2021（令和 3）年 2 月 1 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 186 号

特集
➔ 「連携・協働の場」としての社協の役割を発揮するために～ 改正社会福祉法「重層的支援体制整備事業」の創設

Topics➔ すべての社会福祉法人で「地域における公益的な取組」の実施と公表を～ 社会保障審議会福祉部会 社会福祉法人制度改革の実施状況等について審議➔ 国際的なネットワークを通じて国づくり、人づくりに貢献～ コロナ禍の下、重要性を増す「国際交流・支援活動」➔ 視覚障害者のためのコミュニケーション支援機器のトレンド～ 福祉機器のトレンドを紹介するレポート 3 編を公開中

インフォメーション
全社協 2 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特集⚫ 「連携・協働の場」としての社協の役割を発揮するために～ 改正社会福祉法「重層的支援体制整備事業」の創設
少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人びとがさまざまな生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、
地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」実現に向けた取り組みが進められています。
2020（令和 2）年 2 月に本会が策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」は、福祉関係者
がめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」とし、2020 年度を始期とするむこう 10
年間の福祉関係者の取り組みの羅針盤として提示したものです。これに基づき、本会
では、全国の福祉関係者とともに「地域共生社会」および SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を包含した「ビジョン」の実現に向けた具体的な取り組みを示した「全社協 行動方針」（重点 7 項目）を策定し、その取り組みを推進することとしています。
国は、地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ（令和元年 12 月）や「地域共生社
会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」（モデル事業）※の成果等も踏まえ、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築をめざしています。
※ モデル事業は平成 28 年度から実施されており、令和 2 年度では 279 自治体が事業に取り組んでいます。

そのため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業や、その財政支援の規定の創設等を内容とする
改正社会福祉法が令和 2（2020）年 6 月 5 日に成立しました。
本特集では、本（令和 3）年 4 月に施行される新たな「重層的支援体制整備事業」等について紹介します。

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● 重層的支援体制整備事業の概要
重層的支援体制整備事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）、②参加支
援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
新たな事業の全体像

厚生労働省作成資料より転載

また、従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう、「重層的支援体制整備事業交付金」が創設されることとなりました（令和 3 年度予算案約 76 億円）。
➀相談支援
地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の分野別の支援体制では複合課題や狭間のニーズへの対応が困難な場合が少なくありません。
そのため、市町村が創意工夫をもって対象者を問わない包括的な支援体制の構築を円滑に実施できる仕組みが必要であり、介護、障害、子ども・子育ておよび困窮分
野における相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える地域住民およびその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じる等必要な取り組みを行うこととしています。
②参加支援
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづく
3

りに向けた支援を行うとしています。具体的には、利用者のニーズや課題などをていねいに把握し、地域の社会資源との間をコーディネートし、本人と支援メニューのマッ
チングを行うほか、新たに社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人や世帯のニーズ、状態に合った支援メニューづくり等を行います。
③地域づくりに向けた支援
市町村において、介護、障害、子ども、生活困窮者自立支援の各法等に基づく地
域づくり事業（※）を一体的に行うことにより、「地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援」、「地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備」、「地域住民相互の交流を行う拠点の開設」等を行うとしています。
※ 各法に基づく地域づくり
・ 介護（地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業）
・ 障害（地域活動支援センター機能強化事業）
・ 子ども（地域子育て支援拠点事業）
・ 困窮（生活困窮者の共助の基盤づくり事業）

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業等について市町村が推進する重層的支援体制整備に向け、都道府県による後方支援の取り組みとして、市町村における庁内連携促進のための支援、市町村間の交流・ネットワーク
構築支援、重層的支援体制整備事業への移行促進等を目的とした研修の実施、重層的支援体制構築のための実態調査等の取り組みが行われることとなっています。
また、令和 3 年度においては、重層的支援体制構築推進人材養成事業が創設され、国が実施主体となって、都道府県・市町村職員や重層的支援体制整備事業に従事する者等を対象とした人材養成も行われる予定となっています。

● 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて「全社協 福祉ビジョン 2020」においては、多様な地域生活課題に対応するため、社協が福祉組織・関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブ、住民組織および共同募金運動等との連携・協働をさらに進め、誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに取り組んでいくことの重要性を示しています。
それだけに、今回の市町村における重層的支援体制整備事業において、この間、多くの社協が取り組んできた世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保（サロン活動等）、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディ
ネートといった実践を通じて積極的な関与、役割を果たしていくことが求められています。また、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な4

取組」のさらなる推進を図り、多様な地域生活課題の解決に取り組んでいくことも重要といえます。
全社協では、全国の社協による重層的支援体制整備事業への積極的な関与、社会福祉法人の地域における公益的な取組の実施率 100％をめざし、その環境整備に取り組み、多様な実践を図っていくこととしています。
【全国社会福祉協議会】「全社協福祉ビジョン 2020」↑上記リンクをクリックすると全国社会福祉協議会ホームページにジャンプします。

5

Topics⚫ すべての社会福祉法人で「地域における公益的な取組」の実施と公表を～ 社会保障審議会福祉部会 社会福祉法人制度改革の実施状況等について審議
社会保障審議会 福祉部会（部会長:田中 滋 埼玉県立大学理事長）が 1 月 25 日に開催され、社会福祉法人制度改革の進捗状況等をもとに、平成 28 年改正社会福祉法附則に基づく 5 年後見直し等への対応について審議が行われました。
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）からは、平田 直之 副会長が委員として出席しています。
厚生労働省は、地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載
割合が「53.8％」であったことや、社会福祉充実財産発生法人は全体の「9.8％」であり、社会福祉充実財産は総額で「4,546 億円」であったこと等を公表しました。
委員からは、地域における公益的な取組の実施状況 53.8％について、更なる推進と取組の拡充が必要との意見が多くを占めました。
平田副会長は、複数法人連携によるネットワークが全都道府県で構築され取組が展開されていること、全国経営協の会員法人では地域における公益的取組の実施率
が 90％となっていることを強調しつつ、実施率 100％に向けては、今後ともすべての社
会福祉法人に対して所轄庁とも連携しながら対応を進める必要性を述べました。
また、法人指導監査について、ガイドラインの策定によりローカルルールの是正が進んでいるものの、今後は、施設監査についても法令に基づいた適切な監査が行われるよう、さらなる対応を要望しました。
田中部会長は、平成 28 年改正社会福祉法施行 5 年後の見直しに関して、各法人・施設において新型コロナウイルス感染症への対応が急務となっているなか、現時点ではその収束に向けた対策を最優先すべきであるとし、同部会では、新型コロナウイル
ス感染症対応が一定収束の後、あらためて状況を確認し、議論することを確認しました。
なお、福祉部会として、令和 2 年度までに結論を得ることとされていた社会福祉施設
職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成については、「新子育て安心プラン」（令和 2 年 12 月）を踏まえ、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和 6 年度までに改めて結論を得る」ことが了承されました。
コロナ禍により生活困窮等の地域生活課題の深刻化と増加が見込まれるなか、社会福祉法人が提供する福祉サービスとともに、地域における公益的な取組の意義と必要性が高まっています。
6このような状況等も踏まえながら、すべての社会福祉法人における取組の実施と現況報告への記載・公表に向けて、全社協としては、全国経営協とともに関係施設種別
協議会、社会福祉協議会が一丸となって対応を進めることとしています。
【社会福祉法人経営者協議会】↑上記リンクをクリックすると社会福祉法人経営者協議会ホームページにジャンプします。

7⚫ 国際的なネットワークを通じて国づくり、人づくりに貢献～ コロナ禍の下、重要性を増す「国際交流・支援活動」
全社協では、アジアの社会福祉従事者を日本に招へいして実施する研修事業（アジア社会福祉従事者研修）をはじめ、同研修の修了生が自国で取り組む福祉活動への助成、研修修了生とのネットワークを活かした各国の社会福祉関係者との交流プロ
グラム等の「国際交流・支援活動」を実施しています。
40 年に及ぶこの取り組みは、全国の福祉関係者から寄せられた拠金と本会負担金をもって造成した「国際社会福祉基金」を原資としており、多くの社会福祉法人・社会福祉施設、助成財団などから協力・支援をいただいてきました。
また、アジアで発生した大規模な災害（2004 年スマトラ沖地震、2013 年フィリピン台
風、2016 年台湾地震等）に際しては、アジア社会福祉従事者研修修了生や現地の関係団体を通じて支援活動を展開しましたが、その際にも全国の関係者から多額の募金をお寄せいただきました。
新型コロナウイルス感染症は、アジアの草の根の福祉活動にも影響を及ぼしています。アジアのソーシャルワーカーたちも、人びとに寄り添い、健康やくらしを支えるエッセンシャルワークに取り組んでおり、全社協では、「国際社会福祉基金」からその活動に助成を行っています。
このような国際交流・支援活動を活動面・資金面で支えていくため、全社協では、法人・組織や個人を会員とする「国際交流・支援活動会員制度」を設け、会員を随時募集しています。
会員には、ニュースレター「きぼう」送付のほか、国際会議や国内で開催する国際交流・支援活動プログラムなど、国際交流・支援活動の活動情報および参加情報を提供し、会費は「国際社会福祉基金」への拠金として、国際社会福祉基金委員会の管理のもと、研修や助成の活動全般に活用しています。

第 7 回 アジア社会福祉セミナー（2019 年度事業）
国内からは 100 名以上の参加者が「公開セミナー」に出席しました。
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本号特集でも示しているとおり、全社協が掲げる「全社協福祉ビジョン 2020」（2020年 2 月）では、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざすこととしています。
この「ともに生きる豊かな地域社会」の実現は、従来福祉組織・関係者が積み重ねてきた多様な実践に連なる「地域共生社会」および、国際的に共有されている SDGs
（持続可能な開発目標）の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に共通するものといえます。国際的な視点に立ち「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには、福祉の分野で国際的なネットワークを構築し、国づくり、人づくりに貢献していくことも重要です。
全社協では、これまでアジア社会福祉従事者研修等を通じ築きあげてきたアジアにおける社会福祉のネットワークをもって、各国の福祉増進のために、今後も国際協力に取り組んでいくこととしています。
全社協ホームページでは、助成したアジア福祉従事者の活動状況や、各国から寄せられた映像レポート（2 月追加公開予定）等を掲載しています。
【全国社会福祉協議会】「国際福祉」↑上記リンクをクリックすると全国社会福祉協議会ホームページにジャンプします。

9⚫ 視覚障害者のためのコミュニケーション支援機器のトレンド～ 福祉機器のトレンドを紹介するレポート 3 編を公開中
全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、昨年末まで共催したオンラインイ
ベント「福祉機器 Web2020」のコンテンツをアーカイブ公開しています。昨年末からは最新技術を活用した研究・開発が盛んに行われている福祉機器に関するレポート「福祉機器最前線」を新たなコンテンツとして追加し、全 3 編のレポートを公開しました。
第 1 弾「共生社会を支える最新テクノロジー」
執筆：一般財団法人 日本支援技術協会 理事・事務局長 田代 洋章氏
第 2 弾「e スポーツがもたらす共生社会の実現に向けて」
執筆：一般社団法人ユニバーサル e スポーツネットワーク代表理事 田中 栄一氏
第 3 弾「視覚障害者のためのコミュニケーション支援機器のトレンド」
執筆：名古屋ライトハウス情報文化センター 星野 史充 氏
このうち、1 月 15 日に公開した第 3 弾レポートでは、視覚障害者のためのコミュニ
ケーション支援機器を取り上げ、情報の障害ともいわれる視覚障害のある人びとの情報の不便さを軽減するための機器について考察しています。
書類、新聞や雑誌、テレビやパソコンの画面、広告や掲示板などが見えないことは
情報取得の不便さにつながります。相手の顔や姿、品物や洋服の色柄、食品の種類や鮮度が見えないことは生活の不便さに、また、交差点の横断歩道や信号、駅や建物のドアや階段などが見えないことは移動の不便さにつながります。
視覚障害のある人びとには、こうした見えないことによる不便さが、日常、職業、学校などの生活場面で生じています。視覚障害者のためのコミュニケーション支援機器は、そうした不便さを補う（感覚代行）という考え方を基に考察する必要があるとしています。
そして、約 200 年前に考案された点字から、視覚障害者のコミュニケーション手段と「情報補償機器」の変遷をたどり、総合的なコミュニケーション支援機器への発展過程、
今日的な機器の意義や現状等を紹介しています。
「近年のコミュニケーション支援機器の動向」では、パソコンやスマートフォン・タブ
レットなど、各端末を利用した視覚障害者への支援機能を整理するとともに、端末機能の進展に伴う課題を指摘しています。また、今後有望と思われる IT インフラとして
IoT や自動運転関連の技術を取り上げ、近未来のコミュニケーション支援機器への期待が述べられています。
情報技術は、視覚障害者の情報障害を補う仕組みとして活用され、IT 等インフラの進展とともに進化してきた一方、情報通信サービスの仕組みやコンテンツのなかには視力がなければ使えないケースが珍しくなく、「デジタル・ディバイド（情報通信技術上10の利用格差）」という新たなバリアを生み出していることから、視覚障害者のためのコ
ミュニケーション支援機器とコンテンツ提供を考える時、誰もが利用しやすい「情報のユニバーサルデザイン」という観点を忘れてはならないとしています。
【福祉機器 Web2020】↑上記リンクをクリックすると国際福祉機器展（H.C.R.）ホームページの特設サイトにジャンプします。

11インフォメーション
令和 2 年度

退所児童等支援事業全国セミナー「退所児童等の就労支援、地域での生活支援を考える」
全社協が事務局を担う全国退所児童等支援事業連絡会では、全国の退所児童等支援関係者のネットワーク化と支援の質の向上を図るため、2016（平成 28）
年度より「退所児童等支援事業全国セミナー」を開催しています。
本年度のセミナーは社会的養護施設等やアフターケア事業団体等が取り組んでいる就労や地域生活の支援実践を学ぶとともに、コロナ禍での課題や取り組みを共有し、退所児童等支援の推進を図ることを目的に開催します。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み、本年度はオンラインで開催します。
セミナー概要【主 催】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国退所児童等支援事業連絡会【日 程】2021（令和 3）年 3 月 2 日（火）～15 日（月）

【定 員】

200 名

【参加対象】 社会的養護施設、里親家庭、ファミリーホームの退所児童等の支援に関わる方、支援に関心のある方【参加費】

5,000 円

【申込締切】 2021（令和 3）年 2 月 16 日(火) 受講料振込み【プログラム】 動画視聴（実践報告等）「子どもの自己決定を尊重した就労支援を考える」「コロナ禍における退所児童等の地域生活をサポートするために」情報共有」（参加者の取り組み情報の共有）「つながる退所児童等支援ネットワーク」
本セミナーの詳細については、下記リンクの参加申込サイトから開催要項をダウンロー
ドいただけます。
令和 2 年度 退所児童等支援事業全国セミナー 参加申込サイト【セミナー内容に関する問合せ】（受付時間 平日 9 時 30 分～17 時 30 分）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
TEL. 03-3581-6503 FAX. 03-3581-6509
e-mail taisyoji-sien@shakyo.or.jp

12全社協 2 月日程

開催日

1～15 日2日

会議名
全国保育協議会
保育所・認定こども園リーダートップセミナー
地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関す

会場

担当部

（ウェブ形式）児童福祉部（ウェブ形式）

児童福祉部

る検討会 第 1 回委員会
2日

社協における災害ボランティア活動支援
等のあり方に関する検討会（ウェブ形式）

政策企画部

2日「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」主唱団体会議（第 3 回）

（ウェブ形式）

地域福祉部

2日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 6 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

3日

全国社会福祉法人経営者協議会
上級リスクマネジャー養成講座（ウェブ形式）法人振興部（ウェブ形式）児童福祉部

第 9 回 乳児院上級職員セミナー（ウェブ形式）

児童福祉部

8日

社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会（第 5 回）

（ウェブ併用）政策企画部

8日

全国地域包括・在宅介護支援センター
研修会（ウェブ形式)高年・障害福祉部

8日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人会計実務者決算講座（ウェブ形式）法人振興部（ウェブ形式）

法人振興部

3日
5～15 日

8～9 日

都道府県・指定都市保育士会
正副会長セミナー

全国社会福祉法人経営者協議会
初級リスクマネージャー養成講座

8～19 日

障害者虐待防止リーダー職員研修会（ウェブ形式）高年・障害福祉部

9～15 日

第 2 回 乳児院医療・看護セミナー（ウェブ形式）

児童福祉部

上旬～
22 日

全国民生委員指導者研修会（第 30 回 全国民生委員大学）（ウェブ形式）

民生部

13

開催日

会議名

16 日

全国社会就労センター協議会
リーダー養成ゼミナール修了生フォロー
アップ研修会（ウェブ形式)高年・障害福祉部

18 日

全国保育士会 委員総会（第 2 回）

（ウェブ形式）

児童福祉部

18 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
勉強会（ウェブ形式）

地域福祉部

19 日

全国保育協議会 協議員総会（第 2 回）

（ウェブ形式）

児童福祉部

19 日

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・
広報事業 K-ねっと定例会議（第 5 回）

（ウェブ形式）地域福祉部

ファミリーソーシャルワーク研修会（ウェブ形式）

児童福祉部

22 日

「未来の豊かな“つながり”のための全国
アクション」～オンラインサロン～Part4（ウェブ形式）

地域福祉部

22 日

全国社会福祉法人経営青年会
専門講座（第 2 回）

（ウェブ形式)

法人振興部

22 日～
3月1日

全国児童養護施設中堅職員研修会（ウェブ形式）

児童福祉部

24 日

国際社会福祉基金委員会（第 2 回）

（ウェブ併用）国際部

24 日

全国福祉教育推進員フォローアップセミ
ナー（第 2 回）（ウェブ形式）地域福祉部

24～27 日第 47 回 全国保育士研修会（ウェブ形式）

児童福祉部

25 日

政策委員会 幹事会（第 5 回）

（ウェブ併用）

政策企画部

25 日

地域福祉推進委員会
市区町村社協介護サービス経営研究会（ウェブ形式）地域福祉部

19～26 日会場担当部

経営基盤強化セミナー
25～31 日26 日

第 37 回 全国社会就労センター長研修会 （ウェブ形式）

高年・障害福祉部

全国社会就労センター協議会
協議員総会（第 2 回）

高年・障害福祉部

14（ウェブ形式）詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 報告書【1 月 8 日】
マイナンバー制度の利活用について、看護職の就業促進と資質向上を推進するためのシステム構築に必要な法令整備等を提言。介護や保育など人材確保が課題となっている資格は、各届出制度のあり方や効果的な人材活用のための仕組みについての検討を進めることが望ましいとした。

■ 【内閣府】配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和元年度分）【1 月 12 日】
配偶者からの暴力に関する相談等の総件数や相談者属性等の集計結果。相談件数の総計は、11 万 9,276 件であり前年度比約 5,000 件の増となった。

■ 【厚労省】第 198 回 社会保障審議会介護給付費分科会【1 月 13 日】
感染症や災害の発生時を想定した業務継続計画の策定、高齢者虐待防止の推進を義務化（3 年の経過措置）するなど、介護保険における運営基準が見直された（本年4 月施行）。
1 月 18 日開催の第 199 回分科会では、全てのサービスにおいて基本報酬を引き上げる等とした令和 3 年度介護報酬改定案が了承され、現在、関係告示に関するパブリックコメントが行われている（2 月 17 日まで）。

■ 【厚労省】第 7 回 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議【1 月 15 日】
各省庁から、来年度予算案や新たな取り組み等について説明が行われた。厚生労働省および総務省からは、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえ、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の目標年度（2022 年度）の水準を１年前倒して児童相談所の児童福祉司、児童心理司を増員するとの説明が行われた。

■ 【厚生労働省】令和２年 障害者雇用状況の集計結果【1 月 15 日】
民間企業（法定雇用率 2.2％）において、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は前年比 0.6 ポイント増の 48.6％となった。
また国、都道府県など公的機関（一部を除き法定雇用率 2.5％）において、雇用障害者数はいずれも対前年を上回った。

15

■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 56 回）【1 月 20 日】
子ども・子育て支援を行う関係機関の連携推進に関する事項を市町村支援事業計画において定めるよう努めるべき事項に追加することや、保育所等運営費の支給に要する費用に充てることができる事業主拠出金の上限割合の引上げ等を盛り込んだ「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律」案等について協議が行われた。

■ 【国交省】住生活基本計画（全国計画）の変更案に関する意見の募集について【1 月 20 日】「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」や「多様な世代が支え合い、高齢者が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」等を目標に盛り込んだ新計画案に関する意見募集（2 月 9 日まで）。

■ 【内閣府】令和 3 年 第１回 経済財政諮問会議【1 月 21 日】
本年前半の検討課題について、「包摂的な社会の構築とコロナ下で生じた格差へのきめ細かな対応」が示され、働き方の違いによるセーフティネットや能力向上の機会
格差等の是正、影響を受けている女性・非正規就労等の現状把握と格差是正への対応、また、「人口減少高齢社会に直面する地方の取組」として、介護分野等での都道
府県と市町村の役割分担の再構築等が挙げられた。

■ 【厚労省】令和３年度の年金額改定について【1 月 22 日】
2016（平成 28）年に成立した年金改革法に基づき、支え手である現役世代の負担
能力に応じた給付とするため、賃金が物価を下回る場合には賃金に合わせて年金額を改定するとしている。名目手取り賃金変動率（▲0.1％）を踏まえ、令和 3 年度の年金額は、前年度から 0.1％の引き下げとなる。

■ 【厚労省】第 103 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【1 月 22 日】
障害者雇用率制度・納付金制度等について、雇用調整金および雇用納付金の適用範囲等のあり方、雇用率制度における長期継続雇用の評価等を論点に協議が行われた。

■ 【厚労省】第 26 回 社会保障審議会福祉部会【1 月 25 日】
平成 28 年改正社会福祉法附則に基づく 5 年後見直し等について検討が行われた。
検討にあたり、社会福祉法人制度改革の進捗状況について、地域における公益的な取組の実施に関する現況報告書への記載割合（53.8％）や社会福祉充実財産発生
法人の比率（9.8％）等が報告された（本号記事参照）。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2021 年 2 月号
特集：チームで行う看取り介護
入院による延命よりも、住み慣れた自宅や施設で最期まで過ごしたい、と希望される方が増えてきました。看取り介護加算が創設された平成 18 年以降、特別養護老人ホームや在宅での見取り介護も積極的に行われるようになってきました。
看取りのための多職種連携は、生活を基調とする特養や訪問介護事業への医療関係者の理解を促す効果もあります。
あらためて看取り介護の意義を捉え、看取り介護のためのチームづくり、とくに介護職員と看護職員の関係性や具体的↑画像をクリックすると図書購入な推進策について考察します。
ページにジャンプします。

【座談会】看取り介護は多職種連携のモデル
白井 孝子氏＜司会＞（東京福祉専門学校 副校長）
小比類巻 隆氏（社会福祉法人 ファミリー 特別養護老人ホームハピネスあだち
特養部門マネージャー兼生活相談員）
奥澤 由香氏（社会福祉法人 東京栄和会 なぎさ和楽苑 医療部看護課長）
髙橋 等氏（社会福祉法人 聖隷福祉事業団 介護老人保健施設 浦安ベテルホーム
看護介護課長）〇終末期支援を実践する専門職がもつ価値観の違い
高橋 幸裕（尚美学園大学 総合政策学部総合政策学科 専任講師）【実践レポート】住み慣れた地元での暮らしの継続と看取りを実現するために～二ツ井ふくし会の「ホームカミング」～
相澤 出（岩手保健医療大学 看護学部 専任講師）（1 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2021 年 1 月号
◆巻頭言◆ 新しい年を迎えて
橋本 泰宏（厚生労働省社会・援護局長）◆年頭所感◆ 2021 年を迎えて－今年の社会保障・生活保護を展望する－〇地域共生社会にむけて
田辺 国昭（国立社会保障・人口問題研究所長）〇できる限り健康で人生を楽しむことができ「自宅でずっと」自分らしく暮らすことができるまちをめざして
和田 明久（静岡市保健福祉長寿局長）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

特集：令和 3 年度 厚生労働省予算案の概要
令和 2 年 12 月 21 日に閣議決定された令和 3 年度厚生労働省予算案のうち、生活保護をはじめ、障害者福祉・高齢者福祉等の主要事項を中心に紹介します。
『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 6 回◆新生活保護法の制定と小山進次郎（下）岡部 卓（監修：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（1 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

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