GRAVURE

充実の最新検査機器と他業種で培ったノウハウを業界の垣根を超えて食品検査に活用

株式会社静環検査センター（静岡県藤枝市）
古屋、福岡および鹿児島では環境検査などに対応し社会的ニーズに応じて受託項目を拡充ている。ユニークな施設としては、2020年に神奈川県に大気環境イノベーションセンターを設置し、最先㈱静環検査センターは1984年に静岡県藤枝市で端技術を用いた調査・研究を実施している。

環境計量証明事業所・登録衛生検査所として設立

水質や大気、土壌などの環境分析を得意分野とし以来、「迅速な対応・公正で確実なデータの提供・ていることから、官公庁（行政）からの依頼も多い。

高品質なサービス」を基本理念に、環境分析、飲官公庁から民間企業まで幅広い関係者から、環境料水検査、食品衛生検査、特殊分析、環境アセスの調査・分析、水質分析、浴槽水・プール水検査

メント、医薬品検査など、「人に触れるすべての物質」

食品検査、医薬品検査、放射能分析、環境アセスを対象とした受託検査・分析機関として活動している。

メントなどの依頼も受けている。

営業拠点は、北は福島県から南は沖縄県まで全

同社の企業理念は「すべてに『 検査 』を。All

国各地に設置しており、食品製造や医薬品製造以

you need is Labo!」。お客様から要望があれば、そ外にも工業分野等の広範な業種の検査・分析を受託の都度、対応可能な範囲を広げてきた。食品衛生している。藤枝の検査所では一通りの検査が実施可

検査部微生物検査課の大畑貴史課長補佐は「残能で、そのほかの検査所では、大阪では食品、名留農薬、PM 2.5などタイムリーなタイミングで、その都度、それらの検査体制の整備を図ってきました。
東日本大震災の後に放射能検査、新型コロナ禍ではPCR検査の体制を可及的速やかに構築もしました。
もちろん昨今話題となっているアスベストや有機フッ素化合物（PFOS、PFOAなど）にも対応できます。これまでも検査業務を通じて、静岡・藤枝の会社として多少なりの地域貢献はしてきたと自負しています。今後も新しい病原体や感染症などが問題になるかもしれないが、お客様が困っているとき、相談してくるときには、できるだけの対応をしていくという使命感を持って

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月刊HACCP2024年₃月号

自家調製培地で微生物検査を実施

FT-IR（フーリエ変換赤外分光光度計）
は特殊分析（異物の特定や混入経路の推定）の精度を飛躍的に高めている臨んでいきたい」と語る。
同社は近年、食品検査にも注力している。検査メ
ニューは幅広く、食品中の微生物検査や製造・調理環境の衛生検査をはじめ、残留農薬・輸入検査や栄養成分検査、従事者の保菌検査（検便）など、受託可能な検査項目のラインナップの充実を図っている。大畑氏は「工業分野や医薬品分野の取引先も多かったことから、他業種・多分野の検査・分析の技術やノウハウ、知見を保有していることは、静環検査センターの大きな強みの一つです。それらを食品分野にも活かせると考えています。例えば、当社の『特殊分析』は、機器を用いた元素分析や構造解析な迅速に微生物の菌種が推定できるDNAシーケンサー。静環検査センターでは環境DNAの調査・研究も進めているどにも対応可能で、多くのお客様から高い評価を得ています。特殊分析とは、例えば不良品解析などで、相談が増えている。また、微生物の二次汚染による食品分野では異物分析（異物の種類や混入経路の食中毒も増えていることから、『施設・設備の環境の推測など）が該当します。最近は食品工場からの特清浄度を確認したい』といった相談も増えています。

殊分析（異物分析）の依頼も増えているが、食品一方で、HACCP制度化に伴い、各種衛生規範が分野で従来から行われている方法から、他の業種で廃止されたことから、『環境の清浄度の基準はどのよ用いられる新しい方法まで、さまざまな選択肢でアプうに設定すればよいか？』といった相談を受けることもローチできると思います」と説明する。

あります」という。

他業種の知見・ノウハウを活かす

また、環境の清浄度検査（浮遊菌検査、拭き取り検査）に関しても、他業種のノウハウが活用できると期待される。「医薬品工場などで培ってきた技術や食品検査、衛生検査の引き合いは、HACCP制知見、ノウハウもあるので、今はそれを食品工場向度化以降、特に強まりつつあり、検査依頼の傾向にけに効果的に落とし込めるよう、準備を進めているとも変化が見られるという。大畑氏によると、「昔は品ころです。HACCP制度化だけでなく、FSSC 22000

質管理目的の依頼や何か問題が起きた後の事後対などの規格要求事項も参考にしながら、『他業種の応としての依頼が中心でしたが、最近は『自社で把検査も請け負っている静環検査センターならでは』の握していない内容についても調べたい』『自社で想定アプローチを模索できれば、と考えています」（大畑されるハザードについてしっかり把握したい』といった氏）。

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5ガスクロマトグラフ質量分析、液体クロマトグラフ質量分析、ICP 発光分光分析など理化学分析機器は最新機種も含めて複数台を保有。例えば水質検査であれば、「 清浄度の高い水」と「環境負荷の高い汚染水」
で分析装置を使い分けている。
そうした工夫は機器のメンテナンスや耐久年数に少なからず影響を及ぼす

同社では、人材の教育・訓練にも重きを置いている。

「当社の社長は、他業種の先端技術を積極的に取ISO 22000やFSSC 22000の規格要求事項では、外り入れている『投資型』の姿勢を基本方針としてい部組織に対しても力量評価を求める場合がある。そます。その結果が、食品や医薬品、工業など、業こで同社では、新しい試みとして、食品企業を訪問種の『垣根』を超えて、知見や技術を業種横断的する「検体回収の担当者の力量評価」にも取り組んに活かしていくことができる。例えば、食品企業で困でいる。ISO 22000の2018年版で、力量を求める対りごとや相談事があるとき、その原因究明や調査・象に（従事者だけでなく）外部提供者も加わったこと研究は必ずしも公定法で行う必要はありません。機から、検体回収の担当者にも微生物や検査に関する器分析も含めた、簡便・迅速・高精度な代替法が教育・訓練を実施している。「最近は、お客様も食利用できる場面もあるでしょう。食品衛生法では、あ品衛生や食品安全に関する豊富な情報をお持ちでまり規格基準や公定法が変更になることはありません

す。そうした方々へきめ細かなサービスを提供するにが、他業種や世界に目を向けると、検査・分析の方は、当社としても相応の知識が必要です。また、何法は常にアップデートされていますし、技術も日進月歩か問題が起きた時の異物検査（特殊分析）や衛生で進化しています。そうした先端技術も取り入れて、検査で原因究明を進める際には、お客様とのコミュニより迅速にお客様の要望に応えていかなればなりませケーションによる情報収集が重要な位置付けとなりまん。これまでに蓄積してきた検査実績、その実績をす。お客様の満足度の向上に努めていく、お客様か基に構築したデータベース、そしてさまざまな分野でら選ばれる検査機関であるための要件の一つとして、培ってきた知見を活かすことは、今後、食品業界のお客様との接点である回収担当者の教育・訓練も重お客様に満足していただけるサポートを構築・提供し要であると認識しております」（大畑氏）。ていく上で活かしていけると思います」と述べた。

同社の今後の展望について杉本郁乃取締役は、

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