第１章

総則

この章では、本条例全体に通ずる原則的・基本的事項として第１条（目的）から第 10 条（公衆に表示する情報の表現への配慮）までを規定しています。
（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項等を定め、社会のあらゆる分野において、市、市民、事業者及び市民団体が協働することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
男女共同参画の推進に関する基本理念、責務、施策の基本的な事項を定め、市、市民、事業者及び市民団体が協働して男女共同参画社会の実現を図るという目的について定めました。

（定義）
第２条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画

男女が、性別にかかわりなく、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることにより、等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3)

市民

市内において、住み、働き、学び、又は活動する者をいう。

(4)

市民団体

自治会、ＰＴＡ、特定非営利活動法人その他の地域社会において住民の福祉の向上のための活動を行う団体をいう。
(5)

協働

市、市民、事業者及び市民団体が、共通の目的を達成するために、互いに理解し、尊重し、及び連携し合うことをいう。
この条例の中で、共通認識の必要な言葉について定義するものです。
(1)「男女共同参画」とは、男女が性別にかかわりなく対等な社会の構成員として、(ａ)自らの選択によってあらゆる場の活動において企画、立案、方針決定などの各過程にかかわる機会が確保されること、(ｂ)性別ではなく、個人の能力に応じて均等に利益を受けるとともに、男女とも対等に責任を担うことを示しています。
【用語の解説】①社会の対等な構成員
男女とも本質的に社会の責任ある構成員であり、権利・義務の対等な関係を持っていることを示しています。
②自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する「活動に参画する」のは「自らの意思によって」という主体的な選択によるものであり、強要や強制をされるものではないことを示しています。また、参画する分野についても、家庭、職場、学校、地域などのあらゆる分野に及ぶものです。

③等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担う
男女という性別によって利益に違いが生じるのではなく、個人の能力によって均等に参画する機会が確保されることにより、個人の能力に応じて均等に利益を享受することができるとともに、男女が社会の対等な構成員として共に責任を担うことをいいます。
(2)積極的改善措置は「ポジティブ・アクション」ともいい、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものです。ポジティブ・アクションは、女性だけでなく、男性も対象としています。
実例としては、審議会等の委員への女性登用のための目標設定等があります。また、男女雇用機会均等法第 8 条では、女性労働者に係る措置としてポジティブ・アクションを規定しています。
社会構造的な男女格差や過去の差別の影響により、前提として与えられた出発点に格差がある場合、その格差が解消されるまでポジティブ・アクションを実施し、暫定的、一時的に男女をそれぞれ別に取り扱うことは、実質的な意味での「機会の平等」を目指した合理的な区別であり、憲法上の平等原則に反するとはいえないとされています。
(3)「市民」とは、沼津市内に住んでいる者だけでなく、沼津市内にある事業所や学校に通勤、通学している者などを含んでいます。
(4)地域社会において市民団体が行う住民の福祉のための活動とは、自治会活動や PTA 活動のほか、子育て、高齢者、障がい者などの福祉、まちづくり、環境美化、教育、文化、スポーツ、国際交流などの NPO 活動等を言います。
(5)市、市民、事業者及び市民団体が、共通の目的を達成するために、互いに理解し、尊重し、連携するといった協働の基本的な考え方を示しています。

（基本理念）
第３条(1)

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として、推進されなければならない。
男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する機会が確保されること。
(2)

男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。
(3)

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。
(4)

男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭生活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外における活動とを両立できること。
(5)

男女が、互いの性について理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生活できること。

(6)男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向を踏まえて行われること。
男女共同参画社会基本法を踏まえた基本的な考え方をもとに、達すべき目標を掲げています。
(1)一人ひとりの人権を尊重することと、性別による差別的取扱いを受けることなく、すべての人が、個性と能力を発揮する機会を確保することを定めています。
【用語の解説】①男女の個人としての人権
人権について、性別に起因する問題という観点から人権を尊重することを強調するため、単に「人権」とせず、「男女の人権」と規定しています。男女の人権が尊重される社会の実現が緊急かつ重要であることを考慮して、男女共同参画社会の形成を推進することになります。
②性別による差別的取扱い
個性や能力ではなく、男性・女性という性別を理由にして、不利益な扱いを行うことを言います。例えば、「男性は主要事業、女性は補助的事業」などと決めることや、それに伴う賃金や昇進の格差などを示します。
(2)「男は仕事、女は家事・育児」といった性別により役割を決めてしまう考え方や、それに基づく社会の制度やしきたりは今なお存在しており、これらを改善することを目指しています。すべての人が、個人として尊重され、あらゆる分野における活動について、自由な選択ができる社会の実現が重要です。
【用語の解説】
・性別による固定的な役割分担を反映した慣行
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方を反映した慣行を見直し、法律上の平等のみならず、事実上の平等を目指しています。
(3)男女が、対等な社会の構成員として、社会のあらゆる分野における政策または方針の立案、決定などに参画する機会が確保されることは男女共同参画社会の基本と考えます。参画の機会について、形式的な確保ではなく、本人の主体的な意思に基づき実質的に参画できる環境の整備が必要です。
【用語の解説】①政策又は方針「政策」は市が立案及び決定するもので、「方針」は企業や自治会、PTA などの民間の団体が立案及び決定するものです。

②立案及び決定
政策、方針の案の検討の段階から決定に至るまでのすべての過程をいいます。
(4)少子高齢化の進展や急速に社会経済情勢が変化する中、男女があらゆる分野で対等に参画するためには、家族を構成する男女の相互理解と協力及び社会の支援のもと、家庭生活における活動と職場、学校、地域における活動とを両立して行うことができる環境が整備されることが重要です。
【用語の解説】①相互の協力どのように協力していくのかについては、個々の家庭生活における活動、家庭生活以外の活動を踏まえ、家族を構成する男女の話し合いにより決められます。
②社会の支援子の養育、介護その他の家庭生活における活動とそれ以外の活動の両立については、行政による公的サービスや企業、NPO、ボランティアなどの民間による支援が必要であり、社会全体の取り組みとして、国民的な理解と広がりをもって支援していく必要があります。
具体的な社会支援としては、多様な保育サービスの整備、放課後児童対策の充実、労働時間の短縮、育児・介護休暇の取得しやすい環境整備、介護保険制度、雇用制度の改革、様々な情報提供サービスなどが考えられます。
③その他の家庭生活における活動「家庭生活における活動」の例として子の養育と介護がありますが、その他に、調理、掃除、洗濯、買い物、家の管理など家庭生活を営む上での様々な活動が考えられます。
(5)男女が、互いの身体的特徴について理解を深め、思いやりを持ち、いたわり合うことが大切です。特に、女性は妊娠、出産などに関し、男性とは異なる身体的特徴があり、そのための配慮や、双方の理解と協力の下にその意思や権利が尊重されることが大切です。また、妊娠・出産期にある女性だけでなく、男性も含め、あらゆる世代の男女が、性と生殖に関する正しい情報やサービスの提供により、生涯を通じ、身体的、精神的及び社会的に良好な状態で過ごせるよう配慮するものです。
(6)男女共同参画社会の推進は、国際社会と密接な関係を有していることから、広く世界に視野を向け、歩調を合わせた取り組みを進めることが大切です。
【用語の解説】
・国際社会の動向を踏まえて日本の男女共同参画の推進は、女子差別撤廃条約等の条約、世界女性会議の行動計画等、国連総会での「女性に対する暴力撤廃宣言」等の国連活動、国際労働機関（ILO）の活動など、国際社会における様々な取り組みと連動して進められてきたことから、国際社会の動向の把握や、世界の先進地の情報を収集し、必要に応じて情報提供することは、男女共同参画を推進する上で重要です。

（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画推進施策」という。）を策定し、及び実施しなければならない。
２

市は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市民、事業者及び市民団体と協働して行うとともに、国、県その他の地方公共団体と連携を図るよう努めなければならない。
３

市は、市民、事業者及び市民団体が行う男女共同参画を推進するための活動の支援に努めなければならない。
４

市は、男女共同参画を推進するため、財政上の措置及び必要な体制を整備するよう努めなければならない。
男女共同参画を推進するためには、市が率先して取り組みを進めることが求められています。
ひと

沼津市では行動計画「ぬまづ男女 ハーモニープラン２」を策定しており、その中で基本目標を定め、具体的施策が示されています。市は、この施策を推進するため、関係各課において積極的に展開する責務があります。このため、庁内の推進体制を整え、男女共同参画の視点で市政のあらゆる分野で実施していくことが必要です。
また、市民、事業者及び市民団体と協働して男女共同参画推進施策に取り組むとともに、国、県、他市町と連携を図り、男女共同参画社会づくりを推進していくことや、市民、事業者及び市民団体が行う男女共同参画に関する活動や学習に対し、後援等のバックアップや活動場所の提供等の支援を行うことが、市の責務と考えます。
【用語の解説】
・国、県その他の地方公共団体と連携
国や県からの情報提供、また近隣市町との情報交換や講座や講演会の合同開催など、広域的事業展開を想定しています。

（市民の責務）
第５条

市民は、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、男女共同参画を推進するよう、自ら努めるものとする。
２

市民は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、事業者及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。

家庭、職場、学校、地域などあらゆる場において男女共同参画を推進するためには、社会を構成する市民一人ひとりが、従来の性別によって役割を決めてしまう考え方やそれに基づく社会の制度やしきたりの存在に気づき、それを変えていくことが重要です。市民が、男女共同参画について理解を深め、自発的に推進に努めるとともに、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、事業者及び市民団体と協働して行うことが求めてられています。
なお、男女共同参画社会の形成のために市民が行うことを期待される分野は広範であり、それらすべてを義務とすることは困難なことであるため、努力義務の規定としています。

（事業者の責務）
第６条

事業者は、その事業活動において、男女が対等に参画することができる機会を確保し、及び職場環境を整備するよう努めるとともに、就労者の職業生活と家庭生活との両立を支援するよう努めるものとする。
２

事業者は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。
職場で働く男女が、ライフスタイル等に応じて、多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じた適正な処遇、労働条件が確保されることは、重要な課題の一つです。事業者
は、男女雇用機会均等法の遵守、男女の平等な参画機会の確保、仕事と家庭生活その他の活動の両立支援や積極的に性別による格差改善に努めるとともに、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び市民団体と協働して行うことが求められています。
【用語の解説】
・職業生活と家庭生活との両立を支援「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に定める育児休暇、介護休暇、育児又は介護のための勤務時間の短縮措置などを指しています。

（市民団体の責務）
第７条

市民団体は、その運営又は活動に男女が共に参画する機会を確保するとともに、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び事業者と協働して行うよう努めるものとする。
自治会、PTA など地域社会で活動を行う団体において、その多くが、役員のトップに男性が名を連ねている傾向にあります。こうした固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会のしきたりなどを見直し、すべての人の意見が反映され、男女が共に地域の一員として役割を果たすことのできる地域づくりが必要です。
また、市民団体においても、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び事業者と協働して行うことが求められています。

（教育に携わる者の責務）
第８条

社会のあらゆる分野において行われる教育に携わる者は、その教育の過程において、第３条に規定する基本理念に配慮するよう努めるものとする。
男女共同参画社会の形成には、一人ひとりが男女共同参画についての意識を持つ必要があります。このような意識の涵養のために、家庭教育をはじめ学校教育など、あらゆる教育の分野において人権尊重を基盤とした男女平等の教育・学習が実施されることが重要です。教育に携わる者が、男女共同参画について理解を深め、基本理念に配慮し、男女共同参画の視点を取り入れた教育を行うことを求めています。

（性別による権利侵害等の禁止）
第９条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、性別による差別的取扱い及びセクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応により、その者に不利益を与えることをいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２

何人も、夫婦及び恋人を含むすべての男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
すべての人は、個人として尊重されなければならず、差別や暴力等による人権侵害は許されるものではありません。セクシュアル・ハラスメントや男女間の暴力の背景には、女性の人権を軽視する男性優位の意識があると言われています。従来は、個人的問題であるとして社会の理解が得られにくい状況でしたが、人権にかかわる社会的な問題として対処すべきことです。人権が尊重される社会にするため、性別による権利侵害をあらゆる場において禁止するものです。
【用語の解説】
・身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為

暴力とは、殴る蹴る等の身体的暴力だけでなく、望まない性的行為の強要や、威嚇、無視、言葉による暴力、行動の制限などの精神的暴力を言います。

（公衆に表示する情報の表現への配慮）
第 10 条何人も、公衆に表示する情報において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント及び男女間の暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう配慮しなければならない。
ポスター、広告、パンフレット、インターネットなどの公衆に表示する情報は、人々の意識に重大な影響を及ぼすと考えます。表現の自由は憲法で保障された権利であり、尊重されるべきですが、一部では、性別による差別的取扱いやセクシュアル・ハラスメント、男女間の暴力を助長し、連想させる情報なども見受けられます。情報を発信する際には、人権を尊重した表現を行うよう、配慮が必要と考えます。

【用語の解説】
・助長し、又は連想させる表現

男性と女性が対等に扱われていない偏ったイメージや、女性の人格を無視したイラストや表現です。
（例）・女性はエプロン姿、男性は背広にネクタイ
・会議に出席しているのは男性のみで、女性はお茶だし・会社や土木建築、技術関係の仕事は男性、環境に関することや介護、家庭関係は女性
・医師は男性、看護師は女性
・女性の性的あるいは外見的な側面を強調