資金協力用事業事前評価表
国際協力機構アフリカ部アフリカ第一課
１．基本情報国名：ナイジェリア連邦共和国
案件名：ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画（The Project forStrengthening the Diagnostic Capacity of Nigeria Centre for DiseaseControl）
G/A 締結日：2019 年 4 月 9 日
２．事業の背景と必要性（１）当該国における保健セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
ナイジェリア連邦共和国の感染症による死亡件数は、世界保健統計 2015 年度版（World Health Statistics 2015、 World Health Organization）によると近隣国よりも多く、また同国はポリオの常在 3 か国の一つであり、同国起源のラッサ熱が毎年流行し 149 人（2015 年 8 月～2016 年 5 月）の死者を出す等、感染症リスクが高い。同国では、2010 年に感染症のサーベイランス、予防、緊急対応及び調査能力の向上等を目的として ナイジェリア疾病予防センター（Nigeria Centre for Disease Control。以下、「NCDC」という。）が設立され、検査室ネットワークの中心的な役割を果たしている。しかし、高病原性病原体の詳細な検査を行う封じ込め検査室がないこと等が、迅速且つ確実な感染症の検知の阻害要因となっている。同国内にはバイオセーフティーレベル（BioSafety Level。以下、「BSL」という。）3 検査室が 2 か所あるが、動物感染症診断用の検査室と結核プログラム専用の検査室であるため一般感染症と共用することはできない。実際 2014 年に同国でエボラ出血熱が流行した際には、検査室ネットワークが十分に整備されていないため迅速な検知が行えなかった。
こうした背景のもと、同国政府は国家開発計画「Nigeria Vision 20: 2020」
において、保健分野を重点セクターの一つとして掲げ、国家保健政策（National
Health Policy （2016））において感染症対策を重要課題の一つと位置付けている 。 ま た、医療検 査 サービス政策（ Nigeria National Medical Laboratory
Services Policy（2007））及び医療検査戦略計画（Nigeria Medical Laboratory
Strategic Plan 2015-2019）に基づき、検査室機能強化に取り組んでいる。ナ
イジェリア疾病予防センター診断能力強化計画（以下「本事業」という。）は、同国の検査室ネットワークのトップに位置する NCDC 内に、BSL3 の封じ込め検査室及びその前段階の検査・処理等を行いスムーズに検体等を移動するためのBSL2 基本検査室を隣接する形で設置することで、公衆衛生危機への対応能力強化を図るものであり、上記戦略計画で優先度の高い事業と位置付けられている。

なお、NCDC は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の感染症対策拠点となることが ECOWAS により 2015 年に決定している。
（２）保健セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
我が国は対ナイジェリア連邦共和国国別開発協力方針（2017 年 9 月）において、「包摂的かつ強靭な保健・医療システムの整備」を重点分野と定め、JICA はナイジェリア連邦共和国 JICA 国別分析ペーパー（2015 年 5 月）において、保健医療の改善を重点分野の一つと分析しており、本事業はこれら方針・分析に合致する。更に我が国は、「国際保健外交戦略（2017）」、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針・基本計画（2016）」や「G7 伊勢志摩首脳宣言（2016）」等において公衆衛生危機への対応に取り組むことを表明している。
また、第 6 回アフリカ開発会議のナイロビ宣言（2016）では我が国は今後の重点貢献分野の一つとして強靭な保健システム促進を掲げ、アフリカ大陸の感染症対応能力向上を目指すとしており、「すべての人に健康と福祉を」を謳った SDG
ゴール 3 の等国際公約にも合致する。
（３）他の援助機関の対応
保健分野全般では、米国国際開発庁、英国国際開発省、欧州連合、世界銀行等が主要ドナーである。感染症対応では、WHO が技術的観点から 2 か所のポリオ検査室及び 4 か所の黄熱病検査室を支援、またアウトブレイク対応として試薬の供与等を実施、米国疾病予防管理センター（U.S. Center for Disease
Control and Prevention。以下、「USCDC」という。）が HIV 及び結核分野を対象に人材育成・制度整備を通してサーベイランス体制、検査室強化の支援を行っており、BSL2 以下の一般的な感染症に関する検査を行うための機材を国家標準検査室に供与した。また、世界銀行はナイジェリアを含む 4 か国を対象に西アフリカ地域ネットワーク強化支援を行う予定。なお、本事業との重複は無い。
３．事業概要（１） 事業目的
本事業は、ナイジェリア連邦首都区に位置する NCDC の国家標準検査室敷地内に BSL3 の封じ込め検査室及び BSL2 検査室を設置することにより、感染症対応及びサーベイランス機能体制の強化を図り、もって同国の包摂的かつ強靱な保健・医療システムの整備に寄与するもの。

（２） プロジェクトサイト／対象地域名
連邦首都区（アブジャ）（人口：約 240 万人）（３）事業内容
１）調達機器・施設等の内容：【施設】検査・研究棟（計約 1,805 ㎡、BSL3 検査室 3 室（ウイルス学用、細菌学用、動物検体処置用含む）及び付帯する BSL2 基本検査室 3 室、バイオバンク施設）等【機材】BSL3 及び 2 検査施設：バイオセーフティ・キャビネット（BSL3 検査室にはグローブボックスタイプも）、滅菌器、遠心機、超遠心機、ディープフリーザー、実験台他
２）コンサルティングサービス/ソフトコンポーネント：詳細設計、入札補助、施工・調達監理。BSL2・BSL3 検査室の空調換気設備、特殊機材、感染性廃液排水処理設備の運転・維持管理に係る技術指導（４）総事業費
総事業費 1,614 百万円（概算協力額（日本側）：1,580 百万円、ナイジェリア連邦共和国側：34 百万円）。
（５）事業実施期間
2019 年 4 月～2021 年 8 月を予定（計 40 か月）。施設の供用開始時（2021年 8 月）を以て事業完成とする。
（６）事業実施体制
１）事業実施機関：連邦保健省（Federal Ministry of Health）／ナイジェ
リア疾病予防センター（NCDC：Nigeria Centre for Disease Control）
２）運営・維持管理体制：本事業で整備される施設・機材の運営・維持管理はNCDC が行う。
（７）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
感染症対応及びサーベイランス機能体制の強化を目的とした技術協力プ
ロジェクトを 2019 年度目安に開始予定。
２）他援助機関等との援助活動
WHO や世界銀行が NCDC の感染症サーベイランス能力強化支援を実施しており、本事業で設置する検査室を有効に活用する等の連携が期待される。
（８）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
１）環境社会配慮① カテゴリ分類 C② カテゴリ分類の根拠
本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月公布）
上、環境への好ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２）横断的事項：特になし
３）ジェンダー分類： ■（ジェンダー対象外）＜活動内容/分類理由＞協力準備調査でジェンダー視点に立った具体的な活動内容の実施可能性に関して、計画されている事業概要からその可能性が見込めないことから対象外とする。
（９）その他特記事項：特になし
４. 事業効果（１）定量的効果
アウトカム（運用・効果指標）
指標名

基準値

目標値（2025 年）（2012～2016 年） 【事業完成 3 年後】

NCDC における BSL3 検査室の活用に必要な診断法※1 の導入（件/事業完成後
3 年内）

03

NCDC における BSL3 検査室使用の研究
プロジェクト
数（件/年）

05

NCDC における BSL3 検査室研修修了者数※2（人）

025※1 ウイルス分離・同定、ウイルスの細胞培養、高度病原性病原体の遺伝子解析※2 BSL3 検査室で実施する検査・研究に従事する研究者及び BSL 検査室のメンテナンスに係る NCDC 内の研修を修了した人（２）定性的効果：①施設・機材の拡充による検査・研究の安全性・質（作業効率・精度）の向上、②感染症対応及びサーベイランスの強化によるナイ

ジェリアにおける公衆衛生危機の予防、③西アフリカ（ECOWAS）地域の感染症対策拠点としての機能性の向上。
５. 前提条件・外部条件（１）前提条件
カウンターパートが先方負担事項の用地提供、整地等を適切に履行すること。
（２）外部条件
2019 年 2 月に実施予定の大統領選挙前後に、急激に治安が悪化しないこと。
６. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
BSL3 検査室が導入されたザンビア共和国での地球規模課題対応国際科学技術協力「結核及びトリパノソーマ症の診断法と治療薬開発プロジェクト」（2009～2013 年度）の終了時評価（2013 年）等では、スタッフへの安全キャビネット保守管理に関する研修や、検査施設利用者に対するバイオセーフティ研修が、同施設の適切な維持管理や安全な運用に寄与したと指摘されている。
本事業でも、ソフトコンポーネントや能力強化支援等の技術協力を通じ、BSL3検査室の日常運用や、先端的研究実施等の国家標準検査室としての高度な運用に係る NCDC 職員の能力強化を図り、事業効果が最大限かつ持続的に発現するように取り組む。
７. 評価結果
本事業は、当国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致する。 NCDC の設備・人材の整備を通じ、検査・診断能力の向上や研究機能の強化に資するものであり、SDGs ゴール 3 に貢献すると考えられることから、無償資金協力にて本事業の実施を支援する必要性は高い。
８. 今後の評価計画（１）今後の評価に用いる指標
４．（１）～（２）のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事後評価 事業完成 3 年後以上