阪神水道企業団経営懇談会（平成 28 年度第２回）会議要旨【開催日時】 平成 28 年７月 22 日（金）９:30～11:35【開催場所】 阪神水道企業団本庁舎２階会議室【出席者】［経営懇談会委員］
佐々木 弘 委員（座長）水谷 文俊 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾 宇一郎 委員
道奥 康治 委員
［阪神水道企業団］
山中敦 阪神水道企業団企業長

安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談会内容】


企業団の将来の方向性（将来像）について・経営懇談会の意見とりまとめ
・水道用水供給ビジョン見直しに向けた動き



報告事項
・施設整備長期構想 2055（案）・熊本地震被害と応援派遣について
・「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会報告書」について

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その他
・
「阪神水道企業団経営状況分析評価」補足説明【資料】
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資料① 平成 28 年度第１回阪神水道企業団経営懇談会（H28.5.24）会議要旨（案）

資料② 経営懇談会の意見とりまとめ（案）

資料② （別紙１）多様な経営手法の可能性

資料② （別紙２）広域連携（シナリオ仮設の概要パターン①～③）及び補足資料

資料③ 施設整備長期構想 2055（案）概要版

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資料③ 施設整備長期構想 2055（案）

資料④ 熊本地震被害と応援派遣について



資料⑤ 「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会報告書」について
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【参考資料】
「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会報告書」について（「公営企業」抜粋）

「阪神水道企業団経営状況分析評価」補足説明資料

「阪神水道企業団経営状況分析評価概要」（H28.5.24 経営懇談会資料【資料⑧】抜粋）【主な意見等】（企業団）
本日もお忙しい中、経営懇談会にご出席いただき、また本日は委員全員にご出席いただ
くことができ、誠にありがとうございます。
さて本日は、昨年度から御議論いただいております「企業団の将来の方向性（将来像）」に関する経営懇談会としての御意見をとりまとめていただきたいと考えております。
また、昨年度、施設整備長期構想策定検討会を設置し、『施設整備長期構想 2055（案）』をとりまとめました。
現在、検討を進めております「水道用水供給ビジョンの見直し」とも関連するものですので、その内容をご説明させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（企業団）～資料確認～（委員）
本日は、「9 時 30 分から」といつもと違う時間での開始となったが、午後からの事務局の予定と、伊藤委員の公務の都合もあり、この会議は、9 時 30 分から 11 時 30 分までを予定している。伊藤委員には、都合の良い時間に退席をしていただきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。また、本日は委員が全員揃いありがたく思っている。
早速だが、今日の議題は、これまでいろいろ議論してきた阪神水道の将来像について、今後 10 年ぐらいまでの考え方を示したものが「資料②」となる。前回、お示ししたあとに事務局と委員との間で、何度かやりとりをしていただき、修正を反映したと思うので、事務局から「資料②」について、その辺りの説明をお願いしたい。
（企業団）～資料説明【資料② 経営懇談会の意見とりまとめ（案）】～（委員）
基本的には、この内容で、経営懇談会の意見として確定したものとして考えて良いと思2

っているが、なお、加えて、もし、今の段階でのご意見、或いは修正すべき点等があれば伺いたい。
（委員）
前回の会議資料にあったように、昨年から今年にかけて国から出された方針では、今後、特に中小の事業体においては、水道事業の継続自体が難しい事例が出てくることから、都道府県の役割を強化し、場合によっては、都道府県が水道事業の経営を担うという事が検討されている。
兵庫県においても、県の懇話会が設置され動き出している。県がつくる将来計画との間の整合性や、相互に制約条件とならないような配慮が必要ではないか。それを「とりまとめ」に加えるかについて、ご議論いただければと思う。
（委員）
我が国の水道事業の将来像を考える場合、地域や水道事業体でもまちまちではあるが、それらを「経営」という主体で見るとき、規模を大きくすることも含め、より「広域化」について指摘されているが実体が伴っていない。近年、「県がより主体的に関わるべき」という意見が伊藤委員の指摘どおり国から出ている。それと、我々が考えている阪神水道の将来像をどの程度摺り合わせるのかと言うことになるが、「資料②（別紙１）」の「第一段階：当面」と「第二段階：中期」を射程において、「資料② 経営懇談会の意見とりまとめ」は作られている。この「資料②（別紙１）」の「第２段階：中期」の右の方に「第三段階」がある。10 年ぐらいを射程においているが、そこを外した「第三段階」の中に、「「県水」というもう一つの用水供給事業にどう対応すべきか」がある。これは、阪神水道と県水の用水供給事業との関係性をどう考えるべきかを入れている。
そのことと別に考えて、「県がより地域の広域的な用水事業のあり方を考える動きや国の動向があることについて、配慮をすべきだ」という一言を「経営懇談会の意見とりまとめ」に加えるという考えもある。このことについて、何か意見はないか。
（委員）
佐々木座長の言われるとおり、一言加えれば良いと思う。全然違うことをすることにはならないと思うが、配慮することは書いておいた方が良い。
（委員）
前回、紹介のあった「県のあり方懇話会」では、県が指導的な立場に立って、水道事業全体の将来像を考えていくべきだという方向性を示していると思うが、その際に、阪神水道についての言及はあるのか。

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（企業団）
阪神水道は用水供給事業体として、企業長が委員として参加している。
第１回目は「フリートーキング」のような会議で、基本的に方向性はまだ示されていない。
今後３年間かけてやろうとしている状況にある。ただ、ここで佐々木座長にまとめていただいた「意見とりまとめ」と、方向性については基本的に大きく違わないと思う。県もブロック別に考えていこうとしており、「意見とりまとめ⑦」にある「阪神地域の水供給の最適化研究会」も、この地域のグループ一体となった視点で考えることとしており、ここから、広がっていくイメージを持っているので、県でやっていることと大きな相違はないと考えている。
（委員）
国がやろうとしているのは、阪神水道のような大きな事業体ではなく、主として小規模な水道事業者を対象として、県が指導的な役割を発揮して、広域化する方向を狙いたいのではないかと推察する。
事務局としては、「意見とりまとめ⑦」にある「たえず「阪神地域全体」を見通す視野の広さ、」のフレーズには、県のことは考えていないのではないか。阪神水道と構成市との利害が部分的には衝突することはあるが、小事は捨てて全体的な地域のベネフィットを重視して物事を考えていきたい。という事であり、県とは少し違うことを書いている。
（企業団）（県のあり方懇話会も）基本的には県も広いので、９ブロックに分け、今後ブロック単位で考えていこうという雰囲気であった。第二回が来週開催されるが、次回は全国の各事例を勉強しようとしている。伊藤委員の言われるとおり、過去に比べて国、県ともに動きだしていることを常に念頭に置きながら検討していくとともに、「意見のとりまとめ」のどこに加えるのが良いのかを議論いただければと思う。
（委員）
今の話では、県のあり方を考えるスキームの中では、阪神水道の立場は、実質的にはフリーと考えたら良いということだと思う。
ただ、（「資料②（別紙１）」にある）時間軸の中の阪神水道としては「第三段階：長期」としている兵庫県水との関係性については、兵庫県全体として、もっと早く短期的に考える条件が生まれてしまっているので無視できない。
（委員）
結論を言えば、「経営懇談会の意見とりまとめ」に一言を加える「場所」については、「とりまとめ」の冒頭の方が望ましいのではないか。具体的な文言については、事務局で考え4てみて欲しい。
修正を書き加えた上で、「経営懇談会の意見とりまとめ」を経営懇談会の意見として合意された文章として認められたのものとして考えて良いか。
（各委員から「合意」あり。
）
あと残された問題は、阪神水道と構成市との間で、シミュレーションをやっていただき、実際の推移を入れながら、どの方向が具体的により良いのかを見極めていただきたい。
それがどれだけ時間を要するかだが、シミュレーション結果を経営懇談会において報告していただけたらと思う。よろしくお願いしたい。
この後は、いくつか「報告事項」になる。事務局から報告していただきたい。
（企業団）～資料説明【資料③ 施設整備長期構想 2055（案）】～（委員）
資料③について何か意見があればお願いしたい。時間の関係もあり、全部の意見、質問が出た後、事務局からそれに対してできるだけの回答をお願いしたいと思う。
（委員）
確認になるが、現在の営業収益が見込めることが前提であるという資料になるのか。このままの収入で資金は回るという理解で良いか。
（委員）
全体的に財政面とリスク管理の二点から長期構想を検討されているが、システムが変わることによる受水点の変更等に伴って、低炭素社会対応という地球環境負荷に対し、エネルギーの消費量が変わってくると思うが、今の水道事業に求められている視点がなかったように思う。それについては考えているのか。
二点目は、資料③Ｐ７の「【持続】時代に即した適切な施設規模」の考え方について、規模に応じて削減していくという考え方と、整備水準を長寿命化に反映させる考え方を示しているが、水道システムにおいては、施設の種類による組合せ方が重要である。全体のシステムとしては１つになるが、管理としてはかけ算となると思われる。どの考え方を採用しているのか教えて欲しい。
（委員）
先ず一点目として、整備構想の期間が 40 年と長いことと関連して、阪神水道の将来像は、10 年を射程において考えているが、整合性は取れるのか。特に、経営懇談会の考える 10 年
では、色々な多様な可能性を考えている。今後の事業のあり方について、今を前提にしながら、この「長期構想」は、需要の想定はダウンサイジングのみとなっており、もう少し5

多様な明るい未来もあってよいのではないか。
「施設整備構想」は多様性が足りない印象がする。
二点目に、【持続・向上】について、P14 の「整備評価の事前評価」の「効果」を見ると、「向上」を重視しているように思える。
「持続」の効果についての考え方を聞かせて欲しい。
最後に、P16 の「用水供給ビジョン改定に向けた課題検討会での意見（施設整備以外）」の後段に書かれている「事業経営との整合」について関心が深い。構想では「宿題」として残されている。そのあたりが気になる。答えられる範囲で良いのでお願いしたい。
（企業団）
先ず、道奥委員が言われた低炭素社会の件について、二酸化炭素(CO2)排出量の削減などのシミュレーションはできていないが、ポンプの非効率運転については把握できているので、今後、受水点を変えることによる効率的な運用の検討等は可能であると考えている。
（委員）
それならば、「効果」のところに項目を追加しても良いと思う。
（企業団）
施設規模の組合せの話は、耐用年数は電気設備的なものについては基準どおりで考えているが、ポンプは運転時間等の時間数で管理しているので長寿命化が可能になる。そのよ
うな組合せで最適化になればと考えている。
構想が 40 年で長いという事については、40 年後であっても、企業団施設を中心に、阪神間に水を送るということに変わりはないと考えており、計画のマイナーチェンジは当然あると思うが、長期的に見ても大きく役割は変わらないと考えている。
ダウンサイジングや広域化については、耐震化能力として 87 万㎥に落としているが、その後は触っていないので、構想上は耐震化していない施設も残っており、広域化検討の際には活用も可能になると思っている。
（企業団）
補足させていただくと、長期構想（案）には、経営懇談会で検討していることは何も含んでいない。ゼロベースであるため、何か施策をしていけば比較できる物になると考えている。
また、「持続」の観点が盛り込めていないことについては、整備能力が不確定な前提で作成せざるを得なかった。今後、数値が出て来れば肉付けは可能になると考えている。
（委員）
P16 は「現状の営業収益が見込めることを前提としている」と言いつつ、「施設規模は適6

正化」とし、ダウンサイジングで生産量を減らすといいながら収入は同じで計画するというのはあり得ない前提ではないか。40 年計画で先は不透明であるとは思うが、一定の整備にはお金は必要である。前提があり得なければ、計画はあり得ない。この考え方はおかしいのではないか。
（企業団）
財政計画 12 年間についても、現在の分賦金収入によるもので、ダウンサイジング等もある程度同じ前提を用いている。一部事務組合であるため、分賦金の要素があると思っており、資金需要については、水需要減少が直結して収入減になるとは考えていない。
（企業団）
分賦割合は本来であれば、平成 13 年に高度処理や第５期拡張工事概成時に値上げすべきであったが、低く抑えた経緯がある。損益ベース的に考えるともっと高くなるため、資金ベースで抑えてやってきた。更新費用を考える時、適正な費用を計算すると高くなる可能性があるが、現実的には西尾委員の言われるとおり、市民目線或いは議会においても問題になるのではないかと思っている。今後二部料金等、政策的に考えていく中、実際の経営的な面からも成り立つか成り立たないかについても、構成市との給水収益との整合性を持たさざるを得ないと考えている。現状では、全体の費用を抑えてやらざるを得ないことをご理解いただきたい。
（委員）
西尾委員は、経営の観点から、収益等諸条件を含めた形でないと絵に描いた餅になると正論を言われている。この前提条件で、2,550 億円で 40 年間に渡って施設の整備をやっていくとどのような効果になるのか示したという事だ。西尾委員の意見を頭に置いた上でないと危険なことになることを理解しておく必要がある。
（委員）
Ｐ７【持続】について、道奥委員や佐々木座長が指摘されたことに関連して、長寿命化一辺倒のように感じる。水道だけではない各種の社会インフラ整備について、人口減少社会にあって、いかに整備すべきかについての議論がある。人口減少も水需要についても不確実度が大きいので、なるべくフレキシブルにセットすることが良い。なので、長寿命化の一方で、逆に短寿命化という視点も取り込んで、両者を組み合わせるという考え方を持っておくのが望ましい。
（委員）
この構想の中では、「長寿命化」が今後の方策の有力な物として強調され過ぎているので7

はないか。今後のことを考えたとき、むしろ長寿命化そのものも費用がかかることになりかねないので、多様な今後の選択の一つとして、考慮すべきではないのかとの指摘である。
このテーマはこれで終わり、資料④に移りたいと思う。
（企業団）～資料説明【資料④ 熊本地震被害と応援派遣について】～（委員）
役所の建物の耐震化が進んでいなくて復旧に困ったと聞いているが、水道の拠点には被害はなかったのか。
（企業団）
はい、比較的新しい庁舎で大丈夫でした。
（委員）
ほかに何かないか。特になければ次に進みたいと思う。資料⑤について、簡潔に説明をお願いしたい。
（企業団）～資料説明【資料⑤「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会報告書」について－主な議論の経緯を中心として－】～（委員）
これは、山邊係長がまとめた資料が、「公営企業５月号」に掲載されていたものを、事務局が整理してくれて、それを基に説明してもらった。だが、半年ぐらいかけて６回会議を開催しているが、どのような結論に持っていきたいのかが必ずしも明確でないので、この資料を整理するのは、難しかったと拝察する。このことについて何か意見はあるか。
（委員）
資料⑤を抜粋するだけではなく、資料はまとめるべきである。広域化についての意見であるとか、阪神水道にとっての懸念になっている点について、どのような意見があったのかなど、意図がわかるようにまとめた方がよいと思う。まとめにくいかもしれないが、資料として出すのだから工夫した方がよい。
（委員）
水谷委員は、項目を中心に例えば、「経営形態」や「広域化」等のテーマ別にまとめたほ8

うがよかったのではないかといわれている。今後の事務局の資料の作り方に一石を投じたのではないかと思う。そのとおりだと思う。
（委員）
この調査研究会で話があったのかはわからないが、広域化というのは、社会が縮減してゼロに戻すためというマイナスのイメージがありネガティブに感じる。そうではなく、広域化によりスケールメリットが出て、ゼロをプラスにする戦略の下での広域化の事例は公営企業ではないのか。そのようなことがあれば、広域化を進める上でも、機動力となり得る。その方が世論も後押ししてくれるのではないか。
（委員）
一般論としてはよくわかる。事務局も国の行っていることなので答えにくいとは思うが、何か答えられることがあればお願いしたい。国は事業として、水道に興味を持っているので、できるだけ広域的な観点から取り組みを見直すというようなこともある。交通関係等はプラスになる広域化も多いと思う。
（委員）
プラスというのは、広域化で一緒になれば、技術者が共有化できて増えるという意味か。
（委員）
例えば、バスや地下鉄等は基本的には自治体単位だが、人が広域的に流動する中で、もう少し広域的な地域で路線を考えることになるのではと思う。以前からバス路線図等も、人間の流動化に伴い、自治体単位から関西地域全体で作る動きもあり作れば需要もある。
そんなイメージになると思う。
（委員）
水道にもあると思う。耐震化が進むこともゼロからプラスになる。全てがマイナスからではなく、現在議論しているものの中にもプラスになっている物はあると思うが、それが見えにくいのではないか。
この「経営健全化」という文言が、現在が健全でないというイメージを持ってしまう。
「公営企業の将来構想に関する調査」等明るいイメージが持てるものが良い。
（委員）
そうあって欲しいと願う。その他何かあるか。
（企業団）
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～資料説明【参考資料 阪神水道企業団経営状況分析評価】～（委員）
阪神水道で儲かり、自己水で損している結果が出た計算方法等に対しての説明か。
（委員）
５月 24 日の経営懇談会での質問を受けての参考資料だと思う。ほかに何かあるか。
（委員）
興味深いことではあるが、資料の見方がよくわからないので、後で説明して欲しい。
（企業団）
現在、企業団内部で「水道用水供給ビジョン」の見直しを進め、企業団の役割、理念、課題等の検討を進めながら抽出を行っている状況にある。今後、構成市とのディスカッションを行った上で、９月２日に「水道用水供給ビジョン改定検討委員会」を開催する予定になっている。その内容については、適宜、経営懇談会に報告させていただく。
なお、８月 28 日で経営懇談会委員の先生方の２年任期は満了することになるが、ビジョンの改定検討委員会が始まることもあり、ビジョンの改定が終了するまで、任期の延長をお願いしたいと考えている。詳細は個別に説明させていただくのでよろしくお願いしたい。
また、任期延長のご承諾をいただければ、次回懇談会は、ビジョンの改定等を踏まえて、平成 27 年度決算議会前の 11 月から 12 月頃に開催をお願いしたいと考えているので、よろしくお願いします。
（委員）
構成市との関係もあると思うが、将来像のシミュレーションについては、どの程度の時間が必要なのか見当はつくのか。
（企業団）
シミュレーションする内容にもよると思うが、現在、最適化研究会の運営についても調整しているところでもあるので、また相談させていただきたい。
（委員）
わかりました。他に何もなければこれで終わらせていただく。ありがとうございました。

－以上－

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