JCM設備補助事業

ジェンダーガイドライン及びSDGsへの取り組み状況

アンケート調査期間：2022.11.1～2022.11.15
インタビュー実施期間：2023.1.10～13
公益財団法人地球環境センター

ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果

2020年ジェンダーガイドライン導入の効果【代表事業者】➢ JCM設備補助事業によるジェンダーガイドライン導入年（2020年）以降の採択案
件においては過年度採択案件に比べ、立案段階や設備導入段階における積極的な取組姿勢が見られる➢ ジェンダーガイドライン策定以前に採択された案件については、稼働段階で独自の取組がみられるものが多い【共同事業者】➢ JCM設備補助事業のいずれの段階においても、ジェンダー課題への積極的な取組姿勢が見られる
一方で・・・取組に関する広報活動は代表事業者・共同事業者共に消極的
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SDGｓに関するアンケート調査結果

SDGｓ関連の取組促進に向けて➢ 代表事業者は特定なゴール＃（特に#7エネルギーと#13気候変動）に集中しているのに対し、共同事業者はより広範なエリアへの貢献がされている。（特定のゴール#に集中していない）➢ 共同事業者の積極的な取組状況が見られる➢ アンケートへの回答から共同事業者の方が、取組内容を具体的伝えたいという傾向があるように思われた

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SDGｓに関するアンケート調査結果

独自の取組例（共同事業者）(Goal 3) プロジェクトで使用する車両の管理の徹底。車載モニタリングシステム“IVMS” をすべての車両に搭載。
(Goal 4) 地元の生徒を対象にした奨学金制度の設立。
(Goal 5), (Goal 8) & (Goal 10) –地元の住民の雇用を優先する一方で、性別、人種、民族などの差別ない雇用。
(Goal 6) & (Goal 14) 地熱発電所における廃水の処理を含めた、「廃棄物ゼロシステム」の導入。環境基準に則り、必要な施した廃水のみ排出する。また、排水中の成分検査を定期的に行い、環境への影響を最小限に留める。
(Goal 11) 事業者組織内で廃棄物処理を徹底。使用済み油脂のリサイクル、使用済み電池や電化製品の適切な処理、再利用可能なもの（廃材、ガラス、缶類など）はコミュニティに提供し再利用を推進。組織内から出される廃棄物は、法律や規則に則り確実に処分する。
(Goal 11) 工場から排出されるスラッジから水分を除去、毎年周辺農家に農作物の肥料として提供。
(Goal 12) -- 廃棄物の分別の徹底、化学品の管理徹底によるエネルギーや原材料の無駄を排除。事業者の設備が環境保全規制等に則って確実に運営、管理。
(Goal 13) -- プロジェクトでは、機械や装置はGHG排出量を最小化した高効率のものを使用。
(Goal 15) --プロジェクトでは、環境影響評価、関連法規に従い、確実に事業を実施。森林再生・保全、生態系維持、固有種の保護に尽力。

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JCM設備補助事業を通じたSDGｓへの貢献に関する事業者インタビュー結果（3社）

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SDGｓに関するインタビュー調査（１）R3年度 JFEエンジニアリング株式会社
ベトナム／バクニン省における廃棄物発電●事業概要
処理能力500トン/日、発電出力11.6MWの大型廃棄物発電施設の導入。
●SDGsに配慮した事業が実施された背景
地元企業である共同事業者T&J社の地域社会や住民への貢献への意欲が高いこと、さらに自治体や融資を受けている国際金融公社（IFC）からの要請を受け、取り組みを充実させてきた。
●SDGsに関連する取り組みの具体的内容
苦情BOXの設置（直接T&J社に苦情を申し立てることができる）、本事業の影響を受ける近隣6村の住民や地域の自治体とのコミュニケーションを通した関係構築、コミュニティ開発に資する取り組み（寄付、奨学金付与、雇用支援など）。
●本事業を実施して得たベネフィット
大型事業を実施する上で、近隣住民との良好な関係は非常に重要。T&J社のSDG関連の取り組みを担当するベトナム人職員は、近隣住民からの信頼も高く、コミュニティーの一員として受け入れられている。今後も地域密着型の取り組みを拡充し、環境・気候変動対策だけでなく、地域社会に資する事業を目指している。

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●事業概要

R3年度 みずほ東芝リース株式会社
フィリピン／タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト

日本企業と、世界最大の垂直統合型地熱発電企業であるフィリピンのEnergy Development Corporation（EDC）の子会社であるBac-Man
Geothermal Inc. （以下BGI）が実施する地熱発電事業●SDGsに配慮した事業が実施された背景
2013年にフィリピンを襲った超大型台風により甚大な被害を受けたことをきっかけに、世界的な気候変動問題を緩和すべく、再生可能かつ脱炭 2013年TYPHOON HAIYAN (YOLANDA)による被害素化した未来を目指す活動を開始●SDGsに関連する取り組みの具体的内容①違法乱伐による森林減少を止め、住民が別の道で生計を立てる支援②地熱発電区域における森林再生により年間1.5 百万トンの二酸化炭素を吸収し、気候変動緩和に貢献③発電所の周辺地域の高等学校卒業生に対する大学進学のための奨学金給付もしくは職業訓練の提供による生活基盤の構築支援
違法伐採による生計に代わる持続可能な生活基盤を提供④廃棄物マネージメントとリサイクルの推進●本事業を実施して得たベネフィット
森林保護によりCO2が吸収され、気候変動緩和に貢献。質の高い教育の機会を与えることで、教育を受ける側だけでなく、事業者側も良い人材を確保可能。廃棄物から排出されるCO2による気候変動への影響もある
ことから、事業所における分別の徹底、リユースやリサイクルをすることで従業員の廃棄物に対する意識変革、ゴミの減量の実現。
奨学金による大学進学サポート、職業訓練を通じたスキルアップ

7SDGｓに関するインタビュー調査（３）

H25年度 株式会社数理計画
モンゴル／高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設プロジェクト●事業概要
小学校・病院等のボイラを高効率熱供給ボイラに更新する事業。
一部地域では集約的に導入し一元管理。
●SDGsに配慮した事業が実施された背景
本事業の実施調査をした2011年当時はSDGsが公表される前であったが、環境コンサルタントとしての企業ビジョンに沿って実施。
実施後、SDGs的取り組みと再評価できることに気が付いた。

▶高効率ボイラ（左）、ボイラを導入したウランバートル第118小学校（右）●SDGsに関連する取り組みの具体的内容
高効率ボイラ設置にあたり、併せて煙突の位置を高くする・集約化（暖房利用施設から離す）等の工夫で石炭の煙・においを低減し、暖房を使用する学校や病院の環境を改善。
日本人技術者によるボイラ管理・技術者の育成も実施。
●本事業を実施して得たベネフィット
環境コンサルタントとして、次のビジネスに繋がる優良事業実績を得た。現地発で後続事業も実施されたことで、現地ニーズに適合した事業を実施できたという自信にもなった。

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SDGｓに関するインタビュー調査結果【インタビューを終えて】➢ 可能な範囲で現地の雇用を優先する一方、性別・人種・民族的背景に関係なく能力やスキルのある人材は「適材適所」で雇用する。
⇒共同事業者側で、既に積極的な取り組み実施➢ 廃棄物のリサイクル・リユースに積極的に取りくみ、事業所におけるゴミの分別を徹底する。
➢ 廃水処理やスラッジ処理を適切に実施する。
➢ 生分解性プラスチックを使用する。
⇒持続可能な事業操業環境を整備することで、職員の意識や労働意欲にプラスの影響➢ 奨学金制度を設立し、地域の高等学校と協力して奨学生を決定、大学進学のサポートを実施⇒貧困世帯の子女の教育水準向上に寄与➢ 設備補助事業をきっかけに現地の地方自治体が独自で設備（集約的暖房設備）のアップスケールや集約的上下水道の導入を計画⇒設備補助事業の波及効果➢ 苦情ボックスを設置するなど、コミュニティーとのつながりを大事にしている⇒地元で長く事業を存続するためには、コミュニティーの協力が不可欠
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ジェンダーガイドラインに関するアンケート調査結果◆今後のアクションプラン
ジェンダーガイドライン・SDGsへの取り組みを支援する情報発信の強化• ＧＥＣウェブサイトにてジェンダーガイドライン・ＳＤＧｓ取組事例を紹介⇒2023年度は、より多くの事例を調査・インタビューを実施「こんな活動はSDGｓへの貢献とは言えないのでは？」⇒「どんな活動でもＳＤＧｓへの貢献に繋がる」
マインドシフトが重要以上

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ご清聴ありがとうございました◆お問合せ先／公益財団法人地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第一グループ 石原
ishihara@gec.jp

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