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様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校浜松校
学校法人名古屋大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

公務員科
（2 年制）
公務員科（1 年制）
専門課程（文化・教養関係）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

0 単位時間160 単位時間※

0 単位時間80 単位時間※（備考）学科名に(２年制)(１年制)は無いが、区別の必要があるので修業年限を表記する。以降の記述においても、必要がある場合は同様とする。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目がないため公表していない

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）
入学生のほぼ全員が官公庁への就職を希望しており、学校として公務員試験への対策を重視して授業科目を設定している。就職先として各種官公庁・職種への受験が行われており、特定の職業を想定していない。
専門学校卒業見込みを対象とする公務員試験の出題状況を鑑み、学問分野としては、いわゆる国社数理英等、一般教養科目を中心とする教育を実施している。
以上の理由に基づき、学問分野の特性等により実務経験のある教員等による授業科目を設置することは困難である。

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様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校浜松校
学校法人名古屋大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
下記ホームページにて公表する。
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤
(学外者)

元上場企業
役員秘書

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相
反の監督機能

非常勤
(学外者)

税理士

2022.10.15～2026.10.1

経営全般及び利益相
反の監督機能（備考）

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様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校浜松校
学校法人名古屋大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）●授業計画作成過程
毎年度２回（７月、２月）行われる「教育課程編成委員会」の協議結果を参考に、校長・教員による検討、改善を行い、翌年度以降のカリキュラムを修正・確定する。
このカリキュラムに基づき授業計画（シラバス）を作成し公表する。
●授業計画の作成・公表時期①教育課程編成委員会（７月・２月）②翌年度以降のカリキュラム作成・完成（１２月）③翌年度以降の授業計画（シラバス）作成・完成（３月）④学園 HP にて公表（４月）
授業計画書の公表方法

下記ホームページにて公表する。
https://www.ohara.ac.jp/info/report/hamamatsu/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学習成果の評価は、各学生の学習成果に基づき、本校があらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に履修認定を実施する。
１．学業成績は、授業科目ごとの定期試験（追試験及び再試験を含む。
）によりその評価を行う。ただし、授業科目によってはその他の方法をもって評価を行うことがある。
２．学業成績は、優、良、可、不可とし、成績評価の方法と基準はシラバスにおいて科目ごとに定めるものとする。可以上を合格とし、授業科目の履修認定を行う。
ただし、授業科目ごと出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者は、履修認定を行わないものとする。
３．再試験で合格した場合、学業成績は可とする。

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３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学業成績として評価された優、良、可を５、４、３の数値に換算し、その数値の平均値により指標を設定する。
学科ごとの指標数値に基づき成績の分布状況を把握している。
1. GPA 制度
授業科目の成績評価に対して点数（Grade Point）を与え、その点数の合計を、履修登録した総科目数で割って算出した平均値のことを示す。学修への取り組みを質的に把握するための指標である。不合格の科目となった場合も算出対象となるので、計画的な履修が必要となる。
2. 成績評価と GP
成績評価
優良可不可認定GP5430‐点数
100 点～80 点以上
80 点未満～60 点以上
60 点未満～40 点以上
40 点未満・欠席－

備考（概ね、上位 40％）
（概ね、中位 40％以内）（概ね、下位 20％）
対象外とする3. GPA 算出方法
GPA＝（ 科目 GP ）の合計／履修登録科目の合計 ※小数点第 2 位下四捨五入

客観的な指標の算出方法の公表方法

下記ホームページにて公表する。
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gpa_hamamatsu.pdf

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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
教育基本法その他法令の精神に則り『①早期大人化教育：精神的・経済的な独立意
識と社会やクラスの形成者意識の要請』及び『②学科の専門教育：資格試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成』を掲げている。
所定の修業年限を在学し、学科ごとの所定の科目を履修した者が学生便覧に定める
下記、卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行い、卒業証書を授与する。
⑴出欠席基準①前期（ ４月～９月）欠席換算１０日以内②後期（１０月～３月）欠席換算１０日以内⑵履修科目基準①全ての科目において不可のないこと⑶就職準備プログラム基準①全ての科目において不可のないこと
注：学納金の滞納がある場合には、原則として卒業を認めない。
卒業の認定に関する方針の公表方法

学生便覧として入学時に学生、保護者等に配布するとともに、学生便覧交付希望者には申出に応じて受付にて配布している。

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様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
大原法律公務員専門学校浜松校

学校法人名古屋大原学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

２年

昼

課程名
学科名
文化教養
公務員科
専門課程
(2 年制)
全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
講義

1,740

専門士

高度専門士

〇
開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

600

780

360

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1740 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

130 人

104 人

0人

9人

人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）●授業計画作成過程
毎年度２回（７月、２月）行われる「教育課程編成委員会」の協議結果を参考に、校長・教員による検討、改善を行い、翌年度以降のカリキュラムを修正・確定する。
このカリキュラムに基づき授業計画（シラバス）を作成し公表する。
●授業計画の作成・公表時期①教育課程編成委員会（７月・２月）②翌年度以降のカリキュラム作成・完成（１２月）③翌年度以降の授業計画（シラバス）作成・完成（３月）④学園 HP にて公表（４月）R6_2024

成績評価の基準・方法（概要）
１．学業成績は、授業科目ごとの定期試験（追試験及び再試験を含む。）によりその評価を行う。ただし、授業科目によってはその他の方法をもって評価を行うことがある。
２．学業成績は、優、良、可、不可とし、区分の基準はシラバスにおいて科目ごとに定めるものとする。可以上を合格とし、授業科目の履修認定を行う。
ただし、授業科目ごと出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者は、履修認定を行わないものとする。
３．再試験で合格した場合、学業成績は可とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
本校の定める下記の卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行う。
所定の修業年限を在学し、課程修了の認定をされた者に卒業認定を行う。
記(1)出欠席基準①前期（４月～９月）欠席換算１０日以内②後期（１０月～３月）欠席換算１０日以内(2)履修科目基準①全ての科目において不可のないこと(3) 就職準備プログラム基準①全ての科目において不可のないこと
注：学納金の滞納がある場合には、原則として卒業を認めない。
学修支援等
（概要）
１．クラス担任制：有２．個別相談・指導等の対応⑴欠席日数に応じ、面接実施⑵保護者と密接連携
３．授業科目ごとの出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者には、補講授業を行うことがある。

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卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

54 人
0人
52 人
2人
（100％）（0.0％）（96.3％）（3.7％）（主な就職、業界等）
防衛省、名古屋国税局、静岡地方法務局、名古屋税関、名古屋地方裁判所、（笠松刑務所、）静岡県庁、愛知県庁、静岡市役所、浜松市役所、袋井市役所、（御前崎市役所、牧之原市役所、練馬区役所、）名古屋市消防、浜松市消防、神奈川県警、愛知県警、その他官公庁（就職指導内容）
・官公庁による採用説明会の校内開催、官公庁見学会の開催、インターンシップへの参加支援。
・教養科目を中心とする筆記試験対策
・就職カウンセリング、自己分析指導、面接指導、集団討論、グループワーク実習等、人物試験対策の実施。
（主な学修成果（資格・検定等））
漢字能力検定、Word 文書処理技能認定試験、Excel 表計算処理技能認定試験、
IT 活用力検定、海外行動力検定、協調行動力検定、自己管理力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数56 人（中途退学の主な理由）
自営業開業、進路変更等

年度の途中における退学者の数
2人

中退率
3.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
進路変更希望者には本人と保護者、担任、校長を交えて面談を行い、本人の進路希望を聞き取り、保護者の方針や本人の適性等について話し合いの場を設けている。また経済的理由による退学希望者には、学生支援機構や提携ローンを紹介する等学生支援を行っている。

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分野
文化・教養
修業年限

昼夜１年

昼

課程名
学科名
専門士
高度専門士
文化教養
公務員科
専門課程
（1 年制）
全 課 程の 修了 に 必要
開設している授業の種類
な 総 授業 時数 又 は総講義
演習
実習
実験
実技
単位数

840

390

240

210

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

840 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

16 人

0人

9人

0人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）●授業計画作成過程
毎年度２回（７月、２月）行われる「教育課程編成委員会」の協議結果を参考に、校長・教員による検討、改善を行い、翌年度以降のカリキュラムを修正・確定する。
このカリキュラムに基づき授業計画（シラバス）を作成し公表する。
●授業計画の作成・公表時期①教育課程編成委員会（７月・２月）②翌年度以降のカリキュラム作成・完成（１２月）③翌年度以降の授業計画（シラバス）作成・完成（３月）④学園 HP にて公表（４月）
成績評価の基準・方法（概要）
１．学業成績は、授業科目ごとの定期試験（追試験及び再試験を含む。）によりその評価を行う。ただし、授業科目によってはその他の方法をもって評価を行うことがある。
２．学業成績は、優、良、可、不可とし、区分の基準はシラバスにおいて科目ごとに定めるものとする。可以上を合格とし、授業科目の履修認定を行う。
ただし、授業科目ごと出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者は、履修認定を行わないものとする。
３．再試験で合格した場合、学業成績は可とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
本校の定める下記の卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行う。
所定の修業年限を在学し、課程修了の認定をされた者に卒業認定を行う。
記⑴出欠席基準①前期（ ４月～９月）欠席換算１０日以内②後期（１０月～３月）欠席換算１０日以内⑵履修科目基準①全ての科目において不可のないこと

R6_2024⑶就職準備プログラム基準①全ての科目において不可のないこと
注：学納金の滞納がある場合には、原則として卒業を認めない。
学修支援等
（概要）
１．クラス担任制：有２．個別相談・指導等の対応⑴欠席日数に応じ、面接実施⑵保護者と密接連携
３．授業科目ごとの出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者には、補講授業を行うことがある。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

15 人
0人
15 人
0人
（100％）（0.0％）（100％）（0.0％）（主な就職、業界等）
防衛省、静岡地方検察庁、浜松市役所、磐田市役所、浜松市消防、警視庁、神奈川県警、静岡県警、その他官公庁（就職指導内容）
・官公庁による採用説明会の校内開催、官公庁見学会の開催、インターンシップへの参加支援。
・教養科目を中心とする筆記試験対策
・就職カウンセリング、自己分析指導、面接指導、集団討論、グループワーク実習等、人物試験対策の実施。
（主な学修成果（資格・検定等））
漢字能力検定、Word 文書処理技能認定試験、IT 活用力検定、協調行動力検定、自己管理力検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

26 人
11 人
42.3％
（中途退学の主な理由）
公務員試験合格、進路変更等（中退防止・中退者支援のための取組）
進路変更希望者には本人と保護者、担任、校長を交えて面談を行い、本人の進路希望を聞き取り、保護者の方針や本人の適性等について話し合いの場を設けている。また
経済的理由による退学希望者には、学生支援機構や提携ローンを紹介する等学生支援を行っている。

R6_2024②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

全学科

200,000 円

720,000 円

300,000 円

備考（任意記載事項）維持費
研修・教材費210,000 円
90,000 円

修学支援（任意記載事項）
特別奨学生制度（資格経歴認定特別奨学生、兄弟姉妹等特別奨学生）により学費一部免除ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
下記ホームページにて公表する。
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/hamamatu_olc.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表する
ことにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。
・主な評価項目：10 項目（教育理念目標・学校運営・教育活動・学修成果・学生支援・教育環境・学生募集・財務・法令等遵守・社会貢献地域貢献）につき評価・評価委員会の構成：定数５（関係業界 2・卒業生 3）
・評価結果の活用法：校長を責任者とし、職員の自己評価結果（年度末実施）をベースに評価を実施（翌年度初）。指摘改善箇所があった場合、職員とともに具体的な改善案を検討し、当該年度に反映する。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和 5 年 11 月１日～
税理士法人ソレイユパートナー
卒業生
令和 7 年 10 月 31 日（2 年）
牛田策啓税理士事務所 所長
遠州鉄道株式会社 中遠旅行営業所 令和 6 年 9 月１日～
卒業生
令和 8 年 8 月 31 日（2 年）
アシスタントマネージャー
社会福祉法人 磐田市社会福祉協議会 令和 5 年 5 月１日～
卒業生
令和
7年
4月30日（2年）
成年後見支援センター 社会福祉士
令和 4 年 10 月１日～
社会福祉法人 聖隷福祉事業団
関係業界
令和
6年
9月30日（2年）
法人本部 人事企画部次長
令和 6 年 4 月１日～
浜松商工会議所
関係業界
令和8年
3月31日（2年）
人材育成支援 課長

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学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_h_olc.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_info_h_olc.pdf