女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021

令 和 ３ 年 ６ 月 １ ６ 日
す べ て の 女 性 が 輝く 社 会 づ く り 本 部
男 女 共 同 参 画 推 進 本 部目次
はじめに……………………….…………………………………………………１
Ⅰ コロナ対策の中心に女性を………………………………………….……２（１）雇用・労働：女性デジタル人材、ひとり親の職業支援（２）困難や不安を抱える女性への支援（３）「生理の貧困」への支援（４）その他
Ⅱ 女性の登用目標達成に向けて～「第５次男女共同参画基本計画」の着実な実行～……..…４（１）政治・行政分野（２）経済分野：企業、商工会・商工会議所、公共調達（３）地域における女性の参画拡大：農業委員、農協役員等（４）防災分野：地方防災会議、消防団等（５）科学技術・学術分野：大学教授等（６）教育分野：校長、教育委員会等（７）国際分野：大使等（８）その他
Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現…….……………１２（１）女性に対するあらゆる暴力の根絶○性犯罪・性暴力対策の強化○配偶者等からの暴力への対策の強化

等（２）女性の生理と妊娠等に関する健康（３）スポーツ分野における男女共同参画（４）男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備（５）ジェンダー平等に関する社会全体の機運の醸成（６）女性の直面する困難への対応と各種制度の整備等

はじめに
１．我が国の現状と課題
男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であるとともに、国際社会で共有されている規範である。
しかしながら、我が国の現状は、男女共同参画社会が実現されているとはおよそ言い難
い状況にある。令和３年３月に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）」では、我が国は 156 か国中 120 位と先進国の中でも極めて低い水準にあり、女性の登用・採用を含めた政策・方針決定過程への女性の参画拡大が急務である。
また、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響が長引く中、我が国
では、その影響は特に女性に強く表れている。これは、コロナによる経済や生活に対する
直接的な影響のみならず、平時においてジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを示すものである。このため、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要がある。
さらに、令和２年の内閣府の調査によると、無理やりに性交等された被害経験のある女
性は約 14 人に１人、配偶者からの暴力の被害経験のある女性も約４人に１人となっており、依然として深刻な状況である。女性に対する暴力を根絶するとともに、女性がその人生において直面する問題を一つ一つ解決し、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現する必要がある。
２．「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」の基本的な考え方
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女
性が輝く令和の社会へ～」（以下「５次計画」という。）を令和２年 12 月 25 日に閣議決定した。この５次計画を着実に、スピード感を持って実行するためには、５次計画のスター
トを切る令和３年度、４年度において５次計画の実行に速やかに着手し、具体策を進めていく必要がある。このため、５次計画に掲げられた具体的な取組については、本重点方針
における記載の有無に関わらず着実に実施する。その上で、本重点方針は、５次計画で決定した成果目標の達成や施策の実施に向けた取組の更なる具体化や、５次計画策定以降に新たに取り組むこととする事項として、（１）コロナ対策の中心に女性を（２）女性の登用目標の達成に向けて～「第５次男女共同参画基本計画」の着実な実行～（３）女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現について、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定め、本重点方針に基づき、速やかに具体的な取組を進める。

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Ⅰ

コロナ対策の中心に女性をコロナの拡大は、男性と女性に対して異なる影響を及ぼしている。特に女性 1に対して、就業から生活面について様々な形で深刻な影響を与えており、とりわけ初期において、いわゆる「女性不況」の様相も確認された。我が国では、既に存在していた固定的性別役割分担意識等に基づく構造的な問題がここに加わることによって、男女間の経済的・社会的格差が拡大していく可能性をはらんでいる。
Ｇ７ 2においてもコロナの拡大により、女性の経済的機会と参画が更に損なわれているとの認識が示され、また、国連のグテーレス事務総長も、各国のコロナ対応において女性と女児を中心に据えることの重要性について述べている。こうした中で、国際的な取組とも歩調を合わせ、各国の経験にも学びながら取組を進めていくことが必要である。
こうした状況を踏まえ、内閣府は令和３年４月に「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書を取りまとめた。その中では、コロナ下で社会的重要性が再認識された医療・福祉業従事者の多くを女性が占めていることや、非正規雇用労働者に女性が多い
ことなどが指摘されており、医療・福祉業従事者や非正規雇用労働者の待遇改善や、非正
規雇用労働者の正規雇用労働者への転換に向けた一層の取組なども求められる。これに加えて、コロナの拡大の性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、必要な政策を実施する。
（１） 雇用・労働：女性デジタル人材、ひとり親の職業支援○女性デジタル人材育成の推進
コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要である。また、女性が活躍できる地域社会を構築することが地方創生と少子化対策の鍵であるとの考えの下、管理職、更には役員へという女性登用のパイプライン 3 の構築を全国津々浦々に拡げていくことが必要である。
このため、地方公共団体が、男女共同参画センター・経済団体・大学等と連携して行う、女性のデジタル技能の学び直し・教育訓練や当該技能を活かした再就職・転職の支援、また、令和２年度に内閣府が作成した女性リーダー育成ハンドブックを活用した女性役員候
補者の育成等を、地域女性活躍推進交付金により支援する。【内閣府】○ひとり親に対する職業訓練
ひとり親世帯にはコロナの影響が厳しい形で表れていることから、特に、迅速かつ手厚い支援を行っていく必要がある。このため、今後、ひとり親に対する職業訓練関連の支援については、高等職業訓練促進給付金において令和３年度限りの暫定措置として実施している支援対象の拡充の成果や課題を検証した上で継続的な実施について検討するとともに、訓練費用の在り方なども含めて総合的に検討し、中長期的な自立につながる支援策の強化を図る。【厚生労働省】
1「女性」には女児や若年女性が含まれる。
Ｇ７外務・開発大臣会合コミュニケ（令和３年５月５日）
3 女性の採用や育成が進み、管理職・役員への登用に着実につながっていくこと。
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（２）困難や不安を抱える女性への支援○女性に寄り添った相談支援等の推進
コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることを踏まえ、地方公共団体が、男女共同参画センターやＮＰＯなどの民間団体と連携して行う、行政だけでは手が届きづらい女性に対するアウトリーチ型の支援や、臨床心理士等による専門相談・ＳＮＳ相談などの相談体制の充実、関係機関・団体への同行などの伴走型支援、互いに支え合う（ピアサポート）ことができるような居場所の提供、女性の貧困問題に係る実態把握、相談支援の充実の一環としての生理用品の提供等を、地域
女性活躍推進交付金により支援する。【内閣府】○若い女性に対する官民連携での支援体制強化
経済的に困窮した若い女性の妊娠に関する相談や経済的支援の検討の必要性が高まっている。特に 10 代後半から 20 代前半の若い女性について、制度間の隙間の中で十分な支援ができていないことに鑑み、現行の婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談員の機能強化を図るとともに、児童相談所、福祉事務所などの公的な支援機関と、ＮＰＯ法人などの民間事業者が、それぞれの強みを活かし、官民の連携での支援体制づくりを構築し、若年被害女性等支援事業や困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を通じて、困難な問題を抱える女性を支援する。【厚生労働省】○妊産婦への支援
妊娠届出数が前年同期比で減少傾向にあることは、少子化が進む我が国における一つの懸念である。安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後を支援するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実に取り組む。また、予期せぬ妊娠等により、不安を抱える若年妊婦等を支援する。【厚生労働省】○配偶者暴力被害者等への円滑かつ安全なワクチン接種
配偶者暴力被害者等が円滑かつ安全に、ワクチン接種を受けられるように、住民票所在地以外での接種や接種券の再発行を行うとともに、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行う等、適切に対応する。【厚生労働省、関係府省】○コロナの影響等に関する実態把握
コロナの影響が長期化する中、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」において行われた調査・分析を継続して行い、影響と課題を引き続き把握する。【内閣府】
中高年単身女性の孤立の実態を把握するとともに、必要な支援策を検討する。
【内閣官房、
内閣府、関係府省】
コロナ下で女性の自殺が増加した要因について詳細な分析を行い、その分析に基づき対策を強化する。【厚生労働省、関係府省】

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（３）「生理の貧困」への支援
経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」問題が顕在化しており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっている。
このため、地方公共団体が、女性への寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援する。その際、地方公共団体に対し、生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、「生理の貧困」にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめの細かい寄り添った相談支援を充実するよう促す。【内閣府】
また、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、地方公共団体がニーズに応じた支援を適切に行うための取組を支援する地域子供の未来応援交付金により、子供たちと支援を結びつけるための必要な支援を実施する。【内閣府】
これらの交付金について、文部科学省や厚生労働省において、各学校や学校設置者、ハ
ローワーク、福祉事務所等における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、適切な相談支援等周知、要請を行い、この交付金の活用が進むよう努める。【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
また、小・中・高等学校等において生理用品の入手に困難が生じている児童生徒が判明した場合は、養護教諭やスクールソーシャルワーカー等が連携し、生活支援や福祉制度につなぐ。【文部科学省】
さらに、コロナによる女性の生活習慣等への影響を調べる調査の一環として、「生理の貧困」がもたらす健康影響についても令和３年度から調査する。【厚生労働省】
加えて、「生理の貧困」に係る取組の横展開に資するよう、防災備蓄や企業・住民からの寄付を活用した事例など、各地方公共団体における取組の情報提供を令和３年春から開始する。【内閣府】（４）その他
令和３年秋以降、コロナの影響の根底にある男女間の賃金格差も含めた経済的格差の要
因分析と対応策について、男女共同参画会議において検討する。【内閣府】

Ⅱ

女性の登用目標達成に向けて ～「第５次男女共同参画基本計画」の着実な実行～

政策・方針決定過程への女性の参画拡大は、社会に多様性と活力をもたらし、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現のために極めて重要である。政府は長年にわたる制度・慣行等によって積み重なってきた男女間の格差の解消に向けて、今こそ取り組まなければならない。具体的には、社会的影響力が大きい行政・経済分野における、現在、そして将来に向けた人材プールの確保を含めた女性の参画拡大を図る。また、暮らしに身近な地域における女性活躍の裾野を広げ、意思決定過程への女性の参画を推進し、将来の人材育成に影響を与える教育分野において女性の登用を加速するなど、あらゆる分野において、５次計画の目標達成に向け、強力に取組を進める。このため、以下の（１）から（７）までに記載した内容を含め、５次計画における女性の登用・採用に関する全 58 項目の成果目標について、令和３年度及び４年度に取り組む施策を内閣府のホームページにおいて公表し、成果

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目標の達成に向けた取組と進捗の「見える化」を行う。
（１）政治・行政分野○政治分野における男女共同参画の推進
５次計画に基づき、政党に対し、国政選挙における女性候補者の割合を高めることを要請する。その際、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を令和７年までに 35％以上とすることを努力目標として念頭に置く。【内閣府】
地方議会については、政党や地方公共団体等の様々な主体と連携することにより、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合が全体として令和７年までに 35％以上となることを期待し、各地方議会における取組状況の「見える化」、好事例の展開、環境整備等に取り組む。【内閣府、総務省】
各地方議会における出産に係る産前・産後期間にも配慮した会議規則の整備状況について、令和３年７月１日時点の状況を新たに調査し、調査結果を公表する。【内閣府】
各議会等においてハラスメント防止研修を実施する際に活用できる教材を令和３年度に作成するとともに、各地方議会におけるハラスメント防止研修の実施状況に加え、ハラス
メント防止に関する規定の整備状況及び相談窓口の設置状況について令和３年度以降、新たに調査を実施し、それらの「見える化」を行う。【内閣府】○国、地方公共団体等における女性の登用・採用拡大
女性活躍推進法に基づく特定事業主（国及び地方公共団体）の情報公表内容をランキン
グ形式で公表している女性活躍推進法「見える化」サイトについて、新たに就職活動中の学生等に対してＳＮＳ等を通じた周知・広報を行う。【内閣府】
また、国及び地方公共団体の審議会等委員等に占める女性の割合を令和７年までに 40％以上、60％以下とする目標を掲げているところ、これらの目標を達成するため、国の審議会等の女性委員の人数・比率について、令和３年度から調査・公表を年２回に増やすとともに、女性委員の登用が進んでいない場合には、その要因等について各府省等で分析した結果を公表することにより、取組を加速する。地方公共団体の審議会等については、特定の委員会に女性が偏っているといったことがないよう、個別の審議会について現状を公表
し、「見える化」されるよう促す。【内閣府】○各府省所管の独立行政法人等における女性の登用促進
すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議（令和３年３月９日）における総理指示を踏まえた各府省における所管の独立行政法人、特殊法人及び認可法人への要請の状況を取りまとめるとともに、各機関における役員や管理職に占める女性
割合等について毎年度調査を実施し、「見える化」を行う。特に、令和４年４月１日時点の状況について、年度明け早期に調査を実施する。【内閣府】（２）経済分野：企業、商工会・商工会議所、公共調達○企業における女性の登用・採用拡大
経済分野においては、雇用者の各役職段階に占める女性の割合を令和７年までに引き上5げる目標（係長相当職で 30％、課長相当職で 18％、部長相当職で 12％）や、東証一部上場企業役員に占める女性の割合を令和４年までに 12％とする目標、起業家に占める女性の割合を令和７年までに 30％以上とする目標を掲げているところ、これらの目標を達成する
ため以下の取組を進める。
改正女性活躍推進法に基づき、令和４年４月から、一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務対象企業が常用労働者 101 人以上の企業に拡大されることを踏まえ、中小企業の実情に応じたきめ細やかな支援を行うため、中小企業への相談対応や計画策定へのアドバイス、支援を行う専門家の養成等を実施する。【厚生労働省】
その他、企業のガバナンスにおけるジェンダーを含む多様性の確保に資する施策として、上場会社に対し、女性等の管理職への登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきとする内容を盛り込んだ
コーポレートガバナンス・コードの再改訂の公表を令和３年６月に行い、その内容に沿った取組を企業に促すとともに、令和３年度以降、フォローアップを行う。【金融庁】
女性役員の社内登用促進のため、令和３年度に、社内取締役に占める女性割合の高い企業に対し既存の人事慣行の見直し事例や人材育成等の取組事例の調査を行い、好事例を幅広く発信する。また、企業において女性を計画的に育成する観点が不足していないか等、
女性役員の登用が進んでいない要因について調査を行い、企業における女性登用の課題克
服につなげる。【内閣府】
令和４年度に、東証一部上場企業及び市場再編後のプライム市場上場企業を対象として、執行役員等も含めた役員に占める女性割合や取組状況等の調査を行い、５次計画に掲げる
成果目標の達成度評価を行うとともに、令和７年までの新たな成果目標の検討を行う。
【内閣府】
さらに、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有、支援者（関係省庁、地方公共団体、支援機関等）の連携強化等により、女性起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。【内閣府、経済産業省】○全国の商工会、商工会議所における取組
全国の商工会、商工会議所について、会長、会頭、副会長、副会頭、理事、常議員など役
員の種別ごとに女性割合の「見える化」を行うとともに、女性割合を増加させるため具体的な取組を行うよう全国商工会連合会、日本商工会議所に要請する。【経済産業省】○公共調達の活用による女性の活躍促進
公共調達において、女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業を加点評価する取組を更に推進するため、独立行政法人等における標準的な加点割合を含む加点評価に関する方針の策定状況について、令和３年度から新たに調査を行う。その結果も踏まえながら、国の機関及び独立行政法人等に対し、同方針の策定や標準的な加点割合の引上げを要請する。
【内閣府】
また、女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業等の受注機会の増大に向けて、令和３年度に、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」を改正する。【内閣府】

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さらに、国の機関及び独立行政法人等の取組の進捗状況について、より一層の「見える化」を行う。【内閣府】○民間団体との連携強化
企業の取締役会を含む意思決定機関に女性の登用を一層強力に進めるためには、パイプ
ラインの構築、企業価値との関係の可視化等を始め、企業、機関投資家、メディア、大学、政府などの様々なステークホルダーが協働することが効果的であり、民間団体等との情報共有や意見交換を更に充実させる。【内閣府】○「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の全国各地への拡大
男性リーダーの間に女性活躍についての理解が浸透することが重要である。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」について、地方で活躍する女性役員や女性活躍に取り組む経営者が登壇する地域シンポジウムを、地方経済産業局や地域経済団体等と連携して全国各地で開催し、地方の企業や中小・小規模事業の経営者に参加を呼びかける。加えて、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本青年会議所等の経済団体への働きかけを行う。会に参加する経営者が集うリーダーミーティングにおいて、役員や管理職へのキャリア形成としての経営企画・経営戦略等の中核部門への女性の参画拡
大などについて経営者同士で意見交換を行い、各企業における更なる取組を推進する。
【内
閣府、経済産業省】（３）地域における女性の参画拡大：農業委員、農協役員等○農業委員や農業協同組合役員等への女性登用の推進
農業委員会について、農業委員会等に関する法律第８条第７項の規定 4 の趣旨を十分に踏まえた上で農業委員に占める女性割合の目標や女性委員の登用のための具体的取組を定めるよう、全国農業会議所及び都道府県を通じて、各市町村に促す。特に、いまだに女性委員が０である 254 の農業委員会（令和２年度）に対する働きかけを重点的に行う。各市
町村の目標及び具体的取組の策定状況、女性委員の登用実績については、毎年調査し、公表する。
農業協同組合について、農業協同組合法第 30 条第 13 項の規定 5の趣旨を十分に踏まえた上で役員に占める女性割合の目標や女性役員の登用のための具体的取組を定めるよう、
全国農業協同組合中央会及び都道府県を通じて、各農業協同組合に促す。特に、いまだに女性役員が０である 101 の農業協同組合（令和元年度）に対する働きかけを重点的に行う。
各農業協同組合の目標及び具体的取組の策定状況、女性役員の登用実績については、毎年調査し、公表する。
土地改良区（土地改良区連合を含む。）について、土地改良長期計画（令和３年３月 23日閣議決定）に基づき、国・都道府県・市町村及び都道府県土地改良事業団体連合会等が4

市町村長は、第１項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
5 農業協同組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

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都道府県ごとに設置する協議会を通じて、員外理事制度 6 を活用した女性理事の登用を促す。また、理事のみならず総代における女性の割合が極めて低い現状を踏まえ、関係者の女性登用に対する理解の促進や意識改革を進め、土地改良区の女性職員のネットワーク化などにより、女性活躍に向けた環境づくりを促進する。
女性農業者が農業委員や農業協同組合役員の候補者となるために必要な知識やスキルの取得を支援するための実践型研修を実施する。【農林水産省】○農林水産業における女性の活躍の推進
農林水産業で働く女性にとって扱いやすく、かつ高性能な機械の開発や普及によるスマート農林水産業の推進、農林水産業における女性のグループ活動等のネットワークの活性化に対する支援、子育てと農業の両立に対するサポート、トイレ・託児スペース等の女性に配慮した環境整備、農村における固定的な性別役割分担意識の解消に取り組む。
女性林業者が主体的に行うブランディングやマーケティングに対する支援を行う。
漁村女性の経営能力の向上、特産品の加工開発、直売所の運営に対する支援を行う。
【農林水産省】○自治会長に占める女性の割合向上への取組の加速自治会長に占める女性の割合を令和７年度までに 10％とする目標を掲げているところ、
これらの目標を達成するため以下の取組を進める。
自治会長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や人材の育成を強化するため、地域活動に関しては暮らしに身近な防災に取り組むことを通じてその中核を担う女性もいることから、防災を切り口として地域活動に取り組む女性リーダーの先進的な取組事例を、地方公共団体や地域の女性防災士・女性消防団員へのヒアリング等を通じて取りまとめ、
あらゆる機会を捉えて全国各地に展開する。また、自治会関係者等が取組を推進する上で参考となるよう平成 29 年度に作成した「男女共同参画の視点からの自治会運営ガイドラ
イン」の必要な見直しを令和４年度までに行うとともに、自治会関係者や自治会活動を支援する立場である市町村担当者を対象としたワークショップを全国各地で開催し、当該ガイドラインの内容や女性自治会長・町内会長の活躍事例などについて情報発信や普及啓発を行う。【内閣府】○地域におけるジェンダーギャップの解消
地域女性活躍推進交付金を始めとする国の支援策を活用して女性が活躍できる地域社会の構築に取り組む地方公共団体の事例を周知する。【内閣官房、内閣府】（４）防災分野：地方防災会議、消防団等○中央防災会議・地方防災会議における女性登用の加速
防災分野においては、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合を令和７年までに30％にする目標や、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を引き上げる目標（令和７6

土地改良法第 18 条第５項に基づき理事の定数の５分の２は組合員ではない者の登用が可能。

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年までに、女性が登用されていない組織数を０にするとともに、委員に占める女性の割合を早期に 15％とし更に 30％を目指す）などを掲げているところ、これらの目標を達成するため以下の取組を進める。
国においては中央防災会議の女性委員を増やしたところであり、地方公共団体に対しては、令和２年５月に作成した『災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～』7（以下「防災・復興ガイドライン」という。）において、地方防災会議への女性登用に関する具体的な取組を示して対応を促している。令和３年度
内を目途に、防災・復興ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップを行い、公表するとともに、今後、毎年継続的にフォローアップを行う。それぞれの地方公共団体の取組や改善度合いを比較可能な形で地域住民にとってわかりやすく示すための仕組みを令和４年度に構築する。【内閣府】
女性委員の比率が高い地方公共団体では、いわゆる「８号委員」8に自主防災組織や消防団の女性を登用している事例がある。地域の防災活動に取り組む女性リーダーの先進的な取組事例を地方公共団体や地域の女性防災士・女性消防団員へのヒアリング等を通じて令和３年度内に取りまとめ、あらゆる機会を捉えて全国各地に展開する。また、日本防災士会等の民間団体と連携し、全国の女性防災士のネットワークづくりや地域課題を共有する
機会の提供、男女共同参画の視点からの防災施策に関する情報共有や意見交換を行い、女
性防災士の支援を図る。【内閣府】○防災・危機管理担当部局や自衛官、消防本部・消防団等への女性の参画拡大
防災・復興ガイドラインでは地方公共団体に対し防災・危機管理担当部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることを求めており、防災・復興ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況についてのフォローアップの際に、地方公共団体の防災・危機管理担当部局への女性職員の配置についても調査し、公表する。
【内閣府】
地方公共団体の防災・危機管理部局と男女共同参画部局等が男女共同参画の視点からの
防災・復興について理解し行動することができるよう、防災・復興ガイドラインの内容を学ぶための実践的学習プログラムを令和３年５月に作成したところであり、その活用を促す。関係省庁に対しても、同プログラムを周知する。【内閣府】
国においては、政府の防災関係業務への女性の参画を促進するための環境整備を進める。
【内閣府、関係府省】
消防吏員に占める女性の割合を令和８年度当初に５％とする目標を掲げているところ、
この目標を達成するため、女性消防吏員の登用拡大に向け、消防本部ごとの数値目標の設定による計画的な増員、女性消防吏員の職域の拡大、女性専用施設（浴室、仮眠室等）のソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう要請する。消防署所等において女性専用
施設（浴室・仮眠室等）の整備に要する経費を支援する。消防吏員を目指す女性の増加を
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このガイドラインでは、地方防災会議への女性の登用のほか、地域防災計画の作成等における女性の参画、女性と男性のニーズの違いを十分に踏まえた物資の備蓄、プライバシーが十分に確保された間仕切りや昼夜問わず安全に安心して利用できる男女別トイレの設置等の避難所の環境整備など、地方公共団体が具体的に取り組むべき事項を示している。
8 災害対策基本法第 15 条第５項第８号
自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから
当該都道府県の知事が任命する者。

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図るため、女子学生を対象とした職業説明会の開催、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、ホームページやＳＮＳを通じた広報活動を強化する。【総務省】
消防団員に占める女性の割合を令和８年度までに引き上げる目標（10％を目標としつつ当面５％）を掲げているところ、この目標を達成すべく、消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組への支援、「地域防災力向上シンポジウム」や「全国女性消防団員活性化大会」の開催に加え、消防団の拠点施設における女性用トイレや更衣室等の設置を進める。【総務省】
防災・危機管理分野で活躍が期待される自衛官について、令和 12 年度までに全自衛官に占める女性割合を 12％以上、令和 7 年度末までに佐官以上の幹部自衛官に占める女性割合
を５％以上とする目標を達成するため、駐屯地・基地等の施設の環境整備を進めるとともに、女性の採用拡大、隊員の意識改革、仕事と育児・介護等の両立支援等を一層推進する。
【防衛省】（５）科学技術・学術分野：大学教授等○教授等への女性の登用の加速科学技術、学術分野においては、大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合
や大学の研究者の採用に占める女性の割合を令和７年までに引き上げる目標を分野別に掲げている。また、大学の准教授及び教授等（学長、副学長及び教授）に占める女性の割合を令和７年までにそれぞれ引き上げる目標（准教授 30％、教授等 23％）を掲げているところ、これらの目標を達成するため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画において、大学や国の研究開発法人も含めた研究機関が、学長、副学長、理事や教授等の女性割合に係る目標と登用のための具体的取組を定めるよう、大学や研究機関に要請する。
【文部科学省、関係府省】
出産・育児等のライフイベントと研究との両立や女性研究者の研究力向上への支援を通じて教授等への女性の登用の一層の推進に取り組む大学を支援するほか、私立大学等経常費補助金を始め、大学への資源配分において、学長、副学長及び教授における女性登用に対してのインセンティブ付与を検討する。【文部科学省】
大学における教授等への女性登用の好事例を広く発信することにより、大学の取組を促す。【文部科学省】（６）教育分野：校長、教育委員会等○校長等への女性の登用の加速教育分野では、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合などを令和７年までに引き上げる目標（副校長・教頭で 25％、校長 20％）を掲げているところ、これらの目標を達成するため、以下の取組を進める。
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画 9等において、校長、副校長及び教頭のそれぞれの女性割合に係る目標と登用のための具体的取組を速やかに定めるよう、教育委員会及び

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教育委員会は特定事業主であり、学校法人は一般事業主である。

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学校法人に促す。また、各教育委員会・学校法人の事業主行動計画等の内容について国民にとってわかりやすい形での見える化を進める。【文部科学省】
教育委員会における学校長等の管理職人事担当者（課長クラス）等が参加するフォーラ
ムを開催し、女性管理職の登用を推進するための課題の把握や地域の実情を踏まえた登用
方策（メンター制等）について検討を行う。【文部科学省】
教育委員会に対し、管理職選考試験の受験において妊娠・出産・子育てや介護等が不利とならないよう、経験年数や年齢等の受験要件の必要な見直しを促す。【文部科学省】
独立行政法人教職員支援機構が行う校長・教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修について、女性教職員の参加割合を概ね 25％以上とする数値目標の達成状況の公表及び実現に向けた取組を徹底するとともに、状況に応じ当該目標の引上げを図る。また、教育委員会に対し、独立行政法人教職員支援機構が行う各種研修に女性教職員が参加しやすい環境整備を促す。【文部科学省】
独立行政法人国立女性教育会館において、女性教員の管理職登用の促進に向けた調査研
究の成果を踏まえ、教育長や教育委員、教育委員会など教職員養成に関わる機関の職員、初等中等教育機関の管理職や教職員を対象に、指導的地位（校長や副校長・教頭）に占める女性の管理職割合を高めるためのセミナーを開催する。【文部科学省】
初等中等教育機関における女性登用方策の好事例を収集し、教育委員会や学校長会等の教育関係団体への周知やホームページでの発信などあらゆる場を通じて、教育委員会や学校に対し取組を促す。【内閣府、文部科学省】○教育委員会等における女性登用の推進
都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいない教育委員会の数を令和７年までに０にする目標を掲げているところ、この目標を達成するため、女性の教育委
員のいない 64 の教育委員会（令和元年時点）について、女性の教育委員が登用されていない要因を調査検討し、任命権者である都道府県知事及び市町村長に対して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項 10の趣旨を十分に踏まえ女性の教育委員を登用するよう促す。また、当該地方公共団体の取組状況を教育行政調査に併せてフォローアッ
プして公表する。【文部科学省】
学校運営協議会の女性委員の割合を把握し、女性を登用するための方策について検討した上で、教育委員会に取組を促す。【文部科学省】○男女平等を推進する教育・学習の充実
大学や高校等の入学者選抜において性別を理由とした不公正な取扱は決して許容されるものではない。そのような取扱が行われることのないよう周知徹底を図る。【文部科学省】
内閣府・大学・民間団体が共同作成した小学生及び中高生向け副教材について、内閣府と文部科学省が連携して、教育委員会や学校長会等の教育関係団体、ユース団体等を通じて、学校教育や社会教育（男女共同参画センターの講座や講師派遣を含む。）における活用
10

地方公共団体の長は、第２項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第 47 条の５第２項第２号及び第５項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない。

11

を促すとともに、更なる充実を図る。【内閣府】
児童生徒が性別にかかわらず意欲と能力に応じて高等教育への進学や文系・理系の進路選択を行うことができるよう、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコン
シャス・バイアス）を払拭するための教員研修プログラムについて、校長を始めとする管理職や進路担当教員等のすべての教員の受講を促す。【文部科学省】
女子生徒の理工系進路選択を促進するため、令和３年度から、内閣府が作成した教員等向けの啓発資料「男女共同参画の視点を取り込んだ理数系教科の授業づくり～中学校を中
心として～」について、内閣府が文部科学省と連携して普及を図り、教員等の指導者の無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の払しょくに取り組む。【内閣府】（７）国際分野：大使等○在外公館の特命全権大使、総領事、公使、参事官への登用に向けた取組の強化
女性省員の採用拡大、能力向上につながる人材配置や省内公募の活用、管理職や管理職候補への中途採用や民間登用の推進等により、管理職登用を直接行うだけでなく、中長期的な観点からもその候補者を増やす取組を強化していく。【外務省】（８）その他
令和３年秋以降、個別の分野における成果目標の達成状況を勘案し、男女共同参画社会基本法に基づく積極的改善措置 11の在り方に関し、幅広い分野におけるクオータ制の適用等を含め、インセンティブやペナルティが設けられている他の分野や諸外国の例なども参照しつつ、男女共同参画会議において検討する。【内閣府】

Ⅲ

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会は、女性活躍・男女共同参画の大前提である。
このため、以下の事項について強力に取り組む。
（１）女性に対するあらゆる暴力の根絶○性犯罪・性暴力対策の強化「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月 11 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）に基づき、令和４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」とし、関係府省において、以下の実効性ある取組等を速やかに進めていく。
特に、「集中強化期間」の最終年度である令和４年度に向けて、取組をより一層強化する。

11

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）は、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。アファーマティ
ブ・アクションともいう。

12

①性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの体制強化
ア ワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善
性犯罪・性暴力被害者のための交付金を拡充し、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の安定的な運営、相談員の処遇改善を図る。また、被害者支援に携わる公認心理師等に向けた研修を実施するなど、支援員の人材育成等を強化する。【内閣府、厚生労働省】
イ ワンストップ支援センターにおける多様な相談手段の提供
若年層や障害者を含む相談者が利用しやすいよう、ＳＮＳ相談のシステムを改善する。また、メール相談やオンライン面談、手話、外国語通訳の活用等を推進する。
【内閣府】
ウ ワンストップ支援センターの周知徹底
被害者がより相談しやすい環境を整えるため、ワンストップ支援センター全国共通
短縮番号の周知・広報を進める。全国共通短縮番号については、運用の在り方や令和４年度における通話料無料化を検討する。また、教育委員会等と連携して、中学生・高校
生・大学生・保護者等に対し、一般向けに加えて、児童に配慮したわかりやすい広報資料を配布することや、警察や地方公共団体等の公共施設への資料の配布等を通じて、ワンストップ支援センターの周知を徹底する。また、地域における連携体制を構築するため、病院を始めとする関係機関に対し、ワンストップ支援センターの役割等について周知を徹底する。【内閣府、関係府省】
エ ワンストップ支援センターの 24 時間・365 日対応の推進
ワンストップ支援センターの 24 時間・365 日化の取組を支援するとともに、全国で被害について相談し、必要な支援が受けられるよう、国において、夜間休日に対応でき
るコールセンターを令和３年秋に設置する。コールセンターの設置にあたっては、ワンストップ支援センターとの円滑な連携体制の構築や、緊急時に都道府県と連携した対応を図ることができるよう、体制整備を進める。また、地域において性暴力被害者の支援を行う医療関係者等の専門家の育成を推進し、ワンストップ支援センターの支援体
制の強化を図る。加えて、ワンストップ支援センターの全国的なネットワーク構築のための取組を進める。【内閣府、厚生労働省】②刑事法の改正の検討
刑事の実体法・手続法に関し、「性犯罪に関する刑事法検討会」において検討すべき論点とされた暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方、地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方、いわゆる性交同意年齢の在り方、性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方、公訴時効の在り方、司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方等について検討を進め、検討結果に基づいて、法改正を含め所要の措置を講じる。
刑事手続において被害者等の氏名等の情報を保護するための法改正について検討を進める。【法務省、関係府省】③生命（いのち）の安全教育の令和５年度全国展開に向けた取組
生命を大切にする、性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための、「生命（いのち）の安全教育」について、保護者への周知を含め、進め13

る。このため、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用したモデル事業を令和３年度、令和４年度に実施し、教育機関における実証を通じた指導モデルを開発する。
モデル事業の成果や課題を踏まえ、令和５年度に、全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育を実施する。その際、目標を定めて全国への展開を図る。全国展開に向けて、教育委員会における「生命（いのち）の安全教育」を推進する取組を支援する。
【内閣府、文部科学省、関係府省】④子供に対するわいせつ行為の根絶
わいせつ行為は性暴力である。
第 204 回国会において成立した「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」における特定免許状失効者等については、その後の事情等により適当と認められる場合に限り教員免許状が再授与されると規定されているものであり、同規定及び立法趣旨を踏まえた適切な運用を図るべく、必要な取組を進める。
また、児童生徒等に対してわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うよう各教育委員会へ徹底するとともに、懲戒免職処分
歴等の情報の検索可能な期間を直近 40 年間に大幅延長した「官報情報検索ツール」の更なる活用を促すなど、実効的な方策を速やかに検討・実施する。【文部科学省】
あわせて、保育士についても実態把握を進めるとともに、保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討する。わいせつ行為等を行ったベビーシッターに対する事業停止命令等の発令に関して周知徹底し、当該事業停止命令等の行政処分歴に関する情報を共有・公表する仕組みの構築に取り組む。
【厚生労働省、関係府省】
教育・保育施設等や子供が活動する場において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、行政機関が保有する情報を集約・活用し、有償、無償を問わずその職に就こうとする者から子供を守ることができるような仕組みの構築等について検討し、子供をわ
いせつ行為から守る環境整備を進める。
【内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、文部科学
省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】
加えて、教職課程を置く大学に対し、教職課程における科目等はもとより、教職課程内
外の活動等を通じて、わいせつ行為防止等の重要性に関し学生の理解を十分に深める取組を促進するよう周知する。【文部科学省】
さらに、患者に対するわいせつ行為を行った医師に対する行政処分の在り方について、刑事罰に処せられなかった場合であったとしても、的確な事実認定を行うため、その方法も含め、運用の見直しについて検討する。【厚生労働省】⑤学校等で相談を受ける体制の強化
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、児童生徒等が個別に相談できる場所の確保等を通じ、学校等で性被害に関する相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応方法等について「生命（いのち）の安全教育」教材の指導の手引きの周知や研修を充実する。
加えて、被害を受けた児童生徒等が適切に保護されるよう、学校や児童相談所を始めとする関係機関の連携を強化する。学校等で児童生徒等の被害が発見された場合には、

14

必要に応じて、児童相談所で被害の聞き取りを実施できるような体制を整備する。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】⑥性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実
刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実施している認知行動療法を活かした専門的プログラムについて、その更なる拡充の検討を進めるとともに、刑事手続終了後も地域社会において、プログラムの提供、福祉機関を含む多機関連携による社会復帰支援
等、性犯罪者に対する再犯防止施策が推進されるよう、地方公共団体に対する支援を検討する。また、諸外国の法制度・運用等に関する実情調査等を通じ、ＧＰＳ機器の装着義務付けなど新たな再犯防止対策について検討を行う。【法務省、関係府省】⑦警察における被害申告・相談をしやすい環境の整備
性犯罪被害の届出の即時受理の徹底、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置、性犯罪指定捜査員としての女性警察官等の指定、性犯罪捜査に従事する警察官等を対象とした研修の充実、ワンストップ支援センター等関係機関との連携、証拠採取と保管の徹底等を推進する。また、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通短縮番号を適切に運用するとともに、国民への更なる周知を図る。【警察庁】⑧ＡＶ出演強要問題への対応の強化等
ＡＶ出演強要問題に関する広報・啓発及び教育機関との連携の強化、相談窓口の周知徹底など、被害に遭わないための取組を強化する。また、取締りを強化するとともに、被害者の支援のため、ワンストップ支援センターにおける多様な相談手段（ＳＮＳ相談等）の提供のための支援を強化する。【内閣府、警察庁、消費者庁、法務省、文部科学省】⑨インターネット上の性的な暴力、児童買春・児童ポルノ等の根絶に向けた取組
関係法令の適用により、違法行為に対して、事案に応じたより一層厳正な対処を行うとともに、民間団体のネットパトロール等とも連携し、速やかに削除要請を行う。
【警察
庁、総務省、法務省】
また、関係機関・団体等と連携して、安全・安心な利用のための広報啓発を行うとともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテラシーの向上のための取組を推進する。特に、自画撮り被害（だまされたり、脅かされたりして児童生徒等が自分の裸体等を撮影し、メール等で送らされる形態の被害をいう。）を防止するための児童生徒等や保護者に対する教
育・啓発等の多角的かつ包括的な対策を総合的に推進する。【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、関係府省】⑩障害がある被害者への配慮の充実
刑事手続の運用の在り方に関して、被害者の事情聴取の在り方等について、知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害がある性犯罪被害者に対する代表者聴取の試行
等の取組を通じ、より一層適切なものとなるよう検討を行う。【法務省、関係府省】

15

⑪ハラスメント防止対策の推進
テレワークやオンラインの場合も含め雇用の場におけるハラスメントを防止するため、説明会の開催やパンフレット等の作成・配布等により、行ってはならない旨の周知を行うほか、12 月の「ハラスメント撲滅月間」に集中的な広報・啓発を行う。
【厚生労働省】
また、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントや教職員が学生に対して行うハラスメント等の防止のため、令和３年度中に大学等の関係者が集まる各種会議等
において、各大学における取組の好事例の発信や、相談窓口の周知等を行う。
【文部科学省】○配偶者等からの暴力への対策の強化①配偶者暴力防止法の見直しに向けた検討「ＤＶ対策の今後の在り方」（令和３年３月男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告）を踏まえ、暴力の形態等については、身体的暴力のみならず、精神的暴力、性的暴力等が考えられることから、通報対象となる配偶者からの暴力の形態、保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大等について検討を加える。
【内閣府、
関係府省】
②民間シェルター等における被害者支援のための取組
配偶者暴力被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な取組（①受入体制整備、②専門的・個別的支援、③切れ目ない総合的支援）を都道府県等に対する交付金により促進する、パイロット事業を実施し、これにより得られるニーズに応じた支援のノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等を行う。【内閣府、関係府省】③配偶者暴力相談・被害者支援の更なる充実「ＤＶ相談プラス」では、多様なニーズに対応できるよう、24 時間の電話相談対応、ＷＥＢ面談対応、10 言語の外国語での対応のほか、オンライン・チャット（ＳＮＳ）相談・メール相談も行っている。また、被害者に寄り添った、途切れのない一貫した支援を行うために、各地域の支援機関等と連携し、必要な場合には、同行支援や宿泊支援等まで対応する等、相談対応体制の更なる充実に取り組む。【内閣府】
また、配偶者暴力被害者支援を長期的かつ継続的に行っていくためには、支援をする側への支援も必要であることから、支援員の処遇改善を図る。【内閣府、厚生労働省】④配偶者暴力対応と児童虐待対応の連携
配偶者暴力と児童虐待は、同一家庭内で同時に発生している事例が多いことを踏まえ、係属先の機関に関わらず同じ支援が受けられるよう、配偶者暴力相談支援センター及び児童相談所を始めとする、配偶者暴力対応と児童虐待対応の関係部署・機関の合同研修・相互研修を行う。【内閣府、厚生労働省、関係府省】⑤加害者プログラムの試行実施と基礎的なガイドラインの策定
被害者支援の一環として、令和３年度に加害者プログラムを試行実施する。その中で、多機関をつなぐケースワーカーの配置等、機関同士の情報連携の在り方についても検討

16

を進める。その検証結果等を踏まえ、令和３年度内に地方公共団体で活用可能な基礎的なガイドライン、実施団体や実施プログラムの最低基準を策定する。
また、「逃げないＤＶ」対応としても加害者プログラムの検討を進めるとともに、「逃げられないＤＶ」対応も含め、被害者の精神的なサポートを充実させるための支援員の専
門性の向上を進める。【内閣府】⑥婦人保護事業の見直しの検討「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の中間まとめ（令和元年 10 月）を踏まえ、既存の法体系に関する整理を進め、新たな枠組みの構築に向け、早期に国会での検討が進むよう、必要な対応を行う。【厚生労働省】⑦デートＤＶに関する予防のための広報啓発
いわゆるデートＤＶについて、予防のための若年層への教育及び広報啓発を充実する。
【内閣府、文部科学省】⑧母体保護法の解釈の周知
母体保護法第 14 条第１項第２号において、暴行若しくは脅迫によって妊娠したものについては、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができることとされているが、強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではないこと、また、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで足りる場合に該当することについて、関係機関に周知する。【内閣府、厚生労働省】○ストーカー対策の強化
被害者等からの相談体制の充実、一時避難所を確保するために必要な連携体制整備等の推進を図る。加害者対策として、専門機関と連携し、加害者の更生に向けた取組を推進するとともに、加害者に対するカウンセリングや治療につながる効果的な取組を把握し、全国に周知し横展開を図る。【内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】（２）女性の生理と妊娠等に関する健康○不妊治療等を希望する方への支援
子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。具体的には、令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進める。保険適用までの間、所得制限の撤廃や助成額の増額（１回 30 万円）等、大幅に拡充した現行の不妊治療の助成制度による支援を行う。また、不育症の検査についても、令和３年度から支援を行う。
【厚生労働省】
あわせて、小児・ＡＹＡ世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）のがん治療に関し、妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、妊孕性温存療法の有効性等のエビデンス創出など、妊孕性温存療法の研究を促進する。【厚生労働省】
また、不妊治療と仕事との両立に関する理解を深め、不妊治療を受けやすい職場環境整17

備を推進するため、事業者向けセミナーや、両立しやすい職場環境整備に取り組む中小企
業事業主に対する助成を行う。【厚生労働省】○「不妊予防支援パッケージ」（仮称）の策定
女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための「不妊予防支援パッケージ」（仮称）を早急に策定する。【内閣府、文部科学省、厚生労働省】○生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境整備の推進
小・中・高等学校等において、月経関連の症状を始めとする生理に関する様々な症状の児童生徒に対し、必要に応じて産婦人科等の受診につなぐ。また、「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」等の情報提供について、児童生徒を始め誰もが分かりやすい情報を充実させる。これらにより、児童生徒を始め誰もが生理などの体の悩みを気兼ねなく産婦人科等に相談できる環境の整備に努める。【文部科学省、厚生労働省】
生理休暇を必要とする女性労働者が当該休暇を取得しやすい環境の整備のため、職場における生理に関する理解を深めることができるよう、生理休暇制度等について工夫して周知広報を行う。【厚生労働省】○若年層に対する包括的な教育・普及啓発の推進
医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な妊娠など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めることができるよう、地方公共団体の優良事例の情報共有を行うなど、教育・普及啓発を推進する。
【文部科学省】○児童生徒等の心情を考慮した健康診断等
発達段階に合わせた児童生徒等のプライバシーの保護に十分な配慮を行うことも重要であり、例えば、学校における定期健康診断において、脱衣が必要な場合は、ついたてやカーテン等の配慮を工夫するなど、児童生徒等の心情を考慮した環境が確保されるように努める。【文部科学省】○フェムテックの推進
いわゆるフェムテック 12関連製品（月経カップ、吸水ショーツ、各種デバイス等）について、正確な情報を提供しつつ、性能や品質が担保された上で、消費者に速やかに普及することができるよう、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の位置づけと必要な規制の詳細等について産官で議論する場を設け、令和３年度内を目途に一定の結論を得る。また、働く女性の月経や妊娠・出産、更年期障害等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職を防ぐため、フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを令和３年度から支援する。【厚生労働省、経済産業省】

フェムテックとは Female（女性）と Technology（技術）からなる造語であり、生理や更年期などの女性特有の悩みについて、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するもの。

1218

○緊急避妊薬
予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、令和３年度中に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ、検討を進める。
【厚生労働
省】

（３）スポーツ分野における男女共同参画
生涯にわたる女性の健康を確保するために、男性に比べ女性の運動・スポーツ習慣者の割合が低いことなどに鑑み、諸外国における取組 13も参照しつつ、女性のスポーツ参加を促進するための環境整備を行う。また、例えば各大学においてスポーツ推薦入試などスポーツを利用した入試を実施する際は、合理的理由がある場合を除き、性別等の属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることがないよう促す。【文部科学省】
また、女性競技者に対する男性指導者等からのセクシュアルハラスメントや性犯罪の防止に向けた取組を推進するとともに、競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布などによるハラスメントの防止に向けた措置の実施を、オリンピック競技大会・パラ
リンピック競技大会以外の各スポーツ競技大会の主催者等に対しても、積極的に促す。
【文部科学省】
さらに、各スポーツ団体における、競技者等に対する暴力・ハラスメント行為の根絶に向けた指導者の教育の実施を推進する。【文部科学省】（４）男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備○男性の育児休業取得等の推進
男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み（出生時育児休業）の創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置を義務付けること等を内容とする、先般成立した改正育児・介護休業法の円滑な施行を図り、男性が希望に応じて１か月以上の休業を取得できるようにするとともに、配偶者の出産を控えた男性労働者等に対する育児休業の意義・目的の周知や、助成金による支援等を実施する。【内閣府、厚生労働省】
いわゆる「取るだけ育休」とならないよう、両親学級等、男性が育児に当事者意識を持
つ機会を確保する。【厚生労働省】
また、男性が育児休業を取得することをきっかけとして、男性による育児・介護や家事への参画に対する機運の醸成を図るとともに、社会全体として次世代育成に取り組んでいく機運を加速する観点から、令和４年度に啓発活動を展開する。【内閣府】

13

例えば、英国では、スポーツ振興を推進する政府系機関であるスポーツイングランドが女性スポーツのためのキャンペーンを実施しているほか、米国では、連邦政府から財政的援助を受ける教育機関において、性による差別を禁止した教育の機会均等法であるいわゆる「タイトル・ナイン」（Title IX of the
Educational Amendment of 1972（教育修正法第９篇））があり、この法に基づいて女性のスポーツ参
加が進められているなど、各国で様々な取組が行われている。

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○子育て支援の充実「新子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受入児童数の拡大などによる、地域のニーズに応じた子育て支援を一層充実する。また、引き続き、延長保育、病児・病後児保育等の多様な保育サー
ビスの拡大を図る。【内閣府、文部科学省、厚生労働省】○仕事と子育て等の両立を阻害する慣行への対応
保育サービスの利用の事務手続や入園・入学の準備、日常的な対応（通園時の紙おむつへの記名や使用済み紙おむつの持ち帰り、日々の連絡帳への記入等）が、子育て世帯が仕事と子育てを両立するに当たり、負担になっている等の声がある。仕事と子育て・介護等の両立を阻害したり、父親の育児参画を阻む身近な慣行等について、令和３年度中に事例の収集・分析を行い、令和３年度から令和４年度にかけて対応策を検討する。【内閣府】○テレワークの推進
テレワークの定着に向けて、新たなＫＰＩを策定するとともに、「テレワーク・デイズ」
等によるテレワークの呼びかけ、先進事例の収集及び表彰、セミナーの開催、専門家による相談等のほか、中小企業を支援する団体と連携した導入支援窓口である「テレワーク・
サポートネットワーク」を全国的に整備する。また、令和２年度末に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の周知を行うとともに、テレワークを新規に導⼊する中⼩企業事業主への助成を実施する。
【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】○選択的週休３日制の導入
希望する就労者に、企業が一週間に３日の休日を付与する選択的週休３日制について、休日を大学院進学や地方兼業、子育て、介護、看護、治療、ボランティア活動等に活用できることが考えられるところであり、導入企業事例、効果や工夫点等の周知等により、多様な働き方の１つとして選択的週休３日制を導入しやすい環境整備を行う。
【内閣官房、厚
生労働省】（５）ジェンダー平等に関する社会全体の機運の醸成○東京 2020 大会におけるジェンダー平等のムーブメントの継承
東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会におけるジェンダー平等のムーブメント
14 を継承し、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた取組を強化する。令和３年度に、無意識の思い込みの解消を図るため、実態を把握するための調査を実施し、その結果を踏まえ、効果的な啓発手法を定め、令和４
年度に地方公共団体や経済団体等と連携し、全国的な啓発活動を展開する。【内閣府】

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東京 2020 オリンピック大会においては、女性アスリート参加比率が約 49％、大会組織委員会理事会の女性比率は 42％となっている。

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○政府が主催・後援する行事等への男女共同参画の視点の反映
政府が主催又は後援するシンポジウムや各種行事において、登壇者や発言者等の性別に偏りがないよう努めることとする。その際、各府省において、後援等名義に関する規程等に明記するとともに、地方公共団体に対して、各地方公共団体が主催・後援する行事等への男女共同参画の視点の反映について要請を行う。【各府省】（６）女性の直面する困難への対応と各種制度の整備等
人生 100 年時代が到来するとともに、未婚・単身世帯の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚件数の増大等、我が国の家族の姿が近年大きく変化している。こうした変化も踏まえつ
つ、各種制度等が人生 100 年時代の結婚・家族、男女共同参画の観点から望ましい在り方となるよう、以下の取組を進める。
○養育費の不払解消
養育費（父母の別居に伴う婚姻費用の分担も同様。以下同じ。）の取決め等を促進するため、動画等による効果的な情報提供を行う。【法務省】
養育費等相談支援センターや地方公共団体等における各種相談等を推進する。また、令和３年度に拡充した離婚前後親支援モデル事業が多くの地方公共団体で活用されるよう、好事例の展開を図るなどあらゆる機会を通じて地方公共団体の取組を促す。【厚生労働省】
養育費等の制度を見直す法改正に向け、実効性の高い法的支援・解決の在り方等の分析のため、地方公共団体と連携して、利用者目線のモデル事業の実施を始めとする実証的調査研究を進める。【法務省】○税・社会保障等
働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する観点や格差是正に向けて所得再分配機能を確保する観点等から、税制や社会保障制度等について、検討を行う。令和３年度中に男女共同参画会議において、税制や社会保障制度等が、男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、未婚・単身世帯の増加、ひ
とり親の増加、離婚件数の増大、少子化の進展、働き方の多様化に対する民間企業の対応
状況といった現在の社会情勢を踏まえ、調査を開始する。【内閣府、関係府省】
また、コロナの拡大によって顕在化した課題を踏まえ、各種給付金等様々な施策の効果が必要な個人に届くように、各種制度において給付と負担が世帯単位から個人単位になる
よう、マイナンバーを活用しつつ、見直しを進める。【関係府省】○統計における男女別データの把握及び適切な公表等
統計法に基づく各種統計の調査実施に当たり、可能な限り男女別データを把握するとともに、公表の際には、合計数とともに男女別の内数をそれぞれ「男性」「女性」と表記するなど適切な形で公表するよう令和３年度中に対応する。迅速な実態把握のため、国が保有するデータの二次利用に当たっては可能な限り、簡易、迅速な手続とする。【各府省】
また、男女共同参画を推進する施策の実施や効果の検証に当たっては、令和５年度に実21

施する５次計画の中間フォローアップも見据え、特に目標未達成の場合の要因分析等において、各種統計の積極的活用や分析等ＥＢＰＭを推進する。また、well-being について把握する。【内閣府、各府省】○家族に関する法制の整備等
現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。【関係府省】
婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える
視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。【法務省、関係府省】

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