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土木学会第63回年次学術講演会(平成20年9月)

交通をテーマにした公民教育の展開可能性について
計量計画研究所

正会員

○髙橋勝美

筑波大学大学院

正会員

谷口綾子

東京工業大学大学院

正会員

藤井聡

１．交通をテーマにした公民教育とは
近年は地球環境問題や高齢者のモビリティ低下・喪失、自動車利用を前提とした低密市街地の広がりによる中心市街地の消滅が現実味を帯びてきている。過度な自動車利用による問題が経済的な問題に留まらず、地域の文化・風土の問題から人々の生存の問題までに関わるようになってきている。人々が自動車利用の個人と社会にとってのメリットとデメリットを理解して「かしこく」クルマと公共交通や自転車等を利用するように促すことがますます重要となってきている。
「交通をテーマにした公民教育（以下、交通教育と記す）」とは、ひとり一人が「公共に配慮」してクルマや公共交通、自転車等を使い分けて移動するようになることをねらいとした学校教育を指している。このねらいは、学習指導要領小学校社会科の目標である「公共に配慮する意識」、すなわち「公民的資質」の向上と共通している。この他、学習指導要領の道徳教育や総合的な学習の時間などの目標や特徴とも共通している１）。
この様なことから、交通教育は、学校教育の理念、目標の実現に資する取り組みであると考えられる。
２．フォーラム「交通をテーマにした公民教育～クルマ社会を考える～」の概要
さて、財団法人計量計画研究所は、当財団の公益事業として「学校教育におけるモビリティ・マネジメントの実施」に関する自主研究を行っている２）。この自主研究は、モビリティ・マネジメント（以下、ＭＭと記す）を学校教育において広めるために必要な制度設計と教育コンテンツを検討することを目的としている。また、
その自主研究の一環としてフォーラム「交通をテーマにした公民教育～クルマ社会を考える～」を開催している。このフォーラムは、学校教育ＭＭを推進するための方策について、土木関係者だけではなく、教育関係者を含めた幅広い分野の専門家と討議する機会を設け、推進方策検討の一助とすることを目的としている。これまで表１に示すテーマについて先進的に取り組まれているゲストスピーカーを招き、土木関係者、学校教育関係者、行政、自治体、学生に参加を呼びかけ、討議を重ねてきている。以下本稿では、今後の交通教育の展開に資することを目途として、上記のフォーラムでの討議を踏まえつつ、その展開可能性を述べることとする。
３．学校教育における交通安全教育の展開からの示唆
昭和３０年代に交通事故死者数が１万人を超えたのを契機に、学校教育、警察、地方公共団体のそれぞれの場で交通安全教育が推進されるようになった。学校教育における交通安全教育は、法令上、憲法２５条（生表１フォーラムの開催実績２）
開催日

テーマ
学校教育における交通学習の意義と推進
について

第１回

H18.7.4

第２回

H18.9.7

学校教育における交通安全教育の進め方

第３回

H18.11.10

市民科における市民的資質の育成

第４回

H19.2.16

第５回

H19.12.10

キーワード
連絡先

中部地方整備局における学校教育支援業
務について
学習指導要領から教科書・教材ができるまで

ゲストスピーカー
国立教育政策研究所初等中等教育研究部長
工藤 文三 氏(財)日本交通安全教育普及協会教育推進室長
石毛 昭治 氏
お茶の水女子大学附属小学校
佐藤 孔美 氏国土交通省中部地方整備局企画部技術企画官
松永 康司 氏
東京書籍株式会社小学社会編集長
堀畑 仁宏 氏学校教育，モビリティ・マネジメント、交通政策〒160-0845

東京都新宿区市谷本村町 2-9（財）計量計画研究所交通まちづくり研究室-27-

ＴＥＬ03-3268-9911

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土木学会第63回年次学術講演会(平成20年9月)

存権）、教育基本法、学校教育法、学校保健法、地方教育行政法に位置づけがある。また、地方自治法では地方公共団体が「交通安全の保持」に関わる事務を実施することが昭和３８年改正で追加されている。文部省（現、文科省）は深刻な交通事故の状況に対応して昭和３０年代後半から４０年代前半にかけて８回の通達を出し、交通安全教育の充実を図っている。学校教育関係者の間では、交通安全教育の基礎理論の構築と実践化が進められ、安全能力の４要素（身体・運動能力、知識・技能能力、情緒・性格能力、規範・道徳能力）、安全教育の五段階学習過程（問題提示、場面分析、仮設設定、検証、適用）などがまとめられている。また、この頃か
ら指導の手引書、各種教材の開発も進められるようになった。児童の発達段階に応じた教育内容が体系化され、幼児期から高校までの一連の教育を通じて交通安全に対する態度、能力の習得が可能な仕組みが構築されている。しかし、近年は五人に一人の教員が交通安全教育の位置づけを知らないなど形骸化が進みつつあり、質の高い交通安全教育をいかに持続させるかが課題となっていることに留意する必要がある。
４．現行の学習指導要領のもとでの交通教育の展開について交通教育が扱われる可能性が高い場面を学習指導要領との関係から見ると、小学校３学年及び４学年の社会科の地域社会の社会的事象の特色や相互の関連を考える力を育てるための内容として身近な地域や市町村、都道府県の交通の様子を取り扱う場面と、小学校５学年社会科の我が国の産業とそれを支える運輸・交通網を取り扱う場面がある。総合的な学習の時間は、地域や学校、子ども達の実態に応じた学習や教科横断的な学習のための時間であり、交通をテーマにした公民教育が扱われる可能はある。これらの場面で交通教育の実践を推進するには、学年毎の教育の目標と内容の明確化、指導計画のモデルとそれに対応した具体的かつ授業ですぐ使える教材の作成、実践事例の蓄積と情報発信が必要となる。中学における総合学習に関しては、教科の専門に関わらず担当できるような教材を作成することが必要である。
このような取り組みを進めるには学校教育関係者との連携が不可欠である。教科書編集は、現場教師、教育学者、社会科学者、教科書製作会社編集部から構成される編集委員会が行う。教科書へ反映し、学校教育で普及させるには、日本社会科教育学会等の教育学研究団体と協力して交通教育を理論化するとともに、学校の協力を得て実践研究を実施することが不可欠である。実際には教育委員会や学校の協力を得ることは難しい面が多い。教育学研究団体や教育学者と連携が学校や教員との連携に結びつく可能性がある。
５．学習指導要領への反映のための取り組みについて
学校教育において交通教育の実践を推進するには、学習指導要領を改訂し、教科書の内容に含まれやすくすることが最も有効である。教科書はすべての児童・生徒、教師が使用することを法的に義務付けられている唯一の教材であり、学習指導要領の内容を網羅し、かつ反する内容、関連しない内容は記載できないからである。
尚、学習指導要領の範囲外でも関連する内容であれば「発展的な学習内容」として掲載可能である。学習指導要領では、科目毎、学年毎に①目標、②内容、③内容の取り扱い（教科書で取り扱う内容の具体例を規定）、の３つが規定されている。学習指導要領を改訂する場合には①②③の全てを改訂する場合と、②③の改訂、③のみの改訂の３つのレベルがあろう。③のみの改訂は内容の具体例の改訂であり、他と比較して可能性が高いと考えられる。４で述べたとおり小学社会科であれば交通教育と親和性が高いため、③の改訂だけでも交通教育を教科書に反映しやすくする可能性があると考えられる。学習指導要領を改訂するには、文科省への働きかけは不可欠であろう。その際、交通教育の問題意識を歪められることなく伝えるため、土木学会や環境関連学会、高齢者問題関係学会などが連携して働きかけをすることが考えられる。実際の改訂作業に深く関わっていると言われる国立教育政策研究所との連携も考えられる。また、手軽に読める本が世に出て交通教育の問題意識やクルマ社会の社会的ジレンマが常識化することも重要と考えられる。
参考文献・資料
１）土木学会土木計画学研究委員会土木計画のための態度・行動変容研究小委員会編、「モビリティ・マネジ
メント(MM)の手引き～自動車と公共交通の「かしこい」使い方を考えるための交通施策～」、2005 年 5 月
２）計量計画研究所ホームページ：http://www.ibs.or.jp/res-ac/kenkyu/kenkyu05.html（フォーラム討議禄公開中）-28-