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学校を取り巻く環境が急激に変化する中で、教職員が対応すべき課題の複雑化・多様化が進み、それにつれて、教職員の職務に係る時間的・精神的負担が増大しています。文部科学省が平成１８
年度に実施した教員勤務実態調査集計報告において、教職員の時間外勤務が恒常的になっている実態が明らかとなりました。本県においてもその負担軽減のためにさまざまな取組を進めてきました。
平成２０年度には、教職員の勤務時間の適性化を図るための具体的な方策を検討するため「教職員の勤務時間適正化検討委員会」を設置し、教職員の勤務実態調査を実施し ､ 十分な実態把握を行いました。これを基に、検討委員会で協議が重ねられ、平成２１年３月には、「教職員の勤務時間適正化対策プラン」として提言されました。
さらに本年度は、対策プランを受け、市町組合教育委員会や学校と連携し、学校業務改善モデル事業を行う等、学校業務の工夫改善や効率化を進め、教職員の勤務時間の適正化を図るための実効ある取組を進めてきました。
本事例集は、教職員の多忙化に対応するためにモデル校で取り組んだ学校業務改善の取組方法やその成果を掲載しており、これから取組を始める学校において、業務改善に取り組む際のヒントとして活用してもらえるように工夫しております。
ただ、実際に各学校でこのような取組を実施しようとすると、かえって業務量が増え、逆にさらなる多忙化を招くのではないかという危惧があるかしれませんが、モデル校のプロジェクトチーム
会議では、「忙しいという理由で取り組まなかったことが、もっと自分たちを忙しくさせてしまっている。」という現状認識がなされ、業務を非効率化させている課題に対する意識が高まり、業務改善への意欲につながっていきました。
学校現場においては、日々の教育活動で、業務改善に取り組む時間的な余裕がないと思われるかもしれません。しかし、本事例集の取組すべてを最初から実施できなくても、各学校の実態に応じ、できることから始めていけば、教職員の多忙化が叫ばれる学校現場の職場環境を必ず変えることにつながるものと考えます。
県内すべての学校が、本事例集を有効に活用し、教職員みんなで業務改善に取り組むことによって、勤務時間の適正化を推進し、児童生徒と向き合う時間が確保され、教育活動がさらに充実されることを心から願っています。
平成２２年３月
兵庫県教育長大西孝
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教職員の超過勤務縮減のための主な具体的方策と勤務実態調査結果
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具体的方策をより実効あるものとするためのモデル事業の概要
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事務作業等の効率化により児童生徒と向き合う時間を充実させることを目的とする
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学校事務の効率化や学校業務の進め方等を対象とする
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超過勤務の縮減により児童生徒と向き合う時間の充実が図られる

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モデル校での取組事例を、各学校で始める際の留意事項
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経営コンサルタントの支援・助言のもと、学校業務の改善に取り組んだ
県内３校の実践（校種別・改善テーマ別の８事例）の紹介
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対策プランの具体的方策に基づき勤務環境の整備に取り組んだ県内１５校の実践（校種別・改善テーマ別の１５事例）の紹介

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…………………………………………………………………………… 「ノー部活デー」の設定例、その効果と課題、改善の観点の紹介

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県教育委員会が行う各種の調査・照会、申請、届出等の様式や校務処理
ファイルを各学校がダウンロードして利用できるウェブサイトの紹介
業務改善活動として、下記のテーマに取り組みました。「こんなことで困っていた」に該当する学

校は、該当する「業務改善のテーマ」のページを参照ください。
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また、自校で取組を始めたいと考えられる場合は、「Ⅰ

事例集について」の「６ 事例集を活用し取り組む際の留意点」（ｐ６）を参照してください。

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兵庫県教育委員会は、教職員の職務の見直しや学校事務の軽減・効率化等によって教職員の勤務時間を適正化し、児童生徒と向き合う時間を確保するより実効性のある対策を検討するために、平成 ２０ 年５月に「教職員の勤務時間適正化検討委員会」を設置しました。その中で、教職員の勤務実態を把握するための書類調査及び現地調査の結果の検証を行うとともに、勤務時間の適正化を図るための具体的な方策について検討していただき、平成 ２１ 年３月に
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として提言を受けました。

「対策プラン」においては、超過勤務の縮減に向けた取組について８項目に分け、「２１ 年度にすぐに取り組む内容」「今後３年間継続して中長期的視野・展望で取り組む内容」に整理されました。
さらに取組主体を「県・市町組合教育委員会、関係団体が主体」「学校が主体」に分け、９１ 項目の具体的な方策が盛り込まれました。

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・放課後の会議を設定しない「ノー会議デー」を週１日は設定する。
・部活動を行わない「ノー部活デー」を週１日は設定する。また、休業日について、最低月２回は部活動を行わない日を設定する。部活動の在り方については、引き続き検討する。
・毎週１日「ノー残業デー」を設定する。
・教育委員会が実施している調査について、提出書類の簡素化、様式の統一、調査回数の縮減
等の見直しや廃止を行う。また、学校事務について電子化・システム化を推進し、事務処理にかかる時間を縮減する。
・モデル校を指定し、経営コンサルタントの指導助言を受け、会議や学校の業務の効率化を進める。また、モデル校における成果を、他校でも実践できる「学校業務改善マニュアル」として作成する。
・教育委員会、校長会が実施している研修、事業について、実施内容、方法等の見直しを行い、出張回数の縮減を図る。

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調査結果（抜粋：主幹教諭・教諭の平均）
勤務日１日あたりの残業時間について・小学校 １時間５８分

・中学校 ２時間３３分

・高等学校 １時間４５分

・特別支援学校 １時間１５分※中学校が多いのは、部活動に係る業務を１時間１８分行っているため。
授業、授業準備、生徒指導（集団）以外で勤務日１日あたりの従事時間が多い職務について①事務処理（成績処理、事務、報告書作成）の時間
・小学校 ５９分

・中学校 １時間０７分

・高等学校 ５１分

・特別支援学校 １時間２
１分

②会議・打ち合わせ・研修時間
・小学校 ５９分

・中学校 ４９分

・高等学校 ４２分・特別支援学校 ５６分③部活動の指導時間
・中学校では、勤務日では８０８. ％の教員が指導し、１時間以上指導している教員が２２８. ％いました。また、週休日では半数の教員が指導し、２時間以上指導している教員が２５％いました。

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調査結果（抜粋）
児童生徒と向き合う時間の確保について「確保できている」と回答したのは全体で３３２. ％、特に小学校では１５０. ％と低くなっていました。その理由としては、「きめ細やかな対応が必要な児童生徒が増えた」「会議・打ち合わせ等が多い」「事務処理（成績処理、調査・報告書作成等）が多い」が多くあげられていました。
教職員の多忙感について「大変忙しい」または「やや忙しい」と回答したのは、小学校９７７. ％、中学校９４６. ％、高校学校９１４. ％、特別支援学校８９７. ％となっていました。

※やは兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
（兵庫県教育委員会トップページの

からアクセスできます）

URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html

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兵庫県教育委員会は、対策プランの方策を実効あるものとするため、市町組合教育委員会や関係団体と連携し、平成 ２１ 年度には学校業務改善モデル事業を行い、学校業務の工夫改善や効率化を進め、教職員の勤務時間の適正化を図り、児童生徒と向き合う時間の確保に努めていくこととしました。

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・モデル校：芦屋市立岩園小学校・揖保郡太子町立太子西中学校・県立龍野高等学校
・調査内容：対策プランで提言された学校事務の改善、研修・会議等の見直しを行うため学校業務改善のモデル校を指定し、経営コンサルタントの支援・助言をもとに、教職員の超過勤務をいかに縮減するか調査研究を行いました。
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②

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・モデル校：
小学校６校―川辺郡猪名川町立白金小学校・高砂市立米田西小学校・相生市立青葉台小学校・豊岡市立竹野小学校・篠山市立日置小学校・南あわじ市立市小学校
中学校６校―川西市立川西中学校・小野市立小野南中学校・姫路市立広畑中学校・養父市
立養父中学校・丹波市立市島中学校・洲本市立五色中学校
県立高等学校２校―県立三木高等学校・県立尼崎工業高等学校
県立特別支援学校１校―県立視覚特別支援学校
・調査内容：県教育委員会及び市町組合教育委員会と連携を図りながら、超過勤務縮減のために、勤務時間終了後の各種取組を検討し、「ノー残業デー」「ノー会議デー」
等の実施により教職員の超過勤務をいかに縮減するか調査研究を行いました。

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の実施や外部指導者の活用等により、対策プランの中で、見直しが求められている部活動指導の在り方について検討し、教職員の超過勤務をいかに縮減するか調査研究を行いました。

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県教育委員会が行う調査・照会の様式、学校や教職員が県教育委員会に申請・届出を行うための報告書の様式等を電子媒体でダウンロードでき、学校事務に係る時間を縮減できるような教育
総合サイトを立ち上げました。

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モデル校において改善された成果及びその実践的な取組方法を踏まえ、平成 ２２ 年度に県内の公立学校でその成果を有効に活用できる

を作成しました。（実践事例集は対策プランと同じく兵庫県教育委員会事務局教職員課ホームページに掲載しています。）

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対策プランでは、具体的な課題を抽出していますが、その中で、以下の課題が浮かび上がってきました。
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こうした課題に対応するため、各校において、業務改善に取り組む際のヒントとして活用してもらえる事例集となるよう工夫しました。

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この事例集では、主に事務的なこと（報告書作成や名簿作成、そのほか集計等を要する業務）、
校務分掌など、学校業務の進め方等を対象業務としています。また、ルールやマナーなどの行動規範や部活動などへの対応についても本事例集に示しています。
また、この事例集に掲載されている内容は、大がかりな情報システム等の導入や新たな人の配置など多額の費用をかけなければいけないような手法などを前提としたものではありません。

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本事例集では、・既存のＩＴ等の機器をもっとうまく使いこなすこと
・普段の業務の中で少し気をつければ他の教職員の負担を減らせること
・報告書作成などで、例年同じものであれば、少し内容に手を加えることで作成できるよう文書の共有を図ること
・情報を複数の関係する教職員の中で共有すること（例年同じ行事をしているのに、内容を最初から調べるといったことのないように）など、日頃の体制の中でできる業務改善の方法を紹介しています。
これらの方法の中から各校の実態に合ったものを選んで取り入れ、教職員一人一人が業務改善を図ることによって、児童生徒と向き合う時間を少しでも多く確保するとともに、超過勤務を縮減することが、本事例集を活用して得られる効果であると考えています。

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ここで紹介している業務改善の手法は、あくまでもモデル校での取組であるので、各校によって事情が異なる部分もあると思いますが、民間の経営コンサルタントを導入して客観的に教育現場を分析することで、学校現場全体に共通する課題が見えてきました。
その結果、ＩＣＴ環境の改善や報告等の書類様式の変更・合理化、使い勝手の良いソフトなどのツール作成といった手法等が、現場の負担を軽減することに効果を上げるものとして提案され、モデル校で取り組んできました。
ここでは、モデル校の取組事例を活用し、各学校で業務改善の取組を始める際にコンサルタント
から助言を受けた留意事項を７項目にまとめています。
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各校ごとに、業務改善の対象とするべき内容を何にするかを決めて、計画的に取り組むことが重要です。
まず、検討のためのプロジェクトチームを設置します。これは、新規にチームを設置することにとらわれる必要はなく、既存の組織・チームを、業務改善に取り組んでもらう位置づけとする
ことでも問題はありません。チームを置くことの意味は、管理職だけが考えて動こうとすると、
実践しなければならない各教職員には意図が伝わりにくく、また教職員本人にとって実践しにくいアクションになることもあり、結果として成果が上がらないことが想定されるからです。
プロジェクトチームの教職員の人数としては、学校の規模にもよりますが、最大でも７〜８名程度が望ましいです。それは、多すぎると意見を言いにくく、主体的な関わりを実感できないことがあるためです。また教職員は多忙であるため、全員が揃うことは難しく、数名でも検討できる状況を確保するにはこのぐらいの人数が望まれます。そして、経験年数、校務分掌や職種など、役割がなるべく多様になるようメンバーを選定できれば、様々な立場からの意見を出し合えるので望ましいと言えます。
教職員のプロジェクトチームメンバーは、周囲の教職員の意見を聞き、改善計画に反映させる
こと、進捗管理等に自らも関わること、そして、本業務の取組状況や検討内容などを各職場に周知することを役割とします。

−6−
業務改善に向けた取組を行う上で、各校の業務実態を正確に把握することも参考になります。
そこで、勤務時間調査を実施します。対象は、特定の教職員に過重負担がかかっていないか等を把握するために、基本的にすべての教職員を対象とすることが望まれます。
モデル校で用いた調査票は以下の通りです。
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まずは調査結果をまとめて、数値化できるものはグラフなどに加工をして、結果を教職員全員で共有できるようにします。グラフなど、簡単なもので十分です。
結果を見ながら、特に時間のかかる業務（または人）について、そういった結果を導くこととなった要因を分析します。見方として、以下の視点などを参考までに示しますが、日頃なんとなく感じている要素が理由であることが往々にしてあるため、プロジェクトチームで結果を見ながら感想を述べ合うことも分析の一つです。

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抽出された課題に対して、どうやって取り組んでいくか。これは計画的に行わないと、多忙な教職員に主体的に取り組んでもらうわけですから、必要以上に負担をかけてしまうこともありえます。課題と対策をまとめて、どれから取り組むかを決めて、その内容をスケジュール表に書き込みます。改善計画といっても、冊子のようなものではなく、課題と対応の一覧表とスケジュー
ル表で十分です。また担当者も明確にしましょう。管理者は、進捗を適宜確認しなければなりません。
課題がたくさん出てきたとき、その一年ですべてを解決することは無理だと考えてください。
その年でできることを見極めて取り組むことが重要です。その場合、この事例集にでている実践
例を参考にして取り組んでみると良いでしょう。

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以下に工程の組み立て方のイメージを、参考として示します。
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− 12 −

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対策プランでも提言されているように校務分掌の内容の必然性、分担の仕方、各種委員会の再構築などについて見直す必要性はあるものと考えます。
校務分掌についても実態把握の調査を実施しましたが、実は、各教職員が、自分が担当している校務分掌の実施時期やそのときの作業量について、あらかじめ把握されていない実態が浮かび上がりました。必要に迫られてから、前年度の情報を探し、何をするべきかを人から聞くなどして、対応することがあるようです。しかし、校務分掌には、会議が多かったり作業量の多いもの、
また実施時期が教育指導の多忙な時期に重なっていたりと、分掌によっては負担がとても大きくなっています。
前年度、いつ、どのように実施したのかといった情報をデータとしてまとめて次の人が使いやすくしておくことは、とても重要です。
前担当者から次の担当者へ引継ぎをきちんと行うこと（引継ぎできるよう資料やファイルの所
在を誰もがわかるように保存する）、などについては、本事例集の中に参考となる方法を記載しています。
モデル校で用いた校務分掌の調査票は以下の通りです。小学校での記入例を示します。

− 13 −


学校現場では、パソコンの支給状況やネットワーク環境、ＯＡ機器の処理能力がそれぞれに異なる実態があります。教育指導の他に校務分掌や報告等の事務があり、また新しい学習指導要領への対応や学力向上の取組等、今日的な課題に対応しなければならないことが多い中で、ＩＴをうまく活用することで事務処理時間を圧縮し、処理効率を高めて時間を確保する考え方はいっそう必要となっています。
データベースを作成し、それによって、一定の様式であればデータを流し込んで自動作成する
フォーマットをつくることは、少しＯＡに詳しい教職員であれば対応できるぐらいに一般のプロ
グラムソフトは進歩しています。
その一方で、既存のＩＴ環境が十分に活用されていない実態もあります。

どうでしょう。思い当たるところはありませんか？データ保存の対応策について、本事例集に記載していますので、ご参照ください。

− 14 −





共同社会の中で活動を行う場合は、関わる人の意識のありようによって、効率的な動きは左右されます。
例えば学校には多くの備品があり、多くの教職員が共有して使っています。次の授業でバケツを使いたいと思った教職員が、バケツがある場所を見に行くと一つもない！困った、と探し回ること１日。次の日の朝礼で教職員全員に尋ねると、「ああそれなら、別の場所で見たよ」との発言が。別の授業で使用した後、事情があってすぐに元に戻していなかったということでした。探し回る時間は、その教職員の他の勤務時間にしわ寄せをもたらしたといえます。
また、各学校には、それぞれこれは守ろうというルールや習慣があると思います。経験の少ない教職員や初めてその学校に着任した教職員は、ルールなどをよく理解する時間もなく、校務の中で手戻りや迷いなどが出ることがあります。
そして人に尋ねながら、やり直しをしながら覚えていくため、キャリアのある教職員よりも勤務時間が増える傾向の一因となっているかもしれません。そうした教職員が迷ったときにすぐ参考にできるその学校オリジナルの手引きがあると、便利ではないでしょうか。
本事例集では、その学校の執務上のルールの掲載や、校務を遂行する際にちょっと留意すれば、
無駄に時間を投入することにならない、あるいは他の人の時間を必要以上に使わせなくて済む、
そういったチェックポイントをまとめたルールブックを紹介しています。
この内容を参考にして、各校独自のルールに内容を一部差し替えて活用してみてはどうでしょうか。

− 15 −

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

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学校業務改善モデル事業を進める中で、経営コンサルタントから貴重な指摘や助言を受けました。
例えば○貴重な時間を使っての会議の場でメモも取らずに話を聞いている。
○校務分掌などで作成した資料を前任者がどこに保存したかわからず、探し回るまたは最初から作成していた。
○整理や選別をせずにデータを保管することなどにより、ＯＡの機能が著しく低下している。
○使った用具などを元の場所に戻していないために、次の使用者が探す等の無駄な時間が発生している。
など、基本的な内容もありました。ちょっとしたことのようですが、多くの人が共に働く職場として互いへの配慮、自分だけでなく周囲の人の貴重な時間も使っていることへの自覚など、教職員の意識に起因する状況への指摘でした。
また○多忙を理由に、「整理が面倒・時間がない」として当座をしのぐ対応をすることは、結果的に自分や他の人の負担を大きくする要因となる。
○一日をどのように過ごすかイメージしているか、今日は何時に学校を出ようと目標を持っているか、という意識が行動を変えていく。
○現場の主役であり、業務のほとんどを自己裁量で進める教職員の意識が変わっていかな
ければ、いかに環境を整えても改善はいずれ後退する、という事態になりかねない。
業務改善は、つきつめると本人の意識変革

によるところが大きい。つまり、一人一人の行動が、改善の取組を持続的で効果を高めるものにするか否かを左右する。さらに、
このことは、学校現場に限らず、どんな職場においても同じことであるとの助言でした。
さらに○その意識改革は、本人の責任のもとにのみ行われるものではなく、前向きに改善を考える職場風土と声かけ、励まし、共に考え行動できる管理職や教育委員会の存在が必要となり、そのためには、学校現場として何が課題となっている事項なのか把握し、教職員自らが考え、意識し共有化することが大切である。
○実態把握のための調査や改善の取組などは、かえって業務量が増え、現場の多忙化を招くのではないかということが言われるが、これによって教職員の意識の中に、問題に対する自覚が生まれ、そうなって初めて改善を実践・維持することにつながっていくものである。
と、現在の学校現場を取り巻く周辺の課題についての提言も受けました。
今回、学校現場に民間の経営コンサルタントを入れて客観的に教育現場を分析してもらう
中で、学校現場全体に共通する課題が見えてきました。その中で受けた支援・助言・提言を参考に、是非各市町組合教育委員会や学校においては、既成概念や前例主義にとらわれず、
業務改善に向け思い切った取組を推進してください。

− 16 −

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

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教職員へのアンケート調査、校務分掌に関わる調査、教職員の勤務実態やＩＴ環境などの勤務環
境把握のための現地調査などを行い、校内プロジェクトチームでの検討を経て、下記８項目のテー
マで業務改善活動に取り組んだ事例です。これらの実践事例を参考にし、自校の実態に合わせた業務の改善に活用してください。

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 新任職員にルールを説明する時間が多くとられている
 新任職員にルールを説明するためだけの資料作成を行っている「探し回る」「聞きまわる」などに時間がとられている
 教職員により、ルールの認識に差があり、業務において、どんなルールがあるかがわからない どうしたらよいか確認したくても、確認するための資料がない（誰かに聞くしか方法がない）



 ルールが可視化されている資料がない
 ルールを守らなくてはいけないという教職員の意識が低い



 ルールを洗い出す
 ルールブックの作成
 運用ルールを決める



 ルールを守ることの大切さを、改めて認識する機会となり、教職員の意識改革につながる 実際の業務にあったルールへの見直しを行う機会となり、ルールを共有することができる 新任教職員への研修で、その都度資料をつくる必要がなく、ルール説明の負担が軽減する− 18 −

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新しく赴任する新任や異動してきた教職員に対し、これまでは担当の教職員が個別に説明を行っていました。そのため、説明に要する資料の作成や、その都度質問に応えるなどの対応が必要であるなど、年度当初には多くの時間がとられていました。
また、説明を受ける側も、自身で確認できるようなマニュアルがなく、多忙であるとは知りながらも、他の教職員に確認せざるを得ないことも多く、双方にとって時間的・精神的な負担につながっている現状がありました。




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当たり前のことだろうと思っていたら、言葉で伝えないと分かっていなかった、といった経
験はないでしょうか。互いのコミュニケーションが十分にとれなくなっているこの頃、改めて
ルール・マナーなどを文章にすることの意義が大きくなっています。実際、日常の業務の中で、備品を探し回ったり、書類の督促に回ったりするなどにも多くの時間がとられていました。また、多忙な一日の中でのこのような時間が、教職員の精神的な負担にもなっていました。

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・業務における基本的なルールを可視化する・必要に応じて、新しいルールを設定する
・経験年数の多い教職員から若い教職員へ伝えたいことをまとめる。
・当たり前でもなかなか守られていなかったことを、再確認する。

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業務上の「ルール」には、学校独自のルールだけでなく、社会人として、教職員として一般的なものも含まれます。実は、「備品を探し回る」「書類の督促に回る」などの不必要な時間を生み出しているのは、「使ったら元のところに戻す」「期限までに提出する」といった、基本的なルールが守られていないことによるものが大半です。なぜルールを守らなくてはいけないか、守らないことによって誰にどのような迷惑がかかるのか、などを書き込み、「ルールを守らなくては！」いう意識が高まるルールブックにすることが重要です。
また、文書管理や会議時間の設定などは、ルールがなくても業務はできますが、ルールがない
ことによって非効率になりやすいものです。このような、一般的なビジネスでもいわれるルールを採り入れていくと、新しい視点での業務の効率化につながります。
なお、ルールは「守れるルール」にしなくてはいけません。日々の業務の流れや内容を考慮した現実的なルールづくりが必要です。

− 20 −

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モデル校では、次のようなルールブックを作成しました。

（１日の業務の中でのルール）（テーマ別ルール）〇出勤・退勤に関する事項〇設備等の利用〇出勤時に行うこと〇備品の管理・使用

〇朝の会

〇文書管理

〇給食

〇共有パソコン・サーバー文書保存〇清掃〇個人情報の取扱い〇休み時間〇業務の引継ぎ〇終わりの会〇ゴミの分別・リサイクル〇下校〇教職員間での情報伝達〇児童に関するトラブル対応〇会議の仕方

〇共有サーバーにＰＤＦで保存し、誰でも閲覧できるようにする〇一部出力・ファイリングし、共有書棚に常設する〇内容の変更等があった場合は、担当者が随時変更を行い、ＰＤＦデータならびにファイルの差し替えを行うとともに、変更した旨を職員会議で連絡する



本事例集で紹介しているルールブックは、モデル校で作成されたサンプルです。そのため、各学校の実態に応じて、項目や内容を検討してください。
なお、必要に応じ、児童生徒への指導内容等（例：「朝の会では元気が出るような声かけをしましょう。」「給食をみんなで楽しく食べられるようにしましょう。」）も加味し、学校独自のルールブックを作成してみてはいかがですか。
モデル校においては、みんなで考えて作り上げる中で、作業に時間はかかっても、新しい
教職員だけでなく、それまで勤務していた教職員にも新たな発見がありました。
また、ルールについて共通理解をし、他の教職員に迷惑をかけてはいけないという意識から、さらにチームワークが強まりました。

− 21 −



モデル校では、「備品が見つからずに探し回る」といったことがよくありました。
「戻す時間がない」「持っていくことを伝えている余裕がない」ということが理由です。
今回を機にその意識を変え、不要な時間やストレスを減らさなくてはいけないと、このテーマ
をあえてルールブックに掲載しました。

− 22 −


会議は、多くの教職員が一堂に会し、様々な協議や決定を行う重要な機会である一方、拘束される時間も長くなります。そのため、いかに効率的な会議運営をするか、は業務の効率化を図る
上で、とても大きなポイントになります。
これまでも様々な工夫をしながら会議を行ってきましたが、今回改めて会議運営にあたってのルールを確認し、参加する教職員一人一人がそのことを意識して会議に臨めるよう、テーマとして取り上げました。

− 23 −

− 24 −

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






今回のプロジェクト会議を通じて、「忙しい」という理由でやらなかったことが、もっと自分たちを忙しくさせてしまっている、という現状を確認することができました。また、そう思
えたことにより、教職員一人一人がルールを守り、お互いが業務しやすい環境づくりに取り組
むきっかけとなりました。




意識せずに、守っていたルール、守られていなかったルールがいろいろとあることが分かりました。また、教職員によって微妙に認識が異なるルールもありました。このような、ルール
はあるけれど、機能していなかったルールを改めて確認するとともに、実際の業務の状況にあわせたルールへの見直しを行うことができました。




ルールを可視化したことにより、新しく赴任してくる教職員に対する指導の不安や負担感が軽減されることが期待されます。また、教職員が自ら確認できる統一されたルールがあることにより、赴任してきた教職員の不安感の軽減にもつながることを期待しています。



は兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。

※兵庫県教育委員会トップページの

からアクセスできますので、各学校のオリジナル版を作成するために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 25 −

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






 教職員全員に必要事項を伝達することが大変である 朝会などに出られない教職員がいると改めて情報伝達しなければならない 情報伝達したつもりが相手に伝わっておらず、業務が進まない 電子媒体の情報をいちいち印刷して相手に渡さなければならない 情報伝達だけの会議がある お互い多忙で、情報を渡す相手をつかまえるのが大変である



 情報伝達の方法が口頭中心になっている
 教職員が職員室にいる時間がまちまちで、顔を合わせる機会が少ない 電子媒体の情報も紙媒体（書類）にしてから情報伝達している



 電子メールを導入し、教職員間での情報伝達に利用できるようにする 教職員全員への情報伝達は、電子メールの一斉送信を利用する
 伝達の必要な電子ファイル等は、電子メール添付で相手に送信する



 相手がその場にいない場合も情報伝達ができる 情報伝達のためだけに集まる機会 ･ 時間を削減できる パソコンで作成した情報は、別媒体に移すことなくそのまま渡せる− 26 −

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




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モデル校では、ＳＨＲ前の時間を利用した朝会などで、教職員への情報伝達等を行っていました。しかし、主にその場での口頭の連絡が中心となっており、全員に確実に伝えることが難しい状況でした。
また、朝会の時間は生徒の登校時間とも重なり、正門での立ち番を担当している教職員は朝会に出席できないため、改めて情報伝達する手間がかかっていました。
その他の時間においても、教職員は授業等で職員室を不在にすることが多く、必要な情報を教職員に口頭で伝える手間は大きなものとなっていました。

口頭中心の情報伝達では、一度情報を伝えてしまうと、相手に伝わったかどうかを確認することなく、そのままになりがちです。聞き漏れがあっても確認は難しくなります。また、いったん伝えた内容に変更等があった場合も、口頭中心の情報伝達では次に集まる機会まで待たなければならず、機動的な対処が難しくなります。
例えば、教職員にデータや文書などの提出を依頼した際に、様式や使用ソフト等を揃えておかなかったため、後で担当者が苦労するといった事例がよく生じていました。双方向でスピー
ディにやりとりできる環境があれば、依頼の受け手から様式について問い合わせたり、担当者から追加依頼をするなど即時の調整ができますが、現状ではそれが難しく、結局全体の業務量が増えてしまうという実態がありました。

多くの教職員は、パソコンでさまざまな書類やデータを作成しています。こうしたパソコンで作成した情報について、提出の必要なものは、プリントアウトして紙の書類にして提出する
か、ＵＳＢメモリなどの媒体に保存して担当者に渡すといった形で授受をしていました。そのため、すでにデータができていても、それを渡せる形にするための手間がかかっていました。

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− 27 −

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モデル校では、ネットワークに接続された一人一台のパソコン基盤が整備済みでした。
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教職員全員にメールアドレスを付与しました。メールアドレスの申請は、県立教育研修所を通じて行いました。



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

朝会での情報伝達を、管理職から全教職員に電子メールで送信するようにしました。
教職員から管理職への提出データについて、可能なものは電子メール添付で送信するように
しました。


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各教職員のパソコンのメールソフトに、全教職員のメールアドレスを登録し、教職員間での電子メールの送受信を可能にしました。
モデル校では、すでに一人一台のパソコン基盤があり、ハード面では電子メールの活用にまった
く問題のない状況でした。
そこで、教職員全員のメールアドレスを設定し、電子メールが利用できる状態にしました。現状
では、管理職のみに兵庫県のネットワークのメールアドレスが付与されており、一般の教職員は業
務用のメールアドレスを持たない状況だったため、県立教育研修所に申請して教職員用のメールア
ドレスを取得しました。
なお、メールアドレスの取得にはさまざまな方法がありますが、セキュリティ等の観点も想定し、公的機関のネットワーク利用が望ましいと思われます。
メールアドレスの取得後は、まず、管理職と教職員間での情報伝達を試行し、業務の改善効果を確認しました。
その後、教職員間でも電子メールの送受信ができるようにし、校務分掌その他の業務で、教職員が効率的かつスムーズに情報連携を行い、業務改善を図ることができるように環境を整備しました。

− 28 −

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

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

朝会等の連絡事項など、管理職から全教職員への情報伝達については、電子メールで全員に送信することで、伝達漏れがなくなりました。朝会に出席できない教職員も、後で電子メール
を読むことで情報把握が可能になり、改めての連絡が不要になりました。
電子メールは文章として残るため、後で改めて内容を再確認することが可能になりました。
また、教職員から管理職への内容確認等も、電子メールの返信により、スムーズに行うことができるようになりました。




電子メールにデータを添付して送受信を行うことで、データの授受が頻繁に発生する業務の負担が大きく減りました。
特に今年度は、新型インフルエンザの流行で、生徒の罹患状況、出欠情報などを頻繁にやりとりする状況となり、この業務を効率的に行う上で電子メールは大きな威力を発揮しました。
これらのデータを、毎日、紙媒体あるいはＵＳＢメモリ等に保存してやりとりをしていたとしたら、かなりの業務負担になっていたと考えられますが、電子メールにデータ添付して送信というプロセスのみで済ませることが可能になりました。
その他にも、さまざまな書類やデータが電子メールのみで授受可能になり、手間が大きく減りました。
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− 29 −

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



 共有フォルダ内の適切なフォルダに保存されていないファイルがあり、年度末にまとめて保存するといったことがある 前年度のファイルがすぐに入手できず、業務が円滑に進まないことがある データのバックアップが計画的・組織的に行われていない





 共有フォルダ内で教職員が適宜サブフォルダを作成している 共有フォルダ内のファイルの操作（読み込み、保存）が円滑にできていない 共有フォルダの管理体制やバックアップのルールが不明確



 ファイルの作成・保存のルールを定める
 共有フォルダの構成を見直し、再構築する 共有フォルダの管理体制やバックアップの手順を定める





 共有すべきファイルが適切な場所に保存され、いつでも誰でもが必要なファイルを見つけやすい状況となる バックアップにより、貴重なデータが失われるリスクが軽減される− 30 −

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

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



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

共有フォルダが構築され、一定活用されていましたが、保存されていないファイルや、保存場所が適切でないファイルがみられました。校務分掌のファイルについては、年度末にまとめて保存するといったこともみられました。
その要因として、共有フォルダ内のファイルの操作（読み込み、保存）が円滑にしにくいといったことが考えられました。調べてみると、大量の画像ファイルが保存されており、その負荷が支障の要因の一つと考えられました。




校務分掌や学年事務などの業務の際に、前年度のファイルがすぐに入手できず、業務に支障があることもみられました。
共有フォルダを調べてみると、共有フォルダの構成が教職員で十分共有されておらず、どこにファイルを保存すればよいのかがわかりにくいという教職員の声も聞かれました。また、そのために、教職員が個々にサブフォルダを作成し、個々の判断でファイルを保存しているという状況がみられました。




児童生徒の連絡先や成績、学校行事・イベントの写真など、貴重なファイルについて、データのバックアップが計画的・組織的に行われていませんでした。その要因としては、共有フォルダを構築した後のメンテナンスを行う校内体制や、データのバックアップのルールが明確となっていないことが考えられました。

− 31 −











新しいフォルダの作成とあわせて、これまでのデータを全て整理することは困難です。
そこで、まずは新しいフォルダをつくり、過去のデータのうち必要なデータのみを新しいフォルダに移行させるという方法をとります。
ただし、フォルダの移行方法としては、「移行作業期間を設け、教職員が個別に作業」、「移行担当者がまとめて作業」、「教職員による一斉作業日を設ける」などの方法が考えられますが、各学校で最もやりやすい方法を検討してください。





新しいフォルダ体系へのデータの移行作業にあたっては、教職員全員の協力が必要です。
モデル校では「移行作業日」を設けて、みん
なで協力して、一斉に和気あいあいと作業を行いました。

− 32 −





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

− 33 −

!"#
以下のように、ファイル共有のためのルールと方法が改善されました。





− 34 −

− 35 −





− 36 −



− 37 −









− 38 −

− 39 −











どのフォルダに、どのようなファイルを保存するかについて、統一のルールを定めたことにより、必要なファイルがどこに保存されているかが分かるようになりました。そのため、資料探しにかかっていた多くの時間や、見つからない精神的な負担もなくなりました。
特に、IT 活用により、引継ぎが必要な校務分掌のファイルがきちんと保存されるようになったことで、年度当初の引継ぎにとられる資料探しやとりまとめなどの時間が大幅に削減されることが期待されます。




共有フォルダの管理者とその役割を明確化したことにより、共有フォルダの維持管理やバッ
クアップが今後計画的に行われる環境が整いました。今後、データのバックアップを計画的に行うことにより、再取得が不可能な貴重なデータが失われるリスクが軽減されます。

− 40 −









 児童名簿や連絡網などの資料作成に時間がかかる 年度当初の資料作成などが多く、事務作業によるストレスがたまる 最新の児童に関する情報がどれかが分からない



 毎回、最初から資料をつくっていた 児童名を手書き、もしくは押印しなくてはいけない資料があった 学校で一元的に管理されている児童情報がない
児童情報の管理責任者が不明確、もしくは複数いる



 データベースを作成し、児童情報を一元的に管理する 定型雛形への児童情報の記入は、データベースを活用する 児童情報に関する基礎資料はデータベースで作成する
 運用ルールを決める



 児童情報の管理が効率的に行える児童名の手書きや押印にかかる時間を大幅に短縮できる 名簿などを最初からつくる必要がなくなり、資料作成にかかる時間が短縮される 事務処理にかかる時間の削減により、精神的な負担が軽減される− 41 −













教職員が作成されている資料のほとんどが、名簿や連絡網、成績処理などの児童の情報管理に関するものでした。これらの資料をいかに効率的に作成するか、が事務処理に関わる時間を短縮する上で、大きなポイントであると考えました。




児童に関する資料の中には、児童名を一つずつ押印しなくてはいけないものがありました。
中でも、指導要録や教科用図書給与児童名簿などは最も多忙な新学期に行わなくてはいけない業務であり、時間的にも精神的にも、教職員の大きな負担となっていました。




児童に関する様々な資料を作成するため、児童に関するデータは教職員が個別に保有していました。そのため、転出入や転居などデータの変更が必要な場合には、教頭や事務職員からの連絡に基づき、教職員が個別に情報更新を行う必要がありました。このような個別管理の体制
は、情報更新に関する連絡や更新作業の手間が多く発生するとともに、更新漏れなどのリスクが発生する可能性が高いという課題がありました。






モデル校では児童全員のデータを集約し、学校全体でのデータベースの作成に取り組んでいました。しかし、教職員が個別にデータ管理を行っている現状の体制を維持したままでは、基本となるデータが何か、その管理責任は誰にあるか、など、管理体制が不明確となり、かえって混乱をきたす可能性がありました。









!"#





・ 管理責任者を明確にする
・ 情報の更新作業等は、データベースで一元的に行う・ 教職員は、データベースの登録情報にて資料作成を行う




・ 定型様式での資料作成・出力を可能にする
・ 使用頻度の高い資料の作成・出力を可能にする− 42 −










データベースのメリットを理解すると、どうしても「あれも」「これも」となりがちです。
しかし、必要以上に多様なデータを登録し一元管理することは、データベースを重くし、動作環境が悪化します。また、情報の紛失や漏洩にもつながりやすくなります。
また、データベースは継続的に利用できなくては意味がありません。そのためにはメンテナン
スが必要になります。ただ、複雑な機能を付加しすぎると、トラブルも起こりやすくなり、メンテナンスにも高度な技術が求められます。
データベースの活用方法の検討にあたっては、これらのことを意識し、必要最低限のデータや機能にとどめておくようにしましょう。


モデル校では、次のようなデータベースを作成し、業務の効率化を図りました。

〇学校の児童全員の基本情報の管理、検索〇定型雛形への児童名等のデータ出力による資料作成（指導要録、教科用図書給与児童名簿、健康診断一覧表）〇基本形式での児童名等のデータ出力による資料作成（名簿、連絡網）− 43 −


〇児童名
〇保護者名
〇住所、電話番号などの連絡先〇性別〇学年、クラス、出席番号〇（モデル校に通っている）兄弟姉妹



− 44 −



モデル校で作成されたファイルは、使用マニュアルとともに兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
※兵庫県教育委員会トップページの
からアクセスできますので、各学校で業務改善のために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 45 −









データベースの活用により、ベースとなる資料ができあがるので、教職員はそれをアレンジするだけになりました。
特に年度当初の事務作業が大幅に減り、時間的・精神的な負担が大きく軽減されることが期待できます。




様々なところに散らばっていたデータが集約され、「データベースが基本情報である」ということが全教職員の共通認識となったことにより、データの管理に伴う煩雑な確認や連絡作業がなくなりました。






これまで担任が行っていた業務のうち、データベースを活用することで一斉に行える事務作
業は、校務分掌の一つとして担任業務から外すことにしました。これにより、担任が抱える事
務作業は大幅に減るとともに、一斉に作業をすることで学校全体での業務の効率化が図れるよ
うになりました。





児童名簿をはじめ、学校業務には個人情報がたくさんあります。
データベースの活用にあたっても、次のような点には十分な注意が必要です。
○個人情報が書かれている書類やデータの持ち出しは原則行わないこと○個人情報が書かれている書類の廃棄は、シュレッダーまたは溶解処分とすること（個人情報が記載されている書類は裏紙にしないこと）○名簿などの個人情報のパソコン画面やページを開けたまま席を離れないこと○ＵＳＢメモリ等、外部記憶媒体に名簿などの個人情報を入れたままにしないこと







 



 
− 46 −












 毎月月末の出席統計の作成を手計算でするため、多くの労力を要する 手計算のため、数があわないと何度も数えなおすことになり、計算間違いが心配 授業時数の集計を出席簿をもとに手計算で行うため、多くの労力を要する



 出席簿に手書きで出席状況を記入している 毎日の出席簿の教科記入欄から１コマずつ手作業で授業時数を数えなければならない



 出席状況を入力するファイルを作成し、入力データから月末統計や授業時数の集計
表が自動作成されるようにする 出席統計作成ファイルの内容を印刷し、押印した書類でもって、公簿としての扱いをすることが可能であることを、教育委員会と共有する



 月末の出席統計及び授業時数の集計表の作成作業の負担が軽減される 手計算をなくしたことにより、集計結果が正確になる− 47 −

















毎月月末になると、出席統計を作成するために各担任が毎月 ３０ 〜 ４０ 分程度をかけて手計算で月末統計を作成していました。また、学校全体の集計を、校務分掌の担当者が毎月 ６０分程度かけて行っていました。手計算のため、数があわないと何度も数えなおすことになった
り、計算間違いが心配されていました。




毎月の出席簿の教科記入欄から１コマずつ手作業で集計をしなければならないため、学年分
掌の担当教員は教科毎の授業時数の集計のために、毎月 １００ 分程度の作業時間を要していました。また、全校のとりまとめを行っている管理職は ３０ 分程度の作業時間を要していました。














現在使用している出席簿の記入ルールと、月末に行う集計項目や集計表を確認しました。







プロジェクトチームで検討を重ね、出席状況の入力ファイル案をエクセルで作成しました。





入力作業での不具合の発見や生徒の転出入状況の適切な反映、集計表の正確性の確認のため何度もテストをしました。テストを受けて、入力用ファイルのサイズ縮小等の改善をしました。
集計作業の自動化を重視しすぎると、入力ファイルの負荷が重く、円滑なデータ入力に支障をきたす場合があるため、日々の入力作業と定期的な集計作業との効率性のバランスを考慮す
ることが重要でした。

− 48 −



− 49 −







各クラスの月末統計を作成します− 50 −

学校全体での集計表を作成します



（年度内はテストを続け、来年度から本格導入の予定）







生徒の出席状況を日々入力しておくことで、月末統計の作成に各担任が要する時間がほとん
どゼロに近くなる見込みとなりました。クラスごとに毎月 30 〜 40 分を要していたので、全クラス分× 12 か月分を考えると大幅な時間削減となる見込みです。遅刻・早退などの分類・カウ
ントや、手作業のために生じかねない計算途中での数え間違いや集計段階での入力ミスなどが発生しなくなる見込みです。




全校分の集計を行うために設けていた校務分掌の担当者の配置が不要となる見込みです。

モデル校で作成されたファイルは、使用マニュアルとともに兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
※兵庫県教育委員会トップページの
からアクセスできますので、各学校で業務改善のために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 51 −

 







 部活動での立替交通費の精算は、手書き伝票で作成に時間がかかる 部活動での遠征などの際に必要な書類について、様式が変わるたびに同じ内容を記入する必要があり、わずらわしい



 学校会計と生徒会会計とで同一内容の書類を保管するために複写式の伝票を使っている 必要書類の様式が印刷されており、作成の度に手書きで記入している



 一つの入力画面に必要事項を入力すると、複数の書式の書類が自動作成されるような支援ファイル（エクセル）を作成する
 押印後の書類のコピーを生徒会会計で保存する



 入力画面に必要事項を一度入力すれば、複数の必要書類が自動的に作成されるので、作成に要する労力が軽減される エクセルで支援ファイルを作成したので、計算が正確・迅速になる 似た内容の伝票を作成する時は、過去のファイルを修正すればよいので、作成に要する労力が軽減される− 52 −













部活動で遠征等をする場合の交通費が、生徒会会計から支出されていますが、旅費精算の伝票が手書きで作成する様式となっていました。学校会計と生徒会会計とで同じ伝票の内容を保存するため複写式の用紙を用いていたことが要因でした。
そのため、大会等で１回戦、２回戦と同じ会場に生徒を引率して出かける場合でも、出かけるごとに、最初からの書類作成となり、２０ 人もの生徒名を繰り返し記入することは大きな負担でした。




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部活動で遠征等をする場合には、旅行命令簿・復命書、行事届、旅費及び宿泊費請求書などの関連書類をワンセットで作成する必要がありました。しかし、その記入項目には重複している内容が多く、様式が変わる度に同じ内容を何度も記入する必要がありました。










旅費及び宿泊費請求書の作成負担が大きいという問題をきっかけとして検討をはじめ、旅行
命令簿・復命書、行事届の作成についても併せて改善することとしました。





各様式で、それぞれ記入する項目を整理し、入力画面に設けるべき入力項目を整理しました。
出力様式については、既存の伝票の様式に合わせることとしました。





エクセルを用いて、必要書類を作成できる作成支援ファイルを作成しました。





実際に活用が可能かどうかをテストし、修正を行いました。

− 53 −



− 54 −





− 55 −





− 56 −







入力画面に必要事項を一度入力すれば、複数の必要書類が自動的に作成されるので、作成に要する労力が軽減されました。引率する生徒が ２０ 名など大勢になっても、生徒番号を入力するだけで参加した生徒の名簿が作れるので作成が簡単になりました。また、表計算ソフト（エクセル）を用いて支援ファイルを作成しているので、交通費の計算も正確・迅速になりました。




大会などの参加の際には、初日の分として作成した伝票のファイルを基に、２日目以降の伝票に修正すればよいので、作成に要する労力が大幅に軽減されました。

モデル校で作成されたファイルは、使用マニュアルとともに兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
※兵庫県教育委員会トップページの
からアクセスできますので、各学校で業務改善のために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 57 −





 



 受入場所の整理に時間がかかる 生徒名簿や出席簿の作成に時間がかかる 受入場所への書類作成・送付手続きに時間がかかる 担当の引継ぎに時間がかかる、引継ぎ内容の漏れが出る 報告・提出書類の作成に時間がかかる



 受入場所の情報が一元的に管理されていない
 生徒の訪問先の意向調整を紙面（手作業）で行っている 定型書類を最初から作成している 受入場所への送付封筒の宛先を手書きしている 担当者によって引き継がれる情報にばらつきがある



 受入場所や定型書式の情報をデータベースで一元的に管理する データベースを活用して定型書式の作成を自動的に行う データベースを活用して受入場所への送付封筒の宛先書きを自動的に行う



 受入場所の情報更新の手間が省け、作業時間が短縮される 定型書類を作成する手間が省け、作業時間が短縮される 担当の引継ぎを効率的に行うことができ、引継ぎの時間が短縮される 受入場所（事業所）への事務書類の発送手続きにかかる時間が短縮される− 58 −













トライやる・ウィークでは、受入場所の整理から受入場所への事前あいさつや連絡調整、生徒の意向の調整、生徒の事前あいさつの誘導や当日の確認事項の周知、当日の出欠確認、事後のお礼や活動記録のとりまとめなど、長い期間をかけて準備・実施・総括を行っています。ト
ライやる・ウィークの担当教職員は、事業の円滑な実施に向けて煩雑な手続きや事務作業を行う必要があります。場合によっては、超過勤務によって必要な作業を進める実態もあり、トラ
イやる・ウィークの担当教職員の作業負荷が大きいことが課題となっていました。






トライやる・ウィークの作業の中で、受入場所との直接的な連絡調整やあいさつ・お礼、生徒の意向調整、活動記録のとりまとめなどは、必要不可欠なプロセスで、一定の時間をかけて行う必要があります。トライやる・ウィークの担当教職員の作業負荷を軽減するためには、必要不可欠なプロセス以外の作業、例えば、受入場所や個人活動場所、事業所別確認事項などの一覧表の作成や、生徒名簿、出席簿の作成など、事務的な書類の作成にかかる手間と時間を効率化することが作業負荷を軽減する大きなポイントであると考えました。




トライやる・ウィークの担当教職員の事務的な書類の作成にかかる手間と時間の軽減に加えて、活動計画書・活動報告書の作成にかかる手間と時間についても同様に軽減可能な課題として挙げられました。











・情報の更新作業等は、データベースで一元的に行う・教職員は、データベースの登録情報にて資料作成を行う
・データベースの運用方法を引き継ぐことで引継ぎ業務の効率化を図る



・定型書式での資料作成・出力を可能にする
・その他、受入場所の情報を用いて作成可能な事務作業の効率化を図る− 59 −!"#






モデル校では、次のようなデータベースを作成し、業務の効率化を図りました。

〇受入場所の基本情報の管理、検索〇定型書式の資料作成（受入場所・事業所別確認事項・個人活動場所の一覧表、生徒名簿、出席簿、活動計画書・活動報告書）〇受入場所への送付封筒の印刷

〇受入場所に関するすべての情報〇生徒情報（第２学年）− 60 −




− 61 −



モデル校で作成されたファイルは、使用マニュアルとともに兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
※兵庫県教育委員会トップページの
からアクセスできますので、各学校で業務改善のために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 62 −







受入場所の情報をデータベースとして一元化し、毎年度の情報を追加・更新することで、必要なデータを自動的に整理することが可能となり、受入場所の情報管理・活用が効率化されました。これにより、データの管理・活用に伴う煩雑な作業がなくなりました。




データベースの活用により、定型書式の資料作成が自動的にできあがるので、トライやる・
ウィーク担当の教職員の事務的な書類作成の手間と時間が縮減されました。
データベースの活用により、活動計画書・活動報告書の作成の手間と時間が縮減されました。




年度が替わり、トライやる・ウィークの担当が代わる際、トライやる・ウィークの煩雑な一連の事務作業を体系立てて引き継ぐために、これまでは膨大な量の紙面と個別のデータファイ
ルを引き継いできました。しかし今後は、基本的にデータベースと運用ルール、手順書を引き継げば一連の事務手続きを引き継ぐことができるようになり、引継ぎにかかる手間や時間が簡素化されました。

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今回の取組では、兵庫県内のすべての中学校で実施されている「トライやる・ウィーク」に着目し、担当される先生の事務作業を軽減するための事務処理ツールを作成しました。このツールは、県の教育総合サイトを通じて公開しますので、各中学校においてぜひご活用いただ
きたいと思います。便利なファイルを多くの学校が共用することにより、兵庫県全体では大きな事務作業の軽減につながることを期待しています。
同じような発想に立てば、各地域や学校で使われている「便利なファイル・ツール」を共用
すれば事務作業の軽減につながるものが、他にもたくさんあると思います。市町の教育員委員
会や近隣の学校どうしで話し合い、「便利なファイル・ツール」の共用を広げていきましょう。
また、新たに「便利なファイル・ツール」を作成する際には、各学校の固有の状況に合わせることに固執せず、近隣の学校と共用できるものにしてみてはどうでしょうか。

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 定期考査の試験監督をする教職員の調整に手間がかかる 定期考査の時間割や必要書類づくりで、試験問題作成に集中できない 試験監督の教職員に急に出張が入ると、時間割を修正しなければならない いろいろ試行錯誤しても、教職員の試験監督回数にばらつきが出てしまう

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 試験監督の割り当てを、その時期の個々の教職員の事情を考慮するため、手作業に頼らざるを得ない そのため、作成後に教職員の予定が変わると、変更がより煩雑になる 試験監督担当表などの帳票づくりで手作業の部分が多い

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 試験監督の当てはめを自動でできるシステムをつくる 予定変更にも即時に対応できるようにし、早期の準備を可能にする 必要な帳票をすべて自動で作成できるシステムをつくる

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 教職員の予定の確定を待たなくても、早くから余裕を持って準備できる 急な予定変更にも、即時に試験監督の組みなおしができる 必要な帳票は手作業なしですぐに準備できる− 64 −

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定期考査において、各クラスの試験監督を決める際には、試験問題の作成者は試験監督をしない、非常勤の教職員は１時限・３時限という時間設定をしない（２時限目が空いてしまうため）、各教職員の試験監督回数ができるだけ平準化するようにする、といったさまざまなルールを考慮する必要があります。また、試験期間中に出張が入る教職員や、代休を取る教職員もいるため、毎回条件が異なっており、誰がどこの試験監督をするかを決める業務は、たいへん手間のかかるものとなっていました。
また、教職員の予定は定期考査の直前まで確定しないため、試験業務を担当する教職員は、
試験問題の作成と試験業務の準備を並行して進めなければならず、定期考査前には余裕のない状況になっていました。
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定期考査の実施にあたっては、試験の時間割、各クラスの試験監督一覧、教職員別の試験監
督クラス一覧など、さまざまな帳票を用意する必要があります。これらの帳票に関しては、一部、自動作成するシステムがつくられ、利用されていたものの、試験監督の担当が決まらなけ
れば作成できない帳票が多いことなどもあり、手作業で作成する部分も多い状態で短期間で作成されており、作業負担の大きいものとなっていました。

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担当者が簡単に使うことができるように、エクセルをベースにしたシステムの試作品を作成しました。
試験監督の自動あてはめ機能と、帳票の自動作成機能を備えたシステムとしました。

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試作品を定期考査の準備で実際にテストし、活用が可能かどうかを検討しました。

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試験監督の担当を決める作業は、様々なルールや要素を考慮する必要があり、それらすべてを盛り込んでシステムをつくることは困難な面もありました。試作品では、それらの条件をある程度簡略化したものとして作成しました。
プロジェクトチームにおける検討では、業務改善効果があると想定されましたが、実際に定期考査の準備作業でテストを行う際には、システムの初期設定（事前に教職員名を入力しておく作業など）もあり、担当の教職員が自身の試験問題作成と並行しての作業で、十分に効果を確認することができませんでした。
個々の教職員のスケジュール調整を伴う業務の場合は、それぞれの事情を考慮したり、リク
エストを聞きながらの調整となるため、単純に機械的な割り当てでは済まない面が多々あります。システムを実際の業務に活用していくためには、業務の様々な場面で、人間がすべきとこ
ろは人間が、機械に任せられるところは機械に任せるといった使い分けの観点も必要と考えられます。
本システムについては、初期設定が済んだ状態で、使用法にも慣れた上で活用すれば、上記観点も含めて業務改善効果が発揮されるものと考えられます。担当の教職員によれば、準備をした上で新年度から使用する形にすれば、現在要している業務時間の半分以下で済むのではな
いか、とのことでした。

モデル校で作成されたファイルは、使用マニュアルとともに兵庫県教育委員会のホームページに掲載しています。
※兵庫県教育委員会トップページの
からアクセスできますので、各学校で業務改善のために有効に活用してください。
URL：http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/index.html− 67 −

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「教職員の勤務時間適正化対策プラン」で提言された超過勤務の縮減に向けた取組項目をもとに、各モデル校が自校の課題に即したテーマを設定し、勤務環境の整備を図るために取り組んだ事例です。これらの実践事例を参考にし、自校の実態に合わせた業務の改善に活用してください。

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・従来使っていた集計表を活用し、集計シートをデータで作成した。
アンケート回答結果

保護者用、児童用、教師用

学校評価アンケート集計表 ( 別紙 )・保護者用、児童用については学年ごとにデータ入力ができるようにファイルを細分化し、学年ごとに入力を行った。
・各学年回答結果を学校評価アンケート集計表 ( 別紙 ) に入力し、保護者、児童、教師のア
ンケート結果のデータ整理を行った。
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・学校評価アンケート集計表（別紙）の結果を整理し、共有ファイル化して全職員が閲覧できるようにし、職員には学年部会前に確認 ･ 分析 ･ 検討するよう指示した。
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・共有ファイルにはパスワードを設定した。
・作成ファイルの保存年数を３年として、データの保存・削除を明確化した。
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・円滑な集計作業を進めることを目標に、全教職員がエクセルファイルを活用できるよう研修を行った。
・成績処理や出席統計に利用を拡大していく。

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集計作業にかかる時間の短縮は、児童との運動場でのふれあい活動の時間を増やし、教材検討会等、他の会合を行う際にもスムーズな実施を可能にした。
集計作業の効率化が、学級担任にとっては勤務時間の適正化につながった。
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・データ化しやすく、使いやすい集計表を作成する。
・入力ミスをしないよう、複数で入力・確認作業を行う。
・共有化ファイルにおける、使用ルールの徹底を行う。

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・出席簿をデジタル化し集計等を自動化した。
・通知表をデジタル化し、普段の成績記録が反映されるようにした。
・授業時数集計ソフトを活用した。

・校内ＬＡＮを活用し、共有フォルダに学年業務・分掌業務のデータを保存した。
・フォルダ構成表を作成し、必要な文章を見つけやすくした。


校務のＩＴ化を進めたことにより、今まで一番多くの時間を費やしていた成績処理の時間が減少した。作成した電子ファイルは通知表、出席簿、授業時間集計ファイルである。学期末に集中していた成績処理は、時間で約１／３程度になった。手書きによる作業では、１０日程度必要であったが、約２日で作成できている。
これにより、担任が児童と向き合う時間や、家庭訪問をする時間が確保できた。また、問題行動の予防にもつながっている。
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
・ＩＴ化に対応するための情報教育校内研修を充実させる。
・分かりやすい共有フォルダの構成とする。


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（モデル校での作成例です。各学校のもともとのフォルダ構成もありますので、あくまで参考としてください。）− 72 −

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・市教育委員会が推進するＩＴ化において、学校で作成する報告書等も電子メールでの収受ができるよう依頼した。
・メールでの文書の収受について教職員へ周知した。
・メールの送受信等について職員研修を実施した。




・報告様式等のデータを最大限活用して事務処理の効率化を図った。
・報告書等の提出についてもメールでの提出を行い送付状等の簡素化を図った。

・作成した報告書等は年度ごとにサーバー内の所定のフォルダに整理して保存した。
・サーバー内のフォルダについては、教職員で共通理解を図った。




・前年度のデータ等を基に必要な書類を短時間で作成した。


報告様式等を活用することにより、書類の作成に係る時間短縮が図れている。また、電子メールでの文書送付、送付状の簡略化により事務の簡略化が図られた。


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
・電子メールの活用促進に関する教育委員会との連携
・職員の共通理解を図り、作成したデータの保存と次年度への引継ぎ
・全教職員の意識改革− 73 −

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

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・教職員から記録簿の記入上の課題について聞き取り調査を行った。
※時間計算に手間がかかる。※週単位、月単位の計算が煩雑である。




・プログラムづくりのためのワーキンググループを設置した。
・手書きの場合と同様の出力結果になるようにエクセルでプログラムを作成した。
・週単位、月単位の時間計算が自動でできるようにして事務時間の縮減を図った。


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・入力方法等について共通理解を図り、全ての教職員が気軽に使用できるよう研修を行った。


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・毎金曜日の職員朝礼で記入時間の確保を行い、当該週の入力を確認するようにして習慣化を図った。


手書きでの記入に比べ、比較的簡単に記入できるため記録簿の記入が進んできた。また、
５０％程度の時間短縮を図ることができた。


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
・現行の記録簿の様式と同じ出力様式となるように出力シートを作成
・特別な知識を必要としないシステム設計
・週末、月末等に入力する時間の確保
・教職員一人一人の意識改革− 74 −

 






前年度までの会議の実施日や実施時間帯、会議の開催予告、資料の準備等で改善すべきことがないか協議



・月曜日：各種委員会（１新学習、２特別支援、３研究推進、４生活指導）
・火曜日：学年会議・水曜日：職員会議、校内研修・木、金曜日：ノー会議デー



「勤務環境整備事業」についての趣旨説明の後、「ノー残業デー」の実施とともに「各種委員会等の実施曜日の固定化」及び「ノー会議デー」の実施について学校改革委員会から提案
し、協議を経て、原案どおりに実施することを共通理解した。また、１回の会議は１時間以内とする目標値を決定した。

資料の前日までの配布等の申し合わせ事項に従い、会議に要する時間の短縮化を図りながら実施する。


・１回の会議が１時間以内で終了できるようになった。
・原則として木曜日と金曜日に会議がないため、各担任は児童と触れ合う時間が多くなった。
・各担当が計画的に会議を持つようになり、会議の準備だけでなく、事業実施の準備も計画的になってきた。
・週２回のノー会議デーが定着した。









・会議を１時間以内に終了できるよう、会議内容の事前周知と資料の事前配布を徹底する。
・特に協議する用件のない場合には会議を招集しない。
・原則として１５：００〜１６：００の間に会議を行うこととする。

− 75 −







・年間を通し、いつどんな内容の会議が必要か計画を立てた。
・研修や各学期ごとの行事の計画などの会議は、長期休業中に開催した。
・全員参加にこだわらず、会議の目的にあった規模・方法で最小限にとどめた。




・本当に協議すべき内容か、どうしても必要な会議なのか検討した。
・重要議題がなく必要のない定例化された委員会や職員会議は開催しない。
・板書やプリント、メール、電子掲示板などで済む内容なら会議を開催しない。




・板書やプリント配布、回覧板、メール、電子掲示板などを活用した。
・集まりやすい時間（職朝前や放課後）や空き時間の活用で意思疎通を図った。




・毎月第２月曜日を職員会議日に設定し、協議案件の精選、集約を図った。
・校内及び全市的に行事を入れないように調整した。


教育における指導についてはまだまだ各教師間の共通認識、意思統一が必要だという観念から脱却することが難しく抵抗感も多い。しかし実際、工夫した方法で意思疎通を十分に図れば、会議をしなくても安全で効果ある取組ができることが多かった。









・年度初めに会議の在り方についての共通認識を図ること。
・毎年行っている行事などについての会議は思い切った廃止を行い、記録で残しておいた昨年
度の課題を整理した改正点のみの連絡で済ませること。
・会議主催者が回数をこなさなければならないという義務的な意識を持つのではなく、会議をしなくても運営ができるという意識改革を進めること。

− 76 −









・職員朝礼時に会議開始時間を確認した。
・校内ネットワークを有効に活用し、職員用掲示板のコーナーを設けて連絡事項を日々更新
しつつ掲載した。

・討議案を事前に作成し、その案をもとに各種委員会や関係部署の打ち合わせを綿密に行った。
・関係職員に議題を明示して周知徹底を図った。

・できる限り各種委員会や校務運営員会において議事内容を検討調整した。

・取組の趣旨に対する共通理解を深め、日頃から円滑な校務運営を推進する雰囲気づくりに心がけた。


職員の意識が高まり、徐々に効率的な会議の運営を心がけるようになってきている。また、「ノー会議デー」の実施も定着してきた。









・各種会議やＨＲ指導、部活動指導、その他の打ち合わせなどの重複をできる限り調整する。
・学校教育目標や学校の特色化を推進するにあたり、「ノー会議デー」の設定による影響について注意深く見守る必要がある。

− 77 −








・毎週火曜日を「ノー会議デー」に設定した。

・資料は事前配付し、時間は原則１時間以内に設定した。
・連絡事項は随時校内Ｗｅｂに掲載することで、会議時間の短縮を図った。

・職員朝礼を有効に活用することで、必要な会議のみに精選した。
・毎週金曜日を「ノー残業デー」に設定し、勤務の効率化に努めた。


「ノー会議デー」を設定することで、火曜日の放課後を部活動や補習等に使うことができるよ
うになった。また、会議の精選や効率的な会議運営を行うことについて、教職員の意識が高まった。









・教職員間で日常的に相互のコミュニケーションを図るように心がける。
・効率的な会議運営ができるように、事前の準備を周到に行う。

− 78 −









・学部会、部会、各種委員会等の会議の開催回数を把握した。
・部活動指導、面談、補習に使える放課後の時間を把握した。




・１６の各種委員会の業務を洗い出した。
・各種委員会と各部の業務の関係を整理した。




・教頭と主幹教諭等が中心になって校務組織の見直し案を作成した。
・校務運営委員会で１６の各種委員会を８つの部に組み込むための調整を行った。

・平成２１年度より新しい校務組織を実施した。


各種委員会を各部に組み込むことで、会議の回数が減り、校務の効率化が図られた。また、委員会の業務を各部の日常業務に位置付けて行えるので、新型インフルエンザへの対応など、緊急を要する場合でも迅速に対応できるようになった。









・臨時に設置が必要な委員会は、他の分掌と兼務させる形で校長が任命する。
・特別支援教育委員会や学校保健委員会など、必要な委員会は従前のとおり設置し、より機能的になるように組織間の連携を工夫する。

− 79 −










・具体的な仕事内容を記した分掌内容表を作成した。
・教育目標、努力目標に照らして、分掌内容を常に見直した。
・読み聞かせ等ボランティアの活動計画の一部を、ボランティアに委託した。




・仕事の重複や無駄を無くすべく、教頭、教務主任が仕事内容を調整した。
・職員の家庭状況等を踏まえて、分掌量や分掌内容を調整した。




・学校行事や学年行事の役割分担を明確にした。
・計画的な準備ができるよう、行事の工程を明らかにした。


各分掌担当が見通しを持って、計画的に仕事に励み、効率よく仕事ができた。また、ベテラン教員が若手教員とチームを組み、分掌内容や仕事方法の伝達ができた。
一方、行事においては、分担表と工程表により、「いつ、だれが、どのように」取り組めばよいのか、見通しが持てた。









・ベテランと若手が互いに補完し合うように、仕事の割り振りを調整すること。
・効率性の追求だけでなく、若手教職員の育成という姿勢を持つこと。
・仕事の効率性についての職員の意識を高めること。
・継続的な「スクラップアンドビルド」を意識すること。

− 80 −











・年度末の学校評価において、全職員が全学校行事について「継続」「要検討」「継続断念」の３段階で評価し、委員会で集計・検討した。




・学校評価の結果を受けて、「学校教育目標の達成」と「多忙化解消」の２つの観点から学校組織や行事の在り方を検討し、方向性を決定した。




・新年度の「○○っ子ふれあい祭」について検討した。
・「１、２年の内容で全校実施の必要なし」「学級単位で実施し、地域の方も気軽に参加できるものにする」ことを原案として職員会議に提案することとした。

・全校行事として実施せず、生活科、総合的な学習の時間で地域の方とふれあう機会を設けることを確認した。

・ＰＴＡ役員にはかり同意を得た後、祭の変更について総会で説明した。


・段階的に検討していったため、幅広い意見を聴取でき合意形成もスムーズであった。
・行事として行わないので、日程調整や外部への案内の手間が削減された。
・地域とのふれあいが各学年の学習のペースで行え、効果的な学習になった。









・委員会等は段階的に実施し、幅広い意見を求めること。
・会議においては、意見の言いやすい雰囲気づくりに留意すること。
・学校の職員以外が参加する行事の場合、その方々からの意見も尊重すること。

− 81 −




Ａ：基本的に継続の方向
評

価

Ｂ：継続の方向だが見直す（縮小、何かと合す、隔年など） Ｃ：行わない
項

目

Ａ継

続

Ｂ継続要検討

Ｃ継続断念

１

入学式

１８

０

０

２

始業式・終業式・修了式

１８

０

０

３

卒業式

１８

０

０

４

全校集会（月１）

１６

１

０

５

修学旅行５／２１（水）２１（木）

１８

０

０

６

自然学校６／２〜

１３

４

０

７

交通安全教室（１〜４年）５／９

１３

４

０

８

読み聞かせ（毎週月）

１７

０

１

９

こいのぼり相撲大会５／２８（水）

１２

５

１

１０ オープンスクール６／１６・１７

１４

２

１

１１ 避難訓練６／２０

１６

２

０

１２ ５年○○小との交流会６／２４

７

８

３

１３ お話キャラバン

１４

３

１

１４ 水泳教室７／２２・２３・２４

１４

３

０

１５ 夏休み作品展９／８〜

１２

４

１

１６ 運動会９／１４

１６

２

０

１７ 児童会選挙

１３

４

０

１４

３

１

１９ 遠足（１・２・３・５年）

１３

２

２

２０ オープンスクール１０／８・９・１０

１１

６

０

２１ マラソン大会１０／２４

１５

２

０

２２ 学習発表会１１／８（土）

１０

７

０

２３ 防災訓練１１／２７

１４

３

０

２４ 書き初め１／９

１５

１

１

２５ スキー教室（５・６年）２／４

１２

４

１

２６ ○○っ子ふれあい祭２／６

７

７

３

２７ スケート教室（３・４年）２／１３

８

７

３

２８ オープンスクール・懇談会２／２６

１４

３

０

２９ 防犯訓練（２０年度実施予定）

１４

３

０

３０ １年生を迎える会

１７

０

１

３１ おりづる集会

１４

２

１

３２ 秋ミニ祭り２９６

１８ 飛行体験（４年６年）− 82 −











・外部評価の保護者アンケート結果から、こころの教育や命の教育の強化・充実を求める保護者意見が寄せられた。




・こころの教育や命の教育の充実に向けて、その成果を発表する「人権週間」を「オープンスクール」に位置づけ、行事等に集中的に焦点化して取り組むこととした。

今年度は、次のような諸活動を統合し、それらの一層の充実を図った。
・人権週間を 9 月 28 日〜 10 月 4 日に設定し、その期間をオープンスクールとした。
・生徒は、総合的な学習の時間など活用して、人権新聞や人権作文発表会を行った。
・教師は、人権に関する道徳授業を行い、道徳の授業力向上を図った。
・保護者には、人権標語を募集し、校舎内に掲示した。
・最終日には、道徳の授業参観と人権作文の発表会を実施し、保護者や地域住民への啓発を行った。

行事の統合の観点から、ＰＴＡリサイクル運動と３年生親子奉仕作業を同日開催する事を決定した。（本年度末の全事業部合同委員会にて、来年度の行事や会議の持ち方について意見具申を要請中）
・焦点化を意識づけることで生徒の興味関心が増し、意識喚起にも効果的であった。
・行事を統合して集中実施することで打ち合わせの時間等の削減にもつながった。
・勤務時間の適正化の推進について、ＰＴＡの役員に一定の理解を得ることができた。









・行事の整理統合には、「特色ある学校づくり」の基本計画との整合性を常に意識すること。
・ＰＴＡ活動は、保護者連携の要である。合意形成を損なうことなく見直しを着実に進めること。

− 83 −









・「どういうボランティアが必要か」という情報を絶えず発信するよう心がけた。
・教頭が教職員の要望や学校の実情からどういうボランティアが必要なのかをつかんだ。




・市教委の地域コーディネーターに専用の電話・メールで気軽に相談できた。

・学校からの依頼書を提出した。
・学校からの依頼書に基づきコーディネーターがボランティア探しをしてくれた。

・依頼書に基づいて準備物・当日の役割等について打ち合わせを行った。
・簡単な内容の場合は、電話・メールで行った。
・守秘、政治・宗教教育制限等「ボランティアの心得」は市教委が指導してくれた。
・コーディネーターとともに来校し活動を行った。


実習等教職員の負担の大きい授業に外部人材を活用することで、指導の充実が図れるとともに、教職員の準備等の負担軽減が図れた。一人の講師につき、１時間程度は縮減できていると思われる。
昨年まで、教師のみの指導で劇等の発表を行っていたが、総合的な学習の時間における伝統芸能の「だんじり唄」の学習から、学習発表会へとつなげていくことで、教職員の負担軽減が図れた。









・事前打ち合わせの簡素化（簡単な文章を渡して支援内容を伝える。）
・依頼書・報告書の簡素化・省略。
・電子メール等を活用した打ち合わせの実施。
・ボランティアの継続活用 ( 同じ内容は同じ人に来てもらう ) による打ち合わせの省略。
・窓口の一本化（本校では教頭）。
− 84 −

  
 






・年度初めの職員会議で週１回（毎週月曜）の「ノー残業デー」を共通確認した。
・毎週月曜日に「ノー部活デー」と合わせて設定した。
・月曜日に実施できないときは、週内の他の曜日に実施した。








・ポスターや掲示物での周知と当日朝の職員会議で全員実施の徹底を呼びかけた。
・当日の残業は絶対しない、させないという意識を互いの声かけで醸成した。


・記録簿に「ノー部活デー」を明記し、業務の計画的な遂行に努めた。




・過重な業務については全体で分担し合い、時間内で業務を終了するようにした。


!

・子育てや家族団らん、生きがいなど家庭生活と仕事生活の両立を話し合った。
・職場の雰囲気、気運を醸成し、「自分一人ぐらい」という意識を払拭した。


「ノー部活デー」と併せた「ノー残業デー」を９０％ほど実施できた。心身のリフレッシュや
省エネ、業務に関する協働性が高まった。しかし、業務の効率化や組織的に分担し合うことがなかなか進まず、決まった者の残業が見られる。









・「自分一人ぐらい」という意識を払拭し、全員でこの日は「残業せずに帰る日」と決めて全員で取り組む機運の醸成が大切であること。
・全員で業務の重点化・焦点化にあたり、組織的に仕事分担などをして、業務の効率化・時間短縮を図ることに努めること。
・子育てや家族団らん、生きがいなど家庭生活と仕事生活が両立できるよう温かい職場の雰囲
気をつくること。
・業務が他の曜日にしわ寄せとなるといったデメリットが生じないよう、業務の能率化・簡素化を図り、実効性のあるものにすること。
・「ノー残業デー」に係る「ノー部活デー」や休日と部活動の在り方などは保護者への理解を得ることが大切であり、全市的に啓発活動などの取組が重要であること。
− 85 −












・勤務時間縮減の意義や目的について研修した。
・年次休暇の取得が困難な原因を考えた。
・管理職は、子育てや父母の介護など、個々の職員の家庭等の状況を把握した。

・家庭状況等により、校務分掌の調整や勤務の軽減を図った。
・年休取得によっても児童の指導や管理に支障が出ない学年団を組織した。
・年休取得計画表をもとに、年休時の時間割変更を、教務主任が事前に行った。




・時間休や半年休も、奨励した。
・学年団で調整しながら年休取得計画表を作成した。
・年休取得計画表は、年休簿と一緒に綴じておいた。


全職員が、年間１０日以上の年休取得計画表を作成した。その計画表に従い、年休をかなり取得できるようになった。今後、年間１０日間の年休の完全取得をめざして、取組を強化していきたい。


・いわゆる学級王国的な考えを廃し、学年団による指導体制を確立すること。
・年休取得によっても学校運営に支障が出ないよう、分掌内容によって分掌担当の複数配置を行うこと。
・管理職は、月ごとに年休取得状況を点検し、取得の少ない職員には適切な助言を行うこと。

− 86 −



− 87 −



部活動は、学習指導要領に示されるとおり、教育課程において学習したことなども踏まえ、生徒自らの適正や興味・関心等をより深く追求していく機会であり、同好の生徒が教職員（顧問）の指導のもとに、主に放課後などにおいて自主的・自発的に活動するものです。


































○生徒や教職員の生活バランスの確保○生徒の個性の尊重や柔軟な部活動運営

























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

− 88 −





「ノー部活デー」の設定には、学校全体の取り組みを通して教職員の意識変革を図ることが最も重要です。また、保護者や地域の人々の理解と支援、関係団体等の協力も必要です。
平成２１年度「教職員の勤務時間適正化対策プラン」に基づいた取組事例を紹介します。


１

４月の職員会議で趣旨の徹底を図るとともに、教職員間で気軽に負担軽減を図れる複数顧問体制を組むことや、外部コーチの活用を図った。

２

保護者会を開催し、顧問と保護者が部活動の運営方針等について互いに話し合うとともに、部活動観戦や部活動通信の発行を行い、学校と家庭の連携を図った。

３

地区中体連からの完全学校週５日制の趣旨を踏まえた「休養日」の設定についての働きか
けや、市の合併に伴う市町中体連の開催試合の見直しなどが行われた。

４

顧問会議やキャプテン会議で、活動時間の厳守、年・月単位の計画的な練習計画の作
成、練習内容の見直し（質の向上）、生徒を主体とした部活動の体制づくりを図った。



− 89 −





個々の生徒が今以上の技術や記録に挑戦することは自然であり、それを学校が支援すること自体は問題とされることではありません。しかし、勝利至上主義的な考え方から、「休養日」もほとん
どなく長時間にわたり活動することは、生徒のみならず教職員のバランスのとれた生活や健康の保持増進の観点からも改善を図る必要があります。
土日等の「休業日」は家族とのふれあいやボランティア活動、地域活動等への積極的参加を促します。心身をリフレッシュさせるためにも「ノー部活デー」を定め、適切に「休養日」を設定することが望まれます。



・

毎週木曜日を学習相談日とし、部活動は実施せず ｢ ノー部活デー」としている。

・

平日の ｢ ノー部活デー」を設定して今年で６年目を迎える。原則、毎週木曜日に設定している。職員会議や職員研修は水曜日に計画することが多いため、その週は水曜日を ｢ ノー部活デー」にしている。

・

週１日（原則毎週月曜日）の ｢ ノー部活デー」を設定し実施している。大会直前等を除き、実施率は１００パーセントである。年度初めの職員会議において、実施について趣旨等含め周知徹底を図っている。

・

平日は月曜日を ｢ ノー部活デー」と定める。ただし公式試合前等活動する場合は、活動時
間は午後６時までとし、代替日を設定する。

・｢ ノー部活デー」を ｢ ノー会議デー」及び ｢ ノー残業デー」にあわせて毎週木曜日に設定している。事情により木曜日に活動する必要がある場合は別の日に設定している。


・

昨年度は、土曜日か日曜日に月２回を ｢ ノー部活デー」とし、各部で対応していたが、今年度は原則として第２・４日曜日に実施と決め、職員室前黒板に学期ごとの「部活動練習計画表（土日祝）」で確認し、活動状況を把握している。

・

原則として第２、第４日曜日を ｢ ノー部活デー」とし、これらの日に公式戦・練習試合等がある場合は、別の日に ｢ ノー部活デー」を設けている。
・

施設・設備の関係から、効果的かつ事故防止の観点に立ち、部活ごとに原則月最低２日は｢ ノー部活デー」を実施している。

− 90 −





各学校では、地域や生徒の実態に応じて「ノー部活デー」を設定し、生徒や教職員のバランスのとれた生活や健康の保持増進を図るとともに、部活動の合理的かつ充実した運営に取り組む必要があります。
「ノー部活デー」設定の効果や課題を確認し、部活動の改善に努めましょう。


・

教職員の勤務時間、特に帰宅時間は他の中学校に比べて早くなっていると考えられる。活動しない日を設定しようとする意識が全員が持っているため、無計画無制限な活動は行われていない。

・｢ ノー部活デー」を ｢ ノー残業デー」と併せて実施することにより、ゆとりの時間ができ、精神的にゆったりできる時間が増える。教職員が定時に帰宅できるよう指導している。


・

市の中学校全体で設定しており、生徒にとっても教職員にとっても健康管理上、有益な日となっている。｢ ノー部活デー」が定着しているので、生徒にとっても趣味や習い事に、また、家族との団欒の日と設定して計画的に活動しやすい日となっている。同時に ｢ ノー残業デー」とし、教職員の定時帰宅の日ともしている。

・

教職員が自分自身の健康管理を意識するよい機会になっている。｢ ノー残業デー」を併せて設定していることから、教職員が時間を意識した効率のよい勤務を心がけるようになり、
勤務時間の縮減の効果も見られる。

・｢ ノー残業デー」と同日とするなど勤務時間の適正化につながっており、生徒の練習に対する集中力が高まり、けがの予防など健康管理についても効果が上がっている。


・



年度当初の年間計画や月中行事に明記する必要はあるが、学校行事、試合、天候、地域の行事、施設面などの都合で変更することが多い。部活動も生活指導の一役を担っており活動日の削減は難しい。

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保護者の理解を得るため、年度当初に保護者懇談会を開催し、｢ ノー部活デー」について周知するなどの対応が必要である。

・

全市的に論議し、教職員の意識の変革や保護者への理解を求める啓発活動を進める中で定着してきたものであり、定着するまでには時間も要した。教職員の意識の低さがまだ伺われる。勝利至上主義ではなく、生徒たちの自主的な活動を支援する本来の部活動のあり方
や効果的な指導方法の研究などを学校全体で進めていく必要がある。

・

試合期等を考慮し、各部の実情に合わせながら年間を通じて ｢ ノー部活デー」の設置日を事前調整することで、より大きな効果が期待できると考える。

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

教職員にとって部活動は、学級や学年を離れ、授業とは異なる人間関係や生徒理解を深めるなど、生徒と密接に交流できる重要な場です。このため、学校長のリーダーシップのもと、ゆとりある生活を確保する中で、学校の教育目標や運営方針を踏まえ、学校全体で適切に推進していくことが重要です。
しかしながら、各学校から提出された練習状況調査報告では、「休養日」の設定が依然低い学校も見られます。下記の観点を見直し、生徒や教職員にとって魅力ある部活動へと改善しましょう。

Ⅰ
１

部活動を支える組織をつくろう
顧問会議の充実○顧問間の連携に基づき組織的に運営（活動方針、活動日数や時間、顧問の配置、外部指導者の活用など）

２

キャプテン会・部会の定期的開催○リーダーの育成（生徒による自主的な運営を高める）○顧問や部員の考え方を踏まえた活動（活動方針等の共通認識の場）

３

保護者の理解と支援○保護者会等を通じて、部活動の運営方針や「ノー部活デー」の設定についての理解と協力を得る

Ⅱ 開かれた部活動にしよう
１

外部指導者の協力

２

合同練習や合同チームの活用

３

地域スポーツクラブへの参加

Ⅲ
１

楽しくいきいきした活動にしよう
生活のバランスのとれた部活動○「ノー部活デー」を定め、適切に「休養日」を設定

２

部員の自主性、主体性の育成

３

効果的な運営、効率的な運営○適切な目標設定と年間を見通した練習計画の作成・実施
目標 (Object) →計画 (Plan) →実行 (Do) →評価 (Check) →修正活動 (Action)− 92 −

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本サイトは、「教職員の勤務時間適正化対策プラン」（平成２１年３月）に基づき、学校の校務・業務の効率化とＩＴ化を進めるための一環として設置しました。兵庫県教育委員会が県内公立学校園を対象に実施する調査・照会等の予定、申請や報告に使用する定型の様式等を掲載
していますので、学校園での文書作成等の効率化に活用ください。また、「学校業務改善実践事例集」で紹介しているモデル校において作成されたファイルも掲載していますので、学校業務の改善に活用ください。
県教育委員会ホームページと同様、一般に公開しています。但し、様式のダウンロード用
ページへのアクセスは、ＩＤとパスワードによる認証を必要とします。

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「教育総合サイト」には兵庫県教育委員会のトップページからアクセスできますが、直接サイトに接続するにはインターネットブラウザのアドレス入力欄に、半角英数 で下の URL を入力してください。

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（１）サイト左下のリンク表示をクリックします。
（２）下のウィンドウがあらわれ、ＩＤ（ユーザー名）とパスワードの入力を求められますので、それぞれを 半角英数 で入力してください。
ＩＤ（ユーザー名）を入力します。
パスワードを入力します。
ＯＫを押します。

Ｉ Ｄ と パスワード は、別途お知らせします。

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（３）提供する様式のファイル形式をアイコン（図）で表しています。

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

市町組合立学校は、ご注意ください。
市町組合立学校は、これまで通り

となりますので、各教育委員会の指示に従ってください。
※「県教育委員会と市町組合立学校間の文書の流れ」を参照してください。
（http://www.hyogo-c.ed.jp/˜chousa/data1/image.swf）
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

（１）文書に必要事項を入力し、文書名と学校名が分かるようにファイルに名前を付けて保存してください。

（２）右図のように、ＷＥＢページの提出先欄をクリックしてください。
（３）メール用のソフトが起動し、宛先のところに提出先課室のメール
アドレスが自動で入力されます。
（４）件名、本文を入力し、上の（１）で保存したファイルを添付して、送信してください。
− 95 −



（ア）県庁ＬＡＮの Lotus Notes（ノーツ）を使用する場合は、（２）の操作のあとに、下のエラーが出ることがあります。
（イ）ＯＫ を押すと、アドレスが件名のところに入力されてしまいます。
（ウ）宛先 to をクリックし、「GNAS 宛先指定」を使って提出先課室の「組織あてアドレス」
を入力してください。

※押印等が必要な文書は、郵送か連絡便で送付願います。
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

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今回この事例集を作成するにあたっては、「教職員の勤務時間適正化対策プラン」で多忙化の原因・背景として課題となった学校事務、会議等、児童・生徒に直接関わらない学校業務の時間をいかに縮減し、児童生徒と向き合う時間を充実させるかということを目的としました。
しかしながら、事例集作成検討会の委員から・ＩＣＴを活用した学校業務の効率化を推進するためには、市町組合教育委員会も含め情報機器等の整備をさらに充実させる必要がある。
・メールの活用、児童生徒データベースを活用した学校書類の作成システムを管理するための人的支援や、作成された公文書の管理及び個人情報の保護を適切に行う必要がある。
・事務処理の効率化を進めるために作成されたファイル等を普及させるためには、学校単位だけ
でなく、市町、さらに県全体で活用できるよう汎用性を向上させることが大切である。
・教職員の超過勤務縮減の観点から、部活動指導の在り方について、県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟等の関係団体と協議を重ねる必要がある。
という課題とともに、「この事例集を県内全体の各学校が実際に活用し、みんなが協力して教職員の勤務時間の適正化に取り組むことが重要である。」という意見が出されました。
本事例集を参考にしながら、県内すべての学校において管理職のリーダーシップのもと、教職員
みんなで業務改善を図り、児童生徒と向き合う時間を確保できるよう取り組んでください。
県教育委員会としても、教職員の勤務時間の適正化に向けた取組を引き続き推進していきますので、市町組合教育委員会、都市・町教育長会、県・地区・市町校長会、県立学校校長協会、県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟等の関係団体におかれましても、さらなる取組の推進と学校現場への支援の充実に努めていただき、このような取組が全県的にさらに広がっていくことを心から願っています。
最後になりましたが、本事例集を発行するにあたり、ご尽力いただきました「学校業務改善実践
事例集検討会」の福岡委員長はじめ、各委員の皆様、各モデル校の関係者の皆様、三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング株式会社の経営コンサルタントの皆様に心から感謝申し上げます。

作成にあたってご協力・ご助言いただいた方々○学校業務改善実践事例集検討会
福岡憲助

県立姫路東高等学校長（委員長）

藤田和宏

県立明石高等学校事務長（副委員長）

北尾文孝

芦屋市教育委員会事務局管理部主幹

笠原清次

芦屋市立朝日ケ丘小学校長

橋本

学

泉

雄一郎

兵庫教育文化研究所運営委員

加藤博康

県立北摂三田高等学校主幹教諭

岩崎善行

県立明石北高等学校教諭

菅野敦子

姫路市立津田小学校学校副主幹

明石市立錦城中学校長○学校業務改善モデル校
・芦屋市立岩園小学校

・揖保郡太子町立太子西中学校

・県立龍野高等学校○勤務環境整備モデル校
・川辺郡猪名川町立白金小学校

・高砂市立米田西小学校

・相生市立青葉台小学校

・豊岡市立竹野小学校

・篠山市立日置小学校

・南あわじ市立市小学校

・川西市立川西中学校

・小野市立小野南中学校

・姫路市立広畑中学校

・養父市立養父中学校

・丹波市立市島中学校

・洲本市立五色中学校

・県立三木高等学校

・県立尼崎工業高等学校

・県立視覚特別支援学校○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

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  
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