大阪保健医療大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
第1章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、大阪保健医療大学ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という。
）に基づき、大阪保健医療大学（以下「本学」という。
）の学生等、教職員等及び大学関係者等が、個人として尊重され、快適な教育研究環境及び労働環境のもとで修学、教育、研究又は就労（以下「大学生活等」という。
）を実現させることを目的とする。

（適用対象）
第 2 条 この規程の適用対象者は、学生等、教職員等及び大学関係者等とし、その定義は、次の各号に定めるところによる。
（1）学生等：本学の学部学生、科目等履修生、聴講生及び外部機関からの委託訓練受講生等
本学で教育を受けるあらゆる立場の者をいう。
（2）教職員：本学の全教職員（非常勤講師及び臨時職員等を含む。）をいう。
（3）大学関係者等：客員研究員、派遣契約等により本学に就労する者、関係業者及び学生の保護者等職務上の関係を有する者をいう。
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この規程は、本学のキャンパス内外、授業、研究、課外活動、学外の実習施設等及び勤務等の時間の内外を問わず、全教職員、大学関係者及び学生等（以下、「本学構成員」という。）の一方あるいは双方にかかるハラスメントの全てを対象とする。

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学生等については、卒業・退学等で学籍を失ったあと、本学構成員については、離職後であっても、在学中若しくは在職中に受けた被害についての訴えをハラスメント委員会に申し出ることができる。

（ハラスメント等の定義）
第 3 条 この規程におけるハラスメント等の定義は、次の各号に定めるところによる。
（1）ハラスメント：相手の意に反する言動、行動あるいは態度により相手の人格を傷つけ、人権を侵害する行為をいい、本学では、大学生活等の中でなされる嫌がらせ又はいじめ、若しくは精神的苦痛や不利益を与える行為をいう。
（2）セクシャル・ハラスメント：大学生活等の場面において、他者に対して行われる性的な強要や嫌がらせ及びこれらの言動により、相手方や周囲に屈辱感や不快感を抱かせる行為をいう。
（3）アカデミック・ハラスメント：大学生活等の場面において、相手方に対して行われる教育を受ける権利の侵害、学業の妨害、教育及び研究の妨害、職務の妨害等を生じさせる不適切な言動及び差別的待遇等により、精神的、身体的苦痛を与える行為をいう。
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（4）パワー・ハラスメント：職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて人格と尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えるような行為をいう。
（5）その他のハラスメントとして、モラル・ハラスメントは、肉体的な暴力ではなく、言葉や身振り又は態度により、相手の人権･尊厳を無意識のうちに侵害するような精神的な暴力や虐待をいう。アルコール・ハラスメントは、一気飲みの強要、体質的に飲めない人への飲酒の強要、お酌の強要、又は酒席でノンアルコールを用意しないなどの行為をいう。
第 2 章 ハラスメント防止及び対策のための施策と体制
第 1 節 相談体制

（相談窓口の設置）
第 4 条 本学にハラスメントの相談に応じるために、ハラスメント相談窓口（以下「相談窓口」という。
）を設置し、ハラスメント相談員（以下「相談員」という。
）を置く。

（ハラスメント相談員）
第 5 条 ハラスメント相談員（以下、「相談員」という。
）は、次の者をもって充てる。
（1）ハラスメント委員会委員 1 名（2）学長の指名する教員及び職員 男女各 1 名以上
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相談員は、2 名一組での相談体制とする。

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相談員の任期は、原則として１年間とする。ただし、再任を妨げない。

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相談員の氏名、所属、連絡用電話及び電子メールアドレスを web 上及び学内の掲示板に掲示するものとする。

（相談の受付）第 6 条 相談員への相談は、面談のほか法人室に設置する「相談箱」への投函、手紙、電話及び電子メールのいずれかでも受け付けるものとする。
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いずれの相談員にも相談することができる。

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相談員以外の本学教職員が被害者から相談を受けた場合には、当該被害者の同意の上、相談及び被害の具体的事項を相談窓口に報告するものとする。

（相談員の任務）
第 7 条 相談員は、「大阪保健医療大学ハラスメント相談対応マニュアル」に基づいて、次の各号に掲げる任務を行う。
（1）相談者の立場に立って相談に応じること。
（2）相談者の同意を得た上で、原則として複数で相談を受けること。
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（3）匿名・実名に関わらず「ハラスメント相談記録」に記入すること。
（4）ハラスメントの相談記録をハラスメント委員会に提出すること。
第 2 節 ハラスメント委員会でのハラスメントに関する任務（ハラスメント委員会の任務）
第 8 条 ハラスメント委員会規程第 3 条に定めるハラスメント等の人権侵害問題に関する具体的な任務は、次の各号に掲げる任務とする。
（1）ハラスメントの防止及び排除に関する基本方針、対策及び行動計画の策定。
（2）ハラスメントに関する調査、研究、啓発及び教育。
（3）ハ ラ ス メ ン ト に 関 す る 被 害 救 済 手 続 に お け る 事 実 調 査 及 び 事 実 認 定 。
（4）ハラスメントについての学生等、教職員等及び大学関係者等からの相談の受付、並びにハラスメントに起因する問題に関する紛争の調停又は苦情の申し立ての処理。
（5）学長に対する、注意、警告又は必要な措置若しくは処分等を実施すべき旨の勧告（以下「勧告等」という）。
（6）ハラスメントにより大学生浩等、教育研究環境及び労働環境が害され、又はそのおそれがある場合に、そのような事態を緊急に排除するために必要な措置の実施。

（ ハラスメント委員会の会議等）
第 9 条 ハラスメント委員会は、原則として１ケ月に 1 回会合する。
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ハラスメント委員会は、委員長が必要と認める場合には開催する。ただし、ハラスメントに関する被害救済の申立てがなされた場合、又は、委員の 3 分の 1 以上の者から請求があったときは、直ちに開催しなければならない。

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ハラスメント委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

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ハラスメント委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
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ハラスメント委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
6 ハラスメント委員会は、学長が必要と認めた場合には当該事案の概要を公表しなければならない。
（調査委員会の設置）
第 10 条 調停若しくは苦情の申し立てがあり、ハラスメント委員長が必要と認め、同委員長から依頼があったとき、次の各号に定める委員の中の数名で構成する調査委員会を設置し、調査を行なう。また、調査結果は、ハラスメント委員長に報告しなければならない。
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（1）教学委員会 正・副委員長（2）臨床実習委員会 正・副委員長（3）キャリアサポート委員会 正・副委員長（4）学 長 の 指 名 す る 事 務 職 員 1 名
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調停又は苦情の申立人及びその相手方と同一の部局等に所属する者は、原則として調査委員となることができない。

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調停若しくは苦情の申立人又はその相手方は、調査委員の忌避をハラスメント委員会に申し立てることができる。ハラスメント委員会は、申し立てに正当な理由があると認めるときは、他の委員を指定するものとする。

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調査委員会は、ハラスメント委員会により定められた任務の終了をもって解散する。

5 調査委員会委員の任期は原則として 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
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調査委員は、相談員、ハラスメント委員を除いた者で構成する。

第 3 章 相談、調停の申請及び苦情の申し立て
第 1 節 総則

（相談、調停の申請及び苦情の申し立て）
第 11 条 学生等、教職員等及び大学関係者等は、相談員を通しハラスメント委員会にし、ハラスメントに関する相談、ハラスメントに関する紛争の調停の申し立て又は苦情を申し立てることができる（以下「申立人」という。）。
2「調停」は、ハラスメントに起因する問題を第三者の仲介によって当事者が互いに譲歩して解決の合意をする手続きとし、苦情申し立ては、ハラスメントの被害者が大学に対して何らかの措置をとるように求める手続きとする。

（手続き開始の決定と実施）
第 12 条 相談があったときは、ハラスメント委員会は相談内容を吟味し、対応する。
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調停又は苦情の申し立てがあった時は、ハラスメント委員会は速やかに手続きの開始又は不開始の決定を行い、その結果（不開始のときはその理由を付して）を申立人に通知しなければならない。

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ハラスメント委員会は、必要と認められるときは申立人から事情を聴取することができる。

第 2 節 調停

（調停の申請）第 13 条 調停の申し立ては書面によるものする。
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調停の申し立ては、いつでも調停の打ち切り又は苦情の申し立てへの移行を申し出ること4

ができる。

（調停人）
第 14 条 調停人は、ハラスメント委員の中から利害関係がない者を選任する。
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前項の該当者がいない場合、学長は、学内の教職員の内から利害関係がない者を調停人として選任する。

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調停人には、必要に応じて専門的な資格、経験を有する者（弁護士等）を加えることができる。

（調停の実施）第 15 条 調停は、あらかじめ日時及び場所を定め、申立人及び相手方に通知して行う。
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申立人及び相手方は、ハラスメント委員会の定めるところにより、補佐人を伴うことができることとし、補佐人は、学外者であってもよいこととする。

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調停人は、当事者の主張を確認し、当事者の合意により紛争が解決するよう努めるものとする。

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調停人が紛争解決のために適当と認めるときは、調停案を当事者に提示し、その受諾を促すことができる。ただし、その受諾を強要してはならない。

（調停の終了）
第 16 条 調停は、次の場合に終了する。
（1）当事者の合意が成立し、紛争の解決を確認する書面が作成されたとき。
（2）申立人による調停の取り下げの申し出があったとき。
（3）申立人から苦情申し立てへの移行の申し出があり、ハラスメント委員会がそれを相当と認めたとき。
（4）調停人が、相当な期間内に当事者間に紛争解決のための合意が成立する見込みがないと判断したとき。

（報告等）
第 17 条 調停が終了したときは、調停人は、速やかにその経緯及び結果につき調停調書を作成し、ハラスメント委員会に報告しなければならない。
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調停人は、調停の結果に基づき、ハラスメント委員会が何らかの対応又は措置をとることが適当と判断したときは、その旨の意見を前項の報告に付することができる。

第 3 節 苦情の申し立て（苦情申し立て）5

第 18 条 苦情の申し立ては、申し立ての趣旨、理由、具体的措置の実施を求める場合にはその内容を記載した書面によって行うものとする。
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苦情の申し立ては、いつでもこれを取り下げることができる。ただし、苦情の申し立ての取り下げは、ハラスメント委員会による実情調査開始決定の効力を妨げるものではない。

（苦情申し立てへの回答）
第 19 条 苦情の申し立てへの回答は、書面により理由を付して行う。
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ハラスメント委員会は、必要と認めるときは回答に先立ち、申立人その他の関係する者から意見を聴取することができる。

第 4 節 実情調査

（実情調査の手続き）
第 20 条 実情調査は、ハラスメント委員会の決定に基づいて開始するものとする。

（実情調査の実施）
第 21 条 調査委員会は、当該事案に関する事実精査を行い、原則として 2 ケ月以内に事実関係を明らかにすること。
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調査委員会は、ハラスメントを受けたとする者の主張を聴き、その相手方に弁明の機会を与えなければならない。

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ハラスメントを受けたとする者及びその相手方は、ハラスメント委員会の定めるところにより、補佐人を伴うことができることとし、補佐人は、学外者であってもよいこととする。

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調査委員会は、ハラスメントを受けたとする者又はその相手方の申し出に基づき、証人の出席を許可することができる。

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調査委員会は、必要と認めるときは、参考人その他関係者の出席を求めることができる。

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調査委員会は、必要と認めるときは、専門的な資格、経験を有する者（弁護士等）の出席を求め、又は調査を依頼することができる。

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相手方から「同意があった」旨の抗弁があった場合、原則としてその者（抗弁をした者）に同意の存在について立証責任があるものとする。

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相手方から「当事者間の地位関係を利用する意図はなかった」旨の抗弁があった場合、原則としてその者（抗弁をした者）に意図の不存在につき立証責任があるものとする。

（実情調査の終了）
第 22 条 実情調査は、次の場合に終了する。
（1）実情調査の作業が完了したとき。
（2）苦情の申し立ての取り下げがあった場合に、ハラスメント委員会が実情調査の終了を適当と判断したとき。
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（3）調査委員会が、実情調査を継続することが困難又は適当でないと判断し、ハラスメント委員会が承認したとき。

（報 告）第 23 条 実情調査が終了したときは、調査委員会は速やかにその経緯及び結果をハラスメント委員会に報告しなければならない。
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調査委員会は、実情調査の結果に基づき人権委員会が何らかの対応又は措置をとることが適当と判断したときは、その旨の意見を前項の報告に付することができる。

第 5 節 ハラスメントに関する勧告等（勧告等の実施）
第 24 条 ハラスメント委員会は、調査委員会の意見があったとき、その他必要があると認めるときは、学長に対し勧告等を行うことができる。
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ハラスメント委員会は、必要と認めるときは、勧告等を行うに先立ちその相手方の意見を聴取することができる。

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勧告等は書面により行う。勧告等が調停又は苦情の申し立てに基づくものであるときは、申立人に対してその内容を通知しなければならない。

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ハラスメント委員会は、必要と認めるときは、勧告等を行った旨を公表することができる。

第 6 節 ハラスメントに関する措置（措置等の実施）
第 25 条 学長は、ハラスメント委員会の勧告等に基づき、その相手方及び関係部局への措置を法律又は学則並びに就業規則に則して審議、決定し、実施する。ただし、緊急時の対応はハラスメント委員会の勧告等を経ない場合もあることとする。

（措置等に関する通知）
第 26 条 学長は、実施した措置についてすみやかにハラスメント委員会に通知するものとする。
第 7 節 秘密保持・プライバシー保護（遵守事項）
第 27 条 相談員、ハラスメント委員会委員、調査委員会委員は、任務の遂行に当たって次の事項を遵守しなければならない。
（1）相談者・申立人及び関係者の名誉及びプライバシーなどの人権を侵害することのないよ7

う慎重に対処すること。
（2）相談者・申立人の意思をできる限り尊重し、自分の意見や解決策を押し付けたり、誘導することのないよう留意すること。
（3）実情調査及び調停の実施にあたり、当事者に心理的な圧力を加えたり、事実の歪曲になるような言動を行ってはならない。
（4）任務において知り得た事項については、任期中及び退任後も他に漏らしてはならない。
（5）相談者及び関係者が希望する場合には匿名扱いとする。
（6）相談者・申立人に対しハラスメントにあたるような言動を行ってはならない。
第 8 節 緊急時の対応（緊急時の対応）
第 28 条 外部からの通報、又は相談窓口を経ないハラスメントの訴えであっても、原則としてハラスメント委員会に委ねられ、以後通常の対応を行う。ただし、緊急対応として、直接学長が対処することがある。
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学長が対処した結果は、事後であってもハラスメント委員会に通知されることとする。

第 9 節 不利益取り扱いの禁止（不利益取り扱いの禁止）
第 29 条 学生等、教職員等又は大学関係者等がハラスメントに関して相談窓口に相談したこと、調停又は苦情を申し立てたこと、その他この規程に基づく正当な行為をしたことの故をもって、大学生浩等のうえで若しくは不利益な取り扱いを受け、又は嫌がらせ、妨害、報復等を受けることがあってはならない。
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ハラスメント委員会は、学生等、教職員等又は大学関係者等が前項にいう不利益な取り扱い、その他の行為を受けた旨の申し出があったときは、この規程が定める苦情の申し立て及び勧告等の手続きに準じて、適切な措置をとらなければならない。

附 則
この規程は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 6 月 14 日から施行する

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