＜地球温暖化の状況＞質問⽂の( )内は登録年⽉連番を表します。
Q. カーボンニュートラルとは何ですか︖(220201)
A. CO2の排出量を減らして、抑えきれなかった分は吸収や回収をすることで、全体として排出量ゼロ（＝ニュートラル）にすることです。
つまり温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
「炭素中⽴」「ネットゼロ」「ゼロカーボン」「カーボンオフセット」「排出量実質ゼロ」も同じような意味です。
なお、カーボンネガティブとはCO2の排出量より、回収量、吸収量、貯留量が上回る状態のことを⾔います。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/ （環境省）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html （経済産業省HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_02.html （経済産業省HP）
Q. 温室効果とは︖(220202)
A. 地球の⼤気には⼆酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれています。これらの気体は⾚外線を吸収し、再び放出する性質があります。
この性質により、太陽からの光で暖められた熱が全て宇宙に逃げずに地球表⾯付近の⼤気を暖めます。（温室効果）
これらの気体がないと地球の表⾯の温度は氷点下19℃と⾒積もられていますが、温室効果のために平均気温はおよそ14℃となっています。
現在は温室効果ガスが増えて、地球温暖化が進んでいる状態です。
詳しくはhttps://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p03.html （国⼟交通省 気象庁HP）
Q. 温室効果ガスの種類は︖(220203)
A. ⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素、フロンガスがあります。⼆酸化炭素が全体の3/4を占め、次いでメタンとなっています。
詳しくはhttps://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html （国⼟交通省 気象庁HP）
Q. 6.5ガスについて教えてください。(221201)
A. 温室効果ガスのうち、⾮エネルギー起源⼆酸化炭素（⾮エネ起CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫⻩（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の総称です。⼆酸化炭素をエネルギー起源と⾮エネルギー起源に分けて0.5種類とした⾮エネ起CO2とその他6種類のガスで「6.5ガス」といいます。
詳しくはhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/study/2022/stdy_20220117_3_rev2.pdf（環境省ＨＰ）
Q. 地球温暖化によりどのような影響がでているの︖ また今のまま温暖化が進み、世界の気温が2℃上昇すると何が起きると予想されるの︖(220204)
A. 2017年時点で世界平均気温の上昇は約1℃と報告されています。すでに30年に1回起こる程度の異常気象が毎年起き、暑熱による死亡リスク、熱中症の増加、豪⾬の頻発、台⾵の強⼤化、海⾯⽔位上昇、洪⽔、森林⽕災などの発⽣が増加しています。
また、2℃気温が上昇すると、10年に１度、夏の北極海の海氷が消失、サンゴ礁の99%以上が失われ、洪⽔の影響を受ける⼈⼝は1976-2005年を基準として170%増加など、⼈間や⽣態系への影響が重⼤になっていくと予測されます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/oshiete201903.pdf （環境省PDF資料）
Q. ⼤気中の⼆酸化炭素の濃度は過去からどのように変化しているの︖(220205)
A. ⼆酸化炭素の⼤気中の濃度は過去数百年にわたって280ppm(0.028%)程度でしたが、18世紀半ばから（産業⾰命以降）上昇を始め、現在は400ppm(0.04%)となっています。
詳しくはhttps://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p06.html （国⼟交通省 気象庁HP）
Q. CO2の排出量が減れば、温度上昇しなくなるの︖(220206)
A. 2050年ごろまでにカーボンニュートラルが達成できれば、温度上昇を1.5℃に抑えられる可能性⼤です。
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change︓気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」によると、地球温暖化を1.5℃に抑制することは不可能ではない。しかし、社会のあらゆる側⾯において前例のない移⾏が必要である。
・ CO2排出量が2030年までに45％削減され、2050年頃には正味ゼロに達する必要がある。メタンなどのCO2以外の排出量も⼤幅に削減される必要がある。
との記載があります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf （環境省HP)
Q. 呼吸で⼤気中のCO2が増加するの︖(220207)
A. 、私たちは呼吸によって⼆酸化炭素（CO2）を吐き出しています。しかし、そのCO2は⾷物として体内に取り込んだ有機物を分解しエネルギーを取り出す過程で最終的に排出されるものであり、その⾷物の起源をたどってゆくと植物が光合成によって⼤気中のCO2と⽔から作りだした有機物にたどりつきます。
つまり、私たちが呼吸によって吐き出すCO2はもともと⼤気中に存在したものなのです。ですから、いくら呼吸をしても⼤気中のCO2を増やしも減らしもしません。
このように、⾃然の炭素循環の中での出来事は、⼤気中のCO2濃度にほとんど影響しません。私たちが呼吸以外で排出するCO2が問題なのです。
詳しくはhttps://www.cger.nies.go.jp/publications/qa/s001.pdf （国⽴環境研究所 地球環境研究センターHP)

Q.温暖化の現状は今どうなっていますか︖⽬標は達成できそうですか︖（「IPCC」の最新報告書）(221202)
A.IPCC「第6次評価報告書（AR6）」のうち、今年2022年4⽉に公開された、「第3作業部会（ワーキンググループ3）︓気候変動の緩和」の報告書によると、「第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）」より前に発表された各国の気候変動対策では、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」において掲げられた「世界の平均
気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保ち（2℃⽬標）、1.5℃に抑える努⼒をする（1.5℃努⼒⽬標）」という⽬標を超えて、温暖化が進んでしまう可能性が⾼い。つまり、温暖化を2℃より抑える可能性を⾼めるためには、2030年以降の急速な緩和努⼒の加速に頼ることとなります。
ワーキンググループ3報告書は、「温暖化が進んでいること」「現在打ち出されている政策だけでは、パリ協定の⽬標は達成できないこと」を⽰し、「対策の加速化」をうながすものとなりました。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ipcc_6th.html（資源エネルギー庁 HP）＜国内の取組み＞
Q. ⽇本のCO2削減⽬標値は過去にどういった変遷をたどってきたのか︖(220214)
A. 1997年 COP３ 京都議定書 対象年度2008〜2012 基準年度1990年度 削減⽬標6%
2013年 COP19
対象年度2013〜2020 基準年度2005年度 削減⽬標3.8%
2015年 COP21 パリ協定 対象年度2016〜2050 基準年度2013年度 削減⽬標 2030年26% 2050年80%
2021年 ⽶主催気候サミット 対象年度2016〜2050 基準年度2013年度 削減⽬標 2030年46% 2050年カーボンニュートラル
詳しくはhttp://www.env.go.jp/earth/copcmpcma.html （環境省HP)
http://www.env.go.jp/press/17426.html （環境省HP)
https://www.env.go.jp/press/102512.html （環境省HP)
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001429243.pdf （環境省HP)
Q. ⽇本でカーボンニュートラルという⾔葉が⼀気に広がるきっかけになったのは何ですか︖(220215)
A. 2020年10⽉26⽇、当時の菅⾸相が国会で⾏った所信表明演説の中で「2050年までにカーボンニュートラル実現を⽬指す」ことを宣⾔したことからです。
詳しくはhttps://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html （⾸相官邸HP）
Q. ⽇本のカーボンニュートラルに向けた2030年ＣO2削減⽬標は何ですか︖(220216)
A. 2021年4⽉22⽇アメリカ主催の気候サミットにおいて、2030年⽬標を2013年度⽐従来の▲26%から▲46%に引き上げ、さらに50%の⾼みに向け、挑戦を続けていくと表明しました。
詳しくはhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page6_000548.html （外務省HP）
Q. 2030年CO2削減⽬標▲46%の部⾨別内訳はどうなってますか︖(220217)
A. 2021年10⽉22⽇改定された地球温暖化対策計画によると
産業▲38%、業務その他▲51%、家庭▲66%、運輸▲35%、エネルギー転換▲47%となっています。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211028-topic-15.html (環境省HP)
Q.GXリーグについて教えてください(220501)
A.GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略です。
2050年カーボンニュートラルや、2030 年の国としての温室効果ガス排出削減⽬標の達成に向けた取組を経済の成⻑の機会と捉え、排出削減と産業競争⼒の向上の実現に向けて、経済
社会システム全体の変⾰がGXです。
2050年カーボンニュートラル実現と社会変⾰を⾒据えて、GXへの挑戦を⾏い、現在および未来社会における持続的な成⻑実現を⽬指す企業が同様の取組を⾏う企業群や官・学と共に協働する場が、GXリーグです。
GXリーグに参画する企業に求められる役割は、１．⾃らの排出削減の取組 ２．サプライチェーンでの炭素中⽴に向けた取組 ３．製品・サービスを通じた市場での取組 の3つです。
2022年度、GXリーグでは、賛同企業と共に「未来社会像対話」「市場ルール形成」「⾃主的な排出量取引」という３つの場の構築を⾏います。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf（経済産業省HP）

Q.GXリーグに賛同した企業について教えてください。(220502)
GXリーグは2022年2⽉1⽇に賛同企業の募集を⾏い、2022年3⽉31⽇に締め切られました。
2022年4⽉1⽇時点での賛同企業は合計440社となっています。賛同企業名はＧXリーグ設⽴準備公式WEBサイトで公表されています。
詳しくはhttps://gx-league.go.jp/（GXリーグHP）
Q.GXリーグ 基本構想賛同企業追加募集について教えてください。(221001)
A.経済産業省は、GXリーグ基本構想を2022年2⽉1⽇に公表、また同⽇から2022年3⽉31⽇まで、GXリーグの基本構想に対する賛同企業を募集し、440社の企業から賛同がありました。
今回、9⽉1⽇から2023年度の本格稼働開始まで、GXリーグ基本構想への賛同企業の追加募集を⾏うものです。
なお、2022年2⽉1⽇〜3⽉31⽇までに賛同した企業は初期賛同企業、2022年9⽉1⽇以降の追加募集にて賛同した企業は追加賛同企業となります。
詳しくはhttps://gx-league.go.jp/aboutgxleague/document/%E3%80%90GXL%E3%80%91%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%
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Q.GXリーグ追加募集における賛同企業の実施可能事項について教えてください。(221002)
A.当初、⼤きく三つの取り組みを予定していましたが、①未来社会像創造の場については、新たな参加企業の募集は終了しました。
②市場ルール形成の場では、今後設置されるWGへの参加または新規WGを提案し、活動することになります。
③⾃主的な排出量取引については、⾃主的な排出量取引の実施に向けたルールの策定に関する意⾒提出や⾃主的な排出量取引の実証事業への参加となり、追加賛同企業は⼆つの取り組みに参加することになります。
また、GXスタジオという交流の場で、賛同企業同⼠のプレゼンやディスカッションにより、仲間づくりと論点抽出などを⾏うことになります。
詳しくはhttps://gxleague.go.jp/aboutgxleague/document/%E3%80%90GXL%E3%80%91%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86%E
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Q.なぜ、今回GXリーグ追加募集を⾏うのですか︖(221003)
A.2022年9⽉16⽇GXリーグ追加募集説明会での経済産業省担当者のコメントによると、2022年3⽉31⽇の締め切り後、参加したいという声が多かったため。すでに賛同いただいた440社でCO2排出量の約40％をカバーしているが、さらに賛同を増やしCO2排出量のカバー率を上げたい。
GXリーグ全体のルールを決めている段階、今が意⾒を出していただくタイミングなので、ぜひ、賛同いただきたい。
とのことです。
賛同企業のCO2排出量については、以下のリンク先「GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会について」内に記述あり。
https://gx-league.go.jp/topic/#documents（GXリーグHP）
Q.GXリーグ「グリーン商材の付加価値付け検討WG」で議論された内容について教えてください。(240301)
A. 本WGはGXリーグ「市場形成WG」の⼀つであり、各社の排出削減施策が、製品やサービスの経済的価値に結び付くための仕組みについて、具体商材のユースケースを想定しながら検討を⾏うWGです。グリーン商材の価値創出に関して、幅広い業界で応⽤可能な考え⽅についての提⾔をアウトプットとして策定するのが⽬的です。
2023年1⽉にGXリーグに賛同した企業のうち、異業種17社で組成され、㈱⽇⽴製作所が事務局となり、2023年10⽉まで活動、その成果を「グリーン商材の付加価値付けに関する提⾔書」にまとめ、12⽉4⽇に公表しました。鉄鋼業界からは、⽇本製鉄㈱、JFEスチール㈱、JFE条鋼㈱、愛知製鋼㈱の4社が参加しました。
提⾔書にて、環境に配慮した製品やサービス（以下、グリーン商材）における、ライフサイクルの環境付加価値低減につながる価値（以下、グリーン価値）が、グローバル市場で付加価値として適切に認識され、活⽤されていくための課題と課題解決に向けた提案を取りまとめました。
グリーン商材の先⾏事例には、⾼炉ではマスバランス⽅式を適⽤した「グリーンスチール」、電炉では再⽣可能エネルギーで⽣産する「環境配慮型電気炉鋼材」がユースケースとして例⽰されて
います。
詳しくは
https://gxleague.go.jp/aboutgxleague/document/%E3%80%90GXL%E3%80%91%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%95%86%E6%9D%90%E3%81%AE%E4%BB%98%E
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Q. 中⼩企業にとって脱炭素経営によるメリットをどのように考えたら良いですか︖(220601）
A. １．優位性の構築（⾃社の競争⼒を強化し、売上・受注を拡⼤）、２．光熱費・燃料費の低減 ３. 知名度や認知度の向上 ４.脱炭素の要請に対応することによる社員のモチベーション向上や⼈材獲得⼒の強化。５.新たな機会の創出に向けた資⾦調達において有利。例えば、滋賀銀⾏は温室効果ガス排出量の削減や再⽣可能エネルギーの⽣産量または使⽤量等に関する⽬標の達成状況に応じて貸出⾦利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」を開始しています。
詳しくはSMEs_handbook.pdf (env.go.jp) (環境省HP)
Q.中⼩企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットを教えてください。(230301)
A.経済産業省の発⾏するパンフレットによると、中⼩企業がカーボンニュートラル(CN)に向けて取り組むメリットとして⚫ 中⼩企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資⾦調達⼿段の獲得、製品や企業の競争⼒向上の点において経営⼒強化にもつながります。
⚫ また、設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却すれば、投資コストを低減できます。（但し、クレジット化して売却すると、⾃らの削減とは主張できなくなりますのでご留意ください。）⚫ なお、サプライチェーン上や⾦融機関から排出量の削減を対応を迫られる動きが加速しており、中⼩企業における排出削減の取組にも注⽬が集まっています。

結果として（１）省エネによるコスト削減➢ エネルギー使⽤量を把握して削減ポテンシャルを検証、計画的・効果的な投資やプロセス改善により、⼀層の省エネ・省CO2、さらにエネルギーコストを削減。
（２）資⾦調達⼿段の獲得➢ ⾦融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡⼤（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンス等）（３）製品や企業の競争⼒向上➢ 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながり得る。
➢ 製品単位の排出量⾒える化が進めば、製品の差別化を⾏うことができる。
が期待できます。
具体的な⽀援策については、経済産業省が発⾏する「中⼩企業のカーボンニュートラル⽀援策」パンフレットをご覧ください。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf（経産省HP）

Q. 企業の脱炭素経営に向けた取り組みにおいて、⽇本の位置づけを教えてください。(220602)
A. TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる我が国企業の状況は以下の通りであり、世界トップクラスとなっています。
①TCFD(Taskforce on Climate related Financial Disclosure: 企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開⽰する枠組み):
⽇本の賛同企業数757(世界第1位)、②SBT(Science Based Target: 企業の科学的な中⻑期の⽬標設定を 促す枠組み):
⽇本の認定企業数173(世界第3位)、③RE100 （Renewable Energy 100︓企業が事業活動に必要な電⼒の100%を 再エネで賄うことを⽬指す枠組み)
⽇本の参加企業数66（世界第2位）
詳しくは、
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html (環境省HP)
Q.官⺠がどう連携しているのか。(220405)
A.パリ協定を契機に、また、ESG⾦融の進展とも相まって、グローバル企業を始めとして「脱炭素化」を企業経営に取り組む動き（脱炭素経営）が国際的に拡⼤しており、気候関連のリスク・機会に関する情報開⽰の枠組み（TCFD）や、脱炭素化に向けた⽬標設定（SBT, RE100）に取り組む企業が増えています。
環境省では、これらの企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、各種ガイドを策定しています。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20210716-topic-07.html（環境省HP）
Q. エネルギー⽩書とは何ですか︖(240302)
A. 資源エネルギー庁によって報告されるエネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定⽩書）。2004年以降毎年作成され、2023年6⽉に20回⽬となるエネルギー⽩書2023が閣議決
定・国会報告されました。
◆ エネルギー⽩書は例年３部構成。第１部はその年のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/whitepaper2023.pdf（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q. ⽇本のエネルギー⾃給率とその動向について教えて下さい。(240303)
A. 国⺠⽣活や経済活動に必要な⼀次エネルギーのうち、⾃国内で確保できる⽐率をエネルギー⾃給率といいます。1960年度には⽯炭等の国産エネルギーで⼀次エネルギーの58.1％を賄えていましたが、⽇本では、⾼度経済成⻑期にエネルギー需要が⼤きくなる中で、供給側では⽯炭から⽯油への燃料転換が進み、⽯油が⼤量に輸⼊されるようになったこともあり、それ以降はエ
ネルギー⾃給率が⼤幅に低下しました。
その後、原⼦⼒の導⼊等によりエネルギー⾃給率は改善傾向にありましたが、2011年以降は原⼦⼒の発電量が減少
し、原⼦⼒の発電量がゼロになった2014年度のエネルギー⾃給率は、過去最低の6.3％にまで落ち込みました。2015年以降は、再エネの導⼊や原⼦⼒発電所の再稼動の進展によりエネル
ギー⾃給率は上昇を続け、2020年度は原⼦⼒の定期検査が⻑引き⼀時的に低下したものの、2021年度は再び上昇に転じ13.3％となりました。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/2_1.pdf（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q.ガス業界の⽬指す2050年カーボンニュートラルについて教えてください。(220805)
A. ガス業界は2020年11⽉に、「2050年のガスのカーボンニュートラル化」へ挑戦する旨を宣⾔し、脱炭素社会の実現に向けた決意を表明（カーボンニュートラルチャレンジ2050）。 ①徹
底した天然ガスシフト・天然ガスの⾼度利⽤、②ガス⾃体の脱炭素化、③CCUSや海外貢献等の取組といった多様なアプローチを複合的に組み合わせ、脱炭素社会の実現を図ることとしてい
ます。
詳しくは、
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/018_08_00.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段について教えてください。 (230401)
A.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段としては、供給するガス種の変更を伴うものと、カーボンニュートラル化に資する⼿⽴てによるものが存在します。
供給するガス種の変更によるものが「合成メタン」「バイオガス、バイオメタン」「⽔素」などであり、カーボンニュートラル化に資する⼿⽴てによるものが「LNG＋CCUS/カーボンリサイクル」「LNG＋ク
レジットによるオフセット」などになります。
各⼿段は、技術の成熟度、経済性、需要家の選好等により、今後、選択・棲み分けが進むと考えられるため、現時点で⻑期的に重要な選択肢が狭められないような形で、各⼿段の導⼊促
進の⽅策を検討することが重要です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段の⼀つ、「合成メタン」について教えてください。(230402)
A. 合成メタンのうち、再エネ等由来の⽔素を利⽤してメタネーションを⾏うものを、特に「e-methane」として、⽔素利⽤の⼀形態として推進しています。
合成メタンの供給・利⽤については、主として①海外で⽣産・液化して⽇本に輸出し、既存の都市ガス導管を通じて供給するモデルと②国内の⼯場等で排出される⼆酸化炭素を回収、⽔素と合成し⼯場等で利⽤するモデルが検討されています。
実⽤化・社内実装に向けて①⼤規模で⾼率的な⽣産技術の確⽴、②カーボンリサイクル燃料としての燃焼時の⼆酸化炭素排出に係る国内外の制度・ルール等の調整、③規制・制度・環境価値の認証・移転等の仕組み、⽀援策などの検討が重要です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf#page=7（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段の⼀つ、「バイオガス、バイオメタン」について教えてください。(230403)
A.バイオガスはバイオマス由来の燃料ガスで、汚泥・汚⽔やゴミ、家畜等の排泄物、エネルギー作物などのメタン発酵により発⽣するガス。バイオメタンは”renewable natural gas"と呼ばれることもあり、⼀般的には、バイオガスから⼆酸化炭素等を除去して純度を⾼めたものです。
我が国におけるバイオガスの都市ガス利⽤は⼀部に限定。国内⽣産されたバイオガスの多くは、経済性や物理的制約の観点から、固定価格買取制度のある発電⽤燃料として活⽤されています。
都市ガス分野のバイオガス利⽤促進のための制度的仕組みとしては、現在、エネルギー供給構造⾼度化法において、特定燃料製品供給事業者である⼤⼿ガス事業者3社に対し、「判断の基準となるべき事項」を定め、バイオガス利⽤の取組を求めています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf#page=14（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段の⼀つ、「⽔素」について教えてください。(230404)
A. 我が国で想定される⽔素による化⽯燃料の代替需要は多岐にわたるが、LNGの代替としては、例えば⽕⼒発電の燃料（ガス⽕⼒の混焼・専焼）、産業⽤熱需要の燃料（⼯業炉・ボイ
ラー・バーナー等）が想定されます。
LNGの代替としての活⽤に限らず、⽔素の導⼊促進⼀般について、規制・⽀援⼀体型での包括的な制度を検討中です。
我が国では、⽔素供給⽅法は専⽤導管やローリーの活⽤を想定しているところ、⼀部の都市ガス事業者による、専⽤導管による⽔素供給の取組が開始予定です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf#page=19（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段の⼀つ、「LNG＋CCUS/カーボンリサイクル」について教えてください。(230405)
A.CCSは、⽕⼒発電の脱炭素化や、素材産業や⽯油精製業といった電化や⽔素化等で脱炭素化できず⼆酸化炭素排出が避けられない分野を中⼼として、CCU/カーボンリサイクルとともに活⽤する必要があるという位置づけです。2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、国⺠理解、海外CCS推進、CCS事業法整備）、2030年以降に本格的にCCS事業を展開します。
カーボンリサイクル燃料以外のCCU/カーボンリサイクル製品については、⼆酸化炭素を原料とするコンクリートや化学製品等についての検討が進められています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf#page=22（資源エネルギー庁HP）

Q.都市ガスのカーボンニュートラル化の⼿段の⼀つ、「LNG＋クレジットによるオフセット」について教えてください。(230406)
A.熱のカーボンニュートラル化に対する需要家ニーズに対応し、都市ガス事業者はJクレジットやボランタリークレジットを活⽤した都市ガス供給を拡⼤中です（約60者が提供）。
カーボン・クレジットの活⽤⼀般については、①多様なカーボン・クレジットの意義・活⽤⽅法を整理すること、②カーボン・クレジットを通じた⽇本の排出量削減⽬標達成を促進するための取組の⽅向性を整理すること、③我が国における「カーボン・クレジット市場」の⽅向性を⽰すことを⽬的として、昨年6⽉にカーボン・クレジット・レポートが策定されています。
今後、都市ガス事業者が販売するクレジットを活⽤した都市ガスについても、需要家である企業等の活⽤場⾯を念頭に、使⽤されるクレジットの性質・種類の選択が進むことが想定されます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/gas_jigyo_wg/pdf/026_03_00.pdf#page=27（資源エネルギー庁HP）

Q. 2021年度の⽇本のエネルギー発電の内訳について教えてください。(220807)
A. ) 経済産業省が2022年7⽉22⽇に公表したデータによると
電気事業者の発電電⼒量は８，６３５億 kWh で、その内訳は⽔⼒（揚⽔式含む）が８５８億 kWh（９．９％）、⽕⼒が６，８１４億 kWh（７８．９％）（燃料種別︓⽯炭２，８２６億 kWh（３２．７％）、ＬＮＧ ３，１９１億 kWh（３７．０％）、⽯油 ２０８億 kWh（２．４％）ほか）、新エネルギー等が５４６億 kWh（６．
３％）、原⼦⼒が６７８億 kWh（７．８％）などとなった。
なお、バイオマス発電と廃棄物発電による電⼒量は、⽕⼒発電に計上されているが、上記の「新エネルギー等」には、⾵⼒発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物
発電も再計上している。
とのことです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2021/0-2021.pdf（経済産業省HP）
Q. ⽇本に於ける2030年度の電源構成⽬標を教えてください。(220808)
A. ⽕⼒発電は、当⾯、主要な供給⼒および再⽣可能エネルギーの変動性を補う調整⼒として活⽤しつつ、適切な⽕⼒発電の設備構成を維持し、安定供給を確保しながら、⾮効率の⽯炭⽕⼒発電のフェードアウトを進め、⽕⼒発電の⽐率を引き下げていきます。このような取り組みの結果、2030年度の電源構成は、再⽣可能エネルギーは36〜38%程度、原⼦⼒発電は20〜22%程度、LNG⽕⼒発電は20%程度、⽯炭⽕⼒発電は19%程度、⽯油⽕⼒発電は2%程度、⽔素・アンモニアによる発電を1%程度と⾒込んでいます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q.地⽅公共団体における2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況について教えてください。(221101)
A.地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の⾃然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定
し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年⼆酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地⽅公共団体が増えつつあります。
2022年9⽉30⽇現在、東京都、京都市、横浜市をはじめとした785⾃治体が「2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明⾃治体総⼈⼝は1億1,896万⼈となっています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000078043.pdf（環境省HP）

＜国際的な取り組み＞
Q. COPとはどういう意味ですか︖(220220)
A. conference of the parties の略で「締約国会議」を意味します。ここでは「国連気候変動枠組条約締約国会議」を指します。
だいたい、毎年1回開催され、COPの次に数字を付けて何回⽬かの会議を表します。
⽇本⼈になじみのあるのは1997年京都で開催されたCOP3で「京都議定書」が定められました。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/earth/copcmpcma.html （環境省HP）
Q.「京都議定書」の内容は︖その結果はどうなりましたか︖(220221)
A. 先進国の温室効果ガス削減⽬標の明確化を⾏い、⽇本は2008年から2012年の5年間で1990年⽐▲6%を表明しました。
同様にEUは▲8%、⽶国は▲7%を表明しました。活動の成果として⽇本は⽬標を達成しましたが、⽶国は途中で脱退、議定書に参加していない途上国の温室効果ガスの排出量が増⼤。
世界全体の排出量が増加。結果として京都議定書は気候変動対策としては不⼗分となりました。
そこで新たな取り組みとしてＣOP21にてパリ協定が合意、その後発効しました。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html （環境省HP 京都議定書の概要）
https://www.env.go.jp/press/102374.html （環境省HP）
Q. パリ協定とは何ですか︖またその⽬標は︖(220222)
A. 2015年パリで⾏われたCOP21で合意された協定で、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な取り組みです。
世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて２℃より⼗分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をする。
そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。
という⻑期⽬標を掲げています。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/ （環境省HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html （経済産業省HP）
Q.グラスゴー合意について教えてください (220303)
A.2021年11⽉13⽇ イギリス グラスゴーで開催されたCOP26で合意⽂書が採択され、パリ協定で決めたことがルール化されました。
合意の主なポイントは以下の通りです。
①温室効果ガス削減⽬標を共通の様式で、5年毎に各国が報告 ②CO2の排出枠をクレジットとして売買可能 ③クレジットの2重計上を防⽌④1.5℃⽬標の対策を加速させる⽂⾔の追加 などです。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/117098.pdf（環境省HP）
Q.COP27とは何ですか︖(230101)
A.2022（令和4）年11⽉6⽇（⽇）〜同年11⽉20⽇（⽇）エジプト・アラブ共和国・シャルム・エル・シェイク において、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）などが開催されました。
我が国からは、⻄村環境⼤⾂のほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、⽂部科学省、農林⽔産省、国⼟交通省、⾦融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加しました。
気候変動対策の各分野における取組の強化を求める COP27 全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」などが採択されました。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000088572.pdf（環境省HP）
Q.COP27で決まったこと（シャルム・エル・シェイク実施計画）について教えてください。(230102)
A.合意のポイントですが、・気候変動で途上国に⽣じた「損失と損害」の⽀援基⾦を設⽴。運営細則を来年決める
・気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の⽬標達成へさらに努⼒
・各国に1.5℃⽬標に沿った排出削減の強化は求めず、化⽯燃料の段階的廃⽌など強い対応は⾒送り・再⽣可能エネルギー導⼊を加速すべきだとの認識を共有。失業対策など「公正な移⾏」を重視
・排出削減加速のための作業計画を策定などがあげられます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000088572.pdf（環境省HP）
Q.COP28で初めて実施された「グローバル・ストックテイク(GST)」について教えてください。(240304)
A. GSTとはパリ協定で掲げられた⽬標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価するものです。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をする」という⽬標が掲げられました。ＧＳＴは、この⽬標達成に向けた世界全体の進捗を評価する仕組みで、5年ごとに⾏われます。
COP28ではパリ協定発効以降、初めてGSTが実施されました。
各国は5年ごとに⾏われるGSTの結果を踏まえ、⾃国の温室効果ガスの排出削減⽬標(NDC)を更新します。このように、GSTに基づいて、各国がNDCを策定し、実施の報告を⾏い、それが次のGSTに⽣かされる、というサイクルを繰り返すことで着実にパリ協定の⽬標達成に向かうことを⽬指しています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cop28_01.html（資源エネルギー庁ＨＰ）

Q. なぜカーボンニュートラルを達成する⽬標が2050年なのか︖(220223)
A. IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル Intergovernmental Panel on Climate Change）1.5℃特別報告書によると、地球温暖化を1.5℃に抑えるためのシナリオを検討しており、2050年前後に⼈為起因のCO2の正味排出ゼロが必須と結論付けています。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/earth/ipcc_ar6_sr_pamphlet.pdf (環境省 IPCC AR6特別報告書)
Q. SBTについて教えてください。(220710)
A. SBTとは、Science Based Targetsの略号の国際的なイニシアチブです。パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜10年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のことです。SBTに取り組むメリットは、パリ協定に整合する持続可能な企業であることを、ステークホルダーに対して分かり易くアピールできることです。SBTに参加する企業は世界全体で年々増加しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html(環境省HP)
Q. RE100について教えてください。(220711)
A. RE100(Renewable Energy 100%)とは国際的なイニシアチブで、2014年に結成した、事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合のことです。リスク回避・コスト削
減・ESG投資の呼び込み・コネクションの拡⼤など、RE100には様々なメリットがあります。RE100に参加する企業は世界全体で年々増加しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html(環境省HP)
Q. TCFDについて教えてください(220712)
A TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは.投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開⽰を企業等へ促す⺠間主導のタスクフォースです。TCFD提⾔に沿った情報開⽰は、⼀般にTCFD開⽰と呼ばれています。TCFD開⽰では、以下の4項⽬を開⽰推奨項⽬としています。
ガバナンス ︓気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略
︓ 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（2度シナリオ等に照らした分析を含む）
リスク管理 ︓気候関連リスクの識別・評価・管理⽅法
指標と⽬標︓気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその⽬標
戦略においては気候関連リスクと機会が与える影響を評価するため、シナリオ分析による情報開⽰が推奨されています。
また、コーポレートガバナンス・コードが改定され、プライム市場上場企業において、TCFD ⼜はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開⽰が求められています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html(経産省HP)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html(⾦融庁HP)
Q. CDPについて教えてください(220713)
A. CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は2000年に設⽴された国際的な環境⾮営利組織であり、「⼈々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを⽬的に活動しています。CDPは投資家、企業、⾃治体、政府に対して働きかけ、それぞれの環境インパクトに関する情報開⽰を促しています。CDPの情報開⽰システムは世界経済における環境報告のグローバル
スタンダードとなっており、企業や⾃治体の環境インパクトに関する世界最⼤のデータセットを保有しています。CDPは情報開⽰の要請者と回答者の環境データ受け渡しのプラットフォームの運営を⾏っています。環境に関する3つの質問書（気候変動・⽔セキュリティ・フォレスト）を作成し、質問書への回答を基にスコアリング（A〜D-）を実施しています。2022年、CDPは署名機関からの環境情報開⽰要請（気候変動分野）の対象⽇本企業を、東証プライム市場上場企業全社（1841社）に拡⼤します。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/20220303_cdp.pdf(環境省HP)
Q. カーボンニュートラルを巡る⽇本、⽶国、欧州（EU）に於ける投資(額)等について教えて下さい。(220705)
A. ⽇本政府は「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を公表し、2050年の温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を実現するには今後10年間に官⺠で150兆円の投資が必要と試算した。⼀⽅、脱炭素を巡っては、⽶国は総額１兆2000億ドル（約160兆円）規模のインフラ投資を⾏う⽅針で、欧州連合（EU）は10年間で官⺠で１兆ユーロ（約140兆円）超の投資計画を
まとめた。
詳しくは
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/20220519_1.pdf（経済産業省HP）

Q.GMP（グローバル・メタン・プレッジ）とは何ですか︖ ⽇本の対応は︖(220901)
A.世界全体のメタン排出量を2030年までに2020年⽐30％削減することを⽬標とする⽶国・EUの共同イニシアティブのことです。COP２６で正式に発⾜しました。
現時点では、削減量の国別⽬標は求めていません。
⽇本も参加を表明、すでにメタンの排出量が⽶国の約23分の1、EUの約15分の1とすでに相当低い⽔準を達成しているため、2030 年度までにメタン排出量を 2013 年度⽐ 11％削減（2019 年度⽐６％削減）することを掲げるとともにこれまで国内でメタンの排出削減に成功した取組を優良事例として各国に共有する等のイニシアティブを含む各種取組を通じ、世界の脱炭素化に向けて、引き続き我が国としてリーダーシップを発揮していくことを表明しました。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/others/global_methane_pledge.pdf（経済産業省HP）

＜税、クレジット、排出枠、しくみ、制度など＞
Q. 環境税とは︖(220226)
A．地球温暖化対策のための税（以下「地球温暖化対策税」と⾔います。）は、⽯油・天然ガス・⽯炭といったすべての化⽯燃料の利⽤に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです。具体的には、化⽯燃料ごとのＣＯ２排出原単位を⽤いて、それぞれの税負担がＣＯ２排出量１トン当たり289円に等しくなるよう、単位量（キロリットル⼜はトン）当たりの税率を設定しています。また、急激な負担増を避けるため、税率は３年半かけて３段階に分けて引き上げられました。 地球温暖化対策税により、化⽯燃料の利⽤量に応じて負担が⽣じることにな
りますが、省エネルギーの取組みや再⽣可能エネルギーの利⽤を積極的に進めていただくことにより、経済的な負担を減らしつつ、ＣＯ２を削減することが可能です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/policy/tax/about.html （環境省HP）
Q.炭素税という⾔葉をよく聞くけど、私たちの⽣活に関わってくるの︖(220304)
A.炭素税は、CO2排出に伴う外部費⽤を内部化することで、排出量を削減する⼿法です。
排出の多い取組が、少ない取組よりも⾼額課税されることで、⼗分に⾼い⽔準の負荷があれば、排出の少ない取組が選好されることが期待されています。
課税により、炭素排出削減に向けた政府としての意志を⽰すことに加え、税収使途の有効活⽤による脱炭素投資促進が期待されています。
これらの効果により、CO2削減に加えて、中⻑期的には、脱炭素投資の促進により新たな経済活動が喚起される可能性がありますが、短期的には企業の負担が増加し最終消費者への影響もあると思われます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/004_02_00.pdf（経済産業省 HP）
Q. クレジット（J-クレジット）とは︖(220227)
A. 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導⼊や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実⾏計画の⽬標達成やカーボン・オフセットなど、様々な⽤途に活⽤できます。2050年カーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラルな代替技術が実装するまでの移⾏期では、クレジットでCO2排出量を調整する動きが加速しております。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804003/20210804003.html （経済産業省HP）
Q.ゼロエミ・FIT電源ってなに︖(220305)
A.「ゼロエミ（ゼロ・エミッション）」とは、産業等の活動から発⽣するものをゼロに近いものにするため、資源の有効活⽤を⽬指す理念のことです。
また、FITとは「再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、再⽣可能エネルギーで発電した電気を、電⼒会社が⼀定価格で⼀定期間買い取ることを国が約束する制度です。FIT制
度で買い取られた再⽣可能エネルギーのことを「FIT電気」といい、電⼒会社が買い取る費⽤の⼀部を電気の利⽤者から賦課⾦という形で集め、今はまだコストの⾼い再⽣可能エネルギーの導⼊を⽀えています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html（資源エネルギー庁 HP）
Q.再エネ賦課⾦について教えてください。(220809)
A.正式名は再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦といい、固定価格買取制度で買い取られる再⽣可能エネルギー電気の買い取りに要した費⽤は、電気の使⽤者から広く集められる再エネ賦
課⾦によってまかなわれます。再⽣可能エネルギーで発電された電気は、⽇々使う電気の⼀部として供給されているため、再エネ賦課⾦は、毎⽉の電気料⾦とあわせて⽀払っています。
2022年5⽉検針分からは、使⽤した電気量×3.45円/kwhが再エネ賦課⾦となります。
その特徴としては・電気を使うすべての⽅に負担。
・電気料⾦の⼀部となっている。
・負担額は電気の使⽤量に⽐例する。
・再エネ賦課⾦の単価は、全国⼀律の単価になるよう調整されている。
・集めた再エネ賦課⾦は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費⽤に回され、最終的には再⽣可能エネルギーで電気をつくっている⽅に届く。
・再エネ賦課⾦の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再⽣可能エネルギーが導⼊されるかを推測し、毎年度経済産業⼤⾂が決定。なお、推測値と実績値の差分については、
翌々年度の再エネ賦課⾦単価で調整。
・買取制度によって買い取られた再⽣可能エネルギーの電気は、電気の⼀部として供給されているため、電気料⾦の⼀部として再エネ賦課⾦を⽀払うととなっている。（なお、再エネ賦課⾦単価の算定の際、買取に要した費⽤から、電気事業者が再⽣可能エネルギーの電気を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引かれている。）
ことがあげられます。
ただし、⼤量の電⼒を使⽤する事業所で、国が定める要件に該当する場合、再エネ賦課⾦の額が減免されます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html（資源エネルギー庁HP）
Q.FIP制度とは︖(220406)
A.FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して⼀定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導⼊を促進する制度です。
FIP制度においては、再エネ発電事業者はプレミアムをもらうことによって再エネへ投資するインセンティブが確保されます。さらに、電⼒の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活⽤などにより市場価格が⾼いときに売電する⼯夫をすることで、より収益を拡⼤できるというメリットがあります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html（資源エネルギー庁HP）

Q.省エネ機器を導⼊した際の補助⾦は今後増加するの︖(220306)
A.資源エネルギー庁のHPには、「省エネルギー設備投資に係る利⼦補給⾦助成事業費補助⾦」をはじめとする各種補助⾦制度が紹介されています。
今後、増加するかについては予算の関係で定かではありませんが、適宜下記HPをご参照ください。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/（資源エネルギー庁 HP）
Q. カーボンニュートラル化を実現するグリーントランスフォーメーション（GX）の為の資⾦調達策について教えてください。(220708)
A. 岸⽥⾸相は、20兆円規模の「GX経済移⾏債（GX）」を発⾏する⽅針。GX債は、脱炭素社会へ移⾏するために必要な資⾦を調達するつなぎの国債で、事前に財源を確保しておくことを想定している。⼆酸化炭素を多く出す企業が排出枠を買い取る排出量取引制度からの収⼊を活⽤するなど今後、枠組みの詳細を詰める必要がある。脱炭素の実現は政府の施策だけでなく、⺠間資⾦をどう活⽤するかがカギを握る。政府は⺠間資⾦の活⽤を則す効果的な⽀援体制を早急に構築することが求められている。
詳しくはhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/kihonhoushin.html（⾸相官邸HP）
Q. GX投資への政府の⽀援とGX経済移⾏債について教えてください。(240801)
A. 2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争⼒強化・経済成⻑を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官⺠のＧＸ投資が必要とされています。 政府
は、先⾏投資を⽀援するため、令和５年度から10年間で20兆円規模のＧＸ経済移⾏債（脱炭素成⻑型経済構造移⾏債）を発⾏します。このＧＸ経済移⾏債は、化⽯燃料賦課⾦・NEW 特定事業者負担⾦（発電事業者への有償オークション等）により、令和32年度（2050年度）までに償還が⾏われます。また、債券の発⾏は世界初の国によるトランジション・ボンド（個別銘柄）として「クライメート・トランジション利付国債」と名付けて⾏われます。令和５年11⽉に資⾦使途などをまとめたフレームワークを策定し、国際基準に合致する旨の認証(SPO)をJCR及びDNVから取得しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/ikousai/dai5/siryou1.pdf（内閣官房HP 関係閣僚会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/ikousai/pdf/transitionsbond_framework.pdf（内閣官房HP）
Q. 政府のクライメート・トランジション利付国債の初回発⾏1.6兆円の検証に使われたCBS基準とは何ですか︖(240802)
A, CBS（Climate Bond Standard︓気候ボンド基準）は、投資家や政府が低炭素投資を⾏う際のスクリーニングツールで、CBI（Climate Bond Initiative︓気候ボンドイニシアチ
NEW ブ）が独⾃の基準を策定しています。CBI(Climate Bond Initiative ) とは2012年設⽴のロンドンを拠点とする国際的NPOで、100兆ドルの債券市場を気候変動対策に活⽤することを⽬的としています。クライメート・トランジション利付国債の初回発⾏1.6兆円は、CBS基準を満たしている旨の認証（CBI認証）を取得しています。
詳しくはhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/ikousai/dai5/siryou1.pdf（内閣官房HP 関係閣僚会議）
Q.「GX推進法」について教えてください。(240305)
A.2023年2⽉、政府はGXのための政策パッケージである「GX実現に向けた基本⽅針」を閣議決定。その実⾏に必要な制度を定めるため、2023年通常国会に「GX推進法」などを提出、5⽉12⽇に成⽴しました。
その「GX推進法」の⾻⼦ですが、①GX推進戦略の策定・実⾏･･戦略はGX経済への移⾏状況を検討し、適切に⾒直し②GX経済移⾏債の発⾏･･2023年度から10年間で20兆円規模（⺠間投資と合わせ、計150兆円規模）③成⻑志向型カーボンプライシングの導⼊③-1炭素に対する賦課⾦（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊･･2028年度から化⽯燃料の輸⼊事業者等に対して徴収③-2排出量取引制度（有償オークション）･･2033年度から発電事業者に対して、特定事業者負担⾦を徴収➃GX推進機構の設⽴･･ⅰ)⺠間企業のGX投資⽀援 ⅱ)化⽯燃料賦課⾦・特定事業者負担⾦の徴収 ⅲ)排出量取引制度の運営など
からなります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004-1.pdf（経済産業省HP）
Q. 「GX推進法」の⾻⼦の⼀つである「成⻑志向型カーボンプライシング構想」について教えてください。(240803)
A.2050年カーボンニュートラル実現等の国際公約と、産業競争⼒強化・経済成⻑を共に達成していくため、今後10年間に150兆円超の官⺠GX投資を実現・実⾏するため、 以下の柱から成る 『成⻑志向型カーボンプライシング構想』を速やかに具体化・実⾏していきます。
（１）「GX経済移⾏債」を活⽤した先⾏投資⽀援（今後10年間に20兆円規模） ※ 2050年までに償還（２）カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ
NEW① 化⽯燃料賦課⾦制度の導⼊ 【2028年度〜】② 発電事業者に、EU等と同様の「有償オークション」を段階的に導⼊ 【2033年度〜】③ 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度〜】（３） 新たな⾦融⼿法の活⽤（ＧＸ機構による債務保証など官⺠⾦融⽀援の強化、トランジションへの国際理解醸成等）

NEW

詳しくは
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_follow_up/pdf/2023_001_05_00.pdf（経産省HP）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy04.pdf（内閣府HP）
Q. 「成⻑志向型カーボンプライシング構想」で⽰された2028年度からスタートする「化⽯燃料賦課⾦制度の導⼊」ついて教えてください。(240804)
A.化⽯燃料賦課⾦は、⽯油⽯炭税と同様に、化⽯燃料の国内採取者⼜は輸⼊事業者に対して賦課するものとして2028年度から導⼊します。賦課⾦額は、⾃らが採取⼜は輸⼊する化⽯
燃料からの⼆酸化炭素排出量（化⽯燃料の量×化⽯燃料ごとの排出係数）に対し、炭素価格（化⽯燃料賦課⾦単価）を乗じて決定する⽅式です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_follow_up/pdf/2023_001_05_00.pdf（経産省HP）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy04.pdf（内閣府HP）
Q. 「成⻑志向型カーボンプライシング構想」で⽰され2026年度から本格的に稼働する「排出量取引制度︓GX-ETS」について教えてください。(240805)
A.GXリーグの下、企業が⾃主的に設定する削減⽬標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を23年度より試⾏的に開始しました。
23年９⽉末︓参加企業が排出⽬標を策定・提出。
(多くの企業が2030年度までの削減⽬標の設定に留まる中、GXリーグの参画企業は、５年間前倒した2025年度までの野⼼的な削減⽬標を策定）
NEW 23年10⽉︓カーボン・クレジット市場開設
24年10⽉末︓超過削減枠の取引開始）
知⾒やノウハウの蓄積、必要なデータ収集を⾏い、公平性・実効性を更に⾼めるための措置を講じたうえで、2026年度より、排出量取引を本格稼働する予定です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_follow_up/pdf/2023_001_05_00.pdf（経産省HP）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy04.pdf（内閣府HP）

Q.「⽔素社会推進法」について教えてください。 (240806)
A.正式名は、脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏のための低炭素⽔素等の供給及び利⽤の促進に関する法律が2024年5⽉17⽇成⽴しました。
内容は、国が前⾯に⽴って、低炭素⽔素等の供給・利⽤を早期に促進するため、基本⽅針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する⽀援措置（「価格差に着⽬した⽀援」、「拠点整備⽀援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素⽔素等の供給拡⼤に向けて、⽔素等の供給を⾏う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じる
ものです。
NEW
低炭素⽔素を製造・利⽤する企業の事業計画を政府が認定し、企業の設備投資に必要な資⾦などを補助します。
政府は2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにする⽬標を掲げています。化⽯燃料を使う鉄鋼や発電などの分野は脱炭素が難しいとされています。低炭素⽔素を普及させることで、こうした分野での脱炭素の推進を狙うものです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002-1.pdf（経済産業省HP）
Q.「CCS事業法」について教えてください。(240807)
A.正式名は⼆酸化炭素の貯留事業に関する法律が2024年5⽉17⽇に成⽴しました。
2030年までに⺠間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環境を整備するため、貯留事業・試掘に係る許可制度及び貯留権・試掘権の創設、貯留事業者及び⼆酸化炭
NEW素の導管輸送事業に関する事業規制・保安規制を整備するものです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002-6.pdf（経済産業省HP）
Q.「⽔素社会推進法」と「CCS事業法」のエネルギー分野の脱炭素化における位置づけについて教えてください。(240808)
A.エネルギー分野の脱炭素化を進める⽅向性として（1）徹底した省エネ（2）脱炭素電源の利⽤促進（3）低炭素⽔素等の利⽤促進（4）残存するCO2の回収・貯留などのアプロー
NEW チがあります。
(1)については令和4年に省エネ法の改正が⾏われました。(2)については令和５年にGX脱炭素電源法が制定されました。今回、次のステップとして、令和６年に(3)(4)について法が成⽴しました。
Q. カーボンニュートラル化に向けた新技術の不確実性やコスト未知数の対策について教えてください。(220709)
A. 新技術の実⽤化の⽬途や実際にかかる費⽤が不確実な部分が多い。短期的に実⽤化できない技術や設備などに資⾦を投じるため、投資基準があいまいだと、単なる企業⽀援策となり歳出が膨らむ懸念もある。欧州各国はグリーン国債を、脱炭素に役⽴つ投資先に限定するなど厳格な基準を定めている。⽇本でのGX債も使途を明確にすることが求められている。
詳しくはhttps://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/b8d559477d6057bb.html（ジェトロHP）
Q. カーボンニュ―トラルと法律やしくみってどういう関係があるの︖(220218)
A. 2021年5⽉26⽇、地球温暖化対策推進法の⼀部改正案が成⽴し、同年6⽉2⽇、公布されました。
今回の改正では、2020年秋に宣⾔された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再⽣可能エネルギーを活⽤した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等が定めらました。
今回の改正では、特に以下3点が要点となります。
2050年までの脱炭素社会の実現を掲げる基本理念の設定
地球温暖化対策の推進は、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、⽇本における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国⺠並びに国、地⽅公共団体、事業者および⺠間の団体等の密接な連携のもとに⾏われなければならないものとする。
地⽅創⽣につながる再エネ導⼊を促進
2050年までのカーボンニュートラルの実現には再⽣可能エネルギーの利⽤が不可⽋である。⼀⽅、再⽣可能エネルギー事業に対する地域トラブルが⾒られ、地域における合意形成が課題となっている。こうした課題を解決するため、地⽅⾃治体が策定する
地⽅公共団体実⾏計画において、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、関係法律の⼿続きのワンストップ化を可能とするなど、円滑な合意形成による再⽣可能エネルギーの利⽤促進を図る。
企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
地球温暖化対策推進法では、⼀定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量を報告させ、国が取りまとめて公表する制度が存在する。
同制度においてデジタル化を推進することにより、報告する側と使う側の双⽅の利便性向上を図る。
また、開⽰請求を不要とし、オープンデータ化を勧め、企業の脱炭素に向けた前向きな取り組みが評価されやすい環境の整備を進める。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/press/109218.html （環境省HP）
Q.「⾮化⽯証書」について教えてください。(220503)
A.⾮化⽯証書とは、化⽯燃料を使っていない「⾮化⽯電源」で発電された電気が持つ「⾮化⽯価値」を取り出し、証書化したものです。⾮化⽯価値取引市場で売買されます。
2018年5⽉からまずは⼩売電気事業者向けにFIT電気の⾮化⽯証書のオークションがスタートしました。（2021年11⽉から需要家、仲介事業者もオークションに参加できるようになりました。）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hikasekishousho.html（資源エネルギー庁HP）
Q.トラッキング付⾮化⽯証書とは何ですか︖(220504)
A.FIT電源である再⽣エネ由来で、政府によって発電設備に関する属性情報がトラッキング（追跡）された⾮化⽯証書のことです。具体的には、電源種や発電所所在地などの詳細なトラッキ
ング情報が⾮化⽯証書に付与されます。
このトラッキング付き⾮化⽯証書は、事業で使⽤する電気を再⽣エネ電気由来100％にすることを⽬指す国際企業連合であるRE100加盟企業の⽬標達成⼿法に活⽤できます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/033_01_00.pdf（経済産業省HP）
Q.再エネ価値取引市場について、教えてください。(220505)
A.2021年11⽉から新たな市場として再エネ価値取引市場がスタートしました。
これにより、FIT⾮化⽯証書を⼩売り電気事業者だけでなく、需要家、仲介事業者も市場でオークションにて購⼊可能になりました。
また、FIT証書に対して全量トラッキング化となり、⼊札最低価格も1.3円/kWh→0.3円/kWhに⼤幅に引き下げられました。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/nonfossil/page/20211021.html（資源エネルギー庁HP）

Q.CBAMとは何の略ですか︖(220810)
A.炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism）の略です。
CO2の価格が低い国で作られた製品を輸⼊する際に、CO２分の価格差を事業者に負担してもらう仕組みのことです。
CO2の価格が相対的に低い他国への⽣産拠点の流出や、その結果として世界全体のCO2排出量が増加することを防ぐことが⽬的です。
現在、EU・⽶国で検討が進⾏中です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/council/06earth/shiryou4.pdf（環境省HP）
Q.炭素国境調整措置（CBAM）に対する⽇本の基本的な考え⽅について教えてください。（220506)
A.・ 経済産業省のホームページによると
・ 炭素国境調整措置は、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因する競争上の不公平を防⽌し、カーボンリーケージが⽣じることを防⽌するためのものである。輸⼊品に対し炭素排出量に応じて⽔際で負担を求めるか、輸出品に対し⽔際で負担分の還付を⾏う、または、その両⽅を⾏う制度である。
・⽇本は、対話等を通じて、主要排出国及び新興国がその能⼒に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を促していくことが基本である。よって、炭素国境調整措置については、その導⼊⾃体が⽬的であるべきではなく、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならない。
・ 炭素国境調整措置について、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成⻑に資するカーボンプライシングの検討と平⾏しながら、以下の対応を進める。
① 炭素国境調整措置は、WTOルールと整合的な制度設計であることが前提であり、諸外国の検討状況も注視しながら対応について検討する。
② 製品単位あたりの炭素排出量について、正確性と実施可能性の観点からバランスのとれた、国際的に信頼性の⾼い計測／評価⼿法の国際的なルール策定・適⽤を主導する（例︓ISOの策定）。
また、各国が有する関連するデータの透明性を確保することを促す。
③ ⽇本及び炭素国境調整措置を導⼊する国において、対象となる製品に⽣じている炭素コストを検証する。
④ 炭素国境調整措置導⼊の妥当性やその制度のあり⽅について、カーボンリーケージ防⽌や公平な競争条件確保の観点から⽴場を同じくする国々と連携して対応する。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/002_02_00.pdf（経済産業省HP）

Q.EUが提⽰したCBAM案の概要について教えてください。(220811)
A.2021年7⽉14⽇欧州委員会は、EUの2030年気候⽬標の達成に向けての対策パッケージ「Fit for 55」を発表しました。その⼀環として炭素国境調整措置（CBAM︓Carbon
Border Adjustment Mechanism）を提案。
対象となるのは、セメント、電気、肥料、鉄鋼、アルミニウムで、輸⼊者は輸⼊品に含まれる排出量1トンに対応するCBAM証書を購⼊する必要があります。証書の価格はEU-ETS排出枠価
格と連動し、毎週のオークションの終値の平均価格に基づき決定するとのことです。
その内容は（1）対象とする貿易措置･･ 輸⼊財についてはEU排出量取引制度（以下、EU-ETS）に基づく炭素価格分を⽀払い。輸出財については還付はなし。
（2）対象セクターの範囲 ･･セメント、鉄・鉄鋼、アルミニウム、肥料、電⼒（炭素集約的とされる産業）（3）炭素価格および排出量の計算・調整⽅法･･ 前年分の対象輸⼊品量とその炭素排出量を申告し、EU ETSを反映して炭素価格を設定（4）対象国の範囲･･ 全輸⼊相⼿国同案について、2023年から予備段階として輸⼊業者からの炭素価格×排出量の報告を開始、2026年から実際の⽀払いの義務化を開始するとしている。
なお、上記（3）について、申告する排出量は製品の⽣産時に直接発⽣した炭素排出量であり（サプライチェーンや製品のライフサイクルにおける全ての炭素排出ではない）、この実排出量の計測が難しい場合は、EU域内の同種製品の排出量下位10％の平均値を適⽤するとしている。また、輸出相⼿国に対しては、既に当該国で炭素税や排出量価格が製品にかかっている場合には、EU域内でその分の減額が認められるとしている
同案は今後、欧州理事会と欧州議会での審議を経て修正される可能性もあります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/council/06earth/17sankou3.pdf（環境省HP）

Q.⽶国における国境炭素調整をめぐる動向について教えてください。(220812)
A.2021年2⽉17⽇電⼒中央研究所 社会経済研究所の資料によると・バイデン⼤統領・⺠主党の選挙公約に盛り込まれた国境炭素調整
炭素排出抑制の国内政策の導⼊を前提に、国境炭素調整の併⽤を公約。競争上の悪影響の緩和が主たる狙い
・国内政策の公約は「部⾨別の規制的措置」が中⼼。ただし、国境炭素調整の対象と想定されるエネルギー集約型の輸出⼊が多い部⾨に対する規制は明⾔せず
選挙公約では、電⼒部⾨、⽯油・ガス部⾨、⾃動⾞への規制を提⽰。国境調整の対象となりやすいエネルギー集約型の輸出⼊が多い部⾨（鉄鋼等の素材産業）への規制導⼊は明⾔せず。炭素税・排出量取引も公約には含まれていない
・国境炭素調整の検討が本格化するのは、エネルギー集約型の輸出⼊が多い部⾨への規制、または⽶国経済全体への炭素税・排出量取引を導⼊する時政権の⽀持基盤の１つである労働組合との関係においても、素材産業等の競争上の悪影響緩和は重要。ただし、これらの部⾨への規制や炭素税・排出量取引は公約に明⽰されておらず、検討時期は予測困難。急浮上する可能性もあるとのことです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/001_03_00.pdf（経済産業省HP）

Q. カーボンニュートラル投資促進税制について教えてください(220507)
A. カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の⾼い先進的な投資（化合物パワー半導体等の⽣産設備への投資、⽣産プロセスの脱炭素化を進める投資）について、税額控除（10％・５％）⼜は特別償却（50％）ができる措置を創設する。
詳しくはhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/03.htm(財務省HP)
Q. トランジション・ファイナンスについて教えてください(220508)
A. トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて⻑期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を⾏う企業に対し、その取組を⽀援することを⽬的とした新しいファイナンス⼿法です。トランジション・ファイナンスは、資⾦調達者がパリ協定と整合した⻑期⽬標を実現するための戦略を明確に求められるという点において、より将来に対して野⼼的な取組を担保する主体へのファイナンスと⾔えます。そのため、トランジション・ファイナンスをグリーンボンド等と同様に、脱炭素社会の実現に向けて極めて重要な⼿段として位置付けています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html(経済産業省HP)

Q.CFP（カーボンフットプリント）とは何ですか︖(221102)
A.ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される
温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表⽰する仕組みです。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）⼿法を活⽤し、環境負荷を定量的に算定するものです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf（経済産業省HP）
Q.カーボンフットプリント（CFP）の役割について教えてください。(221103)
CFPは⾃社の製品のサプライチェーン上におけるCO2排出量を、ライフサイクルアセスメント(LCA) の観点から算定したものであり、CFPに取り組むことで、⾃社製品サプライチェーン上で、優先的にCO2排出削減に取り組むべき⼯程を把握することができます。
カーボンニュートラルを実現するため、脱炭素・低炭素製品(グリーン製品)が選択されるような 市場を創り出していく必要があり、その基盤としてCFPを⾒える化する仕組みが不可⽋となります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_04_00.pdf（経済産業省HP）
Ｑ． ＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定ルールは定められていますか︖(240809)
Ａ． ＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定ルールについては、PCR等の製品別算定ルールが策定されている⼀部の業界・製品を除いては、ISO14067:2018や GHGProtocol ProductStandardを参照している場合が多いのですが、それらは解釈の余地のある箇所や明記されていない事項があることから、算定を⾏う企業が⾃ら解釈し、独⾃に具体的な算定⽅法を設定せざ
NEW
るを得ないという課題がありました。このような課題の解決に取り組むために、2023年3⽉、環境省と経済産業省は、連名で、「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表しました。
詳しくは

NEW

https://www.env.go.jp/press/press_01409.html（環境省HP）
Ｑ．ＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定⽅法について教えてください。(240810)
Ａ． ＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定⽅法には、直接、GHG排出量を計測する⽅法と、排出を伴う活動の活動量に排出係数を乗じて計算して求める⽅法があります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000124385.pdf（環境省HP）
Ｑ．ＣＦＰ（カーボンフットプリント） について、算定⽅法、表⽰・開⽰⽅法や排出削減の検討⽅法など、具体的に実践するうえでの解説書はありますか︖(240811)
NEW Ａ． ＣＦＰ（カーボンフットプリント）に取り組む事業者等が、具体的な実務を⾏う⽅法を紹介するためのガイドが、環境省及び経済産省の連名で公表されています。(240811)
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230526001/20230526001.html（経済産業省HP）
Q. ⼆国間クレジットが、我が国にも途上国にもメリットがある理由を教えてください(220509)
A. 開発途上国にとって、先進的な低炭素技術の多くはコストが⾼く、投資がきちんと回収できるのか⾒込みが⽴てにくい場合があります。そんな時に、先進国から資⾦や技術を提供してもらって排出削減プロジェクトに取り組み、成果をクレジットとして先進国に渡します。こうすれば、途上国は⾃国だけでは実施が難しかったプロジェクトに取り組むことができ、先進国はクレジットで⾃国の削減⽬標をおぎなうことが可能になるのです。⽇本が進めている「⼆国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）」は、⽇本の持つすぐれた低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供することで、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を⼆国間で分けあう制度です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/jcm.html(資源エネルギー庁HP)
Q. ⽇本が戦略パートナー国として参画することを発表した「First Movers Coalition」とはどのようなものですか︖(220603)
A．First Movers Coalition（FMC）は、COP26において⽶国政府が世界経済フォーラムと協⼒して⽴ち上げたイニシアティブであり、2050年までにネット・ゼロを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要グローバル企業が購⼊をコミットするためのプラットフォームです。
⽇本政府は、2022年5⽉24⽇、戦略パートナー国としてのFMCへの参画を発表しました。本参画は、2021年4⽉に発表された「⽇⽶気候パートナーシップ」に基づく協⼒の成果であり、5⽉23⽇に⽇⽶⾸脳会談後に発表された気候パートナーシップのファクトシートにおいて、⽇⽶がFMCにおいて更なる協⼒を進めるとともに、この分野で⽇本企業の役割を⾼めることの意思が⽰されております。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220524001/20220524001.html (経済産業省HP)
Q. カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部⾨の省エネも重要な要素とされていますが、令和４年度から運⽤開始の省エネ・コミュニケーションランキング制度とその⽬的を教えてください。(220604)
A. 本制度は、電⼒・ガス会社等のエネルギー⼩売事業者による省エネに関する⼀般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を毎年度評価・公表する制度です。これ
により、⼀般消費者に電⼒・ガス会社等のエネルギー⼩売事業者を選択する際の参考にしていただき、提供された省エネルギー情報を元に⼀層の省エネルギーに取り組んでいただくこと、また、
電⼒・ガス会社等のエネルギー⼩売事業者による更なる情報提供を促すことを⽬的としています。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220331007/20220331007.html (経済産業省HP)
Q. 地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦の概要と⽬的について教えてください。(220605)
A. 本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地⽅⾃治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に⽀援するスキームとして交付⾦を設ける(中略)。改正地球温暖化対策推進法と⼀体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意⼯夫を横展開することを⽬的とする。交付要件は、脱炭素先⾏地域内の⺠⽣部⾨の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロ達
成等。
詳しくは、
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/cn05.pdf (環境省HP)
Q. インターナルカーボンプライシングについて教えてください。(220606)
A. インターナルカーボンプライシング(ICP）は、組織が内部的に使⽤する炭素価格です。組織が独⾃に⾃社の炭素排出量に価格を付け、何らかの⾦銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる仕組みです。例えば、CO2 1tあたり20,000円で換算し投資基準を引き下げて再エネ導⼊を増やしたり、CO2 1tあたり20,000円を実際に社内で積み⽴て、脱炭素活動に投資したりします。ICPの幅は0.01-909US$/CO2ｔと広いのが現状です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/press/ICP%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf（環境省ＨＰ）

Q. ICP(インターナル カーボン プライシング）導⼊のメリットについて教えてください。(230201)
A. 導⼊によって得られるメリットとしては、 ①CO2が価格付けされるため、CO2に対する投資額・コストが可視化される、②ICPという企業横断的な基準が設定されることで、脱炭素に関する企
業ガバナンスを整備しやすくなる、③CO2削減量を「⾒なしの利益」として加味することで、投資対象可能となる投資が増加し、脱炭素活動が推進されることになる、などです。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/900440896.pdf 環境省HP
Q. ICP導⼊の現状について教えてください。(230202)
A. 2018年から2019年にかけて、世界で1500社以上が導⼊しました。なお、TCFDの開⽰要求項⽬の中の「指標と⽬標」項⽬において、ICPの実施が推奨されており、今後、導⼊する企業の数は増加していくと⾒込まれます。我が国においては、2022年１⽉時点で、ICPを既に導⼊している企業は131社にのぼり、148社が２年以内の導⼊を考えている、と回答しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/900440896.pdf 環境省HP
Q.グリーンイノベーション基⾦について教えてください。(220240)
A.2050年カーボンニュートラル⽬標に向けて、令和2年度第3次補正予算において国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基⾦」（以下「基⾦」という。）のことです。
本基⾦では、「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策であるグリーン成⻑戦略において実⾏計画を策定している重点分野のうち、
特に政策効果が⼤きく、社会実装までを⾒据えて⻑期間の取組が必要な領域にて、具体的な⽬標とその達成に向けた取り組みへのコミットメントを⽰す企業等を対象として、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して⽀援していきます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/index.html （経済産業省HP）
Q. ESG投資をどうとらえるべきか︖(220243)
A. 温暖化への対応を“経済成⻑の制約やコスト”と考える時代は終わり、“成⻑の機会”ととらえる時代になりつつあります。
実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000兆円にもおよぶとされ、環境関連の投資はグローバル市場では⼤きな存在となっています。また、諸外国の政府を⾒ても、120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という⽬標を掲げ、脱炭素化に向けた⼤胆な政策措置を相次いで打ち出しています。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる⼤きな成⻑へとつなげていく。
まさに脱炭素化は、産業政策の観点からも、重要な政策テーマとなりました。
リーマンショック後に起こったような経済停滞を繰り返さず、「2050年カーボンニュートラル」を旗印に、⽇本の持続可能な経済成⻑、
新たな雇⽤創出につなげていくことが⽬指されます。
そこで、「2050年カーボンニュートラル」という⾼い⽬標のもと、⺠間企業の⼤胆なイノベーションをうながし、新しい時代に向けた挑戦を応援するために策定されたのが、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」です。
国として具体的な⾒通しや⾼い⽬標を掲げることで、カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションを起こし、⽇本の次なる成⻑の源泉となる。こうした「経済と環境の好循環」をつくっていくことが、この戦略策定の狙いです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)

Q.エネルギー政策を考える上で、カギとなるものを教えてください。(221203)
A.エネルギー政策は、複雑なものになります。なぜなら、私たちの⽣活や仕事に⼤きな影響をあたえるエネルギーは、さまざまな“理想”を同時に追求し、バランスをとっていく必要があるからです。
エネルギーを考えるカギとなる、4つの“理想”を紹介します。
①「絶対に安全なものを使いたい」②「いつでもどこでも安定して使えるようにしてほしい」③「値上がりすると⽣活が苦しい。安いものがいい」④「地球のため、環境にやさしいものを選びたい」
これら4つの“理想”は、どれも重要なものです。でも、4つをまとめて叶えられるような夢のエネルギーは⾒つかっていません。そこで、さまざまなエネルギーを組み合わせて、4つの“理想”をできるだけバ
ランスよく実現し、リスクを低くできるようなエネルギー政策が必要となるのです。
4つの“理想”は、頭⽂字をとって「S+3E（安全性+エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）」と呼ばれ、⽇本のエネルギー政策の基本的⽅針となっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/s_3e.html（資源エネルギー庁 HP）
Q. ディマンド・リスポンス（ＤＲ）とは何ですか︖(230103)
A.ディマンド・リスポンス（DR）とは、電⼒の需要と供給のバランスをとるために、消費者が賢く電⼒使⽤量を制御することで、電⼒需要パターンを変化させることです。これにより、電⼒の需要と供給のバランスをとることができます。私たちの⽣活に⽋かせない電気を安定して供給するためには、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が同じ時に同じ量になっている必要があります。これらの量が常に⼀致していないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまい、電気の供給を正常に⾏うことができなくなってしまいます。電⼒会社は、この電⼒の需給バランスを⼀定にするために、あらかじめ作成した発電計画をベースにしつつ、刻々と変動する電⼒需給に合わせて発電量を変え、供給する電⼒量を需要と⼀致させ続ける努⼒をしています。しかし、電気は貯めることができないため、急な需要の増加に備えて電気をあらかじめ蓄えて⽤意しておくことはできません。その⽇その時に使う電気は毎⽇⽣産し、必要になった都度供給しなければならないのです。さらに、供給側には、電⼒需給バランスに急な変動をもたらしてしまうリスク要因が存在しています。たとえば、太陽光や⾵⼒など再エネの供給量は、天候などさまざまな条件によって変動しますが、近年の再エネの導⼊拡⼤によってこの変動量が増加しています。需要が多い時期には電⼒需給がひっ迫する⼀⽅、需要が少ない時期には供給が過剰になり、再エネ由来の電気が余ることもあります。どこかの発電所や送配電線が急なトラブルで電気を送れなくなり、電⼒需給バランスを狂わせてしまう場合もあります。こうした状況を背景として、エネルギーの需要側が、供給状況に応じて賢く消費パターンを変化させるDRの重要性が⾼まっているのです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html（資源エネルギー庁HP）
Q. ディマンド・リスポンス（ＤＲ）の⼿法について教えてください︖(230104)
A.DRは、需要制御のパターンによって、需要を減らす（抑制する）「下げDR」と、需要を増やす（創出する）「上げDR」の⼆つに区分されます。たとえば、電⼒がたくさん使われる時間帯や、
太陽光発電の発電量が少なくなり、需給が逼迫しやすい時間帯（⼣⽅15時〜18時頃）に、私たちが電気を使う量を減らせば、ピークの⼭の⾼さを低くする、つまり需要量を抑えることができます。こうした需要量を減らす取り組みは、「下げDR」と呼ばれます。また、⾃宅の蓄電池にためていた電気や、コージェネレーションシステムなどの⾃家発電設備を使うことで、電気が⾜りない時
間に電⼒会社からの電⼒供給を抑制することも、「下げDR」の⼀種です。⼀⽅、「上げDR」は、春・秋の昼間のように、再エネ（太陽光）がたくさん発電する⼀⽅で電⼒需要は⽐較的⼩さい場合など、発電量が需要量を上回ってしまう時に必要となります。余りそうな電気を有効活⽤するために、たとえば、⼣⽅から夜の時間ではなく、昼の時間に電動⾞のバッテリーや蓄電池の充電をするなど、電気の需要を時間をずらして⽣み出すことで、需給バランス確保に役⽴てる⽅法があります。また、需要制御の⽅法によって、①電気料⾦型（ピーク時に電気料⾦を値上げすること
で各家庭や事業者に電⼒需要を抑制する）と、②インセンティブ型（電⼒会社との間であらかじめピーク時などに節電する契約を結んだ上で、電⼒会社からの要請に節電した場合に対価を得る）の2つに区分されます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/dr.html（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html（資源エネルギー庁）

Q. ディマンド・リスポンス（ＤＲ）によるメリットを教えてください。(230105)
A.DRは、全体の電⼒需給バランスの改善に資するだけでなく、電⼒使⽤量を抑えることで、⾼騰するLNGスポット市場での追加購⼊量を減らすことができるため、⽇本全体として、発電のための燃料調達コストを抑制できるというメリットがあります。さらに、再エネの導⼊拡⼤によって電⼒供給が過剰となっているタイミングでは、DRにより需要時間帯をシフトすることで、再エネ由来の電⼒を有効に使うこともできます。また、ご家庭や企業といった、電気の需要家の皆様にとっては、電気料⾦の負担抑制に加え、（インセンティブ型DRの場合）電⼒会社からの報酬が得られるというメリットがあります。電気を賢く効率的に使⽤するDRは、⽇本全体（マクロ）にとっても、個別の需要家の皆様（ミクロ）にとっても、いずれにもメリットのある、重要な取組と⾔えるでしょう。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html（資源エネルギー庁）
Q.「仮想発電所:バーチャルパワープラント(VPP)」 について教えてください。(230106)
A. 東⽇本⼤震災に伴う電⼒需給のひっ迫を契機に、従来の省エネの強化だけでなく、電⼒の需給バランスを意識したエネルギーの管理を⾏うことの重要性が強く認識されました。また太陽光発電や⾵⼒発電といった再⽣可能エネルギーの導⼊が⼤きく進みましたが、これらは天候など⾃然の状況に応じて発電量が左右されるため、供給量を制御することができません。このような背景から、⼤規模発電所(集中電源)に依存した従来型のエネルギー供給システムが⾒直されるとともに、需要家側のエネルギーリソースを電⼒システムに活⽤する仕組みの構築が進められています。バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電⼒系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html#tag1（資源エネルギー庁HP）
Q.VPP・DRを活⽤したビジネス「ネガワット取引」について教えて下さい。(230107)
A. VPP・DRを活⽤したビジネスとして、既に「ネガワット取引」が始まっています。「ネガワット取引」とは、需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエ
ネルギーサービスを提供する事業者(アグリゲーター）との事前の契約に基づき、電気のピーク需要のタイミングで節電を⾏う、インセンティブ型の下げDRのことをいいます。アグリゲーター等と契約
により、事業者だけでなく⼀般家庭の需要家もVPP・DRに参加することができます。また、需要家はこの取組に参加することにより報酬を⼿にすることも可能です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/negawatt.html#tag3（資源エネルギー庁HP）
Q. エコリーフ環境ラベルとはどのようなものですか︖(230203)
A. 製品の環境情報を、ライフサイクルアセスメント（LCA）⼿法を⽤いて定量的に表⽰し、インターネットなどを通じて公開することにより、ラベル利⽤者がグリーン購⼊・調達に活⽤するとともに、メーカーが環境負荷のより少ない製品（エコプロダクツ）を開発・製造・販売していくための動機付けとなることをねらいとした環境ラベルです。資源採取から製造、流通、使⽤、廃棄・リユー
ス・リサイクルまでのライフサイクル全体にわたっての環境影響に着⽬しています。（社）産業環境管理協会が運営しており、1998年から試⾏開始、2002年4⽉から本運⽤が開始されています。
(※現在は、（社)サステナブル経営推進機構が管理・運営しています)
詳しくはhttps://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/a04_07.html 環境省HP
Q. エコリーフの対象物品について教えてください。(230204)
A. 製品分類別基準（PCR︔Product Category Rule）は、複写機や複合機のほか、パソコン/ディスプレイ、⾷品⽤⾦属⽸、⾃動販売機、インターホン、紙製飲料容器、照明器具、タイ
ルカーペット、ユニフォーム等81製品分類が完成し、その対象は、耐久消費財、 業務⽤機器・材料、⽇⽤品、基礎資材、 エネルギー、情報通信、物流システムなどに渡っています。このPCRを⽤いて作成されたエコリーフは、81製品分類453製品（累計1,137製品） が、検証（および判定）を経て公開中となっています(2013年5⽉時点)。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/a04_07.html 環境省HP
Q.改正省エネ法について教えてください。 (240306)
A.省エネ法は、オイルショックを契機として1979年に制定以来、時代に合わせて改正が⾏われてきました。2021年に、政府は2050年カーボンニュートラル実現や2030年の野⼼的な温室効果ガス削減⽬標を達成するため、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。その実⾏に必要な制度を定めるため、2022年の通常国会において「省エネ法等を⼀部改正する法律」を制定
し、2023年4⽉から施⾏されました。
改正の⽬的は、徹底した省エネに加えて、2050年カーボンニュートラル⽬標に向けた⾮化⽯エネルギーへの転換促進、太陽光発電等の変動型再エネ普及拡⼤に伴い、再エネ供給量が多い時間帯への電⼒需要シフトを促進。ESG投資拡⼤に伴い、任意で情報開⽰できる枠組みを提供することでステークホルダーの情報収集に寄与などです。
改正の概要は①エネルギー使⽤の合理化･･エネルギー管理の対象に⾮化⽯エネルギーを追加 ②⾮化⽯エネルギーへの転換･･化⽯エネルギーから⾮化⽯エネルギーへの転換を求める ③電気の需要最適化･･デマンドレスポンス実施⽇数と電⼒量の報告 ➃任意開⽰制度･･定期報告書の⼀部情報を開⽰する枠組みを設定などです。
ちなみに、電炉における製鉄業では、2030 年度における外部調達する電気及び⾃家発電による電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合の⽬安となる⽔準は59％以上となっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q. クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦(CEV補助⾦)の24年度予算が拡充されたと聞きましたので、内容を教えて下さい。(240812)
A.2024年度（令和6年度）に申請を受け付ける「CEV補助⾦」の予算総額は1,291億円に拡充されています。合わせて評価項⽬も変更されています。その結果、⾞両カテゴリーごとの補
助額は、電気⾃動⾞（EV）が15〜85万円、軽の電気⾃動⾞（軽EV）が15〜55万円、プラグインハイブリッド⾞（PHEV）が15〜55万円、燃料電池⾃動⾞（FCV）が上限255万
NEW
円です。
詳しくは
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev_cev_2024.html（資源エネルギー庁HP）＜ＣO2排出量＞
Q. 電⼒起因のCO2排出量って何︖(220229)
A. 電気は化⽯燃料と異なり、実際に使⽤する場所でCO2を排出しませんが、発電する際にCO2を排出します。他⼈(電気事業者など)から供給された電気を使⽤する際、他⼈が発電する
際に排出したCO2を使⽤者が間接的に排出したものとみなします。
詳しくはhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/briefing/2020/briefing_document_2.pdf（環境省HP）
Q. CO2排出量の計算⽅法は︖(220230)
A. まず、CO2を排出する活動（エネルギー消費活動）を抽出、事業活動の中で、どのような活動を通してCO2を排出しているか、活動を洗い出します。
例︓⼯場や事務所での電⼒消費、ガスの利⽤によるエネルギー消費など。
次に対象となる活動のエネルギー消費量を特定し、排出係数をかけてCO2排出量を計算します。排出係数は環境省のHPで公表されています。
また、電⼒の排出係数は契約している電⼒会社（電気事業者）によって違うので、ご注意ください。
詳しくはhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc （環境省HP)

Q. CO2排出量のリアルタイムでの測定はできないのか︖(220231)
A. 温室効果ガス排出量は、直接⼤気を測定するのではなく、統計データなどに基づき算定しています。排出量は、活動量に排出係数をかけることにより算出され、更に地球温暖化係数（GWP）をかけることによりCO2換算として算出されます。
質問の意図とは違うかもしれませんが、気象庁では綾⾥、南⿃島及び与那国島における⼤気中の⼆酸化炭素濃度を1987年から常時観測しています。
いずれの観測地点においても、季節変動を繰り返しながら⼆酸化炭素濃度は増加し続けています。
詳しくはhttps://www.nies.go.jp/gio/faq/faq2.html#Q2-1 （国⽴環境研究所HP)
https://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/co2_trend.html （気象庁HP)
Q.⽇本国内の産業部⾨からのCO2排出量を教えてください。(220402)
A.2019年度のデータによると、⽇本の温室効果ガス排出量は12億1,300万トン（CO2換算）です。エネルギー起源CO2排出量は10億2,900万トン、そのうち、産業部⾨のエネルギー起源CO2排出量は3億8,600万トン(38%)となっています。
産業別の内訳は鉄鋼業 1億5,500万トン(40%)、化学⼯業 5,600万トン(14%)、機械製造業 4,200万トン(11%)、窯業･⼟⽯製品製造業 3,000万トン(8%)、パルプ･紙･紙加⼯品製造業 2,100万トン(5%)などとなっています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/003_03_00.pdf（経済産業省HP）

Q.⽇本国内の運輸部⾨からのCO2排出量を教えてください。(220403)
A.2019年度のデータによると、⽇本の温室効果ガス排出量は12億1,300万トン（CO2換算）です。エネルギー起源CO2排出量は10億2,900万トン、そのうち、運輸部⾨のエネルギー起源CO2排出量は2億700万トン(20%）であり、運輸別の内訳は貨物輸送8500万トン(41%)、旅客輸送1億2200万トン(59%)となっています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/003_03_00.pdf（経済産業省HP）

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html（国⼟交通省HP）
Q. 2022年度の⽇本の温室効果ガス排出量が24年4⽉に公表されたと聞きました。内容を教えて下さい。(240813)
A.2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は約10億8,500万トン（CO2換算）となり、2021年度⽐2.3％減少（▲約2,510万トン）、2013年度⽐22.9%減少（▲約3億2,210万トン）となりました。過去最低値を記録し、オントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続しています。このうち、CO2排出量は約10億3,700万トンで、2021
NEW 年度⽐2.5%減少（▲約2,700万トン）、2013年度⽐21.3%減少（▲約2億8,090万トン）となりました。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000216325.pdf（環境省HP）
Q. サプライチェーン排出量について教えてください。(220704)
A. 事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指します。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効
果ガス排出量のことです。
サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3︓ Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)SCOPE3は15のカテゴリーに分類されています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
Q. Scope３の１５のカテゴリについて教えてください。(220803)
A. カテゴリー1〜８が⾃社の上流、カテゴリー９〜１５が⾃社の下流にあたります。例えば上流にあたるカテゴリー1は「購⼊した製品・サービス」で、該当する活動例としては、「原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達」があります。また、下流にあたるカテゴリー10は「販売した製品の加⼯」で、 該当する活動例としては、「事業者による中間製品の加⼯」となります。 その他のカテゴリーについては以下の環境省のＨＰでご確認下さい。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
Q. Scope３のCO2排出量の算定⽅法について教えてください。(220902)
A. CO2排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで、算定可能です。活動量は事業者の活動の規模に関する量で、社内の各種データや、⽂献データ、業界平均データ、製品の設計値等から収集します。排出原単位は活動量あたりのCO2排出量で、基本的には既存のDBから選択して使⽤するが、排出量を実測する⽅法や取引先から排出量情報の提供を受ける⽅法もあります。例として「貨物の輸送量（活動量）×貨物の輸送１トンキロあたりのCO2排出量(原単位)」で算定できます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）４ページ
Q. Scope３のカテゴリ１について教えてください。(220903)
A. カテゴリー1は「購⼊した製品・サービス」で、該当する活動例としては、「原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達」があります。算定⽅法には以下の２種類があり、算定⽅法②が現実的です。
【算定⽅法①】
⾃社が購⼊・取得した製品またはサービスに係る資源採取段階から製造段階までの排出量をサプライヤーごとに把握し、積み上げて算定する⽅法
Σ サプライヤーごとの排出量【算定⽅法②】
⾃社が購⼊・取得した製品またはサービスの物量・⾦額データに製品またはサービスごとの資源採取段階から製造段階までの排出原単位をかけて算定する⽅法
Σ（⾃社が購⼊・取得した製品またはサービスの物量・⾦額データ×排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）７５ー８６ページ

Q. Scope３のカテゴリ２について教えてください。(220904)
A. カテゴリー２は「資本財」で、該当する活動例としては、「⽣産設備の増設」があります。複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上します。 算定
⽅法には以下の３種類があり、算定⽅法③が現実的です。
【算定⽅法①】
⾃社が購⼊または取得した資本財別に原材料調達から製造までの排出量を把握し、積み上げて算定する⽅法
Σ（物品購⼊量 × サプライヤー独⾃の資本財ごとの排出原単位）【算定⽅法②】
資本財のサプライヤーから資本財に関するScope1 及びScope2 の排出量、原材料の重量、輸送距離、廃棄物の重量等を把握し、項⽬別に積み上げて算定する⽅法
Σ（サプライヤーの資本財関連のScope1 及びScope2 の排出量）＋ Σ（原材料の投⼊量または価格× 排出原単位）＋ Σ（原材料の輸送量× 排出原単位）＋ Σ（資本財に関連した廃棄物の重量× 排出原単位）【算定⽅法③】購⼊した資本財の重量、販売単位、あるいは⽀出額を把握し、排出量を推計する⽅法
・Σ（資本財の重量 × 排出原単位）
・Σ（資本財の販売単位 × 排出原単位）
・Σ（資本財の価格（建設費⽤） × 排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）２４ー３０ページ
Q. Scope３のカテゴリ３について教えてください。(220905)
A. カテゴリー３は「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」で、該当する活動例としては、「調達している燃料の上流⼯程（採掘、精製等）、調達している電⼒の上流⼯程（発電に使⽤する燃料の採掘、精製等）」があります。
【燃料の算定⽅法】
Σ（⾃社が購⼊した燃料の物量・⾦額データ × 排出原単位）【電気の算定⽅法】
電⼒会社から通常の契約で調達を⾏っており、電源の種類を特定した契約ではない場合（現実的）Σ（⾃社への電気の⼊⼒データ× 全電源平均の排出原単位）
電源の種類を特定した契約によって調達している場合Σ（⾃社への電源の種類別の電気の⼊⼒データ× 電源の種類別の排出原単位）【熱の算定⽅法】
熱については、契約先によらず、産業⽤蒸気と冷⽔・温⽔の２種類で算定Σ（⾃社への熱の⼊⼒データ× 排出原単位）

詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）５４ー６１ページ
Q. Scope３のカテゴリ４について教えてください。(220906)
A. カテゴリー４は「輸送、配送（上流）」で、該当する活動例としては、「調達物流、横持物流、出荷物流（⾃社が荷主）」があります。 算定⽅法は以下の通りです。
【輸送の算定⽅法】
国内における輸送については、算定・報告・公表制度における特定荷主の算定⽅法を適⽤して算定●燃料法
Σ（燃料使⽤量× 排出原単位）●燃費法
Σ（輸送距離 / 燃費× 排出原単位）●トンキロ法※トラック
Σ（輸送トンキロ× トンキロ法燃料使⽤原単位× 排出原単位）
鉄道、船舶、航空
Σ（輸送トンキロ× トンキロ法輸送機関別排出原単位）※ただし、トンキロ法では帰り便の空輸送に係る排出量は算定できない【拠点（荷役、保管、販売）の算定⽅法】
物流拠点や販売拠点での荷役、保管、販売について、対象拠点におけるエネルギーの使⽤に伴う排出●燃料
Σ（燃料使⽤量× 排出原単位）●電⼒∑（電⼒使⽤量× 排出原単位）
対象拠点における冷凍空調機器使⽤時の冷媒の漏洩による排出●通常使⽤時の漏洩量を、整備時の補充量・回収量から把握し算定する場合
Σ｛（排出量算定期間中の稼動機器の補充に使⽤した冷媒量－回収・適正処理量）× 地球温暖化係数｝● 漏洩率から通常使⽤時の漏洩量を把握し算定する場合
Σ｛（排出量算定期間中の稼働機器に含まれる冷媒量× 使⽤時排出原単位－ 回収・適正処理量）× 地球温暖化係数

詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）８７ー９２ページ
Q. Scope３のカテゴリ５について教えてください。(221004)
A. カテゴリー５は「事業から出る廃棄物」で、該当する活動例としては、「廃棄物（有価のものは除く）の⾃社以外での輸送（※1）、処理 」があります。 (※１）Scope3基準及び基本ガ
イドラインでは、輸送を任意算定対象としています。 算定⽅法には以下の２種類があり、算定⽅法②が現実的です。
【算定⽅法①】
処理・リサイクルの実態（廃棄物種類別の処理⽅法等）の把握ができる場合
Σ（廃棄物種類・処理⽅法別の廃棄物処理・リサイクル量× 廃棄物種類・処理⽅法別の排出原単位【算定⽅法②】
処理・リサイクルの実態把握が困難な場合、廃棄物種類毎の標準的なシナリオに基づいた排出原単位を⽤いて算定Σ（廃棄物処理・リサイクル委託費⽤（量）× 排出原単位
詳しくは
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）６２ー６６ページ

Q. Scope３のカテゴリ６について教えてください。(221005)
A. カテゴリー６は「出張」で、該当する活動例としては、「従業員の出張 」があります。算定⽅法は以下の通りです。
各交通機関による移動距離、⼜は、移動のために消費された燃料使⽤量が把握できる場合＜旅客航空機、旅客鉄道、旅客船舶、⾃動⾞＞① （輸送モード別）Σ（旅客⼈キロ × 排出原単位） ここで、旅客⼈キロ ＝（経路別）Σ（旅客数 × 旅客移動距離）＜⾃動⾞＞② 【燃料法】 Σ（燃料使⽤量 × 排出原単位）③ 【燃費法】 Σ（移動距離 / 燃費 × 排出原単位）（移動⼿段別の）交通費⽀給額に基づき算定する場合④ （移動⼿段別） Σ（交通費⽀給額 × 排出原単位）＜宿泊に係る排出量（任意）＞⑤ ∑（宿泊数 × 宿泊施設の排出原単位）★①〜⑤の⽅法による把握、算定が難しい場合
出張⽇数に基づき算定（出張種類（国内⽇帰・国内宿泊・海外）別） ∑（出張⽇数 × 排出原単位）★出張⽇数に基づく算定が難しい場合
常時使⽤される従業員数に基づき算定∑（従業員数× 排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）３１ー３８ページ

Q. Scope３のカテゴリ７について教えてください。(221006)
A. カテゴリー７は「雇⽤者の通勤」で、該当する活動例としては、「従業員の通勤 」があります。算定⽅法は以下の通りです。
各交通機関による移動距離、⼜は、移動のために消費された燃料使⽤量が把握できる場合＜旅客航空機、旅客鉄道、旅客船舶、⾃動⾞＞① （輸送モード別）Σ（旅客⼈キロ × 排出原単位） ここで、旅客⼈キロ ＝（経路別）Σ（旅客数 × 旅客移動距離）＜⾃動⾞＞② 【燃料法】 Σ（燃料使⽤量 × 排出原単位）③ 【燃費法】 Σ（移動距離 / 燃費 × 排出原単位）（移動⼿段別の）交通費⽀給額に基づき算定する場合④ （移動⼿段別） Σ（交通費⽀給額 × 排出原単位）＜テレワークに係る排出量（任意）＞（エネルギー種類別）∑（燃料使⽤量 × 排出原単位 ＋ 電⼒使⽤量 × 排出原単位）★①〜④の⽅法にによる把握、算定が難しい場合
常時使⽤される従業員数に基づき算定（勤務形態・都市階級別）∑（従業員数 × 営業⽇数 × 排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc /files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）３９ー４６ページ

Q. Scope３のカテゴリ８について教えてください。(221007)
A. カテゴリー８は「リース資産（上流）」で、該当する活動例としては、「⾃社が賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが⼤半）」があります。算定⽅法には以下の２種類があり、算定⽅法②が現実的です。
【算定⽅法①】
リース資産ごとにエネルギー種別の消費量が把握できる場合、
Σ（リース資産のエネルギー種別消費量 × エネルギー種別排出原単位）【算定⽅法②】
リース資産ごとのエネルギー消費量は把握できるが、エネルギー種別の消費割合が不明の場合
Σ（リース資産のエネルギー消費量 × エネルギー種別に加重平均した排出原単位）※⾃社が賃借している資産が資産全体の⼀部分の場合（例．オフィスビルのテナント等）、⾯積⽐率などを⽤いてリース資産のエネルギー消費量を按分する。
★①②の⽅法による算出が難しい場合、各リース資産についての規模等を表す指標（延床⾯積等）に基づいて算出＜建築物の場合＞
Σ（賃借している建築物の床⾯積 × 単位⾯積当たりの排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）６８ー７３ページ

Q. Scope３のカテゴリ９について教えてください。(221008)
A. カテゴリー９は「輸送、配送（下流）」で、該当する活動例としては、「出荷輸送（⾃社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、⼩売店での販売」があります。 算定⽅法はカテゴリー４と同じで以下の通りです【輸送の算定⽅法】
国内における輸送については、算定・報告・公表制度における特定荷主の算定⽅法を適⽤して算定●燃料法
Σ（燃料使⽤量× 排出原単位）●燃費法
Σ（輸送距離 / 燃費× 排出原単位）●トンキロ法※トラック
Σ（輸送トンキロ× トンキロ法燃料使⽤原単位× 排出原単位）
鉄道、船舶、航空
Σ（輸送トンキロ× トンキロ法輸送機関別排出原単位）※ただし、トンキロ法では帰り便の空輸送に係る排出量は算定できない【拠点（荷役、保管、販売）の算定⽅法】
物流拠点や販売拠点での荷役、保管、販売について、対象拠点におけるエネルギーの使⽤に伴う排出●燃料
Σ（燃料使⽤量× 排出原単位）●電⼒∑（電⼒使⽤量× 排出原単位）
対象拠点における冷凍空調機器使⽤時の冷媒の漏洩による排出●通常使⽤時の漏洩量を、整備時の補充量・回収量から把握し算定する場合
Σ｛（排出量算定期間中の稼動機器の補充に使⽤した冷媒量ー回収・適正処理量）× 地球温暖化係数｝● 漏洩率から通常使⽤時の漏洩量を把握し算定する場合
Σ｛（排出量算定期間中の稼働機器に含まれる冷媒量× 使⽤時排出原単位－ 回収・適正処理量）× 地球温暖化係数
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）９７ー１０２ページ
Q. Scope３のカテゴリ１０について教えてください。(221104)
A. カテゴリー１０は「販売した製品の加⼯」で、該当する活動例としては、「事業者による中間製品の加⼯」があります。中間製品（部品、部材など）のみが該当します。 下流において多数の潜在的な⽤途があり、各⽤途のGHG排出プロファイルが異なり、中間製品の使⽤に関する合理的な下流排出量の推計が不可能な場合、カテゴリ９、１０、１１、１２から当該排出量を除外することが可能（Scope3基準）です。算定⽅法は以下の通りで、③が現実的です。
【算定⽅法①、②】
販売先の事業者から加⼯に伴う排出量データまたはエネルギー消費データを⼊⼿できる場合①Σ 中間製品の加⼯に伴う排出量（CO2 以外のガスも含む）②Σ（中間製品の加⼯に伴うエネルギー消費量 × 排出原単位）【算定⽅法③】
販売先企業から上記のデータが⼊⼿できない場合③Σ（中間製品の販売量 × 加⼯量当たりの排出原単位）

詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１０８ー１１２ページ
Q. Scope３のカテゴリ１１について教えてください。(221105)
A. カテゴリー１１は「販売した製品の使⽤」で、該当する活動例としては、「使⽤者による製品の使⽤」があります。本カテゴリに含まれる排出は、具体的には、以下 2つの区分のとおりで、間接使⽤段階排出の算定は任意です。
＜直接使⽤段階排出＞・使⽤時にエネルギー（燃料・電⼒）を直接消費する製品
・ 燃料及びフィードストック
・ GHGおよび、GHGを含有または使⽤時にGHGを⽣じる製品＜間接使⽤段階排出＞・使⽤時にエネルギーを間接的に消費する製品 例︓アパレル（洗濯と乾燥を要する）、⾷物（調理と冷凍を要する）
算定⽅法は以下の通りです。
＜直接使⽤段階の排出量＞① エネルギー使⽤製品（製品使⽤時に消費する燃料の使⽤に伴う排出量）＋（製品使⽤時に消費する電⼒の使⽤に伴う排出量）＋（製品使⽤時の6.5 ガスのCO2 換算排出量）＝Σ｛（製品の想定⽣涯使⽤回数）×（報告期間における販売数）×（使⽤1 回あたりの燃料消費量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（製品の想定⽣涯使⽤回数）×（報告期間における販売数）×（使⽤1 回あたりの電⼒燃料消費量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（製品使⽤時の6.5 ガスの排出量）×（地球温暖化係数）｝②燃料・フィードストック（⽯炭、⽯油、都市ガス等）
Σ｛（燃料・フィードストックの販売量の合計）×（排出原単位）｝③GHG含有製品であり、使⽤時にGHGを排出するもの
Σ｛（製品のGHG 含有量）×（製品の総販売数）×（⽣涯使⽤期間のGHG 排出率）×（地球温暖化係数）｝もしくは
Σ（製品または製品群からの使⽤段階の排出量） ※CO2排出率が不明な場合は100%とする＜間接使⽤段階の排出量＞①⼀般的な使⽤シナリオを⽤いる⽅法（使⽤シナリオにおける燃料の使⽤に伴う CO2排出量）＋（使⽤シナリオにおける電⼒の使⽤に伴う CO2排出量）＋（使⽤シナリオにおける製品使⽤時の 6.5 ガスの CO2換算排出量）＝Σ｛（製品の想定⽣涯使⽤回数×本シナリオにおける想定使⽤回数の割合×報告期間における販売数×本シナリオにおける使⽤ 1 回あたりの燃料消費量×排出原単位）＋Σ（製品の想定⽣涯使⽤回数×報告期間における販売数×使⽤ 1 回あたりの電⼒燃料消費量×排出原単位）｝＋Σ｛（製品使⽤時の 6.5 ガスの排出量×地球温暖化係数）｝
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１１３ー１１９ページ

Q. Scope３のカテゴリ１２について教えてください。(221106)
A. カテゴリー１２は「販売した製品の廃棄」で、該当する活動例としては、「使⽤者による製品の廃棄時の輸送（※）、処理」があります。」 ※ Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。 算定⽅法はカテゴリー５と同じで以下の通りです。
算定⽅法には以下の２種類があり、算定⽅法②が現実的です。
【算定⽅法①】
処理・リサイクルの実態（廃棄物種類別の処理⽅法等）の把握ができる場合
Σ（廃棄物種類・処理⽅法別の廃棄物処理・リサイクル量× 廃棄物種類・処理⽅法別の排出原単位）【算定⽅法②】
処理・リサイクルの実態把握が困難な場合、廃棄物種類毎の標準的なシナリオに基づいた排出原単位を⽤いて算定Σ（廃棄物処理・リサイクル委託費⽤（量）× 排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１２７ー１３１ページ
Q. Scope３のカテゴリ１３について教えてください。(221107)
A. カテゴリー１３は「リース資産（下流）」で、該当する活動例としては、「⾃社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働」があります。 算定⽅法はカテゴリー８と同じで以下の通りです。
【算定⽅法①】
リース資産ごとにエネルギー種別の消費量が把握できる場合、
Σ（リース資産のエネルギー種別消費量 × エネルギー種別排出原単位）【算定⽅法②】
リース資産ごとのエネルギー消費量は把握できるが、エネルギー種別の消費割合が不明の場合
Σ（リース資産のエネルギー消費量 × エネルギー種別に加重平均した排出原単位）※⾃社が賃借している資産が資産全体の⼀部分の場合（例．オフィスビルのテナント等）、⾯積⽐率などを⽤いてリース資産のエネルギー消費量を按分する。
★①②の⽅法による算出が難しい場合、各リース資産についての規模等を表す指標（延床⾯積等）に基づいて算出＜建築物の場合＞
Σ（賃借している建築物の床⾯積 × 単位⾯積当たりの排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１２０ー１２６ページ
Q. Scope３のカテゴリ１４について教えてください。(221108)
A. カテゴリー１４は「フランチャイズ」で、該当する活動例としては、「⾃社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動」があります。算定・報告・公表制度における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準じて算定を⾏います。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１０３ー１０６ページ
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual（環境省ＨＰ）
Q. Scope３のカテゴリ１５について教えてください。(221204)
A. カテゴリー１５は「投資」で、該当する活動例としては、「株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運⽤」があります。算定⽅法には以下の２種類があり、算定⽅法①が現実的です。
【算定⽅法①】
被投資者から得た投資別のScope1 及びScope2 の排出量を投資持分⽐率に応じて積み上げて算定する⽅法
・ Σ（各株式投資の排出量 × 株式保有割合）＋Σ（各債券投資の排出量 × 投資先の総資本に対する割合）＋Σ（各プロジェクトの排出量 × プロジェクト出資額の割合）
任意で以下の項⽬を加算できる。
・ Σ（各収益の使途不明な債権への投資額 × 投資部⾨の排出原単位） ＋ Σ（管理型投資及び顧客業務への投⼊額 × 投資部⾨の排出原単位）＋ Σ（その他分野への投資額 × 投資部⾨排出原単位）【算定⽅法②】
経済データを⽤いて投資からの排出量を推計する⽅法
・ Σ（株式投資額 × 投資部⾨の排出原単位）＋ Σ（債権投資額 × 投資部⾨の排出原単位）＋ Σ（プロジェクトへの総投資額 × 投資部⾨の排出原単位）
任意で以下の項⽬を加算できる。
・ Σ（各収益の使途不明な債権への投資額 × 投資部⾨の排出原単位）＋ Σ（管理型投資及び顧客業務への投⼊額 × 投資部⾨の排出原単位）＋ Σ（その他分野への投資額× 投資部⾨の排出原単位）
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）４７ー５２ページ
Q. Scope３のその他について教えてください。(221205)
A. その他に該当する活動例としては、「従業員や消費者の⽇常⽣活」があります。企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1から15では範囲となっていない排出（⾃由に算定・情報提供するためのカテゴリ）です。従業員や顧客の家庭での排出は、カテゴリ11（販売した製品の使⽤）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）と⼀部重複する可能性があります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html（環境省ＨＰ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/study_meeting_2021.pdf（環境省ＨＰ）１３２ページ

＜省エネ＞
Q. 省エネって何︖(220210)
A. 省エネとは、「省エネルギー」の略です。⽯油や⽯炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。省エネルギーは、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化防⽌の両⾯の意義をもっています。
家庭向けの省エネで⾔いますと、 家庭のエネルギー消費の50％以上は電気です。家庭で省エネを進めるには、電気の使い⽅を⾒直す必要があります。
例えば、節電を進めるためには、３つの⽅法があります。
「減らす」･･消費電⼒を減らすことです。節電と省エネの両⽅に効果があります。
「ずらす」･･電気を使う時間帯をずらすことです。エネルギーを使う量は変わらないので、節電にはなりますが、省エネにはなりません。
「切り替える」･･他の⽅法に切替えることです。省エネになるかどうかは場合によります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/what/ （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. 省エネってカーボンニュートラル︖(220209)
A. カーボンニュートラルに向けた需要側の取り組みとしては、⾮化⽯化エネルギーの導⼊拡⼤とともに省エネを強化することにより、化⽯エネルギーの使⽤量を削減することになります。
したがって、徹底した省エネ強化がカーボンニュートラルにつながります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/what/ （経済産業省 資源エネルギー庁HP）
Q.中⼩企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットを教えてください。(230301)
A.経済産業省の発⾏するパンフレットによると、中⼩企業がカーボンニュートラル(CN)に向けて取り組むメリットとして⚫ 中⼩企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資⾦調達⼿段の獲得、製品や企業の競争⼒向上の点において経営⼒強化にもつながります。
⚫ また、設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却すれば、投資コストを低減できます。（但し、クレジット化して売却すると、⾃らの削減とは主張できなくなりますのでご留意ください。）⚫ なお、サプライチェーン上や⾦融機関から排出量の削減を対応を迫られる動きが加速しており、中⼩企業における排出削減の取組にも注⽬が集まっています。
結果として（１）省エネによるコスト削減➢ エネルギー使⽤量を把握して削減ポテンシャルを検証、計画的・効果的な投資やプロセス改善により、⼀層の省エネ・省CO2、さらにエネルギーコストを削減。
（２）資⾦調達⼿段の獲得➢ ⾦融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡⼤（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンス等）（３）製品や企業の競争⼒向上➢ 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながり得る。
➢ 製品単位の排出量⾒える化が進めば、製品の差別化を⾏うことができる。
が期待できます。
具体的な⽀援策については、経済産業省が発⾏する「中⼩企業のカーボンニュートラル⽀援策」パンフレットをご覧ください。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf（経産省HP）
Q.カーボンニュートラルに関して、何からはじめればいいかわからない。どこに相談に⾏けばいいかわからない。（その１）(230302)
A. 独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構では、中⼩企業・⼩規模事業者を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素に関する相談について、専⾨家によるweb相談を実施しています。
経験豊富な専⾨家によるアドバイスで無料で何度でもWeb会議システムで全国どこからでも相談可能です。
詳しくはhttps://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html（独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構HP）
Q.カーボンニュートラルに関して、何からはじめればいいかわからない。どこに相談に⾏けばいいかわからない。（その２）(230303)
A.「省エネお助け隊」は、各地域に存在する地域密着型の省エネ⽀援団体です。中⼩企業等の省エネ取組に対して、事前ヒアリング・事前打ち合わせ、省エネ診断・⽀援を通し、現状把握から改善まできめ細やかなサポートをします。
省エネと経営の専⾨家集団が⽀援、⾃社の域内の省エネお助け隊に相談が可能、さらに設備のチューニング、設備更新の計画⽴案、資⾦計画のアドバイス等が可能となります。
事前相談や打ち合わせは無料、省エネ診断・⽀援は9割補助が受けられますので1割負担となります。
詳しくはhttps://www.shoene-portal.jp/（⼀般社団法⼈ 環境共創イニシアチブHP）
Q.カーボンニュートラルに関して、何からはじめればいいかわからない。どこに相談に⾏けばいいかわからない。（その3）(230304)
A. ⼀般財団法⼈ 省エネルギーセンターが⾏う「省エネ最適化診断」は、「省エネ診断」による使⽤エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。
診断および提案内容は・設備・機器の最適な使い⽅ ・メンテナンス⽅法の改善による省エネ ・温度、照度など設定値の適正化 ・⾼効率機器への更新 ・排熱等エネルギーロスの改善、有効利⽤ ・太陽光発電など再エネ設備導⼊提案になります。
（申し込み受付期間の制約があるのでご注意ください）
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf#page=8（経産省HP）

Q.節電・省エネのヒントを教えてください。(221109)
A.経済産業省資源エネルギー庁のホームページに「どうやったら、節電できる︖ 明⽇からすぐに役⽴つ節電・省エネのヒント」として、エアコン、照明、冷蔵庫などの家電製品の使い⽅やオフィスやお店ででもできる節電や省エネのヒントが掲載されています。
例えば、エアコンの温度を26℃から28℃に2℃上げると1.6％〜5.4％の節電効果があり、エアコンの⽬詰まりしたフィルターを清掃すると、0.6％〜1.9％の節電につながることや⼈がいない部
屋などの不要な照明を消すと1.5％〜2.3％の節電効果が得られることが書かれています。
さらに事業所向けに節電、省エネメニューが具体的に説明されています。
業種別の電⼒消費の特徴、内訳を明確にし、照明や空調などに対する基本アクションの事例と建物全体に対する節電効果が数字で⽰されています。
さらに製造業では⽣産設備の節電メニュー、ユーティリティ設備の省エネ・節電メニューと機械・設備毎の節電効果が数字で⽰されています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/setsuden_tips.html（資源エネルギー庁HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/setsudenmenu_jigyosha02.pdf（資源エネルギー庁HP）事業者向け
Q.省エネ家電に買い換えたいが、選び⽅を教えてください。(230305)
A.まだ使えるから、と古い家電を使い続けていませんか︖
家電の省エネ化は毎年進んでいて、古い家電を使い続ける⽅がかえって「もったいない」のです。「もったいない」がもったいない。地球にもお財布にも優しい家電に買換えて、おトクな省エネライフを始めましょう︕
最新型の省エネ家電に買い換えると、例えば、冷蔵庫では10年前と⽐べて▲約47％、照明器具では電球をLEDで▲約85％、テレビでは6年前と⽐べて▲約29％の省エネ効果が得られます。
具体的な省エネ家電の選び⽅は「統⼀省エネラベル」で (1) ｅマークが緑⾊のもの、 (2)省エネ基準達成率の数字が⼤きいもの、 (3)★の数が多いもの、 (4)年間の⽬安エネルギー料⾦の安いもの、 などに注⽬して製品を選びましょう。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaikae/kaden/（環境省HP）
Q.エコジョーズについて教えてください。(221206)
A.『エコジョーズ』は、⼀⾔で⾔うと「排気熱を再利⽤した、⾼効率ガス給湯器」です。給湯器は、ガスを燃焼させて、その熱で⽔を温めてお湯を沸かすのですが、その際に約200℃ほどの排気熱が出ます。
従来の給湯器は、その排気熱を⽔蒸気にして捨てていましたが、『エコジョーズ』はこの排気熱を再利⽤して、計2回、⽔を温めます。結果、排気熱を約50〜80℃ほどまで下げ、熱効率を従来の約80％から約95％まで⾼めることができました。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/topics/20170614-01.html（環境省 HP）
Q.エネファームについて教えてください。(221207)
A.『エネファーム』は、「ガスを使って発電する家庭⽤燃料電池」です。原理としては、都市ガス・LPガスから取り出した⽔素と、空気中の酸素を電気化学反応させて発電します。また、このときに発⽣する排熱を使ってお湯を沸かし、タンクに貯めて給湯に利⽤します。タンクのお湯が無くなった場合や暖房使⽤時は『エコジョーズ』などのバックアップ給湯器でお湯を作るため、快適で省エネな暮らしが実現できます。
『エネファーム』の総合エネルギー効率は約85〜95％LHVであり、⽕⼒発電所の利⽤効率が約41％LHVであることと⽐べると、いかに『エネファーム』がエネルギー効率に優れているかが分かると思います。
LHV(Lower Heating Value)･･低位発熱量(燃料の燃焼によって⽣成された⽔蒸気の蒸発潜熱を除いたもの)
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/topics/20170614-01.html（環境省 HP）
Q.エコキュートについて教えてください。(230108)
A.『エコキュート』とは、家庭⽤ヒートポンプ給湯器です。
『エコキュート』は、「ヒートポンプユニット」によって⾃然の空気中にある「熱」をかき集め、その熱を利⽤して、お湯を作る給湯器です。ヒートポンプの中には冷媒（れいばい）としてCO2が⼊っています。ファンを回転させてヒートポンプ内に空気を取り込むと、低温の冷媒（CO2）が空気から熱を吸収します。CO2はその先にあるコンプレッサーで圧縮されることで、約110〜120℃近くの⾼温になり、その熱で⽔を温めるという仕組みです。⽔を温めたCO2は膨張弁を通すことで低温・低圧に戻され、再び空気中の熱を吸収します。グルグル循環することになります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/council/06earth/y060-64/mat02-3.pdf（環境省HP）
Q.ヒートポンプについて教えてください。(230109)
A.ヒートポンプは、気体を圧縮すると温度が上がり、膨張させると温度が下がる性質を活⽤した技術です。冷暖房に同時に対応可能なシステムであるとともに、ガスや⽯油による燃焼⽅式に⽐べてCO2排出量の削減が可能なシステムでもあります。ヒートポンプ内では、熱を運ぶ役割をする冷媒（フロンガスやCO2など）が圧縮による温度上昇と膨張による温度低下を繰り返しながら循環します。
暖房や給湯時は、冷媒の温度が外気より下がった時に外気の空気熱を取り込み、電⼒により冷媒を圧縮します。それにより冷媒の温度が上昇した時に熱を放出することにより、⾼温の空気熱を発⽣・移動させ、暖房や給湯に利⽤します（冷房時は屋内と屋外が逆になり、熱が取り込まれることにより室温が下がる）。
蓄熱槽を設置することで、さらに効率的な運転を⾏うことが出来ます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghg-guideline/business/measures/view/3.html（環境省HP）
Q.ヒートポンプによるCO2排出抑制の可能性について教えてください。(230110)
A.我が国の⺠⽣部⾨（家庭･業務⽤分野）の空調・給湯需要および産業部⾨の加温や乾燥など加熱⽤途や空調⽤途にヒートポンプシステムが普及した場合、
約1.3億ｔ-CO2／年のCO2排出抑制が可能となると⾔われてます。
これは、2005年度の⽇本のCO2排出量（12.93億t- CO2 ）の約10％に相当する量になります。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/council/06earth/y060-64/mat02-3.pdf（環境省HP）

Q. コージェネレーションシステムについて教えて下さい。(220510)
A. コージェネレーションシステム（コジェネ）とは、「共同」や「共通」という意味を持つ「コー（co-）」で始まる名前の通り、2つのエネルギーを同時に⽣産し供給するしくみです。現在主流となっているコジェネは、「熱電併給システム」と呼ばれるもので、まず発電装置を使って電気をつくり、次に、発電時に排出される熱を回収して、給湯や暖房などに利⽤します。発電の燃料には、天然ガス、⽯油、LPガス、バイオマスなどが使われています。発電装置としては、産業⽤で⼤規模に使⽤されることの多いガスタービン、広く業務⽤として活⽤されるガスエンジンのほか、ディーゼルエン
ジン、蒸気タービン、さらに近年は燃料電池も使⽤されるようになっています。たとえばエネファームは「家庭⽤燃料電池」とも呼ばれ、⽔素を使って発電するしくみです
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cogeneration.html(資源エネルギー庁HP）
Q. ⽯炭⽕⼒発電は近いうちに廃⽌しないの︖(220208)
A. ⽇本にとって、安定供給と経済性にすぐれた⽯炭⽕⼒発電は⼀定程度の活⽤が必要です。
⼀⽅で⽯炭には、地球温暖化の原因とされるCO2を排出するという、環境⾯での課題があります。単位あたりで⾒たCO2排出量はほかの化⽯燃料に⽐べても多いため、利⽤するためには⾊々と⼯夫をしていくことが必要となります。
エネルギー源に完璧なものはなく、⽯炭を選ばざるを得ない国もあり、そうした国々の経済発展とCO2削減に貢献しています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. ⽇本の⾼度な⽯炭⽕⼒発電技術は世界にどのような貢献が期待出来るでしょうか︖(220701)
A. 燃焼によって発⽣するCO2は同じ電気をつくる場合、⽯炭は天然ガスと⽐べると2倍近くになりますが、⽇本の⽯炭⽕⼒は蒸気タービンの圧⼒や温度を超々臨界圧という極限まで上昇させる⽅法(USC: Ultra Super Critical=超々臨界圧発電)で、欧⽶やアジア諸国に⽐べ⾼い発電効率を実現しています。
仮に⽇本のベストプラクティス（最⾼⽔準性能）を排出の多い⽶国、中国、インドに適⽤した場合には、⽇本のCO2総排出量より多い約12億t-CO2の削減効果があると試算されています。
詳しくはhttps://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q03.html J Power HP
Q. ⽯炭⽕⼒発電で国際的にトップレベルの発電効率を更に４３％⽬標へ引き上げる場合、どのような⽅策が求められるのでしょうか︖(220702)
A. ⽬標⽔準を「43%」とする場合、設備本来の発電効率のみの達成が厳しい⽔準であるため、各社はバイオマス等混焼や熱利⽤の実施、低効率の⽯炭⽕⼒の休廃⽌や設備利⽤率の低下、タービン改造による効率向上等の措置が必要であり、その選択は事業者の経営判断によって決められる。
・ 例えば、バイオマス混焼の取組において、発電効率実績が4１%の場合、⼀般論として、バイオマス⽤ミルの設置が不要となる５％程度の混焼で43%の⽔準を達成することが可能※。
※ただし、混焼率５％以下でも、ミルとは別に貯蔵設備や受払設備の設置に対する設備投資が必要（100億円近くに上る可能性あり）。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/pdf/008_03_00.pdf 経産省HP

Q. ⽯炭⽕⼒発電において、⽯炭使⽤量削減のためにバイオマスを混焼させた場合の発電効率への影響を教えてください。(220703)
A. ⽯炭とバイオマスの混焼において、⼀般的にバイオマス混焼率を上昇させると全体の発電効率は減少するが、資源エネルギー庁の試算では、バイオマス燃料の性質により異なる前提の上で、混焼率１%につき発電効率は0.08%の低下にとどまる。したがって、混焼率を上げていくことに より、⼀定量の発電量を産出するために必要な⽯炭の使⽤量は減少することから、化⽯燃料の使⽤ の合理化が図られるものと考えられる。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/pdf/008_03_00.pdf 経産省HP

Q.⽕⼒発電をゼロエミッションにする技術を⽇本が開発中と聞きました。詳しく教えてください。(221208)
A.現時点で⽕⼒発電は⽇本の電源構成の7割以上を占めています。さらに⽕⼒発電は、天候などに左右される再⽣可能エネルギー（再エネ）の出⼒をおぎなう「調整⼒」も持っています。
CO2削減のために⽕⼒発電を急激に減らせば、こうした機能は損なわれ、電⼒の安定供給に⽀障が出る恐れもあります。
そこで、現在⽕⼒発電が果たしている役割はそのままに、⽇本がめざす「2050年カーボンニュートラル」の実現も狙うべく、⽇本で研究が進められているのが、⽕⼒発電をゼロ･エミッション化する
様々な技術です。
ゼロエミッション⽕⼒プラントを⽀える技術は⼤きく４つあり、それらは①⽔素エネルギー ②燃料アンモニア ③CCS ④カーボンリサイクル/CCUSです。
2022年5⽉に⽶国･ダラスで開催された国際展⽰会「POWERGEN International 2022」で紹介したところ、来場者の反応はおおむね好評で、⽇本が提案する「ゼロ・エミッション⽕⼒プラ
ント」を通じて、世界のエネルギー事業者たちの「カーボンニュートラル」実現に向けた熱意と関⼼の⾼さをうかがわせるものとなりました。
中でも、定評のある⽔素エネルギーやCCUSに加えて、燃料アンモニアに対する関⼼が⾼かったのが特⻑的でした。安全性やコスト⾯などの具体的な質問が数多くよせられ、活発な意⾒交換がなされました。また、既存設備を⽣かしながら⽕⼒発電でのCO2排出量を低減できるというコンセプトに対し、好意的な反応を⽰す来場者もいました。これらの反応を⾒ても、燃料アンモニアを含む⽇本の新たな提案は、⽕⼒発電依存の⾼い⽇本が2050 年までにCO2 排出ゼロを実現する具体的な道筋として、来場者からは⼀定の評価を得たと考えられます。
安価な⽯炭などの化⽯燃料を使った⽕⼒発電は、アジアなど開発途上国でも多く使⽤されており、⽕⼒発電のゼロ・エミッション化は、そのような開発途上国のCO2排出削減にも役⽴ちます。
また、開発途上国における⽕⼒発電所のゼロ・エミッション化を⽀援することは、⻑期的には⽇本企業が⼤規模なエネルギー市場を獲得する機会ともなります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/zeroemission.html（資源エネルギー庁 HP）
Q. 「電⼒需給逼迫注意報」が東京電⼒管内で発令される事態となっていますが、需給が逼迫する最⼤の要因は何でしょうか︖(220806)
A. 経済産業省のHPによると
・ 近年、脱炭素の流れの中で、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤に伴う⽕⼒発電所の稼働率の低下等により休廃⽌が増加。併せて、今年3⽉の福島県沖地震による稼働停⽌の⻑期化も懸念。
・ ⼀⽅で、これまでに再稼働した原⼦⼒発電所は計10基にとどまり、太陽光をはじめとする再⽣可能エネルギーの導⼊が進んでいるものの、特に冬季において、需給ひっ迫時の供給⼒が減少。
・ その結果、2022年度夏季は、7⽉の東北・東京・中部エリアにおいて予備率3.1％と⾮常に厳しい⾒通し。冬季は、1⽉、2⽉に全7エリアで安定供給に必要な予備率3％を確保できず、
東京エリアはマイナスの予備率と特に厳しい⾒通し。
とのことです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003-2.pdf（経済産業省HP）

Q. グリーン成⻑戦略における半導体・情報通信産業への政府⽀援と国⺠⽣活のメリットを教えてください。(221110)
A. ⽀援内容は、①次世代パワー半導体開発⽀援（従来のSi に加え、GaNやSiCといった次世代パワー半導体の研究開発）、②グリーンデータセンターの開発⽀援（光エレクトロニクス技
術など技術開発等を通じて、データセンターを省エネ化）③エッジコンピューティング開発⽀援（センサーなどエッジ側のデータ処理技術の開発、情報通信インフラの省エネ化）。
次世代パワー半導体がすべての家電に搭載された場合、省エネ効果は、2050年に1家庭当たり約7,700円/年に相当する。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_koho_r2.pdf 経済産業省HP
Q. 次世代グリーンパワー半導体への具体的取り組み⽬標とその課題を教えてください。(221111)
A. パワー半導体は⾃動⾞・産業機器、電⼒・鉄道、家電などの電気製品の制御に使⽤される。例えば、EVの電⼒損失のうち約20%がパワー半導体の損失とされている為、様々な電気機器の省エネ化が重要。プロジェクトでは、電動⾞、再エネなど電⼒、サーバ電源等、カーボンニュートラルに向けて⾰新的な省エネ化が必要な分野において、次世代パワー半導体（SiC、GaN
等）による50%以上の損失低減と社会実装を促進するためのSiパワー半導体と同等のコスト実現に向けた低コスト化に取り組む。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019002/20211019002-1.pdf 経済産業省HP
Q. 次世代パワー半導体の世界市場規模と今後の⾒通しを教えてください(221112)
A. 世界市場規模は、2021年時点で約3兆円であるが、2030年には5兆円、2050年には10兆円市場になると⾔われている。
電気機器の多くは従来のSi（シリコン）が使⽤されているが、次世代パワー半導体（SiC（シリコンカーバイド）、GaN（窒化ガリウム）、Ga2O3（酸化ガリウム）等） はSiよりも省エ
ネ性能に優れており、市場規模拡⼤が予想されている。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/004_03_00.pdf 経済産業省HP
Q. パワー半導体の性能改善によって、世界のCO2削減量はどうなりますか︖(221113)
A. 次世代パワー半導体の適⽤により、サーバ電源、xEV、系統の電⼒変換において、合計で2030年には▼1.5億トン/年、2050年には▼3.2億トン/年のCO2削減が期待される。⾼効率化による電動⾞普及率前倒しや、⾵⼒発電容量の増加も期待されるため、上記数字以上の成果が期待される。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/004_03_00.pdf 経済産業省HP
Q. 次世代グリーンデータセンターへの取り組み内容を教えてください。(221114)
A. 産業・社会のデジタル化に伴うデータセンターの消費電⼒急増に対して、光電融合技術を導⼊することにより、超低消費電⼒、超⾼速処理の達成を⽬指す取り組みが国際的に展開されつつある。プロジェクトではサーバ内等の電気配線を光配線化する⾰新的な光電融合技術により、データ集約拠点であるデータセンターの40%以上の⼤幅な省エネ化を⽬指す。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211019002/20211019002-1.pdf 経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/004_03_00.pdf 経済産業省HP＜再エネ＞
Q. 再⽣エネルギーの定義とは︖(220211)
A. 「再⽣可能エネルギー」とは太陽光・⾵⼒・地熱・中⼩⽔⼒・バイオマスといった、⾃然由来で⼆酸化炭素（CO2）を排出せずに活⽤できるエネルギーのことです。エネルギー源が枯渇しない、⼆酸化炭素（CO2）を排出しない、どこにでも存在しているといった特徴があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html（経済産業省 資源エネルギー庁HP）

Q. 再⽣エネ電気ってなに︖どんなのがあるの︖(220212)
A. 再⽣可能エネルギーで発電した電気のことです。再⽣可能エネルギーは政令において太陽光・⾵⼒・⽔⼒・地熱・太陽熱・⼤気中の熱その他の⾃然界に存する熱・バイオマスが定められて
います。
詳しくは

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP）

Q. 再エネ電⼒に関する具体的な活⽤⼿法について教えてください。(230306)
A.我が国における再エネ電⼒の活⽤（＝調達）⼿法は、以下のとおり⼤きく４つあります。
（1）敷地内での太陽光発電の導⼊（2）敷地外での太陽光発電の導⼊（3）再エネ電⼒の購⼊（4）再エネ電⼒証書の購⼊（1）と（2）は企業⾃⾝が太陽光発電を新たに導⼊し、発電した電⼒を⾃ら消費する⼿法になります。再エネ設備を新たに導⼊する取組は、社会全体の再エネ導⼊量を増やすものであり、「追加性」があるとして、これを積極的に評価する潮流もあります。
特に（1）敷地内での太陽光発電の導⼊は、太陽光発電の設置スペース（建物屋根や空き地等）の確保のしやすさや、システム費⽤の低下等により、導⼊がしやすくなってきています。

詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%
3%82%A4%E3%83%89%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf（環境省ＨＰ）

Q. 敷地内での太陽光発電の導⼊⼿法について教えてください。(230307)
A.企業が所有（借⽤含む）する敷地内で太陽光発電を設置し、同⼀敷地内の需要場所に電⼒を調達する⼿法です。主な特徴として以下３点があります。
・システム費⽤の低下等により、再エネ電⼒の購⼊や再エネ電⼒証書の購⼊の調達コストと同程度になりつつあるため、敷地内に⼀定の太陽光発電設置スペースがあれば、積極的に検討する
ことも１案です。
・屋根のスペースが限られることにより必要⼗分な再エネ電⼒が得られないことがあります。
・“追加性”のある取組であるため、脱炭素化の訴求効果も期待できます。
具体的な調達⼿法としては、購⼊⽅式、リース⽅式、オンサイトＰＰＡ⽅式があります。
詳しくは、以下リンク先のスライド１２〜２０を参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%
3%82%A4%E3%83%89%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=13（環境省ＨＰ）

Q. 敷地外での太陽光発電の導⼊⼿法について教えてください。(230308)
A.企業が再エネ電⼒を調達したい需要場所の敷地外にて太陽光発電を設置し、そこから送電することで電⼒を調達する⼿法です。主な特徴として以下２点があります。
・現在は、他の⼿法に⽐べると調達コストが⾼い傾向はあるものの、今後、企業の脱炭素化を中⻑期的に継続していく上で、効果的な⼿法として期待されています。
・“追加性”のある取組であるため、脱炭素化の訴求効果も期待できます。
具体的な調達⼿法としては、⾃営線⽅式、⾃⼰託送⽅式、オフサイトコーポレートPPA⽅式があります。
詳しくは、以下リンク先のスライド２６〜３３を参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%8
9%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=27（環境省ＨＰ）

Q. 再エネ電⼒の購⼊について教えてください。(230309)
A.現在の電⼒契約を、⼩売電気事業者が提供する「再エネ電⼒メニュー」に切り替える⼿法です。主な特徴として以下２点があります。
・現在、最も簡易的に再エネ電⼒が調達でき、調達コストも安価な⼿法です。
・企業の脱炭素化実現に向けて、短期的に貢献できる⼿法といえます。
具体的な調達⼿法としては、⼩売電気事業者の再エネ電⼒メニューへの切り替えです。
詳しくは、以下リンク先のスライド３４を参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%8
9%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=35（環境省ＨＰ）

Q. グリーンエネルギーって何︖(220213)
A. グリーンエネルギーには、グリーン電⼒とグリーン熱があり、グリーン電⼒は以下①〜③の条件をすべて満たす再⽣可能エネルギーにより発電した電⼒のことです。
①⽯油・⽯炭・天然ガス等の化⽯燃料による発電でないこと②原⼦⼒による発電でないこと③発電過程における温室効果ガス及び硫⻩酸化物・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロか、 または著しく少ないこと
上記の条件を満たす発電⽅式は、当⾯、⾵⼒、太陽光、バイオマス、⽔⼒、地熱、化⽯燃料・バイオマス混焼発電 とします。
また、グリーン熱は以下④⑤の条件をすべて満たす再⽣可能エネルギーにより⽣成した熱のことです。
④⽯油・⽯炭・天然ガス等の化⽯燃料による熱⽣成でないこと。
⑤熱⽣成過程における温室効果ガス、および硫⻩酸化物・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロか、または著しく少ないこと。
上記の条件を満たす熱発⽣⽅式は、当⾯、太陽熱、バイオマス熱、雪氷エネルギー利⽤ とします。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/green_energy/newenergy/unneikisoku_191031.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q.今後、再⽣エネルギー⽐率が上がることで、電⼒コストはどうなるの︖(220401)
A.複数のシナリオがあります。RITE（地球環境産業技術研究機構）のシナリオでは、託送料⾦を除く電⼒コストは⾜元2020年の試算値（13円/kWh程度）に⽐べ、2050年では、24.9円/kWhと予想されます。この場合、再エネ⽐率は23%から54%に上がります。さらに再エネ⽐率を100%に設定すると、電⼒コストは53.4円/kWhに上昇する結果となります。
⼀⽅、京都⼤学のシナリオでは、現状のコストを０とした場合（再エネ⽐率34%）2050年での電⼒コストアップ分は55%と試算しています。その際の再エネ⽐率は89%となります。
これら2つのシナリオを単純⽐較はできませんが、再エネ⽐率が上がると電⼒コストが上昇する傾向は同じです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/043/043_005.pdf（資源エネルギー庁 HP）
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/pbfile/m000347/REEKU_DP0032.pdf（京都⼤学⼤学院 ディスカッションペーパー）Q. ⽔⼒発電は、⻑期エネルギー需要⾒通しの中でのどのような位置づけになっていますか。(220907)
A. ⽔⼒発電は、技術やノウハウも蓄積されていて、低コストで⼀定量の電⼒を安定的に供給できる「ベースロード電源」として重要な役割をになっています。また、再エネのひとつで、発電時CO2を排出しないクリーンなエネルギーでもあります。他の再エネが気象条件に左右されるのに⽐べて、渇⽔のリスクをのぞけば、⾃然条件によらず安定して発電ができること、発電量の調整ができることも特徴です。2030年のエネルギーの⾒通しを⽰した「エネルギーミックス」では、再エネの⽐率は総発電電⼒量の22〜24％ですが、そのうち3分の1程度の8.8〜9.2％、電⼒量では939億〜981億kWhを⽔⼒とすることが⽬標とされています。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiryokuhatuden.html（資源エネルギー庁HP）

Q. ⼤規模⽔⼒発電の課題と２０３０年の⾒通しを教えてください。(220908)
A. ⽇本の⼤規模⽔⼒は、すでに多くの場所で開発が進められ、新たなダムを建設できる場所は限定的で、ダムの建設には巨額の資⾦と⻑い時間を必要とするといった短所もあります。こうしたことを踏まえ、2014年に策定された「エネルギー基本計画」では、発電に利⽤されていない既存のダムに発電設備を設置したり、古くなった発電設備を新しいものに取り替えて、発電効率や出⼒をアップさせるなどの⽅法を進めることが掲げられています。今後2030年までには、進⾏中の設置案件や経済性のある設置案件のみで開発が進んだ場合には862億kWh、技術開発などによって既存の発電所の出⼒向上なども進めば904億kWhに達することが想定されます。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiryokuhatuden.html（資源エネルギー庁HP）

Q. 中⼩⽔⼒発電が果たす役割とFIT認定の動向について、教えてください。(220909)
A. 河川の流⽔を利⽤する以外にも、農業⽤⽔や上下⽔道を利⽤する場合もあります。すでに開発ずみの⼤規模⽔⼒に⽐べて、まだまだ開発できる地点が多く残されています（未開発地点
は2016年3⽉末時点で約2700地点、約1000万kW）。また、中⼩⽔⼒は、「固定価格買取制度（FIT）」の対象にもなっていて、2012年のFIT導⼊後は順調に認定量が増えてきました。運転開始量も増加傾向にあります。2017年3⽉末時点で、112万kW（598件）の中⼩⽔⼒発電設備がFIT認定を取得し、そのうちの24万kW（285件）が運転を開始しています（リプレース含む）。運転開始済量は、認定された容量のうちの約21.4％に相当します。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiryokuhatuden.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 中⼩⽔⼒発電の導⼊事例と、その開発余地・課題について教えてください。(220910)
A. 中⼩⽔⼒発電の規模は、数⼗ｋＷから数千ｋＷまで様々で、利⽤する⽔の種類として、河川系の⽔資源を利⽤する場合と、農業⽤⽔や上下⽔道等を利⽤する場合がある(⽔資源別の各発電所はHP参照）。河川における中⼩⽔⼒発電については、３万ｋW以下の開発余地が⼤きい。ただし、開発地点の奥地化、出⼒の⼩規模化、⾼コスト構造が課題。
また、農業⽤⽔や上下⽔道利⽤等の場合の開発余地も⼤きい。ただし、圧倒的に⼩規模のものが多く、コスト⾼や⽔利権の調整などが課題。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/001_07_02.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q.「揚⽔発電」 について教えてください。(230205)
A. 揚⽔発電は、電⼒が余って発電の必要が無い時に⽔を⾼い所にくみ上げることで、電気を⽔の位置エネルギーとして蓄えておくことができる発電⽅式ですが、再⽣可能エネルギーの普及に伴い変動する電源の安定化のため電⼒貯蔵の機能が重要になり揚⽔発電が注⽬されています。既存の揚⽔発電所は⼤規模なものが多く、今後は⼩規模分散型が必要となってきます。⽇本
全国に約2700の多⽬的ダムがあり、下池として活⽤可能で条件により180〜700TWh/yの蓄電ポテンシャルが⾒込まれ（出⼒ 120 〜 380GW）、⼀⽅で今後頻発懸念の洪⽔/渇⽔
等の気候変動対策にも寄与することも期待されています。
詳しくはhttps://www.jst.go.jp/lcs/pdf/webinar20220624-7.pdf（低炭素社会戦略センターHP）
https://www.cbr.mlit.go.jp/hamamatsu/shintoyone/part-pumpingup.html（国⼟交通省）
Q.⾃然エネルギーを資源として利⽤する潮流発電について教えてください。(230407)
A.我が国は排他的経済⽔域世界第６位の海洋国であることから、海洋再⽣可能エネルギーの⼤きなポテンシャルを有しており、その中でも⼀年中安定した発電が⾒込まれる潮流発電については広く普及が期待されています。そこで、環境省では平成26年度より実施している「潮流発電技術実⽤化推進事業」において、国の海洋再⽣可能エネルギー実証フィールドに選定された⻑
崎県五島市久賀島沖での取組み及び各種調査で取得したデータを広く公開することにより、潮流発電に対する理解を深め、その普及拡⼤を図っています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/tidalcurrent_pg/index.html（環境省HP）
Q. 世界各国の主な地熱資源量と地熱発電設備容量の変化について教えてください。(220911)
A. 各国の地熱資源量を⾒ると、世界最⼤規模の地熱地帯(ザ・ガイザーズ地熱地帯)をもつアメリカが第1位(3,000万kW)、多くの⽕⼭島からなるインドネシアが第2位(2,779万kW)、次
いで⽇本 は世界第3位(2,347万kW)に位置しており、世界有数の地熱資源国と⾔えます｡
発電設備容量で⾒ると、近年では、インドネシア、ニュージーランド、アイスランド、トルコ、ケニアにおける地熱開発の伸びが著しく、⽇本は2015年にケニアに抜かれて世界第10位まで後退して
います。
詳しくは
https://geothermal.jogmec.go.jp/information/plant_foreign/（JOGMEC HP）
Q. 今後わが国に於ける地熱開発とその課題について教えて下さい。(220912)
A. 環境省⾃らが率先して⾏動することを定めた「地熱開発加速化プラン」を推進する。2030年までに、10年以上とされる地熱発電のリードタイムを⾃然公園内の案件開発の加速化で2年程度短縮し、最短で８年程度を⽬指すとともに、60超の地熱施設数を全国で倍増することを⽬指しています。地熱資源の殆どは国⽴・国定公園に集中しておる為、⾃然公園法や温泉法の運⽤⾒直しを進めると共に、温泉事業者等の地域の不安や⾃然環境への⽀障を解消するために科学データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発の加速化を図っています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/034_04_00.pdf（環境省HP）
Q. 地熱発電の特⻑と我が国における課題は何でしょうか︖(230206)
A.⽇本は⽕⼭帯に位置するため、地熱利⽤は戦後早くから注⽬されていました。本格的な地熱発電所は1966年に運転を開始し、現在では東北や九州を中⼼に展開されています。総発電
電⼒量はまだ少ないものの、安定して発電ができる純国産エネルギーとして注⽬されています。特徴としては、1．発電に使った⾼温の蒸気・熱⽔は、農業⽤ハウスや⿂の養殖、地域の暖房などに再利⽤ができること、2．地下の地熱エネルギーを使うため、化⽯燃料のように枯渇する⼼配が無く、⻑期間にわたる供給が期待されること、3．地下に掘削した井⼾の深さは1,000〜
3,000mで、昼夜を問わず坑井から天然の蒸気を噴出させるため、発電も連続して⾏われること があります。地熱発電所の性格上、⽴地地区は公園や温泉などの施設が点在する地域と重なるため、地元関係者との調整が必要という課題があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/geothermal/index.html（資源エネルギー庁）
Q. ⾵⼒発電について、我が国の導⼊⽬標はどのようになっていますか︖(221009)
A. 2019年度での⽇本での導⼊実績は、陸上⾵⼒が4.2GW、洋上⾵⼒はごくわずかですが、2030年の温室効果ガス46％削減（2013年度⽐）という⽬標に向けては、さらに導⼊を拡⼤し、陸上⾵⼒で17.9GW、洋上⾵⼒で5.7GWという⽔準を⽬指すこととしています。（※2030年の再エネ導⼊⽬標は各々2019年度と⽐べると、太陽光は55.8GW→103.5〜
117.6GW、⽔⼒50.0GW→50.7GW、バイオマス4.5GW→8.0GW)
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu03.html 資源エネルギー庁HP
Q. ⾵⼒発電の特⻑と我が国における課題は何でしょうか︖(221010)
A. ⾵⼒発電の特⻑は、１．陸上と洋上で発電が可能 ２.⾼い経済性（⼤規模発電の場合、コストは⽕⼒発電並み） ３．⾼い変換効率 ４．昼夜発電可能 など。
世界の⾵⼒発電コストが急速に低下している⼀⽅で、我が国の発電コストは⾼⽌まりしている。系統制約、環境アセスメントの迅速化、地元調整等の開発段階での⾼い調整コストなども課題です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/wind/index.html 資源エネルギー庁HP
Q. 洋上⾵⼒発電には着床式と浮体式があると聞きましたが違いは何ですか︖(221209)
A. 「着床式」は、⾵⾞の⽀柱が海底まで到達しており、下部構造及び基礎により⾵⾞を固定します。着床式は⽐較的⽔深が浅い場合に適しています。「浮体式」は、⾵⾞⾃体が海洋に浮いており、係留により位置を保持します。浮体式は⽔深が深い場合に適しています。⽇本の⾵⼒発電においては、開発に伴い陸域での適地が減少しており、広⼤な適地が確保できる洋上への展開が望まれています。着床式は実⽤化が進みつつありますが、近海の⽔深が急激に⼤きくなる⽇本では浮体式の実⽤化が必要不可⽋と⾔われています。⽔深の深い場所でも設置可能な浮体式洋上⾵⾞の我が国のポテンシャルは、陸上⾵⾞と着床式洋上⾵⾞の合計の約２倍強と推定されます。
詳しくはhttps://www.mlit.go.jp/common/001000883.pdf（国⼟交通省HP）
https://www.nedo.go.jp/floating/index.html（NEDO HP）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kou-ku/30300035.html（北九州市HP）
Q. 洋上⾵⼒発電の課題を解決するための法整備や具体的な動きについて教えてください。(221011)
A. ⽇本では陸地の制約から洋上⾵⼒発電への期待が⼤きいが、海域の占有や漁業関係者や船舶運航事業者などとの利害調整が課題となっていた。この解決の為に、2019年4⽉から「海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法律（再エネ海域利⽤法）」が施⾏されている。経済産業⼤⾂と国⼟交通⼤⾂が、洋上⾵⼒発電に適した「促進区域」を指定（年1回程度）、その後、公募で事業者が選定され事業計画が認定され、事業者は、その海域を利⽤するための「占⽤許可」や、「固定価格買取制度（FIT）」の認定の取得に進むという流れとなっている。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yojohuryokuhatuden2019.html 資源エネルギー庁HP

Q. 再エネ海域利⽤法の状況について教えてください。(221012)
A. 再エネ海域利⽤法に基づき、2019年12⽉に⻑崎県五島市沖を初の促進区域に指定し、2020年6⽉から事業者の公募を開始した。続いて2020年7⽉には、①秋⽥県能代市・三種町・男⿅市沖、②秋⽥県由利本荘市沖（北側・南側）、③千葉県銚⼦市沖の3つを促進区域に指定、同年11⽉から事業者の公募を開始した。また、新たな有望区域として、2020年7⽉に①⻘森県沖⽇本海（北側）、②⻘森県沖⽇本海（南側）、③秋⽥県⼋峰町・能代市沖、④⻑崎市⻄海市江島沖の４か所を公表し、協議会の設置や国による⾵況・地質調査の準備に着⼿した。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_01_01.pdf 経産省 官⺠協議会
Q. 洋上⾵⼒発電の市場予測と⽇本の戦略とはどのようなものですか︖(221013)
A. 洋上⾵⼒は欧州を中⼼に拡⼤してきたが、今後アジア市場の急成⻑が⾒込まれる(アジア 2018年:5GW、2030年:126GW、2050年613GW(出典RENA”Foture f Wind)。浅い海域での着床式とは異なり、今後、中⻑期的に拡⼤が⾒込まれる浮体式の技術開発については世界横⼀線状態にある。競争に勝ち抜くために、アジアの気象・海象に合わせた⾵⾞や浮体等の技術開発、ユーザーを巻き込んで、世界で戦えるコスト⽔準で⾵⾞・浮体・ケーブル等を⼀体設計して実証することで社会実装に繋げていく。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001011/20211001011-1.pdf 経済産業省HP
Q. 現在の蓄電池の利⽤と今後の将来像について教えてください。(221115)
A. 現在、定置⽤蓄電池は、再エネ電源や需要家に併設し、電⼒の⾃家消費や⾮常時⽤電源として、設置場所内で主に活⽤されています。普及が進むEV等（⾞載⽤蓄電池）も、⾛⾏⽤の充電のみ⾏うのが通常となっています。今後、家庭やビルの需要側の蓄電池、⾞載⽤蓄電池、電⼒網と直接つながる⼤規模な系統⽤蓄電池を組み合わせて、蓄電池に充電した電⼒を、系統を介して再エネ事業者や送配電事業者への調整⼒として活⽤するなど、多様な⽤途で活⽤されています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/003_02_00.pdf（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/003_05_00.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q. 今後の蓄電池の市場規模予測について教えてください。(221116)
A. 当⾯、⾞載⽤蓄電池市場が急拡⼤し、2030年以降、定置⽤蓄電池（家庭・産業・系統⽤）の市場も⼤きく成⻑することが⾒込まれています。欧中勢は、EV需要創出策や蓄電池産
業政策（投資⽀援等）を背景に、シェアを拡⼤し、コスト競争⼒を獲得していくことが予想されますが、⽇系勢は、技術優位で初期市場を確保したものの、近年はコスト競争で押されつつありシェアも低下傾向です。エネルギー基盤となる定置⽤蓄電池を⾒据え、総合的なわが国の競争⼒強化戦略が必要となっています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/003_02_00.pdf（経済産業省HP）
Q.次世代蓄電池として期待される「全個体電池」 について教えてください。(230207)
A. 当⾯の主流は液系リチウムイオン蓄電池(以後、液系LiB)であるが、次世代蓄電池として電解液を個体にした全固体リチウムイオン蓄電池が期待されている。様々な⾒⽅があるが2020年代後半以降にEV市場で投⼊の可能性があると⾔われています。これまで⽇本が研究開発をリードしてきたが、近年、各国も研究強化、特に中国が猛追しています。特徴として、可燃性の電解液による発⽕や液漏れがなくなり安全性が向上し、同じ体積の液系LiBと全固体電池で⽐べると、航続距離が約2倍になります。⼤電流での急速充電が可能となり充電時間も短縮(液系LiBの１/３程度)されます。⼀⽅で、経年劣化(寿命が短い)に技術課題があり、量産化の技術確⽴にも課題を抱えています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/battery_saisyu_torimatome.pdf（経済産業省HP）
Q. バイオマス発電の特⻑と我が国における課題は何でしょうか︖(230208)
A.バイオマスとは、動植物などから⽣まれた⽣物資源の総称で、バイオマス発電では、この⽣物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。特徴として、1．光合成によりCO2を吸収して成⻑するバイオマス資源を燃料とした発電は「京都議定書」における取扱上、CO2を排出しない、2．未活⽤の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利⽤や減少につな
がり、循環型社会構築に⼤きく寄与、3．家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農産漁村に存在するバイオマス資源を利活⽤することにより、農産漁村の⾃然循環環境機能を維持増進し、その持続的発展を図ることが可能、4．家畜排泄物や⽣ゴミなど、捨てていたものを資源として活⽤することで、地域環境の改善に貢献 などがあります。資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかる⼩規模分散型の設備になりがちという課題があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/biomass/index.html#denki（資源エネルギー庁）
Q. 再⽣可能エネルギーの太陽熱利⽤について教えてください。(230209)
A.太陽の熱エネルギーを太陽集熱器に集め、熱媒体を暖め給湯や冷暖房などに活⽤するシステムで、機器の構成が単純であるため、導⼊の歴史は古く実績も多いです。特⻑として、1．当然のことながら、システムのエネルギー源は太陽エネルギー。エネルギー源そのものの導⼊コストは永久的に無料。2．簡単なシステムであるため、特別な知識や操作が必要なく、⼀般事務所だけ
でなく給湯利⽤の多い介護施設などでも⼿軽に導⼊可能 があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar2/index.html（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/attaka_eco/index.html（資源エネルギー庁）
Q. 再⽣可能エネルギーの雪氷熱利⽤について教えてください。(230210)
A.冬の間に降った雪や、冷たい外気を使って凍らせた氷を保管し、冷熱が必要となる時季に利⽤するものです。寒冷地の気象特性を活⽤するため、利⽤地域は限定されますが、資源は豊富にあることから注⽬される取組です。特徴として、1．寒冷地では従来、除排雪、融雪などで膨⼤な費⽤がかかっていた雪を、積極的に利⽤することでメリットに変えることが可能、2．雪氷熱の積極利⽤により企業イメージアップに加え、商品の付加価値向上に寄与 があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/snow/index.html（資源エネルギー庁）
Q. 再⽣可能エネルギーの温度差熱利⽤について教えてください。(230211)
A.地下⽔、河川⽔、下⽔などの⽔源を熱源としたエネルギーです。夏場は⽔温の⽅が温度が低く、冬場は⽔温の⽅が温度が⾼いという⽔の持つ熱をヒートポンプを⽤いて利⽤したものが温度差熱利⽤です。冷暖房など地域熱供給源として全国で広まりつつあります。特⻑として、1．システム上、燃料を燃やす必要がないため、クリーンなエネルギーと呼ぶことができ、環境への貢献度も⾼いシステムであること、2．熱源と消費地が近く、温度差エネルギーは⺠⽣⽤の冷暖房に対応できること、3．温度差エネルギーは寒冷地の融雪⽤熱源や、温室栽培などでも利⽤できること があります。建設⼯事の規模が⼤きいためイニシャルコストが⾼いため、地元の地⽅公共団体などとの連携が必要となることが課題です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/temperature/index.html（資源エネルギー庁）

Q. 再⽣可能エネルギーの地中熱利⽤について教えてください︖(230310)
A.地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。⼤気の温度に対して、地中の温度は地下10〜15mの深さになると、年間を通して温度の変化が⾒られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が⾼いことから、この温度差を利⽤して効率的な冷暖房等を⾏います。特⻑として、1．空気熱源ヒートポンプ（エアコン）が利⽤できない外気温-15℃以下の環境でも利⽤可能、2．放熱⽤室外機がなく、稼働時騒⾳が⾮常に⼩さい
3．地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の⼼配がない、4．冷暖房に熱を屋外に放出しないため、ヒートアイランド現象の元になりにくい があります。設備導⼊(削井費⽤等)に係る初期コストが⾼く設備費⽤の回収期間が⻑いことが課題です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/underground/index.html（資源エネルギー庁）
Q. 再エネ電⼒証書の購⼊について教えてください。(230408)
A.電⼒と別に再エネ由来の環境価値だけを証書として購⼊する⼿法です。主な特徴としては、再エネ電⼒の購⼊とほぼ同様であり、また再エネ電⼒の購⼊と組み合わせて採⽤するパターンが多くみられます。
具体的な調達⼿法としては、︓J-クレジット、グリーン電⼒証書、⾮化⽯証書があります。
詳しくは、以下リンク先のスライド３５〜３８を参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%
3%82%A4%E3%83%89%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=36（環境省ＨＰ）

Q. 再エネ100宣⾔ RE Actionについて教えてください。(230409)
A.RE100は参加要件から、多くの中⼩企業や⾮企業（⾃治体、教育機関、医療法⼈など）は参加することが困難です。 「再エネ100宣⾔ RE Action」は、RE100の参加要件を満たさない団体が使⽤電⼒を100％再⽣可能エネルギーに転換する意思と⾏動を⽰し、再エネ100％利⽤を促進する⽇本独⾃のプログラムです。
再エネの調達⽅法としては、RE100と同様、⾃家発電による電⼒に加え、⼩売り電気事業者から再エネ電⼒メニュー等を通して調達する⽅法や、再エネ電⼒証書を購⼊することで調達する⽅法があります。
取り組むメリットとして、以下３点があります。
①再エネの取組を対外的にアピールでき、企業価値の向上、ESG投資の呼び込みにつながります。
②再エネ100宣⾔ RE Actionのロゴを利⽤し、PR活動に活⽤できます。
③参加団体間の協⼒やビジネスを促進するための「脱炭素コンソーシアム」に参加できます。
詳しくは、以下リンク先のスライド４５を参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%
3%82%A4%E3%83%89%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=46（環境省ＨＰ）

Q. 再エネ電⼒のリバースオークションによる購⼊について教えてください。(230410)
A. リバースオークションとは、競り下げ⽅式により、再エネ電気の最低価格を提⽰する販売者（⼩売電気事業者）を選定できる⽅法です。
⼀般的なオークションとは逆に、販売者である⼩売電気事業者は低い電⼒単価を⼊札することで落札できるため、その結果、需要家（企業、⾃治体）は再エネ電気をより低廉な価格で購⼊することが可能となります。企業向けには、電⼒使⽤量の提⽰から、⾒積、契約までオンライン上で⾏うことができるサービスや、⾃治体と連携してより多くの企業に参加を呼びかける事例もあります。
リバースオークションのメリットとして、以下２点があります。
・公正な競り下げ⽅式のオークションで適正な価格を引き出し、低廉な再エネ電⼒契約を⾒つけられる・複数社からの⼊札がプラットフォームで⾏われるので、企業、⾃治体での相⾒積の取得や⽐較などの事務⼿続きを簡素化できる
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/06/（環境省 再エネ スタート ＨＰ）＜太陽光発電＞
Q.太陽光発電＝カーボニュートラルではないと思うが、どうなのか︖（メンテナンス、製造廃棄など）(220307)
A.「カーボンニュートラル」とは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
また、太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発⽣する現象を利⽤し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素⼦）により直接電気に変換する発電⽅法です。化⽯燃
料を燃焼させないため、発電時にはCO2を発⽣させませんので、有⼒なカーボンニュートラルの⼿法の⼀つです。エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導⼊しやすいシステムといえます。
送電設備のない遠隔地（⼭岳部、農地など）の電源として活⽤することができます。災害時などには、貴重な⾮常⽤電源として使うことができます。
課題としては気候条件により発電出⼒が左右されること。また、導⼊コストも次第に下がってはいるものの、今後の更なる導⼊拡⼤のため、低コストに向けた技術開発が重要です。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/（環境省 HP)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html（資源エネルギー庁 HP）
Q.太陽光発電のメリットについて教えてください。(220607)
A.
1．エネルギー源は太陽光エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導⼊しやすいシステムといえます。
2．⽤地を占有しない
屋根、壁などの未利⽤スペースに設置できるため、新たに⽤地を⽤意する必要がありません。
3．遠隔地の電源
送電設備のない遠隔地（⼭岳部、農地など）の電源として活⽤することができます。
4．⾮常⽤電源として災害時などには、貴重な⾮常⽤電源として使うことができます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html（資源エネルギー庁HP）

Q.太陽光発電を導⼊した際のデメリットを教えて(220407)
太陽光発電は、エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導⼊しやすいシステムといえます。屋根、壁などの未利⽤スペースに設置できるため、新たに⽤地を⽤意する必要がなく、送電設備のない遠隔地（⼭岳部、農地など）の電源として活⽤することができるうえ、災害時などには、貴重な⾮常⽤電源として使うことができます。
しかしながら、課題としては気候条件により発電出⼒が左右されることや、導⼊コストも次第に下がってはいるものの、今後の更なる導⼊拡⼤のため、低コストに向けた技術開発が重要と⾔われております。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html?msclkid=1fada8f3a67711ecb9b24964db59fb0d（資源エネ
ルギー庁ＨＰ）
Q.太陽光発電の導⼊を検討していますが、具体的な導⼊⽅法について教えてください︖(220608)
A.環境省では、⺠間企業や地⽅⾃治体等が、屋根や駐⾞場に太陽光発電を設置し、その電⼒を建物内で消費する、いわゆる⾃家消費型の太陽光発電の導⼊等を推進しています。
⾃家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減はもちろんのこと、停電時にも⼀定の電⼒使⽤ができるため防災性の向上にも繋がるものです。また、太陽光発電設備の導⼊を初期費⽤ゼ
ロで⾏うことが可能なオンサイトＰＰＡやリースというサービスもあります。
「太陽光発電の導⼊⽀援サイト」では、太陽光発電の導⼊⽅法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導⼊⽀援事業等、太陽光発電の導⼊に役⽴つ情報を紹介しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html（環境省HP）
Q. 敷地内での太陽光発電の導⼊⼿法について教えてください。(230307)
A.企業が所有（借⽤含む）する敷地内で太陽光発電を設置し、同⼀敷地内の需要場所に電⼒を調達する⼿法です。主な特徴として以下３点があります。
・システム費⽤の低下等により、再エネ電⼒の購⼊や再エネ電⼒証書の購⼊の調達コストと同程度になりつつあるため、敷地内に⼀定の太陽光発電設置スペースがあれば、積極的に検討する
ことも１案です。
・屋根のスペースが限られることにより必要⼗分な再エネ電⼒が得られないことがあります。
・“追加性”のある取組であるため、脱炭素化の訴求効果も期待できます。
具体的な調達⼿法としては、購⼊⽅式、リース⽅式、オンサイトＰＰＡ⽅式があります。
詳しくは、以下リンク先のスライド１２〜２０を参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%8
9%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=13（環境省ＨＰ）

Q. 敷地外での太陽光発電の導⼊⼿法について教えてください。(230308)
A.企業が再エネ電⼒を調達したい需要場所の敷地外にて太陽光発電を設置し、そこから送電することで電⼒を調達する⼿法です。主な特徴として以下２点があります。
・現在は、他の⼿法に⽐べると調達コストが⾼い傾向はあるものの、今後、企業の脱炭素化を中⻑期的に継続していく上で、効果的な⼿法として期待されています。
・“追加性”のある取組であるため、脱炭素化の訴求効果も期待できます。
具体的な調達⼿法としては、⾃営線⽅式、⾃⼰託送⽅式、オフサイトコーポレートPPA⽅式があります。
詳しくは、以下リンク先のスライド２６〜３３を参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%8
9%EF%BC%88%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%90%91%E3%81%91%EF%BC%89.pdf#page=27（環境省ＨＰ）

Q.太陽電池について教えてください。(220609)
A.太陽電池とは、光のエネルギーを直接電気に変換できるよう、材料や構造に⼯夫が加えられたダイオード、すなわち電流を⼀⽅向だけに流す半導体素⼦の⼀種です。物質に光が当たると、その物質から電⼦が外に⾶び出してしまう「光電効果」と呼ばれる原理を利⽤して発電を⾏います。
太陽電池の種類は、材料や厚み、接合数（接合⾯の数）、動作原理などで分類されます。材料はシリコン系、化合物系、有機物系があります。
詳しくはhttps://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=3（国⽴環境研究所HP）
Q.太陽電池の変換効率について教えてください。(220714)
A.太陽電池が、光エネルギーを電気に変換するときの効率を「変換効率」と呼び、数値が⾼いほどたくさんの電気を⽣むことができますが、太陽電池の種類によって変換効率には差があります。
現在市販されている太陽電池の変換効率は、およそ15〜20％。この数値をアップさせようと、世界中の研究者やメーカーがしのぎを削っています。
太陽電池は、その素材によって、「シリコン系」「化合物系」「有機系」「有機無機ハイブリッド系」に⼤きく分類されます。現在もっとも普及しているのはシリコン系で、実績にも優れています。中でも、「結晶シリコン系太陽電池」が世界市場の90％以上を占めています。
現在、このタイプで世界最⾼性能を達成しているのは⽇本企業で、セル単位での変換効率は26.6%、モジュール単位での変換効率は24.4%です。
セルは太陽電池の最⼩単位の素⼦、モジュールはセルを連結して板（パネル）状にしたもの。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhatuden2017.html（資源エネルギー庁HP）
Q.2030年に向けた太陽光発電の導⼊⽬標を教えてください。(220715)
A.2021年10⽉第6次エネルギー基本計画において2030年再エネ⽐率36%〜38%という野⼼的な⽬標が掲げられました。
再エネ導⼊推移は2011年度10.4％、2020年度19.8%ですので、⼤幅な増加になります。
そして太陽光発電⽐率は2011年度0.4%、2020年度7.9%に対し、2030年⽬標は14〜16%となっています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/040_01_00.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q.2030年に向けた太陽光発電の導⼊⽬標を達成するための⽅策を教えてください。(220716)
A.令和3年8⽉4⽇資源エネルギー庁の資料によると、2030年度までに必要な太陽光発電の導⼊⾒込み量は１００GWです。
現時点の導⼊量は56GW、既認定未稼働の稼働は18GW、新規導⼊量は現⾏並みに毎年認定すると想定し、14GW、残りは政策を強化することで12GW程度の導⼊を⾒込んでいます。
詳しくはhttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2021/siryo26/1-2_sankou.pdf（資源エネルギー庁HP）Q.2030年に向けた公共部⾨の太陽光発電の導⼊可能性について教えてください。(220717)
A.2021年7⽉6⽇環境省の資料によると、2030年度までに国・地⽅公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発電を導⼊することを⽬指し、6.0GWの導⼊を⾒込んでいます。
内訳は全建築物におけるポテンシャル最⼤量が21.2GW、その内、屋根の形状など設置困難な場合および⽼朽施設を除くと15.9GW、導⼊率50%ですので、7.9GWとなります。
すでに全施設の約10%に太陽光発電が導⼊（1.9GW）されているので、その分を引いて6.0GWとなるわけです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/034_04_00.pdf（環境省HP）
Q. 我が国に於ける国⼟⾯積あたりの太陽光発電の導⼊量の現状と今後の課題について教えてください。(221014)
A. 平地の少ない我が国に於いて、⽇本は既に国⼟⾯積あたりの太陽光発電の導⼊量は主要国で 1 位の状況であり、平地⾯積辺りでみると2位ドイツの約２倍となっています。地域と共⽣しながら、安価に事業が実施できる太陽光発電の適地が不⾜しているという点について、発電事業者等から懸念の声があがっており、適地の確保が導⼊拡⼤に向けた⼤きな課題の⼀つとなっている。海外においても太陽光発電の導⼊を拡⼤する動きは急速に進んでおり、国際機関の報告によれば世界的に屋根置きの設置が進むと想定されているところ、先⾏的に課題に直⾯する⽇本発のイノベーションにより、今後拡⼤が⾒込まれる次世代型太陽光市場の獲得を⽬指しています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001005/20211001005-2.pdf（資源エネルギー庁HP）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/031_02_00.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q. 更なる太陽光発電導⼊の課題克服に向けた取り組みについて教えてください。(221015)
A. 課題を克服する⼿段の⼀つとして、既存の技術では太陽光発電を設置できなかった場所（耐荷重の⼩さい⼯場の屋根、ビル壁⾯等）にも導⼊を進めていくことが期待されているが、その実現には電池の軽量性や壁⾯等の曲⾯にも設置可能な柔軟性等を兼ね備え、性能⾯（変換効率や耐久性等）でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が不可⽋。これまで
様々な種類の太陽電池が開発され、⼤きくシリコン系、化合物系、有機系の 3 種類に分類されるが、現在普及している太陽電池の 95%以上はシリコン系である。シリコン系以外の太陽電池の⼀部は、既に実⽤化しているものの、現状ではコストを含む性能⾯でシリコン系に対して競争⼒を持つに⾒込みが⽴っていない状況にある。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001005/20211001005-2.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q. 次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について教えて下さい。(221016)
A. 有機系の⼀つであるペロブスカイト太陽電池は、直近 7 年間で変換効率が約 2倍に向上（シリコン系の約４倍のスピード）するなど、⾶躍的な成⻑を遂げており、シリコン系に対抗しうる太陽電池として有望視されている。 具体的には、既存の太陽電池に⽐べ １)少ない製造⼯程で製造することが可能（製造コスト低減）になる。 ※製造技術においても⾼度な塗布技術を持つ⽇本に有意性あり。 2)プラスチック等の軽量基板の利⽤が容易であり軽量性や柔軟性を確保しやすい。 3)主要な材料であるヨウ素の⽣産量は、⽇本が世界シェア 30%を占めている。
といった特徴を有することに加え、将来的に他の太陽電池と組み合わせる技術）の進展によりシリコン太陽電池を⼤きく越える性能の実現が期待されることなどから、⾼い競争⼒が期待される。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001005/20211001005-2.pdf（資源エネルギー庁HP）
https://www.jst.go.jp/seika/bt107-108.html（科学技術振興機構HP）
Q. ペロブスカイト（次世代型太陽電池）について、世界と⽇本の開発動向について教えてください。(230311)
A.英国では、オックスフォード⼤学発スタートアップのオックスフォードPVが、タンデム型（複数種を組み合わせた電池）の開発を⾏っています。また、ポーランドのスタートアップ企業であるサウレ・テ
クノロジーズは、屋内向けの電⼦商品タグ等のペロブスカイト太陽電池を発表。中国では、2015年頃からスタートアップ企業が設⽴され、多数の企業や⼤学により研究開発が活発に⾏われています。⽇本は、ペロブスカイト太陽電池の開発でトップ集団に位置（世界最⾼の変換効率を記録）しており、研究開発から基盤技術開発、実⽤化・実証事業まで⼀気通貫で取り組み、
2030年を⽬途に社会実装を⽬指しています。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/pdf/003_04_00.pdf（経産省HP）
Q.ペロブスカイト(次世代型太陽電池）の社会実装に向けて、我が国の具体的事例について教えてください。(230312)
A. グリーンイノベーション基⾦が設置され、この活⽤によって製造技術の確⽴等に向けた研究開発が加速しています。研究開発に取り組む企業は、ユーザー企業との実証計画をプレスリリースしており、社会実装に向けた動きも実現しつつあります。
・積⽔化学⼯業は屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロールtoロール製造プロセスを構築（発電効率15.0％）、2025年に全⾯開業するJR⻄⽇本「うめきた（⼤阪）駅」広場
部分にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置。※⼀般供⽤施設でのペロブスカイト太陽電池採⽤計画は世界初（ JR⻄⽇本調べ）（積⽔化学⼯業・JR⻄⽇本プレスリリース（2022年8⽉3⽇））
・エネコートテクノロジーズは株式会社マクニカと協業し、IoT端末向けのペロブスカイト太陽電池をマクニカのCO2センサーに搭載、試作品を開発し、量産化に向けた取組を進めている。（エネコートテクノロジーズ・マクニカ プレスリリース（2022年3⽉8⽇））
詳しくは、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/pdf/003_04_00.pdf（経産省HP）
Q.ゴビ砂漠全体に太陽光パネルを設置すると、地球に暮らす全⼈類が使⽤するエネルギーをまかなえると聞きましたが、本当ですか︖(220718)
A.実際に計算してみましょう。
まず、太陽光発電システムの発電量は、条件やメーカーによって異なりますが、1平⽅メートルで年間75kWh〜115kWhです。
ゴビ砂漠の⾯積≒130万km2(地球全体約0.9%)ですので、ゴビ砂漠全部の太陽光発電量は、
13
14
年間 75〜115×1,300,000×1,000×1,000＝9.75×10 〜1.50×10 kWh となります。

世界のエネルギー使⽤量は、2019年 約14,000Mtoe（原油換算トン）ですので、kwhに換算すると、
6414
4年間 14,000×10 ×1.16×10 ＝1.48×10 kWh となります。（1toe=1.16×10 kWh）

結果として、2つの値は、ほぼ⼀致したため、質問の答えとしては「YES」となります。

Q.太陽光発電はパネル製造時のCO2排出量と建設時の森林破壊によるCO2排出量を何年で回収できるの︖(230212)
A.太陽光発電で削減できるCO2の量を評価する場合、太陽光パネルを製造する際のCO2発⽣量を考慮しなければなりません。
また、メガソーラーを建設する場合、森林を破壊することがあります。その場合、森林が毎年固定したCO2が発⽣することになるので、それも考慮する必要があります。
2022年12⽉23⽇に開催された資源エネルギー庁の令和4年度第4回⼯場等判断基準WGにおいて、公表された試によると
メガソーラー1メガワット製造時のCO2排出量は3070トン、森林破壊で1メガワット建設時のCO2排出量は604トン、メガソーラー1メガワットのパネルによるCO2削減量は年間662トンのため、森林破壊によるCO2排出を⾒積もってもメガソーラーは建設時のCO2排出を6年弱で取り返せることになります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_004_s05_00.pdf（資源エネルギー庁HP）＜⽔素＞
Q. ⽔素はなぜ燃やしても⼆酸化炭素を発⽣しないのか︖(220232)
A. ⽯炭や⽯油、天然ガスなどの化⽯燃料は炭素(元素記号:C)を含んでおり、燃焼させると酸素と反応して⼆酸化炭素（CO2）を発⽣しますが、⽔素(元素記号:H)は炭素を含まないため燃焼させてもCO2は全く発⽣しません(酸素と反応して⽔(Ｈ２０)を発⽣します）。この“CO2発⽣量がゼロ“であることこそが⽔素の⼤きな特⻑です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso.html（資源エネルギー庁HP）
Q.⽔素について基礎知識を教えてください。(220408)
A.⽔素とは原⼦番号１の元素で元素記号はHで、通常、原⼦が２つ結びついた⽔素分⼦（H2）の形をとります。無⾊、無臭で、地球上でもっとも軽い気体であり、⽔素分⼦の状態として存在することはほとんどありませんが、⽔などのように他の元素との化合物として地球上に⼤量に存在します。
特徴としては・宇宙で最も豊富にある元素。質量では宇宙全体の約70%を占める
・⽔素単体では⾃然界にほとんど存在せず、地球上では化合物として存在する・無⾊、無味、無臭の気体
・最も軽い気体で、拡散速度が速い
・燃えても⽕炎が⾒にくい・燃焼すると酸素と反応して⽔になる
・-252.6℃で液化する

詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100639754.pdf（NEDO）
Q. ⽔素がカーボンニュートラルに向け、「夢の燃料」として⼤きく期待される理由は︖(220308)
A. エネルギー資源として⾒た場合、⽔素には2つの特徴があります。
この2つの特徴から、⽔素は⽇本にとって究極のエネルギー源となる可能性があります。
①さまざまな資源からつくることができる
⽔素は、電気を使って⽔から取り出すことができるのはもちろん、⽯油や天然ガスなどの化⽯燃料、メタノールやエタノール、下⽔汚泥、
廃プラスチックなど、さまざまな資源からつくることができます。また、製鉄所や化学⼯場などでも、プロセスの中で副次的に⽔素が発⽣します。
②エネルギーとして利⽤してもCO2を出さない
⽔素は、酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利⽤することができます。その際、CO2を排出しません。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso.html（資源エネルギー庁 HP)
Q. ⽔素の製造⽅法について教えてください(220309)
A. 化⽯燃料を触媒等を改質して製造する⽅法、⼯業プロセスの副産物（コークス炉などの製鉄プロセス）、発電した電気を⽤いて⽔を電気分解して製造する⽅法、バイオマスから⽣成した
メタノールやメタンガスを触媒等を改質して製造する⽅法などがあります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/005_02_00.pdf（資源エネルギー庁 HP）

https://www.nedo.go.jp/content/100639754.pdf（NEDO HP）
Q. ⽔素を⽔電解で作る⽅式について教えてください。(220610)
A. ⽔電解（⽔の電気分解）は、原理としてはよく知られており、実⽤技術としてはアルカリ⽔電解法と固体⾼分⼦形（PEM 形）⽔電解法があります。アルカリ⽔電解法は、⽔酸化カリウムの強アルカリ溶液を⽤いて⽔電解を⾏うもので、⼤規模⽔素製造⽤として⼯業分野で実績があります。固体⾼分⼦形（PEM 形）⽔電解法は 1970 年代初期に GE が燃料電池の技術を適⽤したもので、⽇本では 1975 年頃に⼤阪⼯業技術研究所（現 産業技術総合研究所）で膜・電極接合技術が研究され、現在は⺠間企業主体で研究開発されています。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100639759.pdf（NEDO HP）
Q. ⽔素の製造コストについて教えてください(220409)
A. 現在のコストは、1Nm3（気体の量をあらわす単位）あたり100円です。これを、2030年には30円に、将来的には20円にすることを⽬指しています。
⽔素の低コスト化のためには、 ①安価な原料を使って⽔素をつくる ②⽔素の⼤量製造や⼤量輸送を可能にするサプライチェーンを構築する ③燃料電池⾃動⾞（FCV）や発電、産業利⽤などで⼤量に⽔素を利⽤する の３条件が必要と⾔われています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/pdf/018_01_00.pdf（経産省ＨＰ）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suisokihonsenryaku.html（資源エネルギー庁 HP）

Q. グリーン⽔素やブルー⽔素、グレー⽔素とはどういう意味ですか︖(220310)
A. 化⽯燃料をベースとしてつくられた⽔素は「グレー⽔素」と呼ばれます。⽔素の製造⼯程で排出されたCO2について、回収して貯留したり利⽤したりする「CCS」「CCUS」技術と組み合わせることで製造⼯程のCO2排出をおさえた⽔素は「ブルー⽔素」と呼ばれます。再⽣可能エネルギー（再エネ）などを使って、製造⼯程においてもCO2を排出せずにつくられた⽔素は、「グリーン⽔素」と呼ばれます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso_tukurikata.html（資源エネルギー庁 HP）
Q. ⽔素のエネルギーとしての利⽤先について教えてください(220511)
A. 現在、期待されている⽔素の利⽤先には、まず燃料電池⾃動⾞（FCV）や燃料電池バス（FCバス）があげられます。搭載されている「燃料電池」で⽔素を使って電気をつくり、⾃動⾞の動⼒に利⽤するもので、乗⽤⾞や貨物⾞の低炭素化を図ることができます。また、フォークリフトなどの産業⽤⾞両での⽔素利⽤もすでに始まっています。
燃料電池は運輸分野以外でも使われています。皆さんにもおなじみの家庭⽤燃料電池「エネファーム」もそのひとつです。これは、ガスから⽔素を取り出して、酸素と化学反応を起こして効率よく電気をつくり、その時⽣まれる熱（排熱）も利⽤するしくみです。エネルギーを有効活⽤することで、⼀般家庭では25%の省エネと40%のCO2削減を実現します。世界に先駆けて販売がスタートした2009年の販売価格は300万円超でしたが、2017年には103万円まで低下し、すでに23万台以上が普及しています。
また、従来の発電所のように⼤規模な「⽔素発電所」の実現も期待されています。神⼾市のポートアイランドにおいて、⽔素をエネルギー源として電気と熱を街区供給する実証事業が始まってます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso.html（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q. ⽔素の安全対策について教えてください(220512)
A. ⽔素は滞留させてしまうと⼀定の割合で空気と混合した状態となり、引⽕によって爆発するが、⽔素は最も軽い気体であり空気拡散速度が⾼いです。安全に利⽤するためには、まずは漏洩防⽌に努め、仮に漏洩した場合でも速やかに拡散させ、滞留を防ぐことが必要です。現在、⽔素を利活⽤しようとする設備は、部屋の天井に隙間を設けたり、強制換気を⾏ったりして、仮に⽔素が発⽣・漏洩しても、部屋の中に滞留しないよう⼯夫されています。例えば、福岡県⽷島市にある⽔素エネルギー製品研究センター（HytReC)の場合、⾼圧試験室には外れやすい折板
屋根を採⽤、さらに連続の強制換気によって、常に室内の空気が⼊れ替わり、万が⼀⽔素が試験設備から漏れた場合でも室内に滞留しない⼯夫がされています。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100639758.pdf（ＮＥＤＯ ＨＰ）
Q. ⼯業原料として実際に⽔素を使う⽅法を⽤途別に教えてください。(220611)
A.⼯業原料としての⽔素の⽤途は多岐にわたっている。例えば、⽯油の精製における原油に含まれる硫⻩分の除去、半導体プロセスにおける雰囲気ガス、ステンレス鋼の光輝焼純、⾦属冶⾦や樹脂⽣成プロセスにおける還元剤、アンモニア合成⽤原料、光ファイバーの素材となる⽯英硝⼦の製造プロセス、ファイバー加⼯時の熱源などが主な⽤途です。また、⾝近な製品として、マーガリンやサラダオイルなどの油脂硬化剤、化粧品、洗剤、⾹料、ビタミン剤などの原料の⼀部としても使⽤されています。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100639754.pdf（NEDO HP）
Q. ⽔素を運ぶ、ためる⽅法を教えてください(220411)
A. ①⽔素を⾼圧に圧縮して、ボンベ等で輸送・貯蔵する⽅法（⾼圧ガス）、②⽔素を-253℃まで冷却することで、液化させ輸送・貯蔵する⽅法（液化⽔素）、③⽔素をトルエンに化合させてメチルシクロヘキサンの形にして輸送・貯蔵し、需要地で脱⽔素して⽔素を活⽤する⽅法（有機ハイドライド）、④⽔素を気体のままパイプラインに流すことで、需要地まで輸送する⽅法（パイプライン）がある。また、将来的には⽔素のキャリアとしてアンモニアを活⽤することや、⽔素吸蔵合⾦に⽔素を吸蔵させることで⽔素を輸送・貯蔵する⽅法や、⽔素を⼆酸化炭素と反応させることでメタンに変化させ、そのまま都市ガス導管に流し、燃料として⽤いる⽅法が検討されています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/005_02_00.pdf（経産省ＨＰ）

Q. ⽔素ステーションについて教えてください(220412)
A. ⽔素ステーションには、オフサイト⽔素ステーション（⽔素ステーション外部から⽔素を輸送）とオンサイト⽔素ステーション（⽔素ステーション内部にて⽔素を製造）の２種類がありますが、
標準ステーションは、オフサイト⽔素ステーションです。オフサイト⽔素ステーションの設備構成は、以下です。
圧縮機（気体の⽔素を⾼圧に圧縮する装置）、蓄圧機（圧縮機により圧縮した⽔素ガスを⼀時的に貯蔵する容器）、プレクーラー（⽔素充填時に、燃料電池⾃動⾞の⽔素タンクの温度上昇を抑制するため、あらかじめ⽔素を冷却する装置）、ディスペンサ（燃料電池⾃動⾞へ⾼圧⽔素を充填する装置）
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2021/kokai/overview6.pdf（経産省ＨＰ）
Q. ⽔素ステーションの今後の設置計画について教えてください。(220612)
A. 2014年に世界に先駆けて燃料電池⾞(FCV)を商⽤化して以降、本格的に⽔素ステーション(以下、⽔素ST)の整備を着実に進め、その数は現時（2021年8⽉時点)では整備中も含め166箇所となりました。しかしながら、FCVの普及は依然として限定的（約6000台程度）。また、⽔素STの整備費及び運営費も事業⾃⽴化のために更に引き下げていく必要があります。
2021年6⽉に改定されたグリーン成⻑戦略において、カーボンニュートラルを⽬指すに当たり、商⽤⾞を含む各種モビリティの普及も⾒据えた⽔素ステーションに関する新たな政府⽬標（2030
年1000基）も設定されました。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/pdf/027_02_00.pdf?msclkid=9fceeb5ccf7411ec999ad60dafd3fd21（経済産業省Ｈ
Q. 燃料電池について教えてください。(220613)
A. その原理は⽔の電気分解の逆なのです。まず、⽔の電気分解について説明しましょう。
⽔は⽔素と酸素がくっついた粒でできています。⽔は電気を通しにくい性質を持っていますが、電解質を⼊れて、電気を流すと、⽔は⽔素と酸素に分解します。これが⽔の電気分解です。燃料電
池はこの逆のしくみを利⽤した発電装置です。⽔素と酸素がくっついて⽔になるとき、電気と熱が発⽣します。つまり、燃料電池は⽔素と酸素を⽔にもどすことで発⽣する電気をためているのです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/chemical_wondertown/labo/page02.html（経済産業省ＨＰ）

Q. 燃料電池発電について教えてください。(221210)
A. 使⽤する際にCO2を排出しないエネルギーとして期待されている、次世代の新エネルギー・⽔素。⽔素が広く活⽤される「⽔素社会」を構築するカギのひとつとなるのが、⽔素を使って電気をつくるシステム「燃料電池」です。燃料電池は、家庭⽤燃料電池「エネファーム」が普及拡⼤するだけでなく、業務・産業⽤での利⽤も拡⼤しています。業務・産業⽤燃料電池が燃料として利⽤するのは都市ガスだけではありません。バイオガスなどを使⽤することで、実質CO2排出量ゼロを達成することも可能です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/nenryodenchi_02.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 各国の蓄電池に対する政策⽀援や研究開発の国家プロジェクトについて教えて下さい。(221211)
A. ⽶欧中に於いては、蓄電池・電動⾞に対する⼤規模な政策⽀援が実施され、特に欧州では規制措置によって欧州域内で強固なバッテリーバリューチェーンが構築されるような産業政策を志向しています。中国ではバッテリー⼯場等への⽀援として、⼟地・建物リースで実質無償化及び設備補助等が実施されています。⽇本でもグリーンイノベーション基⾦に於いて、⾼性能蓄電池・材料、省資源化、⽣産技術、リサイクル等について研究開発の推進を⽀援しています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/003_02_00.pdf（経産省HP）
Q. 燃料電池⾃動⾞の安全対策について教えてください(220513)
A. 燃料電池⾃動⾞に関する安全対策については、⽇本は2005年に世界でその基準を初めて策定しました。この基準では、衝突時の安全を含む⽔素安全と⾼電圧に関する安全基準が盛り込まれており、⽔素安全関係については、・⽔素ガスを漏らさない、漏れても滞留させない、漏れたら検知し遮断する
・⽔素を含むガスを排出する場合には、安全に排出する・衝突時でもガソリン⾞などと同等の安全性確保（⽔素ガス漏れ抑⽌）を⾏う
を基本的な考え⽅とし、配管やその接続部の気密性能、⽔素漏洩時の滞留や⾞室内侵⼊の防⽌のための機器取り付け位置や⽅法、⽔素漏洩検知器の取り付け位置及び性能、衝突時の⽔素漏洩防⽌⽅法などの技術要件が規定されました。現在、燃料電池⾃動⾞の安全対策としては、⽔素による脆化を受けない⾦属材料（ステンレスSUS316など）の使⽤、センサーを⽤いた⽔素漏洩防⽌システム、⽕災時における⽔素容器の破裂を避けるための⼀定温度でタンク内のガスを放出させる熱作動式の安全弁の設置などが講じられています。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100639758.pdf（ＮＥＤＯ ＨＰ）＜アンモニア＞
Q. アンモニアがカーボンニュートラルに向け、注⽬される理由は︖(220311)
A. エネルギー分野でアンモニアが注⽬される理由のひとつは、次世代エネルギーである⽔素の「キャリア」、つまり輸送媒体として役⽴つ可能性があるためです。アンモニアは⽔素分⼦を含む物質です。そこで、⼤量輸送が難しい⽔素を、輸送技術の確⽴しているアンモニアのかたちに変換して輸送し、利⽤する場所で⽔素に戻すという⼿法が研究されています。
加えて、近年では、燃料としての利⽤も研究されはじめました。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない「カーボンフリー」の物質です。将来的には、アンモニアだけをエネルギー源とした発電を視野に⼊れた技術開発が進められていますが、⽯炭⽕⼒発電に混ぜて燃やす（混焼）ことでも、CO2の排出量を抑えることが可能です。
アンモニアはすでに⽣産・運搬・貯蔵などの技術が確⽴しており、安全性への対策やガイドラインが整備されています。さらに、サプライチェーンが確⽴されていることから、初期投資をあまりかけずにエネルギーに転⽤することができるとも考えられています。このように、早期の実⽤化が⾒込まれることは、次世代エネルギーとして⼤きな利点です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ammonia_01.html（資源エネルギー庁 HP）
Q. アンモニアの製造⽅法について教えてください(220312)
A. アンモニアを合成するためには⽔素が必要となりますが、この⽔素は主に天然ガスを中⼼とした化⽯燃料由来のものが使われています。この⽔素と窒素を触媒存在下で直接反応させることでアンモニアを製造します。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ammonia_01.html（資源エネルギー庁 HP）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/methodology/material/methodology_2B1.pdf（環境省 HP）
Q. グリーンアンモニア、ブルーアンモニア、グレーアンモニアとはどういう意味︖(220313)
A. 化⽯燃料をベースとしてつくられたアンモニアは「グレーアンモニア」と呼ばれます。アンモニアの製造⼯程で排出されたCO2について、回収して貯留したり利⽤したりする「CCS」「CCUS」技術と組み合わせることで、製造⼯程のCO2排出をおさえた⽔素は「ブルーアンモニア」と呼ばれます。再⽣可能エネルギー（再エネ）などを使って、製造⼯程においてもCO2を排出せずにつくられた⽔素は、「グリーンアンモニア」と呼ばれます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/pdf/20200208_1.pdf（経済産業省 HP）
Q. アンモニアのエネルギーとしての利⽤先について教えてください(220514)
A. 燃料としてのアンモニアは、「燃焼時にCO2を排出しない」という特性から、CO2排出量削減に役⽴つ可能性がある次世代エネルギーとして、近年になって注⽬を集めるようになりました。期
待されている⽤途は、発電分野から、⼯場などで利⽤する産業分野、輸送分野まで幅広いものです。
中でも現在もっとも技術開発が進んでいるのが、⽯炭⽕⼒発電のボイラーにアンモニアを混ぜて燃焼させる「⽕⼒混焼」です。⽕⼒発電のCO2排出量は、⽇本国内のCO2総排出量の約４割を占めていることから、CO2排出量の少ない「低炭素社会」を実現するためにはその対策が⽋かせません。そのための取り組みのひとつが、アンモニアの混焼、そしてその先の専焼なのです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ammonia_02.html（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q. アンモニアの基礎知識について教えてください(220515)
A. アンモニアは常温常圧では無⾊透明の気体です。みなさんも知っている通り、特有の強い刺激臭があって、毒性があるために「劇物」に指定されています。アンモニアの分⼦式は「NH3」で、⽔素（H）と窒素（N）で構成されています。
このアンモニア、昔から肥料として利⽤されてきたことは知っている⼈も多いかと思います。今も、化学的に合成されたアンモニアの⼤半が、肥料の原料として使⽤されています。
また、アンモニアは、⽕⼒発電所が排出する煤（スス）に含まれる、⼤気汚染物質「窒素酸化物（NOx）」の対策にも利⽤されています。NOxにアンモニアを結びつけることで化学反応を起こし、窒素（N2）と⽔（H2O）に還元する「還元剤」として利⽤するのです。
さらに、アンモニアは化学製品の基礎材料としても利⽤されています。世界全体でのアンモニアの⽤途は、その約8割が肥料として消費されていますが、残りの2割は⼯業⽤で、メラミン樹脂や合成繊維のナイロンなどの原料となります。世界の⼈⼝は現在も増え続けているため、⾷料確保の必要性から考えても、農産物の肥料として利⽤されるアンモニアの重要性は今後も変わらないだ
ろうと考えられます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ammonia_01.html（資源エネルギー庁HP）

Q.アンモニアはCO2削減に⼤きく貢献しますが、世界市場規模について教えてください。(230313)
A.世界の原料⽤アンモニア⽣産は年間約２億トン程度で、貿易量は1割（約2000万トン）しかなく、ほとんどが地産地消されています。⽇本の原料⽤アンモニア消費量は約108万トン（2019年）で、うち、国内⽣産は約８割、約２割についてはインドネシア、マレーシアなどから輸⼊しています。
詳しくはhttps://www.mlit.go.jp/kowan/content/001418023.pdf 経産省HP
Q.燃料アンモニア利⽤によるCO2削減量とアンモニア消費量の関係について教えてください。(230314)
A.⽇本の⼆酸化炭素排出量は約12億トンで、うち電⼒部⾨は約４億トンを排出しています。将来的にアンモニア専焼（アンモニア⽕⼒発電）へリプレースすることが出来れば電⼒部⾨の5割のCO2排出削減が可能となります。⽯炭⽕⼒での20％混焼によっても、電⼒部⾨の1割の削減が可能となります。他⽅、⽯炭⽕⼒１基（100万kW）で年間50万トンの燃料アンモニアが必要となります。（専焼の場合︓CO２排出量▲約2億トン / アンモニア必要量約１億トン。20％混焼の場合︓CO2排出量▲約4000万トン / アンモニア必要量 約2000万トン）
詳しくはhttps://www.mlit.go.jp/kowan/content/001418023.pdf 経産省HP＜メタン＞
Q. メタンも温室効果ガスじゃなかったっけ、製造していいの︖(220233)
A.確かにメタンは温室効果ガスで、地球温暖化係数はCO2の25倍となります。
ただし、ご質問のメタン製造は発電所や⼯場などから回収したCO2を利⽤して作るのであれば、すべて燃焼⽤に使うため、燃焼時に排出されたCO2は回収したCO2と相殺されます。
つまり、⼤気中のCO2量は増加しません。CO2排出は実質ゼロになるわけです。（カーボンニュートラルメタン）
詳しくはhttps://www.nies.go.jp/gio/faq/faq2.html （国⽴環境研究所HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. カーボンニュートラルメタンとは何︖(220234)
A. ガスについても脱炭素化の動きが加速しています。その⽅法の⼀つとして有望視されているのが、CO2と⽔素から「メタン」を合成する「メタネーション」
技術です。
メタンは燃焼時にCO2を排出しますが、メタネーションをおこなう際の原料として、発電所や⼯場などから回収したCO2を利⽤すれば、燃焼時に排出された
CO2は回収したCO2と相殺されるため、⼤気中のCO2量は増加しません。つまり、CO2排出は実質ゼロになるわけです。
こうやって作られたメタンをカーボンニュートラルメタンといいます。
メタネーションが注⽬されている理由は、ほかにもあります。
都市ガスの原料である天然ガスの主成分はメタンであるため、たとえ天然ガスを合成メタンに置き換えても、都市ガス導管やガス消費機器などの既存のインフラ・設備は引き続き活⽤できるのです。つまり、メタネーションは「経済効率（Economic Efficiency）」にすぐれており、コストを抑えてスムーズに脱炭素化を推進できると⾒込まれているのです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q.合成メタン／メタネーションの取組みについて教えてください。(220913)
A.メタネーションによる合成メタン燃焼時に排出されるCO2は回収したＣO2であるため、カーボンニュ―トラルとみなされます。
合成メタンは既存のLNG・都市ガスインフラを活⽤することで設備コストを抑えながら脱炭素化を図ることが可能です。
合成メタンの社会実装に向けての課題への取組みを推進するため、様々なステークホルダーが連携してメタネーション推進官⺠協議会を設置、技術開発、国内および海外ビジネス、ルールなど
でアクションプランを作成、取り組んでいます。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/048_05_02.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q. 農業・畜産分野で発⽣するメタンガスの量とその削減策について教えてください。(220914)
A. ⽇本における2019年度の温室効果ガス排出量12億1200万トンの内、メタンが占める割合は2.3%の2840万トン。メタンを最も多く排出しているのは農業・家畜分野で77%にあたる
2190万トンとなっています。わが国では農業・家畜分野におけるメタン排出量を削減するために、メタン発⽣の少ないイネや家畜の育種、メタンの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発、メタンの削減量を可視化するシステム開発などに取り組んでいます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/116118.pdf（環境省HP）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/GR/attach/pdf/s_win_abs-71.pdf（農林⽔産省 HP）
Q.メタンガス化について基礎知識を教えてください。(220915)
A.廃棄物系バイオマス（⽣ごみ、紙ごみ、家畜のふん尿、草⽊類）の利⽤⽤途の⼀つとしてメタンガス化（バイオガス化）があります。
バイオガスとは、微⽣物の⼒（メタン発酵）を使って⽣ごみ、紙ごみ、家畜のふん尿などから発⽣するガスのことです。ガスには「メタン」という燃えやすい気体が含まれており、発電などに利⽤することができます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass/whatisbiogass.html（環境省HP）
Q.メタンガス化の特徴と課題を教えてください。(220916)
A.メタンガス化システムの特徴と課題として、環境負荷低減、エネルギー回収、残渣利活⽤、経済性の向上があげられます。
現在、環境省ではメタンガス化システムの普及を様々な施策を通して後押ししています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass/foundation.html（環境省HP）

Q.メタンガス化のシステムについて教えてください。(220917)
A.メタンガス化施設の設備は、廃棄物処理施設設備と資源化物利⽤施設設備の2つに分類できます。メタン発酵設備は廃棄物処理施設設備であり、処理対象物の固形物濃度によって湿式と乾式に、また発酵温度によって中温発酵⽅式と⾼温発酵⽅式に分けられます。
メタンガス化システムを単体で導⼊する際は、メタン発酵槽で発⽣するメタンの有効利⽤が可能で、発⽣する残渣を肥料として利⽤可能です。
また、既存のゴミ焼却施設と合わせてメタンガス化システムを新設する場合（メタンコンバインドシステム）は発⽣するメタンガスを焼却設備で有効利⽤が可能です。さらに肥料として利⽤できなかった残渣の焼却も可能です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass/technical.html（環境省HP）＜CCS、CCUS＞
Q. 「CCS」「CCUS」とは何ですか︖(220235)
A. 「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Strage」の略で、⽇本語では「⼆酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学⼯場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧⼊するというものです。
「CCUS」は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Strage」の略で、分離・貯留したCO2を利⽤しようとするものです。
たとえば、⽶国では、ＣO2を古い油⽥に注⼊することで、油⽥に残った原油を圧⼒で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれており、全体ではCO2削減が実現できるほか、⽯油の増産にもつながるとして、ビジネスになっています。
詳しくは（経済産業省 資源エネルギー庁HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. 「CCS（Carbon dioxide Capture and Strage)」について教えてください。(220614)
A. CCSとは、⼆酸化炭素（CO2）を⼤量に排出する施設（発電所や⼯場など）からCO2を分離・回収し、それを地中に圧⼊して、⻑期間にわたり貯留することにより、⼤気中へのCO2排
出を抑制する技術です。CCSは、省エネルギー、再⽣可能エネルギーなどとともに、地球温暖化対策に貢献します。CCSを構成する要素としては以下の3つの要素技術があります。
1. 分離・回収︓ ⼯場・発電所などから発⽣するCO2を含む排ガス等から、CO2を分離・回収する。
2. 輸
送︓ 分離・回収されたCO2を、貯留地点まで輸送する。
3. 貯
留︓ 貯留地点まで輸送されてきたCO2を、地下1,000ｍ以上深くにあり、上部を遮へい層で厚く覆われた貯留層に、圧⼊して、貯留する。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/about/（⽇本CCS調査株式会社HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html（資源エネルギー庁HP）
Q.「DAC」あるいは「DACCS」とは何ですか︖(220413)
A.ディエーシー 【英】Direct Air Capture ［同義］直接空気回収 ダイレクトエアキャプチャー ⼆酸化炭素直接回収技術 Direct Air Capture and Storage DACS Direct Air
Carbon dioxide Capture and Storage DACCS
吸着剤等⼯学的な⼿法を⽤いて⼤気中のCO2を直接吸収することにより、⼤気中のCO2を減少させる技術。従来、国際宇宙ステーションのような閉鎖空間で使⽤されてきたが、これを環境中で⾏うものである。
現在開発中の技術の例では、ファンを⽤いて空気を吸着材に通過させ、その後熱を加えてCＯ2を離脱、回収するシステムで140kg-CO2/⽇/台のものがある。回収したCO2は温室で使⽤されているが、これを地中等に貯留すれば⼤気中から除去されることになる。その他、⼈⼯樹⽊に吸着剤を塗布して、樹⽊以上にCO2を吸収させる⽅法などが提案されている。また、回収した
CO2は、カーボンリサイクルの場合と同様にコンクリート養⽣に⽤いたり、炭酸塩鉱物化させて再利⽤するなどの研究が⾏われている。DACの設備製造、導⼊、運⽤時に必要なCO2を⼤幅に上回るCO2の吸収が必要とされることに加え、まだまだコストが⾼く実⽤化には問題があり、バイオマスをエネルギーとして使⽤し、発⽣するCO2を回収・貯留するBECCSに対する期待が⾼い。
実⽤化されれば、パリ協定の1.5℃⽬標の達成に資することが期待されている。国際エネルギー機関（IEA）の報告書(2021年)では、2050年のネットゼロ排出量を達成するシナリオでは、
DACで2030年には9千万トン、2050年には約10億トンのCO2を回収すると想定している。
近年、⼤気中のCO2を除去・減少させる技術をネガティブエミッションあるいはCDRと呼び、研究が進んでいるが、DACはその⼀つである。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%C4%BE%C0%DC%B6%F5%B5%A4%B2%F3%BC%FD（環境イノベーション情報機構 HP）

Q.「BECCS」とは何ですか︖(220414)
A.ベックス 【英】Bioenergy with Carbon Capture and Storage ［略］BECCS ［同義］回収・貯留（CCS）付きバイオマス発電
CCS（CO2回収・貯留）とバイオマスエネルギーを結び付けた技術を指す造語。エネルギー利⽤のためバイオマスを燃焼させたとき、CO2は排出されるが、バイオマスのライフサイクル全体での排出量は変わらないため、CO2排出量としてカウントしない約束になっている（カーボンニュートラル）。このバイオマス燃焼時のCO2を回収・運搬し、地中に貯留すれば（CCS）、⼤気中のCO2は純減となる。
BECCSが実⽤化されれば、パリ協定の21世紀後半にはCO2の排出を実質ゼロにするという⻑期削減⽬標に資することが期待されている。近年、⼤気中のCO2を除去・減少させる技術をネガ
ティブエミッションあるいはCDRと呼び、研究が進んでいるが、BECCSはその代表的なものである。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4606（環境イノベーション情報機構 HP）
Q.CO２の吸収⽅法と回収コストについて教えて下さい。(220415)
A.2020年の統合イノベーション戦略推進会議にて、⾰新的環境イノベーション戦略として2050年までにCO2分離回収コスト1,000円/t-CO2を⽬指し技術開発を⾏う。
様々なCO2排出源に対応する分離回収能⼒を獲得することを⽬指す、ことが決定されました。
またCO2の吸収⽅法には、化学吸収法、物理吸収法、固体吸収法、膜分離法などがあります。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100932834.pdf（NEDO HP）

Q.CO2の分離回収設備について教えてください。(220516)
⾰新的環境イノベーション戦略として、2050年までにCO2分離回収コスト1,000円/t-CO2を⽬指し技術開発を⾏う。様々なCO2排出源に対応する分離回収能⼒を獲得することを⽬指す。「物理吸収法」、「固体吸収法」、「膜分離法」、「クローズドIGCC」等、様々な分離・回収技術が開発中である。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100932834.pdf（NEDO HP）
Q:CO2の分離回収の課題と技術開発の事例を教えてください。(220719)
A．⽇本は、商⽤化されている、⽯炭⽕⼒等の⾼濃度CO2の分離回収プラントでトップシェア。 今後は、CO2回収が未着⼿である天然ガス⽕⼒や⼯場等のより低い濃度（10％以下）のCO2回収への適 ⽤に向け、分離回収に必要なエネルギーやコストの低減が課題。新規分離膜の開発例として、セラミックや多孔質炭素繊維、⾼分⼦など、 様々な素材を基にした分離膜の開発が進⾏。 世界最⼤級の「セラミック製分離膜」や CO2を選択的に透過する「分⼦ゲート機能」の実現など⽇本企業に強み。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_10_summary_set.pdf（経済産業省HP）

Q. CO2の各種輸送⽅法とそれぞれの⻑所、短所について教えてください。(220615)
A. CO2輸送では、分離・回収されたCO2を、地中に圧⼊する施設まで輸送します。輸送⽅法には、⼤量輸送のCO2専⽤パイプラインやCO2輸送船、少量輸送のタンクローリー⾞や鉄道コンテナ輸送などがあります。⼀般的にCO2の輸送コストは、輸送距離が短ければパイプライン輸送が優位となり、⻑距離輸送では船舶輸送が優位と⾔われている。これはパイプライン輸送が距離に応じ、設備費、建設費が⽐較的に増加するのに対し、船舶輸送の場合は輸送距離による影響をあまり受けないためである。⽇本に於いて、CO2を多く排出する⼯業地帯などが主に太平洋側の沿岸域にあるのに対し、貯留に適した場所は⽇本海側に多く位置しています。両者の位置が遠い場合は、パイプラインなどの陸上輸送ではなく、船舶などを使った⻑距離輸送が必要です。⻑距離輸送⼿段を検証するため、現在、舞鶴の⽯炭⽕⼒発電所で分離・回収・液化したCO2を苫⼩牧まで運ぶ⻑距離輸送の実証を計画しています。低温・低圧にした液化されたCO2の船舶輸送については、まだ世界で実証されたことがなく、⽇本では世界に先駆けて2024年の実証開始を⽬指しています。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/business/co2/（⽇本CCS調査株式会社HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai_2.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 地中に埋めたCO2は、地上に漏れてこないのでしょうか︖(220616)
A. 貯留層の選定に際しては、貯留層の上部がCO2を通さない地層（遮へい層）で覆われ、貯留したCO2が⻑年にわたり漏れないような地層であることが条件となります。貯蓄されたCO2は、地層中の隙間を満たしている地層⽔に徐々に溶け込み、地層⽔よりも重くなって下へ沈もうとします。さらに時間が経つと溶けたCO2は岩⽯との化学反応で鉱物化して安定に地中に留まります。こうした条件の下、貯留されたCO2は2005年に発表されたIPCCの特別報告書によれば、貯留場所を適切に選定し、適正な管理を⾏うことにより、貯留したCO2のほとんどを1,000年にわたって貯留層中に閉じ込められる可能性が⾼いとしています。なお、海⽔中のCO2濃度を定期的に測定し、海底へCO2が漏れていないことを確認しています。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/faq_category/ccs/（⽇本CCS調査株式会社）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html（資源エネルギー庁HP）
Q. CCSをおこなうことで、かえってCO２が排出されることはないのですか︖(220617)
A. CCSにともなうエネルギー消費によって、⼀定量のCO2は排出されますが、苫⼩牧の施設では省エネ型の分離回収などを実施しているため、CCSにかかわるCO2排出量は圧⼊量の15％程度となっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html（資源エネルギー庁HP）
Q. CO2を地下へ貯留することで地震が発⽣したりはしないでしょうか︖(220618)
A. CCSをおこなう場合には、事前に地層の調査や評価をおこない、活断層などが近くにない安定した地層を選定するとともに、その地層が破壊されない圧⼒条件が維持されていることを確認しながら圧⼊をおこないます。このように、断層帯を避け、CO2が浸透しやすい地層に、地層を破壊しない条件を維持してCO2を閉じ込めているので、CCSによって地震が誘発されることはないと考えられています。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/faq_category/earthquake/（⽇本CCS調査株式会社HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html（資源エネルギー庁HP）
Q. CCSの安全性はどのように確認されているのでしょうか。(220619)
A. 苫⼩牧でのCCS⼤規模実証試験では、圧⼊したCO2が漏れていないか、また地層や海洋に影響しないかについて、①地中に圧⼊したCO2の温度・圧⼒の観測、②圧⼊したCO2の地中での広がりの把握、③貯留地点の周辺における地震発⽣状況の把握のモニタリングを実施し、その安全を確認しています。また、その結果は、苫⼩牧市役所に設置した情報公開モニターで常に公開しています。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/faq_category/survey/（⽇本CCS調査株式会社HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai_2.html（資源エネルギー庁HP）
Q.EORとは何ですか︖(220517)
EORとはEnhanced Oil Recoveryの略で、⽯油増進回収法と訳される。⽯油増産・油⽥延命と⼆酸化炭素排出抑制対策の⼀挙両得の夢の技術とされ、⽶国などで研究開発が進んでいる技術。
油⽥で⾃噴する原油は埋蔵原油のごく⼀部であり、⾃噴しない原油をさまざまな⽅法で回収する技術が開発されてきた。本技術は⽕⼒発電所で⼤量に排出される炭酸ガスを回収、パイプラ
インで輸送し、油⽥の地下に注⼊し、その圧⼒で原油⽣産を図ろうとするものであり、実⽤化が期待されている。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4382（環境イノベーション情報機構HP）
Q.ネガティブエミッション技術とは何ですか︖(220416)
A.ネガティブエミッション技術とは、DACや⽣物機能利⽤と、貯留または固定化等を組み合わせることにより、正味としてマイナスのCO２排出量を達成する技術です。
2050年カーボンニュートラルを達成するためには、どうしても避けられないGHG排出を吸収するネガティブエミッション技術が不可⽋となります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/005_06_00.pdf（経済産業省 HP）

Q. 苫⼩牧におけるCCUS実証施設とは何︖(220417)
A. .2018年7⽉3⽇に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」に基づく2020年頃のCO2回収・有効利⽤・貯留（CCUS）技術の実⽤化を⽬指した研究開発として、本事業では、
CO2⼤規模貯留実証試験を通した、貯留を安全に実施するためのモニタリング技術の開発を実施するとともに、⼤規模CO2排出源からのCO2を低コストで分離・回収する技術開発や、CO2有効利⽤など関連する技術の調査等を⾏います。また、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」に基づいたCCS・CCU／カーボンリサイクルの2030年以降の社会実証に向けた技術開発として、分離回収したCO2を貯留地に輸送する実証試験を実施し、CO2分離・回収から輸送、貯留、有効利⽤及びCCUS技術に関連する調査までを⼀体的に進めることで、CCU／カー
ボンリサイクル技術の早期の確⽴及び実⽤化を狙います。⽬標の達成に向け、以下の項⽬を実施します。
（1）苫⼩牧におけるCCUS⼤規模実証試験
製油所から排出されるガスからCO2（年間約10万トン規模）を分離・回収し、地中（地下1,000m以深）に貯留するCCS実証試験を⾏います。試験では、〔1〕年間約10万トン規模でのCO2分離・回収設備の運転、〔2〕年間約10万トン規模でのCO2圧⼊、貯留試験、〔3〕貯留したCO2のモニタリング試験を実施します。また、CO2の⻑距離・⼤量輸送と低コスト化につながる輸送技術として、液化CO2の船舶輸送技術を確⽴するとともに、CO2の排出源と利⽤・貯蓄先との連携運⽤を実現するために必要な実証試験を⾏います。
（2）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発
⼤規模レベルでのCO2貯留の安全な実施に必要な技術の実⽤化研究を実施します。具体的には、⼤規模CO2圧⼊・貯留に係る安全管理技術の開発、⼤規模貯留層の有効圧⼊・利⽤技術の開発、CCS普及条件の整備、基準の整備を実施します。
（3）CO2分離回収技術の研究開発
本事業では、CO2の分離・回収コストを⼤幅に削減するために以下の実⽤化研究を実施します。
1）先進的⼆酸化炭素固体吸収材の⽯炭燃焼排ガス適⽤性研究
CO2分離・回収技術の⼀つである化学吸収法のうち、⾼効率な回収が可能な「アミンを固体に担持した固体吸収材」について、⽯炭⽕⼒発電所などの実燃焼排ガスを対象としたスケールアップ試験を⾏い、その適⽤性を研究します。
2）⼆酸化炭素分離膜モジュール実⽤化研究開発
固体吸収材によるCO2分離・回収技術について、⽯炭⽕⼒発電所などの実燃焼排ガスを対象としたスケールアップ試験を⾏い、⽯炭燃焼排ガスへの適⽤性を研究します。
3）⼆酸化炭素分離膜システム実⽤化研究開発
⽕⼒発電所等で発⽣するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術について、実ガスに適⽤可能なモジュールおよびシステムの実⽤化研究を⾏います。また、CO2分離・回収プロ
セスとCO2利⽤プロセスの統合を考慮した分離膜技術の研究開発を⾏います。
（4）CCUS技術に関連する調査
CCUSに関する技術として、CCS・CCU／カーボンリサイクルを実施する地点にてCO2を利⽤可能とするために、CO2⼤量発⽣源から、CO2を分離・回収し集約する技術やシナリオの調査等を実施するとともに、国内外における最新技術動向調査などを実施します。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100141.html（NEDO HP）
Q.バイオマス由来化学品とは何ですか︖(220418)
A. 我が国の化学製品のほとんどは⽯油由来の原料から製造されている。「エネルギー⽩書 2017」によれば、⽯油消費量の約23％を化学品原料として使⽤するなど、化学産業は化⽯資源を⼤量に消費している。また、「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書」2017年版によれば、化学産業は産業部⾨（製造業及び建設業）の約 16％、⽇本全体の約4％の⼆酸化炭素を排出している。そのため、⼆酸化炭素が固定化されたバイオマスへ原料転換することで、⼆酸化炭素の削減を図ることは、温暖化対策や持続可能な低炭素社会の実現の観点からも重要である。バイオマスからの化学品製造の分野には、欧州や⽶国などでは、多くの公的⽀援が投⼊され、活発に研究開発が進められており、将来的に市場が拡⼤することが予想されている。 バイオマスからの化学品製造とは、バイオマス由来の原料から化学品を製造することを意味し、原料としては、バイオマス由来の糖類や油脂類に加えて、⾮可⾷性バイオマス（セルロース、ヘミセルロー
ス、リグニン）が利⽤され始めている。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/content/100870192.pdf（NEDO HP）
Q. 植物由来のプラスチックについて教えてください。(220802)
A. 現在使われているプラスチックのほとんどは⽯油などの化⽯燃料が原料に使われていますが、⽣分解性プラスチックは植物が主な原料であることから、植物性プラスチックとも呼ばれています。
原料になる植物は、でんぷんが多く含まれるトウモロコシ、サツマイモ、ジャガイモ、サトウキビなどです。⽣分解性プラスチックをつくるには、まず、微⽣物の⼒で、でんぷんを発酵させて「乳酸」を作ったあと、化学合成で「ポリ乳酸」をつくり、「ポリ乳酸」を成形して製品にします。⽣分解性プラスチックは、⼟などにうめられると、微⽣物が⽔と⼆酸化炭素に分解します。
⽣分解性プラスチックは、現在、釣り⽷や漁業⽤の網、農作業⽤のシートなど、環境に放置されると回収しにくいものなどを中⼼に実⽤化されています。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/policy/chemical management/chemical wondertown/labo/page01.html（経済産業省HP）
Q.光触媒って何ですか︖(220518)
NEDOと⼈⼯光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）は、信州⼤学、⼭⼝⼤学、東京⼤学、産業技術総合研究所と共同で、紫外光領域ながら世界で初めて100％に近い量
⼦収率（光⼦の利⽤効率）で⽔を⽔素と酸素に分解する粉末状の半導体光触媒を開発しました。これまでに開発された光触媒では量⼦収率が50％に達するものはほとんど報告されておらず、画期的な成果といえます。
半導体光触媒における太陽光エネルギー変換効率の改善には、光触媒が吸収する光の波⻑範囲を拡⼤することと量⼦収率を⾼めることの⼤きく2つがありますが、今回の開発では後者を最⼤化する画期的な触媒設計指針を⾒出しました。従来の光触媒の課題であった収率低下要因をほぼ完全に抑えることに成功し、さらにその触媒の構造、機能、調製⽅法などを明らかにしました。
今回の光触媒設計指針を応⽤することにより、さらなる太陽光エネルギー変換効率の向上が期待でき、ソーラー⽔素製造技術の実⽤化に貢献します。今後も光触媒や⼈⼯光合成プロセス
全体のさらなる効率向上を⽬指します。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101311.html（NEDO HP）
Q.⼈⼯光合成とは何ですか︖(220410)
A.「⼈⼯光合成」は、化⽯燃料からの脱却など、脱炭素化を実現するためのキーテクノロジーです。理科の授業で習ったように、「光合成」とは、植物が、太陽エネルギーを使ってCO2と⽔から有機物（でんぷん）と酸素を⽣み出す働きのことです。「⼈⼯光合成」はこれを模したもので、CO2と⽔を原材料に、太陽エネルギーを活⽤する形で化学品を合成する技術です。
⼈⼯光合成の鍵となるのは、⽇本が国際的に強みを持つ「触媒技術」で、プラスチックなどの原料になる「オレフィン」を合成する例について紹介します。
⼈⼯光合成では、まず、「光触媒」と呼ばれる、光に反応して特定の化学反応をうながす物質を使います。この光触媒は、太陽光に反応して⽔を分解し、⽔素と酸素を作り出します。次に、「分離膜」を通して⽔素だけを分離し、取り出します。最後に、取り出した⽔素と、⼯場などから排出されたCO2とを合わせ、化学合成をうながす「合成触媒」を使ってオレフィンを作ります。
この技術により「CO2の固定化」を通じて脱炭素化の実現に⼤きく貢献すると期待されています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/jinkoukougousei.html（資源エネルギー庁HP）

Q.合成燃料とは何ですか︖(220301)
A合成燃料は、CO2（⼆酸化炭素）とH2（⽔素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化⽔素化合物の集合体で、 “⼈⼯的な原油”とも⾔われています。
原料となるCO2は、発電所や⼯場などから排出されたCO2を利⽤します。将来的には、⼤気中のCO2を直接分離・回収する「DAC技術」を使って、直接回収されたCO2を再利⽤することが想定されています。CO2を資源として利⽤する「カーボンリサイクル」に貢献することになるため、「脱炭素燃料」とみなすことができると考えられています。
もうひとつの原料である⽔素は、製造過程でCO2が排出されることがない再⽣可能エネルギー（再エネ）などでつくった電⼒エネルギーを使って、⽔から⽔素をつくる「⽔電解」をおこなうことで調達する⽅法が基本となります。
なお、再エネ由来の⽔素を⽤いた合成燃料は「e-fuel」とも呼ばれています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/gosei_nenryo.html（資源エネルギー庁HP）
Q. e-fuelについて教えてください。(220801)
A. CO2（⼆酸化炭素）とH2（⽔素）を合成して製造される合成燃料のうち、特に、再エネ由来の⽔素を⽤いた合成燃料は「e-fuel」とも呼ばれています。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/gosei_nenryo.html（資源エネルギー庁HP）
Q.経済産業省が合成燃料で協議会を⽴ち上げたと聞きました。詳しく教えてください。(221017)
A.2022年9⽉16⽇に第1回 合成燃料（e-fuel）の導⼊促進に向けた官⺠協議会が開催されました。
合成燃料の商⽤化に向けては、技術⾯・価格⾯の課題に加え、認知度向上のための国内外への発信や、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備等の課題に対応するため、官⺠が⼀体となって取り組んでいくことが重要です。
これらの議論を加速させるため、「合成燃料（e-fuel）の導⼊促進に向けた官⺠協議会」が設⽴されました。また、それぞれの課題について専⾨的な議論を⾏う場として同協議会の下に、「商⽤化推進WG」、「環境整備WG」が設置され、検討を⾏っていくことになりました。
「商⽤⾞WG」では、モビリティ分野（⾃動⾞・航空機・船舶）を中⼼とした合成燃料の商⽤化に向けたロードマップの策定、サプライチェーン構築の検討・実証などの検討を進め、「環境整備WG」では、CO2削減効果を評価する仕組みの整備や 合成燃料の導⼊促進につながる枠組み（GXリーグ等）の活⽤などの検討を推進します。
検討結果については、総合資源エネルギー調査会等にも共有し、必要な政策の検討へとつなげていくことになります。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/pdf/001_03_00.pdf（経済産業省HP）
Q.CO2を素材や燃料として再利⽤する「カーボンリサイクル」 について教えてください。(230315)
A. 分離・回収されたCO2の利⽤として、これまで⼀般的なのは「EOR（原油増進回収技術）」と呼ばれる⼿法への利⽤や、ドライアイスや溶接などに直接利⽤する⽅法があります。しかし、こうした⽅法だけでは、利⽤されるCO2の量は限られてしまいます。そこで、CO2を“資源”ととらえ、素材や燃料に再利⽤することで⼤気中へのCO2排出を抑制する、そのために世界の産学官連携のもとで研究開発をおこないイノベーションを進めていこうとする取り組みが、経済産業省が提唱する「カーボンリサイクル」です。CO2の利⽤先としては、①化学品、②燃料、③鉱物、④その他が想定されています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_recycling.html（資源エネルギー庁HP）
Q.カーボンリサイクルのために必要な技術の現状と課題について教えてください。(230411)
A.経済産業省は、各々の技術の現状を把握し、理解・認識を共有することで、研究開発が効果的かつスピーディーに進むようにするため、各分野で研究開発が必要な技術的な課題を整理した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を、2019年6⽉に公表しています。ロードマップでは、2030年頃までを「フェーズ1」とし、カーボンリサイクルに役⽴つあらゆる技術について開発を推進し、2030年以降、2050年頃までは「フェーズ2」として、CO2利⽤の拡⼤を狙います。2050年以降のフェーズ3では、さらなる低コスト化に取り組みます。多くの技術において、安価なCO2フリー⽔素は必須です。現在は主に天然ガスから⽔素を⽣成していますが、⽣成にはエネルギーが必要となってしまいます。また、CO2を分解したり結合したりするためにも、エネルギーは必要となります。
しかし、エネルギーをつくるためにCO2を排出してしまっては意味がありません。そのため、カーボンリサイクルでは、CO2排出量が実質ゼロの電気「ゼロエミッション電源」を活⽤してCO2フリーの⽔素をつくることが重要となります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_recycling.html（資源エネルギーHP）＜森林吸収など＞
Q.森林はどのぐらいの量の⼆酸化炭素を吸収しているの︖(220314)
A.樹⽊が吸収し蓄積する⼆酸化炭素の量は⼀本⼀本異なっています。例えば、適切に⼿⼊れされている36〜40年⽣の スギ⼈⼯林は1ヘクタール当たり約302トンの⼆酸化炭素（炭素量に換算すると約82トン）注1を蓄えていると推定されます。
また、この36〜40年⽣のスギ⼈⼯林1ヘクタールが1年間に吸収する⼆酸化炭素の量は、約8.8トン（炭素量に換算すると約2.4トン）と推定されます。
詳しくはhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html（林野庁HP）
Q. ⼟壌改良による排出枠販売って何︖(220228)
A. ⼟壌改良によって⼤気中の⼆酸化炭素を吸収できる量を増やし、⼤気中から減る分を排出枠として販売するビジネスです。
特定のバイオ炭の施⽤は炭素を貯留し、⼀部の⼟壌の種類/気候において⼟壌の状態を改善しうるとされています。
詳しくはhttps://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/kankyo/04/pdf/data3.pdf（農林⽔産省HP）
Q.カーボンニュートラルLNGとは何ですか︖ (220419)
A.天然ガスの採掘から燃焼に⾄るまでの⼯程で発⽣する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）
し、燃焼させても地球規模ではCO2が発⽣しないとみなすLNGのことです。現在、⼤⼿ガス会社が輸⼊し、供給を⾏っています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/031_07_00.pdf（経済産業省HP）

Q.植物油の燃焼で発⽣するCO2は除外なの︖(220302)
A.植物油に限らず、光合成によりCO2を吸収して成⻑するバイオマス資源を燃料とした発電は「京都議定書」における取扱上、CO2を排出しないものとされています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/biomass/index.html（資源エネルギー庁 HP)
Q.バイオジェット燃料の原料となる微細藻類とは何ですか︖(220519)
微細藻類には成⻑の過程において油脂などを蓄える種があり、培養後に回収した微細藻類から油脂などを抽出し改質することにより純バイオジェット燃料を製造することができます。特に微細藻類は光合成により⼆酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の⼀つとして位置づけられており、将来のバイオジェット燃料需要への対応における⼤量培養について検討が推進されて
います。
詳しくは
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101363.html（NEDO HP）
Q.ブルーカーボンとは︖(220520)
2009年10⽉に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋⽣態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提⽰。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋⽣態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・⼲潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン⽣態系」と呼ばれる。
ブルーカーボン⽣態系による隔離・貯留のメカニズムは、⼤気中のCO2が光合成によって浅海域に⽣息するブルーカーボン⽣態系に取り込まれ、CO2を有機物として隔離・貯留する。また、枯死したブルーカーボン⽣態系が海底に堆積するとともに、底泥へ埋没し続けることにより、ブルーカーボンとしての炭素は蓄積される。岩礁に⽣育するコンブやワカメなどの海藻においては、葉状部
が潮流の影響により外洋に流され、その後、⽔深が深い中深層に移送され、海藻が分解されながらも⻑期間、中深層などに留まることによって、ブルーカーボンとしての炭素は隔離・貯留される。
詳しくはhttps://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000069.html（国⼟交通省HP）＜鉄鋼関連＞
Q.鉄鋼業の地球温暖化対策について教えてください。(230213)
A.現在、カーボンニュートラル⾏動計画フェーズⅡにおいて、技術的に確⽴されたBAT（Best Available Technologies︓利⽤可能な最善の技術）最⼤導⼊を軸とした取組が⾏われています。
鉄鋼業では2030年度のエネルギー起源CO2排出量（総量）を2013年度⽐30％削減の⽬標達成に向け、・省エネの推進 ・廃プラスチックの活⽤ ・⾰新的技術の導⼊ ・CO2削減に資する原燃料活⽤等の取組が⾏われています。
また、外⽣要因ですが、購⼊電⼒排出係数改善も挙げられています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_004_04_05.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q. 鉄鋼業のCO2排出量について教えてください。 (240307)
A.世界的な課題である「カーボンニュートラル」の実現に向けては、エネルギーをクリーンにするだけでなく、CO2 の主要な排出源である産業の脱炭素化が⾮常に重要です。製造業はCO2 排出
量が⼤きく、⽇本でも国内の部⾨別排出量の3分の1を占めています。さらに、⽇本の製造業のうち、業界別CO2 排出量を⾒ると、鉄鋼業が3分の1と⼤きな割合を占めています。⽇本だけでなく世界的にも、「鉄鋼業は脱炭素化を実現するための⼤きなカギである」という意識が強まっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_steel_01.html（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q. 鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現に向けての複線的アプローチの内容について教えてください。 (240308)
A. ⽣産性が⾼く、エネルギー効率に優れる⾼炉を有効活⽤し、⽔素を⽤いて鉄鉱⽯を還元するとともに、⾼炉排ガスに含まれるCO2 を分離・回収し、還元剤に転換して活⽤することにより、
製鉄プロセスで発⽣するCO2 排出を削減することができる技術を開発する。また、2050 年までの「ゼロカーボン・スチール」の実現を⾒据え、⽔素だけで鉄鉱⽯を還元できる「⽔素直接還元法」の実現に向けた基礎技術（例えば、①鉄鉱⽯の還元に必要な炉内熱補償技術、②原料に含まれる不純物を除去する技術、③還元鉄の溶解に不可⽋な電炉の⾼度化技術等）を確⽴する。さらに、⾼炉法に⽐べ⽣産時のCO2 排出量を抑えることのできる電炉の⼤型化に伴う技術制約の克服により、⽣産コストを削減し競争⼒を⾼めつつCO2 削減を実現することです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/003_02_00.pdf（経済産業省ＨＰ）
Q. グリーンスチールの市場規模について⾒通しを教えてください。(230412)
A. IEAは、製造⼯程のCO2排出量が実質ゼロである｢グリーンスチール｣の市場が、2050年時点で約５億トンになり、2070年にはほぼグリーンスチールに替わると予測しています。５億トンの内訳は、100%⽔素還元製鉄が2.1億トン/年、CCUSを活⽤した直接還元製鉄が0.4億トン/年、CCUSを活⽤した次世代溶融還元炉が2.0億トン、CCUSを活⽤した次世代⾼炉が0.5
億トン/年とされています。従って、グリーンスチールの市場シェアを獲得するためには、⽇本鉄鋼業が⽔素還元製鉄等の⾰新技術を世界に先駆けて確⽴することが不可⽋です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/010_04_00.pdf（経産省HP）
Q. ⽴ち上がりつつあるグリーンスチールの市場について教えてください。 (240309)
A.製造時のCO2排出量を従来の鉄鋼より⼤幅に削減した、いわゆる「グリーンスチール」のマーケットは拡⼤すると⾒込まれており、IEA（国際エネルギー機関）の報告書によれば、2030年までに世界で1億トン、世界粗鋼⽣産の約5％まで成⻑する可能性があるとされています（詳しくは、カーボンニュートラルWG Q&Aの「グリーンスチールの市場規模について⾒通しを教えてください。(230412)」を参照ください）。
各国の⼤⼿鉄鋼メーカーは、そうした、いわゆるグリーンスチールについて、さまざまな形で提供を始めつつあります。⽇本でも、⽇本製鉄、神⼾製鋼、JFEスチールなどの鉄鋼メーカーが供給について発表しています。欧⽶の⼤⼿鉄鋼メーカーも同様に対応を進めており、マーケットが⽴ち上がりつつあります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_steel_01.html（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q.グリーンスチールの市場規模の⾒通しと経済効果について教えてください。 (240310)
A. IEAは、製造⼯程のCO2排出量が実質ゼロである「グリーンスチール」の市場が2050年時点で約5億トンとなり、2070年にはほとんどがグリーンスチールに代替されると予測しています。また、グリーンスチールの経済波及効果は、2050年までに約４０兆円/年といわれています。（グリーンスチール最⼤⽣産量５億トン×平均鉄鋼価格8万円/トンを前提)。本市場を獲得するた
めには、⽇本鉄鋼業が⽔素還元製鉄等の超⾰新技術を世界に先駆けて確⽴することが不可⽋です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/003_02_00.pdf（経済産業省ＨＰ）

Q. グリーンスチールの市場拡⼤における技術開発以外の課題を教えてください。 (240311)
A.⽔素還元技術等の⾰新技術が確⽴し実⽤化された場合、⽔素や再エネの活⽤によって製造コストの増加が⾒込まれます。企業が脱炭素化プロセス投資を回収するための適切な対価設定を⾏い、⾰新技術の確⽴後も鉄鋼業が競争⼒を確保していくことが重要です。そのためには、需要家が「グリーンスチール」に価値を⾒出せるよう、国際的なルールメイキングが不可⽋となります。ここ1〜2年、鉄鋼業の脱炭素化を図る国際的なイニシアティブ（構想・計画）があちこちで⽴ち上がり、世界鉄鋼協会によると、現在、その数は30以上にものぼりますが、いくつかのイニシアティブで議論となっているのが、①CO2の測定⼿法
CO2の排出量をどのように計測するのか②CO2排出量が低い鉄鋼（いわゆるグリーンスチール）の定義
何をもってCO2が低い鉄鋼と⾔うのかの２点についてです。
⼀例として、我が国は、鉄鋼製品のリサイクル効果を含めた環境負荷計算法の国際規格化を提案しています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/003_02_00.pdf（経済産業省ＨＰ）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_steel_01.html（資源エネルギー庁ＨＰ）
Q. ⾼炉に⽐べて 電炉は 脱炭素って⾔われるけど何で︖(220236)
A. 電炉は鉄スクラップを主な原料とするため、製鋼⼯程で発⽣するCO2排出量が⾼炉と⽐べ少なく、⼀般に⾼炉法では１トンの粗鋼を製造するのに約2トンのCO2を排出しますが、電炉法では約0.5トンと⾔われています。
⾼炉には鉄鉱⽯とともに、製鉄⽤では原料炭と呼ばれる⽯炭を蒸し焼きにしたコークスを還元剤として投⼊するため、この還元時にCO2が発⽣します。
⼀⽅、電炉法では電⼒起因のCO2排出量に左右されるので、グリーン電⼒であれば「脱炭素」と⾔えます。
詳しくはhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jcombsj/53/164/53_97/_pdf/-char/ja （⽇本燃焼学会誌 連載講座）
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16583 （環境省HP）
Q. ⽔素還元製鉄とは何︖(220237)
A. 「⾼炉法」と「直接還元法」の⼤きく⼆つに分かれます。
「⾼炉法」は⾼炉に⽔素を直接吹き込み還元する⽅法「COURSE50」と⾼炉の排ガスから分離・回収したCO2と、⽔素を反応させてメタンを⽣成し、それを⾼炉に吹き込んで還元剤として活⽤する「カーボンリサイクル」を想定しています。
「直接還元法」とは、天然ガスを使⽤して鉄鉱⽯を固体のまま還元し、そのあとで電炉に移して溶解をおこなう⽅法です。コークスを使わないため、⾼炉よりもCO2の発⽣を低く抑えることができる⽅法ですが、還元に⽔素を⽤いることで、さらなるCO2 の削減を⽬指します。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso_seitetu.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. COURSE50って何︖(220238)
A. 「CO2 Ultimate Reduction System for Cool Earth 50」の略です。「⽔素活⽤還元プロセス技術」あるいは「⾰新的製鉄プロセス技術開発」と称されます。
「COURSE50」は製鉄プロセスの⾼炉を使う⼯程に関して、低炭素化を図ろうとするものです。「COURSE50」は、以下の2つの技術で構成されています。
①「⾼炉⽔素還元技術」
⽯炭を蒸し焼きにしてコークスにする時、そこから排出されるガスの中にはメタン（CH4）も含まれています。このメタンから⽔素（H）を取り出して、⾼炉に投⼊するコークスの役割の⼀部を代替させます。つまり、⽔素（H）を、鉄鉱⽯「Fe2O3」の酸素「O」と結びつけて⽔（H2O）を作ることで、鉄鉱⽯から酸素をとりのぞく「還元」をおこなうわけです。
②「CO2分離回収技術」
⽔素で「還元」を⼀部代替させるとはいえ、⾼熱で燃焼させるためにも⾼炉へのコークスの投⼊はやはり必要です。しかしそうすると、前述した通り、「還元」でCO2が発⽣してしまいます。そこで、⾼炉が排出するガスの中からCO2を分離し、回収します。また、この分離⼯程には、製鉄所内で使われずに廃棄されている低温の熱エネルギー（未利⽤低温排熱）を利⽤します。
このように、「COURSE50」が実現できれば、製鉄プロセスの⾼炉を使う⼯程において低炭素化を図ることができるのです。
COURSE50により、CO2▲30%を⽬指しています。（⾼炉で▲10%＋CCS▲20%）
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
https://www.course50.com/technology/technology01/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP）
https://www.course50.com/technology/technology02/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP）
https://www.course50.com/technology/technology03/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP)
Q. Super COURSE50って何︖(220239)
A. 前述の「COURSE50」に加え、外部からの加熱⽔素の⼤量吹込みにより⽔素還元率の向上、さらに直接還元鉄の投⼊、CCUSの最⼤限活⽤でカーボンニュートラルを⽬指すものです。
詳しくはhttps://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/218 （経団連 チャレンジゼロ 特設ウェブサイト）
Q.グリーンイノベーション基⾦事業で採択された「製鉄プロセスでの⽔素活⽤プロジェクト」について教えてください。(220241)
A.製造過程でCO2を多く排出する鉄鋼業の脱炭素化へ向け、「製鉄プロセスにおける⽔素活⽤プロジェクト」（予算総額1935億円）に着⼿するものです。
⾼炉でより多くの⽔素を活⽤する技術や直接還元炉で低品位鉄鉱⽯を活⽤できる⽔素還元技術など、製鉄プロセス全体から化⽯燃料の使⽤量を削減し、CO2排出量を2030年までに50％以上削減可能にする技術の開発を⽬指します。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101503.html （NEDO HP）
https://www.nedo.go.jp/koubo/EV3_100237.html （NEDO HP）

Q.⾼炉法にて、⽔素による鉄鋼製造の課題について教えてください。(220620)
A.(1) ⽔素で還元すると冷えてしまう
従来の⽯炭による鉄鉱⽯の還元反応は発熱反応なので、反応が進むと鉄が溶けて出てくる、⼤変都合の良い反応です。⼀⽅、⽔素による鉄鉱⽯の還元は吸熱反応と⾔って、熱を必要とする反応なので、⽔素を加熱しないと反応が進みません。 爆発性のある⽔素ガスを⼤量に⾼温に加熱する技術はこれまで世の中のどこにもない技術で、⾮常にハードルの⾼い技術開発が求められます。
(2) 従来の鉄鋼製造法では作れない。
現在の鉄鋼製造は、「⾼炉」と呼ばれる⾼さが100メートル位ある巨⼤な反応炉を⽤いて⾏われます。⾼炉に鉄鉱⽯と⽯炭を交互に積層し、下から⾼温空気を送⾵すると⾼炉内で還元反応が起こり、鉄鋼が製造され、CO2が排出されます。この際、⽯炭は燃えるのではなく、鉄鉱⽯の還元反応の原料として作⽤しますが、それとともに鉄鉱⽯を固体として⽀え、⾼炉内の通気性を維持するという重要な役割も果たしています。 ⼀⽅、⽯炭を⽔素ガスに置き換えた場合、⽔素は気体なのでこの固体の⽀えがなくなってしまいます。従来の⾼炉法に⽔素を⼊れることは⽯炭を減らすことになるため、⾼炉に⽔素を⼊れる量には限界があります。
⾼炉法はエネルギー効率、⽣産性共に⾮常に優れた鉄鉱⽯還元法で、数百年の歴史があり、世界の鉄鋼⽣産の⼤部分がこの⽅法で⾏われています。また、極めて巨⼤な反応炉で、その製(3) ⼤量の安価カーボンフリー⽔素が必要
⽯炭は炭鉱を掘れば出てきますが、⽔素ガスは地球上にはほとんど存在せず、⼈為的に作る必要があります。しかし、⽔素の利⽤はこれまで⼀部の産業に限られているため、現在、⼤量の⽔素を広範囲に供給する社会基盤はほとんどありません。 また、⽔素製造はこれまではほとんどが化⽯燃料から作られており、⽔素製造時にもCO2が発⽣しています。ゼロカーボン・スチールのために使う⽔素は、その製造時にもCO2を出さない⽔素（カーボンフリー⽔素）でないと最終的には意味がありません。 さらに、鉄鋼は世の中のあらゆる場所で⼤量に使⽤されている基礎素材である
ため、その製造に必要な⽔素も安価であることが求められます。 つまり、ゼロカーボン・スチールの実現には、⼤量の安価カーボンフリー⽔素の供給という社会インフラの整備も不可⽋です。
詳しくはhttps://www.zero-carbon-steel.com/about/（⽇本鉄鋼連盟HP）
Q.主に⾼炉法にて、ゼロカーボン・スチール（CO2排出ゼロの鉄鋼）実現に向けて進めるべき技術開発について教えてください。(220621)
A.鉄鋼分野に関する技術開発としては、・COURSE50･･所内⽔素利⽤による⾼炉内の⽔素還元⽐率アップ、⾼炉ガスからのCO2分離
・Super COURSE50･･外部⽔素利⽤による⾼炉によるさらなる⽔素還元率アップ
・⽔素還元製鉄･･⽯炭を利⽤しない⽔素還元製鉄
・CCU･･副⽣ガスからのカーボンリサイクル
・CCS･･副⽣ガスからのCO2回収
社会共通基盤としての技術開発としては、・カーボンフリー電⼒･･脱炭素電源（原⼦⼒、再⽣可能、化⽯＋CCS）、次世代電⼒系統、電⼒貯蔵等
・カーボンフリー⽔素･･低コスト・⼤量⽔素の製造・輸送・貯蔵技術開発
・CCU/CCS･･CO2分離貯留・利⽤技術開発があげられます。
詳しくはhttps://www.zero-carbon-steel.com/（⽇本鉄鋼連盟HP）
Q.鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等について教えてください。(221018)
A.2022年9⽉12⽇に経済産業省 製造産業局が公表した資料によると
我が国の鉄鋼業は、⽇本経済・地域経済の基幹産業として、中国の伸⻑をはじめ厳しい国際競争に晒される中、⾼い競争⼒を有する⽣産体制を構築。⾃動⾞など川下産業への質の⾼い
素材供給を通じて様々な産業の競争⼒の基盤として⼤きな役割。
鉄鋼分野におけるカーボンニュートラルの実現に向け、①⾼炉法での⽔素還元、②電炉法の利⽤拡⼤、スクラップの利⽤による⽣産だけでは鉄鋼需要を満たせないことを踏まえ、③グリーンな鉄源確保のための直接⽔素還元技術の拡⼤等、複線的アプローチを追求。
⽇本は世界に先駆けて⽔素還元製鉄の技術開発を開始したが、海外も着々とカーボンニュートラルに向けた取り組みに着⼿。
⻑期的なイノベーションを推進していくとともに、トランジション期間の設備投資や標準化などの戦略的な国際ルール形成により、グリーン市場の創設に向けた取組を官⺠⼀体となって進めることが重要。
とのことです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/010_04_00.pdf（経済産業省HP）
Q.改正省エネ法における鉄鋼業の⾮化⽯転換の定量⽬標の⽬安について教えてください。(230214)
A.2022（令和4）年12⽉23⽇ 資源エネルギー庁主催の第4回⼯場等判断基準WGで議論されました。
主要5業種の2030年度における⾮化⽯⽬標の⽬安案が⽰されました。
その案によると、鉄鋼業（⾼炉）では粗鋼トンあたり⽯炭使⽤原単位を、2030年度において2013年度⽐2.0％削減する。
鉄鋼業（普通鋼電炉・特殊鋼電炉）では2030年度における、使⽤電気全体に占める⾮化⽯電気の割合を59％とする。（外部調達分と⾃家発電分を合わせた数字）となっています。
今後、2023年2⽉の省エネ⼩委員会を経て、2023年4⽉1⽇より改正省エネ法が施⾏される予定です。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_004_03_00.pdf（資源エネルギー庁HP）
Q.改正省エネ法における鉄鋼業（⾼炉）の⾮化⽯転換の定性⽬標の⽬安について教えてください。(230215)
A.⾼炉では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組みとして・⾼炉を⽤いた⽔素還元製鉄設備や⽔素による直接還元製鉄の導⼊・製造⼯程において発⽣する⼆酸化炭素を活⽤した合成燃料等の使⽤割合向上
・⼤型電炉の実⽤化を進めるとともに、⾮化⽯電気の使⽤割合の向上
を定性⽬標の⽬安としています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_004_04_05.pdf（資源エネルギー庁HP）

Q.改正省エネ法における鉄鋼業（電炉）の⾮化⽯転換の定性⽬標の⽬安について教えてください。(230216)
A.特殊鋼電炉、普通鋼電炉では、2050年カーボンニュートラルに向けた取組みとして・電気炉におけるバイオコークス及び通常利⽤が困難である廃タイヤ等の活⽤・加熱炉等における⾮化⽯燃料バーナー（⽔素バーナー等）の活⽤
等を定性⽬標の⽬安としています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_004_04_05.pdf（資源エネルギー庁HP）＜その他＞
Q. カーボンニュートラルって個⼈として何をすればいいの︖(220242)
A. ⽇本は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）を⽬指しています。
この⾼い⽬標の達成に向けて、社会の仕組みを⼤きく変えていくことに加えて、⽇常⽣活の中で、⼀⼈⼀⼈のライフスタイルに合わせて、できることがあります。
それらを「ゼロカーボンアクション30」としてまとめ、⽇常⽣活における30の脱炭素⾏動と暮らしにおけるメリットを明らかにしています。
暮らしを脱炭素化することで、快適やおトクといったメリットにつながることもあります。
詳しくはhttps://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/topics/20210826-01.html （環境省HP)
Q.カーボンニュートラルに向けたトラック業界の認識と課題について、教えてください。(220404)
A.経済産業省主催の第2回 カーボンニュートラルに向けた⾃動⾞政策検討会（令和3年3⽉26⽇開催）での全⽇本トラック協会のプレゼン資料によると、個々の事業者が脱炭素化に直接的に寄与できるのは、エコドライブの推進、環境性能の⾼い⾞両の導⼊、輸送効率化の推進が主要な対策。
温室効果ガス排出を2050年までにゼロにするという⽬標については賛成。
電気トラック等の次世代⾃動⾞の市場への普及が図れれば、積極的に導⼊を推進し、業界として運輸部⾨の排出量低減につとめていく。
そのために最も必要なことは・次世代⾞両の価格低減
・燃料充填(充電)スタンドの設置数増加と燃料(電気)料⾦の低減
・次世代⾞両導⼊へのインセンティブ拡充（税制、道路利⽤料・・・・）などであり、そのため・⾞両導⼊、スタンド整備に対する補助・助成制度の拡充
・次世代⾞両等に対する優遇税制の拡充
・円滑な普及に向けての総合的な対策を政府に要望しています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/carbon_neutral_car/pdf/002_09_00.pdf（経済産業省HP）
Q. 主要国がCO2を1トン削減するのに必要な費⽤について教えてください。(220706)
A. 地球環境産業技術研究機構（RITE）の試算によると、⽬標達成に最終的に必要となる⼆酸化炭素（CO2）を１トン削減する費⽤は、⽇本が452ドルと主要国では最も⾼い。続いて⾼いのは英国 438ドル、EU 412ドル、⽶国 359ドルと続く。ちなみに隣国の韓国は179ドルとされている。
詳しくはhttps://www.rite.or.jp/system/events/5_akimoto_1.pdf（地球環境産業技術研究機構HP）
Q.︓環境省が、CO２排出削減の為にGaN（(⾼品質)窒化ガリウム）を利⽤した事例と成果について教えてください。(220720)
A. 環境省では、⾼品質窒化ガリウム(GaN)を活⽤し、社会のあらゆる場⾯でエネルギー損失を徹底的に減らし、CO2排出削減を達成することを⽬的に「GaN技術による脱炭素社会・ライフ
スタイル先導イノベーション事業」を令和３年度まで実施しました。本事業は、社会全体の⼤幅なエネルギー消費量削減のキーとなる、多種多様な電気機器に組み込まれている各種デバイス（半導体）を⾼効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減によるCO2排出削減を実現する技術イノベーションの創出を⽬的に実施しました。世界初の窒化ガリウム（GaN）デバイスを⽤いた超省エネルギー電気⾃動⾞「All GaN Vehicle(AGV)」や、従来⽐20%以上の電⼒消費量削減を達成した選択型マイクロ波加熱装置（電⼦レンジ）などの成果を創出しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/press/111167.html 環境省HP

Q. サーキュラーエコノミーについて教えてください。(220804)
A. サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投⼊量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活⽤しながら、サービス化等を通じて付加価値を⽣み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最⼤化、資源消費の最⼩化、廃棄物の発⽣抑⽌等を⽬指すものです。また、循環経済への移⾏は、企業の事業活動の持続可能性を⾼めるため、ポストコロナ時
代における新たな競争⼒の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html（環境省ＨＰ）
Q. マイクロEV（超⼩型モビリティ）とは何ですか︖(220813)
A. マイクロEVとは、１〜２⼈乗りの⼩型電動モビリティのことで、①低速⾛⾏による安全性向上、②⾞体が⼩さく運転が容易、③ラストマイルの移動⼿段、④駐⾞スペースが⼩さい、④環境負荷低減などの特徴があり、普及促進の意義は⼤きいとされています。また、カーシェアリングの観点からも期待されています。他⽅、普及促進には、コスト⾯や社会受容性、更なる安全性などに課題もあります。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility/pdf/002_03_00.pdf（経済産業省HP）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html（国⼟交通省HP）
Q.⾃動⾞の脱炭素化はどのような⽅法で実現出来ますか︖(230413)
A.ひとつには、CASEのうちの「E」にあたる、「電動化」を推進することです。また、燃料をガソリンからバイオ燃料や「合成燃料」（CO2を資源として活⽤し、⽔素と組み合わせて製造した燃料）などに置き換える⽅法も考えられています。「電動化」といってもさまざまな⼿法が存在します。電気を動⼒源として使う⾃動⾞を「電動⾞」と呼びますが、動⼒源の100％が電気である「電気⾃動⾞（EV）」のほかにも、ガソリンと電気の両⽅を使う「ハイブリッド⾃動⾞（HV・HEV）」や「プラグイン・ハイブリッド⾃動⾞（PHV・PHEV）」、⽔素を使って電気をつくる「燃料電池⾃動⾞（FCV・FCEV）」があります。それぞれに⻑所と短所があり、たとえば、EVは⾛⾏時のCO2排出はゼロですが、コストの⾼さ、航続距離が短いなどの短所があります。また、搭載する電池の製造過程ではCO2が排出されます。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev_2022now.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 持続可能な航空燃料（SAF︓Sustainable Aviation Fuel）について教えて下さい。(221118)
A. SAFとは、「持続可能性のクライテリアを満たす、再⽣可能⼜は廃棄物を原料とするジェット燃料」。燃焼時にCO2排出としてカウントされないバイオマスだけでなく、化⽯由来の廃プラスチックなども原料になり得る。ただし、化⽯由来の場合は、CO2削減効果は⼩さくなる。世界のSAF供給量は、2020年時点で6.3万kL（世界のジェット燃料供給量の0.03%）だが、2050年には4.1億kL〜5.5億kL（世界のジェット燃料の90%）が⾒込まれている。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000044157.pdf（環境省HP）
Q.グリーンイノベーション基⾦を⽤いて実施予定の「次世代航空機の開発」について教えて下さい。(230414)
A. カーボンニュートラル社会の実現に向けて、航空機分野においては、SAF(持続可能な航空燃料）と合わせ、機体側としては更なる機体軽量化・エンジン効率化・電動化・⽔素航空機の開発等を組み合わせた野⼼的なイノベーションが必要とされています。機体全体の開発は欧⽶OEMメーカー(ボーイング、エアバス)が主導しますが、我が国としては、既に⽀援を開始している軽量化や電動化技術に加え、グリーンイノベーション基⾦において⽔素航空機のコアとなる技術の技術開発を強⼒に後押しし、競争⼒強化を⽬指しています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716003/20210716003-1.pdf（経済産業省HP）
Q. 住宅の省エネルギーについて教えてください。(230111)
Ａ．我が国の家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが暖冷房ですが、この暖冷房のエネルギー消費を抑えることのできるのが「省エネルギー住宅」です。省エネルギー住宅を実現するためには、断熱、⽇射遮蔽、気密の３つが対策の柱となります。⽬指すべき最終の⽔準は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とされています。これは、外⽪の断熱性能を⼤幅に向上させるとともに、⾼効率な設備システムの導⼊により、室内環境の質を維持しつつ⼤幅な省エネルギーを実現した上で、再⽣可能エネルギーを導⼊することにより、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀がゼロとすることを⽬指した住宅のことです。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index.ht 資源エネルギー庁HP
Q. ZEHについて教えてください(220814)
A. ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備により、住宅におけるエネルギー消費量を省エネルギー基準から2割以上削減し、さらに再⽣可能エネルギーを導⼊することで年間の収⽀がゼロとすることを⽬指した住宅です。ZEHのメリットは、①気温の変化が少な
いためヒートショックが起きにくく、健康で快適な毎⽇が送れる。②⾼断熱、⾼性能な省エネ機器、創エネで光熱費が安くなる。③晴れた⽇中は太陽光発電設備で電⼒確保が可能なので、災害時にも安全・安⼼です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/zeh_leaflet.pdf（資源エネルギー庁ＨＰ）

Q. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のメリットについて教えてください。(230112)
A. 導⼊メリットとしては、１．経済性（⾼断熱・⾼効率設備により光熱費を抑制、また、太陽光発電等により売電が可能）。２．快適・健康性（夏は涼しく、冬は暖かい、快適な⽣活。
冬は、急激な温度変化によるヒートショック事故を防ぐ効果もあり） ３．レジリエンス（台⾵や地震などによる停電時でも、太陽光発電や蓄電池の活⽤で電気の利⽤が可能）。
詳しくは、
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html 資源エネルギー庁ＨＰ
Q. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）についての政府の取り組みと進捗について教えてください。(230113)
A. 第6次エネルギー基本計画(2021年10⽉)での⽬標は、”2030年度以降新築される住宅は、ZEH⽔準の省エネルギー性能確保を⽬指す”、”2030年には新築⼾建住宅の6割で太陽光発電を⾏うことを⽬指す”というもので、取り組みの結果、2020年のハウスメーカーが新築する注⽂⼾建住宅においては、約56%がZEHとなりました。また、令和4年3⽉現在、全国のハウスメーカー、⼯務店を中⼼に4,722社がZEHビルダー登録を⾏っています。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html 資源エネルギー庁ＨＰ

Ｑ. 省エネ・省ＣＯ２の住宅について、経済産業省・国⼟交通省・環境省の３省連携について教えてください。(230114)
A．⼾建住宅は、LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）、次世代ZEH＋、ZEH＋、ZEHの４区分があります。集合住宅はZEH-M（ゼッチマンション）のみです。各々について、各省庁が要件を設定して、⽀援を⾏っています。⼀例として、ＺＥＨ＋の場合、強化外⽪基準で、⼀次エネルギー消費量が省エネ基準から原則▲100％、また、以下３つのうち２つ以上を実施することが条件（１．断熱性能等級５を超える外⽪性能、２．⾼度エネルギーマネジメント（HEMSなど）、３．電気⾃動⾞への充電）。また、ZEHビルダーが設計・建築・販売する住宅であることが条件。ZEH＋の場合、１⼾あたり定額100万円の補助⾦が⽀給されます。更に蓄電システムを設置した場合、2万円/kWh（上限20万円）の補助⾦も⽀給されます。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/pamp.pdf 資源エネルギー庁HP
Q. ZEBについて教えてください(220815)
A. ZEB(ゼブ)とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにすることを⽬指した建物のことです。建物の中では⼈が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。2021年10⽉に閣議決定された地球温暖化対策計画では、業務部⾨（事務所ビル、商業施設などの建物）においてエネルギー起源CO2排出量を2013年度⽐51％削減するといった⽬標が設定されており、建物でのエネルギー消費量を⼤きく減らすことができるZEBの普及がカーボンニュー
トラルの実現に向けて求められています。ZEBのメリットは、①光熱費の削減②快適性・⽣産性の向上③不動産価値の向上④事業継続性の向上です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html（環境省ＨＰ）
Q. エネルギー政策における原⼦⼒の位置付けについて教えて下さい。(221212)
A. 原⼦⼒は、運転時にCO2を排出しないことから地球温暖化対策に貢献する電源（電気をつくる⽅法）であり、すぐれた安定供給性と効率性、また運転コストの低さや燃料価格変動の影
響を受けにくいといった特性を持っています。今回の基本計画では、こうした特性をふまえ、「2050年カーボンニュートラル」に向けては、安全性の確保を⼤前提に、必要な規模を持続的に活⽤していくことが⽰されました。それとともに、2050年を⾒すえた2030年の原⼦⼒発電の⽐率については、電源構成⽐の20〜22％程度と、これまでと変わらない数値が⽰されています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu07.html（資源エネルギー庁）
Q. 原⼦⼒発電所の再稼働に向けた取り組みについて教えて下さい。(221213)
A.東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所のような重⼤な事故を⼆度と起こさないよう、政府として、2012年に独⽴性の⾼い原⼦⼒規制委員会を設置しました。また、福島第⼀原⼦⼒発事所の事故の教訓をふまえ、IAEA（国際原⼦⼒機関）や諸外国の規制基準も考え合わせて、世界でもっとも厳しい⽔準の新規制基準を2013年に策定しました。原⼦⼒発電所の再稼働については、このような⾼い独⽴性を持つ原⼦⼒規制委員会が科学的・技術的に審査し、新規制基準に適合すると認めた原⼦⼒発電所のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めていくこととなっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu07.html（資源エネルギー庁）
Q. 原⼦⼒発電所の再稼働状況について教えて下さい。(230115)
A.2022年7⽉現在、再稼働している原⼦炉は10基あります。また原⼦⼒規制委員会から設置変更許可を得た上で、地元⾃治体が再稼働に理解を表明した原⼦炉が4基あります。更に設置変更許可を得た原⼦炉が3基、新規制基準申請中の原⼦炉が10基あります。エネルギーミックスの実現（第6次エネルギー基本計画における20〜22％程度という電源構成⽐）に向けては、引き続き再稼働に向けた取り組みを進めていく必要があります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu07.html（資源エネルギー庁）
Q. 「⾰新炉」と呼ばれる新しい原⼦炉の開発状況について教えて下さい。(230116)
A.「⾰新軽⽔炉」︓現在の軽⽔炉に新しい技術を導⼊した⾰新軽⽔炉の開発が進められています。地震や津波などの⾃然災害へのレジリエンス向上や、航空機衝突・テロ対策などといった安
全対策、出⼒を変動させて⾃然エネルギーの変動をおぎなうなどの機能向上を追求した炉です。
「⾼速炉」︓現在の原⼦炉よりも核のゴミを減らすことができ、すぐれた安全性などを持つ炉です。
「⾼温ガス炉」︓⽇本が試験炉「HTTR」に代表される、世界最先端の技術を持っています。世界最⾼温度950℃の⾼温を記録したＨＴＴＲの技術を活⽤すれば、発電だけでなく、同時に⽔素をつくるコジェネレーションが可能です。⾼温ガス炉では、たとえば太陽光発電を使って⽔素を製造した場合と⽐較すると約1600分の1の敷地⾯積で、⼤量かつ天候に左右されず安定的に、カーボンフリーの⽔素と熱を電気に加えて供給することができます。これによって、鉄鋼や化学などのエネルギーを多く消費するタイプの産業部⾨においても、2050年に脱炭素化を実現できる可能性があります。
「SMR」︓Small Modular Reactor、⼩型モジュール炉）と呼ばれる新しいタイプの原⼦炉も注⽬されています。原⼦炉が⼩さいため、設計がシンプルで⼈的ミスや機器故障などを回避できたり、初期投資コストが⼩さいなど、⼩型ならではのさまざまなメリットがあります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu07.html（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/smr_01.html（資源エネルギー庁）
Q.エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される「核融合エネルギー」 について教えてください。(230316)
A. 核融合は、太陽をはじめとする宇宙の星々が⽣み出すエネルギーの源です。 太陽が誕⽣したのは46億年前のことですが、今も約1.5億キロメートル先の地球を照らし続けています。 気の遠くなるような⻑い時間にわたって膨⼤なエネルギーを⽣み出し続ける太陽で起きている現象を、⼈類の⼿で⽣み出し、発電等に使⽤することを⽬指すのが、核融合エネルギーの研究開発です。このため、「地上に太陽をつくる」研究とも⾔われています。 核融合エネルギーは、「資源が海⽔中に豊富にある」、「⼆酸化炭素を排出しない」といった特徴があり、エネルギー問題と環境問
題を根本的に解決するものと期待されています。 また、磁場閉じ込めによる核融合エネルギーの研究開発は、軍事⽤技術と原理が異なるため、安全保障上の制約が少ないという特徴もあります。このため、東⻄冷戦下の1985年に⾏われた⽶ソ⾸脳（レーガン＝ゴルバチョフ）会談において、平和⽬的のための核融合研究を国際協⼒のもとで⾏うことが提唱され、ITER（イーター）計画が実施されることになりました。
詳しくはhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/iter/019.htm（⽂部科学省HP）
https://www.qst.go.jp/soshiki/155/39177.html（量⼦科学技術研究開発機構HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/fusion/（⽂部科学省HP）

Q.新エネルギー開発の超⼤型国際プロジェクト「ITER」計画について教えて下さい。(230317)
A. ITER（イーター）は、「International Thermonuclear Experimental Reactor （国際熱核融合実験炉）」の略称であり、平和⽬的のための核融合エネルギーが科学技術的に成⽴することを実証する為に、⼈類初の核融合実験炉を実現しようとする超⼤型国際プロジェクトです。「ITER」はラテン語で道という意味を持ち、核融合実⽤化への道・地球のための国際協⼒への道という願いが込められています。ITER計画は、2025年の運転開始を⽬指し（2016年6⽉ITER理事会で決定）、⽇本・欧州・⽶国・ロシア・韓国・中国・インドの7極により進められています。
詳しくはhttps://www.fusion.qst.go.jp/ITER/iter/page1_1.html（量⼦科学技術研究開発機構HP）
Q. 欧州の原⼦⼒発電の政策は、ウクライナ情勢を受けてどのように変化していますか︖(230415)
A. 英国は2022年4⽉、「エネルギー安全保障戦略」の中で、原⼦⼒発電を「唯⼀の信頼性の⾼い実証済みの低炭素電源」と⾔及し、「2050年までに発電割合を現在の15％から25％までに拡⼤し、現在の約3倍以上となる最⼤24GWの導⼊を⽬指す」としています。フランスは、2022年2⽉、マクロン⼤統領が原⼦⼒を低減させる⽬標を撤回し、2050年までに6基の原発（欧州加圧⽔型炉、EPR）を建設し、さらに8基のEPR2（EPRの改良版）建設に向けた検討を始めると表明しました。ドイツは、2011年の法改正で脱原⼦⼒を法制化し、当初の⽅針では、2022年12⽉末に最後の3基を閉鎖し、脱原発を完了する予定でしたが、ロシアからのガス供給の懸念が増⼤したことにより、2022年11⽉、原発3基の運転を2023年4⽉15⽇まで延⻑することを決定しました。ベルギーは、2022年3⽉、現在の地政学的な状況や化⽯燃料からの脱却を強化するため、2025年に40年運転をむかえ閉鎖する予定だった原発2基の運転を、10年間延⻑する⽅針を決定しました。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/anzenhosho2023_genshiryoku.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 安全保障の観点から⾒た原⼦⼒発電の有⽤性とは何ですか︖(230416)
A. 現在のエネルギー危機において、原⼦⼒発電は安価で低炭素なエネルギーを提供可能であること、また「ベースロード電源」（⼀定の量の電気を安定的につくりだすことのできる発電⽅法）
であることや、電⼒系統の変動に対応して需給バランスを維持でき、エネルギーの安定供給に有⽤です。原⼦⼒発電は、燃料の投⼊量に対して、産出可能なエネルギー量が圧倒的に⼤きいという特徴があります。たとえば100万kWの電⼒を⽣み出す原⼦⼒発電を1年間運転すると、21トンの燃料（濃縮ウラン）が必要となる⼀⽅で、同じ100万kWの電⼒量の⽕⼒発電を1年間運転すると、天然ガスでは95万トン、⽯油では155万トン、⽯炭では235万トンが必要となります。また、国⼟あたりの平地⾯積の割合が少ない⽇本では、⾯積あたりの発電効率が⾼いので、⼀定量の電気をつくるのに必要な⾯積を抑えられるメリットがあります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/anzenhosho2023_genshiryoku.html（資源エネルギー庁HP）＜略称＞
Q.「BECCS」とは何ですか︖(220414)
A.ベックス 【英】Bioenergy with Carbon Capture and Storage ［略］BECCS ［同義］回収・貯留（CCS）付きバイオマス発電
CCS（CO2回収・貯留）とバイオマスエネルギーを結び付けた技術を指す造語。エネルギー利⽤のためバイオマスを燃焼させたとき、CO2は排出されるが、バイオマスのライフサイクル全体での排出量は変わらないため、CO2排出量としてカウントしない約束になっている（カーボンニュートラル）。このバイオマス燃焼時のCO2を回収・運搬し、地中に貯留すれば（CCS）、⼤気中のCO2は純減となる。
BECCSが実⽤化されれば、パリ協定の21世紀後半にはCO2の排出を実質ゼロにするという⻑期削減⽬標に資することが期待されている。近年、⼤気中のCO2を除去・減少させる技術をネガ
ティブエミッションあるいはCDRと呼び、研究が進んでいるが、BECCSはその代表的なものである。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4606（環境イノベーション情報機構 HP）
Q. 「CCS（Carbon dioxide Capture and Strage)」について教えてください。(220614)
A. CCSとは、⼆酸化炭素（CO2）を⼤量に排出する施設（発電所や⼯場など）からCO2を分離・回収し、それを地中に圧⼊して、⻑期間にわたり貯留することにより、⼤気中へのCO2排
出を抑制する技術です。CCSは、省エネルギー、再⽣可能エネルギーなどとともに、地球温暖化対策に貢献します。CCSを構成する要素としては以下の3つの要素技術があります。
1. 分離・回収︓ ⼯場・発電所などから発⽣するCO2を含む排ガス等から、CO2を分離・回収する。
2. 輸
送︓ 分離・回収されたCO2を、貯留地点まで輸送する。
3. 貯
留︓ 貯留地点まで輸送されてきたCO2を、地下1,000ｍ以上深くにあり、上部を遮へい層で厚く覆われた貯留層に、圧⼊して、貯留する。
詳しくはhttps://www.japanccs.com/about/（⽇本CCS調査株式会社HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html（資源エネルギー庁HP）
Q. 「CCS」「CCUS」とは何ですか︖(220235)
A. 「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Strage」の略で、⽇本語では「⼆酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学⼯場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧⼊するというものです。
「CCUS」は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Strage」の略で、分離・貯留したCO2を利⽤しようとするものです。
たとえば、⽶国では、ＣO2を古い油⽥に注⼊することで、油⽥に残った原油を圧⼒で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれており、全体ではCO2削減が実現できるほか、⽯油の増産にもつながるとして、ビジネスになっています。
詳しくは（経済産業省 資源エネルギー庁HP）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
Q. CDPについて教えてください(220713)
A. CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は2000年に設⽴された国際的な環境⾮営利組織であり、「⼈々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを⽬的に活動しています。CDPは投資家、企業、⾃治体、政府に対して働きかけ、それぞれの環境インパクトに関する情報開⽰を促しています。CDPの情報開⽰システムは世界経済における環境報告のグローバル
スタンダードとなっており、企業や⾃治体の環境インパクトに関する世界最⼤のデータセットを保有しています。CDPは情報開⽰の要請者と回答者の環境データ受け渡しのプラットフォームの運営を⾏っています。環境に関する3つの質問書（気候変動・⽔セキュリティ・フォレスト）を作成し、質問書への回答を基にスコアリング（A〜D-）を実施しています。2022年、CDPは署名機関からの環境情報開⽰要請（気候変動分野）の対象⽇本企業を、東証プライム市場上場企業全社（1841社）に拡⼤します。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/20220303_cdp.pdf(環境省HP)

Q.CFP（カーボンフットプリント）とは何ですか︖(221102)
A.ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体を通して排出される
温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表⽰する仕組みです。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）⼿法を活⽤し、環境負荷を定量的に算定するものです。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf（経済産業省HP）
Q. COPとはどういう意味ですか︖(220220)
A. conference of the parties の略で「締約国会議」を意味します。ここでは「国連気候変動枠組条約締約国会議」を指します。
だいたい、毎年1回開催され、COPの次に数字を付けて何回⽬かの会議を表します。
⽇本⼈になじみのあるのは1997年京都で開催されたCOP3で「京都議定書」が定められました。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/earth/copcmpcma.html （環境省HP）
Q. COURSE50って何︖(220238)
A. 「CO2 Ultimate Reduction System for Cool Earth 50」の略です。「⽔素活⽤還元プロセス技術」あるいは「⾰新的製鉄プロセス技術開発」と称されます。
「COURSE50」は製鉄プロセスの⾼炉を使う⼯程に関して、低炭素化を図ろうとするものです。「COURSE50」は、以下の2つの技術で構成されています。
①「⾼炉⽔素還元技術」
⽯炭を蒸し焼きにしてコークスにする時、そこから排出されるガスの中にはメタン（CH4）も含まれています。このメタンから⽔素（H）を取り出して、⾼炉に投⼊するコークスの役割の⼀部を代替させます。つまり、⽔素（H）を、鉄鉱⽯「Fe2O3」の酸素「O」と結びつけて⽔（H2O）を作ることで、鉄鉱⽯から酸素をとりのぞく「還元」をおこなうわけです。
②「CO2分離回収技術」
⽔素で「還元」を⼀部代替させるとはいえ、⾼熱で燃焼させるためにも⾼炉へのコークスの投⼊はやはり必要です。しかしそうすると、前述した通り、「還元」でCO2が発⽣してしまいます。そこで、⾼炉が排出するガスの中からCO2を分離し、回収します。また、この分離⼯程には、製鉄所内で使われずに廃棄されている低温の熱エネルギー（未利⽤低温排熱）を利⽤します。
このように、「COURSE50」が実現できれば、製鉄プロセスの⾼炉を使う⼯程において低炭素化を図ることができるのです。
COURSE50により、CO2▲30%を⽬指しています。（⾼炉で▲10%＋CCS▲20%）
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html （経済産業省 資源エネルギー庁HP)
https://www.course50.com/technology/technology01/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP）
https://www.course50.com/technology/technology02/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP）
https://www.course50.com/technology/technology03/ （（社）⽇本鉄鋼連盟HP)
Q.「DAC」あるいは「DACCS」とは何ですか︖(220413)
A.ディエーシー 【英】Direct Air Capture ［同義］直接空気回収 ダイレクトエアキャプチャー ⼆酸化炭素直接回収技術 Direct Air Capture and Storage DACS Direct Air
Carbon dioxide Capture and Storage DACCS
吸着剤等⼯学的な⼿法を⽤いて⼤気中のCO2を直接吸収することにより、⼤気中のCO2を減少させる技術。従来、国際宇宙ステーションのような閉鎖空間で使⽤されてきたが、これを環境中で⾏うものである。
現在開発中の技術の例では、ファンを⽤いて空気を吸着材に通過させ、その後熱を加えてCＯ2を離脱、回収するシステムで140kg-CO2/⽇/台のものがある。回収したCO2は温室で使⽤されているが、これを地中等に貯留すれば⼤気中から除去されることになる。その他、⼈⼯樹⽊に吸着剤を塗布して、樹⽊以上にCO2を吸収させる⽅法などが提案されている。また、回収した
CO2は、カーボンリサイクルの場合と同様にコンクリート養⽣に⽤いたり、炭酸塩鉱物化させて再利⽤するなどの研究が⾏われている。DACの設備製造、導⼊、運⽤時に必要なCO2を⼤幅に上回るCO2の吸収が必要とされることに加え、まだまだコストが⾼く実⽤化には問題があり、バイオマスをエネルギーとして使⽤し、発⽣するCO2を回収・貯留するBECCSに対する期待が⾼い。
実⽤化されれば、パリ協定の1.5℃⽬標の達成に資することが期待されている。国際エネルギー機関（IEA）の報告書(2021年)では、2050年のネットゼロ排出量を達成するシナリオでは、
DACで2030年には9千万トン、2050年には約10億トンのCO2を回収すると想定している。
近年、⼤気中のCO2を除去・減少させる技術をネガティブエミッションあるいはCDRと呼び、研究が進んでいるが、DACはその⼀つである。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%C4%BE%C0%DC%B6%F5%B5%A4%B2%F3%BC%FD（環境イノベーション情報機構 HP）

Q. ディマンド・リスポンス（ＤＲ）とは何ですか︖(230103)
A.ディマンド・リスポンス（DR）とは、電⼒の需要と供給のバランスをとるために、消費者が賢く電⼒使⽤量を制御することで、電⼒需要パターンを変化させることです。これにより、電⼒の需要と供給のバランスをとることができます。私たちの⽣活に⽋かせない電気を安定して供給するためには、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が同じ時に同じ量になっている必要があります。これらの量が常に⼀致していないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまい、電気の供給を正常に⾏うことができなくなってしまいます。電⼒会社は、この電⼒の需給バランスを⼀定にするために、あらかじめ作成した発電計画をベースにしつつ、刻々と変動する電⼒需給に合わせて発電量を変え、供給する電⼒量を需要と⼀致させ続ける努⼒をしています。しかし、電気は貯めることができないため、急な需要の増加に備えて電気をあらかじめ蓄えて⽤意しておくことはできません。その⽇その時に使う電気は毎⽇⽣産し、必要になった都度供給しなければならないのです。さらに、供給側には、電⼒需給バランスに急な変動をもたらしてしまうリスク要因が存在しています。たとえば、太陽光や⾵⼒など再エネの供給量は、天候などさまざまな条件によって変動しますが、近年の再エネの導⼊拡⼤によってこの変動量が増加しています。需要が多い時期には電⼒需給がひっ迫する⼀⽅、需要が少ない時期には供給が過剰になり、再エネ由来の電気が余ることもあります。どこかの発電所や送配電線が急なトラブルで電気を送れなくなり、電⼒需給バランスを狂わせてしまう場合もあります。こうした状況を背景として、エネルギーの需要側が、供給状況に応じて賢く消費パターンを変化させるDRの重要性が⾼まっているのです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/dr/dr.html（資源エネルギー庁HP）
Q. e-fuelについて教えてください。(220801)
A. CO2（⼆酸化炭素）とH2（⽔素）を合成して製造される合成燃料のうち、特に、再エネ由来の⽔素を⽤いた合成燃料は「e-fuel」とも呼ばれています。
詳しくは、https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/gosei_nenryo.html（資源エネルギー庁HP）

Q.EORとは何ですか︖(220517)
EORとはEnhanced Oil Recoveryの略で、⽯油増進回収法と訳される。⽯油増産・油⽥延命と⼆酸化炭素排出抑制対策の⼀挙両得の夢の技術とされ、⽶国などで研究開発が進んでいる技術。
油⽥で⾃噴する原油は埋蔵原油のごく⼀部であり、⾃噴しない原油をさまざまな⽅法で回収する技術が開発されてきた。本技術は⽕⼒発電所で⼤量に排出される炭酸ガスを回収、パイプラ
インで輸送し、油⽥の地下に注⼊し、その圧⼒で原油⽣産を図ろうとするものであり、実⽤化が期待されている。
詳しくはhttps://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4382（環境イノベーション情報機構HP）
Q.FIP制度とは︖(220406)
A.FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して⼀定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導⼊を促進する制度です。
FIP制度においては、再エネ発電事業者はプレミアムをもらうことによって再エネへ投資するインセンティブが確保されます。さらに、電⼒の需要と供給のバランスに応じて変動する市場価格を意識しながら発電し、蓄電池の活⽤などにより市場価格が⾼いときに売電する⼯夫をすることで、より収益を拡⼤できるというメリットがあります。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html（資源エネルギー庁HP）
Q. ⽇本が戦略パートナー国として参画することを発表した「First Movers Coalition」とはどのようなものですか︖(220603)
A．First Movers Coalition（FMC）は、COP26において⽶国政府が世界経済フォーラムと協⼒して⽴ち上げたイニシアティブであり、2050年までにネット・ゼロを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要グローバル企業が購⼊をコミットするためのプラットフォームです。
⽇本政府は、2022年5⽉24⽇、戦略パートナー国としてのFMCへの参画を発表しました。本参画は、2021年4⽉に発表された「⽇⽶気候パートナーシップ」に基づく協⼒の成果であり、5⽉23⽇に⽇⽶⾸脳会談後に発表された気候パートナーシップのファクトシートにおいて、⽇⽶がFMCにおいて更なる協⼒を進めるとともに、この分野で⽇本企業の役割を⾼めることの意思が⽰されております。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220524001/20220524001.html (経済産業省HP)
Q.ゼロエミ・FIT電源ってなに︖(220305)
A.「ゼロエミ（ゼロ・エミッション）」とは、産業等の活動から発⽣するものをゼロに近いものにするため、資源の有効活⽤を⽬指す理念のことです。
また、FITとは「再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、再⽣可能エネルギーで発電した電気を、電⼒会社が⼀定価格で⼀定期間買い取ることを国が約束する制度です。FIT制
度で買い取られた再⽣可能エネルギーのことを「FIT電気」といい、電⼒会社が買い取る費⽤の⼀部を電気の利⽤者から賦課⾦という形で集め、今はまだコストの⾼い再⽣可能エネルギーの導⼊を⽀えています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html（資源エネルギー庁 HP）

Q.GMP（グローバル・メタン・プレッジ）とは何ですか︖ ⽇本の対応は︖(220901)
A.世界全体のメタン排出量を2030年までに2020年⽐30％削減することを⽬標とする⽶国・EUの共同イニシアティブのことです。COP２６で正式に発⾜しました。
現時点では、削減量の国別⽬標は求めていません。
⽇本も参加を表明、すでにメタンの排出量が⽶国の約23分の1、EUの約15分の1とすでに相当低い⽔準を達成しているため、2030 年度までにメタン排出量を 2013 年度⽐ 11％削減（2019 年度⽐６％削減）することを掲げるとともにこれまで国内でメタンの排出削減に成功した取組を優良事例として各国に共有する等のイニシアティブを含む各種取組を通じ、世界の脱炭素化に向けて、引き続き我が国としてリーダーシップを発揮していくことを表明しました。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/others/global_methane_pledge.pdf（経済産業省HP）

Q.GXリーグについて教えてください(220501)
A.GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略です。
2050年カーボンニュートラルや、2030 年の国としての温室効果ガス排出削減⽬標の達成に向けた取組を経済の成⻑の機会と捉え、排出削減と産業競争⼒の向上の実現に向けて、経済
社会システム全体の変⾰がGXです。
2050年カーボンニュートラル実現と社会変⾰を⾒据えて、GXへの挑戦を⾏い、現在および未来社会における持続的な成⻑実現を⽬指す企業が同様の取組を⾏う企業群や官・学と共に協働する場が、GXリーグです。
GXリーグに参画する企業に求められる役割は、１．⾃らの排出削減の取組 ２．サプライチェーンでの炭素中⽴に向けた取組 ３．製品・サービスを通じた市場での取組 の3つです。
2022年度、GXリーグでは、賛同企業と共に「未来社会像対話」「市場ルール形成」「⾃主的な排出量取引」という３つの場の構築を⾏います。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf（経済産業省HP）

Q. インターナルカーボンプライシング(ICP)について教えてください。(220606)
A. インターナルカーボンプライシング(ICP）は、組織が内部的に使⽤する炭素価格です。組織が独⾃に⾃社の炭素排出量に価格を付け、何らかの⾦銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる仕組みです。例えば、CO2 1tあたり20,000円で換算し投資基準を引き下げて再エネ導⼊を増やしたり、CO2 1tあたり20,000円を実際に社内で積み⽴て、脱炭素活動に投資したりします。ICPの幅は0.01-909US$/CO2ｔと広いのが現状です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/press/ICP%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf（環境省ＨＰ）
Q. IEAとは︖(220225)
A. IEA（International Energy Agency︓国際エネルギー機関）は、第1次⽯油危機後の1974年に、エネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協⼒を⾏うためのOECDの枠内における⾃律的な機関として設⽴されました。 IEAの枠組みにおいては、⽯油供給途絶時等にメンバー国が協調⾏動をとることにより、⽯油の国際的な安定供給を図ることとなっています。さらに、IEAはエネルギー需給に関するデータ分析、省エネルギー政策、クリーンエネルギーの推進政策等を⾏っており、これらの活動を通じて、各国のエネルギー政策の⽴案や国際協調に貢献しています。IEAの参加要件は、OECD加盟国（現在37か国）であって、かつ、備蓄基準（前年の当該国の1⽇当たり⽯油純輸⼊量の90⽇分）を満たすことです。
詳しくはhttps://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000212.html （OECD HP）

Q. IPCCとは(220224)
A. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設⽴された政府間組織で、2021年8⽉現在、195の国と地域が参加しています。
IPCCの⽬的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることです。世界中の科学者の協⼒の下、出版された⽂献（科学誌に掲載された論⽂等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知⾒の評価を提供しています。
詳しくはhttp://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/index.html （気象庁HP)
Q.IPCCについて、もっと詳しく教えてください。(221117)
A.IPCCとは、「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略で、⽇本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設⽴された政府間組織で、2022年3⽉時点における参加国と地域は195となっています。
IPCCが果たしている重要な役割は、各国政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な基礎をあたえることです。といっても、IPCC⾃らが研究をおこなっているわけではなく、世界中の科学者が協⼒して、科学誌などに掲載された論⽂などの⽂献に基づいた定期的な報告書を作成し、公表しています。
報告書には、定期的な報告書と、「特別報告書」と呼ばれるテーマを限ったものとの2種類があります。定期的な報告書は、1990年にIPCCが公表した「第1次評価報告書（FAR）」から始まり、現在は「第６次評価報告書（AR6）」の作成が進められています。IPCCの報告書は、世界中の政策決定者から引⽤され、「気候変動枠組条約（UNFCCC）」をはじめとする国際交
渉や、国内政策のための基礎情報となっています。たとえば、「第1次評価報告書（FAR）」は、1992年に採択されたUNFCCCにおける重要な科学的根拠とされています。
また、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」における、「世界の平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて2℃より⼗分低く保ち（2℃⽬標）、1.5℃に抑える努⼒をする（1.5℃
努⼒⽬標）」という⽬標も、IPCCの報告書と関わりをもっています。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ipcc.html（資源エネルギー庁HP）
Q. NEDOとは︖(220219)
A. NEDO（独⽴法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構/New Energy and Industrial Technology Development Organization）は、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国⽴研究開発法⼈です。リスクが⾼い⾰新的な技術の開発や実証を⾏い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、社会課題の解決を⽬指します。
詳しくはhttps://www.nedo.go.jp/introducing/ （NEDO HP）
Q. RE100について教えてください。(220711)
A. RE100(Renewable Energy 100%)とは国際的なイニシアチブで、2014年に結成した、事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合のことです。リスク回避・コスト削
減・ESG投資の呼び込み・コネクションの拡⼤など、RE100には様々なメリットがあります。RE100に参加する企業は世界全体で年々増加しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html(環境省HP)
Q. 地球環境産業技術研究機構（RITE）について教えてください。(220707)
A. 公益財団法⼈地球環境産業技術研究機構（RITE）は、1990年に我が国が提唱した「地球再⽣計画」に基づき、地球温暖化問題に対する⾰新的な環境技術の開発などを国際的に推進する中核的研究機関として設⽴されました。これまでCO2回収・貯留（CCS）技術、バイオリファイナリー技術の開発、温暖化対策のシステム分析など、地球環境とりわけ地球温暖化問題に特化した独⾃性の⾼い研究を⾏う機関として国内外で広く知られるに⾄っています。また近年では⽶国やヨーロッパなどの研究所との共同研究推進や気候変動に関する政府間パネルであるIPCCへの参加など国際的な活動も⼤きく広がってきています。
詳しくはhttps://www.rite.or.jp/about/greeting/（地球環境産業技術研究機構HP）
Q. 持続可能な航空燃料（SAF︓Sustainable Aviation Fuel）について教えて下さい。(221118)
A. SAFとは、「持続可能性のクライテリアを満たす、再⽣可能⼜は廃棄物を原料とするジェット燃料」。燃焼時にCO2排出としてカウントされないバイオマスだけでなく、化⽯由来の廃プラスチックなども原料になり得る。ただし、化⽯由来の場合は、CO2削減効果は⼩さくなる。世界のSAF供給量は、2020年時点で6.3万kL（世界のジェット燃料供給量の0.03%）だが、2050年には4.1億kL〜5.5億kL（世界のジェット燃料の90%）が⾒込まれている。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/content/000044157.pdf（環境省HP）
Q. SBTについて教えてください。(220710)
A. SBTとは、Science Based Targetsの略号の国際的なイニシアチブです。パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜10年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のことです。SBTに取り組むメリットは、パリ協定に整合する持続可能な企業であることを、ステークホルダーに対して分かり易くアピールできることです。SBTに参加する企業は世界全体で年々増加しています。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_trends.html(環境省HP)
Q. Super COURSE50って何︖(220239)
A. 前述の「COURSE50」に加え、外部からの加熱⽔素の⼤量吹込みにより⽔素還元率の向上、さらに直接還元鉄の投⼊、CCUSの最⼤限活⽤でカーボンニュートラルを⽬指すものです。
詳しくはhttps://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/218 （経団連 チャレンジゼロ 特設ウェブサイト）

Q. TCFDについて教えてください(220712)
A TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは.投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開⽰を企業等へ促す⺠間主導のタスクフォースです。TCFD提⾔に沿った情報開⽰は、⼀般にTCFD開⽰と呼ばれています。TCFD開⽰では、以下の4項⽬を開⽰推奨項⽬としています。
ガバナンス ︓気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略
︓ 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（2度シナリオ等に照らした分析を含む）
リスク管理 ︓気候関連リスクの識別・評価・管理⽅法
指標と⽬標︓気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその⽬標
戦略においては気候関連リスクと機会が与える影響を評価するため、シナリオ分析による情報開⽰が推奨されています。
また、コーポレートガバナンス・コードが改定され、プライム市場上場企業において、TCFD ⼜はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開⽰が求められています。
詳しくはhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html(経産省HP)
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html(⾦融庁HP)
Q.「仮想発電所:バーチャルパワープラント(VPP)」 について教えてください。(230106)
A. 東⽇本⼤震災に伴う電⼒需給のひっ迫を契機に、従来の省エネの強化だけでなく、電⼒の需給バランスを意識したエネルギーの管理を⾏うことの重要性が強く認識されました。また太陽光発電や⾵⼒発電といった再⽣可能エネルギーの導⼊が⼤きく進みましたが、これらは天候など⾃然の状況に応じて発電量が左右されるため、供給量を制御することができません。このような背景から、⼤規模発電所(集中電源)に依存した従来型のエネルギー供給システムが⾒直されるとともに、需要家側のエネルギーリソースを電⼒システムに活⽤する仕組みの構築が進められています。バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電⼒系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html#tag1（資源エネルギー庁HP）
Q. ZEBについて教えてください(220815)
A. ZEB(ゼブ)とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにすることを⽬指した建物のことです。建物の中では⼈が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。2021年10⽉に閣議決定された地球温暖化対策計画では、業務部⾨（事務所ビル、商業施設などの建物）においてエネルギー起源CO2排出量を2013年度⽐51％削減するといった⽬標が設定されており、建物でのエネルギー消費量を⼤きく減らすことができるZEBの普及がカーボンニュー
トラルの実現に向けて求められています。ZEBのメリットは、①光熱費の削減②快適性・⽣産性の向上③不動産価値の向上④事業継続性の向上です。
詳しくはhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html（環境省ＨＰ）
Q. ZEHについて教えてください(220814)
A. ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備により、住宅におけるエネルギー消費量を省エネルギー基準から2割以上削減し、さらに再⽣可能エネルギーを導⼊することで年間の収⽀がゼロとすることを⽬指した住宅です。ZEHのメリットは、①気温の変化が少な
いためヒートショックが起きにくく、健康で快適な毎⽇が送れる。②⾼断熱、⾼性能な省エネ機器、創エネで光熱費が安くなる。③晴れた⽇中は太陽光発電設備で電⼒確保が可能なので、災害時にも安全・安⼼です。
詳しくはhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/zeh_leaflet.pdf（資源エネルギー庁ＨＰ）