高原町告示第１０号
令和５年第２回高原町議会定例会を次のとおり招集する
令和５年２月９日
高原町長 高妻 経信
１ 期 日

令和５年３月８日

２ 場 所

高原町役場議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員陣

圭介君

反田 吉已君松元 茂春君中村昇君

温水 宜昭君福澤 卓志君末永

充君

入佐 廣登君

前原 淳一君温谷 文雄君──────────────────────────────

- 1 -───────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第１日）
令和５年３月８日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和５年３月８日 午前１０時００分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

福 澤 卓 志 議員
末 永

充 議員

入 佐 廣 登 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

福 澤 卓 志 議員
末 永

充 議員

入 佐 廣 登 議員──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────

- 2 -欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君会計管理者兼会計課長兼税務課長

酒匂 政利君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開会・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから令和５年第２回高原町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
会期日程案及び本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
派遣議員等の決定を含め、諸般の報告は、その概要をお手元に配付してありますので、御参照のほどお願いいたします。
報告の中で、高原町議会会議規則第７４条の規定による委員派遣及び第１２７条の規定による議員派遣を行っております。これについては、全員協議会で報告のとおりです。
本日までに受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（温谷文雄君）- 3 -日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２５条の規定により、８番、入佐廣登議員及び９番、前原淳一議員を会議録署名
議員に指名します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 会期の決定○議長（温谷文雄君）
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月２３日までの１６日間にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２３日までの１６日間に決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 一般質問
○議長（温谷文雄君）
日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、５番、温水宜昭議員。
○５番（温水宜昭君）〔登壇〕

おはようございます。私は、これまで１５回、定例会の中で町の抱える様々な課題等について、
４３項目での一般質問を行ってまいりました。その結果、解決に至った施策や、国県の縛り等により、前に進められない施策も見受けられたところであります。今回は、さきに通告いたしました大きく４つのテーマで質問いたしますが、少しでも前向きな答弁を期待し、質問に入ります。
まず１つ目は、厳しい財政状況の中、都城市においては、令和５年度当初予算案の自主財源率
が４６.７％と高く、積極的な施策を展開されるようですが、本町においては、今後どのように自主財源確保を目指していかれるのかお伺いをいたします。
２つ目は、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の分類が、５類へ移行されるよ
うでありますが、検査や診療は、発熱外来での対処から一般医療機関での対応となるようでありますが、入院等を含め、高原病院での今後の取組も含めてお伺いをいたします。
３つ目は、本町でも出生数が５０人以下と、年々減少傾向にあり、将来のまちづくりに大きな不安を残すところでありますが、本町での出生率低下の原因と課題をどのように捉え、また、- 4 -今後どのように取り組まれるのかお伺いをします。
４つ目は、昨年１０月、後期高齢者医療窓口負担の見直しがありましたが、国においては、後期高齢者医療保険料や介護保険料の負担増が検討されていますが、実施された場合、本町の高齢者への影響と町の対応等についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

おはようございます。それでは、ただいまから一般質問の答弁をさせていただきます。まず、
温水宜昭議員からの御質問にお答えいたします。
温水議員からは、ただいま大きく４つの御質問をお受けいたしました。まず初めに、本町の自主財源確保についての御質問にお答えいたします。
自主財源の確保は、健全な財政運営に欠かせないものと認識をいたしており、その中でも、特に町税収入の確保が重要であると考えております。町税については、人口減少や少子高齢化による生産年齢人口の減少が続くことが予測され、税収の伸びは厳しいものと考えております。
このため税収を確保するための方策といたしまして、引き続き、本町の基幹産業であります農林水産業の振興対策をはじめ、観光客の誘客を図り、商工観光業の振興と各種産業全般にわたり、町民の所得向上に取り組んでまいります。
さらに、企業誘致の促進による雇用機会の拡大や、移住定住による税収の増にも進めてまいりたいと考えております。
また、町税につきましては、課税客体の適正な把握や、収納率向上対策としまして財産差し押
さえや差し押さえ物件の購買の取組を、さらに強化しながら、収入確保に努めてまいりたいと考えております。
また、使用料手数料につきましては、受益者負担の原則の下、原価の上昇、類似施設との均衡などを勘案し、適正化を図るとともに、町有財産につきましては、今後、活用が見込まれない
土地等の処分に努め、自治財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症法上の５類移行後の支援についてという御質問の中で、町立病院の対応というような御質問でございました。新型コロナウイルスは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法上の類型が、２類から５類に移行されましても、ウイルス自体が変わるわけではなく、医療提供体制に大きな変更はないものと認識いたしております。
今のところ感染力の強さや罹患したときの重篤性などを踏まえまして、これまでと同様に、発熱外来を設置し、一般外来と区別した診療を維持していくことといたしております。また、病床につきましても、同じく専用病床を確保し、コロナ感染患者の入院受入れや救急搬送に応じ- 5 -ていくことといたしております。
５類移行後も、公立病院の役割として地域住民の健康を保持できるよう、新たにコロナウイル
ス由来で大きな脅威を持つ感染症が発生した場合においても、対応できる体制を維持していくことといたしております。
次に、少子化人口減対策についてお答えいたします。
まず、出生率低下の課題と対策についての御質問でありますが、出生率の低下につきましては、全国的な傾向としましては、未婚化、晩婚化が進んでいることが大きな原因と考えられております。
令和２年６月に策定しました「第２期神武の里たかはる人口ビジョン・総合戦略」によりますと、本町の人口ピラミッドを見ると、１８歳から３０歳頃までの若年層が著しく少ない状況です。本町には、大学等の進学先がなく、若者の希望する就職先も少ないため、高校卒業の進学や就職を機に町外に転出し、そのまま町外に移住する傾向が高いことが推測されます。
対策としましては、子育て世帯の負担軽減の取組を継続的に実施するほか、妊娠期から切れ目のない支援を実現するために、令和５年度には新たな課を設置し、支援体制の整備を図るほか、若者の定住移住の促進をはじめ、交流人口や関係人口の拡大を図るなど、複数の施策を重層的に進めたいと考えております。
次に、後期高齢者医療保険料や介護保険料の見直しについての御質問でございました。
まず、後期高齢者医療保険料につきましてお答えいたします。
温水議員の御質問にありましたとおり、令和４年１０月１日から医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合に、新たに２割が追加され、１割、２割、３割の３区分となる制度改正が実施されたものでございます。
また、国においては、現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療保険料負担割合への見直しは、今後も実施されるものと考えているところでございます。
そこで、宮崎県後期高齢者医療公育連合に後期高齢者医療保険料の見直しが負担増になった場
合における加入者への影響を伺いましたところ、現在、国において様々な検討がなされている段階であり、その検討結果を待っているというような回答もございました。
なお、令和５年度後期高齢者医療保険料は、変更はございません。今後も、後期高齢者医療保険料の負担増の見直しに関して、情報収集に努めてまいります。
次に、介護保険料についてでありますが、国においては、３年に１度の介護保険制度の見直しの中で、６５歳以上の介護保険料について、所得が高い人の保険料を引き上げ、所得が低い人の保険料を引き下げる案を検討しているようでありますが、現時点では、その改定内容の正式な通知はまだないところであります。

- 6 -介護保険料の決定につきましては、令和５年度において、第９期介護保険事業計画の計画年度となる令和６年度から令和８年度の３か年における被保険者の推移や介護認定者数等の推移、
介護サービス給付費等をシミュレーションいたし、さらには、交付金や介護保険給付費準備基金の取り崩し等の試算をして、最終的に介護保険料の基準額を決める運びとなっておりますので、今後の国の改定内容等も勘案した上で、介護保険料を決定することになると思われます。
そのような中、現時点で、第９期介護保険事業計画において想定される介護保険料の基準額についてでありますが、第８期介護保険事業計画のこれまで２年間における給付実績が計画値を下回っていること、また、今後の介護保険給付費準備基金の積立残高から取崩し可能額などを勘案いたしますと、少なくとも第８期介護保険事業計画における介護保険料の基準額の月額５,７７０円を上回ることはないと考えております。
いずれにいたしましても、被保険者の負担が少しでも軽減されるような介護保険料の設定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○５番（温水宜昭君）
まず１つ目の財政確保の強化に向けた取組の中で、自主財源の向上を目指すということでありましたけれども、実は、川南町が、町税徴収向上に向けて、償却資産の増というか、事業者さん等に行って、２億円ぐらいの増税になるということで物議を醸しておりますが、今現在、町においては、固定資産税とか、そこ辺に係る問題等はないのでしょうか、お尋ねします。
○会計管理者兼税務課長（酒匂政利君）
温水議員の質問にお答えします。
まず、町税等の課税におきましては、地方税等に基づき、公平公正な課税に努めているところ
でございます。
御質問のあった償却資産の件につきましては、本町では、平成２９年度に確定申告の減価償却費等との照合を行うなど、申告漏れの状況を把握し、未申告者への文書の発送や訪問等を行い、申告書の提出をいただいております。公平な課税の確保を図ったところであります。その結果、
平成３０年度に、申告者数として前年度比６４％の増となったところです。
なお、個人の場合は免税点以下となる方が多く、課税された方は４１％の増となっております。
また、税収としては、償却減の影響もあり１２％の増にとどまったところでございます。
個別には、固定資産税が大幅に増加する方もありましたが、申告書を提出いただいた際に説明をしていたことから大きなトラブル等はなかったと記憶しております。
これからも新規事業者等の状況把握を行い、公平公正な課税に努めてまいります。
以上でございます。

- 7 -○５番（温水宜昭君）
次に、法人税等を目指す意味からも企業誘致は大事と思われますが、企業誘致に関して、将来の展望があれば、お聞かせいただきたいと思います。工業団地では、まだ少し空いているということでありましたので、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、町内には、宮崎フリーウェイ工業団地と大谷工業団地の２つがございます。
現在、フリーウェイ工業団地におきましては、９社の企業進出をいただいておりまして、あと残りが３区画ということでございます。そして、大谷工業団地におきましては、現在１社の企業に進出をいただいておりまして、あと残り４区画を分譲という形で進めているところでございます。
今年の１月以降、宮崎県の企業立地課と協議を、４年度末から５年度に向けての更新に向けまして、２度ほど協議を行っているわけでございますけれども、引き続き、フリーウェイ工業団
地等におきましては食品加工業、そして、大谷工業団地等につきましても、いろいろな業種を視野に、誘致活動を展開していくということにしております。
現状といたしましては、町内のほうに、食品加工業、製造業、そして運送業などの複数の企業から問合せもありまして、両方の団地に向けまして、現地確認やら継続しての接触中の企業も今、あるところでございます。新聞等の報道等にもございますとおり、半導体関連の産業を中心に、生産設備等への新たな投資の動きを見られているのも事実でございます。実際、接触している企業からも、水資源や電力の安定供給、自治体の支援、そして自分たちが求めている投資計画にマッチした用地の広さ、これが要素の一つでもあるというようなお話も実際に伺っております。
今後も、自主財源の確保の強化を図る観点から、本町経済の波及効果も大きい企業立地に向けましては、コロナ禍はなかなかできなかった可能性のある企業への直接的な誘致活動も含めまして、待ちではなく攻めの融資活動を、宮崎県と一体となりながら行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
残りの区画が、工業団地で３区画、大谷が４区画ということでありましたけれども、企業誘致というのは、雇用とかそういう面からも非常に大事な案件だと思うのですけども、令和８年度
から学校統合により廃校も出るのですけれども、関連質問として、町長、企業誘致等も含めた考え方を持っておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

- 8 -○町長（高妻経信君）
企業誘致につきましては、私も雇用確保、あるいは固定資産税、償却資産など、町の税収確保の面からも重要な施策であろうと考えております。
そうした中で、今、御質問にありました、いわゆる学校跡地の活用、過去、常盤台小学校が、高原町内でもそういった事例がありました。企業が跡地で操業するというようなことがありました。今、この跡地利用、廃校の利用については、これからの具体的な検討に入ってまいりま
すが、そういった、いわゆる地域が寂れないかということを、地域の方は一番心配されているというようなこともございます。そういうことも十分勘案しながら、企業の受入れとしての活用、そういったことも検討の一つに加えてまいりたいと考えます。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
次に、ふるさと納税と企業版ふるさと納税の現状と、今後の展望についてお伺いをしますが、
令和４年度は、大幅にふるさと納税がアップするという報告は受けておりますけれども、今後のふるさと納税と企業版ふるさと納税の今後の対応についてを含めて、お伺いをいたします。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
今ございましたとおり、まず、令和４年度のふるさと納税の現状でございますけども、４年１２月の末時点で、本町過去最高となります４億円を超える寄附額となっているところでございます。
令和５年２月２８日現在でございますけども、１万９,２０９件の御寄附を頂いておりまして、
寄附総額でございますけども４億２,８９１万６,０００円となっているところでございます。
また同じく４年度の企業版ふるさと納税でございますけども、同じく２月末現在でございます
けども、７社からの御寄附を頂いておりまして、寄附総額は１,１１３万７,０００円ということになっております。
それぞれにつきまして、商社、あるいは課内でも、更新等に協議を行っているわけでございま
すけども、まず、ふるさと納税の今後におきましては、寄附額のアップ等に向けまして、
１２の項目を掲げているところでございます。
主なものを御紹介いたしますと、寄附が落ち込む時期になりますこの春先から夏前までに関しましての返礼品の開発、そして人気商品、売れ筋等、返礼品で人気があるものについての在庫の確保、そして日用品や体験型の返礼品の新たな開発、そして今主流となっております低価格
な商品の定期便、この開発等も行っておきたいと思っております。
また今回、各ポータルサイト、いろいろふるさと納税のサイトでございますけども、そちらの- 9 -分析、例えば、どのような年代の人たちが、この品物を買っているのかと、返礼品を要望しているのかということも分析いたしておりますので、そこをターゲットにしました情報発信、特化した広告の展開などを行っていこうとしております。
一方、企業版ふるさと納税でございますけども、産業官民連携推進官とも協議を重ねておりま
して、５年度以降におきましては、この企業版ふるさと納税をもらいます対象事業の明確を図るということ、そして、このターゲットを絞るために説明用のパンフレット、あるいは町のホームページ内等に専用ページを作成していこうと考えているところでございます。
さらに、この企業版ふるさと納税におきましては、昨年の１２月に本町にワーケーションやら研修等でお越しになった企業の代表者の方々が、「企業版関係人口づくり推進協議会」というものを立ち上げてくださいました。この方々から紹介を受けたり、あるいは、本町の出身者が経営されている会社、そういうところに、コロナ禍ではできなかった直接なアプローチを行っていきながら、今後は、この寄附の増加に努めていきたいと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
企業版ふるさと納税については、それぞれの町で力を入れておられるようです。新富町とか、そこら辺の例も記憶しておりますけれども、今後、増額に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症法上の５類移行後の支援についてでありますけれども、高原病院の対応について、主に説明をいただいたんでありますけれども、今後、ワクチン接種とか、そこ辺の医療の負担については、どのように捉えていらっしゃいますか。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
ワクチン接種の費用についてでございますけども、今年２月１０日に自治体説明会がございまして、その中での国の説明におきましては、４月以降も引き続き自己負担なく接種を受けられるようにすることが必要であると考えているという見解でございました。
その後、その具体的な決定内容については、まだなされていないところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
それでは、マスク着用についてでありますけれども、町の対応と学校関係の児童生徒さんへの呼びかけ等について、どんなふうに思っていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうからマスク着用につきまして、町民への呼びかけといいますか、お答えいたし- 10 -

たいと思います。
１月２７日の厚生科学審議会感染症部会の資料及び令和５年２月１０日に変更された国の新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更となる５月８日までの間の感染防止策としてのマスク着用の考え方は、行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、マスク着用の有効性に関する科学的知見等を踏まえ、感染防止策としてマスク着用が効果的な場面等が示されているところであります。
また、各業界団体においては、国の方針に沿って、それぞれ業種別ガイドラインの見直しの対応を求められているところであり、現場や利用者への周知を行うこととなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更された以降については、この国の方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は、自主的な感染対策に取り組むこととなるということを示しておりまして、国としては、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策についての必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組を支援していくこととしております。
このようなことから、５月８日からは、国の基本的対処方針や業種別のガイドラインを廃止となるものの、国としては、引き続き感染対策に必要な情報提供を行うこととなっております。
町の対応でございますけども、今後につきまして、国からの情報等を区長会やホームページ等を通じて、適宜、周知を図ってまいりたいと考えております。
県からの通知を受けまして、次の区長会で、マスク着用は個人の判断が基本となると、厚労省のチラシを、町民向けに配布をいたしたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
学校教育活動におけます児童生徒のマスクの着用につきましては、現在は、令和４年４月１日に示されております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、対応を行っているところであります。
そのマニュアルでは、１、まず、身体的距離が確保できる場合はマスクの必要はない。２番目、
気温・湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症などの健康被害が発生する恐れがあるためマスクを外す。３、体育の授業においてはマスクの着用は必要ないと示されているところであります。
また、小中学校の卒業式につきましては、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方、この通知に基づく対応をすることとしております。
具体的には、児童生徒、教職員につきましてはマスクを外しても差し支えないということ、た- 11 -

だし、学校の状況に応じて、国歌、校歌等の斉唱のときはマスクの着用など、一定の感染症対策を講じることとしております。
ただし、来賓や保護者等には、マスクの着用を求め、着席を基本として、参加人数の制限を行
わないということにしております。
５類移行後のマスクの着用につきましては、今後、改めてマニュアルが示されると思われますが、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
国の方針に沿ってということでありますけれども、なかなか個人対応ということになると難しい面もあるのかなという気がいたします。
それで、今後、各種行事等も再開されるわけでありますけれども、これは町なり学校なりの基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、町の主催行事に関しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
令和５年３月２日をもって、宮崎県独自の医療警報の終了に伴い、県から「県民の皆様へのお願い」が発出されております。その中では、医療警報発令時と主な行動要請について変更はな
く、感染防止策をとり、行動を行うよう要請されております。
イベントについても、感染防止対策を徹底の上、国の基準に従って開催するようにお願いがされているところであります。
５類移行後の各種行事につきましては、通常対応といいますか、これまで行われたような規制は行わないと、いわゆる通常対応になるものと思われ、人の交流や地域経済の活性化を、このことにより図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
各種学校行事につきましては、先ほど、マスク着用に関する御質問で答弁いたしましたが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、実施をしている
ところであります。
５類移行後におきましては、コロナ禍以前の教育活動を踏まえながら、各学校判断で学校行事が再開されていくものと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）- 12 -

この国の考え方を見ますときに、新型コロナが、もうなくなっていくようなふうに国民は捉えていると思うのですけれども、縮小されたとしても、まだゼロにはなっていないわけですので、関連でお聞きしますけども、今後、また集団的な感染とか、そこ辺の対応については、医療機関も含めて考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
５類移行後のどう考えるかということでありますけども、やはり今、温水議員が申されたとおり、完全に新型コロナウイルスがなくなるわけではないということは、もうあります。ですので、例えば、行事の内容とか収容人数とか、そういったことや、例えば職場、企業等においても、その業務の内容とか様々あろうかと思いますので、そこは、それぞれの個人判断でありま
すけども、やはりそういった行事、あるいは企業、職場、そういった内容等に応じて判断をしていくことになるのではないかと考えます。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
それでは、３番目の少子化、人口減対策についてお尋ねをします。
町長の説明では、出生率の低下の原因、未婚化、晩婚化ということでありました。今後、いろんな面で支援をしていくということでありましたけれども、今の子育て支援、保育料や給食費等の補助等もありますけれども、さらに今後、具体的にどのように強化に向けて取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
少子化対策と、いわゆる子育て支援対策という中での支援策の強化という御質問でありました
けども、来年度予算に、今、本議会で提案いたします内容の中でも、保育料、あるいは学校給食等の補助、こういったものにつきましては、令和４年度までと同様の考え方で提案をさせていただく予定といたしております。
なお、このさらなる拡大強化につきましては、財政的なこともありまして、ただ、組織としては、令和５年度から国のこども家庭庁の設置に伴いまして、新しい課を設け、そこで横断的な子育て支援策等を実施をしてまいる、そういった体制は整えていきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○５番（温水宜昭君）
最初、申し上げましたけども、都城市が、強化策として保育料の完全無償化に令和５年度に向けて実施するということを伺っておりますけれども、ほかに、都農町やら諸塚村、西米良村なんかも保育料の無料化に取り組んでおられるようでありますけれども。

- 13 -

町長にお伺いしますけれども、子供の子育て支援について、マスコミ等で岡山県の奈義町が、今有名になっておりますけれども、この前、岸田総理も視察に行かれたようでありますけれど
も、こういうところの施策とか、こういう部分について、どのように思われているか、お伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この、いわゆる少子化、その中での子育て支援策ということでありますけども、これは全国の自治体、いずれも重要な課題であると捉えております。その中で今、奈義町のですね、岡山県
ですかね、例を挙げていましたけども、そういった独自の施策をもって少子化対策を行っているという自治体もあるようでございます。
本町といたしましては、現在のこの支援策を、継続をするということでありまして、さらなる今後の拡充については、この町の財源等もございますので、そういったものを見ながら、検討は続けていきながら、そういったものが整えば、私としては、またさらなる強化を図りたいと思っているところでございます。
現在、保育料の無償化、こういうのが御質問にありましたけども、１号認定及び２号認定については、兄弟の有無に関係なく無償といたしておるところでございます。３号認定につきましては、第２子が半額、第３子以降が無償というような、今そういう支援策を講じているところ
でございますので継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
財源の問題は尽きないと思いますけれども、ほかの自治体で、同様の自治体でもされておるよ
うでありますので、参考にされていかれるのもいいと思います。
それで、次に、今町内で公立の保育所が３か所ありますけれども、私、令和３年の９月で保育所等について質問をさせていただきましたけれども、今後、学校が統合になった場合に、公立保育所の将来的なものについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
公立保育所につきましては、いずれも町の中心部から離れた地域に設置をされております。現在の公立保育所は、保育事業に加えまして小学生の放課後における居場所づくり事業にも取り組んでおります。後川内、広原地区には放課後児童クラブがありませんので、指定管理者の社会福祉協議会が独自の事業として、放課後児童等の居場所対策事業を行っていただいておるところでございます。なお、保育所につきましては、御案内のとおり施設が古くなっていると、修繕の必要も毎年生じているという現状もございます。
しかしながら、この保育所の存続については、私、現状としては継続してまいりたいと思って- 14 -

はおります。しかしながら、地域の児童数は少なくなっておりますので、この保育所の形態についても、また、併せて検討してまいらなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
私が、令和３年の９月に質問したときに、施設の建て替えや少子化に対応した在り方ということで答弁を頂いておりますけれども、現実的に、あと、令和８年度から小中学校がなくなった
場合に、やはりその地域の保育の在り方とか、この辺も真剣に考えていかれるべきだと考えておりますので、その辺も実際、検討をしていって、実のある検討をしていただきたいと考えております。
次に、人口減についてですね。高原町も毎年、人口動態で１００人ぐらいずつ少なくなってい
くようでありますけれども、単純に言いますと、あと８０年したら、もう高原町がなくなるよ
うな感じになるのですけども。
今、町長の最初の答弁でもありましたけれども、移住定住施策については、１１月だったです
かね、佐賀県の太良町、そして、長崎県の東彼杵町の議会もお見えになって、移住定住政策について行政調査にも来られました。だから、そういう意味では、町としても一生懸命取り組ん
でおられるのだと思いますけれども、今後、一つは、移住定住をされた中で、地域別に、どのように移住定住がされておられるのか、数値的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
本町における移住者の地域ごとの数でございますけれども、まず、移住者の正確な把握が、ちょっと難しいということで、これまで移住定住施策を活用された方、また、地域おこし協力隊の方のデータを基にしておりますが、令和元年４月１日から令和５年２月２８日までのデータということで申し上げますと、町内全体で７２世帯２０３名の方が移住されておりまして、学
校区ごとに申し上げますと、高原校区内が４３世帯１２３名、狭野校区内が１３世帯３５名、広原校区が１０世帯２９名、後川内校区内が６世帯１６名となっているところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
今、課長のほうから人数的なものの答弁がありましたけれども、今後、この地域のバランスを取っていくという意味からも、なかなか難しい部分があると思うのですよね。ただ、学校等がもしなくなっていけば、当然、その地域には移住者も少なくなるでしょうし、今後の課題だと思うのですが、これは通告していませんけども、その辺についてお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思いますが。

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○町長（高妻経信君）
ただいま担当課長のほうから、いわゆる支援策を利用した移住者の数を、説明させていただきましたけども、この移住者の方たちの様々な話を聞きますと、やはりこの高原町の環境の中で、いわゆる起業をしたいとか、あるいは子育てをしたいとか、様々な捉え方があるようでございます。
この地域的なバランスということになりますと、当然その移住を考えていらっしゃる方の選択ということになるわけですけども、やはり傾向的には、この町の中心部、それと、やはり霧島山の麓で生活をしたい、そういった方が傾向としては多いんじゃないかというふうに捉えております。
今後、学校が地域になくなったことでの、いわゆるこの移住者の動向がどうなるのか、そこは
まだ予測はできませんけども、やはりこれまで申し上げましたように、その跡地を活用した地
域の活性化なり、そこは当然、図ってまいらなきゃならないことですので、まずは高原町に住みたいという方を多く受け入れるような体制を作っていくということが大事じゃないかと思っております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
移住政策について、私のほうから一つお知らせしておきますけれども、福井県の池田町というところ、２,３００人の人口でありますけれども、なかなか都会の人たちを受け入れる中で、田舎なりの風潮とかに、なかなかなじめないということで、都会風を吹かすなということをマ
スコミ等に出ておりましたけれども、こういうところや、熊本県の天草市も移住について、それぞれ悩み相談とかその辺に取り組んでおられるようですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それでは、福祉行政についてお伺いします。町長答弁の中で、後期高齢者医療保険、あるいは
介護保険料については、負担増にはならないという答弁でよかったですかね。よかったと受け取りましたけれども。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
次に、避難行動要支援者名簿の活用についてでありますけれども、昨年の１０月、１２月の議会で、末永議員の答弁に、名簿はできているのだけれども個人の承諾が得られていないという答弁をされておりますけれども、昨年、水道、断水等がありましたけれども、その中で、それぞれ民生委員さんたちにお願いをされているようでありますけれども、この名簿の活用状況について、まずお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。

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避難行動要支援者名簿の活用状況でございますが、ただいま議員からありましたとおり、現時
点では、対象者の抽出が終わったところでございますが、次の段階である名簿搭載者の同意取得については実施できておりませんので、名簿の提供には至っていないところでございます。
９月の断水時の高齢者宅への飲料水の配布につきましては、民生委員・児童委員の皆様がお持ちの情報を基に、民生委員・児童委員の皆様や区長さんの協力を頂きながら実施したところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
これを活用するためには、あと何をクリアしていけば、よろしいですか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
まず、今も答弁したのですけれども、同意取得をそれぞれから頂くということが、まず、最初の段階でございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
すみません。せっかく名簿等が、以前、民生委員さんたちとの意見交換会の中で、なかなか情報が得られていないから、そういう支援者に対して、なかなか取り組めないというような声も、正直言ってありました。だから、せっかく名簿等があるのであれば、その辺を早めにクリアしていただいて、全体的に支援の方向に取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望です。今後の検討課題としてお願いをしたいと思います。
次に、令和３年４月１日から施行されました重層的支援体制整備事業の目指す体制への本町としての取組について、まずお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、令和２年の社会福祉法の改正により創設され、令和３年４月１日から施行されております。
この事業は、全ての市町村において、地域共生社会の実現を目指す上で、包括的な支援体制の構築に向けて、本事業の取組を理解・整理し、地域での発展に生かしていくことが望まれている事業でございます。
そのようなことから、県と県の社会福祉協議会が主体となりまして、推進会議を立ち上げております。今年度においては３回の研修が実施されたところでございます。この研修においては、
本町の社会福祉協議会も参加しておりましたので、高原町での事業の推進、進め方につきまし- 17 -

ては、町と町の社会福祉協議会とで協議を始めたところでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
この重層的支援体制については、町も取り組むのだと思いますけれども、４月から組織の変更がありましたが、こういう整備事業も視野に入れた組織替えということで受け止めてよろしいですか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
これまでの福祉の考え方とは、ちょっと変わった、発展させて、縦割りじゃなく横に広がる事業となりますので、新しくできた組織でも、庁舎内の連携を深め、あるいは外部の福祉団体との連携を深めながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
今、福祉課長のほうから答弁がありましたけれども、行く行くは委託を考えておられるということでよろしいですか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
県内の市町村のうち、先行して事業を開始している自治体が９団体ございます。内訳を見てみますと、委託が７団体、直営が２団体でございます。委託の７団体のうち６団体が社会福祉協
議会の委託でございます。社会福祉協議会は、福祉団体と連携が取れておりますので対応が早いと伺っております。先ほど申しましたが、事業の運営についても、社会福祉協議会と協議してまいります。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
まあ、社協がされるのが当然かなと私は個人的に思っておりますけれども、今の社協の組織の体制では、なかなか取り組むのが厳しいのかな、人的なものも含めましてその辺も検討をされていくということでよろしいですか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
この重層的支援体制整備事業につきましては、実施するに当たり国からの交付金がございますので、実施する場合にはその交付金を基に人件費に充てて、そういった人材を確保しながら進めていきたいと考えております。

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以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
最初のちょっと関連質問で、いろんな施策を含めてやるわけでありますけれども、都会で
８０５０問題とかもあるようですけども、本町についてはそういう相談とかはないでしょうか。
町民福祉課なりほほえみ館の対象になりますけれども、そういう事案はまだ町内ではないのでしょうか。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
相談については、様々な形態の御相談が今ございまして、今議員がおっしゃりました
８０５０というのは、５０代の家に閉じこもりとかそういう問題と認識いたしておりまして、
実際これ、このこういう問題に特化した形の相談という形は、今のところない状況ではございますけれども、これらが起因して様々な就職問題とか、あと生活問題とか、そういうふうに起因した相談はまた今後増えてくるんじゃなかろうかと思っておりますので、今回ほほえみ館のほうに福祉部門が全て参りますので、そういうものを包括的に相談体制は取れるものと思っておりまして、今後の相談体制は強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
最後の質問になりますけれども、これは通告していませんけれども、今後この重層的支援体制
整備事業はもう福祉だけじゃなくて、全体の組織を通じた形での連携を取っていかないとできない問題だというふうに理解をしております。
今後、今高原町の場合は本体と教育委員会とほほえみ館と離れてやっておられますけれども、将来的にはもうなるだけ合体した行政運営をされていかれるのがいいのかなと感じております
ので、その辺もまた検討課題としてお願いをして、質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。トイレ休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時１４分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、４番、中村昇議員。
○４番（中村昇君）〔登壇〕- 19 -

私は質問通告に基づきまして質問をいたします。明快かつ誠実な答弁をお願いいたします。
まず、消費税のインボイス制度についてお伺いをいたします。
２０２３年、今年の１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が実施される予定になっております。インボイスが導入されれば、これまで消費税を納税しな
くてよかった小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるなど、大きな影響が生じます。商店
や町工場など自営業者だけでなく、フリーランスで働く人々にも広く影響が生じます。このままでは営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からの回復もおぼつかなくなってしまいます。
町内の中小零細業者や地域経済に及ぼす影響について、どのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、町営住宅についてお伺いいたします。
町営住宅の現況についてでありますが、公営住宅の改革を求めるシンポジウムが東京で行われました。この中で、公営住宅の空き家が１０年間で倍増し、東京都で１万９,０００戸から
３万８,０００戸に増えたのをはじめ、他の都市も同様に近い実態にあると指摘されました。
それにもかかわらず、公営住宅の応募率は世田谷で３５９倍、目黒で２８１倍など、超高倍率になっているとのことであります。
大都市などとは比較にならないと思いますが、本町での町営住宅の現況はどのような実態か、御見解をお伺いいたします。
二葉団地の建て替えについてお伺いいたします。
平成２６年に策定された高原町公営住宅長寿命化計画では、令和元年、２年に建て替えの計画でありましたが、財政の都合上先送りとなっております。今後の見通しについてお伺いをいたします。
教育行政について伺います。
文部科学省の事務連絡についてでありますが、文部科学省は昨年８月、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う
等、児童生徒や住民が手に取りやすい環境の整備を願うという事務連絡を、地方自治体の教育委員会や図書館の担当課などに宛てて発しました。
これについて、公益社団法人日本図書館協会は１０月、全国の図書館関係者宛ての文書を出しました。それは次のようなものであります。「拉致問題は早急に解決されるべき問題と捉え、図書館はこれまでも社会的関心の高い様々な問題について利用者への資料提供を行ってきております。拉致問題も同様です」とした上で、「図書の選書はテーマがどのようなものであれ、外部から一律に要請されることではなく、各図書館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏ま- 20 -

えて主体的に考えて取り組むべきです」とし、文科省の事務連絡は図書館の自由に関する宣言の理念を脅かすものであると懸念しています。
町は、この事務連絡についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
最後に、学校の統合の住民説明についてお伺いいたします。
私たちが実施しました町民アンケートの中で、６０代の女性から「狭野小の閉校はやめてほしい。地域が寂れる」などの声が寄せられています。地域には学校がなくなることで過疎化が進
み、寂れていく不安や寂しさを感じる方がおられると思います。この点、地域には丁寧な説明が必要ではないかと思います。御見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま中村議員から大きく３つの御質問をお受けいたしました。３番目の教育行政につきましては、教育長が説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、私のほうから税制について、消費税のインボイス制度についての御質問にお答えいたします。
このインボイス制度につきまして、内容が複雑であるということ、それとまだなかなかこの事業者に対してまだ浸透していないということもありまして、特に小規模事業者が不安を感じているという声は、私もお聞きいたしているところでございます。
このインボイス発行事業者になるか、あるいはならないか、こういった判断につきましては、事業者それぞれの経営状況の規模、取引事業者との関係性など、事業者の意向等が大きく影響するものと考えております。
このような中、実際の影響につきましては、本年１０月から制度がスタートするわけでございますけれども、なかなか現状では判断しかねる部分もあろうかと感じております。
しかし、私といたしましては、ただいま申し上げましたように各事業者が制度の内容等を深く知らないまま１０月を迎えると、いわゆる登録の申請期限を迎えるということだけは避けなけ
ればならないと考えておりまして、このようなことから、制度の周知等につきましては商工会
から２月１５日の区長会において、回覧文書を配布していただいております。
また、農業関係につきましては、ＪＡの青色申告会や和牛振興会において説明会が開催をされ、また町の認定農業者会においても説明会の開催が今後計画されているところでございます。
このほか、現在所得申告相談会場におきましても、チラシの設置や相談への対応などを現在行っているところでございます。今後様々な機会において、さらに周知を図っていきたいと考えております。
ただいまの質問がございましたいわゆる小規事業者の影響ということでございましたけども、- 21 -

このインボイス制度の中で業者や地域改善の影響につきましては、早速政府与党のほうでは、
この小規模事業者への負担軽減策も現在検討をされているというような情報もございます。
本町におきましては、現在のところ町独自の軽減策ということは考えておりませんけれども、現時点では国、県の動向を注視しながら、まずはこの制度の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
２番目の御質問でございました公営住宅について、まず町営住宅の現況につきましてお答えいたします。
令和５年３月１日時点でございますけれども、町内の全体の管理戸数が２０２戸に対しまして、
現在の入居戸数が１５４戸、これを率にしますと７６.２％の入居率となっております。
団地別では霧島団地におきましては、退去後の修繕期間、こういったものを除けば入居率は１００％を維持しております。また下村移団地は、１２戸のうち１１戸が入居しており、入居率は９１.７％と高い入居率となっているところでございます。
一方、他の団地でございますけれども、入居率が５０％から７０％台を推移しているというよ
うなことになっているようでございます。
入居者の形態としましては、約半分の７８世帯、５０.６％が単身世帯であり、そのうち７８世帯のうち３４世帯が高齢者の単身世帯となっております。
一方、いわゆる子育て世帯ですけれども、６１世帯の３９.６％となっているところでございまして、この公営住宅、町営住宅につきましては、このように入居者の形態大きく変化してきているというような現状もございます。
公営住宅の入居条件である入居収入基準におきましては、公営住宅法に基づき今現在本町でも適正な運営を引き続き行うように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、二葉団地の建て替えについての御質問でございました。
二葉団地におきましては、御質問にありましたように、長寿命化計画の中では建て替えの計画がございますが、具体的な計画は現在ではございません。しかしながら、耐用年数を経過しておりまして、棟によっては老朽化が進んでいる状況もありまして、空き家となっている棟においては、これまで解体も行ってきているところでございます。
今申し上げましたように、昨年二葉団地の６号棟において解体工事を実施したわけでございますけれども、今後の長期的なこの二葉団地の考え方といたしましては、建て替え等を含めた現在場所の利便性も非常にいいということもございますので、その土地を有効活用できるような
長期的な準備を進めてまいりたいと考えております。

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以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

中村議員の教育行政の御質問にお答えをいたします。
初めに、文部科学省の事務連絡についてでありますが、議員からございました事務連絡の文書につきましては、文部科学省からの事務連絡を受けた宮崎県教育委員会人権同和教育課が、令和４年９月１日付で各小中学校に周知するよう県内の教育委員会等に文書を発出しております。
これを受けまして、本町教育委員会としましては、各種事務連絡と同様に町内各小中学校に周知を行ったところであります。
なお、確認を行いましたが、この事務連絡を受けまして拉致問題に係る図書の購入を行った学校はございません。
教育委員会といたしましても、今後とも地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて図書の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校統合の住民説明についてでありますが、令和４年３月から７月にかけまして、まずは各小中学校の保護者へ説明を行ったところであります。その後、町長と語る会に併せまして
学校統合について説明を行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施ができなかったところであります。
このようなことから、住民説明につきましては、開催時期や開催方法を再度検討し、丁寧で分かりやすい説明と情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○４番（中村昇君）
まず、インボイスについてでありますけれども、財務省は国会で試算結果を示しておりまして、
インボイス導入で新たに納税者となる事業者の平均年間売上げ、これは５５０万円で、平均付加価値率、粗利益率を２８％とすると、粗利益は１５４万円となって、１０％の税率だと納税額は１５万４,０００円となると言っております。小規模事業者にとっては、大変な新たな税負担になるわけであります。
一方、激変緩和措置があります。しかし、まず３年間は売上税額の２割の消費税の納税額としております。その後は、３年間は５割の控除ができるというこうした経過措置はありますけれども、６年後には全面実施となるわけであります。
このインボイス導入によりまして、１,０００万円以下の年間売上げの免税業者、インボイスを出せないために課税業者になるか、取引を諦めるか、消費税分を値引きするかなどを迫られます。
一方、課税業者にも影響が出ます。免税業者と取引すると消費税負担が増えてしまいます。課- 23 -

税業者で一般課税の場合、免税業者との取引に係る消費税を自分が肩代わりするか、インボイスを発行できる取引先に変えるか、値引きを求めるなどの検討が必要になると思います。
私も商工会に伺っていろいろお伺いをいたしましたが、やはり事業者の方が登録したほうがい
いのか、しないほうがいいのかなどの相談があるとうかがいました。
このインボイスの導入ですけれども、登録が３月末と最初言われておりましたけれども、やはり現場での混乱とか、そういうことで９月まで延期をなされております。事業者にとって新たな税負担ということで、大変大きな影響だと思っております。
次に、自治体に係る問題も指摘されております。１つは、自治体が売り手となるケースであります。総務省は、通知で次のように登録を要請しています。一般会計については、消費税の申告がありません。他方、インボイス導入後において地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者については、同会計がインボイス制度に対応しない場合、当該仕入れについて仕入
れ税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担が増加することになります。
したがって、負担の発生を防ぐ観点から、インボイス制度に対応していただきますようお願いいたしますとしております。
２つ目は、自治体が買手となるケースであります。自治体が地元商店や工務店などに発注している取引では、事業者がインボイス登録していないと取引から除外されるおそれがあります。
これらについてどう町では対応されるのか、お伺いをいたします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問にございました特に小規模事業者への影響を非常に心配されているというよ
うなことでございました。
この制度上、確かに今中村議員から御質問のあったようなことが考えられます。そういうこともありまして、町のほうでも様々なケースの情報収集を今行っているわけですけれども、そういうことに基づきまして、先ほど私が答弁いたしましたように、町民のあるいは事業者に対して、分かりやすいように説明をさせていただくということ、それとこの制度上の問題につきまして、まだ国のほうでは今質問にありましたように、経過措置的な支援もあるようでございますけれども、こういった特に小規模事業者に対するそういった対応が、まだ国のほうも全て整っているというような状況ではないようですので、できればそのそういった影響を払拭するよ
うなこと、町としてできることは、この制度をとにかく説明を事業者の方にしていくことだと考えているところでございます。
それと、質問でございました役場としての影響ですね、これについては担当課長が説明を、答弁をさせていただきます。
○総務課長（末永恵治君）- 24 -

本町におきましても、取引相手方が不利益を被らないために、令和５年１月に一般会計、水道会計及び病院会計においてインボイス発行事業者の登録を完了しております。本町が売手として支払う相手方との影響はないものと考えております。
次に、買手としては一般会計の影響はないものと考えておりますが、水道会計や病院会計におきましては現在課税事業者でありまして、仕入税額控除制度の適用対象となっております。
インボイス制度が開始されますと、例えばインボイスに登録していない事業者からの物品の仕入れ等に係るインボイス発行されませんので、仕入れ税額、控除額への影響また企業会計の経
営自体の影響が考えられ、仕入れ先等を検討しなければならない状況も想定されるところではあります。
本町といたしましては、町との売手、買手の関係というよりは、事業者の通常の取引や経営に関わってくることと認識しているところでありまして、制度への理解を御理解頂きながら、可能な限り不利益を被らない事業者となるよう対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○４番（中村昇君）
分かりました。
次に、シルバー人材センターについてお伺いをいたします。
高齢者の働く場として提供されるシルバー人材センターも、インボイス制度の開始によってこの存続自体が危機的な状況になるのではないかと思っております。シルバー人材センターは、御承知のように各種の仕事を高齢者に紹介して、高齢者は報酬・配分金を受け取る仕組みで、事業の多くは業務委託契約になって高齢者は個人事業主として扱われます。
２０２０年（令和２年）現在、全国で約７０万人、団体数 １, ３３５団体、契約金が３,０３６億円、１人当たりにして年平均請負高が４３万４,７００円で、１人当たりの消費税
納税額は簡易課税を選択した場合は１万９,５００円になるという試算があります。
このように、高齢者の僅かな収入から消費税を納税させようとするのがインボイス制度で、今回こういったことでセンターを辞める人も出てくるのじゃないかなと懸念されますが、どのように考えられますか、お伺いをいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
今回も質問を頂いたところですけれども、その関係でシルバー人材センターの事務所に行って伺ってまいりました。
シルバー人材センターは課税事業者なので、既に適格請求書発行事業者登録を済ませているということでございました。「インボイス制度が始まったときには、発注者から消費税分も頂い- 25 -

た上で計算し、消費税の申告をします」ということで回答頂いております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
私も伺って話を聞いたのですけど、このシルバー人材センターそのものが税負担をした場合、国会での厚生労働省の答弁では総額が約２００億円ということの回答をされております。
高原のシルバー人材センターが負担するというようなことでありますけれども、今現在会員の方が４０人というようなことで、さっき１人当たりの平均納税額を言いましたけれども、こういったことから負担金を想定すれば、今町が五十数万円補助を出しておりますけれども、こういった金が、運営費補助が吹っ飛ぶような税負担になると思うのですよ。その点、このセンターの負担についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
シルバー人材センターの考え方では、発注者から消費税分を頂くということで、それを申告するという考えでいらっしゃいますので、新たな負担は発注者からの消費税というふうな回答を頂いております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
発注者からという答弁ですけれども、発注者にしても新たな負担が増えてくるわけで、発注を控えるといいますかね、そういうことも考えられて仕事自体がですね、やはり少なくなってくることも考えられるわけですけれども、その辺りについてお伺いをいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
今回、シルバー人材センターの事務局に話を伺ったところ、「消費税は新たな制度になります。補助金の考え方については、また別に相談させていただきます」ということですので、実際始まってみないと分からない部分もあるということで、今のところは補助金の増額とかいう話はなかったところでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
増額の話をまだしていなかったのですけれども、私２０１２年９月議会ですね、質問もこのシルバー人材センターのことでしたのですけど、そのときにも示した県内の補助費の補助額の紹介をしたのですけれども、そのときに高原町は多分変わらないと思うのですけど、５６万
７,０００円ですね。高鍋町が２１５万円、木城町が４４０万円、門川町が２４３万円という- 26 -

ことで、改めてまた電話をして確認しました。
高鍋は２８０万円になっていました。木城町は４４０万円が３８０万円ということで、若干は下がっていますけど、それでも３８０万円ですね。門川が２４３万円という、これはほぼ同じ額というようなお話でした。
ですから、この運営費補助が高原の場合はですね、極端に少ないということなのですよね。このシルバー人材センターが果たしている役割というのが、高齢者等のやはり社会参加を促して、健康で健やかに暮らしていただけるということからの意味合いもですね、このシルバー人材セ
ンターはあるのですよ。
ですから、こういったところに、援助が少ないということなのですけれども、町長はどのように思っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
午前１１時４７分 休憩
午前１１時４８分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）
ただいまのシルバー人材センターに対する運営補助についてでございますけれども、高原町でのこのシルバー人材センターの設立当時の、当然運営費補助の県内での、今中村議員のほうから例を挙げられたような調査は当然したことであろうと推測されます。
当然、このシルバー人材センターの例えば業務量とか会員数、そういったものも恐らくこの運営費の額が基になっているのではないかと考えます。
ですので、高原町が単に低いと、数字だけ見れば今例を挙げられたところからすれば、確かに低いのですけれども、その内容をそこについて、私もそこをまだ理解していない部分があります。ですので、そういった県内のそれぞれのシルバー人材センターの状況を、再度調査をさせていただくということで御理解頂きたいと思います。
○４番（中村昇君）
ぜひ増額を図っていただきたいと要望しておきます。
インボイスについて、これまで質疑をしてきましたけれども、今このインボイス制度についての問題点や狙いが明らかになるにつれまして、実施の中止、延期を求める声が高まっています。
業界団体では、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国法人会総連合、日本税理士会
連合会、全国青色申告会総連合など、実施の延期、凍結、中止、見直しなどを求めています。
高原町もこうした声を国に上げていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。

- 27 -

それから、町営住宅についてでありますけれども、入居率等が示されましたけれども、この空き家の状況、それから入居の応募状況ですね、それから入居超過者の状況についてお伺いをしたいと思います。
私も昨年でしたか、知り合いの方が霧島団地の募集が１戸だけありまして、そこに応募されたのですけれども、５人の応募があって１人しか入れなかったというようなことで、私の知人は
鹿児山団地に入っていただいたのですけれども、そうした町営住宅の状況ですね、これについてお伺いをいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えします。
町長のほうも言いましたけれど、団地ごとに説明したいと思います。柳町団地が８個の戸数に対しまして４戸が入っていまして、４戸が空いていまして５０％、二葉町団地が２２戸中
１４戸で６３.６％、下村移団地は、先ほど町長も言いましたように１２戸中１１戸の９１.７％、並木団地が２６戸中１７戸の６５ .４％、鹿児山団地が５８戸中３９戸の６７.２％、後川内団地が１２戸中８戸で６６.７％、霧島団地は今ちょっと修繕等もしておりまして、６４戸中６１戸の９５.３％です。
先ほど御質問の中で、抽せんをする場所というのは霧島団地しかございません。住宅の中で皆さん霧島団地に集中をされております。令和４年度に２回抽せんをしております。
先ほど中村議員も言われましたとおり、９月にしているのが、ちょうど５人応募がありまして、
１戸の部屋に対しまして５人応募しておりまして、あと１２月１５日にもまた抽せんをしております。そのときは４人応募がありまして、１人は欠席されて、３名の方が来られたと。入居に関しましては、霧島団地に集中しております。
新しい住宅としては、後川内住宅もあるのですが、後川内住宅は先ほど言いましたように、
１２戸中８戸ということで、６６.７％という状態でございます。
以上よろしいですかね。すみません。
○４番（中村昇君）
それぞれ現況について答弁を頂きましたけれども、冒頭言いましたように、空き家がありながら、なかなか入居が進んでいないというような実態も都会ではあるのですけれども、鹿児山団地でも伺った話で、高齢者ばっかりになっていて、本来は自治会がそういう敷地については草刈りなど維持管理をしなきゃならんというようなことなのですけれども、高齢者ばっかりです
る人がいないというようなこともあります。
これは公営住宅法で決まっているから、しょうがないということにはなりますけれども、若い
子育て世帯に入居の機会を拡大して、自治会の活性化を図っていくために、今入居の収入基準- 28 -

が１５万８,０００円なのですね。それ以下となっていますので、これを先ほどシンポジウムで出たのですけれども、これを２０万円に上げて、入居しやすくしていただきたいというようなことを国に要望もしておりますので、ぜひ高原町もそういった声を国に対して上げていただ
いて、若い人が入居しやすいような状況にしていただきたいと思います。
それから、二葉団地の建て替えなのですけれども、なかなか長期的という言葉に表れるように、具体的には何ら計画がもうおざなりになって、先送りされているというようなことなのですけ
れども、この前ヨーロッパのトルコ地震がありましたけれども、やっぱり耐震性がない建物が崩壊して、トルコだけでも４万５,０００人ぐらいが亡くなっているわけですよね。
ですから、やはりここ日本では南海トラフ地震が予想されて、この前もＮＨＫで南海トラフ地震のドラマが放送されましたけれども、やはり何を言っても命が大事なのですよね。ですから、
やはり安心、安全な住まいを提供する、そういった義務が私は自治体にあると思うのですよ。
財政、財政と言われますけれども、やはり町民のそういう安心、安全な住宅を確保していただ
きたいと、このことを強く要望をしておきたいと思います。
それから、教育行政についてなんですが、……。
○議長（温谷文雄君）
中村議員、長くはあるでしょう。
○４番（中村昇君）
まだ教育行政が。
○議長（温谷文雄君）
はい。暫時休憩したいと思いますが、よろしいですかね。昼食、どのぐらいで終わる、分からんですかね。いいですか。
暫時休憩いたします。昼食のため１時１０分から始めます。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○４番（中村昇君）
教育行政費ですけれども、先ほど教育長から答弁がありましたように、本の選定については、地域の事情とか利用者のニーズに応じた形での選定が望ましいというようなお話でした。そのとおりだと私も思います。
戦前戦中のそういうものを踏まえて、日本図書館協会が１９５４年に、先ほど申しました図書- 29 -

館の自由に関する宣言ということで出しておりますけれども、この中で言っているのが、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任に基づき資料の収集と提供を行う、
個人、組織、団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾を恐れて自己規制したりはしないとうたっています。
今回の事務連絡は、無数に存在する人権問題の中で、特に拉致問題について国が異例な形で協力を求めるものであり、戦前戦中のように、住民の意識のありようを国が統制することになりかねないものであると思います。
次に、学校の統合についての住民説明でありますけども、コロナ禍によって開催が、なかなか実施ができなかったということでありますけれども、冒頭申しましたように、やっぱり丁寧な住民説明が必要ということで、今後、今のところ開催予定がはっきりはしないような感じです
けれども、いつ頃を予定されるのか、それから、どういう形で、区が２０区ありますけれども、２０区開催になるのかどうか、そのあたりについて検討中であれば、お伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
町長と語る会ということを予定したということで、私のほうからお答えさせていただきますが、御案内のとおり、人を集めての開催ということを見送ってきた経過があります。しかし、コロ
ナにつきましても、マスク着用、あるいは感染症のランクを下げる、こういった時期になってきております。したがいまして、この時期を見て、当初の計画では、学校もでしたけども、町の抱える重要課題的なものも一緒に説明するということを計画いたしておりましたので、そういった内容であれば令和５年度予算も含めて、そういった町長と語る会を年度明けてから計画をしたいと。
その中で、特に学校統合については、小学校区、それぞれ４つありますけども、特に関心が高い方も多いかと思いますので、特にその地区は、学校区ごとに開催をするということも考えておりますので、特に丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。時期につきましては、
ただいま申し上げましたように、来年度の予算の内容等もございますので、それと、５月８日からの感染症のランク、そういった関係もございますので、そういった時期を見て、なるべく早いうちに開催をさせていただきます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
次に、６番、福澤卓志議員。
○６番（福澤卓志君）〔登壇〕

通告に従い、質問いたします。

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防犯と抑止力、予防と保護の観点から数点伺います。
送迎バスに置き去りとなり、亡くなられた事件をはじめ、介護施設や教育機関での虐待やいじめといった痛ましい事例を見聞きすることが増えてきました。そこで、幼稚園・保育園施設の防犯カメラ設置について、本町の充足状況と、統廃合における新校舎建設及び現校舎への防犯カメラ設置についての考えを伺います。
次に、民間企業での積極的に導入されている対応品質向上を目的とした通話記録機能の導入について、本町でも行う必要を感じております。特に通話内容を証拠として、以降の対応や対策、文章等での回覧することで共有することも可能です。特に、言った、言わない、聞いた、聞いていないといったささいなことから発生する行き違いの防止、感情のぶつかりなどによる不信感、その場しのぎの曖昧な発言による信用失墜、そういったものを防止する観点からも、すぐに導入すべきだと考えます。
次に、隣の都城市では、令和３年から導入されているマイナンバーカードを活用した出退勤管理は、国の特別交付税措置を上手に活用されたことを御存じでしょうか。
マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税は、役場内や郵便局にキオス
ク端末の設置ができたり、住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付発行ができたりするものでしたが、国の担当省庁に問い合せたところ、今後は予算化されるか分からないといった返答でした。
タイムカードは、出退勤時の印字をし忘れたり、退出時間を偽ったりすることも可能です。あってはならないのですが、他者が優しさや嫌がらせから出退勤状況を偽ったりすることができ得る信用性の薄いカードだと危惧しておりますが、見直す考えがあるかを伺います。
防犯灯については、並木郵便局から並木バス停までのカーブ付近で、昨年、雨の降る午後、自転車で帰宅途中の中学生がスリップして、あわや大惨事となる事故を目撃された町民からの代弁ですが、推奨されている民家のなく暗くて広い道を使うよりも、狭くても明るく民家のある道を誰でも選ぶと思います。推奨通学路には、安全対策上からも明るく照らす必要があるのではないでしょうか。
年に１回、安全点検をされていると思いますが、夜間の実施をしていますでしょうか。直接、生徒にヒアリングをしていますでしょうか。大惨事にならないための対策に費用を惜しむのは、町民を守ることにつながらないと考えますが、いかがでしょうか。
防犯については、なぜ小学校等の体育館が避難所として開設されないのかという町民の御意見を代弁し、町長の第２期マニフェストにもありますとおり、戸別受信機の設置について、現状の状況を再度伺います。
大事な足として活用されている車椅子で、災害時避難をせざるを得ない状況にある場合の対策- 31 -

として、各自治体で導入が進んでいる牽引式車椅子補助装置を本町で導入されていますでしょうか。また、町民の生命と生活を守ってくださっている各所介護施設の普及状況はいかがでしょうか。導入の補助や配給の考えはおありか伺います。
来月、本町でも統一地方選が行われますが、選挙ポスター掲示場所が多くて経費がもったいないといった町民からの御意見を伺いました。公職選挙法第１４４条の２、第９項及び本町条例
第２条において、さらに減ずることが可能だと読み解けますが、来月始まる統一地方選から導入可能かを伺い壇上質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま福澤議員から大きく３つの御質問をお受けしたところであります。その中で、防犯カ
メラ、防犯灯につきまして教育委員会関係の分につきましては、教育長が答弁いたします。よろしくお願いいたします。
まず、防犯等対策についてお答えいたします。
その中の幼稚園・保育施設等の状況でございますけども、公立保育所の３園につきましては、
令和３年度に設置済みでございます。民間の保育園、並木保育園でございますけども、５年前に設置済みであると伺っております。幼稚園、これは遍照幼稚園でございますけども──につきましては、現在、建て替え工事を行っておられますけども、新築工事が終わった段階で設置を予定していると伺っているとこであります。
次の御質問でございましたけども、通話記録機能の導入についてという御質問ですが、この件につきましては、ただいま福澤議員から御質問がありましたとおり、通話内容の記録が残るということは重要なものであると感じておりますが、現在、町といたしましては、導入につきましては考えておりません。
導入費用、あるいはその後のランニングコスト等を勘案しますと設置はないと、現状では必要はないというように考えているとこでございます。
続きまして、マイナンバーカードを利用した出退勤管理についてというような御質問でございました。
ただいまの御質問で御指摘のとおりでありますけども、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置でございますけども、令和４年度より措置されているところでございまして、国は最長で令和６年度まで措置することといたしております。
現在、本町ではタイムカード及び休暇届、あるいは超過勤務命令簿、このようなもの、いわゆる紙ベースのものを使用しているとこでございます。
マイナンバーカードを利用した場合でございますけども、出退勤管理システムでございますけ
ども、いわゆる電子化による出退勤管理になりますと、職員の勤務時間の客観的把握と時間管- 32 -

理、意識の向上による超過勤務の縮減等の効果も期待できると認識をいたしております。
令和５年度予算編成に向けまして、マイナンバーカードを利用した出退勤システムの導入につきまして検討いたしました。しかしながら、導入費用が高額に上る、そしてまた年間のランニ
ングコストが、これも高額になるということであります。このようなことから、高原町役場の職員数、こういったことから検討しましたけども、導入はしないという結論に至ったとこでございます。
ただいまの御質問でありましたけども、現在、この方式を使っておりますのが、県内では都城市と認識をいたしているとこでございます。
以上でございます。
次に、防災についてという御質問の中で、まず、避難所についてお答えいたしたいと思います。
小学校等の体育館の利用というような御質問でありました。令和４年６月に改訂いたしました
本町の地域防災計画におきましては、高原小学校、広原小学校、高原中学校を指定一般避難所として指定し、その他の学校については、指定緊急避難場所としての指定をいたしております。
これまで、大雨や台風といった災害においては、学校施設以外を優先的に開放しているとこでございます。大雨、台風等の災害の場合、避難者数の見込みがこれまでの経験上、ある程度予測できるというようなことがございまして、収容人数の多い学校施設を開放したとしても、多数の避難者が見込まれないこと、また、学校体育館につきましては、空調が整備されていないということでありますので、特に避難所の開放が多い、雨、台風の多い夏場につきましては、館内が酷暑となることも予想され、いわゆる避難をされた方の健康への配慮ということもあります。
また、避難の際に、濡れた衣服等で体を冷やされてしまうようなケース、こういうことも考えられ、空調が整備されている公民館等への避難が、避難者の体調管理、避難所の居住環境から見ても優位性を持っているというふうに判断をいたしておりますので、現在は、各地区の公民館及びほほえみ館を優先的に避難所として開放いたしているところでございます。
しかし、大規模災害が発生した際には、避難者数が多数に上ることも予想されますので、そういう場合は、学校施設を避難所として開放しなければならないケースもあろうかと思います。
そのような場合、学校施設でございますので、授業などの教育活動への影響等も十分配慮した
上での開放となろうかと思います。
以上でございます。
次に、防災ラジオの導入についての御質問でありました。
現在、戸別受信機につきましては、この答弁のほうで戸別受信機とお答えしますのでよろしく
お願い申し上げます。

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戸別受信機につきましては、公共施設、消防団幹部、区長宅及び新燃岳の警戒範囲に居住する住民の方々の自宅等に設置をさせていただいております。
現在のデジタル防災行政無線のシステム上、戸別受信機のみでは受信が困難な地区が多数あり、そういった地区に設置する場合、屋外アンテナを設置するなどの工事が必要になろうかと思います。そのため、工事費等を鑑みますと、受信できる環境で全世帯に配布し設置するためには、多額の費用がかかるということも予想されます。
現在、デジタル防災行政無線の操作卓を更新しなければならない時期が、数年の間に来ることになります。更新を迎える際には、システム自体を更新することで、より電波の届きやすいシ
ステムに更新し、戸別受信機を貸与していくということも十分考えられるかと思います。この
際、一般の住民の方々には、全戸に配布するというよりも、希望される世帯に貸与するというようなことを、一つの予算の縮小ということも検討しなければならないというふうに考えております。
これまで、福澤議員の御質問にお答えしてまいりましたけども、デジタル防災行政無線での情報伝達は、情報伝達手段の一つであると、この伝達方法のみにこだわることは、むしろ情報伝達の遅延、情報の不伝達につながるものと考えております。そのため、引き続き、多種多様な情報伝達手段の構築及び住民の皆様方への周知及び利用推進を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
同じく、防災関連の中での車椅子対策についてお答えいたします。
御質問にありました牽引式車椅子補助装置についてでありますが、本町においては、今のところ導入はしていないところであります。
また、介護施設における牽引式車椅子補助装置の普及状況についてでありますが、町内の各施設に問合せをしましたところ、現時点で導入をされている施設はないと、また導入の予定についてもないというようなことでございました。
導入の補助や配給の考えはあるかということでございましたけども、ただいま申し上げました
ように、現時点においては、各介護施設等でも特段のニーズはないというような状況でありますので、町といたしましては、現在のところ導入補助や配給についての考えはないところであります。
以上でございます。
最後の御質問でありますが、選挙についてと、その中での選挙ポスター設置場所についてお答
えいたします。
選挙ポスター掲示場については、各選挙の際に、町内に設営される公営のポスター掲示場であ- 34 -

ります。選挙運動期間中にポスター掲示場に貼られるポスターについては、候補者の顔や名前などを広く有権者が認知できる重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
選挙ポスターの掲示場の設置数等の詳細につきましては、選挙管理委員会の書記長をもって答弁をいたさせます。
以上です。

〔降壇〕

○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、福澤議員からの防犯カメラと通学路についてお答えをいたします。
初めに、防犯カメラの設置についてでありますが、近年、全国各地で不審者が学校に侵入した
り、通学・帰宅中に児童生徒を狙ったりする事件が後を絶たず、多くの保護者が不安に感じていると推測いたします。
新校舎につきましては、実施設計において設置する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。なお、現在の既存学校への設置につきましては、予算も伴いますことから、財政面に考慮をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、通学路についてでございますが、夜間につきましても安全点検を実施しております。また、毎年、通学路合同点検対策会議を開催しておりますが、小中学校に通学路の危険箇所調査をして実施をしていただく中で、保護者からの情報提供や児童生徒にヒアリングを実施している学校もあるということであります。
以上でございます。

〔降壇〕○選挙管理員会書記長（末永恵治君）
選挙ポスター設置場所についての御質問にお答えいたします。
選挙ポスター掲示場につきましては、公職選挙法第１４４条の２の規定に基づいて各市町村に設置されるものでありまして、その掲示場の数については、公職選挙法施行令第１１１条の規定により、選挙人名簿の人数、面積等を基準に投票区ごとに必要な枚数が定められております。
本町では、この各規定に基づきポスター掲示場の算出を行っているところであり、本来であれ
ば１１７か所の掲示場が本町の場合必要でございますが、県選挙管理委員会へ掲示場の減数承
認手続を行っておりまして、国及び県の選挙においては、基準より１１か所少ない１０６か所に、そして、町の選挙においては、基準より３６か所少ない８１か所に掲示場を設置している
ところであります。
選挙運動期間中に屋外に候補者が貼ることのできるポスターなどについては、町選挙管理委員会で設置いたします公営のポスター掲示場のみに貼ることが許可されているものでありまして、
公職の候補者にとっては、屋外における選挙運動手段の一つとして重要な役割を担っていると思っております。

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また、有権者にとりましても、どのような候補者が何人立候補をしているか、投票はいつ行われるかなどの情報を身近で知る手段としての役割も担っていることから、掲示場の総数をさらに減らすことについては、有権者の選挙への意識低下を招かぬよう、慎重に検討する必要があると考えております。
来月から始まる統一地方選挙から、ポスター掲示場の減を導入できるかどうかについての御質問でしたが、御案内のとおり、統一地方選挙については、全国において多くの選挙が行われるものでありまして、その準備スケジュールについては、選挙執行に必要な物品の調達や業務委
託など余裕を持った計画を立てており、通常よりも前倒しで準備を行うものも多くございます。
ポスター掲示場についても、先ほど申し上げました減数の承認等の手続を県に既に申請し、承認を受けているところであります。
以上のことから、今以上の掲示場の数を減ずることは考えていないというところでございます。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
自席からお願いいたします。
まず、防犯カメラの設置については、もう各保育所等では行われているということですけども、
まず公立保育所に伺いますけども、設置されているのは室内でしょうか、室外でしょうか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
場所についてはちょっと確認していないものですから、後ほど確認したいと思います。
○６番（福澤卓志君）
この防犯カメラの設置については、つけているなら外だとは思うのですけども、今、問題視されているのは、室内での暴行であったりとか、過剰な教育という名の虐待といったところが視点となっております。
そういった観点から、設置については屋内のほうが、より教室のほうがよいのではないか、また、問題のあるお子さんがいた場合に、保護者に対してこういった状況ですということもお示
しすることが可能ではないかと思っていますので、設置については室内のほうを検討頂きたい
かなと思っております。
今、今回質問させていただいたのは、保育所、幼稚園、また子供たちを守る環境ということで教育施設ということですけども、本町の役場庁舎内でも、事件とか事故、また犯罪にまつわる
ようなこととかもあるのではないかと危惧しておりますけども、防犯カメラの設置、庁舎内に行う考えが町長にあられるか伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 36 -

防犯カメラの必要性については、福澤議員の御質問のとおり、様々な犯罪、事件、未然に防ぐというそういう効果は私も認識いたしておりますが、役場につきましては、現在設置しておりませんが、夜間あるいは時間外については、警備会社に警備委託いたしております。ですので、現在のところ、役場内での設置というのは、必要性はないと考えているとこであります。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
監視カメラと防犯カメラでは、全然意味合いが違いますし用途も違います。あくまでも事件とか事故、犯罪等を未然に防ぐというところで、設置が必要じゃないかと思っての質問です。ス
ポーツでも、判定に困ったときにＶＡＲとかで判定をします。事件や事故の証拠、映像として必要ということで、設置については前向きに検討していただきたいと思っております。
新校舎については、今後、建てるときにつける方向で、現在の校舎に関しては、統廃合もありますので、なかなか先の検討というのは、現校舎についても、今、中学校、これが小学生が使うという校舎になるときに、つけていただきたいかなとは思っております。
設置するに当たって、どちらのほうを検討されているか、どういったところにつけたほうがよ
いと考えられているか、そういったのがあれば伺いたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置箇所につきましては、人の出入りが一番多い校門や裏門、教室内への侵入を抑制するなどの目的で玄関、廊下、階段などが考えられます。しかしながら、児童生徒あるいは教職員のプライバシーを侵害するおそれもありますことから、設置箇所につきましては、専門的な方の意見を聞きながら慎重に判断する必要があると考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
先ほどの保育所の例とも同じなのですけれども、やはり教室での状況、こういったのも客観的なデータとしてお示しすることもできますし、無形空間というかブラックボックスといいます
か、固定された教室での出来事というのはなかなか見えないものですし、お互いの意見の相違とかそごとか行われますので、できましたら教室内にも、今、各自治体でも導入について検討されていることもありますし、教育庁にと省庁のほうに確認したところ、半々だということで、ただ自治体に任せているということで明確な答弁を頂けなかったのですけども、そういったこともあります。
最近、教育長からありましたけれども、押し入り事件とか、教室内で教師に切りつけるような事例も出てきますので、子供たちだけじゃなくて教師が守れると、教育者も守れるというとこ- 37 -

ろで、ぜひ教育委員会等でも議題にしていただいて、防犯カメラの可否、設置についての内容について伺っていただきたいと思っております。
とにもかくにも、密室空間というものに対しての防犯というところで、今後、設置については
前向きに検討をお願いいたします。
では、通話記録機能についての質問に移りたいと思います。
昨今、通話記録機能を文字起こしで行ってくれるサービスがあるようです。この問合せ内容も視覚化できれば、説明が下手というか、うまく言葉が伝えにくい方でも、上司にありのままに報告できるということ、また過去の問合せ内容も読み返すことができる、あのときああいうふ
うにおっしゃられましたよねと言われても覚えていないというようなこともあると思いますので、そういったことを防ぐというか、どういうことを言われた、どういうことを言った、そう
いったものをしっかりと通話記録しておくということも必要ではないかとは思っております。
今、導入の考えはないということで、費用対効果とかいろいろおっしゃられましたけども、対応の品質を向上するために企業側は設置されたりしますので、応対の品質向上を目指して、通話記録がなくても、恥じないというか、問合せについては誠心誠意、答えていただいているとは思いますけども、今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。
特に感情的になるクレームとか、そういった対応については、極力、ボイスレコーダーなりを所持していただいて、通話の会話記録を取っておくというのも、一つは防犯上必要なのかなとは思っております。その場しのぎの対応にならないように、できる限り電話応対、顔の見えない方との会話になりますけども、そういったのもぜひ庁舎内で御指導頂きたいと思っております。
マイナンバーカードを活用した出退勤のほうに移ります。
紙ベースの出退勤管理です。今後も続けていくというふうに御返答でした。また、導入費用が高額ということで、これは国の交付税措置を利用していただいて、高額で費用が少ないという部分で電子化は重要じゃないかと思っております。とにかく、正直者がばかを見ないような状
態で、クリーンな職場環境であっていただきたいという願いから、この質問をいたしました。
特に、マイナンバーカードについては、その有用性と発行も今進んでおりますので、このデジタル化に向けて、本町も取り組んでいただきたいと思っております。
今回、不祥事が出まして、これは私の考えですけども、所属長の管理責任ではないかと思っております。部下の指導に目が行きがちなのですけれども、コミュニケーションが不足しているのではないかと思っています。コロナもあってなかなか難しいといったこともあるのでしょう
けど、しかし、周りに不満を持たせるとか、一般の町民には気づきにくい事例、内部告発であったのではないかと思うんですけども、そういうことでしか対応できない脆弱な組織じゃない- 38 -

かということで、ちょっと危惧をしておりますので、このタイムカードだけではないんですけ
ども、職場環境の風通しをよくしていただきたいと思っております。
防犯灯の設置について移ります。
今すぐでもできると思います。大惨事が起こってから設置するようなことがなきよう、今後、対策等も行っていただきたいと思っています。
今、推奨道路とか、この道を使ってくださいと学校で指導されているところもあるかと思うんですけれども、そういったところ、例えば、区とか班とか、そういったところに協力頂いて設置するという考え、また、そういった要望等をされてあるかを伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
防犯灯の設置につきましては、各地区より要望があった場所について新設、修繕を行っており
まして、その後の管理につきましては、地区の方にお願いをしております。
令和４年度におきましては、人家のない広原地区の通学路に２基の防犯灯の設置を行っております。防犯灯の設置につきましては、各地区からの修繕、設置要望と併せ、順次行ってまいりたいと考えております。
また、通学路につきましては、こういった地区の要望や教育委員会と連携を図り、設置に向けて協議をいたしていきたいと考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
今回、町民の方からとても心配されて、車が通らなくてよかったと、もし車が通っていたら、
もう本当に大惨事だということで、お電話を頂いたときには胸が詰まる思いでした。子供たち
だけじゃないのです。バイクに乗られている方であったりとか、高齢者の方でちょっと足がつまずいてとか、いろんなことを想定すると、やはり見通しがよくないのですけど、よくなるよ
うに、そういった道を積極的に使えるような配慮ということも含めて、多角的に御相談頂きた
いと思っています。
また、ＰＴＡとか学校関係の方々で現地の視察等もされていると思います。子供たちから確認の話をされているというふうなこともあるのですけど、もっと近くの近隣の町民の方々とか、そういった方々からもアドバイスなんかも受けれるのじゃないかと思いますので、そういった情報も適宜得ていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
次に、防災について、避難所の開設の件ですけども、お一人で学校の近くに住まれている方が体育館を利用できたらいいのだけどということで御相談を受けまして、この質問に至っているのですけども、避難所を開設されたらどうしても距離がある、ちょっと危ないなと思ったときに車を出してまで行けない。近くだったら何とか歩いてでもということで、学校がいいなとい- 39 -うふうなお話でした。
確かに職員の方々が出ていただくというような避難所開設の状況ですので、ここを例えば自主防災組織の強化、また、防災士なんかの呼びかけ、協力、こういったことも、今後、考えていった中で体育館を使えるのじゃないかとか、開放できる、空調関係とかもいろいろお話があられましたけども、自主的に開放される場所であったら、どこでも行けるのじゃないかとは思います。
まずは、やはり起こってからではいけませんので、その備えとして、避難所の件に関しても地域ぐるみでぜひ検討のほうをお願いしたいと思っています。
では、防災ラジオの導入について行きます。
やはり、防災行政無線が聞こえにくいというお声をたくさん伺います。反響であったりとか、
あと、谷間でどうしても何を言っているか分からないといった御意見もたくさん伺ったところです。
そういったところで、この防災ラジオの導入について、数年のうちに更新の時期が来るというふうにおっしゃられたのですけども、現状、希望宅に配布の考えがあるということで、時期的なものをちょっと伺えればと思います。
○総務課長（末永恵治君）
町長の壇上の答弁の中で、現在のデジタル防災行政無線の操作卓を更新しなければならない時
期が数年の間に来るということで、更新を迎える際には、システム自体を更新することで、より電波の届きやすいシステムに更新し、戸別受信機を貸与していくことが必要であると考えておりますと答弁しておりまして、この際、希望者の方、希望世帯に貸与するなどの検討をしていかなければならないというふうにお答えされましたけども、現在、今、導入しているデジタ
ル防災行政無線は、８年目を迎えることとなっておりまして、防災行政無線の更新適期としては、おおむね１０年程度を見込んでいるところではありますが、今使っているものは不具合が頻発しているわけではなく、機能的に運用面でも不足するものでもございませんので、まだまだ更新の時期は近いところではない、まだ使えるものだと思っておりますので、町長の答弁がいつになるかちょっとまだ分からないというところでございます。
○６番（福澤卓志君）
おおむね２年程度で減価償却という更新の時期を迎えるということだけども、今後、長いスパンで使っていくような御答弁でしたが、同じ受信感度で、例えば、違うものを導入するということ、費用が例えば高額な今機器を使っているのだけども、安価で同じ受信感度のできる防災
行政ラジオなんかを貸与できているというのを検討できるのじゃないかなとは思うのです。そういったそのものを変えるということ、あと、導入についても、一部費用を負担していただく- 40 -

という考えもできるかと思うのですけども、無償で貸与するのじゃなくて、導入したいという希望の方に、幾らかの費用を頂いて、設置をしていただくような形も取り組めるんじゃないかと思うんですけれども、この電波の指向性の関係からして、今、半導体の様々な調達が難しいといったのもあるかもしれませんが、とにかく必要だという方が多くいるということは御承知のことだと思いますので、そういった方々に、防災ラジオだけではないんですけども、一応防災ラジオもあった上で、いろんな防災に関する情報の収集ができるような、前向きな検討をお願いしたいと思います。
今のシステムであっても、幾らか費用が安く済むような資機材の導入の検討と、それを配布するときに、全額ではなくて一部負担を頂くような形のシステムの配布というのも検討していただけないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
現在、デジタル防災行政無線を使ってはおりますが、そのほかにも、メール、ＬＩＮＥなどで、各種あらゆる手段を使って情報の伝達には努めているところでございますが、やっぱりこうい
うツールを使ってもまだ届かない、情報が来ないという方がいらっしゃるのも事実であります。
だから、今後こういった機器は日進月歩していきますので、また、今後におきましても、そういった情報伝達の不備というか、情報伝達が伝わらない人がいないようにしなければならないのが行政の務めでありますけれども、やはり情報の手段というのは、なかなか全員に行き渡るというのはちょっと難しいものもありますので、今後それにつきましては、検証なり検討なりが必要だなと考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
ぜひ、この件に関して、とても関心のある町民の方から再度聞いていただきたいということもありまして伺ったところです。
私についても、これは必要だなとは思っております。小林市がとてもすばらしいということで、市民の方々も、また行政側もいろんな情報を伝達できるということで、その利活用、利便性も保障されていますので、そういった隣の事例なんかも考えると、高原町でもぜひと思っております。これもできる限り早い段階で、新しいシステムの導入も含めて検討も頂きたいと思っています。
次に、車椅子の対策についてなんですけれども、今、予定もないということでしたが、こちらは東北の震災のときに大変活躍したということで、自治体の導入が進んでいます。もうとても生産が追いつかないぐらい注文頂いているといったことも聞いております。
これは、やはり高齢者の方、また車椅子を利用されている方々の助けになると思っています。

- 41 -

病院内でも必要ではないかと思っています。あらゆるシチュエーションにおいて、町民を守れるツールになればなと思っていますので、この導入に関しては、各所、各分野でぜひ検討頂いてほしいなと思っております。
事故をして足をけがしてしまって、車椅子に乗らないといけないといったときに避難が難しい、使い方が難しいという方を補助することもできますので、そういったものも含めて、前向きに検討をお願いいたします。
最後に選挙ポスターについてに移ります。
条例を見ても減ずることができますので、区長さんであったりとか、班長さん、また地域の方々にぜひヒアリングをしていただいて、今後、設置箇所については大分３６か所減っているということではありますけども、さらに道を進んですぐ２か所、３か所と見られるようなところではなくて、減らすことができる、また、逆に必要な場所というのも発見できるのではない
かと思いますので、そういった聞き取りというか、できると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会書記長（末永恵治君）
先ほどの答弁でも申し上げましたが、掲示場の数につきましては、法定箇所数からそれぞれ減じた箇所数で、現在、設置を行っております。
さらなる掲示場の数の減となりますと、候補者の選挙運動への影響だけではなく、町民への選
挙啓発等へも影響が危惧されます。ですので、掲示場設置数については慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
以上であります。
○６番（福澤卓志君）
では、現状で変わりないということですけども、設置場所については、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（温谷文雄君）
次に、８番、入佐廣登議員。
○８番（入佐廣登君）〔登壇〕

それでは、さきに通告しました４件について質問いたします。
まず、１の農政について、畑地かんがい整備事業についてでありますが、（１）の広原畑地かんがい整備事業についてで、この件につきましては、今まで数回の説明会等がありました。その後、ここ数年、説明会が今は途切れている状況でもあります。
その説明会の中で、全体の耕地面積が約１７０ヘクタールと、受益者数が５００戸ということ- 42 -

で、正確な数字は聞いていないところであります。その面積と受益者数は正確にはどのくらいか、また今後、畑かん事業を推進していくのであれば、どのように進めていくのかをお伺いいたします。
次に、（２）の鹿児山、後川内畑かん事業の現況についてでありますが、受益数と耕作数、後継者の現状について、どのような状況かをお伺いをいたします。
次に、２の土木行政について、（１）の道路整備についてでありますが、農道未舗装道路と畑かん事業との関係についてで、今現在、農道の未舗装の陳情を出した場合におきまして、畑かん事業と重複するのでできないという話を聞いたところであります。どうなっているのかをお伺いいたします。
次に、（２）の町道上平高原駅線について、この件につきましては、以前にも何回か質問をしてきたところでありますが、高速道路橋で見通しが悪く、小林市から高原に向かって行きますと、高原からの車が中央線を越えて走ってきて、慌てて急ブレーキを踏むということが度々あると聞くところであります。私も幾度か経験がありますが、このままでいけば、いつ事故が起
きてもおかしくないと思っているとこであります。対策はないかお伺いします。
また、スピード表示についてでありますが、現在、高速道路橋から上平踏切までは、４０キロの表示となっております。町なかの４０キロ表示は分かりますが、この道路は直線で見通しがよく、歩道もついております。高原駅から高速道路橋までは５０キロ表示となっておりますが、同じ５０キロ表示でいいのではないかと思いますが、地区の皆さんからの意見でありました。
御見解をお伺いします。
次に、３の行政について、広原水源地について、（１）の現況についてですが、台風１４号で常盤台水源地が被害を受けて、約７割、３,０００戸以上の町民の方々が断水を余儀なくされ、大変な状況でありました。当初の説明では、いつまでかかるか復旧に向けて見通しがつかないということで、大変心配をしておりましたが、その後、業者の方や職員の皆さん、昼夜問わず
一生懸命に対応していただきました。僅か９日間で全戸給水ができるまでとなりました。本当によかったなと思ったところであります。改めて敬意を表したいと思います。御苦労さまでありました。
町民の皆さんは、改めて水のありがたさ、大切さを感じられたかと思います。そのような中、広原地区におきましては、幸いに水源地の被害はなくて、ほっとしたところでありました。
そこで、常盤台水源地の現地調査で災害状況を見まして、地形的に広原の水源地もやや似たような地形ではないかと思ったところであります。そこで、この状況は大丈夫なのか、早いうちに対応、対策をしたほうがいいのではないかと思ったところであります。御見解をお伺いいたします。

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次に、４の町営住宅について、高原町広原定住促進住宅についてでありますが、（１）の現在までの造成及び建設に要した費用はどのくらいかお伺いいたします。
また、２の残り予定地の今後についてお伺いしますが、令和３年度の２戸の住宅は建設されました。今後は、入居者の状況と応募状況を判断材料として、財源確保をしながら、年次的に進めていくと答弁されております。今後、町としてどのように進めていくのかを改めてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
午後 ２時０８分 再開○議長（温谷文雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

入佐議員からは、大きく４つの御質問をお受けしたところでございます。
まず初めに、農政について、畑地かんがい整備事業につきまして答弁をさせていただきます。
まず、広原畑地かんがい整備事業の現況と今後の取組ということで、まず、受益面積、受益者数についてお答えいたします。
受益面積が１６９ヘクタールになっております。受益者数でございますけども、３５９人となっております。
また、今後の進め方ということでの御質問がございました。
現在、本町で取り組んでおります鹿児山地区、後川内地区、日守第１地区でございますけども、
鹿児山地区につきましては来年度、後川内地区については令和８年度に終了予定となっております。そこで、広原地区につきましては、鹿児山地区の事業が終了いたします令和５年度から、地元推進委員会での協議、打合わせを行ってまいる予定でございます。
以上であります。
次の御質問でありました鹿児山、後川内畑かん整備事業の現況についてということで、それでは、耕作者、それから後継者の数ということでございましたけども、まず、鹿児山地区でございますけども、受益者数が２９２人、耕作者でございますけども２３２人、後継者が３０人となっております。後川内地区でございますけども、受益者が１５６人、耕作者が１３５人です。
後継者が３７人となっております。
以上でございます。

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次の御質問でございましたけども、土木行政についての中の農道整備について、農道未舗装道
路の整備についての御質問にお答えいたします。
農道の未舗装整備の道路と、この畑かん事業とのまず関係についてでありますけども、畑かん事業等の計画区域内にある農道につきまして、舗装整備の要望箇所があることは認識をいたしております。しかしながら、畑かん事業を行う際に、現況の農道にパイプラインの埋設等を行う場合、先行しての舗装整備は効率や費用対効果を考えますと非常に難しいと考えております。
なお、畑かん事業の基盤整備区域内の農道等につきましては、県営事業により整備をすることが可能ですので、町負担が１５.８％での農道の舗装等ができるということになっております。
このように御理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
次の御質問でありましたけども、町道上平高原駅線についての御質問にお答えいたします。
この路線の高速道路をまたぐ橋梁でありますけれども、鳩取山橋付近につきましては、カーブ区間となっております。また、橋梁の幅員が狭くなっておりますので、事故等が懸念される区間であることは、入佐議員からのこれまでの御質問の中でもお受けし、また、認識をいたしているとこでございます。したがいまして、過去にも減速線、あるいは幅員減少の注意を促す区
画線や反射板等の設置を行ってきております。これらの方法によりまして、運転者への注意喚起も図ってきたところでございます。
しかしながら、現状でございますけれども、区画線も一部消えかかっているような箇所もある
ようでございます。この橋梁の高原側には路側帯が広くなっている箇所もございまして、そのスペースを利用して道路線形をずらすというような手法も検討を行いましたけども、用地買収
や多額な事業費も必要になるということが想定をされ、実現はいたしておりません。
今後といたしましては、現在、見えづらくなっております減速線や区画線の引き直しを実施するとともに、警察署等と協議を行い、有効な注意喚起の手法などアドバイスを頂きながら対策を図ってまいりたいと考えているとこでございます。
次に、速度規制についての御質問がございました。
現在の制限速度でございますけども、高速道路をまたぐ鳩取山橋から高原側の区間については、
今、５０キロとなっております。また一方、この高速道路をまたぐ鳩取山橋から小林方面の路線については４０キロ規制となっております。
鳩取山橋から小林方面の延長２.３キロの区間につきましては、平成１２年から道路整備に着手し、平成３０年度に事業が完了いたしております。この事業完了に伴い、路線も２車線化となりましたことから、公安委員会から道路整備前の制限速度４０キロから５０キロへ、制限速
度変更の案が高原町に示されたというような経緯もございます。しかしながら、その時点では、- 45 -

整備完了直後であったこともありまして、制限速度の引上げについて、地元からも不安や心配の声があったというようなことで、変更をしていないというのが現状でございます。
公安委員会といたしましては、道路の整備状況などから、制限速度は５０キロが適当であるとの認識であることから、再度、地元との調整を行い、同意が得られれば、その旨を公安委員会に報告し、制限速度の変更をお願いしてまいりたいと考えております。
以上であります。
次に、行政についてという御質問の中で、広原水源地の現況について御質問を頂きました。
広原水源地は、下広原地区の鷹巣神社の北西約２００メートルに位置する水源地であります。
この水源地の西側は、雑木や杉も見られますが、背後ののり面は、ほとんど竹林となっており、
昨年、台風１４号で被害を受けました常盤台水源地のように、周りが人工林を抱えたような急傾斜のような地形ではないと見ております。
また、竹林ということもありまして、この性質上、柔軟性もあり、根の張り方も横に広がっているというふうに思われ、地滑りや導水管への影響も低いのではないかというふうに考えております。
この広原水源地につきましては、周りがコンクリートで覆われておりまして、施設としてはそんな状況であると、いわゆる強固な造りになっているのではないかと考えております。また、
のり面の崩土等の対策は、現在、既になされていると考えているところでございます。
以上であります。
次に、町営住宅について、高原町広原定住促進住宅についての御質問でございました。
これまで整備に要した費用の御質問がございましたので、それぞれの費用を申し上げたいと思います。
今から数字を申し上げますので、まず、住宅用地取得費が１,２４２万６,３６０円、再度申し上げます。１,２４２万６,３６０円。次に、用地の測量及び造成工事に係る設計委託費でありますけども、７０５万２,４００円。次に、用地の造成工事費が４,２３７万９,０００円です。
４棟の設計費用が５５０万７,２４６円です。建設費が４棟で７,９３２万１,７１０円となっております。水道関係でございますけども、負担金、手数料等が２９万９,５０５円でございます。ただいま申し上げました金額の合計が１億４,６９８万６,２２１円となっております。
以上が、現在までに要した費用ということになります。
今後の考え方はどうかというような御質問でございました。
この件に関しましては、これまでの一般質問の中でも答弁をさせていただきましたけども、考え方は変わっておりません。残りの４棟分の区画でございますけども、現在、この定住促進住宅につきましては、これまで応募者数も期待したほどではなかったと、少なかったということ、- 46 -

それと、問合せ等もないというようなことでございまして、こういったこと、それと投資的な予算、こういったものも考慮いたしまして、建設を引き続き見合わせたいと考えているとこでございます。
以上であります。

〔降壇〕○８番（入佐廣登君）
畑かんについてでありますが、基盤整備を進めていく中で、どうしても受益者負担があるかと思います。１０アール当たりの負担金は大体どのくらいなのか、分かればお伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
御質問にお答えします。
畑地かんがい事業によります基盤整備をした場合の事業者に対する負担割合でございますが、国が５５％、県が２９.２％、町が７.５％、受益者が８.３％となっています。
当事業につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体に農地を集積・集約する
ことにより、受益者負担を軽減できる中心経営体農地集積促進事業が活用でき、負担割合をさらに８.３％軽減できます。よって、当初の受益者負担割合８.３％に、さらに軽減割合
８.３％を掛けた０.６８８９％が実質の負担率となります。
なお、現在実施をしております地区の１０アール当たりの負担額につきましては、鹿児山地区
が５万３,０００円程度、後川内地区は７万３,０００円程度を見込んでおり、さらに軽減後の１０アール当たりの負担額は、鹿児山地区は４,４００円程度、後川内地区は６,０００円程度と見込んでおります。
以上でございます。
○８番（入佐廣登君）
大体分かりました。
一番気になりますのは、やっぱり農業後継者の状況であります。先ほど町長の答弁でありましたのである程度理解いたしましたが、私も地元を回っていますと、現状、七、八割以上は後継者がいない状況であります。畜産農家だけは、今、御承知のとおり後継者も育っておりまして、
ただ、畑地の農地の面積につきましては、今以上はもう増やせないというのが数件聞いたとこ
ろでありました。
そういったことで、どうしても農地が余ってくるのではないかなと思うわけですが、基盤整備
しても、今現在、町外の耕作者といいますか、業者の方たちがたくさん作っておられるようでございます。そのあたりの状況は、今、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
現在、事業を実施しております、鹿児山地区につきましては、基盤整備後の区域内の耕作者は- 47 -

２９人、うち町外の耕作者は３人となっています。いずれも法人であります。後川内地区については、基盤整備後の区域内の耕作者は５３人であります。うち町外の耕作者は７人となっています。内訳は６人と１法人となっているところであります。
以上であります。
○８番（入佐廣登君）
この町外３人、後川内の７人ですが、この町外の方たちの面積は分かりますか。どのくらい作
付されているか。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
ただいまの手元にリストはあるのですけれども、ちょっと集計をしないといけないものですから、面積については集計しないとちょっと分からないのですけれども、鹿児山地区の３人につきましては、耕種農家がお二人、畜産農家が１人、いずれも法人となっております。あと、後川内地区の７戸については、個人が６人、法人が１人というようなことになっております。
以上でございます。
○８番（入佐廣登君）
後でまた面積を教えていただきたいと思います。
基盤整備につきましては、私も大変重要だと思っておりますが、今現在、大型トラクターでもう１００馬力以上の超大型トラクター等が走り回っているのもよく見かけるわけですけど、そうなりますと、特に小面積の畑では作業等の効率等も悪く、時間がかかるわけですけど、そのようなことで、基盤整備は私個人としては必要だと思っているわけであります。
どうしても個人負担が気になるわけですけど、先ほどの話を聞きまして、農地集積等に持っていけば、幾らか受益者負担が少なくなるということでありますので、今後、地元説明会でも、十分そういったことを伝えながら進めていただければと思っております。
今、ちょっと重複しますけども、広原地区の地方移住者の方から聞いたわけですけど、最近、イノシシがいなくなったと聞いております。これは、有害鳥獣対策班の方たちのおかげだと思っておりますが、以前は、高速道路から上の畑地帯につきましては、皆さん、サツマイモやトウモロコシ等などを作付しておりましたが、イノシシの被害等で作付できなくなったというのが大半でありました。今後、以前みたいな防護柵をしなくても作付が可能になるのではと期待をいたしているところであります。
また、収益の上がる特産作物等があれば、また農業後継者も育つのかと思っておりますが、特に高原町は畜産の町でありますが、耕種農家がなかなか育っていないのが現況かと思いますが、今後、耕種農家の推進も必要ではないかと感じているところであります。
次の土木行政についてでありますが、農道未舗装についてでありますが、以前、広原の南俣土- 48 -

地改良区の未舗装道路陳情書が上がった時点で、予算がやっとついたと喜んでおりましたが、その予算が他の地域に行きまして、大変残念だったわけですが、当時、南俣土地改良区にパイ
プラインの話が出ておりまして、それで、その事業が基盤整備と同時に行うということで、事業が重複するからできないという話でありました。
その関係でほかのほうに予算が行ったのかなと思いますが、その後、パイプラインの話はもう七、八年たちますが、もう全然話も出てなく、全く前に進んでいない状況であります。町内にまだ数か所未舗装の道路があるかと思いますが、広原地区の道路につきましても、今後できるということでありましたので、陳情書を出していただきたいと思っております。
次に、町道上平高原駅線についてでありますが、先ほども町長のほうでありましたが、高原からといいますと、手前に駐車帯があります。そこからのり面を広げて高速道路橋に向けて大きく迂回できるようにすれば見通しがよくなるのではと思っておりましたが、予算的になかなか厳しいということでありました。
私もよく通る道でありますが、数日前にも、私の前を３台の車が走っておりまして、先頭の車が中央線を越えて走っていきましたが、次の２台目の車も後をついて走っております。私はそのまま遠回りして回ったのですが、私の後ろの車は後をついてきてくれたようであります。
そこで、高原から来ると、手前に駐車帯があるわけですけど、先ほど言いましたが、のり面を広げてというので、一応、数回のお願いをしてまいりましたが、ちょっと重複しますが、予算の関係でちょっと今できないということであります。
もし、それが無理であれば、減速また危険、また道路狭しとか書いた看板も今後立てていかれるということでありますが、この前、小林市のほうにちょっと走りましたら、道路の駐車帯に四、五十センチくらいのポール、ゴム製のポールかと思うのですけど、それが立っておりまして、これがこの高速道路橋の前のほうに五、六本立てたら、皆さんちょっと大回りするのじゃないかなと感じたわけですけど、そのあたりはどんなでしょうか。できないものかお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
ここの路線につきましては、令和５年度に区画線とか、そういう減速の線とかそういうのをやる予定でおります。その言われたセンターにあるパイロンみたいなやつということだと思うのですけれど、その辺は、また警察と協議をしながら、どういうパターンが一番いいのか、そこ辺を協議していきながら決めていきたいと思いますので、先ほど言いましたように、令和５年度に一応予算を計上しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

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○８番（入佐廣登君）
ここにつきまして、小林市から来ますと道路橋からちょうどカーブになっているのですけど、どうしても高原からの車は内側を走ってくるんです。だから、その前、自分なんかはもう道路を知っているから、それなりに減速して走るのですが、もう数名の方からもびっくりしたという話を聞いておりますので、ぜひ早めの対策をお願いいたしたいと思います。
次に、３の行政について、広原水源地についてでありますが、先ほど、町長の答弁でありまし
たが、現況は、そんなには大丈夫だというような話でございました。
近年、大型台風など大雨なども大変来るわけでございまして、いつどのような災害が来るか分からないわけですけど、この施設がある部分を、ちょっと４０メートルぐらいの区間を、ちょっと山のほうをちょっとやっぱり買い取って、擁壁なんかをしたら、住民の人たちも安心するのではないかなと思ったところでありますが、近く約１００メートル以内ですが、大きな土砂災害が起きておりまして、そこを皆さん見られて、ちょっと心配されていたようであります。
大雨のときは、もうそこを通らないように大回りして畑に行くとか話をされておりましたので、そこあたりをお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
現場につきましては、町長が説明しましたように、水源地の周りは、一応ちょっとコンクリー
トでまとまっております。その上に町道があります。そことの間は、竹とか雑木が多く覆っていまして、そこが崩れることはないだろうと思っております。
その上のほうが、杉が植わっているところで、常盤台みたいに大木ではない状態ではあります。
そののり面の中には、農地保全の水兼道路が入っておりますので、ある程度そういう整備はされている状態であります。
擁壁をしたらどうかということを言われるのですが、あれだけののり面の中で、小さいのり面に擁壁を造っても、常盤台のあの状態を見ていただければ分かるように、もし崩れるのであれ
ば、もう全体的に崩れますので、あまり擁壁の用はなさないのじゃないかなと。それよりも、のり面的な、山ののり面です。そこを整備したほうが安全であると考えております。
ただ、今の段階では、今の杉の状態とか、山ののり面の勾配とか、そういうのを見ると、分からないですけど、そんなに簡単に崩れるところじゃないかなと考えております。地元の方が言われるところは、もう少し現場が立っております。上のほうの水も相当来る場所です。だから、あそこは崩れたのだろうなと考えておりますので、ちょっと擁壁までは考えていないところでございます。
以上です。

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○８番（入佐廣登君）
今の水源地の横は、竹林ではなくて杉林なのです。杉林になっているのですけど、一応、状況的な話で大丈夫なのかなと、そういったふうに住民の方には伝えたいと思っております。
また、一つの案なのですが、有事の際のときのボーリングをして、貯水タンクを造ってみたらどうかなと思ったところであります。この前の常盤台水源地の問題もありまして、どうかボーリングをして、有事の際の補助的なボーリングをしてためる箇所があったらどうかなと。いつまた今後どのような災害が起こるか分からないわけですけど、可能であれば、ちょっとお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
広原の水源地は、１回、近くに水源を掘った経緯があります。そのときは水質が悪くて、それは利用されていない状況でございます。
言われた常盤台に関しましては、水源が全部やられましたので、一応、令和５年度に試験ボーリングをしたいと予算を計上しております。
だから、その全体的に高原町内の水源６か所、そういうところでまたそういう緊急時の水源というのは、今後、検討をしていかないといけないと考えております。どうしても経営上もありますので、なかなかすぐすぐはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
○８番（入佐廣登君）
理解いたしました。
次に、広原定住促進住宅についてでありますが、先ほど説明を頂きました。
町としては、学校の統合や、また庁舎の建て替えなど、病院の問題など大きな問題を抱えておりまして、住宅建設については大変厳しい状況かと感じているとこであります。
しかし、学校統合が進む中で、若い人たちが広原に住まなくなるのではと危惧しているとこであります。できれば統合を前に建設してもらえればと思ったとこではありますが、そうした場
合に広原保育園の園児もある程度はまた維持できるのではと思っておるとこでございます。
午前中、温水議員の答弁で、公立保育園の児童数が少なくなっているので、今後、検討していくと言われましたので、また逆にまたちょっと心配しているところでありますが、以前、三股町の町営住宅の取組を例に取りまして、追加一般質問をいたしました。町長も三股町の町営住宅の件については御存じかと思います。住宅を都城と三股町との境界近くに建てられまして、勤めは都城、住まいは三股町ということで、建設当時の人口も約２万人弱の人口が今は２万
５,０００人を超えている状況にあります。

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そのときの質問で、高原町の人口減少を少しでも抑制するために、まず広原に住宅を建設するという答弁をもらった経緯があります。当初は将来的に譲渡できる住宅ということで話が進んでおりましたが、途中で賃貸住宅と変わりまして、ちょっと若干がっかりしているところでありました。
現在、４棟とも入居されているかと思いますが、子供さんたちが数人おられると思います。このお子さんたちが１８歳になるまで、また出ていかなきゃならないというような状況でありますが、入居者の方たちにその旨の説明は十分されているのかどうか、お伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
広原定住に関しましては、応募が多かったものですから抽選でされております。それで、一応そのときにちゃんと説明をしているところでございます。
以上です。
○８番（入佐廣登君）
であれば、十分説明されたということでありますが、子供さんが１８歳になられる前に、町のほうからまたその入居者の人たちに連絡とか、そういった対応をされるかと思いますが、どのような形で進めていかれるのか。いきなり出てくださいというふうにいかないと思うのですけ
ど、その前に本当は本人たちがちゃんと準備して、家を建てるなり、どこかに直るなりしなく
ちゃいけないのかなと思いますけど、そこあたりは急遽だったりしたら、なかなか本人たちも慌てるのじゃないかと思うのですけど、そこあたりの対応はどのようにされるつもりですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
入居者に対しまして丁寧に説明を事前にしたいと思います。
以上です。
○８番（入佐廣登君）
住宅建設につきましては、もうできれば早く建設できるようにお願いいたしたいと思います。
今回の農業の面、いろいろ質問いたしましたが、農業の生産額が畜産が７割以上を占めております。この現象が、耕種農家が少ないのと、また町の土地を町外の方たちも作付しているのもあるのじゃないかと思いますが、今後、少子高齢化が進む中で、やむなく農業を縮小・リタイ
アされる方たちがますます増えてくるかと思われます。当然遊休農地や荒廃地が増えてくるかと思いますが、そうなりますと、町の農地を守るためには隣町との連携も今後必要になってくるのではと考えます。
ただ、耕種農家を今後育てていけば、そのことも幾らかは解消されると思っております。高原町の基幹産業は農業であります。私は、農政強化が教育、福祉、観光、環境、経済などのまちおこしの基本であると思っております。いろいろな問題等がたくさんありますが、高原町の農- 52 -

業・農地を守るためには大きな課題であろうかと思っております。今後、情報等を収集しながら見守っていただければと思っております。
よろしくお願いいたしまして、以上で質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
先ほど、面積の合計が出ましたので、答えさせます。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
先ほどの基盤整備以降の区域内の町外の耕作者の作付面積ということでお答えいたします。
まず鹿児山地区が１７ヘクタールに対しまして、約３.６ヘクタールでございます。２１％程
度になります。後川内地区が２９ヘクタールのうち約２.８ヘクタールを町外の方が耕作されております。２.８ヘクタールです。パーセンテージを言いますと９.７％となっております。
９.７％となっております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。１４時５５分をめどに開きます。
午後２時４４分 休憩
午後２時５３分 再開○議長（温谷文雄君）
会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
先ほど、福澤議員の質問に対し町民福祉課長から答弁がありますので、お願いいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
公立保育所の防犯カメラの台数ですけれども、１つの保育所に１６台のカメラが設置してあるということで、外も内も死角になるところまで設置してありまして、事務室のモニターを切り替えながら確認していると伺っております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
次に、７番、末永充議員。
○７番（末永充君）〔登壇〕

質問通告に従い大きく２点質問いたします。
まず、スポーツの振興について伺います。
第８１回国民スポーツ大会が２０２７年の９月中旬から１０月中旬に、正式競技３７競技、その後に障害スポーツ大会が県内各地で実施されます。河野知事は県民に、元気・勇気・感動を- 53 -

与え、県民総参加型の“おもてなしの心”あふれる大会を目指すと呼びかけておられます。
都城市は、県と都城市共同で新陸上競技場が整備され、障害者スポーツの開会、閉会式が開催されることから、準備委員会が昨年から設立されています。
高原町もアーチェリーが高原総合運動公園にて開催されます。高原町として、町民参加型のおもてなしの心あふれる大会を目指すことに対しての当局のお考えを伺います。
次に、公共工事について伺います。
令和４年度の土木費の当初予算は３億７,６２２万５,０００円、令和３年度と比較すると、通学路対策を中心とした単独の道路舗装事業や社会資本整備交付金事業、街路事業、公営住宅の改修や一部解体等の増により、昨年度より６,５２３万４,０００円、２１％の増となっておりました。台風１４号の被害額も２億５,２２０万円でした。
こうしたことから、令和４年１０月の下半期の発注見通しから入札の時期が第３四半期となっておりましたが、公共工事の経過について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

末永議員から大きく２つの御質問をお受けしました。
まず初めに、スポーツ振興についての御質問で、２０２７年の国民スポーツ大会、高原でのアーチェリー会場としての受入れ等の御質問とお受けいたしました。
御案内のとおり、２０２７年、令和９年度に宮崎県におきまして国民スポーツ大会が開催されます。本町におきましては、総合運動公園を会場としまして、アーチェリー競技が実施される
予定でございます。
このような中、現在、教育委員会におきまして開催に向けた準備を進めておりますが、今後は、その事務を担っていく体制の整備も必要であろうかと考えております。
また、平成３１年３月に開催しました全日本アーチェリー連盟公認大会であります日向夏カップなど、一般や高等学校の各種大会につきましても、本町において開催できないか、アーチェリー協会と協議も進めているところでございます。
このほかにも、国民スポーツ大会の参加機会を多く設けるため、正式競技、特別競技、公開競技以外のもので、誰もが参加することのできるデモンストレーションスポーツ大会についても実施していくことで調整をいたしておりまして、町民参加型の、おもてなしの心、あふれる大会につきましては、今後も様々な角度から企画をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
次に、公共工事についての御質問にお答えいたします。
昨年９月の台風１４号の被災により、一時期、災害復旧申請に伴う業務が集中し、当初予定し- 54 -

ておりました舗装補修工事等の一部について発注時期に遅れが生じたことにつきましては、ただいまの末永議員の御質問のとおりでございます。
しかしながら、当初の発注見通しにつきまして、発注時期及び工期ともに余裕を持たせた設定となっておりましたことから、その後、標準工期を確保した上で、順次発注業務を行い、年度当初に予定しておりました工事につきましては、全て年度内完了見込みとなっているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○７番（末永充君）
それでは、スポーツ振興について。
スポーツ振興に向けた取組について伺います。
高原町ではスポーツ人口の目安となるスポーツ協会の会員数も少なくなっていると思います。
高原町スポーツ推進委員連絡協議会を中心に、健康増進や体力づくりを行い、地域が元気になるよう事業を展開していかなくてはならないと思いますが、スポーツの振興をどのように図ろうと思いますか。伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本町のスポーツ協会加盟会員数につきましては年々減少傾向にあります。
このような中におきまして、本町では高原町スポーツ推進委員連絡協議会を中心に、健康増進
や体力づくり、スポーツの楽しさを伝えることを目的としたスポーツ教室を、各地区において計画・実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となる事業がほとんどであり、多くの町民参加や地域が元気になるような事業展開に至らなかったことは否めないところでございます。
しかしながら、町民が生涯にわたり健康で生き生きとした生活を営むためには、気軽にスポー
ツを楽しめる機会や環境の整備が重要でありますので、様々な施策について企画しているとこ
ろでございます。
具体的には、高齢者の引きこもり防止を含めました町民の健康増進や生きがいづくりにつながります事業を計画しており、令和５年度当初予算に計上いたしております。
このほか、全世代におきます振興につきましても、各種団体等との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
引きこもり対策など５年度にされているということでございますが、高齢者の介護予防、健康- 55 -

づくり事業についても強化していかなくてはならないはずです。今週の土曜日、３月の１１日に、鹿児島県・宮崎県グラウンドゴルフ交歓大会が、高原町総合運動公園にて競技が行われます。ほとんどが高齢者です。鹿児島県より約２９０名、宮崎県が約３５０名、計の６４０名参加されると伺っております。このように多くの方々が屋外施設にて参加されるイベントが実施されます。健康づくりとして屋外施設にて強化しなくてはならないと思います。
一方、スポーツの振興を行う上で、屋内施設です。体育施設についてどのように考えていらっ
しゃるのか伺います。
施設については、いずれも老朽化が進んで抜本的な整備が必要であると思います。利用できる施設について、町民体育館、旧高原中学校の体育館の計画的な整備が必要であると思いますが、年次計画がなされていますか。整備計画があれば、伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
体育館等の体育施設につきましては、御指摘のとおり老朽化は進んでおりますけども、現状としましては、適宜修繕による対応を行っている状況でございまして、年次的な計画は今のところございません。
以上でございます。
○７番（末永充君）
昨年の３月の定例会にて高原高校跡地利用として、廃墟とした校舎が民間にて活用できる状況になっているということで、町としての考えをお聞きしました。
その後の旧高原高校体育館の活用について、どのようになっているか伺います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
旧高原高校体育館も含めました高原高校跡地の利用につきましては、令和４年４月に高原高校跡地利活用運営協議会というものを立ち上げまして、その中の会則に基づきながら利用を行っているところでございます。
先ほど御質問にありました体育館につきましては、利用を行いたいという申出が結構あるのですが、今のところ電気などの設備が万全ではないというところで、まだ活用がしにくいという状況にございます。
現在、所有者であります民間団体と協議しまして、より多くの団体の方が利用できるように進めているところでございます。
以上です。
○７番（末永充君）- 56 -

今回答していただきましたけれども、所有する民間企業また町で構成される運営協議会にて協議すると、令和４年の３月の定例会で回答をされました。その後で、運営協議会と。運営協議会の経過がどうなっているかというのが、どのように運営協議会が十分に発揮できるようなこの施設をしていただきたいと思うのですが、どのようになっているのでしょうか。再度伺います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
先ほど申しました高原高校跡地利活用運営協議会というものを立ち上げまして約１年が過ぎよ
うとしておりますが、現在の利用状況としましては、校舎を公民館とか、あと体操教室です。
それと吹奏楽、あといろんな団体で会議室として御利用いただいております。
またグラウンドにおきましては野球、あとグラウンドゴルフなど、様々な団体により利活用い
ただいているところでございます。
以上です。
○７番（末永充君）
今答弁された、いわゆる旧高原高校の中の施設というか、施設については今申し上げられたとおりなのだと思うのです。スポーツもグラウンドのほうも整備されて、非常に盛んに利用されていると思いますが、競技力向上に向けた取組について、じゃ取組について伺いますが、特にスポーツ少年団の活躍が目立っていると思います。先ほど、旧高原高校のグラウンド、野球選
手、いろんな子たちが先週も強化練習で試合をしておりました。
そういった中で、スポーツ少年団の活躍が目立っております。バレーボールにおいては昨年も県体２位の成績を収めて、九州大会出場、各大会で優勝し、今年度も県大会では優勝という成績を収め、全国大会へ出場が決まっております。
部活動指導者については、スポーツを手段とした人間形成という目的に沿った指導の徹底も求められます。指導経験豊富な実力のある方に指導していただいて、小学校から中学校への継続
したレベルアップすることが、保護者の方々の意向でもあります。
競技力向上に向けた取組についてどのような考えでしょうか、伺います。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
議員からありましたように、スポーツ少年団や部活動をはじめ、高校生、一般のスポーツ競技
団体、また個人の方々におかれましては、県大会はもちろんのこと九州大会や全国規模の大会におきましても、優秀な成績を収めていただいたところでございます。
このような状況を形成し継続していくためには、競技力向上に向けました指導者の育成や確保についても必要になるというふうに考えます。そのような体制をつくり上げていきますことは- 57 -

重要である一方、現指導体制の配慮や各競技種目の特性等を考慮することも必要でありますことから、地域や学校、各種競技団体等との連携、相互の協力体制づくりを推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
指導者によってたくましい人間形成が図られると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、総合運動公園内の整備について伺います。
県は令和５年度に競技力向上推進課を新設して、総合運動公園内の整備の準備を加速させております。高原町はグラウンドについては整備されています。しかし、水道施設には洗い場がな
くて、特にサッカー競技については便所の手洗い場、そういうところで洗い物をしているのが見かけます。クラブハウスなどの設置が必要であります。
令和元年にこのような一般質問を行いましたが、スポーツ団体と協議したいと回答されましたが、その後の経過はどうなっているか伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えします。
総合運動公園につきましては、令和３年１０月から指定管理者制度を導入し、管理運営につきましては観光協会にお願いしているところでございますが、サッカーやグラウンドゴルフ等の利用者もコロナ禍ではありましたが、増加しているところでございます。
このような中に、利用者の利便性を踏まえましたクラブハウスの整備につきましては、以前の質問時にお答えいたしましたときの状況とは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして
変わってきているところでございますので、今後、改めてスポーツ団体等と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
スポーツ競技団体と十分協議していただきたいと思っておるところでございます。
それでは、スポーツ文化について伺います。
高原町の町民体育館分館においては、県内外に誇れる貴重な文化財と思います。保存活用計画
をつくり、国の助成金を用いた保存・修理などに取り組む必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えします。

- 58 -

高原町民体育館分館につきましては、平成２９年１０月２７日付で、文化財保護法第５７条第１項の規定による登録有形文化財として文化財登録原簿に登録されているところでございます。
本町に残る貴重な文化財として、今後も保存活用できるように保存活用計画の策定等に向け努
めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
それでは、スポーツはするだけでなく、見る、支えることが大切だと新聞に掲載されておりましたが、野球のワールドベースボールクラシックの日本代表の強化練習が宮崎市で開催され、宮崎市のひなたサンマリンスタジアムではにぎわって、経済効果がありました。
宮崎国民スポーツ大会に向けては、本番で活躍するのはやはり中学１年生から高校３年生が普及対象になります。本番で活躍する姿を見られるように行政としての役割も必要であると思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えします。
競技スポーツには、自らの能力や技術の限界に挑み、その成果によって人々に夢や感動を与えるなど、競技への関心を高め、スポーツ振興に資するとともに、活力ある健全な社会形成に貢献するといった特性がございますので、そうった活躍する場を観戦できる環境整備についても重要なことであることは認識いたしております。
財源等を踏まえました判断になろうかとは思いますが、できることは少しでも実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
今まで、私、スポーツ振興について質問させていただいたのですが、やはり先ほど、見る、支えるというか、総合運動公園について、皆さんやはりたくさんの方々が見ていらっしゃいます
し、今後アーチェリーが総合運動公園で開催されますので、ぜひとも皆さんで楽しんでいただ
くようお願いいたします。
そしてまた、旧高原高校については、体育館、これについては電気照明施設がまだつかれてな
いということであります。やはりそういう体育館施設も今ある施設を利用するような形で十分活用して、スポーツの選手強化という意味でも普及活動に行政も携わっていただきたいと思っております。
続きまして、公共工事の経過について伺います。
公共工事経過については壇上にて質問いたしました。

- 59 -

災害復旧工事についても、今年度１月末に災害査定が終了し、実施設計を行い、今年度の補正にて計上されていると思います。技術者の確保がなされても、毎年のように全国各地で気候変動の影響などにより災害が多発化、激甚化する中で、今の職員体制では対応が難しくなってくるのではないかと危惧しているわけです。コンサル対応しても、技術力、経験が伴いますので、計画的な技術の採用が必要ではないかと思います。今後の技術力習得のための研修が必要となってくると思いますが、当局の考えを教えていただきたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、昨年９月発生の台風１４号による被災により、災害復旧申請等に伴う業務が一時期集中しましたことから、他の工事発注に少なからず遅れが生じたことは事実でございます。
そして、その中で技術職につきましては、専門性が高いことや分野が多岐にわたることなどから、技術力の継承にちょっと時間を要します。そのため、計画的に若手への技術力の継承を図っていく必要があると考えております。
また、今後につきましては、業務の集中度合いに応じて一部の業務を外部委託するなど、職員の負担軽減や速やかな事業の遂行に努めてまいりたいと考えております。
で、専門的な知識や技術につきましては、日常の業務だけでは学べない内容も多くございます。
そのため、技術力向上のための研修におきましては非常に重要であると認識しております。毎
年、宮崎県建設技術センターが、県内自治体の技術職員を対象とした様々な分野の研修を実施
いたしており、本町職員につきましても過去には複数の研修を受講した経緯もございます。
しかしながら、今年度につきましては、災害業務等も重なったこともあり、研修の受講ができなかったところでございます。
今後につきましては、技術力習得を図るためにも、課内で業務の調整など協力をしながら研修が受講できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○７番（末永充君）
建設水道課長が技術力向上というような形で答弁されましたけれども、当局側としては、そういう技術者というのは、採用はずっとされてないんじゃないかなと思うんですけれども、採用的なことは今後どうされるのか、お伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
技術者の採用ということであります。
現在、本町に限らず他の自治体あるいは宮崎県もそうでありますけども、技術系職員の確保と- 60 -

いうことが非常に難しくなってきております。本町においても、技術者の採用は、直近で令和２年度に土木職を１人採用いたしております。
本町の土木建築技術系の職員につきましては、専門試験は実施をいたしますが、資格保有は課
しておりません。一方、一般事務職採用者の中に有資格者や技術系の学校等を卒業している職
員もおります。そのような職員を配置しているというのが現状でございます。
このようにこの技術系の職員を確保する。あるいは、現在の職員を配置等によって工夫をしな
がら技術職を担っているというのが現状でございます。
現在、土木建築技術系の職員でございますけども、１２名配置をいたしております。その中で、年齢層ですけども、５０代が５名となっているような状況もございます。今後、社会インフラの整備やその維持管理等において技術系の職員の確保は重要であります。計画的な技術者の採用をしなければならないことは十分認識をいたしておりますけども、先ほど申し上げましたよ
うに、なかなか確保が難しいのが現状であるというような事情もあるところでございます。
以上であります。
○７番（末永充君）
できるだけ技術研修といいますか、技術力の習得にお願いしたいと思いますが、計画的な採用もお願いいたしたいと思います。
続いて、街路事業、二葉村移線について伺いますが、延長が２３０メートル、幅員１６メート
ルの街路事業として早急に整備しなくてはならない事業です。現在の通学路である県道の西麓
小林線の歩道というのが劣化して危険であることから、街路事業の二葉村移線は通学路として整備していただきたい非常な重要な路線であります。地域住民の要望がある路線であります。
現在、どのような進捗状況か、伺います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
街路事業二葉村移線につきましては、令和３年度に測量設計、用地測量、物件補償調査業務等を実施し、今年度におきましては、事業に伴う用地買収や補償等が発生する地権者への用地交
渉、補償費等の説明などを随時実施いたしたところでございます。
現在までに、用地買収及び補償等が発生する地権者全員への説明を終えており、全ての地権者の方から同意は頂いております。うち、約半数の地権者の方々につきましては、既に契約も完了いたしております。
未契約の地権者の方々につきましては、用地買収の交渉に伴い代替地取得による３者契約対象となりますことから、契約に先立ち税務署等との事前協議を今現在しているところでございます。

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令和５年度からは本格的に工事に着手し、令和８年３月には供用開始となる予定でございます。
末永議員からのお話にもありましたとおり、この事業に関しましては地域住民の方々からの注目も高く、また通学路としての利用も期待されておりますことから、今後につきましても、早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○７番（末永充君）
進捗状況を伺いまして、非常に前向きに地権者との了解を得ながら進めていただきたいと思います。
次に、公共工事の担い手確保について伺います。
建設業の担い手不足が深刻化する中で、働き方改革を進めて若者にアピールしようと、県の建設業協会が一斉取組を行っております。公共工事を毎月第２土曜日には一斉に休みとしており
ますし、参加企業は８８％に上っていると言われています。
そうした中で、休日が増えることで業者には機材のリース代や休業補償などの負担があります。
県は昨年の２月から負担軽減策を実施しているとのことであります。３,０００万円以上の工事に対して、工事費の１ないし５％を増額補正しているということでありますが、高原町での今後の対応を伺いたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えいたします。
建設業界では全国的に高齢化が進み、若年層の就業者が減少傾向であります。そのため、次世代を担う若手の人材確保が急務ですが、建設業界の労働時間が他業種と比べて長いことや、週休２日制の導入率が低いため、若年層が建設業界への就労を敬遠する大きな要因であると認識いたしております。
そのようなことから、現在、国土交通省も働き方改革の一環として、建設業の週休２日制を後押ししており、令和６年４月以降に関しましては、建設業におきましては時間外労働の上限規制が導入され、違反した場合には罰則規定が科されるようになります。
県の発注工事につきましては、令和３年度は一部の工事を試行的に、また、令和４年度につきましては、発注する全ての工事におきまして週休２日制を推進するため、それに対応した工期の設定や、工期が長くなることにより生じる機械損料費等を補うための現場管理費の経費率や労務費に補正を行い、発注をしているということでございます。
したがいまして、本町におきましても、建設業界の労働環境の改善並びに担い手確保を図るた
めには、週休２日制を導入した積算、工期の設定などに取り組んでいかなければならないと考えております。

- 62 -

以上です。
○７番（末永充君）
そうしますと、現場管理費、諸経費の、高原町としても、県は３,０００万円以上というような形でしていますが、高原町も今後していくということでよろしいのでしょうか、確認ですが。
○建設水道課長（入佐和彦君）
議員さんの言われるとおりでございます。ちなみに、１,５００万円の工事で週休２日制にしますと、経費的には５０万円ほど上がります。その工種によって違いますので、そこ辺は若干違いますけど、大体それぐらいが上がるということです。
以上です。
○７番（末永充君）
若手の担い手確保に努力していただきたいと思っているところでございます。そういう意味で、今回質問をいたしました。
以上をもって質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
以上をもって本日の議事日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後３時３３分 散会- 63 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和５年３月９日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年３月９日 午前１０時００分開議
日程第 １ 一般質問
前 原 淳 一 議員
陣

圭 介 議員

日程第 ２ 報告第 １号 令和５年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画、および収支予算書について
日程第 ３ 議案第 ９号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第１０号 児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第 ５ 議案第１１号 高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する
条例
日程第 ６ 議案第１２号 高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 議案第１３号 高原町消防団設置条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 議案第１４号 高原町個人情報の保護に関する法律施行条例
日程第 ９ 議案第１５号 高原町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
日程第１０ 議案第１６号 高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例
日程第１１ 議案第１７号 訴えの提起について
日程第１２ 議案第１８号 物品購入契約について
日程第１３ 議案第 ４号 令和４年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第１４ 議案第 ５号 令和４年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１５ 議案第 ６号 令和４年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第１６ 議案第 ７号 令和４年度高原町水道事業会計補正予算（第４号）
日程第１７ 議案第 ８号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第３号）
日程第１８ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問

- 64 -

前 原 淳 一 議員
陣

圭 介 議員

日程第 ２ 報告第 １号 令和５年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画、および収支予算書について
日程第 ３ 議案第 ９号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第１０号 児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第 ５ 議案第１１号 高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する
条例
日程第 ６ 議案第１２号 高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 議案第１３号 高原町消防団設置条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 議案第１４号 高原町個人情報の保護に関する法律施行条例
日程第 ９ 議案第１５号 高原町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
日程第１０ 議案第１６号 高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例
日程第１１ 議案第１７号 訴えの提起について
日程第１２ 議案第１８号 物品購入契約について
日程第１３ 議案第 ４号 令和４年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第１４ 議案第 ５号 令和４年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１５ 議案第 ６号 令和４年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第１６ 議案第 ７号 令和４年度高原町水道事業会計補正予算（第４号）
日程第１７ 議案第 ８号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第３号）
日程第１８ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）
──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────- 65 -

欠員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君会計管理者兼会計課長兼税務課長

酒匂 政利君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（温谷文雄君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、９番、前原淳一議員。
○９番（前原淳一君）〔登壇〕

それでは、通告に従って質問をいたします。
まず初めに、地域商社について伺います。
地域商社について町民の中から何をやっているのか全く見えない、あるいは全くの無駄にしか見えないなどの声が聞かれます。
そこで、現在の運営状況について改めて伺うとともに、株式会社としての収支、あるいは特産品の開発、あるいはふるさと納税からの出資はいつまで続けるのかなど、今後の見通しについ- 66 -

てどのように考えておられるのか伺います。
２番目に、人口減対策について伺います。
人口減少にどのように向き合い、どのようにして歯止めをかけるのか、また、若者を呼び込むための方策等についてどのように検討がされているのか、見解を伺います。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

おはようございます。ただいまから一般質問の答弁をさせていただきます。
ただいま前原議員から、大きく２つの御質問をお受けしたところでございます。
まず、１点目でございます地域商社についての御質問にお答えいたしたいと思います。
地域商社につきましては、昨年３月２５日に設立をされております。現在の体制でございます
けども、社長以下一般採用社員６名、地域おこし協力隊４名、企業からの出向職員１名、町からの研修派遣職員２名の計１４名体制で現在運営をいたしております。
設立から丸１年を今迎えようとしているわけでございますけども、ふるさと納税の代行業務をはじめ、現在では事業承継や企業版関係人口づくり事業にも着手いたしております。
令和４年度におきます本格的な事業の開始は、商社事務所が開設いたしました昨年の６月からでございました。
しかしながら、その３か月後、台風１４号災害支援活動の対応もございました。また、日本発
祥地まつりに係る事務局も担うなど、いわば突発的な案件も携わってきた中で、事実上これま
ではふるさと納税代行業務が主なものとなっております。
御質問にあります収支状況におきましては、町補助金をはじめ、商社立ち上げ時に活用できる
国の制度支援金等が収入の主となっております。また、使い道の限定されている特定財源など、人件費や商社事務所開設に伴う初期費用的なものへの活用が多くなっております。
次に、ふるさと納税関連業務におきましては、本町過去最高の寄附額を成果として上げております。その牽引となったのが新規に返礼品としてしたものであり、今後もポータルサイトで分析したターゲット層や人気商品を基に、特産品の開発には継続して力を入れていくことといた
しております。
また、御質問にございます出資でございますけれども、これはふるさと納税の１２％を町のほうから交付をするという意味に捉えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
このふるさと納税寄附額の１２％を地域商社活動・開発推進事業として町から交付いたしておりますが、商社事業が軌道に乗るまでは、いわば活動資金として町としては交付を続けてまいりたいと考えております。
この商社にとりましては、地方創生で求められております地域商社の働きの中には、公益性、
地域性、そして持続性、こういったものも求められておりますので、ただいま申し上げました- 67 -

ように、寄附額の１２％は続けてまいりたいと考えております。
町と商社における利害等の一致、商社の活動や事業を一過性のものにしないためにも、この手法は有用なものと考えておりますので、商社の自立化を導くためにも、ただいま申し上げましたように、しばらくの間は必要なものと私も考えております。
いずれにいたしましても、商社の事業や取組並びに将来政等に対する評価の下で、出資や支援等の継続について検討を行わなければならないと、現時点ではいつまでとはっきりは申し上げられませんけども、今後見通しを現時点で立てるというのは難しいと判断をいたしております。
以上でございます。
続きまして、御質問の２点目でございました人口減少対策についてお答えいたします。
人口減少には、大きく分けまして自然減少と社会減少のこの２つの見方があるわけであります。
この２つの減少を、いかに歯止めをかけていくか、そういった視点を重視しながら、各種施策に取り組んできております。
町では、まず、自然減対策として、妊娠・子育て支援やスマートウェルネスシティーなどの健康づくり支援を行っております。
妊娠・子育て支援については、不妊治療や子育てに係る経済的な負担軽減のほか、妊娠期からの切れ目のない支援を実現するために、令和５年度に、新たに子育て支援の充実を図るために、健康課を設置するという予定にいたしております。
そして、健康づくりにつきましては、健康に対する町民の意識を高めるための事業、例えば各種健診、あるいは講演会、運動イベント、こういったものの開催にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社会減対策でありますが、特に本町として重要視しておりますのが、若者の働く場の確保であろうというふうに認識いたしております。
このほか、関係人口の創出、移住・定住の支援などにも重点を置いて実施をしてきております。
雇用の場の確保については、フリーウェイ工業団地を中心とします企業一の促進をはじめ、企業時や経営業時への支援、また、本町の基幹産業である農畜産業への新規就農支援などを幅広く取り組んできているところでございます。
次に、関係人口の創出については、ワーケーション事業や農家民泊などを通して、まずは本町のファンを増やすということを主眼に取り組んでおります。
そして、移住・定住支援につきましては、住宅取得時の支援金や空き家のリフォーム代金の助
成など、様々な支援プランを実施しているところでございます。
今御紹介した中でも、子育て支援や移住・定住支援そしてワーケーション事業などは、特に若い世代の定住や後々のＵＩＪターン効果を見越して行っております。

- 68 -

これらの事業を関係課が連携しながら、町を挙げて取り組んでいるところであります。
今後とも、様々な政策を検討しながら人口減少社会への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○９番（前原淳一君）
株式会社として独立した組織でありますけれども、町が出資率１００％であるという以上は、町民の皆さんにちゃんとした説明責任があるというふうに思います。現在どういった作業をしているのか、何をなりわいにしようとしているのか、町民に明確な説明をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
まず、ただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。
今、前原議員から、御質問の中で御指摘のありましたとおり、町民に見えにくいと、何をやっているのかという、そういった御意見は私にも直接届いております。
今、私の答弁で申し上げましたように、地域商社が立ち上がりまして、今、１年を経過しようとしているわけですけども、こういった中で、やはりこの商社の内部におきましても、取締役会の中でやはりそういう声を受けながら、商社でどういった事業を行っている。やはり町民に対して説明をする。そしてまた、そのことが地域商社のＰＲにつながる。地域商社としては、やはり町民に直接協力を求めたり、連携をしていかなければならない場面も多くありますので、そういったことが大事じゃないかと、そういった意見も出まして、例を挙げますと、区長会などを通じて、地域商社の動き、取り組んでいる事業、こういったものを町民に紹介をしていく
べきではないかということも取締役会では確認をされておりますので、そういったことを進めてまいりたいと考えております。
○９番（前原淳一君）
以前の全員協議会の場で、町民に分かりやすく、漫画にして広報誌に載せるというような説明であったわけですけれども、あれから１年がたつのですけれども、その点はどうなっているのか伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
町民に分かりやすく地域商社のことを、あるいは地域商社は何なのかということを御説明さし上げるために、令和４年の１月の広報たかはるおきましては、「高原地域商社って何？ばっばんいっかせて」という題名で１１ページの漫画のこまで掲載させていただきました。内容につきましては、いつできるのかとか、あるいはどこにできるのか、どのような事業を行うのかな- 69 -

どを概要に説明したものでございますけども、令和５年度を迎えるに当たりまして、今回、地域商社では初めて１年間を通した事業計画などを、取締役会等を通して決定することができました。
今、前原議員さんからございましたとおり、今後、地域商社と協議いたしまして、町民の皆様にこの事業計画を説明する漫画等を活用したりして、丁寧に情報発信していって、御理解を得られるようにしていきたいというように考えております。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
先ほどの町長の答弁の中で、ふるさと納税からの１２％を当分は続けるというようなことだったのですけれども、これも、事前の説明の中で、軌道に乗るまでに約３年ぐらいかかるというような説明だったわけですけれども、あと２年なわけですけれども、株式会社として独立して、営利を目的とした事業ができるようになるのか、その点について伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
当初、設立時などに皆様に御説明を差し上げている３年ということでございますけども、こち
らにつきましては、地域商社の立ち上げのときに活用している国の地方創生推進交付金や、職員として採用しております地域おこし協力隊等の財源措置の期限、これをめどに御説明を差し上げているというところでございます。
もちろんこの国からの各種財政措置等がなくなれば、今、お話がございましたとおり、地域商
社につきましては運営活動、これ、独自に稼いでかなければならない、そして、ふるさと納税の寄附額からも充当金が主なものになると考えております。
しかしながら、ふるさと納税もいつまで続くかはっきり決まっているものではございません。
ですから、前原議員からの御質問にもございましたとおり、商社自らの自主事業で収益を上げていかなければならないと、これは本当に重要と考えております。
全国で、地域商社等で自主財源等の確保におきまして、成功事例となっている地域商社等に共通しているのが、企業や地域住民の皆様による事業支援と、経営者によります地域活動等への責任にある取組、こういうものがしっかり構築されているところばかりでございます。
ただ、この自主事業が成長して、今お話がありましたとおり軌道に乗るまでは、どの地域におきましても、本当に公的な支援が重要、必要というようになっております。
国の内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部では、地域商社に特化したメニューといたしまして、税制、出資、融資、人材支援に分けてまずメニューがございまして、３つ組成事業立ち上
げ時、そして次に開発・ブランディング、そして市場展開と、段階的に活用できる制度が独自- 70 -

に設けられております。
地域商社におきましては、そのような制度を有効に活用しながら、先進事例に共通する地域性、
価値創造、地域還元、この３つの役割を果たしていかなければならないと思っております。地域商社におきましては、この役割、経営理念に入れていただいて、経営努力してもらいたいと考えております。
以上です。
○９番（前原淳一君）
世間一般でいうところの株式会社とは、株式を発行して、投資家から資金を集め、それを基に営利事業を行うというもので、当然、出資者には利益に見合うような配当金がなければいけな
いということですけれども、配当金があって初めて町民に還元することができるわけですけれ
ども、農家の方に対して特産品の開発、そういったことが重要になってくると思うのです。そういった特産品を開発したものを、どうやって販路を開拓していくのか、そこら辺について伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。今回、高原町で立ち上げました地域商社におきましては、株式会社という形態を選択いたしました。これは、もちろん今までもございますとおり、稼ぐ組織を目指すということも一つでございます。
また、町民や事業者の方々の合意形成、あるいは株の出資等を通しまして、直接地域からの参画、そして、町民、事業者、関係団体との連携が重要という声を反映させての株式会社という形態を選択させていただきました。
地方創生で求められている地域商社といいますのは、その存在意義や位置づけは、行政はもちろんのことですけども、様々な団体が側面的バックアップを行うことで地域に、今ございまし
た特産品等でもそうですけども、新たな動きや商利を生み出しまして、挑戦する機運等が高まればというふうに考えております。
全国でこのような動きが本当に広まっておりますのは、その地域にあるそういう能力、あるいは特産品などですけども、そのポテンシャル、潜在能力に気づいた地域住民が、自ら外に発信していって商利をつくりたいと、そういうように実践・行動し始めている証拠というふうに考えております。
言い換えますと、今ございました特産品ですけども、地域の優れた商品、特産、資源こういうものを発掘して、それを多様な手法で磨き上げまして、消費者あるいは求めているところに届
けると、そういうことが地域の挑戦と考えております。
こういうものを一丸となって取り組むことが、地域の稼ぐ力、魅力、こういうものにつながっ- 71 -

ていく、向上させることにつながっていくと考えております。
ですから、地域商社が町民や事業者に還元するものは配当とかそういうものではなく、高原町
あるいは高原町にあるすばらしい商品や物産、そういう資源などを、その価値を高めるということ、つまり、町民や農業や事業者の皆様、そういう方が儲かる仕組み、これを地域内に新たなビジネスチャンスとしてつくっていくことが重要と認識しております。
以上でございます。
○町長（高妻経信君）
前原議員の（聴取不能）とそれと前の質問に関する答弁を私のほうからさせていただきますけ
ども、地域商社の目的、これは当然、地域商社を自前で運営をしていくと、それはもちろん大事なことであるのですけども、その中で、様々な事業をし、ふるさと納税を進めながらやる。
自前で資金を稼ぎながら自立をしていくと、これは、一つは大事なことでありますが、それよりも大事なのは、高原町の、一言で言いますと、地域活性化にどのように貢献をしていくか、加わっていくかということでありますので、その両面を、バランスを取りながら運営をしていくということですので、ただいまの御質問にありました配当金と言い方を変えれば、町民に何らかのものを還元をすると、金ではなくて地域の活性化、あるいは町民の所得向上、こういったもので還元をしていくというか、そういった捉え方でおりますので、御理解いただければと思います。
○９番（前原淳一君）
町長が今おっしゃられたように、私が言う配当というのは、同じ考えで申し上げたところです。
特産品の開発というところで、町内の特産品というものについて、どういったものを考えておられるのか伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
まず、特産品でございますけども、一つは今ございましたとおり、町内の事業者あるいは農業者の皆様と特産品が開発できればと思っております。
町内におきまして、第一次産業、果樹とか野菜、そういうもののまず品種を増やして加工できる素材、まず、そういうものを作っていかなければいけないと思っておりますので、ＪＡ様とかそういうところで協議して、まずは第一次産品を増やしていくということが一つ。
そして、あと一つは、ふるさと納税の返礼品、あるいは、今、ネット社会になっておりますので、ある程度注文いただいたものを遠くにお届けするというような加工品を作っていかなければならないと思っておりますので、そこに力を入れていきたいと思っております。
また、今の時代で特にふるさと納税等でも顕著に現れたのが、価格がある程度低いもの、高い- 72 -

ものではなく低いもので、ある程度定期的にお手元にお届けできるもの、こういうものについて非常に人気が高うございますので、そういうものを中心に特産品として開発していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
特産品について、いろいろ加工したものを販売できる。それについては、私は、以前にも発言したことがあるのですけれども、やはり例えば畜産の町ということで牛肉、宮崎牛としては知れているけれども、西諸牛、高原牛としては知っている人がいないというような状況の中で、やはり肉そのものでなくて、それを加工したものを高原ブランドとして開発していく。野菜についてもそうですけれども、そういったことを、力を入れてブランド化していくということをお願いしたいと思います。いかがですか。
○産業創生課長（森山業君）
ありがとうございます。前原議員から、この地のものを使ったものということをヒントも頂いておりまして、まず、今ありました宮崎牛、牛肉につきましては、今、町内の業者と、例えば
今、「たたき」なのですけども、そういうものを真空パックにしてできないかという商品開発に入っております。あるいは、こま切れ等ちょっと瓶詰め等にして、御飯のお供にできるようなことができないかというのが一つ。
それと、もう一つが、今、体験型ということで、高原町にお越しいただいて、農作業とか観光に、そういうものに携わってもらうような体験型の特産品も今検討しております。
また、どうしても高原町、水が非常にきれいでして、高千穂の峰の麓から湧水が多数出ております。前も町内でお伺いしたことがあるわけでございますけども、ワサビですか、こういうものについて、今、地域商社については関係者と協議を進めていると聞いておりますので、期待を寄せているところではございます。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）「地域商社やまぐち」なのですけれども、民間出資１００％で、商社のビジョンとして最も重視するのは生産者を支援することということで、生産者や首都圏のバイヤーにどのようなニーズがあるか、調査から始めて、その結果を基に魅力ある産品を厳選して、まとめて地域外へ売り込んでいくといったようなやり方をしているようですけれども、これについて大分参考になると思うんですけれども、これについて伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えします。

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今回、通告を頂きまして、調査、勉強をさせていただきました。ありがとうございます。この「地域商社やまぐち株式会社」というところでございますけども、平成２７年に山口県と山口銀行との間で、地域創生課で地域商社の設立が構想として進められて、そのノウハウを生かしまして、市場調査から商品開発までサポートするという銀行特有のノウハウを生かした地域商社ということでございます。
山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の持株会社からの出資が１５％、そして、県や銀行などが広く一般の投資家から資金を集める、俗にいいます会社型投資信託ということで、未公開企業
やベンチャー企業からお金を集めるファンド、こちらが６５％、そして、山口県内の民間企業
６社が約２０％でできている地域商社ということでございました。
従業員の８割も銀行からの出向者ということで、銀行がつくった地域商社カンパニーとして有名ということで、県内の、今お話がございましたとおり、全市町村のそういう特産品等を紹介するような取組も行われているということでございます。
今回の情報を頂きまして、まず１つ目でございますけども、地域の生産者が直面している課題を深掘りして、そして、地域内の事業者ら、団体を巻き込むということが１点目。２点目でございますけども、地域資源に価値を与えまして、利益を生み出させて、事業を企画、実行する
これが２つ目。そして、３つ目でございますけども、地域経済の好循環による地域活性化に寄与するというこの３点、これは本当に参考になりまして、調査研究を進めていきたいと思っております。今回、本当に貴重な情報等、ありがとうございました。
○９番（前原淳一君）
稼ぐ力をつくるイコール地方創生の切り札ということで、行く行くは特産品を開発したものを売り込んでいく、それを国内だけにとどめるのではなくて、行く行くは輸出を含めた大きい意
味での外貨を稼ぐ、そういったものにしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、それについて伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
今ございました特産品等、こういうものを海外にというお話でございます。
宮崎県におきましても、今、海外、特に台湾など、そういうところにつきましての県内の特産品の出荷、輸出、そういうものにも力を立ち上げておりまして、県の関係団体でもその特化した組織等もつくっております。
そういうところとも中小企業庁の拠点づくりの団体と情報交換を行っておりますので、そうい
うところと随時可能性があるものに限りましては、協議を進めていきながら特産品の幅広い販路拡大に努めていきたいと考えております。

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以上でございます。
○町長（高妻経信君）
私のほうから答弁の補足をさせていただきますが、先ほど担当課長からもありましたけども、国のいわゆる地方創生の中で、地域商社に関する支援メニューというのをまち・ひと・しごと
創生総合戦略の中で、国も打ち出しております。
この中を見てみますと、農林水産省、経済産業省、国土交通省、こういった国の各関係省が横断的に取り組んでいくと。いわゆる、前原議員の御質問にありましたように、地方創生の切り札というような考え方もできるのじゃないかと思っております。
そういったことを考えますと、やっぱり実際県内でもこういった動きが活発になってきておりますので、そういったことも考えますと、地域商社をさらにどういうふうに発展をさせていく
か、当然、国の機にも連動しながら、当然そういった、具体的に言いますと、様々な補助金等も活用できるのじゃないかというような期待もありますので、そういった国の捉え方も、そういうふうに変わってきているということを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
最後になりますけれども、自走できる組織体制づくり、すなわち独立採算化していくためには、販路開拓を行って、その収益を生産者に還元をしていく。その後に、ほかの地域との連携や、観光などの違う分野との連携などを進め、地域外から投資を呼び込めるような体制づくりが必要になってくるのではないのか。そのためには、生産者の高い割合にどうやって持っていくのか、利益の還元までどうやって持っていくのか、しっかりとした目標設定が必要だというふうに思います。せっかく立ち上げた地域商社ですので、揺るぎないものに育てていく必要があります。
そのためには、堅実な目標の設定が必要になってきますが、この目標について段階的に、１年後、２年後の目標設定、これについて伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問ですけど、地域商社の目標設定というような内容でございましたけども、地域商社が設立から今１年を迎えようといたしております。この１年、私の答弁で申し上げましたように、災害対応あるいは祭りの事務局など、そういった、これも一つの町に還元をするような動きであったと思っております。
一方、この商社のこれからに向けての、そういった目標設定というのは、現在のところございませんけども、設立を検討していた時期には、例えばふるさと納税への目標、そういったものが設定をいたしておりました。

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私も、ただいまの御質問にありましたように、この地域商社が持続していくためには、もちろん財源確保というのも大事になっていまいりますし、どのような形でそれを町民に還元をしていくのか、そういった目標等も定めて、そして、町民にもそれをアピールしながら、協力をお願いしていくということも大事ではないかというふうに考えております。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
目標設定というのは非常に大事なことですので、やはりいついつまでにこういう状況に持っていくのだという、その目標に向かって突き進んでいくということが非常に大事だろうと、目標
達成のためには一番大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策についてですけれども、まず初めに、この年度末から年度当初にかけての
人口減少の見込みといいますか、把握しておられれば伺います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
平成３０年から令和４年の５年間の３月の異動データ、こちらを見ますと、３月の自然動態と社会動態、出生、死亡、転入、転出こちらを合わせました人口動態が約５０人から８０人の減となっておりますので、５年間の平均から見ますと約６０人の人口減となるのではないかと見込んでおります。
以上です。
○９番（前原淳一君）
人口減少に歯止めをかける唯一の方法、移住・定住、Ｕターン者とかＩターン、そういった方々が、高原町はこういうところが魅力的だよというようなことが必要だと思うんです。魅力がなければ人は来てくれないわけですので、魅力あるまちづくりという考え方について伺います。
○町長（高妻経信君）
魅力あるまちづくりということでございます。私も、これまで町民誰もが住み続けながら、豊かさと幸せを実感できるまちづくり、このようなことを目標に掲げてきております。
御質問で、これは人口減対策という関連の御質問でございますけども、やはり大事なのは、まず若い人たちがどのように高原に魅力を感じ、そして住んでくれるかということになろうかと思いますけども、当然、そういうことを考えますと、仕事あるいは子育て環境、自然環境、
様々な、その個人によって捉え方があるわけですけども、私は、これまでまずは地場産業、いわゆる雇用を生み出す、そこに若い人たちが働く場をつくっていくことが、まず大事ではないかと考えております。

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そして、当然それには各産業の振興、観光も含んででございますけども、そういった各種産業の振興、そういったものが大事ではないかと。そして、その上に子育て環境、教育、こういったものも、やはりバランスの取れた地域をつくっていくことが大事であろうと思っております。
移住者の方に話を聞きますと、高原は自然豊かであるということを誰もがおっしゃっていただ
けます。そういった魅力もさらに生かしていくような、いわゆる高原の資源をいかに生かして
いくかということで、魅力を高めていくということも大事ではないかと思っております。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
昨日の温水議員からも紹介がありました岡山県の奈義町ですけれども、奇跡の町として紹介されておったのですけれども、ここが、いろいろ徹底した子育て支援をしておられるということ
で、出生率が２.９５％となったということでした。
奈義町の有利なところといえば、町の５分の１を占める陸上自衛隊の駐屯地があるというようなことで、本町とは若干違うのかなという気はするのですけれども、ここの奈義町の方々が言われているのが、基本的に複数の支援策を子育ての段階に応じて切れ目なく受けることができる、これが強みだと考えておられるようです。
やはり奈義町のような思い切った施策が必要なのではないのか。やはり予算がないとか、財政が厳しいだけ言っているのではなくて、思い切った施策をしてやはり若い人が来て、高原なら子供を産んで育てることができるよ、そういった魅力のある町にしていくためには、重要なのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
ただいま議員のほうから、岡山県奈義町の例を挙げていただきました。私も、奈義町の取り組んでおられる内容について見させていただいておりますけども、奇跡の町と言われるように、出生率が日本の平均の倍、上回るような出生率になっているようでございます。様々な取組をされているようでありまして、非常に参考にさせていただきたいと考えております。
本町では、まず各種、子育て支援というようなのは取り組んでいるところでございます。例を挙げますと、各種の予防接種の助成とか、給食費の助成とか、あるいは子育て世帯への経済的な負担軽減、様々な取組をいたしておりますけども、今後、まだまだ私としては子育て支援の中で、まだ取り組んでいかなければならないものも多くあると思いますけども、まず、国の「こども家庭庁」が設立されるわけですけども、これに合わせまして、本町としては来年度４月当初に健康課として、子供の健康、あるいは子育て支援を横断的に取り組んでいく課を設立することといたしておりますので、さらにこういった人口減の中で、子育て支援、まず力を入れてまいりたいと考えております。

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以上であります。
○９番（前原淳一君）
昨日の答弁の中で、移住者が２７３名になったということでして、少しは移住者が定着してきつつあるのかなという気がするのですけれども、まだまだ不足しているというふうに思います。
いつも私が言っていることなのですけれども、やはり何で若者が来ないのか、人が来ないのかというのは、その若者に聞きなさい、若者の発想、アイデア、行動力は、やはり思いも寄らない発想をするということで、こんな若者の意見を聞く場を設ける、そういった考えはないのか伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問、これまでの議会でも、前原議員のほうから御質問を頂いている内容と捉えております。
質問にございましたように、私も若者の考えを聞き、そのことをまちづくりに生かしていくというのは、非常に大事なことであろうというふうには捉えております。
例を挙げますと、地域商社が今設立されておりますけども、その中に町内外から多くの地域おこし協力隊をはじめ、多くの職員が今仕事をしてもらっているところでございますけども、見てみますと、非常に私どもが気づかない、あるいは町で経験したことのない、非常に面白い企
画をしてくれております。
こういったことを見ていますと、やはり若い人たちの発想というのが、特に町外から来ている
若者も多いわけですので、非常に活気が本当に感じられるというような感じ、私も思っている
ところでございます。
先般でございますけど、副業人材マッチング事業という、これは地域商社にもお願いしまして行いました。これは、いわば町内の若い経営者を募集しまして、１０名程度は集まりましたけども、彼らがコロナ禍によって非常に苦労されていると。後継者でありながら、事業を続けていくことに対して非常に不安を抱えているというような、若い経営者が集まりました。
そこに、いわゆるその相談に応じて、そして、将来にわたる解決策を見出していこうという。
東京中心でございましたけども、こちらも募集しまして、その相談に応じていくという方を募集しまして、いわば１対１でその相談に応じながら、今、若者、いわゆる若手経営者が抱えている問題を解決していこうというような取組、私も参加いたしましたけども、やはり真剣に、
自分の経営のことはもちろんでありますけども、高原町で仕事を続けていきたいという情熱を非常に感じたところでございました。
これは、一つの例でございますけども、こういった高原町に住んでいる若い人たちのそういった状況、考えていること、こういったものも町政に生かすということが非常に重要であるとい- 78 -うふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
○９番（前原淳一君）
実業家の出口治明さんという方が、日本の出生率を上げるたった一つの方法ということで言っておられたのが、シラク３原則を導入するというようなことでした。
このシラク３原則の全てが本町に当てはまるというわけではありませんけれども、その中で女性の活躍、これが成長戦略の中核を成すということを言っておられます。シラク３原則の基本
理念の中の、３つあるわけですけれども、子供は宝だとして、産む、産まないは自由だと。しかし、産むと決めたら、その子供を国が一緒に育てていくことによって文化を守っていくというようなこと、そういう意思だというふうに言っておられますが、これをそっくり高原町にはめ込めばいいのかなと思うのです。
最近、出生率が非常に低くなっている状況の中で、やはり子供を産み育てるためには、財政的なものも含めて非常に大事だというふうに、そこを町がしっかりとバックアップしてあるというのが大事だろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
ただいま御紹介にありましたシラク３原則、フランス、シラク大統領が提言された内容であるというように理解をいたしております。この内容を私も見させていただきました。
全く子供は社会の宝であるという考え方は、前原議員の御質問のとおりであろうと、私も理解をいたしております。町民皆が、このような同じような考え方で、子供に接してほしいなと思っております。
御紹介いただきましたこのシラク３原則の達成ということでございますけども、可能な限り本町としても近づけていきたいと思います。
それには、まず、町民あるいは町内の事業者の皆さん、社会全体でこの理解をまずは深めていくことも重要であろうと考えているところでございます。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
先ほどの地域商社でも申し上げましたけれども、いろいろ１０年後、２０年後の人口統計調査
みたいなことはされておられるわけですけれども、これが、逆に人口減少に歯止めをかける、あるいは人口増に転換できる、そのための目標、こういったものを策定していく必要があるのではないか、どうすれば人口増につなげていけるのか、思い切ったことをやらないといけない
わけですけれども、人口減少対策についても、目標の設定、これが必要だというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

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○町長（高妻経信君）
本町におきましては、令和２年６月に第２期の神武の里たかはる人口ビジョン総合戦略を策定いたしておりまして、２０６０年までの人口目標値を定めているところでございます。
この計画の中で、町独自の推計によりますと、推計による５年刻みの将来人口の推計値も設定いたしているところでございます。数字を申し上げますと、令和２年１０月１日の推計値が８,６０８人でございましたけども、国勢調査の実績値が８,６３９人ということですので、この時点では目標値を上回ることができたのではないかと思っております。
今、御質問にありましたように、本町の人口動態に係ります目標、これは今申し上げましたよ
うに、神武の里たかはる人口ビジョンの中で定めておりますので、この目標に向けた人口減対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
先ほど、若者の意見をということを申し上げましたけれども、一つの方法として、町民あるいは子育て中の保護者の方々にアンケートを、こんなことをしてもらえたらうれしいなと思えるようなことは何か、そういったことを聞くのも一つの方法だというふうに思うのです。まず、そういった考えはないか伺います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
アンケートにつきましては、各種計画、例えば子ども・子育てプランとか、来年度以降男女共同の計画等の策定もありますけれども、その前に町民の皆様にアンケートを取ることとしておりまして、その中にまちづくり、こうあってほしいとかという項目もございますし、自由記述のところに、これまでのアンケート等でも要望等、様々な意見は書いていただいているところ
でございます。
以上です。
○９番（前原淳一君）
やはりそういったことを、町民の方々、子育て中の方々が、こういったことをしてもらえるとうれしいというようなことが分かれば、それを内外に発信していく、そういったことで、高原町は子育てがしやすいよというようなことにつながってくると思うのです。そういったことをやっていただければと思います。
子育て支援なり、高齢者支援なり、全てを何もかも町がやるということではなくて、一つは、町がいろいろな取り組みを発掘していくことに、きっかけをつくってあげるというようなことが大事だろうと思うのです。それにつながってくるのじゃないかなと思います。

- 80 -

もう一つ、町民の方からあった意見の中で、生活保護家庭と生活困窮者との格差、こういったことを指摘される方がおられまして、そういう生活困窮者、低年金で生活、ぎりぎりで生活しておられる方、こういった方に対する救済措置といったことも、大事なのだろうというふうに思いますけれども、こういったことをさっきの子育て中の保護者へのアンケートによる結果等
を内外に発信していくというようなことで、やはり生活しやすい環境づくりといいますか、そういったものをつくっていくことが大事だろうというふうに思いますし、それを内外に大きく発表していくということが必要かなというふうに思っております。
最近は、テレビでいろいろな町の取組が紹介されておりますけれども、例えば山梨県の北杜市辺りでは、ネットでの婚活、メタバース婚活というそうですけれども、声だけで、顔、年齢は明かさずに会話を楽しむ、そして、デートも可能だというようなことで、カップルが８組ぐらい誕生したということが紹介されていました。こういったことも参考になると思うのですけれ
ども、やはり、失礼、もう一点は千葉県の活性化策として、グランピング場とか、先ほど町長からありましたワークショップ等も同じですけれども、それの中にカラオケルームとかバレル
サウナですかね、そういったことも取り組んでおられて、やはり子育て支援とか高齢者支援、
これは大事ですけれども、こういったことだけやっているんでは駄目で、こういった憩いの場というか、住居の整備につきましては、前回、長野県の下條村を紹介しましたけれども、こういった取組が必要なんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御紹介のありました岡山県奈義町の例で、若者向けの住宅の、これは長野県下條村ですね。こういった取組をされているところがあるようであります。
先ほどちょっと私申し上げましたけれども、移住者あるいはＵＩＪターンの若い方ですね、やはりこの当然住むところも一つの条件といいますか、懸念であるということも聞いております。
高原町では、今この空き家を特に活用した空き家バンク等もホームページに上げておりますけ
れども、こういった空き家を活用した、あるいは空き店舗を活用した住宅施策、こういったものは今実際取り組んでおりますので、この実際地域の中でこの空き家も問題になっております
ので、さらにこの点に力を入れてまいりたいと思っております。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
安価な住宅については、今後３年後になりますけれども、小学校の廃校を利用した取組、これも前回質問をさせていただきましたけれども、そういった方向に持っていくという可能性もありますので、検討を進めていただきたいと思います。
ジャーナリストの河合雅司さんという方が言われていることの中に、「最近の問題として、少- 81 -

母化、女性の働き控えなどがあって、個人ベースの考え方を根本的に変えていく必要がある」と言われておられます。
本町に当てはまるかどうか分かりませんけれども、とにかく１０年先、２０年先の展望をしっ
かりと見極めることで、将来こんなふうに変わってくれるという安心感を持ってもらうことが大事なのだろうと思いますけれども、先ほどの質問と重複しますけれども、考えがあればまた伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問ですけど、いわゆる女性の働き方、そういった捉え方でよろしいですか。
○９番（前原淳一君）
はい。
○町長（高妻経信君）
はい。新聞にちょうど報道されておりましたけれども、国際女性デーですかね、これの記事でございましたけれども、それを見てみますと、この女性が働く環境、日本は非常に遅れていると。いわゆるＯＥＣＤ加盟国だったですかね、２９か国で日本が２７番目、悪い方から２７番目と。いわゆる女性が働く環境が整っていないと。
それに比べて北欧が進んでいるというような記事でございましたけれども、それを見てみますと、やはりこの日本の中で女性は家庭、男性が仕事、こういったこれまでのこの日本社会というのがなかなか変わってきていないというのがあるのじゃないかと。
この女性が活躍する国家をつくっていくことが、これはヨーロッパを見ても、そういう社会づくりは非常に重要であると思っております。
今回、岸田総理が次元の異なるこども・子育て政策というのを打ち出すということになっておりますけれども、その中でも３項目ありますけれども、その中で働き方改革の推進というのが１つ挙げられております。やはりこの少子化対策の中で女性の働き方を変えていかないと、やはりこの子育て、いわゆる人口減少、あるいは子育て支援、そういったものにつながっていかないだろうと私も思っております。
ですので、やはりこれは日本全体として、国の言わば政策として取り組んでいただけるものというような期待をいたしております。
以上です。
○９番（前原淳一君）
言いたかったのは、高原町が今の高原町から１０年、２０年先にこのように変わって、いい方
向に変わっていくよというような安心感を与えることが大事だということで申し上げたつもりです。

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次に、発想の転換といいますか、若者を呼び込むのがなかなか難しいというようなことであれ
ば、逆の発想で、これも以前提案したと思いますけれども、例えば廃校になった小学校跡地に有料老人ホームをつくって、全国募集をすることで老人のまちをつくるというような発想もあるのですけれども、老人のまちをつくろうというような考えなのですけれども、これについて伺います。
○町長（高妻経信君）
老人といいますか、高齢者の中心とした考え方であろうと思っております。実際、高原町を見てみましても、今高齢化率、今まだ上がっている状況ではございますけれども、特に現在老人クラブ等を見てみますと、非常に活発に活動をしていただいております。
そういった地域の中で、特に地方においては高齢者の方が活躍をするという場面が多いわけですので、そういった機会を今、例えば、この間も先日、皇子原公園で木育教室が行われました
けれども、そういった高齢者の方が活躍する場、社会をつくっていくことも重要であろうと思っております。
その一方で、今質問にございましたように高齢者を呼び込む、そしてそこを町づくりの一つの捉え方にしていくという考え方は、確かに国内でも出てきているようでございます。
しかし、町としては、現在そういった構想はございませんので、まずはどちらかといいますと、町内の高齢者の方たちが活発に活動していただく、活躍していただける町をつくっていければと考えております。
以上であります。
○９番（前原淳一君）
最後になります。ここに吉田推進官が来ておられますけれども、吉田推進官の講話の中で、減少した人口の消費分を来訪者で補えないかというようなことがありました。
観光客を誘致する、観光に力を入れるというようなことで、そういった解釈ができるわけです
けれども、大事なことは常にアイデアを募集し続ける必要があるというようなことで、常に模索をしていくということが大切なのではないかと思うのですけれども、最後に伺いまして、私の質問を終わります。
○町長（高妻経信君）
今町のほうでは、特に地域商社のほうで関係人口づくり事業ということに取り組んでいただいております。その中で、これまで町としましても、いわゆる交流人口を増やしていくと、いわゆる観光等の中で交流人口を増やしていこうということは取り組んできておりましたけれども、この関係人口づくり事業というのは、地域商社設立に合わせて取り組んでいるところでございまして、やはり私も感じますのは、高原町という町の知名度が非常に低いと。いわゆる高原町- 83 -

という町の存在すらも知らなかったという方が多くいらっしゃいます。
逆に言いますと、その知名度を高めていけば、高原町歴史的にも非常に資源の、自然資源も含めて多い町でありますので、そういった魅力を情報発信改めてできるのじゃないかということも考えておりますので、今質問にございましたそういった町の独自のものを、よそにない資源
ですね、こういったものをさらに活用していく。
そしてまた、先ほどお話がありましたように、若い人たちの発想ですね、こういったものもそこに取り入れながら情報発信をし、そして高原町に来ていただける方を増やしていく。そういったことに、地域商社と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
午前１１時２３分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、１番、陣圭介議員。
○１番（陣圭介君）〔登壇〕

私からは、大きく３点質問いたしますが、壇上からは福祉行政に関する１項目のみをお伺いし、残りの項目及び一問一答については自席から質問いたします。
ひとり親家庭医療費助成について質問いたします。
高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例は、その第３条において助成対象者を規定しておりますが、子を扶養する者が実父、もしくは実母であるか、またはそれ以外の単身者である
かにより、扶養者の助成対象期間を区別しております。
すなわち、前者の場合は子が２０歳に達する前日まであるのに対し、後者の場合は子が１８歳に達した年度の末日と規定しております。本件については、以前、議会会期中の質疑で確認したことがありますが、その際には、「そのような区別はない」との答弁だったと記憶しております。
そこで、先般１月２５日に宮崎県のこども政策局こども家庭課に出向いて、本事業の内容を確認いたしましたところ、本町条例の文言については私の指摘どおりであることが確認でき、一方で県としては、子を扶養する者の違いにより助成対象期間の区別はしていないとのことが要
綱上明らかになりました。

- 84 -

本件につき、当局の対応を答弁頂きたく存じます。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

陣議員からの御質問にお答えいたします。
壇上での御質問は、ひとり親家庭医療助成に関しての御質問でございました。
ただいまの陣議員のほうから御指摘がありましたとおり、本町の条例と県の要綱に異なる部分があったということでございます。この県の要綱等に合わせた内容を改正させていただくというふうに考えておりまして、本定例会におきまして、議案第１１号として、高原町母子父子家
庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を提案いたすことといたしているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○１番（陣圭介君）
適正な対応を取っていただけるということで理解いたしました。
続きまして、県内の他の自治体において、扶養者の助成対象期間が本町と同様に区別されている規定になっているものがありますか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
他自治体の条例について全ては調査しておりませんが、県が公表しているひとり親家庭医療費助成事業の状況によりますと、全ての自治体で児童を扶養する父・母については２０未満、児童については１８歳の年度末までとなっております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
条例の文言上、本町、今まだ改正前なんですけれども、扶養者の違いにより助成対象期間が区別されていたのは、具体的にはいつからになりますでしょうか。
○町長（高妻経信君）
御質問にお答えいたします。
現在の規定になったのは、平成２０年６月からでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
続きまして、実務上の対応についてお伺いしたいと思います。
すなわち、条例の文言どおりの対応であったのか、または扶養者の違いによらず助成対象期間を一律とする対応であったかについて答弁いただきたいと思います。

- 85 -

○町長（高妻経信君）
御質問にお答えいたします。
実務については、県の要項に基づいて行っておりますので、助成対象期間は一律の対応でございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
そうすると、実務上は条例とそごがあるような状態での運用をされていたということになるんですけれども、この件について適法であるか否かについてお答えいただきたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
一応これにつきましては、県の要綱に基づいて行ってはおりますけれども、条例と異なる取扱いをしている部分については、ちょっと間違った対応だというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
これ責める意味で話をしているわけではなくて、条例の文言と違う運用がされていた場合に、それが自治法上なり、その自治体としての運営上適法であるか否かについてはっきりしておか
ないと、運用上誰も不利益を受けなかったという問題ではなくて、法律上の問題になってくる
かと思うんで、そのあたりの整理って予定されていらっしゃいますか。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
午前１１時３４分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの陣議員のほうから御指摘のあったとおりであろうと、私もそういうふうに考えます。
と言いますのも、高原町のこの行政事務全般、当然条例に沿った事務を行っていかねばならな
いと、これは自治法にもそういうふうなことが多分あるだろうと思っております。
今回の御質問にあります内容につきましては、県の要綱で事務を執行していたと。いわゆるそれが本来は条例に従って事務執行すべきでありますので、今回は条例改正をさせていただくというようなことですね。そういった面は、やっぱり条例が我々職員の事務の執行上は、条例が基本だということを再度職員のほうに徹底をして、そういったものがあればまた改めなければ- 86 -

ならないと考えております。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
今町長から答弁ありましたけど、ごく一部にこういう私が見つけられる程度のものなので、ひょっとしたらほかにも条例全般に、ひょっとしたらそごがある場合が考え得るわけです。全体
的な見直しをぜひお願いしたいなと思います。
それから、実務上このような不合理な、実務上は区別していなかったという話なのですけれども、この条例上では区別があったと、そういったことに気づけなかった理由についてお伺いしたいと思うのですけれども、条例の施行から随分たってからであるんのですけれども、本会議で私も示唆したことがあるので、その辺りについて答弁頂きたいなと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
実務上は県の要項を読んで対応していたことと、担当者の引き継ぎに事務を進める上でのポイントが記載されており、引継書のとおり対応すれば間違いがなかったということで、実際条例の深読みはしなかったというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
不利益を受けている方がいらっしゃらないようなのでいいのですけれども、条例を議決した責任も議会にはあるので、当局を一方的に責める理由もないのですけれども、本件に関して町長の所感をお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの担当課長が申し上げましたけれども、この件につきましては、この不合理などもあったかということに職員も気づかなかったということが、県の要綱で事務処理をしていたということになるわけですけれども、確かに条例の議決権は議会にあるわけですけれども、こちらのほうから上程、提案をする内容については、やはり間違いがあってはならないというふうに考えますし、当然その内容で議会運営委員会等でも説明をしていることになりますので、やはりこれは提案をする側にとっても大きな責任があると考えております。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
分かりました。続きまして、入院外の現物給付に関して質問していきます。
入院外医療費の現物給付については、令和２年１２月の定例会で一般質問いたしましたけれども、その際、県の要綱の改正等が必要になるなど課題があるとの答弁でありましたが、しかし- 87 -

ながら都城市、三股町においては、独自に本件現物給付を実施しているとのことであります。
その手法についてお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。都城市及び三股町のひとり親の医療費助成については、小中学生
は現物給付、高校生及び扶養者については自動償還払いで助成しているとお伺いしております。
小中学生の現物給付は単独事業で行っており、県の補助は受けていないとお聞きしております。
また、現物給付及び自動償還払いは、市郡医師会と各医療機関の協力なしではできないとお伺いしたところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
今の手法をお伺いしたところ、恐らく本町でやるとすれば西諸の医師会などの協力とか、あと小林えびのの御理解を頂いた上での実現になるかと思うのですけれども、こういったことを踏まえて先例に倣うことは不可能か、否かについてお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
都城市、三股町の現物支給は県の補助は受けない形の単独で行っております。両市と同じように、単独事業で行えば可能となりますけれども、当然町の負担が増えるということと医師会の御協力と、あと各医療機関の協力も必要となりますので、現時点で先例に倣うことは難しいと考えております。
○１番（陣圭介君）
都城、三股のその単独事業としてされている部分なのですけれども、全体的に年度での予算を踏まえて、県からその補助を必ず受けていないという、完全に町、市の単独事業という形でやっているのでしょうか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
単独で行っている部分は小中学生のみの現物支給の部分でございまして、通常小学生、中学生については子ども医療費の助成金にもなるものですから、その差額分だけが出てくると。若干
ひとり親のほうが有利な制度になっていますので、そこの部分だけに対して実際補助でやっている部分は高校生と扶養者、親の方々ですね。そちらが自動償還払いというちょっとうちと違う償還払いをやっておりまして、そちらは県の対象になっているところでございます。
○１番（陣圭介君）
もう一点確認なのですけど、その小中学生の部分で、例えばひとり親世帯に該当する部分についても、完全に県からの補助は受けていないという意味ですか。

- 88 -

○町民福祉課長（内村秀次君）
担当者に確認していただいたのですけれども、そのようなふうに回答頂いたということでございます。
○１番（陣圭介君）
はい、理解しました。
それでは、町長に最後お伺いしますが、県の要項の改正に関する働きかけについて、考えをお伺いしたいと思います。償還払いはぜひ全県として実施していただくと、市町村の事務負担も軽減されるので、ぜひその方向で進めていただきたいなと感じているのですけれども、そういった意味合いで県へ働きかけていただきたいなという意味で質問しております。
○町長（高妻経信君）
この件につきましては、以前質問を出していただいたときにもお答えしたとおりでございます
けれども、やはり都城、三股がそういった単独でありますけれども、そういった方法を捉えていると。県内でもそういった声が多く出ているようでございまして、本町としても当然西諸医師会の医療機関の協力を得なければならないとありますけれども、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
分かりました。続きまして、紙おむつの保育施設等での処分についての質問に移ります。
先般、１月２３日付で、厚生労働省から保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するということが通知されました。
本件に関し、私からは令和元年の６月定例会にて保育施設から出る紙おむつの処分費用の町負担または助成の考えについて質問いたしましたけれども、その際には「対応が難しい」との答弁でありました。
今回の厚生労働省通知を受け、町としての対応についてお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
通知が出されてから日が浅いため、具体的な検討はこれからですが、今回の通知を踏まえて各保育所等と意見交換を行いまして、対応について調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
今回の厚生労働省の通知では、保管スペースの確保や衛生面の管理が課題となる場合などにおいて、使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入等の費用の補助の活用が推奨されておりますけれ- 89 -

ども、この活用について当局の考えをお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
今回の通知の内容については、各保育所等の御意見を伺った上で本町の方針を決めてまいりた
いと考えております。
その中で、ごみ箱の要望等があれば補助を活用したいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
国の補助の活用については、認可外保育所は対象とされていないようですけれども、認可外保育所に対する支援について考えをお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
認可外保育所の御意見を伺った上で、本町の方針を決めていきたいと思います。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
最後になりますが、各施設における恒常的な紙おむつの処分費用について、助成の考えをお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
処分費用につきましては、各保育所等からどれぐらいの量が出るか聞き取りを行いたいと考えております。その結果を基に処分費用を調査したいと考えております。
通知の中に、参考として調査結果が添付されておりました。その結果を見ますと、処分費用は園の運営費の中で負担するというものが約７割を占めていたと。また、保護者に実費分を調整するなど選択肢が複数ございました。
ですので、現時点ではまだ園との調整も行っておりませんので、以前と回答が同じになるのですけれども、公費負担は難しいものと考えているところでございます。
○１番（陣圭介君）
分かりました。続きまして、障害者福祉について、トイレのバリアフリー化の進捗についてお伺いしたいと思います。
令和元年６月の定例会において、公共施設におけるオストメイト対応トイレの段階的な設置について答弁を頂いておりますけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 90 -

御質問にお答えいたします。
令和元年６月以降のトイレ改修におきましては、コロナ感染対策を優先し、トイレの洋式化、蛇口の非接触化への交換を進めてきたこともあり、オストメイト対応のトイレにつきましては、設置が進んでいない状況でございます。
今後につきましては、観光施設内でのオストメイト対応トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
以上で、福祉行政についての質問を終わります。
続きまして、証明書等のコンビニ交付導入についてお伺いします。
証明書等のコンビニ交付については、平成２９年の９月の定例会で質問した際に、利用者数、費用対効果などを精査し、導入の在り方を検証していくとの答弁を頂いておりました。
地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳは、本町も参加している団体かと考えますけれども、証明書交付サービスへの参加により証明書等のコンビニ交付に係るシステムが構築されます。
本サービスへの参加につき考え得る課題について、まずお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
コンビニ交付導入の本町の課題でございますが、システム構築費用、システム利用料とシステ
ム保守料の費用がかかり過ぎる点が考えられるというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
デジタルに今数値を示していただけなかったので、具体的にシステム構築であるとか、そうい
った費用が幾らかかるのかというのをお示しいただけませんか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
令和３年度にシステム導入の費用を積算しております。システム構築費用について５年間で２,４７５万円、システム利用料保守料が１年間で４５８万円ですので、これを５年間でしま
すと２,２９０万円。これにＪ－ＬＩＳの負担金の５年分を合計しますと、約５,２００万円必
要になります。
このうち、２分の１が特別交付税で措置されますので、町の負担は２,６００万円と積算しております。
次に、コンビニ交付の利用者数の見込みですが、全体の２０％が利用者として積算しますと、- 91 -

本町で年間に約１万通を出しております。１万通の２０％を掛けます。５年間を掛けますと、５年間で１万通が見込まれると。
先ほど申した２,６００万円を１万通で割りますと、１通当たり２,６００円の経費がかかるということで、本町の人口規模でのサービス導入は費用がかかり過ぎると判断しております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
もう次に導入の可否についてお伺いしようと思っていたのですけれども、難しいなというのが今デジタル的に分かりましたので、あまり聞く意味もないかなということで、紹介だけで終わらせたいと思います。
マイナンバーカードの普及などによって本サービスのコストは一時期と比べると大分低減が図られているというのは理解しているのですけれども、交付にかかるコンビニ事業者等への委託
手数量に１１７円だけが私は問題だと思っていたので、今回質問しているのですけれども、それ高いか安いかと考えるかで判断できるものと安易に考えていたので、今回質問しました。
県内で小林、えびのを含む全ての市、それから三股、新富、川南、全部で１２の市町が参加していて、延岡などでは主にマイナンバーカードの普及を推進するという目的で、コンビニ等での証明書交付手数料を一時的に１０円とする、結局税で、全部公費で負担することになるわけですけれども、いうことを実施されていましたと、紹介だけで終わらせますけれども、先ほど現実的に１通当たり２,６００円かかる、３００円例えば払っていただいても、残りは結局公費負担になるわけなので、現実的ではないということは理解しましたので、本件については質問を終わります。
続きまして、民法改正について、まず債権関連について質問いたします。
その民放改正による行政事務に関してお伺いいたしますが、まず令和２年の４月施行の債権関連の改正についてお伺いします。
主に私債権に関する改正に関して行政事務における影響、実務上の変更点などについて庁舎内で周知されたか、その程度をお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
令和２年４月１日から民法の契約等に関する部分、いわゆる債権法と呼ばれる部分が改正されております。保証人の保護、約款を用いた取引、法定利率、消滅事項に関する改正などでありますが、御質問の庁舎内での周知につきましては、全国町村会総務部法務支援室が作成いたしました民法債権関係の改正による自治体業務に対する影響についてを各課へ配付いたしております。
以上であります。

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○１番（陣圭介君）
配付という形での周知が望ましいかどうかということになるのですけれども、結局実務上で運用が伴わなければ、法律に基づいての行政事務にならないと思うので、実際しっかりと私も今配付された資料を目にしましたけれども、全体で１２０ページ近くになるものなので、読むのも大変なのは理解しているのですけれども、ただそれが私債権に関して行政事務に関わってくる部分については、違法性の部分も、それを運用上それに沿ってやらなければ違法的な部分も出てくると思うので、しっかりと周知を図っていただきたいなという気持ちがありますので、その点よろしくお願いいたします。
それから、本改正は私債権の消滅事項に関する変更が主であるというふうに考えておりますけ
れども、実務上の取組について具体的にお伺いしたいと思います。
例えば、病院の診療報酬とか水道料金などについては、短期消滅事項に係る私債権であったものの、民法改正によってこの短期消滅事項というのが廃止されております。これらの債権回収について消滅事項にかからないための中断の手続や改修の手法等についてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
複数の課にまたがることなので、私のほうで答弁させていただきます。
自治体が取り扱う私債権については、公立病院の診療費、それから学校給食費、水道料金、貸付金、それから公営住宅の賃料などがあります。
御質問の消滅事項にかからないための中断の手続や回収の手法等につきましては、関係各課ともに督促状や催告書を通知するとともに、一括支払が困難な者に対しましては分割制約書を提出頂くなどの対応を取っているところでございます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。昼食のため１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○１番（陣圭介君）
先ほど総務課長から答弁あった中で、分割納付の誓約書の話がありましたけれども、総務省が出されている、債権の取扱いのマニュアルのようなものに、分割納付の誓約書を用いた実務のやり方も詳しく書いてあったので、その辺も参照していただければと思います。

- 93 -

それから、あと、参考までにお伺いしたいのですけれども、公債権についてですけれども、不納欠損処理の仕方が自治法上定められているというのが分かっているのですけれども、その私債権について、水道料金であるとか、そういったものを、例えば、債務者が亡くなったりとか、そういった場合の処理について、未収金として残すのか、そういう取扱いについて、参考までに教えていただけたらと思いますけれども。
○建設水道課長（入佐和彦君）
陣議員の御質問にお答えします。
実際、水道料金の中では、債権が残っているものがございます。その中で、死亡されたり、行方が分からなくなったり、こういうのがございます。死亡とかに関しましては、相続人とか、
そういう人たちにお願いをしていく形はあるのですが、行方不明で、追跡できない方というのは、なかなか現在も難しい状態でございます。だから、その分は現在としては残っている状態ですので、今後どうするかを検討していきたいと思います。
以上です。
○１番（陣圭介君）
分かりました。ぜひ、担当課それぞれについて、運用の仕方、もう施行から３年たちますので、しっかりと整理されていただきたいと思います。
それから、私債権の法定利率についてですが、今般の改正によって、変動金利制というものが、新たに規定されたようでありまして、３年経過後に金利を見直すというような内容だったと思っていますけれども、条例などへの影響の有無について、お伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
これも複数の課にまたがりますので、お答えさせていただきます。
本町の私債権、育営資金の貸付金とか、住宅使用料、それから畜産振興資金の貸付金とか、水道料、病院診療費などがあるところでありまして、これの貸付金など延滞が生じた場合、延滞金徴収条例などにより延滞金を徴収するとしている規定を定めているものもあります。
令和２年のこの民法の改正では、あらかじめ遅延損害金について合意されていないものが対象でありまして、条例や規則、要綱等で、あらかじめ契約時に合意していれば問題はないと思われますが、契約書に明記していないものについては、この民法の改正の適用を受けますので、その対応については、今後検証し、是正すべきところは是正していかなければならないと考えております。
○１番（陣圭介君）
債権の発生時点での契約で、延滞金だというものを想定していなかった話かと思うのですけれ
ども、そういった今これから見直していくという話には、契約の取り直しであるとか、そうい- 94 -

った新たな合意というものを要していくという考えなのでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
今、延滞金が発生している事例については、法の適用を受けない、あらかじめ契約時に合意しているものがほとんどであると思っておりますが、売買契約書等で明記がされていないのがありましたので、そういうところも是正していかなければならないと思っております。
○１番（陣圭介君）
分かりました。債権関連最後になりますけれども、契約関係の改正において、解除、損害賠償、売主の担保責任、危険負担、請負人の担保責任の変更があったようですけれども、本町が民間事業者などと交わす契約書や約款などについて、改正内容が反映されているかについてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
先ほども一部、物品売買と答弁いたしましたけど、本町の工事請負契約約款、それから設計業
務等委託の約款については反映されております。
ただ、その他の各種契約書については、不十分な点があるところでありまして、これらの内容を検証して、是正していきたいと思っております。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
続きまして、物件関連の質問に移ってまいります。
本年４月施行予定となっております物件関連の改正ですけれども、まず、相隣関係の規定の見直しについて、隣地使用権の見直しが図られます。例えば、隣地の竹木の枝が境界線を超える
場合において、切除を催告しても、竹木側所有者が切除しないとき、または、竹木の所有者が不明であるときは、民法第２３３条第３項の規定によって、土地の所有者はその枝を切り取ることができるようになります。
これにより、例えば、町道にかかる竹木の枝については、行政の判断で切除しやすくなると考
えておりますけれども、この点につき整理されているのかについて、お伺いしたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
はい、御質問にお答えいたします。
これまでにつきましても、民地の木や竹などが道路に覆いかぶさり、道路の通行に危険が生じているといった事例はたくさんございます。
その際、所有者の方にお願いして、伐採等をしていただくこととしておりますが、すぐに対応していただける所有者の方もおられれば、中には、ちょっと経済的な理由や体力的な理由など
により、なかなか伐採していただけないケースも少なからずあるのが現状でございます。

- 95 -

今後としましては、民法の改正により、特段の事情を除き、町のほうで強制的に伐採ができるようになるとのことですが、様々なケースが考えられるため、費用負担など、こういうのについては問題がちょっと生じるのではないかと思っているところでございます。
したがいまして、町としましても、早い段階で、何らかのルールづくりが必要ではないかと考えているところでございます。ちなみに、県とかのほうに相談をしたところ、県のほうも費用負担は、現在は求めていないということでしたので、そういうのも検討をしながら、今後進めていきたいと思います。
以上です。
○１番（陣圭介君）
この民法の改正を盾にして、自ら、自分の家の土地に生えている竹木の枝を切らないで、町、行政におんぶしてしまうというケースが考えられるわけですけれども、そういった場合に、結局、公費からの持ち出しになってしまうので、そういった場合、行政が代執行するという形になると思うんですけれども、そういった場合の費用のルールづくりを、できれば早いうちに決めていただいて、それをやっぱり住民の方々に周知しておかないと、この規定、改正を盾にして、行政を当てにして、自ら切らないというケースが頻発してしまうと思いますので、そのあたりの検討をお願いしたいと思います。
次ですが、ライフライン設備の設置・利用に関する権利が明確化、今回されます。
町が関与する内容としては、例えば新たに水道設備の設置・使用しようとするものがいる場合に、他の土地に設備を設置したり、他人が所有する設備を使用するということが考えられます
けれども、本件についてどのような整理をされているかについてお伺いしたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
現在、新築等により新たに給水装置工事をする際、他の土地家屋を使用する場合や他人の給水装置から分岐して使用する場合などには、所有者の方からの承諾書を申請書に付記していただ
き、工事を行っているところでございます。
今回、民法改正の施行によるライフラインの設備の設置・使用権についてで、内容については、
袋地のような他の土地に設備を設置しなければ、各種ライフラインの継続的な給付を受けられないような土地の所有者となっており、本町では少ないケースなのかなと考えております。
しかしながら、民法改正が施行されるからには、改正後の内容を十分に理解し、相互でトラブ
ル発生を招かないよう、従来どおりの承諾書を取りながら、様々な視点から検討して整理していく必要があると考えております。
以上です。

- 96 -

○１番（陣圭介君）
お願いします。
最後の質問になりますけれども、そのほか物件関連の改正においては、所有者不明土地とか、建物の管理制度の創設などがありますけれども、行政実務における影響等について、全体的に整理できているかについてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
所有者不明土地や管理が適切に行われていない建物などについては、本町ではまだ、さほど問題となるケースは今のところ伺っておりませんが、全国各地で、このような管理不十分と言われる状態にある土地や建物が、近隣住民に悪影響を与える状況が、ニュースなどで取り上げられるのを見受けたりするところであります。
本町でも、こういったケースが今後発生することは十分想定されることでありますので、まずはこういった状態になる恐れのある物件、この把握が大事ではないかと考えております。
そのために、外勤をする職員に、周りに気を配っていただくことや、区長さんなどの地域住民の方からの情報も貴重なものであると認識しているところであります。
こういったケースが発生した場合、地域住民の不安を解消するための、今回の改正民法が適用することができれば、効果があるものと考えておりますが、どういった場合に、この制度が適用となるかは、ちょっとまだ研究していかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
これをもって一般質問を終了します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 報告第１号 令和５年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画及び収支予算書について○議長（温谷文雄君）
日程第２、報告第１号、令和５年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画及び収支予算書についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第１号、令和５年度奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社事業計画及び収支予算について御説明申し上げます。
議案書では１ページになりますが、説明は別冊で行います。
それでは、説明に入らせていただきます。奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社におきま- 97 -

しては、令和５年２月８日の令和５年第１回取締役会において、令和５年度第３期の事業計画
及び収支予算が決定しましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、議会に報告するものでございます。
お手元の事業計画及び収支予算書の１ページをお開きください。
令和５年度第３期の地域商社におきます事業計画の概要といたしましては、まず第２期で、寄附額が初の４億円超と過去最高額となったふるさと納税事業のさらなる推進強化を目指します。
併せまして、寄附への返礼品となる本町物産品のさらなる特産品化を積極的に進め、町内事業者の所得増にもつなげてまいりたいと考えております。
また、ＮＥＸＣＯ西日本や宮崎太陽銀行などとの連携事業の具体化、さらには商工業分野だけ
でなく、農業分野も含めた事業承継事業の展開を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２ページをお開きください。
財政収支の計画といたしまして、町からの補助金を４事業で２億２,８０８万９,０００円、同
じく町からの２つの委託事業として５,００２万６,０００円を上げております。
さらには、国のキャリアアップ助成金１７１万円、各種業務受託による収入として８０万円、
前年度２期分からの資本金を除きます繰越金５０万円を加えまして、歳入予算の総額を２億８,１１２万５,０００円と見込んでおります。
なお、２ページの表の一番下の項目にあります、事業予算と事業支出の差額１,２９３万
２,０００円は、剰余金、内部留保分に充てるものであります。
次に、３ページから８ページでございますが、２ページに計上しております各事業の詳細を、
事業趣旨、事業効果、目標・スケジュール、予算収支計画、具体的な施策の項目に分けて記載
いたしております。
どの事業にも共通して重要となるのは、ふるさと納税の寄附額の増などにもつながる、高原フャンとなる関係人口の創出や、町内に観光や遊びに来てお金を落としてくださる交流人口の増であると認識いたしております。
今後も、町民の皆様をはじめ、関係する各種団体等との御理解、御協力をいただきながら、良好な事業遂行に努めてまいりたいと考えております。
９ページには、令和５年２月１日現在の組織の状況といたしまして、組織図を添付いたしております。
また、１０ページから１１ページにつきましては、令和５年第３期の収支予算に必要となります、第２期の令和５年３月３１日見込みの予定貸借対照表と、令和４年７月１日から令和５年３月３１日見込みの予定損益計算書を資料として添付いたしております。
第２期につきましては、令和４年７月以降の事業や予算の執行であり、令和４年９月の台風災- 98 -

害への対応や日本発祥地まつりにおける事務局対応など、突発的な重要事業への対応もあり、
ふるさと納税業務の遂行が主な事務事業となっております。
１２ページから１４ページでございますが、第３期での事業や予算執行を見据えての、令和
５年度第３期末での予定貸借対照表、予定損益計算書、販売費及び管理費一覧を資料として添付いたしております。
第３期におきましては、第２期でのふるさと納税寄附増額に伴う利益剰余の増を見込んでおりますが、目指す商社の経営収支の形には、まだ遠いものであると認識いたしております。これからも地域商社にとって、より一層効率的かつ安定的な経営を目指して、関係各位の御協力や御助言等を賜りながら、健全な事業遂行を目指していくことが重要であると考えております。
以上、報告いたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
３点ほどお伺いします。先ほど前原議員の一般質問を受けて感じていた点が数点ありましたので、その点お伺いしたいと思います。
地域商社なのですが、民間団体からのまず出資についてお伺いしたいと思いますが、現状、完全に行政主導で運営している団体であるように感じますけれども、自走をしていくための責任という意味での、民間事業者をはじめとした各種団体の出資という形で、この商社の運営に協力いただけていない現状があると思うのですけど、その点についてお伺いしたいと思います。
それから２点目、株式会社として、町とはまた別に独立した会社組織としての団体でありますが、この団体の運営に関する内容について、課長とか町長が主体的になぜ答弁できるのか、私には理解できないのです。また、議員からの意見を受けて、なぜ課長がそこでお礼をおっしゃるのか。課長は行政職員であって、会社の社員ではないので、そこでなぜお礼をおっしゃるのか分からないです。それから調査をなぜ行政職員がしなきゃいけないのかという意味が分からないのですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
それから、３点目ですが、主にここの商社の運営に関しては、ふるさと納税の寄附金の約１２％を主に充てていると思うのですけれども、ふるさと納税制度は寄附金による税制上の優遇措置として設けられた制度なので、基本自治体に対する寄附、税収以外の税収外の寄附、収入であるという点を見落としていないかなという点が、非常に気にかかるのですけれども、できればこのふるさと納税に依存しない自立した運営をしていただきたいということで、収入源を本来の各事業者の商売により見出していただいて、自立した運営を目指していただくことをしなければ、商社化した意味が全くないと感じておりまして、行政としてできるのは、例えば、- 99 -

国の予算を使った財政的な幾ばくかの支援だけに限られていると感じているのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○町長（高妻経信君）
まず、この地域商社に対する、町以外の出資に関しての御質問がありました。
現在、資本金に入っておりますけれども、今出資をしているのは町のみでございます。この地
域商社が立ち上がる時点で、出資を、町内の団体等にお願いをした経緯があります。
その中で、その地域商社の活動がよくまだ理解できない、出資をする側としての地域商社の実
績、こういったものを見ながら、判断をしたいという声がございました。
今、設立からちょうど１年経過しておりますので、再度、この出資は当然、町として当初
９００万円を見込んでおりました。設立当時です。ですので、この協力いただける企業、団体には、また再度お願いをしていくと、当然、町だけの出資で成り立つものではございませんので、それは再度、この１年間の活動状況も評価していただいて、お願いしていくことにしたいと思っております。
それと、当初、株式会社としての設立をしたということの理由の１つに、今、陣議員から御質問がありましたように、やはりこの出資をしていただく、そういった形での様々な、町内団体組織、あるいは町外、そういった出資に基づいて、会社として運営をしていく。これが社会的な信用性とか、そういったものを含めて、様々な形態は検討いたしましたけれども、結果的には、将来を見据えた形での株式会社ということで設立をしたと、それと、前原議員の一般質問等につきまして、それと、これまで担当課長が説明をしていると、確かに陣議員が今、受け取っておられることもあろうかと思います。
この地域商社との役場とのつながりでいいますと、担当課の産業創生課でありますけれども、あくまでも事務的なやり取りでございます。当然、取締役会等にも出席はしておりません。そんな中の私が取締役として、ここに入っておりますので、ですから、内容については、私のほうで答弁を、あるいは説明をさせていただくということは、今後常に行っていきたいと考えております。
それと、最後の３点目で、これも一般質問の中で前原議員からございましたけれども、寄附額の１２％というのは、当初、これも町と地域商社の間で取決めをした率でありまして、いわゆる地域商社の運営費としての経費を、このふるさと納税の一定率で、町のほうから交付をするという一つの地域商社との決定事項であります。
今後についてでありますけれども、今おっしゃるように、地域商社として完全に独立した経営というのは、当然目指してほしいと、私もそうでなければならないと思っております。

- 100 -

ただ現状としては、今いつそういった完全に独立した運営ができるようになるのか、そこはまだ見通せないような状況にあります。それと、地域商社の設立の大きな目的が、広域的な部分もあります。町民に還元をあらゆる方向でしていくというのもございますので、そういったものを含めながら、今後検討をしていくということになろうかと思います。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
先ほど前原議員が最初に申されたのですけれども、結局、商社自体が何をしているか分からな
いという、現状、町民の方々からの御理解を得られていないのが現実だと思っていて、ふるさと納税に出品されていた方も、現状何しているかわからないから、もう出品をやめましたという方もいらっしゃるのです。でも、今の運営の仕方に腹を立てていらっしゃるとか、そういった方も耳にしましたので、なかなか見えてこないと言いますけれども、もう１年たちますし、
基本、もともと町のほうで持っていたふるさと納税の金額が上がったといっても、独自に抱えていても、本来同じことをやっていれば、その金額だけ寄附金の額って上げられたと思うのですけれども、商社になったから、特段その寄附金の額が上がったというような言い方をせずに、今後どのように取り組んでいくかという前向きなところを、やっぱり町民の皆さんに示していただいて、そういった中で、出品していただく方の収入も上げていただく中での、その信用性というのを身につけてもらって、各種団体からの出資を促していくという姿勢を、ちゃんと積極的に見せていかないと、相変わらずこのままの意見が続いていって、結局もうやめてしまえというような話になってくるかと思うのです。
そのあたりをもう少し明確化していただきたいというお願いをしておきます。答弁は結構です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
私、地域商社に対しての期待するところなのですけれども、特産品の開発です。やはり１次産
業農家との協力、どこまでなされているのか、畑作農家なのですけれども、定期的な協力が得られているのか、そういう農家との協力関係についてお伺いをいたします。
○町長（高妻経信君）
今、中村議員から御質問がありました点について、実は取締役の間でも同じ話が出ました。
実際、ふるさと納税の返礼品が今増えてきておりますけれども、畜産関係、牛肉関係、ほかの肉関係が多いわけですけれども、そういったものの加工品は、業者の方が出品をしていただくようになりました。
一方、畑作関係については、まだ加工的な分までは至ってはいないのが現状でありますけれど- 101 -

も、ただ誘致企業の中から、そういった研究をされながら、ふるさと納税で出すものを返礼品として扱っている分もたっぷりあります。
ただ、町内の農家の方の作物を活用してというのはまだ少ないと、私も感じておりますので、結局、まずは第１次産業の中での返礼品を、新たなものを、特産品をつくっていくということが、農家の一つの生きがいとか、あるいは所得向上になるということは、地域商社内部でも、そういった考えを持ちながら進めていくと、また来年度からは、その農業分野にも取り組んでいくということになっております。
以上であります。
○４番（中村昇君）
私は、畑作農家の方々と協議の場をもって、どういうものが特産品になるのか、そして、作物的にはどういったものを作ってもらえるのか、作りたいのかとかですよ、そこらあたりを、やはり農家の方と協議をしないと、農産物の特産品みたいなのは生まれてこないと思うのですけど。
そこを３年とかでは、到底、特産品を生み出すことは不可能だと思うのです。やっぱり１０年、２０年単位で施策とかやっていかないと難しいと思うのです。この地域商社が、そういった農業の振興につながるようなものになってほしいなという期待をしているのです。
ですから、さっきなかなか目に見えないというような話もありましたけども、そういった農家の方々と話し合う中で、目に見える形で、地域商社は一生懸命農産物の加工とか、そういうものを開発しようという、見えるような形ですれば、町民の皆さんにも分かってもらえる面が出てくるのかなと思うのですけど、その辺が私としても全然見えてこないのです。
農家の方々と、実は特産品として開発したいのですけどという意見をまず聞いて、高原に適地
作物というのがあったりも、出てくるかもしれません、そういう中で、他市町村がやっているようなそういうものを高原で作るとか、また新たな作物として見出すとか、そういうところを農家の方と話し合っていく中で、そういうものが生まれてくるのじゃないかなと思うのですけ
ど、私はその辺を希望しているんですけど、その辺りについて、ちょっと見解をお伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
町内の農産品、畜産を除けば、農産品で今返礼品としてあるのが、やはり米が多いわけですけ
ども、米はもともとあったものでありますけども、新たな、今質問でございました畑作関係です、実際、国内での野菜も返礼品として出しているところもありますし、加工品、果汁、そういったものもあります。
ただ、この返礼品となりますと、ロットの問題がありまして、年間を通じて寄附、希望をされ- 102 -

た返礼品に供給していかなければならないというのがあります。ですので、そこは季節を限ったものとか、マンゴーなんかもそうですけども、予約で受け付けたりとか、量を限って返礼品でお返ししたりとか、そういった工夫をしながら、まずはあるものを出しながら拡大していくと、そしてまた、その次の段階として、加工品、あるいは量を増やしていっていただく、そういった様々な手法がございまして、そういったものを次年度からは、農業分野にも入ってまい
りたいと、御提言がありましたように、また農家の方たちに直接、御意向を伺ったり、あるいはどういったものがあるのか、そういった調査も改めてすべきであると考えております。
○４番（中村昇君）
ふるさと納税の返礼品ですけれども、地域商社にあっては、返礼品にとらわれずに、やはり特産品開発という面から地道に、高原に適した農産物がないかというようなことで、返礼品にこだわれば、時間的には、そこを何年とか、一、二年とか、そういう短い期間の中で答えを見出すようなことになりかねないと思うのです。
やはり高原の今、畑かんがほぼ整備が終わって、今から水を使った作物とかを、いろいろ作っていかないかん中で、長い目で見れるようなものを、そういうものを地域商社として取り組ん
でいただきたいと思います。要望しておきます。
○議長（温谷文雄君）
今のは要望ということで、よろしいですか。要望ということで。
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
１点だけ、役員報酬なのですけれども、現在、副社長として商工会の会長が入っておられると思うのですが、軌道に乗るまでは報酬はいただかないという話だったのですけれども、これはどうなっているのですか。
○町長（高妻経信君）
前原議員からありましたように、この初年度については、そういう直接申出がありまして、辞退ということでお支払いはしておりませんでした。２月の取締役会で、そのことも議題で話合いました。決定としては、２年目からは役員報酬を支払うということに決定をしたところであります。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
先ほどの陣議員と重複する部分があるかもしれませんけども、町民の方になかなか見えにくい- 103 -

という意見もありました。
私は個人的に理解しているのは、結局、ふるさと納税制度が、町単独ではそんなに売上げも増
えないから、地域商社をつくって、そういう自主財源の下に設立したと理解をしております。
だから数字的に、先ほど議員がおっしゃいましたけども、町単独でやった場合に、これぐらいの利益しか出ないから、例えば地域商社に移行して、自主財源としてそういうものが増えるのですよという、そういうデータ的なものをある程度お示しいただければ、町民も納得するのかなという気がしております。
前原議員の一般質問の中で、１４名の方が雇用されているということでありました。雇用面からすれば、私は単純にプラスかなという気はしているのです。だから今後そういう説明をしていただければ、理解は得られるのかな。
ただ、ふるさと納税が今からずっと右肩上がりに増える可能性というのは、分かりませんけれ
ども、つくった目的を言えば、私はそういう部分を、説明をされていくのがいいのかなという気がします。
来年の予算書を見ますと、４億８,０００万円ぐらいの売上げを目指すと。実際、町に入るお金がどれぐらい推移していくのかとか、そういう部分も説明していただければ、納得ができるのかなと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。今、温水議員から御質問の中にありましたけれども、やはり活動自体が見えていない。そして、ふるさと納税業務が実際どういうふうに行われているのか、非常に見えにくいということは、御指摘のとおりであろうかと思います。
この件につきまして、前原議員の御質問にお答えしましたけれども、そういったものを含めて、やはり町民に１年経過したこの時期で、分かりやすいものをもって、現状の説明をすべきであ
ろうと、取締役会でそういう話も出ておりますので、今、質問にありました件も含めて、内容を検討したいと思っております。
以上であります。
○５番（温水宜昭君）
実際、地域商社をつくる前の町に入るお金と、つくって入るお金については、検討をされていますか。昨年の売上げで、実際、町に入るお金が増えていかんと、意味がないということになると思うのですけど、その辺はいかがですか。
○町長（高妻経信君）
分かりやすい話をさせていただきますので、仮にふるさと納税が１億円納税していただいたとした場合に、２分の１、５,０００万円は経費に充てられることになっています。５０％を限- 104 -

度に経費に充てられる。これは総務省が定めた基準でありまして、この５０％をオーバーして経費に充てると、総務省から、全国にもそういう例がありますけれども、ふるさと納税制度がもうできなくなるというようなとこも出てきております。
ですので、１億円、仮にふるさと納税があった場合は、５,０００万は経費と、この経費の中身はふるさと納税を運営する上での、産品の仕入れとか送料とか、あるいはポータルサイトの管理、人件費、そういったものを含めてですので、今言いました１億円でした場合は
５,０００万円を経費に使うと、５,０００万残るわけです。
そうすると、さっき言ましたように、１２％を成功報酬といいますか、交付を地域商社にする
わけですけれども、１億円だった場合は、ですので１,２００万円が地域商社の受け取る金額になります。
ですので、３,８００万円が残ると。１億円の中の３,８００万円が、町に入ってくる分というに御理解いただければいいと思います。よろしいでしょうか。
○５番（温水宜昭君）
だから、地域商社に１２％が入るわけです。もし地域商社がない場合は、５,０００万円は残りという考え方をした場合に、売上を増やしていけば、結局その分も金額も大きくなるのです。
だから地域商社の働きが、その分の金額と見合っているのかということになってくるのじゃないですか。分かりますか。
○町長（高妻経信君）
ふるさと納税が増えれば、当然地域商社の入ってくる金も増えるわけですけれども、当然町に入ってくるお金も、基金として積みますけども、その額も増えてくると、ですので、１２％分がそれに見合った額かどうかということは、先ほどの陣議員からも質問をございましたけれど
も、これは当初、町と地域商社の間で、全国的な様々な例を見ながら、その率は決めたところでありまして、ですので、地域商社側からすれば、当然このふるさと納税だけではなくて、様々な事業にも今、取り組もうとしておる時期ですので、ですので、ふるさと納税が伸びれば、地域商社に入ってくるお金が増えれば、様々な事業を展開していく、業務を増やしていく、そのことで、自主財源を一方では確保して、町民に対する還元をより多く行っていくと、そうい
う流れで理解いただければと思います。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。これをもって報告第１号を終わります。

- 105 -

─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 議案第９号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第３、議案第９号、高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第９号、高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書２ページをお開きください。
このたび民法等の一部を改正する法律による児童福祉法第４７条第３項に規定する懲戒権に関する規定の削除に伴い、児童福祉法施行規則等の厚生労働省関係省令及び告示について改正が行われることから、所要の改正を行うものであります。
第２６条の懲戒に係る権限の濫用禁止でございますが、児童福祉法第４７上第３項の規定により懲戒権を規定しておりましたが、児童福祉法等４７条から懲戒が削除されましたので、条例から削除するものでございます。
附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
議案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第９号を採決します。議案第９号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願- 106 -

います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 議案第１０号 児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例○議長（温谷文雄君）
日程第４、議案第１０号、児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１０号、児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
議案書の３ページをお開きください。
議案第９号で説明いたしました、民法等の一部を改正する法律第２条による児童福祉法第４７条第３項に規定する懲戒権に関する規定の削除に伴い、児童福祉法施行規則等の厚生労働省関係省令及び告示について改正が行われたことから、所要の改正を行うものでございます。
また、児童福祉法等の一部を改正する法律を受け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令において、安全に関する計画の策定等が義務づけられたことから、これについても所要の改正を行うものでございます。
詳細については、町民福祉課長をもって説明いたさせます。御審議のほど、よろしくお願いい
たします。

〔降壇〕

○町民福祉課長（内村秀次君）
それでは、児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
まず、第１条の高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
でございます。
第７条の２安全計画の策定等につきましては、第１項で安全計画を策定し、計画に従い必要な措置を講じなければならないと規定しております。
第２項では、職員に対して安全計画の周知と研修及び訓練の実施が規定されております。
第３項では、保護者に対して安全計画の内容等について周知しなければならないと規定されて- 107 -

おります。
第４項では、定期的に計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うことが規定されております。
４ページをお開きください。
第１０条の改正前は、兼職ができない職員をただし書において規定しておりましたが、改正後はただし書の部分が削除されております。
第１３条は、議案第９号と同じ理由になりますが、民法において懲戒の規定が削除されたことによるものでございます。
続きまして４ページの下のほうになりますけれども、第２条、高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を説明いたします。
４ページ下段から５ページの第６条の２、安全計画の策定等につきましては、第１条で説明しました安全計画の策定等と同じ内容でございます。
第１２条の２については、放課後児童健全育成事業所ごとに業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずることが規定されております。
第２項では職員に対する計画の周知を、第３項では計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うことが規定されております。
第１３条の衛生管理等でございますが、改正前の必要な措置の部分が、具体的な内容に改められております。
附則でございますが、第１項で施行期日を令和５年４月１日からと規定しております。ただし第１条で改正します第１３条の懲戒に係る権限の濫用禁止は、公布の日から施行するものでございます。
第２項で安全計画の策定等に係る経過措置を設けております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
議案に賛成の方の発言を許します。

- 108 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第１０号を採決します。議案第１０号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって議案第１０号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 議案第１１号 高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第５、議案第１１号、高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案中の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１１号、高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の７ページをお開きください。
宮崎県の補助を受けて行っております、母子・父子医療費助成について定めた条例で、他自治体でも同様に実施している内容でございます。
今回、県の補助要綱や他自治体の条例を確認しましたところ、当町における医療費助成の範囲を示す文言に一部相違が見られましたので、所要の改正を行うものでございます。
条例第３号の各号を、県の交付要綱と同じ内容に改正するものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
○議長（温谷文雄君）
これから討論を行います。

- 109 -

〔降壇〕

反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第１１号を採決します。
議案第１１号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第６ 議案第１２号 高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第６、議案第１２号、高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１２号高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案書の８ページをお開きください。
今回の改正内容は、令和５年４月１日から全国一律で出産育児一時金等の支給額を引き上げる
ことに伴うものでございます。これにより、高原町国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
条例第８条の出産育児一時金でございますが、現行の４０万８,０００円を４８万８,０００円に改正するものでございます。
附則でございますが、第１項で施行期日を令和５年４月１日から施行するものといたしております。第２項で、経過措置として、施行日前に出産した被保険者に係る高原町国民健康保険条
例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例によると規定いたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。

- 110 -〔降壇〕

○１番（陣圭介君）
すみません。間違いました。すみません。
○議長（温谷文雄君）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
議案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第１２号を採決します。議案第１２号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第７ 議案第１３号 高原町消防団設置条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第７、議案第１３号、高原町消防団設置条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１３号、高原町消防団設置条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案書の９ページをお開きください。
今回の改正でございますが、高原町消防団の団長、副団長の任期を現在の４年から２年に変更
いたすものでございます。
また、社会環境の変化等に伴う対応といたしまして、新たに休団制度を設け、家庭等の事情により活動が長期間できない消防団員について、消防団員の身分を保持したまま消防団活動を休- 111 -

止できる規定を加えるものでございます。
なお、詳細につきまして総務課長をもって説明いたさせます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○総務課長（末永恵治君）
議案第１３号、高原町消防団設置条例の一部を改正する条例につきまして、御説明いたします。
第６条の任期でございますが、団長、副団長の任期を現在の４年から２年に改正するものであります。
現在、消防団各部の代表者２名ずつで構成されております消防団組織検討委員会が設置されておりまして、消防団活動等についての意見や協議を行っております。この検討委員会の中で、団長、副団長について、４年から２年への意見がまとまったものでございます。
なお、県内におきましても、半数以上の市町村で団長の任期は２年間となっているところであります。
次に、第６条の２の休団制度でございますが、これまでなかった休団制度について、新たに定めるものであります。消防団員の確保等に向けた取組の一つとして、消防庁より制度の活用が示されておりまして、消防団組織検討委員会の中におきましても休団制度の制定について意見がまとまったから、提案いたすものであります。
６条の２、第１項については、団員が長期間消防団活動を行えない場合は、３年を超えない範囲内で消防団活動の休止を行うことができ、団長は町長が、団員は団長が承認を行うよう定めるものであります。
第２項につきましては、休団期間の延長についての手続を定めております。
第３項につきましては、団員が復帰しようとする場合について定めております。
第４項につきましては、団員が復帰したときの階級について定めております。
第５項につきましては、休団中の団員の報酬支給及び復帰した場合の報酬支給について定めております。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
第８条第２項の条例番号の誤記だと思うのですけれども、この誤記はどうして発生したのか教
えてください。
○総務課長（末永恵治君）
恐らくなのですけれども、消防団設置条例を平成２０年に改正しておりまして、このときに間- 112 -

違ってしたものと思われます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第１３号を採決します。議案第１３号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第８ 議案第１４号 高原町個人情報の保護に関する法律施行条例○議長（温谷文雄君）
日程第８、議案第１４号、高原町個人情報の保護に関する法律施行条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１４号、高原町個人情報の保護に関する法律施行条例について、御説明いたします。
議案書の１１ページをお開きください。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に必要な事項を定めるため、高原町個人情報保護条例の全部を改正し、法律施行条例として定めるものでございます。
詳細につきまして、総務課長をもって説明いたさせます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。

- 113 -

〔降壇〕

○総務課長（末永恵治君）
議案第１４号、高原町個人情報の保護に関する法律施行条例について、御説明申し上げます。
第１条から第３条におきましては、総則としており、本条例の趣旨や用語などについて規定をいたしております。
４条から１２ページの第８条までは、町の実施機関が保有する個人情報の開示について規定をしております。
第４条におきましては、法及び施行令で定めている開示請求書の記載事項に、実施機関で定める事項を追加することができる規定を設けております。
第５条及び第６条では、開示決定等を行うべき期限について規定しております。
第７条では、保有個人情報に公務員の職の遂行に係る情報が含まれる場合に、当該職員の氏名を開示する規定を行っております。
１２ページでございますが、第８条では保有個人情報の開示請求に係る手数料及び費用負担について規定をしております。
次に９条から１８条までは、高原町個人情報保護審議会に関する規定となっております。
その他、附則といたしまして、１４ページですが、経過措置及び高原町手数料条例の所要の改正を行っておりまして、施行期日を令和５年４月１日といたしております。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
４点ほど質疑します。
一つ目が、施行条例の第５条と第６条の規定ですが、第５条の第１項中、開示請求があった日から起算して１５日以内という文言がありますけれども、これは改正個人情報保護法の第８３条では３０日以内となっておりまして、条例の第６条の本文４５日以内という文言が法律の第８４条では６０日以内となっておりまして、いずれも条例のほうが開示決定等の期間が短いわけですけれども、その理由についてお伺いしたいのが一点目です。
二点目ですが、条例案の第７条の、議案書でいうと第１２ページになるのですけれども、高原町の情報公開条例第８条第２号のウに掲げる情報とありますけれども、本件が法の第７８条第１項の２号のハと重複するように感じているのですけれども、基本、この個人情報保護委員会から出ている文書を見ると、こういう重複した文言は条例上の規定は基本削除するかどうかというのを判断するとなっていますので、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
それから三点目ですけれども、本全部改正なのですけれども、によって、出資法人、本庁でい- 114 -

うと地域商社が当てはまると思うのですけれども、出資法人における個人情報保護の規定が本全部改正によって削除となりますけれども、同法人における今後の対応についてお伺いしたいと思います。
それから四点目ですが、これはちょっと確認なのですけれども、条例案の第９条第１項第３号
ですが、もう一回言います。第９条の第１項第３号についてなんですが、特定個人情報保護評
価に関する規則第７条第４項の規定により、審議会が実施期間に意見を述べることというのが規定されているのですけれども、その規則が例規集に載っていないので、こちらで確認できな
いのですけれども、できれば内容をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時４５分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
○総務課長（末永恵治君）
まず１つ目の、５条の１５日以内と６５条の４５日以内の件ですが、改正個人情報保護法においては開示決定等の期限を３０日以内、事務処理上、困難な正当な理由がある場合は、さらに３０日以内に限り期限を延長することができるとされております。
ただ、現行条例において、開示決定の期限を請求日から起算して１５日以内、また期限の延長については３０日以内と定めておりまして、現行条例より後退するというわけにもいきません
ので、同様の扱いとするため、１５日と４５日以内としたところであります。
あと、２つ目の件につきましては、法の７８条第１項第２号のハと重複するのではという御質問ですが、この法第７８条につきまして、不開示情報についての要件が規定されておりまして、
ただ、この法では、公務員の職務の遂行に係る情報が含まれる場合、職員の氏名は不開示情報とされております。
今の現行条例と高原町の情報公開条例については、町民に対する説明責任の観点から、職員の氏名は不開示情報から除かれております。ですので、整合性を図るために氏名についても不開示情報から除外する。つまり、開示する規定を設けたものであります。
それと、３つ目の出資法人の個人情報保護の規定が削除されているという質問でございますが、出資法人につきましては、法の第４章の規定が課され、本町には改正法の５章の規定が課されることになりまして、出資法人に対しての監視監督権限は、国の個人情報保護委員会が有する- 115 -

ことになりましたので、このため、この条例においては、出資法人に対する個人情報の保護に関する規定は設けていないというところであります。
あと、４つ目の９条の第１項第３号の特定個人情報保護評価に関する規則ですが、町が特定個
人情報ファイルの取扱いについて、この特定個人情報ファイルというのは、個人情報の保護に関する法律とか、健康保険法等のいわゆる個人情報のファイルのことなのですけれども、その取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含むもので構成される、合議性の機関で意見を聞くものとするというところで、ちょっとお待ちください。学識経験を有する
もので構成されるこの保護審議会で、高原町に意見を述べる、高原町とか教育委員会とかに意見を述べることと規定されているところであります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第１４号を採決します。議案第１４号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第９ 議案第１５号 高原町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例○議長（温谷文雄君）
日程第９、議案第１５号、高原町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。

- 116 -

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１５号、高原町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について御説明いたします。
議案書の１６ページをお開きください。
本条例は、高原町における情報通信技術を活用した行政手続の推進、いわゆる行政手続のオンライン化を推進し、町民や事業者などの利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図り、もって町民生活の向上に寄与するために制定するものでございます。
これにより、書面や対面などにより手続を行うことが条例等で定められている場合でも、一つ一つの条例等を改正することなく、オンラインでも手続ができるようにするものでございます。
詳細につきまして総合政策課長をもって説明いたさせます。御審議のほど、よろしくお願いい
たします。

〔降壇〕

○総合政策課長（馬場倫代君）
それでは、条例の詳細について御説明いたします。
本条例は行政手続のオンライン化を可能とするための法律でございます情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法に基づき、高原町における行政手続のオンライン化に係る必要な事項を定めております。
主な内容としましては、第１条で目的を定め、第２条で条例における用語の定義を規定しております。
第３条は、情報システムの整備等について規定しております。
１７ページから１９ページにかけて、第４条から第７条につきましては、オンラインによる手続等について規定しております。
第８条につきましては、適用除外について規定しております。
第９条は、添付書類の省略について規定しております。
１９ページ下段から２０ページにかけまして、第１０条につきましては、オンライン化推進に関する状況の公表について規定しております。
なお、この条例については交付の日から施行するものです。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
２点ほどお伺いします。
各申請等に係る個別の手続が、条例とか規則などに定められていると思うのですけれども、そ- 117 -

の申請等に係る手続を電子申請なりで行っていくということなのですけれども、その各手続が規定された条例とか規則などの改正を、本条例で包含した形で個別に改正しなくてもよいという意味合いでの本条例の提案なのか否かについて一点。
それから、条例の第４条の第３項なのですけれども、その申請等が町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに、当該町の機関等に到達したものとみなすとありますけれども、この到達のあかしです。申請者に対するその到達のあかしをどのように考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○総合政策課長（馬場倫代君）
まず、第１点目でございますが、議員がおっしゃられましたとおり、今回、本条例を整定する
ことで、各個別の条例規則等の改正は必要ありませんので、この一本で全てオンライン化が可能ということでございます。
第２点でございますけれども、到達のあかしということですが、そこまでちょっと、まだ整理をしていないところでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
申請に係る、申請者が確かに申請したというあかしを受け取らないと、した・しなかったというもの、もめごとの発端になりかねないものなので、その辺りをしっかり検討していただきた
いと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。

- 118 -

これから、議案第１５号を採決します。議案第１５号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１０ 議案第１６号 高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例○議長（温谷文雄君）
日程第１０、議案第１６号、高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１６号、高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例の制定について御説明いたします。
議案書の２１ページをお開きください。
今回の条例の制定に関連します施設の場所についてでありますが、高原郵便局裏手にあります※

身障者共同作業所があったところであり、令和２年３月に建築され、３２年余りが経過しております。※次頁に訂正発言
その間の施設利用については、特定非営利活動法人が主に竹細工等を通じた障害者の生きがいづくりの場として利活用されておりましたが、令和３年１０月に法人が解散となった関係で施設利用がなされていない状況となっており、町としても、その後の利活用を検討していたとこ
ろであります。
そのような中、当該施設がある中央校区においては、高齢者等の交流の場、介護予防を図る通いの場としての茶飲み場が１か所しかない状況であったこともあり、当該施設を、今後、高齢者等がこれまで培ってこられた知識や経験、趣味などを生かした生きがいづくり、さらには世代を超えた交流の場や多様な社会活動を行う拠点として利活用を図りたいと考えております。
以上のようなことから、今回、施設の設置及び管理に関する条例を制定いたすものでございます。
なお詳細について担当課長に説明いたさせます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
一部訂正をいたします。この建築年でありますけれども、私、令和２年と申し上げましたけれ
ども、建築年は、正しくは平成２年３月でございます。訂正いたします。
○ほほえみ館長（久徳信二君）- 119 -

〔降壇〕

それでは、高原町高齢者等交流館の設置及び管理に関する条例の主な内容について御説明いたします。
まず、第２条にありますように、身障者共同作業所として活用いたしたものを、高齢者を中心とした生きがいづくりのため、多様な社会活動を行う拠点として居場所づくりを図るとともに、町民との共同による管理運営を進めるものでありまして、名称につきましても、高齢者を中心に広く活用していただけるよう、高齢者等交流館といたしたところであります。
また、使用管理につきましては、第６条の中で、使用管理の一部を法人その他の団体に委託することができることといたしております。
第７条は、使用料に関する規定でありまして、別表のほうに基本料金と付加料金を定めております。
第８条は、当該施設の利用者が高齢者である場合や高齢者が主体となっている活動、さらには地域における介護予防、生活支援の活動で施設を使用する場合等の使用料の減免についてを規定いたしております。
なお、附則において、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
以上でございます。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
この障害者の共同作業所青竹館については、補助金が出ていたと思うのですけれども、これは、もう全くなくなるということですね。法人に対しての補助金。町からの補助金があったと思うのです。それは、もうなくなるということですよね。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
補助金の管轄としては、ほほえみ館ではないのですけれども、青竹館、身障者障害作業所のほうが、法人自体が解散しておりますので、補助金自体の支給はないと御認識いただければと思います。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
２点ほどお伺いします。
第６条に、他の団体等に委託することができるとありますけれども、公民館などと同じように
指定管理などを予定されているか否かについて一点お伺いしたいのと、使用料、目的外使用料の６６０円など、これはほかの施設も同様なのですけれども、館長は御存じだと思うんですけ- 120 -

ど、以前、公民館の会議室を、私、借りられなかったときに、別の施設を探していたことがあって、用途は同じなのですけど、施設が違うことで、その基本料金の６６０円がかかったりかからなかったりということがあったのですけれども、全体的な施設の使用料金についてなのですけれども、同じ目的で使うのだけれども、施設が違うと使用料金が変わってくるという不均衡について、私は是正すべきだと思っているのですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
指定管理制度を導入しなかった理由ということでよろしいでしょうか。
まず、５点ほど想定いたしました。まず１つ目が、指定管理制度においては、施設の使用許可
は指定管理が行うとなっておりますが、当該交流館の場合、ほほえみ館、町です。町において使用許可申請を受け付けて、使用許可を行う方法としたいということが、まず一点。
２つ目が、指定管理制度においては、施設の使用料を指定管理の収入として取扱うところでございますけれども、当該交流館の場合は、使用許可と同じく使用料は町のほうに納入していただくということが２点。
３つ目が、指定管理制度では、施設の利用ルールやサービス内容を、条例、仕様書、協定書の範囲内で指定管理者のほうが決定するという運びになっておりますが、当該交流館の場合、使用料の一部を町との業務委託契約の範囲内で、町の仕様書どおりに管理する方法といたしたいと考えておりまして、かつ、その管理業務の内容につきましても、例えば施設内の清掃業務とか、あとは施設使用の際の施錠の取扱いとか、そういう維持管理の業務のみの簡易的な業務のほうを想定しております。
４つ目が、指定管理制度のほうでは自主事業等により収入を増やすことで利益を増やすことができますが、当該交流館の場合は、そのような場合は想定いたしておりません。
最後に５つ目ですけれども、指定管理制度では、概ね委託期間が３年から５年となっておりま
して、経営の安定化を図るという趣旨があるわけなのですけれども、今回の当該交流館の場合、経営の安定というのは重視しておりませんので、概ね１年の契約でお願いしたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○総務課長（末永恵治君）
各施設、それぞれありますので、今の全てを、ちょっと調べたわけではございませんが、公民
館とほほえみ館と、今回の高齢者交流館の基本料金については、一律同じに６６０円にしたみたいでありますが、公民館につきましては、社会教育法に基づいた団体については、減免なり- 121 -

無償化なりしているところでありまして、その目的外については、このような基本料金
６６０円としておるところでありまして、整合性、今、取れているのかなと思っているところであります。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
そうすると、もう予約が取れなかった場合は、別の施設に行って、その基本料金を目的外で払えという意味合いですね。
例えば、公民館の会議室を借りられなかったから、高齢者交流館で会議をやるという場合には、目的外使用料として基本料金がかかってくるわけですけれども、それで均衡が取れているという意味合いでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
担当課が減免措置を依頼すれば減免にはなるものと思われます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第１６号を採決します。議案第１６号は原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１１ 議案第１７号 訴えの提起- 122 -

○議長（温谷文雄君）
日程第１１、議案第１７号、訴えの提起についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１７号、訴えの提起について御説明いたします。
議案書の２３ページをお開きください。
貸金等の請求に関して、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
訴えの相手方は、議案に記載の肥育素牛購入資金貸付基金の借受け牧場と、その連帯保証人の相続人であります。
事件名は、貸金等請求事件であります。
訴えの趣旨は、相手方は、連帯して本町に対し肥育素牛購入資金貸付基金より貸し付けた、残元金１,０８４万９,２６３円及びこれまでの支払いが遅延した貸付金１,３２７万９,０００円に対する、各返済期から支払済みまで、年６分の割合による遅延損害金を支払うことと、訴訟費用は相手方の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるものです。
訴えの理由としては、高原町は当該牧場と平成１９年４月から平成２０年１１月までの間、肥育素牛３５頭分の導入資金として、肥育素牛購入資金貸付基金の貸付契約を締結しております。
これまでの償還状況は当該牧場の連帯保証人等による償還済み５頭、一部償還済み５頭、未償還２５頭という状況であります。
未償還額については、令和４年３月１日までは、少額ながら分割にて支払われておりましたが、それ以降について支払いがないため、貸付金の徴収により、基金の健全な運営を図るため、訴えを提起するものであります。
なお、訴訟の方針としては、判決の結果、必要がある場合は上訴するものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔登壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
先ほど、一般質問で民法の債権法の改正の話をしましたけれども、この年６分の割合による遅延損害金の根拠は、どこにあるのかを教えていただきたいなと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
当基金の貸付けに当たりましては、借用書を作成しておりました。今回、この件について、顧- 123 -

問弁護士と打合せをいたしておりますけれども、その中で、肥育素牛購入資金貸付基金条例では、延滞金の利率を定めておりました。ただし、借用書中に利率が記載をされておりませんでした。
そのことがありまして、仮に相手方が、条例はあったとしても認識していないということを主張した場合に、十分勝てる予想というか、そこができない可能性があるということで、これにつきましては、改正前の商法第５１４条の規定による、商事法定利率の６分を適用するのがよいのではないかという助言をいただいております。
なお、商事法定利率を適用する理由といたしましては、相手方が、肥育牛の販売という商行為を行っていると、そういった牧場であったということで、６分としております。
現在、商法第５１４条は削除をされているわけなのですけれども、令和２年４月以前に発生した商行為によって生じた債務の利息については、年６％の法定利率が適用されるということですので、今回６分としたところであります。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
１点だけ教えてください。
今、訴訟を起こされたわけですけれども、大体結論的には、いつ頃を予定され、もし判決で支払えという命令が出た場合に、現実的に取れる可能性というか、そこについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
こちらも顧問弁護士と協議をいたしたところ、事前の若干、書類等の準備が時間を要する可能性はありますけれども、そういったものがそろってしまえば、それほど時間は要しないだろうということではあります。
ただ、訴訟ですので、そこはちょっとはっきり言えない部分があるということでございました。
あと、裁判の結果になるわけなのですけれども、強制執行というような手続になってくると思われますけれども、この場合に、不動産の執行手続と、再建の執行手続が２つあるわけなんですけれども、この辺りの両方について検討するということになってくると思います。
ただし、現在、分かる範囲での相手方の財産については、それほど多くはないということが分かっております。ただ、判決が出た後には、その辺り含めて詳細な財産等の調査等を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

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○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
議案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第１７号を採決します。議案第１７号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１２ 議案第１８号 物品購入契約について○議長（温谷文雄君）
日程第１２、議案第１８号、物品購入契約についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第１８号、物品購入契約について御説明いたします。
議案書の２５ページをお開きください。
上後川内、下後川内、川平区を管轄しております高原町消防団第４部の消防ポンプ自動車購入につきまして、入札を実施いたしましたので、物品購入契約をするに当たり、地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例
第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、高原町消防団第４部ポンプ自動車購入事業であり、契約方法は指名競争入札による契約であります。
契約金額は２,４９７万円、契約相手方は議案に記載のとおりでございます。

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なお、現在使用している消防ポンプ自動車は平成１１年に購入したものであり、２４年間経過
いたしているところでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
契約の相手方が、鹿児島の業者で初めて見たので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、指名された業者さんの数と応札業者数、それから入札金額を、それぞれお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
指名業者は５社でありまして、全て応札いただいておりまして、落札額が消費税抜きですけれ
ども、議案に書いてあります業者が２,２７０万円、あとは２,３００万円が１社、それから
２,３１５万円が１社、それから２,３５０万円が２社ございました。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第１８号を採決します。議案第１８号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１３ 議案第４号 令和４年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）- 126 -

○議長（温谷文雄君）
日程第１３、議案第４号、令和４年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第４号、令和４年度高原町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,３０８万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ
１５億３,７３８万１,０００円と定めるものでございます。
今回の主な補正につきましては、基盤安定負担金等調整交付金に係る繰出金及び令和３年度国民健康保険特別会計への決算で生じた繰越金を計上するために増額するものであります。
補正予算書の８ページ、９ページをお開きください。
歳入について御説明いたします。
一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定負担金等の交付決定により１４５万
４,０００円を増額するものでございます。
基金繰入金でございますが、一般会計繰入金の増額に伴い、その分を減額するものでございます。
補正予算書、１０ページ、１１ページをお開きください。
歳出について説明いたします。
基金積立金でございますが、２,８４５万９,０００円を増額するものでございます。財源につきましては、令和３年度国民健康保険特別会計の繰越金を充当するものでございます。
諸支出金でございますが、直営診療施設分として国民健康保険高原病院へ４６２万
１,０００円を繰り出すために増額するものでございます。財源につきましては、県支出金を充てております。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
積立て後の基金の総額を教えてください。
○町民福祉課長（内村秀次君）
基金の額でございますけれども、４,１６２万８,０００円を予定しております。

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○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
議案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第４号を採決します。議案第４号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１４ 議案第５号 令和４年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）○議長（温谷文雄君）
日程第１４、議案第５号、令和４年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５号、令和４年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
別冊補正予算書の１ページをお開きください。
第１条第１項の保険事業勘定の予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ１億５,６５４万
２,０００円を減額し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ１３億５,９６１万５,０００円と定めるものであります。
第２項の介護サービス事業勘定の予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ３５万
６,０００円を追加し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ６１３万５,０００円と定めるものであ- 128 -

ります。
今回の補正につきましては、令和４年度の保険給付費をはじめ、居宅サービス事業等の状況を勘案し、所要の額を増額あるいは減額するものであります。
最初に、保険事業勘定について御説明いたします。
補正予算書４ページをお開きください。
歳入について御説明いたします。
介護保険料につきましては、令和４年度の調定状況等により、４,７６５万３,０００円の減額となるものであります。
国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金につきましては、保険給付費等の状況により、それぞれ減額となるものであります。
５ページをお開きください。
歳出について説明いたします。
まず、総務費総務管理費でございますが、報償費等９万６,０００円を減額するものであります。
次に、計画策定委員会費でありますが、委託料等１４４万６,０００円を減額するものであります。
保険給付費でありますが、介護サービス等処費をはじめ、それぞれの費用が減少したことにより、１億５,５００万円の減額となるものであります。
詳細につきましては、補正予算書７ページから１７ページにあります歳入歳出補正予算事項別
明細書に記載のとおりであります。
続きまして、サービス勘定につきまして説明いたします。
補正予算書２０ページ、２１ページをお開きください。
前年度の繰越金３５万６,０００円を歳入として計上し、歳出として３５万６,０００円を一般会計に繰り出すものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 129 -〔降壇〕

○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第５号を採決します。議案第５号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１５ 議案第６号 令和４年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）○議長（温谷文雄君）
日程第１５、議案第６号、令和４年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６号、令和４年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
別冊補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,０６６万７,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ３億１,２６５万円と定めるものであります。
補正予算書の８ページ、９ページをお開きください。
まず、歳入について説明いたします。
後期高齢者医療保険料でございますが、現年度分を９７７万４,０００円増額するものでございます。
繰入金でございますが、令和４年度宮崎県後期高齢者医療広域連合予算最終補正に係る市町村
共通経費負担金等の変更に基づき、２,０８９万３,０００円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について説明いたします。
補正予算書１０ページ、１１ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、先ほど申し上げました後期高齢者医療保険料
及び繰入金を財源に、３,０６６万７,０００円を増額するものでございます。

- 130 -

以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第６号を採決します。議案第６号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１６ 議案第７号 令和４年度高原町水道事業会計補正予算（第４号）○議長（温谷文雄君）
日程第１６、議案第７号、令和４年度高原町水道事業会計補正予算（第４号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第７号、令和４年度高原町水道事業会計補正予算（第４号）について説明いたします。
今回の補正の内容でありますが、昨年９月の台風１４号により被害を受けました常盤台水源地の施設の災害復旧に係る費用及び国庫補助金が決定したことによる補正と、使用不可、または不明となった有形固定資産の除却費の増額補正でございます。
別冊補正予算書１ページを開きください。
第３条のとおり、当初予算の３条に定めた収益的収入のうち、営業外収益を６０２万
６,０００円、収益的支出のうち特別損失を３３７万円増額補正するものでございます。
内容としましては、営業外収益では、断水復旧に要した修繕料等の経費に対する国庫補助金で- 131 -

ございます。
特別損失では有形固定資産である導水管の一部及び第２水源のポンプ２台の除却費を災害による損失として計上いたしております。
次に、第４条のとおり、当初予算の４条に定めた資本的収入のうち、補助金を２,０５８万
８,０００円、資本的支出のうち建設改良費を４,１１７万６,０００円増額補正するものでございます。
内容としましては、補助金は施設の復旧に係る国庫補助金でございます。
建設改良費では、施設の復旧に係る費用としまして、導水施設土木工事が１ ,６９９万
８,０００円、導水施設水道工事が１,８４２万５,０００円、導水施設電気設備工事が５７５万３,０００円を計上いたしております。
これに伴います補正予算実施計画書と予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対象表を２ペー
ジから７ページに併せて添付いたしております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
確認ですけれども、以前、災害復旧の補助が５０％ということでお聞きしておりましたけれど
も、その数字のとおり理解してよろしいですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
補助率は５０％、前回説明したとおりでございます。今回、査定額が５,３２２万８,０００円
でございまして、その分の５０％ということになります。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
第２水源なのですけれども、ここのポンプの撤去費用も入っているのですか。入っているとす
れば、当初被害が発生したときには、まだ動いているというような説明だったと思うのですけ
れども。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
第２水源のポンプにつきましては、土砂で埋まって、それをオーバーホールするという費用も- 132 -

相当かかるものですから、もう使用できないということで、今回査定で計上いたしまして、その分が認められたということでございます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第７号を採決します。議案第７号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１７ 議案第８号 令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第３号）○議長（温谷文雄君）
日程第１７、議案第８号、令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第８号、令和４年度高原町病院事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
別冊で配付しております病院事業会計補正予算（第３号）の１ページをお開きください。
第２条でございますが、収益的収入につきまして、医業外収益を３億３,２６３万８,０００円
補正するものであります。
補正内容は、補助金は、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金を、県から４５万円受け入れ、他会計負担金は、一般会計から新型コロナウイルス感染症対策補助金を１００万円、医師- 133 -

確保対策のほか不採算地区病院の運営に要する経費など、総務省の振出し基準に基づき、１億４,６５６万７,０００円を、国保会計から特別調整交付金４６２万１,０００円を繰り入れるものです。
このほか、令和４年度の資金不足解消のため、病院事業経営補助金として、１億８,０００万円の繰入金を受けるものでございます。
続きまして、収益的支出につきましては、医業費用を１１０万円、特別損失を４４万
６,０００円補正するもので、医業費用は、新型コロナウイルス感染症に係る拡大防止対策として物品の購入を予定し、特別損失は、その他特別損失として退職給付引当金を引き当てるものでございます。
これに伴う補正予算実施計画書と予定キャッシュフロー計算書を、２ページから３ページに併せて添付いたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第８号を採決します。議案第８号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１８ 議案第３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）○議長（温谷文雄君）- 134 -

日程第１８、議案第３号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）について説明いたします。
別冊補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億９７７万２,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７０億７,２２９万円と定めるものでございます。
今回の主な補正の内容といたしましては、老人福祉費の後期高齢者医療特別会計繰出金として
２,０８９万３,０００円、病院整備費の不採算地区病院運営経費等として３億２,７５６万
７,０００円、公共土木施設災害普及費、現年災害として４,６３１万５,０００円などを計上いたしております。
６ページをお開きください。
第２表の繰越明許費でございます。
総務費、戸籍住民基本台帳費の社会保障税番号制度システム整備費補助事業、農林水産業費、林業費の鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業、商工費商工費の原油価格物価高騰対策支援事業、同じく商工費の自然公園等総合整備事業、消防費消防費の災害協定施設整備事業の全５事
業、総額９,３４３万１,０００円を翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、第３表の債務負担行為補正でございます。
まず、変更分といたしまして、令和４年度実施分の高原町宮崎再生支援特別貸付利子補給事業につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
また、令和３年度融資分並びに令和４年度融資分の全国和牛能力共進会出品対策利支補給事業につきましては、事業の活用がなかったことから、今回、廃止するものであります。
７ページをお開きください。
第４表の地方債補正でございますが、過疎対策事業並びに災害復旧事業につきまして、事業費の確定や対象事業の追加等により、それぞれ限度額の変更を行うものでございます。
それでは、主な事業の内容につきまして、目ごとに説明させていただきます。
なお、今回の補正につきましては、国県支出金等の増減、確定等に伴います財源の構成、事務事業の執行残や工事等の入札残によります減額等によるものにつきましては、説明を省略させていただきます。
３４ページ、３５ページをお開きください。
３段目になります。社会福祉総務費でございますが、国民健康保険基盤安定負担金等の確定に- 135 -

伴います国民健康保険特別会計への繰出金としまして、１４５万４,０００円を計上いたしております。財源としまして、国県支出金を充てております。
また、ほほえみ館の空調機器の改修費用としまして、１２３万２,０００円を計上いたしております。
続きまして、老人福祉費でございますが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の市町村共通経費負担金額の変更に伴います後期高齢者医療特別会計への繰出金としまして、２ ,０８９万
３,０００円を計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
４０ページ、４１ページをお開きください。
３段目になります病院整備費でございますが、医師確保等対策に係る経費１８５万
４,０００円。
続きまして、４２ページ、４３ページをお開きください。
同じく病院整備費といたしまして、不採算地区病院運営に係る経費１億４ , ４７１万
３,０００円。病院事業経営に係る経費１億８,０００万円。また、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費１００万円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金を充てております。
４８ページ、４９ページをお開きください。
林業振興費の中ほどとなりますが、鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業といたしまして、
５５２万１,０００円を計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
また、森林経営管理制度事業としまして、森林環境譲与税基金への積立金５９１万
４,０００円を計上しております。
５０ページ、５１ページをお開きください。
商工費でございますが、宮崎フリーウェイ工業団地への進出企業に対する助成事業としまして、
企業立地促進事業８５７万４,０００円を計上しております。財源としまして、繰入金を充てております。
５８ページ、５９ページをお開きください。
３段目の公共土木施設災害普及費現年災害でございますが、令和４年９月の台風１４号による被災箇所の災害復旧工事としまして、４,６３１万５,０００円を計上しております。財源としまして、国庫支出金、町債を充てております。
６０ページ、６１ページをお開きください。
基金費でございますが、今後の公共施設の整備費用に対する財源確保のため、高原町公共施設等整備基金への積立金３０９万９,０００円を計上いたしております。財源としまして、財産収入を充てております。

- 136 -

以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これをもって提案理由の説明を終わります。
ただいま提案理由の説明がありました議案第３号については、明日３月１０日に総括質疑を行います。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ３時５３分 散会- 137 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第３日）
令和５年３月１０日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和５年３月１０日 午前１０時００分開議
日程第 １ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）【施政方針】
日程第 ２ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ３ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ６ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ８ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ９ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第１０ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）【施政方針】
日程第 ２ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ３ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ６ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ８ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ９ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第１０ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
──────────────────────────────

- 138 -

出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君会計管理者兼会計課長兼税務課長

酒匂 政利君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）○議長（温谷文雄君）
日程第１、議案第３号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）を議題とし、前回の- 139 -

議事を継続します。
これから、議題となりました議案第３号に対する総括質疑を行います。
質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
後で委員会もあるのですけども、町長がいらっしゃいますので、一つお尋ねしておきたいと思います。
４３ページの病院費でありますけれども、昨日補正がありまして、私は賛成をさせていただきました。基準外の繰り出しが１億８,０００万円ということで、一般会計のほうから出すということでありますけれども、これに対しての町長の思いと、今後、医師も少なくなるという全協での御説明がありました。それも含めて、どのように対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
温水議員のほうから御質問がありました。病院に対します運営に対する補填の件でございます。
令和４年度、１億８,０００万円の補助金を計上させていただいているとこでございます。このように補填をするということになりますと、一般会計に対しての影響というのも当然あるわ
けでございます。
そこで、この病院の運営についてでございますけども、規模縮小を含めた運営形態の見直し、
このことが、私も町政としてとしての喫緊の課題であると捉えているとこでございます。
以上であります。
○５番（温水宜昭君）
実は、昨年の１２月に臨時議会の中で、病院の補正が提出されて、その中で、ちょうど町長がコロナで休まれておって、副町長がされたのですけれども。今、町長がおっしゃられたような形で経営強化に取り組んでいくということで、本町のほうでもそういうものについて検討を始めたという返答を頂いたところでありますけども。まだ、具体的な計画とかその辺については
お示しはできないということで理解してよろしいですか。
○町長（高妻経信君）
私が現時点で申し上げることは、今申し上げましたように、規模縮小を含めた経営形態の見直
しというふうに、御理解頂きたいと思います。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）- 140 -

６点ほどお伺いします。
補正予算書の６ページ、債務負担行為の補正ですが、高原町宮崎再生支援特別貸付利子補給事業なのですが、５,０００万円ほど減になっているので、貸付金がものすごく減ると思うのですけども。主な理由が分かれば教えていただきたいと思います。
それから、２点目が、議案書の３４、３５ページの養護措置委託事業、老人福祉費の中にありますけれども、１,５００万円の減なのですけども、その理由を教えてください。
３点目、議案書の４４、４５ページの農業振興費の中の新型コロナウイルス感染症対策事業の中の肥料高騰対策支援事業補助金なのですけども、これも１,１００万円ほど減になっているので、その主な理由と。
肥料の高騰対策で補助金を組まれて、予算組まれていたのですけども、どうも町内歩いていると肥料よりも飼料のほうが高騰をして困っているというお声をたくさん頂くのですけれども、それに対する国の考えとか予算のつき方とか、その辺りの傾向が分かれば教えていただきたいなと思います。
それから、４点目ですが、議案書の５２、５３ページ、土木費の中の道路維持費の道路補修事
業で、恐らく国の予算がつかなかったという意味合いでの減額補正だと思うのですけれども、対象路線を教えていただきたいと思います。
それから、５８、５９ページの災害復旧費、公共土木施設の災害復旧なのですけども、工事請負費の対象箇所と、令和４年の台風１４号の被災によって被災した場所があると思うのですけ
ど、その各被災箇所の進捗をお伺いしたいなと思います。
それから、最後ですが、６０、６１ページの基金費の公共施設等整備基金への積立金、これも積立後の総額を教えてください。
以上です。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
今ございました宮崎再生支援特別貸付でございますけども、こちらは、コロナ禍におきまして、
エネルギー等の価格の影響等により貸付けを行うという制度でございましたけども、当初、こちらにおきましては１０月２１日からの受付で、今年の３月３１日までの受付になっておりました。当初、県から示された貸付けをするであろうという見込みの割合で３０業者を見込んでおったとこでございますけども、現時点、昨年度の１２月末までにその貸付けの要望等がございませんでした。そして、３月３１日までということで、銀行等の今の申込状況等を聞いたところが、１０社程度の見込みということが判明いたしましたので、その分を減額させていただ
いて、１０社分見込んだというところで減額を行われているということでございます。

- 141 -

○ほほえみ館長（久徳信二君）
お答えいたします。
補正予算書のほうは３５ページの下のほうですけども、養護措置委託事業のマイナス
１,５００万円でございますけども、法人のほうに指定管理でお願いしているとこでございま
して、ここ数年の定員５０人に対しまして稼働率がおおむね８０後半から９０に行っていたわ
けなのですけども。今年度におきましては、内容的に入所者の年齢も上がってきておりまして、
養護措置をホームのほうで対応できる症状ではなくなったということで、特別養護老人ホームのほうに入所が増えておりまして、例年でいきますと三、四名なのですけども、今年度においては１月現在で８名退所されたということで、そこの部分が大きな要因かと考えております。
以上でございます。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
肥料高騰対策支援事業の減額の理由でございますけれども。
今回、米関係の肥料と野菜関係の肥料と算出の仕方をちょっと変えてしたのですけれども、その中でも野菜等の園芸関係の面積の算定で、そこに使われる肥料の基準量で単価を設定したのですけれども、思ったよりも施肥料というのがそこまでなかったというところが一つであります。
あと、水田のほうの食用米の規模の小さい方がそれほど申込みをされなかったと。金額もそこまで、量が少ないと上がらないものですから、その辺りが減額になった。一番大きいのは、もう園芸関係の子牛農家さんのほうの申請の量自体が少なかった。一部、堆肥とかそういうとこ
ろで、若干量を減らしたり、そういう部分もあったのかなと考えております。
あと、実際、飼料価格のほうの高騰というので、畜産農家さん、非常に大きな影響を受けているところなのですけれども、国の考え方としては、飼料価格安定制度の中での、もともとの購入の金額を下げているという考え方でやっております。飼料メーカーと国が積み立てた基金のほうから増額分、上がった部分を一部補填するというような制度ですけども、それが追いついていないというのも、この価格が高騰している一因になっていると思います。
あと、町としては臨時交付金を活用した飼料価格の対策事業をやっていまして、今ちょうどもう取りまとめに入っておりまして、そちらのほうで今年度支援をしていくということになっております。
以上でございます。
○建設水道課長（入佐和彦君）
陣議員の御質問にお答えします。
まず、５２ページ、５３ページの道路維持費の中の道路補修事業でございます。

- 142 -

この中で委託料が５００万円減になっているのですが、この路線につきましては、蒲牟田前田
線、あと花堂佐土線の花堂工区、これが当初要求したものに対しまして全然つかなかったということでございます。
そして、工事請負費のほうが、花堂佐土線、湯平宇都前線、あと上町並木線ということで、それぞれ１,０００万円から２,５００万円の減があります。このため上町並木線なんかは延長が相当短い復旧になっているところでございます。
橋梁補修につきましては、全額は来なかったものですから、部分的に約３３９万８,０００円の減となっております。
次に、５８ページ、５９ページでございます。公共土木施設災害復旧費の工事請負費でございます。
これは３路線ございまして、小岩屋高崎線、地蔵原大久保線、そしてあの水源地の常盤台水源地線の３路線、この分につきまして４,６３１万５,０００円の増額をお願いするところでございます。
今まで令和４年の災害箇所ということで、まず河川災の安丸川、これは発注が済み、取っております。１２月に補正を上げました道路災、３本あるのですが、中入木６号線、温水越線、下佐土西大谷線のその３路線は、入札を終え、業者のほうも着手に入っているところもございます。
以上です。
○総務課長（末永恵治君）
６０、６１ページの公共施設等整備基金の補正後の積立て見込額でございますが、４億
３,４９０万９,０００円となる見込みであります。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これをもって総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第３号は、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）- 143 -

異議なしと認めます。よって、議案第３号は、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第 ２議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算◎ 日程第 ３議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算◎ 日程第 ４議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算◎ 日程第 ５議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算◎ 日程第 ６議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算◎ 日程第 ７議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算◎ 日程第 ８議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算◎ 日程第 ９議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算◎ 日程第１０議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算○議長（温谷文雄君）
日程第２、議案第１９号、令和５年度高原町一般会計予算から日程第１０、議案第２７号、令和５年度高原町工業用水道事業会計予算までの議案９件を一括議題とします。
町長の施政方針並びに各案の提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

それでは、ただいまから令和５年度の当初予算案並びに関連諸議案を御審議頂くに当たりまして、町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議員をはじめ町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私の町政運営に対する大きな目標は、高原町の発展と町民の幸せを実現することであります。
高原町民の誰もが住み続けながら豊かさと幸せを実感できるまちづくりを公約に掲げ、町政を担わせていただいているところであります。
さて、日本の総人口は平成２０年をピークに減少に転じております。その原因として、出生数の減少が挙げられております。昨年の全国での出生数は初めて８０万人を割りました。高原町
でも人口減少が続いており、ピークであった昭和３０年の１万６,５６７人から約半分にまで減少をいたしているとこでございます。
この人口減少の本町での要因でございますけども、特に１５歳から６４歳の生産年齢人口の減
少が目立っており、本町の少子化、経済活動、後継者確保などに大きな影響を及ぼしております。私は、このような人口減少社会の中で、高原町としての雇用対策、移住・定住や少子化対策などの人口減少対策とともに、人が減っても持続可能なまちづくりをいかにしていくかが高原町にとって最も大きな課題であり、このことを常に見据えた行政運営が求められていると考- 144 -

えております。
さらに、行政需要の多様化は今進んできております。環境問題、ＳＤＧｓ、自然災害への対応、デジタル化、エネルギー、感染症対策など、世界的な視野で取り組まなくてはならない課題も出てきております。
先人から私たちが引き継いだように、高原町をより発展させ、次の世代へ引き継ぐために、本町の恵まれた自然や歴史などの特性を生かしながら、これらの課題の解決を図りながら町政運
営に取り組んでまいりたいと考えております。
このような課題の解決に取り組んでいくには、時代に即した行政需要に的確に対応し、行財政
運営の適正化・効率化を図るために、行財政改革は不断の取組として進めていかなければなりません。今年度中に組織機構のお見直しを行い、令和５年度は新しい組織体制で町政運営に取り組んでまいります。
まず、ほほえみ館に新たに健康課を設置し、子育て支援係において、少子化対策・児童福祉・子育て支援の充実を図ります。
また、本町のＤＸを推進するため、総合政策課にデジタル推進・広報係を設置することにいたしました。
また、産業創生課に、たかはるＰＲ係を設け、本町のさらなるプロモーションに注力し、関係
人口づくり、雇用促進や移住・定住などに取り組んでまいります。
引き続き、行財政改革に取り組みながら、住民サービスのなお一層の向上を図ってまいります。
国は、骨太の方針２０２１において、２０２２年度から２０２４年度までの３年間、一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保すると明記
いたしております。このことを踏まえた令和５年２月に示された令和５年度地方財政計画の概要において、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、令和４年度を０.２兆円上回る６２兆２,０００億円が確保されたところであります。
※

また、地方交付税については、前年度を３,０００億円上回る１８億４,０００億円、前年度比１.７％増の額が確保されたところであります。※１５１ページに訂正発言続きまして、宮崎県の令和５年度予算編成におきましては、骨格予算となるものの、引き続き健全な財政運営を維持し、人口減少対策、防災・減災、国土強靱化対策をはじめとする本県の諸課題に的確に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や、原油価格・物価高騰等対策などによる、県民生活や地域経済の着実な再生と将来を見据えた新たな成長活力の創出に向け積極的な展開を図るとされ、まず、みやざき再生として、コロナ禍、原油価格・物価高騰
等からの再生・復興、次に、安全・安心で持続可能な暮らしづくり、次に、活力ある未来のみ
やざきづくりの３点を予算案のポイントとして、優先度の高い施策を積極的に推進していくも- 145 -

のとされております。
では、令和５年度におきます本町の財政状況を見通しますと、歳入面では、市町村県民税等の増収が見込まれるものの、今後の社会経済活動の動向が不透明なことや、生産年齢人口の減少が続くことでの税収への影響が懸念されます。また、臨時財政対策債の大幅な減少が見込まれるなど、一般財源の確保が非常に厳しい状況にあります。そのような中ではありますが、ふる
さと納税による寄附額につきましては、４年度実績を考慮し、増額を見込んでおります。
一方、歳出面では、扶助費等の社会保障経費が年々増加していることに加え、公共施設の老朽化対策などを計画的に行っていくことが必要であり、また高原病院における医療体制の確保に係る経費など、財源の確保が大きな課題であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症防止のほか、原油価格・物価高騰等への対応など、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
このようなことから、引き続き行財政運営の効率化を図り、緊急性、優先度を十分に検討・協議するとともに、国や県などの補助事業を活用するなど、可能な限り財源を確保した上での予算編成を行ったところであります。
以上の点を考慮しながら予算を取りまとめた結果、令和５年度当初予算案の歳入歳出の規模につきましては、一般会計当初予算額６０億１,０００万円、対前年度比で１億３,１００万円の増額、比率では２.２％の増となったところであります。
また、国民健康保険特別会計などの５つの特別会計全体で、３２億５,４６３万１,０００円、
水道事業会計、病院事業会計、工業用水道会計の３つの企業会計全体で、１４億２,５８９万
１,０００円、以上９会計を合わせました令和５年度の予算総額は、１０６億９,０５２万
２,０００円、前年度比で２億８１９万１,０００円、率にしまして２.０％の増となったとこ
ろであります。
それでは、令和５年度に取り組む最重要施策の概要につきまして説明を申し上げます。
まず、健康づくりと地域医療の充実でございます。
高原病院につきましては、患者数の動向や医師確保、町の財政等の厳しい状況を見極めながら、規模縮小を含めた運営形態の見直しを町政の喫緊の課題として取り組んでまいります。
また、町民が健康で幸せに生活できることはまちづくりの基本であり、スマートウエルネスシ
ティ推進事業のほか、各種健康審査や予防接種事業等に引き続き取り組み、健康なまちづくりに取り組み、保健衛生体制の事実を図っていきます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業でございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県の支援を活用し、感染対策や経済対策、町民の生活支援等を行ってまいりました。

- 146 -

このような中、新型コロナウイルス感染症につきましては、３月１３日からマスクの着用が緩和され、また５月８日から感染法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行することになります。５類移行後も、高原病院では公立病院としての役割を果たすべく、町民の安心・安全を確保するため、外来、入院などの受入体制を継続してまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた事業者の融資に対する利子補給などを行い、負担の軽減を図ってまいります。
あわせまして、ウイズコロナ・アフターコロナへの対応も見据えた情報発信や環境整備に引き続き努めてまいります。
次に、教育環境の整備でございます。
未来を担っていく子供たちの教育環境の整備は重要であると認識いたしております。現在進めている高原町ならではの一環教育事業に引き続き取り組みます。この取組が将来のスムーズな学校統合にもつながるものと考えております。
また、教育支援事業についても、学校や福祉・保健等との関係機関との連携を強化し、継続して取り組んでまいります。
このほか、町内全ての児童生徒の学習機会や学校生活が充実したものとなるよう、スクール
ソーシャルワーカー配置事業の実施や小中学校の町費職員配置事業を拡充して取り組んでまいります。
また、ＩＣＴ教育を推進、定着させるため、ＩＣＴ支援員の配置などに取り組んでまいります。
次に、災害に強いまちづくりでございます。
昨年９月の台風１４号により、常盤台水源地の施設が甚大な被害を受けました。現在、施設は仮復旧の状態であり、今後、本格復旧工事により早急な復旧を図ってまいります。また、安定な水の供給を図るため、新たな水源の確保を行ってまいります。あわせて、高原町内全域の配水計画も検討をしてまいります。
近年、自然災害は頻発化、激甚化しております。本町では、今年度見直しを行いました地域防災計画やハザードマップを活用し、町民の自助、共助の意識高揚のため、自主防災組織の充実を図り、災害に備えてまいります。
次に、農林水産業、商工業の振興と雇用の創出であります。
本町の基幹産業である農業の振興でありますが、私は、農業の発展なくして本町の発展は実現できないと考えております。その中で、畑地かんがい事業の推進と併せ、園芸のさらなる振興に努めてまいります。
また、農地保全、担い手の受託作業面積の拡大、認定農業者の確保等に積極的に取り組み、集落営農組合を中心とした集団型農業の推進を図っていくため、引き続き中山間地域等直接支払- 147 -

交付金事業へ取り組んでまいります。
コロナ禍の影響、そして原油・物価高騰のあおりを受け、畜産をはじめ農家はかつてない苦しい状況に置かれております。今後の動向に注視しながら、必要な支援を継続してまいります。
続いて、本町の産業の振興を図るため、地域消費者における取組の充実を図ってまいります。
ふるさと納税に係る事務を担い、民間が持つ利点とノウハウを生かすことで、高原ファンが増えつつあり、寄附額の増につながったものと手応えを感じております。地域商社が目指すのは、あらゆる面での本町の活性化であります。活動状況を町民に広く示しながら、町民や団体との連携を密にし、さらなる推進を図ってまいります。
続きまして、観光振興でございます。
高原町は、霧島錦江湾国立公園に含まれる高千穂峰をはじめてする霧島山などの自然に恵まれ、また天孫降臨や神武天皇御生誕の地などの神話・伝説、国指定重要無形民俗文化財「高原の神舞」をはじめてする伝統文化、行事などの資源に恵まれております。
御池の整備はほぼ完了し、集客力は向上しております。今後は、さらにワーケーションの拠点としてのＰＲを進めてまいります。
また、高千穂峰への登山道の整備を進め、民間での温泉施設のリニューアルと並行し、ウッドパークプロジェクトとして再整備を進めている皇子原公園を、霧島山の登山基地として整備してまいります。
本町観光振興に関しましては、地域商社、観光協会、奥霧島温泉旅館組合等が連携した稼ぐ観
光地づくりへの取組効果が、町内事業者等へ波及するものと期待しており、アフターコロナを見据え、町内外への情報発信等に努め、集客力のアップに向け取り組んでまいります。
続きまして、子育て支援・少子化対策でございます。
少子化、人口減少対策は喫緊の課題であり、安心して子育てできるまちづくりを進めるため、
令和５年度からほほえみ館にて保健課を設置し、子育て支援係で妊娠、出産から子育てに至る
様々な支援を担ってまいります。
その上で、副食費や保育所の利用料等の軽減措置のほか、医療費助成事業、小中学校の給食費の半額補助などに取り組み、子育て世代の経済的負担軽減を図ってまいります。
また、引き続き支援対象児童等見守り強化事業や放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業等に取り組み、新たに病児保育事業へ取り組み、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
以上、令和５年度の諸事業につきまして、最重要施策の概要を述べさせていただきました。令和５年度の予算編成は、限られた財源の中、事業について精査を行い、将来に責任を負う財政運営を行っていくことを念頭に編成いたしました。

- 148 -

しかしながら、財源が伴わないものや国県補助内容の不明確な事業等につきましては、補正予算対応あるいは次年度以降へ先送りさせていただいたとこでございます。
それでは、各議案の説明に入らせていただきます。
議案第１９号、令和５年度一般会計予算につきまして説明をさせていただきます。
お手元に配付をいたしております令和５年度高原町一般会計、特別会計予算書のまず５ページをお開きください。また、添付配付しております資料も併せて御覧頂きたいと考えております。
それでは、令和５年度の高原町一般会計予算について説明いたします。
歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円と定めたところでございます。令和４年度と比較いた
しますと、１億３,１００万円、２.２％の増となっております。
次に、歳入でございますが、令和４年度と比較いたしまして増減のありました主な項目を説明させていただきます。
予算書は、２０ページから５７ページまでとなっておりますが、別に配付させていただいております令和５年度予算に関する附属資料の歳入内訳によりまして説明をさせていただきます。
それでは、まず附属資料の１ページを開きください。
１の町税につきましては、市町村民税、固定資産税など７億７,１９５万６,０００円を計上いたしております。令和４年度と比較いたしますと１,４９８万円、率にして２.０％の増となっております。主な要因といたしましては、市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税、入湯税の増が見込まれることによるものでございます。
続きまして、７の地方消費税交付金でございますが、税増収に伴う交付金の増を見込み、２億円を計上いたしたところでございます。令和４年度と比較いたしますと２,０００万円、率で１１.１％の増となったところであります。
続きまして、１１の地方交付税につきましては、国の地方財政対策等に基づき算定しまして、
２４億８, ０００万円 を計上したところであ ります。令和４年度と 比較いたしますと
５,７００万円、２.４％の増となっております。主な要因といたしましては、国全体で社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供できるよう令和４年度を上回る
予算額が確保されたことと、地方財政への健全化を図るため、昨年度に引き続き臨時財政対策
債発行可能額の減額が計画されており、その減額分が普通交付税に反映される想定でございます。
続きまして、１５の国庫支出金につきましては、５億６,４６１万円を計上しております。令和４年度と比較いたしますと、新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金や新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金の減額等によりまして、１億
１,４６０万６,０００円、率にしまして１６.９％の減となっております。

- 149 -

続きまして、１８の寄附金につきましては、４億５００万３,０００円を計上いたしております。令和４年度と比較いたしますと、ふるさと納税寄附金の増加等を見込み、１億
５,５００万円、６２.０％の増となっております。
続きまして、１９の繰入金につきましては、４億２９４万３,０００円を計上しております。
令和４年度と比較いたしますと、減債基金や財政調整基金などの減があるものの、ふるさと振興基金の大幅な増によりまして、３,２８２万７,０００円、率で８.９％の増となっております。
２２の町債につきましては、４億８００万円を計上いたしております。令和４年度と比較いた
しますと、都市計画街路事業や県営事業負担金等の増はあるものの、臨時財政対策債や県営畑地帯総合整備事業等の減により、１,８２０万円、率で４.３％の減となったところであります。
次に、歳出についてでございます。
令和４年度と比較いたしまして、増減のありました主な項目を説明させていただきます。
予算書では、６０ページから２０１ページまでとなっておりますが、歳入と同じく附属資料で説明をさせていただきます。
２ページを開きください。
まず、目的別歳出内訳でございますが、２の総務費につきましては、ふるさと納税特産品贈呈
事業の大幅な増が影響し、令和４年度と比較いたしますと１億４,４３４万４,０００円、率にしまして１１.７％の増となっております。
続きまして、３の民生費ですが、後期高齢者医療特別会計への繰出金や、病児保育事業、児童手当などの増額があるものの、教育・保育給付費や養護措置委託事業、障害者介護給付、訓練等給付費等の減により、令和４年度と比較いたしますと１,７０１万２,０００円、率で１.０％の減となっております。
続きまして、４の衛生費でございます。出産・子育て応援交付金事業などの増額があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減などにより、令和４年度と比較いたしますと
２,５６６万５,０００円、率にして４.７％の減となっております。
続きまして、６の農林水産業費でございます。祓川地区の県営事業負担金や森林経営管理制度
事業、肥育農家導入支援対策事業の増額があるものの、県営畑地帯総合整備事業において、鹿児山地区の２期、３期地区が令和４年度で終了したことや、そのほかの地区の負担金の減などにより、１,０３６万１,０００円、率で２.３％の減となっております。
続きまして、７の商工費でございます。地域商社活動開発推進事業や宮崎フリーウェイ工業団
地企業立地促進補助金、宮崎再生支援特別貸付利子補給事業補助金の増などにより、
２,８９９万２,０００円、率で１１.８％の増となっております。

- 150 -

続きまして、１０の教育費でございますが、小中学校における町費職員の配置事業やＩＣＴ整※

備事業、給食運搬事業の増などにより、１,０９２万９,０００円、率で２.１％の増となっております。※１５１ページに訂正発言
１２の公債費でございますが、令和元年度に借入れを行った過疎債等の償還が始まることなど
により、令和４年度と比較いたしますと１,３６６万４,０００円、２.４％の増となっております。
次に、３ページを開きください。
性質別歳出内訳について説明いたします。
まず、１の人件費でございますが、会計官の異動等により、令和４年度と比較いたしますと
１,３３２万７,０００円、率で１.１％の増となっております。
続きまして、２の物件費でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの減があるものの、地域商社活動開発推進事業や病事保育事業、森林経営管理制度事業の増などにより、
令和４年度と比較いたしますと１,８７３万５,０００円、率で１.７％の増となっております。
続きまして、４の扶助費でございますが、教育・保育給付費や養護措置委託事業、障害者介護給付、訓練等給付費の減などにより、令和４年度と比較いたしますと５,７６６万３,０００円、率で６.６％の減となっております。
続きまして、５の扶助費等でございますが、ふるさと納税特産品贈呈事業、宮崎フリーウェイ
工業団地企業立地促進補助金、宮崎再生支援特別貸付利子補給事業補助金、肥育農家導入支援
対策事業補助金、出産・子育て応援交付事業等の増により、令和４年度と比較いたしますと
８,１０１万４,０００円、率で９.８％の増となっております。
続きまして、７の積立金でございますが、ふるさと納税寄附額の増を見込み、令和４年度と比較いたしますと７,０９１万１,０００円、率で５４.７％の増となっております。
続きまして、９の繰出金でございますが、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、３,３９９万１,０００円、率で６.２％の増となっております。
続きまして、１０の投資的経費でございますが、県営畑地帯総合整備事業負担金や霧島美化センター施設整備事業などの減などにより、令和４年度と比較い たしますと４,０３７万
７,０００円、率で７.１％の減となっております。
なお、本附属資料のほか、お手元に配付いたしております令和５年度一般会計当初予算案の重点施策の概要に、歳出における最重点施策や重要施策、主な新規事業のほか、町債の状況等を掲載しておりますので、後ほど御覧頂きたいと思います。
以上、令和５年度一般会計当初予算案の歳入歳出の状況について説明してまいりました。
国の地方財政対策により一般財源の総額は確保されましたが、財政基盤の脆弱な本町が、町民- 151 -

ニーズに応えながら各種施策等を展開していくためには、効率的な行財政運営、さらなる行財
政改革はもちろんのこと、優先度や緊急性、潮流を逃さず最善の選択ができる力を備えることも求められております。
今後も、引き続き議会並びに町民の皆様の御理解、御協力を賜り、高原町が今後も発展し続け未来永劫存続していくために、各種事業に真摯に取り組んでまいります。
以上であります。
一部、訂正をさせていただきます。
まず、ただいま私のほうで説明申し上げました教育費の中で、給食運搬事業と申し上げました
けども、正しくは給食運営事業でございます。訂正をいたします。
また、施政方針の中で申し上げましたけども、地方交付税の額でございますけども、国においては、前年度を３,０００億円上回る、私が１８億と申し上げましたけど、正しくは１８兆
４,０００億でございます。訂正をいたします。
次に、議案第２０号、令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明いたします。
予算書では、２１９ページをお開きください。
予算の総額を歳入歳出それぞれ５０万４,０００円と定めたとこでございます。
歳入の主なものにつきまして説明いたします。
予算書、２２０ページをお開きください。
歳入の主なものといたしましては、諸収入の貸付金元利収入４８万円でございます。
続きまして、歳出の主なものにつきまして説明いたします。
予算書の２２１ページをお開きください。
住宅費５０万４,０００円となっており、主なものといたしましては、手数料９万２,０００円、
委託料３３万円でございます。
貸付金の回収事務につきましては、引き続き催告、戸別訪問等により、債務者が置かれている
状況に応じながら納付指導を行っていき、償還に誠意の見られない債務者については法的手段等も念頭に置きながら努力していくものでございます。
以上であります。
続きまして、議案第２１号、令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算について説明いたします。
令和５年１月末現在、区域内戸数２８７戸に対しまして２２３戸が加入し、加入率は７７.７％となっております。
予算書の２３９ページをお開きください。

- 152 -

予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,８０５万３,０００円と定めたところでございます。
歳入の主なものにつきまして説明いたします。
２４０ページをお開きください。
歳入の主なものといたしましては、使用料５４９万１,０００円、国庫補助金７００万円、県補助金１４０万円、一般会計繰入金１,１９６万５,０００円、繰越金１３６万５,０００円、町債１,０８０万円でございます。
続きまして、歳出について説明いたします。
２４１ページをお開きください。
歳出につきましては、農業費２,７１８万３,０００円、公債費１,０８７万円でございます。
歳出の内訳につきまして説明いたします。
２５６ページ、２５７ページをお開きください。
農業費の主なものといたしましては、委託料が維持管理に係る経費として４６４万
２,０００円、公営企業会計への移行に伴う支援業務といたしまして、５２０万３,０００円を計上いたしております。
工事請負費が公共ます設置工事といたしまして２４万円、排水処理施設機能強化対策工事といたしまして１,４００万円を計上しております。
また、公債費につきましては、元金償還金１,０１４万５,０００円、利子償還金７２万
５,０００円でございます。
以上でございます。
次に、議案第２２号、令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算について説明いたします。
昭和２０年代前半生まれのいわゆる団塊の世代の方が後期高齢者医療保険に加入を始めている
ため、国民健康保険の加入者数が減少しているところであります。そのため、被保険者数の減により国民健康保険税が減少している状況でございます。
別冊予算書の２６３ページを開きください。
令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億５,９３７万
３,０００円と定めるもので、令和４年度と比較いたしますと３,８４３万７,０００円の減で、率にして２.６％の減となっております。
まず、歳入予算でございますが、予算書の２６４ページをお開きください。
国民健康保険税でございますが、２億３,２１３万４,０００円を計上いたしております。令和
４年度と比較いたしますと３,９６４万８,０００円の減で、率にしますと１４.６％の減となっております。
県支出金につきましては、県補助金として１０億７,８１１万円を計上しております。これは、- 153 -

保険給付に係る費用の全額、県が交付する普通交付金と国民健康保険の運営事業に対し交付される特別交付金でございます。
※

繰入金につきましては、１億３,１０２万１,０００円を計上したものでございます。このうち基金繰入れを１,７００万円計上いたしております。※下段に訂正発言
次に、歳出予算について説明いたします。
予算書の２６５ページをお開きください。
総務費につきましては、１,７０４万５,０００円を計上しております。
保険給付費につきましては、療養諸費、高額療養費及び出産育児諸費等に総額１０億
５,４５９万５,０００円を計上しております。
国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費、後期高齢者支援金等費、介護給付費に総額３億６,０８７万８,０００円を計上しております。
保険事業費につきましては、特定健康審査等事業費及び保健事業費に総額２ ,４３４万
９,０００円を計上しております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
午前１１時００分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの私が説明いたしました議案第２２号、国民健康保険特別会計予算についての中の説
明を一部訂正をいたします。
歳入の繰入金についてでありますが、私が、まず 繰入金については１億３ , １０２万
１,０００円を計上し、またこのうちと申し上げましたけども、基金繰入金につきましては、
このうちではなくて、基金繰入れで１,７００万と、再度読み上げますのでよろしくお願いを申し上げます。
繰入金につきましては、１億３,１０２万１,０００円を計上したものでございます。また、基金繰入金を１,７００万円計上いたしております。これに訂正をお願いいたします。
次に、議案第２３号、令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算について説明いたします。
予算案につきましては、令和３年３月策定の第８期介護保険事業計画に基づきまして令和５年- 154 -

度の予算編成をいたしたところであります。
別冊予算書、３０９ページをお開きください。
令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算の保険事業勘定総額は、歳入歳出それぞれ１４億
２,５８８万５,０００円と定めるもので、令和４年度当初予算と比較しまして１６９万
７,０００円、率で１.２％の増となっております。
続きまして、サービス事業勘定につきまして説明いたします。歳入歳出それぞれ５７５万
２,０００円と定めるもので、令和４年度と比較いたしまして２万７,０００円、率で０.５％の減となっております。
それでは、まず保険事業勘定の歳入予算について説明いたします。
予算書、３１２ページをお開きください。
介護保険料につきましては、２億１,７１６万６,０００円を計上いたしております。
国庫支出金につきましては、国庫負担金、国庫補助金を合わせまして３億９ ,７５８万
１,０００円を計上いたしております。
支払基金交付金につきましては、３億６,９１５万２,０００円を計上しております。
県支出金につきましては、県負担金、県補助金等を合わせまして、１億９ , １４３万
６,０００円を計上いたしております。
繰入金につきましては、一般会計繰入金、基金繰入金を合わせまして２億５ ,０１８万
３,０００円を計上しております。
諸収入につきましては、地域支援事業として実施する介護予防活動における利用料として
２４万６,０００円を計上しております。
続きまして、歳出について説明いたします。
予算書の３１３ページをお開きください。
総務費につきましては、介護保険事業の執行に必要な事務費といたしまして、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費を合わせまして２,３０７万４,０００円を計上しております。
保険給付費につきましては、要介護者の保険給付といたしまして、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、その他諸費、高額介護サービス等費、高額医療合算介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費を合わせまして１３億３,８１８万３,０００円を計上いたしております。
地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス一般介護予防事業費、包括的支援事業任意事業費、その他の諸費を合わせまして６,２３４万８,０００円を計上しております。
続きまして、サービス事業勘定について説明いたします。

- 155 -

予算書の３６６ページから３６７ページを開きください。
歳入につきましては、サービス収入といたしまして５７３万１,０００円を見込んでおります。
歳出につきましては、サービス事業費といたしまして５７５万円を計上しております。
以上が、サービス勘定の主な歳入歳出でございます。
以上であります。
次に、議案第２４号、令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
別冊予算書、３８９ページを開きください。
予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２,５０６万４,０００円と定めるものでございます。令和
４年度と比較いたしまして４,７６２万２,０００円の増、率にしまして１７.２％の増となっております。
増の主な理由といたしましては、加入者の増加に伴う保険料負担金の納付金及び療養給付費負担金の納付金が増額となったものでございます。
予算書の３９０ページをお開きください。
まず、歳入予算でございますが、後期高齢者医療保険料としまして、８,４８４万９,０００円を計上しております。
次に、繰入金の一般会計繰入金につきましては、２億１,９５５万６,０００円を計上しております。
諸収入につきましては、２,０６５万５,０００円を計上いたしております。
次に、歳出予算について説明いたします。
予算書の３９１ページをお開きください。
総務費につきましては、総務管理費に２,２０８万６,０００円、徴収費に５４万４,０００円、総額２,２６３万円を計上いたしております。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、３億１７２万２,０００円を計上いたしております。
令和５年度におきましても、宮崎県後期高齢者医療広域連合と業務運営の連携を図りながら円
滑な制度運営に努めていくものでございます。
以上でございます。
次に、議案第２５号、令和５年度高原町水道事業会計予算について説明いたします。
それでは、別冊となっておりますけども、予算書の１ページを開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、給水件数は４,４１０件、年間総給水量が１２０万
３,２００立方メートル、１日平均給水量は３,２９６立方メートルを予定いたしております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入は、前年度比０ . ０５％減の１億- 156 -

９,８８９万６,０００円を見込んでおり、支出につきましては、前年度比０.６２％増の１億
９,５５４万１,０００円を計上いたしております。
収益的収入及び支出の明細は、１６ページから１８ページに掲載いたしておりますので、御覧頂きたいと思います。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入では、建設改良費に係る企業債
２,０００万円、他会計負担金７２３万５,０００円など、合計２,７２３万８,０００円を予定しており、支出につきましては、建設改良費５,０１０万円、企業債償還金５,４１９万
５,０００円など、合計１億４２９万６,０００円を計上いたしております。
資本的収入及び支出の明細は、１９ページに掲載しておりますので、御覧頂きたいと思います。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額７,７０５万８,０００円は、当年度分損益勘定留保
資金６,６７８万５,０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４５５万
４,０００円及び建設改良積立金５７１万９,０００円で補填するものでございます。
このほか予算に関する説明書及び参考資料といたしまして、令和５年度予定キャッシュフロー
計算書を６ページに、令和４年度予定損益計算書を９ページに、令和４年度末と令和５年度末の予定貸借対照表を１０ページから１３ページに添付しておりますので、御覧頂きたいと思います。
昨年は、台風１４号の影響により施設の甚大な被害がありましたが、令和５年度も引き続き経費削減等の企業努力を図り、町民の皆様に安全で安心できる水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、議案第２６号、令和５年度高原町病院事業会計予算について説明いたします。
病院事業運営につきましては、住民の皆様の健康を保持し、豊かな生活を営んでいくため、西諸県圏域内外の慢性的救急医療を担いながら、在宅医療等の地域医療の実践に邁進し、安全安
心の医療提供に努めているとこであります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、発熱患者の外来対応や感染症患者の入院受入れを行っているところであります。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策を含めて、持続可能な病院経営を図るため、経営の健全化に努めるべく予算編成を行ったところであります。
それでは、予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量でありますが、入院患者数は年間延べ１万２２０人で、１日平均患者数が２８人、外来患者数は年間延べ２万９,７００人で、１日平均患者数を１００人と見込んでおります。

- 157 -

第３条は、収益的収入及び支出でありまして、収入は、前年比８.１１％減の６億３,７４５万
９,０００円を見込んでおります。
一方、支出は、前年比１.９％増の１０億３,８８０万３,０００円を計上いたしております。
支出の主なものは、経常的な給与費、材料費や委託料等の諸経費を計上し、詳細を予算書の２０ページから２４ページに掲載いたしております。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入では、企業債が２,６６０万円、他会計負担金が２,７８３万４,０００円を見込んでおります。
支出につきましては、建設改良費が３,１５９万７,０００円で、自動分析装置等の改良を予定
しております。
企業債償還金につきましては、５,３６４万円で、病院改築に係る企業債償還金が主なものであります。
詳細につきましては、５ページに掲載しております。
令和５年度予定キャッシュフロー計算書を６ページに、債務負担行為に関する調書を１３ペー
ジに、令和４年度高原町病院事業予定損益計算書を１４ページに、令和４年度高原町病院事業
予定貸借対照表を１５ページから１６ページに、令和５年度高原町病院事業予定貸借対照表を１７ページから１８ページに掲載しておりますので、併せて御覧頂きたいと思います。
公立病院の経営はますます厳しくなる傾向にありますが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症対策に引き続き傾注し、住民の皆様の健康の保持に努めてまいります。
今後も、将来にわたり地域の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指して、保健、福祉、介護部門との連携により高齢化社会に対応できる病院づくりに邁進する所存であります。
以上であります。
次に、議案第２７号、令和５年度高原町工業用水道事業会計予算について説明いたします。
別冊の予算書、１ページを開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、昨年度と同様１日最大１,２００立方メートルで変わりはございません。
第３条の資本的収入及び支出でございますが、収入、支出それぞれ２０１万３,０００円を予定しております。
収入は、一般会計からの全額補助でございます。
支出につきましては、建設改良費２７万８,０００円、企業債償還金１７３万５,０００円となっております。
建設改良費の内容につきましては、９ページの資本的収入及び支出の明細書に掲載しておりま
すが、施設の維持管理に要する経費と企業債利息の支払いとなっております。

- 158 -

このほか予算に関する説明書及び参考資料といたしまして、５ページに予定キャッシュフロー
計算書、６ページから７ページに予定貸借対照表を添付しておりますので、御覧頂きたいと思います。
以上であります。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これをもって、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。
本日提案理由の説明がありました議案第１９号から議案第２７号までの議案９件については、
３月１１日を議案熟読日とし、３月１３日に総括質疑を行います。
以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午前１１時１８分 散会- 159 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第４日）
令和５年３月１３日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和５年３月１３日 午前１０時００分開議
日程第 １ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）
日程第 ２ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ３ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ６ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ８ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ９ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第１０ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第 ３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）
日程第 ２ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ３ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ６ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ８ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ９ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第１０ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

- 160 -昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君会計管理者兼会計課長兼税務課長

酒匂 政利君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第３号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）○議長（温谷文雄君）
日程第１、議案第３号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）を議題とし、前回の議事を継続します。
ただいま議題となりました議案第３号については、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しております。

- 161 -

これから常任委員会委員長の報告を求めます。
○一般会計予算・決算常任委員会委員長（前原淳一君）〔登壇〕

本委員会に付託された案件は、議案第３号の１件であります。
読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第３号令和４年度高原町一般会計補正予算（第１３号）。
２、審査の経過。令和５年３月１０日、１３日、委員会審査。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億９７７万２,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７０億７,２２９万円と定めるものです。
まず、繰越明許費ですが、戸籍住民基本台帳費、林業費、商工費、消防費の全５事業の９,３４３万１,０００円を翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものです。
次に、債務負担行為補正ですが、令和４年度実施分の高原町宮崎再生資源特別貸付利子補給事
業の限度額の変更などを行うものです。
次に、地方債補正ですが、過疎対策事業及び災害復旧事業の限度額の変更を行うものです。
次に、歳入ですが、不動産売払い収入として、３０９万７,０００円が計上されています。
次に、歳出の主な事業の内容は、まず、社会福祉総務費ですが、国民健康保険基盤安定負担金等の確定に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金として１４５万４,０００円、ほほえみ館の空調機器の改修費用として、１２３万２,０００円が計上されています。
次に、病院整備費ですが、医師確保等対策事業補助金として１８５万４,０００円、不採算地
区病院運営経費として１億４ ,４７１万３,０００円、病院事業経営補助金とし て１億
８,０００万円、新型コロナウイルス感染症対策補助金として１００万円がそれぞれ計上されています。
次に、林業振興費ですが、鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業補助金として５５２万
１,０００円、森林経営管理制度事業の積立金として５９１万４,０００円が計上されています。
次に、商工費ですが、宮崎フリーウェイ工業団地への進出企業に対する企業立地促進事業補助金８５７万４,０００円が計上されています。
次に、公共土木施設災害復旧費、現年災害ですが、令和４年９月の台風１４号による災害復旧工事費として４,６３１万５,０００円が計上されています。

- 162 -

次に、基金費には、財源確保のために高原町公共施設等整備基金への積立金として、３０９万
９,０００円が計上されています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月１３日、一般会計予算・決算常任委員会委員長、前原淳一。高原町議会議長殿。
〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
御迷惑をおかけいたしました。
これから、予算・決算常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
○１番（陣圭介君）
先般、可決された病院事業の補正予算で私は反対しましたけれども、それに対応する補正で病院に対する整備費が今回予算措置されておりますけれども、その件については本意ではありませんけれども、全体的に見て賛成したいと思います。
○議長（温谷文雄君）
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３号の採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決です。議案第３号
は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕- 163 -

○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第 ２ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算◎ 日程第 ３ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算◎ 日程第 ４ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算◎ 日程第 ５ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算◎ 日程第 ６ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算◎ 日程第 ７ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算◎ 日程第 ８ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算◎ 日程第 ９ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算◎ 日程第１０ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算○議長（温谷文雄君）
日程第２、議案第１９号、令和５年度高原町一般会計予算から、日程第１０、議案第２７号、
令和５年度高原町工業用水道事業会計予算までの議案９件を一括議題とし、前回の議事を継続します。
これから、議題となりました各案に対する総括質疑を行います。
まず、議案第１９号について許します。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
５点ほどありますけれども、全て附属資料でお伺いいたします。
まず、附属資料の７ページの総務管理費の企画費の中に、地域おこし協力隊員設置事業
４,０９５万円が計上されていますけれども、内訳を教えてください。詳しく、どの方がどういった事業に携わるのかというのもあれば教えていただきたいのですが。
それから、続きまして、附属資料の９ページ。同じく企画費で、高原町地域活性化起業人の
１,２８３万７,０００円ですけども、昨年度と比べると増額しているような気がするのですけ
ど、その理由について教えていただきたいのと、地域商社との関連もあるとは思うのですけども、今後のこの方の考えについて教えていただきたいなと思います。
それから、３点目から５点目は全て商工費です。全て地域商社関連です。
３１ページと３４ページが多分地域商社関連の予算だと思いますけれども、まず、株式会社として考えたときの事業者の関与について、まずお伺いしたいと思います。
地域商社は、当初、公益財団法人として計画されていたと思うのですけども、結果的に株式会社という形態でスタートが切られたわけですけども、この間も話しましたが、商工会などが一- 164 -

定程度結果が出るまで出資を見合わせている状況かと思うのですけども、現状、町のみが出資
して、行政主導で進めている形になってしまっているかと思うのですけども、そういう手法をしばらく続けてしまうと、各事業者の御意見が反映しづらい状況が出てしまいまして、結果的に、各事業者の商売を圧迫してしまうことにつながりかねないと私は考えているのですけども、ただ、商社としての様子をずっと町として見ているだけではなくて、例えば、出資を各種団体だけに募るんじゃなくて、責任という意味で各事業者、出品している方々に責任という意味で、主体性を持って商社の運営に携わっていただくという意味合いで、事業者の方々に出資をお願いする、例えば町が半分、事業者で半分持つとか、そういう形態にして、ある程度、株式会社
としての運営に責任を持っていただく形は可能じゃないのかなと思っているのですけども、それについて考えをお伺いしたいと思います。
それから、地域商社関連の２点目ですけども、社員の中に太陽銀行の社員さんが入られていると思うのですけども、そういう銀行の方がそういうふうに入ってしまうと、結局、商社として営業活動していくに当たって、それぞれ事業者も各いろんな銀行との取引があるという中で、いわゆる商社の中で銀行の社員の人が活動していくと、各ほかの銀行に対する圧迫というか、
いわゆる営業活動、銀行としての営業活動と、商社の社員としての活動というのを切り分ける
ことがはっきりできないと思うのですよね。そのあたりの考えをちょっとはっきりしていただ
きたいなと思いまして、考えがあればお伺いしたいと思います。
それから、商社関連、最後になるのですけども、これはもうふるさと納税関連の事務の話なのですけども、恐らく委託契約を町と商社との間で結んでいるかと思うんですけども、契約の方法と地方自治法上の根拠についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○町長（高妻経信君）
ただいま陣議員のほうから数点御質問がありましたけども、地域商社関連につきまして、まず、私のほうからお答えをさせていただきますが、３点だったと思いますけども、まず、一般質問の中でも今回出していただきましたけども、株式会社として当初から設置をいたしておりまして、今回御質問にありましたように、いわゆる出資が御指摘のとおり、今、町のみとなっております。１年今過ぎようとしている中で、この出資をやはり当初お願いをしたこともありましたけども、先般、答弁をしましたとおり、まだちょっと様子を見たいと、地域商社の活動状況を見たいということもありました。１年経過する中で、やはり取締役会の中でも、やはり出資を広く募ると、当初の目的のいわゆる株式会社としての形もやっぱり整えるということもありますので、その中で出ましたのが、町内の事業者ももちろんですけども、あるいは、地域商社に理解を頂くそういった個人の方もいらっしゃるかもしれないと。それで、そこは広く、今年- 165 -

度といいますか、１年を経過した後に、それは一つの反省点と捉えておりますので、今、御指摘のありました件は、今後、積極的にやっていかなければならないと思っております。
それと、２点目の御質問でありますけども、社員の動きといいますか、そういった御質問であろうと思いますけども、今の地域商社の中で、特にふるさと納税を中心に１年間は動かざるを得なかったというのもあります。まずはその自主財源の確保というのもありますし、まず基盤をつくるということがありました。
そういった中で、様々な町内の業者の方、あるいは個人の方、協力をお願いしていかなければならない場面も相当あります。その中で、やはり連携が不足している、説明が不足しているという部分があるとすれば、今後のことを考えますと、地域商社はやはりこの町民に様々な形で還元をしていかなきゃならない、そういう公益性もありますので、やはりこの町内の団体、個人、そういった方との連携、そこは歩調を合わせるということは大事かと思っておりますので、今、御指摘のありました件は留意をさせていただきたいと思っております。
それと、委託業務、地域商社の活動につきまして、令和４年度の事業計画等を報告させていただきましたけども、その中で、町のほうから一部補助金、あるいは委託というものがございます。その委託につきましては、一つの税理士等の助言もあったわけですけども、業務において、委託業務とするほうが適当と思われるもの、それともうお金、いわゆる予算として補助金で出すもの、その２種類があるわけですけども、特に、ふるさと納税関係においては、町のほうから地域商社に委託を一切するというような考えでございまして、これは、地方自治法等には特段問題ないというふうに理解をいたしております。
しかし、もし御指摘があるとすれば、再度、詳しくちょっと調査をさせていただきますけども、そこは問題ないと考えております。
以上であります。
○総合政策課長（馬場倫代君）
まず、地域おこし協力隊についてお答えいたします。
令和５年度予算では、会計年度型で１人と委託型で８人を予定しておりまして、現在、活動していただいている方が７名いらっしゃいます。全て委託型でお願いをしておりますが、お一人が農業関係の事業承継とお二人が事業承継なのですが、飲食店関係の事業承継がお二人いらっしゃいます。４人の方が、今、商社で働いていただいていますが、地場産品の販売強化支援、
あと、高原町魅力発信活性化活動等をしていただいております。
活性化起業人についてなんですが、増額の理由としては、今回、お二人分の報酬活動費を計上しております。現在、推進官のほうで関係人口を増やす事業、あと、副業マッチング等も含めて、地域課題の解決、あと地域活性化に取り組んでいただいているのですが、この事業、今や- 166 -

っていただいている取組を継続するためにもう１人来ていただいて、活動していただくということで２人分予算を計上しているところです。
以上です。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
２点ほどに関しましてお答えいたします。
まず、出資等についての件でございます。陣議員からございましたとおり、この出資等につきましては、商社の事業の実績とか、その評価に当たって皆様から出資を頂こうという第三者割
当増資ということも考えております。
これは、第三者の方々から、今ありましたとおり、事業で連携するところの企業からも出資を頂いたり、そういうことを念頭にも入れて増資を図っていきたい。もちろん町内の事業者の方
等とも、そういうような公募をしてやっていきたいと思っております。
ただ、デメリットといたしまして、やはり株主の比率、町の１００％の下がってくるというのもあるのですけども、これはまた自立を促すという観点でも、それは大事なことだなと思っておりますので、それはやっていきたい方向で検討しているというふうに伺っているとこでございます。
また、先ほどのふるさと納税の事務に関しての委託でございますけども、こちら、１２％のほうは委託費でございますけども、ふるさと納税事務のほうに関しましては、補助金で出しまして、こちらの代行事務のほうは補助金で出していってやっていく、要するに代行業務でございますので、補助事業ということで、今回、先ほど町長からございましたとおり、税理士の方等とも話をして、補助金でふるさと納税の業務については予算を要求しているところでございます。
それと、すいません、もう１点ございましたけども、太陽銀行のほうから来られています方に関しましては、連携協定の中に、その銀行のキャピタルという投資等の会社も入っております。
こちらの事業者の方等のそういうスタートアップ、そういうことについても相談ができるということで、あくまでも農業とか、商業とか、そういう若手事業者とか、そういう方等とのス
タートアップの事業の相談をすること等も視野に入れております。
また、今回、太陽銀行の方等におきましては、地域商社内の何分にも事務、会計事務等も初めてでございますので、そういうところ、会社等で出資等をする場合等も、そういう会社の状況等もよく見れるということでございますので、そういうところをフォローしていただこうと考えているということでございます。
以上でございます。

- 167 -

○１番（陣圭介君）
地域商社関連、２点お伺いします。
太陽銀行の今の説明なのですけれども、相談役として入っていただくということなのですけど、私が言いたいのは、その公益性というものを出さなきゃいけない団体の中で、１つの銀行に対して融通を図るようなやり方にならないかというところを懸念しているのですけども、そのあたり、答えがあれば答弁ください。
それから、ふるさと納税に係る事務の、結局、商社と町との間で契約はしていると思うのです
けども、その契約の手法についてお伺いしているのです。補助金として出しているとかじゃな
くて、その委託契約をどのような自治法上の根拠で結んでいるかというとこをお伺いしているので、そのあたりは説明をお願いします。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうから最初の御質問でありました太陽銀行と申されましたので、もう太陽銀行の件ということでお答えいたしますけども、太陽銀行につきましては、企業版ふるさと納税を、ちょっと仕組みを申し上げますので、企業版ふるさと納税を町のほうに寄附していただきます。
これは町が当然受けまして、一遍、基金に積むわけですけども、それを地域商社にそのまま補助金として出す。これは、当初から太陽銀行の人材を地域商社に派遣をしたいと、その人件費に丸々充てる分を、地域商社と町と太陽銀行の間でそういう仕組みをつくったという流れでありますので、財源としては、丸々企業版ふるさと納税を使った人件費に充てていると、派遣の職員の人件費に充てているという内容でございます。
以上であります。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
御質問ございました委託に関します契約でございますけども、地域商社の活動開発推進事業というところにおきまして、ふるさと納税の推進や振興、さらに特産品や観光資源、交流資源等を活用し、それを町内の特産品開発や関係人口や交流人口の創出を担うというこの業務について、通常の委託業務契約ということで、３年度も業務を結んでおりまして、ふるさと納税の業務に関しての特化した業務ということではなく、地域商社の活動、開発、これにふるさと納税の推進、特産品開発、そして関係人口、交流人口、この創出を担う事業ということを委託ということで、委託契約で結んでいるということでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
町長の答弁なのですが、財源がどうとかいう話は、もう当然、補正予算とかは議案審議してい- 168 -

るので、当然知っているのですけども、そういう話じゃなくて、公益性を持たせなきゃいけない団体において、１つの銀行に特化した人材を中に入れてしまうと、ほかの銀行の関与を排除しないかという、そういう意味での公益性の話をしているので、その点をお伺いしたいと思っているのですけども、ちょっと言葉が通じなかったら、もう委員会で聞きますけども。
それから、契約の話なのですけれども、自治法の２３４条及び施行令の１６７条とか１６７条の２に規定されていますけど、その根拠条文を示していただければ、それで済むのですけれど
も、いかがでしょうか。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
午前１０時２９分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
○産業創生課長（森山業君）
すみません、御質問にお答え申し上げます。
今、ありましたとおり地方自治法の２３４条、契約の締結、そして自治法の施行令の１６７条の２の随意契約、ここに関してのことでございますが、これはしっかり再度、詳しく調べさせていただいて、また委員会の場等でお答えさせていただければと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
３点ほどお伺いいたします。
まず、就学援助についてなのですけれども、要保護者については、新入学児童生徒の学用品費ということで、制服とかそういうものなのですが、中学校の分が来年度から３,０００円引き上げられて６万３,０００円になります。町では、準要保護者について、生活保護の１.３、補助を出しておりますけれども、今、物価高とかそういうところで、町民の方の暮らしも大変厳しくなっている中で、この高原町の準要保護者についての対応を来年度どうされるのか、お伺いをいたします。
それから、乗り合いタクシーですけれども、まちなか循環の予算が少し上がっているみたいなのですけれども、交通弱者に対して十分対応できているというような考え方があるのか、そう- 169 -

いう中で、以前からありますけれども、デマンド交通について移行するようなことは考えていないのか。
それから、病児保育についてお伺いします。
病児保育がやっと予算計上されたのですけれども、これは、いつからどういう形で発足するのか、お伺いをいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
就学援助についてでございますけども、令和５年度につきましては、令和４年度と同様の対応ということで予算は計上しているところでございます。
以上でございます。
○総合政策課長（馬場倫代君）
乗り合いタクシーについてお答えいたします。
現在のやり方で交通弱者に十分対応できているかということなのですけれども、対応できているかというよりは、対応するように、もし何かあればその都度検討していきたいとは考えております。
デマンド交通への移行ということですが、すぐにすぐということにはならないとは思うのですが、やはり、これまでもお答えしていますように、全体、ほかの交通機関等も含めての検討が必要になってくると思いますので、今後、デマンド交通の導入も含めて検討はしていきたいと考えております。
以上です。
○町民福祉課長（内村秀次君）
病児保育についてお答えいたします。
今回、予算を計上したわけでございますけれども、まず、場所の確保にめどがついたということで予算計上しております。
実際、予算が可決になりましたら人の募集をかけると。ここの事業につきましては、看護師
１名と保育士１名が必要になりますので、そちらの募集をかけると。その後に、県に事業所としての申請をいたします。
実際、場所につきましては、元高野瀬ストアがあったあの辺りに一軒家を借りて始めるということでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
病児保育ですけれども、違っていたらあれなのですけども、ちょっと聞いたところ、訪問看護- 170 -

ステーションと併せて実施されるような話も伺ったんですけれども、違いますか。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
そこの建物に訪問看護の事務所が入るというふうにお伺いしています。
病児保育を実施するための部屋については、別に基準を満たすということでお伺いしております。
○４番（中村昇君）
訪問看護ということで伺ったのですけれども、懸念することが、訪問看護は病気の人を訪問す
る、看護師さんが訪問されるわけですけれども、病児保育はインフルエンザ等にかかった子供が入るわけですよね。そうなると、懸念されることは、恐らく高齢者等が訪問看護の場合は多いと思うのです。そうすると同じ建屋の中で、そういう感染です。私、この前、コロナでうちのがかかって、感染防止は本当に大変な、もう自分が経験したものですから、ですからやはり、感染防止を図らないと、インフルエンザに罹患した場合は、急性肺炎とか重症になることが懸念されるわけです。
ですから、訪問看護をされる人が同じ建屋で病児保育をされる場合は、玄関を別にするとか、職員の方がそこから交じらないようなことにしないと、そういう急性肺炎とかに罹患した場合の影響が大変懸念されるのです。だから、そこの感染防止対策を完全にやってもらわないと影響が出てくると思うのですけれども、そのあたりについてお伺いいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
現在予定している部屋については、３部屋予定しているということで、病気の種類によって使い分けるということですし、今、議員からありましたとおり、入口関係については、ちょっと業者のほうと調整させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○６番（福澤卓志君）
教育総務費の事務局費、２点お伺いしたいと思います。
学校環境美化を推進するための業務委託なのですけども、現在、行われているとこに委託されるのか、また別のとこなのか、何名、学校ごとに置かれるのか、詳細が分かればお願いいたします。
それと、教職員住宅管理の維持業務を行うということですけども、こちらも、どういった業者
なのか、どこに委託されるのか等を伺えればと思います。

- 171 -

○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
学校管理業務でございますけども、業者につきましては、建設課等に御相談して決定をしてまいりたいと考えております。あわせて、教職員住宅につきましても、建設課等に相談しながら業者を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
毎回というか、委員会ごとに申し上げておるとこなのですけども、学校につきましては、近所ということもあって目につくところがありまして、ぜひ、子供たちの快適な環境を提供していただくように、予算を組んでいただいていますので、本来なら保護者と地域が行うべきかもしれませんけども、予算を組んでいただいている以上は、子供たちのために動いていただくように、ぜひお願いしたく思います。
また、教職員住宅につきましても、借りられている先生方で管理頂くのももちろんなのですが、住んでいただいて、快適に子供たちの教育環境にしていただくように、維持管理も含めて適切にお願いしたいと思います。あるところでは、草が繁茂しておるところとかが散見されますので、また、住宅がちょっと補修が必要じゃないかと思うところもありますので、そういったところも見ていただいて、よろしく管理のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
金額的なものについては委員会で聞かさせていただきますけれども、全般的に見たときに、私、
昨年の１２月に補助金の在り方を一般質問して、町長から答弁を頂いたのですけども、今回、補助金が減額なのかちょっと分かりませんけど、少なくなっている部分もあるんですが、補助金自体の減額されたのか分かりませんけれども、その辺についての考え方、町長の。それを再度お聞かせ頂ければありがたいと思います。
それと、２点目ですけれども、地域商社の絡みと観光協会との連携です。
昨年、商工会、観光協会との議会との意見交換がありました。その中で、やはり観光協会と地域商社との絡みについては、なかなか難しいような意見も出されたのですけども、やっていることについては、町の観光業務とか、その辺が同じだと私は理解しているんですけども、町としてそこ辺をどのように持っていかれるのか、もしあればお聞かせ頂きたいと思います。
以上、２点です。

- 172 -

○町長（高妻経信君）
令和５年度の予算編成におきまして、まず、補助金の考え方、今、御質問のありました考え方ですけども、補助金も様々な種類があるわけですけども、団体の運営補助であったり、あるいは活動補助、あるいはイベント等に係る補助、様々な形態があるわけですけども、今回の方針
としましては、その内容を見ながらになろうかと思いますけども、基本的には補助金については５％を削減するということは予算編成方針で打ち出しているとこでございます。
それと、２番目の御質問でございました地域商社と観光協会との連携といいますか、どういった趣旨の御質問かちょっと私もちょっと理解しかねたのですけども、当然、町内様々な団体がありますけども、地域商社の設立の目的が、一言で言いますと町の活性化と、そういう事業を行いながら、町あるいは町民に何らかの還元をしていくということは、観光協会も同じであろうと思っております。
ですので、当然、ほかの団体もそうでありますけれども、やはり連携を密にしていかなければならないと、その上で町の活性化を一緒に進めていくということに、私は変わりはないと思っておりますので、議員がおっしゃるように、何らかのものがあれば、ちょっと私、理解、ちょっと今しかねているのですけども、そういったものがあれば、やはり是正していかなければならないとは思います。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
実は、昨年意見交換会をしたときに、観光協会の理事さんのほうから、観光協会と地域商社は別だから、連携した形ではなかなか難しいよというような意見が出されたものだから、私とす
れば、観光協会にしても、先ほど言ったように、目的は同じであれば、ある程度連携した形で進めていくのがいいのかな、そういう気持ちで一応質問したのですけども、なかなか組織ですから難しいと思うのですけれども、観光協会については、総合運動公園の指定管理の業務やらをされて、減った分についてはそこ辺で取り戻されているのかなという気はしたのですけども、そこ辺をお互いに話し合うことはできないから、要は町としても、そういう部分についての連携に向けた形を持っていかれるのがいいのじゃないかということで、質問させていただいたんですけども。
○町長（高妻経信君）
今、御指摘のとおり非常に大事なことであろうと思っております。観光協会の実は役員会を昨年開いたときがありましたけども、そこにも、やはり地域商社とのつながりを密にしていきたいという話は出ております。
現在は、例えば、ふるさと納税なんかも観光協会での特産品をふるさと納税で返礼品を出した- 173 -りとか、今後、そういったことも含めて連携を取っていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
１点だけ伺います。
地域おこし協力隊の活動の中で、先ほどありました農業承継者が１人ということですが、この方については、現在あと２年後ぐらいに有償で譲り受けて、自立をされるというようなことのようですけれども、こういう事業としてはすばらしいなというふうに思っているのですが、給料とか農家への負担も少ないということで、非常に有効な対策の一つかなと思っております。
こういった農家の方の後継者がいないところの農家の方の希望というか、そういったものはな
いのか、あるのであれば調査をして、そういう方がおられれば、もっともっと増やしていければいいのかなと思うものですから、その点について伺います。
○総合政策課長（馬場倫代君）
今回、農業で事業承継されている方というのは、事前にうちのほうでも後継者を探されているという情報があって、たまたまマッチングじゃないですけど、紹介をさせていただいて、今回、
地域おこし協力隊として来ていただいているのですが、関係課と情報を共有しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○９番（前原淳一君）
調査とかそういうことはもうやらないと、もう希望者があればということですか。
○町長（高妻経信君）
農業後継者の確保が今非常に難しくなっている中で、地域おこし協力隊の制度を活用するというやり方が、農業はどっちかというと農林水産省という立場ですけども、なかなか今までそういった考えが県内にもなかったようなことは聞いております。どちらかというと、今回の高原町の取組が県内では先進的な例になったようでありますけども、私もいろいろ農家の方にも聞いていますと、農家の方がやはり第三者に農業を継がせていくという、そういうなかなか踏ん切りがつかないというような方も、私は何件か話を聞いたのですが、やはり、しかしそういう形でもいいと、そして地域おこし協力隊であれば、ある程度、処遇面は保障されるという面もありますので、そういった意欲の、農業に興味を持っている方は、若い移住者等も含め多いわけですので、そういった情報を収集して、そういった手法をできれば拡大できないかというよ
うなのをちょっと考えてみたいと思っております。

- 174 -

以上です。
○９番（前原淳一君）
テレビ等でもよく報道がされていますけれども、都会の若者が農業に興味を持って、いろいろなところに出向いているというか、協力隊員として行って、そこで根づいてという例がたくさんありますので、ぜひ広げていっていただければと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○７番（末永充君）
新年度予算について、補助金団体、商工会、観光会等の補助金が一律５％カットされたと。団体のほうでは非常に憤慨されている状況であります。このことに対しては、十分、そういう団体のほうに説明等は事前にされているのか、そこを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
今、末永議員からは、今回の予算、補助金について、商工会と観光協会というのを上げられての御質問でありましたけども、先ほど、温水議員の御質問にお答えしましたけども、基本的には、方針の中でそういった補助金の削減といいますか、そういったことは出しております。そして、それぞれ団体の活動状況とか、あとは収支の状況、様々あります。当然、こちらのほう
でも、事前に聞き取りをする場合もありますし、そうでない団体もあるかもしれません。
ですので、それはこの２つの団体に限らず、それぞれの補助金を受けている団体の状況に応じて判断をさせていただいておりますので、その説明については、聞き取りは当然する場合が多
いと、事前に聞き取りをするということは多いと考えております。
以上であります。
○７番（末永充君）
予算編成については、十分な、カットされるほう側としては、運営上非常に困ると思うのです。
やはり何らかの形で説明を、編成前には協議がされてもいいのじゃないかということなんです。
それがなされずに、もう一方的だったという声が出ております。これについては、十分な審査をテーブルに乗せる、印刷される前に、協議がなされていなかったということであります。十分協議をしていただきたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）- 175 -

ないようですので、次に議案第２０号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２１号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２２号について許します。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
税率の確定は６月でしょうけど、当初予算として、国保税が１人当たりどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１０時５７分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
議員からありましたとおり、正式な税額については６月でお答えしますけれども、現在、確定申告が行われている最中でございます。
国保の被保険者については、町内、農家の方も多いということがございます。全国的な傾向であるのですけども、燃料費の高騰だとか、あるいは飼料の高騰、その辺で農業の経営のほうが厳しくなっている状況がございます。
ですから、所得が減りますと、当然、保険税のほうも減ってくるということなものですから、税そのものは同じ率で掛けていきますと減ってくるのかなと、となりますと、また、それをどうやって補うかというところになりますので、所得の確定後に、そこらあたりの細かい計算はしていきたいと思いますので、御理解頂きたいと思います。
○４番（中村昇君）
税率は据え置くということでいいのですか。
それと、来年の１月から、産前産後の４か月間、国保税の均等割と所得割を免除するということになっています。来年の１月から。これは、国がそういうことでやるわけですけれども、一- 176 -

つの少子化対策として、４月から町独自でできないものか、お伺いをいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
まず、税額については、今のところ変わる可能性もあると。もう据え置くとかいうところは、
まだ積算しておりませんので、そこは約束できないところでございます。
あと、先ほどあった国が新しい制度を始めるということで、遡ってできないかというところでございますけども、現時点では考えていないところでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
社会保険と、分かりやすく言えば、社会保険、雇用者保険については、もう既にもうこういう
産前産後の保険税の免除はやっていて、今回、来年度の１月から、国保についてはするというようなことになったわけですけれども、少子化で子供がやっぱり少ない、その応援をするために、税の免除をやはり町独自でやっていただきたいと思います。
検討をしていただきたいと思いますけれども、１月から免除になるわけですけれども、被保険者に対しての周知方はどんなふうになされるのか、お伺いをいたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
周知について、広報あるいはホームページ等で周知していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
２点ほどお願いします。
この会計における基金の運用についての考え方を１点お伺いしたいのと、２点目が、運営主体が県になっていますけれども、税率の統一化についての見通しというか、高原町とは高いという、資産割もない中での賦課割合も独自にほかのところと違う形で税率を定めていると思うのですけど、国の方針に沿ったその税率の統一化についての考え方を教えてください。
○町民福祉課長（内村秀次君）
まず、１点目の基金の運用でございますけれども、今回の予算上は１,７００万円ほど計上させていただいております。実際に積算してみたときに、あまりにも町民の方の負担が増えるというときには、当然、基金のほうを活用していくと。いずれにしても、積算してみないと分からない部分でありますけれども、予算上は計上いたしております。
あと、保険税の統一でございますけれども、宮崎県については、まだまだ統一は先かなと考え- 177 -

ておりまして、ただし、課税については３方式でいきたいということを県は示しております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
すいません、県が示している方式について、もう少し詳しく説明頂けないですか。私、委員会に入っていないので、説明できれば頂きたいのですけど。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時１４分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
税の積算につきましては、３方式あるいは４方式というやり方でやっております。
４方式というのが、所得割、資産割、均等割、平等割のこの４つでございまして、今、県が考えているのは、この４つのうちの１つ、資産割を除いて３方式でやりたいと県は考えておりま
して、実際、高原町については３方式、所得割、均等割、平等割でやっております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２３号について許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２４号について許します。質疑ありませんか。
○６番（福澤卓志君）
令和４年度に導入、新規で頂きましたあんま・はり・きゅう施術助成事業負担金なのですけども、令和５年度には掲載がないのですが、この取扱いについてお伺いしたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。

- 178 -

午前１１時１７分 休憩
午前１１時１８分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○町民福祉課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
予算書の９７ページを見ていただきたいのですけども、この中に、中段より上になりますけども、後期高齢者あんま・はり・きゅう施術料助成事業で４８万円計上いたしております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
４年度よりも約２倍の料金がここで計上されているということで、今まで、これまで、２月まででも構わないのですけども、利用者数とか分かりましたら伺いたいと思います。
また、併せまして、会計年度任用職員の報酬が上がっているかと思うのですけども、この扱い
を、期間が延びたのか、その手当分が引き上げられたのか、伺えればと思います。
○町民福祉課長（内村秀次君）
お答えいたします。
細かい数字はないところですけれども、令和４年度につきましては、当初２４万円で予定しておりましけど、やはりこれ実際やってみると好評でして、５年度は増やしたという経緯がございます。
あと、会計年度任用職員につきましては、ベースアップ分が増額になっているところでございまして、今年度につきましても、人事院勧告で上がった分が補正のほうで増額になっている分
でございます。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
この施術料の助成に関しては大変、私のほうも感謝頂いておりますし、また、体の不調が和らいだと伺っておりますので、今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）- 179 -

ないようですので、次に、議案第２５号について許します。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２６号について許します。質疑ありませんか。
○４番（中村昇君）
さっき言いましたけれども、家内がコロナに感染して、改めて感染防止に当たる看護師さん等の御苦労が理解できたといいますか、国のコロナ病床補助金が令和３年度で１億６,０００万
円ぐらい来たわけですけれども、その中には、当たり前のように計上されていると受け止めがちなのですけれども、やっぱりそういった背景には、町立病院の看護師等、医者さんとかそういった方たちの御苦労があって、そういった補助金を得られたというようなことで、この場を借りて改めて感謝を申し上げたいと思います。
来年度は、常勤が１名というようなことで、診療体制の見直しといいますか、どういう影響が出てくるのか、例えば、人間ドック等でも、人間ドックはどうなるのか、コロナ病床がどうなるのか、あるいは、公立病院等が主にそういったコロナ患者を受け入れてきたわけですけれど
も、そういった常勤１人体制の影響をどう受け止めて、どう対応されるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうで答弁をさせていただきたいと思いますが、今、中村議員の御質問でありましたように、コロナが国内で確認されてから３年経過して、その間、高原病院も御案内のとおり、
ただいま発言がありましたように、本当に病院を挙げてコロナ対策に対応してきたということで、本当に町民の身近な病院として役割を果たしてきたのではないかと考えております。
しかしながら、今ございましたように、コロナの補助金というのも今後なくなるということもありますし、医療体制、報告いたしましたように、常勤医師が当面１名と、院長のみということになります。
この診療体制につきましては、一般質問で答弁をさせていただきましたけど、非常に院長に心身共に大きな負担が生じるであろうということがありますので、やはり、病院全体につきましては、この考え方としましては、経営形態の見直し、こういったものをやはり喫緊の課題と捉えながら、しかし一方で、医師の確保というのは、もういわゆる安定的な医師というのが非常に難しく、確保が難しくなっておりますので、ここはやはり一層力を入れていかなければならないと。
また、今、人間ドックの対応についての御質問がありましたけども、人間ドックにつきまして
は、医師が、当然、人間ドック対応していた部分もありますけれども、町立病院としての人間- 180 -

ドック対応は令和４年度までということで、ただ、事業としては実施をしていきますけれども、町立病院としての人間ドックの実施はもうできないと今考えているところでございます。
以上であります。
○４番（中村昇君）
それと病床です。病床の稼働、休床もありましたけれども、病床を制限するのか、稼働病床数
としてどのように考えていらっしゃるのか、非常勤のお医者さん等もおられると思うのですけ
れども、それと、日曜在宅医の当番制度もありますけれども、そういったところにも影響が出るのかなとは思っておりますけれども、そういったことについてお伺いをいたします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
病床につきましてなんですが、先般、本日もですけど、町長のほうが申しました経営形態の見直しの中に含めてなのですが、一概に病床の西諸医療圏での病床を確保するというのが大体決
まっていまして、その調整とかもありますので、一概にうちだけで削減という話にならなくて、医療圏での協議というのが必要になってきますので、そういうのを含めまして、喫緊の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○４番（中村昇君）
西諸医療圏の西諸調整会議ですか、その中では、急性の病床とかを特に削減する国の方針がありますけれども、この西諸圏の主な機能別の慢性期病床ですか、それは、もちろん西諸調整会
議での検討にはなると思うのですけれども、そのあたりは、もちろん西諸調整会議でされると思うのですけれども、町独自の町立病院の在り方からしても、やはりその辺の独自での検討がなされないといかんと思うのですよ。西諸調整会議は西諸調整会議ですから。町立病院としての経営の在り方からすれば、その病床数、入院患者をどうするのか、取り扱いをです。その辺は西諸調整会議に委ねるのじゃなくて、町立病院の経営としての在り方があると思うのです。
そのところについてお伺いをいたします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
ただいま申しましたのは、西諸調整会議に諮るということが前提じゃなく、先ほど申した喫緊の課題として取り組む、削減すべきかどうかも含めてなのですけれども、それについて削減になれば、当然、西諸医療圏に調整会議にかけなきゃいけません。ただ、どのような方法があるのかも含めて、様々な視点から、いろいろな方向からちょっと見て、どのような方法があるのかを検討していかなきゃいけないと。
ただ、削減になりますと、先ほど申しましたとおり、西諸調整会議での調整が必要です。ただ、本町の在り方としては、当然、喫緊に取り組んでいく。どのような方法があるのかを取り組ん- 181 -

でいかなきゃいけないとは考えております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２７号について許します。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
本会計における会計規定の考え方についてお伺いしたいと思います。
水道事業のほうは会計規定が定められておりまして、第８０条から第８３条が水道事業における事故報告の規定、それから第８８条と８９条が固定資産の減損に係る会計処理が定められたものが水道事業のほうにはあるのですけれども、この工業用水道ですけど、まだ稼働していな
いというか、ずっと建設仮勘定の状態で会計自体が動いているのですけれども、実際にはもう使えない状態になっているので、建設仮勘定のまま使えない状態になっているのもどうかなと思うのですけれども、その会計規定の在り方、減損とか固定資産としての評価額というか、減損しているので、実際にはもうほとんど使えない状態かと思うのですけど、会計に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
工業用水道は当初より給水を行っておらず、供用開始しておりません。このため、条例の中でも規定がありません。
工業用水が平成１１年度から工事をしているのですけれど、社会情勢とかの変化もありまして、
工業用地内の立地企業の形態もだいぶ変化しております。このため、工業用水の必要性も変化していることから、今後の事業の方向性を模索し、会計処理につきましても、県と協議等を行い、関係法令を参考にしながら整理していく必要があると考えているところでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
実際にここの施設自体の補助金なりの縛りがある年度があると思うのですけれども、そこを教えていただけませんか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。

- 182 -

起債償還が令和９年度までとなっております。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これをもって総括質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第１９号から議案第２７号までの議案９件につきましては、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって議案第１９号から議案第２７号までの議案９件につきましては、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午前１１時３４分 散会- 183 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第５日）
令和５年３月２３日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
令和５年３月２３日 午後２時３０分開議
日程第 １ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ２ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ３ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ７ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ８ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第 ９ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
日程第１０ 議案第２８号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１ 議案第２９号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２ 議案第３０号 職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第３１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１４号）
日程第１４ 議案第３２号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１号）
日程第１５ 発議第 １号 高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）
日程第１６ 請願第 １号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくこと
日程第１７ 公共施設の在り方検討特別委員会中間報告
日程第１８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算
日程第 ２ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
日程第 ３ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算- 184 -

日程第 ６ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ７ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算
日程第 ８ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算
日程第 ９ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算
日程第１０ 議案第２８号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第１１ 議案第２９号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２ 議案第３０号 職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第３１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１４号）
日程第１４ 議案第３２号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１号）
日程第１５ 発議第 １号 高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）
日程第１６ 請願第 １号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくこと
日程第１７ 公共施設の在り方検討特別委員会中間報告
日程第１８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長- 185 -

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

末永 恵治君会計管理者兼会計課長兼税務課長

酒匂 政利君町民福祉課長内村 秀次君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長中別府 和也君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午後 ２時３０分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第１９号 令和５年度高原町一般会計予算◎ 日程第２ 議案第２０号 令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算◎ 日程第３ 議案第２１号 令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算◎ 日程第４ 議案第２２号 令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算◎ 日程第５ 議案第２３号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算◎ 日程第６ 議案第２４号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算◎ 日程第７ 議案第２５号 令和５年度高原町水道事業会計予算◎ 日程第８ 議案第２６号 令和５年度高原町病院事業会計予算◎ 日程第９ 議案第２７号 令和５年度高原町工業用水道事業会計予算○議長（温谷文雄君）
日程第１、議案第１９号、令和５年度高原町一般会計予算から、日程第９、議案第２７号、令和５年度高原町工業用水道事業会計予算までの議案９件を一括議題とし、前回の議事を継続します。
ただいま議題となりました各案は、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しております。
これより各常任委員会委員長の報告を求めます。
まず、一般会計予算・決算常任委員会委員長、報告願います。
○一般会計予算・決算常任委員会委員長（前原淳一君）
本委員会に付託された案件は、議案第１９号の１件です。
読み上げて報告いたします。

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〔登壇〕

委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第１９号、令和５年度高原町一般会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１３日、１４日、１５日、１７日、委員会審査。３月１４日、現地調査。
令和５年度の高原町一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円と定めています。令和４年度と比較すると１億３,１００万円、２.２％の増となっています。
歳入の主なものですが、町税は市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税、入湯税の増が見込
まれ７億７,１９５万６,０００円が計上されています。令和４年度と比較すると１,４９８万円、２.０％の増となっています。地方消費税交付金は税収増に伴う交付金の増により２億円が計上されています。令和４年度と比較すると２,０００万円、１１.１％の増となっています。
地方交付税は国の地方財政対策等に基づき算定し２４億８,０００万円が計上されています。
令和４年度と比較すると、国全体で社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和４年度を上回る予算額が確保されたことにより５,７００万円、２.４％の増となっています。国庫支出金は５億６,４６１万円が計上されています。令和４年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金の減額等により１億１,４６０万６,０００円、
１６.９％の減となっています。県支出金は４億４,５９４万円が計上されています。令和４年度と比較すると８２２万３,０００円、１.８％の減となっています。寄附金は４億５００万
３,０００円が計上されています。令和４年度と比較すると、ふるさと納税寄附金の増などを
見 込 み １ 億５ , ５ ００万 円 、 ６ ２ . ０ ％ の増と な っ て いま す 。繰 入金 は ４ 億 ２９ ４ 万
３,０００円が計上されています。令和４年度と比較すると、ふるさと振興基金の大幅な増に
より３,２８２万７,０００円、８.９％の増となっています。諸収入は１億２,８０４万円が計上されています。令和４年度と比較すると３７２万２,０００円、２.８％の減となっています。
町債は４億８００万円が計上されています。令和４年度と比較すると、臨時財政対策債や県営
畑地帯総合整備事業等の減により１,８２０万円、４.３％の減となっています。
次に、目的別歳出の主なものですが、総務費は１３億７,６６７万３,０００円、令和４年度と比較すると、ふるさと納税特産品贈呈事業の大幅な増により１億４,４３４万４,０００円、
１１.７％の増となっています。民生費は１７億５,１１５万５,０００円、令和４年度と比較すると、教育・保育給付費や養護措置委託事業、障害者介護給付及び訓練等給付費の減等によ- 187 -

り１,７０１万２,０００円、１.０％の減となっています。衛生費は５億１ ,６８１万
６,０００円で、令和４年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減等により２,５６６万５,０００円、４.７％の減となっています。農林水産業費は４億
３,８１６万６,０００円で、県営畑地帯総合整備事業において鹿児山地区の２期、３期地区が令和４年度で終了したことや、その他の地区の負担金の減等により１,０３６万１,０００円、２.３％の減となっています。商工費は２億７,５４６万４,０００円で、地域商社活動・開発推進事業や宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進補助金、みやざき再生支援特別貸付利子補
給事業補助金の増等により２,８９９万２,０００円、１１.８％の増となっています。土木費は３億７,２６４万７,０００円で、令和４年度と比較すると３５７万８,０００円、１.０％の減となっています。教育費は５億３,２１７万円で、小中学校における町費職員配置事業やＩ
ＣＴ整備事業、給食運営事業の増等により１,０９２万９,０００円、２.１％の増となっています。公債費は５億７,３２５万１,０００円で、令和４年度と比較すると、令和元年度に借入れを行った過疎債等の償還が始まることなどにより１,３６６万４,０００円、２.４％の増となっています。
次に、性質別歳出の主なものですが、人件費は１２億６０５万９,０００円、令和４年度と比較すると１,３３２万７,０００円、１.１％の増となっています。物件費は１０億９,２２７万
９,０００円、令和４年度と比較すると１,８７３万５,０００円、１.７％の増となっています。
補助費等は９億６６０万円、令和４年度と比較すると８,１０１万４,０００円、９.８％の増と な っ て いま す 。公 債費 は ５ 億 ７ , ３ ２ ５万１ , ０ ０ ０円 、 令 和４年 度 と 比 較す る と
１,３６６万４,０００円、２.４％の増となっています。積立金は２億５３万９,０００円、令和４年度と比較すると７,０９１万１,０００円、５４.７％の増となっています。投資的経費
は５億２,５７５万７,０００円、令和４年度と比較すると４,０３７万７,０００円、７.１％の減となっています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。新型コロナウイルス感染症の危険性は続くものの、今年５月より感染症法上の位置づけが２類から５類へと移行となることで、ウイズコロナへの取組が一層進められ、コロナ禍以前の日常を取り戻すことが期待される。
そのような中、令和５年度予算は、健康づくり、教育、農林畜産業・商工業の振興、地域商社を核とした観光の振興、子育て支援や高齢者支援等１４項目が提案されている。円安やウクラ
イナ情勢が長期化する中、原油価格や物価高騰が町民生活に重くのしかかる今日、本町の財政も厳しい状況ではあるが、さらなる行財政改革を進めながら、町民に寄り添った町政運営をさ- 188 -

れることを望む。
令和５年３月２３日。一般会計予算・決算常任委員会委員長、前原淳一。高原町議会議長殿。
〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
次に、総務経済常任委員会委員長、報告願います。
○総務経済常任委員会委員長（温水宜昭君）〔登壇〕

本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２０号、令和５年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５０万４,０００円であります。
歳入の主なものは、貸付金元利収入の４８万円です。
歳出は、住宅新築資金等貸付事業費の中の住宅新築資金未償還の抵当権実行に伴う法的措置費
用の手数料及び委託料の４２万２,０００円が主なものです。
なお、令和５年３月末現在の借入対象者は２人で４件、債権残高は１,４００万６,３９６円となっています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月２３日。総務経済常任委員会委員長、温水宜昭。高原町議会議長殿。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２１号、令和５年度高原町農業集落排水事業特別会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。３月１４日、現地調査。
歳入 歳出予 算の 総額は 、歳 入歳出 それ ぞれ３ , ８ ０５ 万３ , ０００ 円で 、対前 年度 比
１,２９８万円、５１.８％の増となっています。
歳入は、使用料及び手数料５４９万２,０００円、国庫補助金７００万円、県補助金１４０万円、一般会計繰入金１,１９６万５,０００円、繰越金１３６万５,０００円、町債１,０８０万
円が主なものです。
歳出の農業集落排水事業費は２,７１８万３,０００円で、維持管理に係る経費と公営企業会計- 189 -

の移行に伴う委託料９８４万５,０００円と工事請負費１,４２４万円が計上されています。また、公債費は元金として１,０１４万５,０００円、利子として７２万５,０００円が計上されています。
なお、令和５年１月末現在の区域内戸数は２８７戸で、加入戸数は前年度と同じの２２３戸、加入率は７７.７％となっています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月２３日。総務経済常任委員会委員長、温水宜昭。高原町議会議長殿。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２５号、令和５年度高原町水道事業会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
業務の予定量は、給水件数４,４１０件、年間総給水量１２０万３,２００立方メートル、１日
平均給水量３,２９６立方メートルであります。
収益的収入及び支出は、収益的収入が前年度比０.０５％減の１億９,８８９万６,０００円、
収益的支出が前年度比０.６２％増の１億９,５５４万１,０００円です。
収入は営業収益１億７,６３７万５,０００円、営業外収益２,２１７万円などとなっています。
支出は営業費用１億７,６５３万９,０００円、営業外費用１,８９０万円が主なものです。
次に、資本的収入及び支出ですが、収入は企業債２,０００万円、他会計負担金７２３万
５,０００円など合計２,７２３万８,０００円が計上されています。
支出は建設改良費５,０１０万円及び企業債償還金５,４１９万５,０００円など合計１億４２９万６,０００円が計上されています。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７,７０５万８,０００円は、当年度分損益勘
定留保資金６,６７８万５,０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
４５５万４,０００円及び建設改良積立金５７１万９,０００円で補填することになっています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月２３日。総務経済常任委員会委員長、温水宜昭。高原町議会議長殿。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定によ- 190 -

り報告します。
記。
１、事件名。議案第２７号、令和５年度高原町工業用水道事業会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
業務の予定量は、給水能力１日最大１,２００立方メートルですが、令和５年度も工業用水使用の予定はありません。
資本的収入及び支出は、収入支出それぞれ２０１万３,０００円です。
収入は全額一般会計からの補助金で、支出は建設改良費２７万８,０００円と企業債償還金
１７３万５,０００円です。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月２３日。総務経済常任委員会委員長、温水宜昭。高原町議会議長殿。
〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
次に、文教厚生常任委員会委員長、報告願います。
○文教厚生常任委員会委員長（末永充君）〔登壇〕

本委員会に付託された案件は、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号及び議案第２６号の４件です。
順次、読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２２号、令和５年度高原町国民健康保険特別会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
令和５年２月末時点の国保加入状況は、世帯数が前年度と比較して５４世帯減の１,５１７世
帯、被保険者数が前年度と比較して１２７人減の２,３４０人となっています。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億５,９３７万３,０００円で、前年度と比較して
３,８４３万７,０００円、２.６％の減となっています。
歳入のうち国民健康保険税は２億３,２１３万４,０００円で、前年度と比較して３,９６４万
８,０００円、１４.６％の減となっています。県支出金は県補助金の１０億７,８１１万が計- 191 -

上されています。
一般会計繰入金は１億３,１０２万１,０００円で、前年度と比較して１１６万円、０.９％増となっています。基金繰入金は１,７００万円が計上されています。
歳出の主なものは、保険給付費について療養諸費、高額療養費及び出産育児諸費等に総額
１０億５,４５９万５,０００円が計上されています。国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費、後期高齢者支援金等費、介護納付金に総額３億６,０８７万８,０００円となっています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。昭和２０年代前半生まれのいわゆる団塊世代の方が、後期高齢者医療保険に加入し始めているため、国民健康保険の加入者が減少しているところである。子育て世帯の負担軽減措置として、被保険者の出産一時金が５０万円に引き上げられる。本町の医療費は、
令和４年３月から令和４年１０月までの８か月間に１人当たり３１万１０８円で、県内では８番目と高い順位にある。今後、高原町健康づくり推進条例に基づき、町民への運動や食生活などの生活習慣の改善、健康診査受診等の取組や職場環境の改善の推進を行い、今後も医療費抑制に努められたい。また、厳しい経済状況の中、国民健康保険税徴収には負担の公平性を確保し、財政健全化を図るためにもなお一層の取組強化を望む。
令和５年３月２３日。文教厚生常任委員会委員長、末永充。高原町議会議長殿。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２３号、令和５年度高原町介護保険事業特別会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
まず、保険事業勘定ですが、歳入歳出それぞれ１４億２,５８８万５,０００円で、前年度比
１６９万７,０００円、０.１％の増となっています。
歳入の主なものは、保険料が２億１,７１６万６,０００円で、前年度比１６４万５,０００円、０.８％の増、国庫支出金が３億９,７５８万１,０００円で、前年度比８３万９,０００円、１.０％の減、支払基金交付金が３億６,９１５万２,０００円で、前年度比１２万円、０.０３％の増、県支出金が１億９,１４３万６,０００円で、前年度比２２万４,０００円、０.１％の増、繰入金が２億５,０１８万３,０００円で、前年度比５１万６,０００円、０.２％の増となっています。

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歳出の主なものは、総務費が２,３０７万４,０００円で、前年度比１３１万４,０００円、６％の増、保険給付費が１３億３,８１８万３,０００円で、前年度比５８万７,０００円、
０.０４％の増、地域支援事業費が６,２３４万８,０００円で、前年度比６６万８,０００円、１.１％の増となっています。
次に、介護サービス事業勘定ですが、予算の総額は歳入歳出それぞれ５７５万２,０００円です。
歳入の主なものはサービス収入が５７３万１,０００円です。
歳出の主なものはサービス事業費５７５万円です。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。本町では令和５年１月現在、第１号被保険者として要支援者１００人、要介護者４６９人、計５６９人が認定され、第２号被保険者は要支援者３名、要介護者４名、計７名が認定されている。年々、高齢化社会が進む中、第８期介護保険事業計画に基づき、利用者の多様化するニーズに沿うべく、きめ細かなサービス提供に努められたい。
令和５年３月２３日。文教厚生常任委員会委員長、末永充。高原町議会議長殿。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２４号、令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
令和５年２月末時点の後期高齢者の被保険者数は、前年度と比較して６名、０.３％減の
１,９５７人となっています。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億２,５０６万４,０００円で、前年度と比較して
４,７６２万２,０００円、１７.２％の増となっています。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が８,４８４万９,０００円で、前年度と比較して
１,２６２万３,０００円、１７.５％の増、繰入金が２億１,９５５万６,０００円で、前年度と比較して３,４９４万円、１８.９％の増、諸収入が２,０６５万５,０００円で、前年度と比較して５万９,０００円、０.３％の増となっています。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金３億１７２万２,０００円で、支出総額の９２.８％を占めています。
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。

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４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和５年３月２３日。文教厚生常任委員会委員長、末永充。高原町議会議長殿。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第２６号、令和５年度高原町病院事業会計予算。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
令和５年度の業務の予定量について、入院患者数は、前年度と比較して３６５人減の年間延べ
１万２２０人（１日平均２８人）、外来患者数は、前年度と比較して１００人減の年間延べ２万９,７００人（１日平均１００人）となっています。
収益的収入及び支出については、病院事業収益が６億３,７４５万９,０００円で、前年度と比較 して ５, ６２６ 万６ , ００ ０円 、８ . １％の 減、 病院事 業費 用が１ ０億 ３ , ８８０ 万
３,０００円で、前年度と比較して１,９４１万５,０００円、１.９％の増となっています。
資本的収入は５,４４３万６,０００円で、企業債２,６６０万円、他会計負担金の２,７８３万
４,０００円です。資本的支出は８,５２３万８,０００円で、その主なものは建設改良費の３,１５９万７,０００円及び企業債償還金の５,３６４万円です。
※

なお、資本的収入源が資本的支出額に対して不足する額３,０８０万２,０００円は、過年度分損益勘定留保資金３,０４９万２,０００円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額３１万円で補填するものとなっています。※下段に訂正発言
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。高原病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、依然として厳しい病院経営である。公立病院としての責務を果たすため、医師確保に全力を挙げるとともに、適切な地域医療提供体制を整備し、経営改善を強く要望する。
令和５年３月２３日。文教厚生常任委員会委員長、末永充。高原町議会議長殿。
訂正させていただきます。
病院事業の予算でありますが、「資本的収入額」というところを「資本的収入源」と私は申し上げました。「資本的収入額が」ということで、訂正方お願いいたします。
以上です。

〔降壇〕

- 194 -

○議長（温谷文雄君）
これをもって報告を終結します。
これより、各常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
まず、議案第１９号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２０号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２１号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２２号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２３号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２４号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２５号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２６号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２７号について許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これをもって、各常任委員会委員長に対する質疑を終結します。
これより討論を行います。

- 195 -

まず、議案第１９号について許します。
反対の討論はありませんか。
○４番（中村昇君）
議案第１９号、令和５年度高原町一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。
本予算は歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円と定めるものであります。本予算には、子育て支援として子ども医療費助成や小中学校給食費半額補助、国保の未就学児均等割保険税負担
繰入れ、また原油・原材料高対策特別貸付利子補給事業など、町民の暮らしや福祉教育の充実、農業など産業の振興を図る予算であり、その多くを評価するものであります。
しかし、南海トラフ地震が想定される中で、入居者の命が何より大事なのに、耐震性のない町
営住宅の建て替えが先送りされています。また飼料の高騰が養豚・養鶏・肉牛・酪農などの農家の経営を直撃しています。商工業者にしても、コロナ禍で受けた打撃からの回復もままならない状況の中、こうした方々が加入する国保会計への負担軽減を図るための繰入れも不十分であります。また病児保育の委託については感染のリスクを拭い去ることができなく、感心しません。
以上の理由で賛成できません。
○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
○１番（陣圭介君）
議案第１９号につき、大枠賛成の立場から討論いたします。
一般会計当初予算については、その概要等を説明する添付書類において、例年行財政改革の着実な推進が明記されておりましたけれども、いつの間にかこの文言が見当たらなくなったように思います。本件については、各種団体に対する補助金を一部カットするなどにより進めていることとは存じますけれども、そうであるならば、当年度の施策の一つとして添付書類に明記すべきであると考えます。
そして、本件補助金等の削減についても、議案上程までに対象団体との十分な協議がなされておらず、結果として当該団体等からの苦情等の対応に職員が苦慮する状況が生まれております。
予算編成までに十分な時間が確保できないのは理解しますけれども、好ましい状況であるとは言えません。今後の課題として御認識いただくべきかと考えます。
なお、地域商社関連など、いまだその効果について理解を示すことができないものもあること
や、運用方法を見直すべき事業もまだ残されていることを付言いたします。
また、令和５年度中に発行される令和６年度分のほほえみカレンダーの形態については、例えば令和４年度と同等のものに戻すなどの改善が強く求められていることを付言し、本件賛成討- 196 -

論といたします。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２０号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２１号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２２号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２３号について許します。
反対の討論はありませんか。

- 197 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２４号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
次に、議案第２５号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２６号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、次に、議案第２７号について許します。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 198 -

○議長（温谷文雄君）
これをもって、討論を終結します。
これより各案の採決を行います。
まず、議案第１９号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第１９号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第１９号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２０号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２０号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第２０号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２１号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２１号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第２１号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２２号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２２号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第２２号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２３号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２３号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）- 199 -

起立多数です。よって、議案第２３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２４号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２４号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第２４号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２５号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２５号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第２５号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２６号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２６号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第２６号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２７号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。
議案第２７号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第２７号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１０ 議案第２８号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第１０、議案第２８号、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕- 200 -

議案第２８号、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案書の１ページをお開きください。
今回の改正は、私自身の政治姿勢といたしまして、私や副町長及び教育長の給与の減額を御提案申し上げるものでございます。
第１条は、令和５年４月１日から令和７年１０月１４日までの私の任期中において、私の給与の月額１００分の１５を減額するものでございます。
第２条、第３条につきましては、副町長、教育長のそれぞれの給与を、令和５年４月１日からそれぞれの任期中につき、給与の月額１００分の１０を減額するものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
まずお聞きしたいのは、なぜ今のタイミングなのかというお話なのですけども。町長は任期の途中、まだ半分も過ぎていませんけれども、どうせやるならもう任期の最初からやるべきだったのかなと、政治姿勢を見せるのならそうするべきだったのかなって思います。
今のタイミングで、例えば減額を提案されると、例えば新聞なんかで、職員の管理不行き届きとか、そういったものに関する責任を取ったのかなというような考え方で捉える方も出てくると思うのです。そういう意味で今回提案されるのだったら、またそれは理解するのですけど、この減額の提案が今のタイミングになった理由というのがもしあれば、説明いただきたいのですけれども。
○町長（高妻経信君）
私はこれまでも、給与の減額に関します条例の一部改正を提案してまいりましたけども、もうその際にも、私の政治姿勢という言い方はせずに申し上げてきましたけれども。
今、陣議員の御質問でありましたけども、このタイミングでかという御質問でありましたけども、私自身、今町の置かれているこの財政状況、逼迫してきていると、この将来に向けても、現状ではそういう見通しを私自身は立てております。そういったことがあるというふうに理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 201 -

○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第２８号を採決します。
議案第２８号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立多数です。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１１ 議案第２９号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第１１、議案第２９号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第２９号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案書３ページをお開きください。
今回の改正は、職員の住居手当の算出方法を改正するものでございます。
国におきましては、令和元年人事院勧告に基づき、令和２年４月１日より職員の住居手当の算
出方法を改正しております。
職員の給与は、国並びに他の地方公共団体の職員等の比較等により定めなければならないとす
る「均衡の原則」がございますので、このたび労働組合と合意に達しましたことから、提案するものでございます。
詳細につきまして、総務課長に説明いたさせます。

- 202 -

以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○総務課長（末永恵治君）
それでは、議案第２９号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
９条の３の改正前は、第１項第１号にて月額１万２,０００円を超える家賃を支払っている職員を対象としているところを、月額１万６,０００円を超える家賃を支払っている職員といたすものであります。
次に、４ページの第２項第１項のイにおいて、月額２万３,０００円以下の家賃を支払っている職員は、家賃の月額から１万２,０００円を控除した額を住居手当の月額としているところ
を、改正後は、月額２万７,０００円以下を支払っている職員に対して、家賃の月額から１万
６,０００円を控除した額を住居手当の月額として支給することといたすものであります。
また、同項第１号のロにおいて、月額２万３,０００円を超える家賃を支払っている職員の住
居手当の月額は、家賃の月額から２万３,０００円を控除した額の２分の１を１万１,０００円に加算した額としているところを、改正後は、月額２万７,０００円を超える職員につきましては、家賃の月額から２万７,０００円を控除した額の２分の１に１万１,０００円を加算した額を住居手当の月額として支給するものであります。
なお、条例の施行日は令和５年４月１日としておりますが、改正後において、附則の２でございますが、手当額が１,０００円を超える減額となる職員につきましては、令和６年３月３１日までの１年間、１,０００円の減額とする経過措置を設けておるところであります。
その他、所要の改正を行うものであります。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
１点だけ教えてください。附則の第２条なのですけれども、本件、人事院勧告による是正という意味合いがあるのかと思うのですけれども、そういう意味合いがあるのであれば、経過措置は不要であるかと考えますけども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
今回の改正につきましては、令和元年の人事院勧告に基づいて行うものでありますが、本町におきまして、当時国家公務員の官舎の家賃が値上げするという背景があったことから、この月額の最低の１万２,０００円から１万６,０００円に引き上げられたことに伴い改正が行われております。

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国におきましても経過措置を設けておりまして、本町におきましては、改正後におきまして月
額３,２００円の差額補助がなくなるという職員が出てくるわけでございまして、そういった関係で１年間の経過措置を取ったところであります。
以上であります。
○１番（陣圭介君）
本町の対応が県から指摘を受けているというか、説明資料に書いてありますけれども、本町の対応がほかの町村と比べて遅いのかなと思うのですけど。そうすると、遅れているものに対してそれを是正するものであるから、経過措置は不要だと考えるのですけども、それでもやっぱり必要でしょうか。対応していないものに対して、今まで対応していなかったので十分もらいすぎている部分があるものに対して、それを是正するのに経過措置は不要だと思うのですけれ
ども、それでもなお必要な理由ってあるのですかという意味ですけれども。
○総務課長（末永恵治君）
国において、先ほど申しましたように、官舎の値上げ等がありまして、背景がそういう住宅の手当の改正になったわけでございますが。やはり中央と地方でのやはり物価の差というのがございまして、ただ近年やはり各自治体、徐々に国に上限を頂いて是正しておりますので、本町におきましても、今回このタイミングで行うとさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第２９号を採決します。
議案第２９号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

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〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１２ 議案第３０号 職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）
日程第１２、議案第３０号、職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３０号、職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
議案書の６ページをお開きください。
職員特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著し
く特殊な勤務に対して支給するものであります。
現在、本町におきましては、特殊勤務として税務課における徴収業務を規定し、徴収係所属職
員に対し月額２,０００円を支給しておりますが、現在行っている本業務が特殊勤務手当の趣旨にそぐわなくなっており、労働組合と合意したことから、本手当の対象を除外するものでございます。
なお、施行日は令和５年４月１日といたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
特殊勤務手当の趣旨にそぐわなくなっているというふうにありますけれども、この理由についてお伺いをいたします。
○総務課長（末永恵治君）
特殊勤務手当とは、先ほど町長が申しましたとおり、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に対し支給するものと規定されておりまして、今回議題に上がっております徴収業務につきましては、これに該当しないという判断でございます。
以上であります。
○４番（中村昇君）
そもそも、こういう徴収業務に当たる職員に対して、こうした著しく危険、不快、不健康または困難な勤務ということから支給され始めたところの趣旨は、やはり現場で各家を訪ねたとき- 205 -に、いろんなケースがあったりする中での配慮があって、こういう手当の支給が始まったと思うのですけれども。過去と現在といいますか、状況も変わってきたのかなとも思いますけれど
も、そのあたりについてお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
議員がおっしゃいます各戸を配付して徴収に伺う業務につきましては、税務課ばかりではございませんで、例えば水道料金とか、介護保険料とか、複数の課にまたがっているものでございます。
ただ、徴収業務の職員で、滞納処分事務につきましては残しておりますので、これで対応していただきたいと考えております。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第３０号を採決します。
議案第３０号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１３ 議案第３１号 令和４年度高原町一般会計補正予算（第１４号）○議長（温谷文雄君）
日程第１３、議案第３１号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１４号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。

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○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３１号、令和４年度高原町一般会計補正予算（第１４号）について、御説明いたします。
別冊、令和４年度高原町一般会計補正予算書（第１４号）の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８,４８７万７,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ７１億５,７１６万７,０００円と定めるものでございます。
補正の主な内容としましては、基金費の「神武の里たかはる」まち・ひと・しごと推進基金への積立金１,８００万円などを計上いたしております。
続きまして、４ページをお開きください。
第２表の繰越明許費補正でございます。
土木費、都市計画費、街路事業費補助、二葉村移線。災害復旧費、土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費（現年災害）の補助。同じく土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費（過年災害）の補助。全３事業、総額１億２,２０４万３,０００円を翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の追加設定を行うものでございます。
それでは、主な事業の内容を目ごとに説明させていただきます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
１段目の諸費でございますが、令和３年度に実施しました新型コロナウイルスワクチン接種事
業の事業費が確定しましたことに伴いまして、概算で受け入れておりました国費の返還金としまして４,３９０万７,０００円を計上いたしております。
※

次に、２段目の災害復旧費でございますが、昨年９月の台風１４号による断水時の給水業務等に対しまして、災害時相互応援に関する覚書に基づき、宮崎市などから職員や給水用のタンク車等の応援を頂きました。その応援に要した経費８５万円を計上いたしております。
次に、３段目の農地費でございますが、県営畑地帯総合整備事業の後川内１期地区と日守１─
１期地区につきまして、国・県の事業費の追加配分がありましたことから２,２１２万円を追加計上させていただくものでございます。※２０８ページに訂正発言
次に、４段目の公共土木施設災害復旧費でございますが、台風１４号の被災時に、ふるさと納
税におきまして、災害支援に特化して募集を行いまして、頂きました寄附金を災害復旧費の財源に充てるものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。
基金費でございますが、今回、寄附を頂くことになり、一旦「神武の里たかはる」まち・ひと・しごと推進基金へ積むものでございます。費用としまして１,８００万円を計上いたしております。
なお、令和５年度中に、各小中学校におきまして、必要な備品購入等の財源として活用させて- 207 -

いただくことといたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
先ほど、私のほうで災害に関します説明の中で、「災害救助費」を「災害復旧費」と申し上げましたけども「災害救助費」でございます。台風１４号による断水時の給水業務等に関しましては「災害救助費」でございます。訂正いたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
２点ほどお伺いします。
４ページの繰越明許費、災害復旧費が２件、現年災害分と過年災害分とありますけれども、これ対象箇所と繰越しに追加した理由を教えてください。
それから、補正予算書の１０ページ、１１ページ、畑かん関連なのですけれども、国県事業費の追加配分があったという説明だったのですけれども、現状これは財調からの財源を充てていると思うのですけれども、今後の国・県費の多分財源構成するのかな。今後の対応と時期、どのあたりになるのか説明をお願いします。
以上です。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
まず、災害のことなのですけれど、河川災の安丸川、あと道路災の中入木６号線、温水・越線、
下佐土・西大谷線、この４か所につきましては入札が終わっているのですが、３月までにちょっと終わらないような状態でございます。
そして、今回の補正をしていただきました小岩屋・高崎線、地蔵原・大久保線、常盤台・水源
地線は、まだ今後の発注となっておりますので、明許繰越させていただくものでございます。
そして、一番下のほうの過年災害でございますが、これは十文字・鷹巣原線でございまして、地盤の状態が支持力が出なかったものですから、これを今検討している段階でございますので、事故繰越になるような状態でございます。
以上です。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
予算書の１１ページの農地費の畑かん事業の今回の補正でございますけれども、説明の中でもありましたように、国の補正に伴うものでございます。
後川内１期地区と日守１─１期地区になるわけなのですけれども、県の事業といたしましては当然繰越しという形になるわけなんですけれども、町の負担金としては令和４年度の補正とい- 208 -

うことで、この負担金のほうを県に負担金として納入するということになります。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
十文字・鷹巣原線、何か地盤が強さが出なかったと。そのあたりもう少し説明をお願いします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
現場的にはボーリング調査をナンバーゼロ付近で２か所しておりました。延長が１０メートルある中で構造物をずっと造っていくのですけど、直に積み上がっていく構造体になるのですが、それの地盤の下を、平板載荷といいまして、支持力があるかどうかを出したところ、ちょっと数字が悪いものですから、この状態だと不安定だということになっております。
だから、これをもう一遍、計画を中身をちょっと検討をしないといけないということになっておりまして、ちょっとそれに時間がかかるということと、これは災害査定を受けていますので、
重変と言われる大臣変更等も絡んできます。だからその分を今検討している段階ですので、ちょっと時期的に延びる形になります。
以上です。
○１番（陣圭介君）
勘違いだったらすみません。２回目ですか、崩れたのが。１回目なのかな、２回目か分かりませんけれども。もう入札終わっているので、途中で止めてしまうとその後は設計変更が必要なのか。それとも、また災害査定に対してまた変更する申請を国と協議するのかとか、そのあたり説明していただけないですか。
今後、追加で、結構もともと大きな予算がついていたと思うのですけれども、それに対して入札は終わって、現状この５００万円だけ繰り越していますけれども、それまでの残り多分
４,０００万円ぐらいあったのは、もう多分執行済みだと思うのですけれども。そのあたりの考え方、結局工事がうまくいかなかったで説明つかないと思うのですよ。今後の展開について説明していただけないですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
正直２回目でございます。どうしてもやはり現場が河川の横ということで、なかなかちょっと厳しい現場でございまして。
今、１回査定は令和３年度で査定を受けています。今の状態では施工ができませんので、もう一回その中身を再チェックして、支持力がなくてもできる工法、そういうのを今から検討しな
いといけないという形になります。

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だから、業者に発注はしておりますけれど、ちょっと期間的にちょっと間が空くという状態になります。ただ、今それの検討をコンサルトを通じていろいろ検討しておりますので、できるだけ早く復旧させたいと思っております。
もう一回査定を受けるというのとはちょっと若干違いまして、大臣変更という変更になっていきますので、それの手続がどれぐらいかかるかというのがちょっと、今のところはまだ工法を検討して決まらないと大臣変更にちょっと協議ができないという段階です。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第３１号を採決します。
議案第３１号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１４ 議案第３２号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１号）○議長（温谷文雄君）
日程第１４、議案第３２号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３２号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１号）について、説明いたします。

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別冊、補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１,８０１万４,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６０億２,８０１万４,０００円と定めるものでございます。
それでは、事業の内容について説明させていただきます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
予防接種費でございますが、令和５年度におきましても、新型コロナウイルスワクチンの接種を継続するとの方針が、今月に入りまして国から示されましたことから、接種事業に要する経費１,８０１万４,０００円を追加計上させていただくものでございます。財源としまして、国庫支出金を充てております。
以上、御審議方、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから議案第３２号を採決します。
議案第３２号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１５ 発議第１号 高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）○議長（温谷文雄君）
日程第１５、発議第１号、高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）を議題とします。

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これより提出者から趣旨説明を求めます。
○５番（温水宜昭君）〔登壇〕

発議第１号は、高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）です。
御案内のとおり、「デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律」による個
人情報の保護に関する法律の改正に伴い、国の行政機関、地方公共団体の機関などは、個人情報の取扱い等に関する共通ルールが規定されたところですが、地方議会は国会と同様、法改正の適用対象外とされており、新たに議会における個人情報の取扱いを定める必要があり、今回制定するものであります。
それでは、読み上げて提案いたします。
発議第１号、高原町議会の個人情報の保護に関する条例（案）、上記について、別紙のとおり
条例案を提出するものとする。令和５年３月２３日、提出者、高原町議会議員、温水宜昭、賛成者、高原町議会議員、末永充、福澤卓志、入佐廣登、前原淳一。
この条例（案）は、高原町議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的に定めるものです。
条例（案）につきましては、全国町村議会議長会から示された条例案に則し、今定例会でさきに議決された「高原町個人情報の保護に関する法律施行条例」との整合を図り、定めるものでございます。
なお、施行日は令和５年４月１日といたしております。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 212 -〔降壇〕

○議長（温谷文雄君）
これで討論を終わります。
これから発議第１号の採決を行います。
発議第１号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎

日程第１６ 請願第１号「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくこと○議長（温谷文雄君）
日程第１６、請願第１号、「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくことの請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しております。
これから、常任委員会委員長の報告を求めます。
○総務経済常任委員会委員長（温水宜昭君）〔登壇〕

本委員会に付託された案件は、請願第１号の１件です。
読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。請願第１号、「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくこと。
２、審査の経過。令和５年３月１６日、１７日、委員会審査。
審査に当たっては、請願の背景、趣旨等を踏まえ関係する資料収集に努める一方、委員会においては、紹介議員から請願の内容について説明を受けて、委員会審査を行った。
３、決定及びその理由。決定、「不採択すべきもの」と決定。理由、請願の目的が不明確であると判断したため。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。

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令和５年３月２３日。総務経済常任委員会委員長、温水宜昭。高原町議会議長殿。
以上で、請願第１号の報告を終わります。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから、総務経済常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
ないようですので、これで総務経済常任委員会委員長に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
委員長報告が不採択でありますので、まず原案に賛成の発言を許します。
○４番（中村昇君）
請願第１号、「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を国に提出していただくことに、賛成の立場から討論いたします。
インボイス制度になれば、親会社が免税事業者から受け取る今までの請求書、領収書では仕入税額控除ができなくなり、自社の消費税納税額が増えるため、下請などに税務署長から事業所
登録番号をもらい、課税業者になれと強要せざるを得ない。零細な下請業者は親会社や得意先からそう言われると、免税の放棄をして課税業者になるか、廃業するかの決断を迫られる。その結果、零細事業者のための事業者免税制度は事実上なくなります。
インボイス方式が導入されると、商品を販売したりサービスを提供したりして消費税を受け取るたびに、相手にインボイスを渡すことになります。そして、取引先は納税のために仕入税額控除額を計算するときに、帳簿上の仕入額に税率を掛けて計算する方法ではなく、インボイスに記載された消費税額を合計する方法で計算する方法になります。そして、その計算が正しいことを証明する証拠として、受け取ったインボイスを７年間にわたって保存しておく必要があります。改悪された消費税法では、登録事業者は免税の特例を受けられないということが定められています。年間売上げが１,０００万円以下であれば免税なのですが、登録をしてしまうと売上げが５０万円とか１００万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。
このように、インボイスが導入されると、事務的な負担が増すだけでなく、金銭的にも大きな負担が生じることになります。与党税制調査会の激変緩和策は時限措置に過ぎず、免税事業者
が課税事業者になることによって、新たな事務負担と消費税負担が発生するという根本的問題は解消されません。
今、インボイスの中止や延期を求める声が広がっています。日本商工会議所、中小企業家同友会全国協議会、全国法人会総連合、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合など、多くの- 214 -

団体が声を上げています。１０月からの実施をやめさせるためにも、こうした声を今、国富町
議会や綾町議会などに続き、国に声を上げることが大事だと思い、賛成するものであります。
○議長（温谷文雄君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
○１番（陣圭介君）
請願第１号につき、委員長報告に対し賛成、原案に対して反対の立場で討論いたします。
インボイス制度については、請願書に記載のとおり、現在免税事業者となっている中小事業者、個人事業主の経営に大きな影響を与え得るという意味においては、現時点では、その課題が解消されないまま制度が開始されようとしています。
消費税については、東京地裁、平成元年（ワ）５１９４号事件の平成２年３月２６日判決において、消費税が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないことが確定しており、免税事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部がその手元に残ることになっても、それは対価の一部であり、それを納税すべきことは強いられるものではありません。
しかしながら、インボイス制度は、免税事業者の一部に納税事業者となることを半ば強いてし
まったり、インボイスを発行できないことにより取引先を失うといった、不利益を事業者に与え得るという意味においては、実施が見合わされるべき制度であると考えます。
ここで本請願書について述べます。
各種団体等からの制度実施に対する反対の意思は明記されております。しかしながら請願の趣旨が制度実施の中止を求めるものではなく、延期となっております。また、延期によって何が得られるのかが記載されておらず、その目的が不明確であると考えますので、本件については、委員長報告に対して賛成、原案に対して反対といたします。
なお、私個人としては、本制度に対しては反対の意思を持っておりますので、改めて請願を出していただければ、再度検討の余地はあると考えます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
原案に反対の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）- 215 -

これで討論を終わります。
これから請願第１号を採決します。
この請願に対する委員長の報告は不採択です。
請願第１号の原案を採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
起立少数です。よって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１７ 公共施設の在り方検討特別委員会中間報告○議長（温谷文雄君）
日程第１７、公共施設の在り方検討特別委員会中間報告を議題とします。
公共施設の在り方検討特別委員会委員長の報告を求めます。
○公共施設の在り方検討特別委員会委員長（前原淳一君）〔登壇〕

公共施設の在り方検討特別委員会中間報告書。
本委員会は、令和元年９月２０日の決議により、「高原病院改革特別委員会」として発足し、７回の委員会を開催し、町長への提言を行ったところである。
その後、令和３年１２月１５日に、病院改革・学校・庁舎等の整備を広義に公共施設の在り方として捉え、名称と目的を変更し、「公共施設の在り方検討特別委員会」として現在まで６回の委員会を開催するなど、調査研究を行ってきたところである。
変更後のまとめとすると、まず、本委員会において調査した病院経営についてであるが、令和３年６月３０日に町長に行った提言を踏まえ、病院事務長・町長に聞き取りを行ってきた。コロナ禍であることを加味しても、一向に経営改善の兆しが見えず、今後も厳しい状況が続くことが予想されることから、引き続き調査を続けていく必要がある。
学校建設については、併設型の一貫教育校としての方向性が決定するとともに、建設場所も決定し、現在は新校舎を中学校とすること等が協議されている段階である。そのような中、特別委員会では、先進地事例として令和４年８月１９日に、新富町の学びの丘上新田学園と日南市の北郷小中学校を２班に分けて視察調査を行った。
また、総務経済常任委員会では、学校統廃合後を見据え、廃校を利用した民間企業による取組の実践事例として、鹿児島県曽於市のたからべ森の学校を同年１１月１１日に視察調査したところである。
今後、令和７年度末に完成、令和８年４月開校に向けて準備が着々と進んでいくことから、町議会としても注意深く見守るとともに、高原病院を含めたさらなるチェック体制の強化が求め- 216 -

られる。
今回は、これまでの経緯と取組の概要報告を行い、中間報告といたします。
令和５年３月２３日。公共施設の在り方検討特別委員会委員長、前原淳一。高原町議会議長、
温谷文雄殿。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これをもって報告を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件○議長（温谷文雄君）
日程第１８、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を議題とします。
所掌事務調査については、議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査申出書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
お諮りします。
所掌事務調査については、議会運営委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とする
ことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、所掌事務調査は、委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件は全部終了いたしました。
ここで、町長より発言の申入れがありましたので、発言を許可いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

令和５年第２回高原町議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今回の定例会では、３月８日から本日までの１６日間の会期において、一般会計など９会計の令和５年度当初予算案件、地域商社事業計画、収支予算の報告案件１件、一般会計など６会計の令和４年度補正予算案件、訴えの提起、物品購入契約について、高原町国民健康保険条例の一部を改正する条例など１０案件、追加議案としまして、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例など条例改正が３案件、令和４年度一般会計補正予算など補正予算が２案件、合計３１案件について、慎重審議により、全て原案どおり御決定いただきありがとうございました。各議案の審議において、議員各位から賜りました御指摘に対しましては、真摯に受け止めながら、特に住民生活につながるものについては速やかな事務の執行に努めてまいります。

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また、今議会においては７名の議員から一般質問が出されました。新型コロナウイルス感染症対策について、少子化・人口減少対策について、インボイス制度について、防犯対策について、
畑地かんがい事業について、スポーツ振興について、地域商社について、福祉行政についてな
ど、いずれも高原町にとって喫緊の課題であり、また町民生活に直結しており、御指摘いただ
きました内容について改善すべき点は早急に改善し、今後の町政運営に反映してまいりますので、これからも御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和５年度当初予算におきましては、各会計とも厳しい財源の中で、事業の精査や将来の財政運営に配慮しながら編成に当たってまいりました。しかしながら、町民の要望に応えられなかったものもあり、財源の確保が伴わないものや、国県補助内容の不明確な事業等につきまして
は、補正予算対応、あるいは次年度以降へ先送りさせていただいたところであります。予算は町民の貴重な税が財源となっていることを職員一人一人が自覚し、多様化している町民ニーズに応えながら、高原町の発展と町民の幸せを実現するため、その執行に当たってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、この約３年間にわたり町民の皆様には不安を抱えながら不自由な生活の中で、ワクチン接種や日常的な感染防止対策に努めていただき、この３月に入り、本町での新規感染者はほぼ発生しておりません。これまでの町民の皆様の御理解、御協力に感謝を申し上げたいと思います。また、高原病院では、公立病院としての役割を果たすべく、町民の安心安全のため、外来、入院などの受入体制は継続してまいります。
結びとなりますが、今定例会は、議員各位にとりまして今任期中最後の定例会となります。この４年間、議会や地域において、高原町の発展と住民の福祉向上、そして新型コロナウイルス
感染症対策などに真摯に取り組んでいただきましたことに対し、敬意を表するとともに、心からの感謝を申し上げ、閉会に当たり私の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうござい
ました。

〔降壇〕

○議長（温谷文雄君）
自席からではありますけれども、私からも一言御挨拶申し上げます。
本日をもって、３月定例会を閉じることになりますが、特別な事情がない限り、現議員によります議会は今日が最後になるかと思います。
顧みますと、令和元年第２回臨時会において、議長の要職につかさせていただき、微力ではございましたが、円滑な議会運営に専心させていただきました。幸い、議員の皆様をはじめ、町当局の御協力も頂き、今期定例会までその要職を果たすことができました。心より感謝いたしますとともに、厚く御礼を申し上げます。
本町を取り巻く情勢を見ますと、グローバルな社会構造の変化、新型コロナウイルスの影響の克服、病院問題、小中学校の統廃合、耐震化されていない役場庁舎をはじめとする公共施設な- 218 -

ど、山積する喫緊の課題が幾つもあります。また、それに伴う財政問題、少子高齢化の進展、多様化するニーズや厳しい財政状況など、多年にわたり強いられております。
将来に向けて、町民の誰もが住み続けながら豊かさと幸せを実感できるまちづくりを目指し、町長を先頭に、職員一丸となって諸問題に積極果敢に対処していただきたいと思います。本町のさらなる発展に大きな期待をいたしますとともに、皆様方の御健勝、御多幸を御祈念いたします。
４月は統一地方選挙であります。立候補されます議員各位におかれましては、万全の態勢で選挙に臨んでいただきたいと思います。私も議会は去っても、一町民一兵卒として、微力でありますが、少しでも高原町のお役に立ちたいと思っております。古人曰く「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と。
それでは、これにて令和５年第２回高原町議会定例会を閉会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 閉 会

午後 ４時２５分 閉会- 219 -

令和５年第２回定例会

署 名

高原町議会議長

温 谷 文 雄高原町議会議員

入 佐 廣 登高原町議会議員

前 原 淳 一- 220 -