公益財団法人前澤育英財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人前澤育英財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、東京都内の大学に在学している有為の学生のうち、経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学資金の給与（２）学資金を受ける学生の補導（３）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、理事会及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（会計原則等）
第６条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を得て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員の定数）第１１条 この法人には、評議員３名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会にて行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなる

８

ときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者が１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）つき２人以上の補欠評議員を選任す９るときは、当該補欠の評議員相互の優先順位
第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員として権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は、原則無報酬とする。
ただし、各年度総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条
２
（決議）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

評議員会の決議については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定められた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上６名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の構成）
第２２条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（議決権行使の取り扱い）
第２３条 この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

３

代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、２監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の締結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の締結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない時。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、原則無報酬とする。
ただし、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（相談役、顧問及び名誉理事、名誉顧問）
第３０条 この法人に、相談役、顧問及び名誉理事、名誉顧問を若干名置くこ２とができる。
相談役及び顧問は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

名誉理事及び名誉顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

４

相談役、顧問及び名誉理事及び名誉顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

５

相談役、顧問及び名誉理事、名誉顧問の報酬は、無償とする。
ただし、その職を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事あるいはその他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第３４条
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたと

きは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

選考委員会

（選考委員会）
第３７条 この法人には、第４条第１項第１号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
（委員）第３８条 選考委員会は３名以上７名以内の委員をもって構成する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
３ 委員のうちには、この法人の役員又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、委員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第９章

事務局

第３９条 この法人の事務を処する為、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免す

４る。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法及び個人情報の保護（公告）
第４４条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
（個人情報の保護）
第４５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

この法人の最初の代表理事は加藤圭一とし、最初の業務執行理事は田原吉郎とする。

定款第６条（会計原則等）の新設については、評議員会の承認があった日（平成３０年２月１６日）より施行する。
５ 公益財団法人のモデル定款(平成２８年４月改訂版)に基づき、条文の見直し及び文言の整理を行い、評議員会の承認があった日（令和２年２月１４日）より施行する。