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際
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行
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国際シンポジウム〜核兵器のない時代は来るのか？「約束」から「実行」へ〜

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

報

告

書

日時

平成12年7月29日（土）13：30〜16：30

会場

広島国際会議場 地下2階 ヒマワリ

主催

広島平和研究所

後援（財）広島平和文化センター

報告書の発刊にあたって
藤本

黎時

ふじもと

れいじ

広島市立大学長
広島平和研究所長事務取扱

広島平和研究所は、本年４月25日から５月19日まで、ニューヨークにおいて開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での審議や決定内容の分析を踏まえ、今後の不拡散体制のあり方等をテーマとして、国内外から軍縮、外交、国際法、安全保障等の分野の専門家５人をお招きして、国際シンポジウムを開催しました。
シンポジウムでは、多くの熱心な聴衆の参加を得て、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択された最終合意文書において成された「核廃絶へ向けた明確な約束」を実行し、核兵器のない21世紀を実現していくための具体的な道筋について忌憚のない討論が交わされました。
このシンポジウムの内容を取りまとめた本書を通じて、核を取り巻く国際情勢が的確に認識され、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた議論がさらに深まることを切望しております。

目

次プログラム ････････････････････････････････････3

主催者挨拶
広島市立大学長

藤本

黎時氏 ･･･････････････4

シンポジウムのねらい等説明黒沢満 氏 ･･････････････････････････････････6

パネリスト報告黒 沢 満 氏 ･･････････････････････････････････8
登 誠 一 郎 氏 ･･････････････････････････････12
梅 林 宏 道 氏 ･･････････････････････････････17
レベッカ・ジョンソン氏 ･････････････････････22
キャスリーン・フィッシャー氏 ･･････････････28

パネルディスカッション・質疑応答･････････････････34

ま と め ･･････････････････････････････････････49−2−

プログラム−3−

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

主 催 者 挨 拶
藤本

黎時

ふじもと

れいじ

広島市立大学長

来賓の皆様方をはじめ多数の市民の方々にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、黒沢さん、登さん、梅林さん、ジョンソンさん、フィッシャーさんを広島にお迎えいたしま
して、国際シンポジウム「21世紀の核軍縮の課題」を開催できますことを、大変意義深く、また大変喜ばしく思います。
また、ご多忙中にもかかわらず、遠路はるばるご出席いただきましたパネリストの皆様方にこの場をお借りし、厚く御礼申し上げたいと思います。
今年４月24日から５月19日まで、ニューヨークにおいて、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されましたが、この会議で採択された最終合意文書におきまして、「核廃絶へ向けた明確な約束」がなされたことは、広島の願いである核廃絶の実現に向けて意義ある第一歩を踏み出したものと言えましょう。
しかし、今回のＮＰＴ再検討会議では、その約束の実現のための具体的行動計画は何も決まらず、履
行は依然として核兵器国に委ねられたままです。核兵器のない21世紀を実現するためには、今後どのよ
うにして核軍縮を進めていくのか、そのための具体的な道筋を究めていかなければなりません。
本日は、先日のＮＰＴ再検討会議での審議・決定内容の分析を踏まえ、完全な核廃絶に向けて、軍縮問題の世界的権威でありますパネリストの方々にご報告、意見交換をいただきます。示唆に富む貴重な分析やご意見を拝聴できるものと、大いに期待しております。
本日のシンポジウムが皆様方にとりまして、現状の問題点を冷静に分析し、核廃絶に向けて、また世界恒久平和の実現のために、広島、また日本から世界に何を提言すべきかを考えるきっかけになれば幸いと存じます。
最後になりましたが、私ども広島平和研究所に対しまして、今後とも市民の皆様方の温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

−4−

−5−

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

シンポジウムのねらい等説明
黒沢

満

くろさわ

みつる

法学博士。1976年大阪大学大学院法学研究科修了、同博士課程単位取得。新潟大学法学部講師、助教授、教授、ヴァージニア大学客員研究員を経て現在、大阪大学大学院国際公共政策研
究科教授。原子力委員会専門委員、科学技術庁
参与なども務める。主な著書に『現代軍縮国際法』『軍縮国際法の新しい視座：核兵器不拡散体制の研究』『核軍縮と国際法』『軍縮問題入門（第2版）』『核軍縮と国際平和』など多数。

大阪大学大学院
国際公共政策研究科教授

まず、このシンポジウムを始めるにあたり、何を狙いとしているのかということをお話しさを明らかにするべきではないかと考えております。

せていただきたいと思います。

もう少し具体的な話をしますと、広島平和研

20世紀も最後の年になりましたが、20世紀と究所はこの４月から、本日のシンポジウムのタいうのは「戦争の世紀」であると言われており

イトルである「21世紀の核軍縮」というプロジます。第１次世界大戦とか、第２次世界大戦とェクトを開始しました。これは２年間のプロジいうのは総力戦でありまして、戦闘員だけでなェクトで我々、学者・研究者が十数人集まり、く、一般の市民が犠牲になってきました。55年

毎月研究を続けております。

前の広島・長崎における原爆投下というのはそ

今回のシンポジウムもこのプロジェクトの一の最たるものであったと思いますし、その後の環であり、ここで議論したことを、また研究会

世界というのは、核戦争の恐怖のもとで暮らしに持ち帰り、さらに議論を重ね、最終的な報告てきたわけです。

書を、2002年３月に出す予定であります。報告

その意味で20世紀、特に後半は「核の時代」

書のタイトルは「21世紀の核軍縮をどうするか」であり、核兵器が国際社会で非常に大きな役割というもので、英語と日本語で出版する予定でを果たしてきました。そして、核による恐怖のす。本日のパネリストであるジョンソンさん、

均衡といいますか、そういう非常に危険な状況

フィッシャーさんを含め、現在、何人かの外国で平和が辛うじて守られてきたのではないでし

人の専門家にも、執筆をお願いしており、非常

ょうか。まさに一触即発という状態だったわけに中味の濃いものになると思います。

です。

ということで、この世紀の変り目に、この非10年ばかり前に冷戦が終わり、状況は少しは良くなりました。90年代前半というのは、そう

常に重要な問題をもう一度考えてみたいというのがこのシンポジウムの目的であります。

いう意味でいい時代でありましたが、90年代後
半は、また揺り戻しといいますか、国際安全保では、早速シンポジウムの方に移りたいと思います。

障状況は非常に悪くなっております。

本日は、私も含め、５人のパネリストの方か

そのような時代にありまして、我々は21世紀ら一人概ね15分くらいを目途に報告をしていたを迎えようとしておりますが、ここで今一度こだくという形で進めます。その後、少し休憩をの極めて重要な問題を取り上げて、今後の方向

入れ、後半部分はパネルディスカッション、そ−6−

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

して、フロアからの質問も交えてディスカッシ

い、私の意見はこうだ、などいろいろ質問してョンしていきたいと思います。前半部分の各パ

いただければ、それらを取り込んで、また後半ネリストの意見を聞かれて、こういうところをの議論を進めていきたいと考えておりますので、もっと聞いてみたい、あるいはここは意見が違

ご協力のほどよろしくお願いいたします。

−7−

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

パネリスト報告
黒沢

満

くろさわ

みつる

まず、私が全般的な状況を報告します。

中国もまだ批准しておりません。また、1998年

今日のパネリストは、我々がベストであると５月にはインド・パキスタンが核実験をしましいう方をお選びしました。そして誰にも断られた。特に最近、ＮＭＤをめぐって米ロ、米中あることなく、第１次の候補者として選んだ方にるいは米仏の対立があり、状況は非常に悪化し来ていただき、そういう意味で私は自信を持っています。

て、ベストメンバーでシンポジウムを開催できたと思います。

このような状況で会議が開かれたわけであります。多くの予想は、全会一致（コンセンサス）

今年、４月から５月にかけて2000年ＮＰＴ再で最終文書は採択できないであろう、会議は失検討会議がニューヨークの国連本部で開かれま敗するのではないかというものでしたが、最終した。私もニューヨークに４週間いましたし、文書をコンセンサスで採択できたという意味で

登大使はもちろん、日本政府の代表として非常は会議は成功であったと言えるかもしれません。

に活躍されましたし、梅林さんも会期中殆んどしかし、成功であったと言うためにはその内容

ニューヨークにおられました。またレベッカ・を検討する必要があります。ここで、パネリス

ジョンソンさんは、それこそ夜も寝ないで会議

トの皆さんに会議がどういう意味で成功であっをフォローされており、毎朝、前日の事柄を非たか、あるいはどういう意味で失敗であったか

常にうまくまとめて皆さんにお配りするという、ということを議論していただきたいと思います。

非常に有益な作業をしてこられました。フィッ

会議は４月24日から開かれ、アブダラ・バー

シャーさんには、特に、軍縮の障害になっていリ議長、コフィ・アナン国連事務総長らの声明ると思われる、最近の米本土ミサイル防衛（Ｎの後に各国の一般演説で93ヵ国が自国の見解をＭＤ）等について主に話をしていただくという述べました。その後、三つの主要委員会に分か形で進めてまいります。

れて議論が展開され、核軍縮の問題は第１主要

まず、ＮＰＴ再検討会議の経過及び結果であ委員会で議論され、将来の核軍縮問題は、そのりますが、過去数年間の核軍縮をめぐる状況と下に設置された第１補助機関で集中的に議論さいうのは非常に悪化しております。スタートプれました。

ロセスは停滞しており、カットオフ条約の交渉

そして、各国の見解は一般演説で述べられたは行われず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）

後に、作業文書という形で提示されました。登は1996年に署名されたのですが、アメリカは大使も報告されると思いますが、日本は、オー

1999年10月に批准を拒否しております。そしてストラリアと共同で８項目にわたる提案を会議−8−International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Centuryの初日に出しております。ワーキングペーパー

体がつぶれてしまうから、とりあえず棚上げし１（作業文書）というもので１番に提出された

ようということになりました。しかし、会議がわけです。

終わってもすぐまた議論が出ているわけで、結続いて、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）、非同盟

局、ＮＭＤとＡＢＭ条約をめぐる問題は、これ諸国（ＮＡＭ）、欧州連合（ＥＵ）、さらにＮＡからの核軍縮を進める上で非常に大きな問題だ

ＴＯ５（ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリと言えます。この点に関し、特にキャスリー

ア、ノルウェー）、カナダなどがさまざまな提案

ン・フィッシャーさんにどうしてアメリカがそを出しました。

んなことを進めているのか、その背景を語って

これらを基礎に議長が最終文書に含まれるべ

いただきます。

きものとして作業文書を提出し、それを基にま

第２は、会議の最終文書に盛り込まれた、核た議論を続け、さらに議長が改定版文書を出す

廃 絶 に 向 け た 「 明 確 な 約 束 」（ u n e q u i v o c a lという形で続けられました。将来の核軍縮に関

undertaking）の問題で、これは新アジェンダ連

する第１補助機関では、議長作業文書が５回改合（ＮＡＣ）が最重要事項として今回の会議に定されました。

臨んだわけです。核兵器国は最初は受け入れら会議では、多くの論点があったわけですが、
ここで特に三つの主要な問題を取り上げます。

れないとして反対しておりましたが、徐々に妥協を図るようになり、フランスとロシアが最後

まず、ＮＭＤと対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）
条約をめぐる問題で、特に核兵器国間での意見まで強硬に反対しましたが、会議の最終日の前日に一応、合意が達成されました。

の対立です。アメリカが新たな脅威に対して進

ただ、ＮＡＣは最初の提案に、核廃絶の明確めているＮＭＤに対して、ロシア、中国、フラ

な約束のほかに、「今後５年間に交渉を加速させ、ンス、そしてほかの非核兵器国も反対しました。

一定の措置をとる」ことを入れていましたが、これらの国の調整次第では、会議がつぶれるの

その部分は削除されました。このように、もとではないかという話も当初あったわけです。

のＮＡＣの提案よりはかなり薄められましたが、このような対立があったにもかかわらず、５

とりあえずこれが採択されました。

核兵器国は第２週の初めに共同声明を出し、「戦このことは、日本の新聞などでは非常に大き略的安定性の基盤であり、一層の戦略兵器削減

く取り上げられましたが、これは下手をするとの基礎であるＡＢＭ条約を維持し強化する」とスローガンに終わる可能性があります。だから、いうことに合意しました。しかしながらこれは、

これをスローガンに終わらせないためにはこの

米国は強化の方を重視し、その他の核兵器国は約束をしばしば思い起こさせるとともに、これ維持の方を重視して解釈できるというような玉に向けて具体的な措置を迅速にとることが必要

虫色のものでした。

なわけで、本日のシンポジウムの副題でありま

実際には、このＮＰＴ会議でこの問題は解決

す「約束から実行へ」どうすれば移せるのかにできないし、これにこだわり過ぎると、会議自

ついてもここで議論をしていただきたいと思い−9−

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ます。

まだ発効していません。だからこれをいかに早第３の問題は、今後取るべき具体的軍縮措置です。

期に発効させるかが重要な問題です。それから、それまでの核実験のモラトリアムの問題、そし全般的に核兵器国間の関係が悪かったというてカットオフ条約の交渉を軍縮会議で始める必ことで、核軍縮に向けて進もうという意図が核

要があります。その他にも全く手つかずの問題

兵器国の間で非常に薄かったわけです。そのたも残っています。核軍縮に関しても、今回、補め具体的な軍縮措置に関しては、非常に低いレ

助機関をつくるということが決まったにもかかベルになっているのではないかと思います。

わらず、ＮＰＴ再検討会議後のジュネーブ軍縮

それはどういうことかというと、ＮＭＤとＡ

会議では全く進んでいません。この辺は登大使

ＢＭ条約の問題をめぐり、核兵器国の間で対立からお話があると思います。以上、多国間でこがあったために核兵器国の中で核軍縮をしよう

ういう問題があり、そして一応メニューは出てという雰囲気がなかったということです。特におりますが、それをどう進めるかというのが第中国が、兵器用核分裂性物質生産禁止（カット１の問題です。

オフ）条約、そしてモラトリアムにも反対し、

第２は、２国間の問題で、特に米ロ間の問題

さらに透明性の増加にも反対だし、警戒体制解です。再検討会議直前に、ロシアがＳＴＡＲＴ除にも反対だという状況がありました。ロシア

2を批准しましたが、いろいろな条件がついても戦略的安定性の維持は必要だと主張していまおり、アメリカがもう一度上院に条約の付属書す。その裏にはＮＭＤの問題もあるわけで、基やＡＢＭ条約関連の文書を送り、それを批准し本的には核兵器国間で核軍縮を進めようというないと発効しないということで、最終文書は、意思が非常に希薄であったと私は考えておりま

このＳＴＡＲＴ2の早期発効と完全実施を要請す。

しています。

以上が、今回の会議の一応の経過及び成果です。

それから、ＳＴＡＲＴ3のできるだけ早期の締結も要請しています。特に日本はＳＴＡＲＴ

ではこれからどうしていくのかということを3を超えて更なる戦略核の削減を提案に入れて最終文書に照らして、少し考えてみたいと思いおりましたが、これは最終文書に取り入れられます。

なかったわけで、これも２番目の問題として議会議参加国は、「明確な約束」をしましたが、論すべきだろうと思います。

他に具体的な核軍縮措置についても幾つか言っておりますので、それについて

三つのレベルに分けて整理していきます。

それから、第３は５核兵器国間の問題で、核軍縮に導く措置として、六つの措置が列挙されています。簡単に説明しますと、一つは核兵器

第１は多国間の問題です。これは特にジュネを一方的に削減する努力をさらに進めるよう求ーブの軍縮会議に関係しますが、そのジュネーめたもので、交渉によっては二国間、多国間でブの軍縮会議で1996年に採択されたＣＴＢＴが、やるのではなくて、一国で減らしていくものは− 10 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

減らしていきなさいということです。二つ目はす。これらをどのように実施していくのかを５

核兵器能力と核軍縮協定の透明性の増大に関す

核兵器国間で進めるための方策というのも議論る問題で、これは中国やフランスは嫌がっていしていきたいというのが将来の話であります。

るわけですが、核兵器を幾つ持っているか、ど

私からは以上、今後の核軍縮に向けて、再検

こに配備しているかというところまで明らかに討会議がどのようなことに合意したのかを整理するというのが原案でしたが、最終案は非常にしてお話しました。後は順番にお話しいただき、あいまいな形になっています。三つ目は、戦略

特に登大使には日本政府の立場からどういう活ではなくて、射程の短い非戦略兵器の削減で、躍をされたのか、そして今後、日本政府はどう

ロシアはこの兵器を四、五千発持っていると言いう方向に進むべきと考えているのかお話しい

われております。アメリカは西ヨーロッパに今ただきます。そしてその後に、これは非常にいだに150発ぐらい配備していますが、それを削減

い組み合わせだと思いますが、梅林さんが日本していこうというものです。四つ目は、核兵器政府に対する批判をします。だから日本政府のシステムの運用状況の低下に関する措置で、こ今のやり方はけしからんと、もっとこうすべき

れは具体的には警戒体制の解除とか、運搬手段

だということで、これはこういう機会にこういと核弾頭の分離という提案が出ていました。こう話をするというのは私は非常に重要だと思いれも最終的には非常に抽象的な言葉で、「核兵器ますし、もちろん答が出ない可能性があります

システムの運用状況の低下」という表現になりが、こういう議論を進めていくことが非常に重ました。五つ目は、各国の安全保障政策におけ要なことだと思いますので、そういう形で話をる核兵器の役割の低下です。実際にはロシアのしていただきます。それから、レベッカ・ジョ

今年１月の軍事ドクトリンなどは核兵器の重要

ンソンさんには再検討会議の内容、特に今後の性を強化しており、チェチェン紛争などでも核取るべき方向について、そして最後のフイッシ

兵器を使うかもしれないというように、核兵器

ャーさんには、特に、今後の核軍縮の進展を考の役割低下とは逆行しているわけです。最後は、える場合に最大のネックとなっているＮＭＤにすべての核兵器国が核兵器全廃プロセスに参加

ついてお話しいただき、アメリカにそれをやめするよう求めたもので、今は米ロだけで削減しさせる可能性はあるのかどうか、やめさせるたておりますが、イギリスもフランスも中国も加めにはどうすればいいのかというふうな議論にわって、ゼロに向けて進みなさいという要請で入っていきたいと思います。

− 11 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

登

誠一郎

のぼる

せいいちろう東京大学法学部卒業後、外務省在シンガポール
大使館参事官、アジア局南東アジア第一課長、内閣審議官、大臣官房参事官、駐米公使、ロサ
ンジェルス総領事、中近東アフリカ局長、内閣官房内閣外政審議室長等を歴任。

軍縮会議日本政府代表部
特命全権大使

それでは、今の黒沢先生の話を引き継ぎましす。

て、ＮＰＴの再検討会議についてお話しします。

もし、そういう状態の中で、このＮＰＴの会

まず言葉の問題になりますが、「再検討」とい議が具体的な成果を生まないということになっうとＮＰＴの条約自体を変えるのではないかとた場合には、核軍縮に向けた雰囲気は一層悪化

いうような印象を与えてしまうといけないので、し、世界の平和と安定にとっても大変危険な状

外務省ではより正確に「運用検討会議」と呼ん況をもたらすという可能性もありました。

でおります。その会議に私は日本政府の代表と実際の会議が始まりましても、この会議の途して出席しましたので、その立場からこの会議

中、あるいは特に最終段階において、核軍縮のの意義と成果は何であったのか、次に、この会問題をめぐり、さらには中東問題をめぐって、議を成功に導くために日本政府はどういう努力

決裂寸前の危機的な状況が二度ばかりありましをしたのか、そして、その成果を踏まえて、今た。最終的には各国がぎりぎりの妥協を行った

後何をやっていくべきか、という観点からお話ということで、辛うじて合意が成立したと言っをさせていただきたいと思います。

ていいと思います。その背景には、もしこの会

まず、会議の意義と成果ですが、今回の会議

議が失敗した場合の影響について、大変深刻なは５年前の1995年にＮＰＴ条約が無期限に延長

懸念を皆が共通に感じていたということがあっされてから初めての検討会議だったわけです。

たと思います。

したがって、その成否というものが大変注目されていました。

一方、今回の会議でうまく合意ができたことをもって、今後の核軍縮はバラ色の道が開けた

しかしここ二、三年間の核軍縮あるいは核不かというと、決して物事はそう簡単にはいきま

拡散をめぐる国際情勢を見てみますと、インせん。強いて言えることは、これまで続いてきド・パキスタンの核実験を始め、先ほど黒沢先た否定的、後ろ向きな動きにようやく歯止めが生からご紹介がありましたので詳しくは触れまかかったということです。これをさらに前向き

せんが、アメリカの上院における包括的核実験に進めるためには軍縮会議などの場で各国がみ禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准失敗、米本土ミサ

んなで努力することがまず第１に必要ですし、

イル防衛（ＮＭＤ）の問題等、幾つもの問題が第２にそれとあわせて５核兵器国（Ｎ５）が独あり、どうも世の中の動きは核軍縮・核不拡散

自に、あるいはお互いに相談して、あるいは交にとって好ましくない方向に動いていたわけで渉を通じて核兵器を減らす努力が必要なのです。

− 12 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

そして、それを日本をはじめ非核兵器国が引き害となるのではないかと懸念されているわけで続き強く働きかけることにより、両方の努力がす。

相まって、具体的な行動につながり、初めて今２番目の成果はカットオフ条約に関するもの

度のニューヨークにおけるＮＰＴ会議の成果もで、我が国は最初から、このニューヨークの会

生きてくると言えるのではないかと思います。

議でこれを何とか前進させる糸口にしようといでは、会議の具体的な成果について、時間のうことで、いろいろ努力をしまして、日本の提関係もあるので、限定的に三つだけお話をした案の中にもかなり思い切った内容が入れてあり

いと思います。

ました。それにはこの条約の交渉の即時開始、先ほど黒沢先生からお話があったことと似てそして５年以内の終了、更には条約が成立する

いますが、まず１番目は、アメリカのＮＭＤ計まで自発的に製造を中止するという、いわゆる画とそれをめぐる対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）

モラトリアム、この三つを入れようと試みまし

条約の改正問題について、このＮＰＴ会議をうた。これに対して多くの国の支持を得ましたが、まく成功させるために、それが障害とならない

中国が相変わらず非常に強く反対したため、ア

ようにどのような事前の合意をするかという問

メリカをはじめとして５核兵器国が自分たちで題がありました。これは５核兵器国の間で真剣声明を作ってしまったのです。それに縛られてに４月末にかけて話し合いが行われ、最終的に中国をそれ以上、前に引っ張り出すという努力は先ほどすでにご紹介がありましたけれども、はできなかったということで、残念ながらこの玉虫色の決着となりました。つまり「戦略的な問題は、どういう形で進めるのか、交渉をどう

安定の基礎としてＡＢＭ条約を維持し、強化す行うのかを含め、ジュネーブ軍縮会議に先送りる」という形の表現で合意ができたわけです。

してしまい、軍縮会議に対して何の具体的な指これは大変現実的で、とり得る最善の措置であ

示も出せなかったという状況に終わってしまっったろうと思います。しかしながら、これによたわけです。

りいろいろな余波がありました。アメリカが中

３番目は、黒沢先生の方から詳しいお話があ国あるいはロシアからＮＭＤ構想についての攻りましたが、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）が強撃をＮＰＴ会議を通じてされるのは大変困るとく主張した「核廃絶の明確な約束」で、これにいうことで、それを避けるためにこのような表

従来「究極的な核廃絶」という言葉で日本など

現で合意をしたわけです。その駆け引きの過程

が国連総会で提案して通っていたのですけれどで、中国が大変嫌がっている兵器用核分裂性物

も、この「究極的」という形容詞を取ろうと新質生産禁止（カットオフ）条約について、あるアジェンダ連合は大変な努力を行って、最終的

程度後ろ向きと言うとちょっと言い過ぎかもしにはそれがうまくいったわけです。私どもも新れませんが、中国の言い分に耳を傾けたようなアジェンダ連合とは頻繁に意見交換をしていま形で５核兵器国間で合意したということで、こした。最初頃の意見交換の時に、新アジェンダ

れが今後の具体的な軍縮の動きに大変大きな障連合の中核であったメキシコの大使と私がいろ− 13 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

いろと話した時に、先方が随分強いことを言う

れぞれの国の大統領とか、首相に電話でもして、ので、私の方から「この点を頑張るのはいいが、より妥協を引き出して合意に導くようにしていそのために会議全体を壊してしまうようなことくべきではないか。我々はまだ引き続き議論をは考えていませんね。」という話を念押ししたのする必要がある。」ということを非常に強く主張です。そうしたらこれに対してメキシコ大使曰したわけです。その効果があったのかどうかはく、「スペイン語では『究極的』という言葉は人分かりませんが、その２日後にようやく各国と類の歴史よりも先というニュアンスがある。しも合意するということで、「核廃絶の約束」といたがって、この『究極的』という言葉が残るよ

うのが宣言されたわけです。

うだったら合意は絶対に拒否する。」という大変

これは大変重要な成果であったとは思います

頑な態度でした。フランスとロシアは「究極的」が、より重要なことは、これに基づいて今後具という言葉をとることに特に強く抵抗しました

体的に何をするかと、これはすでに指摘されてが、新アジェンダ連合は最後まで折れませんでおりますし、シンポジウムのサブタイトルの通した。それで、新アジェンダ連合と５核兵器国り、これからは実行に移さなくてはいけません。

の間で、この点に関して相当の詰めの議論が行

特に核兵器国はなぜ今回こういう合意ができた

われたわけです。最終週の半ば頃に、夜中にのか、後から私もそれぞれの核兵器国の大使を我々も出て全体会議をしましたが、その時にメつかまえて聞いてみました。そうすると、「実はキシコの大使が、「残念ながら核兵器国側と合意『究極的』という言葉があっても、なくても、結ができなかった。これ以上、自分たちも妥協は果は変わりない。自分たちはやれることはやるできないので、今回はこれで終わりだ。」というし、それに向かって努力はする。けれども、いような、非常に一方的な、また衝撃的な発言をつ、どういう形で交渉をして、いつ、核がなく行いました。各国とも唖然として、新アジェン

なるかなんてことは誰も言えないし、そんなこ

ダ連合と核兵器国が合意できなかっただけのことは今、言えるような状況ではない。これからとで今回の会議は終わるのか、とざわざわとしも努力しますということを言っているのであったわけです。そこで、私はとっさにこれではいて、今までと基本的な政策は全く変わらない。

けないと思い、仲を取り持つような発言もしてだから各国からＯＫが出たんだ。」と、そういうみました。「このＮＰＴの会議、運用検討会議と話をしているわけです。そうだとすれば、我々いうのは、人類の将来に関わる大変重要な問題

は肩透かしを食うようなことになるので、今後、を議論しているわけで、世界中が注目している。

まさに何をするのか、具体的にどういう措置をだから外交官同士のやり取りで合意ができる、とっていくのかということが大変重要になって合意ができないということで、もうこれで終わいくと思います。

りだと投げ出すような軽い問題ではない。人類の将来に関わる重要な問題を我々は議論してい次に、我が国の役割ですが、これは簡単に言いますと、大きく分けて二つあります。

るのだから、大使が合意できなければすぐにそ− 14 −

一つは、我が国は唯一の被爆国であるというInternational Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ことから、当然この問題について真剣に本気に最後に、では具体的に今後何をやっていくかなって取り組むことです。しかしながら、同時ということです。これもたくさんあるのですが、に非現実的な主張をしても意味がないので、核簡単に四つのポイントに絞ってお話ししたいと兵器をなくすというのは、無理やり核兵器国を思います。

会議の場に連れ込んで、無理やり強圧をかけて、

１番目は、まさに日本は広島・長崎で核の惨

あれをやれ、これをやれと言っても、それはや禍を受けたわけですから、そういう核実験をもらないわけです。相手をいかに説得するか、いう今後一切世界中どこでもさせないと、地上はかに核兵器をなくすかがそれぞれの国の安全保

もちろん、地下でもさせないよう世界に働きか障に差し障らない形で実現可能なのか、という

けいくことです。いわゆるＣＴＢＴですが、こことを諄諄と説得しなければなりません。それ

れは困難な交渉のもとに、条約はできたけれどには道筋をつけて、一歩一歩説得する必要があも、この成立はまだまだ先で、少なくともあとります。そういう提案を出そうということで、14カ国が署名し、批准しなければならない状況

日本はオーストラリアとも共同して現実的な、です。そのために日本が先頭に立って働きかけこれだったら核兵器国を説得できるという提案を行っています。日本から派遣団をこういう国を出したわけです。その提案の結果は、全部でに派遣して、早くこの条約に署名して批准してはないのですけれども、ほとんど９割方、最終くださいという話をしています。さらにこれを文書に入っています。

一歩進めるために、核実験が起きた場合、すぐもう一つは、先ほどもちょっと紹介しました

それを把握するという国際的な監視システムをけれども、この会議を何とか成功させて、次の整備していく努力も今後していきたいと思って軍縮交渉に弾みをつけるために、対立する立場います。

にあった核兵器国と、今はむしろ非同盟国の中２番目は、カットオフ条約の推進で、これは心である新アジェンダ連合との間をいろいろな

次の核軍縮の課題です。ＣＴＢＴができて、そ形で取り持つことです。先ほど紹介した私の発の後今度は核兵器をつくる材料である核分裂性

言のエピソードもそうですが、それ以外にも河物質の製造を制限するべきです。これは誰が考野外務大臣のメッセージを紹介したり、いろい

えても当然必要なので、現在、日本が最大の力

ろな形でとにかく会議が壊れないよう、両方にを入れている具体的な措置です。しかし、残念

もう少し妥協しなさいということをいろいろなながらこれに対して一部の国が大変消極的で、形でやりました。４週間ニューヨークにいた間

もうすでに持っていながらこれからますます核に、私は合計四、五十回、それぞれ個別の折衝

兵器を増やそうという国もあるわけです。そうを舞台裏でいろいろ行いました。これは自分でいう国がこの条約に反対しているということで、評価するのもおかしいのですが、会議が非常に

日本も大変大きな壁にぶちあたっています。し危険だったけれども、何とかうまく合意ができ、かし何とかそれらの国をうまく説得して、でき貢献にもなっただろうと考えています。

るだけ早くこの交渉を開始したいと考えていま− 15 −

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Nuclear Disarmament in the 21st Century

す。

だと思います。これは米ロ両国の問題ですが、３番目は、国連総会で毎年秋に開かれる第１

これを促進するために日本も側面からいろいろ

委員会で軍縮の議論をするのですが、今年こそと尽力していくことが大事です。それと同時に、はこのＮＰＴ会議の成果を踏まえて、これを具

この交渉の障害にもなりかねないＮＭＤ計画が体的に一歩一歩実現していくために、やはり国

アジアの情勢、日本を取り巻く情勢、中国の出連総会の役割というのは非常に大きいわけです。

方そして日本自体の安全保障にどのような影響

特に日本は今まで一つの決議を担いできたわけを及ぼすのかということを、日本自身もより真ですが、今度はＮＰＴ会議で「究極的」という剣に考えて、アメリカにも率直にものを言って言葉がなくなったので、今度はそれを踏まえて、いくという対応が必要だろうと考えています。

ではより具体的に、現実的にはどういうステッ

かいつまんだお話になりましたけれども、以プを、どういう順番で取っていくのが一番効果

上、このＮＰＴ会議の成果、あるいは今後、そ的かつ現実的かというような点に絞った提案をれを踏まえて何をしていこうかということにつ行いたいと考えを練っているところです。

いて、現時点での日本政府の立場をできるだけ４番目に、先ほども話が出ていましたが、核簡潔にご説明させていただきました。

兵器国の交渉、ＳＴＡＲＴの交渉の促進が重要− 16 −

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梅林

宏道

うめばやし

ひろみち

アジア大平洋8ヶ国1地域の平和運動ネットワークである大平洋軍備撤廃運動（PCDS）国際コーディネーター。軍縮、安全保障問題に取り組む。世界的なネットワーク「アボリッショ
ン2000」の調整委員会委員。情報誌『核兵器・核実験モニター』の責任編集者。著書に『隠された核事故』『情報公開法でとらえた在日米軍』『アジア米軍と新ガイドライン』など多数。ロバート・D・グリーン著『核廃絶への新しい道：中堅国家構想』の翻訳も手がけた。

ピースデポ代表

本日、広島平和研究所のこのシンポジウムで賛成すべきであるということを働きかけるため

発言の機会を与えていただきありがとうございに、政府と交渉をする機会があり、私自身もこます。

れに加わりました。それらの交渉の中で、私はＮＰＴ再検討会議の結果と日本でＮＧＯとして活動してきた経験を踏まえて、日本政府そし日本政府が内心持っている考え方というものに気付きました。

て日本の私たちが核軍縮のために果たすべき今

それは新アジェンダ連合の決議の個々の要求後の役割について、意見を述べたいと思います。

項目や文言に、日本政府がどう対応するかとい日本の果たすべき役割という観点から見た時、うことよりも、新アジェンダ連合が持っている

今回のＮＰＴ再検討会議の結果は、私には非常

核兵器国に対する不信感や懐疑論、そういうもにわかりやすい結論を示すものでした。会議にのに日本政府はなじめず、そこから来ている新至る経過で、外務省の担当の方々と意見交換をアジェンダ連合の核兵器国への接し方が不適切する機会が何度かありまして、その中で私は、であると日本政府が感じているということに気日本が今、ＮＰＴ再検討会議で成功したかどうが付いたわけです。

かということを測る「ものさし」が自分の中に最も印象に残ったことをご紹介しますと、昨定まってきたと考えています。それは、新アジ

年、新アジェンダ連合の国連総会決議について、

ェンダ連合（ＮＡＣ）と比べて日本が何をした

日本政府が賛成するように求めて話し合った時のか、そういう「ものさし」で物事を考えるとのことです。外務省の担当官は、新アジェンダ

いうことです。

連合の決議のアプローチよりも日本政府の決議

一昨年のインド・パキスタンの核実験を受けのアプローチの方がすぐれていると私たちに説て、日本政府が核不拡散・核軍縮のための専門明しました。その理由として、日本政府が知る家会議として、東京フォーラムの開催を呼びか限り、新アジェンダ連合は決議を出しても出しけました。それに対して市民団体が開催の度にっぱなしで、その後、核兵器国との接点を作る

４回、市民のシンポジウムを開催しました。そことができないでいる、それに対して日本の場の都度、外務省から専門の方に来ていただき、

合は、決議案を提出した後、核兵器国と実際に意見交換を行いました。さらに、昨年から今年折衝する機会を持つことができ、その交渉の過にかけて、中堅国家構想（ＭＰＩ）の代表団が程で、核兵器国と一歩でも二歩でも歩み寄りを

新アジェンダ連合の国連総会決議に日本政府も勝ち取ることができるというプロセスが保障さ− 17 −

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れていると説明しました。

た。

結果として、日本政府は新アジェンダ連合決

まず、新アジェンダ連合は日本政府が指摘し議に昨年も棄権投票をしたわけで、当時、登大たように核兵器国と接点を作れないどころか、使の前任の方、林暘軍縮大使が演説で、なぜ棄先程からも話が出ていますが、核兵器国は進ん権をしたのかについて説明されました。それにで新アジェンダ連合を折衡の対象に選びました。

よると、「核兵器のない世界という目標を達成す

まさに核兵器国と新アジェンダ連合の折衝が会るには、現実的で具体的な措置を通じてステッ

議の全体の重要な部分を占めたとも言えると思

プ・バイ・ステップで進んでいくほかないといいます。最終文書の核心部分である将来の核軍うことです。この意味で、私たちは核兵器国か縮措置に関する部分は、その両者の折衝が軸とら協力を得る必要があり、核兵器国に対して対なって骨格が形成されました。しかもその際、立的な姿勢をとることは必ずしも建設的ではあ日本政府ではなくノルウェーが依頼されその調りません。」「核軍縮の進行速度はとても満足で停役を果たしたと報告されています。

きるものではないとは言え、苛立ちからその過それから、日本政府が掲げた８項目の提案と、程の近道を探ろうとすることは生産的でないと採択された最終文書を私は注意深く吟味しまし思います。」「新アジェンダ決議案は、核兵器国た。少なくとも２項目において、日本政府の要の制約に対してまだ懐疑的であることを示して求したことよりも高い水準で最終文書ができています。」という内容でした。

います。つまり日本政府が現実的だと考えた目

このような考え方から、今回も日本政府はＮ

標は低過ぎたわけです。最終文書がより良いもＰＴ再検討会議に対して、先ほど大使からご説のになっているという意味では非常に喜ばしい

明がありましたような非常に現実的な８項目をことですが、日本にとっては不名誉な結果であ

作業文書という形でオーストラリアと共同提案

ったと私は評価しています。

をしました。そして日本の報道機関への説明に概して言えば、日本政府はＮＰＴ再検討会議

おいても、また国会における外務大臣の答弁ににおいて誤算をしたと、そしてその行動の結果

おいても核兵器国も含めて合意できる案であるは、私たちＮＧＯに説明されていたものとは逆こと、日本政府は調停役としての役割を果たしの結果であったと考えています。

たいということを強調しました。そして、再検討会議の最終局面に近い５月17日の国会で河野では、日本と新アジェンダ連合を隔てている
重要な違いは何かを考えてみましょう。

外務大臣は「新アジェンダ連合と核兵器国の合ステップ・バイ・ステップ、一歩一歩という意形成のための調整努力をしたい」と答弁をしことに関して言えば、そこに私は基本的な差がました。

あるとは思いません。新アジェンダ連合の提案

しかし、再検討会議での結果としての最終合も絶えずその中間的措置という提案を含んでい意文書を見た時、日本政府の予測をはるかに超るということで、そこには共通点があると思いえるものがこの会議の中で生まれたと思いまします。

− 18 −

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では、重要な違いを二つ挙げてみましょう。

衛に対して明確な批判的態度を打ち出せないで一つは、新アジェンダ連合は国際世論を味方いることが挙げられます。

につけて外交をしようとしているのに対して、

また、人類的な立場というのがあまり抽象論

日本にはその視点がないように思います。大国になるということは好ましいことではないと思ではない７つの中堅国家が過去２年間に大きないますが、核軍縮に対する総論、基本的なとこ力を発揮しているのは、彼らの主張が国際世論ろでやはり人類的な立場というものが必要です。

の良識をバックにしているからです。日本はど８項目の要求は極めて戦術的なレベルに終始しちらかというと、国際世論を信用せず、むしろています。それに対して新アジェンダ連合の米国との個別折衝だけで「ステップ・バイ・ス「保有核兵器の完全廃棄への明確な約束」というテップ」に進む、つまりこの辺で米国はやれる

ものは、キャンベラ委員会の考察を基本にしたのではないかと物事を考えている節があります。

非常に思想性のある要求であったと思います。

それが今回の目標を低く設定し過ぎるという失では、これからどうするのかということに関敗の原因であったと思います。広島・長崎の経してですが、私は日本の核軍縮外交は十分に改験を持つ日本は、国際世論を背景に行動しやす善できると信じて発言をしています。先ほど述い有利な条件を持っているにもかかわらず、そ

べたような弱点の背後に、私は日米安保体制とれを生かせないのは非常に残念だと思います。

核兵器廃絶の関係が十分に整理されていないと

もう一つの違いは、日本は核兵器廃絶といういう、より根本的な弱点を指摘したいと思いま

人類的な課題を日米関係に従属させ過ぎているす。この未整理状態があるために、与党野党をということです。それに対して新アジェンダ連

問わず日本の政治論議を縛っているものがあり、合は、人類的な立場から核兵器廃絶への主張を

ここが十分に克服されていないために、議論に行っていると思います。このことに対し日本政

明確さが欠けていると思うのです。これを克服

府は非常に無自覚であるということに、私は一することによって多くの可能性が見えてくると層危機感を抱いています。というのも、日本政思います。

府が「調停役を果たす」ということが今回の会

私は核兵器国と同盟関係にあるということが、議に関する報道で非常に宣伝されたわけです。

必然的に核兵器に依存する防衛協力であると考しかし、私が見る限り、多くの国の人たちは日える必要はないと思います。日米安保体制下で、本は米国の代弁者であるという見方をしていま

いかに核兵器廃絶の論を立てるかということをす。そういう状態が背景にある限り、調停役と明確にする必要があると思います。そして段階いうのは非常に難しいだろうと思うわけです。

的であれ、やはり日本政府は米国の核抑止力に

これは長い過去の日本の外交のあり方からきて依存しない防衛外交の実現を追求する基本政策

いる実績であり、この辺をやはり自覚する必要を打ち立てるべきであろうと考えています。

があると思います。

日本の安全保障にとって、米国の核の傘が必

ごく最近の例では、日本が米国のミサイル防要であると主張し、核兵器国の保有核兵器を− 19 −

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徐々に減らしていき、最終的にゼロにするといしているのだと思います。

うのが現在の日本政府の立場だと思いますが、時間がありませんので端折りますが、現在、この考え方は論理的にも道徳的にも破綻してい日本政府は防衛計画の大綱に核兵器に関して三ると思います。

つの基本政策を掲げています。

核の傘のことについて申し上げると、米国に一つ目は、「非核３原則を守る」こと、二つ目

対し、日本の仮想敵に核攻撃の標的を定めてもは「核兵器の脅威に対しては米国の核抑止力にらうように依頼をし、標的を破壊するに足る核

依存すること」、三つ目は「核軍縮の国際的努力

弾頭を維持するよう米国に要求をすることがの中で積極的な役割を果たすこと」です。これ「核の傘を求める」ということを意味します。

を、今回のＮＰＴの会議に照らしてどうきっち

もし、地域的な不安定を抱える多くの国が同りと実行するかということが、まず大前提になじような立場をとるとすると、それぞれの国にります。その時に一つ目の「非核３原則を守る」

必要な特定の標的というものが設定され、それことに関しては、核持ち込み疑惑について明確に必要な弾頭が必要となります。最近、国防情に解明する必要があります。非核３原則の信頼報センターのブルース・ブレア所長は、1995年

性の回復という問題があるわけです。

から2000年の間に米国の核兵器の標的数は2,500

それから、二つ目の「核兵器の脅威に対してから3,000 に増加したと書いています。このようは米国の核抑止力に依存すること」ですが、こに、核の傘を求めるという政策は、核兵器を減れはやがては転換しないといけない政策ですが、らせるという政策と直接的な矛盾をきたす政策

現状においては、これを厳密に守る必要がありであります。ここをはっきりと整理する必要がます。というのは、核兵器の脅威に対してのみあるということです。

米国の核抑止力に依存をすると言っているわけ

今回の再検討会議で達成された非常に重要でで、例えば北朝鮮の生物・化学兵器に対してア

質的な前進の中で、「安全保障政策における核兵

メリカの核の傘を考えるということは、現在の器の役割の縮小」という合意に特に注目しまし防衛大綱に違反する考え方です。核兵器にのみた。というのも、この合意は単に核兵器国に向核兵器の抑止力があるという立場を日本政府はけられているのではなくて、日本のように核兵

もう一度明確にすべきで、これを防衛計画の大器国の核に依存しているすべての国に求められ綱に従ってなすべきです。

ている新しい約束だと考えるべきです。つまりそれから、三つ目の「核軍縮の国際的努力の中日本もまた核兵器の役割の縮小ということを自で積極的な役割を果たすこと」については、ま分の宿題として実行しなければなりません。そさに今、述べたような二つの点を率先して実行

れはとりもなおさず日米安保体制下で核兵器にすれば、ＮＰＴで約束したことを日本は実行し依存しない安全保障政策をどのようにして確立たということになるわけで、積極的な役割を果するかということを、この５年間に日本政府はたすと言えるでしょう。そういうことを実行す

約束として実行すべきであるということを意味

れば、私は北東アジアの非核地帯をつくるとい− 20 −

International Symposium on
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うことも、より現実的に目に見えてくるだろうています。現在、議員の活動は非常に低調です。

と考えます。

各国に比べて、ＮＰＴ再検討会議前の日本の議

最後に一言、このようなプロセスをここ二、員による活動は殆んどなく、極めて内容が乏し

三年、次のＮＰＴ再検討会議までに達成しよういのです。ここを改善していくことが私たち市と考えた時に、私は日本の議員がもっとしっか

民の役割になっていくだろうと思います。

りとした核兵器廃絶の行動をとるべきだと思っ− 21 −

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ブリストル大学卒業後、ロンドン大学大学院東洋･アフリカ研究科で修士号取得。専門分野は安全保障問題および核問題で、核軍縮･核不拡
散研究に関する多数のジャーナルに寄稿している。米軍基地への巡航ミサイル配備に反対する運動に参加した経験を持つ反核活動家で、英国最大の反核団体「核軍縮運動」（CND）の副議長を務めた。

レ ベ ッ カ・ジョンソン

英国アクロニム研究所所長

初めに、この大変重要なシンポジウムを主催的見方の人たちが会議前に予想していたよりもされます広島平和研究所に対し厚く御礼申しあはるかに価値のあるものであり、大きな成功でげます。

あったと言えます。しかし、登大使によるジュ

2000年ＮＰＴ再検討会議の内容について、私

ネーブ軍縮会議（ＣＤ）の進捗状況の説明からは既に多くを書き著しておりますし、またすべもわかるように、会議の成果を過大評価するこてインターネットのホームページに載せていまとはできないのです。

す。ですから今日この場では、どのような軍縮

ＮＰＴ再検討会議は、「核兵器による武力の威の約束がなされたのかを紹介し、それらの約束嚇または武力の行使は違法である」とする、

をどのように実行するかという提案をしたいと

1996年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意

思います。しかし、これは私の考えの出発点で見を政治的に支持するものです。そして、もしあって、我々が市民社会として政府と共に、非も非核兵器国や我々市民社会が、効果的な戦略核兵器国も核兵器国も含め対話を重ねる過程のや戦術を駆使し続けていくことができれば､今Ｎ一部に過ぎないということを申し上げておきま

ＰＴ会議の結果は非核兵器国と市民社会にとっす。

て強大な手段となるということを強調したいと

2000年ＮＰＴ再検討会議の成果は、誰もが予思います。1970年代と80年代のほとんどの時期

想した以上のもので、軍縮問題専門家を驚かせにそうだったように、2000年会議で採択されたました。アメリカの新聞や国際的な新聞各紙は、最終文書の誓約は、ＮＰＴ第６条との関連にお見出し記事で例えば、「５核兵器国（Ｎ５）が核

いて、政治的な意志と圧力なしでは何の意味も兵器廃絶に合意」などと報道しました。核軍縮

持ちません。そして米ロ及び米中の関係が、特に関する報道としては、これはただならぬインに米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）配備を巡ってパクトのある記事でした。しかし、何日も経た悪化していることから、今後５年間の政治情勢

ないうちに、いくつかの記事の中で、核兵器国の下、今会議の合意事項を実行していくことはの高官たちは争うように、今会議の合意事項は大変困難な作業になるでしょう。

なんら政策面の重要な変更をもたらすものでは

会議では、第１補助機関でまとめられた後新ないと強調しました。そのことが我々にとってアジェンタ連合（ＮＡＣ）とＮ５との集中的な大きな問題なのです。

交渉の結果到達した、「核兵器国は、核兵器の廃外交的観点からすれば、会議の結果は、楽観絶の達成を明確に実行する」という約束を最終− 22 −

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文書の一部として全会一致で採択しました。

第１に、核兵器国はその核兵器を一方的に削また同時に、「ＮＰＴ第６条履行に向けて組織減するようにさらに努力することです。1990年

的かつ前向きに努力する」という1995年会議の代初め頃から、イギリス、フランス、ロシア及誓約を実行するための現実的ステップについて

びアメリカは時代遅れの戦術核兵器を削減し、も合意しました。包括的核実験禁止条約（ＣＴ

一方的核軍縮で重要な手を打ちました。二国間

ＢＴ）と兵器用核分裂性物質生産禁止（カットあるいは多国間の交渉が行き詰まっている時にオフ）条約における問題点については、登大使

は、一方的努力は重要で、軍縮協定を補足する

がお話しされましたので､私はそれについては触ものとして役立ちます。興味深いのは、アメリれません。そこで次に、戦略兵器削減条約（Ｓカの次期大統領候補ジョージ･Ｗ･ブッシュ氏がＴＡＲＴ）について見ることにしましょう。Ｓ

５月に「国家安全保障の新しい指導理念」と題ＴＡＲＴⅡは最近ロシア議会で批准されました

した声明を発表したとき、彼は「核兵器に関すが、今会議は、この条約に基づく戦略核兵器削る限り、世界はアメリカの政策を上回る変化を減の完全実施を支持し、アメリカとロシアに対見せている。」と述べると共に、アメリカが一方しＳＴＡＲＴⅢを締結するように促しました。

的軍縮に努めるべきであると述べ、例えば核兵しかし最終文書は、ロシアのイワノフ外相が一器を「アメリカの国家安全保障を損なわない程

般演説の中でも繰り返した、「戦略核兵器配備数

度の最低必要数」まで削減し、さらに「出来るを少なくとも1,500基にまで削減する」という提だけ多くの核兵器を高度警戒態勢から解除する」

案については触れていません。しかし、アメリことを率先してやるべきであると説いたことでカの有力な識者や元軍人は、この低い数字が目す。そして彼は、「アメリカは軍事専門家が必要標とすべき明確な次のステップであると主張しとしない兵器を保持すべきではない」という考ているのです。ロシアはまた、戦略兵器削減がえから、彼の言葉そのままで引用すると「年月継続して行われるためには対弾道ミサイル制限を要する綿密な軍縮交渉」は避けたいとし、ロ（ＡＢＭ）条約体制を維持することと、ロシアがシアにも同じことを求めたいと言いました。こ言うところの戦略的安定（この言葉はいろいろ

れは、現在アメリカ大統領選挙活動が行われてな解釈の余地がありますが）が必要であるといいる最中にあって、ブッシュ氏の挑戦としてはうことを明らかにしました。ＮＰＴ締約国はＳ

面白いですが、ロシアや中国の懸念にも関わら

ＴＡＲＴの目標のための数字ゲームには加わりず、ＡＢＭ条約に対する配慮もないままＮＭＤ

ませんでしたが、35,000基以上の核兵器が存在を開発、配備しようとするアメリカの一方的行するという国連事務総長の推計は重視しました。

動を彼が断固支持している点を考えなければな

ＳＴＡＲＴプロセスを支持することに加え、りません。

核兵器削減に関し、最終文書が「第６条を実行

第２に、また核兵器削減と軍縮のプロセスにするための組織的かつ前向きな努力」として二不可欠なものとして、一方的に削減するというつの誓約を挙げています。

意志決定に基づいた、非戦略核兵器の一層の削− 23 −

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減があげられます。ＮＰＴ締約国が戦術核兵器

終文書案の文言に不快の意を示しました。透明について検討したのは今回が初めてです。ロシ

性拡大は説明責任と効果的な検証に向けた第一

アは戦術核を大量に配備し続けており、その数歩です。核弾頭数を飛躍的に低いレベルにまで

は3,800基から5,700基と見積もられています。ア

下げるためには、より効果的な核弾頭と核分裂

メリカはほとんどの戦術核を実戦配備からはず性物質の質量的把握が必要です。特に中国が抵しましたが、それでもなお、ヨーロッパの北大抗していることを考えると､これはなかなか進め

西洋条約機構（ＮＡＴО）７ヶ国に配備していにくいことですが、情報公開と質量的把握に対る100から150の戦術核を含む多くの備蓄がありする働きかけを続けるのは必要なことです。そます。多くの実行可能なアプローチがあり、長してこの問題については、1993年12月に、ドイ

い論文もありますので、英語で読みたい方は会ツのクラウス・キンケル外相が核兵器の登録と場受付にありますから参考にしてください。多いう考えを提唱しましたが、当時は特にフランくのアプローチと言いましたが、それには戦術

スを初めとする各国に激しく反対され、支持す核についての透明性を高めることや、戦術核のる国が少ないまま直ちに取り下げられました。

大部分を削減したり再配備したり、場合によっ

けれどもその提案は、現在では追求に値する考ては廃絶したりするという1991年のブッシュ、

え方ですし、国連のこれまでの通常兵器登録のゴルバチョフ両大統領の一方的宣言を強化する

信頼性を高めるというメリットがあり、核兵器ことなどを含みます。また、戦術核の削減や物

国が透明性拡大の要求を拒否しているのではな

理的安全性の強化、戦術核の禁止や廃絶の条約

いかといういくつかの国の不満を抑えることに交渉の提案も含みます。これらの提案のあるもなります。

のは補完的あるいは補強的なものとなりましょ

次に、核兵器システムの運用上の役割低減のうし､またあるものは代替アプローチとなるでしための具体的措置の合意についてお話します。

ょう。核兵器国が戦術核に依存し続けることに非同盟諸国（ＮＡＭ）やＮＡＣは、核兵器の警

関する危険性の認知が高まっていること、国際

戒態勢解除、使用凍結及び核弾頭の運搬手段か社会において非政府組織（ＮＧＯ）がいっそうらの切り離しを強く求めていました。そして核圧力をかけることが、この問題に取り組むにあ

兵器国は、５月１日付の声明で初めて、それぞたって特に大きな役割を果たすと思います。戦

れが保有する核兵器の照準をはずすと言明し、術核の問題が最終文書の行動計画に盛り込まれ人々は安心しました。しかし、会議の最終時点

たことは貴重な第一歩で、それには大変な労力で合意されたこの声明で、核兵器国は「照準解を必要としたことを申し上げておきます。

除」からさらに措置を進めることは約束しまし

次にお話しするのは、核兵器国の、核兵器能

たが、どう進めるかについては明らかにしてい力と核軍縮協定実施に関する透明性拡大についません。クリントン政権は核兵器の警戒態勢解てです。これについては中国が頑強に抵抗し、除には及び腰ですが、ブッシュ氏は少なくとも自国の核兵器に関する透明性拡大を要求する最一触即発の状態を回避したいと願っているよう− 24 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Centuryです。さて、警戒態勢解除にはいくつかのやり条約交渉開始がますます困難になる中、Ｎ５が方がありますが、それについては私の論文でさまずやるべきことは、核分裂性物質の生産を禁らに詳しく述べてありますのでご参照下さい。

止する検証可能な条約の基本事項について交渉

次にお話するのは、核兵器が使用される危険することだと思います。これによって少なくと性を最低限に抑え、全面的な廃絶を促進するたも一連の動きが始まります。イギリスもまたＮ

めの、安全保障政策における核兵器の役割の低５間交渉でまとまりそうなアイデアを持ち、そ下についてです。これは実際に、核兵器の先制れをＮＰＴ再検討会議に提出しました。その行使用の可能性に基づくＮＡＴＯやロシアの核抑動計画は、核軍縮における「不可逆性の原理」

止政策や、生物兵器や化学兵器の脅威や使用にを強調しています。これは重要なことです。な

対抗するための核兵器の役割の拡大に挑戦する

ぜなら、最近の傾向として核兵器国の一部では、ためのものです。核兵器の先制不使用宣言は、

新型の核弾頭を製造したり改造したりするため、最初の段階では単なる宣言ですが、信頼醸成度

プルトニウムや高度濃縮ウラン等の成分を核兵を高めますし、警戒態勢解除の検証段階で効果器から取り出して再利用するからで、これを認がわかるでしょう。そのような誓約は、中国のめることは出来ません。

カットオフ条約や透明性など他の政策との関係30年経って初めて、軍縮について重要な意味

で、先制不使用の誓約を核及び核不拡散政策のを持つ合意を盛り込んだ最終文書を採択したと中心としている中国との話し合いの中から始まいう安心感と共に、一方では、今再検討会議でるかもしれません。

はなすべきことを果たしていないという失望感

最後は、すべての核兵器国による、核兵器のが窺われ、また軍縮問題を暗黒時代に逆行させ完全廃棄につながるプロセスへの「適当と思わるような政治的、軍事的な動きに対する懸念がれるできるだけ早い時期」での取り組みについ見られます。ロシアから出されたミサイル管理てお話します。現在、イギリス、中国及びフラに関する提案については、会議では実質的な検ンスは、自国の核兵器削減と廃絶に取りかかる

討がなされなかったこともあり、ここでは時間

前に、これら３カ国よりも多くの核兵器を持っがないので、これ以上お話ししませんが、多分ているアメリカとロシアが核兵器をより削減す

パネルディスカッションで取り上げられるでしることを待ち望んでいます。イギリスとフランょう。

スは、Ｎ５間の軍縮交渉において「適当と思わ結論として言えることは、軍縮の誓約や行動

れるできるだけ早い時期に」という文言を加え計画は、各方面からの熱心な勧告や具体的手段て当初の要求を弱めましたが、これは核兵器国を混ぜ合わせたものなのです。多くの人は、目のみに決定を託してはならない事項です。市民

標達成のためのタイムテーブルがないのが弱点

社会、とりわけ非核兵器国が、そのような話しだと指摘します。というのも、ＣＴＢＴの発効

合いを始めるのは今を置いてはあり得ないと発目標期限を設定しようとする試みさえ妨害され言すべきなのです。そしてＣＤでのカットオフたのです。カットオフ条約のパラグラフでは、− 25 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ＣＤが５年以内に条約を締結するように促して体的手段とは、つまり一方的削減、二国間、多いますが、その提唱者たちができたのはここま国間による取組みがより合わさったアプローチでだったのです。交渉の趣旨から、タイムテー

で、核兵器の合法性や核兵器への依存を減らす

ブルを作ろうと努力する試みも核兵器国に妨害

全体のプロセスの一部として、それぞれの問題

されることは明らかだったので、ＮＡＣを初めが並行して取り組まれなければなりません。

とする国々はこの現実的な妥協案を受け入れた

これらの問題のうち、特に技術的事項や検証のです。2000年会議は、1995年の合意からさらの問題についてはもっと研究されなければなりに踏み込み、「核兵器国は、核兵器を世界規模でません。そして、市民社会はこれらの研究を助削減するため組織的かつ前向きな努力を追求す

けることができます。現在のイギリス政府が、る」という合意に達し、最終文書に具体的手段

核兵器のない世界の実証に向けた第一歩を踏みが盛り込まれることとなりました。しかしなが出し、オルダーマストンの原子力兵器研究所でら、1995年会議の優先課題であるＣＴＢＴとカ

そのための研究をすることになったのは、喜ば

ットオフ条約を前進させることが出来なかった

しいことでした。これはよい方向への歩みです。

ことが失望を誘い、2000年会議の合意が皮肉視

現在行われている核兵器の開発や、製造の代わされるようになったと言わざるを得ません。

りに、こういう種類の研究をすべきなのです。

これまで、市民社会は政府と共に、核兵器国

もちろん多くのＮＧＯは、核兵器国が、核兵器がさらに具体的な行動プログラムに同意するよ

廃絶条約締結に向けて取り組むことを望んでいうに懸命に努力してきましたが、今回、2000年

ますし、これを目標とするのは大事です。しかＮＰＴ会議の最終文書にようやく我々が活用す

し、核兵器国はこれに対して嫌悪感を表わしてべき５ヵ年計画や方策や手段が盛り込まれたのいますし、一方で非核兵器国は、核兵器を地球です。ここで我々は、計画の各項目について一規模で削減し廃絶していくため、政治的、技術般の人たちの関心と政治的圧力を高める方法を的及び国際的条件を要求しています。このよう探さなければなりません。そのために、最終文な状況にあっても、2000年会議の最終文書には、書において、特に注目すべき点が２点あります。

核兵器国が今後５年間に建設的に取り組むべき一つは、「核兵器廃絶への明確な約束」こそが有効な方策が多く含まれているのです。

ＮＰＴ第６条による履行義務に、最も強力で政政治が2000年会議の結果を形作りましたが、治的な解釈を与えることになり、これが今ようその中には結婚式に現れる幽霊、すなわちＮＭ

やく、すべてのＮＰＴ締約核兵器国によって正Ｄがあります。今から2005年までの間にどれだ

式に受け入れられたということです。

け野心的な計画が成功するかは、国際的あるい二つめは、具体的手段は一面的なものではな

は経済的関係、そして特にＮＭＤの行方や大国

く、相互に補完し、補強し合うものでなくては間の関係の変化などにかかっています。計画にいけません。核兵器国は、ある条約が締結され含まれる項目を実施するに当たっては戦略が必るのを何もせずに待っていてはいけません。具

要であり、その実現を可能にするのに必要な政− 26 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

治的な意志を生み出すための市民運動が必要です。それが我々に課せられた仕事なのです。

− 27 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ジョンズ・ホプキンス大学で国際関係学修士
号、メリーランド大学で政治学博士号取得。現
在、同センターの「Reducing Nuclear
Dangers, Building Cooperative Security」
プロジェクト共同ディレクター。94年から98
年まで同センターの「大量破壊兵器廃絶」プロ
ジェクトのディレクター。フランクフルト平和研究所、ハーバード大学国際センターおよびベ
ルリン自由大学で特別研究員を務めた。

キャスリーン・フィッシャー
米国ヘンリー・スティムソンセンター
上級研究員

私は長年、核兵器の問題に係わって参りましですが、各国間の意見の相違から会議は行き詰たが、広島を訪れたのは今回が初めてで、来広

まるか、さもなくば失敗に終わるのではというの機会を提供して下さった会議の主催者にお礼

当初の予想に反し、会議は成功裏に終わりましを申しあげます。

た。なかでも最も意義があったのは、会議参加

あいにく、今日のワシントンの政治情勢の中国が核軍縮への「明確な約束」をしたというこ

では、核軍備管理や核軍縮の論議は、往々にしとです。そしてまた、その約束に意義を与え、てささいな政治がらみの党派間の争いの種にな実現させるための詳細な行動計画にも同意しまってしまいますが、広島の悲劇は、現実に核軍した。しかし当然ながら、ここで問題になるの縮を進めるために何が大切かを私達に思い出さは、その約束と行動計画が単なる努力目標以上せてくれます。

のものに変えられるかどうかということです。

私は、このシンポジウムで、核軍縮におけるそしてその前途は、包括的核実験禁止条約（Ｃ

核兵器国の、特に米国の役割や責任についておＴＢＴ）や第3次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ

話しするように言われました。最初に、2000年

Ⅲ）等に関するアメリカの政策を決定する上でＮＰＴ再検討会議について述べたいと思います

影響力を持つ三つの議論の結果にかかっているが、既に、他のパネリストから会議の包括的かと申し上げておきます。

つ詳細にわたる報告がありましたので、私は会では今から、その三つの議論について、そし議の結果について簡単にコメントするだけにしてそれが今後の課題にどう関係してくるかにつたいと思います。その後、話の焦点を意識的にいてお話ししたいと思います。

変えて、現在、アメリカで行われている三つのまず、第１の議論は、国家政策および国際安根本的な議論についてお話ししたいと思います。

全保障における核兵器の役割、もっと具体的にというのも、核軍縮に向けた長期的な見通しや言えば、核抑止力と国家防衛の関係についての今後の課題を考えるにあたっては、より幅広いものです。

状況認識が重要であり、この三つの議論の結果

ここで少し歴史的視野で考えることが役立つ

こそがアメリカの将来の核政策、そして、核軍と思います。冷戦時代を通じて、アメリカや他

備管理や核軍縮への具体的な行動計画に決定的の国々は、核兵器の存在事実と格闘してきましな影響を与えると思うからです。

た。アメリカ政府と国民は、安全保障の基盤と

まず、先のＮＰＴ再検討会議の結果についてして「相互確証破壊（ＭＡＤ）」と核攻撃に対す− 28 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

る「相互の脆弱性」という矛盾を、最初は不本見直し（Nuclear Posture Review）」を発表しまし意ながら、しかし次第に当然の論理として受けた。これは米国の核戦力の位置付けを再検討す入れるようになりました。核軍縮は、理論的概るもので、これに書かれていることは現状の再念としては恐らく望ましいものだが、米ソが明確認であるにも拘わらず、核軍縮が真剣に議論

らかにこの致命的な核戦略理論にとらわれていされ、研究されるべきトピックとなりました。

る限りは実現不可能な目標に過ぎない、として30ほどのＮＧＯが核廃絶関連の問題の研究に着退けられました。多くが、核の危険はなんとか手しましたが、この時はまだ、核軍縮の支持に

コントロールできるはずだと考えていました。

ついて大半のコンセンサスは得られませんでし

核軍備管理は、最初は、核兵器を増やし破壊能た。しかし、1995､6年頃までにはアメリカ国内

力を高めようとする圧力、つまり、米ソが互いの世論の趨勢は国家安全保障のための核兵器へに相手国に対して受入れ難い損害を与え得る能の依存度は低下させるべきだという方向に傾い力を維持しようとするのを阻止するのが目的でたように思います。

した。時が経つにつれ、核兵器は両国の防衛政

残念ながらそれから５年経ち、流れはまた元

策と国家安全保障戦略に組み込まれていきましに戻ったようです。アメリカ上院がＣＴＢＴのた。そして、あえて申し上げますが、米国防専批准に失敗しましたが、その原因の一部は国内門家の間では、核戦略は擬似神学的なものだとの取るに足らぬ政争、つまり党派間の争いにあ思い込まれているのです。

ります。しかし一方で、このことは「米国は、1989年と1990年の出来事は、アメリカの核政

将来の未知の脅威に備えて、核兵器を保持し強策の基礎となっていた政治的現実を打ち壊し、化する方策を維持しなければならない」という、また数十年もの間アメリカの核政策を支えてき

議会内にある確固たる信念を反映しているのもたコンセンサスを打ち砕くものでした。残念な事実です。そして、核軍備管理論者の中でさえ、がら、新しいコンセンサスはまだ確立していま

核軍縮に対する熱意が冷め、かわりに代替措置、

せん。

たとえば核兵器の警戒態勢を下げるといったこ

1990年代初頭の幸福感に満ちていた時代には、とに議論を移しています。多くの米国防専門家

すべてのことが突然、うまくいくように見えまが現在、軍備削減を認める方向にあるようですした。今までになかった新たな考え方が数多くが、軍備削減と言ってもその実数は数十基とか出てきましたが、なかでも、1992年１月に故レ

数百基というレベルになるのではなく、何千基

ス･アスピン下院議員が言った「もし、我々が現もの核兵器が残されるのです。しかもその破壊

在、核兵器を禁止する機会があるならそうした力は一つでも大変なものです。

いものだ」という言葉は、ついには他のアメリ

広く国民全体を見れば、大多数は核軍縮を支カの国家安全保障当局者たちに、大胆にもアメ持する意向を示しています。しかし同時に、ほリカの核政策に疑問を抱かせることとなりまし

とんどの人は目標が果たして達成されるのか大た。1994年９月に、クリントン政権は「核態勢きな疑問を感じており、また、核兵器がこれ以− 29 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

上他の国に拡散すること、最悪の場合、冷酷なも莫大なことが明白なのに、ＮＭＤ推進派がこテロリスト集団に渡ることを懸念しています。

のシステムを配備したがっているということで米国民は核戦争が起こるかもしれないという不す。特に、最近では７月７日に行われた実験も安な気持ちで生きており、多くの人が引き続き失敗しましたが、度重なる失敗のため、ＮＭＤ

代替策を求めているのです。ある人たちにとっシステムが技術的に実現可能かどうかが議論のての答えは、弾道ミサイル防衛に一部または根主題となっています。一方で、ＮＭＤ懐疑論者

本的に依存する方向に切り替えるという事のよは、このシステムは稼動不可能で、特に単純なうです。弾道ミサイルの脅威に関するラムスフ「対抗手段」、つまり、迎撃ミサイルを混乱させ

エルド報告は、北朝鮮や他の「懸念すべき国家」

破壊する対抗手段に対して無力であると論じてが将来、米国にとって核の脅威になるかもしれいます。さらに、ＮＭＤの有用性は、システムないという懸念を巻き起こしました。これらのが完全に作動した場合にのみ期待できるとも言

脅威の予測が正確であるかどうかはほとんど問っています。とはいえ、ＮＭＤ計画のため、既題ではありません。重要なのは、弾道ミサイルに多額の予算が使われており、今後も増大するの脅威が顕著に政治問題化していることです。

可能性があります。アメリカが一方的にＮＭＤ

米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画の支持者のを配備し、ＡＢＭ条約から脱退しようとする動中にはその脅威を現実的なものとして捉えていきは、広範囲な軍備管理や軍縮への取り組みにる者もいれば、単に、政治的に都合よく利用しとって深刻な悪影響を与えるものなのです。

ている者もいるのです。

そこで問題となるのは、アメリカがＮＭＤ計

結局、アメリカが進める弾道ミサイル防衛計

画をこのまま進めるかどうかということです。

画は脅威とは違う要素によって進められている

私を含め多くのＮＧＯ関係者は、ＮＭＤの必要のです。ＮＭＤ支持者の中には、レーガン政権

性と実現可能性に対して深い疑念を抱いていま時代に「スターウォーズ」と呼ばれていた戦略す。ここで特に皆様に覚えておいて頂きたいの防衛構想（ＳＤＩ）という、ＮＭＤよりも先には、共和党であれ民主党であれ、次の政権で現できた、はるかに綿密な計画を支持した人が大在のＮＭＤ計画が見直されるであろうというこ

勢います。さらに、現在の他の問題同様、ＮＭとです。しかしながら、米国内で現在なされてＤはアメリカ議会の党派間の激しい政争に、そいる議論は、ＮＭＤをどのように、いつ配備す

して大統領弾劾問題以降、共和党主導の議会とるかということで、配備すべきかどうかという

クリントン政権の間で長引く激しい敵対関係にことではないのです。これはアメリカ議会で特も巻き込まれてしまいました。その上、大統領に顕著です。というのも、議会ではミサイル防選を控え、民主、共和両党の政権争いにも巻き衛支持派に圧倒的な勢力があるからです。ＮＭ

込まれてしまいました。

Ｄ信奉者たちは確信と情熱を持って語り、外部

ここで問題なのは、ＮＭＤを配備した場合のからの脅威に対しては自衛すべきだと主張して、メリットがどう見ても不確かで、費用もリスク

人々の常識に訴えます。ここでさらに申し上げ− 30 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

れば、冷戦が終わり10年経った今、国家安全保

ンケージさせるのか、どうすれば３核兵器国

障、そして世界平和と安定にとっての、言わば（イギリス、フランス、中国）を巻き込んで効果

より安全な基盤として、核攻撃に対する相互の的に核軍縮を進められるのか、ＮＧＯや市民社

脆弱性の継続を主張するのは不可能に近いこと

会は、核兵器の更なる増加と移転を阻止する上なのです。

でどんな役割を担うことができるのか、そして

結局、アジアやその他の地域で戦域ミサイル

果たすべきなのか等の問題が山積しているので防衛（ＴＭＤ）計画が進行する限り、ＮＭＤ計す。重要なのは、核兵器国が増加をたどる中で、画をご破算にするのは難しいと思います。潜在

どうすれば現行の核軍備管理や核軍縮のための的紛争地域に展開している兵士や米同盟国を守制度や手段をもっと有効に機能させられるかとるためにはミサイルを配備できるのに、国家防いうことです。

衛になぜ投入できないか、という国民の問いに政治家は答えられないのです。

アメリカには核軍備管理の意義について疑問視する人が大勢います。議会で言えば、核軍備

２番目の議論は、将来の核軍備管理と21世紀における核軍縮に関するものです。

管理擁護者はほとんど残っておらず、大半が批判側に回っています。古参の共和党上院議員の核軍備管理と核軍縮努力は冷戦前からなされ

多くは、対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）条約はていますが、今日の軍縮努力の拠り所となる手

冷戦時代の遺物で、その効力も失われ、役に立段やコンセプトの多くは、米ソの二極間対立のたなくなっていると主張しています。2000年６

結果、必然的に産み出されたものです。

月に行われた核不拡散に関するカーネギー財団

もちろん状況は時代とともに変わってきていの会議で、ジョン･カイル上院議員は、ＣＴＢＴます。核による事故、テロ、旧ソ連からの核物は軟弱で、強制力に欠け、核拡散を阻止する効質やノウハウの流出など、次々に新たな危険が果がなく、検証不可能なものであると特徴付け生じています。また、インドとパキスタンが新ています。ここで覚えておくべきは、核軍備管

たに核兵器を取得した一方で、以前からの核兵理が評価されない所では、ＮＭＤ計画が軍備管器国であるロシアは大きく変わりました。非核理体制に与え得る潜在的ダメージに、誰も関心

兵器国が、５核兵器国（Ｎ５）にＮＰＴ第６条を払わなくなってしまうということです。結局、を履行するよう常にプレッシャーを加えている

将来の核軍備管理と核軍縮問題に関するこの議のを見ればわかるように、核軍備管理および核論の根底にあるのは、もっと基本的な問題なの

軍縮は、もはや超大国だけの問題ではないのはです。

明らかです。しかし、我々は軍備管理や軍縮に３番目の議論は、一方的外交施策に対立する

ついてのコンセプト、制度、取り組みなどを、ものとして、安全保障のための多国間によるア

やっと新たな現実に適合させ始めたところです。

プローチの意義や国際法や条約に基づく制約の現実には、核実験を行ったインドやパキスタン

有用性に関するものです。

をどう扱うか、核兵器を生物･化学兵器にどうリ− 31 −

冷戦終結後10年が過ぎ、アメリカが圧倒的なInternational Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

力を持つことになったため、アメリカの政策関り広範な処方箋を三つ提示したいと思います。

係者や官僚の多くが、尊大で危険極まりない考

第１に、米同盟国やＮＧＯは、将来の国際安え方をするようになりました。この新しい考え

全保障上、核兵器や国家防衛がどのような役割方というのは以前の孤立主義ではなく、むしろをもつのかについて、もっと幅広い議論をしてユニラテラリズムという姿勢を示しています。

いかなければなりません。アメリカ国外を見る

つまり、アメリカがその国力を拘束され、行動と、この核問題というパンドラの箱を再び開けを制限されるおそれのある多国間の枠組や国際ることに逃げ腰になっている国々が多くありま

間のコミットメントを信頼せず、毛嫌いするとす。特にヨーロッパでは、核兵器国と近隣の非いうものです。これは「国家というものが生き

核兵器国とを隔てることを避けてきたと思いま

延びて、国民や利益を守ろうと思えば自衛するす。しかしもちろん、ヨーロッパだけが困難なしかない」という間違った信念に基づいたもの

状況にあるわけではありません。国家政策の中です。最近のアメリカの一連の行動を見れば、で核兵器のもつ役割について議論する場合、必このユニラテラリズムの傾向がはっきり読み取

然的に拡大抑止も避けて通れない議題となるたれます。いうまでもなく、米上院のＣＴＢＴのめ、核の役割という議論は、ヨーロッパだけで批准拒否、国際刑事裁判所への加盟拒否、ＮＭ

なくアジアでも大変困難な課題と言えます。

Ｄに対し、ロシア、中国だけでなくアメリカの同様に、ミサイル防衛問題についても議論さ同盟国さえも表明している懸念に対し、米政府れなければなりません。例えば、ミサイル防衛

筋や国会議員が表面的には無関心であることな技術は完成したと言えるのか、米国が「脅威」

どがそうです。

を正確に判断しているのか、誰かが主張するよ

これら三つの議論の結果によって、今世紀にうに「懸念すべき国家」は抑止不能なのか、「脅おける核軍縮の見通しが決定的に左右されるこ威」に対処するための別の手段はないか、防衛とになるだろうと思います。

手段がその答ではないとすれば、我々は核抑止では何ができ、何をなすべきなのでしょうか。

力に依存し続けなければならないのか、等の難

確かに言えることは、米同盟国やＮＧＯはこの題が問われるはずですし、問われるべきなのでようなアメリカの動きに反対し、2000年会議のす。防衛手段に対して単に「ノー」と言うだけ

行動計画の具体的な部分に関連するアメリカのでは答えになりません。答えは恐らく、核兵器

政策に、影響を及ぼすように導いていかなけれの大幅な削減、限定的な防衛、そして新しい核

ばなりません。しかし、再検討会議やジュネー

不拡散体制などに結びつく、ある種の包括的な

ブ軍縮会議（ＣＤ）のみに焦点を絞るだけでは交渉に見出せると思います。しかし我々は、こ十分ではありません。今まで述べたような、よのことをもっと十分に検討していく必要があり

り多くの状況や、現在ある根本的な問題を無視ます。

するのは重大な過ちではないかと思います。そ第２に、核軍備管理と核軍縮の概念や制度をこで結論として、今後の取り組みに向けた、よ

見直す必要性があり、このプロセスは既に始ま− 32 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Centuryっているのです。先般のＮＰＴ再検討会議での的に対処できないのです。病気の蔓延、環境の新アジェンダ連合は、創造的な協力関係であり、悪化、国際金融市場の気まぐれな動き、人為的

また、核兵器国にうまくアプローチした勢力のに設定された国境を越えて起きる民族紛争など有望な例として挙げておきたいと思います。

に対して、多くの国々の協力が必要であり、要第3に、最後になりますが、米議会と政策立案請されているのです。そして、核兵器の拡散や者は特に、ユニラテラリズムは間違った選択肢

貯蔵を食い止め、核廃絶に向けて努力し、あるであることを認識しなければなりません。米国

いは、核兵器が再び使用されるような危険性を及び全ての国の安全保障にとっての最も深刻な

少しでも減らすことが最も切実に求められてい脅威に対して、単独の自衛手段ではもはや効果ることなのです。

− 33 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

パネルディスカッション・質疑応答■黒沢うような趣旨の発言がありましたが、これは全

それでは、少し休憩を挟みましたけれども、

くそうではないと思います。

議論を再開したいと思います。

梅林さんのご発言にありましたように、「人類パネリストの間で先に議論をするか、フロアの課題である核廃絶を日米関係に従属させていにオープンするかを考えたのですが、まずパネる」ということを、我々は全く考えておりませ

リスト間で質問、意見等がありましたら、それんし、それは事実関係とあまりにも違うと思いを優先させたいと思いますので、挙手をお願います。もちろん核廃絶は大変重要な課題であり、します。

そのために我々はいろいろと努力をしているわけですが、それと同時に維持しなければならな■登いのは、我々日本の国の安全をいかに守るのか

先程ピースデポの梅林さんの方から大変厳しということです。世界の中で最も不安定な状態

いご批判がありましたので、それに関して発言にある東アジアの中にあって、これだけ繁栄しさせていただきたいと思います。

て各国の羨望の的になっている日本、日本人のまず、梅林さんをはじめ、日本の多くのＮＧ

大変すばらしい資質、労働生産性、生産能力、Ｏの方々が日本の軍縮、特に核軍縮に関する政

生活の質の高さというものは常に世界各国から策について細かくフォローして、それを精査し狙われていると言うと危険ですが、日本を自分ていただいているのは、大変重要で必要なことの国の味方にしたい、あるいはもっと強い言葉だと思います。そういうご努力に対しては心かで言えば、何とか日本を自分の役に立つようにら感謝したいと思います。

利用したいと考えている国はたくさんあるし、

しかしながら、ただ今のご発言を聞いており

また、これは当然のことです。しかし、武力をますと、事実関係の認識についても我々とはか持ってそれを脅迫されるというようなことがあなり異なっておりますし、基本的な物の考え方

れば、まさに日本の国益に害するということなも随分違うということを思いました。言いたいので、いかにして日本の安全保障を守るかが重ことはたくさんあるのですが、そればかりに時要なわけです。

間を費やすのも良くないので、３点だけ指摘させていただきたいと思います。

現在、核兵器を持っている国が５つあり、そのうち２つはアジアにあります。５つの国が核

まず第１に、基本的に重要な問題で、アメリを持っているという状況において、日本が自国

カの核の傘の下にある日本が核軍縮について意の安全を守るには米国と同盟関係を結び、核の見を言っても評価されないと、矛盾であるとい

傘の下にいるという日本の政策が、現在ではベ− 34 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ストであると我々は確信しています。世界中のって、それを「日本にとって不名誉な結果」と核がなくなる、あるいはもっと極端に減ってい確か言われたと思いますが、これはとんでもな

けば、日本だって人の核の傘の下にいることはい見当違いで、そういう発言は他の国のどこか

心地よくないわけです。そういうことはできるらも聞いたことがないし、我々の仲間である日

だけ早くやめたいというのは当然です。しかし本の方々からそのような評価や認識をいただく

核の傘から抜けることを焦るために日本の国民のは大変残念なことだと思います。何も不名誉の安全が損なわれていいのですか。そういうこなことではありません。我々は最大限努力をしとは誰も考えていないと思います。その点では、た結果、大変いい結果が出たと思っています。

梅林さんが言われた物の見方は全く一面的であ３番目に核軍縮に対するアプローチの違いでって、今のこの国際情勢の下では核の傘は致しすが、先程も少し触れましたが、なりふり構わ方ないのです。その中で、アメリカも含めた核ず難しいことを突きつけて、何年何月までに核を全部なくしていくと、そういう努力をなぜでをやめろと叫ぶのはいいのですが、それを実現きないのですか。そういう努力を我々はしていする案というのは何もないわけです。核兵器国るわけですが、それに迫力がないという見方はも好きで核を持っているのではなくて、やはり私には全く理解ができません。そういう点をまいろいろな状況から自国の安全にそれが必要だ

ず最初に指摘しておきたいと思います。

と思うから持っているのであって、我々はその２番目は、今度の運用検討会議などを通じて、核を手放させる、廃棄させるためには、その核新アジェンダ連合（ＮＡＣ）は確かに注目を浴がなくても、こういう手段で核を削減していけびました。確かに新アジェンダ連合というのはばあなたたちの安全も保障されますよ、という

すばらしい組み合わせだと思います。一部の先ような議論を持って相手を説得しなくてはいけ

進国と一部の発展途上国の組み合わせというグません。そのためには対決して喧嘩腰になってループが出てきたということは非常に有益です

みても、外交の世界では何事も生まれないのでし、日本もＮＡＣに最大限協力して、今までやす。いかに相手と仲良くして、相手の立場も理ってきたつもりですし、これからもやっていき解をした上で、核兵器国に対してやはり一歩一ます。先程申しましたように、私は相当な時間

歩こういうところから進めていきましょうといを費やしニューヨークでも新アジェンダ連合のう議論をすることが必要であり、まさにそれが人たちと意見交換をしました。梅林さんが言わ我々のやっている議論です。

れたように、新アジェンダ連合を敵視している

しかし、新アジェンダ連合のやり方はもっとというか、それに対する懐疑論を我々は全く抱

強烈で、ある意味では、明らかに核兵器国の反いておりません。ＮＡＣはある意味でいい競争

感を買っています。今度の会議の結果の総括を相手だと思っておりますし、今度の会議の結論

私も核兵器国としましたが、先程言いましたよも、日本が出した案と新アジェンダ連合が出しうに、５核兵器国の内ほとんどの国が、ニューた案と相まってあのような結果になったのであ

ヨークの場で新アジェンダ連合がだだをこねて、− 35 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

もうこの会議を壊すぞと言うから、やむを得ずして、フロアの方で特に日本の核軍縮政策に関言葉の上で妥協したと、しかし妥協し過ぎたのしていろいろご意見がありましたら、ここで言で今度は実際の行動になれば、もうこれ以上妥っていただきますと、大使がいらっしゃいます

協できないと主張しました。しかし、こうなる

ので日本の政策に反映される可能性が非常に高と新アジェンダ連合のやり方はまさに核軍縮にいと思います。折角の機会ですので、是非核軍

逆行する戦術となります。だから、我々は今で縮に関する日本の政策について、ご質問やご意も新アジェンダ連合に対しては、明確なる核廃見がありましたらお願いします。

絶というのを勝ち取ったからといってそれで喜んでいてはだめだと、これが吉と出るか、凶と■ 来場者

出るかというのは、これからいかにして核兵器

吉本英章と申します。「ストラテジーズ・フォ

国とうまく話をつけて、実際のアクションをと

ア・ピース広島」という市民団体の代表をしてらせるかにかかっているという話をしているわおります。

けです。確かに我々も、今度の宣言は全般的に一つお尋ねしますが、先般の沖縄サミットあ見て非常にいい宣言だと思うので、これをいかるいは東南アジア地域フォーラムなどの場で、に実施するかということが問題だと思います。

日米が共同で技術研究を進めているＴＭＤに対梅林さんのご指摘の中で私も同感するのは、して、北朝鮮、中国などから反対する意見とい特に具体的なアクションで日本の８項目の提案

いますか、声明が出されているようです。日本になかった点が確かに最終文書に盛り込まれたとしては、核兵器を明らかに保有しており、いということです。それはジョンソンさんも指摘

ろいろな面で不透明であると言われてきているしていた非戦略的核兵器、戦術核の問題、それ

中国、それから例の核疑惑、あるいはミサイルから核の透明性の問題、この２つについては、

問題でいろいろ懸念が持たれている北朝鮮から、我々も議論はしたが、最終的には日本の提案にそういうふうな反対、非難を受けていることに入らなかったものです。これは最初から入れてついて、どのようにお考えになっているのか伺も良かったと思いますが、だからといって、日いたいと思います。反論すべきではないかとも

本の提案の価値とか、日本のやった努力が損な考えられますが、先程のお話にあったように、われるということでは全くないのです。我々もアメリカの核の傘の下にあるというような事情反省すべきところは反省して、今後、次の段階から明確な反論をすることを控えているのか、

ではもっともっと現実的で、より意味のある核

もう少しそういうことについて態度をはっきり

軍縮の効果を上げるように努力していきたいと思させれば、国民も非常に理解しやすいことになっています。

るのではないかと私は考えますが、大使はどのようにお考えになっておりますか。お願いしま

■黒

沢

す。

梅林さんには後程またご発言いただくとしま− 36 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century■黒沢

それから、ＮＭＤについては、アメリカが一ＴＭＤとＮＭＤを分けて日本政府の態度をご国安全主義と言われても仕方ない形で進めてお説明いただければと思います。よろしくお願い

り、これも具体的な設定はまだ行われていませします。

ん。しかし、これがもし行われれば、日本もいろいろな意味で影響があります。アメリカにミ■登サイルを打ち込めなくなれば、もっと防備の弱まず、ＴＭＤについてですが、これは地域的いところにミサイルを打ちこもうということになミサイル防衛で、長距離のいわゆる戦略的なもなりかねません。そういう観点も含めて、日核兵器に対する防衛ではないわけです。いわゆ

本はアメリカともっと真剣にこの問題、つまり、る近距離で、戦術的な核も含めた防衛で、アメＮＭＤ計画が日本の安全保障も含めて、いろいリカと共同研究はしていますが、これを配備す

ろなことに与える影響について率直に議論を進るということに決めたわけではありません。日

めていく必要があると思いますし、それは日本

本は専守防衛の国ですから、防衛をするにあたとしてもこれからやっていこうと考えておりまっていろいろな可能性を考えるのは当然だと思す。

います。それに対して、ロシアや中国が批判をするというのは、これもまた大変な見当違いで■ 来場者あります。日本は非核３原則を堅持し、専守防

広島修道大学の岡本と申します。

衛政策をとり、大量破壊兵器の運搬手段もなく、登大使に質問したいのですが、一つは、先程

核武装はもちろん絶対せず、ミサイルも持って日本に対するいろいろな脅威があるということおらず、長距離爆撃機もなく、航空母艦もあり

で、アメリカの核の傘が必要だとおっしゃいまません。

した。登大使のお考えでは、日本に対する脅威

要するに自分の国を守るための国防政策に対への対抗策として核の傘が有効だと、つまり脅して、核兵器やミサイルをはじめ長距離爆撃機威の性質というのは核の傘が必要なような脅威も何でも持っている、場合によっては生物・化

なんだというふうにお考えなのか、それとも日学兵器さえ持っているかもしれない国から、な本に対する脅威というのは、核兵器というもの

ぜ日本の防衛政策について批判をされなくてはとは全く無関係な脅威なのか、その辺のところならないのでしょうか。それは全くおかしな話のご認識を教えていただきたいということが一で、当然、日本としては自分が必要な防衛政策

つです。

についてまだいろいろな諸般の情勢があるためもう一つは、日本の非核３原則の問題で、こ決めてはいませんが、検討するのは当然であっ

れは先程梅林さんも触れられました。沖縄や横て、そういう反論は当然しています。日本を批

須賀の場合のようにこの非核３原則の「持たず、判する前にそのような国は自国の軍縮をもっとつくらず、持ち込ませず」のうちの「持ち込まやっていただきたいというのが私の本心です。

せず」というのはどうも怪しいなど、様々な疑− 37 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

惑が報道されています。本日は国会答弁ではなのであれば、この最終文書を踏まえた具体的なくて、もう少し肩の凝らない集まりだと思いま

展望を持った措置というものを提案していかな

すので、外務省としてその点、この「持ち込まければならないと思います。そして、まずそのせず」ということに関しても胸を張って「我々最初のステップとして、今年９月にある国連ミは非核３原則を守っている」ということが言え

レニアムサミットで核軍縮についての大規模なるのかどうか、その点、お伺いしたいと思いま

国際会議を開催するという事務総長の提案に留す。

意するということがＮＰＴ最終文書の中で述べられています。さらに、55回国連総会もあり、■黒沢

この２つの大きな国際会議に出席して、日本政

質問は時間の関係で４人続けていきます。そしてまとめてお答えください。

府は、核兵器廃絶に向けた戦略を持った具体的な措置をどのように提案しようとしておられるのでしょうか。まだ検討中だと思いますが、少■ 来場者なくともその方向性を我々国民に示していただ

私は広島弁護士会の平和推進委員会のメンバ

きたいと思います。

ーで、日本反核法律家協会にも所属している井
上と申します。

そして、この最終文書を評価するのであれば、やはりこれは確かにスタンスの違いはあるにせ日本の核政策について意見と質問があります。

よ、日本政府は新アジェンダ連合の一員として最終文書は、核軍縮に向けた「明確な約束」

共同歩調をとることが最も自然な立場ではない（ｕｎｅｑｕｉｖｏｃａｌ ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇ）というこ

かと思いますが、その点についてご意見をお伺とを抽象的に述べています。一方で、最終文書

いしたいと思います。

の中ではそれを指し示す具体的な措置のことにも触れています。究極的な廃絶ということから、■ 来場者

日本は今後さらに具体的な措置を提案しようと立命館大学の津村と申します。

していると登大使は発言されたと思います。ス

先程、登大使がＴＭＤについて、いわゆる防テップ・バイ・ステップということでは、私も衛のための開発というわけではないが検討してその限りでは賛成したいと思っていますが、問いると言いましたが、そもそもＡＢＭというの題はそのためにどういう戦略をとるかで、核兵も、やはり相互確証破壊（ＭＡＤ）の安定性を器廃絶に向けた戦略が必要だと思います。残念保つために、いわゆる攻撃能力の開発激化を防ながら、日本がＮＰＴ会議で出した８項目提案

ぐために防衛能力の開発を防いだわけです。今は、極めて具体的な内容でしたが、核兵器廃絶

ここで日本がＴＭＤを確立し配備した場合、逆に結びつく戦略は何一つ含まれていないというにＴＭＤ対象国の攻撃力の開発激化につながる

ふうに私は読んでいます。

のではないかと考えています。また、いわゆるステップ・バイ・ステップという立場をとる

核を持っている国が近くにあると言われていま− 38 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

すが、実際日本の近くの中国は一応先制不使用

ありがとうございました。

政策はとっていますし、そういう面で日本に対

それでは一応ここでまとめてお答えいただこする核の攻撃というものはそこまでないのではうと思います。よろしくお願いします。

ないかと思います。このような点を踏まえ、Ｔ■登

ＭＤについてご意見を伺いたいと思います。
一方でＮＭＤがアメリカの一国のものになる

私以外にも大変な専門家の方がこれだけおらかというのもちょっと納得がいかないので、これるので、ぜひそちらにもご質問をしていただ

れに関してもお願いします。

かないともったいないと思いますが、ご質問がありましたのでお答えしたいと思います。

■ 来場者最初のご質問で、日本への脅威というのは核ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクトの平岡と申します。

かどうかというものでした。核の傘というのはあくまでも核の脅威に対する歯止めということ

登大使に質問が集中してまことに恐縮ですが、２点ばかりお伺いと、ご要望をいたします。

で、我々が対象に考えているのは、世界中に存在する核兵器です。それが具体的にどのような一つは、今後の課題として、大使はＣＴＢＴ

脅威かはいろいろな見方にもよります。しかし、の批准促進へ努力をするとおっしゃいましたが、アジアに存在する核兵器の具体的な数について

ＣＴＢＴ自体が爆発を伴わない実験、未臨界実

は、特に透明性を嫌がっている国もありますの

験を容認していると思います。私は未臨界実験

で、私も定かなところはわかりません。しかしまで禁止するように、日本政府はアメリカに対

それが日本にとって現実的、あるいは潜在的なして厳しく迫るべきであると考えています。そ脅威であることは間違いないわけです。その核の点、ぜひお願いしたいと思います。

の恫喝というか、核を背景に国際政治、国際安

それからもう一点は、日米安保体制の中での全保障の舞台裏で日本に対していろいろな圧力

核兵器の役割を縮小していく必要があるというをかけてくるというのは我々としては耐えられことです。このことに対して日本政府は何か考ないことです。それに対する対抗手段として、えておられるのか伺いたいと思います。今のま日本の同盟国であるアメリカの核を日本としてまですと、核兵器の役割は何となく拡大していも核の傘という形で利用、活用せざるを得ない

くと、何かその役割を期待しているような発言というのが現状です。だからそれに頼らなくてがあるのですが、私はやはり核の役割を低下さもよくするために、早く具体的に現実的に一歩せていくような努力をしてほしいし、何かそうずつ核の廃絶を進めていくという努力が必要だ

いうことでお考えがあれば伺いたいと思います。

と考えております。

以上です。

それからまた、核の傘を持っているアメリカがどういう場合に核を使うとか、使わないとか■黒沢についてはそれを示せば別の国をいろいろな行− 39 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

動、例えば核を利用したゲームに走らせること絶に向けた戦略はないというふうなご指摘でしにもなるので、アメリカはそういうことは示したが、我々はいろいろな知恵を絞っているわけていません。どこに核があるのか、ないのかもで、今回の運用検討会議で日本が出した８項目含めて言わないというのがアメリカの政策であ

提案がどういう組立てかというのをもう一度よ

り、それは私は現時点では正しいと思っていまく見ていただきたいのです。

す。

現在米ロは、核兵器を数千発ずつ持っている

それから、次の非核３原則の「持ち込ませず」と言われています。これに対し、日本は提案のに関してですが、これについては日米の合意が中で、ＳＴＡＴ2の即時発効とＳＴＡＴ3の早あって、ご承知のとおり、配備の変更、重要な期発効とその後のプロセスの継続を求めていま

装備の変更の時には日本政府と協議をするといす。一方で、新アジェンダ連合はそれに関してうことになっています。今まで協議がないといは何も言っていないのです。ＳＴＡＲＴ3以降

うことは持ち込まれていないということで、現について日本が提案し、私もロシアと大分渡り

在、持ち込まれていないことは間違いないです

合いましたが、今回残念なことに我々の力足らし、日米安保条約締結後、もし過去に持ち込まずで、最終文書にこの点は入らなかったのです。

れているようなことがあれば、それは当然相談

ＳＴＡＲＴ3後のプロセスが何を意味しているがあるべきであったし、それがないということ

かというと、米ロが保有する戦略核の数はまだは、ないというふうに考えざるを得ないと思いわかりませんが、今、ＳＴＡＲＴ3で 2,000〜ます。

2,500 まで削減するという議論をしているわけ

いずれにしても、それを詮索するのではなくで、それよりさらに少ない 1,000〜1,500 までいて、やはり今、持ち込まれていないわけですか

けば、今度は初めてそれ以外の３核兵器国が持ら、今後とも非核３原則を堅持していくことがっている核と対等に核削減の議論ができるよう日本の誇る政策です。そういう日本であるからになるということです。米ロが戦略核を 2,500

核政策についてもいろいろな発言の権利という以上持っている段階で、中国、フランス、イギ

か……。

リスにもっと減らすよう要求しても、彼らは彼らなりの論理があり、あまり説得力がないので、■ 来場者

まず米ロに削減させることが重要です。その後

それは国会答弁です。

今度は５カ国で協議ができるのです。
それと同時に、並行して５核兵器国による核■登兵器の一方的削減努力が重要ということで、ここの話は国会答弁以外にないのです。それはれも提案に入っているわけです。

酒を飲みながらの話でも、残念ながらそれ以上のことはできません。

戦略核削減に関しては以上のようなものですが、戦術核削減に関しては日本の提案には入っそれから、次の日本の核政策について、核廃ておらず、これについては入れるべきだったし、− 40 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

今後とも日本は追求していきたいと思っていまっていますが、核廃絶に向けての具体的な歩みす。

について、今度は戦略性を持った提案を今度のそれと同時に、より具体的には、戦略核の問題ですが、核分裂性物質の製造中止やその備蓄

国連ミレニアム総会、あるいは10月の第１委員会で是非したいと考えています。

についてもできるだけ削減交渉を進めていきた

それから、日本は戦術的に新アジェンダ連合

いと考えています。それが次の重要な課題だとと協調していこうという考えを持っています。

思っています。

先程も何回も申し上げましたが、核兵器国に対以上のような点を踏まえた提案を今回の会議して臨み、立ち向かい、説得する一番良い方法

で行いましたし、それから今年の秋の国連総会についての案を、今作っており、それを新アジでもやっていきたいと思っています。しかし、

ェンダ連合にも説明します。新アジェンダ連合

アメリカ以外の核兵器国の中で、今述べたようが同調してくれれば、我々は喜んで日本と新アな日本の政策に真っ向から反対している国があジェンダ連合の共同提案ということでいきたい

るわけで、それをどう切り開いていくべきかと思います。しかし、新アジェンダ連合が、今

我々は非常に苦労をしているわけです。

度の提案でもそうですが、彼らの駆け引きから

それから、未臨界実験のご質問がありました

非現実的としか思えないような案も入れてくるが、未臨界実験をやらないですむなら、これにことも考えられます。そうなると、実際的な効越したことはありません。しかし、これは地下果はないので、そういうことを主張するのだっ核実験とは性格が違うのです。今、核兵器は残たら我々は同調できませんが、我々が歩もうと念ながら５核兵器国プラスアルファに何千発としている、有効で現実的な道筋に新アジェンダ

存在しています。それが核兵器としてのいわゆ連合が同調してくれれば、喜んで共同提案をしる抑止力が必要であると、抑止力としての意味たいと思っております。

を認めるなら、その核が抑止力として使えるよ

それから、最後にＴＭＤ、それから核兵器のうに、性能が落ちないようにしなければなりま

役割についてお答えします。もし日本がＴＭＤ

せん。つまり開発するための実験はもうできなを実施すれば、ご指摘のあったように、こちら

いわけで、核兵器の性能が落ちると保有するこが盾をさらに強固にするのに対して、それを突と自体が危険になるわけですからそうならない

き抜くような矛を作る国が出てくる可能性もあ

ための、いわゆるメンテナンスのための実験まります。それはＮＭＤと同じ議論です。どちらで禁止しろというよりも、もっと他にやってもにしても十分吟味した上で、最終的にどうする

らいたいことがあるというように私どもは思っかを決めるわけで、ＮＭＤに比べても随分研究ています。

段階は遅れているわけです。私自身、いつにな

それから、２番目のご質問について途中までったらこの研究が終わるのか知りませんが、そしかお答えしていませんでしたが、アメリカでういう状況だと思います。これらを判断の材料

言う「ロードマップ」、我々は「ステップ」と言に入れた上で、最終的にＴＭＤを日本でやるの− 41 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

かどうかというのを決めるべきです。もし実施

ちっと議論をしたいと思っています。

する場合には、当然国会での十分な議論を経て、今後の問題として、ぜひ一つ登さんにお聞き

国民の合意をとる必要がある政策だと思います。

したいと思うのは、日本の核への依存度を減ら

核兵器の役割はいろいろな側面がありますが、せるということで、これは今度のＮＰＴ会議で役割を縮小していくというのは、先程梅林さん、

日本が約束をしました。まず何をするかについジョンソンさんのお話にもありましたが、私もて知恵があれば教えてほしいという話ですが、賛成です。まだ具体的な案はありませんので、とりあえず私が非常に大事だと思うのは、防衛

いい知恵があったらぜひ教えていただきたいと計画大綱に核抑止というのが、核兵器に限定す思いますが、核兵器の役割を減らす、核兵器のるとは書かれていないということです。この政存在を減らす、核兵器のもたらす脅威を減らす、

策をもう一度国際的に明らかにする必要があり、ということで日本が外交を進めるのは、まさに

これは私は非常に大きな意味を持つと思います。

日本自身の役に立つことですので、そういうご日本の政府にとっては、既に言っていることを意見は十分拝聴したいと思っています。

繰り返すに過ぎないことですからきっとできると思うのです。それをより国際的な公約に近い■黒沢形で、改めて日本政府が、核抑止というのは核梅林さん、もしご意見がありましたら、３分ぐらいでどうぞ。

兵器のみに限定して考える立場をとっていると明言していただきたい。これは核の役割を減らす非常に大きな第一歩になるだろうと思います■梅林

ので、この点を是非お返事いただければと思い一つ一つに反論しようと思うと時間が必要だます。

と思いますので、それはやめまして、まず、今、登大使が説明された日本の基本的な立場はやは■登り承服できないというのを明確にしておく必要

今の核抑止は核にのみ限定するというのは、があると思います。

我々も当然と思っていますが、今までそれがど

日本の安全保障に核が必要だというような前

ういう形で政策として出ているのか、私もちょ提に立てば、やはり同じように考える他の国のっと詳しく知らない点もありますので、今後し核の傘も否定できないことになります。そうす

っかり調査して検討していきたいと思います。

ると、核の傘ごとに核兵器が必要なわけで、核兵器を減らすことにはなりません。恐らく 1,500■黒発ぐらいまでは減らす議論が成り立つかもしれジョンソンさんは世界の多くの国の事情をよませんが、それ以上にはいかないと思います。

くご存知ですので、会議での日本の立場と軍縮

自己矛盾があることは非常にはっきりしているにおける将来の日本の役割についてお伺いしたと思うのです。これはもっと詰めたところでき

いと思います。なんでも結構ですからお話し下− 42 −

沢International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

さい。

Ｃと交渉せざるを得なくなったわけです。
私の考えでは、核兵器国がＮＡＣを交渉相手■ ジョンソンに選んだのは、次のような根本的な理由による難しい問題ですね。というのも、兄弟喧嘩のものです。まず、ＮＡＣが交渉の席に着く用意

仲裁に入るべきでないということわざがありまがあると言っていたことです。ＮＡＣは、「明確すからね。日本が、会議期間中やその準備段階

な約束」と「具体的手段」が得られないのならで、いかに効果的に動いたかどうかに関しては、

ば、会議の結果を受け入れられないと考えてい実際、私は梅林さんと登大使の分析のどちらにました。彼らはかなり強硬に出ていたわけです。

も当てはまる所があると思います。

というのも、彼らは全ての国が受け入れられる

ＮＡＴＯ５やＥＵが提案を出したのが有益だ

ような実のない結果ではなく、本質的な結果をったのと同じように、日本が８項目からなる提望んでいたからです。そして、核兵器国は、決案を出したことは非常に有益だったと思います。

して会議の失敗を責められたくはありませんでしかし、これらの提案は似通った内容で、以前したし、実際そうならないためには、ＮＡＣこから繰り返し出されてきたものです。ここで重そが交渉すべき相手であると気付いたのです。

要な点の一つは、以前から、例えば、新アジェ

なぜなら、もしＮＡＣと合意することが出来れンダ連合決議や、我々ＮＧＯや米国のモントレ

ば、ほぼ確実に日本、オーストラリア、およびー研究所のビル･ポッター氏が指摘してきた戦術

ＮＡＴＯ諸国も合意するだろうからです。そし

核に関する提案を、核兵器国は実行不可能で非て、ＮＡＣには急進派や穏健派のＮＡＭのメン

現実的だとして取り上げてきませんでしたが、バーが含まれているため、恐らくは、ＮＡＭとそれにもかかわらず、我々市民社会は、ある時の合意にもつながります。このことを理解してはオープンに、ある時は密かに、様々な手段をおくのは大切です。私の考えでは、各国とも、用いて努力し、ようやくアメリカの同盟国や、自分たちの最終的な要求が文書に盛り込まれた

イギリス、フランスなどが取り上げるようになか否かに関係なく、様々な戦略と戦術を駆使しったことです。そして、そのことで戦術核に関役割を演じたと思います。

する提案の信頼性が高まり、それらをもとにＮ
ＡＣはあれほど進むことができたのです。

ここで重要なのは日本が核軍縮において今後
どういう役割を果たしていくかということです。

また、ＮＡＭはそれよりさらに踏み込み、期

日本は1994年から核軍縮を究極的目標とする決限付の核廃絶の枠組や核廃絶条約締結を求める

議案を、国連総会に繰り返し出してきました。

ことにより、ある種の礎を打ちたてました。こしかし、2000年ＮＰＴ会議はこの決議案を越えれらの提案を議論に乗せることは、非核兵器国ました。つまり、2000年ＮＰＴ会議では、まさの願いでしたが、今までそうするための戦略がしく全面的かつ完全な軍縮が最終目標となった

なかったのです。そしてこれらの様々な提案がのです。そして今や、「核廃絶への明確な約束」

相互に作用し合うことにより、核兵器国はＮＡ

は目標であり取り組みとなったのです。1994年、− 43 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

95年、96年に日本が国連総会に出した決議案はのですが、フィッシャーさんがおっしゃったよ

非常に大胆なものだったと思いますが、それ以うに、90年代中頃から、実際はその役割が大き上の案に追い越されはじめ、1998年までには、

くなりつつあるようだったことに留意しなけれ

政治的アクションを網羅したＮＡＣの案に明らばなりません。つまり具体的に言うと、ロシア

かに追い越されたのです。

は核兵器の役割を高め、いうなれば核兵器の保2000年の国連総会第１委員会では、ＮＡＣ側有とその使用の可能性との間の距離を縮めたのが日本に歩み寄るというよりも、ＮＰＴ再検討です。ロシアが核兵器の使用を考える条件につ会議の結果を受けたこの時点では、ＮＡＣ諸国

いては具体的にされてはいませんが、核兵器のが苦心し勝ち取った成果に、むしろ日本が歩み

潜在的な先制使用への依存が今や政策の中心にな寄る必要があると思います。ＮＡＣも日本と喜っており、戦術核兵器への依存が90年代初めに比んで論議し折衝するでしょうが、多分彼らは、べてずっと重要になっているのは明らかです。ま

ＮＰＴ会議で合意された約束を弱めることは嫌た、アメリカは多くの声明の中で、核兵器が、化がるでしょう。

学兵器や生物兵器の脅威を抑止する上で一定の役

同様に、次のようなジレンマがあるという認割を担っていると明白に主張してきました。これ識も必要です。それは、インド、パキスタン、は、核兵器国が、ＮＰＴ加盟非核兵器国に約束しイスラエルなどに2000年会議の成果を納得させた安全保障の根本部分に合わないだけではなく、るために、いかに交渉を進めるか、他方、例え

核兵器と生物･化学兵器をほとんど同等とみなしば、中国が嫌う透明性に関するパラグラフに中ており、危険な主張だと思います。

国が反対しないよう、あるいは、ロシアが嫌う

もちろん、ここにおられる皆さんと同様に、戦術核削減に向けた合意に対し、ロシアに背を私は生物･化学兵器に反対しており、これらの兵向けさせないようにすることなどです。我々は、器が核兵器と同様に忌むべき恐ろしい兵器であ

これらのジレンマの中で、2000年会議の合意事ることに疑いの余地はありません。核兵器、化項がなし崩しにされることは望みませんし、同学兵器、生物兵器それぞれを禁止する条約があ時にインド、パキスタン、イスラエルなどを交りますが、それらの条約はもっと強固なものに渉の席に着かせるよう努力して行かなくてはな

していく必要があります。生物兵器禁止条約にらないのです。

ついては、検証のための議定書作成に向けた話

さて、登大使の「核兵器の役割を低下するた

し合いが行われていますが、現在最も作業を難めに我々が出来ることは何か」という質問にも航させている国の一つにどこが挙げられると思お答えしたいと思います。というのも、大使はいますか。アメリカなのです。なぜなら、アメ具体的な提案が何も出されていないと言われま

リカ政府は自国の医薬品業界の利益を損ないた

したが、私はそうでもないと思うからです。

くないからです。

そこでまずお話ししたいのは、90年代初めか

ここで、考えていただきたいのですが、皆さら、核兵器の役割に低下があったように思えた

んなら、生物･化学兵器に対する集団安全保障を− 44 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

高めたい場合、次のどちらを選ぶでしょうか。

■ 来場者（続）これらの兵器の生産･保有･使用を制限すること

つまり一方でロシアはアメリカのＮＭＤに対に自らが取り組むことでしょうか。それとも、して反対をしております。先般も中国とか北朝

生物･化学兵器が脅威に瀕した場合、核を保有す

鮮を巻き込んでそういう反対の運動を起こしてるわずかの国の核抑止力の恩恵に浴するというきておりますが、他方でロシアはＮＡＴＯある

状況に甘んじることでしょうか。私は、後者の

いは西欧の幾つかの国々と一緒になってＮＭＤ

道を選ぶと、大変危険なことになると思うのでに相当するもの、ヨーロッパないしはロシアをす。

防衛するというような防衛網を作ろうという提案をしています。

■黒沢■黒このＮＭＤに関する問題は、今会議でも棚上げされており、また会議後に出てきているわけです。私はこの問題は核軍縮を妨げる最大の障沢

それはフィッシャーさんにお答えいただきた
いと思います。

害物であると考えていますので、もしＮＭＤに関してご質問がありましたら、会場から１人、■ フィッシャー２人受けます。フィッシャーさんの話では、特はい、分かりました。私は、ロシアがヨーロにアメリカが、配備するか、しないかが問題でッパのＮＡＴＯ加盟国に提案を行っていたことはなくて、いつ、どのように配備するかが問題

は知っています。その提案には多くの疑問点がであるというところに来ているようです。そのあるのですが、私が知る限りでは、その疑問に辺についてご質問、ご意見がありましたら会場

対し十分な答えは出ていません。ロシアが提案から受け付けます。

していたのは一種の戦域ミサイル防衛システム
だと思います。私の個人的印象では、ヨーロッ■ 来場者

パ諸国の政府はそれをあまり真剣には取り上げ

先程の吉本英章と申します。

ませんでした。あまりにも冷淡な見方かも知れ

ロシアの態度について、私は極めて理解しがませんが、一つには、ロシアがそれを宣伝のた

たい点がありますので、意見を述べる前に、事めに利用したに過ぎないと多くは見なしていた実関係について、あるいはロシアの真意についからです。ロシアは、引き続き検討が必要な多てどなたかご回答をお願いします。

くの提案を出しているのです。
時間の都合上、あと一つだけ短くコメントさ■黒沢

せて頂きます。ＮＭＤに対する代替案を研究す

アメリカのＮＭＤに対してロシアがどう考えているかということですか。

る時間はまだ我々には残されていると思います。
というのも、アメリカでは、配備の決定を遅らせようとする声が日増しに高まっているからで− 45 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

す。今年の後半、すなわち今後数ヵ月の内には、ＳＤＩの再来を狙っているかのように思われま

政府情報機関の見通しとしてＮＭＤ配備に対すす。果たしてアメリカの現在の政治状況、国内る諸外国政府の反応が報告されることになっての世論の状況の中で、このＮＭＤを断念をさせおり、我々はこの報告に期待しています。クリ

ることが本当に可能だとお考えでしょうか。

ントン大統領は、現政権で配備に関する意志決定は行わず、それに関しては後継者に引き継ぐ■ フィッシャーことを明らかにしています。11月の選挙でどのありがとうございます。二点申し上げます。

ような政府が誕生するにせよ、ＮＭＤ全体の構第一点は、最初のお話の、ＮＭＤ、ＴＭＤと造やシステムの代替案について、時間をかけていった防衛手段の配備は、核兵器の廃絶や撤廃

再検討を行うでしょう。現在、様々な提案が用に逆行するものではないかという点についてで意されており、我々にはまだ時間が残されていすが、現在の政治情勢では、明らかにそうだとるということを強調しておきたいと思います。

思います。ただ、私が所属するヘンリー・ステ

そして、同盟国を論議の場に加えることも非常ィムソンセンターや他の研究機関が行った核兵に重要になるでしょう。どうもありがとうござ

器廃絶に関する研究の中で、多くの専門家は、いました。

核軍縮の最終段階において、非常に限定的な防衛システムの有益性を指摘しています。つまり、■ 来場者

核兵器をひとたび非常に低いレベルまで削減し二度目の質問で恐縮ですが、フィッシャーさてしまうと、核兵器国は防衛手段の必要性を考んにお願いしたいと思います。

えるでしょう。それは、体制が機能しなくなっ

ＮＭＤは、これはＴＭＤも含めてですけれどた場合の保険、あるいは世界中の国々が新しいも、核軍縮に逆行するというか、核軍拡も含め

核兵器廃絶体制に信頼を寄せ、最終段階に向かて地域や世界的な軍拡の大変大きな引き金になうことを可能にするための保険のようなものでることを非常に懸念しています。そして私は私す。ですからここでも、タイミングというものなりにヨーロッパやアメリカの研究所のホームが非常に重要なのですが、とにかく、これらのページからさまざまな論文や資料を取り寄せて研究を通じて専門家は、核兵器を非常に低いレ

目を通しておりますが、アメリカではＮＭＤのベルまで削減する場合の防衛手段が持つ役割に推進論を完璧なまでにたたきつぶすほどの非常ついて指摘しているのです。

によい議論が真剣になされていると考えていま第二点は、「ＮＭＤ配備を止めさせる可能性はあす。しかし、この大統領選挙で恐らく共和党がるか」という質問に対するものです。大変興味

大統領を取るでしょうが、彼らの議論は、民主深いことですが、次期大統領選挙に共和党が勝党のような中途半端なものではだめだと、やるってジョージ・Ｗ・ブッシュ氏が大統領となり、のであれば徹底的な、本土全域をカバーするミ

共和党がアメリカ議会の両院を支配するように

サイル防衛をすべきだと、いわゆるレーガンのなれば、ブッシュ氏は「スターウォーズ」の類− 46 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Centuryのシステムの提唱者たちやＮＭＤの最も熱烈なつものなのでしょう。単にそれは提案した側の支持者たちと、これまでよりずっと上手に交渉

自己満足以上の何物でもありません。ですからすることができるだろうと私は思います。実際、

私は、合理的な決議案作りを目指し、核兵器国

今、より一層限定的な防衛システムに向けた動の同意を得るために努力すべきだと思います。

きが見られます。ブッシュ氏はゴア氏に比べ、そうでなければ国連における核軍縮に関する決

そのような勢力をうまく統制し折り合いを付け

議案はまったく意味のないものとなります。

ることができるでしょう。どのようなシステム■黒になるのかはまだ流動的だと思います。

沢レベッカさん、どうぞ。
■黒沢■ ジョンソン

ありがとうございます。あと５分しかありま
せんが、パネリストでどなたか一般的な話でも、今の件に関連して、最後に一言申し上げたい

将来、我々が何をすべきかでもいいので発言のと思います。11月、12月になれば明らかになるある方はおられますか。どなたもありませんか。

でしょうが、ＮＰＴ再検討会議で興味深かった

では、結構です。

のは、最も効果的に動いた国が、必ずしも国内で核軍縮が圧倒的な支持を得ている、例えば日■ 来場者

本やカナダのような国ではなかったということレベッカさんがおっしゃった点について一言です。実際、最も効果的に動いたのはオランダ申し上げたいと思います。

やイギリスなどでした。これらの国は、大衆が日本が新アジェンダ連合に対し他のことを差どう思っているかではなく、市民社会に敵対す

し置いても接近すべきであるということは分かるものにどう立ち向かうかということに重点をりますが、どの国がどの国に接近するかという置いている国なのです。例えば、イギリスにおことはあまり問題ではないと思います。真に重いて我々が目指したことは、政府に言い訳をさ要な問題は、我々の決議が国連第１委員会に絶せないことでした。イギリス政府は1998年に新対に受け入れられなければならないということアジェンダ連合の決議を完全に葬り去ろうとしで、そうなると５核兵器国も賛成することになた国のひとつだったということを思い出してくります。このニューヨークで開かれたＮＰＴ再ださい。我々はそれ以来精力的に活動し、「一般検討会議と違って、第１委員会ではすべての提国民」の抗議運動であっても、かなり「議会的」案が投票により、また単純に多数決により可決

手順による挟み撃ち作戦を用いて来ました。

または否決されます。ですからどんな決議案で我々は国会議員に、国際的な場で何が起こっても簡単に通過させることが出来ます。

いるかについて注意を払わせ、情報を与え、教ところで核軍縮については、核兵器国が反対育を施したのです。そのような試みが続けられ票を投じた決議案はいったいどういう意味を持た結果、1999年のＮＡＣ決議に際しては、イギ− 47 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

リスは確かに賛成票は投じませんでしたが、反間中に自分たちの動きが議員にすべて監視され対できないように完全に束縛されており、ずっているとわかったのです。私はこれが教訓だとと妥協的な立場に立っていました。その傾向が思います。核兵器に反対する市民の数が問題な

ＮＰＴ再検討会議まで引き継がれ、実際、イギのではありません。なぜならば、数だけが多く

リスは、会議では多くの点で非常に建設的な役てもそれが目標に正しく向けられていなければ、割を演じたのです。このことは、市民社会がい政府の政策に対する効果的な圧力にはならない

かに機能したかの良い例だと思います。オランからです。私は、議会が政府に対して圧力をかダも状況は同じで、国民が軍縮を強く支持する

けるのも、目標に正しく向かう一つの方法だととは思われていないＮＡＴＯ加盟国の一つです。

思います。ですから、皆さんも国会議員を目覚

しかし、一部のＮＧＯと、議員たちと共に活動

めさせて、この重要な問題にもう一度目を向けする草の根運動の活動家との挟み撃ち作戦のおさせ、確実にあらゆる動きに注目させなくてはかげで、政府と外交官は、ＮＰＴ再検討会議期なりません。

− 48 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

ま

■黒

と

め

沢

要なものだと思います。1994年には、アメリカ

ありがとうございました。

が反対したにもかかわらず、日本は核廃絶を時間もそろそろなくなりましたので、まとめ「究極の目標」とした決議案を出し、国連総会での段階に入ります。

決議されました。今では少し陳腐になりました

いろいろ議論をしていただき、また、会場かが、最初は非常にチャレンジだったわけです。

らご意見もいただきました。時間が足りないのだからそれに代わるもっとチャレンジなものがは非常に残念でありますけれども、2000年ＮＰ

出されることを望んでおります。

Ｔ再検討会議で最終文書が採択され、そこで明それで、梅林さんの話と登さんの話には若干確な約束が一応なされました。それをスローガ

平行するところがあり、これは当然のことで、ンに終わらせないために、そこで語られている

話し合いを続けることによって理解を進めてい具体的なことを推し進めていく場合に、もちろくという作業が必要だと思います。そういう意

ん外務省にも頑張っていただかなければいけま

味で、どちらもそれぞれの立場があって言ってせんが、我々ＮＧＯそして市民社会もさらに勉おられるわけでどちらが正しい、間違っている

強し、運動していかないとだめだと思います。

ということは、ここでは詮索いたしません。

その場合に、今、ジョンソンや梅林さんも言わ

特に、核の役割を下げるという点では、パネれましたが、国会議員が政策を決め、外務省はリスト全員の一致があったと思います。具体的

その政策の中で動いているわけですから、大きに核の役割を下げるためにはどうすればいいかな政策を外務省の官僚が変えるわけにはいきまというと、私は個人的には先制不使用に関して、せん。そのため議員に対するアプローチをもっジョンソンさんが言われた核兵器と生物・化学とすべきではないかと思います。今の国会議員

兵器を分けるべきであるということ、それからというのは、軍縮に関する名前だけの議員連盟

梅林さんが言われた、核の脅威に対してのみ核などありますが、実際はほとんど活動も勉強もで抑止すべきであるということが当てはまってしていません。しかし、そういう国会議員をくると思います。それはカナダ、ドイツなどア

我々が選んでいるわけであり、そういう意味でメリカの核の下にある国が先制不使用について

我々にも責任があるかもしれません。この問題言っているわけでありまして、そういうオプシにとっては国会議員をもっと動かすということ

ョンも考えられるのではないかと思います。

が必要ではなかろうかと私は思います。

そして最後に、今回の会議で日本とオースト

それから一番近いところでは今度の国連総会

ラリアは連携し、これにカナダも加わる可能性

第１委員会での決議案が日本政府にとっては重が検討され、結局今回は参加しませんでしたが、− 49 −

International Symposium on
Nuclear Disarmament in the 21st Century

私はこの日本、オーストラリア、カナダからなはないかと考えております。

るジャック（ＪＡＣ）グループとでも呼ぶべきグループをもっと強化すべきだと思います。そ

時間の関係で今日のシンポジウムはこれで終わらせていただきます。

してジョンソンさんが何度も言われたＮＡＴＯ
５、これはドイツ、オランダ、ベルギー、イタ

それで、まずパネリストの方にもう一度大きな拍手をお願いしたいと思います。

リア、ノルウェーの５ヵ国ですがこれもアメリ

それから、同時通訳をしていただきました

カの核の傘の下にありながら、核軍縮を推進し方々のご苦労にも最後に感謝したいと思いますているということで、私はＪＡＣとＮＡＴＯ５

ので、拍手をお願いいたします。

が団結してやることがまず第一歩として重要で− 50 −