（低圧電気供給実施要綱）

2024 年 4 月 1 日実施

よりそう＋おひさまｅバリュー
目Ⅰ 本次

則 ·················································· 1

1 適 用 条 件 ···················································· 1
2

実施要綱の変更 ················································ 2

3 契 約 期 間 ···················································· 34供給電気方式および供給電圧 ···································· 35契約電力および契約容量 ········································ 36 料
7

金 ···················································· 4

使用電力量の算定 ·············································· 5

8 そ のⅡ 実 施

他 ···················································· 5

細 目 ·················································· 61 適 用 条 件 ···················································· 62契約電力および契約容量 ········································ 63太陽光自家消費促進型給湯機にかかわる取扱い ···················· 64ヒートポンプ給湯機にかかわる取扱い ···························· 7附則 ························································· 8別表 ························································· 9

Ⅰ

本則

1 適用条件⑴

この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。
ロ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること，または契約容量が原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
ハ 次のいずれかに該当すること。
(イ)

需要場所において，別表 2（太陽光自家消費促進型給湯機）に定める小型機器（以下「太陽光自家消費促進型給湯機」といいます。）が設置されていること。
(ロ)

需要場所において，別表 3（ヒートポンプ給湯機）に定める小型機器（以下「ヒートポンプ給湯機」といいます。）が設置されており，機器の設定または当社の遠隔制御により，主として別表 1（太陽光発電設備）に定める設備（以下「太陽光発電設備」といいます。）が発電する時間帯に蓄熱する機能を有していること。
⑵

この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

- 1 -

2

実施要綱の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を変更いたします。
なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もし

くは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，この実施要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号
ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあり

- 2 -

ます。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

3 契約期間
契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。
ただし，契約期間満了に先だって，原則として他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更することはできません。

4

供給電気方式および供給電圧供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。

5

契約電力および契約容量
契約電力または契約容量は，原則として，お客さまの申出にもとづき，次の⑴または⑵のいずれかにより定めます。
⑴

その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵イによります。
⑵

契約主開閉器により契約容量を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロによります。
⑶⑴の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑵を適用いたしません。

- 3 -また，⑵の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑴を適用いたしません。
⑷

需要場所における契約主開閉器または負荷設備等を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

6 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴

基本料金
基本料金は，契約電力または契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
なお，5（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合は，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなして基本料金を算定いたします。

- 4 -1 契約につき最初の 10 キロワットまで上記をこえる 1 キロワットにつき⑵

3,366 円 00 銭
336 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき735 円 27 銭

使用電力量の算定
計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）⑹にかかわらず，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めるものとし，この場合の 30分ごとの使用電力量は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値といたします。
なお，この場合の最大需要電力は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値をもとに算定いたします。

8 そ の他⑴ 5（契約電力および契約容量）⑴の場合で，最大需要電力が 50 キロワッ
ト以上となったときには，契約種別の変更についてすみやかに協議するものといたします。
なお，この場合の料金は，6（料金）⑴および⑵の料金を適用いたします。
⑵

その他の事項については，標準約款によるものといたします。

⑶

この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

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Ⅱ

実

施

細目

1 適用条件
この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。

2

契約電力および契約容量
本則 5（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合で，この実施要綱適用の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器を継続して使用することを希望されるときは，契約容量は，原則として電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。
⑴

電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝⑵(アンペア)

× 100 ボルト×

1
1,000

電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝3

制限される電流電流制限器の
1
× 100 ボルト×定格電流(アンペア)
1,000

太陽光自家消費促進型給湯機にかかわる取扱い
お客さまが本則 1（適用条件）⑴ハ(イ)に該当する場合の太陽光自家消費促
進型給湯機にかかわる取扱いは次のとおりといたします。
⑴

太陽光自家消費促進型給湯機を取付けもしくは取替えまたは取外しされる場合は，当社に申し出ていただきます。

⑵

当社は，別表 2（太陽光自家消費促進型給湯機）に定める太陽光自家消費促進型給湯機の機能を確認させていただくため，太陽光自家消費促進型- 6 -給湯機の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

4

ヒートポンプ給湯機にかかわる取扱い
お客さまが本則 1（適用条件）⑴ハ(ロ)に該当する場合のヒートポンプ給湯機にかかわる取扱いは次のとおりといたします。
⑴

ヒートポンプ給湯機を取付けもしくは取替えまたは取外しされる場合は，当社に申し出ていただきます。

⑵

当社は，別表 3（ヒートポンプ給湯機）に定めるヒートポンプ給湯機の機能を確認させていただくため，ヒートポンプ給湯機の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

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附

則

1 実施期日
この実施要綱は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

計量にかかわる取扱い
当該一般送配電事業者等が，複数の電力量計により使用電力量を計量する
場合には，当該需要場所における使用電力量は，電力量計ごとの使用電力量を合算して得た値といたします。

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別1

表

太陽光発電設備
太陽光発電設備とは，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 2 条第 3 項第 1 号に定めるエネルギー源を電気に変換する設備およびその附属設備をいいます。

2

太陽光自家消費促進型給湯機
太陽光自家消費促進型給湯機とは，ヒートポンプを利用して主として太陽光発電設備が発電する時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸き上げる機能を有する機器であって，当社が認めたものをいいます。

3

ヒートポンプ給湯機
ヒートポンプ給湯機とは，ヒートポンプを利用して蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸き上げる機能を有する機器であって，当社が認めたものをいいます。

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