日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第 46 号（2016）

論文

清代後期内モンゴル・ハラチン地域における土地と財産とアルバ
The Land, Property and Alba in Qaracin Region,
Inner Mongolia during the Second Half of Qing Dynasty

包

呼和木其尓

(東北大学)

Borjigin HUHMUCHIR(Tohoku University)

目

次
はじめに
第1節

中国本土における財産相続と「清朝蒙古例」に見られるモンゴルの財産相続

1．中国における財産相続
2．「清朝蒙古例」に見られるモンゴルの財産相続
第2節

農耕地相続をめぐる紛争及び解決

1．チョクト事件の概要
2．チョクトの案件に対する印務処及び理事司員の対応
第3節

中国本土の財産相続とチョクト事件の比較

おわりに

はじめに
本稿は清代の内モンゴル・ハラチン地域を事例としてモンゴル人の土地や家畜など「財産」が当時のモンゴル社会のアルバ問題とどのように関わっていたのかを検討するものである。
アルバは義務、公務を意味するモンゴル語であり、狭義的には佐領に登録された箭丁身分のモン
ゴル人が清朝国家に対して遂行すべきとされた兵役や駅站役などを指す。一方でモンゴル人平民が自ら所属する貴族に対して提供していた物や労働、そして旗の役員として何らかの公的事業に携わることもアルバと呼ばれていたことから、広義的なアルバという用語は外藩モンゴルの旗から清朝国家へ供出していたアルバと旗内において平民が貴族へ供出していたアルバなどの義務のほか、旗の行政に関わる公的事業も含めていたと思われる。つまり、アルバと一言でいっても状況によって内容が全く異なるため、それぞれの状況に応じて異なる文脈に分けて検討しなければならない。本稿では基本史料として箭丁(義務負担者)の農耕地紛争に関する文書を用いるため、ここでいうアル― 35 ―

バは義務を指す。
アルバ負担者とされたモンゴル人箭丁は佐領に登録された者として清朝国家への兵役を負担すると同時に、所属する貴族との主従関係が維持された。そのため、両方に対してアルバを供出していたことが想定される。ハラチン地域の場合佐領箭丁のアルバは「旗の所属で払うアルバ」と「個人の所属で払うアルバ」と二種類に分かれていたのである1)。本稿では彼らが供出していたアルバの内容に踏み込んだ考察を行わないが、アルバ均分冊などの公文書資料から確認される限り、肉・乳・穀物などの実物と労役、貨幣の三種類に大別できる。そのうち、実物と労役の内容は清代モンゴルの遊牧地域と農耕地域の間で大きな差異があった。清朝時代の遊牧モンゴル社会――ハルハ四部――のアルバ遂行について論じたSh.ナツァグドルジの指摘によると、当時のハルハではアルバを果たす財源が家畜であり、活仏の倉あるいは活仏の家畜群(boGda-yin sang, boGda-yin sUrUg)や貴族の家
畜群(noyan-u sUrUg)、アルバ及び個人の家畜(alban-u ba amin-u mal)と言ったアルバ用途の違いによる家畜の区分があったとする2)。これと異なって、清朝中期以降は農耕社会として知られたハラチン
地域においては農耕地がアルバを果たすための財源であった。ところが、遊牧地域ハルハの家畜区分と似たような形で、ハラチン地域に農耕地の区分が存在していたのである。それらの区分とは、旗の行政運営に関わる印務処の公的費用を確保する外倉地、旗の政治中枢であるザサグ及びその王府の予算を確保するための内倉地、貴族タブナンの分枝ごとの農耕地領有を示す閑散王公・タブナ
ン地、佐領官員のアルバを賄うための佐領公用地、箭丁のアルバを果たす農耕地であるアルバン・タリヤなどである。そして上記のアルバ目的で区分された土地以外に行政側の管理から自由にモン
ゴル人が個人的にやり取りできるゴヨルガン・タリヤという土地の項目が存在していた3)。
このようにアルバの違いによって区分された農耕地の中でも専らアルバ負担者として佐領の丁冊に載せられた箭丁の農耕地は旗行政を円滑に遂行する上で特に重要視され、箭丁の農耕地を指すア
ルバン・タリヤの相続をめぐる紛争が頻繁に発生していた。
アルバン・タリヤは分配の形態によって二種類に分けられる。一つは箭丁が居住する村落周辺の土地であり、農耕地の面積、位置がはっきり示され、箭丁が自分で耕すように分配される。ハラチ
ンではノタギン・タリヤと呼ばれ4)、漢語の自種地に該当する。もう一つは、すでに誰かによって耕されている土地であり、村落から遠く離れた場所に位置する。それを一戸ずつ実際耕すように農耕地の面積や位置を特定しておくのではなく、地租を徴収する農耕地として複数名の箭丁にまとめて与える。ハラチンではフデギン・タリヤと呼ばれ5)、漢語の吃租地に該当する。
上述のように清代後期の内モンゴル・ハラチン地域では、農耕地の区分は異なるアルバを遂行する身分的区別に即したものであり、そこに貫徹されているのはアルバをめぐるモンゴル社会の編成原理であった。こうした前提から出発すると、これらの農耕地からの収益――モンゴル人の「財産」――が継承される際にも、それぞれのアルバ遂行を確保する必要が生じるはずである。では、清代後期のハラチン地域においてアルバ負担の継承がどのようになされていたのだろうか。
清代におけるモンゴル人の財産問題に関しては、「清朝蒙古例」に関係規定が存在する。そこで本稿では、まず「清朝蒙古例」の財産に関わる規定を確認した上で、実際の事案分析を合わせて検討する。
「清朝蒙古例」に収録されたモンゴル人の財産関係規定の変遷過程については、島田正郎が非常に― 36 ―

詳細な法律条文の比較を行い、清初はモンゴル遊牧民社会の慣習法に基づいた規定であったが、後に中国法へ移行したと言う見解を提示した6)。一方、中村篤志は清代ハルハ・モンゴルの財産関係文書を用いて、財産問題は清朝支配と直接関係のない領域であり、モンゴル社会独自の社会構造によって規定されていたことを示している7)。しかし、中村は財産をめぐる紛争が起きた際の当事者間における合意の形成に至る過程に注目したのであり、財産に含まれる範囲や、それに対する法的規範などを検討したわけではない。また、二木博史はモンゴル国で出版された『モンゴル人の遺産相続権』と題する史料集の中に含まれる「奴隷解放」に関わる部分を和訳し、奴隷になる理由や奴
隷解放の手続きなどを検討し、相続に際して奴隷を解放してアルバトとした事例を論じている。だが、遺産相続のためになぜ奴隷をアルバトにする必要があったのか、遺産とアルバはどのように関わるのかなどの問題には触れていなかった8)。
これらの先行研究を踏まえ、本稿では以下の課題を検討する。(一)清代を通じて中国内地とは異なる社会制度で組織されていた外藩モンゴルの成文法が、本当に中国法へ移行しえたのか。無論、島田正郎は条文の比較を行っているので、法律条文自体の類似は否めないが、実際の社会においてこの法律条文がどのように解釈されていたのかを確認する必要がある。(二)もし、中村篤志が論じるように、モンゴル社会の財産問題が清朝支配と直接関係のない領域であったとすれば、なぜ「清朝蒙古例」に財産関係規定が存在するのかと言うことを明らかにする必要がある。
以上述べた二点の課題を解明するため、本稿ではまず中国本土における財産相続制度の形式的特徴と「清朝蒙古例」に見られるモンゴル社会の財産相続の規定をそれぞれ検討する。次にハラチン
地域における農耕地相続問題をめぐる紛争事案を分析し、中国本土における財産相続制度の特徴と比較することで本質的な相違があったことを論じる。これを通じて「清朝蒙古例」の財産関係規定とモンゴル社会のアルバ問題との関係を示す。
本稿で使用する史料は主に内モンゴル自治区档案館の所蔵番号503-2-1644、503-2-1645として所蔵されている「coGtu-yin keregチョクトの事件」と題する档案である。本史料は乾隆末から嘉慶初に渉って作成されたものであり、農耕地紛争の当事者の呈文、旗印務処の処理、八溝理事司員の処理、ザサグが旗官員に下した命令文、盟長からザサグ宛ての送文、旗印務処と理事司員の往来文書などマイクロフィルムで225枚に及ぶ60件余りの文書が含まれる。内容的に、紛争の発生から決着に至るまでの当事者、官衙の動きなどが詳細に記され、量・内容のいずれから見ても紛争の全体像をつかむ上で格好の史料である。ちなみに、八溝理事司員衙門は主にモンゴル人と漢人の間に発生する案件を審理するために、乾隆 2 (1737)年からハラチン地域に設置された行政機関である。しかし、モンゴル人同士のトラブルに際して旗内で解決できなくなる場合、訴訟を八溝理事司員衙門に持ち込む者が少なくなかった。そのため、ほとんどの案件の審理に旗印務所、盟長、八溝理事司員の三者が関わっていた。

第1節

中国本土の財産相続制度の特徴と「清朝蒙古例」に見られる財
産相続規定

本節ではこの問題を扱った代表的研究に拠りつつ、中国の財産相続慣行と「清朝蒙古例」に定め― 37 ―

たモンゴルの財産相続規定を簡明に紹介する。
1．中国本土における財産相続制度
中国史上の財産相続問題は、家族制度研究の一環として研究されてきた。日本における代表的な研究として仁井田陞、滋賀秀三等法学者による中国家族法の研究と、瀬川昌久等人類学者による中国の宗族・家族研究が挙げられる9)。これらの研究によれば中国の家族は広義・狭義の両面から捉えることが可能である。広義の家族は所謂「宗族」であり、父方単系出自を共にする親族集団を指すものであった。狭義の家族は所謂「同居共財」であり、父系近縁関係にある数組の夫婦が家屋・財産・家計を共にして暮らす共同体を指していた。具体的には、兄弟数人が結婚した後も親元で共に暮らし、一世帯に複数組の夫妻が含まれる大家庭を作るものであり、このような数世帯が共に暮らす拡大家族が「四世同堂」という言葉で表現される中国庶民の理想的な家族形態であった。しかし、拡大家族は永遠に拡大し続けるのではなく何らかの理由で分離する。これを分家と言い、財産の均分制がとられていた。この分家とは、財産を分かつと言う意味であり、日本の場合の本家に対置される分家の概念とは全く異なる意味で使われている10)。
同居共財の下では普段財産の分割は行われないが、構成員の死にともなう相続がなかったわけではない。この場合の相続では被継承者の人・祭祀・財産は一体として継承者に相続され、肉体は消滅するものの、その人格は継承者によって引き継がれるのである11)。これは中国人の「限りある己が肉身の生命を超えて永く父祖に対するつとめを継続するために、自己の生れ代り、もう一人の自己たる者を必要とする。」という「孝」の観念にほかならない12)。息子がいる場合必然的に父の人格を相続するが、息子がいなければ必ず養子を立てるのであり「異姓不養」と「同宗昭穆相当」の原則が取られていた。つまり、家系が最も近い同姓の中から息子の世帯に当たる者を養子として迎えるのが通常であった。養子の選定を「立嗣」或いは「立繼」と言い、生前立嗣と死後立嗣がある。
死後立嗣の場合、寡婦に養子の選定権があり、夫妻死亡後の立嗣は、被継承者の直系尊属の意思による。また、夫妻共に死亡し直系尊属もいなければ養子の選定は族中の主要人物の合議によることとなるが、これは「命繼」と呼ばれる13)。
2．「清朝蒙古例」に見られる財産相続規定
では、清代を通して上に述べた中国本土の「命繼」へ移行していったと見られているモンゴルの財産相続について法律条文ではどのように書かれたのかを見てみよう。
『欽定大清会典事例』(光緒)の「繼嗣」に関する規定を掲げると次の通りである14)。(これは『蒙古律例』巻之二、戸口差徭、丑七「承受絶嗣人畜産」の内容と一致する。)(順治)十八年定。蒙古人恐身後無嗣、於身在時、具保呈明該札薩克王貝勒貝子公等、将族中兄弟

之子、撫養為嗣者、准其承受家産。如抱養遺失之子、及異姓之子、家奴之子、均不准承受家産。
若身在時並無養子者、将家産令其族人承受。儻族中並無兄弟之子、身在時曾呈明該旗収養異姓之子為嗣者、亦准其承受家産。若身故後、同姓中尚有可繼之人、而其妻収養異姓之子為嗣者、
不准承受家産。再正妻無子、将妾所生之子養為己子者、其生子之妾不得嫁賣。嫁賣者其子不得為嗣。若身故之後既無近族、又無養子、将家産交該旗王貝勒等以充公用。
― 38 ―

和訳
順治十八年に定めた。モンゴル人はあとつぎがないことを恐れて、存命中に保証人を立ててザ
サグ王、貝勒、貝子、公等に呈明し、族中の兄弟の子を跡継ぎにしたのであれば、その財産相続を認める。遺失された子及び異姓の子、家奴の子を養子にすれば、いずれも財産相続を認めない。存命中に養子がなかった者の財産は、その一族の人に相続させる。尚、一族内の兄弟に子がないため、存命中に旗へ呈明して異姓の子を跡継ぎにした者は、その財産相続を認める。
死後、継ぐべき者がいない場合、同姓中に相続に相応しい者がいるにも関わらず、その妻が異姓の子を養子にするのであれば、財産の相続を認めない。また、正妻から子が生まれず、妾から生まれた子を嫡子にする場合、その子を産んだ妾を他人に嫁として売ってはいけない。死後、近枝の親族や養子がなければ、財産を該旗の王、貝勒等に渡して公用に充てる。
この規定は、生前と死後の立嗣及び財産相続の関係を示した規定である。これによれば、生前立嗣の場合、近枝の兄弟に息子がいる場合それを優先するべきであり、異姓や家奴の子を養子にすることは排除されている。これは中国内地の「異姓不養」「同宗招穆相当」の原則と類似する。しかし、続いて見ると一族内に息子の世代に当たる者がなければ異姓の子を養子にすることが可能であった。
そして、死後立嗣の場合、妻が存命中であれば養子を選択することができるが、その場合でもやはり「異姓不養」は原則であった。以上の立嗣はいずれもザサグ衙門に呈明する必要があった。死後、「公用」に充てられると言うのは、恐ら親族も養子もない場合、その財産は旗の王公に引き渡され、く旗のアルバに用いること意味しているのであろう。このモンゴル人の立嗣に関する規定の特徴は、やはり養子として誰を選択したかを必ずザサグ王公や旗に報告する点にある。では、この「呈明」について「清朝蒙古例」はどのように説明しているのだろうか。次の規定を見てみよう15)。(これは『蒙古律例』巻之二、戸口差徭、丑六〜丑七「乏嗣人抱養他人之子」の内容と一致する。)

又定、蒙古人乏嗣、有欲収養他人之子為嗣者、並令呈報該旗王貝勒及管旗章京等註冊、准其収
養、仍造入本旗本佐領下丁冊。儻不行呈報、擅自収養者、即将所養之子撤出交回本家。
和訳
また定めた。モンゴル人に跡継ぎがなく、他人の子を養子にしたい者に対しては、該旗の王、貝勒及び管旗章京等に報告させ、登録させる。養子縁組が認められたら、本旗、本佐領の丁冊に編入する。尚、報告しない者や勝手に養子を取る者に対しては、早速養子を離して、元の家に戻す。
ここから見ると、ザサグ王公や管旗章京等に報告するのは本旗、本佐領の丁冊に養子の名前を登録するためであった。佐領の丁冊に名前が書かれているのは箭丁など佐領に登録された人々に他ならない。つまり、この規定は箭丁に対して出された可能性が高い。養子として選択した者は異姓や家奴の子にしても、このような手続きを踏み、佐領の丁冊に自身のあとつぎとして登録することが旗にとって重要であったと思われる。
以上検討してきた通り、財産相続をめぐっては、中国本土での相続制度と「清朝蒙古例」における相続規定が形式的に類似しながら、異なる点も存在することが知られる。つまり、モンゴル人の財産相続は、必ずザサグ王公や旗官員に報告して佐領丁冊に登録させる必要があった点で中国内地と異なっていたのである。しかし、その理由について上記の規定のみでは明らかにすることができ― 39 ―

ない。また、この規定は実際の財産相続をめぐる紛争を解決する上で実効性を持っていたかどうかも不明である。そこで、次節ではハラチン地域における旗民の農耕地相続問題を取り上げて上述の疑問に答えていく。

第2節

農耕地相続をめぐる紛争及び解決

1．チョクト事件の概要「チョクト事件」に含まれる文書は乾隆51(1786)年から嘉慶 3 (1798)年にわたるものであるが、文書の内容から見ると、案件の起源を乾隆39(1774)年まで遡ることができる。乾隆39年、ハラチン左旗のタブナン・トブジャブは、自分の所属のアルバトから10戸を協理タブナン・ボヤントに売ったが、その内の 9 戸がザサグ・ホトリンガに不満を訴えたので16)、ザサグ・ホトリンガはこれを自分のアルバトとして収容し、翌40(1775)年にチョクトたちの 1 戸のみが正式に協理ボヤントのアルバトとして登録されたのである。その時この10戸の所属佐領も変更されたとしている。
チョクトと共にアルバを供出していた近親の叔父ジャシが後継者を持たないため出家してラマになった時、自らのアルバン・タリヤの半分をチョクトに譲渡して代わりにアルバを供出するように依頼し、残り半分を死ぬまで自ら耕作或いは地租を徴収することにした。ところが、ジャシの死後に遠い親戚のダムピルとホトグ兄弟は、ジャシの実の弟サントと言う他旗に逃亡した人物を探し出して連れ戻し、ホトグの息子ゲムピルを養子として与え、ジャシのアルバン・タリヤをチョクトから奪おうとした。これは乾隆51(1786)年のことであり、理由はチョクトがすでに他のタブナンの属民となり、佐領と所属する貴族が異なるからと言うことであった17)。
そこで、チョクトは不服を申し立てて曽祖父時代からの家族の系譜を示し、自分がジャシ兄弟とより近い関係にあることを証明した。サント自身も、チョクトと家系が近いことを認めた。しかし
ダムピル等は、彼らが木蘭の囲猟に披甲として派遣される時18)、サントを彼らと一緒に行かせたことをあげて、サントと一緒にアルバを果たしているのだからアルバン・タリヤも一緒に利用すべきであると反論した。印務処官員がダムピル等の所属佐領の官員に確認したところ、サントをダムピルと一緒に囲猟に行かせたことはなかったため、ダムピルたちを処罰し、印務処官員はサントの老後をチョクトに任せた。これによって、チョクトがジャシのアルバン・タリヤを継承することにな
った19)。
ところが乾隆55(1790)年 4 月、ダムピルたちは所属タブナン・トブジャブの夫人ノルマを扇動して旗の処理を無視し、八溝理事司員に訴えた。理事司員は、ゲムピルがサントの遠い親戚なので養子となるのは不当であり、一方のチョクトは近親にしてもよそのタブナンに売られたため、何れに継承させてもなお不満が残ると判断し、ジャシが死んでも実の弟サントがいるため、サントが生きている間は誰も争ってはならない。サントが亡くなったら、所属旗が規定に準じて継承に相応しい者に与えるように処理した20)。
しかし、乾隆55年年末にダムピル等はタブナン・トブジャブの夫人ノルマ(当時トブジャブは亡くなっていた)と共謀して、チョクトの家からサントを連れ去って隠した後、逆にチョクトを八溝理事司員に誣告し、サントが生きていれば面会し、死んだならば遺体を見たいと要求した。理事司員はチ― 40 ―

ョクトに対して、一ヶ月以内にサントを探し戻すように命じたが21)、チョクトは 3 年間費やして乾隆58(1793)年にようやく、サントがダムピルの家に隠れていることを発見し、佐領官員に報告した。
印務処官員は当事者たちと事件の記録を理事司員に送り、ダムピル等を処罰してチョクトの無罪とアルバン・タリヤの継承を認める擬案を送ったところ、理事司員は旗印務処の処理した通りにするように命じた22)。
だが、ノルマ夫人はこの処理を受け入れず、サントとチョクトは所属貴族と佐領が異なるため、
アルバン・タリヤをチョクトに継承させることは結局よそものに与えるのと同様であり、サントが亡くなるとノルマのアルバトが一戸減るどころか、皇帝のアルバを供出するように登録された佐領
箭丁も不足する恐れがあると主張し、再び新任の八溝理事司員へ訴訟を持ち込んだ23)。
ノルマたちが理事司員に訴えたのに対し、一方のチョクトも旗を超えて盟長処にノルマたちを訴え始めた。このように当事者たちがそれぞれの理由を主張して互いに一歩も譲ることなく 7 、 8 年
も訴訟が続いたため、八溝理事司員はザサグ及び印務処官員に文書を送り、事件を徹底的に調べて処理するように求めた。それに応じて、当時のザサグ・ラドナガルディが官員を派遣して事件の流れを年代順に整理させ、嘉慶 2 年に印務処官員が事件の経緯を要約した文書を作成して、乾隆39年、40年、51年の档案と共に理事司員に送った24)。
タブナンたちが所轄の箭丁を売買したことが今回の事件の引き金になったため、理事司員はタブナン・ボヤントの息子ソノムトブジャイの名下からチョクトたちを抽出し、ザサグの名下に入れてアルバを遂行させ、比丁冊の記載を直ちに訂正するように処理した。そして、チョクトは血縁的にサントと近いため、サントの養子となり、ゲムピルが争ってはならないとした。また、この処理を前提にダムピルが占拠しているとされた農耕地を旗官員が現場で調整するように処理した。理事司
員はこれらの処理案を旗に送り、当事者を召喚してこの処置を読み聞かせ、実行することを印務処官員に求めた25)。
印務処官員が理事司員の処理を当事者に命じたところ、ソノムトブジャイは命令に従ってチョク
トたち一戸を自分の所轄から移出することを認めたが、売買双方の公平さを保つためノルマに払った銀30両を旗の公務に没収するよう願い出た26)。しかし、理事司員の処理はノルマたちの同意を得ることができず、事件は再び現地官員の調整に委ねられることとなった。ノルマたちは非常に頑固な態度を示したため、現地官員はチョクトと交渉することで、問題となった農耕地の半分をチョクトに与えてジャシ兄弟のアルバを遂行させ、半分をゲムピルに与えてサントが亡くなるまで奉仕させるように処理しようとしたが、結局チョクトに断わられるのである。理事司員や印務処は規定に準拠して出された処理案を強制することができないまま、事件は最終的に当事者サントの意思に委ねられることとなった。
サントは、チョクトが彼と血縁的には近いものの、彼のことを全く尊敬しないのに対して、ゲム
ピルは血縁的に遠いにもかかわらず彼のことを尊敬しているので、ゲムピルを養子にしたいと請願した。そして、彼が徴収している吃租地の地租をチョクトとゲムピルに半分ずつ与えて、自種地を自分が亡くなるまで耕し、死後チョクトとゲムピルに半分ずつ与えるという意思を表明した。嘉慶
3 (1798)年 3 月19日、サントの意思にチョクトとゲムピルが同意を表明し、三人共に印務処へ合意書を呈したことで事件はようやく決着に至ったのである27)。
― 41 ―

以上がチョクト事件の展開であるが、以下この案件の処理に関わった官衙はどのような状況に対してどのような判断を下したのかを確認して見よう。
2．チョクトの案件に対する印務処及び理事司員の対応
前節で見てきた通り、チョクトの案件は乾隆51年から嘉慶 3 年まで続き、旗印務処や理事司員から数回に渡って処理案が出されている。実際に官衙から出された処理が実行されたか否かは別として、事件のどのような展開が官衙の判断を左右していたのかは非常に重要な問題である。ここで、理事司員の処理を左右した要素を掲げると、以下の 3 点である。
kObegUn UrecilekU-yi jUi anu salburi-yini qola oyir-a-yi boduju UrecilebesU jokimui, joriG-iyar
dangsatu kUmUn-i qudalduju abuGsan-i cOm yal-a unaGabasu jokimui. bayicaGaqu-yi aldaGsan jasaG
nar basacu buruGu olqu Gajar bayimui.
養子は本来分枝の近さを考慮して行うべきである。恣意に登録された人を売買した者はみな罪を問われるべきである。失察したザサグ等もまた過失を問われる所がある(印務処官員が理事司員に送った文書)28)。

jici ene quyaG coGtu ger nutuG-ecigen salju, Ober-e bUlUg-tUr saGun alban-u tariy-a abuGsan bolbasu,
basa kelelcikU yabudal Ugei bile. Ober-e tabunang-un qariyatu boluGsan bolbacu, qalaGun nutuG degere-ben saGuGsaGar kUmUn-U alban-i tariy-a-yi kUcUrken buliyaGsan anu tung ese jokijuqui.
また、この披甲チョクトは居住地を離れて他の村落に住み、アルバン・タリヤを取ったのであれば論じることはない。他のタブナンの属民になったとはいえ、従前の居住地に住み続けている者からそのアルバン・タリヤを強いて奪ったのは非常に不適当である(協理官員に送ったザサ
グ・ノヤンの命令文、52年 6 月29日)29)。

jasi sangtu tan cOm tegUn-U dangsatu albatu bayiG-a. oGtu tegUnU gerUn boGul bisi, kedUi Ur-etasuraGsan qubi bolbacu, mOn nige tOrUl-Un oyir-a kUmUn qubiyan idejU alba baribasu jokimui. kerbe
ger-Un boGul bolbasu, jUi-iyer tabunang bunisiri ejerkejU bolumui. man-u qosiGun-u qaGucin qauli
ene jUil-Un dangsatu kUmUn-U alba bariqu tariy-a-yi qariyatu tabunang joriG-iyar medejU bolqu yosun
Ugei
ジャシ、サント等は皆彼の有档のアルバトである。全く彼の家奴ではない。如何に戸絶した分とはいえども、また一族の近親が分けて使用し、アルバを遂行すべきである。若し家奴であれば、理に応じてタブナン・ボニシリが占有してよい30)。我が旗の旧例は、このような有档の人がアルバを遂行するために有する農耕地を所属タブナンが恣意的に支配してはいけない(印務処官員が理事司員に送った文書)31)。

ここから見ると、ジャシ兄弟と領主・佐領が異なると言う理由で一時不利な立場に置かれていたチョクトが、タブナンは丁冊に登録された者を恣意的に売買してはいけないと言う旗の規定に救われ、ジャシ兄弟のアルバ遂行の農耕地を継承する正当性が認められている。また、元々の居住地から新たに居住地を変え、新たに登録された佐領からアルバン・タリヤを分給されたのであれば、以― 42 ―

前所属していた佐領のアルバン・タリヤを返すべきであると旗の旧例に定められていた(注29の引用
内容を参照)。だが、チョクトは居住地を離れなかった上、新たにアルバン・タリヤを分配されなかった。それゆえ、チョクトが元々有するアルバン・タリヤを佐領に取り上げることは妥当ではないと判断されている。最後に、ジャシ兄弟は佐領箭丁として一戸のアルバを供出しており、彼らが後継者を持たないということは旗のアルバ供出者の減少を意味するため、彼らの残したアルバン・タ
リヤはアルバ遂行のための財産として確保する必要があり、所属タブナンの占有・再分配は認められなかった。
理事司員の対応は、基本的に旗印務処の処理を参照している。しかし、旗内の処理ではアルバトの売買に関わった貴族タブナンが処罰されなかったのに対して、理事司員は事件の引き金となった
タブナンたちのアルバト取引を『蒙古律例』に従って処罰しようとした32)。
quyaG kUmUn-i abuGsan qudalduGsan tabunang bunisiri, sonumtubjai kUmUn bUri-yi qoyar yisUn mal
torGaba. sonumtubjai-yin neren dour-a-aca uG qudalduGsan quyaG Galsang nigen erUke-yi tataju
GarGaGad, coGtu joutu nar-i tus qariyatu jasaG-un Gajar oruGulju alban-dur yabuGulju cegerlel
bolGabasu sayi toGtaGsan qauli-luG-a neyilelcimUi.
披甲を売買したタブナン・ボニシリとソノムトブジャイからそれぞれ二九牲畜を罰として取り上げた33)。ソノムトブジャイの所轄から売られた披甲ガルサン一戸を移出して、チョクト、ジョート等を所属ザサグの処に入れてアルバに行かせて懲戒すればはじめて定めた法律と一致するのである。
理事司員のこの判決は恐らく乾隆37(1772)年の議准による佐領に登録されたモンゴル人の売買禁止についての『蒙古律例』の規定に依拠したものであり、それは次のようなものである(『蒙古律例』
巻之二、戸口差徭、丑十三〜丑十四)34)。

一、凡已入档案之蒙古等。毋許擅行售賣。即或未入档之庄頭。亦祗准本旗互相買賣。不許私賣與別旗及内地之人。違者。將承買之人。従重治罪。失察之扎薩克・協理台吉・盟長等。分別罰俸・罰九。將所賣之人。不給原價。撤出交入本旗。充當差使。
和訳
一、凡そ档冊に登録されたモンゴル人を、勝手に売ってはいけない。例え登録されていない荘頭の場合でも、その旗の内部でのみたがいに売買することが認められる。別の旗及び内地の人に売ってはいけない。違反した場合、買った者を厳しく罰する。失察のザサグ、協理タイジ、盟長からは俸禄や家畜を罰とする。売った者に原価を給付しない。(売られた者)を本旗に交付
して、役目に充てる。
旗印務処の処理は旗内における貴族の力関係に左右される側面が強いものの、理事司員の方は事件の概要を把握した上で『蒙古律例』の規定を適用しようとした。しかし、実際の処罰から見ると『蒙古律例』の規定をそのまま適用しなかったことが分かる。因みに、この規定を『蒙古律例』の「戸口差徭」の篇に収めた理由について島田は「王公に隷属する家口、旗を構成する家口の移動の阻止に、立法の重点がおかれた故というを得べく、それは清朝の蒙古統治政策に本来的には基づいているといってよい。」としている35)。しかし、本事例から見ると佐領箭丁の売買は「アルバ」遂行財産の紛争などを招く恐れがあり、立法の重点は「戸口差徭」のうちの前半の「戸口」というより、む― 43 ―

しろ後半の「差徭」のほうにあると思われる。
紛争となったジャシ兄弟の「財産」とは、佐領箭丁としてアルバを供出するために使用する自種地と吃租地であり、私物としての財産とは異なる概念で使われている。それゆえ、チョクトが継承するのはジャシ兄弟の財産と言うより、彼らのアルバを果たすために使用する「取り分」であり、一身で 2 戸分のアルバを遂行することとなる。官衙にとって、この問題は個人財産の問題と言うより、佐領のアルバ供出財産の問題として認識され、行政遂行の円滑を考慮した解決が図られたので
ある。

第3節

中国本土の財産相続とチョクト事例の比較

本節では第一節の中国本土における財産相続制度と清代モンゴルの財産相続規定に関する知見を踏まえ、第二節で明らかとなったチョクトの事例の特徴を中国本土の財産相続の特徴と比較して見る。
①

中国本土では無嗣の場合、必ず立嗣を通じて自らの人格の延長を図る。これに対して、ジャシは無嗣のため出家することを考え、その際自分が担っていた佐領のアルバを近親のチョクトによって遂行させようとしたが、チョクトを養子にする意思はなかった。

②

中国本土の立嗣の場合、宗族内部の家系の近さが養子の選択を決定する要素であり、宗族権力によって強制されていた。これに対してチョクト事件でサントの立嗣をめぐってノルマたちが主張したのは、血縁関係より領主・佐領の統一、アルバの遂行における所属の一致などであり、貴族の関与が著しいものであった。

③

チョクト事件の処理過程で印務処官員や理事司員の準拠した「養子は必ず近枝から迎える」という慣例は中国本土の「同宗昭穆相当」を準用したものであるが36)、結果的にサントは家系の遠いゲムピルを養子にして収益が認められた「取り分」の半分を与え、家系の近いチョ
クトにアルバの遂行の任務を継承させて「取り分」の半分を与えている。中国本土の場合、「同宗昭穆相当」の原則が維持され被継承者の人・財産・祭祀は一体として継承者に伝わるが、外藩モンゴルの場合、当事者たちが自らの便宜を図り、または互いに妥協した結果、被継承者の社会的役割や「取り分」はバラバラになって異なる者によって継承されている。

④

チョクトが自らのアルバとジャシ兄弟のアルバの両方を負担したことは、形式的に中国本土の「独子兼祧」慣例と類似すると言えよう。
「独子兼祧」は兄弟二人の内一人が無嗣、一人が独子を持つ場合この独子は嫡子として父を継承すると共に養子として叔父を継承すると言う
慣例である。この場合、実父と養父の両方がそれぞれ彼に妻を取り与え、何れも正妻としての地位を有し、両妻から生まれた息子はそれぞれ別のクループをなし、実父と養父の財産を継承することが可能であった。しかし、チョクトはジャシ兄弟の養子とならずに、彼らのアルバを「兼祧」し、逆にゲムピルはサントの養子となったにもかかわらず彼らのアルバを継承し得なかった。

、「同宗昭穆相当」
以上の比較から、両者の最も大きな違いは、中国本土の財産相続は「異姓不養」など清朝以前からの中国家族法の慣例に規定されるところが多いのに対して、チョクト事件は、佐― 44 ―

領・アルバなど行政との関わりで片付けられている。佐領に含まれない者やアルバを負担しない者に関しては明確な規定がなく、旗の慣例に任せていた可能性が高い。であれば、「清朝蒙古例」の財産相続に関する規定は当時のモンゴル社会全般に及んでいたというより、主にアルバ遂行者とされた佐領箭丁に適用されていたと看做した方がより合理的であろう。
また興味深いことに、清代以前の中国法では「独子兼祧」の例はほとんどなく、南宋時代の『名公書判清明集』に収録された判決の結果は概ね一人っ子を両家の後継者とすることを禁止したものであった37)。清の乾隆40(1775)年に始めて「独子兼祧」は『大清律例』の「立嫡子違法条」に加えられた38)。鄭小悠は、乾隆期の大小金川の反乱を鎮圧する際に多大な死傷を被った八旗兵士の遺族を弔慰する措置として八旗旗人を対象に「独子兼祧」が適用され、その後『大清律例』に加えたことで内地における同様な問題に準用されたことを明らかにしている39)。このことを鄭小悠は中国における伝統的宗祧法の発展形態として解釈しており、島田はモンゴル人の「独子兼祧」を認めたことを中国法の「命繼」へ移行する一過程として理解している40)。しかし、そもそも「独子兼祧」によって解決しようとしたのは八旗兵士の死傷により発生した八旗の壮丁不足問題であり、官爵や公務と言った旗人の諸権利・義務を一人に数人分を担わせる狙いがあった。問題の本質はやはり八旗社会におけるアルバ遂行体制に由来するものであり、本稿の外藩モンゴルで起きたチョクトの事例と同質であることは想像に難くない。

おわりに
本稿では、
「清朝蒙古例」の財産関係規定を手掛かりに、清代モンゴル社会における「財産」とアルバの関係を論じた。その結果次のような知見が得られた。
第一節では、モンゴル遊牧民社会の諸慣行を取り入れて成立した「清朝蒙古例」が、清代を通じて中国内地法へ移行していったとする従来の理解を再検討するために、中国本土における財産相続制度の特徴と「清朝蒙古例」の規定をそれぞれ検討した。そこから、「清朝蒙古例」が規定するモン
ゴル人の財産相続は中国本土の財産相続の特徴と形式的には類似していながらも、異なる点として「清朝蒙古例」の規定ではモンゴル人が養子を選択する場合必ず旗に報告し、佐領の丁冊に登録させる必要があったということを確認した。
第二節では、外藩モンゴルの財産相続規定が養子選択をザサグに報告して、佐領丁冊に登録すると定められていたことの理由を探るために、ハラチン地域の農耕地相続をめぐる紛争事案を分析した。そこから、実際には「清朝蒙古例」の財産関係規定は、公務負担者たる佐領箭丁のアルバを果たすために使用する「取り分」に関する規定であり、財産はその中でアルバ負担の財源として扱われていたことを明らかにした。
そして、最後に中国本土における財産相続の特徴をハラチン地域の事例と比較した。そこで、両者の「財産」の扱い方の違いによって、類似するように見える財産関係規定の解釈が全く異なっていたと言う結果を導き出した。
中国本土の場合、「財産」は個人、あるいは家族が領有する資産の問題であり、その財産相続も伝統的中国家族法の原理を色濃く帯びるものであった。そこに清朝的特徴と言えるのは「独子兼祧」― 45 ―

の導入である。
外藩モンゴルの場合、「蒙古例」が規定する「財産」とは、アルバを遂行するための財源であり、
この「財産」をめぐる諸問題は行政の問題として処理されていた。このアルバ遂行用の「財産」の相続は、アルバの相続を前提とするものであり、関係規定もやはり、アルバト戸を擁立する「取り分」を確保するためのものであった。アルバ遂行と関係のない領域に関しては、旗の慣例や貴族の権力に任せていた可能性が高い。また、外藩モンゴルの場合でも「独子兼祧」が適用されていたことが見られる。
「独子兼祧」規定は義務負担者の定員が不足した八旗社会の事情――複数人分の義務を一人に負担させる――に由来するものであり、外藩モンゴルにおける「独子兼祧」はこの規定の本来の目的と一致している。外藩モンゴルの事例から八旗においても同様の問題が存在していたと想定すべきであると思われる。
清代以前の中国家族法に見られる「一子不得承二家」の原則は本来「独子兼祧」規定と矛盾するにもかかわらず、当事者にとって「独子兼祧」を家族法に導入することは一族の財産が流出することを防止できるため、むしろ好都合な規定であった。それによって清代を通じて内地の財産紛争案「清朝蒙古例」の財産関係規定は外藩モンゴルにおける円件にも適用されるに至ったと思われる。
滑なアルバ遂行を確保するために立てた原則とも言うべき法令集であり、そもそも財産関係規定ではなく、アルバ賦課規定として読むべきであろう。

〔注〕1) ボルジギン・フフムチル2014
2) Sh.ナツァグドルジ1972
3) モンゴル語表記はGuyulGan tariy-a。請うたことによって給付された農耕地を意味する。
4) モンゴル語表記はnutuG-un tariy-a。故郷nutuGに農耕地tariy-aを合わせて、居住地周辺の農耕地を指す。
5) モンゴル語表記はkOdege-yin tariy-a。野原kOdegeに農耕地tariy-aを合わせて、遠隔地にある農耕地を指す。
ハラチンの場合、こうした農耕地のほとんどすべては大土地経営者の支配下にあり、小作農によって耕されていた。モンゴル人はここから地租のみを徴収する。
6) 島田1981：446-447、同1982：909
7) 中村2002
8) 二木1987
9) 仁井田1942、滋賀1967、瀬川2004、2005
10) 瀬川2004：112
11) 滋賀1967：119-120
12) 滋賀1967：112-113
13) 滋賀1967：334
14)『欽定大清会典事例』光緒朝、巻978、新文豊出版公司『欽定大清会典事例』21、22影印本、1976年、台北
15) 同上16) ハラチン左旗ザサグ在位：乾隆 7 (1742)年から44(1779)年
17) 503-2-1644-4、チョクトがザサグ衙門に呈した文書
18) モンゴル語表記はmUran-u aba、木蘭囲場は現在の河北省承徳市囲場県にある狩猟場を指しており、清代は毎年皇帝が自ら参加して狩猟を行う行事が行われていた。
19) 503-2-1644-4、チョクトがザサグ衙門に呈した文書― 46 ―

20) 503-2-1644-22、理事司員が印務処官員に送った文書
21) 503-2-1644-10、印務処官員が理事司員に送った文書
22) 503-2-1644-11、印務処官員が理事司員に送った文書
23) 503-2-1644-39、ノルマ夫人が理事司員に呈した文書
24) 503-2-1645-15、印務処官員が理事司員に送った文書
25) 503-2-1645-19、印務処官員が理事司員に送った文書
26) 503-2-1645-20、タブナン・ソノムトブジャイが印務処に呈した文書
27) 503-2-1645-24、理事司員が印務処官員に送った文書
28) 503-2-1645-15、印務処官員が理事司員に送った文書
29) 503-2-1644-17、協理官員に送ったザサグ・ノヤンの命令文(52年 6 月29日)
30) タブナン・トブジャブの息子
31) 503-2-1644-20、印務処官員が理事司員に送った文書
32) 503-21645-19、印務処官員が理事司員に送った文書
33) 処罰として九頭を一組とする家畜を二組取り上げること。
34)『蒙古律例』巻之二、戸口差徭、丑十三〜丑十四、中国社会科学院中国辺疆史地研究中心編、中国辺疆史
地史料叢刊『蒙古律例・回疆則例』、全国図書館文献縮微複製中心出版、1988年
35) 島田1982：691
36) 乾隆四十年奏准。孀婦承繼子嗣。除照昭穆次序相当外。仍聴孀婦擇其屬意之人。並問本房是否願繼。取有闔族甘結。獨子亦准出繼。[『欽定大清会典事例』光緒朝、巻978]37) 仁井田1942：505、鄭201438) 鄭201439) 同上40) 島田1982：295〔参考文献〕
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