平成２９年度（第２期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表

法人単位
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益583,542,005円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（平成３０年３月３１日）（単位：円）
8,081,070,373
22,253,495
12,224,719
2,991,487
34,037
1,012,087,035
10,470,579
163,292

33,992,451,690△ 19,025,079,244
734,540,553△ 346,410,809
33,867,664,824△ 22,161,614,491
324,645,382△ 203,337,076
3,806,132,283△ 2,536,179,150

467,985,350
27,692,748
5,339,233,123
1,428,530
635
901,998,186
97,204,320
32,576,736
418,319,876

14,967,372,446
388,129,744
11,706,050,333
121,308,306
1,269,953,133
8,091,378,459
1,000,152,906
37,544,345,327
5,541,900
47,249,440
52,791,340
94,552,080
2,208,620
96,760,700

37,693,897,367
46,835,192,384

65,000,000
204,106,134
4,683,971,890
16,082,300
3,436,518
33,684,542
198,964
1,275,716,700
26,411,102
495,678,098
25,331,334

6,829,617,582

6,339,864,794
19,821,580
450,896,612
2,604,690,034
24,867,147,322
33,261,598,368△ 30,126,359,055△ 9,769,500△ 764,886,962
813,432,014
1,965,597,590
583,542,005-1-

9,141,295,017

9,415,273,020
16,244,890,602
24,867,147,322
2,360,582,851
3,362,571,609
30,590,301,782
46,835,192,384

損益計算書

法人単位
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
334,388,981
62,972,800
50,322,895
88,175,864
265,661,161
20,496,584
3,329,184
37,375,410
14,262,575
70,837,134
34,655,748
11,043,562
868,406
134,967,544
155,462
4,760,349
1,606,230
26,409,609
4,766,162,276
424,120,593
800,314,926
145,443,002
710,619,553
63,284,483
1,576,435
103,367,899
5,047,741
159,721,485
22,308,913
245,539,241
5,427,393
1,159,047,801
288,152,509
119,620,739
28,546,083
1,390,445,527
1,198,640
14,898,890
7,285,954
16,855,535
34,285,300
106,589,168
396,303,953
43,864,757
89,387,827
5,748,275
36,812,424
97,004,397
51,091,796
73,471,217
17,452,527
3,444,962
15,355,117
386,974,462
15,136,544
21,845,833
139,448,581
15,878,543
31,543,232
22,859,805
59,571,025
33,080,925

613,956,868
404,379,996
1,105,087,186
196,64748-2-（単位：円）

1,162,289,498

10,513,270,918

1,662,865,370
789,845
2,271,891,259
9,003,724,800

13,339,215,631

1,018,336,864
9,752,056
5,427,393
1,105,283,881
125,048
18,577,897

13,433,119,198
93,903,567
93,903,567
489,638,438
583,542,005

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年

４月

１日

～

平成３０年

【法人単位】

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,948,281,090△8,126,756,535△840,050,251
3,236,980,000
1,163,489,516
8,865,545,387
10,037,204△96,476,900
107,956,926
1,372,444,257
125,187△789,845
1,371,779,599

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,784,342,437
3,379,198,581△385,010△5,000,000,000
5,000,000,000
594,471,134

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,579,923△56,579,923△803,437

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額1,909,670,810

Ⅵ資金期首残高

3,672,203,000

Ⅶ資金期末残高

5,581,070,373-3-

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

法人単位

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

金1,162,289,498
10,513,270,918
1,662,865,370
789,845

額

13,339,215,631△ 9,003,724,800△ 1,018,336,864△ 9,752,056△ 196,647△ 125,048△ 17,995,667 △ 10,050,131,082

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

613,497,443
12,588,065

Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：円）

3,289,084,549
2,667,677,557
63,040,239
8,045,887
33,537,159△ 208,684,965
626,085,508
6,478,785,934-4-

注記事項（法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準＜一般勘定＞
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。

-5-５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法＜一般勘定＞
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045％で計算しております。
８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
１１．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

71,140,598 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

399,065,360 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

4,220,741,767 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、148,459円であり、当該影響額を除いた当期総利益583,393,546円で
あります。

-6-

［キャッシュ・フロー計算書関係］

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高8,081,070,373 円
2,500,000,000 円
5,581,070,373 円［行政サービス実施コスト計算書関係］

行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国からの出向者に係るものの額として△235,246,401円を計上しております。

［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
8,081,070,373
8,081,070,373－(2) 未収金
1,012,087,035
1,012,087,035－(3) 未払金(4,683,971,890) (4,683,971,890)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.202％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
2,564,934,837 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
9,700,266 円
時の経過による調整額
62,663,815 円
資産除去債務の履行による減少額△ 7,277,550 円
当事業年度末残高
2,630,021,368 円-7-［退職給付関係］

退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高330,119,704 円
当期増加額
96,583,520 円
当期減少額△ 59,419,484 円
当事業年度末残高
367,283,740 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］＜一般勘定＞
該当する事項はありません。
＜審査勘定＞
北陸信越検査部石川事務所審査場新営工事
契約金額：868,826,970円 翌期以降支払額：596,335,040円
北陸信越検査部石川事務所審査場自動車検査用機械器具の製造及び据付
契約金額：207,550,080円 翌期以降支払額：13,967,424円
交通安全環境研究所第五審査棟建替工事
契約金額：204,720,480円 翌期以降支払額：204,720,480円
自動ブレーキ試験計測システム拡張用機器の購入
契約金額：59,276,448円 翌期以降支払額：59,276,448円［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

-8-

等修改備設化度高備整の器機査検るす用使に務業査審） 加 増（） 加 増（

物

建

置装械機

１※

２※

693,133,609,1
848,428,083

等修改の屋上査審-

073,948,205,1

443,561,07

110,989,772,2

232,537,43。すまりあでりおとの次はのもな主、でのもるよに得取の産資は額加増期当）注(947,475,415

-

-

-

-

-

-

-

603,671,333,4-

080,255,49

005,967,9-

849,295,71-

849,295,71

-

-

-

005,967,9---

943,734,744--

009,145,5---

723,543,445,73

-

-

-

609,251,000,1--

044,942,74

331,359,962,1

659,589,2

945,448,088,61

944,402,4

040,234,654

715,458,84-

1

447,921,883

603,803,121

954,873,190,8043,197,25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

２※ 333,050,607,11--１※ 644,273,769,41--

563,135,190,9-

007,067,69
042,99057,833
091,125,69
計
026,802,2
042,99057,833
011,969,1
金託預 産資の他のそ資投
080,255,49
080,255,49
金証保・金敷004,216,16
042,371,421
042,371,421
計004,216,16
048,168,801
048,168,801
アェウトフソ 産資定固形無004,113,51
004,113,51
権入加話電
077,026,272,44 790,669,618,18 819,695,550,3 712,502,431,7 897,753,837,77
計609,251,000,1
873,807,265,2 852,198,753,3 620,079,402
定勘仮設建954,873,190,8
954,873,190,8
地土
051,971,635,2
382,231,608,3
084,034,62
710,383,763
647,971,564,3
品備具器具工 計合産資670,733,302
283,546,423
222,412,1
465,536,18
040,422,442
具搬運両車 定固形有194,416,161,22 428,466,768,33 138,459,183
442,245,036,2 114,770,916,13
置装械機
908,014,643
355,045,437
275,021,831
189,914,695
物築構
442,970,520,91 096,154,299,33 700,982,38
265,236,855
531,801,715,33
物建563,135,190,9873,807,265,2 852,198,753,3 584,843,692,8
計
609,251,000,1
873,807,265,2 852,198,753,3 620,079,402
定勘仮設建 産資却償非
954,873,190,8
954,873,190,8
地土
計

007,067,69

609,251,000,1

756,091,691

026,802,2

954,873,190,8

456,413,866,2
779,294,1

066,071,195-

140,234,654

品備具器具工308,119,201-

268,962,972,01

284,755,229,84--

586,408,143

152,117,665,2---

435,467,840,1

579,561,131--

857,201,853,15

712,592,566,12

145,708,296,92

383,142,062
394,812,1

684,316,66

-

-

-

944,402,4
具搬運両車 ）外益損費
632,607,240,2 038,299,688,41
置装械機 却定償固（形産有資066,071,195
物築構
物建
計
-

754,113,28-

060,154,524,33-

183,655,278,81-

458,135,844,1

786,475,106,6-

579,563,942-

205,757,389,23-

510,500,425

976,498,255,41

品備具器具工710,383,763

138,154,915,02

565,227,163

高残首期

195,910,042
具搬運両車 ）内益損費
185,480,237,61
置装械機 却定償固（形産有資123,942,5
物築構
336,053,335
物建
類種の産資

507,747,800,3

974,034,62

807,206,902,1

479,133,763,12

800,638,785

465,536,18

342,007,943,3

275,021,831

922,318,975,41

413,001,333

222,412,1

745,726,43

394,889,933,2

572,028,689,61

339,044,023

055,779-

256,168,466,1

926,443,288,11021,153,002

398,963,341

645,525,443
774,422,922,1

552,242,33

036,000,765-

368,225,251

421,606,4--

615,713,45

858,155,3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

057,117,900,1-

547,815,787,6

646,574,401,5

318,980,021-

額少減期当 額加増期当967,367,831

高残末期

767,774,414

額却償期当額計累却償価減位単人法
細 明 の 額 計 累 失 損 損 減 び 及） 。 む 含 も 額 当 相 却 償 価 減 外 益 損 る よ に」 理 処 計 会 の等 用 費 去 除 の 定 特 る 係 に 務 債 去 除 産 資 １ ９ 第「 び 及」 理 処 計 会 る 係 に 価 減 の 産 資 却 償 の 定 特 ７ ８ 第「（ 費 却 償 価 減 、 分 処 、 得 取 の 産 資 定 固）1（

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計内累益失損期損当損減) 円 ： 位 単(

-9-

要

摘

）円：位単(

599,570,41

594,352,22--

196,278,6

196,949,11--

959,140,41

954,912,22

727,609,6

727,389,11

品

金出支究研託受成未

計

貯000,770,5

類種

蔵

005,771,8

替振・造製
・入購期当
額加増期当

高残首期

-

他のそ

000,770,5

替振・出払

-

他のそ

005,771,8

高残末期
額少減期当

位単人法

細明の産資卸なた）２（

-10-

-11-

27,692,748

811,602,899

計302,704,043

退職給付引当金

環境対策引当金

27,415,661

役員退職手当引当金

期首残高453,790,447

分

賞 与 引 当 金

区

法人単位（３）引当金の明細648,181,742-

175,035,317

5,161,075

467,985,350

当期増加額

513,209,931-

59,419,484-

453,790,447

目的使用

その他

当期減少額

-

-

-

-

-

946,574,710

27,692,748

418,319,876

32,576,736

467,985,350

期末残高

摘

要

(単位：円）

863,120,036,2

055,772,7

764,641

180,463,27

110,885,62

738,439,465,2056,915,61--

り有定特の１
874,437,62
９第準基計会人法政行立独

-

高残首期

り有定特の１
056,915,61
９第準基計会人法政行立独額加増期当671,728,125,2

額少減期当

416,712,27

高残末期

055,772,7

摘り有定特の１
042,767,685,2
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（計合

務義去除トスベスア
くづ基に等則規防予害障綿石

務義復回状原くづ基に約契借貸賃

区

務 義 復 回 状 原く づ 基 に 可 許 用 使 産 財 有 国

分）位単人法（細 明 の 務 債 去 除 産 資） ４（-12-

158,285,063,2

るよに少減の務債却除産資：少減整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 269,688,467 △
005,967,9 △-

316,292,3 △

472,357,4

551,121,755,2

755,776,766,2 △-

258,233,66 △452,988,671 △

084,157,600,3 △

462,350,928,03

266,112,575,72 △

005,967,9 △

327,648,107 △

973,522,245,2

額当相額差却売除外益損

863,895,162,33

計

計引差

150,675,421-

002,452,401-

071,011

589,010,755,2

223,741,768,42

083,625,6

461,420,527,33

計

継承府政

額計累用費息利外益損
額計累失損損減外益損
額計累却償価減外益損

150,675,421-

るよに却除の産資却償定特：少減るよに等却償価減の産資却償定特：加増 550,953,621,03 △ 461,035,611 △

-

-

-

費設施

-

金資出府政

金余剰本資

金本資

位単人法

（５）資本金及び資本剰余金の明細

分 区金付交費営運223,741,768,42

223,741,768,42

高残首期

額加増期当

高残末期

るよに得取の産資却償非：加増 055,636,6

要 摘

額少減期当

223,741,768,42

るよに等修改場査検：加増 941,530,282,63

002,452,401

るよに却除の）分継承（産資却償非金付
交びよお）分継承（産資却償定特、産資却償定特：少減 135,723,131,3 △）円：位単（

-13-

要

摘

406,920,977,2

高残末期

095,795,569,1 加増るよに分処益利 095,795,569,1：加増

等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減 410,234,318） 円： 位 単（

095,795,569,1

254,070,303,1

254,070,303,1

金立積越繰間期標目期中前合

834,836,984-

計

834,836,984

区

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

分

-

高残首期

095,795,569,1

額加増期当

-

額少減期当

位単人法

細 明 の 金 立 積） ６（-14-目的積立金取崩額

法人単位

計

前払費用及び長期前払費用

区分

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自（7）目的積立金の取崩しの明細

489,638,438
13,336,183
476,302,255
金額

摘要（単位：円）のもたし上計に用費 度 年 当、 ちう の 料 険 保 たし 出 支 に 前 以 間 期 標 目 期 中 前のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前-15-

000,000,56

高残末期） 円 ： 位 単(

小000,089,171,3
計

071,011
金余剰本資023,402,79

152,477,208

金付交費営運返見定勘仮設建 金付交費営運返見産資
額替振期当952,198,172,2

益収金付交費営運

000,089,632,3

金付交

額付交期当

-

高残首期

位単人法

細明の減増の務債金付交費営運①

細 明 の 等 額 替 振 期 当 び 及 務 債 金 付 交 費 営 運） ８（-16-173,778,341

220,172,360,1） 円 ： 位 単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

。いな は 務 業たし 用 採を 準 基 行 進 用 費

628,066,811

； 費修研
； 費件人

008,114,1
282,443,467
途使な主

途使な主の金付交費営運-952,198,172,2-

704,801,972

103,565,190,2

791,835,262

258,287,299,1

益収金付交費営運

401,720,928,1

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業分

位単人法

分 付 交 度 年９２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②-17-071,011

071,011

額替振） 円 ： 位 単(

計

071,011合託預］ 目 科 定 勘［金

途使な主
替振のへ金余剰本資023,042,79

023,042,79

額替振

計

合

023,042,79］ 目 科 定 勘［

定勘仮設建

途使な主
替振のへ金付交費営運返見定勘仮設建152,477,208

152,477,208

額替振計

000,212,4

000,870,3

000,432,9758,206,94

000,271,44

000,896,742

065,536,902

合554,118,83

修

改 アェ ウトフソ の ム テ スに 間 通 交 路 道・ 道 軌 鉄シ援支止防故事るけお

造改計ク

たし 用 活を 術 技 信 通

入購器

ルト 軸 チ ン ベ ン ジ ン エ

達定測元次三型節関多

調のムテスシ測計スガ

出排応対車出排低超

修改部線直スーコ

付据び及造製の置装

トステ場験試車動自付据び及造製の具

得 取 像 画 定 測 元 次３

器械機用査検車動自］ 途 使 な 主［

築

構

具搬運両車

物

品備具器具工000,656,64

982,720,191

置装械機

建

］ 目 科 定 勘［

物067,454,415

747,428,11

途使な主

替振のへ金付交費営運返見産資

位単人法

分 付 交 度 年９２ 成 平

細 明 の 途 使 な 主 に び 並 額 替 振 の へ 金 余 剰 本 資 び 及 金 付 交 費 営 運 返 見 定 勘 仮 設 建、 金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 ③-18-。いなは務業たし用採を準基行進用費。いなは額越繰のへ度年業事翌。 る あ で み 込 見る す 用 使 に 度 年 業 事 翌、りあ で 定 予 化 益 収 円 0 0 0, 0 0 0, 5 6 に 期 翌 、 て し と 費 経 務 業 備 準 帯 付 び 及 入 購 の 器 機 用 張 拡
ム テ ス シ 測 計 験 試 キ ーレ ブ 動 自、 め た い なき で がとこ る す 了 完 に 内 度 年、 が 備 準 た け 向に 始 開 用 運 の 度 制 表 公・ 価 評 能 性 の キ ー レ ブ 動 自 、 て い つ に 費 経 務 業 査 審 の 車 動 自

み込見用使。 すでり 通 の 下 以 は み 込 見 用 使と 高 残 務 債 金 付 交 費 営 運たし 越り 繰に 度 年 業 事 翌） 円 ： 位 単(

000,000,56--

000,000,56

計分る係に 務 業たし 用 採を準基行進用費分る係に 務 業たし 用 採を準基行進間期

分る係に 務 業たし 用 採を準基成達務業

高残務債金付交費営運

位単人法分 付 交 度 年９２ 成 平

細明の高残務債金付交費営運④-19-369,289,281

2,247,395,647

審査機器の更新等

審査上屋の改修等

計

3,464,793,072

56,044,493

792,063,651

造改・入導の備設験試
う伴に等正改・定策準基

審査場の建替等

当期交付額

734,642,890

54,809,069

6,498,100

193,582,656

479,753,065

費設施返見
定勘仮設建

分

2,520,616,655-

2,240,897,547

136,374,840

143,344,268

金余剰本資

位単人法

区

209,533,527

1,235,424-

39,331,785

168,966,318

摘

要

越繰度年
次は円431,601,402、ちうの他のそ

他のそ

訳内理処計会の左（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細）円：位単（

-20-

額給支

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細

当手職退

分 区
位単人法

。すまいてれま含が）円千013,9（円千901,05額崩取の金当引付給職退、はに額給支の当手職退の員職 ⑧。すまいてれま含が）円千874,01（円千807,583額崩取の金当引与賞、はに額給支の与給は又酬報 ⑦。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※) 22( ) 852,11( ) 433( ) 111,358(
計 合
71
916,501
989
831,800,6) 12( ) 176,01( ) 333( ) 522,058(
員 職
71
916,501289
142,798,5)1( ) 785( )1( ) 688,2(
員 役
7
798,011
額給支員人給支）人、円千：位単（-21-）円：位単(要 摘。 す ま り お て し 載 記 で）（てしと数外、はていつに額当相費経接直、し載記を額当相費経接間、はていつに入受期当）注()000,000,2(

000,0062)000,001,1(

000,072)000,009(
入受期当000,033
1
1
数件

計合
援支トータス動活究研
金助補費究研学科）Ｂ（究研盤基金助補費究研学科
目種位単人法
細明の金助補費究研学科）１１（-22-

。とこう 行を 務 業る す 帯 附 に 務 業る げ 掲 に 号 各 前 号６。とこる す 及 普を 果 成る 係 に 務 業る げ 掲 に 号 前 号５

。とこう行を発開び及究研、査調、験試るす関にのもる係に保確の用利な効有の源資料燃び及全保の境環、保確の全安るす関に送運空航び及送運上陸ちうの術技輸運の他のそ術技車動自 号４。とこう 行を 査 調 な 要 必 に め たる すを 認 確 の 実 事る 係 に 録 登 の 車 動 自 号３

。とこう 行を 証 検な 的 術 技 の かうど かる あで 切 適が 容 内 の 置 措 善 改る 係 に 出 届るよ に 定 規 の 項 二 第 び 及 項 一 第 条 同 に び 並 かうど かる あ に 程 過 の 作 製 は 又 計 設 が 因 原 の れそ お いな いてし合適に準基安保が置装の車動自び及車動自、きづ基に定規の項五第三の条三十六第び及項六第二の条三十六第法両車送運路道 号２。とこう 行を 査 審 の かうど かる す
合適に準基安保が置装の車動自び及）。ういを部造構通共るす定規に項一第二の条五十七第法両車送運路道（部造構通共、車動自 号１） 条 二 十 第 法 構 機 合 総 術 技 車 動 自 人 法 政 行 立 独（ 囲 範 の 務 業。すまりおてし致一は定勘るす用使に際実、と定勘れ入け受の等金付交、おな。すまりおてし賦配に定勘各、め定を準基のていつに賦配るよに認承臣大省通交土国、はていつに項事るす通共に定勘各、たま。すまりおてし用使を定勘般一はていつに理経る係に務業の他のそ、し用使を定勘査審はていつに理経る係に務業等査審、りおてし分区にと理経る係に務業の他のそと理経る係に）。ういと」務業等査審「下以（務業るげ掲にでま号三第らか号一第条二十第法構機当の下以、は法方分配。すまりおてし分配りよに容内の務業、は理経の定勘各、りおてっ行を）条二十第法構機当（務業の下以、にめたるす成達を）条三第法構機合総術技車動自人法政行立独（的目置設の構機、は構機当

類書るすにから明を係関の間互相定勘と象対の理経の定勘各）２１（-23-

（13）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表

科目

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
勘定間借入金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計一般勘定
320,699,333
10,363,305
0586,1500659,642,988
133,433
0
15,568991,440,777

審査勘定
7,760,371,040
11,890,190
12,224,719
2,405,337
34,037352,444,047
10,337,146
401,462,631
147,724
8,551,316,871

1,121,158,200
32,871,293,490△ 251,869,566 △ 18,773,209,678
869,288,634
14,098,083,812
73,804,321
660,736,232△ 22,935,289 △ 323,475,520
50,869,032
337,260,712
259,268,850
33,608,395,974△ 107,922,560 △ 22,053,691,931
151,346,290
11,554,704,043
87,352,437
237,292,945△ 37,283,053 △ 166,054,023
50,069,384
71,238,922
504,505,957
3,301,626,326△ 200,092,313 △ 2,336,086,837
304,413,644
965,539,489
3,493,000,000
4,598,378,459
01,000,152,906
4,918,986,984
32,625,358,343
18,0005,523,900
047,249,440
18,00052,773,340
094,552,080
685,149
1,523,471
685,149
96,075,551
4,919,690,133
32,774,207,234
5,911,130,910
41,325,524,105
00383,627,993
7,524,137
374,269
16,505,424
111,73904,444,409
0
15,231,011
401,462,631
0829,281,613

65,000,000
204,106,134
4,300,343,897
8,558,163
3,062,249
17,179,118
87,2251,275,716,700
21,966,693
467,985,350
12,461,737
0
25,331,334
6,401,798,600

180,583,131
401,17466
0
09,712,571
0026,734,478
217,431,420

5,158,649,992
1,027,356
569
901,998,186
97,204,320
10,109,009
32,576,736
418,319,876
2,577,955,556
9,197,841,600

-24-

調整

（単位：円）
法人単位△ 401,462,631△ 401,462,631

8,081,070,373
22,253,495
12,224,719
2,991,487
34,037
1,012,087,035
10,470,579
0163,292
9,141,295,017

33,992,451,690△ 19,025,079,244
14,967,372,446
734,540,553△ 346,410,809
388,129,744
33,867,664,824△ 22,161,614,491
11,706,050,333
324,645,382△ 203,337,076
121,308,306
3,806,132,283△ 2,536,179,150
1,269,953,133
8,091,378,459
1,000,152,906
37,544,345,327
5,541,900
47,249,440
52,791,340
94,552,080
2,208,620
96,760,700
37,693,897,367△ 401,462,631
46,835,192,384△ 401,462,631△ 401,462,631

65,000,000
204,106,134
4,683,971,890
16,082,300
3,436,518
33,684,542
198,964
1,275,716,700
26,411,102
467,985,350
27,692,748
0
25,331,334
6,829,617,582
5,339,233,123
1,428,530
635
901,998,186
97,204,320
19,821,580
32,576,736
418,319,876
2,604,690,034
9,415,273,020

負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益583,542,005円)
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,046,713,033

15,599,640,200

4,554,004,187
20,313,143,135
4,554,004,187
20,313,143,135△ 7,751
33,261,606,119△ 290,396,620 △ 29,835,962,435
0△ 9,769,500△ 7,305,804 △ 757,581,158△ 297,710,175
2,658,293,026
156,854,444
656,577,570
239,958,514
1,725,639,076
211,310,907
372,231,098
608,123,865
2,754,447,744
4,864,417,877
25,725,883,905
5,911,130,910
41,325,524,105-25-△ 401,462,631

16,244,890,602

24,867,147,322
24,867,147,322
33,261,598,368△ 30,126,359,055△ 9,769,500△ 764,886,962
2,360,582,851
813,432,014
1,965,597,590
583,542,005
3,362,571,609
30,590,301,782△ 401,462,631
46,835,192,384

②損益計算書

科目

経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益

一般勘定
334,388,981
62,972,800
50,322,895
88,175,864
265,661,161
20,496,584
3,329,184
37,375,410
14,262,575
70,837,134
34,655,748
11,043,562
868,406
134,967,544
155,462
4,760,349
1,606,230
26,409,609
1,162,289,498

18,504,270
70,626,653
0
15,227,275
587,200
0
25,732,043
707,453
5,931,470
1,209,911
412,4173,224,286
32,082,530
3,073,166
3,963,851
60,534,865
318,180
251,841
835,640
40,202,938
3,772,228
287,198,217
387,024
1,449,874,739
767,453,475
0
-26-

審査勘定

4,766,162,276
424,120,593
800,314,926
145,443,002
710,619,553
63,284,483
1,576,435
103,367,899
5,047,741
159,721,485
22,308,913
245,539,241
5,427,393
1,159,047,801
288,152,509
119,620,739
28,546,083
1,390,445,527
1,198,640
14,898,890
7,285,954
16,855,535
34,285,300
10,513,270,918
88,084,898
325,677,300
43,864,757
74,160,552
5,161,075
36,812,424
71,272,354
50,384,343
67,539,747
16,242,616
3,032,545
12,130,831
354,891,932
12,063,378
17,881,982
78,913,716
15,560,363
31,291,391
22,024,165
19,368,087
29,308,697
1,375,667,153
402,821
11,889,340,892
1,504,437,784
9,003,724,800

調整（単位：円）
法人単位
334,388,981
62,972,800
50,322,895
88,175,864
265,661,161
20,496,584
3,329,184
37,375,410
14,262,575
70,837,134
34,655,748
11,043,562
868,406
134,967,544
155,462
4,760,349
1,606,230
26,409,609
1,162,289,498
4,766,162,276
424,120,593
800,314,926
145,443,002
710,619,553
63,284,483
1,576,435
103,367,899
5,047,741
159,721,485
22,308,913
245,539,241
5,427,393
1,159,047,801
288,152,509
119,620,739
28,546,083
1,390,445,527
1,198,640
14,898,890
7,285,954
16,855,535
34,285,300
10,513,270,918
106,589,168
396,303,953
43,864,757
89,387,827
5,748,275
36,812,424
97,004,397
51,091,796
73,471,217
17,452,527
3,444,962
15,355,117
386,974,462
15,136,544
21,845,833
139,448,581
15,878,543
31,543,232
22,859,805
59,571,025
33,080,925
1,662,865,370
789,845
13,339,215,631
2,271,891,259
9,003,724,800

政府受託収入
その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

592,157,554
171,485,036
1,088,689
041,251,546
102,4271
02,024,036
1,575,562,764
125,688,025
125,688,025
85,622,882
211,310,907-27-

21,799,314
232,894,960
8,663,367
5,427,393
1,063,835,640
94,22047
125,048
16,553,861
11,857,556,434△ 31,784,458△ 31,784,458
404,015,556
372,231,098

613,956,868
404,379,996
9,752,056
5,427,393
1,105,087,186
196,64748
125,048
18,577,897
13,433,119,198
93,903,567
93,903,567
489,638,438
583,542,005

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュフロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 468,821,316△ 2,479,459,774△ 2,948,281,090

人件費支出△ 671,754,166△ 7,455,002,369△ 8,126,756,535

一般管理支出

△ 92,726,917△ 747,323,334△ 840,050,251

運営費交付金収入

793,827,000

2,443,153,000

3,236,980,000

受託収入

870,636,574

292,852,942

1,163,489,516

0

8,865,545,387

8,865,545,387

1,254,569

8,782,635

10,037,204△ 75,988,427△ 20,488,473△ 96,476,900

その他の収入3,103,226

104,853,700

107,956,926

小計

359,530,543

1,012,913,714

1,372,444,257

利息の受取額1

125,186

125,187

利息の支払額△ 387,024△ 402,821△ 789,845

359,143,520

1,012,636,079

1,371,779,599△ 199,033,117△ 2,585,309,320△ 2,784,342,437

施設費による収入

03,379,198,581

3,379,198,581

預託金による支出△ 247,560△ 137,450△ 385,010

定期預金預入に伴う支出0△ 5,000,000,000△ 5,000,000,000

定期預金払戻に伴う収入

0

5,000,000,000

5,000,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 590,183,302

590,183,302

0

勘定間貸付回収による収入

0641,092,783△ 641,092,783

0△ 199,280,677

844,661,292△ 50,909,481

594,471,134△ 16,324,428△ 40,255,495

590,183,302

0△ 590,183,302

0△ 641,092,783

0

641,092,783

0△ 67,233,909△ 40,255,495

50,909,481△ 56,579,923

0△ 803,437△ 803,437

Ⅴ資金増加額92,628,934

1,817,041,876

1,909,670,810

Ⅵ資金期首残高

228,070,399

3,444,132,601

3,672,203,000

Ⅶ資金期末残高320,699,333

5,260,371,040

5,581,070,373

審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額-28-△ 56,579,923

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書

科目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

1,162,289,498
287,198,217
387,024

10,513,270,918
1,375,667,153
402,821

1,162,289,498
10,513,270,918
1,662,865,370
789,845

0 △ 9,003,724,800△ 763,642,590 △ 254,694,274△ 1,088,689△ 8,663,367△ 102,427△ 94,2200△ 125,048△ 1,441,806 △ 16,553,861
683,599,227 2,605,485,322
137,531,429 2,530,146,128
3,815,504
59,224,735
0
8,045,887
3,292,511
30,244,648
33,583,142 △ 242,268,107△ 9,003,724,800△ 1,018,336,864△ 9,752,056△ 196,647△ 125,048△ 17,995,667
3,289,084,549
2,667,677,557
63,040,239
8,045,887
33,537,159△ 208,684,965

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

01,947,135

613,497,443
10,640,930

613,497,443
12,588,065

Ⅷ 行政サービス実施コスト

863,768,948

5,615,016,986

6,478,785,934-29-

500,245,385
500,245,385
位単人法）円：位単（

182,053
427,191,385
500,245,385

890,132,273
890,132,273
定勘査審

0890,132,273
890,132,273

709,013,112
709,013,112
定勘般一

182,053
626,069,012
709,013,112

額たけ受を認承の臣大務主
りよに項3第条44第法則通人法政行立独金立積
額分処益利 Ⅱ

益利総期当益利分処未期当 Ⅰ
目科類書るす関に分処の益利⑤-30-203,381,095

387,290,146
入収るよに入借間定勘

入収るよに収回付貸間定勘

定勘般一

定勘査審

金付貸間定勘名定勘定勘査審

額殺相の権債

目費

額殺相の権債

名定勘

額金

額金

目費

） 円 ： 位 単(

136,264,104） 円 ： 位 単(

203,381,095

387,290,146

出支るよに付貸間定勘

出支るよに済返入借間定勘

名定勘

定勘査審

定勘般一

額金

目費

金入借間定勘名定勘定勘般一

出 支と 入 収 の ーロフュシッャ キ の 間 互 相 定 勘た れさ 去 消 殺 相

額殺相の務債目費

136,264,104
額金

額殺相の務債

務 債と 権 債の 間 互 相 定 勘た れさ 去 消 殺 相

細 明 の 去 消 殺 相 の 間 互 相 定 勘） ４ １（-31-

貸借対照表

一般勘定
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
引当金
環境対策引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益211,310,907円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（平成３０年３月３１日）（単位：円）
320,699,333
10,363,305
586,150
659,642,988
133,433
15,5681,121,158,200△ 251,869,566
73,804,321△ 22,935,289
259,268,850△ 107,922,560
87,352,437△ 37,283,053
504,505,957△ 200,092,313

15,231,011
180,583,131
401,17466

869,288,634
50,869,032
151,346,290
50,069,384
304,413,644
3,493,000,000
4,918,986,984
18,00018,000685,149
685,149
383,627,993
7,524,137
374,269
16,505,424
111,7394,444,409
15,231,011
401,462,631
180,984,371
9,712,571
26,734,478
4,554,004,187△ 7,751△ 290,396,620△ 7,305,804
156,854,444
239,958,514
211,310,907-32-

991,440,777

4,919,690,133
5,911,130,910

829,281,613

217,431,420
1,046,713,033
4,554,004,187△ 297,710,175
608,123,865
4,864,417,877
5,911,130,910

損益計算書

一般勘定
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
334,388,981
62,972,800
50,322,895
88,175,864
265,661,161
20,496,584
3,329,184
37,375,410
14,262,575
70,837,134
34,655,748
11,043,562
868,406
134,967,544
155,462
4,760,349
1,606,230
26,409,609
18,504,270
70,626,653
15,227,275
587,200
25,732,043
707,453
5,931,470
1,209,911
412,4173,224,286
32,082,530
3,073,166
3,963,851
60,534,865
318,180
251,841
835,640
40,202,938
3,772,228

592,157,554
171,485,036
41,251,546
102,427
1-33-（単位：円）

1,162,289,498

287,198,217
387,024
767,453,475

1,449,874,739

763,642,590
1,088,689
41,353,974
2,024,036

1,575,562,764
125,688,025
125,688,025
85,622,882
211,310,907

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年

４月

１日

～

平成３０年

【一般勘定】

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△468,821,316△671,754,166△92,726,917
793,827,000
870,636,574
1,254,569△75,988,427
3,103,226
359,530,543
1△387,024
359,143,520

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
預託金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△199,033,117△247,560△199,280,677

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,324,428
590,183,302△641,092,783△67,233,909
0

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額92,628,934

Ⅵ資金期首残高

228,070,399

Ⅶ資金期末残高320,699,333-34-

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

一般勘定

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

金1,162,289,498
287,198,217
387,024

1,449,874,739△ 763,642,590△ 1,088,689△ 102,427△ 1,441,806△ 766,275,512

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

1,947,135

Ⅶ 行政サービス実施コスト額（単位：円）

683,599,227
137,531,429
3,815,504
3,292,511
33,583,142
1,947,135
863,768,948-35-

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

211,310,907

Ⅱ 利益処分額
積立金210,960,626
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
目的積立金
350,281-36-（単位：円）
211,310,907

211,310,907

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045％で計算しております。

-37-

８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

35,444,804 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

352,548,010 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、72,744円であり、当該影響額を除いた当期総利益211,238,163円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高320,699,333 円
320,699,333 円［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
320,699,333
320,699,333－(2) 未収金
659,642,988
659,642,988－(3) 未払金(383,627,993)(383,627,993)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

-38-

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.202％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高26,588,011 円
時の経過による調整額
146,467 円
当事業年度末残高
26,734,478 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

-39-

000,409,41

000,889,11

置装測計積面断射反）帯ｚHG5.67（ーダーレ波リミ

ムテスシ測計線視） 加 増（ 品 備 具 器 具 工 ※000,81000,81

941,586

941,586

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

539,076,333

-

-

-

-

-

187,201,026

-

-

-

-

000,000,394,3

567,980,935,5000,81000,81

941,586

941,586-003,331,4

-

-

-

-

-

186,829,761--

026,502

026,502000,000,394,3

483,492,573,5000,81000,81

925,974925,974

645,871,327

570,394,83

740,500,82

890,073

667,640,097

000,000,394,3

000,000,394,3

436,882,968

230,968,05

092,643,151

483,960,05

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

314,903,411

904,205,591

584,551,901

302,409,01

730,610,81

108,29625,861,831--

400,300,621

955,877,11

351,321,95

500,463,22

412,204,411

350,382,73

117,609,991

178,495,343

818,184,812

514,808,12

570,230,63

206,581019,705,672--

665,968,152

982,539,22

065,229,701

350,382,73

313,290,002

827,132,591

734,253,78

752,059,305

980,535,979

463,066,149

094,103,06

221,730,46

007,555

676,455,660,1

000,000,394,3

000,000,394,3

002,851,121,1

123,408,37

058,862,952

734,253,78

759,505,405

847,21

771,323

1

629,533

473,797,3---

473,797,3--

473,797,3-

847,21

771,323

1

000,254,43

032,045,81

894,788,98

186,829,761

-

-

-

-

-

-

-

510,296,21

839,653,21000,254,43

032,045,81

894,788,98

674,297,061

483,531,96

067,260,414

433,249,118

837,754,549

094,103,06

221,730,46

007,555

050,253,070,1

000,000,394,3

000,000,394,3

955,362,211,1

383,744,16

895,928,422

483,531,96

064,816,414

品備具器具工具搬運両車 ）内益損費
置装械機 却定償固（形産有資
物築構
物建
類種の産資

品備具器具工損費
置装械機 却）外償益（産資物築構 定固形有物建計具搬運両車 計合産資
置装械機 定固形有物築構物建計
地土 産資却償非
計

品備具器具工計
金託預 産資の他のそ資投計
権入加話電 産資定固形無計地土。 す ま り あ で り お と の 次 は の も な 主 、 で の も る よ に 得 取 の 産 資 は 額 加 増 期 当 ） 注(

000,000,394,3

489,689,819,4

812,049,536-

584,098,17※ 446,314,403

645,340,403

500,463,22

398,541,1

611,701,14

839,653,21

-

-

-

138,205,31

128,508,661-

478,621,1

510,296,21-

653,478---

638,794,971--

847,783,33

342,143,321-

915,748,61

483,960,05
759,573,21

-

高残首期

-

額少減期当 額加増期当定勘般一
細明の額計累失損損減び及）。む含も額当相却償価減外益損るよに」理処計会の

高残末期

-

額却償期当
額計累却償価減880,011,641

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計内累益失損期損当損減) 円 ： 位 単(等用費去除の定特る係に務債去除産資 １９第「び及」理処計会る係に価減の産資却償の定特 ７８第「（費却償価減、分処、得取の産資定固）1（

-40-

要

摘

）円：位単(

503,363,01-

196,278,6-

503,363,01

196,278,6

196,278,6

金出支究研託受成未

計類種

503,363,01

替振・造製
・入購期当
額加増期当

高残首期

-

他のそ

196,278,6

替振・出払

-

他のそ

503,363,01

高残末期
額少減期当

定勘般一

細明の産資卸なた）２（

-41-

-42-

15,231,011

計

期首残高

15,231,011

分

環境対策引当金

区

一般勘定（３）引当金の明細

当期増加額

-

-

目的使用

-

-

その他

当期減少額

-

-

15,231,011

15,231,011

期末残高

摘

要

(単位：円）

-764,641

110,885,62

高残首期

874,437,62

額加増期当110,885,62

額少減期当764,641

高残末期

-

摘

り有定特の１
874,437,62
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（計合区

務義去除トスベスア
くづ基に等則規防予害障綿石分）定勘般一（細 明 の 務 債 去 除 産 資） ４（-43-

571,017,792 △

整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 408,503,7 △-

339,643,141 △003,094,3 △

242,363,651 △

計引差

計

405,518,3 △

157,7 △

額当相額差却売除外益損--

157,7 △

計

金本資

額計累用費息利外益損
額計累却償価減外益損 金余剰本資--781,400,455,4

191,568,251 △

157,7 △--

924,135,731 △

157,7 △--

781,400,455,4

金資出府政

分 区

781,400,455,4

高残首期

額加増期当

額少減期当

781,400,455,4
高残末期

定勘般一

（５）資本金及び資本剰余金の明細

要 摘るよに等却償価減の産資却償定特：加増 026,693,092 △）円：位単（-44-415,859,932

623,774,242

金立積越繰間期標目期中前合

288,226,58

623,774,242

計859,218,693-

区

288,226,58分

等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減 444,458,651

高残首期

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

額加増期当

-

高残末期

額少減期当

415,859,932

摘

415,859,932 加増るよに分処益利 415,859,932
：加増
要

定勘般一

-

） 円： 位 単（

細 明 の 金 立 積） ６（-45-目的積立金取崩額

一般勘定85,622,882
金額

計分

85,622,882

区

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自（7）目的積立金の取崩しの明細

摘要（単位：円）のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前

-46-

-

高残末期

） 円 ： 位 単(

小000,728,397
計

金余剰本資

-

益収金付交費営運

574,354,767

525,373,62

金付交費営運返見定勘仮設建 金付交費営運返見産資
額替振期当000,728,397

金付交

額付交期当

-

高残首期

定勘般一

細明の減増の務債金付交費営運①

細 明 の 等 額 替 振 期 当 び 及 務 債 金 付 交 費 営 運） ８（-47-

519,951,48

682,603,611） 円 ： 位 単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

。いな は 務 業たし 用 採を 準 基 行 進 用 費

487,472,001

； 費修研
； 費件人

446,01
341,886,434
途使な主

途使な主の金付交費営運-574,354,767-

441,364,291

277,934,537

996,434,481

133,099,475

益収金付交費営運

370,500,155

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業分

定勘般一

分 付 交 度 年９２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②

-48-

-

-

額替振

計

合

-

途使な主
替振のへ金余剰本資） 円 ： 位 単(

-

-

額替振

計

合

-

途使な主
替振のへ金付交費営運返見定勘仮設建525,373,62

525,373,62

額替振計

000,212,4

000,870,3

000,432,9

合

015,993,52

510,479

修

改 アェ ウトフソ の ム テ スに 間 通 交 路 道・ 道 軌 鉄シ援支止防故事るけお

造改計ク

たし 用 活を 術 技 信 通

入購器

ルト 軸 チ ン ベ ン ジ ン エ

定測元次三型節関多］ 途 使 な 主［建

］ 目 科 定 勘［

物

品備具器具工途使な主替振のへ金付交費営運返見産資

定勘般一

分 付 交 度 年９２ 成 平

細 明 の 途 使 な 主 に び 並 額 替 振 の へ 金 余 剰 本 資 び 及 金 付 交 費 営 運 返 見 定 勘 仮 設 建、 金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 ③-49-

（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細

該当なし

定勘般一

-50-

額給支

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細

当手職退

分 区
定勘般一

。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※)1( ) 785( ) 82( ) 623,601(
計 合
4323,05
94
101,134)( )( ) 72
( ) 044,301(
員 職
4323,05
84384,514)1( ) 785( )1( ) 688,2(
員 役
1
816,51
額給支員人給支）人、円千：位単（-51-）円：位単(要 摘。 す ま り お て し 載 記 で）（てしと数外、はていつに額当相費経接直、し載記を額当相費経接間、はていつに入受期当）注()000,000,2(

000,0062)000,001,1(

000,072)000,009(
入受期当000,033
1
1
数件

計合
援支トータス動活究研
金助補費究研学科）Ｂ（究研盤基金助補費究研学科
目種定勘般一
細明の金助補費究研学科）１１（-52-

貸借対照表

審査勘定
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益372,231,098円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（平成３０年３月３１日）（単位：円）
7,760,371,040
11,890,190
12,224,719
2,405,337
34,037352,444,047
10,337,146
401,462,631
147,724

32,871,293,490△ 18,773,209,678
660,736,232△ 323,475,520
33,608,395,974△ 22,053,691,931
237,292,945△ 166,054,023
3,301,626,326△ 2,336,086,837

467,985,350
12,461,737
5,158,649,992
1,027,356
569
901,998,186
97,204,320
32,576,736
418,319,876

14,098,083,812
337,260,712
11,554,704,043
71,238,922
965,539,489
4,598,378,459
1,000,152,906
32,625,358,343
5,523,900
47,249,440
52,773,340
94,552,080
1,523,471
96,075,551

32,774,207,234
41,325,524,105

65,000,000
204,106,134
4,300,343,897
8,558,163
3,062,249
17,179,118
87,2251,275,716,700
21,966,693
480,447,087
25,331,334

6,401,798,600

6,158,880,423
10,109,009
450,896,612
2,577,955,556
20,313,143,135
33,261,606,119△ 29,835,962,435△ 9,769,500△ 757,581,158
656,577,570
1,725,639,076
372,231,098-53-

8,551,316,871

9,197,841,600
15,599,640,200
20,313,143,135
2,658,293,026
2,754,447,744
25,725,883,905
41,325,524,105

損益計算書

審査勘定
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
4,766,162,276
424,120,593
800,314,926
145,443,002
710,619,553
63,284,483
1,576,435
103,367,899
5,047,741
159,721,485
22,308,913
245,539,241
5,427,393
1,159,047,801
288,152,509
119,620,739
28,546,083
1,390,445,527
1,198,640
14,898,890
7,285,954
16,855,535
34,285,300
88,084,898
325,677,300
43,864,757
74,160,552
5,161,075
36,812,424
71,272,354
50,384,343
67,539,747
16,242,616
3,032,545
12,130,831
354,891,932
12,063,378
17,881,982
78,913,716
15,560,363
31,291,391
22,024,165
19,368,087
29,308,697

21,799,314
232,894,960
1,063,835,640
94,22047-54-（単位：円）

10,513,270,918

1,375,667,153
402,8211,504,437,784
9,003,724,800

11,889,340,892

254,694,274
8,663,367
5,427,393
1,063,929,907
125,048
16,553,861

11,857,556,434△ 31,784,458△ 31,784,458
404,015,556
372,231,098

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年

４月

１日

～

平成３０年

【審査勘定】

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,479,459,774△7,455,002,369△747,323,334
2,443,153,000
292,852,942
8,865,545,387
8,782,635△20,488,473
104,853,700
1,012,913,714
125,186△402,821
1,012,636,079

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,585,309,320
3,379,198,581△137,450△5,000,000,000
5,000,000,000△590,183,302
641,092,783
844,661,292

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,255,495△40,255,495△803,437

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額1,817,041,876

Ⅵ資金期首残高

3,444,132,601

Ⅶ資金期末残高

5,260,371,040-55-

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

審査勘定

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

金
10,513,270,918
1,375,667,153
402,821

額
11,889,340,892△ 9,003,724,800△ 254,694,274△ 8,663,367△ 94,220△ 125,048△ 16,553,861 △ 9,283,855,570

613,497,443
10,640,930

Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：円）

2,605,485,322
2,530,146,128
59,224,735
8,045,887
30,244,648△ 242,268,107
624,138,373
5,615,016,986-56-

利益の処分に関する書類

審査勘定
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

372,231,098

Ⅱ 利益処分額
積立金372,231,098-57-（単位：円）
372,231,098
372,231,098

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。

-58-

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.045％で計算しております。
８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
１１．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

35,695,794 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

46,517,350 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

4,220,741,767 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、75,715円であり、当該影響額を除いた当期総利益372,155,383円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高［行政サービス実施コスト計算書関係］

7,760,371,040 円
2,500,000,000 円
5,260,371,040 円

行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国からの出向者に係るものの額として△235,246,401円を計上しております。

-59-

［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
7,760,371,040
7,760,371,040－(2) 未収金
352,444,047
352,444,047－(3) 未払金(4,300,343,897) (4,300,343,897)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.202％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
2,538,346,826 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
9,700,266 円
時の経過による調整額
62,517,348 円
資産除去債務の履行による減少額△ 7,277,550 円
当事業年度末残高
2,603,286,890 円［退職給付関係］

退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高330,119,704 円
当期増加額
96,583,520 円
当期減少額△ 59,419,484 円
当事業年度末残高
367,283,740 円［重要な後発事象］
なし-60-［重要な債務負担行為］

北陸信越検査部石川事務所審査場新営工事
契約金額：868,826,970円 翌期以降支払額：596,335,040円
北陸信越検査部石川事務所審査場自動車検査用機械器具の製造及び据付
契約金額：207,550,080円 翌期以降支払額：13,967,424円
交通安全環境研究所第五審査棟建替工事
契約金額：204,720,480円 翌期以降支払額：204,720,480円
自動ブレーキ試験計測システム拡張用機器の購入
契約金額：59,276,448円 翌期以降支払額：59,276,448円［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

-61-

等修改備設化度高備整の器機査検るす用使に務業査審） 加 増（） 加 増（

物

建

置装械機

１※

２※

693,133,609,1
848,428,083

等修改の屋上査審。 す ま り あ で り お と の 次 は の も な 主 、 で の も る よ に 得 取 の 産 資 は 額 加 増 期 当 ） 注(

947,475,415--

005,967,9-

173,505,999,3-

849,295,71-

849,295,71

-

-

-

005,967,9---

531,530,333--

009,325,5---

343,853,526,23

-

-

-

609,251,000,1--

044,942,74

954,873,895,4-

331,612,032

342,953,964,1

963,673,933,1

287,180,041,2

853,812,632,41

365,470,456,81

689,947,548,2

588,697,783,02

696,097,384,23

874,034,62

936,683,163

380,415,87-

800,483,355

433,590,36

915,594,772

944,402,4
具搬運両車 ）外益損費
632,607,240,2 807,559,228,41
置装械機 却定償固（形産有資071,968,035
物築構
物建
計

143,678,554-

540,198

436,367,521

-

-

-

694,880,332

665,780,333

235,539,12

217,062,733

229,832,17

984,935,569

043,377,25-

858,568,812,2

722,173,21--

155,570,69-

663,648,673,1

587,683,85

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

155,570,69
042,99031,331
166,140,69
計
174,325,1
042,99031,331
185,984,1
金託預 産資の他のそ資投
080,255,49
080,255,49
金 証 保・ 金 敷
004,216,16
042,551,421
042,551,421
計004,216,16
048,168,801
048,168,801
アェ ウトフソ 産 資 定 固 形 無004,392,51
004,392,51
権入加話電
989,715,256,34 233,678,772,67 816,364,150,3 635,672,669,6 414,360,363,27
計
609,251,000,1
873,807,265,2 852,198,753,3 620,079,402
定勘仮設建954,873,895,4
954,873,895,4
地土
738,680,633,2
623,626,103,3
974,034,62
915,594,772
682,165,050,3 品備具器具工
計合産資
320,450,661
549,292,732
540,198
433,590,36
656,880,571
具搬運両車 定固形有139,196,350,22 479,593,806,33 380,249,183
442,090,695,2 318,742,493,13
置装械機
025,574,323
232,637,066
436,367,521
895,279,435
物築構
876,902,377,81 094,392,178,23 336,194,97
745,049,545
675,448,404,23
物建
563,135,895,5
873,807,265,2 852,198,753,3 584,843,308,4
計
609,251,000,1
873,807,265,2 852,198,753,3 620,079,402
定勘仮設建 産 資 却 償 非
地土
計
-

-

1

-

２※ 340,407,455,11-043,678,554-

１※ 218,380,890,41--

550,500,691

080,255,49

563,135,895,5

821,641,035,2

715,458,84-

174,325,1

609,251,000,1-

200,918,201

944,402,4

954,873,895,4-

724,708,618,61

-

-

-

659,589,2

071,968,035-

787,732,342,01

954,873,895,4--

779,294,1

072,699,913-

954,873,895,4-

794,847,030,1-

745,885,197,61

055,779-

品備具器具工--382,907,55

234,502,258,74

154,842,578,02

-

-

-

152,117,665,2

582,178,952

-

-

-

106,863,721

394,812,1--

280,845,192,05

046,965,375,6

136,992,614,92009,278,012--

760,860,361

260,768,921

467,992,830,23-

052,878,01

441,454,018,11

497,205,783

510,500,425

331,617,928,31--

163,711,881,1

511,531,911

052,974,3

品備具器具工725,875,151,6--

799,964,73

205,776,2

794,905,707,91
402,866,507

-

-

-

-

高残首期

702,488,071
具搬運両車 ）内益損費
501,292,175,61
置装械機 却定償固（形産有資824,301,4
物築構
218,445,663
物建
類種の産資

549,486,495,2
924,020,07

-

-

-

720,476,140,1

304,431,189,4--

額少減期当 額加増期当976,763,862

高残末期

218,783,621

額却償期当額計累却償価減

定勘査審
細明の額計累失損損減び及）。む含も額当相却償価減外益損るよに」理処計会の等用費去除の定特る係に務債去除産資 １９第「び及」理処計会る係に価減の産資却償の定特 ７８第「（費却償価減、分処、得取の産資定固）1（

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計累内失益損損損期当減)円：位単(

-62-

要

摘

）円：位単(

091,098,11

-

-

-

000,770,5--

456,876,3

451,658,11

630,43

630,111,5

金出支究研託受成未

計096,217,3

品

貯000,770,5

類種

蔵

005,771,8

替振・造製
・入購期当
額加増期当

高残首期

-

他のそ

000,770,5

替振・出払

-

他のそ

005,771,8

高残末期
額少減期当

定勘査審

細明の産資卸なた）２（

-63-

-64-

12,461,737

796,371,888

計

302,704,043

退職給付引当金

環境対策引当金

27,415,661

役員退職手当引当金

期首残高453,790,447

分

賞 与 引 当 金

区審査勘定（３）引当金の明細648,181,742-

175,035,317

5,161,075

467,985,350

当期増加額

513,209,931-

59,419,484-

453,790,447

目的使用

その他

当期減少額

-

-

-

-

-

931,343,699

12,461,737

418,319,876

32,576,736

467,985,350

期末残高

摘

要

(単位：円）

416,712,27

628,643,835,2

056,915,61

055,772,7-

098,682,306,2

-

高残首期

り有定特の１
056,915,61
９第準基計会人法政行立独額加増期当671,728,125,2

額少減期当

416,712,27

高残末期

055,772,7

摘り有定特の１
042,767,685,2
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（

計合

務義復回状原くづ基に約契借貸賃

区

務 義 復 回 状 原く づ 基 に 可 許 用 使 産 財 有 国

分）定勘査審（細 明 の 務 債 去 除 産 資） ４（-65-

620,392,856,2

るよに少減の務債却除産資：少減整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 851,185,757 △
005,967,9 △

911,606,162,33

るよに却除の産資却償定特：少減 087,913,131,3 △
002,452,401

150,675,421-

316,292,3 △

472,357,4-

551,121,755,2

821,641,035,2 △-

843,715,26 △

123,245,53 △

002,452,401

927,347,600,3 △

510,160,928,03

174,643,224,72 △

005,967,9 △

324,653,896 △

126,885,896,2

額当相額差却売除外益損

計

計引差

150,675,421

589,010,755,2

083,625,6

461,420,527,33

計

継承府政

額計累用費息利外益損
額計累失損損減外益損
額計累却償価減外益損-

071,011531,341,313,02

費設施
-

-

金資出府政

るよに等修改場査検：加増 941,530,282,63-

531,341,313,02

金余剰本資

金本資

定勘査審

（５）資本金及び資本剰余金の明細

分 区金付交費営運531,341,313,02

-

高残首期

-

額加増期当

531,341,313,02
高残末期

るよに得取の産資却償非：加増 055,636,6

要 摘

額少減期当

るよに却除の産資却償定特：少減
るよに却償価減の産資却償定特：加増 534,269,538,92 △ 461,035,611 △）円：位単（

-66-

要

摘

646,612,283,2

高残末期

670,936,527,1 加増るよに分処益利 670,936,527,1：加増

等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減 075,775,656） 円： 位 単（

670,936,527,1

621,395,060,1

621,395,060,1

金立積越繰間期標目期中前合655,510,404-

計

655,510,404

区

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

分

-

高残首期

670,936,527,1

額加増期当

-

額少減期当

定勘査審

細 明 の 金 立 積） ６（-67-目的積立金取崩額

審査勘定

計

前払費用及び長期前払費用

区分

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自（7）目的積立金の取崩しの明細

404,015,556
13,336,183
390,679,373
金額

摘要（単位：円）のもたし上計に用費 度 年 当、 ちう の 料 険 保 たし 出 支 に 前 以 間 期 標 目 期 中 前のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前-68-

000,000,56

高残末期） 円 ： 位 単(

小000,351,873,2
計

071,011
金余剰本資023,402,79

627,004,677

金付交費営運返見定勘仮設建 金付交費営運返見産資
額替振期当487,734,405,1

益収金付交費営運000,351,344,2

金付交

額付交期当

-

高残首期

定勘査審

細明の減増の務債金付交費営運①

細 明 の 等 額 替 振 期 当 び 及 務 債 金 付 交 費 営 運） ８（-69-654,717,95

637,469,649） 円 ： 位 単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

。いな は 務 業たし 用 採を 準 基 行 進 用 費

240,683,81

； 費修研
； 費件人

651,104,1
931,656,923
途使な主

途使な主の金付交費営運-487,734,405,1-

362,546,68

925,521,653,1

894,301,87

125,297,714,1

益収金付交費営運

130,220,872,1

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業

分定勘査審

分 付 交 度 年９２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②-70-071,011

071,011

額替振計

071,011合託預］ 目 科 定 勘［金

途使な主
替振のへ金余剰本資） 円 ： 位 単(

023,042,79

023,042,79

額替振

計

合

023,042,79］ 目 科 定 勘［

定勘仮設建

途使な主
替振のへ金付交費営運返見定勘仮設建627,004,677

627,004,677

額替振計

758,206,94

000,271,44

000,896,742

065,536,902

合554,118,83

達

調のムテスシ測計スガ

修改部線直スーコ

出排応対車出排低超

トステ場験試車動自付据び及造製の置装付据び及造製の具

得 取 像 画 定 測 元 次３

器械機用査検車動自］ 途 使 な 主［

築

構

具搬運両車

物

品備具器具工000,656,64

977,726,561

置装械機

建

］ 目 科 定 勘［

物067,454,415

237,058,01

途使な主

替振のへ金付交費営運返見産資

定勘査審

分 付 交 度 年９２ 成 平

細 明 の 途 使 な 主 に び 並 額 替 振 の へ 金 余 剰 本 資 び 及 金 付 交 費 営 運 返 見 定 勘 仮 設 建、 金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 ③-71-。いなは務業たし用採を準基行進用費。いなは額越繰のへ度年業事翌。 る あ で み 込 見る す 用 使 に 度 年 業 事 翌、りあ で 定 予 化 益 収 円 0 0 0, 0 0 0, 5 6 に 期 翌 、 て し と 費 経 務 業 備 準 帯 付 び 及 入 購 の 器 機 用 張 拡
ム テ ス シ 測 計 験 試 キ ーレ ブ 動 自、 め た い なき で がとこ る す 了 完 に 内 度 年、 が 備 準 た け 向に 始 開 用 運 の 度 制 表 公・ 価 評 能 性 の キ ー レ ブ 動 自 、 て い つ に 費 経 務 業 査 審 の 車 動 自

み込見用使。 すでり 通 の 下 以 は み 込 見 用 使と 高 残 務 債 金 付 交 費 営 運たし 越り 繰に 度 年 業 事 翌） 円 ： 位 単(

000,000,56--

000,000,56

計

分る係

合

に 務 業たし 用 採を準基行進用費分る係に 務 業たし 用 採を準基行進間期

分る係に 務 業たし 用 採を準基成達務業

高残務債金付交費営運

定勘査審

分 付 交 度 年９２ 成 平

細明の高残務債金付交費営運④-72-369,289,281

2,247,395,647

審査機器の更新等

審査上屋の改修等

計

3,464,793,072

56,044,493

792,063,651

造改・入導の備設験試
う伴に等正改・定策準基

審査場の建替等

当期交付額

734,642,890

54,809,069

6,498,100

193,582,656

479,753,065

費設施返見
定勘仮設建

分

2,520,616,655-

2,240,897,547

136,374,840

143,344,268

金余剰本資

区

209,533,527

1,235,424-

39,331,785

168,966,318

摘

要

越繰度年
次は円431,601,402、ちうの他のそ

他のそ

訳内理処計会の左

定勘査審（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細）円：位単（

-73-

額給支

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細

当手職退

分 区
定勘査審

。すまいてれま含が）円千013,9（円千901,05額崩取の金当引付給職退、はに額給支の当手職退の員職 ⑧。すまいてれま含が）円千874,01（円千807,583額崩取の金当引与賞、はに額給支の与給は又酬報 ⑦。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※) 12( ) 176,01( ) 603( ) 587,647(
計 合
31
692,55049
730,775,5) 12( ) 176,01( ) 603( ) 587,647(
員 職
31
692,55439
857,184,5)( )( )0
( )0
(
員 役
6
972,59額給支員人給支）人、円千：位単（

-74-

しな当該

定勘査審
細明の金助補費究研学科）１１（-75-