2024年12月1日版

電通共済生協
電気通信産業労働者共済生活協同組合

契約 のしおりすべては生協組合員・家族の「安心・安全」のためにこの冊子には、各共済制度についての大切なことがらを記載しています。
共済契約にあたって、必ずご一読いただき保管してください。
ご不明な点は、電通共済生協までお問い合わせください。

総合（慶弔）共済
生命共済〈ささえ愛〉
火災共済〈すまいる〉・自然災害共済〈おまかせ〉
交通災害共済〈しぐなる〉
契約概要／注意喚起情報
定款・事業規約・事業細則 等

目次
はじめに

重要事項説明書について …………………………………………………………………
定款、事業規約・事業・細則などについて ……………………………………………
用語の説明 …………………………………………………………………………………

１
１
２

ご契約にあたっての各共済共通項目（総合（慶弔）共済を除く）

１．
共済契約者について ………………………………………………………………………… ４
２．
共済契約の申し込みについて ……………………………………………………………… ４
３．
共済期間と共済契約の発効日・更新日 …………………………………………………… 5
４．
共済掛金の払込方法等について …………………………………………………………… 5
５．
契約証書の交付について …………………………………………………………………… 6
６．
時効について ………………………………………………………………………………… 6
７．
利用分量割戻しについて …………………………………………………………………… 6
8．
電通共済生協を脱退した場合の共済契約について ……………………………………… 6

総合（慶弔）共済

重要事項説明書
１．
保障の内容………………………………………………………………………………… 8
２．
共済契約の成立…………………………………………………………………………… 8
３．
共済掛金…………………………………………………………………………………… 9４．
契約締結後にご注意いただく事項 ……………………………………………………… 9５．
共済金（お祝金・お見舞金等）の請求事由が発生したとき ………………………… 10
６．
共済金（お祝金・お見舞金等）の支払いについて …………………………………… 10
総合（慶弔）共済 事業規約・事業・細則 ……………………………………………… 14

生命共済〈ささえ愛〉

重要事項説明書
１．
保障の内容………………………………………………………………………………
２．
契約の種類・被共済者について ………………………………………………………
３．
共済掛金と契約限度口数 ………………………………………………………………
４．
契約締結後にご注意いただく事項 ……………………………………………………
５．
共済金の請求事由が発生したとき ……………………………………………………
６．
共済金の支払いについて ………………………………………………………………
生命共済 事業規約・細則 ………………………………………………………………

28
28
29
30
31
31
36

火災共済〈すまいる〉・自然災害共済〈おまかせ〉

重要事項説明書
１．
保障の内容………………………………………………………………………………
２．
契約の範囲・条件………………………………………………………………………
３．
共済掛金と契約限度口数 ………………………………………………………………
４．
契約締結後にご注意いただく事項 ……………………………………………………
５．
共済金の請求事由が発生したとき ……………………………………………………
６．
共済金の支払いについて ………………………………………………………………
火災共済・自然災害共済 事業規約・細則 ………………………………………………

50
52
55
57
59
60
67

交通災害共済〈しぐなる〉

重要事項説明書
１．
保障の内容……………………………………………………………………………… 116２．
被共済者について ……………………………………………………………………… 116
３．
共済掛金と契約限度口数 ……………………………………………………………… 117
４．
契約締結後にご注意いただく事項 …………………………………………………… 117
５．
共済金の請求事由が発生したとき …………………………………………………… 118
６．
共済金の支払いについて ……………………………………………………………… 119
交通災害共済 事業規約・細則 ………………………………………………………… 125

見舞金 事業規約 …………………………………………………………………………… 139
電磁的方法による契約申し込み手続き、共済契約の保全および共済金請求手続
きに関する事業細則 ……………………………………………………………………… 140
共済掛金の払込方法に関する事業細則………………………………………………… 142
定款（抜粋）および関連する退職組合員運用内規、遺族組合員運用内規 …… 144

はじめに「契約のしおり」にはご契約前またはご契約後において、必ずご理解いただきたい大切な事項を記載しております。
「重要事項説明書」（『契約概要』と『注意喚起情報』など）の内容を確認していただくとともに、事
業規約および事業細則等につきましてもご確認をお願いいたします。ご不明な点は、電通共済生協までお問い合わせください。

重要事項説明書について
各共済をご契約するにあたり、必ず契約前にご確認していただきたい重要な事項（保障内容、掛金、共済金をお支払できない場合など）を『契約概要』および『注意喚起情報』として記載しております。

定款、事業規約・細則などについて
当組合の事業運営の基本となる事項や各共済の加入から消滅までの取り決めを記載しております。

1．規 程
定款
電通共済生協の組合員資格、出資金および総代会等の議決機関について、また事業運営や会計規則など事業活動の基礎について定めています。電通共済生協は、この定款に基づき厚生労働省の認可を得て事業を運営しています。
定款の変更は総代会の決議を経て、厚生労働省の認可を受けて発効します。

事業規約
定款に基づき、共済制度（総合（慶弔）共済・生命共済・火災共済・自然災害共済・交通災害共済）ごとに、共済契約の申込方法、共済契約の保障内容、共済掛金額およびその払込方法等を定めています。
規約の変更および廃止は総代会の決議を経て、厚生労働省の認可を受けて発効します。
（「契約のしおり」の中では、 規約 と表記しています。)

事業細則
規約に基づき各共済ごとに、共済契約の申込手続き、共済掛金払込手続きおよび共済金の請求手続
き等について必要な事項を定めています。
細則の変更および廃止は理事会で行ないます。
（「契約のしおり」の中では、 細則 と表記しています。）

退職組合員運用内規
退職組合員の加入資格、共済掛金の払込方法等について定めています。
退職組合員運用内規の変更および廃止は理事会で行ないます。

遺族組合員運用内規
遺族組合員の加入資格、共済掛金の払込方法等について定めています。
遺族組合員運用内規の変更および廃止は理事会で行ないます。

12．議決機関
総代会
組合員の代表（総代）によって構成され、定款・規約の変更や事業計画・予算等について決議します。
原則として、定款にもとづき毎事業年度に１回開催されます。

理事会
電通共済生協の理事で組織され、事業細則・内規の改廃を含め当組合の業務の執行全般について決議します。
原則として、定款にもとづき３か月に１回以上開催されます。

［マークのご説明］

契 約 概 要 ご加入いただく共済の特に重要な情報です。
注意喚起情報 お客様にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい情報です。

契約や共済金請求などの手続きのお問い合わせは、所属の組合・組織まで。
契約の範囲や保障内容などについてのお問い合わせは、電通共済生協グループコールセンタまで。

電通共済生協グループコールセンタ●受付時間：AM9：00〜PM5：30（土・日・祝日を除く）休み明けは電話が込み合いお待たせする場合があります。

用語の説明
【発効日】
保障が開始する日をいいます。

【更新日】
総合（慶弔）共済は4月1日、生命共済、火災共済、自然災害共済および交通災害共済は12月1日をいいます。

【キャンペーン・加入促進時】
12月1日を保障開始日とする各共済制度を募集する期間です。現職組合員を対象とする期間をキャンペーン時、退職組合員を対象とする期間を加入促進時といいます。

【期中契約】
キャンペーン・加入促進時以外で申し込まれた契約をいいます。期中契約の場合は月払となります。

【共済契約者】
共済契約をしている組合員本人をいいます。

【被共済者】
保障の対象となる方をいいます。

【同一生計】
共済契約者と日々の消費生活において各々の収入および支出の全部または一部を共同して計算することであり、同居であることを要しません。

【通知義務】
共済契約者が契約後に事業規約に定める事項を電通共済生協に通知していただく事項を定めています。

2

各共済共通項目（総合（慶弔）共済を除く）

総合︵慶弔︶共済

ご契約にあたっての各共済共通項目
生命共済〈ささえ愛〉
火災共済〈すまいる〉＆自然災害共済〈おまかせ〉
交通災害共済〈しぐなる〉

契約概要／注意喚起情報
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済3

各共済共通項目

ご契約にあたっての各共済共通項目
注）総合（慶弔）共済および医療・傷害〈Myセーフティ〉を除きます。

1

共済契約者について

電通共済生協の組合員が共済契約者となることができます。
■現職組合員
総合︵慶弔︶共済

電通共済生協の職域に所属している方が、出資金をお支払いいただくことにより組合員になることができます。

■退職組合員次の１、２の条件を全て満たしている組合員が退職組合員となることができます。
１．職域退職時に電通共済生協の総合（慶弔）共済以外の共済利用があること
２．６年（５年と１日以上）電通共済生協の組合員であること■共済契約者が日本国籍を持たない場合

契 約 概 要次の１〜３の条件を全て満たしている場合に契約できます。
１．日本に居住していること
２．
「在留カード」または「特別永住者証明書」の交付を受けていること
３．自分で手続きをとることができるだけの日本語能力を持つこと

生命共済

2

共済契約の申し込みについて

電通共済生協所定の申込書に必要事項を記入し、署名のうえご所属の組合または組織へ提出してください。なお、書面の提出に代えて電磁的方法により加入申し込み、共済契約の申し込み等を行なうことができます。
■被共済者の同意
共済契約のお申し込みの際は、必ず被共済者の同意を得てお申し込みください。

■被共済者が日本国籍を持たない場合

契 約 概 要火災共済・自然災害共済

次の１、２の条件を全て満たしている場合に契約できます。
１．日本に居住していること
２．
「在留カード」または「特別永住者証明書」の交付を受けていること■共済契約が取り消しとなる場合

注意喚起情報共済契約申し込み時に、被共済者の同意を得ていなかったときまたは、共済契約者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したとき、共済契約は取り消しとなります。

■夫婦・親子等が組合員である場合の注意事項

注意喚起情報夫婦・親子等がともに電通共済生協の組合員の場合、契約限度口数を超過しないようにご注意ください。重複契約により契約限度口数を超えた場合、超過した口数分については無効となり、共済金は支払われません。

■クーリングオフについて

注意喚起情報申込みの日を含め、その日から８営業日以内であれば、クーリングオフ（申込みの取り消し）ができます。この場合、すでに払い込みいただいた共済掛金があればお返しします。
交通災害共済■共済契約の解約について

注意喚起情報●共済契約はいつでも将来に向かって解約することができます。解約する場合は、電通共済生協所定の用紙に必要事項を記入して提出してください。
●共済期間途中で解約する場合は、解約受付日の翌日以降の契約者の指定した日または解約受付日の翌月１日のいずれか遅重要事項説明書4

●退職組合員の方が、電通共済生協の共済をすべて解約した場合、退職組合員の資格が消滅し、再度退職組合員として各共済を利用することはできません。

3

共済期間と共済契約の発効日・更新日

各共済共通項目

い日の午前０時から解約となります。

共済期間は、12月１日から翌年11月30日までの１年間です。共済期間の途中で契約（期中契約）する場合は、発効日から11月30日までが共済期間となります。
■キャンペーン・加入促進時の発効日

契 約 概 要

キャンペーン・加入促進時の申込書で申し込まれた場合の発効日は、12月１日（午前０時から保障開始）となります。
契 約 概 要共済契約者から共済期間の満了日までに解約または変更の申し出がない場合は、満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正があったときは改正後の内容、掛金が改正になった場合は改正後の掛金）で契約を更新します。
なお、制度改正（掛金改正を含む）など組合員に関わる重要な事項は、組合員の代表（総代）による総代会で決定されます。

■期中契約の発効日

総合︵慶弔︶共済■契約の更新契 約 概 要

キャンペーン・加入促進期間以外に申し込まれた場合の発効日は、申込書受付日の翌日以降の組合員が指定した日（午前０時から保障開始）となります。指定日がない場合は、申込受付日の翌日を指定日とみなし保障を開始します。
※総合（慶弔）共済と同時に申し込まれた場合には、申込受付日の翌月１日が発効日となります。

4

共済掛金の払込方法等について■共済掛金の払込方法と払込経路

契 約 概 要生命共済

共済掛金の払込方法については以下の払込方法を選択できます。なお、退職組合員
は年払または月払のみとなります。
〈現職組合員〉
１．月

払

毎月の賃金から控除します。

２．半年払

12月と６月の特別手当から控除します。

３．年12月の特別手当から控除します。

払※１ 所属の組合・組織によって掛金の控除方法が異なります。
※２ 年払・半年払はキャンペーン時に限り申し込みできます。
注意

夏期・年末特別手当の支給がない雇用形態の方で「半年払」「年払」を選択された場合は、「コンビニ払込票」で掛金の払込手続きが必要となります。

●払込方法の組み合わせ（併用）について
１．半年払と年払を併用することはできません。
２．月払は、半年払または年払との併用が可能です。月払のみのお支払いもできます。
〈退職組合員〉
１．加入促進時の申し込みおよび更新契約の払込方法は年払または月払となります。年払は毎年11月20日、月払は毎月20日

火災共済・自然災害共済※３ 期中契約の場合は月払となります。

（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に口座振替となります。
２．
期中契約の申し込みの払込方法は月払のみとなります。
毎月20日（金融機関が休業の場合は翌営業日）に口座振替となります。
※口座振替が有効となるまではコンビニ払込となります。

■共済掛金の払込猶予期間

注意喚起情報更新契約および第２回目以降の共済掛金の払い込みについて、払込期日の翌日から１か月の払込猶予期間を設けています。

■共済契約が失効となる場合

注意喚起情報払込猶予期間内に掛金が払い込まれなかった場合、共済契約は掛金の払込期日の翌日午前０時にさかのぼって効力を失います。

5

重要事項説明書

交通災害共済ただし、細則に定める条件にあてはまる場合には、払込猶予期間は３か月とします。

各共済共通項目

5

契約証書の交付について

注意喚起情報ご契約をお引受けした場合は、「契約証書」をお送りします。
「契約証書」に記載された契約内容がお申し込み内容と相違ないか、必ずご確認ください。
万一、契約内容が相違していたり、ご不明な点がございましたら、所属の組合・組織
または電通共済生協までご連絡ください。
「契約証書」は、重要な書類ですので、大切に保管してください。
■期中契約でのお申し込みの場合
キャンペーン・加入促進期間以外の期中契約での申し込みの場合、申込書の「本人控」を加入者証とし、契約証書は発行しま

総合︵慶弔︶共済

せんので必ず保管してください。
※契約更新時に「契約証書」をお送りします。

6

時効について注意喚起情報共済金受取人が共済金を請求できる権利は、共済事故発生日の翌日から３年間で消滅します。お早めにご請求ください。

7

利用分量割戻しについて契 約 概 要毎年の決算により、剰余金が生じた場合、法定の剰余金処分額を控除した後、総代会の議決を経て利用分量割戻金として共済契約者に還元します。
生命共済※電通共済生協の共済制度には、満期共済金、配当金はありません。

8

電通共済生協を脱退した場合の共済契約について

契 約 概 要当該共済契約の共済期間が終了するまでの期間（11月30日まで）を限度に契約を継続できます。ただし、契約の更新はできません。
※１

火災共済・自然災害共済※２※３

現職組合員は、退職組合員になることで共済契約を引き続きご利用できます。退職組合員の資格についてはP.４「■退職組合員」を参照してください。
退職組合員に加入しない場合は、電通共済生協を脱退時に共済期間終了までの掛金を一括で払い込んでいただきます。
退職組合員に加入する場合は、契約更新までの間、契約している払込方法（月払、半年払）で掛金を払い込んでいただきます。半年払の契約は、加入促進等でお申し出がない場合、契約更新時に月払の契約に変更します。
（退職組合員は半年払の契約がないためです。）■遺族組合員について契 約 概 要共済契約者（組合員本人）が死亡により脱退し、退職組合員資格を満たしている場合、または既に退職組合員である場合、その配偶者が共済契約者となり遺族組合員として加入することができます。
なお、共済の利用は、遺族組合員が電通共済生協を脱退、除名または死亡脱退するまでの間とします。
※ただし、本人（亡くなられた組合員）契約以外を被共済者とする共済契約があることまたは、火災共済・自然災害共済の利用があることを条件とします。

交通災害共済重要事項説明書6

各共済共通項目

総合（慶弔）共済
総合︵慶弔︶共済

重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
事業規約・細則
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済7

各共済共通項目

慶弔時に共済金をお支払いする電通共済生協の基本制度です。

総合（慶弔）共済※現職組合員の制度です。退職組合員の方のご利用はできません。

1 保障の内容■保障内容・共済金額（お祝金・お見舞金等）

共済金額
30,000円

出生（共済契約者に子が誕生した場合）

20,000円

金

小学校入学（共済契約者の子および扶養している兄弟姉妹が小学校に入学した場合）

10,000円

中学校卒業（共済契約者の子および扶養している兄弟姉妹が中学校を卒業した場合）

10,000円

銀（共済契約者が結婚後、夫婦ともに生存し、満25年に達した場合）

20,000円

50,000円

病気または負傷による療養のため連続した30日以上の休業

15,000円
200,000円

全焼・全壊

半焼・半壊

A 50%以上70％未満

180,000円

B 30%以上50％未満

140,000円

C 20%以上30％未満

100,000円

300,000円

配偶者

100,000円

親30,000円

扶養している18歳未満の子

30,000円

死産児および上記以外の子

20,000円

扶養している18歳未満の兄弟姉妹

20,000円

一部壊※310,000円

重度障害

300,000円

床上浸水※410,000円

第２級

200,000円

全焼・全壊50,000円

第３級

100,000円

半焼・半壊

25,000円

第４級

50,000円

一部焼・一部壊※3
および床上浸水

10,000円

※2

風水害等
地震等

障害見舞金

火災共済・自然災害共済

共済契約者本人

住宅災害見舞金

死亡見舞金

生命共済

※1

婚

共済金額

要介護２以上の認定

火災等（共済契約者が結婚した場合）

親介護 傷 病婚

共済項目名
見舞金 見舞金結

祝総合︵慶弔︶共済

共済項目名

契 約 概 要一部焼・一部壊50,000円

全壊・全流失200,000円

以内

1/2壊以上40％以上70％未満

100,000円

1/3壊以上20％以上40％未満

50,000円※1 障害見舞金は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１の第１級〜第11級に該当する場合、または慢性腎不全で特例（P.11■障害見舞金の認定について参照）に該当する場合にお支払いします。
※2 共済契約者が現に居住する建物および建物内に収容されている家財が対象です。
※3 風水害等、地震等の一部壊とは、住宅・家財合算で20万円を超える損害をいいます。
※4 床上浸水は、床上浸水により建物の20％未満を損壊した場合といい、損壊率に応じて1/2壊以上または1/3壊以上となる場合があります。

2 共済契約の成立■共済契約者（ご契約できる方）

契 約 概 要

交通災害共済電通共済生協の組合員で、発効日時点の満年齢が65歳以下の方。
ご契約できる方は、電通共済生協の職域に勤務されている方に限ります。
※退職組合員の方はご契約できません。

重要事項説明書8注意喚起情報

電通共済生協所定の申込書に必要事項を記入し、署名のうえ所属の組合・組織に提出してください。なお、書面の提出に代えて電磁的方法により加入申し込み、共済契約の申し込み等を行なうことができます。

■発効日

契 約 概 要各共済共通項目■共済契約の申し込みについて

発効日は、組合・組織で申し込みを受け付けた日の翌月１日午前０時からとなります。

■共済期間と共済契約の更新

契 約 概 要●共済期間は、４月１日から翌年３月31日までの１年間です。共済期間の途中で契約する場合は、共済契約の発効日から３月31日までが共済期間となります。
●満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正があったときは改正後の内容、共済掛金が改正された場合は、改正後の共済掛金）で４月１日を更新日として契約を更新します。

■契約証書の交付

注意喚起情報ご契約をお引き受けした場合は、「契約証書」をお送りします。契約証書に記載された契約内容がお申込内容と相違ないか、
ご確認ください。
万一、
契約内容が相違していたり、
ご不明な点がございましたら、所属の組合・組織または電通共済生協までご連絡ください。

総合︵慶弔︶共済

なお、制度改正（掛金改定を含む）など組合員に関わる重要な事項は、組合員の代表（総代）による総代会で決定されます。

「契約証書」は重要な書類ですので、大切に保管してください。

3 共済掛金■共済掛金額
月払掛金

契 約 概 要500円

■利用分量割戻金について

契 約 概 要済契約者に還元します。
※電通共済生協の共済制度には、満期共済金、配当金はありません。

■共済掛金の払込方法・払込経路

生命共済

毎年の決算により剰余金が生じた場合、法定の剰余金処分額を控除した後、総代会の議決を経て利用分量割戻金として、共契 約 概 要●払込方法は、月払となります。
●組合・組織が申込書を受け付けた日の翌月の賃金から、毎月の共済掛金を控除します。
なお、第１回目の掛金控除の際に、出資金をあわせて控除します。
●所属の組合・組織により、共済掛金の払込経路が異なる場合がありますので、組合・組織にご確認ください。
注意喚起情報更新契約および第２回目以降の共済掛金の払い込みについて、払込期日の翌日から１か月の払込猶予期間を設けています。
ただし、細則に定める条件にあてはまる場合には、払込猶予期間は３か月とします。

■出資について契 約 概 要

電通共済生協組合員になるには１口100円の出資が必要です。

4 契約締結後にご注意いただく事項■契約が無効となる場合

火災共済・自然災害共済■共済掛金の払込猶予期間

注意喚起情報１．共済契約者が共済契約の発効日または更新日にすでに死亡していたとき
２．共済契約者が共済契約の発効日または更新日にこの組合の職域に勤務していないとき■契約が消滅する場合

注意喚起情報

交通災害共済１．共済契約者が死亡したとき
２．共済契約者がこの組合の職域を退職したとき
３．共済契約者が３月31日時点で満65歳に達したとき

9

重要事項説明書各共済共通項目■共済契約が失効となる場合

注意喚起情報払込猶予期間内に掛金が払い込まれなかった場合、共済契約は払込期日の翌日午前０時にさかのぼって効力を失います。

■重大事由により共済契約を解除する場合

注意喚起情報

電通共済生協は、次のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
２．共済契約者または共済金受取人が、この組合に共済金を支払わせることを目的として故意に死亡見舞金の対象となる者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
３．前記、１．および２．のほか、この組合の共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。

■共済契約を解除する場合

注意喚起情報総合︵慶弔︶共済

共済金の請求および受領に際し、共済金受取人または共済契約関係者が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき電通
共済生協は共済契約を将来に向かって解除することができます。

■共済契約が取り消しとなる場合

注意喚起情報共済契約者の詐欺または脅迫によって共済契約を締結した場合、電通共済生協はこの契約を取り消すことができます。

■共済契約の解約について

注意喚起情報１．この契約はいつでも将来に向かって解約することができます。解約する場合は、電通共済生協所定の用紙に必要事項を記入して所属の組合・組織に提出してください。
２．共済期間途中で解約する場合は、解約受付日の翌日以降の共済契約者が指定した日または解約受付日の翌月１日のいずれか遅い日の午前０時から解約となります。

■保険料控除について
総合（慶弔）共済の共済掛金は、保険料控除の対象ではありません。
生命共済■通知義務（契約後に通知していただきたい事項）

注意喚起情報次の事由が発生した場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。
１．共済契約者の氏名、住所・住居表示に変更があったとき。
２．この組合に通知している配偶者、親、子および扶養している18歳未満の兄弟姉妹が、当該の続柄に該当しなくなったとき。

5 共済金（お祝金・お見舞金等）の請求事由が発生したとき■共済金請求の手続きについて共済金の請求は、所属の組合・組織にお申し出ください。なお、「祝金」および「親死亡見舞金」については、当組合ホームペー
ジから請求することもできます。
火災共済・自然災害共済■時効について注意喚起情報共済金受取人が共済金（お祝金、お見舞金等）を請求できる権利は、共済事由の発生日の翌日から３年間で消滅します。お早めにご請求ください。

6 共済金（お祝金・お見舞金等）の支払いについて■共済金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報次のいずれかに該当する場合は、共済金をお支払いできません。なお、お支払できないすべての内容を記載しているものではないため、詳細は「規約・細則」をご参照ください。
１．共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失により事由が発生したとき
２．共済金受取人の犯罪行為により共済事由が発生し、この組合・組織が共済金の支払いを適当でないと判断したとき
３．次の各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、住宅災害見舞金をお支払いできません。
交通災害共済①住宅の欠陥および腐蝕、さび、かびその他の自然の消耗等による雨もり、台風等で雨が吹き込んだことによる雨もり。
②火災等、風水害等、地震等に際し、共済の目的の物が紛失または盗難にあったことによって生じた損害。
③屋外に置かれた家財または持ち出し家財である自転車および原付自転車の盗難。
※損壊を伴わない大雨、降雪等による建物への流入被害についてお支払い対象となりません。

重要事項説明書10注意喚起情報

１．通貨、預貯金証書（通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含む。）、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機
等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含む。）、印紙、切手、クレジット
カード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいう。）、その他これらに類するもの

各共済共通項目■住宅災害見舞金における保障の対象とならない主な家財

２．貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品
３．稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
４．営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類するもの
５．自動車（道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条第２項で定めるものをいう。）およびその付属品
６．義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物
７．動物、植物等の生物
８．データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
契 約 概 要１．共済金受取人は、共済契約者本人となります。
２．共済契約者本人が死亡した場合の共済金受取人は規約第７条（共済金受取人）の受取人順位に基づきます。共済金受取人の指定はできません。

総合︵慶弔︶共済■共済金受取人について

３．共済金受取人が２人以上いる場合は、代表者を定めなければなりません。

■障害見舞金の認定について

注意喚起情報障害見舞金は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」に準じて認定を行ないます。障害者手帳の等級認定基準とは異なり、等級も全く異なりますので、障害者手帳での認定は行なえません。ただし、慢性腎不全による人工透析（血液透析・腹膜透析）を受けており、身体障害者手帳１級と認定されている場合には特例として障害見舞金をお支払いする場合があります。

■再共済について
生命共済

死亡見舞金、住宅災害見舞金の一部について日本再共済生活協同組合連合会に再共済しています。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済11

重要事項説明書各共済共通項目⃝ 総合（慶弔）共済
総合（慶弔）共済事業規約・細則

目次 ⃝事業規約 …………………………………………………………………………………………………………………… 14

第１条（通則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 14
第２条（定義） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 14
第３条（事業） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 14
第４条（共済期間） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 15
第５条（共済契約者の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 15
第６条（被共済者の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………… 15
第７条（共済金受取人） ………………………………………………………………………………………………………………………… 15

総合︵慶弔︶共済第８条（共済金受取人の代表者） ……………………………………………………………………………………………………………… 15第９条（契約内容の提示） ……………………………………………………………………………………………………………………… 15
第１０条（共済契約の申込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 16
第１１条（共済契約の申込みの撤回等） ………………………………………………………………………………………………………… 16
第１２条（共済契約の申込みの諾否） …………………………………………………………………………………………………………… 16
第１３条（初回掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 16
第１4条（共済契約の成立および発効日） ……………………………………………………………………………………………………… 16
第１5条（共済契約の更新） ……………………………………………………………………………………………………………………… 16
第１6条（共済掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 17
第１7条（共済掛金の払込経路） ………………………………………………………………………………………………………………… 17
第１8条（共済掛金の払込猶予期間） …………………………………………………………………………………………………………… 17

生命共済第１9条（共済金の請求） ………………………………………………………………………………………………………………………… 17
第20条（事故発生のときの義務） ……………………………………………………………………………………………………………… 17
第21条（共済金等の支払いおよび支払場所） ………………………………………………………………………………………………… 17
第２2条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い） ……………………………………………………………………………………… 18
第２3条（生死不明の場合の死亡見舞金の支払い） …………………………………………………………………………………………… 18
第２4条（詐欺等による共済契約の取消し） …………………………………………………………………………………………………… 18
第２5条（共済契約の無効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 18
第２6条（共済契約の失効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 18

火災共済・自然災害共済第２7条（共済契約の解約） ……………………………………………………………………………………………………………………… 18
第２8条（重大事由による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 18
第２9条（共済契約の消滅） ……………………………………………………………………………………………………………………… 19
第30条（取消しの場合の共済掛金の返戻） …………………………………………………………………………………………………… 19
第31条（氏名または住所の変更） ……………………………………………………………………………………………………………… 19
第32条（続柄の異動） …………………………………………………………………………………………………………………………… 19
第33条（共済契約の口数） ……………………………………………………………………………………………………………………… 19
第34条（共済金の種類） ………………………………………………………………………………………………………………………… 19
第３5条（死亡見舞金） …………………………………………………………………………………………………………………………… 19
第３6条（障害見舞金） …………………………………………………………………………………………………………………………… 19
第３7条（住宅災害見舞金） ……………………………………………………………………………………………………………………… 20

交通災害共済第３8条（傷病見舞金） …………………………………………………………………………………………………………………………… 20
第３9条（祝金） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 20
第４０条（親介護見舞金） ………………………………………………………………………………………………………………………… 20
第41条（共済金を支払わない場合） …………………………………………………………………………………………………………… 21
第42条（戦争その他の変乱の場合） …………………………………………………………………………………………………………… 21

12

第４4条（再共済） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 21
第４5条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 21
第４6条（責任準備金の額） ……………………………………………………………………………………………………………………… 21

各共済共通項目第43条（業務委託） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 21

第４7条（未収共済掛金の額） …………………………………………………………………………………………………………………… 21
第４8条（支払備金および責任準備金の積立て） ……………………………………………………………………………………………… 21
第４9条（異議の申立ておよび審査委員会） …………………………………………………………………………………………………… 21
第50条（管轄裁判所） …………………………………………………………………………………………………………………………… 22
第51条（時効） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 22
第52条（細則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 22
別表第１

身体障害等級別支払表

別表第２

火災等の定義…………………………………………………………………………………………………………… 23…………………………………………………………………………………………………………………… 23

総合（慶弔）共済

事業細則 …………………………………………………………………………………………………………………… 24

第１条（総則）

…………………………………………………………………………………………………………………………………… 24

総合︵慶弔︶共済第５3条（準拠法） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 22

第２条（共済期間の開始日）） …………………………………………………………………………………………………………………… 24
第３条（無給休職となった場合の共済契約）

………………………………………………………………………………………………… 24

第４条（共済事由の属する共済契約の適用）

………………………………………………………………………………………………… 24

第５条（共済金受取人となることのできる配偶者）

………………………………………………………………………………………… 24

第６条（「主としてその収入によって生計を維持していた」の定義）
第７条（初回掛金の特例）

……………………………………………………………………… 24……………………………………………………………………………………………………………………… 24

第９条（各共済金請求の提出書類）
第１０条（生死不明の場合）

…………………………………………………………………………………………………… 24…………………………………………………………………………………………………………… 24……………………………………………………………………………………………………………………… 25

第１1条（親の指定および制限）

………………………………………………………………………………………………………………… 25

第１2条（障害見舞金の特例）

…………………………………………………………………………………………………………… 25

第１3条（住宅災害見舞金の建物および家財）
第１4条（住宅災害の損害の程度）
第１5条（傷病見舞金の制限）

生命共済

第８条（共済掛金の払込猶予期間の特例）

………………………………………………………………………………………………… 25……………………………………………………………………………………………………………… 26…………………………………………………………………………………………………………………… 26…………………………………………………………………………………………………………………………………… 26

第１7条（改廃）

…………………………………………………………………………………………………………………………………… 26

火災共済・自然災害共済第１6条（内規）

交通災害共済13

各共済共通項目

総合（慶弔）共済

事業規約
第１章

総

則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６８条（事業の品目等）第１号に掲げる事業を実施するものとする。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号のとおりとする。

（１）「共済事由」とは、見舞金、祝金（以下「共済金」という。）が支払われる事由をいう。
（２）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。

総合︵慶弔︶共済（３）「共済金受取人」とは、共済事由が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（４）「共済契約関係者」とは、共済契約者、被共済者および共済金受取人をいう。
（５）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（６）「配偶者」とは、婚姻の届出のあるものまたは内縁関係にあるものをいう。
（７）「親」とは、共済契約者が指定した実父母（血族の親）、養父母（民法による養子縁組がされている親）、義父母（配偶者の親）および継父母（実父母または養父母が婚姻を解消（死別を含む）し、再婚したことによって生じた継親）をいう。
（８）「子」とは、共済契約者が指定した実子、養子および継子をいう。
（９）「細則」とは、総合（慶弔）共済事業細則をいう。
（１０）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「応当日」とは、１月（ひとつき）ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。

生命共済

（１１）
「身体障害」とは、別表第１「身体障害等級別支払表」に規定する身体障害の状態をいう。また、身体障害とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態
をいう。
（１２）
「火災等」とは、別表第２「火災等の定義」に規定するものをいう。
「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置等の給水・排水を主要の（１３）用途にもつ建物、地面または地中に固定された設備をいう。ただし、洗濯機、浴槽、食洗器等給水・排水の機能はもつもののその装置内に主として水を貯め活用する設備（以下「洗濯機・浴槽等設備」という。）を除く。
（１４）「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらによる地
すべりもしくは土砂崩れをいう。

火災共済・自然災害共済

（１５）
「全焼」、
「全壊」または「全流失」とは、建物の７０％以上を損壊しまたは流失した場合をいい、損害の程度はそれに満たないが、残存部分に補修を加えてもなお使用できない場合を含む。
（１６）「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
（１７）「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう。）から４５cmを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場
合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。
（１８）「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
（１９）「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。
（２０）「家財」とは、日常の生活に使用する家具、衣類、その他の日常生活を営んでいくために必要なものをいう。
（２１）「要介護２以上」とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）」で定める要介護２から要介護５までをいう。
（２２）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。

交通災害共済（２３）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（２４）「契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（事業）
第３条

この組合は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事由とし、当該共済事由の発生により、共済金を支払う事業を行なう。
規約

14

各共済共通項目（１）共済契約者およびその家族の死亡（２）共済契約者の障害（３）共済契約者の居住する建物および家財の損害（以下「住宅災害」という。）（４）共済契約者の傷病による休業（５）共済契約者の結婚およびその他の慶事（６）共済契約者の親の要介護状態

第２章
第１節

共済契約に関する事項

通則（共済期間）
２

共済期間は、細則で定める共済期間の開始日から１年間とする。
前項に定める開始日以外を発効日とする共済契約の場合には、発効日から前項に定める共済期間の末日までの期間を共済期間と

する。

第２節

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第５条

総合︵慶弔︶共済第４条

共済契約者となることのできる者は、定款第６条（組合員の資格）第１項に定めるこの組合の組合員で、かつ、この共済契約の発効日において６５歳以下の者とする。
（被共済者の範囲）
第６条

第３条（事業）第１号の事業における被共済者は、次の各号に掲げる者とする。

（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の親生命共済（４）共済契約者の子（５）共済契約者の兄弟姉妹
２

同条第２号から第５号の事業における被共済者は、共済契約者とする。

３

同条第６号の事業における被共済者は、共済契約者の親とする。

（共済金受取人）
第７条
２

共済金受取人は、共済契約者とする。
共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、次に掲げる遺族とする。

（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪
３

前項の場合において、共済金受取人となる遺族の順位は同項各号の順位により、同項第２号および第４号に掲げる者の内にあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母の父母を先にし、実父母を後にし、祖父母について養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。なお、遺族の順位は法律上有効な遺言があった場合でも変更できないものとする。

４

共済金の支払いを受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支払う。

（共済金受取人の代表者）
第８条

火災共済・自然災害共済（３）共済契約者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた前号に該当しない親族共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合、その代表者は、他の共済金受取人を代理す

るものとする。
２

前項の代表者が定まらないか、または代表者の所在が不明であるときは、この組合が共済金受取人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取人に対しても効力を生ずるものとする。

第３節

共済契約の締結（契約内容の提示）
この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この事業の規約（別紙第１「共済掛金額算出方法書」、別紙第２「責任準備金額算出方法書」、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）にもとづき契約する。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。

15規約

交通災害共済第９条

各共済共通項目（共済契約の申込み）
第１０条

共済契約申込者は、共済契約申込書に次の各号の事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出するものとする。

（１）共済契約者の氏名、性別、生年月日および住所（２）配偶者の氏名、生年月日および結婚年月日（３）子どもの氏名および生年月日（４）親の氏名（５）申込日（６）その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の申込みの撤回等）
第１１条

共済契約申込者は、前条（共済契約の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日か

ら８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。

総合︵慶弔︶共済２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約申込者は、書面に次の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。

（１）申込日（２）共済契約申込者の氏名および住所３

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合は、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約申込者に初回掛金を返還する。

（共済契約の申込みの諾否）
第１２条

この組合は、第１０条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、契約証書の交付をもって行なう。

３

前項に規定する契約証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

（１）保障内容

生命共済（２）共済契約者の氏名、生年月日および住所（３）配偶者の氏名、生年月日および結婚年月日（４）子どもの氏名および生年月日（５）親の氏名（６）共済掛金額および共済掛金の払込方法（７）共済契約の発効日（８）共済契約の満了日（９）契約証書作成年月日（初回掛金の払込み）

火災共済・自然災害共済第１３条

共済契約申込者は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。

（共済契約の成立および発効日）
第１４条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、この組合が共済契約の申込みを受付けた日の属する月の翌月１日の午前零時から保障を開始する。
２

前項に規定する保障を開始する日を共済契約の発効日とする。

３

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第１５条

この組合は、共済契約が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から特に共済契約を更新しない意思の表示がされた場合を除き、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日を更新日として更新する。
２

前項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があったときは、更新される共済契約には更新日における改正後の規約または細則を適用する。

交通災害共済３第１項および第２項の規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。

４

第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合には、共済契約は更新されなかったものとする。

５

この組合は、共済契約の更新が行なわれた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、この組合は当該通知を省略することができるものとする。

規約

16

各共済共通項目

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第１６条

共済掛金の払込方法は、月払とする。

２

第２回以後の共済掛金は、払込応当日（毎月１日）の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。

３

前項で払い込むべき共済掛金は、払込応当日から翌払込応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。

（共済掛金の払込経路）
第１７条

共済契約者は、この組合の指定する経路により共済掛金を払い込まなければならない。

（共済掛金の払込猶予期間）
第１８条

この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月以内の払込猶予期間を設ける。

２

前項の規定にかかわらず、細則で定める場合には、第２回以後の共済掛金の猶予期間については、払込期日の翌日から３か月間とすることができる。
第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
４

第１項から第３項までの規定は、更新契約の初回掛金にも適用するものとする。

第６節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）
第１９条

総合︵慶弔︶共済３

この組合に対する共済金の請求権は、共済事由が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。

２

共済金受取人は、細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。

３

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認めた場合には、共済金受取人に対して、前項に規定する書類以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合が行なう調査への協力を求めることができる。この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければならない。

（事故発生のときの義務）
第２０条

共済契約者は、第３７条（住宅災害見舞金）に規定する事故が発生したことを知ったときは、次の各号の事項を履行しなければなら

生命共済

ない。
（１）損害の発生およびその拡大の防止につとめること。
（２）事故発生の状況を遅滞なく、この組合に通知すること。
（３）第１号から第２号までのほか、この組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出すること。
（４）共済契約者が現に居住する建物および建物内に収容されている家財について損害が生じたことを知った場合には、この組合が行なう次の事項に協力すること。
ア

損害が生じた共済契約者が現に居住する建物および建物内に収容されている家財またはその敷地内を調査すること。

イ

共済契約者およびその者と生計を一にする親族の所有物の全部もしくは一部を調査することまたはそれらを移転するこ（共済金等の支払いおよび支払場所）
第２１条

この組合は、第１９条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日または共済事由が発生した日のいずれか遅い日の翌日以後３０日以内に、共済事由の発生状況等この組合が払うべき共済金の額を確定するための必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のために特に日時を要する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な書類がすべてこの組合に到着した日の翌日または共済事由の発生した日のいずれか遅い日の翌日以火災共済・自然災害共済と。

後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき
１８０日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行なう必要があるとき
１８０日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行なう必要があるとき（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行なう必要があるとき
１２０日（５）災害救助法（昭和２２年１０月１８日法律第１１８号）が適用された災害の被災地域において調査を行なう必要があるとき

17

規約

交通災害共済９０日

各共済共通項目

６０日（６）災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）にもとづき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生したとき
３６０日（７）第１号から第６号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
９０日
２

この組合が必要な調査を行なうにあたり、共済契約者およびその者と生計を一にする親族が正当な理由がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行なわなかった場合を含む。）には、これにより当該調査が遅延した期間について、前項に規定する期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）

総合︵慶弔︶共済第２２条

この組合は、第１５条（共済契約の更新）および第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合において、未払込共済掛金があるときは、この組合が特に認めた場合に限り、共済金と未払込共済掛金の全額を差し引いて支払うこと（以下「共済金の差額支払い」という。）ができるものとする。
２

未払込共済掛金の全額が共済金の額を超えているとき、または共済金の差額支払いを行なわないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。

（生死不明の場合の死亡見舞金の支払い）
第２３条

この組合は、死亡見舞金の対象となる者の生死が不明の場合において、細則で定めるところによりその者が死亡したものと認めたときは、認めた日においてその者が死亡したものとみなして死亡見舞金を支払う。
２

前項の規定によりこの組合が死亡見舞金を支払ったのちにその者の生存が判明したときは、共済金受取人は、支払われた死亡見舞金をこの組合に返還しなければならない。

第７節

共済契約の終了

生命共済（詐欺等による共済契約の取消し）
第２４条

この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

２

前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行なう。

３

前項の場合において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人に対する通知
によって行なうことができる。

（共済契約の無効）
第２５条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。

（１）共済契約者が発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
（２）共済契約者が発効日または更新日に第５条（共済契約者の範囲）に規定する共済契約者の範囲外であったとき。

火災共済・自然災害共済２

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部を共済契約者に返還する。

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金の返還を請求することができる。

（共済契約の失効）
第２６条

第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって効力を失い、かつ共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
（共済契約の解約）
第２７条
２

共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
前項の規定による解約は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、その書面には解約の日および必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
３

解約の効力は、前項の解約の日または前項の書類がこの組合に到着した日の属する月の翌月１日のいずれか遅い日の午前零時から生ずるものとする。

（重大事由による共済契約の解除）

交通災害共済第２８条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

（１）共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
（２）共済契約者または共済金受取人が、この組合に共済金を支払わせることを目的として故意に死亡見舞金の対象となる者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大
規約

18

２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事由発生の後になされたときであっても、この組合は、共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。

３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

各共済共通項目な事由があるとき。

（共済契約の消滅）
第２９条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に消滅し、各号に定める日の翌日から効力は失われるものとする。

（１）共済契約者の死亡

共済契約者の死亡日（２）共済契約者の職域退職共済契約者がこの組合の職域を退職した日の属する月の末日（３）共済契約者の６５歳到達

共済契約者が６５歳に達した直後の共済期間の満了日（取消しの場合の共済掛金の返戻）
この組合は、第２４条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払われた共済金の返還を請求する。

第８節

共済契約者の通知義務（氏名または住所の変更）
第３１条

共済契約者は、共済契約者の氏名、住所または住所表示に変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨を総合︵慶弔︶共済第３０条

この組合に通知しなければならない。
（続柄の異動）第３２条

共済契約者は、この組合に通知している配偶者、親、子および扶養している１８歳未満の兄弟姉妹が当該の続柄に該当しなくなった場合には、遅滞なくこの組合に通知しなければならない。

第３章

共済金額および共済金の支払い基準

第３３条

生命共済

（共済契約の口数）
共済契約者１人についての契約口数は１口とする。

（共済金の種類）第３４条

この組合が支払う共済金の種類は、次の各号のとおりとする。

（１）死亡見舞金（２）障害見舞金（３）住宅災害見舞金（４）傷病見舞金（５）祝金

火災共済・自然災害共済（６）親介護見舞金（死亡見舞金）第３５条

２

この組合は、次の各号に掲げる者が死亡した場合に、死亡見舞金としてそれぞれ次の各号の共済金額を支払う。

（１）共済契約者本人

３００，０００円（２）共済契約者の配偶者

１００，０００円（３）共済契約者の親

３０，０００円（４）共済契約者の扶養している１８歳未満の子

３０，０００円（５）共済契約者の死産児および上記以外の子

２０，０００円（６）共済契約者の扶養している１８歳未満の兄弟姉妹

２０，０００円

前項第３号に定める共済契約者の親の死亡見舞金は、父につき１回、母につき１回を支払限度とする。

（障害見舞金）第３６条

この組合は、共済契約者が、身体障害の状態になった場合に、障害見舞金として、次の各号の共済金額を支払う。
３００，０００円（２）第２級

２００，０００円（３）第３級

１００，０００円（４）第４級

５０，０００円

19

交通災害共済（１）重度障害規約

各共済共通項目

２

身体障害の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）第１４条（障害等級等）に準じて行なうものとする。

３

第１項に規定する障害見舞金の額にかかる審査上の取扱いは、この規約に定めるもののほか、細則で定める基準で定める。

（住宅災害見舞金）
第３７条

この組合は、共済期間中に次の各号に掲げる原因により、共済契約者が現に居住する建物および建物内に収容されている家財に住宅災害が生じた場合に、損害の程度に応じて、住宅災害見舞金としてそれぞれ次の各号の共済金額を支払う。
（１）火災等による損害（消防破壊を含む）

総合︵慶弔︶共済ア

全焼・全壊

２００，０００円

イ

半焼・半壊Ａ（50％以上70％未満）

１８０，０００円

ウ

半焼・半壊Ｂ（30％以上50％未満）

１４０，０００円

エ

半焼・半壊Ｃ（20％以上30％未満）

１００，０００円

オ

一部焼・一部壊

５０，０００円
以内（２）風水害等による損害
ア

全壊・全流失２００，０００円

イ

１／２壊以上

１００，０００円

ウ

１／３壊以上５０，０００円

エ

一部壊

１０，０００円

オ

床上浸水

１０，０００円（３）地震等による損害（消防破壊を含む）

生命共済

ア

全焼・全壊

５０，０００円

イ

半焼・半壊

２５，０００円

ウ

一部焼・一部壊

１０，０００円

２

前項第１号の火災等による損害（消防破壊を含む）は、地震等による損害を除く。

３

第１項第２号の風水害等による損害は、浸水による損害および建物外部の損壊をともなわない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物および付属設備内部のみの損害を除く。
４

異なる複数の風水害等または地震等により、損害があった場合において、複数の風水害等または地震等の間に修復が行なわれなかったときの損害の程度の認定は、各風水害等または各地震等による損害の程度を合わせたものにより行なう。

火災共済・自然災害共済

５

７２時間以内に生じた複数の地震等により損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。

６

同一敷地内に複数の居住物件がある場合は、共済契約者が主に生活している１物件を対象とする。

７

第１項の損害の程度の認定は、細則で定める基準により行なう。

（傷病見舞金）第３８条

この組合は、共済期間中に共済契約者が、病気または負傷による療養のため、連続して３０日以上勤務できない場合に傷病見舞金として１５，０００円を支払う。
（祝金）
第３９条

この組合は、共済期間中に次の各号の事由が生じた場合には、祝金としてそれぞれ次の各号の共済金額を支払う。

（１）共済契約者の結婚

３０，０００円（２）共済契約者の子の出生

２０，０００円（３）共済契約者の子等の小学校入学

１０，０００円（４）共済契約者の子等の中学校卒業

１０，０００円（５）共済契約者の銀婚（共済契約者が結婚後、夫婦ともに生存し、満２５年に達した場合）

２０，０００円

交通災害共済２

前項第２号、第３号および第４号の祝金は、前項の金額に、子または子等の人数を乗じた額とする。

３

第１項および第２項にいう「子等」とは、共済契約者の子および共済契約者の扶養する兄弟姉妹をいう。

（親介護見舞金）
第４０条
規約

この組合は、共済契約者の親が、要介護２以上に認定された場合には、親介護見舞金として５０，０００円を支払う。なお、共済契約者

20

各共済共通項目が指定する父につき１回、母につき１回を支払限度とする。
ただし、過去において要介護２以上に認定された場合には、親介護見舞金を支払わない。
（共済金を支払わない場合）
第４１条

この組合は、次の各号に掲げる事実が発生したときは、共済金を支払わない。

（１）共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失により共済事由が生じたとき。
（２）共済金受取人の犯罪行為により共済事由が発生し、この組合が、共済金の支払いを適当でないと認めたとき。
２

この組合は、次の各号のいずれかの事由により、共済契約者が現に居住する建物および建物内に収容されている家財（以下、この条において「共済の目的」という。）に生じた損害に対しては、第３７条（住宅災害見舞金）に定める共済金を支払わない。

（１）共済契約者と生計を一にする親族の故意（その者が、共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く。）（２）火災等、風水害等または地震等に際しての共済の目的の紛失または盗難（４）家財の置き忘れ、紛失その他共済契約者およびその者と生計を一にする親族の管理下にない持ち出し家財の火災等（５）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）

総合︵慶弔︶共済（３）共済の目的である家財が、共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた火災等、風水害等、地震等（６）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（７）前号以外の放射線照射または放射能汚染（８）第５号から第７号までの事由により発生した事故の延焼または拡大（９）発生原因がいかなる場合でも、第５号から第７号までの事由による事故の延焼または拡大（１０）第５号から第７号までの事由に伴う秩序の混乱（戦争その他の変乱の場合）
この組合は、戦争その他の変乱により、共済契約にかかる所定の共済金を支払うことができない場合は、総代会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができる。

第４章
第１節

生命共済

第４２条

事業の実施方法

事業の実施方法（業務委託）
第４３条

この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。
第４４条

この組合は、共済契約により負う共済責任の全部または一部を再共済または再保険に付することができる。

第２節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第４５条

共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（責任準備金の額）
第４６条

共済契約にかかる責任準備金の種類は、異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法に

火災共済・自然災害共済（再共済）より算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第４７条

未収共済掛金は、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（支払備金および責任準備金の積立て）
第４８条

この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積立てるものとする。

第３節

共済契約上の紛争の処理

第４９条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の決定について不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して、異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の決定があったことを知った日から３０日以内に、書面をもって行なわなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に審査を行ない、その結21

規約

交通災害共済（異議の申立ておよび審査委員会）

各共済共通項目

果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４

審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、「審査委員会規則」に定めるところによる。

（管轄裁判所）第５０条

この共済契約における共済金の請求等に関する訴訟については、東京地方裁判所（本庁）をもって、合意による管轄裁判所とす

る。

第４節

雑則

（時効）
第５１条

共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅す

る。
（細則）
第５２条

総合︵慶弔︶共済２

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
この事業の細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

（準拠法）
第５３条

この規約および細則に規定していない事項については、日本国法令に準拠するものとする。

生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済規約

22

身体障害等級別支払表
身体障害等級別支払表のうち、「施行規則の障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労各共済共通項目

別表第１

働省令第２２号。以下「施行規則」という。）別表第一の障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事由発生時において現に効力を有する障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
この事業の適用等級

施行規則の障害等級

身体障害

第１級
重度障害

第２級

総合︵慶弔︶共済

第３級（２、３、４に限る）
第３級（２、３、４を除く）
第２級

第４級

施行規則の障害
等級表中の「身体障害」欄による。

第５級
第６級
第３級

第７級
第８級
第９級

第４級

第１０級
第１１級

生命共済

別表第２

火災等の定義（規約第２条（定義）第７号関係）

火災等の定義（１）火災

人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。

（２）落雷

－

（４）水ぬれ（５）車両の衝突

気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発をいう。

火災共済・自然災害共済（３）破裂・爆発

次のいずれかの事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれをいう。
ただし、風水害等によるもの、雨水等の吹き込みおよび漏入によるもの、ならびに共済契約者およびその者と生計を一にする親族が所有する建物および家財について存在する欠陥または腐蝕、さび、かびその他の自然の消耗等によるものを除く。
ア

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故

イ

共済契約者およびその者と生計を一にする親族以外の者が占有する戸室で生じた不測かつ突発的な事故

車両またはその積載物の衝突もしくは接触をいう。
ただし、共済契約者およびその者と生計を一にする親族が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触を除く。
（１）～（５）に該当しない、次のいずれかの事故をいう。ただし、共済契約者およびその者と生計を一にする親族およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為を除く。

（６）その他の破損

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。ただし、風水害等または砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による損害を除く。

イ

アに該当しないその他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意思に反して持ち出された物の損害を除く。）の額が５万円以上のもの。

23

交通災害共済ア規約

各共済共通項目

総合（慶弔）共済事業細則

総合（慶弔）共済

事業細則

（総則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という）は、総合（慶弔）共済事業規約（以下「規約」という。）第５２条（細則）にもとづき、この細則を定める。
（共済期間の開始日）
第２条

規約第４条（共済期間）にいう共済期間の開始日は４月１日とする。

（無給休職となった場合の共済契約）
第３条
２

共済契約者が勤務を中断し、無給休職となった場合（以下「休職者」という）においても契約の権利義務を継続することとする。
前項にかかわらず、休職者が休職期間中の権利義務の継続を希望しない場合は、共済契約を中断（以下「休止」という）することができる。休止期間中は、掛金の徴収と共済金の支払いは行なわないものとする。

総合︵慶弔︶共済（１）休止する場合は、すべての共済契約について休止しなければならない。
（２）休止した場合であっても、復職により掛金徴収が可能となった時から共済契約は復活するものとする。
（共済事由の属する共済契約の適用）
第４条

共済事由が発生した場合の共済契約は、共済事由発生日の属する共済期間の開始日において現に効力を有する共済契約を適用する。
（共済金受取人となることのできる配偶者）
第５条

規約第７条（共済金受取人）第２項第１号にいう「共済契約者の配偶者」には、内縁関係の者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。
（「主としてその収入によって生計を維持していた」の定義）
第６条

規約第７条（共済金受取人）第２項第２号および第３号にいう「主としてその収入によって生計を維持していた」とは、共済契約者の収入により日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいう。

生命共済（初回掛金の特例）
第７条

規約第１３条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この組合が必要と認めた場合には、初回掛金を、共済契約の発効日の属す

る月の末日までに払い込むものとする。
２

初回掛金の払込み以前に共済事故が発生した場合は、第１回共済掛金を共済金から差し引いて支払うものとする。

３

第１項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は共済契約を無効とする。

（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第８条

規約第１８条（共済掛金の払込猶予期間）第２項に定める「細則で定める場合」とは、次の各号のいずれかの場合とする。

（１）共済掛金を共済掛金の払込方法に関する細則に定めるこの組合が指定する経路で払い込んでいるとき。
（２）労働争議等により賃金が支払われないとき。

火災共済・自然災害共済（３）会社、工場または事務所の経営上の事情により賃金が遅欠配しているとき。
（４）その他、共済契約者の責によらない理由によるとき。
（各共済金請求の提出書類）
第９条

規約第１９条（共済金の請求）にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、次の各号に定める書類をいう。

【各共済金請求の提出書類】
提出書類
共済金の種類

共済金請求書住宅の概況等
申告書

関係官署の
り災証明書

後遺障害診断書
等

介護保険被
保険者証等
（写し）

その他必要書類（この組合が定める書式）

交通災害共済（１）死亡見舞金○○（２）障害見舞金○（３）住宅災害見舞金○（４）傷病見舞金

○

○

（５）祝金

○

○

（６）親介護見舞金

○

○
○

○

○

○

○

（注）○は必要書類
２

前項に規定する「共済金請求書」は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、共済金受取人が必要事項を記載し、署名押印す
ることとする。ただし、この組合が認めた場合には、押印を省略できる。

細則24

第１項の規定にかかわらず、この組合は、第１項の書類の一部の省略を認めることができる。

４

第１項にいう「その他必要書類」として、必要により以下の書類の提出を求める。

各共済共通項目

３（１）共済契約者が死亡している場合、戸籍全部事項証明書等、共済金受取人を確認するための書類（２）住宅災害見舞金を請求する場合、住民票等、現に居住する住所を確認するための書類（３）共済事由に疑義が生じた場合、該当する共済事由が発生したことを証明する書類（４）承諾書（５）その他この組合が別に定める必要書類
５第１項に定める「後遺障害診断書等」とは次の各号に定める書類とする。

（１）この組合が定める書式の後遺障害診断書（２）この組合が定める書式以外の後遺障害診断書および次のいずれかの書類①労働者災害補償保険支給決定・支払振込通知書または支給決定通知書

総合︵慶弔︶共済②公務災害認定通知書③自賠責共済（保険）の後遺障害等級認定票（３）この組合が定める後遺障害認定をするために必要な情報が記載されている書類
６第１項に定める「介護保険被保険者証等（写し）」とは次の各号に定めるいずれかの書類とする。

（１）介護保険被保険者証（２）介護保険

要介護認定・要支援認定等結果通知書（３）前各号いずれかの書類を何らかの事情により提出できない場合は、前各号と同様の内容が記載されている公的な書類でこの組合が認めたもの（生死不明の場合）
第１０条

規約第２３条（生死不明の場合の死亡見舞金の支払い）にいう「その者が死亡したものと認めたとき」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）その者が失踪宣告を受けたとき。
期間を経過してもわからないとき。ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。

２

ア

航空機の事故の場合

３０日

イ

船舶の事故の場合

３か月

ウ

ア、イ以外の危難の場合

生命共済（２）船舶または航空機の事故およびその他の危難（以下「危難」という。）に遭った者のうち、被共済者の生死が、危難の去った後、次の１年

前項の規定により共済金受取人が死亡見舞金を受け取る場合には、共済金受取人は、規約第２３条（生死不明の場合の死亡見舞金の支払い）第２項の取り扱いを承認する旨の念書を提出しなければならない。

（親の指定および制限）
共済契約者は、規約第３５条（死亡見舞金）第１項第３号または規約第４０条（親介護見舞金）に定める見舞金のいずれかの支払いを受けた場合には、その共済金が支払われた性別の親について、登録の変更はできないものとする。
２

規約第３５条（死亡見舞金）第１項第３号および規約第４０条（親介護見舞金）に定める見舞金は、共済期間を通算して父母それぞれ１回のみ支払う。

（障害見舞金の特例）
第１2条

規約第３６条（障害見舞金）第２項のほか、慢性腎不全で人工透析を受けている場合で、かつ、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）にもとづき、身体障害者手帳で１級に認定されている場合、規約第３６条（障害見舞金）第１項第３号に定める等級で共済金額を火災共済・自然災害共済

第１1条

支払う。
２

規約第３６条（障害見舞金）第３項にいう「細則で定める基準」とは、この組合が別に定める「共済制度認定・運用基準」をいう。

（住宅災害見舞金の建物および家財）第１3条

次の各号に規定するものは、営業目的に使用しているものを除き、規約第３７条（住宅災害見舞金）第１項の損害の対象に含むものとする。
（１）畳、建具その他この組合が「共済制度認定・運用基準」で定める従物

２

認定・運用基準」で定める付属設備

次の各号に規定するものは、損害の対象に含まないものとする。

（１）通貨、預貯金証書（通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含む。）、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含む。）、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいう。）その他これらに

25

細則

交通災害共済（２）電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他この組合が「共済制度各共済共通項目

類する物（２）貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品（３）稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物（５）自動車（道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）第２条第２項で定めるものをいう。）およびその付属品（６）義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物（７）動物、植物等の生物（８）データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
３

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故による水ぬれ損害は、給排水設備のみの損害を除く。

４

規約37条（住宅災害見舞金）第3項の規定は、風水害等による給排水設備の不測かつ突発的な事故による吹き込み、浸み込み、漏入等の損害の場合に限り適用しない。

総合︵慶弔︶共済（住宅災害の損害の程度）
第１4条
２

規約第３７条（住宅災害見舞金）第１項第１号オにいう「一部焼・一部壊」とは、損害の額が１，０００円を超える場合をいう。
規約第３７条（住宅災害見舞金）第１項第２号イにいう「１／２壊以上」とは、建物の４０％以上７０％未満を損壊し、または流失した場合をいう。同項同号ウにいう「１／３壊以上」とは、建物の２０％以上４０％未満を損壊した場合をいう。同項同号エにいう「一部壊」とは、損害の額が２０万円を超える場合をいう。同項同号オにいう「床上浸水」とは、床上浸水により建物の20％未満を損壊した場合をいう。
３

規約第３７条（住宅災害見舞金）第１項第２号の損害が重複する場合には、もっとも高い損害の程度に応じた住宅災害見舞金を支払う。

４

規約第３７条（住宅災害見舞金）第１項第３号イにいう「半焼・半壊」とは、建物の２０％以上７０％未満を焼失、損壊しまたは流失した場合をいう。同項同号ウにいう「一部焼・一部壊」とは、損害の額が２０万円を超える場合および床上浸水をいう。

５

規約第３７条（住宅災害見舞金）第７項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
（傷病見舞金の制限）

生命共済

第１5条

規約第３８条（傷病見舞金）に定める傷病見舞金は、この共済契約の発効日の前日において、すでに病気または負傷による療養のため、勤務していない状態にあるときは支払わない。
（内規）
第１6条
２

この細則に定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定めるものとする。
第１項の内規の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

（改廃）
第１7条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済細則

26

各共済共通項目

生命共済
総合︵慶弔︶共済＜ささえ愛＞

重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
事業規約・細則
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済27

各共済共通項目

死亡または重度障害になったときの保障です。

生命共済〈ささえ愛〉
1 保障の内容■保障内容・契約共済金額

契 約 概 要●「死亡に対する保障」「重度障害に対する保障」の共済です。
総合︵慶弔︶共済●１口あたりの契約共済金額は100万円です。
※電通共済生協が認定する重度障害は、「労働者災害補償保険法施行規則別表第一」の障害等級（１級、２級、３級の２．３．
４）にもとづきます。身体障害者手帳の等級による認定は行ないません。

2 契約の種類・被共済者について■契約の種類／被共済者の範囲

契 約 概 要注意喚起情報

契約の種類

生命共済

被共済者

（保障の対象となる方）

本人契約

配偶者契約

子ども契約

組合員本人

組合員の配偶者組合員と同一生計の子ども（共済契約者）

新規・増口契約できる方

12月１日（共済期間の開始日）現在、65歳以下で「健康告知事項」に該当し
ない方

12月１日
（共済期間の開始日）
現在、24歳
以下で「健康告知事項」に該当しない組合
員と同一生計の子ども

更新契約
できる方

更新日時点の満年齢による契約限度
口数の範囲内で84歳まで更新できます。

更新日時点の満年齢24歳以下で組合員と同一生計の子ども
ただし、扶養している場合のみ25歳以降も更新できます。

火災共済・自然災害共済●「健康告知事項」は、申込書に記載しています。健康告知事項に該当する場合は、新規契約および増口契約することができません。なお、すでにご契約されている口数の範囲内で更新する場合（減口含む）は、健康告知の必要はありません。
●「同一生計」とは共済契約者と日々の消費生活において各々の収入および支出の全部または一部を共同して計算することであり、同居であることを要しません。
●夫婦がともに電通共済生協の組合員である場合、同一の被共済者に対し、合わせて契約限度口数の範囲内で契約することができます。ただし、親子がともに電通共済生協の組合員である場合、それぞれが「本人契約」をしてください。
「子ども契約」をしていた場合は、無効契約となり共済金は支払われません。
●夫婦がともに電通共済生協の組合員の場合、同一の子どもに対して５口を限度に契約することができます。夫婦あわせて５口を超えて契約をしていた場合は、超過した分の契約は無効となります。

■告知義務について

注意喚起情報●共済契約の申込みをする際には、申込書の「告知事項」について事実を正確に告げなければなりません。共済契約の申込日において、告知事項に該当する場合には、新規契約、増口契約の被共済者（保障の対象となる方）となることができません。
●告知義務違反があった場合、「告知義務違反」として契約を解除することがあります。また、死亡・重度障害となった場合で、その原因が告知義務違反をした事実と因果関係があるときには共済金はお支払いしません。
交通災害共済●告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による契約として契約の取り消しをし、共済金をお支払いできない場合があります。
●期中契約の場合、健康告知日は、発効日から１ヶ月以内の日となります。
※すでにご契約されている口数を更新する場合は、健康告知の必要はありません。

重要事項説明書28

■共済掛金額

各共済共通項目

3 共済掛金と契約限度口数

契 約 概 要契 約 概 要１口（100万円保障）あたりの掛金額

本人・配偶者契約

子ども契約

月払

半年払

年払

〜35歳

155円

900円

1,800円36〜45歳180円

1,050円

2,100円46〜55歳

250円

1,450円

2,900円56〜60歳

380円

2,250円

4,500円61〜65歳

550円

3,200円

6,400円66〜70歳1,010円

5,850円

11,700円

71〜75歳1,770円

10,250円

20,500円

76〜80歳3,490円

20,150円

40,300円

81〜84歳6,370円

36,750円

73,500円

半年払

年払

年齢に
関係なく
600円

年齢に
関係なく
1,200円※子ども契約はキャンペーン時のみお申し込みができます。
月払はありません。

※キャンペーン、加入促進時以外での本人契約・配偶者契約の申し込みは、月払のみとなります。なお、退職組合員の半年払はありません。
※12月１日時点の満年齢で適用される掛金額は、共済期間12月１日〜翌年11月30日までとなります。
共済期間内に誕生日を迎えても掛金額の変更はありません。
※保障の対象となる方１人あたりの掛金です。
※契約年齢とは、共済期間の開始日（12月１日）時点の満年齢です。

■契約限度口数と新規・増口契約時の限度口数
契約年齢により限度口数が異なります。
（

総合︵慶弔︶共済

12月１日時点の満年齢契 約 概 要）内は保障額です。

【現職組合員】
本人・配偶者契約
契約限度口数

新規・増口時の限度口数

〜60歳

50口
（5,000万円）

50口（5,000万円）

61〜65歳30口（3,000万円）※１
20口（2,000万円）

66〜70歳20口（2,000万円）

71〜75歳10口（1,000万円）

76〜84歳5口（ 500万円）

生命共済

12月１日
時点の満年齢

新規・増口契約はできません。

※１ 61〜65歳の方は合計20口（2,000万円）を限度として新規・増口できます。従って、すでに20口以上契約がある場合は新規・増口できません。

子ども契約
5口
（500万円）

25歳以上扶養している場合のみ、24歳の契約満了時点の契約口数を継続契約できます。

火災共済・自然災害共済〜24歳【退職組合員】
本人・配偶者契約

12月１日時点の満年齢

契約限度口数〜60歳

50口（5,000万円）

61〜65歳30口（3,000万円）

66〜70歳20口（2,000万円）

71〜75歳10口（1,000万円）

76〜84歳5口（ 500万円）

新規・増口時の限度口数※２
10口（1,000万円）

新規・増口契約はできません。

※２ 合計10口（1,000万円）を契約限度口数として新規・増口が可能です。従って、すでに10口以上契約がある場合は新規・増口できません。

子ども契約
5口
（500万円）

25歳以上扶養している場合のみ、24歳の契約満了時点の契約口数を継続契約できます。

注意

交通災害共済〜24歳

契約更新日（12月１日）の年齢により共済掛金額または契約口数の最高限度が変更される場合があります。

29

重要事項説明書各共済共通項目

4 契約締結後にご注意いただく事項■契約後に通知していただきたい事項

注意喚起情報次の場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。
１．共済契約者の氏名、住所、住居表示に変更があったとき。
２．離婚等で被共済者が被共済者の範囲に該当しなくなったとき。

■共済契約が無効となる場合

注意喚起情報１．被共済者が発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
２．発効日または更新日にすでに被共済者の範囲外であったとき。
子ども契約の被共済者となることができるのは、
共済契約者と同一生計の24歳以下の子どもと扶養している25歳以上の総合︵慶弔︶共済

子どもです。
25歳以上の子どもが就職等で扶養からはずれた場合、子どもを被共済者とする契約の更新はできません。
３．本人契約、配偶者契約、子ども契約の契約できる限度口数を超えて契約した場合の超えた口数。
４．この組合の組合員である子どもに対し、子ども契約をしていたとき。

■共済契約が消滅する場合

注意喚起情報共済期間中に被共済者が死亡したとき、または重度障害となり共済金をお支払いしたとき。

■重大事由により共済契約を解除する場合

注意喚起情報

電通共済生協は、次のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
２．共済契約者または共済金受取人が、この組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
３．前記、１.および２.のほか、この組合の共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由が
生命共済

あるとき。

■共済契約を解除する場合

注意喚起情報次の場合、電通共済生協は共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．配偶者契約の被共済者が、婚姻関係の解消のため配偶者でなくなったとき。
２．子ども契約の被共済者が、養子縁組の解消のため子どもでなくなったとき。
※被共済者である子どもが、同一生計外となった場合、当該共済契約の共済期間が終了するまでの期間（11月30日まで）を限度に契約を継続できます。ただし、契約の更新はできません。
３．共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、共済契約申込書のうち告知事項について事実でないことを告げたとき。

火災共済・自然災害共済■共済掛金の返還について

注意喚起情報共済期間中に被共済者が死亡または重度障害となり共済金が支払われた場合は共済掛金を返還しません。

■保険料控除について●生命共済（本人契約、配偶者契約、子ども契約）の共済掛金は、生命保険料控除の対象となります。
●生命保険料控除の概要
納税者が１年間に払い込んだ生命保険（共済）の保険料（掛金）について、一定の額がその年の所得から控除を受けることができ、所得税と住民税が軽減されます。
●生命保険料控除の対象となる契約と掛金額１．対象となる契約
本人契約、配偶者契約、子ども契約※内縁関係の配偶者契約については、保険料控除の対象となりません。
２．対象となる掛金額
当年中（１月１日から12月31日まで）に払い込んだ掛金の合計額から、その年度に支払われた利用分量割戻金を差し引

交通災害共済いた金額が控除の対象となります。

重要事項説明書30

各共済共通項目

注意喚起情報5 共済金の請求事由が発生したとき■共済金請求の手続きについて
共済事由（死亡・重度障害）の発生

所属の組合・組織に連絡

提出書類の準備

各共済金請求の提出書類は以下のとおりです。

提出書類

死亡診断書

共済金請求書（死体検案書）（この組合が定める書式）

死亡共済金

○

○

重度障害共済金○

共済金の種類○※その他の書類が必要となる場合があります。

●死亡診断書の代用
次の場合は死亡診断書を電通共済生協所定以外の「死亡診断書（死体検案書）」または「市（区町村）役所等で発行される死亡日・死因の記載がある証明書（死亡診断書付死亡届など）」で代用できます。

総合︵慶弔︶共済※○は必要書類

後遺障害診断書等

１．共済契約の発効日から２年以上経過して共済事故が発生した契約
２．死亡原因が災害死亡であることが明らかな場合●「後遺障害診断書等」とは以下のものをいいます。
１．電通共済生協所定の「後遺障害診断書」
２．他共済・保険等の「後遺障害診断書」および次のいずれかの書類⑴労働者災害補償保険支給決定・支払振込通知書または支給決定通知書⑵公務災害認定通知書⑶自賠責共済（保険）の後遺障害等級認定票
生命共済

３．この組合が定める後遺障害認定するために必要な情報が記載されている書類●その他必要書類について
１．共済金受取人を確定するための書類（共済金受取人が複数いる場合）⑴同順位者全員が記載されている戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）コピー⑵同順位者全員の委任状⑶同順位者全員の印鑑証明※受取人については、下記「■共済金受取人について」を参照してください。
２．共済金の支払い要件を満たしているか確認するための書類（承諾書等）●各種証明書等の取得のための費用は共済金受取人の負担となります。

■共済金受取人について注意喚起情報●共済金受取人は、共済契約者本人となります。
●共済契約者本人が死亡した場合の共済金受取人は、事業規約第９条（共済金受取人）の受取人順位に基づきます。共済金受取人の指定はできません。
第１順位

共済契約者の配偶者（内縁関係を含む。ただし、共済契約者または、内縁関係にある者に婚姻の届出をしてい火災共済・自然災害共済

6 共済金の支払いについてる配偶者がいる場合は除く）
第２順位 共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた子、
父母、
孫、
祖父母、
兄弟姉妹および甥姪
第３順位

共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた第２順位に該当しない親族

第４順位

第２順位に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪

第２順位および第４順位の受取人については、共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、甥姪の順位となります。なお、●共済金受取人が２人以上いる場合は、代表者を定めなければなりません。

■重度障害共済金の認定について

注意喚起情報重度障害共済金は労働者災害補償保険法施行規則別表第１障害等級表に準じて認定を行ない、第１級から第３級の２、３、

31

重要事項説明書

交通災害共済父母については、養父母を先にし、実父母を後に、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にします。

各共済共通項目

４に該当する場合にお支払いします。身体障害者手帳の認定基準、等級とは全く異なりますので障害者手帳による認定は行なえません。

■共済金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報●次のいずれかに該当する場合には、共済金をお支払いできません。
１．被共済者（保障の対象となる方）が共済契約の発効日から１年以内に自殺したとき。
２．被共済者が共済契約の発効日から１年以内に自殺行為または故意（自殺行為を除く）により重度障害になったとき。
３．共済金受取人が故意に共済金を受け取ることを目的とした行為があったとき。
※お支払いできないすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「規約・細則」をご確認ください。
●告知義務違反の場合には、共済金をお支払いできない場合があります。P.28「■告知義務について」もご確認ください。

■共済金が減額となる場合

注意喚起情報新規契約・増口契約後、健康告知日において共済契約者または被共済者が、罹患していた疾病および受傷していた傷害の事
総合︵慶弔︶共済

実を知らず、早期に共済金支払い事由が発生した場合、以下のとおり、減額した共済金をお支払いします。

１口あたりの支払い共済金額（死亡、重度障害）発効日から 60日以内

30万円

発効日から180日以内

50万円※上記の減額は、新規契約・増口契約口数分に対して適用します。
※健康告知が虚偽であった場合は、契約を解除し、共済金は支払いません。

■共済金と課税
死亡共済金を受け取った場合は、課税の対象となります。重度障害共済金については非課税です。
１．共済金の課税・非課税について⑴死亡共済金 ……………………………………… 課税対象
生命共済

⑵障害共済金 ……………………………………… 非課税対象※障害共済金は、共済金受取人が被共済者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族の場
合、非課税となります。
２．死亡共済金の税法上の取扱い
死亡共済金にかかる税金は契約者・被共済者・受取人の関係によって異なります。

生命共済

被共済者

共済金受取人

税の種類

組合員本人

規約に定めた共済金受取人

相続税

配偶者・子ども

契約者（組合員本人）

所得税

火災共済・自然災害共済

３．共済金受取人への通知⑴共済金受取人には、共済金支払後の翌月10日までに『共済金のお支払いについてのご連絡』を自宅に郵送します。
⑵共済金受取人は、『共済金のお支払いについてのご連絡』に基づき共済金受取人所轄の税務署に相続税または所得税の確定申告として申告を行なってください。
マイナンバー（個人番号）制度の導入に伴ない、電通共済生協より税務署へ提出する法定調書（生命保険金・共済金受取
人別支払調書）上に個人番号の報告が義務付けられました。100万円を超える死亡共済金をお支払いする場合、電通共済
生協より共済金受取人にマイナンバー（個人番号）報告に関するご案内をお送りしますのでご協力をお願いいたします。

交通災害共済重要事項説明書32

総合︵慶弔︶共済

生命共済

火災共済・自然災害共済

交通災害共済重要事項説明書33

各共済共通項目MEMO

各共済共通項目⃝ 生命共済生命共済

事業規約・細則

目次 ⃝事業規約 …………………………………………………………………………………………………………………………… 36

第１条（通則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 36
第２条（定義） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 36
第３条（事業） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 36
第４条（共済期間） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 36
第５条（契約年齢の計算） …………………………………………………………………………………………………………………… 36

第６条（生年月日の誤りの処理） ……………………………………………………………………………………………………………… 36
第７条（共済契約者の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 37

総合︵慶弔︶共済第８条（被共済者の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………… 37
第９条（共済金受取人） ………………………………………………………………………………………………………………………… 37
第10条（共済金受取人の代表者） ……………………………………………………………………………………………………………… 37
第11条（契約内容の提示） ……………………………………………………………………………………………………………………… 37
第12条（共済契約の申込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 37
第13条（告知義務） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 37
第14条（共済契約の申込みの撤回等） ………………………………………………………………………………………………………… 38
第15条（共済契約の申込みの諾否）

………………………………………………………………………………………………………… 38

第16条（初回掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 38
第17条（共済契約の成立および発効日） ……………………………………………………………………………………………………… 38
第18条（共済契約の更新） ……………………………………………………………………………………………………………………… 38

生命共済第19条（共済掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 39
第20条（共済掛金の払込経路） ………………………………………………………………………………………………………………… 39
第21条（共済掛金の払込猶予期間） …………………………………………………………………………………………………………… 39
第22条（共済金の請求） ………………………………………………………………………………………………………………………… 39
第23条（共済金等の支払いおよび支払場所） ………………………………………………………………………………………………… 39
第24条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い） ……………………………………………………………………………………… 39
第25条（生死不明の場合の共済金の支払い） ………………………………………………………………………………………………… 40
第26条（詐欺等による共済契約の取消し） …………………………………………………………………………………………………… 40

火災共済・自然災害共済第27条（共済契約の無効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 40
第28条（共済契約の失効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 40
第29条（共済契約の解約） ……………………………………………………………………………………………………………………… 40
第30条（重大事由による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 40
第31条（共済契約の解除） ……………………………………………………………………………………………………………………… 40
第32条（共済契約の消滅） ……………………………………………………………………………………………………………………… 41
第33条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）

………………………………………………………………………………… 41

第34条（共済契約の承継） ……………………………………………………………………………………………………………………… 41
第35条（氏名または住所の変更） ……………………………………………………………………………………………………………… 41
第36条（被共済者の続柄の異動） ……………………………………………………………………………………………………………… 41
第37条（共済金額） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 41

交通災害共済第38条（契約口数の最高限度） ………………………………………………………………………………………………………………… 41
第39条（年齢による最高限度口数の制限） …………………………………………………………………………………………………… 42
第40条（契約口数の増減） ……………………………………………………………………………………………………………………… 42
第41条（死亡共済金および重度障害共済金） ………………………………………………………………………………………………… 42
第42条（共済金の減額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 4234

第44条（重度障害共済金を支払わない場合） ………………………………………………………………………………………………… 42
第45条（戦争その他の変乱の場合） …………………………………………………………………………………………………………… 42
第46条（業務の委託） …………………………………………………………………………………………………………………………… 42

各共済共通項目第43条（死亡共済金を支払わない場合） ……………………………………………………………………………………………………… 42

第47条（再共済） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 43
第48条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 43
第49条（責任準備金の額） …………………………………………………………………………………………………………………… 43

第50条（未収共済掛金の額） …………………………………………………………………………………………………………………… 43
第51条（支払備金および責任準備金の積立て） ……………………………………………………………………………………………… 43
第52条（異議の申立ておよび審査委員会） …………………………………………………………………………………………………… 43
第54条（時効） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 43
第55条（細則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 43
第56条（準拠法） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 43
別表第１

生命共済

身体障害等級表

総合︵慶弔︶共済第53条（管轄裁判所） …………………………………………………………………………………………………………………………… 43………………………………………………………………………………………………………………… 44

事業細則 …………………………………………………………………………………………………………………………… 45

第１条（総則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 45
第２条（期中契約の定義） ……………………………………………………………………………………………………………………… 45
第３条（生年月日の訂正） ……………………………………………………………………………………………………………………… 45
第４条（外国人の加入基準） …………………………………………………………………………………………………………………… 45
第５条（無給休職となった場合の共済契約） ………………………………………………………………………………………………… 45
第７条（「主としてその収入により生計を維持していた」の定義） ………………………………………………………………………… 45
第８条（共済金受取人がいない場合） ………………………………………………………………………………………………………… 45

生命共済第６条（共済金受取人となることのできる配偶者） ………………………………………………………………………………………… 45

第９条（期中契約における健康告知日） ……………………………………………………………………………………………………… 45
第１０条（告知事項） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 45
第１１条（慢性疾患の種類） ……………………………………………………………………………………………………………………… 46
第１２条（初回掛金の特例） ……………………………………………………………………………………………………………………… 46
第１３条（２５歳以上の子ども契約の更新要件） ………………………………………………………………………………………………… 46
第１５条（共済掛金の払込猶予期間の特例） …………………………………………………………………………………………………… 46
第１６条（各共済金請求の提出書類） …………………………………………………………………………………………………………… 46
第１７条（生死不明の場合） ……………………………………………………………………………………………………………………… 47
第１８条（共済契約者が脱退した場合の共済契約） …………………………………………………………………………………………… 47
第19条（内規） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 47

火災共済・自然災害共済第１４条（共済掛金の払込方法） ………………………………………………………………………………………………………………… 46

第２0条（改廃） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 47

交通災害共済35

各共済共通項目

生命共済

事業規約
第１章

総

則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）はこの組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６８条（事業の品目等）第４号に掲げる事業を実施するものとする。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

（１）「共済事故」とは、共済金が支払われる事由をいう。
（２）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。

総合︵慶弔︶共済（３）「被共済者」とは、共済の対象として、その生死等が共済事故とされている者をいう。
（４）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（５）「共済契約関係者」とは、共済契約者、被共済者および共済金受取人をいう。
（６）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（７）「細則」とは、生命共済事業細則をいう。
（８）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月（ひとつき）ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（９）「重度障害」とは、別表第１「身体障害等級表」に規定する身体障害の状態をいう。また、「身体障害」とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態をい
う。

生命共済

（１０）
「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（１１）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約の申込みをしようとする者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（１２）「契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（１３）「返戻金」とは、共済契約者に払い戻す当該共済契約の未経過共済期間に対する共済掛金をいう。
（１４）「共済契約の種類」とは、共済契約者を被共済者とする「本人契約」、共済契約者の配偶者を被共済者とする「配偶者契約」、共済契約者の子どもを被共済者とする「子ども契約」をいう。
（事業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者が死亡または重度障害となった場合に共済金を支払う事業を行

火災共済・自然災害共済

なう。

第２章
第１節

共済契約に関する事項

共済期間と契約年齢（共済期間）
第４条
２

共済期間は、１２月１日から１年間とし、１２月１日を共済期間の開始日とする。
前項にかかわらず、前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約の場合には、発効日から前項に定める共済期間の末日までの期間を共済期間とする。
（契約年齢の計算）
第５条

被共済者の契約年齢は、前条（共済期間）第１項の共済期間の開始日における満年齢で計算し、１年に満たない端数については切り捨てるものとする。
２前条（共済期間）第２項の場合は、その発効日が属する前条（共済期間）第１項で定める共済期間の開始日における満年齢で計算す

交通災害共済るものとする。
（生年月日の誤りの処理）
第６条

共済契約申込書に記載された被共済者の生年月日に誤りがあった場合において、第２７条（共済契約の無効）第１項第３号により当該共済契約が無効になるとき以外は、細則で定める方法により取り扱う。
規約36

各共済共通項目

第２節

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第７条

共済契約者となることのできる者は、この組合の組合員とする。

（被共済者の範囲）
第８条

被共済者となることのできる者は、共済契約の種類により、第１７条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日

または第１８条（共済契約の更新）に規定する更新日において、次の各号に該当する者とする。
（１）本人契約においては、８４歳以下の共済契約者。
（２）配偶者契約においては、共済契約者の８４歳以下の配偶者。
（３）子ども契約においては、２４歳以下の共済契約者と生計を一にする共済契約者の子。ただし、細則で定める要件を満たす場合は２５歳以上であっても当該契約を更新できるものとする。
２

前項にかかわらず、この組合の組合員は、配偶者契約および子ども契約の被共済者となることができないものとする。

第９条

総合︵慶弔︶共済（共済金受取人）
２

共済金受取人は、共済契約者とする。
共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、次に掲げる遺族とする。

（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪（３）共済契約者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた前号に該当しない親族（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪
３

前項の場合において、共済金受取人となる遺族の順位は同項各号の順位により、同項第２号および第４号に掲げる者の内にあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。なお、遺族の順位は法律上有効な遺言があった場合でも変更できないものとする。

４

共済金の支払いを受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支払う。

（共済金受取人の代表者）
共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合、その代表者は、他の共済金受取人を代理す

るものとする。
２

前項の代表者が定まらないか、または代表者の所在が不明であるときは、この組合が共済金受取人の１人に対してなした行為は、

生命共済

第１０条

他の共済金受取人に対しても効力を生ずるものとする。

第３節

共済契約の締結（契約内容の提示）
第１１条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この事業の規約（別紙第１「共済掛金額算出方法書」、別紙第２「責任準備金額算出方法書」、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）にもとづき契約する。
この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。
（共済契約の申込み）
第１２条

共済契約申込者は、共済契約申込書に次の各号の事項を記載し、被共済者の同意を得て署名押印のうえ、この組合に提出するものとする。
（１）共済契約の種類（２）契約共済金額または口数

火災共済・自然災害共済２（３）共済契約者の氏名および住所（４）被共済者の氏名、生年月日および共済契約者との続柄（５）共済掛金の払込方法（６）申込日（７）その他この組合が必要と認めた事項（告知義務）
前条（共済契約の申込み）の場合において、共済契約者または被共済者は、新規に共済契約の申込みをする際に、共済事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち、この組合が書面で告知を求めた事項（以下「告知事項」という。）について、その書面により告知することを要するものとする。
２

告知事項は、細則で定めるものとし、共済契約の申込日（以下「健康告知日」という。）において告知事項に該当する者は、被共済者となることができないものとする。

37

規約

交通災害共済第１３条

各共済共通項目

３

共済契約申込者は、告知事項について、事実を正確に告げなければならない。

（共済契約の申込みの撤回等）
第１４条

共済契約の申込みをした者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、第１２条（共済契約の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。
２

前項により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。

（共済契約の申込みの諾否）
第１５条

この組合は、第１２条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約の申込みをした者に通知する。

総合︵慶弔︶共済２

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、契約証書の交付をもって行なう。

３

前項に規定する契約証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

（１）共済契約の種類（２）保障内容、契約共済金額および口数（３）共済契約者の氏名および住所（４）被共済者の氏名、生年月日および共済契約者との続柄（５）共済掛金額および共済掛金の払込方法（６）共済契約の発効日（７）共済契約の満了日（８）契約証書作成年月日（初回掛金の払込み）
第１６条

共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。

（共済契約の成立および発効日）

生命共済

第１７条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、次の各号のいずれかの日の午前零時から保障を開始する。
（１）この組合が初回掛金を受け取った日の翌日（２）前号の規定にかかわらず、この組合が、共済契約申込書のうち告知事項に対する回答を受け取る前に初回掛金を受け取ったときは、告知事項に対する回答の受付日の翌日（３）第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済期間の開始日（４）この組合が認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約申込者が指定する任意の日

火災共済・自然災害共済２

前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。

３

共済契約の発効日が指定された共済契約については、前条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、共済契約者等は、初回掛金を発効日の前日までにこの組合に払い込まなければならない。

４

この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。

５

前条（初回掛金の払込み）または第３項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

６

第４項の第１回共済掛金は、発効日から発効日の属する月の翌月末までの期間に対応する共済掛金とする。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までに対応する共済掛金とする。
７

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約の申込みをした者または共済契約者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
第１８条

この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合は、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日を更新日として更新する。ただし、更新日の契約年齢に応じた共済掛金額または年齢による最高限度口数が適用されるものとする。

交通災害共済２

前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号に該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。

（１）更新日において、被共済者が第８条（被共済者の範囲）に規定する範囲外であるとき。
（２）この組合が共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
３
規約第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があったときは、更新される共済契約には更新日における改正後

38４第１項から第３項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、更新契約という（以下「更新契約」という。）。

５

第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合には、共済契約は更新されなかったものとする。

６

各共済共通項目の規約または細則を適用する。

この組合は、共済契約の更新が行なわれた場合には、その旨を共済契約者に通知する。なお、第２項第２号にもとづき更新ができな
い場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第１９条

共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。

２

前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第２項の場合の共済掛金の払込方法については、月払とする。

３

共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法ごとの共済契約の発効日または更前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。

（共済掛金の払込経路）
第２０条

共済契約者は、この組合の指定する経路により共済掛金を払い込まなければならない。

総合︵慶弔︶共済

新日の各応当日（以下「払込方法別応当日」という。）の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。
４（共済掛金の払込猶予期間）
第２１条

この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。

２

前項の規定にかかわらず、細則で定める場合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から３か月間とすることができる。
３

第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
４

第１項から第３項までの規定は、更新契約の初回掛金にも適用するものとする。

共済金の請求および支払い

第２２条

共済金受取人は、共済事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、細則で定める書類をこの組合に提出することにより共済

生命共済

第６節

（共済金の請求）金を請求するものとする。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第２３条

この組合は、前条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後１５日以内に、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、次の各号に該当する日は１５日に含まない。
（１）日曜日および土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）に規定する休日
２

前項の規定にかかわらず、この組合は、事実の確認のため特に日時を要する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を共済金受取人に通知し、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。

（１）弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき

１８０日（２）警察、検察その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行う必要があるとき

１８０日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

９０日

火災共済・自然災害共済（３）１２月２９日から翌月３日までの日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

１２０日（５）第１号から第４号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
３９０日

この組合が前項に規定する事実の確認を行なうにあたり、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、この組合は、これにより共済金支払を遅延した期間について遅滞の責任を負わない。
この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、請求書類がこの組合に到着した日からその日を含めて３０日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第２４条

この組合は、第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間中に共済金の支払事故が発生し、共済金の請求を受けた

場合において、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金を差し引いて支払うことができるものとする。

39

規約

交通災害共済４

各共済共通項目（生死不明の場合の共済金の支払い）
第２５条

この組合は、被共済者の生死が不明の場合において、細則で定めるところにより被共済者が死亡したものと認めたときは、認めた日において被共済者が死亡したものとみなして共済金を支払う。
２

前項の規定によりこの組合が共済金を支払ったのちに被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金をこの組合に返還しなければならない。

第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）
第２６条

この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

２

前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行なう。

３

前項の場合において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、被共済者または共済金受取人に対する通知によって行なうことができる。

総合︵慶弔︶共済

４

第１項により、共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しない。

（共済契約の無効）
第２７条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。

（１）被共済者が共済契約の発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
（２）被共済者が共済契約の発効日または更新日において第８条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であったとき。
（３）共済金額が、共済種類ごとに規定する最高限度を超えていたときは、その超えた部分の共済金額に対応する共済契約
２

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金の返還を請求するものとする。

（共済契約の失効）
第２８条

第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通
知する。

生命共済

（共済契約の解約）
第２９条
２

共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
前項の規定による解約は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、その書面には解約の日および必要事項を記入し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
３

解約の効力は、前項の解約の日または前項の書類がこの組合に到着した日の属する月の翌月１日のいずれか遅い日の午前零時から生ずるものとする。

（重大事由による共済契約の解除）
第３０条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

（１）共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。

火災共済・自然災害共済（２）共済契約者または共済金受取人が、この組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする
重大な事由があるとき。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。

３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、被共済者または共済金受取人に対する通知によって行なうことができる。

（共済契約の解除）
第３１条

この組合は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、共済契約申込書のうち告知事項

について事実でないことを告げた場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を解除することができない。

（１）共済契約締結時において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。

交通災害共済（２）この組合のために共済契約の締結の媒介を行なうことができる者（この組合のために共済契約の締結の代理を行なうことができる者を除く。以下「共済媒介者」という。）が、共済契約者または被共済者が事実を告げることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、事実の告知をせず、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても共済契約者または被共済者が第１項の事実の告知をせず、または事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しない。

規約40

第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求することができる。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場合は除く。
５

第１項の規定による解除権は、次のいずれかに該当する場合は、消滅する。

各共済共通項目

４（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかった場合。
（２）当該被共済者にかかる共済契約の発効日から５年が経過したとき。
６

第１項および第４項の他、被共済者が次の各号に該当した場合は、該当した日の翌日から被共済者の共済契約は将来に向かって解除するものとする。

（１）配偶者契約の被共済者が第８条（被共済者の範囲）第１項第２号に規定する配偶者でなくなったとき（２）子ども契約の被共済者が養子縁組の解消により、第８条（被共済者の範囲）第１項第３号に規定する共済契約者の子でなくなったときこの組合は、共済契約者がこの組合を脱退したときは、当該共済契約を解除することができる。

８

第１項および第７項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、被共済者または共済金受取人に対する通知によって行なうことができる。

（共済契約の消滅）
第３２条

被共済者が死亡した場合にはそのときをもって、第４１条（死亡共済金および重度障害共済金）に規定する重度障害共済金が支払

総合︵慶弔︶共済

７

われた場合には重度障害になったときをもって当該被共済者にかかる共済契約は消滅する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）
第３３条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、返戻金を共済契約者に払い戻す。

（１）第２９条（共済契約の解約）、第３０条（重大事由による共済契約の解除）または第３１条（共済契約の解除）の規定により共済契約が解約または解除されたとき。
（２）第３２条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ、第４３条（死亡共済金を支払わない場合）の規定により死亡共済金が支払われなかったとき。
前項に規定する返戻金の額は、次の各号に定める額とする。

（１）年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、年払掛金を１２で除した額に既経過共済期間の月数（１か月に満たな
い端数日を切り上げる。以下同じ。）を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額

生命共済

２

（２）半年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、半年払掛金を６で除した額に既経過共済期間の月数を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額

第８節

共済契約関係者の異動等（共済契約の承継）
第３４条

共済契約者が死亡した場合、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該共済契約による権利義務を承継することができる。
前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第３５条

共済契約者は、共済契約者の氏名、住所または住所表示に変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（被共済者の続柄の異動）
第３６条

共済契約者は、被共済者が第８条（被共済者の範囲）第１項第２号および第３号に該当しなくなった場合には、その旨を遅滞なく火災共済・自然災害共済２

この組合に通知しなければならない。

第３章

共済金額および共済金の支払い（共済金額）
第３７条

１口についての共済金額は、１００万円とする。

第３８条

本人契約の契約口数の最高限度は5０口とする。

２

配偶者契約の契約口数の最高限度は5０口とする。

３

子ども契約の契約口数の最高限度は１人の被共済者につき５口とする。なお、複数の共済契約者が、同一の子どもを被共済者とする共済契約を締結しようとするときは、契約口数の合計が５口を超えない範囲において、それぞれ共済契約者となることができる。

41

規約

交通災害共済（契約口数の最高限度）

各共済共通項目（年齢による最高限度口数の制限）
第３９条

前条（契約口数の最高限度）にかかわらず、本人契約および配偶者契約の契約口数の最高限度は、契約年齢により次の各号に定める口数とする。
（１）６1歳以上65歳以下は3０口を超えることはできないものとする。
（２）６６歳以上７０歳以下は２０口を超えることはできないものとする。
（３）７１歳以上７５歳以下は１０口を超えることはできないものとする。
（４）７６歳以上８４歳以下は５口を超えることはできないものとする。
（契約口数の増減）
第４０条

前条（年齢による最高限度口数の制限）にかかわらず、本人契約および配偶者契約において次の各号に該当する被共済者は、新規契約および増口契約はできないものとする。
（１）６１歳以上６５歳以下の被共済者で２０口を超える口数

総合︵慶弔︶共済（２）６６歳以上の被共済者
２

共済契約者が契約口数の増口あるいは減口を行なう場合、新たに増口される部分の契約は、新規に契約するものとして取扱い、減口される部分の契約は解約するものとして取り扱う。

（死亡共済金および重度障害共済金）
第４１条

この組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合には、死亡共済金を支払い、被共済者が共済契約の健康告知日以後の傷害または疾病を原因として、共済期間中に重度障害となった場合には、重度障害共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う死亡共済金または重度障害共済金の額は、第３７条（共済金額）の共済金額に相当する金額とする。なお、身体障害の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）第１４条（障害等級等）に準じて行なうものとする。

（共済金の減額）第４２条

被共済者が死亡もしくは重度障害となった場合、次の各号のいずれかに該当するときの共済金の額は、それぞれ各号に定める金

額とする。

生命共済

（１）被共済者が、健康告知日において、すでに罹患していた疾病もしくは受傷していた傷害を原因として共済契約の発効日から６０日以内に死亡、または重度障害となったときは、共済金額の１００分の３０に相当する金額。
（２）被共済者が、健康告知日において、すでに罹患していた疾病もしくは受傷していた傷害を原因として共済契約の発効日から６０日を経過し１８０日以内に死亡、または重度障害となったときは、共済金額の１００分の５０に相当する金額。
（死亡共済金を支払わない場合）
第４３条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、死亡共済金を支払わない。

（１）被共済者が、共済契約の発効日から１年以内に自殺したとき。
（２）被共済者の犯罪行為により死亡したとき。
（３）共済金受取人が、被共済者を故意に死亡させたとき。ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を火災共済・自然災害共済

他の共済金受取人に支払う。
（４）共済契約者が、故意に被共済者（共済契約者と同一人である場合を除く。）を死亡させたとき。
（重度障害共済金を支払わない場合）
第４４条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、重度障害共済金を支払わない。

（１）被共済者が、共済契約の発効日から１年以内に自殺行為により重度障害となったとき。
（２）被共済者の故意（自殺行為を除く。）により重度障害となったとき。
（３）被共済者の犯罪行為により重度障害になったとき。
（４）共済契約者が、被共済者（共済契約者と同一人である場合を除く。）を故意に重度障害とさせたとき。
（戦争その他の変乱の場合）
第４５条

この組合は、戦争その他の変乱により、共済契約にかかる所定の共済金を支払うことができない場合は、総代会の議決を得て共済金の分割支払い、支払いの繰延べまたは削減をすることができる。

交通災害共済第４章
第１節

事業の実施方法

事業の実施方法（業務の委託）第４６条

この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。
規約42

各共済共通項目

（再共済）
第４７条

この組合は、共済契約により負う責任の全部または一部を再共済または再保険に付することができる。

第２節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法（共済掛金の額）
第４８条

共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（責任準備金の額）
第４９条

共済契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第５０条

未収共済掛金の額は、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

第５１条

この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるものとする。

第３節

共済契約上の紛争の処理（異議の申立ておよび審査委員会）
第５２条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の決定に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査

総合︵慶弔︶共済（支払備金および責任準備金の積立て）

委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の決定があったことを知った日から３０日以内に書面をもって行なわなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４

審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、「審査委員会規則」に定めるところによる。

（管轄裁判所）第５３条

この共済契約における共済金の請求等に関する訴訟については、東京地方裁判所（本庁）をもって、合意による管轄裁判所とす

生命共済

る。

第４節

雑則

（時効）
第５４条

共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅す

る。
（細則）
第５５条
２

この規約に定めるもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
前項の細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

（準拠法）
この規約および細則に規定していない事項については、日本国の法令に準拠するものとする。

火災共済・自然災害共済

第５６条

交通災害共済43規約

各共済共通項目

別表第１（第２条（定義）第９号および第４１条（死亡共済金および重度障害共済金）関係）

身体障害等級表
労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号。以下「施行規則」という。）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生日の属する共済期間の開始日において現に効力を有する施行規則の障害等級表によるものとする。
重度障害

総合︵慶弔︶共済生命共済

１

両眼が失明したもの

施行規則

第１級の１

２

そしゃく及び言語の機能を廃したもの

施行規則

第１級の２

３

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

施行規則

第１級の３

４

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

施行規則

第１級の４

５

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

施行規則

第１級の６

６

両上肢の用を全廃したもの

施行規則

第１級の７

７

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

施行規則

第１級の８

８

両下肢の用を全廃したもの

施行規則

第１級の９

９

１眼が失明し他眼の視力が0.02以下になったもの

施行規則

第２級の１

10

両眼の視力が0.02以下になったもの

施行規則

第２級の２

11

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

施行規則

第２級の２の２

12

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

施行規則

第２級の２の３13

両上肢を手関節以上で失ったもの

施行規則

第２級の３

14

両下肢を足関節以上で失ったもの

施行規則

第２級の４

15

そしゃく又は言語の機能を廃したもの

施行規則

第３級の２

16

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの

施行規則

第３級の３

17

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの

施行規則

第３級の４

（備

考）

１

視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済
規約

44

事業細則

（総則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、生命共済事業規約（以下「規約」という。）第５5条（細則）にも各共済共通項目

生命共済とづき、この細則を定める。
（期中契約の定義）
第２条

規約第４条（共済期間）第２項にいう「前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約」を「期中契約」という。

（生年月日の訂正）
第３条

規約第６条（生年月日の誤りの処理）の定めにおいて、当該共済契約が有効な場合には、この組合は、正しい生年月日に訂正する。

この場合、すでに払い込まれた共済掛金に過不足があるときは、その超過分を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴する。
（外国人の加入基準）
規約第７条（共済契約者の範囲）による共済契約者となれる組合員のうち、日本国籍を持たない者（以下「外国人」という。）については、以下の条件全てを満たしている場合は、共済契約者の範囲とする。
（１）日本に居住していること（２）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年１０月４日政令第３１９号。以下「入管法」という。）にもとづく「在留カード」または入管法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること

総合︵慶弔︶共済第４条（３）自分で手続きをとることができるだけの日本語能力を持つこと
２

規約第８条（被共済者の範囲）による被共済者の範囲の者である外国人について、以下の条件全てを満たしている場合は、被共済者の範囲とする。

（１）日本に居住していること（２）入管法にもとづく「在留カード」または入管法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること（無給休職となった場合の共済契約）
共済契約者が勤務を中断し、無給休職となった場合（以下「休職者」という。）においても契約の権利義務を継続することとする。

２

前項にかかわらず、休職者が休職期間中の権利義務の継続を希望しない場合は、共済契約を中断（以下「休止」という。）することができる。休止期間中は、掛金の徴収と共済金の支払いは行なわないものとする。

（１）休止する場合は、すべての共済契約について休止しなければならない。

生命共済

第５条

（２）休止した場合であっても、復職により掛金徴収が可能となった時から共済契約は復活するものとする。
（共済金受取人となることのできる配偶者）
第６条

規約第９条（共済金受取人）第２項第１号にいう「共済契約者の配偶者」には、内縁関係の者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。
（「主としてその収入により生計を維持していた」の定義）
第７条

規約第９条（共済金受取人）第２項第２号および第３号にいう「主としてその収入によって生計を維持していた」とは、共済契約

難となるような関係が常態であった場合をいう。
（共済金受取人がいない場合）
第８条

規約第９条（共済金受取人）に定める共済金受取人がいない場合は、民法の規定に準じ共済金を支払うものとする。

（期中契約における健康告知日）
第９条

規約第１３条（告知義務）にいう「健康告知日」は、期中契約においては発効日から１か月以内でなければならないものとする。

（告知事項）
第１０条

火災共済・自然災害共済者の収入により、日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困

規約第１３条（告知義務）に定める「告知事項」は次の各号の事項とする。

（１）申込書記入日現在、病気やケガ（風邪や軽度のケガによる場合を除く。以下同じ。）のため、休業または安静加療をしていることの有無。
また、病気やケガのため、休業または安静加療を要すると診断されていることの有無。
（２）申込書記入日現在、次条（慢性疾患の種類）に定める慢性疾患により医師の治療を受けていることの有無。または、慢性疾患により、最近１年間に治療を要すると診断されていることの有無。医師の治療とは投薬、医学的処置および食餌療法など、直接的、間接（３）申込書記入日現在、病気やケガのため最近１か月間に通算して１４日以上の休業または安静加療をしたことの有無。休業、安静加療を要すると診断されていた場合も含む。以下同じ。
（４）申込書記入日現在、病気やケガのため、最近６か月間に連続して１４日以上または最近１年間に連続して３０日以上の休業または安静加療をしたことがあることの有無。

45

細則

交通災害共済的な治療をいう。

各共済共通項目（５）申込書記入日現在、最近１年間に開頭、開腹または開胸等の手術（盲腸の手術は除く。）を受けたことの有無。
（６）過去に生命共済の「重度障害」の認定を受けたことの有無。
（慢性疾患の種類）
第１１条

前条（告知事項）第１項第２号でいう慢性疾患とは次の各号に掲げるものとする。なお、細目については、別に定める「慢性疾患の種類の細目」による。
（１）新生物（ガン、肉腫、筋腫、白血病など）（２）糖尿病（３）心疾患（狭心症、不整脈、高血圧症など）（４）脳血管疾患（脳出血、脳血栓症など）（５）胃、腸の疾患（胃潰瘍、十二指腸潰瘍など）（６）肝臓、膵臓の疾患（ウィルス肝炎、膵炎など）

総合︵慶弔︶共済（７）腎臓の疾患（慢性腎不全など）（８）呼吸器の疾患（肺炎、肺結核など）（９）精神障がい（うつ病、アルコール依存症、統合失調症など）（１０）神経の疾患（髄膜炎、脳性麻痺など）（１１）血管および血液の疾患（血友病、脾臓の疾患、動脈硬化症、動脈瘤、血栓症など）（１２）眼の疾患（白内障、網膜剥離、緑内障など）（１３）脊柱、骨、関節、全身性結合組織、免疫の疾患（リウマチ、骨髄炎など）（初回掛金の特例）
第１２条

規約第１７条（共済契約の成立および発効日）第３項の規定にかかわらず、この組合が必要と認めた場合には、初回掛金を、次の各号の日までに払い込む。
（１）規約第４条（共済期間）第１項に定める場合は、共済期間の開始日の属する月の末日（２）期中契約の場合は、発効日の属する月の翌月末日。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までとす

生命共済

る。
２

初回掛金の払込み以前に共済事故が発生した場合は、第１回共済掛金を共済金から差し引いて支払うものとする。

３

第１項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

（２５歳以上の子ども契約の更新要件）
第１３条

規約第８条（被共済者の範囲）第１項第３号にいう「細則で定める要件」とは、共済契約者または共済契約者の配偶者が扶養していることをいう。
２

第１項に定める扶養とは、次の各号に定める書類を取得できることを条件とする。

（１）被共済者が扶養となっている健康保険証（カード）（２）扶養証明書等、扶養していることを証明する書類

火災共済・自然災害共済（共済掛金の払込方法）
第１４条

規約第１９条（共済掛金の払込み）第１項に規定する払込方法のうち、併用できる払込方法は次の各号の通りとする。

（１）月払と半年払（２）月払と年払（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第１５条

規約第２１条（共済掛金の払込猶予期間）第２項に定める「細則で定める場合」とは、次の各号のいずれかの場合とする。

（１）共済掛金を共済掛金の払込方法に関する細則に定めるこの組合が指定する経路で払い込んでいるとき。
（２）労働争議等により賃金が支払われないとき。
（３）会社、工場または事務所の経営上の事情により賃金が遅欠配しているとき。
（４）その他、共済契約者の責によらない理由によるとき。
（各共済金請求の提出書類）
第１６条

規約第２２条（共済金の請求）にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、次の各号に規定する書類をいう。

交通災害共済細則

46

各共済共通項目【各共済金請求の提出書類】
提出書類
共済金の種類

共済金請求書（１）死亡共済金○（２）重度障害共済金○

死亡診断書
（死体検案書）
後遺障害診断書等（この組合が定める書式）

その他の必要書類

○

○
○

○

（注）○は必要書類
２

前項に規定する「共済金請求書」は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、共済金受取人が必要事項を記載し、署名押印す
ることとする。ただし、この組合が認めた場合には、押印を省略できる。
第１項の規定にかかわらず、この組合は、第１項の書類の一部の省略を認めることができる。

４

第１項にいう「その他の必要書類」として、必要により以下の書類の提出を求める。

（１）戸籍全部事項証明書等、共済金受取人を確認するための書類（２）共済金受取人が複数いる場合、同順位者の委任状および印鑑証明書等、共済金受取人の代表権を確認するための書類（３）共済金受取人が未成年者および成年被後見人等の制限行為能力者の場合、戸籍全部事項証明書および登記事項証明書等、法定代理権を確認するための書類

総合︵慶弔︶共済３（４）共済金受取人が行方不明となっている場合、財産管理人選任の審判書の写し等、不在者財産管理人の権限を証する書類（５）その他この組合が別に定める必要書類
５第１項に定める「後遺障害診断書等」とは次の各号に定める書類とする。

（１）この組合が定める書式の後遺障害診断書（２）この組合が定める書式以外の後遺障害診断書および次のいずれかの書類①労働者災害補償保険支給決定・支払振込通知書または支給決定通知書②公務災害認定通知書

生命共済③自賠責共済（保険）の後遺障害等級認定票（３）この組合が定める後遺障害認定をするために必要な情報が記載されている書類（生死不明の場合）
第１７条

規約第２５条（生死不明の場合の共済金の支払い）にいう「被共済者が死亡したものと認めたとき」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）被共済者が失踪宣告を受けたとき（２）船舶または航空機の事故およびその他の危難（以下「危難」という。）に遭った者のうち、被共済者の生死が、危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき。ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
航空機の事故の場合

３０日

イ

船舶の事故の場合

３カ月

ウ

ア、イ以外の危難の場合

１年

前項の規定により共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合には、共済金受取人は、規約第２５条（生死不明の場合の共済金の支払い）第２項の取り扱いを承認する旨の念書を提出しなければならない。

（共済契約者が脱退した場合の共済契約）
第１８条

規約第３１条（共済契約の解除）第６項の規定において、定款第１１条（法定脱退）第１項第１号または第２号により脱退した場合に火災共済・自然災害共済

２

アは、当該共済契約の共済期間が満了するまでの期間（以下「特例の共済期間」という。）を限度として、共済契約を解除しない。
２

当該共済契約が月払および半年払であった場合、脱退時において特例の共済期間にかかる共済掛金を一括で支払わなければなら
ない。

（内規）
第19条
２

この細則で定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定めるものとする。
前項の内規の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

第２0条

交通災害共済（改廃）
この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

47

細則

各共済共通項目

MEMO

総合︵慶弔︶共済

生命共済

火災共済・自然災害共済

交通災害共済48

細則

各共済共通項目

火災共済・自然災害共済＜おまかせ＞

総合︵慶弔︶共済＜すまいる＞

重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
事業規約・細則
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済49

各共済共通項目

火災や自然災害などによる住宅や家財の損害を保障します。

火災共済〈すまいる〉＆
自然災害共済〈おまかせ〉
1 保障の内容■制度概要

契 約 概 要

火災共済
〈すまいる〉

総合︵慶弔︶共済

火災等のほか、風水害等による損害を保障します。
※地震・噴火・津波の保障はありません。

自然災害共済〈おまかせ〉＋

火災共済〈すまいる〉にセットする制度で、風水害等・地震等・盗難による損害を保障します。
〈契約タイプ〉
タイプにより、掛金額やお支払いする共済金が異なります。
ベーシック

事業規約や契約証書では「タイプB」と表記します。
（大型タイプから名称が変更となりました。
）

エコノミー

事業規約や契約証書では「タイプE」と表記します。
（標準タイプから名称が変更となりました。
）※下表の＊がついている共済金については、保障の対象である住宅に「付属建物および付属工作物（住宅敷地内の物置、納屋、車庫、門、塀、垣、
カーポート等）」を含みます。

○：保障されます（共済金の対象となる損害） ×：保障されません

契約

共済金を
お支払いする主な損害の説明と支払要件

火災共済＋

自然災害共済火災共済
のみ

火災、落雷、破裂・爆発
火災（消防活動による水ぬれを含みます）、落雷または破裂・爆発（気体または薬品等の急激な膨張による破裂・爆発）の損害の場合。
住宅または家財の損害額が1,000円を超える場合にお支払いします。

車両の飛び込み、建物外部からの物体の落下、飛来

火災等

＊

生命共済

①車両またはその積載物の衝突または接触による損害の場合。
「車両」
を人が運行中の場合に限りお支払いします。
なお、
自然現象と相当の因果関係がある場合は該当しません。
②建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損害の場合。
ただし、風水害等または砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による損害を除きます。

突発的な第三者の直接加害行為
突発的な第三者の直接加害行為による損害の場合。
他人（加害者）の行為により、住宅または家財に損壊（汚損も含む）
が生じ、損害額が５万円以上の場合にお支払いします。

他人の住居からの水漏れ、給排水設備の事故※による水ぬれ
給排水設備、
または共済契約関係者以外の者が占有する戸室で生じた不測かつ突発的な事故による漏水、放水、いっ水による水ぬれの場合にお支払いします。
ただし、風水害等によるもの、雨水等の吹き込みおよび漏水によるもの、共済契約関係者の所有する建物および家財に最初から存在する欠陥または腐蝕、さび、かびその他の自然の消耗等によるものを除きます。
※給排水設備の事故については、給排水設備のみの損害は保障されません。

風水害等

＊

火災共済・自然災害共済

台風、豪雨、洪水、
降ひょう、降雪
台風、旋風、突風、暴風雨、豪雨、高潮、洪水、降ひょう、降雪、雪崩れ、
これらによる地すべり・土砂崩れによる損害の場合。
住宅または家財の損害額が1,000円を超える場合にお支払いします。
※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の１．２．
に該当するものに限ります。
１．住宅の外部（住宅の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの
２．給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの※損壊とは、建物外部の壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいいます。
※床上浸水とは、居住部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう）から45cmを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含みます。

地震等

地震、噴火、津波
地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害の場合。
住宅または家財の損害額が100万円を超える場合にお支払いします。
※住宅の損害額が100万円を超える場合、家財契約も含め共済金をお支払いします。

交通災害共済盗 難

盗取・損傷・汚損
建物および家財について生じた盗取、損傷または汚損による損害の場合。
盗難により損害が生じ、所轄警察署に被害を届け出て、盗難と受け付けされた場合にお支払いします。
※現金（家財契約）は、盗取金額が１万円以上の場合、お支払いします。
※住宅内の家財の損害や盗難（盗取）の保障は「家財契約」
が必要です。

※上記、車両の飛び込み、建物外部からの物体の落下、飛来、突発的な第三者の直接加害行為、他人の住居からの水漏（ぬ）れ損
害については、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生に関わった者の加害行為による損害は除きます。
※ご契約が「住宅のみ」の場合、家財の損害は保障されません。
また、「家財のみ」の契約の場合、住宅の損害は保障されません。

重要事項説明書50※損傷、汚損により損害額が５万円以上の場合が対象です。
※盗取は対象外です。

契 約 概 要●火災共済は、火災等、風水害等により住宅または家財に損害（損壊）が生じた場合に共済金をお支払いします。
●自然災害共済は、風水害等、地震等、盗難により住宅または家財に損害（損壊）が生じた場合に共済金をお支払いします。
※自然災害共済は、「ベーシック」または「エコノミー」のどちらかを選択し、火災共済に付帯する制度です。火災共済の契約がない場合は自然災害共済を契約することはできません。

共 済 項 目
（損害の程度）

火災等（建物の損壊
または床上
浸水による
損害）

（住宅契約・家財契約共通）

お支払いする共済金
自然災害共済【ベーシック】

自然災害共済【エコノミー】――

70,000円×契約口数

50,000円×契約口数

損害額＊4−火災共済で支払われる共済金

損害額＊4−火災共済で支払われる共済金

火災共済

全焼・全壊（70％以上）
損害額（再取得価額）
半焼・半壊（20％以上70％未満） ※支払限度額 ：一部焼・一部壊（1,000円超20％未満） 100,000円×契約口数
全損、全流失（70％以上）

30,000円×契約口数

半

損（50％以上70%未満）

18,000円×契約口数

半

損（20％以上50%未満）

15,000円×契約口数

一部損（1,000円超20%未満）

損害額×45％※支払限度額：
6,000円×契約口数※支払限度額※支払限度額：5万円×契約口数【自然災害共済と火災共済が同口数の場合】10万円×契約口数 −火災共済で支払われる共済金【自然災害共済の口数が火災共済より少ない場合】
次のいずれか高い額が限度となります。
・10万円×契約口数−火災共済で支払われる共済金
・10万円×契約口数×70％

30,000円×契約口数

20,000円×契約口数

18,000円×契約口数

12,000円×契約口数

半壊・半焼（20％以上50％未満）

15,000円×契約口数

10,000円×契約口数

一部壊・一部焼（100万円超）

3,000円×契約口数

2,000円×契約口数

全壊・全焼（70％以上）
大規模半壊・大規模半焼

地震等※１

盗取、汚損、損傷※2

―

― ※3

損害額

損害額

※支払限度額 ： 100,000円×契約口数※支払限度額 ： 100,000円×契約口数※1 地震等による火災は、地震等による損害として、自然災害共済で保障されます。火災共済では保障の対象とはなりません。
※2 通貨の盗難…20万円または10万円×家財の契約口数のいずれか低い額を限度とします。
預貯金証書の盗難…200万円または10万円×家財の契約口数のいずれか低い額を限度とします。
持ち出し家財の盗難…契約物件から持ち出された家財が日本国内の他の建物内で盗難にあった場合にお支払いします。ただし、100万円または10万円×家財の契約口数の20％のいずれか低い額を限度とします。
※3 住宅や家財の汚損・損傷で５万円以上の損害がある場合は、火災共済の火災等共済金（突発的な第三者の直接加害行為）の共済金を優先してお支払いします。
※4 家財契約の半損時において家財の損害額は原則、「建物の損壊率×自然災害共済・家財契約の契約口数×10万円」とみなします。
ただし、家財の損害額の認定が可能な場合で家財の認定額がみなしの損害額を超える場合は、家財の認定額を損害額とします。

〇地震等により付属建物・付属工作物に損害が生じた場合の取扱い
地震等により付属建物・付属工作物に損害が生じた場合は、一定の条件に該当する場合、「付属建物等特別共済金」をお支払いします。詳細は、P.52
をご参照ください。

火災共済・自然災害共済〇風水害等により付属建物・付属工作物に損害が生じた場合の取扱い
火災共済の一部損、自然災害共済（ベーシック・エコノミー）の半損・一部損においては、付属建物・付属工作物に生じた損害を「住宅の損害額」に含めて支払共済金を算出しますが、その際に「含めることができる金額」
については次の金額が上限となります。
・火災共済 ： 10万円×住宅契約の契約口数×10％
・自然災害共済・ベーシック： 10万円×住宅契約の契約口数×10％
・自然災害共済・エコノミー： ５万円×住宅契約の契約口数×10％

生命共済

盗難

（50％以上70％未満）

総合︵慶弔︶共済

風水害等

各共済共通項目■保障内容・お支払いする共済金

交通災害共済51

重要事項説明書各共済共通項目■その他のお支払い

契 約 概 要【火災共済〈すまいる〉】

総合︵慶弔︶共済

持ち出し家財共済金

一時的に持ち出された家財のうち、日本国内の他の建物内において火災等による損害が生じた場合にお支払いします。１事故につき家財の契約共済金額の20％、または100万円のいずれか少ない額が限度です。

臨時費用共済金

１事故１世帯あたり、建物、家財の火災等共済金の額または風水害等共済金の額の15％または200万円のいずれか少ない額が限度です。

失火見舞費用共済金

失火により第三者（隣家など）に被害を与え自己の費用でお見舞金を支払った場合に第三者１人あたり40万円を限度としお支払いします。１事故につき、総額で１世帯あたり100万円、または契約共済金額の20％のいずれか少ない額が限度です。

漏水見舞費用共済金〔耐火契約者のみ〕

第三者に水濡れ損害（火災、破裂および爆発を原因とする事故を除く）を与え、自己の費用でお見舞金を支払った場
合にお支払いします。１事故につき第三者１人あたり15万円、総額で50万円、または契約共済金額の20％のいずれか少ない額が限度です。

修理費用共済金〔耐火契約者のみ〕

貸主の建物に損害を与え、自己の費用で修理を行なった場合にお支払いします。１事故１世帯あたり100万円、または契約共済金額の20％のいずれか少ない額が限度です。

【自然災害共済〈おまかせ〉】

傷害費用共済金

火災等や盗難が発生した場合、
または、風水害等・地震等による事故が発生し共済金が支払われる場合で、共済の目的である建物内において、契約者または契約者と同一生計の親族が当該事故により、事故日から180日以内に死亡または身体障害になった場合、１事故１名につき最高600万円支払われます。
死亡（本人・同一生計の親族） 10,000円（１口あたり）
障害（本人・同一生計の親族） 10,000〜400円（１口あたり）

地震等
特別共済金

地震等のとき、建物の損害額が20万円を超え100万円以下の場合で、支払要件を満たしている場合お支払いします。
（支払要件：契約口数（住宅契約+家財契約）20口以上 ベーシック：45,000円／エコノミー：30,000円）※共済金額は一世帯あたりです。

付属建物等
特別共済金

付属建物および付属工作物に地震等の損害額が20万円を超えた場合で、支払要件を満たしている場合にお支払いします。
（支払要件：住宅契約口数20口以上 ベーシック：30,000円／エコノミー：対象外）※共済金額は一世帯あたりです。

生命共済■再取得価額保障

契 約 概 要損害額は、同程度のものを再取得するために必要な標準的費用（再取得価額）で算出します。ただし、電通共済生協が定める「住宅災害損害認定基準」によります。
なお、他の火災保険（共済）等に契約がある場合は、共済金の支払調整を行なうことがあります（P.60「■他の共済・保険などに契約している場合のお支払いについて」参照）。重複する保険会社・共済組合から照会等があった場合は、契約内容および共済金支払いに関する情報を提供することがあります。
※ブランド品や骨董品などの付加価値は、再取得価額には反映されず、「住宅災害損害認定基準」の価額の範囲内でお支払いします。

火災共済・自然災害共済

2 契約の範囲・条件■契約できる建物・家財について

契 約 概 要契約できる「建物」

契約できる「家財」

組合員または組合員と同一生計の親族が所有し、人が居住する日本国内の建物組合員または組合員と同一生計の親族が所有し、居住する
日本国内の建物内の家財※区分所有建物である場合は専有部分のみ「住宅」と「家財」の契約は、契約する物件により条件があります。
持ち家にお住まいの方「住宅」「家財」を組み合わせて契約することができます。※

交通災害共済

住宅の保障

家財の保障

借家・寮にお住まいの方「家財」のみ契約することができます。

住宅の保障

家財の保障

※住宅のみのご契約の場合、家財は保障の対象になりません。

重要事項説明書52

人に貸している持ち家がある方「住宅」のみ契約することができます。

住宅の保障

家財の保障

契 約 概 要〈住宅契約〉
住宅契約をしている場合の建物の保障範囲は以下のとおりです。
火災共済〈すまいる〉〈家財契約〉
家財契約をしている場合の保障する家財を収容する建物の範囲は以下のとおりです。
火災共済〈すまいる〉

自然災害共済〈おまかせ〉

火災等

自然災害共済〈おまかせ〉

風水害等 風水害等

地震等

盗難

地震等

盗難

建

物

○

○

○

○

○

建

物

○

○

○

○

○

※２従

物

○

○

○

○

○

※２従

物

○

○

○

−

−

○

○

○

−

−

火災等

風水害等 風水害等※２付 属 設 備

○

○

○

○

○

※２付 属 設 備

※２付属工作物

○

○

○

※１

−

※２付属工作物

○

○

○

−

−

※２付 属 建 物

○

○

○

※１

−

※２付 属 建 物

○

○

○

−

−

各共済共通項目■保障の範囲※１ 一定の条件に該当する場合は、付属建物等特別共済金の対象となります。
※２ これらの定義については、「規約・細則」を参照してください。
契 約 概 要

１棟１契約（１物件）とし、２物件まで契約することができます。

■共有名義の物件について契 約 概 要●共有名義の場合、組合員本人または組合員本人と同一生計の親族の共有名義であれば、１棟全体を契約することができます。

総合︵慶弔︶共済■契約できる物件数●それ以外の方との共有名義の場合は、組合員または組合員本人と同一生計の親族の方が所有する割合分のみを契約することができます。
※同一生計とは、共済契約者と日々の消費生活において各々の収入および支出の全部または一部を共同して計算することであり、同居であることを要しません。

■契約できない主な建物について

契 約 概 要１．空家となっている住宅の新規・増口契約はできません。
２．事務所・店舗のみの建物は契約できません。
４．法人所有の建物等は契約できません。
５．事務所・店舗を兼ねた「併用住宅」は用途等により契約できない場合があります。
（注１）
６．賃貸を目的とする「共同住宅」（延べ坪数の50％以上を組合員本人と同一生計親族の者以外に賃貸している建物）は契約で生命共済

３．日常的に人が居住しない別荘、リゾートマンション等は契約できません。

きません。
（注２）

■事務所・店舗等を兼ねた併用住宅について（注1）

契 約 概 要［建物全体が契約できます］

組合員居住部分［組合員※居住部分のみ契約できます］

事務所・
店舗等部分

組合員居住部分

上記
上記⑴および⑵の要件を満たす火災共済・自然災害共済

事務所・店舗等の用途を兼ねる住宅を「併用住宅」といいます。
併用住宅は、次の２つの要件を満たす場合は建物全体を契約できます。
⑴事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積以下かつ20坪未満であること。
⑵次の用途の事務所・店舗ではないこと。
①常時10人以上が業務に従事する事務所 ②火薬類専門販売業および再生資源集荷業 ③作業員宿舎、簡易宿泊所および、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）等に基づく民泊サービス（宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）④風俗営
業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年７月10日法律第122号）に定める風俗営業（風俗営業とは、キャバレー、
マージャン屋、パチンコ店等をいいます）⑤映画館、劇場および遊技娯楽場 ⑥工場、作業場（常時５人以上が作業に従事するもの）、倉庫および車庫※上記（1）（2）の要件を満たさない場合で、居住部分に組合員本人または組合員本人と同一生計の親族が居住している場
合は、居住する部分のみ契約できます。
事務所・
店舗等部分
上記
上記⑴および⑵の要件を満たさない※「組合員」には、組合員本人と同一生計の親族の場合も含みます。

交通災害共済53

重要事項説明書各共済共通項目■賃貸を目的とする共同住宅について（注2）

契 約 概 要アパートやマンションなどを経営し他人に賃貸している建物が、賃貸目的の共同住宅にあたります。
なお、「共同住宅」とは、１つの建物の中に複数の世帯が入居しているものをいいます。
［建物全体が契約できます］
組合員※の居住部分が延べ坪数の50％以上［建物全体が契約できません］
組合員※の居住部分が延べ坪数の50％未満組合員※居住部分

組合員※居住部分

賃貸部分

延べ坪数の50%未満

賃貸部分

延べ坪数の50%以上※「組合員」には、組合員本人と同一生計の親族の場合も含みます。

総合︵慶弔︶共済■１棟の定義について ■印：柱の位置●１棟として契約
主要構造（外壁、柱、小屋組、梁および屋根）のうち、いずれも独立して具備したものを１棟とします。
例① 代表的な１棟

例② AとBは合わせて１棟

A

B

A

B

例③ AとBは合わせて１棟

A※柱を共有しているので全体で１棟

例④ ABの間で共通口（ドア等）がある場合は全体で１棟

A

B
屋根を共有している

例⑤ ABを接続する建物が独立した
単なる通路でない場合

A

B

B

生命共済

●２棟として契約
例① ABの間で共通口（ドア等）がない場合はそれぞれが１棟

AB

例② AとBはそれぞれが１棟

A

B※Aと 廊 下 とBの外壁が共有されていないAとB、独立した（外壁を共有していない）建物を廊下でつないでいる２棟として契約する場合は、住所の末尾に「母屋」「離れ」や「東」「西」等を記入してください。

■保障の対象とならない主な家財

契 約 概 要火災共済・自然災害共済

１．通貨、預貯金証書（通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含む。）、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機
等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含む。）、印紙、切手、クレジット
カード、ローンカード、電子マネー（決算手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものいう。）、その他これらに類するもの
２．貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品
３．稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
４．営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類するもの
５．自動車（道路運送車両法（昭和26年６月１日法律第185号）第２条第２項で定めるものをいう。）およびその付属品
６．義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物
７．動物、植物等の生物
８．データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物※詳細は「規約・細則」をご確認ください。

■自然災害共済の契約について

契 約 概 要

交通災害共済●自然災害共済は、火災共済に契約している住宅、家財ごとの契約となります。
●物件ごとに契約タイプ（ベーシック/エコノミー）を選択できます。
１物件で「ベーシック」と「エコノミー」の併用はできません。
●自然災害共済の契約口数は、火災共済の住宅・家財それぞれの契約口数の1/2〜同口数の間で１口単位で契約してください（1/2口数に１口未満の端数が生じた場合は切り上げとします）。

重要事項説明書

54■火災共済に自然災害共済を付帯しない場合

契 約 概 要火災共済に自然災害共済を付帯しない場合（火災共済のみ契約の場合）、地震等（地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害）の保障はありません。

■空家契約について

各共済共通項目●火災共済の契約が終了したときは、自然災害共済の契約も同時に終了します。

契 約 概 要●火災共済の契約がある住宅が空家になったとき、電通共済生協が定める条件を満たし、その住宅の外部および内部を月１回以上見回り、点検等の管理ができる場合に限り空家契約ができます。ただし、新規・増口契約や自然災害共済のタイプ変更（エコノミーからベーシックへの変更をいいます）をすることはできません。
●空家契約には｢空家契約申請書｣の提出が必要です。また、空家の状態が解消され、空家契約を解除する場合には、「空家契約解除申請書」の提出が必要です。
契 約 概 要共済契約の申込みをする際には、申込書の「告知事項」(建物構造区分・建物用途・他の契約の有無など)について事実を正確に告げなければなりません。告知義務違反があった場合には、共済金をお支払いできない場合があります。

■耐火構造・木造について※当組合の建築区分は他の損害保険会社等の構造級別（M構造/T構造/H構造）と取り扱いが異なりますのでご注意ください。

総合︵慶弔︶共済■告知義務について●「耐火構造の建物」とは、右記の１、２のいずれかに該当するものをいいます。
１．建物の主要構造物のうち、柱、梁（はり）、および床がコンクリート造りまたは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材で造られたもの
２．外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物①コンクリート造り④石造り②コンクリートブロック造り⑤土蔵造り③れんが造り⑥ALC板（厚さ50㎜以上）●「木造の建物」とは、耐火構造の建物以外のものをいいます。
生命共済※２×４（ツーバイフォー）工法は、木造契約です。

3 共済掛金と契約限度口数■共済掛金額と契約限度口数

契 約 概 要「共済掛金額」および「契約限度口数」は、次のとおりです。

住宅契約

・住宅契約の限度口数は、「物件所在地」「建物の構造【木造・耐火構造】」「延べ坪数」によって決まります。
・最高限度口数400口［4,000万円保障（火災等の場合で1口最高10万円保障）］●物件所在地による1坪あたりの契約できる限度口数

木造

青森・岩手・熊本・大分・宮崎・鹿児島

耐火

5.5口

北海道・秋田・山形・群馬・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎

6口

宮城・福島・栃木・茨城・山梨・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・三重・岡山・山口・広島・福岡・沖縄

6.5口

埼玉・千葉・静岡・愛知・滋賀・奈良・和歌山・兵庫

7口

8口

東京・神奈川・京都・大阪

8口

9口

自然災害共済〈おまかせ〉エコノミー・ベーシック共通

火災共済〈すまいる〉
A

住宅の延べ坪数（端数は切り上げ）（例）坪（30.3坪）31坪

7口

B 物件所在地の1坪あたりの限度口数

C 契約できる限度口数

D（５口単位に切り上げできます）

口

口（宮城県で木造住宅）6.5口（31坪×6.5口＝201.5）205口

火災共済の計算のポイント

火災共済・自然災害共済

1坪あたりの契約できる限度口数

契約物件の所在地契約できる口数

口（例）

103〜205口の間で自由に選択できます。

自然災害共済の計算のポイント

55

火災共済〔住宅〕の加入口数の払込方法ごとに1/2口数〜同口数内での契約となります。
1/2口数の契約の際に端数がでた場合は、切り上げた口数で契約してください。

重要事項説明書

交通災害共済住宅の延べ坪数を調べます。
1坪=3.3㎡です。
集合住宅の共用部分は延べ坪数に含みません。
住宅の構造が「木造」か「耐火構造」かを確認します。構造については、上記「■耐火構造・木造について」をご覧ください。
住宅の物件所在地の1坪あたりの限度口数を上記の表で確認します。
契約できる限度口数は5口単位で切り上げて契約できます。

各共済共通項目

家財契約

・家財契約の限度口数は、「世帯主の年齢」と「世帯人数」によって決まります。
・最高限度口数200口［2,000万円保障（火災等の場合で1口最高10万円保障）］●世帯主の年齢・世帯人数による限度口数
世帯人数

世帯主の年齢

30歳未満

1人

2人

60口以内

90口以内

35歳以上40歳未満

居住面積が
10坪以上
であれば
90口以内

40歳以上

90口以内

30歳以上35歳未満

3人

4人

140口以内130口以内150口以内160口以内180口以内190口以内5人以上

170口以内200口以内※年 齢は12月1日時点の満年齢です。
※世帯人数は共済期間の開始日（2024年
12月1日）時点の人数です。

200口以内自然災害共済〈おまかせ〉エコノミー・ベーシック共通

火災共済〈すまいる〉
E

F

世帯主の年齢人

総合︵慶弔︶共済

40歳（例）

G 契約できる限度口数

世帯人数

歳

H

口

（例）

200口

4人

火災共済の計算のポイント契約できる口数

口100〜200口の間で自由に選択できます。

自然災害共済の計算のポイント

12月1日時点の満年齢です。
は「世帯主」
も含みます。
「世帯主の年齢・世帯人数による限度口数」
から契約できる限度口数を確認します。
注）家財契約のみの場合でも住宅の構造が「木造」か「耐火構造」かを確認します。構造については、上記「■耐火構造・木造について」をご覧ください。

58

火災共済〔家財〕の加入口数の払込方法ごとに1/2口数〜同口数内での契約となります。
1/2口数の契約の際に端数がでた場合は、切り上げた口数で契約してください。

《参考》他の共済・保険などと重複契約になる場合の目安について重複契約になる場合は、下表を参考に、電通共済生協の契約限度口数（契約できる保障額）
からすでに契約している他の火災保険（共済）等の契約金額を差し引いた額で契約することをおすすめします。
※「住宅契約」、「家財契約」
とも被害の程度に関わらず支払調整の対象となる場合があります。
【例】
２，
４００万円
万円

−

電通共済生協で契約できる保障額

【例】1，
0００万円
万円

=

I

【例】
１，
４００万円

【例】140口万円

他保険（共済）契約額

口

契約額

契約口数

I ÷10万円

生命共済

掛金額

ご自身が契約した場合の掛金額を計算してみましょう。
火災共済…
自然災害共済…

〈現職組合員の方〉
1口あたりの掛金額は全国共通です。

払込
方法
月 払

自然災害共済火災
共済 ベーシック エコノミー
7円 15.5円 11円

木造 半年払 40円

90円 65円

年 払 80円 180円 130円

火災共済・自然災害共済

月 払 3.5円 8.5円
耐火 半年払 20円

6円

50円 35円

年 払 40円 100円 70円※住宅契約・家財契約とも共通〈退職組合員の方〉
1口あたりの掛金額は全国共通です。

木造
耐火

払込
方法

自然災害共済火災
共済 ベーシック エコノミー

月 払

7円 15.5円 11円

年 払 80円 180円 130円
月 払 3.5円 8.5円

6円

年 払 40円 100円 70円※住宅契約・家財契約とも共通

交通災害共済重要事項説明書

（
（
火
災
共
済

自
然
災
害
共
済

（
（
火
災
共
済

自
然
災
害
共
済

C

︵

契約する口数 住
宅

G

︶

D

C

︶

口

口

例）
240口

例）
170口

契約する口数︵住宅︶

H

契約する口数

︵
家
財
︶

口

口

例）
240口

例）
170口

︵

契約する口数 住
宅

G

︶

D

︵

契約する口数 家
財︵

契約する口数 家
財
︶

口

口

例）
240口

例）
170口

契約する口数︵住宅︶

H

契約する口数

︵
家
財
︶

口

口

例）
240口

例）
170口

56

）
）
）
）

1口あたりの掛金

掛金額（1円未満の端数切り捨て）

円

円

例）
木造80円

例）32,800円

合計掛金額円

1口あたりの掛金

掛金額（1円未満の端数切り捨て）

円

円例）木造180円

例）73,800円（ベーシック）1口あたりの掛金

例）106,600円

掛金額（1円未満の端数切り捨て）

円

円

例）
木造80円

例）32,800円

合計掛金額円

1口あたりの掛金

掛金額（1円未満の端数切り捨て）

円

円例）木造180円

例）73,800円（ベーシック）例）106,600円

注意喚起情報〈現職組合員の方〉●

各共済共通項目■共済掛金の払込方法と払込経路
払込方法の種類●①月 払 毎月の賃金から控除します。
②半年払 6月と12月の特別手当から控除します。
③年 払 12月の特別手当から控除します。

払込方法の組み合わせ
（併用）
について
①月払は、
半年払または年払との併用が可能です。
②半年払と年払を併用することはできません。
※月払のみのお支払いもできます。

※所属の組合・組織によって掛金の控除方法が異なります。
※夏期・年末特別手当の支給がない雇用形態の方で「半年払」「年払」を選択された場合は、「コンビニ払込票」で掛金の払込手続きが必要となります。

例えば…

物件１
火災共済〈すまいる〉

自然災害共済〈おまかせ〉

住宅契約

家財契約

半年払

半年払

月払

年払

月払
半年払

年払
月払

月払

半年払

家財契約

年払

半年払

年払

月払

月払

年払

年払

半年払

年払

〈退職組合員の方〉●○できます。
○できます。月払と年払の併用は可能です。
半年払 ○できます。月払と半年払の併用は可能です。

年払

払込方法の種類●①月 払 毎月20日に口座振替となります。
②年 払 毎年１１月20日に口座振替となります。

×できません。自然災害共済の各契約は、払込方法を火災共済の各契約と揃える必要があります。
×できません。半年払と年払を併用することはできません。

払込方法の組み合わせ
（併用）
について

総合︵慶弔︶共済

半年払

住宅契約

①月払は、
年払との併用が可能です。
※月払のみのお支払いもできます。

※金融機関が休日の場合は翌営業日となります。

例えば…

物件１
火災共済〈すまいる〉

住宅契約

家財契約

月払

月払

月払

年払
月払

年払
年払

自然災害共済〈おまかせ〉

住宅契約
月払

家財契約

年払
年払

○できます。
○できます。月払と年払の併用は可能です。

月払

×できません。自然災害共済の各契約は、払込方法を火災共済の各契約と揃える必要があります。

※退職組合員のお支払いは前払いとなります。現職時に月払で契約をされていた方は、退職後初めて迎える11月２０日の口座振替は、
現職契約の11月分と退職契約の12月分の2か月分が口座振替となります。

生命共済

年払

４ 契約締結後にご注意いただく事項■契約後に通知していただきたい事項

注意喚起情報次の場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。通知をしなかった場合、共済金をお支払いできない場合があります。
１．共済契約者の氏名、住所・住居表示に変更があったとき。

物件の名義人が共済契約関係者(組合員または同一生計の親族)でなくなる場合、名義変更が行なわれた時点から共済契約は無効になります。
３．火災等、風水害等、地震等または盗難による損害を保障する他の保険や共済に加入したとき。
４．住宅または家財を収容する住宅の用途や構造を変更、または解体・増改築・譲渡するとき。
住宅の用途の変更とは、「居住専用の住宅」
を「店舗等を併用する住宅」に変更すること、あるいはその逆をいいます。
住宅

火災共済・自然災害共済

２．契約物件の名義人や住居表示に変更が生じたとき。

の構造の変更とは、「木造の建物」
を「耐火の建物」に変更すること、あるいはその逆をいいます。
なお、木造構造と耐火構造が混在する建物は、「木造の建物」となります。
住宅の用途・構造の変更内容によっては、支払共済金額に影響が生じる場合があります。
P.53(「■事務所・店舗等を兼ねた併用住宅について」)およびP.60(「■木造と耐火構造を間違って契約していた場合の共済金の支払い」)を必ずご確認ください。
５．30日以上空家、または無人にするとき。

と共済金をお支払いできない場合があります。
必ず申請書を提出してください。
また、転勤等から戻り、
空家となっていた住宅にもう一度居住する時は「空家契約解除申請書」の提出が必要です。

57

重要事項説明書

交通災害共済空家契約の条件を満たす場合は、所属の組合・組織に「空家契約申請書」を提出してください。
空家の申請をされていない

各共済共通項目

６．共済の目的が契約できる住宅または家財の範囲外になるとき。
「範囲外」になる場合とは、契約していた同一生計の親の住宅を、親の死亡に伴い同一生計ではない兄弟姉妹等が相続した
場合、または、離婚した相手方が契約物件の名義人となる場合等をいいます。
７．家財契約をしている建物に居住する共済契約関係者（共済契約者および同一生計の親族）の人数が変更となるとき。
共済契約関係者の人数が減り、契約限度口数を超過した場合、当該共済期間中の契約は有効です。

■共済契約が無効となる場合

注意喚起情報

１．共済の目的が共済契約の発効日（保障が開始される日）または更新日（12月１日）において、「契約できる建物または家財」の範囲外であったとき。
２．契約限度口数を超えて契約した場合の超えた口数。
総合︵慶弔︶共済

３．共済契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき。
４．共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または他人に共済金を取得させる目的をもって契約の締結をしたとき。
５．共済契約の発効日において共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に70％以上の損壊・焼失
または流失が発生していたとき。
６．大規模地震対策特別措置法にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地
域の発令期間中に申し込まれたとき。

■共済契約が消滅する場合

注意喚起情報

１．共済の目的が滅失したとき。
２．共済の目的が解体されたとき。
３．共済の目的が契約できる範囲外の人に譲渡されたとき。
４．共済の目的につき、建物の70％以上を焼失・損壊または流失したとき。

■重大事由により共済契約を解除する場合

注意喚起情報生命共済

電通共済生協は、次のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
２．共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
３．前記、１.および２.のほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事
由があるとき。

■共済契約を解除する場合

注意喚起情報次の場合、電通共済生協は共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．共済契約者が、故意または重大な過失により、共済契約申込書のうち告知事項について事実でないことを告げたときは、電火災共済・自然災害共済

通共済生協は将来に向かって契約を解除します。
２．共済金の請求および受領に際し、共済金受取人または共済契約関係者が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。

■共済掛金の返還について

注意喚起情報共済期間中に共済の目的が共済事故により全焼、全壊、全流失し、共済契約に基づき共済金をお支払いした場合は、当該共済契約の共済掛金を返還しません。

■質権の設定および解除について●火災共済に契約している物件に、金融機関からの借入金（債務額）にともなう「質権」の設定ができます。質権設定された住宅
契約の減口・解約には金融機関の承認が必要です。
●借入金の返済が終了した場合は、電通共済生協に連絡をして質権解除（消滅）の手続きをしてください。

■保険料控除について

注意喚起情報【火災共済】
火災共済は保険料控除の対象外です。
交通災害共済【自然災害共済】
自然災害共済掛金のうち、地震保障にかかる共済掛金のみが地震保険料控除の対象となります。
ただし、貸家または空家契約の物件については対象外となります。

重要事項説明書58耐火

地震保険料控除対象掛金

払込掛金額

地震保険料控除対象掛金

払130.0円

72.8円

180.0円

109.8円

半年払

65.0円

36.4円

90.0円

54.9円

月

払

11.0円

6.2円

15.5円

9.5円

年

払

70.0円

55.3円

100.0円

83.0円

半年払

35.0円

27.7円

50.0円

41.5円

月

6.0円

4.7円

8.5円

7.1円

払

各共済共通項目

払込掛金額

年
木造

ベーシック

エコノミー

支払方法

「住宅契約」「家財契約」それぞれ 1 円未満の端数が生じた場合は切り上げます。

5 共済金の請求事由が発生したとき
注意喚起情報共済の目的（住宅・家財）について、共済事故（火災・風水害・盗難・地震等）による損害が発生したことを知ったときは、事故の発生状況などの内容を所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。

■共済金請求の手続きについて
火 災 等・
風水害等・
地 震 等

盗難

総合︵慶弔︶共済■共済事故発生のときの通知義務について

落雷

警察に盗難の被害届を必ず行なってください。
※支払いには、警察受理番号の申請が必要です。

被災現場の保存※修理される場合は、事前に被害箇所の写真を取っていただくことをお願いします。

現場調査※住宅・家財の損傷・汚損による損害額がそれぞれ５万円以上の場合は現場調査が必要です。

※住宅に損壊があった場合、または家財の損害額が100万円以上の場
合は現場調査が必要です。

生命共済

所属の組合・組織へ報告書類の準備△…事由によって必要な書類

共済事由（1）火災等

修理見積書、写真等（2）落雷（火災等）

修理明細書、修理不能証明書等（3）風水害等

修理見積書、写真等（4）盗難盗難事故状況報告書（5）地震等

修理見積書、写真等

火災共済・自然災害共済

その他必要書類

領収書等
原(本 )

念書

○…必ず提出が必要な書類

共済金支払いに関わる同意書︵他保険・他共済に契約がある場合︶

住宅の概況等
申告書

共済事故の
証明書

提出書類

共済金請求書各共済金請求の提出書類は以下のとおりです。

（6）失火見舞／漏水見舞／
修理費用など共済金の受取り

交通災害共済電通共済生協本部で請求内容の審査・認定を行ないます。
審査・認定後、共済契約者(組合員本人)名義の口座に共済金が送金されます。

59

重要事項説明書各共済共通項目

6 共済金の支払いについて■共済金受取人について注意喚起情報共済金受取人は、共済契約者（組合員）本人となります。なお、共済契約者が死亡したときの共済金受取人は、共済契約者の相続人となります。

■他の共済・保険などに契約している場合のお支払いについて注意喚起情報

電通共済生協の火災共済・自然災害共済を契約している物件に、他の火災共済・保険等を重複契約している場合で、それぞれの契約から支払われる共済金などの合計額が、損害額を超えるときは、それぞれの契約からの支払金額の合計が損害額を超えないように減額して支払われる場合があります。

■代位について注意喚起情報総合︵慶弔︶共済

共済の目的に第三者の行為により損害が生じ、共済金を支払ったときは、その支払った共済金額を限度に、共済の目的の所有者が当該第三者に対し有する権利を代位取得します。

■木造と耐火構造を間違って契約していた場合の共済金の支払い注意喚起情報共済金支払い事由発生時に、木造建物を耐火構造建物と間違って契約していたことが判明した場合、払い込んだ共済掛金額を木造契約の共済掛金額とみなして換算した共済金額に減額します。
なお、この組合が知った日の属する当該共済期間および当該共済期間の開始日から３年間遡ってこの組合が受領すべき共済掛金の額と払い込まれた共済掛金の差額相当額を支払った場合、この組合は共済金額の減額を行なわず支払います。ただし、共済契約者に故意または重大な過失があるときを除きます。

■共済金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報【火災共済】次のいずれかの事由により生じた損害
１．発効日以前に生じた損害
生命共済

２．住宅の欠陥および老朽化に伴なう雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり
３．契約者、共済の目的の所有者、共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反
４．共済の目的である家財（持ち出し家財を除く）が、共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた事故
５．火災等または風水害等に際して保障の対象の紛失または盗難
６．置き忘れ、紛失その他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の事故
７．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等
８．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
９．直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

火災共済・自然災害共済

10．９．以外の放射線照射または放射能汚染
11．７．〜 10．の事由により発生した事故の延焼または拡大12．発生原因がいかなる場合でも、７．〜 10．の事由による事故の延焼または拡大
13．７．〜 10．の事由に伴なう秩序の混乱
14．共済の目的の欠陥（共済契約者、共済の目的の所有者またはこれらの者に代わって共済の目的を管理するものが、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く）
15．共済の目的において、次のいずれかに該当する損害⑴自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含む）⑵性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害など⑶ねずみ食い、虫食いなど
16．共済の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含む）であって、共済の目的ごとに、その共済の目的が有する機能の喪失
または低下を伴わない損害【自然災害共済】次のいずれかの事由により生じた損害

交通災害共済１．
【火災共済】の「共済金をお支払いできない主な場合」の１．〜４．、８．〜 10．、８．〜 10．の事由により発生した事故の延焼または拡大（発生原因がいかなる場合でも含む）、および８．〜 10．の事由に伴なう秩序の混乱、14．〜 16．
２．風水害等（台風・暴風雨など）の発生後に申し込みが行なわれた場合で、申込日の翌日から７日以内に生じた風水害等による損害[風水害等共済金]
３．地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害[地震等共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金]

重要事項説明書60

５．家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい、その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難
６．持ち出し家財である自転車および電動機付自転車の盗難
７．原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの[傷害費用共済金]
８．物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・カーポートなどの付属工作物の損害[地震等共済金、地震等特別共済金]■大規模災害発生時における共済金の削減等について各共済共通項目

４．風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難注意喚起情報【自然災害共済】
自然災害共済は、こくみん共済 coop・教職員共済・電通共済生協（以下「自然災害共済実施生協」といいます。）が共同で実施するものです。
１回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所定の支払共済金総額が、あらかじめ定めた次の総支払限度額を超える場合は、お支払いする共済金をその所定の支払共済金総額に対する総支払限度額の割合によって削減しておなお、2000年５月の制度実施以降、2011年の東日本大震災を含め、支払共済金総額が総支払限度額を超えたことはなく、共済金は削減せずにお支払いしています。
⑴風水害等の総支払限度額…850億円（2024年４月１日〜2025年３月31日）／ 1,100億円（2025年４月１日〜）※この額は、1900年以降に発生した過去の風水害等（最大の台風である1959年の伊勢湾台風を含みます。）と同程度の風水害等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、過去に類をみない超大規模総合︵慶弔︶共済

支払いします。

の風水害等については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
⑵地震等の総支払限度額……5,750億円（2024年４月１日〜2025年３月31日）／ 6,000億円（2025年４月１日〜）※この額は、1900年以降に発生した過去の地震等（2011年の東日本大震災を含みます。1923年の関東大震災は除きます。）
や近い将来発生する可能性のある首都直下型地震、南海トラフ地震（注）のうち東海地震、東南海地震、南海地震などと同程度の地震等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、1923年の関東大震
災級の地震や南海トラフ地震のうち最大規模の地震などのように発生する可能性が非常に低い超大規模の地震について
は共済金を削減してお支払いする可能性があります。
生命共済

南海トラフ沿いを震源域とする大規模地震の総称をいいます。

■再共済について【火災共済】契 約 概 要全国労働者共済生活協同組合連合会に再共済しています。
【自然災害共済】
日本再共済生活協同組合連合会に再共済しています。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済61

重要事項説明書各共済共通項目⃝ 火災共済・自然災害共済
火災共済

事業規約・細則

目次 ⃝事業規約 …………………………………………………………………………………………………………………………… 67

第１条（通則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 67
第２条（定義） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 67  
第３条（事業） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 68
第４条（共済期間） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 68
第５条（共済契約者の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 68
第６条（被共済者の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………… 68

総合︵慶弔︶共済第７条（共済の目的

建物） …………………………………………………………………………………………………………………… 68

第８条（共済の目的

家財） …………………………………………………………………………………………………………………… 69

第９条（共済金受取人） ………………………………………………………………………………………………………………………… 69
第10条（契約内容の提示） ……………………………………………………………………………………………………………………… 69
第11条（共済契約の申込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 69
第12条（共済契約の申込みの撤回等） ………………………………………………………………………………………………………… 69
第13条（共済契約の締結の単位） ……………………………………………………………………………………………………………… 69
第14条（共済の目的の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 70
第1５条（共済契約申込みの諾否） ……………………………………………………………………………………………………………… 70
第1６条（初回掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 70
第1７条（共済契約の成立および発効日） ……………………………………………………………………………………………………… 70
第1８条（共済契約の更新） ……………………………………………………………………………………………………………………… 71

生命共済第1９条（共済掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 71
第２０条（共済掛金の払込経路） ………………………………………………………………………………………………………………… 71
第2１条（共済掛金の払込猶予期間） …………………………………………………………………………………………………………… 71
第22条（事故発生のときの義務および義務違反） …………………………………………………………………………………………… 71
第23条（共済金の請求） ………………………………………………………………………………………………………………………… 72
第24条（共済金等の支払いおよび支払場所） ………………………………………………………………………………………………… 72
第2５条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い） ……………………………………………………………………………………… 72
第2６条（質権設定をする場合） ………………………………………………………………………………………………………………… 73

火災共済・自然災害共済第2７条（残存物の権利の帰属） ………………………………………………………………………………………………………………… 73
第2８条（代位） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 73
第２９条（詐欺等による共済契約の取消し） …………………………………………………………………………………………………… 73
第３０条（共済金の不法取得目的による無効） ………………………………………………………………………………………………… 73
第31条（共済契約の無効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 73
第32条（共済契約の失効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 73
第33条（共済契約の解約） ……………………………………………………………………………………………………………………… 73
第34条（重大事由による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 74
第35条（共済契約の解除） ……………………………………………………………………………………………………………………… 74
第36条（通知義務による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 74
第3７条（共済契約の消滅） ……………………………………………………………………………………………………………………… 75

交通災害共済第3８条（取消しの場合の共済掛金の返戻） …………………………………………………………………………………………………… 75
第3９条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）

………………………………………………………………………………… 75

第４０条（共済契約の承継） ……………………………………………………………………………………………………………………… 75
第4１条（氏名または住所の変更） ……………………………………………………………………………………………………………… 75
第4２条（共済の目的に関する通知義務） ……………………………………………………………………………………………………… 75

62

第4４条（共済掛金の返戻または追徴） ………………………………………………………………………………………………………… 76
第4５条（契約共済金額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 77
第4６条（共済金の種類） ………………………………………………………………………………………………………………………… 77

各共済共通項目第4３条（共済契約の中途変更） ………………………………………………………………………………………………………………… 76

第4７条（火災等共済金） ………………………………………………………………………………………………………………………… 77
第4８条（風水害等共済金） ……………………………………………………………………………………………………………………… 77
第4９条（持ち出し家財共済金） ………………………………………………………………………………………………………………… 78
第５０５０条（臨時費用共済金） ……………………………………………………………………………………………………………………… 78
第５１条（失火見舞費用共済金） ………………………………………………………………………………………………………………… 78
第5２条（漏水見舞費用共済金） ………………………………………………………………………………………………………………… 79
第54条（費用共済金の支払いの限度） ………………………………………………………………………………………………………… 79
第55条（他の契約等がある場合） ……………………………………………………………………………………………………………… 79
第56条（共済金支払い後の契約共済金額） …………………………………………………………………………………………………… 80

総合︵慶弔︶共済第5３条（修理費用共済金） ……………………………………………………………………………………………………………………… 79

第57条（共済金を支払わない場合） …………………………………………………………………………………………………………… 80
第58条（業務の委託） …………………………………………………………………………………………………………………………… 80
第59条（再共済） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 80
第60条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 81
第61条（責任準備金の額） ……………………………………………………………………………………………………………………… 81
第62条（未収共済掛金の額） …………………………………………………………………………………………………………………… 81
第63条（支払備金および責任準備金の積立て） ……………………………………………………………………………………………… 81
第65条（管轄裁判所） …………………………………………………………………………………………………………………………… 81
第66条（時効） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 81

生命共済第64条（異議の申立ておよび審査委員会） …………………………………………………………………………………………………… 81

第67条（細則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 81
第68条（準拠法） ………………………………………………………………………………………………………………………………… 81
別表第１

火災等の定義

別表第２

共済の目的の範囲

火災共済……………………………………………………………………………………………………………………… 82………………………………………………………………………………………………………………… 82

事業細則 …………………………………………………………………………………………………………………………… 84

第２条（共済期間の開始日） …………………………………………………………………………………………………………………… 84
第３条（期中契約の定義） ……………………………………………………………………………………………………………………… 84
第４条（外国人の加入基準） …………………………………………………………………………………………………………………… 84
第５条（無給休職となった場合の共済契約） ………………………………………………………………………………………………… 84
第６条（共済の目的

建物の制限） …………………………………………………………………………………………………………… 84

火災共済・自然災害共済第１条（総則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 84

第７条（併用住宅の用途） ……………………………………………………………………………………………………………………… 84
第８条（建築中の建物の基準） ………………………………………………………………………………………………………………… 84
第９条（新規契約において３０日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準） …………………………………………………… 84
第１０条（建築中の建物の共済金額等） ………………………………………………………………………………………………………… 85
第１１条（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位） ……………………………………………………………………… 85
第１３条（共済掛金の払込方法） ………………………………………………………………………………………………………………… 85
第１４条（共済掛金の払込猶予期間の特例） …………………………………………………………………………………………………… 85
第１５条（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日） ……………………………………………………………………… 85
第１６条（各共済金請求の提出書類） …………………………………………………………………………………………………………… 85

63

交通災害共済第１２条（初回掛金の特例） ……………………………………………………………………………………………………………………… 85

各共済共通項目

第１７条（共済契約者が脱退した場合の共済契約） …………………………………………………………………………………………… 86
第１８条（解体の場合の契約消滅日） …………………………………………………………………………………………………………… 86
第１９条（空家および家財の移転の場合の取扱い） …………………………………………………………………………………………… 86
第２０条（契約共済金額の最高限度の制限） …………………………………………………………………………………………………… 86
第２１条（費用共済金における建物の定義） …………………………………………………………………………………………………… 87
第２２条（木造および耐火構造の定義） ………………………………………………………………………………………………………… 87
第２３条（建物構造の錯誤の場合の取扱い） …………………………………………………………………………………………………… 87
第２４条（火災等共済金を支払う場合） ………………………………………………………………………………………………………… 87
第２5条（損害の額の算出）

…………………………………………………………………………………………………………………… 87

第２6条（給排水設備の損害） …………………………………………………………………………………………………………………… 87

総合︵慶弔︶共済第２7条（地震等による損害の範囲） …………………………………………………………………………………………………………… 87
第28条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………… 88
第29条（内規） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 88
第３0条（改廃） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 88

自然災害共済事業規約

…………………………………………………………………………………………………………………… 89

第１条（通則） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 89
第２条（定義） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 89
第３条（事業） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 90
第４条（共済期間） ……………………………………………………………………………………………………………………………… 90
第５条（共済契約者の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 90
第６条（被共済者の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………… 90

生命共済第７条（共済の目的

建物） …………………………………………………………………………………………………………………… 90

第８条（共済の目的

家財） …………………………………………………………………………………………………………………… 91

第９条（共済金受取人） ………………………………………………………………………………………………………………………… 91
第１０条（付帯される契約との関係） …………………………………………………………………………………………………………… 91
第１１条（契約内容の提示） ……………………………………………………………………………………………………………………… 91
第１２条（共済契約の申込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 91
第１３条（共済契約の申込みの撤回等） ………………………………………………………………………………………………………… 92
第１４条（共済契約の締結の単位） ……………………………………………………………………………………………………………… 92

火災共済・自然災害共済第１５条（共済の目的の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………… 92
第１６条（共済契約申込みの諾否） ……………………………………………………………………………………………………………… 92
第１７条（初回掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 93
第１８条（共済契約の成立および発効日） ……………………………………………………………………………………………………… 93
第１９条（共済契約の更新） ……………………………………………………………………………………………………………………… 93
第２０条（共済掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………… 93
第２１条（共済掛金の払込経路） ………………………………………………………………………………………………………………… 94
第２２条（共済掛金の払込猶予期間） …………………………………………………………………………………………………………… 94
第２３条（事故発生のときの義務および義務違反） …………………………………………………………………………………………… 94
第２４条（共済金の請求）

……………………………………………………………………………………………………………………… 94

第２５条（共済金等の支払いおよび支払場所） ………………………………………………………………………………………………… 94

交通災害共済第２６条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い） ……………………………………………………………………………………… 95
第２７条（質権設定をする場合） ………………………………………………………………………………………………………………… 95
第２８条（残存物および盗難品の権利の帰属） ………………………………………………………………………………………………… 95
第２９条（代位） …………………………………………………………………………………………………………………………………… 95
第３０条（詐欺等による共済契約の取消し） …………………………………………………………………………………………………… 96

64

第３２条（共済契約の無効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 96
第３３条（共済契約の失効） ……………………………………………………………………………………………………………………… 96
第３４条（共済契約の解約） ……………………………………………………………………………………………………………………… 96

各共済共通項目第３１条（共済金の不法取得目的による無効） ………………………………………………………………………………………………… 96

第３５条（重大事由による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 96
第３６条（共済契約の解除） ……………………………………………………………………………………………………………………… 97
第３７条（通知義務による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………… 97
第３８条（共済契約の消滅）

……………………………………………………………………………………………………………………

第３９条（取消しの場合の共済掛金の返戻）

…………………………………………………………………………………………………

第４０条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）

98………………………………………………………………………………

98……………………………………………………………………………………………………………………

98

第４２条（氏名または住所の変更）

……………………………………………………………………………………………………………

第４３条（共済契約の目的に関する通知義務）
第４４条（共済契約の中途変更）

98………………………………………………………………………………………………

98………………………………………………………………………………………………………………

99

第４５条（共済掛金の返戻または追徴）

99

第４７条（共済金の種類） ………………………………………………………………………………………………………………………

100

第４８条（風水害等共済金） ……………………………………………………………………………………………………………………

100

第４９条（地震等共済金） ………………………………………………………………………………………………………………………

101

第５０条（盗難共済金） …………………………………………………………………………………………………………………………

101

第５１条（傷害費用共済金） ……………………………………………………………………………………………………………………

102

第５２条（他の障害その他の影響がある場合） ………………………………………………………………………………………………

102

第５３条（地震等特別共済金）

………………………………………………………………………………………………………………

102

第５４条（付属建物等特別共済金） ……………………………………………………………………………………………………………

103

第５５条（他の契約等がある場合） ……………………………………………………………………………………………………………

103

第５６条（共済金支払い後の契約共済金額） …………………………………………………………………………………………………

104

第５７条（共済金を支払わない場合） …………………………………………………………………………………………………………

104

第５８条（業務の委託） …………………………………………………………………………………………………………………………

104

第５９条（再共済） ………………………………………………………………………………………………………………………………

104

第６０条（総支払限度額の設定） ………………………………………………………………………………………………………………

105

第６１条（大規模災害発生時における共済金の削減等） ……………………………………………………………………………………

105

第６２条（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等） ………………………………………………………………

105

第６３条（共済金の削減の場合の概算払い） …………………………………………………………………………………………………

105

第６４条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………

105

第６５条（責任準備金の額） ……………………………………………………………………………………………………………………

105

第６６条（未収共済掛金の額） …………………………………………………………………………………………………………………

105

第６７条（支払備金および責任準備金の積立て） ……………………………………………………………………………………………

105

第６８条（共済契約の種類） ……………………………………………………………………………………………………………………

105

第６９条（異議の申立ておよび審査委員会） …………………………………………………………………………………………………

106

第７０条（管轄裁判所） …………………………………………………………………………………………………………………………

106

第７１条（身体障害等級別支払割合表の変更） ………………………………………………………………………………………………

106

第７２条（時効） …………………………………………………………………………………………………………………………………

106

第７３条（細則） …………………………………………………………………………………………………………………………………

106

第７４条（準拠法） ………………………………………………………………………………………………………………………………

106

別表第１

107

身体障害等級別支払割合表……………………………………………………………………………………………………

65

交通災害共済………………………………………………………………………………………………………………………

第４６条（契約共済金額）

火災共済・自然災害共済

99

生命共済

………………………………………………………………………………………………………

総合︵慶弔︶共済第４１条（共済契約の承継）

98

各共済共通項目

別表第２

火災等の定義

別表第３

共済の目的の範囲

自然災害共済……………………………………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………………………………

108
108

事業細則 ………………………………………………………………………………………………………………… 110第１条（総則） …………………………………………………………………………………………………………………………………

110

第２条（共済期間の開始日） …………………………………………………………………………………………………………………

110

第３条（期中契約の定義） ……………………………………………………………………………………………………………………

110

第４条（外国人の加入基準） …………………………………………………………………………………………………………………

110

第５条（無給休職となった場合の共済契約） ………………………………………………………………………………………………

110

第６条（共済の目的

110

建物の制限） …………………………………………………………………………………………………………

第７条（併用住宅の用途）

総合︵慶弔︶共済
生命共済
火災共済・自然災害共済………………………………………………………………………………………………………………

110

第８条（建築中の建物の基準） ………………………………………………………………………………………………………………

110

第９条（新規契約において３０日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準） …………………………………………………

110

第１０条（建築中の建物の共済金額等） ………………………………………………………………………………………………………

111

第１１条（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位） ……………………………………………………………………

111

第１２条（口数の特例） …………………………………………………………………………………………………………………………

111

第１３条（初回掛金の特例） ……………………………………………………………………………………………………………………

111

第１４条（共済掛金の払込方法） ………………………………………………………………………………………………………………

111

第１５条（共済掛金の払込猶予期間の特例） …………………………………………………………………………………………………

111

第１６条（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日） ……………………………………………………………………

111

第１７条（各共済金請求の提出書類） …………………………………………………………………………………………………………

112

第１８条（共済契約者が脱退した場合の共済契約） …………………………………………………………………………………………

112

第１９条（解体の場合の契約消滅日） …………………………………………………………………………………………………………

112

第２０条（空家および家財の移転の場合の取扱い） …………………………………………………………………………………………

112

第２１条（耐火構造および木造の定義） ………………………………………………………………………………………………………

112

第２２条（建物構造の錯誤の場合の取扱い） …………………………………………………………………………………………………

113

第２３条（風水害等共済金を支払う場合）

…………………………………………………………………………………………………

113

第２4条（損害の額の算出） ……………………………………………………………………………………………………………………

113

第２5条（身体障害と認める場合の取扱い） …………………………………………………………………………………………………

113

第２6条（他の障害等がある場合の決定方法） ………………………………………………………………………………………………

113

第２7条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………

113

第２8条（内規） …………………………………………………………………………………………………………………………………

113

第29条（改廃） …………………………………………………………………………………………………………………………………

113

交通災害共済

66

事業規約
第１章

第１節

各共済共通項目

火災共済

総

則

総則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６８条（事業の品目等）第２号に掲げる事業を実施するものとする。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

（１）「共済事故」とは、共済金が支払われる事由をいう。
（３）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（４）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（５）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。

総合︵慶弔︶共済（２）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。

（６）「世帯人数」とは、一の住宅に居住する共済契約関係者の人数をいう。
（７）「細則」とは、火災共済事業細則をいう。
（８）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発効日または更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（９）「変更承諾日」とは、この組合に共済契約者が共済期間の中途において共済契約の変更の申し出をした日の翌日または変更の申「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置等の給水・排水を主要の
（１１）

生命共済

し出をした日の翌日以後の共済契約者が指定する任意の日をいう。
（１０）「火災等」とは、別表第１「火災等の定義」に規定するものをいう。
用途にもつ建物、地面または地中に固定された設備をいう。ただし、洗濯機、浴槽、食洗器等給水・排水の機能はもつもののその装置内に主として水を貯め活用する設備（以下「洗濯機・浴槽等設備」という。）を除く。
「風水害等」とは、暴風雨、旋風、竜巻、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらによ（１２）る地すべりもしくは土砂崩れをいう。
（13）「雨水等」とは、雨、雪、ひょう、風、砂塵その他これらに類するものをいう。
（１４）「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう。）から４５ｃｍを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場
合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。
（１６）「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
（１７）「盗難」とは、強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。
（１８）「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。
（１９）「住宅」とは、日常の生活を営む住居として使用するための建物をいい、「併用住宅」とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他

火災共済・自然災害共済（１５）「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く。）を超える浸水またはこれらに類するもの（以下「事務所・店舗等部分」という。）を兼ねる建物をいう。
（２０）「区分所有建物」とは、分譲マンションなど１棟の建物で、構造上区分された数個の部分で、独立して住居等の用に供され、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年４月４日法律第６９号）にもとづき、各部分が所有されているものをいう。
（２１）「専有部分」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年４月４日法律第６９号）第２条第３項に定めるものをいい、「共用部分」とは同法同条第４項に定めるものをいう。
（２２）「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行なう（２３）「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
（２４）「付属設備」とは、建物と接続し、または機能的に一体となった電気設備、ガス設備、冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設備
その他これらに類するものをいう。
（２５）「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除く。）、カーポートその他これらに類する工作物をいう。

67

規約

交通災害共済設備がある建物をいう。

各共済共通項目（２６）「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納屋、車庫およびこれらに類するもので、建物に接しないもの、または建物に接し、かつ、建物とは独立した構造を有するものをいう。
（２７）「家財」とは、日常の生活に使用する家具、衣類、その他の日常生活を営んでいくために必要なものをいう。
（２８）「預貯金証書」とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含む。
（２９）「持ち出し家財」とは、共済の目的である家財のうち、共済契約関係者により共済の目的である家財を収容する建物から一時的に持ち出された家財をいう。ただし、運輸・運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間はこれに該当しない。
（３０）「他の契約等」とは、この共済契約の全部または一部と支払責任を同じくする他の共済契約または保険契約をいう。
（３１）「再取得価額」とは、共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または共済の目的を修復するために要する額をいう。
（３２）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。

総合︵慶弔︶共済（３３）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（３４）「契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（３5）「返戻金」とは、共済契約者に払い戻す当該共済契約の未経過共済期間（１か月に満たない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛
金をいう。
（事業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行なう。
（１）火災等による損害（２）風水害等による損害（３）第１号または第２号の損害により生じた見舞金等の費用支出

生命共済

第２章
第１節

共済契約に関する事項

通則（共済期間）
第４条

共済期間は、細則で定める共済期間の開始日から１年間とする。

２

前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約の場合には、発効日から前項に定める共済期間の末日までの期間を共済期間とする。

第２節

共済契約関係（共済契約者の範囲）
第５条

共済契約者となることのできる者は、この組合の組合員とする。

火災共済・自然災害共済（被共済者の範囲）
第６条

被共済者は、共済契約者とする。

（共済の目的第７条

建物）

共済の目的とすることのできる建物は、次の各号のすべてを満たす建物とする。この場合の建物とは、その建物が区分所有建物の場合には、専有部分とし、共用部分は含まない。
（１）日本国内の建物（２）共済契約関係者が所有する建物。ただし、この組合が細則に定める賃貸を目的とする建物を除く。
（３）住宅または併用住宅。ただし、併用住宅で次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限る。
ア

事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合

イ

事務所・店舗等部分の面積が２０坪以上となる場合

ウ

事務所・店舗等部分が、この組合が細則で定める用途として使用されている場合（４）人が居住している建物

交通災害共済２

前項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、次の各号のいずれかに該当する建物は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（１）この組合が細則で定める基準による建築中の建物であって、申込みの日において、建物完成後３０日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物（２）申込みの日において、共済契約の発効日または変更承諾日から起算して３０日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）
規約68

（共済の目的
第８条

家財）共済の目的とすることのできる家財は、次の各号のすべてを満たす家財とする。

（１）共済契約関係者が居住する日本国内の建物（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室をいう。）内に各共済共通項目

以内に人が入居することが明確になっている建物

収容されている家財。ただし、その建物が併用住宅の場合、または、その建物に生計を一にしない者と共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容されている家財に限る。
（２）共済契約関係者が所有する家財
２

前項第１号の規定にかかわらず、前条（共済の目的

建物）第２項に規定する建物内に収容されている家財は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済金受取人）
第９条

共済金受取人は、共済契約者とする。
共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、共済契約者の相続人とする。

３

前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者

は、他の共済金受取人を代理する。

第３節

共済契約の締結（契約内容の提示）
第１０条

総合︵慶弔︶共済２

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この事業の規約（別紙第１「共済掛金額算出方法書」、別紙第２「責任準備金額算出方法書」、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）にもとづき契約する。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。

（共済契約の申込み）
第１１条

共済契約申込者は、共済契約申込書に次の各号の事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。

生命共済（１）契約共済金額または口数（２）共済掛金額（３）共済契約者の氏名および住所（４）共済の目的の物件所在地（５）共済掛金の払込方法（６）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済の目的区分、建物用
途、所有および占有等（７）共済の目的の家財を収容する建物に居住する世帯主の生年月日（８）共済の目的の家財を収容する建物に居住する共済契約関係者の人数（１０）申込日（１１）その他この組合が必要と認めた事項
２

前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」という。）に関係のある重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの組合が告知を求めた事項（以下「告知事項」という。）について、事実を正確に告げなければならない。

（共済契約の申込みの撤回等）
第１２条

火災共済・自然災害共済（９）他の契約等の有無

共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。
２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面に次の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。

（１）申込日３

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合は、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。

（共済契約の締結の単位）
第１３条

共済契約は、第７条（共済の目的

建物）の規定により「共済の目的とすることのできる建物１棟」（その建物が区分所有建物であ69

規約

交通災害共済（２）共済契約者等の氏名および住所

各共済共通項目

る場合には、専有部分とする。以下同じ。）、または、第８条（共済の目的

家財）の規定により「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室とする。以下同じ。）ごとに締結する。
２

前項の「共済の目的とすることのできる建物１棟」が第７条（共済の目的

建物）第１項第３号ただし書に規定する併用住宅に該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。また、前項の「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」が併用住宅に該当する場合、または、その建物１棟に生計を一にしない者と共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。
３

共済契約者は、共済の目的を２物件まで指定することができる。

（共済の目的の範囲）
第１４条

共済の目的の範囲は、別表第２「共済の目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共済の目的である建物および共済の目的である家財の範囲を記載するものとする。
（共済契約申込みの諾否）

総合︵慶弔︶共済第１５条

この組合は、第１１条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２

この組合は、前項の申込みの諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的となるべき物についてその構造、用途および周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査することができる。

３

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、契約証書の交付をもって行なう。

４

前項に規定する契約証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

（１）保障内容、契約共済金額および口数（２）共済契約者・被共済者の氏名および住所（３）共済の目的の物件所在地（４）共済掛金額および共済掛金の払込方法（５）共済期間の発効日（６）共済期間の満了日

生命共済（７）住宅延面積、建築構造区分、共済の目的区分、建物用途、所有および占有等（８）質権設定の有無（９）共済の目的の家財を収容する建物に居住する世帯主の生年月日（１０）共済の目的の家財を収容する建物に居住する共済契約関係者の人数（１１）共済契約者の通知義務事項（１２）契約証書作成年月日（初回掛金の払込み）
第１６条

共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。

（共済契約の成立および発効日）

火災共済・自然災害共済第１７条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、次の各号のいずれかの日の午前零時から共済契約上の責任を負い、保障を開始する。
（１）この組合が初回掛金を受け取った日の翌日（２）前号の規定にかかわらず、この組合が、共済契約申込書のうち告知事項に対する回答を受け取る前に初回掛金を受け取ったときは、告知事項に対する回答の受付日の翌日（３）第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済期間の開始日（４）この組合が認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約申込者が指定する任意の日
２

前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。

３

共済契約の発効日を指定された共済契約については、前条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、共済契約者等は、初回掛金を発効日の前日までにこの組合に払い込まなければならない。

交通災害共済４

この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。

５

前条（初回掛金の払込み）または第３項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

６

第４項の第１回共済掛金は、発効日から発効日の属する月の翌月末日までの期間に対応する共済掛金とする。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までに対応する共済掛金とする。
７

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

規約70

共済契約の更新

第１８条

この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日を更新日として更新する。
２

各共済共通項目

第４節（共済契約の更新）

前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。

（１）共済契約の更新日において、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的

建物）の規定により共済の目的とすることのできる

建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
（３）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発３第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があったときは、更新される共済契約には更新日における改正後の規約または細則を適用する。
４

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類に第１１条（共済契約の申込み）第１項各号に定める事項を記載

総合︵慶弔︶共済

生させようとしたとき。
（４）この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。

し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。
５

前項の場合にあっては、共済契約者は、告知事項について、事実を正確に告げなければならない。

６

この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。

７第１項から第６項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。

８

第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合には、共済契約は更新されなかったものとする。
この組合は、共済契約の更新が行なわれた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場
合および第６項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知

する。

第５節

生命共済

９

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第１９条

共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。

２

前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第２項の場合の共済掛金の払込方法については、月払とする。

３

共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法別応当日の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。
前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。

（共済掛金の払込経路）
第２０条

共済契約者は、この組合の指定する経路により共済掛金を払い込まなければならない。

（共済掛金の払込猶予期間）
第２１条
２

この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
前項の規定にかかわらず、細則で定める場合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から３か月

火災共済・自然災害共済

４間とすることができる。
３

第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
４

第１項から第３項までの規定は、更新契約の初回掛金にも適用するものとする。

第６節

事故の発生

（事故発生のときの義務および義務違反）
共済契約関係者は、事故が発生したことを知ったときは、次の各号の事項を履行しなければならない。

交通災害共済第２２条（１）損害の発生およびその拡大の防止につとめること。
（２）次の事項を遅滞なく、この組合に通知すること。
ア

事故発生の状況イ

他の契約等の有無および内容（すでに他の契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含む。）

71

規約

各共済共通項目（３）第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
（４）第１号から第３号までのほか、この組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出すること。
（５）共済の目的について損害が生じたことを知った場合には、この組合が行なう次の事項に協力すること。

２

ア

損害が生じた共済の目的またはその敷地内を調査すること。

イ

共済契約関係者の所有物の全部もしくは一部を調査することまたはそれらを移転すること。

共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合には、この組合は、次の各号の金額を差し引いて共済金を支払うことができる。

（１）前項第１号に違反したときは、発生およびその拡大を防止することができたと認められる損害の額（２）前項第２号、第４号および第５号に違反したときは、そのことによりこの組合がこうむった損害の額

総合︵慶弔︶共済（３）前項第３号に違反したときは、第三者に損害賠償の請求をすることにより取得することができたと認められる額
３

共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意に事実でないことまたは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによりこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払うことが
できる。

第７節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第２３条

この組合に対する共済金の請求権は、共済事故が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。

２

共済金受取人は、細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。

３

この組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合が行なう調査への協力を求めることができる。この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければならない。

４

共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、または第２項もしくは第３項の書類に事実でないこともしくは事生命共済

実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによってこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第２４条

この組合は、前条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到達した日の翌日以後３０日以内に、事故の発生状況、事故の原因、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するための必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えて、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のために特に日時を要する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。

火災共済・自然災害共済（１）弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき

１８０日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行なう必要があるとき

１８０日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

９０日（４）災害救助法（昭和２２年１０月１８日法律第１１８号）が適用された災害の被災地域において調査を行なう必要があるとき

６０日（５）災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律２２３号）にもとづき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下
地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生したとき

３６０日（６）第１号から第５号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
２９０日

この組合が必要な調査を行なうにあたり、共済契約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（必要な協力を行なわなかった場合を含む。）には、これにより当該調査が遅延した期間について、前項に規定する期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。

３

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日
以後３０日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

交通災害共済（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第２５条

この組合は、第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた

場合において、未払込共済掛金があるときは、この組合が特に認めた場合に限り、この組合は、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払うこと（以下「共済金の差額支払い」という。）ができるものとする。
２
規約

前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額を超えているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額

72

掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（質権設定をする場合）
第２６条

共済金を請求する権利に対して質権設定する場合には、この組合の承諾を受けるものとする。

各共済共通項目

支払いを行なわないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に未払込共済（残存物の権利の帰属）
第２７条

この組合が共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、この組合に移転しない。
（代位）
第２８条

損害が生じたことにより共済金受取人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは次の各号のいずれかの額を限度とする。
（１）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合

共済金受取人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２

前項第２号の場合において、この組合に移転せずに共済金受取人が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。

３

総合︵慶弔︶共済

共済金受取人が取得した債権の全額（２）前号以外の場合

共済金受取人は、この組合が取得する第１項の債権または第２項の債権の保全および行使ならびにそのためにこの組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければならない。この場合において、この組合に協力するために必要な費用は、この組合の負
担とする。

第８節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）
第２９条

この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。
前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行なう。

３

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。）に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質

生命共済

２

権者に対する通知によって行なうことができる。
（共済金の不法取得目的による無効）
第３０条

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。また、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（共済契約の無効）
第３１条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の全部または一部を無効とする。
建物）の規定により共済の目的とすることのできる建物の範囲外であるとき、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるときは、その範囲外となる部分に対応する共済契約（２）共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、７０パーセント以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水による70パーセント以上の損害が発生していたとき。
（３）契約共済金額が、第４５条（契約共済金額）に規定する最高限度を超えていたときは、その超えた部分の契約共済金額に対応する共済契約

火災共済・自然災害共済（１）共済契約の発効日または更新日において、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的（４）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき
２

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求することができる。

（共済契約の失効）
第３２条

第２１条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、払込期日する。
（共済契約の解約）
第３３条

共済契約者は、いつでも将来にむかって共済契約を解約することができる。ただし、質権が設定されている場合には、質権者の同意を得た後でなければ解約できない。

73

規約

交通災害共済の翌日の午前零時にさかのぼって効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合はその旨を共済契約者に通知

各共済共通項目

２

前項の規定による解約は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、その書面には解約の日および必要事項を記載し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。

３

解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到着した日の属する月の翌月１日のいずれか遅い日の午前零時から生じる。

（重大事由による共済契約の解除）
第３４条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする
重大な事由があるとき。

総合︵慶弔︶共済２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。

３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

４

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人等に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

（共済契約の解除）
第３５条

共済契約者が、共済契約締結または第１８条（共済契約の更新）第４項から第６項までの規定による更新もしくは第４３条（共済契約の中途変更）第１項から第４項までの規定による変更の当時（以下、この条において「共済契約締結時」という。）、故意または重大な過失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。

生命共済

２

前項の規定にかかわらず、共済契約締結時において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかった
場合には、共済契約を解除することができない。

３

第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかった
ことを証明した場合は除く。
４

第１項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。

（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき（２）共済契約締結時から５年が経過したとき

火災共済・自然災害共済５

この組合は、共済契約者がこの組合を脱退したときは、当該共済契約を解除することができる。

６

第１項および第５項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができない場合には、共済金受取人等に対する通知
によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

（通知義務による共済契約の解除）
第３６条

第４２条（共済の目的に関する通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加（質問事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態にあることをいう。）が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失により同項の事実の発生を遅滞なく通知しなかったときは、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

前項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。

（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）危険増加が生じたときから５年が経過したとき。

交通災害共済３第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が危険増加をもたらした事実によらなかったことを証明した場合は除く。
４
規約第１項の規定にかかわらず、第４２条（共済の目的に関する通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生

74

かって解除することができる。
５

前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故による損害発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払ってい各共済共通項目により危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲を超えることとなったときは、この組合は共済契約の全部または一部を将来に向たときは、共済金の返還を請求する。
６

第１項および第４項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人等に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

（共済契約の消滅）
第３７条

共済の目的につき、次の各号のいずれかの事実が発生した場合において、当該事実の発生したときをもって、共済契約は消滅す（２）解体（３）共済契約関係者以外の者への譲渡（法令にもとづく収用または買収による所有権の移転を含む。）ただし、第４０条（共済契約の承継）第１項の規定にもとづき、この組合が共済契約による権利義務の承継を認めた場合を除く。
２

総合︵慶弔︶共済る。
（１）滅失共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、７０パーセント以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水による70パーセント以上の損害が発生した場合において、当該事実の発生したときに共済契約は消滅する。

（取消しの場合の共済掛金の返戻）
第３８条

この組合は、第２９条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）
第３９条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、返戻金を共済契約者に払い戻す。
の解除）、第３７条（共済契約の消滅）第１項第２号、第３号の規定により、共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。

（２）第３７条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により共済契約が消滅し、かつ、第４７条（火災等共済金）または第４８条

生命共済（１）第３３条（共済契約の解約）、第３４条（重大事由による共済契約の解除）、第３５条（共済契約の解除）、第３６条（通知義務による共済契約（風水害等共済金）の共済金が支払われないとき。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅した場合であっても、第４７条（火災等共済金）、第４８条（風水害等共済金）の共済金が支払われたときには、この組合は、当該共済契約の未経過共済期間に対する共済掛金を共済契約者に払い戻さない。

３

第１項に規定する返戻金の額は、次の各号に定める額とする。

（１）年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、年払掛金を１２で除した額に既経過共済期間の月数（１か月に満たな
い端数日を切り上げる。以下同じ。）を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額
額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額

第９節

共済契約の変更（共済契約の承継）
第４０条

共済契約者が死亡した場合、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該共済契約による権利義務を承継することができる。
２

前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を

火災共済・自然災害共済（２）半年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、半年払掛金を６で除した額に既経過共済期間の月数を乗じて得た承継することができる。
（氏名または住所の変更）
第４１条

共済契約者は、次の各号について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなけ

ればならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）共済の目的の所在地の住居表示
第４２条

共済契約者は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の定める書式によりその旨をこの組合に通知しなければならない。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではない。
（１）他の契約等を締結すること。
（２）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、も75

規約

交通災害共済（共済の目的に関する通知義務）

各共済共通項目

しくは増築すること。
（３）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物を、継続して３０日以上空家または無人とすること。ただし、第７条（共済の目的

建物）第２項各号の規定により１年以内に人が入居することを条件として、この組合が共済の目的として承諾した建物にあっては、１年を超えて空家または無人とすること。
（４）共済の目的を移転または変更すること。
（５）共済の目的である建物につき、滅失し、解体し、もしくは共済契約関係者以外の者に譲渡すること、または共済の目的である家財を収容する建物につき、滅失し、もしくは解体すること。
（６）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき当該共済契約が対象とする共済事故以外による損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合は除く。
（７） 第２号から第６号までの事由以外で、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的とのできる建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

建物）の規定により共済の目的とするこ家財）の規定により共済の目的とする総合︵慶弔︶共済

ことのできる家財の範囲外となること。
（８）共済の目的である家財を収容する建物に居住する世帯人数が変更となること。
２

共済契約者は、この組合が前項の事由の発生に関する事実の確認のために行なう共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、または妨げてはならない。

（共済契約の中途変更）
第４３条

共済契約者は、共済期間の中途において第４１条（氏名または住所の変更）および前条（共済の目的に関する通知義務）に規定する

内容以外の証書記載の内容の変更の申し出をする場合には、この組合の定める書式により必要となる事項を記載し、署名押印のうえ
この組合に提出しなければならない。
２

前項の場合にあっては、共済契約者は、告知事項について、事実を正確に告げなければならない。

３

この組合は、第１項の申し出の内容を審査し、その申し出を承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約者に通知する。この場合において、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。

４

第１項の申し出をこの組合が承諾した場合には、変更承諾日から変更の効力を生じるものとする。

生命共済（共済掛金の返戻または追徴）第４４条

共済期間の中途において、第４２条（共済の目的に関する通知義務）または前条（共済契約の中途変更）にもとづいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更となるときには、この組合は、未経過期間に対する変更前の共済契約にもとづく共済掛金の額と変更後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻または追徴する。
２

前項に規定する未経過期間は、第４２条（共済の目的に関する通知義務）にもとづく通知の日の翌日または前条（共済契約の中途変更）にもとづく変更承諾日からその直後の払込方法別応当日の前日までの期間とする。ただし、１か月に満たない端数日を切り捨てる。

３

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済掛金」という。）を請求した場合において、共済契約者は、細則で定める基準によりこの組合が指定する期日までに追加共済掛金を払い込まなければならない。

火災共済・自然災害共済４

この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。

５

第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、第３項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがされないときは、共済契約の変更がされなかったものとして、変更前の共済契約にもとづく共済金を支払う。

６

この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行なわない。

交通災害共済規約76

各共済共通項目

第３章

契約共済金額および共済金の支払基準（契約共済金額）
第４５条
２

共済契約１口についての契約共済金額は１０万円とする。
共済の目的ごとの契約共済金額の最高限度は、それぞれ次の各号のとおりとする。

（１）共済の目的が建物のとき

４，０００万円（４００口）（２）共済の目的が家財のとき

２，０００万円（２００口）

３

この組合は、前項の規定にかかわらず、細則の定めるところにより、共済の目的である建物もしくは共済の目的である家財を収容する建物の構造、用途、建物の所在地または延床面積等、共済の目的である家財については世帯人数と世帯主の年齢等に応じて当該共済契約の契約共済金額の最高限度を制限することができる。
同一の共済の目的につき、共済契約を分割して締結する場合には、分割されたすべての共済契約の契約共済金額の合計額が、第２項および第３項に規定する額を超えない範囲で契約共済金額を設定することができる。

（共済金の種類）第４６条

この組合が支払う損害共済金の種類は、次の各号のとおりとする。

（１）火災等共済金

総合︵慶弔︶共済４（２）風水害等共済金（３）持ち出し家財共済金
２

この組合が支払う費用共済金の種類は、次の各号のとおりとする。ただし、第３号および第４号の費用共済金は、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物が細則に定める耐火構造の建物の場合に限り支払う。

（１）臨時費用共済金（２）失火見舞費用共済金（３）漏水見舞費用共済金
同一の共済の目的につき、分割された共済契約がある場合には、分割されたすべての共済契約の契約共済金額を合算し、共済の目的である建物または共済の目的である家財ごとに契約されたものとして第１項から第２項までの共済金を算出する。

生命共済（４）修理費用共済金
３（火災等共済金）
第４７条

この組合は、共済の目的につき、共済期間中に発生した火災等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。以下同じ。）が生じた場合には、火災等共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う火災等共済金の額は、契約共済金額を限度として、共済の目的につき、火災等により生じた損害の額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

３

共済の目的である建物の付属工作物および付属建物に火災等によって損害が生じた場合の共済金の額は、それぞれ次の各号に定（１）建物の契約共済金額が４，０００万円または細則に定める建物の加入基準の額に建物の面積を乗じて得た額（以下「建物の標準加入額」という）以上であるときは、建物の標準加入額の１０％または実際の損害額のいずれか少ない額（２）建物の契約共済金額が４，０００万円未満で、かつ、建物の標準加入額未満であるときは、建物の契約共済金額の１０％または実際の損
害額のいずれか少ない額
４

第２項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行なう。

（風水害等共済金）
第４８条

火災共済・自然災害共済

める額とする。ただし、この場合においても建物の共済金を含む共済金の合計額は、建物の契約共済金額を限度とする。

この組合は、共済の目的である建物、共済の目的である家財を収容する建物または共済の目的である家財につき、共済期間中に風水害等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。以下同じ。）が生じた場合には、風水害等共済金を支払う。ただし、浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による建物内部または家財の損害については、次の各号のいず
れかによるものに限る。
（１）建物の外側の部分（建物の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの（２）給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの
前項の規定により支払う風水害等共済金の額は、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度に応じて、次の各号に規定する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とす
る。

77

規約

交通災害共済２

各共済共通項目

風水害等共済金の額（１）全壊・全流失（建物の７０％以上を損壊しもしくは流失した場合、または床上浸水により70％以上の損害が生じた場合）

契約共済金額×30％（２）半壊（建物の５０％以上７０％未満を損壊した場合、または床上浸水により50％以上70％未満の損害が生じた場合）

契約共済金額×18％（３）半損（建物の20％以上50％未満を損壊した場合、または床上浸水により20％以上50％未満の損害が生じた場合）

契約共済金額×15％

総合︵慶弔︶共済（４）建物の20％未満を損壊した場合、または床上浸水により20％未満の損害が生じた場合

３（共済の目的である建物）（共済の目的である家財）損害の程度

共済の目的である建物の損害の額×45％
ただし、共済の目的である建物の損害に対して支払う
風水害等共済金の額（第４項の規定が適用となる場合を含む。）は、１回の共済事故につき、建物の契約共済
金額×６％を限度とする。

共済の目的である家財の損害の額×45％
ただし、共済の目的である家財の損害に対して支払う
風水害等共済金の額は、１回の共済事故につき、家財の契約共済金額×6％を限度とする。

前項の損壊、流失または床上浸水による損害の率の算出は、第１４条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物によ

生命共済

り行なう。
４

共済の目的である建物のうち付属工作物および付属建物の損害については、共済の目的である建物の契約共済金額の10パーセン

トに相当する額を、第２項第４号の損害の額への算入の限度とする。
５第２項の損害の程度および損害の額の認定は、細則で定める基準により行なう。

６

異なる複数の風水害等により、共済の目的である建物、共済の目的である家財を収容する建物または共済の目的である家財に損害があった場合において、複数の風水害等の間に修復が行なわれなかったときの損害の額の認定は、各風水害等による損害の額を合わせたものにより行なう。

７

前項の場合において、これらの複数の風水害等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引
いて共済金を支払う。

火災共済・自然災害共済（持ち出し家財共済金）
第４９条

この組合は、持ち出し家財につき、日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く。）内において共済期間中に発生した火災等により損害が生じた場合には、持ち出し家財共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う持ち出し家財共済金の額は、持ち出し家財に、火災等により生じた損害の額に相当する額とする。この場
合において、損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。ただし、１回の共済事故につき１００万円または家財契約の契約共済金額の２０％のうちいずれか小さい額を限度とする。

３

前項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行なう。

（臨時費用共済金）
第５０条
２

この組合は、第４７条（火災等共済金）または第４８条（風水害等共済金）が支払われる場合には、臨時費用共済金を支払う。
前項の規定により支払う臨時費用共済金の額は、火災等共済金の額または風水害等共済金の額の１５％に相当する額とする。ただし、支払額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに２００万円を限度とする。
（失火見舞費用共済金）
第５１条

この組合は、共済期間中に共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物内から発生した火災、破裂および交通災害共済爆発により第三者（共済契約関係者以外の者をいう。以下、この条において同じ）の所有する建物または家財に臭気付着以外の損害が生じ、かつ、それにより生じる見舞金等の費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合には、失火見舞費用共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う失火見舞費用共済金の額は、共済契約関係者が現実に自己の費用で第三者に支払った額とする。ただし、第三者１人（２人以上の第三者が同居の親族の関係に該当する場合には、それらの世帯主を第三者１人とする。）あたり４０万円を限度

規約

78

限度とする。
（漏水見舞費用共済金）
第５２条

この組合は、共済期間中に共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物内から発生した事故（火災、破裂

各共済共通項目とし、かつ、合計した支払額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに１００万円または契約共済金額の２０％のうちいずれか小さい額をおよび爆発を除く。）を原因として、第三者（共済契約関係者以外の者をいう。以下、この条において同じ）の所有する建物または家財に水ぬれ損害が生じ、かつ、それにより生じる見舞金等の費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合には、漏水見舞費用共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、共済契約関係者が現実に自己の費用で第三者に支払った額とする。ただし、第三者１人（２人以上の第三者が同居の親族の関係に該当する場合には、それらの世帯主を第三者１人とする。）あたり１５万円を限度とし、かつ、合計した支払額は、１回の共済事故につき５０万円または契約共済金額の２０％のうちいずれか小さい額を限度とする。

（修理費用共済金）
この組合は、共済の目的である家財を収容する借用戸室に、共済期間中に発生した火災等または風水害等により損害が生じ、かつ、その損害につき貸主との賃貸借契約にもとづく修理費用を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った場合には、修理費用共済金を支払う。ただし、修理費用共済金を支払うのは、次の各号のすべてに該当する場合に限る。
（１）借用戸室が、共済契約関係者の所有でないとき（２）共済契約関係者のうちいずれかの者と、その借用戸室の貸主との間で賃貸借契約がされているとき
２

総合︵慶弔︶共済第５３条

前項の規定により支払う修理費用共済金の額は、共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とする。ただし、１回の共済事

故につき、１世帯ごとに１００万円または契約共済金額の２０％のうちいずれか小さい額を限度とする。
（費用共済金の支払いの限度）
第５4条

第４６条（共済金の種類）第２項に定める費用共済金は、同条第１項に定める損害共済金と合計して、その合計額が契約共済金額を超える場合でも支払う。
（他の契約等がある場合）
第５5条

この組合が第４６条（共済金の種類）第１項および第２項に規定する共済金を支払うべき場合において、他の契約等があり、かつ、

るときは、この組合は、次の各号により算出した額を共済金として支払う。ただし、他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額を限度とする。

生命共済

それぞれの契約につき他の契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が共済金の種類ごとに規定する支払限度額を超え（１）他の契約等から共済金または保険金が支払われていないとき
支払限度額

−

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険金の合計額

＝

共済金の額

（２）他の契約等から共済金または保険金がすでに支払われているとき
支払限度額

再取得価額基準の他の契約等によってすでに支払われている共済金または保険金の合計額−

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険
金の合計額

＝

共済金の額

火災共済・自然災害共済２−

前項の共済金の種類ごとに規定する支払限度額とは、次の各号のとおりとする。
支払限度額
損害の額

（２）風水害等共済金

損害の額（３）持ち出し家財共済金

１回の共済事故につき、１００万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が１００万円をこえるものがある場合には、１００万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

（４）臨時費用共済金

１回の共済事故につき、200万円。ただし、他の契約等に、限度額が200万円をこえるものがある場合には、200万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

（５）失火見舞費用共済金

１回の共済事故につき、40万円に被災した第三者の人数を乗じた額。ただし、その額が100万円をこえる場合には100万円。なお、他の契約等に、第三者
１人あたり40万円または限度額が100万円をこえるものがあるときは、40万円または100万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

（６）漏水見舞費用共済金

１回の共済事故につき、15万円に被災した第三者の人数を乗じた額。ただし、その額が50万円をこえる場合には50万円。なお、他の契約等に、第三者１
人あたり15万円または限度額が50万円をこえるものがある場合には、15万円または50万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

79

交通災害共済（１）
火災等共済金規約

各共済共通項目

支払限度額（７）修理費用共済金

３

１回の共済事故につき、100万円または修理費用の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が100万円をこえるものがある場合には、100万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

第１項の場合において、付帯される自然災害共済契約と当該共済契約の双方に支払責任があるときは、「他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額」を、「他の契約等がないものとして算出した付帯される自然災害共済契約の支払責任額と当該共済契約の第４８条（風水害等共済金）に規定する支払責任額との合計額」と読み替え、付帯される自然災害共済契約と当該共済契約の双方から支払う契約共済金を算出する。
（共済金支払い後の契約共済金額）
第５6条

この組合が共済金を支払った場合においても、第３７条（共済契約の消滅）第１項第１号および第２項に該当する場合を除き、当該

総合︵慶弔︶共済

共済契約の契約共済金額は変わらない。
（共済金を支払わない場合）
第５7条

この組合は、次の各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、第４６条（共済金の種類）に定める共済金を支払わない。

（１）共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（２）共済契約者と生計を一にする親族の故意（その者が、共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く）（３）火災等、風水害等または地震等に際しての共済の目的の紛失または盗難（４）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。）が、共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた火災等または風水
害等（５）家財の置き忘れ、紛失その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の火災等（６）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態

生命共済と認められる状態をいう。）（７）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（８）前号以外の放射線照射または放射能汚染（９）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等（１０）第６号から第９号までの事由により発生した事故の延焼または拡大（１１）発生原因がいかなる場合でも、第６号から第９号までの事由による事故の延焼または拡大（１２）第６号から第９号までの事由に伴う秩序の混乱
２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する損害および次の各号のいずれかにより生じた損害に対しては、第46条（共済金の種類）

火災共済・自然災害共済に定める共済金を支払わない。
（１）共済の目的の欠陥。ただし、共済契約者、共済の目的の所有者またはこれらの者に代わって共済の目的を管理する者が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く。
（２）共済の目的の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含む。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等（３）共済の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含む。）であって、共済の目的ごとに、その共済の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害第４章
第１節

事業の実施方法

事業の実施方法

交通災害共済（業務の委託）第５8条

この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。
（再共済）
第59条
規約

この組合は、共済契約により負う責任の全部または一部を再共済または再保険に付することができる。

80

各共済共通項目

第２節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第６0条

共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（責任準備金の額）
第６1条

共済契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第６2条

未収共済掛金の額は、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（支払備金および責任準備金の積立て）
第６3条

この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるものとする。

共済契約上の紛争の処理

第６4条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の決定に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の決定があったことを知った日から３０日以内に書面をもって行なわなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に審査を行ない、その結総合︵慶弔︶共済

第３節（異議の申立ておよび審査委員会）

果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４

審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、「審査委員会規則」に定めるところによる。

（管轄裁判所）第６5条

この共済契約における共済金の請求等に関する訴訟については、東京地方裁判所（本庁）をもって、合意による管轄裁判所とす

る。

第４節

雑則

第６6条

共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅す

る。

生命共済

（時効）

（細則）
第６7条

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

２

この事業の細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

（準拠法）
第６8条

この規約および細則に規定していない事項については、日本国の法令に準拠するものとする。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済81規約

各共済共通項目

別表第１ （規約第２条（定義）第１０号関係）

火災等の定義（1）火災

人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。

（2）落雷－（3）破裂・爆発

気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発をいう。
次のいずれかの事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれをいう。
ただし、風水害等によるものまたは雨水等の吹き込み、浸み込みもしくは漏入によるものを除く。

総合︵慶弔︶共済（4）水ぬれア

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故

イ

共済契約関係者以外の者が占有する戸室で生じた不測かつ突発的な事故

車両またはその積載物の衝突もしくは接触をいう。
ただし、共済契約関係者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害を除く。

（5）車両の衝突（1）～（5）に該当しない、次のいずれかの事故をいう。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為を除く。
ア

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。
ただし、風水害等または砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による損害を除く。

イ

アに該当しないその他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意思に反して持ち出された物の損害を除く。）の額が５万円以上のもの。

（6）その他の破損

生命共済
別表第２

共済の目的の範囲（規約第１４条（共済の目的の範囲）関係）

共済の目的の範囲
共済契約において保障の対象となる範囲は、次に規定するものとする。
１．共済の目的である建物（１）この規約において、共済の目的である建物とは、共済契約関係者が所有するもの、または、もっぱら使用もしくは管理するもののう
付属建物

付属工作物

付属設備

従物

共済の目的である
建物の範囲

建物

火災共済・自然災害共済

ち、次の共済金の種類ごとにその範囲に含むものとして規定するものをいう。

共済金の種類ア

火災等共済金

含む

含む

含む

イ

風水害等共済金

含む

含む

含む

ウ

失火見舞費用共済金

含む

含む

含む

エ

漏水見舞費用共済金

含む

含む

ー

（注）

交通災害共済（ａ）建物は第１３条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
（ｂ）建物が第７条（共済の目的

建物）第１項第３号のただし書に規定する併用住宅の場合には、従物および付属設備は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分と接続したもの、または機能的に一体となったものに限り、共済の目的である建物に含まれる。
（ｃ）この表にかかわらず、付属工作物および付属建物のうちもっぱら営業目的に使用しているものは、共済の目的である建物に含ま
れない。
規約

82

（２）この規約において、第４８条（風水害等共済金）、第５１条（失火見舞費用共済金）および第５２条（漏水見舞費用共済金）に規定する「共済の目的である家財を収容する建物」の範囲に含むものは、それぞれ（１）のとおりとする。
２．共済の目的である家財各共済共通項目（ｄ） この表のウ、エは、各共済金の対象とする事故が、この範囲から発生した場合に保障の対象となることを示す。

（１）この規約において、共済の目的である家財とは、共済契約関係者が所有するもののうち、次の共済金の種類ごとに規定する建物の
付属建物

付属工作物

付属設備

従物

家財を収容する
建物の範囲

建物範囲に収容されるものをいう。

共済金の種類
火災等共済金

含む

含む

含む

イ

風水害等共済金

含む

含む

含む

ウ

持ち出し家財共済金

含む

－

－

総合︵慶弔︶共済ア（注）建物は第１３条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
（２）家財を収容する建物が共済契約関係者の所有でない場合には、共済契約関係者が所有する従物および付属設備は共済の目的である家財に含まれる。
（３）（１）および（２）にかかわらず、次に規定するものは、共済の目的である家財に含まれない。
ア

通貨、預貯金証書、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含む。）、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいう。）その他これらに類する物
貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品

ウ

稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

エ

営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物

オ

自動車（道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）第２条第２項で定めるものをいう。）およびその付属品

カ

義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物

キ

動物、植物等の生物

ク

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

生命共済

イ

火災共済・自然災害共済
交通災害共済83

規約

各共済共通項目

火災共済

事業細則

（総則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、火災共済事業規約（以下「規約」という。）第67条（細則）にもとづき、この細則を定める。
（共済期間の開始日）
第２条

規約第４条（共済期間）にいう「共済期間の開始日」は１２月１日とする。

（期中契約の定義）
第３条

規約第４条（共済期間）第２項にいう「前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約」を「期中契約」という。

（外国人の加入基準）
第４条

規約第５条（共済契約者の範囲）による共済契約者となれる組合員のうち、日本国籍を持たない者（以下「外国人」という。）につい総合︵慶弔︶共済ては、以下の条件全てを満たしている場合は、共済契約者の範囲とする。
（１）日本に居住していること（２）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年１０月４日政令第３１９号）にもとづく「在留カード」または同法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること（３）自分で手続きをとることができるだけの日本語能力を持つこと（無給休職となった場合の共済契約）
第５条

共済契約者が勤務を中断し、無給休職となった場合（以下「休職者」という。）においても契約の権利義務を継続することとする。

２

前項にかかわらず、休職者が休職期間中の権利義務の継続を希望しない場合は、共済契約を中断（以下「休止」という。）することができる。休止期間中は、掛金の徴収と共済金の支払いは行なわないものとする。

（１）休止する場合は、すべての共済契約について休止しなければならない。
（２）休止した場合であっても、復職により掛金徴収が可能となった時から共済契約は復活するものとする。
（共済の目的

生命共済

第６条

建物の制限）

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第２号に定める「この組合が細則に定める賃貸を目的とする建物」とは、次の各号の建物をいう。
（１）共済契約関係者が居住しない賃貸目的の共同住宅（２）共済契約関係者が居住する建物のうちの一部（延坪数の５０％以上）を共済契約関係者以外に賃貸している共同住宅（３）住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）等に基づく民泊サービス（宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）を提供している建物の一部（４）その他、この組合が特に認めた建物（併用住宅の用途）
第７条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第３号ウにいう「細則で定める用途」とは、次の各号の用途をいう。

火災共済・自然災害共済（１）常時１０人以上が業務に従事する事務所（２）火薬類専門販売業および再生資源集荷業（３）作業員宿舎、簡易宿泊所および住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）等に基づく民泊サービス（宿泊料を受けて人を宿泊させる
営業）（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）に定める風俗営業（５）映画館、劇場および遊技娯楽場（６）工場、作業場（常時５人以上が作業に従事するもの）、倉庫および車庫（建築中の建物の基準）
第８条

規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する「細則で定める基準」とは、次の各号に規定する条件のすべてを満たすことをいう。
（１）建築工事の注文者が建物の完成後所有者となること。
（２）前号の注文者が共済契約関係者であること。
（３）建築請負業者が、当該建築中の建物にかかる保険等に加入していないこと。

交通災害共済（４）建前完了時以後であること。
（新規契約において３０日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）
第９条

規約第７条（共済の目的

建物）第２項各号にいう「この組合が細則で定めるもの」とは、次の各号のいずれかの条件をみたすものをいう。
（１）共済契約関係者が居住するための住宅の購入、建築または増・改築等を目的として、共済契約関係者が金融機関と金銭消費貸借
細則84

（２）その建物への共済契約関係者の３０日以内の入居が困難な何らかの事情があり、かつ、この組合がその正当性を認めた場合（建築中の建物の共済金額等）
第１０条

規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する建物について、共済事故が生じた場合において、この組合が支払う共済各共済共通項目

契約を締結する場合金の額は、規約第４７条（火災等共済金）または規約第４８条（風水害等共済金）に規定する金額を限度として、当該建物の完成割合に応じて、同条にもとづき決定する。
（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位）
第１１条

同一敷地内に２以上の建物がある場合において、そのいずれもが規約第７条（共済の目的

建物）第１項の建物であるにもかかわらず、錯誤により規約第１３条（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約の締結がなされていないときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなす。
ただし、共済契約関係者が居住している建物に限るものとする。
前項の締結がなされている場合は、次の各号のとおり取り扱い契約口数を調整する。

（１）共済契約は同一敷地内にある共済の目的となるすべての建物の延床面積に対する各建物の延床面積の比率に応じて契約口数を按分し、各建物ごとの契約口数を決定する。
（２）損害額および焼破損割合の算出は、建物ごとに行なう。
（初回掛金の特例）
第１２条

総合︵慶弔︶共済２

規約第１７条（共済契約の成立および発効日）第３項の規定にかかわらず、この組合が必要と認めた場合には、初回掛金を、次の各号の日までに払い込む。
（１）規約第４条（共済期間）第１項に定める場合は、共済期間の開始日の属する月の末日（２）期中契約の場合は、発効日の属する月の翌月末日。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までとする。
２

初回掛金の払込み以前に共済事故が発生した場合は、第１回共済掛金を共済金から差し引いて支払うものとする。

３

第１項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

（共済掛金の払込方法）
規約第１９条（共済掛金の払込み）第１項に規定する払込方法のうち、併用できる払込方法は次の各号の通りとする。

生命共済

第１３条

（１）月払と半年払（２）月払と年払（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第１４条

規約第２１条（共済掛金の払込猶予期間）第２項に定める「細則で定める場合」とは、次の各号のいずれかの場合とする。

（１）共済掛金を共済掛金の払込方法に関する細則に定めるこの組合が指定する経路で払い込んでいるとき。
（２）労働争議等により賃金が支払われないとき。
（３）会社、工場または事務所の経営上の事情により賃金が遅欠配しているとき。
（４）その他、契約者の責によらない理由によるとき。
第１５条

規約第４４条（共済掛金の返戻または追徴）第３項にいう「細則で定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対し指定する日をいう。
（各共済金請求の提出書類）
第１６条

規約第２３条（共済金の請求）第２項にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、次の各号に定める書類をいう。
住宅の概況等
申告書

共済事故の
証明書

念書

○

○

○

△

（2）風水害等共済金

○

○

○

（3）持ち出し家財共済金

○

○

○

（4）失火見舞費用共済金
漏水見舞費用共済金
修理費用共済金○○○

共済金の種類

その他の必要書類

共済金請求書（1）火災等共済金

提出書類

領収書等
（原本）

【各共済金請求の提出書類】

○
○

○

○

交通災害共済○○（注）○は、必要書類。
２

前項に規定する「共済金請求書」は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、共済金受取人が必要事項を記載し、署名押印す85

火災共済・自然災害共済（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）

細則

各共済共通項目ることとする。ただし、この組合が認めた場合には、押印を省略できる。
３

第１項の規定にかかわらず、この組合は、第１項の書類の一部の省略を認めることができる。

４

第１項にいう「その他の必要書類」として、必要により以下の書類の提出を求める。

（１）建物登記簿謄本等、共済の目的の対象であることを確認するための書類（２）規約第55条（他の契約等がある場合）に該当する場合、この組合所定の「共済金支払いに関わる同意書」および他の契約等から支払われる内容を記載した支払内訳書等、この組合が支払うべき共済金の額を算出するための書類（３）規約別表第１（火災等の定義）に定める「落雷」による損害について請求する場合、製造メーカー等による修理明細書または修理不能証明書
５第１項に規定する「共済事故の証明書」とは、共済事故に応じて「関係官署の罹災証明書」またはこれに代わるべき証明書とする。

（共済契約者が脱退した場合の共済契約）
第１７条

規約第３５条（共済契約の解除）第５項の規定において、定款第１１条（法定脱退）第１項第１号または第２号により脱退した場合に総合︵慶弔︶共済

は、当該共済契約の共済期間が満了するまでの期間（以下「特例の共済期間」という。）を限度として、共済契約を解除しない。
２

当該共済契約が月払および半年払であった場合、脱退時において特例の共済期間にかかる共済掛金を一括で支払わなければならない。

（解体の場合の契約消滅日）
第１８条

規約第３７条（共済契約の消滅）第１項第２号に該当する場合の共済契約の消滅日は「建物の解体開始日」とする。

（空家および家財の移転の場合の取扱い）
第１９条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第４号の規定にかかわらず、規約第42条（共済の目的に関する通知義務）第１項第３号の事由による通知を受けた場合には、この組合は次の各号に定める基準をいずれもみたし、当該建物の適正な維持管理ができると認められる場合に限り、規約第36条（通知義務による共済契約の解除）第４項の規定を適用せず、共済契約の継続を承諾する。ただし、共済の目的が建物、家財いずれである場合においても空家である期間は増口することができないものとする。
（１）当該建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること（土砂災害などでの避難指示により不可の場合を除く）。

生命共済（２）その後の入居または売り家とすることが見込まれること。
２

規約第42条（共済の目的に関する通知義務）第１項第４号の事実が発生した場合には、共済の目的である家財が、当該家財を収容していた建物から避難または転居の目的で当該建物外の共済契約関係者が居住する建物内へ搬出されるときは、移転日にかぎり移転
元および移転先の建物内およびその敷地内にある当該家財を共済の目的である家財とする。

（契約共済金額の最高限度の制限）
第２０条

規約第４５条（契約共済金額）第３項にもとづく建物または家財の共済契約の共済金額の最高限度は、共済の目的につき、次の各号に定める建物または家財の標準的再取得価額（以下「加入基準」という。）または当該各共済目的の再取得価額のうちいずれか少ない額とする。ただし、建物にあっては４，０００万円（４００口）、家財にあっては２，０００万円（２００口）、建物、家財の合計額にあっては６，０００万円（６００口）を限度とする。

火災共済・自然災害共済

建物については加入基準にもとづき延坪数で計算した口数とし、５口未満の端数が生じたときは、直近上位の５口単位まで加入を認めるものとする。
（１）建物（住宅）加入基準
ランク

地

別

木

造

耐

火

1

青森・岩手・熊本・大分・宮崎・鹿児島

5.5口(55万円)

７口(70万円)

2

北海道・秋田・山形・群馬・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知・佐賀・長崎

６口(60万円)

７口(70万円)

木

耐

ランク

交通災害共済
細則

域

地

域

別

造

火

3

宮城・福島・栃木・茨城・山梨・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・三重・
岡山・山口・広島・福岡・沖縄

6.5口(65万円)

７口(70万円)

4

埼玉・千葉・静岡・愛知・滋賀・奈良・和歌山・兵庫

７口(70万円)

８口(80万円)

5

東京・神奈川・京都・大阪

８口(80万円)

９口(90万円)

86各共済共通項目（２）家財加入基準
世世帯主の年齢

１人

30歳以上
35歳未満

２人
90口
（900万円）

30歳未満
60口（600万円）

35歳以上
40歳未満
90口
（900万円）

居住面積
10坪以上

90口
（900万円）

130口（1300万円）

人

数

３人
140口
（1400万円）

150口（1500万円）

160口（1600万円）

180口（1800万円）

190口（1900万円）

４人

170口（1700万円）

５人以上

200口
（2000万円）

200口（2000万円）

なお、世帯主の年齢は、共済期間の開始日におけるものとする。
（費用共済金における建物の定義）
第２１条

規約第５１条（失火見舞費用共済金）第１項および規約第５２条（漏水見舞費用共済金）第１項の「共済の目的である建物または共済

総合︵慶弔︶共済

40歳以上

帯の目的である家財を収容する建物」とは、共済契約関係者が専有する部分の建物をいう。
（木造および耐火構造の定義）
第２２条

規約第４６条（共済金の種類）第２項および規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「耐火構造の建物」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）建物の主要構造物のうち、柱、はり、および床がコンクリート造りまたは鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組
および外壁のすべてが不燃材で造られたもの（２）外壁のすべてが下記のいずれかに該当する建物
コンクリート造りイ

コンクリートブロック造り

ウ

れんが造り

エ

石造り

オ

土蔵造り

カ

ＡＬＣ板（厚さ５０ｍｍ以上）

生命共済

２

ア

規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「木造の建物」とは、前項に規定する耐火構造の建物以外のものとする。

（建物構造の錯誤の場合の取扱い）
第２３条

規約第１１条（共済契約の申込み）において、共済の目的である建物について当該建物の構造が木造の建物であるにもかかわらず、物の共済掛金の額とみなし、換算した共済金額に減額する。
２

耐火構造の建物を木造の建物と告げた場合には、その共済掛金の差額を共済契約者に払い戻す。

３

第1項の規定にかかわらず、共済事故が発生した場合、この組合が知った日の属する当該共済期間および当該共済期間の開始日から3年間遡ってこの組合が受領すべき共済掛金の額と払い込まれた共済掛金の差額相当額を支払った場合、この組合は共済金額の減額を行なわず支払う。ただし、共済契約者に故意または重大な過失があるときを除く。

（火災等共済金および風水害等共済金を支払う場合）
第２４条

火災共済・自然災害共済

耐火構造の建物と告げた場合において、この組合は、共済契約者から耐火構造の建物として払い込まれた共済掛金の額を、木造の建規約第４７条（火災等共済金）および規約第48条（風水害等共済金）は、共済の目的に生じた損害の額が１，０００円を超える場合に支払う。
（損害の額の算出）
第25条

規約第47条（火災等共済金）第4項、規約第48条（風水害等共済金）第5項および規約第49条（持ち出し家財共済金）第3項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
第２6条

交通災害共済（給排水設備の損害）
給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故による水ぬれ損害は、給排水設備のみの損害を除く。

（地震等による損害の範囲）
第２7条

規約第57条（共済金を支払わない場合）第１項第３号および第９号に定める地震等による損害には次の各号の損害を含む。

（１）地震等を原因とする火災等が延焼または拡大したことにより生じた損害

87

細則

各共済共通項目（２）発生原因がいかなる場合でも、火災等が、直接原因であるか間接原因であるかを問わず地震等により延焼または拡大したことにより生じた損害（共済掛金の額）
第28条

共済掛金に１円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

（内規）
第29条
２

この細則に定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定める。
前項の内規の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

（改廃）
第３0条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

総合︵慶弔︶共済
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済
細則

88

事業規約
第１章

第１節

各共済共通項目

自然災害共済

総

則

総則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６８条（事業の品目等）第１項第５号に掲げる事業を実施する。
２

この組合は、他の消費生活協同組合（連合会を含む。以下同じ。）とともに「自然災害共済基準制度」を定め、これにもとづき事業規約を設定し、「自然災害共済の実施に関する協定書」を締結し、前項の事業を実施することができる。

３

前項の「自然災害共済の実施に関する協定書」に従って自然災害共済事業を行なう消費生活協同組合を「自然災害共済実施生協」と総合︵慶弔︶共済

いう。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

（１）「共済事故」とは、共済金等が支払われる事由をいう。
（２）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（３）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（４）「共済契約関係者」とは、共済契約者およびその者と生計を一にする親族をいう。
（５）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。
（６）「細則」とは、自然災害共済事業細則をいう。
（７）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「共済契約の更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「発効応当日」とは、共済契約の発効日
共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（８）「変更承諾日」とは、この組合に共済契約者が共済期間の中途において共済契約の変更の申し出をした日の翌日または変更の申生命共済または更新日に対応する日をいい、「払込方法別応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとのし出をした日の翌日以後の共済契約者が指定する任意の日をいう。
（９）「身体障害」とは、別表第１「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいう。なお、「身体障害」の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号。以下「施行規則」という。）第１４条（障害等級等）に準じて行なうも
のとする。
（１０）
「火災等」とは、別表第２「火災等の定義」に規定するものをいう。
「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備・装置等の給水・排水を主要の（１１）内に主として水を貯め活用する設備（以下「洗濯機・浴槽等設備」という。）を除く。
「風水害等」とは、暴風雨、旋風、竜巻、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこれらによ（１２）る地すべりもしくは土砂崩れをいう。
（１３）「雨水等」とは、雨、雪、ひょう、風、砂塵その他これらに類するものをいう。
（１４）「損壊」とは、壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれをいう。
（１５）「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く。）を超える浸水または火災共済・自然災害共済用途にもつ建物、地面または地中に固定された設備をいう。ただし、洗濯機、浴槽、食洗器等給水・排水の機能はもつもののその装置

地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう。）から４５ｃｍを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場
合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含む。
（１６）「地震等」とは、地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいう。
（１７）「盗難」とは、強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。
（１８）「建物」とは、土地に定着して建設され、壁、床および屋根を有するものをいう。
（１９）「住宅」とは、日常の生活を営む住居として使用するための建物をいい、「併用住宅」とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他（２０）「区分所有建物」とは、分譲マンションなど１棟の建物で、構造上区分された数個の部分で、独立して住居等の用に供され、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年４月４日法律第６９号）にもとづき、各部分が所有されているものをいう。
（２１）「専有部分」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年４月４日法律第６９号）第２条第３項に定めるものをいい、「共用部分」とは同法同条第４項に定めるものをいう。

89

規約

交通災害共済これらに類するもの（以下「事務所・店舗等部分」という。）を兼ねる建物をいう。

各共済共通項目（２２）「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行なう設備がある建物をいう。
（２３）「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
（２４）「付属設備」とは、建物と接続し、または機能的に一体となった電気設備、ガス設備、冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設備
その他これらに類するものをいう。
（２５）「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・垣（生垣および擁壁の類を除く。）、カーポートその他これらに類する工作物をいう。
（２６）「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納屋、車庫およびこれらに類するもので、建物に接しないもの、または建物に接し、かつ、建物とは独立した構造を有するものをいう。
（２７）「家財」とは、日常の生活に使用する家具、衣類、その他の日常生活を営んでいくために必要なものをいう。
（２８）「預貯金証書」とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含む。
（２９）「持ち出し家財」とは、共済の目的である家財のうち、共済契約関係者により共済の目的である家財を収容する建物から一時的に

総合︵慶弔︶共済

持ち出された家財をいう。ただし、運輸・運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間はこれに該当しない。
（３０）「他の契約等」とは、この共済契約の全部または一部と支払責任を同じくする他の共済契約または保険契約をいう。
（３１）「再取得価額」とは、共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または共済の目的を修復するために要する額をいう。
（３２）「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）のうち共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（３３）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（３４）「契約証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
（３5）「返戻金」とは、共済契約者に払い戻す当該共済契約の未経過共済期間（１か月に満たない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛
金をいう。

（事業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生命共済

生により共済金を支払う事業を行なう。ただし、この自然災害共済事業は、この組合の行なう火災共済事業に付帯して行なうものとする。
（１）風水害等による損害（２）地震等による損害（３）盗難による損害（４）第１号から第３号までおよび火災等の損害により生じた共済契約関係者の死亡および身体障害第２章
火災共済・自然災害共済第１節

共済契約に関する事項

通則（共済期間）
第４条
２

共済期間は、細則で定める共済期間の開始日から１年間とする。
前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約の場合には、発効日から前項に定める共済期間の末日までの期間を共済期間とする。

第２節

共済契約関係（共済契約者の範囲）
第５条

共済契約者となることのできる者は、この組合の組合員とする。

（被共済者の範囲）
第６条

被共済者は、共済契約者とする。

（共済の目的第７条

建物）

共済の目的とすることのできる建物は、次の各号のすべてを満たす建物とする。この場合の建物とは、その建物が区分所有建物の場合には、専有部分とし、共用部分は含まない。

交通災害共済（１）日本国内の建物（２）共済契約関係者が所有する建物（３）住宅または併用住宅。ただし、併用住宅で次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限る。
ア規約

事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合90事務所・店舗等部分の面積が２０坪以上となる場合

ウ

事務所・店舗等部分が、この組合が細則で定める用途として使用されている場合（４）人が居住している建物
２

前項第４号の規定にかかわらず、人が居住していない建物であっても、次の各号のいずれかに該当する建物は、あらかじめその旨

各共済共通項目イをこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（１）この組合が細則で定める基準による建築中の建物であって、申込みの日において、建物完成後３０日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物（２）申込みの日において、共済契約の発効日または変更承諾日から起算して３０日（ただし、この組合が細則で定めるものに限り１年）
以内に人が入居することが明確になっている建物（共済の目的第８条

家財）共済の目的とすることのできる家財は、次の各号のすべてを満たす家財とする。
収容されている家財。ただし、その建物が併用住宅の場合、または、その建物に生計を一にしない者と共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分に収容されている家財に限る。

（２）共済契約関係者が所有する家財
２

前項第１号の規定にかかわらず、前条（共済の目的

建物）第２項に規定する建物内に収容されている家財は、あらかじめその旨を総合︵慶弔︶共済（１）共済契約関係者が居住する日本国内の建物（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室をいう。）内に

この組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共済の目的とすることができる。
（共済金受取人）
第９条

共済金受取人は、共済契約者とする。

２

共済契約者が死亡した場合の共済金受取人は、共済契約者の相続人とする。

３

前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者

は、他の共済金受取人を代理する。

第３節

共済契約の締結

第１０条

共済契約は、この組合が実施し、共済契約者および共済の目的を共通にする火災共済契約（以下「火災共済契約」という。）に付帯して締結しなければその効力を生じないものとする。
２

生命共済（付帯される契約との関係）

共済契約は、火災共済契約と同口数で締結するものとする。ただし、この組合が特に認める場合には、火災共済契約の１／２口数以
上で、細則で定める口数により共済契約を締結することができるものとする。

３

火災共済契約の共済期間の中途において共済契約を締結する場合の共済期間の満了日は、火災共済契約の共済期間の満了日と同一の日とする。

４

共済契約は、火災共済契約が共済期間の中途において終了したときまたは共済期間の満了により終了したときは、同時に終了する
ものとする。

第１１条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この事業の規約（別紙第１「共済掛金額算出方法書」、別紙第２「責任準備金額算出方法書」、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）にもとづき契約する。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。

（共済契約の申込み）
第１２条

火災共済・自然災害共済（契約内容の提示）

共済契約申込者は、共済契約申込書に次の各号の事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。

（１）共済契約の種類（第６８条（共済契約の種類）に規定する共済契約の種類とする。以下同じ。）（２）契約共済金額または口数（３）共済掛金額（４）共済契約者の氏名および住所（５）共済の目的の物件所在地（７）共済の目的となるべき建物または共済の目的となるべき家財を収容する建物の延面積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、所有および占有等（８）共済の目的の家財を収容する建物に居住する世帯主の生年月日（９）共済の目的の家財を収容する建物に居住する共済契約関係者の人数

91

規約

交通災害共済（６）共済掛金の払込方法

各共済共通項目（１０）他の契約等の有無（１１）申込日（１２）その他この組合が必要と認めた事項
２

前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」という。）に関係のある重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによってこの組合が告知を求めた事項（以下「告知事項」という。）について、事実を正確に告げなければならない。

（共済契約の申込みの撤回等）
第１３条

共済契約申込者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。
２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面に次の各号の内容および申込みの撤回等

総合︵慶弔︶共済をする旨を明記し、かつ、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。
（１）共済契約の種類（２）申込日（３）共済契約者等の氏名および住所３

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合は、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。

４

共済契約は、火災共済契約の申込みの撤回等がされたことにより、当該火災共済契約が成立しなかった場合には、成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。

（共済契約の締結の単位）
第１４条

共済契約は、第７条（共済の目的

建物）の規定により「共済の目的とすることのできる建物１棟」（その建物が区分所有建物である場合には、専有部分とする。以下同じ。）、または、第８条（共済の目的

家財）の規定により「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」（その建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室とする。以下同じ。）ごとに締結する。

生命共済

２

前項の「共済の目的とすることのできる建物１棟」が第７条（共済の目的

建物）第１項第３号ただし書に規定する併用住宅に該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。また、前項の「共済の目的とすることのできる家財を収容する建物１棟」が併用住宅に該当する場合、または、その建物１棟に生計を一にしない者と共同で居住している場合には、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごとに締結する。
３

共済契約者は、共済の目的を２物件まで指定することができる。

（共済の目的の範囲）
第１５条

共済の目的の範囲は、別表第３「共済の目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共済の目的である建物および共済の目的である家財の範囲を記載するものとする。
（共済契約申込みの諾否）

火災共済・自然災害共済第１６条

この組合は、第１２条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知する。
２

この組合は、前項の申込みの諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的となるべき物についてその構造、用途および周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査することができる。

３

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、契約証書の交付をもって行なう。

４

前項に規定する契約証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

（１）共済契約の種類（２）保障内容、契約共済金額および口数（３）共済契約者・被共済者の氏名および住所（４）共済の目的の物件所在地（５）共済掛金額および共済掛金の払込方法（６）共済期間の発効日（７）共済期間の満了日

交通災害共済（８）住宅延面積、建築構造区分、共済の目的区分、建物用途、所有および占有等（９）質権設定の有無（１０）共済の目的の家財を収容する建物に居住する世帯主の生年月日（１１）共済の目的の家財を収容する建物に居住する共済契約関係者の人数（１２）共済契約者の通知義務事項
規約92

各共済共通項目（１３）契約証書作成年月日（初回掛金の払込み）
第１７条

共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。

（共済契約の成立および発効日）
第１８条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、次の各号のいずれかの日の午前零時から共済契約上の責任を負い、保障を開始する。
（１）この組合が初回掛金を受け取った日の翌日（２）前号の規定にかかわらず、この組合が、共済契約申込書のうち告知事項に対する回答を受け取る前に初回掛金を受け取ったときは、告知事項に対する回答の受付日の翌日（３）第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済期間の開始日（４）この組合が認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。

３

共済契約の発効日を指定された共済契約については、前条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、共済契約者等は、初回掛金を発効日の前日までにこの組合に払い込まなければならない。

４

この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。

５

前条（初回掛金の払込み）または第３項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

６

第４項の第１回共済掛金は、発効日から発効日の属する月の翌月末日までの期間に対応する共済掛金とする。ただし、発効日が月総合︵慶弔︶共済済契約申込者が指定する任意の日
２の初日である場合は、発効日の属する月の末日までに対応する共済掛金とする。
７

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新（共済契約の更新）
この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。）に更新する。
２

前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合

生命共済

第１９条

には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。
（１）共済契約の更新日において、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的

建物）の規定により共済の目的とすることのできる

建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（２）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行い、または行おうとしたとき。
（３）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発（４）この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。
３

第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があったときは、更新される共済契約には更新日における改正後の規約または細則を適用する。
４

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類に第１２条（共済契約の申込み）第１項各号に定める事項を記載
し、署名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。

５

第４項の場合にあっては、共済契約者は、告知事項について、事実を正確に告げなければならない。

６

火災共済・自然災害共済

生させようとしたとき。

この組合は、第４項の申し出を承諾した場合には、その内容で更新し、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。

７第１項から第６項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。

８

第２２条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合には、共済契約は更新されなかったものとする。

９

この組合は、共済契約の更新が行なわれた場合には、その旨を共済契約者に通知する。ただし、第２項にもとづき更新ができない場

する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第２０条

共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。

93

規約

交通災害共済合および第６項にもとづきこの組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知

各共済共通項目

２

前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第２項の場合の共済掛金の払込方法については、月払とする。

３

共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法別応当日の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。

４

前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。

（共済掛金の払込経路）
第２１条

共済契約者は、この組合の指定する経路により共済掛金を払い込まなければならない。

（共済掛金の払込猶予期間）
第２２条
２

この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
前項の規定にかかわらず、細則で定める場合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から３か月間とすることができる。

総合︵慶弔︶共済３

第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
４

第１項から第３項までの規定は、更新契約の初回掛金にも適用するものとする。

第６節

事故の発生

（事故発生のときの義務および義務違反）
第２３条

共済契約関係者は、事故が発生したことを知ったときは、次の各号の事項を履行しなければならない。

（１）損害の発生およびその拡大の防止につとめること。
（２）次の事項を遅滞なく、この組合に通知すること。
ア

事故発生の状況イ

他の契約等の有無および内容（すでに他の契約等から共済金または保険金の支払いを受けた場合には、その事実を含む。）（３）第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

生命共済（４）第１号から第３号までのほか、この組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出すること。
（５）共済の目的について損害が生じたことを知った場合には、この組合が行なう次の事項に協力すること。

２

ア

損害が生じた共済の目的またはその敷地内を調査すること。

イ

共済契約関係者の所有物の全部もしくは一部を調査することまたはそれらを移転すること。

共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合には、この組合は、次の各号の金額を差し引いて共済金を支払うことができる。

（１）前項第１号に違反したときは、発生およびその拡大を防止することができたと認められる損害の額（２）前項第２号、第４号および第５号に違反したときは、そのことによりこの組合がこうむった損害の額

火災共済・自然災害共済（３）前項第３号に違反したときは、第三者に損害賠償の請求をすることにより取得することができたと認められる額
３

共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意に事実でないことまたは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによりこの組合がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払うことが
できる。

第７節

共済金の請求および支払い（共済金の請求）第２４条

この組合に対する共済金の請求権は、共済事故が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。

２

共済金受取人は、細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。

３

この組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組合が行なう調査への協力を求めることができる。この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければならない。

４

共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、または第２項もしくは第３項の書類に事実でないこともしくは事実と異なることを記載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、この組合は、それによってこの組合

交通災害共済がこうむった損害の額を差し引いて共済金を支払う。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第２５条

この組合は、前条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到達した日の翌日以後３０日以内に、事故の発生状況、事故の原因、傷害の内容、共済金が支払われない事由の有無、共済金を算出するための事実、共済契約の効力の有規約

94

て、この組合の指定した場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のために特に日時を要する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものと各共済共通項目

無その他この組合が支払うべき共済金の額を確定するための必要な事項の調査（以下、この条において「必要な調査」という。）を終えする。
（１）弁護士法（昭和２４年６月１０日法律第２０５号）その他の法令にもとづく照会が必要なとき

１８０日（２）警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行なう必要があるとき

１８０日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

９０日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

１２０日（５）災害救助法（昭和２２年１０月１８日法律第１１８号）が適用された災害の被災地域において調査を行なう必要があるとき

６０日

下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生したとき

３６０日（７）第１号から第６号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
２９０日

この組合が必要な調査を行なうにあたり、共済契約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場

総合︵慶弔︶共済（６）災害対策基本法（昭和３６年１１月１５日法律第２２３号）にもとづき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直合（必要な協力を行なわなかった場合を含む。）には、これにより当該調査が遅延した期間について、前項に規定する期間に算入しないものとし、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
３

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日
以後３０日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第２６条

この組合は、第２２条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた

場合において、未払込共済掛金があるときは、この組合が特に認めた場合に限り、この組合は、共済金から未払込共済掛金の全額を差前項の規定にかかわらず、未払込共済掛金の全額が共済金の額を超えているとき、または共済契約者の申し出により共済金の差額支払いを行なわないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に未払込共済

生命共済

し引いて支払うこと（以下「共済金の差額支払い」という。）ができるものとする。
２

掛金の全額の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。
（質権設定をする場合）
第２７条

共済金を請求する権利に対して質権設定する場合には、この組合の承諾を受けるものとする。

（残存物および盗難品の権利の帰属）
第２８条

この組合が共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、この組合に移転しない。
盗取された共済の目的について、この組合が第５０条（盗難共済金）の共済金を支払う前にその共済の目的が回収された場合には、第５０条（盗難共済金）第７項の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなす。
３

この組合は、盗取された共済の目的について、第５０条（盗難共済金）第１項第１号および第２号の共済金を支払った場合には、この組合が支払った共済金の額の共済の目的の価額に対する割合に応じて、その共済の目的について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権を取得する。
４

盗取された共済の目的について、この組合が第５０条（盗難共済金）第１項第１号および第２号の共済金を支払った後に、その盗取された共済の目的が発見された場合には、共済金受取人は、支払いを受けた盗難共済金から盗取された共済の目的を回収するために支

火災共済・自然災害共済

２

出した費用を控除した残額をこの組合に支払って、その共済の目的の所有権その他の物権を取得することができる。
（代位）
第２９条

損害が生じたことにより共済金受取人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは次の各号のいずれかの額を限度とする。
（１）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済金受取人が取得した債権の全額共済金受取人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２

前項第２号の場合において、この組合に移転せずに共済金受取人が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。

３

共済金受取人は、この組合が取得する第１項の債権または第２項の債権の保全および行使ならびにそのためにこの組合が必要と95

規約

交通災害共済（２）前号以外の場合

各共済共通項目

する証拠および書類の入手に協力しなければならない。この場合において、この組合に協力するために必要な費用は、この組合の負
担とする。

第８節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）
第３０条

この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

２

前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行なう。

３

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。）に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

（共済金の不法取得目的による無効）

総合︵慶弔︶共済第３１条

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。また、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（共済契約の無効）
第３２条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の全部または一部を無効とする。

（１）大規模地震対策特別措置法（昭和５３年６月１５日法律第７３号）第９条（警戒宣言等）第１項にもとづく地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられたときは、同法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言に係る地域内に所在する共済の目的について当該警戒宣言が発せられた時か
ら同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定にもとづく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日）までの間に、申し込まれた共済契約。ただし、更新契約または共済契約の中途変更において、契約共済金額の増額の申し出がされた場合には、その増額された部分の契約
共済金額に対応する共済契約とする。
（２）共済契約の発効日または更新日において、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的

建物）の規定により共済の目的とする

生命共済

ことのできる建物の範囲外であるとき、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるときは、その範囲外となる部分に対応する共済契約（３）共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、７０パーセント以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水による70パーセント以上の損害が発生していたとき。
（４）契約共済金額が、第４６条（契約共済金額）に規定する最高限度を超えていたときは、その超えた部分の契約共済金額に対応する共済契約（５）共済契約の口数が、火災共済契約の共済契約の口数を超えていたときは、その超えた部分の口数に対応する共済契約（６）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがされていたとき。

火災共済・自然災害共済２

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求することができる。

（共済契約の失効）
第３３条

第２２条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって効力を失い、かつ、共済契約は消滅する。この場合において、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。
（共済契約の解約）
第３４条

共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。ただし、質権が設定されている場合には、質権者の同意を得た後でなければ解約できない。
２

前項の規定による解約は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、その書面には解約の日および必要事項を記載し、署名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。

３

解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到達した日の属する月の翌月１日のいずれか遅い日の午前零時から生じる。

交通災害共済（重大事由による共済契約の解除）
第３５条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
規約96

重大な事由があるとき。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金

各共済共通項目（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とするを支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

４

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人等に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
また、共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

（共済契約の解除）
第３６条

共済契約者が、共済契約締結または第１９条（共済契約の更新）第４項から第６項までの規定による更新もしくは第４４条（共済契約失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約締結時において、この組合が前項の事実を知っていたとき、または過失によって知らなかった
場合には、共済契約を解除することができない。

３

総合︵慶弔︶共済の中途変更）第１項から第４項までの規定による変更の当時（以下、この条において「共済契約締結時」という。）、故意または重大な過第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかった
ことを証明した場合は除く。
４

第１項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。

（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）共済契約締結時から５年が経過したとき。
この組合は、共済契約者がこの組合を脱退したときは、当該共済契約を解除することができる。

６

第１項および第５項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知ができない場合は、共済金受取人等に対する通知に

生命共済

５

よって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。
（通知義務による共済契約の解除）
第３７条

第４３条（共済契約の目的に関する通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加（質問事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態にあることをいう。）が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失により同項の事実の発生を遅滞なく通２

前項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。

（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。
（２）危険増加が生じたときから５年が経過したとき。
３

第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が危険増加をもたらした事実によらなかったことを証明し火災共済・自然災害共済知しなかったときは、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。

た場合は除く。
４

第１項の規定にかかわらず、第４３条（共済契約の目的に関する通知義務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を除く）の事実の発生により危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲を超えることとなったときは、この組合は共済契約の全部または一部を将来に向かって解除することができる。

５

前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故による損害発生ののちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払ってい６

第１項および第４項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

７

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人等に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人等が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。
また共済金請求権のうえに質権設定されている契約であるときは、質権者に対する通知によって行なうことができる。

97

規約

交通災害共済たときは、共済金の返還を請求する。

各共済共通項目（共済契約の消滅）
第３８条

共済の目的につき、次の各号のいずれかの事実が発生した場合において、当該事実の発生したときに共済契約は消滅する。

（１）滅失
（２）解体
（３）共済契約関係者以外の者への譲渡（法令にもとづく収用または買収による所有権の移転を含む。）。
２

共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、７０パーセント以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水による70パーセント以上の損害が発生した場合において、当該事実の発生したときに共済契約は消滅する。

（取消しの場合の共済掛金の返戻）
第３９条

この組合は、第３０条（詐欺等による共済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払われた共済金および返戻金の返還を請求する。
（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）

総合︵慶弔︶共済第４０条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、返戻金を共済契約者に払い戻す。

（１）第３４条（共済契約の解約）、第３５条（重大事由による共済契約の解除）、第３６条（共済契約の解除）、第３７条（通知義務による共済契約の解除）、第３８条（共済契約の消滅）第１項第２号、第３号の規定により、共済契約が解約され、解除され、または消滅したとき。
（２）第３８条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により共済契約が消滅し、かつ、第４８条（風水害等共済金）、第４９条（地震等共済金）または第５０条（盗難共済金）の共済金が支払われないとき。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅した場合であっても、第48条（風水害等共済金）、第49条（地震等共済金）または第５0条（盗難共済金）の共済金が支払われたときには、この組合は、当該共済契約の未経過共済期間に対する共済掛金を共済契約者に払い戻さない。

３第１項に規定する返戻金の額は、次の各号に定める額とする。

（１）年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、年払掛金を１２で除した額に既経過共済期間の月数（１か月に満たな
い端数日を切り上げる。以下同じ。）を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額（２）半年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、半年払掛金を６で除した額に既経過共済期間の月数を乗じて得た生命共済額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額

第９節

共済契約の変更（共済契約の承継）
第４１条

共済契約者が死亡した場合、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該共済契約による権利義務を承継することができる。
２

前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。

（氏名または住所の変更）
第４２条

共済契約者は、次の各号について変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなけ

火災共済・自然災害共済

ればならない。
（１）共済契約者の氏名、住所または住居表示（２）共済の目的の所在地の住居表示（共済契約の目的に関する通知義務）
第４３条

共済契約者は、次の各号のいずれかの事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の定める書式によりその旨をこの組合に通知しなければならない。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではない。
（１）他の契約等を締結すること。
（２）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、もしくは増築すること。
（３）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物を、継続して３０日以上空家または無人とすること。ただし、第７条（共済の目的

建物）第２項各号の規定により１年以内に人が入居することを条件として、この組合が共済の目的として承諾した建物にあっては、１年を超えて空家または無人とすること。
（４）共済の目的を移転または変更すること。

交通災害共済（５）共済の目的である建物につき、滅失し、解体し、もしくは共済契約関係者以外の者に譲渡すること、または共済の目的である家財を収容する建物につき、滅失し、もしくは解体すること。
（６）共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物につき当該共済契約が対象とする共済事故以外による損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合は除く。
（７）第２号から第６号までの事由以外で、共済の目的である建物が、第７条（共済の目的
規約98建物）の規定により共済の目的とすること

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（８）共済の目的である家財を収容する建物に居住する世帯人数が変更となること。
２

共済契約者は、この組合が前項の事由の発生に関する事実の確認のために行なう共済の目的の検査を正当な理由がないのに拒み、各共済共通項目のできる建物の範囲外となること、または共済の目的である家財が、第８条（共済の目的または妨げてはならない。
（共済契約の中途変更）
第４４条

共済契約者は、共済期間の中途において第４２条（氏名または住所の変更）および前条（共済契約の目的に関する通知義務）に規定する内容以外の証書記載の内容の変更の申し出をする場合には、この組合の定める書式により必要となる事項を記載し、署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
２

前項の場合にあっては、共済契約者は、告知事項について、事実を正確に告げなければならない。

３

この組合は、第１項の申し出の内容を審査し、その申し出を承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約者に通知する。この場合第１項の申し出をこの組合が承諾した場合には、変更承諾日から変更の効力を生じるものとする。

（共済掛金の返戻または追徴）第４５条

共済期間の中途において、第４３条（共済契約の目的に関する通知義務）または前条（共済契約の中途変更）にもとづいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更となるときには、この組合は、未経過期間に対する変更前の共済契約にもとづく共済掛金の額と変更

総合︵慶弔︶共済

において、承諾しない場合には、変更の申し出はなかったものとみなす。
４後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻または追徴する。
２

前項に規定する未経過期間は、第４３条（共済契約の目的に関する通知義務）にもとづく通知の日の翌日または前条（共済契約の中途変更）にもとづく変更承諾日からその直後の払込方法別応当日の前日までの期間とする。ただし、１か月に満たない端数日を切り捨てる。

３第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済掛金」という。）を請求した場合において、共済契約者は、細則で定める基準によりこの組合が指定する期日までに追加共済掛金を払い込まなければならない。

４

この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、共済契約を将来に向かって解除す
第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、第３項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがされないときは、共済契約の変更がされなかったものとして、変更前の共済契約にもとづく共済金を生命共済ることができる。
５支払う。
６

この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間の中途で改正された場合であっても、この組合は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行なわない。

第３章
契約共済金額（契約共済金額）
第４６条

共済契約１口についての契約共済金額は、第４７条（共済金の種類）第１項および第２項に規定する共済金の種類ごとに、それぞれ次のとおりとする。
共済契約の種類

タイプＥ

タイプＢ

風水害等共済金

５万円

10万円

地震等共済金

２万円

３万円

盗難共済金

１０万円

１０万円

傷害費用共済金

１万円

１万円

共済金の種類

２

火災共済・自然災害共済第１節

契約共済金額および共済金の支払い

契約共済金額の最高限度は、共済金の種類ごとに火災共済契約の契約共済金額に第１号の割合を乗じた額とする。ただし、共済の目的ごとの最高限度は、共済金の種類ごとに第２号のとおりとする。

交通災害共済99

規約

各共済共通項目（２）最高限度（１）火災共済契約の契約共済金額に
乗ずる割合

建物

家財

風水害等共済金

100％

4,0００万円

2,0００万円

地震等共済金３０％

１,２００万円

６００万円

盗難共済金

１００％

４,０００万円

２,０００万円

傷害費用共済金

１０％

４００万円

２００万円

共済金の種類

３

同一の共済の目的につき、共済契約を分割して締結する場合には、分割されたすべての共済契約の契約共済金額の合計額が、第２項に規定する額を超えない範囲で契約共済金額を設定することができる。

第２節

契約共済金および共済金の支払い（共済金の種類）

総合︵慶弔︶共済第４７条

この組合が支払う損害共済金の種類は、次の各号のとおりとする。

（１）風水害等共済金（２）地震等共済金（３）盗難共済金２

この組合が支払う費用共済金の種類は、次のとおりとする。

（１）傷害費用共済金
３

この組合が支払う特別共済金の種類は、次の各号のとおりとする。

（１）地震等特別共済金（２）付属建物等特別共済金４

同一の共済の目的につき、分割された共済契約がある場合には、分割されたすべての共済契約の契約共済金額を合算し、共済の目的である建物または共済の目的である家財ごとに契約されたものとして第１項から第３項までの共済金を算出する。
（風水害等共済金）

生命共済

第４８条

この組合は、共済の目的である建物、共済の目的である家財を収容する建物または共済の目的である家財につき、共済期間中に風水害等により損害（消防または避難に必要な処置を含む。以下同じ。）が生じた場合には、風水害等共済金を支払う。ただし、浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による建物内部または家財の損害については、次の各号のいず
れかによるものに限る。
（１）建物の外側の部分（建物の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの（２）給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの
２

前項の場合において、申込みの日以前に発生した風水害等により、申込みの日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対しては風水害等共済金を支払わない。

３

更新契約または共済契約の中途変更において、契約共済金額の増額の申し出がされた場合、増額された部分の契約共済金額に対応

火災共済・自然災害共済

する共済契約については、前項の規定を準用する。
４

第１項の規定により支払う風水害等共済金の額は、共済契約の種類に応じてそれぞれ次の各号の額を限度として、共済の目的につき、風水害等により生じた損害の額から火災共済契約により支払われる共済金を差し引いた額とする。この場合において、損害の額
は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

（１）タイプＥ
契約共済金額（２）タイプＢ
契約共済金額から火災共済契約により支払われる共済金を差し引いた額。ただし、第10条（付帯される共済との関係）第２項の規定にもとづき細則で定める口数により共済契約を締結している場合には、契約共済金額から火災共済契約により支払われる共済金を差し引いた額または契約共済金額の70パーセントに相当する額のいずれか高い額。
５

前項の規定にかかわらず、第１項の場合において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物について、

70パーセント以上を損壊し、もしくは流失したとき、または床上浸水により70パーセント以上の損害が生じたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号の額を支払う。

交通災害共済（１）タイプＥ
契約共済金額（２）タイプＢ
契約共済金額の70パーセントに相当する額
６
規約

前項の損壊、流失または床上浸水による損害の率の算出は、第15条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物および従物によ

100

７

共済の目的である建物のうち付属工作物および付属建物の損害については、共済の目的である建物の契約共済金額の10パーセン

トを、第４項の損害の額への算入の限度とする。
８

第４項および第７項の損害の額ならびに第５項の損壊、流失または床上浸水による損害の率の認定は、細則で定める基準により行

各共済共通項目

り行なう。

なう。
９

異なる複数の風水害等により、共済の目的である建物、共済の目的である家財を収容する建物または共済の目的である家財に損害があった場合において、複数の風水害等の間に修復が行なわれなかったときの損害の程度の認定は、各風水害等による損害の額を合わせたものにより行なう。

１０

前項の場合において、これらの複数の風水害等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引

いて共済金を支払う。
（地震等共済金）
この組合は、共済の目的につき、共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害が生じ、その損害の額が１００万円を超える場合には、地震等共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う地震等共済金の額は、契約共済金額に共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度に応じて、次の各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、損害の額は、その損害の生じたと総合︵慶弔︶共済第４９条

きの再取得価額に相当する額とする。
損害の程度

契約共済金額に乗ずる割合（１）建物の７０％以上を焼失、損壊、埋没または流失した場合

１００％（２）建物の５０％以上７０％未満を焼失、損壊、埋没または流失した場合

６０％（３）建物の２０％以上５０％未満を焼失、損壊、埋没または流失した場合

５０％（４）建物の焼失、損壊、埋没または流失による損害の額が１００万円を超える場合

１０％

前項第１号から第３号までの焼失、損壊、埋没または流失の率の算出は、第１５条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、建物およ
び従物により行なう。

４

生命共済

３

第１項の規定にかかわらず、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の額が１００万円を超えないが、共済の目的である家財の損害の額が１００万円を超える場合には、第２項第４号の損害とみなし、共済の目的である家財について、
地震等共済金を支払う。

５

第２項の損害の程度の認定は、細則で定める基準により行なう。

６

７２時間以内に生じた複数の地震等により共済の目的に損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。

７

異なる複数の地震等により、共済の目的に損害があった場合において、複数の地震等の間に修復が行なわれなかったときの損害の８

前項の場合において、これらの複数の地震等による損害の一部につき、すでに支払われた共済金があるときは、その額を差し引いて共済金を支払う。

（盗難共済金）第５０条

この組合は、共済期間中に発生した盗難により次の各号のいずれかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警察署に被害の届出をした場合には、盗難共済金を支払う。
（１）共済の目的に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合

火災共済・自然災害共済程度の認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行なう。

（２）日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く。）内において、持ち出し家財に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合（３）家財が共済の目的である場合において、共済の目的である家財を収容する建物内において生じた、通貨の１万円以上の盗取または共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。ただし、預貯金証書の盗取については、次のすべてを満たす場合に限る。
共済契約関係者が、盗取を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと

イ

盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと

前項の規定により支払う盗難共済金の額は、盗難により生じた前項各号の損害の額に相当する額とする。この場合において、前項第１号および第２号の損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

３

第１項の場合において、盗取されたものを回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、その盗取されたものの価額を限度として前項の損害の額に含まれるものとする。

101

規約

交通災害共済２ア各共済共通項目

４

第１項第１号または第２号の損害について、火災共済契約により共済金が支払われる場合には、火災共済契約の共済金を優先して支払う。この場合において、その損害の額が、火災共済契約から支払われる共済金を超えるときは、第２項の規定にかかわらず、その損害の額から、火災共済契約から支払われる共済金を差し引いた残額を盗難共済金として支払う。

５

第１項から第４項までの規定により支払う盗難共済金の額は、１回の共済事故につき、契約共済金額を限度とし、かつ、第１項第２号および第３号による損害については、それぞれ次の各号の額を限度とする。

（１）持ち出し家財の盗難
１００万円または家財の契約共済金額の２０パーセントのうちいずれか小さい額（２）通貨の盗難
２０万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額（３）預貯金証書の盗難
２００万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額

総合︵慶弔︶共済

６

第２項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行なう。

（傷害費用共済金）
第５１条

この組合は、第４８条（風水害等共済金）、第４９条（地震等共済金）、第５０条（盗難共済金）第１項第１号もしくは第３号の共済金が支払われる場合、または、火災共済契約により火災等共済金もしくは風水害等共済金が支払われる場合において、その事故を直接の原因として、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物で共済契約関係者が傷害を受け、事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または別表第１「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になったときは、傷害費用共済金を支払う。
２

前項の規定により支払う傷害費用共済金の額は、死亡または身体障害の状態になったもの１人につき、共済の目的または共済の目的である家財を収容する建物について事故が生じた日における建物および家財の契約共済金額の合計額に、その傷害の程度に応じて、次の各号の割合を乗じて得た額に相当する額とする。ただし、１回の共済事故につき、１人ごとに契約共済金額を限度とする。
傷害の程度

契約共済金額に乗ずる割合

生命共済（１）死亡した場合

１００％（２）別表第１「身体障害等級別支払割合表」に定める身体障害の１００〜４％状態になった場合（別表第１「身体障害等級別支払割合表」の支払割合にもとづく）
３

前項の規定にかかわらず、同一の事故により支払う傷害費用共済金の額は、１人ごとに通算して契約共済金額を限度とする。

４

第１項の規定にかかわらず、事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体障害となっていない症状であっても、細則で定める場
合には、１８０日以内に身体障害となったものとみなす。

（他の障害その他の影響がある場合）
第５２条

この組合は、前条（傷害費用共済金）の規定により共済金を支払う場合において、傷害が次の理由により重大となったときは、細則で定める方法により、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払う。

火災共済・自然災害共済（１）すでに存在していた障害もしくは傷病の影響（２）当該事故ののちにその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影響（３）正当な理由がなく、傷害を受けた者が治療を行なわなかったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったこと（地震等特別共済金）
第５３条

この組合は、共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害が生じ、その損害の額が、２０万円を超え１００万円以下の場合には、地震等特別共済金を支払う。ただし、地震等特別共済金を支払うのは、第４９条（地震等共済金）の共済金が支払われない場合であって、かつ、建物および家財の契約口数の合計が２０口以上である場合に限る。
２

前項の規定により支払う地震等特別共済金の額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに、共済契約の種類に応じて、次の各号に規定する額とする。

（１）共済契約の種類がタイプＥのとき

３万円（２）共済契約の種類がタイプＢのとき

４．５万円

交通災害共済３

損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

４

第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行なう。

５

７２時間以内に生じた複数の地震等により共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害があった場合には、１回の地震等による損害とみなす。

６
規約

異なる複数の地震等により、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物に損害があった場合において、複

102

７

前項の場合において、これらの複数の地震等による損害につき、すでに共済金が支払われているときは、地震等特別共済金を支払わない。

（付属建物等特別共済金）
第５４条

各共済共通項目数の地震等の間に修復が行なわれなかったときの損害の程度の認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行なう。

この組合は、共済の目的である建物のうち付属建物または付属工作物に、共済期間中に発生した地震等を直接または間接の原因とする焼失、損壊、埋没または流失により損害が生じ、その損害の額が20万円を超える場合には、付属建物等特別共済金を支払う。ただし、付属建物等特別共済金を支払うのは、共済契約の種類がタイプＢで、かつ、建物の契約口数が２０口以上である場合に限る。
２

前項の規定により支払う付属建物等特別共済金の額は、１回の共済事故につき、１世帯ごとに３万円とする。

３

損害の額は、その損害の生じたときの再取得価額に相当する額とする。

４

第１項の損害の額の算出は、細則で定める基準により行なう。

５

７２時間以内に生じた複数の地震等により、共済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害があった場合には、１回の地震等に異なる複数の地震等により、共済の目的のうち付属建物または付属工作物に損害があった場合において、複数の地震等の間に修復が行なわれなかったときの損害の程度の認定は、各地震等による損害の程度を合わせたものにより行なう。

７

前項の場合において、これらの複数の地震等による損害につき、すでに共済金が支払われているときは、付属建物等特別共済金を支払わない。

総合︵慶弔︶共済

よる損害とみなす。
６（他の契約等がある場合）
第５５条

この組合が第４７条（共済金の種類）第１項に規定する共済金を支払うべき場合において、他の契約等があり、かつ、それぞれの契約につき他の契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が共済金の種類ごとに規定する支払限度額を超えるときは、この組合は、次の各号により算出した額を共済金として支払う。ただし、他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額を限度とする。
（１）他の契約等から共済金または保険金が支払われていないとき−

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険金の合計額

＝

共済金の額

生命共済

支払限度額

（２）他の契約等から共済金または保険金がすでに支払われているとき
支払限度額
２

−

再取得価額基準の他の契約等によってすでに支払われている共済金または保険金の合計額−

時価額基準の他の契約等によって支払われるべき共済金または保険
金の合計額

＝

共済金の額

前項の共済金の種類ごとに規定する支払限度額とは、次の各号のとおりとする。
支払限度額

第４８条（風水害等共済金）の風水害等共済金（１）
第４９条（地震等共済金）の地震等共済金第５０条（盗難共済金）第１項第１号の盗難共済金

損害の額

（２）
第５０条（盗難共済金）第１項第２号の盗難共済金

１回の共済事故につき、１００万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が１００万円を超えるものがある場合には、１００万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

通貨

１回の共済事故につき、２０万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他の契約等に、限度額が２０万円を超えるものがある場合には、２０万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

（３）第５０条（盗難共済金）第１項第３号の盗難共済金

１回の共済事故につき、２００万円または損害の額のいずれか低い額。ただし、他預貯金証書 の契約等に、限度額が２００万円を超えるものがある場合には、２００万円をこれらの限度額のうち最も高い額と読み替える。

第１項の場合において、火災共済契約と当該共済契約の双方に支払責任があるときは、「他の契約等がないものとして算出したこの組合の支払責任額」を、「他の契約等がないものとして算出した火災共済契約の支払責任額と当該共済契約の第４８条（風水害等共済金）および第５０条（盗難共済金）に規定する支払責任額との合計額」と読み替え、火災共済契約と当該共済契約の双方から支払う契約
共済金を算出する。

103

規約

交通災害共済３

火災共済・自然災害共済

共済金の種類

各共済共通項目（共済金支払い後の契約共済金額）
第５６条

この組合が共済金を支払った場合においても、第３８条（共済契約の消滅）第１項および第２項に該当する場合を除き、当該契約の契約共済金額は、変わらない。
（共済金を支払わない場合）
第５７条

この組合は、次の各号のいずれかの事由により生じた損害に対しては、風水害等共済金、地震等共済金、盗難共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。
（１）共済契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（２）風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失または盗難（３）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く。）が、共済の目的である家財を収容する建物外にある間に生じた風水害等、地震等
または盗難（４）家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう。）、もしくはその他共済契総合︵慶弔︶共済

約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難（５）持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）第２条第３項で定めるものをいう。）の盗難（６）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動により全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）（７）直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（８）前号以外の放射線照射または放射能汚染（９）第６号から第８号までの事由により発生した事故の延焼または拡大（１０）発生原因がいかなる場合でも、第６号から第８号までの事由による事故の延焼または拡大（１１）第６号から第８号までの事由に伴う秩序の混乱

生命共済

２

この組合は、次の各号のいずれかに該当する損害および次の各号のいずれかにより生じた損害に対しては、風水害等共済金、地震等共済金、盗難共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。

（１）共済の目的の欠陥。ただし、共済契約者、共済の目的の所有者またはこれらの者に代わって共済の目的を管理する者が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く。
（２）共済の目的の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含む。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等（３）共済の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含む。）であって、共済の目的ごとに、その共済の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害火災共済・自然災害共済３

この組合は、地震等が発生した日から１０日を経過した後に生じた損害に対しては、地震等共済金、地震等特別共済金および付属建物等特別共済金を支払わない。

４

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、傷害費用共済金を支払わない。

（１）共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡および身体障害（２）第１項第６号から第１１号までの事由が発生した場合に生じた死亡および身体障害（３）原因がいかなる場合でも、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの

第４章
第１節

事業の実施方法

事業の実施方法（業務の委託）第５８条

この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に必要な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除

交通災害共済く。）を委託することができる。
（再共済）
第５９条
２

規約

この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を日本再共済生活協同組合連合会に再共済するものとする。
前項の場合において、再共済契約の締結は、自然災害共済再共済協定書により行なうものとする。

104

総支払限度額

第６０条

この組合は、他のすべての自然災害共済実施生協との間で、１回の風水害等によりすべての自然災害共済実施生協が支払う共済金の額および１回の地震等によりすべての自然災害共済実施生協が支払う共済金の額に、共同して支払限度額（以下「総支払限度額」

各共済共通項目第２節（総支払限度額の設定）という。）を設ける。
２

前項の総支払限度額については、総代会の議決を要する。

３

連続して生じた複数の風水害等は、これらを一括して１回の風水害等とみなす。ただし、次の各号に該当する場合を除く。

（１）被災地域がまったく重複しない場合（２）被災地域は重複するが、個々の風水害等によりその地域に損害が発生した時刻の間隔が７２時間を超える場合
４

７２時間以内に生じた複数の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなす。ただし、被災地域がまったく重複しない場合には、異なる地震等とみなす。

第６１条

１回の風水害等または１回の地震等につき、共済契約にもとづき支払うべき、それぞれ次の各号の所定の共済金の総額が、この組合の負担限度額を超える場合には、この組合は、共済金を削減することができる。
（１）風水害等

風水害等共済金、傷害費用共済金（２）地震等

地震等共済金、傷害費用共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金２

総合︵慶弔︶共済（大規模災害発生時における共済金の削減等）

前項のこの組合の負担限度額は、次の算式により算出される。
この組合の支払うべき所定の共済金総額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

３×

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額

第１項の規定により共済金を削減する場合の各契約ごとの支払共済金は、次の算式により算出される。

各契約ごとの支払うべき所定の共済金の額

×

自然災害共済実施生協が定める総支払限度額
自然災害共済実施生協の支払うべき所定の共済金総額

第６２条

風水害等または地震等が異常に発生し、この共済事業にかかる異常危険準備金を取り崩してもなお、共済契約にもとづき支払う

生命共済（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等）
べき所定の共済金を支払うことができない場合には、この組合は第６０条（総支払限度額の設定）および前条（大規模災害発生時における共済金の削減等）の規定にかかわらず、総代会の議決を経て、共済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減をすることができる。
（共済金の削減の場合の概算払い）
第６３条

この組合は、第６１条（大規模災害発生時における共済金の削減等）または前条（異常に災害が発生した場合の共済金の分割、繰り延べ、削減等）にもとづき共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金が確定

第３節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項（共済掛金の額）
第６４条

共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（責任準備金の額）
第６５条

共済契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

火災共済・自然災害共済した後に、その差額を支払うことができる。

（未収共済掛金の額）
第６６条

未収共済掛金の額は、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

（支払備金および責任準備金の積立て）
第６７条

この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるものとする。

第４節

共済契約の種類の区分（共済契約の種類）
この組合が共済契約申込者と締結できる共済契約の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）タイプＥ（２）タイプＢ
２

共済契約の種類は、第１４条（共済契約締結の単位）に規定する建物１棟およびそこに収容される共済の目的である家財につき、同一のものとする。

105

規約

交通災害共済第６８条

各共済共通項目

第５節

共済契約上の紛争の処理（異議の申立ておよび審査委員会）
第６９条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の決定に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の決定があったことを知った日から３０日以内に書面をもって行なわなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に、審査を行ないその結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４

審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、「審査委員会規則」に定めるところによる。

（管轄裁判所）第７０条

この共済契約における共済金の請求等に関する訴訟については、東京地方裁判所（本庁）をもって、合意による管轄裁判所とする。

総合︵慶弔︶共済第６節

身体障害等級別支払割合表の変更（身体障害等級別支払割合表の変更）
第７１条

別表第１「身体障害等級別支払割合表」中の「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場
合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この組合が、特に必要と認めた場合には、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって、別表第１「身体障害等級別支払割合表」を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらかじめその旨を通知する。

第７節

雑則

（時効）
第７２条

共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅す

る。
（細則）

生命共済

第７３条

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

２

前項の細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

（準拠法）
第７４条

この規約および細則に規定していない事項については、日本国の法令に準拠するものとする。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済規約106

各共済共通項目

別表第１（第２条第１項第９号、第５１条および第７１条関係）

身体障害等級別支払割合表

１

身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる
精神的または身体的なき損状態をいう。

２

身体障害等級別支払割合表「障害等級」欄および「身体障害」欄は、施行規則の障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、障害等級別の支
なお、当該施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する障害等級表の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとする。
施行規則の障害等級

支払割合

身体障害

総合︵慶弔︶共済

払割合は以下のとおりとする。

第１級
第２級

１００％

第３級（２、３、４に限る）
９０％

第４級

８０％

第５級

７０％

第６級

６０％

第７級

５０％

第８級

４５％

第９級

３０％

第１０級

２０％

第１１級

１５％

第１２級

１０％

第１３級

７％

第１４級

４％

施行規則の障害等級表中の「身体障害」欄による。

生命共済

第３級（２、３、４を除く）

火災共済・自然災害共済
交通災害共済107

規約

各共済共通項目

別表第２（規約第２条（定義）第２条第１項第１０号関係）

火災等の定義（１）火災

人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。

（２）落雷

－

（３）破裂・爆発

気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発をいう。
次のいずれかの事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれをいう。
ただし、風水害等によるものまたは雨水等の吹き込み、浸み込みもしくは漏入によるものを除く。

（４）水ぬれ総合︵慶弔︶共済ア

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故

イ

共済契約関係者以外の者が占有する戸室で生じた不測かつ突発的な事故

車両またはその積載物の衝突もしくは接触をいう。
ただし、共済契約関係者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もし
くは接触による損害を除く。

（５）車両の衝突（1）～（5）に該当しない、次のいずれかの事故をいう。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為を除く。
（６）その他の破損

ア

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。
ただし、風水害等または砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による損害を除く。

イ

アに該当しないその他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意思に反して持ち出された物の損害を除く。）の額が５万円以上のもの。

生命共済

別表第３（第１５条関係）

共済の目的の範囲
共済契約において保障の対象となる範囲は、次に規定するものとする。
１．共済の目的である建物（１）この規約において、共済の目的である建物とは、共済契約関係者が所有するもの、または、もっぱら使用もしくは管理するもののう
付属建物

付属工作物

付属設備

従物

火災共済・自然災害共済

共済の目的である
建物の範囲

建物

ち、次の共済金の種類ごとにその範囲に含むものとして規定するものをいう。

共済金の種類ア

風水害等共済金

含む

含む

含む

イ

地震等共済金

含む

含む

－

ウ

盗難共済金

含む

含む

－

エ

地震等特別共済金

含む

含む

－

オ

付属建物等特別共済金

－

－

含む

（注）

交通災害共済（ａ）建物は第１４条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
（ｂ）建物が第７条（共済の目的

建物）第１項第３号のただし書に規定する併用住宅の場合には、従物および付属設備は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分と接続したもの、または機能的に一体となったものに限り、共済の目的である建物に含まれる。
（ｃ） この表にかかわらず、付属工作物および付属建物のうちもっぱら営業目的に使用しているものは、共済の目的である建物に含
まれない。
規約

108

である家財を収容する建物」の範囲に含むものは、それぞれ（１）のとおりとする。
２．共済の目的である家財（１）この規約において、共済の目的である家財とは、共済契約関係者が所有するもののうち、つぎの共済金の種類ごとに規定する建物
付属建物

付属工作物

付属設備

従物

家財を収容する
建物の範囲

建物の範囲に収容されるものをいう。

各共済共通項目（２）この規約において、第４８条（風水害等共済金）、第４９条（地震等共済金）、および第５３条（地震等特別共済金）に規定する「共済の目的

共済金の種類
風水害等共済金

含む

含む

含む

イ

地震等共済金

含む

－

－

ウ

盗難共済金

含む

－

－

（注）建物は第１４条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。
（２）家財を収容する建物が共済契約関係者の所有でない場合には、共済契約関係者が所有する従物および付属設備は共済の目的であ総合︵慶弔︶共済アる家財に含まれる。
（３）（１）および（２）にかかわらず、次に規定するものは、共済の目的である家財に含まれない。ただし、通貨および預貯金証書が第５０条（盗難共済金）第１項第３号の事由に該当した場合には、これらを共済の目的として取り扱う。
ア

通貨、預貯金証書、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含む。）、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいう。）その他これらに類する物
貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品

ウ

稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

エ

営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物

オ

自動車（道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）第２条第２項で定めるものをいう。）およびその付属品

カ

義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物

キ

動物、植物等の生物

ク

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

生命共済

イ

火災共済・自然災害共済
交通災害共済109規約

各共済共通項目

自然災害共済

事業細則

（総則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、自然災害共済事業規約（以下「規約」という。）第７3条（細則）にもとづき、この細則を定める。
（共済期間の開始日）
第２条

規約第４条（共済期間）にいう「共済期間の開始日」は１２月１日とする。

（期中契約の定義）
第３条

規約第４条（共済期間）第２項にいう「前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約」を「期中契約」という。

総合︵慶弔︶共済（外国人の加入基準）
第４条

規約第５条（共済契約者の範囲）による共済契約者となれる組合員のうち、日本国籍を持たない者（以下「外国人」という。）については、以下の条件全てを満たしている場合は、共済契約者の範囲とする。
（１）日本に居住していること（２）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年１０月４日政令第３１９号）にもとづく「在留カード」または同法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること（３）自分で手続きをとることができるだけの日本語能力を持つこと（無給休職となった場合の共済契約）
第５条

共済契約者が勤務を中断し、無給休職となった場合（以下「休職者」という。）においても契約の権利義務を継続することとする。

２

前項にかかわらず、休職者が休職期間中の権利義務の継続を希望しない場合は、共済契約を中断（以下「休止」という。）することができる。休止期間中は、掛金の徴収と共済金の支払いは行なわないものとする。

（１）休止する場合は、すべての共済契約について休止しなければならない

生命共済（２）休止した場合であっても、復職により掛金徴収が可能となった時から共済契約は復活するものとする（共済の目的第６条

建物の制限）

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第２号に定める「共済契約関係者が所有する建物」には、次の各号の建物は含まないものとする。
（１）共済契約関係者が居住しない賃貸目的の共同住宅（２）共済契約関係者が居住する建物のうちの一部（延坪数の５０％以上）を共済契約関係者以外に賃貸している共同住宅（３）住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）等に基づく民泊サービス（宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）を提供している建物の一部（４）その他、この組合が特に認めた建物

火災共済・自然災害共済（併用住宅の用途）
第７条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第３号ウにいう「細則で定める用途」とは、次の各号の用途をいう。

（１）常時１０人以上が業務に従事する事務所（２）火薬類専門販売業および再生資源集荷業（３）作業員宿舎、簡易宿泊所および住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）等に基づく民泊サービス（宿泊料を受けて人を宿泊させる
営業）（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）に定める風俗営業（５）映画館、劇場および遊技娯楽場（６）工場、作業場（常時５人以上が作業に従事するもの）、倉庫および車庫（建築中の建物の基準）
第８条

規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する「細則で定める基準」とは、次の各号に規定する条件のすべてを満たすことをいう。
（１）建築工事の注文者が建物の完成後所有者となること。

交通災害共済（２）前号の注文者が共済契約関係者であること。
（３）建築請負業者が、当該建築中の建物にかかる保険等に加入していないこと。
（４）建前完了時以後であること。
（新規契約において３０日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）
第９条
細則

規約第７条（共済の目的

建物）第２項各号にいう「この組合が細則で定めるもの」とは、次の各号のいずれかの条件をみたすも110（１）共済契約関係者が居住するための住宅の購入、建築または増・改築等を目的として、共済契約関係者が金融機関と金銭消費貸借契約を締結する場合（２）その建物への共済契約関係者の３０日以内の入居が困難な何らかの事情があり、かつ、この組合がその正当性を認めた場合

各共済共通項目のをいう。

（建築中の建物の共済金額等）
第１０条

規約第７条（共済の目的

建物）第２項第１号に規定する建物について、共済事故が生じた場合において、この組合が支払う共済金の額は、規約第４８条（風水害等共済金）第４項および第５項または規約第４９条（地震等共済金）第２項に規定する金額を限度として、当該建物の完成割合に応じて、同条にもとづき決定する。
（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位）
第１１条

同一敷地内に２以上の建物がある場合において、そのいずれもが規約第７条（共済の目的

建物）第１項の建物であるにもかかわらず、錯誤により規約第１４条（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約の締結がなされていないと
ただし、共済契約関係者が居住している建物に限るものとする。
２

前項の締結がなされている場合は、次の各号のとおり取り扱い契約口数を調整する。

（１）共済契約は同一敷地内にある共済の目的となるすべての建物の延床面積に対する各建物の延床面積の比率に応じて契約口数を按分し、各建物ごとの契約口数を決定する。

総合︵慶弔︶共済

きは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなす。

（２）損害額および焼破損割合の算出は、建物ごとに行なう。
（口数の特例）
第１２条

規約第１０条（付帯される契約との関係）第２項にいう「細則で定める口数」とは、火災共済契約の１／２口数以上同口数までとし、端数が発生する場合は１口単位で切上げた口数をいう。
（初回掛金の特例）
第１３条

規約第１８条（共済契約の成立および発効日）第３項の規定にかかわらず、この組合が必要と認めた場合には、初回掛金を、次の各号の日までに払い込む。
（２）期中契約の場合は、発効日の属する月の翌月末日。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までとする。
２

初回掛金の払込み以前に共済事故が発生した場合は、第１回共済掛金を共済金から差し引いて支払うものとする。

３

第１項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

生命共済（１）規約第４条（共済期間）第１項に定める場合は、共済期間の開始日の属する月の末日（共済掛金の払込方法）
第１４条

規約第２０条（共済掛金の払込み）第１項に規定する払込方法のうち、併用できる払込方法は次の各号の通りとする。

（１）月払と半年払（２）月払と年払第１５条

火災共済・自然災害共済（共済掛金の払込猶予期間の特例）
規約第２２条（共済掛金の払込猶予期間）第２項に定める「細則で定める場合」とは、次の各号のいずれかの場合とする。

（１）共済掛金を共済掛金の払込方法に関する細則に定めるこの組合が指定する経路で払い込んでいるとき。
（２）労働争議等により賃金が支払われないとき。
（３）会社、工場または事務所の経営上の事情により賃金が遅欠配しているとき。
（４）その他、契約者の責によらない理由によるとき。
（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）
第１６条

規約第４５条（共済掛金の返戻または追徴）第３項にいう「細則で定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対し指定する日をいう。

交通災害共済

111

細則

第１７条

規約第２４条（共済金の請求）第２項にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、次の各号に規定する書類をいう。

【各共済金請求の提出書類】

○

○

○

（２）地震等共済金

○

○

○

○

（３）盗難共済金

○

○

○

○

その他の必要書類○

共済金の種類

後遺障害診断書

共済事故の証明書（この組合が定める書式）

住宅の概況等申告書（１）風水害等共済金

提出書類

死亡診断書
死体検案書

共済金請求書

各共済共通項目（各共済金請求の提出書類）

総合︵慶弔︶共済（４）傷害費用共済金
死

亡

○

○

○

障

害

○

○

○

○

○
○

○

（注）○は、必要書類。
２

前項に規定する「共済金請求書」は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、共済金受取人が必要事項を記載し、署名押印す
ることとする。ただし、この組合が認めた場合には、押印を省略できる。

３

第１項の規定にかかわらず、この組合は第１項の書類の一部の省略を認めることができる。

４

第１項にいう「その他の必要書類」として、必要により以下の書類の提出を求める。

（１）建物登記簿謄本等、共済の目的の対象であることを確認するための書類（２）規約第５５条（他の契約等がある場合）に該当する場合、この組合所定の「共済金支払いに関わる同意書」および他の契約等から支払われる内容を記載した支払内訳書等、この組合が支払うべき共済金の額を算出するための書類

生命共済（３）規約第５０条（盗難共済金）の請求をする場合、この組合所定の「盗難事故状況報告書」、「念書」および損害内容を記載した領収書の原本
５第１項に規定する「共済事故の証明書」とは、共済事故に応じて「関係官署の罹災証明書」またはこれに代わるべき証明書とする。

（共済契約者が脱退した場合の共済契約）
第１８条

規約第３６条（共済契約の解除）第５項の規定において、定款第１１条（法定脱退）第１項第１号または第２号により脱退した場合には、当該共済契約の共済期間が満了するまでの期間（以下「特例の共済期間」という。）を限度として、共済契約を解除しない。
２

当該共済契約が月払および半年払であった場合、脱退時において特例の共済期間にかかる共済掛金を一括で支払わなければならない。

（解体の場合の契約消滅日）

火災共済・自然災害共済第１９条

規約第３８条（共済契約の消滅）第１項第２号に該当する場合の共済契約の消滅日は「建物の解体開始日」とする。

（空家および家財の移転の場合の取扱い）
第２０条

規約第７条（共済の目的

建物）第１項第４号の規定にかかわらず、規約第43条（共済契約の目的に関する通知義務）第１項第３号の事由による通知を受けた場合には、この組合は次の各号に定める基準をいずれもみたし、当該建物の適正な維持管理ができると認められる場合に限り、規約第37条（通知義務による共済契約の解除）第４項の規定を適用せず、共済契約の継続を承諾する。ただし、共済の目的が建物、家財いずれである場合においても空家である期間は増口およびタイプEからタイプBへ変更することができないものとする。
（１）当該建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること（土砂災害などでの避難指示により不可の場合を除く）。
（２）その後の入居または売り家とすることが見込まれること。
２

規約第43条（共済契約の目的に関する通知義務）第１項第４号の事実が発生した場合には、共済の目的である家財が、当該家財を収容していた建物から避難または転居の目的で当該建物外の共済契約関係者が居住する建物内へ搬出されるときは、移転日にかぎり
移転元および移転先の建物内およびその敷地内にある当該家財を共済の目的である家財とする。

交通災害共済（耐火構造および木造の定義）
第２１条

規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「耐火構造の建物」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（１）建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの（２）外壁のすべてが次のいずれかに該当する建物
細則112

コンクリート造イ

コンクリートブロック造

ウ

れんが造

エ

石

オ

土

カ

ＡＬＣ板（厚さ５０ｍｍ以上）

各共済共通項目

２

ア

造
蔵

造

規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「木造の建物」とは、前項に規定する耐火構造の建物以外のものとする。

（建物構造の錯誤の場合の取扱い）
第２２条

規約第１２条（共済契約の申込み）において、共済の目的である建物について当該建物の構造が木造の建物であるにもかかわらず、

耐火構造の建物と告げた場合において、この組合は、共済契約者から耐火構造の建物として払い込まれた共済掛金の額を、木造の建物の共済掛金の額とみなし、換算した共済金額に減額する。
耐火構造の建物を木造の建物と告げた場合には、その共済掛金の差額を共済契約者に払い戻す。

３

第１項の規定にかかわらず、共済事故が発生した場合、この組合が知った日の属する当該共済期間および当該共済期間の開始日から３年間遡ってこの組合が受領すべき共済掛金の額と払い込まれた共済掛金の差額相当額を支払った場合、この組合は共済金額の減額を行なわず支払う。ただし、共済契約者に故意または重大な過失があるときを除く。

（風水害等共済金を支払う場合）
第23条

総合︵慶弔︶共済２

規約第48条（風水害等共済金）は、共済の目的に生じた損害の額が1,000円を超える場合に支払う。

（損害の額の算出）
第24条

規約第48条（風水害等共済金）第８項、規約第49条（地震等共済金）第5項、規約第50条（盗難共済金）第6項、規約第53条（地震等特別共済金）第4項および規約第54条（付属建物等特別共済金）第4項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等に関する基準をいう。
（身体障害と認める場合の取扱い）
規約第５１条（傷害費用共済金）第４項にいう「細則で定める場合」とは、１８０日を超えた日において症状が固定した場合をいう。

２障害の症状が固定しない場合であって、将来にわたり回復の見込みのない症状により「見込みの障害等級」が確定できたときは、「見込みの障害等級が確定した日」を「症状が固定した日」とみなすことができる。
（他の障害等がある場合の決定方法）
第２6条

生命共済

第２5条

規約第５２条（他の障害その他の影響がある場合）にいう「細則で定める方法」とは、医師の診断および事故の態様などを考慮し決定することをいう。
（共済掛金の額）
第２7条

共済掛金に１円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

（内規）
第２8条

この細則で定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定める。
前項の内規の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

火災共済・自然災害共済

２

（改廃）
第29条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

交通災害共済113

細則各共済共通項目

MEMO

総合︵慶弔︶共済

生命共済

火災共済・自然災害共済

交通災害共済114

細則各共済共通項目

交通災害共済総合︵慶弔︶共済＜しぐなる＞

重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
事業規約・細則
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済115

各共済共通項目

交通事故による入院・通院・死亡・後遺障害を保障します。

交通災害共済〈しぐなる〉
1 保障の内容■保障内容・共済金額

契 約 概 要交通事故を直接の原因として、被共済者が傷害を被り入院・通院・死亡・後遺障害となった場合に保障します。
総合︵慶弔︶共済※「傷害」とは、外部からの衝撃による外傷等の身体的な傷害をいい精神疾患を除きます。
●１口あたりの契約共済金額は100万円です。

共済金額

共済項目

（１口契約の場合）

共済金額（８口契約の場合）

入院

事故日から180日以内の入院（180日限度）（1日につき） 1,500円 （1日につき） 12,000円

通院

事故日から180日以内の通院（90日限度）（1日につき）死亡事故日から180日以内の死亡

後遺障害

障害等級１級から14級まで（

労働者災害補償保険法施行規則別表第一によります。

）

800円 （1日につき）6,400円

100万円

800万円

100万円〜4万円

800万円〜32万円【再入院の特例について】
生命共済

再入院の目的がプレートの除去または抜釘の場合、180日目を過ぎた再入院についても医師の証明書（治療内容・見込み入院日数など）の提出ができる場合は支払いの対象とします（合計入院日数は180日が限度です）。
再入院

入院
事故発生日

退院日

■対象となる主な交通事故

180日目

入院共済金の特例として支払います。

契 約 概 要①自動車にはねられた②道路上での自転車走行中の事故
火災共済・自然災害共済③駅構内のホーム等で押されてのケガ（駅構内とは改札の内側をいいます）④運転中の衝突事故⑤道路通行中の落下物による事故⑥飛行機の事故※日本国内外の交通事故を保障します。

2 被共済者について■被共済者の範囲

契 約 概 要１．共済契約者
２．共済契約者と同一生計の親族（９名限度）※組合員ご本人の契約がなくても、同一生計の親族のみを契約することができます。
※同一生計とは共済契約者と日々の消費生活において各々の収入および支出の全部または一部を共同して計算することであり、同居であることを要しません。
交通災害共済重要事項説明書116

各共済共通項目

3 共済掛金と契約限度口数■共済掛金額契 約 概 要

１口あたり
月払

半年払

年払

45円

250円

500円

※キャンペーン、加入促進時以外での申し込みは月払のみとなります。なお、退職組合員の半年払はありません。

■契約限度口数

契 約 概 要被共済者１人につき最高８口■契約後に通知していただきたい事項

総合︵慶弔︶共済

4 共済締結後にご注意いただく事項
注意喚起情報次の場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。
１．共済契約者の氏名、住所・住居表示に変更があったとき。
２．離婚等で被共済者が被共済者の範囲に該当しなくなったとき。
３．身体の傷害を原因として保険金（共済金含む）を支払う他の保険（共済）契約を締結するとき。

■共済契約が無効となる場合

注意喚起情報１．被共済者が発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
２．発効日または更新日にすでに被共済者の範囲外であったとき。
３．契約できる限度口数を超えて契約した場合の超えた口数。
注意喚起情報生命共済■共済契約が消滅となる場合

共済期間中に被共済者が死亡したとき。共済契約はそのときをもって当該被共済者の契約は消滅します。

■重大事由により共済契約を解除する場合

注意喚起情報

電通共済生協は、次のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができます。
１．共済金の請求または受領に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
２．共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発生させようとしたとき。
３．前記、１．および２．のほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事
由があるとき。
注意喚起情報被共済者が、婚姻関係の解消、養子縁組の解消のため共済契約者と同一生計の親族でなくなった場合、電通共済生協は共済契約を将来に向かって解除することができます（同一生計の親族でなくなった日の翌日から契約は解除となります）。
※子どもなどの親族が同一生計外となった場合、当該共済契約の共済期間が終了するまでの期間（11月30日まで）を限度に契約を継続できます。ただし、契約の更新はできません。

■共済掛金の返還について
共済期間中に被共済者が交通事故により死亡し、死亡共済金をお支払いした場合は、共済掛金を返還しません。

火災共済・自然災害共済■共済契約を解除する場合■保険料控除について
交通災害共済は、保険料控除の対象ではありません。

交通災害共済117

重要事項説明書各共済共通項目

5 共済金の請求事由が発生したとき■共済事故発生のときの通知義務について

注意喚起情報被共済者が交通事故によって死傷した場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。

■共済金請求の手続きについて被共済者が交通事故によって死傷した場合は、所属の組合・組織を通じて電通共済生協へ通知してください。
事故の通知（事故発生通知書）により共済金支払対象の可否を判断します。
※手続きの流れはP.118〜119をご参照ください。

■請求時に必要な各種証明書料について注意喚起情報診断書・施術証明書、後遺障害診断書、交通事故証明書、死亡診断書、その他各種証明書料は、共済金受取人の負担となります。
総合︵慶弔︶共済

・事故にあったときは必ず、すぐに警察へ連絡してください。
事故の発生※共済金請求時には「公的事故証明書」が必要になります。
※自転車による自損事故の場合でも、「公的事故証明書」は発行される場合がありますので速やかに警察に届け出をしてください。

・所属の組合・組織へ交通事故にあったことを報告してください。原則として、事故発生日から10日以内に「事故発生通知書」を組織へ提出していただきます。(書類は組合・組織に用意してあります。また、電通共済生協HPからダウンロードすることも可能です。)

共済契約者(組合員)の氏名等を記入してください。
事故にあわれた方の氏名・契約口数等を記入してください。
車両（自転車等含む）運転中の事故の場合は必ず記入してください。
組合へ報告

利用していた交通機関を記入してください。

生命共済

事故の詳細(事故相手・走行時の状況等)を詳しく記入してください。
見取図は事故の状況を詳しく記入してください。
書類提出時点での治ゆ見込日を記入してください。

書類の準備

・入通院の保障期間は、事故発生日から180日以内です(通院は90日が限度)。
・治療が終了した日、または事故発生日から180日が経過した段階で、請求に必要な書類の提出が必要となりますので所属の組合・組織に連絡してください。

その他の必要書類

４︶
死亡診断書 ︵ ※︵死体検案書︶︵コピー○︶

後遺障害診断書等︵コピー ︵ ※６△︶ ︶治療申告書・承諾書︶︵この組合が定める書式︶

︵コピー

承諾書

︶

︵この組合が定める書式︶

︵コピー

２︶
※

診断書または施術証明書︵︵この組合が定める書式︶︵コピー ︵ ※３△︶ ︶交通事故証明書 ︵ ※１︶︵コピー○︶︵※５︶

共済種類

共済金請求書︵コピー ︶

提出書類

事故発生通知書︵コピー○︶

火災共済・自然災害共済

各共済金請求の提出書類は以下のとおりです。○…必ず提出が必要な書類です。△…必要に応じて提出します。

（1）死亡共済金（2）障害共済金（4）入院・通院共済金（1事故につき合計10日以内）

︵※７︶

︵※７︶

（3）入院・通院共済金（1事故につき合計11日以上）

交通災害共済※1 交通事故証明書は、自動車安全運転センター（人身または物損事故に関わらず可能）または自動車安全運転センターに代わるべき第三者の発行する交通事故証明書とします。
※2「診断書」「施術証明書」の代わりとして、①自賠責共済（保険）の診断書、②診療報酬明細書の写しによる請求や当組合が求める要件を満たしている場合において、他の保険会社や共済団体の診断書等による請求も可能です。
（①・②は必ずセットで提出）※3 電通共済生協の審査内容を満たしている場合は他共済（保険）の様式のコピーでも請求は可能です。

重要事項説明書118

各共済共通項目【自動車安全運転センター発行の「交通事故証明書」が取得できない場合】
対象事故

証明書

（１）
自動車運転事故であって自動車安全運転センター
発行の「交通事故証明書」が取得できない場合

自動車損害賠償責任共済（保険）支払通知書の写し（２）列車、駅構内（改札口の内側）における事故

専務車掌、駅長または助役の証明書（３）航空機・船舶の事故

機長、船長、事務長または会社代表者の証明書（４）エレベーター等の事故や建造物の倒壊・物の落下等による道路通行中の不慮の事故等

その建物等の管理者の証明書（５）上記（１）〜（４）に規定する書類を申請したが取得できない場合（※8）
下記いずれかの書類（事故状況・場所が確認できるもの）①救急車の搬送証明書（出動場所が事故現場のもの）②労働者災害補償保険請求書の写しと支給決定・支払振込通知書の写しまたは支払決定通知書③公務災害認定申請書ならびに公務災害認定通知書の写し※4 死亡原因が交通災害による死亡であることが明らかな場合は、電通共済生協所定の「死亡診断書」を「電通共済生協所定以外の死亡診断書（死体検案書）」または「市（区町村）役所その他公的機関で発行される死亡日・死因の記載のある証明書（死亡診断書付
死亡届・死亡診断書記載事項証明書等）」で代用できます。
※5 共済契約者が死亡した場合で、同順位の受取人が複数人いる場合は、以下の書類の提出が必要です。
①同順位者全員が記載されている戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）コピー ②同順位者全員の委任状 ③同順位者全員の印鑑証明※6「後遺障害診断書等」とは以下のものをいいます。
①電通共済生協所定の「後遺障害診断書」（コピー○）②他共済・保険等の「後遺障害診断書」および次のいずれかの書類（コピー×）
ア.労働者災害補償保険支給決定・支払振込通知書または支給決定通知書
イ.公務災害認定通知書
ウ.自賠責共済（保険）の後遺障害等認定票③この組合が定める後遺障害認定するために必要な情報が記載されている書類「施術証明書」にかえて「治療申告書」による請求も可能です。
※7 １事故につき入院・通院日数の合計が10日以内である場合に「診断書」※8（２）の場合は事故発生（救急搬送）場所が列車または駅構内（改札口の内側）であることが明記されていること。

所属の組合・組織へ提出します。

生命共済

書類の提出

電通共済生協本部で審査・認定を行ないます。
共済金の受取り

総合︵慶弔︶共済

上記の事故証明書が取得できない場合は、第三者（利害関係者、親族を除く）
による「目撃者（現認）証明書」、
「示談書の
写し」
または
「免責証書の写し」のいずれかで代用できます。
示談書とは「①事故発生日時・場所の明記 ②当事者双方の住所・氏名の記入・押印 ③事故原因・状況の明確な記
入 ④示談内容の記載 ⑤立会人がいる場合は住所・氏名・押印」を満たす書面を指します。
海外旅行中の交通事故については、添乗員もしくは主催会社の証明書をご提出ください。

請求の認定後、共済契約者(組合員)名義の口座に共済金が送金されます。
※交通事故にあわれた方が共済契約者以外の場合も、共済金の送金先は共済契約者名義の口座になります。

6 共済金の支払いについて■共済金受取人について注意喚起情報２．共済契約者本人が死亡した場合の共済金受取人は、事業規約第７条（共済金受取人）の受取人順位に基づきます。共済金受取人の指定はできません。
第１順位 共済契約者の配偶者（内縁関係を含む。
ただし共済契約者、または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている
配偶者がいる場合は除く。
）
第２順位 共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた子、
父母、
孫、
祖父母、
兄弟姉妹、
および甥姪
第３順位 共済契約者の死亡当時、主としてその収入により生計を維持していた第２順位に該当しない親族

火災共済・自然災害共済

１．共済金受取人は、共済契約者本人となります。

第４順位 第２順位に該当しない共済契約者の子、
父母、
孫、
祖父母、
兄弟姉妹、
および甥姪
第２順位および第４順位の受取人については、共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、甥姪の順位となります。
なお、父母については、養父母を先にし、実父母を後に、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にします。
３．共済金受取人が２人以上いる場合は、代表者を定めなければなりません。
注意喚起情報障害共済金は労働者災害補償保険法施行規則別表第１の身体障害等級に該当する場合にお支払いします。障害共済金は後遺障害（傷病が治った後に残る障害）に対し支払うため、傷病が治ゆし、障害が無くなることも想定して交付される身体障害者手帳の等級による認定は行ないません。

119

重要事項説明書

交通災害共済■障害共済金の認定について

各共済共通項目■共済金をお支払いできない主な場合

注意喚起情報次のいずれかに該当する共済事故については、共済金をお支払いできません。なお、お支払いできないすべての内容を記載
しているものではありません。詳細は「規約・細則」をご確認ください。
１．共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意、または重大な過失や犯罪行為があったとき。
２．法令に定める運転資格を持たない運転、酒気帯び運転、およびこれに相当する運転（麻薬・覚せい剤などの薬物により正常な運転ができないおそれのある運転）をしている間に生じた事故。
３．道路以外の場所における車両の交通によって生じた事故。ただし、自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書の発行を受けた場合を除きます。
４．地震、噴火、津波、洪水、暴風その他これらに類する天災による事故。
５．頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）または、腰・背痛で他覚症状のないもの。
６．被共済者が、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治ゆしたとき以降の通院、および医師または歯科医師が通院しなくてもさしつかえないと診断したとき以降の通院。

総合︵慶弔︶共済■共済金と課税注意喚起情報死亡共済金を受け取った場合は、課税の対象となります。P.32「■共済金と課税」をご確認ください。入院・通院・障害共済金については非課税です。
マイナンバー（個人番号）制度の導入に伴ない電通共済生協より税務署へ提出する法定調書（生命保険金・共済金受取人別
支払調書）上に個人番号の報告が義務付けられました。
100万円を超える死亡共済金をお支払いする場合、電通共済生協より共済金受取人にマイナンバー（個人番号）報告に関するご案内をお送りしますのでご協力をお願いいたします。

生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済重要事項説明書120

総合︵慶弔︶共済

生命共済

火災共済・自然災害共済

交通災害共済重要事項説明書121

各共済共通項目MEMO

各共済共通項目⃝ 交通災害共済
交通災害共済事業規約・細則

目次 ⃝事業規約 …………………………………………………………………………………………………………………… 125

総合︵慶弔︶共済
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済第１条（通則） …………………………………………………………………………………………………………………………………

125

第２条（定義） …………………………………………………………………………………………………………………………………

125

第３条（事業） …………………………………………………………………………………………………………………………………

125

第４条（共済期間） ……………………………………………………………………………………………………………………………

125

第５条（共済契約者の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………

125

第６条（被共済者の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………

126

第７条（共済金受取人） ………………………………………………………………………………………………………………………

126

第８条（共済金受取人の代表者） ……………………………………………………………………………………………………………

126

第９条（契約内容の提示） ……………………………………………………………………………………………………………………

126

第10条（共済契約の申込み） …………………………………………………………………………………………………………………

126

第11条（共済契約の申込みの撤回等） ………………………………………………………………………………………………………

126

第12条（共済契約申込みの諾否） ……………………………………………………………………………………………………………

126

第13条（初回掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………

127

第14条（共済契約の成立および発効日） ……………………………………………………………………………………………………

127

第15条（共済契約の更新） ……………………………………………………………………………………………………………………

127

第16条（共済掛金の払込み） …………………………………………………………………………………………………………………

127

第17条（共済掛金の払込経路） ………………………………………………………………………………………………………………

127

第18条（共済掛金の払込猶予期間） …………………………………………………………………………………………………………

128

第19条（事故発生のときの通知義務） ………………………………………………………………………………………………………

128

第20条（共済金の請求） ………………………………………………………………………………………………………………………

128

第21条（共済金等の支払いおよび支払場所） ………………………………………………………………………………………………

128

第22条（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い） ……………………………………………………………………………………

128

第23条（第三者に対する損害賠償請求権） …………………………………………………………………………………………………

128

第24条（詐欺等による共済契約の取消し） …………………………………………………………………………………………………

128

第25条（共済契約の無効） ……………………………………………………………………………………………………………………

129

第26条（共済契約の失効） ……………………………………………………………………………………………………………………

129

第27条（共済契約の解約） ……………………………………………………………………………………………………………………

129

第28条（重大事由による共済契約の解除） …………………………………………………………………………………………………

129

第29条（共済契約の解除）

…………………………………………………………………………………………………………………

129

第30条（通知義務違反による共済契約の解除） ……………………………………………………………………………………………

129

第31条（共済契約の消滅） ……………………………………………………………………………………………………………………

129

第32条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）

………………………………………………………………………………

130

第33条（共済契約の承継） ……………………………………………………………………………………………………………………

130

第34条（氏名または住所の変更） ……………………………………………………………………………………………………………

130

第35条（被共済者の続柄の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

130

第36条（他の契約に関する通知義務） ………………………………………………………………………………………………………

130

第37条（交通事故） ……………………………………………………………………………………………………………………………

130

第38条（交通機関の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………………

130

第39条（共済金額） ……………………………………………………………………………………………………………………………

131

第40条（契約口数の最高限度） ………………………………………………………………………………………………………………

131

第41条（共済金の種類） ………………………………………………………………………………………………………………………

131

第42条（死亡共済金） …………………………………………………………………………………………………………………………

131

122

第44条（入院共済金） …………………………………………………………………………………………………………………………

131

第45条（通院共済金） …………………………………………………………………………………………………………………………

131

第46条（他の傷害その他の影響がある場合） ………………………………………………………………………………………………

132

第47条（共済金を支払わない場合） …………………………………………………………………………………………………………

132

第48条（業務の委託） …………………………………………………………………………………………………………………………

133

第49条（再共済） ………………………………………………………………………………………………………………………………

133

第50条（共済掛金の額） ………………………………………………………………………………………………………………………

133

第51条（責任準備金の額） ……………………………………………………………………………………………………………………

133

第52条（未収共済掛金の額） …………………………………………………………………………………………………………………

133

第53条（支払備金および責任準備金の積立て） ……………………………………………………………………………………………

133

第54条（異議の申立ておよび審査委員会） …………………………………………………………………………………………………

133

第55条（管轄裁判所） …………………………………………………………………………………………………………………………

133

第56条（時効） …………………………………………………………………………………………………………………………………

133

第57条（裏書規定） ……………………………………………………………………………………………………………………………

133

第58条（細則） …………………………………………………………………………………………………………………………………

133

第59条（準拠法） ………………………………………………………………………………………………………………………………

133

別表第１

1３4

身体障害等級別支払割合表

交通災害共済…………………………………………………………………………………………………

総合︵慶弔︶共済131

各共済共通項目第43条（障害共済金） …………………………………………………………………………………………………………………………

事業細則 …………………………………………………………………………………………………………………… 135
135

第３条（期中契約の定義） ……………………………………………………………………………………………………………………

135

第４条（外国人の加入基準） …………………………………………………………………………………………………………………

135

第５条（無給休職となった場合の共済契約） ………………………………………………………………………………………………

135

第６条（被共済者の人数） ……………………………………………………………………………………………………………………

135

第７条（共済金受取人となることのできる配偶者） ………………………………………………………………………………………

135

第８条（「主としてその収入によって生計を維持していた」の定義） ……………………………………………………………………

135

第９条（初回掛金の特例） ……………………………………………………………………………………………………………………

135

第１０条（共済掛金の払込方法） ………………………………………………………………………………………………………………

135

第１１条（共済掛金の払込猶予期間の特例） …………………………………………………………………………………………………

136

第１２条（各共済金請求の提出書類） …………………………………………………………………………………………………………

136

第１３条（交通事故証明書の特例） ……………………………………………………………………………………………………………

137

第１４条（共済契約者が脱退した場合の共済契約） …………………………………………………………………………………………

137

第１5条（運行中の定義） ………………………………………………………………………………………………………………………

137

第１6条（道路の範囲） …………………………………………………………………………………………………………………………

137

第１7条（交通機関の範囲に含めるもの） ……………………………………………………………………………………………………

137

第１8条（生死不明の場合） ……………………………………………………………………………………………………………………

137

第19条（障害共済金の等級の認定） …………………………………………………………………………………………………………

137

第２0条（障害共済金の特例） …………………………………………………………………………………………………………………

138

第２1条（被共済者による治療） ………………………………………………………………………………………………………………

138

第２2条（病院および診療所の定義） …………………………………………………………………………………………………………

138

第２3条（入院および通院の範囲） ……………………………………………………………………………………………………………

138

第２4条（傷害の定義） …………………………………………………………………………………………………………………………

138

第２5条（他覚症状の定義） ……………………………………………………………………………………………………………………

138

第２6条（ハイヤーまたはタクシーを業務運転中の状態） …………………………………………………………………………………

138

123

交通災害共済第２条（共済期間の開始日） …………………………………………………………………………………………………………………

火災共済・自然災害共済

135

生命共済

第１条（総則） …………………………………………………………………………………………………………………………………

各共済共通項目

第２7条（内規） …………………………………………………………………………………………………………………………………

138

第２8条（改廃） …………………………………………………………………………………………………………………………………

138

総合︵慶弔︶共済
生命共済
火災共済・自然災害共済
交通災害共済124

各共済共通項目

交通災害共済

事業規約
第１章

総

則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第６８条（事業の品目等）第３号に掲げる事業を実施するものとする。
（定義）
第２条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号のとおりとする。

（１）「共済事故」とは、共済金が支払われる事由をいう。
（２）「共済契約者」とは、この組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（４）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に対し共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。
（５）「共済契約関係者」とは、共済契約者、被共済者および共済金受取人をいう。
（６）「生計を一にする」とは、日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいう。ただし、同居であることを要しない。

総合︵慶弔︶共済（３）「被共済者」とは、共済の対象として、その死亡、身体障害、入院および通院が共済事故とされている者をいう。

（７）「細則」とは、交通災害共済事業細則をいう。
（８）「共済契約の発効日」とは、申し込まれた共済契約の保障が開始される日をいい、「更新日」とは、共済契約の共済期間が満了したときに従来の契約に代えて、新たな共済契約の保障が開始される日をいう。また、「応当日」とは、共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、半年ごとまたは１月ごとの共済契約の発効日または更新日に対応する日をいう。
（９）「身体障害」とは、別表第１「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態をいう。また、「身体障害」とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と認められる精神的または身体的なき損状態をいう。
師または歯科医師の管理下で治療に専念することをいう。
（１１）「通院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、病院または診療所へ通うことにより治療を受けることをいう

生命共済

（１０）
「入院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院または診療所に入り、常に医（往診による医師または歯科医師の治療を含む。）。
「他の契約」とは、身体の傷害を原因とする共済（保険）事故に対して共済（保険）金を支払う、他の共済（保険）契約または特約をい
（１２）
う。
（１３）
「契約概要」とは、共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）のうち、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）が共済契約の内容を理解するために必要な事項をいう。
（１４）「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共済契約申込者に対して注意喚起すべき事項をいう。
（１６）「返戻金」とは、共済契約者に払い戻す当該共済契約の未経過共済期間（１か月に満たない端数日を切り捨てる。）に対する共済掛
金をいう。
（事業）
第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき生じた、交通事故を直接の原因とする死亡、身体障害、入院および通院を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行なう。

第２章
第１節

火災共済・自然災害共済（１５）「契約証書」とは、共済契約成立および内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。

共済契約に関する事項

通則（共済期間）
第４条
２

共済期間は、細則に定める共済期間の開始日から１年間とする。
前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約の場合には、発効日から前項に定める共済期間の末日までの期間を

第２節

交通災害共済共済期間とする。

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第５条

共済契約者となることのできる者は、この組合の組合員とする。

125

規約

各共済共通項目（被共済者の範囲）
第６条

被共済者となることのできる者は、第１４条（共済契約の成立および発効日）に規定する共済契約の発効日または第１５条（共済契約の更新）に規定する更新日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）共済契約者（２）共済契約者と生計を一にする親族（共済金受取人）
第７条
２

共済金受取人は、共済契約者とする。
共済契約者が死亡したときの共済金受取人は、次に掲げる遺族とする。

（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪（３）共済契約者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた前号に該当しない親族

総合︵慶弔︶共済（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹および甥姪
３

前項の場合において、共済金受取人となる遺族の順位は同項各号の順位により、同項第２号および第４号に掲げる者の内にあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。なお、遺族の順位は法律上有効な遺言があった場合でも変更できないものとする。

４

共済金の支払いを受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支払う。

（共済金受取人の代表者）
第８条

共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合、その代表者は、他の共済金受取人を代理す

るものとする。
２

前項の代表者が定まらないか、または代表者の所在が不明であるときは、この組合が共済金受取人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取人に対しても効力を生ずるものとする。

第３節

共済契約の締結（契約内容の提示）

生命共済

第９条

この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起情報を提示し、この事業の規約（別紙第１「共済掛金額算出方法書」、別紙第２「責任準備金額算出方法書」、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」を除く。）および細則（以下、この条において「規約および細則」という。）にもとづき契約する。
２

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約者に規約および細則を書面にて交付またはこれを記録した電磁的記録を提供する。

（共済契約の申込み）
第１０条

共済契約申込者は、共済契約申込書に次の各号の事項を記載し、被共済者の同意を得て署名押印のうえこの組合に提出しなければならない。
（１）契約共済金額または口数

火災共済・自然災害共済（２）共済契約者の氏名および住所（３）被共済者の氏名および共済契約者との続柄（４）共済掛金の払込方法（５）被共済者がすでに加入している他の契約の有無（６）申込日（７）その他この組合が必要と認めた事項（共済契約の申込みの撤回等）
第１１条

共済契約の申込みをした者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済契約について、申し込みの日を含めてその日から８営業日以内であれば、その申込みを撤回または解除（以下「申込みの撤回等」という。）をすることができる。
２

前項により申込みの撤回等がされた場合には、当該共済契約は成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込まれているときには、この組合は、共済契約者等に初回掛金を返還する。

（共済契約申込みの諾否）

交通災害共済第１２条

この組合は、第１０条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約の申込みをした者に通知する。
２

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、契約証書の交付をもって行なう。

３

前項に規定する契約証書には、次の各号に規定する事項を記載するものとする。

（１）保障内容、契約共済金額および口数
規約

126

各共済共通項目（２）共済契約者の氏名および住所（３）被共済者の氏名および共済契約者との続柄（４）共済掛金額および共済掛金の払込方法（５）共済契約の発効日（６）共済契約の満了日（７）契約証書作成年月日（８）共済契約者の通知義務事項（初回掛金の払込み）
第１３条

共済契約者等は、初回掛金を共済契約申込みの日から１か月以内に、この組合に払い込まなければならない。

（共済契約の成立および発効日）
第１４条

この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、この組合は、次の各（２）第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済期間の開始日（３）この組合が認める場合であって、かつ、第３項の規定により初回掛金を受け取ったときは、共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約申込者が指定する任意の日
２

前項各号に規定する日を共済契約の発効日とする。

３

共済契約の発効日が指定された共済契約については、前条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、共済契約者等は、初回掛金を総合︵慶弔︶共済号のいずれかの日の午前零時から、保障を開始する。
（１）この組合が初回掛金を受け取った日の翌日

発効日の前日までにこの組合に払い込まなければならない。
４

この組合は、第１項および第２項の規定による場合には、初回掛金を共済契約の発効日において第１回共済掛金に充当する。

５

前条（初回掛金の払込み）または第３項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は、共済契約を無効とする。

６

第４項の第１回共済掛金は、発効日から発効日の属する月の翌日末までの期間に対応する共済掛金とする。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までに対応する共済掛金とする。
この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

第４節

共済契約の更新

生命共済

７（共済契約の更新）
第１５条

この組合は、共済期間が満了する共済契約について、満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の表示または変更の申し出がされない場合には、満了する共済契約と同一内容で、共済期間の満了日の翌日を更新日として更新する。
２

前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場合には共済契約の更新はできず、第２号に該当する場合には、この組合は、共済契約の更新を拒むことができる。

（１）更新日において、被共済者が第６条（被共済者の範囲）に規定する範囲外であるとき。
３

第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約または細則の改正があったときは、更新される共済契約には更新日における改正後の規約または細則を適用する。
４

第１項から第３項までの規定にもとづきこの組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」という。

５

第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合には、共済契約は更新されなかったものとする。

６

この組合は、共済契約の更新が行なわれた場合には、その旨を共済契約者に通知する。なお、第２項第２号にもとづき更新ができな

火災共済・自然災害共済（２）この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする重大な事由があるとき。

い場合には、満了する共済契約の満了日までに共済契約者に通知する。

第５節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込み）
第１６条

共済掛金の払込方法は、月払、半年払または年払とする。

２

前項の規定にかかわらず、第４条（共済期間）第２項の場合の共済掛金の払込方法については、月払とする。

３

共済掛金の払込方法が月払または半年払である共済契約の第２回以後の共済掛金は、払込方法ごとの共済契約の発効日または更４

前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法別応当日からその翌払込方法別応当日の前日までの期間に対応する共済掛金とする。

（共済掛金の払込経路）
第１７条

共済契約者は、この組合の指定する経路により共済掛金を払い込まなければならない。

127

規約

交通災害共済新日の各応当日（以下「払込方法別応当日」という。）の前日（以下「払込期日」という。）までに払い込まなければならない。

各共済共通項目（共済掛金の払込猶予期間）
第１８条

この組合は、第２回以後の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。

２

前項の規定にかかわらず、細則で定める場合には、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間については、払込期日の翌日から３か月とすることができる。
３

第１項および第２項に規定する第２回以後の共済掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これらに類する天災によりその払込みが一時困難であると認められる場合には、延長することができる。
４

第１項から第３項までの規定は、更新契約の初回掛金にも適用するものとする。

第６節

共済金の請求および支払い（事故発生のときの通知義務）
第１９条

被共済者について、共済事故が発生したことを知ったときは、共済契約者または共済金受取人は、遅滞なく事故発生の状況および傷害の程度をこの組合に通知するものとする。

総合︵慶弔︶共済２

前項の通知を正当な理由なく行なわなかった場合には、この組合は共済契約者に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができる。

（共済金の請求）第２０条

共済金受取人は、共済事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく細則で定める書類を提出することによりこの組合に共済金を請求するものとする。
２

この組合は、事故発生の状況および傷害の程度について、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し陳述を求め、または被共済者の身体の診査もしくは死体の検案を求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒み、妨げた場合には、これにより調査が遅延した期間について、次条（共済金等の支払いおよび支払場所）第１項に規定する期間は延長されたものとみなして同項の規定を適用し、また、その調査が遅延した期間は共済金を支払わないものとする。
（共済金等の支払いおよび支払場所）
第２１条

この組合は、前条（共済金の請求）の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後３０日以内に、必要な調査を終えて、この組合の指定する場所で共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただし、必要な調査のため特に日時

生命共済を要する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をこの組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に支払うものとする。
（１）弁護士法その他の法令にもとづく照会が必要なとき

１８０日（２）警察、検察その他の公の機関による調査・捜査の結果について照会を行なう必要があるとき

１８０日（３）医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

９０日（４）後遺障害の内容およびその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果について照会を行なう必要があるとき

１２０日（５）第１号から第４号までに掲げる場合のほか、この組合ならびに共済契約者および共済金受取人以外の個人または機関に対して

火災共済・自然災害共済

客観的事実、科学的知見または専門的見地からの意見もしくは判断を求めるための確認が必要なとき
２９０日

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻金の請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日
以後３０日以内に、この組合の指定した場所で共済契約者に支払うものとする。

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）
第２２条

この組合は、第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた

場合において、未払込共済掛金があるときは、この組合が特に認めた場合に限り、共済金と未払込共済掛金を差し引いて支払うこと（以下「共済金の差額支払い」という。）ができるものとする。
２

未払込共済掛金の全額が共済金の額を超えているとき、または共済金の差額支払いを行なわないときは、共済契約者は、未払込共済掛金の全額を払い込まなければならない。なお、払込猶予期間中に共済掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、共済金を支払わない。

（第三者に対する損害賠償請求権）
第２３条

この組合が共済金を支払った場合において、共済契約関係者がその死傷について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この組合に移転しないものとする。

交通災害共済第７節

共済契約の終了（詐欺等による共済契約の取消し）
第２４条

この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができる。

２

前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行なう。

３

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人に対する通知によっ

規約

128

各共済共通項目て行なうことができる。共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。
４

第１項により、共済契約を取り消した場合には、共済掛金を返還しない。

（共済契約の無効）
第２５条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効とする。

（１）被共済者が共済契約の発効日または更新日にすでに死亡していたとき。
（２）被共済者が共済契約の発効日または更新日において第６条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であったとき。
（３）契約口数が、第４０条（契約口数の最高限度）の最高限度を超えていたときは、その超えた部分の口数に対応する共済契約
２

この組合は、前項の場合において、当該共済契約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還する。

３

この組合は、第１項の規定により共済契約が無効であった場合には、すでに支払われた共済金の返還を請求することができる。

（共済契約の失効）
第２６条

第１８条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合において、共済契約は、払込期日する。
（共済契約の解約）
第２７条
２

共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
前項の規定による解約は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、その書面には解約の日および必要事項を記入し、署名押

総合︵慶弔︶共済の翌日の午前零時にさかのぼって効力を失い、かつ共済契約は消滅する。この場合において、この組合はその旨を共済契約者に通知

印のうえ、この組合に提出しなければならない。
３

解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到着した日の属する月の翌月１日のいずれか遅い日の午前零時から生じる。

（重大事由による共済契約の解除）
第２８条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。

（１）この共済契約にもとづく共済金の請求および受領に際し、共済金受取人が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき。
（２）共済契約関係者が、この組合に、この共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、共済事故を発生させ、または発重大な事由があるとき。
２

生命共済

生させようとしたとき。
（３）第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約関係者に対する信頼を損ない、当該共済契約の継続を困難とする
前項の規定により共済契約を解除した場合においては、その解除が共済事故発生ののちになされたときであっても、この組合は、前項各号に規定する事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求する。
３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。

４

前項において、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済金受取人に対する通知によって行なうことができる。共済金受取人が２人以上あるときは、この組合が共済金受取人の１人に対して通知すれば足りる。

第２９条
２

この組合は、共済契約者がこの組合を脱退したときは、当該共済契約を解除することができる。
第１項の他、被共済者が婚姻関係または養子縁組の解消により、第６条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲に該当しなくなった場合には、共済契約は将来に向かって解除するものとする。
３

第１項および第２項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行なう。ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できない場合は、被共済者または共済金受取人に対する通知によって行なうことができる。

（通知義務違反による共済契約の解除）
第３０条

火災共済・自然災害共済（共済契約の解除）

第３６条（他の契約に関する通知義務）の事実がある場合で、共済契約者が故意または重大な過失により遅滞なく当該事実の通知をしなかったときは、共済契約を将来に向かって解除することができる。ただし、この組合が同条により裏書した場合は除く。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除の原因となった事実が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払っていたときは、共済金の返還を請求することができる。

３

第１項にもとづく解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。

交通災害共済（１）この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき（２）当該事実が発生した時から５年が経過したとき（共済契約の消滅）
第３１条

被共済者が死亡した場合にはそのときをもって、当該被共済者にかかる共済契約は消滅する。

129

規約

各共済共通項目（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）
第３２条

この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、返戻金を共済契約者に払い戻す。

（１）第２７条（共済契約の解約）、第２８条（重大事由による共済契約の解除）、第２９条（共済契約の解除）または第３０条（通知義務違反による共済契約の解除）の規定により共済契約が解約または解除されたとき。
（２）第３１条（共済契約の消滅）の規定により共済契約が消滅し、かつ、死亡共済金が支払われなかったとき。
２

前項に規定する返戻金の額は、次の各号に定める額とする。

（１）年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、年払掛金を１２で除した額に既経過共済期間の月数（１か月に満たな
い端数日を切り上げる。以下同じ。）を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額（２）半年払掛金の場合は、すでに払い込まれた共済掛金の額から、半年払掛金を６で除した額（小数点以下の端数は切り捨てる。）に
既経過共済期間の月数を乗じて得た額（小数点以下の端数は切り捨てる。）を差し引いた額

第８節

共済契約関係者の異動等

総合︵慶弔︶共済（共済契約の承継）
第３３条

共済契約者が死亡した場合、法定相続人は、当該共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該共済契約による権利義務を承継することができる。
２

前項の規定にかかわらず、定款第６条第２項による承認を得た法定相続人は、前項の期間を越えて当該共済契約による権利義務を承継することができる。

（氏名または住所の変更）
第３４条

共済契約者は、共済契約者の氏名、住所または住所表示に変更がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式により、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（被共済者の続柄の異動）
第３５条

共済契約者は、被共済者が第６条（被共済者の範囲）に該当しなくなった場合には、遅滞なくこの組合に通知しなければならない。
（他の契約に関する通知義務）

生命共済

第３６条

共済契約者または被共済者は、共済契約締結の後において、他の契約を締結するときはあらかじめ、他の契約があることを知ったときは遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、契約証書に承認の裏書きを請求しなければならない。

第３章

交通事故の定義（交通事故）
第３７条

この規約において「交通事故」とは、次の各号に掲げる急激かつ偶然な外来の事故をいう。

（１）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関（これに積載されているものを含む。以下同じ。）との衝突・接触等による事故

火災共済・自然災害共済（２）運行中の交通機関に搭乗していない被共済者の、運行中の交通機関の衝突・接触・火災・爆発等による事故（３）運行中の交通機関に搭乗している被共済者の不慮の事故（４）乗客（入場客を含む。）として改札口を有する交通機関の乗降場構内（改札口の内側をさす。）における被共済者の不慮の事故（５）道路（道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）第２条第１項第１号の道路とする。日本国外においても同法で規定する道路と同程度のものとする。以下同じ。）を通行中の被共済者の次に掲げる不慮の事故
ア

建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下

イ

崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下

ウ

火災または破裂・爆発（交通機関の範囲）
第３８条

前条（交通事故）の「交通機関」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）汽車、電車、路面電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含む。）、リフト、エレベーター、およびエスカレーター。
ただし、工業施設構内で用いられている工業施設の一部をなす運搬具を除く。
（２）自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバス等の車両（道路交通法（昭和３５年６月２５日法

交通災害共済律第１０５号）第２条第１項第８号から第１２号までに規定するもの）（３）航空法（昭和２７年７月１５日法律第２３１号）第２条第１項に規定する航空機（４）船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年４月１６日法律第１４９号）第２条第１項に規定する船舶およびそれと同等級の外国船舶（５）その他、この組合が細則で定めるもの

規約

130

共済金額および共済金の支払い（共済金額）
第３９条

共済契約１口についての契約共済金額は１００万円とし、第４１条（共済金の種類）にいう共済金の種類ごとにそれぞれ次のとおりと各共済共通項目第４章する。
１口についての共済金額
死亡共済金額100万円

障害共済金額100万円～4万円

入院共済金額（１日あたり）

1,500円通院共済金額（１日あたり）

800円

１事故において支払う共済金の限度額は、前項の契約共済金額とする。

第４０条２

被共済者１人についての契約口数の最高限度は８口とする。
前項の契約口数は、被共済者が、他の組合員が契約者となるこの事業の被共済者を兼ねる場合には、それぞれの契約口数を合計したものとする。

総合︵慶弔︶共済２（契約口数の最高限度）（共済金の種類）第４１条

この規約において、共済金とは次のものをいう。

（１）死亡共済金（２）障害共済金（３）入院共済金（４）通院共済金（死亡共済金）
この組合は、被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、交通事故の発生した日から１８０日以内に死亡した

ときは、死亡共済金を支払う。
２

この組合は、船舶または航空機の事故およびその他の危難（以下「危難」という。）に遭った者のうち、被共済者の生死が、危難の去っ

生命共済

第４２条

た後、次の期間を経過しても分からないときは共済金を支払う。ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。
（１）航空機の事故の場合（２）船舶の事故の場合

３０日
３か月

（３）第１号および第２号以外の危難の場合
３

１年

前項の場合において、共済金を支払った後に被共済者が生存していたことが明らかになったときは、共済金受取人は、この組合に（障害共済金）第４３条

この組合は、被共済者が共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、交通事故が発生した日から１８０日以内に身体障害の状態になった場合には、別表第１「身体障害等級別支払割合表」に定める区分によって、障害共済金を支払う。
２

被共済者が、前項の期間を超えてなお症状が固定しない状態にある場合の扱いは細則で定める。

（入院共済金）第４４条

この組合は、被共済者が共済期間中に交通事故を直接の原因とする傷害を被り、入院した場合、事故の日から１８０日以内の入院し火災共済・自然災害共済共済金を返還しなければならない。

た日数に対し入院共済金を支払う。
２

前項の場合、入院共済金として、被共済者が病院または診療所に入院した日数に応じて支払う。

３

入院共済金が支払われることとなる入院日数は、同一の交通事故による入院について１８０日をもって限度とする。

４

被共済者が、第１項に規定する入院（以下、この項において「当初の入院」という。）の期間中に発生した異なる交通事故を直接の原因として入院を開始した場合（以下、この項においてこれらの入院を「一連の入院」という。）は、当初の入院の直接の原因となった交通事故について入院共済金を支払い、異なる交通事故による入院については入院共済金は支払わない。ただし、一連の入院期間中に支払う。
入院共済金額（１日あたり）×（一連の入院の入院日数－当初の入院の入院日数）（通院共済金）第４５条

この組合は、被共済者が共済期間中に交通事故を直接の原因とする傷害を被り、通院した場合、事故の日から１８０日以内の通院し

131

規約

交通災害共済当初の入院の入院共済金が支払われる期間が終了したときは、異なる交通事故による入院についての入院共済金として、次の金額を

各共済共通項目

た日数に対し通院共済金を支払う。
２

前項の場合、通院共済金として、被共済者が病院または診療所に通院した日数に応じて支払う。

３

通院共済金が支払われることになる通院日数は、同一の交通事故による通院について９０日をもって限度とする。

４

被共済者が、第１項に規定する通院の治療を行なっている期間中に発生した異なる交通事故を直接の原因として第１項に規定する通院をした場合に、異なる交通事故によるあらたな通院日と重複する日について、そのあらたな通院については、通院共済金を支払わない。
５

被共済者が、第４４条（入院共済金）に規定する入院共済金が支払われるべき期間中に通院した場合に、その入院日と重複する通院日については通院共済金を支払わない。

６

被共済者が、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度に治癒したとき以降の通院、および医師または歯科医師が通院しなくてもさしつかえないと診断したとき以降の通院については、第２項の通院日数に含めないこととする。

（他の傷害その他の影響がある場合）

総合︵慶弔︶共済第４６条

被共済者が交通事故により傷害を被った場合において、すでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した障害もしくは傷病の影響により傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払う。
２

正当な理由がなく被共済者が治療を怠りまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった
場合の共済金の額の決定については、前項の規定を準用する。

（共済金を支払わない場合）
第４７条

この組合は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故については共済金を支払わない。

（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人である場合はその残額を他の共済金受取人に支払う。
（２）被共済者の犯罪行為によるとき（３）被共済者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき（４）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

生命共済（５）道路以外の場所における車両の交通によって生じたもの。ただし、自動車安全運転センター各都道府県事務所が当該事故に対し
交通事故罹災証明書を発行した場合を除く。
（６）人または物の運搬以外の用途を兼ねる交通機関の当該用途に関連して生じたもの（７）列車、路面電車等の専用軌道内もしくは自動車専用道路内に立入りまたは当該軌道もしくは道路を当該交通機関による以外の方法により通行し、当該交通機関との接触、衝突によって生じたもの。ただし業務上の必要による立入り、または通行によって生じたものを除く。
（８）被共済者が試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいう。）、訓練（自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除く。）、競技・興行（練習を含む。）のため運行中の交通機関に搭乗している間に生じた傷害。ただし、道路上で第３８条（交通機関の範囲）の交通機関に搭乗している間に生じた傷害についてはこの限りではない。

火災共済・自然災害共済（９）被共済者が職務として以下の作業に従業中に当該作業に直接起因する事故によって被った傷害
ア

荷役作業（土石などの積み込み、積み卸し作業を含む。）

イ第３８条（交通機関の範囲）の交通機関の修理、点検、整備、清掃の作業（１０）被共済者が定期、不定期航空運送事業の用に供されていない航空機を操縦している間または当該航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間に生じた傷害（１１）被共済者が、職務として漁業に従事している間に生じた傷害（１２）地震、噴火、津波、洪水、暴風その他これらに類する天災（１３）戦争その他非常の出来事（１４）頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの（１５）被共済者がハイヤーまたはタクシーを業務運転中に被った交通事故

交通災害共済
規約

132

第１節

各共済共通項目第５章

事業の実施方法

事業の実施方法（業務の委託）第４８条

この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者に業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介を除く。）を委託することができる。
（再共済）
第４９条

この組合は、共済契約により負う責任の全部または一部を、再共済または再保険に付することができる。

第２節

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法（共済掛金の額）
第５０条

共済契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

第５１条

共済契約にかかる責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。
（未収共済掛金の額）
第５２条

未収共済掛金は、別紙第３「未収共済掛金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

総合︵慶弔︶共済（責任準備金の額）（支払備金および責任準備金の積立て）
第５３条

この組合は、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てるものとする。

第３節

共済契約上の紛争の処理（異議の申立ておよび審査委員会）
第５４条

共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の決定に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合におく審査委員会に対して、異議の申立てをすることができる。
前項の異議の申立ては、この組合の決定があったことを知った日から３０日以内に、書面をもって行なわなければならない。

３

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から３０日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４

審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、「審査委員会規則」に定めるところによる。

生命共済

２

（管轄裁判所）第５５条

この共済契約における共済金の請求等に関する訴訟については、東京地方裁判所（本庁）をもって、合意による管轄裁判所とす

る。

第４節

雑則

（時効）
第５６条

共済金および返戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅す（裏書規定）
第５７条

この規約において、契約証書に裏書する場合には、あらたな契約証書の発行または裏書内容の通知をもって契約証書への裏書に代えることができる。
（細則）
第５８条
２

この規約に規定するもののほか、この事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。
前項の細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

火災共済・自然災害共済

る。

（準拠法）
第５９条

この規約および細則に規定していない事項については、日本国法令に準拠するものとする。

交通災害共済133

規約

各共済共通項目

別表第１（第２条（定義）第９号および第４３条（障害共済金）関係）

身体障害等級別支払割合表「障害等級」欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号。以下「施行規則」という。）の「障害等級」欄および「身体障害」欄によるものとし、障害等級別の支払割合は以下のとおりとする。
なお、施行規則が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生日の属する共済期間の開始日において現に効力を有する施行規則の障害等級表によるものとする。
施行規則の障害等級
第１級

総合︵慶弔︶共済

第２級

死亡共済金額に対する
支払割合

生命共済

100％

第３級

90％

第４級

80％

第５級

70％

第６級

60％

第７級

50％

第８級

45％

第９級

30％

第10級

20％

第11級

15％

第12級

10％

第13級

７％

第14級

４％

火災共済・自然災害共済
交通災害共済
規約

身体障害

134

施行規則の障害等級表中の「身体障害」欄による

事業細則

（総則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という）は、交通災害共済事業規約（以下「規約」という）第５8条（細則）に各共済共通項目

交通災害共済もとづき、この細則を定める。
（共済期間の開始日）
第２条

規約第４条（共済期間）にいう「共済期間の開始日」は１２月１日とする。

（期中契約の定義）
第３条

規約第４条（共済期間）第２項にいう「前項に定める開始日以外を共済契約の発効日とする共済契約」を「期中契約」という。

（外国人の加入基準）
第４条

規約第５条（共済契約者の範囲）による共済契約者となれる組合員のうち、日本国籍を持たない者（以下「外国人」という。）につい（２）出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）にもとづく「在留カード」または入管法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること（３）自分で手続きをとることができるだけの日本語能力を持つこと
２

総合︵慶弔︶共済ては、以下の条件全てを満たしている場合は、共済契約者の範囲とする。
（１）日本に居住していること

規約第６条（被共済者の範囲）による被共済者の範囲の者である外国人について、以下の条件全てを満たしている場合は、被共済者の範囲とする。

（１）日本に居住していること（２）出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）にもとづく「在留カード」または入管法の特例にもとづく「特別永住者証明書」の交付を受けていること（無給休職となった場合の共済契約）
共済契約者が勤務を中断し、無給休職となった場合（以下「休職者」という。）においても契約の権利義務を継続することとする。

２

前項にかかわらず、休職者が休職期間中の権利義務の継承を希望しない場合は、共済契約を中断（以下「休止」という。）することができる。休止期間中は、掛金の徴収と共済金の支払いは行なわないものとする。

（１）休止する場合は、すべての共済契約について休止しなければならない。

生命共済

第５条

（２）休止した場合であっても、復職により掛金徴収が可能となった時から共済契約は復活するものとする。
（被共済者の人数）
第６条

規約第６条（被共済者の範囲）のうち、被共済者の人数は、次のとおりとする。

（１）共済契約者は１名とする。
（２）共済契約者と生計を一にする親族については９名を限度とする。
（共済金受取人となることのできる配偶者）
規約第７条（共済金受取人）第２項第１号にいう「共済契約者の配偶者」には、内縁関係の者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係のある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除く。
（「主としてその収入によって生計を維持していた」の定義）
第８条

規約第７条（共済金受取人）第２項第２号および第３号にいう「主としてその収入によって生計を維持していた」とは、共済契約者の収入により、日常の消費生活の全部または一部を営んでおり、共済契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいう。
（初回掛金の特例）
第９条

火災共済・自然災害共済第７条

規約第１４条（共済契約の成立および発効日）第３項の規定にかかわらず、この組合が必要と認めた場合には、初回掛金を、次の各号の日までに払い込む。
（１）規約第４条（共済期間）第１項に定める場合は、共済期間の開始日の属する月の末日（２）期中契約の場合は、発効日の属する月の翌月末日。ただし、発効日が月の初日である場合は、発効日の属する月の末日までとする
２

初回掛金の払込み以前に共済事故が発生した場合は、第１回共済掛金を共済金から差し引いて支払うものとする。

３

第１項の期間満了までに初回掛金の払込みがないときは、この組合は共済契約を無効とする。

第１０条

交通災害共済（共済掛金の払込方法）
規約第１６条（共済掛金の払込み）第１項に規定する払込方法のうち、併用できる払込方法は次の各号の通りとする。

（１）月払と半年払（２）月払と年払135

細則各共済共通項目（共済掛金の払込猶予期間の特例）
第１１条

規約第１８条（共済掛金の払込猶予期間）第２項に定める「細則に定める場合」とは、次の各号のいずれかの場合とする。

（１）共済掛金を共済掛金の払込方法に関する細則に定めるこの組合が指定する経路で払い込んでいるとき。
（２）労働争議等により賃金が支払われないとき。
（３）会社、工場または事務所の経営上の事情により賃金が遅欠配しているとき。
（４）その他、共済契約者の責によらない理由によるとき。
（各共済金請求の提出書類）
第１２条

規約第２０条（共済金の請求）第１項にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、次の各号に定める書類をいう。ただし、「事故発生通知書」に限り、事故発生日から原則として１０日以内にこの組合に提出しなければならない。
（死体検案書）

△

ー

ー

○

○

（２）障害共済金

○

○

○

ー

○

ー

○

ー

○

（３）入院・通院共済金

○

○

○

○

○

〇

ー

ー

○

総合︵慶弔︶共済

その他の必要書類

後遺障害診断書等

ー

死亡診断書（この組合が定める書式）○

治療申告書・承諾書

診断書または施術証明書○（この組合が定める書式）

交通事故証明書

○

共済種類

承諾書

共済金請求書（１）死亡共済金

提出書類（この組合が定める書式）

事故発生通知書【各共済金請求の提出書類】（注）○は必要書類。
２

前項に規定する「共済金請求書」は、この組合所定の書類をもって行なうものとし、共済金受取人が必要事項を記載し、署名押印す

ることとする。ただし、この組合が認めた場合には、押印を省略できる。
３

第１項に規定する「交通事故証明書」は、自動車安全運転センターまたは自動車安全運転センターに代わるべき第三者の発行する

生命共済

交通事故罹災証明書とする。ただし、被共済者の氏名が記載されているものに限る。
４

第１項に規定する「治療申告書・承諾書」は、１事故での入院・通院日数の合計が１０日以内である場合に、提出を認めることができる。ただし、次の各号の書類のいずれかを添付することとする。
（１）診察券の写し（２）病院の領収書の写し（３）その他の書類
５第１項に規定する「その他の必要書類」として、必要により以下の書類の提出を求める。

（１）共済契約者が死亡している場合、戸籍全部事項証明書等、共済金受取人を確認するための書類（２）その他この組合が別に定める必要書類

火災共済・自然災害共済６第１項に規定する「診断書」、「施術証明書」は、受傷原因および入院・通院日数が明確に記載されている場合、次の各号いずれかの書類で代替できるものとする。

（１）共済団体または保険会社等所定の診断書（２）自賠責保険（共済）の診断書および診療報酬明細書（３）医療機関所定の診断書（４）施術所所定の診断書。ただし、柔道整復師法（昭和４５年４月１４日法律第１９号）に定める施術所において入院した場合は、「医師の同意書」を添付するものとする。
７

第１項に定める「後遺障害診断書等」とは次の各号に定める書類とする。

（１）この組合が定める書式の後遺障害診断書（２）この組合が定める書式以外の後遺障害診断書および次のいずれかの書類①労働者災害補償保険支給決定・支払振込通知書または支給決定通知書②公務災害認定通知書③自賠責共済（保険）の後遺障害等級認定票

交通災害共済（３）この組合が定める後遺障害認定をするために必要な情報が記載されている書類
８ 「交通事故証明書」が正当な理由により取得できない場合、第三者（利害関係者、親族を除く中学生以上の者）による目撃者（現認）証明書または示談書があり、かつ、この組合の調査の結果、共済金の支払いが適当であると認めた場合には、目撃者（現認）証明書または示談書の写しで代替できることとする。
９
細則

前項に定める「目撃者（現認）証明書」または「示談書」が取得できない場合、事故の記事を掲載した新聞等、この組合が認める証明書

136

１０

第１項の規定にかかわらず、この組合は、第１項の書類の一部の省略を認めることができる。

（交通事故証明書の特例）
第１３条

前条（各共済金請求の提出書類）第３項の「自動車安全運転センターに代わるべき第三者の発行する交通事故罹災証明書」とは、各共済共通項目で代替できるものとする。

次の各号に定めるものとする。
自動車損害賠償責任共済（保険）支払通知書の写し（２）列車、駅構内における事故の場合

専務車掌、駅長または助役の証明書（３）航空機、船舶の事故による場合

機長、船長、事務長または会社代表者の証明書（４）エレベーター、エスカレーターの事故、建造物の倒壊、物の落下による事故による場合

その建物等の管理者の事故証明書（５）道路通行中等の事故による場合

その道路等の管理者の証明書（６）前各号に規定する書類が徴し得ない場合

下記のうちいずれかの書類
ア 官公署の発行する救急用自動車出動証明書
イ 労働者災害補償保険請求書および支給決定・支払通知書の写し
ウ 公務災害認定申請書ならびに公務災害認定通知書の写し（７）その他

この組合が認める交通事故を証明する書類

総合︵慶弔︶共済（１）自動車事故による場合（共済契約者が脱退した場合の共済契約）
第１４条

規約第２９条（共済契約の解除）第１項の規定において、定款第１１条（法定脱退）第１項第１号または第２号により脱退した場合には、当該共済契約の共済期間が満了するまでの期間（以下「特例の共済期間」という。）を限度として、共済契約の解除をしない。
２

当該共済契約が月払または半年払であった場合、脱退時において特例の共済期間にかかる共済掛金を一括で支払わなければならない。
（運行中の定義）
第１5条

規約第３７条（交通事故）にいう「運行中」とは、道路上を当該交通機関の用い方に従い移動中、停車（道路交通法（昭和３５年６月２５日

号の場合は含まないものとする。
（１）駐車（道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）第２条（定義）第１項第１８号の駐車とする。）中

生命共済

法律第１０５号）第２条（定義）第１項第１９号の停車とする。）中、発車準備中または無人暴走その他この組合が認めるものをいい、次の各（２）車庫、格納庫またはこれに代わるべき構内、場所に格納中またはけい留中（ただし、けい留中であっても、乗客の乗降中は運行中とする。）（３）リフト、エレベーター、エスカレーター（動く歩道を含む）の運転休止中（道路の範囲）第１6条

規約第３７条（交通事故）および前条（運行中の定義）にいう「道路」には次の各号を満たす場合、「一般の通行の用に供する場所」を含むこととする。
（２）不特定多数の人が利用する場所であること（３）２地点間の人または物の移動の用に供していたこと（交通機関の範囲に含めるもの）
第１7条

規約第３８条（交通機関の範囲）の規定にかかわらず、次の各号のものは、交通機関のうちの車両とみなす。

（１）身体障害者用の車イスおよび小児用の車（道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）第２条（定義）第１項第１1号に定める軽車両の定義で除くことが明記されているもの）

火災共済・自然災害共済（１）その通行に際して許可等を必要としていない場所であること（２）道路法（昭和２７年６月１０日法律第１８０号）第３条（道路の種類）に定める道路（市町村道以上の道路）を運行中の原動機付耕運機（３）河川の渡し船および海技従事者の操縦する遊覧船（４）その他この組合が認めるもの（生死不明の場合）
第１8条

規約第４２条（死亡共済金）第２項の規定により共済金受取人が死亡共済金を受け取る場合、共済金受取人は、規約第４２条（死亡共済金）第３項の取り扱いを承認する旨の念書を提出しなければならない。
第19条

規約第４３条（障害共済金）の等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）第１４条（障害等級等）に準じて行なう。ただし、この組合が特に認めた場合には、障害等級第１４級に限り、新たに認定された障害が既存障害と同系列であるが部位が異なる場合に、同条第３項を適用せずに支払うことができるものとする。

137

細則

交通災害共済（障害共済金の等級の認定）

各共済共通項目（障害共済金の特例）
第２0条

規約第４３条（障害共済金）第２項に定める場合で、この組合が認めた場合には症状が固定した日において、事故日の契約内容にもとづき障害共済金を支払うことができる。
（被共済者による治療）
第２1条

被共済者が医師、歯科医師、柔道整復師等の資格者である場合、その本人による治療は、規約第２条（定義）第１項第１０号および第１１号に定める「医師または歯科医師による治療」から除くこととする。
（病院および診療所の定義）
第２2条

規約第２条（定義）第１項第１０号および第１１号に定める「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（１）医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（２）柔道整復師法（昭和４５年４月１４日法律第１９号）に定める施術所に入所または通所した場合には、当該施術所（３）前各号の場合と同等とこの組合が認めた日本国外にある医療施設

総合︵慶弔︶共済（入院および通院の範囲）
第２3条

規約第２条（定義）第１項第１０号および第１１号に定める「入院」および「通院」には、交通事故を直接の原因とする傷害に関連し、医師が治療上特に必要と認めた場合、次の各号を含むこととする。
（１）宿泊を伴わない入院。ただし、ベッドに収容され、入院料（室料＋看護料）を支払った場合に限る。
（２）リハビリテーションのための入院および通院（３）検査のための入院および通院（傷害の定義）
第２4条

規約第４４条（入院共済金）および規約第４５条（通院共済金）にいう「傷害」とは、外部からの衝撃による外傷等の身体的な傷害をい

い、精神疾患を除く。
（他覚症状の定義）
第２5条

規約第４７条（共済金を支払わない場合）第１４号にいう「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的、かつ、医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含まないものとする。

生命共済（ハイヤーまたはタクシーを業務運転中の状態）
第２6条

規約第４７条（共済金を支払わない場合）第１５号でいう「ハイヤーまたはタクシーを業務運転中」とは、業務として、道路運送法（昭和２６年６月１日法律第１８３号）第３条（種類）第１号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業（１個の契約により乗車定員１０人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）の事業用自動車を運転中の状態をいう。
（内規）
第２7条
２

この細則に定めるもののほか、共済契約について必要な事項は、内規で定めるものとする。
前項の内規の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

（改廃）
第28条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決を経るものとする。

火災共済・自然災害共済
交通災害共済
細則

138

見舞金

事業規約
第1章

総則

（通則）
第１条

電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第68条（事業の品目等）第７号に掲げる事業を実施するものとする。
（財源）
第２条

この規約に定める見舞金は、定款第68条（事業の品目等）第７号に定める原資を超えて支払うことができない。

（定義）
第３条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

（１）大規模災害とは、「災害救助法」（昭和22年10月18日法律第118号）の適用、「激甚災害」の指定、かつ「特定非常災害」の指定を受けた災害をいう。
（２）「激甚災害」とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）に基づき指定される災害をいう。
（３）「特定非常災害」とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年6月14日法律第85号）に基づき指定される災害をいう。

第２章

見舞金の種類および給付金額

（供物代）
第４条

この組合は、総合（慶弔）共済契約者本人または配偶者が死亡した場合、死亡者１人につき、15,000円及び消費税相当額を上限に、供花、花環等の供物代を支払うことができる。
（大規模災害見舞金）
第５条

この組合は、大規模災害が発生した場合は、その都度、災害の範囲や状況ならびに定款第68条（事業の品目等）第７号に定める原資の状況等を総合的に勘案のうえ、理事会の決議に基づき、次の各号に掲げる見舞金を支払うことができる。
（１）避難見舞金
避難見舞金の支払要件は、２週間以上の避難（被災した住居での生活が困難となり、自宅を離れることをいう。）とし、見舞金の額は10万円とする。
（２）死亡見舞金
死亡見舞金の支払要件は、組合員、配偶者、同居の家族の死亡とし、見舞金の額は10万円とする。
（３）住宅災害見舞金
住宅災害見舞金の支払要件は、組合員の住居（借家は除く。）および家財の損害の額が20万円を超える場合とし、見舞金の額は5万円とする。
２

前項各号に掲げる見舞金の額は、災害の範囲や状況ならびに原資の状況等を総合的に勘案のうえ、理事会の決議に基づき、減額することができる。なお、複数の見舞金が重複した場合においても、組合員1人あたり10万円を上限とする。

（見舞金の上限額）
第６条

第４条（供物代）に定める供物代と前条（大規模災害見舞金）第１項各号に掲げる見舞金が重複した場合においても、合計金額は組合員1人あたり10万円を上限とする。

139

電磁的方法による契約申し込み手続き、共済契約の保全および共済金請求手続きに関する事業細則（総則）
電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、定款、総合（慶弔）共済事業規約（以下「規約」という。）第52条

第１条（細則）、生命共済規約第55条（細則）、火災共済規約第68条（細則）、自然災害共済規約第73条（細則）および交通災害共済規約第58条（細則）にもとづき、この細則を定める。
（適用）
第２条

この細則は、定款第６条（組合員の資格）第１項に定める者が組合員になろうとするとき、または組合員が、この組合のインター

ネットを媒介として指定した画面等に必要事項を入力する場合に適用する。
２

前項により、書面の提出に代えて電磁的方法により加入申込み、共済契約の申込み、共済契約の更新および共済契約者の住所または住居表示の変更の手続き等を行なうことができる。

３

第1項および第2項の規定のほか、総合（慶弔）共済規約第35条（死亡見舞金）第1項第3号（共済契約者の親）および同規約第39条（祝金）に限り、電磁的方法により共済金を請求することができる。
（電磁的方法による共済契約の申込み）
第３条

共済契約申込者および共済契約者は、総合（慶弔）共済規約第10条（共済契約の申込み）、生命共済規約第12条（共済契約の申込

み）、火災共済規約第11条（共済契約の申込み）、第43条（共済契約の中途変更）、自然災害共済規約第12条（共済契約の申込み）、第44条（共済契約の中途変更）および交通災害共済規約第10条（共済契約の申込み）の規定にかかわらず、電磁的方法により共済契約の申込
み手続を行うことができる。
２

前項でいう電磁的方法による共済契約の申込み手続きは、被共済者の新規契約または増口契約をいう。

３

第１項および第２項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号のとおりとする。

（１）共済契約申込者および共済契約者は、この組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」という。）に総合（慶弔）共済規約第10条（共済契約の申込み）、生命共済規約第12条（共済契約の申込み）、火災共済規約第11条（共済契約の申込み）、第43条（共済契約の中途変更）、自然災害共済規約第12条（共済契約の申込み）、第44条（共済契約の中途変更）および交通災害共済規約第10条（共済契約の申込み）に規定する事項を入力し、この組合に送信する。
（２）共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの組合が提示した質問事項に事実を正確に入力し、この組合に送信する。
（３）この組合は、第１号および第２号で入力された事項の受信をもって、共済契約の申込みがあったものとみなす。この場合、この組
合は、入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法で共済契約申込者に通知する。
（電磁的方法による共済契約申込みの諾否）
第４条

この組合は、総合（慶弔）共済規約第12条（共済契約の申込みの諾否）、生命共済規約第15条（共済契約の申込みの諾否）、火災共済規約第15条（共済契約申込みの諾否）、自然災害共済規約第16条（共済契約申込みの諾否）および交通災害共済事業規約第12条（共済契約申込みの諾否）の規定にかかわらず、前条の規定による共済契約の申込みを受けた場合には、その諾否を電磁的方法により共済契約申込者に通知する。
２

この組合が前条の規定による共済契約の申込みを承諾した場合には、契約情報画面等で前項に定める各規約に規定する事項を共済契約申込者に通知する。

（共済契約の保全）
第５条

共済契約者は、総合(慶弔)共済規約第31条（氏名または住所の変更）、生命共済規約第35条（氏名または住所の変更）、火災共済規約第41条（氏名または住所の変更）、自然災害共済規約第42条（氏名または住所の変更）および交通災害共済規約第34条（氏名または住所の変更）の規定にかかわらず、住所または住所表示の変更について、電磁的方法でこの組合に通知することができる。
２

前項に規定する共済契約の保全手続は、次の各号のとおりとする。

（１）共済契約者は、この組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に必要事項を入力し、この組合に送信する。
（２）この組合は、前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなす。この場合、この組合は、入力された事項を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知する。
（電磁的方法による共済金請求）第６条

第２条（適用）第３項でいう、電磁的方法により共済金を請求する場合は、次の各号のとおりとする。

（１）共済金受取人は、この組合がインターネットを媒介として提示した請求情報画面等に必要事項を入力し、この組合に送信する。
（２）この組合は、前号で入力された事項の受信をもって、共済金受取人から共済金の請求があったものとみなす。この場合、この組合
は、入力された事項を確認したうえで、請求を受け付けた旨を電磁的方法で共済金受取人に通知する。
２

電磁的方法により共済金を請求した場合、総合（慶弔）共済規約第21条（共済金等の支払いおよび支払場所）でいう「この組合に到着した日」は、入力された事項の受信日とみなす。

140

（終了）
第７条

この組合の組合員ではなくなったときは、この細則の適用は終了する。

（内規）
第８条

この細則で定めるもののほか、必要な事項は、内規で定めるものとする。

２

前項の内規の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

（改廃）
第９条

この細則の変更および廃止は、理事会の議決によって行なう。

141

共済掛金の払込方法に関する事業細則
（総則）
第１条

各共済事業規約に定める共済掛金の払い込みについてこの細則を定めるものとする。

（指定する共済掛金の払込経路）
第２条

総合（慶弔）共済事業規約第１７条、生命共済事業規約第２０条、火災共済事業規約第２０条、自然災害共済事業規約第２１条、交通災害共済事業規約第１７条に定める「この組合の指定する経路」とは、賃金控除によるものとする。ただし、この組合の承諾を得て、次の各号による経路より掛金を払い込むことができる。
（１）口座振替（２）送金扱（３）その他この組合が認める方法（共済掛金の口座振替扱）
第３条

口座振替により共済掛金を払い込む場合（以下「口座振替扱」という。）、共済契約の申込みをした者または共済契約者（以下「共済契約者等」という。）は、この組合の指定した金融機関等を通じて共済掛金を払い込まなければならない。
２

口座振替扱とするには、次の各号の条件のすべてをみたさなければならない。

（１）共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という。）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」という。）に設置されていること。
（２）共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。
（口座振替扱による共済掛金の払込み）
第４条

口座振替扱によって払い込む場合の初回掛金は、この組合が定めた日に指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれるものとする。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかったときには、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
２

口座振替によって払い込む場合の第２回以後の共済掛金は、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」という。
ただしこの日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とする。）に指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれるものとする。

３

第１項および第２項の場合にあっては、指定口座から引き落としがなされたときに、共済掛金の払込みがあったものとする。

４

同一の指定口座から２件以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業による共済契約を含む。）の共済掛金を振り替える場

合において、この組合は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約者は、この組合に対して、これらの共済契約のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を指定できない。
５

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

６

口座振替扱により払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収書の発行を省略する。

（口座振替不能の場合の扱い）
第５条

月払契約の前条（口座振替扱による共済掛金の払込み）第２項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合において、２回分以上の未払込共済掛金があったときは、その未払込共済掛金の全額の口座振替が行なわれない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２

共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。

（指定口座の変更等）
第６条

共済契約者は、指定口座を取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。

２

前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

３

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止する場合には、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければならない。

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱いを停止した場合には、この組合は、その旨を共済契約者に通知する。この場合において、共済契約者は、指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければならない。

（振替日の変更）
第７条

この組合および取扱金融機関等の事情により、この組合は、将来に向かって振替日を変更することができる。この場合において、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。
（口座振替扱の消滅）
第８条

次の各号の場合には、口座振替扱は消滅する。

（１）第３条（共済掛金の口座振替扱）第２項に規定する条件に該当しなくなったとき。

142

（２）第６条（指定口座の変更等）第１項、第２項および第４項に規定する諸変更に際し、その変更手続きが行なわれないまま共済掛金の口座振替が不能となったとき。
（３）共済契約者が前条（振替日の変更）の規定による振替日の変更を承諾しないとき。
（４）他の共済掛金の払込経路に変更したとき。

143

定款（抜粋）および関連する退職組合員運用内規、遺族組合員運用内規
（目的）
第１条

この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）第３条

この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）組合員の生活の共済を図る事業（２）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業（３）前各号の事業に附帯する事業
（区域）
第４条

この組合の区域は、日本電信電話株式会社、情報産業労働組合連合会、NTT労働組合、別表１、２に定めるもの及び電気通信産業

労働者共済生活協同組合の職域とする。
（組合員の資格）第６条
２

この組合の区域内に勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
この組合の区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするもの

は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
退職組合員運用内規（総則）第１条

この内規は、定款第６条（組合員の資格）第２項にいう「当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするもの」（以下「退職組合員」という。）の承認基準等を定める。
退職組合員運用内規（退職組合員の資格）
第２条

定款第４条（区域）に定める職域に勤務し、職域を退職する日（以下、「退職日」という。）において６年この組合の組合員であった者が、第３条（利用できる共済事業）に定める共済制度を利用している場合、退職組合員となることができる。
２

医療・傷害（団体総合生活保険）において、退職日までに申込書が提出されている場合は、第1項の要件を満たしているものとする。
退職組合員運用内規（利用できる共済事業）
第３条

利用できる共済事業は次の通りとする。

（１）火災共済 （２）自然災害共済 （３）生命共済 （４）交通災害共済 （５）自動車総合補償共済 （６）自賠責共済（７）医療・傷害（団体総合生活保険）
退職組合員運用内規（共済掛金の払込経路）
第５条

第３条（利用できる共済事業）第１項第１号から第４号の共済掛金の払込経路は口座振替とする。

退職組合員運用内規（再加入の制限）
第８条

この組合を脱退した退職組合員は、退職組合員としてこの組合に再加入することはできないものとする。

遺族組合員運用内規（総則）第１条

この内規は、別に定める「遺族組合員承認基準」に基づく遺族組合員制度の運用について定めるものとする。

遺族組合員運用内規（遺族組合員の資格）
第２条

死亡脱退日において退職組合員運用内規第２条（退職組合員の資格）を満たす組合員の配偶者は、遺族組合員となること

ができる。
２

遺族組合員は、共済契約者として共済制度を利用することとする。

遺族組合員運用内規（遺族組合員の加入日）
第３条

前条（遺族組合員の資格）の資格を有する者が、この組合の加入承認を受けて遺族組合員となった場合の加入日は、死亡により脱退にいたった組合員の死亡脱退日の翌日とする。
遺族組合員運用内規（利用できる共済事業）
第４条

利用できる共済事業は次の通りとする。

（１）火災共済（２）自然災害共済（３）生命共済（４）交通災害共済（５）自動車総合補償共済144

（６）自賠責共済（７）医療・傷害（団体総合生活保険）
遺族組合員運用内規（再加入の制限）
第10条

この組合を脱退した遺族組合員は、遺族組合員としてこの組合に再加入することはできないものとする。

（出資）
第１４条

組合員は、出資１口以上を有しなければならない。

２

１組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。

３

組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

４

組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

（出資１口の金額及びその払込み方法）
第１５条

出資１口の金額は、１００円とし、全額一時払込みとする。

（総代会の議決事項）
第５６条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。

（１）定款の変更（２）規約の設定、変更及び廃止（３）解散及び合併（４）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（５）出資１口の金額の減少（６）事業報告書及び決算関係書類並びにその附属明細書（７）連合会及び他の団体への加入又は脱退（事業の品目等）
第６８条

第３条第１号に規定する生活の共済を図る事業（以下｢共済事業｣という。）は、次に掲げるものとする。

（１）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済契約者の住居の災害並びに死亡、障害、結婚及び出生などに際し、共済金を支払うことを約する総合（慶弔）共済事業（２）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済契約者の火災事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する火災共済事業（３）共済契約者から共済掛金の支払を受け、交通事故により、死傷が生じたときに、共済金を支払うことを約する交通災害共済事業（４）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済契約者の死亡、障害などに際し、共済金を支払うことを約する生命共済事業（５）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済の目的につき、共済契約者の風水害等、地震等及び盗難による損害、並びに火災等、
風水害等、地震等及び盗難による共済契約者又はその親族の死亡及び身体障害を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払うことを約する自然災害共済事業（６）全国労働者共済生活協同組合連合会が行う自動車総合補償共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業（７）見舞金事業積立金を支払い原資とし、見舞金事業規約により見舞金を支払う見舞金事業（共済事業規約）
第７０条

この組合は、共済事業について、その種類ごとに、その実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して法

令で定める事項を、共済事業規約で定めるものとする。
（利用分量に応ずる割戻し）第７９条

組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第７６条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７７条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
２

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。

３

この組合は、共済事業を利用する組合員に対し、その共済契約の成立の都度共済契約の内容を明記した契約証書を交付するものとする。

４

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。

145

電通共済生協について■電通共済生協の概要
名称

電気通信産業労働者共済生活協同組合（略称：電通共済生協）

出資金

67.1億円（2022年7月末現在）

設立

1967年4月7日

組合員数35.6万人（2022年7月末現在）〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地【本部】 ワテラスタワー 16階
所在地
代表者

理事長

野田

三七生

根拠法

消費生活協同組合法（生協法）に基づく法人（厚生労働大臣認可）

職域

日本電信電話株式会社、情報産業労働組合連
合会、NTT労働組合、その他定款に定める会社
および組合

取扱共済

総合（慶弔）共済、生命共済<ささえ愛>、火災共済<すまいる>・自然災害共済<おまかせ>、交通災害
共済<しぐなる>、マイカー共済、自賠責共済■勧誘方針
電通共済生協は、消費生活協同組合法にもとづき、営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆様の安心とゆとりある暮らしを目指します。
１．当組合は、「消費生活協同組合法」「金融商品の販売等に関する法律」「消費者契約法」およびその他各種法令などを遵守し、適正な共済の推進に努めます。
２．当組合は、組合員の皆様に共済内容を正しくご理解いただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員のニーズと実情にそった適切な共済が選択できるように努めます。
３．当組合は、正当な理由なく深夜や早朝などの不適当な時間帯に共済の推進は行わないように努めます。
４．当組合は、共済事由が発生した場合には、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めます。
５．当組合は、プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の情報については適正かつ厳正な管理に努めます。
６．当組合は、組合員皆様方のご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくように努めます。
７．当組合は、総合（慶弔）共済、生命共済、火災共済、自然災害共済、交通災害共済、自動車共済（マイカー共済）、車両共済、自動車損害賠償責任共済を取り扱っています。
■個人情報保護のための取扱い指針（プライバシーポリシー）
電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「電通共済生協」という。）では、組合員・契約者の皆様からご信頼をいただけるよ
う、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）ならびにその他の関係法令を遵守し、ご提供いただいた個人情報を必要な管理体制のもと正確性・安全性・機密性の確保に最善を尽くし、適正な利用・管理に努めています。
また、個人情報の取り扱いが適正に行なわれるように職員への指導・教育を徹底し、組織一丸となって取り組んでまいります。
１．個人情報の利用目的・取得等
電通共済生協は、より良い共済商品やサービスを提供させていただくため、組合員・契約者の皆様に関する必要最小限の情報を取得し、利用させていただきます。
なお、個人情報保護法および番号法において例外的に利用が認められている場合は、以下の利用目的を超えて利用させていただくことがあります。
（1）個人情報について
組合員・契約者の皆様の個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払い等を含む共済契約の判断に関する業務や各種共済商品の加入促進活動や契約状況の案内、共済商品・サービスの紹介等の目的のために利用させていただきます。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
（2）特定個人情報について
組合員・契約者の皆様の特定個人情報は、共済契約にかかる支払調書の作成事務などの目的のために利用させていただきます。
２．取得させていただく情報の種類（1）個人情報について
組合員・契約者の皆様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済契約の締結・共済金の支払いを行なうにあたって必要となる情報やホームページから「お問い合わせ」等をいただいた方のメールアドレス等の情報を取得させていただきます。
（2）特定個人情報について
組合員・契約者の皆様の個人番号（マイナンバー）および本人確認のための必要最低限の情報（住所、氏名、生年月日、性別等）を取得させていただきます。
３．情報の取得方法（1）個人情報について
主に申込書や契約書等により、組合員・契約者の皆様の情報を取得させていただきます。
また、所属されている労働組合等を経由して、共済に係わる組合員・契約者の皆様の情報を取得させていただきます。

（2）
（2）
特定個人情報について
特定個人情報について共済金請求書などの請求にかかる帳票等により、情報を取得させていただきます。
共済金請求書などの請求にかかる帳票等により、情報を取得させていただきます。
４．情報の管理
４．情報の管理
電通共済生協では、組合員・契約者の皆様から取得する情報について、
電通共済生協では、組合員・契約者の皆様から取得する情報について、「個人情報保護規程」「個人情報保護規程」
およびおよび「特定個人情報保護規「特定個人情報保護規程」程」にもとづき以下のとおり安全管理に努めます。
にもとづき以下のとおり安全管理に努めます。
（1）（1）
保管について保管について情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリティ対策等をはじめ、必要かつ適切な措置を講じるとと情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリティ対策等をはじめ、必要かつ適切な措置を講じるとともに、組合員・契約者の皆様の情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正アクセスなどの防止を図るなど、情報
もに、組合員・契約者の皆様の情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正アクセスなどの防止を図るなど、情報の安全管理に努めます。
の安全管理に努めます。
また、個人情報および特定個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲において正確かつ最新なものにするよ
また、個人情報および特定個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲において正確かつ最新なものにするよう努めます。
う努めます。
なお、他の事業者等に業務委託する場合等においては、委託先に対して、適切な情報管理を求めるとともに、目的外
なお、他の事業者等に業務委託する場合等においては、委託先に対して、適切な情報管理を求めるとともに、目的外の利用を行なわせない等の必要かつ適切な委託先の監督に努めます。
の利用を行なわせない等の必要かつ適切な委託先の監督に努めます。
（2）（2）
情報の廃棄等について情報の廃棄等について情報の廃棄については、法令で定める保存期間を経過する等、保管の必要がなくなった場合には、速やかに復元不可
情報の廃棄については、法令で定める保存期間を経過する等、保管の必要がなくなった場合には、速やかに復元不可
能な手段で廃棄または削除します。
能な手段で廃棄または削除します。
５．情報の利用・提供
５．情報の利用・提供（1）（1）
個人情報について個人情報について
電通共済生協では、組合員・契約者の皆様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、個人情報を外部に提供
電通共済生協では、組合員・契約者の皆様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、個人情報を外部に提供することはありません。
することはありません。
（2）（2）
特定個人情報について
特定個人情報について
組合員・契約者の皆様の特定個人情報は、取得目的および番号法の定める組合員・契約者の皆様の特定個人情報は、取得目的および番号法の定める範囲内でのみ利用し、番号法に定める場
範囲内でのみ利用し、番号法に定める場
合を除いて、利用目的を超えて利用・提供することはありません。
合を除いて、利用目的を超えて利用・提供することはありません。
６．共同利用
６．共同利用
電通共済生協およびそのグループ会社等では、共済契約の締結、維持・管理、共済金支払の適正化等を目的に、それぞれ
電通共済生協およびそのグループ会社等では、共済契約の締結、維持・管理、共済金支払の適正化等を目的に、それぞれ
行政庁および共済事業団体等との間で保有個人データを共同利用させていただきます。
行政庁および共済事業団体等との間で保有個人データを共同利用させていただきます。
７．開示・訂正・利用停止
７．開示・訂正・利用停止
電通共済生協は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、相談等を下記窓口にて受け付けております。
電通共済生協は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、相談等を下記窓口にて受け付けております。
【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】
電通共済生協の個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせは、電通共済生協
総務経理部（〒101-0063
東京都千代田
電通共済生協の個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせは、電通共済生協
総務経理部（〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
ワテラスタワー16階
電話：03-6810-6788）
までお申し出ください。
区神田淡路町二丁目101番地
ワテラスタワー16階
電話：03-6810-6788）
までお申し出ください。
詳細は、電通共済生協ホームページ（https://www.dentsu-kyosai.or.jp/）
内「個人情報保護のための取扱い指針（プライバ
詳細は、電通共済生協ホームページ（https://www.dentsu-kyosai.or.jp/）
内「個人情報保護のための取扱い指針（プライバ
シーポリシー）」をご参照ください。
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