建設業法令遵守ガイドライン（第７版）－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 －国土交通省不動産・建設経済局建設業課
令和３年７月目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．見積条件の提示等・・・・・・・・・・・・２（建設業法第２０条第３項、第２０条の２）

２．書面による契約締結
２－１ 当初契約・・・・・・・・・・・・・５（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第１項）

２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約・・10（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）

３．工期
３－１

著しく短い工期の禁止・・・・・・・12（建設業法第１９条の５）

３－２

工期変更に伴う変更契約・・・・・・14（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）

３－３

工期変更に伴う増加費用・・・・・・16（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）

４．不当に低い請負代金・・・・・・・・・・・18（建設業法第１９条の３）

５．指値発注・・・・・・・・・・・・・・・・21（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）

６．不当な使用資材等の購入強制・・・・・・・23（建設業法第１９条の４）

７．やり直し工事・・・・・・・・・・・・・・25（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３）

８．赤伝処理・・・・・・・・・・・・・・・・27（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第３項）

９．下請代金の支払
９－１ 支払保留・支払遅延・・・・・・・・30（建設業法第２４条の３、第２４条の６）

９－２

下請代金の支払手段・・・・・・・・32（建設業法第２４条の３第２項）

10．長期手形・・・・・・・・・・・・・・・・34（建設業法第２４条の６第３項）

11. 不利益取扱いの禁止・・・・・・・・・・・35（建設業法第２４条の５）

12．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存・・・・・・・・・36（建設業法第４０条の３）

13．関係法令13－１ 独占禁止法との関係について・・・・39
13－２ 社会保険・労働保険等について・・・40
13－３ 労働災害防止対策について・・・・・42
関連条文・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・ 45「建設工事標準下請契約約款」・・・・・・・ 54「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）・・・・・・・・・・・・・ 74「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」
・・・・・・・・・・・・・ 74「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）・・・・・・・・・・・・・ 79「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・ 81「労働安全衛生法」（抄）・・・・・・・・・ 84「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄）・・・・・・・・・・・・・ 91「工期に関する基準」・・・・・・・・・・・ 93

建設業法令遵守ガイドライン
はじめに
少子高齢化により労働力人口が減少する中、建設業は現在、若年入職者の減少
や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しています。将来にわたってインフラ整備を支える担い手を確保するためには、処遇改善等を通じて、建設業への若年層の入職が促進されることが必要であり、そのためには、職人の処
遇改善、社会保険の加入確認などの現場の生産性向上を図る建設キャリアアップ
システムを普及させていくことが必要です。
そのような状況下、経済の好循環を実現するため、政府が一体となって、元請下請間の取引の適正化に取り組んでいるところです。
国土交通省においては、平成１９年６月に本ガイドラインを策定し、元請下請間の取引適正化を推進してきたところですが、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところです。また、こうした状況は、技能労働者への適切な賃金水準が確保できなくなるなど、建設産業が持続的な発展を遂げる上での阻害要因になりかねません。
本ガイドラインは、元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約が発注者と元請負人が交わす請負契約と同様に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく請負契約であり、契約を締結する際は、建設業法に従って契約をしなければならないことや、また、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的としています。
なお、本ガイドラインは、建設業法や建設工事の下請契約・支払に関する制度の改正等が行われた場合に、随時更新し、内容の充実に努めています。

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１．見積条件の提示等（建設業法第２０条第３項、第２０条の２）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合②元請負人が、「出来るだけ早く」等曖昧な見積期間を設定したり、見積期間を設定
せずに、下請負人に見積りを行わせた場合③元請負人が下請負人から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、元請負人
が、未回答あるいは曖昧な回答をした場合【建設業法上違反となる行為事例】④元請負人が予定価格が 700 万円の下請契約を締結する際、見積期間を３日として下請負人に見積りを行わせた場合⑤元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２０条第３項に違反するおそれがあり、④のケースは同項に違反し、⑤のケースは同項及び第２０条の２に違反する。
建設業法第２０条第３項では、元請負人は、下請契約を締結する以前に、下記（１）に示す具体的内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは、下請契約が適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらかじめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保し請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせることが必要であることを踏まえたものである。

（１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要
建設業法第２０条第３項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しなければならない事項は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（５ページ「２－１当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべての事項となる。
-2-

見積りを適正に行うという建設業法第２０条第３項の趣旨に照らすと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、
①

工事名称

②

施工場所

③

設計図書（数量等を含む）④

下請工事の責任施工範囲⑤

下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程⑥

見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項⑦

施工環境、施工制約に関する事項⑧

材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。
施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反する。
また、建設業法第２０条の２により、元請負人は、当該下請工事に関し、①

地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象②

騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、必要な情報を提供しなければならない。元請負人が把握しているにも関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第２０条第３項及び第２０条の２に違反する。

（２）下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容を明確にすること
元請負人が見積りを依頼する際は、下請負人に対し工事の具体的な内容について、
口頭ではなく、書面によりその内容を示すべきであり、更に、元請負人は、「施工条件・範囲リスト」（建設生産システム合理化推進協議会作成）に提示されている
ように、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付、安全などの作業内容を明確にしておくべきである。

（３）追加工事又は変更工事（以下「追加工事等」という。）に伴う変更契約等を行う際にも適正な見積り手続きが必要
当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、下請負人に対し、-3-

追加工事等の着工前に書面による見積依頼を行うこと。また、当初契約の見積りと同様、上記（１）～（２）に留意し、見積条件の提示を行う必要がある。

（４）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要
建設業法第２０条第３項により、元請負人は以下のとおり下請負人が見積りを行うために必要な一定の期間（建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条）を設けなければならない。
ア

工事１件の予定価格が 500 万円に満たない工事については、１日以上

イ

工事１件の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない工事については、
１０日以上

ウ

工事１件の予定価格が 5,000 万円以上の工事については、１５日以上
上記期間は、下請負人に対する契約内容の提示から当該契約の締結までの間に設けなければならない期間である。そのため、下請負人が所定の見積期間満了を待たずに見積書を交付した場合を除き、例えば、６月１日に契約内容の提示をした場合には、アに該当する場合は６月３日、イに該当する場合は６月１２日、ウに該当する場合は６月１７日以降に契約の締結をしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、イ及びウの期間は、５日以内に限り短縮することができる。
なお、上記の見積期間は、下請負人が見積りを行うための最短期間であり、元請負人は下請負人に対し十分な見積期間を設けることが望ましい。
また、追加工事等に伴う見積依頼においても、上記見積期間を設けなければならないことに、留意すること。

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２．書面による契約締結
２－１

当初契約（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０
条第１項）【建設業法上違反となる行為事例】①下請工事に関し、書面による契約を行わなかった場合②下請工事に関し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合③元請負人からの指示に従い下請負人が書面による請負契約の締結前に工事に着手
し、工事の施工途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した場合④下請工事に関し、基本契約書を取り交わさない、あるいは契約約款を添付せずに、注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合

上記①から④のケースは、いずれも建設業法第１９条第１項に違反する。
（１）契約は下請工事の着工前に書面により行うことが必要
建設工事の請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、対等な立場で契約すべきであり、建設業法第１９条第１項により定められた下記（２）の①から⑮までの１５の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっている。
契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として下請工事の着工前に行わなければならない。
建設業法第１９条第１項において、建設工事の請負契約の当事者に、契約の締結に際して契約内容を書面に記載し相互に交付すべきことを求めているのは、請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するためである。また、
あらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことは、いわゆる請負契約の「片務性」の改善に資することともなり、極めて重要な意義がある。

（２）契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要
契約書面に記載しなければならない事項は、以下の①～⑮の事項である。特に、「①

工事内容」については、下請負人の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべき
である。
-5-

①

工事内容

②

請負代金の額③

工事着手の時期及び工事完成の時期④

工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤

請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法⑥

当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しく

は一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦

天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧

価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨

工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩

注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す
るときは、その内容及び方法に関する定め⑪

注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法

並びに引渡しの時期⑫

工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑬

工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金
その他の損害金⑮

契約に関する紛争の解決方法
下請契約の締結に際しては、下請負人が交付した見積書において、建設業法第２０条第１項の規定により、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかである場合には、その見積内容を考慮すること。

（３）注文書・請書による契約は一定の要件を満たすことが必要
注文書･請書による請負契約を締結する場合は、次に掲げる場合に応じた要件を満たさなければならない。
ア

当事者間で基本契約書を取り交わした上で、具体の取引については注文書及-6-

び請書の交換による場合①

基本契約書には、建設業法第１９条第１項第５号から第１５号に掲げる事
項（上記（２）の⑤から⑮までの事項。ただし、注文書及び請書に個別に記載される事項を除く。）を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。

②

注文書及び請書には、建設業法第１９条第１項第１号から第４号までに掲げる事項（上記（２）の①から④までの事項）その他必要な事項を記載すること。

③

注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。

④

注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

イ

注文書及び請書の交換のみによる場合①

注文書及び請書のそれぞれに、同一の内容の契約約款を添付又は印刷すること。

②

契約約款には、建設業法第１９条第１項第５号から第１５号に掲げる事項（上記（２）の⑤から⑮までの事項。ただし、注文書及び請書に個別に記載される事項を除く。）を記載すること。

③

注文書又は請書と契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。

④

注文書及び請書の個別的記載欄には、建設業法第１９条第１項第１号から第４号までに掲げる事項（上記（２）の①から④までの事項）その他必要な事項を記載すること。

⑤

注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事項以外の事項については契約約款の定めによるべきことが明記されていること。

⑥

注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

（４）電子契約によることも可能
書面契約に代えて、ＣＩ－ＮＥＴ等による電子契約も認められる。その場合でも上記（２）の①～⑮の事項を記載しなければならない。

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（５）建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約が基本
建設業法第１８条では、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場
における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない」と規定している。建設工事の下請契約の締結に当たっては、同条の趣旨を踏まえ、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ
契約書による契約を締結することが基本である。

（６）片務的な内容による契約は、建設業法上不適当
元請負人と下請負人の双方の義務であるべきところを下請負人に一方的に義務を課すものや、元請負人の裁量の範囲が大きく、下請負人に過大な負担を課す
内容など、建設工事標準下請契約約款に比べて片務的な内容による契約については、結果として建設業法第１９条の３により禁止される不当に低い請負代金（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）につながる可能性が高い契約となる
ので、適当ではない。
また、発注者と元請負人の関係において、例えば、発注者が契約変更に応じないことを理由として、下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請負人に追加工事等の費用を負担させることは、元請負人としての責任を果たしているとはいえず、元請負人は発注者に対して発注者が契約変更等、適切な対応をとるよう働きかけを行うことが望ましい。

（７）一定規模以上の解体工事等の場合は、契約書面にさらに以下の事項の記載が必要
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。
以下「建設リサイクル法」という。）第１３条では、一定規模*以上の解体工事等に係る下請契約を行う場合に、以下の①から④までの４事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっており、そのよ
うな工事に係る契約書面は上記（２）の①から⑮までの１５事項に加え、以下の４事項の記載が必要となる。
①

分別解体等の方法②

解体工事に要する費用③

再資源化等をするための施設の名称及び所在地④

再資源化等に要する費用-8-

*「一定規模」とは、次のそれぞれの規模をいう
建築物に係る解体工事…当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 80 平

ア

方メートル
イ

建築物に係る新築又は増築の工事…当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500 平方メートル

ウ

建築物に係る新築工事等（上記イを除く）…その請負代金の額が１億円

エ

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等…その請負代金の額が 500 万円

注

解体工事又は新築工事等を二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

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２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となる行為事例】①下請工事に関し追加工事等が発生したが、元請負人が書面による変更契約を行わな
かった場合②下請工事に係る追加工事等について、工事に着手した後又は工事が終了した後に書面により契約変更を行った場合③下請負人に対して追加工事等の施工を指示した元請負人が、発注者との契約変更手
続が未了であることを理由として、下請契約の変更に応じなかった場合④下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請工事の工期が当初契約の工期より短くなり、残された工期内に工事を完了させるため労働者の増員等が必要となった場合に、下請負人との協議にも応じず、元請負人の一方的な都合により変更の契約締結を行わなかった場合⑤納期が数ヶ月先の契約を締結し、既に契約金額が確定しているにもかかわらず、実際の納入時期における資材価格の下落を踏まえ、下請負人と変更契約を締結することなく、元請負人の一方的な都合により、取り決めた代金を減額した場合

上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条第２項に違反する。
また、①から④のケースは必要な増額を行わなかった場合、⑤のケースは契約どおりの履行を行わなかった場合には、同法第１９条の３に違反するおそれがある。
（１）追加工事等の着工前に書面による契約変更が必要
請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、追加工事等の発生により請負契約の内容で当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、建設業法第１９条第２項により、当初契約を締結した際と同様に追加工事等の着工前にその変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない
こととなっている。これは、当初契約書において契約内容を明定しても、その後の変更契約が口約束で行われれば、当該変更契約の明確性及び正確性が担保されず、紛争を防止する観点からも望ましくないためであり、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に契約変更を行うことが必要である。
元請負人及び下請負人が追加工事等に関する協議を円滑に行えるよう、下請工
事の当初契約において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の- 10 -

一方から設計変更等の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、できる限り具体的に定めておくことが望ましい。

（２）追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
工事状況により追加工事等の全体数量等の内容がその着工前の時点では確定できない等の理由により、追加工事等の依頼に際して、その都度追加・変更契約を締結することが不合理な場合は、元請負人は、以下の事項を記載した書面を追加工事等の着工前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続について
は、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うものとする。
①

下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容②

当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期③

追加工事等に係る契約単価の額（３）元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反
追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第１９条第２項に違反する。

（４）追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第１９条の３に違反するおそれ
追加工事等を下請負人の負担により施工させたことにより、下請代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

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３．工期
３－１

著しく短い工期の禁止（建設業法第１９条の５）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、発注者からの早期の引渡しの求めに応じるため、下請負人に対して、一方的に当該下請工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする下請契約を締結した場合②下請負人が、元請負人から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合③工事全体の一時中止、前工程の遅れ、元請負人が工事数量の追加を指示したなど、下請負人の責めに帰さない理由により、当初の下請契約において定めた工期を変更する際、当該変更後の下請工事を施工するために、通常よりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合

上記①から③のケースは、建設業法第１９条の５に違反するおそれがある。
（１）建設業における働き方改革のためには、適正な工期の確保が必要
建設業就業者の年間の実労働時間は、全産業の平均と比べて相当程度長い状況となっており、建設業就業者の長時間労働の是正が急務となっている。また、長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため、建設工事の請負契約に際して、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結す
ることを禁止するものである。

（２）「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、「工期に関する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間
建設業法第１９条の５の「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、単に定量的に短い期間を指すのではなく、建設工事において適正な工期を確保するための基準として作成された「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告。以下「工期基準」という。）等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。したがって、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に- 12 -

比して著しく短い期間の工期（以下「著しく短い工期」という。）であるかの具体的な判断については、下請契約毎に、「工期基準」等を踏まえ、見積依頼の際に元請負人が下請負人に示した条件、下請負人が元請負人に提出した見積り等の内容、締結された請負契約の内容、当該工期を前提として請負契約を締結した事情、下請
負人が「著しく短い工期」と認識する考え方、元請負人の工期に関する考え方、過去の同種類似工事の実績、賃金台帳等をもとに、①契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか②

契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比して短い場合、工期が短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか③

契約締結された工期が、下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、工期が短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該下請工事を施工することとなっていないか等を総合的に勘案したうえで、個別に判断されることとなる。
ただし、第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業についても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期は、例え、元請負人と下請負人との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」であると判断される。

（３）建設業法第１９条の５は契約変更にも適用
建設業法第１９条の５により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、著しく短い工期を設定することに限られず、契約締結後、下請負人の責に帰さない理由
により、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じるなど
により、工期を変更する契約を締結する場合、変更後の工事を施工するために著し
く短い工期を設定することも該当する。
なお、工期の変更時に紛争が生じやすいため、未然防止の観点から、当初契約の締結の際、建設工事標準下請契約約款第１７条の規定（元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。）を明記しておくことが重要である。

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３－２

工期変更に伴う変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となる行為事例】①下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請工事の当初契約で定めた工期が変更になり、下請工事の費用が増加したが、元請負人が下請負人からの協議に応じず、書面による変更契約を行わなかった場合②工事全体の一時中止、前工程の遅れ、元請負人が工事数量の追加を指示したことなどにより、下請負人が行う工事の工期に不足が生じているにもかかわらず、工期の変更について元請負人が下請負人からの協議に応じず、書面による変更契約を行わなかった場合上記①及び②のケースは、建設業法第１９条第２項に違反するほか、必要な増額を行わなかった場合には同法第１９条の３に違反するおそれがある。
（１）工期変更にかかる工事の着工前に書面による契約変更が必要
請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、工期変更により請負契約で当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、建設業法第１９条第２項により、当初契約を締結した際と同様に工期変更にかかる工事の着工前にその変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
元請負人及び下請負人が工期変更に関する協議を円滑に行えるよう、下請工事の当初契約において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の一方から工事着手の延期等の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、できる限り具体的に定めておくことが望ましい。

（２）工事に着手した後に工期が変更になった場合、追加工事等の内容及び変更後の工期が直ちに確定できない場合の対応
下請工事に着手した後に工期が変更になった場合は、契約変更等の手続きについては、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく行うものとする。工期を変更する必要があると認めるに至ったが、変更後の工期の確定が直ちにできない場合には、工期の変更が契約変更等の対象となること及び契約変更等を行う時期を記載した書面を、工期を変更する必要があると認めた時点で下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続については、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく- 14 -

行うものとする。

（３）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加したが、元請負人が下請工事の変更を行わない場合は建設業法違反
下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加したにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者から増額変更が認められないことを理由として、下請負人からの契約変更の申し出に応じない行為等、必要な変更契約を行わない行為については、建設業法第１９条第２項に違反する。

（４）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加した場合に、費用の増加分について下請負人に負担させることは、建設業法第１９条の３に違反するおそれ
下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加した場合に、費用の増加分について下請負人に負担させたことにより、下請代金の額が下請工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

（５）追加工事等の発生に起因する工期変更の場合の対応
工事現場においては、工期の変更のみが行われる場合のほか、追加工事等の発生に起因して工期の変更が行われる場合が多いが、追加工事等の発生が伴う場合には、（１）から（４）のほか、追加工事等に伴う追加・変更契約に関する記述が該当する（１０ページ「２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）。

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３－３．工期変更に伴う増加費用（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人の施工管理が不十分であったなど、下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず下請工事の工程に遅れが生じ、その結果下請負人の工期を短縮せざ
るを得なくなった場合において、これに伴って発生した増加費用について下請負人との協議を行うことなく、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合②元請負人の施工管理が不十分であったなど、下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず下請工事の工期が不足し、完成期日に間に合わないおそれがあった
場合において、元請負人が下請負人との協議を行うことなく、他の下請負人と下請契約を締結し、又は元請負人自ら労働者を手配し、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合③元請負人の都合により、下請工事が一時中断され、工期を延長した場合において、その間も元請負人の指示により下請負人が重機等を現場に待機させ、又は技術者等を確保していたにもかかわらず、これらに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担させた場合④元請負人の都合により、元請負人が発注者と締結した工期をそのまま下請負人との契約工期にも適用させ、これに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担させた場合

上記①から④のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、①から③のケースで変更契約を行わない場合には、建設業法第１９条第２項に違反する。
（１）工期に変更が生じた場合には、当初契約と同様に変更契約を締結することが必要
建設工事の請負契約の当事者である元請負人及び下請負人は、当初契約の締結に当たって、適正な工期を設定すべきであり、また、元請負人は工程管理を適正に行うなど、できる限り工期に変更が生じないよう努めるべきであることはいうまでもない。しかし、工事現場の状況により、やむを得ず工期を変更することが必要になる場合も多い。このような場合には、建設業法第１９条第２項により、当初契約を締結した際と同様に、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっている（１４ページ「３－２- 16 -

工期変更に伴う変更契約」参照）。
工期の変更に関する変更契約の締結に際しても、他の変更契約の締結の際と同様に、元請負人は、速やかに当該変更に係る工期や費用等について、下請負人と十分に協議を行う必要がある。合理的な理由もなく元請負人の一方的な都合により、下請負人の申し出に応じず、必要な変更契約の締結を行わない場合には、建設業法第１９条第２項に違反する。

（２）下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因する下請工事の費用が増加した場合は、元請負人がその費用を負担することが必要
下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、例えば、元請負人の施工管理が十分に行われなかったため、下請工事の工期を短縮せざるを得ず、労働者を集中的に配置した等の理由により、下請工事の費用が増加した場合には、その増加した費用については元請負人が負担する必要がある。

（３）元請負人が、工期変更に起因する費用増を下請負人に一方的に負担させることは建設業法に違反するおそれ
元請負人が下請負人に対して、自己の取引上の地位を利用して、一方的に下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結させた場合や、下請負人の責めに帰すべき理由がない工期の変更による下請工事の費用の増加を元請負人の都合により、一方的に下請負人に負担させ又は赤伝処理を行った結果、下請代金の額が「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業
法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
また、上記建設業法第１９条第２項及び第１９条の３に違反しない場合であっても、工期の変更により、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

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４．不当に低い請負代金（建設業法第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合②元請負人が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可能性がある旨を示唆して、下請負人との従来の取引価格を大幅に下回る額で、下請契約を締結した場合③元請負人が、下請代金の増額に応じることなく、下請負人に対し追加工事を施工させた場合④元請負人が、契約後に、取り決めた代金を一方的に減額した場合⑤元請負人が、下請負人と合意することなく、端数処理と称して、一方的に減額して下請契約を締結した場合⑥下請負人の見積書に法定福利費が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削除したり、実質的に法定福利費を賄うことができない金額で下請契約を締結した場合⑦下請負人に対して、発注者提出用に法定福利費を適正に見積もった見積書を作成させ、実際には法定福利費等を削除した見積書に基づき契約を締結した場合⑧元請負人が下請負人に対して、契約単価を一方的に提示し、下請負人と合意することなく、これにより積算した額で下請契約を締結した場合

上記①から⑧のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
（１）「不当に低い請負代金の禁止」の定義
建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」とは、注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を請負人と締結することを禁止するものである。
元請下請間における下請契約では、元請負人が「注文者」となり、下請負人が「請負人」となる。

（２）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること- 18 -

建設業法第１９条の３の「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう。

ア

取引上の優越的な地位
取引上優越的な地位にある場合とは、下請負人にとって元請負人との取引の継続が困難になることが下請負人の事業経営上大きな支障をきたすため、元請負人が下請負人にとって著しく不利益な要請を行っても、下請負人がこれを受け入れざるを得ないような場合をいう。取引上優越的な地位に当たるか否かについては、元請下請間の取引依存度等により判断されることとなるため、例えば下請負人にとって大口取引先に当たる元請負人については、取引上優越的な地位に該当する蓋然性が高いと考えられる。

イ

地位の不当利用
元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いたか否かについては、下請代金の額の決定に当たり下請負人と十分な協議が行われたかどうかといった対価の決定方法等
により判断されるものであり、例えば下請負人と十分な協議を行うことなく元請負人が価格を一方的に決定し当該価格による取引を強要する指値発注（２１
ページ「５．指値発注」参照）については、元請負人による地位の不当利用に当たるものと考えられる。

（３）「通常必要と認められる原価」とは、工事を施工するために一般的に必要と認められる価格
建設業法第１９条の３の「通常必要と認められる原価」とは、当該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必要と認められる価格（直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費（利潤相当額は含まない。）の合計額）をいい、具体的には、下請負人の実行予算や下請負人による再下請先、資材業者等との取引状況、さらには当該地域の施工
区域における同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。（併せて、３９ページ「13-2

社会保険・労働保険等について」及び４１ページ「13-3

労働災害防止対策について」参照）- 19 -

（４）建設業法第１９条の３は契約変更にも適用
建設業法第１９条の３により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、不当に低い請負代金を強制することに限られず、契約締結後元請負人が原価の上昇を伴うような工事内容の変更をしたのに、それに見合った下請代金の増額を行わないことや、一方的に下請代金を減額することにより原価を下回ることも含まれる。

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５．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結した場合②元請負人が合理的根拠がないのにもかかわらず、下請負人による見積額を著しく下
回る額で下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合③元請負人が下請負人に対して、複数の下請負人から提出された見積金額のうち最も低い額を一方的に下請代金の額として決定し、その額で下請契約を締結した場合④元請負人が、下請負人から交付された見積書に記載されている労務費や法定福利費等の内容を検討することなく、一方的に一律○％を差し引きするなど、一定の割合を差し引いた額で下請契約を締結した場合【建設業法上違反となる行為事例】⑤元請下請間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、下請負人に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に元請負人が下請負人との協議に応じることなく下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合⑥元請負人が、下請負人が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額を下請負人に提示し、下請契約締結の判断をその場で行わせ、その額で下請契約を締結した場合上記①から⑥のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、⑤のケースは同法第１９条第１項に違反し、⑥のケースは同法第２０条第３項に違反する。
元請負人が下請負人との請負契約を交わす際、下請負人と十分な協議をせず又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示（指値）し、その額で下請負人に契約を締結させる、指値発注は、建設業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。）を没却するものである。

（１）指値発注は建設業法に違反するおそれ
指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられ、下請- 21 -

代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
元請負人が下請負人に対して示した工期が、通常の工期に比べて短い工期である場合には、下請工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、元請負人が示した短い工期で下請工事を完成させることを前提として算定されるべきである。
元請負人が、通常の工期を前提とした下請代金の額で指値をした上で短い工期で下請工事を完成させることにより、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）
を下回る場合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
また、下請負人が元請負人が指値した額で下請契約を締結するか否かを判断す
る期間を与えることなく、回答を求める行為については、建設業法第２０条第３項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する（２ページ「１．見積条件の提示等」参照）。
さらに、元請下請間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより契約書面の取り交わしが行われていない段階で、元請負人が下請負人に対し下請工事の施工を強要し、その後に下請代金の額を元請負人の指値により一方的に決定する行為は、建設業法第１９条第１項に違反する（５ページ「２．書面による契約締結」参照）。
なお、上記に該当しない場合についても、指値発注は、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

（２）元請負人は、指値発注により下請契約を締結することがないよう留意することが必要下請契約の締結に当たり、元請負人が契約額を提示する場合には、自らが提示した額の積算根拠を明らかにして下請負人と十分に協議を行うなど、指値発注により下請契約を締結することがないよう留意すべきである。

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６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①下請契約の締結後に、元請負人が下請負人に対して、下請工事に使用する資材又は機械器具等を指定、あるいはその購入先を指定した結果、下請負人は予定していた
購入価格より高い価格で資材等を購入することとなった場合②下請契約の締結後、元請負人が指定した資材等を購入させたことにより、下請負人が既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面及び信用面における損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係が悪化した場合

上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第１９条の４に違反するおそれがある。
（１）「不当な使用資材等の購入強制」の定義
建設業法第１９条の４で禁止される「不当な使用資材等の購入強制」とは、請負契約の締結後に「注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害すること」である。
元請下請間における下請契約では、元請負人が「注文者」となり、下請負人が「請負人」となる。

（２）建設業法第１９条の４は、下請契約の締結後の行為が規制の対象「不当な使用資材等の購入強制」が禁止されるのは、下請契約の締結後における行為に限られる。これは、元請負人の希望するものを作るのが建設工事の請負契約であるから、下請契約の締結に当たって、元請負人が、自己の希望する資材等やその購入先を指定することは、当然のことであり、これを認めたとしても下請負人はそれに従って適正な見積りを行い、適正な下請代金で契約を締結することができるため、下請負人の利益は何ら害されるものではないからである。

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（３）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう（１８ページ「４．不当に低い請負代金」
参照）。

（４）「資材等又はこれらの購入先の指定」とは、商品名又は販売会社を指定すること「請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて」とは、元請負人が下請工事の使用資材等について具体的に○○会社○○型というように会社名、商品名等を指定する場合又は購入先となる販売会社等を指定する場合をいう。

（５）「請負人の利益を害する」とは、金銭面及び信用面において損害を与えること「その利益を害する」とは、資材等を指定して購入させた結果、下請負人が予定していた資材等の購入価格より高い価格で購入せざるを得なかった場合、あるいは既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭面及び信用面における損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係が極度に悪化した場合等をいう。
したがって、元請負人が指定した資材等の価格の方が下請負人が予定していた
購入価格より安く、かつ、元請負人の指定により資材の返却等の問題が生じない
場合には、下請負人の利益は害されたことにはならない。

（６）元請負人が使用資材等の指定を行う場合には、見積条件として提示することが必要
使用資材等について購入先等の指定を行う場合には、元請負人は、あらかじめ見積条件としてそれらの項目を提示する必要がある。

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７．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し
工事を下請負人に行わせ、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合

上記のケースは、建設業法第１９条第２項、第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。
（１）やり直し工事を下請負人に依頼する場合は、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要
元請負人は下請工事の施工に関し下請負人と十分な協議を行い、また、明確な施工指示を行うなど、下請工事のやり直し（手戻り）が発生しない施工に努める
ことはもちろんであるが、やむを得ず、下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要がある。

（２）下請負人の責めに帰さないやり直し工事を下請負人に依頼する場合は、契約変更が必要
下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合にあっては、元請負人は速やかに当該工事に必要となる費用について元請下請間で十分に協議した上で、契約変更を行う必要があり、元請負人が、このような契約変更を行わず、当該やり直し工事を下請負人に施工させた場合には、建設業法第１９条第２項に違反する（１０ページ「２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）。

（３）下請負人の一方的な費用負担は建設業法に違反するおそれ
下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が、当初契約工事及びやり直し工
事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存- 25 -

度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反する
おそれがある。
また、上記建設業法第１９条第２項及び第１９条の３に違反しない場合であっても、やり直し工事により、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

（４）下請負人の責めに帰すべき理由がある場合とは、下請負人の施工が契約書面に明示された内容と異なる場合又は下請負人の施工に瑕疵等がある場
合下請負人の責めに帰すべき理由があるとして、元請負人が費用を全く負担することなく、下請負人に対して工事のやり直しを求めることができるのは、下請負人の施工が契約書面に明示された内容と異なる場合又は下請負人の施工に瑕疵等がある場合に限られる。なお、次の場合には、元請負人が費用の全額を負担することなく、下請負人の施工が契約書面と異なること又は瑕疵等があることを理由としてやり直しを要請することは認められない。
ア

下請負人から施工内容等を明確にするよう求めがあったにもかかわらず、元請負人が正当な理由なく施工内容等を明確にせず、下請負人に継続して作業を行わせ、その後、下請工事の内容が契約内容と異なるとする場合

イ

施工内容について下請負人が確認を求め、元請負人が了承した内容に基づき下請負人が施工したにもかかわらず、下請工事の内容が契約内容と異なるとする場合- 26 -

８．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生
保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用及び下請代金を下請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請代金から差し引く場合②元請負人が、建設廃棄物の発生がない下請工事の下請負人から、建設廃棄物の処理
費用との名目で、一定額を下請代金から差し引く場合③元請負人が、元請負人の販売促進名目の協力費等、差し引く根拠が不明確な費用を、下請代金から差し引く場合④元請負人が、工事のために自らが確保した駐車場、宿舎を下請負人に使用させる場
合に、その使用料として実際にかかる費用より過大な金額を差し引く場合⑤元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し
工事を別の専門工事業者に行わせ、その費用を一方的に下請代金から減額することにより下請負人に負担させた場合

上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。
また、上記①のケースについて、当該事項を契約書面に記載しなかった場
合には建設業法第１９条、見積条件として具体的な内容を提示しなかった場合には同法第２０条第３項に違反する。
赤伝処理とは、元請負人が①

一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用②

下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振り込み手数料等）③

下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設廃棄物の処理費用④

上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費等）
を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為である。

（１）赤伝処理を行う場合は、元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要
赤伝処理を行うこと自体が直ちに建設業法上の問題となることはないが、赤伝処理を行うためには、その内容や差引く根拠等について元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要であることに、元請負人は留意しなければならない。
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（２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示することが必要
下請代金の支払に関して発生する諸費用、元請負人が一方的に提供・貸与した
安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用及び下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設廃棄物の処理費用について赤伝処理を行う場合には、元請負人は、その内容や差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示する必要があり、当該事項を見積条件に明示しなかった場合については建設業法第２０条第３項に、当該事項を契約書面に記載しなかった場合については同法第１９条に違反する。
また、建設リサイクル法第１３条では、建設副産物の再資源化に関する費用を契約書面に明示することを義務付けていることにも、元請負人は留意すべきである（５ページ「２－１当初契約」参照）。

（３）適正な手続に基づかない赤伝処理は建設業法に違反するおそれ
赤伝処理として、元請負人と下請負人双方の協議・合意がないまま元請負人が一方的に諸費用を下請代金から差引く行為や下請負人との合意はあるものの、差引く根拠が不明確な諸費用を下請代金から差引く行為又は実際に要した諸費用（実費）より過大な費用を下請代金から差引く行為等は、建設業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。）
を没却することとなるため、元請負人の一方的な赤伝処理については、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。
なお、赤伝処理によって、下請代金の額が、その工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

（４）赤伝処理は下請負人との合意のもとで行い、差引額についても下請負人の過剰負担となることがないよう十分に配慮することが必要
赤伝処理は、下請負人に費用負担を求める合理的な理由があるものについて、元請負人が、下請負人との合意のもとで行えるものである。元請負人は、赤伝処理を行うに当たっては、差引額の算出根拠、使途等を明らかにして、下請負人と- 28 -

十分に協議を行うとともに、例えば、安全協力費については下請工事の完成後に当該費用の収支について下請負人に開示するなど、その透明性の確保に努め、赤伝処理による費用負担が下請負人に過剰なものにならないよう十分に配慮する必要がある。
また、赤伝処理に関する元請下請間における合意事項については、駐車場代等
建設業法第１９条の規定による書面化義務の対象とならないものについても、後日の紛争を回避する観点から、書面化して相互に取り交わしておくことが望ましい。

- 29 -

９．下請代金の支払
９－１．支払保留・支払遅延（建設業法第２４条の３、第２４条の６）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①下請契約に基づく工事目的物が完成し、元請負人の検査及び元請負人への引渡しが終了しているにもかかわらず、下請負人からの請求行為がないことを理由に、元請負人が下請負人に対し、法定期限を超えて下請代金を支払わない場合②建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工事等について、それぞれの工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、工事全体が終了（発注者への完成引渡しが終了）するまでの長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わない場合③工事全体が終了したにもかかわらず、元請負人が他の工事現場まで保留金を持ち越した場合④元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払を受けたにもかかわらず、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合に相応する下請代金を、支払を受けた日から１月以内に支払わない場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２４条の３及び第２４条の６に違反するおそれがあり、④のケースは同法第２４条の３に違反するおそれがある。
下請代金については、元請負人と下請負人の合意により交わされた下請契約に基づいて適正に支払われなければならない。
建設業法第２４条の３で、元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないと定められている。
また、建設業法第２４条の６では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が一
般建設業者（資本金額が 4,000 万円以上の法人であるものを除く。）である場合、発注者から工事代金の支払があるか否かにかかわらず、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内において期日を定め下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業
者の下請代金の支払期限については、注文者から出来高払又は竣工払を受けた日から１月を経過する日か、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以- 30 -

内で定めた支払期日のいずれか早い期日となる。
なお、建設業者は、下請工事の目的物の引渡しを受けた年月日を記載した帳簿を備え、一定期間保存しなければならない（３５ページ「１２．帳簿の備付け・保存
及び営業に関する図書の保存」参照）。

（１）正当な理由がない長期支払保留は建設業法に違反工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了後、正当な理由がないにもかかわらず長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことは、建設業法第２４条の３又は同法第２４条の６に違反する。

（２）望ましくは下請代金をできるだけ早期に支払うこと
元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、また、下請負人の資本金の額が 4,000 万円未満かを問わず、元請負人は下請負人に対し下請代金の支払はできるだけ早い時期に行うことが望ましい。

- 31 -

９－２

下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項）【建設業法上望ましくない行為事例】①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

下請代金の支払いはできる限り現金によるものとし、少なくとも下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をすることが必要。また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引
料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要
建設業法第２４条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と規定されている。下
請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。
また、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日２０２１０３２２中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人はこの点についても留意しなければならない。
<参考>〇下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 ２０２１０３２２ 中庁第２号・公取企第２５号）（略）
記
親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。
１

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

２

手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引- 32 -

料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引
料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場
合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。※
３

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とすること。

４

前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※

割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。
また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）」において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

- 33 -

10．長期手形（建設業法第２４条の６第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が１２０日を超える手形により下請代金の支払を行った場合

上記のケースは、建設業法第２４条の６第３項に違反するおそれがある。
建設業法第２４条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が資
本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされている。

割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反
元請負人が手形期間１２０日を超える長期手形を交付した場合は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第２４条の６第３項に違反する。

- 34 -

11. 不利益取扱いの禁止（建設業法第２４条の５）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①下請負人が、元請負人との下請契約の締結後、不当に使用資材等の購入を強制されたことを監督行政庁に通報したため、元請負人が下請代金支払の際に一方的に減額した場合②下請負人が、元請負人から下請代金の支払に際し、正当な理由なく長期支払保留を受けたとし、監督行政庁に通報したため、元請負人が今後の取引を停止した場合

上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第２４条の５に違反するおそれがある。
国土交通省では、建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、各地方整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているが、元請負人からの報復を危惧して匿名希望で相談が寄せられるケースも少なからず見受けられる。このため、建設業法上の元請負人の義務に違反する行為について、下請負人が安心して国土交通大臣等に対して通報・相談し、必要に応じて元請負人に対する是正措置が図られるような環境整備が必要であることから、建設業法第２４条の５が規定されたところである。
元請負人が同法第２４条の５に掲げられた、不当に低い請負代金での請負契約の締結、不当な使用資材等の購入強制、正当な理由がない長期の支払い保留などの違反行為をしたとして、下請負人が国土交通大臣等、公正取引委員会又は中小企業庁長官に
その事実を通報したことを契機として調査を受けるに至った等（その結果が行政指導や監督処分に至ったかどうかを問わない）のことがあった場合に、当該下請負人に対して取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことが同条に規定されており、このような事実があった場合には同条に違反するおそれがある。
なお、同様の不利益取扱い禁止の規定は、「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」（昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）記１０において既に定められており、独占禁止法違反にも該当することとなる。

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12．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第４０条の３）【建設業法上違反となる行為事例】①建設業を営む営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合②帳簿及び添付書類は備付けられていたが、５年間保存されていなかった場合③発注者から直接請け負った建設工事の完成図等の営業に関する図書が、１０年間保存されていなかった場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第４０条の３に違反する。
※③については、平成２０年１１月２８日以降に工事目的物の引渡しをしたものに限る。

（１）営業所ごとに、帳簿を備え、５年間保存することが必要
建設業法第４０条の３では、建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備え、５年間（平成２１年１０月１日以降については、発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては、１０年間。）保存しなけ
ればならないとされている。（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第２８条第１項）。

（２）帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要
帳簿に記載する事項は以下のとおりである（建設業法施行規則第２６条第１項）。
①

営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日②

注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項・請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地

・

注文者と請負契約を締結した年月日

・

注文者の商号・名称（氏名）、住所、許可番号・請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日

・

工事目的物を注文者に引渡した年月日③

発注者（宅地建物取引業者を除く。）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項
・

当該住宅の床面積- 36 -

・

建設瑕疵負担割合（発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された
場合）・ 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称（資力確保措置を保険により行った場合）④

下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項
・下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

・下請負人と下請契約を締結した年月日

・下請負人の商号・名称、住所、許可番号

・下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した
年月日

・

下請工事の目的物について下請負人から引渡しを受けた年月日
特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である⑤

一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事
項・

支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段

・支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日及び手形の満期・下請代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の残額・遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日※上記の帳簿は電磁的記録によることも可能。

（３）帳簿には契約書などを添付することが必要
帳簿には、契約書若しくはその写し又はその電磁的記録を添付しなければならない（建設業法施行規則第２６条第２項、第７項）。
また、以下の場合にはこれらの書類に加え、次のそれぞれの書類を添付する。
特定建設業者が注文者となって資本金 4,000 万円未満の法人又は個人である

ア

一般建設業者と下請契約を締結した場合は、下請負人に支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等）又はその写しを添付
イ

自社が、発注者から直接請け負った建設工事について、公共工事にあっては下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下請契約の総額が4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円。）以上となる場合は、工事完成
後（建設業法施行規則第２６条第３項）に施工体制台帳のうち以下に掲げる事項が記載された部分を添付
・

自社が実際に工事現場に置いた主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格

・自社が主任技術者又は監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その- 37 -

者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格
・下請負人の商号又は名称及び許可番号

・

下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期・下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任
技術者資格

・

下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格※上記の帳簿の添付書類は電磁的記録によることも可能。

（４）発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、営業に関する図書を１０年間保存することが必要
発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、以下の営業に関する図書を当該建設工事の目的物の引渡をしたときから１０年間保存しなければならないとされている。（建設業法施行規則第２６条第５項、第８項、第２８条
第２項）①

完成図（建設業者が作成した場合又は発注者から受領した場合のみ。）②

工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録（相互に交付したものに限る。）③

施工体系図（法令上施工体系図の作成が義務付けられている場合のみ（公共工事にあっては下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下請契約の総額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円。）以上となる場合。）。）※平成２０年１１月２８日以降に引渡をしたものから適用。なお、上記の図書は電磁的記録によることも可能。

- 38 -

13．関係法令
13－１

独占禁止法との関係について

建設業法第４２条では、国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）、第１９条の４（不当な使用資材等の購入強制の禁止）、第２４条の３（下請代金の支払）第１項、第２４条の４（検査及び引渡し）又は第２４条の６（特定建設業者の下請代金の支払期日等）第３項若しくは第４項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第１９条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対して措置請求を行うことができると規定している。
また、公正取引委員会は、独占禁止法第１９条の規定の適用に関して、建設業の下請取引における不公正な取引方法の認定基準（昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号。以下「認定基準」という。）を示している。
なお、本ガイドラインと関係のある認定基準は以下のとおりである。
①「２－２

追加工事等に伴う追加・変更契約」、「３－２変更契約」、「３－３工期変更に伴う工期変更に伴う増加費用」、「４．不当に低い請負代金」及び「７．やり直し工事」に関しては、認定基準の６に掲げる「不当に低い請負代金」及び認定基準の７に掲げる「不当減額」② 「５．指値発注」に関しては、認定基準の６に掲げる「不当に低い請負代金」③ 「６．不当な使用資材等の購入強制」に関しては、認定基準の８に掲げる「購入強制」④「８．赤伝処理」に関しては、認定基準の７に掲げる「不当減額」⑤「９－１．支払保留・支払遅延」に関しては、認定基準の３に掲げる「注文者から支払を受けた場合の下請代金の支払」及び認定基準の４に掲げる「特定建設業者の下請代金の支払」⑥「１０．長期手形」に関しては、認定基準の５に掲げる「交付手形の制限」- 39 -

13－２

社会保険・労働保険等について社会保険や労働保険は労働者が安心して働くために必要な制度である。このため、社会保険、労働保険は強制加入の方式がとられている。
健康保険と厚生年金保険については、法人の場合にはすべての事業所について、個人経営の場合でも常時５人以上の従業員を使用する限り、必ず加入手続を行わなければならない。また、雇用保険については建設事業主の場合、個人経営
か法人かにかかわらず、労働者を１人でも雇用する限り、必ず加入手続をとらなければならない。
これらの保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
建設業者は、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、下請負人は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積もり、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示すべきであり、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額
で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
また、社会保険・労働保険への加入は法律で義務づけられているので、保険未加入業者は、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第３号の「その業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当」に該当するおそれがある。特に、令和２年１０月１日以降は、建設業許可・更新申請に際して、社会保険・労働保険に加入していることが許可要件となり、中でも令和２年１０月１日以降に建設業許可を取得（更新も含む。）した者については、許可取得後に社会保険・労働保険に加入していないことが発覚した場合は、建設業法第２９条第１項第１号（許可の取消し）に該当するため、十分留意する必要がある。
加えて、上記の法定福利費と同様に、中小企業退職金共済法の規定に基づく建設業退職金共済制度の加入事業者が、公共工事、民間工事の別を問わず、その雇用する者すべてに対して賃金を支払う都度、納付しなければならない建退共掛金についても、工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであるため、適正に確保することが必要であり、元請負人が下請負人に対して、本来- 40 -

充当すべき掛金納付の辞退を求めることがないようにしなければならない。
○詳しくは、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」参照。

- 41 -

13－３

労働災害防止対策について

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）は、建設工事現場において、元請負
人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務づけている。
したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
元請負人は、建設工事現場における労働災害防止対策を適切に実施するため、「１．見積条件の提示等」並びに「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成７年４月２１日労働省基発第２６７号の２。以下「元方安全管理指針」という。）
３及び１４を踏まえ、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確にすることにより、下請負人が、自ら実施しなけ
ればならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。
下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。
元請負人は、下請負人から交付された労働災害防止対策に要する経費が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第１８条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契約交渉をしなければならない。
また、元請負人及び下請負人は、「２．書面による契約締結」並びに「元方安全管理指針」３及び１４を踏まえ、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実
施者及びそれに要する経費の負担者の区分を記載し明確にするとともに、下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。
なお、下請負人の見積書に適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

- 42 -

関連条- 43 -

文目

次「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45「建設工事標準下請契約約款」・・・・・・・・・・・・・・・・ 54「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）・・・ 74「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」・・・ 74「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）・・・・ 79「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81「労働安全衛生法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄）・・・・・・・ 91「工期に関する基準」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93- 44 -

「建設業法」（抄）（昭和２４年５月２４日法律第 100 号）（建設工事の請負契約の原則）
第１８条

建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
（建設工事の請負契約の内容）
第１９条

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけ
ればならない。
一

工事内容

二

請負代金の額三

工事着手の時期及び工事完成の時期

四工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容

五

請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをする
ときは、その支払の時期及び方法

六

当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

七

天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第 118 号）第２条に規定する価格等を八いう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
九工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

十

注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す
るときは、その内容及び方法に関する定め

十一

注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法

並びに引渡しの時期
十二

工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

十三

工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金十五

契約に関する紛争の解決方法

十六その他国土交通省令で定める事項- 45 -

２

請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３

建設工事の請負契約の当事者は、前２項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
（不当に低い請負代金の禁止）
第１９条の３

注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
（不当な使用資材等の購入強制の禁止）
第１９条の４

注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。
（著しく短い工期の禁止）
第１９条の５

注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならな
い。
（建設工事の見積り等）
第２０条

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２

建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
３

建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第１９条第１項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定- 46 -

の期間を設けなければならない。
【建設業法施行令】（建設工事の見積期間）
第６条

法第２０条第３項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
一

工事一件の予定価格が５百万円に満たない工事については、１日以上

二工事一件の予定価格が５百万円以上５千万円に満たない工事については、

１０日以上
三
２

工事一件の予定価格が５千万円以上の工事については、１５日以上国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令 （昭和２２年勅令第 165 号）第７４条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。

（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第２０条の２建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（下請代金の支払）第２４条の３

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
２

前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
３

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２４条の５

元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行- 47 -

為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交
通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。
（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
第２４条の６

特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人

が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。
以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第２４条の４第２項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
２

特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは第２４条の４第２項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第２項の申出の日から起算して５０日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
３

特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
４

特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第１項の規定により定められた支払期日又は第２項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、第２４条の４第２項の申出の日から起算して５０日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
【建設業法施行令】（法第２４条の６第１項 の金額）
第７条の２

法第２４条の６第１項の政令で定める金額は、４千万円とする。

（指示及び営業の停止）
第２８条

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第１９条の３、第１９条の４、第２４条の３第１項、第２４条の４、第２４条の５並びに第２４条の６第３項及び第４項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成１- 48 -

２年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）第１５条第１項の規定により読み替えて適用される第２４条の８第１項、第２項及び第４項を含む。第４項において同じ。）、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定
若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第66 号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第４１条第２項又は第３項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
一

建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。

二

建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。

三

建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化法及び履行確保
法並びにこれらに基づく命令を除く。）に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。

四

建設業者が第２２条第１項若しくは第２項又は第２６条の３第８項の規定に違反したとき。

五第２６条第１項又は第２項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。

六

建設業者が、第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。

七

建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第３条第１項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。

八

建設業者が、情を知つて、第３項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第２９条の４第１項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。

九２

履行確保法第３条第１項、第５条又は第７条第１項の規定に違反したとき。
都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。
一

建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
二３

請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第１項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わない- 49 -

とき又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき若しくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、１年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
４

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者

で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第１項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定若しくは履行確保法第三条
第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
５

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者

で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第１項各号のいずれかに該当するとき又は同項若しくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、１年以内の期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
６

都道府県知事は、前２項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が国土交通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
７

国土交通大臣又は都道府県知事は、第１項第一号若しくは第三号に該当する建設業者又は第２項第一号に該当する第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者に対して指示をする場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
（帳簿の備付け等）
第４０条の３

建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
【建設業法施行規則】（帳簿の記載事項等）
第２６条

法第４０条の３の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日

二

注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項
イ

請け負つた建設工事の名称及び工事現場の所在地- 50 -

ロ

イの建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日、当該注文者（その法定代理人を含む。）の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハイの建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しをした年月日

三 発注者（宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第三号に規定する宅地建物取引業者を除く。以下この号及び第２８条において同じ。）と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項
イ

当該住宅の床面積ロ

当該住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成 19 年政令第 395 号）第３条第１項の建設新築住宅であるときは、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合（同項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合

ハ

当該住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約（同法第２条第５項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約をいう。）を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称

四下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する次に掲げる事項
イ

下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

ロ

イの建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日、当該下請負人（その法定代理人を含む。）の商号又は名称及び住所並びに当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハイの建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日及び当該建設工事の目的物の引渡しを受けた年月日

ニロの下請契約が法第２４条の６第１項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する次に掲げる事項（１）

支払つた下請代金の額、支払つた年月日及び支払手段（２）

下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付したときは、その手形の金額、手形を交付した年月日及び手形の満期（３）

下請代金の一部を支払つたときは、その後の下請代金の残額（４）

遅延利息を支払つたときは、その遅延利息の額及び遅延利息を支払

つた年月日
２

法第４０条の３ に規定する帳簿には、次に掲げる書類を添付しなければなら- 51 -

ない。
一法第１９条第１項及び第２項の規定による書面又はその写し

二

前項第四号ロの下請契約が法第２４条の６第１項に規定する下請契約であるときは、当該下請契約に関する同号ニ(1)に掲げる事項を証する書面又はその写し
三

前項第二号イの建設工事について施工体制台帳を作成しなければならない
ときは、当該施工体制台帳のうち次に掲げる事項が記載された部分（第１４条の５第１項の規定により次に掲げる事項の記載が省略されているときは、当該事項が記載された同項の書類を含む。）
イ

主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監
理技術者資格、監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格並びに第１４条の２第１項第２号トに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格

ロ

当該建設工事の下請負人の商号又は名称及び当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号

ハロの下請負人が請け負つた建設工事の内容及び工期ニロの下請負人が置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格
並びにロの下請負人が第１４条の２第１項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

３

第１４条の７に規定する時までの間は、前項第三号に掲げる書類を法第４０条の３に規定する帳簿に添付することを要しない。

４

第２項の規定により添付された書類に第１項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、法第４０条の３に規定する帳簿の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。

５

法第４０条の３の国土交通省令で定める図書は、発注者から直接建設工事を請け負つた建設業者（作成建設業者を除く。）にあつては第１号及び第２号に掲げるもの又はその写し、作成建設業者にあつては第１号から第３号までに掲げるもの又はその写しとする。
一

建設工事の施工上の必要に応じて作成し、又は発注者から受領した完成図（建設工事の目的物の完成時の状況を表した図をいう。）

二建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録（請負契約の当事者が相互に交付したものに限る。）

三 施工体系図- 52 -

６第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第４０条の３に規定する帳簿への記載に代えることができる。

７

第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号に規定する添付書類に代えることができる。
８第５項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号の図書に代えることができる。

（帳簿の記載方法等）
第２７条

前条第１項各号に掲げる事項の記載（同条第６項の規定による記録を含む。次項において同じ。）及び同条第２項各号に掲げる書類の添付は、請け負
つた建設工事ごとに、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかになつたとき（同条第１項第一号に掲げる事項にあつては、当該建設工事を請け負つたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行わなければならない。
２

前条第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して変更後の当該事項を記載しなければならない。

（帳簿及び図書の保存期間）
第２８条

法第４０条の３に規定する帳簿（第２６条第６項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び第２６条第２項の規定により添付された書類の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたとき（当該建設工事について注文者と締結した請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅したとき）から５年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあつては、１０年間）とする。
２

第２６条第５項に規定する図書（同条第８項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）の保存期間は、請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから１０年間とする。

- 53 -

「建設工事標準下請契約約款」
昭和５２年４月２６日
中央建設業審議会決定
最終改正

令和元年１２月１３日[注１]この約款は、第一次下請段階における標準的な工事請負契約を念頭において、下請段階における請負契約の標準的約款として作成されたものである。
[注２]個々の契約に当たっては、建設工事の種類、規模等に応じ契約の慣行又は施工の実態からみて必要があるときは、当該条項を削除し、又は変更するものとすること。この場合において、契約における元請負人及び下請負人の対等性の確保、責任範囲その他契約内容の明確化に留意すること。

建 設

１

工 事 名

２

工事場所

３

工

期

注

４

工

事

下

請

着工

令和

年

月

日

完成

令和

年

月

日

契

約

書

工期は、下請負人の施工期間とすること。

工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注５

工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。

請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
注（））の部分は、下請負人が課税業者である場合に使用する。

- 54 -

６

請負代金の支払の時期及び方法
支払時期（額）
（１）

前

金

払

契約締結後

日以内に

現金・手形の別又は割合

万円
（２）

部

（３）

分

払

引渡し時

〇 月

日締切

翌 月

日支払

請求後

日以内

現金・手形＝〇・〇

手形期間

日

の支払い
注

労務費に見合う額については、原則として現金払とすること。
（２）部分払の〇には毎、隔等を記入する。

７

調

停 人
注

８

そ

元請負人及び下請負人が調停人を定めない場合には、削除する。

の 他
注

この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建

設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。

発注者〇〇による〇〇工事のうち、上記の工事について、元請負人及び下請負人は、各々対等な立場における合意に基づき、別添の条項によってこの請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
この契約の証として、本書〇通を作り、元請負人及び下請負人（及び保証人）が記名押印して、各自一通を保有する。

令和

元請負人

住所

（金銭保証人
下請負人

（

月

日

氏名
〃

保証の極度額）〃

保証の極度額）〃（金銭保証人注年）は金銭保証人を立てる場合に使用する。

保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場合は、保証の極度額の欄は削除する。
注

保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。

- 55 -

（総則）第一条

元請負人及び下請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
２

この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。

３

元請負人は、下請負人に対し、建設業法（昭和二十四年法律第百号）その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。

４

労働災害補償保険の加入は〇が行う。
注〇は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和四十四年法律第八十四号）に基づく加入の実情に合わせて記入する。

（請負代金内訳書及び工程表）
第二条

下請負人は設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後速やかに元請負人に提出して、その承認を受ける。
２

請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

（関連工事との調整）
第三条

元請負人は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。）を含む元請工事（元請負人と発注者との間の請負契約による工事をいう。）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施工
上関連のある工事をいう。以下この条において同じ。 ）との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行う。この場合においてこの工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更できる。
２

下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。

（契約保証人）
第四条

金銭保証人は、当該金銭保証人を立てた元請負人又は下請負人の債務の不履行により生ずる損害金の支払を行う。
注

金銭保証人を立てる場合に使用する。

（権利義務の譲渡）第五条（Ａ）

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権

利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（下請負人が、「下請セーフティネット債
務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。

- 56 -

２

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

（権利義務の譲渡）第五条（Ｂ）

元請負人及び下請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであると
きは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
注

承諾を行う場合としては、たとえば、下請負人が第二十七条第二項又は第五項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。

２

元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

３

下請負人は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。

４

元請負人は、必要があると認めるときは、下請負人に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第六条

下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者及び元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（関係事項の通知）
第七条

下請負人は、元請負人に対して、この工事に関し、次の各号に掲げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもって通知する。
現場代理人及び主任技術者の氏名

二

雇用管理責任者の氏名

三

安全管理者の氏名

四

工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

五

工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

六

その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

２

一下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

- 57 -

（下請負人の関係事項の通知）
第八条

下請負人がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合、下請負人は、元請負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する。
一受任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工事を担当する営業所の所在地）

二建設業の許可番号三

現場代理人及び主任技術者の氏名

四雇用管理責任者の氏名

五安全管理者の氏名

六

工事の種類及び内容

七

工期

八

受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数

九受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法

十その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

２

下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。

（監督員）
第九条
２

元請負人は、監督員を定めたときは、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一契約の履行についての下請負人又は下請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作成したこれらの図書の承諾

三

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査３

元請負人は、監督員にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内
容を、二名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。

４

元請負人が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、元請負人が行う。

（現場代理人及び主任技術者）
第十条

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく下請負人の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、- 58 -

下請負人が特別に委任し、又は制限したときは、元請負人の承諾を要する。
２

元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、元請負人との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

３

主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。

４

現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）第十一条

元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している請

負者、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２

下請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

３

元請負人又は下請負人は、前二項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定
し、その結果を相手方に通知する。

（工事材料の品質及び検査）
第十二条

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。

２

下請負人は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。

３

監督員は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。

４

下請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。

５

下請負人は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出する。

６

第二項から前項までの規定は、建設機械器具についても準用する。

（監督員の立会い及び工事記録の整備）
第十三条

下請負人は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２

下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。

３

監督員は下請負人から前二項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。

４

下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。

（支給材料及び貸与品）
第十四条

元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、- 59 -

引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２

工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負
代金額を変更する。

３

監督員は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引き渡す。この場合において、下請
負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を書面をもって元請負人又は監督員に通知する。

４

元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若
しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場
合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を
変更する。

５

下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。

６

下請負人は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないもの（第三項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第四項の規定を準用する。

（設計図書不適合の場合の改造義務）
第十五条

下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等元請負人の責めに帰すべき理由によると
きは、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。

（条件変更等）第十六条

下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
一

設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと。

二

設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）。

三

工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。

四２

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。）を書面をもって下請負人に通知する。

- 60 -

３第一項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（著しく短い工期の禁止）
第十七条

元請負人は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。

（工事の変更及び中止等）
第十八条

元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
２

工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若し
くは工事現場の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。

３

元請負人は、前二項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（下請負人の請求による工期の延長）
第十九条

下請負人は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
２

前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

（履行遅滞の場合の工期の延長）
第二十条

下請負人の責めに帰するべき理由により工期内に完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は工期を延長することができる。

（元請負人の請求による工期の短縮等）
第二十一条

元請負人は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

- 61 -

２

前項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第二十二条

工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
２

元請負人と発注者との間の請負契約において、この工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。

（臨機の措置）第二十三条

下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措

置をとる。
２

下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（一般的損害）第二十四条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。

（第三者に及ぼした損害）
第二十五条

この工事の施工について第三者（この工事に関係する他の工事の請負人等を含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負人の責めに帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
２

前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、元請負人及び下請負人が協力してその処理解決に当たる。

（天災その他不可抗力による損害）
第二十六条

天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料

又は建設機械器具（いずれも元請負人が確認したものに限る。）に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担する。
２

損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、元請負人と下請負人とが協議して定める。
一

工事の出来形部分に関する損害- 62 -

損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二

工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた
額とする。

三

工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

３

第一項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。

４

天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、元請負人がこれを負担する。この場合における負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（検査及び引渡し）
第二十七条
２

下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって元請負人に通知する。

元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果を書面をもって下請負人に通知する。

３

元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出た
ときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。

４

元請負人は、下請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。

５

下請負人は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。

６

元請負人が第三項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、下請負人は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

７

前項の場合において、下請負人が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び下請負人が管理のために特に要した費用は、元請負人の負担とする。

（部分使用）
第二十八条

元請負人は、前条第三項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請

負人の同意を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。

３

元請負人は、第一項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼし、又は下請負人の費用が増加し- 63 -

たときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（部分引渡し）
第二十九条

工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第二十七条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第三十三条（引渡
し時の支払い）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

（請負代金の支払方法及び時期）
第三十条
２

この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、契約書の定めるところによる。

元請負人は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、下請負人の同意を得て請負代金支払
いの時期又は支払方法を変更することができる。

３

前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を賠償する。

（前金払）
第三十一条

下請負人は、契約書の定めるところにより元請負人に対して請負代金についての前払を請求することができる。

（部分払）
第三十二条

下請負人は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔及び製造工事等にある工場製品〕（監督員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、契約書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。
注

部分払の対象とすべき工場製品がないときは〔〕の部分を削除する。（第二項についても同じ。）〇は九以上の数字を記入する。（第四項についても同じ。）

２

下請負人は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、元請負人
は、その確認を行い、その結果を下請負人に通知する。

３

元請負人は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより部分払を行う。

４

前払金の支払いを受けている場合においては、第一項の請求額は次の式によって算出する。
請求額＝第一項の請負代金相当額×（（請負代金額－受領済前払金額）／請負代金額）×（〇／10）

５

第三項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

（引渡し時の支払い）- 64 -

第三十三条下請負人は、第二十七条（検査及び引渡し）第二項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払いを請求することができる。
２

元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより、請負代金を支払う。

（部分払金等の不払に対する下請負人の工事中止）
第三十四条

下請負人は、元請負人が前払金又は部分払金の支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を元請負人に通知する。
２

第十八条（工事の変更及び中止等）第三項の規定は、前項の規定により下請負人が工事の施工を中止した場合について準用する。

（契約不適合責任）第三十五条（Ａ)

元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（契約不適合責任）第三十五条（Ｂ)

元請負人は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であり、その契約不適合が下請負人の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、下請負人に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（工事目的物の範囲に限る。）を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、元請負人は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、下請負人は、元請負人に不相当な負担を課するものでないときは、元請負人が請- 65 -

求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第一項の場合において、元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、元請負人は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前三号に掲げる場合のほか、元請負人がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
注（Ａ）又は（Ｂ）を選択して使用する。

（元請負人の任意解除権）
第三十六条

元請負人は、工事が完成しない間は、次条及び第三十八条に規定する場合のほか必要がある

ときは、この契約を解除することができる。
２

元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。

（元請負人の催告による解除権）
第三十七条

元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一

下請負人が第五条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
注

第一号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

二

下請負人が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。

三

下請負人が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明らかに認められるとき。

四

正当な理由なく、第三十五条第一項の履行の追完がなされないとき。

五前各号に掲げる場合のほか、下請負人がこの契約に違反したとき。

（元請負人の催告によらない解除権）
第三十八条

元請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一

下請負人が第五条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。

二

下請負人が第五条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したと- 66 -き。
注

第二号は第五条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。

三

下請負人がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

五下請負人がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六下請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

七

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、下請負人が履行をしないでその時期を経過したとき。

八前各号に掲げる場合のほか、下請負人がその債務の履行をせず、元請負人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

九

第四十条（下請負人の催告による解除権）又は第四十一条（下請負人の催告によらない解除権）の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（元請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十九条

第三十七条各号又は前条各号に定める場合が元請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、元請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（下請負人の催告による解除権）
第四十条

下請負人は、元請負人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（下請負人の催告によらない解除権）
第四十一条

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第十八条（工事の変更及び中止等）第一項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が十分の〇以上減少したとき。
注

二〇の部分には、たとえば、六と記入する。

第十八条第一項の規定による工事の施工の中止期間が〇を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
注

ただし書き以外の部分の〇には、たとえば工期の二分の一の期間又は六カ月のいずれか短い期間を、ただし書きの〇には、たとえば三と記入する。

- 67 -

三

元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

（下請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十二条

第四十条（下請負人の催告による解除権）又は前条（下請負人の催告によらない解除権）各号に定める場合が下請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、下請負人は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）第四十三条

工事の完成前にこの契約が解除されたときは、元請負人は、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。
２

元請負人は前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。

３

前項の場合において、第三十一条（前金払）の規定による前払金があったときは、その前払金の額（第三十二条（部分払）の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。

４

前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、下請負人は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付して元請負人に返還する。ただし、当該契約の解除が第三十六条第一項、第四十条及び第四十一条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は、適用しない。

５

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については元請負人及び下請負人が民法の規定に従って協議して決める。

第四十四条

この契約が工事の完成前に解除された場合においては、元請負人及び下請負人は第三十六条

第二項及び前条によるほか、相手方を原状に回復する。

（元請負人の損害賠償請求等）
第四十五条

元請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして下請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一下請負人が工期内に工事を完成することができないとき（第二十条の規定により工期を変更したときを含む。）。

二

この工事目的物に契約不適合があるとき。

三

第三十七条又は第三十八条の規定により、この契約が解除されたとき。

四

前三号に掲げる場合のほか、下請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

前項の場合において、賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。ただし、同項第一号の場- 68 -

合においては請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額とする。

（下請負人の損害賠償請求等）
第四十六条

下請負人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして元請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第四十条及び第四十一条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、元請負人が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第三十一条（前金払）、第三十二条（部分払）第三項又は第三十三条（引渡し時の支払い）第二項（第二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、下請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第三十一条の規定による請負代金にあっては年〇パーセント、第三十二条第三項又は第三十三条第二項の規定による請負代金にあっては年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求することができる。

（契約不適合責任期間）
第四十七条

元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条（検査及び引渡し）第三項（第二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をする
ことができない。
注

２〇の部分には原則として元請契約における契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。

前項の規定に関わらず、設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、元請負人が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、下請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
注

３〇の部分には原則として元請契約における設備機器等に係る契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。

前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、下請負人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

元請負人が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を下請負人に通知した
場合において、元請負人が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

元請負人は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

- 69 -

６

前各項の規定は、契約不適合が下請負人の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する下請負人の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律
施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注

第八項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。

９

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は元請負人若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、元請負人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、下請負人がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（紛争の解決）第四十八条（Ａ）

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、契約書記載の調停人又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

３

元請負人又は下請負人は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う元請負人と下請負人との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。

４

前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに元請負人が定めたものに下請負人が不服がある場合で、元請負人又は下請負人の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、元請負人及び下請負人
は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。

第四十八条（Ｂ）

この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２

元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
注（Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。

- 70 -

（情報通信の技術を利用する方法）
第四十九条

この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、催告、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。

（補則）
第五十条

この約款に定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。

- 71 -

〔別添〕［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲

裁 合

意

書

工 事 名

工事場所

令和

年

月

日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、元請負人及び下請負人は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名建設工事紛争審査会

管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

令和

元請負人

印

下請負人

印

- 72 -

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一)

仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
ただし、消費者である発注者は、請負者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当事者が出頭せず、又は解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。

(二)建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図る
ため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府
県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。
審査会の管轄は、原則として、下請負人が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

- 73 -

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）（昭和２２年４月１４日法律第５４号）
第５章

不公正な取引方法

第１９条

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」（昭和４７年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）（改正

平成１３年１月４日公正取引委員会事務総長通達第３号）

今般、別記のとおり「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」を定めたので、今後、建設業における下請代金の支払遅延等に対する独占禁止法の適用については、この認定基準により処理されたい。
なお、この認定基準の運用にあたつては、別紙の諸点に留意されたい。
記
建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準
建設業の下請取引において、元請負人が行なう次に掲げる行為は不公正な取引方法に該当するものとして取扱うものとする。
１

下請負人からその請け負つた建設工事が完了した旨の通知を受けたときに、正当な理由がないのに、当該通知を受けた日から起算して２０日以内に、その完成を確認するための検査を完了しないこと。

２

前記１の検査によつて建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出た場合に、下請契約において定められた工事完成の時期から２０日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がなされているときを除き、正当な理由がないのに、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けないこと。

３

請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときに、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、正当な理由がないのに、当該支払を受けた日から起算して１月以内に支払わないこと。

４

特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が１千万円以上の法人であるものを除く。後記５においても同じ。）
における下請代金を、正当な理由がないのに、前記２の申し出の日（特約がなされている場合は、その一定の日。）から起算して５０日以内に支払わないこと。

５

特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、前記２の申し出の日から起算して５０日以内に、一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とするものをいう。）による割引を受けることが困難であると認- 74 -

められる手形を交付することによつて、下請負人の利益を不当に害すること。
６

自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結すること。

７

下請契約の締結後、正当な理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

８

下請契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請負人に購入させることによつて、その利益を害すること。

９

注文した建設工事に必要な資材を自己から購入させた場合に、正当な理由がない
のに、当該資材を用いる建設工事に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該資材の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該資材の対価の全部若しくは一部を支払わせることによつて、下請負人の利益を不当に害すること。

10

元請負人が前記１から９までに掲げる行為をしている場合又は行為をした場合に、下請負人がその事実を公正取引委員会、国土交通大臣、中小企業庁長官又は都道府県知事に知らせたことを理由として、下請負人に対し、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。
〔備考〕

この認定基準において使用する用語の意義については、次のとおりとする。
１「建設工事」とは、土木建築に関する工事で建設業法（昭和２４年法律第 100 号）第２条第１項別表の上欄に掲げるものをいう。

２「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

３「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結させる請負契約をいう。

４「元請負人」とは、下請契約における注文者である建設業者であつて、その取引上の地位が下請負人に対して優越しているものをいう。

５「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

６「特定建設業者」とは、建設業法第３条第１項第２号に該当するものであつて、同項に規定する許可を受けた者をいう。

〔別
１

紙〕
検査期間について
これは、工事完成後、元請負人が検査を遅延することは、下請負人に必要以上に管理責任を負わせることになるばかりでなく、下請代金の支払遅延の原因ともなるので、工事完成の通知を受けた日から起算して２０日以内に確認検査を完了しなければならないこととしたものである。ただし、２０日以内に確認検査がで- 75 -

きない正当な理由がある場合には適用されない。
例えば、風水害等不可抗力により検査が遅延する場合、あるいは、下請契約の当事者以外の第三者の検査を要するため、やむを得ず遅延することが明らかに認められる場合等は正当な理由があるといえよう。
２

工事目的物の引取りについて
これは、確認検査後、下請負人から工事目的物の引渡しを申し出たにもかかわらず、元請負人が引渡しを受けないことは、下請負人に検査後もさらに管理責任を負わせることとなるので、特約がない限り、直ちに引渡しを受けなければならないこととしたものである。ただし、引渡しを受けられない正当な理由がある場
合には適用されない。
例えば、検査完了から引渡し申し出の間において、下請負人の責に帰すべき破損、汚損等が発生し、引渡しを受けられないことが明らかに認められる場合等は正当な理由があるといえよう。
３

注文者から支払を受けた場合の下請代金の支払について
これは、元請負人が注文者から請負代金の一部または全部を出来形払または竣工払として支払を受けたときは、下請負人に対し、支払を受けた出来形に対する割合および下請負人が施行した出来形部分に応じて、支払を受けた日から起算して１月以内に下請代金を支払わなければならないこととしたものである（元請負人が前払金の支払を受けたときは、その限度において当該前払金が各月の当該工事の出来形部分に対する支払に順次充てられるものとみなす。）ただし、１月以内に支払うことができない正当な理由がある場合には適用されない。
例えば、不測の事態が発生したため、支払が遅延することに真にやむを得ないと明らかに認められる理由がある場合等は正当な理由があるといえよう。
なお、認定基準３の下請負人に対する下請代金の「支払」とは、現金またはこれに準ずる確実な支払手段で支払うことをいう。したがつて、元請負人が手形で支払う場合は、注文者から支払を受けた日から起算して１月以内に、一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とするものをいう。）で割引を受けることができると認められる手形でなければならない。
また、元請負人が請負代金を一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形で受けとつた場合は、その手形が一般の金融機関で割引を受けることができると認められるものとなつたときに支払を受けたものとみなす。
４

特定建設業者の下請代金の支払について
これは、特定建設業者が元請負人となつた場合の下請負人に対する下請代金は、下請負人から工事目的物の引渡し申し出のあつた日から起算して５０日以内に支払わなければならないこととしたものである。ただし、５０日以内に支払うことができない正当な理由がある場合には適用されない。
例えば、不測の事態が発生したため、支払が遅延することに真にやむを得ない- 76 -

と明らかに認められる理由がある場合等は正当な理由があるといえよう。
なお、認定基準３との関係は、下請負人に対する下請代金の支払期限が、認定基準３による場合と認定基準４による場合といずれが早く到達するかによつて決まるのであり、認定基準３による方が早くなつた場合には認定基準４は適用されないこととなる。
５

交付手形の制限について
これは、特定建設業者が元請負人となつた場合の下請代金の支払につき、手形を交付するときは、その手形は現金による支払と同等の効果を期待できるもの、
すなわち、下請負人が工事目的物の引渡しを申し出た日から５０日以内に一般の金融機関で割引を受けることができると認められる手形でなければならないこととしたものである。
割引を受けられるか否かは、振出人の信用、割引依頼人の信用、手形期間、割引依頼人の割引枠等により判断することとなろう。
６

不当に低い請負代金について
これは、元請負人が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする下請契約を締結してはならないこととしたものである。
認定基準６でいう原価は、直接工事費のほか、間接工事費、現場経費および一般管理費は含むが、利益は含まない。
７

不当減額について
これは、元請負人は下請契約において下請代金を決定した後に、その代金の額を減じてはならないこととしたものである。これには、下請契約の締結後、元請負人が原価の上昇をともなうような工事内容の変更をしたのに、それに見合つた
下請代金の増額をしない等実質的に下請代金の額を減じることとなる場合も含まれる。ただし、下請代金の額を減ずることに正当な理由がある場合には適用されない。
例えば、工事目的物の引渡しを受けた後に、瑕疵が判明し、その瑕疵が下請負人の責に帰すべきものであることが明らかに認められる場合等は正当な理由があるといえよう。
８

購入強制について
これは、元請負人が取引上の地位を不当に利用して、資材、機械器具またはこれらの購入先を指定し、購入させてはならないこととしたものである。
例えば、契約内容からみて、一定の品質の資材を当然必要とするのに、下請負人がこれより劣つた品質の資材を使用しようとしていることが明らかになつたとき、元請負人が一定の品質の資材を指定し、購入させることがやむを得ないと認められる場合等は不当とはいえないであろう。
９

早期決済について- 77 -

これは、元請負人が工事用資材を有償支給した場合に、当該資材の対価を、当該資材を用いる建設工事の下請代金の支払期日より以前に、支払うべき下請代金の額から控除し、または支払わせることは、下請負人の資金繰りないし経営を不当に圧迫するおそれがあるので、当該資材の対価は、当該資材を用いる建設工事の下請代金の支払期日でなければ、支払うべき下請代金の額から控除し、または支払わせてはならないこととしたものである。ただし、早期決済することに正当な理由がある場合には適用されない。
例えば、下請負人が有償支給された資材を他の工事に使用したり、あるいは、転売してしまつた場合等は正当な理由があるといえよう。
10

報復措置について
これは、取引上の地位が元請負人に対して劣つている下請負人が、元請負人の報復措置を恐れて申告できないこととなる事態も考えられるので、元請負人が認定基準に該当する行為をした場合に、下請負人がその事実を公正取引委員会、国土交通大臣、中小企業庁長官または都道府県知事に知らせたことを理由として、下請負人に対し取引停止等の不利益な取扱いをしてはならないこととしたものである。

- 78 -

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）（平成１２年５月３１日法律第１０４号）（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）
第１３条

対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。）の当事者は、建設業法 （昭和２４年法律第 100 号）第１９条第１項 に定めるもののほ
か、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
２

対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に規定する事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

３

対象建設工事の請負契約の当事者は、前２項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして主務省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該主務省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

（分別解体等実施義務）
第９条

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第３項又は第４項の建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。
以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下単に「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
２

前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなけ
ればならない。

３

建設工事の規模に関する基準は、政令で定める。

４

都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設及び廃棄物の最終処分場における処理量の見込みその他の事情から判断して前項の基準によっては当該区域において生じる特定建設資材廃棄物をその再資源化等により減量することが十分でないと認められる区域があるときは、当該区域について、条例で、同項の基準に代えて適用すべき建設工事の規模に関する基準を定める
ことができる。
- 79 -

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令」（平成 12 年 11 月 29 日政令第 495 号）（建設工事の規模に関する基準）
第２条

法第９条第３項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

一

建築物（建築基準法 （昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 80 平方メートルであるもの
二

建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500 平方メートルであるもの
三

建築物に係る新築工事等（法第２条第３項第２号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額（法第９条第１項に規定する自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。）が１億円であるもの

四

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が500 万円であるもの
２

解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」（平成 14 年 3 月 5 日国土交通省令第 17 号）（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）
第４条

法第１３条第１項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

分別解体等の方法

二

解体工事に要する費用

三

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

四再資源化等に要する費用- 80 -

「労働基準法」（抄）（昭和２２年４月７日法律第４９号）
第３６条

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若し
くは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
２

前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲

二

対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第４号及び第６項第３号において同じ。）

三

労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

四

対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数

五

労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

３

前項第４号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業
務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

４

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。

５

第１項の協定においては、第２項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇- 81 -

月について四十五時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。
６

使用者は、第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一

（略）

二

一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間
百時間未満であること。

三

対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時
間八十時間を超えないこと。

第１３９条

工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第２項第４号」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
２

前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第２項第４号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項
まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

別表第１（第３３条、第４０条、第４１条、第５６条、第６１条関係）
１・２
３

（略）

土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその
準備の事業

４～１５

（略）

- 82 -

労働基準法施行規則（昭和２２年８月３０日厚生省令第２３号）
第６９条

法第１３９条第１項及び第２項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。
１

法別表第１第３号に掲げる事業

２

事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第１第３号に掲げる事業である事業場における事業- 83 -

「労働安全衛生法」（抄）（昭和４７年６月８日法律第５７号）（事業者の講ずべき措置等）
第２０条

事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一

機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三

電気、熱その他のエネルギーによる危険第２１条

事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場
所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第２２条

事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一

原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三

計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四

排気、排液又は残さい物による健康障害

第２３条

事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならな
い。
第２４条

事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第２５条

事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第２５条の２

建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一

労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。

二労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
- 84 -

三

前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

２

前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。

（事業者の行うべき調査等）
第２８条の２

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（第５７条第１項の政令で定める物及び第５７条の２第１項に規定する通知対象物
による危険性又は有害性等を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずる
おそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
２

厚生労働大臣は、前条第１項及び第３項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

３

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。

（元方事業者の講ずべき措置等）
第２９条

元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
２

元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律
又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

３

前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

第２９条の２

建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場

所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

- 85 -

（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第３０条

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所

において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一協議組織の設置及び運営を行うこと。

二作業間の連絡及び調整を行うこと。

三

作業場所を巡視すること。

四関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五

仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令

で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

第３０条の３

第２５条の２第１項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる

場合（第４項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第１項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
（注文者の講ずべき措置）
第３１条

特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第３１条の４において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

第３１条の３

建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの- 86 -

は、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいない
ときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第３０条第２項若しくは第３項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。

（違法な指示の禁止）
第３１条の４

注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
（請負人の講ずべき措置等）
第３２条

第３０条第１項又は第４項の場合において、同条第１項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
２

第３０条の２第１項又は第４項の場合において、同条第１項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

３

第３０条の３第１項又は第４項の場合において、第２５条の２第１項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第３０条の３第１項又は第４項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

４第３１条第１項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければ
ならない。

５

第３１条の２の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

（定期自主検査）第４５条

事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。
２

事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、- 87 -

その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
３

厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。

４

厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認める
ときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（安全衛生教育）第５９条

事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２

前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせる
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

第６０条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一

作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

二

労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

三

前２号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省
令で定めるもの

第６０条の２

事業者は、前２条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
２

厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表す
るものとする。

３

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。

（就業制限）
第６１条

事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、- 88 -

都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
２

前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３

第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４

職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２４条第１項（同法第２７条の２第２項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

（作業環境測定）第６５条

事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２

前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るた
め必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

４

厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環
境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

５

都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

（健康診断）
第６６条

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２

事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省
令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３

事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省
令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
- 89 -

４

都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

５

労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。
ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

- 90 -

「元方事業者による建設現場安全管理指針」（抄）（平成７年４月２１日厚生省基発第２６７号の２）
第１趣旨

本指針は、建設現場等において元方事業者が実施することが望ましい安全管理の具体的手法を示すことにより、建設現場の安全管理水準の向上を促進し、建設業における労働災害の防止を図るためのものである。なお、建設現場の安全管理は、元方事業者及び関係請負人が一体となって進めることによりその水準の一層の向上が期待できることから、本指針においては、元方事業者が実施する安全管理の手法とともに、これに対応して関係請負人が実施することが望ましい事項も併せて示している。
第２建設現場における安全管理

３

請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化
等
元方事業者は、請負人に示す見積条件に労働災害防止に関する事項を明示す
る等により、労働災害の防止に係る措置の範囲を明確にするとともに、請負契約において労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者を明確にすること。
また、元方事業者は、労働災害の防止に要する経費のうち請負人が負担する経費（施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費）については、請負契約書に添付する請負代金内訳書等に当該経費を明示すること。
さらに、元方事業者は、関係請負人に対しても、これについて指導すること。
なお、請負契約書、請負代金内訳書等において実施者、経費の負担者等を明示す
る労働災害防止対策の例には、次のようなものがある。
(1)

請負契約において実施者及び経費の負担者を明示する労働災害防止対策[1]

労働者の墜落防止のための防網の設置[2]

物体の飛来・落下による災害を防止するための防網の設置[3]

安全帯の取付け設備の設置[4]

車両系建設機械を用いて作業を行う場合の接触防止のための誘導員
の配置

[5]

関係請負人の店社に配置された安全衛生 推進者等が実施する作業場
所の巡視等

(2)

[6]

元方事業者が主催する安全大会等への参加[7]

安全のための講習会等への参加

請負代金内訳書に明示する経費[1]

関係請負人に、上記[4]の誘導員を配置させる場合の費用[2]

関係請負人の店社に配置された安全衛生推進者等が作業場所の巡視- 91 -

等の現場管理を実施するための費用[3]

元方事業者が主催する安全大会等に関 係請負人が労働者を参加させるための費用[4]

元方事業者が開催する関係請負人の労働者等の安全のための講習会等に関係請負人が労働者を参加させる場合の講習会参加費等の費用

14

関係請負人が実施する事項(2)

請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化
関係請負人は、その仕事の一部を別の請負人に請け合わせる場合には、請負契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者を明確にすること。

- 92 -

工期に関する基準

令和２年７月２０日
中央建設業審議会決定- 93 -

工期に関する基準
第１章

総論（１） 背景建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるた
めには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。
また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、８月には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定したところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。
政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認められる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下「元下間」と言う。）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた場合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残業や土日・祝日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資するとは限らない対応がとられている場合もある。
こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、公共工事の品
質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す- 94 -

る法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、
中央建設業審議会において建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググ
ループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。
（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与
建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団体・企業・個人と様々であり、他
方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期（元請負人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間で設定した工期は、元下間で設定する専
門工事ごとの多様な工期で構成されている。
そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。
（ⅱ）一品受注生産
建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受ける
ため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協議を行い、受発注者
及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に契約条件を変更することが重要である。
（ⅲ）工期とコストの密接な関係
建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない。また、施工に当たっては、安全確保と環境保全も重要な要素であり、その徹底が求められる。
建設工事では、設計図書に規定する品質の工事目的物を施工するために必要な工期・コスト（請負代金の額）が受発注者間（※）及び元下間で協議・合意されて、請負契約が締結される。受発注者間及び元下間の協議においては、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約- 95 -

をはじめ、本基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、双方において生産性向上に努めることが重要である。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

なお、災害復旧工事など社会的必要性等に鑑み、早期に工事を完了させなくてはならな
い場合には、それに伴って必要となる資材・労務費等を適切に請負代金の額に反映しなくてはならない。
（３） 建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方
建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。
加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層の工期の適正化が求められることとなった。
・請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなければならない。
・著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）：注文者は、その注文した建設
工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者がこの規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
・建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

・工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）
：建設工事の注文者は、
当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
・工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができる。

- 96 -

更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第 34条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準
請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。
また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設け、
天候、地盤等の諸条件や施工上の制約等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、本基準を踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意
したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅延が発生
し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、
必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（ⅱ）公共工事における基本的な考え方
公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）において公共工事独自のルールが定められている。
 請負契約の締結について
公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第８項に基づき、その品質を確保す
るうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した
適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められる。
 工期の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の- 97 -

責務とされている。
また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、・発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）
・発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意着手方式）
・発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏まえて、適切な方式を選択することとされている。
さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」という。）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内
容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。

・公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
・建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査、現場事務所の設置等の準備期間
・工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数・用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべ
き事項がある場合には、その手続に要する期間過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績
 施工時期の平準化について
公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する
傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化
指針において、計画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされている。
 予定価格の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、公共工事を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険- 98 -

法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務とされている。
 工期変更について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針
において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされている。
また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。
（ⅲ）下請契約における基本的な考え方
建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うこととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。
下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変
更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延が発生した場合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。
（４） 本基準の趣旨
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が- 99 -

考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進むことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。
なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可
行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41 条に基づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可行政庁にその旨を通知しなければならないこととされている。

＜建設業法＞
第十九条の六２（略）

建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

３

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

４

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

＜入札契約適正化法＞
第十一条

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた
国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
（略）
二第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

- 100 -

（５） 適用範囲
建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請人を含む）、及び民間発注
工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が対象である。
また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計画・進捗・品質
が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならない。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要である。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必要がある。
＜用語の定義＞
工期：建設工事の着工から竣工までの期間
発注者：建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいう
受注者：発注者から直接工事を請け負った請負人をいう
元請負人：下請契約における注文者で、建設業者であるもの
下請負人：下請契約における請負人
下請契約：建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約- 101 -

（６） 工期設定における受発注者の責務
工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。
なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要がある。
＜一般的な工期の設定者＞○公共工事：

発注者が工期を決定。
（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、設計を進めていく場合がある。
（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。）○民間工事：


発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概算する等、受注者に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案を受けて、受発注者の双方合意のうえで工期を決定。



受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえで、工期を決定する場
合もある。

＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
 発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの週休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に対し協力する。


作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書未決定事項の解消や意匠・構造
・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。



発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。



受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する場合、第２章（10）
その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。

- 102 -



大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。



各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者
と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。



発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。



生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められるよう、受注者に協力するよう努める。

【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定することが求められる。また、
長時間労働の是正等の観点からも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあるとおり、
公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責務等を遵守する必要がある。

【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。

【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。

【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。

【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達したうえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏
まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

＜建設業法＞
第二十条の二建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときには、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

- 103 -



【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞
 受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する。


受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力であるかを特定したうえで、受発注者間で協議して、必要に応じて契約変更等を行う。



受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う。



下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負
人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するとともに、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発注者間で協議を行い、発生した費用を求める。



適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメリットについて発注者に対して適切に説明する。

（生産性向上のための施策例）
・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）
・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用（情報伝達・図面閲覧・検査 等）
・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、受注者・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に- 104 -

使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければならない。
【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。

【民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適正な工期を設定する。
【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）は行わない。

（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。
なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、
必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。
＜建設業法＞
第二十条

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずらすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

- 105 -

第２章

工期全般にわたって考慮すべき事項

建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
（１）自然要因
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。
 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」として設定。なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。



河川の出水期における作業制限
寒冷・多雪地域における冬期休止期間（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２）休日・法定外労働時間



建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労働基準法の時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、建設業の働き方改革を推進する必要がある。
法定外労働時間労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40 時間であること、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であることに考慮する必要がある。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。

- 106 -



週休２日の確保
建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど多岐にわたり、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましい工事があるように、工事内容によって千差万別である。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人
ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。日曜のみ休みという状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始めなければならない。
現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取組は、こうした意識改革、価値観を転換していくための有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、災害からの復興工事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。
ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。
なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要である。

＜働き方改革実行計画

抜粋＞（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60
時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。

- 107 -

＜参考＞（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローアップの実施、優良事
例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。
○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以内、４・５年目は年間 840 時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。
○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成
31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33 年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」として、平成 30 年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４土曜日の現場閉所を促すこととしている。
（一社）全国建設業協会における取組（例）○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成 30 年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

休日確保に向けた民間発注者の取組（例）○一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実施。
※年始やＧＷ、夏休み等の交通集中期間において工事規制が生じる道路工事や、山間部や遠方地で作業を実施する電力工事、異常時対応、緊急工事や駅構内工事における旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、
必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。

（３）イベント
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項により、通常に比して長い工期を設定する必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する。
 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働
日 駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期


農業用水等の落水時期（月・日）




海、河川魚類等の産卵時期・期間
猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮
夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保
等- 108 -

（４）制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮した工期を設定する。
･ 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件･ 車両の山積制限や搬出入時間の制限･ 道路の荷重制限･ スクールゾーンにおける搬入出時間の制限
 搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間
 周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限
荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）
等（５）契約方式
工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。


設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
設計・施工一括方式など、契約方式によっては、受注（候補）者が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、この場合は、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意のうえで、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要である。
他方、受注者が設計段階で工期設定に関与しない場合には、建設工事の請負契約の締結に際して、受発注者双方の協議・合意のうえで、工期を決定しなければならない。なお、協議によって、発注者が指定・希望する工期よりも工期が長くなると判断される場合には、その結果を契約条件に反映しなければならない。



分離発注

建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。
公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針において、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努め- 109 -

ることとされている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注
により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負契約
約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。
（６）関係者との調整
工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間


電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間
農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する等）、協議内容



や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載
設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間
発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等（７）行政への申請
建設工事においては、行政に対して種々の申請が必要となるため、工期を見積り・設定するに当たってはそれらの申請に要する時間を考慮しなくてはならない。やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間


一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場合、トラック事業者は道路管理者に特車通行許可を受ける必要があるため、許可がおりるまでに要する時
間

交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請、河川管理者への河川管理者以外の者の施工する工事等の申請、土地の掘削等の申請、自治体への特定建設作業実施届や特定施設設置届等、労働基準監督署への建設工事届等、消防への危険物仮貯蔵届
等、港湾管理者や海岸管理者等への水域利用に関する許認可等の申請、環境省への自然公園法に関する許認可等の申請、林野庁への国有林野使用許可や保安林解除等の申請、文化庁への文化財保護に関する許認可等の申請に要する時間



河川管理者への申請等に伴い、絶滅危惧種などに関する保全計画書を求められる場合、提示に要する時間



建築確認や開発許可がおりるまでに要する時間
等- 110 -

（８）労働・安全衛生
建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。
そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要である。
（９）工期変更
請負契約の締結に当たっては、受発注者双方で協議を行い、工期の設定理由を含め契約
内容を十分に確認したうえで適正な工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じな
いよう、下請工事を含め、工事全体の進捗管理を適切に行うなど、工事の全体調整を適切に行うことが重要である。
しかし、確認申請の遅れ、追加工事、設計変更、工程遅延等が発生し、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議して合意したうえで、施工を進める必要がある。その際、クリティカルパス等を考慮し、追加工事や設計変更等による工事内容の変更等を申し出ることができる期限をあらかじめ受発注者間で設定することも有効であると考えられる。設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合や、発注者が行うべき関係者との調整等により着手時期に影響を受けた場合、天災等の不可抗力の影響を受けた場合、資材・労務の需給環境の変化その他の事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、予定された工期で工事を完了する
ことが困難と認められるときには、受発注者双方の協議のうえで、必要に応じて、適切に工期延長を含めた変更契約を締結する。なお、工期変更の理由としては、発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で変更理由を明らかにしつつ受発注者で協議する必要がある。
工期が延長となる場合や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合には、受発注者間で協議を行ったうえ
で、必要に応じて、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、短期間施工に伴う人件費や施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等、変更契約を適切に締結しなければならない。また、受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映させなければならない。
(１０) その他（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定する。

- 111 -



他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に影響が生じうる
場合は、それらを考慮して工期を設定する。



施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮して工期を設定する。
（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事
新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。
文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。
受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、
日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支









援システム」、「直轄土木の適正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央官庁営繕担当課長
連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月））」などを適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。
公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組にも留意する。
各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
等- 112 -

第３章

工程別に考慮すべき事項

工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、準備段階では資材調達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付け
では原形復旧や清掃に必要な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。
（１） 準備（ⅰ）資機材調達・人材確保
資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリー
トの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。
なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合は工事遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行うことが必要となる。
＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇高力ボルトについて
平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第 1 回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施、結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定し、需給の安定化に向けた取り組みを実施。平成 31 年３月の調査では、高力ボルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高力ボルトの調達には平時より大幅に長い時間を要した。

また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に係る経費について、元下間で協議する。

- 113 -

＜参考＞地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員の逼迫等に伴い、その確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの事態も見受けらる。交通誘導員を必要とする工事では、交通誘導員を確保するために要する時間を考慮する。

交通誘導員の円滑な確保について（総行行第 131 号

国土入企第２号

平成 29 年６月８日）（抄）

１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合は、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者
やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

- 114 -

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線 1における交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社
ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業
務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

交通誘導員の円滑な確保について（補足）（事務連絡平成 29 年９月 22 日）（抄）１．本通知の趣旨について
本通知は、被災地等の一部地域において交通誘導員のひっ迫等に伴いその十分な確保が困難となり、公共工事の円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられたことから、こうした状況を踏まえ、復旧工事をはじめとする公共工事の円滑な施工を確保するために発出したものである。
交通誘導業務を含む建設工事の安全確保については、適切に行われなければ、建設工事に従事する者のみならず、一般の歩行者や車両等の第三者に危害を与える恐れがあることから、交通誘導員の確保対策等を検討するに当たっては、安全の確保の重要性について十分に留意されたい。

- 115 -

２．本通知３（１）について
本通知３（１）中、交通誘導員対策協議会等で想定される検討内容の例として「交通誘導員の需給状況の認識共有」を挙げているが、これには、本通知の「１．交通誘導に係る費用の適切な積算」や「２．適切な工期設定や施工時期等の平準化」等に関して、協議会等において必要な情報共有や検討を行うことも含まれるものである。
また、交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策の例の一つとして挙げている「受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理」については、地域の実情に応じて検討されるものではあるが、警備業者が交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって工事の安全上支障がない場
合に限るなどといった、やむを得ない場合における安全性を確保した運用を想定しているところである。
いわゆる自家警備の配置を検討する場合には、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携のうえで、交通誘導業務を含む建設工事の安全が十分に確保されるよう、現場条件や資格要件等の配置条件の整理を行われたい。

３．本通知３（２）について
本通知３（２）中、いわゆる自家警備について警備業法等の解釈を示した箇所については、協議会等において条件整理を検討する際、解釈に疑義が生じないよう確認的に示したものであり、２．で述べたとおり、いわゆる自家警備を奨励する趣旨のものではないことに十分留意されたい。

（ⅱ）資機材の管理や周辺設備
特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間
 現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間
 資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所における割り当て人員・チームの制限

仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ）その他
資機材や人員の確保、周辺設備の他に、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 現地の条件を踏まえた詳細な施工計画の作成に要する時間
 工事着手前に試掘調査、土質調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、工種や工事数量を決定し、設計図書を照査するため、調査及び照査に要する時間
 工事着手前に要する、家屋調査・家屋保証協議及び埋設物管理者との調整時間
 設計時の条件と現地の状況が大きく異なる場合、仮設計画（搬入、揚重計画等）の変更- 116 -


に要する時間
既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間
当該工事で適用される環境法令の調査に要する時間
任意仮設の場合や、指定仮設においても設計照査の結果、契約時の仮設計画の変更が必要となる場合、仮設計画や施工機械（山留、基礎、桟橋等）の検討・調達に要する時間
事前に行う試験に要する時間（試験杭の施工・載荷試験、地耐力調査、盛立試験、試験
緊張、施工の実物大モックアップ、材料試験、試験練り、工場検査等）（２） 施工
施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。
なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。
（ⅰ）基礎工事
杭 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鉄筋籠の搬入にも工法・工期が影響される
 ボーリングデータが少ない場合に想定外の支持層の変化により、杭の長さ変更が発生し、材料の納期が間に合わないことが発生
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない
杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
山留 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない
杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要

根切

 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない
杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要

切梁・構台
 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される

掘削土の搬出 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等によ- 117 -

り、１日当たり搬出できる車両台数が限られる（ⅱ）土工事
土工事においては特に雨天時の影響が大きく、雨天中の作業中止期間及び、降雨後の対策工に要する時間を適切に見込む必要がある。このほか、以下の事項を考慮して工期を設定す
る。

地山掘削
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていない
杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成・発注者承認
・官庁許可申請等が必要。特に埋蔵文化財や不発弾が発見された場合は、所轄官庁等による処理が必要であり、大幅に工事が遅延
 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限定
 掘削土を場外搬出する場合には、一般に掘削土の土質調査等を事前に行い、搬出先の許
可が必要

盛土工事
 盛土工事においては、盛土材料の仕様、支給材の有無、１日当たりの供給可能量、配置・調達可能な機械の仕様・台数等により、１日の施工数量に限りがあるので、適切に工程への反映が必要
 盛土材料の粒度調整に要する時間（ⅲ）躯体工事
構法
 構法は、建物用途や規模、構造などから決定されるが、躯体工等の施工要員や製造時期等で判断する場合もあるため、鳶工、鉄筋工、型枠大工等の確保状況、生コンクリートの工場・１日当たりの運搬車両台数等も考慮する
 躯体工不足に伴う鉄骨への変更、鉄骨製作業者の業務状況によりＲＣ造に変更する際に
要する時間

鉄骨
 鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間
柱・外壁
 想定外装を海外購買した際、天候による船便の遅れや現地の労務環境の変化による製作期間の遅れが生じる場合がある

各部材の継手の仕様
 特に鉄筋の継手に圧接を用いる場合、熟練者の減少により、工程が影響を受ける場合が- 118 -

あるので留意が必要
コンクリート打設計画における適切な打設ロットの設定
 打設ロットの設定に際しては、近隣の生コンプラントの出荷能力、一日の打設可能時間、施工ヤードの面積・形状等の考慮が必要

養生期間
 打設する躯体の形状、部材、時期、天候、気温、養生方法によって適切な養生期間が異
なる


その他

 屋上工作物の有無、超高層や大空間といった建物の特殊性についても考慮が必要（ⅳ）シールド工事
 シールドマシンの製作時間
 条件の整理、仕様検討等、製作開始前の事前検討に要する時間
 先行作業
 セグメントの製作に先立ち、製作図の作成・承認、型枠の設計・製作、工場の承認、仮置場所の整備・確保に要する時間。特に仮置場所については、セグメントの仮置計画に従って地耐力の確認を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を行うために要する時間
 組立
 大口径シールド工事においては、シールド機組立に際して、大型クレーンを長期間確保するために要する時間（ⅴ）設備工事

階高・天井高さに応じた足場計画


総合図をはじめとする他工事との調整・合意期間



前工事との関係による設備工事着手可能日



受電日以降の設備の総合試運転調整に必要な期間（ⅵ）機器製作期間・搬入時期
 特に大型機器の製作や搬入に要する時間（例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないと工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事- 119 -




外部仕上
接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」



季節ごとの気象条件を加味する必要
当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更









内部仕上
外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了
内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要
当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更
部屋数・階数・用途
部屋の間取り、用途の未決定又は変更
内装備品等の未決定

検査・内覧会日数

階高・天井高さに応じた足場計画



荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ


制作・準備期間
 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間
 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事]
 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるた
め、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事]
 雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事]
 クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、建設現場組立解体作業に要する時間（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響
現場前面道路及び主要道路から現場までの道路条件（幅員、重量制限、通行方向、通学- 120 -

路、商店街、進入時間制限、通行台数制限）、前面歩道の切り下げ・補強（寒冷地ではロードヒーティング設置で切り下げ条件が異なる）、バス停、街路樹等により、工事の車両進入に制限があると、工事の作業効率が低下するので、事前現地調査、道路管理者・警察との事前協議が必要である。
（ⅸ）その他
上記（ⅰ）～（ⅷ）以外にも、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 全体の工期のしわ寄せが仕上工事や設備工事などの後工程に生じないように、特に民間工事においては、受注者が各工程で適切に進捗管理をする必要がある。また、もの決め（施工図・製作図・仕様の決定）の遅延は、労務及び工場製作の工程管理に多大な影響を及ぼすことがあるので、十分な注意が必要である。なお、工程の遅れが工期全体に影響を与える場合には、その原因を明らかにしつつ、第２章（９）工期変更に基づいて対
応が必要








建設発生土の処理や運搬に要する時間、建設発生土受入地の要件に対する試験を行う期間、及び建設発生土受入地の受入可能時間
建設副産物の現場内再利用及び減量化に要する時間や、建設廃棄物等の処理等に要する
時間
アスベスト対応（届出・前処理・除去作業・事後処理）に要する時間
解体工事・改修工事等においては、対象建物が使用されているため事前調査が不十分な場合があり、その追加調査・申請等の期間が必要となる可能性あり
本工事着手前に要する周辺家屋の事前調査の時間、及び本工事完了後に要する周辺家屋の事後調査の時間
ケーソン工事における刃口下地耐力試験に要する期間
ダム工事における試験湛水期間（３） 後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。
（ⅰ）完了検査【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模
や地域の状況に応じて期間を設定。

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模や季節（年末年始）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかなければならない。
（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間
工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間も考慮する。

- 121 -

（ⅲ）原形復旧条件
特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均
し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する （※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を考慮するほか、施工に際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧範囲を道路管理者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。
（※）施工と並行して実施する場合もある。
【参考】国土交通省直轄工事における準備・後片付け期間について準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備・後片付け期間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定する。（通年維持工事は除く）- 122 -

第４章

分野別に考慮すべき事項

民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野については、
以下の事項を考慮し、業種に応じた工事特性等を理解のうえ受発注者及び元下間において適切に協議・合意のうえ、適正な工期を設定する。
（１）住宅・不動産分野
住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認し、双方合意するのが一般的である。
マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテナ
ントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。
なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。
（ⅰ）新築工事
発注者が定める販売時期や供用開始時期
 新築住宅：一般向けの先行販売時期
 建替住宅：居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生） 賃貸物件：新年度前の２月竣工希望が多数（ⅱ）改修工事
施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮（ⅲ）再開発事業
保留床の処分時期

既存店舗の仮移転等に伴う補償期間- 123 -

（２）鉄道分野
鉄道工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事

新線の開業時期、都市計画事業の認可期間（ⅱ）線路や駅等の改良工事

列車の運行時間帯の回避
 線路に近接した工事：列車間合での短時間施工
 軌道や電気等の工事：深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施工（※）工事等に伴う列車進入防止のための手続。



列車の遅延等に伴う作業中止/中断



長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等）



線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳

酷暑期における軌道作業の一部制限



駅構内工事における旅客への安全配慮

年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規制（ⅲ）線路や構造物等の保守工事

異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性）


日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資機材仮置の困難性等）



日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性



酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲） 年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規制（再掲）（３）電力分野
発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。

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（ⅰ）発電設備
発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日（発電開始日）をターゲットとして、
以下の事項等を考慮のうえ、土木・建築工事も含めた全体工事の工程を設定する。

工事進捗に応じた各設備間の引き渡し時期


河川工事においては、非出水期での施工



環境面を配慮した施工（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以下の事項等を考慮のうえ、全体
工事の工程を設定する。

現場に応じた物資の輸送計画


天候による作業工程の変更要素



線路停止作業日程



鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）ガス分野
ガス製造・供給施設の工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事
項を考慮する。
（ⅰ）新設工事

ガス製造施設
 機械設備の据付時期を中心とした工程の組み立て
 冬のガス高需要期間での施工回避


ガス供給施設 新規需要家のガス供給開始の希望時期
 上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設時期や工程の調整（ⅱ）改修工事

ガス製造施設 冬のガス高需要期間での施工回避
 既存の製造設備等への配管やつなぎ込み
 ＬＮＧ船受入等の基地運用上の制約条件


ガス供給施設 道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間
 経年導管の中長期的な入替計画- 125 -

第５章

働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）

建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。
国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組の好事例集』を作成した。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けた取組目標や取組
内容（受発注者双方の取組）、取組の利点、留意すべき課題について調査しているほか、令和元年度は上記４分野についての取組を拡充するとともに、工場、病院工事における取組について新たに調査を実施した。
働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６～８休/閉所工事
において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向けて取り組んでいる、働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ＩＣＴツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳
ではないことに留意されたい。

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第６章

その他

本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場の「三つの密」
対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対策によっては工期に影響を与える場合もありうることに留意しなければならない。
本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。
（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが各地方整備局
等に設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談することが可能である。
なお、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、
建設業法第 19 条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた
発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能である。
（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。他方、緊急事態解除宣言は、一つの通過点であり、今後の感染症拡大防止に向け、建設業界においては、引き続き「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要である。
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、令和２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところであり、建設現場では、朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる限り２メートルを目安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。
（例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施
・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
・十分な広さの作業員宿舎の確保
・休憩・休息スペースに設置するパーテーション

こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場- 127 -

や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要である。特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期の延長を実施する。
また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要するため、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要である。
（３）基準の見直し
今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組
や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）などの生産性向上に向けた技術開発、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）
「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組- 128 -