大雪地区広域連合地域密着型サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱
平成 25 年４月１日
要綱第４号
（目的）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 115
条の 33 、第 115 条の 34 の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下「サービス事業者等」という。） に対して行う業務管理体制の整備に関する検査等について定めることにより、その的確かつ効果的な検査の実施並びに均一な検査基準の確保を図ることを目的とする。
（検査体制）
第２条 検査は２名以上の職員で実施するものとし、うち１名は管理職にある者とする。
（検査の種類）第３条 検査の種類は、次のとおりとする。
(１ ) 一 般 検 査 業務管理体制の届出内容を確認するため、別紙１の手順より実施する。
(２ ) 特別検査 指定事業所等の指定等取消処分相当事案が発生した場合に、別紙２の手順により実施するものとする。
（検査の対象となるサービス事業者等の選定基準）
第４条 検査の対象となるサービス事業者等の選定基準は、次のとおりとする。
(１ ) 一 般 検 査 概ね６年に１回は、サービス事業者等への検査を実施する。
(２ ) 特別検査 指定事業者等の指定等取消処分相当事案が発覚したサービス事業者を対象に随時実施する。
（検査の実施通知）
第５条 検査の実施に当たっては、別紙様式１、２により、検査対象となる介護サービ
ス事 業者に対し、実施時期、検査担当者の氏名、その他必要な事項を通知するものとする。ただし、立入検査を実施する場合においては、実効性ある実態把握の観点から、必要と認める場合には、この限りでない（通知していない場合は、立入時に速やかに告知する。）（検査方法）
第６条 検査は、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」を踏まえ実施するものとする。
（報告）
第７条 検査終了後は、速やかにその検査結果について報告書を作成する。
（行政上の措置等）
第８条 検査の結果、以下の行政上の措置をとる場合は、介護サービス事業者等に対し、別紙様式３、４により文書で通知するものとする。
(１ ) 勧 告

厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備してい- 249 の 39 -

ないと認め るときは、介護サービス事業者等に対し、期限を定めて、その是正を勧告することができる。
(２ ) 命 令 勧告を受けた介護サービス事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずることができる。
(３ ) 改 善 報 告 (１)及び(２)の行政上の措置に係る対応については、期限（対応に要する時間を考慮し、適宜設定）を付して報告を求めるものとする。なお、勧告するまでに至らないが改善を要すると認めた事項についても、同様に別紙様式３に準じ改善報告を求めるものとする。
（特別検査後の措置）
第９条 第３条の特別検査の結果、サービス事業者等の指定取消の事由に関して、組織的な関与があると認めたサービス事業者等について、法第 78 条の 10（ 第２号から第５号までを除く。） の規定により指定取消をするときは、当該サービス事業者等が運営する他の地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所に係る指定を取消すことができる。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、大雪地区広域連合長が別に定める。

１

附
則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する- 249 の 40-

【別紙１】

一般検査の手順事

項（手 順）

内容

１ 実施計画の策定

・年度開始前に策定し、該当事業者へ周知

２ 検査実施通知

・検査対象事業者へ検査実施の通知（実施の概ね２ヶ月前）。

３ 検査実施①報告等を求める・届出事項の内容について書類等の提出を求め確認するとともに、業務管理体制（全体）の整備・運用状況を確認。

②出頭を求め運用状況聴取 ※・①で不備、不明瞭な場合、従業者から運用状況を聴取。状況に応じ、改善を求める（改善報告書の提出）。

上記①、②については、記載順に実施する必要はなく、事業者側に出向き実施しても差し支えない。
③事業者本部等への立入検査 ※・②でも改善が見込まれない場合、立入検査実施（役職員との面談方式で運用実態を検証）。
・本部等への立入検査実施後、個別事案の検証が必要と判断した場合
は、国、北海道と連携し指定事業所等への立入検査を実施し、運用実態を検証。

４ 検査結果の報告 ※・検査報告書の作成、立入検査を実施した場合は検査会議を開催し、改善勧告の内容等を検討。

５ 改善勧告の実施等 ※・「改善勧告」文書の交付、措置に係る対応について期限を付して報告を求める。
・内容の確認（改善措置が不十分な場合は、再検討を要請）。

６ 改善勧告に係る対応について報告聴取 ※７ 改善命令の実施等 ※８ 特別な処置 ※９ 指定取消・連座制の適用 ※・（勧告に係る措置をとらなかったとき）「改善命令」文書の交付、措置に係る対応について期限を付して報告を求める。
・（命令違反した場合）状況に応じて国、北海道と連携し指定事業所等への立入検査を実施し、実態を検証（３の③の時点で検証している場
合には、この限りではない）。
・命令違反した場合は、当該違反の内容を国、北海道に通知。あわせて指定事業所等の指定等取消又は、既に指定事業所等の指定等取消が行われた場合には、他の事業所等の指定（許可）・更新の拒否に該当する旨通知。

※印は、該当する場合のみ- 249 の 41 -

【別紙２】

特別検査の手順
事項（手 順）内容

１ 報告の徴収等

・国、北海道等より指定事業所等の指定等取消処分相当事案発覚の報告を受け、連携を密にし速やかに対応。

２ 立入検査実施通知

・検査対象事業者へ検査実施の通知（文書通知が必須ではない。また、実効性の観点から通知していない場合は、立入時に告知。）。

３ 立入検査実施

・業務管理体制の内容について確認できる書類等の提出を求め、役職員との面談方式で運用実態を確認し、指定事業所等の指定等取消処分相当事案が業務管理体制のいずれの要素の欠如又は不十分に起因して発生したものであるかを検証。
・指定事業所等の指定等取消処分相当事案に関し事業者の組織的関与の有無を検証。
・本部等への立入検査実施後、個別事案の検証が必要と判断した場合は、国、北海道と連携し、他の指定事業所等への立入検査を実施。

４ 検査結果の報告・検査報告書を作成し、検査会議により改善勧告の内容等を検討。

５ 改善勧告の実施等

・「改善勧告」文書の交付、措置に係る対応について期限を付して報告を求める。

６ 改善勧告に係る対応について報告聴取・内容の確認（改善措置が不十分な場合は、再検討を要請）。

７ 改善命令の実施等 ※・（勧告に係る措置をとらなかったとき）「改善命令」文書の交付、措置に係る対応について期限を付して報告を求める。

８ 連座制の適用 ※・命令違反した場合は、当該違反の内容を国、北海道に通知。
・指定事業所等の指定等取消が行われた不正事案への事業者の組織的関与が認められた場合には、国、北海道に他の事業所等の指定（許可）・更新の拒否に該当する旨通知。
なお、組織的関与が認められなかった場合においても情報提供する。

※印は、該当する場合のみ- 249 の 42 -【別紙様式１】（一般検査実施通知）
大雪広介第○○○○○号○○年○○月○○日
会社（法人）名代

表 者 名殿
大雪地区広域連合長 ○○ ○○業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について（通知）
今般、貴社（法人）に係る標記について報告等を求めることとしたので、下記のとおり、関係書類の提出をお願いします。
記
１ 報告等の根拠規定
介護保険法第１１５条の３３第１項
２ 提出書類
届出事項の内容について確認ができる書類・業務管理体制の全体像（方針策定、内部規定・組織体制の整備、評価改善活動の状況）
・法令遵守責任者の役割及びその業務内容・業務が法令に適合することを確保するための規定の内容 ※・業務執行の状況の監査（法令遵守に係る監査）の実施状況及びその内
容 ※（注）追加で資料の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承願います。
（※印は、義務づけされている事業者のみ。）
３ 書類の提出方法
郵送又は電子メールによる送付（照会先を明記すること）
４ 提出期限
○○年○○月○○日（○）
５ 提出場所〒071-1423 北海道上川郡東川町東町 1 丁目 16 番 1 号
大雪地区広域連合介護保険対策室
電話：0166-82-3697 FAX：0166-82-3618
メールアドレス：○○○○@○○○.lg.jp
６ 担当者
大雪地区広域連合介護保険対策室○○ ○○ ○○

※ 通知内容は検査の実施方法に合わせ適宜修正すること。

- 249 の 43 -

【別紙様式２】（特別検査実施通知）
大雪広介第○○○○○号○○年○○月○○日
会社（法人）名代 表 者 名殿
大雪地区広域連合長 ○○ ○○業務管理体制の整備に関する立入検査の実施について（通知）
貴社（法人）に係る標記検査を実施することとしたので、通知します。
記
１ 立入検査の根拠規定
介護保険法第１１５条の３３第１項
２ 立入検査の日時及び場所○○年○○月○○日（○）○○会社（法人）本社（部） 内３ 検査担当者
大雪地区広域連合介護保険対策室
○○
○○ ○○
○○
○○ ○○
４ 立入検査の内容① 業務管理体制の運用実態を検証（届出に関する書類等を基に役職員（経営に関し権限を有する役員、業務管理体制の整備に関する責任のある役職員）からの状況聴取）② 指定事業所の不正事案に関すること。
５ 準備する書類① 届出事項の内容について確認ができる書類・業務管理体制の全体像（方針策定、内部規定・組織体制の整備、評価改善活動の状況）
・法令遵守責任者の役割及びその業務内容・業務が法令に適合することを確保するための規定の内容 ※・業務執行の状況の監査（法令遵守に係る監査）の実施状況及びその内
容 ※（※印は、義務付けされている事業者のみ。）② 不正事案発生の指定事業所に関するもの（注）準備する書類については、必要な都度速やかに提示できるよう準備願います。また、追加で資料の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承願います。

- 249 の 44 -

【別紙様式３】（改善勧告）
大雪広介第○○○○○号○○年○○月○○日
会社（法人）名代 表 者 名殿

大雪地区広域連合長 ○○ ○○業務管理体制の整備について（勧告）
介護保険法（平成９年法律第 123 号。 以下「法」という。）第 115 条の 33第１項の規定に基づき、平成○○年○月○日に実施した検査の結果、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。 以下「省令」という。）第 140 条の 39 第○号に従って適正な業務管理体制を整備していないことが認められましたので、法第 115 条の 34 第１項の規定に基づき、下記のとおり勧告します。
なお、この勧告に係る期限までに、勧告に従わなかった場合は、同条第２項に基づき、その旨を公表することがあります。また、正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、同条第３項の規定に基づき、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずるとともに、その命令をした場合は、同条第４項の規定に基づき、その旨を公示することになります。
記
１ 事業者名２ 勧告理由３ 勧告事項４ 改善期限

○○年○○月○○日

５ 改善報告書の提出（１）別添様式の勧告事項改善報告書にこの勧告に係る改善状況を記載し、その状況を確認できる資料を添付して提出してください。
なお、改善できない理由がある場合には、その理由を具体的に記載してください。
（２）提出期限○○年○○月○○日（３）改善状況を確認するため、場合によっては、本社（本部）又は事業所等を訪問すること等があります。
問い合わせ先大雪地区広域連合介護保険対策室
電話：0166-82-3697- 249 の 45 -（別添）

勧告事項改善報告書年月日

大雪地区広域連合長 ○○ ○○ 様

法 人 名
住
所
代表者名

印
(法人代表者印)○○年○○月○○日付け○○第○○○○号により勧告のあった事項について、次のとおり改善結果を報告します。
勧告 事項

改善結果（具体的に記入）

備考※ 備考欄は、勧告のとおり改善した場合は、改善結果と添付資料の関連を明記し、改善できなかった場合は、その理由を詳しく記入すること。

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【別紙様式４】（改善命令）
大雪広介第○○○○○号○○年○○月○○日
会社（法人）名代 表 者 名殿

大雪地区広域連合長 ○○ ○○業務管理体制の整備について（命令）介護保険法（平成９年法律第 123 号。 以下「法」という。） 第 115 条の 34第１項の規定に基づき、平成○○年○月○日付け○○第○○○○○号で勧告したところ、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められるので、同条第３項の規定に基づき、下記のとおり改善を命令します。
また、この改善命令については、同条第４項の規定に基づき、その旨を公示することを申し添えます。
記
１ 事業者名２ 命令事項３ 改善期限

○○年○○月○○日

４ 改善報告書の提出（１）別添様式の命令事項改善報告書にこの命令に係る改善状況を記載し、その状況を確認できる資料を添付して提出してください。
（２）提出期限○○年○○月○○日
５ 教示
この処分について、不服があるときは、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内（この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は除く。
）に大雪地区広域連合長に対し異議申立をすることができます。

問い合わせ先大雪地区広域連合介護保険対策室
電話：0166-82-3697- 249 の 47 -（別添）

命令事項改善報告書年月日

大雪地区広域連合長 ○○ ○○ 様

法 人 名
住
所
代表者名印
(法人代表者印)○○年○○月○○日付け○○発第○○○○号により命令のあった事項について、次のとおり改善結果を報告します。
命令 事項

改善結果（具体的に記入）

添付資料※ 改善結果が確認できる資料に番号を付し、添付資料欄にその番号を記入すること。

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