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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第21期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第20期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

7,703,313

7,202,338

15,403,675

経常利益又は経常損失(△)(千円)△199,637

139,806△275,468

四半期(当期)純損失(△)(千円)△597,828△199,472△1,151,669

四半期包括利益又は包括利益(千円)△860,217△158,119△1,476,203

純資産額

(千円)

2,341,110

1,361,967

1,577,212

総資産額

(千円)

8,870,117

5,954,900

6,998,706(円)△23,007.56△7,653.79△44,310.31

(円)

―

―

―

(％)

17.2

12.8

13.9

(千円)

205,653435,337

387,251(千円)△1,440,144

151,110△1,456,644(千円)

1,345,825△641,338

623,501(千円)

1,145,718

533,327

588,217

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第20期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第21期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)△17,020.10
3,732.79
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第21期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、移動体通信事業単一の報告セグメントへと報告セグメントを変更しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
新規連結子会社：(株)モバイル＆ゲームスタジオ

この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社、並びに持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られ回復傾向にありますが、円高や厳しい雇用環境に加え、個人消費の横ばい等の状況が続いており、そのペースは緩やかになっている状況であります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、東日本大震災により懸念された夏モデルの発売時期や電力需給による店舗運営等への影響が限定的に終わり、その後も引き続きスマートフォンの堅調な需要が市場の牽引役となり、拡大基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、専売店及び併売店両部門におきまして、スタッフの育成強化を実施し、CSの向上とスマートフォン需要の取り込みに向けた販売体制の強化に努めてまいりました。また、併売店部門におきましては、副商材の拡販による収益の強化や、新規出店による販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高につきましては、平成23年３月期第４四半期連結会計期間より(株)ネプロアイティを連結除外
しているものの、スマートフォン需要に伴い販売が堅調に推移したことにより、携帯電話販売台数が増加
した結果、7,202百万円と前年同四半期と比べ500百万円の減収(6.5％)に留まりました。
営業利益及び経常利益につきましては、前期より縮小を進めてきました移動体通信事業以外の事業の赤字額が予想以上に減少したこと及び、全社管理部門における費用削減の取り組みの結果、それぞれ186
百万円の営業利益（前年同四半期は132百万の営業損失）、139百万円の経常利益（前年同四半期は199百万円の経常損失）となりました。
四半期純利益につきましては、持分法適用関連会社である(株)ネプロアイティにおける小額公募増資
申込証拠金の不正出金被害に伴う同社財務状況の悪化を受け、当社が保有する同社株式及び同社に対する債権に対して、投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額を第1四半期連結会計期間にて計上した結果、199百万円の四半期純損失（前年同四半期は597百万円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書なお、平成23年９月９日付にて、(株)ネプロアイティより同社の完全子会社でありました(株)モバイ
ル＆ゲームスタジオの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としております。四半期連結財務諸表への(株)モバイル＆ゲームスタジオの取り込みにつきましては、貸借対照表のみ取り込んでおり、損益計算書の取り込みは第３四半期連結会計期間からとなります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めております。この結果、第1四半期連結会計期
間より、移動体通信事業単一の報告セグメントへと報告セグメントを変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、54百万円減少し533百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、435百万円(前年同四半期は205百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加額293百万円、売上債権の減少額451百万円、たな卸資産の減少額121百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額490百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、151百万円(前年同四半期は1,440百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入436百万円、関係会社株式の売却による収入112百万円等であり、主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、641百万円(前年同四半期は1,345百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出531百万円、社債の償還による支出
100百万円等であります。
(3) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは(株)モバイル＆ゲームスタジオの発行済株式の全てを取得し新たに連結の範囲に含めたことに伴い、67名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成23年11月14日)(平成23年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用してお26,752
26,752 ＪＡＳＤＡＱ
りません。
(スタンダード)

計(注)26,752

26,752――

提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

6,702

25.05

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

金井 孟

東京都中央区

2,766

10.34

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

(株)アレン

東京都北区西ケ原１丁目55−15

1,082

4.05

相川 勝次

福岡県朝倉市

1,000

3.74

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

玄 丞烋

京都府宇治市300

1.12

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

纐纈 崇

東京都世田谷区

180

0.67

20,040

74.91

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式

26,062―

発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
26,062―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

598,217
1,557,806
709,295−
5,116
896,030△2,587533,327
1,313,965
589,880
13,5002,849
470,279△2,587

流動資産合計

3,763,879

2,921,215

325,893

333,575−
73,619288,134
91,71973,619379,854

1,260,056
833,941
1,327,652△586,336

1,257,012
797,446
1,145,879△880,083

2,835,313

2,320,254

3,234,826

3,033,684

6,998,706

5,954,900

1,020,143
1,005,002
200,000
896,919
11,38772,7395,041
550,571

607,836
1,065,000
200,000
761,820
20,00090,046
5,041
665,298

流動負債合計

3,761,804

3,415,043

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

150,000
1,158,183
100,015
251,490

50,000809,909105,508
212,471

固定負債合計

1,659,689

1,177,888

5,421,494

4,592,932

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

592,845
345,825
112,481△28,635

592,845
345,825△144,116△28,635

1,022,515

765,918△1,267△46,992△1,267−△48,260△1,267

少数株主持分

602,957

597,317

純資産合計

1,577,212

1,361,967

負債純資産合計

6,998,706

5,954,900

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

7,703,313
5,691,253

7,202,338
5,370,194

売上総利益

2,012,059
2,144,948

1,832,144
1,645,194

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△132,889

186,949

営業外収益
受取利息
受取手数料
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

5,222
5,029
15,576
14,893
9,286

15,414
5,674
−
3,611
3,269

営業外収益合計

50,00927,97042,61023,16140,145
6,318
4,521

40,4442,083
32,356
−
228

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
その他
特別損失合計116,757

75,113△199,637

139,806

1,450
7,467
−
−

−
−
18,68458,066

8,917

76,750−377,823−
218,498
58,61899,19926,487

2,843−
73,961
292,519−−6,490

780,628

375,814

税金等調整前四半期純損失（△）△971,348△159,257

法人税等△133,926

45,854

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△837,422△205,112

少数株主損失（△）△239,593△5,639四半期純損失（△）△597,828△199,472

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△837,422△205,112△21,614△1,181−
46,992

少数株主損益調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△22,795

46,992

四半期包括利益

その他の包括利益合計△860,217△158,119（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△609,897△250,319△152,480△5,63913/22

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△971,348
297,560
58,618377,823
99,199△5,222
42,610△26
40,145△7,467−−−
176,100△12,658
6,610
21,972
381,328
24,316△161,670△130,433△159,257
59,014−−−△15,41440,4442,843
32,356−73,961△18,684△58,066
293,746
△320
5,492
−
451,104
121,683△490,230
127,551

小計

237,458

466,225

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

7,010△41,589
2,772

15,414△38,944△7,358

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,653435,337△139,563
17,450△16,500−△66,065
1,170△134,000
30,388
8,230△5,480−△1,180,526
44,752−△13,275
1,714−
10,000△7,653
15,660△79,490436,250−−
49,927−−
112,596−△374,620△1,440,144

151,110

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
事業撤退損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

380,700
850,000△350,452△206,800△21,889−△51,732
746,000

59,998−△531,288△100,000△24,869△18,739△26,439−

1,345,825△641,338

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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△531

−

110,803△54,890

1,034,915
1,145,718

588,217533,327※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社(株)ネプロアイティより取得した完全子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオを連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Info Trust,Inc.は当社の影響力が低下したことにより、持分法適用の関連会
社から除外しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

給料及び手当727,363千円

666,537千円

賞与引当金繰入額

59,840〃55,126〃

退職給付引当金繰入額

21,906〃

16,788〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,172,218千円

現金及び現金同等物

1,145,718千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
533,327千円△26,500〃―〃
533,327千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,857,814

621,557

106,145

−

5,525

4,701

6,857,814

627,082

110,846

195,038 7,790,781

443,983 △191,389△68,298

11,368セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)46,970 7,632,486

70,827 7,703,313

148,0682,690

158,295

195,663

160,986

73,517 7,864,299△72,188

123,474「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

195,663「その他」の区分の損失(△)△72,188

セグメント間取引消去

6,820

全社費用(注)△263,183

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△132,889(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「コンテンツ・メディア事業」及び「プロダクトソリューション事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことからソフトウエア等の減損処理を行いました。
なお、第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は314,180千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントの変更等に関する事項当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、第１四半期連結会計期間において、移動体通信事業単一の報告セグメントへと報告セグメントを変更しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社モバイル&ゲームスタジオ

事業の内容

携帯電話及び家庭用ゲーム機向けゲームコンテンツの企画・制作

企業結合を行った主な理由(株)モバイル＆ゲームスタジオの中核事業であるゲーム事業において、今後スマートフォン向けゲー

ムの市場拡大が見込まれ、移動体通信事業とのシナジー効果が期待できるため。
③

企業結合日
平成23年９月９日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

取得した議決権比率
100％(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間の末日を「みなし取得日」としているため、四半期連結損益計算書については(株)モバイル＆ゲームスタジオの業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

取得直前に保有していた(株)ネプロアイティに対する債権の一部 400,000千円

取得に直接要した費用

1,000〃

取得原価

401,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
288,134千円②

発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

23,007円56銭

7,653円79銭△597,828△199,472――△597,828△199,472

25,98426,062(1) １株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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