ロシアにおける再資本主義化の発展
共同研究５

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市場形成とキリスト教

ロシアにおける再資本主義化の発展
中山 弘正

ロシア人による現代ロシア経済分析
ソ連邦が崩壊したのが1991年12月，早くも10年以上の時が経過した。東ヨーロッパ諸国は，いわゆる「市場移行」が，「ベルリンの壁」（1989年11月）以降とするとほぼ２年も旧ソ連に先だつので，約12年以上である。
本稿では，先ずはじめに，この間のさまざまの出来事をつぶさに体験してきたロシア人のロシ
ア経済分析を紹介してみたい。それも，明治学院大学がゲストとして招いたロシア人経済学者の研究を中心にして，である。
先ず，Irina Diakonova（イリーナ・ディヤコノヴァ）氏の「ロシアにおける市場経済の10年」（１）を紹介しよう。
イリーナ氏は，中山の『ロシア（２）

擬似資本主義の構造（1993年）』をとり上げながら，市場移行10年が経過するロシアに於いて，中山が指摘しているような古いシステムや方式（中山は，社会主義時代のものが，未だ変らずに多く維持されているために──例えば国有・公有企業が圧倒的に大きいとか，集団農場はほとんど解体はされていないで，個人農が奨励されつつも伸び悩んでいる等々──これを「擬似資本主義」と呼んだのであるが）が多く，また強く残っていることを認めて，これを「古い道」を行こうとする勢力としながら，他方で，コンピュータなど情報通信といった領域や概して知識集約的な産業を先頭とした「新しい道」を行こうとする勢力が成長してきていて，この「２つの道」の葛藤が未だ激しく続いている状況，として，市場移行10年のロシアの市場経済を描いてみせたのである。
「２つの道」というのが，レーニンが帝政ロシアの1905年革命後の農業を論じて，アメリカ型の道かプロシア型の道か，と問題をたてたときの論文にあやかる発想であることはいうまでもないだろう。
そして，ディヤコノヴァ氏は，これら現代ロシアの「２つの道」が具体的にわかるようにと，「古い道」については彼女自身が旧ソ連時代に，国際学会で外国で報告するにあたっては，報告書が全て検閲されたりしていた体験なども含めて話をされ，また「新しい道」についても，同伴したご子息の12歳のコンピュータ少年エヴゲーニイ君──じっさい，その秋，訪ロの折，彼の机上で明治学院大のホームページを拝見したりした──が何やらコンピュータソフトで賞をいろい
ろとっていることなども例示し，その会場に居る彼自身が「新しい道」の１つの現実であると指研 究 所 年 報

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（３）

し示したりされ，聴衆の学生諸君に強い印象を与えたのであった。イリーナ・ディヤコノヴァ氏
は，上記の「２つの道」のいずれが勝つかは，もう間もなく決着がつくであろう，とされたのであるが，明言はされなかったが，「新しい道」の勝利が示唆されていたのである。
次に，2002年６月に，同じく明治学院大学で行われたエレーナ・レオンチェヴァ博士の講演を（４）

紹介しておこう。
レオンチェヴァ博士の「今日のロシア経済」と題した報告は，９つほどの領域にまたがる都合
27もの統計表に基づきつつ，具体的・実証的なもの，として行われた。統計はほとんどがロシア（５）

国家統計局のものであり，少しだけ， The Russian Economic Barometerが用いられている。

９つの領域とは，マクロ経済指標，産業構造，外国貿易，家計の収入・支出，企業，投資，外資，
貨幣，銀行であり，今日のロシア経済の全体像を描き出そうという意欲が感じられる。
先ずマクロ経済指標から，「1998年経済危機」のあと，実質 GDP の対前年度比は，好転し，1998年の○− 4.9％から，99年5.4％，2000年8.3 ，2001年5.0と着実に○＋ であることが確認される。
また，併せて，連邦財政も1994─99年の連年の赤字から，2000, 01と黒字に転じたことも確認される（歳入の超過幅は，2000年7.0％，01年9.9％，対 GDP では各2.0％，2.9％）。失業率も98年のピーク13.2％から下ってきて，01年8.8％になった。貿易は黒字が続いてきたが，00 ，01年は，693億ドル，595億ドルと例年の２倍の水準である。外貨準備（ロシア銀行）も240 ，360億ドルと桁が上がった。
以上のように，マクロ経済指標を見るかぎりでは，今日のロシア経済は「好調」と見えるのであるが，博士によれば，実は多くの「問題点」を抱えているのである。
第１は，こうしたマクロ指標に見られるロシア経済の好調が，94─99平均で，バレル当り
17.15ドルであった原油輸出価格が，00年28.3（ウラル26.6），01年（23.0）とかなり高い水準になっていたことによって，ロシア経済が潤っていたに過ぎない，という点である。
輸出入の商品別統計を見ると，輸出総額中の第１位は，鉱業品（石油・石油製品・天然ガス
等）であるが，これが，1997年48.6 ，98年42.8 ，99年44.9 ，00年では53.8％と異常に大きい比重を占めていたが，原油価格の高騰がそこに反映していることは言うまでもない。輸出品目で第２位は，金属（アルミニウム，コバルト，ニッケル等）で，上の４年について24.0 ，27.6 ，26.1 ，21.6％を占め，これら２種の品目で，すなわち，鉱物の輸出で，ロシアはその輸出の４分の３を稼いでいるのである。
こうした貿易構造は，かつて，1973年のオイルショック以降の旧ソ連に於いても著しい特徴となってしまっていたもので，中山も，西側からの皮肉の表現 One Crop Export Country

を紹

（６）

介しつつ，論じたこともあったが，今日のロシア経済も，きわめて類似した構造にけっきょくは陥ってしまっている，といわねばならぬであろう。
バレル15ドルが採算ラインである，とのことであるが，2000─01年は前述の如く，高騰していたので，貿易も財政も潤っていたが，基本構造は，発展途上国タイプのものであることは明らかであろう。

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こうした外国貿易の比重が国民経済に対して著じるしく大きい，という点も同時に博士が問題にされたところである。すなわち，商品・サービスの輸出額が GDP に対して，1997年23.9％，
98年30.7％，99年43.9％，2000年45.8％と異常にその比率を高めているが，これは，最近の日本でも８％前後，アメリカだと５─６％にとどまるものであり，輸入はその値は小さいものの，バランスとしては，この４年で，3.0 ，7.2 ，17.0 ，20.9％と急上昇し， One Crop Export の国民
経済への比重の大きいことが明らかなのである。ロシア経済は「パイプラインの上に座っている」といわれる。
輸入面の内容は，食糧品が20─25％，化学製品15─18％，機械・設備30─35％で，けっきょく，
石油・金属等鉱物輸出で，付加価値の高い工業品を賄う，という脆弱な経済構造がそこには見えてしまうのであった。
第２は──レオンチェヴァ氏はもっと深刻なことだが，とされたが──人口問題で，これは移動のこともあるし，老令化のこともある。死亡率が高まり，人口増加率は落ちており，老令化の進度は年金受給者増から，年金問題，財政負担を深刻化させている。ロシアでは，男性60歳，女性55歳と比較的若く年金生活に入っていくのである。中国が依然人口増であるのとはまるで異った状況にロシアはおかれている。移動の問題というのは，かつてのソ連邦構成民族共和国が独立し，ロシア人に対しては排他的になっているので，ロシア人が他の国からロシア連邦に戻ってくるということもあるし，どうじに，各独立国が経済状況が厳しいために，これら元ソ連邦内の外国人が流入してくるということもある。アゼルバイジャン人，アルメニア人などなど不法入国問
題，失業問題，またロシア人のこれらへの排斥運動などが深刻である。
第３に，上のこととも関係するが，地域ごとの格差が異常に大きくなっていることがある。というのは，石油や金属など直接に輸出資源を保有している地域は，輸出で外貨を稼ぐので，近代的設備・機械なども輸入でき，富も増加するという「好循環」を形成するから，その中に居る
人々は恩恵に浴することができるが，大地域で，この好循環からは外れているところ──例えば，
中部ロシアや南ロシア，極東など──はとり残され，そういうところで農業などに働く人々は全
く別世界に住んでいるかの如くである（旧ソ連のベラルーシ，ウクライナも同様といえる）。
ロシアの鉱工業構成では，燃料（Fuel）20％，電力10％，機械・金属加工17─20％，が大きく，
食糧品11─14％，といった具合であり，GDP 構成ではこれらで1996─01年30─35％をも占める（因みに，卸小売20％前後）が，農林漁業は７％から３％台へ下っている。にもかかわらず，産業別の就業者構成でみると，農林漁業には13─14％もが就業しており，鉱工業の22─23％，サー
ビスの22─23％などと比較しても多く，就業者は多いが生産額が少ない，いわば，過剰就業者のたまり場のようになってしまっていることがわかるのである。
第４に，企業という視点から見た場合も，いろいろと問題が多いが，最大の問題は，大企業と官僚との癒着，企業への諸規制が依然著しく強い，ということであろう。
企業の所有主体では，企業数では，1998─2001年，私企業は75％位，外資系・合弁なども含
めれば，約90％はもはや私企業といえるが，就業者比率でみると公企業（連邦，地方政府等の研 究 所 年 報100所有）の就業者が，1997─2001年，依然，40─37％と高いのである（中山が「擬似資本主義」で（７）強調した点である）。これだけ，公企業の就業者は依然として大きい比率を占めているにもかかわらず，企業の生産高（Output）という点では，比率は小さい，すなわち，資本効率がわるい，ということも統計上も明白なのである（工業に限ると，公企業は数が，2000年に３％，就業者は13.6％であるのに，生産高では8.2％，さらに機械・金属加工に絞ると，同年，この順で，2.4％，
21.9％，20.7％であった）。
ただし，今論じている問題には，ひとつ，「中小企業」問題が隠れているのである。というより，中小企業が隠れて，いわゆる「影の経済」（地下経済）の一部を形成しているということが絡んでいる。中小企業の奨励，ということは，旧ソ連の国営企業があらゆる領域（工農商等）で「巨大主義（ギガントマニア）」であったので，「市場移行」に当ってのひとつの重大な政策的方針であったことが先ず重要である。ペレストロイカ開始期頃の統計から，工業（製造業）だけに絞って，旧ソを比較し概数的にいうと，１企業あたり日本は約15人，旧ソ連は830人──因みに，この２国はちょうど両極端であり，米英独などはこの中間に位置したと見られる──と50倍もの差（８）があったのである。
そして，1996年から2001年にかけて，私企業数は173万から272万へと年々増加を続ける中で，（９）「小企業（small enterprises）」 は1996年84.2万から，1999年89.1万まで伸びながら，2000 ，01年とやや減少し，84.3万になっていて，比率でいうと，1996年48.6％から，01年30.9％へと落ちてしまったのであった。しかし，レオンチェヴァ氏によると，これは，大企業に有利な税法などといった規制が，大企業と政界・官界の癒着のなかで作られてきたため，「小企業」が税をのがれたり，規制をくぐる目的で，登録をしなくなっているからだ，というのである。したがって，これらの企業活動が「影」に隠れていく，というのである。とくに前述した第１の論点などの石油や金属に関係した領域では，トップ大企業４社が2000年の総産出に占める比重で見ると，採油
47.6％，精油44.3％，鉄鋼43.0％，非鉄40.9％などと集中度が高く，──繊維・アパレル等6.2％，
食糧品6.1％などと対照的──こうした領域での上述の癒着は顕著である。法人税は一律で低いから，大企業に有利である。
第５に資本投資にも問題が多い。2000年の実際の Capital Investment の46.1％は自己金融（Internal funds）によるもので──利潤から23.4％，減価償却18.1％──，外部資金が53.9％であったが，じつはそのうちの商業銀行からの借入は，わずか2.9％であった。そして，21.2％もが，政府（主として地方政府）の資金であった。株式からの調達となると１％にも満たないものであり，「市場移行」といっても，資本市場などがほとんど実質的な役割を果たしているとはいえない金融構造であることが明らかなのである。銀行は弱小銀行がやたらと沢山あって，しかも資金力では，旧貯金局の銀行が圧倒的比重だが，全体に弱いのである。
外資も1998年直接投資だけで33.6億ドル，99年42.6 ，2000年44.3 ，2001年39.8億ドルは入っているが，中国などの場合と比較して，いちじるしく低いだけではなく，対外債権（Credits）がこの間，88億ドル，53億，64億，98億と大きく，流入よりも流出が問題であることは明かであろう。

ロシアにおける再資本主義化の発展

101貨幣という観点から見ると，M0/M2 ，すなわち，発行された通貨のうち，銀行外での流通のものの比率が，1997─2001年36─40─36％もあるが，日本だと７─８％ぐらいの水準であり，手元が異常に大きいということになる。預金利子率は，1999 ，2000年，13─14％ほどで，全体のインフレ基調を反映しているが，貸付利子率は，39─24％であったが，まだ，異常というべきであろう。
家計の面では，乗用車普及率は未だ27─28％ていどであり，1991年価格での賃金・給与も，1997年164ドルをピークに低下し，99年62 ，2000年79 ，2001年113ドルとなったものの，全体水準は低いままである。
総じて，１人当たり GDP となると，EU では最低レベルのポルトガルと比較してもはるかに低位にあり，仮に年８％で成長しても，ポルトガルに追いつくには，約15年はかかるとされている。
それゆえに，最近，プーチン大統領とカシャノフ首相との間で，少し不協和音が云々されるのは，前者がより高い（例えば８％よりも）成長率を催すのに対して，後者が５─６％が精一杯（じっさいは今年は４％位か）と制御していることによるのであった。
ロシアは G８に入れたとさかんに報道されているが，経済からみるととうていそれほどの実力はない，というのが，「今日のロシア経済」のエレーナ・レオンチェヴァ博士の結論であった。

消費の嵐
さて，上記のロシア人経済学者の現代ロシア経済の分析が描き出しているのは，石油や非鉄金属など鉱物資源を輸出する事に圧倒的に傾斜し，私有化といっても，じつは公的な組織の力が大きく支配していて，移行期特有のインフレーションもなお続いており，しかも老令化による年金問題や，外国人労働者の非合法流入に悩むロシアの再市場経済，銀行も多いが弱く，株式市場の意義も小さく，外貨の流入よりも流出を如何に止めるかで悩んでいる，といった相貌であろう。
次に，われわれも，こうした全体像の中にさらにわけ入って，いくつかの問題や領域ごとに，再市場化の問題点を深めていきたいと考えている。しかし，こんどは，先ず「家計」というか，現実の消費者の消費状況の印象から入ってみたいと思う。
（10）というのは，長年旧ソ連時代からロシア社会にしばしば足を運んできた中山から見ても，最近のロシアでの消費情況は，「消費の嵐」とでも表現しなければならないほどの勢いというか熱気を感じさせるものなのである。
1999年９月には，連続住宅爆破でロシアが震撼したが，その少し前に，マネージナヤ広場（クレムリン西わき）の地下商店街でも爆破があって，附近一帯は立入禁止地区になっていた。2001
年９月に，初めてここに入った中山は，その地下３階までのピカピカ高級商店街に自分の目を疑った。入っているのは，ティファニーなどを含め西側の超一流ブランドの高級商店で，衣服，装飾品，家具，等々「ピッカピカ」とでも表現したくなるような精巧でしゃれた，美しい商品で満102

研 究 所 年 報

ちていたのである。横浜にしばらく前から「みなとみらい」地区があり，70階を超すランドマー
クタワーやその地上・地下部分などにやはり銀座のみならず，やれパリだ，ニューヨークだ，ロンドンだ，の商店がひしめき，大勢の人々をひきつけているのであるが，このモスクワの，クレムリンわき，あの赤の広場・レーニン廟からほど遠くない位置の地下に出来た高級商店街は，長年，抑圧された消費生活の中にいたロシア人が今や消費の嵐に身をゆだねていることを感じさせるものであった。
ペレストロイカが盛んであった1980年代の後半から，西側にもしばしば報道されたアルバート
街じたいも，以前よりも更に洗練されたブティック等々高級商店街になっているが，その通りの終りのあたりに「第７の大陸」と呼ばれる24時間営業のチェーンのスーパーが出来ていて，これまた本当に仰天する思いであった。沢山の種類のハムやソーセージ，そして乳製品，魚，冷凍食
品，調理済みの惣菜などが所狭しと並んでいて，きわめつきには，日本の寿司パックまでも並べてある。
かつて，旧ソ連時代のロシアでは，首都モスクワでさえ，商品の質はわるく，量も乏しく，「西側の人間」はそれに適応できないために，──外貨稼ぎもあって──ベリョースカ（白樺）と呼ばれるドルショップ（円などでも買えた）が何か所かに設置され，そこは食糧品を中心として電気製品なども含む「西側の」商品や高級ロシア品の秘かな──公然たる秘密──市場となっていたことは余りにも有名であろう。そして，このベリョースカシステムが，ほとんど全モスク
ワといっていいぐらい，モスクワ人の間にも広く開放されたというか，外貨交換も自由になり，
モスクワ人も自由にベリョースカに入れるし，また西側商品も一般に広く街に出回るようになったのは，もうペレストロイカの頃からである。モスクワ市全体がベリョースカ化している，という印象は1990年，またソ連崩壊後の95年などにはあったのである。それにもかかわらず，これらの地下商店街や24時間スーパーチェーン店などに代表される商品の質量的飛躍はきわめて顕著なものであって，あのソ連邦が……と信じがたい変貌であった。1988年訪ソの折にも，その少し後にも，ロシア人の衣服の質の向上は感じていたのであるが，正直，「何となくダサイ」ものが多かったのである。しかし，2001年のモスクワの街で，衣服の西側社会との差はほとんど全く感じなかったのである。テレビでの種々の商品の広告合戦もすさまじく，本格化していて，消費をあおっている。携帯電話も日本のものなどに比較すると大きく重いように思えたが，若者の超ミニ（11）やロング，車内での化粧と生活の風情でもグローバル化の著じるしさを感じた。
ロシア，少なくともモスクワ圏では，人の衣食住を中心としまたさまざまの通信機械等々知的
商品の消費で，単に西側に追いついた，というだけではない。それ以上の，熱気，迫力，さらにいえば執念までも感じざるをえなかったのである。これでもか，これでもかと消費の欲望は解き放たれている，と感じたのである。
中山はかつて，やや長期に旧ソ連・ロシアに滞在し，この社会は，士農工商ならぬ士工農商のヒエラルキー社会，言い換えれば，軍事・科学を第１とし，工業ついで農業（それも，国営と協同組合の順で），そして商業，しかし，消費・消費者はこれら階級（ヒエラルキー）に入りさえロシアにおける再資本主義化の発展

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（12）

しない，という意味の断言をしたことがあった。ともかく，消費者という言葉はむろんあるけれども，計画経済というのは，もっぱらサプライサイドのそれであったことは明かである。それで，1960年代のはじめには，誰も消費しない「滞貨」が社会問題化し，「利潤率指標の導入」等が騒然と行われたりしたのでとあったが，根本的な性格は，全く変ることがなかった。
それは，国民経済全体が，冷戦の中で，軍事に宇宙に「動員された」経済であって，軍需産業，という一般の「消費者」とは全く異なる位置にある領域が，特権のうちに，非市場的に維持される，という旧ソ連期の特殊な歴史状況から来たものであった──もっとも，軍事「動員」経済だと消費は抑圧されるということ自体は，戦時下の日本での「欲しがりません，勝つまでは」というスローガンによくあらわれている──。
ペレストロイカの中で発言力を強めていた「経済改革派」の論客シュメリョフの表現によれば，（13）「目下，国は本質において軍隊と軍事生産の屑で生きているようなものである」ということであるが，こうして抑圧・弾圧されてきた消費者のいわば半世紀ぶりの反乱，とでもいったものが，これでもかこれでもか，という消費の嵐を捲き起こしている，と見えるのである。
「もう沢山だ」という声は，少し後にみるように「軍需産業の民需転換」へのエネルギーともなるのであるが，直接的には，軍隊と軍事生産の屑で生きるのはもうご免だ，という消費者の反乱がロシア社会を覆った，といってよかろう。

現物化・ドル化
市場形成がこうした特殊な状況の中で展開していっていることとも或る程度関連しながら，ロ
シアの再市場化でやや奇異な印象を与えている事柄が，国民経済の「現物化・ドル化」と呼ばれる状況である。
すなわち，「市場経済化」という言葉から当然予想される「貨幣」経済化というものが，非常に歪んだ形で現れている，とでもいえようか，一種独特の決済状況をもたらしているのである。
岡田裕之氏は，市場「移行ロシアでは国民的通貨の専一的流通ではなく，ルーブルとドルの並行流通と，貨幣媒介取引と「バーター」取引の並行が「市場」において優勢である。これを私は，（14）

貨幣経済の 二重の二重構造 と呼ぶこととする」と述べられ，その分析を進められた。
先ず，1996年11月の貯蓄調査によると，国外流出は予想より少なく，87％，805兆ルーブルが国内に存在し，うち37.9％が外貨現金（米ドル主体，約555億ドル）であった。
（いくつかの推計が幅をもって紹介されている）外貨預金からみると「ドル」化経済でラテン・アメリカ水準以下（15）であるが，現金流通（枕下現金を含む）からすれば高度に「ドル」化した経済である，とされる。
関連で岡田氏は，レオンチェヴァ氏も問題としていたロシア資本の国外逃避にもふれて，1998
年255億ドル，1999年188億ドルという試算を紹介しつつ，「ドル」化が，GDP の10％近い国民貯
蓄の対外流出現象と深く結びついているとされ，これらの「還流」の誘導が政府の課題，とされ（16）た 。まさに，昨今，プーチン大統領がまさに今手を打とうとしているところである。いずれに

研 究 所 年 報

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せよ，
「年々 GDP の10％弱が外国へ流出するとすれば，その国民経済に及ぼす作用は重大であり，内国通貨の「ドル」化はその一部の単なる還流ともいえる」との岡田裕之氏の分析は正しい推断と思われる。
こうしたロシア経済のドル化と並んで，「バーター（現物交換）」化が進んでいるという問題がある。
例えば，工業企業の売上高に占める「バーター」比率を調べると，1992─93年頃は，10％ていどであったが，95年には20％を越え，どんどん伸びて，98年の経済危機の頃にはじつに50％を越えていた，とされるのである。
「バーター」化を追求しつつ，岡田氏は，部門別の動き（資金，化学・石油化学，建築資材などで高く，農業や食品工業では低い，中間財で高い），バーター化の「乗数効果」を調べ，1990
年代でも「段階」による性格の差異なども詳細に叙述しておられる（例えば，93─94年頃は，「不足のバーター」から「倒産（回避）のバーター」へ，など）。首都部と地方との差もあり，後者の方がバーター化率は高かった。また，賃金未払・遅延問題が深刻化したが，「対財政」つまり税の未払いという債務遅延問題とも，この「バーター」化問題は関係していた。例えば，「企業──財政（連邦，地方政体）間の「納税相殺」「各種免税証書」「ベクセル」が発展し，脱税，減税，補助金の効果を生む。
「バーター」化は，企業会計，取引関係を不明瞭にし，「脱税の機会を増やす」また遂に，連邦，地方財政は税金未納を各種「バーター」で回収するが，
「バーター
（18）

高価格は『隠れた補助金』となる」。
（19）

長年「貨幣論」を含めて「経済原論」を研究し，講じて来られた岡田裕之氏 の「バーター」
化をめぐる分析は，ここから先がむしろ真骨頂となる。
「市場移行がもたらした独自の，奇妙な，逆説的な現象」，「ドル」化と「バーター」化とについての説明諸仮説が５つも検討される。その内容の詳細は省略せざるをえないが，項目だけでも紹介しておくと，次のようである。
①企業間債務と連鎖による説明②銀行金融引締めから生じた企業間信用の代替による説明③財政赤字に関わる，脱税，納税相殺（免税証書等）等による「バーター」化の説明と国債高利
回り（クラウド・アウト）による「バーター」化率増大の説明④地方財政赤字下の地域社会安定支出による説明⑤エネルギー供給（電力・ガス）セクターの産業（企業）行動による説明
岡田裕之氏の積極的説明仮説は，論文（下）で展開されるが，以上の諸説明の検討からだけでも，（市場）「移行ロシア経済の『バーター』化は，決して単純な原始的な，同時的物々交換への退化ではなく，まずは市場移行によって，それも世界市場への開放に因って生じた全産業構造，（20）

全産業組織，全産業連関に関わる極めて複雑な現象である」という結論は避けがたいことが示される。
「ロシア移行経済の諸矛盾は，さしあたり『バーター』化現象に限っても，まずそれは旧（21）体制からの断絶，世界市場への開放と移行の非連続性から生じたものである。」

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前掲『現代ロシア経済論』も，むろん，単純な「退化」説ではない。脱税の問題，また旧ソ連時代からの「気心の知れた」企業と取り引きすれば契約不履行からくるリスクを免れられるという予想，拙速な民営化で企業再構築が赤字企業存続をもたらしているとき，その閉鎖の悪影響を恐れる政府がインプリシットな補助金として税金と商品納入との相殺とった非貨幣的取引が用いられたりする，などの説明をしている。そして，栖原氏は，バーター化が経済の効率化を妨げているとみつつも，「厳格な市場のルールの適用という経済の論理によってもたらされるかもしれない政治的・社会的な破局を，社会自身が非貨幣的取引によって防いでいる姿であるととらえる（22）

こともできるだろう。
」と，「バーター」化の一種独特の意味を解いてみせてくれる。

経済の犯罪化
ロシア再資本主義化の発展のなかで，どうしてもふれないわけにいかないのが上記の「犯罪化」「マフィア化」であろう。
マルクス風にいえば，資本主義というもの自体が，労働者階級の生み出す社会的剰余価値を，資本家及び地主階級が，商品経済という見せかけの「自由・平等」のもとに実質は「利潤」「地代」として強奪している大「犯罪」システムに過ぎなかったわけであるから，そこへ戻るというのならば，それ自体が「犯罪」への回帰に他ならない，というべきであろう。それに，マルクス
ほど激しくいわないにしても，「市場経済」じたいが，相手を如何にだしぬくかという者どうしの「市場」での繰り返される「交換」から成り立っているとすると虚偽や欺瞞は「市場経済」に本来切り離せなくくっついている事柄だということにもなろう。
しかし，その他にも，現実には官僚組織があり，公権力私企業関係があり，種々の許認可をはじめ各種規制などで相関関係があるとき，賄賂をとるとらぬといったところにも「犯罪」の芽があるであろう。見ていくように旧ソ連・社会主義から資本主義へ転成するという場合も，それまでは半世紀以上にもわたって全否定されていた「資本家階級」を形成していったわけであるが，主として，旧ノーメンクラツーラと呼ばれるソ連邦期の企業・行政の経営・管理者層が資本家階級に転成していくというケースが多く見られたので，その際は，いわば，旧ソ連の「公」が「公・私」に分裂する中で，両者の間にただならぬ関係が発生したのは当然であろう。
むろん，ロシアの再資本主義下の資本家層が旧ノーメンクラツーラ以外にも，全く新しく台頭した層もあることは知られている。いずれにしろ，どのような系譜から生れても，ニューリッチの階級は，混沌とした社会状況のもとで，武力的にも自分の力で自分（たち）の身（企業・家族）を守る，という風潮さえあったので，「経済の犯罪化」の問題は，ときにきわめて深刻なものであったことは忘れてはならない。
前掲の中山から共著『現代ロシア経済論』はその第３章を「経済の犯罪化」と題している（栖
原学稿）。栖原氏は先ず犯罪件数の統計から「ゴルバチョフ政権末期の1989年頃から目に見えて増大し始め，経済改革が本格化した1992年頃まで高率の増加が続いた。それ以降，犯罪発生件

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数はいわば高止まりした形であったが，1999年には再び増加率の上昇を見た」とし，たとえば人
口10万人に対してロシアでの殺人発生21.8件（1994年）だが，米国9.1件（1989年），ドイツ1.0件（1990年），日本0.6件（1991年）などと比較してもひどく高い。貧困化，所得格差の拡大，賃金
遅延，消費欲望の煽動……また軍規の緩み，武器の民間流出などが背景にあったと指摘しつつ，「汚職」と「地下経済活動」とに言及していく。
世界各国の政府腐敗度といったものも，最近はいろいろな調査があり，2000年に，調査90か国
中ロシアは82位とひどく悪く，94─95年に，非公式経済の総 GDP に対する比率も40％位とかなりの高さ（米国13.9 ，英国7.2 ，日本8.5 ，グルジア62─63％，ウクライナ45─49％，エストニア
11.8％など）であることが示されていく。そして，小商店主らも，裁判制度をあまりあてにせず，（24）

暴力組織に悩んでいる場合が多いことなどが，具体的諸調査にもとづき明らかにされている。
本稿の全体の主旨とも大変強く関連するところであるが，こうした状況に対して，法整備が進
み，裁判制度が整い，警察が強化されれば急速に事態は改善するという見方に対して，栖原氏は，「全てを貨幣価値に換算した上で合理的な選択を行なうとする経済学の方法を，『宗教改革の時代に生まれたプロテスタント倫理のひとつの表れ』と考え，一定の有効性を認めつつも，そのよう（25）な経済学のロシア社会への直接的な適用を疑問視している」ラトフなどを紹介しつつ，自らも，「市場を支えるべきロシアの制度的枠組みが全体として未形成であり，とくに広い意味でのロシアの法文化が，必ずしも市場適合的でない」ので，新古典派論者の議論を否定している。
上記共著のあとも栖原氏は，「市場」に関するロシア的特殊性についての研究を深め，
「ロシア
（26）

の市場経済化と法文化」 を発表した。
新古異派のように，自由化と私有化とでは市場経済はできない。
「市場とは，経済的利益を追求する諸個人が，相互に自発的に交流し契約を結び取引を実行していく仕組みである。取引の際，たとえば明確に定義づけられた所有権が欠如している，あるいは契約の履行を確保するために必要な費用が非常に高いなど，総じて交換の契約に関する法あるいは規範が遵守されない状況も，当然のことながら市場の円滑な機能を妨げるであろう。──［ロシア経済の犯罪化は大きいが，ポーランド，チェコと比較しても差が大きい］法文化の相違［がそこにはある，法文化とは］ロ
シア人の『正しさの概念』あるいは『ふさわしさの概念』とそれにもとづく行動規範の総体を意味する。……国家法に代表される文字で書かれた制定法を対象とするばかりでなく，広く社会規（27）

範あるいは文化規範をも含む概念である。」
そして栖原氏は，ロシア法文化を（1）法ニヒリズム（Legal Nihilism）（2）Ethical Dualismの２点から考察していく。
（1）では「法のあるところ侮辱あり」「法はかじ取りの棒，どうにでも動かせる」等々のロシ
ア人の法一般への不信感が示され，贈収賄の慣行がそれをひどくしていたとする。また，法が国家による管理のための道具という面が大きかったこと，さらには「法の軽さ」が，専制権力の方にも一般民衆の方にもあったことが詳しく検討される。そして，（2）商取引でのごまかし，信用制度の不発達などがあり，農村共同体では，内輪と赤の他人がロシアにおける再資本主義化の発展

107峻別され，二重道徳が普通だった。
これらの点は，ソビエト期にも人々の規範意識を変えることはほとんどなく，今日のロシアでも，人々は法は普通の人間に「非常に過酷である」と考え，自国の法治国家化を必ずしも多くが望まない，という形で刻印されている，とする。
これらを通して明らかにされていることは，少なくとも，「法」というものが，ロシアに於ては，国家的規模で，欧米とは相当に異なるものとして受けとめられており，とりわけ，「プロテスタントの倫理」の数世紀の中で，資本主義的「市場」が形成されていくときにかかわった「法」の在り方とは，およそ異なる独特の在り方を示している，ということであろう。となると，事は，単なる計量的分析では全く見えない，特殊ロシア的な「質」にかかわることになるのであろう。
栖原氏はここで，欧米のユダヤ・キリスト教と，ギリシア正教系のロシア正教の，同じ「キリスト教」でも大きく異なる点ももつ二者の差異，を類比として提起しているが，大いに熟考に値する点であるといえよう。

農村市場の不形成
先のエレーナ・レオンチェヴァ氏の報告でも，現代のロシア農村地区の多くが，きわめて多くの──かなり老令化した──農業就業者を抱えていながら，国民経済への参与が小さいこと，ほとんど「別世界」を形成しているような状況である事が示されていたが，広い意味での農村市場の再形成という点も今回の研究のひとつの大切な目標であった。
2001年９月，中山は，1977年の長期滞在のときの訪問以来，24年ぶりに或るモスクワ郊外の旧国営農場を訪ねることができた。今回の調査研究の中でもきわめて有効・有意義な１日であった。
先ず，1977年の初夏に，「コムナルカ」と呼ばれる国営農場を，当時モスクワ滞在中の岡田裕之氏が，旅行者地図で「発見」されたので，２人で訪問したときの，やや詳しい事情は，中山著（28）『ソビエト農業事情』に書してある。
ソビエト連邦からロシア連邦へと国も変ったわけであるが，24年前と変らず，地下鉄の駅から
郊外バス595番に乗るという点に，何も変化がないことが，この間のロシア社会の一面を感じさせる。
「ソフホーズの入り口を示す大きなアーチがあり，内側に門番のおじさんがいる。
」と記したところは，市内から伸びている広いバス路から，左に折れてこの農場へ入るところのことを述べていたのであるが，ここには大きな変貌があった。道そのものはほとんど変っておらず，門番さんは居なかったのであるが，手前の角のところに，巨大なビルが登場していた。大きさを感覚的に言いあらわすと，標準的なスーパーマーケットひとつぐらい，という感じであった。地域エネル
ギーセンター，といった標示がなされていた。
「バスの終点が，ソフホーズの住宅街の中央」という点も変っておらず，そのあたりの様子もほとんど変っていない。ただ，あの頃，大鎌（コーサ）を握らせてもらったりした「空地」は減

108

研 究 所 年 報っていて，たぶん，乳製品関係の工場らしい建物が増えていた。当時も，商店は見るからに古いものから新しいものへと並んでいたが，この状況はほとんど変っていなかった，少し後でわかったのであるが，家畜はむしろ減っていたのである。
ひとつの強い関心は，あの時，岡田氏とともに「発見」し，「見張られている」と感じた──
そのじつ，その時すでに廃墟だったのであるが── 一番の上部にガラス張りの縦長の窓の部分をもつ給水塔が今はどうなっているかであったが，これは元のままの状態で存在していたのである。
われわれが「ラプンツェルの塔」と名づけたものである。ロシアの農村に，給水塔はその後も数限りなく見かけたが，ガラス張りの部分がこれほど「立派」だったのはこれが唯一であった。帝
政期のロシア農村が，ロシア正教のネギ坊主型の教会堂を中心に営まれていたものを，1930年の農業集団化では多く教会堂の閉鎖・破壊を伴う「村造り」が行われたために，これら「新ソビエ（29）ト農村」では，給水塔が，教会堂に代わる村の中心になっていたのではないか，そして，ついでに，この４─５階建てぐらいも高さのある給水塔に，監視の機能も付したのではないか，というのが当時のわれわれの推測であった。
当時，牛は7,000頭，その約半数が牝牛，とのことであったが，この牝牛3,500頭が今は約2,800頭に減っていたのである。
当時，労働者約1,000人とのことであったが，今は700人，と減少していた。
「リストラ」が進んだのであろうか，どうせ都心への通勤圏内であるから，就業の機会は多かろうから，プル要因の方がプッシュ要因よりも強かったかもしれない。この700人でも，その半数は女性であり，「当時も今も，本当に働いている，つまり 労働者 は女性だけよ」と，インタヴューに応じてくれ
た活発そうな女性理事が微笑していたのが印象的であった。じっさい，働き手の中心は，畜産では女性が中心であろう。
当時，平均月収は，220ルーブル［公定レート１ルーブル400円で換算すると，88,000円だが，ルーブルの実勢はその数分の１であったと考えられる］であったが，今の平均月収は，「約200ドル」とドルで答えられたところにも，「市場移行」の気配を感じる。約20,000円となるが，当時のルーブル実勢が公定の４分の１とすれば，実質は余り変わっていない，ということになろう。
当時は，ソフホーズ・国営農場，女性の所長（ディレクトル）が統括していたが，今は１つの「株式会社」へと「私有化」されて，若い男性の，「なかなかやり手」の社長の経営，というが，株式は非公開とのことであった。
一見して大きく変ったのは，乳製品加工部門の工場という新設の建物が出来ていたこと。これ
は，バス停に近いところにも，ラプンツェルの塔のあたりにも，出来ていた。
そして，この再訪問で，何よりも大きな変化は，岡田氏と訪問したときのような緊張を感じないで，ゆっくりと自由に歩いたり，人と話したり，写真をとったり出来たこと，であった。何しろ，岡田氏といったときは，バス停から農場の方に歩いて，畜舎を見たりラプンツェルの塔をこわごわ見たりしているうちに，どこからともなく現れたジープが，「管理部まで来い」ということで，そこでいろいろ面談したのであった。今回は，その時途中で引返した地点（塔のあたり）

ロシアにおける再資本主義化の発展

109を越えてさらに先の方に歩いていって，出会った労働者風の男性に挨拶したところ，「ここを抜けた先の方で，ダーチャ（別荘）を建てているから見に来ないか」と誘われて，この農場コムナ（30）

ルカそのものを抜けて──裏口から──，森の中を通って，その人の別荘建築現場を見にいったのであった。そこは，全くの「手造り」とのことであったが，木造の大きく立派な別荘が沢山建ち並んでいる地帯で，明らかに新開地であった。
「手造り」で，その「労働者」と見えた男性じしんも，たぶんニューリッチで自ら建築作業を楽しむのであろうと思われたが，同時にそこには，中国人青年なども雇われて働いている風でもあった。
さて，ロシア農村地区とかロシア農村市場を論ずるためには，あの広大なロシアの草深い僻地まで探求しないと全体的なことはとうてい知ることができない。上記の集団農場コムナルカの再訪などは，首都近郊の，しかも酪農中心のものであり，現代ロシアの農業の一般性がどのていど
そこに見られるかというときわめて心もとないことである。
とはいえ，この農場が，細分化されたりしないで，けっきょくは集団農場として維持され，株式化されたとはいえ，株式は全て内部でもたれている，といった状況は，現在のロシア農村に普遍的なことでもあろう。
もともと，国営型・ソフホーズも，協同組合型・コルホーズも，集団農場の経営は「赤字」がひどく広がってしまっていたので［前者でとくにひどかった］，「市場移行」の中で，「経済改革派」も，エリツィン政権も，当初，それらを解体し──中国の人民公社の如くに──，「家族経営・フェルメル（ファーマア）」化を推進し，赤字・停滞構造を打破しようとしたのである。しかし，中国とは異なり，すでに機械化等も含め大技術体系化して半世紀にもなる旧ソ連農場では，「独立自営の小農民・家族経営」こそが農村を甦らせる，という改革派の考えは，やはり，メチ
タ（夢）にとどまり，基本構造としての集団農場タイプは動かすことができなかったのである（上記コムナルカ農場の場合でも，どうやって「家族経営」にもどせたであろうか。畜舎ごとに数家族で？，しかし，酪農工場はどうするか？等々）。
ロシアのフェルメルは，2000年に，26万の経営数をもち，総土地1,440万ヘクタール（平均55ヘクタール）を維持していたとはいえ，これも，1996年28万経営からは減少していたのである。
そして，集団農場の本質は，多少は分割・株式化等されたとはいえ，余り変わらなかったので，（31）

それとの「二重構造」を本質とする「個人副業経営」 という形の「家族経営」が伸びる，という形となり，「農業生産高中の個人副業と独立小農生産」を併せたものが，1999年55％を越える，という状況が登場していたのである（1992年33％）。これは，農産物の種類でも異なったが，じゃがいも（1999年，93％），野菜（79％），肉（61％），牛乳（51％），卵（30％）などで多く，穀
（32）

物（８％）
，甜菜，綿花などでは少なかったのである。
今日，ロシアの統計で「農業企業」と分類されるものが，多様な形態・大小に分割された「集団経営」を示しているが，1996─98年約27,000あり，500─600万人を抱えつつも96─98年は，収益率○− 21％，○− 28％と赤字で，赤字企業数は2.1万─2.4万，比率にして，集合的「農企業」の80
─88％が赤字である。

研 究 所 年 報110こうした状況下で，ロシア農業における生産実績はひどい勢いで低下しつつあり，畜産では半減，耕種でも激減し，今やロシア農業はほとんど壊滅状態といっても過言ではないであろう。
あまり，大技術体系化が進んだりしないうちに，ほぼ20年ほどで集団農業を止め，家族経営に転じることで，穀物生産も，３億トン，４億トン，５億トンと伸ばしてきただけではなく，こうして生まれた豊かな農村を背景に郷鎭企業等の形で中小企業を発展させ，その上に重化学・また（33）

耐久消費財，電子産業……と積み上げて発展させた中国の場合 と異なり，旧ソ連・ロシアの農業・農村市場は，「家族経営」部門はそれなりに伸びを見つつも，「農企業」の方はきわめて採算も悪く，沢山の問題（例えば，老齢化，また，諸社会機能の維持不可能からの農村の文化面の停滞）を抱えて動きもとれない，という危機的状況に立ち到っているといわねばならない。
このように見てくると，資本主義市場経済に一度は全面対決しながら，半世紀を経て今や「再資本主義」化しているロシアの場合，資源輸出国に成り下っているとか，資本が逃避していっているとかの経済構造上の諸問題とともに，「現物化・ドル化」，また「犯罪化」，かつ「農村市場の壊滅」等々の苦悩のうちにその日々がある，といわねばならない。注（30）の詩集の１節にこうある，
今 ロシアは アンバランスに豊かになりつつあり それがある人々を 不安にさせてもいる
一方で，抑圧されていた消費，「軍及び軍事生産の屑で」生き延びることを余儀なくされてき（34）ていたがゆえに，今や，爆発し，異常な勢いをもつ「消費の嵐」はとどめようもないので，いき
おい，「西」の商品・サービスも流入してくる。
こうした中で，ロシアの森（レス）や広大な原（ポーレ）に代表されるロシアの自然も次第次
第に浸食されていくように見えるが，それらはじつは，ロシアのロシア的なもの，「聖なるロシ（35）

ア」を体現したものでもあったのであり，これの保持・保存も，それじたいが，いささかなアン
バランスの中に展開しているように思われてならない。
注：⑴

イリーナ氏は，明治学院大学国際平和研究所の招きに応じて来日され（2001年７月２日─10日）７月

６日に「ロシアにおける市場経済の10年」と題して講演された。その要旨は，同研究所『PRIME』第15号，2002. ３に収録されている。
⑵ 中山弘正『ロシア 擬似資本主義の構造』岩波書店，1993年５月。
⑶ イリーナ・ディヤコノヴァ氏の狭い専門はロシアの石炭・石油産業論であり，次のような近著がある。
И.А.Дьяконова, НефтьиУгольвЭнергетике Царской России в Международных Сопоставлениях. Москва. 1999
氏については10年ほど前に紹介したことがある。
中山弘正「帝政ロシアと外国資本（Ⅱ）──И.А.Дьяконова氏の近業をめぐって──」明治学院大学『経済研究』第88号，1990年11月。
ディヤコノヴァ氏は「日本語は，第14番目に習得した外国語」とのことであるが，日本人のロシア研究

ロシアにおける再資本主義化の発展

111

を読みこなしておられて驚嘆する。上の紹介の中に入れたが，中山の主著『帝政ロシアと外国資本』（岩波書店，1988年）も読んで，旧ソ連時代末に，ソ連邦科学アカデミーの歴史誌『ИсторияСССР』1990
─2に書評を載せて下さった。また，ソ連邦崩壊期の中山の『ペレストロイカのなかに住んで』（読売
新聞社，1989年）及び英文論文２本（Science and Technology before and under Perestroika, 1991. The
Military Context for the Disintegration of the USSR, 1992. いずれも PRIME）と注（2）の『ロシア 擬
似資本主義の構造』1993とを併せて，「中山弘正教授の研究における現代ロシア（СовременнаяРосссиявИсследованиях Профессора Хиромасы Накаямы）」を，『Росссия』1994. ８に載せて下さった（露文７頁）。そこでは，中山の，旧ソ連経済が著しく軍事に偏った「動員された経済」であったとした点や，またソ連は科学立国であったが領域による不均衡も大きかったとした点，女性の活躍も著しかったりした点などがやや詳しく紹介され，「擬似資本主義（Псевдокапиталигм）」の見方も示され，中山が IMF のショックセラピーへ疑問を投げかけていることが明らかにされている。氏の積極的な考えはここでは控えられているが，中山著の少し後までとると，パンの価格は100倍（と中山は書いているが）1500倍以上にもなっていて，現実の方は本の予想より厳しい，と指摘がなされていたのである。
⑷ Elena Leontieva 氏（ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所）は，2000年７月にも，同じく明治学院大学国際平和研究所の招聘で訪日され，その時の講演の記録「Eight Years of Russian Transition
to the Market」『PRIME』No.13.2001. １がある。今回の訪日（2002. ６.21─29）も同じ国際平和研によるもので，記録は今年度内の『PRIME』に収録されるよていである。エレーナ・レオンチェヴァ氏の専門は日本経済論であり，そのロシア語での論文は枚挙にいとまがないが，訪日の経験も多く，今回の講演も日本語で行われたのである。
⑸

これは同氏が所属される研究所に事務局があり，サブタイトルに market situation tests, estimates,

forecastsとあるように，ロシアの市況，推計，予想などを約90頁ほどにまとめた季刊の刊行物で，すでに11巻目に入っている。同氏はこれの有力な寄稿者の１人でもある。
⑹ ソ連の貿易構造が工業製品の減少，石油等エネルギー輸出に急激に偏ってきたことを，帝政期ロシアがもっぱら穀物輸出国であったときの状況になぞらえて，ゴールドマンが one crop export countryと皮肉ったのである。Marshall I. Goldman, The Enigma of Soviet Petroleum. Half-Full or Half-Empty?
1980.p.91 これを含めての拙稿は，Hiromasa NAKAYAMA, Oil Problem in the USSR.

Japanese Slavic

and East European Studies vol.6. 1985. なおこの拙稿は，本稿注（3）のイリーナ・ディヤコノヴァ氏の1999年の著作で６ヶ所引用されている。
⑺ 注（2）の拙著のあとも，中山は「ロシア 擬似資本主義」を（Ⅰ）〜（Ⅲ）まで発表している。
（Ⅰ）
明治学院大学『経済研究』第113号，1998.12，（Ⅱ）同誌，第115号，1999.7，（Ⅲ）同誌第120号，2001.2，
とくに（Ⅰ）では，1993─96頃の，この「公企業への就業者比率の高い点」を具体的にみている。
⑻ 注（2）の拙著189頁，経済改革の１「巨大企業主義と独占」を参照されたい。
⑼

統計上，工業・建設業・運輸で100人以下，農業・R&D で60人以下，商業・サービスで30人以下とさ

れる。
(10)

中 山 の 訪 ソ は，1971年 を 最 初 と し，1977年，1983年，1988年，1990年，1993年，1996年，1999年，2001年で，このうち，77，88の両年度が学術振興会議の派遣で各約10カ月であった。

(11)

中山は，明治学院大学経済学部の宋立水氏と上海市の経済調査に2002年６月９─14日出かけた。中山
にとって，23年ぶりの上海でみたものは，林立する高層ビル群，「西側」と全くたがわぬ高級ブランド
商店街，「西側」と全く違わぬ若者のファッションや生活様態などであった。中山弘正「赤旗の下，限りなく資本主義へ」『９条連ニュース』 中国ではグローバリゼーションのことを「全球化」ということ
を知った。

(12)

中山のソ連・ロシアの生活体験的な面は，『ソビエト農業事情』NHK ブックス，1981年，『ペレスト
ロイカのなかに住んで』読売新聞社，1989年などに主に記録されている。

(13)

注（2）の中山著，39─40頁。
「誰とも闘わない世界最大の軍隊を作ってしまった。……目下，国は，本質において軍隊と軍事生産の屑で生きているようなものであるが，もはやこれからはそれではやっていけない。もう沢山だ，この重荷をとり除かなければ死である。軍隊は早急に200─300万人減らさねばならぬ。……」

研 究 所 年 報112

岡田裕之「ロシア移行経済の制度モデル──貨幣論的分析（上）」法政大学『経営志林』第37巻第４(14)号，2001年１月。同（中）第38巻第２号，2001年７月。以下，岡田（上），岡田（中）のように略記する。
初校段階で，（下）第39巻第２号，2002年７月を手にした。
岡田（上）46─47頁。

(15)

岡田（上）48頁。なお，中山弘正・上垣(16)彰・栖原 学・辻義昌『現代ロシア経済論』岩波書店，2001年６月，の第２章（上垣稿）でも，資本流出入を試算しているが，「非生産的資本流出」を，1998
年156億ドル，1999年115億ドルとしている。
「合法的金融トランスファー」はこの両年，65.8億ドル，○−92.4億ドル，とした（同上書，100─103頁）。
岡田（上）52頁。塩原俊彦「ロシア企業の支払い遅延と非貨幣取引の諸問題」法政大学産業情報セ(17)

ンター『ワーキング・ペーパー』No.85.1999年３月，塩原氏が，本稿の注（5）を付した The Russian
Economic Barometer を基に作成されたグラフがある。注（16）の序章（栖原稿）も，それらを基に，「バーター取引率」が，1992年６％から，93，9％，94，17％，95，22％，96，35％，97，42％，98，51％，99，40％，2000，26％と示している（同上書，11頁）
。
(18)

岡田（上）
，61頁。

(19)

岡田裕之『貨幣の形成と進化』法政大学出版局，1998年などもある。

(20)

岡田（中）
，９頁。エム・エルマンが，退化も主張することに関して，岡田氏は，「移行ロシアの困難

は『世界革命の体制化』というべき，近代科学技術（なかんずく軍事技術）に依拠した産業構造と安定的な雇用保証・社会保障のシステムを，高度に複雑なグローバル化した世界市場に一挙に適応させるところにある。
」（岡田（中）注30）とされる。
(21)

岡田（中）
，９頁。

(22)

前掲『現代ロシア経済論』19─20頁（栖原 学稿）。

(23)

同上書，第３章（栖原稿）118頁。

(24)

同上，119─128頁。

(25)

同上，130頁。栖原氏の展開は，この後，こうした特殊ロシア的なあり方を規定するものを，ロシアの歴史の中に探るべく，「経済犯罪化の淵源」として，（1）市場化期，（2）ソ連期，（3）帝政期と遡っていき，「多くのロシア人にとって法は，自ら作り出した遵守するべきルールではなく，帝国官僚が強制と制限で社会を統制するための明文化された，行政的な装置にすぎなかった。立法は行政と一体化していて，立法による行政のチェックが機能する基盤はなかった。宗教も国家と融合していたから，西欧のように両者の対立を法で解決する必要もなかった。法治国家という言葉は，帝政ロシアの辞書にはほとんど存在していなかった」とする（同上，144─145頁）
。
(26)

栖原

学「ロシアの市場経済化と法文化」日本大学経済学部経済科学研究所『紀要』第31号，2001年９月。
（以下，栖原『紀要』と略記）(27)

栖原『紀要』92─93頁。

(28)

中山弘正『ソビエト農業事情』NHK ブックス，1981年，51─54頁。本稿注（12）。

(29)

同上書23頁に，こうした「給水塔」を中心にし，トラクターやコンバインを配した集団農場，という図の絵ハガキなどを紹介してある。
(30)

同伴した者がこの時の体験も含めて詩集を上梓している。中山直子『ロシア詩集 銀の木』土旺美術

出版社，2002.5.
(31)

中山弘正『現代ソヴエト農業』東京大学出版会，1976年。

(32)

最近のロシアの農業に関しては，先ず，上記注（16）第４章（中山稿）を参照してほしい。

(33)

中兼和津次「中国における移行過程の特色」『比較経済体制学会年報』第39巻，2002.3. 同氏『中国経済発展論』有斐閣，1999.
(34)

本稿で述べた問題点の他に，ロシアの「再資本主義化」を論ずるにあたって，「軍民転換」の問題，

端的にいえば，その期待と失敗とが影を落していることを忘れることはできない。しかし，この点は，
中山は近年繰り返し論じてきたし，前掲４名の共著『現代ロシア経済論』でもまとめているので（第１章），ここでは敢えて割愛した。
(35)

ロシア資本主義が，ノメンクラトゥーラ的，反文化的・反道徳的，反民権的な方向にいきつつある，とする見方もある。芦田文夫『ロシア体制転換と経済学』法律文化社，1999.5.179頁。