更新日時:2016/06/22 11:14:00

ファイル名:0000000_1_0187700102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00322)

事業年度

自平成27年４月１日(第13期)

至

平成28年３月31日

印刷日時:16/06/22 11:23

ファイル名:0000000_3_0187700102806.doc

第13期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/22 11:12:00

印刷日時:16/06/22 11:23

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/06/22 11:23:00

ファイル名:0000000_4_0187700102806.doc

目

印刷日時:16/06/22 11:23

次頁
第13期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………50
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………52
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………52
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………53
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………58
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………68
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………69
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 115
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 126
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 127
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 127
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 127
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 128
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第13期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

髙

尾

島

尾

﨑

﨑

至

平成28年３月31日)

元

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

295,851

316,092

331,341

328,631

320,654

経常利益

(百万円)

12,96922,91428,07828,121

24,223

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,173

13,284

16,38916,767

15,420

包括利益

(百万円)

7,946

14,61916,896

20,24912,546

純資産額

(百万円)

164,574

173,411

179,414

194,038

196,543

総資産額

(百万円)

228,135

240,602250,561

264,019

266,066

１株当たり純資産額(円)

1,289.57

1,401.05

1,514.73

1,682.70

1,764.13

１株当たり当期純利益

(円)

55.50

106.82136.08142.72136.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

55.38

106.40135.34141.90136.18

自己資本比率

(％)

71.7

71.6

71.1

73.0

73.4

自己資本利益率

(％)

4.4

7.9

9.4

9.0

7.9

株価収益率

(倍)

16.14

10.69

11.89

10.41

12.71

(百万円)

31,734

3,963

24,185

26,575

13,089(百万円)△4,015△7,554△6,228△11,882△7,303(百万円)△11,901△6,489△10,511△12,199△11,307(百万円)

33,454

23,46930,91533,43528,818

(人)

9,758

9,798

9,625

9,931

9,994

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数であります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(百万円)

3,477

3,356

3,382

5,495

4,359

経常利益

(百万円)

2,715

2,590

2,567

4,626

3,417

当期純利益

(百万円)

2,695

2,530

2,493

4,658

3,364

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(千株)

145,977

145,977

145,977

145,977

141,000

純資産額

(百万円)

91,42387,91980,562

76,26369,604

総資産額

(百万円)

135,330

143,237

142,808

135,959

137,528

１株当たり純資産額(円)

716.08709.40679.06660.80623.07

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

20.00
(10.00)20.00(10.00)25.00(10.00)30.00(15.00)35.00(15.00)

１株当たり当期純利益

(円)

20.75

20.30

20.66

39.58

29.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

20.70

20.22

20.55

39.35

29.69

自己資本比率

(％)

67.2

61.0

56.1

55.7

50.2

自己資本利益率

(％)

2.9

2.8

3.0

6.0

4.6

株価収益率

(倍)

43.18

56.26

78.32

37.52

58.3

配当性向

(％)

96.38

98.52

121.0275.79

117.41

従業員数

(人)

44

43

45

45

49

(注) １
２
３
４
５
６

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数であります。
第11期事業年度の１株当たり配当額25円には、創立10周年の記念配当５円が含まれております。
第12期事業年度の１株当たり配当額30円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。
第13期事業年度の１株当たり配当額35円には、普通配当増配による５円（期末配当額５円）が含まれております。
第13期の発行済株式総数は、平成27年11月６日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却により減少しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年

月

平成15年９月

概要

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
平成16年９月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

平成17年１月

株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。

平成17年４月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコム
シスエンジニアリング株式会社に集約。

平成17年10月

株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。
平成19年４月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コム
シスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。

平成21年４月

日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を
当社の完全子会社化。

平成22年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

平成24年10月

東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。

平成25年２月

株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。

平成25年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
平成25年10月

株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エン
ジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリン
グ、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社44社及び関連会社７社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
平成28年３月31日現在

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
平成28年３月31日現在
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)(注)２、５

東京都
品川区

31,140 グループ

サンワコムシスエンジニアリング㈱(注)２、５

東京都
杉並区

3,624 エンジニアリング㈱ＴＯＳＹＳ

長野県
長野市

日本コムシス㈱日本コムシス100.0

サンワコムシス

100.0

グループ
ＴＯＳＹＳ

450 グループ

100.0

札幌市
中央区

1,432 つうけんグループ

コムシス情報システム㈱東京都
港区

450 システムグループ

100.0

コムシスシェアードサービス㈱東京都
港区

75 その他

100.0

㈱つうけん

(注)２

コムシスモバイル㈱コムシスエンジニアリング㈱ウィンテック㈱コムシス九州エンジニアリング㈱㈱フォステクノ四国
通信電設㈱日本海通信建設㈱コムシスプロミネント㈱コムシス北海道エンジニアリング㈱㈱日本エコシステム㈱日本ソーラーパワー
コムシスネット㈱コムシス東北テクノ㈱コムシス通産㈱㈱大栄製作所

東京都
港区
東京都
杉並区
埼玉県
戸田市
福岡市
博多区
徳島県
板野郡
横浜市
都筑区
新潟県
妙高市
大阪市
住之江区
札幌市
手稲区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
品川区
仙台市
若林区
東京都
港区
神奈川県
厚木市

コムシス情報日本コムシス54 グループ

日本コムシス80 グループ
80
50
50
30
87
34
20
100
40
50
50

日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシス60 グループ

日本コムシス60 グループ

サンワコムシス

東京都
千代田区

90 エンジニアリング㈱エス・イー・シー・ハイテック

千葉県
我孫子市

30

サンコムテクノロジ㈱

東京都
北区

30

三和電子㈱

グループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
サンワコムシスエンジニアリング
グループ

― 6 ―

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)70.9(70.9)

経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
９名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
１名
業務の一部を委託しておりま
す。
役員の兼任
１名
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
事務用機器等のリースを受けております。
営業上の取引はありません。

96.0(96.0)

営業上の取引はありません。

100.0(100.0)

営業上の取引はありません。

100.0(100.0)

営業上の取引はありません。

議決権の
所有割合
関係内容
(％)
ＴＯＳＹＳ
長野県
100.0
㈱アルスター40 グループ
営業上の取引はありません。
長野市(100.0)
ＴＯＳＹＳ
新潟市
91.5
㈱トーシス新潟42 グループ
営業上の取引はありません。
西区(91.5)
ＴＯＳＹＳ
100.0
長野県
役員の兼任
１名
40 グループ
川中島建設㈱(100.0)
長野市
ＴＯＳＹＳ
新潟市
100.0
チューリップライフ㈱40 グループ
営業上の取引はありません。
西区(100.0)札幌市
100.0㈱つうけんアドバンスシステムズ
350 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
白石区(100.0)札幌市
100.0㈱つうけんアクティブ
80 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
中央区(100.0)札幌市
100.0
50 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクト厚別区(100.0)札幌市
100.0
20 つうけんグループ
つうけんビジネス㈱
営業上の取引はありません。
白石区(100.0)北海道
100.0
10 つうけんグループ㈱セントラルビルサービス
営業上の取引はありません。
釧路市(100.0)札幌市
100.0
北海道電電輸送㈱20 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
白石区(100.0)
コムシス情報100.0
東京都
営業上の取引はありません。
コムシステクノ㈱50 システムグループ(100.0)品川区(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記連結子会社35社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 日本コムシス株式会社及びサンワコムシスエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等① 売上高
186,711百万円② 経常利益17,101百万円③ 当期純利益
11,235百万円④ 純資産額179,305百万円⑤ 総資産額227,154百万円
サンワコムシスエンジニアリング株式会社の主要な損益情報等① 売上高
35,071百万円② 経常利益1,117百万円③ 当期純利益
742百万円
④ 純資産額17,111百万円⑤ 総資産額25,581百万円
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本コムシスグループ

5,044

サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,456

ＴＯＳＹＳグループ

1,069

つうけんグループ

1,714

コムシス情報システムグループ

518

その他

193
合計

(注)

9,994

従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません(以下「(2)提出会社の状況」においても同じであります。)。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)49

平均勤続年数(年)48.5セグメントの名称

22.8

49
合計

２

9,027,834

従業員数(人)

その他

(注) １

平均年間給与(円)49

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、平成28年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
コムシスグループは、コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,877人）、サンコムユニオン（組合員数506人）、トーシスグループ労働組合（組合員数659人）及び北海道情報通信建設労働組合（組合員数452人）があり、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜コムシスグループの業績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環
境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国及びアジア新興国の景気減速や原油価格の下落による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデ
ル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレ
ット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況が大きく変化しております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩｏＴ）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラ
リンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、通信事業者の設備投資抑制等により、受注高
3,319億８千万円（前期比1.5％減）、売上高3,206億５千万円（前期比2.4％減）となりました。
また、損益につきましては、構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、経常利益242億２千万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益154億２千万円（前期比8.0％減）となりました。
なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]（単位：百万円）

受注高

セグメント利益

売上高[営業利益]

セグメントの名称
金 額

増減率

金 額

増減率

金 額

増減率

日本コムシスグループ

213,1160.3％

203,753

0.7％

18,160△9.2％

サンワコムシスエンジニアリンググループ

43,604△18.6％

41,794△25.6％

1,175△68.8％ＴＯＳＹＳグループ

25,086

9.6％

23,524

5.8％

1,090

22.8％

つうけんグループ

42,0203.2％

43,721

8.2％

2,475

10.5％

コムシス情報システムグループ

7,556

13.0％

7,258

5.5％

661

21.9％

(注)

「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

― 9 ―＜日本コムシスグループの業績＞
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策等の公共事業及び太陽光発電設備工事のグリーンイノベーション事業等によるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は堅調に推移したものの、営業利益は構造改革の推進及び経費削減に努めました
が、ＮＴＴ系事業の減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。
＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞
サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」を目指し、価格競争力の強化による受注獲得、事業環境の変化に連動して対応できるマルチスキル化、要員流動の拡大等の各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。
＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞
ＴＯＳＹＳグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるＮＴＴ系事業における利益確保及び公共・民需系事業におけるトップライン拡大を目指し各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は当期に連結対象とした川中島建設株式会社とのシナジーにより増加となり、営業利益もグループ一体事業運営等による効率化や経費削減の効果もあり増益となりました。
＜つうけんグループの業績＞
つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、「人材育成改革」の定着化、ＮＴＴ系事業における保守業
務受託の本格展開に向けた体制作り等の各種施策に取り組んでまいりました。また、安全・品質の向上や経費削減
等も、つうけんグループ全体で取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高はＮＴＴアクセス系事業が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益も売上高が増加したことにより増益となりました。
＜コムシス情報システムグループの業績＞
コムシス情報システムグループは、キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系や金融系等を含めた新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益もプロジェク
トマネジメント強化等もあり増益となりました。
（参考）＜当社（持株会社）の状況＞
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として９億５千万円、配当金として34億円を収受いたしました。この結果、営業収益43億５千万円、営業利益34億２千万円及び当期純利益33億６千万円となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少し、288億１千万円（前期比13.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億４千万円、減価償却費50億円などの増加要因に対し、売上債権83億７千万円、法人税等の支払額78億２千万円などの減少要因を差し引いた結果、130億８千万円の収入(前連結会計年度は265億７千万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億３千万円、貸付による支出36億９千万円などにより、73億円の支出(前連結会計年度は118億８千万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億２千万円、配当金の支払額34億円などにより、113億円の支出(前連結会計年度は121億９千万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。
(1) 受注実績
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

増減率
（％）

日本コムシスグループ

212,569

213,1160.3

サンワコムシスエンジニアリンググループ

53,571

43,604△18.6

ＴＯＳＹＳグループ

22,88925,086

9.6

つうけんグループ

40,72442,0203.2

コムシス情報システムグループ

6,687

7,556

13.0

530

601

13.4

336,973

331,986

△1.5

その他
合
(注) １
２

計

受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

(2) 売上実績（自至セグメントの名称

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
（百万円）

増減率
（％）

日本コムシスグループ

202,398

203,753

0.7

サンワコムシスエンジニアリンググループ

56,17841,794△25.6

ＴＯＳＹＳグループ

22,242

23,524

5.8

つうけんグループ

40,40043,721

8.2

コムシス情報システムグループ

6,880

7,258

5.5

530

601

13.4

328,631

320,654

△2.4

その他
合
(注) １
２
３

計

売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額(百万円)ＮＴＴグループ

183,687割合(％)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至金額(百万円)55.9

182,589

割合(％)
56.9

(注) １

ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)手持高セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
（百万円）

増減率
（％）

日本コムシスグループ

76,69186,05412.2

サンワコムシスエンジニアリンググループ

8,723

10,533

20.7

ＴＯＳＹＳグループ

4,717

6,280

33.1

つうけんグループ

6,667

4,966

△25.5

コムシス情報システムグループ

1,360

1,658

21.9

―

―

―

98,160109,492

11.5

その他
合
(注) １
２

計

手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】
コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会イン
フラ投資の増加が期待されております。
しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術
革新等により、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、経営環
境の厳しさが増すことが想定されます。
をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①トップラインの拡大
・ 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大
・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大（電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大）
・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ
・ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化②構造改革の推進
・ 成長事業分野への要員流動
・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用
・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化
・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用
なお、上記のとおり、従来にない環境変化の中で、これら諸課題への取り組みを一層強力に推進するため、コムシ
スグループのステークホルダーに対する求心力の支えとなる今後の新たな指針として「コムシスグループ経営理念」を策定しております。
コムシスグループ経営理念
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します・「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
・「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します
・たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(2) 安全品質に関するリスク
コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩ
ＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処
理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(3) 業績の季節変動に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。
(4) 保有資産に関するリスク
コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(5) 取引先の信用リスク
コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億３千万円であります。

― 14 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施
しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。な
お、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①

概要
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴ
Ｅ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況が大きく変化しております。
また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩｏＴ）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パ
ラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事
業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・
ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライ
ン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,206億５千万円、営業利益は238億４千万円、経常利益は242
億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億２千万円となりました。
②

売上高
通信事業者の設備投資抑制等により、当連結会計年度の売上高は3,206億５千万円となり、前連結会計年度に比べ79億７千万円の減収となりました。

③

営業利益
構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、当連結会計年度の営業利益は238億４千万円となり、前連結会計年度に比べ38億円２千万円の減益となりました。

④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は６億６千万円となりました。これは受取配当金１億６千万円などによるものであります。また、営業外費用は２億８千万円となりました。これは、為替差損１億４千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は242億２千万円となり、前連結会計年度に比べ38億９千万円の減益となりました。

⑤

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は７億円となりました。これは負ののれん発生益３億８千万円などによるものであります。また、特別損失は８億９千万円となりました。これは、減損損失４億７千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は154億２千万円となり、前連結会計年度に比べ13億４千万円の減益となりました。

― 15 ―

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億７千万円増加し、1,555億５千万円となりました。これは現金預金が45億６千万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が90億４千万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千万円
減少し、1,105億１千万円となりました。これは投資その他の資産が15億５千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加し、2,660億６
千万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円増加し、612億２千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が45億１千万円増加し、その他（主に未払消費税等）が26億３千万円
減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千万円減少し、82億９千万円となりました。これは繰延税金負債が７億９千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億５千万円減少し、695億２千万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、1,965億４千万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が120億１千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.0％から当連結会計年度は73.4％になりました。

②

キャッシュ・フロー
「第２

③

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

財政政策
コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジ
メントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。また、当社において、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として総額60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は62億円であります。その主なもの
は、工事基地等を集約し生産性の向上を図るため、日本コムシス株式会社及び株式会社ＴＯＳＹＳによる新拠点の建物建設（大阪市住之江区、福岡県筑紫野市、長野県松本市）であります。また、コムシスグループの既存経理システ
ムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物・
構築物

機械装置・運搬具
土地
工具器具・備品 (面積千㎡)

リース
資産

日本コムシス㈱(東京都品川区)

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

17,459551

27,802(185)

サンワコムシスエンジニアリング㈱(東京都杉並区)

サンワコムシスエンジ
ニアリンググループ

工事基地
事務所

693

61

㈱ＴＯＳＹＳ(長野県長野市)

ＴＯＳＹＳグループ

工事基地
事務所

1,727

㈱つうけん
(札幌市中央区）

つうけんグループ

工事基地
事務所

コムシス情報システム㈱(東京都港区)

コムシス情報システム
グループ

コムシスシェアード
サービス㈱(東京都港区)

その他

(注)

合計

従業員数
(人)

526

46,340

2,902

984
(3)

50

1,790

711

127

2,562
(99)

8

4,426

640

4,200

139

3,366
(720)

―

7,706

846

工事基地
事務所

1

11

―
(―)

―

12

370

寮・社宅
事務所

1,393

18

932
(3)

―

2,343

144

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

総額
既支払額(百万円) (百万円)

完成後の
増加能力

日本コムシス㈱（仮称）福岡新テクノ
ステーション（福岡県筑紫野市）

日本コムシス
グループ

工事基地
事務所

1,320

898

自己資金

平成27年 平成28年
11月
６月

分散施設の集約等による作業効率の向上㈱ＴＯＳＹＳＴＯＳＹＳ松本ビル（長野県松本市）

ＴＯＳＹＳ
グループ

工事基地
事務所

1,400

1,123

自己資金

平成27年 平成28年
９月
５月

分散施設の集約等による作業効率の向上(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

141,000,000

141,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

141,000,000

141,000,000

―

―

（注）

平成27年11月６日開催の取締役会決議により、平成27年11月30日付で自己株式4,977,886株を消却しております。これにより発行済株式総数は141,000,000株となっております。

― 18 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第３回新株予約権
取締役会の決議日(平成21年８月７日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)387

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)38,700(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

平成21年８月25日～
平成51年８月24日
発行価格
947
資本組入額
474
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約（以下「新株予約 権 割 当 契 約」と いう。）に定める条件による。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．そ の 他 の 条 件 に つ い ては、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

387

38,700(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)３

(注)３

― 19 ―

(注) １
２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 20 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第４回新株予約権
取締役会の決議日(平成22年８月10日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)558

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)(注)１、２
1

平成22年８月27日～
平成52年８月26日
発行価格
605
資本組入額
303
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成51年８月27日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

558

55,800(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 21 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 22 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第５回新株予約権
取締役会の決議日(平成23年８月10日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)671

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)67,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)(注)１、２
1

平成23年８月27日～
平成53年８月26日
発行価格
631
資本組入額
316
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成52年８月27日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

671

67,100(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 23 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 24 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第６回新株予約権
取締役会の決議日(平成24年８月８日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)678

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)67,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)(注)１、２
１

平成24年８月25日～
平成54年８月24日
発行価格
862
資本組入額
431
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成53年８月25日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

678

67,800(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 25 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 26 ―

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
第７回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成24年６月28日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

新株予約権の数(個)792

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

79,200(注)１(注)１、２、３

１株当たり 1,005(注)４

平成26年８月29日～
平成30年８月28日
発行価格
1,005
資本組入額
503
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

580

58,000(注)１(注)１、２、３
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 27 ―

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 28 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第８回新株予約権
取締役会の決議日(平成25年８月６日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)567

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)(注)１、２
１

平成25年８月24日～
平成55年８月23日
発行価格
1,075
資本組入額
538
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成54年８月24日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

567

56,700（注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 29 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 30 ―

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
第９回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成25年６月27日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

新株予約権の数(個)2,283

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

228,300(注)１(注)１、２、３

１株当たり 1,366(注)４

平成27年８月24日～
平成31年８月23日
発行価格
1,366
資本組入額
683
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

1,242

124,200(注)１(注)１、２、３
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 31 ―

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 32 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第10回新株予約権
取締役会の決議日(平成26年８月５日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)402

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注)１

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

新株予約権の目的となる株式の数(株)40,200(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成26年８月23日～
平成56年８月22日
発行価格
1,746
資本組入額
873
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成55年８月23日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

387

38,700(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 33 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 34 ―

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
第11回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成26年６月27日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)

3,730

3,630

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)373,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 1,969

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２、３(注)４

平成28年８月23日～
平成32年８月22日
発行価格
1,969
資本組入額
985
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)―

363,000(注)１(注)１、２、３
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 35 ―

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 36 ―

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
第12回新株予約権
取締役会の決議日(平成27年８月６日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)

新株予約権の数(個)

558

542

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)55,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

(注)２
１

平成27年８月22日～
平成57年８月21日
発行価格
1,392
資本組入額
697
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成55年８月23日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

54,200(注)１(注)１、２

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 37 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 38 ―

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
第13回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成27年６月26日)
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数(個)

3,815

3,715

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)381,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 1,928

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２、３(注)４

平成29年８月22日～
平成36年８月21日
発行価格
1,928
資本組入額
964
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権 者」と い う。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在(平成28年５月31日)―

371,500(注)１(注)１、２、３
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 39 ―

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 40 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成27年11月30日 (注)１

△4,977,886

141,000,000

―

(注) １
２

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

10,000

―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815

自己株式の消却による減少であります。
会社法第448条第１項の規定及び平成28年6月29日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、平成28年6月
29日付で資本準備金48,815百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
58
32
154
289
4
8,487
9,024
―
(人)
所有株式数
― 566,373
66,746
81,238 250,512
60 443,694 1,408,623
137,700
(単元)
所有株式数
―
40.20
4.74
5.77
17.79
0.00
31.50
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式30,158,617株は、「個人その他」に301,586単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載
しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び48株含まれております。

― 41 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

16,80411.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,0148.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業
株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.66

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

3,104

2.20

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

2,697

1.91

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,590

1.83

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,544

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,478

1.04

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目７番１号

1,408

0.99

コムシスホールディングス従業員持株会

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

1,392

0.98

―

48,201

34.18

計
(注) １
２

当社は、平成28年３月31日現在自己株式30,158,617株（21.38％）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
平成27年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年11月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、当社は平成27年11月30日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,977,886株減少し、141,000,000株となっておりますが、株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

427

0.29

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,006

2.06

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,102

1.44

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

649

0.45

計

―

6,185

4.24

― 42 ―

３

平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

477

0.34

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

10,1667.21

計―10,643

7.55(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

30,158,600(相互保有株式)
普通株式

90,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

110,613,600

単元未満株式普通株式

137,700―

141,000,000――

1,106,136―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

1,106,136―
１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
単元未満株式数には当社所有の自己株式17株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
コムシスホールディングス株式会社(相互保有株式)日本コムシス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

東京都品川区東五反田
30,158,600
二丁目17番１号
東京都品川区東五反田
90,100
二丁目17番１号―

30,248,700― 43 ―

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

30,158,600

21.38

―

90,1000.06―

30,248,700

21.45

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

第３回新株予約権
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

９
19

平成28年３月31日現在、付与対象者は権利行使により21名減少し、計７名であります。

第４回新株予約権
決議年月日

平成22年８月10日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

９
19

平成28年３月31日現在、付与対象者は権利行使により20名減少し、計８名であります。

― 44 ―

第５回新株予約権
決議年月日

平成23年８月10日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

10
21

平成28年３月31日現在、付与対象者は権利行使により23名減少し、計８名であります。

第６回新株予約権
決議年月日

平成24年８月８日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

11
22

平成28年３月31日現在、付与対象者は放棄により１名減少、権利行使により21名減少し、計11名であります。

― 45 ―

第７回新株予約権
決議年月日

平成24年６月28日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

11
124
42

平成28年３月31日現在、付与対象者は退職等により５名減少、権利行使により135名減少し、計37名であります。

第８回新株予約権
決議年月日

平成25年８月６日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

10
23

平成28年３月31日現在、付与対象者は権利行使により13名減少し、計20名であります。

― 46 ―

第９回新株予約権
決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

11
25
43

平成28年３月31日現在、付与対象者は退職等により２名減少、権利行使により19名減少し、計58名であります。

第10回新株予約権
決議年月日

平成26年８月５日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)

９
27

平成28年３月31日現在、付与対象者は権利行使により９名減少し、計27名であります。

― 47 ―

第11回新株予約権
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

11
25
42

第12回新株予約権
決議年月日

平成27年８月６日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 48 ―

８26

第13回新株予約権
決議年月日

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 49 ―

1024
43

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成27年５月８日)での決議状況(取得期間平成27年５月11日～平成28年３月31日)

価額の総額(円)

3,800,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

2,967,900

4,999,994,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

832,100

5,300

21.90

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

21.90

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成27年11月６日)での決議状況(取得期間平成27年11月９日～平成28年３月31日)

価額の総額(円)

2,500,000

3,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,767,000

2,999,890,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

733,000

109,100

29.32

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

29.32

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成28年５月10日)での決議状況(取得期間平成28年７月１日～平成29年３月31日)

価額の総額(円)3,300,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

3,300,000

5,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.00100.00

残存決議株式の総数及び価額の総額― 50 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,385

2,360,919

2

3,414

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間

処分価額の総額(円)

処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

4,977,886

5,834,082,392――

624,120

729,439,800

2,128,883

2,561,046,249

300,443

348,512,636

124,900

150,254,700

30,158,617―

27,904,836―

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

― 51 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき、５円増配し、年間35円（中間配当15円、期末配
当20円）となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得（473万株、79億９千万円）を実施いたしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成27年11月６日
1,685
取締役会決議平成28年６月29日
2,216
定時株主総会決議

1520

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

940

1,248

1,758

2,050

1,918

最低(円)

667

755

1,082

1,381

1,372

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,651

1,720

1,807

1,756

1,780

1,837

最低(円)

1,382

1,526

1,676

1,529

1,494

1,634

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 52 ―

５ 【役員の状況】
男性16名

女性―名

役名

職名

代表取締役
社長

代表取締役

（役員のうち女性の比率
氏名

髙 島

加 賀 谷

―％）

生年月日

元

卓

略歴

昭和23年１月３日生

平成14年６月

東日本電信電話株式会社常務取締役

平成16年６月

同社代表取締役副社長

平成18年６月

日本コムシス株式会社代表取締役副社長

平成18年６月

当社取締役

平成19年６月

日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長

平成19年６月

当社代表取締役副社長

平成20年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成25年６月

日本コムシス株式会社代表取締役会長

平成28年６月

同社取締役相談役（現任）

平成17年７月

日本電信電話株式会社第五部門担当
部長

平成20年６月

東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長

平成24年６月

同社常務取締役東京支店長

平成26年７月

同社常務取締役東京事業部長

平成27年６月

日本コムシス株式会社取締役副社長
執行役員副社長

平成27年６月

当社取締役

平成28年６月

日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長（現任）

平成28年６月

当社代表取締役（現任）昭和32年３月12日生

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

519

(注)３

113

(注)３

271

＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月

日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長

平成17年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役執行役員経営企画部長
西日本電信電話株式会社代表取締役
副社長

平成20年６月
平成24年６月
平成24年６月
取締役

伊 東 則 昭昭和27年４月３日生

平成25年６月

日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役員副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長

平成28年６月

日本コムシス株式会社代表取締役会長（現任）
平成28年６月 当社取締役 コンプライアンス担当（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月― 53 ―

日本コムシス株式会社代表取締役会
長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成15年４月

取締役

小 川 亮 夫

昭和27年４月７日生

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

70

(注)３

41

(注)３

60

東日本電信電話株式会社設備部エン
ジニアリングセンタ所長

平成17年７月

日本コムシス株式会社 入社

平成18年７月

同社執行役員

平成19年７月

同社常務執行役員

平成20年６月

同社取締役常務執行役員

平成20年６月

当社取締役（現任）

平成23年６月

日本コムシス株式会社取締役専務執行役員

平成25年２月

株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長

平成25年４月

同社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成25年４月

株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長

平成21年６月

東日本電信電話株式会社取締役コン
シューマ事業推進本部オフィス営業推進部長
同社常務取締役ビジネス＆オフィス
事業推進本部長

平成24年６月
平成25年７月
平成26年６月
取締役

大 村 佳 久昭和31年４月２日生

同社常務取締役ビジネス＆オフィス
営業推進本部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員

平成28年３月

株式会社つうけん取締役

平成28年４月

同社代表取締役副社長

平成28年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月

株式会社つうけん代表取締役社長

昭和53年３月

日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

平成22年６月

同社調達部長平成22年７月

同社執行役員

平成24年５月

コムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
日本コムシス株式会社取締役執行役員

平成26年６月
取締役

坂 本 繁 実昭和31年１月29日生

平成26年６月

当社取締役人事部長

平成27年６月

当社人事部長日本コ

平成28年５月

サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年５月― 54 ―

サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長

役名

職名

取締役

氏名

西 山

生年月日

剛

略歴

昭和28年12月24日生

平成16年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役無線アクセスネットワーク部長

平成17年６月

同社執行役員資材部長

平成19年６月

日本コムシス株式会社 入社

平成19年７月

同社執行役員

平成20年６月

同社取締役執行役員

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成25年６月

当社取締役

平成27年６月

日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ドコモ事業本部長（現任）
当社取締役 ドコモ事業推進担当（現任）

平成27年６月
昭和54年３月

日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

平成19年７月

東 日 本 シ ス テ ム 建 設 株 式 会 社（現株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員

平成21年７月

日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
同社執行役員

平成22年７月
取締役

経営企画
部長

熊 谷

仁

昭和32年２月２日生

当社経営企画部担当部長

平成25年６月

日本コムシス株式会社取締役執行役員

平成25年６月

当社取締役経営企画部長

平成27年６月

当社取締役経営企画部長 事業改革
推進、ＩＴシステム、人事担当（現任）日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長（現任）

平成19年６月

取締役

佐 藤 謙 一

同社取締役埼玉支店長

平成23年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長

平成25年６月

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）

平成27年６月

当社取締役 ＮＴＴ事業推進担当（現任）
東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
株式会社ＮＴＴファシリティーズ取締役財務部長平成19年４月
平成23年６月

取締役

財務部長

尾 﨑 秀 彦昭和32年８月20日生

平成26年６月

日本コムシス株式会社 入社

平成26年６月

当社財務部担当部長

平成26年７月

日本コムシス株式会社執行役員

平成27年６月

株式会社つうけん取締役（現任）

平成27年６月日 本 コ ム シ ス 株 式 会 社 取 締 役（現任）

平成27年６月

サンワコムシスエンジニアリング株
式会社取締役（現任）

平成27年６月

株式会社ＴＯＳＹＳ取締役（現任）

平成27年６月

コムシス情報システム株式会社取締役（現任）

平成27年６月

当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統
制監査、総務担当（現任）― 55 ―

(注)３

121

(注)３

44

(注)３

40

(注)３

44

東日本電信電話株式会社埼玉支店長

平成22年６月

昭和32年７月21日生

所有株式数
(百株)

日本コ

平成25年２月

平成28年６月

任期

役名

取締役

職名

氏名

生年月日

成 宮 憲 一

略歴

昭和26年５月３日生

昭和51年４月

日本電信電話公社（現話株式会社）入社

平成11年７月

東日本電信電話株式会社技術部担当
部長

平成14年６月

同社技術部長
同社退職

平成16年６月

富士通アクセス株式会社（現 富士通テレコムネットワークス株式会社）執行役員
同社取締役常務執行役員

平成25年６月

同社特命顧問平成27年６月

当社社外取締役（現任）

平成27年10月

富士通株式会社ネットワークビジネ
スグループ特命顧問（現任）
警察庁入庁

昭和55年４月
平成４年４月

取締役

常勤監査役

監査役

宮 下 正 彦小 森浩

上 脇 晃一郎

昭和31年10月３日生

昭和27年２月27日生

昭和31年３月18日生

平成７年６月弁護士（第一東京弁護士会所属）登録
友常木村見富法律事務所
シカゴ大学ロースクール修士課程卒

平成13年６月

岡本硝子株式会社社外監査役

平成16年３月

ＴＭＩ総合法律事務所（現任）

平成20年６月

当社社外監査役

平成28年６月

当社社外取締役（現任）昭和45年３月

日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

平成18年７月

同社財務部長平成21年７月

同社執行役員財務部長

平成25年６月

同社監査役（現任）

平成25年６月

当社常勤監査役（現任）昭和54年３月

日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

平成18年４月

当社総務人事部グループ人事部門長

平成18年７月

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

61

日本コムシス株式会社人事部長
(注)５

62

日本コ

日本コ

平成20年４月

同社人材育成部人事部長

平成24年７月

同社執行役員

平成25年６月

コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長

平成28年６月日 本 コ ム シ ス 株 式 会 社 監 査 役（現任）

平成28年６月

当社監査役（現任）― 56 ―

所有株式数
(百株)

日本電信電

平成16年６月

平成19年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

監査役

三 枝 隆 治昭和27年４月20日生

同行ニューヨーク支店副支店長

平成13年４月

ユニオン・バンク・オブ・カリフォ
ルニア取締役副会長

平成16年８月

千代田化工建設株式会社執行役員

平成17年６月

同社常務執行役員

平成22年６月

三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社）常勤
監査役
当社社外監査役（現任）

平成17年４月

平成18年４月

監査役

小野原 一 賀昭和24年１月１日生

所有株式数
(百株)

(注)６

―

(注)５

―

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成10年６月

平成26年６月

任期

新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）参与エンジニアリング
事業本部建築事業部長
同社参与エンジニアリング事業本部
調達本部長、建築・鋼構造事業部長

平成18年６月

新日鉄エンジニアリング株式会社（現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社）取締役常務執行役員

平成22年４月

同社代表取締役副社長

平成23年４月

日鉄パイプライン株式会社（現 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリ
ング株式会社）代表取締役社長

平成26年４月

同社取締役相談役

平成27年7月

同社相談役

平成28年６月

当社社外監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

1,446

取締役 成宮憲一氏及び宮下正彦氏は、社外取締役であります。
監査役 三枝隆治氏及び小野原一賀氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成17年４月

秋 野 吉 郎

昭和23年９月14日生

所有株式数
(百株)

沖電気工業株式会社執行役員

平成20年４月

同社理事

平成22年６月

日本コムシス株式会社社外監査役

平成22年６月

当社社外監査役

平成26年６月

当社補欠監査役（現任）― 57 ――

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化が重要であると認識
し、その充実に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指すこととしております。
そのためには、会社経営の透明性・健全性の確立が不可欠であり、適切な情報開示の確保、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化及びコムシスグループの行動規範の徹底、内部統制の強化、事業活動に基づく社会への貢献について一層の定着を図っていく考えであります。
②企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されております。
当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、社外監査役による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。
取締役会は12名（平成28年６月29日現在）の全取締役により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役４名（平成28年６月29日現在）も取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しております。
取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。
社外取締役を除く取締役及び常勤監査役で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。

― 58 ―

ロ

コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。

（平成28年６月29日現在）
ハ

その他の企業統治に関する事項（１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。
また、平成27年４月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容を一部改定する決議をしており、改定後の当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。
○コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、全監査役により構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシスグループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの企業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努めております。

― 59 ―

○リスク管理体制の整備状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。
リスク管理については、コムシスグループ全体を統括するため、社長を委員長、当社及び統括事業会社の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、平成18年８月に「リスク管理基本方針」を策定し、コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメントを推進しております。さらに、コムシスグループ各社においても同様に委員会等を設置し、それぞれの業務リス
クに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。
当社は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、リスク管理の実践を通じて、当社及びコムシス
グループにおける事業の継続・安定的発展の確保に努めることとしております。
また、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、ＣＯＨＳＭＳ（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、コムシスグループ各社の業務に適合させ、認証を取得、維持、運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っております。
○ＣＳＲに対する取り組み
当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たすために、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
ＣＳＲ委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキ
ュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてＣＳＲ活動に取り組んでおります。
○情報管理体制の整備
取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等については、
法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報システムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。
○グループ会社の管理体制の整備
当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ協定」に基づき、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制としております。
コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コムシスグループの審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取締役会において審議・報告するなど、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっております。
当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告による未然防止に取り組んでおります。
コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員
会、リスク管理委員会等の各種委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針がコムシスグル
ープ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図っております。

― 60 ―

○反社会的勢力を排除するための体制
当社及びコムシスグループは、市民社会の秩序や安全に威嚇を与える反社会的勢力及び団体に対して、企業としての社会的責任を果たすよう、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。
ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定、当社定款第31条及び第41条に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。
③内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要員11名、４名（平成28年６月29日現在）の体制としております。
内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定し、当社及びコムシスグループ各社に対する内部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質増大への寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社及びコムシスグルー
プ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき
使用人は有しておりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。なお、監査役である小森浩氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。
また、監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。
監査役が定例及び臨時の取締役会、経営会議、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会等社内の重要会議及び委員会に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。
更に、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、別途、定例的なミーティングを開催しております。
当社監査役は監査計画に従い、会計監査人等に同行し、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会うなど、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し、情報の共有、意見交換を行うなどコムシスグループ間での連携を密にして監査の実効性を確保しております。

― 61 ―

④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏及び社外監査役である三枝隆治氏、小野原一賀氏本人との間に、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではあります
が、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、平成16年６月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会
社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び現在の兼職先である富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の１％未満と僅少であり、主要取引先に該当
しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
また、三枝隆治氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身者であり、当社は同行を取引銀行として預金等を行っておりますが、借入金等は存在しておりません。また、同行は当社の株式を保有しているものの、その保有する株式は発行済株式総数の0.5％にとどまっていることから、同行と当社は株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引関係及び資本的関係にはなく、独立性は確保されていると考えております。
上記のほか、社外取締役及び社外監査役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者②法令・会計等の専門的知見を有している者
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、社外取締役である成宮憲一氏及び宮下正彦氏、社外監査役である三枝隆治氏及び小野原一賀氏の４名については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、経営に対するチェック機能を更に充実させるため、平成24年６月28日開催の第９回定時株主総会より社外取締役を選任することとしており、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会においては、成宮憲一氏を再任し、宮下正彦氏を新たに選任しております。
成宮憲一氏は、コムシスグループとの関係の深い通信業界での長い経験と企業経営者としての豊富な経験を有しており、宮下正彦氏は、弁護士として法令について高度な能力・見識を有するとともに、当社の社外監査役を
平成20年から８年間務め、当社及びコムシスグループの事業内容等に精通していることから、両氏には当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの向上への貢献、取締役会などにおける適切な意見を期待しております。
また、社外監査役については、三枝隆治氏は、金融機関における長年の経験と企業経営者としての幅広い見識を有しており、小野原一賀氏は、鉄鋼業界における長年の経験と企業経営に関する豊富な経験、見識を有していることから、両氏ともに客観的な立場から適切な監査を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。
なお、社外監査役は監査役会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査役から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行ったり、会計監査人との定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

― 62 ―

⑤役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

164

94

51

19

―

14

18

18

―

―

―

2

21

21

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬は、株主総会にて承認頂いている報酬額の限度額の範囲内で、経営会議、取締役会において決議しております。
取締役の報酬については、基本報酬と賞与等から成り立っております。基本報酬については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定される職務報酬から構成され、賞与等については、所定の業績評価を加算した賞与と業績連動型株式報酬から構成されております。
なお、平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内となっております。

⑥株式の保有状況
政策保有株式に関する方針と議決権行使の基準について以下のとおりであります。
イ

当社及びコムシスグループの政策保有に関する方針
当社及びコムシスグループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、株式を保有いたします。

ロ

保有株式に係る議決権の行使について保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、並びに当社の株主・投資家の利益に寄与するかを判断した上で適切に議決権を行使いたします。
当社について以下のとおりであります。

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 63 ―

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）日本コムシス株式会社について、以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

56銘柄
6,746百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱505,000

2,183

戸田建設㈱

1,892,000

959

同上

富士ソフト㈱339,100

825

同上

京浜急行電鉄㈱652,000

626

同上㈱インターネットイニシアティブ

267,400

532

同上

日比谷総合設備㈱200,000

317

同上

藤田観光㈱

400,000

204

同上

大豊建設㈱

204,169126

同上

日本電信電話㈱16,280120

同上

北陸電話工事㈱294,151

105

同上㈱ＮＴＴドコモ

50,000

104

同上

㈱ＴＴＫ

204,000

98

同上㈱協和エクシオ

75,42897

同上㈱ミライトホールディングス

54,69573

同上

サクサホールディングス㈱301,000

73

同上

㈱ナカヨ

181,000

66

同上

スリープログループ㈱159,000

56

同上㈱ＴＯＫＡＩホールディングス

75,900

39

同上

ＫＤＤＩ㈱

2,600

7

同上

㈱ソルコム

7,319

1

同上

神田通信機㈱10,710

1

同上

㈱きんでん

1,000

1

同上

ホーチキ㈱

1,100

0

同上

㈱関電工

1,000

0

同上

西部電気工業㈱

1,000

0

同上

㈱ＳＹＳＫＥＮ

1,000

0

同上

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

100

0

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,000

0

同上

ネットワンシステムズ㈱

200

0

同上

シーキューブ㈱

100

0

同上

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 64 ―

取引関係の維持・強化

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱505,000

1,663

取引関係の維持・強化

戸田建設㈱1,892,000

1,029

取引関係の維持・強化

富士ソフト㈱339,100

832

取引関係の維持・強化

京浜急行電鉄㈱652,000645

取引関係の維持・強化㈱インターネットイニシアティブ

267,400618

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱200,000315

取引関係の維持・強化

北陸電話工事㈱726,151209

効率的な施工のための連携等

ＪＥＳＣＯホールディングス㈱400,000

181

取引関係の維持・強化

日本電信電話㈱32,560157

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

50,000127

取引関係の維持・強化

大豊建設㈱204,169

100

取引関係の維持・強化㈱ＴＴＫ

204,00096

効率的な施工のための連携等㈱協和エクシオ

75,42894

効率的な施工のための連携等

サクサホールディングス㈱301,00064

取引関係の維持・強化㈱ナカヨ

181,00062

取引関係の維持・強化

スリープログループ㈱84,00049

取引関係の維持・強化㈱ミライトホールディングス

54,69549

効率的な施工のための連携等

ＫＤＤＩ㈱

7,800

23

取引関係の維持・強化

㈱ソルコム

7,319

1

効率的な施工のための連携等

㈱きんでん

1,000

1

取引関係の維持・強化

㈱関電工

1,000

0

取引関係の維持・強化

200

0

取引関係の維持・強化

西部電気工業㈱1,0000

効率的な施工のための連携等㈱ＳＹＳＫＥＮ

1,0000

効率的な施工のための連携等

ネットワンシステムズ㈱2000取引関係の維持・強化

シーキューブ㈱1000

効率的な施工のための連携等

伊藤忠テクノソリューションズ㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 65 ―

⑦会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

南

成人

氏

公認会計士

原

伸夫

氏

公認会計士

竹村

純也

氏

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

20名

その他の者

1名（その他の者は、ＩＴ専門家であります。）⑧取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ

当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ⅲ

当社は、監査役の責任免除について、監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ⅳ

当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

― 66 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

―

45

―

連結子会社

34

2

34

5

計

80

2

80

5

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しております。

― 67 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

― 68 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産

※2

※5

有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,496
93,5132,900
15,215
218
468
3,480
2,640
△55

※2

※5

28,930102,559
2,662
15,261
112
390
3,152
2,533
△51

151,878

155,551

51,012△24,878

54,120△26,217

26,13327,902

18,271△13,418

18,636△14,034

4,852
※4

※1

39,770
450
△139

4,601
※4

39,265
565
△224

311
1,227
72,295341
767
72,878

3,394
4,249

2,935
4,055

7,643

6,990

12,7004,833
367
11,392
5,156△2,25032,201
112,140
264,019― 69 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1

10,460
8,033
319
9,094
4,758
△2,02030,645110,514
266,066(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計※4

負債純資産合計― 70 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

44,675
100
3,852
1,540
257
※5
15
10,34949,191
114
3,296
710
202
※5
―
7,711

60,791

61,225

2,982
1,508
3,784
222
691

2,186
1,428
3,726
219
735

9,189
69,9808,296
69,522

10,00056,615
164,836△34,852

10,00051,264
176,847△36,008

196,599

202,104

2,638△7,9361,473

2,350△7,856△1,219※4△3,824△6,724

500
762

542
621

194,038
264,019

196,543
266,066

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険返戻金
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
328,631※7
280,693(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
320,654※7277,264

47,93820,264
27,674

43,38919,54023,849

※1,※2

58
216
―
101
150
176

※1

※1,※2

※1

702
※1

※3

662

7
40
168
―
39

254
28,121
46
46
44
55
24
―
8

※1

※5

減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※6― 71 ―

149
128
432
196
158

9
39
4
145
90

289
24,223
※3

225
※4

62
168
165
93
―
172

72
237
―
8
―
386
5
709

※4
※5
※6

3
98
470
162
159

1,064
27,283893
24,040

9,438
1,093

7,417
1,170

10,531
16,751

8,588
15,451△16

30

16,767

15,420【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,751(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,451

843
153
2,501

△292
80
△2,693※1

3,498
20,24920,258△8― 72 ―※1△2,905
12,546
12,52223③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

55,494

148,713

自己株式△28,658

2,787
10,00055,494

151,500

株主資本合計185,549
2,787△28,658

188,337

当期変動額
剰余金の配当△3,545△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,767

16,767

自己株式の取得△7,938△7,938

自己株式の処分

1,121

1,744

2,865

自己株式の消却―――

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動

―
112

112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,121

13,335△6,194

8,262

10,00056,615

164,836△34,852

196,599

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,803

△8,090△1,028△7,315478

701

179,414
2,787

1,803

△8,090△1,028△7,315478

701

182,202

当期変動額
剰余金の配当△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,767

自己株式の取得△7,938

自己株式の処分

2,865

自己株式の消却―

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

835

153

2,501

3,490

22

60

3,573

835

153

2,501

3,490

22

60

11,836

2,638△7,936

1,473△3,824500762

194,038― 73 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

56,615

164,836

自己株式△34,852

株主資本合計196,599―

10,00056,615

164,836△34,852

196,599

当期変動額
剰余金の配当△3,402△3,402

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,42015,420

自己株式の取得△8,002△8,002

自己株式の処分

273

1,067

1,341

自己株式の消却△5,7785,778―

子会社の自己株式の取得による持分の変動

154

連結範囲の変動

154
△6

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△5,35012,011△1,155

5,504

10,00051,264

176,847△36,008

202,104

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,638

△7,936

1,473△3,824500762

194,038―

2,638△7,936

1,473△3,824500762

194,038

当期変動額
剰余金の配当△3,402

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,420

自己株式の取得△8,002

自己株式の処分

1,341

自己株式の消却―

子会社の自己株式の取得による持分の変動

154

連結範囲の変動△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△288

80

△2,692△2,90041△141△2,999

当期変動額合計△288

80△2,692△2,900

41

△141

2,505

当期末残高

2,350

△7,856△1,219△6,724542

621

196,543― 74 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 75 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,283
4,672
432
―
527
140
△241
△274
7
6,206
3,028
△1,825△44△1,553590
135

24,040
5,009
470
△386
594
△236
△264
△230
9
△8,377
653
2,955
△177
△998
△2,506
146

39,08520,701268△7△12,771227△9△7,82926,575

13,089

60
△172
111
100
50

59
△206
1,156
100
―

△2,575

―

―

216

△47
△7,349△1,452270△1,766
804
△17
163
△61
△11,882△70△4,639△1,664863△3,695
511
△16
235
△152
△7,303

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,170―△7,958546―△3,545△4△8△16△8,025234△7△3,402
△3

△68

△78

△12,199
02,495△11,307△0△5,52130,91533,43524883―
33,435※1

21
28,818

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

35社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
平成27年４月１日に非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシ
スプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
平成27年９月30日に持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２） 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２.

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数
該当なし（２）持分法非適用の非連結子会社（日新電話設備㈱外）及び関連会社（旭通信㈱外）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社35社の決算日は連結決算日と一致しております。

― 77 ―

４.
１

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～50年

構築物

７～45年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（３）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 78 ―

４

退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他連結財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 79 ―

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。 以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 80 ―

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は、金銭的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「自己株式取得費用」19百万円、「その他」19百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました90百万円は、「投資有価証券売却損益」△44百万円、「その他」135百万円として組み替えております。

― 81 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度（平成27年３月31日）
2,438百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,538百万円

前連結会計年度（平成27年３月31日）
187百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
205百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高３

当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度（平成27年３月31日）
6,000百万円

借入実行残高―差引額※４6,000百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
6,000百万円―
6,000百万円

土地の再評価連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）△316百万円

181百万円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※５

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金

前連結会計年度（平成27年３月31日）
15百万円― 82 ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）―

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
従業員給与

※２

8,761百万円

一般管理費

116百万円

136百万円

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

機械、運搬具及び工具器具備品

9百万円

12百万円

土地

36

60

計

46百万円

〃

〃

72百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
建物・構築物

14百万円

機械、運搬具及び工具器具備品※５

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）※４

8,602百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）※３

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
―

2

〃

0百万円

土地

132

〃

―

その他

―

3百万円

計

149百万円

3百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

建物・構築物

95百万円

62百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

20

〃

18

〃

その他

12

〃

17

〃

計

128百万円― 83 ―

98百万円

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自場

所

平成26年４月１日
用至

平成27年３月31日）

途

種

類

減損損失

高知県高知市他

遊休資産

土地・建物等

287百万円

徳島県徳島市

事業用資産

土地

23百万円

新潟県長岡市

遊休資産

土地

16百万円

北海道釧路市

遊休資産

土地・建物等86百万円

北海道石狩市他

事業用資産

土地・建物等

17百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
高知県高知市他の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
徳島県徳島市の事業用資産については、売却の意思決定をした土地について帳簿価額を売却価額まで減額しております。
新潟県長岡市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
北海道釧路市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
北海道石狩市他の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。また、除却をおこなった建物等をその意思決定をした時点で帳簿価額の全額を減額しております。
当連結会計年度（自場

所

平成27年４月１日
用至

平成28年３月31日）

途

種

類

減損損失

千葉県船橋市

遊休資産

土地・建物等425百万円群馬県高崎市

遊休資産

土地・建物等19百万円

長野県長野市

遊休資産

土地

9百万円

東京都板橋区

遊休資産

建物等

16百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
千葉県船橋市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
群馬県高崎市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。また、売却を行った土地・建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。
長野県長野市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
東京都板橋区の遊休資産については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
※７

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
工事損失引当金繰入額△363百万円― 84 ―

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）△15百万円（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,200百万円△330百万円

組替調整額

△83

△175

〃

税効果調整前

1,117百万円

税効果額

△274

その他有価証券評価差額金〃〃△506百万円
214〃843百万円△292百万円

153百万円

80百万円

当期発生額

3,162百万円△4,318百万円

組替調整額

612百万円

383百万円3,774百万円△3,935百万円

土地再評価差額金
税効果額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,273百万円

1,242百万円

2,501百万円△2,693百万円

3,498百万円△2,905百万円― 85 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）145,977,886――

145,977,886

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

28,310,548２

自己株式に関する事項

4,901,655

1,797,296

31,414,907（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

4,700,000株

会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求

200,000株

単元未満株式の買取による増加

1,655株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

40株

ストック・オプション行使による減少

575,600株

株式交換による減少

1,045,400株

連結子会社が所有していた当社株式の株式交換による減少

３

176,256株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

─

─

─

─

500

─

─

─

─

500

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会
普通株式
1,769
15.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日（注）１、２
平成26年11月６日
普通株式
1,784
15.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日
取締役会（注）３（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
３ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
1,719
15.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日（注）（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

― 86 ―

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）145,977,886―

4,977,886

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

4,977,886株

141,000,000（変動事由の概要）

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）31,414,907

増加

減少

4,736,285

当連結会計年度末

5,902,449

30,248,743（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

4,734,900株

単元未満株式の買取による増加

1,385株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

43株

ストック・オプション行使による減少

300,400株

株式交換による減少

624,120株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

３

4,977,886株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

─

─

─

─

542

─

─

─

─

542

配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会
普通株式
1,719
15.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日（注）１
平成27年11月６日
普通株式
1,685
15.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日
取締役会（注）２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
2,21620.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日（注）（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

― 87 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
現金預金勘定33,496百万円

28,930百万円

有価証券勘定

0

〃

―

〃

△61

〃

△112

〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

33,435百万円

28,818百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

3,608 百万円

固定資産

4,008

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

当連結会計年度（自〃7,617 百万円
△3,209 百万円△49〃△3,259 百万円

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 88 ―（リース取引関係）
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信設備工事事業における車両であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

リース料債権部分

2,777

2,495

見積残存価額部分283

307

受取利息相当額

△177

△140

リース投資資産

2,883

2,662

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

1,029

757

前連結会計年度（平成27年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
548

306

４年超
５年以内

５年超

111

23

（単位：百万円）

リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

952

723

― 89 ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
459

249

４年超
５年以内
87

５年超
24

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金預金33,49633,496―（２）受取手形・完成工事未収入金等

93,51393,513―

資産計

127,009

127,009―（３）支払手形・工事未払金等

44,67544,675―

負債計

44,67544,675―

当連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金預金28,93028,930―（２）受取手形・完成工事未収入金等

102,559

102,559―

資産計

131,490

131,490―（３）支払手形・工事未払金等

49,19149,191―

負債計

49,19149,191―（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 90 ―

（注）２

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

33,496―――

受取手形・完成工事未収入金等

93,513―――

国債・地方債

―

―

―

―

社債

―

100

100

―

その他

―

1

―

―

127,009

101

100

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

28,930―――

受取手形・完成工事未収入金等

102,559―――

国債・地方債

―

―

―

―

社債

―

―

100

―

その他

―

1

―

―

131,4901100―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計― 91 ―

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

8,487

4,552

3,934

債券

100

100

0

その他

157

153

4

小計

8,745

4,805

3,939

株式

99

110

△11

債券

95

100

△4

その他

483

506

△22

小計

678

716

△38

9,423

5,522

3,901

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

差額

株式

7,668

4,215

3,453

債券

―

―

―

その他

40

38

2

小計

7,709

4,254

3,455

株式

301

363

△61

債券

97

100

△2

その他

―

―

―

小計

399

463

△64

8,109

4,718

3,391

合計

３

取得原価

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

14

5

2

債券

96

41

―

合計

110

46

2

― 92 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

578

236

12

債券

―

―

―

その他

579

0

46

合計

1,157

237

59

― 93 ―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

40,61635,933△4,329―36,28735,933

2,382

2,408

利息費用

250

243

数理計算上の差異の発生額

△61

2,611

△3,027△2,959101△535,93338,230

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

年金資産の期首残高

40,564

期待運用収益

1,739

1,787

数理計算上の差異の発生額

3,100△1,707

事業主からの拠出額

2,583

2,598

退職給付の支払額△2,633△2,524100―

45,45545,609

その他
年金資産の期末残高― 94 ―

45,455

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,910

1,914

254

248

退職給付の支払額

△229

△132

制度への拠出額△38△44

退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高

16

25

1,914

2,011

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

34,67937,143△45,711△45,939△11,032△8,795

3,423

3,428

△7,608△5,367

退職給付に係る負債

3,784

3,726

退職給付に係る資産△11,392△9,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,608△5,367(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

勤務費用

2,382

2,408

利息費用

250

243

△1,739△1,787940

710

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△327

△327

簡便法で計算した退職給付費用

254

248

確定給付制度に係る退職給付費用

1,760

1,495

(６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

過去勤務費用△327△327

数理計算上の差異

4,102△3,608

合計

3,774△3,935― 95 ―

(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）△1,637△1,309

△539

3,068

△2,176

1,758

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計(８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

債券

57％

58％

株式

33％

31％

現金及び預金

3％

3％

その他

8％

8％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度13％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

割引率

主として0.7％

主として0.0％

長期期待運用収益率

主として5.1％

主として4.7％

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度316百万円であります。

― 96 ―

（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

189百万円

181百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

第３回新株予約権
平成21年８月７日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役

株式の種類及び付与数
（株）
付与日

普通株式

第４回新株予約権
平成22年８月10日
919

108,400

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

9
19

145,000

平成21年８月24日

平成22年８月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月25日～平成51年８月24日

平成22年８月27日～平成52年８月26日

決議年月日

第５回新株予約権
平成23年８月10日

第６回新株予約権
平成24年８月８日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役

株式の種類及び付与数
（株）
付与日

普通株式

10
21

180,100

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

11
22

152,600

平成23年８月26日

平成24年８月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年８月27日～平成53年８月26日

平成24年８月25日～平成54年８月24日― 97 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第７回新株予約権
平成24年６月28日
当社取締役
当社完全子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式

第８回新株予約権
平成25年８月６日
11
124
42

587,000

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式87,300平成24年８月28日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成24年８月28日～平成26年８月28日
平成26年８月29日～平成30年８月28日

平成25年８月23日

第９回新株予約権
平成25年６月27日

第10回新株予約権
平成26年８月５日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式

11
25
43

349,500

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成25年８月24日～平成55年８月23日

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

平成25年８月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成25年８月23日～平成27年８月23日
平成27年８月24日～平成31年８月23日― 98 ―

10
23

9
27

54,300平成26年８月22日

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成26年８月23日～平成56年８月22日

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第11回新株予約権
平成26年６月27日
当社取締役
当社完全子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式

第12回新株予約権
平成27年８月６日
1125
42

373,000

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式55,800平成26年８月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成26年８月22日～平成28年８月22日

平成27年８月21日

平成28年８月23日～平成32年８月22日

平成27年８月22日～平成57年８月21日

第13回新株予約権
平成27年６月26日
当社取締役
当社完全子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式

10
24
43

381,500

平成27年８月21日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成27年８月21日～平成29年８月21日
平成29年８月22日～平成36年８月21日― 99 ―

826

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第３回新株予約権
決議年月日
平成21年８月７日
権利確定前
期首（株）
―
付与（株）
―
失効（株）
―
権利確定（株）―
未確定残（株）
―
権利確定後
期首（株）
47,500
権利確定（株）―
権利行使（株）
8,800
失効（株）
―
未行使残（株）38,700

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

第４回新株予約権
平成22年８月10日

第５回新株予約権
平成23年８月10日

第６回新株予約権
平成24年８月８日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

67,800―12,000―55,80093,000―25,900―67,10090,300―22,500―67,800

第７回新株予約権
平成24年６月28日

第８回新株予約権
平成25年８月６日

第９回新株予約権
平成25年６月27日

第10回新株予約権
平成26年８月５日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

342,500――
342,500
―

―
―
―
―
―

157,400―
78,200―79,20081,400―24,700―56,700―342,500
114,200―
228,300

54,300―14,100―40,200

第11回新株予約権
平成26年６月27日

第12回新株予約権
平成27年８月６日

第13回新株予約権
平成27年６月26日

373,000―――
373,000―
55,800―55,800――381,500――
381,500

―
―
―
―
―

―
55,800――55,800―――――― 100 ―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３

第３回新株予約権
平成21年８月７日
1
1,756

第４回新株予約権
平成22年８月10日
11,756

第５回新株予約権
平成23年８月10日
11,760

第６回新株予約権
平成24年８月８日
1
1,739

945

605

631

862

第７回新株予約権
平成24年６月28日
1,005
1,697

第８回新株予約権
平成25年８月６日
11,740

第９回新株予約権
平成25年６月27日
1,366
1,679

第10回新株予約権
平成26年８月５日
1
1,740

218

1,075

177

1,746

第11回新株予約権
平成26年６月27日
1,969―

第12回新株予約権
平成27年８月６日
1―

第13回新株予約権
平成27年６月26日
1,928
―

339

1,392

205

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第12回及び第13回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性

（注）１

28.18％

予想残存期間

（注）２

５年

予想配当

（注）３

30円/株

無リスク利子率（注）４0.077％（注）１ ５年間(平成22年８月22日から平成27年８月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３ 平成27年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
第13回新株予約権
株価変動性

（注）１

28.17％

予想残存期間

（注）２

5.50年

予想配当

（注）３

30円/株

無リスク利子率（注）４0.089％（注）１ 平成22年２月19日から平成27年８月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３ 平成27年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金749百万円

648百万円

役員退職慰労引当金等

233

〃

214

〃

未払事業税等
未払費用

345

〃

283

〃

2,834

〃

2,647

〃

投資有価証券評価損

242

〃

317

〃

ゴルフ会員権評価損

151

〃

145

〃

ソフトウェア評価損

127

〃

30

〃

1

〃

5

〃

子会社土地評価差額

その他有価証券評価差額金

811

〃

607

〃

繰越欠損金

510

〃

437

〃

その他

742

〃

622

〃

繰延税金資産小計

6,752百万円△1,726

評価性引当額繰延税金資産合計〃

5,961百万円△1,599〃5,026百万円

4,362百万円△1,286百万円△507百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産等

２

固定資産圧縮積立金

△469

〃

△443

〃

子会社土地評価差額△1,062〃△1,013〃

その他△1,341〃△1,112〃

繰延税金負債合計△4,160百万円△3,077百万円

繰延税金資産の純額

865百万円

1,285百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額3,587百万円△3,587

再評価に係る繰延税金資産の合計〃―

3,396百万円△3,396〃―

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

1,508百万円

1,428百万円

再評価に係る繰延税金負債の合計

1,508百万円

1,428百万円

1,508百万円

1,428百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額― 102 ―

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
35.6 ％

法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）
33.1 ％（調整）

４

永久に損金に算入されない項目

0.8 ％

0.9 ％

永久に益金に算入されない項目△0.2 ％△0.1 ％

住民税均等割等

0.7 ％

0.8 ％

のれんの償却額
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
評価性引当額

0.7 ％

0.8 ％

0.5 ％

0.1 ％

△0.3 ％

0.1 ％

その他

0.8 ％

0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6 ％

35.7 ％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては
30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11百万円、退職給付に係る調整累計
額が31百万円、非支配株主持分が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自日至平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自日至平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自日至平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 103 ―

平成27年４月１（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。
「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」
は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 104 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高202,398

56,17822,24240,4006,880 328,101

530

328,631―

328,631

6,641

625

5,833

309

14,905

8,266

23,171△23,171―

計

209,039

56,80328,076

40,7108,376 343,006

8,797

351,803△23,171328,631セグメント利益

19,991

3,764

888

2,241

4,736

32,165△4,491

27,674セグメント資産237,800

27,392

20,29529,681

459,202 △195,183

264,019

減価償却費

3,160

114

285

793

46

4,399

114

4,514

158

4,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,726

639

976

1,348

25

7,715

21

7,737

84

7,821

1,495

542

27,4284,936 320,107 139,095

その他の項目（注） １「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 105 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高203,753

41,794

23,52443,721

7,258 320,052

601

320,654―

320,654

6,431

596

4,859

279

13,843

6,966

20,810△20,810―

計

210,184

42,391

28,38344,001

8,935 333,896

7,568

341,464△20,810

320,654

セグメント利益

18,160

1,175

1,090

2,475

3,574

27,138△3,28823,849セグメント資産245,839

28,83921,03334,318476,182 △210,116

266,066

減価償却費

3,268

238

352

836

56

4,753

98

4,851

157

5,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,472

230

810

1,601

11

6,125

18

6,144

60

6,204

1,676

661

23,5635,569 335,601 140,581

その他の項目（注） １「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 106 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＮＴＴグループ

183,687

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名

平成27年４月１日

至

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
ＴＯＳＹＳグループ
つうけんグループ

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

ＮＴＴグループ

売上高

関連するセグメント名

182,589― 107 ―

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
ＴＯＳＹＳグループ
つうけんグループ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ
減損損失

310

当連結会計年度（自―16

平成27年４月１日

104

至

その他

全社・消去

―

―

合計

計

―

432

432

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ
減損損失

444

―

9

―

計

―

453

その他
（注）

全社・消去

16

―

合計

470

（注）「その他」（コムシスシェアードサービス㈱）については、遊休となった建物等について帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

527

―

―

―

―

527

―

―

527

当期末残高

3,394

―

―

―

―

3,394

―

―

3,394

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

560

―

―

33

―

594

―

―

594

当期末残高

2,834

―

―

101

―

2,935

―

―

2,935

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

つうけんグループセグメントにおいて北海道電電輸送㈱を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、
当連結会計年度において負ののれん発生益329百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては386百万円であります。

― 108 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

議決権の所有会社等の関連当事者
資金又は 事業の内容（被所有）
種類 名称又は 所在地
との関係
出資金
又は職業
割合（％）
氏名

取引の内容

取引金額 科目 期末残高

ストック・オプションの権利行
15――
役員 三浦秀利――
当社取締役―使に伴う自己株式の処分（注）自己株式の処分価額は、平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく平成24年８月８日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
（被所有）
直接
0.01

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

議決権の所有会社等の関連当事者
資金又は 事業の内容（被所有）
種類 名称又は 所在地
との関係
出資金
又は職業
割合（％）
氏名

取引の内容

取引金額 科目 期末残高

ストック・オプションの権利行
13――
役員 三浦秀利――
当社取締役―使に伴う自己株式の処分（注）自己株式の処分価額は、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成25年８月６日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
（被所有）
直接
0.01

― 109 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,682.70円

1,764.13円

１株当たり当期純利益金額

142.72円

136.75円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

141.90円

136.18円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

16,767

15,420

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

16,767

15,420

普通株式の期中平均株式数（千株）

117,489

112,765

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

677

472

（うち新株予約権（千株））

(677)

(472)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成26年８月５日
取締役会決議

平成26年８月５日
取締役会決議ストックオプション（新株予約権）

ストックオプション（新株予約権）

普通株式

普通株式

373千株

373千株

平成27年８月６日
取締役会決議ストックオプション（新株予約権）
普通株式

381千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

194,038

196,543

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,263

1,163

（うち新株予約権（百万円））

(500)

(542)

（うち非支配株主持分（百万円））

(762)

(621)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

192,774

195,379

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）114,562

110,751― 110 ―

（重要な後発事象）（株式交換による完全子会社化）
平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会
社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年４月１日を効力発生日として実施し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。
（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容、規模
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）②

総資産

8,979百万円（平成27年３月期）

売上高

13,138百万円（平成27年３月期）

企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト
合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策
や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③

企業結合日及び売却日

平成28年４月１日④

企業結合の法的形式

株式交換⑤

結合後企業の名称

東京鋪装工業株式会社⑥

取得した議決権比率

100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価3,700百万円

取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

105百万円

取得原価3,805百万円（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。

②

交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に
東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値について
は、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。

③

交付した株式数

2,128,884.45株（４）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率
①

売却株数

627株

②

売却価額

3,805百万円― 111 ―

③

売却後持分比率0％（注）未確定の項目については、記載を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催
予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
（３）日程① 取締役会決議日

平成28年５月10日② 債権者異議申述公告

平成28年５月17日③ 債権者異議申述最終期日

平成28年６月20日④ 定時株主総会決議日

平成28年６月29日⑤ 効力発生日

平成28年６月29日（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得し得る株式の総数

330万株（上限）（４）取得価額の総額50億円（上限）（５）取得期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで― 112 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100

100

1.5

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

14

0.7

―

１年以内に返済予定のリース債務

82

98

2.7

―

―

24

0.8

平成29年～平成32年

276

288

3.1

平成29年～平成34年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

458

526

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

13

6

5

―

リース債務

91

68

48

39

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 113 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

57,010128,720

201,457

320,654

(百万円)

1,831

7,134

11,50324,040

(百万円)

1,072

4,545

7,294

15,420

(円)

9.39

40.00

64.46

136.75（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

9.39

― 114 ―

30.61

第３四半期
24.45

第４四半期
72.29

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
関係会社預け金
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社預り金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債

※1

長期未払金
固定負債合計負債合計― 115 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

911,999
2,758
25
32

※1

10
14,2032,258
20
49

14,826

16,542

3
△3

3
△3

0

0

40

26

40

26

196
120,678
94
3
119

97
120,678
83
2
96

121,092
121,132
135,959

120,959
120,986
137,528

57,0281,823
817

65,496
1,743
670

59,66967,91025

14

25
59,695

14
67,924

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 116 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

10,00010,00058,815
39,10258,81533,531

97,91892,347

3,039

2,998

3,039
△35,192
75,7652,998△36,282
69,063

△2

△1

△2
500

△1
542

76,263
135,959

69,604
137,528

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,586
※1
909

※1

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,406
※1
953

※1

5,495
884

※2

4,610
※1

62
11
5

4,359
936

※2

3,422
※1

79
※1

― 117 ―

43
19
1

53
6
5
64

※1

45
23
1

64
4,626

70
3,417

24
41
44

―
―
―

110
4,736

―
3,417

86
△9

37
14

77
4,658

52
3,364

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,00058,81538,252

97,067

1,933

当期変動額
剰余金の配当△3,553

当期純利益

4,658

自己株式の取得
自己株式の処分

850

850

自己株式の消却――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

850

850

1,105

10,00058,815

39,102

97,918

3,039

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△28,94280,059

24

新株予約権

純資産合計

478

80,562

当期変動額
剰余金の配当△3,553

当期純利益△3,553

4,658

4,658

自己株式の取得△7,938△7,938△7,938

自己株式の処分

1,688

2,539

2,539

自己株式の消却―――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△27

22

△5

当期変動額合計△6,250△4,294△27

22△4,299

当期末残高△35,192

75,765△2

500

76,263― 118 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,00058,815

39,102

97,918

3,039

当期変動額
剰余金の配当△3,405

当期純利益

3,364

自己株式の取得
自己株式の処分

263

263

自己株式の消却△5,834△5,834

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△5,570△5,570△41

10,00058,81533,531

92,347

2,998

株主資本
自己株式
当期首残高

△35,192

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計75,765

△2

純資産合計

500

76,263

当期変動額
剰余金の配当△3,405△3,405

当期純利益

3,364

3,364

自己株式の取得△8,002△8,002△8,002

自己株式の処分

1,077

1,341

1,341

自己株式の消却

5,834

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1

41

43

当期変動額合計△1,090△6,702

1

41△6,659

当期末残高△36,282

69,063△1

542

69,604― 119 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、償却年数は２年～５年であります。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 120 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未収入金
２

前事業年度
（平成27年３月31日）
2,758百万円

当事業年度（平成28年３月31日）
2,258百万円

当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度（平成27年３月31日）
6,000百万円―

当事業年度（平成28年３月31日）
6,000百万円―

6,000百万円

6,000百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益
前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
受取配当金
経営管理料

4,586百万円
909

〃

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
3,406百万円
953

〃

営業外収益
前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
受取利息

56百万円

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
48百万円

営業外費用
前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
支払利息
※２

43百万円

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
45百万円

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

役員報酬132百万円

154百万円

給料諸手当

263

〃

276

〃

株式報酬費用

151

〃

150

〃

― 121 ―

（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成27年３月31日

子会社株式

平成28年３月31日

120,678

120,678

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
長期未払金

8百万円

4百万円

株式報酬費用

85

〃

79

〃

未払金

20

〃

19

〃

その他有価証券評価差額金

1

〃

0

〃

未払事業税等

5〃0〃

繰延税金資産合計

120百万円

104百万円

△1百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△1百万円

△0百万円

繰延税金資産の純額

119百万円

104百万円

繰延税金負債
前払年金費用２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成27年３月31日）
35.6％

当事業年度
（平成28年３月31日）
33.1％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

３

0.6％

1.2％

永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
その他△34.5％△33.0％

0.2％

0.2％

△0.3％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6％

1.6％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

― 122 ―

（重要な後発事象）（株式交換による完全子会社化）
平成28年２月25日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会
社（以下、「東京鋪装工業」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成28年４月１日を効力発生日として実施し、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社（以下、「日本コムシス」という。）へ株式譲渡を行いました。
（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
東京鋪装工業株式会社（道路建設工事事業、舗装工事事業等）②

企業結合を行った理由
東京鋪装工業は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト
合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策
や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス及び東京鋪装工業の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③

企業結合日及び売却日

平成28年４月１日④

企業結合の法的形式

株式交換⑤

結合後企業の名称

東京鋪装工業株式会社⑥

取得した議決権比率

100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価3,700百万円

取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

105百万円

取得原価3,805百万円（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。

②

交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するた
め、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社（以下、「ＧＣＡサヴィアン」という。）に
東京鋪装工業の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアンが行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値について
は、東京鋪装工業との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。

③

交付した株式数

2,128,884.45株（４）日本コムシスへ売却した株式数、売却価額、持分比率
①

売却株数

627株

②

売却価額

3,805百万円③

売却後持分比率0％（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

― 123 ―

（資本準備金の額の減少）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催
予定の当社第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
当社は、配当と自己株式の取得による株主還元を資本政策の基本方針としております。このような基本方針に基づき、株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金58,815百万円のうち、48,815百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
（３）日程① 取締役会決議日

平成28年５月10日② 債権者異議申述公告

平成28年５月17日③ 債権者異議申述最終期日

平成28年６月20日④ 定時株主総会決議日

平成28年６月29日⑤ 効力発生日

平成28年６月29日（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得し得る株式の総数

330万株（上限）（４）取得価額の総額50億円（上限）（５）取得期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで― 124 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
（百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）

有形固定資産工具、器具及び備品

─

─

─

3

3

0

0

有形固定資産計

─

─

─

3

3

0

0

─

─

─

68

41

13

26

─

─

─

68

41

13

26

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計（注）１

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.comsys-hd.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 126 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書

事業年度（第12期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出。

事業年度（第12期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書（第13期第１四半期）(4) 臨時報告書(5) 訂正臨時報告書(6) 自己株券買付状況
報告書

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日（第13期第２四半期） 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日（第13期第３四半期） 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株式報酬型ストックオプションの付与）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成27年８月６日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の訂正報告書
平成27年８月６日提出の臨時報告書（株式報酬型ストックオプシ
ョンの付与）の訂正報告書
平成28年２月25日提出の臨時報告書（株式交換の決定）の訂正報
告書
報告期間
自 平成27年６月１日
至 平成27年６月30日
報告期間
自 平成27年７月１日
至 平成27年７月31日
報告期間
自 平成27年８月１日
至 平成27年８月31日
報告期間
自 平成27年９月１日
至 平成27年９月30日
報告期間
自 平成27年10月１日
至 平成27年10月31日
報告期間
自 平成27年11月１日
至 平成27年11月30日
報告期間
自 平成27年12月１日
至 平成27年12月31日
報告期間
自 平成28年１月１日
至 平成28年１月31日
報告期間
自 平成28年２月１日
至 平成28年２月29日
報告期間
自 平成28年３月１日
至 平成28年３月31日
報告期間
自 平成28年５月１日
至 平成28年５月31日― 127 ―

平成27年８月７日
関東財務局長に提出。
平成27年11月12日
関東財務局長に提出。
平成28年２月９日
関東財務局長に提出。
平成27年６月29日
関東財務局長に提出。
平成27年８月６日
関東財務局長に提出。
平成27年８月６日
関東財務局長に提出。
平成27年８月６日
関東財務局長に提出。
平成27年11月６日
関東財務局長に提出。
平成28年２月25日
関東財務局長に提出。
平成27年８月21日
関東財務局長に提出。
平成27年８月24日
関東財務局長に提出。
平成28年３月31日
関東財務局長に提出。
平成27年７月13日
関東財務局長に提出。
平成27年８月５日
関東財務局長に提出。
平成27年９月14日
関東財務局長に提出。
平成27年10月14日
関東財務局長に提出。
平成27年11月13日
関東財務局長に提出。
平成27年12月11日
関東財務局長に提出。
平成28年１月８日
関東財務局長に提出。
平成28年２月12日
関東財務局長に提出。
平成28年３月11日
関東財務局長に提出。
平成28年４月13日
関東財務局長に提出。
平成28年６月14日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

業務執行社員

公認会計士

竹

純

也

印

村

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株
式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

業務執行社員

公認会計士

竹

純

也

印

村

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシ
スホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少について、平成28年６月29日開催予定の第13回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元秀彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙島

元及び最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、グループ会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、上記以外の事業拠点については財務報告に対する影響の重要性が僅少であるとし、評価対象としていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している９事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元秀彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島

元及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第13期(自平成27年４月１日

至平成28

年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。