資料３

最近の国土交通省の国際物流政策の取組について

国土交通省 北陸信越運輸局
交通政策部 環境・物流課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業について• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業について

国際海上コンテナ輸送の需給逼迫
背 景

ロサンゼルス/ロングビーチ港のコンテナ船滞船状況

（隻）

120

• 2019年～2020年前半にかけて、米中貿易摩擦・新型コロナウイ
100
ルス感染症の先行き懸念等により、新規コンテナ生産が低迷• 世界的なロックダウン等により国際貿易が一時的に縮小した後、 80
60
2020年７月以降、“巣ごもり需要”の拡大に伴いアジア発北米向け等のコンテナ荷動き量が急増
4002019/1/1
2019/10/1
2020/6/15
2020/12/11
2020/12/29
2021/1/8
2021/1/24
2021/2/11
2021/3/1
2021/3/19
2021/4/6
2021/4/24
2021/5/12
2021/5/30
2021/6/17
2021/7/5
2021/7/23
2021/8/10
2021/8/28
2021/9/15
2021/10/3
2021/10/21
2021/11/8
2021/11/26
2021/12/6
2021/12/14
2021/12/21
2022/1/1
2022/1/14
2022/1/21
2022/2/4
2022/2/18
2022/3/4
2022/3/14
2022/3/25
2022/4/8
2022/4/22
2022/5/6
2022/5/27
2022/6/17
2022/7/1
2022/7/14
2022/8/26
2022/9/9
2022/9/23
2022/10/6
2022/10/21
2022/11/10

20

 北米西岸を中心とする港湾混雑等により、コンテナ船の慢性的な運航遅延が発生
着岸中
港から25マイル以内で滞船中か、離れたエリアで低速航行又は停泊中
出典：Marine Exchange of Southern CaliforniaのFacebookを基に国土交通省が作成
 世界的に国際海上コンテナ輸送スペースが不足し、運賃（USドル） 北米航路（横浜⇔ロサンゼルス）のコンテナ(40ft)スポット運賃動向の高騰が発生16,000国土交通省の取組

14,38014,32013,52012,52014,000• 荷主・物流事業者・船社に対し、コンテナの早期引取・返却や輸送力の増強等の協力を要請• 荷主・物流事業者・船社等が一堂に会した情報共有会合を、農林水産省及び経済産業省と共同で開催• 米国政府に対して、米国内における貨物の滞留解消に向けた取組を働きかけ• 在外公館等を通じて情報収集した北米西岸港及びアジア主要港の滞船状況や港湾当局の対応等について、関係者に情報提供

11,52010,94012,000

10,2409,840
9,700 9,640
9,080
8,890

10,000
8,000

4,000
2,000
0

10,440
9,090

6,650
6,190
5,660

5,960
5,100
4,870 4,800 4,850 4,910
4,380
4,350
3,930

6,000

11,5105,500

2,130 2,210
2,710
1,970
2,130
1,750

1,760
1,510

2,110
2,750 2,820 2,930 2,530
2,330 2,220
1,840 2,220 2,430 2,710 2,760 2,520
2,590 2,920 2,910 2,700
1,720
2,290 1,8701,810
2,240 2,550 2,820 2,110
1,200 1,230 1,340 1,330 1,310 1,470
1,260 1,150 1,320 1,320 1,340

日本→米国

米国→日本

出典：日本海事センター

現状・今後の見通し• 国際海上コンテナ輸送の需給逼迫は緩和する傾向にあり、北米西岸港におけるコンテナ船の滞船や運航スケジュールの乱れは改善し、海上輸送運賃についても下落傾向にある。
• 一方、北米西岸労使交渉の影響や、北米東岸港や内陸鉄道輸送の混雑等を懸念する声もあり、今後の動向について引き続き注視が必3要である。

ロシアのウクライナ侵攻による国際物流への影響
 2022年2月にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始。欧米諸国による経済制裁やロシア領域の飛行禁止措置が実施され、物流面にも影響。
 航空会社は、ロシア上空を通過しないルートで欧州便を運航。運航時間は２～４時間程度増加し、運航経費も増加。
 海運・物流事業者は、ロシア・ウクライナ向け海上輸送について、貨物の引受けを原則停止。
 シベリア鉄道を利用したロシア・欧州向け輸送についても、事実上利用が停止。
 ウクライナ情勢の悪化に伴い、原油価格は高い水準で推移し、物流コストが上昇。

国際航空貨物運賃
300
250
200

ロシアのウク
ライナ侵攻
新型コロナ
の感染拡大

原油輸入CIF価格(JPY/KL)(2015年平均＝100)

120,000
ロシアのウクライナ侵攻

100,000
海上輸送の
航空シフト

80,000
新型コロナ
の感染拡大

150

60,000100

40,00050

20,00000※日銀「企業向けサービス価格指数」をもとに国土交通省作成※財務省「貿易統計」をもとに国土交通省作成

4

国際物流の混乱による日系荷主・物流事業者への影響
 日系荷主・物流事業者の９割以上が国際物流に課題・問題が生じていると感じており、その原因としては「新型コロナウイル
ス感染症の拡大」、 「北米西岸の混雑」、 「ロシアのウクライナ侵攻」 、「欧州港湾におけるストライキ」の順に回答が多い。
 課題・問題が発生しているルートとしては、「日-米」、「日-欧」を挙げる回答が多い。

国際物流に課題・問題が課題・問題が生じている原因（複数回答）

課題・問題が発生しているルート（複数回答）

あると感じているか
新型コロナウイルス
感染症の拡大9%79

北米西岸の混雑70

ロシアのウクライナ
侵攻

91%

はい

いいえ

20

51

44
38

その他

18
0

日-欧

日-中

33

その他

65

日-米国東岸52

欧州港湾におけるストライキ

日-米国西岸

40

60

80（件）

28
0

20

40

60

80（件）

※国土交通省が荷主・物流事業者を対象として実施したアンケート調査より作成。
（アンケートの実施時期：2022年10月～11月、回答数：116件）

5

【事業概要】国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送

令和4年度補正予算

 ウクライナ情勢の影響や欧州港湾におけるストライキの頻発に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による物流機能の停滞、北米港湾における海上コンテナ輸送の混乱や労使交渉の先行きが引き続き懸念される中、国際物流の多元化・強靱化を図る
観点から、従来の輸送手段・ルートを代替又は補完する輸送手段・ルートについて実証輸送を実施し、その有効性を検証する。
 実証輸送の参加事業者及び対象とする輸送手段・ルート等については、公募により選定する。
実 施 方 針○公募期間
令和4年12月20日（火）～令和5年2月28日（火）○対象事業者 日系荷主企業、日系物流事業者等○実施条件 ①令和5年3月中旬～7月に実施するものであること。
②欧州又は米国の都市を発地又は着地とするものであること。
（日本を発地、着地又は経由地とするものに限る。）③従来の輸送手段・ルートを代替又は補完するものであること。
例：シベリア鉄道 ⇔ 日本～中央班列～カスピ海～欧州ルート
太平洋航路 ⇔ 日本～メキシコ/カナダ/東海岸～米国ルート

○選定方法

迂回航空路

通常航空路

ウクライナ
侵攻

シベリア鉄道

ストライキ

国土交通省において、以下の事項等について総合的に審査を実施①実証輸送の必要性

中欧班列
太平洋航路
港湾混雑
座礁事故

ロックダウン
南周り航路（輸送手段・ルートとして一定の新規性があり、検証の必要性があること等）②実証輸送の実現可能性（関係者間で、貨種・貨物量や輸送ルート等の調整ができていること等）③当該輸送手段・ルートの汎用性（他の日系荷主企業・物流事業者等への展開可能性があること等）○検証事項

輸送コスト、リードタイム 、輸送品質、輸送の際の手続き、トレーサビリティ等

留 意 事 項
○実証輸送の実施に当たり、調査協力経費として、一輸送につき原則100万円を国費より支出。
○実証輸送の進捗及び結果は、各参加事業者からアンケート、ヒアリング等によりご報告いただき、最終的には報告会、報告書等の形で公表予定。

6• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業について

日中韓物流大臣会合について
 三国の経済相互依存関係が緊密化し、三国間の物流が重要な役割を担うようになる中、三国間の円滑な物流の実現等に向け、三国が課題を解決し、協力を推進する枠組み。
 日本からは国土交通大臣、中国からは交通運輸部部長、韓国からは海洋水産部長官が出席し、毎会合において共同声明を発出。
 新型コロナウイルスの拡大を受け、2020年６月29日に第8回開催に先立つ特別セッション（テレビ会議）を開催し、感染症によるリスクを克服し物流の機能を確保するため、三国が連携して対応することを内容とする共同声明を公表。
 2021年８月20日に日本の主催で第８回日中韓物流大臣会合（テレビ会議）を開催、共同声明を採択。
共同声明に基づく取組例

1. 強靱な物流ネットワークの確保に向けた協力
2. 物流DXの推進
3. 物流資材（パレット等）の標準化の推進
4. コールドチェーン物流分野の国際標準化に向けた協力
5. 三国で港湾におけるコンテナの位置情報を可視化するための仕組み「北東アジア物流情報サービスネットワーク」の対象港湾の拡大等（略称：NEAL-NET（ニール・ネット））
6. 物流資材のリターナブル利用の促進等による環境にやさしい物流の構築

三国で実施し、強靭で円滑かつ環境にやさしい物流を推進

開催実績（隔年開催）
第１回開催：2006年9月 場所：韓国（ソウル） 第６回開催：2016年7月 場所：中国（杭州）第２回開催：2008年5月 場所：日本（岡山） 第７回開催：2018年7月 場所：韓国（ソウル）
第３回開催：2010年5月 場所：中国（成都） 特別セッション：2020年６月 場所：テレビ会議
第４回開催：2012年7月 場所：韓国（釜山） 第８回開催：2021年８月 場所：テレビ会議
第５回開催：2014年8月 場所：日本（横浜） 第９回予定：2023年中 中国主催
第８回会合開催時（2021年8月、テレビ会議）

8

大臣会合の成果物（共同声明及び付属書）について「共同声明」に盛り込んでいる３大目標
日中韓三国が、以下の目標の達成に向けて、今後協力すべき物流分野における主要な取組を記載。

強靭な物流ネットワークの推進
物流分野の協力の三大目標
環境にやさしい物流の構築

シームレス物流システムの実現

共同声明の付属書「行動計画集」

３大目標の達成に向けた１１項目の取組について、これまでの成果と今後の取組を記載。
行動計画

担当国

１

3カ国

２

内容

行動計画

担当国

内容

強靱な物流ネットワークに向けた協力と調整

７

日本

シームレスな物流システム実現に向けた取組（例：シャーシの相互通行）

韓国

物流のセキュリティ

８

中国

物流情報ネットワークの構築・他地域への拡大（例：NEAL-NET）３

韓国

北極海航路に関する情報交換・協力

９

中国

複合一貫輸送に関する情報交換

４

3カ国

物流DXの推進１０

中国

港湾協力の促進５

日本

物流資材の標準化（例：パレットの品質等の標準化）

１１

日本

環境にやさしい物流（例：物流資材のリターナブル利用の促進）

６

韓国

コールドチェーン網の促進

9第１回 日中韓物流課長級会合 概要
 2023年に開催予定の第9回日中韓物流大臣会合の準備会合として、第1回日中韓物流課長級会合を開催。（2022年11月15日）【日時】

2022年11月15日(火) 15:00-16:20（日本時間）【開催形式】

オンライン開催【参加者】

日本：国土交通省大臣官房参事官（国際物流）他
中国：交通運輸部国際合作司アジア太平洋課長 他
韓国：海洋水産部海運政策課長補佐 他
TCS（日中韓三国協力事務局）：経済部課長 他【アジェンダ】
時間

内容

所要

発表者

15:00-15:15

開会の挨拶

3-5分ずつ日中韓・TCS

15:15-15:25

第9回物流大臣会合と課長級会合の今後のスケジュール

10分

中国提案

15:25-16:10

第8回物流大臣会合の各行動計画の進捗発表

15分ずつ

日中韓

16:10-16:20

TCSより活動報告

10分

TCS

16:20

閉会の挨拶

3分

中国
10

• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業についてコールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）の普及に向けた取組
 JSA-S1004のASEAN各国への普及を推進するため、2020年度より、国内検討委員会を設置し、包括的な普及戦
略及び国別のアクションプランの策定に向けた議論を開始。
 策定した戦略及びアクションプランに基づき、ASEAN重点５か国（マレーシア・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム）
へ本規格の普及に向けた具体的な取組を実施。
 ASEANコールドチェーン物流市場における現地物流事業者のサービス品質の向上に加え、我が国物流事業者の競争優位性の確保・海外展開の促進が期待。
目指すアウトプット
重点5カ国共通
普及戦略

ASEAN重点5カ国へのJSA-S1004の効果的な普及を推進するために、日本の関係省庁や関係機関、物流事業者等が取るべき全体的な取組の方向性を示したもの。

ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

上記普及戦略を踏まえて、各国の事情に応じた具体的な取組
内容とその手順について示したもの。
マレーシア

インドネシア

タイ

フィリピン

ベトナム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・

スケジュール2020年度
マレーシア
インドネシア

タイ
フィリピン
ベトナム

普
及
戦
略
の
策
定

アクションプランの策定

2021年度

2022年度

2023年度

具体的な取組の実施
アクションプランの策定

具体的な取組の実施

アクションプランの策定

具体的な取組の実施
アクションプランの策定

具体的な取組の実施

アクションプランの策定

具体的な取組の実施

12

コールドチェーン物流サービスに関する規格（JSA-S1004）
 本規格は、2018年に日ASEAN交通大臣会合において承認された「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」
を基に、物流事業者、学識経験者、認証機関等から構成される日本規格協会の規格作成委員会において策定され、2020年6月に発行された。
 BtoBにおける低温輸送サービス及び低温保管サービスを対象としており、要求水準は基本的に日本の物流事業者が提供するサービス水準に合わせているが、倉庫の予備電源等の確保など一部ASEANの事情を考慮した事項を盛り込んでいる。

≪参考≫ JSA-S規格とは
JSA-S規格とは、日本規格協会（JSA）が開発・発行する日本の民間規格。国内外での規格開発ニーズの高まりを踏まえ、透明性・公平性及び客観性を確保した、多様なステークホルダーのニーズに柔軟かつ迅速に応える規格として2017年6月に創設された。
13

コールドチェーン物流分野における国際標準化 BtoB分野におけるコールドチェーン物流サービス規格であるJSA-S1004の国際標準化を推進するため、日本は2021年1月に新たな技術委員会(TC315:Technical Committee)の設置をISOへ提案し、2021年1月に正式に承認された。
 2021年12月、日本が提案したJSA-S1004をベースとした国際規格の開発が、TC315参加国による投票により可決された。2022年2月にTC315内に設置されたワーキンググループにおいて、規格発行に向けた議論を進めている。
＜TC315 Pメンバー＞

TC315について
 委員会名： Cold Chain Logistics
幹事国：日本議 長：根本 敏則（敬愛大学経済学部教授）
 参加国： Pメンバー18か国、Oメンバー14か国※Pメンバー：投票権あり、Oメンバー：投票権なし（オブザーバー）

国内体制について 国内審議委員会：
委員長： 森 隆行（流通科学大学名誉教授）
委 員： 国交省、経産省、農水省、厚労省、日本物流団体連合会、
JILS、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、日本物流シス
テム機器協会、日本海事協会、日本冷凍空調工業会、日本通信販売協会、物流事業者、物流機器メーカー 等
 戦略委員会(コアメンバー)：
国交省、経産省、物流連、日本海事協会、
ニチレイロジグループ本社、郵船ロジスティクス、
ヤマト運輸、日新
 事務局： 日本規格協会

オーストリア、ブラジル、中国、
デンマーク、フィンランド、フランス、
ドイツ、インド、インドネシア、
アイルランド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ウガンダ、イギリス※2023年１月1日時点

各国による規格開発提案
日本：
BtoB分野におけるコールドチェーン物流サービス(JSA-S1004)
中国：
非接触物流、用語と定義、分類、公衆衛生、トレーサビリティ
韓国：
温度管理のための包装・車両・保管に関する評価・管理、
用語と定義＜今後の予定＞2023年９月

第４回総会、WG

2024年12月（想定） JSA-S1004をベースとするISO規格の発行

14• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業について

日タイ物流政策対話
 日ASEAN交通連携の枠組みの下、ASEAN各国との間で、二国間による「物流政策対話」を2009年より定期的に開催し、両国の物流政策に関する情報交換や我が国の物流システムのプロモーション等を通じて物流事業者の海外展開を支援。
開催日程・形式
 2023年1月12日（木）Web会議

出席者【日本側】 国土交通省 等【タイ側】 運輸省、工業省工業標準局（TISI） 等

議題 両国における物流施策
 タイにおける物流課題
 両国におけるコールドチェーン物流の促進に関する取組

主な議事内容（スワンナプーム空港TGターミナルのオペレーション改善について） 国土交通省より、TGターミナルの輸出入貨物の荷扱いや、貨物の引取までに長時間を要する事例が見られたことを説明し、貨物施設や人員を増強するよう関係機関及び管理企業に指示していただきたい旨タイ側へ要請。タイ運輸省より、昨年末から、コロナ禍
前比30%の人員増や10%の取扱増に向けた施設の強化を図っているほか、長期的な対応として、貨物ターミナルの拡張に向けたF/S調査を行っている旨の説明があった。
（バンコク市内・スワンナプーム空港周辺の交通渋滞対策について） 国土交通省より、バンコク市内やスワンナプーム空港周辺の交通渋滞や冠水の状況を説明し、改善に向けた渋滞緩和策と今後の計画について確認。タイ運輸省より、トンネル建設に係るマスタープランの策定や、高速道路の整備計画があり、この組み合わせにより渋滞緩和を図っていきたいとの回答があった。
（外資規制について） 国土交通省より、物流関係業種に関係する外資規制の緩和の見通し等について確認。
タイ運輸省より、現段階での外資規制を緩和する計画は無い旨の説明があったほか、タイ投資委員会（BOI）より特例と認められた場合は、規制が緩和されるとの回答があった。
（コールドチェーン物流の促進に関する取組について）
 タイ運輸省より、保冷輸送の品質に関する国内基準（Q Cold Chain）の概要や振興策及び課題等について紹介があり、認証機関を育成するためのトレーニングやワークショッ
プ等の開催を検討している旨の説明があった。また、関係省庁と協力し、同基準の対象
品目や輸送だけではなく倉庫保管もスコープに追加する可能性を検討する旨のコメントがあった。
 タイ工業省工業標準局より、ISO/TC315の進捗次第では、国家規格に導入することを検討する旨回答があった。

16

タイにおけるコールドチェーン物流ワークショップ
 国土交通省は、日本式コールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）のASEAN地域への普及に向けて、2021年３月に普及戦略を策定するとともに、ASEAN重点5か国におけるアクションプランを順次策定。2022年度はタイ及びインドネシアの国別アクションプランを策定。
 同アクションプランに基づく取組の一環として、2023年１月に、タイ運輸省との共催により、現地の物流事業者・認証機関・荷主等を対象に、「タイにおけるコールドチェーン物流ワークショップ」をオンライン形式で開催。
開催日時及び形式

主な内容
 タマサート大学のルット教授より、インフラ整備と人材育成及び確保の重要性が強調された
ほか、タイにおける物流全般の規制及び法律には、多くの省庁が関係しており、各省庁が連携して検討を進めていく必要があるが、政府だけではなく民間事業者や団体から政府に対して意見を行うことが必要であるとの認識が示された。

■2023年１月13日（金）
（WEB）

開催者
■国土交通省、タイ運輸省

参加者■日本及びタイをはじめASEAN各国約280名

プログラム

 タイ運輸省より、Q Cold Chainの概要や要求事項等について紹介され、2021年よりコールドチェーン物流サービスに関するトレーニング等を通じて物流事業者への支援を実施しており、2024年には、官民が連携しQ Cold Chainの対象品目である農産品をはじめとする食品のほか医薬品等を対象品目への追加を検討し、同国内外の物流のネットワークを構築できるよう取組を行う旨説明があった。
 BSIタイより、貨物の積み替え時にコールドチェーンが途切れる可能性が高く、一貫した温度管理の重要性について説明があった。また、ISO23412に準拠した物流オペレーションを行う
ためには物流従事者へのトレーニングを行う必要があるとの認識が示された。

1

開会挨拶

国土交通省

2

基調講演

タイ国立タマサート大学 ルット教授

 日本海事協会より、コールドチェーン物流サービス規格の重要性とJSA-S1004の要求事項
及び認証機関が認証審査を行う際のポイントについて説明があり、規格の認証取得を通して、物流事業者の高品質なコールドチェーン物流サービスを可視化することで、競争力の強化に繋がるとの認識が示された。

3

政府からみたコールドチェーンの重要性について

１）国土交通省
２）タイ運輸省

 BJC Moveより、自社の品質管理方法について紹介があり、定期的な監査を行うことにより、高品質な物流サービスを保持することが可能であるとの認識が示された。

4

認証機関からみたコールドチェーン物
流サービス規格の重要性について

１）BSIタイ
２）日本海事協会

5

民間事業者からみたコールドチェーンの重要性について

１）BJC Move co.,Ltd.
２）SCG Express co.,Ltd.
３) TASCO Berhad.

6

閉会挨拶

タイ運輸省

 SCG Expressより、タイ国内においては、コロナ禍の影響でEC分野は成長したものの、温度管理マネジメントが課題であり、適切な温度管理がされたコールドチェーン物流サービスが重要であることから、ISO23412に準拠した配送サービスによる物流品質管理が実現できていること等を顧客に対し訴求していく意向が示された。
 TASCOより、JSA-S1004は食品安全及び衛生管理の向上や、荷主からの厳しい要求にも十分に対応可能な規格であり、業界内の競争力の強化にも寄与するとの認識が示された。
また今後の展望として、JSA-S1004を有する企業であることを顧客に対して情宣し、営業拡販に繋げることや同規格に準拠した保管及び輸送で管理された商品であること等について消費者に対し訴求していく等の意向が示された。
17

コールドチェーン物流パイロット事業

我が国の物流サービスの導入に向けて、現地で実証実験を行い、官民一体となって事業化に向けた課題の特定とその解決を図ることを通じて
ビジネスモデルの確立を目指すパイロット事業を展開。
パイロット事業によって明らかになった課題については、相手国政府等へ改善を求める。
2021年度はマレーシアにおいて実施。2022年度は、タイ及びインドネシアの両国において実施中。

2021年度実施概要（ア）実態・課題の調査
文献調査や物流事業者へのヒアリング等を通して、対象貨物のマーケット需要、関連法規
制、物流インフラ整備状況を含む調査を実施。
（イ）実証実験
リードタイム、温度変化、商品劣化の有無等について調査・検証を行うため、日系と現地の物流事業者を比較しながら、以下の実証輸送を実施。
実証パターン①クアラルンプール（KL）周辺冷凍倉庫～卸業者～KL周辺冷凍倉庫(往復)
貨物：冷凍食肉

実証パターン①、②の輸送ルート（KL周辺）
卸業者

①
製造工場

小売店

冷凍倉庫

②

冷凍倉庫

実証パターン③の輸送ルート

冷凍倉庫

小売店

②KL周辺製造工場～冷凍倉庫～小売店
貨物：アイスクリーム③福岡空港～KL国際空港～冷凍倉庫～小売店
貨物：水産加工品（冷凍マグロ）

調査結果

KL国際空港空輸

 物流・流通事業者へのヒアリング調査により判明した現地物流事業者における課題は以下の通り。
- 保冷トラックやドライバー等のリソース不足により、短納期での輸送等、顧客からのリクエストに応えることが難しい場合がある。
- 保冷トラックの保有状況や輸送する貨物量によっては、例えば、冷凍貨物を冷蔵便で輸送する等温度管理が不適切な場合がある。
 実証輸送により、明らかになった現地物流事業者における課題は以下の通り。
- 冷凍倉庫における貨物の入出庫時にドックシェルターを使用せず、外気に触れる環境下で作業を行うなど、温度管理が不十分であった。
- 輸送中の荒い運転により、一部貨物の荷崩れが見受けられた。

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2022年度 国際物流のシームレス化・円滑化に向けた調査事業
第8回日中韓物流大臣会合で採択された共同声明及び行動計画に基づき、NEAL-NETの普及促進及び改善、日事業の目的 本及び中国を運行できるダブルナンバーシャーシ、日中韓及びASEAN諸国を対象としたパレットの普及・標準化をはじめとする国際物流のシームレス化・円滑化に関する調査・分析、及び課題解決に向けた提案を行うことを目的とする。

主な調査項目（１）NEAL-NETの今後の活用に係る調査
NEAL-NET

NEAL-NETの改善・推進策及び日中韓間及びその他の地域への拡大を見据えた今後の活用に関する検討を行うため、下記の調査を実施する。
• アンケート・ヒアリング調査の実施• 有識者等による情報共有や意見交換等を含めた勉強会の実施• NEAL-NETの課題点・改善点の把握及び今後の活用に関する提案（２）日中ダブルナンバーシャーシを利用した輸送に係る調査
日中ダブルナンバーシャーシを利用した輸送の促進に向け、そのニーズや利用可能性を把握し、
日中ダブルナンバーシャーシの活用を検討するため、下記の調査を実施する。
• RORO・フェリーサービス提供企業へのヒアリングの実施• 荷主企業・物流事業者等へのアンケート・ヒアリング調査の実施• 日中ダブルナンバーシャーシを利用した今後の可能性に関する提案（３）日中韓及びASEAN諸国におけるパレットに係る実態調査
日中韓及びASEAN諸国で国際的に利用されるパレットの普及・標準化を促進するため、下記の調査を実施する。
• 日中韓及びASEAN諸国におけるパレット利用に関するアンケート・ヒアリング調査• パレット標準化における先進的な地域の事例等の調査• 日中韓及びASEAN諸国で国際的に利用されるパレットの普及・標準化に向けた提案

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2022年度 日中韓におけるRTIの普及促進事業
2022年度 調査事業
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RTI活用によるコスト削減や環境負荷低減が可能となった事例等について広く情報収集*1
コスト削減効果と環境負荷低減効果のデータ分析方法の調査*2
RTIの個体識別管理の現状と課題、RFIDやバーコードを利用した個体識別管理の手法の調査*3
RTIを利用する荷主の、国際間におけるマッチングの事例紹介や課題点の調査、共同利用の促進に向けた現状と課題の把握*4『国際間におけるRTI利活用の手引き』の改定

バラ積みバラ降ろし

使い捨て容器使用
ワンウェイ物流容器

海上コンテナに作業員が直接手積み*1…RTI活用によるコスト削減と環境負荷低減の事例紹介*2…RTI活用による定量効果の可視化

RTI片道利用
日本

RTI往復利用
輸出(荷主A製品)

荷主A

免税措置

輸入(容器のみ)*4…荷主間のマッチング手法の調査

中・韓

日本

荷主A

荷主A

荷主A

荷主Ｂ

荷主Ｂ

輸出(荷主A製品)

中・韓

免税措置

*3…RFID/バーコードによる個体識別管理の手法の調査

輸入(荷主B製品)

20• 国際物流の多元化・強靱化に向けた調査について• 日中韓物流大臣会合について• ASEANにおけるコールドチェーン分野の取組について• R4の取組について• R５予算事業について

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進
我が国製造業のサプライチェーンの国際化、物流事業者の海外展開ニーズの高まりに対応し、我が国の国際物流システムのシームレス化及び更なる海外展開に向けた国際標準化を戦略的に推進することにより、アジアを中心とした質の高い物流シス
テムの構築を図る。
令和５年に開催が予定されている第９回日中韓物流大臣会合を見据え、北東アジア地域における円滑な物流を実現していくため、
リターナブル物流容器（Returnable Transport Items：RTI）を利用した実証輸送等、国際物流のシームレス化及び環境にやさしい物
流の構築に向けた取組を実施する。
日本

輸送のたびに物流容器を購入（コストがかかる）
物流容器は相手国で廃棄（環境に負荷がかかる）
ワンウェイ利用

輸出(荷主A製品)

相手国

荷主A

荷主A

荷主Ｂ

荷主Ｂ

輸入(荷主B製品)

リターナブル利用

我が国の物流事業者の国際競争優位性の確保及び海外展開支援並びに農林水産物・食品等の輸出促進のため、日本式のコー
ルドチェーン物流サービスの国際規格化に向けた提案・開発を引き続き日本が主導し、規格案の作成や参加各国に対する対処方針の検討、日本国内外の関係者との調整を行うほか、ASEAN各国に対する日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けた取組を実施する。

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物流事業者等の海外展開支援（国際政策課・海外プロジェクト推進課連携施策）
政府の「インフラシステム海外展開戦略2025」等を踏まえ、政策対話や実証輸送等を通じて、海外の物流に関する制度やインフラシステムの検証・改善提案を行い、新たな物流サービスの事業化や新たな輸送手段・ルートの構築を図ることで、我が国の物流事業者や荷主企業の海外展開を支援する。

政府レベルでの政策対話等を実施し、相手国・地域における物流に関する制度の改善等を働きかけるとともに、物流ワークショッ
プを開催し、サービス品質や環境面での我が国物流サービスの優れた特色を効果的にアピールするなど、我が国物流関連事業者の海外展開の環境整備を図る。

ASEAN諸国等においてコールドチェーン物流サービスに係る実証実験を行い、官民一体となって事業化に向けた課題の特定と解決を図ること等を通じて我が国物流事業者の現地への展開を支援する。

ASEANにおいて、我が国物流事業者の国際競争優位性を確保し、海外展開を支援するため、これまでに策定した普及戦略及び国別アクションプランに基づき、コールドチェーン物流の重要性の理解促進及びJSA-S1004の効果的な普及に向けた取組を実施。
日中韓物流大臣会合の枠組みに基づく政策を戦略的に進めていくため、国際物流に関する調査を実施するとともに、定期的な会
合を通じた物流課題の解決を図る。

ウクライナ侵攻や海上コンテナ輸送の需給逼迫等により、国際物流における新たな制約やリスクが顕在化している中、国際物流の多元化・強靭化の観点から、様々な輸送手段・ルートについて実態調査・実証輸送を実施し、我が国の荷主・物流事業者にとって代替的な輸送オプションを確保する。
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