日医発第 693 号（情シ）
令和 5 年 7 月 10 日
都道府県医師会担当事務局

殿
日本医師会情報システム課課長

井川智彦( 公 印 省 略 )令和 5 年 7 月 7 日からの大雨に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、標記に関する事務連絡がまいりました。内容は、今般の災害を受けて、オンライン資格確認等システムの機能の 1 つである、災害等発生時における「保険資格情報・医療情報の閲覧機能」をアクティブ化（有効化）する旨の周知方依頼になります。アクティブ化されている場合、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、口頭等で患者同意を取得することにより、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。
同機能の利用方法、利用における留意点については、別添資料をご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくと共に、下記範囲対象となっておられる場合には、貴会管下の関係する郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記〇今回の「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
要因：令和 5 年 7 月 7 日からの大雨
範囲：島根県出雲市
期間：災害救助法の適用第一報から一週間（令和 5 年 7 月 14 日まで）
なお、日本医師会では期間が延長される場合にのみ追加文書を発出いたします。
以上【添付資料】
・令和 5 年 7 月 8 日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課名事務連絡「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」

事務連絡
令和５年７月８日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務連
絡
令和５年７月８日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生 労働 省保 険局 医 療介 護連 携政 策 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

令和５年７月７日からの大雨に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について

オンライン資格確認等システムの機能の１つである、災害等発生時における「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧機
能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願いいたします。
なお、今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。
記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲

島根県出雲市期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和５年７月 14 日まで
以上別添
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/manual_saigai.pdf）をご参照ください。
1. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵ 資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
2. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）参考事
務連
絡
令 和 ５ 年 １ 月 26 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間についてオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入している
医療機関・薬局においては、最新の保険資格情報のみならず、患者がマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）の提供に同意した場合に限り、医師等の有資格者は医療情報も閲覧することが可能です。
また、「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び 「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項（以下「特定条項」という。）のとおり、災害等が発生した場合には、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。
オンライン資格確認等システム利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
電子処方箋管理サービス利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
災害等発生時における特定条項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧は、医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）が「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化することで閲覧可能となります。
つきましては、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される災害等が発生した時には、災害救助法が適用された市区町村に対して、当面、災害救助法の適用第一報から一週間、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化するとともに、その旨を同対象地域に存する医療機関・薬局に周知を行うよう、よろしくお願いいたします。
上記の取扱は、災害救助法等が適用される災害等が発生した時に実施機関において初動対応として実施いただくものとし、その上で、個別の災害等の状況に応じ、当課から上記の取扱について確認的に、又は上記の取扱の終了等について御連絡するために、別途事務連絡を発出させていただくことを申し添えます。
今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡発出に伴い、「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年３月 17 日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）は廃止します。
以上

別添
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/8dbd0b2ec9d9db55
3a661cea180a3523.pdf）をご参照ください。
3. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
4. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）（参考２）関係団体一覧
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
都道府県民生主管部（局） 御中
国民健康保険主管課（部） 御中
後期高齢者医療主管課（部） 御中
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局 御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中

御中