ディスクロージャー誌 2024
JA Esashi Disclosure

ＪＡの
おしらせ

岩手江刺農業協同組合

●

Ｊ

Ａ

綱

領

●

わ た し た ち Ｊ Ａ の め ざ す も の

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、
地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせ
る豊かな地域社会を築こう。

１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。

１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求
しよう。

目

次

あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【事業の概要】
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．対処すべき重要な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（令和５年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高

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３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）購買事業取扱実績（２）販売事業取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（７）指導事業
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結剰余金計算書（９）連結注記表（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．参与の氏名・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７. 地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ご あ い さ つ

みなさまには、平素より岩手江刺農業協同組合（ＪＡ江刺）をお引き立ていただ
き、厚くお礼申し上げます。
当ＪＡの事業運営方針や、令和５年度の主な事業内容とその成果、財務の状況、商品、サービスの内容などについて「ディスクロージャー誌２０２４（ＪＡのお知らせ）」を作成いたしました。
ご高覧いただき、当ＪＡをご利用頂くみなさまに安心してご利用いただけければ幸いと存じます。
発生から３年半に及んだ新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約は、令和５年５月に緩和されましたが、長期間に及んだ影響はいまだ多くの面で残っています。また、一昨年から続く円安、世界での戦争、異常気象等により物価は高止まりしています。農業分野でも燃料、光熱費や生産資材価格が高騰していますが、農畜産物
価格にはなかなか反映されず、農業・ＪＡ経営にとって厳しい一年となりました。
こうした情勢下、当ＪＡは「経営方針」・「経営理念」の基に、第14次三か年計画の主題（テーマ）である『組合員とともに「江刺農業・地域共生」の永続的な未来を創る』を実現すべく、役職員が一致協力して取組んでまいりますので、みなさまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和６年７月
岩手江刺農業協同組合
代表理事組合長 小川 節男

ＪＡ江刺のプロフィール
◇ 創 立
◇ 出資金
◇ 総資産
◇ 単体自己資本比率◇ 本店所在地

１９８２年 ４月
２，２８２，００５千円
６５，３７７，２０９千円
１５．５７％◇ 組合員数
５，３１３人
◇ 役員数
１６人
◇ 職員数
２０９人
◇ 支 店
２ 支 店
◇ 営農支援センター ２ 営農支援センター
岩手県奥州市江刺岩谷堂字反町 362 番地 1
(2024 年 4 月 1 日現在)

【事業の概要】
１．経営理念「 共 生 」
私たちは、地域・自然と共に生きるＪＡを目指します。
「 創 造 」
私たちは、柔軟かつ斬新な発想で、より良い地域社会を築くＪＡを目指します。
２．経営方針●豊かな地域社会実現への貢献●農業支援拡充による地域農業の発展●協同活動参加・参画による組織基盤の強化●持続可能な経営基盤の確立（１）持続可能な地域農業の確立
１．農家組合員の所得増大（２）より豊かな地域社会の確立
１．「地域活性化」への取り組み
２．「結びつき強化」への取り組み

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．対処すべき重要な課題①農業生産の拡大・生産基盤の維持
農地の有効活用に向け、主食用米の取り組みを主軸に非主食用米の導入や畜産、園芸作物を取り入れた複合経営の推進を継続し、農業情勢の急激な変化に強い生産基盤の確立を図り、農業生産の拡大を図るとともに、法人・大規模経営体への支援拡大と家族経営体に対する安定した支援を図り、農業所得の増大を目指します。
[第 14 次三か年計画：基本目標「持続可能な食料・農業基盤の確立」]②組合員・組合員組織との結びつきの強化
組合員の多様なニーズを踏まえ、協同組合活動を再確認しながら結びつき強化に取り組み、併せてＪＡの基盤組織である農家組合について、運営委員会や農家組合協議会等での対話を重ね、計画的・継続的な活性化を図ります。
[第 14 次三か年計画：基本目標「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」]③不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
現状の確認と将来見通しを踏まえ、販売力の強化、効率的な施設運営並びに赤字事業の改善により、健全で持続性のある経営基盤の強化を図ります。
[第 14 次三か年計画：基本目標「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」]④協同組合としての人づくり
組合員の世代交代が進むなかで、次世代を担うリーダーの育成と、組合員が求める職員の育成を計画的に取り組みます。
[第 14 次三か年計画：基本目標「協同組合としての人づくり」]

⑤「食・農・地域・ＪＡ」にかかる地域住民理解の醸成
食料自給率の低迷や農業生産基盤が弱体化するなか、「食料の重要性」「地産地消の拡大」について、地域住民に理解いただく情報発信に取り組みます。
[第 14 次三か年計画：基本目標「「食・農・地域・ＪＡ」にかかる国民理解の醸成」]

５．事業の概況（2023 年度）（１）全般的概要
令和元年の発生から 3 年半に及んだ新型コロナウイルス感染症の流行は、令和 5 年 5 月に収束の方向に進み社会活動も通常に戻りましたが、長期間に及んだ影響は色々な面で残っています。また、一昨年から続く
円安、世界での戦争、異常気象等により物価は高止まりしていますが、農畜産物の価格にはなかなか反映されず、農業・ＪＡ経営にとって厳しい 1 年となりました。
「第 10 次農業振興計画」「第 14 次三か年計画」の中間年であった令和 5 年度は、5 つの基本目標の実現に向け取り組んでまいりましたが、米・りんごの集荷・販売量の減少、和牛子牛の価格低迷、金利上昇リスクに備えた有価証券の売却損等により、令和 5 年度収支決算では損失を計上する結果となりました。
営農支援部門では、農業資材の高騰、凍霜被害、高温被害等により組合員の所得減少が見込まれたことか
ら、経営支援特別対策として米出荷者へ 1,506 万円、大豆出荷契約者へ 195 万円、贈答用りんご出荷者へ 92
6 万円、家畜飼養者へ 564 万円、合計 3,192 万円のＪＡ独自支援を実施し組合員の経営安定を図りました。
米穀部門では、令和 5 年産米の北上川下流域作況指数は「104」のやや良となりました。当地区での生育概況としては、移植から刈取りまで高温、多照で推移し順調な生育でしたが、収量は平年並みからやや低い傾
向となりました。日本穀物検定協会の食味ランキングは昨年と同じ「Ａ」評価となり、「特Ａ」評価を取得
することはできませんでした。令和 5 年産米の集荷数量は 165,985.5 俵（出荷契約対比 94.7％）と計画を下回りました。
園芸部門では、野菜の販売単価は全般的に前年を上回りましたが、トマト・ピーマンの集荷数量が前年を15％程下回り、販売実績は 6 億 3,722 万円（計画対比 95.4％）と計画を下回りました。りんごは春の凍霜
害、夏の高温により集荷数量が前年比 57.8％と大きく下回り、販売単価は昨年を上回ったものの、販売実績
は 5 億 3,643 万円（計画対比 63.1％）と計画を大きく下回りました。
畜産部門では、子牛の販売頭数は前年比 97.6％とほぼ前年並みでしたが、1 頭平均販売価格が大きく下落
し、販売実績は 5 億 7,650 万円（計画対比 74.4％）と計画を大きく下回りました。肉牛の販売頭数並びに 1
頭平均販売価格は計画、前年を上回り、販売実績は 4 億 6,359 万円（計画対比 106.1％）と計画を上回りましたが、畜産部門の総販売実績は 11 億 6,585 万円（計画対比 87.2％）と計画を大きく下回りました。
購買事業では、生産資材のコスト削減対策として担い手直送、水稲肥料特別対策、予約奨励や、省力化資材の提案を実施いたしました。生活資材では、安全、安心な商品の提供を基本とするＡコープ商品を中心に共同購入運動を 6 回実施いたしました。購買品供給・取扱高は 17 億 1,716 万円（計画対比 90.2％）と計画を下回りました。
信用事業では、貯金残高は 582 億 256 万円（計画対比 124.0％）、貸出金残高は 71 億 3,922 万円（計画対比 99.9％）となりました。余裕金運用では、日銀のマイナス金利政策解除の観測から、今後のＪＡ経営基盤強化を図るため受益証券を解約し償還損が発生いたしました。
共済事業では、訪問や窓口での組合員から寄せられた声を活かし、ＬＡ・スマイルサポーターの情報連携を深め、組合員のニーズの変化に対応した総合保障提供に取り組みました。令和 5 年度共済金の支払額は 22
億 5,868 万円となりました。
結果、農畜産物の集荷・販売高の減少、受益証券償還損等により、事業損失が 1 億 2,924 万円、当期損失金が 1 億 2,235 万円となり、自己資本比率は 15.57％となっています。

（２）信用事業＜総貯金・総貸出金残高＞
総貯金残高は 582 億 256 万円(計画対比 124.0％)と計画達成することができましたが、このうちの個人貯
金残高は 423 億 7,563 万円(計画対比 99.3％)となり、計画達成には至りませんでした。
総貸出金残高は 71 億 3,922 万円(計画対比 99.9％)、このうちのローン残高も 45 億 9,908 万円(計画対比 97.6％）と計画達成には至りませんでしたが、前年対比では総貸出金残高が 103.0％、ローン残高では 107.
6％と大きく伸長することができました。また、農業関係資金残高では 16 億 7,485 万円と多くのご利用をいただき、前年対比では 102.1％と前年を上回る実績となりました。

＜農業と地域の成長支援＞①

ＪＡバンク利子補給及び保証料助成の優遇措置をご案内しながら、積極的な訪問活動を展開し農業資金の貸出伸長に取り組みました。

②

出向く活動を強化しながら、異常気象による農作物の被害状況確認や運転資金の需要について確認及び提案を行いました。また、ＪＡ江刺青年部全体学習会（10 月 19 日開催）に参加し、現況のヒアリングや情報提供を積極的に行いました。

③

令和 5 年に発生した凍霜害及び高温障害被害に対応すべく自然災害対応特別資金を創設し、被害を受けた農業者への資金を円滑に融通いたしました。

＜ライフプランサポートの実践＞①

住宅関連会社専任担当者が中心となり、住宅関連会社に対する営業活動を積極的に展開し、ローン残高伸長に取り組みました。

②

ネットマイカー・教育ローンのチラシをＡＴＭやコンビニに配置してＰＲを行い、貸出伸長の継続強化を図りました。

③

相続・資産相談機能でのスキル発揮と相談機能の充実を図るため、ＦＰ資格を積極的に受験・取得させ職員のスキルアップを図りました。なお、ＦＰ資格取得者数は信用事業正職員 25 人中 17 人（取得割合 72.0％）となりました。

④

組合員・利用者の資産形成に対する相談が増加していることや取り巻く環境の変化に対応すべく、資産形成サポートプログラムを導入しインストラクター養成に努めました。また、ライフプランコンサルタン
ト 11 名が主となり組合員・利用者に対し資産形成商品（投資信託、ｉＤｅＣｏ等）の提案を行いました。

＜利用者の満足度向上と業務効率化＞①

融資担当者は、窓口業務のみならず、リスト等を活用し一年を通した出向く活動を積極的に行い、利用者との接点強化を図りました。

②

金融店舗における「お客さま感謝デー」を年 4 回実施し、組合員・利用者が再来店したいと思えるような環境づくり及びイベント企画に取り組みました。

③

貸出業務を岩谷堂支店へ集約しての初年度となりましたが、出向く活動を重点に置きながら貸出業務におけるサービス向上を図りました＜リスク管理態勢強化の不断の取り組み＞①

店舗巡回による事務指導を実施し、内部統制の定着化、事務処理水準の維持・向上及び不祥事未然防止に取り組みました。

②

リスクベースアプローチに基づき、重点確認項目のほか、自店検査項目・事務処理プロセス等の確認を役席者中心に行い、リスク管理態勢強化に取り組みました。

（３）共済事業＜普及部門＞①

訪問や窓口での組合員・利用者から寄せられた声を活かし、安心の提供と、利用者満足度の向上・改善に取り組みました。

②

丁寧な３Ｑ活動による未加入者等との接点づくりに取り組んだことで、次世代や未加入者等多くの新規利用者づくりにつながりました。

③

ＬＡ・スマイルサポーターの情報連携を深めることで、組合員・利用者のニーズの変化に対応した総合保障提供の実践に取り組みました。

④

推進総合実績は 456.9 万ポイント（長期共済実績 144.1 万ポイント、短期共済実績 312.8 万ポイント）、目標達成率 88.0％の実績となりました。

＜業務部門＞①

ＬＡ・スマイルサポーター個々のレベルに合わせた個別相談や個別指導体制を強化し、利用者対応力の強化を図りました。

②

安心サポーター（事故受付担当者）による事故現場への急行や、契約者フォローを強化し、契約者・利用者に寄り添った対応に努めました。

③

新たに 5 名が自然災害損害調査員資格を取得いたしました。また、大規模自然災害の発生を想定した情報連絡訓練を実施いたしました。

④

ペーパーレス・キャッシュレス手続きの徹底、集金業務の廃止、ＧＰＳ機能の活用、契約者直送・連合会直接払の徹底に取り組み、不正機会の根絶に努めました。

（４）購買事業＜生産資材部門＞①

担い手直送、水稲肥料特別対策、予約奨励を継続し、計画的な数量での予約購買を推進いたしました。
予約における水稲肥料特別対策の総額は 800 万円、肥料の担い手直送 1,268 万円、肥料・農薬の予約奨励
は 1,277 万円となり、生産コストの削減につながりました。

②

令和 5 年度農業用廃プラスチック回収は 2 回実施し、25.6ｔ、前年比 79％、廃棄農薬回収量は 1.7ｔ、前年比 99％となりました。

③

雑草抑制ネット、生分解性マルチ等、省力化資材を提案し、トータルコストの削減を推進いたしました④

鳥獣被害が多く発生する春先に、ふれあいセンター特別コーナーを設置し、商品の提案を行いました。
また、オリジナル商品を求めるお客様に対して、ジェネリック商品を勧めるように取り組みました。

＜生活資材部門＞①「共同購入運動」は女性部及び農家組合のご協力のもと年間 6 回実施いたしました。取扱計画 2,695 万円に対し、取扱実績は 2,768 万円（計画対比は 102.7％、前年実績対比 91.5％）となりました。

②「ふれあい食材宅配サービス」は国産品を優先した食材を取り揃え、ニーズに応じたコースを提供いた
しました。取扱計画 3,957 万円に対し、取扱実績は 4,431 万円（計画対比 112％、前年実績対比 98.9％）となりました。

③「耐久資材」は店舗前の展示棟を推進に活用いたしました。また、チラシ折り込みやダイレクトメール
により、害獣・害虫駆除、米保冷庫、補聴器の提案とアフターフォローを実施いたしました。

＜農業機械部門＞①

共同購入トラクターにつきましては低価格を強調した推進を行い、3 台の契約となりました。草刈機につきましては常設展示を行い、80％の達成率となりました。

②

中古農機チラシを活用し、低価格で中古農機を提供することにより、組合員のコスト低減に取り組みました。

③

基幹整備センターを最大限活用し、事前に点検整備を実施する事で農作業中の故障防止に貢献いたしました。

④

6 月開催のオールいわて農業機械フェアにおいて、各メーカーの実機を展示し、情報発信を行いました。

⑤

6 月 10～11 日の 2 日間、ＪＡいわて花巻を会場にオールいわて農業機械フェアを開催し、ＩＣＴ農機や最新農機の情報提供を行いました。また、11 月 29～30 日の 2 日間、産直来夢くんにて、ＪＡ＆クボタによる実演展示会を開催し、クボタ農機の情報提供を行いました。

（５）販売事業＜米穀部門＞①

令和 5 年産から環境に配慮した取り組みを実践し、個別販売先卸や販売店への説明により、安全・安心
で特色のある「江刺金札米」のＰＲを行いました。現在、需給バランスの改善により、系統及び個別販売
先からの取引希望数量は増加しましたが、作付面積の減少と反収の落ち込みにより集荷が伸びず、要望に応えられない状況となりました。

②

中央精米センターの精米ＨＡＣＣＰ取得により、徹底した衛生管理による産地精米をＰＲし全農委託搗
精量の増加を要望いたしました。また、新規委託搗精先の獲得により収益確保を図りました。

③

新型コロナウイルスに対する行動規制の解除により、販売イベント等への参加や量販店での販売促進活動を再開いたしました。

＜園芸部門＞①

トマト・きゅうり・りんごにおいて、栽培情報や産地情報の発信及び活用のためのシステム「あい作」
を導入いたしました。部会等の諸連絡についても「あい作」の活用を図りました。

②

コスト低減等、販売体制の充実を図るため、トマトのスタンドパック規格を一部廃止し 4kg 規格へ変更を行いました。ピーマンはＢ品規格をＡ品規格へ統一を行いました。

③

買取販売による手取り向上について、ほうれん草等一部で取り組みましたが、りんごでは自然災害により数量が極端に少ないため、委託販売の有意性が強く、実施を見送りました。

④

2024 年問題を見据え、荷受及び出荷体制の見直しを図り運用いたしました。

＜畜産部門＞①

子牛市場の上場頭数は前年比 97.6％とほぼ前年並みでしたが、出荷月齢に応じた発育・出荷体重となる
よう市場出荷前の予防接種と併せて巡回指導の実施に努めました。

②

肉用牛では、江刺牛・いわて牛のブランド力強化のため、定期・定量販売に努め、実需者の評価向上に繋げました。

③

大地活力センターにおいて、江刺大地みのりの販売拡大を目指したペレット化に向け、各種助成事業申請等を行い設備の導入準備を進めました。また、原料堆肥の搬入量の適正化を図るため、搬入台数を調整
し施設の適正稼働を図りました。

＜流通販売部門＞①

インターネット販売やふるさと納税返礼品等の流通販売実績は、りんごの贈答品を昨年の半数に限定したことで前年比 87.7％の 16,286 万円となりました。また、江刺農畜産物の統一ブランド立ち上げについては、贈答用りんごの取り扱いを大幅に縮小したため、次年度へ持ち越しとなりました。

②

加工品の販売では、りんごワイン及びシードルにおいて、原料を確保できたことで製造を再開し、令和6 年度のリニューアル販売を進めております。江刺金札米を原料とした日本酒「粒粒一心」は令和 5 年産
米を原料に製造を行いました。

③

ＳＮＳを活用した産地の魅力発信では、旬の農畜産物や新商品等のＰＲに加え、ふるさと市場のイベン
ト情報等を発信し、江刺産農畜産物のファン獲得の展開を図りました。

④

ふるさと市場の食堂において、地元食材使用の限定メニューや新メニューを考案し、期間及び数量を限定して販売いたしました。

⑤

奥州市と連携し学校給食、保育施設等へ地場産品の提供により地産地消の推進を図りました。

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精米センター・ふるさと市場にて小学校の社会科見学を受け入れ地元児童へ農業の魅力を発信いたしま
した。

（６）指導事業＜営農支援部門＞【経営管理支援・税務支援】①

令和 6 年度より記帳代行事務の一切がＪＡに移行されることから、個別面談及び作業オペレーション等のスキル習得に努めました。

②

青色申告会会員に対する所得税・消費税申告に係る相談会を開催いたしました。また、インボイス制度の施行に合わせ、制度理解と消費税申告に係る研修会を開催いたしました。

【労働力確保対策の強化】①

職業紹介事業において、求職者の獲得拡大のため、ＳＮＳを利用した広告やラジオ等での募集を行いました。

②

労働力確保に向けた各種研修会への参加や、Timee（全農協賛のバイト募集サービス）を利用した 1 日農
業バイト等の求人アプリの紹介に取り組みました。

③

外国人材の活用支援から、出入国や資格変更等に係る手続きのほか、定期巡回による生活相談等を実施いたしました。

④

就労支援として、いちのせき若者サポートステーションと連携し就労支援に取り組みました。

【新規就農支援・次世代人材の育成】①

関係機関・部署と連携し、新規就農希望者の就農開始までの相談及び支援を図りました。

②

奥州市と連携し、移住と新規就農を組み合わせた新規就農支援体制の構築に取り組みました。

③

胆江地方農林業振興協議会と連携し、法人化個別相談会に参加する等法人化に向けた支援に取り組みました。

④

特定地域づくり事業協同組合制度について協議を進めてまいりましたが、周年雇用の体制構築が困難なことから本制度の活用には至りませんでした。

【水田の有効活用に向けた支援】①

奥州市農業再生協議会と連携し、経営所得安定対策に係る手続き支援を行う等水田の有効活用に向けた取り組みを推進いたしました。

【食農教育への取り組み】①

学童農園については、指導農家との連携を図りながら管内小学校 5 校と農業体験学習の支援に取り組みました。

＜農政広報部門＞①

農政活動においては、水田活用の直接支払交付金の要件緩和を含む農業施策に係る要請や農業生産に係る資材・燃料及び飼料の価格高騰に対する支援要請を行いました。

＜米穀部門＞①

水位センサー「farmo」を生育診断圃場へ継続して設置し、水位変化を携帯アプリで発信いたしました。また、夏季の高温時に水温を確認することで高温障害発生の抑制に活用いたしました。

②

県オリジナル品種「金色の風」は 14 名 18.77ha の作付となり、講習会を開催し適期刈取指導を実施いたしました。5 年産は高温登熟により品質が著しく低下しましたが、色選処理により全量一等となりました。

③

県オリジナル品種「銀河のしずく」は 19 名 39.54ha の作付となりました。ブロックローテーション対策として大豆後作への適性判断試験を継続し、また、平場での高温障害に対する実証試験を行いました。需要に応じた計画的作付け拡大に向け、対象地区を限定した説明会を開催し推進を図りました。

④

近年の高温登熟による被害対策に向け、耐暑性及び多収性品種の早期導入に向けた情報収集を行いました。また、有望な新品種の早期奨励品種登録及び導入に向け、現地試験栽培を岩手県に要望いたしました。

⑤

共同乾燥施設の長期的な稼働に向けた施設整備・機械更新を行いました。また、さらなる効率的な施設稼働に向けた協議・検討を行いました。

＜園芸部門＞①

トマト・きゅうり・りんご各 7 先、ピーマン 6 先、なす 3 先、ねぎ 2 先の計 32 先を選定し、重点的に巡回指導の強化に取り組みました。

②

上記 32 先のうち 7 先を選定し、経営支援に取り組みました。

③

土地利用型及び高収益作物の導入推進として、ねぎは新規生産者 1 先に導入推進を行いました。また、基盤整備地区への大規模導入に向け提案活動を行いました。（令和 6 年度はピーマン 1 先が確定）④

販売先との繋がりの強化のため、市場担当者の招致やリモートでの打合せを実施いたしました。

⑤

新規及び増反者の助成対策だけでなく、既存生産者にも効果のある措置の実施に向け、各専門部と連携し検討を行いました。

⑥

令和 5 年春植の果樹改植事業実施面積は新植を含め 389ａとなり、品種構成の再編に取り組みました。

＜畜産部門＞①

生産基盤の維持・強化のため、奥州市畜産振興対策事業を活用し担い手や中規模生産者の導入支援を行
いました。

②

第 13 回全国和牛能力共進会（北海道全共）の候補牛確保から、関係機関と連携して事前交配に向け母牛選定を行いました。

③

キャトルセンターの預託牛において、定期的な体重測定と発育状況に応じた牛群管理及び給与量調整を実施し、適正な飼養を実施いたしました。あわせて給餌時における個体ごとの体調確認の徹底を継続的に実施いたしました。

＜組合員くらしの活動部門＞①

座談会において女性部の活動紹介と部員募集の呼びかけを継続し、女性組合員並びに女性部員の拡大を図りました。女性組織と常勤役員との懇談会は、各女性リーダーの声をＪＡ運営に届けるとともに組織間の交流が深まる場となりました。

②「親子で農業体験」企画を通じ、次世代親子に食と農の魅力を伝えるとともに、生産組織との交流を図
りました。

③

開催 10 回目となるＪＡ親子フェスタは 14 組 34 名に参加していただき、女性部・青年部を中心に親子料
理教室や工作で交流を図る等、ＪＡ・農業への理解促進を図りました。

④

ＳＤＧｓの実践として管内の食育事業「子どもひろば」等へ食材提供を行いました。

⑤

婚活イベントによる新たな出会いの場を提供し、体験を通じた交流を支援いたしました。

⑥

健康増進活動として正組合員及びその家族と准組合員本人への人間ドック助成を継続し、広報誌や座談会、ホームページ等を活用した受診周知や健康相談に取り組みました。

⑦

高齢者福祉施設へのボランティア訪問や全国助けあい組織交流会・健康講座等の参加により、組織体制の強化・スキルアップに取り組みました。

＜広報活動部門＞①

毎月発行の広報誌（ステム）を通じ、地域農業及びＪＡ事業に関する情報を組合員や地域住民の声とともに発信いたしました。

②

ＪＡ事業の情報を地域へ広く発信するため、地域報道機関を活用し話題性のある情報のプレスリリース
を積極的に行いました。

③

総代・各組織役員を対象に日本農業新聞試読運動とアンケート調査を実施し、情報ニーズの把握に努めました。また、家の光を活用した研修会や講座に取り組み、教育文化活動の促進に努めました。

６．農業振興活動
当組合は地域の「農」と「くらし」を支え続けます「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、地域をもっと元気に＆もっと笑顔にしていくための活動を続けています。

付加価値による有利販売
安全・安心・高品質な江刺ブランドを活かして、有利販売や価格の向上につなげています。

◇独自商品の企画・開発◇季節限定プレミアムりんご「恋桜」

食の多様化がすすむ中で、消費者ニーズに合わせ江刺のブランドりんご「奥州ロマン」をＪＡの貯た商品の企画・開発を行い、インターネット販売等

蔵施設で越年し桜の時期に合わせて販売しており、での有利販売につなげました。

「春を告げるりんご」として注目を集めています。

産地「江刺」の魅力発信
産地を身近に感じてもらう活動を展開し、「江刺」の魅力を発信します。

◇消費者親子田植え体験ツアー◇消費地で食と芸能をＰＲ

ユニー株式会社・大和産業株式会社主催の親子田

愛知県一宮市のアピタ一宮店で開催された「岩手植え体験ツアーが行われ、江刺のお米をご愛顧いた

県フェア」において、江刺金札米の販売を行うととだいている消費者に産地「江刺」に直接触れていたもに特別企画として「江刺の鹿踊り」を披露しましだく貴重な機会となりました。

た。

地域と共に歩むＪＡ江刺

地域行事への参加や、組合員・地域住民の皆さまとのふれあいの機会を通して、地域に貢献するＪＡの姿を目指します。

◇若手職員の農家実習◇江刺甚句まつり

農家の方々のご協力のもと、入組２年目の職員が役職員や生産部会がパレードに参加するととも農作業を体験。生産者の努力を肌身に感じ、江刺のに、毎年２５歳連・４２歳連に該当する職員が参加

農畜産物への理解を深めることを目的に、毎年実施

しています。

しています。

◇組合員に対する各種支援対策の実施
農業資材の高騰･凍霜被害・高温被害等による組合員の所得減少を見込んで、各種ＪＡ江刺独自支援を行いました。

「食」と「農」を次世代につなぐ
ゆたかな江刺の「食」と「農」を、次世代につないでいくため食農教育にも力を入れています。
ＪＡ江刺では、組合員・地域の皆さまのご協力のもと、これまで培われてきた農業への想いや技術、食農が養う「生きる力」を、未来を担う子どもたちへつないでいきます。
◇農業体験学習◇食農教育補助教材の寄贈

小学生を対象として毎年学童農園・農業体験学習

管内の小学校５校に「農業とわたしたちのくらを実施しており、新たに「親子農業体験」としてミし」（高学年向け）及び「いわての農業のなぜ？」ニトマトやりんごの栽培・収穫を行いました。

（中･高学年向け）を寄贈しました。

◇ＪＡ親子フェスタ◇小学生へのお米の授業

小学生親子に地域の農業や食に触れてもらうた管内の小学校で行われた江刺の米作りに関する授め、ＪＡ江刺女性部・青年部が主催となって開催し業で講師を務め、子どもたちのお米作りに対する興ています。

味や理解を深めました。

７.地域貢献情報
開

示

項

目

開

示

内

容

１．全般に関する事項

協同組織の特性

組合員数・出資金

当ＪＡは、奥州市江刺を事業区域とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでな
く、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
組合員数 5,313 人 (うち正組合員 3,622 人)
出資金総額 2,282 百万円

２．地域からの資金調達の状況(1)貯金積金残高

貯金残高

58,202 百万円(2)貯金商品○年金定期貯金「かがやき」 ○年金定期積金「ほのぼの」○子育て応援定期貯金・定期積金「愛の絆」 ○退職金定期貯金

３．地域への資金供給の状況(1)貸出金残高○組合員等○地方公共団体等○その他

6,339 百万円
525 百万円
274 百万円(2)制度融資取扱状況○農業近代化資金○農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)(3)融資商品○アグリマイティー資金○多目的ローン○住宅ローン○教育ローン○農機ハウスローン○担い手強化資金○営農ローン○リフォームローン○マイカーローン○農機ローン

４．文化的・社会的貢献に関する事項(地域との繋がり)(1)文化的・社会的貢献に関する事項○農業関連廃棄物の回収・適正処理○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○学童農園・農業体験学習への取組み○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○ライト早め点灯運動の展開○高齢者福祉活動への取組み○年金相談会の開催○絵や作文のコンクールを開催○日本赤十字社の献血への積極的参加(2)利用者ネットワーク化への取組み○ＪＡ共済こどもくらぶ会員募集(3)情報提供活動○広報誌「すてむ」の発行○ホームページによる情報提供(4)店舗体制○本店○岩谷堂支店○玉 里支店

奥州市江刺岩谷堂字反町 362-1〃 江刺大通り 5－37
〃 江刺玉里字大松沢 136-5

８．リスク管理の状況(１)リスク管理体制
組合員・地域住民の皆さまに安心してＪＡをご利用していただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要だと考えます。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部署が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、信用事業および共済事業システムについては全国システムを利用しており、農林中央金庫・全国共済農業協同組合連合会と連携しシステム運用に万全を期して取り組んでいます。
なお、オンライン回線・オンライン端末機・ＡＴＭ等については保守管理の徹底を図っています。

（２）法令遵守体制①

コンプライアンス基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
②

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプ
ライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

（３）金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０１９７-３５-０２１３（月～金 午前８時３０分～午後５時））（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
仙台弁護士会「仲裁センター」
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6837-1359））
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html（４）内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・事業所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおります。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2024 年 3 月末における自己資本比率は、15.57％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

岩手江刺農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,282 百万円（前年度 2,301 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価すること
により、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０.主な事業の内容(１)主な事業の内容
１）信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っております。ＪＡ・信連・農林中央金庫という三段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループ全体のネットワークと総合力で、組合員をはじめ地域の皆さまに、より身近で便利、そして安心なメインバンクとなることを目指しております。今後も営農と生活の向上に貢献してまいります。
① 貯 金 業 務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの大切な貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、定期貯金、定期積金などの各種商品を目的、期間、金額にあわせてご利用
いただいております。また、年金無料相談会の開催や年金お受け取り等のお手伝いもさせていただいております。
② 貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまや地域
住民の皆さまのメインバンクとして、暮らしに必要な住宅ローン、マイカーローン等の各種資金を貸し出ししております。また、地方公共団体・農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業振興はもとより地域経済の発展に貢献しております。
③ 為 替 業 務
全国のＪＡバンクグループの各店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替ネットワー
クで結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の代金取立が安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしております。
④ 国債窓口販売
組合員・利用者の資産運用先拡大のため、国が発行する個人向け国債の窓口販売を本店・岩谷堂支店の2 店舗で行っています。
⑤ 投資信託窓口販売
組合員・利用者の資産形成・運用のため、投資信託の窓口販売を本店店舗で行っています。
⑥ その他業務・サービス年金等の各種自動受取り、税金・公共料金等の各種自動支払い、給与振込サービス、振込・振替などの各種サービスがご来店不要でご利用いただける「ＪＡネットバンク」、口座の残高や取引明細が確認できる「ＪＡバンクアプリ」を取り扱いしております。
また、国債・投信の取り扱い、全国金融機関のＡＴＭ・コンビニＡＴＭでの貯金のお引き出し等ができるキャッシュサービスをご提供しております。

●商品・サービス一覧○

令和 6 年 6 月 30 日現在 （手数料は、消費税込みの金額です。）

貯金商品
種

類

期

間

特

徴

総 合 口 座出し入れ自由一冊の通帳で「貯める」「受け取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。キャッシュカードやＪＡカードなどをあわせてご利用になりますと一層便利です。

普 通 貯 金

出し入れ自由いつでも出し入れができ、給与や年金等の自動受取や、公共料金の自動支払もご利用になれます。キャッシュカードとあわせて暮らしのお財布代わりにご利用下さい。

貯 蓄 貯 金

出し入れ自由普通貯金と同様にいつでも払い戻しすることが出来ます。ただし、公共料金等の自動支払や給与・年金の自動受取口座として利用することは出来ません。

定 期 貯 金

1 ヶ月以上10 年以下資金の性格に応じて期間を選択できます。満期日を指定する方式と、1 年・2 年といった定型方式があります。自動継続総合口座の取り扱いも可能です。

定 期 積 金

1 ヶ月以上10 年以下積立期間を決めて定期的に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取ることが出来ます。口座振替を利用しますと一層便利です。

通 知 貯 金7 日 以 上

預入後最低 7 日間は据え置き、また引き出しには 2 日前に通知する事になっている商品です。多額の資金を一時的に預けるなど運用方法が決まるまでの預入にご利用下さい。

○

各種サービス
種類

内容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取り立てを行っております。

JA キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国の金融機関のＡＴＭ・コンビニＡＴＭで、現金のお引き出し、残高照会等がご利用いただけます。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込
まれた資金はキャッシュカードによりお引き出しいただけます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受取りに出かける手間も省け、期日忘れのご心配もありません。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座)、当座
貯金から自動的にお支払いいたしますので、払込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ＪＡカード）

お買い物・ご旅行・お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。また、携帯電話料金や公共料金などのお支払いにＪＡカードをご利用いただきますと、利用に応じて貯まるポイントでお好みの商品と交換できるなど、とてもお得となっております。

○

農業関連向けのご融資
融資の種類

資金のお使い道等

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証

農業振興資金

当ＪＡの組合員の皆様及び農業関連事業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金としてご利用いただけます。

信用供与の限度(10 億円以内)

運転資金(1 年以内)
設備資金(資金使途による)

必要に応じた不動産担保、個人保証を提供していただく
場合もございます。

営農ローン

当ＪＡの組合員の営農等に必要な運転資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

1年(自動更新)

農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務（株）日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付をお取り扱いしております。

制 度 資 金農業近代化資金・農業経営改善促進資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

○

個人向けご融資
融資の種類

資金のお使い道等

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証住 宅 ロ ー ン

ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新築・増改築及び土地・マンションの購入資金としてご利用いただけます。

10,000 万円
以内

40 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。また原則として、農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

ご子弟の入学金・授業料など学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学期間の範囲内で元金の返済を据え置くことが出来ます。

教 育 ロ ー ン

1,000 万円以内

15 年以内(9 年)

自動車購入資金などにご利用いただけます。

1,000 万円以内

10 年以内資金使途が自由な生活関
多 目 的 ロ ー ン 連資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

10 年以内マイカーローン

受 託 貸 付 業 務

原則として、農業信用基金協
会の保証を受けていただきます。なお、必要により個人の保証をいただく場合があります。

（株）日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付をお取り扱いしております。

※このほかにも、各種資金をご用意しております。詳しくは窓口へご相談ください。

○

その他の金融商品

国債窓口販売国が発行する債券です。元金もお利息も国によって保証されています。
取扱店は、本店・岩谷堂支店となっております。

投 資 信 託投資信託とは、たくさんの投資家（お客さま）から集められたお金（資金）を一つにまとめ、その資金を専門家が公社債や株式などの有価証券等に分散投資を行い、これによって得た収益を投資家の皆さんに還元する、という「実績分配型」の金融商品です。取扱店は本店となっております。

※他にも多数の商品があります。商品の詳しい内容については、JA 本店・各支店の窓口へお問い合わせ下さい。

○

貯金関連手数料
種

類

料金基準

金

額

小切手帳交付

１冊につき

２，２００

円

手形帳交付

１冊につき

２，２００

円

通帳再発行

１冊につき

１，１００

円

証書再発行

１枚につき

１，１００

円

Ｉ Ｃ ・ Ｊ Ａ 一体型カード発行・更改

１枚につき

０

円

１枚につき

１，１００

円

１枚につき

０

円

１枚につき

１，１００

円

備

考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再発行
Ｉ Ｃ キャッシュカード（ローンカード含む）発行・更改
再発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
定例発行 ２２０円、都度発行 ４４０円
監査法人向け ２，２００円

残高証明書発行

１通につきその他各種証明書発行

１通につき

１，１００

円

未利用口座管理手数料

１口座につき

１，３２０

円

年額

○

為替関連手数料
種

類

窓口
振 込
手 数 料
ＡＴＭ

自 農 協 管 内
金額帯

系統金融機関以外の金融機関あて（文書扱・電信扱）

系統金融機関あて

同一店舗内

僚店舗間

３万円未満

３３０

円

３３０ 円

３万円未満

３３０

円

３万円未満

６００円

３万円以上

５５０

円

５５０ 円

３万円以上

５５０

円

３万円以上

７７０円

３万円未満

０

円

０ 円

３万円未満

１１０

円

３万円未満

３８０円

３万円以上

０

円

１１０ 円

３万円以上

３３０

円

３万円以上

５５０円

４４０

円

普 通 扱

送金手数料

（送金小切手）

代金取立手数料

普

通

扱

６６０円

（ 送金小切手 ）

電子交換

個別取立

８８０円

１，１００円○送金・振込の組戻料

その他手数料

６６０円○不渡手形返却料

１，１００円○取立手形組戻料

１，１００円○取立手形店頭提示料（預手プランは無料）

１，１００円（ ※ ただし、１，１００円を超える場合には、その実費を申し受けます。 ）○自己宛小切手発行（預手プランは無料）

１枚につき

８８０円

○その他特殊手数料
(注）

○

実

費

１．系統金融機関とは、県内外の農協・信連・農林中央金庫を示します。
２．僚店とは、当組合の本店および支店を示します。
３．定時自動送金による振込手数料については、窓口扱いの振込手数料のとおりとします。
４．上記手数料の金額はそれぞれ１件または１通のものです。

○

データ交換システム関連手数料
種類

私製帳票関連手数料

自 農 協 管 内種類

自 農 協 管 内

振込手数料

１処理件数あたり

１１０円

振込手数料

１処理件数あたり

１１０円

振替手数料

１処理件数あたり

１１０円

振替手数料

１処理件数あたり

１１０円

１媒体あたり５，５００円※農業を営む個人、農業法人および集落営農組織（互助会等の組織は除く）は無料とする（注）系統金融機関・系統金融機関以外の金融機関あての手数料については、為替関連手数料のとおりとします。

○

受入
取引

６，６００円（注）系統金融機関・系統金融機関以外の金融機関あての手数料については、為替関連手数料のとおりとします。

貯金ネットサービス関連取扱手数料（ＡＴＭ）
区

支払
取引

１媒体あたり媒体持込手数料

媒体持込手数料分

平
8:00～8:45

日

8:45～18:00

土
18:00～21:00

9:00～14:00

曜

日

日曜日・祝日14:00～17:00

9:00～17:00

自農協管内

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

県内ネット

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

全国ネット

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

ＪＦマリンバンク

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

業態間提携

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

２２０ 円

ゆうちょ銀行提携

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

２２０ 円

コンビニＡＴＭ提携

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

２２０ 円

三菱ＵＦＪ銀行提携

１１０ 円

１１０ 円

１１０ 円

１１０ 円

１１０ 円

無

料

自農協管内

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

県内ネット

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

全国ネット

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

ゆうちょ銀行提携

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

２２０ 円

コンビニＡＴＭ提携

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

１１０ 円

２２０ 円

２２０ 円

（注）１．コンビニＡＴＭ提携は、セブン銀行・イーネット（ファミリーマート）・ローソンの 3 社。
２．12 月 31 日は、その曜日に該当する手数料となりますが、コンビニＡＴＭ提携については、日・祝日に該当する手数料となります。
３．1 月 2 日および 1 月 3 日は、祝日・日曜日に該当する手数料となります。
４．ＡＴＭ稼働時間は、それぞれの金融機関にご確認ください。

○個人ネットバンク関連手数料

利用手数料（月額）
振込手数料
金 額 帯
３万円未満
３万円以上

無
自 店
無 料
無 料

○

ファーム・バンキング関連手数料

ア
ン
サ
ー
サ
ー
ビ
ス

利用手数料（月額）

○

照

会

僚 店
無 料
無 料

無

資金移動

県内 JA
１１０ 円
２２０ 円

料

デ
ー
タ
伝
送
サ
ー
ビ
ス

５５０ 円

振込手数料
金 額 帯

自農協

県内 JA

県外 JA

他 行

３万円未満

無 料

１１０ 円

２７０ 円

２７０ 円

３万円以上

無 料

２２０ 円

４４０ 円

４４０ 円

料

法人ネットバンク関連手数料

県外 JA
２７０ 円
４４０ 円

他 行
２７０ 円
４４０ 円

利用手数料（月額）

５５０ 円

振込手料
金 額 帯

自農協

県内 JA

県外 JA

他 行

３万円未満

無 料

１１０ 円

２７０ 円

２７０ 円

３万円以上

無 料

２２０ 円

４４０ 円

４４０ 円

○ データ伝送サービス（Anser DATAPORT 方式）関連手数料

照会・振込サービス月額手数料（リアル系取引）

１，１００ 円

データ伝送サービス月額手数料（総振・給振・口座振替）

２，２００ 円

法人ＩＢ・データ伝送サービス（ADP） 〔振込（振替）手数料〕

利用手数料（月額）４４，０００ 円

法人 IB・データ伝送サービス（ADP） 〔給与・賞与振込手数料〕

金 額 帯

自 店

僚 店

県内 JA

県外 JA

他

行

自 店

僚 店

県内 JA

県外 JA

他

３万円未満

無 料

無 料

１１０ 円

２７０ 円

２７０ 円

無 料

無 料

無 料

１１０ 円

１１０ 円

３万円以上

無 料

無 料

２２０ 円

４４０ 円

４４０ 円

法人ＩＢ・データ伝送サービス（ADP） 〔総合振込手数料〕

法人 IB・データ伝送サービス（ADP） 〔口座振替手数料〕

金 額 帯

自 店

僚 店

県内 JA

県外 JA

他

３万円未満

無 料

無 料

１１０ 円

２７０ 円

２７０ 円

３万円以上

無 料

無 料

２２０ 円

４４０ 円

４４０ 円

○

行

行

１処理件数につき個別契約による

円貨両替関連手数料
両

替

枚

数

金

額

１００枚以下

無料

１０１枚 ～ ５００枚

３３０ 円

５０１枚 ～ １，０００枚

６６０ 円

１，００１枚 ～ ２，０００枚

９９０ 円

２，００１枚以上○同時に複数の両替を依頼される場
合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。

９９０円 ＋ 以降１，０００枚毎に３３０円を加算

金種指定払戻関連手数料
円貨両替関連手数料に準じます。
（注）１．給与支払資金の払戻しは無料といたします。
２．枚数のカウントには、１万円札の枚数は含みません。

○

大量硬貨入金関連手数料
両

替

枚

金

額

１００枚以下

無料

１０１枚 ～ ５００枚

３３０ 円

５０１枚 ～ １，０００枚

６６０ 円

１，００１枚 ～ ２，０００枚

９９０ 円

２，００１枚以上

数

９９０円 ＋ 以降１，０００枚毎に３３０円を加算

同時に複数の入金を依頼される場
合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。

○

年金宅配サービス関連手数料
種

類

金

利用手数料

○

額

５，５００円

売上金等集金関連手数料
集 金 回 数金

額（月 額）

月１回

無

料

月２回

２，２００円

月３回

３，３００円

週１回

４，４００円

週２回

８，８００円

週３回

１３，２００円

週４回

１７，６００円

週５回

２２，０００円

普通貯金入金帳（100 枚綴）

１冊につき １，１００円（注）１．月４回は、週１回の手数料を適用します。
２．ご利用者さまの事業性に該当する、定期的かつ恒常的な売上代金等の集金を対象とします。
３．集金には契約の締結が必要となります。

○

貸出関連手数料
種

類

料

基

準

金

額

備

考

残高証明書発行

１通につき

２２０ 円

その他各種証明書

１通につき

２２０ 円

担保抹消委任状再発行

１通につき

２２０ 円

実行日から１０年以内

１件につき

２２，０００ 円

実行日から１０年超

１件につき３，３００ 円

全額繰上返済１件につき３３，０００ 円

条件変更手数料

１件につき５，５００ 円

償還金額、融資期間、保証人、その他返済条件変更

固定金利選択手数料

１件につき５，５００ 円

新規実行時は徴収しない

住宅ローン融資手数料

１件につき３３，０００ 円＜協同住宅ローン保証＞融資手数料

１件につき５５，０００ 円＜全国保証＞融資手数料

１件につき一部繰上返済住宅ローン

電子契約手数料
事業資金○

金

貸出先の貸出総額に対する金額繰上げ返済

資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は、実費に消費税を加算して徴収する。
ＪＡネットバンクによる一部繰上げ返済の場合は無料とする。

７７，０００ 円

保証料一括支払の場合

２２，０００ 円

保証料分割支払の場合

５００万円以上

５，５００ 円

対象残高（ただし、長期資金で残存期間が１年超のもの）残高の１．０％

特約のあるものに限る。

貯金・貸出共通手数料種
貯金・貸出取引明細等発行

類

料

金

基

１回につき

準

金

額

１，１００ 円備考２）共 済 事 業
ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざまなリス
クに対して幅広く保障するよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざ
まな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。
①ひとの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします。
②いえの保障火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。
③くるまの保障
自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

●人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
こんな方にオススメです
万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

終身共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方

共済期間が選べる万一保障

お手頃な共済掛金でライフステージに応じた万一保障を準備したい方

ひと
の保障

いえ
の保障

くるま
の保障

農業者向け
の保障

共済の種類

ライフステージに応じて生存給付特則付

一時払終身共済 （平28.10）
定期生命共済定期生命共済（逓減期間設定型）

備える万一保障

みちびき

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済

身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

医療共済

メディフル

生活障害共済働くわたしのささエール
特定重度疾病共済

身近なリスクにそなエール

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

一生涯の認知症保障

認知症共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

お子さま・お孫さまの保障

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物や家財の保障

自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方
農業において発生する
さまざまなリスクに備えたい方

くるまの保障農業における
賠償リスクを保障

予定利率変動型年金共済

ライフロード
こども共済
建物更生共済むてきプラス・My家財プラス
自動車共済

クルマスター
農業者賠償責任共済

ファーマスト※他にも「一時払終身共済（平 28.10）」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」等をご用意しています。

３）指 導 事 業
指導事業は、組合員や利用者の営農・生活指導をはじめ税務相談や土地の有効活用などの資産運用相
談、健康管理・高齢者福祉活動など、暮らしのサポートをしております。
４）購 買 事 業
購買事業では、営農指導と連携し農業生産に必要な資材と生活に必要な資材について、安全で品質のよい商品を供給しております。
５）販 売 事 業
江刺が全国に誇る４本柱(米・牛・りんご・野菜)を中心に農家組合員が生産する農畜産物を販売する事業であり、安全・安心な商品で消費者のニーズに応える販売に努めています。

(２)系統セーフティーネット(貯金者保護の取り組み)
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制
度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会
員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1．貸借対照表
科（単位：千円）目

2022年度

2023年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)

科( 資 産 の 部 )１．信用事業資産目

2022年度

2023年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)

53,770,896

58,916,093( 負 債 の 部 )52,889,255

57,478,209

１．信用事業負債(１) 現金

238,567

244,753(１)

貯

金53,105,449

58,202,564

(２) 預

金

40,744,440

46,067,022

(２)

借 入 金

590,000

590,000

系統預金

40,445,943

45,971,490(３)

その他の信用事業負債

75,447

123,528

298,496

95,531(３) 有価証券

4,949,000

3,989,335

国

系統外預金

債

2,357,050

2,347,140

地 方 債

867,151

835,967

(1)

社

未払費用

7,535

14,645

その他の負債

67,911

108,882

163,310

165,098

共済資金

67,32670,30095,17894,006806

791

２．共済事業負債

債

724,819806,228(2)

未経過共済付加収入

受益証券

999,980-(3)

その他の共済事業負債(４) 貸 出 金

6,932,190

7,139,224

32,23443,263(１)

未収収益

26,95532,301

その他の資産5,279

10,961(６) 貸倒引当金△ 7,177△ 5,389

２．共済事業資産391391(５) その他の信用事業資産(1) その他の共済事業資産

1,787,042

1,638,694

経済事業未払金

186,167

206,514(２)

経済受託債務

1,593,383

1,422,835(３)

その他の経済事業負債

7,491

9,343

４．設備借入金

74,38059,504

337

５．雑

債

157,087

140,034337(１)

未払法人税等

7,917

2,694

(２)

その他の負債

149,170

137,340

631,074

618,027

3,008,972

3,136,339(１) 経済事業未収金

660,780

712,783(２) 経済受託債権

３．経済事業資産

３．経済事業負債負６．諸 引 当 金

1,922,956

2,000,423

(１)

賞与引当金

39,55439,408(３) 棚卸資産

389,316

336,862(２)

退職給付引当金

476,279

476,511

購 買 品320,155

260,831(３)

産直・加工在庫品

39,46043,465

その他の棚卸資産

29,70032,565

特例業務負担金引当金115,241

102,107

７．再評価に係る繰延税金負債

110,596

110,596

56,694,389

61,648,048

38,814

93,187

負 債 の 部 合 計△ 6,917
365,000( 純 資 産 の 部 )４．雑 資 産△ 2,894
395,035

１．組合員資本4,139,699

3,974,341

５．固 定 資 産

2,498,546

2,513,633（１）出 資 金

2,301,322

2,282,005(４) その他の経済事業資産(５) 貸倒引当金

2,483,289

2,503,626（２）資本準備金

645

645

物

3,827,589

3,832,786（３）利益剰余金

1,869,484

1,724,597

機械装置

2,680,452

2,765,261

利益準備金874,058

880,158

土

1,128,298

1,128,298

その他利益剰余金

995,426

844,439-5,925

農業経営支援積立金

230,000

218,075

1,339,345

1,266,526

施設整備積立金

306,505

286,842△ 6,492,395△ 6,495,172

固定資産圧縮積立金

25,68922,570

経営基盤安定対策積立金

330,000

255,895

当期未処分剰余金

103,230

61,056(30,225)(△122,359)△ 31,752△ 32,906（１）有形固定資産
建

地

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

15,257

10,007

６．外 部 出 資1,800,857

1,800,857（1）外部出資1,800,857

1,800,857

系統出資

1,607,920

1,607,920（４）処分未済持分

系統外出資

149,737

149,737

２．評価・換算差額等

子会社等出資43,20043,200（１）その他有価証券評価差額金

50,85882,831（２）無形固定資産

７．繰延税金資産

資産の部合計60,643,917

65,377,209（うち当期剰余金）△ 190,170△ 245,181△ 362,810△ 417,820（２）土地再評価差額金

172,639

172,639

純資産の部合計

3,949,528

3,729,160

負債及び純資産の部合計

60,643,917

65,377,209（単位：千円）

２．損益計算書
2022年度

2023年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年 ３ 月 ３１ 日 )（自 2023 年４月１日
至 2 02 4 年 ３ 月 ３１ 日 )45,91040,33147,19041,582

2022年度

2023年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年 ３ 月 ３１ 日 )（自 2023 年４月１日
至 2 02 4 年 ３ 月 ３１ 日 )事業収益

1,590,468
3,347,940

1,335,761
3,175,123

事業費用

1,757,472

1,839,361

5,578

5,608

355,437

362,938(13)

利用事業収益628,185

574,592(14)

利用事業費用350,167

325,616（うち貸倒引当金戻入益）(△ 75)(△ 322)科目

１．事業総利益(１)(２)

信用事業収益資金運用収益307,086

318,038（うち預金利息）(174,974)(159,052)

科

目

(11)

加工事業収益(12)

加工事業費用加工事業総利益（うち有価証券利息）(11,330)(33,918)

利用事業総利益

278,018

248,975（うち貸出金利息）(111,150)(111,347)(15)

その他事業収益463,714442,390（うちその他受入利息）(9,631)(13,719)(16)

その他事業費用

241,443

246,564

役務取引等収益27,83628,093（うち貸倒引当金繰入額）-(1,227)

その他経常収益20,514

16,805（うち貸倒引当金戻入益）(△ 254)-

信用事業費用

54,097204,179

その他事業総利益

222,270

195,826
55,482

資金調達費用

15,277

17,079(17)

指導事業収入56,064（うち貯金利息）(14,210)(16,422)(18)

指導事業支出58,82559,997

指導事業収支差額△ 2,760△ 4,515

２．事業管理費

1,523,575

1,465,007

(476)

(１)

人 件 費

1,008,356

963,274

6,794

(２)

業 務 費

122,995

119,119

148,210

(３)

諸税負担金

49,09350,514

施 設 費

336,883

328,102

その他事業管理費（うち給付補填備金繰入）

(396)

(180)

（うち借入金利息）(59)-（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用

(611)
6,755
-

(148,210)(４)

その他経常費用

32,06432,094(５)（うち貸倒引当金戻入益）(△866)(△ 1,787)（うち国債等債券償還損）

事

業

利

益

6,246

3,996

66,893△ 129,245

信用事業総利益

301,340

158,758

３．事業外収益(３)

共済事業収益321,226

308,071

(１)

受取雑利息

64,480853

50,527717

共済付加収入296,195

286,531(２)

受取出資配当金

30,957

21,117

その他の収益25,03021,540(３)

賃 貸 料

11,404

11,072

共済事業費用

20,68020,813(４)

償却債権取立益

共済推進費

8,289

8,577

(５)

子会社施設等収益

共済保全費

11,808

11,976

(６)

雑 収 入

582

259

(４)

その他の費用

10,633

7,867

6,916

23,88023,796

300,546

287,258

(1)

寄 付 金

230

30

1,316,556

1,239,110

(２)

賃 貸 費

7,887

7,029

購買品供給高1,237,818

1,154,485(３)

子会社施設等費用

12,481

9,809

38,904

(４)

雑 損 失

3,281

6,927

常

107,493△ 102,514
32,124
789

購買手数料

(６)

70

13,306

購買事業収益共済事業総利益(５)

４．事業外費用91

43,629

修理サービス料

27,86936,445

経その他の収益

7,238

9,274

５． 特別利益

購買事業費用購買品供給原価

利益

固定資産処分益

7,736
2

1,051,135

998,233(１)

983,482

921,056

(２)

一般補助金

7,734

7,918

(３)

固定資産受贈益-16,121

その他特別利益-

7,295

69,066

81,247

購買品供給費32,38530,950

修理サービス費

29,00837,358(４)

６． 特別損失

その他の費用

6,259

8,867

（うち貸倒引当金繰入額）(190)(3,054)(１)

固定資産処分損

156691

購買事業総利益

265,421240,876(２)

固定資産圧縮損

7,734

7,918

(７)

200,218

189,666(３)

減損損失

12,083

19,663

970

646

(４)

経営支援特別対策金

31,58031,924

販売手数料

176,441

161,188(５)

農家経営激変緩和対策金

15,606-

その他の収益22,807

27,830(６)

子会社災害支援金-

20,300

販売事業費用

22,55422,751(７)

その他の特別損失

859

614

販売事業収益買取販売品販売高(８)

買取販売品受入高

(10)

1,904

750

46,164
15,657△ 151,637
2,694

280

△ 31,972

販 売 費

8,213

7,730

法人税、住民税及び事業税

その他の費用

13,48014,406

法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）

-

(63)

法人税等合計15,938△ 29,278（うち貸倒引当金戻入益）(△ 421)-

当期剰余金

30,225△ 122,359

177,664

166,915

当期首繰越剰余金

73,00557,722

52,113

農業経営支援積立金取崩額-

31,924

16,057

施設整備積立金取崩額-

19,66336,056

経営基盤安定対策積立金取崩額-

74,105103,250

61,056

販売事業総利益(９)

税引前当期利益

保管事業収益保管事業費用保管事業総利益

58,771
16,38342,388

当期未処分剰余金３．注 記 表○ 2022 年度 注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定額法を採用しています。
（2）無形固定資産：定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近
3 年間の返済実績と将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、長期前納による割引額を考慮した直近の標準報酬月額総額を基に計算した将来負担見積額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・種子センター・園芸センター・キャトルセンター・大地活力センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ その他事業（精米センター・ふるさと市場）
地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）米共同計算
当組合の米販売は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算（以下、ＪＡ共計）」を行っています。
ＪＡ共計の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
ＪＡ共計にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数
料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手
数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少す
る会計処理を行っています。

（3）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育する素牛の購入費用の貸付を行い、所定の金利を受け取っています。
貸付相当額は、貸借対照表に「経済事業資産 経済事業未収金」に計上し、利息相当額は、損益計算書の「購買事業収益 その他の収益」に計上しています。
なお、担保として、当該素牛の所有権を当組合に留保しています。
（4）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 59,463 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 12,083 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 5 年度事業計画を基礎として算出しており、令和 5
年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 10,071 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載
しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,931,682
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
圧縮記帳額
種 類
圧縮記帳額
建 物
1,838,246
機械装置
2,569,655
その他の有形固定資産499,490

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は次のとおりです。
（単位：千円）
担保権によって担保に供している資産
担保されている債務
種 類

期末帳簿価額

定期預金

2,000,000

通知預金

590,000

担保権の種類
質

権

一般担保

内 容
内国為替決済
保証金（信連）ＪＡ岩手県信連
からの借入金期末残高
10,944590,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額：247,814 千円
子会社等に対する金銭債務の総額：418,061 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額：15,321 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額：なし
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 33,733 千円、危険債権額は 155,970 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額は 14,420 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 204,123 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
（2）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評
価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
200,144 千円（3）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
83,890 千円
うち事業取引高32,521 千円
うち事業取引以外の取引高
51,369 千円（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

53,213 千円
1,090 千円
52,122 千円

２．減損損失（1）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないた
め、共用資産と認識しています。
（2）減損損失を認識した資産または資産グループの、その用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
旧営農支援センター
玉里事務所

用 途
遊休

種 類

その他

建物等

業務外
固定資産

（3）減損損失の認識に至った経緯
旧営農支援センター玉里事務所は遊休資産となり、早期の処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（4）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
旧営農支援センター玉里事務所 12,083 千円（建物 10,957 千円、その他 1,126 千円）（5）回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
また、土地以外の回収可能価額は見込んでいません。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
金融部(運用部門)は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理課(リスク管理部門)
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標なる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 263,551 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表
項 目
時 価
差 額
計上額
預 金
40,744,440
40,740,768△ 3,671
有価証券
満期保有目的の債券（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部署であるリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ(資産・負債の総合管理)を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資
貯

産

計（＊3）

金

借入金
負

債

計（＊3）

94,3894,854,611
6,932,190△ 7,177
6,925,012
660,780△ 2,894
657,885
53,276,339
53,105,449
590,000
59,716,117

89,8304,854,611△ 4,559－

7,003,256

78,243657,885
53,346,352
53,091,895
588,843
59,718,264

70,012△ 13,553△ 1,1562,147－（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊3）上記の表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致いたしません。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
① 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

49,064,538

1,486,341

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

1,858,693

416,280

243,348

36,247

借入金－

590,000

－

－

－

－

合 計

49,064,538

2,076,341

1,858,693

416,280

243,348

36,247

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位:千円）
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表
計上額

時 価

差 額

94,38989,830△ 4,559

社 債（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価
または
償却原価

国 債

224,400

200,874

23,525

種 類債】
貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

差 額
（＊1）

国 債

2,132,650

2,294,647△ 161,997

地方債

867,151

921,900△ 54,748

社 債

630,430

700,000△ 69,570

受益証券

999,980

1,100,000△ 100,020

小 計

4,630,211

5,016,547△ 386,336

4,854,611

5,217,421△ 362,810

合 計（＊1）なお、上記の差額 △ 362,810 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
1,800,857

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種 類

1 年以内

貯 金
（＊1)

2 年超
3 年以内

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

【負
①

預 金

種 類

1 年超
2 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

40,744,440

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

31,154

31,15433,15435,15435,154

4,956,108

1,800,887

763,759

670,086

450,906

347,936

2,875,666

569,326

－

－

－

－

－

43,145,808

794,913703,240

486,060

383,091

7,931,774

5 年超

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、「一般社団法人岩手県農業団体共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2,3)
経済事業未収金(＊4)
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越 848,047 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 18,607 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,340 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経済事業未収金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 91,453 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金454,312千円

退職給付費用

60,847千円

退職給付の支払額

△ 712

千円

△ 38,168千円

476,279千円

特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,010,254

千円

特定退職共済制度△ 533,975

千円

未積立退職給付債務

476,279千円

退職給付引当金

476,279千円

４．退職給付に関連する損益
勤務費用

60,847千円

退職給付費用

60,847千円○

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金は 12,942 千円であり、特例
業務負担金引当金より取り崩し支払いをしています。
なお、令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、115,241 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
未払事業税

954

千円

賞与引当金等

12,721千円

退職給付引当金

131,453

千円

減損損失

32,837千円

個別貸倒引当金超過額

1,802

千円

特例業務負担金

31,806千円

外部出資償却否認

2,704

千円

減価償却超過額

4,568

千円

100,135

千円

7,708

千円

326,692

千円△ 267,229

千円

59,463千円

固定資産圧縮積立金△ 8,604千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 8,604

千円

50,858千円

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

27.6

％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減

5.0

％

△ 9.4

％

5.8

％

11.7

％

中小企業の機械等取得の特別控除

△ 4.3

％

その他

△ 2.0

％

34.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、岩谷堂給油所に関して、土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該岩谷堂給油所は当組合子会社が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2023 年度

注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定額法を採用しています。
（2）無形固定資産：定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近
3 年間の返済実績と将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、長期前納による割引額を考慮した直近の標準報酬月額総額を基に計算した将来負担見積額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・種子センター・園芸センター・キャトルセンター・大地活力センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ その他事業（精米センター・ふるさと市場）
地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）米共同計算
当組合の米販売は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算（以下、ＪＡ共計）」を行っています。
ＪＡ共計の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
ＪＡ共計にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数
料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手
数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少す
る会計処理を行っています。
（3）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育する素牛の購入費用の貸付を行い、所定の金利を受け取っています。
貸付相当額は、貸借対照表に「経済事業資産 経済事業未収金」に計上し、利息相当額は、損益計算書の「購買事業収益 その他の収益」に計上しています。
なお、担保として、当該素牛の所有権を当組合に留保しています。
（4）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 90,337 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年度事業計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 19,663 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 6 年度事業計画を基礎として算出しており、令和 6 年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 12,306 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,883,564 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
圧縮記帳額
種 類
圧縮記帳額
建 物
1,837,007
機械装置
2,575,039
その他の有形
471,516
固定資産
２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は次のとおりです。
（単位：千円）
担保権によって担保に供している資産
担保されている債務
種 類

期末帳簿価額

定期預金

2,000,000

通知預金

590,000

担保権の種類
質

権

一般担保

内 容
内国為替決済
保証金（信連）ＪＡ岩手県信連
からの借入金期末残高
22,509590,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額：245,544 千円
子会社等に対する金銭債務の総額：420,714 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額：13,074 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額：なし
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 14,576 千円、危険債権額は 150,386 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額
は 11,375 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 176,337 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
（2）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額：200,193 千円（3）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
77,564 千円
うち事業取引高28,740 千円
うち事業取引以外の取引高
48,823 千円（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

69,915 千円
890 千円69,025 千円

２．減損損失（1）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・営農支援センター等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを産み出さないため、共用資産と認識しています。

（2）減損損失を認識した資産または資産グループの、その用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
用 途
種 類
江刺ふるさと市場
営業用店舗
建物等（3）減損損失の認識に至った経緯
江刺ふるさと市場は、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（4）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
江刺ふるさと市場 19,663 千円（建物 9,965 千円、建物附属設備 3,871 千円、その他 5,825 千円）（5）回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、土地以外の回収可能価額は見込んでおりません。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部署であるリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)を基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
金融部(運用部門)は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理室(リスク管理部門)が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標なる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 217,004 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
項 目
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預 金

46,067,022

46,040,632△ 26,389

194,738
3,794,597
7,139,224△ 5,389
7,133,835
712,783△ 6,917705,866
57,896,058
58,202,564
590,000
58,792,564

184,790
3,794,597△ 9,948－

7,198,004

64,169有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資 産 計(＊3)
貯 金
借入金
負 債 計(＊3)

【負 債】
① 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
1,800,857（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類

705,866
57,923,890
58,167,060
589,397
58,756,457－
27,831△ 35,504△ 602△ 36,107（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）上記の表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致いたしません。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資①

割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。

産】
預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで

預 金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

46,067,022

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,000

31,15433,15435,15435,154

65,1544,020,973

1,766,911

775,314556,253

446,159

347,2113,239,259

658,440

－

－

－

－

－

48,523,528

808,468

591,407481,314412,365

7,460,233

5 年超

有価証券
満期保有目的
の債券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊1,2,3)
経済事業
未収金(＊4)

合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 806,925 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,114 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊4）経済事業未収金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 54,342 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）
種 類

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（＊1)

53,919,259

1,909,735

1,732,174

255,113339,626

借入金

590,000

－

－

－

－

46,655－合 計

54,509,259

1,909,735

1,732,174

255,113339,626

46,655（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位:千円）
貸借対照表
計上額

種 類
時価が貸借対照表計上額を超えないもの社 債

194,738時 価

差 額

184,790△ 9,948（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種 類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

差 額

国 債

地方債

218,780
2,128,360

200,757
2,390,915

835,967

920,745

2,439

千円

特例業務負担金

28,181千円

外部出資償却否認

2,704

千円

減価償却超過額

4,568千円

その他有価証券評価差額金

115,318

千円

税務上の繰越欠損金

49,240千円

繰延税金資産小計

383,113千円△ 292,775

千円

90,337千円△ 7,506千円△ 7,506千円

82,831千円

評価性引当額18,022△ 262,555△ 84,778

社 債

611,490700,000△ 88,510

小 計

3,575,817

4,011,661△ 435,843

3,794,597

4,212,418△ 417,820

合 計

２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。
３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、「一般社団法人岩手県農業団体共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

476,279
58,704△ 20,093△ 38,379
476,511

千円
千円
千円
千円
千円

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,028,531 千円
特定退職共済制度△ 552,019 千円
未積立退職給付債務
476,511 千円
退職給付引当金
476,511 千円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用千円
千円
千円

個別貸倒引当金超過額

繰延税金資産合計（Ａ）

国 債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

取得原価
または
償却原価

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金等
12,667
退職給付引当金
131,517
減損損失
36,47558,70458,704千円
千円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金は 13,337 千円であり、特例業務
負担金引当金より取り崩し支払いをしています。
なお、令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、102,107 千円となっています。

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため内容の記載を省略しています。

Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅹ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、岩谷堂給油所に関して、土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該岩谷堂給油所は当組合子会社が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

４．剰余金処分計算書（単位：千円）科1

当期未処分剰余金

2

任意積立金取崩額
(1)

3

目

額

2022 年度

2023 年度
103,230

61,0563,119

固定資産圧縮積立金取崩額

3,119

剰余金処分額

2,879
2,879

48,627

-

(1)

利益準備金

6,100

-

(2)

任意積立金

20,000-(20,000)-

22,527-(農業経営支援積立金)
(3)
4

金

出資配当金

次期繰越剰余金

57,722

63,935（注） 1．出資配当は期末払込済出資金（年度内払込額は日割り計算とする）に対して、2022 年度は 1％の割合です。
2．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が、2022 年度は 1,512 千円が含まれています。
3．固定資産圧縮積立金は過去に固定資産を取得し、税務上圧縮記帳した金額（繰延税金負債を除く）を積立て、減価償却資産に係るものを各事業年度に取崩しています。
4．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。

＜参考＞
任意積立金における目的積立金の種類及び取崩基準等は次のとおりです。
種類

積 立 目 的農業経営支援積立金
農家組合員の所得向上に向けた農業振興対策の実施及び災害等の発生に伴う営農の復旧助成の支出に備える

積立目標額

500,000,000 円

目的及び取崩基準

目的に照らして必要な額を理事会の決議を経て取崩すことができる。

剰余金処分後の積立金
種類

積 立 目 的
積立目標額
目的及び取崩基準
剰余金処分後の積立金
種

218,075,272 円類

積 立 目 的
積立目標額
目的及び取崩基準
剰余金処分後の積立金

施設整備積立金
施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減損会計、資産除去債務会計等の支出に備える
750,000,000 円
目的に照らして必要な額を理事会の決議を経て取崩すことができる。
286,842,526 円
経営基盤安定対策積立金
経営基盤の安定及び健全な発展を図るため、会計基準や資産の償却等への対応とシステムの再構築コストの支出等に備える
550,000,000 円
目的に照らして必要な額を理事会の決議を経て取崩すことができる。
255,895,000 円

５．部門別損益計算書○ 2022年度 部門別損益計算書
区（単位：千円）

分

合計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

共

事

業

事

業

事

事

事

管理費等

業

業

業

事業収益 ①

4,913,418

355,437

321,226

3,136,178

911,157

189,418

事業費用 ②3,315,364

54,097

20,6802,286,268

770,290184,027

1,598,053

301,340

300,546

849,909140,866

5,390

1,531,160

248,962

258,643

614,006

181,412228,135(197,835)(11,797)(8,925)(159,861)(11,213)(6,037)※うち共通管理費⑥43,69655,631

152,678

42,87545,173(うち減価償却費⑦)(4,233)(5,389)(14,928)(4,202)(4,406)

66,89352,37841,903235,902△ 40,546△ 222,74
4

64,480

4,873

6,203

20,062

28,255

5,085

4,871

6,202

17,178

4,836

5,071

963

233

818

21,673

191

183

233

647

182

191

107,493

56,28847,872

255,147△ 33,964△ 217,85
0

7,736

-

-

7,736

-

-

-

-

-

-

-

3,668

4,670

52,251

3,642

4,833

3,668

4,670

12,936

3,642

3,818

52,62043,201

210,632△ 37,606△ 222,68
3

28,10235,785130,849

27,946

24,517

7,416

79,783△ 65,553

事業総利益③(①-②)
事業管理費④(うち減価償却費⑤)

事業利益⑧
(③-④)
事業外収益⑨※うち共通分⑩
事業外費用⑪23,880※うち共通分⑫経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

69,066※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱

46,164(⑬+⑭-⑯)
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前当期利益⑳

46,164(⑱-⑲)

通△ 340,05
6△ 33,161△ 38,159△ 1,438-△ 28,736△ 222,683(注)損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
また、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示及び当組合が代理人として関与する取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引及び当組合が代理人として関与する取引も含めて表示しております。
なお、損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

１.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等 正職員、臨時嘱託職員の人員割で配賦。
(2) 営農指導事業 農業関連事業に60％配賦し、残りについては信用、共済、農業関連事業、生活その他事業に人員割で配賦。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

12.85

16.36

44.90

12.61

営農指導事業

12.62

16.07

58.76

12.55

業

13.28

計
100.00100.00３．部門別の資産区

分(単位：千円)
計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

事業別の
総資産

60,643,917

53,114,578

48,224

総資産（共通
資産配分後）

60,643,917

53,445,706

469,801

業

営農指導
事
業

4,465,282

415,105

23,8535,622,299

740,049

366,062

生活その他

事

共通資産

2,576,875

○ 2023年度 部門別損益計算書
区（単位：千円）

分

合計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

共

事

業

事

業

事

事

事

管理費等

業

業

業

事業収益 ①

4,531,643

362,938

308,071

2,775,522

975,526

109,583

事業費用 ②

3,187,525

204,179

20,813

2,038,484

819,011

105,037

1,344,117

158,758

287,258

737,038

156,515

4,545

1,473,363

227,609250,790

588,458

185,367

221,137

事業総利益③(①-②)
事業管理費④(うち減価償却費⑤)(178,438)

通(7,708)(5,597)(153,735)(8,058)(3,337)※うち共通管理費⑥36,24847,000122,760

34,51337,635△ 278,158(うち減価償却費⑦)(1,371)(1,777)(4,694)(1,322)(1,435)△ 10,601△ 129,245△ 68,850

36,467

148,580△ 28,851△ 216,591

50,527

3,458

4,483

14,62924,224

3,732

3,458

4,483

11,838

3,334

3,618

86

106

5,486

18,030

85

81

106

280

78

85

△ 102,514△ 65,479

40,844

157,723△ 22,658△ 212,944

32,124

3,033

6,517

14,556

1,854

6,162

1,421

1,842

4,865

1,370

1,487

2,812

3,646

34,563

22,375

17,850

2,812

3,646

9,628

2,712

2,943

△ 65,258

43,716

137,717△ 43,180△ 224,632

28,93237,536

129,815

28,348△ 224,632△ 94,190

6,180

7,901

△ 71,528

事業利益⑧
(③-④)
事業外収益⑨※うち共通分⑩
事業外費用⑪

23,796※うち共通分⑫経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯81,247※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱△ 151,637(⑬+⑭-⑯)
営農指導事業分配賦額⑲△ 26,733△ 632△ 10,987△ 21,741

営農指導事業分配賦後税引前当期利益⑳△ 151,637(⑱-⑲)(注)損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
また、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示及び当組合が代理人として関与する取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引及び当組合が代理人として関与する取引も含めて表示しております。
なお、損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

１.共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等 正職員、臨時嘱託職員の人員割で配賦。
(2) 営農指導事業 農業関連事業に60％配賦し、残りについては信用、共済、農業関連事業、生活その他事業に人員割で配賦。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

13.03

16.90

44.13

12.41

営農指導事業

12.88

16.71

57.79

12.62

業

13.53

計
100.00100.00３．部門別の資産区

分(単位：千円)
計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

事業別の
総資産

65,377,209

57,699,226

48,913

総資産（共通
資産配分後）

65,377,209

58,045,567

498,120

業

営農指導
事
業

4,562,590

381,823

26,6295,735,578

711,684

386,260

生活その他

事

共通資産

2,658,028

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口）項目2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

経常収益(事業収益)

4,995,825

4,977,137

4,864,831

4,913,419

4,531,643

信用事業収益361,878

349,866

355,800

355,437

362,938

共済事業収益364,792

321,926

325,328

321,226

308,071

農業関連事業収益

3,185,043

3,166,411

3,161,249

3,136,178

2,775,522

その他 事 業 収 益

1,084,111

1,138,931

1,022,451

1,100,575

1,085,109

経常利益

148,695

186,715

185,718

107,493△ 102,514

当期剰余金

59,696

82,58022,38930,225△ 122,359

出 資 金（出資口数）

2,327,699(2,327,699)

2,319,188(2,319,188)

2,321,546(2,321,546)

2,301,322（2,301,322）

2,282,005（2,282,005）

純資産額

4,325,391

4,326,336

4,202,420

3,949,528

3,729,160

総資産額

55,875,831

59,650,675

65,493,296

60,643,917

65,377,209

貯金等残高

47,147,753

51,096,808

57,526,640

53,105,449

58,202,564

貸出金残高

7,425,886

7,052,763

6,917,644

6,932,190

7,139,224

有価証券残高2,870,184

4,470,791

5,116,320

4,949,000

3,989,335

剰余金配当金額

22,81722,752

22,72522,527-

出資配当額

22,81722,752

22,72522,527

-

-

-

-

-

-

数

210 人

203 人

216 人

215 人

209 人

単体自己資本比率

16.87％

17.06％

16.84％

17.09％

15.57％

事業利用分量配当額
職員（注）１.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３.信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円）項目

2022 年度

2023 年度

増減

資金運用収支291,808

300,959

9,151

役務取引等収支

21,081

21,299218

その他信用事業収支△ 11,549△ 163,499△ 151,950

信用事業粗利益

301,340
0.50%

158,758
0.30%△ 142,582△ 0.20%1,556,609

1,295,410
2.10%△ 169,596△ 261,199△ 0.19%

事業純益

2.29%
33,034

実質事業純益33,034△ 169,596△ 202,630

コア事業純益33,034△ 21,386△ 54,420

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

33,034△ 21,386△ 54,420(信用事業粗利益率）
事業粗利益(事業粗利益率）△ 202,630（ 注 ） 1.各 粗 利 益 率 は 下 記 の と お り 算 出 し て お り ま す 。
①資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用②役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③その他信用事業収支＝（その他事業収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）④信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100⑤事業粗利益＝事業総利益-信用事業に係るその他経常収益-信用事業以外に係るその他の収益+信用事業に係るその他経常費用+信用事業以外に係るその他の費用+事業外収益の受取出資配当金+金銭の信託運用見合費用⑥事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100⑦事業純益＝事業粗利益-事業管理費-一般貸倒引当金繰入額⑧実質事業純益＝事業純益+一般貸倒引当金繰入額⑨コア事業純益＝実質事業純益-国債等債券関係損益⑩コア事業純益(投資信託解約損益を除く)＝コア事業純益-投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳（単位：千円）項

2022 年度

目
平均残高

2023 年度

利 息

利 回

平均残高

利 息

利 回

資金運用勘定59,558,294

307,086

0.52%

52,985,865

318,038

0.60%

うち預金

47,099,977

184,605

0.39%

40,637,665

172,7730.43%

うち有価証券

5,391,947

11,3300.21%

5,217,139

33,918

0.65%

うち貸出金

7,066,370

111,151

1.57%

7,131,061

111,347

1.56%

60,658,990

15,2770.03%

54,327,157

17,0790.03%

うち貯金・定積

60,057,047

15,2180.03%

53,737,157

17,0790.03%

うち譲渡性貯金

-

-

-

-

-

-

601,94359

0.01%

590,000-

0.00%

資金調達勘定

うち借入金

0.08%

総資金利ざや

0.15%（注）１. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価(資金調達利回り＋経費率）で算出されるもので、資金収支の効率性をみる指標です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金)からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
＜参 考＞ ・資金運用利回り＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高
・資金調達利回り＝資金調達費用／資金調達勘定の平均残高
・経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定(貯金・定期積金＋借入金)の平均残高

４．受取・支払利息の増減額(単位：千円）項目

2022 年度増減

受取利息

2023 年度増減△ 2,334

10,951△ 137

196△ 15,836

22,588

13,639△ 11,833

4,309

1,801

4,309

1,801

-

-

△ 6,644

9,150

うち貸出金
うち有価証券
うち預け金
支払利息
うち貯金
うち借入金
差

引

(注）１．増減額は前年度対比です。
２． 受 取 利 息 の 預 金 に は 、 信 連 （ 又 は 中 金 ） か ら の 事 業 利 用 分 量 配 当 金 、 奨 励 金 が 含 ま れ て い ま す 。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円）
2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金

額

増

構成比

減

流動性貯金

24,49740.7%

25,081

46.6%

583

定期性貯金

35,542

59.1%

28,632

53.2%△ 6,910

その他の貯金

16

0.0%

23

0.0%

6

60,056100.0%

53,736100.0%△ 6,319

-

-

-

-

-

60,056100.0%

53,736100.0%△ 6,319

計
譲渡性貯金
合 計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３. 出資予約貯金を含んでいます。

②

定期貯金残高（単位：百万円）

種

2022 年度

類

金

定期貯金

額

2023 年度
構成比

金

額

増

構成比

減

27,771100.0%

32,184100.0%

4,412

うち固定金利定期

27,771100.0%

32,184100.0%

4,412

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類2023 年度

金

金

額

増

額
0

△ 1

証 書 貸 付

6,238

6,243

4

当 座 貸 越

827

888

60

割 引 手 形

-

-

-

7,068

7,133

64

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円）
2022 年度

類

金 額

2023 年度
構成比

金 額

構成比

固定金利貸出

2,165

31.2%

1,949

27.3%

変動金利貸出
そ

減

1

種

増 減
△ 216

3,916

56.4%

4,372

61.2%

456

他

849

12.2%

817

11.4%

△ 32

計

6,932

100.0%

7,139

100.0%

207

の

合
③

2022 年度

手 形 貸 付合②

（単位：百万円）

貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

2022 年度

2023 年度

貯金・定期積金等

増 減

137

129

△ 7

有価証券

-

-

-

動 産

-

-

-

不動産

19

17

△ 1

その他担保物

162

147

△ 15

319

295

△ 24

農業信用基金協会保証

小

3,201

3,226

24

その他保証

2,315

2,709

394

5,516

5,935

419

1,095

908

△ 187

6,932

7,139

207

小

計

計

信 用
合

計

④

債務保証見返額の担保別内訳残高
当ＪＡでは、債務保証はありません｡⑤

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円）
2022 年度
金 額

2023 年度
構成比

金 額

構成比

増 減

設 備 資 金

4,365

62.8%

4,650

65.0%

285

運 転 資 金

2,567

36.8%

2,488

34.6%

△ 78

合

6,932

100.0%

7,139

100.0%

207計

⑥

貸出金の業種別残高種（単位：百万円）
2022 年度

類

金 額

構成比

金 額

増 減

構成比

農業

2,252

32.4%

2,261

31.6%

9

林業

3

0.0%

2

0.0%

0

水産業

0

0.0%

0

0.0%

0

製造業

623

8.9%

704

9.8%

80

鉱業

18

0.2%

21

0.2%

2

建設・不動産業

414

5.9%

498

6.9%

85

電気・ガス・熱供給水道業

28

0.4%

6

0.0%

△ 22

運輸・通信業

142

2.0%

183

2.5%

40

金融・保険業

118

1.7%

117

1.6%

△ 1

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

952

13.6%

1,023

14.2%

71

地方公共団体

613

8.8%

525

7.3%

△ 88

非営利法人

0

0.0%

0

0.0%

0

1,762

25.4%

1,792

25.1%

30

6,932

100.0%

7,139

100.0%

207

その他
合
⑦

2023 年度

計

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種
農類（単位：百万円）
2022 年度

業

2023 年度

増 減

1,605

1,648

42

穀作

912

884

△ 27

野菜・園芸

104

90

△ 14

果樹・樹園農業

222

300

77

-

-

-

120

112

△ 8

養鶏・養卵

8

6

△ 2

養蚕

0

-

△ 0

236

254

18

34

26

△ 8

1,640

1,674

34

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資 金 種 類 別〔貸 出 金〕（単位：百万円）
種

類

2022 年度

2023 年度

増減

プロパー資金

787

809

22

農業制度資金

853

865

12

農業近代化資金

452

437

△ 15

その他制度資金

400

427

27

1,640

1,674

34

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受 託 貸 付 金〕

（単位：百万円）
種

類

2022 年度

2023 年度

増減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債 権 区 分

（単位：千円）

保全額

債権額

担 保

保 証

引 当

合 計

2022 年度

33,733-33,733-33,7332023 年度

14,576499

13,609-14,1092022 年度

155,970

42,054

106,992

3,861

152,908

2023 年度

150,386

17,562

127,573

2,188

147,3242022 年度

14,420

2,283

6,920

-

9,204

2023 年度

11,375

2,207

5,375

-

7,582

三月以上
延滞債権

2022 年度

-

-

-

-

-

2023 年度

-

-

-

-

-

貸出条件
緩和債権

2022 年度

14,420

2,283

6,920

-

9,204

2023 年度

11,375

2,207

5,375

-

7,582

2022 年度

204,123

44,338

147,646

3,861

195,8462023 年度

176,337

20,269146,558

2,188

169,0162022 年度

6,735,257

2023 年度

6,973,3302022 年度

6,939,381

2023 年度

7,149,668

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危 険 債 権

要管理債権

小

計

正 常 債 権合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません｡

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
2022年度

区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

3

個別貸倒引当金合⑪

計2023年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

3

-

3

3

3

11

6

4

7

6

15

10

4

11

10

期中減少額
その他

3

-

3

3

6

8

-

6

8

10

12

-

10

12

貸出金償却の額（単位：百万円）
項

目

2022年度

2023年度--

貸出金償却額（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）
種

代 金 取 立 為 替

為合

2022年度類

送金・振込為替

雑

期末残高

目的使用

替

計

仕

向

2023年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件 数

12,14189,02014,09890,608

金 額

22,95326,506

13,94427,448

件 数

-

-

-

-

金 額

-

-

-

-

件 数

353

350

368

348

金 額

48

33

112

77

件 数

12,49489,37014,46690,956

金 額

23,001

26,54014,057

27,525(注) 金額百万円未満の項目については｢0｣で表示しています。

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種類

国（単位：百万円）
2022年度

2023年度

債

2,490

2,532

42

債

932

918

△ 13

債

－

－

－

債

－

－

－

債

－

－

－

社

債

688

878

189

株

式

－

－

－

証 券

1,280

887

△ 393

計

5,391

5,217

△ 174

地
政

方
府

金
短

保

証

融
期

そ の 他 の合社

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

増 減

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

1年
以下

類

（単位：千円）
1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5年超
7 年以下

7年超
10年以下

10 年超

期間の定め
のないもの

224,400

2,132,650

2,357,050

867,151

867,151

630,169

724,819

合計2022 年度
国

債

地 方 債
政府保証債
金

融

債

短期社債
社

債

株

式

94,650906,610

その他の証券

93,370999,9802023 年度
国

218,780

債

地 方 債

2,128,360

2,347,140

835,968

835,968

700,790796,280

政府保証債
金

融

債

短期社債
社

債

株

式

95,490

その他の証券(５) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]（単位：千円）
2022 年度
種 類

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社 債

94,389時 価
89,8302023 年度
差 額△ 4,559

貸借対照表
計上額
194,738時 価

差 額

184,790△ 9,948[その他有価証券]（単位：千円）
2022年度種

国 債

224,400

200,874

国 債

2,132,650

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

地方債

2023年度
貸借対照表
計上額

取得原価
または
償却原価

23,525

218,780

200,757

18,022

2,294,647△ 161,997

2,128,360

2,390,915△ 262,555

867,151

921,900△ 54,748

835,967

920,745△ 84,778

社 債

630,430

700,000△ 69,570

611,490700,000△ 88,510

受益証券

999,980

1,100,000△ 100,020

-

-

-

小 計

4,630,211

5,016,547△ 386,336

3,575,817

4,011,661△ 435,843

4,854,611

5,217,421△ 362,810

3,794,597

4,212,418△ 417,820

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

合

貸借対照表
計上額

取得原価
または
償却原価

計

差 額

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

差 額

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種 類

件数

終身共済

命
系

金額

件数

金額

5,378

37,948,255

5,368

34,744,308

定期生命共済180

1,854,300

305

3,140,300

養老生命共済2,799

21,213,572

2,432

18,044,907

1,174

5,702,200

1,145

5,251,900

医療共済

4,780

826,350

4,750

720,050

がん共済

1,000

89,5001,020

85,500

定期医療共済192

708,200174

642,200

介護共済583

725,880616

790,531

認知症共済

129

171

生活障害共済223

339

特定重度疾病共済

487

578

こども共済

生

（単位:件、千円）
2023年度

2022年度

年金共済
建物更生共済
合 計

2,020

5,000

1,994

5,000

6,789

78,591,574

6,927

78,409,514

24,560141,962,633

24,674

136,582,311（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種 類（単位:件、千円）
2022年度
件数

2023年度金額

件数

金額

18,048

医療共済
がん共済

4,780

274,390

4,750

330,575

1,000

5,681

1,020

5,778

192

917

174

828

定期医療共済合 計

15,22024,646
5,972

274,390

21,826
5,944

330,575（注）1．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載
しています。
2．「金額」欄は、医療共済は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済は入院共済金額です。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種 類（単位:件、千円）
2023年度

2022年度
件数

金額

件数

金額

介護共済

583

1,371,697

616

1,431,939

認知症共済

129

148,500

171

187,000

生活障害共済（一時金型）

74

372,600

103

447,100

生活障害共済（定期年金型）

149

145,380236

213,280

特定重度疾病共済487

639,400

578

705,600（注）種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種 類（単位:件、千円）
2023年度

2022年度
件数

金額

件数

金額

年金開始前

1,351

599,169

1,320

587,549

年金開始後

669

301,780674

303,084

2,020

900,950

1,994

890,633

合 計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
2023年度

2022年度

種 類

件数

金額

火災共済

332

自動車共済

8,462

傷害共済

5,576

団体定期生命共済
定額定期生命共済掛金

3,910,730

件数

金額

掛金

5,582

347

4,066,250

5,693

358,977

8,485

19,316,700

4,513

4,638

14,645,900

4,544

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

363,235

賠償責任共済

126

354

130

375

自賠責共済

3,325

62,9933,226

54,68917,821

432,422

16,826

428,538

合 計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績
買取購買品（単位：千円）

種 類
肥

農
産
生
産
資
材

農

供給高

537,442

493,192

薬333,953

318,354

産

資材

166,715

172,374

包

装

資

材

121,060

97,716

1,159,172

1,081,638

料

195,834

176,518

畜

産

薬

品

8,248

7,763

畜

産

器

材

3,364

4,348

生

畜

購

買

209,449

125,446

416,897

314,076

計
農

業

機

合
電

気

衣
生

生

家

活

耐

製
料

械

210,291

199,964

計

1,786,361

1,595,678

品

370

201

品

3,167

2,179

21,72420,701

活

資

材
具

353

430

久

資

材

37,733

11,766

材

-

880

資

材

11,622

11,302

74,97147,462購

入30,247

27,681

住

生
活
物
資

供給高
料

計

産

2023年度生

飼

畜

2022年度

建

教

育

共

同

計
食

材

44,79844,311

店

食

塩

394

420

舗

酒

類

1,169

851

米

類

923

761

77,53374,026

計
合計

152,505

121,489

総合計

1,938,866

1,717,168（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品
種
米

穀

類

取扱高
2,375,382

2,276,548

くず米

43,00662,083

麦 類

405

599

豆 類

65,881

63,932

種 子

123,3092,607,985

122,034
2,525,199

野 菜

590,263

637,222

果 実

780,971

536,437

花 卉

1,233

326

菌 茸

16,147

13,846

その他

154
1,388,770

39
1,187,873

計
畜
産
物

取扱高

主食用米

計
園
芸
特
産

（単位：千円）
2023年度

2022年度

生乳

49,56648,352

子牛

747,025

576,501

成牛

44,496

33,643

肉牛

448,992

463,596

ひつじ

3,026

2,931

Ｆ１･ホルス

2,894

4,695

その他

45,24936,133

1,341,249

1,165,853

5,338,005

4,878,925

計
総

合

計

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品種（単位：千円）
2023年度

2022年度

類

取扱高

取扱高

野菜

641

646

果実

328
970

646

計

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績項

目（単位：千円）
2023年度収益

58,771

52,113

費用

16,383

16,057差

引42,38836,0562022年度（４）利用事業取扱実績
事 業 名（単位：千円）
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引

牛舎

通販

園芸施設

大豆乾燥調整施設利用

家畜人工授精キャトルセンター

堆肥処理供給センター

事 業 名

2022年度

2023年度

1,808
1,808
36,77023,818
12,952
11,0171
11,016
13,795
8,393
5,401
170
188
△ 18
31,925
26,202
5,722
50,82539,001
11,82435,327
15,641
19,6851,332
1,332
47,942
16,12731,815
8,708
0
8,707
13,38412,001
1,383
339
196
142
27,272
22,421
4,851
45,706
37,2008,505
32,097
14,04818,049

収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引

種子センター

育苗センター

ライスセンターカントリーエレベーター

農 機 銀 行

園芸センター

青果物直売

利用事業合計2022年度

2023年度

46,617
24,773
21,844
66,69736,21930,47880,23449,50430,730127,583
60,32967,25484,692
78,563
6,128
111,099
62,47048,629
4,801
241
4,560
703,366
425,348
278,018

55,39430,17725,216
65,11335,972
29,14073,041
44,20928,831
122,223
55,976
66,247
38,58235,601
2,980
72,03153,02019,011
2,888
127
2,760
606,057
357,081248,975（注 1）通販の会計では金札米・ジュース類・酒類販売高及び受入
高、青果物直売の会計ではりんご受入高及びりんご販売高を算入していません。
（注 2）金額は総額で表示しており、損益計算書とは一致しません。

（５）加工事業取扱実績
種

類

取扱高

ジュース加工合（単位：千円）
2023年度

2022年度計（６）その他事業取扱実績
項

目

手数料

取扱高

手数料

45,8898,608

19,9274,542

45,8898,608

19,9274,542（単位：千円）
2023年度

2022年度精米センター収益

231,196

207,057

ふるさと市場収益

203,517

206,332

業務受託事業収益

29,00029,000収益

計463,714442,390

精米センター費用

122,780

123,870

ふるさと市場費用

118,662
241,443

122,693
246,564

費用計（注 1）ふるさと市場の会計では、産直売上高及び産直受入高を算入していません。
（注 2）金額は総額で表示しており、損益計算書とは一致しません。

（７）指導事業
項
収
入

目

賦課金

27,28627,158

指導事業補助金

133,354

54,101

実費収入

28,77828,323

189,418

109,583

177,437

98,988

計
営農改善費
支
出

（単位：千円）
2023年度

2022年度

生活文化費

32

184

教育情報費

3,085

3,075

組織育成費

11,09011,330

健康管理活動費

533

520

計

192,179

114,098

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

目

2022年度

2023年度増減

総資産経常利益率

0.16%△0.17%△0.32%

資本経常利益率

2.71%△2.63%△5.34%

総資産当期純利益率

0.07%△0.25%△0.31%

資本当期純利益率

1.16%△3.88%△5.05%（注１）記載しております経営書比率は次により算出しております。
① 総資産経常利益率＝ 経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100② 資本経常利益率＝ 経常利益／純資産勘定平均残高×100③ 総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100④ 資本当期純利益率＝ 当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

分
期

2022年度

2023年度増減

末13.05%

12.27%△0.78%

期 中 平 均11.77%

13.27%

1.50%

期

末

9.32%

6.85%

△2.47%

期 中 平 均

8.98%

9.71%

0.73%

（注１）記載しております項目は次により算出しております。
① 貯 貸 率（期末）＝ 貸出金残高／ 貯 金 残 高 × 100② 貯 貸 率（期中平均）＝ 貸出金平均残高／ 貯金平均残高 × 100③ 貯 証 率（期末）＝ 有価証券残高／ 貯 金 残 高 × 100④ 貯 証 率（期中平均）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツにかかわるものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出した
リスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

2022年度
4,117,171
2,301,967
1,869,484
22,527△ 31,752
3,541
3,541
-

2023年度3,974,341
2,282,650
1,724,597△ 32,906
3,468
3,468
-

-

-

12,745-

4,133,458
11,046
11,046
11,046
4,122,412
21,257,099
21,257,099
283,236

3,977,810
7,245
7,245
7,245
3,970,564
22,702,069
22,702,069---

283,2362,854,450
24,111,550
17.09％

2,784,448
25,486,518
15.57％

自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2022 年度

区 分

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

2023 年度

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

238,567--

244,753--

2,497,416--

2,593,891

-

-

-

-

-

-

-

-

1,536,979--

1,450,096--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

40,746,000

8,149,200

325,968

46,068,563

9,213,712

368,548877,621379,629

15,185917,384

348,628

13,945

中小企業等向け及び個人向け

1,144,210

746,327

29,853

1,102,385

716,238

28,649

抵当権付住宅ローン

192,661

66,621

2,664

163,159

56,5742,262

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

-

-

-

-

-

-

29,124

38,234

1,529

13,863

13,272

530

4,243

848

33

9,078

1,815

72

3,206,090

311,661

12,4663,231,044

316,212

12,648

株式会社地域経済活性化支援機構等によ
る保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

337,787

337,787

13,511

337,787

337,787

13,511

337,787

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

337,787

13,511

337,787

337,787

13,511

-

-

-

-

-

-

8,756,745

10,943,552

437,742

9,384,844

11,697,827

467,913（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部T
LAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャー）1,463,070

3,657,675

146,307

1,463,070

3,657,675

146,307（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

85,593

213,9838,559（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,293,675

7,285,877

291,435

7,836,181

7,826,168

313,046

-

-

-

-

-

-

（うち STC 要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非 STC 要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち右記以外のエクスポージャー）

証券化

再証券化

2022 年度

2023 年度

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

1,100,000

-

-

-

-

-

1,100,000

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

283,236

11,329---

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

60,667,447

21,257,099

850,283

65,516,854

22,702,069

908,082

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

60,667,447 21,257,099
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

850,283

65,516,854 22,702,069
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

908,082区 分

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

ab＝a×４％
2,854,450

所要自己資本額計

所要自己
資本額

a

114,178

所要自己
資本額
b＝a×４％

2,784,448

111,377

リスク･アセット等(分母)計

所要自己
資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己
資本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

24,111,550

964,462

25,486,518

1,019,460（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
2022 年度

国内

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
59,567

国外2023 年度

6,939

4,216

29

信用リスクに
関するエク
スポージャ
ーの残高
65,516----

地域別残高計59,567

6,939

4,216

農

業

422

422

-

林

業

-

-

水産業

-

製造業

-

鉱

業

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業法

人

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

7,149

4,412

13

-

-

-

-

29

65,516

7,149

4,412

13

0

455

455

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100

-

100

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

495

-

495

-

495

-

495

-

300

-

300

-

300

-

300

-

42,213---47,540

-

-

-

78

78

-

-

35

35

-

-

3,801

380

3,420

-

3,840

324

3,515

-

628

290

-

0

604

266

-

7

5,783

5,767

-

28

6,072

6,067

-

5

5,844

-

-

-

6,071

-

-

-

59,567

6,939

4,216

29

65,516

7,149

4,412

13

41,660914-

46,895826-

１年超３年以下

900

900

-

859

859

-

３年超５年以下

790

790

-

692

662

30

５年超７年以下

462

462

-

729

528

200

７年超 10 年以下

875

574

301

712

612

100

10 年超

6,969

3,054

3,915

7,498

3,417

4,081

期限の定めのないもの

7,908

242

-

8,129

243

-

残存期間別残高計59,567

6,939

4,216

65,516

7,149

4,412

個

人

そ の 他
業種別残高計１年以下（注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2022 年度
区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
3,951
11,7622023 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

3,541
6,530

4,215

その他

期末
残高

期首
残高

3,951
7,547

3,541
6,530

3,541
6,530

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

3,468
8,837

-

3,541
6,530

3,468
8,837

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2022 年度
期中減少額
目的
その他
使用
4,215
7,547
4,215
7,547

2023 年度
期中減少額
期首
期中
目的
残高
増加額
その他
使用
6,530
8,837
6,530
6,530
8,837
6,530

区 分

期首
残高

期中
増加額

国 内
国 外
地域別計

11,762
11,762

6,530
6,530

3,681
-

-

2,580
-

1,101
-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業
金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

人

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

期末
残高

貸出金
償却

6,530
6,530

期末
残高

貸出金
償却

8,837
8,837

上記以外

3,913

421

1,635

2,278

421

-

421

-

-

421

4,650

-

個 人
その他
業種別計

4,167
11,762

6,109
6,530

4,215

4,167
7,547

6,109
6,530

-

6,108
6,530

8,837
8,837

-

6,108
6,530

4,186
8,837

-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
2023 年度

2022 年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％

リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250％
計

格付なし
4,528
-

計
4,528
-

格付あり

-

-

格付なし
4,511
-

計
4,511
-

300
495
795

3,116
40,750
192
0
996
7,980
26
1,463
59,055

3,116
41,050
192
495
996
7,980
26
1,463
59,850

401
495
896

3,162
46,077
163
5
955
8,187
8
1,548
64,6203,162
46,478
163
500
955
8,187
8
1,548
65,516（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウ
エイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2022 年度
区
分
適格金融
保 証

（単位：百万円）
2023 年度

地方公共団体金融機構向け--

クレジット・
デリバティブ---

クレジット・
デリバティブ-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け 及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

8

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

11

-

-

2

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

0

-

-

0

-

-

合 計

20

-

-

3

-

-

資産担保

適格金融
資産担保

保 証

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額について
は、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2022 年度
項 目
貸借対照表計上額
時価評価額
上 場
非上場
337,787
337,787
合 計
337,787
337,787（単位：千円）
2023 年度
貸借対照表計上額
時価評価額
337,787
337,787
337,787
337,787③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益2022 年度
売却益
売却損
償却額
売却益
-

2023 年度
売却損-（単位：千円）
償却額-④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2022 年度
2023 年度
評価益
評価損
評価益⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
2022 年度
評価益
評価損-(単位：千円）
評価損-(単位：千円）
2023 年度
評価益

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)
2022 年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

2023 年度

1,100-

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
・ 金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などに厳正な管理に努めています。また、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における当該金利リスクに関して、リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値

⊿EVE

⊿NII

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

300

303

21

69

0

0

2

3

425

396

0

0

0

0

21

69

48

95

425

396

2022 年度

８

自己資本の額2023 年度

4,122

3,970

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１） グループの事業系統図
ＪＡ江刺グループは、当ＪＡ、子会社２社、関連会社１社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

[ＪＡ]ＪＡ江刺グループ

本店・支店２店舗
営農支援センター２ヵ所

[子会社]
株式会社

Ｅーポート

株式会社

ＪＡ江刺グリーンファーム[関連会社]㈱ＪＡ胆江地区葬祭センター（２） 子会社等の状況
会社名

所在地

事業内容

設立日

資本金

当ＪＡの
議決権比率

剰余金の
配当状況

株式会社
Ｅーポート

江刺西大通り11 番 10 号

ガス・石油類販売・
自動車関連事業

平成 17 年
4月1日

9,000
千円

100.0％

450 千円株式会社ＪＡ江刺
グリーンファーム

江 刺玉里 字稲荷崎
252 番地 38 号

江刺 りんご生 産販売
事業

平成 24 年
9月3日

30,000
千円

99.0％

－

（３） 連結事業概況①連結事業の概要
令和 5 年度の当組合の連結決算は、子会社・子法人等 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常損失 92,404 千円、連結当期損失金 112,801 千円、連結純資産 3,957,916 千円、連結総資産 65,525,837 千円、連結自己資本比率は 16.15％となりました。
②連結子会社の事業概況【株式会社Ｅーポート】
当社はガス・石油類の燃料販売並びに、自動車関連サービスを営み、 売上高は 1,248,985 千円を計上し、当期利
益は 2,257 千円となりました。
【株式会社ＪＡ江刺グリーンファーム】
当社は江刺りんご生産販売事業を営み、売上高は 38,611 千円を計上し、当期利益は 3,472 千円となりました。

（４） 最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目(単位：千円)
2023 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

連結経常収支6,153,694

6,049,443

6,052,176

6,252,216

5,819,239

連結経常利益165,148

209,754

192,124

109,236△ 92,404

連結当期剰余金

70,752

97,78923,311

29,971△ 112,801

連結純資産額4,529,214

4,545,307

4,422,138

4,168,824

3,957,916

連結総資産額55,984,953

59,763,225

65,642,637

60,781,612

65,525,837

17.46%

17.63%

17.35%

17.60%

16.15%

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

（５） 連結貸借対照表

科目

2022 年度

2023 年度(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)( 資 産 の 部 )科

目（単位：千円）
2022 年度
2023 年度(2023 年 3 月 31 日)(2024 年 3 月 31 日)( 負 債 の 部 )52,894,939

57,487,411 １．信用事業負債

53,519,691

58,692,559(１) 現金及び預金

40,988,690

46,320,977

(１) 貯

金

52,800,268

57,921,674(２) 有価証券

4,949,000

3,989,335(２) 借 入 金

643,976

647,356(３) 貸 出 金

6,932,190

7,139,224(３) その他の信用事業負債

75,447

123,528

32,23443,263

２．共済事業負債

163,310

165,098△ 7,177△ 5,389(1) 共済資金

67,32670,300391

337(2) その他の共済事業負債

95,984

94,797391

337

1,848,386

1,688,511

239,751

248,412

1,608,635

1,440,099

１．信用事業資産(４) その他の信用事業資産(５) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

３．経済事業負債(１) 支払手形及び経済事業未払金

3,125,686

3,194,810(１) 受取手形及び経済事業未収金

750,708

813,520(２) 棚卸資産

425,167

356,452

４．設備借入金

79,42063,704(３) その他の経済事業資産

1,955,796

2,032,738

５．雑 負 債

176,266

149,038(４) 貸倒引当金△ 5,986△ 7,900

６．諸 引 当 金

706,511

690,905

４．雑 資 産197,942

231,362(１) 賞与引当金

45,77545,299５．固 定 資 産

2,632,751

2,646,814(２) 退職給付に係る負債

524,938

525,395

2,616,680

2,635,728(3) 特例業務負担金引当金

135,797

120,210

8,023,165

8,061,210

8,604

7,506

△ 6,565,603△ 6,585,316

110,596

110,596

1,153,909

1,153,909

負 債 の 部 合 計

56,612,788

61,567,921

建設仮勘定

5,208

5,925

( 純 資 産 の 部 )（２）無形固定資産

16,071

11,085

4,358,751

4,202,820

６．外 部 出 資1,870,438

1,874,763（１）出 資 金

2,301,322

2,282,005（1）外部出資

1,870,438

1,874,763（２）資本準備金645645

７．繰延税金資産

59,46390,337（３）利益剰余金

2,090,409

1,955,079（４）処分未済持分△ 31,752△ 32,906（５）子会社の所有する親組合出資金△ 1,873△ 2,004△ 190,170△ 245,181△ 362,810△ 417,820

172,639

172,639243277

純資産の部合計

4,168,824

3,957,916

負債及び純資産の部合計

60,781,612

65,525,837

３．経済事業資産（１）有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(２) その他の経済事業負債

７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債

１．組合員資本２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
３．非支配株主持分

資産の部合計60,781,612

65,525,837

（６） 連結損益計算書（単位：千円）目

2022 年度（自 2022 年 ４月 １日
至 2023 年 ３月 ３１日)

2022 年度（自 2022 年 ４月 １日
至 2023 年 ３月 ３１日)

(７) 販売事業収益

197,468

188,244

970

646

販売手数料

173,691

159,766

159,052

その他の収益22,807

27,83011,33033,918(８) 販売事業費用

23,084

23,595110,971

111,047

買取販売品受入高859

614（うちその他受入利息）

9,631

13,719

販 売 費

8,743

8,574

役務取引等収益21,83622,093

その他の費用

13,48014,406

その他経常収益20,514

16,805

販売事業総利益

174,384

164,649(２) 信用事業費用

54,094204,175(９) その他事業収益

1,317,006

1,207,295

資金調達費用

15,274

17,076(10) その他事業費用

722,630

700,824（うち貯金利息）

14,206

16,419

その他事業総利益594,376

506,470（うち給付補填備金繰入）

396

180

２．事業管理費1,743,900

1,663,476（うち借入金利息）59-(１) 人 件 費

1,206,994

1,163,842（うちその他支払利息）

611

476

536,905

499,633

6,755

6,794

事

106,361△ 113,111-

148,210

３．事業外収益27,29747,45932,06432,094(１) 受取雑利息

853

717

信用事業総利益

295,164

152,461(２) 受取出資配当金

29,623

19,785(３) 共済事業収益

321,161

308,010(３) 持分法による投資益

3,481

5,224

共済付加収入296,130

286,470(４) その他事業外収益

6,661

21,731

その他の収益25,03021,540４．事業外費用

24,421

26,751(４) 共済事業費用

19,59419,927(１) 支払雑利息45301

19,012

19,668(２) その他事業外費用

24,37526,450582

259

109,236△ 92,404

共済事業総利益

301,566

288,082

５． 特別利益

7,736

32,124(５) 購買事業収益

2,568,304

2,449,515(１) 固定資産処分益

2789

購買品供給高2,317,278

2,187,847(２) その他の特別利益

7,734

31,335

購買手数料

43,62938,904

６． 特別損失

69,10981,472

その他の収益207,396

222,762(１) 固定資産処分損

156

691

(６) 購買事業費用

2,083,536

2,010,815(２) 減損損失

12,083

19,663

1,968,235

1,883,096(３) その他の特別損失

56,86961,117

購買品供給費50,371

51,916

税金等調整前当期利益

47,864△ 141,752

その他の費用

64,92975,803

法人税、住民税及び事業税

17,666

2,987

484,768

438,699280△ 31,972

法人税等合計

17,947△ 28,985

当期利益

29,916△ 112,767

△54

△34

29,971△ 112,801

2022 年度（自 2022 年 ４月 １日
至 2023 年 ３月 ３１日)

2023 年度（自 2023 年 ４月 １ 日
至 2024 年 ３月 ３１日)

1,850,261

1,550,364(１) 信用事業収益

349,258

356,637

買取販売品販売高

資金運用収益306,907317,738（うち預金利息）

174,974（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）科目

１．事業総利益

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用

共済推進費及び共済保全費
その他の費用購買品供給原価

購買事業総利益科(２) その他事業管理費
業

経

利

常

益

利

益

法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

△

（７） 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
2023 年度

2022 年度
科
１目（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月３１日)（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月３１日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

47,864△ 141,752

減価償却費

243,459

207,518

減損損失

12,084

19,663

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 3,309125

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 203

△ 477

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益

17,198△ 15,130△ 297,276△ 304,018

14,663

16,600△ 30,477△ 20,503

46302

有価証券関係損益（△は益）△ 283

147,649

固定資産売却損益（△は益）

△ 154

98

△ 3,481△ 5,225

信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 14,545△ 207,034

預金の純増（△）減3,957,000△ 2,358,000

貯金の純増減（△）△ 4,416,892

5,121,407

192

3,381

その他の信用事業資産の純増減

1,349△ 5,683

その他の信用事業負債の純増減△ 37,863

41,041△ 3,736

2,975△ 1,17353△ 15

信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減

668

その他共済事業資産の増減額△ 118

その他共済事業負債の増減額706（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済受託債務の純増減（△）△ 7,365

その他経済事業資産の純増減△ 34

その他経済事業負債の純増減

310△ 65,273△ 77,468
68,716
8,661△ 170,27788
1,393

その他の資産の純増減△ 27,685△ 30,521

その他の負債の純増減

14,469△ 11,537

未払消費税等の増減額△ 5,588△ 6,146

信用事業資金運用による収入

297,505

298,668

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 21,403△ 67,732△ 857△ 129,788（その他の資産及び負債の増減）

信用事業資金調達による支出△ 15,549△ 9,556

小△ 476,825

2,508,550

計

科

目

2022 年度

2023 年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月３１日)（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月３１日)

雑利息及び出資配当金の受取額

31,377

21,403

雑利息の支払額

△ 46

△ 302

△ 29,302△ 9,311△ 474,796

2,520,340

有価証券の取得による支出△ 294,215△ 225,939

有価証券の売却による収入

225,604

982,944

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入れによる収入

7,734

7,918

固定資産の取得による支出△ 195,294△ 264,060

固定資産の売却による収入△ 14,967

14,801△ 271,138

515,664

設備借入れによる収入△ 15,716△ 15,716

出資の増額による収入

9,908

6,771

出資の払戻しによる支出△ 44,583△ 30,246

持分の取得による支出△ 27,799△ 31,752

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

27,79931,752△ 22,726△ 22,527△ 73,117△ 61,718△ 819,051

2,974,286

５ 現金及び現金同等物の期首残高

2,655,741

1,836,691

６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,836,690

4,810,977

４ 現金及び現金同等物の増加額（または減少額）（８） 連結剰余金計算書（単位：千円）項目

2022 年度

2023 年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月３１日)（自 2023 年４月１日
至 2024 年３月３１日)（資本金剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高

645

645

2.資本剰余金期末残高

645

645

1.利益剰余金期首残高

2,083,163

2,090,409

2.利益剰余金増加高

29,971△ 112,801

29,971△ 112,801--

22,72522,52722,72522,5272,090,409

1,955,079（利益剰余金の部）

当期剰余金
土地再評価差額金取崩額
3.利益剰余金減少高
支払配当金
4.利益剰余金期末残高

（９） 連結注記表○ 2022 年度 注記表◇はじめに
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社等 ・・・・・・・2 社
株式会社 Eーポート、株式会社ＪＡ江刺グリーンファーム（2）非連結子会社等 ・・・・・・・・・0 社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 ・・・・・・2 社（2）持分法非適用の関連会社等 ・・・・0 社
３．子会社等の事業年度に関する事項（1）連結される子会社等の決算日は次の通りです。
３月末日 ・・・・・・・・・・・・2 社（2）連結されるすべての子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
５．連結調整勘定等の償却に関する事項
当該事項はありません。

上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、
1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、長期前納による割引額を考慮した直近の標準報酬月額総額を基に計算した将来負担見積額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買（1）現金及び現金同等物の資金の範囲
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の認識しています。
当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 販売事業（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されてい組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等にる科目の金額との関係販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品
現金及び預金勘定
40,988,690 千円を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
定期性預金△39,152,000 千円
販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識
現金及び現金同等物
1,836,690 千円
しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を
１．有価証券の評価基準及び評価方法
負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収（2）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
益を認識しています。
（3）その他有価証券④
加工事業① 時価のあるもの：時価法
組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造し（評価差額は全部純資産直入法により処理し、て販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工売却原価は移動平均法により算定）した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑤ 利用事業購 買 品：総平均法による原価法
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・種子（収益性の低下による簿価切下げの方法）
センター・園芸センター・キャトルセンター・大地活力センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等
３．固定資産の減価償却の方法との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者（1）有形固定資産：定額法を採用しています。
等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足する（2）無形固定資産：定額法を採用しています。
ことから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ その他事業（精米センター・ふるさと市場）
４．引当金の計上基準
地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農（1）貸倒引当金
畜産物を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点でび資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
充足することから、当該時点で収益を認識しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者⑦ 指導事業（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上していま務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービす。
スの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能識しています。
性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から６．余剰金処分項目の取扱いに関する事項
連結余剰金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めら ６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
れる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近 3 年間の返済実績と将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較しいずれか低い方の金額を回収可能額としています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）米共同計算
当組合の米販売は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算（以下、ＪＡ共計）」を行っています。
ＪＡ共計の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売
委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
ＪＡ共計にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数
料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売
手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
（3）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育する素牛の購入費用の貸付を行い、所定の金利を受け取っています。
貸付相当額は、貸借対照表に「経済事業資産 経済事業未収金」に計上し、利息相当額は、損益計算書の「購買事業収益 その他の収益」に計上しています。
なお、担保として、当該素牛の所有権を当組合に留保しています。
（4）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 59,463 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年度事業計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 12,083 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ
ーについては、令和 5 年度事業計画を基礎として算出しており、
令和 5 年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 10,071 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,907,391
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
圧縮記帳額
種 類
圧縮記帳額
建 物
1,838,246
機械装置
2,569,655
その他の有499,490形固定資産
２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は次のとおりです。
（単位：千円）
担保権によって担保に供している資産
担保されている債務
期末
担保権
種
類
内
容
期末残高
帳簿価額
の種類
内国為替決済定期預金 2,000,000
質
権
10,944
保証金（信連）ＪＡ岩手県信連
通知預金590,000
一般担保
590,000
からの借入金３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額：15,321 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額：なし
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 33,733 千円、危険債権額は 155,970 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額は 14,420 千円です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 204,123 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
（2）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額：200,144 千円（3）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 連結損益計算書に関する注記
１．減損損失（1）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資
産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないた
め、共用資産と認識しています。
（2）減損損失を認識した資産又は資産グループの、その用途、種類、場所などの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
用 途
種 類
その他
旧営農支援センター
遊休
建物等
業務外固定資産
玉里事務所（3）減損損失の認識に至った経緯
旧営農支援センター玉里事務所は遊休資産となり、早期の処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（4）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
旧営農支援センター玉里事務所 12,083 千円（建物 10,957 千円、その他 1,126 千円）（5）回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
また、土地以外の回収可能価額は見込んでいません。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査部署であるリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ(資産・負債の総合管理)を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
金融部(運用部門)は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理課(リスク管理部門)が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標なる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 263,551 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
(単位：千円)
項

目

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資 産 計（＊３）
貯 金
借入金
負 債 計（＊３）

貸借対照表
計上額

時 価

40,744,440

40,740,768△ 3,671

94,3894,854,611
6,932,190△ 7,177
6,925,012
660,780△ 2,894
657,885
53,276,339
53,105,449
590,000
53,695,449

89,8304,854,611△ 4,559－

7,003,256

78,243

差 額（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
1,800,857（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

657,885
53,346,352
53,091,895
588,843
53,680,739－
70,012△ 13,553△ 1,156△ 14,710（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊3）上記の表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致いたしません。

種

類

預 金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

40,744,440

－

－

－

－

5 年超
－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2,3)
経済事業未収金(＊4)

合

計

－

－

－

－

－

100,000

31,154

31,15433,15435,15435,154

4,956,108

1,800,887

763,759

670,086

450,906

347,936

2,875,666

569,326

－

－

－

－

－

43,145,808

794,913703,240

486,060

383,091

7,931,774（＊１）貸出金のうち、当座貸越 848,047 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 18,607 千円は償
（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
還の予定が見込まれないため、含めていません。
【資 産】（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,340 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているこ （＊４）経済事業未収金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 91,453
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
とから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
フリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight Index（単位：千円）Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
種 類
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
価に代わる金額として算定しています。
貯金（＊１）
49,064,538
1,486,341
1,858,693
416,280
243,348
36,247②有価証券
借入金－
590,000－－－－
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、合 計
49,064,538
2,076,341
1,858,693
416,280
243,348
36,247
公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場 （＊１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反 Ⅶ 有価証券に関する注記
映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限 １．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、ています。
時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS の（単位:千円）
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる
貸借対照表
種 類
時 価
差 額
計上額
金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含
時価が貸借対照表計上額を社 債
94,38989,830△ 4,559
超えないものめた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と（2）その他有価証券して算定しています。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
ついて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金（単位：千円）
額としています。
貸借
取得原価
差 額
種 類
対照表
または
④経済事業未収金
（＊1）
計上額
償却原価
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を国 債
224,400
200,874
23,525
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に超えるもの
ついて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
国 債
2,132,650
2,294,647△ 161,997
貸借対照表計上額が地方債

867,151

921,900△ 54,748

取得原価または償却原価を社 債
630,430
700,000△ 69,570【負 債】
超えないもの受益証券
999,980
1,100,000△ 100,020①貯 金
小 計
4,630,211
5,016,547△ 386,336
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳合 計4,854,611
5,217,421△ 362,810
簿価額)を時価とみなしています。
△ 362,810 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上していまた、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来 （＊1）なお、上記の差額ます。
のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 ２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。 ２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6 ％（調整）
Ⅷ 退職給付に関する注記
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.0 ％１．採用している退職給付制度の概要
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.4 ％
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金
住民税均等割等
5.8 ％制度を採用しています。
評価性引当額の増減11.7 ％
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
中小企業の機械等取得の特別控除△ 4.3 ％
め、
「一般社団法人岩手県農業団体共済会」との契約による退職金共済その他△ 2.0 ％
制度を採用しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 ％
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
Ⅹ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
期首における退職給付引当金
500,589 千円
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

69,540△ 826△ 44,365
524,938

千円
千円
千円
千円

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,109,867 千円
特定退職共済制度△ 584,929 千円
未積立退職給付債務
524,938 千円
退職給付引当金
524,938 千円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用69,540千円

69,540千円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金は 12,942 千円であり、特例業務負担金引当金より取り崩し支払いをしています。
なお、令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、135,797 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税
954
賞与引当金等
12,721
退職給付引当金
131,453
減損損失
32,837
個別貸倒引当金超過額
1,802
特例業務負担金
31,806
外部出資償却否認
2,704
減価償却超過額
4,568
その他有価証券評価差額金
100,135
その他
7,708
繰延税金資産小計
326,692
評価性引当額△ 267,229
繰延税金資産合計（Ａ）
59,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 8,604△ 8,604

千円
千円

50,858千円

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、岩谷堂給油所に関して、土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該岩谷堂
給油所は当組合子会社が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もない
ことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

○

2023 年度

注記表◇はじめに
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社等 ・・・・・・・2 社
株式会社 Eーポート、株式会社ＪＡ江刺グリーンファーム（2）非連結子会社等 ・・・・・・・・・0 社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 ・・・・・・2 社（2）持分法非適用の関連会社等 ・・・・0 社

1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

３．子会社等の事業年度に関する事項（1）連結される子会社等の決算日は次の通りです。
３月末日 ・・・・・・・・・・・・2 社（2）連結されるすべての子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

（4）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、長期前納による割引額を考慮した直近の標準報酬月額総額を基に計算した将来負担見積額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
６．余剰金処分項目の取扱いに関する事項① 購買事業
連結余剰金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員づいて作成しています。
に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を（1）現金及び現金同等物の資金の範囲認識しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対② 販売事業
照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に預金、普通預金及び通知預金となっています。
販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されていを引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、る科目の金額との関係
販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識
現金及び預金勘定
46,320,977 千円
しています。
定期性預金△41,510,000 千円③ 保管事業
現金及び現金同等物
4,810,977 千円
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期
１．有価証券の評価基準及び評価方法
間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
益を認識しています。
（2）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法④ 加工事業（3）その他有価証券
組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造し① 時価のあるもの：時価法て販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価はした商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履移動平均法により算定）
行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
収益を認識しています。
⑤ 利用事業
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・種子
購買品：総平均法による原価法センター・園芸センター・キャトルセンター・大地活力センター等（収益性の低下による簿価切下げの方法）の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者
３．固定資産の減価償却の方法
等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足する（1）有形固定資産：定額法を採用しています。
ことから、当該時点で収益を認識しています。
（2）無形固定資産：定額法を採用しています。
⑥ その他事業（精米センター・ふるさと市場）
地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農４．引当金の計上基準
畜産物を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組（1）貸倒引当金
合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び充足することから、当該時点で収益を認識しています。
資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
⑦ 指導事業
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）
事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービによる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
スの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
識しています。
が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額 ６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近 3 年間の返済実績と将来 3 年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
５．連結調整勘定等の償却に関する事項
当該事項はありません。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2）米共同計算
当組合の米販売は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする「ＪＡ共同計算（以下、ＪＡ共計）」を行っています。
ＪＡ共計の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
ＪＡ共計にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済
受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する
会計処理を行っています。
（3）預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育する素牛の購入費用の貸付を行い、所定の金利を受け取っています。
貸付相当額は、貸借対照表に「経済事業資産 経済事業未収金」に計上し、利息相当額は、損益計算書の「購買事業収益 その他の収益」に計上しています。
なお、担保として、当該素牛の所有権を当組合に留保しています。
（4）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

ーについては、令和 6 年度事業計画を基礎として算出しており、
令和 6 年度事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 13,290 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,883,564 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

建

物

その他の有
形固定資産

圧縮記帳額
1,837,007

種

類

機械装置

圧縮記帳額
2,575,039

471,516

２．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は次のとおりです。
（単位：千円）
担保権によって担保に供している資産
担保されている債務

種 類
期末帳簿価額 担保権の種類
内 容
期末残高
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１．会計上の見積りに関する注記
内国為替決済定期預金
2,000,000
質 権
22,509（1）繰延税金資産の回収可能性
保証金（信連）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
ＪＡ岩手県信連
通知預金590,000
一般担保
590,000
繰延税金資産 90,337 千円（繰延税金負債との相殺前）からの借入金② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時 ３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。 理事及び監事に対する金銭債権の総額：13,074 千円
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 6 年度事理事及び監事に対する金銭債務の総額：なし
業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の （ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
経営状況の影響を受けます。
債権のうち、
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 14,576 千円、
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異な 危険債権額は 150,386 千円です。
った場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っていまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合 る債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの金額に重要な影響を与える可能性があります。
の、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 19,663 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ

び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額
は 11,375 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 176,337 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部署であるリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34
力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
与信判定を行っています。
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債己査定を厳正に行っています。
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化
資産の部に計上しています。
に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・（1）再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（2）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評② 市場リスクの管理
価後の帳簿価額の合計額を下回る金額：200,193 千円
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図って（3）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
います。
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)を基本に、資産・負債の金利感応度分
第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造
台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行の構築に努めています。
って算出しました。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡ
Ⅳ 連結損益計算書に関する注記
ＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営１．減損損失層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及（1）グルーピングの方法と共用資産の概要
び意思決定を行っています。
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施
金融部(運用部門)は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最っています。
小単位としています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理室(リスク管理部門)
本店・営農支援センター等については、独立したキャッシュ・フロ
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量のーを産み出さないため、共用資産と認識しています。
測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（2）減損損失を認識した資産または資産グループの、その用途、種類、当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外場所などの概要の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リス
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
クの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
場 所
用 途
種 類
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年
江刺ふるさと市場
営業用店舗
建物等
程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
（3）減損損失の認識に至った経緯
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
江刺ふるさと市場は、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると
末現在、指標なる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収
経済価値が 217,004 千円減少するものと把握しています。
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
（4）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、類ごとの減損損失の内訳
算定額を超える影響が生じる可能性があります。
江刺ふるさと市場 19,663 千円
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行（建物 9,965 千円、建物附属設備 3,871 千円、その他 5,825 千円）
金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（5）回収可能価額の算出方法
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、土地以外の回収可能の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
価額は見込んでおりません。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
Ⅴ 金融商品に関する注記
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用していや地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信ります。
託等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないこ（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ご
次のとおりです。
とに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレート
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
である OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
項 目
時 価
差 額
（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商
預 金
46,067,022
46,040,632△ 26,389
品の時価情報には含まれていません。
有価証券（単位：千円）
満期保有目的の債券
194,738
184,790△ 9,948
貸借対照表計上額
その他有価証券3,794,597
3,794,597－
外部出資（＊1）
1,800,857
貸出金
7,139,224
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資 産 計(＊3)
貯 金
借入金
負 債 計(＊3)△ 5,389
7,133,8344
712,783△ 6,917705,866
57,896,058
58,202,564
590,000
58,792,564

7,198,004

64,169（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
705,866
57,923,890
58,167,060
589,397
58,756,457－
27,831△ 35,504△ 602△ 36,107（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）上記の表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致いたしません。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
① 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場
合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（単位：千円）
種 類
預 金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

46,067,022

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,000

31,15433,15435,15435,154

65,1544,020,973

1,766,911

775,314556,253

446,159

347,2113,239,259

有価証券
満期保有目的
の債券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金
（＊1,2,3)
経済事業
未収金(＊4)

合計658,440

－

－

－

－

－

48,523,528

808,468

591,407481,314412,365

7,460,233（＊1）貸出金のうち、当座貸越 806,925 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,114 千円は償還の予 定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊4）経済事業未収金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 54,342 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）
種 類

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（＊1)

53,919,259

1,909,735

1,732,174

255,113339,626

46,655

借入金

590,000

－

－

－

－

－

合 計

54,509,259

1,909,735

1,732,174

255,113339,626

46,655（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位:千円）
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社 債

債】
貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反

貸借対照表
計上額

時 価

差 額

194,738

184,790△ 9,948（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類

【負
①

5 年超

貸借対照表
計上額

取得原価
または
償却原価

差 額
（＊1）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国 債

218,780

200,757

18,022

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国 債
地方債
社 債
小 計

2,128,360
835,967
611,490
3,575,817
3,794,597

2,390,915
920,745
700,000
4,011,661
4,212,418△ 262,555△ 84,778△ 88,510△ 435,843△ 417,820

合 計２．当年度中に売却したその他有価証券はありません。

Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の３．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。 計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、「一般社団法人岩手県農業団体共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
524,938
退職給付費用70,303
退職給付の支払額△ 24,877
特定退職共済制度への拠出金△ 44,969
期末における退職給付引当金
525,395

千円
千円
千円
千円
千円

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,133,567 千円
退職給付債務△ 608,172 千円
特定退職共済制度
525,395 千円
未積立退職給付債務
525,395 千円
退職給付引当金
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用70,30370,303千円
千円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金は 13,337 千円であり、特例業務負担金引当金より取り崩し支払いをしています。
なお、令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、120,210 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金等
12,667
退職給付引当金
131,517
減損損失
36,475
個別貸倒引当金超過額
2,439
特例業務負担金
28,181
外部出資償却否認
2,704
減価償却超過額
4,568
その他有価証券評価差額金
115,318
税務上の繰越欠損金
49,240
繰延税金資産小計
383,113
評価性引当額△ 292,775
繰延税金資産合計（Ａ）
90,337

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 7,506△ 7,506

千円
千円

82,831千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失を計上しているため内容の記載を省略しています。

Ⅹ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、岩谷堂給油所に関して、土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該岩谷堂給油所は当組合子会社が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（10） 農協法に基づく開示債権
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合

計

2022 年度
33,733
155,970
14,42014,420204,1232023 年度
14,576150,386
11,375
11,375
176,337（単位：千円）
増 減△ 19,156△ 5,583△ 3,045△ 3,045△ 27,785

6,735,257
6,939,381

6,973,330
7,149,668

238,073
210,287(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）区分

項目

2022 年度

事業収益
349,258
信 用 事 業
経常利益
56,288
資産の額
52,894,939
事業収益
321,161
共 済 事 業
経常利益
47,872
資産の額
391
事業収益
4,082,778
そ の 他 事 業
経常利益
5,076
資産の額
7,886,282
事業収益
4,753,197
計
経常利益
109,236
資産の額
60,781,612（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

2023 年度
356,637△ 65,479
57,487,411
308,010
40,844337
3,845,054△ 67,769
8,038,089
4,509,701△ 92,404
65,525,837

２．連結自己資本の充実の状況◇

連結自己資本比率の状況
2024 年 3 月末における連結自己資本比率は、16.15％となりました。
連結自己資本は、組合員の出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

岩手江刺農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額2,280 百万円（前年度 2,299 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーシ
ョナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１） 自己資本の構成に関する事項
項
目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（単位：千円）
2022年度
2023年度4,336,223
4,202,820
2,300,094
2,280,646
2,090,409
1,955,079
22,527△ 31,752△ 32,906
4,416
4,487
4,416
4,487
-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

12,745-

4,353,385
11,046
11,046
11,046
4,342,339
21,455,966
283,236
283,236
3,203,440
24,659,406
17.60%

4,207,307
7,245
7,245
7,245
4,200,062
22,926,490
3,069,359
25,995,850
16.15%

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

（２） 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2022 年度
区 分

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

2023 年度

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

238,567--

244,753--

2,497,416--

2,593,891

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

1,536,979--

1,450,096--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

40,746,500

8,149,300

325,972

46,072,023

9,214,404

368,576

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

843,604

345,613

13,824890,827

322,071

12,882

中小企業等向け及び個人向け

1,144,210

746,327

29,853

1,102,385

716,238

28,649

抵当権付住宅ローン

192,661

66,621

2,664

163,159

56,5742,262

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

29,124

38,234

1,529

13,863

13,272530

取立未済手形

4,243

848

33

9,078

1,815

72

3,206,090

311,661

12,4663,231,044

316,212

12,648

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

-

-

-

-

-

-

299,087

299,087

11,963

299,087

299,087

11,963

299,087

299,087

11,963

299,087

299,087

11,963

-

-

-

-

-

-

9,026,955

11,213,762

448,550

9,673,211

11,986,193

479,447（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャ
ー）

1,463,070

3,657,675

146,307

1,463,070

3,657,675

146,307---85,593

213,983

8,559

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,563,885

7,556,087

302,243

8,124,547

8,114,535

324,581

-

-

-

-

-

-

1,100,000

-

-

-

-

-

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち右記以外のエクスポージャー）
証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

1,100,000

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式 250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式 400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの-

283,236

11,329---

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

60,865,441

21,454,693

858,187

65,743,423

22,925,871

917,034

60,865,441

21,454,693

858,187

65,743,423

22,925,871

917,034

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
a3,203,440

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

b＝a×４％

ab＝a×４％

128,137

3,069,359

122,774

リスク･アセット等(分母)計

所要自己
資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己
資本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

所要自己資本額計

24,658,133

986,325

25,995,230

1,039,809（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したものとしたものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３） 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループ全体の信用リスク管理方針の手続等は定めておりません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.15）をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテ ングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
2022 年度

2023 年度

国内

信用リスクに
関するエク
スポージャ
ーの残高
59,765

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 残 高 計

59,765

6,867

4,216

29

65,743

7,087

4,412

13

農

業

358

358

-

0

399

399

-

0

林

法

人

うち
貸出金等

うち
債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
貸出金等

29

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高
65,743

6,867

4,216

三月以上
延滞エクス
ポージャー

7,087

4,412

13

うち
債券

業

-

-

-

-

-

-

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

-

-

-

-

100

-

100

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

495

-

495

-

495

-

495

-

300

-

300

-

300

-

300

-

42,213---47,540

-

-

-

69

69

-

-

29

29

-

-

3,801

380

3,420

-

3,840

324

3,515

-

628

290

-

0

604

266

-

7

5,783

5,767

-

28

6,072

6,067

-

5

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個

人

そ の 他
業 種 別 残 高 計
１年以下
１年超３年以下

6,114

-

-

-

6,359

-

-

-

59,7656,867

29

65,743

7,087

842

47,122

765

4,412
-

13

41,858

4,216
-

900

900

-

859

859

-

692

662

30

729

528

200

３年超５年以下

790

790

-

５年超７年以下

462

462

-

７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

875

574

301

712

612

100

6,969

3,054

3,915

7,498

3,417

4,081

7,908

242

-

8,129

243

-

59,765

6,867

4,216

65,743

7,087

4,412

（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーを
いいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
2022 年度
区 分

期首
残高

2023 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

4

4

-

4

4

4

4

-

4

4

個別貸倒引当金

14

9

4

10

9

9

10

-

9

10

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
2022 年度
区 分

国 内
国 外

法

人

-

-

-

-

-

地域別計

14

9

4

10

9

農業

3

-

2

1

-

-

林業

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

-

期末
残高

貸出金
償却

10

-

-

-

-

9

10

-

9

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

0

1

1

0

-

0

4

-

0

4

-

8

9

-

9

9

-

9

5

-

9

5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

9

4

10

9

-

9

10

-

9

10

-

その他
業種別計

期中減少額
期首
期中
目的
残高 増加額
その他
使用
9
10
9
-

個 人

⑥

2023 年度

期中減少額
期首
期中
期末 貸出金目的
残高 増加額
償却
その他 残高
使用
14
9
4
10
9

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高

リスク・ウェイト 0％

-

4,533

-

リスク・ウェイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 4％

-

-

-

-

-

-

格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：百万円）
2023 年度
格付
計
なし
4,516
4,516

2022 年度
格付
なし
4,533

計

格付
あり

リスク・ウェイト 10％

-

3,116

3,116

-

3,162

3,162

リスク・ウェイト 20％300

40,75041,051

401

46,081

46,482

リスク・ウェイト 35％

-

192

192

-

163

163

リスク・ウェイト 50％

495

2

497

495

6

502

リスク・ウェイト 75％

-

996

996

-

955

955

リスク・ウェイト 100％

-

8,178

8,178

-

8,411

8,411

リスク・ウェイト 150％

-

26

26

-

8

8

リスク・ウェイト 250％

-

1,463

1,463

-

1,548

1,548

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 1250％
計

-

-

-

-

-

-

795

59,26060,056896

64,85365,750（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４） 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.57）をご参照ください。
（５） 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６） 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７） オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.52）をご参照ください。
（８） 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.58）をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価2022 年度
貸借対照表計上額
上

③

時価評価額

（単位：千円）
2023 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

407,368

407,368

411,693411,693合407,368

407,368

411,693411,693

計出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
2022 年度
2023 年度
売却益

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2022 年度
2023 年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2022 年度
2023 年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
2022 年度 2023 年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,100

-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー-（10） 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リ
スクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.59）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

300

303

21

69

2

3

21

69

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

48

95

７

最大値

425

396

８

自己資本の額

0

0

425

396

0

0

2022 年度

2023 年度

4,342

4,200

３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和

6

年

6 月

25

日

岩手江刺農業協同組合
代表理事組合長小川節男

【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬の 1 種類で、2023 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法で現金支給しています。
（単位：千円）
支給総額 (基本報酬)
対象役員に対する報酬等
44,012（注１）対象役員は、理事 12 名、監事 4 名です。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
(注 1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注 2) 「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注 3) 「同等額」は、2023 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注 4) 2023 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事
項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

【ＪＡの概要】
１．機 構 図
2室

5部

監

13 課

2 支店

2024 年 6 月 30 日現在

事代監 勤常
常

監

表

勤

リ

監

監

事

事

査
ス

ク

室

管

理

室

事

会

組 合 員 く ら しの 活 動課
総

常

務

金

部

融

部

総

務

課

管

理

課

金

融
（金融本店）課（
信

岩 谷堂 支 店 玉 里 支 店

用

務

専

（ 基 幹 店 ） （コミュニティ店）

任
担

理

当
理

事

共

事

済

部

）

事

務

査

定

課

共

済

相

談

課

共済スマイル推 進課（ 岩 谷 堂 共 済 セ ン ター）
営

総

理

代

事

会

会

代
表
理
事
組
合
長

代
表
理
事
専
務

部
門
担
当
理
事
会

農

振

興

課

議会画企

米

穀

課

タ ー

ラ

イ

タ

ー

大

豆

乾

燥

施

設

精

米

セ

ン

タ

ー

ス

セ

ン

中 央 育 苗 セ ン企タ ー中 央カ ント リー エレ ベー ター

画
議会画企

営 農 支 援 セ ン

低
営

会

農

推

進

部

温

倉

庫

西 部カ ント リー エレ ベー ター
種

議

子

セ

ン

タ

西 部 育 苗 セ ン
流

通

畜

経

済

部

販

売

タ ー

サ ン マ ー ケ ッ ト 江 刺
課

産

江 刺

ふ る

さ と 市 場

キ ャ

ト

セ

ル

ン

タ ー

大 地 活 力 セ ン

タ ー

課

園

芸

課

園

芸

セ

ン

タ

経

済

課

ふ れ あ い 資 材 セ ン タ ー

農 業 機 械 セ ン タ ー（ 全 農 協 同 運 営 ）Ｊ Ａ 江 刺 グ ル ー プ㈱Ｅーポート
株

取

主

締

取
締
役

総

監

会

役
会

査

会
長

代
表
取
締
役
社
長

㈱ＪＡ江刺グリーンファーム

常

総

務

課

株

取

務

ガ

ス

課

主

締

取
締
役

ア グ リ サ ポ ー ト 課
自

動

石

車

総

監

会
課

会
査

第 1 ブロ ッ ク給 油所
役

（

岩

谷

役

課

油

堂

）

第 2 ブロ ッ ク給 油所（ 藤 里 ） （ 玉 里 ）

ー

役

代
表
取
締
役
社
長

取
締
役
部
長

事

業

部

ー

２．役員構成（役員一覧）（１）役員数区

理 事（うち女性）
12
(2)

分

役
員
（うち女性）（2024 年 6 月 30 日現在）
（単位：人）
監 事
合計（うち女性）（うち女性）
4
16
(0)
(2)

（２）役員一覧
区分
常勤・
非常勤
の別

役職名

代表権
の
有･無

氏名

摘要
株式会社ＪＡ江刺グリーンファーム代表取締役
実践的能力者
株式会社Ｅーポート代表取締役
認定農業者
農協法第 30 条第 3 項に定める信用専任担当理事
実践的能力者
株式会社Ｅーポート取締役
総務部門担当理事、実践的能力者
株式会社ＪＡ江刺グリーンファーム取締役
営農経済部門担当理事、実践的能力者

代表理事組合長

常

勤

有

小川 節男

代表理事専務

常

勤

有

小原 武雄

常務理事

常

勤

無

佐藤 勝之

理 事

非常勤

無

菊池 信孝

理 事

非常勤

無

菊地 隆一

理 事

非常勤

無

総務部門担当理事、認定農業者、女性理事

理 事

非常勤

無

理 事

非常勤

無

理 事

非常勤

無

理 事

非常勤

無

理 事

非常勤

無

理 事

非常勤

無

代表監事

非常勤

佐藤たき子
菊池 忠孝
吉田 清人
後藤 健一
阿部 成明
佐々木祐子
菊池 清章
及川 和広

常

髙橋

農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事
農協法第 30 条第 15 項に定める常勤監事

常勤監事兼員外監事

勤

監 事

非常勤

監 事

非常勤

３．参与の氏名
役 職 名
参
与
参
与

健

営農経済部門担当理事、認定農業者
総務部門担当理事、認定農業者
営農経済部門担当理事、実践的能力者
総務部門担当理事、実践的能力者
営農経済部門担当理事、実践的能力者、女性理事
総務部門担当理事、実践的能力者

菊池 高博
高橋 利光

氏
名
菅 野
至
千 葉 佳 代

４．組合員数
区
正組合員

分
個
法

人
人

個
法

人
人
計

准組合員

合

2022 年度末
3,726
3,678
48
1,685
1,623
62
5,411

2023 年度末
3,622
3,574
48
1,691
1,629
62
5,313

（単位：人・団体）
増 減
△104
△104
0
6
6
0
△98

５．組合員組織の状況
組 織 名
農 家 組 合 協 議 会
Ｊ Ａ 青 年 部
Ｊ Ａ 女 性 部
稲作部
会
水 稲 採 種 部 会
大
豆
部
会

構成員数
3,622
178
782
1,220
45
45

組 織 名
野
菜
部
会
り ん ご 部 会
和
牛
部
会
肉
牛
部
会
江刺肉用牛ヘルパー組合
ひ つ じ 部 会

（単位：人・組織）
構成員数
197
102
263
8
75
9

（注）組織・団体を含みます。

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

（2024 年 6 月 30 日現在）

７．地区一覧

岩手県 奥州市 江刺内 全域
８．沿革・あゆみ
昭和 ５７年

５８年
５９年
６０年
６１年
６２年

６３年
平成 元年
２年
３年
４年

５年

６年
７年
８年
９年

４月
６月
９月
１２月
３月
６月
８月
１０月
１１月
８月
４月
６月
８月
９月
１２月
４月
７月
３月
６月
６月
２月
３月
４月
９月
１１月
１月
４月
５月
９月
１１月
７月
２月
３月
３月
８月
４月
４月

市内７農協大同合併。江刺市農協誕生
江刺有線農協連・江刺りんご選果連が江刺市農協に農協オンライン開通（市内一本化）
農協貯金２００億円達成
貯金全国ネット取引開始
大通り支店開店
岩谷堂支所にＡＴＭ設置
菊谷号産肉能力間接検定好成績
増沢ライスセンター落成
愛宕支所ＡＴＭ設置
農機センター室ノ木に移転、実行組合から農家組合へ名称変更
玉里支所ＣＤ設置
稲瀬支所ＣＤ設置、購買事業オンライン化
玉里ライスセンター落成
野菜・花卉１２億円達成
和牛共販２５億円達成
きゅうり機械共選開始
県中央会から総合優良農協として表彰
大通り支店、増沢・餅田出張所閉所
東北 143 号の名称「ひとめぼれ」に決定
園芸事業３０億円達成大会
合併十周年記念式典
農協から［ＪＡ］と愛称変更
中央カントリーエレベーター落成
アメリカ・カナダよりりんご視察
外貨両替業務認可
新機構スタート（相談室・配送センター）
旅行センター開所
農作物異常気象対策本部設置
岩谷堂給油所（ジェリス江刺）オープン
りんご選果施設・中央育苗センター・精米センター落成
ＪＡ初の懸賞金付き定期貯金・定期積金発売
市内全域で特別表示米栽培を開始
婦人部本部総会で女性部に改称
胆江ＪＡ合併推進協議会設立
三照・大田代・小田代出張所閉所
ＪＡ中央精米センター落成

平成１１年

１２年

１３年

１４年

１５年

１６年
１６年
１７年
１８年

１９年

２０年
２１年

２２年
２３年
２４年

２５年

２７年

２８年
２９年

３０年

３月
７月
７月
３月
４月
４月
５月
６月
６月
９月
４月
７月
９月
４月
４月
４月
６月
１月
３月
３月
１２月
４月
４月
２月
３月
３月
４月
１月
７月
８月
９月
１月
９月
２月
９月
１０月
６月
３月
１月
７月
８月
９月
３月
３月
８月
１１月
３月
３月
４月
５月
１０月
１２月
２月
９月
１０月
６月

岩谷堂支所移転新築
食糧・農業・農村基本法公布
ＪＡの介護支援事業の拠点としてヘルパーステーション開所
高品質堆肥処理供給施設利用土づくり協定書調印式
生きがいデイサービス「ゆるっと家」を開所
有珠山噴火に救援米発送
中山間地域等直接支払制度取り組み
堆肥処理供給センター落成『江刺りんごジュース』モンドセレクション金賞受賞
江刺ふるさと市場（産直店舗）オープン
本所事務所新築落成・移転
合併二十周年記念式典
種子センター落成
ふれあいセンター・資材センター新築落成
社会福祉法人協同光陽会デイサービスセンター「あっぷるホーム」開所
ＪＡ福祉事業を移管
新トマト・りんご選果機竣工
新全国統一信用システムＪＡＳＴＥＭ稼働
西部育苗センター落成
市内全域で特別栽培米（減農薬・減化学肥料栽培）に取り組む
稲瀬支所新築落成(有)Eーポート設立
セルフステーションおだきオープン
奥州市誕生
キャトルセンター落成
有線放送「さよなら公開生放送」
金融店舗統廃合
岩手江刺農業協同組合へ名称変更
江刺区水田農業ビジョン「農林水産大臣賞」受賞(有)Eーポートが株式会社へ
西部カントリーエレベーター落成
セルフＳＳ玉里オープン
田原・米里・梁川給油所 閉所
江刺りんご共選共販 30 周年記念式典
江刺ふるさと市場オープン 8 周年
江刺金札米 88 年記念収穫感謝祭
戸別所得補償モデル対策申請手続き開始
東日本大震災に救援物資発送
玉里支所オープン
合併三十周年記念式典
ごくよう江刺会館落成（株）ＪＡ江刺グリーンファーム設立
中央低温倉庫落成
園芸センター予冷庫落成
自動車鈑金工場落成
ＪＡ掛川市とＪＡ間交流協定書の締結「江刺金札米」全国食味ランキング特Ａ20 回獲得記念祝賀会
愛宕・田原・藤里・伊手・米里・梁川・広瀬・稲瀬営農センター 閉所
本店・玉里営農支援センター開所式
株式会社Ｅーポート 10 周年記念式典「銀河のしずく」販売イベント
ひつじ部会設立
金色の風栽培研究会設立
江刺ふるさと市場オープン 16 周年記念感謝祭「金色の風」デビューイベント
キューブ型精米発売

令和 ２年

３月
９月
１１月
２月
７月
７月

３年
４年

「恋桜」発表会
岩谷堂給油所リニューアルオープン、セルフステーションおだき 閉所
江刺金札米 100 周年記念「江刺金札米学会」シンポジウム「粒粒一心」マスコミ発表「統一ロゴ」発表会「江刺金札米」100 周年記念式典

８．店舗等のご案内（１）店 舗
店

舗

本

名
店

住

所

〒023-1101 奥州市江刺岩谷堂字反町 362-1

電話番号

設置台数

35-0211 ㈹

ＡＴＭ

1台

岩谷堂支店

〒023-1111〃

大通り 5-37

35-2171ＡＴＭ2台

玉 里 支 店

〒023-1134〃

玉里字大松沢 136-5

36-3121ＡＴＭ1台（２）営農支援センター
地

区

名

住

所

電話番号

設置台数

営農支援センター(本店)〒023-1101 奥州市江刺岩谷堂字反町 362-1

31-1254－

営農支援センター(玉里)〒023-1134

47-3383－〃

玉里字大松沢 136-5

JA江刺