21-D-0996

2021 年 11 月 30 日

株式会社三十三銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るフレームワークに対する第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社三十三銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るフレームワークに対する第三者意見を提出しました。

第 1 章：第三者意見の概要
本第三者意見は、株式会社三十三銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）に係るフレームワーク（本フレームワーク）に対して、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則への適合性を確認したものである。
PIF とは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動の与えるポジティブなインパクトを特定・評価のうえ、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、三十三銀行が株式会社三十三総研（以下、「三十三総研」）と共同で開発した、PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況について、次章の通り PIF 原則の各要件に照らして確認を行った。その結果、JCR は本フレームワークが PIF 原則に適合すると評価している。

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[三十三銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制]【借入人】【三十三銀行】

PIF申込

事前審査

【三十三総研】ヒアリング・協議（事業分析/インパクト分析/KPI設定等）【JCR】

分析結果確認本稟議PIF申込書

評価書

評価書

意見書

意見書

評価書作成

意見書作成

特約書締結・金消契約締結

融資実行

公表（ニュースリリース）【毎年】

モニタリング/KPI達成支援

ﾚﾎﾟｰﾄ（出所：三十三銀行

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

行内手順書より JCR 作成）

第 2 章：PIF 原則への適合性確認
原則 1

定義
原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・ビ ジ ネ ス のための金融である。

本フレームワークに基づくファイナンスは、三十三銀行が借入人のポジティブ・インパク
ト・ビ ジ ネ ス を 支 援 す る た め に 実 施 す る PIF と位置付けられている。
PIF は 、持 続 可 能 な 開 発 の 三 側 面（ 経 済・環 境・ 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で社会）に対する潜在的なネガティブ・インパ は、経済・環境・社会の三側面に対するネガクトが十分に特定・緩和され、一つ以上の側 ティブ・インパクトが特定・緩和され、ポジ面でポジティブな貢献をもたらす。
ティブな成果が期待される。
PIF は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に 対 す る 包 括 的 な 評 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス は 、価 に よ り 、SDGs に お け る 資 金 面 の 課 題 へ の 直 SDGs と の 関 連 性 が 明 確 化 さ れ 、当 該 目 標 に 直接的な対応策となる。
接的に貢献し得る対応策となる。
PIF 原 則 は 、全 カ テ ゴ リ ー の 金 融 商 品 及 び そ れ 本 フ レ ー ム ワ ー ク は 、 三 十 三 銀 行 が 国 内 の 法らを支える事業活動に適用できるよう意図さ 人であって、同行があらかじめ社内規則で定れている。
めた適格対象基準を満たす企業に対して実施
す る ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・フ ァ イ ナ ン ス に適用される。
PIF 原 則 は セ ク タ ー 別 で は な い 。
本フレームワークに基づくファイナンスで
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PIF 原 則 は 、持 続 可 能 性 の 課 題 に お け る 相 互 関
連性を認識し、選ばれたセクターではなくグローバルなポジティブ及びネガティブ・インパクトの評価に基づいている。

原則 2は、借入人の事業活動全体が分析される。
本フレームワークに基づくファイナンスでは 、各 イ ン パ ク ト の ポ ジ テ ィ ブ・ネ ガ テ ィ ブ 両面が着目され、ネガティブな側面を持つ項目にはその改善を図る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定される。

フレームワーク
原則JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 実 行 す る た め 、事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家等）には、投融資先の事業活動・プロジェク
ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 体 の ポ ジ テ ィ ブ・イ ン
パクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。

三 十 三 銀 行 は 今 般 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト を
特 定 し モ ニ タ ー す る た め の プ ロ セ ス・方 法・ツー ル を 三 十 三 総 研 と 共 同 で 開 発・策 定 し た 。また 、三 十 三 銀 行 は ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・ファイナンスを実行するためのフレームワークを 設 け て い る 。本 フ レ ー ム ワ ー ク は 、職 員 へ の周知徹底と評価の一貫性維持に有効な内容である。
三 十 三 銀 行 は 、 UNEP FI の策 定 し た「資 金 使 途を限定しない事業会社向け金融商品のモデ
ル ・ フ レ ー ム ワ ー ク 」に 沿 っ て 、ポ ジ テ ィ ブ ・イ ン パ ク ト を 特 定 す る た め の プ ロ セ ス・基 準・
方法を設定しており、子会社等を含む事業活動全体を分析対象としている。
三 十 三 銀 行 は、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 に
際 し 、 UNEP FI か ら 公 表 さ れ て い る イ ン パ ク
ト・レーダー及びインパクト分析ツールを活用した独自の評価ツールを、三十三総研と共同 で 開 発 し 、 個 別 の PIF 実 行 に 際 し て 適 用 する予定である。
三十三銀行は、モニタリングのためのプロセス・基準・方法を確立した。

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特定するための一定のプロセス・基準・方法を設定 す べ き で あ る 。分 析 に は 、事 業 活 動・プ ロ ジェクト・プログラムだけでなく、子会社等も含めるべきである。
事業主体は、ポジティブ・インパクトの適格性 を 決 定 す る 前 に 、 一 定 の ESG リ ス ク 管 理 を適用すべきである。

事業主体は、金融商品として有効な期間全体にわたり意図するインパクトの達成をモニタ
ー す る た め の 、プ ロ セ ス・基 準・方 法 を 確 立 すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するために、必要なスキルを持ち、然るべき任務を与えられたスタッフを配置すべきである。
事業主体は、上記プロセスの導入について、必要に応じてセカンド・オピニオンや第三者による保証を求めるべきである。
事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜更新すべきである。
ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 は 、例 え ば 商 品・
プロジェクト・顧客に関する研修や定期的なレビューの際、既存のプロセスと同時に行うことができる。ポジティブ・インパクト分析
は、一般に広く認められた既存のツール・基準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェク

三 十 三 銀 行 に は 、三 十 三 総 研 と の 共 同 に よ り 、同グループ内に上記プロセスを実行するために必要なスキルを持つ担当部署・担当者を育成、配置している。
三 十 三 銀 行 は 今 般 、JCR に 第 三 者 意 見 を 依 頼 している。
三十三銀行は、社内規程によりプロセスを随時見直し、適宜更新していく予定である。
三 十 三 銀 行 は 、ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト 分 析 に
際 し 、参 考 と な る 基 準 等 が 明 記 さ れ た UNEP FIのインパクト・レーダー及びインパクト分析ツールを活用し、独自の評価体系を構築している。

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ト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く 認 め ら れ た リ ス ク 管 理 基 準 で あ る ）。

原則 3

透明性原則

JCR に よ る 確 認 結 果

PIF を 提 供 す る 事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ） は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
以 下 に つ い て 透 明 性 の 確 保 と 情 報 開 示 を す べ は 、第 三 者 評 価 機 関 か ら の 第 三 者 意 見 の 取 得・きである。
開 示 に よ り 、透 明 性 を 確 保 す る 。ま た 、借 入 人・ ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン パ ク ト と し て 資 金 調 達 す が ウ ェ ブ サ イ ト 等 を 通 じ て 開 示 す る ESG 関 連る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラ ム・事 業 主 開 示 情 報（ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ レ ポ ー ト 等 ）に お
体 、そ の 意 図 す る ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト（ 原 け る 重 要 指 標（ KPI）等 に つ き 、三 十 三 銀 行 が則 1 に関連）
定期的に達成状況を確認し、必要に応じて借・適格性の決定やインパクトのモニター・検 入人から情報提供を受けることで、透明性が証のために整備するプロセス（原則 2 に関 確保される。
連）・資 金 調 達 す る 活 動・プ ロ ジ ェ ク ト・プ ロ グ ラム ・ 事 業 主 体 が 達 成 す る イ ン パ ク ト（ 原 則 4に関連）

原則 4評価原則

JCR に よ る 確 認 結 果

事 業 主 体（ 銀 行・投 資 家 等 ）の 提 供 す る PIF は 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク に 基 づ く フ ァ イ ナ ン ス で
実 現 す る イ ン パ ク ト に 基 づ い て 評 価 さ れ る べ は 、第 三 者 評 価 機 関 に よ っ て 、PIF 第 4 原 則 にきである。
掲 げ ら れ た 5 要 素（ ① 多 様 性 、② 有 効 性 、③ 効率 性 、④ 倍 率 性 、⑤ 追 加 性 ）に 基 づ く 評 価 が 行われる。
■結論
本フレームワークは、PIF 原則に適合している。

（担当）梶原4/5
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敦子・増田篤本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、本金融機関が策定した「ポジティブインパクトファイナン
ス フレームワーク」の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性および環境省の「インパクトファイナンスの基本的な考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスがもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である金融機関から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、対象となるフレームワークに基づき実行される個別ファイナンスによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF におけるインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドおよび環境省の以下の文書を参照しています。
国連環境計画金融イニシアティブ
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
環境省 インパクトファイナンスの基本的な考え方
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の 第 三 者 性
本 PIF の事業主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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