白川村
長様（行政改革推進本部長）

白川村行政改革に関する提言書

平成１８年１月３１日

白川村自立推進研究会

・・・

はじめに
提言 １
提言 ２
提言 ３
提言 ４
提言 ５
提言 ６
提言 ７
提言 ８
提言 ９
提言１０
提言１１
提言１２
提言１３
提言１４
提言１５
提言１６
提言１７
提言１８
提言１９

も

く

じ

・・・

村民の意識改革について
村民活動の支援について
さらなる産業振興について
情報公開について
各種審議会等のあり方について
機構改革と人事について
定員管理と職員給与について
勧奨退職制度について
職員の評価制度について
職員の意識改革と資質向上について
予算の執行について
庁用車両の見直しと運用について
庁用マイクロバスについて
旅費の見直しについて
公共事業の発注方法の見直しについて
事務事業の見直しについて
事務経費の削減について
公共施設等の譲渡について
公共施設の効率配置と有効活用について●診療所の統合について●小学校の統合について●保育園の統合について●その他の施設提言２０ 公共事業・村単事業について提言２１ 第三セクターの運用について
提言２２ 補助金、交付金、負担金の見直しについて●荻町伝統的建造物群保存事業補助について●地区外の合掌造り保存について
提言２３ 分担金等の受益者負担の適正化について
提言２４ 公共料金の見直しについて
提言２５ 委託料の見直しについて●児童生徒輸送及び福祉バス運行について●下水道関係経費について●デイサービスセンター運営について
提言２６ 行政評価制度について研究会開催実績
表１ 公共施設維持経費と今後の管理

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め

に

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平成 １４年１０月に、白川村が飛騨地域合併推進協議会を離脱し てから３年が経過 しました。その間、村は早々に独自の施策として議員定数の 削減、収入役を廃 止し助役と兼掌させたり、あるいは６課を３課にまとめたり と村内外に白川村が自立を目指す姿勢をＰＲしてきました。
国の 新合併法の施行と「地方自治・新時代に対応した地方公共団 体の行政改
革推進 のための指針」が発表され、都道府県・市町村が足並みを揃 えて改革に取り組 み、その施策をわかりやすくすることによって国民へアピー ルするといった国の思惑があります。
今回の白川村自立推進研究会の立ち上げは 、この先白川村がどこまで自立（ 自律）を 貫けるかといった大前提のもとで、村が行財政改革を行うた めの方向付
けをす ることを目的と捉えています。本来の行財政改革とは単に人 件費の削減
や施設 の統廃合ではないと思います。いかに村民にわかりやすく目 に見える情報提供 があっての行政運営こそが、真の行財政改革につながるもの ではないでしょう か。白川村の単独での自治運営に対し、村民一人ひとりがそ れぞれの立場で協 力し、５年後、１０年後に振り返った時に、村は合併しなく て良かったと言えることを信じて止まないものです。

この提言書は村から出されたテーマに基づき、各委員からの意見をまとめた ものです。行政の仕事は完全に把握できない部分もあり、参 考とならない 点もありますが、行財政改革の実施にあたっては役場内で十 分な検討を重ねていただくことをお願いいたします。

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提言１

◆村民の意識改革について

昭 和３０〜４０年代の 国の経済成長があり 、本村でも電力開 発の環境の変化と行政 の施策によって、村民の行政依存の姿勢が進行した。白川村 が単独村として決 定し自治運営の今日に至っても、村民は単独自治運営の危機 感は希薄と言わざるを得ない。
例 えば祝日に国旗を掲 げることは、村民の 気持ちを一つにす ることになり、連帯感 が深まるのではないだろうか。せっかく単独村として出発し たのに、途中で合 併するわけには行かない。単独村でありながら何にでも対応 できる強い村の姿 勢が必要であり、村民の各種団体の活動の中で、自立に対し て積極的に寄与することも大切である。村民の協力なくしては存続は不可能である。
自 分たちでできること は、行政に任せず自 分たちでできるよ う地域連帯感の醸成が 第一と考えるが、そのためには村の開けた行政執行、情報公 開、アピー
ルが重 要となってくる。行政が変われば自ずと村民も変わるだろう が、その手法の検討が必要ではないだろうか。

提言２◆村民活動の支援について

行 政が村民との協働や 意識改革を促そうと するのであれば、 村民の自発的な活動を支援することは必要である。
現 在、村民の活動など を支援する制度の一 つとして地域振興 定住対策補助金がある が、主に克雪を目的とした個人への補助金であることは村民 も理解している。 村民にとっては非常にありがたい制度と言えるが、果たして この制度をいつま で続けるかということは村にとっては大きな課題である。い つまでも財源が確保できるわけでもないだろうから 、所得制限を設けることも必要であり 、廃止するのであれば適期を見極めていかなければならない。
一方 、村内の各種団体補助金については昨年一律１０％カットを実施したが 、本来は 活動内容の精査をしたうえでの補助金カットを望む。職員は 県補助金な
どの制 度を活用できるよう財源確保のためのアンテナを張り巡らし てほしい。
また、 運営団体の事務局を役場職員が行っている団体が多く見受け られるが、自立で きるような指導が望ましい。行政に頼らない活動こそが意識 改革による本当の自立ではないだろうか。

提言３◆さらなる産業振興について

将来、村の経済を何が支えるのか。白川村は何を目指すのか。
世 界遺産を中心に観光 に訪れる人々の数は ピークの年には年 間１５０万人に及んで いる。しかし、東海北陸自動車道が完成すればその数は一時 的には増えるもの の、数年後には減少して１２０万人前後に落ち着くものと思 われる。現-2-

在検討 されている世界遺産地区内の交通規制は質の高い観光地へと 発展していくであ ろう。このことは大きな産業の転換となり得るかもしれない 。産業構造
では６ ０％を占める第三次産業は間接的な観光関連産業の発展へと つながる可能性が ある。遊休農地の活用と景観保存、農産物等の地元消費によ る農業の活性化、 観光と農業を結びつけた新産業の創出を期待するものである 。また、観光協会等を中心とした受け入れ態勢の強化がさらに必要になってくる。
同 時に村が考えなけれ ばならないことは積 極的な企業誘致で ある。地域性を生かし た新しい産業（ダム湖等の利用など）の創出と雇用の場の確 保は最も重要なこ とと考えられる。村内業者の指導や育成も大切であり、事業 転換等による仕事 の確保、さらにはＵターンできるための新たな職種の開発や 研究なども検討し なければならない。歳出を抑えるばかりでなく、歳入を増や すことも考えていく必要がある。
白川 郷が生き延びるためには観光に頼らざるを得ないところであ るが、内からの活 性化（村民のやる気）を図り、白川村第五次総合計画で提唱 されている
元気な村づくりに邁進していくことを望む。

提言４◆情報公開について

現 在は村広報紙やホー ムページなどで公開 されているが、そ の手法としてできるだ け行政用語は使用せず、村民にわかりやすい表現や資料にし てほしい。
村民 は何に関心を持っているのか、メイン事業の紹介や予算・決 算など数字を並べ たものも時には必要であるが、村民が直接要望した小さな事 の方がよほ
ど 興 味 がある。また 、「知 らぬ 間にこ ん な施設 が でき た」では な く、計 画 の 時
点で公 開することにより、村民が行政に参画できる体制をつくるこ とが必要と思われる。
最 近はホームページに より手軽に情報が得 られる時代である 。高速通信網の整備は 村内では未整備であるものの、近い将来には整備しなければ ならない。
行政情報は常に新しくなくてはいけない 。行政の仕事をどう理解してもらうか 、
村民が 何を求めているのか。では村はどうすれば良いのか。十分な 検討を加えた上での開かれた行政運営が必要である。

提言５◆各種審議会等のあり方について村 が委嘱や任命した委 員によって組織され た委員会や審議会 が存在する。これらは それぞれの目的によって設置され、必要に応じてその活動が 行われているのだ が、法令等で設置を義務付けられたもの以外で、全く活動の ない委員会があることも予想される 。そのあり方や必要性を検討する必要がないだろうか 。
また 、委員の在職については長く務めた方が良い場合とマンネリ 化を防ぐ意
味から 新風を注いだ方が良い場合がある。ただ単に業務が少ないか ら、他に適-3-任 者 が い な い か ら と い う 理 由 で 継 続 し て い るケ ー ス も ある の で は な い だろ うか。さ らに、短時間で会議等が終了した場合の報酬は全額支給して いることが多いよ うであるが、果たしてそれが妥当なのかどうか検討していか なければな
らない。

提言６

◆機構改革と人事について本 村が合併しないこと を表明した翌年の平 成１５年６月、少 ない職員で仕事をこな すため組織を見直し、６課制を３課制にしたところであるが 、評価については 賛否両論がある。目的を達成するためには職員の協力体制の 強化が必要
だが、 実際のところ横のつながりができたかというと、そうではな いように見受けら れる。係間の応援体制は少なく、担当間の壁は今だ残ってい るように思える。 機構改革は執行の考えや思いをどのように仕事に反映させて いくか、その手段 であると思う。協力体制を築き上げない限り、どんな機構に しても変わらない 。協力体制の強化ができないままパフォーマンスだけの改革 は、反って職員や 村民の混乱を招ねかないだろうか。村民にわかりやすい単純 明快な名称と係制に戻すことも検討する必要がある。
人 事異動については長 い職員で７〜８年に なるが、マンネリ 化を心配する声もある 。プロフェッショナルを養成するという意味では多少長くな っても良いと 思 う が、いろんな 業務を 覚え ること も 必要 では ない だろうか 。「担当 者 が いないの でわからない」は、少なからず解消へと向かうのではないだ ろうか。職員の資 質・能力を勘案して適材適所に配置し、事務効率をあげるこ とが望ましい。

提言７◆定員管理と職員給与について

３ 年前の集落座談会に おいて住民への説明 では、職員数８２ 人を３０人減ら
して５２人にするという説明があった。
財 政が苦しいから、運 営が苦しいから人を 削減するでは、企 業ならともかく
行政が 最初から「人減らし」に走ることはいかがなものか。村民の 意見が聞き入れら れなくなるのなら無理に減らす必要がない。多少の行政サー ビスが低下するこ とは住民も納得のうえであるし、他の行政経費の削減も考え られる。極端な意 見として、村会議員や各種委員をボランティア化する方法も あり、他の方策を先ず考えるベきであろう。
現 在の定年を待っての 自然減という方法は 、採用がないため 将来問題を引き起こす ものと予想される。勧奨退職制度を継続し、まんべんに年齢 層を考慮した採用 が必要である。また、職員の定員については施設の統廃合な ど将来の村の姿を しっかり描いたうえで、本庁、出先機関にそれぞれ何人の職 員が必要なのか、 それによって適正人員を考えなければならない。決して５２ 人にこだわ-4-

る必要はない。
職 員の給与は国に準じ た給料表を採用して おり、国や県から の指導があるところで ある。村の職員の給料は村内の一般民間人と比較して、高い のか安いのか不明 な部分もあるが、本来独自の給料表を作成し運用すべきだろ う。しかし
事務量 が膨大であり、それをこなせない小さな町村は国に準じると いうことで理解を している。村の実情に目を向けてみると、全職員が定期昇給 を受け、時期が来 れば昇格しており驚くほどの給料額になっている場合もある 。昇給、昇格制度 を今一度見直し、昇格試験制度の導入などにより人件費の抑 制に努めることも必要ではないだろうか。

提言８◆勧奨退職制度について勧奨 退職制度は長く勤めた職員が後進に道を譲り、第２の人生を 始めるため
６０歳 定年前に退職するものであるが、村にとっては職員の若返り を図ることができ、人件費を抑えることができる。
現 在村の勧奨退職制度 の要綱は平成１８年 度末となっていて 、その勧奨退職による 優遇措置（３５年勤続した場合の７、８級職員で１号俸アッ プ約３０万円、２ 号俸アップ約６０万円、同じく６級職員で１号俸アップ約４ ７万円、２号俸ア ップ約９５万円）が打ち切られることになる。退職金として は既に支給割合で 優遇（２５年勤続で自己都合退職３３．７５ヶ月、勧奨退職 ４２．１２
ヶ月、 ３０年勤続で自己都合退職４１．２５ヶ月、勧奨退職５１． ４８ヶ月、３５年 勤続で自己都合退職４７．５０ヶ月、勧奨退職５９．２８ヶ 月）されたものになっており 、さらに１〜２号俸を上げる是非について検討が必要である 。
前 項目でも述べたとお り、計画的に職員を 採用する必要があ るため制度の継続は望 ましいが、村としてさらに勧奨退職制度を強力に進める考え であれば、優遇措置を続けるのかどうか十分な検討をしなければならない。

提言９◆職員の評価制度について

日本 の社会構造で長く定着した年功序列制度はもはや消滅しつつ あるが、行政に限 ってはいまだにその制度は根強く残っている。これでは職員 のやる気を引き出 せない要因となっているような気がする。一年一年大きな失 敗なく漫然と過ごせば年齢とともに給料も上がっていく 。果たしてそれで良いのだろうか 。
褒美やペナルティーなどメリハリがあっても良いのではないだろうか。
現 在、役場で行われて いる職員の勤務評定 は、人間の資質や 勤務状況などにより勤 勉手当に反映されているが、金額にしてみると僅かなもので ある。その係、担 当の業務量を適切に把握したうえで、実績に応じた評価など 優秀な職員には特 別昇給や期間短縮昇給があれば、職員にとっても仕事に対し ての意欲を掻き立 てるのではないだろうか。反対に給料だけもらえば良いとい う考えの職-5-

員であっては寂しい。
評 価は非常に難しいこ とではあるが、職場 の活気、職員のや る気を引き出す
ために も検討を望む。ただ、一つ間違えると職員のやる気を喪失さ せてしまう
ことにもなりかねないので 、他市町村の事例を参考にした推進が必要であろう 。

提言１０◆職員の意識改革と資質向上について「役場の職員は・・・」と何かと比較され批判の対象となる。
先 般の職員を対象とし た自立村推進に伴う アンケートでは、 対象職員６６人のうち １８人の回答しか得られなかった。これは職員の意識が欠如 している証
拠であ る。白川村が自立の道を選んで、村民に対して意識改革をし 協力を願う
立場で あるのに、職員自らがこのようなことでは改革はできない。 職員自身、単独運営に関してどのような心構えなのだろうか。
本 当の改革は、職員の 意識改革から始まる はずである。その ためには現場の管理者 の指導が大切であり、若い時からの積極的な研修も必要であ る。権利ばかり主 張して義務を果たさない職員であってはならない。職員は、 常に自己を高める努力をしながら職務に専念しなければならない。
改 革は人々の心の中、 人々の心構え、人々 の考えが変わるこ とから始まる。

提言１１◆予算の執行について

予 算を要求し議会で認 められたせっかくの 予算を執行しなか ったり、何らかの理由 で多額の予算を残すということがいくつか見受けられる。何 のために予算を組 んだのか、執行しなければ事業効果は得られないはずである 。節約によって予 算が余ったり、執行する必要がなくなったりしたのであれば 、補正予算
で組み 替えてでも有効に使うべきである。財源不足で当初予算で組 むことがで
きなか った１００万円、２００万円規模の事業なら可能になる。翌 年度の予算を確保 するため不要なものを購入したり、予算消化するようなこと は望ましくない。
執 行に際しては効果を 考えれば早期に着手 すべきであるし、 努力して支出を抑えた のであれば、それは評価すべきことであって、その余った予 算をいかに
有効活 用するかである。また、予算編成はもちろんだが支出面での 財政担当の指導と厳しいチェックを望むところでもある。
村 の予算関係は広報紙 等で時折紹介される が、村民にわかり やすい指標を用
いた方 法を取り入れて欲しい。良くも悪くも職員の意識の問題なの で、予算執行にあ たっては企業と同様に経費をいかに節減し、いかに大きな効 果をあげる
かを常に意識して取り組んでいく必要がある。

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提言１２

◆庁用車両の見直しと運用について

庁 用車の導入には購入 とリースの方法があ るが、村は１０年 ほど前からリースに切 り替えてきた。現在、役場で使用している車両は特殊なもの を除き大半がリー スである。リースのメリットは一時的に多額の資金がいらな い、資金計
画が立 てやすい、こまごまとしたメンテナンス費用が発生しないこ となどである。し かし、村の更新基準は３年若しくは１０万㎞であるため、購 入した方が安くな る場合もある。しっかりと整備をし大切に使用すれば、リー ス期間を５年に延 ばすことも可能であり、リース料も抑えられるので、更新時 には総合的な見地から十分な検討が必要である。
ま た、車種決定におい ては村の第５次総合 計画にある「環境 に優しい村づくり」か ら、ハイブリッド車を導入しているが、まだまだ高価である 。最近導入
してい るコンパクトカーも村民の評価を得ているので、贅沢になら ない程度で安全性 や経済性などを考慮したい。用途によって村内のみの使用に 限定するな
ら良いが、軽自動車など安全性が劣るものは避けるべきではないだろうか。
使 用にあたっては庁用 車の乗り合わせを推 進し、燃料や高速 通行料の節減に努める とともに、長く乗るためにはリースと言えども大切に使用し なければな
らない。

提言１３

◆庁用マイクロバスについて

庁 用マイクロバスは平 成１５年の更新時に 経費を比較したう えで業者へ全面委託し たところである。委託したことで村民から使いにくいという 話が出ているのも 事実で、職員アンケートではマイクロバスを所有しないこと が経費の増大につながっているという意見さえもある。
専 属 運 転 手 を 設 け る こと が 維 持 す る う え で 最大 の ネ ッ クに な っ て い るよ う
で、運 転手を臨時職員や賃金雇用等にした場合や公務以外は使用団 体が運転手を準備 するようにすれば、現在の委託料を下回る計算が成り立つ。 ただ、安ければ良 いというのではなく、安全性を考えると業者委託にすべきだ という意見も無視 できない。マイクロバス運行業務を直営か委託するかは再度 協議して明確な結論付けが必要である。
次 にマイクロバスの使 用については早急に 規程を整備すべき である。曖昧な運用に よって委託料を増大させていることは否定できない。公務以 外の使用については正規に負担を求めるべきである。

提言１４◆旅費の見直しについて

職 員等の旅費を隣接の 市と比較すると、日 当について高山市 は飛騨地区内は支給な しで他地区は２，２００〜２，４００円、飛騨市は日当を一 切支給して-7-

いない 。郡上市も県内は支給しておらず県外は一律２ ，２００円支給している 。
日当を 支給する背景として高速道路等が整備される以前、道路事情 が悪く出張に長時 間を要したため支給されたものと推測する。現在道路事情が 変わって東海北陸 自動車道が全通すれば高山市の中心部へは３０分程度に短縮 される。地
理的悪 条件は克服されるのである。今後益々節減の方向へ進む以上 、日当は給料のう ちという考えから日当を支給する必要があるのか、一度に無 くすことが無理であれば段階的に郡内の日当を廃止するなど検討すべきだと思われる。
ま た宿泊料については 、どこも同程度で大 差がない。職員は 安い宿を探してその差 額を浮かせようと努力しているのだが、職員アンケートでは 車代（自家用車出 張）は実費なので宿泊代も実費にしてはどうかという革新的 な意見も出ている。合わせて検討が必要である。
職 員の職務を遂行する うえで支障があって はならないが、役 場の内部から改革して 村民にアピールすることは必要であり、村民の理解を得る方 策の一つとして受け止められる。

提言１５◆公共事業の発注方法の見直しについて事 業発注において節減 を取るのか村内業者 を選ぶのかは、一 長一短があり賛否の分かれるところである。
現在 村は地元業者の育成を図るため指名競争入札方式を取ってい る。近年全国的に 採用されているのは電子入札制度であり、全国公募により価 格を下げよ
うとい う経費節減に徹したやり方である。この方法では大企業に仕 事を取られるため 、地元業者にとって痛手となることが目に見えている。村内 の業者がな
くなれ ば雇用がなくなり、失業者も増え、結果として村の活性化に はつながらない 。除雪体制さえも整わず 、有事の際には非常に心配されるところでもある 。
電子入 札制度の導入に向けて検討は必要だが、導入すればどうなる のかを良く考えて 村の方針を決定しなければならない。最終的に建設産業を支 える業者がなくな れば単独村として生き延びることは難しくなると思われる。 これは他の業種においても同様である。
ま た、今までいくつも の箱物が整備されて きたが、デザイン 的には問題はな
いもの の使い勝手が悪い建物もある。設計者を選ぶ場合は白川村を 良く知った業者を採用するなど過去の反省を踏まえて取り組む必要がある。

提言１６◆事務事業の見直しについて

事務事業として県が示すものは次の①本庁 舎清掃、②本庁舎夜間休日警備、③案内・受付、④電話交換 、⑤公用車
運転、 ⑥し尿処理、⑦一般ごみ収集、⑧学校給食、⑨学校用務員事 務、⑩水道
メータ ー検針、⑪道路維持補修・清掃等、⑫ホームヘルパー派遣、 ⑬在宅配食-8-

サービ ス、⑭情報処理・庁内情報システム維持、⑮ホームページ作 成・管理、⑯調査・集計、⑰総務関係事務（給与、旅費、福利厚生等）などである。
白川村 ではこの内職員で行っているものは①、②、③、④、⑤、⑦ 、⑧、⑨、⑮、⑰であり、民間へ委託しているものは⑥、⑩、⑪、⑫、⑭である。
国が言う「民でで きるも のは 民へ任 せ る 。」 は 大き な組織だ か ら言え る こ とであっ て、目的が公務員の削減そのものであるため、小さな町村に はそのまま
当ては まらない。事務事業を受けることのできる企業や団体が存在 しないため
職員で 行うしかないのが現状である。しかし、学校給食や学校用務 員及びごみ収集に ついては、職員の定年を待って廃止あるいは民間委託へ移行 することが可能で あり望まれる事業である。結果として職員削減となり行政の スリム化につなが るものと期待できる。その他のものについては職員が当番制 で対応しており、 民間に任せれば新たな委託料が発生するので、このことは経 費削減としてはマイナス要因となる。現状を維持していく必要がある。
さ らに細かな部分では 、各担当ごとに単独 行政推進職員検討 会及び自立村推進に伴 う職員の意識改革調査で挙がった項目について、できるもの から早急に取り組む姿勢が望まれる。

提言１７◆事務経費の削減について

節 電等の事務経費の削 減は、いくらやって も大きな金額とな って現れるもの
で は な いと思われる が 、「 チリ も積も れ ば山と な る」 という金 言 は決し て 無 視
できな い。使わない電気をこまめに消したり、夜間・休日などのパ ソコンやプ
リンタ ー、コピー機の電源を切ることなどは、職員が意識を持って 当然の事と受け止めて事にあたればできないものではない。
職 員アンケートで出さ れた項目は、即実行 に移すことができ るものが多くある。誰 彼となく率先して一人一人が実施すれば変わってくるだろう 。時には総務課サイドから、組織的に指導や喚起することも必要である。
職 員自らが経費節減の 意識をもって実行し なければならない 。その細かい心遣いの 行為が、いずれ村民の共感を得て単独村推進のための大きな 効果を期待できるのではないだろうか。

提言１８◆公共施設等の譲渡について

官 設民営の施設は数多 く存在するが、建設 にあたっては村の 財源確保のため補助事業や起債を活用した施設がほとんどである。
現 状を見ると観光関連 施設や集会施設的な 建物は、特定の事 業者へ管理運営を委託 しており、集会施設にあってはほとんどがその地区でしか活 用されていない。 村有財産である以上、修繕や火災保険料などは継続して村で 払い続けることに なる。このままだと村の財政を圧迫し続けるので、特に売上 の伴う、収-9-

入が見 込める施設から譲渡すべきではないだろうか。その良い例が 白川郷ロッ
ジであ る。また、地区の集会施設についても行政から手を切るべき と考えられる。あ るいは施設の活用目的について行政の拘束がなければ、地区 の目的に応じて活 かされる施設もあるのではないだろうか。ただ、施設をその 地区や団体に譲渡 した場合、固定資産税がかかってくるという問題が発生して 、困難となること も予想される。もし、譲渡が補助制度上やその他の問題でで きないのであれば 、村の支払い分を回収する策（建て替え分を納入する）を講 じるべきではないだろうか。今までの契約内容を見直す必要がある。

提言１９◆公共施設の効率配置と有効活用について村 が管理する建物は１ ００棟以上にものぼ るが、これらの施 設を村が全て維持して いくには莫大な経費が必要となる。条例等で定められた利用 料を徴収するものには、条例にのっとった運用が必要である。
今 後の計画の中にも箱 物建設の計画がある と思われるが、ど うしても必要な施設な のか、他の施設で代用ができないのか、長期的な財政計画の 中で適当かどうか 十分検討され、総合的な判断が必要である。特に施設の形態 として合掌造りの 建造物にすることは、後に多額の維持経費が発生することを 忘れてはならない。
施 設の望ましいあり方 については表１に示 しているが、現状 維持は村直営あるいは 管理の委託を継続するもので、管理の形態は指定管理者制度 を積極的に導入し て住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため民間の能 力を活用しつつ、 住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図らな ければならない。
統合 は学校関連施設のものが中心であるが、基本的には村内に２ ヶ所あるものは１ ヶ所にすべきと考える。譲渡は民間企業・団体組織又は地域 の自治体など に そ の施設を譲り 渡し（ 場合 によっ て は有 償 ）、施 設の維持 経 費を村 が か け
なくて 済むようにするもの、廃止については老朽化や施設の活用が 図れないた
め取り壊した方が良いと思われるものである。
●診療所の統合について
診 療所は交通の不便さ から２ヶ所の施設を 維持してきた。し かし、平成１６
年度か ら医師を１人体制にしたところである。つまり村としては２ 人の医師を確保で きない状況にある。当然ながら施設も１ヶ所にする大きな決 断を下すべ
きであ る。その診療所は、当然人口の多い大郷地区に残されるが、 非常の場合も考慮 に入れて、平瀬地区に館を残すことの仕組みも必要である。 両者は相反する意 見であり矛盾するが、それは高速道路が整備されてきた今で も、平瀬地
区から 中核病院までは４５分を要するという現実があるからである 。それほど生命に直接関係する施設は、簡単に判断ができない。

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また 、平瀬診療所が老人福祉センターと併用されていること、住 民情報の証
明書発 行など解決すべきことがあるので、今すぐに結論づけるので はなく中期的に解決できるよう検討を重ねることが望ましい。
●小学校の統合について
教 育委員会の説明によ ると、白川小学校の 校舎は危険なため 建て替えなければなら ない。平瀬小学校はまだ新しいが、白川小学校の建て替えに 合わせて小学校を 統合することで方針が決定されている。教員住宅についても 老朽化、学校校務 員や教員住宅調理員もここ数年のうちに定年を迎えることに なる。村としては 退職者に対して補充する考えはなく、これらの問題を一気に 解決するには小学校を統合することが最良の方法と思われる。
今 年４月の統合推進委 員会で、新白川小学 校の平成２３年開 校に向けてしっ
かり協議し実現してほしい。
●保育園の統合について両園とも施設はまだ新しく老朽化を心配するところではない。
統合 を考えた場合、園児の輸送の問題や保育園からの１２年間を 変わらない人的環 境の中で学習することが良いのか疑問の残るところでもあり 、また幼児という 特性から親元に近い施設での保育の必要性を考慮に入れて、 単に経費節減だけで１施設にするよう結論づけることはできない。
ち なみに隣接する旧村 はどこも１ヶ所の運 営である。単独で 進む以上限られた共同 体の中で育つ子供に対して、どのように新鮮な気持ちを持た せ成果を上げるか、現場の保育士や教師の努力に期待する他はない。
保 育園の統合は小学校 の統合が実施されて から検討に入るべ きで、今しばらくは２園を維持する方が望ましい。
●その他の施設
来 年度建設が予定され ている総合文化交流 施設は広報紙など により情報が開示され ているだろうか。地元と行政だけが知っているだけでは、村 民の活用も期待で きない。どういうことができる施設なのか、しっかり村民に アピールすることが大切である。
多 額の資金を投入する 以上、無駄な施設と 言われないために も有効活用できるよう管理運営体制を確実なものにして進めなければならない。

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提言２０◆公共事業・村単事業について

大きな事業は国・ 県補助 金や 有利な 起 債を 充当 させ ての執行 に なる が 、「 補助 金 を使 わな け れ ば 損 」、「 メリ ット 債 を 使 えば で き る」 と い う安 易 な 考え 方を改め る必要がないだろうか。何でも建てれば良いという時代では ない。当然ながら 村の持ち出し財源が必要となってくる。その前にこの事業は 村にとってどうし てもなくてはならない事業や施設なのか。もっと村民の意見 を聞いてから推進することが望ましい。
特に今後の事業の導入にあたっては 、施設の有効性は将来とも期待できるか 、
管理体 制は良いか、将来の維持経費を甘く見てないか等十分検討す る必要がある。
有利と言われる過疎債は 、元利償還金の７０％が交付税に算入されるものの 、残りの ３０％分は村の持ち出しとなる。当然ながら利息がつき１２ 年にわたって償還 しなければならない。平成１７年度末の全会計の未償還額は ５７億５千６百万 円で、村民１人あたりの借金は約２８０万円となっている。 起債制限比率は９ ．１％で予算に占める公債費は約２０％と財政を圧迫してい るように見受ける。
今 後は、必要最小限の 起債として公共事業 や単独事業を行い 、健全な村の財
政運営 に当たらなければならない。また、適正な事業の事前・事後 の評価をして、結果を村民に知らせていくことも必要ではないだろうか。

提言２１◆第三セクターの運用について

第 三セクター方式によ る会社運営は他市町 村の状況を見ると 、赤字経営になってい るところが多いように思われる。産業振興や地域の活性化、 雇用創出な
どの目 的で自治体が関わって設立したものの、運営状況が悪く赤字 補てんする
ことな どは論外であって、村の財政の足を引っ張ることがないよう にしなければなら ない。一般的に民間企業だと施設の建設に対する負債の償還 などを含めての採 算性であるのに、減価償却のリスクを持たず運営費のみでの 独立採算がとれないようであってはならない。
村 内では平成８年に飯 島観光開発株式会社 が設立され、今年 １１年目を迎えたが、 その運営状況は世界遺産効果も手伝って毎年配当金を出して いることは評価すべきと考える。
し かし、道の駅が公共 施設であるため公衆 トイレの維持経費 を自治体が負担するこ とは仕方がないこととしても、清掃などの委託経費はどうで あろうか。
荻町で はボランティア、せせらぎ公園では職員によって実施されて いることを考えれ ば、現在の委託料を見直すべきではないだろうか。もう一つ 、道の駅施設は合 掌ミュージアムも含めた一つの施設として考えるのが妥当で はないだろうか。
こ のことは本年度設立 された大白川温泉観 光株式会社におい ても、将来の道- 12 -

の駅構想に影響を及ぼすことになるので早急に見直しが必要と思われる。

提言２２◆補助金、交付金、負担金の見直しについて村 補助金は平成１７年 度当初予算編成にお いて、財源不足か ら一律１０％削
減に踏 み切ったところであるが、本来は各補助団体の活動や決算を 精査して行うべき である。平成１８年度も同様で財源不足が予想されることか ら、必要性
や既に 目的が達成されたものがないか、過去から継続的に補助され てきて団体
そのも のに補助する意味がなくなったもの、事務局を行政の担当者 が行っていて独立 してないものなどは、しっかり見直しをし抑制に努めてほし い。また、観光協 会や商工会などへの補助は人件費としての支援と見受けるが 、職員出向による補助金カットも一つの方法として検討も必要である。
交 付金はその年度にや らなければならない 必要な事業と認め られるが、実行委員会 などを立ち上げて事務上やりやすくするための方策であり、 交付金の使
途には シビアな考えでチェックが必要と思われる。担当が要求する がままの交付であ ってはならない。場合によっては交付金で一括交付するので はなく、各節（一般会計・特別会計）の中から直接支払っても良いはずである。
負担 金については義務的なものという性質から容易に削減できる ものではな
いが、 周囲の合併等により組織の見直し、統合による組織のスリム 化となるものがあると思われるので、各担当において鋭意努力しなければならない。
●荻町伝統的建造物群保存事業補助について
文 化庁が補助する荻町 伝統的建造物群の合 掌家屋屋根葺き替 え事業等については、 将来補助率が下がる（岐阜県は既に下がっている）と予想さ れるが、今までの ように国県を含めた村の補助を９０％で維持することは、村 の財政状況
からも 厳しい面がある。補助率の見直しや世界遺産合掌造り保存財 団が実施している ように、営業者・非営業者に差をつけることや、人件費を含 めた積算基
準の根 本的な見直し、あるいは限度額の設定などいろいろと考えら れるので見直しを進めてほしい。
こ れは一方的な補助金 削減という観点での 意見だが、では合 掌家屋所有者にとって はどうであろう。補助金が削減されれば所有者は財政面から 合掌造りを守って いけなくなるという不安も当然出てくるであろう。文化財を 守っていくという保存意識の高揚も、同時に図らなくてはならないはずである。
い ずれにしても複雑で 難しい問題であるが 、世界遺産は「結 い制度」も含めて認め られたものであるので、社会の流れに逆行するかもしれない が、是非この伝統文化を大切に残していけるよう努力しなければならない。

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●地区外の合掌造り保存について
伝 統的建造物群保存地 区外の合掌家屋の屋 根葺き替え補助は 、住居に限って県の補 助金があるので７０％の補助をしているが、それ以外の合掌 造りについては３ ５％となっている。また、棟茅葺き替え、差し茅事業は伝建 地区の営業者程度の補助率となっているのが現状である。
し かし、平成２年に日 本ナショナルトラス トが調査した頃か ら比べると、主屋は１ ０棟（１４棟減）で、専用住宅は４棟、他は営業等に使われ ている６棟であり 、補助があっても激減の一途を辿っている。守りたくても財 政上の問題で守れないという事実がある。
合掌 造り自体が昔からそこに存在したものなら価値があると評価 されるが、単体で 残っている場合は建物だけの評価であり、複数により景観を 形成している場合 とは異なる。その辺が保存意識を低下させている要因である のかもしれない。
村 として合掌造りの村 外への流出は防がな ければならないが 、所有者の意思統一も 必要となってくる。その前に白川村は今後地区外の合掌造り をどうしていくのか方針を固める必要がある。

提言２３◆分担金等の受益者負担の適正化について村 が行う業務には受益 者負担を求めるルー ルがあるが、必要 経費から受益者負担を 差し引いた残りは当然村の持ち出しとなってくる。つまり受 益者でない
人も税 金という形で負担していると言える。税負担と受益者負担の バランスを事業の公共性などから勘案して一度点検し 、見直すべき点は見直すべきである 。
ま た、公共施設の使用 料などについては、 減免扱いとなって いるケースが多く、時 代に合った負担であるべきで、村民の理解を得ながら利用者 の負担を求めていくことが、今後一層必要となってくる。

提言２４◆公共料金の見直しについて合 併するしないに関わ らず、村民には「応 分の負担」が必要 と認識しているが、公 共料金の値上げについては財源不足から収入確保という単純 な考えでは村民は納得しない。
上 下水道を例にとると 村は地理的に、集中 性や受益者戸数な どから高山市と違って 単純に独立採算が取れない。つまり税金の投入はいたしかた ないところである 。将来にわたって施設整備をしていかなければならないが、 それに伴っての利 用料金値上げは高山市よりも安価に設定しなければ、単独村 を選択した
意味がない。
独 立採算を追求して村 民に賦課をかけるの か、ライフライン だけは住みやす- 14 -

い村を貫くために現状を維持していくのか 、しっかりと協議して村民に示す（ 単
独村の利点）必要がある。

提言２５◆委託料の見直しについて

国 の三位一体の改革の 中に「民でできるも のは民に任せろ」 という項目があるが、 村においても全ての業務を見直せば民間委託できる業務があ ると思われる。今 後、職員数が減っていく中で全ての業務を行うことは無理で あるし、民間委託 することは地域振興にもつながるものであり、しっかりした 積算をし、コスト にも十分配慮したうえで指定管理者制度を大いに活用し、民 間委託を積極的に進めることが望ましい。
ま た、今まで委託契約 してきた業務では、 平成１７年度の見 直しによって２件、６ ００万円の節約例があったが、さらにその必要性や妥当性を 精査し、より安価になる方法を導き出していくことが必要である。
●児童生徒輸送及び福祉バス運行について
小 集落からの児童生徒 の輸送については、 地域格差を解消す るため地元タク
シー会 社にその業務を委託しているが、専属運転手の確保が必要な ことから高額になっている。
親 や役場職員による送 迎も検討されている が、補償問題や助 成の関係など解決しな ければならない事項があるため実現には至っていない。地域 ごとに実施されている送迎を 、一本化して一台でできないか 、などあらゆる方策を研究し 、改革に向けて実現できるよう検討する必要がある。
ま た、福祉バス運行に ついても効率の良い 運行を実施しなけ ればならない。
●下水道関係経費について
下 水道会計は独立採算 が取れれば問題ない が、白川村におい ては完成後の加入が進 んでいないのが現実である。下水道整備後、３年以内に繋ぐ 規定を尊重して加 入率を上げる必要がある。特別な理由のあるものは除き、加 入してもらえない ものは、当初の下水道敷設に関わる諸規定に照らして、協力 金を徴収することも、考えなければならないのかもしれない。
施 設の維持経費も大き いことから一般会計 からの繰入金は、 毎年２，５００
万円に 達しており、料金収入は維持経費の半分しか賄えていない。 採算が取れなけれ ば値上げという意見もあるが、自立村として貫くためには値 上げは極力自重したい。
先 ずは山水や井戸水な どを違法に下水道に 入れているものを 、早急に調査し解決し なければならない。村民に一層の理解を求め、協力していた だく体制が急務である。

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●デイサービスセンター運営について
特 別養護老人ホームが 長瀬地内に建設され ることになってい るが、このことは益々高齢化が進む本村にとって非常にありがたいことと受け止める。
こ の分野に民間が入る ことで、デイサービ ス業務を委託する ことが可能であり、村の計画どおり進めてもらうことを強く望む。
新 しい施設ができるこ とや、業務を民間委 託することによっ て、利用料が跳
ね上が ることのないように業者との十分な協議が必要である。また 、現在の職員の身分保障や役場職員出向の廃止などにも十分な配慮が必要である。

提言２６◆行政評価制度について

近 年、行政評価制度が 重要視され、この制 度を取り入れる自 治体が増えてきている。
今 までの村行政は、村 民の行政需要に対し て、総合計画を中 心に個別的な計画に重 点を置き、計画されたことを実施してきたが、その成果を村 民の視点に立って点検・評価することがあまりなかったように感じる。
社 会環境のめまぐるし い変化と、財政状況 の厳しさが増す中 で、限られた財源と人 員をいかに効率的に配分し、かつ効果を上げるかが、どの自 治体においても重 要課題となってきている。また、苦情処理といった事も今ま では内密的に行われたが、今は開示する時代になった。
こ れらの解決手段とし て行政評価制度を取 り入れ、自立推進 することが必要である。

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・・・

研

究

会

開

催

実

績

・・・

第 １ 回

平成１７年６月１５日（水） 白川村役場大会議室
出席者 委員１０人 行政６人 計１６人
・趣旨説明
・研究会の進め方
・役員の選出 他

第 ２ 回

平成１７年７月４日（月） 白川村役場大会議室
出席者 委員１３人 行政５人 計１８人
・情報公開について
・各種審議会等のあり方について・村民の意識改革について
・村民活動の支援について

第 ３ 回

平成１７年７月２７日（水） 白川村役場大会議室
出席者 委員１０人 行政６人 計１６人
・さらなる産業振興について
・機構改革と人事について・定員管理と職員給与について
・勧奨退職制度について
・職員の評価制度について・職員の意識改革と資質向上について

第 ４ 回

平成１７年８月３０日（火） 白川村役場大会議室
出席者 委員１４人 行政５人 計１９人
・予算執行について・庁用車両の見直しと運用について
マイクロバス使用について
・旅費の見直しについて
・公共事業の発注方法の見直しについて
・事務事業の見直しについて

第 ５ 回

平成１７年９月２９日（木） 白川村役場大会議室
出席者 委員 ８人 行政５人 計１３人
・事務経費の削減について
・公共施設の効率配置と有効活用について- 17 -

第 ６ 回

平成１７年１０月２５日（木） 白川村役場大会議室
出席者 委員１０人 行政５人 計１５人
・公共施設の効率配置と有効活用について

第 ７ 回

平成１７年１１月１４日（月） 白川村役場大会議室
出席者 委員 ９人 行政５人 計１４人
・公共施設の効率配置と有効活用について
・公共事業・村単事業について
・第三セクターの運用について

第 ８ 回

平成１７年１１月３０日（水） 白川村役場大会議室
出席者 委員１１人 行政５人 計１６人
・補助金、交付金、負担金の見直しについて
・分担金等の受益者負担の適正化について
・公共料金の見直しについて

第 ９ 回

平成１８年１月１０日（火） 白川村役場大会議室
出席者 委員 ８人 行政４人 計１２人
・委託料の見直しについて
・行政評価制度について・委員からの提案事項について

第１０回

平成１８年１月３１日（火） 白川村役場大会議室
出席者 委員１０人 行政７人 計１７人
・提言書のまとめと提出- 18 -