適格投資家向け投資運用業の創設に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・

３

適格投資家向け投資運用業の創設に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（銘柄情報に係る発行者による通知）（銘柄情報に係る発行者による通知）

第275条

第275条

振替投資信託受益権の発行者（以下振替投資信託受益権の発行者（以下この章において「発行者」という。）は、新

この章において「発行者」という。）は、新たに振替投資信託受益権について信託を設たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであ権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関する情報として、次ににより、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。という。）を通知しなければならない。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（４） 委託者指図型投資信託の振替投資信（略）（４） 委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該託受益権にあっては、委託者の商号

委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商 品 取 引 法 第 29条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 す る
適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投 資 法 人 に 関 す る 法 律 第 ２ 条 第 11項 に 規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）であるときは、その旨を含む。）（５）～（11）（５）～（11）（略）（略）（12） 委託者が運用の指図に係る権限を委（12） 委託者又は受託会社が運用の指図に託する場合においては、当該委託者がその係る権限を委託する場合においては、当該運用の指図に係る権限を委託する者の商委託者又は受託会社がその運用の指図に号又は名称（当該者が適格投資家向け投資係る権限を委託する者の商号又は名称及運用業を行うことにつき金融商品取引法

び所在の場所

第 29条 の 登 録 を 受 け た 金 融 商 品 取 引 業 者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
- 1 -

（新設）

（13） 受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行 う こ と に つ き 金 融 商 品 取 引 法 第 29条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所（14） 前２号の場合における委託に係る費（13） 前号の場合における委託に係る費用

用（15） 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託会社が運用に係る権（14） 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容

限を委託する場合におけるその委託の内容（16）・（17）（15）・（16）

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
以- 2 -

上適格投資家向け投資運用業の創設に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）
新

旧（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

２（下線部分変更）（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意

２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号にを与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類について

第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略は、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

することができる。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（６）

投資信託受益権

イ・ロ
ハ

（略）

投資信託受益権

イ・ロ

（略）

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書（略）（略）

次に掲げる事項を記載した所定の書面

面（イ）～（ハ）（イ）～（ハ）（略）（略）（ニ） 委託者指図型投資信託の振替投資（ニ） 委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号又信託受益権にあっては、委託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投は名称

資運用業を行うことにつき金融商品取引 法 第 29条 の 登 録 を 受 け た 金 融 商 品 取
引業者であるときは、その旨を含む。）（ホ）～（ル）
ニ～ヘ（７）３（ホ）～（ル）

（略）

ニ～ヘ

（略）

（７）

（略）
３（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）

第357条

第357条

２（略）

規程第285条に規定する規則で定める事項

２（略）規程第285条に規定する規則で定める事項

は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）
- 3 -

（略）

（４）委託者指図型投資信託の振替投資信託（４） 委託者指図型投資信託の振替投資信受益権にあっては、委託者の商号託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行う こ と に つ き 金 融 商 品 取 引 法 第 29条 の 登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）（５）～（11）（５）～（11）（略）（略）（12） 委託者が運用の指図に係る権限を委（12） 委託者又は受託会社が運用の指図に託する場合においては、当該委託者がその係る権限を委託する場合においては、当該運用の指図に係る権限を委託する者の商委託者又は受託会社がその運用の指図に号又は名称（当該者が適格投資家向け投資係る権限を委託する者の商号又は名称及運用業を行うことにつき金融商品取引法

び所在の場所

第 29条 の 登 録 を 受 け た 金 融 商 品 取 引 業 者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所（新設）（13） 受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行 う こ と に つ き 金 融 商 品 取 引 法 第 29条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所（13） 前号の場合における委託に係る費用（14） 前２号の場合における委託に係る費
用（15） 委託者が運用の指図に係る権限を委（14） 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託会社が運用に係る権託する場合におけるその委託の内容

限を委託する場合におけるその委託の内容（16）～（18）（15）～（17）（略）

別表２
区分口座コード

（略）

別表２
口座種別

区分口座コード

属性区分

（略）

口座種別

属性区分

（略）

（注）

（注）

１ （略）

１ （略）

２ 表中の区分口座のコードと口座種別及び属

２ 表中の区分口座のコードと口座種別及び属- 4 -性区分との対応は、原則的なものである。た

性区分との対応は、原則的なものである。ただ し 、 租 税 特 別 措 置 法 （ 昭 和 32年 法 律 第 26

だ し 、 租 税 特 別 措 置 法 （ 昭 和 32年 法 律 第 26号）第５条の３第１項又は第３項後段の規定号）第５条の３第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記の適用を受ける振替新株予約権付社債を記載し、又は記録する顧客口（区分口座の区分載し、又は記録する顧客口（区分口座の区分口座コードの78及び79をいう。）のうち、当口座コードの78及び79をいう。）のうち、当該区分口座の機構加入者である直接口座管該区分口座の機構加入者である直接口座管理機関又はその下位機関の加入者であって理機関又はその下位機関の加入者であって同法第５条の３第５項において読み替えて同法第５条の３第５項において読み替えて準 用 す る 同 法 第 ５ 条 の ２ 第 12項 の 非 居 住 者

準 用 す る 同 法 第 ５ 条 の ２ 第 12項 の 非 居 住 者又は外国法人である者（以下この（注）にお又は外国法人である者（以下この（注）において「非居住者等」という。）が非課税区分いて「非居住者等」という。）が非課税区分（同項に規定する非課税区分をいう。以下こ（同項に規定する非課税区分をいう。以下この（注）において同じ。）において振替記載の（注）において同じ。）において振替記載等（同法第５条の３第４項第７号に規定する等（同法第５条の３第４項第７号に規定する振替記載等をいう。以下この（注）において振替記載等をいう。以下この（注）において同じ。）を受けることとする区分口座の区分同じ。）を受けることとする区分口座の区分

口座コードについては、78以外使用しないも口座コードについては、78以外使用しないものとし、課税区分（同法第５条の３第５項にのとし、課税区分（同法第５条の３第５項において読み替えて準用する同法第５条の２

おいて読み替えて準用する同法第５条の２第12項に規定する課税区分をいう。以下この第12項に規定する課税区分をいう。以下この（注）において同じ。）において振替記載等（注）において同じ。）において振替記載等を受けることとする区分口座の区分口座コを受けることとする区分口座の区分口座コードについては、79以外使用しないものとすードについては、79以外使用しないものとする。また、同法第５条の３第１項又は第３項る。また、同法第５条の３第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける振替新株予約権後段の規定の適用を受ける振替新株予約権付社債を記載し、又は記録する、非居住者等付社債を記載し、又は記録する非居住者等でである機構加入者の保有口又は信託口及びある機構加入者の保有口又は信託口（区分口

同法第５条の３第５項において読み替えて座の区分口座コードの58及び59をいう。）の準用する同法第５条の２第４項に規定するうち、非課税区分において振替記載等を受け信託の受託者である機構加入者の信託口（区ることとする区分口座の区分口座コードに分 口 座 の 区 分 口 座 コ ー ド の 58 及 び 59 を い

ついては、58以外使用しないものとし、課税う。）のうち、非課税区分において振替記載区分において振替記載等を受けることとす等を受けることとする区分口座の区分口座

る区分口座の区分口座コードについては、59

コードについては、58以外使用しないものと以外使用しないものとする。

し、課税区分において振替記載等を受けるこ- 5 -ととする区分口座の区分口座コードについては、59以外使用しないものとする。

２．附則
この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
以- 6 -

上