学校図書館の 業務に関する調査研究 ：情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究

堀川照代（ 島根女子短期大学 horikawa@swc.ac.jp ）平久江祐司 ( 筑波大学hirakue@slis.tsukuba.ac.jp )片岡則夫（ 神奈川県立麻溝台高等学校
河西由美子（ 玉川大学

fwnt6304@mb.infoweb.ne.jp ）ykasai@edu.tamagawa.ac.jp ）中村百合子（ 同志社大学 ynakamur@mail.doshisha.ac.jp ）根本彰（ 東京大学 anemoto@educhan.pu-tokyo.ac.jp ）「情報専門職 の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」の学校図書館班
では，2004 年７月に学校図書館の業務に関する全国アンケート調査を実施した。その結果，学校図書館担当者が概ね実施していると認識する職務とそうでない職務に明確な相違が見られたこと，高等学校に比べて小・中学校の図書館 で行われる職務の実施状況に高い共通性 が見られたこと，メディアの多様化，IT の導入，教授支援などの学校図書館の職務に対する現代的なニーズに十分な対応ができていないことなどが明らかになった。
１．はじめにとした研究であり，我々学校図書館班では，現2003 年から「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」（LIPER）が，教育班，大学図書館班，公共図代の高度情報社会において生きる力を育む教育全般を支える学校図書館の専門職とは，①どのような役割を果たすべきか，②その養成にはどのよ書館班および学校図書館班に分かれて進められている。

うな教育のあり方が適切か，を検討・提案することを目的としている。

LIPER は，①図書館とその類縁機関における専門的職員の現状とその 養成および類縁機関の活動の評価，②専門的知識・技能の範囲の明確化

本発表では，学校図書館班のこれまでの調査研究活動および今年７月に実施した学校図書館業務に関する全国アンケート調査の結果の概要をと今後の養成についての 具体的指針の提示を目的報告する。

２．調査研究の方法・経緯

2003 年度

2004 年度

2005 年度

先 行 研 究 ・ 関 連 文 献 の 調 査
学校図書館見学

アンケートの設計

情報教育・メディア教
育・文教施策の各分野の専門家５氏へのヒアリング････「学校内情報メディア専門家」に関して

日本教育工学会にて発表

LIPER

研 究報 告予備調査（１）
予備調査（２）

全国 アンケート調査

フォーカスグルー
プインタビュー(1)（1）
フォーカスグルー
プインタビュー(2)････学校図書館 に関する職務の実施状況

３．学校図書館の現状
本大会にて発表
春季研究集会にて発表予定

1

学校図書館法の改正により，2003 年４月以降，司書教諭が 12 学級以上のほぼ全ての学校に配置されたが，一方，全国の 40%余にあたる 11 学級

館業務の現状認識を明らかにするためにアンケート調査を実施した。

以下では司書教諭不在のところが多い。司書教諭
は専任ではなく，教科や学級をもちクラブ活動の６．アンケート調査の方法
本調査の質問紙 は回答者 の属性および所属校指導にあたるという勤務状況であり，授業等の軽減措置のないところも多い。また，司書教諭資格は 2002 年度までの経過措置があり１科目２単位に関する質問（16 問），学校図書館に関する職務の現状認識に関する質問（101 問），自由記述（１問）によって構成される 。学校図書館に関する職あるいは２科目４単位で資格が取得でき，「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」「情報務の現状認識についての 質問は「１.実施せず」と「４.実施」の間に２，3 の選択肢を設けた４件

メディアの活用」を学ぶことなく司書教諭となった者も少なくない。これらの科目は，読書指導や情報活用能力の育成，学校の情報化等に大きく関法による回答方法を用いた。調査対象は日本全国の私立・公立・国立の小・中・高等学校の中から無作為抽出した 1,042 校で，2004 年 7 月に質問わるものである。
また，現場の必要に迫られて雇用が拡大されて紙を郵送し，回収数は 364 通で回収率は 36％であった。回収数の内訳は以下の表のようになった。

きた通称学校司書は，制度化している自治体もあり，高等学校の 86.2％，中学校の 37.1%，小学校の 37.0%（2003 年６月全国 SLA 調査）に配置

なお，表中の「一貫校 」に該当するのは中高一貫校，小中一貫校，小中高一貫校，小中学校併設校，中高併設校などの学校である。また，回答校の学されており，司書教諭と学校司書との協働が新たな課題となってきている。

級数は原則的に司書教諭 の配置の対象外とされる 11 学級以下の小規模校は全体の 47％であった

このように ，学校図書館は法的にやっと担当者が配置された状況であり，公共図書館 や大学図書館ほどには現場および研究の蓄積がない。

（無回答 10 校）。
学校校種別 の回答数
学校種別
小学校 中学校 高等学校一貫校
校数
181
8576
22ﾊﾟｰｾﾝﾄ
49.7
23.4
20.9
6.0

本研究班では，現状を整理・分析し，今後における学校図書館専門職像を見極めることが必要であると 考えた。

合計364
100.0

４．仮説

７．アンケート調査結果の分析の目的と方法

そこで我々は，望ましい学校図書館専門職として，学校現場で従来，学校図書館，視聴覚，情報

本研究の目的は，学校図書館担当者の図書館業務の現状認識を把握しその特徴を明らかにする（コンピュータ）など，情報やメディアに関わって設けられていた校務分掌を統合して担当する専門職を想定し，これを「学校内情報メディア専こと，当該分析結果を基に，その業務形態の類型化を図り，フォーカス ･グループ・インタビューの対象者の抽出を行うことにある。

門家」と仮に称することとした。
学校内情報メディア専門家は，これまでの学校アンケート調査結果の分析では，(1)回答の全体傾向の分析と(2)６つの観点別 の分析を行った。

図書館＝印刷資料というイメージを超え，学校図書館に軸足をおくのではなく学校全体の見地から情報やメディアの整備や指導に大きく関わる

この６つの観点はこれまでのヒアリング調査の結果及び質問紙の検討の中で，LIPER 学校図書館班の将来を見据えた学校図書館 の在り方に対ものである。

する共通認識として 明確になった(A)メディアの多様化，(B)IT の導入，(C)児童生徒の学習支援，

５．アンケート調査の背景と目的
2003 年度に「学校内情報メディア専門家 」（仮称）の可能性を探るため，視聴覚・メディア教育，(D)教職員の教授支援，(E)図書館利用の活性化，(F)開かれた図書館経営である。
全体傾向の分析では，四者択一式の回答の「3」，情報教育，文教施策の各分野の研究者へのヒアリング調査を実施した。2004 年度には，ヒアリンと「４実施」を選択した回答数を合計し，それを有効回答数で除して実施率（％）という指数を算

グ調査の結果を踏まえ，現職の学校図書館担当者（司書教諭，学校司書）の自校における学校図書出した。この指数は各質問に示された図書館業務の実施状況を 67％以上の程度で達成しているこ2

とを肯定的に認識する，すなわち直観的には「概ね実施した」と認識する図書館担当者の割合を示す指数として用いた。

いは中学校と高等学校間の 0.85 と比べても高くなっている。したがって，高等学校に比べて小・中学校の図書館 で実施する職務の実施状況 によなお，一貫校については，回答した学校数が少ないことから全体分析の対象から除外した。また，り高い共通性が見られることがわかる。

データの統計処理及び分析にはデータベースソ
フト Excel 及び統計解析ソフト SPSS を用いた。

（３）各質問の回答傾向
ここでは，具体的に全体の実施率の上位と下位の各10位の職務にはどのような職務があげられ８．回答の全体傾向の分析（１）校種別の学校図書館職務の実施率るかについて検討する。
①実施率（全体）の上位の職務項目群

101 項目の図書館職務の実施率の全体平均は33％で，回答校全体の 1/3 程度の学校がこれらの職務を「概ね実施している」（67％以上の達成感）

上位の職務項目群は，実施率が7割以上の職務であり ，小・中・高等学校の校種を問わずほとん
どの学校図書館で概ね実施していると認識されとの認識を持っていることがわかる 。しかし，職務の実施率は最高 86％から最低 2％とかなりのている職務である。これらの職務は学校図書館で行なわれるコアとなる職務であると考えられる。

幅があり，職務によってその達成感に大きな差が見られた。校種別では，実施率の平均は小学校で31％，中学校 で 30％，高等学校で 41％となってこれらの職務には，他の館種の図書館とも共通する職務が多く含まれているが，学校図書館固有の職務としては，図書委員会の運営や管理職への報おり，小・中学校と高等学校で約 10％もの開きが見られ，高等学校の図書館ではより多くの職務告・連絡・相談などがあがっていた。
全体の実施率の上位10位の職務が実施されていることがわかる。

順位

職務実施率 の全体平均（％）
質問数
小学校
101
中学校
101
高等学校
101
全体
101

最小値
.6.0
2.6
1.7

最大値
90.3
92.8
94.7
86.0

平均値
30.5
30.2
41.1
33.3

12
3

（２）校種別の学校図書館職務の実施傾向

4

小・中・高等学校の校種別に図書館職務の実施傾向に何らかの 差異があるかを明らかにするた

5めに，職務実施率を用いて相関分析を行った。校種別のピアソンの相関係数を算出した。

67

相関係数
8

小学校 中学校 高等学校
小学校 相関係数
1.00.92**.71**
有意確率.
.00.00中学校 相関係数.92**
1.00.85**
有意確率.00.
.00
高等学校 相関係数.71**.85**
1.00
有意確率.00.00.
**.相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。

910

質問番号と質問の要旨
60) 図書委員会 の定期的開催
45)児童・生徒への読書案
内53)書架点検の実施
46)児童・生徒への特別貸
出24) 教職員の資料購入のリクエスト
41)児童・生徒への図書・図書館の利用法の指導
47)児童・生徒の資料購入のリクエスト77)図書館資料の除架・除籍
11) 学 校 管 理 職 へ の 報
告・連絡・相談61) 図書委員会主催行事の指導分類

実施率

(C)

86.0

(C)

83.4

(E)

83.2

(C)

82.9

(D)

80.4

(C)

79.2

(C)

77.9

(A)

76.2

(F)

74.7

(C)

73.6

②実施率（全体）の下位の職務項目群
下位の職務項目群は，実施率が1割以下でほとん
どの学校で十分に実施されていないと認識される職務である。これらの職務からは学校図書運営の現在の問題点や今後の課題などが明らかになると考えられる。これらの職務には，ネットワー
クやコンピュータなどの情報技術に関する知識技能を必要する職務，情報教育とその支援に関す小・中・高等学校間の相関関係には強い正の相関関係が見られた。つまり，これは校種の相違に係わらず，学校図書館担当者の図書館職務の実施状況に対する認識には高い共通性 が見られることを示している。特に，小学校と中学校の相関係
数は 0.92 で，小学校と高等学校間の 0.71，ある3

る職務，図書館の地域開放や博物館との連携などの比較的新しい図書館経営に関する職務があがっていた。特に情報化に関連する職務の実施率が低い点については，コンピュータやネットワークどの図書館の情報環境や図書館担当者の基本的な情報スキルの不足などの要因についても考慮する必要があると考えられる。
全体の実施率の下位10位の職務順
質問番号と質問の要旨
分類位9456)情報とメディアに関する専門科目の担当
21)教職員への著作権情報の提供
70)図書館の地域開放

9594)電子資料の選定

92
93

96
97
9899
100
101

15)教職員からの著作権の相談
79)図書館実習の受け入れ
67)図書館のホームペー
ジの作成・更新
66)図書館のホームペー
ジのリンク集の作成
101)博物館との連携
92)電子資料の選定基準の作成

るために分散分析を行ない，これらのグループ間の平均値には有意差のあることが明らかになった（F値=7.628，有意確率=0.000）。そこで，さらに6グループ間の差異を具体的に検証するために多重比較を行った。その結果，２つの等質サブグループの存在が明らかになった。この結果はLSD，Scheffe, REGWなどの検定によって検定した。
これらの2つの等質グループは(A)メディアの実施率多様化，(B)ITの導入，(D)教授支援などの実施率の平均値が比較的に低いグループと(C)児童生徒

(C)

7.4

(D)

7.1の学習支援， (E)図書館利用 の活性化などの実施率の平均値が比較的に高いグループである。なお，(F)開かれた図書館経営はこれらの2グループと

(F)

7.0

(A)

6.9

(D)

6.7

(F)

3.7

これらは 現代的な学校図書館ニーズ に対応する職務によって構成されるグループであると考えられる。一方，後者のグループは学校図書館が(B)3.4

従来的に行ってきた児童生徒への支援を中心とする職務によって構成される 従来的な学校図書

(B)

2.8

(F)

2.2

(A)

1.7

有意差が見られない職務群である。
前者のグループを構成する職務を検討すると館ニーズ に対応する職務によって構成されるグループであると考えられる。これらのことから，
学校図書館の職務では，現代的な図書館ニーズへの対応が遅れていることが指摘できる。この点については6つの観点を構成する職務群の回答傾向を分析し，さらに詳しく検討していく必要がある。

（４）6つの観点別の回答傾向の分析
職務全体の平均実施率は33％であり，(F)開か９．まとめれた図書館経営は35％でほぼ全体平均と等しくなった。また，(E)図書館利用の活性化に関する職務は47％，(C)児童生徒の学習支援は47％で，学校図書館職務に対する図書館担当者の現状認識の分析から,概ね実施していると認識される職務とそうでない職務が明らかになった。実施している職務からは，学校図書館で実施される中心的な職務がどのような職務であるか，また実施しいずれも全体平均を大きく上回った。逆に，(A)
メディアの多様化は22％，(B)ITの導入は 15％ ，(D)教授の支援は24％で全体平均をかなり下回っており，6グループ別の職務の平均実施率は大きく2極化する傾向が見られた。ていない職務からは，学校図書館活動の現状の問題点や将来的な課題を実証的に明らかにすることができると考える。また，学校種別では，高等学校に比べて小・中学校の図書館で行われる職務の実施状況に高い共通性が見られたことや，6つ多重比較

６観点
度数(B)ITの導入
12(A)メディアの多様化
19(D)教授支援
17(F)開かれた図書館経営 12(E)利用の活性化
17(C)学習支援
24
等質なｻﾌﾞｸ ﾞﾙｰﾌﾟのｸﾞﾙｰﾌﾟ平均値

α= .05 のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
1
2
15.3
22.3
23.8
34.9 34.9
47.2
47.3の観点別では，メディアの多様化，ITの導入，教授支援などの学校図書館の職務に対する現代的なニーズに十分な対応ができていないことなどが明らかになった。
これらの点を踏まえて，フォーカスグループインタビューを行い，学校図書館担当者の専門職養成に対する評価や職務に対する現状認識と必要とされる職務内容についての関連性などを調査研究していく予定である。

これらの6グループの差異をより明確に把握す4