JA東びわこ
第7次地域農業振興計画
令和5年度〜令和7年度

東びわこ農業協同組合

第７次 地域農業振興計画の策定にあたって
日ごろは、ＪＡ事業全般とりわけ営農経済事業につきまして、格別のご理解・ご協力をいただき、心より厚く御礼申し上げます。
さて近年の農業を取り巻く情勢につきましては、令和元年から始まったコロナ
禍もようやく落ち着きを見せ、外食産業やインバウンド消費の回復など明るい兆
しも見え始めています。しかし一方で、ロシアのウクライナ侵攻に始まる世界情勢の不安や世界人口増加により、世界各国が食料および関連生産資材を確保する
動きに加え、円安が進んだことから資材価格高騰が続き、農業経営は非常に厳し
くなっております。
管内の農業においては、農業者の高齢化がすすみ農家人口も大きく減少しております。そして農地は、担い手農家や集落営農組織(法人)へ集積がすすんだ一方、担い手が受けられない条件不利地の耕作放棄も大きな問題となってきております。
このような状況の中、当ＪＡでは令和５年度を初年度として３年間の第７次地
域農業振興計画を策定し、集落営農法人の経営強化・法人間連携とＪＡ子会社との連携強化および、これまで取り組んできた米・麦・大豆の生産に加え園芸品目（果樹・野菜など）の振興などによる農業者の所得向上など【５本の柱】を基本
方針として設定いたしました。
また本計画の３年間は、当ＪＡの「第９次中期経営計画」と連動しており、取り組みにあたっては組合員の皆様との情報共有を図り、行政・関係機関にも連携・協力を得ながら進めていきたいと考えております。
最後になりましたが、「食・農・地域をつなぐ魅力あるＪＡづくり」をめざして、本計画を基に役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、組合員の皆様には一層のご理解・ご協力をお願い申し上げ策定にあたってのご挨拶とさせていただきます。
令和５年６月東びわこ農業協同組合
代表理事理事長

宮

尾

和

孝

目
第１章

次

第６次地域農業振興計画振返り（令和２年度〜令和４年度）活動実績 …………………………………………………Ｐ１

第２章

第７次地域農業振興計画基本方針 ………………………………………………………Ｐ６

第３章

地域農業の現状と指標（令和５年度〜令和７年度） …………………………………Ｐ７

第４章

基本方針に対する重点課題と具体的取り組み …………………………………………Ｐ８
基本方針１．地域農業の持続と発展に向けた取り組み強化 …………………………Ｐ８
基本方針２．持続的・生産性の高い農業の実践 ……………………………………Ｐ１１
基本方針３．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産と契約方式の転換 …Ｐ１３
基本方針４．地域拠点としての直売所の機能見直しと活性化 ……………………Ｐ１５
基本方針５．営農指導員の育成・機能構築 …………………………………………Ｐ１７
営農経済センター別営農振興計画と年次別行動計画 ………………………………Ｐ１８

ＪＡ東びわこ営農関係

部会組織一覧（令和５年３月末現在） …………………………Ｐ３０

第１章

第6次地域農業振興計画振返り

令和２年度〜令和４年度
基本方針①

活動実績

《将来の地域農業の維持発展と生産振興》

・肥料価格高騰や米価下落など農業情勢を考慮した農家支援やＪＡとしての要望等について要請する場として、各市町首長とＪＡ役員との農政懇談会を開催しました。
・「ＪＡ東びわこ認定農業者の会」役員とＪＡ常勤役員において、営農経済事業全般に関するＪＡの方向性や、担い手からの要望について意見交換会を開催しました。
・青年農業者クラブ「ことのわ」役員や、次世代の後継者（最近承継した方及び近年中に承継を予定されている方）を集め、将来的な農業経営や地域農業の発展に向けて意見交換会
を開催しました。
・各行政と連携し集落営農法人の今後の在り方や展開について協議し、関係機関による連携
会議や、集落営農法人の中核となる方を集め、今後の在り方検討会に参画しました。その一例として河瀬学区の集落営農法人４経営体の連携について、検討会・意見交換会・設立準備委員会を主導し、令和３年12月に「河瀬アグリネット」の設立総会を開催しました。
・(株)三菱総合研究所および湖東地域農業センターと共同で集落営農法人の営農事業の継続を目的に、アンケート調査を行い、それに基づき経営分析することで指導や提案を行いました。【対象集落営農法人数５８法人】
・地域農業の維持継承にＪＡ子会社「アグセス愛知」、「ホープひこね」が寄与できるよう「地域農業の継承と子会社の在り方にかかるプロジェクト」を立ち上げ、検討を行いました。
・水稲・麦に関して、今後の新たな品種導入や全面的な品種転換が必要となった際に、スムーズな対応にて移行できるよう、「亜細亜のかおり」、「中国175号」等について県や湖
東地域農業センター等と連携し栽培試験を進めました。
・滋賀県推奨品種「みずかがみ」においては、近年の生産調整率の増加や米価の下落の影響を受け、令和４年には目標に掲げてきた400ｈａを下回る状況となっております。
（令和４年度 みずかがみ作付面積 184件397ｈａ）【(株)三菱総合研究所との打合せ】

基本方針②【河瀬アグリネット設立総会】《実需者ニーズに基づく多様な販売形式による販売強化》

・令和２年産米より委託販売から買取制度へ移行し、生産者へは迅速で明確な価格での買い入れを行いました。また米卸等の販売先とは個別に契約を締結しました。
1

第７次地域農業振興計画

・米の買取制度への移行とともに複数年契約（Ｒ２年度〜Ｒ４年度の３ヶ年）を実需者ならびに生産者とそれぞれ契約し、米価下落に対して農家所得を確保しました。
複数年契約（令和２年産10,905袋、令和３年産12,600袋、令和４年産12,593袋）
・（株）ベストーネと日本晴など品種の面積契約を行いました。(Ｒ2〜Ｒ4各15ｈａ)
・ＪＡ全農しがと協力し、「ほしじるし」「レーク65」などで複数年契約を結び、低コスト資材の提案も併せて行いました。
・地域消費者への販売強化として、令和３年度にお米センターをＨＡＣＣＰに準じた対応が可能な内装整備を行い、白米の定期配送を始め令和４年度末では月間約122件の契約となっております。また玄米販売では新聞折込や地域情報誌「こんきクラブ」などで広告し、
令和４年産では約3,600袋を販売しました。
・各行政と連携し、ふるさと納税への白米提供を行いました。また、彦根市学校給食センタ
ーや自校給食、多賀町学校給食への白米提供も継続して行いました。

基本方針③《直売所の機能充実・活性化と地産地消の強化》

・営農指導の強化を行い、定番野菜の安定出荷を目指した時期ずらし栽培などの指導で、長期出荷が可能となりました。また、多様な出荷者ニーズに対応する研修会や、圃場巡回も併せて実施しました。
【直売所取扱高：令和２年度６億3,900万円 令和３年度６億4,200万円
令和４年度６億9,600万円】
・野菜の安定、長期出荷が可能になった事から、企業給食や飲食店などの業販に対応し、学校給食についても順調に伸びました。
【給食等取扱高：令和２年度1,558万円 令和３年度2,253万円 令和４年度2,900万円】
・地産地消の強化により、市場商品仕入れが減少し、委託品率の引上げが図れました。
【委託品率：令和２年度79.8％ 令和３年度80.9％ 令和４年度81.4％】
・新規出荷者対策として、多様な出荷者（高齢者・定年退職の新規就農者・女性等）を育成するため、管内居住の方に向けて園芸講座を開講しました。
・鳥居本支店での出張直売所の開催や、湖辺の風物詩であった万木カブのはさがけを復活させるなど特産品・伝統料理の継承、社協を通じた「子ども食堂」への支援活動など、多岐にわたり直売所を拠点とした地域活性化を図ることができました。
・お盆セール、お彼岸にあわせた花卉の出荷量を増やすため「仏花組花講習会」を開催し、ＪＡ東びわこ花卉部会と連携して取り組みました。
・直売所ＰＲの一つとして、インスタグラムの取り組みを行い、約3,800人のフォロワー数になりました。

基本方針④《トータルコストの低減による農家所得向上》

・水稲直播栽培に係るカルパー、鉄に続くコーティング資材として「リゾケア」の試験をはじめ、新たな除草剤や肥料の試験展示圃に取り組みました。
・大豆栽培の提案として「クルーザーＭＡＸＸ」、「パワーガイザー液剤」・「ダイロンゾ
ル」等の栽培技術研修会や品質アップや増収に向けて取り組みました。
・畦畔管理にかかる人件費の削減に向けて、雑草の種類に合わせた除草剤の提案や、作業ス
ケジュールの見直しや人件費の削減に向けた「カソロン粒剤」等の情報提供や実証試験に取り組みました。
・担い手農家へ向けて大容量規格や共同注文のメリットを活かした資材の購入等を進めました。
第７次地域農業振興計画

2

・ＪＡ東びわこの営農・経済事業の収支均衡ならびに自己改革をすすめるため令和２年度より滋賀信連・農林中央金庫・各連合会と連携し「ＪＡ東びわこ営農経済事業成長・効率化
プログラム検討プロジェクト」を立ち上げ、県内ＪＡの中でモデル事業として取り組みをすすめました。（令和２年度〜令和４年度）
・ＪＡ利用率の向上を図る為、担い手農家を対象にしたプロジェクトを立ち上げ県内３ＪＡ（レーク伊吹・北びわこ・東びわこ）、ＪＡ全農しがと「個別事業提案、若手農業者へのアプローチ、各種試験」取り組みを行いました。（令和２年度〜令和４年度）
・令和２年度補正予算事業（経営継続補助金）については、申請件数214件をＪＡが窓口で申請を行い、192件の採択となりました。（令和３年度）
・ＪＡ全農しがの肥料散布機導入支援対策の提案を各生産者へ行い、「土づくり肥料散布機
導入に係る支援対策」９件の事業採択になりました。（令和３年度）
・令和４年度では、資材等が高騰したためＪＡグループを上げて国・県・市町へ助成要望を行い、肥料価格高騰対策事業の農家申請手続き支援を行いました。
（秋肥申請 527件）

基本方針⑤《営農・経営指導体制の充実》

・農家への経営指導では、経営所得安定対策に係る助成体系を考慮し、麦・大豆栽培、飼料
用米や米粉用米、新市場開拓用米とそれぞれ農家に適した品目・品種の提案や栽培指導等
すすめました。
・麦栽培では、生産者の年産ごとに収量のランキング化と施肥体系を調査し、収量の違いを生産者へ伝え、収量増大（数量払い助成金の増加）に向けた指導対応を進めました。また
小麦「後期重点型施肥栽培」について、数年前から取り組まれている先導的な生産者を集めて意見交換会を開催し、地域ごとの新たな技術の確立に向けて話し合いを行いました。
【管内小麦平均反収 令和２年産291㎏、令和３年産352㎏、令年４年産328㎏】
・新規就農についてＪＡ子会社では、就農する事を前提に経営方法や技術習得を目的にした人員受入れを進めました。【令和４年度 子会社雇用１名】
・「湖東地域農業センター」と連携し、「各部会」（担い手育成部会、水田農業部会、特産振興部会）や「集落営農法人連絡協議会」を通じて栽培研修会や実演会に取り組みました。
・担い手サポートセンターや各関係機関と連携し、相談会の開催や個別訪問を行い経営相談、事業承継等に取り組みました。
・農業経営管理支援事業について農家説明を丁寧に行い、既存の５戸に加え、令和２年度
１戸・令和３年度２戸・令和４年度２戸が増え計１０戸になりました。

【ＴＡＣ通信麦反収ランキング】
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第７次地域農業振興計画【かぶらはさがけ（彦根市石寺町）】

基本方針⑥《営農経済センター別営農振興計画と年次行動計画》【彦根営農経済センター】

・水稲種子生産では、生産農家と連携し硫黄欠乏に伴う土壌改善に向けた土壌診断を実施し、肥培管理の見直しと定期的な圃場巡回及び生育調査により、優良種子生産に努めました。
・水稲品種試験については、滋賀県が育種する滋賀８２号・８３号の栽培試験を担い手農家と連携し取り組みました。
・露地野菜栽培については、小学校給食食材として春作・秋冬作のにんじん栽培に取り組み、加工キャベツに続く品目として一定の栽培面積も定着しました。
・鳥居本地域における獣害に強い品目としてピーマン栽培と、湿田向けのリンドウ栽培、それに続く花卉需要のあるユーカリの栽培試験に新たに取り組みました。ピーマンは、獣害対策品目として確立し、学校給食食材として出荷を行いました。
・椎茸については、彦根山菜部会の獣害の影響を受けない生産活動として、菌打ち後の椎茸原木の販売に取り組みました。またＪＡを通じた地域販売を行うことで、椎茸栽培者の生産意欲の向上に繋がりました。
・水稲において、養鶏農家と複数年契約による耕畜連携に取り組み、飼料用米の生産に
約1.0ｈａ取り組みました。
・肥料価格の高騰から、農家経営が不安定となっており肥料コスト低減に向け、担い手農家と連携し、小麦における鶏糞を使用した栽培試験に取り組みました。

【愛荘営農経済センター】

・担い手農家の経営改善を目的に関係機関と連携し、麦・大豆の収量・品質の向上を目指し、４法人をモデル法人と位置づけ、法人代表者とのヒアリングの実施など、重点指導に取り組みました。
・管内の農地集積については、約7割の水田が担い手へ集積されましたが、中山間地域での担い手不足による農地保全が課題となっています。また、農地利用集積円滑化事業の約６割の賃貸借契約を中間管理事業へ継承しました。
・担い手の高齢化が進むなか、急遽リタイヤされる認定農業者もあり農地の利用権設定について問題を解決しながら農地集積を進めました。
・愛知中部果樹部会のブドウ栽培では、従来の品種「ベリーＡ」に加え、品種更新で「シャインマスカット」の栽培に着手しました。
・管内の認定農業者・認定新規就農者は38戸となり、経営の安定化に向け各事業を通じた支援を行いました。特に認定新規就農者や経験の浅い法人代表者等に対して、各種書類の事
務指導や圃場の巡回など、栽培指導を行いました。
・愛荘農業生産研究会と連携し、コープしがとのふれあい農園（水稲・さつまいも）による栽培・収穫体験を実施し、令和４年産米よりコシヒカリの契約栽培を結びました。
・加工品の開発として、ブルーベリーを使った和菓子づくりの試作に取り組んでいます。

【稲枝営農経済センター】

・稲枝管内は、米・麦・大豆を中心とした土地利用型農業が中心で、担い手農業者への水田集積率が87％を超える地域となりました。また農地委託関係では、稲枝受託者組合ならびに各関係機関と連携し、農地利用集積円滑化事業より農地中間管理機構への移行を進めました。
第７次地域農業振興計画

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・稲枝酒粕米部会では、酒造メーカーと協力・連携し、「米から酒へ、酒から米へ」をキャッチフレーズに「酒粕米」に取り組んでいますが、コロナ禍の影響が大きく清酒の消費減
少により、現在は栽培面積も減少しました。しかし持続可能な農業（資源循環型農業）の先駆けとして、今後も維持・拡大を図れるよう努めます。
・琵琶湖岸に面した水田では環境にやさしい水稲栽培として「魚のゆりかご水田米」に取り組んでおり、「豊かな生きものを育む水田」での米生産を目指して、生態系保全に関する技術や情報共有を行いました。
・彦根梨栽培の人工授粉作業では、病害虫防除に使用している乗用スピードスプレーヤーで散布を行い、労力軽減や時間短縮を図れました。また近年の小ロットでの消費動向・社会情勢を踏まえ梨贈答用箱の規格を今まで主流の５㎏箱から３㎏箱への見直しを行い、販売数量の拡大を進めました。
・水稲では高温耐性品種、「きぬむすめ」の作付推進を行い集荷拡大を行いました。

【東部営農経済センター】

・集落営農法人の新たな体制として法人間の連携を進めるため、河瀬学区を管内のモデル地域と位置づけ研修会・検討会に着手し、令和３年12月に４集落営農法人による「河瀬アグリネット」を設立しました。また既存の農業機械の活用についての検討や小麦栽培研修会の開催と役員会で共同利用するドローンの導入・運営について協議を行いました。
・甲良町・豊郷町の集落営農法人を中心とした、黒豆（フジクロ）の契約栽培の拡大・良品
質生産に取り組みました。令和３年産では裂皮による品質低下が発生しました。
・とよさと町特産物振興連絡協議会と連携し、とよ坊かぼちゃんの研修会や現地巡回を行いました。
・多賀そば部会で研修会、現地巡回を実施しました。しかし令和２年産および令和3年産についてはコロナ禍と豊作が重なり価格が下落しました。令和４年産価格については、コロナ禍が落ち着き、主要産地の不作もあった事からコロナ禍前まで回復しました。
・若手就農者１名（豊郷町）の確保・育成を行いました。
・認定新規就農者1名（甲良町）の確保・育成を行いました。
・多賀そば、多賀にんじん等の特産物の商談会に出向き販路拡大に向けた取り組みをすすめました。
・多賀にんじんの規格外品を、しがのふるさと支え合いプロジェクトを活用した社会福祉法
人杉の子会との協働活動において加工品（乾燥にんじん）試作用に供給しました。また、生協への出荷を行いました。
・令和３年、４年度には名神高速道路多賀サービスエリアで多賀そばのトップセールスによる販売促進を行いました。
・多賀にんじんの糖度測定を行いましたが目標の糖度10度に至らず、付加価値をつけた高価
格帯での販売ができませんでした。（参考：令和４年12月測定結果 平均7.5度、最高9.8
度、最低6.4度）
・多賀町特産物振興連絡協議会、多賀ふるさと米部会の連携のもと、良食味米生産や多賀町特産米に向けた試験栽培や検討会に着手しました。また、ふるさと納税（キヌヒカリ）や
学校給食センター（にこまる）への出荷を行いました。
・令和４年度から多賀町蔬菜園芸組合で青空市を多賀支店、大滝支店で開催しました。事前にふれあいデーでチラシを配布し地産地消のＰＲに努めました。
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第７次地域農業振興計画

第２章

第7次地域農業振興計画基本方針

地域農業振興計画の期間
第７次地域農業振興計画の設定期間は、第９次中期経営計画との連動を行い、令和５年度から令和７年度までの３ヶ年といたします。

地域農業振興の基本方針
ＪＡ東びわこでは、本計画の策定にあたって令和２年度に策定した第６次地域農業振興計
画における取り組み内容の検証と振り返りを行い、管内地域農業の直面する課題と今後の環境情勢の変化に対応するため１市４町の行政等関係機関と協力し、地域農業振興に向けた取り組みを行います。
国の基本方針においてもみどりの食料システム戦略を制定し有機栽培作物に対する国内資源を活用することをすすめており、滋賀県でも環境保護先進県として農業

環境こだわりからもう一歩踏み込んだ有機栽培などを推進していく方針が打ち出されています。

ＪＡにおいては、引き続き

環境こだわり農業

や

トータルコストの低減

組み、自己改革の目標である

農業者の所得増大や農業生産の拡大の持続と発展に向けた農業基盤の確立

などに取り

および

地域農業

に向け地域農業の直面している課題に対して情報収集および分析し、地域の現状に合った提案を示し実行いたします。

基本方針の設定

１．地域農業の持続と発展に向けた取り組み強化
２．持続的・生産性の高い農業の実践
３．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産と契約方式の転換
４．地域拠点としての直売所の機能見直しと活性化
５．営農指導員の育成・機能構築

第７次地域農業振興計画

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第３章

項

地域農業の現状と指標

現

目

状

各年度の目標令和4年度実績 令和5年度目標

令和6年度目標 令和7年度目標

水田面積
内 水稲作付面積
1.耕地面積内 麦作付面積(水稲・麦・
大豆作付面積(2毛作含)大豆)
果樹面積(梨,ぶどう,柿等)
重点園芸品目

5,055.5ｈa
5,050.0ｈa
5,045.0ｈa
3,438.1ｈa
3,420.0ｈa
3,410.0ｈa
1,218.3ｈa
1,225.0ｈa
1,230.0ｈa
1,062.1ｈa
1,100.0ｈa
1,105.0ｈa
12.4ｈa13.0ｈa14.0ｈa51.3ｈa53.0ｈa54.0ｈa
令和4年度実績 令和5年度目標 令和6年度目標
米1,805,599千円 1,483,100千円 1,490,000千円
麦 類
210,101千円
200,000千円
210,000千円
大 豆(黒大豆含む)
202,914千円
170,000千円
180,000千円
53,000千円
53,000千円
55,000千円
2.販売品販 野 菜
120,411千円
110,000千円
115,000千円
売高(金額) 果 樹(梨・ぶどう等)※直売所は 花 卉4,738千円
4,900千円
5,000千円
売上高
畜 産
122,212千円
101,000千円
102,000千円
種 子
65,553千円
65,000千円
65,000千円
その他
28,369千円
28,000千円
28,000千円※直売所
696,614千円
680,000千円
690,000千円
計（直売所除く）
2,612,897千円 2,215,000千円 2,250,000千円
令和4年度実績 令和5年度目標 令和6年度目標
主食用米247,019袋
245,000袋
242,000袋
水田活用米穀40,093袋
35,000袋
38,000袋
米 合計
287,112袋
280,000袋
280,000袋
ふくさやか
3,702.8ｔ
3,700ｔ3,750ｔその他 裸麦・大麦等
143.0ｔ
150ｔ
150ｔ
3,845.8ｔ
3,850ｔ3,900ｔ3.農産物取 麦類 合計
扱数量
白大豆
46,774袋
37,000袋
38,000袋
黒大豆(フジクロ)
3,000袋3,000袋3,000袋大豆類 合計49,774袋
40,000袋
41,000袋
そ ば（多賀そば等）
3,353袋3,400袋3,450袋果 樹（梨）
647,283個
620,000個
640,000個
果 樹（ブドウ）
0房
0房
0房
種 子
10,538袋
10,500袋
10,500袋
令和4年度実績 令和5年度目標 令和6年度目標
４.環境に配環境こだわり水稲栽培
1,310.4ｈa
1,330.0ｈa
1,350.0ｈa
慮した栽
環境保全型農業直接支払取組み
1,290.2ｈa
1,300.0ｈa
1,320.0ｈa
培面積（環境こだ 県認証オーガニック栽培
8.6ｈa
15.0ｈa30.0ｈa
わり・有機 野菜類
8.7ｈa
9.0ｈa
9.3ｈa
栽培 等）果樹類
0.3ｈa
0.3ｈa
0.3ｈa
令和4年度
水田面積
5.担い手へ
の農地利
用集積率
（担い手：
認定農業
者にて整
理してい
ます）

7

第７次地域農業振興計画

彦根営農経済センター

589.1ｈa

愛荘営農経済センター

1,294.4ｈa

稲枝営農経済センター

1,474.0ｈa

東部営農経済センター

1,698.0ｈa

合計

5,055.5ｈa

5,040.0ｈa
3,400.0ｈa
1,230.0ｈa
1,110.0ｈa
17.0ｈa55.0ｈa
令和7年度目標
1,470,000千円
220,000千円
190,000千円
56,000千円
125,000千円
5,000千円
103,000千円
65,000千円
28,000千円
700,000千円
2,262,000千円
令和7年度目標
240,000袋
40,000袋
280,000袋
3,850ｔ
150ｔ
4,000ｔ39,000袋
3,000袋
42,000袋
3,500袋640,000個
3,500房10,500袋
令和7年度目標
1,400.0ｈa
1,350.0ｈa
50.0ｈa9.5ｈa
0.3ｈa

担い手農地利用集積面積と集積率（％）目標
令和5年度
担い手集積面積
集積率（％）
365.0ｈa62.4%
945.0ｈa73.3%
1,285.0ｈa
87.4%
1,195.0ｈa
70.3%
3,790.0ｈa
75.0%

令和6年度
担い手集積面積
集積率（％）
370.0ｈa63.8%
950.0ｈa73.9%
1,290.0ｈa
88.1%
1,210.0ｈa
71.2%
3,820.0ｈa
75.7%

令和7年度
担い手集積面積
集積率（％）
375.0ｈa65.2%
955.0ｈa74.6%
1,295.0ｈa
88.7%
1,225.0ｈa
72.1%
3,850.0ｈa
76.4%

第４章

基本方針に対する重点課題と具体的取り組み

基本方針１．地域農業の持続と発展に向けた取り組み強化①集落営農法人の経営体質の強化支援と法人間連携
令和４年度に集落営農法人の現状把握について（株）三菱総合研究所と連携し実態調査に取り組みました。集落営農法人実態調査を基に、それぞれの法人経営状況の把握と課題を共有することで、一層寄り添った経営改善の提案を行います。
また、人員不足解消に向けた法人間の協力体制構築へ向け、共同利用機械の導入などの連携支援を行います。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・「河瀬アグリネット」等集
落営農法人間連携に取り組まれる地域に向けた提案や伴走支援

・「河瀬アグリネット」等集
落営農法人間連携に取り組まれる地域に向けた提案や伴走支援

・「河瀬アグリネット」等集
落営農法人間連携に取り組まれる地域に向けた提案や伴走支援②子会社の統合と地域農業の担い手支援および担い手づくりに向けた雇用ＪＡ子会社の経営統合に向け検討いたします。また地域農業を守る集落営農法人との連携や事業継承を含めた検討と実践を行います。地域農業の担い手づくりを目的に子会社社員として雇用し、新規就農者の育成・支援を行います。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・子会社の統合検討
・子会社社員新規雇用 １名
・集落営農法人との連携や事業継承検討と実践・子会社の統合
・子会社社員新規雇用 1名と育成
・集落営農法人との連携や事業継承実践

・子会社社員新規雇用 2名と育成
・集落営農法人との連携や事
業継承実践【集落営農法人間連携【直播リゾケア河瀬アグリネット】

ドローンでの試験散布】【子会社

ドローン防除】湖東地域農業センター
集落営農法人連絡協議会 情報交換会
第７次地域農業振興計画

8

③地域計画に基づいた農地集積と農地集約
平成２４年から始まった「人・農地プラン」も実質化等見直しがあったものの、地域や集落の段階においては様々な課題や問題が未解決な地域も散見されます。
このような中、令和５年４月より「人・農地プラン」については、市町が作成する「地域計画」として新たに法定化されることとなり、目標地図の作成が義務化となります。
市町によっては令和４年度末より作成に向けた話合いが始まっており農村集落の維持・発展に向け積極的な参画に取り組みます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・「地域計画」への参画
２年以内を目途に「地域計画」を策定のため、地域や集落における農業関係者の集まりの場や、市町における話合いの場「地域計画推進会議」へ参画します。

・「地域計画」への参画
地域や集落の農業関係者の集まりの場や、市町における話合いの場「地域計画推進会議」へ参画します。

・「地域計画」への参画
効率的な農地利用が図れる
よう、随時見直しを行います。また、担い手が見つからない地域や計画が難しい
地域については、農山漁村活性化法に基づく「活性化計画」についても県・市町と共に連携を図ります。

④次世代の担い手の育成、確保（事業承継支援、次世代リーダー研修）
担い手サポートセンターや湖東地域農業センターと連携しながら、定期的な面談等で課題を共有し円滑に事業継続が出来るよう中長期的な支援を行います。
また、次世代のリーダー候補を対象としたグループワーク形式の研修会等を開催し、共通する問題や課題については情報交換を、それぞれが抱える諸問題については意見交換を行う
事により、リーダーの育成・次世代リーダーの確保に取り組み、ＪＡとの信頼関係の構築を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・事業承継5件
・グループワーク研修会の開催
事業承継講座・農業センタ
ー相談会・認定農業者の会
研修会等により支援

・事業承継5件
・グループワーク研修会の開催
事業承継講座・農業センタ
ー相談会・認定農業者の会
研修会等により支援

・事業承継5件
・グループワーク研修会の開催
事業承継講座・農業センタ
ー相談会・認定農業者の会
研修会等により支援【次世代の担い手との意見交換会】
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第７次地域農業振興計画【事業継承講座】

⑤スマート農業の実践（Z−ＧＩＳ、ザルビオ、土壌地図作成）
経営規模の拡大や複数人による分業体制等経営管理の多様化により、圃場管理もデータ化が求められています。圃場管理システム「Ｚ−ＧＩＳ」と栽培管理支援システム「ザルビオ」の導入を推進し、活用事例やデータをもとにした作業計画のサポートを行い、農家の作業効率化、コストダウン、収量アップ等を支援します。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・Z-GIS・ザルビオの利用件数
個人 13件
法人 23件
計 36件

・Z-GIS・ザルビオの利用件数
個人 18件
法人 28件
計 46件

・Z-GIS・ザルビオの利用件数
個人 23件
法人 33件
計 56件※Z-GIS…圃場情報をインターネットの電子地図と関連付けることで、効率的な営農管理を実現できるシステム※ザルビオ…作物や品種・気象情報・人工衛星からの画像等、様々な情報をAIによって解析することで、最適な栽培管理を提案する栽培支援システム⑥担い手支援体制の強化（農作業の求人支援対策）
担い手の労働力不足を支援するため、求人情報をＪＡホームページなどへ掲載します。
また、農繁期での労働力不足に対して社会人ならびに学生アルバイトも視野に入れマッチ
ングアプリ（１日農業バイト等）の活用又は、無料職業紹介事業についても比較検討し取り組みます。
地域農業を維持するため様々な方へ農業への兼業兼職をすすめ、農業従事者・労働力の確保を行います。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・担い手への求人支援
・長短期アルバイトなど求人掲載マッチング
５件
・農業との兼業兼職について
多様な農業者の活用と普及推進

・担い手への求人支援
・長短期アルバイトなど求人掲載マッチング
１０件
・農業との兼業兼職について
多様な農業者の活用と普及推進

・担い手への求人支援
・長短期アルバイトなど求人掲載マッチング
２０件
・農業との兼業兼職について
多様な農業者の活用と普及推進【ＴＡＣによるＺ-ＧＩＳ＆ザルビオ指導】【一日農業バイトアプリ】

第７次地域農業振興計画

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基本方針２．持続的・生産性の高い農業の実践①環境に配慮した農業の実践（環境こだわり農業・オーガニック栽培の拡大など）
土壌診断の活用を進めることによる適正施肥の把握や、堆肥等有機質資源の地域内循環の拡充ならびに、緑肥作物のカバークロップの活用により、持続可能な環境調和型農業に取り組みます。
また、これからの時代を見据え「みどりのチェックシート」や「みどりの食料システム戦
略」を踏まえた栽培方法の検討や生産ならびにCO2削減に向け、部会活動や農談会等の場を活用し環境に配慮した農業の実践に向けた啓発や推進に取り組みます。
令和５年度計画
環境こだわり水稲栽培面積
面積：1,330ｈａ※内、水稲新品種「きらみずき」（目標）生産者：9件
面 積：6.2ha
環境負荷を低減するための技
術情報の収集に努め、併せて特別栽培米の作付拡大に努めます。

令和６年度計画
環境こだわり水稲栽培面積
面積：1,350ｈａ※内、水稲新品種「きらみずき」（目標）生産者：20件
面 積：20ha
環境負荷を低減するための技
術情報の収集に努め、併せて特別栽培米の作付拡大に努めます。

令和７年度計画
環境こだわり水稲栽培面積
面積：1,400ｈａ※内、水稲新品種「きらみずき」（目標）生産者：30件
面 積：40ha
環境負荷を低減するための技
術情報の収集に努め、併せて特別栽培米の作付拡大に努めます。

②農業系プラスチック（マイクロプラスチック）回収・削減に向けた取り組み
環境への負荷軽減に向けた取り組みがいくつもあるなか、琵琶湖を有する滋賀県としては
マイクロプラスチックに対する取り組みが近年進められています。環境に配慮した農業生
産、SDGsに沿った取り組みとして、ＪＡではＪＡ全農しが・資材メーカーと協力し、肥料の被覆資材に含まれるマイクロプラスチックの削減を進めます。また、農業用使用済みプラ
スチック適正処理についても引続き啓発・推進の取り組みを進めます。
令和５年度計画・水稲の被覆資材にウレアホ
ルムやマトリックス資材の実証試験
・廃プラ協議会を中心に年２回の適切な廃プラ回収に努めます。

令和６年度計画・水稲の被覆資材にウレアホ
ルムやマトリックス資材の実証試験
・廃プラ協議会を中心に年２回の適切な廃プラ回収に努めます。

令和７年度計画
・水稲の新被覆資材ウレアホ
ルムの設計書への採用
・廃プラ協議会を中心に年２回の適切な廃プラ回収に努めます。

③中山間地の獣害対策と作物選定および生産拡大
鳥獣による農作物被害については、近年の異常気象等自然環境の変化や耕作放棄地の増加により、被害農村集落においては年々増加傾向にあります。このような中、市町単位で様々な獣害対策を講じられていますが課題解決には至っていないのが現状です。
引続き県や市町と連携を密にしたなか農地保全に向けた取り組みも含め、県・市町からの獣害対策における助成金を活用しながら、獣害にあいにくい品目の作付けを販路も踏まえて、提案できるよう中山間地に向けた品目推進に取り組みます。

11

令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・ユーカリ 5件 25a・リンドウ 7件 07a・ピーマン 6件 10a・その他 作物について検討

・ユーカリ 08件 40a
・リンドウ 10件 10a・ピーマン 10件 20a
・その他 作物について検討

・ユーカリ 10件 50a
・リンドウ 10件 15a
・ピーマン 15件 30a・その他 作物について検討

第７次地域農業振興計画 【有機農業牛糞堆肥の供給】【廃プラ回収】【リンドウ栽培】

④畜産クラスターを活用した畜産振興（飼料作物・子実コーン）
管内においても稲ＷＣＳや飼料用米等の作付けが行われ、以前の畜産農家自己完結なものに加えて耕畜連携を踏まえた地域内循環など様々な取り組みが行われています。
また、近年注目されている子実コーン等の飼料作物についても国内飼料に係る需給動向や農業政策を見据えたなか、関係機関と連携を密に試験的な取り組みや流通体制の構築も含め検討を進めます。併せて、肥料高騰における堆肥の利用拡大を進めるに当たり、管内畜産農家に対して関係機関と牛ふん等の排出量ならびに堆肥の現状と流通状況など調査分析を行います。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・クラスター協議会の目的に沿った動きおよび体制の見直し・充実
・堆肥の耕種農家への供給体制見直しと充実。
・飼料稲や飼料作物、子実コーン等の飼料について、管内の畜産農家からの需要や耕種的な供給・販売体制について検討。

・クラスター協議会の目的に沿った動きおよび体制の見直し・充実
・堆肥の耕種農家への利用促
進・飼料稲や飼料作物、子実コーン等の飼料について、管内の畜産農家からの需要や耕種的な供給・販売体制について検討。

・クラスター協議会の目的に沿った動きおよび体制の見直し・充実・堆肥の供給から飼料の供給
へと耕畜連携、循環型農業について推進と検討。

⑤施設園芸品目や露地重点園芸品目の作付提案による面積拡大
新規就農者や施設園芸農家および土地利用型農業の生産者などへ、それぞれの経営体系を考慮した品目や作型の提案が行えるよう取り組みます。また、花き類・いちごについては、生産部会を中心に新品種の導入や栽培面積の拡大を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・いちご「みおしずく」の推進（目標）生産者：8件
面 積：0.3ha
・加工、業務用野菜の契約栽
培の拡大（キャベツ・ブロ
ッコリー等）・花き(キク・リアトリス等)の面積拡大

・いちご「みおしずく」の推進（目標）生産者：10件
面 積：0.4ha
・加工、業務用野菜の契約栽
培の拡大（キャベツ・ブロ
ッコリー等）・花き(キク・リアトリス等)の面積拡大

・いちご「みおしずく」の推進（目標）生産者：12件
面 積：0.5ha
・加工、業務用野菜の契約栽
培の拡大（キャベツ・ブロ
ッコリー等）・花き(キク・リアトリス等)の面積拡大【ブロッコリー目合わせ会（現地）】【イチゴ部会

出荷目合わせ会】【畜産（酪農）】第７次地域農業振興計画

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基本方針３．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産と契約方式の転換①米の委託販売方式（インボイス対応）への変更と契約販売強化
令和５年10月から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応すべく、組合員所得の維持・向上を目的として契約方式を委託販売方式へと移行します。
また、酒造好適米や滋賀羽二重糯は、取引先の需要に応じた数量を生産することにより販売価格を担保し、安定的な生産の継続を目的とし契約栽培を進めます。
令和５年度計画
多 収 米 15ha
酒造好適米 35ha
糯 玄 米 15ha
特別栽培米300ｔ(数量契約)

令和６年度計画
多 収 米 20ha
酒造好適米 35ha
糯 玄 米 15ha
特別栽培米300ｔ(数量契約)

令和７年度計画
多 収 米 30ha
酒造好適米 35ha
糯 玄 米 15ha
特別栽培米300ｔ(数量契約)②地域消費者への商品アピールと消費拡大（お米C白米定期配送拡大と玄米販売）
地産地消を進めるため、直売所での販売、管内消費者へ向けた定期購入を柱とし白米販
売、玄米販売を継続的に展開していきます。
また、米のＪＡ独自販売を幅広く行うことにより、流通経費等を削減し農家組合員の所得向上に反映するよう取り組みます。
令和５年度計画
白米定期配送 150件
玄米販売
3,800袋

令和６年度計画
白米定期配送 180件
玄米販売
4,000袋【新米トップセールス売り出し（やさいの里２番館）】【お米センター

令和７年度計画
白米定期配送 200件
玄米販売
4,000袋多賀SA出張販売】③再生産可能な農作物づくり（生産コスト低減と補助事業を活用した生産）
経営所得安定対策など国政策を活用し、麦・大豆だけでなく飼料用米や輸出用米を始めとする新規需要米に取り組むことにより、農家組合員の所得確保に努めます。そして自給率向上に向けた新たな選択肢として米粉用米などの試験栽培に引き続き取り組みます。また、
麦・大豆での新たな品種の試験栽培に取り組みます。
令和５年度計画
令和６年度計画・新規需要米関係
・新規需要米関係
米粉用米（適性試験、収穫量）
米粉用米（適性試験、収穫量）
亜細亜のかおり 4.0ha
亜細亜のかおり 8.0ha
やわらかまい2.0ha
やわらかまい
2.0ha
計6.0ha
計10.0ha・ 麦（適性試験、タンパク値等） ・ 麦（適性試験、タンパク値等）
新品種試験 10.0a 継続
新品種試験 10.0a 継続
・ 大豆（適性試験・収量・品質） ・ 大豆（適性試験・収量・品質）
新品種「里のほほえみ」
新品種「里のほほえみ」
30.0a
60.0a
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第７次地域農業振興計画

令和７年度計画・新規需要米関係
米粉用米（適性試験、収穫量）
亜細亜のかおり 12.0ha
やわらかまい
3.0ha
計15.0ha・ 麦（適性試験、タンパク値等）
新品種試験 10.0a 新規
・ 大豆（適性試験・収量・品質）
新品種「里のほほえみ」
60.0a

④果樹団地（ブドウ等）の形成・拡大
各営農経済センターにおける果樹産地育成へ向けての取り組みに先がけて、多賀ライスセ
ンター隣接地にブドウ栽培トレーニング圃場を設置しました。
「今、果樹栽培を始めるきっかけ」、「今後果樹栽培を展開していく自信」を農家組合員
へ提供できるよう取り組みを進めます。また、各営農経済センターにおいては果樹栽培圃場
の形成や拡大に向けた取り組みの検討を開始し、果樹振興・地産地消の展開を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・ブドウ栽培トレーニングセン
ター運営
・果樹栽培候補地の検討と確保
各営農経済センター管内
4センターにて計画策定

・ブドウ栽培トレーニングセン
ター運営
・果樹栽培候補地の確保や拡大に向けて着手
各営農経済センター管内
4センター 計2ha

・ブドウ栽培トレーニングセン
ター運営
・新たな果樹圃場、拡大圃場
の運営
各営農経済センター管内
4センター 計4ha

【米の検査風景】【ブドウ栽培トレーニングセンター【新形質米(米粉用米）研究会】

定植研修会】【多賀ブドウ栽培トレーニングセンター募集チラシ】

第７次地域農業振興計画

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基本方針４．地域拠点としての直売所の機能見直しと活性化①地産地消の強化（委託品率向上）と出荷者の所得向上に向けた営農指導の充実
消費者・実需者ニーズを把握し、通年販売が可能な品目を適切な営農指導により販売期間を拡大し、地元産農産物の委託品（地産地消）率を高めます。
研修会の開催により直売所出荷者の栽培技術を向上させ、質の高い野菜・果樹・花きづくりにより、個々の農家の所得向上および直売所取扱高の向上を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

委託品（地産地消）率82％
直売所取扱高 6億8,000万円

委託品（地産地消）率82％
直売所取扱高 6億9,000万円

委託品（地産地消）率82％
直売所取扱高 7億円【直売所

現地研修会】

【生産資材

研修会】

②直売所を中心とした地域活性化拠点としての役割強化
高齢化などで出荷人数が減少していく中、多様な出荷者（高齢者・女性・新規就農者・集
落営農組織）へ出荷を呼び掛け、部会人数の維持を図ります。
また関係団体（行政・商工会等）と連携し、消費者との交流を行い地域農業への理解醸成（出荷農家圃場での収穫体験イベント開催）を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

多様な出荷者新規20名増加
出荷会員数
580名
消費者との交流イベント開催

多様な出荷者新規20名増加
出荷会員数
580名
消費者との交流イベント開催

多様な出荷者新規20名増加
出荷会員数
580名
消費者との交流イベント開催

【直売所
15

第７次地域農業振興計画

出荷者部会総会】【加工グループ（ふなずし）】

③直売所の小規模多店舗戦略による新たな店舗展開
コロナ禍でも地域に密着した直売所は順調に売上を伸ばしましたが、観光客メインの美浜館では特産の彦根梨販売以外の時期は売上が減少しています。そこで、滋賀県立大学の研究員と連携し、美浜館を地域に必要な施設としての活用方法を検討いたします。又は季節営業
も視野に入れた中、検討いたします。
さらなる販売高の向上を図るために売場面積の拡大や新規出店（インショップ・テナント
出店）も視野に入れた中、並行して学校給食・飲食業者等への業販の開拓もすすめます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・各関係機関や県内大学と連携した美浜館の機能見直し
検討
・やさいの里２番館リニュー
アル工事の協議と検討

・各関係機関や県内大学と連携した美浜館の機能見直し
検討
・新規出店（インショップ等）
について検討・やさいの里２番館リニュー
アル工事の協議と検討

・各関係機関や県内大学と連携した美浜館の機能見直し
検討
・新規出店（インショップ等）
について検討・やさいの里２番館リニュー
アル工事の実施（売場面積
拡大）

【直売所

美浜館】

【出張直売所】【彦根地方卸売市場での彦根梨の販売】【お盆売り出し】第７次地域農業振興計画

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基本方針５．営農指導員の育成・機能構築①営農指導員等の育成と指導力強化
営農担当職員だけでなく広く営農指導員資格や農業検定試験を取得する機会の提供を行います。また、県農業普及指導員・ＪＡ職員ＯＢで専門知識・経験を有する人材の雇用や、営農指導員に向けた研修会や現場での講習会を開催することによりレベルアップを図り、担い手農家へ対応できる若手職員の育成を進めます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・営農指導員資格取得
２名
・専門知識経験者の雇用 １名
・若手営農指導員向け実践教育

・営農指導員資格取得
２名
・専門知識経験者の雇用 １名
・若手営農指導員向け実践教育

・営農指導員資格取得
２名
・専門知識経験者の雇用 １名
・若手営農指導員向け実践教育②農業経営コンサルティングが可能な人材育成
日頃の接点活動や研修会への参加で経験と知識を身に着け、経営分析や改善と発展、また課題解決や新技術の提案等、農業経営をサポートする人材を育成します。また、担い手農家へ向けたコンサルティング対応、新たな取り組み提案や改善の提案をＴＡＣ（営農経済渉外）活動を通じたなか進めます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・農業経営コンサルティング
研修会（中央会）参加による育成 １名・経営収支を考慮した農作物や技術の提案

・農業経営コンサルティング
研修会（中央会）参加による育成 １名・経営収支を考慮した農作物や技術の提案

・農業経営コンサルティング
研修会（中央会）参加による育成 １名・経営収支を考慮した農作物や技術の提案【農業経営コンサルティング研修会】【麦後期重点施肥技術座談会】③農業経営管理支援事業（記帳代行）の強化
自ら確定申告している担い手を対象に、事業を活用した煩わしい手続きの簡略化の提案を行い、経営分析・診断、目標設定など持続的な相談の他、課題解決に向けた助言や提案を行
います。

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令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

農業経営管理支援事業
個人
7件
法人
5件
計
12件

農業経営管理支援事業
個人
9件
法人
7件
計
16件

農業経営管理支援事業
個人 12件
法人
9件
計21件

第７次地域農業振興計画

営農経済センター別営農振興計画と年次別行動計画【彦根営農経済センター】
１．現状と課題
水田面積は約590haあり内、17経営体の認定農業者が361.1haの水田を耕作し、農業振興地域を中心に管内水田の約61％が担い手農家に集約されています。また、犬上川以北の市街化地域では農地を資産として管理されている農業者が多く、地域開発に伴い毎年約10haの農地が減少しており、農地減少が止まらない状況です。
中山間地域では、獣害による被害、農業者の高齢化や集落人口の減少と合わせて農産物価格の低迷と農業資材や燃油等の生産コストの上昇から、農業経営を圧迫し離農者や耕作放棄田が増加しており地域農業の継続に影響を及ぼしています。
一方で、173名の直売所出荷登録者による畑地を有効活用した少量多品目栽培の取り組み
が、直売所の活性化と市街化地域農業の形となりつつあります。

２．特色ある農産物の生産振興
一部の地域では地下水位が高いことから、播種・定植後の降雨量により圃場水位が下がらず排水が悪いため生育不良となり、品質・収量性が悪く、所得向上を阻害しており、複合経営への取組農家の定着が進んでいません。
水稲においては、近年多くの品種が生産されていますが、近江米の基となる優良種子生産に宇尾種子生産組合、関係機関と連携し取り組みます。園芸振興については、複合経営農家・既存部会と連携し収量性・品質性を兼ね揃えた品種を選定し取り組みます。 【単位：ha】
推進品目

令和4年度実績

令和5年度計画

令和6年度計画

令和7年度計画

水

稲

種

子

44.0

44.0

44.0

44.0

キ

ャ

ベ

ツ

2.4

2.4

2.5

2.6

ぎ

0.4

0.4

0.5

0.5

ブ ロ ッ コ リ ー

0.7

0.8

0.9

1.0

に

ん

0.8

0.9

1.0

1.2

椒

1.2

1.2

1.2

1.2

ン

0.5

0.4

0.5

0.6

椎

茸

250本

250本

270本

300本

果

樹（ブ ド ウ）

0

0.1

0.5

1.0

玉

ね
ん

じ

山
ピ

ー

マ

【ユーカリ栽培圃場】【椎茸

原木引渡し】
第７次地域農業振興計画

18令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画〇種子合格率の向上〇新たな水稲種子生産「きらみずき」種子生産
３ha〇担い手複合経営者への秋冬
加工野菜の定着化〇山菜部会員への販売先を周知した生産と、獣害を回避した椎茸原木販売の定着化〇加工原料野菜の品目提案〇種子合格率の向上〇新たな水稲種子生産「きらみずき」種子生産
３ha〇担い手複合経営者への秋冬
加工野菜の定着化〇山菜部会員への販売先を周知した生産と、獣害を回避した椎茸原木販売の定着化〇加工原料野菜の品目提案〇種子合格率の向上〇新たな水稲種子生産「きらみずき」種子生産
３ha〇担い手複合経営者への秋冬
加工野菜の定着化〇山菜部会員への販売先を周知した生産と、獣害を回避した椎茸原木販売の定着化〇加工原料野菜の品目提案

３．地域農業の持続と発展に向けた取り組み
地域農業者の高齢化と後継者不足、社会情勢から農業者減少が進み農振地域を中心に一層、担い手への農地集積が進む見込みです。土壌分析データを基に地域土壌マップによる地力の可視化に取り組み、土地利用型農業を主に肥培管理の見直しや施肥設計提案に取り組みます。併せて経営エリアの明確化と作業の共同化に向けた農家情報の共有に努めます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画〇新規就農者
関係機関との連携強化による就農相談の把握と支援〇担い手経営エリアの可視化
地域情報の共有化と連携〇地域計画への地域担い手農家の明確記載と作成支援〇経営安定化に向けたエリア
集積〇関係機関と連携した、担い手農家の経営現状の把握〇新規就農者
関係機関との連携強化による就農相談の把握と支援〇担い手経営エリアの可視化
地域情報の共有化と連携〇地域計画への地域担い手農家の明確記載と作成支援〇経営安定化に向けたエリア
集積〇経営改善の提案〇新規就農者
関係機関との連携強化による就農相談の把握と支援〇担い手経営エリアの可視化
地域情報の共有化と連携〇経営安定化に向けたエリア
集積〇経営改善の提案

４．持続的・生産性の高い農業の実践
水稲において、県が推奨する「環境こだわり米」の一定生産と併せ、収量性・品質性を兼ね揃えた品種を選定し、安定多収栽培の農家提案に取り組みます。
また米・麦・大豆の資材コストの低減に向けた、「鶏糞利用栽培試験」を継続し早期の肥培管理の確立に取り組み、農家経営所得の安定化を目指します。

19

令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画〇有機質肥料の利用
担い手農家と連携した米・麦・大豆栽培試験圃の設置〇土壌マップの可視化
Z-GISを活用した担い手耕作エリア土壌マップの可視化・資材の活用検討（採種地域）〇有機質肥料の利用
担い手農家と連携した米・麦・大豆栽培試験圃の設置〇土壌マップの可視化
Z-GISを活用した担い手耕作エリア土壌マップの可視化・資材の活用検討（甘呂地域）（湖岸地域）〇有機質肥料の利用
担い手農家と連携した米・麦・大豆栽培試験圃の設置〇土壌マップの可視化
Z-GISを活用した担い手耕作エリア土壌マップの可視化・資材の活用情報の発信

第７次地域農業振興計画

５．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産
麦・大豆の収量性とコスト低減を目的に「鶏糞利用試験」を継続し、生育診断による肥培管理指導に取り組み、栽培体系の確立を目指します。また、生育ステージに合わせた圃場巡
回個別指導を強化・継続し、月１回の農家提案活動を進めます。
果樹園芸品目（ブドウ）については、地下水位や土壌・獣害等の環境条件が関係することから、栽培エリアを絞り、組織・複合経営者への個別提案と情報発信に取り組み栽培者を募ります。中山間地域については、山菜部会による学校給食向け野菜や、獣害に遭いにくい切り花では、湿気る圃場には「リンドウ」、乾田には「ユーカリ」に絞り込み、農家提案に取り組みます。また、販売形態を工夫しながら椎茸の菌打ち後の原木販売により、生産の継続と仲間づくりに努めます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画〇需要に基づく安定取引可能品目の検討と提案
米粉用米・契約栽培(水稲学校給食用)
秋の詩1,500袋〇品質、収量性の高い業務用品種の検討「にじのきらめき」〇低コスト資材による栽培試
験実証〇水稲種子生産
「きらみずき」種子の複数
年生産面積確保〇需要に基づく安定取引可能品目の検討と提案
米粉用米・契約栽培(水稲学校給食用)
秋の詩1,500袋〇飼料用米から品質、収量性の高い業務用品種への切換え提案「にじのきらめき」〇低コスト資材による栽培試
験実証〇水稲種子生産
「きらみずき」種子の複数
年生産〇需要に基づく安定取引可能品目の検討と提案
米粉用米・契約栽培(水稲学校給食用)
秋の詩1,500袋〇飼料用米から品質、収量性の高い業務用品種への移行「にじのきらめき」〇低コスト資材による栽培試
験実証〇水稲種子生産
「きらみずき」種子の複数
年生産

【宇尾地区

採種圃場審査】【有機肥料（鶏糞）】

第７次地域農業振興計画

20

【愛荘営農経済センター】
１．現状と課題
愛荘地域の農業の現状については、水田を活用し担い手、兼業農家を含め農家数約670戸
により農産物の生産活動が行われています。内担い手は、39件で農地集積率は約67%とな
り、ここ数年は同率で推移している状況です。
当地域の農業においても農家の高齢化等により基幹的農業従事者の減少による農地集積の限界や法人組織等での農業経営の継承が課題となっています。農地保全・農産物の生産振興について関係機関と連携し、早期の改善に努めます。

２．特色ある農産物の生産振興
野菜・果樹の生産振興については、部会組織を主とした栽培研修会の開催や先進地研修会を開催し品質の均一化と商品率の向上を目指し活動しています。部会においても高齢化により部会員の減少が続いており、部会員および作付面積の拡大が課題となっております。果樹については、毎年苗木の配布を行い栽植本数の増加および栽培面積の拡大を進めます。野菜
等園芸品目については、市場・生協等との商談による需要に応じた生産・販売を進め、資材高騰に対して適切な販売価格を要望していきます。また、部会員を中心に面的な拡大を進めます。
【単位：ha】
推進品目

令和4年度実績

令和5年度計画

令和6年度計画

令和7年度計画

秦 荘 の や ま い も

2.6

2.6

2.7

2.8

ブ ル ー ベ リ ー

1,600本1,600本

1,700本1,800本

ツ

1.8

2.0

2.5

2.8

ぎ

2.0

2.3

2.6

2.9

ブ ロ ッ コ リ ー

0.7

1.0

1.3

1.5

ト

マ

ト

0.3

0.3

0.4

0.4

い

ち

ご

1.5

1.7

1.7

1.7

果

樹（ブ ド ウ）

0.5

0.6

0.8

1.0

キ
玉

ャ

ベ
ね

令和５年度計画・秦荘のやまいも
特産品としての販売強化
新規栽培者の確保
・ブルーベリー
生産技術の向上と栽培面積の確保
1,600本・キャベツ、玉ねぎ、ブロッ
コリー、トマト、いちごは栽培指導による商品化率の向上と面積拡大・ベリーAから需要に応じた品種への更新○遊休地を活用したミカン栽
培試験（温州みかん宮川早
生5ａ）

21

第７次地域農業振興計画

令和６年度
・秦荘のやまいも
特産品としての販売強化
新規栽培者の確保
・ブルーベリー
生産技術の向上と栽培面積の確保 1,700本
・キャベツ、玉ねぎ、ブロッ
コリー、トマト、いちごは栽培指導による商品化率の向上と面積拡大・ベリーAから需要に応じた品種への更新。面積拡大○遊休地を活用したミカン栽
培試験（温州みかん宮川早
生7ａ）

令和７年度
・秦荘のやまいも
特産品としての販売強化
新規栽培者の確保
・ブルーベリー
生産技術の向上と栽培面積の確保 1,800本
・キャベツ、玉ねぎ、ブロッ
コリー、トマト、いちごは栽培指導による商品化率の向上と面積拡大・ベリーAから需要に応じた品種への更新。面積拡大○遊休地を活用したミカン栽
培試験（温州みかん宮川早生9ａ）

３．地域農業の持続と発展に向けた取り組み
今後は、社会情勢等により、より一層農業者の減少と高齢化は歯止めがかからず、農地集積により面的なシェアー拡大が進んでくるものと思慮します。引き続き農産物の栽培指導の他、スマート農業の導入等による担い手の労働力の軽減や作業の効率化等についての提案や認定新規就農者への支援を強化します。また、農地保全に対する集落共同活動の重要性と取り組みについて地域組合員へ提案していきます。
中山間地域では農産物の生産活動や地域活動の衰退にもつながることが考えられる鳥獣被害への対応が必要なため、愛荘町鳥獣被害防止対策協議会と共同のもと、仕組みづくりの検討等を図り、地域組合員への啓発・対策実施に取り組みます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

スマート農業（ドローン等）の導入に対する検討と実演
先進地研修の開催「共同活動への取組」
愛荘町鳥獣被害防止対策協議会での検討

スマート農業（ドローン等）の導入に対する検討と実演
先進地研修の開催「共同活動への取組」
愛荘町鳥獣被害防止対策協議会での検討

スマート農業（ドローン等）の導入に対する検討と実演
先進地研修の開催「共同活動への取組」
愛荘町鳥獣被害防止対策協議会での検討

４．持続的・生産性の高い農業への取り組み
世界的な肥料需要の高まり等の要因により、肥料等生産資材が高騰し生産経費は大幅に増加しました。国内産有機肥料の活用については、新たな施肥体系の確立が必要です。「鶏糞ペレット」を活用した水稲・麦作の栽培実証の取り組みを図ります。また、温暖化による品質低下は、一部改善されたものの、全体的にはまだまだ米の品質改善には至っていない現状です。消費動向も踏まえ品質と収量向上に向けた品種試験を行います。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画〇水稲・麦作に対する鶏糞ペレットを施用した試験・水稲 150a 麦 150a
〇米の上位等級率の改善
・「歓喜の風」と「キヌヒカリ」との比較試験
〇米粉用米、飼料用米品種試
験の実施
・亜細亜のかおり 90a
・北陸193号
60a〇オーガニック栽培の実践
・水稲新品種「きらみずき」
60a〇水稲・麦作に対する鶏糞ペレットを施用した試験・水稲 150a 麦 150a
〇米の上位等級率の改善
・「歓喜の風」と「キヌヒカリ」との比較試験
〇米粉用米、飼料用米品種試
験の実施
・亜細亜のかおり 90a
・北陸193号
60a〇オーガニック栽培の実践
・「きらみずき」の普及拡大
100a〇水稲・麦作に対する鶏糞ペレットを施用した試験・水稲 150a 麦 150a
〇米の上位等級率の改善
・「歓喜の風」と「キヌヒカリ」との比較試験
〇米粉用米、飼料用米品種試
験の実施
・亜細亜のかおり 90a
・北陸193号
60a〇オーガニック栽培の実践
・「きらみずき」の普及拡大
200a

第７次地域農業振興計画

22

５．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産
依然、海外依存度の高い麦・大豆の本作化に向け、４組織をモデル集落とし、関係機関と連携し栽培指導を実施してきました。今後においても組織数を拡大し、栽培での問題点を把握し改善提案に取り組みます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

麦・大豆の本作化に向けた取り組み
重点指導集落５ 組織

麦・大豆の本作化に向けた取り組み
重点指導集落３ 組織

麦・大豆の本作化に向けた取り組み
重点指導集落 ３ 組織

【愛知中部果樹部会

ブドウ研修会】【愛知中部農業振興近代化協議会研修会】【秦荘やまいも振興会

23

第７次地域農業振興計画

研修会】【秦荘のやまいも

出荷目合わせ会】

【稲枝営農経済センター】
１．現状と課題
稲枝地域については、水田面積の約86.8％が担い手に集約されている地域です。
水田を活用した農家戸数は、約180件で内、担い手等は、56件の農家戸数となっています。また経営体は、米・麦・大豆の土地利用型農業の大規模経営体が多く、稲枝受託者組合を中心に、農地集積が進んでいます。
しかし、一方で後継者がいない農業者が増え高齢化による離農が加速しており、都市部を中心に耕作放棄地も目立つようになり、地権者の農地への意識が希薄化傾向にあります。
近年では燃油価格や資材費の高騰もあり、また高額な大型農業機械の更新等で、担い手を中心に農業経営が圧迫されている状況です。

２．特色ある農産物の生産振興
米の「酒粕米部会」では酒粕を原材料とした肥料を使用し、酒造会社の需要に応えつつ、「米から酒へ 酒から米へ」での資源循環型農業の実践、学校給食への供給に取り組みます。また、湖魚を介して漁業と農業がつながる資源循環型システムで認定されました世界農業遺産「魚のゆりかご水田米」の推奨を図りＳＤＧｓの実践に取り組みます。
果樹では、生産者の高齢化による後継者不足が顕著となっており、５年先・10年先を見据
え引き続き果樹園の継承に取り組みます。また彦根梨の生産技術の向上と面積確保・拡大に努め、贈答用箱については、箱規格の目標割合を３㎏箱50％、２㎏箱35％、その他15％に設定し、高価格帯での販売に繋げ農家所得向上を図ります。柿、イチジクについても、技術向上と面積確保に努めます。また、果樹栽培指導を行える人材育成・環境整備を行い直売所等に出荷できる体制を構築いたします。園芸野菜では、アスパラガスを今後の地域特産品として、面積拡大に努めます。
（単位：ｈａ）

推進品目

令和4年度実績

令和5年度計画

令和6年度計画

令和7年度計画酒 粕 米 日 本 晴

15.0

10.0

10.0

10.0

酒 粕 米 秋 の 詩

0.3

5.0

5.0

5.0

魚のゆりかご水田米世界農業遺産

7.0

7.0

7.0

7.0

果

樹（

梨

）

10.5

10.5

10.5

11.2

果

樹（

柿

）

0.6

0.6

0.6

0.6

果

樹（ブ ド ウ）

0.0

0.0

0.3

0.3

ク

0.1

0.1

0.1

0.1

ブ ロ ッ コ リ ー

3.6

3.6

3.7

3.8

ナ

ナ

1.4

1.5

1.5

1.6

ア ス パ ラ ガ ス

0.7

0.7

0.8

0.9

い

0.4

0.4

0.4

0.4

イ

チ

ジ
バ
ち

ご

第７次地域農業振興計画

24

令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画

・循環型農業の継続
酒粕栽培
酒造会社との連携、各行政・関係機関と協議・連携「魚のゆりかご水田米」の
世界農業遺産継続・梨生産技術の向上と面積確保
贈答用梨箱 ３㎏箱へ変更
・柿生産技術の向上と面積確保
・ブドウ
栽培選定
・園芸野菜
複合経営としての栽培の定着
面積拡大

・循環型農業の継続と面積拡
大検討
酒粕栽培
酒造会社との連携、各行政・関係機関と連携（地元学校食育）「魚のゆりかご水田米」の
世界農業遺産継続・有利販売
・梨生産技術の向上と面積確保
贈答用梨箱３㎏箱を主体
・柿生産技術の向上と面積確保
・ブドウ
栽培研修等
・園芸野菜
複合経営としての栽培の定着
面積拡大

・循環型農業の継続と面積拡
大検討
酒粕栽培
酒造会社との連携、各行政・関係機関と連携（地元学校食育）「魚のゆりかご水田米」の
世界農業遺産継続・有利販売
・梨生産技術の向上と面積確保
贈答用梨箱 ３㎏箱を主体
・柿生産技術の向上と面積確保
・ブドウ
栽培研修等
・園芸野菜
複合経営としての栽培の定着
面積拡大

３．地域農業の持続と発展に向けた取り組み
稲枝地域は、管内の他地域に比べて農地集積が進んでいる地域ですが、次年度から始まる「地域計画」に基づき、稲枝受託者組合員とも話し合いを行い農地交換などで農地集約をすすめます。
担い手農家の保有する機械も大型化し、高額な農機具費が経営を圧迫しているため、機械更新時において経営規模に応じた機械導入指導など経営指導を行います。また、高齢化・労働力不足が深刻化しているため、地域集落営農組織・担い手や各部会組織との調整を図り地域農業の持続と発展に取り組んでいきます。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・農作業の効率化
・農地の集約化
各地域別の担い手地図の作成
・部会組織との連携

・農作業の効率化
・農地の集約化
各地域別の担い手地図の作成
・部会組織との連携

・農作業の効率化
・農地の集約化
各地域別の担い手地図の作成
・部会組織との連携

４．持続的・生産性の高い農業への取り組み
近年の気候変動や、原材料費が高騰する中、Ｚ-ＧＩＳ・ザルビオ等の圃場管理や生育診断システムを活用し、化学肥料の低減を目的に有機肥料（鶏糞・牛糞等の堆肥）による土づくり等、施肥体系の確立を図ります。

25

令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・スマート農業の推進
Ｚ-ＧＩＳ・ザルビオの導入
普及推進

・スマート農業の推進
Ｚ-ＧＩＳ・ザルビオの導入
普及と情報共有・スマート農業の推進
Ｚ-ＧＩＳ・ザルビオの導入
普及と情報共有

第７次地域農業振興計画

５．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産
マーケットインに基づき、需要に応じた園芸野菜の作付推進を行い、ＪＡ直売所への出荷
部会員の増員を図ります。
稲枝地域の主要品目である米・麦・大豆については、生育ステージに応じた適期指導を行い、単収の増収を目指し、農家所得向上を図ります。
また、良食味米「きぬむすめ」の面積拡大と、業務用向けの多収品種の作付をすすめ、農家の10ａあたりの収益確保・増大を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・需要に応じた農業生産
直売所部会員の増員
・農産物の生育ステージに合わせた適期施肥・施肥量の指導強化
・水稲品種「きぬむすめ」
面積拡大
・多収性品種の栽培検討

・需要に応じた農業生産
直売所部会員の増員
・農産物の生育ステージに合わせた適期施肥・施肥量の指導強化
・水稲品種「きぬむすめ」
面積拡大
・多収性品種の栽培実施

・需要に応じた農業生産
直売所部会員の増員
・農産物の生育ステージに合わせた適期施肥・施肥量の指導強化
・水稲品種「きぬむすめ」
面積拡大
・多収性品種の栽培実施【稲枝受託者組合50周年】【稲枝

ひこね夢アスパラ収穫】【彦根梨小学校校外学習会】【魚のゆりかご水田】

第７次地域農業振興計画

26

【東部営農経済センター】
１．現状と課題
東部営農経済センターでは集落営農法人が多く存在し、地域の農地を地域で守る農業が展開されてきました。
農業者の高齢化により集落営農法人をはじめとする担い手へ農地が集積されてきました
が、担い手についても高齢化が進展しています。また農産物価格の低迷と肥料・燃油等生産
コストの上昇により担い手の農業経営を圧迫しています。

２．特色ある農産物の生産振興
甲良町を中心に栽培されている黒大豆「フジクロ」については近年裂皮による品質低下が発現していることから、生産者、滋賀県、種苗開発者、ＪＡ全農しが、卸と連携し原因究明と改善に努めます。
多賀にんじんについては、高齢化により栽培面積と生産者数が減少しています。現栽培者には作業負担の軽減と所得向上による生産意欲の向上を図り、併せて新規栽培者を募ります。
豊郷町の特産物である とよ坊かぼちゃん については、出荷規格の統一と品質向上が課題であるため、とよさと特産物振興連絡協議会および県と連携し、課題解決を図ります。
多賀町では、そば・にんじんに続く地域特産物として、シャインマスカットの収穫が始まりました。他の市町においても栽培されており、今後ＪＡ東びわこの特産品として生産振興に努め、販売力を強化し農業者の所得向上に努めます。
多賀町特産物振興連絡協議会においてシャインマスカットの販売戦略を策定し、多賀町産業環境課および滋賀県と連携し特産化を図ります。具体的にはキャッチコピーの作成と事前告知による話題作り、規格の検討、初売りイベントの実施（ＪＡ直売所等）、ブランド名公
募、学校給食への提供を計画しています。
また、甲良町の集落営農法人により既に栽培されていることから、今後は他町を含む集落
営農法人及び既存のブドウ栽培者への作付推進を行います。
（単位：ｈａ）

推進品目

令和4年度実績

令和5年度計画

令和6年度計画

令和7年度計画

黒 大 豆 フ ジ ク ロ

60.3

60.0

60.0

60.0

多

ば

75.3

75.0

75.0

80.0

多 賀 に ん じ ん

2.4

2.7

3.0

3.3

とよ坊かぼちゃん

1.4

1.5

1.5

1.6

樹（ブ ド ウ）

0.33

0.5

0.7

1.0

シャインマスカット

（8名）

（10名）

（12名）

（15名）

きらみずき

−

2.3

10.0

20.0

白大豆すみさやか

8.1

15.0

25.0

35.0

果
水稲

27

賀

そ

第７次地域農業振興計画

令和５年度計画

令和６年度計画

令和７年度計画・多賀にんじん
新規栽培者1名（計8名）
・ブドウ（シャインマスカット）
生産部会の設立(多賀町)
作付推進（集落営農法人および既存のブドウ栽培者）

・多賀にんじん
新規栽培者1名（計9名）
・ブドウ（シャインマスカット）
作付推進（集落営農法人および既存のブドウ栽培者）

・多賀にんじん
新規栽培者1名（計10名）
・ブドウ（シャインマスカット）
作付推進（集落営農法人および既存のブドウ栽培者）【黒大豆フジクロ収穫前圃場】【多賀にんじん出荷目合わせ会】

３．地域農業の持続と発展に向けた取り組み
既存の集落営農法人間連携組織による生産コストの削減に基づく経営体質の強化を図り、地域農業を持続的に経営するモデルとして確立し、他の地域への普及を図ります。
今後は、集落営農法人をはじめとする担い手農業者の経営をサポート・承継するＪＡ子会
社と担い手農業者の連携強化を推進し、地域農業の維持・発展に努めます。
また、管内の中山間地域および荒神山周辺地域ではイノシシ・シカ・サルによる獣害が発生しているため、獣害を受けにくい推進作物としてユーカリを位置づけ、栽培実証による拡大を行います。
令和５年度計画・河瀬アグリネット
共同機械利用（ドローン）
農地集約
法人化検討
・他地域での法人間連携検討、連携組織設立・ＪＡ子会社と担い手農業者の連携内容について説明、
協議・ユーカリの栽培実証（４戸）

令和６年度計画

令和７年度計画・河瀬アグリネット法人化

・河瀬アグリネット伴走支援

・他地域での法人間共同機械
利用・ＪＡ子会社による担い手農
業者の農作業サポート

・他地域での法人間連携組織の法人化
・ＪＡ子会社による担い手農
業者の農作業サポート、承継について説明、協議・ユーカリの栽培推進

・ユーカリの収穫・出荷

４．持続的・生産性の高い農業への取り組み
水稲においては、滋賀県の推奨するオーガニック米、環境こだわり米の生産販売拡大に取り組みます。品種については新品種「きらみずき」、「みずかがみ」、「コシヒカリ」を中心に作付け推進を行います。「きらみずき」では色彩選別機所有者へ推進を行います。
令和５年度計画・水稲 「きらみずき」
実証栽培 3戸

令和６年度計画

令和７年度計画・水稲 「きらみずき」
作付推進（色彩選別機所有者）

・水稲 「きらみずき」
作付推進（色彩選別機所有者）

第７次地域農業振興計画

28

５．農業者の所得向上に向けた需要に基づく生産
農業者の所得確保のため多収品種の低コスト生産に取り組みます。品種として主食業務用
米では、「にじのきらめき」や「ほしじるし」、米粉用米では「亜細亜のかおり」、飼料用
米では「吟おうみ」を中心に作付推進します。また低コスト生産の手段として堆肥の利用や直播栽培を推進します。
大豆については豆乳需要に対応した「すみさやか」の生産販売拡大を図ります。
令和５年度計画

令和６年度計画・主食業務用米
5ha
・米粉用米
1.4ha
内原種
0.5ha
やわらかまい試験栽培
・飼料用米
30ha
・白大豆すみさやか
作付推進【多賀にんじん・主食業務用米・米粉用米

第７次地域農業振興計画

6ha
3ha

・主食業務用米
・米粉用米

・飼料用米
30ha
・白大豆すみさやか
作付推進

協定】

【無人ヘリ防除】

29

令和７年度計画
7ha
4ha

・飼料用米
30ha
・白大豆すみさやか
作付推進

【多賀そば

トップセールス（多賀ＳＡ）】【ふれあい農園

稲刈り】

ＪＡ東びわこ

営農関係

部会組織
組

本

店

織

名

（単位：人）

構成員数

ＪＡ東びわこ酪農部会

3

ＪＡ東びわこ果樹部会

25

ＪＡ東びわこ花卉部会

24

ＪＡ東びわこイチゴ部会

23

ＪＡ東びわこ認定農業者の会

115

ＪＡ東びわこファーマーズマーケット(直売所)出荷者部会

585

みずかがみ生産出荷組織

176

彦根山菜部会

彦根営農経済宇尾採種組合センター
彦根担い手部会7
18
15

愛知中部野菜部会12

愛荘営農経済 愛知中部果樹部会
センター
岩倉採種組合41

ブルーフロンティア

4

秦荘やまいも振興会

14

稲枝受託者組合32

稲枝酒粕米部会15
18
3

稲枝アスパラ生産組合

3

多賀町蔬菜園芸組合

16

多賀町ササユリ部会

5

多賀ふるさと米部会

55

多賀そば部会14

東部営農経済多賀にんじんクラブ
センター
厚生社稲作研究部会

考17

愛荘農業生産研究会

稲枝営農経済彦根梨生産組合センター
彦根柿生産組合

備816

厚生社特別栽培米生産部会

5

厚生社ハウス部会

4

河瀬アグリネット

4法人【令和５年３月末現在】
第７次地域農業振興計画

30