グローバル・フォーラム会報

2019年７月１日号（通巻第79号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN

日米対話：米中新冷戦？日米にとっての含意
グローバル・フォーラムは、米国カーネギー国際平和財団（CEIP）との共催により、２月15日、東京で「日米対話：米中新冷戦 ? 日米にとっての含意」を開催した（写真）。
当日は、米国からエヴァンス・リヴィ
ア・オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問、マイケル・スウェ
イン CEIP 上級研究員、マイケル・チェ
イス・ランド研究所上級研究員、ジェー
ムズ・ショフ CEIP 上級研究員、ニコ●マイケル・スウェイン氏：米国の衰ル経済分野は魅力的であり、今後、米

ラス・セーチェーニ米 CSIS 日本部副退と中国の台頭という「パワーシフト」中間で同分野の対話を実施すべきだ。

部長、カーラ・フリーマン・ジョンズ・が進行する中、今後いかにして日米中●ニコラス・セーチェーニ氏：中国のホプキンス大学外交政策研究所理事のでの勢力均衡を図れるかが鍵である。

台頭について、日本はそのリスクとオ専門家６名を東京に招聘し、渡辺繭執それは古典的な勢力均衡ではなく、戦ポチュニティの両面を正確に認識しつ行世話人、神谷万丈世話人など９名の略的な対話を通じたバランスである。

つ、対中戦略において重要な役割を果日本側パネリストを含む総勢124名が●マイケル・チェイス氏：現在の米中たしている。今後、東アジアの地域協活発に「対話」を行った。

関係は、冷戦期の米ソ軍拡競争に近づ力の調整役を担えるのは日本だけだ。

とくに注目された発言は次の通り。

きつつある。米中両国は、人道支援、●カーラ・フリーマン氏：中国は「一●エヴァンス・リヴィア氏：米国では、災害救助といった可能な分野から協力

帯一路」を通じて、ASEAN に対する伝統的な超党派のコンセンサスが消失を始め、信頼関係を再構築すべきだ。

経済圏や軍事的な勢力圏の拡大を図っし、中国敵視の発言が目立つ。日本に●ジェームズ・ショフ氏：米国内では、ている。今後、日米両国は、中国によるは、米国の政策が適切か否か、友人と中国成長の影に、米企業の犠牲がある

ASEAN 分断策に対抗しつつ、同地域して率直な意見を伝えてもらいたい。と認識している。他方、中国のデジタ・・・の安定化に向けた知恵を絞るべきだ。

これからの日中関係について
第313回国際政経懇話会は、５月23

日中関係が「競争から協力へ」と変日に加茂具樹日本国際フォーラム上席化する、ということの意味するものはこうした両国の相互認識の変化が、研究員／慶應義塾大学教授（写真）を何か。その手掛かりは、外務省が昨年日中関係の「新たな段階」（安倍総理）講師に迎え、「これからの日中関係：『競10月の日中首脳会談の成果として示しと「新たな発展」（習国家主席）とい争から協調へ』の意味すること」と題た６点項目の１つ、「対中 ODA に代わう言葉に表れている。

して、次のような講話を聴いた。

る新たな協力」に隠されている。日本

ただし、日本として憂慮すべきは、は、この会談で対中 ODA の新規採択東シナ海をめぐる中国の実際の行動でが2018年で終了することを確認した上ある。いわゆる「2008年６月合意」（東で、今後も様々な分野で対中協力を行シナ海ガス田問題における共同開発等うことで合意した。日本の対中認識は、に関する日中両政府間の合意）がほぼかつての「支援する対象」から明確に実行されていないのだ。今後、日本は、変化している。他方、中国も資金や人中国の描くグローバル・ガバナンスの材などを世界から「迎え入れる中国」青写真を正確に理解しつつ、対中関係から「世界に打って出る中国」へと国の再定義を試みるべきである。

家的指針の方向性を変えつつある。

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グローバル・フォーラム会報

韓国の「新南方政策」

議論百出から

５月13日、チョウ・ウォンギ韓国国立外交院安全保障研究所 ASEAN イン

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議ド研究センター長（写真中央）は、当論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
・・・

フォーラムの第154回外交円卓懇談会において、標題のテーマについて、次泥船に乗ったマネー至上経済
元全国紙記者のように語った。

中村仁

現下の世界経済は、いわば「過剰にマネー市場がこれだけ肥大化する供給されたマネーの海に浮かぶ泥船」と、ちょっとのことで株価が乱高下すである。リーマン危機後、米欧日は異るので、金融正常化に向けた動きをと次元の金融緩和に走った。ところが「異ろうにもとれない。政治家も、選挙で常事態には金融緩和が不可避でも、長不利となる増税より、痛みを感じない期化はせず、平時は元に戻して金利機金融緩和や財政膨張に頼る傾向が強ま能を生かす」という金融政策の常識がることになる。

通用しなくなってきている。米金融危

2019年７月１日号（通巻第79号）

こうなると、リーマン危機がそうで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政機調査委員会のアンヘリデス委員長にあったように、バブル崩壊という、市権の最重要政策は、南北関係の改善とよれば、金融危機後、何百万もの人が場の暴力的な調整に任せるしか道がなそれを通じた北朝鮮の核問題の解決で職や家を失い、いまだに以前の状態にくなる。政策的な手詰まりが結局、ダあるが、実はもう一つ、重要な政策と回復していない一方、巨額の公的支援ムや堤防の決壊を招き、泥船は沈むこして注目されているものがある。文政で立ち直った金融機関はより強大にとになる。目先の痛みを緩和するため権が掲げる「新南方政策」だ。

なったという。米欧日の中央銀行の総に打つ手が危機を深めるという悪循環

この「新南方政策」は、成長著しい資産（マネー供給の原資）は金融危機をどう断ち切るかが、金融政策の真のイ ン ド や 東 南 ア ジ ア 諸 国（ASEAN）

前が3.5兆ドルであったのが、現在が課題だ。

14兆ドルと、４倍にまで膨れた。との経済協力を強化させ、これらの（2019年４月16日付投稿）―・・・―

米国と中国への貿易依存度が高い韓国にとって、激化する米中貿易摩擦は（真田幸光）『現実的な平和への道筋』」（長島４ /13 「性悪説と性善説」（池尾愛子）

韓国経済にとってリスクが大きすぎる昭久）

４ / ９ 「新元号、『ジャパン・ファーほか、昨今の韓日関係の悪化などを鑑スト』への道」（大井幸子）

みれば、韓国にとって、今後、インド

５ / ７ 「権力の報道介入：沖縄２紙攻撃の政治的背景」（尾形宣夫）
４ /19 「中国本土の権力と国家発展」

３ /14 「情報管理の重要性」（緒方林いるといえる。
韓国は盧武鉉政権以来、「アジアのローバル・フォーラム』（通巻第87号、第88号）発行
４月１日 『GFJ-E-Letter』（通巻第73号）発行

バランサー」を自称し、日本、米国、中国、ロシアと等距離を保つ外交を展センター長他13名）
川崎剛サイモン・フレー

開しようと試みたが、結局、日米中のザー大学准教授、常盤伸東京新聞

激しい外交戦の中で埋没した苦い経験

外報部次長往訪（高畑洋平 GFJ 常がある。

５月21日任世話人）

・・・３月１日、５月１日 『メルマガ・グや ASEAN といった東アジア地域との多角的な外交の展開は、国益に適って太郎）

グローバル・フォーラム活動日誌（３－５月）

文政権が目指しているのは、一貫性

第154回 外 交 円 卓 懇 談 会

５月23日 第313回国際政経懇話会（加のある政策を推進しつつ、現実的でバ（Wongi CHOE 韓国国立外交院安茂具樹日本国際フォーラム上席研

ランスのとれた外交を展開していくこ

全保障研究所 ASEAN インド研究究員他18名）とである。

５ 月13日グローバル・フォーラム会報
2019年７月１日号（通巻第79号）
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国、中国、ロシアの４大国並みに格上げするというものである。

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
５/10 「令和元年の憲法記念日に誓う

国々との交流・協力関係を、日本、米

発行日 2019年７月１日
発行人 渡 辺繭
編集人 高 畑 洋 平

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