6,234億2,200万円

6,145億2,700万円

88億9,500万円

1.4
計

1兆3,698億9,700万円

1兆3,831億7,800万円△132億8,100万円△1.0
公営企業会計

2,474億8,600万円

2,722億1,400万円△247億2,800万円△9.1
水 道 事 業569億2,500万円

541億6,300万円

27億6,200万円

5.1
公共下水道事業

1,003億3,100万円

994億2,100万円

9億1,000万円

0.9
自動車運送事業222億1,100万円

247億 700万円△24億9,600万円 △10.1
高 速 鉄 道 事 業

680億1,900万円

769億9,500万円△89億7,600万円 △11.7
病 院 事 業ー

169億2,800万円△169億2,800万円

皆減
1兆6,173億8,300万円

1兆6,553億9,200万円△380億 900万円△2.3

付帯決議（全文）
２月定例会で審議した市長提出議案に付けた付帯決議の全文は、次のとおりです。

年度予算と関連議案に付けたもの〔一般会計〕
京都の魅力を広く国内外に発信できる京都マラ
ソ ン は、 ス ポ ー ツ の 振 興 や 健 康 の 増 進 に と ど ま らず、 地 域 の 活 性 化 や 京 都 ブ ラ ン ド の 向 上 に 寄 与 する、極めて有意義で公益性の高い事業である。
京都マラソンが、末永く京都のスポーツ財産となり、ランナーのみならず、多くの市民も「応援する楽しみ」、「支える誇り」が実感できる大会となるよ◆平成 年度一般会計補正予算など
正予算

会計補

増加している生活保護、障害者自立支援に要する経費や国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に対する一般会計からの繰出金などを増額補正するほか、街路整備など見込減となった事業費
年度当初予算において財源不足対策としについて減額補正を行うものです。
また、て計上した公債償還基金及び都市計画事業基金の取崩額を減額するほか、市税、地方特例交付金、地方交付税の減額とともに、臨時財政対策債の増額補正を行うものです。
補正額は総額で 億４千８百万円です 。

◆犯罪被害者等支援条例の制定※１

めに、憲章の実践に関し必要となる事項を定めようとするものです。
※ 子どもを共に育む京都市民憲章
市 民 と の 協 働 に よ り、 子 ど も を 健 や か に 育 む 社 会 を目指し、市民共通の行動規範として、平成 年２月に制定されたもの。

〔議 員 提 出 議 案 〕◆市会議員の議員報酬の額の特例に関する条
例の一部改正

年度年度◆市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正％削減するものです。平成

現下の厳しい財政状況を踏まえて、平成年度まで実施した５％削減措置に引きの議員報酬をから平成続く取組です。
また、あわせて、本会議及び委員会等に出席した※２

犯罪被害者等の支援に関し、その基本理念や、本ときに議員に支給される費用弁償については、平成市、市民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪年度から廃止することとしました。

被害者等を支援していくための施策に係る基本とな る事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯 罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の◆京都市会情報公開条例及び京都市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正立てに係る審査の統一を図るとともに、調査・審議実現に寄与するため、条例を制定するものです。
※１

犯罪被害者等
犯罪等（犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為）により害を被った者及びその家族又は遺族。

年度末をもって審等の効率化を図るため、京都市会情報公開審査会の※む中で、京都市会の情報公開制度について、不服申「開かれた市会」の実現に向けた取組が着実に進※２

現委員の任期が終了する平成１

査会を廃止し、京都市情報公開・個人情報保護審査会に統合しようとするものです。
京都市会情報公開審査会
公文書公開請求に対する市会議長の非公開決定等について、請求者等から不服申立てがなされた場合に、その決定が妥当であるかを審査する議長の諮問機関。

年度予算の審査

２月定例会では、普通予算特別委員会に年度件とその関連議案件を、また、公営企業等予算特別委員会に、水道、一般会計予算など予算案年度予算案７件を、いずれも３月１公共下水道、自動車運送（バス）、高速鉄道（地下鉄）などの日に付託しました。各委員会では、局別の質疑や市日にすべての審査を終了しました。

長・副市長に対する総括質疑などによる審査を行い、３月３月日の本会議で各委員長から審査の経過と結果の報告があり、報告の後、普通予算特別委員会の付託議案に対し５名の議員が、公営企業等予算特別委員会の付託議案に対し４名の議員がそれぞれ討論を行いました。討論の後、付託議案の表決を採年度予算と関連議案に付けた付帯決議

り、すべて原案のとおり可決しました。
なお、（全文）は、３面のとおりです。

「同財団が巨額の赤字を抱えていることから、毎年指 定 管 理 者 の 選 定 に 当 た っ て は、 選 定 委 員 か ら

同財団の存続意義と公益財団法人化について議度、本市が同財団の財務状況を点検のうえ、施設の市 及 び 財 団 法 人 京 都 市 埋 蔵 文 化 財 研 究 所 は、会 及 び 市 民 に 丁 寧 に 説 明 し、 市 民 理 解 の 下、 同※

民間支援団体犯罪被害者等の支援を行う民間の団体。

◆子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例の制定※

子どもを共に育む京都市民憲章を総合的に推進し、子どもを健やかかつ心豊かに育む社会を構築するた年

管理業務を適正かつ確実に実施できることを確認する必要がある」と厳しい意見も付されている。今財団の文化事業の一層の充実を図ること。
財 団 法 人 京 都 市 埋 蔵 文 化 財 研 究 所 は、 今 後 更

２回、同財団が選定された理由については、過去の実

本 市 中 小 零 細 企 業 を 取 り 巻 く 景 況 は、 な お 厳なる出えんなどの市の特別な負担を求めることの努力をすること。

度 で 終 了 す る こ と か ら、 計 画 達 成 に 向 け て 一 層

水 道 整 備 計 画（ 中 期 経 営 プ ラ ン ） が 平 成〔水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計〕
１

２
し い 状 況 で あ る。 よ っ て 京 都 市 の 公 共 事 業・ 物績と専門知識や高度な技術を有しているためとされている。
％出えんして設立したの な い よ う、 不 断 の 経 営 安 定 化 に 最 大 限 努 め ること。

し か し な が ら、 本 市 が団体とはいえ、外郭団体である同財団を存続させるために、市民の財産を出えんすることについては、債務超過に陥った同財団が指定管理者として資格要件を満たすことができるよう出えん行為がなされたのではないかとの指摘もある。
本市においてはその重大さについて改めて認識のことを強く求める。

する必要があり、今後の同財団の運営について、次計処理変更がなされたが、一方でこのことにより、改め、見直すこと。

文化市民局長と同財団の理事長職兼務を即刻１た。

今後、京都市として考古資料館の管理運営に支障が生じることがないよう同財団の財務状況のよって理事者は、繰入金の使途目的を明確に特定め、地下水が非常時のときも含め使用不可になった

一方で、水道事業者には法律で給水義務があるたも、この影響で毎年８億円もの減収になっている。

こ の ４ 年 間 で ３ 倍 に も 増 え て お り、 本 市 に お い て

厚生労働省によると膜ろ過の地下水専用水道はた、これまでの発掘調査により専門的知識及び高度る本市において、大半の発掘調査を行ってきた。まはない複雑に幾重にも重なった特殊な地層を有すが埋蔵文化財の包蔵地であるだけでなく、他都市にを超える都市としての歴史を持ち、市街地の約４割

財団法人京都市埋蔵文化財研究所は、１２００年〔指定管理者の指定（文化市民局関係・京都市考古資料館）〕抱えている。市は同財団を公益財団法人として存続

現在同財団は多額の純資産（正味財産）の赤字をまた、財団法人京都市埋蔵文化財研究所は前回に行うこととしている。

４と。
（全会一致）に様々な手法により広く市民に還元していくこ

等 に つ い て は、 公 開 な ど も 含 め、 こ れ ま で 以 上

同財団の発掘調査による出土品や貴重な記録持って指導、監督すること。

ることのないよう、同財団の運営について責任をな措置を行う同財団が再び経営困難な事態に陥点検、確認をしっかり行うこと。

し、課税対象額の縮減を図れるよう国に対して強く働き掛けるべきである。

３ 発掘調査事業も減少している中、今回このよう

２

今回の補正で新たな消費税負担が生じる結果になっ監査の指摘を踏まえ、今回一般会計の繰入金の会〔公共下水道事業特別会計〕

年度補正予算に付けたもの（全会一致）

品契約の発注における地元下請業者への優先発注比率を高めること。
（全会一致）者は、他都市とも連携して最大の努力を行うこと。
（全会一致）

業 に と っ て 死 活 問 題 と な っ て い る。 よ っ て 理 事

い て 国 の 補 助 制 度 の 抜 本 的 な 改 善 は、 地 下 鉄 事

地 下 鉄 の 建 設・ 維 持 管 理・ 施 設 更 新 な ど に つること。

地下鉄の乗客増に資するものとなるよう努力すと の 協 調 を 図 り、 経 営 健 全 化 に 向 け て よ り 一 層

ビ ジ ネ ス の 拡 大 に つ い て は、 周 辺 地 下 商 業 施 設

主 要 駅 で あ る の で、 今 後 予 定 さ れ て い る 駅 ナ カ

地下鉄京都駅は本市最大の乗降客数を数える〔高速鉄道事業特別会計〕
１3423（全会一致）

場合には、水道水で補う必要があることから、上下な技術水準を蓄積、維持してきた。同財団の存続が今回、厳しい経済状況にある財団法人京都市埋蔵予算関連以外の議案に付けたもの

水道局は使用水量に見合う大口径の水道管の維持

市民の文化的向上と地域文化の振興のために必要

よって、地下水の専用水道については、より適切させるためとはいえ、市民の貴重な財産である土地

引き続き今回も京都市考古資料館の指定管理者に文化財研究所を公益法人制度改革に伴い存続させな対策を目指して負担金徴収等料金制度の在り方を赤字補てんのために同財団へ出えんするのである ために評価額９億円を超える不動産の出えんをとも併せて十分な検討を早急に行うこと。
（全会一致）

選定されることになった。
く進めること。

るから、今後の同財団運営については以下の点を強であることは理解できる。

管理費を計上しており、将来的に水道料金の値上げ〔不動産の出えん〕

２15・厳しい財政状況での予算の編成
・地球環境保全対策、ごみ減量、リサイクルの推進
・市政の総合的な推進、国際交流
・市民生活の向上、文化・スポーツ振興対策
・産業観光、農林振興、雇用対策
・生活保護制度の推進体制の強化
・子育て支援・京都駅南口駅前広場の整備
・35人学級実施の更なる拡充など

13

23
23

14

・市バス事業と地下鉄事業の経営健全化計画の推進
・公共交通優先のまちづくりのための交通局の積極的な関与
・市バスの交通不便地域における利便性向上の取組
・地下鉄駅への転落防止柵の設置
・上下水道事業中期経営プランの推進
・鉛製給水管取替事業
・地下水利用専用水道への対策
・雨に強いまちづくりの推進など

22

２月定例会で審議した主な議案の概要

計15

普通予算特別委員会〔市 長 提 出 議 案 〕

会につながるおそれもある。

議 論 さ れ た 主 な 事 項◆平成 年度一 般 会 計 予 算 な ど 会 計 予 算別1921 23

一 般 会 計 の 年度当初予算の規模は７千 億千 百万円で、前年度当初予算に比べ、 ％減となりました。また、公営企業会計などを合わせた合計では、１兆６千 億 千 百万円で、前年度当初予算に比べ、 ％減となりました。
会計別の予算額は、左表のとおりです。

特う取り組むこと。

2223

公営企業等予算特別委員会

100△2.9

計10464△221億7,600万円

2.97,686億5,100万円

合22227,464億7,500万円

3計

小23

8会

2.3

率（％）
般（全会一致）2423

金額
一22年度当初予算額
23年度当初予算額
別
計2223

対前年度比較会

5

平成23年度当初予算額（会計別）〔水道事業特別会計〕

2272330173（2）平成 23 年（2011）5 月 15 日
第 57 号

京都市会だより（3）