デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
１．(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者 （以 下 ｢加 盟 店 ｣といいます｡） に対して、デビットカード （当 金 庫 がカード規定 に基 づいて発 行 するキャッシュカードのうち普 通 預 金 （総 合 口 座 取 引 の普 通 預 金 を含 みます｡）その他 当 金 庫 所 定の預 金 のキャッシュカード。以 下 ｢カード｣といいます｡） を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提 供 等 (以 下 ｢売 買 取 引 ｣といいます｡） について当 該 加 盟 店 に対 して負 担 する債 務 （以 下 ｢売 買 取 引 債務 ｣といいます｡） を当該カードの預金口座 （以 下 ｢預 金 口 座 ｣といいます｡） から預金の引落し （定 期 性 総 合 口 座
取 引 規 定 に基 づく当 座 貸 越 による引 落 しを含 みます｡） によって支 払 う取 引 （以 下 本 章 において｢デビットカード取引｣といいます｡） については、この章の規定により取り扱います。
① 日本電子決済推進機構 （以 下｢機 構｣といいます｡） 所定の加盟店規約 （以 下 本 章 において｢規 約｣といいます｡） を承認のうえ、機 構に直接 加盟 店として登 録され、機 構の会員である、または複数の金融機関 （以 下｢加 盟 店 銀 行｣といいます｡） と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人 （以 下｢直 接 加 盟 店 ｣といいます｡） 。ただし、当 該 加 盟 店 契 約 の定めに基づき、当 金 庫 のカードが直 接 加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人 （以 下「間 接 加 盟 店 」といいます。） 。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫 のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組 合として登録 され加盟 店銀 行と加盟 店 契約を締 結した民法 上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人 （以 下 「組 合 事 業 加 盟 店 」といいます。） 。ただし、規 約所 定の組 合 契 約の定めに基づき、当 金 庫 のカードが組合 事 業加 盟 店で利 用できない場合があります。
２．(利用方法等)（１）カードをデビットカード取 引に利 用するときは、自 らカードを加 盟 店に設 置 されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機 （以 下 ｢端 末 機 ｣といいます｡） に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加 盟店をしてカードを端末 機に読 み取らせ、端末機に表示 された売買取 引債 務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者 （加 盟 店 の従 業 員 を含 みます｡） に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端 末 機 を使 用して、預 金の払 戻 しによる現 金 の取 得を目 的として、カードを利 用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合② １回あたりのカードの利用 金額が加盟 店が定 めた最高限 度 額を超え、または最低 限 度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカードの利 用 金 額 (カード規 定 による預 金 の払 戻 金 額 を含 みます｡ ) が、当 金 庫が定めた範囲を超える場合② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード (磁 気ストライプの電 磁 的 記 録を含みます｡) が破損している場合（５）当 金 庫 がデビットカード取 引 を行 うことができないと定めている日または時 間 帯 は、デビットカード取引を行うことはできません。

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３．(デビットカード取引契約等)（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解 除 条 件として、加盟 店との間で売 買 取 引 債 務を預 金 口 座の引 落しによって支 払う旨の契約 （以 下 本 章において｢デビットカード取 引 契 約｣といいます｡） が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当 金 庫に対する売 買 取 引 債 務 相 当 額の預 金 引 落 しの指 図 および当 該 指 図に 基づいて引 落された預金による売買取 引債務の弁済の委託。なお、預金引 落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者 （以 下 本 条 において「譲 受 人 」と総 称 します。） に対する売買 取引債務に係る債権の譲渡 に関して、当該売買取 引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して、加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる売買取引の無効・取消し・解 除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．(預金の復元等)（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合 意 解 除 を含 みます｡） 、取消し等により適法に解消 された場合 （売 買 取 引 の解 消 と併 せてデビットカード取 引 契 約 が解 消 された場 合 を含 みます｡） であっても、加 盟 店 以 外の第 三 者 （加 盟 店 の特 定 承 継 人 および当 金 庫 を含 みます｡） に対 して引 落 された預 金 相 当 額 の金 銭の支 払 いを請 求 する権 利 を有 しないものとし、また、当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人
確 認 資 料 等 を持 参 して、引 落 された預 金の復 元 を加 盟 店 経 由 で請 求 し、加 盟 店がこれを受 けて
端 末 機 から当 金 庫 に取 消 しの電 文 を送 信 し、当 金 庫 が当 該 電 文 をデビットカード取 引 契 約 が成立 した当 日 中 に受 信 した場 合 に限 り、当 金 庫 は引 落 された預 金 の復 元 をします。加 盟 店 経 由 で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末 機に読み取らせてください。端末機から取 消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前 項において引 落 された預 金の復 元 等ができないときは、加 盟 店 から現 金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において、金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取り扱うものとします。
５．(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、「預金の預入れまたは払戻 しをする際」とあるのは「預 金の預 入れまたは払戻 しおよびデビットカード取引をする場 合｣と、「窓 口でカードにより取 扱 いした場 合 」とあるのは「デビットカード取 引 をした場 合 」と、｢支 払 機 または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

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第 2 章 キャッシュアウト取引
１．(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者 （以 下｢CO 加 盟 店｣といいます｡） に対して、カードを提示して、当該加盟店が行 う商 品の販 売または役 務の提 供 等 （以 下 本 章 において｢売 買 取 引 ｣といいます｡） および当 該 加 盟店
から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価 を支払う取引 （以 下 「キャッシュアウト取 引 」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務 （以 下｢対 価 支 払 債 務 ｣といいます｡） を預金口座から預金の引落し （定 期 性 総 合 口座 取 引 規 定に基づく当 座 貸 越による引 落しを含みます｡） によって支払う取引 （以 下｢CO デビット取 引｣といいます｡） については、この章の規定により取り扱います。
① 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約 （以 下 本 章 において｢規 約 ｣といいます｡） を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人 （以下｢CO 直 接加 盟 店｣といいます｡） であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの② 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの③ 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締 結 した民 法 上の組 合の組 合 員であり、規 約を承 認 した法 人または個 人であって、当 該 CO
加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
２．(利用方法等)（１）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるか、または CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者 （CO 加 盟 店の従 業員を含みます｡） に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合（３）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② １日あたりのカードの利 用 金 額 (カード規 定 による預 金 の払 戻 金 額 を含 みます｡ ) が、当 金 庫が定めた範囲を超える場合③ カード (磁 気ストライプの電 磁 的 記 録を含みます｡) が破損している場合④ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認めていないカードの提示を受けた場合⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合（４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（５）CO 加盟店において、CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
（６）当金庫が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、CO デビット取引を行うことはできません。
（７）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。

3３．(CO デビット取引契約等)（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解 除 条 件として、加盟 店との間で対 価 支 払 債 務を預 金 口 座の引 落しによって支 払う旨の契約 （以 下｢CO デビット取 引 契 約｣といいます｡） が成立するものとします。
（２）前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当 金 庫に対する対 価 支 払 債 務 相 当 額の預 金 引 落 しの指 図 および当 該 指 図に基づいて引 落された預金による対価支 払債務の弁済の委託。なお、預金引 落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者 （以 下 本 条において「譲 受 人」といいます。） に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係 る抗 弁 を放 棄 する旨 の意 思 表 示 。なお、当 金 庫 は、当 該 意 思 表 示 を譲 受 人 に代 わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特 定 承 継 人 に対 して主 張 しうる売 買 取 引 の無 効 ・取 消 し・解 除 、対 価 支 払 債 務 の弁 済 による消滅・同 時 履行・相殺 、売 買取 引の不 存在、対 価支 払債 務の金 額の相違、目 的物の品 質 不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．(預金の復元等)（１）CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契約が解除 （合 意 解除 を含 みます｡） 、取 消し等 により適 法に解 消された場合 （売 買 取 引 またはキャッシュアウト取 引 の解 消 と併せて CO デビット取 引 契 約が解 消された場 合を含みます｡） であっても、CO 加盟店以外の第三者 （CO 加 盟
店 の特 定 承 継 人 および当 金 庫 を含 みます｡） に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また、当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、CO デビット取引を行った CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当 金庫が当該電文を CO デビット取
引契 約が成 立した当 日 中 に受信した場 合に限り、当 金 庫は引 落された預金 の復元をします。CO
加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるか、または CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末 機から取 消しの電文を送 信することができないときは、引落 された預 金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません （売 買 取 引 とキャッシュアウト取 引 を併せて行 った場 合 、その一 方のみにかかる CO デビット取 引 契 約を解 消することもできません） 。
（３）第１項または前項において、引落された預金 の復元等ができないときは、売買 代金の返金を受 ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（４）第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合 、売 買代 金 の返金を受ける方 法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
（５）CO デビット取引において、金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取り扱うものとします。
５．(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取引契約のう
ちキャッシュアウト取引に係る部分 については、当金庫所定の事項を満たす場合、当 金庫は当該キャッシュアウト取 引 に係 る損 害 （取 引 金 額 、手 数 料 および利 息 ） の額 に相 当 する金 額 を限 度 として、当 金 庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
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６．(CO デビット取引に係る情報の提供)
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取 り扱い、預貯金口座からの二重引落 および超過引落、不正な取引等の事故等 （以 下 「事 故 等 」といいます。） が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構 および加盟店銀行に提供する場合があります。
７．(カード規定の読替)
カードを CO デビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、「預金の預入れまたは払戻しをする際」とあるのは「預金の預入れまたは払戻しおよび CO デビット取引をする場合｣と、「窓口でカードにより取扱いした場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、｢支払機または振込機｣とあるのは｢端 末 機｣と、「払 戻 し」とあるのは「引 落 し」と、｢預 金 機・支 払 機・振 込 機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

第 3 章 公金納付１．(適用範囲)
利用 者が、次の各 号のうちいずれかの者 （以 下 「公 的 加 盟 機 関 」といいます。） に対して、機 構 所定の公的加盟機関規約 （以 下 本 章 において「規 約 」といいます。） に定める公的加盟機関 に対する公的債務 （以 下「公的 債 務」といいます。） の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額 （第 2 号においては加 盟 機 関 銀行が決 済 代 行 機 関 に対 し負 担 する補 償 債 務 に係 る費 用 相 当 額 ） を支 払う債 務 （以 下 「補 償 債 務 」といいます。） を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し （定 期 性 総 合 口 座 取 引 規 定に基づく当 座 貸 越による引 落 しを含 みます｡） によって支払う取引 （以 下 本 章 において｢デビットカード取 引 ｣といいます｡） については、この章の規定により取り扱います。
（１）規約を承 認のうえ、規約所 定の公的加 盟機 関として登録され、機構の会 員である 、または複数の金 融機 関 （以 下 本 章 において「加 盟 機 関 銀 行 」といいます。） と規約 所 定の公 的 加 盟 機関 契 約を締 結した地方公共団体その他機構所定の機関。ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２）規 約 を承 認のうえ、規 約 所 定の決 済 代 行 機 関 と規 約 所 定の間 接 公 的 加 盟 機 関 契 約を締 結 した
地方公共団体その他機構所定の機関。ただし、規約所定の当該間接公 的加盟機関契 約の定めに基づき、当金庫のカードを間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．(準用規定等)（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章 2．ないし 5．を準用するものとします。
この場 合において、「加 盟 店 」を「公 的 加 盟 機 関 」と、「直 接 加 盟 店 」を「決 済 代 行 機 関 」と、「加 盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章 第２条 第３項 第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

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第 4 章 規定の変更
１．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（2023 年 9 月 1 日現在）

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