令和 6 年度

事

1
2
3
4
5
6
7
8

業

計

画

介護老人福祉施設「緑愛園」・「青葉のまち」・「サポーティ・もみじ台」
通所介護デイサービスＣ「緑愛園」・「青葉のまち」
短期入所生活介護ショートケア「緑愛園」・「青葉のまち」
訪問介護事業所「サポーティ・もみじ台」
居宅介護支援ケアサポート「緑愛園」・「青葉のまち」・「サポーティ・もみじ台」
札幌市清田区第 1・第 2 地域包括支援センター（札幌市委託）
札幌市清田区第 1・第 2 介護予防支援事業所（札幌市委託）
札幌シニア福祉機構（自主事業）

社会福祉法人
ほ

く

ろ

う

福

祉

協

会

【社会福祉法人ほくろう福祉協会 理念】「私たちは、人の幸せを望みます。」～We Wish a person Well (3W ビジョン)～【私たちは、常に利用者の方にベクトルを向けて、福祉のプロフェッショナルとして高い倫理観と責任感を堅持し、新たな発想で新たな「幸せ」創りに貢献します。】

～

目

次

基本方針

～
・・・Ｐ2～3【事業方針】【事業目標】
Ⅰ

法人経営・施設運営

・・・Ｐ4～8① 経営管理部② 事業推進部③ 介護人材対策※ 公益事業『札幌シニア福祉機構』
Ⅱ

各施設事業計画値

・・・Ｐ9～10

Ⅲ

職員配置計画・・・Ｐ11

Ⅳ

サービス方針・・・Ｐ12～29【緑愛園】① 相談支援課② 生活支援課【青葉のまち】① 相談支援課② 生活支援課【サポーティ・もみじ台】① 相談支援課② 生活支援課【地域包括支援センター（札幌市委託）】① 清田区第 1 地域包括支援センター（清田区第 1 介護予防支援事業所）② 清田区第 2 地域包括支援センター（清田区第 2 介護予防支援事業所）

1

令和 6 年度

事業計画

基本方針
【事業方針】
令和 6 年度は、第六次中期経営ビジョン 3 ヵ年計画（令和 5～7 年度）の 2 年目の年となります。重点課題に設定した①緑愛園新築移転建替え②新たな施策による人材定着③Ｃ【チェック】の強化について、全職員が実行する上での視点に位置付けた、「Ⅰ自己実現と成長(やってみよう)」・「Ⅱつながりと感謝(ありがとう)」・「Ⅲ前向きと変化(あきらめない)」のもと、諸課題に対して実行度の高い中間年の 1 年となるよう進めていきます。
緑愛園新築移転は札幌市補助金の内示も確定し、計画通り着工できるよう準備を励行します。また、4 月からは介護報酬改定・制度改正が施行されますので、適正な加算取得や運営基準の遵守のため、改正内容の点検を強化します。
新たな雇用形態の新設及び職員定着のための育成スタイルの改良など職員の就労環境のさらなる向上に努力し、法人理念(私たちは、人の幸せを望みます。)の主体を利用者はもちろんのこと、特に職員へ向けての取り組みに傾注します。
【事業目標】
Ⅰ 法人経営① 緑愛園の建替えを着工し、令和 7 年夏頃までに移転できるよう資金調達・各種契約・工事進捗監理・必要備品の購入準備などを着実に進めていきます。
② 施設入居者・在宅利用者を安定的に確保すべく、「相談件数」と「申込件数」のデータを分析し、申込率の向上を図ります。
③ 介護人材対策委員会を継続開催し、介護主任育成担当の役割機能を見直した職務を検証します。また、各施設・事業所での定着策の点検を強化します。
④ 施設管理体制の課題抽出と施設機構図の見直しを検討します。また、緑愛園移転に伴う施設名と法人名の改名手続きを準備します。
Ⅱ サービス
① 介護報酬改定に伴う新加算取得の運用及び運営基準改定の内容を点検し、適正に遵守します。
② 介護主任(業務担当・育成担当)の役割と職務を見直し、サービス管理と職員育成の時間を充分に確保します。
③ 他機関とのパートナーシップ体制を構築するとともに、生活保護や身寄りなし高齢者などの施設利用を促進します。
④ 現場に配布している業務関連マニュアルの活用実態を調査し、大幅な見直しを図ります。
2

Ⅲ 職員労働環境① 新たな雇用形態を創設し職員確保と職員定着の一助とします。
② 職員研修制度を見直し、職場全体のモチベーションアップの観点から人材育成を強化します。また、自己啓発の推進に向けて資格取得の支援について再構します。
③ 法人・施設の事務処理及び労務管理等の手続きを検証し、業務省力化・標準化のための業務内容・担当者配分の見直しを行います。
④ 休暇制度や福利厚生及び諸手当の見直しを検討し、正規・非正規職員の均衡を図ります。

【第六次中期経営計画と令和 6 年度事業計画（確認）】【基本目標】

私たちは、利用者・家族そして地域に信頼の高い施設・事業所を目指します。

令和 7 年度事業計画・予算① 専門的及び気配りの

事業方針

第
六
次
中
期
経
営
ビ
ジ
ョ
ン
３
ヵ
年
計
画

事業目標
具体的な事業内容
事業報告
評価と反省

令和 6 年度事業計画・予算
事業方針
事業目標
具体的な事業内容
事業報告
評価と反省

ある利用者サービス② 満足感が高い家族・
地域サービス
③ スキルの高い専門家集団の確立と育成④ 良好な職場環境と風
土づくり⑤ 利用意欲を高める環境整備⑥ 期待される社会福祉
法人の使命⑦ 健全かつ安定した経令和 5 年度事業計画・予算

営基盤の確立事業方針（基本方針）【 運営方針 】

事業目標～キーワード～

具体的な事業内容

【基

本

理 念】

・

【長期経営ビジョン】

平成 28 年度 wish
事業計画
「私たちは、人の幸せを望みます。」wea person well （3Ｗビジョン）3

Ⅰ

法人経営・施設運営

１．経営管理部① 第六次中計の中間年度として、策定した「アクションプラン」の着実な実行のた
め、総括を確実に行います② 緑愛園建替工事の着工推進に合わせ、建設資金借入等の資金計画を着実に進めると共に、土地購入費を含む関連支出や借入金負担発生による現預金減少後の資金繰り管理と自己資金確保のために資金収支差額の目標達成に向け対応していきます。
③ 介護人材対策委員会の運営を継続し、離職要因の分析や新たな雇用形態・労働条件を中心とした職員定着策を協議し実行に繋げます。また、介護主任育成担当の役割機能を見直した職務の検証や各施設・事業所での定着策の点検の強化等も行い、離職率目標の達成を目指します。
④ 介護職員の採用強化策として、介護福祉士養成校等の繋がりの強化、潜在有資格者の発掘、高校卒業者の採用、奨学金返済手当の新設検討等を進めます。また、職員定着策として、育成体制の強化や介護人材対策委員会での離職要因分析に基づく対策の実行等を進めます。
⑤ 介護職員処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援の各加算制度、令和 6 年
2 月から 5 月限定の介護職員処遇改善支援補助金、および 6 月に一本化される
新加算制度を活用した賃金の改善により職員の処遇改善を継続します。
⑥ 既存の休暇制度の見直しと新たな休暇制度の新設を検討します。
⑦ 「同一労働同一賃金」の具体的施策について、専門委員会を立ち上げ議論します。
⑧ 令和 3 年 12 月より稼働した「勤怠管理システム」の評価検証と共に、有効活用を行います。
⑨ 職員の健康管理の強化に向け、長時間労働の点検・メンタルヘルス対策の強化策を検討します。
⑩ 施設管理体制の課題抽出を行い、施設機構図の見直しを検討します⑪ 緑愛園移転に伴う施設名と法人名の改名手続きの準備を進めます。

4

２．事業推進部① 施設入居者の待機者確保対策として、生活保護受給者及び身寄りなし高齢者の受入れを整備し、申し込み者の増加を図ります。また、医療ニーズ等の対応範囲を検討し 3 施設における特色の明確化と外部 PR に取り組みます。
② 備品購入及び各種申請手続きに関する緑愛園移転計画を具体的に立案し、遅延なく建替えに着手することで令和 7 年夏頃までの移転を行います。
③ 介護保険制度改正に伴う変更点を協議し、新たな加算体制の構築及び各種委員会等の整備に努めます。
④ 全事業に対する事業所評価の実践と改善へのプロセスが連動させた内部監査を実行します。
⑤ 各施設における業務マニュアルの活用実態について把握し、継続・廃止・見直しについて協議を行います。
⑥ 新型コロナウイルスに伴う他施設実習中止の経過措置が終了する為、今後の札幌シニ
ア福祉機構における研修規模の検討と研修計画を見直します。
⑦ 職員研修要綱の改定及びキャリアパスフレームの更新を見直します。また、新たな職
員研修体制を構築し、職員全体のモチベーション向上に努めます。

5３．介護人材対策① 介護主任(業務担当・育成担当)の役割と職務を見直し育成体制を検証します。
② 介護のやりがいを感じられる認知症ケアの向上に努めます。
③ 介護人材対策委員会の運営を継続し、職員定着対策を協議します。

重点項目

中項目
介 護 福 祉 士養 成 校等 の繋がりの強化
介護人材対策委員会の
設置・運営

人材・
人員確保
潜在有資格者の発掘

細目
養成校卒業生の学校訪問と講話機会の提案
リクルートパンフレットの見直し
介護職員定着策の検討（シフトの見直し）
札幌シニア福祉機構介護職員初任者研修修了者へのア
プローチ
地域へ向けた職場見学会の開催

高 校 及 び 一般 大 学等 卒業者の採用育成体制の強化
職員定着
その他

高校、大学訪問の実施
大学生及び高校生インターンシップ受入
介護主任業務マニュアルの作成
介護困難事例に対するスーパーバイズの実施

退 職 者 の 離 職 要 因分 析と対策の実行

介護人材対策委員会における対策の検討と実行6

令和 6 年度 人材対策計画

中項目
介護福祉士養成等の繋がりの強化
人
材
・
人
員
確
保

介護人材対策委員会の設置・運営

潜在有資格者の発掘高校卒業者の採用

職
員
の
定
着
化

育成体制の強化

退職者の離職要因
分析と対策の実行

細目

4月

5月

養成校卒業生の学校訪問と講話機会の提案

提案

訪問

6月

7月

8月

リクルートパンフレットの見直し
介護職員定着策の検討（シフトの見直し）実施

地域へ向けた職場見学会の開催

検討

高校、大学訪問の実施

訪問

大学生及び高校生インターンシップ受入介護人材対策委員会における対策の検討と実行

10 月

提案

訪問

検討

検討

検討

札幌シニア福祉機構介護職員初任者研修修了者へのア
プローチ

介護主任業務マニュアルの作成
介護困難事例に対するスーパーバイズの実施

9月

検討

12 月

検討

実施

1月

2月

実施

提案

検討

実施

検討

実施

評価

訪問
実施

検討

実施

7

実施

評価

評価

実施
提案

3月

評価

提案

検討

11 月

評価

実施

評価

評価

実施

評価

評価

検討

実施

実施

評価
評価

【公益事業・札幌シニア福祉機構】
セグメント

研
修
研
究
事
業

略

令和 6 年度の計画値・取組み①

介護職員初任者研修

介護職員初任者を養成～北海道指定養成機関～

2、3 月（札幌学院大学）
計画 15 名の修了者②

認知症介護実践研修
(実践者研修)認知症介護実践職員を養成～札幌市・北海道指定実施機関～

5、8、10 月開催（年 3 回）
計画 105 名の修了者

認知症介護実践職員を養成～札幌市・北海道指定実施機関～

7、11 月開催（年 2 回）
計画 80 名の修了者

認知症対応型サービス事業を管理・運営する者を養成～札幌市・北海道指定実施機関～

11 月開催（年 1 回）
計画 10 名の修了者

未経験や介護資格保有者を対象に職場見学会とガイダンスを開催

各種大学・専門学校の在学生・卒業生・一般受講者向けに開催

③

④
地
域
連
携
事
業

概

①

認知症介護実践研修(実践リーダー研修)
認知症対応型サービス事業
管理者研修

介護技術体験
会※

その他、公益事業として可能性のある事業の検討を随時行う。

※

認知症介護実践研修(実践者研修)1 回目は、サポーティ・もみじ台の地域交流スペースで開催いたします。

※

令和 6 年度は認知症介護実践研修(実践リーダー研修)を増回している為、現任専門職研修(自主事業)は中止します。

8

Ⅱ

各施設事業計画値

【緑愛園】
事

名

定員

稼働率

1

介護老人福祉施設

82＋3
（85）

96.5％

2

短期入所生活介護

12－3
（9）

92.2％

94

96.1％

入

業

所

通所介護

計
（一般）

3
居 宅介 護支 援（ 介護 ）（予防・総合）支援計【青葉のまち】
事 業 名

定員

稼働率

1

介護老人福祉施設

70

95.7％

2

短期入所生活介護

10

75.0％

80

94.0％

入

3

4

所

計

通所介護

（一般）

〃

82.0 名3.88

76.4 名

8.3 名
3.21

8.3 名

1日

90.3 名84.7 名1日

26.7 名29.2 名1月

30.0 名30.8 名

月請求
月請求228.5 件
33 件

計261.5 件

平均介護度

1日
平均介護度

（総合）

援

計

【サポーティ・もみじ台】
事 業 名

定員

稼働率
96.3％

1

介護老人福祉施設

80

2

訪問介護

280

居宅介護支援（介護）（予防・総合）

支

援

計画値
1日

67.5 名4.07
1日
7.70 名平均介護度 2.33
平均介護度

271 件

令和 5 年度見込
63.2 名7.4 名

1日

75.2 名69.6 名1日

26.5 名24.6 名1月

20.0 名16.2 名

月請求
月請求149.7 件54.0 件

232 件

計203.7 件39

居宅介護支援（介護）（予防・総合）支31日

令和 5 年度見込

45
（総合）

4

計画値

計画値
1日

77.0 名平均介護度 3.98

75.6 名月

947 時間969 時間月請求 167.5 件
月請求 55 件

計計9

令和 5 年度見込

222.5 件

168 件

【地域包括】事 業 名

1

第 1 介護予防事業所

予

2

防

防

稼働率
要支援 1
要支援 2
再委託
総 合
総合（再）

計

第 2 介護予防事業所

予

定員

要支援 1
要支援 2
再委託
総 合
総合（再）

計

計画値
月請求
月請求
月請求
月請求
月請求

93 件
147 件
74 件
203 件
43 件

月請求

560 件

月請求
月請求
月請求
月請求
月請求

143 件
254 件
122 件
292 件
59 件

月請求

870 件

※令和 5 年度見込みについては、12 月末データを基に作成。

10

令和 5 年度見込

554 件

868 件

Ⅲ

職員配置計画

職種

緑

愛 園

施設

通所

居宅

第1包
括

第2包
括

青葉のまち
施設

通所

ｻﾎﾟｰﾃｨ・もみじ台
居宅

施設

訪問

施設長

1

1

1

相談支援課長1

1

1

生活支援課長1

1

1

1

センター長（課長）
医務主任

1

介護主任

3

1
1

1

1

3

1

3

1

居宅支援主任1
1

包括支援主任
看護師

3

機能訓練員

1

+2

3
3

主任ケアマネ

2

1

3

5

1

2+1

3+2

1

2

ケアマネ

1

+2

3

1
2

社会福祉士等

2
5+1

1

1

保健師等

1

1

1
4

1

管理栄養士

20+11
+5
1

6+3

20+20
+6
2

5+3

27+16
+18
1+1

+16

+11

調理員
事務職員

1+1

1+1

1+1

設備員

+1

1

+1

カフェ・喫茶

+2

+1

守衛

+2

+3

計

4
4

サ提供責任者
日常生活サポーター

1

1

相談支援主任

介護職員

居宅

+1

36+18

9+5

6+1

11+2

51+24

合計

+1

14+3

38+42

25+5

8+5

5

42+41

51+47

5+16
52+57

（＋は臨時Ｂ・Ｃ職員・嘱託職員・パート職員） ※介護職員・日常生活サポーターは、勤務時間数により人数変更が伴います。

管理職

14

1

正職員

170

経営管理部長1

嘱託

2

介護人材対策課長

1

スタッフ

2+1

臨時・ﾊﾟｰﾄ（夜勤専門
含）※新年度採用者(介護の
み)

計

5+1

職種

法人本部

事業推進部長備考

シニア事業＋事業推進＋経営管理

合計
11

132
(6)
318

5

Ⅳ

サービス方針

● 緑愛園

●

【全体】
緑愛園の建替えを目前に控え、令和 6 年度では「建替え・建築構想の具体的なイメージ
共有」「移転に伴う詳細計画の立案と周知」「新たな働き方を含めた職員の定着と安定」をポイントとし、令和 7 年度の移転をスムーズに行うための準備と利用者・家族・職員が期
待感を抱けるような施設づくりを目指します。

（相談支援課）① 在宅サービスと施設サービスの連携を活かし、効果的な利用者支援の展開と強化を行います。
② 新施設移転に伴う「費用・支援・環境等」について、利用者・家族への説明責任を果たし不安解消に尽力します。
③ 令和 6 年度介護報酬改定における加算の目的と要件を熟知し、各種研修体系の強化と法令遵守に努めます。
④ 施設名の変更を検討しているため、変更後の混乱やリスクを予め洗い出し継続的に利用者確保策を実施します。

（生活支援課）① 次期リーダー職員の養成を目的に、現主任及びリーダー職の育成に対する知識と技術を向上します。
② 実習生が働きたい職場として望まれるよう、緑愛園全体として実習生受け入れに対する理解を促進し、実習指導体制の強化を図ります。
③ 働く環境の整備を徹底的に検討し、「働き続けたい（内部）」や「働いてみたい（外部）」にアジャストする情報発信の精度を高めます。
④ 新施設の環境や設備のイメージをスタッフ間で共有し、移転後に混乱のない支援が継続できるよう事前の準備を徹底します。

12

● 青葉のまち●【全体】
介護報酬改正に伴う算定可能な新しい加算の取得整備を迅速に行います。また、制度改正による運営基準の変更の整備を行っていきます。
施設部門では、資金収支の改善を図るため、経費の見直しを図る他、ICT 導入に伴う介護の支援体制を構築し、安定的な運営が確保できるように努めます。通所部門は、新しく作成したコンセプトに基づきサービス提供体制の見直しを図り、魅力ある事業所づくりに努めます。

（相談支援課）① 制度改正に伴い新しく示された運営基準を熟知し、法令遵守に努めます。
② 待機者確保、入院者対策、新規利用者の獲得等、施設・短期入所双方の対策を講じ利用率の安定化を図ります。
③ 外部関係者（家族・ボランティア・第三者委員等）の参加によるサービス評価の仕組みを構築します。
④ コロナによって停止した地域活動を見直し再構築図ります。

（生活支援課）① 施設内部研修や意見交換の機会を増やし、ユニットリーダーの養成を強化します。
② 見守り支援機器を活用した介護体制を構築します。
③ 業務関連マニュアルの活用実態を確認し、現状に則した内容に修正を図ります。
④ 通所部門において新コンセプトに基づいたサービス提供体制を構築します。

13

● サポーティ・もみじ台●【全体】
昨年度は PDCA サイクルの「C」を強化し、基本的なサービスに対する課題把握から、改善へと繋げる事が出来ました。今年度は介護報酬改定に伴う加算取得の運用及び運営基準の改定がある中で、施設長が兼務していた相談支援課長を専任配置します。更なる管理・点検機能が強化されるよう努め「基本サービスの向上・業務改善による働きやすさ・
職種間連携」を推進していきます。
地域支援においては、地域内連携を強化すべく、地域内他法人との連携協議を開始していることから、骨格作りを進めていきます。

（相談支援課）① 介護報酬改定に伴う新たな加算取得と点検を行い、法令を遵守します。
② 入居待機者確保に向け潜在的顧客に対する取り組みを強化します。
③ 地域内他法人間連携に向け、骨格作りに着手します。
④ 管理体制を強化し、業務整理を行い専門性が発揮できる環境を整えます。

（生活支援課）① 介護業務の効率化とサービスの向上を図るため、眠りスキャンの効果的な運用を検討します。
② 労働環境及びサービス管理の充実に向け、介護主任・リーダーの役割と職務を見直します。
③ 職員定着に向け OJT 機能及び職員間連携を強化します。
④ 感染症流行時期であっても安全で安心した生活が送れるように、標準的なサービス内
容の点検強化を図ります。

14

●清田区第１・２地域包括支援センター●
札幌市高齢者支援計画 2024 の基本目標『いくつになっても住み慣れた地域で希望と生きがいをもって自分らしく暮らし続けることができるまちづくり』の実現を目指し、清田区の地域包括ケアシステムの更なる深化・推進にむけた体制構築に及び課題解決と調整を担う中核的機関として対応力の強化を図ります。
併せて、当法人が、清田区の二つの包括支援センターを受託している強みを内外に発揮します。
① 支援が必要な高齢者等(特に介護保険サービス未利用者)が孤立することなく早期に発見され支援に繋がるよう地域全体をサポートするとともに、対応力を向上し、包括機能の強化を図ります。
②「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務における環境整備」を推進するため、清田区地域特性の把握と課題分析に基づき、関係機関等や地域住民とのネットワークを強化します。

③

職員定着とサービスの質の向上のため業務の点検を継続し、効率化及び削減を行い持続可能な体制づくりに取り組みます。

④

地域包括支援センター受託法人として、法人内部連携の強みを最大限発揮できるよう取組みます。

15

Ⅴ

各事業部門計画

【 緑

愛

園

】

［個別支援サービス］重点項目

1. 持 続 可 能 な ケ
アの推進

2.サービスの再構と充実

3.スキルの増強と
再確認

計画内容

部門

①ICT 利活用の発展と効率的サービスの提案・提供新施設で活用する予定の ICT 機器を確定し、設置場所の検証と利活用の具体的イメージを構築する

施設部門
通所部門②新施設を見据えた介護
ロボット活用提案と導入検討

新施設の介護動線を具体的にイメージし、活用シミュレーションを立案する

施設部門③現設備(ケアコールなど)の不便を洗い出し、新施設に向けた改善点・改良
点の整理と導入を検討

離床センサーや移乗リフト（HUG）の使用について活用が必要な利用者の基準を検討
し周知する

施設全体

①新施設を見据えたサービスコンセプトの再構

建築図面からサービスを提供するイメージを作り上げ、各種会議→建替え委員会で意見集約しコンセプトを立案する

施設部門
通所部門

②With コロナ時代に突入したため、来客や来館家族等に対する接遇マナーの再確認と研鑽

内部研修を継続しマナーやコミュニケーショ
ンスキルを向上させ、「魅せる支援」の意識を定着化させる

全部門③入居者/利用者の食事量低下に伴う、食事提供
方法・提供回数等、適切なサービス提供を確立

入居者/利用者が抱える疾病と食に関する機能低下の状況をグループ会議で整理し、食事提供指標の作成材料とする

施設部門
通所部門

①食事摂取困難者の増加
により、食事提供方法・提供スキルの確認と技術のアップデートを実施

食事摂取困難者の事例蓄積において、各グループで活用されやすい手法・方法へ見
直しを行う

施設部門
通所部門

②日常的アセスメントスキ
ルの向上及び獲得した情報を記録に反映する手法の再構築（ICT 等）

見守り機器である眠りスキャンに特化して、模範事例を作成し活用方法の土台作りを
行う

施設部門

③地域に住むシルバー人
材の就労ニーズと利用者支援を結合する仕組みの確立

移転先のシルバー人材の動向調査と移転後の業務想定から就労イメージについて検
討する

施設部門
通所部門

16

［社会資源の発掘及び地域支援強化］
重点項目

1. 新 た な 地 域 への下地作り

2. Ｗ ｉ ｔ ｈ コロ ナ における地域との関り

3. 地 域 支 援 の 新
たな形

計画内容

部門

①移転先地域の情報収集と地域課題の分析

地域への説明会や進捗状況の報告に併せて地域課題に対する情報収集を行う

相談支援課②新たな資源の発掘とネットワークづくり

地域組織のゲートキーパーと関係づくりを
継続的に行い、地域と「協働」をイメージした支援スタイルを検討する

全部門③移転後の地域における新たな施設機能の検討と構築

新施設のハードイメージを確立し、地域開放や有効的な活用方法など、地域支援を念頭に置いた支援コンセプトを立案する

全部門①教育機関との連携体制の再構築

現在当施設を活用している北野平小学校・平岡中学校・平岡公園東中学校・清田高校
等の教育機関との連携を継続する

全部門②福祉教育を通した多世
代交流

新施設において福祉教育の視点を念頭に置いた近隣保育園との連携体制について企画立案する

全部門③遠隔技術を駆使した地
域支援の展開Web での面談を効率的に実施するため、ホームページの料金概算の仕組みなどを再
考する

相談支援課

①移転に向け既存利用者の利用料支払いに関する把握と説明責任

利用者に対するサービス利用料金のシミュ
レーションと居住空間に対する意向確認を
実施する

相談支援課

②移転を見据えた上北野
町内会との協力体制の在り方についての検討

平岡町内会へ移転するため、上北野町内会との持続可能な協力体制を検討し、令和
7 年度以降の体制を構築する

相談支援課③他事業・他施設との連携から地域支援のあり方を構築

虐待防止研修など、各事業所で実施が必須となった事項を通じて他施設交流や事業所間協力の体制を構築する

相談支援課

17

［サービス環境］
重点項目

1.新施設構想

2.介護・ 看護・栄養等業務の改善

3.ＤＸソリューショ
ン

計画内容①社会福祉事業発展を目指した教育機関とのコラボ
レーションの検討と確立

学生の意見を多く取り入れたハードを検討していたが建築費高騰に伴い困難であるため、コラボレーション手法を再構築する

施設部門
通所部門

②学童保育等の機能を併設した事業展開の可能性の探求と運営の検討

子育て支援について公的制度、法人による制度の他に、事業所としての制度・支援の検討可能性を模索する

全部門③感染症及び不測の事態に強いハードとソフトの確
立

新施設の図面を活用し感染対策マニュア
ル（案）を作成する

全部門①データ分析から多角的に介護業務を捉え、時代に適した業務形態への変
革

新たな雇用形態を活用し現行職員からの積極的な起用を検討する

全部門②効率性・機能性等、職員の働きやすい環境の検討と構築

新施設の建具や収納等を検討し、間接業務の簡素化の可能性を模索する

全部門③新たな協力医療機関との連携や協働的利用者支援のため提携先の発掘

現在の協力病院体制における課題を明確にし、今後の改善に関する提案と依頼を実施すると同時に他機関の検討も並行する

施設部門
通所部門

①ICT/IoT/スマート家電等の導入を検討し、業務効率を向上

利用料請求等に関する新システムを導入
し、利用者及び家族、事業所で事務効率の向上を目指した活用方法を検討する

施設部門
通所部門

②適切な室温・適切な湿度を常に保持できる機器の情報を収集し導入を検討

新施設に向けて継続的な検討を通して、使用機器の質とランニングコストの見直しを行
う

施設部門
通所部門

③入居者の身体レベルに合わせた介護ロボットが備わった居室の提案

居室に見守り機器が備わった環境を検討し、必要性のある入居者へ適切な活用が可能となる備品の導入を決定する

施設部門

18

［施設運営の健全化］
重点項目

1. 介 護 職 員 の 定
着強化

2.利用者の拡大

計画内容

部門①職場内の安定的人間関
係や心理的安全性が高められるような仕組みの検討と構築

Unipos の継続的利用を通して、称賛できる
組織風土及び文化の定着を目指すためテーマを決めた称賛など仕掛けづくりを行う

全部門②スタッフ育成のためのOJT 機能を再構築

次期リーダー職養成を目指し、現在のリーダー職が「スタッフ育成」を効果的に実施できるスキルを参加型研修で向上させる

全部門③介護実習生が 当施設へ入職を希望し、採用・定着が可能となるよう、実習教育のあり方・協働体制の構築

介護（育成担当）主任が窓口となって受入れた介護実習生の職場理解・職種理解を各部署・部門で担える体制を構築する

施設部門①新施設への移転と新コンセプトの PR

SNS やホームページを活用し、現入居者・利用者への情報発信と新たな利用者獲得に向けたコンテンツを検討する

全部門②居宅支援⇒在宅サービ
ス⇒施設サービスと一貫的サービス提供の仕組みを強化

緑愛園内の事業所間連携を継続的に行うため、日常的にミーティングなどを設けて利用者像の共有を図る

全部門③低所得者や身寄りなし
高齢者、介護保険サービ
ス以外の福祉サービスが必要な利用者などの支援の検討と展開運営基準の改定で低所得やケアラーなどの複合的ニーズを学ぶ必要があり、事例検討を繰り返しながら支援対象の拡大を図る

居宅部門

19

【 青葉のまち】［個別支援サービス］重点項目

1. Ｗｉｔｈコロナでの支援確立

2. ＩＣＴ活用の促
進

計画内容

部門

①感染対策を考慮した余
暇支援の実施セミパブリックスペースを活用したユニット間の交流活動や季節の感じられる外出行事を積極的に行う

施設部門
通所部門②家族面会の再開と家族参画介護の実践

状況に合わせて段階的にユニット内での面会や家族参画の介護が可能となるように検
討する

施設部門

③ICT を活用した家族向けの利用状況の発信

動画を積極的に取り入れたインスタグラムで生活状況を発信する

施設部門
通所部門

①見守り支援機器の活用の評価と運用方法の検討

生産性向上委員会と連動し見守り支援機
器の活用方法を検討する

施設部門②記録業務の効率化

ボイスファンとケアパレットを活用した記録の効率化と ICT によるバイタル連動により記録の一元管理を行う

施設部門③移乗支援機器の検証と評価

活用対象者が限定的であることから Hug や
介護リフトの機能理解を行い、対象者の選定を改めて行い、検証・評価を行う

施設部門①最新介護技術の習得

移乗方法・おむつのあて方等の最新技術の習得に向けた研修を企画する

施設部門
通所部門

②実習指導体制の強化

実習生を受け入れるユニットを限定し、根拠に基づいた介護技術の指導体制を強化する

施設部門

3. 専 門 的 ケ ア の実施

20

［地域との連携］
重点項目

1. 地 域 支 援 活 動の再構築

2. 地域福祉活動の促進

3.ボランティア

計画内容

部門①地域住民向けの企画立
案と実施

地域住民向けの企画を通じて施設に気軽に訪れ、日常の福祉の困りごとを相談できるような機会を構築する

相談支援課②地域の子供向け企画の立案と実施

地域の子供向けの企画を通じて施設に気軽に訪れ、日常の福祉の困りごとを相談できるような機会を構築する

相談支援課③新たな参加者の開拓を目的とした活動状況の発信施設のインスタグラム等を活用し、活動の見える化により新たな参加者の発掘に繋げる

相談支援課①地域とのネットワークの再構築

コロナによって活動が数年停止したことにより、関係各所の担当者の入れ替わりもあることから、新たな関係性の再構築を図る

相談支援課②あおば福祉推進協議会の活動再開

あおば福祉推進協議会の事務局体制が変更となったため、持続可能な活動方法を協
議する

相談支援課

③施設における地域支援
体制の再構築職員に地域活動の意義を周知する他、活動再開に向けて施設内担当者を選定し支援体制を構築する

相談支援課①With コロナによるボラン
ティア活動の再構築

昨年度の活動再開が一部であったことから全ての活動の再開と新しい活動の検討も踏まえて再構築する

施設部門
通所部門

②ボランティア確保に向けた取り組み

町内会に対する働きかけと地域住民の方へ
施設のインスタグラムの周知を強化し、新たなボランティア確保に向けて発信する

施設部門
通所部門

③生活支援ボランティアの導入に向けた検討

施設における間接介護業務の内容を精査し、導入に向けた協議を行う

施設部門

21

［サービス環境］
重点項目

計画内容

部門

①眠っている設備（資源）の有効活用

通所特浴設備等、現在使用していない又は使用頻度の少ない設備の活用方法を検
討する

全部門

②節約効果の見える化の推進

電気使用量や備品の使用量、料金の推移
等を見える化し意識付けに繋げる

全部門①「また利用したくなる」と思えるサービスの確立

新しいいコンセプトに基づいてサービス内
容の見直しを行い、事業所の「売り」を確立
する

通所部門

②重度認知症及び重介護利用者への支援の強化

認知症や対応困難ケースに対するカンファ
レンスを定期的に実施し、ケアマネや家族に情報発信する

通所部門①サービス評価制度の実施と効果的な運用

サービスの自己評価と併せて、外部からの評価が得られる仕組みを再構築する

全部門②定点観察による業務改善の洗い出しと具体案の策定

昨年度行った定点観察を違うユニットで実施し、業務改善に繋げる

施設部門③食事提供変更後の評価と行事や四季を感じられる食事方法の企画
立案

昨年度実施したアンケート結果をもとに行
事内容や四季の感じられる食事内容を検
討する

施設部門

1.経費節減2. 通 所 事 業 の 再構築

3. 業 務 評 価 と 業
務改善22［施設運営の健全化］
重点項目

1. 職 員 の 定 着 強
化

計画内容

部門

①コロナ終息後を見据えた休憩環境の整備

コロナの感染状況を踏まえて、地域交流ス
ペース及び各階の休憩環境や方法について検討及び整備する

全部門②勤怠シス テム による労働環境の可視化と具体策の協議

衛生委員会で抽出した勤務実態の課題について検討し、具体策を立案する

全部門③「ずっと働き続けたい」「新しく働いてみたい」と思える施設作りの推進

職員会議や研修時にグループワークの頻度を多くし、職員同士の顔の見える関係づくりを推進する

全部門④ハラスメント防止の推進

ハラスメント防止に向けた研修を企画し実
施する

全部門

⑤職場環境改善の推進

職場環境改善アンケートの聞き取り方法を見直し、職員の声を聞き取り職場環境の改善に繋げる仕組みを再構築する

全部門⑥経験者採用時の研修カ
リキュラムの構築

研修カリキュラムにおいて前職との考え方
や環境の違いを伝える機会を確保し、入職後のモヤモヤ感の解消に繋げる

全部門①３施設の違いを明確にすることで「選択できる施設づくり」の推進

各施設の特徴と売りを明確にし、見える化することで選びやすい施設づくり体制を検
討する

施設部門

②リ ピーター率の向上を目的とした「魅力あるショートスティ」の整備

壁紙や間接照明等の室内環境と窓から見える室外環境の整備を行い、心地よい空間
づくりを行っていく

短期部門③相談支援課合同プロジ
ェクトの推進青葉とサポーティ・もみじ台を一体的に考え、相互の在宅サービスの強化に繋げる

全部門④エリア分析に基づいたPR 活動の実施

昨年度エリア分析した内容を精査し、効果的な PR 活動を実施する

全部門

2.利用者の拡大

23

【 サポーティ・もみじ台】［個別支援サービス］重点項目

1.認知症ケアの推進

2.サービスの充実

3.職員間連携の
強化

計画内容

部門

①認知症支援の質の向上と、職員指導向上の為、認知症実践者及びリーダー研修の受講促
進

認知症の理解向上と、職員指導の向上を図る為、ユニットリーダー研修、認知症実践者研修に各１名派遣する

施設部門
訪問部門

②認知症高齢者の安心し た 生 活 に 向 け 、 BPSDに対する支援方法の理解と実践

認知症高齢者が安心して暮らせるように、専門研修受講後の伝達研修を計画的
に実施する

全部門

③認知症高齢者への環境支援に向け、PEAP 指針の活用と改善認知症高齢者への環境支援の重要性を理解し、PEAP 指針に基づき評価を行い、環境の改善を図る

施設部門①安全で安心出来る日
常生活に向け、感染症への理解を深めた新たな生活スタイル（外出・面会など）の構築

安全で安心な日常生活に向け、面会方法の評価を行う。また、感染症に考慮した
外出・外泊方法を再構築する

施設部門②サービスの充実に向け標準的な介助方法の統一化と入居者視点に立った個別ケアの実践

標準的支援方法の定着に向け、入浴に焦点を当て、実施状況を確認し改善を図る

施設部門③アドバンス・ケア・
プランニングの継続的実践と評価

協力病院との連携及び持続的な体制構築に向け、看取り及び緊急時の対応方法等について明文化する

施設部門①信頼される立ち振る
舞いと、円滑なコミュニケーションに向け、ビジネスマナーの獲得と実践

非常勤職員を含め、コミュニケーションを軸にしたビジネスマナーを習得し、効果検証を行う

全部門②職種間の相互理解を深め、チームアプロー
チを強化

多職種理解を深める為、入職 1～2 年の職員を中心に多職種体験を実施する

施設部門
訪問部門

③各種情報を効果的に活用するため、報連相の強化

報連相に対する理解及び実践状況を確認
し、対策を講じる

施設部門

24

［地域との連携］
重点項目

1.地域との連携

2.ボランティア
の拡充

計画内容

部門

①感染症対策に基づいた、継続的な地域交流
スペースとカフェの活用

一般開放を開始した地域交流スペース及びカフェの感染対策実践状況を評価し、
改善を図る

全部門

②小・中学校への福祉
教育支援に向けた取り組み

小・中学校への福祉教育の提案を行い、出前講座等を実施する

全部門③多様する地域課題の対応に向け、地域内他
法人と協働し地域支援を実践

地域内他法人間連携に向けた検討会を継続的に開催し、骨格作りに着手する

全部門①感染症に配慮したボ
ランティア活動の再構
築改訂したボランティアのしおりを、活動
者と職員へ周知する。また、ボランティ
アと入居者が関われる活動を検討し実施
する

施設部門

②学生ボランティアの活用に向けた検討と実践

学生のニーズに対して有償ボランティアなど多角的な視点で方策を検討し、導入
する。

施設部門

③やりがいと、安心感あるボランティア活動に向けた受け入れ体制の再構築

職員に対するボランティア教育を実施す
る

施設部門①関係機関及び社会資源の可視化による、地域
力の活用

Google マップで社会資源の可視化を図り、継続的な運用に向けたルールを策定
し活用する

全部門

②医療、福祉系学校と協働による、地域ニーズに応じた検討と実践

地域交流スペースを活用し、地域に対し人命救助における応急手当講習会を開催
する

全部門

3.地域の活用25

［サービス環境］
重点項目

計画内容

①定期的な業務改善と検証

安定的・持続的なサービス提供に向け、
業務改善委員会を立ち上げ、PDCA サイ
クルから業務効率化を図る

施設部門②介護主任及びリーダー職の業務改善

働きやすさとサービスの向上を目指し、介護主任及びリーダー職の業務内容の整
理と労務環境の見直しを図る

施設部門
訪問介護

①介護ソフト及び通信機器等の効果的な活用（介護ソフト、ネック
スピーカー、モバイル）

介護ソフトの効果的運用に向け、各種チ
ェック表類を介護ソフトへ移行する。また、ネックスピーカーの拡大について検
討する

施設部門
訪問部門

②業務効率と入居者支援の充実に向け、眠りスキャンの更なる活用

眠りスキャンの増台による効果的運用に向け理解・周知を図り、活用方法の確立
及び業務効率の向上を目指す

施設部門③腰痛の負担軽減に向けた各種福祉用具の整備と効果的な活用

介護リフトの効果的活用を推進する為、活用事例を蓄積する仕組みを設け共有す
る

施設部門①OJT 機能強化に向けた育成力の向上

介護主任（業務担当）を中心に OJT 機能
を向上する

施設部門

②介護技術向上などの専門委員会活動を通した実践力の向上

介護現場の実践力向上に向け、委員会メンバー以外からも検討事項を抽出する仕組みを設け、事例検討を行う

施設部門③実習生に対する指導・育成力の向上ユニット介護職員が実習生の振り返り場
面及びカンファレンスへ参加し、指導・育成に対するスキルの向上を図る

施設部門

1.介護業務の改善

2.ICT 等 の 各 種
機器の効果的活
用3.スキル向上部門

26

［施設運営の健全化］
重点項目

1.介護職員の定
着強化

2.利用者の拡大

計画内容

事業区分

①組織の安定と活性化に向けた「意図的な介入と関わり」の強化

介護主任及びリーダーで「意図的な介入と関わり」をテーマに論議し、具現化する事で実践に繋げる

施設部門②安心し働き続ける事が出来るように、法人及び施設理解の強化

継続し『安心して働き続ける』をテーマに職員全体(非常勤含む)で意見交換を行う

全部門③職員のストレス緩和に向けた、柔軟性のある職員ユニット配置の実践

リベロ職員の拡大に向け、事前に抽出した課題の対応策を検討し実践する

施設部門④働きやすい労働環境に向けた 5S 活動の推進

自主性による取り組みに向け、ユニット
毎で 5S 活動の目標を定め、実践し評価する

全部門①入居希望者の医療ニーズに対する受け入れ態勢の再構築

入居申込み者の増に向け、医療ニーズ者の受け入れ範囲を検討するため、近隣施設の実態把握を行う

施設部門②）潜在的顧客に焦点化した出張 PR と、顧客の待機者管理方法の構築

出張 PR の実施と潜在的顧客の待機者受付及び管理方法を検討し明確化する

施設部門③更なる利用者獲得に向け、在宅サービスのエリア分析に基づいたPR 活動の強化

定期的なエリア分析に向け、Google マップの活用事例などを収集する。情報漏洩等の安全性を検証し、その他手法も検
討する

居宅部門
訪問部門

27

【清田区第１・第２地域包括支援センター（札幌市委託）】[個別支援サービス]重点項目

1. 札 幌 市 運 営 方
針遂行の強化

2.対応力強化

3. 地 域 包 括 ケ アシステムの推進

計画内容

事業区分

①地区特性把握（地域アセスメント）のためのデータ
蓄積と分析の標準化「分析マニュアル」を活用し、全地区ごとの統計の分析に取り組む

包括機能②根拠に基づく目標設定
及び取組計画の立案と効
果的、効率的な計画推進の検討と実践

各地区連絡会議（区、包括、予防 C、社協）で①のデータを活用し、地区特性に合わせた目標を策定し、PDCA サイクル
を展開する

包括機能

③2 センター受託の強みを活かした協働と分担の再考による効率的・ 効果
的運営の推進2 センターによる Core 体制の強みを活かし協働で実施する事案と各センターで実施する事案を精査し取組む

包括機能①総合相談窓口機能と対応力向上（ 年度ご とに強化 POINT・手法を検討）

家族介護者支援におけるニーズ分析、及び介護者支援の視点の強化を図る

包括機能②各専門職における専門性強化のための体制構築（職種・経験別）

経験が異なる職員の担当制など、OJT 機
能の強化及び専門性の向上を図る

包括機
能・介護
予防支援

③予防支援事業所としての役割の充実（介護保険
理念に基づくケアマネジメ
ン トや法令遵守の強化、高齢者ニーズの把握等）

事例検討や個別地域ケア会議の活用により、多様な社会資源の活用を推進する

包括機
能・介護
予防支援

①関係機関（区・予防 C
・社協・生活支援 C 等）との地域アセスメントにもとづく地域支援の推進強化

関係機関との会議（地区連絡会議、区連絡会議）による取組が効果的・効率的な地域支援につながるよう検討する

地域支援②地域ケア会議の効果的活用及び推進（地域ケアシステムの充実のため）

区内介護支援専門員に対し個別地域ケア会議の活用を促進する

地域支援③区内組織（居宅・サービ
ス事業所・民間サービス・病院・障がい者分野等）との連携強化による包括的継続的ケアマネジメントの環境整備（※）の推進

区内組織の人の担当変更や制度改正も踏
まえ、定期的に連携強化に向けた研修等の取組を実施する

地域支援（※介護保険外の関わりも含め、包括的・継続的ケアマネジメントを可能にする体制を作り、 個々の介護支援専門員が多職種・多機関と連携をとりながら高齢者を支える活動ができる環境を整備すること）

28

[地域包括支援（組織運営）]
重点項目

1. 働 き や す い 環
境づくり

2. 法 人 内 連 携 の
強化

計画内容

事業区分

①業務内容の合理化・
ICT 活用と業務量の平準化の推進

業務フローの見直し、様式や方法の変
更、ICT 等の活用を継続する

包括機
能・介護
予防支援

②職員同士の相談体制の構築や職場の課題解決のための取り組みの検討と実施

職員個々のチーム役割を明確化し、業務量の均等化と全職員による労働環境の改
善を図る

包括機
能・介護
予防支援

③人材確保・コスト・平準化等に着眼した人員配置（年度ごとに強化 POINT・手法を検討）

人員の入替りに対応できるよう、優先業
務の明確化、効率化を検討する

包括機
能・介護
予防支援

①法人内他部門との連携強化のため相互理解の促
進

包括企画の研修等への参集やケース支援
を通して各事業体との連携、関係構築を
継続する

法人内
連携

②在宅サービス基盤整備のため法人部門との地域・高齢者ニーズの共有

懇談会や研修、ケース支援等を通して利用者ニーズの把握を継続し法人部門と共
有する

包括機
能・介護
予防支援

③緑愛園移転に伴う地域課題の分析と支援の検討

上北野町内会の活動のバックアップと移転後の課題についてアセスメントを継続
する

包括機
能・法人
内連携

①教育機関との連携～実習受け入れと指導プログ
ラムの評価

定期的な実習受け入れと随時の指導プロ
グラムの評価、見直しを継続する

包括機能②円滑な事業推進のための他分野を含む他機関連
携の推進

他法人、多職種との連携の場（機会）に積極的に参画を継続し、連携強化を図る

包括機能

3.他機関連携29