地域情報化広域セミナ 2013 in
地域情報化広域セミナー2013
i 四国～

自治体業務の効率化を目指して～県域を越えた４町によるクラウド構築への取り組みと今後の課題

宮崎県川南町 総合政策課 商工観光情報係
商 観光情報係 谷口倫士
谷 倫士

県域を越県域を越えた共同化
Ｈ22.4 宮崎県２町と熊本県１町で協議を開始

宮崎県 都農町人口： １１，１３０人
高原町人人
宮崎県 高原町人口：
９，８４７人
熊本県 錦町 人口： １１，４０７人

熊本県
１１７ｋｍ

Ｈ23 8 新たに１町が参加
Ｈ23.8
１０４ｋｍ

宮崎県 川南町人口： １６，９０５人

６４ｋｍ

※協議会場

宮崎県
2クラウドへの期待
ラ期待
1 非常に厳しい財政状況

昨今の大規模な改正対応のため電算投資 が増加

全体最適化によりSI費、運用費用の見直し

2 電算担当部門の人的不足

電算担当者の運用負荷が軽減できる『システム保有型
システム保有型』』 から 『サービス利用型サービス利用型』』 へ3

災害対策、セキュリティに不安

大規模災害対応が急務

高いセキュリティレベルの堅牢なＩＤＣで管理 業務標準化（BPR）を行い、システムをクラウド（共同利用）型で提供
 参加自治体数が増えれば割勘効果で更なるコスト削減が見込まれる
 シ
システムはデータセンターで管理、管理
テ はデ タセンタ で管理、管理業務をアウトソース
3

プロジェクトの考え方
考

ベンダーとの共同戦線

課 題

対 応

やれることはすべてやろう
住民サービスの向上

セキュリティの確保

コスト削減

一体となって本当に良いモノを作り上げる体となって本当に良いモノを作り上げる
4

組織体制協議事項
 全体スケジュールの管理 ハ
ハードウェアの精査・選定
ドウェアの精査 選定
 パッケージソフトの精査
 ネットワークの構成検討・精査
 通信回線の精査・選定
通信回線の精査 選定
 データセンターの精査・選定
 自治体内の環境整備（ネットワーク、ＬＡＮ配線・電源）
 ＳＬＡ(サービスレベル品質保証値)
 各種規約、補則等の作成と見直し
各種規約 補則等の作成と見直し
 セキュリティ・リスクに関する検討
 条例・規則・セキュリティポリ
シシー・ＢＣＰ等の見直し
等 見直し
5ツールの活用活用Ｗ ｂ会議システム
Ｗｅｂ会議システム
調整が付かず集合開催が困難な場合は、調整付 ず集合開催 困難な場合 、Ｗｅｂ方式での会議を実施

ツールで距離を縮めるグループウェア
スケジュール、専用メール、共有フォルダ、掲示板を備え、スケジュールの進捗遅れを防ぐための重要なツールための重要なツル

6メイン回線
回線
第３次ＬＧＷＡＮを採用

結果として、４町における通信速度は同程度であり、運用におけるストレスは特に感じていない。
7

バックアップ回線
回線
民間の回線を採用＜当初想定していたバックアップ回線＞①帯域保証型
・通信速度が保証されている・回線費用が高価②帯域確保型
・通信速度が一部保証されている・回線費用がやや高価
回線費用がやや高価＜バックアップ回線の定義＞①メイン回線が使用できない
場合のみ利用する②非常用であるため、メイン回線と同等レベルの品質は不要

比較的安価である『ベストエフォ ト型』の回線の評価
比較的安価である『ベストエフォート型』の回線の評価
アプリ起動、ログオン、台帳照会、証明書発行、バッチ処理等を１０台同時に検証した結果 多少のレスポンス低下はあるが 縮退運用の実現性を確認することがでした結果、多少のレスポンス低下はあるが、縮退運用の実現性を確認することができたため採用している
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全体ネットワーク図体
データセンター
デタセンタ

100Mbps
専用線

運用管理センター
県庁
NOC

１００Mbps

ＫＳＧＮ

１００Mbps

１００Mbps

１００Mbps

１００Mbps

高鍋AP

球磨ＡＰ

１００Mbps

１００Mbps

１００Mbps9

１００Mbps

１００Mbps

全体ネットワーク図（非常時）
体（非 時）
データセンター
デタセンタ

100Mbps
専用線

運用管理センター

100Ms
ﾌﾚｯﾂ光ﾈｸｽﾄ

県庁
NOC

ＫＳＧＮ

高鍋AP

球磨ＡＰ
ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ
用回線

Clovernet

47Mbps
ﾌﾚｯﾂADSL

47Mbps
ﾌﾚｯﾂADSL

47Mbps
ﾌﾚｯﾂADSL

1047Mbps
ﾌﾚｯﾂADSL業務標準 （業務標準化（ＢＰＲ））
業務標準化のポイント

全２２業務、計１００回を超える業務標準化の会合を実施

同等規模の自治体であったこともあり
規効率的かつ効果的に遂行
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職員
職員の意識改革
識改革
職員に対する事前説明の概要
S T E P 1．パッケージ標準機能に合わせた業務標準化・業務改善検討○ カスタマイズしていないことで、制度改正などの場合の負担が軽減
カスタマイズしていないことで 制度改正などの場合の負担が軽減○ パッケージシステムは全国で使用されているので標準的な機能・業務フローで汎用性がある

効果

大効果

中

S T E P 2．パッケ
2 パッケージ標準機能より
ジ標準機能より、優れた機能優れた機能・業務手順の案を検討
業務手順の案を検討○ どの市町村でも必要とされるものを検討する必要がある⇒ 利用自治体が増える要素 ⇒ コストメリ ッ トとして還元● 制度改正などの場合は、パッケ
制度改正などの場合は パッケージ標準時と比較すると負担増
ジ標準時と比較すると負担増⇒ システ ム開発・ 自治体協力して、 パッ ケージ 化への働きかけを行う

効果低

S T E P 3．業務標準化ができない自治体の機能内容を検討● カスタマイズを要望した自治体負担がサービス利用料以外に、別途発生● 制度改正などの場合も、影響のある場合は別途費用が発生

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チェ

現行システムが最適化されている。旧システムがそうであったからという理由
これまでの事務手順を変えることができない職員
個人的、独自性の強い考えがシステム化されているケース

ン
ジ

事務改善
コスト削減

業務標準
業務標準化の結果
結果
作業部会数とカスタマイズ比較表
STEP 1
No
業務名
1住民記録
2外国人登録
3印鑑登録
4選挙
5学齢簿管理6住登外・宛名
7固定資産税
8個人住民税
9法人住民税10国民健康保険
11軽自動車税12収納
13滞納管理14介護保険15後期高齢者医療
16国民年金
17子ども手当
18住宅使用料
19保育料
20上下水道料金
21人事給与
22財務会計
合計

分類

住民情報

税・事業料

収納管理

保険料

使用料
内部情報
水道含む
水道含まない作業部会数
３町協議
川南打合せ3211213131215232214351832184212121323172326379
37４町協議100111111112111102141124

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既存(４町)
46010202467154
143911366117
11402817039141694

ｶｽﾀﾏｲｽﾞ
既存(３町) 既存(川南) ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
361039000
7310155152221260664760
3816
47140142910321019306222428631108
92114040002262312517000345391063511654614858684%
84%

STEP 2対応
共通
50000032052422000302902582
12%
8%

STEP 3
個別
200512085020102
700020110066
10%
8%

業務標準
業務標準化の成果
成果
費用対効果を突き詰めて検討すれば
既存カ タ イ の約 割は既存カスタマイズの約８割はパッケージで運用が可能【残したカスタマイズ】
 県独自の運用による違い
 条例にかかる内容
 住民要望により開始した対応
 独自サービスにかかる内容など

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業務標準
業務標準化の課題と対策
課題策
ＦＡＱ（実際にあった職員の意見と対応）
業務経験が浅い！カスタマイズの要・不要の判断がつきにくい【対応】 前任者の協力を要請。ＳＥによる事前教育移動時間がかかる。通常業務に遅れが！
【対応】 可能な限りＷｅｂ会議を実施。重要な内容は集合型で実施

カスタマイズはいけないの？不穏な雰囲気。
【対応】 他自治体の運用を取り入れることが不可能な場合は、カスタマイズを勧める

必要なカスタマイズなのに！費用対効果で判断できないの？
【対応】独自のカスタマイズは、費用算出後判断

話し合い最大のメリット
パッケージ標準に近いシステムの構築
運用方法の情報交換（知恵やスキルを共有）
稼働後にも続く情報交換や相談
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コスト削減減大幅なコスト削減効果
ＢＰＲにより大幅なカスタマイズの見直し

共同調達によるスケールメリット
共同調達によるスケルメリット

クラウド支援措置

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コスト削減率
減率
コスト削減の成果
単独更新（共同化しなかった場合）

３町共同化

４町共同化

ソフトウ ア保守
ソフトウェア保守

カスタマイズカタ イ
システム構築
パッケージ

ソフトウェア保守
カスタマイズ
システム構築ソフトウェア保守
カスタマイズ
システム構築

パッケージ
パッケージ

機器

削減率

機器

機器

ハードウェア保守

データセンター

データセンター

－

１４．７％

２２．５％

（※） 運用開始後の法改正対応費の削減や、機器の運用や資産管理に伴う人件費等の削減は加味していないので、更なる費用削減効果があると考えられる。
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切替作業時期
替 業時期
切替作業は 平成２４年２月
切替作業は、平成２４年２月
各自治体のデータ移行及び切替作業は、1週間ずつずらして実施
１週目：錦町
２週目：高原町
３週目：都農町 ４週目：川南町

効果

課題

先発の錦町では多くの問題が発生し解決できた部分は、先発の錦町では多くの問題が発し解決できた部分は、高原町以降にフィードバックできており、スムーズな移行作業が実現している
新システムの操作方法や各種帳票出力など、十分な確認新システムの操作方法や各種帳票出力など十分な確認期間が必要であるため、早期にテスト環境の構築が必要
システム切り替え時期の選定は、大規模な法改正や業務担当者の繁忙期を避け、時間的余裕をもって行う

全業務、平成２４年３月１日サービス開始
業務、平成年 月
サ開始
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今後 課題
今後の課題

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ご静聴ありがとうございました