○平副大臣

本日、総理と石破大臣は衆議院の地方創生特別委員会におけるまち・ひと・

しごと創生法案の審議に出席のため、この会議には出席できません。
石破大臣のかわりに司会進行役を務めます副大臣の平将明です。よろしくお願いします。
○平副大臣

ただいまから、第２回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。

本日から、山口大臣が会議に参加されます。よろしくお願いします。
本日は、長期ビジョン及び総合戦略に関する論点と、基本政策検討チームの報告書について、皆様から御意見を賜りたいと思います。それに先立ち、資料１及び資料２について、
私から簡単に御説明させていただきます。
まず、資料１をごらんください。先日の創生本部会合で石破大臣より提示させていただ
いたものです。長期ビジョンと総合戦略の論点として考えられる項目がまとめられています。
長期ビジョンは、50 年後を見据え、我が国の将来展望を示すものです。総合戦略は、今後５カ年の政府の施策の方向性を示すものです。
続いて、資料２の基本政策検討チームの報告書をごらんください。前回の創生会議での議論を踏まえ、基本政策検討チームを立ち上げました。10 月上旬に、計７回にわたって、有識者の方々とともに地方公共団体の首長さんや関係府省庁からヒアリングを実施いたしました。今回の報告書は、総合戦略の策定に向けた中間的な検討状況の報告という位置づけです。
報告書は３つの章から構成されています。まず第Ⅰ章は「基本的な考え方」です。
「１．人口減少と地域経済縮小の克服」に関し、１ページ目の中段ですが、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高い。このまま地方が弱体化するならば、大都市もいずれ競争力を弱めるおそれがあるとの認識のもと、このような状況に対応するため、①東京一極集中に歯止めをかける、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、③地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な観点から、国及び地方はこれまでにない危機感を持って取り組むとしています。
続いて２ページ目、「２.まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」をごらんください。
「（１）しごとの創生」に関して、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった雇用の質を重視し、雇用の量の確保拡大に取り組むとしています。
「（２）ひとの創生」に関しては、地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就業機会を高め、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住、定住を促進するための仕組みを整備する。また、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を実現するとしています。
「（３）まちの創生」に関しては、中山間地域における意欲的な取組を支援するなど、地域の特性に即した地域の課題の解決と活性化に取り組むとしています。
これらの取組は各政策がばらばらになることなく、一体的に取り組むことで「しごと」
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「ひと」「まち」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につなげなければならな
いとしています。
４ページ目は、第Ⅱ章「政策の企画・実行に当たっての基本方針」です。
「１．従来の政策の検証」として、これまでの問題点を５点挙げています。
（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造、（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、（３）効果検証を伴わない「バラマキ」、（４）地域に浸透しない「表面的」な取組、（５）「短期的」な成果を求める施策。
こうした従来の政策の弊害を排除するため「２．まち・ひと・しごと創生に向けた政策の５原則」として「（１）自立性」「（２）将来性」「（３）地域性」「（４）直接性」「（５）結果重視」を提示しています。
５ページ目に移りまして、「３．地域主体の取組体制と PDCA の整備」に関して、各地域
経済、社会の実態に関する分析をしっかりと行い、中期的な視点で改善を行っていくための PDCA の枠組みを確立することが不可欠としています。
６ページ目に移ります。「（５）国のワンストップ型の支援体制等の施策のメニュー化」
を進めることとしています。
また、「４．総合戦略の企画と取組の実施を担う人材の育成と確保」の必要性を記載しています。
７ページ目、第Ⅲ章「今後の施策の方向」。まず、前段として各府省、制度別の縦割りではなく、各施策の総合的・有機的な政策パッケージに取り組みつつ、時間軸を考慮して優先度に応じて戦略を実行していくことが重要としています。
「１．政策パッケージ」の具体的内容については、説明を省略し、項目のみを簡単にご紹介させていただきます。
「（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の項目では、（ア）地域
経済雇用戦略の企画・実施体制の整備、（イ）大都市から地方への「人材還流システム」の構築等、（ウ）地域を支える個別産業分野の戦略推進として、サービス産業、農林水産業、観光に言及しています。
10 ページ目、（エ）個人事業者等による創業を通じた地域における新ビジネスの創造、（オ）地域における国際競争力の強化。
11 ページ目の「（２）地方への新しいひとの流れをつくる」の項目では、（ア）地方移住の推進、（イ）企業の地方拠点機能強化、企業等における地方採用・就労の拡大。
12 ページ目では、（ウ）地方大学の活性化、「（３）若い世代の結婚、出産・子育ての希望をかなえる」の項目では、（ア）若い世代の経済的安定。
13 ページ目では、（イ）妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援、（ウ）子ども・子育て支援の充実、（エ）ワークライフバランスの実現（働き方改革）。
14 ページ目の「（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」の項目では、（ア）中山間地域等における「小さな拠点」の形成、（イ）地方都市における経済・生活2

圏の形成、（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保。
15 ページ目では、（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化、「（５）
地域と地域を連携する」の項目では、（ア）地域連携による経済・生活圏の形成。
最後に、以上の政策パッケージの実行とともに、税制・地方交付税・社会保障制度をはじめとしたあらゆる制度について理念や基本的な考えを検討する必要があるとしています。
以上で、報告書の説明を終わります。
続きまして、意見交換に移ります。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言をいただき、その後政府出席者より御発言いただきます。時間の都合上、各自の御発言は２分以内でお願いします。
なお、本日欠席の中橋恵美子様からは、書面にて御意見をいただいておりますので、資料５を御参考ください。
それでは、座席の順番に進めたいと思います。最初に奥田麻依子様、よろしくお願いします。
○奥田麻依子氏

お願いします。

私は、中長期的に見た人づくりの観点から御意見を申し上げたいと思います。
11 ページ目の「地方への新しいひとの流れをつくる」の地方移住の推進については、大学進学等で一度地方から東京圏へ出て行った若い世代が地方に帰ってくる流れをつくることも重要であると思います。そのため、ふるさとが、志を果たして帰る場所ではなく、志を果たしに帰る場所となるよう、ふるさと観を改めていく必要性を明記すべきであると考えます。
また、12 ページ目の地方大学等の活性化ですが、こちらについては、大学に限られず地方の教育機関の魅力化を行うべきであると考えます。
先日の特別委員会でも、石破大臣がおっしゃっていましたが、仕事がないから地方に帰れないのではなくて、仕事をつくりに地方に帰りたいという地域への誇りとグローバルな視野を持ち、世界とつながりながら地方創生に取り組むグローカル人材の育成を大学以前の初等・中等教育段階でも行っていく必要があると考えます。なぜなら、大学の段階では地方出身の若者の多くは既に地元を離れているからです。例えば、島根県では、島根県の地元大学進学率は 15％程度です。この割合が 50％を超える都道府県は 10 もないということがデータで明らかになっています。
具体的な方策としても、職業系高校等の人材育成機能の強化が記載されていますが、能力、意欲が高く、地域のリーダーになり得る人材の多くは普通科高校から都市部の大学へと進学していきます。高校の７割以上を占めている普通科高校こそがこのようなグローカ
ル人材の育成に取り組むことが中長期的な地方創生にとって必要なことであると考えます。
また、こうした地方の教育機関を魅力化することが都市から地方への子ども連れの若い世代の移住・定住を促す重要項目となると思います。
魅力的な教育環境が新たな人の流れをつくるということは、島前高校をはじめ幾つもの
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事例があり、また、グローカル人材の育成についても、島前高校だけでなく広島や福島など多くの地域で始まろうとしています。
地方創生の動きを持続可能なものにするためには、こうした初等・中等教育段階からの人づくりに取り組む必要があります。
また、14 ページ目の中山間地域における「小さな拠点」について、今までの話を考えると、ここに教育が明記されていないことは看過できないと思います。若い世代の定住には、教育機能の維持が必要不可欠です。子どもたちが地域の大人と関わりながら学ぶ中で、地方の住民の地域に対する誇りが高まることは、私自身も島前高校での活動の中で実感しています。
特に中山間地域においては、標準規模の発想にとらわれない新しい小さな学校の形を構築する必要があると考えます。学校のない地域、子どものいない地域に未来はありません。
以上です。
○山本眞樹夫氏

私からは２点お話しさせていただきたいと思います。

１つ目は、地方大学の潜在力にぜひ気づいてほしいということです。若者の地方定着であるとか、地域のリーダーの育成、地域のグローバル化、地域産業の高付加価値化、地域での新産業の創出。このような面について、地方大学は大きな潜在力を持っていると思います。このような地方の高等教育機関の先導的な役割をはたしている地方の国立大学に重点的な支援を行い、これを全体に広げていく。このようなことを特にお願いしたいと思います。
２つ目は、支援の一元化です。従来は、大学については文科省、地域の地場産業の中小企業振興については経産省、自治体の取組については総務省、このように各省庁がばらばらに地方創生の支援を行っており、実際、地方創生は、産学官金が一丸となってしなくてはならないのですが、それぞれがばらばらのところを向いている。そのようなことがあると思います。
小樽の大学では、文科省の「地（知）の拠点事業」に採択されていますが、小樽市など
は財政難で、精神的には協力するが実質的な人や金の面ではなかなか協力を得られない状
況ですので、ベクトルが１つになるような支援を行っていただきたいと思っています。
私からは以上です。
○坂根正弘氏

私は、大きい課題・取組はこれでほぼカバーされていると思います。東京

一極集中の是正という話は、東京と地方のゼロサムゲームではなく、東京は国際都市として発展し、地方を創生する、というのが基本スタンスだろうと思います。
東京一極集中の弊害をわかりやすくいうと、東京にいないとあらゆることが不利であるということです。私は、民間企業が東京本社一極採用を各地方の事業所ごとに採用枠をつくってやるべきだと言って、私たちも既に実行しております。今日は文科省がお見えです
が、先日、我々民間企業もお金を出して、留学生を 300 人募集して結果的に 323 人、日本からの海外留学生を決められたのですが、応募に当たって、東京で募集して交通費は全部4

自 己 負 担 と な っ た ら 地 方 は な か な か 応 募 で き な い の で す 。 東 京 都 の 学 生 総 数 は 全 学 生の25％なのですが、結果的に、留学生は 45％が東京都から採用されています。１人も採用されなかった都道府県が８県あります。私は以前に産業競争力会議で本件を具体的に取り上げながら是非地方での面接も実施して全都道府県の採用枠をつくることをお願いしていたと思うのですが、このようなことにもう少し気を使っていただきたいと思います。
出身地で就職する場合に奨学金を免除するということも極めてわかりやすい話で、とにかくわかりやすいところから取り組まないと、地方大学改革といっても、地方にいたのでは不利なのだと思わせることが至るところにある状態では、絶対そうならないと思います。
最後ですが、これからいろいろな海外展開が行われると思います。肉、米、お酒、日本は沢山ブランドがあります。国内はそれでもいいのですが、海外の人達からは、かつて肉といったら神戸ビーフといっていたのが、今はもうどれだけあるのだと聞かれます。結果
的に、「和牛」という言葉をオーストラリアにとられてしまっています。海外展開のブランディング戦略も今からもう少し考えていかないと、うまくいかないのではないかと思い
ます。
以上です。
○冨山和彦様

よろしくお願いします。

私も坂根さんと同じく、この基本政策検討チームの報告書については、大きな論点はかなりカバーされていると思います。限られた時間でここまでまとめられた御努力に敬意を表したいと思います。
資料６を出しておりますが、今回、私もできるだけヒアリングに参加して、各地域の首長さんの話を伺いました。やはりという感じでしたが、実際に若年定住人口の定着と高い出生率に成功しているところは、先ほども平副大臣から説明がありましたように、この３つの要件を満たす仕事をつくることに成功している経済圏なのです。要は、相応の賃金と安定した雇用形態とやりがいがある雇用をつくれるところは、若者が定住し、かつ子どもをつくっているということなのだろうと思います。
今回の政策体系全体も、これを軸に循環をつくるということになっていて、私もそのとおりだと思っておりますが、具体的なエピソードで申し上げると、今、観光が調子いいのです。政策的には大成功だと思うのですが、観光が絶好調で、外国人の方も、私どもがバスをやっている東北地方にも来ておられます。ところが、今年の夏の私の会社の営業の仕事は、仕事を断ることが仕事になっていて、供給力が完全に不足しています。
１つ目は、物理的に人がいないという問題、２つ目は、実は観光業は典型的な低賃金産業になっており、平均の賃金がおそらく 200 万円を切っており、かつほとんどが非正規です。その状況だと、労働供給は増えません。
どうすればこの観光産業に従事している人の生産性と賃金を上げられるかという課題に取り組んでいかなければなりません。私は、今回のメニューをきちんとやっていけば克服できると思っているのですが、今後の具体化かついろいろな政策、相互の関係と、資料の5

最後にありますが、社会保障制度・地方交付税・税制・地方分権の話の整合化が結構大変なテーマだと思っており、個別にやっていこうと思うといろいろなところで齟齬が出てくる可能性が少なくないのです。ですから、ここをどう整合化していくかということを並行してやらないと、このような話は一番遅いものに律速されるので、全体を整合的に前に進めていくということが課題だろうと認識しております。
以上です。
○池田弘氏

全体的にまとまっていますが、地方に住み、事業を興して１万人以上の雇用をつくってきたいろいろな体験を通してみると、要は、東京にいる地方の人間を募集して地方に来られない理由があるのです。大学を出て就職し、家族を持って、移転する。いろいろな障害があります。40％の人が地方に帰ってもいい。ところが、雇用が問題なのです。
いくら税金を積んで雇用をつくろうと努力しても一時的なのです。要は、挑戦し自ら仕事をつくる、そのような心構えの人たちをどれだけ多くつくるか。ここが最後の勝負だと思います。
そのような意味では、中小企業が職場をつくるのはなかなか大変なのです。国際化し流通や技術イノベーションを起こせば、付加価値がつき、やりがいのある若者が帰ってくる
雇用をつくれるということを言える人を戻すことが重要です。子どもが受験をして私立の学校に入学し、父親だけが地方にいるなどのいろいろな弊害があって、地方に行けない。
非常に優秀だが、周りに反対されて地方に帰ってこられない人は山ほどいます。
そのような障害をとるという意味で、雇用をつくるのではなく、自ら挑戦できる中小企
業のイノベーション、中小企業の第二創業が重要です。官事業に頼らないで自らイノベー
ションしていく人間をつくっていく。
もう１つは、新しい視点で創業する。例えば、観光に関わる人たちを地方に戻す。その意識をどうつくるか。明治時代でも大正時代でも、そのような環境になれば、きら星のようにチャレンジしたではないですか。
意見としては、日本人はもともと保守的なのだということは絶対にあり得ないので、環境さえつくれば、チャレンジする。最終的に官ではなくて、このど真ん中は民のチャレンジする人なのだと。ヒアリングをすると、各省庁、都道府県、市町村の基本政策でヒアリングした人たちも基本的にはそのような人たちです。自ら事業をつくった人たちがど真ん
中にいる。
以上です。
○大社充氏

今日は、中間報告ということで、課題に関する網羅的な整理は大体されていると思いますが、今後の議論の１つの参考ということでお話をしたいと思います。今回、国のいろいろな縦割りをなくして一元的にという話がありますが、基礎自治体である市町
村や都道府県においても縦割りは結構大きなものがあり、決して大きくない市町村ですら縦割りの形で物が動いています。地域の方は結構困っているというケースもあります。
そのような意味では、基礎自治体の方も含めて配慮していただくということが必要では
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ないかと思います。
縦割りだけではなく、都道府県、市町村、都道府県の出先のようなところが広域で例えば県民局や振興局がある場合でも、結構ばらばらに施策が進められているケースが実際には多い。
ですから、ある意味でここまでは何をやるのか。例えば 5W1H でいうと、なぜやるのかとか、何をやるのかということは整理されてきているのですが、一番重要な、誰がどのようにそれを進めていくのか。ここの仕組みがうまくつくれていないと、いい考えを整理してやろうとしても、結果的に成果が出ないという状況もあると思うので、そこをもう少し詰めて議論を進めていければいいと思っております。
以上です。
○清水志摩子氏

この検討チームの報告書はよくできていますが、過疎化しているところには、ぜひ研究機関などを増やし、予算をもっと出してほしいと思います。ノーベル賞をとるためにつくるわけではないですが、ノーベル賞をこれだけ東南アジアでとっている国はないし、資源のない日本には頭と手先と教育しかないわけですから、そのあたりをもっと充実してもらいたいと思います。
前にもお話ししましたが、国境離島に早く学校をつくり、そこが村のようになって若者が入ると、結婚したり地域のいろいろな事業に参加したりするので、ぜひ国境離島への取組をしてもらいたいと思います。
また、日本には観光資源もあると思っているのですが、それが余り生かされていないと思います。先ほど、全国一律の手法をとるのはやめましょうという話がありましたが、例
えば、和歌山のみなべ町などは、今、欧米の観光客がとても増えているらしいのです。その人たちたちは、自転車でもっと和歌山県内を回ろうとかとやっているらしいのですが、自転車道路が整備されておらず、人が歩いていないのに歩道ばかり立派で、自転車は危なくて仕方がないらしいのです。
ですから、今、国土強靭化という話もありましたが、災害の多い日本はぜひそのようなところをきちんとやっていただきたいと思っております。
以上です。
○伊東香織氏岡山県倉敷市長の伊東香織です。

人口減少問題への対応、東京一極集中の是正については、国と地方の連携のもとで対応していかなければならない大きな課題であると考えています。その中で、今回の報告書の中には、全体的な考え方として、地域主体で頑張るということが書いてあります。これまでも、そしてこれからも地方は一生懸命頑張るわけですが、例えば５ページ目の地域主体の取組体制、例えば７ページ目の今後の施策の方向として、国は地方を支援しますということが示されています。もしくは、15 ページ目に社会保障制度・税制・地方分権改革の検討など、理念や基本的考え方を検討する必要があるということが示されており、今後の骨子、総合戦略の中で、国と地方のそれぞれの役割が地方にもはっきりわかるように書き込
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んでもらいたいと思っています。
例えば、政府機関の地方移転、また地方への企業移転を促進する優遇税制、企業移転のインセンティブの導入、地方大学の強化策の導入や、国としての子育て支援策、農地転用許可の見直しなどの、魅力あふれる地域をつくるための地方分権改革、法令、制度の見直
し等、国にしかできないことをやるということ、当然地方を応援してくださるということを書いていただいて大変ありがたいと思っておりますが、ぜひ国にしかできないことをしっかりと書き込みをしていただきたいし、それを前に進めていただきたいと考えています。
また、地方としていろいろな施策をやるときの原動力になる、まち・ひと・しごと創生
交付金などの包括的な交付金を導入し、ぜひ来年度から地方で使っていけるように御配慮をお願いしたいと考えています。
以上です。
○樋口美雄氏

基本政策検討チームでは、７つのテーマを設定し、テーマごとに検討を進めてまいりました。私は、７つのテーマについて参加させていただきました。そこでの議論が今回の中間報告という形で十分に取りまとめられていると考えています。
私は、政策の進め方についての大枠の取組が、従来とは違ってきているのだろうと思っています。特に、過去の政策の検証を行った結果、どうすれば効果的な施策を実施することができるのか。そのためには、地域が主体となってそれぞれの地域に適した創意工夫を政策立案として行い、それを遂行しているということが重要です。そして、その責任と権限を明確にするということで、具体的にはデータによる見える化を図ります。さらには、それぞれの目標値を設定し、その政策の PDCA サイクルを回していくのだということも明記しました。
その施策の改善を図っていくという上では、こういった取組は有益であろうと思います。
具体的には、例えば雇用の創出、産業のところについては、産官学金労、住民の参加した地域経済雇用プラットフォームをつくる際に、自治体だけに任せるのではなく、地域全体でこの問題に取り組んでいく。そして、それを戦略本部として検討し、国が財政的支援
のみならず、人やデータ、情報などの面においても支援していくという提案は、地域のガバナンスを確立していくという上ではこれまでにない異次元の取組になっているのではな
いかと考えます。
地域の活力を高めるためには、単に資金的な支援だけではなく、働く人や開業、創業、経営の重要性を強調し、特に人材面を強調したということは大変意義深いのではないかと思います。特に、地域のリーダーを確保するために、現在の企業の転勤制度まで踏み込んだワークライフバランスの推進を入れたということは重要であったと考えます。
あとは、これをいかに具体化していくかということで、長期ビジョン、総合戦略をつく
る上で、これを参考にしていただければと思っています。
以上です。
○増田寛也氏

私は、通してヒアリングに参加しましたが、２点申し上げたいと思います。
8地方大学の強化も大変重要なことではありますが、あわせて職業系の高校あるいは専門学校の重要性、いわゆる専門教育の重要性をもっと認識する必要があるのではないかと思います。この部分の政策が薄いような気がしました。この部分にもっと厚みを持たせて量的・質的な充実を図っていく必要があると思います。
特に、工業高校、農業高校等については、製造業のみならず観光分野などにもこうした専門教育が非常に有効であり、この点の政策をより充実させる必要性を痛感したところです。
２点目ですが、地方への人材還流です。高度成長期以降、東京に多くの人が集まっているわけですが、2025 年に団塊世代がちょうど後期高齢者になるということであり、東京都の発表によると、現時点で、いわゆる待機介護老人、待機介護高齢者が４万 3,000 人東京
都内にいます。本来は施設で提供されるべきサービスが十分提供されないという状況になっているということです。
そのようなことのみならず、大きな人材還流の流れをつくり出して、より若い段階でふるさとに戻って働く、あるいは地域に貢献するといった流れをつくり出していかないといけないのではないか。大事なことは、東京の成長と地方の創生を両立させることであり、これまでの人材還流についての取組は不十分だったのではないかと思います。
今回、全国移住促進センターなどの提案がこの中に入っていますが、すぐに手がけられる案件については、補正対応も含めて早急に動き出す、形を見せることが必要だと思います。
報告書については、大きな柱立て、整理の仕方等良くできていると思うので、これから
政策アイデアの書き込みを行っていく必要があると思います。
以上です。
○平副大臣

ありがとうございました。

続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いします。
○麻生副総理IBM の本社がどこにあるのか知っている人は余りいないのですが、ニューヨーク州の郊外です。そうしたところでもきちんと IBM は事業をやっているということが一点。
もう一点、我々はこれまで田中角栄先生の列島改造論から今日まで、数々の地方向けの取組をやってきましたが、また新たに取り組もうとしているわけです。過去の取組を参考にし、やってはいけないことをきちんと把握することが大事です。この２つが一番肝心なことなのだと思います。
基本的に我々が忘れてはいけないことは、日本人はひなびたところが嫌いであり、みやびたところが好きなのではないかということです。東京よりみやびたところはないのだか
ら、東京に人が集まる。京都の人は外に出てこない。なぜなら、あそこはみやびたところなのだから。日本人は、ひなびたところよりみやびたところが好きなのではないでしょうか。
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私はイギリスに住んでいたこともありましたが、実はロンドンは労働者の住む町であって、貴族が行く町ではないと、イギリス人たちはそう思っています。そのような意識が全然日本人と違うというところを頭に置いて、我々はみやびたところ、もっと具体的にいえば夜８時以降に人通りのある町。飲み屋ではないですよ。繁華街、人通りのある町。これをつくらなくてはだめなのです。
私も石炭屋で土地は持っていましたから、その土地の中にスケート場とボーリング場とゴルフの練習場を作り、治安維持のため警察にも協力をお願いしました。何が起きたかというと、たちどころに周りにアイスクリーム屋、おでん屋、かつ丼屋など、飲食店が増えました。近くの学生がみんなそこに夜８時以降来る。結果的に、そこは非常に明るいところになって、夜８時になると町中の人が飯塚市の郊外に集まってくるのが見ていてわかります。そのような、人を集めるための知恵が要るのだと思いますので、ぜひみやびたところの工夫を取り入れていただきたい。
また、坂根さんが以前言っておられたように、小松市の女子従業員の出生率は高い。私のところも飯塚市に本社を残しており、本社の女子従業員の出生率は高い。大都会ではお金がかかりますが、地方だったら場所はあるし、おじいちゃんやおばあちゃんも子どもの面倒を見てくれる。あとは働く場所が必要ですが、小松市では、コマツ製作所があるからそれができるということだと思います。
ぜひ、肝心なところだけポイントをおいていただきたい。やるべきことはもっと絞られていると思う。具体的な取組をご提案いただくよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
地域活性化については、中央が一生懸命地方にやるように言うと中央からの押しつけだと言われ、地方に任せるとばらばらになっていると言われます。どちらにしても、これからは結果を出さないと意味がないと思いますので、その点を頭に入れてやっていただくよ
う、よろしくお願いします。
○甘利国務大臣

麻 生 大 臣 の 後 のプ レ ゼ ン は ど う や っ ても ひ な び た も の に な って し ま います。
私が担当しております産業競争力会議におきましても、地方創生の観点からいろいろ提言を検討しております。例えば地域発のオープン・イノベーションを推進するための制度設計であるとか、地域経済において大きなシェアを占めているサービス産業、先ほど観光業の生産性をどう上げるかという話もありましたが、このサービス産業の活性化、生産性向上に向けた方策について議論を行う予定にいたしております。
それをこのまち・ひと・しごと創生本部や創生会議における議論にインプットできるよ
うに、提言をまとめたいと思っております。
同じく私が担当しております諮問会議のもとに「選択する未来」委員会がございます。
この「選択する未来」委員会では人口急減、超高齢化の克服に向けてこれまで議論を行い、提言も行ってきました。創生会議におかれましては、本日の増田委員からの報告であると10

か、来月に予定されている本委員会の取りまとめを政策検討の際にぜひ御活用いただきた
いと思います。
以上です。
○山口国務大臣

私のほうでは科学技術とか IT 政策とかクールジャパンも担当しておりまして、そこら辺が地方創生にかなり強力なツールになるのだろうということで、仲間に入れていただきました。
先ほどからお話がいろいろ出ておりましたが、地域発展のためには地域の経済成長に結びつくこの強みを見出して、国や地域の科学技術イノベーション、産業、教育などの政策を連携させて、集中投資をしていくということが大事なのだろうと思っております。
その強みにつきましては、地域において主体的に分析とか特定をしていく必要がありまして、研究開発とか教育等により使われた地域の知識ベースの資産を企業家の視点から評価していくということが必要なのだろうと思います。
そのために科学技術イノベーションでは、地域が持つさまざまな資源に焦点を当てて、知的財産の活用も含めて新産業創出につなげる取組を推進していきたい。また、IT に関しては御案内のとおりで、地域や世代を超えて、とりわけ地域を超えるということで、あらゆる分野に利用できて夢を与える変革の鍵となるだろう。その利活用を推進していきたい。
私の地元でもそういった情報インフラを利用して SO の進出等が目覚ましい地域もございます。そういったところに力を入れていきたいと思っております。
また、先般、仙台で地方版クールジャパンというものもやっておりまして、かなりいいものがいっぱいあるのです。そうしたことをしっかりと発掘して、クールジャパンとして世界に発信したり、商売につながるような、発展できるような中で橋渡しをしていきたいと思っております。
実は、沖縄も担当しておりますが、沖縄についても優位性とか潜在力は相当あります。
これまでも相当国としても力を入れてきておりますが、日本経済の再生のフロントランナ
ーとなるように、まさに地方創生のモデルケースとしてやっていきたいと思っております。
いずれにしても、これらを連携させて取り組んで、地域の経済成長に結びつけていきた
いと考えております。
以上です。
○中川農林水産大臣政務官

農林水産省の政務官の中川郁子でございます。西川大臣にかわりまして、一言申し上げます。
農山漁村では人口減少や高齢化が都市に先駆けて進行いたしております。小規模な集落が増加し、地域の共同活動がおろそかになることによって、農業、農村の有する多面的機能に影響することが懸念されます。
このため、農山漁村に人口を呼び戻し、地域ににぎわいを取り戻す施策として、①所得向上と雇用の確保、②地域のコミュニティ機能の維持、③都市と農山漁村の交流を総合的に講じる必要があると考えております。
11

農林水産省といたしましても、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携して農山漁村の活性化に向けて最大限の努力を傾注してまいります。
以上です。
○平副大臣

ありがとうございました。

あと、４、５分ございますが、今、有識者または政府の側から御発言がありましたが、付け加えることがあればお願いします。
○麻生副総理

もう一点、具体例のほうがわかりやすいと思うので、地元の大学の話を先ほどやっていましたけれども、私のところは人口８万、今は合併しましたので十何万になっていますけれども、この町に国立大学九州工大情報工学部というものがあるのですが、ほかに近畿大学があります。ここで学生が NGO とか NPO で家庭教師を始めた。筑豊ですから、教育水準はかなり問題がある。生活保護世帯も日本一等々いろいろな問題があるとこ
ろであることは御存じのとおりなのですが、そこで学生が率先してそういったところの子どもを集めて、親が何となくというのを集めて、学校の中ではなくて近くの人の借りているアパートだとかワンルームマンションだか、そういうところに集めて始めた。
何が起きたか。３年で筑豊の教育水準が上がりました。小学校の教育水準が平均より上になった。平均より上になったら、飯塚に住んでもいいのではないかという人が出てくるのです。私は人というのはそういうもので動くのだと思います。
以上です。
○菅内閣官房長官

先ほど、冨山さんが、観光客を断るのが仕事だと言われましたが、あれは観光バスですね。賃金はもちろんそうなのでしょうが、事故があって規制を厳しくしましたね。それも影響していらっしゃいますか。
○冨山和彦氏規制強化はそんなに影響していないです。バスの台数そのものは減っていないのです。大体大手に結局集約が進んでしまったので、廃業しているわけではない。むしろ運転手が足りない。
大型自動車第二種免許は、人を乗せる免許なので、相当ハードルが高いです。うちは財政的に割と強いので、普通自動車運転免許をもつ人を連れてきて大型自動車免許と大型自動車第二種免許の両方を取らせるのですが、麻生副総理のおっしゃった観点でいうと、本来学校レベルで取らせるような仕組みがあると良い。職業的な技能を持った人、先ほどの増田さんの議論ともかぶるのですが、地方の中等・高等教育機関で職業訓練機能をもっと強化しないと、そのような人材が本当に仕事にあるところにうまくはまらないのです。
大体みんな普通科、普通大学志向なのですが、普通科、普通大学を出ても一般事務職のサラリーマン能力しかついていないのです。今、このような仕事の需要はほとんど地方にはないです。何らかの専門性、技能性ということになるので、そちらの議論ではないかと
私は思います。
○甘利国務大臣

私 は 小 樽 商 大 の山 本 前 学 長 が か つ て 小樽 商 大 は 北 海 道 株 式 会社 の 参 謀本部ですといわれたことに非常に魅力を感じて、ぜひ入っていただきたいと思ったのです12

が、今、私のほうでも大学改革をイノベーション・ナショナルシステムの中でやっています。これは国際的に競争に耐え得る大学であるとか、地域の中核的な役割を果たす大学とか、これは国際的がＡで地域がＢとかということではなくて、それぞれの大学の果たすべ
き役割をより認識していただいて、まさに参謀本部になってもらいたいということで、大学改革に取り組んでいます。
そこで、議論されたことをぜひこの会議でも活用していただきたいと思いますが、ぜひ、
山本前学長もそういう地域ごとの国立大学が地域の参謀本部として、地域にクローズドにした関係ではなくて、地域から国際展開をするということまで含めて、知の創造、プランの創造をしていく。そういう点をどんどん発信していただきたいと思います。
○平副大臣

ありがとうございました。

時間の都合上、意見交換についてはここで終了させていただきます。次回の会議では、
本日の御意見も踏まえ、長期ビジョンと総合戦略の骨子を提示させていただき、皆様に御議論をいただきたいと思います。
続きまして、先日の経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来」委員会の地域の未来ワーキング・グループが取りまとめた報告書について、増田委員より御報告いただきます。
○増田寛也氏お手元の資料３－１と３－２をごらんください。資料３－１が、地域の未来グループで先行して取りまとめた報告書の概要です。かいつまんで内容を御説明申し上
げたいと思います。
資料３－１の１ページ目です。要点は、地方圏で人口減少と高齢化が先行していますが、大都市圏も今後同じような状況になる。したがって、東京と地方が相互補完関係でこの問題に対応していかなければいけないという点です。
２ページ目、創意と人材と書いてありますが、いずれにしても地方の創意をベースに地域づくりをしていく。その場合には人材が大変重要であって、この人材を内外に広く求めていく。リーダーがどのような人材であるかということが極めて大事ではないか。下部に、島根県の海士町、大分県の豊後高田市、徳島県の神山町の例が書いてありますが、そのような多数の例を分析した上で、人材を内外に広く求めていくという点を強調しております。
３ページ目、集約・活性化です。地域を残していく。地域を消滅させない上でもそれぞれの地域での集約化、新たな機能を高度化して活性化させていくことが大事です。
３ページ目の下に概念図が書いてありますが、その集約化された地域が周辺地域を支えていくということであり、所有から利用への転換あるいは公的資産の適切なマネジメント
をその中で行っていき、これから人口減少時代に合ったサイズを維持していくということが必要かと思います。
４ページ目、「新しい絆」によるしなやかな地域づくりです。特に、社会的投資、地域の資金がいろいろな産業、企業に結びついていくことが必要だと思いますが、そのほか多くの地方においては地域の社会的課題開発のためにこのような資金が使えるのかどうかが
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重要になってきます。したがって、社会的な収益を定量的に評価する手法は十分ではないのですが、こうした社会的に寄与するような公益性の高いものについて、定量評価の手法を確立し、地域の資金が回るようにしていくことが求められます。
あわせて、既に菅官房長官が総務大臣の時代につくられたふるさと納税制度ですが、このようなものも拡充しつつ有効活用していくということもこのことに寄与していくものだと思っております。
報告書のポイントは以上であります。
資料３－２は、報告書をつくる前段として、様々な分析を行ったわけです。１ページ目に日本地図が左右にあります。左側は、人口指標が高い地域。これは普通出生率をとっているので、1,000 人当たりでどれだけ子どもが産まれるか。出生数が上位のものをプロットしてあります。かなり盛んに子どもが生まれるところと、右側の経済指標、これは農業
生産額や工業出荷額等を中心にマッピングをしたわけですが、この左と右がかなり重なり合っています。
２ページ目、年代を追って両者の相関関係を見ていますが、1980 年から 10 年ごとにずっと相関関係を見たものですが、かなり相関が高くなってきているということです。
３ページ目に概念図を書いてありますが、子どもの数がふえる地域社会、人口指標をみると、若者が多いし家庭当たりの子ども数が多い、未婚、晩婚が少ない、早く出会って結婚するという地域と、右側の内発的で持続的な地域経済が回っている地域。生産活動、支出、所得が増えている地域は、それぞれ両者の地域像が重なっている部分が多い。全国的には人口が減少して出生率が低下していくのですが、その中で町の魅力や暮らしやすさな
ど、若い人たちの活躍のしやすさをつくり出していく上で、右側の仕事、雇用、所得、そうしたものがかなり重なり合っているということです。
今、麻生大臣がひなびたところよりみやびなところとおっしゃったのですが、このような地域の実際の展開を考えると、相通ずるものがあるのではないか。
３ページ目の下に書いてありますが、人口の過度の集中、これは主として東京ですが、ここまで集中すると集中のマイナス面がいろいろ出てくるのですが、そのようなところや
極端な過疎化は回避して、先ほど集約や活性化を申し上げたのですが、ある程度地域の人
口と経済を一体的に捉えた取組を行っていくこと。地域を良くしていくためにもある程度集約化を行って、住みやすさをつくり出していくことが必要ではないかということで、地域の未来ワーキング・グループで様々な作業を行いました。いろいろ資料がありますが、その中の一部を御紹介させていただきます。
資料の５ページ目以下で人口指標の経年の推移、経済指標の経年の推移を出しましたが、人口指標は紫色がどんどん高くなってきております。そして、経済指標も逆に紫色が多かったところがだんだん赤くなったところが多くなり、また紫色に戻っているところがありますが、残った地域を重ね合わせると、先ほど言いましたように、かなりの相関関係が認められます。これも今後の地域創生を考えていく上で大いに参考にしていただきたく、御14紹介させていただきました。
以上であります。
○平副大臣

どうもありがとうございました。

次に地域経済分析システム（ビッグデータ）について、私から御説明します。
お手元の資料４「地域経済分析システムとは」をごらんください。
報告書においても言及されているとおり、地方創生の実現に向けては各地域が客観的なデータに基づき、自らの地域の現状と課題を把握し、この特性に即した地域課題を抽出して、地方版総合戦略を立案していただくことが重要です。
このため、今般、まち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システ
ムを今後地方自治体が地方版総合戦略等を立案する際に役立つシステムにするべく、その企画立案及び総合調整等を行うこととしました。
本システムの具体的な機能についてはまず産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップを整備することを考えています。それぞれについて簡単に御紹介いたします。
まずは産業マップについてです。１ページ目の上段の図です。ある自治体、具体的には
宮城県石巻市の産業構造の全体像をあらわしています。このように地域の産業構造を見える化することで、どの産業が域外から稼いでくる産業か、どの産業を強化すべきか、都道
府県、市町村が産業戦略を立てる際に役立つのがこのマップです。
中段の図は、石川県と福井県の繊維産業の取引関係を見える化したものです。
ごらんいただくと、繊維産業の企業間取引は完全に県境を越えてなされていることがわかります。このように行政区画を超えた産業の広がりを把握することで、自治体同士の具体的な政策連携が促進されることが期待されるところです。
下段の図は、このシステム上で検索できる地域中核企業の候補企業を中心に置き、その複数の取引先企業を周辺に配置したマップです。このマップでは、地域中核企業の売上や利益の伸びが取引先企業にどのように影響しているか等を把握することができるため、自治体が講じた施策の地域への波及効果などを分析することができます。
２ページ目の観光マップをごらんください。携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を見える化したものです。上段は、ある時間帯における京都市内の人の集積度合いをヒートマップであらわしたものですが、これにより、例えば観光客を周辺にうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットにすればいいかなど、具体的な観光戦略の立案に役立ててもらおうと考えています。
下段の図は、ある３カ月間に石川県金沢市を訪問した人が家を出てから家に帰るまで、
どの市町村を経由してきたかを示したマップです。こうした人の流れを把握することで、他の自治体との広域観光ルートの検討等が可能になると考えています。
次に、人口マップです。上段の図は、都道府県、市町村単位での 2040 年の人口ピラミッ
ド図をあらわしています。また、下段の図は、山口県からの人口流出入の状況を地図上で15

見える化したものです。これらにより、より現実的かつ効果的な人口流出防止策の検討が可能になると考えています。
３ページ目の自治体比較マップは、様々な指標に基づき、全国 1,800 ある自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を見える化するものです。右側の図は、創業比率を比較したものですが、ほかにも黒字赤字企業率や経営者の平均年齢等、様々なデータの比較が可能になります。
これにより、例えば５年後の目標設定や PDCA が容易になるとともに、自分の自治体の強み、弱みを把握することもできます。本システムを全国の自治体に普及していくことで、これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムから、データ等に基づく客観的中立的な政策意思決定システムへの転換を促していければと考えています。
また、本システムが普及し国と地方自治体との共通言語となっていくことで、より実態に即した実りある政策対話ができるようになることを期待しています。
なお、本システムについては、来年２月末には開発を終了させ、４月以降に公開、地方
自治体職員への本格的な研修を開始したいと考えています。
皆様方には、今後とも引き続き御支援と御協力を賜れれば幸いです。よろしくお願いいたします。
予定されていた議事は全て終了いたしました。御協力ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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