第４章

Contents
１ 法人法、組織法の概要 ……………… 181（１）法人法、組織法の意義 ………………181（２）スポーツ団体と法人法、組織法 ……182（３）スポーツ団体のグッド・ガバナンスと法人法、組織法の意義 ………………182

２ スポーツ団体をめぐる法人法、組織法 ………………………………… 183（１）総論 ……………………………………183（２）会社法 …………………………………184（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律………………………184（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 …………………185（５）特定非営利活動促進法 ………………186

３ スポーツ団体の運営をめぐる法〈２〉八百長をめぐる法 …………………208〈３〉人種差別をめぐる法 ………………212

第〈４〉汚職禁止をめぐる法 ………………216

法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）

法人法、組織法4 章 （いわゆるスポーツ固有法を含む）〈５〉暴力、セクシュアル・ハラスメント
等の不適切な言動をめぐる法 ……219〈６〉暴力団、フーリガン対策をめぐる法 …222

（７）スポーツ組織内の地位をめぐる法 …226
〈１〉スポーツ団体への登録、加盟に関する法 ……………………226〈２〉エージェント、代理人登録に関する法 ……………………………228

1

法人法、組織法の概要（１）法人法、組織法の意義社会において、経済活動、文化的・社会的活動等は、個人だけでなく、組織（複数の人の集まり）によって行われている。この経済活動、
文化的・社会的活動の担い手となる組織を、私法上の権利義務の主体たる資格（法人格）の有無という観点から分類すると、「法人」と「法人格のない任意団体」に大別することができる。
法人とは、法律によって、法人格を認められた存在をいう。日本の法律上、法人として認められている主体としては、株式会社・合（いわゆるスポーツ固有法） ………… 186

同会社・合資会社・合名会社（以下「株式会社等」）、一般（公益）社団・（１）法源 ̶ 業界内ルールの法的根拠 …186

財団法人、特定非営利（NPO）法人、独立行政法人 1）、学校法人 2）、〈１〉民主制 ………………………………187
協議 …………………………………187

上の権利・義務の主体となることはできない。

ルールの基本原理 ……………………188

法人法、組織法とは、こうした法人や法人格のない任意団体の設〈１〉スポーツ基本法第 5 条 ……………188

立や運営のルールを定めている法律の総称をいう。日本において、〈２〉行政機関類似の組織 ………………189〈３〉ガバナンス原則の尊重 ……………189（３）スポーツ団体の基本的組織運営をめぐる法 ………………………………191〈１〉何が問題か …………………………191〈２〉あるべき方向性、実際スポーツ界で採られている実例 …………………193（４）代表選手選考をめぐる法 ……………193〈１〉何が問題か …………………………193〈２〉あるべき方向性、実際スポーツ界で採られている実例 …………………193（５）団体内懲戒処分をめぐる法 …………196〈１〉何が問題か …………………………196〈２〉あるべき方向性、実際スポーツ界で採られている実例 …………………197（６）インテグリティをめぐる法 …………200〈１〉ドーピングをめぐる法 ……………200180

人格を与えられない団体をいい、当該組織は、原則として 4）、私法

法人法、組織法としては、民法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、特定非営利活動促進法、私立学校法などを挙げることができる。そして、上記の法律がそれぞれ適用される株式会社、一般（公益）社団・財団法人、NPO 法人、私立学校などといった組織は、当然のことながら、その設立や運営に当たって、当該適用される法
律に定められたルールを遵守しなければならない 5）。
また、組織が遵守しなければならないルールは、それぞれの法律によって内容が異なっているため、新たに組織を設立する際には、当該組織の構成員となる者等が、どの法律が適用される組織として

2) 学校法人とは、私立学校法の定めにより設立される法人をいう（私立学校法第 3 条）。
3) 特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむもの等
である場合に、能率的経営を行わせるために、特別の法律によって設置された法人をいう。本書執筆時現在 33 法人。
4) 投資事業有限責任組合は、法人格を持たないが、投資事業有限責任組合契約に関する法律によって、契約の主体となることができる、という意味で例外的な任意団体である。

5) ISO/SR 国内委員会「やさしい社
会 的 責 任ー ISO26000 と中 小 企
業 の 事 例 ー」http://iso26000.
jsa.or.jp/_inc/top/iso26000_
tool/2.kaisetsur.pdf、『日本 語
訳 ISO26000:2100 ー 社 会 的 責
任に関する手引』（日本規格協会、2011 年）活動を行うのかを、その組織の目的や活動の性質と適用される法律の内容等に照らして、判断して、設立する組織を選択することが必
要である。

181

4

民事法と
スポーツ

示唆 …………………………………188（２）スポーツ団体の運営をめぐる

他方、法人格のない任意団体とは、組織でありながら、上記の法編〈３〉司法制度、スポーツ仲裁からの特殊法人 3）などを挙げることができる。

第〈２〉ステークホルダー（利害関係人）との1) 独立行政法人とは、各府省の行政活動の業務の質の向上や活性化、効率性の向上のため、各府省から分離された一定の事務・事業を担当する法人をいう。本書執筆時現在 98 法人。

第４編

第４章

民事法とスポーツ（２）スポーツ団体と法人法、組織法

法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）

な団体運営が行われる例が散見されている 8）。

スポーツ活動も、当然のことながら、個人だけでなく、組織によっ

しかし、今日、社会において、スポーツの果たす役割の重要性がて行われている（以下、スポーツ活動を行う法人や法人格のない任意

ますます増しており、スポーツ団体の団体運営には、スポーツを行

団体等の組織を総称して「スポーツ団体」）。

う者の権利の保護、団体運営の透明性の確保、迅速かつ適正な紛争

今日、日本において、スポーツ団体は、プロスポーツクラブを運解決などのグッド・ガバナンスが求められるようになってきている 9）。

営する法人、プロスポーツ等のリーグを運営する法人、ある競技をそのため、スポーツ団体の構成員や業務執行者には、法人法、組織統轄している法人、地域住民に対し、スポーツの場を提供している

法 10）やその背景にある考え方を理解、遵守して、団体運営を行う

法人・法人格のない任意団体など様々なレベルで存在している６）。
そして、一口に「スポーツ団体」といっても、その団体の規模（構成員の人数、
資金力、
ステークホルダー（利害関係人）の範囲等）は、様々

6) 多田 光 毅 ほか 編 著『 スポ ーツ法の実務』112 頁（三協法規出版、
2014 年）、谷塚啓『地域スポーツ
クラブの“法人格”を取得しよう』（株式会社カンゼン、2013 年）

ことがより強く求められるようになってきている 11）。
このように、スポーツ団体の運営ルールの基本的な原則を定める
法人法、組織法は、グッド・ガバナンスを実現する出発点となるものである 12）。そこで、本章では、このスポーツ団体のグッド・ガである。
スポーツ団体の規模にはこのような差があることから、それぞバナンスの出発点となる法人法、組織法の基本的な内容を概観した

れの団体の規模に合った団体運営が行われるべきであり、団体の上で、スポーツ団体が団体運営を行う上で生じる問題を具体的な素規模に合った運営のルールが定められていることが望ましい。し材として、スポーツ団体のグッド・ガバナンスの在り方や方向性にかし、日本においては、日本スポーツ振興センター（Japan Sport

ついて、考察することとしたい。

Council；JSC）を設置する独立行政法人日本スポーツ振興センター
法や、日本中央競馬会という特殊法人を設置する日本中央競馬会法スポーツ団体をめぐる法人法、組織法

スポーツ団体の組織形態は、株式会社、一般（公益）社団・財団法

ルールは、スポーツ以外の分野の法人や法人格のない任意団体と同人、特定非営利法人、法人格のない任意団体など様々であるが、前

じように、（１）で挙げた一般的な法人法、組織法ということになる。

記のとおり、いずれの組織形態を選ぶかによって、適用される法人法、

このように、スポーツ団体の運営を考えるに当たってはスポーツ組織法が異なり、設立や運営に当たってのルールが異なってくる。これらのルールの違いは、構成員、設立要件、業務執行者といった組団体には、団体間に規模の違いが存在するにもかかわらず、適用さ7）れるルールは一律に同じということを理解することが重要である 。

（３）スポーツ団体のグッド・ガバナンスと法人法、組織法の意義
スポーツ団体は、団体自治の原則に基づいて、定款や諸規則をはじめとする団体運営のための内部ルールを自ら定めて、団体運営を

7) その結果、日本のスポーツ界におい て は、 特 に、 規 模 の 小 さ い ス
ポーツ団体が、その資金力やマンパワーの問題から、適用される法
人法、組織法に従った団体運営に、苦戦をしているという問題が生じている。

織の設立、運営上の重要な事項にかかわるため、組織を新たに設立する上では、組織の目的や活動と当該法人法、組織法の内容等に照らして、適切な組織形態を選択することが望ましい。以下、構成員、設立要件、業務執行者という視点を中心に、スポーツ団体に対し適用され得る個別の法人法、組織法を概観していくこととしたい 13）。
表 1．法人法、組織法の比較行っているが、団体運営を行うに当たっては、法人法、組織法の内容やその背景にある考え方を理解した上で団体運営を行わなければならない。
ところが、日本のスポーツ団体において、スポーツ団体の構成員や業務執行者の間でこのことが明確に意識されてこなかったため、
下記 3 で詳述するとおり、スポーツ団体において、違法・不適切
182

会社

社団法人

財団法人

NPO 法人

構成員

株主

社員

-

社員

法定の監視機関--

評議員

設立要件（構成員）

株主 1 人以上

社員 2 人以上なし

社員 10 人以上

設立要件（財産）なし 14)なし

300 万円

なし

認可の要否

準則主義

準則主義

準則主義

認可主義

業務執行者

取締役

理事

理事

理事

11) 平成 23 年に制定されたスポーツ基本 法 第 5 条は、「スポ ーツ団 体は、スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み、基本理念にのっとり、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつ
つ、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。
2 スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする。
3 スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする」ことを定めている。
12) 日本スポーツ仲裁機構スポーツ
団体のガバナンスに関する協力者会議・前掲注 9）13) 本文の記述のほか、少し古い文献であるが、小笠原正監修『導入対話によるスポーツ法学』57 頁（不磨書房、第 2 版、2007 年）
14) プロスポーツリーグの中には、参加するプロスポーツクラブに対し、資本金要件等の参加要件を課す場合もある。例えば、日本プロフェッショナル野球協約第 27 条は、資本金要件を 1 億円以上と定めている。

183

4

民事法と
スポーツ

のため、日本のスポーツ団体が、その運営を行うに当たり従うべき

10) 日本プロゴルフ協会（PGA）の理事及び副会長が指定暴力団会長等と交際していたという事実が、公益認定法第 6 条 6 号に違反するおそれがあるとして、内閣府公益認定等委
員会が勧告を行った事例がある（公益 法 人 information「 公 益 社 団 法
人日本プロゴルフ協会に対する勧告について」https://www.koekiinfo.go.jp/pictis_portal/other/
pdf/20140401_kankoku.pdf）。

編

（１）総論

の、スポーツ団体一般を適用対象とする法律は存在していない。そ9) 日本スポーツ法学会編『詳解スポーツ基本法』143 頁（成文堂、2011 年）、
道垣内正人＝早川吉尚編著『スポーツ法への招待』39 頁（ミネルヴァ書房、
2011 年）、スポーツ界のガバナンスに関する委員会「ガバナンスガイドブッ
ク」（日本スポーツ仲裁機構、2010年）、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）「ト
ラブルのないスポーツ団体運営のためにガバナンスガイドブック」http://
www.jsaa.jp/guide/governance/
governance.pdf

第2といった特定のスポーツ団体のための特別な法律が存在するもの

8) スポーツ団体の意思決定の方法が問題になった事例として、日本スポーツ仲裁
機 構（JSAA）「JSAA-AP-2014-008 号
仲 裁 事 案 」http://jsaa.jp/award/AP2014-008.pdf、公益法人 information「公益社団法人全日本テコンドー協
会 に 対 す る 勧 告 に つ い て 」https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/
other/pdf/20131210_kankoku.
pdf、日本野球機構「統一球問題における有職者による第三者調査・検証委
員 会 調査 報 告 書 」http://p.npb.or.jp/
npb/20130927chosahokokusho
.pdf

第４編

第４章

民事法とスポーツ（２）会社法

法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）

従い適正に行われているか否かを監視する。

会社法とは、株式会社等の設立や組織運営について定めた法律で一般社団法人の業務執行は、この社員総会の決議で選任された理事によって行われる（一般法人法第 76 条）。

ある。会社法が適用される株式会社などは、一定の「要件を満たし」、

一般財団法人とは、法人格を付与された一定の目的のために結合手続及び登記さえ経れば、誰でも設立することができる法人である（準則主義）。

された一団の財産をいい、一般財団法人の財産は、定款に定められ株式会社は、株主（自然人・法人）を構成員とし（会社法第 3 条）、た目的（一般法人法第 153 条第 1 項第１号）のために運用される。

対外的経済活動で利益を得た利益を構成員に分配をすることを目的

一般財団法人には、構成員という概念はなく、その業務執行は、とする営利団体である（会社法第 105 条第 2 項）。

評議員会で選任された理事によって担われる（一般法人法第 197 条、

株主は、株式の引受価額を限度とする有限責任を負い（会社法第第 76 条）。そして、法人の機関 20）として設置を義務付けられた 21）

104 条）、その有する株式について、役員の選解任等の議決権を有評議員及び評議員会が、役員の選解任等の議決権及び評議員提案権し（会社法第 105 条第 3 項）、法人の最高議決機関である株主総会において当該権限を通じて法人の基本的な業務執行体制を決定する。株式会社の意思決定及び業務執行は、この株主総会の決議で選任された取締役によって行われる（会社法第 348 条）。そして、株
主は、株主提案権の行使、計算書類の承認、役員に対する責任追及等の権限を通じて、取締役による業務執行が法令や定款に従い適正に行われているか否かを監視する。

ビスを提供するスポーツクラブも株式会社の形態がとられている。

（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）とは、公益法人制度改革によって、2006 年に制定された法律である。公益法人制度改革により、社団・財団法人を主務官庁が監督する制度は廃止され17）、一定の要件を満たし、手続及び登記さえ経れば、誰でも一般社団・財団法人を設立することができる（準則主
義

）。

18）

一般社団法人とは、2 名以上の社員を構成員とする法人である（一般法人法第 3 条）。一般社団法人において、法人の構成員である社

員は、原則として 1 個の議決権を有し（一般法人法第 48 条）、法人の最高議決機関たる社員総会を構成し、役員の選解任等の権限（一般法人法第 63 条等）を通じて法人の基本的な業務執行体制を決定する。社員は、社員提案権の行使、社員の除名 19）、計算書類の承認、役員に対する責任追及等の権限を通じて、法人運営が法令や定款に18416) 武藤泰明『プロスポーツクラブのマネジメント』（東洋経済新聞社、
2006 年）17) 一般社団・財団法人については、主務官庁による監督を受けることはなくなったが、ステークホ
ルダーに対する社会的責任を負っているので、民主的な団体
運営を行うために自律的なガバ
ナンス体制を構築することが求められている。
18)（旧）民法においては、主務官庁
が法人の設立を許可し、当該法人の業務を監督していたが、新法人制度の下においては、主務官庁制度が廃止され、一般法人
は自らの手で自律的な運営をしていくことになった。
19) 定款によらずに理事会で決定した規則に基づく、資格停止処分等によって、社員の議決権の行使を妨げることが一般法人法第48 条第 1 項に違反するおそれがあるとされた事例として、「公益社団法人全日本テコンドー協会に対する勧告について」https://www.koeki-info.go.jp/pictis_
portal/other/pdf/20140416_
kankoku.pdf。

監視監督する。
一般社団・財団法人の形態をとっている代表的なスポーツ団体の例としては、日本野球機構、日本バスケットボールリーグ、日本ゴ21) 旧民法の下でも、評議員及び評議員会という機関は、任意機関
として各財団法人に置かれていたが、一般法人法において、評議員会及び評議員は、法定の必置機関とされた。

ルフツアー機構等のプロスポーツ団体や、都道府県レベルのスポー
ツ団体などを挙げることができる。なお、障害者スポーツ団体は、
未だ法人格のない任意団体が多く、本書執筆時現在、その法人化支4援が検討されている。

民事法と
スポーツ

挙げることができる 16）。その他には、ジム、フィットネス等のサー執行が、当該法人の定款に定められた目的に従っているかどうかを編

は、プロスポーツリーグに参加しているプロスポーツクラブ 15）をの行使、役員に対する責任追及等の権限を通じて、役員による業務

第株式会社の形態をとっている代表的なスポーツ団体の例として

15) 日本プロフェッショナル野球協約第27 条は、日本プロフェッショナル
野球組織に加盟する球団が、株式会社であることを条件としている（日本プロ野球選手会「日本プロフェッシ ョ ナ ル 野 球 協 約 2015」http://
jpbpa.net/up_pdf/1427937913568337.pdf）。また、J リーグ準加盟規程も、準加盟クラブへの認定を申請するクラブを、発行済み株式総数の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社、または公益法人もしくは特定非営利法人に限定している（日本サッカー協会「J リーグディヴィジョン 3（J3）への参加に向けた各種資格要件について 」https://www.jfa.jp/about_
jfa/report/PDF/h20130314_02.
pdf）。

20) 評議員が、機関として位置付けられているため、理事による業
務執行の監視権限を適切に行使していない場合は、評議員の責任も追及され得る（一般法人法
第 198 条、第 111 条）。

（４）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」） とは、一般社団・財団法人のうち、主に公益目的事業を実施する法人で、行政庁が基準を満たしたと認定した法人について、公益社団・財団法人として認めるための法律である。そして、公益認定法に基づき内閣府に設置された内閣府公益認定等委員会
が、公益認定法に基づいて公益法人の公益認定を行っている 22）。

22）菊幸一ほか編『スポーツ政策論』
457 頁（成文堂、2011 年）

公益社団・財団法人は、その公益目的事業が、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものでなければならない（公益認定法第２条第４号）。また、その財産は税制優遇を受けて形成された国民から託された財産であるため、法人運営において一定の義務を負うなど一般法人以上に、自律的な運営を行うことが求められる。
そのため、公益社団法人・財団法人に当該義務の違反・法令違反等があった場合、内閣府公益認定等委員会から、当該公益社団・財団法人に対し、報告徴収、勧告 23）、公益認定の取消しなどの処分がなされる可能性がある。すなわち、公益社団・財団法人のスポー

23) 例えば、日本アイスホッケー連
盟においては、旧理事らが、評議員提案権の行使に基づき選任された新理事の選任決議の有効性を認めず、新体制への業務引継ぎを行わなかったために、内閣府から報告徴収を受け、勧告を受けた（公益法人 information「公益財団法人日本アイスホッケー連盟に対する勧告について」https://www.koeki-info.
go.jp/pictis_portal/other/p d f / 2 0 13 1119 _ k a n k o k u .
pdf）
。

185

第４編

第４章

民事法とスポーツ

ツ団体については、スポーツ団体運営が第三者の監督下にあるとい
える

24）

。

公益社団・財団法人の形態をとっている代表的なスポーツ団

法人法、組織法（いわゆるスポーツ固有法を含む）

程、加盟団体規程、会員登録規程だけでなく、各種委員会規程、懲24) 星さとる「日本アイスホッケー
連盟への是正勧告にみる役員選
任上の諸問題」公益・一般法人
2013 年 12 月 15 日号

罰規程、代表選考規程など、加盟団体、登録者の権利義務に大きく影響する、数多くの内部ルールを定めている。その様は、さも国家体 の 例 と し て は、 日 本 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（Japanese Olympic

が立法権、行政権、司法権をもつように、中央競技団体は、対象ス

Committee；JOC）、日本体育協会（Japan Sports Association；JASA）

ポーツ界における立法権、行政権、司法権を有するのである 28）。

もしくは都道府県体育協会、日本障がい者スポーツ協会（Japanese

このようなスポーツ団体が制定するルールは、いわゆるスポーツ

Para-Sports Association；JPSA）、JOC や JASA に加盟する各スポーツ

固有法と呼ばれ、古くからスポーツ法の対象とされてきた 29） が、の中央競技団体（National Federations；NF）25) を挙げることができる。

（５）特定非営利活動促進法
特定非営利活動促進法（ 以下「NPO 法」）は、社会の様々な分野

25) その他日本プロサッカーリーグ（Japan Professional Football
League; J リ ー グ ）、 日 本 ア ン
チ・ ド ー ピ ン グ 機 構（Japan
Anti-Doping Agency;JADA）、
日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構（Japan Sports Arbitration
Agency;JSAA）ほか

近年問題となってきているのが、このようなスポーツ団体が定めるルールの法的正統性（Legitimacy）である。なぜゆえに、スポーツ
団体は、加盟団体、登録者の権利義務に大きく影響する業界内ルールを定めることができるのであろうか。

28) 日本サッカー協会は、協会の機能を、立法権、行政権、司法権の 三 権 に 分 類 し、 民 主 主 義 や三 権 分 立、 司 法 権 の 独 立 な どの概念を機関設計に反映させてい る。 日 本 サ ッ カ ー 協 会「 日 本サッカー 協 会 基 本 規 程 」http://
www.jfa.jp/documents/pdf/basic/
BasicRegulation_20150401.pdf。
29) 詳細は、森川貞夫「スポーツ固有法」千葉正士＝濱野吉生編『スポーツ法学入門』41 頁（体育施設出版、1995 年）。

において、ボランティア活動をはじめとした社会貢献活動を行って〈１〉民主制いる非営利団体（Nonprofit Organization；NPO） が法人格を取得するための制度を定める法律である。

この点、スポーツ団体が制定するルールの 1 つ目の法的正統性は、

NPO 法人は、NPO 法第 2 条で定められた 17 の活動を行うこと

国家が国民の意見を反映する民主的な意思決定を行うように、スを目的とし、その所轄庁から設立の認証を受けることによって設立

ポーツ団体の選手や指導者などの登録者、加盟団体などのすべてのすることができる（NPO 法第 10 条。認可主義）。

意見を反映できる民主的な意思決定に基づいていることであろう。
録者全員が参加する選挙制を行って、役員を決めたり、会長を決めたりしている団体はほとんど存在しない 30）。

14 条の 7）
、法人の最高議決機関たる社員総会を構成する。また、社員は、計算書類の承認といった権限を通じて、法人運営が適正に〈２〉ステークホルダー（利害関係人）との協議行われているか否かを監視する。
NPO 法人の業務執行は、理事によって行われるが（NPO 法第 16

そこで次に考えられる、スポーツ団体が制定するルールの 2 つ条）、理事の選任の仕方については、定款で定めることができると目の法的正統性は、ステークホルダーとの協議である。スポーツ団

記載されているに留まり（NPO 法第 24 条第 2 項）、選任方法が NPO体が定めるルールは、選手や指導者などの登録者、加盟団体などの法で規定されているわけではない。

権利義務を決定するルールである以上、これらのステークホルダー

NPO 法人の形態をとっている代表的なスポーツ団体の例としては、地域総合型スポーツクラブを挙げることができる 26)。

との十分な協議、合意に基づくのであれば、契約としての法的正統
26) 谷塚・前掲注 6)

性が生まれると考えられるのが自然である。

430) 日本サッカー協会は、2015 年
以降、会長予定者について、評議員による投票により選出する
方法が変更され、また、評議員のメンバーを、都道府県協会、J
リーグディビジョン 1 を構成するチーム、各種連盟、選手会に増員し、可能な限り民主的な手続により、会長を選出するプロセスにしている（日本サッカー協会「役
員の選任及び会長等の選定に関する規程」https://www.jfa.jp/
documents/pdf/basic/18.pdf、
日本サッカー協会「会長予定者の選出に関するガイドライン」
https://www.jfa.jp/about_jfa/
img/guideline.pdf）。

実際、日本プロフェッショナル野球組織（Nippon Professional

3

Baseball；NPB） や 日 本 プ ロ サ ッ カ ー リ ー グ（Japan Professional

スポーツ団体の運営をめぐる法（いわゆるスポーツ固有法）

Football League；J リーグ）
、日本サッカー協会などのスポーツ団体は、（１）法源 — 業界内ルールの法的根拠

日本プロ野球選手会や日本プロサッカー選手会など選手組織と労使スポーツ団体は、前述の法人法、組織法の規制を受けるほか、そ協議を行ったり、また、特に、2015 年は、アスリート委員会を立の組織の運営のために、内部ルールを定めている。組織運営の骨格

ち上げ、理事会への参加を認める日本の中央競技団体がいくつも誕を定める定款や基本規程などがその根本であるが、国内のスポーツを統括する中央競技団体
186

27）

ともなれば、理事会規程や評議員会規27) 以下、本項においては、国内のスポーツを全国レベルで統括する団体を「中央競技団体」とした。

生するなど、ステークホルダーの意見を集約、協議しようとする動きが出てきている 31）。

31) 日本オリンピック委員会（JOC）「アスリート育成環境の改善へ、
アントラージュフォーラムを開催 」http://www.joc.or.jp/news/
detail.html?id=6975

187

民事法と
スポーツ

NPO 法人の構成員である社員は平等の評決権を有し（NPO 法第編

しかしながら、日本の中央競技団体レベルのスポーツ団体は、登第NPO 法人は、
10 名以上の社員を構成員とする非営利の法人である。