早わかり中国特許～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2013 年 10 月 10 日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁（月刊ザ・ローヤーズ 2013 年 9 月号掲載)
第 28 回 中国特許民事訴訟の基礎
1.概要
第 27 回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。
2.移送(1)管轄違いに基づく移送
人民法院は、受理した事件がその人民法院の管轄に属するものでないことを発見した
場合には、管轄権を有する人民法院に移送しなければならず、移送を受けた人民法院は受理しなければならない(中国民事訴訟法第 36 条)。ただし、移送を受けた人民法院が、移送を受けた事件が規定によりその人民法院の管轄に属するものでないと認めた場合には、上級の人民法院に管轄の指定を申請しなければならず、自ら重ねて移送してはならない。
(2)管轄異議の申し立て(i)改正内容
管轄異議の申し立てについては 2012 年の改正中国民事訴訟法により取り扱いが変更されたので注意を要する。
訴訟を提起された場合、答弁書提出期間内であれば管轄異議の申し立てを行うことができる。管轄異議の申し立てがあった場合、人民法院は異議が成立するか否かの判断を行う。人民法院は、異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する(中国民事訴訟法第 127条)。
法改正により、当事者が管轄異議を提出せず、かつ、応訴答弁した場合には、管轄が誤っていようとも訴状を受理した人民法院が管轄権を有すると規定された。従って、管轄が誤っていても被告にとって有利といえる地域の人民法院であれば、当該人民法院において応訴することもできる。

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ただし級別管轄に違反する場合は、この限りではない。例えば、特許権侵害事件の第一審案件は原則として、中級人民法院が管轄する（司法解釈[2001]第 21 号第 2 条）
。これに反し、高級人民法院に訴訟を提起した場合、中級人民法院に移送されることとなる。
また、専属管轄規定に反する場合も、応訴することはできず、移送される。
改正前

改正後

第 38 条(管轄権に関する異議申し立て)

第 127 条(管轄権に関する異議申し立て)

人民法院が事件を受理した後に、当事者 人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合に が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出 は、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者 しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければ が提出した異議について、審査しなければならない。異議が成立する場合には管轄権 ならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下す 裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。

る旨を裁定する。当事者が管轄異議を提出しておらず、かつ、応訴答弁した場合、訴えを受理した人民法院が管轄権を有するものとみなす。ただし、級別管轄に違反する場合及び専属管轄規定に違反する場合はこの限りではない。

(ii)管轄異議の申し立ての流れ
管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害に係る訴状を受け取った場合、15 日（在外企業の場合 30 日(民事訴訟法第 125 条、第 268 条)）という極めて短時間で答弁書を提出しなければならず、十分な対応を取ることができない。そこで、管轄の適否はともかく、管轄異議の申し立てを行い、訴訟の準備期間を得るのである。以下、管轄異議申立てのプロセスについて説明する。
人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合、答弁書提出期間内に異議を申立てなければならない(民事訴訟法第 127 条)。管轄異議の申立てがなされた場合、異議申立ての副本が被申立人に送付される。被申立人は、異議申立てに対する答弁書を提出することができる。人民法院は、当事者が申立てた異議について審査を行う。ここで、異議が成立する場合には、管轄権を有する人民法院に事件を移2送する旨の裁定1を行い、異議が成立しない場合には、却下する旨の裁定を行う。
この裁定に対しては、一級上の人民法院へ上訴することができる。上訴期間は裁定の場合、裁定書送達の日から 10 日以内である(民事訴訟法第 164 条)。また、在外企業の場合、30 日である(民事訴訟法第 269 条)。一般の特許訴訟の場合、高級人民法院へ上訴する。訴訟のための準備期間がさらに必要である場合、高級人民法院へ上訴する。上
訴後の手続き概要は以下のとおりである。
上訴した場合、副本が相手方に送付され、相手方は 15 日以内(日本企業は 30 日)以内(民事訴訟法第 167 条、第 269 条)に答弁意見を提出することができる。一級上の人民法院は再度当事者が申立てた異議について審査を行う。ここで、異議が成立する場合には、管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨の裁定を行い、異議が成立しない場合には、原審を維持する裁定がなされる。
3.管轄の衝突中国では特許権侵害が存在しない事の確認を求める差し止め請求権不存在確認訴訟を提起することができる。被疑侵害者が差し止め請求権不存在確認訴訟を被疑侵害者の所在地を管轄する人民法院に提訴（例えば上海）し、その後、特許権者が被疑侵害者に対し、特許権侵害訴訟を被疑侵害製品の販売地を管轄する人民法院に提訴（例えば北京）した場合、管轄の衝突が発生する。
この場合、2 つの異なる人民法院にて同一特許についての審理がおこなわれることになることから、人民法院はいずれか一方に審理を併合させることとなる。併合させる場
合、人民法院は原則として、最初に訴状が提出された人民法院側に審理を併合する。
米国イーライリリー事件2では審理の併合先を巡り争いとなった。米国イーライリリ
ー社は中国における特許権者であり、中国にて中国企業を相手取った訴訟を検討していた。ここで、中国企業は彼らの地元である江蘇省の人民法院に対し、先に特許権非侵害を主張すべく、差止請求権不存在確認訴訟を提起した。これに対し、特許権者たる米国
イーライリリーは、特許権侵害であるとして、山東省の人民法院に提訴した。この際、審理を併合するにあたり、江蘇省の人民法院に併合するのか、或いは、山東省の人民法院に提訴するのかが問題となった。最高人民法院は、先に請求のあった人民法院が裁判
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裁定とは法院が民事案件の審理過程において、裁判業務の円滑な進行を保障すべく、訴訟手続の関連事項について下す判定をいう。専利法導読 p62
2最高人民法院民事裁判第三廷、米国イーライリリー公司と常州華生製薬有限公司間の特許権侵害紛争案件の管轄を指定することに関する通知、(2003)民三他字第 9 号(2003 年 12 月3 日)
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管轄権を有すると判示した。つまり、中国企業の地元人民法院で、特許侵害の有無が争われることとなったのである。
米国イーライリリー事件の判示後、差止め請求権不存在確認の訴えを恐れるがあまり、とにかく先に提訴する訴訟実務が一般的となったが、日本及び米国のように一般的な警告状の送付及び交渉を経た後に、特許権者側主導で人民法院の選択を可能とすべく、新たな司法解釈が導入された。司法解釈[2009]第 21 号第 18 条は以下のとおり規定している。
第 18 条
権利者が他人に対して特許権侵害の警告を発送し、警告を受けた者または利害関係人が書面で権利者に訴権を行使するよう催告し、権利者が当該書面による催告の受領日から一ヶ月内または書面による催告の発送日から二ヶ月内に、警告の撤回も訴訟の提起も行わず、警告を受けた者または利害関係人が人民法院に対して、その行為が特許権を侵害するのものではない旨を確認するよう請求する訴訟を提起した場合、人民法院はこれを受理しなければならない。

被疑侵害者
権利者

利害関係人

警告
権利行使催告一ヶ月以内警告未撤回 or
一ヶ月以内訴訟未提起
不存在確認訴訟提起可能

参考図 1 司法解釈第 18 条の説明図
参考図 1 に示すように、被疑侵害者が特許権者に、催告をしなければ不存在確認訴訟を提起できなくすることで、無用な管轄争いを防止することを趣旨とするものである。
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→続きは、月刊ザ・ローヤーズ９月号をご覧ください。

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