有価証券報告書
事業年度

自2022年 4月 1日（第79期）

至2023年 3月31日

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

57
9

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

17
23

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

38
42

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

49
49

第２

第３

第４

第５

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

52

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

53

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

54

提出会社の状況
１． 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

55(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

56(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

64
64
64

(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

65
67
68

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等(1） コーポレート・ガバナンスの概要………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

69(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

87(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
経理の状況

91

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表

96

70
77
84

(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表

166（2）主な資産及び負債の内容
第６(3）その他
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

第７

提出会社の参考情報

180

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

181
181

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

182

添付［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（2023年9月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月29日【事業年度】

第79期(自【会社名】

BIPROGY株式会社【英訳名】

BIPROGY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社（大阪市北区大深町3番1号）

2022年4月1日

上

上

平

野

野

研

研

至

2023年3月31日)

岡

昭

介

介

中部支社
（名古屋市中区栄一丁目3番3号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）-1-

良第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第77期

第78期

第79期

2020年
4月1日

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

百万円

－

308,426

317,600

339,898

税引前当期利益

百万円－

24,72329,57530,001

百万円－

16,63920,49020,203

百万円－

16,84023,595

19,941

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

102,660

112,271

128,917

139,887

資産合計

百万円

246,947

254,035

268,647

280,396円

1,022.84

1,118.31

1,283.45

1,391.89

基本的1株当たり当期利益円－

165.78204.04201.06

希薄化後1株当たり当期利益円－

165.18203.38200.48

親会社所有者帰属持分比率

％

41.6

44.2

48.0

49.9

％

－

15.5

17.0

15.0

倍

－

20.6

15.3

16.2

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

40,56729,43528,419

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

△11,583△10,957△15,537

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

－

△16,301△16,118△18,043

現金及び現金同等物の期末残高百万円

33,61546,281

48,70343,645

人

8,077

7,991

8,068

8,124

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益1株当たり親会社所有者帰属持分

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率

従業員数

（注） 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

-2-

日本基準
回次
決算年月

第75期

第76期

第77期

第78期

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高百万円

299,029

311,554309,685

316,788

経常利益

百万円

20,515

26,61526,54428,944

親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

14,23818,182

17,076

19,825

包括利益百万円

15,776

12,18821,48622,231

純資産額

百万円

116,615

122,598

136,887

151,127

総資産額

百万円

211,421214,975

231,980

254,460

1株当たり純資産額円

1,142.41

1,200.32

1,341.04

1,481.49

1株当たり当期純利益円

141.90181.19170.13

197.42円

141.40180.53169.52

196.78

自己資本比率

％

54.2

56.0

58.0

58.5

自己資本利益率

％

13.1

15.5

13.4

14.0

株価収益率

倍

20.7

16.0

20.0

15.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

27,43827,53931,933

23,773

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△10,586△13,259△11,206△12,924

百万円△8,226△8,202△8,177△7,943

百万円

27,20033,28745,83348,294

人

7,740

7,830

7,913

7,987

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

-3-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高百万円

175,298

178,966

179,758

186,910202,291

経常利益

百万円

18,26920,56022,817

26,03026,495

当期純利益百万円

13,886

15,64718,08820,665

20,629

資本金

百万円

5,483

5,483

5,483

5,483

5,483

発行済株式総数千株

109,663

109,663

109,663

109,663

109,663

純資産額

百万円

95,813

103,745

116,774

131,834

143,500

総資産額

百万円

160,255

167,588

181,089

201,024

212,972円

950.49

1,028.74

1,157.99

1,307.65

1,423.29

55.00

70.00

70.00

85.00

80.00

(25.00)(32.50)(35.00)(35.00)(40.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当円額）
1株当たり当期純利益円

138.40155.92180.21205.78205.30

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円

137.90155.35179.56205.12204.71

自己資本比率

％

59.5

61.6

64.2

65.3

67.2

自己資本利益率

％

15.3

15.8

16.5

16.7

15.0

株価収益率

倍

21.2

18.6

18.9

15.1

15.8

配当性向

％

39.7

44.9

38.8

41.3

39.0

従業員数

人

4,350

4,355

4,407

4,451

4,442

株主総利回り

％

130.2

131.6

157.1

148.0

157.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）％(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

円

3,060

3,935

4,140

3,630

3,455

最低株価

円

2,190

2,143

2,683

2,812

2,623

（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、

累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

-4-

２【沿革】
1958年 3月29日

1959年 9月 2日

スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。

1968年 4月 1日

日本ユニバック株式会社に商号を変更。

1969年 4月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所発足。

1970年 4月 1日

本店を東京都港区に移転。

1970年 6月30日
1970年 9月28日

株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社
重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。

1970年10月 1日

東京証券取引所に上場。

1983年 7月 1日

1988年 7月 1日

株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。
日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部
門の営業を譲受。
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。

1989年 4月17日

東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。

1992年 9月 1日

本社機構を東京都江東区に移転。

1993年 7月30日

札幌市に札幌テクノセンターを開設。

1997年 3月 4日

ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）

1999年10月 1日

ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。

2002年10月 1日

日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。

1958年 4月 1日

1985年12月 2日
1988年 4月 1日

2003年 8月 1日
2004年10月 1日
2006年 3月15日

日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。

2006年 7月31日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。

2007年 3月 1日
2007年 6月 7日

日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。

2009年 3月26日

株式会社エイファスを子会社化。

2010年 8月 1日

株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。

2012年 8月 9日

大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

-5-

2012年 8月22日
2014年 3月 1日
2015年 4月 1日

2017年 3月10日
2017年 4月 3日
2017年 5月19日
2017年 6月 9日
2019年 7月24日
2020年 4月 1日
2020年 6月15日
2020年 7月 1日
2021年 5月25日
2022年 4月 1日
2022年 4月 4日
2022年 4月15日

三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。
ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。
地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会
社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。
キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）
キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）
キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。
CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。
秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株
式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。
共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。
グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始）
BIPROGY株式会社に商号を変更。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始）-6-

３【事業の内容】
当社および連結子会社(27社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。
事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
（システムサービス）
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、
BIPROGYチャレンジド㈱（サポートサービス）
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）
情報システムの運用受託等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、エアトラスト㈱、V-Drive Technologies㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱-7-以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。

-8-（2023年3月31日現在）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社(2023年3月31日現在)
関係内容

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引750(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

100.0

兼任3人

有

サポートサービスの委
託等

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任4人
出向3人

無

ソフトウェアの開発委
託等㈱トレードビジョ
ン

東京都
江東区

200
(百万円)

アウトソーシ
ング

75.0

兼任3人
出向2人

有

システムサービスの受
託等㈱国際システム

沖縄県
那覇市

40
(百万円)

システムサー
ビス

68.8

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

Ｇ＆Ｕシステムサ
ービス㈱

大阪府
大阪市
福島区

50
(百万円)

アウトソーシ
ング

51.0

兼任3人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

ＵＳＯＬベトナム
㈲

ベトナム
社会主義
2,100 システムサー
共和国(千米ドル) ビス
ハノイ市

100.0

兼任1人
出向1人

有

ソフトウェアの開発委
託等

ケンブリッジ・テ
クノロジー・パー
トナーズ㈱

東京都
港区

100.0

兼任4人

無

システムサービスの委
託等

Cambridge
Technology
Partners Inc.

アメリカ
合衆国カ
1,500 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0
兼任1人
(100.0)無－㈱エイファス

東京都
江東区

100
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任4人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

エス・アンド・ア
イ㈱

東京都
港区

490
(百万円)

サポートサービス、ハード
ウェア等

51.0

兼任3人

無

ハードウェアの仕入等

キャナルグローブ
㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任4人

有

－

キャナルベンチャ
ーズ㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

その他

100.0

兼任3人
出向2人

無

－

Canal Ventures
Collaboration
Fund 1号投資事業有限責任組合
(注)2

東京都
江東区

4,300
(百万円)

その他

100.0
(1.0)

－

無

－

名称

住所

ユニアデックス㈱(注)2、3

東京都
江東区

ＵＥＬ㈱

10
(百万円)

システムサー
ビス

-9-

名称

住所

CVCF2 投資事業有
限責任組合
(注)2

東京都
江東区

Axxis Consulting(S) Pte. Ltd.
Axxis
Technologies (S)Pte. Ltd.

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

2,400
(百万円)

130
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)
1
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポール
国
ドル)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

－

無

－

営業上の取引

その他

100.0
(1.0)

システムサー
ビス

100.0
兼任3人
(100.0)

無－システムサービス

100.0(100.0)－無－Axxis Consulting(M) Sdn. Bhd.

マレーシ
ア

50
システムサー
(千リン
ビス
ギット)

100.0
(100.0)－無－Emellience
Partners㈱

東京都
江東区

450
(百万円)

その他

100.0

兼任6人

有

－

エアトラスト㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

51.0

兼任3人

無

－

BIPROGY USA,
Inc.

アメリカ
合衆国カ
0 システムサー
リフォル (千米ドル) ビス
ニア州

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

Netmarks
Information
Technology(Shanghai) Co.,
Ltd.

中華人民
11,329 システムサー
共和国(千中国元) ビス
上海市

100.0
(100.0)－無－㈱ユニエイド

広島県
広島市
中区

30
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

無

－

BIPROGY チャレン
ジド㈱

東京都
江東区

90
(百万円)

システムサー
ビス

100.0

兼任1人
出向1人

有

－

UEL（Thailand）
Co.，Ltd.

タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)

ソフトウェ
ア、システムサービス

99.9(99.9)－

無－

テック・ビューイ
ング㈱

東京都
江東区

200
(百万円)

その他

100.0

兼任1人

無

－

グリーンデジタル＆イノベーション
㈱

東京都
江東区

360
(百万円)

その他

100.0

兼任3人

無

－

V-Drive
Technologies㈱

東京都
江東区

100
(百万円)

ソフトウェア

100.0

兼任1人

無

－

- 10 -

(2）持分法適用関連会社等(2023年3月31日現在)

名称

住所

紀陽情報システム
㈱

和歌山県
和歌山市

PT. INDIVARASEJAHTERAMANDIRI

資本金
主要な事業の又は出資金
内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)

システムサー
ビス

20.0

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

兼任1人
出向1人

無

ソフトウェアの開発委
託等

インドネ
69,050
シア共和 (百万インその他
国ジャカ ドネシア
ルピア)
ルタ市

49.0
兼任1人
(49.0)

無－グラフェンユニフ
ァイ㈱

東京都
渋谷区

75
(百万円)

その他

45.12

兼任1人

有

－

ＥＴＣマネジメン
トサービス㈱

東京都
中央区

34
(百万円)

その他

24.86

兼任1人

無

－

㈱ＭＩＲＡＲＧＯ

東京都
渋谷区

2
(百万円)

その他

39.9
(39.9)－

無－キャナルペイメントサービス㈱
(注)4

東京都
江東区

100
(百万円)

アウトソーシ
ング

50.0

兼任3人
出向1人

有

－

㈱東北バンキング
システムズ

山形県
山形市

25
(百万円)

システムサー
ビス

34.17

兼任1人

無

－

㈱ソフトバンク金
沢

石川県
白山市

30
(百万円)

システムサー
ビス

20.0

兼任2人

無

－

サポートサービス

40.0(40.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－

無－サポートサービス

34.0(34.0)－

無－サポートサービス

30.0(30.0)－

無－サポートサービス

34.0(34.0)

－

無

－

その他

41.48
(41.48)－

無－NETMARKSPHILIPPINES,
INC.

PT. NETMARKSINDONESIANETMARKS(THAILAND)
CO., LTD.
NETMARKSSINGAPORE PTE.
LTD.
NETMARKS VIETNAM
LIABILITY
LIMITED COMPANY㈱エヌエム・ヒュ
ーマテック

80
(百万円)

25
フィリピ
(百万フィ
ン共和国
リピンペ
マニラ市
ソ)
インドネ
2,190
シア共和
(百万イン
国ジャカ
ドネシア
ルタ特別
ルピア)
市
タイ王国
12
バンコク (百万タイ
市
バーツ)
160
シンガポ
(千シンガ
ール共和
ポールド
国
ル)
ベトナム
3,200
社会主義
(百万ベト
共和国
ナムドン)
ハノイ市
東京都
中央区

27
(百万円)

- 11 -

資本金
主要な事業の
又は出資金
内容

関係内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引名称

住所㈱ジャステック

東京都
中央区

10
(百万円)

アウトソーシ
ング

23.53

兼任1人

無

アウトソーシングの運用委託等㈱信金西日本ソリューションセンタ
ー

石川県
白山市

70
(百万円)

アウトソーシ
ング

22.86

兼任1人

無

－

クロスマート㈱

東京都
中央区

364
(百万円)

その他

16.56

－

無

－

Nexus System
Resources Co.,
Ltd.

タイ王国
37
バンコク (百万タイ市
バーツ)

システムサー
ビス

20.00

兼任1人

無

－

(3）その他の関係会社(2023年3月31日現在)

名称

大日本印刷㈱
(注)6

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

東京都
新宿区

114,464(百万円)

情報コミュニ
ケーション

(被所有）
20.62

関係内容
役員の
兼任等
有

資金
援助

営業上の取引無システムサービスの受
託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売
等（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社です。
3．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

138,287百万円
8,976百万円（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

6,139百万円
17,482百万円
66,855百万円

4．共同支配企業です。
5．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。
6．有価証券報告書を提出しております。

- 12 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況(2023年3月31日現在)
職群

従業員数(人)

セールス

1,344

システム・エンジニア

3,515

システムサービス・エンジニア他

1,574

スタッフ

1,691
合計

8,124

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況(2023年3月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)4,442

平均勤続年数(年)46.3

平均年間給与(円)

20.9

職群

8,163,349

従業員数(人)セールス

784

システム・エンジニア

2,541

スタッフ

1,117
合計

4,442

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況
提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。
なお、加盟上部団体はありません。

- 13 -

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異① 提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）4,510.4

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）6,7,8

育児休業等取得率
50.7

育児休業等
＋育児目的
休暇取得率

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,2,3,9

全労働者

73.9

75.9

うち正規
雇用労働者
75.0

うち非正規
雇用労働者
85.2

（注）1．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日時点の人数を集計しております。
6．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
7．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8．男性労働者の育児休業取得に関しては、取得率向上にフォーカスするよりも、当事者がしっかりと必要とする期間を十分に取得できることを重視しております。（男性育休平均取得日数 2022年度実績 119日）
9．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

- 14 -

②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）4,5,6

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）7,8
育児休業等
取得率

育児休業等
＋育児目的
休暇取得率

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,2,3,9,10

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

ユニアデックス㈱

7.0

40.0

82.8

73.4

72.4

82.4

UEL㈱

18.2

50.0

100.0

82.2

－

－

*

25.0

25.0

84.1

－

－

6.2

25.0

25.0

69.4

－

－

6.1

88.8

88.8

76.4

－

－

㈱国際システム
エス・アンド・アイ㈱ケンブリッジ・テクノ
ロジー・パートナーズ㈱（注）1． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。
2． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3． 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。
4． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。
5． 管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日時点の人数を集計しております。
6． 管理職に占める女性労働者の割合の「*」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。
7． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
8． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
9． 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
10．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。

- 15 -

③

提出会社及び主要な連結子会社(2023年3月31日現在)

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2
9.3

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1,3,4,5

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,6

育児休業等＋育児目的
休暇取得率

育児休業等取得率
48.7

74.7

全労働者
76.3

（注）1．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2022年4月1日から2023年3月31日までを算出期間としております。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。
3．男性の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。
4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

- 16 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

＜BIPROGYグループ 企業理念＞
・わたしたちが社会に果たすべきこと
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
・わたしたちが目指すこと
社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献 できることを考え抜く集団になります
・わたしたちが大切にすること
1．高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます
2．個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします
3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳 しくなっております。
予測困難で先が見通せない 不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために 、 時 間 軸 や 環 境 変 化 に 左 右 さ れ な い 企 業 価 値 を 見 つ め 直 し 、Purpose（ 目 的 ） 、Corporate
Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を新たに定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。
また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期 ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityの改訂を行いました。

- 17 -

＜Purpose＞
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、
持続可能な社会を創出します
先見性・洞察力 × テクノロジー × ビジネスエコシステム＝ 社会的価値創出＜Corporate Statement＞
Foresight in sight「先見性」でいち早くキャッチしたお客様や社会の課題を、経験や常識にとらわれない「洞察力」で深く理解する＜Principles＞
原理・原則

主義・信条

■人権の尊重と社会的包摂■善良な社会の一員として真摯、且つ熱意ある
取り組み■多様性の受容と獲得■次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み■自己研鑽と主体性の発揮■ビジネスエコシステム形成による価値の創出■透明性高い企業活動と健全な企業体質■高品質・高技術・卓越性の追求■誠実な履行■社会的価値の創出と持続的成長の実現＜Vision2030＞

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる
社会づくりを推進するしくみに育てていきます＜Materiality＞■デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり■ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減■バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供■新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化■コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上- 18 -

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは新たに経営方針（2021-2023）を策定いたしました。
社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけに留まることなく、近年取り組ん
できた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出
企業に変革してまいります。
＜基本方針＞
社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

また、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。
「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、
Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。
ボーダレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的成長のために、サービス型ビジネスに比重をさらに移していくことを重視するとともに、アウトソーシングにおけるビジネス拡大を重点指標とし、2024年3月期の計画は、調整
後営業利益率：連結10％以上、売上収益：連結3,400億円、うち、アウトソーシングにおける売上収益：連結1,000億円としております。
なお、調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率を指します。

- 19 -

＜連結数値目標（IFRS）＞（４）対処すべき課題
当社グループは、経営方針(2021-2023)のもと、ICTサービス提供だけに留まることなく、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革するとともに、持続的に企業価値を向上させることが求められております。
当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、2020年度よりSDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境、および、社会・人権に関する委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置して、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスの強化を図っています。

また、外部有識者に参加いただいている「生命科学研究倫理審査委員会」を諮問機関とした責任ある研究開発の推進や、AIが人や社会に与える正負の影響を認識し、適切に対応するための「AI倫理指針」の 策定と運用など、科学技術の急速な進展 に伴 って生じる倫理的・法的・社会的課題 （ELSI：
Ethical, Legal and Social Issues）への対応を進めています。
持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は非常に多いと考えています。今後も引き続き、エネルギーマネジメントシステムや、気候変動等の環境問題など、一企業 だけでは解決が難しい社会課題をビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスで解決することで、新しい豊かな社会づくりに貢献していくことを目指してまいります。

- 20 -

＜事業活動における取り組み＞
海外経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰など、国際的な社会情勢の変化による 事業活動への影響を注視し、継続的に対策の見直し・改善を図ってまいります。
■顧客のICT戦略を実現する技術力・サービス力の進化・深化
当社グループが強みとする重点領域の見極めを行い、顧客業務や業界に関する知見の深化と知財化を加速 するとともに、価値創出の源泉 となるエンジニアリング技術の深化と利用技術や組合せ技術の進化を加速します。
■DXパートナーとして先見性のある顧客価値創出力の強化
領域横断のマーケティング活動やオープンイノベーションを組み合わせ、ユースケース化する
活動を強化し、顧客・業界DXを通じて 付加価値の高い事業を拡大 します。また、各種 ラボを中心とした、UI/UXやプロダクトの開発、改善プロセスの確立と実行の強化に加えて、DXビジネスの型の確立とDXを短期間で実現するプラットフォームの確立を推進します。
■社会課題解決マーケット創出と持続的成長ストーリーの開発
これまでの取り組みで獲得 したさまざまなアセットを統合し、業種・業態を超えた活動を促進することにより、社会 システム全体を捉えた、より大きな 社会課題解決へのアプローチを進めます。また、社会課題解決につながるDXビジネスにおける知財の蓄積と、標準 プロセスの確立を推進します。
■グループバリューチェーンの再設計によるグループ経営の進化
価値創出サイクルの観点から、グループバリューチェーンの見直しと強化を図り、グループ経営の再設計を推進します。
■組織資本、人財の強化および投資戦略の推進
社員の多様性や強みを 可視化する取り組みを軸に組織資本・人的資本の強化施策を加速 すると
ともに、社員が社会課題解決に向けてチャレンジしていけるよう、環境貢献やダイバーシティ＆インクルージョン、業務改革など、さらなる風土改革を推進 してまいります。また、戦略に基づ
き投資ポートフォリオの見直し・組み換えを行い、戦略投資・事業投資の強化を図ります。
＜その他の課題＞
当社グループは情報システムの開発提供にあたり、当社グループ自身の情報はもとより、多くのお客様が保有する情報に接する機会を有しております。このため、個人情報をはじめとする情報管理は当社グループの最重要課題と位置づけ、情報管理体制の維持運用と、社員および 委託先協力会社に対する教育指導を行ってまいりました。しかしながら、2022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生いたしました（同メモリーは3日後の6月24日に発見され、個人情報漏洩は確認されませんでした）。このような事態を繰り返さないよう、グループ全体のガバナンス強化に取り組み、再発防止に努めております。さらに、委託先管理においても教育指導、管理を徹底するため運用プロセスを見直し、モニタリング機
能の強化を図っております。引き続き、信頼回復に向け全力を尽くしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や大規模自然災害等による経済活動の自粛および停滞の長期化により、お客様における情報システム投資の見直しなどが生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性 があります。この課題に対して当社グループは、グループ社員、協力会社、お客様
およびお取引先の安全確保を最優先に考え、安否確認の運用徹底やテレワークの活用など働き方改革を進めています。また、お客様の業務継続やリモートワーク、デジタルトランスフォーメーションな- 21 -

どを全力で支援し、レジリエントな社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、当社グループの持続的な成長のためには、適切な事業戦略を検討するとともに、その事業戦略を支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、グループ会社管理に関する意識を強化し、加えて、テレワークの活用
や業務のデジタル化推進など会社を取り巻く環境が常に変化する中で、コンプライアンス違反の予兆をより早期に把握していくため、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、グループ会社全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底を図っております。これらにより、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
また、今後の当社グループ内における連携の更なる強化や、事業の成長に伴うビジネスリスクの多様化などがリスクとして想定されています。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。

- 22 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、企業理念である「人と環境にやさしい社会づくり」への貢献のもと、
Purposeを「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」と定めました。その実現に向け、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基
本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組んでいます。持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グルー
プとなることを目指します。
そのため、当社グループは、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していきます。社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求していきたいと考えています。
当社グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みにおいては、マネジメントとガバナンスの強化が重要であるとの考えのもと、推進体制を整備しています。SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境・社会の各分野別の委員会である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置しています。
①

ガバナンス
環境と社会のサステナビリティを巡る課題への取り組みのうち重要な事項に関しては、経営会議または各委員会にて審議・報告を行っています。
また、取締役会においては、各委員会や各組織からのサステナビリティ課題への対応を含む
主たる活動状況についての報告を受け、多角的な視点に基づいた議論と意思決定が行われています。

- 23 -

■サステナビリティ推進体制図②

戦略
当社グループは、「Purpose」および「Vision2030」のもと、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるための次なるステージに向け策定した「経営方針（2021–2023）」の基本方針において、顧客DXの推進「For Customer」と、社会DXの推進「For Society」の2つの視点を定め、ビジネスエコシステム拡大による社会的価値創出への取り組みを行っています。「For
Customer」では、価値創出の強化を図り、社会的価値の創出を通じて顧客の持続的成長につながるDXを推進し、「For Society」では、多様な業界の顧客・パートナーとのリレーションシッ
プやベストプラクティスを活かし、社会や地球全体最適で捉えたビジネス構想の実現による社
会課題解決を目指しています。当社グループはこれまで、顧客・パートナーとの関係性を強化
し、業種・業界の垣根を越えて連携することでビジネスエコシステムを創出し、社会課題の解決を目指してきました。ビジネスエコシステムでは、1社ではつくれない競争優位性を多様なパートナーとともに構築していきますが、特定のパートナーが参加するため、そこには一種の排他性も生じます。一方、デジタルコモンズは誰もがオープンに利活用でき、知識を共有するコ
ミュニティです。私たちは、お客様へのサービス提供を通じて獲得したアセットをもとに、ビジネスエコシステムを加速する価値創出サイクルを回すことで、社会実装ハンズオンカンパニ
ーへと成長していきます。そして、2030年には、社会的価値と経済的価値の創出という両輪を回しながら、持続可能な社会づくりを実現するデジタルコモンズの提供者となります。
「Vision2030」の実現に向けて、取り組んでいくべき重要課題をマテリアリティとして定め、KPIと目標を設定しています。当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、マテリアリティが経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、2021年度に改訂を行いました。
当社グループは人財をビジネスの原動力と捉えています。「ビジネスプロデュース人財」の拡充やダイバーシティ&インクルージョンの進化なくして当社グループの成長はないとの考えのもと、ROLESを軸とした人財の可視化、タレントマネジメントシステムの構築、人事制度改革を進めています。2021年度に「なでしこ銘柄」に初選定されたのは一つの成果であり、今後も持続的成長を実現する人的資本の構築に注力し、経営戦略と人財戦略を連動させ、スピード感を- 24 -

持って取り組んでいきたいと考えています。
一方、環境側面では、温室効果ガス排出量のScope3の算定や、気候変動シナリオの分析によるビジネス機会とリスクの抽出を行いました。今後環境ビジネスの機会の拡大がますます見込
まれるなか、国産木材の利活用および流通を促進させる「キイノクス（KIINNOX）」などの新しいビジネスも生まれています。ゼロエミッション社会の実現に向け、デジタルを活用した環境貢献をますます拡大していきたいと考えています。
他にも小売・メーカーとのSDGs企画を生活者へ発信することで継続的な社会貢献をサポートするソーシャル・アクション・プラットフォーム「BE+CAUS」や、顧客DXから社会DXに発展する事例など、「Vision2030」実現に向け、着実に進んでいます。
③

リスク管理
当社グループは、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000を参照し、リスク管理を統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下の取り組みを行っています。
・損失の危険（リスク）管理に関する規程の策定
・リスクの発生を未然に防止するために必要な仕組みの構築・運営
・有事における対応
・リスク管理項目・体制の見直し
・取締役会への活動状況の報告
また、適切な対応策を講じるための体制として、チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。万が一、重大リスクが発生した際は、発生部署または各委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し、迅速かつ的確に対処する体制を構築しています。各組織の責任者は、自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリスク発生時には被害を最小化し、事業継続のために全社員が一体となって危機対応が行える体制を整備しています。
中長期的なリスクマネジメント戦略としては、「グループ全体のリスクマネジメント機能の強化」「グループ役職員のリスク管理能力向上」「リスクマネジメントシステムの改善・高度化」を重点施策としています。これらの施策を着実に推進するため、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、新たに顕在化した課題を踏まえた改善策の立案、全社員へのリスク意
識・知識の啓発など、PDCAサイクルを実践しています。

- 25 -

④

指標及び目標当社グループは、「Vision2030」の実現に向けて、社会からの要請を考慮して抽出した重要項目をもとに社会や当社グループへの影響度を踏まえ、新たなマテリアリティとして特定し、2021年度より取り組みを進めています。
■マテリアリティ概要- 26 -

(2）個別項目① 気候変動地球温暖化に起因する気象災害の激甚化や生態系の破壊など、現在および将来世代の生存基盤への脅威に対する関心が高まっています。国際社会においては、今世紀半ばでのカーボンニュートラルに向けて、資源の有効活用と地球環境への負荷ゼロを目指すゼロエミッションの取り組みが加速しています。
こうした状況のなか、当社グループでは、環境課題への対応は将来世代に対する責務であると認識し、ゼロエミッション社会の実現に向けた想いや方向性を示した「環境長期ビジョン
2050」や「Vision2030」のもと、環境経営の強化を図ってきました。また、RE100やTCFDなどのイニシアチブやパートナーシップへの参加を通じた協働や、従業員の環境意識向上に向けた教育等の施策を推進しています。そうしたなか、2021年からは、マテリアリティの取り組みとして、環境貢献の見える化や負荷低減の施策を強化しており、新たにGHGプロトコルに準拠した温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定とその第三者保証を取得しました。
さらに、2022年度には、当社グループの環境経営のさらなる強化のため、マネジメントの基盤となるISO14001に準拠したグループ環境マネジメントシステムの運用を、環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督を行う「環境貢献委員会」の活動に統合しました。
■環境長期ビジョン2050

ａ．ガバナンス
当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSOが担当
しています。
また、当社グループの気候変動を含む環境課題への対応は、CSOが委員長を務める意思決定機関「サステナビリティ委員会」または下部機関の「環境貢献委員会」にて審議・意思決定を行います。そのうち、経営上重要な事項や年間活動実績・進捗の経営会議、取締役会への報告は、当社のコーポレート・ガバナンス体制に則り、CSOが行います。主な報告事項には、
気候関連課題への対応を含むマテリアリティの各種施策の定性的目標と定量的目標の進捗などがあり、助言や指導に基づく監督を受けています。
気候関連目標などに対するインセンティブについては、2021年6月より導入した役員報酬制
度にて、長期業績条件を盛り込んでいます。長期業績におけるKPIの条件には、マテリアリテ
ィのKPIである温室効果ガス排出量削減目標を含むESG指標などを設定しています。

- 27 -

ｂ．戦略
当社グループは、気候変動への対応は、企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えています。また、当社グループの主要事業であるデジタル領域のサービスは、今後の環境課
題の解決において重要な役割を果たすとともに、当社グループの企業価値向上に寄与する成長機会であると認識しています。このような認識のもと、「Vision2030」の実践において道しるべとして掲げた3つの社会インパクト（ゼロエミッション、リジェネラティブ、レジリエンス）の創出を最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
2021年度からは、マテリアリティを中核とした取り組みの推進に加え、環境貢献委員会の活動の一環として、全社横断型のプロジェクトによる気候関連シナリオ分析によるビジネス
機会とリスクの抽出およびそのインパクト評価を継続して実施しています。2022年度の評価では、当社グループの気候関連のビジネス機会の最大化とリスク低減において、特定した環
境貢献領域を中心とした社会課題解決型ビジネス創出力や技術力の強化とともに、戦略投資や情報開示の重要性を再確認しました。
これらの評価結果を適切に事業戦略に反映していくことで、マテリアリティの実効性を高め、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーなど、気候関連課題の解決に貢献す
る新たな製品やサービスの開発・提供への取り組みを加速し、ゼロエミッション社会の実現への貢献を通じた収益拡大を目指していきます。同時に、再生可能エネルギーの調達や自社の事業活動の低炭素化への取り組み強化など、温室効果ガス排出量削減施策の強化により、今後の炭素排出関連コスト上昇の抑制を図ります。

- 28 -

- 29 -

ｃ．リスク管理
当社グループは、気候関連リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合を実施しました。当該システムを統括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリス
クを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を追加し、「気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク（インパクト評価）」の抽出で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録しています。なお、当社グループのリスクマネジメントに関する
体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されています。
ｄ．指標及び目標
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定した温室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。
ITサービスを中核とした当社グループの温室効果ガスの排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2022年度末時点の再生可能エネルギー調達率は23.4%となりました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。これらの取り組みの結果、2022年度の当社グループScope1+2（マーケットベース）温室効果ガス排出量は、2019年度と比較して25.1%削減となりました。
なお、当社グループは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標である
SBT(Science-BasedTargets)認定の取得を目指し、2022年にコミットメントレターを提出しています。

- 30 -

KPIと目標（達成年度）

2022年度実績と今後の取り組み※

環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100％以上（2030年度まで年次）
気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリ
スク対応率100%（2030年度まで年次）
グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度）
GHG排出量（Scope1＋Scope2）
削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）

サプライチェーンGHG排出量の
Scope3の情報開示と目標設定（2022年度）

174.6%

モニタリング指標「ゼロエミッション達成率 」の算定ロジ
ックと社内管理の仕組みを整備し、当社グループによるお客様や社会に対する温室効果ガス削減貢献量の見える化を実施した。引き続き、事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図って
いく。

100%

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス
機会とリスクの抽出とインパクト評価を実施するとともに、抽出した気候変動リスクを当社グループのリスクマネジメン
トシステムに統合した。今後も、機会とリスクの見直しとリスク対応を継続していく。

23.4%

2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始。調達電力の23.4%を再生可能エネルギー化し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、再生可能エネルギー需給を積極的に推進していく。

25.1%

調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で25.1%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

2021年度より収集・集計ルールを明文化し、Scope3を算定した。算定値については、第三者の独立した保証声明書を取得のうえ、情報開示し計画通りに進捗。
2022年度にScope3排出量削減の目標設定を計画通りに進捗。
購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤ
ーがSBT相当の目標を設定する(目標年：2027年度)※ゼロエミッション達成率＝（環境貢献型製品・サービスの売上× GHG 削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG 排出量）

「2022年度までにサプライチェーンGHG排出量のScope3の情報開示と目標設定」について
は、2021年度からGHGプロトコルに基づきScope3の算定を開始し、第三者による環境データに関する保証声明書を取得し公開しました。なお、Scope3排出量削減目標を2022年度に設定しました。
Scope3排出量削減目標：
購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する(目標年：2027年度)■データ
2022年度
再生可能エネルギー調達率（%）

23.4%

温室効果ガス排出量
直接的温室効果ガス排出量Scope1（t-CO2e）

1,406.01

間接的温室効果ガス排出量Scope2（t-CO2e）（マーケットベース）

9,347.43

間接的温室効果ガス排出量Scope2（t-CO2e）（ロケーションベース）

12,370.24

間接的温室効果ガス排出量Scope3（t-CO2e）615,597.43※集計範囲は、BIPROGY㈱ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社（国内外主要拠点）です。
なお、2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しています。Scope2のロケーションベースとマーケッ
トベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。

- 31 -

(3）人的資本
当社グループは、「Vision2030」の実現に向けて、「新たな未来を創る人財の創出・進化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」を掲げ、競争優位の源泉である「人的資本」の強化を行い、「社会的価値と経済的価値の創出」を推進します。
①

ガバナンス
当社グループでは、社会からの要請を考慮して抽出した重要項目をもとに社会や当社グルー
プへの影響度を踏まえ、マテリアリティとして特定し、取り組みを進めており、事業成長を支える基盤となるマテリアリティとして、「未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する」ことを目指す姿として全グループで人的資本の強化を推進しています。
また、2023年度からは、人的資本におけるグループ全体戦略を管理対象とし、グループ全体
での統制を図る組織として、人的資本マネジメント部を新設し、人財のポートフォリオ管理を行い、人的資本を可視化するとともに、グループ人財戦略の立案・推進を行います。

②

戦略
当社グループでは、人財は企業における重要な資産（アセット）であり、人財こそが企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると捉え、多様な価値観とバックグラウン
ドを持つ社員が個々の能力を最大限に発揮できる職場や環境づくりに努めるとともに、イノベーションを継続的に創出できる人財改革・風土改革に取り組み、社会的価値創出企業の変革を着実に進めています。
■ROLESを軸とした人的資本サイクル
先見性と洞察力、テクノロジー、ビジネスエコシステムを掛け合わせ、社会課題解決を目指していくには、顧客・パートナーを巻き込み、ビジョンや価値観を共有して、ともに新しい社会価値を創出していける人財が必要です。
当社グループでは重点施策の一つとして人財戦略に取り組んでおり、2018～2020年度の中期経営計画「Foresight in sight 2020」では、「思考変革・スキル変革」「ビジョン・戦略の浸透」「イノベーションの創出」の3点を重視した施策に取り組んできました。具体的には、自力で新規事業創出ができる人財育成プログラムや、社員のチャレンジを重視した人事
考課、働き方改革の実施のほか、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の風土浸透などです。
「Vision2030」では、デジタルコモンズの創出・提供による持続可能な社会の実現のた
め、ビジネスエコシステムのパートナーと共に、新たな価値が創出できる人財の輩出を目指しています。そのため、タレントマネジメントシステムの構築・運用を進め、ROLESを軸とす
る「HRアーキテクチャ」を基に、人財マネジメント（HRM）、人財開発（HRD）施策を推進しており、「事業戦略と人財戦略の連動強化」「キャリア自律・リスキリングの促進」「DX人
財やビジネスプロデュース人財など、重点分野をリードする人財の獲得と育成」を主要施策として推進しています。
これらの取り組みの積み重ねが、数々の新規事業創出につながっています。今後も「Purpose」を指針とし、自律的・主体的に対話でき、周囲の社員はもちろん、社外の人財も巻き込みながら、より大きな価値を生み出せる力を持った人財の育成を戦略的に進めていきます。

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■ビジネスプロデュース人財
ビジネスエコシステムをさらに拡大させていくには、社会インパクトを自ら創出でき、事業創出に関する専門性を持つ人財が必要です。当社グループではこうした人財を「ビジネスプロデュース人財」と呼び、マテリアリティのもとでもKPIを定めて育成に取り組んでいます。2010年度より継続してNext Principalプログラムを実施しており、同プログラムの参加者は2010年度～2022年度で延べ約397名となりました（2022年度の参加者は17名）。また、2019年度から継続して、毎年、顧客企業、協力企業を招いてのアイデアソン／ハッカソンを実施しているほか、海外派遣、国内大学への留学、フィールドワーク体験など、外部への人財の派遣も行っています。さらに、サービスビジネス推進のため、プロダクトオーナー育成
プログラムを企画、施行しています。

- 33 -

■キャリア自律・リスキリングの促進
当社グループでは、人的資本への継続的な投資は、時代とともに変化する社会課題を解決していくうえで、欠かすことのできないものだと考え、社員のスキル・能力開発や組織力強化などに投資し、イノベーションを生み出す多様な人財およびシステム実装力を備えた人財の能力のさらなる強化を図っています。今後も引き続き社員のキャリア自律、リスキリングの促進を進めていきます。
■働きがいのある職場づくり
当社グループでは、自律的に考え、イノベーションを創出できる多様な人財が、最大限に能力を発揮することができる働きがいのある組織・職場づくりを行うことは、成長と競争力の源泉となると考えています。そこで、当社グループでは、「残業メリハリ活動」などの施策推進により、平均残業時間の削減に努め、働き方改革および健康経営を実践するとともに、社員のモチベーション向上に努めています。
１）働き方改革
当社グループでは、働き方改革として、社員が自分自身のライフスタイルや社会の環境変化に柔軟に対応しながら、成果を出し続けられる働き方を実現することを目指しています。働き方改革の目的として「社員一人ひとりの最大限のパフォーマンス発揮」と「新たな価値の創出」の２つを設定し、様々な取り組みを展開しています。2022年度には、テレワークをコロナ対策としての一時的措置ではなく多様な社員のパフォーマンス発揮を促す
働き方の一つと位置付け、テレワークの制度化を実現しました。これにより、テレワーク
実施日数の上限が撤廃されるとともに、テレワーク実施場所の制限も緩和され、テレワー
ク活用の機会が広がりました。また、通院などによる業務時間内の中抜けを可能とするため、時間単位年休の制度を導入しました。時間単位年休は介護に加え育児の事由でも取得可能とするなど、柔軟な働き方を工夫しています。
２）健康経営
当社グループでは、CEOがチーフ・ヘルス・オフィサー（CHO）となり、社員の健康の保持・増進・管理に取り組んでいます。「生活習慣病予防」「メンタルヘルス対策」「オープンイノベーションの取り組み活用」の3つをテーマに、「健康増進」「早期発見・対応」の強化による社員の健康増進に取り組んでおり、特に「予防」「早期発見・早期対応」の観点から、血圧リスク者への対応や、メンタルヘルスを原因とする休職者の休職日数減少を目指した取り組みなどを通じて、より積極的に社員の健康増進に寄与していきたいと考えています。
■多様な人財の活躍
当社グループでは、一人ひとりが「個」の多様性を高め、互いの個性を尊重しあい、自らの個性や想像力を発揮できる風土の醸成を目指しています。D&I強化に向けては、KPI（女性
管理職比率、障害者雇用率）と目標を掲げ、以下の施策を推進しています。女性従業員比率
はもとより、女性管理職比率、障害者雇用率は過去6年間で着実に伸びています。
１）女性活躍推進
マテリアリティにおいて、2026年4月1日時点で女性管理職比率を18%以上にするという
KPIを設定しており、組織およびグループ各社ごとの組織長登用計画を策定し、ソーシャル委員会やその上位のサステナビリティ委員会、取締役会におけるモニタリングや報告の仕組みを構築して人財パイプライン形成を強化しています。なお、当社単体目標としては、
女性活躍推進法に基づく行動計画において、2025年度までに「女性管理職を2020年度の2倍」「女性役員比率20％」としており、役員比率は2022年度に20.6％となり目標を達成しました。また、WEPs（Women’s Empowerment Principles）への賛同、日経ウーマンエンパ
ワーメントコンソーシアムへの加入、日本経済団体連合会の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同など、社外イニシアチブに積極的に参加しています。

- 34 -

２）トップダウン／ボトムアップ双方からのD＆I推進
現場部門の社員による対話を通じた主体的な取り組みにより、D&I 自走化を目指す活動
を拡大しています。役員や組織長からなる「スポンサーチーム」が現場部門での活動を支援し、D&I推進のムーブメントを起こすことを目指しています。一方、取締役会や経営リー
ダーが一堂に会する会議などにおいて、ダイバーシティの課題や取り組みについてディス
カッションの場を設けるなど、トップダウン／ボトムアップの双方からD&I推進を展開しています。
３）社員の意識・行動変革を促す研修プログラム
・ダイバーシティ・マネジメント研修
・女性向けダイバーシティ育成プログラム
・全社員向けダイバーシティeラーニング
４）ライフイベントを前提とした両立やキャリア構築支援
女性社員の育児休職の取得率・復職率は10年以上ほぼ100%を継続しており、男性社員の育児休職取得率・平均取得日数も継続的に上昇しています。また、介護・育児と仕事を両立するための情報提供やセミナー、育児休職取得前後の三者面談（本人・上司・ダイバーシティ推進担当）を実施。ライフイベント等により制約のある社員が、昇進・登用にあた
り不利にならず、能力に応じた適切な評価がされる制度設計と運用を徹底しています。
５）LGBTへの理解・支援施策
グループ・コンプライアンス基本方針、人権方針などでセクシュアル・マイノリティに関する方針を明文化するとともに、配偶者およびその家族に関わる制度に同性パートナーへの適用を追加するなど、人事制度への対応を拡大しています。また、全グループ社員が受講可能なeラーニングの実施や、理解者・支援者を表すAlly（アライ）シール、LGBTハンドブックの配布など理解浸透のための施策を実施しています。2022年4月にはBusiness for
Marriage Equalityに賛同、PRIDE指標2022ではGOLDを受賞しました。
６）障害者雇用の維持・拡大
当社グループでは、障害がある方の採用から入社後のフォローまで、一貫してサポートを行う体制を構築しています。2018年2月にBIPROGYチャレンジド（株）を設立し、ICTを活用したWebアクセシビリティ検査を主業務とした完全在宅型の勤務により、障害がある方の就業を実現しています。また、障害がある方が農作業を通じて心身の健康を保ち、やりがいのある仕事に取り組んでもらうことを目的に、2020年8月に屋外農園「ワクワクふぁーむ」を開園しました。

- 35 -

③

指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進をはかっています。
KPIと目標（達成年度）

事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース
人財」数
2021年度比2倍（2023年度）※

女性管理職比率 18%以上（2026年4月1日時点）

2022年度実績と今後の取り組み

37人

経験者採用の強化と人材育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連のeラーニング、セミナーを実施。また実践型の事業創
出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。

10.2%
目標達成に向けた各社の組織長登用計画をまとめた。
（2023年4月 モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立
1日時点） した保証声明書を取得。

2.84%

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.4%（2021年度の法定雇用率2.3% ＋0.1%)以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について
第三者の独立した保証声明書を取得。

3.47

コロナ禍のためテレワークの拡大に伴い人事制度を整備し、活用が進んでいる。一方で、テレワークの長期化に伴うコミュニケー
ション不足などの新たな課題が生じ始めており、対策を検討し順次進めている。

健康診断での血圧リスク者への診療所での診察 および保健師による生活習慣指導率Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応
100%（2023年度）

Ⅱ度 100%
Ⅲ度 100%

Ⅲ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬を実施。また、社員の健康管理意識の醸成のため情報発信、eラーニ
ング、イベント、ヘルステック活用、安全衛生管理規程の規程化を実施。
今後、さらに社員の健康管理の実行動へつなげていくため、インセンティブや安全衛生管理規程の適用を検討していく。

メンタル休職者の総休職日数2019・2020年度の平均日数比△5%（2023年度）

健康ポータルの見直しと安全衛生管理規程を新設し、カウンセリ
ングへの誘導を進めるためにeラーニングを通じた相談窓口の認知向上を実施。外部リワークプログラム活用や、外部Employee
年間1.4%増 Assistance Program（EAP）、サーベイツール導入に向けた検討を実施し、外部リワークプログラムについては導入に向け準備中。今後は休職日数の減少を図るとともに、休職を予防する観点からも施策を検討し、実施していく。

社会貢献活動への役職員参加
人数 2020年度比20%増（2023年度）

オンラインによる寄付先との交流などコロナ禍でも参加しやすい
社会貢献の企画を拡充。今後、行動制限緩和など社会状況も注視しつつ、 「知る・気づく」オンラインプログラムや「参加する・行動する」対面型のプログラムを組合せ、参加しやすい柔軟
な社会貢献プログラムの企画を進める。

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以上（年次）
エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均
スコア2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度）

70%増※女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブ
リッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。

従業員意識と組織課題を可視化する重要な取り組みとして、エンゲージメントサーベイを実施しています。全グループ社員を対象に、2013年度から定期的に実施しており、サーベイの結果は経営陣も含めて分析し、分析結果と外部コンサルタントのアドバイスのもと、各部門の責任者が自組織の課題に対するアクションプランを設定・推進し、組織づくりに活用しています。2021年度からは、さらに各組織の取り組みを支援する施策も追加しました。
上司と部下との対話を行う「ユアタイム（1on1）」の実践により、テレワーク主体の業務においても、より深いコミュニケーションを図っています。管理職に対しては、「ユアタイム」
を効果的に進めるスキル（コーチング、ティーチング、フィードバック）の向上と支援を目的として、ユアタイム説明会・ガイドやツールの提供・悩みについて情報交換を行うワークショ
ップなどの施策も実施しています。また、人事評価の制度においても、企業理念の遵守・実- 36 -

践、コンプライアンスの遵守という視点に加え、自己啓発、自立志向、チャレンジ、チームワークや情報発信の姿勢や働き方変革力の観点から行動評価を行っており、社員が高い意識を持つことができるよう多角的に取り組んでいます。

■人権への取り組み～人権デューデリジェンスの実施
近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重への取り組みが経営上の必須課題となっています。当社グループは、「世界人権宣言」および「ILO中核的労働基準」等の国際規範を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識しています。
当社グループでは、バリューチェーン全体における人権に関する事業リスクを低減させるため、人権デューデリジェンスを実施しています。2020年6月には、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGYグループ人権方針」を公表しました。マテリ
アリティにおいて「BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率」を2023年度に100%にするKPIを設定しており、2021年度においては、当社グループ全体を対象に、事業に関わる人権リスクについて、現状の把握および特定を行いました。当社グループ共通の人権課題は以下の通りとなり、順次対応策を検討し、着実に取り組みを進めています。
BIPROGYグループ共通の人権課題
・人権方針の周知徹底
・責任ある調達とその管理・ステークホルダーエンゲージメントの実施
・外部からの苦情処理メカニズムの整備
・「表現の自由」への取り組み
・「倫理的/責任あるマーケティング」への取り組み■第三者保証
報告データの信頼性を高めることを目的に第三者保証機関による保証を受けています。
独立保証声明書 https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3-apnortheast-1.amazonaws.com/pdf/IAS_2023_ja.pdf- 37 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑴ 経済動向および市場環境による影響について
新型コロナウイルス感染症の状況変化や米中対立の激化、ウクライナ情勢等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、ESGの浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、および調達するサービスの不具合やセキュリ
ティインシデント等による重大な障害の発生等が社会的信用やブランドイメージの低下など当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策として取引先定期審査や取り扱うサービス商品の品質管理に努めております。
⑶ 知的財産権について当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリス
クがあります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。
⑷ プロジェクト管理について
当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュ
リティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。
また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

- 38 -

⑸ システム障害について
当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。
⑹ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。
しかしながら、2022年6月21日に、お客様から受託した業務において当社協力会社の委託会社社
員が、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生いたしました。2022年6月24日に、同メモリーは発見されており、個人情報漏洩は確認されませんでした。本件に関して、個人情報保護委員会から2022年9月21日に、法律に基づく指導を受け、改善状況を報告しております。
今後、このような事態を二度と繰り返さぬよう、そして、安心して当社グループの提供サービスをご利用いただけるよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
上記の通り、当社グループとして、取り組みを進めておりますが、今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方
針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマ
ネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。当社グループのサイバーセキ
ュリティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。
特にテレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するため、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤を強化しております。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検
知・対応能力の強化を図っております。
さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。
⑺ 人財について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しております。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、技術力に加え、持続的なイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応可能な人財を確保することは重要な課題となっております。当社グルー- 39 -

プが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人財の獲得・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒などのポテンシャル人財や即戦力となるキャリア採用などの経験者採用を実施
し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図るなど、各種人財育成施策を展開しております。加えて、女性やシニア・外国籍・障害者等多様な人財の活躍支援、柔軟な働き方を実現させる人事制度やテクノロジーの活用等による職場環境の整備、ROLES(業務遂行上における役割)定義による役職員の個人内多様性「イントラパーソナル・ダイバーシティ」の確立、そのデータを活用した人財の流動性の促進など人財・働き方の多様化と人的資本の可視化を進めております。
また、定期的に役職員サーベイを実施し、分析とフィードバックに基づくアクションにより、エンゲージメント向上に取り組んでおります。
さらに、人財を含む社会分野のマテリアリティに関する意思決定機関としてソーシャル委員会を設置し、人財に関するリスクを軽減し、サステナビリティ経営を推進するための対策を講じております。
⑻ 投資について
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする
多額の投資を行っております。
また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。
これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パート
ナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。
⑼ コンプライアンスについて
新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプラ
イアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。
⑽ 災害・感染症等について
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。
なお、先般の新型コロナウイルス感染症の流行に対し、以前より策定済みの「新型インフルエン- 40 -

ザ対策行動計画」に準じ、当社グループ社員・協力会社社員・お客様をはじめとした社会全体の感染拡大防止に努めつつ事業継続に取り組んでまいりました。新たな感染症の流行・拡大に際しても、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を活かし、お客様、パートナー、社員の安心と安全を最優先に事業継続に努めてまいります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

114,825

10.3

ソフトウェア（百万円）

15,22341.8

130,049

13.2

合計（百万円）（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

システムサービス

118,965

8.8

36,4099.8

サポートサービス

54,305

1.5

45,781

4.3

アウトソーシング

75,99627.6

159,274

6.2

ソフトウェア

37,710

8.3

8,080

3.9

ハードウェア63,118

5.5

19,53649.3

その他

11,997

21.1

4,798

27.5

362,094

10.7

273,880

8.8

合計（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

セグメントの名称

前期比（％）

システムサービス（百万円）

115,726

12.2

サポートサービス（百万円）

52,401

1.7

アウトソーシング（百万円）

66,730

5.2

ソフトウェア（百万円）

37,4109.7

ハードウェア（百万円）

56,665

2.7

その他（百万円）

10,963

6.7

339,898

7.0

合計（百万円）（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針」
および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営方針(2021-2023)の最終年度である2024年3月期の数値目標として、調整後営業利益率10%以上、売上収益3,400億円（うち、アウトソーシング1,000億円）を掲げており、ROE
は15%、連結配当性向は40%を目途としております。
これに対し2年目である当期は、調整後営業利益率8.8%、売上収益3,300億円の計画に対し、実績は、調整後営業利益率8.6%、売上収益3,399億円（うち、アウトソーシング667億円）となり、調整
後営業利益率は計画を下回ったものの、売上収益は計画を上回っております。また、ROEは15.0%、
連結配当性向は39.8%となりました。
なお、最終年度である2024年3月期の連結業績は、調整後営業利益率9.1%、売上収益3,500億円（うち、アウトソーシング750億円）を計画しております。売上収益は、引き続きデジタルトラン
スフォーメーションへの旺盛な需要を取り込み、システムサービスを中心としたサービスビジネスが好調に推移すると見込み、目標額を超える3,500億円を計画しております。また、現在はお客様のデジタルトランスフォーメーション推進に対応するため、システムサービスにリソースを集中投下していることから、アウトソーシングビジネスの売上計画は750億円としております。利益面
は、売上収益の増収による増益を見込むものの、新たなサービス創出を加速するための研究開発投資や、優秀な人材を獲得するための費用などを織り込み、調整後営業利益率は9.1%を計画しております。

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b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費などに穏やかな持ち直し傾向がみられるものの、海外経済の減速やエネルギー・原材料価格の高騰などの影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意
欲は強い傾向にあるものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社
注1
注2に商号変更しました。「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新 たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。
中長期の成長に向けて、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」での豊富な知見 を元に、 各業種・業界のお客様、パートナーと共に 社会課題解決を進 める社会DXの 推進「For Society」への取り組みへと展開しております。
金融分野では、オープン技術を用いた地域金融機関向けフルバンキングシステムの採用が拡大し®
ております。共同利用型勘定系サービス「OptBAE 」はこれまでに11金庫で稼働し、新規の採用も決®
定しております。また、大手地域金融機関10行で稼働 している「BankVision 」は、さらに2行で稼働準備を進 めております。今後は、 クラウドを含むオープン環境で展開 している実績を活かし、「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」として展開いたします。AIやデータ活用などのサービス提供に加え、異業種サービスやSaaSなどと連携し、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
®
流通分野では、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight 」が、複数の食品スーパーのお客様にて稼働 しております。導入店舗では発注作業時間の5割削減や欠品、廃棄削減を実現 しており、人手不足や廃棄 ロスなどの社会課題の解決に貢献 しております。また、 インバウンド需要の回復から、当社が手掛けてきたQRコード決済の拡大も見込まれます。
注3
製造分野では、約40年にわたり国産の住宅設計CAD システムを大手ハウスメーカーを中心に提供してきたノウハウを元に、 住宅オーナー様との関係を強化 し、 住環境の最適化を実現する®
「DigiD Prism 」の提供を2023年3月に開始、複数のメーカー様にて適用作業を進めております。技
術者不足が深刻化する中で、CADシステムの機能強化に加え、外部事業者との連携効率化など、商談からアフターサービスまでの住宅設計サイクルを統合的に管理できるプラットフォームへと進化しております。今後は、住宅産業に関わる企業間でのデータ連携やAIなどの最新技術を活用し、住宅業界を中心とした社会DXサービスとして展開してまいります。
公共分野では、非化石証書の信頼性担保などの取り組みによる知見や経験を活かし、2022年11月
TMに環境価値管理サービス「Re:lvis 」（リルビス）の提供を開始しており、取引量の増加が見込ま
注4れるカーボンオフセット に係る業務の負担軽減を実現しております。2030年までに 温室効果ガス
排出量を50%削減し、2050年までのゼロエミッション達成を見据え、今後 もデジタルの力を活用してカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
注5
当社グループでは、マテリアリティ の１つとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイ
バーシティ&インクルージョンの進化」を定め、多様な人財が能力を発揮 できる環境づくりに努めています。その取り組みをさらに加速させるため、2023年4月には 人的資本マネジメント部を新設いたしました。
ま た 、2023年2月 に は 、S&P Global社 が 持 続 可 能 性 に お い て優 れ た 企 業を 掲 載 す る 「TheSustainability Yearbook 2023」 に お い て、 評 価 ス コ ア が 業 界の 上 位15％ 以 内の 企 業 と し て
注6「Sustainability Yearbook Member 」に選定されました。
以上のように、Vision2030実現に向けた 経営方針（2021-2023）に沿って、当社 グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続
し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(注)
1. Purposeについては、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
2. Vision2030については、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
3. CAD：Computer Aided Designの略称で、コンピューター支援による設計/製造のこと。
4. カーボンオフセット：非化石証書などの環境価値で発生させた温室効果ガスの埋め合わせを行うこと。

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5. マテリアリティについては、当社のウェブページの以下ご参照。
https://www.biprogy.com/sustainability/
6. Sustainability Yearbook Memberについては、当社のウェブページの以下ご参照。
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/99
7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当連結会計年度の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前期に比べ222億97百万円増収の3,398億98百万円(前期比7.0%増)となりました。
利益面につきましては、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となったことから、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は前期に比べ22億48百万円増加の296億73百万円(前期比8.2%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ファンド投資に係る評価益の減少等により金融収益が減少したことなどから、前期に比べ2億87百万円減少の202億3百万円(前期比1.4%減)となりました。
※

なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益 につきましては、前期に比べ27億22百万円増加の293億94百万円(前期比10.2%増)となりました。
※調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

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財政状態
当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、契約資産並びに無形資産の増加等により、前連結会計年度末比117億49百万円増加の2,803億96百万円となりました。
負債につきましては、リース負債が減少した一方、契約負債等が増加したことにより、前連結会
計年度末比8億25百万円増加の1,387億98百万円となりました。
資本につきましては、1,415億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.9%と前連結会計
年度末比1.9ポイント上昇いたしました。
c．資本の財源及び資金の流動性について
財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用 によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビ
ジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつ
つ、戦略投資を加速させていく計画です。

必要な資金 については、既存のICT領域や今後成長が見込 まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結累計会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。
株主還元 については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする 利益還元方針を定めております。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当たり80円（連結配当性向39.8%）の配当を実施しております。

- 46 -

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比50億58百万円減少の436億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前当期利益300億1百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費162億27百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加43億93百万円、契約資産の増加額52億75百万円等の収入減算要素により、284億19百万円の収入（前期比10億15百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用 コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出27億33百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出118億75百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得 による支出27億93百万円等により、155億37百万円の支出（前期比45億79百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金 につきましては、リース負債の返済 による支出86億3百万円、配当金の支払額90億39百万円等により、180億43百万円の支出（前期比19億25百万円支出増）となりました。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,157億26百万円（前期比12.2%増）、セグメント利益は396億3百万円（前期比21.4%増）となりました。金融機関やサービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトラン
スフォーメーション案件、基幹システムの刷新案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。高採算案件の増加や、生産性改善などにより、収益性も向上しております。また、受注
高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は524億1百万円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益は160億79百万円（前期比0.9%減）と増収減益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は667億30百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は170億39百万円（前期比1.5%減）となりました。売上収益は、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「OptBAE」において順次本番サービスを開始するなど、金融機関向けプラットフォームサービスが収益拡大に貢献したことに加え、EC事業者向けのプラットフォームサービスの拡大などにより増収となりました。セグメント
利益は、前期に計上した利益率の高い大型案件の影響等により減益となりました。リモートワー
クの普及によりデジタルワークプレイス整備につながる収益性の低い他社製のクラウドサービスの引き合いが増加しておりますが、今後は当社グループ独自のサービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスの提供を通じて、収益性の向上を図ってまいります。引き続き、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献す
る様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

- 47 -

ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収
益は374億10百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益は50億97百万円（前期比3.0%減）となりました。前期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が増加したことから、増収減益となりました。
ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は566億65百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は90億43百万円（前期比4.6%減）となりました。前期に比べ増収となったものの、採算性の高い大型案件が減少した影響等により、減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含み、売上高は109億63百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は24億85百万円（前期比10.0％増）となりました。
(注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計893億50百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△599億55百万円を差し引いた293億94百万円(前期比10.2%増)が調整後営業利益となります。

- 48 -

５【経営上の重要な契約等】
契約の名称

相手方の
名称

契約締結日

契約
期間

契約内容

代理店契約

ユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。
1987年12月
1988年
ユニシス・
主な内容は、以下のとおり。
（1991年3月お 4月より
コーポレーシ
①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保よび2005年10月 期間のョン（米国）
守に一部改定） 定めなし
②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定

業務提携等に
関する契約

大日本印刷
株式会社

契約締結
2012年8月9日「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事日より業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における
期間の
業務提携。
定めなし

６【研究開発活動】
当社グループは2030年に向けて、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするため、様々なサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォーム
を社会の共有材であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。
また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「ForCustomer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「ForSociety」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,953百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。
なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の研究成果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP®（Driving
Intelligence Validation Platform）を製品化（以下、DIVP製品）し提供開始。自動運転車の安全性評価のためには、「目」の役割をもつセンサーの評価と「脳」の働きをもつ車両制
御ソフトの評価の両方が必要となる。DIVP製品は、実現象と一致性の高いシミュレーション
モデルやさまざまな道路環境に合わせたシナリオの作成など、一気通貫で自動運転に関する安全性評価を実現する。新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、DIVP製品を提供する。
・従業員同士が日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、デジタルカードで贈り合う

サービス「PRAISE CARD®」の提供を開始（2022年9月）。ブロックチェーン技術が使用されており、デジタルカードの送受信量や保有量 データを元に活性度を分析し、コミュニティの状
態を可視化することができる。企業の人的資本向上とESG経営における情報開示を支援する。
・非化石証書・環境価値の管理効率化を支援する「環境価値管理サービス」のうち、「購入代行機能」を販売開始。「環境価値管理サービス」は、非化石証書の調達・割当・対外機関への報告までの手続きを一気通貫で行うことができるSaaS型サービスであり、非化石証書・環境価値管理の効率化を通じて、社会のカーボンニュートラル実現を支援する。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）につながるクラウド活用を検討されているお客さ
まに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する専任組織として「クラウドDXセンター」を設立。パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現
するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート／運用といった導入プロセスにおいて一貫したサービスを提供する。
・企業ユーザー様向けのクラウドサービス利用を支援するサービス体系「CLOUDForesight®」を- 49 -

提供。当社がこれまで培ってきたシステム構築ノウハウを活かしてクラウドサービス利用を支援する。サービスの提供は、Microsoft Azureおよびアマゾンウェブサービスが対象。
・アプリケーション開発／運用における技術・経験を統合したサービス「AlesInfiny®（アレス
インフィニ）」を提供開始。DXを目指す企業に、クラウド時代の最新アーキテクチャと開発プロセスで、変化に強いアプリケーションの開発と運用を実現し、デジタル技術を活用したビジネス変革をお客様と共に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献する。

・お客様のデータAI活用を支援するサービス体系「Rinza®」を提供。長年蓄積した様々な業種
業態の業務知見に根差したデータ分析技術と、データを安全に蓄積し繋ぐ技術を基に、意思決定を支援することで、企業の課題解決や新しい価値の創出を支援する。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・金融機関の金融機能をアンバンドル化し事業会社のデジタルサービスへ組み込み、生活サー
ビスへの金融取引融合と経済取引の合理化を支援する。生活者との接点を持つ小売業、サービス業、公共交通機関、不動産業等のスマートフォンアプリから金融機関が提供する預金、ローン、保険・証券等の金融サービスをシームレスに接続するAPI機能を提供する。これらの事業会社と金融機関を仲介し、金融サービスの利用を促進し、生活者へ新しい購買体験を提供する。

・国内の酒蔵と海外の輸入事業者をつなぎ、日本酒 のクロスボーダー取引を支援するプラット
フォーム「J’s Marketplace®」 のトライアルサービスを開始。酒蔵や 輸入事業者は「J’sMarketplace」を通じて、デジタル取引を行うと同時に輸送や通関に関する手続きを行うことができる。また、輸出経験が少ない酒蔵でも、日本語で注文を受け、簡単に輸出の取引ができるようになると同時に、輸入業者は、英語で酒蔵へ発注ができる。酒蔵や米農家の地域活
性化、および、日本酒に代表される価値ある特産物の輸出バリューチェーンのDXを 推進する。
・電気自動車（EV）を活用したエネルギー利用の最適化と災害時 のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメントの実証を通して、AIによるEVの充放電計画の作成と自動的に充放電を制御するサービスを提供する。業務用車両にEVを導入する法人においては、充放電が適切に行われなかった場合、EVの充電不足による業務の支障や一斉充電による電気料金の上昇といった課題が発生する。また、EVのバッテリーを蓄電池として適切に利用することで災害時の電力供給等、BCP対策に利用することが可能になる。
・データから解くべき事業や業務課題を導くデータコンサルティングサービスを企画開発中。
データで事業や業務を変革したい企業やデータ利活用が進まない企業に対して、データを起点として課題を探索するアプローチにてDXの実現を支援する。データインフォームド推進企業である 株式会社ギックスと提携し、サービス品質向上およびデータサイエンティストを強化中。
(2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項なし。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・未来における社会変化と技術活用の予測および 先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。
・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅

速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア
環境基盤の開発。

- 50 -

・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。
・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした 顧客行動デー
タモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。

・web3関連技術の調査、パブリックなブロックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究、分散型経済を実現する新たなビジネスモデルの試行。
・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証。
(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件
・医療従事者を含む地域住民のウェルビーイング向上の拠点としての病院の在り方とその実現のための研究。
②当連結会計年度に研究開発を開始した案件
該当事項なし。
③次年度以降も研究開発を継続する案件・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。
・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。

・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。
・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。
・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。

・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。
・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立
案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。
・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。

- 51 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産4,097百万円、ソフトウェア等の無形資産12,054百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産3,508百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

システムサービス

396 百万円

198.3 ％

サポートサービス

211

270.4

アウトソーシング

9,502

129.9

ソフトウェア

1,507

118.5

ハードウェア

196

237.6

その他

19

354.8

計

11,833

132.2

全社

7,827

304.3

合計

19,661

170.6- 52 -

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。
(1）提出会社(2023年3月31日現在)
その他
(注)2

従業員数

帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
面積
（百万 (内賃借分) （百万
（百万
（百万
（百万
（㎡）
円）
（㎡）
円）
円）
円）
円）

（人）

土地
事業所名
（所在地）

設備の
内容

機械装置
及び
運搬具
(注)1

建物及び構築物

使用権
資産

本社(東京都江東区)

事務所

―

―

51,658(51,658)

2,260

1,775

8,302

25,006

3,565

東京開発センター他(東京都江東区他)

事務所他

―

―

1,799
(1,799)

189

本社に
含む

1,027

本社に
含む

本社に
含む

研修所

50,181

166

3,707
(―)

136

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

本社に
含む

事務所他

―

―

2,665
(2,665)

1

本社に
含む

142

本社に
含む

本社に
含む

事務所

―

―

107

935

1,567

74

307

中部支社
(名古屋市中区)

事務所

―

―

2,955
(2,955)

68

718

197

23

263

九州支社
(福岡市博多区)

事務所

―

―

1,296
(1,296)

5

232

140

2

68

札幌テクノセンター(札幌市厚別区)

研究開発
12,258
施設

420

7,742
(―)

1,070

その他
の事務
所に含
む

―

その他
の事務
所に含
む

その他
の事務
所に含
む

19

その他
の事務
所に含
む

その他
の事務
所に含
む

3,430

29

239

伊豆エグゼクテブ・セン
ター他(静岡県伊東市他)
川崎事務所他(神奈川県川崎市他)
関西支社(大阪市北区)

3,516(3,516)

名護市ＩＴセンター(沖縄県名護市)

バックアッ
プセンター

―

―

3,101
(3,101)

21

その他
の事務
所に含
む

その他

事務所等

2,936

12

657
(657)

4

1,948

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2．その他の主なものは、ソフトウェアです。
3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

- 53 -

(2）国内子会社(2023年3月31日現在)

会社名

ユニアデ
ックス㈱

事業所名
（所在地）

設備の
内容

本社

セグメントの
名称

その他の
子会社

使用権
資産

従業員数

面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(内賃借
（百万
（百万
（百万
（百万
分)
円）
円）
円）
円）
（㎡）

（人）

ハードウェア、

(東京都
江東区)

事務所

29,617
サポートサービス、(29,617)
全社等

関西支店他
〃

機械装置
及び
運搬具

その他
(注)1

建物及び構築物

12,089

(大阪市
北区他)

事務所

〃

―

事務所

システムサービス、全社等(12,089)
6,825(6,825)

43

537

964

2,039

1,817

12

92

―

15

636

192

0

597

1,046

864

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名

セグメントの名称

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱アウトソーシング、
ソフトウェア等

設備の内容

2023年度
予算額
（百万円）

着手及び
完了予定年月アウトソーシング用コ
ンピュータ、
ソフトウェア等

9,000

2023年度中（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

- 54 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月29日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524- 55 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場―内容

単元株式数100株―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。
決議年月日

2012年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

当社取締役
当社使用人（執行役員）

6人
16人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
10人

66個[66個]新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

6,600株[6,600株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2013年7月1日～2043年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格554（注）

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

277

①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当新株予約権の行使の条件

社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

- 56 -

決議年月日2013年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

6人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

16人
4人
9人

424個[424個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

42,400株[42,400株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2014年7月1日～2044年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

707（注）
354①新株予約権者は業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2014年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2044年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

- 57 -

決議年月日2015年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

16人
3人
13人

511個[506個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

51,100株[50,600株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2016年7月1日～2046年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,257（注）
資本組入額629①新株予約権者は業績評価期間である2016年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、2016年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2046年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

- 58 -

決議年月日2016年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

14人
5人
6人

650個[650個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

65,000株[65,000株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2017年7月1日～2047年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,175（注）
資本組入額588①新株予約権者は業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2017年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または2047年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

- 59 -

決議年月日2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

13人
3人
6人

416個[416個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

株式の数

41,600株[41,600株]※

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2018年7月1日～2048年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,729（注）
資本組入額865①新株予約権者は業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2018年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

- 60 -

決議年月日2018年6月27日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

10人
4人
5人

310個[310個]
普通株式
単元株式数100株
31,000株[31,000株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2019年7月1日～2049年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,573（注）
資本組入額 1,287①新株予約権者は業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2019年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

- 61 -

決議年月日2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

5人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

9人
4人
6人

218個[218個]
普通株式
単元株式数100株
21,800株[21,800株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間

2020年7月1日～2050年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,540（注）
資本組入額 1,770①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。

- 62 -

決議年月日2020年6月25日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

※

当社取締役

4人

当社使用人（執行役員）
当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

8人
3人
5人

179個[179個]
普通株式
単元株式数100株
17,900株[17,900株]

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり

1円

新株予約権の行使期間2021年7月1日～2051年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,974（注）
資本組入額 1,487①新株予約権者は業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役

新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、2021年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、に関する事項

および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

- 63 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

1988年6月30日

35,972

109,663

資本金
残高
(百万円)

1,798

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,066

15,281

5,483（注） バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1です。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)（５）【所有者別状況】(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
(人)

-

63

24

71

317

17

7,218

7,710

所有株式数
(単元)

-

389,574

14,297

240,673

290,85492

160,419

1,095,909

所有株式数の割合(％)

-

35.55

1.30

21.96

26.54

0.01

14.64

100

－
72,624－（注）1．自己株式9,160,560株は、「個人その他」に91,605単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。
2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

- 64 -

（６）【大株主の状況】(2023年3月31日現在)

氏名又は名称

大日本印刷株式会社

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.62

東京都港区浜松町2-11-3

14,54214.46

東京都中央区晴海1-8-12

14,28914.21

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

2,448

2.43

農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-1

2,326

2.31

10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1）

1,818

1.80

株式会社 かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町2-3-1

1,710

1.70

BIPROGY従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,530

1.52

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,271

1.26

1,150

1.14

61,81461.50

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

P.0. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（東京都港区港南2-15-1）

計―（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は自己株式9,160,560株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.35％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.6において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2022年11月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門
1-17-17,881,200

7.19

計

―

7,881,200

7.19- 65 -

5. 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2022年5月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

151,4620.14

ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London
EC4R
3AB,
UnitedKingdom

59,8650.05

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

5,340,900

4.87―

5,552,227

5.06

計- 66 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(2023年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,004,304－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
9,160,500（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,430,400

単元未満株式普通株式

72,624－

発行済株式総数

109,663,524－－

総株主の議決権－

1,004,304－

１単元（100株）未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】(2023年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,160,500－

9,160,500

8.35

9,160,500－

9,160,500

8.35(自己保有株式)
BIPROGY株式会社
計

東京都江東区豊洲1-1-1―- 67 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）454

当期間における取得自己株式

1,406,535――（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

3,000

―

当期間における取得自己株式

1,300

―

（注）1．当社の業務執行取締役に対して中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2．当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

59,900保有自己株式数

9,160,560

107,588,600－

500
9,161,360

628,500－（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数31,900株、処分価額の総額29,496,600円）と譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数28,000株、処分価額の総額78,092,000円）です。
当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数500株、処分価額の総額628,500円）です。
2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取りおよび普通株式の無償取得による株式の増減は含まれておりません。

- 68 -

３【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配分につきましては、当期業績や今後の経営環境および事業展開等を勘案し、前期の商号変更に伴う記念配当10.0円を除き、前期比で年間5円増配の1株当たり年間配当金80円（中間期40円
00銭、期末40円00銭）といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2022年11月1日
取締役会決議

4,019

40.00

4,020

40.00

2023年6月28日
定時株主総会決議- 69 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガ
バナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホル
ダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業
価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレート・ガバナ
ンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。
当社ウェブサイト https://pr.biprogy.com/invest-j/com/governance.html②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しております。
ａ．取締役会
取締役会は社外取締役4名（うち女性2名）を含む取締役8名で構成され、原則として毎月開催
しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。
（構成員）平岡 昭良（議長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、
金沢 貴人、佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子※佐藤 智恵、ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子の4氏は独立社外取締役です。
（監査役）寺西 裕二（議長／常勤監査役）、大石 正弥、橋本 博文、
古城 春実、水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
当事業年度は、12回開催され、①経営方針（2021-2023）の進捗状況、②役員等の人事や評価に関する事項、③当社グループのリスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムの運用状況、④取締役会の実効性評価を含むコーポレート・ガバナンスコードに関する取り組
み状況、⑤サステナビリティに関する取り組み状況、⑥投資家との対話状況、⑦USBメモリー紛失事案に関する対応状況等について関係部門から報告を受け、審議・議論しております。
ｂ．監査役会
監査役会は常勤監査役2名（うち独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち2名が独立社
外監査役）の5名で構成されています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システムに関わる監査を行っております。
なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室員(専- 70 -

任者1名)が監査役の職務遂行を補佐しております。
（構成員）寺西 裕二（議長）、大石 正弥、橋本 博文、古城 春実、水口 啓子※大石 正弥、古城 春実、水口 啓子の3氏は独立社外監査役です。
ｃ．会計監査人
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
d．指名・報酬委員会
当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮
問委員会として、2名の独立社外取締役を含む3名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外
取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
（構成員）ナリン アドバニ(委員長／独立社外取締役)、齊藤 昇、池田 義典(独立社外取締役)
当事業年度は7回開催され、各回とも委員全員が出席し、①取締役会・監査役会の構成や取締役・監査役に求められる専門性と経験（スキル・マトリックス）に関する事項、②取締役および執行役員候補者の人事案（代表取締役、職務代行順位、実績評価および再任妥当性、後継者育成計画等を含む）、③賞与支給額、④譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行い、取締役会へその結果を報告・答申しています。
なお、2023年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。
取締役会
監査役会
指名・報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数※1
平岡 昭良
（代表取締役社長
12回
12回
－
－
3回
3回
／取締役会議長）

取
締
役

齊藤 昇
葛谷 幸司
金沢 貴人
薗田 綾子

12回
12回
12回

12回
12回
12回

－
－
－

－
－
－

7回
－
－

7回
－
－

（指名・報酬委員会

12回

12回

－

－

7回

7回

12回
12回
10回
2回
2回

12回
12回
10回
2回
2回

－
－
－

－
－
－

－
4回
－

－
4回
－

－

－

3回

3回

委員長）

佐藤 智恵
ナリン アドバニ

※2

※3

池田 義典
※4
永井 和夫
※5
川田 剛
寺西 裕二
監

（常勤監査役／
監査役会議長）

12回

12回

16回

16回

－

－

査

大石 正弥
橋本 博文
古城 春実
水口 啓子

12回
12回
12回
12回

12回
12回
12回
12回

16回
16回
16回
16回

16回
16回
16回
16回

－
－
－
－

－
－
－
－

役

※1 平岡 昭良氏は、2022年6月28日に指名・報酬委員会委員を退任し、同日以前に開催された
指名・報酬委員会の回数は3回です。
※2 ナリン アドバニ氏は、2022年6月28日に指名・報酬委員会委員に選定され、同日以降に開催した指名・報酬委員会の回数は4回です。
※3 池田 義典氏は、2022年6月28日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回です。
※4 永井 和夫氏は、2022年6月28日に取締役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は- 71 -

2回です。
※5 川田 剛氏は、2022年6月28日に取締役および指名・報酬委員会委員を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、指名・報酬委員会の回数は3回です。
e．業務執行体制
・執行役員制度・業務執行役員制度
経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。
・経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。
（構成員）平岡 昭良（委員長／代表取締役社長）、齊藤 昇、葛谷 幸司、梅原 一眞、
佐々木 貴司、永島 直史、馬場 定行
・各種委員会
取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(c) 情報システム投資委員会
当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(d) サステナビリティ委員会
グループのSDGs達成に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判
断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めております。
(e) 環境貢献委員会
環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しております。
(f) ソーシャル委員会
社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っております。
(g) コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス教育、内部通報対応などのコンプライアンス・プログ
ラムを統括しております。
(h) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト
当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。
(i) 総合セキュリティ委員会
当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。
(j) 生命科学研究倫理審査委員会
当社における、人を対象とした研究について 、会社から独立した機関において 、倫理的・科学的観点から研究 の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めております。

- 72 -

・稟議制度
経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。
・グループ内部監査部
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、社長直属の独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置しております。
イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（3名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より5名の取締役（うち社外取締役は4名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

③内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底する
ため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、
以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。

- 73 -

ア．業務の有効性および効率性の向上
当社グループでは、経営方針を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。
・経営方針の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。
・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ．財務報告の信頼性確保
当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「BIPROGYグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。
・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当
部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。
・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。
ウ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。
この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、
コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
エ．リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マ
ネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告- 74 -

され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。
なお、地震や新型インフルエンザなどの感染症等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則としたうえで、当社ならびにグループ会社の経営効率の向上および経営理念の統一化を図り、グループとしての企業価値向上および持続的成長を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に基
づき、グループ会社毎に設けた当社の各主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社・関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。
以上のほか、会社法に則り、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。
④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について
ア．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする
旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
エ．剰余金の配当(中間配当)等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
オ．取締役および監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。
なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

- 75 -

⑤補償契約の概要
当社は、当社取締役平岡昭良、齊藤

昇、葛谷幸司、金沢貴人、佐藤智恵、ナリン アドバニ、

池田義典、大崎麻子ならびに当社監査役寺西裕二、大石正弥、橋本博文、古城春実、水口啓子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同契約において、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。同契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であり、保険料に関して
は会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

- 76 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）(2023年6月29日現在)
役職名
代表取締役
社長

代表取締役

氏名
平

齊

岡

昭

藤

生年月日
良

昇

1956年6月6日生

1961年8月8日生

専務執行役員

取締役

葛

谷

幸

司

1963年10月24日生

専務執行役員

略歴

金

沢

貴

人

1960年9月4日生

所有株式数
（千株）

1980年 4月
2002年 4月
2002年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2007年 6月
2011年 4月
2011年 6月
2016年 4月

当社入社
当社ビジネスアグリゲーション事業部長
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役上席常務執行役員
当社上席常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長(現在)

(注)3

35.4

1986年 4月
2004年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

当社入社
当社産業流通第二事業部長
当社流通事業部長
当社流通第二事業部長
当社ビジネスサービス事業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現在）
セイコーグループ株式会社 社外取締役（現
在）

(注)3

19.8

1985年 1月
2007年 7月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月

当社入社
当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM
当社金融第三事業部長
当社金融事業部門副部門長
当社執行役員兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現在）

(注)3

11.0

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化
推進部長
同社IPS事業部システム開発本部長
同社IPS事業部製造本部長
同社情報ソリューション事業部BPO開発本部長
同社情報イノベーション事業部BPOセンター
副センター長株式会社DNPデータテクノ代表取締役社長
大日本印刷株式会社情報システム本部長
同社ABセンターICT事業開発本部長
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部長、情報システム本部担当
同社執行役員 ABセンターICT事業開発本部担当、情報システム本部担当
当社取締役（現在）大日本印刷株式会社執行役員 ABセンター長、情報システム本部担当
同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当同社常務執行役員 ABセンター長、情報シス
テム本部担当、教育ビジネス本部担当、技術・研究開発本部ICT統括室担当（現在）

(注)3

－

2016年 4月
2016年 6月
2021年 4月
取締役

任期

1998年12月

2007年 4月
2008年10月
2012年10月
2016年10月
2017年 4月
2018年 4月
2018年 7月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2021年10月
2022年 6月
2023年 4月

- 77 -

役職名
取締役

氏名
佐

藤

智

生年月日
恵

1970年1月30日生

1992年 4月
2001年 5月
2001年 8月
2003年 6月
2012年 1月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 6月

取締役

ナリン

アドバニ

1965年10月1日生

1984年 4月
1998年 9月
2007年 1月
2009年 8月
2010年 1月
2011年 9月
2013年 8月
2015年11月
2016年 2月
2021年 6月
2023年 2月

取締役

池

田

義

典

1961年5月23日生

任期

所有株式数
（千株）

日本放送協会(NHK)入局
米国コロンビア大学経営大学院修了
株式会社ボストンコンサルティンググループ
入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
作家／コンサルタントとして独立
公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大
学院認証評価委員会委員(現在)TBSテレビ番組審議会委員(現在)
当社社外取締役(現在)

(注)3

－

ベンチャー投資家、投資・経営戦略アドバイ
ザー（現在）eSOL(株)取締役、Chief Marketing Officer
バルコ(株)代表取締役社長（2011年7月退任）Barco Electronic Systems Pvt Ltd.代表取締役社長（2011年8月退任）
UCLAアンダーソン／シンガポール国立大学ビジネススクール修了
Barco Pte Ltd.アジア太平洋担当副社長（2015年12月退任）
シンガポール国立大学経営学部 客員講師
（現在）
KPISOFT Inc（現entomo pte ltd）CoFounder（現在）Grey Orange Pte.Ltd.アジア太平洋
CEO（2019年3月退任）
当社社外取締役（現在）大学院大学至善館 特任教授（現在）

(注)3

－

(注)3

－

略歴

1985年 4月
1992年 7月
1995年 7月
2004年 7月
2008年 7月

2020年10月
2020年11月
2021年 4月
2022年 4月

2022年 6月

国税庁入庁
広島国税局瀬戸税務署長
ハーバード大学ロースクール（Master ofLaws 1996年6月取得）
ジョージタウン大学ローセンター 客員研究員（2005年6月退任）
国税庁長官官房相互協議室長、名古屋国税局総務部長、国税庁長官官房国際業務課長、同調査査察部調査課長、沖縄国税事務所長等を歴任
辻・本郷税理士法人 法人・国際税務担当統括部長
税理士登録
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 兼任講師
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 特任教授（現在）
辻・本郷税理士法人 顧問（現在）当社社外取締役（現在）- 78 -

役職名
取締役

氏名
大

崎

麻

生年月日
子

1971年2月27日生

略歴
1997年 5月

1997年 6月
2005年 1月
2009年 4月
2011年 6月
2016年 4月
2021年 4月
2022年 1月

常勤監査役

常勤監査役

寺

大

西

石

裕

正

二

弥

1963年11月18日生

1960年1月25日生

橋

本

博

文

1957年7月8日生

特定非営利活動法人Gender Action
Platform 理事(現在)
外務省「女性・平和・安全保障(WPS)行動計画」評価委員(現在)内閣府男女共同参画会議 専門委員(現在)1986年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2020年 6月

当社入社
当社J-SOXプロジェクト推進室長
当社内部監査部J-SOX室長
当社経営企画部グループ内部統制室長
当社業務部グループ内部統制室長
当社経理部長当社営業経理部長
当社監査役（現在）

(注)4

0.5

1983年 4月
2011年 7月
2013年 6月
2015年 6月

農林中央金庫入庫
同金庫 システム企画部長
同金庫 監事
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員アセットマネジメントユニット副担
当役員（2021年3月退任）
みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、
国内営業部門担当役員（2021年3月退任）
当社社外監査役（現在）

(注)5

0.6

大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部
企画管理部管理課長
P.T.DNPインドネシア
大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長
同社商印事業部DAC事業推進本部長
同社事業企画推進室長
同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長
同社執行役員、事業推進本部長
同社執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部担当
当社監査役(現在)大日本印刷株式会社常務執行役員 事業推進
本部、価値創造推進本部担当
同社常務執行役員 事業推進本部、価値創造推進本部、左内町営業部担当
同社常務取締役 事業推進本部、価値創造推
進本部、左内町営業部担当
同社常務取締役 IR・広報本部、法務部、総務部、監査室、ファシリティマネジメント推
進部担当（現在）

(注)6

－

弁護士登録
米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
東京高等裁判所知的財産権部 判事
坂井・三村法律事務所(当時)加入
桜坂法律事務所 設立パートナー(現在)
当社社外監査役(現在)
電力広域的運営推進機関 監事（現在）

(注)5

－

1992年 6月

2019年 5月
2020年 6月
2023年 4月

城

春

実

1950年1月30日生－

2023年 6月

2018年 6月
2018年 6月

古(注)3

ISO/PC337「ジェンダー平等の推進及び実施のガイドライン」国内委員会委員・日本代
表エキスパート(現在)
当社社外取締役(現在)1997年 1月
2002年 4月
2007年 4月
2009年11月
2015年 6月
2017年10月
2018年 4月

監査役

所有株式数
（千株）

米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士、国際人権・人道問題専攻)
国際連合開発計画(UNDP)ニューヨーク本部
入局(資金渉外局、開発政策局)
国際協力・ジェンダー・スペシャリストとして独立(現在)
関西学院大学総合政策学部 客員教授(現在)2021年 6月
監査役

任期1976年 4月
1983年 6月
2001年 4月
2005年10月
2015年 1月
2017年 6月
2021年 7月

- 79 -

役職名
監査役

氏名
水

口

啓

生年月日
子

略歴

1958年7月21日生

1986年 4月
1995年 4月

1998年 4月
2000年11月
2002年 5月

2003年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2013年 2月
2013年 4月
2013年 6月

2015年 7月

2017年 4月
2020年 1月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 4月

モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
スタンダード＆プアーズ・インターナショナ
ル・レイティングス アソシエート・ディレ
クター
青山監査法人（後に中央青山監査法人）ディ
レクター
UBSウォーバーグ証券会社 ディレクター
プルデンシャル・インベストメント・マネジ
メント・ジャパン シニア・クレジット・ア
ナリスト
中央青山監査法人 シニア・アナリスト
株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト
同社 格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト
企業会計審議会委員／企業会計審議会監査部会委員
公認会計士・監査審査会委員
企業会計基準委員会 保険契約専門委員会（2013年6月～）、金融商品専門委員会（2015年5月～）、ディスクロージャー専門委員会（2017年4月～）の各専門委員（2022年3月退任）
日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グルー
プ」委員株式会社日本格付研究所 審議役 兼 チー
フ・アナリスト
同社審議役（企画調査担当）
当社社外監査役（現在）
アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト
総務省 独立行政法人評価制度委員会 臨時委員（会計基準等部会）(現在)日本公認会計士協会 上場会社等監査人登録
審査会 委員（現在）

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

－

計

67.3

（注）1．取締役 佐藤智恵、ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子の4氏は、社外取締役です。
2．監査役 大石正弥、古城春実、水口啓子の3氏は、社外監査役です。
3．2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6. 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7．当社では執行役員制度、業務執行役員制度および参与制度を導入しております。
2023年6月29日現在の取締役を兼務していない執行役員、業務執行役員および参与は、次のとおりです。
常務執行役員梅原

一眞

常務執行役員

佐々木

常務執行役員

永島

直史

執行役員

福田

祐一郎

執行役員

山田

健嗣

業務執行役員竹内裕司

業務執行役員奥山直哉

業務執行役員森口

秀樹

業務執行役員

宮田

勲

業務執行役員宮下尚

業務執行役員馬場定行

業務執行役員坪内淳

業務執行役員千葉

真介

業務執行役員佐藤秀彰

貴司- 80 -

業務執行役員

澤上多恵子

業務執行役員小林俊浩

業務執行役員山内宜子

業務執行役員中津川

業務執行役員

佐藤

博之

参与

白井

久美子

参与

荻野

進

信昭

② 社外役員の状況
ア．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名

選任理由

佐藤氏は、作家として米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、(株)ボストンコンサルティ
ンググループにおいて経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営について豊富な経験、知見を有していることから、当社が推進するビジネスモデル変革に対し、客観的・専門的見地から実効性のある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選
佐 藤 智 恵任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
アドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知
見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待
ナリン アドバニ
し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
池田氏は、国税庁における長年のご経験において要職を歴任されるとともに、海外での経験を有しており、特に国際課税の分野に精通しています。国税庁退官後も税理士、大学教授として活躍されるなど、税務・会計分野における高度な専門的知見を有していることから、当社の経営に対し、これらの知見・経験を活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期
池 田 義 典待し、引き続き社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
大崎氏は、国際連合での勤務のご経験をはじめとする国際経験も豊富であり、ジェンダー・ス
ペシャリストとして、政府、自治体、大学等、各方面において活躍されています。また、ジェンダー分野はもちろんのこと、ESG/サステナビリティ分野における高度な専門的知見を有していることから、当社のESG経営を推進するにあたり、当社の経営に対し、これらの知見・経験を
大 崎 麻 子 活かした実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

- 81 -

＜社外監査役＞
氏名

選任理由

大

石

正

弥

古

城

春

実

水

口

啓

子

大石氏は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびにシステム分野に関する知見を持ち、当社の属する業界への理解があるのに加え、証券会社でのご経験を通じて投資への深い造詣を有しています。これらの知見や、経営者および監事としての幅広い見識を、社外の独立した立場から、当社の経営全般の監査に活かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
古城氏は、弁護士および裁判官として培われた法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。
水口氏は、金融機関および格付会社等にて企業分析や格付基準検討に従事されたことに加え、公認会計士・監査審査会や企業会計審議会の委員等としての業務経験、総務省独立行政法人評価制度委員会（会計基準等部会）委員等として活躍されており、財務、企業会計、ガバナン
ス、開示に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識や経験を活かし、社外の独立した立場から、取締役の職務の執行を監査していただけると考え、社外監査役に選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」および当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」に抵触せず、独立役員に指定しております。

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。
■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）の
うち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である
場合はその業務執行者(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者（※1）(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役および業務執行者※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の- 82 -

2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。
※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬
以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。
※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。
ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名佐

藤智

当社との関係恵

特記すべき関係はありません。

ナリン

アドバニ 特記すべき関係はありません。

池

田

義

典

特記すべき関係はありません。

大

崎

麻

子

特記すべき関係はありません。

＜社外監査役＞
氏名

大

石

正

当社との関係
大石氏は、当社の主要取引先・主要借入先である農林中央金庫のご出身ですが、同金庫を2015年6月に退職して8年が経過しております。
また、同氏は、2015年6月から2021年3月まで、みずほ証券株式会社の役員として同社のグローバ
弥
ルマーケッツ部門等を担当されておりました。同社と当社の間には、アウトソーシングサービス
等の取引がありますが、その取引額は直近事業年度における当社連結売上高の0.1％未満と僅少
です。

古

城

春

実

特記すべき関係はありません。

水

口

啓

子

特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査役監査および会計監査の監査計画および監査結果ならびに内部
統制システムの運用状況について、社外監査役は、内部監査、内部統制システムの運用状況について、取締役会で報告を受けております。
また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。また、社外監査役1名を含む常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会に出席し、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

- 83 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役2名（うち、独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち、2名が独立社外監査役）の5名で構成されております。
当社監査役のうち、常勤監査役 寺西 裕二は、当社経理部長および営業経理部長の経験をはじめとして、当社経理・財務部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 大石 正弥は、金融機関における長年の業務経験や財務および会計 に関 する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識 を有 しております。監査役 橋本 博文は、大日本印刷株式会社における長年の業務経験や財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営者としての幅広い見識を有しております。監査役 古城 春実は、
弁護士および裁判官として培われた 法律専門家としての豊富な知識や経験を有しております。監査役 水口 啓子は、金融機関および格付会社に加えて、公認会計士・監査審査会および企業会計審議会の委員等としての業務経験や総務省独立行政法人評価制度委員会（会計基準等部会）委員等として活躍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、当年度は16回開催 しており、1回あたりの所要時間は概ね30分から1時間程度でした。当年度における個々の監査役の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に含めて記載しております。
監査役会では、監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬の同意および再任・不再任 の決定、 監査役選任議案 に対 する同意、監査報告書の作成等の決議事項 に関 する審議 を行 うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、監査役 ホットラインの状況等について情報共有と討議を行いました。当事業年度は、①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況、②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況、③リスク管理の強化に向けた取り組み状況、④不祥事等の再発防止、未然防止への取り組み状況を重点監査項目として定め、監査を実施すると共に、非業務執行取締役との連携により、当社における監督・監査の質的向上を図っております。
各監査役は監査役会で策定された 監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議にインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。加えて、子会社への往査および重要な子会社の監査役との日頃の連携を通して、グループ会社管理の状況を監査しております。また、非常勤監査役については、取締役会等に出席し、取締役および 使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、代表取締役との定期的会合にも出席するほか、監査役会に出席し、常勤監査役
から経営会議その他重要会議の状況のほか、常勤監査役の監査活動の状況について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査部門は、当社社内組織として公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、内部監査士等の有資格者を含む総員24名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても、経営者および取締役会に報告しております。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも共有しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。
・グループ内部監査部、監査役（非常勤監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人は、三様監査連絡会を開催し、情報共有や意見交換を実施しております。また、それぞれ随時意見交換を実- 84 -

施しております。
・会計監査人は、監査計画に関する説明会および監査に関する報告会を実施し、監査役、グループ内部監査部等に報告、意見聴取を実施しております。
・会計監査人は、会計監査人による支社店および子会社への往査に関する報告会を実施し、監査役に報告、意見聴取を実施しております。
・グループ内部監査部が実施する講評会に、常勤監査役が出席し、報告を受けております。
・グループ内部監査部は、内部統制部門の活動状況を確認し、監査を実施しております。
・社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部監査計画および監査結果、ならびに内部統制システムの運用状況、リスク管理委員会の活動状況、コンプライアンス委員会の活動状
況等につき、報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1973年以降
c. 業務を執行した公認会計士
奥津 佳樹
吉崎 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等3名、その他21名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
①監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任 」を 株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求 し、 取締役会は当該請求 に従って、当該議案を株主総会に付議する。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、14の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監
査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取り組み状況等を確認いたしました。その結果をもとに監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。
g. その他
監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

- 85 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

93

1

92

7

連結子会社

36

－

38

－

129

1

130

7

計

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業
務等についての対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファー
ム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

77

－

48

連結子会社

－

－

－

46

－

77

－

95

計

当社における非監査業務の内容は、新規ビジネス検討に係るアドバイザリー業務等についての対価です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第79期監査報酬等に関し、会社法第399条第１項および第２項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

- 86 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
a.取締役の報酬等
業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、４：４：２としております（上記比率は、c)株式報酬の評価期間の最終年度に、短期業
績の利益目標を100％達成し、株式報酬の各条件について100％達成した場合を想定）。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない固定報酬のみを支給することとしております。
なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
＜取締役の報酬イメージ＞b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。
また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2023年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。
・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとする。なお、当面の間、基準係数は0.5％を超えないものとする。
＜基準係数＞
親会社の所有者に帰属する当期利益
50億円未満50億円以上100億円未満
100億円以上150億円未満
150億円以上200億円未満
200億円以上

基準係数
0％
0.2％
0.3％
0.4％
0.5％

・業務執行取締役各人の賞与額は、上記支給総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会にて定めた基準係数に従って算定し、原則として６月に支給する。
なお、業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。
＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞
2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が202億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5%を踏まえて算定した賞与支給総額109百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である年400百万円以内の金額になっております。
b. 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりです。

- 87 -

・業務執行取締役は、第77回定時株主総会で承認された年額200百万円、年66,000株の範囲内で
当社普通株式（以下、本割当株式）の発行または処分を受ける。
・上記報酬総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会が定めた基準係数に従い各業務執行取締役への割当株式数を算定し、取締役会審議を経て、原則として毎年6月に各業務執行取締役に譲渡制限付株式を割り当てる。
・業務執行取締役は、 当社取締役会が予め定 めた地位にある間は、 本割当株式を譲渡できない。
・本割当株式には、①一定期間の在籍を条件とするものと、②一定期間内における業績指標やESG指標等のKPIの達成を条件とするものがあり、これらの条件の達成度合いにより、譲渡制限が解除される株式数が変動する。
・②のうち 業績指標については、当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて、またESG指標等については、
当社のVision2030実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式数を決定する。
・2023年3月期に付与された本割当株式の①の在籍条件は、2023年開催の定時株主総会終結の直前時までの在籍を条件とし、②の中長期業績条件は2025年3月31日時点、長期業績条件は、2024年3月31日時点における達成度に応じて譲渡制限が解除される。
・条件未達により譲渡制限が解除されない本割当株式は、当社が当然に無償で取得する。業務執行取締役に法令違反行為等があった場合も同様とする。
なお、上記①の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。②の条件のうち業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、ESG指標等については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定
しております。
③ 非金銭報酬の内容
当社は、非金銭報酬として、当社取締役（非業務執行取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を付与することとしており、その概要は、②bのとおりです。
④ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容
a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。
b. 業績連動型賞与は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役
に対し業績連動型賞与の総額の上限を年400百万円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は、最大0.5%）および役職別基準額に従い取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
c. 譲渡制限付株式報酬は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年200百万円以内とし、これを対価として当社業務執行取締役に対し発行または処分される当社の普通株式の総数は年66,000株以内とすることを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。
d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。

- 88 -

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項
a. 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

109

40

5

34

－

－

2

73

－

－

8

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

297

147

34
73

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

賞与

（注）1. 非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
2．監査役および社外取締役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 上記のうち株式報酬は、業務執行取締役4名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
5. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しております。
6. 上記には、2022年6月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の在任中の報酬等の額が含まれております。
7. USBメモリー紛失事案をふまえ、平岡昭良（代表取締役社長）は、固定報酬の20%（3ヶ月）を自主返納しており、上記の額は自主返納後の金額となります。

b. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
平岡

昭良

役員区分

会社区分

取締役

提出会社

報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

賞与
59

支給総額
（百万円）

株式報酬
49

16

125

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
3. USBメモリー紛失事案をふまえ、固定報酬の20%（3ヶ月）を自主返納しており、上記の額は自主返納後の金額となります。

c. 当連結会計年度の取締役の個人別の報酬が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記⑤aの表のとおり、当連結会計年度の取締役の報酬として、2023年3月期までの取締役の報酬の決定方針に従い、非業務執行取締役を除く取締役に対してはa) 固定報酬、b) 短期業績に連動する賞与および、c) 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬、非業務執行取締役に対しては 固定報酬を支給しています。また、決定方針の策定にも関与している、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会が、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役の個人別の報酬内容を全員一致で決定しているため、取締役会としては、当該決定内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の報酬等に関する決定方針および取締役の個人別報酬の内容の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲等
取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会であり、２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成され、独立社外取締役
を委員長とする指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。
また、取締役の個人別の報酬の内容の決定については、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、上記の指名・報酬委員会に委任しております。

- 89 -

指名・報酬委員会では、上記①の決定方針にもとづき、株主総会で定めた上限の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
なお、指名・報酬委員会の決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立
社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要としております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報
酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
（当連結会計年度の指名・報酬委員会の構成員）
薗田 綾子（委員長／独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）、ナリン アドバニ（独立社外取締役）（2023年6月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会の構成員）
ナリン アドバニ（委員長／独立社外取締役）、齊藤 昇（社内取締役）、池田 義典（独立社外取締役）
なお、上記構成員の地位・担当については、４（２）役員の状況に記載のとおりです。
⑦ 2023年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
内容
a. 取締役会
2023年3月期の役員報酬等については、2022年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2023年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。
b. 指名・報酬委員会
2023年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2023年3月期の業績連動型
賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

- 90 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、保有銘柄数は前期末比2銘柄減少の22銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10％未満とする縮減を目指しております。
2023年3月末の保有銘柄に関する検証を2023年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄
以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

1,450

非上場株式以外の株式

22

16,010（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

2

非上場株式以外の株式

3

2,278

- 91 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱オリエンタルラン
ド

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

280,000

280,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

6,339

6,582

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

1,001,311

1,251,311

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無

同社の複数のシステム群において長年にＡＮＡホールディングス㈱

緊密な関係の中で、同社事業領域やイノ
ベーション領域での当社技術やサービス
3,210

654,000

654,000

EC（電子商取引）を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通

2,368

3,050

貫の革新的サービスをお客様に提供するために資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。

585,000

585,000

667

537

261,200

261,200

㈱ギックス
635

296

無

の展開を強化するために同社株式を保有しています。

2,879㈱ソフトクリエイト
ホールディングス㈱東邦システムサイ
エンス

わたる取引を継続しています。同社との無システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。

無

同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や競争力強化を図ることで事業成長に繋げるため、資本・業務提携契約を締結し、無同社株式を保有しています。
130,000

130,000

529

443

京成電鉄㈱

87,10087,100グンゼ㈱㈱ＨＣＳホールディ
ングス

390

326

372,000

372,000

371

408

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

無流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービ
スの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

有

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

無- 92 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

249,261

249,261

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を343

継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同

㈱紀陽銀行
369

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有社株式を保有しています。
同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群に無※同社子会社
おいて長年にわたる取引を継続しておの㈱鹿児島銀り、同社事業領域での当社技術やサービ行が保有スの展開を強化するために同社株式を保有しています。

753,690753,690359

302

523,799523,799

システム群において長年にわたる取引を

194

175

継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

381,300

381,300

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

173

144

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

150,000

150,000㈱九州フィナンシャルグループ

同社の勘定系システムをはじめ、複数の㈱百五銀行㈱ヤマダホールディ
ングス㈱昭和システムエン
ジニアリング

142

110

83,361

83,361

システムサービスセグメントにおいて、
良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。

有

無

有

同社の勘定系システムをはじめ、複数の㈱山梨中央銀行
95

136,01079

136,010㈱ココペリ

近鉄グループホール
ディングス㈱システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
同社との協業により、中小企業のビジネ
ス変革に直結するサービスの提供や、中小企業を主要顧客とする地域金融機関のデジタル活用によるサービスと業務の高度化を実現するため、資本・業務提携契

87

189

20,04820,048

85

70

有

無

約を締結し、同社株式を保有しています。
同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

- 93 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,87860,878

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

82

79

域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

25,00025,000

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領

㈱ニコン

㈱ニチレイ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

域での当社技術やサービスの展開を強化
67

59

するために同社株式を保有しています。

118,600

118,600

同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を55

48

継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

70,48070,48049

51

26,80026,800

スルガ銀行㈱㈱ベルーナ

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

有

同社の勘定系システムをはじめ、複数の
㈱佐賀銀行
43

39

システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同有社株式を保有しています。
同社の勘定系システムをはじめ、複数の
15,90015,900

㈱筑邦銀行
21

26

システム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同有社株式を保有しています。
-

133,600㈱ＡＬＢＥＲＴ－

784－

1,000,701㈱岡三証券グループ－

当事業年度において売却しました。

無

当事業年度において売却しました。

有370(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 94 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

- 95 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

8

48,70343,645

営業債権及びその他の債権

9,35

80,24984,695

契約資産
棚卸資産

27,35
11

6,467
9,550

11,742
10,166

その他の金融資産
その他の流動資産

10,35
12

666
12,419587
13,813

158,056

164,650

流動資産合計非流動資産
有形固定資産13

11,47912,663

使用権資産
のれん

19
14

19,888
1,589

16,110
1,906

無形資産

14

21,722

27,256

16
10,35

2,855
42,293

4,281
43,385

17
21
12

3,222
1,623
5,916

2,011
1,748
6,383

110,590

115,745

268,647

280,396

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 96 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

20,35

29,77130,962

契約負債

27

19,95922,041

借入金
リース負債

18,35
35

6,275
8,033

2,400
8,153

その他の金融負債

24,35

2,203

2,264

22
23

6,039
161
25,7045,731
76
27,30998,14898,940

未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金

18,35

14,57518,325

リース負債
その他の金融負債

35
24,35

12,967
389

9,126
265

退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

21
22
17

9,945
1,652
262

8,398
3,048
679

その他の非流動負債

23

30

15

非流動負債合計

39,82339,858137,972

138,798

25
25

5,483
14,944

5,483
14,95525
25
25△13,400
8,290
113,599△13,315
8,302
124,460

128,917

139,887

1,757

1,710

130,674

141,597

268,647

280,396

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 97 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

6,27

当連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

317,600

339,898

売上原価

234,462

250,547

売上総利益

83,13889,350

販売費及び一般管理費
持分法による投資損益（△は損失）

28
1656,466915

59,955666

その他の収益その他の費用

29
29

251
413

180
567

27,42529,673

2,324

529

営業利益
金融収益

30

金融費用

30

173

201

29,57530,001

8,915

9,661

20,66020,340

親会社の所有者
非支配持分

20,490169

20,203137

当期利益20,66020,340204.04203.38201.06200.48

税引前当期利益
法人所得税

17

当期利益
当期利益の帰属1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）3232- 98 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

20,66020,340

31

1,968

535

31

1,003

△1,088

2

－

2,975

△553

31

145

280

16,31

－

15

145

295

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分16,31

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

3,120

△257

23,78020,082

親会社の所有者
非支配持分

23,595
185

19,941140

当期包括利益23,78020,082

当期包括利益当期包括利益の帰属- 99 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2021年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,901△13,475

－

－

－

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

6,132

－

518

0

1,968

994

1,968

994

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得25

自己株式の処分
株式報酬取引

25
34

2
－

△0
△3
50

子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変

38
37

△33

△3

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

△403

△994

△0

△0

所有者との取引額合計
2022年3月31日

－

43

74

△403

△994

△33

△0

5,483

14,944△13,400

7,698

－

485

3

非支配持分

資本合計

1,715
169

113,986
20,660

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
活動体の
換算差額
2021年4月1日

利益剰余金

その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得

26
25

自己株式の処分
株式報酬取引

25
34

△34

6,618

138

3,105

138

3,105

98,744
20,490112,271
20,490
3,105

15

3,120

20,490△7,02823,595△7,028
△0

185
△110

23,780△7,139
△0

△33

1
88

子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変△3

動
その他の資本の構成要素から利

1
88
△166

△166

133

130

△1,398

1,398
△5

△6

－

△1,432△5,635△6,950△142△7,093

104

8,290

113,599

128,917

1,757

130,674

益剰余金への振替
その他
2022年3月31日

合計

合計

当期利益

所有者との取引額合計

2- 100 -－
△6

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2022年4月1日

資本剰余金

自己株式

5,483

14,944△13,400

－

－

－

△16
37

△1
46
40

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付制度
の再測定

新株予約権

持分法適用
会社における
その他の包括利益に対する
持分

7,698

－

485

3

535

△1,088535△1,088

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引25
25
34

支配継続子会社に対する持分変

15
－

15

△29

△9

動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△785

1,088

その他
所有者との取引額合計
2023年3月31日

－

10

85

△785

1,088

△29

－

5,483

14,955△13,315

7,447

－

456

18

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
活動体の
換算差額
2022年4月1日

104

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当26

自己株式の取得
自己株式の処分

2525

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変

34

利益剰余金
合計
8,290

276

△261

276

△261

113,599

128,917

1,757

130,674

20,203

20,203△261

137
320,340△257

20,203

19,941

140

20,082△9,041△9,041△145△9,187△29

その他の資本の構成要素から利

△1
0

78

78
△42

△52

302

△302
3

3

－

273

△9,341△8,971△187△9,159381

8,302

124,460

139,887

1,710

141,597

益剰余金への振替
その他
2023年3月31日

△1
0

△9

動

所有者との取引額合計

合計- 101 -－
3

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

当連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他

29,575
16,69230,001
16,227

324

264

△348
160
△915

△411
146
△666

△7,303△4,393△1,914△5,275△2,459

△614

1,946

1,135

1,927

2,061

△1,022△1,028△69

1,010

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

36,593350△160△7,34838,461
413△148△10,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,43528,419△1,6240△7,441△3,866
1,308△2,733
1△11,875△2,793
2,280

△480

－

－

△668

1,146

251

△10,957△15,537

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の支配喪失による減少額

33

持分法で会計処理されている投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

33
33

－
3,837

100
5,700

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出

33
33△4,317△8,800△5,925△8,603△7,026△9,039

△110
299

△145
△129

△16,118△18,04362103

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8

2,421
46,281△5,05848,703

現金及び現金同等物の期末残高

848,70343,645- 102 -

【連結財務諸表注記】
1．報告企業
BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「6．セグメント
情報」に記載しております。

2．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府
令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月28日に代表取締役社長 最高経営責任者 平岡 昭良により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）新たな基準書及び解釈指針の適用通貨
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第12号

法人所得税

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。

- 103 -

3．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。
なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

③

共同支配企業共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業を言います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

④

報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。子会社であるAXXIS CONSULTING (S) PTE. LTD.等6社及び一部の持分法適用会社の決算日は12月31日であり、子会
社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

- 104 -

(2）企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取引価格により測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定する金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能な指定を行っております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益に認識しております。

- 105 -

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。
予想信用損失の認識にあたっては、以下の点を考慮しております。
・取引先の経営状態
・取引先の破産又は財政的再編の可能性
・過去の貸倒損失計上実績
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。
なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒引当金勘定により処理しております。
②

金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定するものに分類された場合を除き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動について
は当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。
(b）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

- 106 -

③

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ
当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で再測定しております。
なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス
用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
4年～50年
・機械装置及び運搬具
5年
・工具、器具及び備品
2年～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産① のれん
のれんの当初認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②

無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア

3年～10年

・その他
5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 107 -

③

研究開発費
研究開発活動に係る支出は、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出については、
信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限り、無形資産として計上しております。
無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）リース①

借手としてのリース
契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しております。
・使用する資産の特定・特定された資産を使用する権利の移転の有無
リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費等を加算した額を取得原価とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の返済部分に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。

②

貸手としてのリース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイ
ナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料
は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。

(10）資産の減損①

非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上回った場合に戻入れを行っております。戻入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必- 108 -

要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
②

持分法で会計処理されている投資の減損
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）従業員給付①

退職後給付
当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（ⅰ）確定給付型退職後給付
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型退職後給付
確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しておりますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行って
おります。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。

- 109 -

(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込
まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。な
お、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。

(14）売上収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
①

システムサービス
ソフトウェアの請負開発契約については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のう
ち回収されることが見込まれる原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。
主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、顧客に請求する日よ
り先に認識された売上収益に対応する金額は、契約資産として認識しております。
SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサービスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。

- 110 -

②

サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いております。

③

アウトソーシング
アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行うサービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可能となった時点で売上収益を認識しております。

④

ソフトウェア
ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。
ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転
した時点で売上収益を認識しております。

⑤

ハードウェア
機器の売買契約等を行っております。
サーバー等のハードウェアを顧客への製品引渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点で売上収益を認識しております。
ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

- 111 -

(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、それぞれの法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行うグループ通算制度を適用しております。
なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
(17）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、各連結会計年度中における発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しております。

- 112 -

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
①②

金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35．金融商品」に記載しております。
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

③

確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。各制度に係る確定給付制度債
務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループ
では、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21．従業員給付」に記載しております。
④ 引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
認識している引当金の性質及び金額については、注記「3．重要な会計方針(13）引当金」及び注記「22．

引当金」に記載しております。
⑤ 履行義務の充足に係る進捗度の測定
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の測定について、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3．重要な会計方針「27．売上収益」に記載しております。

- 113 -

(14）売上収益」及び注記

⑥

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関する内容及び金額については、注記「17．法人所得税」に記載しております。

5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル
ープは早期適用しておりません。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

新設・改訂の内容
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂及び経済協力開発機構が公IAS第12号

法人所得税2023年1月1日

2024年3月期

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の明確化
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は現在検討中であります。

- 114 -

6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェ
ア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」
・「ハードウェア」

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
機器の売買契約等によるハードウェアの提供(2）報告セグメントの業績に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

103,101

51,53763,43734,08955,158307,325

10,275

317,600－

317,600

32,62916,21817,298

5,255

9,476

80,8792,258

83,138△56,466

26,671

計持分法による投資損益（△は損915

失）その他の収益251

その他の費用413

営業利益

27,425

金融収益

2,324

金融費用

173

税引前当期利益

29,575- 115 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

89

36,590232,056

268,647

7,893

26

7,919

8,772

16,692

－

324

－

324

－

324

－

－

－

－

－

2,855

2,855

1,333

82

9,172

5

9,177

2,572

11,749

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

1,160

1,350

22,557

5,863

5,569

36,501

234

126

5,959

1,350

221

－

－

314

10

－

－

－

265

140

7,350

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
セグメント利益
（注）4

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

115,726

52,401

66,73037,41056,665328,934

10,963339,898－

339,898

39,603

16,07917,039

5,097

9,043

86,864

2,485

89,350△59,955

29,394

計持分法による投資損益（△は損666

失）その他の収益180

その他の費用567

営業利益

29,673

金融収益

529

金融費用

201

税引前当期利益30,001- 116 -

（単位：百万円）
報告セグメント

セグメント資産

合計

調整額
（注）2

連結

109

41,730238,665

280,396

7,355

24

7,379

8,847

16,227

－

256

－

256

8

264

－

－

－

－

－

4,281

4,281

1,560

196

12,042

49

12,091

7,827

19,919

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他
（注）1

システム
サービス

サポート
サービス

アウト
ソーシング

1,544

1,409

25,203

5,642

7,820

41,620

175

89

5,773

1,124

193

－

－

256

－

－

－

－

465

278

9,542

計

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注）3

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。
(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。
3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
②

非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないた
め、記載を省略しております。

- 117 -

7．企業結合
前連結会計年度（自 2021年4月1日
該当事項はありません。

至2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
重要な企業結合はありません。

至2023年3月31日）

8．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

9．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
受取手形

当連結会計年度（2023年3月31日）
327

187

売掛金

71,21375,537

その他の債権

8,717

8,985

貸倒引当金

△9

△14

80,24984,695

合計（注）1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2．信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。

- 118 -

10．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

償却原価で測定する金融資産
敷金・預託金

8,561

8,616

その他

1,514

1,421

貸倒引当金

△547

△545

5

3

出資金

6,748

8,206

その他

1,505

1,313

25,12824,9094247

42,95943,972666

587

42,29343,38542,95943,972

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

（注）信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主として投資先との取引関係の維持・強化を保有目的としており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）(株)オリエンタルランド

6,582

6,339

三井物産(株)

3,294

4,074

ＡＮＡホールディングス(株)

3,210

2,879

- 119 -

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有目的の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は売却時に利益剰余金に振替えており、その金額は前連結会計年度404百万円、当連結会計年度785百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
公正価値
累積利得（損失）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1,308

2,281

590

1,147

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日）

当連結会計年度末（2023年3月31日）

商品及び製品

8,159

9,378

仕掛品

1,345

752

その他

46

35

9,550

10,166

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ69,146百万円、75,415百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ24百万円、198百万円
であります。
なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。

12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日）
前払費用

当連結会計年度末（2023年3月31日）

18,09419,800241396

18,33520,196

流動資産

12,41913,813

非流動資産

5,916

6,383

18,33520,196

その他
合計

合計- 120 -

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

3,863

7,122

1,745

599

0

13,332

取得

67

1,405

177

－

－

1,649

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

減価償却費

△504

△2,528△398－－△3,431

減損損失

△1

△0

△5

－

－

△7

売却又は処分

△0

△61

△2

－

－

△65

在外営業活動体の換算差額

2

0

0

－

－

2

その他

－

－

△0

－

△0

△0

3,426

5,937

1,516

599

－

11,479

1,439

2,446

211

－

－

4,097

－

－

－

－

－

－

△458

△2,113△303－－△2,875

減損損失

－

△8

△20

－

－

△28

売却又は処分

△2

△37

18

－

－

△21

在外営業活動体の換算差額

3

0

0

－

－

4

その他

5

－

1

－

－

7

4,414

6,225

1,424

599

－

12,663前連結会計年度期首（2021年4月1日）

前連結会計年度（2022年3月31日）
取得
企業結合による取得
減価償却費

当連結会計年度（2023年3月31日）

土地

その他

合計

（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
②

取得原価
（単位：百万円）
建物及び構築物

前連結会計年度期首（2021年4月1日）
前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

13,03632,110

8,109

599

0

53,856

12,82132,190

8,181

599

－

53,793

14,26732,316

8,249

599

－

55,432- 121 -

土地

その他

合計

③

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構築物

前連結会計年度期首（2021年4月1日）
前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

9,172

24,988

6,363

－

－

40,524

9,394

26,253

6,665

－

－

42,313

9,852

26,091

6,824

－

－

42,769(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 122 -

土地

その他

合計

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
①

帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首（2021年4月1日）

その他

合計

1,873

21,046

155

21,201

取得

－

717

1

719

内部開発

－

6,854

－

6,854

企業結合による取得

－

－

－

－

償却費

－

△5,931△31△5,962

減損損失

△10

△307

－

△307

売却又は処分

－

△462

－

△462

在外営業活動体の換算差額

52

0

6

6

△326

△290

△36

△326

1,589

21,626

95

21,722

取得

－

2,781

1

2,783

内部開発

－

9,271

－

9,271

企業結合による取得

30

－

－

－

償却費

－

△6,194△30△6,225

△105

△127

－

△127

売却又は処分

－

△194

－

△194

在外営業活動体の換算差額

163

0

8

8

その他

228

17

0

17

1,906

27,181

75

27,256

その他
前連結会計年度末（2022年3月31日）

減損損失

当連結会計年度末（2023年3月31日）（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首

その他

合計

1,873

43,487234

43,722

前連結会計年度末（2022年3月31日）

1,600

48,173

184

48,358

当連結会計年度末（2023年3月31日）

2,021

44,351

208

44,559（2021年4月1日）- 123 -

③

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア前連結会計年度期首（2021年4月1日）
前連結会計年度末（2022年3月31日）
当連結会計年度末（2023年3月31日）

その他

合計

－

22,44179

22,52010

26,546

88

26,635

115

17,170132

17,303(2）耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

- 124 -

15．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回っている場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フロー
の見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6．セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

有形固定資産建物及び構築物

1－

機械装置及び運搬具

08

工具、器具及び備品

5

20

使用権資産

－

3

のれん

10

105

307

127

324

264

無形資産
ソフトウェア合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおけるアプ
リケーションサービス事業の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は、前連結会計年度8.3％、当連結会計年度8.1％であります。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスである場合は、回収可能価額を零として算定しております。

- 125 -

(2）のれんの減損
企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

システムサービス

407

526

サポートサービス

532

645

アウトソーシング

260

223

ソフトウェア209

300

ハードウェア

179

179

その他

－

30

1,589

1,906

合計

各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはシンガポールのAxxis Consultng(S) Pte. Ltd.との企業結合により生じたのれん1,290百万円（前連結会計年度898百万円）であり、その資金生成単位は主としてシステムサービスセグメントに属しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、主として経営者によって承認された今後3年度分の事
業計画に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成グループの税引前加重平均
資本コストを基礎とした割引率（前連結会計年度7.5％から9.9％、当連結会計年度7.7％から11.3％）により現在価値に割引いて算定しております。事業計画を超える範囲のキャッシュ・フローの見積額については、将来の不確実性を考慮し、成長率を零として算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は105百万円であります。これは、アウトソーシングセグメントにおける一部のれんについて、当初想定されていた収益性が見込まれなくなったことから回収可能価額を見積もった結果、減損損失を認識したものであります。
なお、上記以外ののれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位又は資金生成グループの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化した場合でも減損損失の可能性は低いと判断しております。

16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2023年3月31日）
2,544

3,648

個々には重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額- 126 -

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
776

344

2

15

779

359

(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2023年3月31日）
311

633

個々には重要性のない共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当期利益に対する持分取込額

139

322

その他の包括利益に対する持分取込額－－

当期包括利益に対する持分取込額

139

322

- 127 -

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

繰延税金資産未払有給休暇

2,550

2,515

未払賞与

3,494

3,796

棚卸資産

1,133

1,088

固定資産

1,005

2,115

リース負債

5,729

5,766

退職給付に係る負債

1,863

346

引当金

224

112

その他

811

996

16,812

16,737

その他の金融資産△4,515△4,861

使用権資産△5,406△5,412

退職給付に係る資産△3,374△3,971△555△1,161△13,852△15,406

2,960

1,331

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
期首残高
純損益として認識
その他の包括利益として認識
連結範囲の変動による影響
期末残高- 128 -

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

5,568

2,960

△569

396

△1,977△2,024

△60

－

2,960

1,331

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

将来減算一時差異

7,141

8,778

税務上の繰越欠損金

271

383

7,413

9,161

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1年目

33

28

2年目

28

－

3年目

3

－

4年目

－

－

5年目以降

205

355

271

383

合計

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ16,115百万円及び17,683百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当期税金費用

8,128

9,714

繰延税金費用

786

△52

8,915

9,661

合計

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

- 129 -

(5）法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

31.5

31.5

0.6

0.5

未認識の繰延税金資産

△0.4

1.1

持分法による投資損益

△0.7

△0.7

その他

△0.8

△0.2

30.1

32.2

（調整）
課税所得計算上加減算されない損益による影響

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社はその所在地における法人税等が課されております。

18．借入金(1）借入金の内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
なお、借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2023年3月31日）

平均利率

返済期限

－

100

0.28％

－

1年内返済予定の長期借入金

6,275

2,300

0.25％

－

長期借入金

14,57518,3250.31％

2024年～
2029年

20,85020,725

－

－

流動負債

6,275

2,400

－

－

非流動負債

14,57518,325－－20,85020,725

－

－

合計

合計

（注）1．平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）担保に供している資産
該当事項はありません。

- 130 -

19．リース(1）借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をリースしております。リース条件は各々交渉によって決定されますが、一部のリース契約についてはリース期間の延長オプション、または解約オプションが付与されております。当該オプションについては、行使が合理的に確実な場合に限り、当初認識時の使用権
資産及びリース負債の測定に反映しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30．金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

6,787

6,720

機械装置及び運搬具

163

162

工具、器具及び備品

346

242

7,297

7,126

193

263

2,200

2,167

12

13

11,08811,020

合計
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用
使用権資産のサブリースによる収益リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

使用権資産
建物及び構築物

18,697

15,119

機械装置及び運搬具

453

304

工具、器具及び備品

737

686

19,888

16,110

合計（注）使用権資産の増加は、前連結会計年度2,792百万円、当連結会計年度3,508百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引の状況
当社グループでは、資産流動化のためセール・アンド・リース・バック取引を利用しております。取引から生じた利益は前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
セール・アンド・リースバックに係る取引条件は他の取引と同一であります。

- 131 -

(2）貸手側
当社グループは、貸手としてサーバー、通信機器等のリースを行っており、原資産の所有と経済的価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースと分類し、それ以外をオペレーティング・リースとしております。
①

ファイナンス・リース
該当事項はありません。

②

オペレーティング・リース（ⅰ）収益の状況
注記「27.売上収益 (1）収益の分解のとおりであります。

①

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載（ⅱ）対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具
前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）②

工具、器具及び備品

合計

319

8

328

278

5

283

取得原価
（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

前連結会計年度（2022年3月31日）
当連結会計年度（2023年3月31日）③

工具、器具及び備品

合計

1,987

17

2,005

1,781

17

1,799

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

前連結会計年度（2022年3月31日）

1,668

9

1,677

当連結会計年度（2023年3月31日）

1,502

12

1,515

- 132 -

（ⅲ）期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料（割引前）の期日別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1年以内

977

886

1年超2年以内

433

127

2年超3年以内

89

54

3年超4年以内

20

43

4年超5年以内

9

16

5年超

－

－

1,530

1,129

合計

20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
支払手形

当連結会計年度（2023年3月31日）
10

0

買掛金

27,43628,484

未払金

2,325

2,478

29,77130,962

合計（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 133 -

21．従業員給付(1）採用している制度の概要
当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。
企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。
確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。
(2）確定給付制度①

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2023年3月31日）

109,917

100,937△116,305△113,947△6,388△13,009

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

1,057

1,035

資産上限額の影響

13,654

18,624

確定給付負債及び資産の純額

8,322

6,649

退職給付に係る負債

9,945

8,398

退職給付に係る資産△1,623△1,748

8,322

6,649

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額- 134 -

②

確定給付制度債務の現在価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

確定給付制度債務の現在価値の期首残高
当期勤務費用

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

112,117

110,974

1,671

1,643

757

930

2,880

218

△2,263△6,898556

444△4,746△5,341△00110,974

101,972

利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた影響
財務上の仮定の変更により生じた影響
実績の修正による影響
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度債務の現在価値の期末残高（注）主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度のそれぞれにおいて、15.3年、15.0年であります。
③

制度資産の公正価値の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

113,815

116,305

770

978

3,707

△735

2,749

2,691

給付支給額

△4,735△5,293

制度資産の公正価値の期末残高

116,305

113,947

利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出額（注）翌連結会計年度の掛金拠出額は2,377百万円の予定であります。

- 135 -

④

制度資産の項目ごとの内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

2,474

－

資本性金融商品－

国内株式

当連結会計年度（2023年3月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

2,474

6,151

－

6,151

12,075

12,075－

12,841

12,841

－

4,825

4,825

－

5,412

5,412

海外株式

－

7,250

7,250

－

7,429

7,429

負債性金融商品－48,58948,589－43,722

43,722

国内債券

－

6,903

6,903

－

6,738

6,738

海外債券

－

41,686

41,686－36,98336,983

生命保険一般勘定－

16,12816,128－16,332

16,332

その他－

37,03737,037－34,89934,8992,474

113,831

116,305

6,151

107,795

113,947

現金及び現金同等物

合計

合計

合計

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表
市場価格がないものに分類しております。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券等に適切に分散投資しております。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約資金を合同運用する勘定であり、一定の予定利率と元本が保証されております。その他には、株式や債券等の伝統的な投資対象と異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれております。
制度資産の運用方針は、年金給付金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益の確保を目的として策定されております。この目的達成のために、基本となる投資対象資産の期待収益率の予測に加え標準偏差と相関関係を踏まえて政策的資産構成割合を策定しております。資産構成割合は中長期的な観点から策定しており、必要に応じて見直しを行っております。
⑤

主要な数理計算上の仮定
主要な確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2022年3月31日）

割引率

当連結会計年度（2023年3月31日）

0.85％
⑥

1.32％

感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

0.5％増加した場合△7,189△6,184

0.5％減少した場合

8,046

6,880

- 136 -

⑦

資産上限額の影響（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

期首残高

12,841

13,654

利息費用

87

115

資産上限額による影響の変動

725

4,854

13,654

18,624

期末残高（注）確定給付制度が積立超過である場合、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、
確定給付制度に対する将来掛金の減額というかたちで利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、それぞれ6,652百万円、6,659百万円であります。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ82,964百万円及び83,916百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与及び退職給付に係る費用等を含めております。
(5）複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度である全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。
全国情報サービス産業企業年金基金は確定給付型の複数事業主制度ですが、参加企業において発生した事
象の影響が他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。
従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。
各連結会計年度の拠出額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
拠出先

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

全国情報サービス産業企業年金基金

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
9

翌連結会計年度における予想拠出額は9百万円であります。

- 137 -

9

入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態及び掛金拠出割合は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
制度資産の額

当連結会計年度（2023年3月31日）

262,373

273,942

206,858

221,054

差引額

55,51552,887

制度全体に占める掛金拠出割合

0.17%

0.16%

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

上記の掛金拠出割合は子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、実際の負担割合とは一致しておりません。

22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
請負開発
損失引当金

資産除去債務前連結会計年度期首

その他

合計

1,253

330

259

1,843

435

107

55

598

割引計算の期間利息費用

2

－

－

2

期中減少額（目的使用）

△43

△324

△226

△594

期中減少額（戻入）

－

△6

△29

△35

その他

－

－

－

－

1,648

106

59

1,814

1,364

39

62

1,466

割引計算の期間利息費用

3

－

－

3

期中減少額（目的使用）

－

△102

△55

△157

期中減少額（戻入）

－

△2

－

△2

その他

－

－

－

－

3,016

40

67

3,125

（2021年4月1日）
期中増加額

前連結会計年度（2022年3月31日）
期中増加額

当連結会計年度（2023年3月31日）（注）上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3．重要な会計方針
金」に記載しております。

(13）引当

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

流動負債

161

76

非流動負債

1,652

3,048

1,814

3,125

合計

- 138 -

23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日）

当連結会計年度末（2023年3月31日）

未払費用

13,31614,182

未払有給休暇

7,885

7,959

未払消費税等

4,116

4,833

416

349

25,73427,32525,70427,30930

1525,73427,325

その他
合計
流動負債
非流動負債
合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年3月31日）

当連結会計年度末（2023年3月31日）

償却原価で測定する金融負債
預り金

2,275

2,297

その他

317

192

－

39

2,592

2,529

流動負債

2,203

2,264

非流動負債

389

265

2,592

2,529

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

合計- 139 -

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

授権株式数
普通株式（無額面）

300,000

300,000

期首残高

109,663

109,663

期中増減

－

－

期末残高

109,663

109,663

発行済株式総数（注）上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数（千株）
前連結会計年度期首（2021年4月1日）
期中増減
前連結会計年度末（2022年3月31日）
期中増減
当連結会計年度末（2023年3月31日）

金額
（百万円）
9,269

13,475

△51

△74

9,218

13,400

△56

△85

9,161

13,315（注）1．期中増減の主な要因は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。
2．上記には関連会社が保有する当社株式数が前連結会計年度1千株及び当連結会計年度1千株が含まれております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金より構成されております。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行に当たっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金より構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 140 -

(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
①

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）による変動額であります。なお、この影響額は発生時にその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金へ振替えております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、新株予約権の権利行使期間が経過した場合は、失効相当額を利益剰余金に振替えております。
契約条件及び金額等については、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。
④⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益に係る在外営業活動体の換算差額が含まれております。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

- 141 -

26．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自(1）配当金支払額（決議）

2021年4月1日

至2022年3月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

3,513

普通株式

3,515

2021年6月25日
定時株主総会2021年11月2日
取締役会

基準日

効力発生日

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

35.00

2021年9月30日

2021年12月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,022

50.00

当連結会計年度（自2022年4月1日

至

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日

基準日

効力発生日

2023年3月31日）(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,022

50.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月1日
取締役会

普通株式

4,019

40.00

2022年9月30日

2022年12月2日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,020

40.00

- 142 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

27．売上収益(1）収益の分解① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

顧客との契約から認識した収益

316,617338,948

その他の源泉から認識した収益

983

949

317,600

339,898

合計（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づくオペレーティング・
リース収益であります。
②

顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

－

－

3,169

34,08954,175879

92,314

一定期間にわたり移転するサービス

103,101

51,53760,267

－

－

9,396

224,303

合計

103,101

51,53763,43734,08954,175

10,275

316,617

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
システム
サービス

サポート
アウト
サービス ソーシング

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

－

－

3,909

37,41055,715934

97,970

一定期間にわたり移転するサービス

115,726

52,401

62,820－－10,029240,977

合計

115,726

52,401

66,73037,41055,715

10,963338,948(2）契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2021年4月1日）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

65,466

71,541

75,639－12,846

13,954

顧客との契約から生じた債権認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの- 143 -

(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1年以内

123,035

134,221

1年超

127,118

138,529

250,153

272,751

合計(4）契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した重要な資産はありません。

28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

販売費
営業支援費

4,588

4,585

その他

2,791

3,427

人件費

31,21232,440

事務機械化費

6,097

7,440

事務所管理費

3,303

3,424

研究開発費

4,121

3,953

その他

4,350

4,685

56,46659,955

一般管理費

合計- 144 -

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
固定資産売却益
その他
合計

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
0

0

251

180

251

180

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
固定資産除売却損

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
4

5

減損損失

324

264

為替差損

6

163

その他

77

134

413

567

合計

（注）減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

- 145 -

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

15

12

332

398

1,961

104

デリバティブ評価益

2

－

その他

12

13

2,324

529

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計（注）「受取配当金」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

期末日現在で保有している金融資産29

当期中に認識の中止を行った金融資産302

期末日現在で保有している金融資産15383

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

77

79

リース負債

82

67

デリバティブ評価損

－

41

その他

13

12

173

201

合計

- 146 -

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の金額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

3,138△1,169

1,968

1,808

△804

1,003

3

△0

2

4,950

△1,975

2,975

147

△2

145

147

△2

145

5,098

△1,9773,120

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
当期発生額

税効果

税効果調整後純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

830

△294

535

644

△1,733△1,0881,475△2,028△553

在外営業活動体の換算差額

276

3

280

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

15

－

15

291

3

295

1,767

△2,024△257

融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目

純損益に振替えられる可能性のある項目合計
合計- 147 -

32．１株当たり利益(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

20,49020,203－－

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

20,49020,203

加重平均普通株式数（千株）

100,423

100,480

基本的1株当たり当期利益（円）204.04201.06

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

20,49020,203－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

20,49020,203

加重平均普通株式数（千株）

100,423

100,480325

291

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

100,748

100,772

希薄化後1株当たり当期利益（円）203.38200.48

当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）

普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 148 -－

33．キャッシュ・フロー情報(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

2021年4月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2022年3月31日

在外営業活動体の換算差額

新規リース

その他

長期借入金

21,330

△480

－

－

－

20,850

リース負債

26,112△8,800

8

3,761

△80

21,001

合計

47,442△9,280

8

3,761

△80

41,851

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

2022年4月1日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ
・フローを
伴う変動

2023年3月31日

在外営業活動体の換算差額

新規リース

その他

短期借入金

－

100

－

－

－

100

長期借入金

20,850

△225

－

－

－

20,625

リース負債

21,001△8,603

17

4,933

△68

17,27941,851△8,728

17

4,933

△68

38,004

合計(2）非資金取引
主な非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり、詳細は注記「19.リース」に記載のとおりであります。

- 149 -

(3）子会社の支配喪失による減少額
支配の喪失により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物

480－

その他流動資産

144

－

非流動資産

588

－

流動負債

749

－

非流動負債

250

－

支配喪失時の負債の内訳- 150 -

34．株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）ストック・オプション制度① ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社
並びに当社子会社の常勤取締役及び執行役員に対して付与されております。
当連結会計年度末において存在する当社のストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
2012年度ストック・オプション

2013年度ストック・オプション

株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）

普通株式

付与日

2012年7月17日

2013年7月12日

行使期限2043年6月30日

2044年6月30日

付与日より業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当社または当社子

付与日より業績評価期間である2014年3月31日まで継続して、当社または当社子

会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等によ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

る地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件200,600株

普通株式

261,200株（注）株式数に換算して記載しております。
2015年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

164,800株

2016年度ストック・オプション
普通株式

168,000株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

行使期限2046年6月30日

2047年6月30日

付与日より業績評価期間である2016年3付与日より業績評価期間である2017年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等によ

月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

る地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
2017年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

94,000株

2018年度ストック・オプション
普通株式

56,000株

付与日

2017年7月14日

2018年7月13日

行使期限2048年6月30日

2049年6月30日

権利確定条件付与日より業績評価期間である2018年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

付与日より業績評価期間である2019年3月31日まで継続して、当社または当社子
会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

（注）株式数に換算して記載しております。

- 151 -

2019年度ストック・オプション
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式

2020年度ストック・オプション

39,400株

普通株式

37,600株

付与日

2019年7月12日

2020年7月10日

行使期限2050年6月30日

2051年6月30日

付与日より業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当社または当社

付与日より業績評価期間である2021年3月31日まで継続して、当社または当社

子会社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあることを要する（死亡

子会社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。

等による地位喪失の場合を除く）。

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
②

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
株式数（株）

期首未行使残高

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

335,300

1,548

309,300

1,570

付与

－

－

－

－

行使

26,0001,281

31,900

924

失効

－

－

－

－

期末未行使残高309,300

1,570

277,400

1,645

期末行使可能残高309,300

1,570

277,400

1,645（注）1．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ3,137円及び2,989円であります。
2．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度554円から3,540円、当連結会計年度554円から3,540円であります。
3．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.1年及び24.4年であります。

- 152 -

③

期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。

(2）譲渡制限付株式報酬制度①

譲渡制限付株式報酬制度の内容
譲渡制限付株式報酬制度は、連結業績との連動性を明確にし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づき、取締役会決議により、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役等）に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
譲渡制限株式の割当総数は、（ⅰ）在籍条件、（ⅱ）中長期業績条件、（ⅲ）長期業績条件に基づき算定しており、制限の解除条件及び解除株数はそれぞれ以下のとおりであります。なお、譲渡制限期間中に途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、制限を解除する株式数及び解除時期を合理的に調整するものとしております。
（ⅰ）在籍条件
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合における、割り当てられた
全株式数（ⅱ）中期業績条件
当社株式に係る株主総利回りとTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて算定された株式数（ⅲ）長期業績条件
当社グループの経営方針である「Vision2030」の実現に向け、取り組んでいくべき重要課題（マテリ
アリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて算定された株式数
譲渡制限が解除されないことが確定した割当株式については、当社は無償で取得いたします。また、対象取締役等が譲渡制限期間中に、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位からの正当な事由によらない退任等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、当社は本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。

- 153 -

②

期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値（単位：百万円）

付与日

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

2021年7月21日

2022年7月27日

付与した株式の数（株）

25,90028,000

付与日の公正価値（円）

3,400

2,789

2023年3月期の定時株主総会終2024年3月期の定時株主総会終結の直前時
2025年3月期の定時株主総会終
結の直前時

結の直前時
2026年3月期の定時株主総会終結の直前時

在籍条件に基づく株式

2022年3月31日

2023年3月31日

中期及び長期業績条件に基づく株式

2024年3月31日

2025年3月31日

譲渡制限解除日
業務執行取締役
在籍条件に基づく株式
中期及び長期業績条件に基づく株式
取締役を兼務しない執行役員(3）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費

56- 154 -

71

35．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理の指標として親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を用いており、適宜モ
ニタリングを行っております。親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は、「第１ 企業の概況
な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

１．主要(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク及び市場リスク）に晒されております。
当社グループでは、当該リスクの回避又は低減のため、内規に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については内規に基づき、実需の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されており、その内容は、以下のとおりであります。
①

営業債権及びその他の債権、契約資産営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。
なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②

デリバティブデリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは限定的であると判断しております。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」の減損後の帳簿価額

は、担保等の信用補完を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他信用補完するものはありません。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価に際しては、期日経過情報のほか、利用可能かつ合理的に裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債
務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としております。
「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」の区分別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産前連結会計年度（2022年3月31日残高）

78,00818,165303

288

96,765

当連結会計年度（2023年3月31日残高）

87,46818,392300

289

106,450- 155 -

信用減損
金融資産

合計

貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産12ヵ月の予想信用損失と等
しい金額で計上されるもの信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産2021年4月1日残高

9

1

87

244

342

期中増加額

7

0

215

2

227

期中減少額（目的使用）

－

－

－

△0

△0

期中減少額（戻入）

△9

△1

△0

△1

△13

その他

－

－

－

－

－

2022年3月31日残高

7

0

302

245

556

期中増加額

12

1

-

0

14

期中減少額（目的使用）

△0

-

-

△0

△0

期中減少額（戻入）

△7

△0

△2

-

△10

その他

-

-

-

-

-

2023年3月31日残高

12

1

300

245

559

信用減損
金融資産

合計

(4）流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画の策定により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元流動性の確保に努め、流動性リスクを管理しております。
また、キャッシュ・マネジメントシステムの導入により、グループ資金を集中的かつ効率的に管理することに加え、金融機関より随時利用可能な特定融資枠（コミットメント・ライン）契約の締結やコマーシャル・ペーパーの発行により、流動性リスクの低減を図っております。

- 156 -

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

－

－

－

－

－

－

－

－

29,771

29,792

29,792

－

－

－

－

－

20,85021,034

6,345

2,341

4,235

5,085

2,522

504

リース負債

21,001

21,166

8,097

4,829

4,408

3,009

555

265

その他の金融負債

2,592

2,604

2,203

154

145

9

－

91

－

－

－

－

－

－

－

－

74,21574,59746,439

7,324

8,789

8,104

3,077

861

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計

当連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

100

100

100

－

－

－

－

－

30,96230,97130,971

－

－

－

－

－

20,62520,821

2,360

4,259

6,157

7,540

2

502

リース負債

17,27917,479

8,255

4,979

3,113

577

165

386

その他の金融負債

2,490

2,500

2,225

175

9

－

－

89

39

39

39

－

－

－

－

－

71,497

71,912

43,952

9,414

9,280

8,117

168

978

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
短期借入金
営業債務及びその他の債務
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

デリバティブ負債
通貨関連
合計- 157 -

前連結会計年度及び当連結会計年度における、コミットメント・ライン及びコマーシャル・ペーパーの発行枠の状況は、以下のとおりであります。
コミットメント・ライン（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
総額

10,50010,500－－10,50010,500

借入実行残高未実行残高

当連結会計年度（2023年3月31日）

コマーシャル・ペーパー発行枠（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
使用
未使用
合計

当連結会計年度（2023年3月31日）－－

30,00030,00030,00030,000(5）市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で、為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。
当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた
内規に従い、その利用は実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
①

為替変動リスク
当社グループは、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等海外製品の輸入販売を行っていることから、営業債務の一部は為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1％円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

米ドル

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
0- 158 -

△0

②

金利変動リスク
当社グループは、事業活動上必要とされる資金の一部を外部より調達しておりますが、変動金利により資金を調達する場合には、金利変動リスクに晒されます。当該リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ
取引を利用することによりリスクの低減を図る方針であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において変動金利により調達した長期借入金がないため、金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、影響は軽微であると判断し、金利変動リスクに関する感応度分析は実施しておりません。

③

株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、保有について定期的にその合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、各連結会計年度において、保有する株式の市場株価が10％下落した場合に、連結包括利益算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）△2,128△2,041(6）金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラ
ルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しておりま
す。

①

レベル1
レベル2

－
－

活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3

－

観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

- 159 -

（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式・出資金等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
類似企業比較法による公正価値の測定は、EBITDA及び類似企業のEBITDA倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。EBITDA及びEBITDA倍
率等は、その変動により公正価値の金額が増加又は減少いたします。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、当社グループの管理部門が当社で定めた評価方法及び手続きに従い、評価方法の決定及び評価を実施しております。その結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引
いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
②

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年3月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額

公正価値

（負債）
長期借入金
合計

20,85020,83020,62520,602

20,85020,83020,62520,602（注）1年内に返済予定の金額を含んでおります。

- 160 -

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

－

5

－

5

出資金

－

－

6,748

6,748

その他

－

248

1,257

1,505

21,219－3,908

25,128

42

－

0

42

21,261

254

11,91433,430デリバティブ負債

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 161 -

当連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産

－

3

－

3

出資金

－

－

8,206

8,206

その他

－

244

1,068

1,313

20,329－4,579

24,909

47

－

0

47

20,376247

13,85534,479デリバティブ負債

－

39

－

39

合計

－

39

－

39

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式
その他
合計
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債- 162 -

④

レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

8,219

11,914

1,952

111

63

△628

購入

3,866

2,799

売却

△2

△2

△993

－

その他

△1,190△339

期末残高

11,914

13,855

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）11,315

557

利得又は損失純損益（注）1
その他の包括利益（注）2

レベル3からの振替（注）3（注）1．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3．前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場したことによるものであります。

36．重要な子会社
当連結会計年度における主要な子会社の状況は、「第1
あります。

企業の概況

4

関係会社の状況」に記載のとおりで37．関連当事者(1）関連当事者との取引関連当事者との重要な取引等はありません。
(2）経営幹部に対する報酬経営幹部（当社取締役）に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

短期報酬

340

269

株式に基づく報酬

24

40

364

310

合計

- 163 -

38．コミットメント
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。

39．偶発債務
重要な偶発債務はありません。

40．後発事象
該当事項はありません。

- 164 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的1株当たり四半期利益
（円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

70,517

154,782229,976

339,898

5,828

14,885

19,95230,001

3,919

10,112

13,57020,20339.02

100.65135.06201.06

第1四半期

第2四半期

39.02

61.63

- 165 -

第3四半期
34.41

第4四半期
66.00

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
営業用コンピュータ
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 166 -

当事業年度
(2023年3月31日)

45,74530
35,856
5,758
2,431
68
1
127
3,795
12,253
3,696
7,598
△41
※１ 117,323

40,79341
38,430
10,159
2,510
102
0
－
3,880
15,957
1,709
7,873
△41
※１ 121,418

2,667
185
5,453
1,077
599
234
10,218

3,697
168
5,609
1,004
599
163
11,243

19,460269
93
19,82324,519181
1224,714

23,598
6,406
3,260
0
0
1
230
264
1,767
9,355
9,040
△264
53,659※１ 83,700
201,024

22,601
6,565
3,659
0
0
－
210
264
1,807
11,6449,108△264
55,596※１ 91,554
212,972(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
無償サービス費引当金
請負開発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
投資損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 167 -

当事業年度
(2023年3月31日)

13,255
－
6,275
180
1,525
8,295
5,209
6,094
4,973
14
55
101
2,774
※１ 48,753

14,752
100
2,300
183
1,443
8,740
3,426
6,250
3,577
14
34
33
2,716
※１ 43,571

14,575
385
973
1,565
2,818
119
20,436
69,18918,325
207
1,281
2,950
3,031
105
25,90069,471

5,483

5,483

15,28145
15,327

15,281
66
15,348

1,370

1,370

49
4,400
149
108,710
114,681△13,400
122,091

49
4,400
149
120,297
126,268△13,314
133,784

9,257
9,257
485
131,834
201,024

9,259
9,259
456
143,500
212,972

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 168 -

(自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)※１ 186,910※１ 202,291※１ 132,551※１ 143,887

54,359
※１,※２ 36,917
17,44258,403※１,※２ 38,536
19,867

※１ 57

※１ 87

※１ 7,224※１ 6,917※１ 1,155※１ 964※１ 382※１ 200

8,820

8,169

※１ 83

※１ 84

－
112
37
232
26,030940
308※１ 2081,541
26,495

645
－
645

1,148
※１ 0
1,149

※３ 0

※３ 0

143
－
149
※４ 65
360
26,314
4,976
672
5,649
20,665

182
117
250
※４ 1
553
27,091
6,261
200
6,462
20,629③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,281－

15,281

1,370

利益
剰余金
合計

オープン
イノベー
ション促
進税制積
立金

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

繰越
利益
剰余金

49

4,400

149

95,852

101,823

△778

△778

95,074

101,044

剰余金の配当△7,028△7,028

当期純利益

20,665

20,665

当期首残高

5,483

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,483

15,281－

15,281

1,370

49

4,400

149

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分45

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45

45

－

－

－

－

13,636

13,636

5,483

15,28145

15,327

1,370

49

4,400

149

108,710

114,681

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△13,475

109,113

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
新株予約権
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
7,142

7,142

518

△778
△13,475

108,334

純資産合計

116,774
△778

7,142

7,142

518

115,996

当期変動額
剰余金の配当△7,028△7,028

当期純利益

20,665

20,665

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

75

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,114

2,114

△33

2,080

74

13,757

2,114

2,114

△33

15,838△13,400

122,091

9,257

9,257

485

131,834- 169 -

当事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
オープン
イノベー
ション促
進税制積
立金

別途
積立金

建物
圧縮
積立金

繰越
利益
剰余金

49

4,400

149

108,710

114,681

剰余金の配当△9,041△9,041

当期純利益

20,62920,629

資本金

当期首残高

5,483

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

15,28145

15,327

1,370

利益
剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

－

－

－

－

11,587

11,587

5,483

15,281

66

15,348

1,370

49

4,400

149

120,297

126,268

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△13,400

122,091

新株予約権
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
9,257

9,257

485

純資産合計

131,834

当期変動額
剰余金の配当△9,041△9,041

当期純利益

20,62920,629

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

87

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△29

△26

85

11,6932

2△29

11,666△13,314

133,784

9,259

9,259

456

143,500- 170 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

3

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用コンピュータ
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア

6～50年
2～20年

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 171 -

6

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償サービス費引当金
システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失
引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
投資損失引当金
関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。

7

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表

8

連結財務諸表注記

3．重要な会計方針（14）売上収益」に記載のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

- 172 -

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービ
スセグメントの売上高は、前事業年度80,044百万円、当事業年度92,813百万円であります。
なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り
及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）（以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

- 173 -

(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「出資金清算損」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「出資金清算損」は、50百万円であります。

- 174 -

(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年3月31日）
短期金銭債権

当事業年度（2023年3月31日）

15,074百万円

19,423百万円

長期金銭債権230

210

短期金銭債務

5,711

4,009

(損益計算書関係)※1

関係会社との取引は、以下のとおりであります。
（自
至

※2

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

営業取引による取引高
売上高8,720百万円

10,370百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

22,423
8,414

24,5497,958

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
販売費
（自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
2,224百万円

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）
1,975百万円

（自
至

（自
至

従業員給与手当

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
17,059百万円

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）
17,278百万円

退職給付費用
事務機械化費

458
4,628

436
5,635

研究開発費

3,295

3,190

営業支援費
一般管理費

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,088百万円、当事業年度
1,328百万円であります。
※3※4

固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
建物除売却損0百万円
工具、器具及び備品除売却損
0

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）－百万円
0

特別損失のその他の内訳の主なものは、以下のとおりであります。
（自至投資有価証券売却損

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
4百万円

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）
1百万円

出資金清算損50－

会員権退会損10－

ゴルフ会員権売却損－

0- 175 -

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

5,393

関連会社株式857

その他の関係会社有価証券

3,260

当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

5,342

関連会社株式1,022

その他の関係会社有価証券

3,659(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

繰延税金資産未払賞与

2,117百万円

2,296百万円

減価償却超過額

1,480

1,642

減損損失

643

601

棚卸資産評価損

7780

未払事業税・事業所税

291

322

資産除去債務353

902

投資損失引当金

297

391

請負開発損失引当金

30

10

貸倒引当金

93

93

無償サービス費引当金

16

10

1,581

1,781

6,984

8,133

△2,824△2,965

合計

4,160

5,167

その他有価証券評価差額金△3,998△4,012

前払年金費用

△2,862△3,563

その他
小計
評価性引当額繰延税金負債

その他

△116

△624

合計

△6,978△8,199繰延税金資産（負債）の純額△2,818△3,031- 176 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

△7.6

評価性引当額の増減

△1.3

0.5

0.1

0.0

当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

0.2

△0.2

△0.2

21.5

23.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 177 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

2,667

1,387

－

357

3,697

9,508

構築物

185

－

－

16

168

286

営業用コンピュータ

5,453

2,075

17

1,901
(24)

5,609

23,675

工具、器具及び備品

1,077

49

0

1,004

3,744

土地

599

－

－

－

599

－

リース資産

234

5

－

76

163

216

10,2183,517

17

11,24337,431

19,46010,474

291
(99)

5,124

24,519

－

リース資産

269

－

－

87

181

－

その他

93

－

59
(59)

21

12

－

19,823

10,474

5,233

24,714－

有形固定資産計

122
(0)

2,475
(24)

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注)1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(

350
(158)

)内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
3．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

306

－

0

305

無償サービス費引当金

55

34

55

34

請負開発損失引当金

101

33

101

33

投資損失引当金

973

396

88

1,281

- 178 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 179 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月１日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする（https://www.biprogy.com/com/notification/）。

公告掲載方法

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし。

- 180 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第79期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出(第79期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出(第79期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
2022年6月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
2022年6月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2023年1月20日関東財務局長に提出(8) 発行登録書の訂正発行登録書
2022年6月30日関東財務局長に提出
2021年1月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

- 181 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 182 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月28日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社は、連結財務諸表
注記「3.重要な会計方針」(14)売上収益に記載のとおり、システムサービスセグメントに含まれるソフトウェアの請負開発について、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は、進捗度に基づき

当監査法人は、システムサービス報
告セグメントに含まれるソフトウェアの請負開発等の総原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。

売上収益を認識している。また、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」(13)引当金に記載のとおり、請負開発契約等に (1) 内部統制の評価
係る将来の損失発生が見込まれる場合は、損失の見積額に基総原価の見積りプロセスに関連す
づき請負開発損失引当金を計上している。連結財務諸表注記
る内部統制の整備・運用状況の有効「27.売上収益」に記載のとおり、当連結会計年度のシステ性を評価した。特に、以下の点を理ムサービス報告セグメントの売上収益は115,726百万円であ解して、その有効性を評価した。
り、このうち一部のソフトウェア請負開発について進捗度に・案件固有の不確実性の評価を反映
基づき売上収益を認識している。また、連結財務諸表注記「22.引当金」に記載のとおり、当連結会計年度の請負開発

した工数の積算を含む総原価の見積りが合理的に行われている点

損失引当金の残高は40百万円である。
ソフトウェア請負開発の進捗度は、請負開発の全作業工程に占める完了した作業工程の割合によって見積もられる。ま・開発後の状況の変化を、適時に総原価の見積りに反映している点

た、請負開発損失引当金は、請負開発契約等に係る総原価が (2) 総原価の見積りの合理性の評価
総収益を超過すると見込まれる場合に、将来発生が見込まれ
請負開発契約の契約金額、開発規る損失見込相当額を計上している。
ソフトウェア請負開発の進捗度及び請負開発損失引当金は模、開発の遅延等の状況を考慮して案件を抽出し、抽出された案件の総

特に作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、仮に作業工程に係る総原価が適切に見積もられない場合は、ソ原価見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。

フトウェア請負開発の進捗度に基づく売上収益及び請負開発
損失引当金が適切に測定されない可能性がある。
ソフトウェアの請負開発契約は、顧客要求の多様化、システムに求められる品質レベルの高度化等、個別性が高く総原・ソフトウェアの請負開発契約書及び案件会議資料等の閲覧並びに適切な管理者に対する質問を行い、総原価の見積りの前提を理解し経価の見積りに不確実性を伴う案件が含まれる。また、受注時に見積られる作業工程に係る総原価は、その後の工程進捗の営者の判断を評価した。
・当初の総原価と最新の総原価の見過程で随時見直されるが、特に、工数の積算は、開発規模、
開発期間、生産性、開発リスクへの対応など多くの要素を総積りの比較並びに案件の進捗度と総原価の見積りに対する原価発生合的に考慮して見直されるため、当該見積りは経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の割合等の比較及び差 異内容の検討を行い、総原価の見積りの精度を評価した。
・請負開発契約で顧客と合意した内
容及び案件の状況等を総原価の見積りに適切に反映しているか検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＩＰＲＯＧＹ
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

津

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

崎

佳

樹

肇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア請負開発等の総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人

はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。