事務連絡
令和３年１1 月２2 日（重要）本事務連絡は、１１月１９日（金）付で新たに決定された「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」の内容等について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本パラスポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の決定等について

１１月１９日、第８１回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年１１月１２日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の取りまとめ等を踏まえて、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「新対処方針」という。）が決定されました。
新対処方針においては、以下のようなスポーツに関わる事項についても示されております。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（４）感染防止策
感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することであり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要である。
（略）
緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限、県をまたぐ移動の自粛、出勤者数の削減の要請等の感染防止策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワクチン・検査パッケージ制度（以下単に「ワクチン・検査パッケージ制度」という。）等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるように取り組むものとする。ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度等を適用せず、強い行動制限を要請することとする。
（略）

三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。
（５）まん延防止
１）緊急事態措置区域における取組等（略）（施設の使用制限等）① 特定都道府県は、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成２５年政令第１２２号。以下「令」という。）第１２条に規定する各措置について事業者に対して要請を行うものとする。
なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者に対して、入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。
（イベント等の開催制限）① 特定都道府県は、当該地域で開催されるイベント等（別途通知する集客施設等を含む。）について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制し、また、イベント等における感染防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限１０，０００人かつ収容率の上限を１００％とする。さらに、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
・ それ以外の場合は、人数上限５，０００人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）・１００％（大声なし）とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとする。
② 特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA等の活用等について、主催者等に周知するものとする。
（外出・移動）① 特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は、極力控えるように促す。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
（その他）① 特定都道府県は、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）で示された「１０のポイント」、同年５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、同年１０月２３日のコロナ分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うものとする。
② 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言等を行う。
（略）
２）重点措置区域における取組等（略）（施設の制限等）① 都道府県は、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理 等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定する各措置について事業者に対して要請を行うものとする。なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うものとする。
（イベント等の開催制限）① 都道府県は、当該地域で開催されるイベント等（別途通知する集客施設等を含む。）について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制し、また、イベント等における感染防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限２０，０００人かつ収容率の上限を１００％とする。さらに、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
・ それ以外の場合は、人数上限５，０００人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）・１００％（大声なし）とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとする。
② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA等の活用等について、主催者等に周知するものとする。
（外出・移動）① 都道府県は、措置区域において、法第３１条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うものとする。
② 都道府県は、措置区域において、法第２４条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うものとする。また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すものとする。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
（その他）① 都道府県は、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日のコロナ分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行う。
（略）
３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（略）（施設の使用制限等）① 都道府県は、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼するものとする。
② 都道府県は、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行うものとする。
（イベント等の開催制限）① 都道府県は、当該地域で開催されるイベント等について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制し、また、イベント等における感染防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・ 感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を１００％とする。

・それ以外の場合は、人数上限５，０００人又は収容定員５０％のいずれか大きい方、かつ収容率の上限５０％（大声あり）・１００％（大声なし）とする。
なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとする。
② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA等の活用等について、主催者等に周知するものとする。
（略）（外出・移動）① 都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう促すものとする。また、緊急事態措置区
域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるように促すものとし、この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた者は、その対象としないことを基本とする。こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとする。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すものとする。
② 都道府県は、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すものとする。
③ 都道府県は、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うものとする。
（略）
５）学校等の取扱い① （略）また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただし、ワクチン・検査パッケージ制度の適用等により、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。（略）また、同じく１１月１９日付で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（事務連絡）及び「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（事務連絡）が発出されております。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」が取りまとめられているところです。
各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。また、本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。
記（参考資料）
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第８１回）（令和３年１１月１９日持ち回り開催）配布資料
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031119.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１１月１９日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf
・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年１１月１９日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内
閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_kihon_event_ryuuijikou.pdf
・イベント開催等における感染防止安全計画等について（令和３年１１月１９日付
各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年１１月１９日新型コロナウイルス
感染症対策本部）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf
・次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（令和３年１１月１２日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf
・次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_1.pdf〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス経済対策

スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html

連絡先
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp