第３次香春町男女共同参画基本計画

香 春 町
２０２４（令和６）年４月

はじめに
男女の人権が共に尊重され、個性と能力を十分に発揮することができ、社会における活動の自由な選択、社会のあらゆる分野における参画機会の確保など、男女共同参画社会の実現を推進することは大変重要です。
平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、国や県では、男女共同参画基本計画に基づく様々な取組が進められています。本町でも、平成２０年に制定した「香春町男女共同参画推進条例」に基づき、平成３１年には本計画の第２次となる「香春町男女共同参画基本計画」を策定するなど、取組を進めてまいりました。しかしながら、管理職に占める女性の割
合は事業所、自治会長をはじめ多くの分野で低い割合にとどまっています。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休業等の影響により、DV や性犯罪などの女性に対する暴力は増加傾向にあり依然として深刻な状況です。
一方、テレワークの導入やオンラインの活用の広がりにより、それぞれの働き方が柔軟に選択できるようになり、仕事と生活の両立につながることで女性だけでなく、男性の働きやすさ、生活のスタイルの変化にもつながることが期待されます。
今回策定した第３次香春町男女共同参画基本計画では、職場や地域社会においても男女が共に活躍できるよう男女双方の意識改革に取り組み、仕事と生活の両立を推進し、暴力被害や生活上の困難などの人権課題に直面している方への支援をさらに推進します。国や福岡県をはじめ、町民の皆様と共に課題を認識し、解決に向けて取組を進めてまいりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました香春町男女共同参画審議会委員の皆様に対し、深く感謝申し上げます。

令和６年４月香春町長

1

鶴 我 繁 和目

次

第１章 基本計画策定にあたって
１ 基本計画の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４２ 基本計画の性格 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４３ 基本計画の期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第２章 基本計画策定の背景
１ 世界の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２ 国の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７３ 福岡県の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４ 香春町の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第３章 基本計画の概要
１ 計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１２ 計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
３ 計画の体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

第４章 基本計画の内容【基本目標】
１ 男女がともに参画できる社会への意識づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
２ 男女がともに働きやすい環境づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９３ 男女がともに担う地域社会づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５
４ 福祉の充実と生涯を通じた健康づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８５ 推進計画のための体制づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３３

資料編
香春町男女共同参画推進条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３８
用語の解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４４（本計画内に「（※）」の付いている用語について解説しています）
男女共同参画社会に向けてのあゆみ（年表）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５０2

第１章 基本計画策定にあたって
１ 基本計画の目的
２ 基本計画の性格
３ 基本計画の期間

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第１章

１

基本計画策定にあたって

基本計画の目的

香春町男女共同参画基本計画は、すべての人が個人として尊重され、性別による差別的取り扱いを受けないこと、個性と能力を発揮する機会が確保されること、人権侵害であるすべての暴力が根絶されること、家庭生活とその他の活動との両立ができること、
国際社会の取組と連動して進められること等を旨とし、すべての人が自分で考え、行動
し、主体的に自分らしく生きる喜びを実感できる男女共同参画社会（※）の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

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基本計画の性格
香春町男女共同参画基本計画は、あらゆる分野で男女共同参画を実現させていくた

めの施策を町民・事業者等と町（行政）が一体となって総合的に推進するための指針となる計画です。
また、本計画は、香春町総合計画、香春町人権施策基本方針及び実施計画との整合性を図りながら、香春町男女共同参画審議会において、十分に検討を重ねて策定に至りました。
なお、本計画第４章、基本目標１、方針２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）」
第２条の３第３項に基づく基本計画として、また、基本目標２ 男女がともに働きやすい
環境づくり における各方針は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（※）（平成２７年法律第６４号）」の推進計画に位置づけ、この計画に沿って施策を推進することとします。

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基本計画の期間

男女平等、男女共同参画社会実現に向けた施策の推進は恒久的なものですが、今回策定した香春町男女共同参画基本計画の期間は２０２４（令和６）年度から２０２８（令和１０）年度までの５年間とします。
但し、計画の実効性を図るため、進捗状況を把握しながら社会情勢や環境の変化により必要に応じて情報公開や見直しを行います。

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第２章 基本計画策定の背景
１ 世界の動き
２ 国の動き３ 福岡県の動き
４ 香春町の動き

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第２章

基本計画策定の背景

１． 世界の動き
第２次世界大戦後の１９４５（昭和２０）年１０月、国際平和の維持と経済や社会などに関する国際協力を目的とした国際連合（以下「国連」という。）が正式に発足し、１９４６（昭和２１）年に国連は、主要機関である経済社会理事会の機能委員会の１つとして「婦人の地位委員会」を設置します。以後、女性問題に関する様々な取組が進められてきました。
このような経過の下、国連では１９７５（昭和５０）年を「国際婦人年」と定め、平等・開発・平和をスローガンとし、女性の自立と地位向上を目指して国際的な取組を宣言しました。
同年、メキシコシティで開催された国際婦人年世界会議（第１回世界女性会議（※））では、１９７６（昭和５１）年から１９８５（昭和６０）年までの１０年間を「国連婦人の１０年」と定め、各国が男女平等社会を築くための取り組むべき指針となる世界行動計画が採択され、ここに世界的な規模での取組が始まりました。
１９７９（昭和５４）年には、国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（※）（以下「女子差別撤廃条約」という。）」が採択され、固定化された性別役割
分業の変革が男女平等の新しい理念として提起されました。
１９８０（昭和５５）年にコペンハーゲンで第２回世界女性会議が開催され、「国連婦人の１０年後半期行動プログラム」を採択。１９８５（昭和６０）年にナイロビで開催された第３回世界女性会議では、国連婦人の１０年に掲げられた平等・開発・平和の目標を達成するための努力を継続していくことが確認され、「西暦２０００年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略（ナイロビ将来戦略）」が採択されました。
１９９５（平成７）年に、北京において第４回世界女性会議が開催され、女性の権利は人権であると明記した「北京宣言」及び女性に対する暴力、女性の人権、意思決定への女性の参画など、２０００年に向けて、各国政府が取り組むべき重要課題を定めた行動
綱領が採択されました。
２０００（平成１２）年に、ニューヨークにおいて「女性２０００年会議（２１世紀に向けた男
女平等、開発及び平和）」と題する国連特別総会が開催され、北京行動綱領の完全実施に向けた決意を表明する政治宣言と、それに伴う更なる実践促進を盛り込んだ成果
文書（更なる行動とイニシアチブに関する文書）が採択されました。
２００５（平成１７）年には、ニューヨークで第４回世界女性会議開催１０周年と国連特別総会「女性２０００年会議」の５周年を記念する会議として、第４９回婦人の地位委員会が開催され、北京宣言及び行動綱領並びに女性２０００年会議成果文書の実施状況に関する評価や今後の課題を含め、これらの完全実施に向けた一層の取組を国際社会に求6

める宣言及び１０項目からなる決議が採択されています。
２０１１（平成２３）年には、女性の地位向上を目的とした従前の経済社会局女性の地
位向上部、国際連合国際婦人調査訓練研修所など４組織を統合し「UN Women（※）（ジェンダー平等と女性のエンパワーメント（※）のための国連機関)」が設立され、２０１５（平成２７）年には日本事務所も開設されています。
２０１５（平成２７）年には、「第５９回国連婦人の地位委員会」が開催され、「北京宣言及び行動綱領採択」から２０年を記念し、「北京＋２０」としての更なる行動をとる政治宣言が採択されました。
また、２０２０年には第４回世界女性会議にて北京宣言・行動綱領が採択されてから２５周年（「北京＋２５」）という節目の年を迎え、「ジェンダー平等を目指すすべての世代フォーラム」が招集（新型コロナウイルス感染拡大の影響により２０２１年に開催）され、ジェンダー平等に向けた様々な取組が行われています。

２． 国の動き
国内においては、１９７５（昭和５０）年に開催された国際婦人年世界会議（第１回世界
女性会議）で採択された世界行動計画に基づいて、同年、総理府に婦人問題企画推進
本部を設置しました。
１９７７（昭和５２）年の国内行動計画（１０年間）策定を始め、１９８０（昭和５５）年の女子差別撤廃条約署名を契機とした民法や国籍法の一部改正、１９８５（昭和６０）年の男
女雇用機会均等法（※）の制定等、この条約の批准に必要な国内法の整備を進め、同年に批准しました。
１９８１（昭和５６）年には「国内行動計画後期重点目標」が策定され、１９８７（昭和６２）
年にはナイロビ将来戦略を受けて「西暦２０００年に向けての新国内行動計画」が策定されました。１９９１（平成３）年には、第１次改定としてこの行動計画が見直され、あらゆる分野に男女が平等に共同して参画する男女共同参画型社会の形成をめざし、積極的な施策が推進されることになりました。また、この第１次改定の策定により、それまでの男
女共同参加の表現が男女共同参画へと改められました。
１９８９（平成元）年に、学習指導要領の改訂により高等学校における家庭科の必須が定められ、この改訂により学校教育における性別役割分担（※） 意識の解消に向けた男
女平等の理念が明確に位置づけられました。
１９９４（平成６）年には、婦人問題企画推進本部が男女共同参画推進本部に改められ、総理府に男女共同参画室が設置されるとともに、内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会が設けられました。
また、２１世紀を展望するための総合的なビジョンに関する政府の諮問に対し、１９９６（平成８）年に「男女共同参画ビジョン」を答申。尚、前年の１９９５（平成７）年に育児休業
法が改正され、全職種の育児休業が確定されました。
同年１２月には、この答申と北京行動綱領を踏まえた「男女共同参画２０００年プラン：
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男女共同参画社会の形成の促進に関する２０００（平成１２）年までの国内行動計画」が策定され、農山漁村におけるパートナーシップの確立や男女の職業生活と家庭・地域生
活の両立支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶等様々な政策が示されました。
１９９７（平成９年）には「男女雇用機会均等法」の改正が行われ、育児・介護休業制度の見直しや新たにセクシュアル・ハラスメントに関する規制等が盛り込まれました。
１９９９（平成１１）年、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や国、地方公共団
体及び国民の責務等を定めた「男女共同参画社会基本法（※）」が施行され、これに基づいて２０００（平成１２）年に男女共同参画基本計画（第１次）が策定されました。
この計画では、２０１０（平成２２）年までに取り組むべき施策の方向性と２００５（平成１７）年までに実施すべき具体的な施策が示されました。
２０１５（平成２７）年には、男女共同参画基本計画（第４次）が策定され、男性中心型
労働慣行等を変革、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた男女共同参画の視点からの防災・復興対策など７項目を改めて強調されています。
この間、２００１（平成１３）年の中央省庁の改革に伴い、新たに設置された内閣府に重要政策に関する会議の一つとして、男女共同参画審議会を発展的に継承する男女共同参画会議と男女共同参画局が設置され、国における推進体制が強化されました。
同年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が施行、その後も改正を重ね、現在のＤＶ防止法となっています。２０１４（平成２６）年には「日本再興戦略 改訂 2014」に「『女性が輝く社会』の実現」が掲げられ、２０１６（平成２８）年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行、２０１７（平成２９）年より、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法（※）が施行され、不利益扱いと各種ハラスメントを防止するための環境が整備されました。
２０２０（令和２）年１２月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では、ジェンダー平等及びジェンダー主流化の視点をあらゆる施策に反映し、政府機関、民間企業、市民社会などが連携して一層の取組を進めることを目指し、国際的な取組の推進に貢献することが定められました。

３． 福岡県の動き
２００１（平成１３）年に女性政策課が男女共同参画推進課へと組織変更され、女性行政推進会議が男女共同参画行政推進会議へと名称変更されました。また、男女共同参
画社会づくり検討委員会が条例及び計画の基本的なあり方についての提言を行い、これを受け、同年「福岡県男女共同参画推進条例」が公布施行されました。
２０１９（平成３１）年には、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が公布され、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、全国に先駆けた先進的な取組が進められています。
２０２０（令和２）年には、「第５次福岡県男女共同参画計画」が策定され、「男女がともに活躍できる社会の実現」「誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現」「男女共同参画社
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会の実現に向けた意識改革・教育の推進」を３つの柱として施策を推進するとしています。
４． 香春町の動き
２００４（平成１６）年には、全ての行政施策は人権施策という視点で策定した香春町
人権施策基本方針においても、男女共同参画の位置づけを行い、２００８（平成２０）年に「香春町男女共同参画推進条例」を制定しました。
この条例では、基本計画策定を含め本町の男女共同参画社会実現に向けた決意を改めて表明しました。
２０２２（令和４）年に第５次香春町総合計画を策定し、「暮らしを守る」「人を育む」「社会をつくる」という３つの基本目標を軸として、「人を育む」という分野の中で、男女共同参
画社会の推進をめざすことを基本方針にしています。
また、２０２３（令和５）年７月に、町民一人ひとりが互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会を目的として、「香春町パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。

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第３章 基本計画の概要
１ 計画の基本理念
２ 計画の基本目標
３ 計画の体系10第３章

基本計画の概要

１ 計画の基本理念
この計画は、本町における男女共同参画社会の実現のため、「男女共同参画社会基本法」や国・県の基本計画を踏まえ、香春町男女共同参画推進条例及び第５次香春町
総合計画並びに香春町人権施策基本方針に基づいて策定されています。尚、本計画の基本となる理念を一人ひとりの人権を尊重し、男女の性別に関わりなく、自分らしく生きる喜びを感じることができ、自分で考え行動する心豊かで活力ある町づくりをめざしてとします。
本計画では、男女共同参画社会の実現を女性側だけの施策を進めるのではなく、社会全体の意識改革を含め、男女が社会の対等な構成員として互いを認めあい、自らの意思によって家庭、地域、職場等、あらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、他人の自己決定を尊重でき、性別にかかわりなく個人の能力に応じて均等に利益を得ることのできる社会として位置づけています。
このことを踏まえ、個人が様々な助言や支援をもとに、それぞれの夢や希望を実現するために主体性をもった自分自身の人生を生きることが実践でき、認めあい、共に責任を分かちあい、学びあいながら生きる喜びを感じ、心豊かで活力ある町づくりをめざします。

２

計画の基本目標
計画の基本目標として、下記の５つを設定します。

１

男女がともに参画できる社会への意識づくり

２

男女がともに働きやすい環境づくり３

男女がともに担う地域社会づくり

４

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり

５

計画推進のための体制づくり
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12

第４章

基本計画の内容【基本目標】
１ 男女がともに参画できる社会への意識づくり
２ 男女がともに働きやすい環境づくり
３ 男女がともに担う地域社会づくり
４ 福祉の充実と生涯を通じた健康づくり
５ 推進計画のための体制づくり

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第４章

基本計画の内容

基本目標１

男女がともに参画できる社会への意識づくり【現状と課題】
日本国憲法には、それぞれ個人の尊重、法の下での平等、家族生活における両性の平等が明記されています。また、「女子差別撤廃条約」批准以降、法律や制度が様々に改められてきています。しかしながら従来の人々の固定的な役割分担意識や慣習、配偶者等からの暴力の問題などは、いまだに残っています。
仕事で能力を最大限に発揮する女性もいれば、家事を得意とする男性もいる等、様々な個性、違いを認め、尊重しあい、誰もが自立し、主体性をもって自分の人生を生きることが実践できていくためには、偏見や社会通念、しきたり等の見直しを進めていくための啓発・広報活動等、男女共同参画の視点に立った意識改革が重要です。
そうした点を踏まえ、暴力は人間の尊厳に関わる基本的人権の侵害であることの認識や被害者の支援体制を含め、性別にとらわれない意識づくりと人権意識を高めるための施策について、下記の方針に基づく取組を行うことで住民意識の高揚を図り、本町における男女共同参画社会実現に向けた基本目標１の達成をめざします。

方針１ 男女共同参画意識を高める教育・啓発活動の充実
施策１ 人権教育・啓発事業を通じた人権意識の高揚
施策２ 男女共同参画意識の高揚をめざす学習機会等の提供
方針２ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
施策１ 暴力を許さない社会の形成
施策２ 被害者の支援体制・相談窓口の整備と充実

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第４章 基本計画の内容《方針１》 男女共同参画意識を高める教育・啓発活動の充実

施策１

人権教育・啓発活動を通じた人権意識の高揚

男女平等、男女共同参画の実現を含め、全ての人の尊厳を守り、全ての人の人権が尊重されるための、人権教育・啓発の取組の推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

人権教育・啓発事業 ・全町的な人権啓発講演会を開催します。
総務課を通じた人権意識の ・草の根的な住民啓発を推進します。
学校教育課
高揚（各行政区及び各種団体、企業等への人権学 生涯学習課
習の実施）
・町職員研修の取組を推進します。
・学校教育、成人教育等における保護者等への研修会や学習会を開催します。
・啓発冊子、チラシの作成等による取組を推進します。
・町内児童・生徒による人権ポスター及び標語
展示による啓発活動を推進します。
・人権パネルの展示等による啓発活動を推進します。
人権相談窓口の設置と充実

・町行政の相談窓口の設置と人権擁護委員等 総務課による人権相談の取組の充実を図ります。
社会福祉協議・田川地区人権センター等関係機関とのネットワ 会
ークの構築と連携強化に努めます。

町の情報提供に関 ・広報等、町の発行する刊行物において、内容 全庁
わる配慮
表現や用語に関わる人権の視点での配慮の徹底に努めます。
保育所・学校におけ ・保育所（園）における乳幼児教育の取組とし 福祉課
る人権教育の推進て、差別やいじめのない集団づくり、友達づくり 学校教育課
等就学前の人間形成の基礎づくりに努めます。
・学校教育では、あらゆる差別をなくす幅広い人
権教育の充実や子ども達が自己主張でき、多様な選択ができる環境づくり等、人権意識を身につけ、個性と能力を伸ばしながらも周りの人を受け入れることができる教育に努めます。
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第４章 基本計画の内容

施策２

男女共同参画意識の高揚をめざす学習機会等の提供

男女が共に認めあい個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、学習機会の提供や広報等による様々な啓発活動の充実を図ります。
具体施策

内容

関係課

男女共同参画社会 ・町の広報誌等を利用した情報の提供や仕事と 総務課
基 本 法 を 踏 ま え た 家庭の両立（ワークライフバランス（※））の啓発 産業振興課
町 民 、 事 業 者 等 へ 等を実施します。
の 広 報 活動 等 に よ ・国、県と連携し、情報・資料の収集と提供に努る啓発の推進めます。
男女共同参画に関 ・現在実施している住民啓発事業（行政区や各 総務課
わ る意 識啓発の推 種団体、保護者等人権学習会）等や町職員研 学校教育課
進修において取組の実施を図ります。
生涯学習課
学 校 等 に お け る 男 ・学校における各教科、道徳等の時間や保育所 学校教育課
女 平 等 を 推 進 す る （園）において、子どもの発達段階に応じて男 福祉課
教育の実施
女平等感の形成を図り、自立の意識を育み、一人ひとりの個性や能力を尊重し、考え、行動できる教育の充実に努めます。
・教職員等指導者の研修への参加奨励を促進します。
・性別に関わりなく個人の能力や適正を活かせるような生活観・職業観の形成や各分野への積極的な選択等、男女共同参画の視点を踏まえた指導に努めます。
・子育ては男女共同の責任であるとの認識をもつよう、学校行事や会合等への参加をさらに促進します。
・生命尊重や人権尊重の視点から性教育の充実に努めます。
図書室における男女 ・男女共同参画に関するコーナーを設置し、図書 学校教育課
共同参画に関するコ や視聴覚教材の充実をめざします。
生涯学習課
ーナーの充実16

第４章 基本計画の内容

田川地区人権センタ ・田川地区人権センターに常備保管のＶＴＲ等、視ーにおける視聴覚教 聴覚教材の活用推進を図ります。
材の活用
町民意識調査の実施

総務課

・家庭での性別役割分担や地域の慣行、ドメスティ 総務課
ックバイオレンス（※）：ＤＶ（パートナーからの暴力）、セクシュアル・ハラスメント（※）（セクハラ→性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（※）（パワハラ→
職場での立場を利用した嫌がらせ）、マタニティ・
ハラスメント（※）（マタハラ→妊娠女性への嫌がらせ）、ストーカー行為被害の実態等、男女共同参
画の推進状況を把握し基礎資料とするための調査の実施について検討します。

《方針２》 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
施策１

暴力を許さない社会の形成

暴力は被害者に恐怖と不安を与え自由を束縛し自信を喪失させ、さらに従属的な状
況に追い込む犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。このように基本的な人権問題であり、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（※）（ストーカー規制法）」及び「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」並びに「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」等が法的に整備され、社会情勢の変化に応じ改正されてきました。
これらの法律や様々な制度に関する情報提供をはじめ、暴力を許さない社会の意識づくりを推進するため、行政職員を含めた全ての町民の教育・啓発の推進に努めます。
具体的施策

内容

広報等啓発活動の実施

・パートナーからの暴力（ＤＶ）やセクハラ、パワハ
ラ、性暴力ならびに高齢者・児童虐待等あらゆる暴力の根絶に向け、広報、ホームページ等を活用した啓発活動の取組を行います。

研修会等の取組・現在実施している住民啓発事業（行政区や各種団 総務課
体、保護者等人権学習会）や町職員研修における 学校教育課
実施を図ります。
生涯学習課

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関係課
総務課
福祉課

第４章 基本計画の内容

施策２

被害者の支援体制・相談窓口の整備と充実

ドメスティック・バイオレンス（DV）等の被害者が安心して相談できるための体制の整備
や被害者の保護、また自立支援のための方策の整備に努め、被害者がひとりで悩まず
問題が深刻になる前に相談を受け、問題解決できるよう関係機関と連携した施策の充実を図ります。
具体的施策

内容

相談体制の充実

・行政機関等が開設している相談窓口の情報収集を行い周知します。
・町職員の誰もが機動的な対応が取れるよう研修の実施について検討します。

関係課
総務課
福祉課
学校教育課
保険健康課

・香春町要保護児童対策地域協議会 （※） や地域
包括支援センター （※） 等との連携強化を図ります。
・乳幼児訪問時に家族構成や環境、体調等を確認し、必要があれば継続支援に努めます。
・役場での様々な手続きの機能的な窓口対応の研究を行い、心理的な負担の軽減に努めます。
・ハローワークと連携した就職活動への情報提供に努めます。
被 害 者 女 性 の 保 ・暴力を受けた女性に、カウンセリング専門機関 総務課
護・自立への支援
や専門医の情報収集を行い、その情報を提供 福祉課
し、精神的・肉体的に立ち直るための支援をしま 住宅水道課
す。
・被害者の自立支援策として、町営住宅の優先入居を実施します。
・被害の内容により、一時保護を要す場合は、速やかに関係機関と連携し、施設への入所の検討等を行います。
・本町に住む外国人女性の実態・現状把握に関する調査・研究の検討を行います。

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第４章 基本計画の内容

基本目標２

男女がともに働きやすい環境づくり【現状と課題】
少子・高齢化や国際化、長びく経済不況等、社会の急激な変化や時代の流れに対応
し、心豊かで活力ある社会を築いていくためには、女性も男性もそれぞれの能力と個性が十分に発揮できる社会の実現が必要です。
しかしながら、長い歴史の中で形づくられてきた意識等から男女があらゆる場で対等とは言いがたい状況がまだまだ多く見られます。
一人ひとりが性別に関わりなく、自分の夢や希望を実現するための主体性をもった人生を実践していくためには、経済面と生活面でともに自立できることが可能な社会環境が求められます。特に就業による経済基盤は重要な意味をもっています。
このような社会を実現させるためには「男は仕事、女は家庭」または「女は家庭も仕事も」等に対する意識の変革が重要なことはもちろんですが、社会の仕組みづくり、
環境づくりが不可欠です。
これらのことについて、下記の方針に基づく取組を行なうことで本町における男女共同参画社会の実現に向けた基本目標２の達成をめざします。

方針１

雇用の分野における男女平等の推進
施策１ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保
施策２ 女性の職業能力発揮のための支援

方針２

仕事と家庭の両立への支援
施策１ 育児との両立支援策の充実
施策２ 介護との両立支援策の充実
施策３ ひとり親家庭への支援の充実

方針３

農林業、商工自営業における労働環境の整備
施策１ 家族就労者の労働環境の整備

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第４章 基本計画の内容《方針１》 雇用の分野における男女平等の推進

施策１

男女の均等な雇用機会と待遇の確保

男女雇用機会均等法の改正等により、法的な就労環境の整備が進んできていますが、現実には、雇用状況や昇給・昇格等については依然として男女格差があり、対等な社会の構成員として平等とは言いがたい状況も存在しています。
このようなことから、企業や農林業、商工自営業等あらゆる働く場において男女共同参画意識の浸透をめざした啓発活動の推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

就労環境整備に向け ・雇用機会均等法やパートタイム労働法 （※） 等 総務課
た意識啓発の推進の関係法令等の周知を行い、募集・採用、配 産業振興課
置・昇進、定年・退職・解雇における男女の均等な雇用機会と待遇に関する意識啓発に努めます。また育児・介護休業制度の定着のための周知、セクハラの禁止等の情報を広報やホームページ、商工会を通じて企業や事業所にアピールし、就労環境の整備を支援します。
町 職 員 採用 にお け ・採用時における男女の機会均等を推進しま 総務課
る男女平等の推進す。
町女性職員の管理 ・女性職員の管理職登用に向けての環境づくり 総務課
職 登 用 に向け た 取 や女性自身のエンパワーメント（※） に向けた意組
識啓発を図ります。
町女性職員の職域 ・男女平等で適正な職員配置や職務分担を行う 総務課
拡大とともに、女性向き、男性向きという職の枠を取り払い女性職員の職域拡大に努めます。

20

第４章 基本計画の内容

施策２

女性の職業能力発揮のための支援

女性がその能力を十分に発揮するため、研修等に参加するよう意識啓発や情報等の働きかけを行います。また、結婚や出産等で退職した女性が再就職を希望する場合に、事業主が再雇用する制度を設ける等の情報提供を推進します。
具体的施策

内容

関係課

女性の職業能力向 ・女性に対して関係機関等が行う職業能力の向 総務課
上 を 図 る 各 種 研 修 上を図る研修等の情報提供の推進に努めま 産業振興課の情報提供
す。
育児等の退職者へ ・法令や制度の周知とともに県や企業、ＮＰＯ法 総務課の再就職支援人が行うセミナー等、労働や就労に関する情 産業振興課
報の収集と積極的な周知に努めます。
福祉課《方針２》 仕事と家庭の両立への支援
施策１

育児との両立支援策の充実

男女共同参画社会基本法第６条では、男女の相互協力と社会の支援の下での他の活動との両立が謳われています。育児や介護等を含め家庭生活を大切にしながら仕事と両立ができ、心豊かな生活を送ることができるように保育サービス等子育て支援の体
制づくりに努めます。
具体的施策

内容

関係課

保育サービスの充実

・働く親を支援するため、町内の保育所（園）で０ 福祉課
歳時から５歳児までの保育の充実を図ります。

延長保育の充実

働く親の勤務時間等に対応した延長保育の充 福祉課
実に努めます。

一時保育事業の充実

保護者の緊急な用事、心身のリフレッシュ等を 福祉課
目的として、０歳時から就学前までの乳児及び幼児を対象として保育所（園）で預かる一時保育の充実に努めます。
21

第４章 基本計画の内容

子育て支援センター ・子育て家庭に対する相談指導や子育てサーク 福祉課の充実
ルの育成・支援などの充実を図ります。
放課後児童の健全 ・小学生を対象に、親の仕事等で留守家庭とな 学校教育課
育成対策の充実る児童に対し学童保育のサービスの充実を図ります。
短期入所（ショートス ・保護者の仕事等で一時的に子どもの養育が出 福祉課テイ）事業の検討
来ないときに一定期間預かり、児童の養育を行う事業について、実施方法等について検討します。
育児休業制度の活 ・男女が仕事と育児を両立させながら働き続け 総務課
用の促進ることができるよう、双方が互いに育児休業制 産業振興課
度を活用し、協力して子育てできるよう事業者等への啓発や関係法令の周知に努めます。

医療費支給制度の ・子ども医療、障がい者医療、ひとり親家庭等医 福祉課
周知
療の周知の徹底を図り、保護者の子育て支援に努めます。
乳幼児健康診査・育 ・乳幼児の健康診査を通じ、子どもの発育と発 保険健康課
児相談の推進達及び保護者の子育て支援に努めます。

施策２

介護との両立支援策の充実

介護について、男女がともに担っていくことができるよう事業者に対する啓発とともに、家庭においても介護の負担が軽減できるよう介護サービスの支援に努めます。
具体的施策

内容

関係課

介護休業制度の活用の促進

・介護休業制度の周知、啓発を図り、企業、事業 総務課
所及び男女に対する共同参画・共同責任の意 産業振興課
識の浸透を促進します。

介護サービス等の活用・利用に向けての情報提供を通じ周知の徹底を 保険健康課
図ります。
22

第４章 基本計画の内容

施策３

ひとり親家庭への支援の充実

離婚や死別により生活の状態が激変する状態にあり、ひとり親家庭の自立が緊急の課題であることから、自立促進に向けた生活相談等の支援の充実に努めます。
具体的施策

内容

関係課

ひとり親家庭の相談 ・児童相談所や母子・父子自立支援員（※） との 福祉課の充実
連携を含め親身な対応に努め、自立に向けた相談体制の充実を図ります。
ひとり親家庭への経 ・ひとり親家庭等への医療費の助成や児童扶養 福祉課
済的支援
手当の支給による経済的な支援に努めます。

ひとり親家庭への自 ・母子または父子家庭の自立に必要な自立支 福祉課
立支援
援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費等 総務課
事業の制度、また福祉資金の貸付事業等の活 住宅水道課
用に関する情報提供、周知に努め就業に関す 産業振興課
る支援を図ります。
・ひとり親家庭の自立支援として、町営住宅の入居に関し優遇措置を講じます。
・県や企業、ＮＰＯ法人が行うセミナー等、労働や就労に関する情報の提供に努めます。

23

第４章 基本計画の内容《方針３》 農林業、商工自営業における労働環境の整備
施策の方向１ 家族就労者の労働環境の整備

農林業・商工自営業においては、家族経営を行っている世帯が多く家族従業者として働いている人は、「仕事に定休日がない」「１日の就業時間が決まっていない」等の状況にあり、特に女性は、仕事をしながら同時に家事や育児等も担っており、女性の就労環
境の改善を図ることが重要です。農林業や商工自営業などに従事する女性労働者の労働環境整備の推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

家族経営協定 （ ※ ） ・農業経営主と配偶者、後継者が就業条件、経 産業振興課
締結や女性認定農 営、収入の配分等についての取り決めを行う業者及び女性農業 家族経営協定の締結を促進するとともに女性委員増加の促進認定農業者及び女性農業委員の増加に努めます。
女性の農業者年金 ・農業者がより豊かな老後の生活を過ごすこと 産業振興課
加入の促進ができるよう農業者年金に女性も加入するよう
働きかけます。
家内労働に従事す ・農林業・商工自営業の家族従事者に対する制 産業振興課
る女性への情報提 度や研修事業の情報収集とその提供に努めま供す。
農業・ 商工団 体に ・農業・商工団体における女性役員登用の働き 産業振興課
おける女性役員の かけに努めます。
登用促進

24

第４章

基本計画の内容

基本目標３

男女がともに担う地域社会づくり【現状と課題】
近年、少子高齢化や過疎化、厳しい財政状況等の問題が多様化、複雑化しています。
このような問題解決のためには、女性、男性がそれぞれの取組に終わることなく、広い視点による全体的な取組が必要になってきます。
心豊かな地域社会・町づくりを実現するためには、性別等にとらわれることなく一人ひとりが個性と能力を発揮し、ともに支えあう社会の構築が必要です。
そのための施策について、下記の方針に基づいた取組を行うことで本町における男
女共同参画社会実現に向けた基本目標３の達成をめざします。

方針１

政策・方針決定の場における女性の参画の拡大
施策１ 審議会等への女性の登用促進
施策２ 町女性職員の登用の促進

方針２

地域社会における男女共同参画の促進
施策１ 地域活動等への参画の推進

25

第４章

基本計画の内容《方針１》 政策・方針決定の場における女性の参画の拡大
施策１

審議会等への女性の登用促進

政策または方針の立案・決定への女性の参画は、男女共同参画社会の形成を推進す
る上での基盤です。町の審議会や委員会においても女性の意見が反映されるように、
女性委員の登用促進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

審議会等への女性 ・女性委員の登用を積極的に進めていきます。 総務課
委員登用の促進
また、登用状況を定期的に調査及び公表し、 関係各課
女性登用を促進します。
審議会等委員の公 ・審議会等委員の公募制度やクォーター制（一 全庁
募制についての検 定の女性枠を設ける）に関わる今後のあり方に討ついて検討します。
女性の人材発掘と ・女性団体等を含め、県の研修事業の情報提供 総務課
育成
や参加奨励等を通じ、人材の発掘と育成に努
めます。

施策２

町女性職員の登用の促進

男女共同参画社会の形成を推進するためには、自治体が先行して施策の推進を図る
必要があります。その取組として女性職員の登用促進を図ります。
具体的施策

内容

関係課

女性職員の管理職 ・女性職員の管理職への登用の推進に努めま 総務課への登用及び研修 す。
の推進
女性教職員の管理 ・女性教職員の管理職任用試験への積極的な 学校教育課
職への登用推進
受験奨励を図ります。
26

第４章

基本計画の内容《方針２》 地域社会における男女共同参画の促進
施策１

地域活動等への参画の推進

近年、少子高齢化や過疎化、経済情勢の変化等、時代の流れとともに地域における教育力の低下や連帯意識の希薄化が憂慮される状況となっています。一方で教育や福祉等多くの分野において地域の力が再認識され、男女を問わず多様な力が求められる
世の中になっています。しかし、まだまだ役員は男性の割合が高く、固定的な役割分担意識が残っているところも見受けられます。
男女がともに支える地域づくりは、心豊かな活力あるまちづくりの第１歩です。
このような視点での意識啓発や取組を通じ、男女がともに地域社会に参画できる環境づくりに努めます。
具体的施策

内容

関係課

各行政区・公民館 ・各行政区・公民館における様々な取組で、男 総務課
での男女共同参画 女共同参画についての活動が行なわれるよう 生涯学習課
推進活動の支援な啓発及び働きかけを行います。
学習機会の提供・女性リーダーの育成を兼ね、県の事業（出前 総務課
講座）の活用等の実施について検討します。

災害復興分野にお ・自然災害等発生後の避難場所や運営等につ 総務課
ける男女共同参画 いて男女の要望の違いに配慮できるよう女性の推進の参画促進に努めます。

27

第４章

基本計画の内容

基本目標４

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり【現状と課題】
男女を問わず、生涯を健康で安心して暮らしていくことは全ての人の願いです。
しかしながら高齢化は確実に進み、要介護者の増加は社会問題にさえなっています。
更に介護は、家庭において経済的、精神的負担が大きく「自分や配偶者が寝たきりや病気になったときのこと」「生活費のこと」「自分の健康のこと」等、介護する側もされる側も不安を抱えながら生活しています。
このようなことから高齢期においても健康で、できるだけ自立した生活を過ごすことができるよう介護予防をいかに実践していくかが重要な課題です。
一方で、高齢者や障がい者の介護が必要な場合、その役割は女性が担うことが多い
状況にあり、高齢者の問題を解決することは女性の負担軽減という点においても、その問題の解決につながっていきます。家族等の介護において、男女がともに支えあっていくような意識啓発を図るとともに、介護保険事業の充実や高齢者及び障がい者の福祉サービスの充実を図り、誰もが自立して地域で安心して暮らせるような施策の推進を図る必要があります。
また、男女がともに自立し生涯を通じていきいきと暮らすためには、それぞれの性の違いや身体的特質を理解しあったうえで「自分の健康は自分で守る」という基本的な考え方に基づいた環境整備が重要です。
特に近年では、生活習慣病の増加で、個々の健康状態に応じた適切な運動や栄養等に関する知識とその継続的な支援を通じ、健康への正しい理解と自己管理、そして定期的な健診等による病気の早期発見、早期治療が求められています。
また、女性、男性それぞれ特有の健康状態や病気など性差に応じた的確な医療への意識の高まりから、子どもの成長段階に応じた性と生殖に関する正しい知識の普及も必要とされています。
これらのことから下記の方針に基づく取組を行うことで、本町における男女共同参画
社会の実現に向けた基本目標４の達成をめざします。

方針１

安心して生活できる支援の充実
施策１

方針２

高齢者や障がい者の自立支援と人権の確立

生涯を通じた健康づくりへの支援
施策１ 男女の健康づくりへの支援
施策２ 性の尊重ならびに性の多様性（※）についての取組の推進
施策３ 母性の保護と母子保健の充実
28

第４章

基本計画の内容《方針１》 安心して生活できる支援の充実
施策１

高齢者や障がい者の自立支援と人権の確立

本町高齢者保健福祉計画や障がい者基本計画等に基づいた施策の推進により、高齢者や障がい者における住み慣れた地域での安心、安全な暮らしと介護者の負担軽減につながっていくような環境整備に努めます。
具体的施策
内容
関係課
サ ー ビ ス 基 盤 の ・日常生活圏域の実情を踏まえ、各種介護給付に 福祉課
整備よる地域密着型介護サービスの適正な供給を図 保険健康課
ります。
・高齢者が安心して生活を営めるための地域包括支援センターや関係機関等で組織する香春町障がい者自立支援協議会等、総合的な相談支援
体制の充実に努めます。
・高齢者福祉サービスや介護保険サービスの制度に関する情報提供の推進を図り周知の徹底に努めます。
・障がいのある人の社会参加をすすめ、自立した生活が送れるよう地域生活支援・サービスや権利擁護の推進等、各種サービス提供の推進に努めます。
自 立 し た 生 活 の ・緊急通報装置の設置・貸与事業や配食サービ 福祉課
支援
ス、また、紙おむつの支給等による介護者への 保険健康課
負担軽減事業や施設利用の利便性を目的とした 総務課
オンデマンドバスの巡回等、サービス内容の充 まちづくり課
実を図り、高齢者が安心した生活を送ることができるよう生活支援サービスに努めます。
・災害時や緊急時に障がいのある人や高齢者が取り残されないような支援体制の充実に努めます。
安全確保のための 地 域 見守り 意
識の向上

・振り込め詐欺等による消費者トラブルや孤独死 福祉課防止を図るための民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会等、関係機関の連携や情報の共有を目的としたネットワークづくりの構築をめざしま
す。
29

第４章

基本計画の内容

社会参加の促進・シルバー人材センターの活動を周知し、活用 福祉課
への働きかけを行うことで高齢者の社会参加 保険健康課の促進に努めます。
生涯学習課
・「高齢者の雇用の安定等に関する法律」等関係法令の周知を図ります。
・教育委員会・各公民館と連携した高齢者を対象とする生涯学習の推進に努めます。
・ヘルパーの派遣等外出・移動支援の充実に努めます。
・通所施設の斡旋やハローワークとの連携による総合的な就労支援の推進に努めます。

高齢者の介護予防

・転倒予防をはじめとする様々な介護予防事業 保険健康課を実施します。
・要介護状態になるおそれの高い高齢者に対して、運動機能・口腔機能・栄養改善を目的としたプログラムの実施を推進します。
・閉じこもり、うつ、認知症のおそれがある高齢者には、他の関係機関と連携し、居宅を訪問しその生活機能に関する問題を総合的に把握し必要な相談や指導を行います。

啓発の推進

・地域住民に高齢者や障がい者の人権課題に 福祉課
ついて理解してもらうための研修講座の取組 総務課や広報等を通じ、心のバリアフリーをめざす啓 保険健康課
発の推進に努めます。
・介護休暇制度の活用と、介護の家庭内でのシェア促進とその啓発に努めます。

30

第４章

基本計画の内容《方針２》 生涯を通じた健康づくりへの支援

施策１

男女の健康づくりへの支援

男女がそれぞれの健康状態に応じて適切な自己管理ができるように健康意識を高め、
各種健診等、さまざまな取組を通じ健康づくりへの環境整備に努めます。
具体的施策
健康に関わる自己
管理

内容

関係課

・健康に関する意識啓発や健康教室、健康相談、 保険健康課
健診、がん検診を実施し、またその内容の充実を図り、町民一人ひとりの健康に関する自己管理を推進します。

ＨＩＶ／エイズ（※）、・ＨＩＶ／エイズ、性感染症は健康に大きな影響を性感染症対策のＰＲ 及ぼすため、正しい知識を持ち、感染を予防するための啓発活動に努めます。

保険健康課

女性・男性に特有の病気・けがの予防の啓発

・乳がんや前立腺がん等女性や男性それぞれに特有の病気や健康状態に関する情報提供や啓発活動を推進します。

保険健康課

心の健康の充実・身体だけでなく、心の健康についての情報提供
や意識啓発、相談活動等を充実し、心身ともに健康な状態を維持できるよう推進します。

保険健康課

31

第４章 基本計画の内容

施策２

性の尊重ならびに性の多様性についての取組の推進

人間には、生命を育み、誕生させる身体の仕組みがあります。その過程には、性に関する知識不足による妊娠・中絶や性感染症の増加という問題もあります。女性も男性も、自らの性はもとよりお互いの性を正しく理解し、互いに尊重していくための取組の推進をめざ
します。
具体的施策

内容

関係課

性と生殖に関する
健康と権利に関する啓発

・男女が互いの性と健康について理解し、尊 保険健康課
重しあうことができるよう性に関する正しい理解の促進を図るための情報提供等、関係課と連携した啓発の取組に努めます。

性教育の充実・学校での性教育の状況を把握し、関係課や 学校教育課
関係機関との連携を含め、子どもの発達段 保険健康課
階に応じた性教育の充実に努めます。
総務課

性 の 多 様 性 に 関 す る ・性別に囚われることなく、尊重しあうことがで 総務課
啓発及び環境の充実
きるよう性の多様性に関する正しい理解の促進を図るための情報提供等、関係課と連携した啓発の取組に努めます。
・「香春町パートナーシップ宣誓制度」の周知を推進し、性的少数者に係る人権について啓発を行います。
施策３

母性の保護と母子保健の充実

安心して、子どもを産み育てることができるよう相談窓口、健診の充実を図ります。
具体的施策

内容

関係課

乳幼児健診の充実

・乳幼児を対象に心身の発達の確認、病気・ 保険健康課
異常の早期発見を行い、子どもの健全な発育・発達を促します。

育児相談の充実・育児に関する悩みの軽減等を目的に保健 保険健康課
師等による健康相談を随時開催します。
・新生児訪問は全戸訪問を実施します。

母体保護の普及・啓発

・妊婦に対する町民の理解を促すための啓 保険健康課
発活動を推進します。

妊婦健診の実施・妊婦に必要な基本的な健診に対して補助券 保険健康課を交付し、経済的負担の軽減を図ります。

第４章

基本計画の内容

32

基本目標５ 計画推進のための体制づくり

本計画は、男女共同参画社会基本法及び香春町男女共同参画推進条例等に基づいて、本町における男女共同参画に関わる施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたものです。
この目的に沿って庁内推進体制の整備を図り、全庁的に施策の推進を図るとともに町民、事業者等と連携・協力しながら、本計画が実現性の高いものとなるよう下記の方針に基づく取組を行うことで、本町における男女共同参画社会の実現に向けた基本目
標５の達成をめざします。

方針１

施策推進体制の整備
施策１ 計画の進行管理体制の確立
施策 2 町職員における男女共同参画の推進

方針２

町民、事業所等と町（行政）の連携
施策１ 計画に基づく行動の促進

33

第４章

基本計画の内容《方針１》 施策推進体制の整備
施策１

計画の進行管理体制の確立

この基本計画を積極的に進めていくために、進行管理体制を確立し計画が実効性のあるものとなるよう取組の推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

香春町男女共同参画審議 ・町の施策に関する研究、討議または推進 総務課
会での審議、報告と計画 状況に関する提言等、審議会の意見をの推進反映した施策の推進に努めます。
進行管理と定期的な評価・ ・庁内組織により、基本計画の進捗状況を 総務課
結果の公表把握検討し、審議会で検討・評価を行います。
・施策の進捗状況を把握し、改善するための一つの評価として、庁内アンケート調査を実施します。
定期的な見直し・改定・計画の内容については、社会的、経済的 総務課
な行政の変化に伴い定期的な見直し、改定を行います。

町民意識調査の実施

・男女共同参画の推進状況を把握し、基礎 総務課
資料とするための調査の実施について検
討します。

34

第４章

基本計画の内容

施策２

町職員における男女共同参画の推進

本計画の推進にあたっては、町職員の十分な理解とそれに基づく行動が必要です。
町民や事業所だけでなく、町職員においても、男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、男女共同参画の推進をめざします。
具体的施策
町職員研修の取組

内容

関係課

・男女共同参画に関する研修を行い意識 総務課
啓発に努めます。

女性職員の管理職への登 ・女性職員の管理職への登用の推進及び 総務課
用等の推進
意識啓発や職域拡大等に努めます。
・女性教職員の管理職任用試験への積 学校教育課
極的な受験奨励を図ります。
庁内向けの男女共同参画 ・町職員に対し、次世代育成支援対策推 福祉課に関する情報の提供
進法に基づく香春町特定事業主行動計 総務課
画（※）等、関係法令や制度に関する情報の提供に努め、推進体制の充実を図る
とともに、各課の町条例等の策定時を含
め男女共同参画社会の形成に配慮する
よう働きかけをします。
・庁内メールの活用による情報提供と啓発の促進に努めます。

35

第４章

基本計画の内容《方針２》 町民、事業所等と町（行政）の連携
施策１

計画に基づく行動の促進

計画を推進し、その理念の浸透を図るためには、町（行政）だけでなく町民、事業所等との連携した取組の推進が重要です。

連携
町民

事業所等

情報提供
参画
参画
情報提供
町（行政）

具体的施策

内容

関係課

広報活動等による啓発の ・国、県と連携し、町民への情報・資料の収 総務課
推進
集と提供に努めます。
町民ボランティアと連携した事業の実施

・様々な情報の発信や働きかけ等、地域や 総務課
事業所等と連携した取組を図ることで、町 生涯学習課
民ボランティアによる自主的な活動や地域行事等への老若男女の参加促進等を通じ、全町的な男女共同参画社会の形成に向けて意識の高揚をめざします。

36

資 料 編
１ 香春町男女共同参画推進条例
２ 用語の解説
３ 男女共同参画社会に向けてのあゆみ（年表）37香春町男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条―第８条）
基本的施策（第９条―第１７条）
香春町男女共同参画審議会（第１８条―第１９条）
雑則（第２０条）

わが国における男女共同参画社会の形成は、日本国憲法に個人の尊重や法の下での平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、国連で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准等、国際社会における取組とも連動しながら法や制度の改正等、着実に進められてきました。
しかしながら一方では、固定的性別役割分担意識に基づく社会制度や慣行が根強く残っており、そのことが、個人の個性や能力を発揮することを妨げ、社会活動の参画や自由で多様な生き方の選択を困難にしています。また、配偶者等からの暴力等、新たな課題が生じています。
さらに国内状況として、少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況等、急激に社会経済情勢が変化する中、２１世紀の豊かな社会を創造していく上で、町民一人ひとりがその能力を十分に発揮していくことが重要です。
そのためには、男性も女性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成が不可欠です。
本町においては、すべての町民の人権の尊重といかなる差別もなくしていくことを基本とし、男女が対等な立場であらゆる分野に共同参画し、共に個性と能力を十分に発揮し、かつ責任を分かち合う、男女共同参画社会の実現を目指し、ここに本条例を制定します。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、香春町（以下「町」という。）における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、町、町民、事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同38

参画の推進に関する町の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的
とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

男女共同参画

男女が、性にかかわりなく個人として対等に尊重され、あらゆる分野における活動において、一人ひとりに個性と能力が発揮される機会が確保されることにより、男女が等しく政治的、経済的、文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を分かち合うこと。
(2)

固定的性別役割分担意識「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、介護が中心」というような性別によって役割を決めようとする意識のこと。
(3)

町民

町内に住み、又は、町内で勤務し、学ぶすべての個人。

(4)

事業者等

町内において、営利、非営利等の別にかかわらず、事業活動を行うすべての個人、法人及び団体。
(5)

積極的改善措置

第１号に規定する機会に関し、性による格差が生じていると見られる場合には、格差是正のために必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。
(6)

セクシュアル・ハラスメント

生活のあらゆる場において、相手の意に反した性的な言動により尊厳を傷つけ、不快感、不利益を与え、又はその生活環境を害すること。
(7)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者（元配偶者を含む）及び婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある者及び恋人等親密な関係にある者、又は、その者が事実上離婚したと同様の事情にある者等から受ける身体的暴力、又は、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動。
(8)

審議会等

町の政策や方針について審議する機関で、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４に規定する附属機関及びこれに準ずる機関のことをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画社会の形成は、次の各号に掲げる事項を基本理念として積極的に推進されなければならない。
39

(1)

すべての人が、個人として尊重され、性別による直接的又は間接的な差別的取り扱いを受けることなく、その個性と能力を発揮する機会が確保されること。
(2)

社会における制度や慣行が、固定的性別役割分担意識を反映して、あらゆる分野での男女共同参画の推進を阻害することのないよう配慮されること。
(3)

すべての人が、性別にかかわりなく社会の対等な構成員として、町における政策又は事業者等、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が平等に確保されること。
(4)

男女が、子育て、介護等家庭生活における活動及び政治、経済、地域その他の社会生活におけるあらゆる活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合うこと。
(5)

男女共同参画への取組が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを深く認識して、国際的協調の下に行われること。
（町の責務）
第４条

町は、男女共同参画の推進を重要な課題として位置づけ、前条に定める基本理念にのっとり、地域の実情を踏まえ男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定し、計画的に実施する責務を有する。
２

町は、男女共同参画の推進に当たり、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

町は、自ら率先して男女共同参画の形成促進に取り組み、国及び他の地方公共団体をはじめ、町民、事業者等との連携に努めなければならない。

（町民の責務）
第５条

町民は、家庭、地域、職場、学校、その他のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、自ら進んで男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

町民は、町が実施する男女共同参画に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（事業者等の責務）
第６条

事業者等は、男女共同参画社会の実現が事業活動の発展にとつて重要であることを認識し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

事業者等は、町が実施する男女共同参画に関する施策に協力するよう努めるものとする。

３

事業者等は、男女が職場における活動と家庭生活等における活動との両立ができる環境の整備に努めるものとする。
40

（性による権利侵害の禁止）
第７条
２

すべての人は、あらゆる場において、性による差別的取り扱いをしてはならない。

すべての人は、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティッ
ク・バイオレンスを行ってはならない。

（情報の公表に関する配慮）
第８条

町は、町民に公表する情報において、固定的性別役割分担意識を助長する表現、性による人権侵害に結びつく表現等を行わないように配慮しなければならない。

第２章

基本的施策

（基本計画）
第９条

町長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定するものとする。
２

町長は、基本計画の策定又は変更に当たっては、香春町男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、町民、事業者等の意見を反映させるよう努めなければならない。

３

町長は、基本計画の策定及び実施状況については、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第１０条

町は、町の実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（啓発活動）
第１１条

町は男女共同参画の推進に関し、町民、事業者等に対し、意識啓発のための広報活動等、必要な措置を講ずるものとする。
（教育活動の推進）
第１２条

町は、学校教育をはじめ、あらゆる教育活動及び保育の場において、人権意識の向上と男女共同参画を推進する教育の充実に努めるものとする。
（家庭生活との両立支援）
第１３条

町は、性別にかかわりなくすべての人が、共に家事、子育て、介護その他の家

族生活における活動と職場、学校及び地域等における活動を両立して行うことができる
よう、情報の提供等、必要な支援に努めなければならない。
（事業者等に対する支援）
41

第１４条

町は事業者等に対し、男女共同参画に関する、情報提供、相談その他の必要な支援に努めなければならない。
（苦情及び相談への対応）
第１５条

町長は、町が実施する施策で、男女共同参画の形成に影響を及ぼすと認められる施策について苦情の申し出があった場合は、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２性による差別的取り扱い、その他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合の町民からの相談に関し、町は速やかに関係機関と連携し適切な措置を講じなければならない。

３

町は、前２項の苦情及び相談に関する問題解決を図るため相談窓口を置かなければならない。

（調査研究）
第１６条

町は、男女共同参画社会の形成の促進に関する必要な調査研究を行うものとする。
（行政機関内における男女共同参画推進の取組）
第１７条

町は、施策の立案及び決定の過程における男女共同参画の推進のために、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1)

町長その他の執行機関の附属機関として設置する審議会等に委員を任命、委嘱又は選任するときは、男女の委員の数について、一方の性に偏らないように努めること。
(2)

男女の別なく、職員の能力及び意欲に応じた登用を図ること。

(3)

職員が育児休業、介護休暇等家庭生活を支援する制度を性別にかかわりなく活用できる職場環境の整備に努めること。
(4)

職員の学習機会の提供等必要な措置に努めること。

第３章

香春町男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第１８条

本町における男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、香春町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は次に掲げる事項を所掌する。
42

基本計画その他の重要事項を審議すること。

(2)

基本計画の実施状況等について意見を述べること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めること。

３(1)

審議会は、前項に掲げる事項について調査審議し、町長に建議することができる。

（組織等）
第１９条

審議会は、１０人以内の委員をもって組織する。ただし、男女のいずれか一方の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
２

委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

第４章

雑則

（委任）
第２０条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

43

用語の解説；；あ〇 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）
育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう支援することで、その福祉の増進と我が国の経済・社会の発展に資することを目的にしている。
〇 ＨＩＶ・エイズ
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）の感染によるウィルス感染症で、免疫不全を起こし、通常では感染しない細菌に感染し、悪性腫瘍などを発症する症候群をエイズという。
〇エンパワーメント「力（権限）を与える」という意味の「empower（エンパワー）」の名詞形で、ここでは権限を与えるなど、自主的・自律的な行動を引き出す支援活動を指す。1995 年の第４回世界女性会議の「北京宣言」の中で使われたことで、男女の機会均等や女性差別の撤廃のキーワードとしても使われるようになった。

か〇 家族経営協定
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いにより取り決めたルール。
〇 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の改善の確保を図るとともに女性
労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律。１９９７（平成９）年に改正された時点では、性別を理由にした差別として禁止された項目は「募集、採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、
定年・解雇」であったが、２００７（平成１９）年からは「降格、職種変更、パート等への雇用形態の変更、退職勧奨、雇用止」、２０１７（平成２９）年からは、「妊
娠・出産等に関するハラスメント防止措置」を適切に講じなければならないことなどが加えられた。
44

さ〇 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
１９７９（昭和５４）年に国連総会で採択された。政治的・経済的・文化的・市
民的その他のあらゆる分野において、教育の分野も含め、男女いずれかの性別の優位や性的役割による型にはまった行動様式の撤廃など、必要な措置を定めている。
売春や人身売買からの保護についても規定されている。
〇 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
男女共同参画基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における男女間の実情を踏まえた基本計画並びに基本方針及び行動計画の策定、支援措置などを定めることにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮することで、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会の実現を目的とした法律。
〇 自立支援教育訓練給付金
就業に際して、充分な準備のないまま生活のために働かなければならない状況にある母子家庭の母親または父子家庭の父親に対して、就職を有利にする資格を取得するための通信教育や専門学校への通学など、積極的な能力開発の取組を支援し、自立の促進を図ることを目的とした給付金である。
〇 ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）
特定の者に対する恋愛感情やそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足するために「つきまとい」や「見張り」、「監視」、「無言電話」、「ＳＮＳ送信」な
ど、様々なストーカー行為に対し、処罰や禁止命令を行う法律。
〇性別役割分担男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるが、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的にわけることをいう。
「男は仕事・
女は家庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等はその一例である。
〇 性の多様性「男性が男性を、女性が女性を好きになる」「男女問わず好きになる」などの性的指向やからだの性とこころの性の一致しない「性自認の不一致」、服装、しぐさ、言葉使いなどの「性表現」など、性とは一概に「男女」で括れるものではなく様々な形が存在していること。
「ＬＧＢＴ」などで表されていることもあるが、これは様々な性のあり方の一部でしかない。

45

〇 世界女性会議
女性の地位向上を目的として、国連主催のもとに開かれてきた会議。
１９７５（昭和５０）年メキシコで第１回会議が開かれ「国連婦人の十年 平等、発展、平和の宣言」が採択され、翌年から１０年間、女性の地位向上の取組が、世界各国で行われた。その後、５〜１０年毎に開催されたが、１９９５（平成７）年の第４回北京会議では、実質的な男女平等の推進とあらゆる分野への女性の全面的参加等からなる「北京宣言」と、貧困、教育、健康、女性に対する暴力、経済、人権等の分野における目標と行動を示した「行動綱領」が全会一致で採択された。
〇 セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
生活のあらゆる場において、相手の意に反した性的な言動により尊厳を傷つけ、不快感、不利益を与え、又はその生活環境を害すること。身体に不必要に触れたり、性関係を迫ったり、性的なうわさを広めたり、多くの人の目に触れる場所にわいせ
つな写真を掲示することなどが含まれる。

た〇 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）
１９９３（平成５）年に成立し、２００８（平成２０）年に改正された法律。その趣旨は労働基準法に義務付けられている事項に加え、昇給、退職手当、賞与の有無について雇用時に文書で明示すること。働き方に応じ、正社員との差別的待遇の禁止、正社員への転換を推進する措置を講じること、苦情の申し出に対応することが挙げられている。
〇 男女共同参画社会
男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、共に責任を担うべ
き社会を指す。
〇 男女共同参画社会基本法
１９９９（平成１１）年に施行された日本の法律。男女平等を推し進めるべく、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を充分に発揮できる男女共同参画社会の実現のためにつくられた。
〇 男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」参照
46

〇 地域包括支援センター
介護保険法を根拠法とし、①介護予防、②高齢者の各種相談・支援、③高齢者虐待の防止・早期発見のための事業、④包括的・継続的マネジメント事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設。
〇 特定事業主行動計画
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成されていく環境を、社会全体として整えていくために、２００３（平成１５）年成立した次世代育成支援対策推進法にもとづくもの。国及び地方公共団体の機関などを特定事業主と定め、職員の仕事と家庭の両立について、目標及び目標達成のために講じる措置の内容等を記載した計画策定を求めている。香春町においても２０１０（平成２２）年に策定。
２０２１（令和３）年には第４期計画が策定されている。
〇 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
同居関係にある配偶者（パートナー）
・恋人から受ける身体的・心理的・経済的・性的など様々な暴力。なお、デートＤＶとは広い意味での恋人間の暴力やハラスメ
ントを指し、ＤＶ防止法が及ばない同居関係にない恋人、特に若い世代で被害者の保護をどうするかが課題となっている。

は〇 パートタイム労働法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」参照〇 パワー・ハラスメント(パワハラ)
職場での立場を利用した嫌がらせ。上下関係、雇用形態の違いにより生じる権力差（パワー）を背景に、継続的に人格と尊厳を侵害する言動で、職場環境を悪化させる、或いは就業不安を与える行為をいう。
○母子・父子自立支援員
主に福祉事務所において、ひとり親家庭の相談に応じ、母子父子寡婦福祉資金の貸付業務や自立支援教育訓練給付金などの支給業務をはじめ、問題解決に向けて様々な支援を行っている。

47

ま〇 マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
職場において妊娠・出産に伴う労働・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為をいう。

や〇 要保護児童対策地域協議会
児童福祉法第２５条の２による保護を要する児童への適切な支援を図るために地方公共団体が設置・運営する組織、主に児童福祉関係、教育関係、保健福祉関係、
警察・司法関係、人権擁護関係者によって構成されている。

わ〇 ワークライフバランス（ｗｏｒｋ−ｌｉｆｅ ｂａｌａｎｃｅ）「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働
き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて選択・実現できることを指す。

Ｕ〇

ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）
２０１１（平成２３）年１月、国際連合において、これまでの女性の地位向上などを目的としていた４組織「国際連合婦人開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）」、「経済社会局
女性の地位向上部（ＤＡＷ）」、「国際連合国際婦人調査訓練研修所（ＩＮＳＴＲＡＷ）」、「ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（ＯＳＡＧＩ）」を統合し、新たに設立された組織。

その他の関連用語〇 ポジティブ・アクション
一義的に定義することは困難であるが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなど
により、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと
をいう。

48

〇 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）
１９９４（平成６）年の国際人口・開発会議において提唱された概念。
性や子どもを産むことに関わる全てにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きることを自分自身で選択できる権利のこと。
〇 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）
労働基準法や労働安全衛生法が適用されるが、その他に派遣事業が適正に運営され、労働者の適切な就業条件が確保されるようにされている。派遣元が責任を持つ
主なことは、賃金の支払い、雇用時の安全衛生教育、年休、産休、育児・介護休業の付与、一般健康診断の受診であり、派遣先が責任を持つ主なことは、労働時間管理危険防止措置、健康障害防止措置をとることである。２０１５（平成２７）年改正では、派遣期間の制限の見直しや派遣先労働者との均衡待遇の推進、雇用安定措置の義務化等がなされた。

49

男女共同参画社会に向けてのあゆみ
世界のあゆみ女性保護

1945年 (昭和20年)

人権

1948年 (昭和23年)

世界人権宣言1966年 (昭和41年)

国際人権規約1967年 (昭和42年)「女子差別撤廃宣言」採択

男
女
平
等

男
女
共
同
参
画
社
会
へ

日本のあゆみ国際連合設立「国連憲章採択」

1946年 (昭和21年)「日本国憲法」公布

1972年 (昭和47年)「勤労婦人福祉法」公布

1975年 (昭和50年)

第1回世界女性会議（ﾒｷｼｺ・ﾒｷｼｺｼﾃｨ）
国連婦人の10年（～1985年）

総理府(現：内閣府)に「婦人問題企画推進本部」設置（～1994年）

1979年 (昭和54年)「女子差別撤廃条約」採択

1980年 (昭和55年)

第2回世界女性会議（ﾃﾞﾝﾏｰｸ・ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ）「女子差別撤廃条約」署名

1985年 (昭和60年)

第3回世界女性会議（ｹﾆｱ・ﾅｲﾛﾋﾞ）「女子差別撤廃条約」批准「男女雇用機会均等法」公布（「勤労婦人福祉法」を改正したもの
1986年施行）1991年 (平成3年)「育児休業法」公布（1992年施行）

1994年 (平成6年)

内閣府に「男女共同参画推進本部」設置

1999年 (平成11年)「男女共同参画基本法」公布

2000年 (平成12年)

国連特別総会「女性2000会議」（ｱﾒﾘｶ・ﾆｭｰﾖｰｸ）

2001年 (平成13年)「ストーカー規制法」公布「DV防止法」公布

2005年 (平成17年)

第49回国連婦人の地位委員会「北京＋10」2011年 (平成23年)「UN Women」設立

2015年 (平成27年)

第59回国連婦人の地位委員会「北京＋20」2016年 (平成28年)「女性活躍推進法」公布「ジェンダー平等を目指す全ての世代
フォーラム」開催

2021年(令和３年)

2022年(令和４年)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立。
（令和６年４月１日施行）

2023年(令和5年)「性的指向及びジェンダーアイデ
ンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」公布

50

香春町男女共同参画審議会（委員一覧）

〇委員一覧
安

（５０音順
藤

智

博

江 上 千 代 美
緒 方

美

和

蟹 川

美

和

神 永

正

宣

阪 本

春

美

筒 井

桂

治

萬 治

隆

博

光

武

山 本

均
知

敬称略）

子

副会長

会長