2章

令和4年度高齢社会対策の実施の状況

第1節

高齢社会対策の基本的枠組み

第1

高齢社会対策基本法

我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、施の推進が行われている。

3

高齢社会対策大綱「高齢社会対策基本法」（平成7年法律第 129 号）に基づいている。同法は、高齢社会対策を総合（1）高齢社会対策大綱の策定的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活「高齢社会対策大綱」（以下「大綱」という。
）の安定向上を図ることを目的とし、高齢社会対は、「高齢社会対策基本法」によって政府に作策の基本理念として、公正で活力ある、地域社成が義務付けられているものであり、政府が推会が自立と連帯の精神に立脚して形成される、進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的か豊かな社会の構築を掲げている。また、国及びつ総合的な指針となるものである。

地方公共団体は、それぞれ基本理念にのっとっ

平成8年7月に最初の大綱が策定されて以て高齢社会対策を策定し、実施する責務がある

降、経済社会情勢の変化を踏まえた見直しが行とするとともに、国民の努力についても規定しわれており、平成 13 年 12 月に2度目、平成 24ている。

年9月に3度目、平成 30 年2月に4度目の大さらに、就業及び所得、健康及び福祉、学習綱が閣議決定された。

及び社会参加、生活環境等について国が講ずべき施策を規定している。

（2）基本的考え方

あわせて、政府が基本的かつ総合的な高齢社

平成 30 年2月に閣議決定された大綱では、会対策の大綱を定めること、政府が国会に高齢「高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、社会対策に関する年次報告書を提出すること、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わ内閣府に特別の機関として「高齢社会対策会りを持つことについての意欲も高い」、「65 歳議」を設置することを定めている。

以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものでは2

高齢社会対策会議なくなりつつある」と示し、「意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えるこ

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高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長とと」とともに、全ての人が安心して高齢期を迎し、委員には関係閣僚が任命されており、高齢えられるような社会を作る観点から「十全な支社会対策の大綱の案の作成、高齢社会対策につ援やセーフティネットの整備を図る必要があいて必要な関係行政機関相互の調整並びに高齢る」としている。
「また、人口の高齢化に伴っ社会対策に関する重要事項の審議及び対策の実て生ずる様々な社会的課題に対応することは、の支援等を図ることとしている。

が満ち足りた人生を送ることのできる環境を作② 「健康・福祉」
健康づくりの総合的推進、持続可能な介護保険制度の運営、介護サービスの充実（介護離職第2条に掲げる社会が構築されることを基本理ゼロの実現）、持続可能な高齢者医療制度の運念とし、以下の3つの基本的考え方にのっと営、認知症高齢者支援施策の推進、人生の最終り、高齢社会対策を推進することとしている。

段階における医療の在り方、住民等を中心とし①年齢による画一化を見直し、全ての年代のた地域の支え合いの仕組み作りの促進等を図る

人々が希望に応じて意欲・能力をいかしてこととしている。

活躍できるエイジレス社会を目指す。

③ 「学習・社会参加」

も見据える
②

④ 「生活環境」

1

豊かで安定した住生活の確保、高齢社会に適地域における生活基盤を整備し、人生のどしたまちづくりの総合的推進、交通安全の確保の段階でも高齢期の暮らしを具体的に描けと犯罪、災害等からの保護、成年後見制度の利る地域コミュニティを作る。

用促進等を図ることとしている。

・多世代間の協力拡大や社会的孤立の防止
・高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコ③

ることとしている。

節 高齢社会対策の基本的枠組み

・誰もが安心できる「全世代型の社会保障」

学習活動の促進、社会参加活動の促進等を図
第との見直し4

年度高齢社会対策の実施の状況

さらに、大綱では、「高齢社会対策基本法」

・年齢区分でライフステージを画一化するこ

2令和ることを意味する」としている。

第 章

高齢層のみならず、若年層も含めた全ての世代⑤ 「研究開発・国際社会への貢献等」
先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性ミュニティづくり化、研究開発等の推進と基盤整備、諸外国との技術革新の成果が可能にする新しい高齢社

知見や課題の共有等を図ることとしている。

会対策を志向する。

⑥ 「全ての世代の活躍推進」

・高齢期の能力発揮に向けて、新技術が新た全ての世代の人々が高齢社会での役割を担いな視点で、支障となる問題（身体・認知能ながら、積極的に参画する社会を構築するため力等）への解決策をもたらす可能性に留意の施策の推進を図ることとしており、各分野で「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年6月閣（3）分野別の基本的施策議決定）、「働き方改革実行計画」（平成 29 年3

高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏ま月働き方改革実現会議決定）、「新しい経済政策

え、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参パッケージ」（平成 29 年 12 月閣議決定）等との加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献連携も進めていく。

等、全ての世代の活躍推進の6つの分野で、基本的施策に関する中期にわたる指針を次のとおり定めている。
① 「就業・所得」（4）推進体制等
高齢社会対策を総合的に推進するため、高齢社会対策会議において、本大綱のフォローアッエイジレスに働ける社会の実現に向けた環境プ等重要事項の審議等を行うこととしている。

整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成等

また、高齢社会対策の推進に当たっては、6567

歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向うとともに、これらの情報を国民に提供すが現実的なものでなくなりつつあることを踏まるために必要な体制の整備を図ること。

え、70 歳やそれ以降でも個々人の意欲・能力⑤高齢社会対策の推進について広く国民の意に応じた力を発揮できる社会環境づくりを推進

見の反映に努めるとともに、国民の理解とするとの基本方針に立って、以下の点に留意す協力を得るため、効果的な広報、啓発及びることとしている。

教育を実施すること。

①②

内閣府、厚生労働省その他の地方公共団体

なお、本大綱については、政府の高齢社会対を含む関係行政機関の間に緊密な連携・協策の中長期的な指針としての性格に鑑み、経済力を図るとともに、施策相互間の十分な調社会情勢の変化等を踏まえておおむね5年を目整を図ること。

途に必要があると認めるときに、見直しを行う

本大綱を実効性のあるものとするため、各こととしている。

分野において「数値目標」及び「参照指標」を示すこと。また、政策評価、情報公4

高齢社会対策関係予算

開等の推進により、効率的かつ国民に信頼される施策を推進すること。
③ 「数値目標」とは、高齢社会対策として分

学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社

野別の各施策を計画的かつ効果的に進めて会への貢献等、全ての世代の活躍推進という広いくに当たっての目標として示すものであ

範な施策にわたり、着実な進展を見せている。

ること。短期的な中間目標として示すもの

一般会計予算における関係予算を見ると、令和については、その時点の達成状況を踏ま4年度においては22兆9,749億円となっている。

え、一層の進捗を図ること。「参照指標」

これを各分野別に見ると、就業・所得分野 13とは、我が国の高齢社会の状況や政策の進兆 2,242 億円、健康・福祉分野9兆 7,053 億円、捗を把握し、課題の抽出、政策への反映に学習・社会参加分野 200 億円、生活環境分野 33

より、状況の改善、展開を図るためのもの

億円、研究開発・国際社会への貢献等分野 71であること。

億円、全ての世代の活躍推進分野 150 億円とエビデンスに基づく政策形成の推進を図るなっている（表2－1－1及び巻末「高齢社会こと。このため、高齢化の状況及び高齢社対策関係予算分野別総括表」参照）。

④

会対策に係る情報の収集・分析・評価を行68

高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、