1章

第第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

46

47

1章

第

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備項
第１項

土地利用計画の遵守

第１章

節

目
１. 総合的・計画的な土地利用の推進
２. 都市計画に基づく土地利用の推進
３. 農業振興地域整備計画に基づく土地利用の推進
４. 森林地域整備計画に基づく土地利用の推進

第２項

国土地籍調査の推進

第３項

道路網整備の推進

１. 道路及び橋梁の整備
２. 都市計画道路の整備

第２節

生活環境の整備

第４項

公共交通・運輸の充実

第５項

災害の未然防止

第６項

景観形成の推進第１項

住宅整備の確立

1.

治山事業の促進2.

治水事業の促進１. 町営住宅の整備
２. 住宅建設の推進
３. 空き家等対策の推進

第３節

生命財産の保全

第２項

上水道整備の推進

第３項

汚水処理対策の推進

第４項

環境の整備・

１. ごみ処理・清掃事業の推進

衛生体制の確立

２. 環境保全の推進

第５項

公園・緑地の整備と保全

第６項

雨水排水の対策と整備

第７項

地球温暖化防止対策の推進

第１項

消防・防災体制の確立

第２項

防犯体制の確立

第３項

交通安全の促進１. 消防体制の確立・強化
２. 災害への備えの充実

48

49

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第1 節

生活基盤の整備

第１章

第１項

1

２

総合的・計画的な土地利用の推進

第１章

第１目

土地利用計画の遵守
目指すべき姿

総合的・計画的な土地利用の推進により、健康で快適な生活環境の確保と地域の特性を生かした均衡ある発展が図られている状態

現状と課題

指

当町は、長野県の東部に位置し、地勢は浅間せるとともに、地域の自然的条件・社会的条件・

南麓に広がり、町南部を流れる湯川に向かい

経済的条件に応じた土地利用を図っていくこと

南西に緩やかに傾斜しています。東西 9.5km、が重要です。

標

住みよいと感じている人の割合
国土利用計画第三次御代田町計画の策定

南北 13.8km、面積 58.79㎢を有しています。

町では、御代田町域における効率的な土地利

当町周辺では、上信越自動車道、北陸新幹線用を行うための指針として、平成７（1995）などの高速交通網が整備されました。町内では、年度に国土利用計画第一次御代田町計画、平成

各所に公園、基幹道路の整備を相当程度進める

22（2010）年度に国土利用計画第二次御代田●【施策の方向性】

中で、下水道の町内整備可能区域の整備はほぼ町計画を策定し、総合的・計画的な土地利用を①

終了し、生活基盤は整ってきています。このよ

進めてきました。

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

77.4%

82.4%

―

策定済

目標達成のための取り組み
御代田町長期振興計画土地利用構想、国土利用計画御代田町計画、個別法の土地利用計画に基づく総合的・計画的な土地利用を推進します。

うな環境の変化及びインフラの整備が一つの要

今後においても、国土利用計画を土地施策の②

御代田町環境保全条例の適切な運用を図ります。

因となり、首都圏や近隣市町から当町への転入指針とし、土地利用関係法令及び町環境保全条③

総合的・計画的な土地利用を推進するため、国土利用計画第三次御代田町計画を策定します。

者が増加し、町内の土地利用にも変化をもたら

例の適切な運用を図るとともに、都市計画や農④

御代田駅と幹線道路網を核としたまちづくりを進めていきます。

してきています。

業振興地域整備計画、森林整備計画などの個別●【主な事業】

町土は、町民の限られた貴重な資源であり、法の土地利用計画との整合を確保しながら、総

事業名

事業内容

生活及び生産等諸活動を支える共通の基盤で合的かつ計画的な土地利用を推進していく必要

国土利用計画第三次御代田町計画策定事業

町の土地施策の指針となる国土利用計画第三次御代田町計画を策定します。

す。その利用については、公共の福祉を優先さがあります。

■土地の面積年次（単位：ha）

総面積

田

畑

宅地

山林

原野

その他

平成13年

5,878

345

769

451

3,302

306

705

平成16年

5,878

346

760

465

3,209

302

796

平成19年

5,878

346

762

480

3,200

302

788

平成22年

5,878

343

755

494

3,206

302

778

平成25年

5,878

341

750

506

3,209

301

771

平成28年

5,879

340

744

513

3,207

298

777

令和元年

5,879

335

728

535

3,191

298

792

４

関連計画 ( 個別計画 )●国土利用計画第二次御代田町計画●御代田町都市計画マスタープラン●御代田町農業振興地域整備計画●御代田町森林整備計画

資料：税務課「概要調書」

50

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

51

第１章
第１節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

土地利用計画の遵守

1

都市計画に基づく土地利用の推進■用途地域一覧表

形態区分

面積
建ぺい率 容積率 （ha）（％） （％）

用途地域区分

現状と課題

都市計画は、自然環境との調和を図り、健康した。当町の都市計画を推進していくためのまで文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確

ちづくりの目標と、これを実現していくための保するため、適正な制限のもとに土地の合理的方策を示すもので、平成 27（2015）年には、な利用が図られるべきことを基本理念としてい社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化、新ます。この基本理念を達成するために都市計画

たな課題の発生などの状況の変化から変更を

法その他の法令の規制を受ける土地として指定行っています。また、国では、平成 26（2014）

した区域が都市計画区域です。

年、都市再生特別措置法等を改正し、コンパク

当 町 の 佐 久（ 御 代 田 ） 都 市 計 画 は、 昭 和

トなまちづくりを推進するための「立地適正化

38（1963）年に指定されました。町全体の計画制度」を創設しました。立地適正化計画は、32.9％を占める 1,933ha の都市計画区域内に都市計画マスタープラン高度化版としての位置

は、都市計画道路、公園などの都市施設のほか、付けを有し、都市計画マスタープランの将来都「用途地域」、「風致地区」、「地区計画」を定め

市像を具現化するためのものです。居住や都市ています。「用途地域」、「風致地区」、「地区計画」の生活を支える機能を緩やかに誘導するなど、に定められた計画的な土地の利用を適正に推進

持続可能なまちを実現するための計画であるこ

してきたことで、都市機能と自然景観の調和のとから、町においても策定していく必要がありとれた地域が形成されてきました。

ます。また、御代田駅北側に㈱ヤッホーブルー

都市計画の指定から 57 年が経過しました

イングが御代田醸造所を構えたことも踏まえ、が、未着手となっている都市計画道路や公園施

駅周辺の賑わいの創出を図ることを目的に、駅設があります。また、町内の交通環境や町民の北側からの自由通路の検討及び町道小田井追分

生活動線も大きく変化する中、近年は自然災害

線並びに町道駅大林線を含めた駅周辺の面的なに対する防災意識も高まってきています。この整備を検討していく必要があります。

ような社会情勢の変化と防災の観点を踏まえ、都市計画は、都市の将来のあるべき姿を示す

用途地域や都市計画道路の見直し検討を進めなものです。地域住民の理解を得ながら、国土利

がら御代田町らしいまちづくりを推進していく

用計画御代田町計画との整合性を確保し、様々必要があります。

な制度を活用しながら実現可能な佐久（御代田）

当町における都市計画の実現に当たっては、
都市計画法に基づく「御代田町都市計画マス

備

第１章

第１章

第２目

考

40

60

140

50

80

145

第１種中高層住居専用地域

60

200

39

中高層住宅専用地域としての良好な住環境の保護及び整備を行う地域

第１種住居地域

60

200

262

主として住環境の保護を図り、中規模以上の工場及び大規模な店舗・事務所等の立地を制限する地域

第２種住居地域

60

200

24

主として住環境の保護を図り、中規模以上の工場を除くある程度の用途混在を許容し、店舗・事務所等の立地を許容する地域

準住居地域

60

200

20

主として住環境の保護を図りつつ、自動車関連施設等の業務の利便を増進する地域

近隣商業地域

80

200

5

近隣住宅居住者の日常生活の利便性を考慮し、日用品の販売を主とした店舗などの立地を図る地域

準工業地域

60

200

69

主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進する地域

第１種低層住居専用地域

合計７地域

低層住宅専用地域としての良好な住環境の保護及び整備を行う地域

704
資料：建設水道課■風致地区の状況

風致地区種別面積

風致地区名

第１種

第２種

計

久

保

沢

103.9ha73.0ha176.9ha

一

里

塚

－

116.2ha116.2ha窓

19.0ha40.5ha59.5ha森

15.8ha－15.8ha計

138.7ha229.7ha368.4ha

雪
十
合

二

ノ

資料：建設水道課

都市計画により、町の土地利用を推進していくことが必要です。

タープラン」を平成 14（2002）年に定めま

52

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

53

目指すべき姿

第１章

第１章

２

適正な制限のもとに土地の合理的な利用が推進され、自然との調和を図りつつ、健康で文化的な都
市生活と機能的な都市活動が確保できている状態
指標

現状(R1年度)

都 市 計 画 区 域 面 積３

目標(R7年度)

1,933ha

1,933ha

用

途

地

域

の

面

積

704ha

704ha

風

致

地

区

の

面

積

368.4ha368.4ha

立

地

適

正

化

計

画

―

策定済

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

土地利用との調整を図り、関係法令の適正な運用に努め、現在の都市計画区域を堅持します。

②

都市計画道路の見直しを実施し、現行の都市計画の変更を行います。

③

都市施設等の都市基盤の整備を促進します。

④

御代田駅前周辺の面的な整備を検討します。

⑤

浅間山の景観を保全し、良好な自然景観を将来に残すために、現行の風致地区の規制を堅持します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

都市計画見直し検討業務

東原西軽井沢線を軸とした現行の都市計画道路の見直しに合わ
せ、用途地域等の見直しを行います。

立地適正化計画策定業務

持続可能なまちの実現のため、立地適正化計画を策定します。

都市再生整備計画事業

立地適正化計画に基づく、第三期都市再生整備計画事業を実施します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●国土利用計画第二次御代田町計画●御代田町都市計画マスタープラン

54

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

55

第１章
第１節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

土地利用計画の遵守

1

農業振興地域整備計画に基づく土地利用の推進

現状と課題

２

目指すべき姿農業振興地域整備計画に基づき、優良農地が確保・利用されている状態などへの転換が進み、農地と宅地などの混在化

農業振興地域内の農地は、農産物生産機能のなど土地利用上の問題が生じています。

ほか、自然環境の保全や防災など多面的かつ公益的機能を有しています。当町は、令和元

今後においても、社会・経済的情勢の推移や（2019）年度現在、1,691ha が農業振興地域

地域の実情を考慮し、国土利用計画に基づき農として指定されています。そのうち 776ha を業振興を図るべき地域とその他の土地利用を図

農業上の利用を図るべき土地の区域として農用るべき地域を明確にし、総合的な土地利用を地区域に設定しています。

図っていかなければなりません。また、特にほ

第１章

第１章

第3目

指

３

標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

農 業 振 興 地 域 内 の 農 用 地 面 積

776ha

773ha

農用地区域内の農地利用集積面積

174ha

180ha

目標達成のための取り組み

当町の農用地区域内におけるほ場整備率は、場整備などの基盤整備を実施している農用地を水田が 49％、畑が 34％となっています。畑

優良農地として保全・管理しつつ、農業が産業●【施策の方向性】の灌がい施設も 247ha が整備済みとなるなど、として将来にわたって持続可能となるよう振興①

農業振興地域整備計画により、農業振興を図るべき地域の保全に努めます。

農業生産基盤の整備を進めてきています。一方を図っていかなければなりません。

②

社会・経済情勢、地域の実情を考慮し、農業振興地域整備計画農用地区域への除外・編入などを行います。

で、農業振興地域内の農用地区域外では、宅地③

農地中間管理事業等を活用し、地域の中心となる経営体への農地の集積を促進します。

●【主な事業】
事業名
農業振興地域整備計画変更事業

農用地区域からの除外の状況（H27-R1）
面積

面積（㎡）

25,00020,000

件数

9

10

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想

86

6

10,0000件数

1221,42415,0005,000

特別管理としての総合見直しを実施します。また、必要に応じて一般管理による農業振興地域整備計画農用地区域の変更を行います。

14

13
11

事業内容

6,351

4

7,549

5,891

1
2,142

住宅・共同住宅

工場用地

ホテル用地

太陽光発電施設

資材置場等その他

20

資料：産業経済課

56

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

57

第１章
第１節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

土地利用計画の遵守

1

森林地域整備計画に基づく土地利用の推進

目指すべき姿森林整備計画に基づき、森林の持つ多面的機能（国土保全・災害防止・水源かん養など）を総合的

現状と課題

かつ効果的に発揮させるため、必要な森林を確保・保全整備できている状態

当町の森林面積は、町域の約 59％を占めて民有人口林 897ha の約 92％に達しています。

います。これらの森林のうち、国有林を除いた

しかし、整備を実施した森林においても、数年

区域について「御代田町森林整備計画」を策定

から 10 年後には再整備が必要となるため、こし、育林・森林基盤の整備目標などを定めて森

れからも森林整備を継続して実施していく必要

林整備に努めています。

があります。

指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

森林経営管理制度の枠組みの中での森林整備箇所

０か所

３か所

災害防止のための森林整備箇所（ 安全が確保される主要なライフラインなどに隣接した森林の整備）

０か所

３か所

しかし、林業を取り巻く環境は極めて厳しい

町 で は、 平 成 30（2018） 年 度 に 令 和 11

状況にあり、所有者の森林整備意欲の減退を招（2029）年を目標年次とする御代田町森林整

いて、手入れの行き届かない森林が増加の一途

備計画を策定しました。森林の持つ多面的機能●【施策の方向性】

をたどっていました。

を発揮させるため、町内の各地区の特性に合わ①

森林整備計画に基づき、必要な森林を確保し、保全整備を行います。

せた、効率的かつ継続的な森林整備を進めるた②

防災・減災につながる森林整備を行います。

めの基本方針を取りまとめています。

●【主な事業】

こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 町 は 平 成 13
（2001）年度から森林整備に本格的に着手し58２ました。国・県の補助金を受けて森林整備（間また、令和元（2019）年度からスタートし伐作業）を実施し、平成 19（2007）年度末

た森林経営管理制度では、手入れの行き届かなにおいて約 390ha の森林整備を実施しました。

い森林の整備を自治体が介入して実施する仕組

更に、平成 20（2008）年度から森林づくみとなっており、当町においても当該制度の枠り県民税の導入によって約 436ha を整備し、組みの中で森林整備を推進していく必要があり

近年整備した森林の累計は約 826ha となり、

ます。

第１章

第１章

第１章

第４目

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります３

目標達成のための取り組み

事業名

事業内容

御代田町森林経営管理事業

経営や管理が適切に行われていない森林について、森林経営管理制
度の枠組みに基づいた森林整備を実施します。

災害防止のための森林整備事業（ ライフラインなど保全対策）

防災・減災の観点から、ライフライン、河川沿いの倒木対策に係る森林整備を実施します。

第１節

生活基盤の整備

59

第１章
第１節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備1

国土地籍調査の推進

現状と課題

２

町では、昭和 55（1980）年度に国土地籍助金が削減される年度もたびたびあり、調査区調査事業に着手し、全町域 5,879ha のうち、域の縮小が事業の進捗を大幅に遅らせていま

国有林、ほ場整備地区などの 2,296ha を除く、す。令和元（2019）年度末において、未調査

3,583ha を国土地籍調査区域として事業を進区域（軽井沢大橋以南の農地、別荘地、山林）

めています。

は 671ha ですが、町民の生活区域での国土地

令和元（2019）年度時点の進捗状況は、一

籍調査はほぼ完了しています。今後は、残され筆 地 調 査 を 実 施 し た 区 域 が 2,912ha、 進 捗た区域の事業完了と、茂沢以南の佐久市と隣接

率は 81.27％、認証を受けて登記した区域がしている山林区域の調査の方向性について、検2,811ha、進捗率は 78.45％となっています。

討する必要があります。

しかし、近年は補助金の交付額が少なく、補

第１章

第１章

第２項

目指すべき姿完了地区の地籍情報の維持管理を適正に実施している状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

地籍調査登記完了面積

2,811ha

2,912ha

地籍情報維持管理データ更新

６回／年

６回／年

３

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

継続調査地区の完了と、今後の茂沢地区における地籍調査事業実施について検討します。

②

既存地籍調査成果資料（数値情報など）の適正な維持保全を継続実施します。

●【主な事業】
事業名

60

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

事業内容

国土地籍調査事業

一筆毎の土地の調査を行い、その結果を地区（ 地籍図）及び簿冊（ 地籍簿）にまとめ、登記します。

地籍数値情報維持管理事業

国土地籍調査完了済み地区の筆界点、地籍図根点などの数値情報の更新と適正な維持保全を実施します。

第１節

生活基盤の整備

61

第１章
第１節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

第１目
1

道路網整備の推進

道路及び橋梁の整備

第１章

第１章

第３項

目指すべき姿２

舗装長寿命化修繕計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、安全で快適な道路環境を創出できてい

現状と課題

る状態

当町の道路網は、一般国道 18 号、主要地方のストックも相当量に達してきています。安全道小諸軽井沢線及び一般県道借宿小諸線などのかつ円滑な交通に支障をきたさないよう定期的

幹線道路により骨格をなし、県道や町道がこれにアスファルト舗装を調査し、経済的かつ迅速を補完しています。

に維持修繕を行い、供用性や安全性を確保して

指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

道路網の整備の住民満足度

満足31.8%
普通38.3%
不満29.9%

満足35.0%

歩道の整備延長33,244ｍ

34,514ｍ

国道については、一般国道 18 号が東西に横いくことも重要な課題です。また、近年は、全断しており、4,331 ｍと距離こそ短いものの、国において、少しずつ道路の無電柱化が進めら

地形的な要因から急勾配やカーブが多く、交通れています。町道においても、地震災害時の輸事故多発区間となっています。このため、登坂送の確保や景観を重視する路線については、新●【施策の方向性】

車線や右折車線の設置と歩道などの安全施設の規整備・改良の際に無電柱化の検討を行う必要①

国道・県道の効率的・効果的な整備を道路管理者へ要請していきます。

整備が課題となっています。

があります。

②

町道の安全性・利便性を重視した幹線道路の整備と、歩行者の安全を確保するため、国の事業を

３

目標達成のための取り組み

県道については、主要地方道が２路線、一般

橋梁については、橋長 30 ｍ以上の橋が県道

県道が５路線あり、いずれも拡幅や歩道の整備に久保沢橋ほか３橋、町道に故郷大橋ほか４橋③

景観、防災の観点から町道の無電柱化を検討します。

が必要です。特に交通量や歩行者などが多い主あります。そのほかは規模の小さい橋が多く、④

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期的な診断、適切な維持管理を行い、安全・延命対策を推進

要地方道佐久軽井沢線及び一般県道借宿小諸線

県道に 11 橋、町道に 50 橋架かっており、全します。

の歩道の整備が喫緊の課題となっています。

て永久橋ですが、建設されてから 50 年を経過●【主な事業】

町道については、日常生活や生産活動の中で最も重要な役割を果たしていることから、積極活用して整備を進めていきます。

事業名

する橋梁が半数を超え、老朽化への対応が課題となっています。

的な整備が必要です。舗装率は年々上昇し、そ事業内容

道路新設改良事業

地域の幹線道路の拡幅改良や通学路などの歩道整備を行います。

道路長寿命化事業

舗装長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い路線から舗装や側溝の修繕を行います。

橋梁長寿命化事業

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋梁から修繕を行います。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町舗装長寿命化修繕計画●御代田町橋梁長寿命化修繕計画

62

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

63

第１章
第１節

第３項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

道路網整備の推進

1

都市計画道路の整備

２

目指すべき姿都市の骨格を形成し、安全・安心で機能的かつ基幹的な都市交通として、都市計画道路が計画・整

現状と課題備されている状態

都市計画道路の役割は、都市機能を充実させ、なっています。こうした社会情勢の変化を踏ま安全かつ円滑な交通の確保と快適な住環境を提え、今後の御代田町らしいまちづくりの観点を供することです。この整備を促進することが、考慮した都市計画道路のあり方について、具体

まちづくりを進める上で極めて重要な政策とな的な検討を急務に行う必要があります。

ります。

優先的な検討として、町道南浦３号線を都市

指標

都市計画道路の見直し

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

未着手

見直し済

目標達成のための取り組み

町の都市計画道路は、８路線、総延長 26.01

計画道路東原西軽井沢線の代替路線として整備●【施策の方向性】㎞を計画決定しています。令和元（2019）年

し、この路線を軸とした都市計画道路の実現性①

都市計画道路事業を実現可能なものにするため、現行の都市計画道路の見直しを行います。

度末の整備済延長は、既成済を除いて、8.942

や道路網の妥当性の検証などを行い、現行の都②

都市計画道路東原西軽井沢線の整備に着手します。

㎞で、整備率は 34.4％となっています。また、

市計画道路を実現可能な路線にするための見直③街路灯の改修及び LED 化を検討します。

計画決定以降、整備率の低い路線や未整備としを行う必要があります。

④

県施行による道路整備を積極的に働きかけます。

なっている路線もあります。整備が進まない要

また、都市計画道路や幹線道路の街路灯の整因は、計画決定から 50 年が経過し、「代替路

備ついては、街路灯の老朽化も進んでいるため、線が存在する」「既存区画との不整合」「地形上施設改修の際には、照度を検証したうえで新た施行困難」などが挙げられます。

な街路灯の設置も視野に入れ、LED 化を検討

現在は、役場庁舎移転や民間事業所の建築なしていく必要があります。

どにより交通環境が大きく変化し、住民の生活

県道借宿小諸線の両側歩道整備及び県道御代動線の変化も見られます。また、近年の防災意

田停車場線の拡幅については、引き続き長野県

識の高まりから、緊急避難道路の確保も重要にへ積極的に働きかけていく必要があります。

■都市計画道路の整備状況●【主な事業】
事業名

事業内容

都市計画道路見直し検討事業

東原西軽井沢線を軸とした現行の都市計画道路の見直しを行います。

東原西軽井沢線整備事業

東原西軽井沢線の整備に着手します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町都市計画マスタープラン（令和元（2019）年 10 月１日現在）

街路番号

路線名

３．２． １

計整備済

幅員

大林中央幹線

2,800m36m

３．４． ４

馬瀬口西軽井沢線

4,350m18m

３．４． 11

御代田佐久線

3,880m

18m

2,780m

３．４． 12

小田井向原線

4,820m

16m

1,570m

３．４． 13

東原西軽井沢線

3,100m

16m

330m

３．５． 26

御代田駅大林線

2,560m

12m

2,560m

３．５． 27平和台線

1,200m

12m

1,032m

３． ５ ．28

西軽井沢環状線

3,300m

12m

670m

８

路

線

延

画

長

計

第１章

第１章

第２目

26,010m

延長8,942m

整備率

34.4%
資料：建設水道課

64第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

65

第１章
第１節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備1

公共交通・運輸の充実
２

現状と課題

当町の公共交通機関は、しなの鉄道と路線バの高齢者及び障がい者が利用できる「タクシースの佐久御代田線が運行しています。しなの鉄利用助成事業」を実施しています。また、民間道については、利用者の利便性向上やしなのの２団体が福祉有償運送に取り組んでいます。

鉄道全体の活性化を図ることを目的に、沿線

上記のような取組みを進めてきましたが、住

第１章

第１章

第４項

目指すべき姿

自家用車などの移動手段を持たない住民が、公共交通機関やその他の移動に関するサービスを利用して、移動したいときに移動できる状態
指標

公共交通の住民満足度

自治体や関係団体と「しなの鉄道活性化協議

民アンケートでは、公共交通サービスの満足度会」を組織し、その中で小諸市と軽井沢町とのは、他分野と比較しても突出して低い状況です。

共同事業により小諸－軽井沢間の増便事業を実

また、民間の公共交通は廃止や縮小傾向が加速

施しています。御代田駅の乗降客数は、平成

しています。超高齢化社会の進展により、交通

22(2010) 年度以降増加傾向にあります。

弱者は増加し続け、公共交通に対するニーズは●【施策の方向性】

路線バスについては、御代田駅と浅間総合病

益々高まる中で、公共交通の利便性を高めると①院を結ぶ佐久御代田線を佐久市と共同運行してともに地域の実情に合わせた移動サービスを提います。利用者数は、平成 25(2013) 年度以

供し、安心して快適に暮らせるまちづくりの実

降増加傾向にあります。この他に、70 歳以上

現を目指していく必要があります。

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足12.5%
普通35.1%
不満52.4%

満足15.0%

目標達成のための取り組み
公共交通事業者及び近隣自治体との連携により、既存の公共交通サービスの維持・強化を図ります。

②

住民ニーズや社会情勢を的確に捉え、地域の実情に応じた公共交通サービスの見直しを行います。

③

高齢者、障がい者を対象としたタクシー利用助成事業を継続実施します。

●【主な事業】
事業名

しなの鉄道御代田駅乗降者数（人）

600,000

580,944550,000
537,918

500,000
450,000

464,916
449,614556,054571,671576,550497,276
496,021472,474

事業内容

しなの鉄道増便事業

小諸市・軽井沢町と連携し、小諸－軽井沢間の増便を継続実施します。

御代田駅北口検討事業

御代田駅の北口設置を検討します。

生活路線バス運行費補助金

佐久市と連携し、佐久御代田線の共同運行を継続実施します。

交通システムに関する調査、研究事業

住民ニーズや社会情勢を的確に捉え、地域の実情に応じた公共
交通サービスの検討・見直しを行います。

タクシー利用助成事業

高齢者、障がい者の交通手段の確保を目的に、タクシー利用助成事業を継続実施します。

400,000
350,000

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
資料：企画財政課

66

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

67

第１章
第１節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備第１目
1

災害の未然防止治山事業の促進

２

第１章

第１章

第５項

目指すべき姿

台風や豪雨による危害が住民に及ぶおそれのない災害に強い状態

現状と課題

指

標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

１か所

３か所

当町の浅間山南面の山麓と平尾富士・森泉山

失われました。現在舟ケ沢周辺は、土砂流出防

北面の山麓とその間を流れる湯川に沿った沖積

備保安林に指定され、治山堰堤群が構築されて地帯は、浅間山から噴出した火砕流や軽石などいますが、下流に人家がある状況は変わりありの非固結の堆積物に覆われた上に土砂が分布ません。今後、想定を超えるような雨量に対応し、森林が形成されています。そのため、活火できるよう、既存堰堤を含めた防災機能の強化●【施策の方向性】

山特有の砂礫に富む岩石地は、植生が貧弱で土など、上流部の総合的な災害対策が必要になり①

急傾斜地などの危険箇所を把握し、保安林指定地での治山事業採択を要望します。

壌もほとんどなく起伏に富んだ急峻な地形であます。

②

森林伐採を伴う林地開発行為などに対しては、御代田町環境保全条例に基づく適切な指導を行り、台風や局所的な短時間豪雨による自然災害

森林は、洪水や渇水を緩和し、水質を浄化すが発生しやすい立地条件といえます。特に近年

る水源かん養、土砂の流出や崩壊を防止する山は、開発などによる森林伐採の増加に伴い、森地災害防止機能や温暖化防止などの公益的な機林の持つ山地災害防止機能への影響が懸念され能を担っています。

ています。

保安林の新規指定箇所

３

い、森林の持つ山地災害防止機能の健全な維持に努めます。
③

沢から土石流災害が発生し、３名の尊い人命が●【主な事業】

安全で安心できる生活環境を保持するため、予

事業名

事業内容

保安林指定促進事業

必要に応じて、予防治山に必要な保安林指定に関し、地権者などへの理解を求め指定します。

防治山に努めていく必要があります。

■保安林の状況（単位：ha・％）

水源かん養
保安林

土砂流出
防備保安林

土砂崩壊
防備保安林

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町森林整備計画

保安林
森林面積

国有林内の舟ケ沢における災害対策の強化を林野庁へ働きかけるとともに、町としても災害対策を実施します。

今後も森林の公益的機能の維持向上を図り、

昭和 25（1950）年には、塩野にある舟ケ目標達成のための取り組み

その他
保安林

計

保安林
比率

国有林

1,983

1,841.6

43.0

―

12.1

1,896.7

95.6

民有林

1,468

18.2

91.0

0.5

0.6

110.3

7.5

資料：
「 千曲川上流国有林の地域別の森林計画書・長野県民有林の現状（R2）」

68

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

69

第１章
第１節

第５項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備

災害の未然防止1

治水事業の促進現状と課題

２

当 町 の 河 川 は、 １ 級 河 川 が ３ 河 川 で 延 長

所管ダム及び湯川ダムなどの河川法の許可を受

13.0㎞、準用河川が３河川で延長 8.8㎞あり、けて設置された利水ダムを対象に、事前放流を

いずれの河川も急勾配で狭小になっています。

実施するに当たっての基本事項が取りまとめら

１級河川の３河川は土石流危険渓流にも指定されました。県では、この基本事項に基づき、湯れており、豪雨時の危険性があります。

川ダムを含む県が管理するダムにおいて、基準

第１章

第１章

第２目

目指すべき姿

台風や豪雨による危害が住民に及ぶおそれのない災害に強い状態
指標

河川パトロール回数３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

６回／年

12回／年

目標達成のための取り組み

現在の河川改修は、小規模な修繕工事がほと

降雨量を上回る大雨が予想される場合に、ダム

んどであり、大規模な河川改修となると災害復

下流の洪水被害の防止などを図るため、令和２●【施策の方向性】

旧事業に頼らざるを得ない状況で、治水対策と（2020）年の出水期から、あらかじめダムの①

河川パトロールを定期的に行い、危険箇所を把握し改修に努めます。

しては十分ではありません。

水位を下げる「事前放流」の運用を開始しまし②

県管理の１級河川の改修を要請します。

た。町も、県と連携を図りながら、洪水被害の③

緊急浚渫推進事業により、河川の整備を進めます。

防止に努めていく必要があります。

●【主な事業】

１級河川は県管理、準用河川・普通河川は町管理になっています。平常時に河川パトロールを行い、河川構造物の設置状況や浸食箇所など

なお、令和元（2019）年には、台風によるを把握し、増水時の危険防止に努めていく必要

河川氾濫などの大規模な災害が全国で相次いだがあります。

ことから、国では、河道内の堆積土砂の除去やまた、近年の水害の激甚化などを踏まえ、令立木の伐採を推進し、河川の排水能力を回復さ

和元（2019）年 12 月に国において定められせるため、地方公共団体が単独事業として実施

た「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基できる緊急浚渫推進事業を創設しました。町で本方針」に基づき、既存ダムの有効貯水容量をも、浸水被害の軽減を図るため、新たな制度を

洪水調節に最大限活用できるよう、国土交通省

積極的に活用していく必要があります。

■河川の状況

事業内容

河川維持補修工事

危険箇所の改修を行います。

緊急浚渫推進事業

準用河川及び普通河川の堆積土砂の除去や立木の伐採を行います。

４

関連計画 ( 個別計画 )●緊急浚渫推進事業計画（単位：m）

河

一級河川

事業名

名

延

湯

川

4,500

濁

川

7,000

川

1,500

繰

川

矢

長

河

準用河川

川

名

延

長

久 能 沢 川

2,900

滝

川

4,000

重ノ久保川

1,900

沢

資料：建設水道課

70

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第１節

生活基盤の整備

71

第１章
第１節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活基盤の整備172

景観形成の推進

現状と課題

２

当町は、浅間山とその裾野に広がる自然環境

町内には、国道 18 号をはじめとする広告物禁に恵まれ、田園と街並みが渾然一体となった景止区域が設けられ、広告物の表示が制限されて観が魅力です。良好な景観は、将来にわたり国いますが、景観と経済活動の両面に配慮した指民の共通の資産として、適正な制限の下に調和導が必要になっています。

第１章

第１章

第６項

目指すべき姿良好な景観の維持と経済活動の両面に配慮した景観形成が図られている状態
指標

景観の満足度

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足38.1%
普通45.8%
不満16.1%

満足40.0%のとれた土地利用がなされ、地域の個性及び特

また、土地に自立して設置する太陽光発電設

色のある多様な形成が図られなければなりませ

備については、再生可能エネルギーの推進をけん。また、地域の自然・歴史・文化などと住民ん引している一方で、景観・防災・環境影響への生活及び経済活動との調和に十分配慮した上の懸念から住民の関心が高くなってきていま●【施策の方向性】

で、景観形成を推進していく必要があります。

す。施設を設置する際には、設置場所の検討か①

当町は、長野県景観条例の「浅間山麓景観育ら施設の撤去処分に至るまで多角的に検証し、② 定期パトロールを実施し、違反広告表示に対して是正指導を行います。

成重点地域」に指定されています。現在は、大地域住民に対する丁寧な説明と十分な理解を求③

林地区景観形成住民協定及び向原地区雪窓向原

め、事業を行う必要があります。そのため、町線沿線住民協定を締結し、それぞれの地域にふ

では「御代田町太陽光発電事業の適正な実施に

さわしい景観形成に貢献しています。

関するガイドライン」を定め、事業者の責務をます。

屋外広告物については、長野県屋外広告物条明らかにしています。引き続き、このガイドラ●【主な事業】

例及び知事の権限に属する事務の処理の特例にインにより適正な指導を行ってくことが重要で関する条例により、許可事務を行っています。

す。

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります３

目標達成のための取り組み
景観への意識高揚のため景観推進協議会の活動を支援します。
公共広告物を設置する際には、町の CI マニュアル及び長野県案内標識整備指針に基づき設置します。

④

景観保全のため太陽光発電事業の適正な実施に関するガイドラインに沿った適正な指導を行い

事業名

事業内容

景観推進協議会への支援

景観活動を推進する団体の景観形成事業を支援します。

景観パトロール事業

定期的に町内をパトロールし、違反広告物などに対して是正指導を行います。

第１節

生活基盤の整備73

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第2 節

生活環境の整備
住宅整備の確立

建設年度 昭和
昭和
団地名45～48 57～63
桜ヶ丘 町営
町営

平和台

第１目
1

平成
元～3

町営住宅の整備

平成
6～7

平成
8～9

平成
平成
平成
10～11 12～13 14～15

RC
18戸

RC
24戸

RC
12戸

RC
12戸

RC
18戸

RC
32戸
37戸

計
102戸
37戸

県営

計

RC
18戸

簡平
37戸

厚生住宅

現状と課題

平成
5

RC
18戸

50戸

13戸

4戸

1戸

1戸

1戸

1戸

1戸

13戸

4戸

19戸

25戸

45戸

31戸

19戸

22戸
18戸

211戸

資料：建設水道課

町内の公営住宅は、町営住宅平和台団地がます。建物の耐用年数は 70 年で、施設の長寿10 棟 37 戸、町営住宅桜ヶ丘団地が７棟 102

命化とライフサイクルコストの縮減を図るた

戸、厚生住宅が 22 棟、県営住宅平和台団地がめ、平成 24（2012）年度に長寿命化計画を

２棟 50 戸あります。

策定し、令和４（2022）年度までの改修を計２目指すべき姿

入居者が安全に安心して利用できる状態
指標現状(R1年度)

目標(R7年度)

町営住宅桜ヶ丘団地入居世帯数

89世帯

102世帯

耐震化率（ 厚生住宅含む）

76.9%

100%

町 営 住 宅 平 和 台 団 地 は、 昭 和 45（1970）

画しました。しかし、その改修費用が多額であ

年度から昭和 48（1973）年度に 21 棟 79 戸ることから、計画どおりの改修に至っていないと集会所 1 棟を建設しました。建物の耐用年ため、経常的な維持補修により施設を管理して数 30 年を大幅に超過し、老朽化と耐震基準います。将来の施設管理については、民間事業を満たしていないため、平成 21（2009）年

者へ委託する管理代行制度の導入などを検討し●【施策の方向性】

度から新たな入居を停止しています。平成 25ていく必要があります。民間事業者へ委託する①

町営住宅平和台団地の用途廃止及び入居者の転居について検討します。

（2013）年度から平成 27（2015）年度には、

場合でも、構造上の重要な部分である屋根、外②

社会情勢や入居希望者のニーズを的確に捉え、町営住宅桜ヶ丘団地の入居要件を検討し、入居を町道児玉荒町線の道路改良に伴い 11 棟 42 戸

壁などの改修を行った上で委託しなければなりと集会所を除却し、除却対象となった棟の入居ません。そのため、長寿命化計画を継続して策③

町営住宅の適切な維持管理を実施します。

者は、民間賃貸住宅又は町営住宅の別の棟へ転定し、計画に基づいた改修をする必要がありま④

町営住宅桜ヶ丘団地の長寿命化計画に基づいた改修により、施設の長寿命化とライフサイクルコ

居しました。現在の入居者の殆どが入居の継続す。

を希望しています。また、３分の２以上が老人

また、近年の入居者の需要は、ひとり親世帯世帯であり、減免世帯も多いため、安易に転居や転入による若夫婦世帯の入居希望が増加傾向

できない状況です。しかし、入居者の安全面なにあります。空き部屋を作らないためにも入居どを考慮すると、点在する入居住戸を集約し、要件を検討する必要があります。

必要最小限の改修をした上で、期限を切って民耐用年数 30 年を経過している厚生住宅は、間賃貸住宅や町営住宅桜ヶ丘団地へ転居するな

入居者が退去した場合、土地所有者と協議の上、どの具体的な転居の方法について検討する必要

入居者と土地所有者が同一の場合に用途廃止及があります。

び払い下げを実施しています。また、入居者が町営住宅桜ヶ丘団地は、平成５（1993）年
度から平成 14（2002）年度に７棟 102 戸を

第１章

第１章

第１項

■町営・県営住宅の状況

３

目標達成のための取り組み

促進します。

ストの縮減を推進します。
⑤

町営住宅桜ヶ丘団地の民間事業者への管理代行などを検討します。

●【主な事業】
事業名
町営住宅平和台団地入居者転居支援事業

町営住宅平和台団地入居者の転居に向けた支援策を検討します。

町営住宅管理条例及び関係例規などの見直し事業

入居者のニーズに応じた町営住宅桜ヶ丘団地の入居要件を検討します。

町営住宅維持補修事業

町の負担とする維持補修のうち、補助事業以外の簡易なものの維持補修を実施します。

長寿命化計画更新事業

現在の長寿命化計画を更新し、次期長寿命化計画に基づ
く施設の改修に向け、有利な補助事業などを検討し実施します。

退去した建物については、土地所有者と協議の上、建物を取り壊しています。

建設し、１号棟は建築から 25 年が経過してい

事業内容

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町公営住宅等長寿命化計画

74

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

75

第１章
第２節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備

住宅整備の確立

1

住宅建設の推進

現状と課題

２間事業者による宅地分譲などの事業活動が必要

当町の過去５年間の状況を見ると、住宅の新法令などの適正運用に基づき、民間事業者などにより適正な住宅地整備が実施されている状態
指代田町環境保全条例（以下「条例」という。）

そのため、近隣市町の状況を把握した上で、の規定による 1,000㎡以上の開発行為の届出

良好な自然環境と住環境の保全を図ることを念による宅地分譲が 19 か所となっています。

頭に、条例及び関係法令の改正を検討する必要

町内の良好な自然環境と生活環境は、条例に目指すべき姿です。

築などの推移は増加傾向にあります。また、御があります。

第１章

第１章

第２目

標

住宅環境満足度３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足31.8%普通51.0%
不満17.2%

満足33.5%

目標達成のための取り組み

より、開発行為の適正化を図りながら指導・誘

今後も、住宅建設を推進していく中で、自然導などを行い維持されてきました。また、長野

環境と生活環境を保全しながら、地域の景観形●【施策の方向性】

県景観条例の浅間山麓景観形成重点地域の指定

成と良好な住環境の形成を図っていく必要があ①

を受け、景観に配慮した住宅建築などの指導もります。また、民間が行う宅地分譲などについ行ってきました。当町の良好な自然環境と住環ては、引き続き住居系用途地域への誘導を図る②

境の保全を図る上での規制は重要です。その一必要があります。

●【主な事業】

御代田町環境保全条例及び関係例規の法的根拠に基づいた適正な運用により、良好な住環境の形成を図ります。
宅地分譲などについては、引き続き、住居系用途地域への誘導を図ります。
事業名

方で、地域社会を持続させて行くためには、民環境保全条例・開発指導要綱検討事業

事業内容
時代に即した条例・要綱とするため、必要に応じて改正します。

■住宅新築などの推移

年次

区分

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

計

新

築

56棟

68棟

83棟

82棟

106棟

395棟

増

築

3棟

2棟

5棟

4棟

1棟

15棟

ア パ ー ト

5棟

10棟

6棟

9棟

5棟

35棟

計

64棟

80棟

94棟

95棟

112棟

445棟

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町都市計画マスタープラン

資料：税務課76

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

77

第１章
第２節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備

住宅整備の確立1

空き家等対策の推進

現状と課題

２

少子高齢化や人口減少などの理由により、全ポイント増加）、面替区は 56.8％（8.4 ポイン

国的に空き家が増加しています。適切な管理がト増加）、平和台区は 43.3％（3.2 ポイント増

行われていない空き家は、地域の防犯・防災・加）となっており、他の地区と比較して高い率

生活環境などに深刻な影響を及ぼすため、社会になっています。今後、ますます高齢化が進む問題となっています。
当 町 の 空 き 家 の 状 況 は、 平 成 27（2015）
年度の空き家実態調査によると、建物総数（家

第１章

第１章

第３目

目指すべき姿

空き家が有効活用又は解消され、定住人口などの増加につながり、周辺環境に影響を及ぼさない状態
現状(R1年度)

目標(R7年度)

特定空家可能性建物数

79戸

75戸

と、自宅を所有する高齢者が高齢者施設や子供

空き家バンク登録件数

累計27件

累計40件

の住居に転居することが予想され、空き家が増

空き家率

3.3%

3.0%

加することが懸念されます。

指屋課税より）12,097 戸中、空き家の可能性

平成 27（2015）年度の空き家実態調査にが高いと判断された建物は 398 戸で全体のおける追跡調査を実施し、所有者などへの適切

3.29％を占めています。このうち、特定空家な管理を促すとともに、「空家等対策の推進に●【施策の方向性】になる可能性がある建物は 79 戸で、「損傷は関する特別措置法」による手続を視野に入れた①みられるが、当面の危険性はない建物（多少の運用をしていく必要があります。

３

標

目標達成のための取り組み
空き家実態調査の追跡調査を実施し、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある空き家の所有者に対し、適切な措置を講じるよう促します。必要に応じ、空家特措法による施策を検討します。

改修工事により再利用が可能）」が 63 戸、「今町における空き家の活用事業は、空き家バン②

空き家等対策計画の策定及び計画に基づく対策の実施を検討し、空き家解消を推進します。

すぐに倒壊や建築材の飛散などの危険性はない

ク事業を実施しているほか「御代田町空家改修③

空き家バンクへの登録と活用件数の増加を推進します。

が、損傷が激しい建物（老朽化が著しい）」が等補助金交付要綱」による、空き家の改修に係●【主な事業】

16 戸でした。

る費用の補助事業を実施しています。しかし、

当 町 全 体 の 高 齢 化 率 を み て も、 平 成 28

空家改修等補助事業は、令和４（2022）年 3（2016） 年 ４ 月 が 25.4 ％ で し た が、 令 和 ２

月 31 日で失効する予定のため、町内の空き家（2020） 年 ４ 月 で は 27.5 ％ と 全 体 的 に 2.1の状況を把握し、補助制度の評価を踏まえ事業

ポイント増加しています。なかでも草越区はの継続などについて検討するともに空き家バン

44.3％（6.0 ポイント増加）、広戸区は 41.3％

クへの登録と活用を推進していく必要がありま（5.4 ポイント増加）、豊昇区は 62.0％（1.1

す。

事業名

事業内容

空き家実態追跡調査事業

平成27年度実施の空き家実態調査のフォローアップを行います。

空き家等対策計画の策定及び計画に基づく対策検討事業

空き家等対策特措法の規定に基づく、国が定めた基本指針に即して、町の実情に合わせた総合的かつ計画的な町の空き家等対策の基礎となるものの策定を検討します。

空き家活用事業

空き家実態調査に基づき、所有者に対する空き家バンクへの登録と移住希望者などへのマッチングを行います。

■空き家バンク登録数の推移

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

計

３件

３件

８件

５件

８件

27件
資料：企画財政課

78

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

79

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備■水道別の給水状況
所管

現状と課題込みです。管路の老朽化は、漏水やそれに伴う小沼地区簡易水道と御代田町簡易水道を統合

道路の陥没などの原因となり、そうした管路のし、新たに御代田小沼水道として運営していま

更新には多大な費用が必要になることから、計す。当町の主な水道は、御代田小沼水道と佐久画的に更新していくことが重要です。

水道企業団から供給されています。水道は、町

安全、安心な水を届けるため、町営水道では民の生活を支える欠かすことのできない重要な

水道法に基づく水質検査を行っていますが、伏基盤施設ですが、人口減少社会の到来などによ流水を取水している寺沢水源及び蟻ヶ沢水源にり、将来の水需要は、横ばいあるいは微減にな

ついては、クリプトスポリジウムなどによる汚ることが予測されます。町営水道の配水能力（※

染のおそれがあるため、対策を講じていく必要

１）は 3,620㎥ / 日で平均配水量（※２）ががあります。

㎥ / 日となっており配水量と有収水量に大きな開きがあります。これは管路の老朽化などによる漏水が主な要因と考えられ、今後の有収率（※４）を改善していくためにも漏水調査、修繕を実施していくことが必要です。

御代田（ 西軽井沢を除 く）、草 越 の 内 向原、馬 瀬 口 の 内 桜 ヶ上水道
丘 の 一 部、面 替、草越・広戸、豊昇（ 久能・梨沢）
上水道

8,076 3,494

8,101 3,443

8,101 14,880,295 12,783,083 100.0
※
※

85.9

小 沼 地 区・西 軽 井 沢
地区

7,670 3,425

7,478 3,424

7,476

782,621

99.9

67.2

合

15,746 6,919 15,579 6,867 15,577 16,044,273 13,565,704

99.9

84.6

計

1,163,978※佐久水道企業団の年間配水量及び有収水量は、佐久水道企業団全体数値

２（ 資料：佐久水道企業団・建設水道課）

目指すべき姿安心安全な水道水を安定供給できる状態
指標

管路更新延長有収率

3,200㎥ / 日のため、水の供給能力には問題ありませんが、平均有収水量（※３）が 2,150

御代田町

町営水道は、平成 26（2014）年４月から

給水区域

平成30年
給水率 有収率
度年間有Ｂ/Ａ Ｄ/Ｃ
収水量Ｄ（％） （％）
（㎥）

第１章

1

上水道整備の推進

佐久水道企業団

第１章

第２項

水道名

計画
給水区域内
現在給水
平成30年
給水
度年間配
人口 世帯数 人口Ａ 世帯数 人口Ｂ
水量Ｃ（ 人） （ 世帯） （ 人） （ 世帯） （ 人）（㎥）

現状(R1年度)

目標(R7年度)

0.872㎞

1㎞（ 単年）

67％70％※１配水能力：水道事業体の配水池などから一日当たりに配水可能な水量※２平均配水量：水道事業体の配水池などから配水された水量を年日数で除したもの※３平均有収水量：水道料金徴収の対象となった水量を年日数で除したもの

町営水道の管路総延長約 80㎞のうち、耐用※４有収率：浄水場などから供給した水量（配年数を超えた管路延長は令和元（2019）年度

水量）に対する、水道料金の徴収対象となっ時点で 4.3㎞（5.45％）となっており、令和た水量（有収水量）の割合を示す数値

７（2025）年度には 8.8㎞（11％）になる見

３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

将来の更新需要を考慮して、計画的な更新工事を行います。

②

費用対効果を考慮した上で、施設規模適正化のため有収率の向上を図ります。

③

安心して飲める水道水としての水質を維持します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

管路更新事業

老朽化している管路について、計画的な布設替え工事を行います。

漏水調査事業

有収率を改善するため、町営水道管内を水系ごとに分けて漏水調査を行います。

水質検査事業

安心、安全な水を供給するため、水道法施行規則に基づき水質検査を行います。

寺沢配水池膜ろ過装置設置事業

クリプトスポリジウムなどによる汚染のおそれのある寺沢配水池に膜ろ過装置を設置します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田小沼水道事業ビジョン

80

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

81

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備1

汚水処理対策の推進

性と経営基盤の強化を図るとともに、財務状況

助による設置基数は令和元（2019）年度末でや経営状況を明確化し、下水道施設の資産管理

658 基となっています。

や安定した経営活動を実施するため、公営企業会計の導入が必要になります。

とされており、独立採算を原則としています。

下水道は、環境衛生の向上、水域の水質保全

成６（1994）年度から工事着手し、平成 10を図るために欠かすことのできない公共性、公（1998） 年 度 に 管 路 及 び 処 理 場 の 全 工 事 が益性の高い重要な施設です。

完 了 し、 令 和 元（2019） 年 度 の 水 洗 化 率 は93.9％となっています。

の事業着手以降、下水道管渠を延伸し、汚水処

下水道の供用開始から 22 年が経過し、設備

理区域を拡大させてきました。汚水の最終的な機器の老朽化が進んでいることから、令和２

流入先である終末処理場（御代田浄化管理セン（2020）年度に最適整備構想に基づく施設のター）は、平成５（1993）年度から建設工事

更新計画を策定し、ライフサイクルコストの低に着手し、平成８（1996）年３月から下水道減を図りながら改築更新工事を実施する必要がの供用開始となりました。その後、管渠整備の

あります。

２

目指すべき姿公共下水道の水洗化率向上に努め、河川の水質保全や快適な生活環境を推進し、健全な下水道経営を維持できる状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

公共下水道の水洗化率

88.8％

92.0％

公共下水道の流入汚水量

1,285,506㎥

1,373,000㎥

参考：水洗化人口/水洗化可能人口＝水洗化率（ 公共下水道事業計画区域）

３

目標達成のための取り組み

進捗により流入汚水量が増加したため、終末処

今後、高齢化や人口減少などの進展により、理場の水処理施設を平成 22（2010）年度に使用料収入の減少や施設の稼働率低下が考えら●【施策の方向性】

増設しました。

れ、下水道経営への影響が大きいと予測される①

下水道事業計画区域の見直しを実施し、必要に応じた下水道整備に努めます。

また、終末処理場の稼働開始から 15 年が経ことから、農業集落排水の公共下水道への事業②

戸別訪問や広報活動を実施し、下水道事業への理解と水洗化率の向上に努めます。

過し、設備機器の老朽化が進んでいることから、統合を実施していく必要があります。統合に当③

地方公営企業法に基づく公営企業会計を導入し、経営状況を明確化します。

平成 24（2012）年度に下水道長寿命化支援

たっては、全体的な事業効果や財源となる補助④

農業集落排水処理事業の公共下水道事業への統合を検討します。

制度に基づく施設の改築更新計画を策定し、平金及び都市計画区域などを十分に検討し、健全●【主な事業】

成 26（2014）年度から施設の改築更新工事

な経営に努める必要があります。これらの課題を進めてきました。

を解消し、平等な受益が得られるよう進める必

今後も施設の改築更新工事が必要となること

82

置者に工事費用の一部を補助しています。補下水道事業は、地方財政法上の「公営企業」

現状と課題

当町の下水道事業は、平成２（1990）年度

事業を安定して継続していくには、事業の健全要があります。

から、中長期的な視点で老朽化の進展状況を捉

豊昇・面替地区の個別排水処理施設整備事業えるため、令和２（2020）年度にストックマ

は、平成 12（2000）年度から平成 15（2003）

ネジメント支援制度に基づく再構築基本計画を年度までの４年間で合併処理浄化槽を設置し、策定し、ライフサイクルコストの低減を図りな

令和元（2019）年度の水洗化率は 97.7％となっ

がら改築更新工事を進める必要があります。

ています。経年劣化により合併処理浄化槽機器

事業名

事業内容

下水計画区域見直し事業

必要に応じた下水道計画区域の見直しを実施します。

下水道管路布設事業

下水道管路の布設工事を実施します。

戸別訪問、広報活動

戸別訪問や広報活動を実施し、下水道への接続を働きかけます。

公営企業会計の導入事業

計画策定・資産整理・会計システムの構築を実施します。

４

関連計画 ( 個別計画 )公共下水道の水洗化率については、令和元

類の消耗が進んでいることから、施設を継続し（2019）年度現在で 88.8％です。今後も環境て機能するよう今後も適正な維持管理が必要に●長野県下水道構想計画（水循環・資源循環のみち 2015）

衛生の向上、水域の水質保全を図るため、更ななります。

●公共下水道事業ストックマネジメント全体計画

る水洗化率向上に努めていく必要があります。

上記３事業によらない浄化槽設置整備事業

草越・広戸地区の農業集落排水事業は、平は、個人が設置する合併処理浄化槽による汚水

第１章

第１章

第１章

第３項

処理方法であり、平成５（1993）年度から設

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります●農業集落排水事業最適整備構想

第２節

生活環境の整備

83

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備■ごみ発生量の状況

家庭系ごみ
不燃

計

可燃

第１章

第４項
第１目
1

環境の整備・衛生体制の確立

平成26

849

121

970

602

平成27

867

112

979

ごみ処理・清掃事業の推進

平成28

906

110

平成29

891

平成30

現状と課題

令和元

種別

事業系ごみ
不燃

計

可燃

合計
不燃

28

630

1,451

149

1,600

607

29

636

1,474

141

1,615

1,016

630

29

659

1,536

139

1,675

112

1,003

674

26

700

1,565

138

1,703

915

122

1,037

650

30

680

1,565

152

1,717

937

130

1,067

621

30

651

1,558

160

1,718

計

資料：町民課

町では、ごみの減量化、資源化、分別収集の年度からは廃プラスチックの破砕機を導入し減取り組みを進めています。近年では人口増加や容化して埋立処分をしてきました。また、平成

ひとり暮らし世帯の増加、核家族化、高齢化に

24（2012）年度からは、最終処分場の延命化

よる排出形態・ごみ質の変化などにより、可燃と資源化率を向上させるため、破砕した廃プラ

ごみの発生量は増加傾向にあります。家庭からスチックを溶融しスラグ・メタル・燃料ガスな排出される可燃ごみには「雑がみ」が多く含まどに変換する処理を民間事業者に委託していまれており、他の資源物より再資源化されていなす。今後も最終処分量の減量を進めるとともに、い状況にあるため、平成 30（2018）年度に最終処分場の延命化に伴う、施設の長期使用に雑がみ分別の啓発紙袋を作成し、可燃ごみへの係る安全な処理の持続を図る必要があります。

雑紙混入率の抑制を図ってきています。今後もごみ集積所は、利用頻度が高く破損すること

分別収集方法の見直しなどを進め、ごみの減量も少なくありません。住民による適正な管理が①

ごみの資源化、減量化、適正な廃棄物処理について、環境教育、広報啓発に取り組みます。

化を推進する必要があります。

行えるよう、区と連携していく必要があります。

②

町民、事業者、町が連携した協働体制のもと、ごみの排出削減、分別収集、適正処理を推進します。

これまで可燃ごみの処理は民間事業者に委託

道路及び空き地などへの多量又は大型家電類③

必要に応じ各区の集積所を整備し、住民による適正な管理が行えるよう、区と連携を図ります。

していましたが、将来に向けて安定的なごみ処の不法投棄は減少しましたが、レジ袋などによ理の確保を図るため、佐久市、軽井沢町、立科る道路沿線や、水路などへの家庭ごみのポイ捨町、御代田町の１市３町による「佐久市・北佐てが目立っています。今後も、啓発活動による⑤

広報紙に不法投棄や回収の実態を掲載し啓発を行います。

久郡環境施設組合」を平成 26（2014）年 10

予防と、不法投棄監視連絡による速やかな事後⑥

各区、地域での環境美化活動を促進します。

月に設立し、佐久平クリーンセンターが令和２対応を図る必要があります。

●【主な事業】

２

目指すべき姿リユース・リデュース・リサイクルにより最終処分する廃棄物を減らし、資源循環型社会が形成され、かつ不法投棄・ポイ捨てのない状態
指標

可燃ごみの排出量

現状(R1年度)

目標(R7年度)

1,558ｔ1,654ｔ※過去６年間の可燃ごみの増加量（ 107ｔ）から、その１割を削減した増加量（ 96ｔ）を現状（R1年度）の1,558ｔに加算し、目標（R7年度）を1,654ｔとした。

３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】④ 「佐久市・北佐久郡環境施設組合」による佐久平クリーンセンターでの安定した可燃ごみ処理を推進します。

家庭の庭先、畑などでの野外焼却が今も行わ

事業名

事業内容

生ごみ処理については、浅麓環境施設組合のれています。ごみの野外焼却は、ダイオキシン

佐久平クリーンセンター運営事業

佐久平クリーンセンターの運営により可燃ごみの安定処理を行います。

汚泥再生処理センターで資源化処理を行っていなどの有害物質を発生させるおそれがあり、大雑紙分別の啓発事業

可燃ごみ削減を啓発します。

ます。周辺自治体との共同処理というメリット

気汚染や健康への影響が懸念されることから原を生かすためにも、安全な処理の持続と効率運

則禁止となっています。今後も野外焼却を行わ

ポイ捨て美化推進事業

地域における美化活動を行います。

営を引き続き進める必要があります。

ないよう、法律に基づいた適正な廃棄物処理に（2020）年に本格稼働しました。

不燃ごみは、再利用できる金属類などを井戸ついて一層の啓発を進める必要があります。

沢最終処分場で取り除き、更に平成 21（2009）

第１章

可燃

年度

（単位：ｔ）

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町一般廃棄物処理基本計画●御代田町災害廃棄物処理計画●御代田町生活排水処理基本計画

84

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

85

第１章
第２節

第４項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備

環境の整備・衛生体制の確立■条例による 1,000㎡以上の宅地分譲及び太陽光発電設備の推移

平成28

平成29

平成30

令和元

1

環境保全の推進

宅地分譲

１か所

３か所

７か所

１か所

７か所

現状と課題

太陽光発電

17か所

10か所

12か所

6か所

2か所
資料：建設水道課

町では、平成元（1989）年６月に『良好なル回避、災害の未然防止を図ることを目的とし

自然環境及び生活環境を保全するとともに住民て、形質変更が無くても、設置自体に届出が必の健康で快適な生活を確保するため必要な事項

要となる規則改正を平成 27（2015）年に行い、を定め、もって住み良い郷土の実現を期するこ

令和２（2020）年４月には「御代田町太陽光

然環境及び生活環境の保全に取り組んでいる状態と』を目的に「御代田町環境保全条例」（以下、発電設備の適正な実施に関するガイドライン」

指「環境保全条例」という。）を施行しました。内を策定し、事業者などが遵守すべき事項を明示

容は、開発行為の適正化・公害の防止・地下水しました。

の保全・空地等の環境保全について規定してい２

目指すべき姿

時代に即した環境保全条例、開発指導要綱に基づき、町民・事業者・行政が一体となって良好な自標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

自然環境の満足度

満足33.8%
普通52.6%
不満13.6%

満足38.0%

住宅環境の満足度

満足31.8%普通51.0%
不満17.2%

満足33.5%

地下水については、平成 23（2011）年 12
月、佐久地域の 11 市町村と東御市により、
「地

ます。

第１章

第１章

第２目

年度

平成27

区分

環境保全条例をより具体化し、住環境確保と下水や湧水等の水資源は地域共有の財産として節度ある開発を期するために、平成２（1990）の公水である」との認識のもと、地域全体で保年４月、「御代田町開発指導要綱」（以下、「開全に努めるとした共同声明を行いました。共同

発指導要綱」という。）を施行しました。その声明に基づき、当町の良好な自然環境が地域で●【施策の方向性】

後、平成９（1997）年 12 月、地価下落の状共有する財産であることを認識する旨の条文を①

町民・事業者・行政が一体となった地域の環境保全の取り組みを推進します。

況と需要を考慮し、最低区画規模を全町画一的盛り込む条例改正を平成 24（2012）年９月②

環境保全条例・開発指導要綱の目的を達成するために、社会情勢を把握し、時代の求めに応じてに要求することは、土地取引に影響を及ぼすとに行いました。

３

目標達成のための取り組み

改正を行います。

の考えから、宅地開発における１区画面積を御町は地域の環境政策を担う主体であり、最前

代田町全域が 300㎡以上であったものを都市線の立場に置かれています。地域の環境と環境

計画用途地域内において 250㎡以上、都市計

保全、地域開発の方針を定める上で、地域の各④

水資源が地域で共有する財産であることを認識し、水質保全のための監視強化を図ります。

画用途地域内以外の都市計画区域内において主体（個人、家庭、自治会、企業、ＮＰＯなど）⑤

騒音、振動、悪臭に対して適正な指導を行います。

270㎡以上、それ以外の地域において 300㎡間の調整役を果たさなければなりません。

●【主な事業】③

太陽光発電設備の設置を含む開発行為に対し、環境保全条例や太陽光発電事業の適正な実施に関するガイドラインに基づいた適正な指導、誘導を行います。

以上とする緩和を行いました。平成 18（2006）

また、快適な住み良い生活環境を創造し、持事業名

年３月には形質変更を位置づける規則改正を行続可能な御代田町であり続けるために、町民・環境保全条例・開発指導要綱検討事業

い、平成 22（2010）年３月には区画変更の事業者・行政が一体となった地域の環境保全へ

位置付けを行う規則改正を行いました。

の取り組みが必要です。そのためには、社会情４

事業内容
時代に即した条例・要綱とするため、必要に応じて改正します。

関連計画 ( 個別計画 )再生可能エネルギーについては、国の活用政

勢の変化に対応するなど時代の求めに応じた環策の推進に伴い、土地に自立する太陽光発電設

境保全条例・開発指導要綱でなければなりませ●国土利用計画第二次御代田町計画

備設置が増加してきました。設置の際のトラブん。

●御代田町都市計画マスタープラン●御代田町農業振興地域整備計画●御代田町森林整備計画

86

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

87

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備

1

公園・緑地の整備と保全

施設名

現状と課題

整備年度

にあった整備が必要な時期を迎えています。公形成、レクリエーション利用、都市防災、自然園施設長寿命化計画を更新し、公園施設の適正環境の確保など多様な機能を有しています。

管理に加えて計画に基づいた施設の長寿命化と当町には、雪窓公園、やまゆり公園、龍神の杜公園の都市公園があるほか、浅間しゃくなげ

ライフサイクルコストの縮減を図る必要があります。

公園やポケットパークなどのその他公園を有しまた、アダプトシステム ( ※ ) の導入によるており、都市公園は、災害時の避難場所にもなっ公園管理や利用者の公園施設を大切に利用するています。また、都市計画法及び御代田町環境意識の高揚など、ソフト面の施策を展開してい保全条例に規定する宅地の造成又は分譲に伴うくことも必要です。

久保沢埋立、暗渠、広場、植栽、トイレ、遊具、駐車場、テニスコート等の整備

平成10

供用開始

平成13

敷地南側の法面を区域に加える。供用開始

平成17新基準に基づく複合遊具補修
モニュメント時計 寄付による設置

平成22～
平成24

園路、トイレ、植栽、駐車場の整備

りの公園面積 10㎡を上回り、町内の公園面積※アダプトシステム：アダプトとは「養子縁組」のことを意味します。

28,000㎡

２

目指すべき姿住民のニーズに合った公園施設の整備と、利用者のモラルが醸成され、安心、安全に利用できる状態
指標

複合遊具更新数

現状(R1年度)

目標(R7年度)

都市公園3か所
その他公園7か所
17.2 ha

都市公園3か所
その他公園7か所
17.2ha－

累計2基

町が管理している公園や道路などの公共施

雪窓公園、栄町公園、飯玉公園が計画決定され設の一部を地域の方や企業、団体が引き受け、ていますが、栄町公園、飯玉公園が未整備となっ公共施設や花壇の管理、清掃などを通じて環●【施策の方向性】ているため、都市計画の変更の際には、見直し

境美化活動をする制度。美化活動を通じて町①

現有施設の良好な維持管理に努めます。

の検討が必要になっています。

に潤いを与えるとともに、地域の環境美化や②公園施設長寿命化計画に基づいた公園施設の適正管理に努めます。

コミュニティの活性化を図ることを目的とし③

有利な補助金などによる複合遊具の更新を検討します。

ています。

④

利用者の公園施設を大切にする意識の高揚を図ります。

レの洋式化、樹木の植替えなど、現在のニーズ

21,054㎡       資料：建設水道課

は充足しています。佐久（御代田）都市計画では、

公園施設は、遊具の老朽化による更新、トイ

6,731㎡（ 34,731㎡）※整備面積の括弧内は、変更後の全体の整備面積。

町内の公園数と面積

環境の保全上設けられた緑地公園を含めると、都市公園法施行令に規定された住民 1 人当た

浅間しゃくなげ
公園

整備面積

平成４
～平成９
龍神の杜公園都市における公園と緑地は、良好な住環境の主な整備の概要

第１章

第１章

第５項

３

目標達成のための取り組み●【主な事業】
事業名

事業内容

公園施設長寿命化事業

ライフサイクルコストの縮減などを目的に公園施設長寿命化計画に基づく事業を実施します。

55,000㎡

公園利便性向上事業

都市公園の和式便器の洋式化や保護者が見守りやすい遊具の配置、遊歩道における高齢者のつまづきの防止やベビーカーの走行に支障のない弾性舗装にするなど、利便性の向上に資する事業を実施します。

４■主な公園の整備状況

施設名
雪窓公園

やまゆり公園

88

第１章

整備年度

主な整備の概要

整備面積

昭和63
～平成４

野球場、駐車場、トイレ、遊具、植栽、広場等の整備

平成４

供用開始

平成17

新基準に基づく複合遊具補修の整備

平成４
～平成６

広場、植栽、トイレ、遊具、駐車場
マレットゴルフ場整備 18ホール

平成７

供用開始

37,944㎡

平成24

マレットゴルフ場増設 18ホール（ 全36ホール）駐車場
整備

1,824㎡

平成25

供用開始

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります（ 39,768㎡）

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町都市計画マスタープラン●御代田町公園施設長寿命化計画

第２節

生活環境の整備

89

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備1

雨水排水の対策と整備

現状と課題

２

当町の年間降水量は 1,000㎜前後で全国平築物・舗装などに伴う不浸透箇所の増加により、均と比べて少量ですが、近年、気象状況の変化

雨水が大量に流出し、災害を引き起こす危険性

により、短時間に多量の降雨を伴う大型台風やがあります。

ゲリラ的豪雨の発生が増加しています。

当町の雨水排水は、中小用水路を利用しなが

第１章

第１章

第６項

目指すべき姿

台風や豪雨による危害が住民に及ぶおそれのない、災害に強い状態
指標現状(R1年度)

目標(R7年度)

未実施

実施

緊急浚渫推進事業

浅間山の火山噴火物で厚く被われた土地は、ら沢や谷へ流末されている地域が多く、豪雨時

地形・地質的に雨に弱い傾向にあり、雨水によに用水路がのみきれないまま氾濫するため、二る長い年月の浸食により、多くの谷や沢や崖を次災害の発生と沢や谷の浸食防止対策が課題と●【施策の方向性】

形成しています。特に、西軽井沢地区・向原地なっています。

①

災害のおそれのある緊急箇所の整備を図ります。

②

宅地などの適正な雨水処理の指導に努めます。

③

雨水の有効利用や地下浸透を検討します。

区・児玉地区は宅地化が著しく、森林伐採や建３目標達成のための取り組み●【主な事業】
事業名
緊急浚渫推進事業

４

事業内容
河川などの氾濫要因の解消を図ります。

関連計画 ( 個別計画 )●緊急浚渫推進事業計画

90

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります第２節

生活環境の整備

91

第１章
第２節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生活環境の整備1

地球温暖化防止対策の推進

現状と課題

世界全体で増え続ける二酸化炭素（CO2）つあり、長野県では、令和元（2019）年 12月６日、「気候非常事態宣言

る地球温暖化は、一つの国や県、市区町村の取ボンへの決意」を宣言し、当町はその宣言に賛組だけで解決できる問題ではありません。

同しています。

2050 ゼロカー

我が国では、温室効果ガスの排出削減目標

当町では、地球温暖化防止施策として「新エを定める京都議定書第一約束期間（平成 20

ネルギー導入奨励金交付要綱」を定め、太陽光（2008）年～平成 24（2012）年）に、先進発電設備やクリーンエネルギー自動車など幅広

国の温室効果ガスの排出量を平成２（1990）

い設備を対象として補助金を交付し、新エネル

年と比較して６％削減することが義務付けら

ギー設備の導入を進めてきました。今後は、これ、その目標を達成しました。京都議定書第二れまで実績のない小水力発電設備や小型風力発

約束期間（平成 25（2013）年～令和２（2020）

電設備を含め、より効果的な導入が図られるよ年）には参加していないため、温室効果ガスのう、補助内容を検討する必要があります。

削減義務は負っていませんが、平成 22（2010）

また、公共施設への太陽光発電設備の設置や、年に開催された第 16 回国連気候変動枠組条約

公用車のクリーンエネルギー自動車導入を推進

締約国会議において採択されたカンクン合意にしています。これまで、６か所の公共施設に太基づき、令和２（2020）年の温室効果ガス削陽光発電設備を導入しました。公用車のクリー減目標を平成 17（2005）年総排出量比 3.8%

ンエネルギー自動車導入については、平成 28

減以上として気候変動枠組条約事務局に登録し（2016）年３月に日産自動車㈱から３年間電ています。

気自動車１台の無償貸与を受け、その後買取り方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に導入時期
2014.1
2014.4

設備概要
太陽光発電設備
太陽光発電設備

発電能力（kW）
6.8
4.2
資料：町民課の排出量によって引き起こされると言われてい地球温暖化対策の推進に関する法律では、「地をしました。今後もクリーンエネルギー自動車
への計画的転換を図る必要があります。

■新エネルギー導入奨励金実績状況

年度
平成18
平成19
平成20
平成21
平成22
平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
計

太陽光発電設備
太陽光発電 太陽熱集熱 電気自動車 ク リ ー ン エ ネ ル 天然ガスコージェネ計
発電能力（kW）
設備（ 件） 設備（ 件） （ 件）
ギー自動車（ 件） レーション設備（ 件）
6
4
0
1
0
11
21.025910
2
2
1427.793
10
1
0
5
0
16
32.488
12
1
0
18
1
32
44.842
34
4
0
38
0
76
140.971
65
3
0
17
0
85
256.547
64
2
0
30
0
96
284.057
68
1
0
36
0
105
319.876
56
1
0
48
0
105
269.878
32
1
0
54
0
87
154.604
39
0
0
0
0
39
208.494
28
1
3
0
0
32
159.893
54
1
2
0
0
57
365.566
43
1
2
0
0
46
274.538
26
0
0
0
0
26
186.530
546
22
7
249
3
827
2,747.102
資料：町民課２

目指すべき姿新エネルギー設備、クリーンエネルギー自動車の導入促進により、二酸化炭素の排出量が抑制され
ている状態
指

標

公共施設への電気自動車充電設備の設置

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

未設置

設置済

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施町としては、地球温暖化防止を促す啓発と共策を推進するものとする。」とされています。

に長野県の活動に参画し、町民・事業者・行政①

効果的な新エネルギー設備の導入が図られるための補助内容を検討します。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会のそれぞれが主体として地球温暖化防止に貢献②

公用車のクリーンエネルギー自動車への計画的転換を図ります。

に向けて、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロにできる総合的な方策を検討し、環境に配慮した③

地球温暖化防止を促す啓発を行います。

取り組むことを表明する地方公共団体が増えつ

まちづくりを推進していく必要があります。

④ 「気候非常事態宣言 2050 ゼロカーボンへの決意」活動に参画し、環境に配慮したまちづくり■公共施設への新エネルギー設備導入状況（町設置）

エネルギー種別
太陽光発電
太陽光発電
太陽光発電
太陽光発電

92

エネルギー種別
施設名称
太陽光発電
三ツ谷地区世代間交流センター
太陽光発電
塩野地区世代間交流センター

第１章

施設名称
御代田南小学校
御代田北小学校
御代田中学校
御代田町役場庁舎

第１章

第１章

第７項

■公共施設への新エネルギー設備導入状況（区設置）を推進します。
導入時期
2010.1
2010.1
2011.1
2018.5

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

設備概要
太陽光発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備

発電能力（kW）
66.0
41.1
66.0
30.6

●【主な事業】
事業名

事業内容

地球温暖化対策啓発事業

地球温暖化防止を促す啓発を行います。

新エネルギー導入奨励金

新エネルギー設備、電気自動車等の導入を奨励します。
第２節

生活環境の整備93第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第3 節

生命財産の保全

第１目

消防・防災体制の確立

第１章

第１章

第１項

消防体制の確立・強化

現状と課題

1

２

近年、全国各地で発生する災害は複雑多様化・（1975）年の業務開始以来、救急件数は年々大規模化しており、消防体制の整備は必要不可

増加の一途をたどっています。高齢化社会によ欠であるとともに、平時においても町民への安り今後も増加することが見込まれており、救命

心・安全を提供することが、消防の重要な責務

率向上を図る必要があります。

です。

目指すべき姿消防団組織を維持し、消防団と常備消防における装備及び資機材などの充実強化を図り、災害や救急に即応できる状態
指

標

消防団員数

常備消防の体制としては、平成 12（2000）

現状(R1年度)

目標(R7年度)

287人

300人

満足40.9%普通52.7%
不満6.4%

満足50%

消防団については、少子高齢化やサラリーマ

年佐久広域連合の発足を経て、平成 27（2015）

ン団員の増加、町外での勤務など社会情勢の変

年に高機能消防指令センターの運用開始によ

化などにより消防団員数は減少傾向にありまる広域管内の 119 番通報一元化を図りました。

す。台風災害など、広範囲にわたる災害活動時

平成 30（2018）年には、消防本部に指揮隊

は、マンパワーを必要とするため、消防団員数を新たに配備し、災害対応の備えに対する強化●【施策の方向性】を維持確保することが重要であるとともに、資を図っています。

①

消防団活動の啓発及び団員募集事業により、消防団組織の維持を図ります。

大規模火災や自然災害発生時は、被害を最小②

消防団員確保のため、待遇改善を検討します。

当町の消防は、昭和 46（1971）年 10 月

限に食い止めるために、消防団と常備消防が両③

消防団組織体制の見直しを検討します。

に佐久地域広域行政事務組合による常備消防が輪のごとく連携した災害活動が必要です。今後、④

災害に備え、消防団員の資質向上のため各種訓練を実施します。

発足しました。救急業務については、昭和 50

一層の連携強化を進めていくことが重要です。

⑤

消防団と常備消防の連携強化、装備及び資機材などの充実強化を図ります。

機材などの計画的な更新が必要です。

消防・防災体制住民満足度

３

目標達成のための取り組み●【主な事業】■消防団員数の推移

年

事業名

令和２(2020) 年４月 10 日現在

度

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

令和２

団員数

300人

296人

289人

293人

287人

270人
資料：消防課■消防施設等一覧項目

令和２(2020) 年４月 10 日現在

消防団（ 地区別）
小沼

御代田

伍賀

詰所・器具置場

４か所

５か所

３か所

小型動力ポンプ（ 積載車含）

４台

５台

３台

本部班

消防署

計

事業内容

消防団員活動啓発事業

広報紙掲載による団員活動の紹介を行います。

消防団員募集事業

地区消防団員による勧誘活動を実施します。

消防団員の訓練及び常備消防との連携強化

消防団員による各種訓練、常備消防との連携訓練を実施します。

消防団及び常備消防の装備及び資機材などの充実
強化

施設及び資機材などの充実強化を図ります。

12か所
1台

13台

水槽付消防ポンプ自動車

１台

１台

普通消防ポンプ自動車

１台

１台

高規格救急車

２台

２台
資料：消防課94

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第３節

生命財産の保全

95

第１章
第３節

第１項

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生命財産の保全

消防・防災体制の確立

災害への備えの充実

現状と課題

1

２

令和元 (2019) 年 10 月 12 日に日本へ上陸

つ計画的に実施することが重要であるとし、国した令和元年東日本台風 ( 台風第 19 号 ) は、

土強靱化基本法を制定しました。そして、国土20 都県で 952 件の土砂災害を発生させ、昭和

強靭化地域計画を大規模自然災害などの様々な58(1983) 年に国土交通省が集計を開始して以変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域

降、台風に伴う土砂災害の発生件数としては過の持続的な成長を促すものと位置づけ、市町村

去最大を記録しました。全国でも年間の土砂災に計画の策定を呼びかけています。

害発生件数は、４年連続で平均を上回るなど、

現在、町の国土強靭化地域計画の策定及び当

近年、台風や豪雨による土砂災害の発生が増加

計画に基づく事業は未実施です。今後、国土強傾向にあります。

靭化地域計画を策定し、起こりうる最悪の事態

第１章

第１章

第２目

目指すべき姿

国土強靭化地域計画を策定し、浅間山における大規模噴火や地震災害、台風などによる風水害を想定する中で、被害を回避・低減するための強靭化が図られている状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足40.9%普通52.7%
不満6.4%

満足50%

自主防災組織の設立

8団体

12団体

ドローンの操縦者登録をした職員数

2人

15人

消防・防災体制の満足度

３

目標達成のための取り組み

浅間山では、４年ぶりとなる小規模な水蒸気を想定した地域の強靭化に取り組むためのビ

噴火が令和元 (2019) 年８月７日、25 日と２ジョンや目標に沿った防災・減災・地域強靭化●【施策の方向性】

回にわたり発生しています。火山防災においてに資する事業を計画的に推進していくことが必①

国土強靭化地域計画の策定及び計画に基づく強靭化事業を実施します。

も、緊急情報の伝達手段を多重化するなど、実

要です。

②

御代田町地域防災計画の大幅な見直しをします。

消防団とともに地域防災力の要となる「自③浅間山火山防災協議会で着手する浅間山火山広域避難計画と連携した事業の推進を図ります。

主防災組織」は、令和元 (2019) 年度で、町内④

J アラート ( 全国瞬時警報システム ) などの緊急時における情報伝達の多重化に取り組みます。

更に、近年恒常化する災害の発生や避難所環

20 区のうち 8 区で結成されており、引き続き⑤

地域における主体的な自主防災組織設立のための助言及び自主防災組織の活動を支援します。

境の充実・改善に目を向け、プライバシーの確

地域内における主体的な結成促進のための助言●【主な事業】

保と感染症対策にも有効な「避難所用簡易間仕と活動支援を展開していくことが重要です。

情に即した防災体制の見直しを検討しています。

切り・段ボール製簡易ベッド」の調達を進める

また、防災・消防活動などでの活用を目的になど、防災資機材の充実に取り組んでいます。

令和元 (2019) 年度に導入したドローン ( 無人

国は、東日本大震災などの大規模災害から得航空機 ) についても、有事の際の機動性をよりられた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災

高めるため、職員の国土交通省への操縦者登録

その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かを増やす必要があります。

■御代田町における令和元年東日本台風による被害状況

がけ崩れ

河川の越水等

用水路の越水等

道路崩落等

農・林道崩落等

農地の被害

７か所

14か所

33か所

35か所

58か所

63か所
資料：総務課

事業名

事業内容

国土強靭化地域計画策定事業

御代田町における国土強靭化地域計画を策定します。

地域強靭化事業、防災・減災対策事業

避難所の充実や避難先で必要となる支援について検討します。また、
御代田町国土強靭化地域計画に基づく各種事業を各課にて計画的に実施します。

浅間山火山広域避難計画事業

浅間山火山防災協議会にて策定する浅間山火山広域避難計画との連携を図り、地域強靭化、防災体制の強化を図ります。

自主防災組織支援事業

自主防災組織の設立を支援するため、勉強会の開催支援、設立までの助言、設立後の活動支援を展開します。
また、各地域の実情や特性に応じた地域防災力強化のための相談、助言などの取り組みを進めます。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町地域防災計画●浅間山火山広域避難計画

96

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

第３節

生命財産の保全

97

第１章
第３節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生命財産の保全

1

防犯体制の確立

現状と課題

２

ここ数年、県内の凶悪な犯罪については、大あります。犯罪に巻き込まれないためには、家きな増加は見られませんが、窃盗や詐欺、情報族・職場・地域ぐるみで防犯意識を高める必要

通信システムを利用した犯罪件数は増加傾向にがあります。

あります。
当町の刑法犯の認知件数は、ここ数年 50 件のほか、町の補助により各区で必要に応じ防犯から 70 件でしたが、令和元（2019）年度は灯を設置しています。新たな宅地化も進み、ま

消防器具箱から消防ホース筒先の盗難が相次ちの姿も変わる中で、今後も必要な場所への防ぎ、105 件で前年に比べ 47 件増加しています。

犯灯の設置を進める必要があります。

地域ぐるみの防犯体制を強化し、高齢者や子どもを含めた全ての町民を犯罪から守り、被害に遭わない状態
現状(R1年度)

目標(R7年度)

防犯体制の住民満足度

満足24.1%
普通63.7%
不満12.2%

満足29.1%

防犯灯の設置基数

1,490基1,755基３

標

目標達成のための取り組み

特に近年は、犯罪が多様化・巧妙化し、特殊

住民が安全・安心な生活を送るためには、町詐欺による被害も多く発生しており、こうした民・防犯協会・警察・教育関係機関などと連携●【施策の方向性】

事件の中には、高齢者自らが消費トラブルに気して、地域ぐるみの防犯体制づくりに努め、犯①

犯罪を未然に防止するため、広報活動などにより防犯意識の高揚を図ります。

付かないケースもあります。また、携帯電話や罪の発生を未然に防止していくことが必要で②

特殊詐欺による被害を防止するため、消費生活トラブルなどに関する情報を提供するなど、広報

スマートフォンの普及により、インターネット

す。

活動を推進します。

を悪用した犯罪に子どもが巻き込まれることも■御代田町における刑法犯認知件数

年度

凶悪犯

粗暴犯

平成27

1件

平成28

窃

盗

犯

知能犯

風俗犯

その他

合

43件

4件

2件

16件

70件

7件

29件

6件

1件

6件

43件

28件

7件

43件

1件

3件

14件

64件

7件

25件

5件

37件

4件

1件

12件

58件

5件

80件

6件

91件

5件

2件

4件

105件

侵入犯

非侵入犯

乗り物犯

小計

4件

5件

30件

8件

1件

0件

5件

17件

平成29

1件

2件

8件

平成30

0件

4件

令和元

0件

3件

計

資料：御代田町交番

98

目指すべき姿指

夜間の犯罪防止のため、町で設置する街路灯

第１章

第１章

第２項

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります③

地域で協力して子どもを犯罪から守るため、地域ぐるみの防犯活動を促進します。

④

各区に設置してある防犯灯の LED 化を計画的に進めます。

⑤

各区での防犯灯設置に対し、防犯協会を通じて助成を継続して行います。

●【主な事業】
事業名

事業内容

子ども見守り事業

登下校時など、こどもを守る安心の家や見守り隊のボランティアと協力
し、地域での子どもの見守り活動を支援します。

既設防犯灯のLED化事業

既設防犯灯のLED設備への付替えを計画的に行います。

防犯灯設置補助事業

区の防犯灯新設に対する補助を継続実施します。

防犯灯電気料補助事業

区設置の防犯灯電気料に対する補助を継続実施します。

御代田町通話録音装置貸与事業

特殊詐欺などの消費者被害を防止するため、通話録音装置を貸与します。

第３節

生命財産の保全

99

第１章
第３節

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります
生命財産の保全

交通安全の促進

現状と課題

1

２

佐久警察署管内の令和元（2019）年の交通

子どもや高齢者などの交通弱者の死亡事故をと 175 件減少しています。

全な状態防止するためには、安全な道路交通環境の整備

指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足26.4%
普通61.4%
不満12.2%

満足31.4%

当町では、令和元（2019）年の事故件数がに取り組む必要があります。また、高齢ドライ

46 件となり、前年に比べ 5 件減少し、過去５バーの事故の割合が高いことから、高齢者を対年間をみると平成 29（2017）年の 71 件をピー象とした啓発活動を充実する必要があります。

クに減少傾向にありますが、高齢ドライバー、

ハード面とソフト面の両面から交通安全の確保

女性ドライバーが第１当事者になっている割合に努め、町民が交通事故の被害者にも加害者にが高い状態です。また、令和元（2019）年には、もならない取り組みを継続して実施する必要が●【施策の方向性】

飲酒運転による事故はありませんでしたが、今

あります。

①

交通安全知識と基本的な交通ルールの普及のため、交通安全教室を実施します。

②

佐久警察署と連携し飲酒運転の撲滅を推進します。

③

佐久交通安全協会御代田支部と連携してカーブミラーの整備を図ります。

④

通学路などの危険箇所を点検し、危険箇所ゼロを目指します。

後も引き続き佐久警察署と連携し、飲酒運転の■佐久警察署管内と町内の事故発生件数

区

年

次

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

佐久警察署管内の事故総数

582件

515件

571件

566件

391件

町 内 の 事 故 件 数

56件

45件

71件

51件

46件

昼

間

39件

32件

48件

41件

35件

夜

間

17件

13件

23件

10件

11件

者

71人

52人

97人

63人

47人

者

0人

1人

0人

1人

0人

高 齢 ド ラ イ バ ー

11人

11人

13人

16人

13人

若 年 ド ラ イ バ ー

6人

6人

10人

5人

6人

女 性 ド ラ イ バ ー

18人

18人

24人

19人

15人

県 外 ド ラ イ バ ー

3人

7人

8人

4人

4人

飲 酒 運 転 の 事 故

3件

1件

1件

1件

0件

分

負
死

傷

（ 注）ドライバー別の事故件数は、そのドライバーが第1当事者の場合。

100

目指すべき姿

町民一人ひとりの交通事故防止意識を高め、交通安全環境の整備により交通事故から身を守れる安撲滅を進めていく必要があります。

事故の件数は 391 件となり、前年と比較する

第１章

第１章

第３項

第１章

人と自然が共生し安全で快適なまちをつくります

交通安全対策の住民満足度

３

目標達成のための取り組み●【主な事業】
事業名

事業内容

子ども見守り事業

登下校時など、こどもを守る安心の家や見守り隊のボランティアと協力
し、地域での子どもの見守り活動を支援します。

交通安全ナイトスクール事業

高齢者を中心に様々な体験を通して、夜間の交通安全について学ぶ、交通安全意識の啓発事業を実施します。

交通安全教室

佐久交通安全協会御代田支部、警察と連携して、小学校における交通安全
教室を継続実施します。また、老人クラブと連携した交通安全教室の開催を検討します。

交通指導所事業

飲酒運転の撲滅や高齢ドライバーの交通事故防止を啓発する街頭指導を実施します。

危険箇所点検事業

交通事故の多発箇所を点検し、グリーンベルトや停止指導線、カーブミ
ラーなど、交通安全施設の設置を推進します。

ヘルメット提供事業

小学校新１年生に対し、ヘルメット提供を継続実施します。

資料：長野県警察本部「 交通統計」ほか

第３節

生命財産の保全

101

2章

第

第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

町民誰もが希望と安心の持てる
まちをつくります

102

103

2章

第

町民誰もが希望と安心の持てる
まちをつくります節
第１節

社会福祉の推進項
高齢者福祉の充実

第２項

障がい者（児）福祉の推進

第３項

ひとり親家庭福祉の充実

第４項

児童福祉の充実

第２章

第１項

目

１. 子育て支援サービスの充実
２. 保育サービスの充実
３. 児童館等公共施設の充実

第５項

低所得者福祉の推進

第６項

福祉医療費給付の充実

第７項

福祉ボランティア活動の推進

第８項

男女共同参画の推進

第９項

虐待等の防止第10項 少子化対策の推進

第２節

第３節

保健予防対策の推進

国民健康保険会計・第１項

生活習慣病予防と健康増進対策の推進

第２項

感染症予防対策の推進

第３項

母子保健の充実第４項

精神保健の充実第１項

国民健康保険会計の健全運営第２項

後期高齢者医療会計の健全運営

第３項

介護保険会計の健全運営

第４項

国民年金の推進

後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

104

105

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第1 節

社会福祉の推進第１項

護予防活動を行う地域の人材を増やし、健康寿

現状と課題

1

また、地域包括支援センターが、地域や関係

月人口異動調査」によると、令和元（2019）

機関と連携しながら、高齢者の総合相談窓口と年 10 月 １ 日 現 在 4,253 人 で、 高 齢 化 率 はして、高齢者の意思を尊重し、できる限り地域

28.2％です。長期振興計画における人口推計

で暮らし続けることができるよう支援を行ってでは、今後も高齢化が進み令和７（2025）年

います。

初期集中支援チームを設置し、本人や家族をサな高齢期の実現」に向け、地域包括支援センター

ポートしています。また、認知症の理解を深めを核とした「地域包括ケアシステム（医療・介るために認知症サポーター養成講座などを開催

護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供さし、普及・啓発事業を実施しています。今後も、れるシステム）」を構築するとともに、事業の認知症の方が認知症とともによりよく生きてい

内容を分かりやすく発信・周知する必要がありくことができるよう環境整備に努めていく必要ます。

があります。

２

目指すべき姿

高齢化が進んでも、住民が自助・互助の力を発揮して支え合える地域共生社会の中で、高齢者が安には、高齢化率が 30.9％となる見込みです。

今後、ますます高齢化が進み、介護現場での町では、高齢者の「生きがいづくり」や「社

人手不足が予想される中、本人の力や住民相互心して暮らしている状態

会参加」を支援するため、老人クラブ連合会及の力を引き出して介護予防や日常生活支援を進指び各区にある合計 20 の単位老人クラブの活動

めていくことが、これまで以上に重要となりまに対する補助やシルバー人材センターの運営にす。高齢者の通いの場を確保し、ご近所づきあ

対する補助を行うとともに、長野県シニア大学

いや地区組織といった互助を大切に育むことの周知活動や老人スポーツ大会を開催していまで、高齢者の暮らしを支えることにつながります。

す。そのような地域づくりを推進するため、介

年度

平成17

平成22

総人口

14,124

14,73815,184

15,50015,755

15,936

16,020

高齢者数

2,826

3,273

3,964

4,468

4,868

5,206

5,590

高齢化率

20.0%

22.2%

26.1%

28.8%

30.9%

32.7%

34.9%

6,000

高齢者数

高齢化率

26.1%

5,000
4,000
3,000
2,000

20.0%

2,826

22.2%
3,964

28.8%
4,468

令和7

令和12

令和17

30.9%
4,868

34.9%

32.7%
5,206

5,590

第２章

（％）

35

3,273

平成27年

令和2年

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

11.7％

12.1％以下

生活・介護支援サポーター養成講座受講者数

139人

189人

認知症サポーター養成講座開催数

2回

3回以上

老人クラブ会員数

913人

933人

目標達成のための取り組み

令和7年

令和12年

令和17年

資料：企画財政課①

住民運営による通いの場を支援することで、地域の実情に応じたフレイル（虚弱）対策を推進します。

②

医療と介護の連携を図り、高齢者への切れ目のない継続的な支援を目指します。

③

認知症施策推進総合戦略に沿った事業の推進を図ります。

●【主な事業】
事業名

事業内容

生活・介護支援サポーター養成講座

地域で介護予防活動を行う住民の人材育成を図ります。

20

認知症サポーター養成講座

認知症に対する正しい知識を広めるとともに、地域での見守り体制の強化を図ります。

15

老人クラブ及びシルバー人材センターの支援

生きがいを持つ高齢者の支援のため、老人クラブやシル
バー人材センターの活動を補助します。

小諸北佐久・医療と介護の連携推進事業

高齢者が住み慣れた地域で最期を迎えられるよう多職種との連携を推進します。

5
平成22年

要介護認定者の割合

介護予防事業

30

10

平成17年

目標(R7年度)

医療と介護が連携し、生活機能を維持・向上するための教室を開催します。

25

1,000
0

現状(R1年度)

３

標●【施策の方向性】

実績← →推計
平成27
令和2

（人）

106

更に、「いつまでも住み慣れた地域で活動的

第２章

第２章

当町の高齢者人口は、長野県情報政策課「毎■御代田町の高齢化率の推移

オレンジプラン）の取組の一つとして、認知症

命の延伸を目指す必要があります。

高齢者福祉の充実

認知症対策では、認知症施策推進総合戦略（新0４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町老人福祉計画第８期介護保険事業計画

第１節

社会福祉の推進

107

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進第２項

障がい者（児）福祉の推進

現状と課題

1

当町における障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障がい者数は、580 人前後とほぼニーズが高まっているグループホームの整備など、社会資源の確保が喫緊の課題です。
また、障がいのある方は、通院の回数が多くは年々増加しています。また、障がい福祉サー

医療費が高額になるケースや移動が困難なケー

ビス利用者数及び給付費についても年々増加しスがあります。現在、県補助対象外であっても、ています。

町独自で福祉医療費の対象となる障がい等級の障がい福祉サービスの中で、最もニーズが高範囲の拡大や福祉タクシー券の交付の事業によいのが就労継続支援です。就労継続支援とは、

り生活の支援を行っています。今後も、持続可

障がいのため一般就労が難しい方に、働く場所

能な制度となるよう予算の確保に努めるとともを提供し、必要となる能力などを訓練するサーに、ニーズ把握を行い、各種施策を展開していビスです。現状、当町では「やまゆり共同作業

く必要があります。

所」の１か所のみであり、社会資源の不足が課

町では、障がいのある方が安心して生活を営

題です。更に、知的、精神障がい者数は今後もめるよう、社会の中でその人らしい生活を送る

増加し、サービス利用のニーズも高まっていく

ことを目標にしたノーマライゼーションの理念

ことが考えられるため、受け皿となる事業所をのもと、各種施策やサポートを行ってきました。

整備していく必要があります。今後、障がいの今後は更に、地域社会の全ての人々が社会の一ある方のニーズを満たせるよう、就労継続支援員として共に助け合うソーシャル・インクルー

事業所の誘致を行う必要があるのに加え、近年

ジョンの実現を目指す必要があります。

■障害者手帳所持者数

種別

年度

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

身

体

589

591

589

568

576

570

586

知

的

73

77

85

81

89

101

108

精

神

109

118

144

144

162

186

205
資料：保健福祉課■障がい福祉サービス利用者数及び給付費（利用者：人、給付費：千円）

年度

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

利用者

68

61

63

63

64

72

90

給付費

121,045

122,117

125,387

130,184

132,579

140,656

161,967

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

１

級

121

118

121

122

127

129

138

２

級

89

87

82

78

84

81

86

３

級

137

140

138

126

124

117

114

４

級

153

153

156

153

152

149

151

５

級

36

37

36

37

37

37

35

６

級

53

56

56

52

52

57

62

589

591

589

568

576

570

586

計

資料：保健福祉課■療育手帳交付者数

年度（単位：人）

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

A1

22

21

21

19

22

22

22

A2

0

0

0

0

0

0

0

B1

20

21

25

26

27

31

34

B2

31

35

39

36

40

48

52

計

73

77

85

81

89

101

108

等級

（単位：人）

平成25

年度

等級

（単位：人）

資料：保健福祉課■精神障害者保健福祉手帳交付者数

年度

等級（単位：人）

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

1

級

42

50

64

61

70

79

85

2

級

51

55

70

64

65

82

92

3

級

16

13

17

19

27

25

28

109

118

144

144

162

186

205

計

資料：保健福祉課

資料：保健福祉課

108

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第２章

第２章

横ばいであるのに対し、知的、精神障がい者数■身体障害者手帳交付者数

第１節

社会福祉の推進

109

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進２

目指すべき姿

障がい者が住み慣れた地域で必要な障がい福祉サービスを利用することができ、地域社会が多様性を受け入れ、尊重し合い暮らすことのできる状態
指標

目標(R7年度)

就労継続支援事業所整備

1か所

2か所

障がい者グループホーム施設整備

0か所

2か所

満足15.5%普通72.3%
不満12.2%

満足20%

障がい者福祉の住民満足度

３

第２章

第２章

現状(R1年度)

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

障がい者への相談体制の充実を目指します。

②

障がい福祉サービス事業者の誘致を目指します。

③

障がい福祉サービスなどを活用し、自立に向けた生活、就労支援を推進します。

④

医療費の助成、交通費の助成を今後も継続して実施します。

⑤

多様性を受け入れる地域社会の実現を目指し、地域ぐるみでの取り組みを推進します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

障がい福祉サービス事業

社会の中でその人らしい生活ができるよう、障がい福祉サービス、補装具、日常生活用具、相談支援事業など、幅広い障がい福祉施策を行います。

福祉タクシー利用助成事業対象となる障がい者の方の交通手段の確保を目的に、タクシー利用助成事業を継続実施します。

ヘルプマークの配布

外見からは分からなくても、援助が必要な方にヘルプマークを配布し、更に広報などにより周知を行います。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町第 6 期障がい福祉計画●御代田町第 2 期障がい児福祉計画

110

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進

111

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進第３項

ひとり親家庭福祉の充実

現状と課題

1

２

たことにより、多くの方の手当額が増額となり増加しています。ひとり親家庭になった要因のました。また、令和元（2019）年 11 月から９割近くが離婚によるもので、件数の増加ととは手当の支払回数が年３回から年６回となり、もに相談内容は多様化してきています。

ひとり親家庭の家計の安定が図られました。

ひとり親家庭が、生活への不安を解消でき、安心して暮らすことができる状態
指標現状(R1年度)

目標(R7年度)

ひとり親家庭福祉の住民満足度

満足13.7%
普通74.7%
不満11.6%

満足20%

ひとり親家庭は、父母の離婚、死亡などによ町では、経済的負担軽減を図るため、福祉医

り、父または母のいない児童（満 20 歳未満の療費給付事業などを展開しています。県の制度

子どもであって、未婚のもの）が、その父またである母子父子寡婦資金制度などの貸付資金もは母によって養育されている世帯です。ひとり活用しながら、今後も継続した経済的支援を●【施策の方向性】

親家庭には、生活の安定と自立を助け、児童の行っていく必要があります。

①

母子父子寡婦福祉資金制度などを活用し、経済的支援を図ります。

②

ひとり親家庭の自立と生活の安定のため、女性相談員などを中心に個々のニーズに合った相談支

福祉の増進を図ることを目的に所得に応じて児童扶養手当が支給されます。

また、支援ニーズが多様化している中、個々３のニーズに合った相談支援を行うとともに、福

目標達成のための取り組み

援の充実を図ります。

児 童 扶 養 手 当 法 の 改 正 に よ り、 平 成 28

祉事務所の相談員を中心に関係機関と連携した③（2016）年８月から第２子加算額及び第３子

総合的な相談支援が行える体制づくりを構築す●【主な事業】

以降加算額が増額、平成 30（2018）年８月

る必要があります。

■ひとり親家庭世帯数

年度（世帯数、下段括弧は児童数）

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

174
（ 265）

157（ 243）

156（ 239）

169（ 253）

170（ 244）

171（ 258）

171（ 258）

父子家庭

16
（ 29）

20
（ 35）

18
（ 32）

19
（ 30）

17
（ 26）

16
（ 24）

合

173
（ 272）

176（ 274）

187（ 285）

189（ 274）

188（ 284）

187（ 282）

区分

母子家庭

計

相談支援の体制づくりを行い、ひとり親家庭に周知します。
事業名

からは全部支給の所得制限限度額が引上げられ

第２章

第２章

ひとり親家庭は、全国的にも当町においても目指すべき姿

事業内容

生活相談事業

生活困窮世帯などの相談支援を関係機関と連携して実施します。

福祉医療費給付事業

医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ります。

資料：保健福祉課■児童扶養手当受給者数

区分

年度

受給者数

（人）

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

153

155

161

165

163

163

160
資料：保健福祉課

112

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進

113

第 2 章 町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
第１節 社会福祉の推進

第4項
第1目

児童福祉の充実

子育て支援サービスの充実

現状と課題

1

成を図るため、子育て家庭の支援活動を行い、ズに対応するため、妊娠、出産、子育て期を通育児不安などについての相談指導、子育てサー

じた切れ目のない支援を行っていくことが重要

クルなどへの支援を担う子育て支援センターをです。

設置していく必要があります。

の立場で子育て支援策を実施するとともに、３子育て関連３法」を制定し、子ども・子育てに課による「子育て世代包括支援会議」により、関する新たな支援制度が構築されました。また、情報共有を図りながら連携した子育て支援サー

平成 28（2016）年６月に「児童福祉法」がビスの実施及び検討を進めています。また、令改正され、子どもが保護の対象から権利の主体

和２（2020）年度に、妊産婦や子育て家庭のへと法の理念が大きく変わり、児童虐待の発生

個別ニーズの把握などを目的とした「子育て世

指予防や発生時の迅速かつ的確な対応が明確化さ

代包括支援センター」を保健福祉課内に設置し、子育て支援センターの設置れました。更に、令和元（2019）年 10 月に

課題の一つである専門に相談することができる

は、重要な少子化対策の一つとして掲げられて機関の機能強化を果たすことになりました。

した。

近年、共働きの家庭が増え、低年齢児からの保育ニーズが高まっています。また、核家族化

また、地域全体で子育てを支援する基盤の形
２

第２章

第２章

国は、平成 24（2012）年８月に「子ども・いた、幼児教育・保育の無償化制度が始まりま

目指すべき姿

保護者への子育て支援がより充実し、子育てしやすい地域が形成されている状態
標

現状(R1年度)
未設置

ファミリー・サポート・センター事業利用者数３

目標(R7年度)
設置済

延2,666人

延2,837人

目標達成のための取り組み

町では、平成 27（2015）年３月に「御代の進行や地域のつながりの希薄化などにより子●【施策の方向性】

田町こども・子育て支援事業計画－みよたっ子

育てを取り巻く状況は変化し続けており、社会①関係機関と連携しながら、子ども・子育て支援事業計画を着実に進めます。

育成

全体で子ども・子育て支援を推進していくこと②

子育て世代包括支援会議を開催し、ニーズの把握、関係機関と連携、子育て支援策の充実に努め

ひだまりプラン－」を策定し、子ども・子育てに関する施策を推進してきました。令和が求められています。

ます。

元（2019）年度には「第２期子ども・子育て

町の主な子育て支援事業としては、平成 26③

地域資源に関する様々な情報を提供し、子育て支援のネットワークづくりを推進します。

支援事業計画」の策定に合わせて、アンケート（2014）年度からショートステイ事業（子育④

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て支援センターを設置します。

調査やワークショップを開催し子育て世代のて短期支援事業）、ファミリー・サポート・セ●【主な事業】

ニーズ把握を行いました。その結果、専門に相ンター事業（子育て援助活動支援事業）を、平談することができる機関の機能強化を図る必要

成 30（2018）年度からは子育て応援ヘルパーがあるという課題が浮き彫りとなりました。

派遣事業（養育支援事業）を開始しました。こ

令和２（2020）年度からの５か年を計画期

れらのサービスに、雪窓保育園で提供している間とする第２期計画では、国の動向や社会潮流

一時保育事業を加えることで、多様化する保護などを踏まえ、町の子ども・子育て環境の更な者のニーズに応え切れ目のないサポートが提供

る充実を図ることを目的に事業を推進する必要できるようになりました。他にも佐久地域定住があります。

自立圏事業として、佐久市内の病院と保育所で当町の子育て支援は、関係部署となる保健福祉課、教育委員会、町民課において、それぞれ

114

みよた」の実現に向けて、多様化する子育てニー第２章

病児・病後児保育を実施しています。今後も「子どもがすくすく育つまち

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

事業名

事業内容

子育て世代包括支援センター事業

妊娠から出産、子育てまで子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実します。

ファミリー・サポート・センター事業

地域で相互に助け合う有償ボランティア組織。
子育ての援助を受
けたい人に対し、援助する人を紹介します。

子育てガイドブック作成事業

子育て支援に関する情報を提供します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●第２期子ども・子育て支援事業計画（みよたっ子育成

ひだまりプラン）

子育てしやすいまち

第１節

社会福祉の推進

115

第２章
第１節

第４項

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進

児童福祉の充実

２

第２目

保育需要に応え、充実した保育サービスを提供している状態

保育サービスの充実

指標現状(R1年度)
満足21.9%普通62.5%
不満15.6%２回

保育・子育て支援の住民満足度

現状と課題

1

目指すべき姿

保育士資質向上研修の受講回数

目標(R7年度)
満足30.0%
５回

こと、また身近な人と親しみ、関わりを深め、き方の多様化、また少子化、核家族化の進展な工夫し、協力して一緒に活動する楽しさを味わ

どにより、保育ニーズは、増大・多様化しておえるようにしなければなりません。このため、●【施策の方向性】

り、保育園への期待が高まっています。更にこ

子どもたちの自主性と自発的な行動を育てるこ①

保護者会に参加し、情報交換、交流を進めます。

うした問題とともに、子育ての負担や不安、孤とを目的とした「自由保育」を採用し、特徴的②

未就園児親子への保育園開放などを実施し、開かれた保育園を目指します。

立感を抱いている保護者が多くなってきていまな活動の一環として異年齢や参加型の保育を実③

アンケート調査を実施し、保育に対する要望、課題などを把握し、保育サービスの向上に取組みす。こうした中で、子どもたちの育ちと子育て施しています。また、地震や噴火、そして異常を社会全体で支援していくことが求められてい気象などによる自然災害への備えが必要な中、④

保護者との相互理解を深めるために、保育活動への参加を求めます。

ます。

子どもたちの健康と安全を守ることは保育者の⑤

消防署や警察署などの関係機関と連携し、避難訓練や交通安全教室を実施します。

使命です。安心して安全な園生活を送るために、⑥

北佐久保育連絡会の活動に積極的に参加し、保育士同士の交流や保育技能の向上に努めます。県

当町の保育施設は、公立の「やまゆり保育園」「雪窓保育園」と私立の「たんぽぽ保育園」

３

目標達成のための取り組み

第２章

第２章

近年、共働き世帯やひとり親家庭の増加、働ます。

内を中心とした外部の研修にも積極的に参加します。

日頃からの準備と定期的な訓練が必要です。
⑦

保育園に通う子どもが、安全で良好な施設環境の中で生活ができるよう、保育施設を維持管理し「杉の子幼稚園附属保育園つくしんぼ」地域型

ここ数年、新規採用保育士の離職率が高い状

保育施設の「小規模保育事業所おひさま」が態が続いてきました。保育士が定着しないことあります。令和２（2020）年４月１日現在、は、保育の質の低下に繋がることが懸念され、⑧

保育士が働きやすい職場にするため職場環境の改善に努めます。

５園の合計園児数は 341 名で、５年前の平成

良い状態であるとは言えません。保育士が長く⑨

将来を見据えた施設整備や保育行政のグランドデザインを検討します。

27（2015）年の 305 人と比べ約 11.8％増加

勤めることができ、働きやすい職場になること●【主な事業】

しています。特に、３歳未満児の受入れ希望は

は、保育の質の向上に繋がり、それが子どもた

増加しており、平成 25（2013）年度と平成

ちの健全な心身の発達に繋がっていきます。そ30（2018）年度の「たんぽぽ保育園」改修にのため、職場の環境改善は急務です。また、全よる定員の増加、平成 26（2014）年度の「杉

ます。

事業名

事業内容

保護者会連絡事業

保護者との情報交換・交流の場に参加します。

にこにこ広場事業

未就園児の親子に保育園を開放し、交流することで、開かれた保育園を目指します。

国的な保育士不足は当町においても例外ではな

保護者アンケート調査事業

保護者の意向を把握するためのアンケート調査を実施します。

の子幼稚園附属保育園つくしんぼ」の開設、そく、保育士の確保と、保育の質・量の維持・向参加型保育事業

保育に対する相互理解を深めるため、保育活動への保護者参加の取り組みを実施します。

して平成 30（2018）年の「小規模保育事業

上に取り組むことが課題です。

なかよし保育３歳以上児全体で異年齢保育を実施します。
消防署・警察署の他、関係機関と連携し訓練します。

所おひさま」の開設と、保育ニーズに対応して今後も保育需要と実態に合わせ、防災・防犯

避難訓練・交通安全教室

います。今後も当町の保育需要は増加傾向が続面にも配慮した施設の改修を計画的に行い、適北佐久保育連絡会事業くと予想しています。

切な運営に努め、将来を見据えた施設整備や保保育士研修事業

保育園で子どもたちは、園での生活を楽しみ、自分の力で行動することの充実感を感じられる

育行政のグランドデザインを描く必要があります。

保育園施設等整備事業

４

郡内の保育士と給食調理員による交流と技能向上を目的とした研修に参加します。
長野県・長野県社会福祉協議会主催福祉研修や外部専門機関講師による研修を受講します。
防火設備の安全点検のほか、備品、遊具などの保管を適切に行い、安全環境を整備します。また、需要にあう保育サービスが提供できるよう計画的に施設改修します。

関連計画 ( 個別計画 )●第２期子ども・子育て支援事業計画（みよたっ子育成ひだまりプラン）

116

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進

117

第２章
第１節

第４項

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進

児童福祉の充実

第３目
1

児童館等公共施設の充実

現状と課題

２

（1979）年に第一児童館（後の平和台児童館）

験の場、交流の場、遊びの場、学びの場、相談を、 昭 和 59（1984） 年 に 第 二 児 童 館（ 現、の場）」と「遊びの提供」です。これらの役割

東原児童館）を、平成８（1996）年には大林を担うためには、放課後児童クラブと施設を併

児童館を建設し、施設の運営を行ってきました。

用しているため利用場所に制限があることや、

昭和 54（1979）年に建設した平和台児童

来館する未就園児の年齢層に幅があり遊びが合館は、老朽化が進み現在の耐震基準を満たすた

わないこと、相談を受けるための専用の場所やめには補強か改築が必要でした。また、南小学専門の人材の確保といった課題があります。

児童の健全な遊び場、健康増進の場、情操を豊かにする場として児童の居場所を提供できている状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

幼児の会～ひだまりっこ～開催数

月12回

月16回

幼児の会～ひだまりっこ～利用者数632組幼児756人

750組幼児880人

延2,666人

延2,900人

未就園児親子の来館者数

３

第２章

児童館が果たすべき役割は、「場の提供（体第２章

町 で は、 児 童 厚 生 施 設 と し て、 昭 和 54

目指すべき姿

目標達成のための取り組み

校から離れているため、移動中の安全面に不安

放課後児童健全育成事業としての放課後児童があるという意見が保護者から寄せられ、「１

クラブは、健全な育成を図ることを目的とし、●【施策の方向性】

学校区に１児童館」という町の方針により、平この目的達成の手段として「遊びの場」と「生① 「ひだまりっこ」の充実を図るとともに、地域の子育て支援の場とした事業を実施します。

成 28（2016）年度末に閉館しました。

活の場」を提供し、豊かな人間関係作りに努め②

地域の人材を活用した地域ぐるみの子育て支援の充実を図ります。

放課後児童クラブの利用者は長きにわたり小ています。成長期にある子どもたちに安心・安③

子育て支援の核となるよう児童館機能の充実を図ります。

学校３年生まででしたが、子育て支援と児童の全な生活を保障することが児童クラブの基本的④

児童館が果たすべき保護者へのサービスとしての「場の提供」「遊びの提供」の課題について、

安全・安心の観点から、東原・大林両児童館のな役割です。来館したら、宿題に取り組み、宿放課後児童クラブの対象を小学校６年生までに題が終わると思い思いの遊びを始めます。大人⑤

拡大するという方針により、平成 28（2016）

数の中での遊ぶことは、ルールを守ることの大●【主な事業】

年３月に大林児童館を増築し、平成 29（2017）

切さも教えてくれています。

年３月には東原児童館を新築移転することで、受入れが可能となりました。

一方で、放課後児童クラブの受け入れ拡大にともない、利用者が大幅に増加したことにより、児童館では自由来館の受け入れの他、未就園未就学児が利用できるスペースが減少し、安全

児親子の交流や子育ての相談の場として「ひだ性の確保などの問題が生じてきています。今後、まりっこ」を開催しています。また、午後は就

未就学児や保護者の居場所づくりへの対応が急

労支援施策、放課後児童健全育成事業の拠点と務となっています。

検討します。
子育て支援センターを設置し、未就学児の居場所づくりを図ります。
事業名

事業内容

幼児の会～ひだまりっこ～事業

未就園児の親子の交流や相談の場を提供します。

放課後児童クラブ

共働き家庭などの小学生の放課後の生活の場を提供します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●第２期子ども・子育て支援事業計画（みよたっ子育成ひだまりプラン）

して「放課後児童クラブ」を実施しています。

118

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進

119

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進第５項

低所得者福祉の推進

現状と課題

1

国は、貧困・格差、低所得者福祉施策としてれに合った支援を行うことが重要です。

■生活保護受給世帯

年度

区分 被保護世帯（ 世帯）

世帯類型別世帯数（ 停止世帯を除く）

保護人員
（ 人）

保護率
（％）

高齢者

傷病・障害

母子

その他

相談支援体制では、相談者が町と社会福祉協

第 1 のセーフティネットである「社会保険制度」

議会のどちらに来訪されても相談できる体制で

平成25

32

42

2.8

14

16

1

1

「労働保険制度」に続く第 2 のセーフティネッ

はありますが、情報共有に課題がありました。

平成26

37

47

3.0

15

18

1

3

トとして、平成 27（2015）年 4 月から生活

今後は課題解決に向けて、町と社会福祉協議会

平成27

35

41

2.6

14

17

1

3

困窮者自立支援法を施行しました。生活困窮者とで連携のための仕組みづくりを構築するとと自立支援制度の開始により、生活相談支援セン

もに、相談支援のための共有システムなどの活

平成28

39

46

2.9

14

22

1

2

ター「まいさぽ佐久」が設置され、生活全般に用も視野に入れ、更にきめ細かな相談支援の実

平成29

38

43

2.8

23

14

1

0

わたる困りごとの相談窓口として事業を開始し施をする必要があります。

平成30

41

44

2.9

24

14

1

2

令和元

35

39

2.9

21

10

2

2

ました。同時に町社会福祉協議会が「まいさぽまた、第 3 のセーフティネットである生活佐久」の出張所として相談支援を開始し、町の保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保総合的な相談窓口としてその役割を担っていま障するとともに自立支援を目的としています。

す。

当町の生活保護受給者は令和２（2020）年 3

第２章

第２章

重層的セーフティネットの構築が重要と捉え、

資料：保健福祉課

２

目指すべき姿

誰もが健康で文化的な生活が営める状態

全国と同様、当町でも生活に関する相談件数

月末現在で、37 世帯（42 名）です。近年は、は年々増加し、相談内容は多様化・複雑化して不安定な経済情勢や健康問題、自身の金銭管理います。令和２（2020）年には、新型コロナなどの問題による生活習慣の悪化など、稼働能

ウイルス感染症の感染拡大により、休業・失業力を有する者の相談も増加しています。相談者者が増加し社会福祉協議会での緊急小口資金なには、生活習慣を身に付けるといった初期段階

どの貸付件数が急増しました。社会福祉協議会の支援から、食生活などの改善、就労に至るとでは、緊急小口資金などの貸付をはじめ、自立

いった最終段階まで幾多の支援段階があり、就に向けた就労支援事業、日常生活自立支援事業

労に至るまでには多くの時間を費やします。こ●【施策の方向性】などによる金銭管理や生活全般を支える独自事のため、今後も福祉事務所をはじめ、社会福祉①

社会福祉協議会と連携し、生活困窮者への相談体制を充実します。

業を実施し、相談者が安心して地域で暮らすた協議会・ハローワークなどの関係者、関係機関②

相談支援業務が円滑に行われるよう、福祉事務所、社会福祉協議会、生活困窮支援機関などとのめの様々な支援を展開しています。今後も町ととの連携を一層強化し支援をしていく必要があ

社会福祉協議会とで連携協力し、相談者それぞ

ります。

指

標

低所得者福祉の住民満足度

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

満足12.1%
普通71.6%
不満16.3%

満足18.1%

目標達成のための取り組み

連携を強化します。
③

生活困窮者自立支援法に基づき、就労支援など、充実した支援体制の構築を図ります。

●【主な事業】
事業名
自立相談支援事業

120

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

事業内容
社会福祉協議会、生活就労支援センター「 まいさぽ佐久」と連携した支援を行います。

第１節

社会福祉の推進

121

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進第６項

福祉医療費給付の充実

現状と課題

1

も医療費」として、小学生の通院、中学生・高

親家庭などに医療費を給付することにより、適校生の入通院、「障がい者医療費」として、身切な療養の促進と経済的な負担の軽減を図るこ

体障害者手帳４級所持者、精神保健福祉手帳所とで福祉の増進を図っています。

持者（１級の通院、２級の自立支援医療分を除国における医療保険制度改革、県の制度改正

こども・障がい者・ひとり親家庭などの全ての見直しなどの改正を行い、受給世帯の経済的の給付費において、感染症の流行により、若干負担の軽減を図っています。
「こども医療費」は、の増減はありますが、年々増加しています。ま平成 30（2018）年 4 月から対象範囲を高校た、これに伴い、現物給付方式・自動給付方式

卒業（18 歳年度末）までに拡大し、平成 30による事務手数料も変動しています。
こうした状況の中、更なる対象者の拡大、窓い者医療費」「ひとり親家庭等医療費」の全て口完全無料化などの要望もありますが、福祉医の区分における０歳から 18 歳年度末までの間療費に限らず、社会保障費が年々増加しているにある者について、医療機関などでの支払が１状況などを勘案し、福祉医療制度を持続可能なレセプト当たり 500 円までとなる、現物給付制度とするため、慎重に検討していく必要があ

方式を実施しています。

ります。

町独自で実施している範囲としては、「こど■福祉医療費受給者数

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

も

1,453

1,386

2,225

2,099

2,051

2,420

2,435

者

516

536

756

617

634

621

647

ひとり親家庭等

408

401

340

409

406

413

366

計

2,377

2,323

3,321

3,125

3,091

3,454

3,448

障

ど
が

い

が

い

資料：保健福祉課

第２章

平成27

平成28

）は町単分）

平成29

平成30

令和元

も

32,88034,16431,55332,26830,86544,713
41,710（ 17,640）（ 18,289）（ 15,398）（ 16,387）（ 15,742）（ 23,631）（ 23,915）

者

39,801
37,464
39,691
37,24539,62044,07342,389（ 10,076） （ 7,399） （ 8,429） （ 7,520） （ 7,917） （ 10,250） （ 9,697）

ひとり親家庭等

5,904
（ －）

6,600
（ －）

5,604
（ －）

5,852
（ －）

6,397
（ －）

7,542
（ －）

6,942
（ －）

事 務 手 数 料

7,607
8,073
8,426
8,571
8,361
7,067
4,892
（ 3,485） （ 3,949） （ 2,839） （ 2,953） （ 2,792） （ 2,636） （ 3,140）

計

86,19286,301
85,274
83,93685,243103,395
95,933（ 31,201）（ 29,637）（ 26,666）（ 26,860）（ 26,451）（ 36,517）（ 36,752）２

目指すべき姿

適切な療養の促進と経済的な負担の軽減により、福祉の増進が図られている状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

障がい者福祉の住民満足度

満足15.5%普通72.3%
不満12.2%

満足20%

ひとり親福祉の住民満足度

満足13.7%
普通74.7%
不満11.6%

満足20%

３

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

適正な給付管理を実施します。

②

町単独の給付事業を継続して実施します。

●【主な事業】
事業名
町単独福祉医療費給付事業

122

平成26

下段（

（単位：人）

平成25

こ

障

ど

平成25

（単位：千円

資料：保健福祉課（2018）年 8 月からは「こども医療費」「障が年度

こ対象としています。

わせ、町においても対象範囲の拡大、所得制限

年度

区分く）、精神障がいによる障害基礎年金受給者をなど、福祉医療を取り巻く社会環境の変化に合区分■福祉医療費支給額

第２章

第２章

福祉医療制度は、こども・障がい者・ひとり

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

事業内容
町単独で実施している子ども医療費、障がい者医療費の拡大給付を継続実施し、対象者の経済的負担の軽減を図ります。

第１節

社会福祉の推進

123

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進第７項
1

福祉ボランティア活動の推進

現状と課題

目指すべき姿

日頃から思いやりの「心」を持ち、いざという時に支え合える状態状態

けていく必要があります。そのため町では、社

イフスタイルを求める人が増えています。ボラ会福祉協議会にボランティア地域活動センター

ンティアや地域活動は、様々な分野において活を設置し、ボランティアの育成と活動の充実強動が広まり、災害時だけでなくイベントなどで化を図るとともに、災害時には災害ボランティ

も当たり前のように活躍する姿が見られるようアセンターとしての機能を果たすため、平時かになりました。こうした活動は、個人の自発的ら地域住民とコミュニケーションを図り災害にな意志に基づく自主的な活動が原則となってお強い地域づくりを目指すことが重要です。更

り、自らの経験や特技を生かして地域貢献及びに、調整役として重要な役割を担うボランティ

自己研鑽として地域社会に参加されている方や

アコーディネーターを配置し、課題解決に向け●【施策の方向性】

報酬を求める活動では得られない様々な方とのた新たな取り組みの推進に努めていくことが必①

出会いや感動、喜びを得るための活動としても要です。また、災害発生地へのボランティアセ

期待されています。

ンター職員の派遣による復興への支援を行うな②

災害ボランティアセンターを設置し、平時からの地域づくりの強化に努めます。

ど、災害現場での活動の実践を直に経験してい③

ボランティア活動を推進する学習会の開催と、研修会などの情報の提供を行います。

くことも必要です。

④

ボランティアに対する住民意識の啓発を行います。

⑤

地域住民のボランティアニーズの検証を行います。

の高齢化により次世代の後継者が不足してお指現状(R1年度)

目標(R7年度)

ボランティア支え合いポイント制度参加者数

22人

70人

ボランティア地域活動センター及び災害ボランティア
センターの設置

未設置

設置済

３

標

目標達成のための取り組み
社会福祉協議会にボランティア地域活動センターを設置し、ボランティアの育成と活動の充実強化を図ります。

り、人材育成の講座などを開催しても「参加者

今後は、ボランティア活動の強化から発展し、が集まらない」「参加している人はいつも同じ

地域福祉推進の主体である地域住民などの参加人」という状況となっています。

を得て地域生活課題を明らかにするとともに、

事業名

事業内容

地域を豊かにするためのボランティアや地域

その解決のために必要な施策の内容や体制につ

ボランティア支え合いポイント制度

活動の新たな担い手を増やすためには、様々な

いて、地域福祉計画を策定し計画的な整備に取住民の生きがいづくりを目的に、ボランティア活動に対し、ポイントを付与します。

段階、場面において地域住民に積極的に働きかり組む必要があります。

災害時職員派遣事業

災害が発生した地域へ職員を派遣し、復興を支援します。

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第２章

第２章

近年、地域社会へ参加して貢献するというラ

しかしながら、地域の現実は、ボランティア

124

２●【主な事業】

第１節

社会福祉の推進

125

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進

第８項
1

男女共同参画の推進

現状と課題

２

画に掲載し、「仕事と家庭の両立への啓発」「学参画社会基本法においては、「男女共同参画社

習会等の支援」について記載しました。現在は、会の形成」を、「男女が社会の対等な構成員と小諸市・軽井沢町・御代田町共同事業検討会にして、自らの意思によって社会のあらゆる分野

男女共同参画専門部会として位置付け近隣市町

における活動に参画する機会が確保され、もっの状況を把握すると共に、男女共同参画関係のて男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文講座やイベントに参加しています。

男女共同参画社会が実現された状態
指標

各審議会や農業委員会の女性委員の割合

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

16％30％

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

化的利益を享受することができ、かつ、共に責

今後は、各分野における女性の構成比率を高任を担うべき社会を形成すること」（第２条）

め、女性の意見が反映される仕組みを構築して①

各分野における女性の確保に努めます。

と定義されています。現在は、平成 27（2015）

いく必要があることもあり、取り組みの一環と②

男女共同参画に関する町民組織を立ち上げ、今後のあり方について検討します。

年に策定された第４次男女共同参画基本計画のして「まちづくり会議（子育て・教育部会）」●【主な事業】

もと、「あらゆる分野における女性の活躍」「安の立ち上げを計画しています。

全・安心な暮らしの実現」「男女共同参画社会

男女共同参画社会の実現は、歴史的・社会的の実現に向けた基盤の整備」「推進体制の整備・背景から「長い時間」「個々の意識改革」など

強化」を４次計画において改めて強調しているが重要とされていることから、町民組織を立ち視点として据え取り組んでいます。

上げ、じっくり着実に進めていくことが必要で町では、第４次長期振興計画前期基本計画に

第２章

第２章

平成 11（1999）年に制定された男女共同目指すべき姿

事業名

事業内容

男女共同参画推進事業

各審議会や委員会などへの女性参画を推進する啓発事業などを実施します。

まちづくり会議事業

女性目線での地域課題の解決を検討する会議を開催します。

す。

おいて初めて「男女共同参画の推進」として計

126

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進

127

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進

第９項
1

虐待等の防止現状と課題目指すべき姿神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成者などへの暴力により全国各地で悲惨な事例

長・発達や自立がはかられることを保証されるが相次ぎ起きています。国では各分野におい権利があります。子どもの健やかな成長に影響て、法令の整備などにより防止の強化を図ってを及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組います。町では、虐待等の早期発見・対応など

むべき重要な課題です。国は、平成 28（2016）に必要な措置を講ずるため、御代田町虐待等防年の児童福祉法の改正により、子ども家庭総合

止ネットワーク協議会を設置し、保健福祉事務

支援拠点の設置方針を打ち出していることか所、児童相談所、警察署、民生委員協議会、人ら、町でも拠点を設置し専門的な相談支援体制●【施策の方向性】

権擁護委員、学校などの関係機関とともにネッを整える必要があります。

①

虐待等防止ネットワーク協議会を中心として、虐待の早期発見・対応に努めます。

虐待等の早期発見、早期対応に関する施策を推進するとともに権利擁護体制の充実を図り、安心した生活を営める状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)－

年1回以上

虐待対応等の研修会開催

３

目標達成のための取り組み

トワークの形成及び情報共有、役割分担を行う

また、高齢者虐待、障害者虐待は、発生件数②

広報紙などにより、虐待発見者は通告義務があることを周知します。

ことで、多角的かつ一体的な取り組みを行っては少ないものの家庭や施設などの閉鎖的な場所③

関係機関との連携を強化し、支援体制の構築を図ります。

います。協議会では、毎年代表者会議を開催し、で起こっていることから、潜在的なケースがあ④

子ども家庭総合支援拠点の設置を目指します。

ネットワーク連携機能強化を図るとともにケーることが考えられます。介護や支援に係わる関●【主な事業】

ス報告及び意見交換をしています。

係者が、些細な変化も見逃さないことが虐待防止に重要です。

策地域協議会において、実務者会議を開催し、虐待の早期発見・対応のために、発見者には個別ケースの総合的な把握、虐待防止対策の課

各分野の法律により関係機関へ通告することが題の整理をしています。また、個別支援会議に義務付けられています。今後も継続して、広報

おいては、関係機関による家庭の状況把握、課などにより通告義務について住民へ周知すると題解決に向けた支援のための連携強化を図ってともに、虐待予防のための相談体制の強化や研います。児童虐待に関する相談は、全国と同様

修会の開催を実施し、虐待はどの家庭・施設にに当町でも増加傾向で、中でも心理的虐待、ネも起こりうるものという認識に立ち、関係機関

グレクト、身体的虐待が多く見られます。全てなどとの更なる連携強化、支援体制を構築しての子どもは、「児童の権利に関する条約」の精いく必要があります。

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第２章

第２章

児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待及び配偶児童虐待等の取り組みとして、要保護児童対

128

２

事業名
虐待等防止ネットワーク強化事業

事業内容
地域の関係機関などのネットワークを更に強化し、一体的な取り組みを行います。

第１節

社会福祉の推進

129

第２章
第１節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
社会福祉の推進

第 10 項1

少子化対策の推進

現状と課題

２

なったのは、平成４（1992）年度国民生活白できています。令和２（2020）年には、子育書での使用以降とみられますが、そもそも出生て支援に関する「第２期子ども・子育て支援事

率の低下が社会的な関心を集め、政策課題とし業計画」を策定するとともに、「子育て世代包て取り上げられるようになったのは、平成２

括支援センター」を設置し、母子保健分野と子（1990）年の「1.57 ショック」からです。「1.57

育て支援分野の両面からの一体的な支援の提供

ショック」とは、出生率の低下に対する社会のを始めました。

安心して子どもを生み育てることができる環境が整備された状態
指標

御代田町における出生数

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

99人

99人

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

驚きを示した言葉で、前年の平成元（1989）

当町においては、人口の増加が続いてきてい①

結婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事の各段階に応じた支援を推進します。

年の合計特殊出生率 ( ※ ) が、それまで最低でます。しかし、年少人口は減少傾向にあり、長②

安心して子どもを産み育てることができる環境整備を推進します。

あった丙午の年、昭和 41（1966）年の 1.58

期的にも減少が続くことが予想されます。合計③

地域で子どもの育ちを支える仕組みを推進します。

よりも低い戦後最低の 1.57 であると発表され特殊出生率については、平成 30（2018）年 1.58●【主な事業】

たことが契機となりました。

と全国平均の 1.42 を上回っていますが、人口国では、平成 15（2003）年に制定した「少子化対策基本法」に基づく、総合的かつ長期的減少を抑止していく上で十分な水準とは言えません。

な少子化に対処するための施策の指針として、少子化を抑制していくためには、結婚・妊娠・平成 27（2015）年３月「少子化社会対策大綱」

出産・子育て・教育・仕事の各段階に応じた少を策定し、少子化対策を行ってきましたが、依子化対策を推進していくことが重要です。あわ然として、少子化状態から脱することができてせて安心して子どもを産み育てることができるいません。

環境整備と地域で子どもの育ちを支える仕組み

当 町 で は、 少 子 化 対 策 と し て、 平 成 17

第２章

出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組ん

第２章

少子化という言葉が頻繁に使われるように目指すべき姿

事業名

事業内容

子育て支援事業

御代田町子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的に子育て支援事業を実施します。

不妊治療費助成事業

特定不妊治療を受けている夫婦の不妊治療費の助成を継続実施します。

を構築していくことが必要です。

（2005）年度から妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療を受ける夫婦への経済的支援130を実施してきています。加えて、安心して子ど※合計特殊出生率：「15 ～ 49 歳までの女性のもを産み育て、子どもの健やかな成長や発達を

年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女促すことができるよう、各種健診や教室、相談

性がその年齢別出生率で一生の間に産むとし体制の充実を図るなど、各部署が連携して妊娠・たときの子ども数に相当する。

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第１節

社会福祉の推進131第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第2 節
第１項
1

保健予防対策の推進
生活習慣病予防と健康増進対策の推進

現状と課題

２

振り返りや生活改善、自ら行動変容に取り組むのいわゆる“3 大生活習慣病”が死亡原因の上ための動機づけ支援に取り組んでいます。受診位を占めています。これらの疾病は早い段階か

結果を住民の健康維持・増進に活用するため、ら健康管理をし、生活習慣の改善を図ることで電算化によるデータ管理を行っていますが、今予防が可能と言われています。町では、住民の後は蓄積されたデータを分析し、後期高齢者を生活習慣改善および健康意識の向上を目的に、含めた更なる疾病予防に取り組む必要がありま

働き世代をターゲットとした「健康実践セミ

す。

するなどの健康保持・増進活動に取り組んでいる状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

8.3～23.1％

50％

健診結果報告会参加率

95.1％

100％

健康実践セミナーの参加者数

65人

100人

地区健康教室参加者数

728人

873人

各種がん検診受診率（胃、肺、大腸、子宮頸がん、乳房検診）

ナー」や、各地区の保健補導員と協力して、健各種がん検診は、国が死亡減少効果と費用対

康相談、栄養講話、運動指導を組み込んだ各種効果から推奨するがん検診指針に基づいて実施

健康教室を定期的に実施し、一次予防に努めてしています。受診率は県と比較して、胃、肺、います。また、二次予防は、生活習慣病の早期大腸がん検診は平均を上回り、子宮頸がん、乳発見、早期治療に重要なことから、定期的に保房検診はほぼ同率ではあるものの、県が第２期●【施策の方向性】

健補導員による基本健康診査・各種がん検診（以信州保健医療総合計画の中で目標としている①

健（検）診の充実を図ると共に、健（検）診の受診勧奨に努めます。

下「健（検）診」という。）の受診勧奨を行っ50％以上には到達していない状況です。この②

健（検）診結果の分析から、健康課題を抽出し、住民のニーズに合った健康増進のための事業をています。

ため、子宮頸がん、乳房検診の無料クーポン配３

目標達成のための取り組み

展開します。

健（検）診は、医療機関以外の保健施設（保布事業（特定年齢を対象）の実施に加え、令和③

健康増進のための事業を展開することで、正しい健康知識の普及・啓発に努めます。

健センター）で受診する集団健（検）診の他、元（2019）年度、令和２（2020）年度には④

保健補導員などの活動を積極的に支援し、地域における健康づくりの推進を図ります。

基本健康診査（以下「基本健診」という。）・子

自己負担金の見直しを行い、受益者負担を軽減⑤

医療機関と連携して、生活習慣病予防の対策を講じます。

宮頸がん・乳房検診は、委託医療機関で受診すするなど、受診しやすい体制整備を進めていま●【主な事業】

る個別健（検）診を実施し、受診者が都合に合す。今後も先進地の対策を参考にするなど、検わせて選択できる体制を整えています。

討と見直しを重ねることで受診者の満足度の高若年世代と後期高齢者世代が受診できる基本
健診は、全受診者に対し、保健師・管理栄養士

い体制を整備し、受診率の向上に努める必要があります。

が個別に結果説明会を行うことで、生活習慣の132

住民自らが健康意識を高め、積極的に健康増進のための活動に参加し、健（検）診を定期的に受診

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第２章

第２章

当町においても、がん・心臓病・脳血管疾患

目指すべき姿

事業名

事業内容

基本健診事業

若年世代、後期高齢者世代を対象に集団・個別健診を継続実施します。

各種がん検診事業

国の指針に基づき適切な検診を集団・個別で継続実施し、更に受診しやす
い体制を整備します。

女性特有のがん検診無料クーポン
配布事業

子宮頸がん検診30歳・乳がん検診40歳の女性に無料クーポンを配布します。

健診結果報告会

自らの行動変容を働きかけるため個別対応による結果説明を行います。

働き盛りの健康実践セミナー

働き盛りの世代を対象に生活習慣改善プログラムを実施します。

地区健康教室様々な世代を対象に、医療専門職による地域の健康課題に対応した健康教育を実施します。

第２節

保健予防対策の推進

133

第２章
第２節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
保健予防対策の推進

第２項

感染症予防対策の推進

現状と課題

1

保された場合の特定接種、住民接種が速やかに予防接種、感染症の予防及び感染症の患者に対ています。感染を広げる要因として、症状が出する医療に関する法律（以下「感染症法」といにくく自分の感染に気付きにくいことがあげらう。）に基づく結核定期健康診断（胸部レントれ、予防には若者自身が、性に関する意思決定ゲン検査）（以下「結核定期健診」という。）・

や行動選択ができる正しい知識の提供が重要でＨＩＶ感染症（エイズ）を含む性感染症（以下す。町では、中学校の協力を得て、思春期を迎「性感染症」という。）対策、新型インフルエン

える中学生を対象に成長段階に合わせた性感染

ザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）

症予防講演会を学年ごと開催しています。今後、に基づく新型インフルエンザ等対策があげられ

性感染症対策を推進するため、教育委員会、学ます。

校の養護教諭との連携を更に強化する必要があ

定期予防接種は令和２（2020）年 10 月現在、必要があります。

２

目指すべき姿住民が感染症についての正しい知識を持って感染症予防に取り組み、定期予防接種、結核定期健診を受けることで、感染症が予防できる状態
指標

定期予防接種の個別接種の実施
中学生対象性感染症予防講演会実施回数

現状(R1年度)

目標(R7年度)

全種

全種

各学年１回

各学年１回

集団予防目的に比重を置いたＡ類 11 種類、個

病原性が高い新型インフルエンザや同様の危人予防目的に比重を置いたＢ類２種類の計 13

険性がある新感染症（以下「新型インフルエン

種類が対象で、かつて集団接種が実施されていザ等」という。）対策は、特措法により発生時●【施策の方向性】

ましたが、現在は適切かつ安全に実施するため、における措置及び緊急事態措置などが定めら①

定期予防接種の徹底を図るため、啓発に努めます。

かかりつけ医などで行う個別接種が原則とされれ、感染症法などと相まって国全体として態勢②

各種ワクチン接種の費用負担について検討します。

ています。町でも個別接種への移行を進め、令が整備され、対策の強化が図られています。町③

結核定期健診の受診強化を図ります。

和元（2019）年度には全ての定期予防接種をでも平成 26（2014）年３月に「御代田町新④

教育委員会などと連携を密にし、思春期における性感染症予防の学習を推進します。

個別接種に移行しています。

型インフルエンザ等対策行動計画」を制定し、⑤ 国、県と連携協力して新型コロナウイルスを含む新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。
●【主な事業】

国は、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチン・ギャップ」問

134

ります。

実施できるよう、予防接種体制の構築を進める

第２章

性感染症については、若者世代で近年急増し

第２章

感染症予防対策は、予防接種法に基づく定期

新型インフルエンザ等の発生に備えて態勢を整備しました。

題の解消を進めています。今後も予防接種法の令和２（2020）年の新型コロナウイルス感改正に伴う種別や対象者の拡大へ対応していく

染症の感染拡大の際には、同計画に基づき２月ことが必要です。

28 日、町新型コロナウイルス感染症対策本部

結核定期健診については、肺がん検診と同時を、４月８日、特措法第 32 条に基づく緊急事

実施しています。近年は、抗結核菌に耐性を有態宣言発令を受けて対策本部を法定設置し、国、する多剤耐性結核の発生、高齢者の再発など新県と相互に協力連携し対策を推進しています。

たな課題もみられることから、早期発見、早期今後も新型コロナウイルス感染症対策に対応

治療につなげるため、引き続き結核定期健診のするため、住民に対し手洗い、咳エチケットな

受診勧奨に努めることが重要です。

どの衛生知識の普及に努める他、ワクチンが確

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります３

目標達成のための取り組み

事業名

事業内容

定期予防接種事業

予防接種法に基づき、定期予防接種を適切に実施します。

結核定期健康診査事業

感染症法に基づき、結核定期健診を適切に実施します。

中学生対象性感染症予防講演会事業

成長段階に応じ、学年ごとに年1回講演会を開催します。

住民接種実施計画事業

国及び県の協力を得ながら新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施計画を策定し、接種体制の構築を図ります。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町新型インフルエンザ等対策行動計画

第２節

保健予防対策の推進

135

第２章
第２節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
保健予防対策の推進

第３項

母子保健の充実

現状と課題

1

育児に対する不安を招きやすいことから、同じ期・新生児期・乳幼児期のそれぞれの時期にふ子育て世代の母親同士の対話を通じて、仲間づ

さわしいサービスが受けられるよう取り組んでくりや育児に自信が持てるように支援していまいます。

す。「５歳児健やか教室・相談会」は、運動能力、子育て世代の親子が、妊娠・出産・育児期からの切れ目のない支援を受けて安心して子育てできる状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

妊娠・出産について満足している親の割合（ ４か月児健康診査）

84.9％

85％
（ 県目標水準）

町では、妊娠期から子育て期を安心して過ご

言語能力が発達し、社会性が育まれる５歳児をせるよう、母子保健事業と医療、福祉、教育な対象とした教室で、食事、歯の健康、親子遊び

育てにくさを感じたときに相談先を知っているなど解決方法を知っている親の割合（ ４か月児健康診査）

90.9％

95％
（ 県目標水準）

どの関係機関による切れ目のない支援体制の構を通じて５歳児の成長の理解と健やかな成長を

１歳６か月児健康診査受診率

96.6％

96.6％以上築を目指し、令和２（2020）年度に子育て世促しています。また、幼児期から学童期への移代包括支援センターを設置しました。従来の母行期に継続支援が必要な親子に対して切れ目な

３歳児健康診査受診率

97.3％

97.3％以上

子保健事業を活用した個々の状況把握と必要にい支援を実施できるよう、町民課こども係、保応じて関係機関と連携して支援を行っていま

育園、教育委員会学校教育係と協力連携して開す。

催しています。

子どもを授からない夫婦にとっては、不妊治

健康診査の未受診は児童虐待のサインと言わ療は精神的・経済的負担が大きく、心身両面のれ、児童虐待予防対策として受診勧奨とともに支援が必要です。現在、不妊治療に要する費用

電話、訪問などで状況把握を行い、必要者につの一部を補助する制度を設けている他、県の事

いては関係機関と情報共有しています。

業を活用して精神面への支援を行っています。

学童期・思春期には、中学生を対象に「思春妊娠・出産に伴う経済的負担軽減と産後支期ふれあい体験」を開催して、子育て中の母親援を充実するため、乳児健康診査、新生児訪との会話や乳児との触れ合いを通じ、命の尊厳問、４か月児・10 か月児・１歳６か月児・３を学ぶ機会としています。
ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子て教室などの乳幼児健康教室に加え、平成 30

育てを専ら委ねられてきた家族は今や就業、家（2018）年度から産婦健康診査の公費助成と事、子育てや介護に追われ、特に乳幼児期の親

産後ケア事業を、令和２（2020）年度から妊の負荷が高まりやすいと言われています。今後、産婦健康相談を実施しています。

切れ目のない支援を充実させていくことがます

乳幼児健康教室では、地域での孤立が母親の第２章

ます重要となっています。

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

３

第２章

第２章

母子保健は、思春期・結婚期・妊娠期・分娩歳児を対象にした健康診査、離乳食教室・子育

136

目指すべき姿２

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】① 子どもを授からない夫婦に対し、経済的・精神的負担を軽減できる支援の充実を図ります。
② 妊婦健康診査、産婦健康診査に対して助成を行います。
③ 安心して子育てができるよう、産前産後の支援体制の充実を図り、妊娠期から子育て期までの切れ
目ない支援を推進します。
④ 乳幼児健康診査の待ち時間を短くするなど受診しやすい体制を整え、受診率の向上を図ります。
⑤ 乳幼児健康診査の未受診者について受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
●【主な事業】
事業名

事業内容

不妊治療助成事業

１回の治療につき15万円まで、１年度あたり２回を限度に通算５年間
不妊治療の費用の一部を助成します。

妊婦・産婦一般健康診査

妊婦健診14回、産婦健診２回の補助を行います。

産後ケア

出産後、保健指導や育児指導の必要な母子に対し、母体の管理や育児指導などの保健指導を提供します。

新生児訪問

各家庭に訪問し、母子の心身の様子や養育環境を把握し、適切な指導を行います。

各種乳幼児教室

各年齢に応じた成長発達を促す集団での関わりの支援、保護者の様々な個別相談に応じます。

乳幼児健康診査

成長発達の状態を明らかにし、最適な成長発達を遂げるよう健康管
理、保健指導を行います。

第２節

保健予防対策の推進

137

第２章
第２節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
保健予防対策の推進

第４項
1

精神保健の充実

現状と課題

障害者手帳所持者数の推移（第１節第２項障がい者（児）福祉の推進参照）をみると、当町あります。

している家族向けの相談会や研修会、家族会を紹介、活用し、支援を行っています。

全ての住民が、人とのつながりの中で、心の負担が減り、生きる希望を持って生き生きと暮らすことができる状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

憩いの家利用者実数

９人

９人

ゲートキーパー（ ※）養成講座受講者

延17人

延26人

17.0人

13.6人以下

当 町 の 自 殺 者 の 状 況 は、 平 成 21（2009）年～ 29（2017）年の平均自殺死亡率 ( ※ ) が標

全ての住民が生きやすい地域づくり、こころ

17.02 と県平均 20.7 を下回り、中長期的傾向の健康づくり対策を推進するため、精神疾患及は減少傾向にあるものの、いまだ自殺によっ

び障がいに対する地域住民への正しい知識の普

てかけがえのない命が失われています。平成

過去10年の平均自殺死亡率

及・啓発に加え、保健所・医療機関との連携を

18(2006) 年 10 月に自殺対策基本法が施行さ強化し、疾病の早期発見・早期治療につなげてれ、「個人の問題」と認識されていた自殺が「社※ゲートキーパー：大切な命を守るために自殺を予防する命の門（ ゲート）の守り人（ キーパー）。日常生活で悩んでいる人に気付き、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ります。

いく必要があります。

会の問題」と認識されるようになったことから、

３

目標達成のための取り組み

障がい者の社会復帰は、発病後の生活のしづ

地域の実情に応じた相談・支援体制を構築する

らさから家に閉じこもりがちになり家族以外とため、町においても令和元（2019）年度に「御●【施策の方向性】の関わりが減少することで意欲低下を招きやす

代田町自殺対策推進計画」を策定しています。

① 医療、福祉サービスを活用して、精神障がい者の社会復帰を推進します。

いことが障壁となりがちです。生きづらさと社

自殺はその多くが、健康や家族の問題をはじ会からの孤立は、自殺の要因となる可能性もあめ、経済や生活の問題など、多くの要因が複雑ることから、自宅以外で仲間と過ごす「憩いのに絡み合って深刻化した結果による追い込まれ③ 家族向けの相談会や研修会、精神障がい者家族会の紹介を通じ、不安を抱える家族を支援します。

家」や医療機関のデイサービス、やまゆり共同た末の死といわれています。また、自殺に追い④ ゲートキーパー養成講座、住民向け講演会を開催し、自殺対策を支える人材育成と自殺に対する正作業所などの通所型福祉サービス、家族や親族込まれる危機は「誰にでも起こりえる」こと、「危から離れて支援やサービスを受けて共同生活す機に陥った場合は誰かに援助を求めることが適るグループホームなどで、安心して他者と交流当である」こと、「自殺の多くが防ぐことのでし過ごすことで障がい者の精神的安定や自己肯きる社会的な問題である」こと、「自殺を考え

定感の向上が図れるよう、障がい者福祉の担当ている人は、サインを発している」ことが町全部署と連携して社会復帰に向けた支援を行って体の共通認識となるように、更に、命の大切さいます。

をもう一度考えるため、講演会や広報などを通精神障がいは、本人ばかりではなく家族に同士が、交流を通して悩みを少しでも軽減できるよう、県、NPO 法人、医療機関などで開催

第２章② 生きづらさや孤立を抱えがちな精神障がい者が、孤立する前に地域でつながることができるよう、「心のよりどころ」として居場所づくりを推進します。

しい知識の啓発と普及を推進します。
●【主な事業】
事業名※平均自殺死亡率：人口 10 万人当たりの自殺者数

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

事業内容

憩いの家事業

精神疾患などにより自宅に引きこもりがちな方を対象に、日中の居場所となる「 憩いの家」を開催します。

ゲートキーパー養成講座開催事業

誰もが生きやすい地域づくりを推進するためゲートキーパーを養成します。

健康づくりの集い事業（ 講演会）

いのちの大切さや健康で生き生きとした生活を送ることができる地
域づくりについて、皆が考える場として年1回開催します。

じて積極的に啓発していくことが必要です。

とっても大変つらいものです。同じ境遇の家族

138

目指すべき姿第２章

第２章

においても精神障がい者数は、年々増加傾向に

２

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町自殺予防対策推進計画

第２節

保健予防対策の推進

139

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第3 節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進
第１項

国民健康保険会計の健全運営

現状と課題

1

とから、当町でも資産割廃止を含めた国保税率

社会保障制度の一環として国民皆保険の中核をの改正を引き続き検討するなど適正な事務執行なしています。農業、自営業、無職、零細企業に努めていく必要があります。

の従業員及びその被扶養者を被保険者として、町が行う業務は、資格管理、国保税率の決定、

職域単位の制度でカバーできない者をもって構賦課・徴収、保険給付、医療費適正化などにな成され、地域住民の健康保持増進を図り、生活ります。町の国保税収入は、被保険者数の減少の安定に重要な役割を果たしています。

や所得が減少していることに伴い、ここ数年減国保被保険者は、平成 20（2008）年度の少傾向にありますが、その一方で一人当たり医

後期高齢者医療制度導入に伴い、大幅に加入者

療費は生活習慣病の増加や医療の高度化などにを減らして、現在に至っています。また、少子より増加傾向にあります。

高齢化の進展や医療費の増大などにより国保事
業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあり（2008）年度からは、特定健康診査の実施がます。

義務付けられました。これは、内臓脂肪の蓄積

このような状況の中、平成 30（2018）年

140

医 療 費 の 増 加 を 抑 制 す る た め 平 成 20の健診結果を報告するみなし健診の推進に努め

戸別訪問を実施し、負担が少ない定期的な通院ていくことが必要です。

■国保加入状況異常症などを早期発見し、適切な指導を行ってる、年齢構成が高く医療費水準が高い、低所得

いくことで、脳梗塞・心筋梗塞・糖尿病など、者が多い、小規模被保険者が多いなどの問題を長期化して多額の医療費がかかる重大な疾病を解消するために制度改革を実施し、国保の財政未然に防ぐことを目的に実施するものです。生

運営主体が県へ移行しました。これにより、小活習慣病予防などの保健事業の充実を図り、適規模町村の国保税（料）負担の急増のリスクの正な医療受診の啓発にも取り組んでいかなけれ

軽減と、保健事業の取組みが促進されます。今ばいけません。

加入者数

加入割合

世帯数

被保険者

世帯数

被保険者

世帯当
被保険者数

15,454

2,417

4,192

36.3

27.1

1.73

6,746

15,490

2,402

4,065

35.6

26.2

1.70

世帯数

人

平成27

6,650

平成28

年度

口

平成29

6,847

15,525

2,354

3,935

34.4

25.3

1.67

平成30

6,897

15,562

2,307

3,801

33.4

24.4

1.65

令和元

7,025

15,708

2,210

3,617

31.5

23.0

1.63
資料：保健福祉課■国保税額の推移（現年課税分）

項目

年度によって引き起こされる高血圧・高血糖・脂質度には、市町村国保が抱える構造的な課題であ項目（単位：世帯、人、％）（単位：円、％）

調定額

収納額

徴収率

平成27

456,883,500

441,302,130

96.59

平成28

463,081,500

446,160,784

96.35

平成29

444,241,300

428,012,049

96.35

平成30

422,105,300

406,552,958

96.32

令和元

423,295,139

406,291,029

95.98
資料：保健福祉課■１人当たり医療費項目

年度（単位：円）

国保計

一

般

退

職

平成27

299,375

293,752

403,716平成28

303,059

300,160

389,776

平成29

312,484

310,755404,235

平成30326,631

325,257

506,765

令和元

333,001

333,041

307,897
資料：保健福祉課

後は、県内で統一した国保税（料）を目指し協

当町においては、春と秋の 2 回、集団での議が進みます。また、国保税（料）の賦課にお健康診査のほか、個人の都合で医療機関に申し■特定健診（集団健診・個別健診

ける資産割についても、時代の変化に伴い合理込んで受診ができる個別健診を実施していま

年度

性が低下しているなどの理由により、廃止の検す。特定健康診査の受診率及び保健指導率の

平成27

1,311

383

516

211

47.6

討がされています。まずは、令和４(2022) 年

向上が疾病の発症予防・重症化予防、更には、

平成28

1,218

352

408

175

45.6

度までに佐久保健所管内での医療費水準を統一

医療費の抑制に直結することから、40 歳から

平成29

1,224

356

467

206

47.8

すること、そして令和９（2027）年度までに74 歳の国保加入者のうち、50％以上の受診率、

平成30

1,165

357

461

179

46.1

令和元

1,225

417

437

141

全県で資産割を廃止することが示されているこ

70％の保健指導率を目指しています。受診率

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第２章

第２章

国民健康保険（以下「国保」という。）制度は、向上のためには、未受診者に対して電話勧奨や

項目

受給者

40 歳～ 74 歳）の状況

結果
高血圧

高血糖

内臓脂肪症候群

受診率（％）

49.0
資料：保健福祉課

第３節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

141

第２章
第３節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
国民健康保険会計 ･ 後期高齢者医療会計 ･ 介護保険会計の健全運営、国民年金の推進

２

目指すべき姿

誰もが安心して医療が受けられるように、国民健康保険会計が健全に運営されている状態
指目標(R7年度)

１人当たり医療費

333,001円

320,000円

特定健診受診率

49.0％

52.0％

保健指導率

66.4％

70％

第２章

第２章

現状(R1年度)

３標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

納税意識の高揚と収納率の向上を図ります。

②

特定健康診査受診率・健康指導率の向上を図ります。

③

医療費の適正化に向けて、医療内容の点検を図ります。

④

令和４(2022) 年度までの佐久保健所管内での医療費水準統一、令和９（2027）年度までの資産割廃止に向け、協議を進めます。

●【主な事業】
事業名

142

事業内容

国民健康保険税広報事業

パンフレットや広報やまゆりを活用して、納税意識の高揚と収納率の向上を図ります。

特定健診事業及び特定保健指導事業

メタボリックシンドロームの概念を導入した健診を実施し、健診結果（ 人間ドックも含む）に基づき保健師や管理栄養士、医療機関による保健指導を行います。

特定健診受診率向上事業

健診受診率向上のため、電話勧奨や戸別訪問を実施するとともに、定期的な通院の健診結果を報告するみなし健診や、自分で医療機関に申し込んで健診を受ける個別健診の推奨を積極的に図ります。

診療報酬明細書点検事業

専門家による診療報酬の内容点検を行い、疑義があるものについて再審査をすることで、医療費の適正化を図ります。

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第３節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

143

第２章
第３節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
国民健康保険会計 ･ 後期高齢者医療会計 ･ 介護保険会計の健全運営、国民年金の推進

第２項

後期高齢者医療会計の健全運営

現状と課題

1

後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は、 平 成 20（2008）
年度に開始されました。被保険者の認定や保険していることから、今後も保険料の負担が増大

り、市町村は「高齢者の保健事業と介護予防の75 歳以上の方の健診にフレイル（虚弱）の概すると考えられます。

一体的実施事業」を令和６（2024）年度まで

念を入れて状況を把握することや地区の健康教

当町の１人当たり医療費は、平成 30（2018）に開始することとされ、町では、制度開始とな

室などの「通いの場」において、保健医療のサ

後期高齢者医療広域連合が行い、各種申請や届

年度は 782,086 円で県平均の 831,187 円をる令和２（2020）年度から当事業を開始してポートを加えることを予定しています。これにけ出の受付、保険料の徴収などの窓口業務を町下回っています。しかしながら、人生 100 年

います。この事業は、これまで疾病予防や重症より、重症化予防や介護予防への取り組みの強が行なっています。

時代といわれる今、高齢者がいつまでも健康に化予防といった保健事業の対象が、主に 74 歳化を図っていくことが重要です。

保険料額（均等割額・所得割額）は、県内統暮らし続けられるよう、より一層力を入れて、以下の方であったものを、今後は 75 歳以上の一で広域連合が決定し、２年ごとに改定されま

医療と介護の連携に取り組む必要があります。

方にも拡大し、保健事業の視点を加えた介護予

すが、後期高齢者の増加に伴って医療費も増加

健康寿命の延伸を目指す国の制度改正によ防事業を推進していくものです。具体的には、■１人当たりの医療費と保険料額の推移（単位：円）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
御代田町

585,452 661,522 707,231 709,169 720,621 735,874 755,442 764,913 771,466 760,935 782,086

県平均

655,267 745,110 770,558 783,039 787,242 799,453 804,424 824,529 819,991 827,202 831,187

保険料
均等割額

35,78736,22538,23940,34740,90740,907

保険料
所得割率

6.53%

6.89%

7.29%

8.10%

8.30%

8.30%

1人当たり医療費の推移（単位：円）

1,000,000

御代田町

800,000

745,110655,267

600,000

661,522770,558

707,231783,039

709,169

787,242

720,621

799,453735,874

804,424 824,529

755,442764,913819,991

771,466

目指すべき姿

後期高齢者の疾病・介護予防を促進し、生涯現役（健康寿命の延伸）を目指すことで、会計が健全に運営されている状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

健診又は人間ドックの受診率

16.2％

25.0％

地区健康教室参加者数

728人

873人

県平均

827,202760,935

２

831,187

782,086

３

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】① 後期高齢者の健診受診率を向上させ、健康課題の把握に努めます。

585,452② 保健・医療・介護部門が連携し、保健事業と介護予防を一体的に実施します。

400,000●【主な事業】
事業名

事業内容

200,000

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業

75歳以上の高齢者に、後期高齢者健診の質問票を用いた問診を実施し、健康状態の総合的な把握に努めます。また、低栄養防止や重症化予防などの個別的支援や通いの場を活用したフレイル予防の普及啓発のための健康教育を実施します。

0

平成
平成
平成
平成
20年度 21年度 22年度 23年度

第２章

第２章

料の決定、医療の給付など制度の運営は長野県

平成
平成
平成
平成
平成
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

平成平成
29年度 30年度
資料：保健福祉課

144

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第３節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

145

第２章
第３節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
国民健康保険会計 ･ 後期高齢者医療会計 ･ 介護保険会計の健全運営、国民年金の推進

第３項
1

介護保険会計の健全運営

現状と課題

介護を必要とする人を社会全体で支える仕ました。

援事業所を含め、地域密着型などの介護サービ

民間企業などとの協力体制を構築することで、ス事業所に対し、質の高い介護サービスが提供

多様な主体によるインフォーマルサービスを充されるよう適切に指導・監査などを実施するこ

実させ、介護給付費の増加を抑制する取り組みとが必要です。

も重要となっています。

また、社会福祉法人・ボランティア・NPO・

今後ますます高齢化が進行し、介護認定者数

険制度が開始されました。当町は、平成 17の増加が見込まれる状況の中、介護予防の重要（2005）年度まで介護給付費及び認定者数の性は更に増しています。高齢者が自立した生活著しい増加が続きましたが、平成 18（2006）を続けるために、「介護予防・日常生活支援総

年度以降は、制度の定着もあり、自然増はある合事業」において、介護認定を受ける前の早いものの急激な増加は見られません。これは、当段階から利用できるサービスを充実させ、元気町が平成 18（2006）年度に開始した「介護な高齢者を増やすことで、給付費の抑制につな

給付適正化事業」と平成 27（2015）年度にげていく必要があります。また、介護が必要と県内でいち早く開始した「介護予防・日常生活

なっても、できる限りその人らしい生活を送れ

支援総合事業」の成果の表れでもあります。当るようなサービスを提供するため、適正化事業

町の第７期（平成 30（2018）年度～令和２を毎年継続して行っていく必要があります。合（2020）年度）の介護保険料は、基本月額 4,610

わせて、平成 30（2018）年度から指定・指円で第６期より 550 円引き下げることができ導の権限が県から市町村へ移行した居宅介護支■要介護等認定者数及び介護認定率の推移

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

要支援1

31

37

31

33

26

21

25

23

18

20

要支援2

35

34

33

35

34

31

32

30

38

48

要介護1

66

81

82

101

91

92

92

112

106

113

要介護2

100

92

115

84

92

95

105

104

110

124

要介護3

65

72

85

86

80

66

73

67

65

63

要介護4

60

62

53

57

63

65

56

63

52

56

要介護5

57

75

84

76

75

69

60

74

62

67

合計

414

453

483

472

461

439

443

473

451

491

適正化事業
15.3% 15.3%
14.7%
13.6%
12.6%

（単位：人）

500

介護給付費の推移（千円）

1,000,000

400

900,000

600,000
400,000
300,000
200,000

807,532

765,690875,575

11.0%

11.1%

14.0％
12.0％
10.0％

9.9%

200

423,510100

322,173

要介護５

要介護4

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

要介護3

要介護2

要介護1

要支援2

要支援1

令和元年度

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

平成

13

年度

平成

12

年度

令和元年度

年度

平成
30

年度

平成
29

年度

平成
28

年度

平成
27

年度

平成
26

年度

平成
25

年度

平成
24

年度

平成
23

年度

平成
22

年度

平成
21

年度

平成
20

年度

平成
19

年度

平成
18

年度

平成
17

年度

平成
16

年度

平成
15

年度

平成
14

年度

平成
13

年度

12

平成

0
平成

第２章

11.7%

11.5%

11.2%

11.5%

資料：保健福祉課

146

12.6%

13.8%
13.8%
12.9%

902,960

100,000
0

14.3%

16.0％

14.1% 14.1%

300

866,689

768,807505,917934,456

880,775

798,720 810,549

579,416500,000

888,214820,965

767,640
698,414700,000

18.0％

14.5%

933,005

896,043

800,000（単位：人）

年度

第２章

第２章

組みとして、平成 12（2000）年度に介護保認定率

資料：保健福祉課

第３節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

147

第２章
第３節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
国民健康保険会計 ･ 後期高齢者医療会計 ･ 介護保険会計の健全運営、国民年金の推進

２

目指すべき姿

適切な介護サービスの提供により、介護保険会計が健全に運営されている状態
指目標(R7年度)

要介護認定者の割合

11.7％

12.1％以下

介護予防・日常生活支援総合事業
通所サービスB（ 住民主体の通いの場）実施団体数

１団体

２団体以上

第２章

第２章

現状(R1年度)

３標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】① 介護予防・重症化防止の取組みを強化し、元気な高齢者の増加を目指します。
② 介護給付適正化を推進し、真に必要なサービスの提供を支援します。
③ 提供される介護サービスの質の向上を目指します。
●【主な事業】
事業名

事業内容

介護予防・日常生活支援総合事業

要介護認定を受ける前から利用できるサービスを充実させ、介護予防を推進します。

介護給付適正化事業

ケアプラン点検や介護給付費通知を行い、利用者が真に必要とする過不足のないサービスの提供を支援します。

介護サービス事業所実地指導

介護サービス事業所に対して適切な指導を行います。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町老人福祉計画第８期介護保険事業計画

148

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります

第３節

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

149

第２章
第３節

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります
国民健康保険会計 ･ 後期高齢者医療会計 ･ 介護保険会計の健全運営、国民年金の推進

これにより、全世代型社会保障の構築に向け、進に努めていく必要があります。

第４項

国民年金の推進現状と課題

1

働き方の多様化や就業期間の長期化への対応、

在職老齢年金の改正、確定拠出年金の加入要件

また人生 100 年時代といわれるなか、高齢期緩和や中小企業向け制度の対象拡大など、将来の収入確保を図ることを目指していかなければの年金増につながる年金改正を進めています。

なりません。

■加入状況（単位：人）

低い数値で推移しています。国民年金保険料の年満の人が加入し、老後の生活、突然の事故、病徴収については日本年金機構が担い、町は、被平成27

気で障がいを負ったときなどの支えになる、公保険者の加入・異動・免除などの申請手続きが的年金制度の一つです。

主なものとなっています。業務は分けられてい現在の年金は、賦課方式で世代間扶養という、ますが、保険料の未納期間があると事故や病気

現役世代がその収入で老齢世代に給付し年金をなどで自立した生活が困難になった場合、年金支える仕組みになっています。年金を受給するの給付が受けられなくなるため、町では年金のためには、保険料を納めた一定の期間が必要で手続きで窓口に来られる場合、状況を確認し町す。このため、保険料の納付が困難なときは、独自に作成した、納付や口座振替登録を推進す

保険料の免除・納付猶予制度などを利用して納るチラシを配布したり、口座振替を直接呼びか付期間を確保し、未納期間が発生しないようにけたり、免除制度を説明したりするなど受給資することが大切です。

格の確保に努めています。この他にも、日本年

しかし、年金記録問題・個人情報流出問題に金機構と連携し、加入年齢となる 20 歳を主なよる年金制度への不信感、年金保険料の負担感対象とした公的年金制度の必要性を理解してもの増大などにより、保険料の納付率は 70％とらうための啓発や、現役世代の各種手続きの推項目

年度（単位：人、千円）

老齢年金

通算老齢年金

障害年金

受給者数

年金額

受給者数

年金額

受給者数

年金額

平成27

171

82,717

93

21,110

8

6,631

平成28

140

68,46884

18,715

7

5,851

平成29

123

60,35072

16,594

5

4,287

平成30

94

48,132

52

11,938

4

3,313

令和元

83

42,648

40

9,073

4

3,316

年度

項目

障害基礎年金

遺族年金

平成29
平成30
令和元

強制加入

任意加入

3,079

31

附加年金

19

72

拠出年金

2,949

26

附加年金

19

63

拠出年金

2,806

31

附加年金

20

65

拠出年金

2,711

30

附加年金

20

63

拠出年金

2,703

27

附加年金

21

60
資料：保健福祉課■保険料免除者数

年（単位：人） ■納付率

度

法定免除

申請免除

平成27

89

平成28

95

平成29

年

（単位：％）

度

納付率

437

平成27

65.2

440

平成28

65.9

95

478

平成29

67.0

平成30

109

431

平成30

68.4

令和元

104

483

令和元

資料：保健福祉課

２71.0
資料：保健福祉課

目指すべき姿年金が受給できる状態
指標

国民年金保険料納付率（単位：人、千円）

老齢基礎年金

区

平成28

分

拠出年金

老後や自立した生活が困難になった場合など年金受給が必要になったときに、保険料の未納が無く

資料：保健福祉課■拠出年金受給状況（新法）

度

第２章

第２章

国民年金は、国内に住む 20 歳以上 60 歳未■拠出年金受給状況（旧法）

寡婦年金
年金額

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

71.0％

74.0％

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

受給者数

年金額

受給者数

年金額

受給者数

年金額

受給者数

平成27

3,502

2,415,795

35

28,69833

24,9970

0① 日本年金機構と連携し、保険料納付率向上に努め受給資格の確保を図ります。

平成28

3,656

2,525,802

42

34,77431

23,437

0

0

平成29

3,792

2,605,732

48

39,80432

25,5280

0② 日本年金機構と連携し、制度に関する啓発の強化や、年金相談の充実を図ります。

平成30

3,913

2,685,663

52

43,74329

23,296

1

344

令和元

4,041

2,780,000

54

45,93330

23,76831,346
資料：保健福祉課

150

国では、短時間労働者の厚生年金適用拡大や、

第２章

町民誰もが希望と安心の持てるまちをつくります●【主な事業】
事業名

事業内容

法定受託事務及び協力連携事務

第３節

被保険者の資格の取得・喪失などの各種届出の事務を法定受託し、相談などについては協力連携し実施します。

国民健康保険会計・後期高齢者医療会計・介護保険会計の健全運営、年金の推進

151

3章

第

第５次 御代田町長期振興計画−後期基本計画−

次代・郷土を担う人を育み
文化のかおるまちをつくります

152

153

3章

第

次代・郷土を担う人を育み
文化のかおるまちをつくります節

第１節

地域や子どもたちの項
第１項

幼児教育の振興

第２項

学校教育の充実第３項

学校給食の充実第１項

生涯を通じた学びの推進

生涯学習の推進

第２項

図書館の充実スポーツへの主体的な第１項

生涯スポーツの振興

第２項

スポーツ施設の整備

実態に応じた活力ある学校づくりの推進

第２節

いきいきとした生活を楽しむための充実した

第３節

取り組みの推進第４節

人権が尊重される
明るいまちづくりの推進

第５節

文化・芸術の織りなす地域づくりの推進

第６節

154

次代・郷土を担う人材育成

155

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第1 節

地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進
第1項

幼児教育の振興
２

現状と課題

1

目指すべき姿

家庭・地域社会・幼稚園や保育園の連携強化などにより、幼児教育の意義や役割が達成できる状態

町内には、私立の杉の子幼稚園、サムエル幼揮し、バランスを保ちながら、幼児の自立に向稚園、また保育施設は公立のやまゆり保育園、

けて幼児の健やかな成長を支える大切な役割を

雪窓保育園と私立のたんぽぽ保育園、保育園つ果たしています。

指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

保育・子育て支援の住民満足度

満足21.9%普通62.5%
不満15.6%

満足30.0％

幼児期における教育は、生涯にわたる人間形

置され、各施設が独自性を発揮しつつ、相互の成の基礎が培われる重要な時期です。その後の連携・協力のもと、多様な保育活動を行ってい人間としての生き方を大きく左右する重要なもます。

のであることを認識し、子どもたちの健やかな●【施策の方向性】

町は、子育て支援として、幼児教育を支える

成長のために施設・設備など良好な環境を整備①

私立幼稚園への運営費の助成や経営の健全化にする必要があります。また、幼稚園教諭・保育

対する、総合的な支援を行っています。

士の資質・専門性の向上のほか、配置基準の改

幼児の生活は、家庭・地域社会・幼稚園及び保育園など施設の間で連続的に営まれており、

３

この三者で連携がとられ、幼児への教育が全体

そのためには、家庭・地域社会・幼稚園及びとして豊かなものになってはじめて、幼児の健保育園等施設の三者で、より一層連携を強化しやかな成長が保障されます。この三者におけるていくことが必要です。

教育は、それぞれの有する教育機能を互いに発幼児教育環境の充実を図るため、私立幼稚園の運営補助及び私立幼稚園を利用する世帯への補助を今後も継続します。

②

善、保育内容の向上により更に教育が豊かなものになります。

目標達成のための取り組み

幼稚園・保育所・小学校間での連絡協議会を開催し、相互参観・合同研修会などの開催を検討します。

③

地域の資源を活用した子ども同士の交流や様々な人やものとふれあう機会の場の提供について検討します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

幼稚園運営費補助金事業

私立幼稚園に対し、運営費を補助します。

合同研修会などの開催

幼稚園・保育所・小学校間での、合同研修会などの開催を検討します。

４

関連計画 ( 個別計画 )●第２期子ども・子育て支援事業計画（みよたっ子育成

156

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第３章

第３章

くしんぼ、小規模保育所おひさまの７施設が設

第1節

ひだまりプラン）

地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

157

第３章
第１節

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

第２項
1

学校教育の充実

学校教育においては、社会の変化に自ら対応

対策は、小・中学校においてこれまで同様、重できる知識及び技能の習得はもちろんのこと、

要な課題となっています。指導主事や公認心理課題を解決するために必要な思考力、判断力、師、学校関係者などによる登校支援チームの関

表現力などを伸ばし、基礎学力の向上に努める

わりにより、子どもに辛く悲しい思いをさせなことが重要となります。

いようにするとともに、エコールみよたや近隣

や基礎学力を向上させることを目的に放課後学目指すべき姿個に応じたきめ細かな学校教育の推進により、児童・生徒が生き生きと学校生活を送り、生きる力が育成される状態

現状と課題

町では、小・中学校において学習習慣の定着

２

市町の中間教室を利用するなど、多様な居場所づくりを進めていく必要があります。

指現状(R1年度)

目標(R7年度)

授業がわかる児童生徒の割合（ 児童生徒の学校自己評価）

小学校89.1％
中学校75.9％

小学校90.0％以上
中学校80.0％以上

長期欠席児童生徒の割合（ 在籍率）

小学校1.6％中学校6.4％小学校1.0％以下
中学校3.0％以下

３

標

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

スマートフォンなどの電子メディア機器が急に合わせた指導を行い、学年ごとにテキストを速に普及してきました。全国では、それらの利活用した学習をしています。また、学力向上の用に伴う犯罪被害が生じています。防止のため総仕上げと義務教育の最終年度である中学３年には、子どもに情報モラルを身につけさせると生を対象として、民間委託による公設学習塾「夢ともに、家庭でのネット利用に関する実態把握③

長期欠席の児童生徒が気軽に来られる居場所や相談できる体制整備の強化を図ります。

サポート塾」を開講しています。民間教育機関とルールづくりに取り組むことが重要です。

④

児童生徒の電子メディア機器の利用状況を把握し、ネットリテラシーを高めるとともに情報モラ①

基礎的・基本的な知識と技能の確かな習得、自ら学ぼうとする意欲や態度、課題意識を持ち考え行動する力など、確かな学力が着実に身につけられるよう取り組みます。

②

第３章

第３章

習塾を開催しています。できる限り個々の進度

特別支援教育の充実、配慮を要する児童生徒や家庭への支援として、専門家や関係機関との連携強化を図ります。

の指導方法やノウハウを生かした習熟度別・少国において、GIGA スクール構想に基づく情人数制の指導をすることで、より一層の学力向

報通信技術（ICT）の推進並びに子どもたちの⑤

学習用端末（PC）の導入による、情報通信技術（ICT）を活用した教育を推進します。

上を目指しています。

「学び」を支える機会（オンライン学習など）⑥

長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、学校施設の維持管理と計画的な改修工事を実施します。

特別な支援を必要とする子どもについては、の確保が進められています。町でも環境整備は●【主な事業】

その数が増加傾向にあるとともに、障がいの特

もちろんのこと、教員の ICT 活用能力の向上

性は多様化してきています。子どもの個々の力など、ソフト面の施策を進めていく必要があり

学力向上対策事業

基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るため、放課後学習塾及び公設学習塾「 夢サポート塾」を実施します。

や理解度の実態を把握し、その子の良さを生かます。

特別支援教育事業専門家や関係機関と連携し、多様な教育的ニーズへの対応を行います。

いじめ･長期欠席対策事業

町指導主事や公認心理師らによる登校支援チームの支援により、児童生徒
一人ひとりに寄り添った対応を実施します。

情報モラル教育の推進

電子メディア機器の使用ルール、安全に情報を活用するための知識・技能を習得する学習を実施します。

ル教育を推進します。

事業名

事業内容

しながら、発達段階に応じた支援体制の充実が学校教育施設については、教育活動を展開す

求められています。保護者への支援や子どもへる上での基盤であり、安全で充実した施設であの教育支援、就学などに対する相談体制についることが求められています。子どもの安全確保て、関係機関と連携強化を図っていく必要があのため、長寿命化計画である個別施設計画によります。

る施設ごとのメンテナンスサイクルの実施によGIGAスクール構想事業

一人一台の学習用端末及びICT機器を授業で活用するとともに、学習用ソ
フトを家庭学習に役立てて学びの向上を推進します。

個々の事情により学校に通えない子ども、障り、施設を維持管理していくことが重要です。

学校施設維持管理事業

財政的な負担軽減・平準化を図るため、計画的な維持管理を実施します。

がいのある子どもなど、多様な教育的ニーズに小学校２校については、建築後 40 年ほど経過応じた個々の子どもへの対応が課題となっていしています。建て替えも含め、施設の維持管理

ます。いじめや様々な理由による長期欠席者のを検討していく必要があります。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町教育大綱

158

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第1節

地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

159

第３章
第１節

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

第３項
1

学校給食の充実

現状と課題

作業に影響がでないよう、施設の維持管理や設す。このため、給食の調理や食器・食缶の洗浄備の更新を行っていく必要があります。

とを目的に、保護者や関係者が学校給食共同調

米飯、牛乳とおかずによる完全学校給食として理場のあり方について検討する「御代田町学校

実施しています。学校給食については、学校給

給食共同調理場あり方検討委員会」を設置しま

食法で、適切な栄養の摂取による健康の保持増した。食物アレルギーの対応や給食業務の民間進を図ること、日常生活の食事について正しい委託に関して検討し、現行どおりの運営とする

指理解と望ましい食習慣を養うこと、学校生活を

答申書を教育長に提出しました。その後、町に豊かにし、明るい社交性を養うこと、食糧の生おいてこれまでの運営を継続することを決定

産・配分・消費について正しい理解に導くこと

し、平成 29（2017）年度に検討委員会を廃などを規定しています。このようなことから、止しています。食物アレルギーなどについては、

学校給食は、学級指導・教育活動の中において今後も対応を継続し、安全で安心な学校給食をも重要な位置付けをし、年間指導計画を立て、提供していく必要があります。
学校給食費については、新型コロナウイルス２

目指すべき姿安全・安心で美味しい学校給食を提供するとともに、学校と連携した食育を推進している状態
標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

学校図書館とのコラボ給食

10回

12回

給食時の学校訪問

31回

36回

小学校79.4％
中学校52.6％（R2年度実施）

小学校80.0％以上
中学校60.0％以上「 給食が楽しみ」と思う児童生徒の割合（ 給食アンケートより）

３

目標達成のための取り組み

また、学校給食は、地産地消や食文化・生命・感染症拡大防止対策による緊急事態宣言後の外

自然・環境への理解を深めるなど、学校におけ出自粛や休業要請に伴い、社会経済の低迷、小●【施策の方向性】

る食育の「生きた教材」として活用され、食育中学校における臨時休校の長期化など、家庭に①

学校給食を通して食育の推進を図ります。

を推進する上でその果たす役割は大きく、一層おける負担が増加したことから、子育て世帯の②

地産地消の推進を図ります。

の充実を図ることが必要となります。

経済的な負担を緩和することを目的に、令和２③

安全・安心で美味しい学校給食を提供します。

町では、週３日の米飯給食に町内産コシヒカ（2020）年７月から、町内小中学校の給食費④

学校給食の適正かつ円滑な運営に努めます。

リを使用し、野菜もできる限り町内のものを取

無償化を実施しています。今後においても、子⑤

学校給食費無償化の継続を検討します。

り入れ、地産地消を推進しています。また、食育て支援として、給食費の無償化を検討してい⑥

施設の適切な維持管理に努めます。

育の観点から、栄養教諭が中心となって学校ときます。また、公会計化及び地方公共団体によ●【主な事業】

連携し、地元食材を使った料理教室、学校図書る徴収を基本とすべきとした国の答申を受け、事業名館とのコラボ給食、クラスごとにメニューを決無償化と同時に公会計化を開始しています。学

学校給食費無償化事業

学校給食の無償化を検討します。

める「希望献立」を実施しています。今後にお校給食の適正かつ円滑な運営については、小中

いても、給食時の学校訪問などを通して、栄養学校長、ＰＴＡ代表者などによる共同調理場運

地産地消料理教室事業

地元食材を使った料理教室を継続実施し、地産地消と食育を推進します。

教諭や調理員が児童・生徒と交流し、給食の意

営委員会において、検討を行っていく必要があ

給食時食育事業

給食時に小中学校を訪問し、児童生徒に対する食育を継続実施します。

見交換や食育に関わる提案をしていくことが重ります。

学校図書館とのコラボ給食事業

学校図書に登場する料理を献立に提供するコラボ給食を継続実施します。

施設面においては、共同調理場内で塩素消毒要です。
平成 28（2016）年度には、安全で安心ななどによる衛生管理を実施しているため、金属

学校給食を将来にわたって安定して供給するこ設備がさびやすく、また水質による水あかの付

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第３章

第３章

町の学校給食は、小中学校ともに、パン又は児童・生徒への指導に当たっています。

160

着などで設備が劣化しやすい状況になっていま

事業内容

第1節

地域や子どもたちの実態に応じた活力ある学校づくりの推進

161

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります第2 節

いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進
第１項

生涯を通じた学びの推進

現状と課題

1

２

点として、町民が主体的・継続的に様々な学習＝「生きがいを満たす」だけでなく、自発的な活動を行える学習機会の提供に努めてきまし

意思により、自らの責任においてその方法を選た。しかし、開館から 17 年が経過する中で、択しつつ、生涯を通じて行われる学習活動です。

町民をはじめ、今までの定期的な施設利用者のこの学習活動は、自己啓発の手段であるととも高齢化やグループの解散といった理由から、近に、その成果を様々な活動に役立てることによ

年、施設の利用者数は減少傾向にあります。こり、社会全体を豊かにし、前進させる大きな力のようなことも踏まえ、令和元（2019）年度になり得ます。

には、2 月の土日祝日で、予約のない大・中会

町では、一人ひとりが学習成果を地域の力として生かすため、生涯学習人材情報「人材バン

議室を自習室として開放し、地域の子どもたちに勉強場所として会場提供を試みました。

だれもが、いつでも、どこでも学ぶことができる環境が整備され、多くの町民が学習活動に取り組むとともに、学習した成果を地域活動などに生かしている状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

外部講師による学習支援

9件（ 小中合計）14件（ 小中合計）

新規公民館講座開設数

2件

３

標

累計

5件

第３章

第３章

公民館活動は、町民一人ひとりの「自己充実」

目指すべき姿

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】

ク」登録事業を実施しています。これは、生涯

今後も、多様な学習機会の提供に努めること

学習環境を整える一環として、様々な分野に精や、その学習成果を生かすことのできる体制を通した専門家、指導者を募集しているものです。

推進していくこと、講座内容の充実や事業の幅②

人材バンクの有効活用を含め、コミュニティースクールの推進を図ります。

登録者の資格や特技を生かし、公民館事業の講を広げるなど、より一層の魅力ある学習内容の③

生涯を通じた学習の必要性や楽しさを㏚するとともに施設の利用促進や各種講座を開催します。

座などで講師として活躍いただいています。学

提供と幅広い年齢層が集いともに学ぶ施設運営④

図書館係と連携して「住民の新たな集いの場」に向けた取り組みを行います。

校と地域が連携して子どもを育てることを目的が必要です。

⑤

社会福祉協議会などとの連携による新たな生涯学習の在り方を検討しますに国・県が推進する「コミュニティースクール」

また、新たな生涯学習の視点として、福祉教

でも、様々な分野で活躍している町民が外部講育を主眼とした「福祉の学びに対する支援」や師として、小中学生の学習支援を実施していま「住民主体による地域福祉」といった、ボラン

す。

ティア活動を強く結びつける生涯学習の在り方

複合文化施設「エコールみよた」は、平成
15（2003）年度の開館以降、これらの活動拠について、社会福祉協議会とともに検討し、実践していく必要があります。

①

町民ニーズを反映し、子どもから大人まで幅広い世代が学ぶことのできる生涯を通じた学習の推進を図ります。

●【主な事業】
事業名

事業内容

青少年育成・伝統文化継承事業

しめ縄作りなどの伝統文化の継承活動やこども自然探検隊を継続実施します。

外部講師による学習支援

裁縫・書き初め・スケート教室など地域の力を活用し、子どもへの学習を支援します。

各種講座・イベント情報発信事業

SNSなど情報媒体を有効に活用し、情報発信を行います。

４

関連計画 ( 個別計画 )●御代田町生涯学習基本構想

162

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります第２節

いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進

163

第３章
第２節

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進

第２項
1

図書館の充実現状と課題

御代田町立図書館は、平成 15（2003）年

蔵書については、利用者の需要にかなった本

度のエコールみよた開館時に旧福祉センターかを選書し、様々な分野で過不足が無いように補ら移転し運営を開始しました。以来、町民だけ充していく必要があります。また、誰もが気軽

でなく町外や県外の方々も多数訪れる図書館とに御代田町の郷土資料を研究できるよう、資料して利用されています。近年、図書館に求めらの保管や活用を検討する必要があります。

目指すべき姿

利用者のニーズに合った蔵書・読書環境が整い、図書館に求められる役割を果たしている状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

図書館施設・資料の満足度

50.9％

60.0％

図書館サービスの満足度

64.1％

70.0％

開館時間については、現在、平日 10：00

び・ＰＣ利用の場所」「商業施設と連携した住～ 18：30、 土 日 祝 日 10：00 ～ 17：00 を民の集いの場所」といったことが挙げられます。

基本としています。今後更に利用者のニーズにその実現のためには、施設全体の課題として検応えるためには、人件費などのコストについて●【施策の方向性】

討していく必要があります。

調整する中で、可能な限り開館時間の延長を検①

エコールみよたを「住民の新たな集いの場」とするための取り組みを行います。

討する必要があります。

②

ブックスタート事業・セカンドブック事業の内容の充実、学校と協力した「図書館を使った調べ

３

目標達成のための取り組み

は、豊かな想像力の発達や人格形成に大きな影

当図書館は、町とは独立した専用ホームペー

響を及ぼすと言われています。町では、ブックジを運営し、所蔵検索サービスやＷｅｂ予約、③

選書基準に沿った図書資料の補充、郷土資料の保管方法・活用方法を検討します。

スタート事業、セカンドブック事業など実施しイベント開催周知などを実施しています。今後④

開館時間の延長などの図書館サービスの向上を検討します。

ていますが、これらをより充実させ、学校図書においても、利用者の満足度を向上させるため、⑤

専用ホームページを利用した各種サービスの周知など、積極的な情報発信を行います。

館との連携を図り、子どもが本を読みやすく調

蔵書やイベントの内容を充実させ、積極的に情●【主な事業】

べやすい環境を整備していく必要があります。

報発信していく必要があります。

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第３章

第３章

れる役割として「ＩＴ技術などを取り入れた学

子どもたちが読書の習慣を身につけること164

２

るコンクール」の新たな開催など、学校司書との連携により公共図書館の充実を図ります。

事業名

事業内容

よみきかせ事業

ボランティアによる館内のおはなし会や児童館での出張読み聞かせを実施します。

ブックスタート事業

10か月検診時に絵本をプレゼントします。

セカンドブック事業

１年生の各クラスへ学級文庫35冊をプレゼントします。

イベント開催事業

図書館コンサートやこどもおたのしみ会などのイベントを開催します。

図書館を使った調べるコンクール事業「 図書館を使った調べるコンクール」を学校と協力して新たに開催
します。

第２節

いきいきとした生活を楽しむための充実した生涯学習の推進

165

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります第3 節

スポーツへの主体的な取り組みの推進第１項

1

生涯スポーツの振興

現状と課題

２

当町の生涯スポーツの現状は、町民の体育ていないのが現状です。このような状態が続い

施設年間延べ利用者数が概ね 10 年前から右ている現実を真摯に受け止め、これまでの取り

肩 下 が り に 減 少 し、 平 成 20（2008） 年 度

組み方を評価分析し、今後は目的と手段を明確の 92,149 人 が 平 成 30（2018） 年 度 で はに、PDCA サイクルを実践しながら町民のス

66,349 人と 25,800 人（約 28％）も減少し

ポーツ振興・推進に取り組んでいかなければなています。また、テニスコートを除き、その利りません。

用時間帯は休日及び夜間に集中し、平日昼間のがスポーツ推進委員の活動です。スポーツ推進委員の役割には「コーディネーターとして地域観点から補助金を交付しているスポーツ協会

スポーツを推進すること」や「地域におけるス

では、専門部数は平成 21（2009）年度の 17

ポーツの推進役」などが謳われています。スポー

部から令和元（2019）年度には 14 部に、子ツ推進委員の資質向上と活動の更なる活性化をどもたちがスポーツを通して健全に育つ事を図ることにより、年代やニーズに応じた各種イ

目標に謳ったスポーツ少年団の単位団数及びベント、スポーツ教室などを積極的に開催でき、加入者数でも、平成 21（2009）年度の８単

子どもから高齢者、障がいのある人たちが共に位団 380 人が平成 24（2012）年度には１単楽しめるスポーツ活動の普及を推進することが位団増えて９単位団となったものの、令和元可能となります。加えて、スポーツの楽しさや（2019）年度には 7 単位団 217 人と 150 人

面白さ、活動の喜びを伝えられる指導者の発掘

以上減少しています。

や育成、資質・能力の向上にも努め、スポーツ振興法に示されているように住民がスポーツをに対する価値観を高める取り組みを積極的に進めていく必要があります。

することができるような諸条件の整備に努め

このような活動の実践により、自らが仲間をることにあり、スポーツ振興法の第 2 章には、集めスポーツを継続的に行うグループの結成を具体的にスポーツの振興のための措置について進め、その活動への支援を持続することにより示されています。当町におけるスポーツ行政も、

生涯スポーツの振興・促進へと繋げていくこと

スポーツ振興法を根拠に様々な方策を展開してが重要です。

きましたが、結果へ結び付つけるまでには至っ

166

第3章

スポーツをする人たちが集い、情報交換する場として機能した状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

体育施設年間延べ利用者数

69,576人

90,000人

施設運営資格取得者の配置―

配置済

スポーツの振興・推進に欠かせない取り組み

競技スポーツの振興・競技力の向上などの市町村のスポーツ行政のねらいは、スポーツ

B&G 海洋センター（社会体育係）がスポーツ活動やスポーツなどに関する情報の発信拠点となり、次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

３

第３章

第３章

利用は極めて少ない状況です。

目指すべき姿

目標達成のための取り組み●【施策の方向性】①

B&G 海洋センター敷地内に誰でも自由に利用できる施設やエリアを設けます。

②

自らが仲間を集めスポーツを継続的に実施するグループの結成に資する各種教室などを積極的に開催します。また、平日の昼間に参加ができる人たちが求める教室、障がい者や高齢者も参加できる教室などを開催します。

③

地域、学校、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブや各種スポーツ団体、関係機関などと連携を図り、生涯スポーツの普及・推進に努めます。

④

指導者講習会を積極的に開催します。

●【主な事業】
事業名

事業内容

町民大運動会の開催

楽しく有意義なイベントになるよう、創意工夫して開催します。

スポーツ推進委員の資質向上・積極的活動推進事業

地域におけるスポーツの環境づくりにおいて重要な役割を担うス
ポーツ推進委員の資質向上を図ります。

指導者講習会開催事業

指導者の育成・資質向上のため、指導者講習会を年２回以上開催します。

スポーツ団体連絡協議会事業

学校、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブや各種スポーツ団
体、関係機関などと定期的に会議を開催し、連携や調整を図ります。

体育施設運営資格者配置事業

職員が体育施設運営資格を取得し、施設管理を行います。

第３節

スポーツへの主体的な取り組みの推進

167

第３章
第３節

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
スポーツへの主体的な取り組みの推進

第２項

スポーツ施設の整備

現状と課題

1

体育施設は生涯スポーツの振興を推進する諸多様化する住民ニーズに応えるため、総合体

条件のひとつであり、重要な要因となります。

育館の建設を望む声もあります。また、体育館

町の体育施設は、12 の社会体育施設と小中学の一部利用者からは、大会などを開催する際に校の学校体育施設開放により、住民のスポーツ

観客席が無い、選手控室やロビーが狭いなどの活動の場として提供しています。しかし、平成

意見をいただいています。
これからは、「御代田町体育施設設置及び管Ｂ＆Ｇ海洋センタープールを取り壊したこと

理に関する条例」第 1 条にある「町民の体位は、住民のスポーツ環境を低下させてしまったと健康の増進に寄与する」という当町の体育施との評価もありました。

設の設置目的や、各施設の老朽化が進行していまた、各施設は、建設からの経過年数によりる現状に鑑み、修繕や改修などの施設長寿命化

老朽化が進み、10 数年前から「建て替えも視対策を行いつつも、次代の御代田町に必要なス野に入れた大規模な改修を検討する」とし、前

ポーツ施設のあり方を明確にし、その実現に向計画（長期振興計画）にも謳っていましたが、けて取り組むため、庁内で社会体育施設再整備

体育施設利用者が減少する状況下においては、検討会議を開催していく必要があります。

名

称

所在地

B&G海 洋 セ ン タ ー 大字御代田字大林4107-72

町 営 グ ラ ウ ン ド 大字御代田字大林4107-98

開設年月

施設面積（㎡）

競技設備等

S55.11

体育館
747.30
ミーティングルーム
40.67

バレーボールバスケットボール
バドミントン
テニス

2面
1面
3面
1面

12,500

多目的グラウンド
野球
ソフトボール
サッカー

2面
2面
1面
1面
1面
1面
1面

S40.4

ヘルスパイオニア
大字御代田字大林4107-31
セ
ン
タ
ー

S55.3

435

フットサル
バレーボールテニス
バドミントン町 営 弓 道 場 大字御代田字大林4107-72

S59.1299.3726人立
的場 26.04㎡
夜間照明施設有町 営 テ ニ ス コ ー ト 大字御代田字大林4107-80

S58.11
H9.10
H21.11

2,699

人工クレーコート
夜間照明施設有
テニス

町 営 雪 窓 公 園 球 場 大字御代田字大林4107-96

H1.5

14,250

軟式野球場（ センター120m・
両翼91m）
1面
クレーコート
休憩室・談話室 有（ シャワー室 閉鎖） 2面
ゲートボール

小規模な改修を繰り返すにとどまり、施設建て
替えについての検討にまでは至りませんでした。

町 営 雪 窓 公 園
大字御代田字大林4107-70
屋内ゲートボール場

H3.4

1,027

町 民 芝 生 広 場 大字御代田字大林4107-72（S57.8）
H21.10.30
H22.7.30

6,000

H6.9

多目的グラウンド
10,000
野球
ホームベースから
ソフトボールL=88m R=77m
サッカー

や ま ゆ り 公 園
大字塩野字久保ヶ池3036-48
マレットゴルフ場

H4.4
H25.5

コース長623m
アウト18ホール
イン18ホール
計36ホールや ま ゆ り 公 園
大字塩野字東向原3024
グラウンドゴルフ場

H14.4

や ま ゆ り 体 育 館 大字塩野字東向原3025-2

H7.10

836.174面

多目的広場（ 天然芝生）や ま ゆ り 公 園
大字塩野字東向原3024
つ ど い 広 場

960

第３章

第３章

27（2015）年度に再建設計画などの無いまま（１）町社会体育施設（概要）

1面
1面
1面

グラウンドゴルフ場
グラウンドゴルフ 1面
バレーボールバスケットボール
バドミントン
テニス

2面
1面
3面
1面

資料：教育委員会

168

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります第３節

スポーツへの主体的な取り組みの推進

169

第３章
第３節

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります
スポーツへの主体的な取り組みの推進（２）御代田町学校体育施設

名

称

所在地

御代田町大字御代田2718
御 代 田 中 学 校
0267-32-2117
体育館
0267-32-6114

２

目指すべき姿

施設面積（㎡）

競技設備等

H23.4

体育館
1,201
柔剣道場
566

3面
バレーボールバスケットボール 2 面
6面
バドミントン
ミーティングルーム
野球
ソフトボール（ 夜間照明）

1面
1面

バレーボールバスケットボール
バドミントン

1面
1面
2面

野球
ソフトボール

1面
1面

バレーボールバスケットボール
バドミントン1面
1面
2面●【施策の方向性】①

利用者の安全・安心に配慮し、計画的なスポーツ施設などの整備・維持管理に努めます。

野球
ソフトボール（ 夜間照明）

1面
1面②

各施設の有用性と施設稼働率を高める取り組みを行います。

③

社会体育施設管理資格者を配置します。

資料：教育委員会④

小諸市・軽井沢町などの近隣市町との施設共同利用などの可能性を検討します。

⑤

体育施設検討委員会を立ち上げ、体育施設整備などについて検討を始めます。

御代田町大字御代田2718
御 代 田 中 学 校
0267-32-2117
校庭
0267-32-6114

H23.4

10,950

御代田町大字御代田4107-41
御代田南小学校0267-32-2034
体育館
0267-32-6114

S52.6

848

御代田町大字御代田4107-41
御代田南小学校0267-32-2034
校庭0267-32-6114

S52.6

11,946

御代田町大字馬瀬口1935
御代田北小学校0267-32-2069
体育館
0267-32-6114

S52.6

841

御代田町大字馬瀬口1935
御代田北小学校0267-32-2069
校庭
0267-32-6114

S52.6

10,321

体育施設の適切な管理により長寿命化を図りつつ、安全で快適なスポーツ環境を提供し、多くの町民が利用している状態
指現状(R1年度)

目標(R7年度)

体育施設管理資格者の配置―

配置済

体育施設検討委員会の立ち上げ及び運営

―

運営

３

標

目標達成のための取り組み

第３章

第３章

開設年月

●【主な事業】
事業名

170

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

事業内容

体育施設整備検討事業

庁内社会体育施設再整備検討会議を開催し、既存施設の有効活用及び改修・建替えなどについて検討を進めます。

体育施設管理資格者配置事業

体育施設運営資格を取得し、資格を有する者が施設管理を行います。

第３節

スポーツへの主体的な取り組みの推進

171

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第4 節

1

人権が尊重される明るいまちづくりの推進

現状と課題

２

人権とは、人が生まれながらに持っている自などの成果が得られたことなどを踏まえ、町の分らしく生きる権利で、だれからも侵されるこ

同和対策事業は、平成 19（2007）年をもっとのない固有の権利です。これは、日本国憲法て終了しています。

目指すべき姿

人権啓発・教育の推進により、町民一人ひとりの人権意識が高まり、互いに人権を尊重している状態
指標

現状(R1年度)

目標(R7年度)

人権学習会の開催―

開催

人権に関する講演会年間開催数

1回

１回以上

人権教育・啓発については、平成 12（2000）

永久の権利として、現在及び将来の国民に与え

年「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」

られる」と示しています。人権を守るためには、が施行され、国及び地方公共団体は人権教育及国や自治体が人権保障に向けて努力する一方、

び人権啓発に関する施策を進めています。「人町民にも自分の人権とともに他の人の人権につ権とは何か」を一人ひとりが理解し、日常生活

いても正しく理解をし、お互いに人権を尊重しの中で人権を尊重した態度や行動が身に付くよ●【施策の方向性】

合うことが重要です。

う、学校・家庭・地域・職場など様々な場を通①

各種機関と連携・協力しながら、人権を尊重するまちづくりを継続します。

じての人権教育・啓発が重要です。

②

様々な差別や人権侵害の解消に向けた人権意識の高揚、人権教育及び啓発に努めます。

町では、平成４（1992）年の「部落解放の町」の宣言以降、「御代田町における部落差別撤廃

人権問題は、社会環境の変化に伴って新たなとあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の形で発生する危険性があります。近年は、犯罪制定、「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくす

被害者やインターネット上での誹謗中傷、性的ことをめざす総合計画（差別撤廃総合計画）」

指向や性同一性障がい（LGBT）、福島第１原の策定を行ってきました。また、町の長期振興

子力発電所の事故に由来する人権侵害などの計画においても「人権」を明確に位置付け、「御問題が発生しています。令和２（2020）年に

代田町人権教育のための国連 10 年推進本部」

は、新型コロナウイルス感染症に対する誤ったを設置する中で、世界と歩調をあわせたまちづ

知識や不確かな情報により、感染者や治療にあくりの推進体制を整えています。

たった医療機関関係者やその家族、感染の拡大

同和対策事業については、「同和対策特別措している地域からの帰国者、外国人などに対し置法」などにより生活環境の改善や農業を中心ての不当な差別や偏見、いじめなどが問題となとした基盤整備事業を実施してきました。平成りました。今後新たな形で生じる問題に対して14（2002）年には、「地域改善対策特定事業

も、常に人権意識を持ち正しい対応が求められに係る国の財政上の特別措置に関する法律」がます。

３

目標達成のための取り組み

第３章

第３章

においても基本的人権は「侵すことのできない●【主な事業】
事業名

事業内容

人権学習会開催事業

関係機関との連携を密に人権尊重のまちづくりを継続するため人権学習会を開催します。

人権講演会開催事業

一人ひとりの人権意識の高揚、人権教育の啓発を図るため、人権講演会を開催します。

失効し、地区内はもとより周辺地域の環境改善

172

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります第４節

人権が尊重される明るいまちづくりの推進

173

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第5 節

1

現状と課題

２

目指すべき姿

町民が自主的に文化活動に取り組むとともに、文化財が適切な保護のもと活用されるなど、豊かな文化・芸術活動は、日々の社会経済活動の中

首都圏を中心にたくさんの方が訪れています。

から一歩踏み出し、心の豊かさを形成していく

年に数回行われる企画展も、火山や歴史のみなために重要な意味を持つものです。そのニーズ

らず、文学やアートなど多様な内容が好評を博

指はますます高まりをみせ、複合文化施設「エコーしています。町では、隣接する御代田写真美術

ルみよた」を中心に文化・芸術活動を展開して館予定地を含めたエリアを「芸術・文化ゾーン」

います。

として位置付けています。これを踏まえた共同

文化が育まれている状態
現状(R1年度)

目標(R7年度)

浅間縄文ミュージアム入館者数

38,045人

39,000人

浅間国際フォトフェスティバル来場者数

17,367人

20,000人

現在、その活動の一環として、展覧会・講演会・でのワークショップや共通テーマの企画展の開コンサート・ワークショップなどを実施してお催、施設の相互利用など、新たな芸術活動の振り、生涯学習活動ともリンクしています。また、興への取り組みが求められています。町の収益

町内の文化財も、文化の織りなす町の基層を構に資する観点からも、新たな芸術活動の振興へ●【施策の方向性】

築しており、再評価がなされています。また、取り組むことで、町外からの来訪者を増やして①

役場新庁舎東側に御代田写真美術館が今後開館いく必要があります。

３

標

第３章

第３章
174

文化・芸術の織りなす地域づくりの推進

目標達成のための取り組み
魅力ある展覧会、講演会、コンサート、フェスティバルなどを実施し、文化・芸術の醸成に努めます。

②

博物館・生涯学習・図書館が連携し、文化・芸術の振興を図るとともに、地域文化の再発掘を推予定であることや、写真美術館敷地を活用して、また、先人が残した歴史や美しい自然、伝統

町とビジュアル・コミュニケーション事業を展

ある民俗芸能など町には多くの文化財が残され開する株式会社アマナが共同開催する「浅間国ています。５千年前の焼町土器など国重要文化③ 「芸術・文化ゾーン」を活用して、新たな芸術活動の振興を検討します。

際フォトフェスティバル」は、写真の既成概念

財、草越の寒の水や真楽寺三重塔など県指定文④を覆すようなアートの世界を展開しており、そ

化財、小田井の道祖神まつりなど町指定文化財の文化・芸術に関する諸活動は、まだまだ展開など計 44 件です。また、人々の暮らしを伝え⑤の可能性が広がっています。

る民俗資料、D51-787 号機も鉄道遺産として●【主な事業】

文化・芸術活動の一翼を担う博物館では、浅重要です。これらを後世に伝えるとともに、開間火山の活動史と山麓に広がる縄文文化に関す発に伴って破壊される埋蔵文化財の記録保存にる常設展、縄文体験学習などを常時行っていま努めていく必要があります。更に、こうした文す。開館当初は 2 万人ほどであった入館者も、化財の保存・公開のため、収蔵庫の設置も急務

3 万人以上に伸び、町内・佐久地域のみならず

です。

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

進します。
残された貴重な文化財については収蔵庫を設けて維持管理に努めるとともに、展覧会や一般公開などによって、周知と活用を図ります。
破壊の懸念される埋蔵文化財は発掘調査により、最大限の記録化を図ります。
事業名

事業内容

博物館企画展事業

火山・自然・歴史・文学・アート・音楽・フォトなど、多様な内容での企画展事業を実施します。

博物館講演会事業

火山や歴史を中心に、最新の科学研究に基づく講演会を実施します。

フォトフェスティバル開催事業

町と㈱アマナとの共同により、浅間国際フォトフェスティバルを開催します。

文化財収蔵庫建設事業

文化財を保存・公開する収蔵庫を建設します。

第５節

文化・芸術の織りなす地域づくりの推進

175

第３章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります

第6 節

1

現状と課題

２

町の育英事業については、平成 10（1998）

専用ダイヤルのフリーダイヤル化など模擬議会

年度から奨学金事業を実施してきました。しかでの提案により実施した事業もあります。今後

し、利用者が年々減少する中、国の施策や民間においても、まちづくりへの興味や郷土への愛の教育資金、各大学の奨学金制度など様々な選着を高め、将来において御代田町で活躍したい

択肢もあることから、平成 26（2014）年度という思いが持てるような取り組みを充実させから新規貸与を休止しています。将来を担う青ていくことが必要です。

目指すべき姿まちづくりや産業などにおいて、求められる人材や担い手の創出・育成が図られている状態
指標

まちづくりワークショップ参加者数

３

現状(R1年度)

目標(R7年度)

20人

40人

目標達成のための取り組み

少年の育成を進めるため、学生を取り巻く状況

まちづくりの主役となる町民による住民自治を注視し、新たな奨学金制度を検討するなど、の推進については、地域の活力向上や課題解決①

新たな奨学金や通学補助などの学びの機会の確保・支援事業を検討します。

大学などの教育の機会均等を確保していくことが図られるよう力を入れています（第５章第３②

まちづくりへの興味や郷土への愛着を高める事業を実施します。

も必要です。

節参照）。これにより、町民やまちづくり活動③

まちづくり分野において意欲を持って活躍する人材・担い手の育成・確保を推進します。

また、まちづくりの担い手としての面におい団体による様々なまちづくりへの取り組みに広●【主な事業】ても、青少年の育成は欠くことができません。

がりをみせています。今後においても、ワーク

町では、まちづくりへの関心と理解を深めるこ

ショップの開催などを通じて多くの人が積極的とを目的に、令和元（2019）年度に初めて「中にまちづくりに参加していくような取り組みを

学生模擬議会」を開催しました。防災行政無線

継続していく必要があります。

第3章

次代・郷土を担う人を育み文化のかおるまちをつくります●【施策の方向性】

事業名

第３章

第３章
176

次代・郷土を担う人材育成

事業内容

まちづくり人材育成事業

青少年のまちづくりへの関心を高めることを目的に、中学生模擬議会やまちづくりアイデアコンクールなどを実施します。

まちづくり会議事業

それぞれの立場での視点や意見を生かすとともに担い手を育成するため、ワークショップやまちづくり会議を開催します。

第６節

次代・郷土を担う人材育成

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