○六ヶ所村人材育成助成金交付要綱
平成26年３月31日告示第22号
六ヶ所村人材育成助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、六ヶ所村人材育成基金条例施行規則（平成22年規則第11号）第２条に規定する人材育成事業（以下「事業」という。）について、同規則第７条の規定に基づき助成金の交付手続
きその他必要な事項について定める。
（助成対象事業及び助成対象経費等）
第２条 助成対象事業及び助成対象経費等は、別表のとおりとする。
（助成金の交付決定）
第３条 村長は、助成金の交付申請があったときは、六ヶ所村人材育成基金運営委員会に諮問し、その答申を尊重して、助成金の交付についての決定をし、助成金交付決定通知書（様式第５号）又は助成金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（概算払）
第４条 村長は、助成事業者の申請により助成金の全部または一部について概算払することができる。
２ 概算払を受けようとする助成事業者は、村長に対し助成金概算払交付申請書（様式第７号）を提出しなければならない。
３ 村長は、助成金概算払申請書の提出があったときは、その内容を審査の上速やかに概算払金額を決定し、助成金概算払金額決定通知書（様式第８号）により通知し、決定の日から 30日以内に概算払金額を交付するものとする。
（精算）
第５条 前条第３項の規定により概算払金額の交付を受けた場合において、助成事業者は精算額が確定した場合は、村長が指定する期日までに、村長に精算額相当額を支払わなければならない。
２ 精算額の支払に要する振込手数料その他の経費は、助成事業者の負担とする。
（変更、中止又は廃止）
第６条 助成金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに変更等承認申請書（様式第９号）を提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 事業の内容又はこれに係る経費の配分を変更しようとするとき。（軽微な変更と認めるときは、この限りでない。ただし、事前に村と協議すること。）(２) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（実績報告）
第７条 助成事業者は事業が完了したときは、完了した日から30日以内に助成金実績報告書（様式第10号）に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１) 事業実績調書（様式第11号）(２) 収支決算書（様式第12号）（３） 修了証等又は在学証明書等の写し(４) 支払い証拠書類等の写し(５) その他指示するもの（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日告示第36号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
対象事業対象経費
申請書類
助成限度額
大学院修学に係る助成 (１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号）（１）入学金 300千(２) 授業料（２）事業計画書（様式第２号）
円
国内の大学院における (３ )そ の 他 村 長 が 必 （３）収支予算書（様式第３号）（２）授業料 200千
修学（ただし、標準修 要と認める経費（４）事業工程表（様式第４号）
円
業年限を超えた場合を（５）在学証明書（３）その他村長が必除く。）（６）成績証明書
要と認める経費 100（７）小論文（課題は別に定める。）千円（８）研究計画書（９）その他指示するもの
職業能力開発校等修学 （１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号）（１）入学金 200千に係る助成（２）授業料（２）事業計画書（様式第２号）
円（３）その他村長が必 （３）収支予算書（様式第３号）（２）授業料 200千
職業能力開発校、職業 要と認める経費（４）事業工程表（様式第４号）
円
能力開発短期大学校、（５）在学証明書（３）その他村長が必職業能力開発大学校、（６）小論文（課題は別に定める。）要と認める経費 100
職業能力開発促進セン（７）その他指示するもの
千円
ター、障害者職業能力開発校での修学（ただし、標準修業年限を超えた場合を除く。）

看護師又は保健師学校 （１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号）（１）入学金 400千
修学に係る助成（２）授業料（２）事業計画書（様式第２号）
円（３）その他村長が必 （３）収支予算書（様式第３号）（２）授業料 200千
看護師又は保健師養成 要と認める経費（４）事業工程表（様式第４号）
円
学校での修学（ただし、（５）在学証明書（３）その他村長が必標準修業年限を超えた（６）小論文（課題は別に定める。）要と認める経費 200場合を除く。）（７）その他指示するもの
千円
医学部（医学の正規の （１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号）（１）入学金 1,000
課程）修学に係る助成 （２）授業料（２）事業計画書（様式第２号）
千円（ただし、標準修業年 （３）その他村長が必 （３）収支予算書（様式第３号）（２）授業料 800千限 を 超 え た 場 合 を 除 要と認める経費（４）事業工程表（様式第４号）
円く。）（５）在学証明書（３）その他村長が必（６）成績証明書
要と認める経費 200（７）小論文（課題は別に定める。）千円（８）その他指示するもの
保育士又は保育教諭学 （１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号）（１）入学金 400千
校修学に係る助成（２）授業料（２）事業計画書（様式第２号）
円（３）その他村長が必 （３）収支予算書（様式第３号）（２）授業料 200千
保育士又は保育教諭養 要と認める経費（４）事業工程表（様式第４号）
円
成学校での修学（ただ（５）在学証明書（３）その他村長が必し、標準修業年限を超（６）小論文（課題は別に定める。）要と認める経費 200えた場合を除く。）（７）その他指示するもの
千円

留学に係る助成（１）入学金（１）助成金交付申請書（様式第１号） 対 象 経 費 の 総 額（２）授業料（２）事業計画書（様式第２号）
1,000千円
国外の高等学校、大 （３）旅費（３）収支予算書（様式第３号）
学又は語学学校におけ （４）その他村長が必 （４）事業工程表（様式第４号）
る留学要と認める経費（５）在学証明書（６）小論文（課題は別に定める。）（７）その他指示するもの
国家資格取得等に係る （１）受験料（１）助成金交付申請書（様式第１号） 対象経費の総額500
助成（２）旅費（２）事業計画書（様式第２号）
千円（３）講習費（３）収支予算書（様式第３号）
国家資格（自動車等の（４）事業工程表（様式第４号）
運転免許は除く。）取（５）その他指示するもの
得のための国家資格の受験啓発講座の受講に係る （１）受講料・参加費 （１）助成金交付申請書（様式第１号） 対象経費の総額500
助成（２）旅費（２）事業計画書（様式第２号）
千円（１）個人での啓発講 （３）講師料派遣料 （３）収支予算書（様式第３号）
座の受講並びに研修及 （４）会場等使用料 （４）事業工程表（様式第４号）
び体験学習への参加 （５）その他村長が必 （５）その他指示するもの（２）団体での講座並 要と認める経費
びに研修及び体験学習の開催（ただし、営利を目的とする団体を除く。）
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第２条関係）
様式第４号（第２条関係）
様式第５号（第３条関係）
様式第６号（第３条関係）
様式第７号（第４条関係）
様式第８号（第４条関係）
様式第９号（第６条関係）
様式第10号（第７条関係）
様式第11号（第７条関係）様式第12号（第７条関係）