ディエンビエンフーの戦いから 60 年
─「ベトナム北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト」の戦い─
五

関一

博

はじめに

1． プロジェクトの概要

2014 年は，ベトナムのフランスからの独立戦争

ベトナムの森林・林業については，本誌 No. 79の帰趨を決したディエンビエンフーの戦い後 60 年に，井上幹博氏が書かれているので本稿では詳しくの記念すべき年となる。この地で 2010 年より，は触れないが，1995 年には 28% まで低下したベト

JICA はベトナム政府と協力して「北西部水源地域

ナムの森林被覆率は，ベトナム政府の取り組みによにおける持続可能な森林管理プロジェクト」

り，2011 年には 40% 弱にまで回復してきている。

（SUSFORM-NOW）を実施してきている。プロジェ

しかし，ディエンビエンを含む北西部 4 省は貧困率

クトの開始は，第二次世界大戦の終戦の日である 8が極めて高く，薪材の採取，焼畑や森林の農地転用

月 15 日で，1945 年のこの日がベトナムにとってみなどによる，森林の荒廃が依然として激しい。

れば，日本軍による仏印進駐が終わり，ホーチミン

このため，ベトナム政府農業農村開発省は日本にによる独立宣言，フランスによる再植民地化を経て対し，北西部の持続可能な森林保全に係る技術協力

独立戦争に突入し，冒頭のディエンビエンフーの戦を要請し，前述の通り 2010 年 8 月から SUSFORM-いへと続くきっかけとなった日であることに，因縁NOW が開始されたのである。

を感じざるを得ない。さらに言えば，ディエンビエ

プロジェクトの当初の目標は「他地域に適用可能ンフーの戦いが終わってもたらされた平和も長続きなアプローチにより，パイロットサイトにおいて参はせず，1975 年まで続くベトナム戦争の序章でし加型による森林管理と住民の生計向上が両立する」

かなかったこと，その後もポルポト派を相手にしたであり，これを実現するために，様々な活動の実施

カンボジアへの出兵や，中越国境紛争などが続き，により，次の 3 つの成果を出すこととされていた。

1990 年代になってようやく平和が訪れたことを，①

ベトナムの歴史を考える上で忘れてはならない。

土地利用計画と生計向上計画が両立するアプ

さて，話が脱線したが，筆者はこの SUSFORM-ローチが検証される。
②

実施機関（中核機関，支援機関）の，パイロッ

NOW の 開 始 前 の 2010 年 6 月 か ら JICA 専 門 家 とト活動を推進するために必要な技術・制度的キャしてベトナムに派遣され，2013 年 6 月まで同プロパシティが向上する。

ジェクトのチーフ・アドバイザーを務めさせていた③

ディエンビエン省において，パイロット活動にだいたので，同プロジェクト前半の概要と進捗状況おける成果の省内普及戦略が採用される。

を，この場をお借りして紹介させていただく。

プロジェクトサイトはディエンビエン省（このうKazuhiro Goseki : 60 Years after the Dien Bien Phu Campaign─Fight for Sustainable Forest Management in theNorthwest Watershed Area in Vietnam（独）国際協力機構 地球環境部
海外の森林と林業

No. 88（2013）21ディエンビエンフーは標高 500 m 程度だが，2,000 mに達する山もある中山間地である。省の大部分は，ハノイからトンキン湾へ流下する紅河の支流で中国から流れてくるダー川の流域であるが，ディエンビ
エンフー市など一部はメコン河の支流のナムゾン川の流域となっている。森林に用途区分されている土地の面積は，省全体の約 8 割を占め，うち生産林が4 割弱，保護林が 6 割弱，より規制の厳しい特別利
図 1

ベトナムの森林分布（出典 FAO）とディエンビ
エン省の位置（矢印）

用林が 1 割弱となっているが，実際の有林地の面積は省全体の 4 割程度に過ぎない。
プロジェクトでは，目標を達成するために前述のとおり 7 カ所のパイロットサイトで活動を実施した。具体的には，省，市郡等の職員が，区・コミューン（市郡の下位の行政単位）等の職員や普及員を指導し，住民参加によるパイロット活動を実施することとし，省，市郡等の職員に対する指導者養成研修（TOT），区・コミューン等の職員や普及員に対する現場研修（OJT）等による実施機関職員の能力向上を図りつつ，住民による参加型森林管理計画，生計向上計画の樹立とこれらの計画の実施を支援した。

2． プロジェクト前半の成果
図 2

パイロットサイトの位置

上記の通りパイロット活動を進め，2013 年 1 月の中間レビュー時点までに，以下の成果が得られた。
⑴

各パイロットサイトにおいて樹立された森林管

ち，プロジェクト前半では 2 郡の 6 村とディエンビ理計画が策定・実施されたことにより，パイロッ

エンフー市内の 1 地区の合計 7 パイロットサイトでトサイト内の森林は概ね適切に保全され，うち 3活動を実施）であり（図 1，2），協力期間は 5 年間，パイロットサイトの 5 村では約 80 ha の植林が行相手国機関は農業農村開発省森林総局，ディエンビわれた。

エン省農業農村開発局（DARD），ディエンビエン⑵

生計向上計画が策定・実施され，養牛（12 世省人民委員会ほかである。プロジェクト事務所は上帯が参加，以下同様），養豚（62），養魚（52），

記 DARD 内に置かれ，DARD の所在するディエンバイオガス（61），改良カマド（158），有機野菜

ビエン省の省都ディエンビエンフー市は，首都ハノ栽培（367），果樹栽培（340），地酒生産（1 生産

イ の 西 方 約 500 km， 西 の ラ オ ス 国 境 ま で 国 道 でグループが参加），箒生産（同 1）の各パイロッ

40 km 弱の位置にある。

ト活動が開始された。

ディエンビエン省は西にラオスと接する他，北で⑶参加型森林管理計画・生計向上計画の策定マ

は 中 国 と 接 し て お り， 省 全 体 の 面 積 は 約 956 千ニュアルが用意され，実際の計画策定結果を踏まha，人口は 50 万人弱でそのうち約 8 割がタイ族，えて改善された。

フモン族，といった少数民族である。盆地である
22

海外の森林と林業⑷

パイロット活動の経験を踏まえ，活動実施プロNo. 88（2013）

セス・マニュアルが策定された。

る等の解決が困難な問題もあり，モニタリング・ボランティアの配置は本年 2 月初めで終了とし3． プロジェクトの中間見直した。森林状態の変化の把握は，今後 SUSFORM-中間レビューにおいては，プロジェクトに対してNOW が準国家レベルの REDD＋プロジェクトに6 項目の提言が行われた。それぞれの概要と，これ見直される（後述）ことも踏まえ，GPS によるに対するプロジェクト側の筆者の帰国した時点まで植林等森林管理活動の面積の把握等を行うこととする。の対応は以下のとおりである。
⑴

生計向上活動オプションの絞り込み⑶

計画・実施アプローチの改善

提言：これまでプロジェクトは，パイロットサイト

提言：現行のアプローチは，村内の一部の住民へのにおいて多くのパイロット活動を支援してきた

集中的な支援によって森林管理と生計向上のモデが，生計向上活動の一部は，森林管理との間に明ルを発展させるというものである。今後，パイ確な関連がない。従って，こうした観点から全てロット活動をより多くの住民に拡げるために，既の生計向上活動を見直し，それぞれの長所と短所

存のシステムをより効果的なものに改善することを整理し，プロジェクト後半の追加パイロットサが必要である。

注）

イト における活動の絞り込みに役立てるべきで

対応：⑴ の通り活動を絞り込むことによって，個々

注）ある。 後述の REDD＋パイロットプロジェクト（REDD＋の活動により多くの住民が参加できるようにするPP）にて選定した 2 コミューン（Muong Muon 及び Muong

とともに，パイロット活動実施のための研修などPhang）である（図 2）。

は，個々の活動グループのメンバー以外の住民も参加できるよう改める。

対応：追加パイロットサイトにおける活動の絞り込⑷

パイロット活動の絞り込みを行い，村毎に，主た提言：一部のパイロットサイトでは，森林保全のたる活動（畜産・水産，バイオガス等）2 種類と，めの厳しい規則の導入，家畜飼育グループの回転

その他の活動 2 種類に絞ってパイロット活動を支

資金の森林パトロールや追加の種畜の購入への活援する予定である。

用，といった事例が見られている。これらのグッ⑵みのためのマトリックスを用意し，これを用いてグッドプラクティスの編纂ドプラクティスや正のインパクトを収集・編纂

モニタリングシステムの改善

提言：参加型プロジェクトに不可欠な住民の内発的し，他地域へ普及することを検討すべきである。

発展を，参与観察によってモニタリングするため

対応：グッドプラクティス等を紹介するための，の学生モニタリング・ボランティアをパイロットサイトの各村に配置しているが，必ずしも十分に機能していないため，配置を中止し，他のモニタリング手法を見出すべきである。また，特に森林の状態の変化等，森林管理の定量的・定性的なデータ・情報を把握できるモニタリングシステ
ム・手法を検討すべきである。
対応：モニタリング・ボランティアによる参与観察
結果を短期専門家が分析した結果，住民の内発的発展が期待通りには見られていない等の情報が把握できてはいるが，交代が頻繁にあることや，学校のスケジュールの関係で配置できない期間があ
海外の森林と林業

写真 1

住民への植林指導（左）と畜産活動への支援（右）No. 88（2013）23

ニュースレターの発行を検討する。
⑸

された PDM に基づき活動を継続しており，ここで技術資料の共有は筆者が帰国した本年 6 月までの進捗状況と，当面提言：前述の各種マニュアルをはじめ，プロジェク

2013 年中に予定されている活動を実施する上でのトはこれまでに多数の技術資料を作成してきてい課題を論じる。

るので，これらのうち，重要・必要なものを整理⑴し，インターネット等を活用して外部と共有すべきである。

REDD＋PP の実施した，追加パイロットサイトの社会経済調査結果を利用し，各村の状況を把握し対応：DARD のウェブサイトでの技術資料の公開を検討する。
⑹

追加パイロットサイトにおけるパイロット活動た。これに基づき，各村で村落会議を開催し，土地利用と森林の使用権の現状を明確化し，REDD＋PP で用意した森林計画図をもとに，各村内の森林PDM の変更

提言：現在 JICA がディエンビエン省で実施していの取り扱いについて住民に検討してもらい，合意をる，ディエンビエン省 REDD＋パイロットプロ得るとともに，パイロット活動への住民の参加を促

ジェクト（REDD＋PP）の詳細設計調査（2011した（なお，1 村のみ，パイロット活動への参加に年 10 月）の時点で，同プロジェクトの成果を合意していない）。さらに，合意ができた村についSUSFORM-NOW に統合することが JICA 側とベて，順次，REDD＋アクションプラン（参加型森林トナム側で合意されており，このために SUSFORM-管理計画及び生計向上計画）の策定の支援を開始しNOW の PDM を変更すべきである。

た。

対応：中間レビューの合同評価報告書に基づき合同⑵

当初パイロットサイトにおけるパイロット活動調整委員会で議論するとともに，日本側中間レプロジェクト開始当初に選定した 7 サイトにおいビュー調査団とベトナム側関係機関とで協議を行て，参加型森林管理計画と生計向上計画に基づくパい，PDM を変更し，これに基づき，REDD＋PPイロット活動の実施を引き続き支援した。前述のとが策定中の省 REDD＋アクションプランやパイおり，モニタリング・ボランティアによる参与観察

ロットエリアのアクションプランを踏まえて準国は終了し，村長によるパイロット活動の進捗のモニ家レベルの REDD＋活動を開始した。

タリングのみを継続した。さらに，中間レビューをなお，上記 ⑹ の PDM の変更により，プロジェ通じたパイロット活動の評価・分析と，並行して生クトの目標は，「省 REDD＋アクションプランの実施を通じて，参加型による森林管理と住民の生計向上が進む」となった。また，プロジェクトの成果は以下のとおり変更された。
①

追加パイロットサイトにおける REDD＋アクションプランの有効性・実現可能性が検証される。

②

実施機関（中核機関，支援機関）の省 REDD＋アクションプラン実施のために必要な技術・制度的能力が強化される。

③

ディエンビエン省において，省 REDD＋実施のために必要な計画と技術資料が作成される。

4． 中間レビュー後の進捗と当面の課題
中間レビューの実施後，SUSFORM-NOW は変更

写真 2

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追加パイロットサイトにおける森林計画の検討

計向上活動のインパクト調査を実施した。また，支パイロットサイトの一部の村落は，山間遠隔地で援機関等との会議を開催し，パイロット活動の教訓アクセスが悪く危険ですらある。このため，ベトナを共有した。

ム側行政官も容易には現地に入って計画の策定を支⑶援できない。そこで，村長等をコミューンに集めてその他の活動合同調整委員会において 2013 年の年間活動計画研修を実施し，住民だけで計画を策定できるようにを策定し，中核機関の役割を特定するとともに実施する等，遠隔地の条件に適合する支援方法が必要で体制を確立した。中核機関の幹部等 5 名に対し本邦ある（理想的には，全ての村落がこのような自立的研修（森林管理）を実施するとともに，当初パイな能力を獲得することが望ましい）。

ロットサイトの普及員等 13 名を対象に，国内視察

ま た， コ ミ ュ ー ン の フ ァ シ リ テ ー タ ー は， コ

（ベトナム中部における日本との合弁企業による参ミューン役場から近い村へ支援に行っても大した旅加型植林，及び JICA のビズップヌイバ国立公園管費等が支給されないため，計画策定の支援にあまり理能力強化プロジェクトにおける Farmerʼs Field

熱心ではない傾向がある。これについては，プロSchool 等を視察）を実施し，能力の向上を図った。

ジェクトの活動は彼らの本来業務ではなく，追加的さらに，中間レビューを通じて実施体制の改善に向な負担であると理解していることも一因であると考けた提言を行った。また，ワークショップ・セミえられる。このため，REDD＋はベトナム政府の国ナー等へ参加し，REDD＋プロジェクトとしての経家 REDD＋アクションプランに基づく，行政官に験等を発信した。

とって本来実施すべき業務であることを，十分に理⑷解させる必要があると考えられる。

今後の課題
①

パイロットサイトの各村における住民の組織

さらに，追加パイロットサイトの各村落では，森林計画図を基に住民と森林の取り扱いについて合意

化
パイロットサイト各村の住民によるパイロット活していくが，この結果，森林計画図の修正が必要と動の実施を効率よく支援するためには，住民の組織なってくる。ところが，森林計画図がどの行政組織が不可欠であるが，住民の組織化には時間がかかっの責任であるのか明確では無く，また GIS 等の技ているのが実情である。この原因は，住民がこうし術を有する行政官も少ない。このため，森林計画図た組織作りに不慣れであることに加え，カウンターの修正を担当する機関を明らかにし，その職員に対パートも住民の組織化を支援する能力を十分有してして必要な支援をすることが必要である。

いないため等と考えられることから，カウンター③パートが住民を指導できるよう，TOT の実施等がパイロット活動は，本来，住民が参加して策定しパイロット活動の実施た計画を自主的に実施するものであるが，現実には必要である。
また，前述のように，追加パイロットサイトのう住民は，いわば受動的な参加となりがちである。こち 1 村では，住民がパイロット活動への参加に合意のため，住民への支援にあたっては，住民の内発的していない。情報によれば，同村の住民の間には，発展に十分配慮することが必要である。

行政に対する不信感が根強いという。これは，ベト

また，パイロット活動の実施に当っては，住民にナムの地方行政では，上意下達型の住民への指導が対するファシリテーションや普及サービスが不可欠日常的に行われているためであると考えられることであり，ファシリテーター・普及員に対する能力のから，支援的政策環境（住民支援型の政策実施）と強化が引き続き必要である。

なるよう行政を指導し，住民の自主的な参加を促進

一部の植林地で造林成績が不成績に終わっている。

することが必要である。
②

さらに，森林管理活動に関しては，昨年（2012 年）

パイロットサイトのアクションプランの策定
海外の森林と林業

これについては，原因は特定できなかったものの改No. 88（2013）25

善のためのいくつもの提案が出されている。特に，れがある。このため，カウンターパートに対する昆虫が成熟して虫害が発生する前に植栽する，住民OJT を強化し，生計向上活動の支援のノウハウをに対して植林前後に集中的な普及サービスを行う，身につけさせる必要がある。

といった対策を講じることが重要と考えられる。
④⑥

活動資金の確保

これまでプロジェクトのパイロット活動は，主にパイロット活動のモニタリング

現在，パイロット活動の進捗については村長にモJICA の予算で支援されているが，今後はベトナムニタリングをしてもらっているが，経済的インセン側で REDD＋のための予算を確保するとともに，ティブの欠如が意欲の低下を招いていたことから，多様な資金源を総動員して，プロジェクト活動を持昨年より村長に対してモニタリング手当を支給して続することが必要である。例えば，ベトナムの家具いる。これは，本来，各村でパイロット活動による輸出業界は，欧米市場から非合法材を使用した製品収益を村落基金に集め支給すべきものであるが，暫が締め出される傾向にあることから，合法性を確保定的にプロジェクトが支払いを行っている。このたできる国産材の確保に関心が高く，こうした業者にめ，村落基金を強化し，村長へのモニタリング手当よる造林投資が期待できる。一方，住友林業等日本を支給できるようにすることが必要である。

企業の中にも，プロジェクトの REDD＋の枠組み

また，モニタリング・ボランティアの配置の終了の中で，CSR を通じてパイロット活動を支援しよ後，住民の内発的発展のモニタリングが行われていうという動きもある。さらに，直接 REDD＋へのない。前述のとおり，短期専門家による分析によれ支援を目的としていなくても，世銀の貧困削減プロば，これまでのところ，パイロットサイトの住民のジェクト等，生計向上活動の支援の一部に利用可能

内発的発展はまだ発現に至っていないとのことであな，他のドナー等による資金の活用も検討の余地がり，住民参加を一層強化するため，引き続き住民のある。あるいは，ベトナム政府が 2012 年から全国内発的発展をモニタリングしつつ，プロジェクトに展開している，水源林等の管理者に対する，森林環よる住民へのアプローチを改善することが必要であ境サービス料の支払い制度なども利用できると考える。このため，昨年実施したモニタリング・ボランられる。

ティアの評価調査で提言されているような，社会開発のプロによる非常駐型の調査等，新たな手法による内発的発展のモニタリングが必要である。
⑤

カウンターパートの能力の向上

おわりに以上の通り，2010 年 8 月から 5 年間のプロジェクトとして開始された SUSFORM-NOW は，準国プロジェクトの実施に当っては，カウンターパー家レベルの REDD＋プロジェクトに見直され，ベトの能力の向上が不可欠であるが，ディエンビエン

トナム内外の関心を集めつつ後半の活動を開始した省の研修等の実施機関や指導者の能力は十分とはいところである。冒頭にも書いたとおり，2014 年はえない。このため，JICA と連携事業を実施していディエンビエンフーの戦いから 60 年の記念すべきる RECOFTC 等十分な能力を有する省外の機関等年でもあり，できれば読者諸兄にも是非現場をみての活用が必要である。

いただき，プロジェクト関係者に対して助言等をいまた，当初パイロットサイトにおいて専門家等がただければ幸いである。最後に，JICA 専門家はじ実施した生計向上活動の支援のノウハウが，カウンめ，ベトナム側カウンターパート等の一層の活躍をターパートに十分伝わっていないため，カウンター祈念して，SUSFORM-NOW の紹介の結びとさせてパートだけでは住民への支援の継続が困難となる恐いただく。

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