行 政 調 査 報 告 書【総務部会】（東京都庁・豊島区役所）

平成２８年９月５日（月）～６日（火）大阪維新の会 大阪府議会議員団

◇視察の目的
東京都においては、副首都大阪を目指す中で、東京が万が一の時にバックアップ機能を備える都市として、また、アジアの中心的な役割を果たす都市として計画の策定するにあたって、東京の取り組みを参考とするため、豊島区においては、新区庁舎の整備にあたり、一般財源の負担がない手法を採用しており、これからの庁舎整備に生かしていくため、視察を行った。
◇視察期間
平成２８年９月５日（月）～６日（火）◇視察参加者
永藤英機、中司 宏、鈴木憲、青野剛暁、横山英幸、河崎大樹◇視察先≪第１日目／９月５日（月）≫○東京都庁 【所在地】東京都新宿区西新宿 2-8-1≪第２日目／９月６日（火）≫○豊島区役所 【所在地】東京都豊島区南池袋 2-45-1◇視察の行程9 月 5 日（月）9：20 新大阪発11：53 東京着
13：20 東京都議会議事堂着～13：30 ・東京都長期ビジョン（13：30～14：10）

・都本庁舎の長周期地震対策（14：15～14：55）
・首都直下型地震対策（15：00～16：00）

16：00
９月６日（火）9：45 ホテル発
10：00 豊島区役所着
・新庁舎の整備（建設の経緯、計画、整備概要）
・新庁舎内視察（としまエコミューゼタウン）
12：00 終了。昼食後、現地解散。
14：50 東京発 （のぞみ 115）
17：23 新大阪着

1

◇視察の内容 （東京都）§東京都長期ビジョン、都本庁舎の長周期地震対策、首都直下型地震対策
日時：平成２８年９月５日（月）午後１時００分～午後 4 時

場

所：東京都議会第１４理事会室

説明者等：・東京都長期ビジョン

政策企画局計画部 高畠計画課長

・都本庁舎の長周期地震対策 財務局建築保全課 坂口建築担当課長
・首都直下型地震対策

総務局総合防災部 小川防災計画課長【東京都長期ビジョンについて】〇説明内容は別添資料のとおり【質疑応答】
Ｑ：元々行政で 10 年間のビジョンがあり、元々あった東京都の長期ビジョンが切り替えていく時期だったのか、東京オリンピックもあるというところでかぶせて今まであった長期ビジョンをなくしてこの立て付けでいたのか。

2

A：長期ビジョンの前が２０２０年の東京都というものがありそれにかぶせる形で経過期間が終わっていないなかでこの長期ビジョンが策定。
Ｑ：長期ビジョンとなる時に自分たちの地元の方とかをのせていきたい、都民の声を聞いてそういうやり取りが当然あると思うが、議会に説明する時は抵抗なくいくのか。
A：やはり切り替わりということについては、背景があるのでそこの共通認識はできていた。
Ｑ：東京圏の経済圏と大阪を中心とした経済とベクトルを合わせ、そこは東京に任せてくれ、それは大阪がやってくれと。大都市同志やっていくことによって、世界に日本というものを押し込んでいく事が必要ではないか。
Ａ：東京は東京の強み、ほかの地域は地域の強みがあり、そして世界にうっていかなければならないというのがあるので、強み同志が相乗効果がある。
Ｑ：場所は関西大阪でするが、世界から人がくるので、東京首都圏も一緒に参画できる形で万博を行っていきたい。リニアで東京大阪間が１時間で行ける時代がすぐそこまで来ている。そういう都市の時代を目指していきたい。そういう東京と大阪のありかたを作っていきたい。
Ａ：東京と大阪の大都市間だけではなく、東京が活かされるためにも、ほかの地域と連携していかなければならないと思っている。
Ｑ：単に観光の名所を発信するだけではなく、人間のこころと関係して、もう少しユニークな取り組みを教えていただきたい。
Ａ：いろいろな駅や観光地で観光ボランティアをやっていただいている。おもてなし親善大使として、中高生が外国の旅行者に東京の魅力を伝えていただく親善大使を２０２０年までに１０００人育成したい。
Ｑ：テロ対策に力を入れているか。
Ａ：テロや災害セキュリティには非常に重視。訓練や非常時のシステムの構築。サイバー攻撃から都民の安心安全を確保。コンピューターのセキュリティ向上など。
Ｑ：前都知事の時に策定され、今新しい知事が就任され新知事のカラーというものがここにどのように反映されていくのか、あるいは新知事はこの通りやっていくのか、これをさらに大幅に見直す意向もあるのか。
Ａ：小池知事就任後８月５日に、２０２０年にむけた実行プラン（仮）を策定すると発表。
東京都長期ビジョンのおおきな方向性は継承。継承するなかで２０２０年にむけた実行プランを作っていく。実施計画が２７～２９年度。その実施計画が終わらないまえに前倒しをして、今年度策定して、２９から３２年度まで４年間で実行プランを作る。大きな方向
性としては長期ビジョン。新知事の選挙公約の実現に見据えて実行プランを作っていこうという時期。
Ｑ：短期長期といえども相反するところもあると思うが、それは枠にそった中で検討するという事か。

3

Ａ：都政の課題は誰がやっても同じだと、それをどのようにやっていくのかが重要。長期ビジョンの大きな方向性は継承。
Ｑ：ＩＲについて誘致とか導入など検討する部署は。桝添知事の時代に、たしか解体というか、なくして、現小池知事は前向きという記事をみた覚えがありますが。
Ａ：ＩＲはない。カジノ自体ではないが、港湾関係であれば港湾局。国際会議の誘致であれば産業労働局。カジノ自体はない。

【都本庁舎の長周期地震対策について】〇説明内容は別添資料のとおり【質疑応答】
Ｑ：咲洲庁舎を庁舎として使い続けることは建築の視点からして問題ないか。
Ａ：私自身は咲洲庁舎を見ていない。咲洲が民間ベースで作っているのならば、当時の耐震基準は守っていたかもしれない。
Ｑ：この新宿の周りの高層ビルで、都庁舎より少し古いぐらいのビルが多いと思うが、耐震性の差は。
4

Ａ：人知れず、長周期対策等々をしていると聞いています。基本的にはそれなりに。
Ｑ：行政としては高層ビルだけでなく、細かい耐震性の数値は把握していないのか。
Ａ：全体としては民間ビルの数値は把握していない。
Ｑ：帰宅困難者を何名ほど受け入れるのか。
Ａ：3.11 の時に 5000 人受け入れた。その 5000 人は第一本庁舎、第二本庁舎の一階、二階。帰宅困難者対策対応施設は、官民含めてお願いしているが、都庁舎は指定されている。そこで想定されているのが 5000 人。私は都庁舎が帰宅困難者を受け入れることに反対。活動に支障がある。小学校や中学校等が対応するべき。首都直下の場合は帰宅困難者なのか、避難者なのかの区別がつかなくなって、入れたが最後、なかなか出て行かせるということが出来ない。
Ｑ：実際に中の備蓄は増やしたのか。
Ａ：増やしている。実際 5000 人の 3 日分ぐらいと、都職員の 3 日分ぐらい。
【首都直下型地震対策について】〇説明内容は別添資料のとおり

5

【質疑応答】
Ｑ：政府から見た日本の首都東京と、自治体東京という立ち位置がある。その辺の明確な区別はあるのか。政府ががっちりと支える方なのか、東京都で警視庁も消防庁もあるのでやるといった取り決めはあるのか。
Ａ：取り決めとしてはない。自治体地域で起きた災害について一義的には自治体が都民の生命安全を守る。明確にここは国が行って、ここは自治体が行うという取り決めはない。
Ｑ：対策本部は国と都が一緒になってやっていくのか。
Ａ：基本は別。熊本の事例なんかを見てみると、途中から合同本部会議ということで一緒になって情報共有をしている。被害の状況や被災している東京都の混乱の状況にもよるが、大規模な災害の場合は一緒に本部会議があるという事になる。
Ｑ：この被害想定では、津波の死者はどのくらいか。
Ａ：基本、津波では死者は出ない。
Ｑ：ゲリラ豪雨で下水が溢れている映像を見た。首都東京は、地下でもすごいインフラが入っているというイメージ。それでも追いつかないぐらいの雨量が関東で急激に降っているということか。
Ａ：10 数年ぐらい前は、地下鉄が冠水してしまうことや、下水から水が溢れることがあった。インフラをだいぶ整備してきているので、目に見える被害は減ってきている。被害を最小化できるように、全避難所へ誘導であるといった対策をしている。過去の同様の規模の災害が来ても、被害がなるべく小さくなるようなインフラの整備が進んでいる。
Ｑ：東京は大阪に比べて地下街の数も広範囲。地下街の対策は。
Ａ：入口に止水板という、水をせき止められる、かさ上げができるインフラを、そもそも地下街に水が入りにくいようにするであるとか、地下鉄の中でもそれぞれ水を逃がしやすくするような用意をしていて、仮に水を流れ込んでも、冠水しないように、受け流すようなインフラの整備を、これは民間も進めている。ないとは言えないが、だいぶ強くなってきている。
Ｑ：地震の想定についてお聞きしたい。4 つの地震の被害想定がある。1 つの地震がきっかけとなって、同時で併発するような事態は想定していないのか。30 年に一度というのは、この 4 つのうちのどれかが起こる可能性ということか。
Ａ：そうですね。
Ｑ：ということは、30 年に一度、1 つ起こって、また更に何年後かに起こるのか。
Ａ：首都直下型、多摩直下型が 30 年に 70％、海溝型は 200 年ぐらいの単位で起こる。活断層は、数千年から 1.2 万年ぐらいの単位に一度起こる。頻度自体は違うので、30 年に70％と一番被害が大きいだろうということを焦点に合わせている。
Ｑ：危機管理監の人選について。今たまたま危機管理監が自衛隊経験者なのか、危機管理監を指名する時は、そういう経験を基に選んでいるのか。

6

Ａ：東日本大震災までは、危機管理監は行政出身。実際のオペレーションがしっかりできる人が上に立たないとまずいだろうということで、大きな部隊を束ねるようなそれなりのポストにいた方で、退職するタイミングで、実践的に指揮命令が出来る人。今 2 代目。今後もそのような形で、経験者を採用していくと思う。
Ｑ：外から実践が出来る人が来た時の違和感など、都庁の中になかったか。都庁文化と自衛隊でやってきたものの違いはなかったか。
Ａ：行政の方が得意とする分野と、自衛隊の方が得意とする分野は違う。自衛隊の方は有事の時に冷静沈着にオペレーションをしていくことですが、その準備の為に改善したいことがあっても、行政の理屈でいうと、なかなか受け入れてもらえないというような悩みはある。外から来た方の外の目というものを大事にして、制度に反映しなくてはいけない。
Ｑ：危機管理監の仕事の範囲。
Ａ：テロ、人災を含めた、あらゆる危機に対してどうするかは、管理監の裁量の下に制度をつくっていく事になる。

7

◇視察の内容 （豊島区役所）§新庁舎の整備（建設の経緯、計画、整備概要）、新庁舎内視察（としまエコミューゼタウン）
日時：平成２８年９月６日（火）午前１０時００分～

場

所：豊島区役所区議会事務局

説明者等：豊島区役所 職員【説明概要】
・開庁したのが昨年の５月７日で各方面から視察受けしたのが７月からで約 1 年になる。
・旧庁舎は築５０年ぐらいの古い庁舎であった。
ちょうどバブルの崩壊で財政がひどい状態で建て替えどころではない状況。
バブル崩壊した直後、判断ミスでまたいい時代がくるだろうと種々積極投資をしてしまった。
区の借金が一時９００億たまり、区役所も人員削減と公共施設の統廃合をした。
その結果、小中学校合わせて４２校統廃合して３０校に。１２カ所あった出張所を２カ所に統合した。
・最初は都市計画上ではこのような建物は建たない地域なので土地計画的にどのように誘導していくか民間の地権者をどうやってとりこむかの期間に３年位費やした。
地権者の反対も３年間説得にあたり徐々に賛成を増やしていき都市計画、災害事業の法的な手続きの期間にはいった。
8

・平成２２年１２月に議会の承認を得た。整備するという承認ではなくて移転するという承認。正念場だった。ここから本格的に工事関係がスタートした。
・古い庁舎の跡地の活用については、周りの商店街との話し合いなどがあり、ただいってもらうわけじゃ困る。と色々な要望が出た。今後再開発され、区役所跡地には高層複合ビルが建設される予定。
・新庁舎整備では、文化の拠点を作る、役所があったとき以上の賑わいを作るという条件の基に、これもプロポーザルして、全国のほとんどのみなさんが名前を知っているデベロッパー、建設会社等がグループを組んで、応募した。
・結果的に 6 社が競争になりました。その中で、一番案が優れているのと、お金を出してくれるところを選びまして決定した。
・建物の特徴は、１階の一部と３階～９階を区役所、１階と２階は主に店舗、医療部門、一番力を入れたのは耐震、地震対策。
・あともうひとつ力を入れたのは環境。当時洞爺湖環境サミットがあり、小池環境大臣が豊島区の出身だという事で、環境は相当盛り上がった。
外観的には外側に二重の外壁があるようにして ここで直射日光を避け、太陽光パネルを付けたり、デザインと環境をうまく調和させたものがある。
エコボイルというい大規模な吹き抜け空間があり、そこに空気を循環させる機能があり、暖かい空気上昇気流で、自然にエネルギーを使わないで上に集めて、１０階から排出させる仕組み。
・また一階に５００㎡５００人ぐらいのマックスで座れる憩いの場。イベントが出来るようになっており、非常に好評で使用料も無料。一年中びっしり埋まっている。
災害時にはここは前線基地にしたいと思い、外の窓が全部にクロープになるようになって、そこから物資が運べる。
・３階にある総合窓口で、８割９割区民の手続きが出来るようになっている。
こちらの特徴は一年間で２０日しか休みがない。３４５日。土日は年末年始以外全部やっている。
・４階は福祉の相談フロアーで、需要が少なくて４階だけは縮小を検討している。
・５階に災害対策センターがあり、ここで１００人ぐらい詰められるように、壁をどんどん開いて、４つの会議室が繋がれるように出来るのと同時に、５１台の防災カメラを設置。リアルタイムで全部映像が入って来る。その画像は鮮明でどんなに拡大してもボケない。
・本会議も年に２０日しか使わない。その日以外空いていて無駄。使われてない時に大きな会議が出来るように構造を変えている。
追加の席が出来て円卓会議が出来るようになっている。

9

【質疑応答】
Ｑ： マンションの管理規約を事前に作られたのか。
Ａ：マンションと我々との共用部分の管理規約をつくられた。
Ｑ：マンションは 全部分譲か。
Ａ：基本的には分譲。
Ｑ：区が所有するマンションはあるのか。
Ａ：区はマンションを持ってない。
Ｑ：店舗部分から 区役所に家賃収入とかあるのか。テナント料とか入ってくるのか。
Ａ：店舗についてうちは全く関係ない。
Ｑ：追加で収入っていうのは入ってこないのか。
Ａ：地下の駐車場だけは、民間のタイムズに貸している。
Ｑ：豊島区モデルのような、似たような形で実際やろうとしている自治体はあるのか。
Ａ：都内はすでに動いている。渋谷区は具体的な計画に入っている。
Ｑ：それはもう渋谷区とオーストライズされているのか。
Ａ：もう移転していて、これから建築に入ろうとしている。
Ｑ：他にないか。
Ａ：葛飾区は全く同じ。
Ｑ：そういう時期にきているのか。
Ａ：全部建て替えの時にきており、北区も、世田谷区も、新宿区もそういう時期。
Ｑ：議決の時に反対したところはあったか。
Ａ：共産党や個人会派は反対。
Ｑ：きわどい数か。
Ａ：いやいや余裕で。
Ｑ：移動するのに困るというのはないか。
Ａ：コミニティーバスなどいろんな要望がある。
Ｑ：実際しているのか。
Ａ：一路線、二路線やった。
Ｑ：タクシーチケットなんか配られているのか。
Ａ：障がい者とか。高齢者や議員さんにはない。
Ｑ：区長は結構長いこと区長をしている。
Ａ：５期。
Ｑ：住民から多選批判はあるのか。
Ａ：今はあまりない。
Ｑ：㎡単価、建築単価はどれくらいか。
Ａ：建築単価は坪１２０万ぐらい。今から比べると安かった。

10

11