建設業の社会保険未加入対策 特集

みんなで取り組む建設業の保険加入―いよいよ新たな取り組みがスタートします―国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室

より労働者にとって最低限の福利すら確保され

１． はじめにず，技能労働者の処遇低下を招き，これが若年入職者の減少の一因となっていることから，加入を徹底させ，就労環境を改善させることにより，建わが国の建設投資額は，ピーク時（平成４年度）から平成２３年度までの間に約５０％も減少しま

設業の持続的発展に必要な人材確保を図ることが必要です。

したが，大規模工事の元請けとなる特定建設業者

このような問題意識のもと，平成２３年６月にはは逆に１４％増加しており，元請け間の受注競争が建設産業戦略会議が「建設産業の再生と発展のた激化しています。これに伴って，単価引下げ圧力めの方策２０１１」により未加入対策の必要性を提言が強まり，ダンピング受注が増加しています。そするとともに，平成２４年２月には「社会保険未加して，雇用，医療，年金保 険（以 下「社 会 保 険入対策の具体化に関する検討会」が具体的な取り等」という）に関わる法定福利費を削ってのダン組み方策をとりまとめ（図―１），さらに，平成ピングが行われた結果，建設産業においては，社２４年７月には建設産業戦略会議が「建設産業の再会保険等の未加入企業が多く存在しています。

生と発展のための方策２０１２」により未加入対策のまた，２４歳以下の若年入職者が平成４年度の約さらなる徹底に取り組むよう提言しました。

２
５万人から平成２１年度の約５万人へと急減する一

今後，未加入対策のため総合的な対策を推進す

方，５５歳以上の就業者の割合が平成２３年度で約３３ることにより，実施後５年を目途に，企業単位で％となるなど著しい高齢化が進行しており，熟練は許可業者の加入率１００％，労働者単位では製造工から若手への技能承継が困難となる結果，産業業相当の加入状況を目指しており，技能労働者のとしての持続すらも困難となる懸念が高まってい処遇の向上を通じた建設産業の持続的な発展に必ます。

要な人材の確保，法定福利費を適正に負担する企保険未加入企業は，法定福利費という必要経費を負担しておらず，その分のコストがかからない業による公平で健全な競争環境の構築を図っていくことになります。

結果，法律上の加入義務を果たしていないにもか

本稿では，保険未加入問題を巡る現状と今後のかわらず競争上有利となっているため，加入を徹取り組み方策の全体像について概説します。な

底させ，建設市場において健全な競争環境を構築

お，未加入対策のための諸方策のうち，行政庁にすることが急務です。また，未加入企業の存在によるチェック・指導，および元請けによる下請け

建設マネジメント技術

2012 年 10 月号 ７

特集 建設業の社会保険未加入対策

図―１

社会保険等未加入対策のさらなる徹底指導のガイドラインについては，本特集の別稿に

２． 未加入対策の対象となる保険と加入状況ついても参照してください。

!

加入すべき保険

未加入対策の対象となる保険は，雇用保険，医療 保 険（健 康 保 険，国 民 健 康 保 険）
，年 金 保 険
表―１

８

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事業所の形態に応じた加入すべき公的保険

2012 年 10 月号

建設業の社会保険未加入対策 特集（厚生年金保険，国民年金保険）の３保険です。

"

３保険への加入状況

加入すべき保険の種類は，事業所の形態や常用

平成２３年度の公共事業労務費調査により，これ労働者の数などによって異なります（表―１）。

ら３保険への加入状況を見ると，表―２，３のと雇用保険については，１人でも労働者を雇用すおりとなっています。

れば，原則，加入義務が生じます。

表―２

医療保険については，常時５人以上の従業員を使用している個人事業主の場合および常時（１人でも）従業員を使用している法人の場合は，全国健康保険協会が運営する健康保険（通称；協会け

企業別
労働者別

社会保険への加入割合

雇用保険

健康保険

厚生年金保険

３保険

９４％
７５％

８６％
６０％

８６％
５８％

８４％
５７％

（注） 調査企業数：約２５，０００社，調査労働者数：約１
１６，０００者んぽ）または健康保険組合が運営する健康保険にまた，加入状況は一様ではなく，元請けよりも加入するのが原則であり（健康保険被保険者適用孫請け以降の高次下請けが，大企業よりも小規模除外承認を受けている場合はいわゆる建設国保の企業が，地方部よりも都市部が，それぞれ低い加加入で可），これらの事業所に当てはまらない場入率となっています。

合は，就業者自身が国民健康保険に加入することが必要です。
年金保険については，医療保険と取り扱いが類

３． 保険未加入の要因と取り組みの方向性似しており，常時５人以上の従業員を使用している個人事業主の場合および常時（１人でも）従業!

員を使用している法人の場合は厚生年金保険に加建設産業において，保険未加入が広く存在して入し，これらの事業所に当てはまらない場合は，いるのはなぜでしょうか。さまざまな要因が考え就業者自身が国民年金保険に加入しなければなりられますが，主な要因は次のとおりです（詳細はません。

図―２のとおり）。
表―３

保険未加入の主な要因

社会保険の属性別の加入状況

企業別の加入状況
加入率が高い加入率が低い元請け，下請け次数別

元請け（９６％）

高次下請け（３次：６６％）

事業所規模別規模大（５００〜９９９人：９６％）

規模小（１〜４人：５６％）

県別地方部（島根９７％，鳥取９５％）

都市部（東京６６％，千葉５９％）

職種別（主なもの）

軽 作 業 員（９１％），電 工（９２％），運 転 手（９２％），土木一般世話役（９０％）

鉄筋工（５９％），とび工（７１％），型わく工（７１％）（注）（）内は３保険とも加入している割合

労働者別の加入状況
加入率が高い加入率が低い元請け，下請け次数別

元請け（７８％）

高次下請け（３次：４４％）

事業所規模別１０〜２９人（６１％）１〜４人（３５％），３００〜４９９人（３７％）

県別地方部（石川８２％，鳥取８２％）

都市部（東京２７％，千葉３２％）

職種別（主なもの）

電工（８９％），運転手特殊（７８％），土木一般世話役（８４％）

鉄筋工（３４％），とび工（３８％），型わく工（３３％），交通誘導員B（１８％）

給与形態別

月給制（約９４％）

日給制（日給月給制含む）
（４４％）

年齢

３０〜５９歳（６０〜６５％）

２４歳以下，６０歳以上（約５０％）

経験年数別

１０〜３
９年（６０〜６５％）

４年以下，４５年以上（３０〜４０％）

職階別職長（７３％）

指導者以外（５３％）（注）（）内は３保険とも加入している割合

建設マネジメント技術

2012 年 10 月号 ９特集 建設業の社会保険未加入対策

図―２

各要因に対応した対策の実施

・建設産業行政として，保険加入の実態すら把握しないなど，未加入の状態を問題視してこなかった。

ング対策の徹底を図っていきます。
また，元請け企業については，下請けの保険加入状況を「知り得る」「指導責任がある」立場で・元請け業者においては，未加入は下請け企業のあることを明確化し，その指導により保険加入を問題と認識されるとともに，法定福利費の確保徹底していきます。下請け企業については，雇用よりも当面の受注や利益確保に迫られてきた。

する労働者への周知・啓発，事務負担の軽減を図・下請け業者においては，当面の利益確保に迫らりつつ，保険加入を徹底していきます。

れる一方，法定福利費（保険料の事業主分）のそして，保険加入の原資となる法定福利費が加負担が重く，さらに，技能労働者の日々の手取入義務のある下請け企業等において適切に確保さり志向も強かった。

れるようにするための対策についても並行して講じていきます。

" 取り組みの方向性!のように，保険未加入の要因は，行政，元請４． 総合的な対策の推進

け，下請けさらには労働者のそれぞれに存在していることから，未加入対策を進めるには，まず，関係者が一体となって総合的に取り組むことが必要です。未加入対策の気運を高める意味もあって，関係者が一体となった推進体制「保険未加入対策推進協議会」が設置されました。

!

行政・元請け・下請け一体となった保険加入の推進体制の構築

保険未加入対策を着実に推進するためには，行政・元請け・下請けが一体となって継続的に取りこの一体的推進体制のもと，行政においては，組みを実施することが必要となることから，母体建設業者に対する制度的なチェックや，建設業担となる推進体制として，関係者（７３団体）で構成当部局・社会保険部局間が連携した取り組みを実する「保険未加入対策推進協議会」を，全国と地施するとともに，公共発注者においては，ダンピ方ブロック単位で設置しています（図―３）。

１０ 建設マネジメント技術

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建設業の社会保険未加入対策 特集

図―３

保険未加入対策推進協議会について

図―４

社会保険加入促進計画

この協議会に構成員として参加する各建設業者!

行政による制度的チェック・指導

団体は，傘下の建設企業の保険加入状況を把握す

建設業の許可・更新の申請時に提出すべき添付るとともに，主体的な取り組みを計画的に進める

書類に，保険加入状況を記載した書面が追加されため，「社会保険等加入促進計画」を策定し，平ました（平成２４年５月改正，同年１１月施行）。未成２
４年１０月までに公表することになります（図―加入企業には加入指導が行われ，加入した旨の報４）。ま た，多 様 な 手 段 に よ る 周 知・啓 発 を 行

告をしなければなりません。それでもなお未加入

い，建設企業，技能労働者など関係者の理解を深の場合は厚生労働省の保険担当部局に通報が行わめ，保険加入に向けた機運を醸成していきます。

れ，加入指導や法令に基づく職権適用（強制加建設マネジメント技術

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特集 建設業の社会保険未加入対策入）が行われるほか，建設業許可部局においてもの規定により，関係請負人に対し，雇用保険その監督処分が行われることがあります。

他建設労働者の福利厚生に関わる適正な管理に関経営事項審査（経審）の申請時にも，未加入企業に対しては，許可・更新時と同様，加入指導，し助言，指導その他の援助を行う努力義務があります。

通報，職権適用などが行われることになります

一方，建設業法施行規則の改正等により，施工（さらに，平成２４年７月から，未加入企業に対す体制台帳，再下請負通知書，作業員名簿に保険加る減点幅が大幅に拡大されました）。

入状況を記載することとなり，保険加入状況を確

許可行政庁は，事業所や現場への立入検査も行います。事業所への立入検査では，主として企業認する仕組が整えられました（平成２４年１１月１日施行）。

や労働者の加入状況の確認が行われ，また，現場これを受け，元請け企業および下請け企業の取への立入検査では，元請けから下請けへの指導状り組みの指針となる「社会保険の加入に関する下況等の確認が行われます。

請指導ガイドライン」が策定・通知されました

一方，厚生労働省の保険担当部局では，建設業（図―６）。同ガイドラインでは，元請け企業の役の許可担当部局からの通報を受け，加入指導を行割・責任として，現場における周知啓発，法定福うほか，法務省の法人登記情報を活用して未加入利費の適正な確保のほか，協力会社組織を通じた企業の事業所を洗い出し，悪質な未加入事業所に加入状況の定期的把握と加入指導を行うこと，ついては事業所名の公表を行うことになります

個々の工事を下請け発注する際の下請け企業選定（図―５）。

時に加入状況の確認と加入指導を行うこと，二次詳細は，「社会保険への加入指導が始まります」（１６頁）を参照してください。

以下の下請けについても再下請負通知書により加入状況の確認と加入指導を行うこと，作業員についても作業員名簿を活用して加入状況の確認と加!

建設企業の取り組み入指導を行うことが求められています。そして，元請け企業には，建設労働者の雇用の改善等に遅くとも平成２９年度以降においては，社会保険等関する法律（昭和５１年法律第３３号）第６条第２項の全部または一部に適用除外ではなく未加入の建図―５１２ 建設マネジメント技術

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社会保険担当部局の取り組み

建設業の社会保険未加入対策 特集

図―６

元請け企業による下請け企業への指導

設企業を下請け企業に選定しない取り扱いをすべ

平成２５年度からの本格運用が想定されています。

き，適切な保険への加入が確認できない作業員に専門工事業者には，この標準見積書等を活用しついても，特段の理由がない限り現場入場を認めて，元請けに対し，必要な法定福利費を適切に含ない取り扱いをすべきとされています。

んだ額による下請け契約の締結を求めていくこと

詳細は，「社会保険への加 入 指 導 に つ い て―「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」―」（２０頁）を参照してください。

が期待されています。
次に，請負契約のもっとも川上に当たる発注者において法定福利費相当額が適切に確保されるよう，国土交通省直轄工事の予定価格の積算方法を! 法定福利費の確保適正化し，事業者が本来負担すべき法定福利費の受注競争が激化する中で，利益確保のために法額が予定価格に適切に反映できるようにしまし

定福利費を適正に負担しない企業が存在している

た。また，民間発注者において法定福利費が適切ことが社会保険等未加入問題の大きな要因です。に確保されるよう，国土交通省から主な民間発注

法定福利費は保険加入の原資であり，その確保は者団体に対して通知しています。具体的には，平保険加入の前提であることから，発注者から労務成２３年８月２９日の「発注者・受注者における建設を提供する下請まで適正に法定福利費が確保され業法令遵守ガイドライン」により，「発注者及びる必要があります（図―７，８）。

受注者は見積時から法定福利費を必要経費としてまず，実際に労務を提供して法定福利費を負担適正に考慮すべきであり，法定福利費相当額を含すべき専門工事業者において，必要な法定福利費まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合の額を明らかにすることができるよう，各専門工には，発注者がこれらの保険への加入義務を定め事業団体ごとに，見積もり時に法定福利費を内訳た法令の違反を誘発するおそれがあるとともに，明示するための標準見積書およびその作成手順書発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがの検討が進んでいます。平成２４年１０月を目途に自ある。
」としており，また，平成２４年７月２３日の主的に検討を進め，年度後半の試行実施を経て，「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策

建設マネジメント技術

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特集 建設業の社会保険未加入対策

図―７図―８

法定福利費の確保

法定福利費の確保（イメージ）の徹底について」により，「!公正な競争が成り事業団体に対しても，平成２４年９月１３日に「法定立つよう必要以上の低価格による発注をできる限福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底り避けて，必要な経費を適切に見込んだ価格によについて」が発出されており，!法定福利費は競る発注を行い，"発注する工事についての建設作

争上変動費として扱うべきではなく，見積もりか業を担う技能労働者等に係る法定福利費が着実にら契約まで必要な労務費と合わせて適正な法定福確保されるよう，見積・入札・契約の際に配慮頂利費を確保すること，"法定福利費を含む適正なく」ことについて理解と協力を求めました。

金額による見積請負契約の締結を発注者に求める

そして，発注者と専門工事業者とを結ぶ総合工

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４ 建設マネジメント技術

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こと，#見積もり時に法定福利費の内訳が明示さ建設業の社会保険未加入対策 特集

れた標準見積書が専門工事業者から提示された場
合には，これを尊重して請負契約を締結するこ

５． おわりにと，!必要な法定福利費を確保し，下請け企業の不安の解消に努めつつ，社会保険加入の指導等の徹底，将来的な未加入事業者の排除に向け取り組みを進めること，の４点が通知されました。

保険未加入対策の取り組みは，平成２３年６月の建設産業戦略会議による提言から約１年半を経これらのほか，実効あるダンピング対策の徹底て，いよいよ平成２４年１１月から本格的に始まるこにより，下請けへのしわ寄せ防止，安全対策の徹とになります。関係者は，未加入対策の取り組み底等に努めていくこととしています。

が，若年入職者の確保と健全な競争環境の構築のために行われるという目的を十分に認識し，ま! その他の取り組み

た，講じられる諸施策を十分に理解した上で，平"〜#の取り組みに加え，法定福利費の負担増

成２９年度には許可業者の１００％で加入という目標を回避するために雇用している労働者の解雇・一に向けて，一致団結して取り組んでいくことが必人親方化が進むことのないよう，請負・雇用に関要です。そして，未加入者は，早期に加入するこするルールの徹底を行うとともに，偽装請負の禁とが必要です（図―９）。

止の徹底を図るなどにより，重層下請け構造の是正にも取り組んでいくこととしています。

なお，未加入対策の取り組みに関するお問い合
わせ相談窓口が一般財団法人建設業振興基金に設

また，労働者単位での加入状況の確認を容易に置されました（http : //www.kensetsu―kikin.or.jp

行うことができるよう，IT技術を活用して加入/hoken―kanyu/）。この窓口を経由して，社会保状況その他の情報を蓄積する仕組についても検討

険労務士の相談員による無料電話相談を受けられしていくこととなりました。平成２４年９月から，る仕組もありますので，ぜひともご活用くださ

国土交通省の「担い手確保・育成検討会」で検討い。

が開始されています。

図―９対策の進め方建設マネジメント技術

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