(財)財務会計基準機構会員

平成18年９月期

決算短信（連結）

平成18年11月14日
上場会社名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号
３７６９
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.gmo-pg.com/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 相 浦 一 成
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 村 松
竜ＴＥＬ （０３）３４６４－０１８２
決算取締役会開催日
平成18年11月14日
親会社等の名称 ＧＭＯインターネット株式会社(コード番号：9449)
親会社等における当社の議決権所有比率52.4％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月期
1,629
24.9
523
61.8
535
81.0
17年９月期
1,305
－
323
－
295
－
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年９月期
304 908.5
3,591
05
3,547
47
14.4
14.8
32.8
17年９月期
30
－
1,587
01
1,556
88
2.3
14.1
22.7
（注）①持分法投資損益
18年９月期－百万円 17年９月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年９月期84,738.99株 17年９月期
19,012.57株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の対前期増減率については、
記載しておりません。
⑥当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年９月期の１株当たり情報については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
当期純利益(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月期
4,324
2,273
52.6
26,67735
17年９月期
2,923
1,965
67.2
93,03837（注）①期末発行済株式数（連結）
18年９月期85,208.8株 17年９月期
21,126.2株②当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。
総資産(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月期
1,396
17年９月期536

純資産（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△291
0
3,346
△374
1,213
2,241

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

２．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
880
294
170
通 期
1,800
600
346
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）4,060円61銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン株式会社から成り、ＧＭＯインターネット株式会社の連結対象子会社として、クレジットカード決済処理サービス等を行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、連結子会社43社で企業集団を構成しており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びイ
ンターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－（2）事業内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サー
ビスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社グループのサービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCS-Ware for
Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、Koala
for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
・当社100%子会社のイプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、ネットバ
ンク等の各種決済手段に一括して対応するサービスを提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

－ 2 －当社のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

当 社

サービス利用料 (*2)

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)の事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

代表加盟サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン
株式会社

売上代金（A-B）

売上代金（A）

他コンビニ、ネットバンク等

クイック入金サービス

クレジットカード会社

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理

手数料
（B）
(*3)
【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社から当社に入金され、当社が取りまとめて加盟店に入金します。
当社は手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店への支払サイトを短縮するクイック入金サービスも提供しております。
－ 3 －２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命とし、下記の基本方針にて事業を推進してまいります。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のため内部留保の充実を図ってきたため、現在に至るまで配当は実施しておりませんでしたが、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案しつつ利益配当も継続的に検討してまいりました。
今般、事業進捗、業績が好調に推移するとともに、中長期的成長のための基盤構築が進み、今後株主の皆様に安定的な配当を継続して実施する基盤が整ったと認識するに至りました。このため、平成18年10月31日開催の取締役会において、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標
を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針及び平成18年12月開催予定の第13期定時株主総会に平成18年9月期の期末配当を実施することを付議することを決議いたしました。
内部留保につきましては引き続き、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。
今後も投資単位の引下げにつきましては、株主構成の変化や株式の流通状況、また引下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続して上昇するという特徴があります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は、主に原価率の低減により、前連結会計年度の22.7%から32.8%へ上昇いたしました。
また、平成19年9月期の売上高経常利益率は33.3%を見込んでおります。
今後とも引き続き、顧客獲得効率、業務運用効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたします。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上－ 4 －それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の増大につながるため、大規模な決済処理件数が見込まれる大規模事業者、事業規模は中小規模であっても高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス利用加盟店の開拓を効率的に進めます。そのため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓（継続課金分野）
電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジッ
トカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野のサービス開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、NHKの放送受信料のクレジットカード継続払や家賃支払いにおけるクレジットカード決済を開始することとなりましたが、引き続き、生活密着型の月額サービスの分野へのクレジットカード決済の普及のため、顧客開拓に注力してまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、洗替サービス、早期支払サービス等、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても、加盟店向け早期支払サービスの強化など、積極的に推進いたします。
（6）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の3点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上
場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。
ISMSとは、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運営する適合評価制度の基準で、情報管理における技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベル設定、プラン
策定、資源配分の上でシステムを運用することを要求するものです。
この度のISMS認証取得により、非対面クレジットカード決済処理サービスのNo.1企業としての当社の業務運用体制
が、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持・改善するISMSの基本コンセプトに準じていることを立証し、社会的信頼のあるクレジットカード決済処理サービスの指標を掲げることが可能になりました。
引き続き、情報管理体制の更なる強化に取り組み、お客様に安心して業務委託いただけるよう注力してまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。
当社は事業分野においてインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
（7）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成18年9月30日現在）

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所など

ＧＭＯインターネット株式会社

親会社

52.4

株式会社東京証券取引所
市場第一部

－ 5 －

②親会社のグループにおける当社の位置付けやその他の当社と親会社等との関係
a 当社の位置づけ
親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とするＧＭＯインターネットグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー
事業、クレジットカード決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
当社は、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、ＧＭＯイン
ターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
b ＧＭＯインターネットグループとの取引について
主にＧＭＯインターネット株式会社とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成17年10月から平成18年９月において、約19百万円発生いたしました。
c ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成18年９月30日現在における当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

上記取締役(非常勤)については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
③親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社の営業取引における親会
社等のグループ会社への依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。これらのことから、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。一方、当社グループの事業が立脚する市場も順調に拡大しました。
まず、消費者向け電子商取引の市場は、音楽ダウンロードやオンラインゲームなどブロードバンドコンテンツの課金市場、モバイル決済市場、消費者発信型メディアの課金市場などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
次に、クレジットカード業界は、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの分野にクレジットカード決済が普及しつつあります。さらに今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能とするべく検討が、経済産業省主導のもとで始まりました。また、業界が今後ますます健全に発展するべく、同省のもと不正利用をはじめとした顕在化しつつある課題とその解決に向けた議論が進んでおります。
このような状況の中当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a 加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力しました。
当連結会計年度においては、今後決済処理件数の増大が予想される、ブログ（消費者発信型メディア）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、ドロップシッピング（ブログなどを活用した委託販売）などのいわゆるWeb2.0
型のインターネットサービスの分野において、台頭しつつある新興企業と業務提携型ビジネスを推進いたしました。
ブログシステムで実質世界標準であるシックス・アパート社の製品向けの決済ソフトの組み込み、大手を中心としたSNS数社への決済サービスの導入、ドロップシッピングのASPサービスを展開するウェブシャーク株式会社との業
務提携、等が進展いたしました。
また、GMOインターネットグループが展開し急増中の格安ネットショップ開設サービス「メイクショップ」などの決済部分においても、当社グループであるイプシロンのマルチ決済サービスの導入が進み、GMOインターネットグ
ループとのシナジー効果が増しております。
さらに、宅配・デリバリーの1兆4,000億円市場においても、夢の街創造委員会株式会社が展開する「出前館」の6,400店舗に対してクレジットカード決済サービスを推進することとなりました。
なお当社は平成18年9月4日開催の取締役会において、楽天株式会社との間のクレジットカード決済に関する業務委
託契約における業務受託範囲の変更を行うことを決議し、「R-Card Plus」部分について平成19年4月1日以降、業
務受託範囲から除外する予定となりました。
当連結会計年度末の累計稼動加盟店数は前期末比4,715店増加となる、21,245店となりました。
稼動店舗数推移
稼動店舗数（店）平成14年9月末

平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

2,258

4,501

6,837

16,53021,245b 新規分野の開拓（継続課金分野）
電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジッ
トカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、NHK受信料のクレジットカード継続払を提供することが決定いたしました。
NHKの申込み受付ホームページ（インターネット営業センター）からパソコン・携帯電話で入力、所定の申込書に記入してNHKへ郵送、NHKの各放送局・営業センター等の窓口で受付するなどの方法により、クレジットカードによる決済が平成18年5月1日から可能となっております。平成18年9月末現在、積極的なPR活動を展開する前段階であるにも関わらず、すでに数十万人の視聴者がクレジットカード継続払に移行しております。
また、リロケーション・ジャパンとの提携により、家賃支払いにおけるクレジットカード決済を開始することとな
りました。
c 加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が平成16年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。

－ 7 －②中期的成長のための経営基盤を確立するため、システム基盤とシステム人員の拡充、及び原価率の低減等コスト構造の改善を進めました。
システム部担当取締役以下、大手コンピュータメーカー等にて大規模な開発プロジェクトの豊富な経験を有する技術者などを中心に採用し、当連結会計年度末における従業員数は前年比21名純増の69名となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は827,385千円（前年同期比41.6％増）になりましたが、大規模な処理能力の実現、高機能化のための開発投資、大型案件受注に必須な技術力を確保いたしました。
また、今後決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化及びサーバー群の更改を実施いたしました。
さらに、アウトソーシング先との取引条件を変更することで従来決済処理件数に応じて原価が発生する変動原価型であった原価構造を、決済処理件数に応じては原価が発生しない固定型の原価構造に変更いたしました。
これらにより、処理能力の向上、公共料金など継続課金市場が成長し決済処理件数が大きく増加することを見据えたコスト競争力の更なる強化、売上総利益率がさらに向上する体制が実現いたしました。
なお、前連結会計年度は楽天市場の出店店舗に対して当社から利用料を請求し、決済処理件数に応じて楽天株式会社に手数料を支払っていたものをランニング売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度においては、楽天
株式会社に対して利用料を請求することで手数料の支払いが発生しない形態に変更したため、ランニング売上原価が減少いたしました。
さらに、前連結会計年度に東京ガス株式会社への決済端末納入に伴い発生した約1億円分のイニシャル売上原価は当連
結会計年度においては発生しなかったため、イニシャル売上原価も低減いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,629,951千円（前年同期比24.9%増）、経常利益は
535,350千円（前年同期比81.0%増）、当期純利益は304,302千円（前年同期比908.5%増）となりました。
また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の22.7%から32.8％に上昇いたしました。
(2）財政状態①総資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,400,394千円増加し、4,324,110千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加204,898千円、関係会社預け金の増加900,000千円であり、その主な内容
は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減少
いたします。
②負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,092,796千円増加し、2,050,965千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加918,647千円の増加によるものであり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ307,597千円増加し、2,273,144千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加304,302千円によるものであり、その主な内容は当期純利益の計上によるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,104,898千円増加し、当連結会計年度末には、3,346,069千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,396,227千円（前年同期は536,492千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益525,230千円の計上と預り金918,647千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は291,451千円（前年同期は374,125千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90,846千円、無形固定資産の取得による支出119,285千円、投資有価証券の取得及び償還によるネット額の支出43,000千円によるものであります。

－ 8 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は76千円（前年同期は1,213,007千円の獲得）となりました。
これは、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入2,860千円、株式分割に伴う新株式の発行による支出2,783千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年９月期
平成18年９月期（前連結会計年度）（当連結会計年度）
自己資本比率（％）
67.2
52.6
時価ベースの自己資本比率（％）

1,173.5

492.7

－

－

1,920.4－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．当社は、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、平成16年９月期以前までの推移については記載しておりません。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
５．債務償還年数は、各連結会計年度末の有利子負債の残高がないため記載しておりません。
６．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。ただし、当連結会計年度におけるイン
タレスト・カバレッジ・レシオは、「利息の支払額」がないため記載しておりません。
(3) 業績見通し平成19年９月期の見通し（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

インターネットを活用した各種の有料サービスや消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場等の拡大、生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済の浸透などに牽引され、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大する事が予想されます。
このような環境下、当社は「R-Card Plus」「楽天市場カード決済代行あんしんサービス」からなる、楽天市場出店者に対するクレジットカード決済処理機能（与信処理、売上請求処理等に関する各種データ処理）の提供等の業務を受託しておりますが、楽天グループにおいて決済機能の内製化への方針変更に伴い、まずは楽天市場における「R-Card
Plus」を対象に平成19年3月末までを目処に順次移行することと決定されました。「R-Card Plus」が平成19年3月末までを目処に順次減少することによるランニング売上の減少を、当連結会計年度に実施した複数の業務提携により見込
まれるランニング売上の増加、今後決済処理件数の増大が予想されるいわゆるWeb2.0型のインターネットサービスの分野において台頭しつつある新興企業をはじめとした成長企業との業務提携型ビジネスの推進、電力や都市ガス等の公共料金、NHK受信料等をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済新規分野の開拓、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大により補完し、引き続き売上高、経常利益の成長を図ります。
以上のことから、平成19年９月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。
平成19年９月期

対前年同期増減率百万円※

平成18年９月期
％

百万円

売上高

1,800

10.5

1,629

経常利益

600

12.1

535

当期純利益

346

13.8

304

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 9 －４．事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成18年９月30日現在において当社が判断したものであります。
（1）当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、カード発行枚数2億7,338万枚、加盟店数2,701万店、ショッピング取扱高29兆1,611億円を数えるまでに成長しており消費生活の活性化に貢献しております。
30.0
兆円
29.0

ショッピング取扱高(兆円）

29.2

2,900.0

加盟店数推移（万店）

28.0

2,800.0

27.0

24.0

2,700.0

26.6
2,701.3

26.0
25.0

3,000.0
万店

24.7

2,600.02,500.0

2,560.1

2,400.0

2,436.4

23.0

2,300.0

22.0

2,200.0

21.0

2,100.0

20.0
シ ョッ ピ ン グ 取 扱 高 (兆 円 ）加 盟 店 数 推 移 （万 店 ）2,000.0
2002年
2002年

2003年
2003年

2004年
20
04年

24.7

26.6

29 .2

2,436 .4

2,560.1

2,701.3

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成18年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point ofSales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。
また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジッ
トカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大す－ 10 －

る中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジット
カード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、ECは消費者向け電子商取引（BtoC EC）と企業間電子商取引(BtoB EC)とに大別されます。非対面クレジットカード決済市場も確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをき
め細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社では、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社サービスの日本市場への普及を図るために、
各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努
めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカー
ド決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

（2）当社の事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社は平成18年９月30日現在、全体の人員は78名で、その内訳は取締役６名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名及び従業員69名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウ
トソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information Switching System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、ク
レジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの浸入等により、通信ネット
ワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステムダ
ウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正進入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジット
カード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

⑦稼動店舗について
営業活動の結果、順調に加盟店が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サー
ビス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いた
します。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。
当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は楽天市場においては「R-Card Plus」「楽天市場カード決済代行あんしんサービス」からなる、楽天市
場出店者に対するクレジットカード決済処理機能（与信処理、売上請求処理等に関する各種データ処理）の提供等
に関する業務を受託しております。今般、楽天グループにおいて決済機能の内製化への方針変更に伴い、まずは楽天市場における「R-Card Plus」を対象に平成19年3月末までを目処に順次移行する事と決定されたため、平成18年
9月4日開催の取締役会において、楽天株式会社との間のクレジットカード決済に関する業務委託契約における業務
受託範囲の変更を行うことを決議し、「R-Card Plus」部分について平成19年4月1日以降、業務受託範囲から除外す
る予定となりましたので、当該稼動店舗数の減少が見込まれます。
⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する際、加盟店はクレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信することが必要です。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程の策定等を実施して個人情報管理の強化を実施いたしました。
また平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分
野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
なお、当社においては、サービスに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
（4）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社は、当社サービスを幅広い加盟店に提供できる環境づくりのため、現状、36社のクレジットカード会社と接続し、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主
要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

－ 13 －

②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
当社加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社が加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社の責任のもとに行うため当社が加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
（5）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成18年９月30日現在、同ストッ
クオプション等による潜在株式は1,201株であり、期末発行済株式総数85,212.8株（自己株式4株を含む）の1.4％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
すが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②調達資金使途について
公募増資による調達資金については、個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等にその一部を投資済みでありますが今後とも継続的に投資する予定であります。また今後、運転資金として現在加盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた早期支払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)に投下する予定であります。しかしながら、これらに投じた資金に対する効果が必ずしも業績に繋がるとは限りません。
③「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における2,546,069千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金1,682,347千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は863,722千円となります。

－ 14 －

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

86.9

1,167,697

2.1

61,011

4.8

95,849（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,341,170

2,546,069

196,589

244,916

３．商品

62

62

４．貯蔵品

213

243

５．前渡金

16,944

19,618

６．前払費用8,486

15,861

７．繰延税金資産

18,93027,147

８．未収入金12,1598,571－

900,000

1,740

6,082

貸倒引当金

△5,218△9,796

流動資産合計

2,591,079

２．売掛金

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

88.6

3,758,776

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

9,206△6,263

21,586△3,037

2,943

59,074△32,493

18,549105,808
26,58029,524△33,8211.0

71,986
90,535

２．無形固定資産(1）特許権149122(2）商標権

3,386

2,862

(3）ソフトウェア

56,492

142,382(4）連結調整勘定

50,715

48,114(5）その他

2,277

15,387

無形固定資産合計

113,020－ 15 －

3.9

208,870

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

60,000103,000(2）従業員長期貸付金

2,276

1,306

(3）破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

1,224

2,072

247

72

(5）敷金保証金

16,41976,662(6）繰延税金資産

111,148

84,887

貸倒引当金△1,224△2,072(4）長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

190,091

6.5

265,928

6.2

75,836332,636

11.4

565,33313.1

232,697

2,923,716

100.0

4,324,110

100.0

1,400,394－ 16 －

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

46.9

1,071,843（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

73,02637,708

２．未払金

34,48857,090３．未払法人税等

52,087

184,183

４．未払消費税等

1,775

28,742

５．前受金

6,111

2,432

６．預り金

775,870

1,694,518

－

1,598

８．賞与引当金

14,81023,739

流動負債合計958,169

７．前受収益Ⅱ

32.8

2,030,012

固定負債
１．預り保証金－

固定負債合計－－20,9520.5

20,952

958,16932.8

2,050,965

47.4

1,092,796

647,843

22.2

－

－

△647,843

負債合計

20,952（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

907,766

31.0

－

－

△907,766

Ⅲ

利益剰余金

414,437

14.2

－

－

△414,437

Ⅳ

自己株式△4,500

△0.2

－

－

4,500

資本合計

1,965,547

67.2－－ △1,965,547

負債資本合計

2,923,716

100.0

－

－ △2,923,716

１．資本金

－

－

649,491

15.0

649,491

２．資本剰余金－－909,41321.1

909,413

３．利益剰余金－－

718,73916.6

718,739

４．自己株式－－△4,500△0.1△4,500

株主資本合計

－－2,273,144

52.6

2,273,144

純資産合計

－

－

2,273,144

52.6

2,273,144

負債純資産合計－－

4,324,110

100.0

4,324,110※２（純資産の部）Ⅰ

株主資本－ 17 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

1,305,157

100.0

1,629,951

100.0

324,794

Ⅱ

売上原価

397,698

30.5

279,287

17.1△118,410

売上総利益

907,45969.5

1,350,663

82.9

443,204

584,130

44.7

827,38550.8

243,255

323,32824.8

523,27732.1

199,949

16,0311.0

13,313

3,958

0.3△26,258

535,350

32.8

239,521

10,1190.6△260,374

525,23032.2

499,895

220,92813.5

225,766

304,30218.7

274,128

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息620

14,501

２．受取配当金506

536

３．為替差益21

46

４．受取賃借料

426

426

1,143

５．その他
Ⅴ

2,717

0.2

521

営業外費用
１．支払利息279－

２．株式公開関連費用

17,762－

３．新株発行費

11,989

3,219

186

４．その他
経常利益
Ⅵ

30,217

2.3

295,828

22.7

739

特別損失
１．固定資産除却損

※２

299

5,788

２．営業権償却額

270,194－

３．本社移転費用－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益270,493

20.7

25,3342.0

46,386△51,225

4,331

202,884△4,838△0.3

30,173

2.3－ 18 －

18,044

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

175,114

1.増資による新株の発行

713,100

2.ストックオプション権
利行使に伴う新株の発行

19,551

732,651

資本剰余金期末残高

907,766（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高389,764

１．当期純利益Ⅲ30,17330,173

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金期末残高

414,437

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

304,302－304,302304,302

1,648

1,647

304,302－

307,597

307,597

649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－ 19 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

25,334525,230

499,895

減価償却費

26,93250,21723,284

連結調整勘定償却額

1,300

2,600

1,300

営業権償却額270,194－△270,194

引当金の増減額（減少：△）

1,611

14,354

12,743△1,126△15,037△13,910

支払利息

279

－

△279

為替差益

△21

△46

△24

新株発行費

11,9893,219△8,770

299

5,788

5,488

△48,236△49,173

△936

26

△30

△56

△16,944△2,673

14,270

未収入金の増減額（増加：△）

△312

3,588

3,900

仕入債務の増減額（減少：△）

16,349△35,317△51,667

預り金の増減額（減少：△）

251,711

918,647

666,936

役員賞与の支払額△5,500

－

5,500

2,647

29,26926,621

536,535

1,450,637

914,101

利息及び配当金の受取額

1,126

15,037

13,910

利息の支払額

△279

－

279

法人税等の支払額△890△69,446△68,556

営業活動によるキャッシュ・フロー536,492

1,396,227

859,734

受取利息及び受取配当金

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
前渡金の増減額（増加：△）

その他
小計－ 20 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000△100,000－

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000－

営業譲受による支出△287,344－

287,344

有形固定資産の取得による支出△19,657△90,846△71,189

無形固定資産の取得による支出△32,385△119,285△86,899

投資有価証券の取得による支出△60,000△93,000△33,000

投資有価証券の償還による収入－

50,00050,00021,456－△21,456

敷金の支出－△75,619△75,619

敷金の返還による収入－

15,376

15,376

預り保証金の受入による収入－20,952

20,952

3,805

970△2,835△374,125△291,451

82,673

短期借入金の増減額（減少：△）△10,000－

10,000

株式の発行による収入

1,227,507

2,860△1,224,647△4,500

－

4,500

－

△2,783△2,783

1,213,007

76△1,212,930

連結の範囲の変更を伴う子※３
会社株式の取得による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

21

46

24

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,375,396

1,104,898△270,497

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高865,774

2,241,170

1,375,396

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残※１
高2,241,170

3,346,069

1,104,898－ 21 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数（自至１社

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称
連結子会社の名称
イプシロン株式会社
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日の株式取得に伴い、みなし取得日を
平成17年４月１日としております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。

同左

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
３～18年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの定額法③ 長期前払費用
定額法
新株発行費
支出時全額費用処理① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法－ 22 －

自社利用ソフトウェア
同左――――――

上記以外のもの同左③ 長期前払費用
同左
新株発行費
同左

１社

項目
(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）① 貸倒引当金（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左② 賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資 同左
金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

同左――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,273,144千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 24 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）※１．発行済株式総数※２．自己株式

普通株式
普通株式

当連結会計年度（平成18年９月30日）
21,127.2株
1株

※１．
※２．

―――――
―――――

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,681千円
賞与引当金繰入額
14,810千円
貸倒引当金繰入額
5,485千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
296,473千円
賞与引当金繰入額
23,739千円
貸倒引当金繰入額
6,994千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

299千円

建物
工具器具備品ソフトウェア2,898千円
1,871千円
1,018千円

合計

5,788千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

1

3

－

4

1

3

－

4

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,085.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオ
プションの権利行使による増加704株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。

－ 25 －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末

年度増加

年度減少

年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成12年８月
新株引受権（注）１、６

提出会社
（親会社）

普通株式

152

456

608

－

－

平成15年12月
新株予約権（注）２、６

普通株式

24

72

96

－

－

平成16年12月
新株予約権
（注）３

普通株式

192

576

64

704

－

平成18年２月
新株予約権
（注）４

普通株式

－

200

－

200

－

平成18年４月
新株予約権
（注）５

普通株式

－

300

3

297

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１．平成12年８月新株引受権の当連結会計年度増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当連結会計年度減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成15年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成16年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割（１：４）によるものであり、当連結会計年度減少は、旧商法に基づく新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年２月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度
減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
６．権利行使の可能な新株予約権であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式106,511千円

利益剰余金1,250円－ 26 －

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,341,170千円
預入期間が３ケ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,241,170千円

掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,546,069千円
預入期間が３ケ月を超える△100,000千円
定期預金
関係会社預け金
900,000千円
現金及び現金同等物

3,346,069千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネッ
ト㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジメ
ントサービス」により、ＧＭＯインターネット㈱へ
３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
固定資産
4,702千円
資産合計
流動負債
負債合計

30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定流動負債

52,015千円△76,593千円

同社株式取得価額

118,295千円
139,751千円

現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入21,456千円－ 27 －

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,353千円－千円

合計

1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,211千円
2,990千円
81千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―――――

②

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,8184,401

48,416

ソフトウェア86,106

7,175

78,931

合計

138,925

11,577

127,347

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

26,236千円
102,028千円
128,264千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円
減価償却費相当額
12,862千円
支払利息相当額
2,000千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

有価証券
前連結会計年度（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場債券

50,000

当連結会計年度（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

103,000－ 28 －

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

④

退職給付前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。

⑤

ストック・オプション等
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

ストック・オプション数（注）

普通株式 2,160株

付与日

平成15年12月25日開催の定時株主総会決議

１名
17名

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

外部協力者

１名

取締役
使用人

２名
８名

普通株式

96株

普通株式

848株

平成12年10月30日

平成15年12月27日

平成16年12月16日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成14年１月１日
平成18年12月31日

平成17年１月１日
平成25年12月25日

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

200株

普通株式

300株

付与日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

－ 29 －

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権

権利確定前
（株）
前連結会計年度末付与
分割による増加（注）
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
分割による増加（注）
権利行使
失効
未行使残

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

192
－
576
64
－
704

－
200
－
－
－
200

－
300
－
3
－
297

152
－
456
608
－
－

24
－
72
96
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
②単価情報
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利行使価格（円）

3,447

12,50071,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）330,428425,000

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。権利行使価格は分割後の金額で記載、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

－ 30 －

⑥

税効果会計
前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒損失否認等
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

6,026千円
6,966千円
12,940千円
98,208千円
11,335千円
5,937千円

内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

9,659千円
2,583千円
8,885千円
72,801千円
7,719千円
18,513千円

繰延税金資産合計

141,413千円

繰延税金資産合計

120,160千円

評価性引当額△11,335千円

評価性引当額△8,126千円

繰延税金資産の純額

130,078千円

繰延税金資産の純額

112,034千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.5％
住民税均等割
15.3％
評価性引当額の減少△89.0％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑦

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

△19.1％

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 31 －

⑧

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。

平成17年９月30日）

２．兄弟会社等記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日
１．親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成18年９月30日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

3,328,299 ネット総

（被所有）
直接

2

52.4

合事業

余剰資金 資金の預入
の運用

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000

期末残高
(千円)

科目

関係会社
預け金

989

－

900,000－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュ
マネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
２．兄弟会社等

属性

会社等の名
称

住所

親会社

ＧＭＯネッ

東京都

の子会社

トカード㈱

渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

インター

資金の貸付

900,000 短期貸付金

－

利息の受取

12,821－

6,505,550 ネット金

なし

なし

融事業

余剰資金
の運用

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。

－ 32 －

期末残高
(千円)

科目

－

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり純資産額

26,677.35円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

1,587.01円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

3,591.05円

1,556.88円

3,547.47円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,259.59円
１株当たり当期純利益金額
396.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純389.22円
利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

30,173

304,302

－

－

(－)

(－)

30,173

304,302

19,012.57

84,738.99

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

368

1,041

（うち新株引受権及び新株予約権）(368)(1,041)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―――――－ 33 －

新株予約権２種類（新株予約権の数497個）

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１．株式分割による新株式発行―――――

当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
23,259円59銭
１株当たり当期純利益金額
396円75銭
潜在株式調整後１株当たり当389円22銭期純利益金額－ 34 －

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（自
至

品目別

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上244,61318.7

190,336

11.7△54,276△22.2

ランニング売上

962,53273.8

1,248,488

76.6

285,955

29.7

加盟店売上

98,011

7.5

191,126

11.7

93,11595.0

1,305,157

100.0

1,629,951

100.0

324,794

24.9

合計（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

楽天株式会社（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

－

－

250,22815.4

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 35 －