2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書（第149期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月３日【四半期会計期間】

第149期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO 吉川【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村本

村本

平成26年10月１日

厚史

厚史(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

恵治

至

平成26年12月31日）

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
9

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

11(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

17

２(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間

第149期
第３四半期
連結累計期間

自

2013年
４月１日
至 2013年12月31日

自

2014年
４月１日
至 2014年
12月31日

第148期
自

2013年
４月１日
至 2014年
３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）(百万円)

451,226（149,064)

466,605（157,128)

606,095

税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）(百万円)△13,484（△3,425)

6,483（△3,844)△16,401△14,791

4,000△17,630（第３四半期連結会計期間）（△3,737)（△3,456)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)

30,892（22,916)

30,991（15,619)

19,685

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

176,096

196,055

164,986

総資産額

(百万円)

941,171

962,139925,175

18.7

20.4

17.8

△16.394.43△19.53（△4.14)（△3.83)△16.394.41（△4.14)（△3.83)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）(百万円)

親会社所有者帰属持分比率(％)

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり△19.53四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△5,505△2,433

17,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△11,159△16,899△17,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△17,832

8,053△20,744

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

37,96744,38452,293（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動として、第２四半期連結会計期間において、当社グループの関連会社であったShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Ltd.について、持分法で会計処理される投資から売却可能金融資産への投資の分類変更を行っております。

- 1 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期までの９ヶ月間において、当社グループの市場は、地域によって好調と低調が分かれる状況となりました。欧州では、市場の基調は依然として弱く、本格的な回復の兆候はまだ見られません。日本では、
昨年４月の消費税増税により建築用ガラスの数量へのマイナス影響が続きましたが、自動車用ガラスの数量は
比較的堅調に推移しました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、自動車用ガラス市場は低調となり、前年同期に比べて数量は減少しました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、主として当社グループがこれまで取り組んで来たリストラクチャ
リング施策に伴うコスト削減効果により、前年同期より改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益は168億円となり、前年同期の142億円から増加しました。また、個別開示項目として、107億円の収益（前年同期は95億円の費用）を計上しました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は、40億円の利益となり、前年同期の148億円の損失から改善しました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラ
ス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益

売上高（△は損失）

当第３四半期

前第３四半期

当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

189,821

181,362

10,1097,285

自動車用ガラス事業

231,965

224,736

5,003

6,658

高機能ガラス事業

43,94644,423

4,119

3,937

873

705

△8,792△9,489466,605451,226

10,439

8,391

その他
合計

- 2 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書①建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、リストラクチャリング施策に伴うコスト削減効果や北米市場の改善により、前年同期より改善しました。売上高も、北米での数量の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期を上回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。当
第３四半期において、当社グループの数量は低調に推移しました。低調な経済状況により、特に主要なユーロ圏諸国において、引き続き新築及びリフォーム需要が停滞しています。現地通貨ベースの売上高は、厳しい市
場状況の継続と前年度における低稼働設備の停止の影響により、前年同期をわずかに下回りました。軟調な市場地合いにより、価格の持続的な上昇にはなお至っておらず、一般品の販売価格は依然として低水準に留まっています。営業利益は前年同期並みでした。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。昨
年４月の消費税増税の影響や、今年２月からの新たな省エネ住宅に関するポイント制度（住宅エコポイント制度）の実施を見越した動きと考えられる需要の弱含みにより、当社グループの数量は減少しました。しかし、建築用ガラス市場の見通しは、消費税増税により新規住宅着工件数が減少しているものの、引き続き改善しています。売上高は、数量の減少により前年同期を下回りました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。建築用ガラス市場は、引き続き好調に推移しました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。力強い
国内需要と好調な太陽電池用ガラスの出荷により、当社グループの数量は前年同期に比べて増加しました。国内価格は前年同期の水準を上回りました。
その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調でした。一方、南米の市場は、厳しい経済状況を反映し、低調に推移しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,898億円、個別開示項目前営業利益は101億円となりました。
②自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、南米や欧州では減少したものの、日本や北米での増加及び円安に伴う為替換算の影響により、前年同期をわずかに上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。
乗用車の累計販売台数は、東欧地域では減少したものの、西欧地域において主として値引き販売、各国政府による購入支援制度、法人向け需要等の要因が消費者需要の自律的回復の弱さを補った結果増加したことにより、前年同期を上回りました。新車向け（OE）部門では、現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みとなりました。補修用（AGR）部門の売上高は、気候要因により需要が減少したため前年同期を下回りましたが、営業利益は、製品構成の改善により前年同期並みの水準を維持しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。
当社グループのOE部門の数量は、前年同期を上回りました。需要は、消費税増税にもかかわらず堅調でした。
上半期における需要の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。しかし営業利益は、投入コストの上昇の影響を受けました。AGR市場は、前年同期並みの状況となりました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。
売上高及び営業利益は、改善しました。OE市場の数量は引き続き増加しており、AGR部門でも堅調な需要が業績に寄与しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。南米の市場は、厳しい状況が続きました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,320億円、個別開示項目前営業利益は50億円となりました。
③高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、一部の製品で価格が低水準で推移した影響もあり、前年同期を下回りました。しかし営業利益は、売上高減少の影響を設備稼働率の改善やコスト削減の効果が打ち消した結果、前年同期並みとなりました。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、引き続き価格競争の影響を受けました。当社グループは、ベトナ
ムに新設した超薄板ガラス（UFF）用フロートラインについて、６月10日に立ち上げを行い、当第３四半期に生産を開始しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期より改善しました。エンジン・タイミン
グベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は439億円、個別開示項目前営業利益は41億円となりました。

- 3 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第３四半期連結累計期間のその他における営業損失は、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は９億円、個別開示項目前営業損失は88億円となりました。
⑤持分法適用会社
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期を下回りました。当社グループのブ
ラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期並みでした。しかしロシアのジョイント・ベンチャーでは、主として当第３四半期においてルーブル通貨の価値が大幅に下落した結果、為替評価損失が膨らんだため、損失が増加しました。またコロンビアの関連会社では、フロートラインの立ち上げ
費用が前年同期に含まれていた影響により、損益が改善しました。中国の関連会社の損益は、前年同期をわず
かに下回りました。
以上より、持分法による投資損益は５億円の損失（前年同期は８億円の利益）となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、主に円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より61億円増加し1,843億円となりました。個別開示項目前営業損益は、主として自動車用ガラス事業における損益の悪化、及びピルキントン買収に係る無形資産の償却費の円安に伴う為替換算影響により、前年同期に比べて１億円悪化し７億円の損失となりました。
日本は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて16億円減少し1,148億円となりました。
また、個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて１億円減少し36億円となりました。自動車用ガラス事業
では、消費税増税にもかかわらず市場の数量が前年同期より増加しましたが、建築用ガラス事業では、市場は消費税増税によるマイナスの影響を受けました。高機能ガラス事業では、市場の状況は前年同期並みでした。
北米は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業共に数量の増加
により、前年同期に比べて120億円増加し845億円となりました。個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて25億円改善し35億円となりました。
その他の地域は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて11億円減少し831億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主として厳しい南米の自動車用ガラス市場の影響により、前年同期に比べて３億円減少し41億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、169億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の218億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、193億円のマイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は61億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門にて20億円、自動車用ガラス事業部門にて22億円、高機能ガラス事業部門にて7億円、その他の事業部門において12億円となっております。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 4 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014年12月末時点の総資産は9,621億円となり、2014年３月末から370億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2014年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約86％、社債が約13％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2014年12月末時点のネット借入残高は、2014年３月末より268億円増加し、4,059億円となりました。このネット借入残高の増加は、依然として低い利益水準と運転資本の増加の影響によるものです。為替変動により、ネット借入は約29億円増加しました。2014年12月末時点の総借入残高は、4,721億円となっております。2014
年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を226億円保有しております。
資本合計は、主として円安に伴う為替換算の影響により、2014年３月末より315億円増加し、2,060億円となりました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダー
にとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
長期戦略ビジョン
当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革すること
を、長期戦略ビジョンとして設定しております。
VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。
「VAガラスカンパニー」として当社グループが目指すもの：• ガラスのスペシャリストとして高い信頼を獲得• 製品とサービスを通じて、世界中の様々なお客様と密接に協働し独自の付加価値を提供• 事業構造を転換し、伝統的なビジネスモデルから、より高付加価値の製品（VA製品）に傾注「VAガラスカンパニー」への変革後の当社グループのあるべき姿：• よりスリムな総資産• より景気循環に左右されにくい構造• より収益性の高い企業
中期経営計画（MTP）
また、当社グループは、2018年３月期までの期間を対象とする新たな中期経営計画（MTP）を策定しております。
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。
過去２年のリストラクチャリングの実施により、当社グループの収益性は回復し、これがMTPの実行を可能とする低コストの組織構造の実現を支えています。また、バランスのとれた地域と事業の構成により、変化・多様化する世界経済の動向に適切に対処する体制を更に強化してまいります。
MTPは、財務サステナビリティを確保し、VA製品・サービスの提供を通じて長期成長段階への移行を可能なものにします。
MTP－財務目標
経験豊かな当社マネジメントによる強力なリーダーシップの下、意欲的かつ達成可能な財務目標の達成を目指すことによって、株主価値の創造に取り組んでまいります。
2018年３月期までに当社グループが達成を目指す財務目標は、次の２つです。
• ネット借入／EBITDA：３倍• 売上高営業利益率（ROS）：８％（注）（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 5 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2014年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株）（注１）(2015年２月３日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部

計903,550,999

903,550,999

―

内

容

単元株式数
1,000株（注２）―（注）１．提出日現在の発行数には、2015年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日～
2014年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

─

903,550,999

─

116,449

─

124,772（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2014年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

587,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

900,226,000

900,226―

単元未満株式

普通株式

2,737,999――

発行済株式総数

903,550,999――

総株主の議決権―

900,226―（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が 1,000株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】（2014年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番27号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

587,000－

587,000

0.06

587,000－

587,000

0.06

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から
2014年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）(5)(e)

466,605451,226

売上原価△352,521△344,702

売上総利益

114,084

106,524

その他の収益

1,930

4,029

販売費

△44,193△43,596

管理費△50,061△48,172

その他の費用

△11,321△10,394

売上高

個別開示項目前営業利益(5)(e)

10,4398,391

個別開示項目(5)(f)

10,702△9,45021,141△1,059営業利益（△は損失）
金融収益(5)(g)

1,613

2,842

金融費用

(5)(g)△15,811△16,051

持分法による投資利益（△は損失）

△460

784

税引前四半期利益（△は損失）

6,483△13,484△1,780

△222

4,703

△13,706

非支配持分に帰属する四半期利益

703

1,085

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

4,000△14,791

4,703△13,706(5)(i)

4.43△16.39(5)(i)

4.41△16.39

法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 9 -2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）(5)(e)

157,128

149,064△117,590△113,512

39,53835,552

433

817

販売費

△14,915△14,437

管理費△17,145△16,269

その他の費用

△3,565△2,221

売上高
売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(e)

4,346

3,442

個別開示項目(5)(f)△2,459△3,400

1,887

42

営業利益
金融収益

(5)(g)

566

1,334

金融費用

(5)(g)△5,440△5,203△857

402△3,844△3,425690

249△3,154△3,176302

561△3,456△3,737△3,154△3,176

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期損失
法人所得税(5)(h)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）(5)(i)

△3.83

△4.14

希薄化後１株当たり四半期損失（円）(5)(i)

△3.83

△4.14

- 10 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

4,703△13,706

－

△133

－

△133

29,49945,827261△422△2,049242

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

27,71145,647

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

27,71145,514

四半期包括利益合計

32,41431,808

非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,423

916

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

30,99130,89232,41431,808

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）- 11 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）
四半期損失

前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）△3,154△3,176

純損益に振り替えられない項目－－

純損益に振り替えられない項目合計－－

21,64625,861169△175△1,931

1,026

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

19,884

26,712

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

19,884

26,712

四半期包括利益合計

16,73023,536

非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,111

620

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益

15,61922,916

16,73023,536

その他の包括利益：

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）- 12 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

144,537

135,826

無形資産

83,872

86,999有形固定資産299,379

289,389741644

持分法で会計処理される投資

40,96250,070

売上債権及びその他の債権

17,024

17,234

売却可能金融資産

29,140

6,743

191

893

61,62855,571

677,474

643,369

123,818

109,167

未成工事支出金

1,339

982

売上債権及びその他の債権

87,362

94,4663

94

デリバティブ金融資産

1,747

1,434

現金及び現金同等物

64,27973,864

278,548

280,007

6,117

1,799

284,665

281,806

962,139925,175

157,028

119,954

2,750

1,514

仕入債務及びその他の債務

124,968

130,368

引当金11,121

19,179

繰延収益

3,574

3,027

299,441

274,042389

332

299,830

274,374

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産

売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 13 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

非流動負債
社債及び借入金

309,978

331,839

2,342

1,996

660

2,410

繰延税金負債

22,542

23,190

退職給付に係る負債

91,38890,591

引当金

19,051

16,477

繰延収益

10,3299,800

456,290476,303756,120

750,677

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,513

127,511

利益剰余金△23,717△27,717

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

43,858

16,791

親会社の所有者に帰属する持分合計

196,055

164,986

9,964

9,512

資本合計

206,019

174,498

負債及び資本合計

962,139925,175

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 14 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△27,717△68,048

四半期包括利益合計

4,000

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分
2014年12月31日残高

2
116,449

127,513△23,717△68,048

資本合計

16,791

164,986

9,512

174,498

26,99130,991

1,423

32,414

－

△971

△971

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

78

78

78

△2

－

－

43,858196,055

9,964

206,019（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,275△68,048

四半期包括利益合計△14,924

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△19,606
45,816

剰余金の配当新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

5

子会社に対する持分の追加取得
2013年12月31日残高

127,516△26,149- 15 -△68,048

資本合計

145,031

10,422

155,453

30,892916

31,808

－

△665

△665

115

115

115

3

8

8

50
116,449

非支配
持分

26,328

50

△143

△93

176,096

10,530186,626

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

11,3677,263

利息の支払額△12,046△12,564

利息の受取額

1,585

2,523

法人所得税の支払額△3,339△2,727

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,433△5,505

159

67

△185

△22

－

3

△494

△12

145

1,104

有形固定資産の取得による支出△21,767△16,073

有形固定資産の売却による収入

5,530

2,276

無形資産の取得による支出△908△1,066

無形資産の売却による収入

21－

売却可能金融資産の購入による支出△6△5

売却可能金融資産の売却による収入

160

863

△842

△545

貸付金の返済による収入

646

1,864

その他

642

387

△16,899△11,159

親会社の株主への配当金の支払額

△11

△12

非支配持分株主への配当金の支払額

△971

△665

社債償還及び借入金返済による支出△60,535△84,31369,573

67,163

△3

△5

8,053

△17,832△11,279△34,496

52,29365,173

3,370

7,290

44,38437,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)- 16 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年２月３日に当社取締役代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2014年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2014年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 17 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

189,821

231,965

43,946873

466,605

セグメント間売上高

16,382

1,830

26

3,869

22,107セグメント売上高計

206,203

233,795

43,972

4,742

488,712

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

10,109

5,003

4,119

△2,444

16,787

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△6,348△6,348

10,109

5,003

4,119

△8,792

10,439

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目

10,702

営業利益

21,141

金融費用（純額）△14,198

持分法による投資損失△460

税引前四半期利益

6,483

法人所得税

△1,780

四半期利益

4,703

- 18 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

181,362

224,736

44,423705

451,226

セグメント間売上高

11,952

1,617

66

4,046

17,681セグメント売上高計

193,314226,353

44,4894,751

468,907

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

7,285

6,658

3,937

△3,655

14,225

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△5,834△5,834

7,285

6,658

3,937

△9,489

8,391

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△9,450

営業損失△1,059

金融費用（純額）△13,209784

持分法による投資利益
税引前四半期損失△13,484

法人所得税

△222

四半期損失

△13,706

当第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日

至

2014年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

65,88676,221

14,764257

157,128

セグメント間売上高

4,736

554

8

1,321

6,619

セグメント売上高計

70,622

76,775

14,772

1,578

163,747

4,357

1,149

1,688

△684

6,510

－

－

－

△2,164△2,164

4,357

1,149

1,688

△2,848

4,346

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△2,459

営業利益

1,887

金融費用（純額）△4,874△857

持分法による投資損失
税引前四半期損失△3,844

法人所得税

690

四半期損失

△3,154- 19 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2013年10月１日

至

2013年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

61,84372,651

14,295275

149,064

セグメント間売上高

3,367

584

18

1,403

5,372

セグメント売上高計

65,21073,235

14,313

1,678

154,436

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

2,871

2,021

978

△831

5,039

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,597△1,597

2,871

2,021

978

△2,428

3,442

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△3,400

営業利益

42

金融費用（純額）△3,869402

持分法による投資利益
税引前四半期損失△3,425

法人所得税

249

四半期損失

△3,176

当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第３四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,191

170,283

52,938

1,373

383,785

7,598

8,442

3,455

610

20,1052013年４月１日

至

その他

合計

2013年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

161,732

176,572

46,167

1,319

385,790

2,398

7,357

8,455

1,824

20,034

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 20 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(f) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

投資の分類変更による評価益

13,349－有形固定資産等の売却による利益

4,506

－

年金負債の減少益－

1,076

関連会社に対する持分変動益－942

売却可能金融資産の売却による利益－

166

有形固定資産等の減損損失の戻入益

9

－

354

226

18,2182,410△6,492△9,805有形固定資産等の減損損失△560△1,316

係争案件の解決に係る費用

△464

△365

－

△374

△7,516△11,860

10,702△9,450

当第３四半期
連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

有形固定資産等の売却による利益

37－

年金負債の減少益－

1,076

関連会社に対する持分変動益

－

942

その他

150

163

187

2,181

△2,339△5,078有形固定資産等の減損損失

－

△428

係争案件の解決に係る費用

△307

△74

－

△1

△2,646△5,581△2,459△3,400

個別開示項目（収益）：その他

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)

その他

個別開示項目（収益）：個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）

その他- 21 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co., Ltd.（SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グループは、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、従来は連結貸借対照表においてSYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上して来ましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、従来はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えて来ました
が、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されています。なお、この投資の分類変更による評価益には、
これまで連結包括利益計算書を通じて認識されて来た在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、主として、2014年９月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間における年金負債の減少益は、当社グループの英国子会社の確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2014年１月１日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。
前第３四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、当社グループの持分法適用会社であったShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Ltd.が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生した費用であり、この中には設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループの英国・コーリー
ヒル及びスウェーデン・ハムスタッド両事業所所在の建築用ガラス設備に関するものです。
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

- 22 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

金融収益
利息収入

1,543

2,564

為替差益

70

278

1,613

2,842

金融費用
社債及び借入金の支払利息△13,139△13,124

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△212

△206

為替差損

△17

△61

△13,368△13,391

△152

△251

△2,291△2,409△15,811△16,051

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

金融収益
利息収入

581

1,194

為替差益

△15

140

566

1,334

△4,518△4,574

△72

△70

3

318

△4,587△4,326

△59

△63

△794

△814

△5,440△5,203

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 23 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(h) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期利益に対して25.6％となっております（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△1.6％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2015年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

(i) 1株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年12月31日）
至 2013年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
4,000△14,791
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

902,874

902,584

4.43△16.39前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2013年10月１日（自 2014年10月１日
至 2013年12月31日）
至 2014年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△3,456△3,737

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,960

902,577

基本的１株当たり四半期損失（円）

△3.83

△4.14

- 24 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年12月31日）
至 2013年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
4,000△14,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
4,000△14,791
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）902,874

902,584

3,481－

906,355

902,584

4.41△16.39（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2013年10月１日（自 2014年10月１日
至 2013年12月31日）
至 2014年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）△3,456△3,737△3,456△3,737

902,960

902,577－－

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

902,960

902,577

希薄化後１株当たり四半期損失（円）

△3.83

△4.14

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）（注）当第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 25 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年12月31日）
至 2014年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート
英ポンド

176

187

159

171

米ドル

107

121

100

ユーロ

141

145

134

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）
平均レート
期末日レート
156

174

103

99

105

141

132

145

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

4,703△13,706

法人所得税

1,780

222

減価償却費（有形固定資産）

22,97722,498

償却費（無形資産）

8,259

7,668

減損損失

894

2,662

減損損失の戻入益△68－△4,760

△296

△26

56

△13,349

－

361

△405

金融収益

△1,613△2,842

金融費用

15,811

16,051

持分法による投資損失（△は利益）

460

△784

その他

149

△1,537

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

35,57829,587

引当金及び退職給付に係る負債の増減△16,278△16,462△7,589△4,926－未成工事支出金の増減

△278

△280

－売上債権及びその他の債権の増減

7,440

640

－仕入債務及びその他の債務の増減△7,506△1,296

運転資本の増減△7,933△5,862

営業活動による現金生成額

11,367

7,263

調整項目：

有形固定資産除売却損益
子会社及び事業の売却損益
投資の分類変更による評価益
繰延収益の増減

運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 26 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期

前第３四半期

連結累計期間（自2014年４月１日

連結累計期間（自2013年４月１日

至2014年12月31日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越至2013年12月31日）

73,864

83,472△21,571△18,299

現金及び現金同等物の期首残高

52,29365,173

現金及び現金同等物

64,27954,976△19,895△17,00944,38437,967

銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高(m) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

741

741

－

－

741

741

英国国債

4,128

－

－

4,128

上場株式

21,904－－

21,904

非上場株式

－

－

2,478

2,478

その他の債券

366

－

－

366

その他

－

－

267

267

26,398－2,745

29,143金利スワップ

－

37

－

37

為替予約

－

1,687

－

1,687

商品スワップ

－

214

－

214

－

1,938

－

1,938

金利スワップ

－

1,146

－

1,146

為替予約

－

803

－

803

商品スワップ

－

3,143

－

3,143

－

5,092

－

5,092

売却可能金融資産

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 27 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

前連結会計年度末（2014年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

644

644

－

－

644

644

英国国債

3,539

－

－

3,539

上場株式

161

－

－

161

非上場株式

－

－

2,481

2,481

その他の債券

498

－

－

498

その他

－

－

158

158

4,198

－

2,639

6,837

金利スワップ

－

58

－

58

為替予約

－

414

－

414

商品スワップ

－

1,855

－

1,855

－

2,327

－

2,327

金利スワップ

－

1,128

－

1,128

為替予約

－

838

－

838

商品スワップ

－

1,544

－

1,544

－

3,510

－

3,510

売却可能金融資産

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び日本で保有されている非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。また、非上場株式は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

- 28 -

2015/01/30 19:31:46／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

2,639

3,293

取得

－

29

持分法で会計処理される投資からの振替

105

－

処分

△7

△378

8

25

2,745

2,969

４月１日現在為替換算差額12月31日現在

社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2014年12月31日）
帳簿価額

前連結会計年度末（2014年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

銀行借入金

269,234

253,445

265,682

240,873

社債及びその他の借入金

35,15733,58860,03856,815

369

369

1,032

1,032

5,218

5,218

5,087

5,087

309,978

292,620331,839

303,807

リース債務
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

(n) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向です。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第３四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年２月３日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

一也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/01/30 20:06:45／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月３日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役代表執行役副社長兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川恵治

マーク・ライオンズ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/01/30 20:06:45／14045118̲日本板硝子株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFOマーク・ラ
イオンズは、当社の第149期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。