一戸町地球温暖化対策実行計画【区域施策編】概要版「持続可能な 地域資源の循環で未来を拓くまち“カーボンマイナス”を目指していちのへ」《令和５年度～令和 12 年度》

令和５年 11 月
一戸町

１ 計画策定の背景と目的
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されており、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。一戸町においても、近年大型化した台風や集中豪雨といった過去にない自然災害が発生しており、地球温暖化対策をより一層推進していく必要があります。
本町では令和元(2019)年 12 月に令和 32(2050)年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする
旨を、北岩手９市町村（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）で共同宣言しました。
また、令和２(2020)年２月には北岩手９市町村で「北岩手循環共生圏」を結成し、地域活力を最大限に発揮できるように連携を行っています。
脱炭素化とともに、地域経済の循環や地方創生を実現するため、「一戸町地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を策定します。

図 1 気候変動の影響（出典:気候変動アクションガイド）

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２ 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づいて策定する「地方公共団体実行計画(区域施策編)」であり、上位計画である「一戸町総合計画」を地球温暖化対策の側面から補完するものです。

地球温暖化対策の推進に関する法律
根拠法
令一戸町
総合
計
画

地球温暖化対策計画

岩手県地球温暖化対策実行計画
連携・整合

一戸町地球温暖化対策実行計画【区域施策編】
連携・補完

一戸町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】
地方公共団体実行計画
連携・整合
一戸町森林整備計画、一戸町公共施設等総合管理計画等

図 2 計画の位置づけ３ 計画期間
本計画の期間は令和５(2023)年度から令和 12(2030)年度までの８年間とします。
基準年度は平成 25(2013)年度、目標年度は中期目標を令和 12(2030)年度、⾧期目標を令和 32(2050)年とします。

図 3 計画期間

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４ 温室効果ガス排出量の現状と将来推計
本町の二酸化炭素排出量について、国や町が削減対策を行った場合（脱炭素シナリオ）の目標年(令和 12（2030）年、令和 32（2050）年)における削減見込み量を算出しました。
省エネ活動や再生可能エネルギーの導入を国の施策と連動して推進することで、令和 12（2030）年においては 56％、令和 32（2050）年においては、67％の削減が見込まれます。

t-CO₂

120,000
100,000
80,00060,00040,000廃棄物
運輸-20,000

-19％
-56％

運輸
家庭
家庭

-67％

廃棄物

業務

業務

産業

産業

家庭
業務
産業

廃棄物
運輸
家庭
業務
産業

森林吸収量

森林吸収量

森林吸収量森林吸収量

2013年度排出量

2020 年度排出量20,0000廃棄物

運輸-40,000-60,000-80,000

産業-100,000

業務-120,000

家庭-140,000-160,000-180,000

再エネ導入量2030年排出量
再エネ導入量

運輸
廃棄物
森林吸収量
2050年排出量

再エネ導入量図４ 脱炭素シナリオにおける二酸化炭素排出量の推計結果

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５ 一戸町が目指す将来像
各主体が同じ方向に向かい取組を推進するため、将来像として「持続可能な 地域資源の循環で未来を拓くまち いちのへ」を掲げました。
本計画の施策を連動的に推進し、各数値目標を達成することで、将来像の実現を目指すとともに、地域課題の同時解決を図り、SDGs の達成にも寄与します。

【一戸町基本構想】
みんなが生き生きと繋がって賑わいをつくり出しているまち
みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち
みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち【一戸町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

持続可能な 地域資源の循環で未来を拓くまち いちのへ2050 年 目標
●カーボンマイナス●再生可能エネルギー（電気）を 476,541MWh/年導入●再生可能エネルギー（熱）を 71,840GJ/年導入

2030 年 目標●二酸化炭素排出量を 2013 年度比 57％削減●再生可能エネルギー（電気）を 136,155MWh/年導入●再生可能エネルギー（熱）を 20,526GJ/年導入

施策の推進

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６ 計画の目標
本町における温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標を以下のとおり定めます。

温室効果ガス削減目標（中期目標）

令和 12（2030）年度の町内における二酸化炭素排出量について、平成 25（2013）年度比で 57％（森林吸収量を加味すると 95％）削減します。

温室効果ガス削減目標（⾧期目標）
令和 32（2050）年までのできるだけ早い段階で二酸化炭素排出量実質ゼロを達成し、カーボンマイナスの実現を目指します。

再生可能エネルギー導入目標

2030 年導入目標（電気）：136,155 MWh/年
2030 年導入目標（熱）： 20,526 GJ/年
2050 年導入目標（電気）：476,541 MWh/年
2050 年導入目標（熱）： 71,840 GJ/年

＼目標達成に向け、地球温暖化の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしましょう／

5

７ 脱炭素に向けたロードマップ

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基本方針

８ 施策の体系図
分野別の将来ビジョン

建物・街区
人々はエネルギーロスの少ない快適で健康的、かつ災害時も【将来安心な建物や街区で、町内の再エネを賢く安価に利用しながら、生活し、働いている。

省エネ
ル
ギー
対策の推進

地域経済
豊富な再エネを求めて企業が集まって雇用が増え、再エネや】再エネを活かした地域産品・観光サービスを町外に提供する持続
可
能な済が実現している。

地域
資源の循
環

ことで資金が流入し、町民所得が増えて活力のある地域経交通
移動手段は全て電気自動車もしくは水素自動車となり、自動運転化されており、高齢者も安心して移動できる。

資源循環・廃棄物
林地残材や家畜排せつ物などのこれまで利用していなかった再エネ資源も余すことなく有効活用している。

再生
可能エ
ネル
ギー
導入促
進

未来拓

環境保全
山林は適切に管理され、災害の防止や生活環境の保全、希少生物の保護に役立っている他、健康増進の場の提供や温室効果ガスの吸収源の役割も果たしている。の文化・情報発信
再エネ資源の豊かさやそれを活かす取組が町内外に認知されており、町民が町に誇りと愛着を持っている上、その魅力が町外にも伝わっている。

7吸
収源
対策
地
球 多
温 様
暖 な化 手対 法
策 にの よ推 る進具体的な取組施策

・住宅の省エネルギー化の推進

くらしにおける省エネルギー化

・省エネ性能の高い設備・機器の導入促進
・エネルギーの効率的使用促進
・ZEH の普及促進

・建築物の省エネルギー化の推進
・省エネ性能の高い設備・機器の導入促進（再掲）

産業・業務における省エネルギー化

・エネルギーの効率的使用促進（再掲）・ZEB の普及促進
・情報通信技術や最先端技術を活用した事業活動等の環境負荷低減の取組推進
・公共交通機関等の利用促進

地域における省エネルギー化

・自動車交通における環境負荷の低減
・環境負荷の低減に向けたまちづくりの推進

・再生可能エネルギー供給事業への参入支援等地域に根ざした取組の推進

地域に根ざした再生可能エネルギーの生産・供給

・再生可能エネルギー供給企業の立地促進
・北岩手循環共生圏の取組の推進及び再生可能エネルギーの環境付加価値の活用支援
・人材の育成支援と就業支援
・導入環境の整備の推進
・地域との共生・共益の実現に向けた取組の推進

・地産地消のエネルギー利用の促進
・ZEH、ZEB の普及促進

無駄なく賢い再生可能エネルギーの利用・再生可能エネルギー利用企業の立地促進
・町内電力の利用の促進
・自動車交通における環境負荷の低減（再掲）
・変動制再生可能エネルギーの利用拡大

自立・分散型エネルギーシステムの構築
多様なエネルギーの有効利用・災害時でも再生可能エネルギーを利用できる安心な避難施設の整備
・地産地消のエネルギー利用の促進（再掲）・畜産バイオマス等を活用したエネルギーの利用促進
・未利用の土地やエネルギー資源の活用

・持続可能な森林の整備

森林等における吸収源対策・町産木材の利用促進
・町民や事業者の参加による森林づくりの推進
・地産地消のエネルギー利用の促進（再掲）・バイオ炭の普及促進

廃棄物対策

・廃棄物の発生・排出の抑制、リサイクルの促進

・町の率先的取組の推進

基盤的施策の推進

・環境学習の推進
・再エネの域外提供を契機とした都市部との地域間連携の促進
・北岩手循環共生圏を通じた町の取組の発信

8関連する SDGs

９ 施策の推進貢献する SDGs

基本方針１ 省エネルギー対策の推進

施策１ くらしにおける省エネルギー化
住宅について、高気密、高断熱化等の省エネルギー化を進めるとともに、高効率換気空調設備や高効率照明機器、高効率給湯器等、省エネ性能の高い設備・機器の導入促進を図ります。
また、各家庭におけるエネルギー使用量の把握や適切な省エネ手法について、理解促進を図ります。これらの取組を進めた結果として到達する「ZEH」という基準について、普及啓発を行い、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換を促進します。
施策２ 産業・業務における省エネルギー化
建築物について、高気密、高断熱化等の省エネルギー化を進めるとともに、省エネ性能の高い設備・機器の導入促進を図るとともに、ICT やロボット技術等の導入によるスマート農林畜産業や建設
ICT 技術について、普及啓発を行い、事業活動の省力化、効率化を促進します。
また、各事業者におけるエネルギー使用量の把握や適切な省エネ手法について、理解促進を図ります。
施策３ 地域における省エネルギー化
町の実情に応じたコミュニティバスやデマンド型交通等の公共交通体系の構築を推進して公共交通機関等の利便性の向上を図り、普及啓発を行うことで町民の利用を促進します。自動車交通における環境負荷の低減のほか、蓄電、給電機能の活用など社会的価値にも着目し、EV、FCV への転換を促進し、併せて国等の制度の活用によるインフラ整備を促進します。
さらに、適正な土地利用を図りながら、交通流対策等によるコンパクトなまちづくりを推進します。

図５ 省エネ機器の効果（出典:全国地球温暖化防止活動推進センター）

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貢献する SDGs

基本方針２ 再生可能エネルギー導入促進

施策１ 地域に根ざした再生可能エネルギーの生産・供給
町内事業者が発電事業や熱供給事業等に参入することを支援し、併せて本町の再エネポテンシャ
ルの高さや優位性を町外企業へ PR し、誘致を促進します。さらに、これらの事業者に就業する技術を持った人材を育成することを支援し、企業とのマッチングや、幅広い人々が副業的に再エネ事業に関わることを促進します。
また、再生可能エネルギー導入の妨げとなる法制度の改正や、導入を後押しする法制度や補助制度の整備、送電網の強化等について、国等に対して継続的に要望することで、町内での再生可能エネルギーの生産及び都市部等への再生可能エネルギー供給に向けた事業を支援します。
施策２ 無駄なく賢い再生可能エネルギーの利用
住宅や事業所、街区における再生可能エネルギー電気、熱を自家消費するための設備（太陽光発電、ペレットボイラー等）の導入を促進するため、情報提供、普及啓発を行い、導入費用補助等について検討します。
本町で生産された再生可能エネルギーについては、町内で利用することを前提とした上で、余ったエネルギーについて、利用を希望する町外企業に対して情報提供等を行い誘致を促進します。
また、自動車交通における環境負荷低減のため、ブルー水素生産や水素スタンド整備を促進します。
さらに、変動性再生可能エネルギーの利用拡大が実現するよう、蓄電池（EV を含む）や蓄熱槽の導入や利用時間帯のシフトに関する情報提供、普及啓発を行い、導入支援を行います。
施策３ 自立・分散型エネルギーシステムの構築
国等の制度を活用して、避難所に太陽光発電設備や蓄電池を整備して災害時の電力利用を可能にするほか、木質バイオマスボイラーを整備し、木質燃料を備蓄しておくことによって災害時の熱利用も可能にします。住宅や事業所においても再生可能エネルギーを自家消費するための設備の導入を促進します。
施策４ 多様なエネルギーの有効利用
畜産バイオマス、雪氷熱、廃熱、地中熱等の未利用の再生可能エネルギー資源や、遊休地や荒廃農地等の未利用のエネルギー生産場所について、利用方法に関する先進事例の共有等を行うことにより、有効活用を支援します。

10貢献する SDGs

基本方針３ 吸収源対策

施策１ 森林等における吸収源対策
森林所有者に対する情報提供及び普及啓発を通じ、間伐、再造林等の森林整備を促進するとともに、森林の適切な経営管理によりＪクレジットの創出を進めます。小規模森林のとりまとめや林道の整備について、国等の制度も活用しながら推進します。これらの取組により、森林資源を地域内で持続的に循環させる地域内エコシステムの構築を進めます。
新築の住宅、建築物（農業施設等を含む）への町産木材の利用を促進するほか、木工品などの工芸品の普及に努めます。
また、森林の持つ公益的機能や、林業に対する理解の醸成を図るとともに、地域住民や企業などの地域力、民間活力を活かした森林整備を促進します。
さらに、土壌への炭素貯留効果が認められているバイオ炭について、農産物の付加価値向上、クレジット化による販売収益獲得、農地の土壌改良効果などのメリットを普及啓発し、農地における二酸化炭素貯留を促進します。
貢献する SDGs

基本方針４ 多様な手法による地球温暖化対策の推進

施策１ 廃棄物対策
廃棄物の発生や排出抑制の徹底を図るとともに、適正なリサイクルの促進や廃棄物の燃焼処理の抑制を図るため、情報提供、普及啓発を行います。
施策２ 基盤的施策の推進
カーボンニュートラルの早期実現を目指して、公共施設の脱炭素化等、各部署が協力連携し、率先して取組を推進します。
また、学校や地域、家庭、職場など様々な場所で、多様な学習機会の提供を行うとともに、来訪者などに環境学習のコンテンツを盛り込んだ御所野遺跡等、町内を巡るエコツーリズムを展開し、地域資源を活かし、地域経済を活性化させる取組を進めます。
さらに、北岩手循環共生圏を通じた他地域との連携により、多様な情報発信に努めるほか、 都市部等への再生可能エネルギー供給を契機にして、本町と都市部の間でヒト、モノ、カネの循環を創出し、町内への経済効果を誘導します。

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10 一戸町における地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）について
地域脱炭素化促進事業は、再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を併せて行うものとして定義されます。
再生可能エネルギーを最大限に導入するため、⾧期的な視点においては、町全体を対象として綿密に関係機関との調整を行い、導入に問題のない適地を促進区域として設定することが理想的ですが、まずは、スタートアップとして短期的な視点から、本町が所有している施設を中心としたエリアを促進区域として設定し、拡大を図ります。

本町における促進区域の類型

促進区域の設定エリア

公有地、公共施設活用型

町有地、町施設12

11 住民の取組
基本方針１ 省エネルギー対策の推進● 節電や節水を心掛ける。
● 冷暖房機器は適切な温度設定を行う。
● 住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 省エネ診断（岩手県では「うちエコ診断」）を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。
● 電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。
● 外出時はできるだけ公共交通機関を利用する。
● 自動車を購入する際は、EV や FCV 等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針２ 再生可能エネルギー導入促進● 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。
● 電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。
● 自動車を購入する際は、EV や FCV 等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針３ 吸収源対策● 森林整備のボランティア活動に参加する。
● 新築住宅について、町産木材を利用する。

基本方針４ 多様な手法による地球温暖化対策の推進● 不用となった製品は、資源の集団回収、フリーマーケット等を活用し、再使用、再利用する。
● 買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文する。
● 環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。

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12 事業者の取組
基本方針１ 省エネルギー対策の推進● 節電や節水について、社員へ周知を行う。
● クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。
● 事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。
● 省エネ診断を受診するとともに、行政の支援制度を活用するなどしながら、診断結果に基づく省エネ活動や省エネ改修を実践する。
● 機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。
● 事業用自動車を購入する際は、EV や FCV 等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。
● 通勤や事業活動での移動の際は、公共交通機関を利用する。

基本方針２ 再生可能エネルギー導入促進● 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。
● 電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。
● 事業用自動車を購入する際は、EV や FCV 等の走行時に二酸化炭素を排出しない自動車を選択する。

基本方針３ 吸収源対策●素材生産者を中心に、町産木材の安定供給ができる体制を構築する。
●住宅設計、施工関係事業者は、町産木材の利用を積極的に検討する。
●事業所、店舗等の新築、改築の際は、構造の木造化、町産木材の利用を検討する。
●バイオ炭の農地施用について検討する。

基本方針４ 多様な手法による地球温暖化対策の推進● 資源とごみを分別し、適正排出を行う。
● 会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。
● 生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制を行う。
● 自らが実施する地球温暖化対策について、その取組を広く周知し、町民や他の事業者への意識啓発につなげる。
● 職場において環境問題や地球温暖化問題に関心を持ち、行政が提供している環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

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13 計画の推進体制・進捗管理計画の推進にあたっては、国、県、他自治体、町民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
計画を着実に推進するため、町民、事業者、学識経験者で組織する一戸町地球温暖化対策実行計画協議会を設置し、計画の進捗状況を毎年度報告、評価するとともに、結果については、町のホームページ等で公表を行い、町民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。
また、進捗状況の評価結果を踏まえ、町⾧、副町⾧、町管理職等で組織する一戸町地球温暖化対策本部において新たな施策や事業の拡充を検討します。
計画の進捗管理にあたっては、計画（Plan）、実行（Do）、点検、評価（Check）、見直し（Action）の PDCA サイクルに基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。

図６ 計画の推進体制

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