投資信託説明書（交付目論見書）2024. 2. 28

ファイブスター・バリコレ・ファンド
追加型投信／内外／資産複合／特殊型

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合せください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行う者

ファイブスター投信投資顧問株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2266号

照会先

ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）
受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設立年月日

2009年4月1日

資本金

2億3,325万円（2023年12月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

512億3,393万円（2023年12月末現在）

商品分類
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
補足分類
追加型
地域 （収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

追加型

その他資産
投資信託証券上場投資証券・有価証券指数先物取引・
商品先物取引等年1回

グローバル ファンド・オブ（日本含む） ・ファンズ

内外

資産複合

特殊型

投資形態

為替
特殊型
ヘッジ

なし

その他

●委 託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月27日に関東財務局長に提出しており、2024年2月28日にその届出の効力が生じています。
●ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投 資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色「バリコレ」とは？

バリアブル・コリレーションを略したもので、直訳すると「相関の変化」となります。相場の将来の動き
は過去の動きと一定程度の相関を持ちますが、その相関は時期によって変化します。この変化する相関に基づいて機動的な資産配分を行い、投資成果を追及していく戦略です。

投資信託証券を通じて、世界の上場投資証券（以下、ETN等 ※1といいます。）、有価証券指数先物取引、商品先物取引等への投資を通じて、世界各国（日本を含む）の株式、債券、金や原油などのコモディティ、及び、ボラティリ
ティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資※2を行います。
※１	ETN等とは、投資成果または償還価格等が株価指数やコモディティ価格などの特定の金融指標やその他の指標に連動することを目的とした受益証券発行信託および債券であって、金融商品取引所に上場されているものをいいます。
※２	世 界各国（日本を含む）の株式、債券、不動産投資信託、および、上場投資信託証券に直接投資を行う
場合があります。

世界の資産の価格モメンタム（価格の勢い・方向性）を重視して機動的な資産配分を行います。また、相場上昇時だけでなく、相場下落時の価格モメン
タムも重視します。
●各資産への投資にあたっては、分散投資を行いリスクの軽減を図ります。
●景気後退期などの相場下落時では、ショート（売り）を組み入れることにより、収益機会を狙います。
●金融危機等に備えてボラティリティ指数等も投資対象としています。
●価格モメンタムとは、「価格の勢い」、「価格の上下動の方向性」などの意味合いを指します。例えば、価格の勢いや方向性が上昇の傾向が続けば、「価格上昇モメンタムが見られる」などと表現されます。
●バリアブル･コリレーション戦略を用いて、価格の上下動が増した時にその方向性に追随（順張り）
して収益を目指します。
（投資対象の投資信託証券のバリアブル・コリレーション戦略については、後述の「投資信託証券の運用戦略について」をご参照ください。）

2

ファンドの目的・特色
年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
●毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
●分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。

以下の投資信託証券※1を主要投資対象とします。
投資信託証券の名称

基本投資配分比率

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）

95％「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」

5％※1約款に定める「別に定める投資信託証券」をいいます。
（有価証券届出書提出日現在）（注）上記の投資信託証券の概要については、後述の「投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照ください。
市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

ファンドのしくみ◆ファンド・オブ・ファンズ方式＊により運用を行います。
＊ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。
ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」第2条）に規定する
ファンド・オブ・ファンズをいいます。

ファンド
申込金

申込金

収益分配金・
返還金等

販売会社

収益分配金・
返還金等投資者（受益者）※1※2

投資信託証券投資

ファイブスター・
バリコレ・ファンド※当ファンドはファイブスター・
マネープール・マザーファン
ド2にも投資します。

損益

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）

投資

投資※1

損益

世界各国の
ETN等、
および、
先物取引等※2

投資

我が国の
公社債

ファイブスター・マネープール・
マザーファンド2
損益

損益

世界（日本を含む）の株式、債券，
不動産投資信託、および上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。
先物取引等には、有価証券指数先物取引、金や原油等の商品先物取引等を含みます。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

●株式への直接投資は行いません。

●デリバティブ取引の直接利用は行いません。

●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
毎年11月25日に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
●収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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追加的記載事項
投資先ファンドの概要
ファンド名
運用の基本方針
投資対象

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）
世界（日本を含みます。）各国の上場投資信託証券および上場有価証券指数先物取引等への投資を通じて、世界の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、通貨、コモディティ等へ実質的な分散投資を行います。
世界（日本を含みます。）各国の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券および上場有価証券指数先物取引等を主
要投資対象とします。
①世界（日本を含みます。）各国の上場投資信託証券および上場有価証券指数先物取引等への投資を通じて、世界の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、通貨、コモディティ等へ実質的な分散投資を行います。
②投 資対象となる上場投資信託証券および上場有価証券先物取引等の選定および資産別投資比率、国・地域別投資比率等の決定にあたっては、それぞれの市場動向、収益性、流動性等を勘案します。

投資態度③景 気拡大期などにおける各資産の価格上昇時にはロングポジションを保有し、逆に景気後退期などの価格下落時には
ショートポジションを保有することで、収益機会を狙います。
④有 価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係るオプション取引およびその他類似の取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑤状況により為替ヘッジを行う場合があります。
⑥資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①上 場投資信託証券および有価証券指数先物取引等の買い建てによる｢ロングポジション｣と、有価証券指数先物取引等の売り建てによる｢ショートポジション｣は、その合計を信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお有価証券先物取引、有価証券指数先物取引等については想定元本金額で計算します。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③上場投資信託への投資割合は制限を設けません。

主な投資制限④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤有価証券先物取引等の使用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

申込手数料かかりません

信託報酬

信託報酬総額は、純資産総額に対して年率0.506％（税抜0.46％）となります。

実績報酬を上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に100分の10の率を乗じて得た額に、計実績報酬は計算期間を通じて毎日、前営業日の基準価額（１万口当たりの基準価額をいいます。）が、ハイ・ウォーター・マーク
算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。
信託期限

原則として、無期限とします。

設定日

2019年2月27日

決算日

毎年4回（2月、5月、8月、11月の各26日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）です。

主な関係法人

委託会社：ファイブスター投信投資顧問株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社

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追加的記載事項
ファイブスター・マネープール・マザーファンド2
ファンド名ファイブスター・マネープール・マザーファンド２運用の基本方針

主として国内通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

投資対象

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会
社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）、ユーロ円債、資産担保証券、さ投資態度

らに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。
（＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国 債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
④資 金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
①外貨建て資産への投資は行いません。
②株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

主な投資制限⑥投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等は約款の範囲で行う事ができます。
⑧非株式割合については制限を設けません。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

申込手数料

ありません

信託報酬

かかりません

信託期限

無期限

設定日

平成26年6月17日

決算日

6月16日（休業日の場合は翌営業日）

主な関係法人5

委託会社：ファイブスター投信投資顧問株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社

追加的記載事項
投資信託証券の運用戦略について

バリアブル･コリレーション戦略（以下、バリコレ戦略といいます。）とは？

将来の市況動向の予測を行うにあたり、短期の価格モメンタムを基に予測を行う場合と、中期の価格モ
メンタムを基に予測を行います。短期と中期の価格モメンタムのどちらの相関が強いかを計量モデルによって計測し、特に、以下のような点を重視して投資を行います。

モメンタム・
フォロー

資産の価格の上昇・下落の勢いは通常一定期間継続する傾向があります。価格のモメンタムが発生したときには、そのモメンタムの方向性へ追随する投資を行うことで収益の確保を目指します。

資産の組入れに関しては、バリコレ戦略を軸に過去の短期および中期の価格

システマティック・
モメンタムを分析し、将来の価格予測から運用のタイミングを捉えて、投資を行
アプローチ
います。

経済環境の変化によっては、各資産の価格モメンタムも大きく変化します。従っ

分散投資て、機動的、且つ、大胆に資産クラスの分散投資を行う場合があります。また、世界の代表的な株価指数先物取引やETN等への投資を通じて、実質的には相当数の銘柄への分散投資効果が得られます。

金融危機等への備え

過去に起こりえた市場を揺るがす金融危機等の備えとして、VIX指数連動型のETN等への投資を行う場合があります。

※上記は、投資対象である投資信託証券の投資戦略のイメージを記載しています。また、市況動向および資金動向などにより上記のような運用を行えない場合があります。尚、イメージのため一部簡略化して記載している部分があります。

6

追加的記載事項
バリコレ戦略による組入れ資産の選別の流れ
投資対象の例 2023年12月末現在

上場投資証券、有価証券指数先物取引、商品先物取引

等

株式

世界各国の
株価指数に連動

連動する指数の例●世界各国の代表的な株価指数
TOPIX指数、米国S&P500指数、
ユーロストック50指数、MSCIエマージング指数、
インドCNXニフティー指数、香港ハンセン指数   等

債券

世界各国の
債券指数に連動

連動する指数の例●日本長期国債、米国長期国債

コモディティ

世界各国のコモディティ指数に連動

連動する指数の例●ゴールド、プラチナ、シルバー、原油

ボラティリティ

世界各国のボラティリティ指数に連動

連動する指数の例●VIX指数 等

等等※1. 世界(日本を含む)の株式、債券、不動産投資信託、および、上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。
※2. 上場通貨先物取引に投資を行う場合があります。
※上 記の投資対象の全てに投資を行うものではありません。
また、将来に変更される可能性があります。

略
戦
コ
バリ レ

Momentum
Follow

Systematic
Approach

Diversified
Investment

Preparefor theFinancial
Crisisバリコレ戦略を通じて、機動的に組入れ資産の選別と配分を行い、ポートフォリオを構築します。
※上記は、投資対象である投資信託証券の投資戦略のイメージを記載しています。また、市況動向および資金動向などにより上記のような運用を行えない場合があります。尚、イメージのため一部簡略化して記載している部分があります。

7

追加的記載事項
ポートフォリオ構築例【価格モメンタムを捉えた投資イメージ】

各資産の価格は、景気拡大期には経済活性を背景に株式や原油等が上昇しやすく、一方、景気後退期にはリスク･オフを背景に株式等が下落し、債券等が上昇しやすい傾向があります。また、金融危機等の局面では株式等が大幅な下落の反面、金の上昇やVIX指数が大幅に上昇する傾向があります。これらの価格モメンタムを捉えて投資を
行います。

景気拡大期
世界（日本含む）の株式や原油等は、価格上昇モメンタムが見られやすい傾向があり、その価格モメンタム等を捉えて投資を行います。

株式
価格

原油

債券の
売り

原油の
買い

株式の
買い
債券
期間

※過去の各資産の値動きの傾向を基に作成したイメージ図であり、将来の値動きを約束したものではありません。

景気後退期
世界（日本含む）の株式や原油等は、価格下落モメンタムが見られ、債券等は価格上昇モメンタムが見られやすい傾向があり、その価格モメンタム等を捉えて投資を行います。
●世 界の株式等は、日・米・欧の先進国や新興国等において、価格上昇モメンタムが見られる地域については、買いを組入れる場合があります。
●明確な価格（上昇または下落）モメンタムが見られない場合は、現金または国内の短期債
券等を組入れる場合があります。

現金
価格

金

債券
株式

株式の
買い

株式の
売り

債券の
買い
原油の
売り

期間
※過去の各資産の値動きの傾向を基に作成したイメージ図であり、将来の値動きを約束したものではありません。
※上記は、投資対象である投資信託証券の投資戦略のイメージを記載しています。また、市況動向および資金動向などにより上記のような運用を行えない場合があります。尚、イメージのため一部簡略化して記載している部分があります。

8

追加的記載事項

金融危機・地政学リスク台頭時
世界（日本含む）の株式等が大幅な下落の反面、金の上昇やVIX指数が大幅に上昇する傾向があります。また地政学リスク台頭時には、原油等も上昇する傾向があります。これらの価格モメンタム等を捉えて投資を行います。

VIX
指数

VIX指数の
買い

価格

金

原油の
買い、又は、
売り

株式の
売り

金の
買い

株式
期間
※過去の各資産の値動きの傾向を基に作成したイメージ図であり、将来の値動きを約束したものではありません。

各ポートフォリオの構築例は、景気等を背景とした価格モメンタム等に基づき投資対象資産の選別を行い、配分比率を100％以内で調整を行います。また、同時期にショート
（売り）
とロング
（買い）を保有した場合も同様に100％以内で調整を行います。

バリコレ戦略

Momentum
Follow

Systematic
Approach

Diversified
Investment

Preparefor theFinancial
Crisis（ご参考）買い・売りのポジションによる損益発生のイメージ図買い（ロング・ポジション）
収益

買い
時間

損失
売却
時間

買 付 価 格 よりも売却価格が低い場合は、その差額が損失となります。

売リ
収益

売 付 価 格 よりも 買 戻し 価 格が低い場合は、その差額が収益となります。

損失

売 付 価 格 よりも 買 戻し 価 格が高い場合は、その差額が損
失となります。

買戻し
時間

価格

価格

損 失 発 生のイメージ

買い

買 付 価 格 よりも売却価格が高い場合は、その差額が収益となります。

価格

価格

収 益 獲 得の
イメージ

売却

売り
（ショート・ポジション）

買戻し
売リ
時間

※上図はイメージ図であり、ファンドの運用成果等について示唆，保証するものではありません。

※上記は、投資対象である投資信託証券の投資戦略のイメージを記載しています。また、市況動向および資金動向などにより上記のような運用を行えない場合があります。尚、イメージのため一部簡略化して記載している部分があります。

9

投資リスク
基準価格の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、組入れられた有価証券等（デリバティブ取引等も含みます。また、外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。また、実質的に組入れられた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の上場投資証券、有価証券指数先物取引、商品先物取引等へ分散投資を行い、世界各国（日本を含む）の株式、債券、金や原油などのコモディティ、および、ボラティリティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。また、当該投資信託証券は、世界各国（日本を含む）の株式、債券、不動産投資信託、および、上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。
したがって、内外の政治、経済、社会情勢等の影響を受けた組入資産の値動き、市場金利の変動、および為替相場の変動等により、基準価額が値下がりする場合があります。
金利変動リスク当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券に投資を行いますので、金利変動リスクが生じます。
投資している債権の市場金利の水準の動向により価格が変動し、金利水準の上昇（債券価格の下落）や下落（債券価格の上昇）により、基準価額が値下がりする場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。為替
相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。これらの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、基準価額が値下がりする要因になります。
カントリーリスク
投資先の国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場
合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要
因になります。特に、新興国の株式や債券に投資する場合には、特有のリスクとして、先進国に比べ情報開示制度や監督当局による法整備等が脆弱であると考えられ、また、海外への送金規制や海外からの投資に対する規制導入等が想定されるため、基準価額に著しく悪影響を与える場合があります。
信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に保有している有価証券等の発行体に債務不履行が発生ある
いは懸念される場合などに、基準価額が値下がりする要因となります。
ロングショート戦略によるリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、ロング（買い）戦略の他にショート（売り）戦略の運用を行います。ロング（買い待ち）した資産の価格が下落した場合、またショート（売り持ち）
した資産の価格が上昇した場合には、基準価格が値下がりする要因になり、ショート（売り持ち）の場合は想定以上に損失が膨らむ場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●指 定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォー
マンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
●パフォーマンスの考査 ………	ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライ
アンス委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理………	コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

10

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
14,000（2019年1月～ 2023年12月）
(％)
100

(％)
100

12,00080

80

10,000

60

60

8,000

40

40 30.8%

6,000

20

20

4,000

0

0

2,000

-20

-20

-40

-40

0
’19/01’20/01’21/01

年間騰落率（右軸）’22/01’23/01

分配金再投資基準価額（左軸）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配
金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したもの
として計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）
分配金再投資基準価額は、2019年1月末を10,000として指数化しております。

（2019年1月～ 2023年12月）

57.1%

1.2%

-20.9%

59.2%

42.1%

8.4%

-12.8%

当ファンド 日本株

13.7%

-14.8%

4.2%

14.7%
14.3%
4.9%
3.6%
6.6%
-0.6%
-5.2%

-5.8%

-4.2%

-22.0%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

最大値

最小値

※2019年1月～2023年12月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、
Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX
（配当込み）TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有す
るマーケットベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデー
タの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社ＪＰＸ総研はTOPIXの算出
もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更
もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI工マージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－
BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰
属します。

11

運用実績
データ基準日：2023年12月末現在

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額

（円）
（百万円）
3,000
11,50011,000
純資産総額（右軸）10,500
基準価額
（左軸）
2,500
分配金再投資基準価額（左軸）10,000
9,500
2,000
9,000
8,500
1,500
8,000
7,500
1,000
7,000
6,500
500
6,000
5,500
5,000
0
2014/6/17 2015/6/17 2016/6/17 2017/6/17 2018/6/17 2019/6/17 2020/6/17 2021/6/17 2022/6/17 2023/6/17※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

基 準 価 額純 資 産 総 額

9,083円
157百万円※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額は単位未満を切り捨てております。

分配の推移
決算期
第 6 期（2019年11月25日）
第 7 期（2020年11月25日）
第 8 期（2021年11月25日）
第 9 期（2022年11月25日）
第10期（2023年11月27日）
設定来累計

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円

※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
ファンドの内訳

比率（％）

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」
現金等
合 計

96.6
1.5
1.9
100.0

※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

2023年12月29日現在

ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募） 組入れ銘柄

カテゴリー

銘柄名
NASDAQ 100 E-MINI_2403
セントラル・セキュリティーズ・コーポレーション
スパイダー・S&P500・ETF・トラスト
バンガード・S&P500 ETF
バンガード米国長期政府債券ETF
iシェアーズ・ゴールド・トラスト
Cash

株式
債券
コモディティ
現預金
合計

比率
（％）

64.0
5.7
9.4
9.0
1.8
7.4
2.8
100.0

※投資比率は、当該国内籍投信の純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド2」
銘柄

組入比率
（%）

組入銘柄はございません※－印は該当がないことを示します。

―

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
30

24.9%

20
10

14.9%
4.2%

4.4%

4.1%

0
-10

-30

-2.6%

-8.0%

-10.0%-15.0%

-20
2014

2015

※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2014年は設定日（2014年6月17日、基準価額は10,000円）から年末までの騰落率を、2023年は年初から12月末までの騰落率を、それぞれ表しています。
※収益率は小数点第2位を四捨五入しております。

2016-18.5％
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年）

ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績
は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

12

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位1口または1円単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金（解約）受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入の申込 期 間

2024年2月28日から2024年5月30日までとします。
※当ファンドの信託期間は2024年5月31日までとなっております。お申込みの際には信託期間にご留意
ください。

換

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間

原則として2024年5月31日までです。
（2014年6月17日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき日

毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰

金

託

期

上

決
収

制

償

算
益

分

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。

公

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp/
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

13

税

関

係

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入申込日（ただし、当初募集期間においては、1口当たり1円）の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じ
購 入 時 手 数 料 て得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。購入手
数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.133％（税抜 年1.03％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費
用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
（年率）
委託会社
配分

販売会社

運用管理費用
受託会社（ 信 託 報 酬 ） 投資対象とする投資信託証券※
実質的な負担

年1.03％

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

年0.30％

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での年0.70％
ファンドの管理等の対価
年0.03％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
年0.437％ 程度 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等。
年1.6137％程度―※投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.1％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託
報酬も変動します。
※投資信託証券は管理報酬のほかに、実績報酬（ハイ・ウォーターマーク方式）を設けており、超過収益が発生した場合には収益の10％が当該投資信託証券から各計算期間末および償還時に支払われます。
なお、当該費用は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することができません。
以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付に 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係かかる費用る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に
係る費用
監査費用
監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用
信託財産の計理業務およびこ 信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）
れに付随する業務に係る費用 およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
信託事務の処理に関する費用 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息
そ の 他 の 費 用・組入有価証券取引に伴う費用 組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等
手数
料
外貨建資産の保管費用
海外における保管銀行に支払う外貨建資産の保管等に要する費用
公告に係る費用
信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
組入外国投資信託証券等の 組入外国投資信託証券ならびに当該投資信託の運用会社に対して、リス
調査費用
クや実体を適正に把握するために行う調査費用や人員派遣費用
法律顧問および税務顧問に対 法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する報酬および費用する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
期
項
目
税
金
配当所得として課税分配時
所得税および地方税
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時譲渡所得として課税
所得税および地方税および償還時換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※	外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※	法人の場合は上記とは異なります。
※	税 法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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