災害に備える 特集

水災害を自分事化 総力戦の流域治水「水害リスクを自分事化し，流域治水に取り組む主体を増やす
流域治水の自分事化検討会」とりまとめ

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課

いそ べ磯邊

のりちか則親後，令和 3 年 11 月には流域治水関連法が全面施1.

行された。流域治水を進めるためのさまざまな制はじめに度が拡充され，現在では「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」も組織されている。

水災害対策は，明治時代以降，河川法や水防法

流域治水の取組には，住民や企業など，より多の制定によって，国や都道府県を中心とする河川くの関係者の参画が欠かせない。激甚化・頻発化

管理者がその主体となり，水防は地方公共団体がする水災害から命を守り，被害を最小化するためその責を担うようになり，公的機関が中心となっには，住民や企業などが自らの水災害リスクを認て効率的に対策を行って，大幅に被害を減らすこ識し，自分事として捉え，主体的に行動することとに成功してきた。しかし，昨今の気候変動によに加え，さらに視野を広げて，流域全体の被害やる水災害の激甚化・頻発化を前に，社会資本整備水災害対策の全体像を認識し，自らの行動を深化

審議会河川分科会では，「あらゆる関係者が流域させることで，流域治水の取組を推進していく必全体で行う流域治水への転換」が答申され，その要がある（図− 1）。

水災害を自分事化し，総力を挙げて流域治水に取り組む
・ 住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し，自分事として捉え，主体的に行動することに加え，さらに視野を広げて，流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し，自らの行動を深化させることで，流域治水の取り組みを推進する。

自分事化
①知る
②捉える
（自分事として捉える）
③行動する

流域治水

みんなのために自分のために自らに降りかかる水災害への取り組み
・ 水災害リスクを認識する

さらに視野を広げて流域全体の水災害への取り組み
・ 地域，流域の被害を認識する，対策の全体像を知る

・ 水災害リスクを勉強して，何をすべきかを考える

・ 水災害対策の目的，効果を理解する・ 的確に行動する・ 地域，流域に貢献する行動をする・他人の被害軽減に寄与できることを認識する（自分ができること，自分しかできないこと）
・自分が行動することの意義，役割を理解する

持続的な発展，ウェルビーイング

図− 1

水災害の自分事化へ向けた概念整理
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 33

2024 年 3 月号 33

2024/03/04 13:10

特集 災害に備える

このため，令和 5 年 4 月に有識者からなる「水化」される必要がある。

害リスクを自分事化し，流域治水に取り組む主体検討会を開催する上では，この自分事化に議論を増やす流域治水の自分事化検討会（以下，検討の軸足を置き，委員長の国立研究開発法人土木研会と呼ぶ）」を設置し，住民や企業等のあらゆる究所 水災害・リスクマネジメント国際センター

関係者による持続的・効果的な流域治水の取組のの小池俊雄センター長をはじめ，河川工学，地方推進に向け，行政の働きかけに関する普及施策を

行政，防災まちづくり，防災心理学，災害伝承体系化するとともに，行動計画をとりまとめた。

学，農学，生態系，エネルギー，不動産，保険，

本稿では，検討会での審議やとりまとめの概要に観光，メディアなど各分野の有識者に参画いただついて紹介する。

いた。検討会は令和 5 年 4 月 28 日に始まり，計3 回開催され，事例紹介や活発な議論をいただい2.

自分事化に向けた論点整理

た後，同年 8 月，提言となる「水災害を自分事化し，流域治水に取り組む主体を増やす総力戦の流域治水をめざして」を公表した。

⑴

知ることと行動をつなぐ自分事化
水災害の激甚化・頻発化によって，住民や企業以降に，検討会における議論を交えながら提言の内容を紹介する。

が水災害のニュースに接する機会が増えてきている。また，近年では，頻発する水災害の被害を減⑵

総力戦に向けた課題

らすべく，リスクが高まった段階で，鉄道の計画検討会では，昨今の水災害の発生状況や，将来運休や，道路の予防的な通行止め，学校の休校，予測，そして流域治水の概念や推進状況を共有し店舗の休業等，事前の備えが取られるようになった上で，知ることと行動することのギャップを埋たことから，その影響を自身が受けることによっめる自分事化が重要であることを論点として意識て，水災害の発生を知ったり，意識が高まる状況しつつ，流域治水が持続的，効果的な取組となが生じている。

り，国民運動となるためには何が必要か，課題，実際，令和 4 年に実施された内閣府による「防取組方針や具体策を議論，整理した。

災に関する世論調査」からも，「台風情報や大雨

課題としてはまず，個人，企業が，水災害のリ情報を意識的に収集するようにしている」と答え

スクが高まった際に身を守る行動をとったり，住た人の割合は 77.2% にのぼり，平成 21 年におけむ場所や操業拠点の水災害のリスクを考慮するなる同様の調査結果が 39.9% であったことを考えれ

どの基本事項が社会に根付くこと，そして，そのば（※質問方法が異なり単純比較はできないが傾考え方や行動が他者や地域に広がり，さらには，向を示すために提示），台風情報や大雨を意識す

その視野が流域に広がる機会の創出が挙げられた。

る人が大幅に増えていることが分かる。

そして，国民が総力を挙げて流域治水を推進す

このように，水災害について知る機会が増え，るためには，行政機関による水災害対策だけでな社会的な意識の高まりが感じられるが，そのことく，地域住民の相互協力や企業の活動によってそが必ずしも，水災害から自身の身を守ったり，地の実効性が高まり，かつ，それが地域の持続可能域のため，流域のための行動に直結するとは限らな開発につながっていくという考え方が社会全体ない。知ることが行動に結びつくためには，水災で一般化されることが望ましく，そのためには，害が自分に関係のあることと認識する，関わらな個人や企業に流域治水の意義や効果の理解浸透がければならないと思う，具体的な行動内容を認識進み，取組が広がっていくことが重要な社会課題するなど，さまざまな動機づけ，心への働きかけとなる。

により関心や態度が醸成され，水災害が「自分事34

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 34

例えば，地方公共団体がまちづくりを行う上で2024 年 3 月号

2024/03/04 13:10

災害に備える 特集

も，賑わいや利便性の構築，コミュニティの強化体を増やしていくことである。などとともに，水災害に対して強靱であることがここで重要なこととして，本来的には，知ると持続可能な開発につながるという認識を地域で共行動のギャップを埋めることが自分事化ではある有できるかが鍵で，気候変動という危機への対応のが，十分な知識や理解がなくとも，興味・関心等中で，流域の，地域の一人一人の幸福（well-being）に伴う感情の動きによって，個人や企業がまずはの実現を目指す，明るく建設的なビジョンを持つ行動から始めることや，一度行動を起こすことでことが大事というわけである。

知識欲が掻き立てられ，認識を深めたり自らの行

ウ ェ ル ビーイング動を改善させるなど，行動が知ることにつながる⑶

自分事化に向けた取組方針

こともある。

このような課題認識に基づき，取組方針を次のそのため，検討会では，知ると行動のギャップように掲げた。

を埋めることを自分事化の基本としつつも，多様①

な自分事化のケースがあることを想定し，包括的水害リスクや流域治水の考え方を知る機会を増やすことからはじめるに自分事化の好循環（スパイラルアップ）を生み②

知ると行動のギャップを埋める出していくことが重要であるとの認識が示された③

行動を誘発し流域治水の推進につなげる（図− 2）。

④

持続的，効果的な取組としていく

さらに，流域治水を持続的，効果的に推進してまずは，水災害が身近に起こり得るものであいくため，地域コミュニティを介することで，各り，自分に関係するものであることを公共機関等者の取組が共有化され，地域の取組として「自分から発信していくことや，暮らしの中でリスクを達事化」されることを含め，さまざまな相乗効果知ることができること等，流域治水の必要性や意が生まれること，水災害が日々の暮らしの中でも義を知る機会を増やすための取組である。特に，意識できる環境が形成され，社会の雰囲気が変わ

国土交通省が令和 5 年に実施したインターネット

り，ひいてはそれが国民運動化し，文化となって調査の結果からは，約 8 割の人が流域治水の内容いくことを理想とした。

をよく知らないと回答しており，流域治水に対する認知を促していくことが重要である。

3.

続いて，防災教育等を通じて知ることと行動の着眼点と具体策

ギャップを埋めていくこと，そして，個人の特性や，流域治水の浸透の段階に応じて，実際の行動

上述の取組方針に基づき，下記 5 項目の着眼点を促し，流域治水に関して具体的な行動をとる主と具体策が提言され，国土交通省として推進する取り組みの例③行動

・要件化・基準化
・トップランナーの育成
・流域治水への貢献
・ビジネスへの支援
・流域対策への支援
・取り組み，効果の見える化②捉える（自分事と捉える）

・連携活動
・教育活動
・流域治水の広報
・リスク情報等の提供

①知る

図− 2

意識の醸成を図り，国民運動，日本の文化に水災害対策をする，地域，流域に貢献する※流域治水に取り組む主体が増える

自分ができることを考える※①⇔ ③のギャップを埋める

水災害リスク，流域治水を知る

自分
事化

日々の生活の中で水害，防災のことが意識され，全国的に水災害リスクの自分事化が図られ，その視野が流域に広がり，社会全体が防災減災の質を高めるとともに，持続的に発展していく。

流域治水に取り組む主体を増やすための取組方針
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 352024 年 3 月号 35

2024/03/04 13:10

特集 災害に備える

5．施策体系

細字：既存施策
太字：新規施策

自発的な取り組
みを促す施策

特に企業を対象とした施策

一定の強制力を伴う施策

要件化・基準化

流域にも視野を広げる ︵自分のためにも︑みんなのためにも︶円滑な避難を支援する人材育成
表彰・認定 制度（流域治水大賞 ・水害伝承活動）

トップランナーの育成

基準化，検査・摘発（罰則）

気候変動リスク開示における民間企業の取り組みの支援（TCFD）

金融・補助金・支援の要件化
流域治水への貢献
マイタイムラインの普及

教育活動

水災害対策
訓練の促進

連携活動

水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大

インフラツーリズムとの連携

防災教育に関する素材提供ダイナミック SABO プロジェクト

未来の防災に資する人材育成
環境教育
防災教育（学校教育での防災意識向上）

リスク情報等の提供
流域治水の広報
流域治水ロゴマーク，ポスター
流域治水の日，週間
河川空間の利活用を通した意識醸成

ビジネスへの支援

財政支援

防災・減災ビジネスの推進（オープンデータ活用）（手引き・ガイドライン等）

取り組み・効果の見える化

不動産取引時の重要事項説明
流域治水施策集 等

共有プラットフォーム（全国流域治水 MAP ）まるごとまちごとハザードマップ

デジタルテストベッド
流域治水プロジェクト等への反映とフォローアップ（ユニバーサルデザイン化）①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す

水災害のリスクや，流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ，流域に視野が広がるきっかけを提供し，行動に向かう状況を創出する。

図− 3

流域対策への支援

技術的支援等

ハザードマップポータルサイトの周知

SNS 等での情報発信

水防協力団体制度
流域治水オフィシャ
ルサポーター制度（補助金・税制優遇 等）

イベント等への参画

危機管理水位計，簡易カメラ，浸水センサー等の拡充・閲覧周知
水害リスクマップ

自衛水防や上下流連携の推進

流域治水に取り組む
主体が増える
水災害対策や，流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう，個人，企業・団体の行動を誘発していく。

③行動を誘発する普及施策体系

個別施策が示された。図− 3 は，個別施策を示す

ティブなことに発想を転換すると良いことなどがもので，自分事化のプロセスや流域への視野の広説かれている。

がりに応じた施策が分かるように配置した。

国土交通省が推進する個別施策としては，SNSからの情報発信，インフラツーリズムとの連携，⑴

知っている人を増やすことと伝え方の工夫

リスク情報の周知など，既存施策を強化していく

まずは「知る」に対応するもので，いかにしてものと，「流域治水の日・週間」の設置のように，水災害のリスクや流域治水の必要性について考え新規の施策も盛り込まれた。

る機会を創出できるかである。具体策としては，情報発信やインフラツーリズムとの連携が挙げら⑵

自分事化の機会創出と手段れた。検討会では，気候変動が進み「他人事化で続いては「自分事化」（自分事と捉える）に対きない」状況であることなど危機感を持つことの応するもので，個人に向けては，防災教育の推進重要性が指摘される一方，災害を起こす河川も，と，地域における水災害の記憶の伝承が中心的な地域に自然の恵みや潤いをもたらす存在であるこ内容である。平成 30 年 7 月の西日本豪雨で甚大とを伝えていくことの必要性も指摘された。そうな被害を受けた岡山県倉敷市では，小学校で防災することにより，個人や企業の関心が自然と水防教育が定着していることや，時間の経過とともに災に広がり，水災害が自分事化されることが望ま市民の記憶が薄れる実態について委員から紹介がしい。

あり，改めて防災教育が自分事化に対して果たす着眼点としては「伝え方の工夫」が挙げられ，役割についての認識を深めた。

地域の活性化に取り組む委員の経験談を基にした

企業向けには，気候変動のリスク軽減やその情コラムが提言に含まれ，ネガティブなことをポジ報開示を積極的に進めることが投資の呼び込みな

36

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 362024 年 3 月号

2024/03/04 13:10

災害に備える 特集

どにつながる状況を捉え，政策的なインセンティ⑷

主体的な取組が進むための環境整備

ブの付与や，防災・減災ビジネスの推進のためのここからは，取組を実行するための仕組みづくオープンデータ化を推進することなどが具体策とりに関する内容が中心となっている。河川と人として挙げられた。個別施策としては，企業が自社の関わりを見ると，河川は，時に水災害をもたらの流域治水への取組をアピールすることができる

すものでもあるが，生活や各種産業に必要不可欠仕組みとして，「流域治水オフィシャルサポータな水資源でもあり，また，人々の生活に潤いを与ー制度」の創設が盛り込まれている。

える水辺空間あるいは自然環境そのものである。

また，社会全体で目指すべき目標や，自身の取河川法の目的に治水，利水，環境の 3 本柱がある

組の位置づけや効果を把握できる施策として，流ように，流域治水の推進にあたっても，洪水から域を仮想空間として可視化し，さまざまな対策の人命と財産を守る狭義の流域「治水」と，まちづ効果を見える化できる「デジタルテストベッド（流くりと農業のように，住まい方や地域における資域デジタルツイン）」の構築が盛り込まれた。河源の「利用」，それと，生態系等の「環境」を含川上流における取組がもたらす下流への効果や，めて取組を進める必要があることを検討会は指摘

周辺地域に対する効果が分かることは，自分事し，より多くの関係者に流域治水への参画を促し化，自分達事化につながりやすいと思われる。ていくためには，治水だけでなく，多様な観点からのアプローチ（図− 4）が必要であるとされた。

⑶

自分事化を促す相手の把握と絞り込み

検討会ではさらに，課題や事例，知恵の共有・

3 つ目は，どのような主体が，誰をターゲット分析が重要であり，各流域においては，各主体がとして自分事化を促すのか，発信側，受け手側の参画する流域治水協議会のような場の活用が想定

属性把握の必要性が述べられている。上記⑴⑵のされるとの意見があった。全国的な視点では，各具体策，個別施策は，この⑶が戦略的であること

地の取組を集約し，各流域間・主体間で共有・連で効果や価値が高まると考えられる。

携していくためのプラットフォーム（全国流域治発信側は，キーパーソン，リーダー，インフル水 MAP）の構築が個別施策として盛り込まれた。

エンサーと呼ばれる人々の存在に着目した。特に一方で，検討会では，社会のモードチェンジの近年，防災士の資格取得者の増加や，各地域での必要性・重要性について議論があった。SDGs の気象予報士の活躍が見受けられ，このような自発取組のように，かっこいい，当たり前といったポ的な動きを活用していくことや，河川ごとの特徴ジティブな感情からの行動や，同調圧力や不安がに応じた様々な個人や団体との連携を想定した。

作用するネガティブな感情（例えばコロナ禍のマ受け手側は，その属性や地域社会の状況によっスク）からの行動など，いわゆる「情動」が人をて課題が異なるため，各地域でそれらの状況を踏動かすことから，公衆衛生学や行動経済学の要素まえた連携方策を検討することが望ましいとしたも取り込みながら，さまざまな情報発信を通じが，ここでも防災教育の重要性が認識され，将て，戦略的に社会の雰囲気を変えていくべきとい来，地域を支える子供自身が中核となって考え，った意見も出された。

家族も巻き込んで具体的な行動につながるようにしていくことが重要であると指摘された。

また，機関投資家等に対して，流域治水の重要性について理解を深めてもらった上で，協力を仰また，要配慮者に対する持続可能な災害時のマぎ，投資家側から企業に取組を促すことも，企業ネジメントの構築や，SDGs について自分自身での自分事化に効果的であるとの意見が出された。

理解し取り組み，積極的にボランティア活動に参加する若年層への訴求が重要であることも，議論となった。

⑸

持続的に流域治水を推進
最後に，持続的に流域治水を推進するために必
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 37

2024 年 3 月号 37

2024/03/04 13:10

特集 災害に備える

図− 4

流域治水の推進イメージ（きっかけは さまざま）

要なことが述べられている。

体制づくりが重要である。また，直接的な水災害

流域治水のことをよく知らない人が 8 割いる対策のみを考えるのではなく，生態系の保全，産中，まずは「トップランナー」が取組全体を牽引業の持続性向上等，さまざまな取組が流域内で行するよう，その顕在化や育成が重要であり，こうわれ，これらを含め地域の持続的な発展につながした存在が，全国でファシリテーターとなって流るようにしなければならない。そのため，いわゆ域治水を伝えていくことも想定される。そのためるグリーンインフラの活用や，土地利用のあり方の個別施策として，各主体にとってモデルとなるなども含めて，総合的に取り組んでいく必要があ先進的な取組を示し，これを増やしていくためのることが指摘された。より多くの関係者を流域治表彰制度（流域治水大賞）や，地域の防災の牽引水の取組に引き込むためにも，水災害対策を優先役となる人材の育成が盛り込まれた。

的な課題とするのではなく，それぞれの活動の中また，流域治水の推進を図るにあたっては，そで，水災害時のことも認識してもらえるよう，多れが地域の安全や持続的な発展にどうつながるのくの主体の理解が得られるような形で進めること

か，取組の目的や方向性，ビジョンを示し，地域に留意する必要がある。

単位で取り組むことが有効である。例えば，農地において，水田の貯留を強化したり，農業水利施設を適切に管理すること等が地域や営農の持続的4.

提言まとめな発展につながるだけでなく，流域治水の取組としてみても有効であるとの観点から，地域の農家

水災害の自分事化の観点からは，河川の恵みなおよび水利組合や土地改良区といった農家同士のど，ポジティブな面を見ることや発想転換の重要つながりである水を管理する「組織」と，地域社性が示唆され，自分事化は一方通行ではなく，多会の関係者が一体となって取組の実行を支援する様なプロセスがあることから，知る機会の創出

38

建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 38

2024 年 3 月号

2024/03/04 13:10

災害に備える 特集

や，水害伝承を含め防災教育による自分事化を図ると同時に，情動に訴えるべく社会全体の雰囲気を変えていくことも重要とされた。
流域治水の推進にあたっては，流域の，地域のウェル

ビーイング

一人一人の幸福（well-being）の実現を目指す，明るく建設的なビジョンを共有しながら，治水，利用，環境のさまざまな側面からのアプローチが必要であることが示され，そこでは，人と人，自然と自然，自然と人とのさまざまなつながりがあり，そのつながりを捉え，各流域の特性に応じた具体施策を展開していくことの重要性が述べられている。
流域治水のトップランナーの取組を全国流域治
水 MAP（図− 5）のようなプラットフォームを使って集約し，流域間で共有していくような，まさにつながりのある展開を図ることで，流域治水

図− 6

令和 6 年度 水管理・国土保全局予算概算要求（令和 5 年 8 月）白パンの背表紙に採用したイメージ図に取り組む主体が増え，水災害の自分事化から流紹介するに至っていない。是非，提言本体をご一域に視野が広がっていくことを期待したい。

読いただければ幸いである。

総じて，水災害の自分事化を図り，総力を挙げて流域治水を推進していくためには，流域を俯瞰水害リスクを自分事化し，流域治水に取り組む主体を増しながら，包括的，総合的に取組を進めていくこ

やす流域治水の自分事化検討会 URL：とが必要であるとのまとめになる。まさに，「byALL」（図− 6）で取り組んでいくものが流域治

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/
suigairisk2/index.html

水である。今後，提言を基に施策の具現化を図ってまいりたい。
本稿では，提言の概要を紹介することにとどまり，各委員からの貴重な意見や議論の具体内容を図− 5

全国流域治水 MAP（水管理・国土保全局ウェブサイト）
建設マネジメント技術

建マネ2403_05_特集_5_三.indd 392024 年 3 月号 39

2024/03/04 13:10