中国無効宣告請求における Web 上の証拠とデザインの認定～Web 上の証拠の活用～
中国特許判例紹介(63)2017 年 1 月 10 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
郜成
上訴人（原審原告）
国家知識産権局特許復審委員会被上訴人（原審被告）
１．概要
中国外観設計特許(日本の意匠に相当)の登録要件として創造性に関する規定が専利法第 23 条第 2 項に設けられている。
専利法第 23 条第 2 項 特許権を付与する外観設計は現有設計又は現有設計の特徴の組合せに比べて、明らかな相違がなければならない。
ここで現有設計とは、「出願日前に国内外で公衆に知られている外観設計」をいう（専利法第 23 条第 4 項）。
本事件では公衆に知られている外観設計が、出願前に EC サイトで公開されていた写真であり、当該 Web 上に公開されている写真により、創造性が否定されるか否かが問題となった。北京市高級人民法院は、提出された証拠は改竄の恐れがなく真実性が認められるとして対象特許は創造性を有さないとの判決をなした1。

２．背景(1)特許の内容
郜成(特許権者)は名称“バッグ（四）”とする外観設計特許を所有している。特許番号は 201230045242.4 号（以下 242 特許という）であり申請日は 2012 年 3 月 2 日，公告日は 2012 年 7 月 25 日である。242 特許の図面は以下のとおりである。

12016 年 04 月 07 日北京市高級人民法院判決 （2016）京行終 747 号
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(2)審判請求
玉汕公司(審判請求人)は、2014 年 5 月 30 日特許復審委員会に特許権無効宣告を請求した。
審判請求人は、対象特許に類似するデザインはすでに Web 上で公開されており創造性がなく《専利法》第 23 条第 2 項の規定に反すると主張した。無効宣告請求審查過程
において，審判請求人が提出した証拠には
証拠 1.上海市闸北公証所が発行した（2013）沪闸証経字第 2180 号公証書が含まれる。

2当該公証書は詳細に関連ウェブページの取得過程を記録している。証拠内容は以下のとおりである。
インターネットに登録し，http:／／www.taobao.com ウェブアドレスを入力してタオバオに入り，ユーザ名“沪玉汕貿易”の口座名及びパスワードを入力し，売り手の取引記録に入り，複数の取引記録を表示する。
注文書番号 2778307243 の取引記録に関し，取引日時は 2009-12-01，商品名称は“販売者認証

三光雲ガラス鮮度維持容器

GlassLock ライス容器／GL38 バッグ五セット”と表示される。取引記録のリンクをクリックすると，取引のスナップショットページが開き，製品の拡大写真を閲覧することができる。拡大写真は下記に示す立体図（対比設計）を公開している。

(3)復審委員会の判断2014 年 9 月 17 日，特許復審委員会は、審判請求人が提出した特許無効宣告請求について口頭審理を行った。口頭審理の過程において，審判請求人は上述の公証書原本及び光ディスクを提出した。特許権者は公証書の真実性に異議はないが，証拠の事実に対し異議を述べた。
2014 年 12 月 18 日，特許復審委員会は決定を下した。特許復審委員会は以下の通り判断した。
(i)証拠の認定
注文書番号をクリックすることにより得られる製品販売情報及びバッグの図は、タオ
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バオの取引スナップショットから出力されるものである。タオバオ上で公開している取引記録情報は双方当事者の取引の完成後、システムにより自動で形成されるものであり，全てのデータの保護はタオバオにより管理されており，ホームページ経営者以外のその他の者は取引スナップショット情報を変更することができない。
特許権者は取引記録の真実性を認めていないが，説得力ある理由及び証拠を必ずしも提出していない。それゆえ，証拠 1 に対する公証内容の真実性を認可すべきであり，証拠 1 が公開された時期は 2009 年 12 月 1 日と認定する。これは特許申請日より早く，その外観設計（対比設計）は現有設計に属し、特許が《専利法》第 23 条第 2 項の規定に適合しているかの評価に用いることができる。
(ii)類比判断
両者の相違点は主に以下のとおりである:（1）対比設計は単に立体図だけ存在し，背面図及び完全な左右側面図が示されていない；（2）正面文字が異なる。
特許のバッグ類製品に関しては，物品を収納することができるという状況下，通常はバッグ本体及びバッグ・ベルトにより構成され，その形状、図案の設計範囲は比較的広く，相対的に言えばバッグ本体正面の設計は視覚により注目される部位に属する。それゆえ，これらの類の製品の正面の設計は、その他部位の設計と比較してより顕著な影響を有する。相違点（1）に関し，対比設計は製品の背面図及び完全な左右側面図を示していないが，立体図から見れば，基本的に全体の製品の奥行き、幅、高さの比例及び立体形状を示しており，対比設計は立体図を通じてすでに比較的明確に対応製品の全体設計を表現している。
相違点（2）についていえば，文字は外観設計において、模様として考虑されるに過ぎず，しかもそれが製品の正面に占める面積及び比率も比較的小さい。それゆえ，両者の相違点からすれば，両者の全体構成、ベルト及び上面のデザイン及び比率関係は基本的に同一であり，その正面のデザインもまた基本的に同一である状況下，その存在する
相違は全体視覚効果に顕著な影響を与えない。両者は明確な相違を有さず，特許は《専利法》第二十三条第二項の規定に適合しない。
上述した理由により，特許復審委員会は特許権を全部無効とする決定をなした。特許権者は当該決定を不服として控訴した。

3.北京市高級人民法院での争点
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争点:Web ページを現有設計として認定することができるか否か

4.北京市高級人民法院の判断

争点：改竄の恐れがなく真実性を認定することができる(1)証拠について本案において，無効審判請求人が提出した証拠は、公証機構がタオバオ上に保存されたインターネットの売り手取引記録及び対応する取引スナップショットページに対し行った公証である。公証過程は公証機構のパソコンを用いて関連するウェブページ情報に公証を行い保存したものである。
他方，公証保全のウェブページの内容は共にインターネット取引プラットフォームであるタオバオにより形成されたものである。通常からすれば，該 Web ページ上に公開された取引情報はインターネットの売り手と購入者の取引が完成した後に、システムにより自動で形成されるものである。データ情報の保存及び保護は共にタオバオの経営者が責任を負い，タオバオ経営者以外のその他はすでに生成された取引情報を更新する権利がない。
本証拠に対し反論する証拠がない状況下では，その真実性を確認することができる。
北京市高級人民法院は、インターネット情報は不安定性を有し、改変することができる可能性があり，審判請求人が提出した証拠が真実性、合法性を有さないという特許権者の主張を退けた。
(2)類否判断
対象特許と現有設計とが類似するか否かを判断するには，一般消費者の知識水準及び認知能力をもって，全体観察、総合判断の方法を採用し，両者の全体視覚効果が同一または類似するか否かを判断標準としなければならない。製品の正常使用時に容易に直接観察される部位は相対的にその他の部位よりも，外観設計の全体視覚効果により大きな影響を与える。
本案において，対象特許と対比設計とを比較するにあたり，最初に，両者はともにバッグ本体及びベルトにより構成され，両者が示すバッグの全体外観、長さ、高さ、幅の比例関係及び正面、頂面、ファスナー、ベルト等具体的部位のデザインはともに類似する。次に，対比設計立体図はバッグ本体の背面デザイン及び完全な左右側面のデザインを開示していないが，対比設計の立体図が示すバッグの正面、頂面、ファスナー、ベル5ト等の部位は消費者が通常製品を使用する際に容易に直接観察できる部位であり，使用過程において通常簡単に観察できない背面及び底面と比較して言えば，上述部位のデザインは、全体視覚効果はより大きな影響を有し，かつ対比設計の立体図からすれば、またその右側のネット袋デザインと対象特許と類似する事がわかる。
両者はバッグ本体の色の濃淡及び正面を覆うラベルの文字が相違するが，一般消費者の知識水準及び認知能力に基づけば，上述の相違はともに容易に注意しない局部の微細な変化にすぎず，バッグ本体の全体視覚効果に顕著な影響を与えない。まとめると，対象特許と対比設計は全体の視覚効果上類似し、両者には実質的な差異は存在しない。
以上の理由により、北京市高級人民は対象特許と対比設計とは類似すると判断した。

５．結論
北京市高級人民法院は、対象特許と対比設計とは顕著な相違がないと認定し、専利法第２３条第２項の規定に適合しないと判断した復審委員会の決定を支持する判決をなした。

６．コメント
中国では商標の分野において悪意による先取り出願が散見されるが、意匠の分野においても既に販売済みの商品を第三者が意匠登録することがある。本事件でも正面に付された文字だけが相違し、基本的なデザインが共通する外観設計が出願され登録されていた。このような場合、相手方の外観設計特許権に対し無効の主張をするには、対象特許の出願日以前の日付を有する証拠が必要となる。
本事件では EC サイトでの販売記録が写真付きで保存されており、またその保存も無効審判請求人以外の EC サイト管理者の責任により行われるものであったことから、改竄の恐れがないとして証拠として採用されるに至った。
審査指南第第 4 部分第 8 章 5.1 にはインターネット上の証拠に関し、以下の通り規定されている。
5.1 インターネットによる証拠の公開時期
公衆がインターネット掲載情報を閲覧できる最も早い時期は、当該インターネット掲載情報の公開時期であり、一般的にはインターネット掲載情報の発表時期を基準とする。
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外観設計特許の無効宣告請求においては、Web 上で公開された情報も証拠として提出することができるが、Web 上には対象製品が六面図として開示されていないことが多いため注意が必要である。
一般的に外観設計の類否判断は、対象特許及び対比設計の六面図を用いて行われるところ、本事件のごとく Web 上には、一方向からの写真が掲載されているにすぎない場合が多い。対象特許に側面、背面に特徴あるデザインが施されており、Web 上には正面のデザインしか写り込んでいない場合には、類否判断を行うことができず特許を無効とすることは困難となる。
中国で製品を販売する際には、第三者の先登録・模倣を防止するために販売製品について外観設計に係る特許出願を行っておくことが重要である。しかも中国では無審査で2－3 ヶ月以内に登録されるため費用対効果も非常に高いと言える。
以上

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