阪神水道企業団経営懇談会（平成 25 年度第３回）会議要旨【開催日時】
平成 25 年 12 月 17 日（火）午後２時～４時【開催場所】
阪神水道企業団本庁２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
西尾 宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
山中 敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】● 企業団が有する課題について
・ 費用負担に関する検討事項
【資料】
● 資料①
● 資料②
● 資料③
（参考資料）

平成 25 年度第２回経営懇談会(Ｈ25.7.22)会議録
今後のスケジュール
費用負担に関する検討事項「新規供給」関連記事（神戸新聞 朝刊Ｈ25.11.26）【主な意見等】(委員)
前回は、「施設整備」ということで「リスク対応」を中心に議論してきたが、今回は、「費用負担」に関する検討事項についてである。メンバーは３人しかいないが、半数以上なので懇談会は成立することとする。欠席の委員からもご意見をもらっているようなので、それについては、後ほど事務局から報告してもらう。まず、事務局から簡単に資料等の説明を。
(企業団)
まず、前回ご報告しました施設整備の検討事項について、その後の状況について口頭でご説明します。

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(企業団)
前回は、東日本大震災を踏まえたリスク対策についてご報告した。
現状としては、施設整備規模について、リスク対策、投資の抑制効果等について構成４市と協議を行っている。具体的には、地震などによって施設がどのような被害を受けるのか、渇水の時にどうなるのか等も含めて、阪神水道の供給量がどのくらいになるのか、また、構成市の自己水がどのくらい供給できるのかを考え、平成 31 年度から平成 37 年の予測水量を賄えるのかという内容について検討中である。
具体的には、猪名川浄水場のⅠ、Ⅱ系の浄水施設 60 万㎥規模の施設能力を、どの程度までダウンサイジング出来るかということを、年度末に向けて構成４市と協議を整える予定である。
リスク対策については、「用水供給のあり方の検討」を委託しており、その中で何が優先的に必要かを整理し、内部資料である長期整備計画を見直す作業を今年度中に行い、まとまった後、構成４市に説明し、施設整備計画にどう反映していくかを検討していきたい。
(企業団)～費用負担に関する検討事項、資料説明～(委員)
元々、企業団が抱えている累積欠損金については、気にしていたが、資金ベースによる事業運営を続けた結果、最後に欠損金が残っていても、減資などにより欠損金が消えるのであれば、その資本が適正規模である。そのため、企業団の事業運営においては、損失や利益は二の次で良く、現在、累積欠損金を多く抱えているが、現行の資金ベースによる事業運営については、引き続きそのままで良い。
次に、33 ページ記載の「費用負担方法の経費の区分」は、論理的には合理的だと思うが、２つ問題点がある。
１つ目は、過去の投資にかかる償還金や負担金のみが「過去の投資にかかる経費」に区分されているが、赤色部分「固定的経費」のうち、新たな投資は別として、過去に投資した設備等を維持するための費用についても「過去の投資にかかる経費」に区分されるのではないかということ。
２つ目は、変動的経費の動力費についてである。例えば、一単位作るのに 10円かかるとして、追加で一単位作るには１円ぐらいになり、固定的な部分が大きく、単純に算定すると不公平が生じる。そのため、本当の変動費がどのぐらいあるかということについては精査が必要である。

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(企業団)
今回の資料は、少し荒く作ってある。実際に算定する際は精査する必要があると考えている。
(委員)
元々、料金は、基本的には末端給水と同じように、日本水道協会の「料金算定要領」に基づいて作っているのでは。
(企業団)
企業団の分賦金は、どれだけの資金が必要で、それを配分水量により構成市に負担していただいているということなので、末端で使っている料金算定要領をそのまま使っているかというと、少し違う。
(委員)
固定的経費と変動的経費とに分配しているわけだから、基本的に考え方は同じだと思うが。現行料金 61.96 円をはじき出すときの原価の分配の事案があるのでは。
(委員)
この計算をするのは、会計的な分配ではなく、もっと違う分配をしないと不公平が生じる。固定費、変動費という話になると、若干違う形になると思う。
(企業団)
財政計画策定の際、４年間にかかる費用を計算し、それに見合う費用の負担をお願いしている。現金支出の伴わない減価償却費等は除き、元利償還や利息の支払い等、現金支出の伴うものを計算し、必要な資金を４年間の収入として計算している。我々は、利益は見込んでいないため、かかる費用だけを計算しているというところが違う。
(企業団)
累積欠損金については、費用が回収できていないというのが事実であるが、今後将来のことを考えると、やはり回収の努力はしたい。
(委員)
必要資金というのは、リスク対応や将来の設備投資も含めて考えているため、おそらく利益が出ると思うが、利益がどうなるかは次のところで考えれば良いことであり、利益が出たからと言って、料金を下げてはいけない。
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(企業団)
８ページの資料を見ると、他団体の内、３団体が資金ベースを採用しており、２団体が損益ベースを採用している。新しい会計制度の導入や、阪神水道の今後の見通しを考えるときに、今後もずっと資金ベースで良いということか。
(委員)
長期的事業という見方が必要。損失が出ていても、純資産があるため、債務超過になっているわけではない。最終的には、しかるべき純資産の金額に落ち着くと思う。そのため、資金ベースの方が妥当である。もし損益ベースを採用していても、資金不足になったら、資金ベースへ転換せざるを得ないと思う。
(委員)
阪神水道の場合は、料金体系が「単一料金」であるが、他の多くのところは、「二部料金制」を採用している。料金体系については、構成４市や、阪神水道内部で議論しているのか。また、昭和 42 年から「超過料金」の規定もできているが、水需要が右肩上がりという背景もあってのことだと思うが、見直すという話はあるのか。
(企業団)
構成４市には、二部料金制のシミュレーションしたものを提示し、協議を続けているところである。
超過料金の規定は、水需要が減少傾向にある現在はなじまないということで、阪神水道内部で話はしているが、構成４市間とはそこまでには至っていない。
(企業団)
超過料金について、今後は、分賦金制度を見直していく中で、これだけあれば良いという申込水量を決めていく。ただし、ハードルを高く設定し、超えないようにする発想と、ハードルを低く設定し、超えた場合に超過料金を払うという発想がある。
(委員)
新たな制度へ見直す際は、二部料金になると思うが、申込水量を抑えると得をすることになるため、超過料金をペナルティ的にとるということを考えておかないといけない。

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(委員)
まず、33 ページの「新たな制度の検討」について、赤色の「固定的経費」は固定的な要素もあるが、半分変動の要素も含まれており、ある意味、数年で変えられる要素である。
現行の単一料金から、二部料金に見直すのは良いと思うが、二部料金制に見直す場合には、施設の適正規模を検討し、コストの見直しを行わないと、「過去の投資にかかる経費」が将来も含めて変わってくる可能性がある。
「変動費」については、神奈川県内広域水道企業団などは変動費部分も単一に金額が定められているが、「限界費用」と考えるともっと安い金額になるため、そのあたりを見直さないといけないというのが一点。
また、阪神水道から構成市へ供給する水量をどれだけ作るのかというのを、ある程度決めておかないと、計画が立てられない。浄化薬品の量など、変動費と言いながらも水量に関わってくるので、ルールを決めておく必要がある。
あと、「過去の投資に係る経費」は宝塚市の加入が前提にあるため、精算しておこうという意図なのか。そうであるならば、新たに整備する設備等への投資を考えないといけない。余剰水量で賄えるのであれば関係ないが、その辺も考慮したうえでコストを見直す必要がある。
最後に、もし二部料金制に見直す場合、負担の割合が、神戸が大きくなって、西宮や芦屋が低くなるというようなことが生じると思うが、試算はやっているのか。見直しにより大きく変化すると、急激に構成４市間で差が出ないかが懸念される。
見直しのタイミングとしては、宝塚市が加入し、全体のコストが下がるとスムーズな移行になるのではないかと思う。
検討されているというのは、良い事だと思うので、是非考えていただきたい。
(委員)
いろいろ、疑問があったと思うが、33 ページの、「過去の投資に係る経費」の中身をもう少し説明していただいた方が良い。
それと、分賦金制度を見直すにあたって、宝塚市の新規供給は、いろんな意味で良いチャンスである。
また、新しい二部料金に移行した際、構成４市の負担の関係に激変が生じるということはないのか。
(企業団)
宝塚市への新規供給にかかる整備費用については、協議はこれからであるが、宝塚市の負担で考えており、コスト面で大きな負担が生じてくることは、現時点では想定していない。
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また、固定費、変動費、二部料金に分けた場合というご質問については、現在、尼崎市と芦屋市において、分賦基本水量を取りきれていない部分の大半が変動費となるが、水を作っていないため、企業団としてはコストが生じておらず、その分が収入として減るため、神戸市が激増するようなことは無い。基本
的に二部料金制だけを見ると、現在取りきれていない部分を、費用が出ていないので収入も減になるということである。
(委員)
私が言っているのは、二部料金制にすると、料金体系が変わり、単一の 61.69円にはならない。そうすると、神戸が増えて、芦屋が安くなるということになる。二部料金制にすると、固定費部分というのは、もっと高いはずだから、それを当てはめていくと、料金は変わるということ。
(企業団)
場合によっては、水谷先生の言われたとおりになる可能性があるため、当然公平になるような形で検討していきたい。
(委員)
公平と言うよりも、原理原則でこうなるというのがベースにあって、その中で現状について考えるということが必要。いきなり合わせる方向ばかりに行くと、何をベースにして考えているのかわからなくなり説明できなくなる。
(委員)
今、水谷先生が言われた通りだと思う。制度を見直した結果、多少融通をしないといけないことや、構成市間で損得が出てくるかもしれない。理屈はこうだけど、状況がこうだから当面はこうだと言わないと納得しない。その方が説得力がある。新しい制度を決める際には、まずは論理的に考えた方が良い。
また、新規供給について、新たに整備する費用については、宝塚市の負担と考えているようだが、加入後の料金を払えば供給を受けられるということなのか。構成４市がこれまでに投資してきた費用についての負担はないのか。
(企業団)
構成４市が過去に投資してきた費用については、加入時負担金として別途負担していただく予定である。

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(委員)
加入時負担金は、阪神水道の収入となるのか。
(企業団)
一度阪神水道で預かり、構成市に返還する予定である。
(企業団)
今、その辺りも含めて、協議中である。
(委員)
広域化の話になるが、将来、周りの小さい市町村で、自己水による事業運営が苦しいところへ、戦略的に供給を考えるというのも一つの方法かなと思う。
県境を越えても供給できるよう、国の方に働きかけ、長期的に考えるというのもある。供給能力を考えると、過去に投資したものを無駄にしないというのは、国全体にとっても良いことである。
(委員)
経営的な発想で、前にも口頭で話したことがあるが。全体のキャパシティが余っているのだから、新規のお客を開拓するぐらいでも良いと言ったことがある。現行のキャパシティの範囲内でいくのか、あるいは、もう少しキャパシティを増やしてもっと売っても良いという考え方もある。今から、別の新規参入があることも見据えて、個別対応ではなく、新規参入者が出たときの対応のあり方に関するルール作りを事前にしっかりやっておく方が良い。
(企業団)
今回は、宝塚市が入ってきて、阪神水道がダイレクトに増収するという話ではなく、間接的に構成市が安定するという話。以前に周辺はどうなのかという話があったが、能動的に動くか受動的に動くか、あいまいな話をした。
宝塚市は一部事務組合として、構成市の一員として入っていただく。他を考えていく上では、この方法以外にも水供給だけやる方法もある。浄水の受託など、施設の有効利用だけを考えればそれも可能性としてはある。一方では、ダウンサイジングもあるが、有効活用ということも考えていくべきである。
(企業団)
水谷先生のリスクというのは、ごもっともだと思うが、もともと初期投資の際に多額の費用がかかる。そのため、参加すると手を挙げておいて、途中でやめたとなると、ハイリスクである。そういうこともあって、責任水量制をとっているということだと思う。
7新規供給となると、色々な問題やあらゆる調整が必要となってくるため、慎重に考えていきたい。
(委員)
私が言いたい点は、「過去はこういう風になっています」となった時に、広域事業のいろいろなものを見たとき、水道事業というのは、他の産業からすると、プロテクトされていると見られている。これから先、若い人たちがやっていくのに、方向を変えていかないといけないと思い、そういうことも知っておいてほしいということである。
(企業団)
これまでは、領土とか水は、基盤整備で、そこがおかしくなると社会自体がおかしくなるので、そういうことがあったと思う。先生がご心配いただいているとおりで、それにいつまでも甘えていてはだめだと思う。
(企業団)
リスクは用水供給事業体と水道事業体とで分担していく必要がある。元々そういうものだと思う。ただ、過去に要した費用というのはこれから減っていくことになり、最終的には消える方向である。これからは、投資計画をとれだけ正確にやっていくかというのが大事であり、費用の節減をやっていくことが、我々のやるべきことだと思う。
(委員)
宮本先生から意見をいただいているので、事務局から説明を。
(企業団)
企業団が出している費用負担案について、１．過去の投資にかかる経費を計画給水量（現行）に基づき負担させる。
２．固定費的経費は計画給水量（見直し後）に基づき負担させる。
３．変動費的経費は毎年の使用水量に基づき負担させる。
４．新たな制度後は供給単価が給水原価より高くなるように設定すべきである。というご意見でした。
宝塚市の新規供給については、１．出資金の額を決定する必要がある。
２．過去の投資にかかる経費の一定額を負担させる。
３．固定費的経費は計画給水量（見直し後）に基づき負担させる。
４． 変動費的経費は毎年の使用水量に基づき負担させる。
8この結果、４市の供給単価が逓減されるというご意見でした。
最後に、災害対策（津波、電源リスク対応）等、施設機能面の強化については４市あるいは５市と協議し、必要な額を固定的経費に加算することが必要である。と、３つのご意見がありました。
(委員)
書面でいただいた意見は、本日の我々の意見と、大筋は変わらないと思う。
今日は、欠席の方が３人おり、この問題についても、今構成４市と「協議中」ということなので、費用負担に関する懇談会としての考え方については、今の段階では、まとめずに本日はおさめる。

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