愛・地球博社会活動等支援基金（仮称）の創設に関する検討報告書骨子（素案）

平成１８年１１月

愛・地球博社会活動等支援基金（仮称）検討委員会

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基本的な考え方
愛・地球博の理念・成果を継承発展させるために開催地域に造成される基金は、愛・地球博の開催を契機に喚起触発された持続可能な社会に向けた自発的な市民の取組みを支援することを通じて２１世紀社会のモデル構築を目的とするべきである。
＜基金の背景と留意点＞○

愛・地球博社会活動等支援基金（仮称）は、2005 年日本国際博覧会の開催運営によって生じた運営費収支残を原資として予定しており、愛・地球博の理念を継承し発展させる事業の一つとして財団法人 2005 年日本国際博覧会協会の残余財産の処分を経て造成されるものである。
財団法人 2005 年日本国際博覧会協会は、閉幕後間もない平成 17 年 11 月に愛・地球○博理念継承発展検討委員会を協会内に設置し、運営費収支残の具体的な活用方法の検討を進め、今年６月には、約半年の検討の結果をとりまとめ「愛・地球博基本理念の継承と発展に向けて」を答申し、理事会及び評議員会の承認を得ている。
○

この答申によれば、運営費収支残の使途を「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」に分け、「開催地域において展開される事業」のうち、「取り崩して利用できる基金を創設し、公募により広く事業を支援する。」とされた事業については、「支援対象事業、審査の仕組み等を検討する関係者及び有識者からなる委員会の設置及び検討」を関係者間で行うよう要請している。
○

この愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会は、地元関係４者が、この答申に基づく要請を受け、愛・地球博の基本理念と遺した成果を地域に根付かせたいという多くの人々の願いを背景に、今日まで議論を重ねてきたものである。
以上の背景から、基金の造成に当たっては答申の趣旨を十分尊重して制度設計を行うべきであって、特に次の事項に留意する必要がある。
①

愛・地球博の理念を継承し成果を実用化する事業を支援する基金でなければならない。

②

公募により広く支援する開かれた制度でなければならない。

③

開催地域に設けられる基金として支援対象活動の範囲は、開催地愛知を軸とした地域でなければならない。

＜愛・地球博の成果実用化―新たな社会システムへの支援と自然の仕組みに学ぶ視点＞○

答申が行った分類では、この基金を愛・地球博の成果実用化事業として位置づけている。万博の成果の一つは、愛・地球博の開催を契機に生まれようとしている新たな社会行動と社会システムであり、基金が支援の対象とすべきものである。

○

国際博覧会史上初のＮＧＯや市民の直接参加が実現した愛・地球博では、環境問題を始めとした様々な地球規模の課題を自分たちの課題として自覚し行動した。この市民の-1-

自発的な取組みが、会場における交流を通じて相互理解を深め連帯や連携を生み、より大きな課題解決の可能性を切り開いた。会場を訪れた者も、何らかの媒体を通じて愛・地球博に接した者もその多くが新しい社会活動の有り様を体感した。
○

愛・地球博がこうした大きな影響を人々に与えたのは、「自然の叡智」をテーマに、自然環境破壊や資源問題等の地球規模の課題を解決し、将来の世代に安心して暮らせる
未来を引き継ぐためには、今何をしなければならないか、何ができるかを人々に問いかけたからであろう。

○

基金は、こうした動きをとらえ、持続可能な社会のために何ができるかを問い行動する人々が連帯・連携して行う社会貢献活動を積極的に支援することによって２１世紀社会のモデルを構築することを目的とする。

＜透明で公平性の担保される制度―公益信託＞○

答申は、他の事業については運営費収支残の拠出先を提示しているが、基金については取り崩しであることと公募により広く事業を支援すること以外は、基金の造成先も含めその制度設計を関係者の検討に委ねている。

○

基金の運営手法については、「公益信託」、「財団の設立」「ＮＰＯ法人による運営」及び「行政による直接支援・事業委託」が考えられ、比較検討を行った。
どの制度もそれぞれメリットまたはデメリットがあるものの、公募により広く事業を支援するのであれば、助成先の審査選定の透明性・公平性が図られることが重要である。
・「ＮＰＯ法人による運営」は自らも支援対象事業の主体となる可能性があるため第三者性を欠いている。
・「行政による直接支援・事業委託」は、透明性・公平性を担保する制度はあるが、在来型の行政主導による助成制度と識別がつきにくく、予算執行に伴う制約が多く時宜を得た弾力的な運用が困難である。
・「財団の設立」は、基金が１０年程度の取り崩しで運用されることを考えると、本来永続性を前提に考えられている財団は不適切であり、また専任職員の配置が必要になるなどコスト的にも問題がある。
・「公益信託」は、自らが事業を行うのではなく、広く事業を支援する助成型の基金としてコストの面において他の３案に優っている。そして、基金の管理運営主体（受託者）は支援対象事業そのものに対し中立性のある信託銀行等であり、助成先の審査･選定は運営委員会の助言と勧告に基づき行われる点で透明性・公平性も確保される。
以上により、基金の運営手法は「公益信託」によるべきである。

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○基金の運営手法の比較
項

目

公益信託内

容

メリット

○助成金を信託銀行等（受託者）に拠出し、受託者が信託目的に沿って支援する。

○安定的な基金運営が行われる仕組みが担保されている。
（所管庁の監督や事務処理の検査、信託管理人による重要事項の承認）○助成方法、助成先等は第三者機関（運営委員会）の助言・勧告により決定する。

○第三者機関である運営委員会の助言・勧告に基づくため、透明性・公平性が確保されやすい。

デメリット
○

信託銀行等（受託者）に社会活動等への支援のノウハウが少なく、趣旨に則った適正な事務処理がなされるのか不安がある。

○信託先の経営資源を活用できるため、制度の維持コストが少ない。
財団の設立○地元４団体により新たな財団を設立し、その財団が基金を管理運営し助成する。

○地元４団体が設立者となるため、その意向を反映させやすい。

○博覧会協会が、全国で展開する「理念継承事業」を行うに際して、新たな組織を設置しないとする考え方に整合しない。

○専属の組織のため、安定的な運営が可能である。

○透明性・公平性の確保に不安がある。
○財団を維持するコストがかかる。

NPO 法人による運営

行政による直接支援･事業委託○中間支援 NPO 法人が基金を管理運営し支援する。

○愛知県又は名古屋市の条例に基づき、基金を設置運営し、補助又は事業委託する。

○NPO のﾉｳﾊｳを生かした事業実施が可能である。

○特定の NPO 法人に運営を委ねた場合、第三者的な機関が存在せず、公平性が確保されないおそれがある。

○NPO の自主性が確保されやすい。

○巨額の基金を運営するに当たって経験が乏しく不安がある。

○県又は市の事業と連携した事業を展開できる。

○行政主導となり、行政の視点からの支援となる可能性がある。
○補助又は事業委託を受ける団体の自主性を損なうおそれがある。

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○公益信託のイメージ
公益信託により助成金を給付するイメージは以下のようになる。

信託法上の権限行使、重要事項の同意、信託財産状況の受領

所轄庁

信 託管理人申請

引受け許可・監督信託銀行

委
託者

剰余金信託
公益信託契約寄附
県 民

社会活動等支援基金
元金 事業助成取り崩 信託報酬
し運 営 費

助成社
会
活動団
体等

審査、助成先の決定（助言・勧告）運営委員会（構成：学識者等）-4-

委員会の運営費に充当

＜開催地域―支援エリア＞○

愛・地球博の開催にあたってはその構想・準備段階から愛知県を中心とした「開催地域」は大きな役割を演じ貢献をしてきた。そして愛・地球博から新たな社会行動の喚起と新たな社会システムの到来を最も感じ取ったのも「開催地域」の人々である。２１世
紀社会のモデルを構築できる可能性を最も持つこの地域に、全国や世界に発信し効果を波及させる成果を求めて基金は託された。そこで助成対象となる活動の範囲＝「開催地域」を定義しなければならない。

○

愛・地球博の成功は自治体、経済界を始め地域住民挙げての取組みがもたらしたものである。愛・地球博は開催地である愛知県民が最も主体性を持って取り組み、その成功に大きな役割を果たした。しかし、近隣地域の貴重な協力と参加なくしては、成功し得なかったのも事実である。

○

従って支援エリアとする「開催地域」は、愛知県と隣接県との生活圏、経済圏上の地域的なつながりから、愛知県を軸として相互・広域的に展開されることも考慮して決められるべきである。

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２

助成金給付のための要件○

限られた原資を効率的に活用し、基金の目的とする持続可能な社会を創る２１世紀社会のモデル構築を１０年後に達成するためには、助成対象者、助成対象事業、助成対象額を適切なものに設定することが必要である。
○

基金を公益信託の制度で行い、透明で公平性の保たれる運用が行われるためには、助成金給付の要件ができるだけ明確であることも要請される。
○

また、制度全体が運用する側にとっても機能的なものでなければならない。

これらの点を考慮して検討した結果は以下のとおりである。
(1)支援対象者
愛知県内及び隣接県内の団体及びグループ（５人以上）を対象とする。
ただし、自治体及び企業を除く。
○

個人については、助成金の会計処理に透明性を欠き、活動も不安定になるおそれがあることから対象外とする。

○

自治体（県、市町村）は税をもって公共サービスを提供する団体であり、また、企業は自らの責任と原資によって社会貢献活動を行うべきであることから対象外とする。

(2)支援活動エリア
開催地である愛知県内での活動を対象とすることを原則とするものの、活動が隣接県に及ぶ場合や、隣接県の団体等が愛知県内の団体等と共催して行う場合は、隣接県の活動であっても対象とする。
○

愛知万博において、開催地･愛知県の県民は主体性をもって取り組み、その成功に大きな役割を果たした。しかし、近隣地域の貴重な協力と参加なくしては、成功し得なかった。

○

愛知県と隣接県との生活圏・経済圏上の地域的なつながり及び社会貢献活動の広域展
開の状況を考慮し、本県を軸とした支援対象活動エリアを次のとおり設定する。

（検討委員会資料「支援対象活動の実施エリア及び支援対象者の考え方(案)」中の表を転載）(3)支援対象活動「自然の叡智」を学び、尊重し、地球的課題を克服することによって、持続的可能な社会を創造し、21 世紀社会のモデルを構築する活動を支援する。
○

万博の基本理念は、「『自然の叡智』を学び、尊重し、地球的課題を克服することによって、人類と自然、地球が共存し、持続的に成長が可能な社会を創造していく」ことである。
○

また、万博のテーマは、「『自然の叡智』に学んで創る新しい文化・文明の在り方と 21-6-

世紀社会のモデルを、世界中の人々との多彩な交流を通じて実現する」とある。
○

この基金の支援対象としては、特定の分野に限定せず基本的に幅広いものとし、上記社会の実現に資する社会貢献活動とするが、例えば、万博の時代性・課題、基本理念、テーマから導き出した次のような活動が考えられる。

（検討委員会資料「基金運営手法及び支援対象活動の考え方(案)」中の表を転載）(4)支援メニュー１①

万博理念を継承発展するに相応しい社会貢献活動としての「持続可能な社会を創造する活動」、「21 世紀社会のモデルの構築につながる活動」の具体的な支援
メニューには、活動開始後間もない団体等に配慮したコース（初期活動）を別に設ける。

②

21 世紀社会のニーズの発掘と課題解決には、行政・企業との協働が必要であり、これには別コースを設けて積極的に推進していく。
２

さらに、影響力の大きな活動、先進的なモデルとなる活動に対しては、助成上限額を引き上げて支援することとする。

（検討委員会資料「支援メニューの考え方(案)」中の表を転載）(5)支援対象経費
講師謝金、旅費交通費、会議費（会議施設使用料、資料代等）、備品購入費（活動に主要な役割を果たす物品の購入費用）、機材等借上げ料（活動に短期的に必要な機材の借上げ）、人件費、委託外注費（活動に主要な役割を果たすものの、申請者では不可能な高度な技術・知識を要する作業等の委託費用）、通信費、事務費（事務用品、消耗品等）※活動に直接関係のない経費、管理運営経費（従来、恒常的に発生している人件費、運営諸経費）は対象外(6)選考基準
選考基準についての評価項目は次の通りである。なお、万博理念を発展継承する活動を採択するため、「万博理念の継承性」が一定の点数に達しない活動については、仮に他の基準が高い点を得て総得点が高くても採択しないこととする。
(1)

万博理念の継承性

(2)

必要性

(3)

公益性(4)

発展可能性

(5)

実現可能性

(6)

費用の妥当性-7-

(7)選考方法
初期活動は書類審査のみとし、それ以外は書類審査に加え公開審査（プレゼンテーション）を行うこととする。

(8)支援制限
同一の主体による申請件数の制約は設けない。
（ただし、同一の活動については、累計で３回までとする。
）また、初期活動支援については１回限りとする。

(9)支援期間
助成対象の活動期間は、毎年４月〜翌年３月の１年以内とする。
また､複数年にわたる活動は、３年を限度として支援対象とする。

(10)助成の募集時期及び助成金の給付時期○募集時期
毎年９月〜１０月の期間内で１か月以上とする。
○助成金の給付時期
年１回、４月中に概算払いにより一括給付する。

(11)助成金受給者の義務○活動報告の義務○不正等を理由とする助成金の返還義務(12)支援制度の点検、見直し
前年の実績や社会状況の変化等を踏まえて、運営委員会が信託契約の範囲で本支援制度の点検、見直しを概ね３年程度ごとに行う。

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３

情報の公開
積極的な情報公開のため、次のような手法により、本制度に関する情報を発信していく。
・ホームページの開設・公開
・活動成果報告等を行う公開活動報告会の開催
・ホームページ、チラシ等を通じて、募集、応募、審査、決定、成果報告の各過程において、あらゆる情報の積極的な公開４出捐、寄付の公募
本制度の協力・周知を図る点からも、ホームページ等で寄付を呼びかけていく。
また、本基金と同趣の基金が民間等において設立される場合は、積極的に連携を図り、相乗効果や社会的な役割分担を検討していく。

５

全国枠事業基金との連携
全国枠事業基金との連携を図るため、運営委員と博覧会協会承継法人の担当者との協議の場を設けるなど、定期的に意見交換する必要がある。

６

市民サポート組織
基金の円滑な運営を図るためには、当地域の社会貢献活動・市民活動の実態や背景・ニーズを把握して対応する必要があるが、信託銀行等にはその分野における専門知識やノウハウの面で、また運営委員会には事務局能力の面でともに不安がある。
本基金の運営が、行政の過大な関与を廃し市民参加を原則としていることから、市民活動関係者を中心とするサポート組織が、信託銀行や運営委員会、市民を支援する活動を行うことが望ましい。

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基金の名称
本制度の周知・理解を促進するため、親しみやすい名称とするとともに、開催地域の基金であることを明らかにする。なお、本検討委員会としては次のような名称が相応しいと考える。
<例１> 公益信託 愛・地球博社会活動等支援基金<例２> 公益信託 愛･地球博記念（メモリアル）地域づくり基金<例３> 公益信託 愛知万博開催地域記念（メモリアル）基金- 10 -