Spring
Summer
2000.

MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

2000.

通巻第48号
通巻第49号

発行人 林 秀行

告知板

Contents
■ 告知板

p.1

■ 巻頭インタビュー

p.2

顧問
上床珍彦氏

p.3
■ 進め！ FA探検隊
世界一の製品づくりは、「人づくり」
p.5■ 各事業報告p.6● インバース・マニュファクチャリングフォーラム p.7● IMS International● 原子力災害対応ロボットシステム開発開始

8月4日に開催される日本の標準に関する中心機関である日本工業標準調査会（JISC）の FA
部会において、FAオープン推進協議会（JOP）の活動が紹介されます。同時に、同部会において、昨年度 JOP が取りまとめた ADS-net（自律分散システム）および PAPI（CNC ユーザインタ
フェース用 API）の JIS 技術情報（JIS-TR）への採用が検討されます。

FL-net「日本機械学会 FA 部門新技術開発表彰」（株）デンソー● FAオープン推進協議会

FAオープン推進協議会（JOP）
は、7月10日（月）に開催されたJOP 運営委員会において、森田章義氏（トヨタ自動車）の JOP 会長退任を受けて岩田一明氏（高知工業高等専門学校校長、
大阪大学名誉教授）
を新しい会長に選任しました。
森田前 JOP 会長は、FA 用オープン制御ネットワークであるFL − net の開発・普及に尽力されたほか、各専門委員会の活動についてユーザサイドとしてご尽力戴きました。
一方、新会長に選任された岩田氏は、コンピュータ援用知的設計・生産・管理システム、超精密切削理論とその応用、人体の感覚・運動機能の計測とモデル化などについて研究してこられた方で、FA 環境のオープン化について深い見識を有しており、JOP 会長としてこれからの活躍が期待されています。

JOP、日本工業標準調査会・FA 部会で活動報告

東洋エンジニアリング株式会社■ 平成11年度
MSTC全般の事業報告

JOP 新会長に岩田一明氏就任

p.8

FAオープン推進協議会（JOP）
で研究開発を行ったFL-netが、本年 8月2日に名城大学で行われる2000 年度機械学会年次大会において「日本機械学会 FA 部門 新技術開発表彰」を受けることが決まりました。
FL-netは、イーサネットをベースとした工場における制御ネットワークとして、JOP-FAコントロー
ルネットワーク専門委員会（委員長：神田雄一 東洋大学教授）において研究開発が行われたものです。なお、平成 12 年度からは、運営母体を社団法人日本電機工業会（JEMA）に移管し、FL-net 認証業務および普及活動を行っています。
このため、FL-net に関するお問い合わせは、下記の事務局に変更になりました。
（社）
日本電機工業会／ネットワーク推進事務局
東京都千代田区永田町 2-4-15（〒 100-0014）
電話（03）3581-4844● フォトンセンター● 人間協調・共存型ロボットシステム

p.9● 国際標準化■ トピックス
●ほっと一息●編集後記

p.10「フォトン計測・加工技術」 シンポジウム案内
第4回のシンポジウムを来たる2000年11月22日（水）に東京全日空ホテルで開催いたします。
プログラムは 4 年目に入っている「フォトン計測・加工技術」プロジェクトの進捗状況・成果の御紹介（口頭及びポスターで発表）、海外からの招待講演等で構成する予定で、準備を進めております。
本誌次号等で詳細なプログラムをお知らせし、参加登録は先着順に受け付ける予定ですが、案内状の送付をご希望の方はフォトンセンター（TEL：03-5776-7248）
までお知らせ下さい。

IMS International の設置
財団では、IMSセンターが取り組んでいるIMSプログラムの議長国を日本が担当することになったことを受け、平成 12 年 3 月 1 日付けで IMS 国際事務局組織として 「IMS International」を新たな付置機関として設置し、活動を開始しました。
IMS International（IMS 国際事務局）
東京都港区赤坂 2 丁目 17-22 赤坂ツインタワー 11 階
電話：03-5562-0307 FAX：03-5562-0309

事務局人事異動◎濱田 彰一（平成 12 年 4 月 1 日付）
新：HRP 推進室 主席研究員
旧：三菱重工業（株）神戸造船所 機械・宇宙部 メカトロ開発・設計課◎篠倉 恒樹（平成 12 年 5 月 1 日付）
新：HRP 推進室 主席研究員
旧：富士電機（株）生産・システム企画室 生産技術研究所 主席◎緒方 義一（平成 12 年 6 月 1 日付）
新：HRP 推進室 主席研究員
旧：（株）安川電機 技術開発本部 技術管理担当部長◎池上 英文（平成 12 年 6 月 30 日付）
新：川崎重工業（株）技術総括本部企画部プロジェクト推進グループ
旧：HRP 推進室 主席研究員◎赤坂 吉道（平成 12 年 7 月 19 日付）
新：（株）
日立製作所 機械研究所 企画室
旧：HRP 推進室 主席研究員

主席技師

巻 頭 イ ン タ ビ ュ ー

難問中の 「難問」、 環境問題解決に挑む
21 世紀のプラントエンジニアリング産業
ピューターを採用するわけです。われわれの分野としてもコン
ピューターによって原料の選び方から運転制御、生産、在庫、販売までをコントロールすることができますので大変便利です。
近年はやりの SCMを拡大したシステムですね。ただし、古典的な良さも捨てがたく、連続プラントでやれないところはバッチ
方式の手づくりを採用しておりまして、コンピューター・インテグ
レートした作り方と手づくりとを 効率的 に組み合せて使うことで、現状を凌いでおります。
聞き手

一方、日本のエンジニアリング会社は、韓国やインドなどのエンジニアリング会社と組んで、技術やエンジニアリン
グ力を生かしたプラントの受注をしていますね。
上 床 コスト面において国際競争力を失いはじめており、TECでは中東のプラント受注などでは韓国やインドなど他国のエンジニアリング会社と組んで施工込みプラント受注を展開したり、マニュアル化された設計はCADで対応ができるため海外で作成することも可能になり、インドやタイ、韓国のエンジニアリング

東洋エンジニアリング株式会社

会社にアウトソーシングをしているのが現況です。今後は、より

顧問

個別案件ごとにアライアンスを組んで、技術優位の体制を作り

上床

珍彦氏

日本のプラントエンジニアリング産業が、新しい課題に挑戦

上げて行かなければ生き残りを果たしていくことはできないと思っております。
聞き手

21 世紀は「環境」抜きにして語ることはできないしている。これまでのプロセスプラントを古典的エンジニアリン

ほど、地球は汚染されております。プラントエンジニアリング業

グとするなら21世紀で最も重視される環境問題に新たに取り組

界では、その環境にどのように取り組んでいるのですか。

み始めた。しかし、環境問題解決は、難問中の 「難問」といわれている。 理由は、ヒューマンライフ領域のリサイクル技

上

床 おっしゃるとおり「環境」は 21 世紀の人類にとって最大の問題です。弊社もこのテーマに真正面から取り組み、術、経済性が未だ解決されていないからだ。化学プラントの例

既に幾つもの実績を持っておりますが、本当のリサイクルを伴っでは、リサイクル時の原料が天然資源を上回る汚染物質に変た「環境」は多くの問題を残しております。

質している。

社内的にはISO14001 を参考にした環境マネジメントシステム

現在の技術では、これをクリーンにするには莫大な資金と技の構築を進めながら、公害を出さない妥協しないエンジニアリ

術、国際的な知恵が求められる。だが、この問題解決こそ21

ング事業を展開しております。テーマは 「クリーンワールド」。

世紀のプラントエンジニアリング産業の命題ではないか。化学

水、大気、廃棄物で、無公害システムや汚染物質の排出をプラントの No1 企業・東洋エンジニアリング（TEC）株式会社

抑制、浄化する装置の開発を行っており、残るはリサイクルを

顧問の上床珍彦氏に、日本のエンジニアリング産業の現況と伴う環境です。これは難問中の「難問」でして、国際的に、課題について伺った。

しかも南北の格差を無くさなければ解決ができないほどの重さをもっております。

聞き手 日本のプラントエンジニアリング産業の技術力は、
今、どのような現況でしょうか。
上

私は 2020 年の製造業は、イノベーション・テクノロジー（バイ
オ、ナノ、触媒など）とサスティナブルな問題で、且つ地球環

床 「化学プラントは、そのうちに段々となくなるから食っ境を含めた地味なところを持続させながら、その間に IT（インて行けなくなるよ」と、85 年ころでしたか、当時の通産省通商ターネット、ECなどを含め）で装備された工場で発展するものと課長の前田勲男さんに言われたことがあります。 当時は、古思っておりますので、明るい見通しをもっております。

典的なプロセスプラントを継承しながら新しいプラント開発に挑戦

ただし、
エンジニアリング会社を遙かに越えた業際分野でもあ中で、しばらくして IMS が発表されましたので、それに乗っかります。この取り組みは、それぞれの分野において専門がありりました。

ますので、それはお任せしてエンジニアリング会社では、その古典と新しいプラントの違いは、コンピューターのソフトとハー

繋ぎ、つなぎのところにおいて技術力を発揮することで存在

ドをプラントの中により多く、どう入れるかによって変わります。

価値を高めることができます。バードルが高いだけにエ

計器（インスツルメント）
を計装（インスツルメンテーション）にシステ

ンジニアリング会社でなければできない可能性を持った分ム化させ、プラントをより良く無人化の方向へ制御するのにコン野ですので、その夢を描いているところです。

2

世界一の製品づくりは、「人づくり」（株）デンソー
さる5月、「ものづくり懇談会」（小渕前内閣総理大臣）
から日本のものづくりに対して一石が投じられた。 90 年代末に、相次いで発生した衛星ロケットの打ち上げ失敗や原子力・鉄道事故などを 2 度と繰り返さないための提言である。その最重要課題として「ものづくりを担う人材の育成、確保」が上げられた。 つまり、ものづくり＝人づくりが重要だと位置づけた。 今回訪問の（株）デンソーでは、現場の技能力を高めるために社内教育を実戦中だった。技術と技能はモノづくりの車の両輪。技術開発力と合わせ製造現場の技能を強くしなければ低コストで世界1の高品質の製品は生まれないという。生産技術の原点ともいえる、モ
技能五輪 工場電気設備訓練

ノづくりの前の人づくりの生産現場、「デンソー工業技術研修センター」を訪ねた。

の品質、納期、量をきっちりと守る生産や保全活動に日夜努力する職場である。技能は、技術の世界の新製品開発、新技術

同社の技術・技能教育のルーツは、半世紀近く前に遡る。ト
ヨタ自動車の電装品部門から独立して日本電装（96年デンソーに開発のような華々しさはないが、競争力あるモノづくりにとって技術と対等な重要な位置付けにある。

社名変更）が設立されたのは 1949 年。その 5 年後の 54 年に、それゆえ、「技術と技能は車の両輪であって、いずれか一方

社内に技能者養成所を開設し、中学校卒業者の 3 年間の養成が弱いと良い製品は生まれてこない。ともすれば、技術先行の訓練を開始した（現デンソー短大の工業高校課程）。

時代の中で、技能があってこそ技術が生きてくる」と生駒昇技術

そして、66 年より高卒者の 1ヵ年訓練をはじめた。 今のデン

技能研修部長はいう。

ソー短大の高等専門課程（高専生）である。76 年に、一般技能

同社のトップも技能者に対して「他社と同じ設備を購入し、生系社員の教育も開始し、教育訓練施設（81 年）を一新、高棚製産していたのでは勝てない。高度な生産技術力による設備の内作所（愛知県安城市）地内に実習棟と研修棟を建設した。 今製化とそれを作り、使いこなす技能者の育成が重要」と語って回取材をお願いした工業技術研修センターである。

いる。

以来、技能者養成所として設立（54年）
されてから半世紀あま

同社は内製化設備が大半を占める量産自動化ラインが多い。

りを経過する。輩出した工高、高専両課程を卒業した人は、実生産技術部で全体の構想が決定され工機部で設計、製作さに約 5,000 人にのぼる。

れ、製造部の生産課で使われ、保全部門で保全、修理される。
この分野にも工高、高専生、数多くのメダリストを含む技能五輪

技術と技能は車の両輪

3

卒業生が配属されて設備製作、保全部門で活躍している。これ技能の世界は、主に内製設備製作、新製品試作、およびそがデンソーの「モノづくり」 の原点を支える大きな力でもある。

技能五輪 機械加工訓練

工高 3 年生の卒業研究実習

若い技能者が着実に育っている（株）デンソー技術技能研修部部長
デンソー工業技術短期大学校校長

生駒昇氏

当研修部では、当社における21 世紀の「競争力あるモノづくり」を担っていく若い技術者や技能者を育成していくた
めに、技術と技能が車の両輪のようにバランス良く協力しあっ「モノづくり」 のための技能教育でていくことの重要性と技術革新と、それに伴う技能分野の拡最も大切なことは、何よりも教育に対す

大や質の変化をしっかり認識し、それらにフレキシブルに対応

る会社トップ層の理解と、世の中の変化にフレキシブルに対応していける技術、技能者の間断ない育成と継承を目指していしていく教育担当者の情熱であると考えています。当社のトッます。

プも高度な開発技術力とそれを具現化する技能者の育成がモノづくりの現場では、技能を身につけた新しい世代が着重要課題としています。

実に育っていると思っております。

同社の技能者育成の中で特徴的なものの1 つとして、中学卒

磨く訓練であることはいうまでもない。

業 3ヵ年教育の「工高課程」がある。学科、実技、心身教育

技能五輪国際大会へ、日本は1962年の第11回大会から参加

が教育の基本としてバランス良く実施されている。実技教育ではしている。デンソーは71 年の第 20 回大会に初出場、フライス盤で最新の設備が 1 人ひとりに準備され、1/100 mm の精度をめざ

銅メダルを獲得して以来、国際大会出場者数は 40 人を超える。

した加工技能、設計技能、メカトロ制御技能といった実践的な技

これまでに金メダル 14 個（銀・銅 18 個）を獲得、同社の高能習得を可能としている。授業時間は 8 時 40 分〜 4 時 30 分。

い技能は世界の知るところとなった。また、国内大会での金メダ

同校の教育目標は「考え、議論し、発表できる人」の育成を

リストは 82 人。過去、国内・国際大会含めて約 500 人の技能目指しており、「教育とは感動である」としている。すなわ

ち、感動こそが教育の成果を左右するものと考え、少しでも感動を与える教育内容を生徒たちに与えている。

五輪経験者がいる。
デンソーの製造関連部門に携わる2 万 5,000 人のうち、90％以上が国家検定ないしは社内検定の2級以上の資格を持っている。さらに、国家検定の特級取得者は延べ 1,500 人ほどおり、国82 人の日本一、14 人の世界一

内企業の中でもトップクラスである。
「技能という会社の財産を確「若い人に日本一、世界一の技術を身につけさせ、将来は現実に蓄積し、次世代に伝承し普及をはかることをおろそかにして場のリーダーになって欲しいというのが指導員の偽らざる心境であはならない」と生駒部長はいう。

る」と生駒部長。現在は、工高、高専、短大 3 課程併せて 200
名ほどの生徒がいる。各課程のそれぞれのスタンスとしては、工高、高専では技能者を養成し、短大では実践技術者の養成を図っている。それと、工高、高専課程の中から技能能力の高い人を選抜して技能開発課程に進学させ、技能オリンピックの選手を育てている。
ここでは、図面・材料が供与されると、加工方法・加工順序などすべてのことは自分で考え、いかに速く、正確に製品を完成させるか、といった訓練を行っている。もちろん、選手への技能
教育は、技能オリンピックを最終目標としているのではなく、高度熟練技能や新加工技能を必要とする職場に生かすための技能を

高専生のメカトロ実習

4

Manufacturing Science and Technology Center

平成 11 年度 MSTC の事業報告書
本財団は、製造業に求められている種々の課題に対し、その解決に資する調査・研究開発等の事業を積極的に行った。その主な事
業は、次のとおりである。

標準化に関する事業については、①産業科学技術研究開発制度による「人間協調・共存型ロボッ①工作機械用コントローラ（制御装置）のオープン化を推進するたトシステム」の研究開発（研究期間：平成 10 年度〜14 年度）

め、工作機械等との接続仕様に関する標準案の作成等をのうち、前期 2 年間（平成 10 年度〜 11 年度）で実施するプ行った。

ラットフォーム（研究開発基盤）を開発した。

②ISO ／ TC184 の国内審議団体として、国際会議への積極的な参加と提案を行った。

②地域コンソーシアム研究開発制度による「電子機器類製造プ
ロセスの省エネルギー支援計測制御技術」の研究開発（研究期間：平成 10 年度〜 12 年度）については、基盤素子、半導体プロセス用センサ、電子デバイス計測用プローブ等を開発調査に関する事業については、①欧州における製造科学技術に関する研究開発、産業政策等の動向調査を実施。
②機械と情報ネットワーク技術との融合化を図るため、工場の生した。
③廃棄物処理・リサイクル関連技術開発制度による「インバース・マニュファクチャリングシステム」については、リサイクル情報システム、インバース型 FAX 等を開発した。

産システム等を遠隔で運用管理する技術について調査研究を行った。
③製造関係技術者に対する教育のあり方や国際的に認知される技術者資格認定に関する検討を行った。

新たな研究・開発に関する事業として、①通商産業省から補助金の交付を受け、人が直接アクセスする④産業科学技術研究開発制度に基づく先導研究テーマとして、ことが困難な放射線等の発生を伴う原子力施設の災害に対ナノメートルオーダの領域で生じる諸現象を応用し、新たな機し、その状況の把握と被害拡大を最小限に抑える作業を行う

械技術の構築を目指す調査研究に着手した。

ことができる「原子力防災支援システム」の開発に着手した。

⑤環境対応型生産技術の確立のため、工作機械加工および素形材加工に用いる切削油剤、離型剤等の減量化を図るエミッションフリー・マニュファクチャリングに関する調査研究を特別事業については、行った。

①FA オープン化推進事業として、FAオープン推進協議会が中⑥我が国の機械分野の製造業が環境制約等を克服し、持続可心となり、コントロールネットワーク、自律分散システム等の生能な発展を実現していくための産業技術戦略に関する調査研

産システムの研究開発および通信規約に関する調査研究を究を行った。

行った。
②インバース・マニュファクチャリング事業としては、循環型生産システムの確立と早期の普及のため、インバース・マニュファク

研究・開発に関する事業については、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
から昨年度に引き続き、次の 3 テーマの委託を受け研究開発を行った。

5

チャリングフォーラムの設置期間を延長し、具体的な課題に関する調査研究を行った。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

FAオープン推進協議会

IT 活用による新世代 FA オープン化
JOP では新しい製造科学へのアプローチとして、オープンFAを目指して研究開発を進めてきました。その中では、パソコンの利用が不可欠となっていますが、今後の製造業を考えると、単なるパソコン利用に留まらず、OA 分野で起きたIT 革命が製造分野でも不可避であり、製造システム／機器と、ネットワーク／マルチメディア技術を統合した新たなコンセプトづくりが重要となってきました。最近では、生産現場の遠隔監視、機械や工場の遠隔診断といった関連キーワードを目にする機会が激増しており、今こそ「パソコンを使って…」という視点を超え、ネットワークを活用した人間と機械の情報共有による「オープンFA 環境」を確かな技術として確立していくことが、我が国製造業の発展には必要不可欠であるとの視点に立ち、JOP では、平成 11 年度までの技術検討を行ってきた専門委員会・研究会の活動を発展的に終了させ、新たに 4 つの専門委員会を設置しました。
マルチメディア活用リモートFA 専門委員会

FA オープンネットワークシステム専門委員会

インターネット等の情報技術分野で、今後、急速な進展が予想

自律分散型制御システム（ADS-net）
および次世代大容量高速されるマルチメディア技術の製造システムへの応用のため、リモー

ネットワーク（次世代Ethernetなど）、データ交換技術（XMLなど）

トメンテナンスに関するアプリケーションシステム・プラットホームの基などの最新技術を取り込んだFA制御システムの研究開発を実施

盤技術等の研究開発を実施する。

する。

次世代生産システム情報統合専門委員会

IEEE1394 応用デバイス制御専門委員会

オブジェクト指向技術によるシステム管理モデルに基づく生産シ

製造装置・システムに使用されるコントローラに関連した技術開

ステムフレームワークの OpenMES 仕様の普及活動を実施する。

発として、高速大容量ネットワークIEEE1394を利用したセンサ・

また、インターネット技術を利用した工作機械などの生産設備を中

汎用サーボネットワークの研究開発を実施する。

心とした情報管理（コンテンツの標準化）の標準化を行う。

インターネット生産計画 生産管理などのシステム
パソコン

PLC

パソコン パソコン

情報ネットワーク

制御ネットワーク
PLC

EWS

パソコン

サーバ

CNC

PLC

工作機械・ロボットなどのＦＡ機器
パネコン CNC

RC

生
産
シ
ス
テ
専ム
門情
委報
員統
会合

フィールドネットワーク

マ
ル
チ
メ
デ
ィ
ア
活
用
リ
モ
ー
ト
Ｆ
Ａ
専
門
委
員
会

ワＦ
ーＡ
クオ
シー
スプ
テン
委ムネ
員専ッ
会門ト

IEEE1394 応用デバイス制御専門委員会センサー
アクチュエータ

ソフトウェアの世界
ハードウェアの世界

専門委員会が対象とする領域

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

第５回総会と平成１２年度活動計画
7 月 5日、第 5 回インバース・マニュファクチャリングフォーラム総会
を虎ノ門パストラルで開催しました。
吉川弘之会長のごあいさつにつづき、来賓として出席いただいた
通商産業省機械情報産業局産業機械課・佐々木伸彦課長から、環境行政の取り組みやインバース・マニュファクチャリングへの期待など
も含め、ごあいさつをいただきました。
つづいて議事に移り、「事業報告及び事業計画について」、「収
支報告及び収支計画について」の 2 つの議案について、事務局、調査研究委員会の各委員長から説明があり、質疑応答、審議の後、承認されました。これにより、平成 12 年度のフォーラム活動が正式にスタートしました。今年度は、平成 11 年に引き続き、インバース・マ
ニュファクチャリングを実社会において実現するための方法論を中心に、調査研究活動、普及啓発活動をすすめる予定で、昨年スター
トしたシステム検討委員会、ライフサイクル設計委員会、新環境評価委員会の 3 つの委員会を軸に活動を継続して、年度末までに具体的な成果をまとめる予定です。
また、リサイクル、リユース等に関する動向把握、情報交換や人的交流のため、関連施設等の見学会や講演会等を実施します。
さらに、今年度から、国のミレニアム事業の一つとして、通商産業省からの委託を受け、新たに「電子・電機製品の部品等の再利用技術開発」プロジェクトを実施することになりました。
公募により選定した企業、研究機関等に委託して、データベー
スシステムや要素技術の開発を行います。
引き続き、会員各位には、フォーラム活動へのご理解と積 総会で挨拶する通商産業省機械情報産業局
極的なご参加をお願いします。 産業機械課 佐々木伸彦課長

インバース・マニュファクチャリング研究開発講演会
総会に引き続いて、インバース・マニュファクチャリング研究開発講
演会が、開催され、110 名の方々が参加されました。研究開発講演
会は、林 秀行 製造科学技術センター専務理事の挨拶で始まり、講演と3 件の研究発表が行われました。
講演は、株式会社リーテムの宮崎 裕 取締役 経営企画部長が、「循環型社会システム構築へ向けて」と題して、リサイクルの現状と取り組みについて説明されました。
研究発表は、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託を受けて実施した「インバース・マニュファクチャリングシステムの開発」に関するもので、次の 3 項目について発表されました。
1．
「リサイクル情報システムの開発」
製品の構成、修理経過等の情報を製造業者、保守業者、分解業
者、流通業者、ユーザー等の間で交換し、製品の機能アップ、リユー
ス／リサイクルを支援するデータ交換システムを試作しました。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center2．
「リサイクル処理システムの開発」
製品の特性、製品の利用経過およびリユース部品市場動向などの情報を利用し、リサイクル工程計画の作成を支援するシステムを試作しました。
3．
「インバース・マニュファクチャリング製品のプロトタイプ作製」
サービス提供型製品のコンセ
プトモデルとして、アップグレー
ドを実現するためのモジュール構造をもった3種類のファックスを試作するとともに、易解体構
造や環境履歴検出技術の開発を行いました。
講演する宮崎裕氏

IMS International

IMS 国際事務局、 業務開始
3月1日にIMS 国際事務局がIMS センター内にオープンした。IMS
プログラムでは、議長国を参加地域で順番に担当する取り決めで、カナダ、豪州に次いで日本が 2000 年 3 月から約 2 年間担当することとなった。事務局の円滑な引継のために、次期議長国から人を派遣し事務処理に習熟させる方式がとられている。小生は 98 年 8月から豪州キャンベラで事務局次長として働いた。
IMS は正式発足から5 年が経過した。その間の情報技術・ネット
ワークの発達、環境問題の高まりなど外部条件が急激に変化し、IMSとしてもそれらへの対応に迫られている。IMSプログラムの中間評価の結論が今年 9 月に出されることにも対応し、IMS の理念を再構築する必要がある。提案国である日本がこの時期に議長国を担当
し、IMSの理念について議論を先導できる立場にあることは非常にいい機会だと考えている。
1 年半の豪州での仕事を通じ、欧米流の仕事の進め方、人とのつきあい方など、多くのことを学んだ。
その1．
迅速な処理；参加地域との連絡はメールが中心である。問い合わせには迅速に対応することが良好なコミュニケーションを保つ秘訣である。時には誤解に基づく要求を堂々と押しつけることがあるの

7

で明快かつ迅速な回答をする必要がある。
その 2．記録；簡単なスタッフミーティングも議事録を取る。記録を取ること、文書に残すことが事務の基本で、この延長線上で国際事務局は2月にISO9002の認証を取得できた。国際運営委員会（ISC）
は、今年の 6 月に第 11 回会合を行うが、これまでの資料及びプロ
ジェクト情報の効率的な管理も国際事務局の主な業務である。
その 3．バーチャル Office；現在、国際事務局には、ワシントン、
キャンベラ、カナダで働くコンサルタントがいる。ワシントンでは、次期事務局長が豪州での小生と同じ立場でバーチャルで働いている。カナダでは、豪州時代から引き続きIMS Web Site の維持管理が行われている。今後、ITの活用により事務機能の一層の国際化・効率化を図って行かなくてはならないと考えている。
（IMS International 所長
小川真佐志記）
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MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

原子力災害対応ロボットシステム開発開始

原子力防災支援システム
昨年9月に発生した東海村のJCO事故を契機に国の原子力防災
管理の見直しが行われ、その一環として原子力災害の拡大防止作業、終焉作業を支援するロボットシステムを開発することになりました。
この開発は通産省からの補助金交付を受けて MSTC が実施することとなり、平成 13 年 3月末にシステムを完成させることを目標に開発を進めております。
原子力防災支援システムの構築はわが国でも始めての経験である
ことから、東京大学の班目教授を委員長とする推進委員会で検討を行い、原子力関連施設や設備の情報に詳しい（財）原子力発電技
術機構（NUPEC）、
プラントメーカやロボット技術者等の協力を得ながらシステム開発目標の設定を行いました。また、米国・欧州のロボットの最新技術開発動向や原子力防災技術等の海外技術実態調査も実施し、システム目標の設定に役立てました。
今年の3月には本システムの開発を担当する企業を選定するために公募が行われ、たくさんの技術提案・応募の中から下記の企業
5 社が選定されました。
（株）東芝 ....................... 災害の状況把握や対策作業の監視を行う
ロボットを開発する。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center（株）日立製作所 ............ 災害現場のサンプリング作業や小口径弁の開閉を行うロボットを開発する。
三菱重工業（株）........... 配管や機器の切断や穿孔を行うロボットと遮へい材等を搬送するロボットを開発する。
日商岩井（株）／サイバネティクス社＊1）...... 高放射線領域の汎用的な作業を行うロボットを開発する。
*1）フランスのロボットメーカ
これらのロボットは100m離れた場所から、専用の電源車や制御指
令車を使って遠隔操作で作動させることができ、プラントの電源設備等が使えないような状況でも建物の中に入って様々な作業を行うことができます。
現在、各社では開発目標仕様に合ったロボットの詳細設計・製作を鋭意進めており、今年中にはその姿を見ることができるようになるでしょう。
日本ではこれらのロボットが原子力災害で実際に出動することは無いことと信じています。しかし、万に一つそのような事態が起ったとしても 頼れるロボット があるということだけで心強いことだと言えるでしょう。

フォトンセンター

国内外の展示会で研究成果を紹介「フォトン計測・加工技術」プロジェクトは4年度目に入り、世界初・世界トップレベルの研究成果が次々に出てきております。
そこで、フォトンセンターでは、最新の成果を国内外に広く紹介するため、（1）5月に米国サンフランシスコで開催されたレーザー関連では世界最大の国際会議 CLEO/QELS2000の併設展示会、（2）6月に大宮ソニックシティで開催された第1回レーザー精密微細加工国際シンポジウム（LPM2000）、（3）7月に幕張メッセで開催された光関連では国内最大の展示会であるInterOpto2000において、会員である
13 企業 1 大学の研究成果を紹介するリーフレット、パネル、ニュースレター等を用いて、最新の研究開発状況、フォトンセンターの活動状
況などを紹介しました。
各国からの参加者が多数立ち寄って、研究成果の詳細な内容、今後の展開、実用化の時期等について質問したり、今後の情報交換を依頼するなど、大きな反響がありました。

リーフレットは本年 4月に改訂したもので、図写真 2、3 枚と簡潔な説明文（和英併記）で各会員の研究成果を紹介してあり、今後の国内外での情報交換の際にも活用する予定です。 入手ご希望の方
は、フォトンセンターまでお申し込み下さい。

CLEO/QELS 2000

Inter Opto 2000

LPM 2000

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）

前期の開発成果を発表（財）製造科学技術センターは、4月5日（水）に、つくばの工業技術院機械技術研究所で前期の開発成果についてプレス発表及び公開実証実験を行いました。プレス発表ではプロジェクトリーダである東京大学・
井上博允教授がNHK−TVのインタビューを受け、翌日朝に放送されました。また、実 証 実 験 では 、 プラット
フォーム型ロボットの実演を行い、好評を博しました。

プレス発表

井上教授

プラットフォーム型ロボット実演

後期提案書を NEDO に提出
人間協調・共存型ロボットプロジェクトの前期が終わり、平成 12 年度〜 14 年度の 3 年間、プロジェクト後期が行われる予定になっています。そのため、NEDO は後期に実施する研究開発内容についての公募を 4 月 13日に行いました。（財）製造科学技術センターとしても、これに対して「総合調査・研究開発」「プラント保守」「対人サービス」「建設・運搬サービス」「ビル・ホーム管理サービス」「屋外共同作業」 の 6 分野の提案書を作成し、6 月 1日に NEDO に提出しました。

提案書

平成11年度『研究開発成果報告書』完成
平成 11 年度が終了したのに伴い、『研究開発成果報告書』を作成し、NEDOに報告いたしました。なお、本報告書は当センターの閲覧室でご覧になることができます。
開発成果報告書

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

国際標準化

国際標準化に関する活動
新年度を迎えたばかりの 4 月 3日、4日にパリで ISO ／ TC184 ／AG会議（「産業オートメーションと統合」諮問委員会）が開催されました。この会議では、日本国内委員会の代表として参加した中野氏／
三菱電機㈱が、"Classification of ISO/TC184 related activities on
the software implemental aspects"というタイトルでプレゼンテーショ
ンを行いました。これは、平成 11 年度の FA 国際標準化委員会に於いて討議され、その結果が FA の国際標準化事業報告書の第 1章に、「TC184 関連ワークの俯瞰図とその評価」として掲載された内容を基に、英文で作成したものです。
また、翌 5月には、18日、19日の 2日間に亘り、国立京都国際会館に於いて、TC184／SC5（アーキテクチャ、通信及びアプリケーショ
ン・フレームワーク）総会が開催されました。海外からは、米国、オーストラリア、英国、スウェーデン、ニュージーランド、ドイツ、フランス、中国の 8ヶ国から計 18 名の参加がありました。日本からは SC5 国内対策委員長の福田教授／法政大学をはじめ 6 名が参加し、ADS-net（宮崎氏／㈱日立製作所）、F l - n e （t 桑原氏／㈱日立製作所）、
UML/XML and CORBA（鈴木氏／ OMG日本窓口）に関してプレゼンテーションを行い、さらに、SC5 議長のデラホスティリア氏の要請により、この会議においても、中野氏のAG 会議でのプレゼンテーショ
ンが行われました。この他、WG4（「製造ソフトウェアと環境」：国内

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審議団体は精密工学会）の国際委員会新主査に、
松田教授／神奈
川工科大学が就任することが発表されました。次回のSC5総会は来年 5 月に北京で開催される予定です。
このSC5総会に先立つ15日、16日、17日の3日間に、WG1，WG4，
WG5 の国際会議が開催されました。各 WGとも現在 IS（国際規格）のNWIP（新作業項目）或いはCD（コミティードラフト）を作成中若しくは投票中で、連日8時前後には会議場に委員の姿が現れるという熱心さで、事務局が圧倒されてしまいました。 WG1 では ISO15704"Industrial automation systems - Requirements for enterprise reference architectures and methodology"がISとして承認され、"Self
describable/Describe new environment"をコンセプトとするプロセ
ス・インターオペラビリティに関するNWIPを予定し、WG5 では今年の 2 月から 5 月までの 3ヶ月間に投票を終了した ISO15745"Opensystems application integration frameworks" のパート1、2（CD）、3、4（WD）のコメント及びエディティングが一挙に行われ、その作業結果が総会で発表されました。WG2は今回は独立した会議は開催されませんでしたが、現在リアルタイム通信（Fl-net）／自律分散シス
テム（ADS-net）対応イーサネット上のコントロールネットワーク・プロファ
イルに関するNWIP が 7 月締切で投票中です。

ト ピッ ク ス

TOPICSMSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC

「ものづくり懇談会」 発足！
この５月、「ものづくり懇談会」（座長：唐津 一東海大学教授）から日本のものづくりについて辛口の提言があった。ものづくりは「人づくり」にある、と結論づけたこの提言は、当たり前の事と言ってしまえばそれまでだが、かなり突っ込んだ内容になっており、後はものづくりに関連する
人だけでなく広く一般の人も含めて、それに 魂 をいれなければ「絵に描いた餅」になってしまう危険性を秘めている。
この提言の発端は、小渕前内閣総理大臣が日本のものづくりに一抹の不安を抱いたことから始まった。20 世紀の末に発生した H2ロケットの打ち上げ失敗や東海村の臨界事故、新幹線トンネルのコンクリート剥落事故など、これまでの日本が得意としてきた「ものづくりの現場」で事故が相次ぎ、「技術立国」日本の信頼が大きく揺らいだからだ。
ものづくり懇談会では、４つの政策提言と強い「ものづくり」を引き続き維持していくための９つのメッセージをまとめている。それによると、次のとおり。
【４つの政策提言】
1）ものづくりを担う人材の育成・確保
2）情報技術の最大限の活用
3）大規模プロジェクトの管理能力の強化
4）ものづくり産業の事業環境の整備【９つのメッセージ】
1）ものづくり産業は、21 世紀においてもわが国の生命線であり経済力の源泉。
2）ものづくりを担う人の空洞化こそ、ものづくりの最大の危機。ものづく
り基盤は人づくり。
3）日本のものづくりの強みを生かした新しい経営モデルを生み出す努力。
4）情報技術を活用して「技能」を可能な限り「技術」に置き換え、情報技術と製造技術の融合をはかった生産システムの構築をする。
5）創造性を育てながら、独創性を涵養していくことによりフロンティアを切り拓く新たなものづくり技術の開発努力をする。
6）短期の利益に重点をおく成果主義と長期の利益追求を志向する産業の資本主義を両立させるシステムの構築。
7）規制緩和などの経済構造改革を推進し、円高の原因である貿易黒字を削減することにより有望な製造業の収益を圧迫するような円高を是正する。
8）ものづくりの企業自信も企業行動を見直すべき。
9）社会全体の気構えを改める。
などどしています。さて、ものづくりを進める皆さんの企業ではどのような手を打つ準備をしていますか。

紙のパビリオン 「日本館」 に世界各国の熱い視線
ドイツ・ハノーバーメッセ会場でこの 6 月 1 日から「万国博」〜人間・自然・技術〜が開かれています。 世界各国が腕を競って先端技術を展示しておりますが、注目の的は 「日本館」 のようです。
その訳は、紙によるパビリオンにありました。ハノーバー市は人口 52 万人、緑の森に囲まれた都市、と言われるほど綺麗なところで、街角には各種リサイクルボックスが置かれており、「ゴミ管理」は既に人々の生活の中に溶け込んでおります。だから、環境を重視した紙の館「日本館」 に注目が集まっているのではないでしょうか。
日本が紙のパビリオンを提案した背景は、「現代の建築構造物は、作ることしか考えてなく、それを安く、簡単に壊すことができる建物。つまり廃棄物ゼロを目指した」（坂茂氏）ところにありました。 骨組みは紙管で組み立てられました。 紙管は、長さ 20m、直径 12cm、厚さ 2.2cm（32枚の紙の管）、重さ 100 kg ／ 1 本で、段ボールなどのリサイクル品を使用しております。
その紙管で長さ 72m、幅 45m 、高さ 15.5m のドーム館に 400 本以上を使って格子状に組み立てるのですから、重さが 45t にのぼるそうです。 建設には、日本館の近くに建つ木造やコンクリートなどで作ったパビリオンに比べはるかに時間を要しました。 途中で、ハノーバー建設局による建設許可（屋根の紙は放火された場合、大事故に繋がるためグラスファイバーやポリエチレン紙の使用）が下りなかったり、紙管を組み揚げるわ
けですから、位置がずれたり（衛星を使って測定の補正を行った）
して、当初計画に対して 4ヵ月遅れたそうです。 その苦労が、大勢の人々を 「日本館」 に呼び込んでいるようで、ハノーバー市へ行かれる方は、ぜひ 「日本館」 へお出かけ下さい。

編集後記
最近の代表的なニュースとして、自然災害（有珠山や三宅島の噴火や地震）や若年犯罪が紙面や TV で取り上げられています。自然災害は人知として、予知と防災に専念するしかありませんが、若年犯罪は、年々内容が凶暴化しており、凶器を使用し、相手を死に至らしめる等、通常ではおよそ考えられない事件が多発しております。よく日本は、アメリカの 5 年後を行くようなお話しがありますが、これらの低年齢層による犯罪も例外
では無さそうです。しかも、アメリカでは、未だ低年齢層の犯罪が起きているということは、日本もこのような状況が続くのではないか。という危惧も当然のように感じてしまうのです。
犯罪心理としては、いろいろな状況や背景、偶発的なものが複雑に絡んでこのような事が起きるのではないかと予想されますが、私個人としては、原因の一つに夢を見る事が出来なくなった若者たちが、自らを精神的な窮地に追い込んでいるような気がするのです。もっと、若い世代に夢を見せれるような仕組みが大事なのではないでしょうか。また、夢は、技術の活性剤です。現実的な事象のみに捕らわれるのではなく、たまには夢の世界の中から現実を見つけてみては如何でしょう。
皆さんの夢を教えてください。機関誌の中にも、夢の部分を作りたいと考えております。機関誌担当（e-mail：info@honbu.mstc.or.jp）まで、お気軽にご連絡下さい。
また、本財団のホームページ（http://www.mstc.or.jp）も同時にご活用いただけますようお願いいたします。（発刊遅れは夢であると思いこんでいる担当）●この用紙は再生紙を使用しています。 ●許可なく転載することを禁止します。

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財団法人 製造科学技術センタ−● 本部〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567
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e-mail : info@honbu.mstc.or.jp● フォトンセンター● IMSセンター〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 4F
TEL : 03-5776-7248 FAX : 03-5472-4050〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー 本館11F
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