令和５年度

Ⅰ．事 業

社会福祉法人白子町社会福祉協議会事業計画

方 針

白子町社会福祉協議会では、地域住民の皆様やボランティア、民生委員・児童委員、各種福祉団体及び行政等関係機関との連携により、「地域共生社会」の実現を目指し事業を遂行しているところです。
しかしながら昨年度も、引き続き新型コロナウイルスについて数度、感染が拡大するなど推移し、感染拡大を防止するために縮小または中止を余儀なくされた事業もありました。
令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るウィズコロナへの移行が一層進められることになることから、感染リスクを極力下げる努力をしつつ、様々な工夫をしながら人と人とのつながりを回復し再構築する取り組みを進め、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創り、高め合う社会の実現を目指していきます。
Ⅱ．重 点
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４

事 業

災害ボランティアセンターの体制整備（ボランティアとの協力）
婚活支援（結婚相談員と他町との連携による支援）
子育て支援（子育てサロンの実施）
福祉教育の推進（小中学校、高校、地区社会福祉協議会、教育委員会、行政が協働して取り組む）
地区社会福祉協議会活動の推進（フレンドサロン・夢サロン・お出かけサロン・いきいきサロン等の推進）
在宅福祉サービスの推進（給食サービス事業・紙おむつ支給事業・外出支援サービス事業・らくらくタクシー事業）
ボランティアセンター事業の推進
相談事業の推進
広報啓発活動の強化
地域包括支援センター運営事業の推進（総合相談・地域ケア会議等）
介護予防事業の充実及び認知症施策の推進
生活支援体制整備事業の推進
法人後見事業の取り組みと日常生活自立支援事業の推進
コロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の推進

令和５年度 事業実施計画
事

業 名

社協の充実強化目的

組織活動の効果的な運営と社協財源の確保

地域福祉事業

町民の福祉意識の向上を図り、自主的な地域活動
２，１６０千円 への参加、地域の中で安心・充実した生活が出来る事＜内 訳＞
を目的に運営及び企画を行う。また、関係機関・団体・地区社会福祉協議会事業と連携を図る。
１，４６４千円（会費２０４千円）（共同募金４２０千円）（町補助金８４０千円）

・ボランティアセンター事業
町民のボランティア活動への関心を高め、ボラン６３０千円 ティア活動の活性化を図る。
（会費１４５千円）（町補助金４８５千円）

・地域ぐるみ福祉振興基金
６６千円（県社協助成金６６千円）

主 な 実 施 内 容
1. 理事会(３回)、評議員会（２回）の開催
2. 関係機関・団体との連携強化
3. 社協広報誌の発行（年３回）７月・１０月・３月
4. 会員募集（１０月１日～３ヶ月間、１世帯５００円）
5. 役員・職員の研修への積極的参加
１．地区社会福祉協議会の効果的運営※フレンドサロン・夢サロンの充実（関地区・南白亀地区・白潟地区）
２．幅広い住民による地域福祉の取り組み（１） 福祉意識の啓発・広報活動（２） 福祉教育活動の推進※ 白子中学校・関、南白亀、白潟小学校及び茂原高校
関、南白亀及び白潟地区社会福祉協議会
１．災害ボランティアセンター立ち上げの訓練
２．ボランティア発掘と養成
３．ボランティア連絡協議会への援助
４．ボランティア団体の活動助成
５．ボランティア情報の発信
６．相談・登録・斡旋の実施
７．各種養成講座の開催（年５回）（夏季ボランティア講座・介護予防レクリエーション等講座）
８．必要に応じて各種実態調査

事業 名目的主 な 実 施 内 容

在宅福祉事業

在宅福祉サービスを実施し、見守り活動や在宅で １． 町内に在住の７５歳以上の一人暮らし高齢者で、知人・隣人・
２，２９３千円 介護している家族の負担の軽減を図り、在宅生活を親戚等との往来が少ない方で、食事制限のない方に対する安＜内 訳＞支援する。
否確認のための給食サービスを月２回実施
給食サービス
５９４千円（会費１４６千円）
２． 要介護４以上及び重度心身障害者等で、在宅の常時おむつ使（町補助金４４８千円）
用者に紙おむつを年 4 回、排出用ごみ袋を年１回、予算の範囲内で給付（給付月 ４月・７月・１０月・１月）
紙おむつ給付 １，６９９千円（会費２９９千円）
３．福祉器具の貸付（町補助金１，４００千円）
車椅子・福祉車両の貸付
貸付事業

低所得世帯等の経済的自立と安定した生活を維持 １． 生活援護資金の貸付
１，４８０千円 するため、各種資金の貸付を行う。
２． 生活福祉資金、総合支援資金、つなぎ資金の貸付＜内 訳＞
また、緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォ ３． コロナ特例貸付の債権管理と借受人のフォローアップ支援
生活援護資金 １，３９４千円 ローアップ支援を行う。
（自主財源１，３９４千円）

生福・つなぎ資金
８５千円（県社協受託金８５千円）

コロナ特例貸付債権管理

８，５１７千円（県社協受託金８，５１７千円）

共同募金事業住民に対し共同募金活動への理解を深め、地域福 １．赤い羽根共同募金運動（１０月１日～３ヶ月間）
２，５９７千円 祉活動の充実を図る。
・敬老祝賀会（余興の部実施・米寿（８８歳）祝い品贈呈）
・助成事業
赤い羽根共同募金
幼児サークル、地区社協、スマイルクラブ、福祉施設、
２，０８６千円
青少年健全育成団体（配分額 ２，０４７千円）
・社協広報７月号・１０月号・３月号 発行（参加費３９千円）
・子育てサロン事業費
・スマホ基本講座
２．歳末たすけあい運動（１２月１日～１ヶ月間）

事 業 名
歳末たすけあい募金
目標額
５１１千円

目的

外出支援サービス事業
介助を必要とし歩行困難な高齢者等に対し、外出３，４１０千円 の支援を行う。

主 な 実 施 内 容・ゆうあい訪問（慰問品贈呈）
・自治会福祉活動、福祉施設への助成
・幼児サークル支援、障がい者団体支援

移送車両による医療機関や公共交通機関への送迎対象（町受託金 ３，４１０千円）
１．単独での移動が困難で公共交通機関を単独で利用できない
１人暮らし高齢者・高齢者世帯（６５歳以上）で下記のいずれかに該当する者① 介護保険法に基づく「要介護者」及び「要支援者」② 障害者総合支援法に基づく「障がい者」
２．人工透析療法を受けていて、家族等による送迎ができない者
運行日
月・火・水・金曜日（祝日・年末年始は除く）
らくらくタクシー事業
高齢者を町内の医療機関、商店、停留所等に送迎 軽自動車による医療機関や公共機関、商店などへの送迎
２，６４０千円 し、買い物や通院などの外出の支援を行う。
対象 75 歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯であり、1 人（町受託金 ２，６４０千円）
で車両へ乗降が出来る、町税等を収納している者
運行日
月曜日～金曜日（祝日・年末年始は除く）
回数
1 人片道月 8 回

事 業 名目的主 な 実 施 内 容
心配ごと相談事業
民生委員と行政相談員とで日常生活の様々な相談 相談所の開設（予約制）
１０１千円 に応じ、適正な助言を行い、関係機関と連絡をとり問
・一般相談：毎週水曜日（午前９時～正午）年間３９回（会費４０千円）
題解決の手助けを行い、福祉の増進を図る。月に１※ 茂原市社協との契約により法律相談年間６回紹介（町補助金 ６１千円） 回、人権擁護委員と合同相談会を開催し、より相談内
・合同相談会：毎月第２水曜日（午前９時～正午）年間１０回
容の範囲を広げて、身近な相談の機会を提供する。
結婚相談事業

結婚活動対象者の出会いの場の機会を提供し、結 結婚活動及び結婚相談員事業の運営
５００千円 婚支援する。
・結婚相談受付・登録の推進（町受託金 ５００千円）
また結婚相談員連絡会を定期的におこなう他、近・パーティー及び交流会の開催
隣町村の結婚相談員と連携し情報交換を行う場をつ・結婚相談員連絡会の開催
くり、婚活を推進していく。
・結婚活動の支援
・出会いの場の提供
日常生活自立支援事業
高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力 ・福祉サービス利用援助事業
７２３千円 等に不安がある者に対して、福祉サービスの利用に ・財産管理サービス（利用料１００千円） 関する援助等を行うことにより、自立した生活が送 ・財産保全サービス（県社協受託金 ６２３千円） れるように支援する。
法人後見事業
１１７千円（会費１０千円）（町補助金６７千円）（利用料４０千円）

団体助成事業

判断力が不十分な認知症高齢者、精神障害者、知的障害者の方に、財産管理・契約などの相談、助言、後見事務を行う。

福祉団体を助成し、活動を支援する。
１，３１７千円（町受託金１，３１７千円）

地域包括支援センター事業
地域住民の心身の健康の維持及び生活の安定のた
２２，５１３千円 めに必要な援助を行うことにより、地域住民の保健（町受託金 ２１，４６２千円） 医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること（介護保険１，０５１千円） を目的とする。

・運営委員会の開催
・後見の相談・法人後見の受任・法人後見事務１．民生委員児童委員協議会
１５０千円
２．母子寡婦福祉会
７１千円
３．保護司会
８５千円
４．遺族会
５２０千円
５．障がい者福祉会
４３７千円
６．更生保護女性会
５４千円
１．指定介護予防支援事業(介護予防支援計画の管理)
介護予防給付管理数：直営 20 件/月・委託 50 件/月
２．包括的支援事業(地域包括支援センター運営分)①第１号介護予防支援事業(ケアマネジメント A の管理)

事

業 名目

的主 な 実 施 内 容
ケアマネジメント A 給付管理数：
直営 10 件/月・委託 30 件/月②総合相談業務
多様なケース相談に対して、どのような支援が必要か把握し適切なサービス・関係機関・制度につなげる等の支援を行う
年間相談件数：350 件③権利擁護業務・高齢者虐待の防止及び対応
・消費者被害の防止及び対応
・日常生活自立支援事業及び成年後見制度等の利用促進④包括的・継続的ケアマネジメント業務
包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践する事ができるようにサポートする・介護支援専門員の意見交換会 年 2 回開催
・地域ケア個別会議
年 3 回開催(7・10・1 月)
・介護支援専門員研修会 年 1 回・事例検討会
年 1 回開催(5 月)
・困難事例地域ケア会議 随時開催
３．包括的支援事業(社会保障充実分)①在宅医療・介護連携推進事業
医療機関と介護事業所の関係者との協働・連携が図れるよ
うに支援する・医療介護の連携に関する研修会の開催(年１回開催)②認知症総合支援事業(1)認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームが認知症状で困っている対象者に対し早期に関わる事により、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築していく
チーム員：サポート医・社会福祉士・看護師・介護福祉士
月１回チーム員会議開催(2)認知症地域支援・ケア向上事業

事

業 名

目的

いきいき健口教室事業（町受託金

一般介護予防事業の一環として、口腔機能の低下
２２千円 を早期に発見し改善する。
２２千円）
食べる楽しみ、低栄養の予防、誤嚥・窒息予防等の知識と技術を学び、健康維持、増進を図る。

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進して生活支援体制整備事業
８，０００千円 いく事を目的とし、地域において、生活支援等サービス（町受託金 ８，０００千円） の提供体制の構築に向けたコーディネートを行う。

介護支援サポーター事業
高齢者が介護支援サポーター活動を通して積極的
９１千円 に社会参加し、地域貢献することを奨励するととも(町受託金９１千円) に、高齢者自らの自発的な介護予防を促進する。

主 な 実 施 内 容
認知症家族会 年 6 回開催
認知症カフェ 年 6 回開催
４．介護予防・日常生活支援総合事業①通所 B の運営支援
・ふれあい幸民館
月 6 回開催(月・金 3 回/月)
②ケアマネジメント C の作成
通所 B を利用する対象者に対するケアマネジメント C の作成
ふれあい幸民館作成数：20 件
５．介護度重度化防止推進員活動支援
介護予防出張教室（健康倶楽部）への推進員派遣等支援
・開催箇所 6 箇所
・開催回数延べ 84 回
６５歳以上の高齢者の口腔・栄養機能の向上を図る①舌や口腔周囲筋の筋力増強や可動域訓練。
②発声訓練、嚥下パターン訓練。
③低栄養改善、予防の講話
年１回開催
・生活支援コーディネーターの活動支援
・関係者による協議体会議の実施
・自治会における助け合い活動の支援
・行政、地域包括支援センター、地域住民等との連携
・介護支援サポーターの受入れ・介護支援サポーター活動評価ポイントの管理・受入施設との連携