建築士会ＣＰＤ制度
プロバイダー用ガイドライン

社団法人 日本建築士会連合会
Ver.4（2013 年 9 月）

目次

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに
１－１
１－２

１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０

ＣＰＤ実施の概要
システムの変更（１）新システムによる単位登録の流れ（２）ＩＣカード方式の採用とメリット
履修対象プログラムの厳格化
年間 12 時間以上の履修の推奨
建築士会ＣＰＤ制度への参加方法
プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
認定プログラムの公開
建築ＣＰＤ情報提供制度への登録
行政機関等における CPD の活用認定対象となるプログラム（１）建築士会ＣＰＤプログラム認定方針（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表

２．建築士会ＣＰＤ制度の利用について～建築士会ＣＰＤシステムプロバイダー用マニュアル
はじめに
２－１ プロバイダー登録の方法（１）プロバイダー認定審査申請書の送付（２）プログラム審査費、プロバイダー登録費
２－２ 建築士会 CPD システムの構成
２－３ 一般プロバイダー用システムのログイン方法
２－４ 講習会等のプログラム認定申請方法
２－５ 諸項目の入力の解説（１）プログラム基本情報入力（２）プログラム概要入力
２－６ 認定教材プログラムの申請方法
２－７ 認定プログラム実施後の作業
２－７－１ 認定プログラム出席者リストの作成方法（１）ＣＰＤカードおよびカードリーダーによる場合（２）受付名簿による場合（３）出席者名簿の保存（４）研修プログラムが認定教材である場合の認定後の作業
２－７－２ 出席者リストの提出方法

３．プログラム審査費、プロバイダー登録費
資料
建築士会ＣＰＤ制度 プロバイダー認定審査申請書
建築士会ＣＰＤ認定研修出席者名簿

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来から行ってきました CPD 制度を大幅に改め、オープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
それは、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、全ての建築技術者に建築士会 CPD を提供することに踏み切りました。
これまでのシステムを一新し、より利便性の高い IC カードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとします。
以下にその概要示します。
１－１ ＣＰＤ実施の概要
建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD 参加者が出席し、その情報を CPD 単位として建築士会が専用サーバーに登録することで CPD
参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。
１－２ システムの変更
これまでの研修プログラムへの参加時にバーコードシールの配布と、バーコードを貼付した CPD
手帳の提出により CPD 履歴を登録する方法を改め、研修プログラム参加時に IC カード等による研修
会場等での出席記録等により登録を行う仕組みに変更します。
（１）新システムによる単位登録の流れ①研修プログラム参加時に個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会（事務局）がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー（履歴簿）へ登録します。
②出席者数の少ない研修の場合は、「氏名と CPD 番号(または建築士番号または施工管理技士番号のいずれか一つ)」をエクセルで入力したデータを作成し、それをサーバーへ登録することも可能です。
③また、予め「CPD 番号または建築士番号と氏名」の入力されたエクセルによる受講申込名簿等がある場合には、そこから欠席者を除いて、サーバーに登録することも可能です。
④サーバーへ登録の漏れた出席者のデータについては、後日、登録することも可能です。
⑤連載講座等の認定教材の履修登録は、ネット上で CPD 参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 履歴として登録します。
（２）IC カード方式の採用とメリット
IC カード方式を採用することで、①CPD の単位を登録するための手帳の提出が不要となります。
②単位登録に要する時間が大幅に短縮でき、ネット上で自身の単位の取得状況が確認できます。
など、利便性が向上します。
1

データ登録の流れ

CPD カード①プログラム認定申請

連合会又は建築士会
⑤データ
入力

CPD
専攻
専用
ｻｰﾊﾞｰ

②プログラム番号の付与

プロバイダー（講習会主催者等）④名簿データ(Exel)

又は
③受講
デー タ
登録

⑥閲覧
編集
印刷

⑦
公印付
CPD
履修
証明書

建築士
建築技術者

表1

CPD 名簿ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前

CPD
カード

CPD 制度改正の新旧比較
旧制度

平成２２年４月より適用
すべての建築士

ＣＰＤ参加資格

建築士会会員限定
施工管理技士等すべての建築関連技術者

履
修
実
績
の
記
録
、
登
録

データ登録・管理方
法

バーコード方式

カード方式

各建築士会の PC で管理

建築士会専用サーバーで管理参加型研修講習会場等でのバーコードの配布と手帳の提出により登録

講習会場でカードによる出席記録に基づき登録

認定教材

誌上掲載の設問への解答とバーコードを手帳に貼付して士会へ提出

HP 上で設問に答えた後に、事務局の確認を経て登録

事後申請の扱い

自己申告に個別に対応

原則認定外、ただし、内容等により認定する場合もある(有
料)

社会貢献型
情報提供型
履
修
対
象
プ
ロ
グ
ラ
ム

委員会活動型プログラム種別

認定研修

－対象外－

その他講習会・見学会等

参加型研修（特別認定研修、講習会、法定講習、見学会
等）

認定教材による自習

認定教材による自習

実務型

－対象外－

プログラム評議会等により認定

事前に申請されたプログラムについて、全国統一基準による厳格な認定を原則とするプログラム認定手数料なし

プロバイダーから認定料または個別のプログラム審査料。
ただし、公的機関は無料

単位換算

研修別により重み付け

実時間換算とし、重み付けは行わない

能力開発の目標

年間３６単位

年間１２単位以上

履修実績の確認

証明書の交付により確認

HP で常時確認可能

履修実績の提供

活用先にあわせて、手作業で提出
データを整理，提出必要なときに必要なデータを容易に編集、提供可能

プログラム認定

履
修
実
績
の
活
用

情報提供型（社会貢献型、講師）2

１－３ 履修対象プログラムの厳格化
制度改正に伴い、対象となるプログラムは、審査委員会による「事前認定」を原則とします。
また、「実務による研修」、「委員会活動」、「認定教材を除く自習型研修」は対象外となります。
そして、単位換算も研修による重み付けを無くし、休憩時間なども控除した厳格な実時間単位(30分を超える時間は 1 時間)に統一します。（※1-10 認定対象プログラム参照）
１－４ 年間 12 時間以上の履修の推奨
12 時間/年以上の履修者を「CPD 建築士」、「CPD 技術者」として「努力する建築士・技術者の証」
として建築士会ホームページで公開します。また、推奨時間は専攻建築士の認定基準にも活用します。
１－５ 建築士会 CPD 制度への参加方法
建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。
１－６ プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとする
場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。
認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出します。
１－７ 認定プログラムの公開
本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開すると共に、CPD 参加者専用メーリングリストにより、直接 CPD 参加者へ認定プログラム情報として配信いたします。
プログラムの表示は、以下の条件で絞込み検索が可能です。

絞込み条件
①形態
講習会、見学会等②分野
倫理・法令、設計・監理等③実施場所都道府県④プロバイダー名⑤実施日あるいは実施期間表示されるプログラム3

１－８ 建築 CPD 情報提供制度への登録
本会で認定するプログラムについては、（社）日本建築家協会および建築 CPD 情報提供制度（事務局：（財）建築技術教育普及センター）においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。ただし、「管理建築士講習、構造・設備一級建築士講習」、「資格の取得に係る講習」、「認定教材」については、情報提供制度の対象とはなりません。
１－９ 行政機関等における CPD の活用
多くの行政機関の工事入札等において、建築士会 CPD を加点の対象としています。
すべての建築士と建築施工管理技士にも CPD をオープンにすることで、今後、新たに発注工事入札等において CPD を加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。
したがいまして、今後、CPD に業務的なメリットを感じて新たに同制度に参加する建築技術者が増えると同時に CPD 単位取得のために各種の研修プログラムに参加される機会も増えるものと予測します。
１－１０ 認定対象となるプログラム
認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会ＣＰＤプログラム認定基準」および「建築士会ＣＰＤプログラム判定指針」に基づき、建築士会ＣＰＤ審査委員会が審査を行います。
（１）「建築士会ＣＰＤプログラム認定方針」
１．認定時間についての指針

２．認定方針３．研修責任者の設置及びその責務

研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
① 認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時
間単位に換算した時間とする。
② 昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。
③ 開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。
１．研修プログラムは「建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するもの２．研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。
① 懇親やレクリエーションを目的とするもの② 別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログ
ラムの分野にあてはまらないもの③ 客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの① 研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任者」という。）を定めなければならない。
② ①の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して１月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。
*1：当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望
ましい。）

4

（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表
プログラム形態分類

定期講習

士会特別認定
研修

法定講習

参
加
学
習
型
講習会等

見学会等

認定教材

講師等
情
報
提
供
型
研
修

社会貢献活動内容
建築士法第２２条の２に規定された定期講習（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級
建築士）
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対し，その業務に必要な知識及び技能の向上を図るために行う建築技術に関する研修（「すべての建築士のための特別総合研修」その他これに類するものをいう。）
１ 建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級
建築士講習又は設備設計一級建築士講習，
２ 建築士法第２４条に基づく管理建築士講習
３ 前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催する講習会等※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる講習会等で，特別認定
研修及び法定講習に該当しないもの（セミナー，
シンポジウム，講演会，セミナー等，当該講習会等の形式を問わない。）※資格の取得に係る講習は、建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
実地における見聞を通じ，建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして，審査評議会において予め認定された教材を用いての学習※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
特別認定研修，法定講習，講習会等における講演，講義等（ただし，ワークショップのテーブル
マスター等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）
広く公共の福祉の増進に資するものであって，公益性又は公共性の高い活動で，次に掲げるに例に類するもの（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住宅相談又は建築相談，裁判所により選任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動
等

単位換算基準 *1

認定時間×１

別表第１－１
プログラム形
態コード
Ｋ105

認定時間×１

Ｋ170

認定時間×１

Ｋ100

Ｋ140
認定時間×１

認定時間×１

内容と頁数により 1～5 単位
教養書的内容の本は上限 3 単位

認定時間×１

Ｋ150

Ｋ310

Ｋ210

Ｋ240
認定時間×１5

（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表
プログラム分野分類
倫理

設計・監理分野

施工管理分野マネージメント分野
関連分野

倫理法律,規準,基準,規格,建築紛争
その他
計画系
建築意匠,建築計画,建築材料,街づくり,計画系他
力学・動力学,構造解析,構造材料,各種構造学,基礎構
構造系
造,地震・耐震工学,構造系他
空調
衛生
電気
設備系
輸送
全般,その他
建築系
設備系
企画,事業計画,CM,PM,RM,コスト管理,積算,品質保証,
生産・管理
安全管理,コンカレント設計他
事務所等運営
企業・事務所運営,契約他
建築論,建築史,技術動向,コンピュータソフトウェア,工学関連分野
技術に関する外国語,土木,都市計画,保存,景観,福祉他

別表第１－２
プログラム
分野コード
Ｂ110
Ｂ120
Ｂ130
Ｂ210
Ｂ220
Ｂ231
Ｂ232
Ｂ233
Ｂ234
Ｂ235
Ｂ310
Ｂ320
Ｂ410
Ｂ420
Ｂ510

6

２．建築士会ＣＰＤ制度の利用について～プロバイダー用建築士会ＣＰＤシステム利用マニュアル
はじめに講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとして活用する場合、先ず建築士会へプロバイダー登録の申請をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査し、認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出します。
これらのプロバイダーが行う諸手続き等の大半は、建築士会ＣＰＤシステムをご利用していただくこととなります。
システムの使用には、所定の URL からシステムにログインして行います。
表 1 プロバイダーの手続・作業等の流れ①プロバイダーの登録申請（初回の申請は申込書(紙)によります）
登録申請

建築士会または連合会

プロバイダー
登録の通知
ID,PASS の交付②プログラムの認定申請（建築士会 CPD システムで行います）
プログラム認定申請

プロバイダー

認定を受けた建築士会または連合会

審査結果の通知③出席者リストの作成
エクセル形式(カナ氏・カナ名・CPD 番号)でリストを作成いたします。
④出席者リストの提出（建築士会 CPD システムで行います）

プロバイダー

出席者リストの提出認定を受けた建築士会または連合会がリストをサーバーに登録

表 2 プログラム申請とプログラム実施後の処理の新旧比較
従来

平成２２年４月より適用

所定の書式に必要に応じて資料

HP の所定のページを利用して入力することによを添付して申請する。

り申請する。

講習会等の参加型研修の当日、バーコードシールを配付。

①講習会場等でカードリーダーの設置と終了後場合の出席者の処理

後日、配付枚数の結果を報告に出席者リストの提出②または、受付名簿による出席者リストの提出

認定教材の場合の処理

設問、バーコード、CPD マークを設問、CPD マークを誌上へ掲載

誌上へ掲載

設問と回答を連合会へ送信

プログラムの申請手続き

なお、全建築士会が新システムに移行するまでの間はバーコードも誌上へ掲載願います。

6

２－１ プロバイダー登録の方法（１）プロバイダー登録申請書の送付①建築士会で定める様式「建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書」に必要事項を記載の上、申請を希望する建築士会へ提出します。
②申請先は、プロバイダー主催によるプログラムの開催が県内限定等である場合には、当該都道府県
建築士会へ申請してください。
③東京、名古屋、大阪など複数県で開催を予定する場合には日本建築士会連合会へ申請してください。
④建築士会内の審査会でプロバイダー審査を行い、登録させていただきますと「建築士会ＣＰＤシス
テム・プロバイダー用画面」にログインするのに必要な「ＩＤ番号」と「パスワード」をお知らせ
いたします。
⑤プロバイダーのＩＤとパスワードは１社に１つとなります。本社（本部）と支社（支部）で、別々に申請を行う場合には、それぞれから申請をお願いします。
⑥プログラムの申請は、ＩＤとパスワードを取得後に、専用システムを通じて行います。

（２）プログラム審査費、プロバイダー登録費プログラムの審査に当たり、別途、プログラム審査費またはプロバイダー登録費が必要となります。
①プログラム審査費
研修プログラム主催者（士会以外）からの申請に基づく、1 プログラム（１開催分）当たりの審査料②プロバイダー登録費 研修プログラム主催者が、建築士会 CPD 制度へプロバイダーとして機関登録する場合の費用（プロバイダー主催によるプログラムには別途プログラ
ム審査料は不要）
本社（本部）と支社（支部）で、別々に登録する場合には、それぞれに登録費が必要となります。本社（本部）が支社（支部）で主催するプログラムの申請やプログラム終了後の出席者名簿提出等をとりまとめていただける場
合は、本社（本部）の登録のみで結構です。

表 2-2 プログラム審査費とプロバイダー登録費プログラム審査費

5,000 円／1 プログラム(1 開催分)

プロバイダー登録費

建築士会以外の企業・団体等

50,000 円／年間

7

２－２ 建築士会ＣＰＤシステムの構成
建築士会ＣＰＤシステムは、①事務局が作業するための「事務局用」②講習会等のプログラム主催者が行う「プロバイダー用」③参加者が自身の履修状況等を確認するための「参加者用」の大きく３つで構成されています。
プロバイダーにおかれては、プロバイダー画面にログインして、①建築士会等へのプログラム認定申請に係ること②プログラム開催後の出席者リストの提出を行っていただくこととなります。

２－３

プロバイダー用システムのログイン方法

ＵＲＬ

https://kenchikushikai-cpd.jp/index_p.php

一般プロバイダーのための ID とパスワードについては、プロバイダーから建築士会へプロバイダー
登録申請(紙)を提出後、建築士会より発行されます。
初期パスワードは、「shikaicpd」に設定されています。
※パスワードは、システム利用開始後に、お好きなパスワードにシステム上で変更するよう伝えてください。
プロバイダーＩＤ 初期登録時に自動発行されます。
パスワード
shikaicpd （初期設定値）

御社のプロバイダーとしてのＩＤとパスワー
ドを入力①プログラムの認定の申請状況の確認②認定教材プログラム申請③プログラムの認定申請④プログラム開催後の出席者名簿の提出⑤ログインパスワードの変更

8

２－４ 講習会等のプログラム認定申請方法
プロバイダーが、プログラムを申請し、認定されるまでの手順です。
なお、認定対象となるプログラムについては、１－１０を参照してください。
①「プロバイダー用」ログイン画面から「ログイン ID」と「パスワード ID」を入力し、「ログイン」
ボタンをクリックして「プロバイダー用」画面に入ります。
②プログラム認定申請ボタンをクリックし、プログラム
認定申請画面を出す。
③申請先は、「建築士会」にチェックを入れ、プルダウン
メニューでプロバイダー認定を受けた、連合会または都
道府県名を選択します。

②

建築士会ＣＰＤシステム③④⑤④諸項目を入力します。＊「２－４諸項目の入力の解説」参照

9

⑤入力が終わりましたら、「次へ」を押します。
⑥入力内容を確認し、「申請する」を押す。
⑦「終了する」または「続けて申請」を押す。
⑧審査の結果は審査会後に申請先連合会または建築士会より通知されます。
⑨現在申請中のプログラム、承認されたプログラムを確認する場合、プロバイダー画面のメニュー一覧の「プログラム認定申請状況確認」を押す。
建築士会ＣＰＤシステム

建築士会ＣＰＤシステム

⑦

⑥

10

２－５ 諸項目の入力の解説（１）プログラム基本情報入力

項目

入力内容（＊が付いている項目は、記入必須です）①申請年月日とプロバイダ

ログインすることで自動表示されます。

ーＩＤ②＊申請先制度

前述の③のとおり、申請先は、「建築士会」にチェックを入れ、プルダウン
メニューでプロバイダー認定を受けた、連合会または都道府県名を選択します。

③協賛会者名行政、団体、民間企業等で協賛（後援）者があれば記入してください④＊形態

記入欄右の▽プルダウンメニューから選択してください。
プロバイダからの申請は、メニュー内のほぼ（６）講習会または（７）見学会になります
ので、このいずれかで選択してください。
（６）の講習会にはいわゆる講習会にセミナー、シンポジウム、講演会等の参加型学習形
態のものが含まれます。
（５）建築士会特別認定講習会等は各団体が独自に設定するもので、士会外部のプロバイ
ダーの場合、ここを選択しないでください。

⑤＊分野

記入欄右の▽プルダウンメニューから選択してください。
法律と設計監理等、分野が多岐にわたる場合、主として該当するものを選択してください。

⑥ランク

ランク

当該プログラムの内容が高度なのか初歩的なものかを主催者の判断でＡ～Ｆ段階により選択してください。
Ａ

かなり高度な内容

Ｂ

高度な内容

Ｃ

やや高度

Ｄ

普通

Ｅ

比較的初歩的な内容

Ｆ

初歩的な内容⑦専攻領域

建築士の業務がどれに相当するかをプルダウンメニューから選択してください。

⑧＊単位数

１時間１単位を基準とし、0～0.5 未満の場合は 0、0.5 以上の場合は 1 に換算し整数のみ
入力してください。少数部分は入力しません。
また、休憩・昼食・移動時間は対象外とします。
なお、講師の単位数入力欄は入力不要です。

⑨講師氏名確定でなければ、予定でも結構です。

11④⑤⑥⑦の記入方法

ⅴ

ランク

当該プログラムの内容が高度なのか初歩的なものかを主催者の判断でＡ～Ｆ段階により選択してください。
Ａ かなり高度な内容
Ｂ 高度な内容
Ｃ やや高度Ｄ 普通
Ｅ 比較的初歩的な内容
Ｆ 初歩的な内容
ⅵ 詳細分類 当該プログラムの建築士の仕事としてどの領域にそうとうするのかを以下の中か
ら選択してください。
・まちづくり
・統括設計
・構造設計
・設備設計
・建築生産
・棟梁
・法令
・教育研究
ⅶ 回答 当該教材で学習したことの確認として、設問（３択式３問程度）を考案していただきます。申請の段階で、設問が確定している場合は、設問 1，2，3 の別に正解を a, b, c から選択
してください。なお、申請段階で未確定の場合は、「－」を選択し、設問と正答が決まった段階で報告をしてください。

12

（２）プログラム概要入力
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

項目

内容

①＊情報開示表示するにチェックを入れると建築士会 HP の認定プログラムに掲載しますので、通常はこちらにチェックを入れてください。
社内教育など公開されていないものについては、表示しないにチェックを入れてください。

②＊プログラム名講習会等の名称を入れてください。

③＊責任者氏名

事業部・建築太郎など、当該事業の責任者名を入れてください。

④＊日時

開催日と開始～終了までの開催時間を入力してください。
開催が 2 日以上にわたる場合は、それぞれ日別で申請してください。

⑤＊会場名

会場名を入れてください。

⑥＊会場所在地

都道府県名はプルダウンメニューから選択し、その右欄には町名番地等を入れてください。

⑦一般参加費

受講料を入れてください。（無料の場合入力不要です。）
未記入の場合、ＨＰのプログラム一覧で表示されません。

⑧会員参加費

建築士会会員が参加する場合の受講料を入れてください。
未記入の場合、ＨＰのプログラム一覧で表示されません。表示されません。

⑨募集人員

募集人員を入れてください。

⑩＊概要

講習概要を５００文字以内で入力してください。
記入例
・木造戸建住宅を例に、行政担当官より確認申請に係る法規と手続について解説。
・設計実務者より設計図書作成に係る留意点等の解説。

⑪詳細ページ URL

貴社において詳細情報のページがあれば、入力してください。

⑫＊問い合わせ先名称

貴社名等、当該講習の問合せ先団体等名称⑬＊電話番号⑫の連絡先⑭FAX 番号⑫の FAX 番号⑮E－Mail アドレス⑫のメールアドレス

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２－６

認定教材プログラムの申請方法①「認定教材プログラム申請」を押します。
②教材名を入力します。
ⅰ 雑誌等のタイトル（雑誌の場合発行号）
月間●●建築情報 ●年●月号
ⅱ 講座名「よくわかる建築●●について」ⅲ 形態 プルダウンメニューから、「３．自己学習型の［14］専門書誌等購読」
を選択します。
ⅳ 分野 プルダウンメニューから、
当該教材の内容が主にどれに相当するのかを選択します。

ⅴ

ランク

当該プログラムの内容が高度なのか初歩的なものかを主催者の判断でＡ～Ｆ段階により選択してください。
Ａ かなり高度な内容
Ｂ 高度な内容
Ｃ やや高度Ｄ 普通
Ｅ 比較的初歩的な内容
Ｆ 初歩的な内容
ⅵ 詳細分類 当該プログラムの建築士の仕事としてどの領域にそうとうするのかを以下の中か
ら選択してください。
・まちづくり
・統括設計
・構造設計
・設備設計
・建築生産
・棟梁
・法令
・教育研究
ⅶ 回答 当該教材で学習したことの確認として、設問（３択式３問程度）を考案していただきます。申請の段階で、設問が確定している場合は、設問 1，2，3 の別に正解を a, b, c から選択
してください。なお、申請段階で未確定の場合は、「－」を選択し、設問と正答が決まった段階で報告をしてください。
③入力後、「次へ」を押します。
14

④ 入力内容が表示されますので、確認し、「申請する」を押してください。

⑤「終了する」または「続けて申請」を押します。
⑥ 審査の結果は審査会後に申請先連合会または建築士会より通知されます。

15

２－７ 認定プログラム実施後の作業認定プログラムの開催にあたり、当該プログラムの出席者名簿の作成と、開催後に名簿を提出する作業が必要となります。
また、認定教材の場合には、誌上に設問等を掲載していただくこととなります。
２－７－１ プログラム出席者リストの作成方法
出席者リストの作成は、大きく分けて以下の２つに大別されます。
①CPD カード（または一級建築士免許登録証カードも可能）を利用する方法
カードリーダーで読み取ったデータから、出席者リストを作成する方法(エクセルで作成されます)②CPD カードを利用しない場合
・手書きで記入された名簿を手入力でエクセルデータで出席者リストを作成する方法
・システムの画面から直接入力する方法（この機能はプロバイダーが建築士会である場合のみ可能）
それぞれの方法で作成したリストを専用画面から当該プログラムの認定を受けた建築士会または連合会へ送ります。
③出席者名簿の提出時にはファイル名称を以下のようにしてください。
「プロバイダーＩＤ」＋「_（アンダースコア）」＋「プログラムＩＤ」.xls
ex プロバイダＩＤが 1234567 プログラムＩＤが 7890 の場合
1234567_7890.xls になります。
（１）ＣＰＤカードおよびカードリーダーによる場合① CPD カードを読み取るためにカードリーダーとノートパソコンの設置が必要となります。
CPD カードには、氏名と CPD 番号、建築士番号等の情報が登録されていますので、リーダーにカード当てることで出席者リストが所定の書式で作成されます。
② CPD カードを忘れた方等のための、手書き記入用名簿を設置してください。手書き記入用名簿に記載があった場合には、お手数ですがエクセルに氏名と番号を①のリストに加えてください。
③ 出席者リストの講師については、各プロバイダーが入力してください。講師が CPD 制度に参加されていない場合は入力不要です。
④ ①～③によりカードリーダーで読み取ったデータ（氏名と番号）をホームページの専用画面から送信してください。
プロバイダーが入力

読み取り

抽出

16

（２）受付名簿等による場合
手書き記入用の名簿を会場に設置していただき、エクセルデータで入力していただく。
または、貴会で受講申込書に基づく受付名簿等を作成し、出欠を管理されている場合には、その名簿を活用・提出することで、上記（１）の処理に代えることができます。
なお、出席者リストには氏名と CPD 番号(または建築士番号または施工管理技士番号のいずれか一つ)が必要となりますので、受講申込書等に、カナ氏・カナ名・ＣＰＤ番号等の番号を記載する欄を設けていただけると、後の作業が楽になると思われます。

プロバイダーが右の書式（エクセル）に入力

エクセル書式はここからダウンロードできます（３）出席者名簿の保存
作成した名簿は専用画面から当該プログラムの認定を受けた建築士会または連合会へ送ります。
なお、出席者名簿の提出時にはファイル名称を以下のようにしてください。
「プロバイダーＩＤ」＋「_（アンダースコア）」＋「プログラムＩＤ」.xls
ex プロバイダＩＤが 1234567 プログラムＩＤが 7890 の場合
1234567_7890.xls になります。
（3-6-2 名簿の提出方法 参照）
ＰＣ内のマイドキュメント等の分かりやすいところへフォルダを作り、保管してください。

（４）研修プログラムが認定教材である場合の認定後の作業① 認定申請時に、認定プログラム教材（記事）ごとに設問をお送りいただいていない場合、設問を考案いただき、誌上への掲載（連載講座の場合はその最終回）をお願いします。
② 設問と回答を電子データで本会宛に送信願います。
③ 送信されたデータに基づき、事務局がホームページ（回答用ページ）に掲載します。
④ CPD 参加者は、専用画面から設問への解答を登録しますので、誌上に参加者専用画面の URL を記載してください。

17

２－７－２ 出席者リストの提出方法①「プロバイダー用」ログイン画面から「ログイン ID」と「パスワード」を入力し、「ログイン」ボタ
ンをクリックして「プロバイダー用」画面に入ります。

②「プログラム出席者名簿の提出」を押す。

③提出するプログラムの「プログラム ID」を入力すると、プログラム名称が表示されますので、今回、名簿を提出する講習であることを確認します。

④「参照」を押して、エクセルで作成した出席者名簿を選択し、「開く」を押します。
名簿は「専用フォルダ」作成し、そこに収納しておくと検索に便利です。

フォルダを開いて名簿ファイルを選択18

⑤「参照」の左横ウィンドウにファイルが貼り付けられます。

⑥「次へ」を押して送信する。
⑦「プログラム出席者名簿の提出を行いました」のメッセージが出ます。
「終了する」を押して終了です。

⑧提出した名簿が、既に提出済であった場合は、以下の画面が表示されます。
出席者の追加登録は、当該プログラムを認定した連合会または建築士会で行いますので、追加出席者がある場合は、その旨の連絡の上、リストを別途メールでお送りください。

19

３．プログラム審査費、プロバイダー登録費
以下の費用を設定します。金額は、地域の実情等により建築士会で多少の違いがありますが、プログラムの開催が全国開催等複数県にわる場合は、連合会が審査・認定します。
①プログラム審査費②プロバイダー登録費

研修プログラム主催者（士会以外）からの申請に基づく、1 プログラム（１開催分）当たりの審査料
研修プログラム主催者が、建築士会 CPD 制度へプロバイダーとして機関登録する場合の費用（プロバイダー主催によるプログラムには別途プログラム
審査料は不要）表 2-3 プログラム審査費とプロバイダー登録費プログラム審査費

5,000 円／1 プログラム(1 開催分)

プロバイダー登録費

建築士会以外の企業・団体等

50,000 円／年間

20

様式第 4 号

建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書

申請日（公社）日本建築士会連合会事務局
e-mail

平成

年

月

日

御中

jigyo1@kenchikushikai.or.jp

FAX：03-3456-2067＜プロバイダ情報＞
フリガナ

団体名・企業名
代表者役職
所在地

代表者氏名
〒

FAX 番号

電話番号

主な業務内容＜申請担当者連絡先＞
電話番号

FAX 番号

担当者部署・役職

担当者氏名

E-mail アドレス
＜プロバイダホームページ情報＞
URL

http://www.

備考

21※元データはエクセルです22