Ⅵ．事業活動に関する事項

Ⅵ．事業活動に関する事項
１．農業振興活動○ 次代を担う農業者の育成
行政や㈱ＪＡファーム福岡と連携し、新規就農者育成のためアグリチ
ャレンジ事業を実施するとともに、女性農業者経営ビジョン講座などを開催しました。

○ 共同販売での取組み
生産者と連携した各種イベントでの販促活動や、大同青果・花市場でのトップセールス、学校給食取扱量の拡大、新たな販売先としての海外輸出の研究等、様々な販売強化に取り組みました。

○ ＴＡＣ・営農指導員の訪問活動
ＴＡＣ（営農総合渉外）や営農指導員の訪問活動では、生産者別生
産台帳を作成して圃場巡回や個別面談を展開しました。

○ 博多じょうもんさん市場
品揃え充実のため、出荷会員との情報共有を図るとともに、直売所情報アプリ「ＪＡ旬みっけ！」で積極的な情報発信を行いました。

○ 労働力確保への支援
労働力を求める農業者と農家で働きたい求職者をマッチングさせる「職業紹介所」による雇用労働力確保に努め、24 件 42 名を農家へ紹介しました。
○ 安全・安心な農産物の提供
消費者に求められる安全安心な農産物を生産するため、農薬の施用と使用制限及び防除日誌、栽培作業記録簿への記帳を徹底するとともに、出荷前残留農薬検査を実施しました。
○ 農産物の付加価値向上
博多あまおうや甘夏を活用したヨーグルトやタルトなど様々な商品を開発しました。
22○ 白米販売減農薬・無農薬栽培への取組みを周知しつつ、新たな購入会員制
度への移行を行いました。また効率的な配送体制の構築のため、米香房を一本化しました。

○ 地域農業の活性化
農事組合や各地区の農業振興組
織を中心に次期地域農業ビジョンを策定し、組織活性化対策に取り組みました。また、猟友会や行政と連携した有害鳥獣対策に取り組みました。

○ 共同施設の活用
共同施設利用によるコスト低減を目指して、早良・西ライスセンターの利用面積の拡大へ向けて取り組みました。

○ 生産資材の低コスト化
生産資材の低コスト化では、資材
ＴＡＣを中心に予約注文の拡大や近隣ＪＡとの連携を図り、価格引き下げに繋げるとともに、優良資材の提案に努めました。

Ⅵ．事業活動に関する事項

２．地域貢献活動○ 支店行動計画
支店組織と一体となって実践する支店行動計画では、地域・組織の活性化に向け、様々な取組みを展開しました。

○ 稲作体験
子どもの農業理解と教育のため、市内小 学生の学 童稲 作を 指導し ました。また、グリーンコープ生協や米年間購入契約者を対象にした稲作交流会など、「食」と「農」を理解していただ
く運動も展開しました。

○ 元気なふるさと応援基金
当ＪＡ管内において農業振興や地域貢献活動に取り組み、地域の活性化に取り組む団体を表彰し支援する
もので、第 11 回となる平成 30 年度
は、5 団体を表彰・支援しました。

○ ちゃぐりんキッズクラブ
金融部・JA ファームと連携した「ちゃぐりんキッズ食育フェスタ」など、総合事業の強みを発揮したイベントを開催しました。

○ 高齢者福祉
デイサービスセンター「えがお」を中心とした通所介護や、居宅介護・訪問
介護に取り組むとともに、支店での介護相談会やミニデイサービス等の高齢者支援を実施しました。

○ 環境保全活動
地域美化ボランティア運動である「ラブアースクリーンアップ」として能古島で清掃活動を行ったほか、支店行動計画による地域清掃を実践しました。
○ 提携業者との連携
業務提携企業との合同イベントとして、「健食同源」や「リフォーム大作
戦」等に取り組み、生活購買等の拡大を図りました。

○ まめひめ地域の小学校の子どもたちにおい
しいみそづくりなどを伝授する女性大
豆加工指導グループ「まめひめ」は、会員が 116 名となり、69 団体に対して
みそづくり体験教室を指導しました。

○ 食農ティーチャー
組合員・ＪＡと地域住民の食と農の架け橋である食農ティーチャー制度
では、食の先生 25 名、農の先生 15
名が登録され、旬菜キッチンや小中学校、公民館等で活躍しました。

○ 少年剣道大会
健全な青少年の育成を目的に毎年開催している「第 27 回ＪＡ福岡市少年剣道大会」（個人戦・団体戦）を 11 月
18 日、福岡県立玄洋高校体育館で開催しました。団体戦では、市内小学生 34 チームが参加し熱戦を繰り広げ、如水館Ａが優勝しました。

○ 振り込め詐欺未然防止
戸切支店では、振り込め詐欺の被害を未然に防ぎ、福岡県西警察署より表彰を受けました。

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Ⅵ．事業活動に関する事項

３．情報提供活動○ Ｊ am （ジャム）
毎月 12,700 部発行し、組合員宅へ配布しています。地域での食と農に関する活動や当ＪＡの動きなどをお知らせしています。その他管内のトピッ
クス、税務、法律などの組合員に役に立つ情報を提供しています。

○ インターネットホームページ
http://www.ja-fukuoka.or.jp/
オリジナルキャラクターを活用したデザインで、組織概要や各事業紹介、営農情報、直売所だよりなどを掲載
し、ＪＡ事業を PR する場、組合員及び地域住民とＪＡをつなぐ場としているほか、ネット市場でのあおまう加工品や米の販売も行っています。
また、携帯・スマホ対応ホームページ（ http://www.ja-fukuoka.or.jp/i/ ） では、ATM・各事業所のご案内のほか、「稲作だより」を配信し、組合員に有益な情報をいち早く届けるよう努めています。

○ ＪＡ通信利用者の皆様へＪＡの事業内容を紹介する広報誌です。多岐に渡るＪＡ事
業・活動を繋げ、様々なお役立ち情報や商品を掲載しています。（令和元
年度リニューアル予定）○ フェイスブック
https://www.facebook.com/ja.fuku
okacity/
博多じょうもんさん天神市場等のイベント情報や直売所情報、支店行動計画等の情報を配信しています。

○ 支店だより・直売所だより全支店で、組合員対象とした支店
広報誌を作成。毎月、地域の情報や支店の行事報告を誌面で伝えています。また、各直売所でも直売所だよりを配布しています。

24○ クックパッドhttps://cookpad.com/kitchen/1605
7742/
直売所職員が考案し、直売所で配布しているオリジナルレシピを、料理
レシピコミュニティウェブサイト「クックパッド」に掲載しています。

○ ｃｒｏｓｓｆｍ
ＦＭラジオ「ｃｒｏｓｓｆｍ」の毎週金曜
日午後 1：40 に放送されるコーナー「Ｖｅｇｅ Ｓｈｏｃｋ」に、生産者やＪＡ職員が登場し、市内産 農産物及び博多じょうもんさんブランドをＰＲするとともに、ＪＡの事業・活動を紹介しています。

○ 博多じょうもんさん天神市場
地域での存在感を発揮するため、「博多じょうもんさん天神市場」を市役所前広場で開催。平成 30 年度も 2
万名を超える方に来場いただきました。

Ⅵ．事業活動に関する事項

４．リスク管理の状況

さまざまなリスクに対応＝態勢の充実と実効性の確保■リスク管理体制◇リスク管理の基本方針
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、常勤理事会及び理事会にて、以下の事項につき検討を行っています。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室、融資課を設置し各支店との連携を図りながら、融資審査、与信審査、債権管理を行っています。
融資審査室は審査について取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。融資課は貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務リ
スク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリス
ク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇リスク管理体制表■法令等遵守の態勢
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令にもとづく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めています。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ、コンプライアンス態勢確立のため、さまざまな方針および関係規程等を整備してまいりましたが、今後も積極的に組合員や地域の皆様の信頼・支持を損なわないようなＪＡづくりに努
めていきます。

◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンスの基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（１）社会的責任と公共的使命の認識
当ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かしたニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
（３）法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。
（４）反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

◇コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を理事会で行うとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライア
ンス統括責任者、事業統括責任者、責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに統括部署（総合リスク管理課）を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇平成３０年度の取組み事項
平成 30 年度のコンプライアンスプログラムに基づく取組みは、研修計画に沿ったコンプライアンス学習やコンプライアンス
面接など、これまでの取組みを継続して行い、コンプライアンスを重視した職場風土の醸成に努めました。
また、会計監査人監査の義務化も踏まえて、内部統制基本方針を策定し、内部統制の適切な構築・運用に取り組みました。
令和元年度も引き続きコンプライアンス意識の醸成を行い、不祥事の無い、健全なＪＡ福岡市であり続けるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
１．役職員研修の実施
1）職員研修会①コンプライアンス責任者会
全体職場長会：4 月 24 日、5 月 24 日、8 月 3 日、10 月 25 日、1 月 25 日
②コンプライアンス責任者研修会
5 月 24 日（外部講師による講演） 1 月 25 日（規程類の改正・制定・廃止の説明）③コンプライアンス担当者研修会
6 月 7 日（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの説明及び外部講師による講演）④新入職員研修会
5 月 8 日、3 月 12 日（コンプライアンスの遵守について）⑤事業部門毎の職員研修（企画管理関係 16 回、金融関係 58 回、指導経済関係 34 回）（2）役職員全体研修会
２．自主検査の実施

10 月 27 日（個人情報の適正な取扱いについて）
定例（月毎）及び随時（半期毎）

３．職員行動自主点検の実施（半期毎）

9 月、3 月

４．苦情等の報告簿取り纏め（四半期毎）

6 月、9 月、12 月、3 月

５．職場離脱の実施「連続職場離脱実施要領」に基づき、職員が連続して職場を離れる制度を実施

６．コンプライアンス面接の実施

7 月、1 月（年間 2 回）

◇令和元年度の取組み事項（令和元年度コンプライアンス・プログラム）
当ＪＡは、ＪＡの社会的責任及び公共的使命を果たすため、コンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス運営規程等に則り、コンプライアンスを重視した職場風土を醸成するために、役職員の法令遵守意識の高揚に向けて具体的な取組計画を策定
し、計画に沿った取り組みを行います。
１．組合長・専務・常務は、年頭所感や総代会、全体役職員研修等あらゆる機会をとらえ、コンプライアンスに対する積極的な取り組み姿勢を示し、コンプライアンス意識の高い職場風土を醸成するように努めます。
２．理事は、業務遂行に際し、コンプライアンスの問題を常に意識し、規則に基づき、公正・公平に断固とした態度で対応します。
３．理事及び監事は、理事会、監事会、常勤理事会等において、コンプライアンスにかかる諸問題の論議を行い、認識の共有化を図ります。

【令和元年度の取り組み事項】
Ⅰ 基本的取り組み事項
１．実効性のある諸取組の実施により不祥事発生を未然に防止します。
２．職場長を中心に各種研修会・会議を通じて、コンプライアンス意識の向上に努め、コンプライアンス違反を許さない職場風土を確立します。
３．コンプライアンスに係る取組みが確実に実践できるよう、進捗管理を徹底します。

Ⅱ

具体的取り組み事項

１．経営層での取り組み
業務の健全性・適切性を確保するための態勢（内部管理態勢）の整備に係る基本方針である「内部統制基本方針」に沿った取り組みを行います。
２．諸規程の策定と必要な見直し（1）ＪＡヘルプラインの適切な運用を通して、内部通報制度の運営を確保することを目的に「ヘルプライン運営要領」を策定します。
（2）法令等の改正にあわせたコンプライアンス・マニュアルの見直しを行います。
３．不祥事未然防止に向けた取り組み（1）実効性ある自主検査の実施及び検証① 総合リスク管理課は、自主検査要領に基づき本店担当部署と連携し、自主検査の実効性確保に努めるとともに、当ＪＡの実態に即した自主検査項目となるよう必要な見直しを行います。
② 監査室は、検査結果で適正とされた事項について、内部監査項目と同一の項目があれば、検査結果どおり適正に行われているかを確認します。
（2）内部牽制を目的とした連続職場離脱の完全実施① 連続職場離脱実施要領に基づき有効に実施されているか、進捗状況管理をおこないます。
② 検証用チェックリストの活用により職場離脱時の検証を徹底します。
（3）人事ローテーションによる異動対象者の定期異動の実施① 人事ローテーション実施要領に定める基準に則り定期異動を実施し、職員の能力開発の促進、職場の活性化、及び不祥事

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Ⅵ．事業活動に関する事項の未然防止を図ります。
（4）職員行動管理の徹底① 全職員を対象とした職場長による「コンプライアンス面接」を実施し、部下の行動管理を行います。
② 全職員を対象に、「職員行動自主点検表」による点検を行い、自らの行動を振り返る機会を設けます。
（5）コンプライアンス意識の醸成① 朝礼において、当ＪＡの経営理念や職員行動指針の唱和を行います。
② 各種会議・研修を通じて、コンプライアンス違反が発見された場合の報告ルートや不祥事を起こした場合の懲罰指針を周知するとともに、コンプライアンス違反を許さない、明るく風通しの良い職場風土の醸成を図ります。
（6）内部通報制度（ＪＡヘルプライン）の活用① 全職員に対して、ＪＡグループ福岡の内部通報制度（ＪＡヘルプライン）の周知を図り、コンプライアンス違反を見逃さない職場風土を醸成するとともに、万が一、内部通報があった場合には、事務局である中央会と連携して適切な対応を行います。
４．内部管理態勢（内部統制）の整備・強化（1）内部統制基本方針に基づく内部管理態勢（内部統制）の整備・運用に努めます。
（2）各事業毎の内部統制の運用状況の点検と点検結果に基づく運用改善を図ります。
５．個人情報保護法関係（1）個人データ取扱台帳の整備と定期的な見直し① 各職場単位で個人データ取扱台帳を整備し、年に一回、内容を見直します。
（2）個人データ管理台帳、特定個人情報持出記録簿の運用周知① 個人データの持ち出しや移送・送信等については、個人情報取扱細則に基づき、個人データ管理台帳、特定個人情報持出
記録簿に記載するという運用面での周知徹底を図ります。
（3）監査室による内部監査① 監査室は、特定個人情報を含む個人情報の管理状況について監査を実施します。
６．苦情等処理対応（1）顧客申出対応及び業務改善状況報告書の運用① 各職場においては、各事業毎に定められた苦情等対応要領に基づき、組合員等からの苦情・相談等をもれなく顧客申出対応及び業務改善状況報告書に記入し、必要な範囲で報告します。
② 相談・苦情等総括部署は、各職場からの苦情・相談等の内容や対応策・改善すべき事項を取りまとめ、研修等を活用して情報を共有化します。
③ 総合リスク管理課は、利用者対応が適切に行われているか、記録簿等の記載内容についてモニタリングを実施します。
（2）苦情等相談窓口への対応
組合員や地域利用者からの苦情・相談を真摯に受け止め、一般社団法人ＪＡバンク相談所・中央会・連合会と連携して、適切な対応を行います。
７．コンプライアンスに係る研修計画
コンプライアンスに係る研修を以下のような内容で、実施します。
以下に掲げる研修のほか、各種会議体等の中で、コンプライアンス・マニュアル等を活用して、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
また、法令等の改正が行われた場合には、必要に応じ研修会を開催することとします。

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対象者

実施頻度

研修内容案

全役職員
（役職員全体研修会）

年1回

外部講師による研修

職場長（全体職場長会議）

年4回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

支店長（支店長会議）年2回

自主検査のスキルアップ研修
自主検査での不備事項の情報共有

コンプライアンス責任者

年2回

外部講師による研修

コンプライアンス担当者（コンプライアンス担当者会議）

年1回

苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

新入職員及び
次年度採用予定者

各年 1 回

コンプライアンスの意義
ＪＡ福岡市のコンプライアンス態勢について

各業務単位（各部門による会議）

随時開催

各業務部門にかかる法令等の周知・徹底

各職場単位（コンプライアンス学習）

月1回

苦情・相談等の事例に基づく研修
ケーススタディを活用した研修

Ⅵ．事業活動に関する事項
Ⅲ

コンプライアンスに係る監査計画
上記Ⅱの取り組み事項のうち、「不祥事未然防止に向けた取り組み」及び「個人情報保護法関係」及び「苦情等処理対応」について、支店・事業所等の監査を実施します。
具体的な監査項目及び監査実施時期については、内部監査計画によります。

Ⅳ コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底と改善
１．コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底
総合リスク管理課は、上記取り組み事項について各部門からの報告や各部門へのモニタリング等を通じて進捗管理を行うとともに、進捗状況を半期ごとに常勤理事会及び理事会に報告し、組織全体でコンプライアンス・プログラムの履行・達成状況を確認します。
２．コンプライアンス・プログラムの見直し
年度途中で新たな対策や既に取り組んでいる事項の大幅な見直しが必要となった場合には、適宜、コンプライアンス・プロ
グラムの見直し・改善を行います。
Ⅴ

実施期間
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までを実施期間とします。

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Ⅵ．事業活動に関する事項◇金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）やＪＡ共済連相談受付センター（電話：0120-536-093）とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
まずは、ＪＡ福岡市各支店苦情対応担当者へお申出ください。
ご満足いただけない場合は、下記にお申出下さい。（月～金 8 時 45 分～17 時）
貯金に関するお申出は、信用指導課
092-711-2030
融資に関するお申出は、融資課
092-711-2077
共済に関するお申出は、共済保全課
092-711-2020
営農に関するお申出は、農業振興課
092-711-2063
園芸・お米に関するお申出は、営農販売課
092-711-2064
農業資材・生活資材に関するお申出は、資材課
092-711-2087
上記以外に関するお申出は、総合リスク管理課
092-711-2085
２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会紛争解決センター 天神弁護士センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 北九州法律相談センター
福岡県弁護士会紛争解決センター 久留米法律相談センター

・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（公財）日弁連交通事故相談センター（公財）交通事故紛争処理センター（電話 092-741-3208）（電話 093-561-0360）（電話 0942-30-0144）（電話 03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（http://www.jibai-adr.or.jp/）（http://www.n-tacc.or.jp/）（http://www.jcstad.or.jp/）

日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧下さい。

■金融商品の勧誘方針
金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めます。
①

組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くよ
うな説明は行いません。
④ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
⑤ 組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

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Ⅵ．事業活動に関する事項■個人情報の取扱い方針・情報セキュリティ基本方針
福岡市農業協同組合個人情報保護方針
福岡市農業協同組合（平成 29 年 5 月 26 日改正）
福岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します
特定個人情報とは、番号法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定
個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によつて識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のため必要・適切な措置を講じ役職員及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等(保護法第 2 条第 4 項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第 2 条第 9 項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上31

Ⅵ．事業活動に関する事項

福岡市農業協同組合情報セキュリティ基本方針（平成 27 年 11 月 26 日改正）
福岡市農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、組合員・利用者の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１）

当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に果たします。
２） 当組合は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を適切に実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
３） 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、この方針に基づき、組合全体で情報セキュリテ
ィを推進できる体制を維持します。
４） 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５） 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、維持改善に努めます。
以 上■内部監査体制
融資部門は勿論、全ての部門から独立した監査室を設置しています。監査室では監査室長以下 5 名の職員による内部監査（抜き打ち監査や定例監査）を行い、内部牽制の強化に努めるとともに監査結果を理事会に報告しています。
また、監事5 名による監事監査を上半期末、年度末に行っているのをはじめ、年間を通じて必要により随時監査も実施しています。
なお、常勤監事制度も導入し、一層の監査機能強化を図っています。
このほか、独立監査人（全国農業協同組合中央会）による決算監査を受けているほか、3 年に 1 度の割合で行政検査も受けています。
さらに、理事会では、金融事業リスクは勿論、各事業部門リスクや事業所別リスク、また経営全般にわたるリスク管理を総合的、統一的に行っています。

５．自己資本の状況■自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 31 年 3 月末における自己資本比率は、10.61％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
福岡市農業協同組合
普通出資
52 億 1 千 6 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当ＪＡが抱える信用リス
クやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、福岡市食料農業協同組合を目指した総合三ヵ年計画において、事業利用者の准組合員加入推進
や、地域住民のＪＡ活動への参画促進を図るため、組合員加入促進運動に取り組んでおり、平成 30 年度期末の出資金額は、対前年度比 8 千 2 百万円増の 52 億 1 千 6 百万円となっています。

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