J Life Sci Res 2011; 9:13-21Ⓒ 2011 Osaka Prefecture University

原Journal of Life Science Research
Online ISSN 2186-5809

著

地域行政基礎データを用いた健康格差に関する研究
第１報

医療関連指標と社会経済的要因に関する検討

多門隆子† 1, 黄裕美2, 吉田幸恵1, 小川由紀子1, 今木雅英1

1大阪府立大学

大学院総合リハビリテーション学研究科
583-8555 大阪府羽曳野市はびきの3-7-30
2羽曳野市健康増進課
583-0857 大阪府羽曳野市誉田4-2-30
受付: 2011年9月27日, 受理: 2011年11月14日

Study on the health disparities using a local administration data basePart 1 Between the comprehensive health index and socioeconomic factors
Ryuko TAMON,†1 Yumi KOU,2 Yukie YOSHIDA,1 Yukiko OGAWA,1 and Masahide IMAKI1
1

Graduate School of Comprehensive Rehabilitation, Osaka Prefecture University, 3-7-30 Habikino, Habikino, Osaka, 583-8555 Japan ;2Health Promotion Section, Habikino City, 4-2-30 Konda, Habikino, Osaka, 583-0857 Japan.

Received 27 September 2011; accepted 14 November 2011

This study examined whether socioeconomic factors affected on comprehensive health index as indicatedhealth conditions using the data by prefecture. As a result, lower percentage on those who are totallyunemployed and higher educational background (graduating from university/graduate school) in men
showed longer average life expectancy and lower age-adjusted mortality rates. There were not significantly
differences in women. Number of patients by the principal disease showed increase in unstable economic
base and social environment, higher rate of volunteers and higher national average level of the household.
These results suggested that socioeconomic factors affected not only health behaviors but also average life
expectancy and the number of patients.
Key words: healthy disparities (健康格差); local administration data base (地域行政基礎データ); socioeconomic factors (社会経済的要因); comprehensive health index (医療関連指標); health behaviors (健康行動)

１

緒言

この理由として，現在実施している健康教育には限界が我が国は，高度経済成長に伴い，医療水準の向上，平均あると考えられている．つまり，遺伝子や生活習慣など，人寿命の延伸を遂げた．そして，現在，世界最高水準の医療

間を生物学的な側面より説明する「生物・医学モデル」にと長寿を有する国となった．さらに，近年においては，単基づく手法では，現在社会においては，十分に対応できなに平均寿命の延長だけでなく，健康寿命の延伸，寿命の質いためであると思われる．
そのため，最近，社会経済状況などを含めた社会環境との向上を目標としている．
このような状況の中で，健康寿命の延伸を目的として，の相互作用を重視して，人間を生態学的，包括的に捉える

2000年にヘルスプロモーションの考えを取り入れた「健康日「生物・心理・社会モデル」という考え方が提唱されてい本21」が展開され，一次予防を重点とした具体的な目標がる3．この考えを反映し，社会構造と個人や健康および疾患設定された1．しかし，2004年に発表された中間報告では，健の相互関係の解明を目指す社会疫学研究が盛んになりつ

康づくりの効果は上がらず，逆に，後退減少が起きている ．

つある3−5．

2

欧米での研究では，不健康な食事摂取，肥満，不活発な†連絡著者

E-mail: tamon@soai.ac.jp

身体活動，不適切な健康行動と教育歴，所得，職業など

14

2.1.2

の社会経済的要因との関連性が報告されている6, 7．疾患の説明指標データ：社会経済的要因の各指標

罹患率，死亡率においても社会経済的要因の関連が認めら（県勢201020，民力200921，社会生活統計指標 都

れている8, 9．また，イギリスのホワイトホール研究では代謝

道府県の指標200819）と炎症マーカーは，職業階層と明確な逆の関連性を示して(1) 家計：家計実収入，家計実支出，消費食料，消費住，社会経済的要因の違いが心血管疾患のリスクと居，消費光熱，消費被服，消費保医，消費交通信，消

おり

10−12

費教育，消費娯楽，消費交際，非消費支出，耐久消関連する生物学的機序の可能性を提供するとしている．

費財保有 (システムキッチン，温水便座，液晶テレ

我が国においては，近藤らが，AGES 研究にて地域の高齢ビ，パソコン) ＊2，富裕度＊3者を対象とする大規模な調査のデータを用いて，社会経済(2)

的地位と健康指標，健康リスク要因との関連を報告してお教育：進学大学 (男) ，進学大学 (女) ，進学専修 (男) ，り ，死亡率や疾病の罹患率に影響を与えているとの報告

進学専修 (女) ，進学就職 (男) ，進学就職 (女) ，もある．

小・中 (1980，1990，2000) ，高校・旧中 (1980，1990，

132000) ，高 (1980，1990，2000) ，最終学歴大学 (1980，

しかし，木村らは，過去10年間の高齢者の社会経済的要

1990，2000)

因と全死亡率のコホート研究を総括した結果，諸外国の９(3)

つの研究 (米国，英国，フィンランド，中国，日本) におい

経済基盤指標：県民所得 (96，00，04，05年) ＊4，個て社会経済的要因の影響に関して，国や地域に差異がある

人預貯金残高＊5，消費者物価地域差指数 (物価総合，ことを報告している14．Kagamimori らは，欧米諸国に比べ，

物価食料，家賃以外) ＊3，所得格差＊3，社会資本投資

我が国では社会経済的要因と健康との関連の程度，パター

額，１人当たり地方交付税＊3(4)ン等が異なる傾向が見られ，職業的地位と罹患率，学歴と行動：喫煙率 (男) ，喫煙率 (女) ，肥満割合 (男) ，死亡率・罹患率との関連があまり強くないことを指摘し肥満割合 (女) ，健診受診率，飲酒率 (男) ，飲酒率ている ．このように，社会疫学研究は活発になりつつある(女) ，ボランティア活動

15が，欧米と比較して，我が国の知見は限定的であり，多く(5)

社会保障：生活保護率＊6の課題が残されている16．

(6)

住環境：一戸建率，居住室数＊7，住居専用延べ面積＊7

健康施策の推進において，ハイリスクアプローチとポピ(以降，住宅面積と表す) ，居住室畳数＊7，水道普及ュレーションアプローチを適切に組み合わせて対策を進率 (80，90，00，07年) ，下水道普及率 (81，90，00，

めることが必要性とされている が，ポピュレーションアプ

08年) ，１日あたりごみ排出量＊5，リサイクル率，屎

ローチはなかなか本格的に取り組まれていない．その理由

尿処理，持ち家率＊3，都市公園面積＊51(7)として，社会環境がどのように健康に影響しているのか，

１日の生活時間配分：睡眠 (男女) ，食事 (男女) ，

人々の行動の背景にある社会経済的要因が十分に解明さ通勤学 (男女) ，仕事 (男女) ，家事 (男女) ，TV新雑れていないことが挙げられる．ポピュレーションアプロー(男女) ，休養 (男女) ，趣味娯楽 (男女) ，運動 (男チに基づく介入政策を実施するためにも，科学的な根拠を女)(8)

提供する基礎科学として社会疫学は期待されている17．

労働：有業率，有業率 (男女) ，労働力率，完全失業率，労働力率 (男女) ，完全失業率 (男女)このような背景の中で，本報においては，社会経済的要(9)

因の悪化が健康行動を阻害し，健康状態に影響を与えると社会環境：保険金額＊7，苦情件数＊1，刑法犯認知件

いう社会疫学の観点より，平均寿命，年齢調整死亡率，主数，交通事故発生件数＊3，交通事故死傷者数＊3，殺人

要疾患別患者数，平均在院日数等の医療関連指標を目的変

件数＊3数，社会経済指標を説明変数として統計学的に解析したの(10)

平等さを測る指標)で報告する．
2.2
２

方法

2.1

解析のための資料

2.1.1

格差：ジニ係数 (主に社会における所得分配の不項目の定義

富裕度： (個人預貯金残高の水準値＋労働者平均給与の水準) /2 を富裕度とした21．

目的指標データ：都道府県別の男女別平均寿命，主要疾患別患者数＊1

2.3(がん，心筋梗塞，糖尿病，脳卒中，

うつ病) ，平均在院日数 (医療白書2009年 ) 年齢調

解析方法

目的指標である平均寿命，年齢調整死亡率などと社会経

18

整死亡率 (社会生活統計指標 都道府県の指標200819)

人口10万あたり，＊21000世帯あたり，＊3全国を 100 とした，＊4東京
を 100 とした，＊5１人あたり，＊6人口1000あたり，＊7１世帯あたり．
＊1

15

済 的 要 因 の 指 標 (107 項 目 ) と の 相 関 分 析 を 実 施 し ，(負の相関) であり，R2＝0.476 であった．完全失業率のF値

Pearson の相関係数を算出し解析した．

が最も高く (F＝16.526) ，男性の平均寿命に影響する最も相関分析の結果をもとに社会経済的要因のなかで特に健康格差に影響すると考えられる指標として，家計データ

強い要因であった．
一方，女性では刑法犯認知件数のみが，選択された統計から富裕度，教育データから最終学歴大学・院，経済基盤

的に有意な項目であり，F 値は 8.095 であった．

指標データから県民所得 (05年) ，住環境データから居住室

3.3

年齢調整死亡率と社会経済的要因

数，都市公園面積，住宅面積，労働データから完全失業率

年齢調整死亡率と社会経済的要因データに関する単回の７項目を選出し，社会環境として刑法犯認知件数，また帰分析の結果を Table 7 に示した．男性では，完全失業率で刑法犯認知件数と相関を示し，ソーシャルキャピタルを表

正の，富裕度，最終学歴大学・院，県民所得で負の統計的す指標としてボランティア活動，格差の指標としてジニ係に有意な相関関係を示した．一方，女性では，完全失業率，数を加え，10項目にて単回帰分析および重回帰分析を行っ

刑法犯認知件数で正の，ボランティア活動で負の統計的にた22, 23．

有意な相関関係を示した．

分析を行うにあたり，独立変数間の相関係数と偏相関係数を算出し，独立性を確認した．

年齢調整死亡率と社会経済要因データに関する重回帰分析の結果を Table 8 に示した．男性では，選択された統計重回帰分析においては10項目すべて含めた重回帰分析

的に有意な項目は，最終学歴大学・院 (負の相関) ，完全失を行った後，ステップワイズ法にて検討を行った．重回帰

業率 (正の相関) ，刑法犯認知件数 (正の相関) であり，R2＝

分析の変数選択は変数減少法を用い，限界値は 2.0 とした．

0.453 であった．F 値は完全失業率で最も高く，F＝13.513 で統計は統計解析ソフト Macintosh Statview Ver. 5.0
Computer Program (SAS Institute Inc., Berkeley, USA) を使用した．なお，有意水準は p<0.05 とした．
なお,本研究は,大阪府立大学研究倫理審査委員会の承認
を得た．
３

結果

3.1

目的指標データと説明指標データ10項目の独立性あった．
女性では，ボランティア活動 (負の相関) が選択されたが，R2＝0.300 と十分な精度が得られなかった．
3.4

主要疾患別患者数と社会経済的要因

がん，脳卒中，心筋梗塞，糖尿病およびうつ病の患者数

Table 1

医療関連指標データの基本統計量

Table 2

社会経済的要因データの基本統計量

目的指標である医療関連指標データの基本統計量はTable 1，説明指標である社会経済的要因データの基本統計
は Table 2 のとおりである．
また，説明指標データ (社会経済的要因データ) の相関行
列，偏相関行列を Table 3，Table 4 に示した．概ね，各項目の相関係数は低値を示し，10項目の独立性が確認された．
富裕度と県民所得との間において，相関係数 0.802 と強い相関がみられたが，偏相関係数では 0.533 となり独立性が確認された．
3.2

平均寿命と社会経済的要因

平均寿命と社会経済要因データに関する単回帰分析の結果を Table 5 に示した．男性では，平均寿命と富裕度，最終学歴大学・院，県民所得と正の，完全失業率で負の統計的に有意な相関関係を認めた．女性では，平均寿命と刑法犯認知件数とのみ負の統計的に有意な相関関係が認められた．
平均寿命と社会経済要因データに関する重回帰分析の結果を Table 6 に示した．男性では，選択された統計的に有意な項目は，最終学歴大学・院 (正の相関) ，完全失業率

16Table 3

説明指標データ（社会経済的要因データ）の相関行列

Table 4

説明指標データ（社会経済的要因データ）の偏相関行列

Table 5平均寿命と社会経済的要因データとの単回帰分析

17

Table 6

平均寿命と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

Table 7

Table 8

年齢調整死亡率と社会経済的要因データとの単回帰分析

年齢調整死亡率と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

18

Table 9主要疾患別患者数と社会経済的要因データとの単回帰分析

Table 10a

主要疾患別患者数と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

Table 10b

主要疾患別患者数と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

19と社会経済要因データとの単回帰分析の結果を Table 9 にん，糖尿病では富裕度が最も高く (F＝13.728，16.014) ，心示した．これら５疾患は，同様の傾向が見られ，ボランテ

筋梗塞では完全失業率が最も高かった (F＝23.097) ．

ィア活動，居住室数で正の，県民所得 (05年) ，刑法犯認知脳卒中では，選択された統計的な有意な項目は，富裕度

件数，住宅面積，最終学歴大学・大学院で負の統計的に有(正の相関) ，最終学歴大学・院 (負の相関) ，県民所得 (負意な相関関係が認められた．また，脳卒中のみ，都市公園の相関) ，ボランティア活動 (正の相関) で，R2＝0.537 であ

面積においても正の相関関係が認められた．

った．またうつ病では選択された統計的な有意な項目は，

前述の５疾患患者数と社会経済要因データに関する重回帰分析の結果を Table 10a，Table 10b に示した．
がん，心筋梗塞，糖尿病の３疾患は，選択された統計的な有意な項目が共通しており，富裕度 (正の相関) ，県民所

富裕度 (正の相関) 完全失業率 (負の相関) で，R2＝0.452 であった．F 値は脳卒中，うつ病とも富裕度が最も高かった(F＝9.615，F＝7.926) ．
3.5

得 (負の相関) ，完全失業率 (負の相関) であった．F 値はが平均在院日数と社会経済的要因

平均在院日数と社会経済的要因に関する単回帰分析の結果を Table 11 に示した．平均在院日数に関しては，男女別のデータがないので，男女合計のデータで解析した．平均

Table 11

平均在院日数と社会経済的要因
データとの単回帰分析

在院日数と完全失業率と正の，富裕度，最終学歴大学・大学院，県民所得と負の統計的に有意な相関関係を認めた．
平均在院日数と社会経済的要因に関する重回帰分析の結果を Table 12 に示した．選択された統計的に有意な項目
は，富裕度 (正の相関) ，最終学歴大学・院 (負の相関) ，居住室数 (負の相関) であり，R2＝0.441 であった．F 値は居住室数で最も高値 (F＝13.076) を示した．
４

考察国，都道府県，市町村などの健康状況を総合的に表現する最も重要な指標である平均寿命と，主要な医療関連指標である年齢調整死亡率，疾患別患者数，平均在院日数などと社会経済的要因との関連性を総合的に解析した．
その結果，平均寿命については男女で異なる傾向がみら

Table 12

平均在院日数と社会経済的要因データとの重回帰分析（変数減少法）

20

れ，男性は女性に比べ，社会経済的要因との間に統計的に結果となった．この要因として，我が国の給与体系は年齢有意な関係を示す項目が多く見られた．また，男性の結果

とともに上昇することや，高齢者のボランティア参加率がより完全失業率が平均寿命に強く影響しており，完全失業

高い29こと，目的変数とした主要疾患の多くは，加齢ととも率が低く，最終学歴 (大学・院卒業者) が高いものは，平均に発症リスクが高くなる疾患であること等があるにもか寿命が長いことが認められた．女性の平均寿命と社会経済

かわらず，地域の人口構成を考慮できていないことが挙げ的要因との関連については，今回解析に用いた10項目におられる．Nakaya ら30の所得と死亡率の関係に関する日英比

ける重回帰式の精度が低く，関連性の説明には不十分であ較では，イギリスでは全ての年代で収入と死亡率の間に負ると判断された．

の相関関係があるのに対し，我が国では労働力年齢層のみ

年齢調整死亡率では，平均寿命と同様に男女差が見らで相関関係があり，高齢者では相関関係がなかったことがれ，刑法犯認知件数，完全失業率が低く，最終学歴 (大学・報告されている．社会経済的要因の影響の受けやすさは年

院卒業者) が高いものは，男性において年齢調整死亡率が代で異なることから，人口構成を考慮した検討が必要であ低いことが認められた．

る．また社会経済的要因に健康行動，医療データを加えてこのような結果から，男性においては雇用状態が良好の検討などが求められる．

で，教育水準が高い都道府県で平均寿命が長く，年齢調整
死亡率が低いことが示された．同じ社会経済的要因を用い

平均在院日数と社会経済要因の関連の解釈は多方面にわたり，さらなる解析が必要であると思われる．

た分析において，男女差が見られた理由として，女性の社

以上の結果から，社会経済的要因は健康行動だけでな

会性の高さが考えられる．平井ら は高齢者を対象とした

く，その先にある平均寿命や患者数などにまで影響を及ぼ

大規模研究より女性は社会性が高く，社会経済的要因の影していることが示された．社会経済的要因の差が健康格差響を受けにくいとする結果を報告している．社会経済的要

へとつながっていることからも，生物・心理・社会モデル

因の健康状態への影響には物質的環境，生活習慣，医療・によって，健康や疾患を捉え，これからの保健活動を推進

社会サービス，人間関係，心理的ストレスの５つの過程 がする必要性があると考える．

24

25

いわれている．生活習慣については，我々の調査で低所得や低学歴などが健康行動に影響を与えることが示されて文献

いるが，男女差については人間関係，心理的ストレスの違

１(2000) 21世紀における国民健康づくり運動 (健康日

いが大きいのではないかと考えられる．

本21）について

さらに，主要疾患別患者数と社会経済的要因との重回帰分析の結果から，がん，心筋梗塞，糖尿病においては県民

２

３

４

５

６

７

とが Kawachi ，Veenstra などによって報告されている．ま27

21世紀の健康づくり10

西信雄，高尾総司，中山健夫監訳 (2004)

不平等が健鏡森定信，橋本英樹監訳 (2007)

ステータス症候群 ，

日本評論社，東京．

ャピタルが豊かな地域ほど，主観的健康や死亡率が低いこ
26

西三郎，鏡森定信監訳 (2002)

康を損なう ，日本評論社，東京．

今回，説明変数として用いたボランティア活動は，ソーシャルキャピタルを表す指標の１つである．ソーシャルキ

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法犯認知件数が低く，富裕度が高いと患者数が増加することが認められた．主要疾患別患者数は経済基盤，社会環境

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学・院卒業者が低く，富裕度，ボランティア活動が高いと患者数が増えることが認められた．うつ病については，刑報告書 ，厚生労働省，東京．

する暫定直近実績値 ，厚生労働省，東京．

所得，刑法犯認知件数が低く，富裕度が高いと患者数が増えることが認められた．次に，脳卒中では，県民所得や大健康日本21企画検討会，健康日本21計画策定検討会

８

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た所得やソーシャルキャピタルの裕福な地域は貧しい地

cardiovascular disease: a review of the literature.

域に比べ，主観的健康感が高く ，死亡率が低いこと，またCirculation, 88:1973-1978．

28

ボランティア活動が高く，刑法犯認知件数が低いとされて

９

Kunst AE, Groenhof F, Andersen O, et al. (1999)

いる．しかし，本研究における解析では，県民所得，富裕

Occupational class and ischemic heart disease

度，犯罪認知率，ボランティア活動で先行研究26−28と異なる

mortality in the United States and 11 European

21

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