［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機 通信障害に伴う衛星電話の一部使用不能による運転上の制限の逸脱について
Ｒ５.４.20
原子力安全対策推進監
電話番号 089-912-2352［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
発生場所
異常の概要
種類

無有・
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ ＰＰ有・
無
[漏えい量 － ]令和５年４月２０日１６時１０分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他・核物質防護［異常の内容］
4 月 20 日(木曜日)16 時 25 分、四国電力株式会社から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 4 月 20 日 16 時 10 分、通信事業者における通信障害の影響により、伊方発電所において衛星電話の一部が使用不能になっていることを確認した。
２ これにより、同時刻に、原子炉施設の保安規定に定める運転上の制限※から逸脱したと判断した。
３ 使用不能な衛星電話は一部であり、他の衛星電話や他の通信機器は問題なく使用できている。
３ なお、この事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。
［異常の原因及び復旧状況］
4 月 20 日(木曜日)18 時 25 分、四国電力株式会社から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 代替措置として、18 時 00 分に伊方発電所内に保有する他の衛星電話 4 台を中央制御室に配備し、必要とする衛星電話の台数を確保した。
※保安規定では、安全機能を確保するために必要な機器の台数等を「運転上の制限」として定めており、衛星電話は、12 台を確保することを求めている。これが満足できない場合、同規定では速やかに代替措置を開始すること等を求めている。
（今回は中央制御室に配備している 4 台が使用できない状態となった。）
県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しています。
（ 伊方発電所及び周辺の状況）

１号機
２号機
原子炉の運転状況
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
廃止措置中
廃止措置中
運転中（出力通常値通常値％）・ 停止中
・異常値
・
異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。
２

県の公表区分
内区分
Ａ

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射性物質の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ○区分Ａ，Ｂ以外の事項

ＰＰ ○核物質防護に影響がある事態
３

管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射性物質を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方

発信年月日

令和発

伊方発電所

信者

号 機

当(定格出力)５年１号機

発 電 所 情（お知らせ）

４月２０日

木

２号機

廃止措置中

設備トラブル

１．発生日時：
２．場

１６時

２５分

３号機（８９０ＭＷ）
1.出力廃止措置中)

滝川

該

発生時
機 状 況(報ＭＷにて(通常運転･調整運転･出力上昇･出力降下)中
2.第１６回 定期事業者検査中

・人身事故

・

４月

２０日

１６時

所：伊方発電所３号機

地震・

核物質防護・

その他

１０分

中央制御室（管理区域外）

発 生 状 況概
要 ３．状

況：４月２０日１６時１０分、通信事業者における通信障害の影響により、伊方発電所において衛星電話の一部が使用不能となっていることを確認しました。
これにより、同時刻に、原子炉施設の保安規定に定める運転上の制限から逸脱したと判断しました。
使用不能な衛星電話は一部であり、他の衛星電話や他の通信機器は問題なく使用できております。
なお、この事象によるプラントへの影響および環境への放射能の影響はありません。

運転状況

備

考

１号機：廃止措置中
２号機：廃止措置中
３号機：（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中

伊

方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）

発信年月日

令和

発

伊方発電所

信者号 機

当(定格出力)

５年

１号機

４月２０日

２号機

廃止措置中

１．発生日時：
２．場)

１８時

２５分

３号機（８９０ＭＷ）
1.出力

廃止措置中

設備トラブル

発生状況
概
要木

札本

該

発生時
機 状 況(ＭＷにて(通常運転･調整運転･出力上昇･出力降下)中
2.第１６回 定期事業者検査中

・

人身事故

・

４月

２０日

１６時

所：伊方発電所３号機

地震・核物質防護・その他

１０分

中央制御室（管理区域外）

３．状
況：
４月２０日１６時１０分、通信事業者における通信障害の影響により、伊方発電所において衛星電話の一部が使用不能となっていることを確認しました。
これにより、同時刻に、原子炉施設の保安規定に定める運転上の制限※から逸脱したと判断しました。
使用不能な衛星電話は一部であり、他の衛星電話や他の通信機器は問題なく使用できております。
なお、この事象によるプラントへの影響および環境への放射能の影響はありません。
【第１報にてお知らせ済み】
代替措置として、１８時００分に伊方発電所内に保有する他の衛星電話４台を中央制御室に配備し、必要とする衛星電話の台数を確保しました。
※ 保安規定では、安全機能を確保するために必要な機器の台数等を「運転上の制限」として定めており、衛星電話は１２台を確保することを求めている。
これが満足できない場合、同規定では速やかに代替措置を開始すること等を求めている。
（今回は中央制御室に配備している４台が使用できない状態となった。）

運転状況

備考

１号機：廃止措置中
２号機：廃止措置中
３号機：（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。
格納容器スプレイ冷却器：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]：管理区域（高圧タービンへ）

原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]

格納容器スプレイポンプ○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。
高圧注入ポンプ○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

発電機

余熱除去ポンプ
Ｍ

循環水ポンプ取水口

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

高圧給水加熱器

主給水ポンプ○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

低圧給水加熱器○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉

伊方３号機

使用済
燃料

排ガスファンフィルタ

使用済燃料ピット

管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

通信障害に伴う衛星電話の一部使用不能による運転上の制限の逸脱

伊方発電所第３号機 衛星電話に対する代替措置状況

通話不能となっている
衛星電話（対象４台）

代替処置として配備した衛星電話（４台）※通信会社名をマスキングしています

用語解説
〇保安規定
原子力発電所が運転中および停止中に事業者が実施すべき事項や、従業員等への保安教育の実施方針など原子力発電所の保安のために必要な事項が定められているもの。
〇運転上の制限
保安規定において、安全機能を確保するため動作可能な機器の必要台数を定めているもの。一時的にこれを満足しない状態が発生すると、事業者は運転上の制限からの逸脱を判断し、速やかに修理等の措置を行うことが求められる。
衛星電話については、動作可能な機器の必要台数を１２台確保することを定めている。これが満足できない場合、速やかに代替措置を開始すること等を求めている。
（今回は中央制御室に配備している４台が使用できない状態となった。）

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
令和5年4月20日（木）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 15:50 16:00 16:10 16:20 16:30 降雨時 降雨時以外
モニタリングステーション（九町越）1717
17171646
19
モニタリングポスト伊方越
17181818
1855
20
愛 モニタリングポスト湊浦
23232323
23
46
25
モニタリングポスト川永田
2424
24
24
2453
26
媛
モニタリングポスト九町
33
33
33
33
33
56
35
モニタリングポスト大成
1314141413
42
16
県
モニタリングポスト豊之浦
2424
24
24
23
54
26
モニタリングポスト加周
24
24
24
24
2462
28
1616151616
42
18
四 モニタリングステーション
15151515154518
国 モニタリングポストNo.1
電 モニタリングポストNo.213131313134516
力 モニタリングポストNo.312121212124215㈱ モニタリングポストNo.414141515461715(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力規制庁の「平常時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（令和２，３年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01
人
工
放
射
線

0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）