(I1) 土木学会表彰規程
昭和40年７月23日
昭和53年５月12日
昭和57年４月27日
昭和58年９月21日
昭和59年11月22日
昭和60年９月27日
昭和61年９月26日
平成元年９月22日
平成２年９月28日
平成３年９月27日
平成５年11月26日
平成７年４月21日
平成８年９月27日
平成10年９月４日
平成11年11月26日
平成12年９月14日
平成13年９月21日
平成14年４月26日
平成17年９月16日

制定
一部改正〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

平成18年９月15日
平成19年９月７日
平成20年９月５日
平成21年９月11日
平成22年１月22日
平成22年４月23日
平成22年９月17日
平成23年11月18日
平成24年５月11日
平成24年９月21日
平成25年９月20日
平成27年５月15日
平成28年９月16日
平成29年９月22日
平成30年５月11日
2019年 ５月10日
2020年 ９月18日
2022年 ９月９日
2023年 ９月22日

一部改正〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

（総則）
第１条

この規程は、土木学会細則第41条に規定する土木学会賞（総称）について定める。

（賞の構成）
第２条

土木学会賞は、次に掲げる各賞により構成される。

(1) 功績賞
(2) 技術賞(3) 環境賞(4) 研究業績賞、論文賞および論文奨励賞(5) 吉田賞(6) 田中賞(7) 技術開発賞(8) 出版文化賞(9) 国際貢献賞、国際活動奨励賞(10) 技術功労賞（募集、選考および表彰方法）
第３条

土木学会賞に含まれる各賞の募集および選考にかかる業務を行うため、表彰委員会（以下「委員会」という。）および各選考委員会を設置する。委員会および各選考委員会の活動については、別に定める。
２

土木学会賞受賞者等は、委員会の推薦に基いて理事会で決定し、原則として毎年定時総会において表彰する。

（功績賞）
第４条

功績賞は、土木工学の進歩、土木事業の発達、土木学会の発展に顕著な功績があると認められた者に授与する。
（技術賞）
第５条

技術賞は、Ⅰグループ：土木技術の発展に顕著な貢献をなし、社会の発展に寄与したと認められるインフラの計画、設計、施工または運用やメンテナンス等の画期的な個別技術（いⅡ- I1 - 1

わゆる「ハード技術」のみならず、情報システム、マネジメント手法、ビジネスモデル、制度の導入等の「ソフト技術」についても対象とする）およびⅡグループ：土木技術の発展に顕著な貢献をなし、社会の発展に寄与したと認められる画期的なプロジェクト（新設プロジェクトのみならず更新やリノベーションプロジェクト等も含む）に授与する。
（環境賞）
第６条

環境賞は、Ⅰグループ：環境の保全・改善・創造に資する新技術開発・概念形成・理論構築等に貢献した先進的な土木工学的研究、Ⅱグループ：土木技術・システムを開発・運用し、環境の保全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクトに授与する。
（研究業績賞、論文賞および論文奨励賞）
第７条

研究業績賞は、原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に発表した研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関する一連の論文等の業績により、土木工学における学術・技術の進歩、体系化に顕著な貢献をなしたと認められる個人に授与する。
２

論文賞は、原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関する論文を発表し、独創的な業績を挙げ、これが土木工学における学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をなしたと認められる論文の著者に授与する。ただし、候補論文は単一の論文とする。

３

論文奨励賞は、原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関する論文を発表し、これが土木工学における学術・技術の進歩、発展に寄与し、独創性と将来性に富むものと認められた若手研究者で、受賞者の年齢が受賞年の４月１日現在で満40歳未満である者に授与する。ただし、候補論文は候補者が筆頭著者の単一の論文とする。

（吉田賞）
第８条

吉田賞は、次の２部門に分けて授与する。

(1) 研究業績部門：コンクリートに関する技術の進歩、発展に顕著な業績を挙げたと認められる者を対象とし、各種刊行物に発表された論文、設計・施工・計画・考案などの報告等を参考とする。受賞候補者は個人とする。
(2) 論文部門：土木学会の刊行物に発表されたコンクリートに関する論文、報告等で、コンクリート工学の発展に大きく貢献したと認められるものを対象とする。受賞候補者は個人またはその複数とする。
（田中賞）
第９条

田中賞は、次の４部門に分けて授与する。

(1) 業績部門：橋梁に関する技術の進歩、発展や事業の形成・実施、調査、計画、設計、製作・施工、維持管理等における実践等において、顕著な業績を挙げたと認められる者を対象とする。受賞主体は個人とする。
(2) 論文部門：土木学会刊行物に発表された論文、報告等の中で、計画、設計、製作・施工、維持管理、利活用、考案、歴史・文化、普及・啓発などに関連して、橋梁工学への貢献が大きいと認められるものを対象とする。受賞主体は、個人またはその複数とする。
(3) 作品部門（新設）：新設の橋梁またはそれに類する構造物で、計画、設計、製作・施工、維持管理等の面において特色を有する優れた作品を対象とする。なお、規模の大小は問わない。
作品部門（既設）：既設の橋梁またはそれに類する構造物の更新、改良、復旧、再利用等に関して、計画、設計、製作・施工、維持管理等の面において特色を有する優れた作品を対象

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とする。なお、規模の大小は問わない。
(4) 技術部門：橋梁またはそれに類する構造物に適用され、計画、設計、製作・施工、維持管理、更新、復旧、解体、撤去などの面において特色を有する優れた技術または革新的な技術で，橋梁工学の発展に寄与するものを対象とする。
（技術開発賞）
第10条

技術開発賞は、計画、設計、施工、または維持管理等において、創意工夫に富むと認められる技術（情報技術、マネージメント技術を含む）を開発、実用化し、土木技術の発展を通じて、社会に貢献したと認められる者に授与する。
（出版文化賞）
第11条

出版文化賞は、土木に関連する出版物で、土木工学・土木技術の発展に貢献し、あるいは読者に感銘を与えることにより、土木文化活動の一環となりうると認められた出版物の著者に授与する。
（国際貢献賞、国際活動奨励賞）
第12条

国際貢献賞は、日本と海外との間の交流・協力を通じて、日本を含む国際社会における土木工学の進歩発展あるいは社会資本整備に貢献し、その活動が高く評価された者に授与する。
（全ての国の国籍保持者が対象）
２

国際活動奨励賞は、日本と海外との間の交流・協力を通じて、日本を含む国際社会における土木工学の進歩発展あるいは社会資本整備に貢献し、今後もその貢献が大きく期待される者（全ての国の国籍保持者が対象）で、受賞年の4 月1 日現在で概ね満50 歳以下である者に授与する。

（技術功労賞）
第13条

技術功労賞は、長年にわたる地道な努力の積み重ねを通じて土木工学の進歩または土木事業の発展に功労があった者に授与する。
（選考委員会）第14条

土木学会賞のうち功績賞および技術賞を除く土木学会賞の選考にかかる作業を行うため、次の選考委員会を置く。各選考委員会は、選考結果を委員会に上申する。
(1) 環境賞選考委員会(2) 論文賞選考委員会(3) 吉田賞選考委員会(4) 田中賞選考委員会(5) 技術開発賞選考委員会(6) 出版文化賞選考委員会(7) 国際貢献賞選考委員会(8) 技術功労賞選考委員会
２

各選考委員会の構成、運営、その他については、別に規則で定める。

（規程の変更）第15条 この規程の変更は、理事会において行う。
附則（昭和40年７月23日 理事会議決） この規程は、昭和40年７月23日から施行する。
附則（昭和53年５月12日 理事会議決） この変更規程は、昭和53年５月12日から施行する。
附則（昭和57年４月27日 理事会議決） この変更規程は、昭和57年４月27日から施行する。
附則（昭和58年９月21日 理事会議決） この変更規程は、昭和58年９月21日から施行する。
附則（昭和59年11月22日 理事会議決） この変更規程は、昭和59年11月22日から施行する。

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附則（昭和60年９月27日理事会議決） この変更規程は、昭和60年９月27日から施行する。第５条の変更規定は、昭和60年度から実施する。
附則（昭和61年９月26日 理事会議決） この変更規程は、昭和61年９月26日から施行する。
附則（平成元年９月22日理事会議決） この変更規程は、平成元年９月22日から施行する。

附則（平成２年９月28日

理事会議決） この変更規程は、平成２年９月28日から施行する。

附則（平成３年９月27日

理事会議決）この変更規程は、平成３年９月27日から施行する。第６条および第９条の変更規定は、平成３年度から施行する。
附則（平成５年11月26日

理事会議決）この変更規程は、平成５年11月26日から施行する。第２条、第７条、第10条、第11条、第12条および第13条の変更規定は、平成５年度から施行する。
附則（平成７年４月21日

理事会議決）この変更規程は、平成７年４月21日から施行する。第５条の(2) の変更規定は、平成７年度から施行する。
附則（平成８年９月27日

理事会議決）この変更規程は、平成８年９月27日から施行する。第６条の(1)、第７条の(3)および第11条の変更規定は、平成８年度から施行する。
附則（平成10年９月４日委員会議決） 第５条の(2)および第11条の変更規定は、平成10年度から施行する。
附則（平成11年11月26日

理事会議決）この変更規程は、平成11年11月26日から施行する。第２条および第13条の(2)の変更規定は、平成11年度から施行する。
附則（平成12年９月14日

理事会議決）この変更規程は、平成12年９月14日から施行する。第６条、第７条および第８条の(2) の変更規定は、平成12年度から施行する。
附則（平成13年９月21日

理事会議決）この変更規程は、平成13年９月21日から施行する。 第11条の第２項の変更規定は、平成13年度から施行する。
附則（平成14年４月26日

理事会議決）この変更規程は、平成14年４月26日から施行する。第13条の変更規定は、平成14年度から施行する。
附則（平成17年９月16日

理事会議決）この変更規程は、平成17年９月16日から施行する。第７条の(2) の変更規定は、平成17年度から施行する。
附則（平成18年９月15日理事会議決）この変更規程は、平成18年９月15日から施行する。第５条および第８条の(3) の変更規程は、平成18年度から施行する。
附則（平成19年９月７日 理事会議決）この変更規程は、平成19年９月７日から施行する。
附則（平成20年９月５日 理事会議決）この変更規程は、平成20年９月５日から施行する。
附則（平成21年９月11日 理事会議決）この変更規程は、平成21年９月11日から施行する。
附則（平成22年１月22日 理事会議決） この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成22年４月23日 理事会議決）この変更規程は、平成22年４月23日から施行する。
附則（平成22年９月17日 理事会議決）この変更規程は、平成22年９月17日から施行する。
附則（平成23年11月18日 理事会議決）この変更規程は、平成23年11月18日から施行する。
附則（平成24年５月11日 理事会議決）この変更規程は、平成24年５月11日から施行する。
附則（平成24年９月21日 理事会議決）この変更規程は、平成24年９月21日から施行する。
附則（平成25年９月20日 理事会議決）この変更規程は、平成25年９月20日から施行する。
附則（平成27年５月15日 理事会議決）この変更規程は、平成27年５月15日から施行する。
附則（平成28年９月16日 理事会議決）この変更規程は、平成28年９月16日から施行する。
附則（平成29年９月22日 理事会議決）この変更規程は、平成29年９月22日から施行する。
附則（平成30年５月11日 理事会議決）この変更規程は、平成30年５月11日から施行する。

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附則（2019年５月10日 理事会議決）この変更規程は、2019年５月10日から施行する。
附則（2020年９月18日 理事会議決）この変更規程は、2020年９月18日から施行する。
附則（2022年９月９日理事会議決）この変更規程は、2022年９月９日から施行する。

附則（2023年９月22日 理事会議決）この変更規程は、2023年９月22日から施行する。

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