第１４２回長野県市長会総会

会議録

平成 30 年 4 月 19 日（木）13：00～17：15
長野県自治会館 ２階 大会議室
１ 開会

（百瀬事務局次長）
本日は、御来賓の皆様並びに各市長さんには、大変お忙しいところ、御出席を賜り、誠にありがとうございます。
定刻になりましたので、ただ今から第１４２回長野県市長会総会を開会いたします。
２ 挨拶

（百瀬事務局次長）
はじめに、小口会長から御挨拶をお願いいたします。
（小口会長）
長野県市長会長を務めております塩尻市長の小口利幸でございます。開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
第 142 回長野県市長会を開催いたしたところ、それぞれ御多用の中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。長野県のみならず、全国的に寒かったり暑かったり異常な気候が続いておりましたが、やっと春遅き信州にも緑を感じられる素晴らしい春が来たという感じを受けております。皆様方も恐らくそのようなお考えをお持ちではないかと思うとこ
ろでございます。そのような折ではございますが、本日、142 回長野県市長会総会となった次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
なお、冒頭に、本日の総会に御臨席いただきました御来賓の長野県知事、阿部守一様、
長野県議会議長の鈴木清様、長野県町村会会長、藤原忠彦川上村長様、そして、長野県市
議会議長会会長、小林治晴長野市議会議長様でございます。
そしてまた、長野県からは、企画振興部市町村課長 竹内善彦様をはじめ、幹部職員の皆様にお出でいただいております。改めて心から御礼を申し上げます。
また、御報告申し上げますが、去る３月 25 日に投開票が行われました上田市長選挙におきまして初当選をされました土屋市長様、御当選、誠におめでとうございます。
後ほど御紹介と御挨拶をいただきますが、共に地方創生の実現に向け一緒に御努力賜りますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
なお、本年は、茅野市さんが市制施行 60 周年を迎えられる段取りであろうかと思っております。誠におめでとうございます。ちなみに、塩尻市は、来年でございますので、ぜひ、

1お忘れなきようお願いをしたいところでございます。共に発展できますことを願ってやみません。
さて、新年度に入ったわけでございますが、県政に目を転じて見てみますと、昨年の痛ましい消防防災ヘリの墜落事故のショックを乗り越えて、消防防災航空体制の整備に向けて努力いただいております。ダブルパイロット制を導入し、民間機による訓練を開始し、春山登山での救助あるいは乾燥した気候による林野火災への対応など、山岳観光立県を目指す長野県における安心・安全のために再開される間際と承知してございます。このことにつきまして御尽力賜っております県関係者を中心とするすべての皆様方に改めて感謝と敬意を表する次第でございます。
また、この他にも、市長会のこの場所におきましても度々議題に上がりました国民健康保険の都道府県化がいよいよ始まります。財政の安定化、事務の効率化、医療費抑制に向け、県と市町村とが更に連携を深めながら共通認識の下に取り組んでいかなければならない初年度と承知しております。
長野県のこの辺りの施策につきましては、改めて阿部知事から報告、お話があろうかと思いますが、県政運営の指針でございますところの「しあわせ信州創造プラン 2.0」
、長野
県総合５か年計画を新たに見直されまして、また「学びと自治の力」をキーワードに各部局の施策を体系化し、目指すべき長野県の将来像を展望できるすばらしいビジョンが作成されておりますが、新聞報道によりますと、残念ながら、まだ認知度が少し低いということでございまして、この辺りは、私ども自治体におきましても、県とうまく連携を取りながら、より市町村の展開と併せまして認知度を高めていく努力を一緒にしていかなければならないと、各地の地域振興局とともに、市町村職員も一体となって発信していくことをここに改めて感じるところでございます。
また、地方創生が叫ばれまして３年が経過いたします。それぞれの自治体の抱える課題
は、原点が人口減少・少子化対策の一つに集約されるわけでございまして、なかなかこの点については、一朝一夕に解決できるものではないとお互いに承知した上であろうかと思います。
しかしながら、国の基礎的財政収支は黒字化が困難と言われている中にございまして、
市町村財政は、今後も大変厳しいやり繰りが強いられるものと予測しております。市民と直接対話し、現場を熟知する私たちこそが主体的に独自の施策を目指し、創意工夫を繰り返す中で、それぞれの地域においてそれを実践していくことこそ肝要であり、今後とも国あるいは県等との連携の下に、それぞれの具現化していくテーマを前向きに県に対して発信してまいりたいと考える次第でございます。全市長の変わらぬ御支援・御協力をお願い申し上げる次第でございます。
なお、全国市長会が、本年、創立 120 周年を迎えるそうでございます。また、わが長野
県市長会におきましては、創立 60 周年という節目に当たるようでございます。長年にわたりまして諸先輩方によって継続されてまいりましたこの会の趣旨に立ち戻り、これからの2

地方自治のあり方、基礎自治体が果たすべき責務を認識しながら、時代に取り残されることがないよう私たち基礎自治体間の連携や県との連携がますます重要となってくるものと承知いたします。
長野県が目指すべき姿の実現に向けまして、今こそ「学びと自治力」を活用し、それぞれ個性ある 19 市が集まり団結することこそ肝要であると承知するところでございます。
なお、本日は、日頃から直面しております諸課題など、各市からの提出議案８件、副市長・総務担当部長会議からの送付議題 23 件、また、事務局提出議題等についても御審議い
ただく他、各市から御要望をいただいておりました事項につきまして県の施策説明を予定
しております。何分、案件が多岐にわたり、数も多いわけでございますが、忌憚のない御意見をいただきながら効率的な運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。
結びに、皆様方の熱心な議論によりまして、本総会が意義あるものとなりますよう重ねて御協力をお願い申し上げまして開会の挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。
３ 当選市長紹介（百瀬事務局次長）
続きまして、本年２月に開催しました市長会定例会以降に当選されました市長さんを御紹介いたします。
３月 18 日告示、25 日投開票の上田市長選挙におきまして初当選されました土屋陽一上田市長様です。恐れ入りますが、その場で一言、御挨拶をよろしくお願いいたします。
（土屋上田市長）
御紹介いただきました土屋陽一でございます。よろしくお願いいたします。
３月 25 日の選挙によりまして上田市長に当選させていただきまして、
４月９日からスタートしています。
市長選は 12 年前の合併のときから上田市議会議員の選挙と同時であります。とかく４と９は嫌う人がいますが、私は好きな数字でありまして、「正に良くなる日」と捉えておりま
すが、４月９日にスタートいたしました。皆さんのお仲間に入れていただきますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
４ 来賓祝辞（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
続きまして、本総会のため、大変お忙しい中、御臨席をいただいております御来賓の皆様から御祝辞をいただきたいと存じます。
はじめに、長野県知事、阿部守一様から御祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお3

願いいたします。
（阿部長野県知事）
皆様、こんにちは。第 142 回の市長会総会が開催されるに当たりまして、一言、お祝いの御挨拶を申し上げたいと思います。
はじめに、小口会長をはじめ県内各市長の皆様方におかれましては、それぞれの各市の発展のみならず、地域の発展、そして長野県全体の発展・振興のために平素から格別の御尽力、そして県政への御支援を賜っておりますことに高い席から恐縮でございますが、まずもって、心から感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
また、土屋市長におかれましては、この度、上田市長御就任、誠におめでとうございます。ぜひ、上田市のみならず、上田広域、更には長野県全体の発展のために御尽力されますことを心から期待をいたしております。
さて、小口会長からの御挨拶にもありましたが、少し私から何点かお話、お願いを申し上げたいと思います。
まず、防災ヘリの関係ですが、これは、各市の皆様方にも大変な御心配、また、御迷惑をお掛けしている状況でありますが、今、正に訓練も最終段階という状況であります。消防防災航空センターからの報告では、各消防本部から派遣いただいた消防職員も大変意識高く訓練に励んでいただいていると伺っております。空からの安全・安心をしっかりと守っていく上で、この消防防災航空隊の再建は極めて重要だと思っております。引き続き各消防本部、そして市町村の皆様方の御協力・御支援をいただきながら、しっかりと、着実に安全確保を図りながら再建に向けた取組を進めていきたいと思っておりますので、引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思います。
また「しあわせ信州創造プラン 2.0」
、新しい県の総合計画についてでございます。この４月からスタートをさせていただいた総合計画は、それぞれの市からも御意見をいただき、
また、対話をさせていただく中で取りまとめさせていただいたところであります。
また、後ほどこの冊子も踏まえて県の事務方から御説明をさせていただくことになると思いますけれども、この中に「しあわせ信州創造プラン 2.0」の特色を６点書かせていた
だいております。
その中で私からは一番重要な特色であります「学びと自治」ということについて少しお話をしたいと思います。
「しあわせ信州創造プラン 2.0」の基本目標は「確かな暮らしが営まれる美しい信州」ということで、これまでの総合計画と変えていません。継続的に同じ目標を目指して幸せな社会を実現するべく取り組んでいきたいと思っております。
しかしながら、そのような取組を進めていく上の政策推進のエンジンとして、学び、それから自治、この二つを今回は特に意識、重視をして取り組んでいきたいと思っております。

4学びについては、長野県は教育県と言われてきた県でありますが、新しい時代にふさわ
しい、
新しい主体的な学びを中心に据えて様々な政策を進めていきたいと思っております。
これは、先般も「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を立ち上げようということで、鳥取県知事、広島県知事と一緒にこれから全国の自治体に呼び掛けていこうと思っておりまして、また、皆さんにも呼び掛けていきたいと思いますけれども、幼児教育あるいは幼児保育の段階から小中学校、高校、そして高等教育、すべての段階でこの学びを充実していきたいと思っております。
と同時に、本日、就業促進・働き方改革戦略会議を開催いたしましたけれども、経済界の皆さん、労働界の皆さんと一緒になって職業人材の確保・育成についても、これからの長野県の産業の発展、そして地域の発展のためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
しかし、この学びというのは非常に広い概念でありますし、また、私は、単にインプットするだけの学びではなくて、アウトプットこそ極めて重要であると思っております。そのような意味で、この学びという概念は、新しい社会を他者とともに創り上げていくというようなことも含めて学びとして捉えて、長野県として推進をしていきたいと思っております。ぜひ、御理解、御協力をいただければと思っております。
特に、高等教育につきましては、それぞれ大学で様々な改革の動きが出ておりますし、
公立化の取組には、とりわけ地元の各市のお取組が大変重要な役割を果たされてきています。
また、私立大学のこれからのあり方についても、地元市町村の支援も大変重要になってきておりますので、ぜひ、このようなことを含めてわれわれ県は、市町村の皆様方と一緒に教育振興を図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、もう一点の自治でありますが、これは、言うまでもなく私ども県、そして市
町村も自治の担い手であるわけであります。県としては、これからコミュニティの振興のようなきめ細かな自治の振興から、そして私どもの立場とすれば、市町村行政の支援、さらには、昨今、地方分権の話があまり進んでいないというか、停滞気味な感はありますけ
れども、今一度改めて国と地方の関係も自治という観点で見直していく必要があるのではないかと思っております。
特に、この自治の基盤が強いのが私ども長野県でありますし、これからの社会におきま
しては、ますます主体的に考え、取り組んでいくことが重要であると思います。この「自治」、それから先ほど申し上げた「学び」、この二つにしっかりと私どもは重点を置きながら様々な政策を進めていきたいと思っております。
どうか、このような点につきましては、各市町村の皆様方の御理解をいただければと思っております。
この後、また県から様々な施策の御説明をさせていただく機会をいただいているわけでありますけれども、いずれも重要なテーマであります。私とすれば、県だけでできる仕事というのは全く無いと思っております。今日、お集まりいただいております各市長の皆様

5

方、そして市町村の皆様方、県民の皆様方に引き続き御支援、御理解、御協力をいただきながら県政を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
結びに、市長会の今後ますますの御発展、今日、お集まりの各市長の皆様方の更なる御活躍、そして、それぞれの市の住民の皆様方が、ますます幸せで元気になられますことを心から願って私からのお祝いの挨拶とさせていただきたいと思います。本日は、おめでとうございます。
（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
続きまして、長野県議会議長、鈴木清様から御祝辞をいただきたいと存じます。よろし
くお願いいたします。
（鈴木県議会議長）
去る２月定例県議会におきまして議長に選任されました鈴木清であります。本日は、大変御多用中のところ、市長会にお招きいただきましてありがとうございました。慣例に従いまして簡潔なメッセージを持参したので朗読させていただきたいと思います。
本日ここに第 142 回長野県市長会総会が開催されるに当たり、県議会を代表して、一言、お祝いを申し上げます。
市長会の皆様には、日頃から住民福祉の向上と地域社会の発展に多大な御尽力をいただ
いておりますことに、この場をお借りし、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
そして、先ほど御紹介がありましたが、上田市の土屋市長さんにおかれましては、初当
選なさいましたことに対し、心からお祝いを申し上げたいと思います。今後、ますます御活躍されることを御期待申し上げます。
さて、今年度は、去る２月定例会において議決いたしました新たな総合５か年計画に基づき、関連施策を具現化していく大変重要な年で御ざいます。人口減少と少子高齢化の進展など、正に時代の転換点にある中、それぞれの地域や将来にわたって住民の暮らしを守り、更なる発展を遂げていくためには、県と市がしっかりと連携して知恵を出し合いながら、時代に即した新しい発想で取り組んでいくことが必要であります。豊富な経験と卓越した指導力を持つ地域のリーダーたる皆さん方におかれましても、今後とも県議会に忌憚のない御意見をお寄せいただくとともに、各地域がそれぞれの特徴を生かした持続的な地域づくりを推進するため、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
県議会といたしましても、県民生活の更なる発展・向上に向け、市長の皆さん方をはじめ、関係者が力を合わせて新たな課題に向き合っていくことが重要であると考えております。皆様とともに県議も力を尽くしてまいる所存でございます。

6

結びに、市長会並びに各市の御発展を御祈念申し上げ、先ほど「地方分権」という言葉がありましたが、正しく地方主権の時代が成り立つように心からお祈りし、お祝いの言葉とさせていただきます。本日は、おめでとうございました。
（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
続きまして、長野県町村会会長、藤原忠彦川上村長様から御祝辞をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（藤原町村会会長）
御紹介いただきました長野県町村会会長、川上村長の藤原忠彦でございます。本日、ここに、第 142 回長野県市長会総会が市長の皆様御出席の下、盛大に開催されますこと、県下 58 町村長を代表しまして、一言、お祝いの御挨拶を申し上げます。
市長の皆さん方におかれましては、日頃、広域行政の中核的な立場において地域の振興・発展のため先頭に立って御尽力をされておりますことに対しまして、この機会に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
さて、地方経済は緩やかな回復基調にあるものの、地方財政は依然として厳しい状況が続いております。このような中、平成 30 年度の地方財政対策におきましては、子ども、子育て支援等の社会保障関係費や、まち・ひと・しごとの創生事業などの前年度を上回る一
般財源総額が確保をされました。われわれ地方の立場といたしましても、国と一体となって地域経済の活性化や地方創生に取り組んでまいりたいと思うところでありますが、国会に目を転じますと、2018 年度予算は成立したものの、皆さんも報道等で御承知のとおり、様々な問題で多くの時間が割かれており、緊迫化する外交問題への対応や働き方改革関連法案など、地方にも影響を及ぼす多くの重要課題の審議に停滞が生じている状況を憂慮せざるを得ません。国においては、一刻も早くその解決に取り組むとともに、国民生活の向上に向けた建設的な議論の展開を望むところでございます。
一方、県におきましては、新たにスタートした「しあわせ信州創造プラン 2.0」の下、六つの政策推進の基本方針に基づいて施策が展開されてまいります。特に、われわれ市町村としては、それぞれの地域の特色を再認識し、市町村が持つ自然の力と地域が持つ個性を生かし、地域力の向上に力を注ぎ、これがいずれは県全体の振興・発展につながってい
くよう県と連携を取りながら取り組んでまいりたいと存じます。本日は、阿部知事も御出席でいらっしゃいますので、何とぞよろしくお願いいたします。
今、市町村は、人口減少という喫緊の課題を抱えておりますが、大自然に囲まれ、多くの観光客も訪れている長野県は、移住したい県として人気も高く、多くの人々の関心が集まっております。このような状況を生かしながら、いかに人の流れを生み出し、誘導し、そして地域の振興・発展につなげていくか、それぞれの市町村においても検討され、様々

7

な取組をなされているかと存じます。
このような状況を踏まえまして、市長会と町村会とは、今まで以上に情報交換や連携を密にし、共通の課題に対しては、お互いに協力し合いながら対応してまいりたいと存じますので、小口会長をはじめ市長会の皆さんには、より一層の連携と協力をお願いいたします。
結びに、長野県市長会のますますの発展と御列席の市長の皆さん方の御健勝、御活躍を祈念申し上げまして御挨拶といたします。本日の総会、誠におめでとうございます。
（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
続きまして、長野県市議会議長会会長、小林治晴長野市議会議長様から御祝辞をいただ
きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（小林市議会議長会会長）
御紹介をいただきました長野県市議会議長会の会長を務めさせていただいております長
野市議会議長の小林治晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、第 142 回長野県市長会総会にお招きをいただき、心から御礼を申し上げます。
総会の開催に当たりまして、長野県市議会議長会を代表いたしましてお祝いの御挨拶をさせていただきます。
本日の長野県市長会総会が、県内 19 市の理事者の皆様御参集の下、盛大に開催されます
ことに対し、心からお喜びを申し上げます。
皆様方には、地方を取り巻く環境が日々変化する時代の中において、住民福祉の向上のため市政運営に御尽力いただいておりますこと心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
この冬は、平昌オリンピック・パラリンピックが開催され、日本人選手、長野県選手の素晴らしい活躍で大いに盛り上がりました。この熱気と感動が、2020 年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会につながることを大いに期待をしております。
そしてまた、2027 年には、長野県で国民体育大会、全国障がい者スポーツ大会の開催が決まっております。スポーツを通した地域づくりを進め、長野県全体を明るく元気にする
大きなチャンスであると考えている次第であります。
さて、３月に厚生労働省より 2045 年までの人口推計が公表されましたが、人口減少や少子高齢化により生産年齢人口の割合が低下するなど、税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、市の行財政運営は厳しさを増すことが必至となっております。
先日の総務省の発表のとおり、長野県の人口減少も進んでいるわけでございますが、移住したい県として長野県が常に上位にあると言われておりますことは、人口減少対策の上で大きな力になると思っております。

8

それぞれの市において、市長さんのリーダーシップのもと雇用創出、子育て支援、地域の活性化など、様々な施策の展開に取り組んでおられると思いますが、これからの問題は、
一つの自治体だけで対応できるものではなく、地域間の連携も重要であります。
そのような中、県下 19 市の市長さんが一堂に会し意見交換をすることは、極めて意義深いものと思っております。一層の連携強化が高まることに大きな期待を寄せている次第でございます。
長野県市議会議長会といたしましても、福祉施策の充実や交通網の整備、地域産業の活性化など、人々が安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組んでおりますが、理事者の皆様と互いに切磋琢磨しながら鋭意努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
結びに、本総会が皆様方のお力により実り多きものになりますよう、また、長野県市長会並びに各市の更なる御発展、本日御参集の皆様方のますますの御健勝、御活躍を祈念申し上げまして御挨拶とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。
（百瀬事務局次長）
ありがとうございました。
次に、本日、御来席いただいております御来賓の長野県企画振興部市町村課の皆様を御紹介させていただきます。
市町村課長、竹内善彦様。
同じく課長補佐兼行政係長、清水拓郎様。
同じく行政係主査、石川直樹様。
同じく行政係主事、青木陽太様。
以上の皆様でございます。
御来賓の皆様、どうもありがとうございました。
ここで、阿部知事様、鈴木県議会議長様、藤原町村会会長様、小林市議会議長会会長様におかれましては、他の公務のため御退席されます。御多忙のところ、どうもありがとうございました。
次に、本日の総会でございますが、会議録をホームページ上で公開する会議としております。事務局におきまして作成した会議録を出席者の皆様に確認いただいた後、ホームページにアップさせていただきますので、御承知おき願います。
５ 議長選出（百瀬事務局次長）
次に、議長の選出でありますが、議長につきましては、今回は事務局での開催のため、慣例によりまして小口会長にお願いしたいと存じます。小口会長、議長席へお願いいたします。

9（小口会長）それでは、しばらくの間、私が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
まず、会議に入る前に、この４月１日付で市長会事務局長に就任されました青木事務局
長を御紹介いたします。
（青木事務局長）
事務局長を仰せつかりました青木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（小口会長）
なお、例年のことではございますが、議事に入ります前に、自治労長野県本部から申し入れがございますので、しばらく時間をいただきたいと思います。どうぞ御案内ください。
例年のことではございますが、なるべく簡潔にお願いいたします。
（西澤書記長）それでは、よろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい日程の中、このような時間を取っていただきましてありがとうございました。
また、常日頃より各市長さんにおかれましては、労働組合の交渉等に真摯に対応してい
ただいていることに関しても感謝を申し上げます。ありがとうございます。
私は、自治労長野県本部で書記長をしております長野県職員労働組合出身の西澤と申します。よろしくお願いいたします。
さて、現在の公務職場を取り巻く状況ですけれども、あえて私が申し上げるところでもないことではありますが、業務複雑化や多様化であったり、また、住民の方からの様々な御要望であったり、大変厳しい職場実態であると私は認識しているところであります。
自治労で毎年行っていますが、今年も行いました職場の実態アンケートの中でも、職場改善要求として、やはりその人員配置や定員配置のことを挙げている組合員が最も多い状況でありまして、県下の 43 パーセントの組合員が、そのような要求をしたいということを言っていることからも明らかと思っています。
そのような状況の中で、私たちの役割としましては、より良い行政サービスを提供することが求められているわけですから、そのためにも、しっかりと市役所で働く職員のモチベーションを保ちながら、心身共に健全でなければいけないと私は思っているところであります。
これから私たちから申し入れ書をお渡しいたしますけれども、この申し入れ書については、先ほど述べたより良い行政サービスを提供する観点から作成したものでありますので、10ぜひ、お受け取りいただきたいと思っております。
そもそも、本来であれば、地方公務員法に基づきまして自治体ごとの労使信頼関係の中で個別の課題も含まれておりますけれども、本日は、市長会として全体協議をしていただ
くことを要望して申し入れを行いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、私からは以上ですので、申入書の内容等については、伊藤市職評議長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（伊藤市職評議長）
皆さん、こんにちは。市職評議会議長、茅野市の伊藤です。本日は、ありがとうございます。
それでは、ただ今から申し入れいたします。大きく二つございます。
一つ目に、賃金、労働関係に関することは、労使交渉で決定し、尊重することをお願いいたします。賃金の改定については、民間給与実態の正確な把握と生計費並びに他の地方公共団体の給与その他の事情を考慮し、公務員労働者とその家族の生活の維持・改善を図るという使用者責任を果たすことを基本に、組合と十分交渉・協議、労使合意に基づいて実施することをお願いいたします。
2016・17 人事院勧告では、官民格差分は本府省手当に配分されているため、地方公務員
にとって格差の解消になっていません。県人事委員会勧告を尊重し、昇任・昇格の運用を図るなど、公務員格差の解消を図ることをお願いいたします。
二つめは、行財政改革に関する要求になります。地方公共団体財政健全化法による財政指標抜きで医療、福祉、環境などの不可欠な公共サービスの縮小・廃止や労働条件の切り下げを行わないことをお願いいたします。特に、医療・福祉施設の運営は、地方自治体の重要な責務であることから、正規職員の採用・配置で直営を堅持するとともに、行政責任を果たすことをお願いいたします。
以上です。他の事項につきましては、御覧いただきたいと思います。
（西澤書記長）それでは、よろしくお願いいたします。
（小口会長）
ただ今、申入書に書かれた内容につきましては、それぞれの市長の立場において真摯に受け止め、前向きに実施に向け検討されたいと思いますので、よろしくお願いします。
御苦労さまでした。
（西澤書記長）ありがとうございました。

11

（小口会長）ただ今、自治労長野県本部から申し入れがありましたことにつきましては、各市長におきまして、それぞれ御対応いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
６ 会

議（１）会務報告（小口会長）
それでは、早速、会議事項に入ります。
まず、会務報告をお願いいたします。事務局から説明してください。
（青木事務局長）
はい、それでは、着座にて失礼いたします。
お配りしている資料１から説明をいたします。
まず、定例会の関係で、１ページでございますけれども、去る２月１日に開催されておりまして、協議事項として平成 30 年度の長野県市長会事業計画（案）以下５点につきまして御承認いただいたところでございます。
また、２役員会の関係につきましては、定例会に先立ち開催されまして、審議事項等は記載のとおりでございます。
おめくりをいただきまして、２ページ目でございます。３の「北信越市長会関係」でございますけれども、いずれも事務局長が出席し、対応したものでございますが、後ほど第172 回の総会につきましては、御説明をさせていただきたいと思います。
４の「会長等が出席した主な会議」は、資料にありますように第１回長野県市町村自治振興組合議会定例会を開催いたしまして、会長さんはじめ理事の市長さん方に出席、対応
いただいたところでございます。
３ページ目以下は、御覧いただきたいと思います。
以上、会務報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい。ただ今の会務報告につきまして、質問、御意見がありましたらお願いいたします。
○ 「なし。
」との声あり（小口会長）
よろしいでしょうか。
それでは、報告を受け、了承したということで決したいと思います。

12

（２）議題審議等（小口会長）
次に、議題審議に入ります。各市提出議題がお手元に資料として配付されております。
議題の審議に先立ちまして、事務局から議題の区分、種類、分野並びに要望先等、提案
要旨を説明させますので、その後、提案市の市長さんから、補足説明がございましたら補
足いただき、次いで県の御意見を伺う中で質疑、採決をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、御意見等がある方につきましては、マイクをお持ちいたしますので、しばしお待
ちいただきますようお願い申し上げます。
Ⅰ 各市提出議題
議題１「定住自立圏構想推進のための財政措置の拡充について」
それでは、最初に議題１「定住自立圏構想推進のための財政措置の拡充について」を審議いたします。事務局から説明を求めます。
（百瀬事務局次長）
はい、それでは、本冊子の８ページを御覧いただきたいと思います。
本議題は、伊那市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、国でございます。
提案要旨を朗読いたします。
定住自立圏構想を推進するため、地方財政措置のうち、包括的体制措置に係る連携市町
村に対する措置上限額の引き上げを要望する。
以上でございます。
（小口会長）
それでは、提案市は伊那市さんですが、今日は副市長さんですね。もし、補足説明がありましたらお願いいたします。
（林伊那副市長）
伊那市の白鳥市長でありますけれども、選挙期間中ということで、代わって、副市長の林と申しますが、出席をさせていただきました。
この案件でございますけれども、伊那市は、１市１町１村の３市町村で連携を取る中で自立圏を推進してるわけですが、公共交通や空き家バンク、職員の研修等の事業をしているところでありますけれども、今後、３市町村で行ったり広域で行うような事業を推進するためには、現在のところ、特に近隣市町村の特別交付税の措置額、上限額がほとんど使13われていることで新しい事業の展開が難しいかな、というようなことがありまして、この要望となりました。
それから、交付税措置額、特に近隣市町村の上限額について引き上げをお願いするような要望になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
（小口会長）
はい。今、副市長さんから補足説明がございました。こちらにつきまして、県から御発言をお願いしたいと思います。
（竹内市町村課長）
はい、定住自立圏の財政措置について申し上げます。
定住自立圏の取組に関しましては、圏域全体のマネジメントの主体といたしまして中心
市がそのイニシアティブを発揮することが重視されるなど、中心市と近隣市町村、それぞれの役割に応じました特別交付税措置がされているところでございます。
その上限額につきましては、当初、中心市は 4,000 万円程度、近隣市町村は 1,000 万円
程度でございましたが、平成 26 年度に、今後、特に重要性が増す医療・福祉、公共交通、
経済活性化の３分野の財政需要に応じまして上限額の見直しが行われ、中心市は 8,500 万
円程度、近隣市町村は 1,500 万円と拡充されたところでございます。
特別交付税という全体の総額が限られている中で、このような経緯を踏まえまして、上限額の更なる引き上げは、定住自立圏の推進に必要な財政需要を示しながら要望していくことが有効であろうと考えております。
いずれにいたしましても、県としても、今後、定住自立圏あるいは連携中枢都市圏というような圏域単位の市町村間連携が進むことが非常に重要であると考えております。要望の趣旨については、機会を捉えまして国に対して伝えてまいりたいと考えております。
（小口会長）
はい、ただ今の県からの説明を含めて各市長様から御意見等がありましたらお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
（牛越大町市長）
一つよろしいですか。
今、市町村課長さんから御説明いただいたとおりだと思います。やはり地方創生の一つの手掛かりとしてこのような定住自立圏と、もう一つ、実は、連携中枢都市圏もあります
が、このことについては、併せて国の財政措置を充実するように望みたいと思います。
それから、もう一つ、この定住自立圏あるいは連携中枢都市圏の要件を満たさない地域

14

が長野県には二つございます。一つは、私どもの大町・北安曇地域、もう一つは木曽地域
なのですが、地域の人口要件、その他の要件を満たさないということで、大町市を中心に
地方自治法第 252 条の２による市町村間のいわゆる連携協約、これは議会の議決を要する
重要な協定でありますが、それに基づいて、それぞれが足りないところを補い合う取組を２年前からしております。
これについては、県からも単独で人的な支援、財政支援をしていただいておりますが、これにつきましても、個々のそのような圏域の市町村、あるいは、それを応援してくださっている県に対して国の支援の特別法で措置の拡充をぜひ付け加えてお願いしたらいかがかと思いますので、お諮りいただきたいと思います。
（小口会長）
はい、今、大町市長さんから更に幅を広くという御提案もございました。この点を踏まえまして、その他の市長さんからお話がありましたらお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（竹内市町村課長）
すみません。実は、今、大町市長様からありました県下２圏域に関しましては、今ありましたとおり県でも財政的・人的支援をさせていただいているのですが、国に対しても毎
年度、ぜひともこの要件を緩和して、実施要件を満たさないところ、あるいは、なかなか中心市が無いところに対しても同じような支援ができないかということで要望させていた
だいておりますので、そのような意味では同じ方向であろうと考えております。
（小口会長）
他によろしいでしょうかね。
○ 「特になし。
」の声あり（小口会長）
それでは、こちらについては、県と一緒に国に対して継続的にその支援を求めるということで、幅を広げるよう一部文言を修正して採択するということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、それでは、そのように決します。
議題２「介護職員の処遇改善による介護事業者の安定的な事業運営のための恒久的な15

制度の確立について」（小口会長）
次に、議題２でございます。
「介護職員の処遇改善による介護事業者の安定的な事業運営のための恒久的な制度の確立について」を審議いたします。事務局から説明を求めます。
（百瀬事務局次長）
はい、それでは、９ページになります。
本議題は、佐久市からの提案で、現行制度の改善及び拡充を求めるもので、再提案の議
題でございます。要望先は、国でございます。
提案要旨を朗読いたします。
介護職員の安定的な確保・定着と介護事業者が安定した事業運営ができるよう、介護職員の処遇改善加算を見直し恒久的な制度として確立することを要望する。
以上でございます。
（小口会長）
はい、こちらは佐久市さんからの提案でございますが、佐久市長さんから補足がありましたらお願いします。
（栁田佐久市長）
はい。介護現場は大変人手不足という中で、どの地域においても深刻な状況があろうかと思います。そしてまた、離職率も高いということでありますけれども、その処遇改善という形の中で、この面だけではないのですが、賃金に関しての関心も非常に高い、あるいは要望が強く出ているところでございます。その中で、国においても加算金という形で充実が図られている実態もあります。
一方で、加算金が実際には加算方式と数字の上では上がっているわけで、これは３年ごとの介護報酬でありますが、加算は行われているけれども、加算の制度上、賃金改善にば
らつきがみられます。
この理由等を聞くと、三菱総研が出した介護職員の処遇改善に係る実態改革に関する調査にあることでありますけれども、加算の継続性について不透明、不安があること。２点
目は、今後、この加算方式がずっと続くかどうかについて不安定さがあるので事業所において賃金に転化がなかなかできないということ。それでは加算方式について恒久性を持たせないと将来的に担保されるものが薄い、そのようなことが現場から聞こえてくるものでございます。より安定的な事業運営を行うため、人手不足から少しでも脱却する意味においても安定的な制度にしていただきたい、このような趣旨でございます。
（小口会長）

16

はい。今、追加説明がございました。この点を踏まえまして県の発言をお願いいたします。
（小山介護支援課長）
介護支援課長の小山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼します。では御説明をさせていただきます。
介護職員の処遇改善につきましては、県としても非常に重要な課題であると認識しております。従いまして、年２回、５月と 11 月に国要望を実施しておりますが、その中にも含
めまして処遇改善の充実について要望をしているところでございます。この５月の要望の際にも同様の要望をしていく予定でございます。
来年度の消費税増税時に更なる処遇改善が行われるというようなお話もございまして、そうしますと、またそのために制度改正が行われるということでございます。御指摘の事
項も踏まえまして、国の動向を注視しながら必要な要望をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
（小口会長）
ありがとうございました。今、県からの発言がございましたが、こちらを含めまして御意見、御提言等がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○ 「ありません。
」の声あり（小口会長）
よろしいですかね。
これは、恐らく全首長共通の継続的課題かと承知いたします。そのような面から原案どおり採択するということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
ありがとうございます。では、そのように決します。ありがとうございました。
議題３「医療的ケアが必要な障がい者(児)への地域支援体制の整備について」（小口会長）
続きまして、議題の３番に移ります。
「医療的ケアが必要な障がい者（児）への地域支援対策整備について」を審議いたします。

17それでは、事務局から議題を説明してください。
（百瀬事務局次長）
はい。それでは、10 ページになります。
本議題は、千曲市からの提案で、現行制度の改善及び拡充を求めるもので、新規の議題
でございます。要望先は、国及び県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
地域において医療的ケアが必要な障がいのある方を支援していくために、施設等建設費に対する財政支援や、建設後の事業運営に関わるサービス報酬体系と人員配置基準の見直しを行い、地域支援体制の整備が図られるよう要望する。以上でございます。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。
こちらは、千曲市さんからの提案でございますので、千曲市の副市長さんから補足がありましたらお願いします。
（山本千曲市副市長）
千曲市副市長の山本でございます。本日は、岡田市長に代わって出席させていただいております。よろしくお願いします。では、着座にて失礼いたします。
議題３でございますが、国・県におかれましても、地域における医療ケアが必要な障がいのある方、例えば、痰の吸引などでございますけれども、そのような方に対する支援を拡張しようという動きがあることは承知をしており、心強く思っているところでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、希望する支援を受けられない方がいらっ
しゃることも事実でございますので、今回、提案したものでございます。
「現況及び課題」の欄に書かせていただいておりますが、千曲市におきましては、稲荷山にございます稲荷山医療福祉センターが支援体制の中心でありまして、稲荷山養護学校と連携しているわけでございますが、入所施設は、18 歳以上の方は入所施設は既に満杯でございまして受け入れができない状態でございます。また、グループホームも整備されておりません。
そのようなことから、このような医療ケアが必要な方をお持ちの保護者の方々、あるいは周りの皆様がグループホームを作りたいというような要望などもございまして、先日も市長が陳情を受けたところでございます。
提案理由にございますように、このような医療ケアが必要な障がいのある方に支援を行う事業所や施設等の建設費の補助、それからサービスが安定的に供給されるための、先ほどの議題２にも共通すると思いますけれども、十分な報酬や人員の配置基準につきましても柔軟に認めていただきたいと、このようなことがございますので要望をさせていただい18たところでございます。どうぞよろしくお願いします。
（小口会長）
はい、それでは、県から発言をお願いしたいと思います。
（浅岡障がい者支援課長）
障がい者支援課長の浅岡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
社会福祉施設の整備に係る予算の確保につきましては、これまでも県から国に対して要望してきたところでございますけれども、施設整備に支障がないように引き続き国に対して必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
また、療養介護事業所につきましては、稲荷山医療福祉センターを含めまして県内に７か所ございますけれども、医療ニーズに応じた定員の拡充をお願いをしているところでございます。
上田市にあります三才山病院が、平成 29 年４月に療養介護の定員をこれまでの 60 床から 80 床に拡大したところでございます。このような施設の利用につきましても御検討いた
だきたいと思いますので、よろしくお願いします。
医療的ケアが必要な障がい児者に対する支援につきましては、国においても平成 30 年度の報酬改定の重点事項といたしまして新たな加算制度の創設などが行われたところでございます。この状況を見た上で必要な報酬改定や人員配置基準の見直しについて国に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今の県からの発言を含めまして、他の市長さん方から提言等がございました
らお願いします。
○ 「なし。
」との声あり（小口会長）
特によろしいでしょうか。
はい、こちらにつきましては、それでは、原案どおり採択をするということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。では、そのように決定いたします。ありがとうございま

19

した。
議題４「森林づくり推進支援金を活用した嵩上げ補助の継続について」（小口会長）
続きまして、議題４でございます。
「森林づくり推進支援金を活用した嵩上げ補助の継続について」を審議いたします。続けて事務局から説明をしてください。
（百瀬事務局次長）
はい、それでは、11 ページになります。
本議題は、千曲市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
「長野県森林づくり県民税」を原資とし、市町村に分配される森林づくり推進支援金の使い道として、林業事業体等が行う国庫補助を活用した間伐に対する嵩上げ補助を引き続き対象とすることを要望する。以上でございます。
（小口会長）
はい、こちらにつきましても千曲市さんからの提案でございます。副市長さんから補足がありましたらお願いします。
（山本千曲市副市長）
すみません、引き続きよろしくお願いいたします。
「現況及び課題」のところに書かせていただいておりますが、千曲市では、里山の適切な維持管理を促進し、森林の多面的機能を発揮するために、林業事業体、これは森林組合などでございますが、市内におきまして国・県の７割の補助を活用した搬出間伐に対しまして約２割の嵩上げ補助を行い、その財源といたしまして、過去から森林づくり推進支援金を活用させていただいております。
当市におきましては、比較的小規模かつ集落に近い「里山」を実施してまいったところ
でございます。そして、林業事業体におきましては、山林の所有者単独では間伐などの施業を進めていくことが難しいところを「里山」、山林全体の所有者に働き掛けをしていただ
きまして、集約化をして「里山」の面的な整備を行っているのが実態でございます。これは、課題となっております手入れの遅れた「里山」の整備を進めていく上で非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。
一方、提案理由に書かせていただいておりますように、県の説明によりますと、平成 30
年度から森林税の延長に伴いまして「里山」の整備を中心にするということで要綱が改正されることになりまして、情報によりますと、これまでの市町村における嵩上げ補助が森

20

林づくり推進支援金の対象外となると聞いているところでございます。
そうなりますと、市も平成 30 年度からこの事業の主たる財源を失うことから嵩上げ補助の継続が難しくなってきておりまして、費用負担が障害となり「里山」を含む私有林の森
林整備の継続をすることが難しくなってくるものと考えております。
つきましては、森林施業集約化を停滞させないために、嵩上げだからといって一律に対象外とするのではなく「里山」的な箇所につきましては、引き続き森林づくり推進支援金の対象として認めていただきますように要望するものであります。
なお、千曲市で平成 30 年度に予定している箇所は、山手の集落ではございますが、集落に近い所で県道の両脇の田んぼや畑に近い所を予定しているところでございます。よろし
くお願いいたしたいと思います。
（小口会長）
はい、今、補足説明がありましたが、こちらにつきまして県の発言をお願いします。
（福田森林政策課長）
森林政策課長の福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って御説明をさせていただきます。
森林づくり県民税につきましては、昨年度、本当にいろいろと御心配をお掛けいたしま
した。おかげさまで継続をさせていただき、今年度から第３期ということでございます。
皆様には、本当に御協力いただきまして大変感謝しております。改めてお礼を申し上げた
いと存じます。
第３期におきましては、対象事業で若干の見直しをさせていただいたところでございま
して、市町村に交付させていただいている森林づくり推進支援金については、財政調整的な交付金ということで総額を若干減らさせていただきましたが、それまで支援金の中で行っていただいていた様々な事業を外出しして、市町村での補助金という形で新たに幾つか制度を設けさせていただいたところでございます。結果として市町村にお使いいただける
額としては、かなり増やすことができたのではないかと思っているところでございます。
御指摘の嵩上げ補助につきましても、実は、同じ趣旨で見直しをさせていただいたもの
でございまして、元々、支援金の中で嵩上げをしていただいていたものは、これまで森林
整備は切り捨て間伐のみを補助対象としておりまして、搬出と間伐を一体的に行う搬出間
伐を補助対象外としておりましたために支援金の中から対応していただいたという状況かと思っております。
今回の見直しによりまして、搬出間伐は、森林整備の本体事業で補助対象とさせていた
だいておりまして、今、お話しのケースも、私と御相談いただければと思いますけれども、
恐らくそちらの方での対象とすることはできるのではないかと考えております。ぜひ、こちらで御対応いただきまして、森林の方は、その他の地域特有の課題に御活用いただけれ

21

ば大変有り難いと思っております。防災・減災のための整備あるいは里山整備事業地域における住民協働のための利活用、いろいろな趣旨で、しかも柔軟にお使いいただけるようにできるだけ制度設計をしたつもりでございますので、十分に活用いただけるように御検討いただければと思っております。今後も市町村の要望も踏まえて制度の見直しを図ってまいるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
（小口会長）
はい、今、説明がございましたが、千曲市の副市長、よろしいでしょうか。使用範囲が狭まったのか広がったのか、見解の相違があるように感じられましたが。
（山本千曲市副市長）
少し担当課に聞いた話では、そのような情報等につきまして必ずしも入っていなかったのかなということでございます。
このようなことにつきまして、制度改正につきましては、
きめ細かく教えていただければ有り難いなと思いますとともに、今回のケースにつきましては個別にまた相談させていただければと思います。以上、よろしくお願いします。
（福田森林政策課長）
これからは、制度の十分な御説明に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（今井岡谷市長）
少しいいですか。実は、私どもの方でも話題になるのですが、どうも制度の中身や使い方が分かりにくい部分が非常に今はありまして、なかなかそれが理解できないので、私た
ちの不満のようなことを言うのですが、「実はこのような方法があるのですよ。」とか分かりやすい何か森林税の使い勝手というか、ルール、そのようなものの分かりやすい解説書とまでは言わなくても、何か作っていただけると有り難いなと思います。
（福田森林政策課長）
はい、御趣旨に沿って分かりやすく御検討いただけるように努めてまいりたいと思います。
また、本日は、林務部長からこの新しい第３期の森林税につきましても御説明をさせていただく予定にしておりますので、後でその際にもいろいろと御発言いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（宮澤安曇野市長）
少しいいですか。

22

要望や見解を若干、お聞かせいただきたいと思います。
私どもは、主体的に松くい虫防除に対しては森林づくり県民税を使わせていただいておりますが、今日も３年間の検証結果等が『信濃毎日新聞』に報道されておりました。
この松くい虫対策については各自治体の判断となるのか、検証結果を踏まえて、今後県の林務部としての方向付けについては、どのような見解をお持ちになっているのか、これが１点。
それから、県議会でも取り上げられたようですけれども、森林づくり県民税、これは、
私も以前、何かの機会に知事にお願いしたことがございますが、年度を越えて数億円が繰り越しになっていることが報道されておりました。この税は、単年度で幅広く使い勝手がいいように、今回は、比較的、以前より幅広く活用の条件が緩和されたとお聞きいたしておりますけれども、やはり繰越金が無いように、使い勝手を良くし、更に事業を拡充して、地域の自治体の要望に応えられるような体制づくりをぜひお願いします。
（福田森林政策課長）
はい、まず、松くい虫対策についてのお尋ねがございましたが、松くい虫対策は、森林づくり推進課で所管しております。御承知のとおり、国庫補助を使って守るべき松林をきちんと守っていく取組と、例えば、森林税の中で枯損木処理などで出荷してエネルギーとして活用していくというようなモデル事業に対する支援を盛り込ませていただいたところ
でございます。その置かれた状況によって使っていただくべき支援策は、いろいろとあろうかと思っております。ぜひ、この点についても私どもへ御相談いただければ大変有り難
いと思っております。基本的な考え方については、森林づくり県民税だけではなくて、様々な支援策を十分に活用して対応してまいりたいということでございます。
それからもう１点、森林づくり県民税の基金残高についてのお尋ねでございます。ほぼ１年分に近い額が基金の残高として残っている、第３期に繰り越されてきていると、このような状況については御説明を申し上げてきたところでございます。
この第３期におきまして、いろいろと少し使途の拡充をさせていただいたり事業の見直し等を行わせていただいて、この第３期において十分に活用させていただくということで計画を作らせていただいております。単年度の税収は６億 7,000 万円ほど見込んでおりま
すけれども、実際に予算化いたしましたものは７億 5,000 万円という状況でございます。
５年間にわたって有効に活用させていただくつもりでございますし、また、これの前期の反省ということで申し上げますと、できるだけ状況に合わせて柔軟に使えるようにしていこうと考えているところでございまして、例えば前期で言いますと国庫補助制度が変わったことによって、若干、森林整備が停滞をした、そのことによって使い残しが生じたというような状況もございました。このようなことが無いように、私どもは、この状況を毎年度、つぶさに検証、評価をしていただきまして、それに基づいて、また状況、現状に合致するような形での制度の見直しを進めていくということで進めさせていただきたいと思っ23

ております。また、ぜひ市町村の皆様からもそのような点での御指摘をいただければ有り難いと思っております。以上でございます。
（小口会長）
はい、その他にありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（山本千曲市副市長）
すみません、先ほどの課長の説明の中で切り捨て間伐などが国庫補助だったものが搬出
間伐も対象になるというような御説明を受けたような気がしましたけれども、私どもが担当から聞いておりますのは、従来の搬出間伐に対して国・県の補助の７割を活用させてもらって、そこへ市で２割の嵩上げを行いまして財源として森林づくり推進支援金を充当させてもらったと聞いておりますので、もう今年度予算を計上した中で制度化を、搬出間伐も国庫補助対象になったからと言って森林施業者に対してインセンティブになるといいま
すか、嵩上げできるかどうかよく分かりませんけれども、少しその辺りを相談させてもらいたいと思います。
（福田森林政策課長）
私どもとしては、いわゆる本体の森林整備で７割プラス２割の部分を出させていただく
ことは十分可能かなとは思っておりますので、またそのような点についての御相談をさせていただければと思っております。
（小口会長）
その他にいかがですか。
（三木須坂市長）
お願いがありまして、内示などを早めに出していただきたい。山の事業が多いものですから、早く事業をしなければ事業をできないというようなことがあります。
それと検討してもらえれば有り難いことは、単年度ではなくて、基金ですので複数年にわたるような支払制度のようなものあれば有り難いと思います。
３点目は、初めて福田さんをはじめ皆さんに大分、市町村の実情等も検討してもらって幅広く活用できると担当者から聞いているのですけれども、多分、最初ですのでいろいろな相談を、また親切に「こういうケースはどうですか。
」と相談したときに、ケースについてまた教えていただいて、そのケースに対応してもらえれば有り難いと、その３点をお願いします。
（福田森林政策課長）

24

はい、内示についてなるべく早くということで、ぜひその方向で努めたいと考えております。その他、御要望として承った部分もございますけれども、何にしましても市町村の皆様ときちんとお話し合いをしながら進めていきたいと思っておりますし、例えば、これも、この後、林務部長から御説明させていただく森林環境税の問題等もございますので、ぜひ、ワーキンググループを作ってお話をさせていただきたいということで進めているところでございます。そのような場も使いながらきちんとこの森林税、更には国の森林環境税の問題等も含めて検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、他はよろしいでしょうかね。
それでは、こちらにつきましても原案どおり採択するということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
はい、では、そのように決したいと思います。
ありがとうございます。
議題５「狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長と制度の充実について」（小口会長）
続きまして、５番目の議題でございます。東御市さんからの提案でございますが、「狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長と制度の充実について」を議題とします。説明をお願いします。
（百瀬事務局次長）
はい。では、12 ページになります。
本議題は、東御市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。要望先は、国でございます。
提案要旨を朗読いたします。
国は、安全で良好な生活環境の向上を図るため、「狭あい道路整備等促進事業」により地方公共団体が行う狭あい道路の整備事業に対し助成を行っているが、平成 30 年度までの措置であることから引き続き、円滑かつ継続的に実施できるよう期間延長及び交付率の引き上げなど制度の充実を要望する。以上でございます。
（小口会長）25

はい、東御市長さんから補足がありましたらお願いします。
（花岡東御市長）
今、説明していただいたとおりでございます。予算がタイトで、しかも 30 年度までということで、とてもいわゆる２項道路の事業に関して終了といいますか途中という状態の中で継続をすでに幾度か要望を上げていますけれども、今年度でまだ返事をいただけていな
いということでありますので、改めて上げさせていただいたところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
（小口会長）
はい、それでは、県の御見解をお願いします。
（小林建築住宅課長）
建築住宅課長の小林でございます。よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
本事業ですが、建築基準法の第 42 条第２項のいわゆる２項道路、４ｍ未満の幅員の道路の整備に係る事業でございまして、
これまで 14 市町村において事業に取り組んでいただいておりまして、道路整備延長は、昨年度末で 45.1km となってございます。
本事業ですが、狭あい道路の解消による安全な市街地の形成や住宅などの老朽ストックの建て替え等の建築活動の円滑化を図るためにも有効な事業として認識をしているところ
でございます。
平成 21 年に事業が創設されまして、当初は事業期間を平成 25 年度までという時限的な措置でございましたが、平成 30 年度まで延長された経過がございます。
平成 31 年度以降の事業延長につきましては、昨年度も県といたしまして、国に対して交付率の引き上げなど制度の充実も含めて要望をしているところでございまして、国の動向を把握するとともに、今年度も引き続き要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今、県の見解が示されました。これを含めまして、質問、御意見、あるいは更なる御要望などかございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
よろしいでしょうかね。
それでは、継続的に国に求めていくということで決してよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり26

（小口会長）はい、ありがとうございます。では、そのように決定いたします。どうもありがとうご
ざいました。
議題６「急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の一部緩和について」（小口会長）
続きまして、
議題６に移ります。
「急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の一部緩和について」を審議いたします。事務局から説明をお願いします。
（百瀬事務局次長）
本議題は、安曇野市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、国及び県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
住民の生命及び財産を守る急傾斜地崩壊対策事業の促進のため、採択基準の警戒区域内の対象家屋戸数の緩和を要望する。以上でございます。
（小口会長）
安曇野市からの提案でございます。安曇野市長さんから追加説明がありましたらお願いします。
（宮澤安曇野市長）
ただ今、説明いただいたとおりでございますが、私どもは、犀川砂防事務所が管内にございまして、大変、日頃からお世話になっているところでございます。特に明科地域でございますが、狭あい山岳地域ということで人口が年々減少しておりまして、基準集落が 10戸というのは、なかなか現状はマッチしない、そして、ほとんど若者が外へ出て行ってし
まって、国の基準などで家を建てて地域外に出るにしても、ごくわずかの国の制度しかな
いというようなことです。どうしても住み続けたいという皆さんが結構いますが、今まであった集落が、徐々に歯抜けといいますか、後継者もいなくなって一部は廃屋になりつつあります。
そのような中で 10 戸の集落というのは、非常に厳しい要件になりますし、また、事務局から若干聞きましたが、50ｍ以内に 10 戸というような話らしいので、とても現状にはマッチしません。今回、10 戸を何とか５戸に規制緩和、条件緩和をしていただけないかということをぜひ国に要望していただきたいという提案でございます。よろしく御審議の上、採択をお願い申し上げます。
（小口会長）27

はい、ありがとうございます。県の見解がありましたらお願いします。
（細川砂防課企画幹）
砂防課企画幹の細川と申します。
本日は、砂防課長が所用により上京しておりますので、代わりまして御説明させていただきます。着座にて失礼させていただきます。
急傾斜地崩壊対策事業でございますが、昭和 42 年度の事業創設以来、県内におきましても多くのがけ崩れ対策工事を実施してきているところでございます。
この間、社会状況の変化に即しまして、交付金事業では国庫負担率の変更あるいは採択基準の見直しが行われてきております。現在は、提案書の「現況及び課題」等に記載いた
だいております採択基準で運用しているところでございます。
人家戸数につきましては、おおむね 10 戸以上でございますが、ただし書きで市町村地域
防災計画に位置付けられている避難路を有する急傾斜地の場合は人家戸数 10 戸を５戸に読み替えるとしております。
また、土砂災害警戒区域におきましては、市町村地域防災計画におきまして避難施設あるいは避難路というような警戒避難体制に関する事項を定めるものとされております。
このことから、まずは避難路、避難所につきまして市町村地域防災計画への記載をお願いしたいわけでございます。
また、県といたしましても、そのために必要な助言あるいは支援等を行ってまいります
ので、引き続き皆様との連携により地域の安全を確保してまいりたいと考えております。
さらに、御提案理由にもございますが、多くの急傾斜地崩壊対策事業の御要望をいただ
いているところでございます。
県内の採択基準に対する急傾斜地の施設整備率は 25 パーセ
ントとまだ低い状況にございます。砂防課といたしましては、ハード対策のみならず、地域の防災マップの作成支援事業等のソフト対策を強化いたしまして住民の皆様の生命を守る警戒避難体制を整備してまいります。
なお、交付金に対する採択基準でございますが、御提案の趣旨を全国砂防課長会議等を通じましてわれわれも国へ申し伝えてまいりたいと考えております。
併せまして、人家５戸以上を対象としております県単独の急傾斜地崩壊対策事業、これの予算確保に関しましても努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き皆様方の御支援をお願いしたいところでございます。説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今の見解を含めまして、宮澤市長さん、特によろしいでしょうか。
（宮澤安曇野市長）
はい、分かりました。もう少し私どもとしても勉強しながら取り組ませていただきたいと思いますが、この市町村地域防災計画ですか、その中に入れれば何か対象になると、こ28

のようなことでよろしいでしょうか。
（細川砂防課企画幹）
はい、市町村地域防災計画におきまして指定された避難路あるいは避難所が保全対象のエリア内にありますと、
この人家戸数 10 戸を５戸に読み替えまして人家戸数５戸以上の箇所につきまして交付金の急傾斜地崩壊対策事業の実施が可能だろうということでございます。
（宮澤安曇野市長）
はい、ありがとうございます。
（小口会長）
他に質問、御意見等がありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、継続的に国に求めるということで決してよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
ありがとうございます。
議題７「市街地再開発事業補助金交付要綱の見直しを含む制度拡充と予算確保について」（小口会長）
それでは、次にまいります。７番目の議題、上田市、伊那市からの提案でございます。
「市街地再開発事業補助金交付要綱の見直しを含む制度拡充と予算確保について」を議題とします。事務局から説明をお願いします。
（百瀬事務局次長）
はい、14 ページになります。本議題は、上田市及び伊那市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
市街地における土地の有効活用や快適で暮らしやすいまちづくりの推進を図るため、市街地再開発事業補助金交付要綱の県独自要件のみなおしを含む制度拡充と、これに伴う予算確保を要望する。以上でございます。

29

（小口会長）はい、提案市は上田市、伊那市さんですが、それぞれ補足説明等がございましたらお願
いしたいと思います。
（土屋上田市長）
県の補助制度自体は残っている中で、当初の内容を変えて改めて提案をさせていただきました。国の補助制度に対して県の独自要件があることも理解できなくはありませんが、地域特性を生かした個性あるまちづくりを推進する事業の効果を更に高めるため、まちな
かの定住・居住の促進に寄与する施設も対象にするなど、採択要件の見直しを含めた制度の拡充をお願いするものであります。
さらに、補助要綱に従い、国、地方、施工者の負担割合をもって事業を組み立てても、県の補助金が採択されないことになりますと、施工者の事業にも影響を及ぼす可能性があります。そこで、採択基準について予算が確保されるようお願いすると、この二つでございます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、伊那市さんはございますか。
（林伊那市副市長）
はい、上田市さんと同じ内容になりますけれども、特にこの事業は、中心市街地の活性化のために非常に有効な事業と捉えておりまして、国が補助対象としていただいているにもかかわらず、
県独自の補助要件等がありまして県の補助対象にならないことがあります。
そのようなことが無いように、国の補助対象になったとき場合には県の補助もいただけるような形でお願いできればという要望でありますので、ぜひ、県の要件等の見直しをお願いするものであります。以上です。
（小口会長）
はい、県の見解をお願いします。
（猿田都市・まちづくり課長）
建設部都市・まちづくり課長の猿田吉秀と申します。それでは、着座にて説明申し上げます。
土地の合理的かつ健全な高度利用等の観点から、市街地再開発事業につきましては、極めて有効な事業であると私も認識しているところでございます。
このうち優良建築物等整備事業でございますが、これは、民間事業者に対する県費の補助となることから、県として一定の要件を設けさせていただいているものでございます。

30

具体的には、国の補助要件とは重複しない形で商業振興や観光振興など、県の施策に合致するものを交付対象とさせていただいているところでございます。
この内容につきましては、平成 24 年度に交付要綱を見直しておりまして、従前入っておりました定住の促進に資する施設が対象から外れて現在に至っているところでございます。
私どもといたしましては、当面は現要綱に基づいて、まずは事業を継続して実施していくことを優先したいと考えているところでございますが、新しい５か年計画におきまして、
特に、まちづくりについては県としては重要な施策と位置づけさせていただいたところでございます。これ以外にも新しい施策にも巻き込みながら市長の皆さんと一緒に未来を見据えたそのようなまちづくりに県としても積極的に関わらせていただきたいと思っておりますので、引き続きの御協力あるいは御提言等をいただければ有り難いと考えております。
以上でございます。
（小口会長）
はい、今の県からの回答を含めまして、それぞれの市長さん方から意見がありましたらお願いいたします。
（土屋上田市長）
いいですか。ということは、今進めている促進に寄与する、これは、削除されているけ
れども、事業のケースによっては引き続き進めていけると理解してよろしいと。
（猿田都市・まちづくり課長）
交付対象になる要件からは外させていただいておりますが、実際にほとんどの建築物が住居の機能を持っているというような実態もございまして、そのような観点からこれは採択要件から外されたのだろうと考えております。
ただ、実際には、それに代わる環境面あるいは公開空地の有効活用など、そのような新
しい２項目を増やさせていただいておりまして、住宅以外の２項目、全体のうちの２項目が該当すれば県費の補助はできる形になっていますので、できるだけ学問的な要素でそのような建築物を主体で考えていただけるように御調整を一緒にお願いできればと考えます。
（林伊那市副市長）
県は、定住促進と言われながら、実際の地方の都市は中心市街地の空洞化が進んで人が減っているわけでありますので、定住化を促進するような形で住居等のことについても要綱を検討していただき補助金を出すような方向で見直しをしていただければと思います。
あと、商業施設の床面積は小さな市町村には確保が難しく、大きな都市はいいでしょう
けれども、それぞれの市町村にあった商業施設の床面積に見直すような形で要綱を考えていただきたい。

31

（猿田都市・まちづくり課長）
はい、御意見を踏まえさせていただきまして検討させていただければと考えております。
（小口会長）
他によろしいですか。
これは、県に対する直接の、平たく言えば、元に戻してほしいというように聞こえましたが、ぜひ、国との関係ではなくて、県独自で判断すればいいことのようなので、なるべく検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、これも提案どおり決するということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
ありがとうございます。では、そのように採択します。
議題８「『（仮称）サイン整備ガイドライン』の策定及びサイン整備について」（小口会長）
次に、安曇野市さんからの提案でございます。８番「『（仮称）サイン整備ガイドライン』の策定及びサイン整備について」を議題とします。事務局から説明をお願いします。
（百瀬事務局次長）
はい、16 ページになります。本議題は、安曇野市さんからの提案で、新たな施策の要望で、新規の議題でございます。要望先は、県でございます。
提案要旨を朗読いたします。
インバウンド時代を踏まえ、外国人にも分かり易い観光サイン整備のため、歩行者以外の車両を対象とした「サイン整備ガイドライン」策定とサイン整備を提案する。
以上でございます。
（小口会長）
はい、安曇野市長さん、追加説明がありましたらお願いします。
（宮澤安曇野市長）
はい。
ただ今の説明のとおりでございますけれども、諸外国の例ですと、観光地に行くには、その色を見れば大体分かると、そのようなことが言われておりますし、国内においても色32

を統一しながら観光振興等に結び付けて経済の活性化を図っていくというようなことに取り組まれている事例が何か所かあるとお聞きしております。
従って、長野県も「山の日」を制定して、山岳観光をはじめインバウンドの受け入れあ
るいは観光振興に力を入れている状況でございますので、何とか市長会の各市長さんからも御支援をいただきながら、県としての観光振興戦略をしっかり立てていただいて、統一した長野県らしさを打ち出した看板、色彩的には茶色がいいのではないかというようなことが言われておりますけれども、ぜひ、検討をいただきたいと思います。
（小口会長）
はい、今、補足説明を含めまして県からの発言をお願いします。
（中田道路管理課長）
道路管理課長の中田英郎と申します。御要望いただいた中では観光というようなテーマもありましたけれども、道路標識が一番近いということで建設部の道路管理課から説明させていただきたいと思います。着座にて失礼いたします。
お話がありましたとおり、現状の道路案内標識につきましては、全国一律の基準である
標識令に基づきまして実施しているところでございます。御存じのとおり、青地に白のデザインとなっておりまして、観光施設などの著名地点を表示する場合には白地に青というように表示されています。
その中で使われている文字につきましては、漢字と英語表記となっております。
また、県では「長野県公共案内標識整備指針」を策定しておりますけれども、これは、
歩行者目線で仕様や基準を定めて、道路の案内、景観形成や国際化に資するデザインや多言語というようなことで作っているところでございます。
また、木曽地域におきましては、平成９年頃から「木曽広域公共サインシステム整備」
により全体で統一感を保ちつつ、木曽の景観にマッチしたデザインで案内が整備されていると認識しております。
先進事例としまして情報をいただきました奈良や静岡の状況を確認させていただきまし
たが、標識令に基づくものもありますけれども、観光地内におきましてはオリジナルな案
内表示を進めていると確認しております。
そのような中で、県のガイドライン作成ということで一貫性のある標識デザインを県全体で作ってほしいという御要望と理解しておりますけれども、長野県につきましては、広い県土を持ちまして、地域ごとに異なる風土や特徴があるということなどから、御要望のガイドラインにつきましては、地域ごとに作成することが効果的と考えております。
また、観光に資する案内標識につきましては、目標地の統一性や連続性が必要でございます。デザイン的には、観光地や地域の景観に配慮することなどが必要で、安曇野のようなゾーン展開が必要な観光エリアにつきましては、そのエリア内において一貫性を持って

33

整備される必要性を感じているところでございます。御提案いただいた「車両を対象としたサイン計画」につきましては、エリアごとの道路管理者、それから地域振興局など関係機関等企画段階から意見を伺わせていただくなど、関係市と連携してそのような内容で進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
話は別ですけれども、他の標識に対する取組にございます「しあわせ信州創造プラン
2.0」でもインバウンド戦略として外国語表示等の環境を整備することとなっております。
また、全国レベルで高速道路のナンバリングなどが行われておりまして、高速道を案内する国・県道につきましても、計画的にこのナンバリングを進めていくこととしています。
県としましても、総合的に観光客に分かりやすい公共案内標識の整備が進むように取り組みたいと考えているところでございます。以上でございます。
（小口会長）
はい、今、県から説明がございました。これを含めまして、それぞれの市長さん方から提案がありましたらお願いします。
（宮澤安曇野市長）
少しいいですか。
今のお話ですと、県土が広い、それで、各地域振興局や道路管理者と相談をしながらそれぞれの地域の特性を生かして観光振興に結び付けていけばいいのではないかとのことであって、県は積極的に取り組む気持ちはないということでしょうか。本提案は観光振興に伴っての提案であります。木曽地域では道路標識とは別に、緑に白字が統一した案内標識になっておりますけれども、これは、本当に建設部だけの課題として捉えるのか、あるいは産業振興、観光振興の課題で長野県としてどのように捉えるのかという視点で問題提起をさせていただいたところですが、建設部としては消極的だと、このようなことでよろしいですか。
（中田道路管理課長）
新しい提案でございますので、なかなかすぐに県の中で調整ができなかったのですが、今、お話したとおり、地域で作ることが必要となるため、道路管理者である建設部、それから市町村の方も道路管理者になります。それから観光や福祉等、そのような方にも入っていただきまして、また景観形成の方も入れるなどいろいろな方のお話を聞きながらやらなければいけないので、消極的ではない形でお話を差し上げたかったところでございます。
私がやりましょうというような回答ではなかったので、このようなことになったかと思いますが、県全体としてこの提案を一生懸命にやっていかなければ、いいインバウンド観光
はできないかなということで取り組ませていただきたいというような趣旨で御説明させていただいたところでございます。

34

（宮澤安曇野市長）
いずれにしても、国ではオリンピックに合わせながら、これからインバウンド政策で4,000 万人以上の外国人が訪れるのではないかと言われておりますし、長野県にもインバウンドで多くの皆さん方が訪れます。県や市町村の観光戦略としては、産業振興、雇用の確保も含めて大きく取り上げている課題であるので、各地域ごとあるいは各市町村が別々でやるよりも、長野県を全国あるいは世界に売り出していくには、統一をして外国の皆さん方あるいは日本各地から来た皆さん方に、どこに地域ごとの観光地があるかというようなことを分かりやすくして、もちろん外国語も含めた看板を整備し、そして色ですぐに見分けがつくというようなことは大切ではないかと捉えておりますので、広く県の観光戦略のあり方あるいは山岳観光のあり方等も含めて検討をしていただきたいと思いますが、どのような見解でしょうか。
（中田道路建設課長）
はい、建設部だけではなくて、他の地域、関係者と意見交換をしながら市長会の御要望ということになれば、またそれで進めさせていただきたいと思っております。
（小口会長）
他にはいいですか。
（柳平茅野市長）
ぜひ積極的に進めていただければと思います。先ほどの説明でエリアごとにとおっしゃ
いましたけれども、エリアの捉え方は難しいですよ。今、ビーナスラインの連携協議会という組織でやっていますが、ビーナスラインは、今、諏訪からも入る、佐久からも入る、
上田からも入る、松本からも入る、だから中信、南信というレベルの問題ではなくなってきますので、やはり安曇野市長さんが言うように県として一体的に取り組む方がはるかに効果があると思っています。
（小口会長）
その他にいかがでしょうか。
（足立飯山市長）
実際に看板を作る費用を県が負担するということではなくて、いわゆるガイドラインを作るということなので、これは、やろうと思えばできることだと思うのですね。今は本当に外国の人たちがたくさん出入りしていますし、広域で移動しますので、統一されたイメージの看板のガイドラインは、山岳観光、観光県の長野県としては、とても大事だと思い

35

ます。
スイスやイギリスなどに行きますと、例えばイギリスの場合などは、普通の田舎の道で、馬で行ける道は黄色いラインと看板なのですね。それが地図で行くと、全部、どこのエリアへ行っているか分かるというようなことで、やはりそのようなものは、これから特に長野県にとって大事だと思いますし、特別にたくさんお金が掛かることではないので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
（三木須坂市長）
今、
イタリアとおっしゃったのですけれども、他の国では統一してやっているのですね。
多分、建設部だけでは気の毒だと思いますので、これは、知事要望のときに建設部ということではなくて、県庁全体、また、市町村も協力してそのような観光のための公共サインを作っていくということで提案したらいかがかなと思います。
（小口会長）
そうですね。今、私もそのように思っておりまして、県と市町村との協議の場がありまして、最近、私が特に感じるのはテーマが尽きてきておりまして、テーマが小さくなった感がありますので、このように、今、多くの市長さん、あるいは町村会も含めての話だと思いますので、この次の県と市町村のあり方研究会のテーマの中の一つとしてまた市長会から提案していきたいと思いますが、いかがでしょうかね。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
よろしいでしょうか。
はい、では、この要望は、共通項としてあるということで決したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で各市提出議題については終了でございます。
Ⅱ 副市長・総務担当部長会議送付議題（小口会長）
引き続きでございますが、副市長・総務担当部長会議からの提出議題について議題としてまいりたいと思います。
「現行制度の改善又は拡充を求めるもの」が 13 件、「新たな施策の要望又は提案を求めるもの」が３件、「特に市町村への財政支援策等を求めるもの」が４件、その他３件、計 23 件となっております。
これらの議題につきましては、既に副市長・総務担当部長会議におきまして議論を経ているものと承知しておりますし、市長さん方に会議録等を回してあろうかと思います。

36

従いまして、本日は、23 議題のうち、県に直接関係する６議題について１件ずつ審議し、その他 17 議題につきましては、一括審議としたいと思いますが、いかがでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。それでは、異議がないようでございますので、今、申し上げましたように審議してまいります。
資料の目次中、県に対する要望である議題につきましては、議題目次の番号横に※印を付してございます。
５番、６番、10 番、14 番、15 番並びに 22 番の計６件が県に直接関係のあるテーマとなりますのでよろしくお願いします。
また、今、申し上げましたもの以外の、国に対する要望につきましては、採択をいただ
きましたものについて、５月 10 日から 11 日にかけて行われます福井県あわら市での第 172
回北信越市長会総会に提出し、全国市長会への要望として国へ提出するように諮ってまいりたいと思いますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。
議題５「福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」（小口会長）
それでは、最初の議題の５番でございますが、「福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について」を審議したいと思います。
提案市は長野市さんでございますが、追加説明がございましたらお願いいたします。
（加藤長野市長）
この議案は、何回も県市長会で各市からお話しておるところでございますけれども、ポイントを申し上げたいと思います。
長野県の福祉医療費給付事業補助金のうち、子どもの通院に対する補助金、補助対象範囲につきましては、
平成 18 年度に小学校就学前と決められてから据え置かれたままになっておるところでございます。そのため、小中学生の通院につきましては、県内のすべての市町村で単独事業として実施しているのが実情であります。
本市におきましても、多額の一般財源を使って子どもの福祉医療費の支給を行わざるを得ない状況になっております。
平成 28 年度におきましては、子ども分の給付額に占める県補助金の割合は 25 パーセン
トを下回りました。逆に、市の一般財源の割合は、75 パーセントを超えているところでございます。この傾向は、平成 29 年度も続いておりまして、必要な予算の確保にも大変苦慮しているところでございます。

37

小中学生の通院に係る福祉医療費の負担につきましては、本市だけではなく、全県的な課題でもあるわけでございます。本年の８月から少なくとも中学校３年生までの子どもの福祉医療費について現物給付が実施されますけれども、現物給付が安定的に継続して実施できるよう財政面での長野県の積極的な関与が必要と考えております。
以上のことから、長野県市長会として長野県に対して小中学生の通院に係る県費補助の拡大を要望するよう提案します。よろしくお願いします。
（小口会長）
はい、今、長野市長さんから補足説明があったとおりでございます。こちらにつきまして、県からの見解をお願いしたいと思います。
（滝沢健康福祉政策課長）
健康福祉政策課長の滝沢と申します。どうぞよろしくお願いいたします。失礼ですが、着座で説明をさせていただきたいと思います。
福祉医療給付事業補助金の補助対象範囲の拡大ということで御要望をいただいております。
最初に、本年８月から現物給付が導入されることにつきまして、検討の段階から準備について各市の皆様に大変御協力をいただいておりまして、そのことに関し、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
御提案の補助対象範囲の拡大の御要望は、これまでも頂戴しているところでありまして、
私どもといたしましても、従前からそのような御要望が強いことは承知をしているところ
でございます。
現時点では、まずは今年の８月から始まります現物給付、この大きな制度改正を円滑に開始できるように準備を進めるとともに、今後の現物給付が始まった後の受給者の受診動向の推移、あるいは、その事務処理の変更に伴う事務的経費の動向、それからまた国民健
康保険のいわゆるペナルティ、この減額調整措置の今後の動向、そのようなものも含めて事業全体が持続可能であることを観点として推移を見守っていきたいと考えているところ
でございます。そのこともありまして、現時点においてすぐに補助対象範囲の更なる拡大は困難であると考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思っております。
それと併せまして、これまでも県といたしまして子どもの医療費については社会保障政策の中できちんと位置づけて、国の責任で全国共通の助成制度を創設してほしいということで国に対して要望してきたところでございます。このことに関しましては、今年度も引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今の県からの回答を踏まえまして、各市長様方から御意見がありましたらお38願いしたいと思いますが、いかがですか。
（加藤長野市長）
子どもの通院に対する補助対象年齢は、
もう 10 年以上も据え置かれたままになっています。今回は現物給付をやっていただけるとのことでございますので、今のお話もございますけれども、ぜひ、前向きに、よろしくお願いしたいと思います。
（小口会長）
はい、他によろしいでしょうか。
この点については非常に分かりやすいところなので、県が分かりやすく一元化していた
だくことを私も再三、強く要望申し上げてまいりました。ただ、多分にお金が要ることは分かっていますので、市・県の分担を踏まえる中で一元化した方がいいということを私から申し上げ、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
他によろしいでしょうか。
御意見がないようでございますので、質疑を終了し原案のとおり採択することに御異議ございませんか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。では本議題を採択することといたします。
議題６「福祉医療費給付事業窓口無料化の障がい者、ひとり親家庭への拡大について」（小口会長）
次に、６番「福祉医療費給付事業窓口無料化の障がい者、ひとり親家庭への拡大について」を審議いたします。
こちらは、小諸市からの提案でございます。追加説明がありましたお願いします。
（小泉小諸市長）
はい、今のことと関連するのですけれども、基本的には、ここに出してあるとおりです。
既に安曇野市さんでも平成 29 年に提出されているのですが、他の都道府県では、障がい者、また、ひとり親世帯についても窓口無料化は実施されていますし、償還払い、現物給付窓口無料化、この二つのことが同じ制度でありながら混在しているということになります。
長野県において、低所得者の対策の部分で、これは今、社会問題となっていますし、特に障がい者やひとり親世帯についても子どもの医療費窓口無料化の対象範囲を拡大していただきたいということであります。

39

（小口会長）はい、今の追加説明を含めて県から御見解をお願いします。
（滝沢健康福祉政策課長）
はい、現物給付の対象範囲の拡大という御要望をいただいております。今回、乳幼児を対象に現物給付方式を導入するに当たりまして、各市町村さんに事前に意向調査をさせていただいた経過がございます。
当初、その段階では、国の国保のペナルティが見直される未就学児までとしたいという意向の市町村さんも多かったわけでございますが、全体として考え方が分かれた部分であろうかと考えております。
しかしながら、検討会をいたしまして、そのまとめとして県全体で子育て支援、それから少子化対策を推進していくという観点から中学校卒業までは全市町村で足並みをそろえることが適当という御意見をいただいたところであります。
それを受けまして県では、その環境整備ということで、中学卒業までの国保のペナルテ
ィ額の２分の１を新たに県が御負担させていただくという見直しをしたところでございます。
先ほどの回答とも重なるのですけれども、県といたしましては、今年８月から始まります現物給付化の開始後の制度の全体の状況などの推移を見ていく上で、今後検討していく
ことかなと考えておりまして、現時点で現物給付化を障がい者あるいはひとり親家庭の大人の部分まで広げることは、現時点では難しいのではないかと考えております。
それに加えまして、これも国に対して国保のペナルティ制度の廃止については、年齢の制限ということではなくて、年齢に関係なくそもそもペナルティ制度を廃止してくれということを要望しておりまして、それについても引き続き県として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
（小口会長）
はい、よろしいでしょうか。
（小泉小諸市長）
ぜひ、前向きに検討をお願いします。
（菅谷松本市長）
どうしても私が一言言いたいことは、この後に言おうと思ったのですけれども、多分、
長野県子ども・若者支援総合計画について、この後、資料９で話があると思うのですが、２、３日前の新聞にありましたが、県でもって成果調査をされまして、その結果として大40

変深刻な問題で１割ぐらいのお宅が非常に困窮状態だということで、大変な問題なのです、
長野県の子どもがいる家庭では。そのような中で、やはり健康状態が悪い子が困窮家庭では 16 パーセントになっている。このような実態で本当に長野県はどう感じているのか。
今日、これを見ていますと、正に子どもの貧困対策でしたところに医療費の窓口負担の軽減ということで、子どもの医療費の現物給付化と書いてあるのですね。このようなことが基本にあれば、やはり担当部として積極的にやらなければ大きな問題になると思っているのですが、その辺りはどうなのですか、書いてあるのですけれども。
やはり大きな骨子としては、どれぐらいになった現物化に持って行くかということをやらなければ、まず、今やっていることの様子を見ながらその後でと言われると、では、ずっとやらないのかなと。この辺りのことをやはりもう少し積極的に、ここに書いてあるわけですから、これは、本当に県の一番大きな総合計画になっているのですけれども、この辺りの整合性は、どのように取られるのですか。
（滝沢健康福祉政策課長）
子どもの貧困対策と絡めてというお話なのですけれども、そのようなことも踏まえまして、
今年度８月から中学生までは現物給付方式を導入させていただくということですので、そこで１歩を踏み出すと私どもは考えております。その更なる範囲の拡大については、制度開始後の状況等を十分に見た上で、やはり持続可能な制度であることをまず考えた上で、また市町村の皆さんと一緒に検討させていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、どこまで行けばいいのか。多額な財政支出を伴うことからなかなか即答できない
ことかと思います。お互いに極めて大切で重要な制度でありますから、今後連携を取りながら進めていきたいということで原案どおり決することでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。
私の進め方が悪いが故に 30 分ほど時間をオーバーしておるようでございますので、少しスピードを上げてまいりますので、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
議題 10「信州産ペレット消費拡大事業の拡充について」
次に、議題 10 に入ります。
「信州産ペレット消費拡大事業の拡充について」を審議いた
します。

41

議題の要旨は書かれているところでございますが、佐久市さんの方から、もし追加がありましたら簡潔にお願いしたいと思います。
（栁田佐久市長）
はい、ペレット消費拡大については、どの自治体からも声が上がっているところでございますので、よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、ありがとうございます。県からの発言をお願いいたします。
（丸山県産材利用推進室長）
県産材利用推進室長の丸山でございます。着座にて失礼させていただきます。
木質バイオマスをはじめ県産材の利活用に日頃より取り組んでいただきますことにまずもって御礼を申し上げます。
新しい木質燃料でありました県産材使用による木質ペレットにつきましては、平成 14
年以降、ペレットストーブの導入支援によりまして公共施設や個人宅への導入台数が当初目標の 2,000 台を超えまして、直近の平成 28 年度では 2,200 台となってくるなど、一定の成果を上げてきたものと考えているところでございます。
一方、市町村の皆様からの個人向けペレットストーブの導入支援の継続要望があることも踏まえまして、
県産ペレットの消費拡大の観点から平成 30 年度事業を検討してきたとこ
ろでございます。
検討に当たりましては、特定財源が使えない中で、元気づくり支援金等、他事業との整合性も踏まえまして新規のソフト事業として位置付けて構築し、補助率４分の３、補助金
としましては、750 万円の予算を確保したところでございます。
市町村で現在実施していただいている個人向けペレットストーブボイラーの補助事業を利用できる仕組として構築し、市町村の皆様には事業費の４分の１を御負担いただきたいとする内容でございます。
事業実施に当たりましては、
市町村の要望をお聞きするなかで、きめ細かな対応をして、できるだけ要望に沿うように執行してまいりたいと考えております。
今後、
県産ペレットの更なる利用拡大につきましては、
ペレットストーブに加えまして、通年利用が可能な温浴施設等のボイラーへの利用が必要と考えているところです。
平成 30 年度に国が新たに創設した「林業・木材産業成長産業化促進対策」の事業を活用する、また、来年度に向けましては、新たな財源、施策等を研究していく中で、引き続きバイオマス利用施設整備を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
（小口会長）42

はい、今、回答をいただきましたが、こちらにつきまして質問等がありましたらお願いします。
よろしいですかね。
こちらについては、予算の関係もありますから、積極的に拡大していくということで原案どおり決することでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
そのように決することといたします。ありがとうございました。それでは、次に参りた
いと思います。
議題 14「高齢者の交通事故防止対策に向けた支援について」（小口会長）
議題 14 です。
「高齢者の交通事故防止対策に向けた支援について」を審議します。長野
市長さんから発言がございましたらお願いいたします。
（加藤長野市長）
はい。御存じのように高齢者の交通事故死が非常に多いわけでございます。そのような意味では、高齢ドライバーの交通事故を抑止するという意味におきましてお願いしたいことは、交通事故減少につながる先進安全技術を備えた安全運転サポート車の購入の支援をお願いしたい。
もう一つは、これは、すぐに警察署でできることでございますが、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の取得を希望する返納者に対しまして交付手数料を 1,000 円取っているわけでございますけれども、これを減免していただきたいということでございます。
以上でございます。
（小口会長）
はい、こちらにつきまして県から発言をお願いします。
（古川くらし安全・消費生活課長）
くらし安全・消費生活課長の古川浩と申します。どうぞよろしくお願いいたします。日頃は、交通事故防止対策に御協力いただきまして、感謝申し上げます。着座にて失礼させていただきます。
御提案の中で、最初に、安全運転サポート車につきましては、全自動車メーカーで 2020年度までにほぼすべての車種に自動ブレーキ及びペダル踏み間違い加速抑制装置を標準装43備する取組が進められているという情報もございまして、このような状況の中で購入支援を行うことについては難しいのではないかと考えているところでございます。
次に、運転経歴証明書の交付手数料の減免についてでございますけれども、こちらは、県警察本部において対応しておりますが、現在は手数料として 1,100 円を御負担いただいているところでございます。
お話しのとおり、この手数料につきましては、御負担に感じる方もいらっしゃることとは思いますが、免許返納者のうちの 83.2 パーセントの方が現在は交付を受けている状況でありまして、年々、交付割合も増加している状況を見ますと、県民の皆様には御理解いただいているものと考えております。
しかしながら、経済的な負担により取得を諦めている方もいらっしゃるということもあるとすれば、いただいた御提案を踏まえまして減免の必要性等について県警察本部と相談をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
（小口会長）
はい。ただ今の県からの発言を含めまして、質問、御意見等がありましたらお願いします。
特によろしければ、原案どおり採択するということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、では、そのように採択、決定とさせていただきます。
議題 15「県の公共関与による広域的な最終処分場の検討について」（小口会長）
次に、議題 15 番「県の公共関与による広域的な最終処分場の検討について」を審議いたします。提案市の安曇野市長さんから発言がありましたらお願いします。
（宮澤安曇野市長）
この問題については、法律的には一般廃棄物は、各市町村の責務、産業廃棄物が県の責務というようなことになっております。かつて吉村県政時代に産業廃棄物の最終処分場については、中信、南信、東信、北信と長野県に４か所設置をするようにという産業界からの要望に基づいて事業団が立ち上げられ、その中で各市町村の最終処分場も共同でというような話があったわけですが、田中県政になってから事業団も解散をしてしまい、また、産業界からの要請も、あまり興味がないというようなこともお聞きする中で、今、私どもの自治体では、最終処分場の課題で裁判を起こされているような状況もございますし、県44

内では今まで２か所あったものが１か所になったことから他県に依存をせざるを得ない。
自治体処理の原則からすれば、長野県全体を地区内と捉えて県も関与していただくというか、指導していただきながら一緒になって最終処分場の課題について今後のあり方等を検討していただきたいというか、連携を深めていただきたい。そして、いろいろな面でまた指導をしていただきたいという思いで提案をさせていただきました。
（小口会長）
県から発言をお願いします。
（伊東資源循環推進課長）
資源循環推進課長の伊東和徳と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
19 市の皆様には、日頃から廃棄物抑制等、適正処理に御協力いただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
また、先日、報道発表をさせていただきましたが、おかげさまでごみ排出量の少なさランキングで本県は３年連続で日本一となりました。これも市町村の皆様が一般廃棄物削減を積極的に進めていただいていることが大きな要因であると認識をしておりまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
御要望の県の公共関与による広域的な最終処分場の検討についてということでございますけれども、
過去にも御要望をいただいておるところでございます。
県といたしましても、
市町村の皆様が一般廃棄物の処分場の確保につきまして大変な御苦労をいただいていることは十分認識をしておるところでございます。
一方で、宮澤市長様のお話にもありましたように廃棄物処理法がございまして、その法律上の県と市町村のそれぞれの責務、役割につきましては、改めて申し上げるまでもなく、皆様方におかれましては十分御承知のことと思っております。
一般廃棄物最終処分場の整備についての県の考え方でございますが、過去の市長会でも回答させていただいております。また、昨年６月には、県議会におきましても質問がございまして知事が答弁をしておりますが、改めて申し上げますと、法律上の責務に鑑みまして、まずは市町村の皆様が地域の実情に応じて主体的に御検討いただくことが適当と考えておるところでございます。
しかしながら、県といたしましては、市町村で取り組む最終処分場の整備に関する課題について、その解決策等を共に考えるなど、整備が進むように応援をしていくとともに、冒頭に申し上げましたごみの排出量の少なさ日本一を更に継続できるように今後も市町村の皆様と連携を密にして一般廃棄物の排出抑制に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。私からは、以上でございます。
（小口会長）45

はい、今の御回答を含めて、意見などありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは、安曇野市さん、あるいは他の市からも一般ごみ、産廃を含めて苦慮されているテーマでたびたび議論の場に上がってきております。共通課題として継続的に県と連携の下に進めていくということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」との声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。それでは、原案どおり採択いたします。
議題 22「マイナンバーの取り扱いに係る教育研修の実施について」（小口会長）
次に、議題 22 番「マイナンバーの取り扱いに係る教育研修の実施について」を審議します。塩尻市からの提案でございますので、私から簡潔に説明を申し上げますが、マイナン
バー法において、それに直接携わる職員は必ずセキュリティ教育を受けることが義務化されているそうでございますが、実際には、まだマイナンバーの普及も踏まえて、ほとんど
国的な課題として実施されていないようでございます。
昨年は、松本市さんのリーダーの下に中信地域においてはすべての自治体が参加していいという形で研修を行っていたそうでございますが、まだ県内で非常にばらつきがあり、また、それぞれで独自にやるにはお金が掛かり過ぎるので、どうせやらなければいけないのであれば、何もかも県におんぶに抱っこはできないと思いますけれども、このようなものは一元化して、県全体のレベルを上げることによって国のリーダーになることを踏まえての市からの提案でございます。よろしくお願いします。
（竹村情報公開・法務課長）
情報公開・法務課長の竹村浩一郎でございます。よろしくお願いいたします。マイナン
バーの特定個人情報の取り扱いに関しましては、日頃からの情報交換あるいは意見交換を通じまして、共にお取組いただいているところでございまして、感謝を申し上げたいと思います。それでは、恐縮ですが、着座にて御説明をさせていただきます。
ただ今御案内いただきましたとおり、マイナンバーを含む特定個人情報の保護に関しましては、マイナンバー法第 29 条の２でございますけれども、特定個人情報を取り扱う事務に従事する職員全員を対象としたサイバーセキュリティ研修の実施が各自治体に義務づけられているところでございます。
研修が義務づけられているものの、その内容に関しましては具体的で明確な基準が示されていない中にあって、県におきましては、地方公共団体情報システム機構、これは全自46

治体の出資による法人でございまして、自治体向けに情報関係の研修サービスをしている法人でありますけれども、こちらの機構が提供をしておりますｅラーニングによる「マイナンバーセキュリティ対策研修」を職員に受講させましてこの研修と見なしているのが現状でございます。
ちなみに、このｅラーニングにつきましては、自治体の職員の方であれば、どなたでも無償で受講できる研修でございますので、ぜひ、積極的に御活用いただければと思います。
問題は、この研修で必要十分と言えるかどうかという点でございまして、この他にどのような研修を行う必要があるのかをなかなか確定し難い点が非常に悩ましいところでございます。
今月の５日に本年６月 15 日に松本合庁で開催されます「平成 30 年度の特定個人情報安
全管理措置セミナー」の御案内を申し上げました。おかげさまで市町村からも多くの皆様に御参加いただくこととなっております。
このセミナーでは、職員の研修を含めて特定個人情報の安全管理措置全般につきまして
国から個人情報保護委員会事務局の職員がお見えになり、説明が行われる予定でございます。このような機会を捉えまして、できる限り無駄のない、効率的で効果的な研修を実施
できるように必要な確認あるいは相談等を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、
このような研修の機会の御案内等をさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
いずれにしましても、職員研修あるいは内部監査も含めまして特定個人情報保護に係る対応につきましてはオールジャパンの課題でございますので、私どもも市町村の皆様と情報共有をしっかり図りながら共に検討を進めさせていただきたいと考えているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。説明は、以上であります。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。早速、松本合庁で６月に行われる予定ということでございます。その他の広域においても、多分、共通で、あまり顕在化されていないのですけ
れども、してきそうなテーマでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
提言等がございましたらお願いします。
（今井岡谷市長）
今、説明があったように、どこまでやったらいいのか、どのようなメニューでやったらいいのかということは、やはり市町村レベルだと分からないというところがあります。そのようなことでは職員が非常に不安を感じている部分でありますので、ぜひ、県で指針などを示していただいてといいますか、この研修のこのようなラインを作っていただいて示していただけると非常に有り難いと思います。

47

（竹村情報公開・法務課長）
国の個人情報保護委員会からは、あくまで参考資料として「こんなホームページがある」というような情報提供はいただいているのですが、具体的にどこまでやれば今の時点で十分と言えるのか、その辺りをしっかりと聞き取りをしながらまた御相談をさせていただきたいと思います。
（小口会長）
はい、ありがとうございます。
以上をもちまして、直接、県と関係のある議題６件の審議は終了いたしました。
なお、前段で申し上げましたように、その他の 17 議題について一括審議を行いたいと思います。特に発言がある方がおられましたらお願いいたします。
（土屋上田市長）
上田市で出しておりました「合併特例債適用期間の再延長について」の要望でございます。
これについては、合併市町村特有の財政需要と現下の建設事情を取り巻く状況に鑑みまして適用期間の再延長を要望して、副市長・総務担当部長会議において御理解いただいて採択していただいたところであります。その際には、国会で議員立法による法改正を目指すという向きがありまして予定どおり採択されましたけれども、合併特例債の発行期限については５年間延長ということで改正特例法で予定どおり提案されまして、先週、衆議院を通過し、昨日、参院本会議で全会一致で可決・成立したということであります。つきま
しては、提案の趣旨は達せられた状況でありますので、「合併特例債適用期間再延長について」の提案については取り下げをお願いしたいということであります。
（小口会長）
はい、分かりました。今、お話のありましたとおり、一応、決着を見たということで提案の趣旨を理解して取り下げということでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。
それではこの議題は取り下げるといことにいたします。
その他、全般を通じて御意見はございますでしょうか。
○ 「なし。
」の声あり48

（小口会長）よろしいですか。それでは、少し時間が掛かってしまいましたが、本日採択いただきま
した各議題のうち、県に要望するものと５月 10 日・11 日にあわら市で開催される北信越
市長会総会へ提案するものの調整につきましては、市長会事務局で行い、対応は、私、会長へ一任いただくことでよろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
Ⅲ 事務局提出議題
１ 協議事項（小口会長）
続きまして、事務局提出議題に移ります。
はじめに、１番、協議事項（１）「長野県市長会の部会指定について」を議題とします。
事務局から説明をお願いします。
（青木事務局長）
それでは、資料の２を御覧いただきたいと思います。長野県市長会部会所属でございます。
上田市長さんとして新しく就任されました土屋市長さんの部会の所属を危機管理建設部会とさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、ただ今説明のあったとおりでございます。よろしいでしょうか。
○ 「異議なし。
」の声あり（小口会長）
はい、ありがとうございます。
それでは、原案どおり上田市長さんにお願いすることと決します。
続いて（２）「市長会から選出する各種団体等の役職について」を議題とします。事務局
から説明をお願いします。

49

（青木事務局長）
はい、それでは、資料３を御覧いただきたいと思います。市長会から選出する各種団体等の役職でございます。
まず、全国市長会の関係でございます。相談役に須坂市長さん、理事に茅野市長さんと岡谷市長さん、それから評議員につきましては、この２月１日付でございました申し合わ
せに基づきまして、中野市長さん、長野市長さん、諏訪市長さん、小諸市長さんにそれぞれお願いするものでございます。
その下は、いくつか会長である小口塩尻市長さんにお願いするものでございます。政策推進委員会委員、まち・ひと・しごとの特別委員会委員、それから北信越支部長さんでご
ざいます。
それから、
（２）にございます北信越市長会の会長さんとしての塩尻市長さんの立場がございます。これが会長としましての全国市長会等の関係でございます。
なお、参考までに一般財団法人全国市有物件災害共済会につきましては副市長さんでございますが、長野市の副市長さんにお願いさせていただくものでございます。
２ページでございます。
２ページの関係につきましては、長野県からそれぞれ要請を受けているものでございます。
一つといたしましては、経済部会の所管の関係でございますが、長野県森林審議会委員、
これは千曲市長さん、それから「みんなで支える森林づくり県民会議」委員を茅野市長さんにそれぞれお願いするものでございます。
また、危機管理建設部会所管につきましては、道路整備促進期成同盟会全国協議会役員
を安曇野市長さんにお願いするものでございます。
また、部会所属によらないものとして書かせていただいておりますが、推薦地域が限定されているものでございまして、一つに全国過疎地域自立促進連盟理事に飯山市長さん、
それから公営企業経営審議会委員、
これは残任期間ということで平成 31 年７月まででございますが、千曲市長さんにそれぞれお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、ただ今説明されたとおりでございます。質問、御意見がありましたらお願いします。
○ 「なし。
」の声あり（小口会長）
はい、それでは、原案どおり決することとさせていただきます。それぞれの市長さん方

50

におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
続きまして「（３）第 172 回北信越市長会総会について」のアとイの二つを事務局から説明してください。
（青木事務局長）
はい、それでは、資料４、資料５に基づいて御説明をいたします。
第 172 回北信越市長会総会の開催日程につきましては、御案内をしておりますが、５月
10 日木曜日から 11 日の金曜日でございます。福井県のあわら市にて開催をされます。
５月 10 日につきましては、午前中に役員会を行いまして、午後から総会という日程でございます。
おめくりをいただきまして２ページ目でございますけれども、当日 14 時から分科会がございますが、この分科会の所属につきましては、大変恐縮ではございますが、資料５を御覧いただきたいと思います。
第１分科会から第３分科会まで、それぞれ市の名前を記載させていいただいてございま
すが、これは、これまでの所属部会実績を参考とさせていただき、お願いするものでございます。なお、この資料は、裏面に付けさせていただいているものでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、２ページ目に戻っていただきまして、当日は意見交換会もございますが、その際、東御市長さんが次期開催予定市ということで「万歳」をよろしくお願い申し上げます。
翌日、２日目でございます。８時 45 分からでございますが、北陸新幹線関係都市連絡協
議会が開催されます。その後に総会となってございます。
議事再開後の（4）のところを御覧いただきたいと思いますが「次期会長あいさつ」ということで塩尻市長さん、それから次期開催市決定を踏まえまして東御市長さんに御挨拶をお願いいたします。
なお、第 173 回総会の日程につきましては、10 月 18 日・19 日の両日にわたって開催を予定してございます。両市につきましては、大変御負担をお掛けしますが、どうぞよろし
くお願い申し上げたいと思います。
資料４、資料５の説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、北信越市長会についての諸事業を説明しました。質問、御意見はありますでしょうか。
○ 「なし。
」の声あり

51

（小口会長）よろしいでしょうか。はい、それでは、原案どおり決することといたします。
２ 報告事項（小口会長）
次に、報告事項に入ります。
まず（１）「平成 29 年度長野県市長会職員退職積立金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）の専決処分について」を事務局から説明をお願いします。
（青木事務局長）
はい、では、資料６を御覧いただきたいと思います。
平成 29 年度長野県市長会職員退職積立金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）の専決処分の報告をさせていただくものでございます。
次の２ページを御覧いただきたいと思います。
内容でございますけれども、歳出の部ということで、１款、給与金、１項、退職給与金にございます 288 万円の増額補正をさせていただいたものでございます。予備費で同額の減額補正を行ってございます。内容につきましては、前事務局長の退任に伴うものでございます。
説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、前局長の退職に伴います退職金の専決処分でございます。特にこちらについてはよろしいでしょうか。
○ 異議なし。
（小口会長）
はい、それでは、報告とさせていただきます。
引き続き、（２）でございますが「全国市長会正副会長の選任について」を報告願います。
既に、過日、会長立候補者の書類については、それぞれの首長さんのところにメールで配信されたと思いますが、この件について事務局から説明をお願いいたします。
（青木事務局長）
はい、それでは、資料７、資料８を御覧いただきたいと思います。
まず、資料７でございます。去る４月２日付けにおきまして会長立候補者推薦書等の受理ということで通知が発出されているところでございます。

52

「記」で御覧いただけますように、３人の方がそれぞれの支部からの推薦を受けて立候補されている状況でございます。相馬市長さん、海老名市長さん、多久市長さんという状
況でございます。
資料８を御覧いただきたいと思いますが、細かくは申し上げませんけれども、これを１
ページおめくりいただきたいと思いますが、平成 30 年度正副会長選考のスケジュールという資料を御覧ください。
去る４月 11 日におきまして正副会長候補者選考委員会が開催されて、候補者の確認等の協議がなされたところでございます。それを踏まえて発出されたものでございまして、５
月 21 日に選考委員会がございまして、５月 22 日に投票者となる支部長及び都道府県市長会長に投票用紙を発送するということでございます。47 の都道府県の市長会長さんに加えまして９の支部がございますので、９支部長を合わせまして 56 票が投票の全体の総数となるわけでございます。５月 30 日が投票の締切日でございまして、翌６月１日には選考委員
会におきまして開票・集計され、選考がなされ、６月６日の第 88 回全国市長会議におきまして推挙がされるという日程が示されてございます。
以下の３ページは、細かい事務手続が報告されているものでございます。
事務局からの説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今説明のありました件について何か質問等はありますか。
○ 「なし。
」の声あり（小口会長）
特にないようですので、次に（３）「次期長野県市長会定例会について」並びに（４）「第143 回長野県市長会総会について」を一括して事務局から説明をお願いします。
（青木事務局長）
はい、それでは、御説明いたします。特別な資料はございませんが、本体資料の 46 ペー
ジに若干資料を載せさせていただいております。
46 ページの中ほどの２の「報告事項」の（３）「次期長野県市長会定例会について」でございます。開催日時は、６月５日の火曜日午後５時 30 分からの予定でございます。会場
は、記載のとおりでございます。
６月６日は、先ほど申し上げましたように全国市長会議がございます。それと前後しての日程でございます。
６月５日は、通例でございますと、講師をお願いいたしましての講演会がありますが、
今年は全国市長会設立 120 周年ということで記念フォーラムがございますので、そちらへ

53

の御出席をお願いしたいと考えているところでございます。
続きまして、（４）でございます。第 143 回長野県市長会総会は、８月 23 日、松本市さんにお願いするものでございます。松本市さんには大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。事務局からは、以上でございます。
（小口会長）
はい、ただ今説明がありました（３）、（４）で質問、御意見かありましたらお願いします。
○ 「なし。
」の声あり（小口会長）
よろしいですか。
はい、それでは報告事項を終わります。
それでは、しばし休憩の後、県からの施策説明、これは、市長会各市長からの要望事項の説明が中心になりますが、３時 45 分までの 10 分間休憩といたします。

（休憩）

Ⅳ 県からの施策説明（小口会長）
それでは、時間となりましたので、会議を再開したいと思います。
ここからは、県の施策説明になります。
本日の説明につきましては、あらかじめ各市から希望のありました項目について県に提案し、また、県から要望のありました項目、合わせて 18 項目を説明いただくことになっております。
なお、その項目以外でも、長野県から説明資料の提供がありますので確認を賜りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ぜひ、説明、それに対する質問につきましてもスピーデ
ィな進行に御協力をお願いします。

54

まず、
（１）からですね。はじめに、角田県民文化部長さんからよろしいですか。
（角田県民文化部長）
はい。この４月に県民文化部長として参りました角田道夫と申します。どうぞよろしく
お願いします。
それでは、資料９の１ページを御覧いただきたいと思います。
県では、子どもの貧困対策を含めまして、子ども・若者支援に係る施策の方向性をまとめました子ども・若者支援総合計画を先頃策定しました。
資料の１ページは、計画の概要をまとめたものでございますけれども、御覧のように貧困対策は真ん中にございますが、あらゆる分野に紐づけられているものということで位置づけをさせていただいております。
２ページを御覧ください。
この計画づくりに当たりましては、昨年８月ですけれども、子どもと子育て家庭の生活実態調査、簡単に言いますと貧困実態調査とも言えるわけですが、これを市町村の皆さんの御協力を得まして実施をいたしました。その結果、生活困窮の状況を一定程度把握できたということでございます。
この調査は、御覧のとおり 3,000 世帯が対象でございまして、世帯の所得や家計のひっ
迫状況、
あるいは子どもの体験や所有物の欠如という三つの要素から困窮家庭、周辺家庭、
一般家庭、この三つに分類して分析したことが特徴的でございます。一番下で御覧のように、全世帯のうち 9.3 パーセントが困窮家庭に該当いたしました。
３ページを御覧ください。
結果を分析しますと、困窮家庭と一般家庭では、明らかな違いが見て取れます。家庭の養育環境が十分でないことによりまして、子どもの生活習慣や学習習慣、健康面に影響が
あること、
また、
経済的な理由により十分な教育資源が選択できていない状況があること、
さらには、困窮家庭で子育てに困ったり悩んだときの相談相手がいないなど、社会から遠い人もいる状況が改めて明らかとなりました。
計画では、このような状況を踏まえて施策の基本方針を検討いたしたところでございます。
４ページを御覧ください。
資料では今年度の子どもの貧困対策の主な取組をまとめたものでございます。施策充実の観点からは、アウトリーチによる早期発見・支援、それから貧困の連鎖を断ち切るための学びの支援を基本にさせていただいておりますけれども、家庭養育の支援といたしましては「信州こどもカフェ」などの子どもの居場所づくりを促進していきたいということ、それから市町村の皆さんとともに子どもの医療費の窓口負担の軽減などがあります。
教育負担の軽減といたしましては、皆さんに御協力いただいて就学援助費の前倒し支給や学用品等のリユースの仕組みづくりなど、義務教育費等の負担軽減を促進してまいりま55すほか、奨学金の充実を行ってまいります。
孤立化の防止といたしましては、困難を有する子どもや家庭を早期に発見し、切れ目なく支援する体制づくりを研究したいと考えております。
５ページでございます。
こちらは、
平成 28 年に県と市町村との協議の場において検討することが確認された子どもの未来応援基金（仮称）の設置についてでございます。これまで合同検討チームで検討を進めてまいりましたけれども、昨年 11 月に協議の場において計画を報告させていただきました。
ハードルは様々ございますけれども、対象事業などすべての市町村が合意できるスキー
ム、
これを受けまして財源を含めた検討を更に進めていくということにしておりますので、御協力をぜひお願い申し上げます。
以上のように、実態調査を踏まえました新総合計画においてこれまでの取組と今後の方向性を打ち出してはおりますけれども、更に市町村の施策との関連性をどのようにするか、あるいは関係機関・団体との共同を、さらには、場合によっては関係機関との分担をどのようにしていくか、様々な観点から総合的な施策の動員あるいは再構築が必要ではないかと認識しております。
貧困対策については、以上でございます。
もう１点のみ、少しお耳をお借りしたいと思います。お手元に『第２次長野県消費生活基本計画』の概要パンフをお配り申し上げました。これにつきましては、パンフレットを１回開いていただきますと、左側に「長野県版エシカル消費」という文字が見えるかと思います。これにつきましては、本県の消費者行政の課題という位置づけを取らせていただ
いておりまして、人、健康、地域、社会等々に思いやりのある消費を目指していこうという考え方でございます。
さらに右ページを開いていただきますと、今後の施策として消費者大学を開設したりしながら、県の関係部局と連携しながらこのエシカル消費の啓発等に努めてまいりたいと考えます。
特に、エシカル消費は、言葉としてはなじみが日本では薄いわけですけれども、欧米では当たり前に使われている言葉ということで、これまでも取り組んでまいりました食品ロ
ス削減や地消地産などの取組をエシカル消費という概念で考えようという取組でございます。地域のブランドとしての付加価値を生むことも可能というような位置づけも取ることもできますので、ぜひ、これを啓発に向けて取り組ませていただきまして、地域内経済の循環にもつなげていければと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
この他、消費系では高齢者の見守りネットワークの構築や消費生活センターの共同設置についても引き続き取り組んでまいりますので、御協力のほどお願い申し上げます。
以上でございます。

56

（小口会長）はい、ただ今の説明につきまして、質問、御意見がありましたらお願いいたします。
（牛越大町市長）
先ほど部長さんから御説明がありました子ども未来応援基金の関係で、特に官民共同で基金を設置するということで、もちろん市町村も県とともに取り組んでいく内容になっていますが、やはりこれは、経済界、その他の様々な制度を活用するとして、私どもがいる
この地域を産業人として担っていく子どもたちのために、県内の企業あるいは長野県の独特な労使が協調しながら支援にも入っていただく、そのようなことについても、ぜひ御検討を進めていただければと思います。以上です。
（角田県民文化部長）
御指摘のとおりだと思いますので、検討過程の中で十分に対応していきたいと思います。
ありがとうございます。
（小口会長）
他はよろしいでしょうか。
はい、角田部長どうもありがとうございました。
（角田県民文化部長）
ありがとうございました。
（小口会長）
それでは、次に参ります。
（２）（３）につきまして、山本健康福祉部長から説明をお願
いいたします。
（山本健康福祉部長）
健康福祉部長の山本英紀と申します。健康福祉部からは、２点御説明をさせていただければと思っております。着座にて失礼いたします。
資料 10‐１を御覧いただけますでしょうか。
まず、１点目は、発達障がいについてでございます。この件につきましては、昨年のこの市長会総会においても様々な御意見をいただき、また、その意見を踏まえて発達障がい診療人材育成事業として立ち上げをさせていただいていますので、その内容について御紹介をさせていただきます
現状と課題につきましては、改めて申し上げるまでもありませんけれども、初診患者、初診待ちの長期化や、就学時や入園時等に助言を受けることがなかなか難しいという診療57

現場の問題があるため、それにつきましては人材育成をしていくことが喫緊の課題だと感じておりました。
従いまして、今回、３の「事業概要」を見ていただければと思いますけれども、信州大学医学部に委託をさせていただいて、本田教授の協力の下、「子どものこころの発達医学教室」を開設し、人材育成に取り組んでいるというもので、事業費については記載のとおりでございます。
２ページを御覧いただけますでしょうか。
どのような医師を育成しているのかという概念図を示させていただいております。大きく四つの構想に分けておりますけれども、特に、専門医、診療医、中二階の５年で５名程度、また、５年で 30 名程度、それぞれ専門医、診療医を育成していくという計画です。もっと早くという声が恐らくあろうと思いますけれども、やはり十分な診療実績を積みながら育成していくものでもございますので、これは、お金を掛けて人を増やせばというもの
ではない中で、われわれは、精いっぱい取り組ませていただければと考えております。
参考として信州大学医学部が記者発表した資料を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思っております。
せっかくの機会なので、ここで今日はお願いを一つさせていただければと思っております。
このようにして育成した医師が診療を行うとともに、地域での保健医療、福祉、様々なネットワークが連携していくことが、多分、発達障がいの皆様を地域で支えていくためには必要だと考えております。
特に、市町村立病院をお持ちの首長の皆様は、このような不採算が生じないよう信大の小児科医療医師派遣の問題が少し絡んでくるのですけれども、そのようなところと連携しながら、ぜひ、このような医師が活躍できる場を信大とも御相談しながら考えていただけ
れば、これは診断して治療する疾患ではなく、やはりどのように地域で支えていくかというものになりますので、われわれも取り組ませていただきますので、一緒にお取組をお願いできればと考えております。
１点目は、以上でございます。
２点目に、10‐２を御覧いただけますでしょうか。
健康づくり、また国保制度改革についてでございます。今年の４月から県も市町村の皆様に加えまして国民健康保険の保険者となりましたので、われわれも体制を一新して取組を一緒に推進させていただければというお願い、もしくは御説明になっておりまして、そのためには、実は、県で、１ページにございます健康増進課と国民健康保険室が別々で動いていたものを組織を一体化して健康増進課とする形にさせていただいております。そのような意味で、再編後は、各市町村でなかなかやっていたデータの分析等々につきまして、
市町村の保険事業が円滑に進むように県としても取組を進めさせていただければと思って
おります。

58

その結果、一番下に記載させていただいておりますけれども、保健事業を実効あるものにした上で住民の皆様の健康の保持増進、それから国の保険者努力支援制度という財政支援制度が、これは市町村分、県分と保健事業をやればやるほどお金が流れるという仕組みになっておりますので、住民の方々の健康増進とこのような財政支援をより多く受けるというようなことを一緒に推進をさせていただければと思っております。
５ページをその上で御覧いただいてよろしいでしょうか。細かなところは、時間もないので省略させていただければと思いますが、その上で、５ページの一番下のところで皆様と一緒に考えさせていただく取組体制の構築を予定しております。ぜひまたこの進め方等については、改めて御相談させていただきながら一緒に健康づくり等々を進めていければと思っております。健康福祉部からは以上でございます。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。
それでは、今の 10‐１、10‐２の資料につきまして説明いただきました。質問、御意見等がございましたらお願いします。
（宮澤安曇野市長）
少しよろしいですか。
発達障がいの人材育成で、信大との連携ということで、大変、前向きに取り組んでいた
だいておりまして感謝を申し上げたいと思います。近年、発達障がいを持つ子どもさんが私どもの市でも増加傾向にありまして、特に、教育現場では、県教委の加配が少なくて独自に 60 数名の先生方を市単でお願いしているような状況でございます。
県には、こども病院を安曇野市にも建設をしていただいて、大変活躍をしていただいているわけですが、信大医学部との連携とともに、こども病院の位置づけは、どのように考えておられるのでしょうか。
（山本健康福祉部長）
はい、こども病院との連携についてでございますが、これは、やはり様々な意味での連携は必要になってくるとは思っておりますけれども、こども病院は、基本的には超急性期
又は急性期の医療を中心にやってきていて、発達障がいは比較的落ち着いて診療していく
ところなので、どのような役割分担がいいかなども含めて信大と御相談しながら考えていきたいということで、今のところは、小児医療の中での役割分担も必要かなと思っておりますので、御意見を踏まえて関係機関と考えていきたいと思っております。
（三木須坂市長）
資料 10‐２の国民健康保険の関係なのですけれども、ここに「データ分析・提供」とあ59

るのですが、データ分析・提供は非常に重要で、例えば須坂市の場合でも地域によって多分違ってくると思うので、そのような点を踏まえてやっていただけると大変有り難いと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
（山本健康福祉部長）
どのような分析をするかにつきましては、市町村の皆様の御意見、御要望を踏まえて取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
（今井岡谷市長）
発達障がいのことは、大変ありがとうございます。よろしくお願いします。国保でいつも私が口酸っぱく言うのに不思議に思うことは、健康づくりなどは非常に力を入れると国保の側では言うのですよ。国保は、本当に医療が必要な人が使う保険なものですから、それがごちゃごちゃになっている、要するに考え方が健康で国保の医療費を使わない方がいい、国保会計が健全になることですからいいとは思うのですが、実際には、必要だから皆、使うわけで、
そこのところがあまり競争のようになってしまうとまずいのかなと思います。
ぜひ、部長さんから国へもまた働き掛けをよろしくお願いしたいと思います。
（山本健康福祉部長）
大変重要な御指摘だと思いますので、健康で医療費を使わないことが目的ではないと思っておりますので、その目的と手段をはき違えないようにしたいと思っております。ありがとうございます。
（菅谷松本市長）
いいですか。
これは、どうということはないのですけれども、実は、発達障がいの診療ルールを改正されたということで、これを言いたいのです。というのは、昨年、この会で私は、あえて言わせてもらったのですが、ぜひ、ある意味では県の寄附講座を作ってほしいと言ったと
ころ、本当に今回は聞いてもらって、５年間でございますね、これは大変うれしく思っていますし、一番の問題の本田先生は、この人を押さえておかないと東京大学に取られちゃうよ、というようなことを私言ったはずなのです。今回、本田部長から本田教授になったことは大変有り難い。
ただ、私が心配することは、これが５年間で、この間に東大にもし本田先生が引っ張られてしまったら大変な問題になってしまうものですから、ぜひ、この辺りは部長さんには「教授になったんだから最低５年間はいてほしい」というように、先ほど安曇野市長さんがおっしゃったのだけれども、これから長野県もこの問題は、本当に相当大変な問題になってくると思うものですから、ぜひ、部長さんからも本田先生には、そのようなことでも60

って、５年間はここで、骨をうずめられる気持ちでと、それをお願いしてもらいたい。
（山本健康福祉部長）
はい、これは、私からもお伝えしたいと思って、本田先生にやりがいを感じていただくには、診療だけでなく、地域が本当に発達障がいに優しい地域というか、しっかり対応できる地域をつくっていく長野県の魅力を感じていただくことも重要だと思うので、そこは私からもお願いいたしますし、市長の皆様の御協力をいただきながらお願いしていきたいと思っております。ありがとうございました。
（菅谷松本市長）
ありがとうございます。
（牛越大町市長）
先ほど三木市長さんからもありました国保の、特にデータベースとなりますデータの提供、これは、私どもにとっても市町村の責務であります国保については、私ども、特に財政問題と直結するということで、ぜひ、お願いしたいのですが、これは県の医療審議会でも出ておりましたが、実は、私ども国保の加入は、大体、全体では市民の３割ぐらいですね。そのときに、やはり社会保険あるいは市町村共済などでも同じようにデータベースの取組を相当強化していますが、そのようなデータをＢＩＧデータとして市町村に提供できるような仕組みを、ぜひ、提案し、実現いただきたいと思います。私どもは、施策として
例えば健康づくりの施策の対象は国保に加入している市民だけではないわけですから、そのような観点で御配慮いただきたいと思います。
（山本健康福祉部長）
はい、非常に重要な御指摘で、恐らく被用者保険に入られている方々が体調を崩して国保に来られるみたいなお悩みのことが多いとわれわれは認識しております。この点については、私も国に要望を出したこともありますし、個人情報の話も含めてどのような形で整理が必要か、また引き続き国とも話をしていきたいと思っております。
（小口会長）
他はよろしいでしょうか。
はい、どうもありがとうございました。
それでは、次に参ります。林務部関係、（４）、（５）ですね。山﨑林務部長からお願いいたします。
（山﨑林務部長）

61

林務部長の山﨑明でございます。
日頃より森林、林業行政に大変お力添えをおりまして、
この場を借りて感謝申し上げます。それでは、着座で説明をさせていただきます。資料 11‐１でございますね。
森林づくり県民税の活用についてでございます。年度始めという部分もありますので、おさらいの意味で森林税の新しい全体像を付けてございます。
特に、①番の中で、新たな森林づくり県民税におきましては、近年、里山と地域との関わりが非常に疎遠になってきている状況も踏まえまして「住民等による利活用」という視点を大きく加えたのがその特徴かと考えています。
それから、１枚おめくりいただきますと、当初予算の全体像が付いておりますし、それ以降には、それぞれの詳細の資料を付けておりますので、御覧いただければと思います。
特に、里山整備利用地域を活用した森林資源の利活用が今後に向けては大きなポイントになってきますので、その部分を抜き出した資料をその裏に付けてございます。
１枚おめくりいただきますと、２ページでございますが、今回のこの仕組みは、県ふるさとの森林づくり条例に基づく里山整備事業地域においてできるだけ多様な活動を推進したいということでこの仕組みを作ってございます。新しい形の入会制度というようなもの
が描く地域の中で再び再生されていくことを願って作った制度でございます。
里山整備の利用地域は、真ん中にございますように、市町村長からの申し入れに基づいて知事が認定する形で、下段にありますが、対象面積は５ha 以上としているものでございます。
それから、里山整備事業地域の認定までの流れは、３ページにありますような形で、まずは、その地域の中でいろいろとお困りの部分があれば振興局が出向いていって様々な相談に乗っていくところからスタートをしていきたいと考えております。
具体的な活用のイメージとしては、４ページ、５ページにございます。いろいろな形が想定されますが、左側にありますように、一つには、今まで地域で行ってきた地区ぐるみの里山整備などの取組も当然想定されます。
また、非常に災害があったような地域で不安を抱えている所では、災害に強い森林づくりを地域ぐるみで進める場合も想定しております。
また、薪の活用で里山を活性化させたいというような取組も当然そこでしていますし、
右の方に行きますと、観光利用や特用林産の生産あるいは栽培の場として使ったり、さらには、森林環境教育の推進に使うようなことも今回のこの制度の中では想定しておりまして、それぞれ下段にあるような様々なものに対しての支援を想定してございます。
次の６ページ、７ページには、それぞれよく現場で問題になるようなＱ＆Ａを付けてございますので、御参考にしていただければと思います。
最後のところには、里山整備利用地域における支援制度の一覧表を付けてございます。
里山整備を始める際、この利用地域の推進を進めるに当たって協議会をつくっていく段階
から支援をできる仕組みとなっております。ぜひ、このような制度を有効に活用して、里62

山がにぎわうように再生されていくことを願うものでございます。
それから、市町村向けの事業一覧を次のところに資料として付けてございます。森林づくり推進支援金については、その役割をしっかりさせる一方で減額しておりますが、他方では、市町村がそれぞれの地域の特性に合わせて様々な選択ができる市町村主体の事業を拡充したところでございます。個々にはＰＲ版を付けておりますので、このそれぞれの事
業を御覧いただいて、うちも早め早めの対応をできるように取り組んでまいりますので、ぜひ、その地域の中で様々な事業の活用について御配慮願えればと思います。
続きまして、資料 11‐２でございます。
「新たな森林管理システム」森林環境譲与税についてでございます。この制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ろうということで、現在、新たな森林管理システムの構築に向けて「森林経営管理法案」
が今国会に提出されているところでございます。
この法案の中身は、１枚おめくりいただくと「森林経営管理法案の概要」という資料を付けてございます。
大きくは三つのポイントがあります。
１点目は、森林所有者の責任を明確化しようと。しっかり伐採、造林、保育を実施することを責務としようということです。
２点目は、森林の経営管理をなかなかできない所有者も多々いる中で、所有者の意向によって、もはや自立的な管理をできない場合には、下段のフロー図にありますが、市町村が核となって、一種の森林バンクのような形のストックをして、その場所が林業経営に適した森林であれば、意欲と能力のある林業経営者に再委託をすると。どう見ても自然的条件に照らしても林業経営に適さない部分については、市町村による間伐等の実施、いわゆ
る公的機関に寄せていく流れになっております。
また、加えて、所有者不明の森林にあっても、経営管理権を設定し、適切な整備をできる措置が施される方向であるというものでございます。
このための財源については、その裏を御覧いただければと思います。森林環境譲与税（仮称）の譲与ですが、この３にありますグラフです。今、森林の状況を鑑みると、一刻も早く措置をする必要があるということで、森林環境税という形で１人１人の国民の皆さんに課税していくのは平成 36 年からという格好になりますが、それを待っていられないということで、国が借り入れをして、前倒しとして譲与税分を各県・市町村に配分していくもの
でございます。
配分につきましては、初期の段階では市町村が８割、県が２割で、最終的には市町村が９割、県が１割という形になります。
配分の指標としては、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口に応じて配分される形となります。その上で、今、言ったような間伐あるいは人材育成、担い手の確保等についてこの経費を当てていく形の恒久措置として講じられていくものでございます。
また、恐縮ですが、表のページにお戻りいただきまして、そのようになりますと非常に63

市町村の役割も増え、体制についてもしっかりとサポートできるような形を取っていく必
要があると。今年は、そのような意味では非常に重要な年だということから、既に市長会
あるいは町村会にお願いをしまして、まずはワーキンググループを設置して、この中でしっかりと方向性や課題を整理した上で、どのような方向で取り組んでいくのが好ましいか、あるいは、どのようにしていくべきかというような話を整理していきたいと考えております。
１枚おめくりいただくと、裏面にございますが、ワーキングとしては、４月 26 日をキックオフとして、大体、月に１回程度開催をしていきたいと考えております。その中で現状認識、課題の抽出あるいは方向性の整理等をしながら、論点整理、中間取りまとめをして、少なくとも８月末ぐらいには論点整理を終え、11 月中旬ぐらいには中間取りまとめにつなげたい。
その大きな節目の過程では、知事あるいは市町村長の皆さんにも御同席いただくような意見交換の場も併せて検討してまいりたいと考えております。
また、これと連動するように先ほどの新たな森林管理システム等につきましても、右側の列にありますようなそれぞれ説明を予定しておりますので、きめ細かにその都度、市町村の皆さんに説明会等を行いながら、万事ことが進んでいくような体制をしっかりと作っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、今、２項目について説明いただきました。先ほどの提言の中で話題になった点も少しあろうかと思います。含めまして、質問、御意見がありましたらお願いします。
（花岡東御市長）
御苦労さまです。
大変いろいろ多岐にわたって、いろいろな事業ができるようにしていただいて有り難いなと思います。
ただ、今お聞きしていると、荒れている森林に対して管理できる施行という観点は分かるのですけれども、砂防や治山などの事業とどのようにリンクできるか、山を守ることは、どちらかというとそちらの観点もかなり重要になってくるのではないかと思っていまして、その辺りのことは、どのようにお考えでしょうか。
（山﨑林務部長）
はい、長野県は、全国に先駆けて航空レーザーセンシングを終わらせております。その解析によって、どの箇所の危険が高いか、あるいは、どの箇所の森林が混んでいる事業かという状況が分かってきています。このような資料をしっかりと市町村の皆さん、あるい64

は市民の皆さんにお示ししながら、まずは里山整備を進めていきたいと考えています。
当然、保安林や災害が非常に多発しているような所は、いかに早く予防的な治山を進めるかが重要になってきますので、一体的にそのような話は地区あるいは市町村の皆さんとも協議しながら進めていきたいと考えています。
（小口会長）
よろしいですか、今のことは。
（花岡東御市長）
とりあえずわかりました。
（今井岡谷市長）
先ほど要望では、細かな丁寧な説明を、ぜひ、お願いしますと言ったのだけれども拝見させていただいて、ぜひ、私どもの職員にもきちんとした研修のようなものをしていただ
いて理解が深まるようにしていただければと思います。
そして、新たな森林管理システムの説明をいただきましたが、なかなか大変な内容だと
実は思って聞いていたところでございますけれども、これは、所有者の分からない森林の管理システムなどをやっていくトラブルのもとになるのかなと思っています。実際には、いろいろな所で徐々に工事が先ほど言われた砂防メンテナンスの工事もありますので、そのような従事者の側に立った視点も私は必要かなと思いますので、両方の視点からぜひまた市町村の職員にも教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
（三木須坂市長）
非常にきめ細かで分かりやすい資料をありがとうございます。
そして、少し参考までにお願いなのですが、市レベルだと林業の専門家は、ほとんどいないのですね。情報もなかなか入ってこないのですね。そのような面では、ワーキンググ
ループ、資料 11‐２をやってもらえるのは有り難いので、そのワーキンググループの中でいろいろな出された課題などをまた教えてもらえれば有り難いと思いますし、その下の３番の地域林政アドバイザーという制度を私は、ついこの間、知ったのですけれども、これが大変いい制度で、私のところは県職の ОＢの人をお願いしたのですが、他の市町村でもこれを活用してもらえれば、とてもいいかなと思います。
それからもう一つ、河川内の雑木の除去なのですけれども、この説明では河川管理者がやることになっています。実は、建設部もなかなか予算が無いもので、もし使えるものでしたら建設部と連携して河川の中の雑木もこれを使ってやってもらえれば災害対応にとてもいいのではないかと思います。以上です。

65

（山﨑林務部長）
三木市長さん、ありがとうございました。３の説明を私が落としました。先ほどの新たな森林管理システムの３の部分で、今、国でこのような様々な地域の森林林業の施策を展開するに当たって知見を持った人がアドバイザーとして働けるような環境を国も作ってきております。
具体的には、１人当たり上限 500 万円に対して市町村が雇用した場合は７割が特交措置になる仕組みでございます。現在、活用状況は、８市町村となっておりますが、ぜひ、この制度を活用して地域の森林林業がしっかりと進むように御検討を賜れば有り難いと思っています。
また、森林税の河畔林の関係については、１億 2,000 万円ほどを建設部で所管して整備しておられるので予算措置しましたので、建設部も梅雨ぐらいまでにはしっかりと整備したいという格好で計画を作っていただいていますからよろしくお願いできればと思います。
（三木須坂市長）
はい、ありがとうございます。
（牧野飯田市長）
すみません、確認なのですが、今年度で、一応、林地台帳の整備はやるということでありますけれども、その見込みを教えていただければと思います。
（山﨑林務部長）はい、先ほどの新たな森林管理システムの１枚目の裏面のスケジュールの右側にありますが、今の状況では５月中には林地台帳の原案やシステムの配付をしてまいりたいという格好で考えておりまして、
またその上で様々な説明会も行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
（牧野飯田市長）
来年の３月にできるかどうかということですか。
（山﨑林務部長）
はい、まずは、その原案を配付した上でいろいろな御意見を聞いて、少し見直すなど何かあるかと思いますので。
（牧野飯田市長）
もともとは、国と地方との協議の場では、今年の３月までにという話が最初にあったのだけれども、そのようなことは全然間に合わないという中で１年延びたという経過があり66

ます。もし、やはり伸びるようであれば早めにもう１度交渉した方がいいのではないかと思いますのでよろしくお願いします。
（山﨑林務部長）
はい、来春からの新たな仕組みには間に合うようにしっかり対応してまいりたいと思います。
（小口会長）
他にいかがでしょうか。
よろしいでしょうかね。
林務部長さん。ありがとうございました。
次に（６）建設部関係でございますが、長谷川建設部長からお願いします。
（長谷川建設部長）
建設部長の長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料の 12 番について御説明をしたいと思います。
道路施設の点検状況ということでございます。皆様御承知のように、平成 26 年の道路法改正により、トンネル、橋りょう、シェッド、大型カルバート、それから横断歩道橋、門型標識の道路施設について５年に１回の近接目視点検が義務づけられております。
県内の点検対象施設は、平成 30 年２月現在で右上の表のとおりになっておりまして、特に、ここを見ていただくと分かりますけれども、橋りょうが多くなっております。長野県、それから市町村管理を合わせまして２万 731 橋で、うち市町村管理の橋が１万 6,911 橋ということであります。
市町村の橋は橋の中で見ると 82 パーセントを占めている状況になっています。
中ほどのグラフですけれども、これは、橋りょうの点検状況を示しております。各市町
村様のお取組もありまして、平成 29 年度末で、ここにありますように 90.2 パーセントの進捗が図られております。今年度、30 年度ですけれども、最終年度となっておりまして、
今年が最後になりますので、法定点検１巡目の完了をさせなければいけないということでございます。全体としては 90.2 パーセントですが、当然のことながら各市町村ごとにばらつきはあります。ぜひ、橋りょうだけではなくて他のトンネルやシェッドなどの施設も含
めて点検状況を確認していただいて、必要なものを本年度中に終わらせていただきたいというお願いが、まず１点でございます。
それから、２ページ目に参りまして、こちらは、そのメンテナンスをこれからやっていくということで、長野県の各道路管理者が集まった長野県道路メンテナンス会議を立ち上げております。本年度の市町村支援の概要は、２ポツ目に書いてありますけれども、法定点検計画の策定及び実施状況の進捗管理を行うとともに、今は年３回の会議による情報提67

供あるいは道路施設点検研修会等を行っているところであります。引き続き、このようなところで皆様方の事務方と協力をしながら点検、あるいは、これから点検したものを修繕する形になってきますので、修繕するに当たって、例えばＪＲの跨線橋は、なかなか難しいところを一括で、例えば事業連絡をＪＲに行って皆で計画を作るというようなこともやっておりますので、今後ともこのような取組を通じて支援をしてまいりたいと思っております。
次に、３ページ目を御覧いただきますと、こちらは長野県でやっております地域一括発
注でございます。市町村さんの橋りょうの数が多いにもかかわらず、一方では技術職員が少ないということでありまして、この法定点検を支援するために、左上のイメージ図のとおり、国・県が市町村のニーズを取りまとめて長野県建設技術センター及び上伊那広域連
合、あと下伊那、木曽がありますけれども、そのようなところが地域単位で一括発注を行っているということであります。
30 年２月現在の地域一括発注の状況は、右上の表のとおりでございます。年々増加しておりまして、点検対象橋りょう１万 6,919 のうち、平成 30 年度末で 24.2 パーセントに当たる 4,093 橋について実施することとなっております。
これによりまして、市町村の技術者不足に対応しつつ、あと、コスト縮減、それから点検レベルの均一化、点検の効率化が図られていると考えております。今後は、工事も含めて支援する方策について、今、検討しておりますけれども、これは、地域でいろいろな実
情がございますので、どのような仕組みにしていくかは、これから考えていきたいと考えております。
それから、４ページ目を御覧いただきますと、これは、必ずしも老朽化対策だけに関わる話ではなくて、改築も含めてということになりますけれども、１点目に国の重点的支援ということで、これは道路局が作成しているパンフレットにも出ておりますが、交付金事業については重点配分事業が決められております。これは、今後、恐らく重点事業と非重点の、今、措置率と言うのでしょうか、どれだけ要望対象がやられているかというものについて、これからは徐々に重点にお金が付く方向であると私は聞いておりますので、できる限りこのメニューに沿ったものに合わせていただくようにしていただきつつ、必要な予算を確保していこうと考えております。
県でも、県事業はもちろんでありますけれども、なるべくこの項目に合うような形で、今やっている事業をこれに読めるようにいろいろと工夫をしていきたいと考えております。
市町村さんも同じように、なるべく、県にお問い合わせいただければ、細かい様々な方式、ノウハウがありますので、いろいろと協力させていただいて予算確保に努めていきたいと思っています。
その中には、当然、１の（２）のインフラ関係では、インフラ長寿命化計画を踏まえた
橋りょう、トンネル、大型構造物等の老朽化対策がここに入っておりますので、老朽化対策の交付金については重点課題の対象になるということであります。

68

下の２点目ですけれども「公共施設等適正管理推進事業債の拡充について」とあります。
これは、ここに出ていますが、舗装の表層に係る補修あるいは小規模構造物、照明や標識や防護柵、あるいは法面・斜面の小規模対策、落石防止柵などの小規模な構造物の地方財政措置というか地方債であります。今年は拡充されておりまして、このようなものは、実は河川関連施設などにも対象が増えております。
また、これまでは交付税措置が 30 パーセントだったのですけれども、実際の財政力に応じて 30 から 50 パーセントに引き上げられるということであります。
今後ですが、本事業債の積極的な活用をお願いしたいと思います。県としては、この１番の重点配分の交付金、それから２番の推進事業債、さらに、出ておりませんけれども、特別補助事業もありまして、インターチェンジのアクセス道路については特別補助が今年度から認められております。今まではスマートインターと土地区画ということでした。
ということで、これが通りますと交付金の外枠になりますので別枠扱いになります。交
付金の枠を圧迫しないことになります。
そのようなものも含めながら予算確保について努めていきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。私から、以上になります。
（小口会長）
はい、今の説明に対してまして、質問、御意見がありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
はい、また担当者間で詳細な質問があると思いますけれども、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
（長谷川建設部長）
ありがとうございました。
（小口会長）
それでは、次に、教育委員会関係に入ります。（７）（８）（９）（10）の４件ございます
が、一括して原山教育長からお願いします。
（原山教育長）
教育長の原山でございます。市長会の皆様方におかれましては、日頃から県教育行政に対しまして御支援、御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。本日は、市長会総会の中で貴重なお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。それでは、早速、説明に入らせていただきます。
まず、冒頭で県教育委員会におきまして、今後の県教育の指針ということで、第３次長
野県教育振興基本計画を昨年度末に策定したところでございます。詳細につきましては、

69

資料 13‐４に内容、パンフ等を配付しておりますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。
それでは、まず、信州少人数教育推進事業についての説明をさせていただきます。資料の 13‐１を御覧いただきたいと思います。
小中学校におきまして児童生徒ひとり一人に応じたきめ細かな指導を行うということで、
学習習慣・生活習慣の確立と基礎学力の定着を図ることを目的として信州少人数教育推進事業を行っていますが、これにつきましては、児童生徒、学級数に基づき算定した数の教員について各市町村へ加配を実施しておるところでございます。
これは、30 人規模学級編制、学習習慣形成支援、少人数学習集団編成に活用していただ
けるほか、御質問がございました合理的配慮が必要な児童生徒への支援につきましても、
市町村教育委員会の判断で活用していただくことができるというようにしておるところであります。
その他の合理的配慮が必要な児童生徒への対応といたしましては、県では、国の加配を活用しまして、養護教諭の配置、あるいは発達障がい児童、障がい支援等の教員も配置しておるところでございます。これにつきましては、各学校の学校現場の要望や教育課題に応じて対応しているところであります。
また、市町村におきましては、国からの地財措置を財源として特別支援教育支援員を配置していただいておるところであります。
県としても、合理的配慮が必要な児童生徒への支援に当たる教員配置については努力をしているところでございますけれども、これ以上の配置につきましては国の定数改善が必要でありまして、これにつきましては、今後も粘り強く国に働き掛けていきたいと思っております。
また、第３次の教育振興基本計画の重点政策として信州型ユニバーサルデザイン構築事
業を進めようとしておりますけれども、授業づくりや環境づくりの基本として大事にしたい内容を集約して構築するということで、このような特別な支援が必要な児童生徒に対す
る支援について共有化して、すべての子どもたちに良質で多様な学びを充実させるということで、教員自身のスキルもアップさせていきたいと思っているところでございます。
次に、資料の 13‐２で、高校改革についてでございます。
３月 29 日に公表いたしました高校改革の実施方針（案）について、概要ペーパーで御説明をさせていただきます。
この実施方針案では、本県の県立高校の将来像を具体的に描いていくということから「新
たな学びの推進」と「再編・整備計画」のそれぞれについて方針を示しているところであります。
左側の「新たな学びの推進」についてでありますが、まず、方針１のとおり、すべての高校がこれからの時代に必要とされる力を生徒に育む新たな学びに転換するということで
あります。

70

（１）として「探究的な学び」を取り入れた授業を推進しまして、思考力・判断力・表現あるいは「主体性を持って多様な人々と協働的に学ぶ態度」などを育んでまいりたいと思っています。
そして、そのためでありますありますけれども、各校が育てたい生徒像につきまして入学から卒業までの教育活動を体系化して、それを具体的に示す「３つの方針」を作成することとしております。
そのうち「生徒育成方針」につきましては、卒業生の進路先の協力を得まして、その実効性を検証するフィードバックシステムを構築してまいりたいと思っています。
また、（３）にありますように、新たな入学者選抜制度の構築を考えておるところであり
ます。
方針２は、
「夢に挑戦できる多様な学びの場、学びの仕組みを整備充実する」こととしております。
多様な学びの場としては、総合学科高校あるいは多部制・単位制高校の充実・拡大、通信制の改革を行うこととともに、モデル校を各種指定いたしまして、そこでの研究・実践の成果を広く県下の高校へ普及してまいりたいと思っております。
（２）の多様な学びの仕組みといたしまして、ＩＣＴの活用や高校間連携・高大連携の推進、特別支援教育の充実、
デュアルシステムの拡大等を図っていきたいと思っています。
そのための学びにふさわしい環境整備ということで方針３を掲げております。
「学習環境・生活環境の整備」については、実施する高校あるいは実施しない基本校についてもできる限り早期に整備を進めていく予定であります。
（２）に記載のとおり、ＩＣＴ環境の整備・充実、あるいは、（３）としてのＩＣＴ支援員等の専門人材の活用も図ってまいりたいと思っております。
資料右側の再編・整備計画でありますが、まず、方針４のとおり、さらなる少子化の進行に的確に対応するということで、都市部においては近距離に複数校が存在する中では、
小規模校分立の状況を回避して、いかに早期に新しい時代にふさわしい新しい学校を再編・整備するとともに、一方では、学びの場の保障が必要な中山間地については、地域と協力した最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
そして、
方針５のとおり、多様な学びの場を全県に適正に配置したいと思っております。
これは、再編を個々の学校の問題として捉えるのではなくて、地域全体、特に県全体の高校の将来像を総合的に検討していきたいということであります。
また、旧 12 通学区を基本として検討してまいりますけれども、広域の検討が必要なものにつきましては、御意見を聞きながら県教委が広域的・多角的に判断していきたいと思っております。
それから、方針６でありますが、これに関する質問もいただいておりますので、それを踏まえて御説明をさせていただきます。
この方針６のとおり、地域での検討を踏まえて「再編・整備計画」を確定していくとい71

うことでありますけれども、高校改革に当たっては、地域の考えを聞きながら地域とともに検討を進めていくことが大変重要だと思っております。そのため、旧 12 通学区ごとに「高校の将来像を考える地域の協議会」の設置を進めてまいりたいと思っております。
協議会におきましては、高校の学びのあり方と具体的な高校の配置について検討いただ
きたいと思っておりますが、県立高校でありますので、県教育委員会が責任を持って対応することは当然であります。地域に協議をお願いするに際しましても、県教育委員会として責任を持って伺ってまいる所存であります。
地域によって状況は様々かと思いますが、事前に事務レベルの説明等を伺った後、丁寧に検討を積み重ねてまいりたいと思っております。そのような地域での検討を踏まえて全県的視野に立った再編・整備計画を策定してまいりたいと思っております。
高校改革のスケジュールについては、資料の２ページを御覧いただきたいと思っております。
現在、パブリックコメント等を実施しておりまして、広く県民の御意見を聞きながら、
本年９月には実施方針を策定する予定であります。
それから、将来像を考える地域の協議会については、順次設置して御協議をしていただ
きたいと思っておりますけれども、2019 年６月までには全地区で設置をと考えておるとこ
ろであります。
この地域の協議会からの御意見、御提案を踏まえまして、総合教育会議での議論を経て高校の再編・整備計画を最終的には 2021 年３月に確定してもらいたいと思っておるところであります。
高校改革に関する説明は、以上でございます。詳細の冊子をまた御覧いただければ幸いでございます。
それから、第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障がい者スポーツ大会についてであります。資料 13‐３を御覧いただきたいと思います。
経過については御案内のとおりでありますけれども、昨年 11 月にすべての市町村長、関係競技団体、各界・各層の関係団体など約 300 名で構成する準備委員会を設置しまして、
オール信州による準備体制を整備したところであります。
３月には競技会場地の選定方法や競技役員の要請方法等個別事案を検討する総務企画、
競技運営の二つの専門委員会を設置しまして、総務企画専門委員会では、競技会場市町村の選定の進め方などについて御承認をいただいたところであります。
競技大会の競技会場地の選定に当たっては、市町村の皆さんに対する説明会を今月 13
日と本日 19 日に開催しました。その上で市町村や競技団体から意向調査を行い、現地調査
やヒアリングを実施することとしております。
このような一連の選定作業の中で競技会場地となる市町村の課題を共有するとともに、先催県の状況も調査しながら県としての支援も含めた取組の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。説明は、以上でございます。

72

（小口会長）はい、ただ今４件につきまして概要を報告いただきました。こちらにつきまして質問、御意見がありましたらお願いいたします。
（三木須坂市長）
資料 13‐３の国体と身障の大会なのですけれども、私どもは、招致をして大会を開きた
いと思っているのですが、一番のメリットは会場の整備なのですね。その辺りについてまた詳しく教えていただきたいことと、前に開いたときとは大分状況が変わっているとお聞
きしておるものですから、その条件と今の条件との違い、それからもう一つは、大変財政状況も厳しいですし、そのような面を考えますと、私は、簡素な国体や簡素な身スポのような感じを県から打ち出していただくことが非常に大事ではないかと。今の住民の目線も非常にそのような意味ではしっかりしていますので、ぜひ、その点を検討していただきた
いと思います。以上です。
（原山教育長）はい、ありがとうございました。おっしゃるとおりでございますので、しっかりと心して、やってまいりたいと思います。
（牧野飯田市長）
一応、共有してほしいという話で申し上げますけれども、高校改革の話は、県のこのような実施方針案はもちろんこのような方向だろうと思うのですが、一方、国では今、高校教育改革について、かなり真正面から取り組んでいこうとしていて、特に、そのモデルとして考えていることは、当地域の方向、私どもの地域における飯田 OIDE 長姫高校との地域連携です。そのようなことがモデルとなって、高校教育において地域をしっかり学びの対象にしていきたいという文科省としての考え方が恐らくこれからかなりはっきりと打ち出されてくるだろうという状況になっています。
ですから、原山教育長は分かっていらっしゃると思いますけれども、県もそのような意
味で全国から注目されている地域ですので、そのような形でお願いしていきたいと。これは本当に情報共有として申し上げたところでございます。よろしくお願いします。
（原山教育長）ありがとうございます。地域共有のお話あるいは先進的に上田高校も取り組んでおりま
すけれども、そのようなことを全県的に展開していく、そのような方向性で考えてまいりたいと思っております。

73

（牛越大町市長）
資料 13‐１で御説明いただきました少人数教育の推進に関してですが、国のお金などを活用しながら教員の配置については大分御配慮いただいています。
ただ、これは、なかなか解決できない命題なのですが、教員の配置をするときにできるだけ正規の先生で配置いただきたい。どうしても、将来の少子化を懸念して、なかなか正規の数を確保することは難しいことはよく分かるのですが、やはり臨任の講師の先生だと、
どうも十分に活用できないことが結構あるのですね。したがってこれから教育は、数の問題ではなくて教育の質の問題として、ぜひ、本当に子どもたちに熱心に対応していただけ
る先生を増やしていただきたいと思います。
あともう二つ、これは、少し話が外れるのですが、教員のいわゆる働き方改革で、私どもは、選んでいただいて文科省の実証研究が 29 年、30 年と続いているのですが、その中で、一つは、やはり学校徴収金、これは、先生方が子どもたちに向かい合う時間が徐々に少なくなる一つとして課外活動の指導、あるいは、いわゆる給食費の徴収など、これは、相当な事務なので、市としても、例えば学校給食費の事務は、やはり公会計化して行政がきちんと担当していこうという方向になっているのですが、まず、県の方で事務職員を配置していただきたいのです。どうも熱心に働いてくれる職員とそうでない方の差が随分顕著ではありますが、結局、学校の先生方は事務職員が県であろうと市であろうと、その方が相当カバーできるのではないかと思っていますので、この点は、ぜひ、考え方を徹底い
ただくようにお願いしたい。
もう１点、学校徴収金の事務、例えば給食費を公会計化するに当たって、その徴収の権限を明確にしなければ、いわゆる公会計化するにしても徴収事務が適正に行われない心配があります。研究会の中でも、そのような分野で根拠、どのような方法がいいのか、文科省の通知を読んでみても、その辺りが全く曖昧なのですね。その辺りも県として明快な方針を示していただければ取り組みやすいかなと思うので、この２点について併せてお聞きします。
（原山教育長）正規の教員をとのお話でありますが、実は、この信州少人数教育で 30 人規模学級を始めるに当たっては、県が単年度ごとに予算措置をするという観点で、基本的には常勤ではな
く臨時という考え方で今まで来たこともあります。
しかし、中学３年まで完全に制度化いたしまして、これからも恒常的にやっていくという前提が出来ましたので、それに関しては考えを改めまして正規の教員で措置をするという形で考えていきたいと思っています。
それから、公会計化につきましても塩尻市さんで先行的に進められておりますので、そのような先進的な取組を皆で共有しながらやっていきたいということで、県と市町村、Ｐ
ＴＡの３者で働き方改革の共同メッセージを出して、３者で進んでいこうというようにし74

ておりますので、これからの推進会議の中でもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
（牛越大町市長）
ありがとうございます。原山教育長さんが就任されてからは、目に見えた動きが感じられます。本当にありがとうございます。
（小口会長）
はい、他によろしいでしょうか。
（宮澤安曇野市長）
少しいいですか。
今、話が出ておりますが、何回かこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、発達障がい児の生徒に係る教員の配置は、いろいろとお働きいただいたことは承知をいた
しておりますが、もう少し県で責任を持っていただいて、県からこの教員配置については積極的に取り組んでいただきたいなと。地方においては、国の財政措置を財源としてということすが、これをすべて賄うわけにはいかないように現実には感じておりますので、ぜひ、この加配の問題については、県でもっと責任を持って積極的に取り組んでいただきた
いと思います。
それから、高校再編は、これからだと思いますが、まだいただいた資料をしっかりと見てございませんが、今は普通高校がどちらかというと多く、職業高校、普通高校を問わず、大学あるいは専門校へ進学している皆さんがほとんどという状況がございます。
一方で少子高齢化の中で人手不足が言われておりまして、私どもの周辺企業の経営者の皆さんの話でも、高校卒で採用したいというような希望も結構ございますし、また、職業高校には商業・工業・農業とそれぞれあるわけですが、以前、職業高校の統一というか、統合というか、実業高校的なものをというような話も水面下では進められたというような経過を側聞しています。この辺りは、これから地域の話し合いの中で方向付けがされてい
くのか、あるいは今、県教委としての見通しというか考え方がありましたらお願いをした
いと思います。
それから、国体の話が出ておりました。長野県での国体は、昭和 53 年のやまびこ国体以
来ということですが、それぞれの競技すべてというわけにはいきませんが、長野県として選手を今から育成してちょうど間に合うのではないかと。この指導者の課題が大きく取り上げられてきておりますけれども、指導者によって生徒の持てる能力も大分違ってくるので、競技指導者の配置というか、育成についてはどのようにお考えでしょうか。
（原山教育長）75

はい、まず１点目の発達障がいのお子さんが増えていく中での対応であります。長野県
は他県に先駆けて 30 人規模学級という形で少人数で対応しようということで教員の数を増やしています。その上で加配をいただきながら、発達障がいのお子さんたち、特別な支援を要する子どもたちに対する対応ということでやっております。そのような意味では、
長野県は一生懸命やっている方だなとまず思っております。
しかし、さらに増えているという状況の中で加配を国に対して要求していくことは、当然思っていますし、また、教員だけではなくて、必要な人のサポートということで支援の皆さんの助けも必要になってくるわけで、その中でやっていきたいと思っていますが、いずれにしても、この 30 人規模学級でやっている先生たちが、そういった発達障がいの子どもたちが出て来たときにきちんと対応できるだけのスキルやノウハウがまだまだ未熟なんだという点はあるのですね。そこをしっかりやっていかなければいけないことが一つあると思っております。
それから、高校再編の話に関しましては、また実施方針（案）を読んでいただければと思っております。総合技術校の設置であるとか、そういったことに関しましては、少し広域的あるいは多角的に考えていく必要がありますので、これは、地域の皆さんのお声も聞きながらですけれども、県の教育委員会としての考え方をまた示していく必要があるとは思っております。
それから、競技力、特に指導者の話でありますけれども、この６月には競技力対策の県の本部を設置する予定にしております。その中で指導者、そして選手の育成についての長期的なプランをしっかり立てて臨んでいきたいと考えておるところであります。
（栁田佐久市長）
高校再編についてでございます。地域の実情に合わせて実際に生徒数が、今後、徐々に減っていくという中にあって、その実情に向き合って地域においても議論していかなければいけないだろうと思っています。
必要とされる多様な学びの場としての高等学校のあり方についての提言を行っているということ、これも大変必要なことだと思っているところでございます。
一方、設置者として、財政措置あるいは権限、設置者としての立場、また、財政措置の権限を持っている県と県教委ということを考えて、どのような学校を使っていくのか、後利用をどのようにしていくのかということについては、県と県教育委員会が責任を持たなければ、この議論は進まないだろうと思っていますが、教育長のお考えをお聞かせいただ
きたいと思います。
（原山教育長）最終的には、県立高校ですから県の教育委員会、そして予算措置については知事がしっ
かりやっていかなければいけないということは当然だと思っております。そして、仮に再76編したときの校舎の後利用につきましては、そこの地域における活用を第一に考えるべきだろうと思っております。そのような意味では、地域の皆さんの声をしっかりと聞きながら後利用については検討していきたいと思っております。
（栁田佐久市長）「最終的には」ということでございますけれども、提言の中にそこまで含むことは、私は不可能だと思うのですね。設置者として、どの校舎を使っていくのか、このようなことが大変な関心事だと思います。校名の問題、あるいはまた校歌の取り扱いの問題等々、大変にデリケートな問題であります。この部分に関しては、県と県教委で責任を持って行うことをお願いしたいと思います。
（原山教育長）
責任を持ってやってまいります。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。多々ありましょうが、時間の制約がございますので、これにて教育委員会関連を終わります。どうもありがとうございした。
（原山教育長）はい、どうもありがとうございした。
（小口会長）
はい、次に、（11）から（16）まで、企画振興部のマターでございます。時間が大分なくなってしまいましたので手短にお願いします。
（小岩企画振興部長）
お世話になっております。企画振興部長の小岩でございます。今年度も引き続きよろし
くお願いいたします。
それでは、資料 14‐１を御覧いただきたいと思います。今年度から新たに計画期間が始まりました県の総合５か年計画でございます。概要については、もう御承知のところかと思いますけれども、大まかに流れだけ御紹介をさせていただきます。
この計画の策定に当たりまして、三木前会長、小口会長には、総計審の委員として御参加いただきまして、また、各市長さんにも地域の議論に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
この計画でございますが、まず、資料の７ページを御覧いただけますでしょうか。
信州創生戦略を作る際の人口展望、これを引き続き継承しております。
2080 年頃から 15077

万人程度で定常化するという目標で、※１、※２とありますけれども、高出生率の実現や人口置換水準、また、転入・転出の均衡、このようなことを目指していくという大きな展
望で作ってございます。
14 ページから具体的な計画の内容がございますけれども、基本目標の「確かな暮らしが営まれる美しい信州」、これは、前５か年計画を踏襲してございます。加えて「学びと自治の力で拓く新時代」という部分を「プラン 2.0」の新たな副題という形で追加をさせていただいた次第でございます。
次の 15 ページを御覧ください。
ポイントをまとめてございます。
「学びと自治の力」を推進のエンジンとしました。
「学
びと自治の力」は、※に書いてございますけれども、基本的には、主体的に問題を捉え、また、それを共有し、協働していく中で地域の課題を解決していく、このような姿勢、この力を全体の推進エンジンにしていきたい、このような考え方でございます。
また「中長期的に取り組むチャレンジプロジェクト」ということで、５か年計画とその先の中長期的な課題とのつなぎという形でこのチャレンジプロジェクトを設けさせていただきました。
地域計画につきましては、各地域で市長の皆さまにも議論に参画していただきまして、10 の広域圏ごとに特色のある「地域計画」を作っていただきました。ありがとうございます。
「信州創生戦略」を統合・吸収するということで、人口減少社会への対応も入れており
ますし、ＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標を意識したものとしてございます。
ＳＤＧｓでございますけれども、お配りしました概要冊子、こちらの 16 ページをお開き
いただけますでしょうか。
これは、ＳＤＧｓとは何ぞやということなのですけれども、これは大きな施策というよりは、物事を考えていく際の一つの物差しだと御理解いただければと思います。先進国、また途上国を含めて持続可能な経済の発展を目指す際に、いろいろなことを考える際に一つの物差しを共有しましょうというものだと御覧いただきたいと思います。
経済と社会と環境という三つの側面で、これを別々に考えるのではなく統合的に考えるという姿勢でございます。
これは、お分かりのとおり必ずしも環境問題だけではございません。社会の問題、この辺りは、正に中山間地をどのようにしていくか、あるいは人口減少社会の中でコミュニテ
ィをどのように維持していくかというような社会問題を地方創生の文脈の中でいろいろと議論させていただいているものと共通する部分が多くございますので、そのような観点でこのＳＤＧｓの考え方も非常に強く意識したプランにさせていただいたところでございます。
資料に戻っていただきまして、16 ページが六つの政策推進の基本方針でございます。学
びの県づくりと産業の生産性が高い県づくり、人をひきつける快適な県づくり、いのちを78

守り育む県づくり、誰にでも居場所と出番がある県づくり、自治の力みなぎる県づくり、
この六つが基本方針の柱でございます。
六つを並列に並べるのではなくて、学びと自治の力、この二つをメインとしつつ、クリ
エイティブな社会をつくろうとする前向きな部分とセーフティネットに近い、安心と希望、安全という二つの柱に全部で四つを進めていく、このような構成にしてございます。
重点目標のところでお話ししますけれども、これは、冊子を御覧いただいた方がお分かりいただけると思いますので、また冊子の後ろでございますが、９ページ、10 ページを御覧くださいませ。
今、申し上げました六つの基本方針のうち、特に中の四つの部分、クリエイティブな社
会をつくる部分と安心・希望の部分にそれぞれ四つずつという形で八つの重点目標を設定させていただきました。
これとは別に関連目標という形で様々な進捗を管理する指標は活用いたしますけれども、この八つは、常に意識しながらこの進捗状況を見ているという大きな計画の構成にしているところでございます。
引き続きこの冊子でございますけれども、11 ページ以降は、それぞれ六つの柱ごとに具体的な施策を中項目ごとにまとめておりますので、またお時間があるときに御覧いただけ
ればと思います。
それから、この冊子の 26 ページに「地域のめざす姿」という形で掲げています。これは、御覧いただければお分かりのとおり、それぞれの地域で独自に地域振興局を中心にまとめていただいたものでございますので、必ずしも統一的にはしてございません。それぞれの「地域のめざす姿」、27 ページ以降は、それぞれの「めざす姿」に応じた地域計画、それから重点施策を並べるという構成にしてございます。
最後に、この冊子の 33 ページにチャレンジプロジェクトとして、中長期的に考えていくということで、今すぐに結論は出ないが必ず問題になってくる部分について施策の方向性を示したプロジェクト六つを掲げているところでございます。
おめくりいただいて 35 ページでございますが、このような取組を進めていくためには、
県組織自体も学ぶ組織にならなければいけないということで、様々な地域の実情に応じた柔軟な対応をしていくための「学ぶ県組織への転換」ということを書かせていただきました。
また、この資料 14‐１の最後のページに少し紹介させていただいておりますけれども、県がこれまで有しております統計情報、いろいろな情報についてもまとめさせていただきまして、この５か年計画に関するいろいろな指標を御覧いただけるような形でポータルサ
イトをオープンいたしましたので、またこちらも御活用いただければ幸いでございます。
以上が（11）と（12）でございます。
続きまして、地域公共交通につきまして、資料 14‐２を御覧ください。
地域交通、地域の足をどのようにするかという部分につきましては、昨年度１年間かけ79まして、これは交通事業者だけではなく、福祉の関係など、あるいはＩＣＴ技術の活用について議論をしてまいりました。その１年間の議論を取りまとめたものが、この資料 14‐２でございます。
概略だけ御説明しますと、左上にございますけれども、新しい交通大綱・システムといいますか、交通のあり方のようなことを、ＩＣＴを活用したら叶えていけないかという取組を始めております。
バスにつきましては、バスロケーションシステムということで、バスが今、どこにいるかを利用者に御覧いただけるようにしたいということを、これは、まずは長野地区と松本地区から始めたいと思っております。順次、県内に拡大しようと思っております。
また、タクシーも、これからはタクシー事業者に活躍の場がもっとあっていいだろうということで、定期券タクシー、一定額で一定期間乗れる定期券タクシーの話、あるいは貨
客混載という形での事業横断的なタクシーの取組、このようなこともやっていけないかということで、これもモデル的に県内の幾つかの地域で始めたいと思っております。
また、将来的には、相乗り配車のようなこともできればと思っております。
また、その左下でございますけれども、県内共通の交通系のＩＣカードも導入について検討を早めに進めていきたいと思っております。ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯと言われますが、いわゆる 10（テン）カードと言われます全国共通の基盤、これを構築しながら地域独自のサービス、地域サービスを付加できるような形のシステムも、今、研究中でございまして、この条件が整った地域、また、業界、これはバス、タクシー、鉄道、そのような業界から順次導入できるように一体で進めてまいりたいと考えております。
また、交通だけではなくて、介護やショッピングにも使っていただけるような形での業界とも連携しながら進めていきたいと思っております。
このようなＩＣＴカードを使いながらビッグデータを収集して、これを他の施策の根拠にも使っていくというような流れを考えたいと思っております。
併せて、右上にあります従来型の支援も引き続き行ってまいります。
右下にございますが、ドローンあるいは自動運転というような新しい技術も積極的に取り入れながら地域の足を確保していく形で進めていきたいと思っております。
このような交通を県としても大きく強化するために、この４月１日より新たに交通担当部長を設置させていただきまして体制を強化したところでありますが、佐藤公俊でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。
続きまして、資料 13‐３でございますが、公営企業の「経営戦略」の策定についてということでございます。こちらは、既に策定いただいている団体もあろうかと思いますけれ
ども、平成 28 年度から 30 年度までの間を集中策定期間という形で 32 年度までに 100％、
全公営企業で策定をしていただくことが国の考え方でございまして、各地でそのお願いをしてございます。まだ県内は、約３分の１が策定に着手いただいておりませんし、その中の幾つかの事業につきましては、いつ策定するかも未定という状況でございますので、ま80

た近々、国から調査があると側聞してございますので、その辺りは、国への回答をする際には、ぜひ、それぞれの市長さんも少しチェックをしていただければ幸いに存じております。よろしくお願いいたします。
続いて、資料 14‐４でございますが、「学びの郷」スーパーｅネットと題してございま
すが、教育の場では、これから双方向型の合同学習や動画を使った教材など、いろいろな形でＩＣＴを使った教育が増えて来ると考えられています。
現在、その通信速度を含めた公立の小中学校は十分かといいますと、実は、８割近くがまだ通信速度が十分ではないという実情がございますので、このような学校を中心とした情報通信ネットワークを強化していく必要があるだろうと思っております。
その際には、単に学校現場だけではございませんで、この資料の裏面にございますように、学校に引いたネットワークを活用する形で地域の利用、地域のサービス提供地への利用あるいは空き教室や図書館を使ったサービスの活用、また、公民館、防災拠点、地域の使い方も併せて考えていきたいと思っております。
このようなものを教育委員会と県の企画振興部の情報政策課で連携をしまして、各市町村の教育委員会や情報政策担当部門の方に呼び掛けさせていただきまして検討を始めさせていただいております。工程表にありますように、平成 34 年度と少し先になるのですけれ
ども、本格稼働を目途に進めたいと思っておりますので、また御協力をお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、14‐５でございますが、『信州自治』についてでございます。こちらは、昭和23 年に創刊されて以来、今現在、およそ 840 号まで発行されておりますが、半世紀を超える伝統がございます。これは、市町村、また、県の職員等の会員による会費で運営されておりますが、会員数が減少しておりまして、非常に岐路に立たされております。
ということもありまして、新たな購買をしていただくように誌面の内容を充実させたいと思っておりますので、この『信州自治』を情報発信の場として活用していただくとともに、内容充実に御協力をお願いできればと思っている次第でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。私からは、以上でございます。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。
それでは、全般、中身の部分とございますが、どうしてもという点だけ質問をお受けいたします。
よろしいですかね。
それではまた何かありましたら、お互いに勉強して部長に連絡していただくようによろしくお願いします。
（小岩企画振興部長）

81

はい、すみません、どうも、ありがとうございました。
（小口会長）
次に参ります。
（17）番、産業労働部関連でございます。資料 15 について説明をお願いいたします。
（長田産業労働部雇用・就業支援担当部長）
産業労働部雇用・就業支援担当部長の長田敏彦でございます。日頃から皆様には、産業労働行政に御協力、御理解を賜りまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
それでは、資料の 15 を御覧いただきたいと思います。
長野県就業促進・働き方改革戦略会議の設置について御説明をいたします。
県内企業は、人手不足が顕著になっておりまして、製造業の中では受注を控えざるを得ない状況も生じるなど、今や人材確保は喫緊の課題でございます。
このため、本日午前中に経済団体、連合長野、長野労働局、県との連携によります長野
県就業促進・働き方改革戦略会議を初めて設置し、開催をしたところでございます。事務局は、長野労働局と私ども県であります。
資料の真ん中に記載しました全体会議でございます。本日、早ければ年内になると思いますけれども、有効な施策の方向性を示す長野県就業促進・働き方改革推進方針を会議として決定することといたしました。
資料の左側でございますけれども、こちらは産業分野別会議ということで、県の関係部
署を中心に関係団体などで構成し、当該産業分野の人材の育成、確保につながる効果的な施策を早急に立案・実施してまいります。
資料の右側に記載しました地域会議は、地域振興局長が中心に設置するものでございま
して、地域の産業を担う人材の育成・確保につながる施策の立案・実施を目的としております。
この地域会議の構成メンバーの選定は、地域振興局長に任せておりますけれども、市町村の皆様に御参加をお願いすることが多かろうと思いますので、その際にはよろしくお願い申し上げます。
市町村の皆様にも地域の産業を担う人材の育成・確保につきましてわれわれと一緒に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
説明は、以上でございます。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。
こちらにつきまして質問がありましたらお願いいたします。
よろしいでしょうかね。

82

はい、どうもありがとうございました。
続きまして、県からの説明項目としては最後になりますが、（18）危機管理部関係でございます。消防防災航空体制の再構築について説明をお願いします。
（池田危機管理部長）
はい。危機管理部長の池田秀幸でございます。市長会の皆様には、県の危機管理行政に多大なる御尽力、御協力をいただいており、また、消防防災ヘリコプターの運航再開へ向けて多大な御協力をいただいておりますことにこの場をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。
それでは、消防防災航空体制の再構築について御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。
資料 16 をお願いいたします。
昨年の６月から飯山市長様、伊那市長様をはじめとする委員で構成をさせていただきま
した「消防防災航空体制のあり方検討会」におきまして 11 月まで検討を重ねてまいりました。
その結果、記載にありますように、林野火災の消火活動から段階的に活動を再開していく、
ダブルパイロット制の導入・安全運航管理幹の配置など更なる安全対策を講じるなど、四つの方向性が示されたところでございます。
そして、昨年 12 月 11 日、元陸上自衛隊で航空隊副隊長を務めた成山誠氏が消防防災航空センターの安全運航管理幹として着任をいたしました。
今年１月からは、３か月前倒しで派遣をされております消防吏員を合わせまして計８名の消防隊員とともに航空センターでの訓練や安全教育を進めております。
３番の消防防災ヘリコプターによります運航再開の動きについてお願いいたします。
あり方検討会で示された方向性に基づきまして、
本年２月 24 日には民間航空会社からリース機械が配備をされまして、また、２月 28 日から民間操縦士２名と整備士１名が航空センターに派遣をされまして、民間と連携によります運航体制をはじめました。
３月７日からヘリコプター飛行による訓練といたしまして、民間操縦士が長野県の地理・地形を習熟する訓練を開始いたしまして、予定どおり 10 回の訓練を３月 29 日に終了
したところでございます。
引き続き、山林火災を想定した消火活動訓練に入っております。
この消火活動訓練を終了いたしまして、これまでの運航状況を総括し、安全運航体制を確保した後に、まずは消火活動、災害調査・偵察、そして救急活動から段階的に運航再開を行ってまいりたいと考えております。
このまま訓練が終了いたしますと、連休の前後には再開できるものと考えております。
さらには、新しい機体の購入に向けまして、その仕様について有識者による検討委員会
を昨日 18 日から開始をいたしまして、
できる限り早期の購入ができるよう準備を進めてま83いりたいと考えております。
いずれにしましても、安全運航を第一といたしまして運航再開に向けた取組を進めておりますので、引き続き市長会の皆様方の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（小口会長）
はい、関心の高い消防防災体制でございます。質問、御意見がありましたらお願いいたします。
はい、どうぞ。
（牧野飯田市長）
一言御礼を申し上げます。４月２日・３日の飯田の山林火災につきましては、大変連携をよくしていただきまして早期に消火ができましたことに改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
（牛越大町市長）
ひとつだけお願いいたします。
先ほど危機管理監からは連休前後にいよいよ実際の運用に入ると。私ども北アルプス地
域は、ちょうど連休は、山岳遭難が本当に心配になる時期であります。この消防防災ヘリの訓練を繰り上げて実施することによって、ぜひ、技能の習得を完了するようお願いした
いと思います。
（小口会長）
はい、ありがとうございます。ぜひお願いします。
あとはよろしいですかね。
はい、どうもありがとうございした。
（池田危機管理部長）
どうもありがとうございした。
（小口会長）
以上で県からの施策説明を終了いたします。県の部局長皆様方には、大変お忙しい中、ありがとうございました。
その他に入ります。平成 30 年度公益財団法人長野県市町村振興協会の事業計画、続いて事務局長から説明をお願いします。

84

（青木事務局長）
それでは、最後でございますけれども、資料 17‐１、17‐２を御覧いただきたいと思います。細かくは、時間の関係上、御説明申し上げませんので、後ほど御覧いただきたいと思っております。
ただ１点でございますけれども、
平成 30 年度におきます地域活動助成事業でございます。
今年度は、１億 8,000 万円の総額の予算で取り組むわけでございますけれども、４月 13日付で内定通知を発出させていただいたところでございます。トータルで 113 件、１億7,980 万円ということで内定通知を発送させていただいています。
ここでございますが、限られた予算の中で当初採択された事業の入札等による差金を活用させていただきまして、１件でも多くの事業が実施できるよう追加採択を実施してまいりたいと考えております。どうか皆様には、適正な事業執行をお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、併せまして、サマージャンボの売り上げが、やはり近年落ち来ていることは事実でございます。そのようなことから、昨年度からサマージャンボの特設売場の設置について御協力をいただいております中で、大分拡充をされてきているところでございます。平成 30 年度の新規申し込みをお願いするとともに、昨年度実施されました団体の継続実施についてお願いをさせていただければと考えているところでございます。詳細につきまして
は句、大変恐縮でございますけれども、資料の方を御覧いただければと考えているところ
でございます。説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（小口会長）
はい、ありがとうございました。こちらにつきまして質問、御意見があったらお願いいたします。
市の大切な財源の宝くじでございますので、ぜひまた継続的に御協力をお願い申し上げ
るところでございます。
以上をもちまして、本日予定した報告事項等をすべて終了いたしましたが、この際、一般発言等がございましたらお願いします。
はい、どうぞ。
手短にお願いします。
（三木須坂市長）
先日、私どもで様々な資料をインターネットでイラストを使いましたところ、そのイラストについてはフリーデザインではないのでお金を払うようにということで通知が来ましたので気を付けていただいた方がいいと思います。フリーのデザインだということで、ずっとたどっていくといろいろ書いてあるのですけれども、画面の最初だけだとフリーデザ
インだと思ってしまいますので、ぜひ、担当の方に言っていただければと思います。

85

うちも３年ぐらい前からずっと遡って使っていますので、その請求が近いうちにくると思います。以上です。
（小口会長）
その他はよろしいでしょうか。
それでは、一切の議事を終了します。どうもありがとうございした。
（百瀬事務局次長）
どうもありがとうございした。以上をもちまして、本日予定されました案件は、すべて終了いたします。長時間にわたり御審議いただきまして、誠にありがとうございました。
また、県の皆様には、お忙しい中、おいでいただきまして大変ありがとうございました。
心よりお礼を申し上げます。
それでは、以上をもちまして、第 142 回市長会総会を閉会といたします。
（了）

86