社債に係る必要な情報の通知に関する規則
制定 平成 28 年３月 14 日
改正 平成 28 年 12 月 16 日
改正 令和３年２月 16 日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第９条
第１項ただし書の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が行う社債に係る必要な情報の通知に関する業務に関し必要な事項を定める。
（用語)
第２条 この規則において、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。
）の用語と同一の用語は、この規則に特段の定めがない限り、規程において使用する用語と同一の意味を持つものとする。
２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）社債 次に掲げるものをいう。
イ

規程第８条の２第１号に規定する社債

ロ

規程第８条の２第３号に規定する投資法人債

ハ規程第８条の２第４号に規定する相互会社の社債ニ規程第８条の２第５号に規定する特定社債

ホ

規程第８条の２第７号に規定する外債へその他一般債のうち機構が認めるもの（２）必要な情報 次に掲げるものをいう。
イ

社債権者集会等（社債権者集会及びその他機構が適当と認めるものをいう。
）に関する事項
ロ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）及びこれらに類すると機構が認める外国の法令等に基づく手続に関する事項
ハ

発行要項（社債の銘柄に関する発行条件を記載するものをいう。第６条第１項第６号において同じ。）に定める事項
ニ

債務再編に関する事項
第２章 取扱業務
1

（取扱業務）
第３条

機構は、社債について、第６条第１項に規定する利用者からの申出を受けて、社債に係る必要な情報を通知する業務を取り扱う。
第３章 必要な情報（必要な情報）第４条 必要な情報の詳細については、機構が別に定めるものとする。
第４章 口座管理機関（口座管理機関の約諾）
第５条 一般債に関し、規程第 16 条第２項の規定により口座の開設を受けた機構加入者及び規程第 27 条第３項の規定により承認を受けた間接口座管理機関が、機構に提出した約諾書に規定する機構が講ずる必要な措置には、この規則を含むものとする。
第５章 必要な情報の通知（利用者による必要な情報に係る通知の申出）第６条 次に掲げる者（以下「利用者」という。
）は、特定の銘柄の社債（機構が定める要件を満たすものに限る。
）の社債権者（その口座の自己口に当該社債の記録又は記載を受けている者をいう。以下同じ。
）に対し、当該社債に係る必要な情報を通知しようとする
場合には、機構に対し、当該必要な情報に係る通知の申出（以下「通知の申出」という。
）を行うことができる。
（１）当該社債の発行者（以下「発行者」という。
）（２）次に掲げる社債権者
イ

自らの口座の自己口に記録又は記載されている当該社債の金額が、当該社債の発行残高（当該社債が規程附則（平成 17 年７月 13 日通知）第２条に規定する特例一般債である場合には、機構が備える振替口座簿における当該社債の合計残高をいい、規程第６章の２第６節の規定により抹消済みのものを除く。以下この号において同じ。）の十分の一以上である社債権者

ロ

自らの口座の自己口及び共同で通知の申出を行おうとする他の社債権者の口座の自己口に記録又は記載されている当該社債の金額の合計が、当該社債の発行残高の十分の一以上である社債権者（３）当該社債の社債管理者等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 702 条に規定する社
2

債管理者、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第 139 条の８に規定する投資法人債管理者、保険業法（平成７年法律第 105 号）第 61 条の６に規定する社債管理者、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 126 条に規定する特定社債管理者又はこれらに類すると機構が認める者をいう。以下同じ。）（４）当該社債の社債管理補助者等（会社法第 714 条の２に規定する社債管理補助者、投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の９の２第１項に規定する投資法人債管理補助者、保険業法第 61 条の７の２に規定する社債管理補助者、資産の流動化に関する法律第 127 条の２第１項に規定する特定社債管理補助者又はこれらに類すると機構が認める者をいう。以下同じ。）（５） 当該社債に係る管財人等（民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人、会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人、破産法第 74 条第１項の規定により選任された破産管財人、預金保険法第 77 条第２項若しくは第３項の規定により選任された金融整理管財人又はこれらに類すると機構が認める者をいう。以下同じ。
）(６）当該社債の社債権者補佐人等(当該社債に係る発行要項及び社債権者補佐人業務委託契約に定めるところにより、社債権者のために若しくは個別の社債権者からの委託を受け、当該社債のデフォルト前の発行者からの通知等の受領及び社債権者への通知、社債権者集会の招集・請求のサポート、当該社債のデフォルト後の債権の保全等に関するサポート並びにその他当該社債に係る事務手続を行う者又はこれに類すると機構が認める者をいう。以下同じ。)
２

社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等及び社債権者補佐人等は、通知の申出を行う場合には、あらかじめ、機構に対し、機構が定める事項の届出を行い、登録を受けなければならない。

（通知の申出を行う場合の手続）
第７条

発行者、社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等又は社債権者補佐人等は、通知の申出を行う場合には、所定の申請書を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）通知の申出を行う者の氏名又は名称（２）必要な情報の通知の対象となる社債の銘柄（３）前号の通知の目的及び内容（４）その他機構が定める事項
２

前条第１項第２号に規定する社債権者（機構加入者である場合に限る。
）は、通知の申出を行う場合には、所定の申請書を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）当該社債権者の氏名又は名称
3

（２）必要な情報の通知の対象となる社債の銘柄（３）第１号に規定する社債権者の口座（４）第２号に規定する通知の目的及び内容（５）その他機構が定める事項
３

前条第１項第２号に規定する社債権者（機構加入者である場合を除く。
）が通知の申出を行う場合には、当該通知の申出は、口座管理機関が当該社債権者の請求を受け、当該社債権者の通知の申出を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。

４

前項の社債権者は、通知の申出を行う場合には、その直近上位機関に対し、当該通知の申出の取次ぎの請求を行わなければならない。

５

社債権者は、前項の請求を行う場合には、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）当該社債権者の氏名又は名称及び住所（２）必要な情報の通知の対象となる社債の銘柄（３）第１号に規定する社債権者の口座（４）第２号に規定する通知の目的及び内容（５）その他機構が定める事項
６第４項の請求があった場合において、同項の請求を受けた直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、機構が定める事項を示して、通知の申出の取次ぎを委託しなければならない。

７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

８

直接口座管理機関は、その直近下位機関から第６項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた場合又はその加入者である前条第１項第２号に規定する社債権者から通知の申出の取次ぎの請求を受けた場合には、速やかに、機構に対し、機構の定める方法により、機構が定める事項を通知しなければならない。

９

前各項に定めるもののほか、通知の申出に関し必要な事項は、機構が別に定める。

（発行者による必要な情報の公表等）
第８条

発行者が通知の申出を行おうとする場合において、必要な情報が、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 166 条第１項に規定する業務等に関する重要事実に該当するときは、当該発行者は、当該通知の申出を行う前に、同条第４項に規定する政令で定める措置をとる、又は公衆の縦覧に供する方法により、当該重要事実を公表しなければならない。
２

前項の発行者が通知の申出を行おうとする場合において、必要な情報が同項の重要事実に該当しないときは、当該発行者は、当該通知の申出を行う前に、機構の定める方法により、必要な情報を公表しなければならない。ただし、機構が当該公表を不要と認めた場合には、この限りでない。
4

３

社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等又は社債権者補佐人等は、必要な情報が、前２項に規定するいずれかの方法（当該必要な情報が第１項の重要事実に該当する場合には、同項に規定する方法に限る。
）により公表された後でなければ、機構が認める場合を除き、通知の申出を行うことができない。

（必要な情報の社債権者への通知）
第９条機構は、次に掲げる場合には、速やかに、機構加入者に対し、機構の定める方法により、必要な情報を通知する。ただし、当該必要な情報について、前条第１項又は第２項の規定による公表が行われていない場合その他必要な情報を通知することが不適当と機構が認めた場合には、この限りでない。
（１）発行者、第６条第１項第２号に規定する社債権者（機構加入者である場合に限る。
）、社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等又は社債権者補佐人等から通知の申出を受け付けた場合（２）直接口座管理機関から第７条第８項の通知を受け付けた場合
２

前項の通知を受けた機構加入者が直接口座管理機関である場合には、当該直接口座管理機関は、遅滞なく、その直近下位機関及びその加入者である社債権者に対し、同項の必要な情報を通知するものとする。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第６章 手数料（手数料）
第 10 条 利用者（以下この条及び別表において「徴収対象者」という）は、別表に定める手数料の合計額を機構が定めるところにより、機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
２

前項に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）発行者、社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等及び社債権者補佐人等機構が別に指定する日まで（２）第６条第１項第２号に規定する社債権者当月分について翌月の最終営業日まで
３

機構は、第６条第１項第２号に規定する社債権者が前項第２号に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該社債権者から徴収することができる。

5

第７章 雑則（報告）
第 11 条 機構は、利用者（第６条第１項第２号に規定する社債権者である場合には、機構加入者であるときに限る。以下この条において同じ。）、機構加入者（当該社債権者でない場合に限る。以下この条において同じ。
）又は間接口座管理機関がこの規則若しくはその他機構が定める必要な事項若しくは必要な措置に違反し、又は社債に係る必要な情報の通知に関する業務の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると機構が認める場合には、利用者、機構加入者又は間接口座管理機関に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
（免責）
第 12 条 機構は、利用者、機構加入者又は間接口座管理機関が社債に係る必要な情報の通知に関する業務に関し、損害を受けることがあっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、責任を負わない。
２

機構は、必要な情報の真正性、正確性、完全性等については一切保証せず、第８条第１項又は第２項の規定による公表並びに第９条第１項の規定による通知に関して生じた損害について、責任を負わない。

３

機構は、前２項に規定するもののほか、機構の故意又は重大な過失が認められない事由により生じた損害については、責任を負わない。

（反社会的勢力の排除）
第 13 条 機構は、発行者、第６条第１項第２号に規定する社債権者（機構加入者である場合に限る。）、社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等若しくは社債権者補佐人等又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に定める暴力団若しくは暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。
）に該当することが判明した場合には、通知の申出の不受理、登録の取消しその他の必要な措置を講ずるものとする。
（所要事項の決定等）
第 14 条 機構は、社債に係る必要な情報の通知に関する業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（規則等の改正）
第 15 条 機構は、社債に係る必要な情報の通知に関する業務の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。
6

２

機構は、社債に係る必要な情報の通知に関する業務の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、前条に基づき定める必要な事項又は必要な措置を改正することができる。

（準拠法及び合意管轄）
第 16 条 この規則は、日本法に準拠するものとする。
２

社債に係る必要な情報の通知に関する業務に関する機構と利用者（第６条第１項第２号に規定する社債権者である場合には、機構加入者であるときに限る。以下この条において同じ。）、機構加入者（当該社債権者でない場合に限る。以下この条において同じ。）
又は間接口座管理機関との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において利用者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附則（平成 28 年３月 14 日通知）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 16 日通知）

この改正規定は、平成 29 年１月４日から施行する。
附 則（令和３年２月 16 日通知）
この改正規定は、令和３年３月１日から施行する

7

別表社債に係る必要な情報の通知に関する手数料表１．社債に係る必要な情報の通知に関する手数料率
第 10 条第１項に規定する手数料の料率は、次の表のとおりとする。
徴収対象者
内 容
発行者、社債管理者 通知の申出に基づく必要な情報の機等、社債管理補助者 構加入者への通知等、管財人等及び社債必要な情報に係る通知の権者補佐人等申出の対象となる銘柄

第６条第１項第２号に規定する社債権者通知の申出に基づく必要な情報の機
構加入者への通知

徴収料率
通知の申出 １件につき 20,000 円
１銘柄につき 1,000 円

通知の申出 １件につき 25,000 円

２．徴収対象者が発行者、社債管理者等、社債管理補助者等、管財人等又は社債権者補佐人等である場合には、機構は、当該徴収対象者に対し、直接、請求し、納入を受けるものとする。この場合において、徴収対象者が規程第８条の２第１項第７号に規定する外債の発行者又は管財人等（当該外債に係る管財人等に限る。
）である場合には、機構は、第７条第１項に規定する所定の申請書を提出した国内の代理人に対し、請求し、当該国内の代理人から納入を受けるものとする。
３．徴収対象者が第６条第１項第２号に規定する社債権者（機構加入者である場合を除く。
）である場合には、機構は、第７条第４項の請求を受けた直近上位機関（当該直近上位機関が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者）に対し、請求し、当該直近上位機関から納入を受けるものとする。

8