京都市会だより

（1）

市会の１年

平成23年（2011年）
5月15日発行

174

2月22日

2月22日
23・25日会議

普 通 予 算
特別委員会
公営企業等
予算
特別委員会
本会

議

会期の決定、議案の提案説明、予算特別委員会の設置など

13

正副委員長の互選、22年度補正予算の審査など

代表質疑、議案の処理など

23年度一般会計予算の審査など

3月 1日～3 日
7・14日

公営企業等
予算
特別委員会

23年度各公営企業会計予算の審査など

3月 8 日
9・14日

常任委員会

付託された議案や請願の審査など

3月15日

本

23

10

3715

222222会

議

予算などの議案や意見書の議決など■ 主な議案の概要、予算の審査、付帯決議

２3■ 本会議の代表質疑から45■ 審議結果、意見書、1月臨時会の審査など

67■ 市会の活動、お知らせなど

8

本 号 は 、 紙 面 を ８ ペ ー ジ に 倍 増 し て お 届 け し ま す 。

22

２～４ くらし環境委員会他都市調査（神奈川県、長野県、長野市、松本市）
２～４ まちづくり消防委員会他都市調査（墨田区、世田谷区、東京都、港区、千代田区）
３〜５ 交通水道委員会他都市調査（東京都、さいたま市、横浜市）
９～11 教育福祉委員会他都市調査（北海道、札幌市、名古屋市）
22～29 議長が京都・グアダラハラ姉妹都市提携30周年記念事業参加のためグアダラハラ市等を訪問
23～25 経済総務委員会他都市調査（墨田区、会津若松市、仙台市）
15 第 3 回定例会開会

３ 親子ふれあい議場見学会
４～５ 市会運営委員会他都市調査（松本市、名古屋市）
11 15・17 経済総務委員会要望行動（指定都市による大都市の財源拡充要望に係る党派別要望行動）
18 第 4 回定例会開会
12１月

普 通 予 算特別委員会

112

14 第 2 回定例会開会
18 加藤盛司議員が第76代議長に、柴田章喜議員が第85代副議長に就任
28 第 2 回定例会閉会

13 アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文を市長及び議長連名
10で送付
28 第 3 回定例会閉会

月

3月 1日～4 日
10・14日34

１ チリ大地震の被災に対する見舞状を市長及び議長連名で送付
19 第 1 回定例会閉会

月

2月28日
3月 1 日本

17 第 1 回定例会開会〃 本会議で加藤広太郎議員の辞職を許可
22 市会改革推進委員会が中間報告を市会運営委員会に提出

月8９月31８月)

1

2月市会定例会■定例会の経過

２月定例会は、２月 日から３月 日までの 日間開かれ、市長提出議案 件、議員提出議案９件を審議しました。
市長提出議案のうち、 年度一般会計予算など予算案 件とその関連議案 件については、二つの予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。 年度一般会計補正予算など予算案 件とその関連議案５件についても、予算特別委員会で、また、犯罪被害者等支援条例の制定など議案 件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、すべて原案のとおり可決しました。
さらに、包括外部監査契約の締結の議案１件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、議員報酬を ％削減する「市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正」など７件を原案のとおり可決しました。

24

１月臨時会

1

―直接請求による市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の一部改正案を否決―

7

1

月臨時会は、 月 日から 月 日までの 日間開かれ、市会議員の定1数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の一部改正請求の議案 件を審議しました。議案は、市会運営委員会に付託・審査のうえ、否決しました。（審査の概要については、 面を御覧ください。
）

渉成園

５月

6

３月

23

平成22年の京都市会では、本会議や委員会で議案などの審議を行ったほか、次のようなできごとがありました。
２月

予(算に付けた付帯決議は３面参照

総 額１兆 千 億 円 の平成 年度当初予算を可決●発行/京都市会●編集/市会事務局●〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る●TEL.075（222）
3697
FAX.075（222）
3713

http://www.city.kyoto.jp/shikai/

平成 23 年（2011 年）5 月 15 日

（8）

市 会 の 活 動

第 57 号
京都市会ホームページ

第 57 号

10 第 4 回定例会閉会
24 第 1 回臨時会開会
31 第 1 回臨時会閉会

東日本大震災に係る京都市会の取組結果について
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」に係る被災地支援として、京都市会では、災害見舞金（1,000,000円）の送付と併せて、3月15日に四条河原町周辺で街頭募金活動を行い、多くの皆様から総額621,036円の募金をお寄せいただきました。
見舞金及び募金は、全額、日本赤十字社に振り込みました。
多くの皆様に御協力いただき、心からお礼申し上げます。

再生紙・大豆油インクを使用しています。

市会改革の取組
平成16年3月以降の3次にわたる市会改革の取組に続き、更なる改革を推進するため、平成21年3月19日の市会運営委員会において、同委員会内に市会改革推進委員会が設置されました。
市会改革推進委員会では、様々な項目について検討がなされ、平成22年2月22日の中間報告を経て、平成23年3月14日に市会運営委員会に対して最終報告が行われました。
項目ごとの検討結果については、以下のとおりです。
1 海外行政調査の在り方
本検討項目については、新たに「京都市会海外行政調査実施要領」を取りまとめ、①調査をしようとする議員による主体的な企画立案、②調査実施の必要性を判断するための審査会の設置、③調査の提案から報告までの手続の一層の明確化、などを図った。
なお、審査会の運営方法及び調査の報告方法など具体的な運用に当たっては、実施の段階で改めて協議することとした。
2 議会活動記録集の在り方
本検討項目については、厳しい本市財政状況の下、経費削減の観点から、来任期分から廃止することとした。
なお、現任期分は、更なる簡素化を図ったうえで作成することとした。
3 本会議における個人による一般質問と一問一答方式の導入
本検討項目については、他都市における本会議及び委員会の運営状況を調査すべきである、議場のレイアウト変更の問題を勘案すべきであるなどの意見があったことから、来任期以降、引き続き研究を進めていくこととした。
4 議員報酬
本検討項目については、本市の厳しい社会経済状況、財政状況等を勘案し、平成23年度から1年間、特例措置として10％削減することとした。
5 費用弁償（本会議及び委員会等に出席したときに支給される費用弁償）
本検討項目については、地方自治法上その支給が認められているものであり、額についても、その時々の状況に応じ、これまでから市会改革の一環として減額してきたが、本市の厳しい社会経済状況や他の政令指定都市の支給状況等を勘案し、平成23年度から廃止することとした。
6 政務調査費
本検討項目については、現在の執行状況を踏まえ、議会費全体の抑制を図る観点から減額を検討したが、議員による市政の調査研究活動が重要であること、使途を全部公開するとともに未使用の残額は返還されるものであること等に鑑み、現行どおりとし、改めて必要があるときに検討することとした。
7 議員定数
本検討項目については、政令指定都市における定数の状況、平成22年国勢調査速報集計等に紙面に関する御連絡・お問い合わせは市会事務局政務調査課☎222―3697

基づく選挙区ごとの議員1人当たりの人口の状
況等を踏まえ、来任期において改めて検討していくこととした。
8 議会基本条例
本検討項目については、議会にとって重要な事項を定めるものであり、十分時間を掛けて検討する必要があるため、来任期において議論していくこととした。
○ 中間報告にて報告した項目
1 常任委員会における一般質問の事前通告制の導入本検討項目については、21年9月市会における試行実施も踏まえ検討を重ねた結果、議員の自由な討議の制限及び常任委員会としての緊張感の維持という点などから課題も多いことから、改めて必要があるときに検討することとし、各常任委員会においては、正副委員長を中心に効率的な議案審査及び所管事務調査に十分留意のうえ運営に当たることとした。
2 「市会だより」の充実
本検討項目については、開かれた市会の推進を一層図っていく視点から検討した結果、2月定例会号のページ数を倍増し掲載内容を充実するとともに、来任期から代表質疑・質問を行った議員の氏名及び顔写真を新たに掲載することに決定した。また、今後、紙面構成の大きな変更など必要があれば各会派にて構成する編集委員会等を設置し協議することも検討することとした。
3 政務調査費の在り方(1) 交付額及び交付対象交付額及び交付対象については、いずれも現行どおりとすることとし、改めて必要があるときに検討することとした。
(2) 外部専門家の活用
外部専門家の活用については、政務調査費の使途に関し客観的妥当性の確保を図るための方策として検討を進めたが、客観性の担保は議員及び会派の責任において取り組むべきなどとの意見があったことから、改めて必要があるときに検討することとした。
(3) 政務調査費の使用に関連する課題（平成19年度分政務調査費に係る監査結果に付された監査委員の意見：①調査出張に係る事前計画書等の作成及び保存について、②年賀はがき、暑中見舞いはがき等の利用抑制等について、③切手等の台帳の整備について、④人件費の支出の際の関連手続の徹底について）

政務調査費の使用に関連する課題のうち、切手台帳の整備については、台帳の様式を定めて努力義務とし、その他の3件については、説明責任を果たすうえで、監査委員の意見を踏まえて議員及び会派が適切に判断することとし、要綱等による一律の義務付けはしないこととした。
4 議員研修の充実（実施手法の見直し）
本検討項目については、議員の政策立案能力及び審議能力を強化し、議会の活性化を図る視点から検討した結果、平成22年度以降は年間計画を策定し計画的に実施していくことに決定した。