平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月7日
上場会社名株式会社 ネプロジャパン
コード番号9421
URL http://www.nepro.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員財務法務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 金井 孟（氏名） 大瀧 秀樹

JQ

TEL 03-6803-3976（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,295
5,198

△17.4
13.9

△66
2―
△91.3

△906―
△69.4

△75
△23

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

―
―円銭

△2,853.06△882.22――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

9,175
9,718
21年3月期第1四半期 2,163百万円

2,586
2,788
20年3月期 2,318百万円

23.6
23.9

81,455.58
87,003.79

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―円銭

円銭

2,000.00

2,000.00――――――
2,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

△10.8
9,780
△4.7
21,680（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

110
650

△27.2
△5.5

80
550

△26.7
△6.5

40
175

―337.4

1,499.04
6,564.33

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 26,652株
21年3月期第1四半期
93株
21年3月期第1四半期 26,609株

20年3月期26,652株
20年3月期―株
20年3月期第1四半期 26,480株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２． 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期におけるわが国経済は、原油・原材料の高騰、株式市場の下落の継続等、景気の先行きに不透明感が増しております。
移動体通信市場におきましては、社団法人電気通信事業者協会によると当第1四半期の携帯電話契約数の純増数が92万件と前年同期比31％の減少となりました。高機能端末への取替需要は堅調なものの、一方で平成19年11月に導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プランなどにより、機種変更期間の長期化が見込まれております。
このような状況下、当社グループでは移動体通信事業への収益依存体質からの脱却を進め、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業等の営業力強化に努めました。
しかしながら、引き続き移動体通信事業の併売店による苦戦、また移動体通信事業以外の事業が本格的に利益に寄与する段階に至らず、当社グループにおける当第1四半期の売上高は4,295百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業損失は66百万円（前年同期は、2百万円の営業利益）、経常損失は90百万円（前年同期は、6百万円の経常利益）、四半期純損失は75百万円（前年同期比225.0％増）となりました。
（移動体通信事業）
平成19年11月に携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始され、携帯電話端末代金が一律となり、「安さ」で他店と差別化を図ってきた併売店「ダ・カーポ」の販売状況が苦戦しております。打開策としまして、「ダ・カーポ」におけるカードサービスの充実を中心とした展開の検討を行っております。また、引き続き新規出店は見合わせ、複雑化したサービスの正確な案内に努める等、販売員の接客能力の向上に一層努めました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は3,613百万円（前年同期比25.4％減）となりました。営業利益については、「ダ・カーポ」の一部店舗において営業時間短縮、店休日の導入を行い、コスト削減に努めましたが、売上高減に伴い、170百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
（ネットビジネス事業）
当連結子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化しており、当第1四半期は、占いサイト3サイト、装飾メールサイト1サイトの提供を開始しました。インターネット広告につきましては特定の分野に特化した展開を図るとともに、顧客企業へのアフィリエイトシステム販売等を行いました。以上の結果、当第1四半期の売上高は517百万円（前年同期比36.1％増）となりましたが無形固定資産等の償却費負担を吸収しきれず、営業損失は20百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（IPソリューション事業）
当社のIPソリューション事業では、販売パートナーの拡大及びNTT支店向け営業の強化に努めました。平成20年4月より機密ファイル管理システム「データクレシス」事業を当事業に移管しております。また、IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを前第2四半期より連結範囲に含めたため、当第1四半期の売上高は147百万円（前年同期比167.6％増）となりましたが、人件費負担等を吸収しきれず、営業損失は53百万円（前年同期比185.6減）となりました。
（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、インターネット技術者向け資格「CIW」を日
本国内におけるインターネット資格として地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売等に取り組みました。日経BP社と提携し「CIW」の一部教材の全国書店における販売を開始し、当第1四半期の売上高は40百万円（前年同期比560.9％増）と拡大したことにより、営業利益は0.3百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
（人材コンサルティング事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスにおいて、人材派遣及び人材コンサルティングを手掛けております。当社の移動体通信事業で手掛ける大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣の実績を活かし、他業種分野への参入を始めております。また、群馬県内の求人情報に特化した成果報酬型求人サイトにおける展開も行っております。以上の結果、当第1四半期の売上高は105百万円（前年同期比144.9％増）となり、営業利益は10百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
なお、人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
（その他事業）
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等の立ち上げを行っており、当第1四半期の売上高は3百万円、営業損失は11百万円となりました。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて542百万円（5.6％）減少し、9,175百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が720百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて339百万円（4.9％）減少し、6,589百万円となりました。これは、主として未払法人税等が337百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて202百万円（7.3％）減少し、2,586百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント減少し23.6％となりました。これは、主として四半期純損失75百万円、利益処分に伴う減少53百万円及び少数株主持分が46百万円減少したこと等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間は当初の計画通りに推移しており、平成20年5月15日付「平成20年3月期決算短信」にて公表しました業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤未実現損益の消去
四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。
⑥四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を適用しております。評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
③有形固定資産の減価償却方法の変更
従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は386千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額10,937千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額10,550千円の純額）し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。

- 4 -㈱ネプロジャパン（9421）

平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

799,078
2,005,286
1,618,010
6,336
105,682
5,763
472,007△4,737924,074
2,725,545
1,466,589
6,291
106,149625
502,706△29,737

流動資産合計5,007,428

5,702,245

467,645466,251

254,465
1,452,407
31,939272,810
1,343,637
38,7401,738,811

1,655,188962,724
1,307,358△311,234

974,115
1,162,136△246,182

1,958,847

1,890,068

4,165,304

4,011,508

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

3,221

4,295

資産合計

9,175,953

9,718,049

1,061,251
1,951,600
7,572
111,322
22,3001,608,283

1,288,855
1,534,000
345,075
75,421
22,3001,555,021

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計

4,762,330

4,820,674

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

953,200
759,344
75,201
39,613

953,200
1,041,140
73,05941,546

固定負債合計

1,827,359

2,108,946

6,589,690

6,929,621

負債合計

- 5 -

㈱ネプロジャパン（9421）

平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

590,345
343,325
1,262,979△5,878590,345
343,325
1,392,200－

2,190,771

2,325,870

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,045△20,347△7,045△0

評価・換算差額等合計△27,392△7,045

株主資本合計少数株主持分

422,884

469,603

純資産合計

2,586,263

2,788,428

負債純資産合計

9,175,953

9,718,049- 6 -㈱ネプロジャパン（9421）（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

4,295,041
3,262,032

売上総利益

1,033,009

販売費及び一般管理費

1,099,310

営業損失（△）△66,301

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

53
3,739
8,379
2,907

営業外収益合計

15,078

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他

15,995
4,082
9,132
5,492
2,587
1,957

営業外費用合計

39,247△90,469

経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

－
1,213
40,0526,919

特別損失合計48,185

税金等調整前四半期純損失（△）△138,655

法人税等
少数株主損失（△）△16,019△46,718

四半期純損失（△）△75,917- 7 -平成21年３月期

第１四半期決算短信

㈱ネプロジャパン（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 8 -（9421）

平成21年３月期

第１四半期決算短信

㈱ネプロジャパン「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,198,311

Ⅱ

売上原価

4,216,380

売上総利益

981,930

販売費及び一般管理費

979,094

Ⅲ

営業利益

2,836

Ⅳ

営業外収益

16,668Ⅴ

営業外費用

13,454

経常利益

6,050

Ⅵ

特別利益

504

Ⅶ

特別損失

20,434

税金等調整前四半期純損失（△）△13,879

税金費用

18,853

少数株主損失（△）△9,370

四半期純損失（△）△23,361- 9 -（9421）

平成21年３月期

第１四半期決算短信