京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例
平成１９年２月８日
条例第９号
目次
第１章

総則（第１条）第２章

定年による退職等（第２条―第４条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢による降任等（第５条―第８条）

第４章

定年前再任用短時間勤務職員の任用（第９条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第１項、第２８条の２第１項、第２項及び第４項、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで、第２８条の７並びに附則第２１項から第２３項までの規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

定年による退職等（定年による退職）
第２条

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定年）
第３条

職員の定年は、年齢６５年とする。

（定年による退職の特例）
第４条

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。
⑴

業務の性質上、当該職員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生じること。

⑵

職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じること。

２

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、公平委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

４

任命権者は、第１項又は第２項の規定により引き続き勤務する職員について、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由が消滅したと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

５

前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。
第３章

管理監督職勤務上限年齢による降任等（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職に含まれる職）
第５条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、別途定める職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第６条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第７条

任命権者は、他の職（法第２８条の２第１項に規定する他の職をいう。

第２号において同じ。）への降任等（降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）をいう。以下この章において同じ。）であって、同項本文の規定によるもの（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任等をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
⑵

人事の計画その他の事情を考慮した上で他の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
⑶

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職（法第２８条の２第１項に規定する職をいう。以下同じ。）が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第８条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この条において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴

業務の性質上、当該職員の他の職への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生じること。
⑵

職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、公平委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として別途定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該管理監督職を占める職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４

任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事
由が引き続きあると認めるときは、公平委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
５

任命権者は、前各項の規定により異動期間を延長する場合及び第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
６

任命権者は、第１項から第４項までの規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日が到来する前に当該異動期間の延長の事由が消滅したと認めるときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務職員の任用（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第９条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢６０年以上退職者」という。）及び法第２２条の５第２項に規定する地方公共団体の条例年齢以上退職者を、従前の勤務実績その他の別途定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。

（定年に関する経過措置）
２

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年

３

第８条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日（令和６年３月３１日、令和７年３月３１日、令和８年３月３１日、令和９年３月３１日、令和１０年３月３１日及び令和１１年３月３１日に限る。）において管理監督職を占めているものに対する第４条の規定の適用については、同条第１項中「できる」とあるのは「できる。ただし、附則第３項に規定する職員については、第８条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて公平委員会の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない」と、同条第２項中「定年退職日」とあるのは「定年退職日（附則第３項に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職（法第２８条の２第１項に規定する職をいう。）に係る異動期間の末日）」とする。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に掲げる年度）において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
⑴

年齢６０年に達する日の属する年度の前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用されたもの（次号に掲げる職員を除く。）

当該採用の日の属する年度⑵

異動等により年齢６０年に達する日の属する年度の前年度の末日を経過することとなった職員

当該異動等の日の属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度）
附則（令和５年２月１３日条例第２号（抄））（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（実施のための準備）
２

任命権者は、施行日の前日までの間に、施行日から令和６年３月３１日までの間に年齢６０年に達する職員（当該職員が占める職に係る同条の規定による定年が年齢６０年である職員に限る。）に対し、新定年条例附則第４項の規定の例により、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３

新定年条例の施行に関し必要な経過措置は、京都府の職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例（令和４年京都府条例第２７号）の例によるものとする。

（京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例（令和５年２月１３日条例第２号（抄））第２章経過措置（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）
第６条

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

⑴

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に設置された職⑵

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における第２条の規定による改正前の京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年条例」という。）第３条に規定する定年（以下「旧定年条例定年」という。）に準じた当該職に係る年齢とする。

（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第７条

令和３年改正法附則第４条又は附則第６条の規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用される令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。
以下「新法」という。）第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴

施行日以後に設置された短時間勤務の職（第２条の規定による改正後の京都府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第９条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）⑵
２

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
令和３年改正法附則第４条又は附則第６条の規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用される新法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職、者及び職員）
第８条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和５年４月１日から令和１４年３月３１日までの間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。
⑴

基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）

２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。
附則（施行期日）１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。