国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 7月 VOL.36

ト ップニュース
2020年度 定時総会

活 動報告

・コロナ後の成長に繋げるために～第２次補正予算成立を受けて・特措法改正による
司令塔「国家感染症対策センター」の設置を

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・株式会社 いちい・新入会員
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
株式会社ウィルオブ･ファクトリー
・埼玉県地域婦人会連合会 柿沼 トミ子会長が「2020年度消費者支援功労者表彰
内閣総理大臣表彰」を受けられました
・消費科学センター～森林環境税に関する要望書を総務省に提出～

生団連の使命・活動指針

トップニュース

2020年度 定時総会
2020年6月10日(水)15:00～

ホテルニューオータニ宴会場階「鳳凰の間」

今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から議決権行使書を活用し、出席人数を抑えた形での開催となりました。当日は、感染防止策を入念に行い、会長、会長代行はじめ役員13名にご出席いただき会を執り行いました。
第4号議案「2020年度活動計画」の審議における新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ～」も含め、下記決議事項についてお諮りし、すべての議案が原案の通り可決承認されました。

■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

【決議事項】

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

2019年度活動報告について
2019年度収支決算について
役員改選について2020年度活動計画について
2020年度収支予算について
会員の異動について▲（左）埼玉県婦連 柿沼会長、（右）アサヒビール 塩澤社長

▲髙島屋 村田社長（日本百貨店協会会長）▲大創産業 矢野社長

【 2 0 2 0 年度活動計画について 】
新･重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し ～新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ～」◆ 生団連の取り組み課題█（1）「国家感染症対策センター」の設置（2）
緊急事態下の国のあり方に関する平時からの議論（3）「日本式公衆衛生モデル」のグローバル発信

小川会長コメント
国民の生命を守るという観点で国は仕組みづくりを行うべきである。
特措法の改正によって、強力なリーダーシップを持つ機関となる｢国家感染症対策センター｣ を設置し、この緊急事態に対処することを提言したい。 加えて、緊急事態下の国のあり方について平時から議論することも重要だ。また、仮説段階であるが、保健所を中心とした「日本式公衆衛生モデル」の成果について検証し、そのグローバル発信を考えていきたい。今後生団連内で議論を進めていく。

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トップニュース

重点課題（1）「国家財政の見える化」の実現に向けて①「国家財政の見える化」の実現に向けて必要な具体的アクションの実行・提言〜国家予算全体を表す「連結財務諸表」の国会提出・審議を必須とする新法の立法を目指す。
②国家の持続的な成長を実現するための予算プロセス「3 ヶ年の複数年度予算制度」
実現に向けた調査･議論「国家財政の見える化」
委員会座長
キリンビール株式会社 布施 孝之 代表取締役社長｢国家財政の見える化｣の具体的な仕組みづくりと、｢3 ヶ年の複数
年度予算制度｣の実現に向けて活動を加速させていく。特に今、感染症の影響により難しい財政運営が求められる状況においては、国民に対する透明かつ正確な情報開示と説明を通じての｢国と国民の信頼関係｣構築が欠かせないと考えている。

（2）「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて①基本指針の掲示 ～「外国人の受入れに関する行動指針」
企業・地域コミュニティーが在留外国人の受入れに際して持つべき心構えを示した基本指針について、会員間で共有し、各会員がその指針の採択を行うとともに生団連と一緒に対外的発信を進めることを目指す。

トップニュース（4）「生団連災害支援スキーム」
での実効性のある支援実現に向けて①支援の実現性の向上 ～想定支援物資リストのアップデート②支援の実効性の向上 ～「生団連災害支援スキーム」の稼働「会員が支援できるもの」をもとに行う「サプライファースト支援」について、対応可能な会員企業とともに具体的な支援モデルを策定する。

生団連

佐藤 聡司

専務理事

｢生団連災害支援スキーム｣ として、従来通り情報収集力は強化
しながら、有事の際に実際に支援が施せる仕組みづくりを目指している。生団連内外の災害支援団体との協力関係や、平時よりの自治体との連携を構築し、緊急時の情報、被災地ニーズと支援のマッチング力を強化していく。

研究課題
（1）
プラスチック問題（2）
食品ロス削減推進に向けた活動

等

②
「教育」
に関する具体的な制度設計・整備への提言 〜将来の社会の分断を回避するために外国人の受入れに関する委員会座長
三菱食品株式会社 森山 透 代表取締役社長｢外国人の受入れに関する行動指針｣の掲示と、不就学児童生徒等
への教育機会提供など在留外国人等に対する教育政策の具体化に取り組んでいく。コロナ禍において在留外国人等の社会的立場の弱さが改めて顕在化したことを受け、今こそ生団連が声を上げ、｢生活者としての外国人｣ の受入れに関する指針を示していかねば
ならない。

（3）
「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて①エネルギー政策に関する提言の発信
再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムの転換の必要性を踏まえて、より具体的なエネルギー計画の生団連案を発信していく。
②原発問題「ファクト」の発信
核廃棄物の最終処理問題は、国民全員が向き合わなければならない最大の問題と位置付け、解決に向けた現実的なシナリオプランニングに取り組む。

組織強化
（1）
内外とのリレーション強化（2）「地域生団連」の展開▲ライブ配信の様子①「埼玉県生団連」の本格稼働②全国各地への展開を見据えて ～候補地選定、企業・消費者団体・NPOへのアプローチなど

新任常務理事三井食品株式会社

萩原 伸一 代表取締役社長｢国民の生活･生命を守る｣という生団連の使命に大いに共感している。
｢生活者の声を国へ届ける｣ という皆様の熱意を昨年からの理事会等を通じてひしひしと感じた。その一端を担いながら、少しでもお役に立てるよう活動
してまいりたい。

③省エネに関する会員企業の取り組み紹介「エネルギー・原発問題」
委員会共同座長
東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子 会長
わが国のエネルギー政策の姿を ｢ファクト(事実)｣ に基づいて描く、というテーマのもと、引き続き原発問題および再生可能
エネルギーを軸として活動していく。また、今年度は研究・議論の成果を外部へ発信していくことにも注力し、国民的議論の喚起へと繋げていきたい。

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消費者部会長
一般社団法人消費者市民社会をつくる会

阿南 久 代表理事

新・重点課題を新たに盛り込んだことも含めて大いに支持したい。コロナ禍において、最低限の要請に留めながらも一定の成果があったのは ｢成熟した民主主義社会の証｣ だと感じた。これをさらに発展させていくことが日本のあり様であり、
生団連が推進すべきことだと思う。

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活 動 報 告活 動 報 告コロナ後の成長に繋げるために～第２次補正予算成立を受けて特措法改正による司令塔「国家感染症対策センター」の設置を生団連は、6月15日、令和２年度第２次補正予算の成立を受けて、「成長や地域社会への貢献が見込める
企業への重点的支援を」と「雇用安定のために雇用流動化の議論を加速させよ」の２点を問題提起いたしました。コロナ禍という苦境を乗り越える努力が、将来のわが国の成長や発展、そして国民の生活の安定や安心に繋がるようにとの考えに立ち発信したものです。

7月10日には、特措法改正による司令塔｢国家感染症対策センター｣の設置をを発表しました。
「 新型
インフルエンザ等対策特別措置法」
を一部改正し、現行の政府対策本部の「透明性」と「司令塔機能」の一層の強化を図った「国家感染症対策センター」の設置を提言する内容となっています。コロナ関連の問題を含め、6月10日定時総会において決議した課題に生団連は今後も精力的に取り組んでまいります。

2020 年６月 15 日

特措法改正による
司令塔「国家感染症対策センター」の設置を

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会 長小川 賢太郎◆ 顕在化したコロナ対策の問題点■
新型コロナウイルスの感染拡大というかつてない危機に見舞われながらも、政府、自治体、国民が力をあわせて立ち向かったことで、医療崩壊は免れ、経済活動も段階的に再開されている。しかし、コロナ禍は終息したわけ

コロナ後の成長に繋げるために～第２次補正予算成立を受けてではない。第1波を乗り越えつつある今こそ、気を緩めず第2波、第3波の到来に対する備えを充実させなければならない。この観点から生団連は、会員から寄せられた生活者目線の声等も踏まえ、第1波において顕在化した事業規模 117 兆円の本年度第 2 次補正予算が成立した。国民と社会の不安払しょくのために今後の迅速かつ円滑な各対策の実施を強く望む。一方でこうした対策の財源が将来の財政負担となる多額の国債発行によって賄われていることも忘れてはならない。大切なお金は使うべきところに使ってほしい。生団連には先般のマスク全戸配布などに失望の声も寄せられた。「国家財政の見える化」にも取り組む生団連は、財政支出はその決定プロ
セスに透明性があり、説明責任が果たされた、国民にとって納得感のあるものでなければならないと考える。そして、何より重要なのは将来に亘って国民のためになるように使うことである。国民の将来の負担を軽減するためにも財政出動を伴う各対策をわが国の成長と発展に繋げていかなければならない。こうした観点から、生団連は今般の補正予算で特に力点の置かれている企業支援と雇用の擁護に関して、以下の 2 点を問題提起いたしたい。

政府の対応や対策の問題点を整理し、これらを①不十分であった国民の信頼感の醸成、②スピードや実効性に課題が残った対策策定・執行の2点に集約した。

◆ 透明性と司令塔機能強化の必要性■
この問題を解決するために、現在の指揮系統の中心を担っている「政府対策本部」に替わり、透明性と司令塔機能を強化した「国家感染症対策センター」(以下、センター )の設置を提言する。このセンターは、台湾の「中央感染症指揮センター」
を参考にしており、感染拡大防止策のみならず、医療提供体制の強化、そして緊急事態措置にかかる補償、さらには各種経済対策の打ち出しに至るまで関係省庁や分野横断的に指揮権限を有する
強力な司令塔となることを想定している。

１．成長や地域社会への貢献が見込める企業への重点的支援を◆ 特措法改正による設置を■

資金繰り対応など企業への支援については従来の融資に加え、資本注入もメニュー化されており質・量ともに支各方面より感染症対策の司令塔設置の声が上がっており、中には常設機関の設置を求めるものもある。しかし、援策はより強化されている。しかし、モラルハザードともなりかねない企業の一時的な延命策で終わらせては国民の生団連は、①第2波、第3波の到来に対して備えるための時間的制約がある、②常設では行政の肥大化を招く、利益を損なうことになる。資本性の資金投入を行うのであれば、なおのことその支援対象を適切に選定していくことが重要になってこよう。あらゆる企業を一律に助けるのではなく、例えば、既往実績や今後の事業計画などからコロ
ナ後においてもその成長・発展や地域社会への貢献が見込まれるような企業に優先的・重点的に支援を配分していく工夫が求められる。官民の金融機関にはこれまで主に間接金融を通じて蓄積されてきた企業評価・分析力がある。これらをしっかりと踏まえた投融資が現場において判断、実行されるよう政府の指導を求めたい。

③強力な権限は緊急時にのみ認められるべきである、という３つの理由から、新立法や大規模な組織再編を伴う常設機関の設置ではなく、現実的かつ有効な方策として緊急事態時の法律である「新型インフルエンザ等対策
特別措置法」（以下、特措法）の改正によるセンター設置を提言するものである。

「国家感染症対策センター」
設置にかかる特措法改正のポイント
１.透明性の⾼い組織
国⺠の信頼感が醸成される体制づくり

２．雇用安定のために雇用流動化の議論を加速させよ（1）
各分野の専⾨家および実務担当者を正式構成員とする

コロナ禍によって、企業内の余剰労働力が企業・業界横断的に社会全体で吸収できないという、雇用が個々の企業存続に依存する労働市場硬直性の問題が浮き彫りになった。緊急時においては今現在の雇用を守ることに最注力しつつも、企業の競争力強化や失業なき労働移動の実現といった本質的な雇用の安定を目指す雇用流動化の議論を止めてはいけない。雇用助成金対象の出向期間の拡大やミスマッチ解消のための情報共有など今すぐにも着手できるものから、雇用規制の緩和、ジョブ型雇用の拡大、人材育成制度の充実など構造的問題についての検討も進めていかねばならない。休業・失業手当等の拡充も重要であるが、その議論だけでは不十分である。緊急時の給付や助成と改革に必要なセーフティネットを混同すべきではない。財政によって雇用を下支えしている今こそ官民ともにこうした議論を加速させるべきではないだろうか。

（2）
自治体⾸⻑の招集を可とする（3）
適時適切な経済対策の打ち出しができる組織へ

２.司令塔機能の強化
強⼒なリーダーシップを取ることができる体制づくり（1）
自衛隊の派遣要請権限の付与（2）
自治体に対する「総合調整」
権限の強化（3）
医療提供体制にかかる権限の強化（4）
休業要請に対する補償を規定

以 上
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活 動 報 告活 動 報 告1

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顕在化した問題点

1 不⼗分であった国⺠の信頼感の醸成■

特措法改正のポイント

1 透明性の⾼い組織■〈⽣団連に寄せられた声〉

国⺠の信頼感が醸成される体制づくり▶ 全国の⼩中⾼校に対する休校要請やマスク全⼾配布等の対策が、どのような議論を踏まえて決定されたのか

対策策定・執行そして明確なメッセージ発信まで含め、国民が信頼できる透明性の⾼い組織とするために、以下のがわからなかった。その経緯や対策の効果等について丁寧な説明がほしかった。
▶ 緊急事態宣言が発出された際に、解除の条件が明⽰されなかった。達成するべき目標がないまま、先行きが見通せない曖昧な状況で我慢を強いられた。
▶ 専⾨家の情報発信が、政府の公式的な見解なのか、専⾨家個⼈の主張なのかがわからず、専⾨家会議の位置づけが不明確だった。

点において特措法の改正を提言する。

（1）
各分野の専⾨家および実務担当者を正式構成員とする▶ 科学的知見を提⽰する専⾨家、その知見をもとに適切に判断し対策を打ち出す政府、というように両者の関係性を明確化することは国民の信頼を得るための前提である。しかし、これまでは対策策定と発信の▶ 政府と自治体で意見の⾷い違いが発生し、先行きに不安を感じた。
▶ 特措法では休業要請と補償がセットになっていないことに加え、そもそも政府対策本部が経済支援策を打ち出す機関なのかどうかがわからず、不安であった。
国民の不安と不満の声は決して⼩さくはなかった。対策の実効性を⾼めるためには、国民の安心感と納得感を醸成することが必要不可⽋である。司令塔機関には、対策の妥当性・合理性について
可能な限りエビデンスを⽰すなど、その策定プロセスや対策の目標設定等を国民に「見える化」
する
ことが求められる。対策策定・執行そして明確なメッセージ発信まで含め国民が信頼できる透明性の⾼い組織にしなければならない。

両面において専⾨家の位置づけが不明確であった。こうしたことから今般、専⾨家会議廃止の方針が打ち出された。しかし、生団連は寧ろ、専⾨家もセンターの正式な構成員にすべきと考える。センターに対策策定とその発信についての権能と責任を集中させ、国民にとってわかりやすい組織とするためである。
▶ 各対策の円滑な執行を担保し、国民の不安や不満を払しょくするには、打ち出される各対策がタイム
スケジュールを含めた具体的なアクションプランにまで落とし込まれていなければならない。そのためには、情報インフラやロジスティクス等も含めた関係省庁や行政機関の実務担当者もセンターの構成員
またはセンター内の事務局スタッフとすべきである。現行法においても、指定行政機関の⻑その他
職員を政府対策本部の職員として内閣総理大臣が任命することになっているが、こうした実務担当者がセンター立ち上げ時より直ちに機能できるよう、当該職員の職位等を例⽰するなどより具体的かつ明確な規定とする。

2 スピードや実効性に課題が残った対策策定・執⾏■〈⽣団連に寄せられた声〉▶ 巷間ではマスク不⾜が続いた。医療機関からは医療⽤マスクや防護服等の医療物資が⾜りないと悲鳴があがっていた。検査体制の拡充もなかなか進まなかった。政府は、医療提供体制やサプライチェーンの強化にもっと力を発揮してほしい。

（2）
⾃治体⾸⻑の招集を可とする▶ 特措法第20条により、緊急事態宣言下において政府対策本部⻑は都道府県知事に対して「総合調整」を行うことができる。⼀方、都道府県知事は政府対策本部⻑に「意見」を申し出ることができる。しかし、これらの規定の曖昧さが政府と自治体との連携の乱れにつながり、国民の不安を生んだ。権限規定の再整備に加え、対策策定プロセスにおいても緊密な連携が取れるようにセンターに適宜関連する⾃治体▶ 緊急事態宣言の外出自粛要請や休業要請が打ち出されたが、営業を継続している対象の事業者もいたため、⾸⻑の招集権限を付与する。

緊急事態宣言の効果に疑問を感じた。
▶ 不安払しょくのためでもあるが、そもそも経済支援策は予算措置やオペレーションに時間がかかるので、
経済･社会活動の制限と同時に打ち出してほしい。

（3）
適時適切な経済対策の打ち出しができる組織へ▶ 経済・社会活動を制限する緊急事態措置については、国民に安心感を与え対策の実効性を⾼めるためにも、そのマイナス影響を見据え、個々の措置に対する補償、さらには家計・企業への給付等の経済対策が緊急事態においては、司令塔機関が強力なリーダーシップを発揮できるような体制が敷かれる

同時に打ち出されるべきである。第１波において途中から経済の専⾨家が諮問委員会のメンバーにべきである。対策のスピードと実効性を⾼めるためには、センターに必要かつ⼗分な権限を付与し、加えられた。生団連はこの考えをさらに進めて、経済の専⾨家もセンターの正式構成員とし、加えて補償、

その司令塔機能を強化することが重要である。

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経済対策等も「基本的対処方針」の対象とすることを提言する。センターは司令塔として、感染拡大防止策と併せて適時適切な経済対策を策定・執行できる組織であることが重要である。

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活 動 報 告活 動 報 告〈国家感染症対策センター組織イメージ〉
政府行動計画の報告
予算案の提出 等

政府
設置

自治体

（3）
医療提供体制にかかる権限の強化（医薬品、医療関連品の供給⼒増強なども含む）▶ 医療資源(⼈員、病床、医薬品、医療関連品等)の過不⾜状況、
国内外の生産・供給能力等の情報、
さらには、

国会

または新規システム導入などによる情報収集･管理体制の構築が必要となる。
▶ 医療提供体制の崩壊を絶対に阻止するために、医療資源については現行法にある収⽤・保管に留まらず、基本的対処方針(感染拡大防止、経済支援等)
総合調整
各対策の指揮・命令 等

経済専門家

医学・疫学専門家

関係省庁および行政機関 実務担当
（情報インフラ、ロジスティクス等含む）
各自治体首長⼀定の補償を前提に、特定のメーカー等に対し生産、増産命令(生産に必要な原材料の調達も含む)ができる権限をもセンターに持たせ、サプライチェーン全体に亘ってその整備、強化を指揮できるようにする。

（4）
休業要請に対する補償を規定

国家感染症対策センター

副センター長：内閣官房長官および国務大臣掌握できる仕組みをつくり、適切な医療資源の配分や国際連携を含む開発支援計画が策定できるようにする。特措法の改正としては、
情報集約権限の付与にとどめるが、現実的には既存システムのレベルアップ、関係省庁および行政機関センター長：内閣総理大臣（あるいは特命担当大臣）

コロナ禍終息に欠かすことのできない検査薬や治療薬、そしてワクチンの開発状況をセンターが一元的に

派遣要請

諮問
答申
連携

▶ 特措法第45条 第2項以降の休業要請等においては補償に関する項目がなく、営業を継続している対象の自衛隊事業者も存在し、その強制力が問題視された。⼀部に意見のある罰則規定の追加に対しては依然国民の反発が強く、却って対策の効果が損なわれる恐れもある。⼀方で、実際には休業事業者には自治体から「協力金」等が支給され、また各種企業支援策が補正予算で組まれている。そうであるならば、要請で諮問委員会（医療・経済）
国立感染症
研究所

ある以上補償とは言わないといった形式的な議論ではなく、特措法⾃体に補償の規定を明記すべきではないか。これによって、国民の安心感・納得感を醸成することこそが、緊急事態措置の実効性を⾼めることに繋がると生団連は考える。

付記：各対策の財源について各対策を講じていくには相応の財源が必要である。財源の⼿当てについても特例的な権限を有すべきとの考えもあるが、財政民主主義に関わる重い問題であるので、この点は別途議論する。但し、補正予算で（適時招集）…生団連提言承認された予備費についてはセンターがその使⽤につきイニシアティブを取れるようなルールづくりは検討すべきである。

2 司令塔機能の強化■
強⼒なリーダーシップを取ることができる体制づくり
以下の法改正をもって、センターの司令塔機能を強化する。

（1）
⾃衛隊の派遣要請権限の付与▶ 自衛隊は、ダイヤモンドプリンセス号への医療支援や空港検疫において、自らは感染者を⼀⼈も出さず、迅速かつ適切に対応した。医療提供体制の強化の観点から、
今回明らかとなった自衛隊の緊急事態への対応力をフル活⽤できるように、⾃衛隊の派遣要請ができる権限を改めて特措法に明記する。

（2）
⾃治体に対する「総合調整」
権限の強化▶ 複数自治体に跨って構成されている経済圏の場合、個々の自治体が別々に対策を講じるのは極めて非合理的である。そこで、同⼀経済圏にある自治体に対しては統⼀性のある指⽰ができるよう、センターの⾃治体に対する「総合調整」の権限を強化し、センター主導のもと経済圏が一体となって対策を進めていける体制にする。

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会 員 紹 介

活 動 報 告We Are SEIDANREN

550を超える企業・団体の皆様に加盟いただいている生団連。
全国の皆様のもとへ事務局スタッフが訪問し、〈特措法改正点まとめ〉
項目

会報誌で紹介させていただく出張シリーズ。
現行第15条を改正「国家感染症対策センター」とする（政府対策本部の設置）
第15条

組織名

（組織）
第16条第6項
政府対策本部員は、国務大臣のみで構成構成員第16条を改正
構成員の拡充（含む具体例の明⽰）
・医学・疫学の専⾨家
・経済の専⾨家
同第7項
・関係省庁および行政機関の実務担当者
本部員以外の職員は内閣総理大臣が ・各⾃治体⾸⻑の招集権限
任命

透明性の
⾼い組織

今回は福島県で広く事業を展開される

改正点（基本的対処方針）
第18条第2項
経済対策
基本的対処方針に経済対策に関する項目はない

第18条第2項に追加
基本的対処方針に定める事項として経済対策を追加〈株式会社 いちい〉

= 株式会社 いちい =【基礎データ】●創業：1892年（明治25年）●事 業 内 容：スーパーマーケット事業、		 ペット事業（ペット関連用品販売）、外食事業、
		 ネット事業（ネットショップ）、移動販売事業●従 業 員 数：1181名(2019年6月30日時点)（権限）第20条に追加
⾃治体
第20条
同一経済圏に対して統一性のある指⽰がとの「総合調整」
を行うことができるというできるように権限を強化
権限境界
記載のみ
情報集約
生産命令

医療提供体制

司令塔
機能の強化

第20条に追加
医療提供体制の情報等を集約できる権限（⾃治体、関係省庁、行政機関より）（物資の売渡しの要請等）
第55条に追加第55条
一定の補償を前提に、医療資源の生産、医療資源の収⽤・保管までしか権限が増産（原材料の調達も含む）を命令する権限
及ばない（感染を防止するための協力体制等）
第45条に追加、または第62条に第45条も対象
第45条
として追加
補償規定
感染防止の協力要請のみで補償に休業要請に対しては補償を行う旨規定
関する項目はない

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次はアナタの街に・・・取材依頼、お待ちしております！

●所 在 地：福島県福島市さくら一丁目２番地の１
第20条に追加
⾃衛隊の派遣を要請できる権限

⾃衛隊の
派遣要請

株式会社いちい様に伺いました。

●店 舗 数： 15店舗
（外食事業除く）

株式会社いちい様は、1892年海産物商として創業以来、
福 島 県 北 地 区 をメインに食 料 品 を 中 心としたスー パ ーマーケット事業の他、ペットショップ事業、ファストフード事業など多くのチェーンを展開されている企業です。食を通して感謝と真心を次の世代に受け渡す企業を目指し、常に「こだわり」と「チャレンジ精神」
を持って、地域の方々に支持していただける
ような店づくりに力を入れておられます。

常務取締役 伊藤 翼 様にお話を伺いました
地域が豊かになるためには、その地域に根差した企業が存続し続けていくことが大切だと考えています。私たちは、地域に密着した
スーパーとして、お客様、そして地元の生産者や取引先、商工会議所等とのつながりを大切に考えております。

日頃なかなか買い物に出られない高齢者の方々にご利用いただこうといち早く移動販売
事業をスタートしました。今回のコロナ禍での外出自粛においても大変ご好評をいただきました。
他には地域の生産者が出荷した有機野菜の安全性を証明するために放射線測定器を導入、また地域の農業の存続のための新規就農の促進、加工食品生産者などに対しては生産に必要な機械の導入を支援するなど、地域全体の長期的な発展を目指した取り組みを行っています。
社会貢献活動としては、地域スポーツ支援や親子向け食育イベント等を行っております。
また、
今後はいわゆる｢子ども食堂｣の開催も計画しています。内容としては、
私たちが食材と場所を提供し、地元NPOが運営ノウハウを提供、そして地元短期大学の学生がボランティアで実際の運営を行う、
まさに地域の力を活かした子ども食堂です。
今後も地域に密着した企業として、地域とともに発展し続けるために変革し続けていきたいと考えております。その意味でも、地域の発展のために活動していく「地域生団連」の展開に大いに期待しております。

▲本社と併設された物流センター▲移動販売車（移動スーパーとくし丸）▲ 親 子 向け食 育イベントを実 施している
フォーズマーケット12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介新入会員 〈特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム〉

We Are SEIDANREN

新入会員 〈株式会社ウィルオブ・ファクトリー〉

ジャパン・プラットフォーム
（JPF）
とは

JPFは「経済界」「行政」「NGO」の３つのセクターで創設された、国内外の災害・紛争による被災者・避難者
（民）
を支援

する組織
（プラットフォーム）です。連携することによって被災者・避難者（民）に対しての支援活動をより迅速かつ効果的に行い

特定非営利活動法人
ジ ャ パ ン・プ ラ ッ ト フ ォ ーム
【基礎データ】●共同代表理事 ：永井秀哉、
小美野剛
●設

ます。

各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに2000年発足以来、日本国内・外の活動において、総額600億円以上、1,500事業以上、55の国・地域を対象に支援を展開してきました。

立：2000年8月10日●本社所在地：東京都千代田区外神田1-16-8
		 Nツアービル2階●創業：1997年1月／設立：2009年4月●代 表 者：代表取締役社長 土肥 貞之●電 話 番 号：03-6859-2060●U●所 在 地：東京都千代田区麹町3-6-5
		 麹町GN安田ビル 4F
R【基礎データ】●事 業 内 容：・製造業や物流業に特化した人材派遣/人材紹介
		 ・技能実習生や特定技能者、エンジニア等、
		 外国人採用における就労支援サービス●連 絡 先：03-6261-4750●U

株式会社ウィルオブ・ファクトリー

R

L ：https : //willof-factory.co.jp/●取得認定人材派遣許可番号派13-304311

L ：https://www.japanplatform.org/

現在活動中の事業（2020年7月現在）

ウィルオブ・ファクトリー（旧エフエージェイ）は、東証一部上場企業の株式会社ウィルグループのグループ企業で、主に工場における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業●職業紹介許可番号13-ユ-303980

スタッフの人材派遣・紹介などの人材サービスを、北海道から●製造請負優良適正事業者認定番号第2011006(03)号

製造業の中でも比較的景気の変動を受けにくい食品製造業を●優良派遣事業者認定番号1705003(02)九州まで39拠点（営業所含む）、24事業所で展開しています。

●特定技能外国人登録支援機関許可番号19登-000231

中心として事業活動を展開しており、現在は6割以上のお客様

外国人材採用について

現在日本は、労働人口の減少による人手不足に直面して「令和元年台風被災者支援」
ブルーシート張り支援／ PBV

会社説明（景気変動を受けにくい業界で事業を展開）

が食品関連企業となっています。

当 社は、 法 務 省 の 外 局である出 入 国 在 留 管 理 庁 長 官

おり、外国人労働者の必要性が高まってきています。当社の（略称：入管庁）より、特定技能外国人登録支援機関として国内の永住者・定住者はもちろん、日本語学校とも連携し、切り替え)、国外(元技能実習生・国外試験合格者)の両方で

ミン市工業大学やヴィン工業大学と提携し、現地では社員が団体と連携しておりますので、技能実習生の受け入れも外国人登録者数は、2020年3月現在で、約2万人に上り、認定・登録されています。 国内(留学生・技能実習生のビザ

若手人材の確保にも努めています。また、ベトナムのホーチ

特定技能外国人の採用が可能となっております。また監理

常駐して研修や日本語教育を実施。 日本企業で就業する

お任せください。

ためのスキルを身に付けた優秀な外国人人材を日本に送り出しています。
「西日本豪雨被災者支援」
支援物資の配布／ PWJ

企業連携
企業の皆様のご寄付は、国内外の人道支援活動に役立てられております。弊団体は、企業様のCSR、CSV活動、SDGｓ達成に向けた活動についてもサポートさせていただいております。

右に企業・団体様との連携の事例をご紹介します。

その他連携事例は、こちらにも掲載されています。
（https://www.japanplatform.org/company/supports.html）

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連携事例のご紹介●社員募金によるご支援●全国の店舗に募金箱設置によるご支援●寄付付き商品、サービスによるご支援●NGOスタッフの渡航協力によるご支援●社員食堂での寄付付きメニューによるご支援●自社製品の被災地への寄贈によるご支援●ポイントサービスによるご支援▲登録者の年齢、国籍の内訳▲技能実習生WEB面接の様子

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介埼玉県地域婦人会連合会 柿沼 トミ子会長が「2020年度消費者支援功労者表彰 内閣総理大臣表彰」を受けられました消費者庁が消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する「消費者支援功労者表彰」
において、その筆頭となる「内閣総理大臣表彰」を授与された埼玉県地域婦人会連合会（以下、埼玉県婦連）の柿沼トミ子会長。生団連では副会長を務めて頂いており、日々生団連の活動に生活者目線でのご意見を頂戴しておりますが、この度は素晴らしい表彰の授与に至るまでに取り組まれてきたご活動についてインタビューさせて頂きました。これまで携わってこられた消費者行政や消費者教育について、貴重なお話を伺うことが出来ました。

こうした女性目線、そして消費者の目線からの活動を50年

大利根町長時代、子育て支援センター「ぴっぴ」を設立

訴えてまいりました。近年、「消費者目線」
や「男女共同参画」がしました。これは保育園や幼稚園とは異なり、子育てについてよく聞かれるようになり、昔に比べれば大きな進歩が見られます。

地域の町民や専門の保育士等に気軽に相談したい、子どもを

それでも、消費者が安心・安全を享受する為に必要な消費者遊ばせるために連れていける場所が欲しい、といった親の声を行政に十分な力点が置かれているとはまだ言えない状況です。

汲み取って設立した施設です。この施設には親だけではなく、埼玉県では進んでいる方ですが、自治体によって地域格差も子どもの面倒を両親から任されたおじいちゃん、おばあちゃんもあります。婦人会のような消費者同士のネットワークが、国やよく来られます。そこでは地域の市民同士の繋がりだけでは

地域行政にもっと働きかけて連携をとっていく必要があるとなく、子と親、祖父母と3世代での交流が生まれます。
「ぴっぴ」
は感じています。

そうした生活者における地域間、世代間の交流を促進する場として機能することで、子育て生活者同士の連帯を強めることを可能としたのです。

「消費者市民社会」の実現
議会で発言しました。
これは個々の消費者が自らの消費活動に15

一方、このように消費者行政や消費者教育というと、消費者は積極的に参画する社会のことを指します。しかし、まだまだ守られるべき受け身の存在として捉えられがちですが、そうでは消費者市民社会という言葉は十分行き渡っているとは言えないありません。消費者自身が勉強し、地域社会の一員としてでしょう。やはり日本では消費者よりも企業側に目を向け

地域課題について考え、声を上げて行動していくことが大切られることが多く、企業優位である側面があります。確かになのです。個人が勉強して意見を持つようになることで、消費者の力は企業に比べると微力ではありますが、決して同じ意見を持つ人同士での繋がりが生まれやすくなります。

無力ではないのです。個々の消費者が守られる為には、行政だけではなく、消費者自身が消費者が密接に関わり合い、結束していくことが必要です。そういった意味において、今後

積 極 的に発 信 を 行って いく

生団連の意義はますます高まっていくと思います。さらにことで消費者市民社会は実現

今年度に立ち上げを予定している埼玉県生団連でも、こうしされます。そうした消費者のた消費者や生活者の声をしっかりと発信していけるような活動をサポートしていくこともものにしていきたいですね。

消費者行政において大切なことだと思っています。平 成

県庁職員に始まり、大利根町長や埼玉県議会議員として25年より6年間委員を務めた

色々な立場を経験させていただきましたが、それぞれの組織

消費者庁の消費者教育推進において、当時消費者行政に力を入れている自治体は決して評価いただいたことと、とても有難く身に余る光栄に存じます。

多くありませんでした。国も地域も行政は、企業側の視点がでも何より嬉しかったのは、県庁の女性政策課や環境防災部

軸となっていました。これは今までの日本の歴史の中で、国時代に県民の為にと一緒に汗をかいた先輩や同僚、
大利根町長

をどう強くしていくのかが国策として優先され、個々の消費者時代に私を支えてくださった町民や議員の方々、埼玉県はの立場へはあまり目を向けられてこなかったからかも知れま

もちろん全国の地域婦人会の皆様が各々の思い出に触れせん。県庁時代、欧州へ海外研修に行きました。日々の暮らながら、表彰をわが事のように喜んでくださったことです。

しの中で、行政や企業が個々の生活者・消費者と向き合って国や地域を支えているのは、政府や企業だけではない。いや、いることが実感され、日本との違いにカルチャーショックを消費者こそが主役なのだ。その消費者の立場に立って現場の受けたことは今もよく覚えています。ただ我が国でも、生活の声を聞き、消費者の為に活動してきたことは決して間違って中心を担っている女性たちは消費者目線が備わっており、いなかった。微力ではありますが、皆様の幸福に繋がっていた

消費者の安心・安全が守られていることが豊かな暮らしをことを実感できて、とても誇りに思えました。

送る為に必要であることを知っています。埼玉県婦連では、消費者は守られてばかりではいけない

ついてよく理解した上で、公正かつ持続可能な社会の形成に

消費者目線になっていない我が国の政治・社会

今回、表彰を受けた時、今まで自分が実施してきたことを会議でも常にその視点から発言を続けました。

以上にわたって続けており、生活現場の声を行政に、社会に

私は埼玉県議会議員時代に、「消費者市民社会」というワードを「2020年度消費者支援功労者表彰
内閣総理大臣表彰」の授与を大変嬉しく
思います

We Are SEIDANREN

柿沼 トミ子 様
プロフィール

埼玉県地域婦人会連合会

会長

埼玉県地域婦人会連合会
結核予防会 会長
北方領土返還要求運動
埼玉県民会議
1998年
2001年
2005年
2008年
2011年
2012年
▲子育て支援センター「ぴっぴ」
にて

4月
4月
4月
4月
4月
4月
5月

会長

埼玉県環境生活部 女性政策課 課長
埼玉県環境防災部長
埼玉県知事 特別秘書
大利根町長就任
埼玉県国際交流協会 理事長就任
埼玉県議会議員 初当選
全国地域婦人団体連絡協議会 会長就任

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介消費科学センター〜森林環境税に関する要望書を総務省に提出〜
6月4日、生団連副会長の一般財団法人消費科学センター（大木 美智子 代表理事）
が、森林環境税の運用改善を求める要望書を総務省（高市 早苗 総務大臣）宛に提出しました。｢徴収した当該税の配分に際し、山林･林業従事者が多い自治体へより手厚い配分が行われるべき｣という内容になっています。皆様との共有を図るため、この件に関してその問題点･課題を以下にまとめました。

森林環境税の仕組み
森林環境税とは、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的として、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（2019年成立）により創設された税で、2024年度から
国民1人当たり1,000円が賦課されることが決まっています。（住民税に上乗せされます）
徴収された森林環境税は、森林環境譲与税として各都道府県・市町村に配分され、森林整備や林業の人材育成、国産木材の利用促進等に活用される予定です。（資料1参照）

資料1 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み※特別会計からの借り入れ等を用いて2019年度より先行して譲与開始※約620億円
2024年度より賦課「配分基準に人口を入れたのは、国産木材の利用促進・需要喚起に森林環境譲与税が利用されることで国内林業が活性化され、結果的に森林維持・保護にもつながるためである」と総務省は説明しています。しかし、需要喚起が過度に重視されると、森林の乱伐につながり、税導入の本来の目的である温室効果ガス削減や災害防止とは真逆の結果を招く
危険性もあります。
消費科学センターはこうした問題認識から、森林環境税の意義は認めつつも、まずは森林整備を先行して進めるべきとし、山林を多く抱え、林業従事者も多い自治体により手厚い譲与が行われるよう、配分基準を早急に見直すべきである旨、提言しました。

二重課税問題また、森林環境税については他にも問題点が存在しています。名称は様々であるものの、37の府県および横浜市では住民に対して既に同様の趣旨での独自課税を行っており、そうしたところでは森林環境税が「二重課税」となる可能性があるのです。（資料3参照）
使途を明確化し、重複する部分が大きいのであれば整理するなど、中立的な監査体制も含めて住民にとって納得感のある対策が求められます。

資料3 独自課税の例

名称

長野県

500円／年
長野県森林づくり県民税 ※県内法人にも課税（森林税）（1,000円～
40,000円／年）

神奈川県

水源環境保全税（☆）

横浜みどり税

森林環境税で問題視されているのは、その配分方法です。当該法律により、配分基準は①私有林人工林面積②林業就業者数③人口と定められています。そしてその比率は①50％②20％③30％です。

（※私有林人工林：民有かつ、人間の手により造林・整備が行われている山林）

徴収額の30％が人口に応じて配分されることにより、林業を主要産業としていない大都市に多額の譲与が行われるという、いびつな構造が生まれてしまいました。また、その譲与額についても自治体ごとの跛行性が極めて大きくなっています。

資料2 2019年度森林環境譲与税

市町村別

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約890円／年※所得により変動
900円／年※市内法人にも課税（4,500円～
270,000円／年）

使途

備考

森林整備
森林ボランティア支援
木材利用促進等

全国初の森林環境税（2003年導入）

里山整備
間伐材利活用
人材育成
等

未活用の約8億円の残高が判明（2018年）

土壌保全
森林整備
生活排水対策等
緑化・緑地保全
農業体験
地産地消支援等

神奈川県の課税（☆）と合わせ三重課税となる恐れ
生団連作成

まとめ
（森林環境税の問題点）

大都市に偏った配分

都道府県別（都道府県・市町村譲与合計）500円／年※県内法人にも課税（500円／年）

森林環境税

林野庁HPより
生団連一部加筆2019年9月
2020年3月
譲与額合計

課税額

高知県

横浜市

（資料2参照）

We Are SEIDANREN

譲与額ランキング
上位

下位①北海道 ： 15.3億円①香川県 ： 0.８億円②東京都 ： 7.2億円②沖縄県 ： 0.8億円③高知県 ： 7.1億円③富山県 ： 1.3億円①横浜市 ： 1.4億円①渡名喜村（沖縄） ： 1.6万円②浜松市 ： 1.2億円②北大東村（沖縄） ： 2.6万円③大阪市 ： 1.1億円(参考)東京23区合計：3.6億円③粟国村（沖縄） ： 2.8万円

総務省発表資料より生団連作成◆ 徴収額の30％が人口に応じて配分されるため、林業を主要産業としない大都市への譲与が相対的に厚くなっている█◆ 木材利用促進ばかりが先行すると、森林の乱伐につながり、税の目的を阻害する恐れがある█◆ 自治体によって既に独自課税されている森林環境税█（および類似の税）との棲み分けが不十分（二重課税問題）
生団連としても、重点課題の一つである「国家財政の見える化」に関連し、徴収した税の効果的な運用とその検証を求めている
ことから、森林環境税および森林環境譲与税も重要な論点の一つになると考えております。引き続き、状況を注視してまいります。
消費科学センターは長年、森林ボランティア
活動等を通じて、健全な森林の維持に尽力しています。
右の写真は群馬県利根郡川場村で行った森林整備の様子（2015年）です。
人口約3,200人の川場村は約1,500ha（東京
ドーム約320個分）の私有人工林を有しているにも関わらず、2019年度の譲与額は約460万円に留まっています。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年7月31日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
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