JISA技術委員会活動報告・提言

デジタル技術応用の拡大と社会変革の実現に向けて～DXと内製化の状況分析から～
令和5年5月一般社団法人情報サービス産業協会

Japan Information Technology Services Industry Association1

DXの期待の高まりと着実な取り組み••

技術委員会配下のデジタル技術部会にて、デジタル技術の広範な活用によりIT技術者に求められる能力や役割の変化を調査分析し、企業やIT技術者が今後目指すべき方向性について取りまとめた。
DXの予算・案件はユーザー企業・ベンダー企業の双方で増加傾向にあり、取り組みは活発化してきており、デジタル田園都市国家構想の取り組みにより地域や社会における課題の解決に対するデジタル技術活用への期待の高まりなど、政策面からの取り組みもDXの取り組み活発化の背景にあると考えられる。
外的環境の動向

過去3年間

今後3年間

デジタル技術による地域課題解決への期待（デジタル田園都市国家構想）

DXの予算は過去3年でどのように変化しましたか。

DXの予算は今後3年程度でどのように変化する見込みですか。

デジタルビジネスの継続的拡大、新たな市場への関心の高まり（Web3.0等）
デジタルネイティブ、デジタルフレンドリーなユーザー層の拡大

デジタル技術の急速な進展
限界費用ゼロのデジタル技術の普及

ユー
ザー企
業

ベン
ダー企
業

Japan Information Technology Services Industry Association

増やす

増えた

38%

44%
変わらない

56%

63%

減らす

減った

DXに関連する貴社の案件は過去3年でどのように変化しましたか。

1%

増えた

変えない

DXに関連する貴社の案件は今後3年程度でどのように変化する見込みですか。

12%

増える

28%
変わらない

変わらない

70%

減った

88%

減る
2内製化で求められるスキルは「業務知識」「サービス企画・ビジネスモデルの提案力」「先端技術への対応」•••

DXの進展に伴い、ユーザ企業の内製化が進むが、その目的・理由として「開発およびサービス提供の迅速化」「社員の技術力向上」が上位を占める。「開発体制の安定的確保」や「開発手法の見直し（アジャイル型）」は重要度が低かった。
ユーザー企業の技術者が内製化で求められるスキルは「業務知識」「サービス企画・ビジネスモデルの提案力」「先端技術への対応」。一方でシステムアーキテクチャやプロジェクトマネジメントへの関心は高くなかった。
当初、内製化によってユーザー企業の情報システム開発への関与が深化し、基盤系など専門技術者への需要の増大や、システム依存度の増加に伴うシステムの信頼性と可用性の確保や情報セキュリティ対策などの非機能面のスキル需要は高まるとの想定を持っていたが、今回の調査ではそのような兆候をユーザー企業からは確認できなかった。具体的な内製化の検討や推進はまだ初期段階と推測される。
ユーザー企業

ユーザー企業

ユーザー企業

内製化を進めるにあたり自社の技術者に求めるスキルとして、該当するものをお答えください。（重要度の高いもの3つまで）

0%

20%

40%

60%

業務知識

60%

サービス企画、ビジネスモデルの提案力

60%

CX、UXデザイン能力40%

先端技術への対応

60%0%

システムの品質やセキュリティ対策

20%

プロジェクト管理力20%

その他 (具体的に)Japan Information Technology Services Industry Association

100%

0%

クラウドの導入や活用ノウハウ

対応スピードや柔軟性(アジャイル等)

80%

0%

3システム投資は既存事業の改善が中心、システム内製化の課題は技術者の採用・処遇・育成のための費用••

現状デジタル技術の適用は、新規事業の創出よりも、既存事業の改善に向けられている。現に収益を支えている既存事業にIT予算や人員が割り当てられており、それぞれの部門、担当者は、自らの職務を全うすべく、新技術の適用を検討し、試行している。
各部門が鋭意努力しているとも言えるが、組織横断的な改革、ビジネスモデルの転換といった大胆な変革にはつながりにくい傾向が見て取れる。ベンダー側からの提案も既存業務の効率化に向けたAI適用、ビックデータ分析などに向けられている。
0%

20%

40%

60%

新製品・サービ スの創出
既存製品・サービ スの高付加価値化

0%
特にない（順調に進んでいる）

0%

その他 (具体的に)

40%

IT部門の既存社員のマインドセット

ベンダー企業

20%

40%

60%

31%
30%

新規事業の創出
新製品・サービ スの創出

12%
50%

40%
20%
0%

業務部門の既存社員のマインドセット

20%

上級管理層のマインドセットや能力

20%
0%
80%

時間0%

その他 (具体的に)

0%

17%

デジタル人材の育成
他社との協業、アラ イ アン ス

100%

80%

費用

60%

業務の効率化によ る 生産性向上

業務・プ ロ セスのデジタル化

100%

既存のITベンダーとの調整

40%

既存製品・サービ スの高付加価値化

販売・流通形態、サプ ラ イチェ ーンの刷新

80%

80%

40%

社内調整

今後、どの領域の依頼が増加すると考えますか。（重要度の高いもの3つまで）

60%

0%

技術者の育成

0%
0%

0%

40%

技術者の処遇

20%

デジタル人材の育成
他社との協業、アラ イ アン ス

20%

技術者の採用60%

業務の効率化によ る 生産性向上

業務・プ ロ セスのデジタル化

ユーザー企業

100%

40%
40%
40%

新規事業の創出

販売・流通形態、サプ ラ イチェ ーンの刷新

80%•

システム内製化に向けては、技術者の採用・処遇・育成や内製実現のための費用が課題として多く挙げられている。
デジタル技術適用の当事者能力が必要とされるものの、適用領域・適用技術は多様であり、その応用を検討することは既存の情報システム部門の能力では賄いきれず、採用・育成・処遇の改善により対応しようとしていることがみてとれる。

内製化を進める上での課題や障害について、該当するものをお答えください。
（重要度の高いもの3つまで）

今後、どの領域の予算を増やしたいとお考えですか。（重要度の高いもの3つまで）ユーザー企業•9%その他 (具体的に)Japan Information
Technology
Services Industry Association
3%

4

SIerに期待するスキル 「業務知識」「サービス企画提案力」「クラウド導入ノウハウ」「先端技術への対応」、SIerに期待する技術領域 「サイバーセキュリティ対策」「クラウド」 「データ利活用」••

システム内製化を進めるために、「業務知識」「サービス企画、ビジネスモデルの提案力」「クラウド導入の活用ノウハウ」「先端技術への対応」のスキルが求められており、ユーザー/ベンダーの見方は合致している。
「CX、UXデザイン能力」「対応スピードや柔軟性（アジャイル等）」について、ベンダー側では意識しているが、ユーザー側でシステム内製化を進める理由としては意識されていない。
ユーザー企業ベンダー企業

内製化を進めるにあたり自社の技術者に求めるスキルとして、該当するものをお答えください。（重要度の高いもの3つまで）ユーザーの内製化支援を進めるにあたり貴社の技術者に求めるスキルとして、該当するものをお答えください。（重要度の高いもの3つまで）

0%

20%

40%

業務知識

60%
60%

サービス企画、ビジネスモデルの提案力

60%

クラウドの導入や活用ノウハウ
先端技術への対応

60%•「高度な技術領域におけるコンサル・技術支援」として、SIerに期待していることとして、該当するものをお答えください。（複数選択可）

80% 100%

0%

20%

40%

業務知識

60%

41%

サービス企画、ビジネスモデルの提案力

59%
20%
50%

先端技術への対応

80%

41%

対応スピードや柔軟性(アジャイル等)40%

サイバーセキュリティ対策

100%

60%

80%

37%

100%

67%

高負荷対策

33%

環境対策(省エネ、グリーン)33%

高可用性、高信頼性

33%

ネットワーク技術(5Gなど)

33%

AI／機械学習

67%

クラウド

67%

「 高度な技術領域におけるコンサル・技術支援」として、SIerに期待されていると想定されることとして、該当するものをお答えください。（複数選択可
0%

100%

アジャイル開発／反復型開発

67%

サイバーセキュリティ対策

データ利活用（データの分析・連携等）

67%

高負荷対策

AR/VR

その他 (具体的に)対応スピードや柔軟性(アジャイル等) 0%

20%

IoT

クラウドの導入や活用ノウハウ

40%•

ユーザー企業、ベンダー企業ともに「サイバーセキュリティ対策」「クラウド」 「データ利活用」が上位を占める。
ユーザー企業では「AI/機械学習」 「IoT」「アジャイル開発/反復型開発」の割合が高いが、ベンダー企業での想定は低い。
「アジャイル開発/反復開発」は、ユーザー企業が自ら実践するよりもSIerに期待する項目になっている。

0%

CX、UXデザイン能力

CX、UXデザイン能力 0%

•33%
0%

20%

20%システムの品質やセキュリティ対策

17%

20%

プロジェクト管理力26%

環境対策(省エネ、グリーン)0%

その他 (具体的に)4%Japan Information Technology Services Industry Association

100%

14%

高可用性、高信頼性

38%

ネットワーク技術(5Gなど)

20%
27%

クラウド

58%
10%

アジャイル開発／反復型開発

28%

データ利活用（データの分析・連携等）

その他 (具体的に)

80%

54%

IoT

プロジェクト管理力

60%

19%

AI／機械学習システムの品質やセキュリティ対策

40%

51%

AR/VR

4%

その他 (具体的に)

1%

5

デジタル技術活用の本格化に向けた課題とその背景•

今回の調査から、デジタル技術への関心は高いものの、新規ビジネス創出や変革に向けた内製化によるデジタル技術適用の需要はまだ限定的（立ち上がっていない）で、また、そのための人材がユーザー・ベンダーともに不足していることが課題として表出していることがみてとれる。

•

上記課題の背景には、新技術を使った新事業立ち上げの実践機会が不足していることがあり、そのために継続的な人材育成・確保が維持できず、既存事業への新技術適用にとどまり続ける、という構造があるとみられる（いわゆる「低位安定」）。

今回調査より表出した課題
デジタル技術への関心は高まっているが、新規ビジネス創出や変革へのデジタル技術適用の需要は少ない

課題の背景にある構造

既存事業への新技術の適用が優先される

新技術を使った新事業の実践機会の場の不足
低位安定

デジタル技術を応用したサービスやビジネスモデルを検討できる人材がユーザー、ベンダー共に不足Japan Information Technology Services Industry Association

新技術を使った新事業のための共創人材の育成・確保が継続できず不足

6

DXとシステム内製化の進展によるデジタル技術応用の拡大と社会変革の実現• 「既存事業×既存技術」から「既存事業×新技術」へ進展が進む。 「既存事業×既存技術」は縮小傾向だが、内製化の影響は少ない。
• 「新規事業×新規技術」へ移行し、産業競争力強化・社会変革実現を図るが、すぐには難しい。
〇新技術を利用した新事業創造に向けた当事者能力の確保が将来の狙い、本来の危機感

新技術

デジタル技術による業務効率化

産業競争力の強化
社会変革の実現
将来、日本中で起きて欲しい社会変革

進展中
既存事業

デジタル化の裾野拡大（デジタル田園都市国家構想による地域振興）✖既存事業に関わる開発運用業務を単純に内製化する動きは大きくない

既存技術

Japan Information Technology Services Industry Association

新規事業
１．デジタル人材育成
２．共創する力の向上（多様な専門家の連携）
３．共同実践の場の確保（実績、経験の蓄積）
7

今後取り組むべきテーマ
取り組みテーマ

ベンダー業界団体としてのアクション案

 大学、社会人への実践教育・リスキリングへの支援••

１. デジタル人材育成

技術の指導ができるベンダ企業/有識者が育成の役割を担う
ユーザ・ベンダ企業ともにニーズが高い「クラウド」 「データ利活用」「サイバーセキュリティ対策」を中心とする

 ベンダ企業社員の教育拡充••

現場技術者の業務時間内学習時間の確保
ユーザ企業側でニーズの高い「AI/機械学習」 「IoT」「アジャイル開発/反復型開発」の教育を行う（特に中小規模ベンダ向け）

 ユーザ企業の人材育成支援
２．共創する力の向上（多様な専門家の連携）•

ユーザー企業の業務専門家や経営者等のデジタル技術理解を促進する••

教育訓練給付制度/人材開発支援
助成金の周知徹底（特に改正部分：DX、グリーン・カーボンニュートラ
ル化）
デジタル技術への適用拡大（最新技術の実務経験者の講師登用）

 既存制度の拡充と柔軟な運用•

基礎的/教養的知識の習得や汎用的スキルに対する教育訓練給付制度/人材開発支援助成金の適用

コミュニケーション、問題解決、リーダーシップ、創造的思考など共創に求められるスキルの訓練 社会課題解決型プロジェクトに積極的に参画（実績、経験の蓄積）

 既存制度の積極運用と拡充

 技術者のソフトスキル向上•

３．共同実践の場の確保

アクション実施に向けての検討すべき事項

・ 地域のユーザ・ベンダ企業、行政・市民等ステークホルダーが共同で課題を解決する場で技術を実践、共創を体験 データ連携基盤を活用した実際の事業モデルの検討

 デジタル田園都市国家構想交付金
制度の長期継続•

多数の成功事例が蓄積され、実務経験者が多数輩出されるまで継続

・ デジタル田園都市国家構想で今後展開されるデータ連携基盤を活用する共同事業に地域のベンダ企業が参画する際の事業モデ
ル・ベンダ企業の役割・提供する技術等を整理し、展開するJapan Information Technology Services Industry Association

8

取組案 JISA地域デジタルエンジニア会• 「共創する力の向上」では「既存制度の拡充と柔軟な運用」をアクションとして挙げたが、既に数多くある既存制度の素材を活かすためにも「共同実践の場」が重要となる。「共創する力の向上」 「共同実践の場」の取組案として、地域エンジニアコミュニティ形成を挙げる。
• 地域の会員企業に所属するエンジニアが参加できる、地域デジタルエンジニア会を設置。地域に根差した情報を共有。従来各ソリューションベン
ダが行っていたユーザ会を束ねるような形で、JISAが主体となって複数の企業・ソリューションについて地域デジタルエンジニアへ最新技術情報を提供する仕組み。
• サステナブルな地域デジタルエコシステムの構築に向けて継続的な地域プロジェクトの支援や最新技術のセミナを定期的に開催。また昨年JISAで開催し反響が大きかった、エンジニアのレベル向上に向けた「技術コンテスト」等のイベントを実施。地場ITエンジニアの安定供給を目指す。
自治体

地場研究機関 自治体
ﾕｰｻﾞ企業

地域PJ/技術コンテスト

ユーザ会
自社ユーザ 自社ユーザ

・・・ 自社ユーザ

利用促進・
事例共有

ソリューション
ベンダ企業

地場研究機関ﾕｰｻﾞ企業

地域PJ/技術コンテスト

JISA地域デジタルエンジニア会
会員企業
エンジニア

会員企業
エンジニア

JISA地域デジタルエンジニア会

・・・

・・・

技術紹介・
事例共有

協力企業・
会員企業

地区会、賛助会員の地方組織など

連携・サポート
ソリューション
ベンダ企業

Japan Information Technology Services Industry Association

・・・
JISA（業界団体）

・・・