株 主 通 信 第100期 第2四半期
20 2 3 年4月 1日

202 3 年 9月 30日

証券コード3863

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第100期（2024年3月期）第2四半期連結累計期間の当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年12月の ざわ

代表取締役社長とおる

野沢 徹

グ ル ー プの現況（事 業の 状況 ）当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」
を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」
を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、
原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第２四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など87億12百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
中間配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、財務基盤の強化を最優先と判断し、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫びを申しあげるとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
期末配当は現時点では未定としております。配当予想の開示が可能になった時点で速やかに公表します。

財務ハイライト
売上高（億円）
営業利益又は営業損失（△）（億円）
経常利益又は経常損失（△）（億円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純損失
（△）
1株当たり四半期（当期）純利益又は（円）
1株当たり四半期
（当期）
純損失
（△）
総資産（億円）
純資産（億円）
ROE（自己資本当期純利益率）（%）
ROA（総資産利益率）（%）

2022年3月期
第2四半期

2022年3月期
通期

2023年3月期
第2四半期

2023年3月期
通期

2024年3月期
第2四半期

2119

△220

△504

△93

19.01

17.23

△191.08△436.28△81.1815,526
4,377
0.5
0.9

16,392
4,3860.5
1.3

16,973
4,693
△5.0
△0.2

16,665
4,152
△12.3
△1.0

17,045
4,377
△2.3
0.6

5,084
81
96

10,450
120
144

5,509
△119
△73

11,526
△268
△245

5,839
4857

（注）1.	売上高、営業利益又は営業損失（△）
、経常利益又は経常損失（△）
、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）
、総資産及び純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
は小数第三位、ROE（自己資本当期純利益率）
およびROA（総資産利益率）
は小数第二位を四捨五入して表示しております。
（自己資本当期純利益率）
およびＲＯＡ（総資産利益率）
は次の算式で計算しております。
2.	ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均		 ＲＯＥ
（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産		 ＲＯＡ3. 第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。

セグメントの状況

エネルギー事業■ 紙・板紙事業 49.0％■ 生活関連事業 37.4％（電力）■ エネルギー事業 4.9％
■ 木材・建材・土木建設関連事業

売上高構成比6.2％■ その他 2.5％

紙・板紙事業（単位：億円）
2,863

2,713

3,000
2,000
1,000

営業利益50（単位：億円）
382,500

2,185

2,123

2,000
1,000
0 前第2四半期

当第2四半期

当第2四半期

361

20△20

△19

△30

前第2四半期

当第2四半期0

営業利益

当第2四半期（単位：億円）
51

60

38

40
20

100

△99

△150 前第2四半期（単位：億円）
333

400
200

前第2四半期

当第2四半期

0

前第2四半期

当第2四半期その他（物流事業、レジャー事業、その他）

営業利益（単位：億円）

売上高
2000
△53

△50

△80

500

前第2四半期

売上高

△50

△40

1,500

0

10
△10

100

300

生活関連事業（単位：億円）

197

200

0

（家庭紙、紙加工品、化成品）

売上高

283

（単位：億円）（木材、建材、土木建設）△100
当第2四半期

0 前第2四半期

300

営業利益

木材・建材・土木建設関連事業（洋紙、板紙、パルプ、製紙原料）4,000（単位：億円）

400（注）1.	金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
2.	第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）を指します。
3.	セグメント別営業利益は、セグメント間取引消去に係る調整額を除いています。

売上高

売上高

△120 前第2四半期

150（単位：億円）
140

144

985500（単位：億円）

1510100

当第2四半期

営業利益

前第2四半期

当第2四半期

0

前第2四半期

当第2四半期紙・板 紙 事 業
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

生活関連事業
家庭紙は、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を若干下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
溶解パルプ
（DP）
は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

エネルギー 事 業
エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

木 材・建 材・土 木 建 設 関 連 事 業
木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、原木や建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

トピックス

CNF強化樹脂がヤマハ発動機の水上オートバイ部材に採用～輸送機器部品での量産品として世界初の採用事例～
日本製紙株式会社が製造販売するセルロースナノファイバー（CNF）強化樹脂「cellenpia®PLAS (セレンピア®プラス)」が、ヤマハ発動機株式会社が北米で販売を開始した水上オートバイ「ウェーブランナー」およびウォータージェット推進機を搭載する「スポーツボート」の2024年モデルに採用されました。CNF強化樹脂を用いた輸送機器部品の量産化は、世界初（※）の事例となります。
※当社およびヤマハ発動機株式会社調べ

ウェーブランナー
2024年モデル「FX CRUISER HO」▶

このたび量産化されたCNF強化樹脂部品は、ヤマハ発動機株式会社との協業によって開発を進め、エンジン部品の一部である“エンジンカバー”に採用されました。
日本製紙株式会社はセルロースナノファイバー強化樹脂実用化を進めることで、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、新素材・CNFの市場創出を加速し、減プラスチック社会の構築や地球温暖化対策に貢献していきます。

▌セレンピア®プラス
セレンピア®プラスは、京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授や京都市産業技術研究所等が開発した革新的なCNF製造技術をベースに、当社独自の分散技術を加えて開発した強化樹脂です。
セルロースナノファイバー強化樹脂「cellenpia®PLAS(セレンピア®プラス)」▶

CNF強化樹脂採用の新エンジンカバー▶

日本製紙クレシア
2023年秋の新商品・リニューアル品
日本製紙グループの日本製紙クレシアでは、2023年10月に、ティシューも“長持ち＆コンパクト”をコンセプトにしたスコッティ®
ティシュー フラワーボックス 250組をはじめ、3倍長持ちトイレットロール シングル、肌うるる ソフトパック、サッとサッと3個パックを新発売・リニューアル発売しております。フラワーボックス 250組は、従来品よりも90組多く入っている大容量タイプで長持ちするので、取り替え頻度が減り、生活者、売り場、メーカー、地球の四方良しの商品です。

250組

3箱パック

5箱パック

3倍シングル

3倍ダブル

ソフトパック120組

240組

サッとサッと3個パック

木から生まれた牛のエサ「元気森森®」の販売を拡大
養牛用飼料「元気森森®」は、国内で調達した木材を原料とし、牛が消化しやすいセルロース繊維を取り出した、エネルギー摂取効率の良さと繊維質の緩やかな消化・吸収という良い点を持った新しい飼料です。
東北・北関東近辺を中心に国内で調達した木材から、宮城県の日本製紙岩沼工場で製造しているため、輸入牧草のように天候や船輸送、海外情勢に左右されず、年間を通して安定供給が可能です。
2022年度に約760トンを販売しましたが、本年度は5,000トンの販売を目標としています。今後、岩沼工場だけでなく肉用牛の一大産地の九州や、酪農の盛んな北海道でも生産・販売体制の整備を検討していきます。

元気森森®

乳牛での利用肉牛での利用

会社概要（2023年9月30日現在）
日本製紙株式会社

資本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

グループ従業員数設

立

1949年8月1日

役

員

会

社

名

本金

104,873,250,491円
15,754名

取締役

監査役

取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役

馬野飯
安杉

城沢塚
永野

文
匡敦光雄徹信美広取締
社 外 取 締社 外 取 締社 外 取 締

板
藤八救役
役
役役

倉岡田
仁

智陽郷

康誠
子
豊常 任 監 査 役
監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

樹
西奥
青本田
野一 成
智 美隆 文奈々子

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

株主名簿管理人および特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

配当金の基準日

電話照会先

郵便物送付先期末配当 3月31日 中間配当 9月30日

三井住友信託銀行株式会社

電話 0120-782-031 フリーダイヤル 9:00〜17:00（土日休日を除く）〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株式事務手続きに関するお問い合わせ先株主さまの口座がある証券会社にお申し出ください。なお、未受領の配当金がある場合と、証券会社に口座を未開設の場合は、株主名簿管理人にお問い合わせください。

株主総会資料ご郵送のお申込みについて
会社法の改正（2022年9月1日付）に伴い、2023年6月の株主総会から、株主総会資料は原則としてインターネット上でのご提供となっております。紙に印刷された資料のご郵送を希望される場合は、お取引の証券会社または株主名簿管理人にお申し出ください。
株主総会の基準日である3月31日までにお手続きを完了していただく必要がございますので、ご希望される場合はお早めにお手続きください。

証券会社にお申し出される場合

1

お取引の証券会社へお問い合わせください。

株主名簿管理人にお申し出される場合

2

三井住友信託銀行の電子提供制度専用コールセンターへお問い合わせください。
0120-533-600 9:00～17:00（土日休日を除く）
ウェブ入力により請求書をお取り寄せいただく方法もございます。ウェブサイトをご覧ください。

電子提供制度についてのご案内

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou

株式の状況（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数株主数

所有者別持株比率

300,000,000株
116,254,892株

経営戦略、ESG、業績等の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください

日本製紙（自己株式370,606株を含む）

140,951名
トップページ

証券会社 0.73％

自己株式 0.32％

その他の国内法人
7.19％

政府・地方公共団体
0.02％

個人・その他
30.70％

金融機関 39.99％

検索
統合報告書
2023

外国人 21.05％

PICK
UP

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
https://www.nipponpapergroup.com/

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