サイバー攻撃
２０１５．９．１２

田中達浩
富士通システム統合研究所
安全保障研究所サイバー担当主席研究員
陸自ＯＢ

本日の話

― サ イ バ ー 攻 撃 ―１ インターネットの構造
２ サイバー攻撃・通常型・標的型・キャンペーン化
・IoTリスク３ サイバー対処の体制と技術
・サイバー犯罪～サイバーテロ～サイバー戦への対応
・サイバーセキュリティ～サイバー安全保障
・サイバーインテリジェンス
４ 課題
２

インターネットの構造と分断
インターネット・デバイド
主権

主権

主権

主権

Google, Amazon /globally spread NW services

高速網

低速網
ＩｏＴ

T1，２，３

インターネット網

DNSElectrical 網（海底・地上ケーブル＋無線・衛星）
インターネットインフラ
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海底ケーブル

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http://submarine-cable-map-2014.telegeography.com

４Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDインタネットの構成（T1,T2,T3)

出典：ウィキペディア

大手プロバイダは，配下に中小のプロバイダを数多く抱え，それらから送られてくる膨大な数の経路情報を保持している。しかし，どんなに大規模なプロバイダでも1社だけでインターネット上のすべての経路情報を得ることはできない。そこで，同じ境遇のプロバイダ同士をつないで，それぞれのプロバイダが持つ経路情報を交換し合う。こうして，他のプロバイダと経路情報を交換するだけでフル・ルートを入手できるプロバイダを，「Tier1」と呼ぶ
出典：日経コンピュータ
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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDTier 1 キャリア13社の配置
スウェーデン
テリアソネラ
独独逸コム

米

米
レベル３コム伊seabone

日ＮＴＴコム米
センチュリーリンク

ＧＴＴ米米
米
スプリント

インド Tata
コミュニケーションズ

コジェントＡＴ＆Ｔ米ベライゾン
米ＸＯコム

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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDルートＤＮＳの配置ＩＫＭ

ルートサーバまたはルートネームサーバとは、ドメインネームシステム (DNS) において、ドメイン名空間の頂点にある情報を保持するサーバ。IPアドレスとドメイン名の名前解決において、トップレベルドメイン (TLD) 部分の名前解決を担当する。

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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDサイバー戦の領域
サイバー戦
Trafficcontrol

サイバー空間Cyber WarfareBankingsystem

PowerPlant

Open system

Close

IP NW open
NW Infra G

NW infra Mの領域
Water
supplysystemMilitary
operation

Close
systemClosesystem

NW infra S
Exploitation
Disruption
Destruction

サイバー戦の領域

重要インフラ・情報通信・金融
情報セキュリティ対策推進会議
・航空
国民生活及び社会活動に不可欠なサー・鉄道
ビスを提供している社会基盤・電力他に代替することが著しく困難なもの・ガスであるため、機能が停止すると社会経済活動に多大な影響を及ぼす
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8・政府・行政サービス（地方公共団体を含む。）
・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油の１３分野
Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDサイバー攻撃通常型（従来型）サイバー攻撃 －ウィルス感染、DDoS攻撃等々
一時性使用妨害中心

成果誇示型

標的型（高度・持続型ＡＰＴ）サイバー攻撃
潜伏型

情報等搾取～妨害～破壊

成果誇示（心理戦）～隠密隠蔽型

外部脅威～内部脅威

ＡＰＴ攻撃の攻防
攻撃
側

準 備
偵察・攻撃兵器作成

戦果獲得
情報奪取、妨害・破壊

遠隔操作
Ｃ２/Botnet

ＢOT潜入・転移目的達成
効果の持続？

■ウィルス攻撃 既知のウィルス等脆弱性攻撃■未知の脆弱性攻撃（ゼロデイ攻撃）■悪質ウェブサイト・メール添付ファイル＋ＢａｃｋＤｏｏｒ

侵シス
テム
側

各種情報から攻撃の可能性を予見■インテリジェンス型
対応技術
・ＯＳＩＮＴ・システム・ＮＷ情報・特定情報ソース

入被害発生前に検知

被害
発生
開始t
被害発生
認識後検知

外部情報等から被害認識
情報搾取・踏み台等■ ファイアーウォール、ＩＤＳ、ＩＰＳ、プロキシ■ ウィルス定義ファイル、White/Black List
■ 内部脅威対応：教育による人的エラーの排除■振舞検知(機械学習）■インテリジェンス

サイバー攻撃はキャンペーン化
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Nikkei .com
Charlie Miller氏

Chris Valasek氏

コネクテッド・カーは、20～100のECU（Electronic Control Unit）で構成される。また、それらはCAN（Controller Area
Network）で構成され、ECUが互いにデータをやり取りすることによって、エンジンやブレーキ、ハンドルなどの制御を行う。
車内のコネクティビティとして、CANの他、AVB（Audio Video Bridging）、Wi-Fi、Bluetoothなどを介したモジュール間接続がある。また、車外のコネクティビティとしてWi-Fi、LTEやセルラーネットワークなどを介した音声やデータの接続、テレマティクスやADAS（Advanced Driver Assistance System）向けのM2M（Machine to Machine）テクノロジなどがある。
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地政学的な構図とグローバルな構図

争いの図

http://map.norsecorp.com/？

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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDサイバー対処の体制(グレーゾーン対処）
サイバー攻撃主体
国家、非国家、個人
サイバー攻撃効果
・物理的（システム）効果－情報搾取、妨害、殺傷破壊
・心理（政治）効果
・キャンペーン化

国内

サイバー犯罪国際テロ攻撃サイバー戦対応

サイバーセキュリティ体制

サイバー戦上の対応原則
・任務継続 （特に初動）
ＭＡ/ＢＣＰ・復旧・被害の見極め・攻撃者の特定・エスカーレーション適切対応（グレーゾーン）

サイバー安全保障体制

重要インフラ防護・情報通信・金融
・航空・鉄道・電力
・ガス・医療・水道・物流
・政府・行政サー
ビス(地方公共団体を含。）
化学クレジット石油

国益防護

サイバー情報体制
平時
国内法事態

有事

グレーゾーン
判定が難しい事態国際法事態

武力攻撃と認定できない攻撃

武力攻撃と同等の攻撃

国家主体の行うサイバー攻撃

スパイ活動
非国家主体のサイバー攻撃

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主体が不明の場合＋武力攻撃相当
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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITED具体的なオペレーションと関連技術
国内

サイバー犯罪

テロ攻撃

サイバー戦

国際対応

サイバーセキュリティ体制
訓練・演習、人材育成

重要インフラ等防護

サイバー安保体制
多様な抑止/対処手段

Cyber Range

Early Warning

国益防護

ALERT
システム・NW
防御技術
侵入等検知技術

Forensics
Attribution

防御情報～予知・予見・予測情報
Cyber Intelligence Center?

サイバー情報体制
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Cyber 攻撃
心理戦・情報戦

Counter Intelligence
友好国等との協力分野
・技術・情報（脅威等）
・抑止・対処・ＦＤＯ
・国際的な枠組み構築

Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDサイバー脅威情報の分析と共有
インシデント情報の共有

予測型情報分析と共有

脅威情報解析
-多様な情報ソースの活用及び多機能有機連携-ニアリアルタイム～リアルタイム自動解析-豊富な情報（intelligence )の蓄積（膨大なシグネチュア等の蓄積不可能）-１Ｈ５Ｗの脅威認識-Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ
脅威情報の共有-多様な枠組みでの情報共有体制が存在
米ＤＩＢ、日ＣＤＣ、サイバーウェザーマップ-ＳＴＩＸ、ＴＡＸＩＩなどの情報共有を目的としたツールを活用-国家間の情報共有はこれから
ＣＥＲＴ/ＣＣ間の情報共有は存在
 TAXII（Trusted Automated eXchange of Indicator Information）
STIX などで記述されたサイバー脅威情報のやり取りのプロトコル
 STIX（Structured Threat Information eXpression)
脅威情報構造化記述形式。サイバー脅威情報間の5W1H 的な関係を記述する言語。
サイバー空間における脅威の分析、サイバー攻撃を特徴付ける事象(indicator)の特定、サイバー攻撃対応の管理、サイバー攻撃に関する情報の共有などを目的とした仕様。
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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITED脅威に対応するサイバー技術の目標と課題
サイバーセキュリティの成熟度モデル

Olympic
多様な情報活用
対処技術
クラウド活用
更なる革新技術

脅
威レベル

DC
A

E

国家レベル

ＡＰＴレベルクラウド活用自動化・仮想化ツール
ストーブパイプ脱却
情報処理速度の高速化

B

Ｂ
ツールベース/
入口対策
パッチ当(定義ファイル）システム、マシーン毎に対応

モデル： 富士通アドバイザー Robert Lentz 氏元ＤＯＤ ＣＩＳＯ

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対処技術
White Data/Black Data
振舞検知
機械学習
backdoor検知

通常レベル

対応軽快性
Ａ
火消対処療法マニュアル

多様な情報活用
オープンソースＩＮＴＧＥＯＩＮＴＣＥＬＬＩＮＴ等々+ ビッグデータ

Ｃ
ＣＯＰ
認識の共有

Ｄ
動的防御
予見・予測
迅速対応

システム統合化
ＳＯＣサイバーインテ
リジェンスセン
ターＥ・強靭性(国家活動継続）
・重要インフラ防護/被害局
限/リソース配分優先順位
・抑止・対処

強靭な国家体制

更なる技術革新競争
ＡＩ活用技術
情報融合技術高度高速自動解析技術
防御・検知技術

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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDサイバー軍備管理及び国際的な枠組み構築-国家主体のサイバー攻撃兵器は、国家主体による通常兵器と同様に扱われる必要がある。
-国際的な規範International Norms (枠組みと合意) が主要国及び多数の国家間で将来のサイバー災禍を回避するため形成されることが必要である。

サイバー軍の透明化

Step 1-軍事作戦におけるサイバー軍及びサイバー攻撃の是認

武力紛争法の適用

Step 2-サイバー空間における武力紛争法の適用

武力行使 the use of force

管轄権 Jurisdiction

非軍事目標 non-military objectives

中立性 neutrality

均衡原則 proportionality

先制・予防攻撃 preemption

非国家主体の孤立化

Step 3-非国家主体の組織及び攻撃の管理に関する国際的な合意の形成

Step 4

サイバースペースにおける国際的な秩序の構築-サイバー抑止-予防外交-軍備管理（技術等不拡散） & 信頼醸成措置

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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITED国際的な活動と課題
国際規範作り国連第 1 委員会（軍縮と安全保障）. の政府専門家会合（GGE）
世界情報社会サミッ ト（WSIS）、サイバー空間に関する国際会議（ＧＣＣＳ）＋2国間協議等

平時における生存に関わる重要インフラの防護は妥協点？
サイバー兵器の不拡散
ワッセナーアレンジメント
2013年 Intrusion Softwareの移転禁止をリストに追加

侵入ソフトとは何か？
ＳＣＲＭ
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Copyright 2015 FUJITSU SYSTEM INTEGRATION LABORATORIES LIMITEDワッセナーアレンジメント
１ ワッセナーアレンジメント（ＷＡ：Wassenaar Arrangement）
・正式名称「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理関するＷＡ」
・1996年、ココムから対テロ不拡散に変化
・ＷＡ参加41か国はＷＡの規制リストに基づき個別に輸出管理を行う。
２ コンピュータ、情報通信分野の規制リストDual-Use-List
・一般的に、高度技術の軍事転用を防止するための技術レベルをもって規制
・コンピュータ等ハードウェアは具体的な技術レベルをもってリスト化
・ソフトウェアでは高度暗号の技術について規制リスト化されたが、参加国間における輸出においても通常政府の許可が必要となるため、汎用で使用されるレベルの暗号及び高度レベルであっても金融機関等向け暗号等については許可申請なく輸出できるよう緩和措置がなされている。

３ 侵入ソフトに関する規制
・2013年12月に「侵入ソフト(Intrusion Software)」の追加を合意-定義：コンピュータやネットワーク機能のあるデバイス上で、監視ツールによる検知を回避したり防護手段を打破する目的で、特別に設計または修正されたソフトウェアのこととしている。
・日本政府輸出管理規制リスト「侵入プログラム」-輸出貿易管理令のリスト：侵入プログラムを作成するコンピュータを規制-外国為替令のリスト ：侵入プログラム及び技術を規制
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４ 問題点
・定義があいまい、規制が広範になることから騒動（米国）になっている。
・輸出及び共同対処等に及ぼす影響－システムの脆弱性を発見し対策を施す場合に、侵入プログラム（テスト・評価用）を国境を越えて迅速にやり取りできなくなる。（ゼロデイ攻撃の脅威対処）―発見したマルウェア（侵入プログラム）の検体を国境を越えてやり取りできない。
以上のような例について問題提起されており、サイバーセキュリティ製品・サービス輸出先国への継続的支援、国家間の共同対処・情報共有を支援する多国籍企業・企業間連携が迅速に行われなくなるおそれがあるとの議論になっている。

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