（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

16

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-8（避難所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,554,834（千円） 全体事業費
1,576,934（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民及び観光客等の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所の整備 Ａ＝2.0ｈａ
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡ [変更前：1,500 ㎡]（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討するとともに、隣接する温泉施設の温泉鉱脈推定に必要な地質調査の箇所数を検討した結果、用地測量面積及び地質調査箇所数が増加したことの理由により、用地測量費や地質調査費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より22,100 千円（国費：16,575 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 677,224 千円（国費：507,918 千円）から 699,324 千円（国費：524,493 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施
・5 月 8 日：地権者と用地に関する現場打合せを実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画・進捗状況を説明
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・7 月 16 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・8 月 12 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る事前協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る協議を実施
・9 月 5 日～13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
・7 月 14 日：仙台保健福祉事務所と土地の形質変更に係る協議・届出を完了【平成 27 年】
・3 月 9 日：宮城県自然保護課が県立自然公園松島普通地域内における形状変更行為を承認
・3 月 24 日：宮城県仙台土木事務所が道路工事施工承認申請書を承認
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）

＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ
下記施設整備に関する測量及び調査設計（建築設計）
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（土工、排水工、擁壁工など）
Ａ＝2.0ｈａ
下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（舗装工、施設工等、植栽工など）
Ａ＝2.0ｈａ＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（建築施工監理）
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡[変更前：1,500 ㎡]
下記施設整備に関する工事
避難場所の整備（舗装工、施設工等、植栽工など） Ａ＝2.0ｈａ
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡[変更前：1,500 ㎡]

東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

17

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等避難施設整備事業
D-20-9
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,012,736（千円） 全体事業費
1,012,736（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日～14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施

・3 月 1 日：帰命院地区において役員説明会を実施（避難場所の位置検討）
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 7 日:磯崎地区（長田）避難所の用地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年】
・9 月 4 日：宮城県仙台土木事務所が道路工事承認申請書を承認
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：６箇所
・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：２箇所
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・避難施設
：５箇所
・緑松会館進入路：②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・避難施設
：７箇所

＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（建築施工監理）
・避難施設（三十刈）：１箇所
下記施設整備に関する用地・補償
・避難施設（帰命院、三浦）：１箇所
下記施設整備に関する、工事
・避難施設（三十刈）：１箇所・避難施設外構関連（名籠、三浦）：２箇所
・緑松会館進入路：１箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

27

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）[直接補助分]
C-5-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
837,082（千円） 全体事業費
837,082（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生活基盤を整備し、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：事業区域面積 ：Ａ＝42,800 ㎡
内、嵩上げ面積：Ａ＝33,040 ㎡【内訳（事業区域面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝780ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡【内訳（嵩上げ面積等）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝780ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川、大浜）は、松島町震災復興計画において、津波被災地区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
「第５章津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・1 月 16 日：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
・10 月 1 日：行政区長会議にて復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 29 日：事業対象地区住民に嵩上げ盛土計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・2 月 6 日：早川地区の住民を対象に雨水排水計画に関する説明会を実施
・5 月 22 日～27 日：地権者と住宅移転補償等個別面談を実施
・6 月 2 日～6 日：地権者と住宅移転補償等個別面談を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・平成 24 年 1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施。対象区域の住民については、現地再建の意向を確認。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施【平成 26 年】
・3 月 17 日：東北電力・ＮＴＴと支障電柱等移転に関する協議を実施
・4 月 25 日：宮城県建築宅地課と嵩上げ盛土計画に関する協議を実施
・5 月 15 日：宮城県都市計画課と住宅再建の手続きに係る協議を実施
・6 月 30 日：文化財現状変更許可手続きを完了【平成 27 年】
・3 月 16 日：文化財現状変更許可申請に係る最終協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業内容：大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡【漁港別事業費内訳】
名籠漁港 名籠▲2,400 千円（測量設計費）
大浜
8,680 千円（測量設計費）
計
6,280 千円
＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）［変更前］
銭神漁港 銭神
40,000 千円（家屋補償費）
名籠漁港 名籠 300,000 千円（家屋補償費）
大浜
60,000 千円（家屋補償費）
計 400,000 千円＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
名籠漁港（名籠）：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡
下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）
下記の施設整備に関する電柱移転補償
銭神漁港（銭神）：2 本
名籠漁港（大浜）：7 本
名籠漁港（名籠）：20 本下記の施設整備に関する工事
銭神漁港（銭神）：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
下記の施設整備に関する給水管移設補償
名籠漁港（名籠）：L=444.6ｍ
下記の施設整備に関する用地買収
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝370ｍ
下記の施設整備に関する用地買収、工事
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）

下記の施設整備に関する電柱移転補償
名籠漁港（名籠）：20 本
名籠漁港（漁業集落道）：11 本

下記の施設整備に関する給水管移設補償
名籠漁港（名籠）：L=444.6ｍ
下記の施設整備に関する用地買収、工事
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝780ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）[変更前]
下記の施設整備に関する用地買収
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝370ｍ
下記の施設整備に関する用地買収、工事
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝21,340 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝294ｍ）
東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。さらに、震災後においては、小集落間を連絡する道路が狭隘なため、復旧・復興活動に支障を来す状況が見受けられた。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

40

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
普賢堂外避難路整備事業
D-20-19
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
200,037（千円） 全体事業費
429,916（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備を行うものである。
本道路は、松島町津波避難計画に位置づけた避難路ネットワークを形成する重要な路線であり、当地区を散策する観光客や、国道４５号以東の住民及び人口集中地区を形成する市街地の住民等の、迅速・安全な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝593.9ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝610ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
地権者との協議・調整を経て道路線形を見直した結果、民間宿泊施設の社員寮が補償対象物件となり、一般的な住宅で想定の事業計画に対し家屋補償費が増額したため、D-4-1 災害
公営住宅整備事業より 229,879 千円（国費：172,409 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 16,010 千円（国費：12,007 千円）から 245,889 千円（国費：184,416 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・5 月 14 日：松島地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 16 日：地権者及び周辺に対し、事業計画説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画・進捗状況を説明
・7 月 7 日：用地地権者に対する計画内容の説明及び用地協力要請を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施【平成 26 年】
・8 月 8 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
・10 月 15 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］
下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］
下記道路整備に関する工事
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ

東日本大震災の被害との関係東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、地区西部の高台を結ぶ数少ない道路は、道路の破損や家屋等の落下物が散在し、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。このため、住民や観光客等が、迅速・確実に避難するための、わかりやすいルート、かつ家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な新たな道路の確保が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性