２０１０年度事業報告
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「ドクターヘリ支援基金」の開設と「ドクターヘリ支援事業」の開始（１）「ドクターヘリ支援基金」の開設
当法人は、2009 年 6 月、厚生労働大臣から、「ドクターヘリ特別措置法」の第 9 条にいう「助成金交付事業行う法人」の登録を受けたので、法の定めるところに従い、「政府及び都道府県以外の者」から基金を募ることとし、諸準備を進め、4 月 1 日をもって「ドクターヘリ支援基金」を開設した。
基金には、日本経済団体連合会（日本経団連）傘下の企業、日本損害保険協会、全国共済農業組合連合会（JA 共済連）、日本自動車連盟、メスキュード医療安全基金、高速道路関連社会貢献協議会を始め、当法人の活動に理解を示す多くの個人・企業・団体から寄付が寄せられた。
2010 年 12 月末日現在の基金規模は、総額４５，８０６，０００円に達した。
（２）「ドクターヘリ支援事業」の開始「ドクターヘリ支援基金」に基づく助成金交付事業（ドクターヘリ支援事業）として、2010 年度は、「ドクターヘリに搭乗して活動する医師・看護師等の研修を助成する事業」を行うこととし、「HEM-Net 医師・看護師等研修実施要綱」、「HEM-Net
ドクターヘリ支援事業助成金交付要綱」、「研修調整委員会設置要綱」、「ドクターヘリ支援事業審議会設置要綱」等、同助成事業推進の骨格を定める諸規程を作成した他、日本航空医療学会に、研修カリキュラムの作成を委嘱するなど、諸準備を進め、9 月 1日から、同研修の実施を開始した。 2010 年 12 月 31 日までに、全国５か所の研修担当病院において、医師 ２名、看護師７名が研修を修了した。

（３）「ドクターヘリ普及促進懇談会」の結成
上記「ドクターヘリ支援基金」の立ち上げに関する協議を、日本経団連、トヨタ自動車株式会社等と行っている過程で、日本経団連の関連組織のひとつとして、「ドクターヘリ普及促進懇談会」を立ち上げる話がまとまり、8 月 25 日、トヨタ自動車株式会社会長の張富士夫氏を会長とする同懇談会が発足した。
２．調査研究の推進（１）HEM-Net シンポジウムの開催○

上記「ドクターヘリ支援基金」の開設と「ドクターヘリ支援事業」の開始の意義
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を広報するとともに、事業の円滑な推進方策について討議することを目的として、
2 月 17 日、全国町村議員会館２階大会議室において、「HEM-Net 活動の新たな展開―ドクターヘリ支援事業の創設」と題するシンポジウムを開催した。
シンポジウムにおいては、作家・海堂尊氏の基調講演の後、昭和大学医学部教授・救急医学講座主任の有賀徹先生などによるパネルディスカッションを行った。
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ヘリコプター事故が相次いで発生し、ヘリコプター運航の安全性に関する関心が高まっていることを受けて、ドクターヘリ運航の絶対安全の確保のための方策を討議し、必要な提言を行うため、11 月 30 日、グランドアーク半蔵門において、「ドクターヘリの安全を考える」と題するシンポジウムを開催した。
シンポジウムにおいては、日本ヒューマンファクター研究所顧問の垣本由紀子医学博士の基調講演の後、下記の HEM-Net 研究「ドクターヘリの安全に関する研究と提言」を参考にしながら、中日本航空機長・緒方龍一氏などによるパネルディスカッションを行った。
（２） ドクターヘリの安全確保のための調査研究
JA 共済連の助成を得て、今後如何にすればドクターヘリの安全確実な運航を確保できるか、その方策について、専門家からなる委員会を設置して、調査研究を行い、その成果を、「ドクターヘリの安全に関する研究と提言」と題する報告書にまとめて、３月に発刊した。
（３） ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究
ドクターヘリ特別措置法は、同法の施行後 3 年を目途に、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するもの」に関する医療保険の適用について検討を行うと規定しているところである。
2010 年は、その３年目に当るので、政府における検討が開始されることを期待しつつ、それに合わせ、当法人としての研究会を立ち上げる計画であったが、その検討が一向に始まらないまま、時間を徒過し、本調査研究は、次年度に繰り越されることとなった。
なお、政府における検討は、11 月 15 日の社会保障審議会医療保険部会において討議が始まった趣である。
（４） ドイツ・アメリカにおける救急医療用航空機の安全教育制度の調査研究
本件については、西川理事および山野理事がドイツ・アメリカに赴き、ドイツの「ADAC Hems

Academy」とアメリカの「Flight Safety International」を訪問、所要の調査を行った。その成果は、上記（２）の HEM-Net 研究報告書に、2あわせて、収録した。
（５） 事故自動通報システム（ＡＣＮ）が起動するドクターヘリシステムによる交通事故死亡削減効果の研究
本研究は、タカタ財団からの助成金を得て、2 カ年計画で行われることとなった。
本年度は、その初年度分として、まず、ドイツを現地調査し、世界初の傷害予測システムである BMW Assist の開発に関わった医師・技術者と意見交換を行った。
また、10 月 27 日、ITS 世界会議 2010（韓国釜山市）の際に欧州 eCall 関係者との意見交換ならびに情報交換を行った。2 回の研究会議（4 月 7 日ならびに 6 月30 日）と欧州 eCall 関係者との意見交換の結果を踏まえ、（財）交通事故総合分析センター（ITARDA）のデータならびに日本医大千葉北総病院救命救急センターに搬送された交通事故例データを分析して傷害予測アルゴリズムの作成に着手した。更には研究会議の下に 5 つの班を組織し、それぞれの班において ACN に係る課題について研究を行った。
（６） （財）日本航空協会から「航空特別賞」を受賞
当法人は、9 月 21 日、（財）日本航空協会から、「ヘリコプターを使用した救急医療の活動における先進事例の調査と救命効果の研究に長年取り組み、広く社会への啓蒙活動に努めて救命率の向上に貢献した」として、「航空特別賞」を受賞した。
３．情報の発信（１） ヘムネットホームページの充実
2009 年度から運用を開始した「ヘムネットホームページ」については、タイムリーなドクターヘリ関連の記事を掲載することに努めた他、データバンクへの資料の集積を進めるなど、内容の充実を図った。
ただ、「ヘムネットコミュニティー」については、残念ながら、ほとんど手つかずの状況で、会員間の交流も見られず、開店休業の状態が続き、課題を次年度に持ち越した。

（２） HEM-Net グラフの発行等
2010 年度も、日本損害保険協会および JA 共済連の助成を受け、予定どおり、広報誌「HEM-Net グラフ」を第 16 号から第 19 号までの４号を発行し、関係者に配付した。
3また、HEM-Net の広報用ＤＶＤを作成し、ホームページに掲載するなどビジュアルな広報にも努めた。
（３） 「地域セミナー」への参加
各地域で開かれる各種セミナー、研究会、勉強会、講演会等のうち、ドクターヘリをテーマに取り上げているものがあるときは、当法人として、積極的にそれに参加していくことが、当該地域におけるドクターヘリに関する理解を深め、あるいは、ドクターヘリ導入の気運を盛り上げる上で有効であるという認識に立って、要請があれば積極的に参加した。そのうち、主なものは、次のとおり。
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新潟県ドクターヘリ導入検討委員会（7 月 9 日益子理事）○

毎日新聞埼玉セミナー（７月 14 日

国松理事長）○

日本病院脳神経外科学会（７月１７日国松理事長）○

経済同友会産業懇談会（9 月 16 日

国松理事長）○

佐賀救急医学会（9 月 25 日

国松理事長）○

大和市市民講座（10 月 2 日

国松理事長）○（財）日本航空協会地域航空フォーラム （10 月 21 日西川理事）○

私立医大中央検査技師会（10 月 23 日益子理事）○

道北救命セミナー（11 月 2 日西川理事）○

東京南ロータリークラブ（11 月 4 日国松理事長）○

岩手県ドクターヘリ講演会（11 月 6 日国松理事長）○

広島県世羅地区救急カンファランス（11 月 12 日益子理事）（４） 各種マスコミの取材への対応
ドクターヘリに関する各種報道は、全国各地におけるドクターヘリ導入機運の高まりを受けて、地方紙等を含め、活発化している。そうした中、当法人に対するマスコミ取材の申し込みも増加しているが、それらに、誠実に対応した結果、
2 月 15 日の毎日新聞夕刊に「ＮＰＯが 4 月に基金創設―ドクターヘリの医師養○成支援」と題する記事の掲載
6 月 2 日の朝日新聞朝刊の「私の視点」欄に「ドクターヘリ運航費用に医療保○険適用を」と題する理事長論文の掲載
9 月 20 日号の日経グローカルに「ドクターヘリ○抑制にも効果○特措法で普及に弾み 医療費

医師確保に課題」と題するインタビュー記事の掲載

10 月 7 日のＣＳテレビ・朝日ニュースタ―で「海堂ラボ―ドクターヘリと救急医療の未来」と題する番組の放映○

12 月 1 日の毎日新聞朝刊に「安全運航確保へ方策を話し合う」と題するシンポジウムの紹介記事の掲載、4などがなされた。
（５） 海外への情報の発信
最近はアジア諸国でもヘリコプター救急への関心が高まってきた。タイ、中国、韓国などの近隣諸国からも、日本のドクターヘリに関する問い合わせが寄せられており、こちらから出かけていって直接、話をする機会も増えつつある。
このような情勢を受け、次のような講演活動を行った。
7 月 25 日、中国航空緊急救援事業合作協議会（北京人民大会堂）において、○「時間と距離の克服」と題する講演（西川理事）
12 月 17 日、韓国トラウマ・シンポジウム（延世大学医学部）において、○●「The Role of Quality Improvement in Trauma Care」と題する講演（益子理事）●「Current Status of Japan's Doctor-Heli and Role of HEM-Net」と題する講演（山野理事）●「International Overview of HEMS System」と題する講演（西川理事）
４． ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
2010 年度も、引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、賛助会員の数は、2009 年末に比べ、１３名増の２３２名となった。
また、当法人の一般事業への寄付金は、「ドクターヘリ支援基金」に寄付の多くが回るなかで、８法人，７名の方々から、合計２９，２１７，０００ 円の寄付を得た。
（２） 関連団体等との連携の強化
前年度に引き続き、関係諸団体との連携の強化に努め、特に日本航空医療学会とは緊密な関係を保持し、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修事業の実施に関して、カリキュラムの作成、研修調整委員会の運営等の面で全面的な協力を得た。
また、「ドクターヘリ推進議員連盟」とも連絡を密にした。
6 月 9 日に開かれた総会においては「ドクターヘリ支援基金」の立ち上げと「ドクターヘリ支援事業」の開始について、11 月 30 日の総会においては「医師・看護師等研修の進捗状況」について、それぞれ、理事長から説明して、参加議員の理解と協力を要請したほか、かねてより課題であった航空法上の問題について議連の協力により一定の解決を見ることができた。
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