2019（平成 31）年 4 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 143 号

特集

➔ 地域共生社会の実現に向けた提案～ 平成 30 年度 調査研究事業の報告

Topics➔ 地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みの推進～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会➔ 第 36 期アジア社会福祉従事者研修生のご紹介～ 6 か国から 6 名が来日

➔ 災害時における地域ぐるみの要援護者の支援に向けて～ 「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の策定➔ 日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～ 平成 30 年度実態調査報告書を作成➔ 「市町村地域福祉計画セミナー ～地域共生社会の実現と包括的な支援体制づくりに向けて～」を開催➔ 「平成 30 年度地域の身近な拠点づくり推進セミナー」を開催➔ 身障協が考える地域共生社会 ～ケアコミュニティの実現に向けて～

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 地域共生社会の実現に向けた提案～ 平成 30 年度 調査研究事業の報告
本紙第 130 号（平成 30 年 10 月 1 日発行）でご紹介したとおり、昨年度、本会では地域共生社会の実現に向けて、厚労省の補助事業（社会福祉推進事業）として「地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業」に取り組み、その成果として『地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック』および『地域における公益的な取組』に関する報告書をとりまとめました。
また、全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）では、平成 28 年度に全国の民生委員約 23 万人による一斉調査として実施した「全国モニター調査」の結果をさらに分析し、「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支
援活動に関する研究事業」として、民生委員の事例学習のためのテキストを作成しました。
以下、それぞれの研究報告の概要についてご紹介します。

１．地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業
地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法等により、それぞれの地域において、多様な生活課題に対応する包括的な支援体制の整備が進められています。
各自治体においては、新たな地域福祉（支援）計画の策定ガイドライン等にもとづき早期に計画の策定・改定に着手し、地域力強化と多機関協働などを「面」として展開する仕組みづくりや推進体制（庁内連携の体制等）の構築を図ることが求められています。
また、生活課題への対応を効果的に進める方法の一つとして、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」がありますが、こうした取り組みを新たな社会資源創出の観点などから計画に位置づけ、促進していくことも必要となっています。
一方、各法人での公益的な取組の実施にあたっては、地域福祉（支援）計画がめざす地域の姿（ビジョン）などを理解・共有し、地域生活課題への総合的・専門的な対応を創意工夫のもとに進めていくことが期待されています。
さらに、市町村における計画の策定・改定の支援、生活困窮者自立支援などの広域的な支援体制づくりの促進においては、都道府県の地域福祉支援計画の意義・役
割もますます大きくなっています。
そこで、これらを背景に、①各自治体における地域福祉（支援）計画の策定促進、②社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の普及・促進の一体的かつ効果的な取り組みを目的として調査研究事業を実施しました。

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（１）地域福祉（支援）計画の策定促進～『地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック』「地域福祉計画の策定促進に関する委員会」（委員長：日本福祉大学学長補佐 原田 正樹氏）を設置し、国の地域福祉（支援）計画策定ガ
イドラインの趣旨等を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを推進するための地域福祉計画のあり方等を検討しました。
委員会では、地域福祉計画の策定・改定に先駆的に取り組む 11 市町を対象に「地域福祉計
画の策定促進に関するヒアリング調査」（現地調査）や、市町村の地域福祉計画策定率が 100％である 12 府県を対象とした「市町村地域福祉計
画の策定・改定支援に関する調査」（書面調査）を実施しました。
これらの調査結果の分析等を踏まえ、本研究事業の報告書として『地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック』をとりまとめました。ガイドブック
は、市区町村における地域福祉計画の策定・改定を促進するため、地域福祉（支援）計画策定ガイドラインの解説等および地域共生社会の実現に資する計画策定に関する手法等を先行事例を交えながら紹介しています。
ガイドブックの全文は全社協のホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190405_chiiki.html

ガイドブックの概要○ 「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題」（総論）、地域福祉計

画策定を具体的に進めるための「地域福祉計画の策定・改定における検討・実施
事項とポイント」を整理した各論、地域福祉計画の策定における都道府県の支援に関する内容などで構成。
○ 今般の地域福祉計画の策定・改定にあたっては、地域共生社会の実現などの背景や施策がめざす方向性、また、この間の地域福祉計画の到達点や課題とともに、
これまでの計画策定との違いなどをあらためて確認し、関係者間で共有することが必要であるため、総論としてこれらを整理。

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○ 各論「地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント」では、地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等を掲載。
○ 「策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント」において、策定・改定のプロセス（イメージ）を示すとともに、各プロセスで検討・実施することが想定される事項とそのポイントを整理。また、地域福祉計画の策定・改定を実施した 11 市町の工夫や実践などを踏まえて、検討・実施にあたって留意すべき事項や推進のポイントなどを提示。
○ 市町村地域福祉計画の策定率が 100％の 12 府県を対象とする調査の結果等をもとに、都道府県による市町村地域福祉計画の策定・改定の支援等に関する取り組
みやポイントを整理している。

（２）社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の普及促進～報告書『地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿』「地域における公益的な取組に関する委員会」（委員長：
文京学院大学 准教授 中島 修 氏）を設置し、社会福祉法人の地域における公益的な取組について、自治体等との連携による包括的な支援体制づくりに向けた実践の内容、方法、展開のポイント等に関するヒアリング調査および事例収集等にもとづく分析等を実施しました。
また、全国社会福祉法人経営者協議会等の協力のもと、自治体と社会福祉法人の連携事例等についてヒアリング調
査（現地調査）を実施しました。
これらをもとに、包括的な支援体制づくりに向けて、社会福祉法人が地域における公益的な取組を展開するうえで参考となる具体的な実践例を内容とする報告書『地域共生社
会の実現を主導する社会福祉法人の姿』をとりまとめました。

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また、報告書をもとに、社会福祉法人との連携強化を促進するためのリーフレットを社会福祉法人関係者と自治体・社協関係者を対象に、それぞれとりまとめました。

包括的な支援体制の確立に向けた
社会福祉法人との連携のススメ
自治体・社会福祉協議会関係者向け

包括的な支援体制の確立に向けて「地域における公益的な取組」のさらなる展開を
社会福祉法人関係者向け

報告書の全文およびリーフレットは全社協ホームページよりダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190329_chiiki.html

報告書の概要本報告書は、以下の 3 点を目的としている。
① 社会福祉法人による地域における公益的な取組が、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に寄与している実態を明らかにすること。
② 今後さらにその実践の輪を広げていくために、社会福祉法人は、法人間の連携とともに、自治体、社会福祉協議会、地域住民等とのつながりを一層強化する必要があり、そうしたつながりをつくっていくために必要な視点を提示すること。
③ 地域社会における包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉法人として一層積極的かつ効果的な実践を積み重ねていくための方策を提示すること。

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【報告書の主な構成】
１．地域を取り巻く環境変化と社会福祉法人が果たしている役割（１）地域社会と取り巻く環境変化と社会福祉法人に期待される役割（２）社会福祉法人制度改革の背景と地域における公益的な取組の意義（３）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践の方向性
２．地域における公益的な取組の実施状況と社会的な効果（１）社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の実施状況（２）実践事例にみる社会的な効果、成果（３）「地域における公益的な取組」の現状と課題
３．「地域における公益的な取組」の今後の展開方策（１）地域共生社会の実現に向けた展開手順（２）展開手順における工夫やアイディア（３）地域福祉計画策定等へ参画する意義と期待（３）「市町村地域福祉計画セミナー」の開催
本研究事業では、事業の成果をもとに、地域共生社会の実現に向けた今後の市町
村地域福祉計画の策定・改定に必要な取り組みやポイント（庁内推進体制、包括的な支援体制づくり、計画の進行管理、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の位置づけなど）を考えることを目的として、3 月 22 日に「市町村地域福祉計画セミナー」
を開催しました。セミナーの詳細は、本紙 13 頁をご参照ください。

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２．民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究事業
全民児連では平成 28 年度、全国 23 万人余の民生委員・児童委員（以下、民生委員）および全国 1 万余の単位民生委員児童委員協議会を対象に、社会的孤立状態にあって課題を有する世帯への相談支援状況に関する調査（全国モニター調査）を実施しました。その結果、5.4 万人の民生委員から具体的な支援事例が寄せられました。
この事例からは多様な生活課題が見られ、世帯で複数の課題が存在していたり、世帯員それぞれが課題を有している事例も少なくないことが明らかになりました。さらにこれらの事例からは、認知症や心身の障害等が背景となって社会的孤立に陥る場合もあること、何より社会的孤立という状況によって課題が発生しやすく、また、課題が複合的に絡み合う可能性が大きいことが指摘されています。
平成 30 年度に行った本研究事業は、「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究」研究委員会（委員長：同志社大学
教授 上野谷 加代子 氏）を設置して進めました。
具体的には、全国モニター調査で収集した 5.4 万件の事例について、民生委員が把握している相談支援が困難な社会的孤立の状態にある人びととはどのような状態・
課題を抱えた事例なのか、民生委員は社会的孤立の状態にある人びとにどのように対応しているのかを分析し、①関係者との課題の共有、②地域力の強化に向けた課
題提起、③民生委員の力量の向上につなげることを目的に実施しました。
（１）課題分析の結果をもとに報告書をとりまとめ
分析の結果、民生委員が地域のなかでさまざまな生活課題や福祉課題を発見していることや、専門機関等の支援の「つなぎ先」の有無にかかわらず、民生委員単独で支援を必要とする人びとへの声かけを継続的に実施していることがわかりました。
また、高齢化や世帯構造のさらなる変化によって、今後、社会的孤立の状態に陥る
人が増えていくことが予想されることから、支援を推進していくうえで、行政や社協におけるアウトリーチの機能を高めるとともに、多様な社会資源の創設や民生委員が適切な専門職につなぐことができるような体制整備などが必要であることが明らかになりました。
報告書では、民生委員だけでなく、今後は多様な専門機関や地域住民も含めた地域のセーフティネットの充実が一層重要になることなどの提言を行っています。

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（２）「事例学習」をもとに動画付きのテキストを作成
研究事業の目的のうち、③民生委員の力量の向上に関しては、全国 3 か所のモデル地域（愛知県、香川県、横浜市）において事例学習会を開催しました。事例学習とは、
社会的孤立状態にあり、支援が必要な人々について、まずはその人々の立場に立って民生委員が互いに課題を共有する学習の方法です。モデル事業の成果をもとに、事例学習のテキスト「事例を通して支えあう‐仲間と学ぶ事例学習‐」を作成し、各民児協に配布しました。
テキストと付属する動画（DVD）では、民生委員活動での支援事例を通して学習する
ことの意義や事例学習の進め方などが解説されており、各民児協の定例会等での活用が期待されています。
報告書の全文およびテキストは全民児連のホームページよりダウンロードすることができます。また、テキストに付属する動画は同ホームページから YouTube にリンクして閲覧できます。
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/news/2019032603/

テキストの構成● 初めに● 本書の構成と使い方● 事例学習とは● 事例紹介（事例 1～5）
● 事例の考え方の一例【総務部広報室 TEL.03-3581-7891】

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Topics⚫ 地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みの推進～ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長）は、本年 4 月より
全社協の種別協議会の一つとして位置づけられました。
同会では、今後、全国各地の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの取り組みをよりいっそう活性化し、現場の声を国および関係機関等に届けるために、以下の取り組みを推進し、さらなる事業展開を行うこととしています。
● 組織の明確化と制度・政策提言の取り組み● 全国組織としての結集力の強化● 社協のネットワークを活用した活動展開● 幅広い分野の関係団体等との連携強化● 公正中立な組織運営の担保
地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターは、介護保険制度のもと、さまざまな事業に取り組んでおり、同協議会の会員であるセンターの運営主体も、社会福
祉法人にとどまらず、市町村（保険者）、医療法人、営利法人など多様です。
全国包括協では、4 月 5 日に青木会長と川北 雄一郎 副会長が厚生労働省、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会を訪問し、全社協を構成する一組織として新たなスタートを切ったことを報告しました。

日本医師会 江澤 和彦 常任理事（左）に挨拶をする青木会長（右から２人目）と川北副会長（右）同協議会では、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが、福祉サービスの提供を事業として行う社会福祉施設等とは異なった特徴をもっていることを強調した
うえで、全社協および全社協を構成する他の関係団体と連携しながら事業を発展させ、地域包括ケアシステムの推進の中核的な役割を担っていくこととしています。
【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
http://www.zaikaikyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のホームページへ
ジャンプします。
9⚫ 第 36 期アジア社会福祉従事者研修生のご紹介～ 6 か国から 6 名が来日
アジア社会福祉従事者研修の新たな研修生（第 36 期生）が 3 月 15 日に来日しました。第 36 期の研修生は、キム・ギョンホ（ギョンホ）さん＜韓国＞、シェン・シンイン（ シ ンイ ン ） さん ＜ 台湾 ＞ 、 ジ ュリ エ ット ・
ヴァーガラ・ヤラ（ジュリエット）さん＜フィリ
ピン＞、ラッチャニー・ジョムサワン（ニー）さん＜タイ＞、チャン・プイプイ（プイプイ）
さん＜マレーシア＞、イマ・エカ・サリ（イマ）さん＜インドネシア＞の 6 名です。
斎藤会長と第 36 期研修生
3 月 25 日から始まった日本語学習は、（前列左から時計回りで：ギョンホさん、
ひらがなやカタカナの読み書きと日常会話
プイプイさん、ニーさん、ジュリエットさん、の習得に取り組んでいます。約 3 か月間のシンインさん、イマさん）
日本語学習終了後は、社会福祉の現場の見学研修やレクチャー、社会福祉法人・福祉施設での体験研修などを通して日本の福祉を学びます。研修期間は来年 2 月までの 11 か月です。
1984（昭和 59）年に開始された本研修の修了生は昨年度の第 35 期までで 165 名になりました。修了生の多くが現在も母国の社会福祉の発展のために各国における社会福祉のリーダーとして活躍するとともに、日本と各国の社会福祉関係者の関係づくりにも尽力しています。
本年もご支援のほど、よろしくお願いいたします。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

10⚫ 災害時における地域ぐるみの要援護者の支援に向けて～ 「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の策定
全児児連では、昨年度、民生委員・児童委員（以下、民生委員）が行う災害時の支援活動の基本的な考え方やその留意点を整理した「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」の見直しを行いました（平成 31 年 1 月 15 日発行の本紙第 137 号で関連記事をご紹介しています）。
そして本年 3 月、第 3 版となる「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」（以下、「指針」）をとりまとめました。
第 2 版から 5 年が経過し、東日本大震災被地では時間経過のなかで新たな課題が明らかになるとともに、その後も各地で災害が相次ぎ、発災時の委員活動のあり方をあらためて整理する必要があること、災害対策基本法にもとづく「避難行動要支援者名簿」の作成がほぼすべての市町村で完了するなか、名簿の共有・活用方法も課題となっています。
これらの状況を踏まえ、指針の名称を変更し第 3 版を作成したのは、「民生委員も地
域住民のひとりであり、自らの安全が最優先であること」、「災害時要援護者の支援は民生委員だけが担うのではなく、地域ぐるみの取り組みが必要であること」、「災害時に円滑な対応を行うためには平常時の取り組みが重要であること」を、指針の名称から、民生委員だけでなく、行政等の関係者にも伝えていくという主旨に基づくものです
指針の全文は下記ホームページからダウンロードすることができます。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページへジャンプします。

⚫ 日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～ 平成 30 年度実態調査報告書を作成
日常生活自立支援事業は、平成 30 年 3 月末の実利用者が 5 万 3 千人を超え、判断能力が低下した認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の地域での暮らしを支える事業として大きな役割を果たしています。
しかし近年、とくに都市部での専門員の体制不足等を背景に、新規契約の伸びがやや鈍化しているほか、生活支援員の人材確保、生活保護制度との連携や成年後見制度への移行、不正防止のための業務管理体制、運営財源の逼迫等、さまざまな課
題が顕在化しています。

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こうした状況を踏まえ、本会地域福祉推進委員会「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」において実態調査を行い、今後の方向性と取り組み課題をとりまとめました。
報告書では、実態調査の結果を踏まえ、本事業が果たしている役割をあらためて評価するとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備や成年後見制度利用促進施策など、本事業をめぐる制度の動きを踏まえ、今後の方向性および取り組
み課題を提案しています。

報告書全文は下記ホームページからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページへジャンプします。

12⚫ 「市町村地域福祉計画セミナー ～地域共生社会の実現と包括的な支援体制づくりに向けて～」を開催
本会では 3 月 22 日、地域共生社会の実現に向けた今後の市町村地域福祉計画づくりに必要な取り組みやポイント（庁内推進体制の構築、包括的な支援体制づくり、計
画の進行管理、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の位置づけ）などの共有を進めるための全国セミナーを開催しました。
セミナーでは、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 玉置 隼人 地域福祉専門官より、「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定」と題して行政説明が行われました。また、日本福祉大学 学長補佐の原田 正樹 氏から、地域福祉計
画の策定・改定のポイントについて解説を行いました。
その後、原田氏によるコーディネートのもと、コメンテーターに中島 修 氏（文京学院大学 准教授）を迎え、「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画」をテーマにシンポジウムを行いました。
シンポジストの片山 睦彦 氏（藤沢市 福祉健康部長）、竹内 武 氏（茅野市 健康
福祉部長・福祉事務所長）、森脇 俊二 氏（氷見市社会福祉協議会 事務局次長）からは、それぞれの地域の概況とともに地域福祉計画の全体像と概要にふれつつ、包括的な支援体制づくりのポイントなどについて、具体的な考え方や取り組みの発表が行われました。
本セミナーでは、全国から 200 名を超える市町村職員等の関係者が参加しました。
庁内推進体制の構築、包括的な支援体制づくり、計画策定と進行管理（PDCA）の方法等、今後、具体的に進めていく上での課題や対応について考え、情報を共有する機会となりました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

13⚫ 「平成 30 年度地域の身近な拠点づくり推進セミナー」を開催

本会では、3 月 18 日に「平成 30 年度地域の身近な拠点づくり推進セミナー」を開催しました。本セミナーは、近年ますます多様化しつつあるサロン活動をはじめとする住民同士の地域活動の拠点となる取り組みについて学び、今後の展開の参考とすることを目的に、みずほ教育福祉財団の助成を受けて実施したものです。
冒頭の講演では、大槻 毅 氏（流通経済大学 スポーツ健康科学部 教授）より、ふ
れあい・いきいきサロンに参加する高齢者は、参加しない者に比べて医療費の上昇が小さいことを明らかにした研究結果をもとに、サロン活動への参加が健康・体力づくりやフレイル（心と体の働きが弱くなってきた状態）の予防につながる可能性があるとの報告が行われました。
また、シンポジウムでは、鈴木 恵子 氏
（ボランティアグループ すずの会）から個人宅を拠点とした居場所づくり、成合 進也 氏
（宮崎県 日向市社会福祉協議会 地域福祉課長）から図書館と連携した認知症の理解を広める拠点の取り組み、齋田 聖子 氏
（神奈川県 三浦市社会福祉協議会 生活
支援コーディネーター）から未病センターの取り組みについて、それぞれ発表が行われセミナーの様子ました。
コーディネーターの加山 弾 氏（東洋大学 社会学部社会福祉学科 教授）からは、社協等による活動の立ち上げと継続に対する支援が重要であり、住民が「やらされ感」
を感じないような配慮が大切とのまとめがありました。
地域共生社会の実現に向けては、公的なサービスの整備とともに多様な住民が集い、つながりが生み出されたり悩みが共有されたりするなどの住民同士の支え合いも必要であり、そのための拠点づくりが重要です。
本セミナーでは、地域の活動拠点づくりの意義を再確認するとともに、各地の多様な取り組みを知ることで、画一的ではなく地域に合わせた柔軟な拠点づくりの重要性を学ぶ機会となりました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

14⚫ 身障協が考える地域共生社会 ～ケアコミュニティの実現に向けて～「共生社会（共に生きる社会）」という理念は、重度障害児者が、これまで地域等から阻害され、声を出し続けても気づいてもらえない状況や、仲間の死すら伝えてもらえな
い時代において、自分たちの生命と尊厳を守るために追い求めてきたものでありました。
「我が事・丸ごと」地域共生社会や地域包括ケアシステムなどの昨今の国による施策において、「共生社会」という言葉が使われながらも、重度障害児者に対する視点が見えてこないことに対して、全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）では、重度障害児者の尊厳を守る身体障害者施設の専門性を地域に伝えていくことが必要であると考え、平成 30 年 2 月に「身障協が考える地域共生社会の実現に向けたプロジェクトチーム」を発足し、検討を進めてきました。
本年 3 月には、身障協会員に向けて、「身障協が考える地域共生社会～ケアコミュ
ニティの実現に向けて～」をとりまとめました。そのなかでは、「地域との関係の創造」「コミュニティへの還元」「セーフティネット機能の発揮」「地域への啓発活動の展開」の4 つの提案、および 6 つのケアコミュニティ関連の事例を紹介しています。
今後は、本書の理念を踏まえ、各会員施設あるいは、職員一人ひとりがコミュニティに目をむけ、ケアコミュニティの構築をめざしていくための具体的な方法を検討していくこととしています。
【全国身体障害者施設協議会】
http://www.shinsyokyo.com/↑URL をクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページへジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】防災ボランティアの連携・協働に関する検討会（第３回）【3 月 25 日】
広域大規模災害を念頭に、行政・災害ボランティアセンター・NPO 等の三者の連携・協働体制を実際に構築する方策について検討を行っている。第 3 回検討会では、三者連携に関する実態調査や研修会等に関する報告が行われた。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai_volunteer_renkeikyodou/dai3kai/index.html■ 【法務省】技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム 調査・結果報告書【3 月 28 日】
第 197 回国会（臨時会）の審議経過を受けて設置されたプロジェクトチームが実施した技能実習生の失踪・死亡事案に関する調査結果の報告が行われた。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00180.html■ 【内閣府】生活状況に関する調査（平成 30 年度）【3 月 29 日】「子ども・若者育成支援推進法」にもとづき、今後の施策推進の参考とすることを目的に行われた調査結果が公表された。満 40 歳から 64 歳までの者 4,235 万人のうち「広義のひきこもり群」の出現率は 1.45％であり、推計数は 61.3 万人としている。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm■ 【文科省】「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会を目指して―」【3 月 29 日】
学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議において、障害者の生涯学習の推進に関する基本的な考え方等がとりまとめられた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/03/1414987.htm■ 【財務省】財政制度等審議会 総会等【4 月 4 日】
委員の互選により榊原 定征 経団連前会長が会長に再選されるとともに、新たに、
各歳出分野における予算編成上の課題を検討する「歳出改革部会」が財政制度分科会に設置された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html

16厚生労働省新着情報より■ 平成 29 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果【3 月 26 日】
養介護施設従事者等による虐待と判断された件数は前年度比 58 件（12.8％）増の510 件、市町村への相談・通報件数は 175 件（10.2％）増の 1,898 件であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989_00001.html■ 第１回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」【3 月 28 日】
社会保障改革の新たな展開に向け、関連分野の視点を取り込むことを目的に開催。
第 1 回会合では、農福連携をテーマに関係団体へのヒアリングが行われた。また、4 月
8 日には住宅政策との連携をテーマに第 2 回会合が開催された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093476_00001.html■ 自殺対策における SNS 相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談
事業）ガイドライン【3 月 28 日】
SNS 相談事業においては、対面相談とは違う技能・配慮が必要であるとして、社会資源としての自殺防止 SNS 相談事業の発展に資することを目的に「ガイドライン」がとりまとめられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04228.html■ 介護現場革新会議 基本方針【3 月 28 日】
人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築や、介護業界のイメージ改善と人材の確保といった課題に取り組むため、介護現場における業務の効率化や中学・高校などにおける進路指導の充実を優先的に進めていくこととした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00016.html■ 第 14 回労働政策審議会労働政策基本部会【3 月 29 日】
技術革新(AI 等)の動向と労働への影響等について、自治体や介護事業関係者へのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04247.html■ 平成 30 年 障害者雇用状況の集計結果【4 月 9 日】
民間企業において、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した一方で、
平成 30 年 4 月の法定雇用率改定に伴い、法定雇用率達成企業の割合は前年比4.1％減の 45.9％となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

17詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力く
ださるようお願いいたします。

<図書>●『福祉の職場のマナーガイドブック』（立石 貴子 著／A4 判）
本書は、はじめて社会人として福祉の仕事に就くことになった方がたのために、最初に身に付けてほしい仕事の基
本や職場でのマナーをお伝えする本です。施設･事業所における新人職員教育の教材として、最適な内容になっています。福祉業界で働く方の必読本。
（2019 年 3 月発行 定価本体 1,000 円税別）
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●『社会福祉施設経営管理論 2019』（浦野 正男 編著／B5 判）
施設長をはじめとする管理者が社会福祉施設を経営する
うえで知っておきたい法制度、サービス提供管理、人事･労務管理、情報管理などについて、わかりやすく解説した最新版テキストです。
（2019 年 3 月発行 定価本体 2,400 円税別）
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<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 5 月号
特集：障害のある人の社会参加をすすめる
障害のある人がさまざまな機会を通じて、より一層活躍できる社会をつくっていくためには何が必要なのか、幅広く社会参加を進めることで市民からの理解をどのように得ていくのか、その先にある｢共生社会｣の実現も見据えて考察します。
【論文】障害のある人の社会参加はどのようにすすんだのか―｢共生｣の観点から
島村 聡（沖縄大学人文学部准教授）【レポートⅠ】障害者雇用から見えてきた農業活性化のヒント
鈴木 厚志（京丸園株式会社代表取締役）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポートⅡ】ちいさなサインをキャッチする ―障害者の芸術文化活動の推進岡部 太郎（一般財団法人たんぽぽの家常務理事）【レポートⅢ】障害者スポーツのもつ可能性
池部 純政（社会福祉法人太陽の家 別府生活事業部健康推進課係長）【レポートⅣ】重度自閉症者が地域で当たり前に暮らすために―社会福祉法人はるにれの里の取り組みから
社会福祉法人はるにれの里【レポートⅤ】発達障害当事者の生きづらさとは
藤堂 栄子（認定ＮＰＯ法人エッジ会長）（4 月 8 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2019 年 5 月号
特集：保育の質を高める
厚生労働省が設置している「保育所等における保育の質の確保･向上に関する検討会」（汐見 稔幸 座長）は、2018（平成 30）年 9 月 26 日に「中間的な論点の整理」を公表しました。保育の質を支える「環境」や「人材」に係る取り組みなどを広く視野に入れつつ、主として保育の「内容」面から、具体的な方策等が検討されています。
この検討会の検討状況、改定保育所保育指針をはじめとする各種基準やガイドラインを踏まえ、保育の質を高めるためのさまざまな視点を確認します。
なお本号特集をスタートに、6 月号から「保育の質を高める」ための各地での取り組みを連載していきます。

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（4 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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