販売用資料
2023年11月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

設定来5年経過の振り返りと直近の運用状況について
 平素は、「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
 当ファンドは2018年9月28日に設定・運用開始し、5年が経過しました。当レポートでは、当ファンドのこれまでの運用状況の振り返りと直近の運用状況についてご報告します。

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
『最優秀ファンド賞』受賞
投資信託部門／株式型 日本 中小型株
評価期間 : 3年※ 受賞について、P9の「「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について」をご参照ください。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2023年10月31日、日次）

18,000（億円）
350

純資産総額（右軸）
16,000300
基準価額（左軸）

14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

0
2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1設定来の運用状況について 当ファンドの基準価額は、これまで様々な市場要因を背景に大きく下落する局面もありましたが、社会の構造変化に伴う「需要サイドのニーズ」に着目するという一貫した投資哲学のもと厳選投資した結果、概ね堅調に推移してきました。

＜設定来の当ファンドの基準価額の推移と主な市場イベント＞（期間：2018年9月28日（設定日）～2023年10月31日、日次）（円）
18,000新型コロナウイルス
感染症拡大

米中貿易摩擦主要先進国による金融引き締め

インフレ
長期化懸念

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

社会の構造変化に着目した銘柄選定
 当ファンドは、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」に起因する需要サイドのニーズに着目し、持続的かつ安定的な成長が期待できる銘柄を厳選して投資します。
 これまでも社会の構造変化を背景とした様々な需要サイドのニーズが生まれ、それらをビジネスチャンスとして成長してきた企業は数多くありました。当ファンドはそうした成長期待ができる銘柄に厳選投資することで堅調なパフォーマンスをあげてきました。

＜設定来の基準価額寄与度上位銘柄＞＜投資アイディアの例＞（期間：2018年9月28日（設定日）～2023年10月31日）

M&A総研ホールディングス

寄与度上位銘柄寄与度

同社に解決を期待する「社会的な課題」

1

M&A総研ホールディングス

9.3％

少子・高齢化2

円谷フィールズホールディングス

5.1％

3

IPS3.7％

4

メドレー

3.4％

5

GMOインターネットグループ

2.9％※ 寄与度の値は、記載銘柄の株価変動が当ファンドの基準価額に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記銘柄は、上記期間に当ファンドが保有実績のある銘柄であり、現在保有を継続していない銘柄も含まれています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2

足元の国内株式市場について 足元の国内株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締め姿勢を維持したことによるインフレ長期化の懸念や中東の地政学リスクなどを背景に不安定な動きとなっています。
 このような環境の中、米国長期金利は一時5％近くまで上昇し、米ドル高（円安）が進行しています。
その結果、円安ドル高で業績後押しが期待できる外需関連株や金利上昇下で選好されやすいバリュー株（割安株）などが買われる一方で、内需関連株やグロース株（成長株）の売りが進むなど、業種・スタイルの違いによる銘柄の選別が進んでいます。

＜国内株式市場の推移＞（期間：2023年5月末～10月末、日次）130＜為替と米国長期金利の推移＞（円/米ドル） （期間：2023年5月末～10月末、日次）
160

5.0%

150

4.5%

140

4.0%

 2023年5月末＝100として指数化
120

110

100
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
TOPIXグロース指数（配当込み）
TOPIXバリュー指数（配当込み）

90

80
2023年5月

2023年7月

2023年9月

130

3.5%
為替（円/米ドル）（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）

120
2023年5月

3.0%
2023年7月

2023年9月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

当ファンドの足元の運用状況について 当ファンドは、6月中旬にかけて一部投資銘柄の株価が大きく上昇し、基準価額が設定来最高値を更新するなど堅調に推移していました。
 しかし、それら銘柄の利益確定売りや内需関連のグロース株（情報・通信業やサービス業など）が売られやすい上記市場環境などを背景として、足元は軟調なパフォーマンスとなっています。

＜足元の基準価額と国内株式指数の推移＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年5月末～10月末、日次）（2023年10月末時点）

130 2023年5月末＝100として指数化
120
その他
23%

110
電気機器
6%

100
90
80
2023年5月

情報・通信業31%

当ファンドの基準価額
TOPIXグロース指数（配当込み）
TOPIXバリュー指数（配当込み）
2023年7月

2023年9月

化学8%
卸売業
10%

サービス業
21%

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

3

今後の運用方針について
 国内株式市場は、東証の要請に伴う企業の資本効率改善に加え、賃金上昇やインフレ定着によるデフレ脱却への期待が高まる一方、欧米主要国での金融引き締め長期化を受けたグローバル景気後退への懸念は依然強く、先行き不安定な動きが予想されます。
 そうした中、国内株式市場では中小型株のバリュエーション調整が強く進んでおり、企業業績が良好にも関わらず割安感の強い銘柄も多く、当ファンドでは絶好の投資機会とみています。
 当ファンドでは引き続き、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選した投資を継続してまいります。

当ファンドの着目点
 当ファンドは社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」に起因した需要サイドのニーズに着目し、その中でも特にSDGｓに関連する「社会的な課題」にフォーカスしています。
SDGｓに関連する「社会的な課題」を解決していく企業は、より強く持続的な成長が期待できるとともに、SDGｓ達成への貢献も期待できます。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ有望な市場有望な市場への参入企業

社会的な課題とSDGｓ＊との関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

＊SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

 2023年10月末時点において、当ファンドが着目する「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。
新興国の生活水準
7.4%

日本の産業競争力低下
27.4%

地球環境問題15.3%

少子・高齢化13.2%

アンメット・メディカル・ニーズ 地方創生
4.2%
2.0%

ユビキタス社会の早期実現
12.8%

女性の社会進出の遅れ
7.8%

個人のエンパワーメント 国土強靭化
5.0%
3.8%

※ 当ファンドが着⽬する「社会的な課題」は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、また信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

4

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介
同社に解決を期待する「社会的な課題」<5253> カバー

日本の産業競争力低下

 Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の運営を行う企業です。Vチューバーとはバーチャルユーチューバーの略称で、アニメのキャラクターのような姿でライブ配信などを行う動画配信者のことで、世界に誇るクールジャパンの一つとして日本のみならず海外からも人気を博しています。
 日本の強みであるIP＊コンテンツ力を生かしてグローバルでビジネスを展開しており、日本の国力低下が危惧される中、第三次産業の国際競争力向上に資する企業であると評価しています。

＜株価推移＞（円）（期間：2023年3月27日～2023年10月31日、日次）

4,000
投資開始
2023年3月

3,000
2,000

2023年3月上場
1,00002018年9月*

2020年9月

2022年9月※ 画像はイメージです。

IP(Intellectual Property) ： キャラクターなどの知的財産のこと。

<6277> ホソカワミクロン

同社に解決を期待する「社会的な課題」

地球環境問題 粉体関連装置において高い技術力を持つグローバルニッチトップメーカーです。粉体は液体や気体とも異なる性質を持つため、取り扱いが難しく専門的な技術力が必要となります。
 同社は長年培った粉砕技術を生かして、EV（電気自動車）用リチウムイオン電池の電極材材料の製造工程や医薬品製造工程など、様々な成長産業に向けて粉体加工装置を納入しています。
2021年の社長交代を機に、グローバルネットワークの拡充など経営戦略も積極化しており、今後の成長を期待しています。

＜株価推移＞（円）
5,000（期間：2018年9月28日～2023年10月31日、日次）

4,000
3,000
2,000
投資開始
2022年6月

1,00002018年9月

2020年9月

2022年9月※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

5今後注目するテーマ

耳活の広がり最近は「耳活の広がり」について注目しています。
耳活とは学習や趣味、心の癒しなどを目的に様々な音声を耳から取り込む活動を意味する造語で、特に隙間時間や移動時間を利用して自分自身をアップデートする学習方法として注目が集まっています。
耳活が活発化している背景としては、① スマートフォンやワイヤレスイヤホンなどハード面に加え、音声配信サービス・コンテンツなどのソフト面が充実したこと② 意図しないものも含め、目に飛び込んでくる情報が過剰で疲労感が高まっていること③ コロナ禍での在宅勤務で「ながら聴き」が習慣化したことなどが挙げられます。また、企業の雇用において終身雇用制からジョブ型雇用制へのシフトが進む中、個人のエンパワーメント（能力開花）が必要との考えが世の中で強まっていることも、有力な学習方法として耳活が盛んになっている大きな要因と考えられます。
こうした流れは今後も続き、耳活関連市場は拡大していくことが予想されます。音声認識・通信技術、音声活用サービス、音声学習などを始めとした市場を中心に新たな需要を取り込んで持続的な成長が期待できる銘柄の発掘に努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
ニホンノミライはおかげさまで設定来5年が経過しました。この間、様々な出来事やニュースフローがありました。なんといっても大きかったのがコロナ・パンデミックです。私たちの生活そのものがこうも大きく変わるのかと驚くのと同時に、そんな時代でも人々は新しい生活スタイルに適応し、逞しく日常生活を送っていました。人間がもつ本来の強さとしなやかさを見た気がしました。
こうした人間の適応力は社会の構造変化という形で社会の在り方を変え、新たな産業の息吹となり、次世代をけん引する新興企業の成長を促します。
私たちはこうした新たな時代の胎動を捉え、投資し、時にエンゲージメントをしながらその企業の成長を応援してきました。こうした激動の時代においてもしっかりとリターンを残せたことはその証だと思っています。
これからも様々な出来事が起こると思いますが、そのたびに私たちの社会はそれを乗り越え、新しい時代を切り開いていくと信じています。私たちもそうした人々や会社を応援し、一緒に歩んでいきたいと思います。今後もチーフ・ファンド・マネージャー
末永くニホンノミライをよろしくお願い致します。
井浦 広樹※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

6ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
* 上場予定を含みます。

2

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
加えて、当ファンドはSDGsを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定するため、中小型株式に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

7

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除

課税関係の適用があります。益金不算入の適用はありません。
※ 2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）

期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

＜「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について＞
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。
詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

9

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第22号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第32号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第131号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○
○

10

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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