第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
第 32 条 別表第３の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。
）のうち可燃性固体類（同表備考第６号に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。
）及び可燃性液体類（同表備考第８号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。
）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。
）の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。
ア 可燃性固体類（別表第３備考第６号エに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。
イ アの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリリットル以下のものについては、この限りでない。
(２) 可燃性液体類等（別表第３備考第６号エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。
(３) 可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は加熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
(４) 前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
２ 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(１) 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。
）にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第３に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。
）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。
容器等の種類
タンク又は金属製容器その他の場合

可燃性固体類等の数量の倍数

空地の幅

１以上２０未満１メートル以上

２０以上２００未満

２メートル以上

２００以上

３メートル以上

１以上２０未満１メートル以上

２０以上２００未満

３メートル以上

２００以上

５メートル以上(２) 別表第３で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う
場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第３で定める数量の２００倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第２９条から第３０条の８まで（第３０条の２第１項第１６号及び第１７号、第３０条の３第２項第１号並びに第３０条の７を除く。
）の規定を準用する。
【別表第３（第３２条、第３３条、第３３条の２及び第４９条関係）
】
品

名数

量

綿花類

２００キログラム

木毛及びかんなくず４００キログラム

ぼろ及び紙くず

１、０００キログラム

糸類

１、０００キログラム

わら類

１、０００キログラム

再生資源燃料

１、０００キログラム

可燃性固体類３、０００キログラム

石炭、木炭類１０、０００キログラム

可燃性液体類２立方メートル

木材加工品及び木くず

１０立方メートル

合成樹脂 発泡させたもの
類
その他のもの２０立方メートル
３、０００キログラム

備考１～５ （略）６ 可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（１気圧において、温度２０度を超え４０度以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。
）をいう。
ア 引火点が４０度以上１００度未満のもの
イ 引火点が７０度以上１００度未満のもの
ウ 引火点が１００度以上２００度未満で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるもの。
エ 引火点が２００度以上で、かつ、燃焼熱量が３４キロジュール毎グラム以上であるもの
で、融点が１００度未満のもの
７（略）８ 可燃性液体類とは、法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品で１気圧において温度２０度で液状であるもの、同表備考第１７号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度２０度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度２０度で液状であるものに限る。
）で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。
９（略）【予防規則】（標識及び表示板等）
第７条 条例第７条の３第１項及び第３項、条例第１０条第１項第５号及び第３項、条例第１０条の２第２項、条例第１１条第２項及び第３項、条例第１２条第２項及び第４項、条例第１６条第３号、条例第２２条第２項及び第３項、条例第３０条の２第２項第１号、条例第３２条第３項、条例第３３条第２項第１号並びに条例第３８条第４号の規定による標識、表示板等の寸法及び色は、別表第１のとおりとする。
別表第 1（第 7 条関係）

規制事項

寸法
幅

標識の種類

色
長さ

（単位： （単位： 地㎝）㎝）

根拠条文
条例第 7 条の 3 第 1 項及び第 3 項

燃料電池発電設備

同第 10 条第 1 項第 5 号及び第 3 項

変電設備

同第 10 条の 2 第 2 項

急速充電設備 である旨の標識

同第 11 条第 2 項及び第 3 項

発電設備

同第 12 条第 2 項及び第 4 項

蓄電池設備

同第 16 条第３号

文字15 以上

30 以上 白黒水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示

30 以上

60 以上 赤白

同第 22 条第２項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識

25 以上

50 以上 赤白

同第 22 条第３項

「喫煙所」と表示した標識

30 以上

10 以上 白黒

同第 30 条の２第２項第１号

危を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

30 以上

60 以上 白黒の品名、最大数量等を掲示した掲示
板

30 以上

60 以上

険 物

同第 32 条第３項
同第 33 条第２項第１号

指定可燃物

同第 30 条の２第２項第１号

危険 物

同第 32 条第３項(※注)

同第 33 条第２項第２号

指定可燃物

同第 38 条第４号

定員表示板

30 以上

25 以上 白黒

同第 38 条第４号

満50 以上25 以上 赤白員 礼（※注） 危険物の規制に関する規則第 18 条第１項第３号、第４号及び第５号の例によること。

【解釈及び運用】条例別表第３で定める指定可燃物のうち可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準について、おおむね少量危険物の場合に準じて規定したものである。

１第１項(1) 「指定可燃物」とは、条例別表第３の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に掲げる数量以上のものをいい、当該数量未満の物品は該当しないものであること。条例で規定している指定可燃物
は、法第９条の４に定める「火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるものその他指定可燃物に類する物品」のことである。
(2) 「可燃性固体類」とは、条例別表第３備考６に規定する一定の要件（引火点、燃焼熱量、融点等）に該当するものをいい、例えば、０―クレゾール、コールタールピッチ、石油アスファル
ト、ナフタリン、フェノールなどが含まれる。
(3) 「可燃性液体類」とは、条例別表第３備考８に定めるとおり、法別表第１備考第１４号から第１７号までの規定により危険物の第４類引火性液体から除外されるものをいう。つまり、危険物
省令第１条の３に規定する第２石油類の除外物品（可燃性液体量が 40％以下で、引火点が 40 ℃以上、燃焼点が 60℃以上のもの）、第３石油類の除外物品（可燃性液体量が 40％以下のもの）、第４石油類の除外物品（可燃性液体量が 40％以下のもの）及び動植物油類の除外物品（危険物省令第１条の３第７項に定めるタンク又は容器に貯蔵保管されているもの）が該当するほか、引火性液体（法別表第１備考第１０号に規定されている。）の性状を示す物品のうち１気圧において引火点が 250℃以上の物品が該当する。

２

第１項第１号
可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合についての基準を危険物に準じて規定したものである。
すなわち、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる危険物において適応する容器又はこれと同等以上であると認められる容器に収納し、又は詰め替えるとともに、漏れないように容器を密封するよう定めている。
(1) 可燃性固体類（引火点が 200℃以上のものを除く。
）
危険物省令別表第３に掲げる第２類の危険等級Ⅲの危険物(2) 可燃性液体類及び少量危険物に該当する動植物油類
危険物省令別表第３の２に掲げる第４類の危険等級Ⅲの危険物

３

第１項第２号「高さ」の測定は、最下段の容器の底面（床面又は地盤面）から最上段の容器の頂部までの距離とすること。

４第１項第３号
可燃性液体類及び可燃性固体類は、動植物油類その他第４類の危険物と同様に、表面から発生する蒸気が空気と混合して、一定の混合比（燃焼範囲）の可燃性混合ガスを形成した場合に、炎や火花等の火源により引火し、火災、爆発に至る。可燃性混合ガスは、物質の温度が当該物質の引火点以上になった場合に形成される。
○ 炎、火花、高温体との接近及び過熱を避ける。
○ みだりに蒸気を発生させない。蒸気を発生するような取扱いをする場合は、蒸気を排出し、又は十分な通風を行う。

５

第１項第４号
第１項第１号から第３号までは、可燃性液体類等が有する危険性に応じた貯蔵及び取扱いに関する原則的な基準を規定したものであるが、第１項第４号は、危険物の貯蔵及び取扱いがこうした原則によることが通常でない場合にあっては、この基準によらないことができることを規定している。
しかしながら、この場合は原則に適合しない状況において、可燃性液体類等の貯蔵又は取扱いを行うのであるから、火災等の災害の発生を防止するための措置を十分に講じなければならない。

すなわち、原則規定から外れた貯蔵、取扱いをする場合は、それにより発生する可燃性蒸気、化学反応、発熱等の危険因子に対する換気、冷却等の災害を防止するための十分な措置を講じたうえで行う必要がある。
６

第２項第１号
可燃性液体類等を屋外で貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準を規定するものである。
なお、本号は、第３０条の３第２項第１号の基準と比較して、数量が多いため、同号ただし書のような緩和を認めていない。
(1) 貯蔵し、又は取り扱う場所が、建築物の屋上であるときは、屋外として取り扱うものとし、本号の規定を適用すること。
(2) 「貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲」とは、屋外における貯蔵及び取扱場所の境界には、溝、排水溝、囲い、柵等を設け、明示することとし、当該明示の周囲をいうものであること。
(3) 「空地を保有する」とは、当該空地が平坦で、段差や勾配がないものであり、原則として、所有者等が所有権、地上権、借地権等を有しているものであること。
(4) 動植物油類の場合の「防火上有効な塀」とは、次によること。
ア 材質は、不燃性の材料で造ったものであること。
イ 高さ２ｍ以上とし、隣接する建築物等の状況に応じ、防火上必要と認められる高さとすること。
ウ 塀を設ける幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上であること。
エ 構造は、風圧力及び地震動により容易に倒壊、破損等しないものであること。

(5) 「タンク又は金属製容器」とは、第３０条の４に規定するタンク又は第１号アに規定する容器のうち金属製容器をいうものであること。
７

第２項第２号
別表第３で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合の技術上の基準であり、一定の構造及び設備を有する室内で行うよう規定している。
(1) 可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う建築物（室）の壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、はり又は屋根）は、不燃材料で造られていることとしており、内装のみを不燃材料で覆うことで足りるとはしていない。
(2) 第２号ただし書の規定は、(1)の室内で貯蔵し、又は取り扱うことができない場合についての救済規定である。周囲の空地を保有し、又は防火上有効な隔壁（小屋裏まで達する防火構造の壁）によって隣接する部分との間に延焼防止の措置が講じられている建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、はり又は屋根）を不燃材料で覆うことにより、可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱っても差し支えないこととしている。

８第３項
第１項及び第２項の基準のほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準については、少量危険物の場合と同様の規制を行おうとするものである。