当センターの活動につきましては、日頃よりご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今回は、県委託セミナーや自主事業セミナー、住宅用太陽光発電設備等設置補助状況及び、再エネ関連ニュースについてお伝えいたします。
開催報告 脱炭素社会の太陽光発電普及拡大セミナー～FIP制度等法改正、PPA事業モデル～（9/6～9/14オンデマンド配信 県委託）●「再エネを巡るエネルギー政策の動向と再エネ事業の未来」

講師

東京大学社会科学研究所 教授

松村敏弘氏【主なご講演内容】

・2030年度温室効果ガス排出量削減目標に向けた政策の大幅な変更
・超低炭素社会のメインシナリオ、ネットゼロエミッション社会（電化の推進+電源の脱炭素化）
・再エネの主力電源化 ・FITと電力の価値、FIPと環境価値、FITと事業者のリスク（収益を生むチャンスに）・PPAモデルを含めた自家発・自家消費型のメリット
・これからの接続ルール（コネクト＆マネージ）、ローカル系統への拡張
・送電線の合理的な活用（N-1電制、ダイナミック・レーティング）、基幹送電網の合理的な形成
・規制改革 ・まとめ●「PPA 事業の現況と事業機会としての展望」

講師

株式会社 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ
シニアマネジャー/上席主任研究員 猪股未来氏【主なご講演内容】

・太陽光政策の概況とPPAの位置づけ・事業検討におけるメリット/デメリット等
・地域と連携した中長期志向への示唆

・国内外における先進事例
・具体的な検討ステップと事業性

開催報告 2022年度以降の法改正を見据えた再エネビジネス
太陽光・ 蓄電池導入、点検サービス紹介セミナー （10/1～10/15オンデマンド配信 自主事業）●「エネルギー・環境関連法改正を踏まえた今後の再エネ関連ビジネスの可能性について」

講師

株式会社三菱総合研究所サステナビリティ本部 分散型エネルギーソリューショングループリーダー

馬場史朗氏【主なご講演内容】

エネルギー関連施策の動向として、エネルギー供給強靭化法、第6次エネルギー基本計画（案）、改正地球温暖化対策法について、政策動向を踏まえた再エネ関連ビジネスの可能性として、FIP制度の概要・シミュレーションのイメージ、非FIT案件として第三者所有モデル、自己託送、コーポレートPPA、バーチャルコーポレートPPA、再エネアグリゲーション等について解説頂きました。
●「2030脱炭素・自家消費シフトで注目！太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレータ「エネがえる」のご紹介」 講師 国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部コトづくり部デジタルエネルギーグループ
コンサルタント樋口悟氏【主なご講演内容】

自家消費、自立分散型エネルギー事業を行う上で重要なシミュレーションについて、お客様情報と提案内容を入力すれば15秒で結果が出るエネルギー診断サービス「エネがえる」の特徴（今回は住宅・家庭向け）について紹介いただきました（産業用は開発中）。
●「風力・太陽光発電施設のドローン・AI点検サービスの紹介」

講師

株式会社FLIGHTS アカウントディレクター

栗原隆幸

氏

【主なご講演内容】

スマート保安に向けた動向として、風力発電設備や太陽光発電設備のドローン自動点検の導入率、経済産業省の「電気保安分野スマート保安アクションプラン」の内容について説明いただきました。アクションプ
ランの中で、2025年度の第一段ターゲットイヤーまでに、ドローンによる外観点検、センサーによるデータ取得などのスマート保安率の増加により、保安力の維持・向上、電気設備起因による事故の低減が期待されています。 ドローンやＡＩと人がやるべきことの役割分担を行い、これらを統合して検討することが重要であるとお話いただきました。

福島県住宅用太陽光発電設備等設置補助について福島県内への再生可能エネルギー設備の導入を支援するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入された方を対象にした住宅用太陽光発電補助を行っております。
令和元年11月からは、固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間が満了した世帯など、電力を自家消費する方を対象にした蓄電池またはV2H（電気自動車充給電設備）の設置に対する補助制度を開始しました。
令和3年度の補助件数は、太陽光が1,064件、蓄電池・V2Hが併せて179件、累計は37,645件となっております（R3年10月末時点）。

再エネ関連ニュース●第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました（R3.10.22）
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。第6次エネルギー基本計画では、昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことの2つを重要なテーマとして策定されています。
2030 年の電源構成における再エネの割合は、現行目標の「22％～24％」から「36％～ 38％」に引き上げられました。
詳細は、以下、資源エネルギー庁のサイトをご覧ください。
URL：https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html●福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021（案）に関する県民意見公募について
県では、2030年度に向けて、再エネ導入推進のための新たな基本方針としてビジョンの策定を予定しています。ビジョンの案について、令和３年12月8日（水）まで県内に住所がある方及び県内の事業所等に通勤している方などから意見を公募中です。
詳細は、以下、県エネルギー課のサイトをご覧ください。
URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/2021vision-comment.html●2022年4月「FIP制度」がスタート
FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。
詳細は、以下、資源エネルギー庁のサイトをご覧ください。
URL：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

編集・発行
発行日 2021年11月25日
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再生可能エネルギー事業相談・事業化支援

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福島県再生可能エネルギー復興推進協議会

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