資料２

検討内容の総括について（第３回検討委員会からの主な追加・変更点）
１ 委託者について
開催地域の基金の委託者としては、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会を代表して、愛知県がなることが相応しい。
○委託者は、開催地域の基金に相応しい地域を代表する者がなることが適切である。また、この基金は、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の地元関係４者に、財団法人2005 年日本国際博覧会協会の基本理念継承発展検討委員会がその造成の検討を委ねた経緯からすれば、４者共同で設ける基金という形態が望ましい。しかし、４者で構成する任意団体が委託者になるのでは、法的地位が不安定であり、経理の明瞭性や組織の継続性の面で委託者としての責任を果たす上で不十分である。
○このため、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の負託により、愛知県が委託者となり、愛知県が４者を代表して適切な受託者を選定した上で報告書の内容に即した信託契約を締結すべきである。
○したがって、愛知県がこの資金を受け入れるに当たっては、報告書の内容に即した信託契約を締結することが法的に担保される措置を講ずるものとする。
２ 基金の名称について本検討委員会としては次のような名称が相応しいと考える。
公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金○愛･地球博の剰余金を原資として、社会貢献活動を支援する基金であることを明確にする。
３ 支援対象活動の実施エリア
開催地である愛知県内での活動を対象とすることを原則とするものの、愛知県内の団体等が隣接県で活動する場合であって、その活動の成果が愛知県内に及ぶ場合や、隣接県の団体等が愛知県内の団体等と共催して行う場合は、隣接県内の活動であっても対象とする。
○愛・地球博の成功は、自治体、経済界を始め地域住民挙げての取組みがもたらしたものである。愛・地球博は開催地である愛知県民が最も主体性を持って取り組み、その成功に大きな役割を果たした。
しかし、近隣地域の貴重な協力と参加なくしては、成功し得なかったのも事実である。
○したがって、支援エリアとする「開催地域」は、愛知県と隣接県との生活圏、経済圏上の地域的なつながりから、愛知県を軸として相互・広域的に展開されることも考慮して決められるべきである。
○愛・地球博開催とその成功への貢献度、そして三遠南信地域や木曽川上流域との地域的な結びつきを重視すれば、支援エリアは愛知県に岐阜･三重・静岡・長野の隣接４県を加えた５県とし、隣接県内の活動や団体等には愛知県内の活動や愛知県内の団体等との繋がりを求めるべきである。
４ 支援メニューについて(1) 「大規模活動」の支援上限額○社会活動団体からの意見聴取を踏まえ、３００万円から５００万円に引き上げる。
(2) 年度ごとの支援総額○１億円とする。ただし、申請の状況に応じて、運営委員会の判断により上下各３０％の幅をもたせて認めるものとする。
○なお、助成コースごとの配分枠については、「初期活動」は支援総額の２０％程度、「展開期活動」と「企業又は自治体との協働活動」との両方で５０％程度、また、「大規模活動」については３０％程度を充てることを原則とするが、コースごとの個別の配分枠については、毎年度の応募状況を見て運営委員会が決定するものとする。
５ 基金の運営委員等について(1) 愛知県及び名古屋市の参画○本基金は、委託者から独立した中立性と市民参加による運営を重視することから、愛知県及び名古屋市は、運営委員としてではなく社会貢献活動の実態等を情報提供する点からオブザーバーとして参画する。
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(2) 予備審査員の設置
運営委員の負担を軽減するため、運営委員会から指名された予備審査員が補助的に審査を行い、最終的に運営委員会が審査をする仕組みを設ける。
○予備審査員は、運営委員会が指名する大学関係者、社会活動関係者、行政機関関係者等の実務者クラス５人〜10 人程度とし、報酬等の取扱いは運営委員に準じる。
○予備審査は、原則として特定分野に偏らない複数の予備審査員が構成するチーム単位で分担して行うこととする。
○予備審査員の役割は、「初期活動」助成の書類予備審査、「初期活動」以外の活動におけるプレゼンテーション参加者の予備判定等が考えられる。
(3) 審査の流れ（別紙のとおり。
）
６ 「初期活動」助成の支援期間等について(1) 支援期間
支援期間は４月から翌年３月までの間の１年以内を原則とするが、１年を超える活動に対する支援については３年を限度とする。
ただし、「初期活動」助成の支援期間は１年以内に限定するものとし、前期募集の場合は４月から翌年３月まで、後期募集の場合は 10 月から翌年９月までの２つの期間とする。
○過度に長期にわたる活動を一つの申請行為で助成し続けることは問題があり、また､会計処理上、年度単位での助成金支払いを行うため、一申請当たりの支援期間は４月から翌年３月までの間の１年以内を原則とすべきである。ただし、単年度ごとの助成では活動成果が得られないと運営委員会が特に認めた場合は、３年間を限度として助成対象とすることができるものとする。
○なお、活動期間が１年を超える場合又は活動期間は１年以内であるが年度をまたぐ場合であっても、年数や年度にかかわらず一申請当たりの助成上限額は変わらないものとする。
ただし、年度ごとに助成実績額を確認するため、毎年度活動成果の報告を求めることとする。
○「初期活動」助成については、申請者の利便性に配慮し支援期間を２回に分けることが適当である。
（「４月から翌年３月まで」及び「10 月から翌年９月まで」以外の期間は認めない。
）(2) 募集期間等
募集期間は年１回、１か月以上とする。ただし、「初期活動」助成は、年２回それぞれ１か月以上とする。
(3) 助成金の給付時期
年１回、４月中に概算払により一括給付を原則とするが、年度をまたぐ活動については、年度ごとに必要額を支給するものとする。
ただし、「初期活動」助成は、年２回（前期は４月中に、後期は 10 月中に）概算払により一括給付する。
○一般に活動は、年度を単位もしくは区切りとして行われることが多く、その資金需要に対応するために、原則として年１回４月中に概算払により給付する。
○なお、初年度募集の｢支援期間｣､｢募集期間｣及び｢給付時期｣については、運営委員会において別に定めるものとする。
＜参考＞「初期活動」助成の募集・助成金給付のスケジュール
４月
＜前期＞
募集
○給付

10 月

３月

９月

＜支援期間＞
＜後期＞

募集

○給付
＜支援期間＞

７ 他機関からの支援○同一の活動について他の機関から助成金を受けている活動であっても助成対象とする。
ただし、この場合、本基金からの助成金と他の助成金との合計額が、活動に要する経費（本基金で助成する際、助成対象となる経費をいう。
）の額を上回ってはならない。
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（別 紙）

審査の流れ（イメージ）
項 目

主 体

内容

・申請書の形式チェック（記入漏れ、誤記等）
・助成対象要件に該当するか否かの確認（対象エリア内の活申請・受付

基金サポート組織

動か、対象外活動ではないか等）
・経費チェック(対象外経費が含まれていないか、積算は妥
当か等)
・審査資料の作成（申請一覧表等）

・助成対象要件に該当するか否かの再確認（サポート組織の判定のチェック）
予備審査

予備審査員

・「初期活動」助成の書類予備審査(合否の予備判定)
・「初期活動」以外の助成について、プレゼンテーション参加団体等についての予備判定

書類本審査

・「初期活動」助成について、予備審査を元に最終判定
運営委員会

・「初期活動」以外の助成について、予備判定結果を元にプ
レゼンテーション参加団体等について最終判定

プレゼンテーション

運営委員会

交付決定
・審査

・運営委員の審査結果を元に交付決定
信託銀行等

通 知相 談・書類審査及びプレゼンテーションによる審査を元に最終・申請者への審査結果の通知(問合せ先の明示)
・不採択者については、評価点数など理由を付記

基金サポート
組織・採択者に対しては、審査意見や評価点数等に基づき、事業実施等に関して助言・不採択者に対しては、次年度申請に向けた助言

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