公告第１１号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）
第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和６年３月４日
安達地方広域行政組合管理者
１

契

２

業

約方
務

法

制限付一般競争入札

名

安達埋立処分場・東和クリーンヒル水質検査業務

三保恵一①福島県二本松市下川崎字岩倉舘山２３番地
３

履

行場

所

安達地方広域行政組合安達埋立処分場②福島県二本松市太田字寺沢６１番地
安達地方広域行政組合東和クリーンヒル

４

種

別

測量・設計等

分類：調査、証明

種目：水質、濃度、特定濃度【業務概要】
最終処分場の浸出水、放流水、地下水等の法律に基づく水質検査【検査項目】
安達埋立処分場
５概一般項目

東和クリーンヒル

5 項目

120 検体5 項目

84 検体32 項目

190 検体32 項目

189 検体

特殊項目

9 項目

34 検体

9 項目

20 検体

その他（ｶﾞｽ調査等）

6 項目

106 検体

5 項目

92 検体

施設管理係長菅野

要

有害物質項目（ダイオキシン等）※詳細は仕様書による。
着手

契約締結日の翌日完了

令和７年３月３１日

６履

行

期

間

７担

当職員

もとみやクリーンセンター

８

予

定

価

格

事後公表とする。

９低入札価格調査
執行時の基準価格
入札参加資格要件⑴

法 令 関 係⑵

登 録 内 容⑶

資格制限措置10⑷その他

入札参加申込手続

仁設定しない。
入札に参加できるのは、開札時点において(1)から(4)に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
本組合の令和５・６年度入札参加資格者名簿（測量・設計等

分類：調査、証明

種目：水質、濃度、特定濃度）に登載されていること。
安達地方広域行政組合入札参加資格制限措置要領に基づく制限措置期間中でないこと。
⑴⑵

所在地区分は管内、準管内もしくは県内であること。
過去２か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績を有すること。

・業務委託等制限付一般競争入札参加資格確認申請書（指定様式）⑴

提 出 書 類・宣誓書（指定様式）
・資格要件(4)で定める受注実績及び履行を証明する書面（写）11 ⑵提 出 方 法指定様式により郵送、又は持参すること。
〒９６９－１１１１⑶

提出先

福島県本宮市本宮字作田１１３番地

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター
電話番号：０２４３－３３－５４９９⑷ 申込受付期間

FAX 番号：０２４３－３４－３９１１

令和６年３月１５日（金）から令和６年３月２１日（木）まで※土日祝日を除く毎日午前８時３０分から午後５時まで

設計図書等の閲覧及び現場説明（確認）
⑴

場所

⑵

期間

12

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター
令和６年３月４日（月）から令和６年３月１５日（金）まで※土日を除く毎日午前９時から午後５時まで※現場確認については、事前に担当職員の確認を取ること。

設計内容に関する質問
⑴

方⑵

送法

本業務に関する質問は、指定の様式によりＦＡＸ又は電子メールで送信すること。
なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。
安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター

13

信先

電話番号：０２４３－３３－５４９９

FAX 番号：０２４３－３４－３９１１

メールアドレス：clean-center@adachikouiki.lg.jp
⑶

期限

⑷

回答予定日

⑸

答

方法

令和６年３月１５日（金）午後５時まで
令和６年３月１９日（火）上記期日までに質問者に対してＦＡＸで回答するとともに、組合ホームページに掲載する。

入 札 方 法 等
会場持参方式による入札
⑴

入札の形式

（当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合し、会場前に設置された「入札箱」に入札書を投函すること。）

14・入札書⑵

提 出 書 類・見積内訳書（指定様式）
・委任状（指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出）

入 札 日 時 等⑴

日時

令和６年４月４日（木）午後２時４５分

⑵

場

所

安達地方広域行政組合もとみやクリーンセンター

16

入

札

数３回を限度とする。

17

入 札 保 証 金

15回

２階大会議室免除とする。
ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額（消費税及び地方消費税を含む。
）の１００分の５に相当する額の納付を求める。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数
18

入札書の記載金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者か非課税業者かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

19

落 札 者 の決 定

予定価格以下の最低価格入札者を落札者とする。
安達地方広域行政組合競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。

20

入 札 の 無 効⑴

１０項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札⑵

入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札⑶

見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略（種別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの）であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札⑷

その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は当組合において特に指定した事項に違反した入札

安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）
21

契約

事項

及び安達地方広域行政組合一般業務委託契約約款（平成２３年安達地方広域行政組合告示第９号）に基づき契約を締結する。

22

契約確定の時期

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定により、両者が記名押印したときに確定する。
契約を締結しようとする者は、安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号）第８８条の規定により、請負代金又は契約代金の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付、若しくは同規則第１５６条第１項各号に23

契 約 保 証 金

規定する有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社を言う。
）の保証に係る証書を提供すること。なお、契約保証金の減免については、同規則第９０条の規定に基づくものとする。

24

前 払 金 の支 払無⑴

当組合指定様式は、当組合ホームページ「インフォメーション→各種様式→入札関係様式→入札・契約関係様式一覧ダウンロード」から取得すること。

⑵
25

その他

当該入札公告に記載する内容のほか、当組合の入札・契約関係法令及び入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。

⑶⑶

休日は労務者を休養させるよう配慮すること。
契約締結後に「業務責任者通知書」及び請負者と業務責任者が直接的雇用関係にあることを証明する書面（社会保険証等の写し）をもとみやクリーンセン
ターへ提出すること。