４．（１） 小規模多機能型居宅介護
改定事項○ 小規模多機能型居宅介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
② ２（１）③多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設★
③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
④ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑤ ２（２）⑧通所困難な利用者の入浴機会の確保★
⑥ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★
⑦ ２（７）①離島や中山間地域等におけるサービスの充実★
⑧ ２（７）③過疎地域等におけるサービス提供の確保★
⑨ ２（７）④地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保★
⑩ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑪ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑫ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑬ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置★
⑱ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し★
⑲ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化★
⑳ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★
206

小規模多機能型居宅介護

基本報酬

単位数
＜現行＞

＜改定後＞

同一建物に居住する 者以外の者に対し て 行う 場合（ １ 月あたり ）
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

3,418単位
6,908単位
10,364単位
15,232単位
22,157単位
24,454単位
26,964単位

3,438単位
6,948単位
10,423単位
15,318単位
22,283単位
24,593単位
27,117単位

同一建物に居住する 者に対し て 行う 場合（ １ 月あたり ）
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

3,080単位6,224単位
9,338単位
13,724単位
19,963単位
22,033単位
24,295単位

3,098単位6,260単位
9,391単位
13,802単位
20,076単位
22,158単位
24,433単位短期利用の場合（ １ 日あたり ）

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

421単位
526単位
567単位
634単位
703単位
770単位
835単位

423単位
529単位
570単位
638単位
707単位
774単位
840単位 179

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○

新型コ ロ ナウイ ルス 感染症に対応する ための特例的な 評価と し て 、 全て のサービ ス について 、 令和３ 年９ 月末
ま で の間、 基本報酬に0.1％上乗せする 。

188

２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【 全サービ ス（ 介護サービ ス 情報公表制度の対象と なら な い居宅療養管理指導を 除く ） ★】○ 介護サービ ス 事業者の認知症対応力の向上と 利用者の介護サービ ス の選択に資する 観点から 、 全て の介護サービ
ス 事業者(居宅療養管理指導を 除く )を 対象に、 研修の受講状況等、 認知症に係る 事業者の取組状況について 、 介
護サービ ス 情報公表制度において 公表する こ と を 求める こ と と する 。 【 通知改正】
具体的には、 通知「 「 介護サービ ス 情報の公表」 制度の施行について 」 （ 平18老振発0331007） 別添１ について 以下の改正を 行う 。
【現⾏】

【 見直し 】
認知症介護指導者研修、 認知症介護実践リ ーダー研修、認知症介護実践者研修、 その他の研修の欄を 設け、受講人数を 入力さ せる

別添１ ： 基本情報調査票（ 下の表は、 夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人

人
［

人
］

0. なし・ 1. あり

10

２．（１）③ 多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
概要○【 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニ ーズに対応で き る 環境づく り を 一層推進する 観点から 、 多機能系サービ
ス について 、 施設系サービ ス 等と 同様に、 認知症行動・ 心理症状緊急対応加算を 新たに創設する 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
認知症行動・ 心理症状緊急対応加算

200単位/日（ 新設）

算定要件等
○

医師が、 認知症の行動・ 心理症状が認めら れる ため、 在宅で の生活が困難で あり 、 緊急に短期利用居宅介護を利用する こ と が適当で ある と 判断し た者に対し 、 サービ ス を 行っ た場合。 利用を 開始し た日から 起算し て ７ 日間を 限度と し て 算定。 （ ※既往要件と 同）

11

２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
概要○【 全サービ ス （ 無資格者がいな い訪問系サービ ス （ 訪問入浴介護を 除く ） 、 福祉用具貸与、 居宅介護支援を 除く ） ★】認知症について の理解の下、 本人主体の介護を 行い、 認知症の人の尊厳の保障を 実現し て いく 観点から 、 介護に関わる 全て の者の認知症対応力を 向上さ せて いく ため、 介護サービ ス 事業者に、 介護に直接携わる 職員のう ち 、
医療・ 福祉関係の資格を 有さ な い者について 、 認知症介護基礎研修を 受講さ せる ために必要な 措置を 講じ る こ とを 義務づける 。 【 省令改正】
その際、 ３ 年の経過措置期間を 設ける こ と と する と と も に、 新入職員の受講について も １ 年の猶予期間を 設け
る こ と と する 。
R3.1.13諮問・ 答申済（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導できる者を養成

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

12

２．（２）① 看取り期における本人の意思を尊重したケアの充実
概要【 短期入所療養介護、 小規模多機能型居宅介護、 居宅介護支援、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護、 介護老人福祉施設、 地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○

看取り 期における 本人・ 家族と の十分な 話し 合いや他の関係者と の連携を 一層充実さ せる 観点から 、 訪問看護
等のタ ーミ ナルケア 加算における 対応と 同様に、 基本報酬（ 介護医療院、 介護療養型医療施設、 短期入所療養介護（ 介護老人保健施設によ る も のを 除く ） ） や看取り に係る 加算の算定要件において 、 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決
定プ ロ セ ス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と を 求める 。 【 告示改正、 通知改正】○ 施設系サービ ス について 、 サービ ス 提供にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と を 求める 。 【 通知改正】

算定要件等〇 タ ーミ ナルケア に係る 要件と し て 、 以下の内容等を 通知等に記載する 。
・ 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と 。
○ 施設サービ ス 計画の要件と し て 、 以下の内容等を 運営基準の通知に記載する
・
施設サービ ス 計画の作成にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と 。

14

２．（２）⑧ 通所困難な利用者の入浴機会の確保
概要○【 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

看取り 期等で 多機能系サービ ス への通いが困難と な っ た状態が不安定な 利用者に入浴の機会を 確保する 観点から 、 多機能系サービ ス の提供にあたっ て 、 併算定で き な い訪問入浴介護のサービ ス を 、 多機能系サービ ス 事業者の負担の下で 提供する こ と が可能で ある こ と を 明確化する 。 【 通知改正】

基準
＜現行＞

＜改定後＞

利用者の負担によ っ て （ 看護） 小規模多機能型
居宅介護の一部を 付添者等に行わせる こ と があって はな ら な い。

利用者の負担によ っ て （ 看護） 小規模多機能型居宅介
護の一部を 付添者等に行わせる こ と があっ て はな ら な い。
ただし 、 （ 看護） 小規模多機能型居宅介護事業者の負担によ り 、 訪問入浴介護等のサービ ス の利用に供する こと は差し 支え な い。 （ 追加）※追加は下線部（ 看護） 小規模多機能型居宅介護（ 参考） 認知症グループ ホーム

指定地域密着型サービ ス の事業の人員、設備及び運営に関する 基準（ 平成18年3月14日
厚生労働省令第34号）（ 介護等）
第78条
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、 その利用者に対し て 、 利用者の負担によ り 、 利用者の居宅又は当該サービ ス の拠点における 小規模多機能型
居宅介護従業者以外の者によ る 介護を 受けさ せて はな ら な い。
（ 準用）
第182条 （ 略） 第78条、 （ 中略） の規定は、 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について 準用する 。 （ 以下、 略）（ 介護等）
第99条
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、 その利用者に対し て 、 利用者の負担によ り 、 当該共同生活住居における 介護従業者以外の者によ る 介護を 受けさ せて はな ら な い。

指定地域密着型サー
ビ ス 及び指定地域密
着型介護予防サービ
ス に関する 基準について（ 平成18年3月31日
老計発第0331004号、
老振発第0331004号、
老老発第0331017号)

第３ 地域密着型サービ ス
四 小規模多機能型居宅介護
４ 運営に関する 基準（ ９ ） 介護等
② 同条第２ 項は、 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、 指定小規模多機能型居宅介護のサービ ス を 事業所の従業者に行わせな ければな らな いこ と を 定めたも ので あり 、 例え ば、 利用者の負担によ っ て 指定小
規模多機能型居宅介護の一部を 付添者等に行わせる こ と があっ て はなら な い。 た だし 、 指定小規模多機能型居宅介護事業者の負担によ り 、
訪問入浴介護等のサービ ス の利用に供する こ と は差し 支え な い。
八 看護小規模多機能型居宅介護
４ 運営に関する 基準（ ６）
準用（ 基準第182条） （ 略）

第３ 地域密着型サービ ス
五 認知症対応型共同生活介護４ 運営に関する 基準（ ６ ） 介護等
② 同条第２ 項は、 指定認知症対応型共同生活介護事業所で 提供さ れる サー
ビ ス は施設サービ ス に準じ 、 当該共同生活住居において 完結する 内容で ある こ と を 踏ま え 、 当該事業所の従業者で な いいわゆる 付添者によ る 介護や、居宅療養管理指導を 除く 他の居宅サービ ス を 、 入居者にその負担によ っ て
利用さ せる こ と がで き な いこ と と し た も ので ある 。 ただ し 、 指定認知症対応型共同生活介護事業者の負担によ り 、 通所介護等のサービ ス の利用に供する こ と は差し 支え な い。

21

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実①
概要○【 認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループ ホ ームにおいて 、 利用者の状況や家族等の事情によ り 介護支援専門員が緊急に利用が必要と 認めた
場合等を 要件と する 定員を 超え て の短期利用の受入れ（ 緊急時短期利用） について 、 地域における 認知症ケア の拠点と し て 在宅高齢者の緊急時の宿泊ニ ーズを 受け止める こ と がで き る よ う にする 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・ 「 １ 事業所１ 名ま で 」 と さ れて いる 受入人数の要件について 、 利用者へのサービ ス がユニ ッ ト 単位で 実施さ れて い
る こ と を 踏ま え 、 「 １ ユニッ ト １ 名ま で 」 と する 。 【 告示改正】
・ 「 ７ 日以内」 と さ れて いる 受入日数の要件について 、 「 ７ 日以内を 原則と し て 、 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内」 と する 。 【 通知改正】
・ 「 個室」 と さ れて いる 利用可能な 部屋の要件について 、 「 おおむね7.43㎡／人で プ ラ イ バシ ーの確保に配慮し た個
室的な し つら え 」 が確保さ れる 場合には、 個室以外も 認める こ と と する 。 【 通知改正】

単位数※以下の単位数はすべて １ 日あたり 。 括弧内は２ ユニ ッ ト 以上の場合。 今回改定後の単位数
要支援２788（ 776） 単位

要介護１
要介護２

792（ 780） 単位
828（ 816） 単位

要介護３
要介護４
要介護５

853（ 840） 単位
869（ 857） 単位
886（ 873） 単位

算定要件等

要件

部屋
日数
人数

認知症グループ ホーム（ 定員を 超える 場合） （ ※１ ）・ 利用者の状況や利用者家族等の事情によ り 、 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に必要と 認めた場合で ある こ と 。
・ 居宅サービ ス計画に位置づけら れて いないこ と 。
・ 人員基準違反で な いこ と 。
・ 当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がな いこ と 。 （ ※２ ）・ 事業を 行う 者が３ 年以上介護サービ ス 運営し ている 経験がある こ と 。
・ 十分な知識を 有する 従業者が確保さ れている こ と 。 （ ※３ ）個室（ 最低面積はな いが、 処遇上十分な 広さ を 有し て いる こ と ）（ 追加） 個室以外（ おおむね7.43㎡/人で プ ラ イ バシ ーの確保に配慮し た個室的な し つら え）
７ 日以内 ⇒ ７ 日以内（ 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内）
１ 事業所１ 名ま で ⇒ １ ユニッ ト １ 名ま で（ ※１ ） 定員超過利用によ る 減算の対象と はなら ない（ ※２ ） 短期利用の利用者も 含めて 、
当該利用者の利用期間を 通じ て
人員基準を 満たし ている 場合（ ※３ ） 認知症介護実務者研修のう
ち 「 専門課程」 、 認知症介護実践研修のう ち 「 実践リ ーダー研修」 若し く は「 認知症介護実践
リ ーダー研修」 又は認知症介護指導者養成研修の修了者

41

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実②
概要○【 短期入所療養介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応で き る 環境づく り を 一層推進する 観点から 、 短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算について 、 短期入所生活介護における 同加算と 同様に、 「 ７ 日以内」 と さ れて いる 受入日数の要件について 、 「 ７ 日以内を 原則と し て 、 利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある 場合には14日以内」 と する 。 【 告示改正】
単位数

＜現行＞
緊急短期入所受入加算

算定要件等

○

90単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

※追加は下線部

居宅サービ ス計画において計画的に行う こ と と なっ ていない指定短期入所療養介護を 緊急に行った場合は、 利用を 開始し た日から 起算し て７ 日（ 利用者の日常生活上の世話を 行う 家族の疾病等やむを 得ない事情がある 場合は、 14日） を 限度と し て、 １ 日につき 90単位を 所定単位数に加算する 。

42

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実③
概要○【 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニ ーズに対応で き る 環境づく り を 一層推進する 観点から 、 （ 看護） 小規模多機能型居宅介護において 、 事業所の登録定員に空き がある こ と 等を 要件と する 登録者以外の短期利用（ 短期利用居宅介護費） について 、 登録者のサービ ス 提供に支障がな いこ と を 前提に、 宿泊室に空き がある 場合には算定可能と する 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等（ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護の短期利用居宅介護費
単位数

要支援１
要介護２

４ ２ ３ 単位／日
６ ３ ８ 単位／日

要支援２
要介護３

５ ２ ９ 単位／日
７ ０ ７ 単位／日

要介護１
要介護４

５ ７ ０ 単位／日
７ ７ ４ 単位／日

要介護５

８ ４ ０ 単位／日

※今回改定後の単位数

要件①利用者の状態や利用者家族等の事情によ り 、 居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ 介護予防支援事業所の担当職員） が緊急に必要と 認めた場合で あっ て 、 （ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、 登録者のサービ ス 提供に支障がな
いと 認めた場合で ある こ と 。
②人員基準違反で な いこ と 。
③あら かじ め利用期間を 定める こ と 。
④登録者の数が登録定員未満で ある こ と 。

⇒

削除⑤サービ ス 提供が過少で ある 場合の減算を 算定し て いな いこ と 。

宿泊室 個室（ 7.43㎡/人以上） 又は個室以外（ おおむね7.43㎡/人で パーテ ィ シ ョ ン や家具な ど によ り プ ラ イ バシ ーが確保さ れたし つら え ）日数７ 日以内（ 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内）

利用人数

宿泊室の数 × （ 事業所の登録定員-登録者数） ÷ 事業所の登録定員 ＝ 短期利用可能な 宿泊室数（ 小数点第１ 位以下四捨五入）※１ 必ず定員以内と な る 。
※２ 例え ば、 宿泊室数が９ 室、 登録定員が25人、 登録者の数が20人の場合、 ９ ×（ 25－20） ÷25＝1.8と な り 、 短期利用の登録者に対し て 活用で き る 宿泊室数は２ 室と な る 。
こ の計算式から は、 例え ば宿泊室数が９ 室、 登録定員が25人の事業所において 短期利用居宅介護費を 算出する には、 少な く とも 登録者の数が23人以下で ある 場合のみ算定可能で ある 。
※３ 計算を 行う に当たっ て 、 当該事業所の登録者の数は、 短期利用を 認める 当該日の登録者の数を 使用する 。
⇓＜改定後＞宿泊室を 活用する 場合について は、 登録者の宿泊サービ ス の利用者と 登録者以外の短期利用者の合計が、 宿泊定員の範囲
内で 、 空いて いる 宿泊室を 利用する も ので ある こ と 。

43

２．（７）① 離島や中山間地域等におけるサービスの充実
概要○【 夜間対応型訪問介護、 認知症対応型通所介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

離島や中山間地域等の要介護者に対する 介護サービ ス の提供を 促進する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 他のサービ スと 同様、 こ れら の加算について は、 区分支給限度基準額の算定に含めな いこ と と する 。 【 告示改正】ア

夜間対応型訪問介護について 、 移動のコ ス ト を 適切に評価する 観点から も 、 他の訪問系サービ ス と 同様に、 特別地域
加算、 中山間地域等における 小規模事業所加算、 中山間地域等に居住する 者へのサービ ス提供加算の対象と する 。

イ

(介護予防)認知症対応型通所介護について 、 他の通所系サービ スと 同様に、 中山間地域等に居住する 者へのサービ ス
提供加算の対象と する 。

ウ

(介護予防)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について 、 「 訪問」 も 提供する こ と を 踏ま え 、
移動のコ ス ト を 適切に評価する 観点から も 、 訪問系サービ ス と 同様に、 特別地域加算、 中山間地域等における 小規模
事業所加算の対象と する 。
※アと イ は併算定でき ず、 ア又はイ と ウの併算定は可能

単位数・算定要件等★： 介護予防算定要件

単位数新設する サービ ス

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める 地域（ ※１ ） に所在する 事業所が、 サービ ス 提供を 行っ た場合

所定単位数に
15/100を 乗じ た単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める 地域（ ※２ ） に所在する 事業所が、 サービ ス 提供を 行っ た場合

所定単位数に10/100を 乗じ た単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等に居住する者へのサービ ス 提供加算

別に厚生労働大臣が定める 地域（ ※３ ） に居住する 利用者に対し 、 通常の事業の実施地域
を 越え て 、 サービ ス 提供を 行っ た場合

所定単位数に
５ /100を 乗じ た単位数

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護★

※１ ： ①離島振興対策実施地域、 ②奄美群島、 ③振興山村、 ④小笠原諸島、 ⑤沖縄の離島、 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等で あっ て 、 人口密度が希薄、交通が不便等の理由によ り サービ ス の確保が著し く 困難な 地域※２ ： ①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、 ②辺地、 ③半島振興対策実施地域、 ④特定農山村、 ⑤過疎地域※３ ： ①離島振興対策実施地域、 ②奄美群島、 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、 ④辺地、 ⑤振興山村、 ⑥小笠原諸島、 ⑦半島振興対策実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地域、 ⑩沖縄の離島

58

２．（７）③ 過疎地域等におけるサービス提供の確保
概要○【 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】「 令和元年の地方から の提案等に関する 対応方針」 （ 令和元年12月23日閣議決定） を 踏ま え 、 小規模多機能型居宅
介護及び看護小規模多機能型居宅介護について 、 過疎地域等における サービ ス 提供を 確保する 観点から 、 過疎地域等において 、 地域の実情によ り 事業所の効率的運営に必要で ある と 市町村が認めた場合に、 人員・ 設備基準を 満たすこと を 条件と し て 、 登録定員を 超過し た場合の報酬減算を 一定の期間行わな いこ と と する 。 【 省令改正、 告示改正】

一部R3.1.13諮問・ 答申済

基準・報酬
＜現行＞
【 基準】
登録定員及び利用定員を 超え て サービ ス 提供はで き な い。

＜改定後＞
【 基準】
登録定員及び利用定員を 超え て サービ ス 提供はで き な い。
ただし 、 過疎地域その他こ れに類する 地域において 、 地域の実情によ り 効率的運営に必要で ある と 市町村が認めた場
合は（ ※１ ） 、 一定の期間（ ※２ ） に限り 、 登録定員及び利用定員を 超え て サービ ス 提供がで き る 。 （ 追加）【 報酬】
登録者数が登録定員を 超え る 場合、 翌月から 、定員超過が解消さ れる 月ま で 、利用者全員30％／月を 減算する 。

【 報酬】
上記ただし 書き の場合、 市町村が認めた時から 、一定の期間（ ※２ ） に限り 、減算し な い。 （ 追加）

算定要件等（ ※１ ） 人員・ 設備基準を 満たすこ と 。
（ ※２ ） 市町村が登録定員の超過を 認めた時から 介護保険事業計画期間終了ま で の最大３ 年間を 基本と する 。 ただし 、介護保険事業計画の見直し ご と に、 市町村が将来のサービ ス 需要の見込みを 踏ま え て 改めて 検討し 、 代替サービ
ス を 新規整備する よ り も 既存の事業所を 活用し た方が効率的で ある と 認めた場合に限り 、 次の介護保険事業計画
期間の終期ま で 延長を 可能と する 。

62

２．（７）④ 地域の特性に応じた小規模多機能型居宅介護の確保
概要○【 小規模多機能型居宅介護★】

令和２ 年の地方分権改革に関する 提案募集における 提案を 踏ま え 、 小規模多機能型居宅介護について 、 地域の特性に応じ たサービ ス の整備・ 提供を 促進する 観点から 、 看護小規模多機能型居宅介護等と 同様に、 厚生労働省
令で 定める 登録定員及び利用定員の基準を 、 市町村が条例で 定める 上で の「 従う べき 基準」 （ 必ず適合し な けれ
ばな ら な い基準で あり 、 全国一律） から 「 標準基準」 （ 通常よ る べき 基準で あり 、 合理的な 理由がある 範囲内で 、地域の実情に応じ て 異な る 内容を 定める こ と が許容さ れる も の） に見直す。 【 法律改正、 省令改正】

基準＜現行＞
登録定員、 利用定員が「 従う べき 基準」 と な っ て いる 。

＜改定後＞
登録定員及び利用定員について 、「 従う べき 基準」 から 「 標準基準」 に見直す。

【 登録定員等】
本体事業所
登録定員
通いの利用定員

登録定員の1/2～18人ま で

泊ま り の利用定員

通い定員の1/3～９ 人ま で

指定基準等

定員

29人ま で※ 基準の考え 方・ 従う べき 基準→ 条例の内容は全国一律
・ 標準基準→ 条例の内容は地方自治体に「 合理的な も の」 で ある
旨の説明責任あり
・ 参酌すべき 基準→ 基本的には地方自治体の判断で 設定可能

具体的な 項目（ 例）

条例委任する 場合の基準

改正後・ 利用する こ と がで き る 人数の上限※（ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護の場合
登録定員： 利用者登録する こ と がで き る 人数の上限
利用定員： 通い・ 宿泊サービ ス ご と の１ 日当たり の利用者の数の上限

標準基準（ 看多機を 含む）※ ただし 、 （ 介護予防）
小規模多機能型居宅介護等は、 従う べき 基準

標準基準（ 看多機を 含む）※ （ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護も 、 標準基準と する。

※必要な 法律上の措置を 講じ た上で 、 運営基準について 所要の改正を 行う も の 63

２．（７）⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
概要【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 居宅療養管理指導★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 福祉用具貸与★、居宅介護支援、 介護予防支援】○ 中山間地域等において 、 地域の実情に応じ た柔軟な サービ ス 提供を よ り 可能と する 観点から 、 令和２ 年の地方分権改革に関する 提案募集における 提案も 踏ま え 、 特例居宅介護サービ ス 費等の対象地域と 特別地域加算の対象
地域について 、 自治体から の申請を 踏ま え て 、 それぞれについて 分けて 指定を 行う 。 【 告示改正】○サービ ス 確保が困難な 離島等の特例
指定サービ ス や基準該当サービ ス の確保が著し く 困難な 離島等の地域で 、 市町村が必要と 認める 場合には、 こ れら のサービ ス 以外の居宅サービ ス ・ 介護予防サービ ス に相当する サービ ス を 保険給付の対象と する こ と がで き る 。
【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て 、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り サービ ス の確保が著し く 困難な地域○中山間地域等に対する 報酬における 評価
訪問系・ 多機能系・ 通所系サービ ス について 、 中山間地域等に事業所が所在する 場合や居住し て いる 利用者に対し て サービ ス 提供を し た場合、 介護報酬における 加算で 評価
単位数

要件
厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

①

特別地域加算15／100【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り
サービ ス の確保が著し く 困難な 地域②

中山間地域等の小規模
10／100
事業所加算

厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

③

中山間地域等に居住する 者へのサービ ス 提供 ５ ／100
加算

厚生労働大臣が定める 地域に居住し て いる 利用者に対し て 、 通常の事業の実施地域を越え て 、 サービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

【 対象地域】 ①豪雪地帯及び特別豪雪地帯
疎地域②辺地 ③半島振興対策実施地域 ④特定農山村 ⑤過【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯 ④辺地 ⑤振興
山村 ⑥小笠原諸島 ⑦半島振興対策実施地域 ⑧特定農山村地域 ⑨過疎地域 ⑩沖縄の離島

64

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組を 一体的に運用し 、 自立支援・ 重度化防止を 効果的に進める 観点から 見直し を 行う 。 【 通知改正】

算定要件等○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 加算等の算定要件と さ れて いる 計画作成や会議について 、リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じ て 参加する こ と を 明確化する 。
○

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 各種計画書（ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書、 栄養ケア 計画
書、 口腔機能向上サービ ス の管理指導計画・ 実施記録） について 、 重複する 記載項目を 整理する と と も に、 それぞれの実施計画を 一体的に記入で き る 様式を 設ける 。

67

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し①
概要【 ア ： 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★、 短期入所生活介護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 イ ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 小規
模多機能型居宅介護★】○ 生活機能向上連携加算について、 算定率が低い状況を 踏ま え、 その目的である 外部のリ ハビ リ
テ ーショ ン 専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護の推進を 図る 観点から 、 以
下の見直し 及び対応を 行う 。
ア

通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス、 居住系サービ ス、 施設サービ スにおける 生活機能向上
連携加算について、 訪問介護等における 同加算と 同様に、 ICTの活用等によ り 、 外部のリ ハビ リ
テ ーシ ョ ン 専門職等が当該サービ ス事業所を 訪問せずに、 利用者の状態を 適切に把握し 助言し た
場合について評価する 区分を 新たに設ける 。 【 告示改正】イ

訪問系サービ ス、 多機能系サービ スにおける 生活機能向上連携加算（ Ⅱ） について、 サービ ス
提供責任者と リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等がそれぞれ利用者の自宅を 訪問し た上で、 共同し てカン フ ァ レ ン スを 行う 要件に関し て、 要介護者の生活機能を 維持・ 向上さ せる ためには多職種による カ ン フ ァ レ ン スが効果的である こ と や、 業務効率化の観点から 、 同カ ン フ ァ レ ン スについては
利用者・ 家族も 参加する サービ ス担当者会議の前後に時間を 明確に区分し た上で実施する サービ
ス提供責任者及びリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等によ る カ ン フ ァ レ ン スでも 差し 支えないこ と を 明確化する 。 【 通知改正】※ 外部のリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等の連携先を 見つけやすく する ため、 生活機能向上連携加算の算定要件上連携先と なり 得る 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 事業所が任意で情報を 公表する な
ど の取組を 進める 。

79

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し②単位数（ア）＜現行＞
生活機能向上連携加算

200単位／月＜改定後＞⇒ 生活機能向上連携加算（ Ⅰ） 100単位／月 （ 新設） （ ※3月に1回を 限度）
生活機能向上連携加算（ Ⅱ） 200単位／月（ 現行と 同じ ）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） の併算定は不可。

算定要件等（ア）＜生活機能向上連携加算（ Ⅰ） ＞（ 新設）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 事業所又はリ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心と し た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士等や医師から の助言（ ア セス メ ン ト ・ カ ン フ ァ レ ン ス ） を 受ける こ と がで き る 体制を 構築し 、助言を 受けた上で 、 機能訓練指導員等が生活機能の向上を 目的と し た個別機能訓練計画を 作成等する こ と 。
○ 理学療法士等や医師は、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 等のサービ ス 提供の場又はICTを 活用し た動画等によ り 、 利
用者の状態を 把握し た上で 、 助言を 行う こ と 。
＜生活機能向上連携加算（ Ⅱ） ＞（ 現行と 同じ ）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士が利用者宅を 訪問し て 行う 場合又は、
リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心とし た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士・ 医師が訪問
し て 行う 場合に算定。

80

３．（１）⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
概要【 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★】○

通所・ 居住系等のサービ ス について 、 利用者の口腔機能低下を 早期に確認し 、 適切な 管理等を 行う こ と によ り 、 口
腔機能低下の重症化等の予防、 維持、 回復等につな げる 観点から 、 介護職員等が実施可能な 口腔ス ク リ ーニン グを 評価する 加算を 創設する 。 その際、 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算によ る 取組・ 評価と 一体的に行う 。 【 告示改正】○ 口腔機能向上加算について 、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る 更な る PD CAサイ ク ルの推進・
ケア の向上を 図る こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養ス ク リ ーニン グ加算
口腔機能向上加算

５ 単位／回150単位／回⇒⇒＜改定後＞
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） 20単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ５ 単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔機能向上加算（ Ⅰ）
150単位／回（ 現行の口腔機能向上加算と 同様）
口腔機能向上加算（ Ⅱ）
160単位／回（ 新設） （ ※原則３ 月以内、 月２ 回を 限度）（ ※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） は併算定不可）

算定要件等＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） ＞
○ 介護サービ ス 事業所の従業者が、 利用開始時及び利用中６ 月ご と に利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について 確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算及び口腔機能向上加算と の併算定不可）＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ＞
○ 利用者が、 栄養改善加算や口腔機能向上加算を 算定し て いる 場合に、 口腔の健康状態と 栄養状態のいずれかの確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算又は口腔機能向上加算を 算定し ており 加算（ Ⅰ） を 算定で き な い場合にのみ算定可能）＜口腔機能向上加算（ Ⅱ） ＞
○ 口腔機能向上加算（ Ⅰ） の取組に加え 、 口腔機能改善管理指導計画等の情報を 厚生労働省に提出し 、 口腔機能向上サービ ス の実施にあたっ て 当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し ている こ と89

４．（１）① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つで ある 職場環境等要件について 、 介
護事業者によ る 職場環境改善の取組を よ り 実効性が高いも のと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・

職場環境等要件に定める 取組について 、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 以下の取組がよ り 促進
さ れる よ う に見直し を 行う こ と 。 【 通知改正】
ｰ 職員の新規採用や定着促進に資する 取組
ｰ 職員のキャ リ ア ア ッ プ に資する 取組
ｰ 両立支援・ 多様な 働き 方の推進に資する 取組
ｰ 腰痛を 含む業務に関する 心身の不調に対応する 取組
ｰ 生産性の向上につな がる 取組
ｰ 仕事へのやり がい・ 働き がいの醸成や職場のコ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン の円滑化等、 職員の勤務継続に資する 取組

・

職場環境等要件に基づく 取組の実施について 、 当該年度における 取組の実施を 求める こ と 。 【 告示改正】

108

４．（１）② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員等特定処遇改善加算について 、 リ ーダー級の介護職員について 他産業と 遜色な い賃金水準の実現を 図
り な がら 、 介護職員の更な る 処遇改善を 行う と の趣旨は維持し た上で 、 小規模事業者を 含め事業者がよ り 活用しやすい仕組みと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・平均の賃金改善額の配分ルールについて 、 「 その他の職種」 は「 その他の介護職員」 の「 ２ 分の１ を 上回らな いこ と 」 と する ルールは維持し た上で 、・「 経験・ 技能のある 介護職員」 は「 その他の介護職員」 の「 2倍以上と する こ と 」 と する ルールについて 、「 よ り 高く する こ と 」 と する 。

現行

改定後
平均賃上げ額が平均賃上げ額がＡ
２以上 ：１： 0.5以下＞Ｂ
１： 0.5以下

A

B
他の
C
介護職員 その他の
職種

A
あ経
る験
介技
・
護能
職の
員

B
他の
介護職員

C
その他の
職種

109

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介
護医療院】

サービ ス 提供体制強化加算について 、 サービ ス の質の向上や職員のキャ リ ア ア ッ プ を 一層推進する 観点から 、 見直し を 行う 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

110

４．（２）⑩ 管理者交代時の研修の修了猶予措置
概要○【 認知症対応型通所介護★、 認知症対応型共同生活介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

認知症グループ ホ ーム等の管理者の要件と さ れて いる 認知症介護実践者研修及び認知症対応型サービ ス 事業管理者研修の修了について 、 研修の実施時期が自治体によ っ て 他律的に決定さ れる も ので ある こ と を 踏ま え 、 計画作成担当者に係る 措置と 同様に、 管理者が交代する 場合において 、 新た な 管理者が、 市町村から の推薦を 受けて 都道府県に研修の申し 込みを 行い、 研修を 修了する こ と が確実に見込ま れる 場合は、 研修を 修了し て いな く て も よ い取扱いと する 。
な お、 事業者の新規指定時には、 管理者は原則ど おり 研修を 修了し て いる こ と を 必要と する 。
【 通知改正】

基準
代表者

管理者

計画作成担当者

交代時の研修の取扱い

半年後又は次回研修日程のいずれか早い日ま で に修了すればよ いなし⇓
市町村から の推薦を 受けて 都道府
県に研修の申込を 行い、 当該管理者が研修を 修了する こ と が確実に見込ま れる 場合はよ い

市町村から の推薦を 受けて 都道府
県に研修の申込を 行い、 当該計画作成担当者等が研修を 修了する こと が確実に見込ま れる 場合はよ い

根拠

解釈通知

なし
⇓
解釈通知

Q＆A

取扱開始時期

H 30年度～なし⇓
Ｒ 3年度～

H 18年度～（ 参考） 各サービ ス において 必要な 研修

認知症対応型通所介護－

認知症グループ ホーム
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型サービ ス
事業開設者研修－
認知症介護実践者研修＋
認知症対応型サービ ス
事業管理者研修

認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修＋
小規模多機能型サービ ス
等計画作成担当者研修

126

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し②
概要〇【 介護老人福祉施設、 介護老人保健施設、 小規模多機能型居宅介護★】

人材確保や職員定着の観点から 、 広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と 小規模多機能型居宅介護事業所を 併設する 場合において 、 入所者の処遇や事業所の管理上支障がな い場合、 管理者・ 介護職員の兼務を 可能と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
広域型特養・ 介護老人保健施設と 小規模多機能型居宅介護が併設する 場合において 、 介護職員及び管理者の兼務は不可

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

⇒

＜改定後＞
広域型特養と 小規模多機能型居宅介護が併設する 場合において 、 介護職員は入所者の処遇に支障がな い場合に、 管理者は管理上支障がな い場合に限り 、 兼務可能

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

○

○

○

○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院○○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設

××

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」

128５．（１）① 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

訪問系サービ ス の同一建物減算適用時の区分支給限度基準額に関する 取扱いを 参考に、 通所系サービ ス 、 多機
能系サービ ス について 、 以下の対応を 行う 。
＜同一建物減算等＞
・
通所系サービ ス 、 多機能系サービ ス の同一建物減算等の適用を 受ける 利用者の区分支給限度基準額の管理について は、 当該減算を 受ける 者と 受けな い者と の公平性の観点から 、 減算の適用前（ 同一建物に居住する 者以外の者に対し て 行う 場合） の単位数を 用いる こ と と する 。 【 告示改正】＜規模別の基本報酬＞
・
通所介護、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の、 大規模型を 利用する 者の区分支給限度基準額の管理について は、 通常規模型を 利用する 者と の公平性の観点から 、 通常規模型の単位数を 用いる こ と と する 。 【 告示改正】（参考）【平成30年度介護報酬改定】集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

142５．（１）⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

概要○

介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） 及び（ Ⅴ） について 、 上位区分の算定が進んで いる こ と を 踏ま え 、 廃止する 。 その際、 令和３ 年３ 月末時点で 同加算を 算定し て いる 介護サービ ス 事業者について は、 １ 年の経過措置期間を 設け
る こ と と する 。 【 告示改正】

処
遇
改
善
加
算
の
区
分

H 29年度＋１ 万円相当

廃止

H 27年度＋1.2万円相当

加算（ Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（ Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（ Ⅲ）
月額1.5万円相当

加算（ Ⅳ）
加算（ Ⅲ） ×0.9

加算（ Ⅴ）
加算（ Ⅲ） ×0.8

キャ リ ア パス要件

取
得
要
件

①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさ な い

5.4％

0.２ ％

0.３ ％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な 書面で の整備・ 全て の介護職員への周知を 含む。
＜キャ リ ア パス 要件＞①職位・ 職責・ 職務内容等に応じ た任用要件と 賃金体系を 整備する こ と②資質向上のための計画を 策定し て 研修の実施又は研修の機会を 確保する こ と③経験若し く は資格等に応じ て 昇給する 仕組み又は一定の基準に基づき 定期に昇給を 判定する 仕組みを 設ける こ と＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を 除く 、 職場環境等の改善

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