2019（令和元）年 11 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 156 号

特集
➔ 「災害時福祉支援活動の強化のために～被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を～(提言)」～ 本会 災害時福祉支援活動に関する検討会報告書

Topics➔ 救護施設の専門性をより高めるために～ 第 43 回全国救護施設研究協議大会（浜松大会）➔ 母子生活支援施設の支援の充実と多様化するニーズへの役割を考える～ 第 63 回全国母子生活支援施設研究大会（福岡）➔ 地域共生社会の実現に向けて求められる役割・実践を協議～ 生活支援コーディネーター研究協議会を開催➔ 住民主体による持続可能な生活支援サービスをめざして～ 支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラムを開催➔ 福祉人材センターが取り組むべき活動を共有～ 令和元年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議

社会保障・福祉政策情報／全社協

11 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 「災害時福祉支援活動の強化のために～被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を～(提言)」～ 本会 災害時福祉支援活動に関する検討会報告書
甚大な被害をもたらす自然災害が全国各地で相次ぐなか、本会では大規模災害対策の推進を本年度の最重点事業の一つに位置づけ、本年6月、「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）を設置し、災害時の福祉関係者に係る支援活動について、平時からの取り組みを含む全国的な支援体制整備について検討を行ってきました。
9月30日、その報告書「災害時福祉支援活動の強化のために～被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を～（提言）」をとりまとめ、現在、この提言を踏まえ、国に対する要望活動等を行っています。そこで本号では、この提言の概要を紹介します。
検討の背景、目的等
平成の30年間、阪神・淡路大震災、東日本大震災という二度の大震災をはじめ、我が国は相次ぐ自然災害に見舞われ、多くの人びとが犠牲となりました。とくに近年においては、毎年のように地震や台風・豪雨災害が多大な被害を引き起こしており、昨年
は、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が相次いで発生するなど、大規模かつ広域の災害が連続的に発生しました。また、本年においても、7月末からの九州北部を中心とした豪雨、さらには台風15号、19号等により甚大な被害が発生しているところです。さらに、「国難」級の被害が想定されている南海トラフ地震や首都直下
地震も高い確率で発生が見込まれています。
災害は、高齢者、障害者、子どもなど、社会的に弱い立場にある人びとにとくに大きな被害をもたらします。また、平時に不自由なく、あるいは家族の支えや地域の互助機
能等によって生活を維持できていた人であっても、災害を契機に孤立し、心身の機能が低下し自立生活が困難になったり生活困窮状態に陥るといった例も少なくありません。被災の打撃を少しでも減じ、安定した生活を取り戻すための支援の充実も求められています。これは、今日、社会福祉分野における重要な課題である「地域共生社
会の実現」と不可分の関係にあります。災害を想定し、住民の互助を含め、地域力を高める、これは地域共生社会の考え方に共通するものです。
本検討会は、この間の災害時に明らかとなった被災者支援活動（災害時福祉支援活動）における問題点をあらためて整理するとともに、その改善のために必要な方策を提示すべく検討を行ったもので、とくに急がれる公的な支援を中心に提言をとりまとめました。

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「災害時福祉支援活動」の現状と課題等「災害時福祉支援活動」とは、発災後、さまざまな福祉的課題を有する被災者に対する福祉関係者による支援活動（福祉的支援活動）といえます。その範囲は、介護をはじめとする福祉サービスや日常生活支援の提供、避難生活における要配慮者の心
身の状況の悪化防止、当座の生活費の貸付等の経済的支援、さらには孤立防止や生活再建に向けた寄り添い型の相談支援など多岐にわたります。
加えて、高齢者世帯等、自力では被災した住宅の片づけ等が困難な場合に、その支援を行うボランティア活動も福祉的支援の一部ということができ、現在においては幅広い関係者によって支えられた重要な活動となっています。
災害医療は発災直後に負傷者の治療、救命に大きな役割を担う一方、長期にわたる避難生活や自立的な生活の再建において高齢者や障害者をはじめ社会的に弱い立場にある人びとを支えるためには、福祉的支援が不可欠です。とくに、高齢化が急速に進行するなかにあっては、今後、その重要性は一層高まるものと言えます。
たとえ医療的な支援によって発災直後の命に対する危険を回避できたとしても、その後の長期にわたる生活再建期間においては、心身の状態の悪化や孤立化、生活困窮等のリスクがあり、なにより被災者に寄り添った福祉的支援が不可欠です。
しかし、こうした福祉的支援の取り組みは、現状においては災害救助法や災害対策基本法等の災害法制において明確化された活動ではないため、その多くは福祉関係者の使命感や自発性に依拠したものといえます。
今日、福祉サービスの利用者は拡大し、その提供主体も多様化するなか、発災時の福祉サービスの提供の継続はその利用者にとって大きな課題となっています。それだけに、災害時の福祉サービス提供のあり方や事業者の役割、被災者支援等の活動の範囲、費用負担のあり方等について、法的な整備とともに関係者による十分な協議なくしては、頻発する大規模災害への効果的かつ戦略的な備えは困難となっています。
きわめて重要な役割を担う災害時福祉支援活動をめぐっては、その現状について関係者から以下の課題が指摘されており、いずれも被災者への支援に直結する課題となっています。
① 活動を担う人材の不足、② 応援・受援の仕組みの未整備③ 自治体間の取り組み格差④ 行政や保健・医療関係者等との連携体制の不足⑤ 財政基盤の脆弱性

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災害時福祉支援活動の強化のために（提言）南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、次なる災害がいつ、どこで起きるかわからない現在にあっては、発災時に人びとの命を守るとともに、「助かった命を失わせない」、そして一人ひとりの生活再建を支えるために福祉的支援に係る基盤強化を図る
必要があります。
そのためには、①総合的な拠点整備、②人材養成、③人的支援（広域支援）の仕組みの確立、④財政基盤の確立、⑤災害法制における福祉的支援の明確化、を早急に実現することが必要です。

災害時福祉支援活動の強化のために（提言）
提言１ 総合的な拠点としての「災害福祉支援センター（仮称）」の設置
災害時における福祉的支援の拠点を明確化するとともに、被災地を広域で支援する体制整備を図るため、各都道府県に「災害福祉支援センター（仮称）」を設置し幅広い関係者の参画を得るべきです。
このセンターは、災害時の活動に豊富な経験を有し、幅広い関係者とのネッ
トワークを有する都道府県社協に設置すること、また、中央（全社協）に各都
道府県センターの連絡調整、活動の統括を行う中央センターを設置することが望まれます。
提言２ 人材養成の推進
発災後、迅速かつ適切な福祉的支援を展開するために、避難所での要配慮者
支援や災害ボランティア活動、DWAT 活動等について、必要な知識経験を有する人材養成を平時から進めることが重要です。
そのためには、都道府県段階での養成研修と全国段階でのリーダー層の養成
研修を重層的に行う必要があります。
提言３ 広域支援のための応援職員の登録・派遣調整の仕組みの実現
発災後、被災地で生じる人的ニーズに迅速に対応するため、市町村、都道府
県、全国の各段階を結ぶ広域支援の仕組みを実現する必要があります。
具体的には、提言２で記した平時からの人材養成を基礎に、所定の研修修了者等一定の要件を満たす者を派遣職員候補者として名簿に登録、発災後、被災
市町村の状況に応じて、県内および全国的な派遣調整を行うものとします。この登録・派遣調整は提言 1 で記した災害福祉支援センター（仮称）で実施することが適当です。

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提言４ 平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立
現状では、災害時福祉支援活動について、必要な財源の担保がなされておらず、平時における体制整備が進んでいない自治体も少なくありません。
災害時の福祉的支援の重要性に照らし、適切な公費負担を含め、その財政基盤の確立が求められます。とくに、本提言においてその設置を提案する「災害福祉支援センター（仮称）」の運営費、災害ボランティアセンターの設置・運営費、さらには被災市町村への広域支援の中心的な役割を担う社協職員等の応
援派遣に要する費用については公費負担を明確化すべきです。
提言５ 災害時福祉支援活動の法定化
災害時における福祉的支援は、高齢者、障害者をはじめ、人びとの命や健康を守る活動であり、被災者の生活再建を支える活動です。しかし、現状の災害法制においてはその位置づけは明確ではありません。活動に係る財政基盤を確立するためにも、災害救助法、災害対策基本法等において福祉支援活動を明確化すべきです。

いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の体制をどうつくりあげるかは、我が国における喫緊の課題となっています。
そしてその体制づくりにおいては、福祉分野の取り組みがますます重要になっています。今回の提言は、そのためにとくに実現が急がれる事項を整理したものです。
本提言を受け、全社協では、去る 10 月 3 日に開催した「全社協福祉懇談会」において、出席者にこの提言を配布し理解と協力を求めたほか、関係国会議員や厚生労働省、内閣府をはじめとして国等への要望活動を進めており、提言内容の実現をめざしています。それとともに、全国の福祉関係者との連携・協働のもと、大規模災害の支援に備えた基盤整備を推進していくこととしています。
本提言は全社協のホームページからダウンロードすることができます。
https://www.shakyo.or.jp/bunya/saigai/fukushishiennkatudou.html

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【総務部 TEL.03-3581-7851】

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Topics⚫ 救護施設の専門性をより高めるために～ 第 43 回全国救護施設研究協議大会（浜松大会）
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長／以下、全救協）では、10 月 10 日・11 日の2 日間、静岡県浜松市において「セーフティネットを担う救護施設の専門性をより高めるために～生活保護法の改正を見据えた救護施設の役割～」をテーマとした標記大会を開催し、全国から参集した約 520 名の全救協の会員施設・関係者が研鑽と交流を図りました。
開会式では、救護施設職員 79 名に永年勤続功労者表彰が行われました。続く大西会長の基調報
告では、「今回の生活保護法等の改正により、単独での居住が困難な方への支援の仕組みとして新たに日常生活支援住居施設が創設されたが、そこでは支えることができない方を受け止めるのが救護施設である。支援が必要な人に適切な支援を届ける
大西会長による基調報告
ためにも、これまで以上に積極的に福祉事務所との連携に取り組んでほしい。また、さまざまな場面で救護施設への認知度が進んでいないと感じることがあり、地域の生活困窮者への支援をしていることなどを見える化することで、地域共生社会の実現につなげていく必要がある。会員施設の皆様には、『救護施設の見える化』へのなお一層の取り組みをお願いしたい」との期待が述べられました。その後、厚生労働省社会・援護局保護課 梶野 友樹 課長による行政説明、5会場に分かれての分科会が行われました。
第 2 日は、武庫川女子大学の松端 克文 教授から「地域共生社会の実現に向けて」
をテーマに特別講演があり、めざすべき地域共生社会への理解を深めました。
最後に講談師の田辺 一邑 氏の「いだてん 田畑政治 平和へのオリンピック」の高座により 2 日間の大会は盛会のうちに幕を閉じました。
【全国救護施設協議会】
http://www.zenkyukyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国救護施設協議会のホームページにジャンプします。

7⚫ 母子生活支援施設の支援の充実と多様化するニーズへの役割を考える ～第 63 回全国母子生活支援施設研究大会(福岡)
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）は、10 月 15 日・
16 日の 2 日間、福岡県福岡市で「第 63 回全国母子生活支援施設研究大会」を開催しました。
本大会は、本年度末までに策定される都道府県社会的養育推進計画（以下、推進計画）を見据え、母子生活支援施設における支援の充実と多様化するニーズへの役割を考えることを目的として開催し、全国から約 270 名の参加者が集いました。
開会式で行った令和元年度母子生活支援施設永年勤続者表彰では、15 名が受賞
し、被表彰者を代表して名古屋市五条荘の大屋 啓 氏に菅田会長より表彰状と記念品を授与しました。
続いて、厚生労働省子ども家庭局 成松 英範 家庭福祉課長による行政説明があり、推進計画の策定作業が進むなか、母子生活支援施設への期待として、①フィン
ランド・ドイツのように家庭全体を施設で支え、施設のなかでの家庭養育優先原則の実践、②特定妊婦への支援、③DV 被害者への支援、④地域のひとり親家庭への支援の 4 点が述べられました。続く菅田会長による基調報
告や、大阪市立大学の中島 尚美 特任准教授
をはじめとする「次世代を担う母子生活支援施設職員のビジョン実現委員会」のメンバーによる報告書の紹介などで、社会的養護の現状や推進計画策定等および母子生活支援施設における支援の充実と多様化するニーズへの役
菅田会長による基調報告
割について理解を深めました。
3 つのテーマ別分科会では、「産前・産後の母親と子どもへの支援」「公益活動含む
地域支援」「社会的養育の推進」について、さまざまな実践発表から母子生活支援施
設での利用者支援に必要な知識やヒントを学びました。続いて資生堂児童福祉海外研修の報告、推進計画を受けた母子生活支援施設への期待を内容とする記念講演の後、最後に大会総括として、第 63 回大会アピールを参加者全員で決定しました。
参加者からは「今後の母子生活支援施設の未来像がはっきり見えて良かった」などの感想が多数寄せられました。来年度は、令和 2 年 10 月 29 日（木）～30 日（金）、兵庫県神戸市で開催する予定です。

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【全国母子生活支援施設協議会】
http://zenbokyou.jp/↑URL をクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページにジャンプします。

9⚫ 地域共生社会の実現に向けて求められる役割・実践を協議～ 生活支援コーディネーター研究協議会を開催
全社協では 10 月 15 日、「地域共生社会の実現に向けて求められる役割と実践」をテーマに、生活支援コーディネーター研究協議会を開催しました（参加者 163 名）。
2015 年の介護保険制度の改正により、各地に配置されてきた生活支援コーディ
ネーターは地域のニーズや課題の発掘、専門的援助と住民主体の福祉活動の協働の促進、多職種・多機関協働によるネットワーク化など、地域包括ケアシステムを構築するうえで重要な役割を担っています。本研究協議会は制度改正が行われた 2015 年
度以降、毎年開催してきましたが、本年度は地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組みを振り返りつつ、地域共生社会の実現をめざすこれからの地域の姿を展望し、そのなかで活動する生活支援コーディネーターの具体的な役割と実践についてあらためて考える機会としました。
研究協議会前半は、厚生労働省老健局振興課による行政説明の後、武庫川女子大学教授 松端 克文 氏による基調講演が行われ、地域包括ケアシステムを含む今後の地域福祉の推進に向けた施策の方向性を踏まえ、生活支援コーディネーターに求められる役割のポイントの解説が行われました。
後半は、松端氏がコーディネーターを務め、生活支援体制整備事業を推進している滋賀県
米原市、群馬県高崎市、埼玉県所沢市の生活支援コーディネーターからの実践報告が行われました。各地の生活支援コーディネーターの配置方法や協議体づくり等の実践とともに、取り組みを進めるうえでの課題やその対応等を共有しました。
実践報告の様子引き続き行われたグループ討議では、参加者が今までの自分自身、また自治体の取り組みを振り返りながら、各自の地域で住民主体による活動を展開・発展してきた経過や、住民の意識の変化を確認しました。全
体のプログラムを通じて各地の実践を共有しながら、生活支援コーディネーターが担うべき役割や今後の取り組みに向けて話し合う機会となりました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

10⚫ 住民主体による持続可能な生活支援サービスをめざして～ 支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラムを開催
平成 27 年度に創設された地域支援事業により、地域の多様なニーズに対応できる
よう、住民が主体となって実施する生活支援が展開されています。さらに、平成 30 年 4月には改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現に向けた取り組みの拡充が期待されています。
このようななか、各地で既存の活動の活性化、介護予防・日常生活支援総合事業を活用した新たな活動やサービスを創出し、また分野や課題を横断した取り組みが展開されるなど、その実践活動にもさまざまな工夫が生まれています。
全社協では、毎年度「支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム」を開催し、各地の生活支援コーディネーター等の支援者が集い、取り組みの展開に役立つ情報、留意点、専門職や住民との協働のあり方について協議を行っています。
本年度のフォーラムは 10 月 16 日に住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、
全国食支援活動協力会、全国移動サービスネットワークとの共催により、158 名の参加を得て開催しました。
これまでは「訪問型サービス」「食事サービス」「移動・外出支援」のサービス別の分科会に分かれて協議を行っていましたが、本年度 のフォーラムではそれぞれの活動の原点ともいえる住民同士の助け合い活動の視点を軸に、それぞれの活動から学び合う方式で「持続可能な活動とするために～住民主体の生活支援サー
ビスに求められる工夫を考える～」を全体テー
セッションの様子
マとして実施しました。
活動上の課題や工夫、行政や社協からの支援の状況などが共有され、参加者からは、「自分が実施しているサービス以外のセッションの報告・協議を聞くことができ、新たな支援の視点を得た」、「今後のサービスの展開を検討するうえで参考になった」、といった感想が寄せられました。フォーラム参加者にとって、住民主体の生活支援活動の広がりについて多角的に考え、学ぶ機会となりました。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

11⚫ 福祉人材センターが取り組むべき活動を共有～ 令和元年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議
全国の福祉人材センター・福祉人材バンク（「以下「センター」）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材確保・育成・定着等に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは 10 月 24 日・25 日の両日、センターの基幹となる職員（副所長や主任等）を対象とする「福祉人材センター・バンク基幹職員会議」を都内で開催しました（参加者 41 名）。
初日は、中央福祉人材センターからの基調説明に続き、主要課題である求職者の確保について、新規求職者増の実績を挙げている北海道と岡山県の福祉人材センターから実践報告が行われました。実践報告を踏まえたグ
ループ協議では、求職者増のための方策や今後センターとして重点的に取り組むべき内容について情報交換・協議を行いました。

会議の様子

第 2 日は、事業所や市町村段階での人材確保の先進的な取り組みを学ぶことを目的として、福祉施設における「Instagram」（インスタグラム、SNS）を使った広報、複数法
人の人事担当者の連携による福祉系以外の学生に向けた福祉の魅力発信、市町村
域での福祉人材確保について取り組みの発表が行われました。
最後に、読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局の榊原 智子 専門委員より、「女性活躍時代の『福祉の仕事』～裾野を広げる工夫と戦略～」をテーマに講義が行われました。わが国ではとくに少子化への対策が重要であるとして、男女ともに活躍できる事業所、子育てと仕事が両立できる事業所づくりを支援していく視点が福祉人材センターとして重要との指摘がありました。
受講者からは、他のセンターの取り組みや実践発表を参考にしながら、今後のセンター事業の企画・実施を行いたいとの意見が多く寄せられました。
【福祉のお仕事】https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると「福祉のお仕事」のホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 46 回）【10 月 10 日】
保育所・認定こども園の経営に関するヒアリングが行われたほか、令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果（速報値）結果や公定価格に関する協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_46/index.html■ 【内閣府】第 46 回 障害者政策委員会【10 月 17 日】
障害者差別解消法の施行後 3 年の見直しに向けて、事業者による合理的配慮のあり方や相談・紛争解決体制など、とくに議論が必要となる論点の整理とともに、国連障害者権利委員会が採択した事前質問事項の報告が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_46/index.html■ 【復興庁】東日本大震災の復興施策の総括【10 月 23 日】
分野ごとの復興施策の取り組み、成果、課題および今後の災害対策への教訓をとりまとめたもの。心のケア等の被災者支援やボランティア・NPO 等との協働では、復興期間後の支援のあり方検討や平時からの関係者のネットワーク構築等が必要であるとした。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20190719173656.html■ 【文科省】幼児教育の実践の質向上に関する検討会（第 6 回）【10 月 23 日】
幼稚園を主に、保育所、認定こども園含む幼児教育施設における幼児教育について、これまでに出された意見を踏まえた論点整理が行われた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/140/shiryo/1421925.htm■ 【国交省】要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況【10 月 24 日】
浸水想定区域内に立地し、かつ市町村地域防災計画に位置付けられている社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設において作成が義務付けられている避難確保計画の作成状況（平成 31 年 3 月末）を地域別にとりまとめたもの。対象
施設における計画作成率は全国平均 35.7％。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

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■ 【内閣府】第 9 回 経済財政諮問会議【10 月 28 日】
病院から介護施設、在宅医療への転換といった地域医療構想の実現、介護報酬における夜勤職員配置加算の強化や社会福祉法人の連携法人制度の創設等、介護現場の生産性向上をめぐって有識者議員から提案が行われ、安倍議長から提案を踏まえ検討を進めるよう要請がなされた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/agenda.html

厚生労働省新着情報より■ 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ【10 月 11 日】
支援のあり方や連携・協働のあり方など基本的な考え方を示したうえで、従来の婦人保護事業の根拠法である売春防止法に代わり、理念や具体的な内容を含む法制度の制定など新たな枠組みの構築に向けて早急に取り組むべきとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html■ 障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績【10 月 24 日】
国の機関に加え、独立行政法人や地方公共団体における平成 30 年度調達実績のとりまとめ。調達実績は平成 29 年度と比べ 0.48 億円の増加であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189832_00001.html■ 社会保障審議会障害者部会（第 95 回）【10 月 25 日】
障害福祉計画および障害児福祉計画にかかる基本指針の見直しについて、新たに盛り込む記載事項・目標事項や、これまでの実績に関する協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00013.html■ 第 84 回 社会保障審議会介護保険部会【10 月 28 日】
介護サービス基盤や高齢者向けの住まい、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方など制度の持続可能性の確保に向けた協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07494.html■ 第４回 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会【10 月 29 日】
社会福祉法人の自主性を確保しつつ法人間の連携強化に資する取り組みの一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度「社会福祉連携推進法人（仮称）」について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07547.html

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全社協 11 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

1日

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会

全社協・会議室

政策企画部

5日

地域福祉推進委員会・全国社会福祉法人
経営者協議会 社会福祉法人の事業展開 全社協・会議室等についての意見交換会

地域福祉部
法人振興部

5日

被災地民児協支援会議

全社協・会議室

民生部

7日

全国社会福祉法人経営青年会
委員総会（第 2 回）

ホテルメルパルク
名古屋

法人振興部

7～8 日

第 23 回 社会福祉法人経営青年会全国大会

ホテルメルパルク
名古屋

法人振興部

7～8 日

全国生活福祉資金貸付事業運営研究協
議会

全社協・会議室

民生部

8日

新たな貸付事業担当職員連絡会議

全社協・会議室

民生部

11～12 日全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（中期）

全社協・会議室

法人振興部

12～13 日全国社会就労センター協議会
工賃向上スタンダード研修

全社協・
灘尾ホール等

高年・障害福祉部

13～15 日 第 63 回 全国保育研究大会

広島市
文化交流会館

児童福祉部

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
家計改善支援事業従事者養成研修

ＴＫＰガーデンシティ
東梅田

地域福祉部

全社協 正副会長会議

全社協・会議室

総務部

18～19 日全国社会福祉法人経営者協議会
初級リスクマネジャー養成講座 2019

ＴＯＣ有明
コンベンションホール

法人振興部

18～19 日日本福祉士会第 30 回「福祉ＱＣ」全国発表大会

全社協・灘尾ホール

法人振興部

全国福祉医療施設協議会
協議員総会（第 2 回）

新横浜国際ホテル

法人振興部

19～20 日 第 30 回 全国福祉医療施設大会

新横浜国際ホテル

法人振興部

19～20 日 社会福祉協議会活動全国会議

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

13～15 日
14 日

19 日

15

開催日

会議名

会場

担当部

20 日

「社協・生活支援活動強化方針」
普及・促進セミナー

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

22 日

全国社会福祉大会

メルパルクホール

総務部

25～26 日 福祉ビジョン 21 世紀セミナー

全社協・灘尾ホール

政策企画部

全社協・会議室

法人振興部

徳島グランヴィリオ
ホテル

児童福祉部

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業 相談支援員養成研修

大阪市・リバーサイド
ホテル

地域福祉部

28 日

全社協 監事会（第 2 回）

全社協・会議室

総務部

28 日

全社協 理事会（第 4 回）

全社協・灘尾ホール

総務部

26～27 日日本福祉士会
施設長実学講座（第 4 回）

27～29 日 全国児童養護施設長研究協議会
27～29 日16

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 11 月号
特集：働き方改革をきっかけに取り組みたい“業務見直しのヒント”
平成 31（2019）年 4 月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務、勤務間インターバル制度、不合理な待遇差を禁止した同一労働同一賃金などが新たに定められ、介護の職場でも業務見直しなどの対応が求められています。あわせて、業務の効率化を図るための視点も欠かせません。
本特集では、「働き方改革」の主旨を理解することで、「対応しなければならない」という姿勢ではなく、より働きやすい職場にするための積極的な取り組みにどのようにつなげていけばよいのかを考えます。

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●知っておきたい「働き方改革」●「働き方改革」 ワンポイント解説
平松 和子（平松朗務事務所 社会保険労務士）【実践レポート１】「働き方改革」に向けた業務見直し～理念による組織づくりと質の高い仕事のすすめ方とは～
佐々木 薫（宮城県・社会福祉法人 仙台市社会事業協会 副会長／
高齢者総合福祉施設 仙台楽生園ユニットケア施設群 統括施設長）【実践レポート 2】働き方改革と介護人材
前田 卓弥（東京都・社会福祉法人 福信会
特別養護老人ホーム 麦久保園 施設長補佐）【実践レポート 3】多様な働き方へのアプローチについて～中高年者の活用から～
松村 実（新潟県・社会福祉法人 十日町福祉会 常務理事）17

【実践レポート 4】介護現場とＩＣＴ、ロボットの協働～導入の意義～
中山 辰巳（青森県・社会福祉法人 青森社会福祉振興団 理事長）
（10 月 21 日発売 定価本体 971 円税別）●『生活と福祉』2019 年 10 月号
特集：令和 2 年度厚生労働省予算概算要求の概要
本号の特集は令和 2 年度厚生労働省予算概算要求のうち、ケースワーカーの皆様に知っていただきたい内
容をとりまとめています。厚生労働省の概算要求額は 32
兆 6,234 億円。そのうち生活保護費負担金は 2 兆 8,471億円です。また、生活保護関連以外の要求内容も紹介しています。次年度の業務に向けて、ぜひご一読ください。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 5 回）
「扶養の優先」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●住まいと日常生活支援 ～生活保護関連施設の現状とこれから～（第 5 回）
「救護施設の現状と課題③―「救護施設のあり方」に関する基本的考え方について―」（10 月 21 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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