四半期報告書（第85期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社ユニバンス

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）…………………………………………

13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

13（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

14（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユニバンス【英訳名】

UNIVANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県湖西市鷲津2418番地【電話番号】

０５３（５７６）１３１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡県湖西市鷲津2418番地【電話番号】

０５３（５７６）１３１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

村松

曽布川

通泰

曽布川

守男

守男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期
第３四半期連結
累計期間

第85期
第３四半期連結
累計期間

第84期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

45,001,421

44,503,688

60,024,665

経常利益又は経常損失（△）（千円）△253,183

566,11278,907

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

△420,748

616,824△398,031

期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△343,379

1,244,949

643,212

純資産額

（千円）

17,999,791

20,207,565

18,986,314

総資産額

（千円）

43,820,710

46,112,039

45,759,273（円）△20.1429.57△19.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.1

43.6

41.5

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

回次

第84期
第３四半期連結会計期間

第85期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

24.13

8.07

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期および第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、445億３百万円と前年同期に比べ４億97百万円（1.1％）の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加
および先行開発強化に伴う費用の発生により６億75百万円（前年同期比30.1％の減少）、経常利益は５億66百万円（前年同期は２億53百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により６億16百万円（前年同期は４億20百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は238億22百万円（前年同期比3.3％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により１億75百万円の損失（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。
＜部品事業＞
売上高は206億40百万円（前年同期比1.6％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点
およびアジア拠点における売上増加の影響があったものの、立上り費用の増加により８億１百万円（前年同期比
23.3％の減少）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、46百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業
価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。

- 3 -

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社は、平成29年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。
本対応方針の内容については、当社ホームページ（http://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。
③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理
由１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して
当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条
件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
④ 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて
１）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社グループは、昭和12年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型
企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めております。

- 4 -中期経営戦略につきましては、「ユニバンスは、独立メーカーとして技術を中心にして、ユニバンスブラ
ンドを確立する」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化
し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る
業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「３軸（事業、拠点、機能）経営にてグローバル化を推進することにより人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組
んでおります。
自動車業界において、完成車メーカーが環境問題対応として電動化システムの開発、及び快適で安全な自動車社会をめざした自動運転技術の開発などにリソースを集中すべく業界の枠を超えた提携が進むなか、当社グループは、更に激化する競争を勝ち抜くため顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事
業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グル
ープ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。
２）コーポレート・ガバナンスへの取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために執行役員制度を採用し、平成27年６月には社外取締役１名を選任、さらに平成28年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし毎事業年度における取締役の経営責任をより明確化するなど、ガバナンス体制の充実を図っております。監査等委員である
取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役であり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。
内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

23,396,787

23,396,787

計

23,396,787

23,396,787

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

23,396,787－

3,500,000－

1,812,751

平成29年10月１日～
平成29年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,565,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,814,400

208,144－

単元未満株式普通株式

16,687－－

発行済株式総数

23,396,787－－

総株主の議決権－

208,144－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ユニバンス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の
式数（株）
合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

静岡県湖西市鷲津2418

2,565,700－

2,565,700

10.97

－

2,565,700－

2,565,700

10.97

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,452,036
8,736,218
1,450,116
1,590,020
3,112,526
207,087
1,439,323△7,363
19,979,964

2,706,553
9,166,843
1,475,559
1,801,592
3,190,160
213,435
1,380,709△6,897
19,927,956

14,149,111△9,232,935
4,916,176
63,345,930△53,500,613
9,845,317
5,039,759△4,502,767
536,991
2,124,935
16,859△10,396
6,462
2,686,855
20,116,739
817,985

14,505,048△9,597,286
4,907,761
66,969,341△55,306,487
11,662,854
4,781,459△4,251,126
530,333
2,310,725
16,859△12,925
3,933
439,738
19,855,346
832,055

4,500,836
211,027
132,720
4,844,584
25,779,309
45,759,273

5,205,721
197,60293,357
5,496,680
26,184,083
46,112,039（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
製品保証引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,117,211
6,124,625
2,426,370
1,033,780
3,540
423,017692,213－
24,953445,344
2,051
151,585
18,444,694

6,984,221
6,137,240
2,061,276
1,202,070
3,540
55,068483,908
15,000160
389,571
2,560
249,692
17,584,312

3,774,080
3,245
927,186
84,10585,744
3,453,903－
8,328,265
26,772,959

3,135,800
590
1,198,499
109,905
181,765
3,577,700
115,900
8,320,161
25,904,473

3,500,000
2,075,882
12,168,201△672,967
17,071,115

3,500,000
2,075,882
12,659,789△692,272
17,543,399

2,114,967△31,652△168,116
1,915,198－
18,986,314
45,759,273

2,687,869△30,086△110,248
2,547,534
116,631
20,207,565
46,112,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造費
人件費
賃借料
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
外国源泉税
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
段階取得に係る差損
特許実施許諾解決金
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

45,001,421
39,853,203
5,148,217

44,503,688
39,026,589
5,477,099

365,602
1,993,140
82,956
192,063
268,751
8,000
85,23331,7681,154,509
4,182,026
966,191

400,0822,089,166
98,089267,269
291,808
15,00079,628△5,405
1,565,658
4,801,298
675,801

1,112
51,403
12,068
10,8432,004
43,386
120,818

1,016
73,435
10,7791,461－
52,279138,973

65,241
1,185,587
60,283－29,081
1,340,193△253,183

128,356
32,804
62,148
11,244
14,107
248,661
566,11248,653
0335,420－－
384,074

7,052－
121,553
384,041
30,000542,647

8,315
30,877274,539－
53,47544,445
411,653

28,031
61,73813,046
98,233－－201,049△280,763

907,710

146,367△427,130△6,382

295,133
612,576△4,248△420,748

616,824

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△427,130612,576

528,263△521,832
77,218101
83,750△343,379

572,939
1,566
57,867－632,373
1,244,949△343,379－

1,249,160△4,210【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

2,394,908 千円

2,860,736 千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,8292

平成28年３月31日 平成28年６月28日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

62,7443

平成28年９月30日 平成28年12月９日

利益剰余金

（決

Ⅱ

議）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式62,7433

平成29年３月31日 平成29年６月27日

利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

62,4933

平成29年９月30日 平成29年12月11日

利益剰余金

（決

議）

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

Ⅰ

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
その他
ユニット
事業

部品事業

合計

（注）１

計

調整額
（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

24,642,472 20,312,491 44,954,963

46,45745,001,421－

45,001,421－

403,071403,071△403,071－

24,642,472 20,312,491 44,954,963

449,52945,404,492△403,071

45,001,421－－

セグメント利益又は損失△135,696 1,045,212
909,515
54,421
963,937
2,254
966,191（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
ユニット
事業

部品事業

合計

（注）１

計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,822,968 20,640,842 44,463,811

39,87744,503,688－

44,503,688－

398,881

398,881△398,881－

23,822,968 20,640,842 44,463,811

438,758

44,902,570△398,881

44,503,688－－

セグメント利益又は損失△175,372
801,665
626,293
46,331
672,624
3,176
675,801（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「部品事業」セグメントにおいて、株式会社富士部品製作所の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は384,041千円であります。

- 14 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社としました。概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社富士部品製作所
事業の内容：自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売(2)企業結合を行った理由
株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめてまいりました。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としまし
た。
(3)企業結合日
平成29年７月25日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日までに追加取得した議決権比率

29.0％
48.4％

取得後の議決権比率77.4％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日までを計上しております。
但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年９月30日まで
は持分法による投資損失として業績に含めております。
３．追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
取得の対価
現金

156,677千円
21,600千円

取得原価

178,277千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

98,233千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負のれん発生益の金額
384,041千円(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△20円14銭

29円57銭△420,748

616,824

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損△420,748

616,824

20,89020,860

失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………62,493千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

株式会社ユニバンス
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠元

宏

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金原

正英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。