北海道文教大学 大学全体
2022（R4）年度

自己点検・評価報告書

2023（R5）年 5 月 10 日

北海道文教大学

目

次

本章
第１章 理念・目的 ·········································

1頁

第２章

内部質保証 ···········································

10 頁

第３章

教育研究組織 ·······································

21 頁

第４章

教育課程・学習成果··································

24 頁

第５章

学生の受け入れ ·····································

42 頁

第６章

教員・教員組織 ·····································

51 頁

第７章

学生支援 ···········································

69 頁

第８章

教育研究等環境 ·····································

78 頁

第９章

社会連携・社会貢献 ·································

89 頁

第 10 章 大学運営・財務······································
第 1 節 大学運営···················· ·····················
第２節 財務···········································‥

94 頁
94 頁
102 頁

基準１

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点 2 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

大学の理念・目的及び大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的は、適切に設定されている。
〈1〉大学全体
北海道文教大学の草創は 1942（昭和 17）年に開学した北海道女子栄養学校に始まる。その後、1947（昭和 22）年に北海道栄養学校に改称、1963（昭和 38）年に北海道栄養短期大学への昇格、1999（平成 11）年に北海道文教大学へと改組し現在に至っている。2021（令和3）年に外国語学部の募集を停止し、新たに外国語学部を改組した国際学部を開設した。国際学部には国際教養学科と国際コミュニケーション学科を設置した。2022（令和 4）年現在、外国語学部に国際言語学科、人間科学部に健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科、こども発達学科、国際学部に国際教養学科、国際コミュニケーション学科および大学院としてグローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻、健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻、リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科
学専攻、こども発達学研究科こども発達学専攻の 3 学部 8 学科、4 研究科 4 専攻を有する地域に根ざした大学として発展している。
本学の建学の精神は、鶴岡学園の創立者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を淵源とする。鶴岡夫妻は、1942（昭和 17）年という戦時下の厳しい情勢の只中にあって、希望の灯火と教育百年の大計を抱いて学園を創設した。その学訓の「清く」とは真理を探究する清新な知性であり、「正しく」とは正義に基づく誠実な倫理性を指し、「雄々しく進め」とは未来を拓く進取の精神の称揚が込められていた。
また、北海道女子栄養学校の設置申請書には、「世界平和ニ寄与セントスルノ秋（トキ）、
食料栄養ニ関スル知識技能ヲ習得シテ益々国民体位ノ向上進展ヲ図リ以テ国力充実ノ根幹ヲ培フハ喫緊ノ事タル」として、国民の生活の充実に寄与する実学の精神が込められている。
北海道文教大学の建学の精神は、鶴岡学園の学訓と北海道女子栄養学校の設立目的の精神に根ざし、今日まで受け継がれている。なお、この建学の精神については 2016（平成 28）
年 8 月の教授会および理事会において以下のように再確認された。
(資料 HP 大学概要 沿革、学校法人鶴岡学園創立 80 周年記念誌 p12-17)-1-1）建学の精神『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』
を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
2）北海道文教大学の人材養成及び教育研究上の目的
教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材を育成することである。
（学則 第１条）。
3）北海道文教大学の教育目標 (資料 北海道文教大学 HP 大学概要 理念と教育目標)
本学は鶴岡学園に建学の精神に基づき、以下の 5 つを北海道文教大学の教育目標として定めている。
1.

未来を拓くチャレンジ精神2． 科学的研究に基づく実学の追及
3． 充実した教養教育の確立
4． 国際性の涵養
5． 地域社会との連携〈2〉学部(１) 外国語学部の教育理念と人材育成の目的
外国語学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、実践的な外国語教育、とりわけ英語教育とそれを支える日本語教育を基本とし、高度かつ急速にグローバル化する時代に対応した教育活動を展開し、時代と社会の要請に応えようとするものである。
外国語学部では英米語コースと観光・ビジネスコースを併設するが、いずれのコースにおいても英語を重視する事は勿論、観光を素材としたテーマを、両コースの英語教育の中に多く取り入れている。外国語学部での学びを通じて、世界の舞台での勇気と自信を持ち立ち向-2-

かうことの出来る人材の育成を目的とする。
外国語学部は、2021（令和 3）年度から学生募集を停止したが、本学部の教育理念と人材の育成方針は新たな国際学部へと継続していく。
（2）人間科学部の教育理念と人材育成の目的
人間科学部の教育理念と人材育成は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し、人々の健康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得するとともに、高度な問題解決能力を培い、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成することを目的とする。(学則 第 3 条の 2)（3）国際学部の教育理念と人材育成の目的
国際学部の教育理念と人材育成は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、国際的な幅広い視点からグローバル社会の課題を発見し、解決する能力と意欲を備えるとともに、国際性と人間性を兼ね備えた世界市民として、多様な価値観の人々と積極的に協働し、社会貢献できる人材を養成することを目的とする。(学則 第 3 条の 2)〈3〉大学院(1)グローバルコミュニケーション研究科の教育理念と人材育成の目的
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、言語と文化の専門教育を総合化す
る教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成することを目的とする。(大学院学則第 3 条)
（2）健康栄養科学研究科の教育理念と人材育成の目的
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処ができる高度な知識や技術を有する人材を養成することを目的とする。(大学院
学則第 3 条)（3）リハビリテーション科学研究科の教育理念と人材育成の目的
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻は、建学の精神並びに北海-3-

道文教大学の教育理念・目的に則り、長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテー シ
ョン関連領域において障害の予防や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った高度専門職業人を養成することを目的とする。(大学院
学則第 3 条)（4）こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的
こども発達学研究科こども発達学専攻は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度な教育実践力量を有する保育者・教育者を養成することを目的とする。(大学院学則第 3 条)
本学の 2 つの学部及び 4 つの研究科においては、建学の精神と理念のもとに、人材育成
及び教育研究上の目的を適切に定めている。

点検・評価項目②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点2 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表〈1〉大学全体
本学の建学の精神である『清正進実』は、鶴岡記念講堂正面ロビーおよび本館一階ホール、体育館入口、図書館入口に掲額し、学生および教職員に幅広く周知している。また、大学ホームページ上に『清正進実』を解説と共に掲載して、広く社会に公表し、理解につなげている。
（資料 北海道文教大学ホームページ：大学概要・建学の精神）
建学の精神と共に創設者理解を深めるため、鶴岡記念講堂 1 階に「創立者鶴岡先生資料室」を配置し、適宜開放している。また、敷地内には鶴岡慎太郎・トシ先生の銅像を建てて、学生が創設者を身近に感じると共に、お二人の功績を想起する機会としている。
さらに、建学の精神を幅広く周知するため、2019 年に発行された「鶴岡トシ物語」や 2021
年に「鶴岡トシ物語」の漫画版である「トシさんが行く！」を発行し、学生や保護者、本学訪問者（近隣中学生や高校生など）に配布することで本学への関心を高めると共に、建学の精神の浸透をめざしている。（資料 佐々木ゆり：北海道・栄養学校の母鶴岡トシ物語、株式会社ビジネス社、2019 佐々木ゆり：トシさんが行く！～北海道の食の礎を築いた鶴岡ト-4-

シのパワフル人生記～、北海道文教大学出版会、2021）特に学生への周知のため学生便覧のトップページにホームページ同様、『清正真実』とその説明を掲載し、いつでも確認できるようにしている。
今年度、本学は創立 80 周年を迎えて記念誌を発行した。これには鶴岡慎太郎・トシ先生
以降、今日までの歴史が掲載され、創立以降、建学の精神を基盤として本学の歴史が綴られてきたことを確認する機会となった。
本学は、入学式と学位記授与式に花月堂の紅白の麦まんじゅうを配布している。これは、創設者である鶴岡先生が、人や人との関係を大切にする考えから本学の伝統として継承されている。今年度からこの紅白饅頭を配布する意味をチラシを用いて学生や保護者に周知した。
本学の教育理念・目的は「建学の精神」と共に「学生便覧」に掲載し、各年度初めのオリ
エンテーションで学生便覧を用いて説明し、周知している。また、学生便覧の内容は、ホームページでも広く社会に公表している。
（北海道文教大学ホームページ：在学生・教職員の皆様へ・学生便覧）〈2〉学部
学部・学科の教育理念・目的は、「学生便覧」に掲載し、各年度初めのオリエンテーショ
ンや各科目のオリエンテーションにおいて説明・周知している。また、「学生便覧」はホームページ上で学生および教職員、社会に広く公表している。
（資料 北海道文教大学ホーム
ページ：在学生・教職員の皆様へ・学生便覧）(1)外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（3）国際学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

〈3〉大学院
大学院の教育理念・目的は、「大学院学生便覧」に掲載し、各年度初めの新入生オリエン
テーションや各科目のオリエンテーションにおいて、説明・周知している。また「大学院学生便覧」はホームページ上からも学生および教職員、社会に広く公表している。

-5-

(1)グローバルコミュニケーション研究科
研究科の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
研究科の説明と同様であるため、省略する。
（3）リハビリテーション科学研究科
研究科の説明と同様であるため、省略する。
（4）こども発達学研究科
研究科の説明と同様であるため、省略する。
点検・評価項目③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１ 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

本学は、建学の精神を基盤とした理念、目的、各学部・研究科における目的を実現していくため、将来を見据えた長期計画である学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を創立 75
周年時に策定し、実現状況を評価して修正を行った。
（資料 北海道文教大学ホームページ：
大学概要・教育 100 年ビジョン）この内容は、「学校法人鶴岡学園創立 80 周年記念史」にも掲載し、学内外へ公表している。（資料 the80th Anniversary 学校法人鶴岡学園創立 80
周年記念史）
この実現に向けて 2020（令和 2）年度からの 5 年間を想定した中期計画の策定を行い、毎年度、実現状況を評価して追加修正を行っている。
（資料 北海道文教大学ホームページ：
教育情報公開・学校法人鶴岡学園中期計画 2024（2020 年度～2024 年度）-6-本学の中・長期計画と学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」【基本方針】（80 周年で変更した文章へ変更）
日本社会の地方活性化が進む中で、教育における質保証は時代とともに益々高度化を図ることが求められています。私たちは学校法人鶴岡学園の80周年と、さらにその先を見据えた長期的な視野に立って、社会が求める教育の質を確保し提供するという確たる決意と力を持ち続ける必要があります。そして、国が進める一連の教育改革の方向性を理解し、確認しつつ、本学園の建学の精神「清正進実」のもと、歴史と伝統に則して設定した、鶴岡学園「教育１００年ビジョン」に沿って、一歩一歩着実に具体的な施策を計画・実施
し、たゆまない前進を遂げていかなければなりません。
国の地方創生政策のもとで北海道内においても学校法人を取り巻く環境が厳しく変化す
る中、各設置校において着実な計画を立案・実行することにより、健全な経営基盤を確保すべく努めます。
本学園は、かかる認識・決意のもと、学校法人鶴岡学園の中・長期計画の基本方針を以下のとおり定め、法人ならびに各設置校の安定的な運営に資することとします。
１．教育１００年を展望する「北海道文教大学ブランド」の構築
鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現を通じ、本学の歴史と伝統を維持しつつ、社会の要請に応える教育機関として、強い個性と独自性を持った「北海道文教大学ブランド」を構築します。
２．教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追究し、「教育の北海道文教大学」を推し進めます。
「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ、そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。
３．地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として、地域と社会の要請に応えます。生涯学習、社会貢献活動、自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。
４．学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず、保護者の満足度を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
５．ガバナンス体制の強化と改革推進
学園としての経営基盤確立および理事長・学長のリーダーシップ発揮を通じ、学内合意-7-

形成及び意志決定の迅速化、計画推進力の強化をはかります。
（資料 北海道文教大学ホームページ：大学概要・教育100年ビジョン）
北海道文教大学

中期計画2024「教育 100 年ビジョン」の実現に向けて策定した中期計画を 2020（令和 2）年度から開始した。本中期計画は 2020（令和 2）年度からの 5 年間に年度毎の目標を立てて実行している。2022 年度第 2 回大学運営委員会において「中期計画アクションプランロードマップ」が承認された。
（資料 2022 年度第 2 回大学運営委員会（2022 年 5 月 11 日）議事録）2022（令和 4）年度は 2020（令和 2）年度から引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため未達成となった項目があり、アクションプランがあった。2022 年度の北海道文教大学中期計画の評価は、2022 年第 11 回大学運営委員会（資料2022 年度第 11 回大学運営委員会（2023 年 2 月 8 日）議事録）にて実施状況の確認が周知され、各学科と各担当事
務局で確認中である。今年度に遂行不可能であった事項については次年度以降に着実に実行し、残る 2 年間で具体化する予定である。
（資料 北海道文教大学ホームページ：教育情報公開・学校法人鶴岡学園中期計画 2024（2020 年度～2024 年度）（２）長所・特色
本学および学部、研究科の教育理念と人材育成の目的
本学の各学部および各研究科の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神と理念、北海道
文教大学学則と北海道文教大学大学院学則に基づいて適切に定めている。
建学の精神や創設者理解を深めるための周知
本学では、建学の精神である『清正進実』を複数個所に掲額していること、建学の精神や創設者にかかわる著作を配布している点において特徴がある。また、学生便覧やホームペー
ジにより、学生や教職員、社会へ広く周知を図っている。
「教育 100 年ビジョン」と学校法人鶴岡学園中期計画 2024（2020 年度～2024 年度）の修正
北海道文教大学中期計画 2024 は、大学運営委員会をもって適切に評価・追加修正が行われている。また、この内容は、本学ホームページに掲載し教職員や社会へ公表している。

（３）問題点建学の精神である「清正進実」は、様々な方法を用いて周知している。しかし、アンケー
ト等の調査を行っていないため、具体的な学生の理解度は把握できていない。今後は学生へのアンケートなどを通じて、建学の精神「清正進実」について理解度を確認する必要がある。

-8-

（４）全体のまとめ
本学の各学部および各研究科の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神と理念、北海道
文教大学学則と北海道文教大学大学院学則に基づいて適切に定めている。本学では、建学の精神である『清正進実』を複数個所に掲額していること、建学の精神や創設者にかかわる著作を配布している点において特徴がある。また、学生便覧やホームページにより、学生や教職員、社会へ広く周知を図っている。北海道文教大学中期計画 2024 は、大学運営委員会をもって適切に評価・追加修正が行われている。また、この内容は、本学ホームページに掲載
し学生間、教職員や社会へ公表している。
しかしながら、建学の精神について学生に理解度の調査はしていなので、今後はアンケー
トなどを通じて確認作業が必要になる。

-9-

基準 2 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセ
スなど）

北海道文教大学内部質保証の方針
本学学則第 2 条に自己点検・評価等を明記している。内容として学則第 2 条第１項には「本学における教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行う」としている。また、第 2 項には、「前項の実施に必要な組織及び具体的方法等については、別に定める」としている。2020（令和 2）年度に学内の各種委員会の統廃合を行い、大学改革推進会議、公開講座委員会、広報ホームページ委員会、評価委員会、総合ネットワーク管理委員会、IR 推
進委員会、アドミッション・センターの機能を大学運営会議にまとめ、学長を議長として大学全体を運営することとし、2022（令和 4）年度も継続して活動を行った。各委員の任期は2022（R4）年 4 月 1 日～2024（R6）年 3 月 31 日である。
（資料 北海道文教大学学則）（１）大学運営会議
大学運営会議（「北海道文教大学運営会議規程」）にて協議することとしている本学の大学
評価の種類は三つに大別される。一つ目は、自己点検評価（本学が自ら行う点検及び評価をいう）。二つ目は外部評価（自己評価の結果について本学の職員以外の者が行う評価をいう）。
三つめは認証評価（大学基準協会等の認証評価機関が行う評価をいう）である。
大学運営会議が審議する内容は以下の通りである。
① 自己点検・評価の基本方針及び実施基準等の策定に関すること。
② 自己点検・評価の実施に関すること。
③ 自己点検・評価の結果に係る学外者による検証及び評価に関すること。
④ 認証評価機関による評価に関すること。
⑤ その他内部質保証システムのサイクルに関すること。

- 10 -

上記の学則は学生便覧に記載し、学生、教職員ともに配布している。また北海道文教大学
運営会議規程を作成し規定集にまとめて教職員に配布している。さらに上記学則および諸規定は、ホームページで広く一般にも公開している。

点検・評価項目②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１ 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成（図 1）内部質保証システムのサイクル図
北海道文教大学 内部質保証システムのサイクル
理事会

サイクル１
社
会
か
ら
の
要
請
・
期
待
を
的
確
に
キ
ャ
ッ
チ

Ｐlan （計画）
年度毎の教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案（学部・研究科・事務局等）

Ａction （改善）助言・勧告に基づく改善の実施（学部・研究科・事務局等）

大学運営会議大学評価委員会
教育開発センター
教育開発センター（計画の実施）Ｄoo （計画の実施）
計画に基づく実施
計画に基づく実施（学部・研究科・事務局等）（学部・研究科・事務局等）

Ｃheck （自己点検・評価）
自己点検・評価の実施および報告書の作成（学部・研究科・事務局等）

外部評価

サイクル２

① 設置認可・届出、設置計画履行状況報告、認証評価（外部質保証システム）
設置認可・届出、設置計画履行状況報告、認証評価（外部質保証システム）①② 卒業生や雇用者からの評価
卒業生や雇用者からの評価②③ 各種大学ランキング等での評価
各種大学ランキング等での評価③

大学全体の内部質保証に関しては大学運営会議が、教育の質保証については教育開発センター（資料 北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育開発センター規程）が各々役割を分担し、その方針等は大学運営会議、教授会（資料 北海道文教大学教授会規程）、大学院委員会（資料北海道文教大学大学院委員会規程）、事務局会議で伝えられ、全職員に周知される仕組みとなっている。
内部質保証システムのサイクル図（図１）の中央にある大学運営会議（資料 北海道文教大学運営会議規程）は、学長を議長とし、大学全体の内部質保証推進に責任を負う全学的な組織である。さらに教育の質保証の推進に特化した教育開発センター（センター長は学長）を設置し（資料 北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育開発センター規程）、両組- 11 -

改
改
善
善
・
・
改
改
革
革
状
状
況
況
を
を
社
社
会
会
へ
へ
積
積
極
極
的
的
に
に
公
公
表
表

織とも学長のガバナンスのもとに運営されている。
内部質保証システム（図１）の中心であるサイクル１は、学部学科、研究科および事務局等の各実行組織が年度毎に実施する具体的PDCAサイクルである。サイクルは順に①Plan（計画）教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案、②Do（計画の実施）目標・計画に基づく実施、③Check（自己点検・評価）自己点検・評価の実施および報告書の作成、④Action（改善）助言・勧告の基づく改善の4つを行うものである。
このサイクル１は、理事会（資料 学校法人鶴岡学園寄付行為）の意向を反映させつ
つ、社会からの要請・期待を的確にキャッチし、このサイクルを機能させることで、改善・改革状況を社会に積極的に公表し、再び社会からの要請・期待に応えることに主眼を置いている。また、サイクル１を機能させるには、大学運営会議および教育開発センターが中心となって学部学科、研究科および事務局等の各実行組織と密接な連携をとりながら、PDCAサイクルを回転させていく。
さらに内部質保証システムの中心となるサイクル１を補完するため、外部評価を中心とするサイクル2を設けた。具体的には、①設置認可・届出、設置計画履行報告状況、認証評価（外部質保証システム）、②卒業生や雇用者からの評価、③各種大学ランキング等の外部評価を活用する。

(1) 大学運営会議の役割と構成メンバー
大学運営会議は学長が議長となり、副学長、各学部長、各学科長、図書館長、大学院委員会委員長、留学生別科長、各センター長、事務局長及び事務局次長、事務局各部長及び大学各部長、その他、学長が必要と認めた者など、本学の管理職から構成されており、自己評価、
外部評価並びに認証評価に対する各年度の基本方針を策定している。
（資料 大学運営会議
規程）
各学部、各学科、各研究科、事務局、図書館及び各種委員会の学内組織（以下「自己点検実施主体」という。）は、大学運営会議が定めた自己点検・評価の項目に従い、自己点検・評価を実施する。自己点検実施主体は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と指摘されたものについては、その方策を講じるものとする。また、自己点検実施主体は、大学評価の結果に基づき改善が必要と指摘されたものについては、その改善結果について当該年度の自己点検・評価報告書に記載しなければならない。
自己点検実施主体により実施された自己点検・評価の結果は大学運営会議に報告され、委員会はその結果をもとに報告書を作成し、公表する。

（2）教育開発センターの役割と構成メンバー
教育開発センターは大学運営会議を補完するため、教育の質保証の推進に特化した役割- 12 -

を担っている。構成メンバーは、学長をセンター長として、副センター長、センター室長、センター員（各学部長及び各学科長）を配置している。
大学教育の根幹を為す教育の質保証のため、体系的教育課程の編成と実施体制の強化、
ファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」という）と教育方法の改善及びグッド・プ
ラクティス（以下「GP」という）の開発・推進に関する検討を行い、本学の教育を活性化することを目的としている。このため1回/月に会議を行い、審議、情報の共有を行っている。（資料 教員センター会議規程）
カリキュラムの改善に関して教育開発センターは、全学的視野から基本方針を策定し、学科等に改善を求めることができる。提供科目の変更・新設に関し、学部・学科等は教育
開発センターと協議することとしている。
点検・評価項目③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１ 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点2 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルを機能させる取り組み
評価の視点3 行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 4 点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学では、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れ方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、全学的な三つの方針を制定している。また、2021（令和 3）年度においてはアセスメントポ
リシーを作成した。2022（R4）年度は、第 2 回教育開発センター会議（6 月 1 日）と第 3 回
教育開発センター会議（7 月 6 日）において、各学科の「アセスメントポリシーに示された指標の課程レベルにおける達成状況」の資料を基に審議し承認された。また、ディプロマポ
リシーに基づいたカリキュラムマップによるカリキュラムの評価・修正も行った。
（第 1 回
教育開発センター会議：2023 年 4 月 5 日）
学則第 1 条に定めた本学の教育目的である「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人
間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成することである（学則第１条）。」を踏まえつつ、学位単位ごとに人材養成の目的や人材像、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、アセスメントポリシー、
習得すべき知識・能力の内容を、概念的・抽象的なものにとどまらず、具体的・体系的に設定するよう留意した。このため、各学位単位で定めている 4 つの方針は、本学の教育目的と- 13 -

も合致したものとなっている。
教育（学修）面では、教育開発センターを主導とし、年間の FD セミナーの立案と実施（主催別回数：大学 3 回、学部 3 回、学科及び研究科 12 回、合同 2 回：根拠 2023 年 4 月 5 日教育センター会議）、シラバス内容充実のための記載方法（シラバス作成に関する研修会：2023
年 1 月 25 日実施）ならびにシラバスチェック（第 7 回教育開発センター会議（12 月 7 日審議）、第 8 回教育開発センター会議（2 月 1 日周知）
、各半期の授業評価アンケートをもとに検証し、改善へとつなげている。
設置計画履行状況調査など行政機関からの指摘事項や認証評価機関からの指摘事項は、学長のもと大学評価・IR 推進部、教務部および学生部が担当している。
学生の入学後の修学、学生生活および卒業・就職までの一連の支援と、教員の研究支援等
をはじめとする教育の内部質保証のための取り組みに関し、学校法人鶴岡学園事務分掌規程を整備し、関係部署はこれに基づき分担と連携を取りながら実施している。
自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムの確立については、上記の委員会等の活動内容について、月例の教授会で報告あるいは審議となり、その結果が周知される体制となっている。なお、教授会での審議事項は以下の通りである。
（資料 北海道文教大学教授会規程）
北海道文教大学教授会規程（抜粋）（審議事項）
第2条 教授会は、学則に定めるもののほか次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 教育課程に関する事項（2）学術研究に関する事項（3）学生の試験に関する事項（4）学生団体、学生活動及び学生生活に関する重要な事項（5）学生の賞罰に関する事項（6）前5号に掲げるもののほか、本学の教育研究に関する事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
教授会で改革・改善が必要とされた場合は、各委員会で引き続き検討されるか、あるいは学修時間・教育の成果等に関する教育情報の分析を行い、大学自らが置かれている客観的な状況を収集・分析し、さらには内外に対して必要な教育情報を大学運営会議で協議し提供する。また、本学の中長期計画等の重要事項に関する戦略企画を策定についても、大学運営会議で協議されることになっている。（資料（2022年5月11日）議事録）- 14 -

2022年度第2回大学運営委員会

大学運営会議での協議事項は以下の通りである。
北海道文教大学運営会議規程（協議事項）
第2条 会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1)基本理念、将来構想及び中・長期計画に関する事項（2）国の法令により文部科学大臣の認可若しくは承認又は同大臣への届出が必要な事項（3）学部又は研究科の基本的な教育計画に関する事項（4）各センターの組織及び運営に関する事項（5）研究の支援に関する事項（6）大学、国、地方自治体、高等学校、企業その他の団体との協定に関する事項（7）学生支援制度に関する事項（8）留学制度（海外の国際交流協定校制度を含む。）に関する事項（9）大学評価や IR（Institutional Research）に関する事項（10）前記各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が認めたもの
大学の使命は教育・研究であるが、今日、研究不正および研究費の不正使用が大きな社会問題となっている。このため本学では、研究倫理規程を定め、構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底を図っている。また、研究倫理上の審査を行うため、研究倫
理審査委員会規程を設け、ヒトを対象とする医学的研究については必ず受審する体制を取っている。さらに公的研究費の運営・管理に関する取扱規程を整備し、公的研究費の適正な取扱いと、研究活動の不正行為を防止することを目的としている。これを確実に実行するため、公的研究費に係る教職員には、各年度で研究倫理研修会とコンプライアンス研修の受講を各自に義務付けている。2022（令和４）年度コンプライアンス研修は、2022 年 5 月 30 日（月）に、丸山英二神戸大学名誉教授が「医学研究に適用される法令・指針-人を対象とす
る生命科学・医学系研究に関する倫理指針」で、また木村一志本学教授が「研究不正および研究費不正使用の防止について」を講演した。この受講者に対するアンケート結果から、質的研究に対する倫理研修を要望する意見が複数みられたため、第 2 回研究倫理委員会で審議の上、2023 年 2 月 20 日（月）に加藤裕明本学教授が「人間科学としての質的研究における研究倫理について」をテーマとして研修を行った。
授業の質向上は、「学生による授業評価」を各年度に実施している。アンケートの実施期
間、学生やホームページへの公表などの運用は、教育開発センター会議において、検討、周知されている。全体を集約した結果は、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育開発センター構成員で共有し、各科目担当者には、個人の結果のみを配布している。前期科目は- 15 -

学生評価アンケートに対し「自己の授業に関する全体的なコメント」「今後の授業の改善点」
を学生からのコメントに対応するように記載し公表した。後期科目は次年度初旬に実施している。2022（R4）年度も予定通り実施した。第 4 回教育開発センター会議（9 月 7 日）で学生評価に対応し、今後の授業改善点がより明確となるように「授業評価アンケートに対す
る教員のコメントの簡素化について」を議論し、承認された。
また、令和 4(2022)年度からは専任教員が担当する科目で、授業評価アンケートの設問「この授業について改善してほしい点があれば記述して下さい。
」において、２年以上連続して記述があった科目の担当教員に改善点の記述の提出を義務付けることになった（資料：2022
年度第６回教育開発センター会議議事録、2022 年度第９回 教育開発センター会議議事録）。
教員の教育研究活動は、毎年、教員より「教育・研究等に関する報告書」を年度末に提出を求めると共に、各自の業績を大学ホームページ等で内外に公表し、教員の研究活動の活発化を促している。
（北海道文教大学ホームページ：大学概要・教員紹介）
学長は日頃から「学生と保護者に満足してもらえる大学」「面倒見のいい大学」を教授会等で教職員に訓示している。本学では、学生の保護者との連携を大切に考え、保護者で構成される大学後援会と綿密な連携をとっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い 2 年連続で中止していた。2021（令和 3）年度は中止していた大学後援会の役員による学生の学習
環境の点検を行う「キャンパスウォッチング」を 10 月 3 日に実施した（資料

令和 4 年度

北海道文教大学講演会「キャンパスウォッチング」記録）。保護者は 7 名参加し、
「校舎がき
れい」
「清掃が行き届いている」との意見があった。この点検により、マイボトルへの給水
可能な給水機の設置が検討され、11 月 25 日に「北海道文教大学後援会役員会」にて決定し（資料 令和 4 年度北海道文教大学後援会第 1 回役員会議事録）、2023 年 2 月 1 日から設置された。また、100 円朝食や、保健衛生用品、携帯電話充電器などの学生の日常生活への助成、就職活動や免許等取得など学習への助成、学生文化・体育団体助成により学生生活や学習、サークル、部活動への助成が学生生活の充実につながっている。さらに、2022（令和４）
年度は、本学創立 80 周年を迎えた。これに伴い、後援会から大型バスやワゴン車を寄贈された。
（資料 令和 4 年度北海道文教大学後援会決裁書）
教育力の向上を目指したファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は、教員は年度
内に最低一回以上の研修を必ず受けることを啓蒙し、これが可能となるよう複数回のFD研修会を計画・実施している。2022（R４）年度は、大学開催3回、学部開催3回、学科及び研究科開催12回、合同開催2回の合計20回開催され、延べ474名が参加した。
（資料 2023
年4月5日教育開発センター会議）
教員の研究活動や、毎年度 3 月末に全教員に対して年度中に行った教育・研究等の活動報告書の提出を義務付けている。この報告書には①教育活動として授業担当数と受講者数、②
研究活動として実際に行っている研究活動とそのテーマ、研究業績として著書や論文名の記載、③学内及び学外の貢献として学内委員や学外委員名を記載する。この活動報告書を提- 16 -

出することで、自身の活動のふりかえりとなり、教員の意識づけに貢献している。また、大学全体として教員の業績が確認できる仕組みにもなっている。また、2022（R4）年度は、7
月 6 日（水）江口文陽東京農大学長による「科研費獲得に向けた研修会」を実施、38 名が参加した。また、7 月 14 日（木）には、木村一志本学教授によるより具体的な科研費獲得
な研修会を実施し、27 名が参加した。
（資料 令和 4 年度公的研究費申請に係る実施事業報告書）
科研費申請に係る参考図書は、前年度までは会計課窓口に設置していたが、より貸与が容易になるよう図書館へ設置した。
（資料 令和 4 年度公的研究費申請に係る実施事業報告書）
この結果、申請状況は、前年比 12.3％増加した。2022（R4）年度は、16 件の応募があったが、このうち 10 件が研修参加者による応募であった。
（資料 令和 4 年度公的研究費申請に係る実施事業報告書）
本学は中期計画で「若手教員を積極的に採用する」ことを目標としている。
（資料 北海道文教大学 中期計画アクションプラン ロードマップ（2022 年度末点検））若い年代の教員採用も行ったが、その後に退職者が出るなどしたため、60 歳以上の教員割合は 2017（平成 29）年度の 30.6％、2018（平成 30）年度 33.1％、2019（令和１）年度 34.5％、2020（令和 2）年度 33.0％、2021（令和 3）年度 33.6％、2022（R４）年度は 27.7％と減少傾向にある。研究業績などを考慮しつつ数年をかけて各年代の教員の偏りを解消できるように取り組む。
学生の受入れは、2022（R4）年度の入学性が 493 名で定員充足率は 90％であった。これに伴い 2023（R5）年度の定員充足率 100％を目指して、オープンキャンパス、高校訪問などを工夫して行った。また、新たに運動選手自己アピール型選抜を設置した。さらに、プレゼ
ンテーション総合型選抜に看護学科が加わった。これらの工夫により 2023（R5）年度入学
生は 546 名で、定員充足率が 99.3％、前年比 1.1 倍となった。しかし、国際学部の定員充
足率は 74％で、とくに国際教養学科の定員充足率が 56％であった。国際学部は、2021（令和 3）年度に開設され、現在、完成年度を迎えていない。このため、今後も定員充足 100％を目指して学生募集に努力する。人間科学部は定員充足率が 90％、2023（R5）年度に開設された医療保健科学部は定員充足率が 112％であった。
（資料 2023 年度第 1 回北海道文教大学教授会）
点検・評価項目④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2 公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3 公表する情報の適切な更新- 17 -

自己点検・評価方法の公表は、認証評価の結果および自己点検・評価について大学ホーム
ページ上で、学内での情報共有と社会全般に広く周知を図っている。
（北海道文教大学ホームページ：大学概要・認証評価及び自己点検・評価）
教育情報公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2

第１項および第 2 項に定められた情報を大学ホームページ上で公開し、一般に理解されやすいよう簡易な表現や映像など多様な表現方法を駆使しており、適切な運営であると判断している。
（北海道文教大学ホームページ：教育情報の公開・教育情報の公開）
点検・評価項目⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点 2 適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3 点検・評価結果に基づく改善・向上

理念・目的に沿った教育・研究活動の成果を検証し、評価するための組織・委員会としては以下のものを設置している。
なお、以下の検証は大学が一体となって行っている。
自己点検評価は、2020（令和 2）年度に学内の各種委員会を見直し統廃合を行い、これ以降大学評価・IR 推進課を所掌部署とし大学運営会議にて審議する体制とした。
（資料 大学運営員会規程）大学運営会議は学長が議長となり、副学長、各学部長、各学科長、図書館長、大学院委員会委員長、留学生別科長、各センター長、事務局長及び事務局次長、事務局各部長及び大学各部長、その他、学長が必要と認めた者など、本学の管理職から構成されており、
自己評価、外部評価並びに認証評価に対する各年度の基本方針を策定している。
自己点検・評価は、各学部、各学科、各研究科で具体な作業を進め、大学運営会議の審議結果を経て、その後、教授会で審議された後に理事会に報告される。
学部・学科は、各学科の自己点検・評価を各学部でまとめているため、学部と学科の連動性を保ち評価がなされている。また、大学院は各研究科に研究科委員会規程が整備され、研究科に係る自己点検・評価に関する事項が盛り込まれている。研究科委員会の定例会議は毎
月 1 回開催されており、自己点検・評価も、十分な検証を行えている。
（資料
大学大学院委員会規定）- 18 -

北海道文教(２) 長所・特色
本学の内部質保証の長所及び特色として、自己点検評価を全学的に行っている点にある。
大学評価・IR 推進課が中心となり、スケジュール調整や役割分担を担い、これに伴い大学運営委員会でスケジュールと役割分担を周知し、各学科・研究科において、評価がなされる。
この結果を大学運営員会で、審議、承認されたうえで、公表される。このように、大学評価・自己点検は全学的に行われることによって、適切に運用されている。
また、長所及び特色として、中期計画 2024（2020 年度～2024 年度）に基づき、各年度で、
北海道文教大学中期計画アクションプランロードマップを基に評価を行っている点である。
この評価は、企画調整課が中心となり、スケジュール調整や役割分担を担い、これに伴い大学運営員会でスケジュールと役割分担を周知し、各学科・研究科において、評価がなされる。
この結果を大学運営員会で、審議、承認されたうえで、公表される。自己点検評価同様、全学的に行い、各評価で目標等の追加修正が実施されている。
このように全学的に運用し、各評価で目標やアクションプラン等を修正することが定員充足率や科研費申請者の増加につながったものと判断する、(３) 問題点
第三期の大学評価における内部質保証のための主要なポイントは、「内部質保証の方針及び手続き」の設定、「大学全体として内部質保証に責任を負う組織の整備」、「方針の明確化」の三点に要約された。
本学の内部質保証は、学則、大学運営会議の規定に記載されてはいるものの上記の三点が必ずしも明確化されていない。今年度は各種委員会を統廃合して大学運営を始めた 2 年目となり内部質保証推進過程の基盤が整備されつつあると判断する。さらに本学の点検評価・
IR（Institutional Research）推進部が自己点検における役割の明確化が進行しているが、現時点で「データの確認、分析、課題の抽出、改善」のサイクルにはつながっていない。よって、今後も各種データを活用し精度の高い未来予測と施策立案を可能とするシステム作りが必要である。
(４)全体のまとめ
北海道文教大学は、建学の精神に基づき、人材育成及び教育研究の目的を実現するために、全学的な自己点検・評価を毎年実施し、全学的な内部質保証に努めている。2022（R4）年度
は、各種委員会を統廃合して大学運営を始めて 2 年が経過した。これに伴い、内部質保証推進過程の基盤が整備されつつあると判断する。しかし現時点において、PDCA サイクルを有効に機能させ、改善・改革につながっているとは言い難い。

- 19 -

内部質保証の向上を図るには、目的や手段としての自己点検・評価ではなく、確実に改善・改革につなげることが必要不可欠である。PDCA サイクルがこれまで以上に機能し、恒常的な改善・向上を図るためには、今後、新たに内部質保証推進に関する規定を整備し、現在全学的に実施している内部質保証システムの評価や、従来からの規定を評価し、改善することを目指す。
2022（令和 4）年度は、私立学校法の一部改正に伴う本学の 2020（令和 2）年度から 2024
（令和 6）年度までの中期計画 2024 の 3 年目となった。今年度は昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、実現できなかった項目があった。引き続き北海
道文教大学中期計画アクションプランロードマップを基に、適切に評価を実施し、この結果に基づき追加修正を行う予定である。

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基準 3 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１ 大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2 大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3 教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮〈1〉北海道文教大学の組織
学校法人鶴岡学園の建学の精神である『清正進実』と、北海道文教大学の教育理念・目的を達成するため、本学は高等学校を含む学園全体の組織に属しながら、本学における教育・研究の実施と発展・充実を目指して取り組んでいる。この一環として 2020（令和 2）年度に組織図の見直しを行い、今年度はその 3 年目となった。
具体的な組織運営は、鶴岡学園組織図に従い、大学は最高議決機関である理事会の下に教育研究組織（サポート組織を含む）として、①企画調整部、②鶴岡記念図書館、③大学院、④学部、⑤大学評価・IR 推進部、⑥センターの 6 つに大別される。
企画調整部は企画調整課を置き、学長ガバナンスの下、地域連携や地域貢献に関わる事業にあたっており、北海道内外の企業や北海道内の地方自治体との連携協定を積極的に締結し、地域貢献や学生教育に活かされている。
鶴岡記念図書館は、本学の学部学科および大学院の開設および増設に併せて必要な図書等が補充され、2023（令和 5）年 3 月 31 日現在の蔵書冊数は、157,129 冊であり、貸出冊数
は 8,987 冊である。本図書館の座席数は 324 席、AV ブース 9 席、インターネットコーナー
45 席であり、入館者は 38,907 人と学内外の利用者数となっている。新型コロナウイルス感
染の拡大状況は前年度と同様であるが、適切な予防対策を行ったことで、前年度と比較して貸出冊数や入館者数が増加した。
大学院はグローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテーショ
ン科学研究科とこども発達学研究科の 4 研究科修士課程で学生数合わせて 28 名（定員 34名、充足率 82.5％）が在籍していた。大学院教員は、グローバルコミュニケーション研究科は全て外国語学部との兼務、健康栄養科学研究科は全て人間科学部健康栄養学科との兼務、リハビリテーション科学研究科は人間科学部理学療法学科・作業療法学科との兼務、こども発達学研究科はすべて人間科学部こども発達学科との兼務である。
学部は外国語学部 1 学科、人間科学部 5 学科、昨年度から開設の国際学部の 3 学部 8 学- 21 -

科および留学生別科で構成され、2023（令和５）年 5 月 1 日現在の学生数は 1,929 名（収容定員 2,200 名）で定員充足率 88.1％、教員数は助教以上が 107 名、助手 10 名で計 117 名である。
大学評価・IR 推進部は大学評価・IR 推進課を置き、自己点検評価や研究倫理の学内事業にあたっている。研究倫理審査については副学長を委員長とする研究倫理審査委員会を毎
月第 4 水曜日に開催し、学内の教員および大学院生が行うヒトを対象とした研究について審査を行っており、2022（R4）年度の審査申請件数は 19 件であり、2021（R3）年度の 20 件と比較して減少している。
センターは、スタッフを配置して、本学の教育研究やその他の業務を円滑に進めるための役割を担っている。2022（令和 4）年現在、保健管理センター、教育開発センター、子育て教育地域支援センター、キャリア教育センター、国際交流センター、入試センター、地域連
携推進センター、教職センターの 8 センターが設置されている。
本学の学部・学科・研究科・専攻およびその他の施設等は、本学の教育理念や目的である「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」、「地域社
会との連携」を実現する手段として設置されてきた。大学における教育研究面での特徴を踏
まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切な運営を行っている。なお、これらの組織を円滑に運営するために、基本委員会
を見直し統廃合を行って 3 年目を迎えている。これに合わせて各種規程集を整備した。
点検・評価項目②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点 2 点検・評価結果に基づく改善・向上

学部・学科・大学院組織毎に、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度毎に教育研究組織の運営の適切性について検証を行っている。
また、全学的に大学全体の教育の質の向上を目指し、大学運営会議で決定した基本方針に基づき、各学部長、各学科長、各研究科長を中心に実務的な自己点検・評価をまとめている。
この自己点検・評価の結果は、教授会で報告され、教育研究組織の適切性を検討する。
さらに 2016（平成 28）年度からは学長を議長とする大学改革総合推進会議を立ち上げ、その下に①大学の質向上検討ワーキンググループ、②地域貢献・連携ワーキンググループ、③グローバル化への対応ワーキンググループの小委員会を設置し、大学における教育研究面での特徴を踏まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証してきた。2020（令和 2）年度からは各種委員会の統廃合によって大学運営会議を中心に大学全体の改革を推し進めている。

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（２）長所・特色
かねてより教育研究組織充実のため、各学科を発展させた大学院構想を計画し、準備を重ねていた。この結果、大学院研究科は、既に 2003（平成 15）年に開設していたグローバル
コミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻に加えて、2014（平成 26）年
度に健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科
学研究科リハビリテーション科学専攻、およびこども発達学研究科こども発達学専攻が開設した。以上より、外国語学部および国際学部と 1 研究科、人間科学部と 3 研究科が連動することが可能となり本学の教育研究組織はより良く機能し、科学的研究に基づく実学の追求や、地域社会との連携の分野においても効果が上がっていると判断する。
（３）問題点2014（平成 26）年度以降の大学院申請（3 研究科）のために、業績を有する比較的年齢の高い教員を雇用したため、大学院設置認可の際の留意事項として、完成年度以降は年齢の高い教員の代わりの人材を計画的に補充し、若返りを図るよう指導されている。今後は年齢の高い教員の代わりの人材として、40～50 歳代の人材を計画的に補充し、教育研究組織の若返りを図るよう努めている。
大学院に関しては、現在、各学科の学部教育を発展させた大学院構想を着実に進め、8 学科のうち看護学科を除く 7 学科（国際言語学科は募集を停止しているが、国際教養学科と国際コミュニケーション学科が継承する）までは学部教育を発展させた大学院が認可された。
今後は看護領域の研究科も認可されるよう、大学全体を挙げて教育研究の充実を図りたい。
教育研究活動の活性化のため、科学研究費など外部資金獲得に向けた研修をより一層充実させて教員の業績向上を目指す必要がある。また、主に 40～50 歳代の学部専任教員が大学院教員として任用可能となるよう、学内の教育研究支援体制を充実させていく。
（４）全体のまとめ
学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証している。また、大学全体の教育の質の向上を目指し、自己点検・評価について大学評価・IR
推進部が実務的な自己点検・評価をまとめ、その結果を教授会で報告し、教育研究組織の適切性を検証している。さらに 2016（平成 28）年度から改革総合推進会議を立ち上げ、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証してきた。今年度からはこれらを引き継ぐ形で大学運営会議が組織の適正な運営に関わっている。
なお、改善すべき点としては、教員年齢の若返りと、大学院開設により教育研究の充実が今後の課題である。

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基準４ 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

令和３(2021)年４月より教育開発センターが中心となり、すべての学科、研究科において３つのポリシーが改訂された。これらの改訂においては、３つのポリシーに含まれる各項目が「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つのキーワードのもとにバランスよく作成され、３つのポリシー相互の対応が明確となった。したがって、
３つのポリシーのひとつであるディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の各項目も「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」に対応している。いずれの学部、研究科においてもディプロマ・ポリシーは授与する学位にふさわしい内容となっている。
なお、人間科学部看護学科では指定規則改訂にともなうカリキュラム改訂により令和４(2022)年度入学生向けの３つのポリシーが定められている。
学部の各学科及び各研究科のディプロマ・ポリシーは、アドミッション・ポリシーを含めた３つのポリシーとして、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。

点検・評価項目② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２ 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）も令和３(2021)年４月よりすべての学科、研究科において「教育内容」が明示され、教育課程を構成する授業科目区分を示すとともにこれらが「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」のどれに対応するかを明確にしている。また、「教育方法」と「教育評価」についても策定がなされた。
教育課程は、外国語学部では「教養科目」と「専門科目」から構成され、人間科学部では「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」から構成されている。これらの教育課程の構成内
容はカリキュラムポリシーで明示されている。また、国際学部においては「教養科目」と「専門科目」から構成されており、カリキュラムポリシーでは「教養科目」と「専門科目」のそれぞれの区分け（「全学共通科目」、「学部共通科目」、「各学科の教養科目」、「キャリア形成」、- 24 -

「語学研修」、「卒業研究」）を明示している。これらが「教養科目」と「専門科目」のどれに対応するかは学生便覧に記載されている。また、研究科においては分野や教育課程がカリ
キュラムポリシーに明示されている。
授業形態については、外国語学部と国際学部においては講義科目、演習科目となっており、人間科学部では、講義科目、演習科目、実習・実技科目となっている。授業形態の詳細、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分は学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示している。また、学生便覧に北海道文教大学学則、別表第１、別表第２を掲載し、このなかで学科ごとの科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期を明示している。また、大学院においては、大学院学則に教育目標を明示しており、教育目標に沿って、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期が定められ、これらを大学院便覧に明示している。
カリキュラムポリシーとディプロマ・ポリシーの各項目は「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」に区分けされており、それぞれに対応付けがなされている。したがって、カリキュラムポリシーとディプロマ・ポリシーの整合性がとれている。
学部の各学科及び各研究科のカリキュラムポリシーは、アドミッション・ポリシーを含めた３つのポリシーとして、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１ 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適
切な実施

各学部・研究科のカリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）の冒頭において教育課程をどのように編成するかが明確に記述されている。またカリキュラムポリシーにお- 25 -

ける教育内容はディプロマ・ポリシーと対応しており、教育方法、教育評価についても明確に定められている。
各学部・研究科とも学習の順次性に配慮して授業科目の年次配当を行っている。平成30(2018)年度４月から学士課程におけるカリキュラムマップをシラバスの冒頭に提示している。カリキュラムマップはカリキュラム全体の構成を一望するためのものである。令和４(2022)年度からは、カリキュラムマップを改訂し１科目ごとに科目ナンバリング、開講時期を明示することにより科目間のつながりを明確にするとともに、それぞれの科目がどのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を達成するための科目なのかを明示した。このほか、専門科目や専門基礎科目と関連のある教養科目も示されている。これにより、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示されている。また、修士課程の各研究科におけるカリキュラムマップについても令和４(2022)年度に作成し、令和５(2023)
年度シラバスとともに掲載する予定となっている。
また、各学部・研究科の全科目においてはナンバリングによる体系化を行っている。ナン
バリングは１桁の「水準コード」と３桁の「科目コード」を合わせた４桁のコードとしている。このうち水準コードは科目の授業のレベルを示す数字で学部では以下のように定めて
いる。

水準コード

外国語学部

人間科学部

国際学部

1

教養科目

教養科目

教養科目
１年次科目

2

専門科目（語学重点、日本語）専門基礎科目

２年次科目

3

専 門 科 目 （ 3 年 次 以 下 の All

専門科目

３年次科目

English、英米語、観光ビジネス）4

専門科目（4 年次 All English、 専門科目（臨地実習、 ４年次科目
英米語、観光ビジネス）

卒業研究）

さらに、研究科では修士１年次に配当されている科目は「5」、2 年次に配当されている科
目は「6」としている。
科目コードは授業科目の内容を分類するために分野別に数字が割り当てられている。これらの多くは学科ごとに割り当てられているが、健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学
科、看護学科の専門基礎科目においては個々の学科の分類によらず、人体の構造と機能、生物・化学分野、社会・環境と健康（健康・環境）、保健医療福祉とリハビリテーションの理念、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度・チーム医療に分類して共通ナンバリングにより体系化している。また、全学の教養科目についても教養総合、人文系、社
会系、理工系、語学系、スポーツ系に分類してナンバリングによる体系化を行っている。

- 26 -

学部・研究科の各科目は教育内容の特性に応じて講義、演習、実習の授業形態のいずれかとなっており、それぞれ授業時間と自習時間を含めて１単位当たり 45 時間以上の学修時間となるように設定している。また、シラバスには準備学習と事後学習の項目を設け、それらの内容とともに自習時間が所定の学修時間となるために必要な時間を明記している。したがって、単位の設定は単位制度の趣旨に沿っている。なお本学においては実時間４５分を「１時間」と換算している。
個々の授業科目の内容はシラバスにおいて授業の概要、到達目標、１講時ごとの学習内容
において明記され、ホームページで公表されている。また、シラバス作成後は各学科・研究科のシラバスチェック担当教員がその内容をチェックし、不備がある場合は修正を求めており適切性が担保されている。シラバスチェック教員は科目の代表教員以外のチェックを担当しているため第三者によるシラバスのチェックがすべての科目においてなされている。
授業科目の位置づけについては、各学科・研究科の専門基礎科目および専門科目が、それぞれの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のどの事項を学ぶための科目かがわかるように記載するとともに、他の科目との前後のつながりを記述している。必修選択の別については、各学科において適切に設定されているが、人間科学部の場合は指定規則によるところが大きく必修科目の比率が高くなっている。
外国語学部と国際学部の教育課程は（１）教養科目（２）専門科目から構成され、人間科
学部は（１）教養科目（２）専門基礎科目（３）専門科目から構成されており、それぞれ分野別に分類されている。なお、国家資格取得をめざす学科（健康栄養学科、理学療法学科、
作業療法学科、看護学科）における分類は主として指定規則に則っている。
教養科目は専門教育と連関した適切な配置となっており、学部の特性にしたがって次のような違いがある。
外国語学部における教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼においている。したがって、教養科目にキャリア教育の科目及び中国語の科目を多数配置し「基礎ゼミ」も配置している。
人間科学部における教養教育は保健・医療・福祉・教育に携わる者に必要な豊かな人間性・
社会性と高度な教養を身につけることを主眼においている。そこで、教養科目は各学科とも「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「スポーツと健康」、「総合領域」の６分野から構成されている。専門基礎科目は人間科学部だけにあり、各学科の専門分野の知識や技術を習得するための基盤となる科目である。
国際学部において教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼をおいている。そこで、教養科目は全学共通科目、学部共通科目、キャリア形成（社会人基礎力）で構成されている。このうち学部共通科目は「共通外国語」と「北海道スタディーズ」の科目群からなる。
「共通外国語」では英語と中国語の言語運用能- 27 -

力の向上と教養としての副言語（フランス語、朝鮮語、ロシア語）を学習する。また、「北海道スタディーズ」では地域と世界のつながりや地域活性化における産業のあり方を学習する。
大学における初年次教育としては、令和 2(2020)年度から初年次教育の主要科目としての「総合教養講座」を全学的に開講している。その内容は、大学での学習から生活、さらに課
外活動や大学祭、建学の理念など広範な分野をカバーするものであり、本科目は、今後 4 年間の大学生活がより有意義なものになるよう、新入生を導く道標を示すことを目的としている。
また、初年次教育として文章表現能力の基礎に重点を置いている。外国語学部で教養科目の「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。また、
英語補完講習科目として「英検 2 級特別講習」「観光英検 3 級特別講習」を設置している）。
人間科学部では、こども発達学科を除く各学科では、文章表現能力の基礎を身につけさせる
ために教養科目の「文章表現」を配置し、こども発達学科においては、専門基礎科目の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の中で読み書きの基礎を身に付けさせている。
このほか、各学科の専門領域を学習するにあたっての心構え等を身に付けるための科目も初年次教育のための科目と位置づけられている。これらの科目は令和 2(2020)年度以降のシラバスに初年次教育の一環としての科目であることが明記されている。
大学における高大連携に配慮した教育については、人間科学部で教養科目の「生命科学」「物理学」「統計の基礎」において高校の基礎知識を概観したのちに人間科学部の専門分野につなげるような内容を実施している。なお、外国語学部で英語補完講習科目として「英検2 級特別講習」「観光英検 3 級特別講習」を設置していた。しかし、外国語学部は国際学部への改組にともない募集停止となっているため、令和 3 年度以降は学年進行にともない、対応する「総合英語Ⅰ」「観光英語Ⅰ」が終了している。
大学院の研究科においては、各専攻のカリキュラムポリシーにもとづき領域別の科目群を配置している。共通科目及び基礎科目の他、分野別の科目が設定され、高度な専門性を有する実践的な人材を養成する修士教育に相応しい内容を提供している。いずれも学生便覧の「教育課程の構成と概要」及び大学院便覧に示しているように、各学位課程にふさわしい教育内容となっており、単位の設定も適切なものとなっている。
また、すべての研究科でコースワークを初年度の１年間で集中的に履修し基礎力を養い、リサーチワークで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっておりバ
ランスの良い履修ができるよう配慮している。
学士課程において、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を初年次から充実させるため、平成 31(2019)年度から全学部で 1 年生を対象として必修- 28 -

科目の「キャリア入門」が開講されている。これは自らの生き方や生活、仕事について考えることをめざすための科目である。このほか外国語学部では教養科目で「キャリア形成」という科目の他、キャリア教育分野の科目を多数設けている。人間科学部では専門職としての能力は各学科の臨地実習によって行われるが、教養科目の中に「キャリア形成」という科目を設け、専門職である前に自立した社会人となるように、社会人基礎力を高めるように配慮している。国際学部においては「キャリア形成」の科目分野を設けて社会人基礎力や職業人としての日本語能力を養うことに力を入れている。
リハビリテーション科学研究科においては令和 2(2020)年度からこども発達学研究科の協力を得て教育学に関する科目を履修できるようにし、修了生が理学療法士・作業療法士養
成校の専任教員になるための要件を満たすように大学院学則を改正した。
個々の授業科目の改善をはかるため、教育開発センター会議が主体となって学生による授業評価アンケートが前期と後期に実施されている。これらの集計結果は全学科、全研究科でまとめられている。
学士課程における質問項目は、授業の内容、授業の表現、授業の意義、シラバスとの適合度、総合判断の５項目に加えて学習意欲を問う設問「この授業に必要性・興味を感じて意欲的に取り組んだ、またはレポート・課題・試験等の評価を少しでも良いものにしようと努力したか」と学習時間を問う設問を設け５段階評価で回答させている。さらに授業の良かった点、および授業を改善してほしい点を記述式で回答させている。学生は学務情報
Web システム（ユニパ）にアクセスすることによって回答している。
授業評価アンケートの結果は、令和 2(2020)年度までは各教員が担当した科目をクラスごとの「学生による授業評価シート」を作成して各担当教員に配布していたが、令和３(2021)年度から、科目の各問に対する評価の平均値と大学全体の平均値をメール配信し、記述欄の内容、回答率および各問の回答の分布は学務情報 Web システム（ユニパ）を参照
してもらうこととしている。これらの授業評価アンケート結果に対する教員のコメントを
科目ごとに記述する取組を令和 2(2020)年度から実施していたが、令和 4(2022)年度から
は専任教員が担当する科目で、授業評価アンケートの設問である「この授業について改善してほしい点があれば記述して下さい。
」に２年以上連続して記述があった科目のち以下の場合に改善点の記述の提出を義務付けることになった（資料：2022 年度第６回教育開発センター会議議事録、2022 年度第９回 教育開発センター会議議事録）。
(1)「今後の改善点」の記述が直近の２年間なされていない科目(2) 改善点の記述がなされているが、直近の２年間とも学生が指摘した改善点の内容に答えられていない科目。
(3) 改善点の記述がなされているが、30％以上の回答率で直近の設問５の総合評価が3.0 未満の科目(4) その他学科長が必要と認めた科目（ハラスメントなど）- 29 -

教育内容・方法等の改善のための全学的な組織的研修の機会として、大学全体の教員を対象としたＦＤセミナーを毎年度実施している。年度初めにおいては新任教員向けのＦＤ研修会を開始し、新任教員が授業を行うにあたっての注意点等の研修を行っている。
令和４年度に実施された大学全体のＦＤ研修会は以下のとおりである。
１．新任教員向けＦＤ研修会「授業を行うにあたって」
日時：令和 4(2022)年 4 月 1 日（金）14:35～15:00
場所：本館１階会議室 樽前
講師：教育開発センター室長 松岡 審爾
２．
「電子教科書の導入から運用までの説明会」
日時：令和 4(2022)年 11 月 16 日（水）15:00～16:00
場所：Zoom ミーティングによる
講師：田端 勇 氏 (丸善雄松堂 電子ソリューション開発センター)
３．
「シラバス作成に関する研修会」
日時：令和 5(2023)年 1 月 25 日（水）15:00～16:30
場所：本館２階 大講堂
講師：教育開発センター室長 松岡審爾

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
適切な履修指導の実施＜修士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施- 30 -

大学の全学部及び全研究科においてシラバス中の「授業の方法」において、①プレゼンテーションの方法、②授業形態、の他に③アクティブ・ラーニングの取り入れの状況を記述す
るようになっている。また、平成 30(2018)年度から「課題に対するフィードバックの方法」
欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。
カリキュラムポリシーに従って教育方法は以下のようになっている。
全学の教養科目のうち「スポーツと健康」分野、人間科学部の「外国語」分野では、演習形式をとっている。これらは言語、スポーツ等の技術の修得を必要とする科目であり、それ以外の教養科目は講義形式をとっている。
外国語学部および国際学部の専門科目では講義形式と演習形式をとっている。両学部とも言語面の学修に重点をおいた科目は演習科目となっており、国際学部で設けられている
卒業研究に関連する科目も演習科目となっている。いずれの学部も科目の内容によって講義形式と演習形式への適切な振り分けがなされている。
人間科学部の専門基礎科目においては、講義形式、演習形式、実習形式をとっている。グループワーク等を行う科目等で演習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており適切に振り分けられている。専門科目も専門基礎科目と同様に講義形式、演習形式、実習形式を適
切に振り分けている。知識を習得する科目で講義形式、グループワーク等を行う科目等で演
習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており、適切に振り分けられている。なお、学外における臨地実習、臨床実習、教育実習等は実習形式の科目としている。
国際学部、とりわけ国際コミュニケーション学科においては、語学教育を教育活動の中心としているため、必修科目である英語・中国語はもとより、選択科目においても可能な限り
少人数クラスを設定し、複数クラス展開を行っている。
グローバルコミュニケーション研究科では、共通科目において1年次前期に特論講義があり、それ以後は演習科目を配置しており、順次性を考えて配置されている。
健康栄養科学研究科では 演習（プレゼンテーション技術演習と学術論文作成法）と特論
講義の形式となっている。
リハビリテーション科学研究科では演習（身体機能解析学演習とプレゼンテーション

技法等）と特論講義の形式となっている。専門科目では同じ学問領域における特論講義と特論演習を組み合わせた講義形態とし、知識・技術を効率よく修得するように適切に配置されている
こども発達学研究科では講義形式と演習形式の他、理論と実践の架橋として、「実践演習」という形式をとっている。
なお、令和4(2022)年度において新型コロナウイルス感染は収束していなかったが、緊急事態宣言及びまん延防止措置の発令はなかった。したがって、すべての授業期間におい- 31 -

て原則対面授業が実施された。対面授業が復活した中でも、コロナ禍における遠隔授業開始時に整備されたGoogle classroomへの全科目の登録を続けている。Google classroomは
課題提出・返却をはじめ、参考資料の提示などに用いられておりICT活用がすすんでいる。
１．履修登録
大学の全学科において履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44
単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
大学院の健康栄養科学研究科とリハビリテーション科学研究科で履修科目登録の上限は設定していないが、履修モデルを提示し、30 単位修得するように指導している。
２．シラバスの作成と活用
シラバスの作成については、大学全体の方針により統一された書式でシラバスが作成されている。令和3(2021)年度以降のシラバスの記載項目は「ナンバリング」「授業の位置づけ」「授業の概要」「到達目標」「授業の方法」「ICT活用」「実務経験のある教員の教育内容」「課題に対するフィードバックの方法」「15回の授業計画」「準備学習・事後学
習」「成績評価の方法」「評価点の配分」「教科書」「参考文献」「履修条件・留意事項等」となり、令和2(2020)年度から「ナンバリング」「ICT活用」「実務経験のある教員の教育内容」が加えられた。
「ICT活用」を設けることによりICTの利用を促している。また、「実務経験のある教員の教育内容」は大学教育の無償化の要件を明示するために設けられた項目であるが、これを示すことにより学生のモチベーションを高めることができると考えられる。
このうち「15回の授業計画」の欄においては毎回の準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示している。また、「評価点の配分」では評価点において定期試験、定期試験以外、その他の占める割合を明示し、定期試験に偏重した評価がなされないように配慮している。
これらの全教科のシラバスは、学生教職員のみならず学外者も本学のポータルサイトポ
ータルサイトポータルサイトポータルサイトで閲覧が可能となっている。ポータルサイト
におけるシラバスの閲覧は各年度の初めに可能となり、学生はこれに基づいて単位の履修計画を立てることができる。また、各学期の初めにおいて授業時間割がポータルサイトに公表される。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学期ごとに学生による授業評価アン
ケートの項目「授業はシラバスに沿って行われたか」によって検証され、各教員にフィードバックされる。
シラバスのチェックは、教育開発センター会議の下でシラバスチェック担当教員を選出
し毎年度の 3 月において新年度用のシラバスを対象として行われている。

- 32 -

３．学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
外国語学部では発表科目を中心とする授業を展開しているため、学生の主体的な参加が促されている。
人間科学部においては実験・実習・演習が多数配置され、学生の主体的参加が必然的に求められている。
国際学部においては授業内容についてもグループワーク・プレゼンテーションが中心となる科目のほか、学外学習を行う授業自体も多く、学生の興味をひきながら様々なことを体験のもとに身につけることのできる科目を多く配している。
大学院においては、グローバルコミュニケーション研究科で一部特論講義があるほかは演習形式となっている。健康栄養科学研究科では演習、特論講義、特論実習による授業が展開されている。リハビリテーション科学研究科では、特論講義、特論演習、特別研究による授業が展開されている。いずれの研究科も、募集人員が少なく少人数で行われるため、大学院生の主体的な参加型授業となっている。
４．学士課程の履修指導
学士課程においては全学科で指導教員制度としてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、週 2 コマ以上のオフィスアワーを設け、履修科目の相談等の学業上の助言を行っている。また、アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して学生の成績データ、出席状況を入手できるため、早期の対応が可能となっている。
５．修士課程の研究指導計画
修士課程においては、どの研究科も１年次に指導教員承認のもとで研究計画書を作成し、それをもとに２年次以降における修士論文の作成、発表会に向けたスケジュールにしたがって論文を完成させるための研究指導が行われている。
６．単位の実質化を図る措置
シラバスにおける「15 回の授業計画」の欄においては毎回の準備学習と事後学習の項目を設けている。この項目において単位取得のために必要な時間を提示し、その時間で学習すべき内容を記載することにより単位の実質化をはかっている。

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１ 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定- 33 -

・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２ 学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

１．厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施
大学全体の成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で学生に公表
した評価方法によって成績評価と単位認定を行っている－3 第6条）。学士課程及び修士課程において授業科目の成績評価は、100点満点の60点以上を合格とし、ＡＡ（秀）（90点以上）、Ａ（優）（80点以上90点未満）、Ｂ（良）（70点以上80点未満）、Ｃ（可）（60点以上70点未満）となっている。また、授業に病欠・公欠等で出席できなかった場合には、必要に応じて補習で対応しており、コロナ禍において学生が不利になることがない
ように配慮している。。
成績確定前における評価において、合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったんＤＨ（不可保留）とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。ＤＨの後再評価の結果合格となった場合の成績評価はＣとなる。
なお、定期試験期間は令和２(2020)年度からは設けられていない。この理由としては、
かねてより文部科学省の方針として１回の試験のみで成績判定をしないよう奨励されていること、試験直前のみの学習よりも普段からのこまめな小テストとフィードバックで学力の向上をはかるためである。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。
なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に45時間の学修を標準とする大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回90分を２時間と計算している。したがって、２単位の講義形式の授業科目であれば15回で授業時
間が30時間となり、２単位を認定するためには60時間の学習時間が不足する。このため、予習・復習に使う自習時間は講義１回につき４時間×15回＝60時間以上が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備
学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。

- 34 -

授業形態

授業時間

自習時間

講義

15時間

30時間

演習

30～15時間

15～30時間

実習・実技

45～30時間

0～15時間計

45時間

２．既修得単位の適切な認定
学士課程においては、他の大学又は短期大学を卒業または中途退学している者に対する既修得単位の認定を行っている。また、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、編入学・転入学の場合を除き本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないこととしている。
なお、こども発達学科では、学生が履修登録をする際に、目指している免許種・資格を確認し、履修登録単位の相談・指導も行い、免許や資格を目指さない学生が履修規程の上限単位を超えないようにし、これらの履修指導内容を記録に残している。
修士課程における既修得単位の認定は、上限を 10 単位とする以外は全研究科で大学全体の基準に従っている。
３．卒業・修了要件の明示、学位授与における実施手続及び体制の明確性
学士課程については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。卒業・修了の要件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において科目区
分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載して学生に明示している－14
第 35 条、36 条）－16 第 2 条、第 3 条）。
修士課程については、本学大学院学則に基づき「2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科
目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」について研究科委員会の議を経て修士課程の修了が認定され、学位を授与している。研究科の学位論文審査では、指導教員と学位論文審査主査を分離して客観性・厳格性を確保する体制を整えている。さらに、他研究科との合同公開発表会（市民にも公開）の結果を経て，審査委員会にて合否を判定し、研究科委員会による最終審査にて合否が確定する。各研究科の修了の要件については、各年度に配布される大学院便覧の別表「授業科目及びその配当年次・単位数」において学生に明示している。
成績評価、単位認定及び学位授与の適切性を検証する全学的組織は、学士課程においては各学科の学科会議、教務委員会、教授会であり、修士課程においては大学院委員会、各研究科である。

- 35 -

点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１ 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２ 学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫・アセスメント・テスト・ルーブリックを活用した測定・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取

１．各学位課程の分野の特性に応じた学習成果の把握・評価の方法や指標の導入と運用
外国語学部・国際言語学科では「英語検定」「TOEIC IP」「中国語検定」「漢字検定」な
どの語学能力テストや資格試験の合格、就職率が教育成果の指標となる。人間科学部では健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科では国家試験合格率が教育成果の客観的な指標となり、こども発達学科では教員採用試験や公務員試験の合格、就職率が指標となる。これらの指標は 2021（令和 3）年度に制定されたアセスメントポリシーにとりいれられている。
大学全体の就職率（対就職希望者）は令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度）の卒業生
でそれぞれ 98.1%（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）、99.2%（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）、
99.5％（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）で高水準となっており高い成果があがっていると考えられる。
また、人間科学部の令和 4(2022)年度新卒者の国家試験合格率は理学療法学科の理学療法
士は 95.1%（全国平均 87.4％）、看護学科の看護師が 97.6%（全国平均 90.8％）となり全国平均を上回る成果をあげた。一方、作業療法学科の作業療法士が 86.2%（全国平均 91.3％）、
健康栄養学科の管理栄養士合格率は令和 4(2022)年度新卒者で 62.9%（全国平均 93.5％）であった。
教員採用選考検査においては、人間科学部のこども発達学科で令和 5 年度（令和 4 年度実施）は 23 名受験中、二次試験合格(教員登録)17 名となった。
公務員合格者は人間科学部のこども発達学科で令和 4 年度卒業生から 2 名となった。
２．全学的な学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用
大学及び大学院において学生の学習成果の測定の指標は各人のＧＰＡ（Grade Point
Average）であり、学期ごとのＧＰＡ、通算ＧＰＡにより学習成果を測定している。また
本学ポータルサイトでは各アドバイザーが担当する学生の各科目の成績及びＧＰＡを常に閲覧することができ、きめ細かい学修指導を可能としている。なお、大学において、学生の学習成果を測定するための指標であるGPA（Grade Point Average）は、令和4(2022)年
度前期および令和4(2022)年度後期において95.0％の学生が良以上の成績に相当する2以上の通算ＧＰＡとなっている。また、研究科においては1名を除くほとんどの大学院生が優- 36 -

以上の成績に相当する3以上の通算ＧＰＡとなっており高い成果があがっている。
学習成果を把握及び評価するための調査として、学士課程、修士課程ともに学位記授与式においてそれぞれ「卒業時アンケート」「修了時アンケート」を実施し学生の自己評価による学習成果の達成状況を調査している。修士課程については各研究科とも授業や研究指導への評価が極めて高い結果が得られている。
さらに、学士課程においては令和元(2019)年度 10 月からルーブリックを活用して学習成果の測定を目的とした「学修成果・学修行動調査」を在学生対象として Web による回答方法
により実施している。これらの調査結果についても 2021（令和 3）年度に制定されたアセス
メントポリシーにとりいれられている。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上

学士課程の大学レベル、課程レベルにおける教育成果の検証は、定期試験の成績及び課題
レポートまたは演習や実習における実技の結果、学外実習科目における実習施設からの意
見、語学能力テストや資格試験の合格（国際言語学科）、国家試験合格率（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）、教員採用試験や公務員試験の合格（こども発達学科）によって得られた学生の成績状況・学習状況を参考にして各学科が行ってきたが、大学レベル、課程レベルにおける全学的な点検・評価が必要とされていた。
そこで、全学的な教学マネジメント体制を整備するために、教育開発センターが中心となってアセスメント・ポリシー（学習成果の評価の方針）が策定された。これにより大学レベル、課程レベルの学習成果の測定・評価の結果により大学運営会議が検証し教育改
革・改善、学習支援の改善、カリキュラムの改善に取り組む体制が整えられた。この評価
項目の中には「学修成果・学修行動調査」および「卒業時アンケート」の結果、GPA・成績分布状況、休学率、留年率、退学・除籍率、最終卒業率、４年卒業率、就職率等が含まれており、それぞれに達成すべき質的水準を設けている。これにもとづいて令和 3(2021)
年度の検証を令和 4(2022)年度に行った。
さらに、令和 4(2022)年度においては学士課程のカリキュラムマップの改訂、修士課程のカリキュラムマップの作成が行われたため、これをもとにして各学科・各研究科におけるカリキュラムの検討を行った。この取組はこれから毎年度実施されることになっている。
また、授業科目レベルの検証の一環として、専門基礎科目及び専門科目の教育課程の適切- 37 -

性が、各学科の学科会議の中で、各教員が収集した学生の成績状況・学習状況を集約することにより検証されてきた。また、教養科目の教育内容の検証については教務委員会が主体となって行ってきた。このほか教育開発センター会議が実施する「学生による授業評価アンケート」によっても検証が行われている。
なお、人間科学部の場合、カリキュラム改訂は学生の成績状況以外に、理学療法士、作業療法士、看護師、管理栄養士等の指定規則の改訂によっても行われる。看護学科は保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改 正 を 厚 生 労 働 省 と 文 部 科 学 省 が 通 知 し た こと に 伴 い 令和4(2022)年度入学生から新カリキュラムとなった。また、こども発達学科は幼稚園免許課程に関する新規科目を開講することが文部科学省から求められたこと等により令和4(2022)年度入学生から新カリキュラムとなった。理 学 療 法 学 科 と 作 業 療 法 学 科
は 平成30（2018）年10月25日に理 学 療 法 士 作 業 療 法 士 学 校 養 成 施 設 指 定 規 則 の 改 正が 厚 生 労 働 省 と 文 部 科 学 省 が 通 知 し た こ と に 伴 い 、 令和２(2020)年度入学生からの新カリキュラムが現在年次進行中である。
人間科学部においては医療系の学科として理学療法学科、作業療法学科、看護学科の３学科があるが、これまでは学科間の連携があまりなされていなかった。卒業時アンケートにも学生の記述として「他学科と連携した授業等があれば良いと思う。」という意見がしばしば見受けられた（2021年度卒業時アンケート）。そこで、多職種連携に柔軟に対応できる人材や、医療・保健・福祉の多様な問題を総合的に把握し、分析・評価して解決することができる医療職の人材を養成するための教育体制が必要と判断された。それを実現するために令和４(2022)年にリハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専
攻）、看護学科の２学科３専攻からなる医療保健科学部の設置が申請され、令和５(2023)
年度からの設置が認められている。
大学院における教育課程及びその内容、方法の適切性は研究科委員会で検討されることになっている。グローバルコミュニケーション研究科においては院生と教職員の意見も取り入れた検証を行っており、令和２(2020)年度は研究科委員会で英語・英語文化コミュニ
ケーション領域の科目を吟味し、開講科目数を縮小している。令和３(2021年度)には国際学部設置に伴って新教員が加わったことにより、認知言語学（英語学）の拡充と、中国文化（メディア学）の研究の多元化を行っている。
健康栄養科学研究科においては令和２(2020)年度はより専門基礎科目として「健康スポーツ栄養学特論」を設け、スポーツの実践と活動的なライフスタイルを食生活や栄養面からサポートするために必要な知見や学術的研究領域に関する教育内容を充実させた。
リハビリテーション科学研究科においては、従来は出願者が理学療法士または作業療法士に限定されていたものを撤廃し、令和4(2022)年度入学生からより幅広い人材を院生とする改革を行い教育課程も改訂した。
大学院における教育成果の検証は修士論文の審査によって行われ、この審査をふまえ- 38 -

て、教育内容や方法等の改善がなされる。なお、修士論文の発表会は従来各研究科で実施されてきたが、令和2(2020)年度から全研究科が合同で「修士論文合同発表会」を実施しており、令和3(2021)年度も令和4(2022)年2月18日）に実施された。これによって、より広い分野の視点による成果の検証が行えるようになっている。
改善の取組として、リハビリテーション科学研究科では 2022 年度からの新教育課程では、科目を統合してシンプルにすることで、教育内容の質的充実を図るとともに、院生の研究指導により重点を置く体制とした。
こども発達学研究科では2022（令和４）年度より、小学校教諭及び幼稚園教諭の専修免許課程を新設した。これにより、保育、教育に関する高い専門性と倫理性を有したミドル
リーダーを養成するための研究と実践を行うとともに、地域における保育、教育への支援を行うための体制とした。
カリキュラム改訂が必要となった場合、学部においては原案が学科会議で作成され、教務委員会、教授会の議論を経て決定される。カリキュラム改訂に伴う学則の変更は教授会の議により原案を作成し、理事会の議を経て行われている。大学院の研究科においては研究科委員会で検討される。
なお、国家資格に関連する学科においては文部科学省または厚生労働省への報告が行われ適切性の判定を受けている。
（２）長所・特色
令和３(2021)年４月より３つのポリシーに含まれる各項目が「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つのキーワードのもとにバランスよく作成され、３つのポリシー相互の対応が明確となった。また、全学科、全研究科の３つのポリシーの形式が統一された。
平成 30（2018）年度４月から学士課程におけるカリキュラムマップがシラバスの冒頭に提示されてきた。令和４(2022)年度４月からはこれをさらに充実させた。充実させた点は、ディプロマ・ポリシーと特に関連がある科目をより明確に示したことと、関連した科目を近くに配置したうえで各科目の開講時期を図示することにより科目のつながりを明確にした点である。
平成 30（2018）年度からシラバスにおいて「課題に対するフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮した。また、全学科、全研究科のシラバスが統一された書式で構成されるようになった。
人間科学部においては①講義と実習の組み合わせ②講義と演習の組み合わせ③演習と教育実習の組み合わせをすることにより知識と技術の修得の関連付けを行い修得度が向上している。
各科目の担当教員に出席状況をすみやかに入力するように促した結果アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して出席状況を把握できるよ- 39 -

うになり早期の学修指導が可能となっている。
新型コロナウイルス感染が収束していなかったが、本学では対面授業を行い、学習継続意
欲の低下を軽減した。
大学全体の就職率（対就職希望者）は令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度）の卒業生
でそれぞれ 98.1%（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）、99.2%（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）、
99.5％（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）で高水準となっており高い成果があがっていると考えられる。
人間科学部の令和 4(2022)年度新卒者の国家試験合格率は理学療法学科の理学療法士は95.1%（全国平均 87.4％）、看護学科の看護師が 97.6%（全国平均 90.8％）となり全国平均を上回る高い合格率を維持している。こども発達学科においては、令和 4 年度(令和 3 年度実施)教員採用選考検査において、23 名受験中二次試験合格(教員登録)17 名を数え、昨年に引き続き 20 名前後の合格者となった。これらの結果は学外の基準による客観的なものであり、信頼性が高いものといえる。
学生の自己評価による学習成果の達成度、学生支援に対する意見を調査するために、平成
28(2016)年度（平成 29(2017)年 3 月卒業）卒業生（大学院生を含む。
）から卒業時アンケー
トを実施している。また、令和元(2019)年度学修成果および学修意欲の測定を目的とした「学修成果・学修行動調査」調査が実施されており、これら２つの調査をアセスメントポリ
シーに取り入れ検証に活かしている。
グローバルコミュニケーション研究科においては課外においても修士論文の指導教員・
副指導教員の指導が受けられる体制にある。また、指導・副指導教員以外にも、分野の異なる教員からも研究方法のアドバイスや論文チェックが受けられるため、修士論文執筆前から完成までの丁寧な指導が受けられる。
リハビリテーション科学研究科においては、オンライン遠隔授業も行える大学院として
学則変更した。これにより、臨床経験を積みながら研究力教育力を磨きたい社会人院生にとっては時間を効率的に使え、遠方に在住の場合でも進学を検討できるようになっている。
すべての研究科が合同で、修士論文の最終合同公開発表会を開催し、市民にも公開することにより他分野の交流を促進するとともに透明性を高めている。
（３）問題点
卒業生へのアンケート調査等を実施し、今後の国家試験対策の方法を改善する必要がある。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーはホームページで公表されているが、新入生に対しての説明や学生便覧への記載がない。
全学的な教学マネジメント体制を整備するために、教育開発センターが中心となってアセスメント・ポリシー（学習成果の評価の方針）が策定された。これをさらに効果的に実際の検証に活かす必要がある。

- 40 -

（４）全体のまとめ
北海道文教大学ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、及びカリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）は授与する学位ごとに定められ、公表されている。また、ディプ
ロマ・ポリシーとカリキュラムポリシーは適切に連関している。
カリキュラムポリシーに基づいて学生便覧の「教育課程の構成と概要」が定められ、各学科・研究科にふさわしい授業科目が開設されている。
大学の全学部及び全研究科においてシラバスにおいてアクティブ・ラーニングの取り入れ状況を記述するようになっている。また、平成 30(2018)年度から「課題に対するフィー
ドバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。これにより学生の学習を活性化するように促している。
成績評価、単位認定及び学位授与は厳格かつ適切に行われている。
学習成果の把握について、現状では、学生の成績状況・学習状況、語学能力テストや資格試験の合格（国際言語学科）、国家試験合格率（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）、教員採用試験や公務員試験の合格（こども発達学科）によって行われカリキュラムの改訂に活かされている。これらの指標と、令和元(2019)年度から実施されている全学的な「学習成果および学習行動の調査」、卒業時アンケートの結果がアセス
メントポリシーの指標に組み込まれ、全学的な教学マネジメントの実施のために活用されている。

- 41 -

基準５

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表

評価の視点２ 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

令和３(2021)年４月より教育開発センターが中心となり学科と研究科の３つのポリシーが改訂された。これらの策定、改訂においては、３つのポリシーに含まれる各項目が「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つのキーワードのもとにバランスよく作成された。これら３つのキーワードは選抜において評価される学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に対応するものである。
したがって、学士課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーの３つのポリシー相互の対応が明確となるとともに学力の３要素とも整合性を有している。
学科と研究科のアドミッション・ポリシーは「学生募集要項」で公表され、大学ホームページの「入試情報」の「アドミッション・ポリシー」の項目からも簡便に閲覧可能となっている。
学士課程・修士課程ともにアドミッション・ポリシーの「知識・技能」の項目において入学前の学習歴、学力水準が明記されている。学士課程においては高校卒業までの基礎学力を求めており、修士課程においては大学で修得した各研究科に関連する専門分野の学力を求めている。能力については「思考・判断・表現」においてコミュニケーション能力、論理的思考力や問題解決能力を求めている。また「関心・意欲・態度」において各学科、研究科の専門領域への興味や関心があることを求めている。
学士課程においては入学者選抜区分ごとに選抜方法が明記されており、また学校推薦型
選抜、特待生選抜およびプレゼンテーション総合型選抜においては出願に要する評定平均
値が明記され入学希望者に求める水準がわかるようになっている。
修士課程においては募集要項の出願資格の項目に入学前に必要な学習歴を明記している。

点検・評価項目②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定- 42 -

評価の視点２

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点３ 公正な入学者選抜の実施
評価の視点４ 入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

令和 4(2022)年度の入学者選抜（令和 5(2023)年度入学生向け）は、令和 3(2021)年度入学者選抜の枠組みを維持しつつ、あらたに「運動選手自己アピール型選抜」を新設した。これは野球またはアイスホッケー女子で高校時代に活躍した者の中から、大学で同一の運動競技で活躍し本学の名声を高めることが期待できる者を選考する選抜であり、看護学科を除く３学部５学科２専攻で実施された。背景としては野球部のてこ入れを本格的に行っていること、また、冬季オリンピックのアイスホッケー女子チームのメンバーが本学から輩出していることにある。
したがって、令和 4(2022)年度は「学校推薦型選抜(一般・指定校)」、「特待生 学校推薦
型選抜」、「プレゼンテーション総合型選抜」、「ディスカバリー育成型選抜」、「スポーツ大好き選抜・北海道食の王国選抜」、「運動選手自己アピール型選抜」、「一般選抜」、「大学入学共通テスト利用選抜」、「特別選抜」を実施した。
なお、令和 5(2023)年度から人間科学部の理学療法学科、作業療法学科、看護学科が改組により募集停止となり、代わって医療保健科学部の看護学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）が新設されることになった。したがって、令和 5(2023)年
度からは人間科学部、国際学部、医療保健科学部の３学部における６学科２専攻での募集となった。なお、外国語学部は令和 3(2021)年度から学生募集を停止している。
「学校推薦型選抜(一般・指定校)」は３学部６学科２専攻すべてで実施された。この選抜
では一般区分の他に、本学に入学実績のある高等学校に対して指定校区分を設けている。
「特待生 学校推薦型選抜」は、「人物・成績共に優れ、特に本学での強い学修意志を示した合格者に対し、４年間にわたり授業料を半額に減免する」とし、学校推薦型選抜の選抜方
法に準じつつ評定値基準を 4.0 以上として特待生選抜としている。
「プレゼンテーション総合選抜」は今年度から看護学科も加わり３学部６学科２専攻すべてで実施された。この選抜は調査書、プレゼンテーション、面接により総合的に合否を判定するものであり、各学科の専門領域への興味関心の評価に重点をおいたものである。
「ディスカバリー育成型選抜」は入学前の年度の夏からディスカバリー育成ステッププ
ランを開講し、本学の教員が受験生に寄り添いプレゼンテーション方法やノートの取り方を助言する育成型の選抜であり３学部６学科２専攻すべてで実施された。
「スポーツ大好き選抜・北海道食の王国選抜」は入学後に「スポーツ」または「食」に関する特別プログラムを受講してもらい自らの専門性の知識を融合させて社会貢献できる人
材を選抜するものであり、看護学科を除く３学部５学科２専攻で実施された。
「運動選手自己アピール型選抜」は上述のとおり看護学科を除く３学部５学科２専攻で- 43 -

実施された。
一般選抜は 2 月初旬にＡ期として 3 科目型と 2 科目型の選抜をそれぞれ 1 日ずつ、3 月中旬に B 期(2 科目型と小論文型)の選抜を実施した。A 期および B 期 2 科目型は全学科が対象
で、小論文型は健康栄養学科、こども発達学科、国際教養学科、国際コミュニケーション学
科の 4 学科が対象である。
大学入学共通テスト利用選抜は前期・後期の２回とも３学部６学科２専攻すべてで実施された。
特別選抜（社会人・帰国生等）は３学部６学科２専攻すべてで実施された。また、特別選抜（外国人留学生選抜）はリハビリテーション学科の理学療法学専攻および作業療法学専攻、国際教養学科、国際コミュニケーション学科で実施した。
以上の入学試験のいずれも学力の 3 要素を踏まえた判定、多角的評価を行いモチベーシ
ョンの高い学生が入学できるようにしている。
なお、令和 2(2020)年度の入学者選抜（令和 3(2021)年度入学生向け）から引き続き、一般選抜（A 日程）、大学共通テスト利用選抜（前期）の成績上位者８５名以内を特待生とし、最長４年間「授業料」を半額とする『成績特待生』を選出し、経済状況の悪化に対応している。
修士課程においては、事前の問い合わせ、または本学大学院教員への相談を経て研究計画書を作成後、出願して受験するという過程を経て学生を受け入れている。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、学士課程・修士課程ともに基本的に当該学生が学修を円滑に進められるように、関係部署が連携・協力して支援し、可能な限り受け入れることとしている。なお、身体等に障がいのある入学志願者との事前相談を実施しており、学士課程・修士課程ともに募集要項にその案内について明記されている。
本学の入試に関する業務は、学長を委員長とする入試委員会が主体となり入試広報部と協働で運営しており、入試募集要項の作成、入試問題作成、入試の実施、採点業務、合否判定等を行っている。
入試募集要項については、入学者選抜の検証、障がいのある入学志願者に対する試験実施
上の配慮、入学者選抜の実務などの内容を盛り込んでいる。
入試問題は、推薦・一般選抜共に入試委員会の下部組織である入試問題作成部会で調整、作成される。構成員は委員長以外非公開としている。学科の面接時の質問事項及び判定基
準・評価表等の確認と調整は、令和元(2019)年度までは入試委員会の下部組織である入試支
援専門部会と入試広報部が行っていたが、令和 2(2020)年度から全学的な委員会の改組にともなって入試専門部会が廃止されたため、入試委員会が主体として行うこととなっている。
入試実施にあたっては入試広報部が各業務を精査し、入試本部を設置し全体打合せ会を実施し万全を期している。入試実施にあたり不都合や改善点がある場合は、速やかに対応できる組織体制整備がなされている。

- 44 -

公正な入学者選抜を実現するため、「小論文」の採点は複数教員で行う。また、一般入試
は教科目ごとに担当学科を決め、その学科教員が全学の採点を行う。採点は原則全教員が行い、同一答案を３人の教員が採点確認し、さらに入試広報部が採点合計をチェック、誤りや不明ある時は再び教員により確認される。
「面接」試験についても、必ず複数の教員で対応
し、質問事項並びに評価項目、採点方法も各学科で協議・検討されたものをベースに実施される。調査書の資料作成や入試判定資料は、学科からの要望や報告に基づき入試広報部が作成する。また必要ある時、調査書等は原本を学科に対し開示している。
以上の判定のための資料に基づき、各学科判定会議にて第一次判定を行い、学科長及び入試広報部で調整協議を行なったのち学科合否判定案を入試委員会に報告する。入試委員会
は学長・副学長・各学科長・入試広報部長で構成され、学科合否判定を基に、学部全体及び全学的視点も加味し、学科判定会議を基に再度合否判定を行う。これが、実質的な最終合否判定となる。また、教授会は、公正かつ適切に合格者を判定したか、入試委員会の報告を受け、審議承認する。
入試結果については、
試験区分ごと、及び全ての試験が終了後、全学部学科毎に志願者数、受験者数、合格者数、手続者数、入学者数、辞退者数を教授会に報告し、入試全体を検証している。入試結果は、毎年ホームページで公表している。
修士課程の入学者選抜は、研究科担当全教員があたり、筆記試験・口述試験の実施・採点は、複数の教員で行い、研究科委員会による合否判定会議を経て、大学院委員会で審議し、学長が合格者を決定している。大学院委員会は学長、副学長、各研究科長、各研究科から選出された大学院担当教員、学長指名の大学院担当教員及び事務局長で構成される。

点検・評価項目③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１ 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

学士課程における過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、下表のとおりである。なお、外国語学部は令和３(2021)年度から学生募集を停止し、- 45 -

代わりに国際学部の国際教養学科と国際コミュニケーション学科があらたに募集を開始している。
【入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）
】
学部学科

入学者数

入学

入学者

入学者比率

定員

2018

2019

2020

2021

2022

計

（平均値）

国際言語学科

100

54

48

53

－

－

155

0.517

外国語学部

100

54

48

53

－

－

155

0.517

健康栄養学科

150

107

104

87

106

120

524

0.699

理学療法学科

80

100

84

89

100

105

478

1.195

作業療法学科

40

40

31

43

26

47

187

0.935

看護学科

80

96

90

119

113

93

511

1.278

こども発達学科

100

94

83

76

72

80

405

0.810

人間科学部

450

437

392

414

417

445

2105

0.936

国際教養学科

50

－

－

－

18

14

32

0.320

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

50

－

－

－

37

34

71

0.710

国際学部

100

－

－

－

55

48

103

0.515

大学全体

550

491

440

467

472

493

2363

0.859

また、大学の収容定員に対する在籍者比率は、下表のとおりである。
【2022 年度の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生数比率（2022.5.1 現在）
】
在籍学生

学部学科

数

年次別在籍学生数

収容定
（Ａ）

比率

（Ｂ）

員

在籍学生
（Ｂ）/
（Ａ）

1 年

2 年

3 年

4 年

次

次

次

次

国際言語学科

200

－

－

50

52

102

0.510

外国語学部

200

－

－

50

52

102

0.510

健康栄養学科

600

121

102

86

97

406

0.677

理学療法学科

320

105

101

91

81

378

1.181

作業療法学科

160

47

26

41

29

143

0.894

看護学科

320

93

112

122

85

412

1.288

こども発達学科

400

80

72

74

80

306

0.765

- 46 -

人間科学部

1800

446

413

414

372

1645

0.914

国際教養学科

100

14

18

－

－

32

0.320

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

34

36

－

－

70

0.700

国際学部

200

48

54

－

－

102

0.510

大学全体

2200

542

521

464

424

1951

0.887

(外国語学部の 3 年次、4 年次の在籍者にはそれぞれ 1 名、2 名の編入学生が含まれる。)
外国語学部の在籍学生比率が低く入学定員未充足の状態が続いていたことを是正するた
めに、外国語学部を募集停止し国際学部の２学科が創設されて 2 年目となった。しかし、国際学部の充足率も 0.51、特に国際教養学科の充足率が 0.32 であり改組の効果があらわれていない。新型コロナウイルスまん延により外国への留学ができない状態であるという社会的状況もあるが今一度その原因を検証し是正を進める必要がある。人間科学部の在籍学生
比率は昨年度 0.904 から今年度は 0.914 となり微増したが、ひきつづき入学定員に対して未充足の状態となった。学科別にみると、理学療法学科と看護学科は定員を満たしている。
今年度は作業療法学科において定員と超える入学者があったが充足率が 1 に達していない。
また、健康栄養学科とこども発達学科は 7 年連続して入学者が定員割れの状態となっているため、今後是正が必要であり、改組の検討が開始されている。看護学科の収容定員に対す
る在籍学生数比率は 1.288 となり高い状態が続いているため、歩留まりの慎重な検討が引き続き求められる。大学全体の在籍学生比率は 0.840 となり微増にとどまったため、2022
年度に実施される 2023 年度入試においても、引き続き前半の推薦型入試の比重を高めることにより定員確保に努めている。
修士課程において、各研究科過去 5 年の入学者及び入学定員に対する比率は下表のとおりである。
【大学院研究科入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】
研究科

グロー バルコミュニケ

入学
定員

入学者数

2018

2019

2020

2021

2022

入学

入学比

者数

率
平均値

5

4

2

0

4

0

10

0.400

4

1

1

0

2

1

5

0.250

4

5

4

3

4

5

21

1.05

こども発達学研究科

4

1

1

2

2

0

6

0.300

大学院全体

17

11

8

5

12

6

42

0.494

ーション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション
科学研究科- 47 -

また、大学院の収容定員に対する在籍比率は、以下のとおりである。
【2022 年度大学院の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生比率（2022.5.1 現在）】
収容定員

年次別在籍学生数

（Ａ）

１年次

10

在籍学生数

在籍学生比率

２年次

（Ｂ）

Ｂ/Ａ

0

4

4

0.400

8

1

3

4

0.500

8

5

10

15

1.875

こども発達学研究科

8

0

5

5

0.625

大学院全体

34

6

22

28

0.824

研究科
グローバルコミュニケー
ション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション科学
研究科

在籍学生比率についてはグローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科とこども発達学研究科はそれぞれ 0.40、0.50、0.63 で収容定員未充足である。これらの研究
科では引き続き安定した学生募集を維持継続するように是正が求められる。一方、リハビリ
テーション科学研究科で在籍学生比率が 1.875 と高値を示しているのは、もともと入学者が定員を満たしていることに加えて長期履修生が多数在籍しているためである。
学士課程で定員を充足していない学科においては、進学相談会による生徒と面談の実施、本学へのキャンパス訪問、出前ガイダンスの実施、高校訪問を行い定員の充足のための努力をしているところである。また、本学系列校である北海道文教大学明清高等学校が令和３(2021)年度から大学に隣接した敷地内に移転して北海道文教大学附属高等学校となりより連携を深めることで本学への出願を増やす努力をしている。また、大学全体として指定校推薦枠を増加させている。
グローバルコミュニケーション研究科においては学部留学生の進学受入れが中心であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による日本国内のアルバイト削減等の事情もあり母国へ帰国して就職する傾向が続いている。また、海外からの留学生受入れも新型コロナ
ウイルス感染防止による出入国制限のため見送らざるを得ない状況であった。言語・文化専
攻の研究魅力を本学入試広報課と連携して国内外での広報活動打ち出し、学生数を確保していく必要がある。
こども発達学研究科においては保育・教育の現場に対して、より積極的に働きかけていく必要がある。

- 48 -

点検・評価項目④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上

学士課程の学生募集及び入学者選抜の検証については、令和元(2019)年度から学長を委員長とする入試委員会が主体として行うこととなった。これによって入学試験体制を充実・強化し、かつ入学試験全体の検証・分析を専門的に行い、高大接続も視野に新しい入学試験
選抜方法及びその評価法等について多面的・総合的に検証している。その結果令和 2(2020)年度から推薦系入試を主体とする前半型の学生募集への切り替え、オープンキャンパス実
施方法の改革等が実施され一定の成果をあげてきた。一方、修士課程の学生募集及び入学者の検証は、各研究科委員会にて行っている。
リハビリテーション科学研究科ではこれまでの検証にもとづき、従来の出願資格における「既に理学療法士もしくは作業療法士の資格を有する者、もしくは入学までに取得見込みの者」という規定を廃止した。令和４（2022）年度以降の募集要項では、リハビリテーショ
ンや地域の健康支援に関する研究に興味を持ち、研究科が定めた所定の条件に該当する者が出願できるようになっている。
（２）長所・特色
令和３(2021)年４月より学科と研究科の３つのポリシーが改訂され「知識・技能」「思考・
判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つのキーワードのもとにバランスよく作成された。
これら３つのキーワードは選抜において評価される学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に対応するものである。したがって、
学士課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラムポリシーの３つのポリシー相互の対応が明確となるとともに学力の３要素と緊密な整合性を有している。
コロナ禍であっても感染対策を徹底したうえで対面でのオープンキャンパスを実施している。また、本学オープンキャンパスの動員数が志願者数とリンクしているのは、経年デー
タ等で明らかであるため、今後もオープンキャンパスを主軸に学生募集活動に力を投入する方針である。さらに教員および在学生による、SNS 等を通じた周知活動も積極的に行っており、今後も引き続きこれらの活動を行う。
高校訪問では、新卒者の進路（就職先）や国家試験結果データ、在校生の GPA 成績デー
タや就学状況、新入生の受験データ等を持参し、請求に応じ開示している。この資料は高校別となっており高等学校進路指導部から歓迎されている。

- 49 -

（３）問題点
大学では１年次で定員をかなり下回る学科があるため、教育実績の積み重ねにより、高等学校や受験生に対する信頼を築きあげる事により、入学定員並びに収容定員確保に努める
必要がある。
国際学部において、令和４(2022)年度はオープンキャンパス参加者におけるリピーター率が低かった。今後は、より魅力を伝える構成・内容にする必要がある。
研究科においては、グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科とこども発達学研究科で入学者が減少している。この中でもグローバルコミュニケーション研究科
においては学生募集において学外からの志願者数を増やす必要がある。そのためには魅力ある研究発信が必要であるが、教員は学部兼任であることから業務増大により研究時間の確保が課題となっている。また、学修意欲や質の高い入学者をこれまで以上に確保するために HP やオープンキャンパスの改善を含め、大学全体としての広報活動にもさらに力を入れていかなければならない。このため大学院委員会が中心となり４研究科が組織的に研究・指導体制や情報の共有化、学生募集の恒常化について改善をはかることが必要である。
リハビリテーション科学研究科への出願資格は、2022 年度入学者からは理学療法士・作業療法士だけでなく、近接領域の専門職（教育・福祉・心理など）にも門戸を広げて、多角的視点で議論できる大学院生の入学を期待した。しかし、2023 年度入学予定者は全て理学療法士・作業療法士免許を取得している本学の卒業生であり、幅広い人員の確保については
今後の課題である。
（４）全体のまとめ
学生の受け入れに関しては、その方針を明示し十分に周知するとともに、学生募集及び入学者選抜も適切に行っている。入試委員会を中心として入試広報部が、実務的取り組みをとおし、学生の受け入れ方針や学生募集及び入学者選抜のあり方を検証しており、問題があれば、方針を再検証し見直すこととしている。
学部学科における入学者定員・収容定員に関しては、外国語学部、国際学部および人間科
学部の一部の学科において定員未充足であり、学生募集の徹底と教育実績の積み重ねにより、高等学校の信頼を得て安定的に入学者確保に努める課題がある。
大学院各研究科においては、学生募集の恒常的取り組みにより、安定した入学者確保の維
持継続に努め安定化を図る必要があり、多様な検証が必要である。

- 50 -

基準 6

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１ 大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2 各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示〈１〉大学全体
学園の建学の精神である「清正進実」を実践するため、本学の構成員である教員は、北海
道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程を定め、求める教員像は、大学教育職員の資格基準（一般資格基準）として、「大学教育職員は、人格高潔にして、教育上の識見を有し教授能力のある者とする」と定めている。学部教育職員の職位は、教授、准教授、講師、助教、助手ごとに学位、研究業績、社会活動暦等に関する規程を設けている。大学院
担当教育職員については学部との兼務がほとんどであり、原則、学部と同じ職位としている。
教員の職務については、学長が教授会等において「学生と父母に満足してもらえる大学、面倒見のいい大学」を目指すことを説明しており、本学の「教育」において重点を置いている。
なお、教員の業務内容は、毎週水曜日は学内の諸会議・委員会開催日としており管理的な業務が多く、本学教員の平均的な業務としては、「教育 6 割」、
「管理業務 2 割」、
「研究 2 割」のような状況となっている。
教員の採用および昇任に関する資格審査においては、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程に基づく教育職員資格審査委員会で審議される。また、審査委
員会の構成員は、学長、任用する学部の学部長又は研究科長および各学科長と学長が指名する教育職員（大学院担当教育職員の任用にあたっては、候補者の専門分野又は近接専門分野の研究指導担当者）2 名を加えた委員となっている。
教育職員資格審査委員会は、学長が議長となり、①学歴、②職歴、③学会および社会における活動等、④教育上の能力に関する事項、⑤職務上の実績に関する事項、⑥研究業績
等に関する事項等に関し、総合的にかつ公正に審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則としている。
「教員組織の編制方針」については、以下の通りである。

- 51 -

教員組織の編制方針①「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部、研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
②

教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
③

広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。

④

教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規程等に基づき、公正かつ適切に行う。
⑤

組織的・多面的活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る。

１）教員構成の明確化
本学は現在、3 学部 8 学科 4 研究科で構成されているが、教員は学部の 8 学科のいずれかに所属する体制をとり、学部教育と大学院教育を兼務している。2022（令和 4）年 5 月
1 日現在、本学の助手を除く教員数は 105（内教授 43）名である。この中には、外国語学部と令和 3 年度に新設した国際学部の学科を 13 名の教員が兼務している。このため大学設置基準に定めた必要教員数 95（内教授 48）名を十分上回る配置がなされている。
2）教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
本学園では、学校法人鶴岡学園組織規程を整備し、その中に大学の組織も網羅している。
学長を頂点としてその補佐役に副学長、その下に図書館長、大学院委員長、大学院研究科長、大学学部長を配している。さらに外国語学部長の下には国際言語学科長、人間科学部長の下には健康栄養学科長、理学療法学科長、作業療法学科長、看護学科長、こども発達学科長が配置されている。2021（令和 3）年度に開設した国際学部に国際教養学科と国際コミュニケーション学科を配置している。個々の専任教員は、各学部・各研究科に属し、所属長（学部長、研究科長等）の下で、教授会・大学院委員会等の構成メンバーとして、教育研究に関わる事項につき決定を行うとともに、決定された事柄についてその実現にあたる責任を負う。
なお、役職者の職位と職務内容は、以下の通りである。
役職者の職位と職務内容
職

位

大学長
副学長
学長補佐

職

務 内 容

大学長は大学の校務を掌り、所属教育職員を統督し、大学を代表する。
必要があるときは、副学長を置くことができる。
副学長は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
必要があるときは、学長補佐を置くことができる。
学長補佐は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。

- 52 -

大学院委員長

大学院委員会委員長は、学長を補佐し、研究科の業務を掌理する。

研究科長

大学院研究科長は、学長を補佐し、研究科の業務を掌理する。

学部長

学部長は、学長および副学長を補佐し、学部の業務を掌理する。

学部長補佐必要があるときは、学部長補佐を置くことができる。
学部長補佐は、学部長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。

図書館長

図書館長は、学長の下に、図書館に関することを掌理する。

学科長

学科長は、学部長を補佐し、その学科の業務を掌理する。

組織的な教育運営を実施するため、2020（令和 2）年から各種委員会を統廃合し、新たに各種委員会制度を設け、必要な役割分担、責任の所在を明確にした。各委員会および専門部
会には、各研究科、各学部、各学科の教員が必要に応じて参加し、それを実現するために所
管課の事務局職員がサポートし、教員と事務職員の両組織間の調和の取れた教育運営体制を実現し、令和４（2022）年度も継続している。
主な各種委員会名と選任区分および所管課
委員会

委員長

専門部会名

（部会長）

委員の専任区分
副学長、各学部長、各学科長、図書館

大学運営会議学長

長、大学院委員会委
員長、各研究科長、留学生別科長、各セ
ンター長

教務委員会
全学教養科目運営委員
会

教務部長
学長が指名

学生委員会

学生部長

就職支援委員会

学長が指名

各学科より教員 2 名

事務局

事務局次
長、各部

2

企画調整課

2

教務課

2

教務課

学生課

2

学生課

就職部長

2

就職課

事務局長

2

教務課

長、大学各
部長
教務課長

員1名

各学科より教員１
名

所管課

(年)

事務局長、

副学長、各学部長と各学科より教各学科より教員 1 名

任期

副委員長、各研究科
大学院委員会学長（統括委長、各研究科より教員長）、委員長

員 2 名、学長指名の教員 2 名学術情報委員会

図書館長

各学科、研究科より教員 1 名- 53 -

2

図書館事務室

研究倫理委員会

副学長

大学院委員長、各学部長、各研究科長、学長任命の教員若干名

2

大学院委員長、各学部長、各研究
研究倫理審査委員会

副学長

科長、学長指名の教員若干名、学2

長任命外部者若干名
教育開発センター学長

キャリア教育センター

学長

副学長、室長、各学教務部長、部長、各学科長

学生部長

副学長、センター室長、各学科よ
り１名

2

大学評価・
IR 推進課
大学評価・
IR 推進課
教務課、企
画調整課

2

就職課

2

企画調整課

企画調整
地域連携推進センター

副学長

地域連携コーディ

部長（地域

ネーター

連携事業
担当職員）

子育て教育地域支援セ
ンター

各学部長、各学科
学長指名

長、学長指名の教員
若干名

総務部長、
教務部長

2

総務課、教
務課
学生課、総

保健管理センター

理事会決定

センター長指名2

国際交流センター

外国語学部長

センター長指名

2

国際交流室

2

国際交流室

2

入試広報課

2

入試広報課

2

教務課

務課

副学長、各学部長、国際交流委員会

外国語学部長

大学院委員長、各学科および留学生別

学生部長

科から１名
入試広報部長、副学長、入試広報
入試センター

学長

課長、センター長が指名した教職
員
事務局長、

入試委員会

学長

入試広報部長、副学

教務部長、長、各学部長、各学

学生部長、

科長

入試広報
課長

教職センター

ハラスメントに関する
相談員

学長指名

指定なし

センター長が必要と認めた教職員各学科より教員各 2

総務課

名、事務職より 3 名

教務課- 54 -

総務課、教
2

務課、学生
課

〈2〉学部
本学の専任教員は、学部の下部組織であるいずれかの学科に所属し、学科の教育研究活動に携わっている。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、全学教授会（教員は講師
以上参加・事務職員は管理職者が参加）および全学の学部長・学科長等が出席する大学運営
会議において審議、決定、伝達される。また、各学科は教育運営の責任者である学科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、学科における教育研究活動にあたっている。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
(3) 国際学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

〈3〉大学院
大学院教育を担当できる資格をもつ教員は、学部学科のいずれかに所属し学部と大学院を兼務して教育研究に従事している。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、各研
究科委員会において審議、決定し、大学院委員会へ伝達される。また、各研究科は教育運営の責任者である研究科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、研究科における教育研究活動にあたっている。なお、4 研究科はいずれも１専攻であるため、研究科長は専攻の責任者も兼務している。
（資料 北海道文教大学大学院学則第 47 条、北海道文教大学大学院委員
会規定）（１）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（3）リハビリテーション科学研究科の教育理念と人材育成の目的
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（4）こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的- 55 -

大学院の説明と同様であるため、省略する。
点検・評価項目②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１ 大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2 適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3 学士課程における教養教育の運営体制〈1〉大学全体
学部・学科・大学院研究科等の教員数は、2022（令和 4）年 5 月 1 日現在の「大学基礎データ 表１」に示している。本学の全教育課程における助教以上の専任教員数は 105 名（内、教授が 43 名）である。この中には、外国語学部と令和 3 年度に新設した国際学部の学科を
9 名の教員が兼務している。このため大学設置基準に定めた必要教員数 95（内教授 48）名を十分上回る配置がなされている。
本学は現在 3 学部 8 学科 4 研究科で構成されているが、教員は学部の 8 学科いずれかに所属する体制をとっている。各々学科により異なるが、文部科学省が定めた大学設置基準
定員に加え教職課程認定基準等教員数を満たす必要や、厚生労働省が定めた養成施設の学校指定規則等で定めた教員数を満たす必要もある。これらの基準をクリアするため、教員数を充実し、かつ大学全体の収容定員に応じて必要とする教員（95 名）も全て学科配属の形を取っている。なお、教員の年齢構成についてはバランスの取れた年齢構成を心掛け、定年を超えた 65 歳以上の教員については 1 年任期での雇用に限定し、後任の採用については 30 歳代、40 歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている。
2022（令和 4）現在、60 歳以上の教員割合は、25.8％と前年度の 33.0％と比較して減少
している。
〈2〉学部
各学部は、教員組織の編制方針に従い、下表１に示すように、カリキュラムの流れを踏まえた授業科目を担当可能な教育・研究業績を有する教員を配置し、設置基準上必要な専任教員数を満たしている。なお、下記人間科学部の表には、学長（教授１）を除外した数となっている。

- 56 -

（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（3） 国際学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（表 1）学部の専任教員数
専任教員数
外国語学部
学科名

教授

准教授

講師

助教

設置基準上

専任教

必要専任教

員 1 人

員数

あたり

計

内）

の在籍

教授

学生数

数
国際言語学科

0

1

1

0

2

-

-

-

外国語学部 計

0

1

1

0

2

-

-

-

専任教員数
人間科学部
学科名

教授

准教授

講師

助教

設置基準上

専任教

必要専任教

員 1 人

員数

あたり

計

内）

の在籍

教授

学生数

数
健康栄養学科

9

6

4

1

20

12

6

20.30

理学療法学科

11

1

3

0

15

8

4

25.20

作業療法学科

6

0

4

0

10

8

4

14.30

看護学科

7

2

7

5

21

12

6

19.62

こども発達学科

11

10

1

0

22

10

5

13.91

人間科学部 計

44

19

19

6

88

50

25

18.69

設置基準上

専任教

必要専任教

員 1 人

員数

あたり

専任教員数（外国語学部国際言語学科との兼任を含む）

国際学部
学科名

教授

准教授

講師

助教

計

内）

の在籍

教授

学生数

数

- 57 -

国際教養学科

5

3

0

0

8

6

3

4.00

国際コミュニケー

4

2

1

0

7

6

3

10.00

9

5

1

0

15

12

6

6.80

ション学科
国際学部 計〈3〉大学院
各研究科・専攻の教員は、教員組織の編制方針に従い、かつカリキュラムの流れを踏まえた授業科目の担当および研究指導が可能な教育・研究業績を有する者を配置している。
(1) グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻（修士課程）は、
設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補
助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 6 名でうち教授が 5 名となり、設置基準上の必要専任教員数を十分上回っている（表 2）。
なお、本研究科の大学院教員は、全て学部の教育研究に携わっている者である。
（2）健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 4 名以上でうち教授が 3 名以上と研究指導補助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員 9 名でうち教授が 5 名であり設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表 2）。
なお、本研究科の大学院教員は、全て学部の教育研究に携わっている者である。
（3）リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 6 名以上でうち教授が 4 名以上と研究指導補助教員が 6 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 10 名でうち教授が 9 名および研究指導補助
教員が 4 名の合計 14 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表 2）。
（4）こども発達学研究科
こども発達学研究科こども発達学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補助教員が 3 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 10 名でうち教授が 5 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表 2）。
なお、本研究科の大学院教員は全て学部の教育研究に携わっている者である。また、この- 58 -

他に授業のみ担当している講師が 1 名おり、こども発達学研究科の教員数は合計 8 名である。
（表 2）大学院の専任教員数
設置基準上必要専任

専任教員数

研究科・専攻

グローバル

言語文化

コミュニケ

コミュニ

ーション研

ケーショ

究科

ン専攻（修

研究指導教

研究指

員数

導補助

教員数
計
助手

教員

研究指導教

研究指

員数

導補助
教員

うち

う ち

教授

教 授

数

数

6

5

2

8

0

3

2

2

9

5

0

9

0

4

3

2

10

9

4

14

0

6

4

6

10

5

0

7

0

3

2

3

37

25

5

42

0

16

11

13

士課程）
健康栄養科

健康栄養

学研究科

科学専攻
（修士課
程）

リハビリテ

リハビリ

ーション科

テーショ

学研究科

ン科学専
攻（修士課
程）

こども発達

こども発

学研究科＊

達学専攻
（修士課
程）

合

計

＊授業のみ担当の講師が別途 1 名。こども発達学研究科は計 8 名。このため研究科教員は
合計 43 名となる。

- 59 -

点検・評価項目③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１ 教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2 規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施〈1〉大学全体
教員人事は、教員組織の編制方針及び教育研究の年次計画に基づき大学全体の計画を立て、その計画に則って人事計画を決定している。定年、および雇用満了を迎える教員の情報については、事前に事務局より学部長・学科長および研究科長に情報を提供し、各学科および研究科ではそれに基づき次年度の授業および人事計画を検討し、教員募集が必要な場合
は公募制を原則として広く人材を募集している。
なお、教育職員の任用に係る具体の流れは以下（表 3）に示す通りである。次年度に向けての教員採用の概略は、当該年度前期に学内で所属教員の動向に関する情報等を集約し、9月を目途に教員人事計画を策定し、その後、理事会で次年度人事計画案を附議・決定する。
これを受けて公募手続きが行われ、選考手続き等を経た後、12 月末には概ね次年度の教員人事が確定する運びとなっている。

（表 3）教育職員の任用に係る選考手続き
時期

具体の検討事項

担当責任者

事務局から各学科および各研究科所属教員の任免に係る
情報提供
6 月下旬

総務課

・定年者、雇用期間満了者、新規採用公募の情報等
・本年度授業計画並びに基礎調査（教員別時間数）
・本年度基礎状況（非常勤講師）

9 月中旬

各学科および各研究科において次年度授業計画の検討

各学科・教務課

上記授業計画に基づく教員人事計画案の検討

各学科・学部長（後期授
業開始

学長・副学長
次年度人事計画について意向・要望等の取りまとめ

前）

11 月中・

学部長・学科長と事務局※計画原案等について報告又は協議
10 月

教務課

学長・副学長

上記の人事計画に基づき、次年度人事計画案を作成

総務課

・当該学部学科および各研究科の教員人事案を検討

学部長

・検討結果の提出を依頼

各学科

各学部・学科および各研究科の次年度人事計画案を附議・

理事会- 60 -

下旬

決定（公募等で選考中又は未定等の場合は次回以降の理事会に附議）
次年度授業計画案を教授会に附議・決定

12 月中旬（担当教員未定の場合もあるが、殆どの場合、担当予定
者の見通しあり。公募等で選考中の場合は 2 月又は 3 月

教授会の理事会に附議）
2 月中旬又11 月以降附議できなかった人事案および非常勤講師の任は 3 月下用について附議・決定

理事会

旬
教育職員の任用に係る資格審査基準および選考手続きは、助教以上の教育職員は北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程、助手は北海道文教大学助手の任用規程、外国人教師については北海道文教大学外国人教師任用規程の各規程に基づき選考な
らびに任用が行われている。
教育職員の昇任は、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準に基づく。昇任候補者の推薦は各職位で定めた推薦基準を満たした資格を有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員および大学院担当教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に図り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
採用および昇任の資格審査は上記の教育職員任用規程に基づき、審査委員会は学長、学部長、当該学部の各学科長、学長が指名する 2 名の計 9 名で審査される。その際には、経験年
数、業績、教育研究方針、教育に対する熱意および学生指導能力など、事前の面接担当者からの報告を交えて総合的に判断される。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手
続きにより実施している。
〈2〉学部
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手続きにより実施している。
(1)外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

- 61 -

（3）国際学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

〈3〉大学院
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全研究科共通であり、大学が定めた手続き
により実施している。
(1) グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（3）リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（4）こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

点検・評価項目④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 2 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用〈1〉大学全体
教育研究、社会貢献、管理業務などを含む教員の能力向上を目的として、2022（令和 4）
年度は以下の学内研修会を開催した。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け昨年度と比較して回数は減っているが、全国規模のオンライン開催のシンポジウム
等への参加も実施した。
（表 4）2022（令和 4）年度大学主催の教員向け研修《大学全体》
・新任教員向けＦＤ研修会「授業を行うにあたって」- 62 -

日

時：2022 年 4 月 1 日（金）14:35～15:00

場

所：本館１階会議室 樽前

講師：松岡 審爾 氏

出席者：15 名
・「電子教科書の導入から運用までの説明会」
日時：2022 年 11 月 16 日（水）15:00～16:00

場

所：Zoom ミーティングによる講

師：田端 勇 氏 (丸善雄松堂 電子ソリューション開発センター)

出席者：51 名
・「シラバス作成に関する研修会」
日時：2023 年 1 月 25 日（水）15:30～16:30

場

所：本館２階 大講堂

講師：松岡 審爾 氏

出席者：79 名

また、学園に長年勤務し、勤務成績が良好な者に対しては、在職中に勤続年数が満 20 年に達した者、あるいは退職の日に勤続年数が 30 年以上となった者には、学長の推薦に基づき理事長が表彰することとし、規程に基づいて即効性のある表彰に努めている。
〈2〉学部
本学の教育開発センターは、その前身である FD 授業改善部門が 2016（平成 28）年度から大学（大学院を含む）全体として、主体的に考える力を育成する大学教育を目指すため、①
教育の質向上に関する PDCA サイクルを機能させる、②FD セミナーを実施するの 2 つの具体的行動目標を立て、教員は必ず年１回以上の FD セミナーを受講することとした。
FD セミナーの実施に当たってはアンケートを取り、参加教員から参考になったこと、自己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、セミナーの有効性についても併せて検証を行うこととしている。この他、学部・学科毎にも年 1 回程度、内容を吟味した個別および合同での FD セミナーを実施しているため、有効な FD 活動が実施されていると判断する。
(1) 外国語学部
・「英語学を英語授業に活かす」（国際学部と合同開催）- 63 -

日

時：2023 年 2 月 7 日（火）10:00～10:50

場

所：本学 921 教室

講

師：本学教授 高橋保夫 氏（英語学）

出席者：12 名（2）人間科学部
・第１回ＦＤセミナー「研究・教育活動を創造・発展させるための方法～Ｚ世代＆進化し続けるデジタルメディアの向き合い方～」
日時：2022 年 6 月 29 日（水）17:00～18:00

場

所：911 教室

講

師：株式会社 insight 栗城 祐介 氏

出席者：52 名・第２回ＦＤセミナー「医療保健科学部の経緯と学部、学科、専攻の特徴について」日時：2022 年 8 月 24 日（水）13:00～14:05

場

所：221 教室

講

師：高岡副学長 「医療保健学部の改組経緯について」
横井学部長 「新学部の特徴と調整検討内容について」
藤長学科長 「看護学科の特徴」
橋田学科長 「リハビリテーション学科と理学療法専攻の特徴」
金子学科長 「作業療法専攻の特徴」

出席者：46 名・第３回ＦＤセミナー（看護学科との合同ＦＤセミナー）「コーチングで人間力を高める」
1．Teaching と Coaching〜イマドキの若者へのアプローチ〜
2．GROE モデル〜コーチングの基本形〜
3．セルフコーチングの実践～自分を大切にする！信じる！！好きになる！！！
日時：2022 年 9 月 12 日（月）16:00～17:30

場

所：大講堂

講

師：セレステ コンサルティングラボ 代表 島 一浩 氏

出席者：41 名- 64 -

・第４回ＦＤセミナー「本学における「数理、データサイエンス、AI リテラシーと実践」について」日時：2023 年 2 月 22 日（水）16:30～17:30

場

所：221 教室

講

師：理学療法学科 松岡審爾 氏

出席者：28 名（3）国際学部
・「英語学を英語授業に活かす」（外国語学部と合同開催）日

時：2023 年 2 月 7 日（火）10:00～10:50

場

所：本学 921 教室

講

師：本学教授 高橋保夫 氏（英語学）

出席者：12 名〈3〉大学院
FD 活動については、大学院の専任教員殆ど全てが学部の教員を兼務しているため、FD セ
ミナーについては学部と同時開催で運営されているが、各研究科においても個別の FD セミナーを実施している。また、大学院のみの専任教員についても学内で開催される FD セミナーに参加している。なお、FD の有効性については、アンケートなどを通じて検証する仕組みであるため、有効な FD 活動が実施されていると判断する。
(1) グローバルコミュニケーション研究科「Wearing all the faces: Analyzing religious metaphor from a cognitive
perspective」
日時：2022 年 6 月 29 日（水）13:00～14:20

場

所：本学会議室「阿寒」

講

師：RICHARDSON Peter 氏

出席者：7 名- 65 -

（2）健康栄養科学研究科
コロナウイルスの蔓延という社会的な情勢に鑑み研究科のＦＤセミナーは前年度に引き続き実施を見送った。
（3）リハビリテーション科学研究科
・「他研究科の取り組みから学ぶ‐健康栄養科学研究科での取り組みから‐」日

時：2023 年 3 月 22 日（水）16:30～17:30

場

所： 911 教室

講

師：健康栄養科学研究科 侘美靖 氏

出席者： 10 名（4）こども発達学研究科
・「兵庫教育大学大学院における多様な学びについて」日時：2023 年 2 月 17 日（金） 14:00～15:30

場

所：本学 7 号館 721 教室

講

師：宇野 宏幸 氏（兵庫教育大学大学院発達障害支援実践コース 教授）

出席者：10 名

点検・評価項目⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点 2 点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究活動については、各年度、教員個人より教育・研究活動等について、所定の様式に従った「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。この報告書では、①教育活動、②研究活動、③学内および学外の貢献の 3 つについて、その概要を記載するとともに、各項目について点数化され、その合計点で表示する仕組みである。この報告書は、
各年度で対比することが容易であるため、個人の教育・研究活動等に関する自己評価の手段として活用されている。

- 66 -

教育職員の昇任については、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準に基づいて行われる。昇任候補者の推薦は職位ごとに定めた推薦基準を満たした資格の有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長
は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員および大学院担当教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に図り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
採用および昇任の資格審査は上記の教育職員任用規程に基づき、審査委員会は学長、学部長、当該学部の各学科長、学長が指名する 2 名の計 9 名で審査される。その際には、経験年
数、業績、教育研究方針、教育に対する熱意および学生指導能力など、事前の面接担当者からの報告を交えて総合的に判断される。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手
続きにより実施している。
（２）長所・特色
2021（令和 3）年度は学内組織の統廃合を行い、学長のリーダーシップの下、役員、教職員が一体的に参画する教職協働の体制を強化した。2022（令和 4）年度は、前年度の体制を継続し、同時に教員間の連絡調整をトップダウン、ボトムアップの双方から実施できる組織として各種委員会や専門部会が整備された。本年度は、その１年目として運営され、今後に向けてより PDCA サイクルの確立に向けた取組みを継続した。
本学の教育開発センターは、大学（大学院を含む）全体が、主体的に考える力を育成する
大学教育を目指すため、①教育の質向上に関する PDCA サイクルを機能させる、②FD セミナ
ーを 3 回実施の 2 つの具体的行動目標を立て、教員は必ず年１回以上の FD セミナーを受講することとした。
FD セミナーの実施に当たってはアンケートを取り、参加教員から参考になった点、自己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、セミナーの有効性についても併せて検証を行うこととしている。この他、学科および研究科毎にも年 1 回程度、内容を吟味した個別の FD セミナーを実施しているため、有効な FD 活動が実施されていると判断する。
FD の有効性については、アンケートなどを通じて検証する仕組みであるため、有効な FD 活動が実施されていると判断する。
2022（令和 4）年度は、教授会、大学院員会の資料のペーパーレス化を行った」。

（３）問題点
学内の意思決定および周知の機会として教授会が置かれているが、出席教員は専任教員でかつ講師以上となっているため、会議に参加できていない教員への周知徹底の手段として、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実を図る必要がある。

- 67 -

学内での重要な決定事項を教員・教員組織間に十分周知徹底させるためのコミュニケー
ション手段について、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実と、従来の文書による伝達から、資源保護の観点を取り入れてよりペーパーレス化を図っていく必要がある。
（４）全体のまとめ大学としては、求める教員像や教員組織の編制方針等を定めており、学部・研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けている。また、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる教員組織を構築している。なお、これらは本学ホームページで、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績（研究業績データベース）等を広く社会に公表している。
教員・教員組織に係る適切性については、各学部学科、各研究科の教育研究上の目的等を実現するために、学科会議や研究科委員会の定例会議において運営面からの日常的な検証が行われ、学科長・学部長および研究科長を通じて学長に報告される。また、月１回開催される全学教授会においても、各種委員会の活動報告や授業計画等の各種審議により、教員・教員組織に係る適切性が検証される。さらに年度毎の各学部学科、各研究科の事業計画および事業報告の策定を通じて教員・教員組織に係る適切性の検証がなされ、その結果については理事会で審議された後に最終決定となる。以上により、本学における教員・教員組織はこれらの検証過程を通じて適切に機能させている。
全教育課程における助教以上の専任教員数は 109 名であり、設置基準 95 名の約 1.15 倍である。一般教養科目においては、兼任教員が担う科目がやや多いが、必修科目については原則として専任教員が担当している。
教員の採用および昇任の方針は明確に示し、かつ適切に運用している。本学は実学を重視した専門教育が多いため、採用の際には専門領域での履歴を重視した採用を行っている。
設置基準以上の教員を擁していることから、教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置は適切である。

- 68 -

基準７

学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１ 大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では大学を「人間づくりの場」として捉え、学生一人ひとりを大切に、大きな大学にはできない行き届いたケアで、学生自身の個性・能力を伸ばすことに主眼を置いている。行き届いたケアというのはすなわち学生一人ひとりに対してきめ細かく面倒見のよい支援を行うことにある。これに基づいて学生支援に関する方針が以下のように定められている。
学生支援に関する方針
学生一人ひとりが学修に専念し、経済・身体・精神面すべてに安心して学生生活を送り、社会人として自立できるために、面倒見のよい修学支援、生活支援、進路支援のための体制を構築する。
この方針にもとづき、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針が以下のように定められ、学生支援に関する方針とともに教員に周知、共有されている。
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針【修学支援】
学生一人ひとりの学力に応じて学修を行うための環境の構築と、経済的な不安なく学修に専念できるための奨学金制度の充実をはかることにより学修を支援する。
【生活支援】
学生一人ひとりの心身の健康の保持・増進をはかるための環境の構築と、生活全般にわたる問題点を相談できる体制を充実させることにより、安心して学生生活が送れるように支援する。
【進路支援】
学生一人ひとりが社会人として自立できるために、職業人としての意識の醸成、進路の選択、就職活動を学年に合わせてきめ細かく支援する。
修学支援においては、主に学内の学修環境と、経済面での支援をうたっている。また、生活支援においては、身体面、精神面での健康をはかるとともに学生の生活面での支援をうたっている。進路支援においては就職のために必要な、職業人としての意識の醸成や就職活動のための支援をうたっている。
学生支援に関する方針は、大学ホームページの「大学概要」で公表しており、広く社会に公表されている。

- 69 -

点検・評価項目②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１ 学生支援体制の適切な整備
評価の視点２ 学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３ 学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整
備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４ 学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５ 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６ その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

修学支援、生活支援、進路支援に関する方針のもと、教務部（教務課）、学生部（学生課、学生生活支援課）、図書館事務室、、就職課及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会が一体となって、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、学修に専念することができる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援を行う体制を構築している。
（A）学生の修学に関する適切な支援の実施① 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
学生が自学自習するための学習支援の場として、原則として図書館を授業日程の期間は
平日では午前9時から午後9時半まで、土曜日は午前9時から午後２時まで使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）に平日午後5時まで開館している。これらによって、学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように、また夜間に- 70 -

登校する大学院生が利用できるようにしている。また、ゼミでの討論や発表などを行うためのグループワークルームが設置されている。なお、令和4(2022)年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大にともなう閉館または開館時間の繰り上げは実施されなかった。
さらに、コンピュータ教室（ＣＬ教室）を授業日程の期間午後8時まで使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）の平日午前9時から午後5時まで１教室を開放し、やはり学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように支援している。
学内におけるすべての教室、研究室等において 2019 年 9 月 29 日から無線ＬＡＮ環境が整備された。これによって学生は学内においてどこからもインターネット、図書館のデータ
ベース、電子ジャーナルや電子書籍にアクセスできるようになり学習支援環境が整えられた。従来は、学生が使用する公共の場のうち、図書館、ラウンジ等の限定された場所において整備されていたものを全学的に拡大したものである。一方、無線ＬＡＮ環境には危険性もともなうため、令和 2(2020)年から全学共通科目である「総合教養講座」の１コマ分を使って 1 年生を対象としてサイバーセキュリティについて学ぶ機会を設け今年度も実施した。
国家資格関連学科の国家試験対策のため、11月から２月まで一部の教室を平日の午前9時から午後9時まで国家試験対策臨時学習室として使用可能とし、国家試験を控えた学生の学習を支援している。
② 留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生の多くが在籍する外国語学部では、1 年次の学期始めに外国語学部専任教員の中からアドバイザーが指定される。これにより学生と教員が緊密な関係を保ちながら、社会人としての基本的な態度を身につけ、学生が主体的な学習姿勢を持ち、教職員とのコミュニケー
ションを大切にして豊かな学生生活が送れるように配慮している。また、留学生は授業のある日は必ず 1 度は学生課に来て、出席簿にサインをすることになっており、出欠の確認や留学生の健康状態の確認、近況の把握につとめている。
③ 障がいのある学生に対する修学支援
令和3(2021)年11月に「北海道文教大学障がいのある学生に関する基本方針」が制定された。これによれば、本学は入試、入学から卒業までの修学、進学や就職に関する事項において障害のない学生と等しい修学機会を確保することや、支援を求める意思のある障がい学生に対して入学前から適切に対応することを方針としている。支援体制として入学前
は入試委員会を活用することとし、在学生に対してはあらたに障がい学生支援委員会を設けた。あわせて、障がいのある学生が支援を希望した場合の必要事項として「北海道文教大学障がいのある学生に関する申し合わせ」を定めた。これらの体制については「障がい学生支援」というリーフレットの配布によって広く周知するとともに、ホームページに公表されている。

- 71 -

なお、従来から障がい、持病のある学生の情報は、個人情報に配慮しながら各学科内で対処方法及び連絡先を共有化し不測の事態に備えている。
また、保健管理センターが主催する以下のようなメンタルヘルス講演会が開催され、教職員がADHD等の発達障害をもつ学生の修学支援について理解を深める場が設けられた。
・メンタルヘルス講演会「発達障害がある学生の特徴と必要な支援」
日時：令和 5(2023)年 3 月 15 日 14：30～16：00
場所：本館 2 階大講堂
講師：（株）Kaien 藤川 徹 氏④ 成績不振の学生の状況把握と指導および留年者・休学者の状況把握と対応
指導教員制度として設けられているアドバイザーが学業上の助言、学生生活等に関する諸問題の指導・助言を行っている。また、アドバイザーはポータルサイト（ユニバーサル
パスポート）によって学生の成績状況（GPA含む）や取得単位数の確認、授業出席状況の確認ができるようになっている。特に、出席状況を速やかに把握することが、学生一人ひとりの学習意欲を知るうえで重要であるとの認識から、教員に対して出欠の速やかな入力を促している。これにより留年の可能性がある学生や、成績不良の学生、また、留年した学生に対しても学習状況を把握し助言を行える体制を整えている。
⑤ 退学希望者の状況把握と対応
休学、退学希望者はまずアドバイザーが必要に応じて保護者も含めて面談し、理由を把握している。それでもなお、やむを得ず休学・退学する場合は学生委員会に諮り、慎重に審議したうえで教授会に諮る手続きとなっており、適切性を維持している。
⑥ 奨学金その他の経済的支援の整備
本学独自の奨学金（北海道文教大学奨学金）として①資質の高い学生の育成を目的として２年生以上の成績優秀者に対する奨学金、②文化・スポーツ振興に寄与することを目的として課外活動優秀者に対する奨学金、③就学継続の熱意があり、成業の見込みがあるにもかかわらず経済的理由により修学が困難なものに対する奨学金を設けている。この奨学金は学生委員会において選考のうえ、教授会の議を経て学長が決定しており適切に運営されている。
また、これとは別に学校法人鶴岡学園冠奨学金（北海道文教大学鈴木武夫奨学金）を設
け、成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困難な最終学年の学生に対して支援をおこなっている。これは、学部長、事務局長、学務部次長からなる選考委員会の議を経て、学長が決定している。この奨学金は学生の在学時に積み重ねられた成果を経済的理由
で無にしないように効果的に配置されている。

- 72 -

（B）学生の生活に関する適切な支援の実施① 学生の相談に応じる体制の整備
教員とのコミュニケーション及び学業や生活の相談については「指導教員（クラス担任、
アドバイザー）制度」を設けており、学業及び生活の直接相談、「保健管理センター」や「ハラスメント相談員」への取り次ぎ、大学生活を送る上での諸手続の承認、「就職・進路支援センター」への取り次ぎを行っている。また、よりコミュニケーションを円滑に行うために「オフィスアワー」を設け、学部・学科を問わず専任教員が研究室に待機する時間を設定し相談等を行っている。
② ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメントにおいては「ハラスメント防止ガイドライン」を示すとともに「ハラスメン
ト防止等に関する規程」を制定しハラスメント相談員を設置しており、防止のための広報や啓蒙活動等に努めている。
③ 学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われているか。
心身の健康保持については「保健管理センター（9:00〜17:00）」を設置しており、専任教員のセンター長（医師）、副センター長のもと常勤看護師 1 名、非常勤看護師 1 名、非常勤
臨床心理士 2 名が、体調不良や怪我、大学生活における悩みや不安の相談を行っている。
令和 4(2022)年度も引き続き新型コロナウイルス対策のため建物の全出入り口、教室の出入り口に消毒用アルコールを設置するとともに、教室内で学生が隣同士にならないよう配慮して密集を避ける、換気を徹底する、マスクの着用を徹底するという対策をとった。さらに、全学生の希望者を対象として新型コロナウイルスの予防接種の 3 回目の職域接種を実施した。
健康増進のため体育館にトレーニング室を設置、安全管理のために主要出入り口に雨天用傘ビニールの設置、緊急蘇生処置のために AED を体育館と保健管理センターに設置、熱中症対策として体育館に製氷機を設置、学生からの意見を集約するために「学生意見箱」を設置している。
食生活改善のため、後援会の助成により行われてきた 100 円朝食の実施が令和 4（2022）
年度に再開された。これは令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により休止となっていた取組である。なお、今年度は新型コロナウイルスの影響で当初予定の 4 月
から１０月の予定からは遅れて開始されたが、12 月 20 日までに 100 日間実施された。また、令和 4（2022）年度からは新しい取組として学生の健康と食の支援、及び困窮学生支援を目的とした「１００円ランチ」を毎週１回、１月末まで全８回実施した。
（北海道文教大学後援会会報 No.29 令和５年３月１３日）- 73 -

（C）学生の進路に関する適切な支援の実施① 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
就職支援関係の各事案は教学組織では就職等支援委員会、事務組織としては就職部・就職課が関与し、それぞれ「北海道文教大学就職等支援委員会規程」に分担が明記されている。
就職等支援委員会は、就職支援のための基本方針を立案する大きな役割を担い、具体的な支援推進にあたり担当課と綿密に連絡調整し業務を行っている。
就職課ではそうした組織的な役割を十分に認識し、就職等支援委員会に本学学生にとって、最新かつ有益な就職支援ならびに指導を実施するために必要な情報を提供するだけでなく、企業採用担当者との面談に多くの時間を割き、就職機会の拡大に努めている。
就職活動には全教職員の理解・協力・支援が欠かせない。そこで、就職課と就職等支援委
員会とは、就職活動に関わる本学の基本方針や取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図るために、就職情報をアドバイザー教員や卒業研究担当教員にメールにより提供している。
理事会、教授会及び事務連絡協議会において、随時、就職内定状況を発表すると同時に支援を依頼し、全学的な就職支援体制の確立に努めている。
既卒者の就職支援として、卒業後も進路変更等全般にわたり各機関と連携して継続的な支援を行っている。
また、平成 26(2014)年度からキャリア教育センターが設置されており、就職課と連携をしながらキャリア教育に関係した正課の国際言語学科の授業科目を実施している。なお、全学部の平成 31(2019)年度入学生から 1 年生を対象として必修科目の「キャリア入門」が開講された。この科目は自らの生き方や生活、仕事について考えることをめざすための科目である。
② 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
進路選択に関しては、外国語学部及び人間科学部とも学年階層に合わせて指導を行っている。
キャリア教育科目を含め１年次より前期・後期オリエンテーション時には、目的を持って大学生活を過ごしてもらい、社会へのイメージを高めながら、社会へ出て行くことについて考える機会をつくっている。
３年次は、進路全般について考え、夢・目標を具体的に見つけさせている。３年次後期よりの学科の特殊性により学科ごとに掘り下げた就職活動準備講座を開講して、自分の目指
す進路実現に向け、系統的に、総合的に就職活動について学習し、準備出来るようにしている。さらに全員の個人面談で、就職の相談に的を絞り、職種など志望の傾向をしっかり把握させ、面談を基に情報の提供を行っている。
４年次では、希望に合わせて随時個人面談を実施し、学生が求める企業からの求人や業界情報を提供するとともに、自己 PR や志望動機など履歴書や応募書類の書き方、内容につい- 74 -

て相談しアドバイスを行っている。
よりスムーズな就職活動を行うために、業界研究を行う際はＯＢ・ＯＧの参加を依頼し学生のより深い企業研究に支援をしている。
さらに活動の中心が札幌の為、就職支援企業と提携し学外就職課の位置づけで拠点を札幌に開設している。資料請求や会社訪問などのノウハウをまとめた「就職支援ＢＯＯＫ」を学生全員に配布している。就職課には、企業の資料、先輩の就職活動報告、本学オリジナル
履歴書のほか、必要な書類・封筒なども完備している。
③ 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
学生団体は、「部」、「同好会」、「愛好会」の順に格付けされており、その結成、昇格、継続、解散について学生委員会を経て教授会で決定されている。これらの学生団体から申請があった場合は格付け等に応じて、消耗品の購入や大会へのエントリー費用などに対する経済的援助を行っている。また、環境面における支援としてサークル会館の提供、体育館のワックスがけなどの整備、グラウンドの整備を行っている。
④ その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
例年は新入生を対象として入学直後に「新入生宿泊研修」を 1 泊 2 日で実施し、教職員や先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の導入を促している。しかし、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染拡大によって「新入生宿泊研修」は中止となっている。ただし、令和 3(2021)年度および令和 4(2022)年度はこれに代わるものとして宿泊は伴わないが大学内でグループワークを行い、少しでも新入生同士のコミュニケーションが深まるような配慮をおこなった。
また、新入生向けに入学オリエンテーションを実施し、教員職員が協同して大学における修学に関する心構え、年間の授業や試験等の日程である学年暦の説明、シラバスや学則の確認を行い修学が円滑にできるようにしている。また、Web を用いた履修登録を導入しているので、コンピュータ教室においてクラス別に履修登録方法のガイダンスを行って、コンピュータ操作が苦手の学生でも不安がないように配慮している。さらに図書館ガイダンスを実施し、学生の自主的な学修が円滑に行えるように配慮している。
また、例年は新入生、在学生を対象に、前期、後期開始前に各学科別のオリエンテーシ
ョンを実施し、教員が単位修得や選択のためのガイダンス、各科目の日程、履修にあたっての注意事項、進級要件等など修学のために必要な事項を説明している。
令和4(2022)年度においては新型コロナウイルス感染にともなうまん延防止措置が3月21に解除されていたためこれらのオリエンテーションは対面で行った。

- 75 -

点検・評価項目③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上

教務部（教務課）、学生部（学生課、学生生活支援課）、図書館事務室、就職課及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会において教職員が意見を出し合い点検をおこなっている。その他大学全体として修学支援、生活支援、進路支援の点検を行うため、平成 28(2016)年度（平成 29(2017)年 3 月卒業）卒業生（大学院生を含む）から卒業時アンケートを実施
しており、このアンケートの質問項目Ⅱの問 2 から問 11 において、大学における学生支援、大学設備に関して自由記述を含んだ満足度の調査を実施している。自由記述の内容は学生支援のための施策の充実に役立てるために第 4 回大学運営会議で報告された。また、令和3(2021)年度卒業生（令和 4 年(2022)年 3 月卒業）の集計結果は本学ホームページで公開されている。
現状では、教務部（教務課）、学生部（学生課、学生生活支援課）、図書館事務室、就職課及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会において学生支援の改善・向上に向けた取組が行われている。
（２）長所・特色
ポータルサイト（ユニバーサルパスポート）によってアドバイザーは学生の成績状況（GPA含む）や取得単位数の確認、授業出席状況の確認できるようになっている。出席状況を速やかに把握することにより学生の修学意欲の把握、留年しそうな学生への早期の指導に役立っている。
授業時間外、休日における大学施設の提供により学生の自主的学習が支援されている。
本学の奨学金により、学習意欲を高めるとともに、経済的に困難な状況におかれた学生が無事に卒業し社会に出ている。
新入生宿泊研修または新入生を対象としたグループワークの実施により、入学した学生
が先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の構築に役立っている。
就職ガイダンス・講座は、就職活動準備講座、就職支援講座、資格支援講座、就職活動支援の４部門で構成されており、いずれも学生の就職意識高揚や実力の養成に役立っている。
高い就職率を維持しており全学的な就職支援体制が有効に働いている。これは、各学科の就職担当教員やアドバイザー教員と就職等支援委員会、就職課との連携が適切に行われ、全教
職員の共通理解のもとに学生の進路選択に関わる指導が適切に遂行されていることによる。
平成 31(2019)年度入学生から 1 年次に必修科目の「キャリア入門」が開講され就職支援プログラムの低学年次における支援プログラムが充実された。

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学内におけるすべての教室、研究室等において令和元(2019)年 9 月から無線ＬＡＮ環境が整備され、学生に対する学習支援環境が整えられた。一方、無線ＬＡＮ環境には危険性もともなうため令和 2(2020)年度から全学共通科目である「総合教養講座」の１コマ分を使って 1 年生を対象としてサイバーセキュリティについて学ぶ機会を設けている。
（３）問題点
卒業時アンケートにおいて学生支援や大学設備に関して満足度の調査を実施しており、それらの内容が大学運営会議で報告され、大学としての共通の認識となっている。一方、冷暖房等の大学設備についても年々充実させており満足度調査の結果も寄与していると考えられる。しかし、満足度調査と設備・学生支援の充実との関係性をより明確化し、点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取組をおこなっていることを見える化する必要がある。
（４）全体のまとめ
学生支援に関する方針にもとづき、学生が学修に専念できるよう修学支援、生活支援及び進路支援を教務部（教務課）、学生部（学生課、学生生活支援課）、図書館事務室、就職課
及び教務委員会、学生委員会、国際交流委員会、就職等支援委員会が適切に行っている。就学支援、生活支援、就職支援における検証についてはそれぞれ毎月開催される教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会において行われている。
また、後援会との連携により学生支援の充実が図られている。

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基準８

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１ 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

・学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本学における教育研究等の整備に関する方針は、平成 29 年 3 月に定めた学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の下で、各所属毎に中・長期計画を策定している。
これらの基本方針、中・長期計画は、教育職員については「大学運営会議」を経て各学科会
議で構成員に周知され、事務職員については「事務局連絡協議会」を経て周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）
２

教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追究し，「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ，そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。

３

地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として，地域と社会の要請に応えます。生涯学習，社会貢献活動，自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。

４．学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず，保護者の満足度を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋） （H29.3.29 理事会資料）

２．「教育の北海道文教大学」の実現―「主体的な学び」の創造―
１）「主体的な学び」「アクティブ・ラーニング」と参加型・問題解決型学習の強化
２）各学部・学科のカリキュラムの体系化と「特色ある教育」の構築
３）各学部・学科カリキュラムの共通化・柔軟化・スリム化の検討
４）組織的な学習支援の強化（ＧＰＡの活用強化など）- 78 -

５）図書館のラーニング・コモンズ化のいっそうの推進
６）国内留学制度の創設
３．学生支援―自主・参加・共同の豊かな学生生活の支援―
１）奨学金・授業料減免制度の改善
２）さまざまなニーズを持つ学生支援の充実
３）キャリア・就職支援の強化
４）スポーツ・文化活動の支援の強化
５）学生寮設置の検討（民間アパートの借り上げを含む）
４．研究力の強化―「知の拠点」と高度な研究の創造―
１）競争的資金等獲得と研究費の効率的配分
２）研究体制の強化
３）全学的規模の共同研究の構築
本学では、校舎新築や大規模な改修工事等による教育研究環境の整備については、理事
長はじめ関係部署で協議・検討し、例年３月の予算に関する理事会・評議員会にて事業計
画及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
令和４年度は､普通教室・実習室の環境改善を目的に空調設備(冷暖房)の整備と野球練
習場とサッカーグランドに境に高さ１０ｍの妨球ネットを設置し、学生・生徒の安全を図った。
北海道文教大学明清高校は、令和３年度より北海道文教大学附属高校として恵庭キャン
パスへ校舎移転し新たなスタートを始めている。
幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園として、恵庭市漁町に開園した。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）
１

教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現を通じ，本学の歴史と伝統を維持しつ
つ，社会の要請に応える教育機関として，強い個性と独自性を持った「北海道文教大学ブランド」を構築します。

法人事務局【中・長期計画】（抜粋）（H29.3.29 理事会資料）

３．教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
１）収容定員３，０００名構想のためのプログラムの検討
２）新学科の設置計画の構築と申請業務
３）学部・学科改編の検討
４）キャンパス施設設備の充実に向けた計画立案（収容定員 3,000 名構想の礎の構
築）- 79 -

５）札幌キャンパスの在り方の検討
６）認定こども園移行に係る安全・安心を見据えた園舎と教育・保育の充実

特別事業計画では、鶴岡学園創立 80 周年記念事業を実施した他、継続事業として キャン
パスデザインの再構築(大学校舎整備)、また、札幌キャンパス跡地整備に必要な資金予算化、さらに新規の継続事業として大学の改組改編を計画した。新型コロナウイルス感染症対策、学生修学支援、給付奨学金事業の充実、普通教室・実習室等空調機器整備を計画した。
また、日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、不良箇所の確認を行い対処するとともに、各種法定点検、日常的な清掃作業な
ど、学生・教職員の利用に支障がない常態を保っている。
省エネ対策については、2010年４月の省エネ法の改正を受けて、毎月のエネルギーなど
使用状況を過年度と比較し、毎月、事務局事務連絡会に報告するなど、省エネ意識の啓発
活動を強化している。
防火・防災に関しては、消防法に基づき消防計画を策定し自主点検を行っているが、コロナ禍で実施出来なかった防災訓練を１１月に小規模ながら実施することが出来た。平成
３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震を機に､自家発電装置の設置、図書館書架の転倒防止を講ずるとともに､学内連絡網の見直しをした。温暖化の影響を受け、教室・実習室の室温が上がり環境改善(空調設備工事)を経年で計画し、初年度の計画を実行し、
令和３年度以降も実行予定としている。
以上のように、本学は、教育研究環境整備を強化し、学生が授業を受けやすく、充実したキャンパス生活を送ることができるよう、また、教職員が教育・研究を支障なくできる
よう環境整備を行っている。
点検・評価項目②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１ 施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２ 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

本学は、新千歳空港からＪＲ千歳線で13分、人口約70,331人の恵庭市に所在する。札幌市からはＪＲの快速で23分、恵庭駅から直線で徒歩約10分という立地条件に恵まれ、高速道路からも近距離にあり、交通アクセスはきわめて良い。
本学の校地面積は、2022年度現在、100,534㎡であり、学部・大学院の学生（実人数- 80 -

1,877名：学部生1,849名＋大学院生28名）一人当たり53.56㎡と、大学設置基準第37条の学生一人当たりの基準を充分上回っている。近くには支笏湖を源流とする清流「漁川」が流れ、本学の周辺は、広葉樹・針葉樹を植した市民公園および静かな住宅街が広がり、緑あふれる美しい自然環境に恵まれ、学生が落ち着いて勉学にいそしむのにふさわしい環境が整っている。
校舎等については、１号館・２号館・３号館・８号館など教室を収容する施設、実習室がある５号館、研究室・実習室・教室等がある７号館、研究室・教室・会議室・事務局等がある本館（６号館）、体育館および図書館・研究棟、大学会館（学生厚生施設）などが建設され、平成28年11月には鶴岡記念講堂が完成した。
施設・設備の整備については、１号館校舎新築（1988（昭和63）年3月）、２号館校舎
新築（1998（平成10）年12月）、３号館校舎新築（1998（平成10）年12月）、３号館改修･増築（2005（平成17）年11月）、５号館校舎新築（2002（平成14）年10月）、５号館
改修（2006（平成18）年9月、2007（平成19）年9月）、図書館・研究棟新築（1998（平成10）年12月）、６号館校舎新築（2008（平成20）年5月）、７号館校舎新築（2009（平成21）年12月）、８号館校舎新築（2011（平成24）年2月）、学生活動施設として大学会館
新築（1998（平成10）年12月）、体育館新築（1998（平成10）年12月）、サークル会館新築（2011（平成23）年6月）、鶴岡記念講堂（2016（平成28）年11月）完成となっている。令和３年度より北海道文教大学附属高校として恵庭キャンパスへ校舎移転し新たなスタートを始めた。幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園として、恵庭市漁町に開園した。
また、各建物（一部除く。）にはバリアフリーへの対応として、エレベータの設置、校舎出入口にスロープの設置、身障者対応トイレの設置がなされている。今後の取り組みとして、老朽化や経年劣化、機能更新を必要とする校舎への対応に取り組むことになる。
施設・設備等を維持・管理は、教育研究の目的を達成するために、施設・設備等の衛生・安全を確保し、常に良好な状態で維持管理するとともに、施設・設備等を有効かつ適切に運用するために必要な責任体制を確立している。
固定資産および物品の管理は｢学校法人鶴岡学園物件等管理規程｣が制定され、全体の統括責任者は事務局長であり、その補佐として各部署の管理責任者はそれぞれの管理単位の長とし各部署の管理を統括し、管理単位所属の課等の長を使用責任者としている。
施設・設備を維持・管理するための責任体制は、学内の各規程に基づき維持されている。「学校法人鶴岡学園組織規程・事務分掌規程」では施設・設備を維持・管理するために財務部管理課の業務が定められており、財務部長１名、管理課長１名、課長補佐1名、主幹２名、係長１名、課員１名、技術職員４名が配属されている。また、環境衛生清掃業
務、警備業務、設備保守管理業務等については業務委託している。
なお、これらのキャンパスの施設・設備の維持は財務部管理課が一元的に管理しており、規模の大きな修繕が必要な場合には予算措置の上、外部業者に委託している。

- 81 -

火災等の災害の予防および人命の安全確保並びに被害の極限防止のため、学長が防火管理責任者となって、大学の防火管理を統括している。さらに、法令（消防法施行令第3条及び同施行規則第２条）に定める資格を有する防火管理者を置き、防火管理のための消防計画の検討および変更など具体的業務を担っている。
また、日常の火災予防および地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等および消防用設備等の点検検査を行う。
施設・整備の衛生・安全は、学生が快適な学生生活を送れるよう、常に衛生・安全状況を把握できるように努めている。8 号館は独立した建物のため防犯カメラを設置、6 号館(本館)正面玄関に防犯カメラを設置し不測の事態に備え、さらにキャンパス敷地内の美観を保ち、安全維持のため、用務業務に職員３名を配置し、共用スペース・各教室・実習室等が常に安全な環境を保てるよう配慮している。
なお、清掃業務については、大学院の新設等により、土曜開講や夜間開講等の授業形態にも対応しなければならないことや、鶴岡記念講堂等建物管理面積の増加により、清掃業務は
きめ細かな業務の体制を構築するために、外部業者に委託している。
また、学生が出入りする校舎入口には、インフルエンザ等のウイルス対策のため消毒薬を配備している。更に 2020 年度はコロナ禍の対策として出入りの多い校舎入り口には体温感知器を設置している。
他に、専門業者に委託している業務は以下のとおりである。
○法定点検管理・・・受変電設備（自家用電気工作物）：電気保安協会
防火設備（火災報知設備、消火栓、消火器等）：防災業者
昇降機設備：専門業者ばい煙測定、空気環境測定等：専門業者○保安点検管理・・・自動ドア：専門業者
ボイラー点検整備業務：専門業者○環境衛生管理・・・受水槽清掃、実習室排水管清掃等：指定業者○警備業務・・・・・常駐警備：専門警備業者○学校環境衛生・・・点検業務：専門業者○キャンパス除雪・・除雪作業：専門業者（降雪10cmで除雪作業を実施）
点検・評価項目③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１ 図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置- 82 -

・図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館の図書及び資料は、本学の実学重視の方針のもと教育・研究、学習活動の発展・支援機能を担うよう収集・蓄積・提供をしている。電子化が進展していく流れの中で電子ジャーナルや電子書籍等を導入するとともに電子出版物へのアクセスが確保できるように整備している。
資料の選定は、各学科から選出された教員で構成される学術情報委員会が取りまとめて
おり、大学院生や学部学生からの希望も受け入れている。
令和 5 年年 3 月 31 日末現在、本学図書館の蔵書数は 157,129 冊で、電子書籍及び視聴覚資料も揃えている。令和 4 年度の受入図書は寄贈図書も含め、約 2,000 冊、定期刊行物は約200 種類である。令和 4 年度は円安の影響もあったことから、再度利用調査をおこない、洋雑誌の購読見直しを行った。
利用頻度の高い雑誌は、電子ジャーナルへ切り替え、中止した雑誌をカバーするために、論文単位で購入できるトランザクションを導入している。全文が閲覧できる電子ジャーナ
ルは、約 4,000 タイトルである。
インターネットに接続されている機器があればどこからでも本学と他大学所蔵の蔵書検索ができる OPAC を整備している。また、本学が契約している電子ジャーナル、データベース、機関リポジトリ等など複数の電子的情報資源を一元的に検索できるディスカバリーサービス（EDS まとめて検索）の窓口を図書館ホームページに用意している。また、図書館利用者ポータルサイト｢マイライブラリ｣を充実させたことにより、学外からでも貸出延長や購入依頼・文献複写依頼の申込みが可能となっている。

・図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
図書館は、ワンフロアに、インターネットコーナー、絵本コーナー、新聞コーナー、雑誌
コーナー、文庫コーナーなどを配置している。また、学生と教員や学生同士が話し合いながら学習できる｢場｣としてのラーニング・コモンズ並びにガラス張りのグループワーク室を設置している。鶴岡記念講堂とは渡り廊下で繋がっており集中して学ぶ環境として、静かコーナーを設置している。閲覧座席数は、324 席で学生数の 15％にあたる。館内には、PC を
45 台設置し、すべての PC に OFFICE を標準装備、一部の PC に発音ソフトやリハビリテーシ
ョンに関係するソフトをインストールしており、学内 LAN を通じて情報を収集することはもちろんレポート作成や自主学習に利用できる環境を整えている。平成 27 年度に Wi-Fi が敷設され、持ち込みの情報機器で本学契約のデータベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。館内のどこででも利用できる貸出用ノート PC10 台を整備している。
授業期の平日の開館時間は 9：00 から 21：30、土曜日は 9：00 から 14：00 までである。
職員は、専任 4 名および時間外対応のための業務委託職員で構成し、専任職員は司書資格を保有している。

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令和 4 年度は、臨時休館や短縮開館を行うことがなかったため、前年度より入館者は 1 万人以上増加した。図書の貸し出しについても増加した。
・国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備状況
国立学情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に参加し、全国図書目録データベースの構築を担うとともに、NII の ILL 相殺サービスに参加し、他大学の図書館と相互貸借や文献の相互利用を効率的に行っている。
また、北海道地区大学図書館協議会の相互利用サービスに加盟し、学生証や身分証の提示だけで他大学（加盟大学 38 大学）が利用できる体制を整えている。
電子ジャーナルやデータベースの価格の高騰に対処するため、大学図書館コンソーシ
アム連合（JUSTIS）に加盟し、価格の安定化を図っている。
本学の教育研究活動において作成された教育研究成果･教育資源等を電子的形態により蓄積・保存し、学内外へ発信・提供することにより、本学の教育研究の発展に寄与することを目的として｢北海道文教大学機関リポジトリ｣の運用を行っている。また、本学リポジトリの運用開始に合わせて、「オープンアクセスリポジトリ推進協会」に参加している。

・図書館が行う学習・研究支援活動状況
図書館の利用方法や図書館資料やデータベースの利用促進のため、例年各種ガイダンスを実施している。令和 4 年度は新型コロナ感染症も落ち着いてきていたことから、各学科と連携した文献検索ガイダンスを複数回実施することができた。
また、臨地実習中など、図書館を利用することができない学生を支援するため、利用頻度の高い電子ジャーナルや電子ブックについては、学外からのアクセスが可能となっている。
本学では、教員の学術的な研究成果を公開するために｢北海道文教大学研究紀要｣と｢北海道文教大学論集｣をそれぞれ年 1 回発行しており、また投稿論文の質の向上を図るため平成
27 年度から査読を行っている。
点検・評価項目④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１ 研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制- 84 -

教育研究費は、各教員個人に配当されるものと学内共同研究費がある。個人研究費は、研究費使用規程に基づき専任教員の研究活動を支援することにより本学の学術研究の推進を図るために、毎年度専任教員全員に対して配分する研究費である。予算枠に違いがある
が、助手を除き概ね1人あたり年額300,000円（教育研究費+研究旅費）配分している。個
人研究費の使途は、ア．研究に必要な図書・雑誌・資料等の購入費、イ．研究に必要な備品、消耗品等の購入費、ウ．研究､調査のため必要な謝金または印刷費、エ．学会費、オ．その他研究のため必要な経費となっている。個人研究旅費は、研究を遂行する上で必
要な出張旅費として使用するものとされ、教育職員研究費から教育職員研究旅費への流用は禁止されている。
さらに、研究助成として共同研究助成費を設けている。共同研究助成費は、本学の専任教員が、共同で研究を行う場合に助成することとし、大学における教育研究活動を促進す
ることを目的としている。2022（令和４）年度は継続課題が２課題となっている。
学長裁量経費については、学部の枠を超えた全学的視点から教員の教育方法の改善を積極的に支援するとともに地域貢献や生涯教育と連動した教育を推進し充実発展を図ることを目的とし、学長の判断により必要な経費を執行できるようにしている。
なお、上記いずれにおいても研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講を研究事業着手の前提要件としている。
【外部資金獲得への支援】
本学では、外部資金の公募通知の周知のほか、競争的資金制度のなかの科学研究費助成事業等を奨励しており、翌年度以降の公募に向け、外部講師を招いて 学内 セミナー
を年１回以上実施している。なお、学内の共同研究助成も含め研究者同士のコミュニケー
ションの機会となるなど研究を支援する環境づくりに努めている。
教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は、講師以上は個室を持ち、助手は共同で研究室を使用している。
研究室には所定の設備・備品が用意されており、研究室の環境整備については、財務部管理課の予算で対応している。
教員の勤務時間の弾力化と研究・研修機会の保障等
平成29年度リハビリテーション科学研究科及びこども発達学研究科の設置に伴い､教育職員においては、5講目以降の夜間開講、土曜開講予定され、また、研究業務、臨地実習に対応するために、同年6月に就業規則を改正し「専門業務型裁量労働制」､「フレックスタイム」を新設する等柔軟な勤務体制を構築できるよう弾力化した。
教員の研修については、本務に支障のない範囲において、所属長の承認を受けて研- 85 -

修を行うことができることとなっている。
また、教員が他大学等で非常勤講師を担当することや、教員が他の医療機関等において、学外臨床研修を行う場合（１週あたり１日を超えない範囲）も所属長の承認を受けて職務に専念する義務を免除することとしている。
ＴＡなど教育研究支援体制の整備
本学大学院は平成15年に大学院グローバルコミュニケーション研究科設置以来、平成27年に健康栄養科学研究科設置、平成29年4月にはリハビリテーション科学研究科
およびこども発達科学研究科が開設され、４大学院研究科（何れも修士課程）設置されたた。
大学院生の増加に伴い、平成28年8月には大学院生の経済支援等を目的とする大学
院ティーチング・アシスタント制度を立ち上げた。この制度は、大学院生の経済支援
のみならず、在学する大学院生に対し学部の補助的教育業務に従事することにより、
将来、教育・研究の指導者になるためのトレーニングの機会を提供することも目的とした制度である。
点検・評価項目⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１ 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学は、これまで研究倫理に関する学内規程は平成15年12月24日付で｢北海道文教大学人
間科学部教育と研究に関する倫理審査委員会規程｣が定められていたが、同規程は人間科学
部の教育、研究活動に関してヒトを対象とした研究における倫理上の事前審査を行うことを目的としていた。
同規程の対象は人間科学部だけであり、このため、外国語学部、大学院、また、大学院生、共同研究者等の扱いについても規定されていなかったことから、国による法律や指針、文科
省の科学技術・学術審議会等の検討結果である｢機関内倫理審査委員会の在り方｣および公的研究費の適正な取扱に関する文部科学省の実施基準やガイドラインを踏まえて、下記３
本の規程を整備した。
【北海道文教大学研究倫理規程）】【北海道文教大学研究倫理審査委員会規程】【北海道文教大学公的研究費の運営・管理に関する規程】- 86 -

平成 29 年 9 月 22 日

研究倫理審査委員会規程等の一部改正「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成２６年文部科学省・厚生労働省
告示第３号）」の一部改正に伴い審査委員会の成立条項等の一部改正を行った。
研究倫理研修会の開催
研究倫理に関する研修会を下記のとおり行っている。
令和４年度 北海道文教大学研究倫理研修会
日時 令和 4 年 5 月 30 日（月）13：30～15：00
会場 オンライン（Zoom）
講演「医学研究に適用される法令・指針―
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
神戸大学名誉教授 丸山 英二 先生
点検・評価項目⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色
本学における教育研究等の整備に関する方針は、平成 29 年 3 月に定めた学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の下で、各キャンパスの将来構想、教育研究環境の整備については、例年３月の予算編成に関する理事会・評議員会にて事業計画及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
これらの整備計画は快適な学習空間としてキャンパス生活を支え、学生、生徒はもとより保護者の満足度を高めている。
創立 75 周年記念事業の一環として建築された「鶴岡記念講堂」は全国学会等の学術会議、本学が主催する講演会や地域との交流活動事業等に活用されている。
（３）問題点大学院の夜間、土曜開講にあわせた学習環境を維持するため、学生や職員に対応できる体制整備を検討している。
日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、各種法定点検を実施する。防火・防災に関しては消防法に基づき消防計画を策定し自主点検を行うとともに、大規模災害等を想定し非常用設備の設置について検討している。

- 87 -

（４）全体のまとめ本学においては、毎年度の予算編成にあたって教育研究の整備に関する方針を定め、事業計画及び特別事業計画として順次整備を実施している。
教育・研究などを支援する環境や条件について十分に検証し、課題等については事業計画等に適切に反映していきたい。

- 88 -

基準９

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１ 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

・産・学・官等との連携の方針の明示と地域社会・国際社会への協力方針の明示
大学は、高度な教育や研究を行うことを通じて、国の将来を担う有為な人材の育成
や社会への貢献など、様々な役割を果たしてきている。さらに近年では、大学を取り巻く環境も変化する中で、大学に対する社会からの期待はますます大きくなるとともに、地域社会において、大学が地方公共団体や企業などと連携して様々な取組を展開している。
地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことにより、地域の発展に貢献していくことが、大学の果たす社会的貢献の一つとして重要になってきている。また、平成２４年６月に公表された「大学改革実行プラン」は大学の機能の再構築、大学のガバナンスの充実・強化を改革の柱として掲げており、国公私立の全大学で様々な取組が行われているが、その中の大きな課題として「地域貢献」が挙げられている。
本学における地域貢献及び産学官連携に関する方針は、学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の第 3 項目を踏まえ、中・長期計画を策定したほか、「中期計画2024」においても、「社会連携・地域貢献」を柱の一つとしている。教職員の周知方法については、教育職員及び事務職員双方について教職協働で運営する「大学運営会議」を経て各学科会議で周知するほか、事務職員についは「事務局連絡協議会」においても周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）
３

地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として，地域と社会の要請に応えます。生涯学習，社会貢献活動，自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。

北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）

６．地域連携と社会貢献活動―地域と連携・共同し，社会貢献に資する―
１）生涯学習講座の充実と自治体生涯学習への支援（含：長寿大学との連携強化）
２）学生ボランティア活動の支援，活動の単位化
３）自治体との協働の促進と地域への還元
４）企業との連携強化- 89 -

また、本学の地域貢献は、学園の各年度の事業計画において、「地域連携や社会貢献に積極的に取組むとともに、地域に開かれた大学を目指す」ことを社会連携、地域連携の基本としており、具体的には①産学共同事業、②地域支援事業、③文化講演事業、④国際交流事業の４事業を中心とした多面的な連携活動を展開するとしている。
恵庭市に所在する北海道文教大学は、平成２６年８月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とした「包括連携協定」を締結した。また、平成３１年３月には、「恵庭市における地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた介護予防事業の成果検証に係る共同研究に関する覚書」を締結し、令和４年度には介護認定率と「いきいき百歳体操」の因果関係を検証するために、市内在住の 65-90 歳の方に 2,000 件を超える郵送調査を実施し、体操参加者と非参加者の特徴を調べた。
さらに、恵庭市とは、「恵庭・知のプラットフォーム」形成に向け協議を進めた結果、「地域創造研究センター」を令和５年４月に学内に設置し、恵庭市から市職員１名の派遣を受けて、地域課題解決に向けた幅広い分野での政策研究・活動を展開することとなった。
恵庭市との交流においては、これまでの実績等も考慮し、引き続き、子育て教育の支援、食育教室、高齢者の健康・体力づくりの推進等本学の教育・研究の成果や、特色を生かした分野での連携事業に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた新たな取組に関しても積極的に役割を果たすこととしている。
また、学内には地域社会への貢献、地元企業等との連携を図ることを目的とした地域連携推進センターを平成 28 年 8 月に設置した。同センターは、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより、地域社会への貢献を持続するとともに、本学の教育研究活動の活性化を図ることを目的としている。平成28 年 11 月の恵庭市内の福屋物産株式会社および北ガスジェネックス株式会社との産学連携協定を皮切りに、令和２年度から連携協定締結を活発化させ、本年度は、新たに地方自治体件や民間企業９件、医療法人２件、学校法人１件、その他団体３件と包括連携協定を締結している。
○ 令和４年度に包括連携協定を締結した団体名（１５の協定１６団体）
株式会社ふくれん、チャトリウムニセコジャパン、株式会社めもるホールディングス、
株式会社やまぐち食品、サツドラホールディングス株式会社、明治安田生命保険相互会社
苫小牧支社、株式会社北海道新聞、有限会社恒志堂、株式会社北海道銀行、医療法人北海道整形外科記念病院、医療法人亀田病院、学校法人リズム学園、地域創生実践総合研究所
及び日本地域創生学会、恵庭ライオンズクラブ、一般社団法人日本バイアスロン連盟- 90 -

点検・評価項目②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１ 学外組織との適切な連携体制
評価の視点２ 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３ 地域交流、国際交流事業への参加

・教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学では、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業を積極的に実施している。特に、地域住民を対象とした公開講座は、２８年度以降開設講座を大幅増加させてきたが、令和４年度はコロナ禍という制約の中、特別講座を含め大学内で 32 回開催したほか、大学の認知度やブランドイメージの向上を目指し、札幌市内でも紀伊国屋書店札幌本店において 2 回実施した。また、恵庭市長寿大学から運営委員や講師派遣を依頼されており、委嘱された講師等は令和４年度 33 名であった。
本学は、海外 26 大学と国際交流協定を締結しており、留学生が恵庭市の国際交流事業、恵庭小学校との異文化交流活動することや米国領事館との共催によるシンポジウムを開催する等、地域における国際交流活動と連携している。
恵庭市とは、地域防災に関して「災害時における協力体制に関する協定（平成 24 年 2 月
16 日）」も締結しており、本学の恵庭キャンパスは恵庭市の広域避難場所に指定されている。
なお、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業として、次のような事業を各学科で実施している。
①

健康栄養学科の教員と学生で組織する「商品開発研究会」が産学共同事業の一環として、株式会社ロバパンとあんぱんの開発・販売を行ったほか、株式会社北海道アイ（現 久原本家北海道）とは「パエリア風まぜごはんの素」の開発を行い、道内で市販した。また、健康栄養学科では恵庭市の子どもと保護者に対して食育教室を実施している。

②

子育て教育地域支援センター（こども発達学科）では、恵庭市近郊地域の子どもと親を対象に子育て支援活動を行っている。

③

作業療法学科では、高齢者の健康・体力づくり研究推進事業として高齢者向け運動教室プログラムの作成や大学周辺地域（恵庭・千歳・札幌他）、他地域との作業療法関連職種の連携作りを実施した。

④

こども発達学科では恵庭市内の学校教育に関連する支援として、本学学生が恵庭
市内小学校の授業にアシスタント・ティーチャーとして参加、職業体験学習（恵庭市立恵明中学校）やインターンシップ（恵庭南高校）として生徒の受け入れを行っている。

⑤ 恵庭市と北海道文教大学の間で地域包括ケアシステムの共同研究に関する覚書を締結した。この共同研究は、恵庭市の要支援・要介護認定率が全道３５市の中で最- 91 -

も低いことに着目し、令和４年度には介護認定率と市が全道に先駆けて取り組ん
でいる「いきいき百歳体操」との因果関係を検証するために、市内在住の 65-90

歳の方に 2,000 件を超える郵送調査を実施し、体操参加者と非参加者の特徴を調べた。
⑥ 令和４年１０月から、恵庭市内の不登校児童・生徒に係る「学びの森」を本学内に設置し、こども発達学科の教員及び学生が参加して、基本的な生活習慣や教科学習、集団活動について支援を行う共同研究事業を試行的に実施した結果、
令和５年３月末には恵庭市と協定書を締結し、４月から本格実施することとなった。
点検・評価項目③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色

平成 26 年 8 月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする「包括連携協定」を締結し、広範な分野で連携事業を展開している。
平成 28 年８月には、地元企業等との連携を図ることを目的に地域連携推進センターを設置した。同年 11 月には恵庭市内の２企業と本学では初めての産学連携協定を締結
し、産学連携活動がスタートしている。
また、本学が開催する地域住民を対象とした公開講座は、２８年度以降開設講座を大幅増加させてきたが、令和４年度はコロナ禍により縮小を余儀なくされたものの、特別講座を含め大学内で 32 回開催したほか、大学の認知度やブランドイメージの向上を目指し、札幌市内でも紀伊国屋書店札幌本店において 2 回実施した。

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」に基づき、地域の課題解決に向けた
新たな取組に関しても、地域連携推進センターを中心に積極的に地域住民の期待に応えていく。
特に、恵庭市と地域包括ケアシステムの共同研究の締結にあたり、本学人間科学部の関連する学科の専門家がスクラムを組み、学術的な検証ができるよう研究グループを組織して取組んでおり、研究成果は地域住民の健康増進と地域の発展に大きく貢献することが期待される。

- 92 -

（３）問題点

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」の主旨を生かし、関係機関等との協議を十分に行って連携を深めるとともに、本学の医療関係等学科の専門職並びに知の資源を地域の課題解決のため積極的に活用していくことが期待されているが、平成
28 年に立ち上げた地域連携推進センターの機能は、まだ最大限活用されているとはいえない。
今後、同センターの機能・活動を充実させ､地域における社会的要請や問題解決に向けて､学内の学部･学科等の垣根を越えて、全学的に取り組んでいくことが重要である。
地域貢献活動は地域連携推進センターを窓口として、地域住民の要望や意見を反映させた事業企画とし、本学の人的・知的資源を最大限に活用するとともに、本学の学生・留学生や学生サークル団体を積極的に参加させて、地域住民との交流の場を増やしていく必要がある。
（４）全体のまとめ

学園の各年度の事業計画において社会連携、地域連携の地域貢献活動を基本としており、恵庭市や地元企業、団体との「包括連携協定」の締結等に基づき、地域交流・支援活動が活発に展開している。また、地域連携・社会貢献に係る検証は、地域連携推進センターを中心に大学運営会議で行い、課題等については、次年度の事業計画に反映している。

- 93 -

基準１０

大学運営

【（１）大学運営】（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１ 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２ 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

・中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
平成29年度に学校法人鶴岡学園が創立75周年を迎えたことを機に、「鶴岡学園将来構想委員会」において本学の理念と教育目標を具現化すべく「教育100年ビジョン」を策定した。
【基本方針】
日本社会の地方活性化が進む中で、教育における質保証は時代とともに益々高度化を図ることを求められています。私たちは学校法人鶴岡学園の75周年と、さらにその先を見据えた長期的な視野に立って、社会が求める教育の質を確保し提供するという確たる決意と力を持ち続ける必要があります。そして、国が進める一連の教育改革の方向性を理解し、確認しつつ、本学園の建学の精神「清正進実」のもと、歴史と伝統に則して設定した、鶴岡学園「教育100年ビジョン」に沿って、一歩一歩着実に具体的な施策を計画・実施し、たゆまない前進を遂げていかなければなりません。
国の地方創生政策のもとで北海道内においても学校法人を取り巻く環境が厳しく変化す
る中、各設置校において着実な計画を立案・実行することにより、健全な経営基盤を確保すべく努めます。
本学園は、かかる認識・決意のもと、学校法人鶴岡学園の中・長期計画の基本方針を以下のとおり定め、法人ならびに各設置校の安定的な運営に資することとします。
１ 教育100年を展望する「ＨＢＵブランド」の構築
鶴岡学園「教育100年ビジョン」の実現を通じ、本学の歴史と伝統を維持しつつ、社会の要請に応える教育機関として、強い個性と独自性を持った「ＨＢＵブランド」を構築します。
２ 教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追求し、「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ、そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。

- 94 -

３ 地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として、地域と社会の要請に応えます。生涯学習、社会貢献活動、自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。
４ 学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず、保護者の満足度を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
５ ガバナンス体制の強化と改革推進
学園としての経営基盤確立および理事長・学長のリーダーシップ発揮を通じ、学内合意形成及び意思決定の迅速化、計画推進力の強化をはかります。

・意思決定プロセス、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人(理事会)と大学(教授会)は、寄附行為､教授会規程等に基づき機能を分担して意思決定が行われている。
教学に関する大学２学部固有の検討事項については教授会において、また、大学院の４研究科の教育研究等については各研究科委員会及び大学院委員会において審議しており、その結果を受けて学長が最終決定を行っている。
一方、法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項(予算、人事案件を含む。) について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、教授会、各研究科委員会･大学院委員会、大学運営会議等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。事業計画、予算関連事項等については、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴い教授会の権限と責任の明確化のため、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。法改正は、学長が決定を行うに際して教授会が意見を述べることとされたことから、学内規程等に改正主旨に反する条文等について点検した。また、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項を学長が定めるとされていることから「教授会及び大学院研究科委員会の審議事項等に係る申し合わせ」を制定した。
点検・評価項目②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１ 適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化- 95 -

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２ 適切な危機管理対策の実施

・学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学園の運営体制は、理事長・学長が主宰する教授会、大学運営会議の審議および意見交換を経て、公平・公正な業務運営を目指しているが、学長のリーダーシップの下で、学園の創立精神、建学理念を再認識し、本学の特色を生かしていくことができるような、戦略的なガバナンス体制の構築を図った。具体的には、学校教育法改正に伴い教授会の役割を明確化するとともに、学長補佐体制を強化するため副学長の職務内容を改める等、ガバナンスの強化と学長のリーダーシップ発揮のための組織を強化した。
このことに伴い、学内関係規程の改正等（教授会規程、各研究科委員会規程、組織規
程、事務分掌規程、教育開発センター規程、就業規則等）の整備を行った。また、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長および各学科長等の管理職には、それぞれの職位毎に組織規程上の職務や職責、具体的な職務について、所属教員等との信頼関係を深め、組織内の諸問題を把握し、共通理解の下で組織運営にあたるよう文書で通知した。
本学園の業務の適正を確保するための内部統制は、学園の監事が、学校法人の最高意思決定機関である理事会に毎回出席し、議事録、関連書類の確認、規程の整備状況を確認しており、更に、理事長と会計監査人並びに監事との定期的な意見交換を年２回行い、内部統制概要と監査概要等の報告を受け、監査の連携調整を図っている。また、監査は、学長、校長、園長及び事務局長と業務内容に関する意見交換を年1回行っている。内部監査
は科学研究費に重点を置いて監査を行っている。

・学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
本学の学長選考は、北海道文教大学学長の選考に関する規程に基づき、理事長が主宰する学長選考委員会を設置して候補者の選考を行うとともに、同規程第５条に基づき学部長
等の意見聴取を行ったうえで次期学長候補者を決定し、評議員会への諮問を経て理事会で決定することとしている。なお、学長は寄附行為第６条第１項第１号により職指定理事に選任されている。
本学の管理職員等は組織規程で定められているが、教育職員の管理職については教育職
員管理職選任規程で選任の方法や任期等が定められており、学科長以上の管理職はいずれも学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命することとしている。

・関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
学校教育法改正に伴い、教授会規程、各研究科委員会規程を改正し、教授会等と学長の- 96 -

意思決定過程における役割を明確にしている。
学長補佐体制を強化するため、組織規程を改正し、副学長の職務内容を学校教育法改正の主旨に添って改めた。また、新たに参与規程を制定し、学園の将来構想等について、提言、助言を行う学外の有識者を参与として置くとともに、客員教授規程を改正し管理運営
に関する指導・助言を得るための客員教授を任用できることとしている。
また、学長のリーダーシップ発揮のため、学長裁量経費の取扱内規を制定している。
点検・評価項目③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１ 予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等

・予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
予算編成は、理事会で決定した予算編成方針に基づき学部・学科・部門等からの授業計
画などに基づく目的別予算要求原案を受け、予算要求単位でヒヤリングを行う。ヒヤリン
グは、ヒヤリング資料(過年度の執行実績、見込)を作成して費用対効果を検証し、副学長・事務局長・財務部等関係者と各予算申請担当者が行う。ヒヤリング後は、財務部において独立採算制を原則とし、予算の財源となる収入の90％を上限に目的別予算要求をまとめ、事業計画の選択、優先順位、金額査定等に法人管理の予算を合算した後、予算書原案を作成し理事長に上申し、理事長は評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経て確定される。予算配分額の詳細は、確定後に「目的別予算確定」を文書で配布し周知している。なお、申請単位の目的別予算要求原案の作成には、基本的に各要求単位の全構成員が関与しており、予算編成プロセスの透明性は担保されている。
予算執行管理は、会計システムにより管理・検証されており、経理規程および物件等管理規程に基づき適正に執行している。業者発注に関しては、財務部管理課が見積書依頼を行い、複数業者の見積比較を行い可能な限り経費節減に努めている。原則、各部門からは発注行為を行なうことは出来ないこととなっている。また、各部門で予算執行状況を把握してもらうため、3ヶ月に1回、執行状況を伝達している。予算要求以外の経費が発生する
場合には、適宜、原議書により執行が認められる。
予算執行の適切性については、本学の財務監査は、法令に基づき、会計監査法人の期中監査（4日×1回）（5日×1回）（1日×1回）・決算監査(5日)を年間スケジュールに基づいて実施している。なお、2021年度の監査は、546時間実施され、監査結果は適正意見であった。監事は、監査法人とディスカッションを年2回程度行ない、相互の課題の検討と意思疎通を図り、期末には決算結果に関する財務担当者からの説明等を踏まえて監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、競争資金について内部監査は、監事監査を補佐するとともに、監査計画に基づき業務監査および会計 監査を実施し、監査終了後、監査結果報告書を理事長、事務局長に提出している。

- 97 -

・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算執行に伴う効果の分析・検証は、企画事業等を対象とした特別予算について重点的に行なっている。各部門は教学担当部署の教務課に事業開始前に計画書、完了後に報告書を提出する。各部門予算の執行実績は、決算終了後、収入と支出の状況を分析し通知している。財務部は予算要求時に過年度事業の実施状況および執行率の確認等を精査し、次年度要求内容と照し合せ予算の執行の効果を分析、検証している。
なお、全体的な分析・検証については、法人全体と各部門の財務分析表を元に経年把握をしている。
点検・評価項目④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１ 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善・事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、「学校法人鶴岡学園組織規程」および「学校法人鶴岡学園事務分掌規程」により、事務局組織および所掌業務の範囲等を明確化し、教育研究活動を支援する
ための体制を整えている。事務組織は「法人事務」と「大学等事務」を区別せず一体処理している。経営の意思決定機関である理事会の方針の下で総務部、財務部が主に法人事務を処理し、教学の意思決定機関である「教授会・大学院委員会」の下で教務部、学生部、入試広報部、就職課、企画調整部および大学評価・IR推進部が主に教学に関する業務を遂行している。
職員の配置については、学園の事業計画や業務遂行に合わせて必要な部署の設置や、適正な人員配置を図っている。

・事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
事務組織は、法人部門を兼ねている総務部、財務部と教学部門の教務部、学生部、入試
広報部、就職課、企画調整部および大学評価・IR推進部の７部１４課（「室」を含む）で構成されている。専任職員７１名、臨時職員４名で合計７５名である。事務局各課は、管理運営または教学上の企画・立案を担当する各種委員会の全てに積極的に関わっており、教学組織と一体となり本学の管理運営にあたっている。
事務局では月１回定例の事務局連絡会議を開催しており、事務局長から理事会・評議員- 98 -

会の議事内容や各部各課からの業務報告等により、事務局内の連絡調整や情報共有に努めている。
その後、令和２年度４月１日の事務組織の見直しで、学長のリーダーシップ強化のため
大学に企画調整部および大学評価・IR推進部置いた。
その他大学の委員会等組織の設置と見直しとしては、次のようなものを行った。
①

学長の主体的かつ的確、円滑な大学運営を図るため、学長の補佐機関として北海
道文教大学運営会議を置き、大学改革推進会議、公開講座委員会、広報・ホーム
ページ委員会、評価委員会、総合ネットワーク管理委員会、IR推進委員会、アドミッション・センターの機能を統合した。

②

教務委員会の下に全学教養科目運営委員会及び教職課程指導室を置き、独立した委員会等としては廃止した。

③

教育開発センターの「部門」を廃止した。

④

地域連携推進センターの下に子育て教育地域支援センターを置いた。

⑤

令和２年8月に、国際教育及び国際交流に関する企画、運営に参画するとともに本学の国際化を推進することを目的に国際交流センターを、また、国内外での入学試験に関する企画、運営を行うとともに入学試験に関連する広報業務を実施す
ることを目的に、入試センターを設置した。

・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
平成 25 年４月１日付で労働契約法および高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことに伴い、期限付き労働契約や高年齢者等の継続雇用の根拠を規定するために、本学園の就業規則が適用される職員以外の職員の就業に関して、嘱託職員、臨時職員
および特別嘱託職員の４区分に整理し、それぞれの就業規則を改正または制定した。労働契約法の改正に伴い有期雇用職員の任期更新にあたっては、できるだけ雇用期間を付けない専任職員への転換を図っている。
学校法人鶴岡学園職員給与規程を改正し、平成18年４月の改正で昇給区分の運用を凍結していたが、昇任および昇格した者については勤務成績が特に良好である者等の昇給区分を運用できることとした。
また、労働安全衛生法の改正により、職員のメンタルヘルス不調の未然防止のためスト
レスチェックの実施が義務付けられたため、職員安全衛生管理規則を改正しストレスチェ
ック実施に関する根拠規程等を設置している。
点検・評価項目⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１ 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施- 99 -

・スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性
これからの事務職員は、これまでにも増して本学の教育・研究や管理運営に積極的に役割を果たしていかなければならないことから、大学改革等の教学関連事項についても教員と対等の立場で意見を述べることが重要である。このため、事務職員の資質向上を図るため、学内におけるＳＤ研修の実施及びＦＤ研修への参加の促進、外部機関が実施する階層別研修に積極的に参加させている。また、近年は大学の管理運営強化のため管理職教員についても参加させている。
点検・評価項目⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠 (資料、情報) に基づく点検・評価
評価の視点２ 監査プロセスの適切性
評価の視点３ 点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。学内規程等は改正主旨に添って規程改正を行った。
事務職員の資質向上を図るため、外部機関が実施する階層別研修や学内で実施するＳＤ
研修、ＦＤ研修等に参加させている。
教職員の資質向上のため、計画的にＦＤやＳＤ研修を実施するとともに、私立大学協会等の外部機関が企画する階層別研修や専門研修に派遣等研修を充実させる。
（３）問題点
事務職員は大学経営や大学改革にも目を向けなければならない立場にあり、教員と事務職員は相互理解の下に業務を処理していく観点から、意識改革が必要である。個々の職員の能力・専門性の向上を図るための人材養成も必要である。
大学改革の将来構想に合わせて、最適な学内運営組織および適正な人員配置の検討が必要である。
（４）全体のまとめ
大学の管理運営は、寄附行為､教授会規程等に基づき学校法人(理事会)と教授会および大学院研究科委員会等が機能を分担し、意思決定が行われている。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う学内規程等の総点検・見直しを実施しており、学内規程は法律の改正主旨に添って適切に整備されている。
事務組織については、学園または大学の事業計画等に連動させて改組等を行っており、管理運営のスムーズな展開が図られている。

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また、管理運営に関する検証活動は、理事会・教授会が中心になり、各種委員会で課題について検討し、次年度の事業計画に反映させている。

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基準１０

大学運営

【（２）財務】（１）現状説明
点検・評価項目①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１ 大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２ 当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定【中・長期的な財政計画の立案】「教育100年ビジョン」にもとづき毎年度、財務状況をみながら中・長期の選別を行っている。また２０２０年４月１日施行の私立学校法改正により中期計画の作成が義務付けられたことに伴い、２０２０年度から２０２４年度までの５年計画「学校法人鶴岡学園
中期計画2024」が策定され、中期計画アクションプランによる進捗管理を行っているところである。２０２１年度の進捗管理の状況については、中期目標等ごとに年度末の評価・修正により令和４年５月３１日の理事会に報告している。
点検・評価項目②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２ 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３ 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等【全般事項】
財政的基盤の確立は、学生の確保に他ならないところである。この前提のもと学生生徒等納付金の安定収納を実現するため、口座振替を基本としながらも、延納・分納制度、またコンビニエンスストア収納をとりいれ、納入しやすい環境を整えるなど、支弁者に配慮した納入方法を導入している。
学生生徒等納付金に次ぐ補助金収入は、経常費補助金の一般補助はもとより特別補助の獲得に努めている。その他、研究費全般については、適宣、周知、手続きの説明を行っており、そのうち科学研究費補助金については、獲得を目的とした説明会を実施し、また学内の共同研究費については、一定の予算枠のなかで配分している。
結果として2021（令和３）年度の 経常収入33 億円のうち学生納付金比率77.4％ 、補助金比率18.7％ となっている。
また、経費の効率的な執行について、財務比率の重要指標である事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率に相当）は△15.6％ 、教育研究経費比率は、46.6％ となっており、- 102 -

そのいくつかの要因は、収入部門では、学納金の若干増、支出部門では人件費及び経費の増ほか、昨年度同様 ③高等学校及びこども園の校舎建設による1号基本金増など将来投資による影響となっている。なお、経費の執行にあたっては、物品調達など事務局による一元管理や指定業者登録制度に基づく購入実績の管理を行い、価格交渉などを集中して行うことができる環境を整えている。
2021（令和３）年度において、科学研究費助成事業等の「競争的資金制度」のうち、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は14件（直接経費6,194,000円、間接経費1,588,200円）あり、研究分担者としての採択は4件（直接経費155,465円、間接経費
37,800円）であった。
2022（令和４）年度において、科学研究費助成事業等の「競争的資金制度」のうち、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は12件（直接経費4,250,000円、間接経費1,275,000円）あり、研究分担者としての採択は5件（直接経費1,240,000円、間接経費
372,000円）であった。
【事業活動収支計算書関係比率】
学校法人の収支状況をみる最も基本的な比率である事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率に相当する）がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながると考えられている。2020（令和２）年度当比率は、△6.4％であり、その要因は全般事項で述べたとおりである。そのうえで事業活動収支計算書関係比率の適切性については以下のとおりである。
１）人件費比率（人件費÷経常収入）は55.2％となり、学校法人における最大の支出要素である。この比率が適正水準（50％）を超えると経常収支の悪化につながる要因となるといわれているが、本学は2016（平成28）年度まで、40％台で推移していたものの50％超えの状況となっている。主な要因が人件費の増加と経常収入の減少があげられる。再び40％台を目標とするために、経常収入増につながる直接的、間接的な外部資金獲得の積極的な動きが必要な状況 である。
２）教育研究経費比率は43.7％ となり、これらの経費は教育活動の維持・充実のため
不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいところであり、本学においては、ここ数年上昇傾向にある。主な要因は、本来活動の収入が減少傾向にあることがあげられる。経常収入増加に比例する教育研究経費比率を維持したい。
３）管理経費比率は8.4％となり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいところであり、ここ数年7～9％の間で推移している ため引き続き低い比率を維持したい 。
４）学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めている学生生徒等納付金比率- 103 -

は、ここ数年は83％～87％の間で推移していたが、75.9％となり、学生生徒等納付金減に伴い比率も小さくなっている一方、補助金（18.8％）、寄付金（1.2％）は若干増加している。
【貸借対照表関係比率の適切性】
2021（令和３）年 ３月３１日現在の 本学園の貸借対照表関係比率については、純資
産構成比率が85.2％ となり、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高いほど財政的には安定しており、本学園においてはここ
数年、89～92％の間で推移していた。流動比率は742.6％となり、学校法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つであり、一般に金融機関等では200％あれば優良とみなしている。総負債比率は14.8％となり、総資産に対する他人資金の比重を評価する極
めて重要な比率である。低いほどよく、本学園はここ数年、7～11％の間で推移していたが、高校移転に伴う借入金が大きく影響している。負債比率は17.3％となり、他人資金と自己資金との割合をみる指標で、100％以下が望ましいとされており、借入金による上昇はあるが将来計画にもとづき適切性が充分担保されているところである。
（２）長所・特色
学生生徒等納付金は、学園・大学運営の重要な収入である。学生生徒等数の確保はもとより、学生生徒等納付金の未納者を減らしていくことも重要なところである。本学園における学納金の収納にあたっては、延納・分納制度を設けており、さらにコンビニエンスストア利用による収納しやすい環境を整えるなど支弁者に配慮した納入方法を導入することによって、僅かながらではあるが未納者が減少し、効果が上がっている。
本学の経営状態が、財政的に安定している傾向にあることから、さらに時代に対応できる人材の養成、特に医療系分野の学科が多い本学に新たな分野を開拓し、高度な知識と技術および問題解決能力を持ち、保健・医療等の現場で他職種と連携できる人材の育成を見据えた、学部・学科の改組転換・新設等を視野に入れた将来構想を具体的に展開する。この将来構想の根幹となる備えとして、財政確保のため運用資金を年々積み上げ、自己資金を蓄財する厳正かつ安定的な財政基盤の維持・堅持に務める。
（３）問題点本学園においては、過去教育研究経費比率が若干低比率で推移していたが、直近データ
2019（令和元）年度の全国平均 40.4％を超え、昨年度の 38.5％から 43.7％と上昇している。ただし、その理由は本来活動の収入が減少傾向にあることがあげられ、一方で支出が増加傾向にあり、結果経常収支差額が減少している状況である。この課題を解消するためには、学生生徒等の確保はもとより外部資金の獲得による自律性の強化、支出では、管理経費の抑制が必要である。

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本学園の安定的財政基盤は、事業活動収支差額比率の適正な確保が重要である。現在の適正な会計処理体制を維持しながら、監査法人、監事、内部監査の充実と、互いに機能的連携を図りながら学園全体の経営基盤の更なる安定のため中・長期計画を随時見直す必要がある。
（４）全体のまとめ
貸借対照表に計上した資産、負債等は、経営状態を判断する指標となるが、貸借対照表か
ら本学園は良好な経営状態にあり、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。

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