事務連絡
令 和 ４ 年 ２ 月 ９ 日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力賜り、誠にありがとうございます。
さて、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する中、重症化リスクの高い陽性者に対する対応を確実に行うことが重要です。
このため、貴自治体におかれては、これまで、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等を参考に策定していただいた「保健・医療提供体制確保計画」に基づき、保健所の体制整備を進めていただいているところですが、発生届の入力、健康観察、電話対応等の業務をそれぞれ重点化して行うことと併せて、引き続き、これらの業務を十分に行うことができるようにするため必要な体制の拡充に努めていた
だくようお願いします。
また、「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月12日付け厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししているとおり、健康観察、入院調整等に係る業務の一元化を進めていただいている都道府県もあるところ、その他の都道府県におかれても、必要に応じて、こうした体制の整備について検討をお願いします。
以上の体制整備に当たっては、管内だけでなく管外の事業者等への委託も含め、幅広にご検討いただくとともに、地域の医療資源を最大限活用いただくようご検討ください。
さらに、今般、保健所における新型コロナウイルス感染症対応に係る業務の重点化について、下記のとおり整理しました。これらの整理を踏まえていただ
き、各地域において効率的かつ効果的な業務の実施に努めていただきますよう1

お願いします。なお、地域の実情に応じて、これに依らない対応も可能であることを申し添えます。
本事務連絡の内容について、管内保健所及び政令指定都市の区保健所支所への周知をお願いします。
記
１．発生届について以下について、確認の上、管内の医療機関への周知をお願いする。
（１）HER-SYS による届出の徹底について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第 12 条による医師の届出（以下「発生届」という。）については、届出を行う医師が所属する医療機関において、HER-SYS を用いて行うことを基本とすること。
既に大半の地域において原則として HER-SYS による発生届の提出が運用されているが、陽性者が急増している中、迅速な連絡を行うためには、HERSYS を活用することが極めて重要であることから、システム活用の徹底と併せて、以下の点について、地元医師会等関係団体と調整の上、管内の関係機関に改めて周知すること。HER-SYS 以外のシステムを導入している自治体におかれても、これに準じて対応すること。
・受診した患者が２．の「重点的に健康観察を行う対象者」に該当する場合、必ず HER-SYS を用いて発生届を提出すること。
・重症化リスク因子は重点的に健康観察を行う上で重要であるため、入力を行うこと。
・発生届の提出と併せ、「My HER-SYS URL 通知ボタン」を同時に押下すること。
（注）この操作により、陽性者本人にショートメッセージが届き、この時点より健康観察が開始されることになります。発生届に入力された電話番号や生年月日を元にショートメッセージが本人あて送られるため、入力の際は、誤りがないよう十分ご確認をお願いします。

なお、HER-SYS については、「HER-SYS の活用推進に伴うインターネット環境の確認について」（令和４年１月 21 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししたとおり、操作に使用されているインターネット等の環境の確認を行い、必要な場合は改善を図ること。

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（２）発生届の記載事項について
発生届については、陽性者の急増による保健所における業務の状況に鑑み、当面の間、陽性者の個人情報及び医療機関情報に加え、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。その他の項目については、追って届け出ることでよいこと。
・診断（検案）した者（死体）の類型
・診断方法（検査方法、検体採取日）
・診断年月日・発病年月日（有症状の場合）
・ワクチン接種歴（回数、接種年月）
・重症化リスク因子の有無及び重症化リスク因子（免疫機能低下及び妊娠を含む）
・重症度
・入院の必要性の有無
なお、同居家族などの陽性者の濃厚接触者が有症状となり、医師の判断で検査を行わずに臨床症状で診断する際に、疑似症患者（※１）の届出を行う場合については、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅤ．③疑似症患者に係る感染症法に基づく届出を参照すること。
（※１） 「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 24 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）１の③に該当する患者

２．健康観察について
感染拡大等地域の実情に応じて、重症化リスクの高い陽性者の健康観察を重点的に行う等、適切なフォローアップを含む自宅療養体制が確保されるよう、自治体の判断で以下の対応が可能である。
○重点的に健康観察を行う対象者（※２）
感染拡大等地域の実情に応じて、陽性者のうち、次の重症化リスクの高い陽性者に対する健康観察を重点的に行うことが可能である。
①65 歳以上の者
3②40 歳以上 65 歳未満の者のうち、重症化リスク因子を複数持つ者＊なお、重症化リスク因子は以下を指すものとする。
ワクチン未接種(ワクチン接種が１回のみの者も含む)、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、脂質異常症、高血圧症、慢性腎臓病、悪性腫瘍、肥満(BMI30 以上)、喫煙、固形臓器移植後の免疫不全③妊娠している方（※２）
・第 70 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和４年２月 2 日 参考資料２ 重症化リスク因子の保有数と「中等症Ⅱ以上」の割合（2022 年１月１日～20 日 HER-SYS データ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000892304.pdf
・新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 6.2 版

・「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和３年９月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものですが、このような状況の下で、保健所等による健康観察が行われる前から、患者への診断を行った医療機関など地域の医療機関において患者の同意を得た上で電話等による診療を行って」いる例もある旨をお示ししているところ、重症化リスクが高い陽性者については、中等症以上となるリスクが相対的に高いため、優先して最初の連絡を取ること。
・重症化リスクが低い陽性者は、保健所等からの初回の連絡や健康観察を行う
際、電話連絡等の代わりに、HER-SYS 等のシステムを用いて健康観察を行うことも可能である（既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを妨げるものではない。）。なお、陽性者全員に対して、体調悪化時に繋がる連絡先等を周知しておくこと。
・重症化リスク因子の有無については、発生届の記載に基づき把握する。重症化リスク因子を複数持つか否かの把握が難しい場合は、発生届の重症化リス
ク因子の有無の記載によりスクリーニングし、当該者に対して重症化リスク因子の聴取を行い、複数持つ者に限定するといったことが考えられる。
・健康観察の外部委託については、医療機関等のみならず、県内外の様々な民間事業者の活用が可能である（例 医療系企業、旅行代理店等）。

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３．積極的疫学調査について
積極的疫学調査については、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が拡大、患者数が急増したことにより保健所業務がひっ迫している場合には、地域において柔軟に対応いただくことは差し支えない旨お示ししているところ。
また、「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について」（第7 報）に記載のとおり（※３）、潜伏期間が短縮していることも考慮し、地域の実情に合わせ、積極的疫学調査の重点化については、以下の考え方に基づき実施することが可能である。
（１）重点的に積極的疫学調査すべき対象
保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設（以下「ハイリスク施設」という。）におけるクラスター事例に重点化する。
（２）ハイリスク施設以外の事業所における陽性者への対応について各事業者において「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（令和３年６月４日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の別添を参考に、濃厚接触者の候補者の特定を行うとともに、当該特定を行った者については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付
け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、原則７日間の自宅等待機（社会機能維持者については、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に待機解除を行うことが可能）を求めることを、事業者の責任において実施することを周知する。
（３）学校及び保育所での感染事例への対応について
学校における感染事例については、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について」（令和４年２月２日
付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）に基づき、特に地域の実情に応じてガイドラインによらない柔軟な対応を行うことが可能であることを周知する。
保育所における感染事例については、「保育所等における新型コロナウ

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イルスへの対応にかかる Q＆A について」（令和４年１月 24 日付け事務連絡）に基づき対応を行うことを周知する。
（４）家庭内感染事例への対応について
家庭内感染事例については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年２月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、同居家族等に対し、必要な期間において、自宅等待機を求めることを周知する。
（※３）SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第 7 報）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10945-sarscov-2-b-1-1-529-7.html

４．療養・待機期間終了時の取扱いについて
陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間については、定められた日数を経過した場合には、療養・待機を終了することとし、保健所から改めて連絡を行う必要はないこと。
また、その際、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」（令和２年５月１日付
け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において示しているとおり、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若し
くは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないこと。
また、就業を行わないことについて、陽性者からの協力が得られる場合、感染症法第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないこと。
なお、各種通知書類の業務の効率化を行うため、SNS 等電子的な交付でも可能（保健所からの通知メールの写し等既存の文書でも可）とする。My HER-SYS のショートメールでは、保健所独自のメッセージの記入が可能であるため、活用すること。
５．所得証明の取扱いについて「新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）」（令和３年
５月 26 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の４において、感染症法第 37 条第２項の自己負担額の認定を行うに当たって、退6院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場
合等は、所得証明書等添付書類の提出を省略して差し支えない旨をお示ししているところ、保健所業務のひっ迫により所得証明書等添付書類の徴収が困難な場合も、「退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等」に含まれるので、地域の実情に応じて適切に対応いただいて差し支えないこと。

【担当者】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
保健班・戦略班

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