東レグループの地球環境事業への取り組みと新しい成長戦略
2023年7月18日
東レ株式会社
常任理事 野中 利幸
経営企画室 サスティナビリティイノベーション戦略グループ
一般社団法人産業環境管理協会理事
一般社団法人日本経済団体連合会 環境安全委員会 地球環境部会 地球温暖化対策WG委員
内閣府「エネルギー・環境イノベーション戦略」(NESTI 2050)委員
環境省 サプライチェーンチェーン排出削減方策WG 委員
特許出願技術動向調査 プラスチック資源循環委員会委員
プラスチック工業連盟資源循環PET-WG 委員 など歴任

１．地球温暖化の問題をどのように捉えるか？
（ウクライナ問題、経済安全保障、エネルギー、食糧、環境問題など）
２．その観点から国際社会の解決しなければ課題は？
（２０３０年、２０５０年の世界を見据えて、短期的な課題、中長期的な課題は？）
３．国際社会の気候変動などでの国際的な議論・合意形成は？
（先進国ｖｓ新興国、発展途上国と島嶼国）
４．地球環境の限界が叫ばれてる中、資源循環の世界的情勢をどう捉えるか？
５．経済成長と環境保護は両立するか？格差社会は解決するのか？

６．東レはどのように上記世界的課題に対してどのように貢献していくか？

今後の世界情勢を左右する地球規模の課題
外交・安全保障

国際競争力

地球環境破壊

食糧問題
水資源争奪
食の安全
水産資源不足

3

人口増加
工業化

森林伐採
地球温暖化

エネルギーと資源の問題
化石燃料
レアメタル

・経済成長と環境問題のように対立関係にあったものを並存させる必要がある。
・そのために技術開発・イノベーションを加速させる必要がある。
・世界が直面する問題を解決させることにより、持続可能な成長が実現できる。
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サプライチェーン排出量とは

4

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量

Scope1︓燃料の燃焼、⼯業プロセス等、事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2︓他者から供給された電気・熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3︓Scope1,2以外の間接排出（算定事業者の活動に関連する他社の排出）企業活動を分類した１５個のカテゴリ、その他（任意）により構成

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「カーボンフットプリント レポート」「カーボンフットプリント 実践ガイド」

5

経済産業省では、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的に、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会（座長：稲葉 敦 一般社団法人日本LCA推進機構 理事長）」を開催し、そのとりまとめとして、①「カーボンフットプリント レポート」及び②「カーボンフットプリント ガイドライン」を2023年3月31日に公表しました。
このうち、カーボンフットプリント ガイドラインの「（別冊）実践ガイド」については今般、環境省及び経済産業省においてその内容を作成しましたので、公表します。

カーボンフットプリント ガイドライン「カーボンフットプリント 実践ガイド」

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環境に優しい印刷システムIMPRIMA＋森林によるCO２吸収クレジットでのカーボンオフセットによるカーボンニュートラル印刷の実現①印刷工程でゼロにできないCO₂排出量を、クレジットを活用しオフセット②印刷物にオフセット量を記載し、脱炭素に向けた行動変容の促進に貢献

カーボンオフセットの仕組み
びわ湖カーボン
クレジット活用

印刷物事例
甲賀市広報誌“こうか7月号”
カーボンオフセット済印刷物、１部当たりのCO2量を明示

びわ湖カーボンクレジット登録制度授与式

印刷会社

支援団体

滋賀県内に本社・工場全国の印刷会社等で構成

環境にやさしい
水なし印刷版
東レのIMPRIMA™
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東レグループ サステナビリティ・ビジョン

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世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供により、本質的なソリューションを提供します

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成長分野でのグローバルな拡大
グリーンイノベーション（ＧＲ）事業

ライフイノベーション（ＬＩ）事業

風力発電翼用炭素繊維、水処理膜などが好調

衛材用不織布やスポーツ関連素材の出荷増により目標比増収

コロナ禍影響から回復基調にあり、目標達成
2022年度売上収益

ＧＲ事業の売上収益推移

分野別内訳

（億円）

12,00010,000 10,000

10,0008,000

8

空気浄化
1%

6,000

9%

バイオマス由来

2%
7%

2,000

リサイクル

02021

2022
見通し

2022
目標

3,000

（億円）

3,000

2,766

16%

水処理
4,000

3,800
3,084

省エネルギー

7,118

2020
（年度）

4,000

その他

環境低負荷

8,322

2022年度売上収益

ＬＩ事業の売上収益推移

新エネルギー

分野別内訳

人の安全

医療の質を向上

2,000

48%

13%

25%

1,000

健康・長寿に貢献
63%

17%0（ 年 度 ）2020

2021

2022
見通し

2022
目標

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サステナビリティ目標の達成状況
2020年度実績

2021年度実績 2022年度見通し

9AP-G 2022
2022年度目標

ＧＲ事業売上収益

7,118億円

8,322億円

10,000億円

10,000億円

LI事業売上収益

2,766億円

3,084億円

3,800億円

3,000億円ＣＯ２削減貢献量

6.4倍

8.0倍

9.5倍

5.3倍

水処理貢献量

2.0倍

2.2倍

2.4倍

2.4倍

生産活動によるＧＨＧ排出量の売上収益原単位

14％削減
21％削減
（290トン／億円） （267トン／億円）

26％削減

20%削減

生産活動による
用水使用量の売上収益原単位

18％削減（12,520トン／億円）

27%削減

25%削減

28％削減
(10,905トン／億円）

相対比はいずれも2013年度比Copyright © 2022 Toray Industries, Inc.

東レグループの成長領域

10

サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業の売上収益を全体の６割程度まで拡大
AP-G 2022の成長領域

成長領域売上収益目標

AP-G 2025の成長領域
1

気 候 変 動対 策 を加 速 させ る 製 品

5（兆円）

4
GR事業

ＳＩ事業

サ ステナビ リティイノ ベーシ ョン事業 )2

持 続 可 能な 循 環型 の 資源
利 用 と 生産 に 貢献 す る製 品

20%

15%

成長領域以外総利益率

10%234ＤＩ事業
デジタルイノベーション
事業

13%

成長領域
総利益率

3

安 全 な 水・ 空 気を 届 け、
環 境 負 荷低 減 に貢 献 する 製 品

10

LI事業

20%

23%

医療の充実と公衆衛生の普及促
進 に 貢 献す る 製品

デ ジ タ ル技 術 の浸 透 によ り 、 利便性 や 生 産性 の 向上 に 貢献 す る 材料 、
装 置 、 技術 、 サー ビ スな ど

成長領域
54%

成長
領域
59%

-10%

（年度）2022見通し
2022見通し2025目標2025中経

成長領 域 への 投 資

4,500 億円

内訳 ⚫ 設備投資
⚫ R&D

0%

2,700 億円
1,800 億円

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サステナビリティイノベーション事業の拡大
目標

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サステナビリティイノベーション事業の2025年度売上収益 1.6兆円
サステナビリティイノベーション（ＳＩ）事業

医療と公衆衛生に貢献

気候変動対策の加速

ＳＩ事業の売上収益目標
20,00026%
安全な水・空気の提供2022年度 52%
1.3兆円
15%
資源循環への貢献7%

年率7%で （億円）
拡大
16,00013,00010,0000（年度） 2022見通し 2025目標

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水素社会実現に貢献する製品

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水素の製造（つかう）、輸送・貯蔵（はこぶ）、利用（つかう）の全てで幅広く基幹素材を開発
製造
風力・太陽光等
再エネ電力

東 レ Ｇの製品・開発品

輸送・貯蔵
水電解装置

水素水素
圧縮機

• 電解質膜、CCM• CP

CP : カーボンペーパー
GDL : ガス拡散層
CCM : 触媒層付き電解質膜
MEA : 膜電極接合体

利用

水素ステーション
水素タンク• タンク用炭素繊維• タンクライナー樹脂

水素• 電解質膜、CCM、MEA• CP、GDL

電解質膜

CCM

• タンク用炭素繊維• タンクライナー樹脂

水電解装置用電解質膜の市場規模

水電解用途の基幹素材
CP

燃料電池自動車工場・スーパー等

（億円）

1,600

2,000
1,000

200

0（年）

（ドイツ法人Greenerity・2022

2025

2030

当社推計
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逆浸透（RO）膜13

高性能な新製品のグローバル展開で世界シェアNo.1へ◼ 中東、中国を中心に需要の拡大が続くRO膜事業で、需要増に即応した地産地消体制を構築◼ グローバル生産・販売・技術サポート体制によるきめ細かいアフターサービスを継続強化◼ 高性能な新製品開発とコストダウンの推進
東レのＲＯ膜事業のグローバル展開（2022年）

産業用RO膜市場規模
（万本）

350
300

年率5%で拡大

●

●
●

250

●

● ●

●
● ●
●
●
●
● ●
●
●●● ● ● ●● ●
●
●
● ●●
●
●
●
●
●

●

●
●
●

200（年）

2022

2025

海水淡水化

●
● ●●
●
●
●
●●

世界99カ国および大型プラント
100カ所以上に納入

●
●

●

当社推計

●

●

かん水淡水化
下廃水再利用Copyright © 2022 Toray Industries, Inc.

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標
14
２０３０年度目標を引き上げて, サステナビリティ対応を加速

従来目標

見直し後の目標
2030年度目標［2013年度比］

グリーンイノベーション製品の供給

4倍

ライフイノベーション製品の供給

6倍

バリューチェーンへのCO 2 削減貢献
量 ※28倍水処理貢献量 ※33倍生産活動によるGHG排出量

東レグループ全体の売上収益原単位30%削減

生産活動に
よる
用水使用量

東レグループ全体の売上収益原単位30%削減※4統合

2030年度目標［2013年度比］
サステナビリティイノベーション製品の供給 ※１

4.5倍

バリューチェーンへのCO 2 削減貢献
量 ※225倍

水処理貢献量 ※3

3.5倍

生産活動によるGHG排出量 ※４
生産活動による
用水使用量

東レグループ全体の売上収益原単位50%以上削減

日本国内の排出量 ※540%以上削減

東レグループ全体の売上収益原単位50%以上削減

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カーボンニュートラルへの取り組み

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サステナビリティイノベーション事業（ＳＩ事業）を通じて社会のＧＨＧ排出量削減に貢献します。ＳＩ事業拡大で実現した再エネ電力・（＊：Ｓｃｏｐｅ１、２、３）
水素・低カーボンフットプリント原料などを最大限利用し、自社のＧＨＧ排出量（＊）削減も推進していきます

社
会
全体のＧ
Ｈ
Ｇ
排出量
現状

社会のカーボンニュートラル実現に貢献

2050年に自社のカーボンニュートラルを実現

SI事業によるGHG削減貢献拡大

事業活動へのGHG削減技術導入
ＳＩ事業の還元

削減貢献

使用済みPETボトルを活用した「&+®（アンドプラス）」◼ ゼロエミッション電力・燃料の利用最大化◼ 既存生産プロセスの高効率化◼ 革新的低GHG排出生産技術の開発◼ リサイクル・バイオ技術の開発、利用最大化

水処理膜

吸収貢献
2050年

風力発電翼用炭素繊維

Ｇ東ＨレＧグ排ル
出ー量プの水素タンク用
炭素繊維（対応するKPI）

CO2分離膜◼ CO2資源化・吸収へのチャレンジ
現状

2050年
ＳＩ事業の還元

2030年度目標［2013年度比］

サステナビリティイノベーション製品の供給

4.5 倍

バ リ ュ ー チ ェ ー ン へ の C O 2削 減 貢 献 量

25 倍

2030年度目標（対応するKPI）

生産活動によるGHG排出量［2013年度比］

東レグループ全体の売上収益原単位
日本国内の排出量

50 % 以 上 削 減
40 % 以 上 削 減

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社会のカーボンニュートラル実現への貢献
ーバリューチェーンへのCO2削減貢献ー
バリューチェーンへのCO2削減貢献量の推移（２０１３年度対比）
（年度）

2013

基準年度
0.4億トン

2022

2025

9.5倍

15倍

見通し

見直し後の目標

2030

8倍
従来
目標

CO2排出量削減の貢献例⚫航空機軽量化のライフサイクルでの削減貢献＊１25倍
見直し後の目標

16

従来
航空機

395＞

CFRP
航空機

36
8 （Kt-CO /機）
2⚫海水淡水化におけるRO膜法による削減貢献＊１
RO膜法

蒸発法

サステナビリティイノベー
ション事業の貢献⚫リサイクル⚫省エネルギー⚫水処理⚫バイオマス由来（航空機用炭素繊維、快適衣料等）⚫空気浄化⚫環境低負荷⚫新エネルギー（風力発電翼用炭素繊維、水素インフラ関連材料等）

336

＞ 53
（t-CO2/2.6m3-水）＊１. 円内の数字はライフサイクル全体のCO2排出量
出典：一般社団法人日本化学工業協会「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」

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17

東レグループならではの知見・技術を活かした施策や燃料転換を推し進め、生産段階でのGHG排出量を削減。
自社のカーボンニュートラル化・サステナビリティ対応を前倒しで実行し、2030年度の削減目標を引き上げチャレンジ50+プロジェクト の実行により、2030年度までに2013年度比で以下を目指す
GHG排出量削減
東レグループ全体のＧＨＧ排出量の売上収益原単位を目
標

50%以上削減
0.4
0.3
0.2
0.1
0（年度） 2010

施策

東レグループのうち日本国内
ＧＨＧ排出量を40%以上削減

従来目標30％から引き上げ

GHG排出量売上収益原単位の推移（東レG全体）50%以上の削減（千トン／億円）

用水使用量削減
東レグループ全体の用水使用量の売上収益原単位を従来目標7％から引き上げ

GHG排出量削減イメージ（東レG日本国内）
（万トン）

300

245万t

40%以上の削減

2013

2030

2001002015

2020

2025

2030

0（年度）

GHG排出量削減 ◼ 石炭ボイラーの買電化◼ 燃料転換50%以上削減

従来目標30％から引き上げ

用水使用量の売上収益原単位の推移（東レG全体）（千トン／億円）

20
151050（年度） 2010

50%以上の削減

2015

2020

2025

2030

◼ バイオマス燃料の使用拡大 ◼ 再エネ電力使用拡大

用水使用量削減 ◼ 東レ水処理技術による排水リサイクルなど推進 ◼ 省エネルギー活動の継続◼ 改善事例のグループ内展開

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循環型社会実現に向けた取り組み

18

プラスチック製品のバイオ化、マテリアル／ケミカルリサイクルへの取り組みを加速

原料

製造・使用

植物由来原料利用（バイオPET・ナイロン原料など）

化石資源

膜利用バイオ技術

当社素材（繊維、樹脂、フィルム）

原料

ペレット

ナイロン繊維
製品

バイオマス
CO 2

大気・排ガス（CO 2 ）

気体分離膜

東レの技 術 ・ 製 品

PET（繊維、フィルム）、ABS樹脂

使用済み
プラスチック(東レグループ外で発生したものを含む)

廃棄（最小化）

マテリアルリサイクル

ケミカルリサイクル

CO 2 の資源化

再エネ
電力

グリーン
水素

水処理

循環型社会を支える、エネルギー・水に関わる東レ技術
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循環型の資源利用の事例

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余剰資材や使用済み製品を回収・リサイクル加工し、再生原料化する
独自のリサイクルシステムを確立。
システムの発展・リサイクル技術の進化とバイオマス由来材料への転換により循環型の資源利用と生産に貢献し、製品・事業の価値を向上

バイオマス

リサイクル
リサイクルPETフィルム「Ecouse ® ルミラー ® 」

PETボトルリサイクル繊維「&+ ® 」

バイオマス由来材料への転換

お客様から回収したフィルムを原料として使用した循環型リサイクルフィルム 。
製造過程で排出するCO 2 を大幅に削減◼ 使 用 済 み PET ボ ト ル を 回 収 し 、 リ サ イ◼ バイオマス由来材料へ転換し、化石利用クル処理を施して原料として活用。高
品質高機能な繊維に再生◼ 東レがリサイクルしたことを証明可能◼ 異業種連携を通じた商品化を推進部分バイ オＰ Ｅ Ｔ 繊維

（２０１３年度～） 量産販売

粗原料： 非食用サトウキビ 廃蜜な どUltrasuede®PX

使用済み

製造

燃料からの脱却・GHG排出量削減に貢献

回収

100% バイ オＰ Ｅ Ｔ 繊維

（２０１７年度～）

粗原料： サトウキビ など

試験販売

100% バイ オナ イ ロ ン510繊維リサイクル加工

粗原料： 非食用ヒマなど（２０２２年度～）
試験販売

エコディア®Ｎ510◆ 2030年度SI事業の「持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品」（P20参照） の売上収益目標

4,000億円◆ 2030年度基幹ポリマーの再生資源等使用比率 (*1) 目標*1．PET、ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル、バイオマス由来、CO2利用の原料の使用比率

20%
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Nature Positive: Nature-related Risk & Opportunity Management20「カーボンニュートラル」に続く国際的な潮流として、「自然資本（Natural Capital）の毀損が止まり、回復されること」を指す「ネイチャーポジティブ」（Nature Positive）が次の世界目標に位置づけられようとしている。

Stockholm+50:
a healthy
planet for theprosperity ofall – ourresponsibility,
our opportunity

事業活動において特に自然資本に配慮すべき領域として、①食糧・土地・海洋の利用、②インフラ・建設、③エネルギー・採掘活動の3つの領域における投資とネイチャーポジティブエコノミーへの移行を進めることで、3憶9,500万人の雇用創出と、年間10.1兆米ドル（約1,150兆円）規模のビジネスチャンスが見込める
出典：New Nature Economy Report II

The Future Of Nature And Business
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東レグループの取り組み（東レグループ サステナビリティ・ビジョン）と皆様へのメッセージ21

わたしたちは、革新技術・先端材料の提供により、世界的課題の解決に貢献します。

東レが目指す4つの世界

サステナビリティ（持続可能性）は、21世紀の世界における最重要の共通課題だと考えています。その背景には、2050年には約100億人に達すると予想される人口増加、また、広範な国々で進展すると考えられる高齢化、そうした中で日々厳しさを増していく気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地球規模の課題が、相互に関連しながら深刻化している現状があります。
東レグループの使命は、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる様々な難題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことにあると考えています。
自らの成長によって、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすとともに、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」との企業理念の下、全世界のパートナーとともに、パリ協定や国連SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする世界的目標の追求のために、全力を尽くしていきます。

Net zero emissions
地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界
Sustainably managed resources
資源が持続可能な形で管理される世界
Restored natural environment
誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界
Healthier lives
すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界

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TORAY GROUP SUSTAINABILITY VISION

22

わたしたちは、革新技術・先端材料の提供により、世界的課題の解決に貢献します【徹底図解】
COP26開幕。絡み合う「気候変動」のイ
シューを解きほぐす

０２【技術の東レ】
先端素材で気候変動の超難問に挑む

０３【CO2分離】
カーボンニュート
ラルの「新たな解」を創る

０４【山梨県×東レ×東電】CO2フ
リーの「水素社会」を実現する

０５【日独の共創】
東レ×シーメンス・エナジー。グリーン
水素で世界を変える

ソーシャル経済メディア - NewsPicks -０６【塩崎悠輝×東レ】世界80億人の「水資源」をまかな
う方法とは

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Economist 記事 THE HYDROGEN FUTURE IS ALREADY HERE
23

水素社会がもたらす
未来と東レの取り組み

水素の未来はすでにここにある

水素社会の実現とテクノロジー・素材のポテンシャル
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