各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
←

介

護

保

険

御 中
厚生労働省

最

新

老人保健課

情

報

今回の内容

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）
計 73 枚（本紙を除く）

Vol.877
令和２年 10 月１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3948)

F A X : 03-3595-4010

老発１００１第２号
保発１００１第１号
令 和 ２ 年 10 月 １ 日

都道府県知事
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合理事長
社会保険診療報酬支払基金理事長

殿

全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長
〔
公
印
省
略
〕
厚 生 労 働 省 保 険 局 長
〔
公
印
省
略
〕

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）については、令和元年５月 22 日に公布され、その一部が本日施行されたところです。
また、当該施行に伴い、関係法令等として、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（令和２年政令第 299 号。以下「改正政令」という。）、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第 162号。以下「改正省令」という。）、「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針及び介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針を廃止する告示」（令和２年厚生労働省告示第 333 号。以下「廃止告示」とい
1

う。）
、
「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者
医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」（令和２年厚生労働省告示第 336 号。以下「食事療養標準負担額等告示」という。）
及び「健康保険法第七十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定める情報」（令和２年厚生労働省告示第 338 号。以下「情報告示」という。）が令和２年９月 30日に公布又は告示され、一部の規定を除き、いずれも本日から施行又は適用されたところです。
本日施行又は適用された改正法及び関係法令等の主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
記
第１ 改正法の主な内容
１ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）の一部改
正（改正法第１条関係）関係（１） 療養の給付に要する費用の額の定めに関する厚生労働大臣の調査に関する事項（第 77 条第２項及び第３項関係）
ア 厚生労働大臣は、保険医療機関のうち病院であって厚生労働省令
で定めるものに関する療養の給付に要する費用の額の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うものとすること。
イ アの病院は、アの調査に資するため、当該病院に入院する患者に提供する医療の内容その他の厚生労働大臣が定める情報（以下「診療等関連情報」という。）を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。
（２） 医療の費用の状況等に関する情報の提供に関する仕組みの創設に関する事項
ア 国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供（第150 条の２関係）（ア） 厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名診療等
関連情報（診療等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（イにおいて「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる診療等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した診療等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の①から③まで
2

に掲げる者であって、匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ次の①から③まで定めるものを行うものに提供することができるものとすること。
① 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査② 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上
及び増進に関する研究③

民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業
務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）（イ） 厚生労働大臣は、（ア）により匿名診療等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
イ 照合等の禁止（第 150 条の３関係）
ア（ア）により匿名診療等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名診療等関連情報利用者」という。）は、匿名診療等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名診療等関連情報の作成に用いられた診療等関連情報に係る本人を識別するために、当該診療等関連情報から削除された記述等若しくは匿名診療等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名診
療等関連情報を他の情報と照合してはならないものとすること。
ウ 匿名診療等関連情報の消去（第 150 条の４関係）
匿名診療等関連情報利用者は、提供を受けた匿名診療等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該匿名診療等関連情報を消去しなければならないものとすること。
エ 匿名診療等関連情報の安全管理措置（第 150 条の５関係）
匿名診療等関連情報利用者は、匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとすること。
オ 匿名診療等関連情報利用者等の義務（第 150 条の６関係）
匿名診療等関連情報利用者又は匿名診療等関連情報利用者であった者は、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関3

連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないものとすること。
カ 立入検査等（第 150 条の７関係）
厚生労働大臣は、施行に必要な限度において、匿名診療等関連情報
利用者（国の他の行政機関を除く。以下このカ及びキにおいて同じ。）
に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に匿名診療等関連情報の事務所その他の事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができるものとすること。
キ

厚生労働大臣による是正命令（第 150 条の８関係）
厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者が（２）イからオまでの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。
ク 支払基金等への委託（第 150 条の９関係）
厚生労働大臣は、（１）アに掲げる療養の給付に要する費用の額の定めに関する調査及びア（ア）に掲げる匿名診療等関連情報の利用又は提供に係る事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者（以下「支払基金等」という。）に委託することができるものとすること。
ケ

手数料（第 150 条の 10 関係）（ア） 匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（クにより厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等がア（ア）による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に納めなければならないものとすること。
（イ） 厚生労働大臣は、（ア）の手数料を納めようとする者が都道
府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができるものとすること。
（ウ） （ア）により支払基金等に納められた手数料は、支払基金等の収入とするものとすること。
コ 罰則（第 207 条の３、第 213 条の２及び第 213 条の３関係）（ア） 次のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは 50
万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとすること。
4

また、この罪は、日本国外においてこの罪を犯した者にも適用するものとすること。
① オに違反して、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した者② キによる命令に違反した者（イ） カによる報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はカによる当該職員の質問に対して、答弁をせず、（３）

若しくは虚偽の答弁をし、若しくはカによる検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50 万円以下の罰金に処するものとすること。
その他所要の改正を行うこと。

２ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）の一部改正（改正法第４条関係）関係（１） 医療の費用の状況等に関する情報の提供に関する仕組みの創設について、１（２）に準じた改正を行うこと。
（第 16 条の２第１項及び第３項、第 16 条の３から第 17 条の２まで、第 167 条の２、第 168 条第３項並びに第 169 条の２関係）（２） 医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析に関する仕組みの創設に関する事項（第 16 条の２第２項関係）
厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報（医療保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者を識別すること及びその作成に用いる医療保険等関連情報を復元することができないよ
うにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の利用又は提供を行う場合には、当該匿名医療保険等関連情報を匿名介護保険等関連情報（介護保険法第に規定する匿名介護保険等関連情報をいう。以下同じ。）その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができるものとすること。
（３） その他所要の改正を行うこと。
３ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）の一部改正（改正法第 12 条関係）
（１） 医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供
に関する仕組みの創設について、１（２）及び２（２）に準じた改正を5

行うこと。（第 118 条の３から第 118 条の 11 まで、第 205 条の３、第206 条の２第４号及び第 210 条の２関係）（２） その他所要の改正を行うこと。
第２ 改正政令の主な内容
１ 健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号。以下「健保令」という。）の一部改正（改正政令第１条関係）関係（１） 手数料の額等に関する事項（第 44 条の２関係）
ア 第１の１（２）ケ（ア）により匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料の額は、匿名診療等関連情報の提供に要する時間一時間までごとに 4,250 円とすること。
イ アの手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならないものとすること。ただし、第１の１（２）ケ（ア）により支払基金等に対し手数料を納付する場合は、この限りではないものとすること。
（２） 手数料の免除に関する事項（第 44 条の３関係）
ア 第１の１（２）ケ（イ）の政令で定める者は、次のとおりとすること。
（ア） 都道府県その他の第１の１（２）ア（ア）①に掲げる者（イ） 第１の１（２）ア（ア）②又は③に掲げる者のうち、それぞれ第１の１（２）ア（ア）②又は③に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）第２条第１項に規定する補助金等、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 232 条の２（同法第 283 条第１項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成 26 年法律第 49 号）第 16 条第３号に掲げる業務として
国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者（ウ） 第１の１（２）ア（ア）②又は③に掲げる者のうち、（ア）に掲げる者から第１の１（２）ア（ア）①に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。）を受けた者
又は（イ）に掲げる者から（イ）の業務の委託を受けた者（エ） （ア）から（ウ）までに掲げる者のみにより構成されている団体
イ 厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者がア（ア）から（エ）6までに掲げる者のいずれかである場合には、第１の１（２）ケ（ア）の手数料を免除するものとすること。
ウ イによる手数料の免除を受けようとする匿名診療等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（第１の１（２）クにより厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が第１の１（２）ア（ア）の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならないものとすること。
（３） その他所要の改正を行うこと。
２ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下
「高確令」という。）の一部改正（改正政令第２条関係）関係（１） 手数料の額等及び手数料の免除について、匿名医療保険等関連情報利用者が納付すべき手数料の額は、匿名医療保険等関連情報の提供に要する時間一時間までごとに 6,100 円とすることのほか、１（１）及び（２）に準じた改正を行うこと。（第１条及び第１条の２関係）（２） その他所要の改正を行うこと。
３ 介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正（改正政令第４条関係）関係（１） 手数料の額等及び手数料の免除について、匿名介護保険等関連情報利用者が納付すべき手数料の額は、匿名介護保険等関連情報の提供に要する時間一時間までごとに 5,900 円とすることのほか、１（１）及び（２）に準じた改正を行うこと。
（第 37 条の 17 及び第 37 条の 18 関係）（２） その他所要の改正を行うこと。
４ 関係政令の一部改正（改正政令第２条、第３条、第５条及び第６条関係）
関係改正法により、被保険者証の提出に係る規定が改正されるとともに、被保険者記号・番号の定義等の規定が新設されたことに伴い、以下の政令について所要の規定の整備を行うこととしたこと。
・高確令
・国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）
・社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和 28 年政令第 190 号）
・住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）

7

５ 施行期日改正政令は、令和２年 10 月１日から施行するものとすること。（改正政令附則関係）
第３ 改正省令の主な内容
１ 健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号。以下「健保則」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）関係（１） 療養の給付に要する費用の額の定めに関するに厚生労働大臣の調査の対象となる病院に関する事項（第 56 条の３関係）
第１の１（１）アの厚生労働省令で定める病院を次のとおり定めることとすること。
ア 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）第１号
ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院
イ その他厚生労働大臣が必要と認める病院（２） 匿名診療等関連情報に関する事項（第 155 条の２及び第 155 条の３
関係）
ア 第１の１（２）ア（ア）の厚生労働省令で定める者を以下のとおりとすること。
（ア） 高確法第７条第４項に規定する加入者及び高確法第 50 条に規定する後期高齢者医療の被保険者並びにこれに準ずる者（イ） （ア）に掲げる者を診察した医師又は歯科医師
イ 第１の１（２）ア（ア）の厚生労働省令で定める匿名診療等関連情報の作成の方法に関する基準を以下のとおりとすること。
（ア） 診療等関連情報に含まれるア（ア）及び（イ）に掲げる者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（イ） 診療等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（ウ） 診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当
該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により
8

当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
（エ） 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元する
ことのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（オ） （ア）から（エ）までに掲げる措置のほか、診療等関連情報に含まれる記述等と当該診療等関連情報を含む診療等関連情報データベース（診療等関連情報を含む情報の集合物であって、特定の診療等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する
他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（３） 匿名診療等関連情報の提供に係る手続等に関する事項（第 155 条の
４関係）
ア 匿名診療等関連情報の提供を受けようとする第１の１（２）ア（ア）①から③までに掲げる者（当該提供を受けようとする者が複数ある
ときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次の（ア）から（シ）までに掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名診療等関連情報の提供に係る事
務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名診療等関連情報の提供の申出をしなければならないものとすること。
（ア） 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）
又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項① 当該公的機関の名称② 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先（イ） 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項① 当該法人等の名称及び住所② 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先（ウ） 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項① 当該個人の氏名、生年月日及び住所
9

② 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先（エ） 提供申出者が（ア）から（ウ）に掲げる者以外の者であるときは、当該者を公的機関とみなし、（ア）に掲げる事項（オ） 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項① 当該代理人の氏名、生年月日及び住所② 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先（カ） 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、
職名及び連絡先（キ） 当該匿名診療等関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件
その他の当該匿名診療等関連情報を特定するために必要な事項（ク） 当該匿名診療等関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並
びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法（ケ） 当該匿名診療等関連情報の利用目的（コ） 当該匿名診療等関連情報の情報量が、（ケ）の利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報（サ） 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者が（６）イ（ア）①から③までに掲げる者に該当しない旨（シ） （ア）から（サ）までに掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次の①から⑧までに定める事項① 次の（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる事項（ⅰ） 提供申出者が公的機関である場合 当該匿名診療等
関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨（ⅱ） 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因
並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究
その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨（ⅲ） 提供申出者が（４）に掲げる者である場合 当該匿
名診療等関連情報の直接の利用目的が（５）の業務に10

資する目的である旨② 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間③ 当該匿名診療等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名診療等関連情報を利用して作成する成果物の内容④ 当該業務の成果物を公表する方法⑤ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨⑥ （６）の措置として講ずる内容⑦⑧

当該匿名診療等関連情報の提供を受ける方法及び年月日①から⑦までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項
イ 提供申出者は、アの申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとすること。
（ア） 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員
共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる
書類（イ） 提供申出者が法人等であるときは、提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前６月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる
書類
11

（ウ） 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面
ウ 厚生労働大臣は、アにより提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができるものとすること。
エ 厚生労働大臣は、アによる申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名診療等関連情報の提供を行う旨を通知するものとすること。
オ エの通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名診療等関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとすること。
カ 提供申出者は、アの規定により提出した提供申出書に記載した事
項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事
項を厚生労働大臣に申し出なければならないものとすること。
（４） 匿名診療等関連情報の提供申出者の範囲等に関する事項（第 155 条の５関係）
第１の１（２）ア（ア）③の厚生労働省令で定める者は、民間事業者
又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等、地方自治法第 232 条の２（同法第 283 条第１項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第 16 条第３号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて（５）に定める業務を行う個人（以下「民間事業者等」という。）であって、次のアからオまでのいずれにも該当しないものとする。
ア 健保法、高確法、介護保険法、統計法（平成 19 年法律第 53 号）、
個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
ら起算して５年を経過しない者
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しな
12

い者（以下「暴力団員等」という。）
ウ 法人等であって、その役員のうちにア又はイのいずれかに該当する者がある者エ 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
オ アからエまでに掲げる者のほか、匿名診療等関連情報等（匿名診療等関連情報、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護保険等関連情報をいう。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法
令の規定に反した等の理由により匿名診療等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者（５） 匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に関する事項（第 155 条の６関係）
第１の１（２）ア（ア）③の厚生労働省令で定める業務は、アからオまでに掲げるものとすること。
ア 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務（ア） 匿名診療等関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。
（イ） 匿名診療等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。
（ウ） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがな
いこと。
（エ） （６）に規定する措置が講じられていること。
イ 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務（ア） 匿名診療等関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。
（イ） 匿名診療等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。
（ウ） ア（ウ）及び（エ）に掲げる要件に該当すること。
ウ 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務（ア） 匿名診療等関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断
13

及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。
（イ） 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
（ウ） ア（ウ）及び（エ）に掲げる要件に該当すること。
エ 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務（ア） 匿名診療等関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。
（イ） 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
（ウ） ア（ウ）及び（エ）に掲げる要件に該当すること。
オ 国民保健の向上に資する業務であってアからエまでに掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務（ア） 匿名診療等関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。
（イ） 匿名診療等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。
（ウ） ア（ウ）及び（エ）に掲げる要件に該当すること。
（６） 安全管理措置に関する事項（第 155 条の７関係）
第１の１（２）エの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とするものとすること。
ア 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置（ア） 匿名診療等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。
（イ） 匿名診療等関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。
（ウ） 匿名診療等関連情報に係る管理簿を整備すること。
（エ） 匿名診療等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。
（オ） 匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。
イ 次に掲げる人的な安全管理に関する措置（ア） 匿名診療等関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。
14

①

健保法、高確法、介護保険法、統計法、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する
法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者② 暴力団員等③ 匿名診療等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名診療等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者（イ） 匿名診療等関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。
ウ 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置（ア） 匿名診療等関連情報を取り扱う区域を特定すること。
（イ） 匿名診療等関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。
（ウ） 匿名診療等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。
（エ） 匿名診療等関連情報を削除し、又は匿名診療等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。
エ 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置（ア） 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等において当該
匿名診療等関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。
（イ） 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行
為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。
（ウ） 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。
オ 次に掲げるその他の安全管理に関する措置（ア） 匿名診療等関連情報の取扱いに関する業務を委託するとき
15

は、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。
（イ） （ア）の委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。
（ウ） 匿名診療等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名診療等関連情報を取り扱うことを禁止すること。
（７） 手数料に関する手続に関する事項（第 155 条の８から第 155 条の 10まで関係）
ア 厚生労働大臣は、第１の１（２）ア（ア）の規定により匿名診療等
関連情報を提供するときは、匿名診療等関連情報利用者に対し、当該匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料（第１の１（２）ケの手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとすること。
イ アの通知を受けた匿名診療等関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならないものとすること。
ウ 第２の１（１）イの厚生労働省令で定める書面は、次の（ア）から（ウ）までに掲げる事項を記載した手数料納付書とすること。
（ア） 手数料の額（イ） 手数料の納付期限（ウ） その他必要な事項
エ 厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者から第２の１（２）ウの書面の提出を受けたときは、第２の１（２）イによる手数料の免除の許否を決定し、当該匿名診療等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないものとすること。
（８） 被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る規定の一部改正（第 156条の２第２項関係）
健保法第 194 条の２第２項では、厚生労働大臣等以外の者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならないこととされており、当該厚生労働省令で定める場合を健保則第 156 条の２第２項で定めているところ、同項第８号ハの規定について、民間事業者等のうち（４）のアからエまでのいずれにも該当しないものが医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用す16

るために行うものを除く。）を行う場合と改めること。
また、これに伴い、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（令和２年９月 25 日付け保発 0925 第１号及び保発 0925 第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙２の８の項目中「民間事業者」を「民間事業者等のうち第 155 条の５第１号から第４号までのいずれにも該当しないもの」に改めること。
（９） その他所要の改正を行うこと。
２ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129号。以下「高確則」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）関係（１） 都道府県知事に対する医療保険等関連情報の提供に関する事項（第５条の２関係）
厚生労働大臣は、都道府県知事から、都道府県医療費適正化計画の作成、都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施又は都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、高確法第９条第９項又は第 15 条第１項に規定する協力を求められた場合であって、医療保険等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該医療保険等関連情報を都道府県知事に提供することができる旨を明確化すること。
（２） 匿名医療保険等関連情報に係る規定について、１に準じた改正を行うこと。（第５条の３から第５条の７まで及び第５条の９から第５条の 12まで関係）（３） 匿名医療保険等関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報に関する事項（第５条の５第３項及び第５条の８関係）
ア 第１の２（２）の厚生労働省令で定める情報は匿名介護保険等関連情報とするものとすること。
イ 提供申出者は、匿名医療保険等関連情報をアの情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、匿名医療保険等関連情報の提供の申出のほか、匿名介護保険等関連情報の提供の申出をしなければならないものとすること。
（４） 被保険者番号等の告知要求制限に係る規定について、１（８）に準じた改正を行うこと。（第 118 条の３第２項関係）（５） その他所要の改正を行うこと。
３ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正（改正省令17第５条関係）関係（１） 匿名介護保険等関連情報に係る規定について、２に準じた改正を行うこと。（第 140 条の 72 の６から第 140 条の 72 の 16）（２） その他所要の改正を行うこと。
４ 関係省令について、所要の改正を行うものとすること。
（改正省令第７条・第８条関係）
船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）及び国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）において、被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る規定について、１（８）に準じた改正を行うこと。
（船員保険法施行規則第 188 条の２第２項・国民健康保険法施行規則第 44 条の２第２項関係）
５ 施行期日
本通知に掲げる改正省令における改正事項は、令和２年 10 月１日から施行するものとすること。
第４ 廃止告示の内容等「高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針」（平成 22 年厚生労働省告示第 424 号）及び「介護保険法
第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針」（平成 30 年厚生労働省告示第 240 号）において定められている事項等は、改正法の一部の施行等に伴い、改正法及び施行政省令に位置付けられることとなることから、これらの指針を廃止する告示を令和２年 10 月１日から適用するものとすること。
第５ 食事療養標準負担額等告示の内容
１ 告示の内容
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第161 号）の施行により、市町村若しくは国民健康保険組合又は後記高齢者医療広域連合は、限度額適用・標準負担額減額認定を行うに当たって、被保険者による申請を要さないこととなることに伴い、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」（平成８年厚生省告示第 203 号）及び「後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」（平成 19 年
厚生労働省告示第 395 号）の一部について所要の改正を行う。
18

具体的には、国民健康保険及び後記高齢者医療の食事療養標準負担額及
び生活療養費標準負担額のうち食費に係る額が 160 円となる者について、被保険者記号・番号（後記高齢者医療の被保険者にあっては被保険者番号。）、氏名及び個人番号並びに入院日数を記載した届書を提出した者であって、当該届書を提出した月以前の 12 月以内の入院日数が 90 日を超えるものとした。
２ 適用期日食事療養標準負担額等告示は、令和２年 10 月 1 日から適用するものとすること。
第６ 情報告示の内容
１ 告示の内容
第１の１（１）イの厚生労働大臣が定める情報は、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 93 号）第５項第３号イに規定する当該病院を退院した患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施される調査により得られた情報とするものとすること。
２ 適用期日情報告示は、令和２年 10 月 1 日から適用するものとすること。

19

名

御

璽

令和元年五月二十二日
内閣総理大臣安倍晋三

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律をここに公
布する︒
御

２

法律第九号
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵健康保険法の一部改正︶
第一条 健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第百五十条﹂の下に﹁慺第百五十条の十﹂を加える︒
第三条第七項中﹁次に掲げる者﹂の下に﹁で︑日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの﹂を加え︑同項ただし書中﹁ある者﹂の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者﹂を加える︒
第七十七条の見出しを﹁︵療養の給付に要する費用の額の定めに関する厚生労働大臣の調査︶﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒
２ 厚生労働大臣は︑保険医療機関のうち病院であって厚生労働省令で定めるものに関する前条第二項の定めを適正なものとするため︑必要な調査を行うものとする︒
３ 前項に規定する病院は︑同項の調査に資するため︑当該病院に入院する患者に提供する医療の内容その他の厚生労働大臣が定める情報︵第百五十条の二第一項及び第百五十条の三において﹁診療等関連情報﹂という︒︶を厚生労働大臣に報告しなければならない︒
第百五十条に見出しとして﹁︵保健事業及び福祉事業︶﹂を付し︑同条第二項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報﹂に改め︑第六章中同条の次に次の九条を加える︒︵国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供︶
第百五十条の二 厚生労働大臣は︑国民保健の向上に資するため︑匿名診療等関連情報︵診療等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者︵次条において﹁本人﹂という︒︶
を識別すること及びその作成に用いる診療等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した診療等関連情報をいう︒以下同じ︒︶を利用し︑又は厚生労働省令で定めるところにより︑次の各号に掲げる者であって︑匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる︒
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
厚生労働大臣は︑前項の規定により匿名診療等関連情報を提供しようとする場合には︑あらか
じめ︑社会保障審議会の意見を聴かなければならない︒(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日


︵照合等の禁止︶第百五十条の三 前条第一項の規定により匿名診療等関連情報の提供を受け︑これを利用する者︵以下﹁匿名診療等関連情報利用者﹂という︒︶は︑匿名診療等関連情報を取り扱うに当たっては︑当該匿名診療等関連情報の作成に用いられた診療等関連情報に係る本人を識別するために︑当該診療等関連情報から削除された記述等︵文書︑図画若しくは電磁的記録︵電磁的方式︵電子的方式︑
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう︒︶で作られる記録をいう︒︶に記載され︑若しくは記録され︑又は音声︑動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう︒︶若しくは匿名診療等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し︑又は当該匿名診療等関連情報を他の情報と照合してはならない︒︵消去︶
第百五十条の四 匿名診療等関連情報利用者は︑提供を受けた匿名診療等関連情報を利用する必要がなくなったときは︑遅滞なく︑当該匿名診療等関連情報を消去しなければならない︒︵安全管理措置︶第百五十条の五 匿名診療等関連情報利用者は︑匿名診療等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損の防止その他の当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令
で定める措置を講じなければならない︒︵利用者の義務︶
第百五十条の六 匿名診療等関連情報利用者又は匿名診療等関連情報利用者であった者は︑匿名診
療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用してはならない︒︵立入検査等︶第百五十条の七 厚生労働大臣は︑この章の規定の施行に必要な限度において︑匿名診療等関連情報利用者︵国の他の行政機関を除く︒以下この項及び次条において同じ︒︶に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ︑又は当該職員に匿名診療等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入って関係者に質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
２ 第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について︑同条第三項の規定は前項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒︵是正命令︶
第百五十条の八 厚生労働大臣は︑匿名診療等関連情報利用者が第百五十条の三から第百五十条の六までの規定に違反していると認めるときは︑その者に対し︑当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵基金等への委託︶第百五十条の九 厚生労働大臣は︑第七十七条第二項に規定する調査及び第百五十条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を基金又は国保連合会その他厚生労働省令で定める者︵次条において﹁基金等﹂という︒︶に委託することができる︒︵手数料︶
第百五十条の十 匿名診療等関連情報利用者は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を国︵前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて︑基金等が第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑基金等︶に納めなければならない︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは︑政令で定めるところにより︑
当該手数料を減額し︑又は免除することができる︒
第一項の規定により基金等に納められた手数料は︑基金等の収入とする︒
３

第二百七条の二の次に次の一条を加える︒
第二百七条の三 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一 第百五十条の六の規定に違反して︑匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等
関連情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用した者
二 第百五十条の八の規定による命令に違反した者
第二百十三条の二中第二号を第三号とし︑第一号を第二号とし︑同号の前に次の一号を加える︒
一 第百五十条の七第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず︑若し
くは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
第二百十三条の二の次に次の一条を加える︒
第二百十三条の三 第二百七条の三の罪は︑日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する︒
第二百十四条第一項中﹁関して﹂の下に﹁︑第二百七条の三﹂を加え︑﹁前条﹂を﹁第二百十三条の二﹂に改める︒
第二条 健康保険法の一部を次のように改正する︒
第三条に次の三項を加える︒
この法律において﹁保険者番号﹂とは︑厚生労働大臣が健康保険事業において保険者を識別するための番号として︑保険者ごとに定めるものをいう︒
この法律において﹁被保険者等記号・番号﹂とは︑保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう︒
この法律において﹁電子資格確認﹂とは︑保険医療機関等︵第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう︒以下同じ︒︶から療養を受けようとする者又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が︑保険者に対し︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑被保険者又は被扶養者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう︒
第六十三条第三項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法︵以下﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑被保険者であることの確認を受け︑同項の給付を﹂を加える︒
第八十五条第一項中﹁︒以下この条において同じ﹂を削り︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者であることの確認を受け︑﹂を加え︑同条第五項中﹁が第六十三条第三項第一号﹂を﹁︵特定長期入院被保険者を除く︒以下この条において同じ︒︶が第六十三条第三項第一号﹂に改める︒
第八十五条の二第一項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者であることの確認を受け︑﹂を加える︒
第八十六条第一項中﹁第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局︵以下﹁保険医療機関等﹂と総称する︒︶﹂を﹁保険医療機関等﹂に改め︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者であることの確認を受け﹂を加える︒
第八十八条第三項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者であることの確認を受け︑当該指定訪問看護を﹂を加える︒
11

12

13


(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第百五十条の二第二項中﹁前項﹂を﹁第一項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の規定による利用又は提供を行う場合には︑当該匿名診療等関連情報を
高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報︑介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し︑又は連結して利用することができる状態で提供することができる︒
第百九十四条の次に次の二条を加える︒︵被保険者等記号・番号等の利用制限等︶
第百九十四条の二 厚生労働大臣︑保険者︑保険医療機関等︑指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号︵以下この条において﹁被保険者等記号・番号等﹂という︒︶を利用する者として厚生労働省令で定める者︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶は︑当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
２ 厚生労働大臣等以外の者は︑健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者
等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき︒
二 厚生労働大臣等以外の者が︑前項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき︒
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース︵その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であって︑当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項において﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
二 厚生労働大臣等以外の者が︑第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑提供データベースを構成するとき︒
５ 厚生労働大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした者に対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる︒
６ 厚生労働大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒︵報告及び検査︶第百九十四条の三 厚生労働大臣は︑前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒

三

２ 第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について︑同条第三項の規定は前項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
第二百五条の四第一項第三号中﹁支給﹂の下に﹁︑第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒︵関係者の連携及び協力︶
第二百五条の五 国︑協会及び健康保険組合並びに保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう︒︶の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力するものとする︒
第二百七条の三の次に次の一条を加える︒
第二百七条の四 第百九十四条の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
第二百十三条の三を第二百十三条の四とし︑第二百十三条の二の次に次の一条を加える︒
第二百十三条の三 正当な理由がなくて第百九十四条の三第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑正当な理由がなくて答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
第二百十四条第一項中﹁︑第二百八条又は﹂を﹁から第二百八条まで︑﹂に改め︑﹁第二百十三条の二﹂の下に﹁又は第二百十三条の三﹂を加える︒︵高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正︶
第三条 高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁保健事業︵第百二十五条︶﹂を﹁高齢者保健事業︵第百二十五条慺第百二十五条の四︶﹂に︑﹁保健事業等に関する援助等﹂を﹁高齢者保健事業等に関する援助等﹂に改める︒
第百四条第三項中﹁保健事業﹂を﹁第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業及び同条第五項に規定する事業﹂に改める︒
第四章第五節の節名を次のように改める︒
第五節 高齢者保健事業
第百二十五条に見出しとして﹁︵高齢者保健事業︶﹂を付し︑同条第一項中﹁事業﹂の下に﹁︵以下﹁高齢者保健事業﹂という︒︶﹂を加え︑同条第二項中﹁前項に規定する事業﹂を﹁高齢者保健事業﹂に改め︑同条第三項中﹁第一項に規定する事業﹂を﹁高齢者保健事業﹂に改め︑﹁介護保険法第百十五
条の四十五第一項及び第二項の規定により地域支援事業を行う﹂を削り︑﹁図るものとする﹂を﹁図るとともに︑高齢者の身体的︑精神的及び社会的な特性を踏まえ︑高齢者保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため︑市町村との連携の下に︑市町村が実施する国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業︵次条第一項において﹁国民健康保険保健事業﹂という︒︶及び介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業︵次条第一項において﹁地域支援事業﹂という︒︶と一体的に実施するものとする﹂に改め︑同条第六項中﹁前項﹂を﹁第六項﹂に改め︑﹁健康診査等指針﹂の下に﹁︑国民健康保険法第八十二条第九項に規定する指針﹂を加え︑同項を同条第八項とし︑同条第五項中﹁被保険者の健康の保持増進のために必要な事業﹂を﹁高齢者保健事業﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
７ 前項の指針においては︑次に掲げる事項を定めるものとする︒
一 高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に関する基本的事項
二 高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に向けた後期高齢者医療広域連合及び次条第一項
前段の規定により委託を受けた市町村が行う取組に関する事項
高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に向けた後期高齢者医療広域連合及び次条第一項
前段の規定により委託を受けた市町村に対する支援に関する事項(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日


四 高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に向けた後期高齢者医療広域連合と市町村との連携に関する事項
五 高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に向けた後期高齢者医療広域連合と地域の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
六 その他高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施に向けて配慮すべき事項
第百二十五条中第四項を第五項とし︑第三項の次に次の一項を加える︒
４ 後期高齢者医療広域連合は︑高齢者保健事業を行うに当たつては︑効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業の実施が推進されるよう︑地方自治法第二百九十一
条の七に規定する広域計画︵次条第一項において﹁広域計画﹂という︒︶に︑後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努めなければならない︒
第四章第五節中第百二十五条の次に次の三条を加える︒︵高齢者保健事業の市町村への委託︶
第百二十五条の二 後期高齢者医療広域連合は︑当該後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき︑高齢者保健事業の一部について︑当該後期高齢者医療広域連合に加入する市町村に対し︑その実施を委託することができるものとし︑当該委託を受けた市町村は︑被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から︑その実施に関し︑国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めるものとする︒この場合において︑後期高齢者医療広域連合は︑当該委託を受けた市町村に対し︑委託した高齢者保健事業の実施に必要な範囲内において︑自らが保有する被保険者に係る療養に関する情報又は健康診査若し
くは保健指導に関する記録の写しその他高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供することができる︒
２ 前項前段の規定により委託を受けた市町村の職員又は職員であつた者は︑高齢者保健事業の実施に関して知り得た個人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない︒︵高齢者保健事業に関する情報の提供︶
第百二十五条の三 後期高齢者医療広域連合は︑被保険者ごとの身体的︑精神的及び社会的な状態の整理及び分析を行い︑被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から︑必要があると認めるときは︑市町村及び他の後期高齢者医療広域連合に対し︑当該被保険者に係る医療及び介護に関する情報等︵当該被保険者に係る療養に関する情報若しくは健康診査
若しくは保健指導に関する記録の写し若しくは特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録の写し︑国民健康保険法の規定による療養に関する情報又は介護保険法の規定による保健医療
サービス若しくは福祉サービスに関する情報をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶その他
高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる︒
２ 市町村は︑前条第一項前段の規定により︑後期高齢者医療広域連合が行う高齢者保健事業の委託を受けた場合であつて︑被保険者ごとの身体的︑精神的及び社会的な状態の整理及び分析を行い︑被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から︑必要があると認めるときは︑他の市町村及び後期高齢者医療広域連合に対し︑当該被保険者に係る医療及び介護に関する情報等その他高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として
厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる︒
３ 前二項の規定により︑情報又は記録の写しの提供を求められた市町村及び後期高齢者医療広域
連合は︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該情報又は記録の写しを提供しなければならない︒
４ 前条第一項前段の規定により委託を受けた市町村は︑効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業を実施するため︑前項の規定により提供を受けた情報又は記録の写しに加え︑自らが保有する当該被保険者に係る特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記
録︑国民健康保険法の規定による療養に関する情報又は介護保険法の規定による保健医療サービ
ス若しくは福祉サービスに関する情報を併せて活用することができる︒

︵高齢者保健事業の関係機関又は関係団体への委託︶
第百二十五条の四 後期高齢者医療広域連合は︑高齢者保健事業の一部について︑高齢者保健事業
を適切かつ確実に実施することができると認められる関係機関又は関係団体︵都道府県及び市町村を除く︒以下この条において同じ︒︶に対し︑その実施を委託することができる︒この場合において︑後期高齢者医療広域連合は︑当該委託を受けた関係機関又は関係団体に対し︑委託した高齢者保健事業の実施に必要な範囲内において︑自らが保有する︑又は前条第三項の規定により提供を受けた被保険者に係る医療及び介護に関する情報等その他高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供することができる︒
２ 第百二十五条の二第一項前段の規定により委託を受けた市町村は︑当該委託を受けた高齢者保健事業の一部について︑高齢者保健事業を適切かつ確実に実施することができると認められる関係機関又は関係団体に対し︑その実施を委託することができる︒この場合において︑市町村は︑当該委託を受けた関係機関又は関係団体に対し︑委託した高齢者保健事業の実施に必要な範囲内において︑自らが保有する︑又は同項後段若しくは前条第三項の規定により提供を受けた被保険者に係る医療及び介護に関する情報等その他高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供することができる︒
３ 第一項前段又は前項前段の規定により委託を受けた関係機関又は関係団体の役員若しくは職員
又はこれらの職にあつた者は︑高齢者保健事業の実施に関して知り得た個人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない︒
第四章第八節の節名を次のように改める︒
第八節 高齢者保健事業等に関する援助等
第百三十一条の見出しを﹁︵高齢者保健事業等に関する援助等︶﹂に改め︑同条中﹁指定法人﹂を﹁国保連合会及び指定法人﹂に︑﹁第百二十五条第一項及び第四項﹂を﹁高齢者保健事業及び第百二十五条第五項﹂に︑﹁保健事業等﹂を﹁高齢者保健事業等﹂に改め︑﹁後期高齢者医療広域連合間﹂の下に﹁︵国保連合会においては︑後期高齢者医療広域連合と当該後期高齢者医療広域連合から第百二十五条の二第一項前段の規定により委託を受けた市町村との間及び当該委託を受けた市町村間を含む︒︶﹂を︑﹁提供﹂の下に﹁︑高齢者保健事業等の実施状況の分析及び評価﹂を加える︒
第百三十二条中﹁指定法人﹂を﹁国保連合会及び指定法人﹂に改める︒
第百五十八条中﹁保健事業﹂を﹁高齢者保健事業及び第百二十五条第五項に規定する事業﹂に改める︒
第百六十条の二中﹁日とする﹂の下に﹁︒次項において同じ﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
２ 保険料の賦課決定をした後に︑被保険者の責めに帰することのできない事由によつて被保険者に関する医療保険各法︵国民健康保険法を除く︒︶との間における適用関係の調整を要することが判明した場合における保険料の額を減少させる賦課決定は︑前項の規定にかかわらず︑当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して二年を経過した日以後であつても︑当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して調整に必要と認められる期間に相当する期間を経過する日まですることができる︒
第百六十五条の二第一項第一号中﹁保健事業﹂を﹁高齢者保健事業﹂に改める︒
第百六十七条第一項中﹁第三十条﹂の下に﹁︑第百二十五条の二第二項又は第百二十五条の四第三項﹂を加える︒
第四条 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第十七条﹂を﹁第十七条の二﹂に改める︒
第十六条第一項中﹁情報﹂の下に﹁︵以下﹁医療保険等関連情報﹂という︒︶﹂を加え︑同条第二項
中﹁前項に規定する調査及び分析に必要な情報﹂を﹁医療保険等関連情報﹂に改め︑同条第三項中﹁第一項に規定する調査及び分析に必要な情報﹂を﹁医療保険等関連情報﹂に改め︑同条の次に次の七条を加える︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

︵国民保健の向上のための匿名医療保険等関連情報の利用又は提供︶
第十六条の二 厚生労働大臣は︑国民保健の向上に資するため︑匿名医療保険等関連情報︵医療保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者︵次条において﹁本人﹂という︒︶を識別すること及びその作成に用いる医療保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した医療保険等関連情報をいう︒以下同じ︒︶
を利用し︑又は厚生労働省令で定めるところにより︑次の各号に掲げる者であつて︑匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる︒
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
２ 厚生労働大臣は︑前項の規定による利用又は提供を行う場合には︑当該匿名医療保険等関連情報を介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令
で定めるものと連結して利用し︑又は連結して利用することができる状態で提供することができる︒
３ 厚生労働大臣は︑第一項の規定により匿名医療保険等関連情報を提供しようとする場合には︑あらかじめ︑社会保障審議会の意見を聴かなければならない︒︵照合等の禁止︶第十六条の三 前条第一項の規定により匿名医療保険等関連情報の提供を受け︑これを利用する者︵以下﹁匿名医療保険等関連情報利用者﹂という︒︶は︑匿名医療保険等関連情報を取り扱うに当
たつては︑当該匿名医療保険等関連情報の作成に用いられた医療保険等関連情報に係る本人を識別するために︑当該医療保険等関連情報から削除された記述等︵文書︑図画若しくは電磁的記録︵電磁的方式︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう︒︶で作られる記録をいう︒︶に記載され︑若しくは記録され︑又は音声︑動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう︒︶若しくは匿名医療保険等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し︑又は当該匿名医療保険等関連情報を他の情報と照合してはならない︒︵消去︶第十六条の四 匿名医療保険等関連情報利用者は︑提供を受けた匿名医療保険等関連情報を利用する必要がなくなつたときは︑遅滞なく︑当該匿名医療保険等関連情報を消去しなければならない︒︵安全管理措置︶第十六条の五 匿名医療保険等関連情報利用者は︑匿名医療保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損の防止その他の当該匿名医療保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない︒︵利用者の義務︶
第十六条の六 匿名医療保険等関連情報利用者又は匿名医療保険等関連情報利用者であつた者は︑
匿名医療保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名医療保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用してはならない︒︵立入検査等︶第十六条の七 厚生労働大臣は︑この節の規定の施行に必要な限度において︑匿名医療保険等関連
情報利用者︵国の他の行政機関を除く︒以下この項及び次条において同じ︒︶に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ︑又は当該職員に関係者に対して質問させ︑若しくは匿名医療保険等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入り︑匿名医療保険等関連情報利用者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

２ 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては︑当該職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑かつ︑関係人の請求があるときは︑これを提示しなければならない︒
３ 第一項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒︵是正命令︶
第十六条の八 厚生労働大臣は︑匿名医療保険等関連情報利用者が第十六条の三から第十六条の六までの規定に違反していると認めるときは︑その者に対し︑当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒
第十七条中﹁前条第一項﹂を﹁第十六条第一項﹂に改め︑﹁分析﹂の下に﹁並びに第十六条の二第一項の規定による利用又は提供﹂を︑﹁事務の﹂の下に﹁全部又は﹂を加え︑﹁もの﹂を﹁者︵次条において﹁支払基金等﹂という︒︶﹂に改める︒
第二章第一節中第十七条の次に次の一条を加える︒︵手数料︶
第十七条の二 匿名医療保険等関連情報利用者は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を国︵前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて︑支払基金等が第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあつては︑支払基金等︶に納めなければならない︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは︑政令で定めるところにより︑
当該手数料を減額し︑又は免除することができる︒
３ 第一項の規定により支払基金等に納められた手数料は︑支払基金等の収入とする︒
第六十一条第三項を次のように改める︒
３ 第十六条の七第二項の規定は前二項の規定による質問について︑同条第三項の規定は前二項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
第六十一条第四項を削る︒
第七十二条第二項中﹁第六十一条第三項﹂を﹁第十六条の七第二項﹂に︑﹁第六十一条第四項﹂を﹁第十六条の七第三項﹂に︑﹁準用する﹂を﹁それぞれ準用する﹂に改める︒
第八十一条第二項中﹁第六十一条第三項﹂を﹁第十六条の七第二項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第三項﹂に︑﹁準用する﹂を﹁それぞれ準用する﹂に改める︒
第百二十五条第二項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁医療保険等関連情報﹂に改める︒
第百三十四条第三項及び第百三十七条第三項中﹁第六十一条第三項﹂を﹁第十六条の七第二項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第三項﹂に︑﹁準用する﹂を﹁それぞれ準用する﹂に改める︒
第百四十三条中﹁掲げる業務﹂の下に﹁及び同条第二項に規定する業務﹂を加える︒
第百五十二条第二項中﹁第六十一条第三項﹂を﹁第十六条の七第二項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第三項﹂に︑﹁準用する﹂を﹁それぞれ準用する﹂に改める︒
第百六十七条の次に次の一条を加える︒
第百六十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一 第十六条の六の規定に違反して︑匿名医療保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名医療
保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用した者
二 第十六条の八の規定による命令に違反した者
第百六十八条に次の一項を加える︒
３ 第十六条の七第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず︑若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による立入検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者は︑五十万円以下の罰金に処する︒

第百六十九条の次に次の二条を加える︒
第百六十九条の二 第百六十七条の二の罪は︑日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する︒
第百六十九条の三 法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの︵以下この条において﹁人格のない社団等﹂という︒︶を含む︒以下この項において同じ︒︶の代表者︵人格のない社団等の管理人を含む︒︶又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して︑第百六十七条の二又は第百六十八条第三項の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する︒
第五条 高齢者の医療の確保に関する法律の一部を次のように改正する︒
第十六条の二第二項中﹁匿名医療保険等関連情報を﹂の下に﹁健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び﹂を加える︒
第六十四条第三項中﹁に被保険者証を提出して﹂を﹁から︑電子資格確認︵保険医療機関等から療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者から第七十八条第一項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が︑後期高齢者医療広域連合に対し︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑被保険者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑後期高齢者医療広域連合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることをいう︒以下同じ︒︶その他厚生労働省令で定める方法︵以下﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑被保険者であることの確認を受け︑第一項の給付を﹂に改め︑同項ただし書中﹁被保険者証を提出すること﹂を﹁当該確認を受けること﹂に改める︒
第七十七条第二項中﹁被保険者証を提出しない﹂を﹁電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けない﹂に︑﹁被保険者証を提出しなかつた﹂を﹁当該確認を受けなかつた﹂に改める︒
第七十八条第三項中﹁ときは﹂の下に﹁︑厚生労働省令で定めるところにより﹂を加え︑﹁に被保険者証を提出して﹂を﹁から︑電子資格確認等により︑被保険者であることの確認を受け︑当該指定訪問看護を﹂に改める︒
第八十二条第四項中﹁被保険者資格証明書を提出しない﹂を﹁電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けない﹂に︑﹁被保険者資格証明書を提出しなかつた﹂を﹁当該確認を受けなかつた﹂に改める︒
第百四十五条第三項中﹁各事務所﹂を﹁主たる事務所﹂に改める︒
第百六十一条の次に次の二条を加える︒︵被保険者番号等の利用制限等︶
第百六十一条の二 厚生労働大臣︑後期高齢者医療広域連合︑保険医療機関等︑指定訪問看護事業者その他の後期高齢者医療の事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者番号等︵保険者番号︵厚生労働大臣が後期高齢者医療の事業において後期高齢者医療広域連合を識別するための番号として︑後期高齢者医療広域連合ごとに定めるものをいう︒︶及び被保険者番号︵後期高齢者医療広域連合が被保険者の資格を管理するための番号として︑被保険者ごとに定めるものをいう︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶を利用する者として厚生労働省令で定める者︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶は︑当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第百六十九条の三第一項中﹁又は第百六十八条第三項﹂を﹁︑第百六十七条の三︑第百六十八条
２ 厚生労働大臣等以外の者は︑後期高齢者医療の事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため
被保険者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き︑何人に対して第三項又は第百六十九条第三号﹂に改める︒
も︑その者又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求めてはならない︒︵社会保険診療報酬支払基金法の一部改正︶
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑ 第六条 社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶の一部を次のように改正す雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申る︒
込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る被保険題名の次に次の目次を付する︒
者番号等を告知することを求めてはならない︒
目次
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑被保険者番号等を告知することを求めるとき︒
第一章 総則︵第一条慺第七条︶二 厚生労働大臣等以外の者が︑前項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑被保険者番号等
第二章 役員及び職員︵第八条慺第十四条︶を告知することを求めるとき︒
第三章 業務︵第十五条慺第二十二条︶
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑被保険者番号等の記録されたデータベース︵その第四章 財務及び会計︵第二十三条慺第二十七条︶
者以外の者に係る被保険者番号等を含む情報の集合物であつて︑それらの情報を電子計算機を用第五章 監督︵第二十八条・第二十九条︶
いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑当該データベースに第六章 雑則︵第三十条・第三十一条︶記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項において﹁提供データ
第七章 罰則︵第三十二条慺第三十四条︶
ベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
附則
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
第一条中﹁︑保険者が﹂を﹁保険者が﹂に改め︑﹁事務﹂の下に﹁を行うこと並びに国民の保健医
二 厚生労働大臣等以外の者が︑第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑提供データベー療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集︑整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関するスを構成するとき︒
事務﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒
５ 厚生労働大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が第一条の二 基金は︑診療報酬請求書の審査における公正性及び中立性の確保並びに診療報酬請求
更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした書情報等の分析等︵第十五条第一項第八号に規定する業務をいう︒︶を通じた国民の保健医療の向者に対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために
上及び福祉の増進︑情報通信の技術の活用による業務運営の効率化の推進並びに業務運営におけ必要な措置を講ずることを勧告することができる︒
る透明性の確保に努めるとともに︑医療保険制度の安定的かつ効率的な運営に資するよう︑国民６ 厚生労働大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒
健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連︵報告及び検査︶合会と有機的に連携しつつ︑診療担当者に対する診療報酬の適正な請求に資する支援その他の取第百六十一条の三 厚生労働大臣は︑前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると組を行うよう努めなければならない︒
認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反第十五条第一項第一号中﹁︵昭和三十三年法律第百九十二号︶﹂を削り︑同項中第九号を第十号とし︑していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該第八号を第九号とし︑第七号の次に次の一号を加える︒
職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を
八診療報酬請求書及び特定健康診査等︵高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第二項第一
検査させることができる︒
号に規定する特定健康診査等をいう︒︶に関する記録に係る情報その他の国民の保健医療の向上
２ 第十六条の七第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について︑同条第三項の規定は前及び福祉の増進に資する情報の収集︑整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務
項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
を行うこと︒
第百六十五条の二第一項第二号中﹁徴収﹂の下に﹁︑第百二十五条第一項の規定による高齢者保第十五条第五項中﹁第一項第九号﹂を﹁第一項第十号﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第健事業の実施﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒
四項の次に次の一項を加える︒︵関係者の連携及び協力︶
５ 基金は︑第一項第八号に掲げる業務の運営に関する事項を定めるに当たつては︑当該業務に関第百六十五条の三 国︑後期高齢者医療広域連合及び保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格
し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴かなければならない︒
確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法及び第十六条第二項中﹁同数を﹂を削り︑﹁委嘱する﹂の下に﹁ものとし︑その数は︑診療担当者を代
この法律の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力する表する者及び保険者を代表する者については︑それぞれ同数とする﹂を加える︒
ものとする︒
第七条 社会保険診療報酬支払基金法の一部を次のように改正する︒
第百六十七条の二の次に次の一条を加える︒
第三条第一項中﹁︑従たる事務所を各都道府県に﹂を削り︑同条第二項を削る︒
第百六十七条の三 第百六十一条の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又第五条第一項中﹁︑従たる事務所及びその出張所﹂を削り︑﹁その事務所又は出張所﹂を﹁主たるは五十万円以下の罰金に処する︒
事務所﹂に改め︑﹁若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所﹂を削る︒
第百六十九条に次の一号を加える︒
第十二条及び第十三条を次のように改める︒
三 正当な理由がなく第百六十一条の三第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告を第十二条 理事長は︑理事又は職員のうちから︑基金の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外し︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑正当な理由がなく答弁せず︑若しくは虚の行為をする権限を有する代理人を選任することができる︒
偽の答弁をし︑若しくは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避したとき︒
第十三条 削除

第十六条第一項中﹁従たる事務所ごとに﹂を﹁定款の定めるところにより﹂に改め︑同条第二項
支払に係る情報︵当該市町村が︑その保険給付に関する事務を国民健康保険団体連合会又は支払基金に委託した場合にあつては︑当該委託された事務に関し︑国民健康保険団体連合会又は中﹁幹事長﹂を﹁理事長﹂に改める︒
支払基金が保有する情報を含む︒︶
第十七条中﹁従たる事務所の幹事は﹂を﹁理事は︑定款の定めるところにより﹂に改める︒
二 当該都道府県内の市町村による高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する第二十条中﹁︑幹事﹂を削る︒
特定健康診査に関する記録の写しその他厚生労働省令で定める情報第二十一条第二項後段を削る︒
第八十六条中﹁係るもの﹂の下に﹁並びに同条第三項から第六項まで︑第十一項及び第十二項﹂
第二十五条第二項中﹁各事務所﹂を﹁主たる事務所﹂に改める︒
を加える︒
第二十六条中﹁数﹂の下に﹁︑当該診療報酬請求書の審査の内容その他の当該費用を算出するに第八十八条第一項中﹁それぞれ同数の﹂を削り︑同条第二項中﹁委嘱する﹂の下に﹁ものとし︑当たり考慮すべき事項として厚生労働省令で定めるもの﹂を加える︒
その数は︑保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については︑それぞ第三十二条第二項中﹁理事若しくは﹂を﹁理事又は﹂に改め︑﹁又はその従たる事務所若しくはそれ同数とする﹂を加える︒の出張所の幹事長若しくは幹事﹂を削る︒
第百四条中﹁第三項﹂を﹁第七項﹂に改める︒
第三十四条第一項中﹁理事若しくは﹂を﹁理事又は﹂に改め︑﹁又はその従たる事務所若しくはそ第百十条の二中﹁日とする﹂の下に﹁︒次項において同じ﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒の出張所の幹事長又は幹事﹂を削り︑﹁基いて﹂を﹁基づいて﹂に改める︒
２ 保険料の賦課決定をした後に︑被保険者の責めに帰することのできない事由によつて被保険者︵国民健康保険法の一部改正︶に関する医療保険各法︵健康保険法︑船員保険法︑国家公務員共済組合法︑地方公務員等共済組
第八条 国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶の一部を次のように改正する︒
合法又は私立学校教職員共済法をいう︒︶との間における適用関係の調整を要することが判明した
第八十二条中第六項を第十項とし︑第三項から第五項までを四項ずつ繰り下げ︑第二項の次に次場合における保険料の額を減少させる賦課決定は︑前項の規定にかかわらず︑当該年度におけるの四項を加える︒
最初の保険料の納期の翌日から起算して二年を経過した日以後であつても︑当該年度における最３ 市町村は︑第一項の規定により市町村が行う被保険者の健康の保持増進のために必要な事業の初の保険料の納期の翌日から起算して調整に必要と認められる期間に相当する期間を経過する日
うち︑高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たつては︑高齢者の医療の確保に関する法律まですることができる︒
第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業及び介護保険法第百十五条の四十五第一項から第第百十三条の二第一項中﹁被保険者若しくは﹂を﹁被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項︑三項までに規定する地域支援事業と一体的に実施するよう努めるものとする︒
被保険者若しくは﹂に改める︒
４ 市町村は︑前項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たつて必要があると認第九条 国民健康保険法の一部を次のように改正する︒
めるときは︑他の市町村及び後期高齢者医療広域連合︵高齢者の医療の確保に関する法律第四十第三十六条第三項中﹁保険医療機関又は保険薬局︵﹂を﹁保険医療機関等︵﹂に︑﹁に被保険者証
八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒次項において同じ︒︶に対し︑当該被保険者に係を提出して︑そのものについて﹂を﹁から︑電子資格確認︵保険医療機関等から療養を受けようとるこの法律の規定による療養に関する情報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養する者又は第五十四条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護に関する情報若しくは同法第百二十五条第一項に規定する健康診査若しくは保健指導に関する記を受けようとする者が︑市町村又は組合に対し︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を録の写し若しくは同法第十八条第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記
識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定す録の写し又は介護保険法の規定による保健医療サービス若しくは福祉サービスに関する情報そのる個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体
他高齢者の心身の特性に応じた事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生
情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規労働省令で定めるものの提供を求めることができる︒
定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑被保険者の資格に係る情報︵保険５ 前項の規定により︑情報又は記録の写しの提供を求められた市町村及び後期高齢者医療広域連
給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その合は︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該情報又は記録の写しを提供しなければならない︒
他の情報通信の技術を利用する方法により︑市町村又は組合から回答を受けて当該情報を当該保険
６ 市町村は︑第三項の規定により高齢者の心身の特性に応じた事業を実施するため︑前項の規定
医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被により提供を受けた情報又は記録の写しに加え︑自らが保有する当該被保険者に係る療養に関す保険者であることの確認を受けることをいう︒以下同じ︒︶その他厚生労働省令で定める方法︵以下る情報︑高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査若しくは特定﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑被保険者であることの確認を受け︑第一項の給付を﹂に改め︑保健指導に関する記録又は介護保険法の規定による保健医療サービス若しくは福祉サービスに関同項ただし書中﹁被保険者証を提出すること﹂を﹁当該確認を受けること﹂に改める︒
する情報を併せて活用することができる︒
第四十条第一項中﹁保険医療機関若しくは保険薬局︵以下﹁保険医療機関等﹂という︒︶﹂を﹁保第八十二条に次の二項を加える︒
険医療機関等﹂に改める︒
都道府県は︑第一項の規定により市町村及び組合が行う被保険者の健康の保持増進のために必第五十四条第二項中﹁被保険者証を提出しない﹂を﹁電子資格確認等により被保険者であること
要な事業に関して︑その適切かつ有効な実施を図るため︑当該事業の実施のために必要な関係市の確認を受けない﹂に︑﹁被保険者証を提出しなかつた﹂を﹁当該確認を受けなかつた﹂に改める︒
町村相互間の連絡調整︑専門的な技術又は知識を有する者の派遣︑情報の提供その他の必要な支第五十四条の二第三項中﹁ときは﹂の下に﹁︑厚生労働省令で定めるところにより﹂を加え︑﹁に援を行うよう努めなければならない︒
被保険者証を提出して︑そのものについて﹂を﹁から︑電子資格確認等により︑被保険者であるこ
都道府県は︑第一項の規定により市町村が行う被保険者の健康の保持増進のために必要な事業との確認を受け︑当該指定訪問看護を﹂に改める︒
を支援するため︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該都道府県内の市町村に対し︑当該被第五十四条の三第四項中﹁被保険者資格証明書を提出しない﹂を﹁電子資格確認等により被保険保険者に係る次に掲げる情報の提供を求めることができる︒
者であることの確認を受けない﹂に︑﹁被保険者資格証明書を提出しなかつた﹂を﹁当該確認を受け
一 保険医療機関等が第四十五条第四項︵第五十二条第六項︑第五十二条の二第三項及び第五十なかつた﹂に改める︒
三条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により行つた請求及び指定訪問看護事業者が第八十二条第二項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報﹂に改める︒
第五十四条の二第九項の規定により行つた請求その他の当該市町村による保険給付の審査及び
1112(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第八十五条の次に次の二条を加える︒︵業務運営の基本理念︶
第八十五条の二 連合会は︑診療報酬請求書の審査における公正性及び中立性の確保並びに診療報
酬請求書情報等の分析等︵次条第三項に規定する業務をいう︒︶を通じた国民の保健医療の向上及び福祉の増進︑情報通信の技術の活用による業務運営の効率化の推進並びに業務運営における透明性の確保に努めるとともに︑医療保険制度の安定的かつ効率的な運営に資するよう︑支払基金と有機的に連携しつつ︑診療報酬の適正な請求に資する支援その他の取組を行うよう努めなければならない︒︵業務︶
第八十五条の三 連合会は︑第四十五条第五項︵第五十二条第六項︑第五十二条の二第三項︑第五十三条第三項及び第五十四条の二第十二項において準用する場合を含む︒︶の規定により市町村及び組合から委託を受けて行う療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払の業務を行う︒
２ 連合会は︑前項に規定する業務のほか︑国民健康保険事業の円滑な運営に資するため︑次に掲げる業務を行うことができる︒
一 第五十八条第三項の規定により市町村及び組合から委託を受けて行う同条第一項の保険給付及び同条第二項の傷病手当金の支払の事務
二 第六十四条第三項の規定により市町村及び組合から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納の事務
三 前二号の業務に附帯する業務
四 前三号に掲げるもののほか︑国民健康保険事業の円滑な運営に資する事業
３ 連合会は︑前二項に規定する業務のほか︑診療報酬請求書及び特定健康診査等︵高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう︒︶に関する記録に係
る情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集︑整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する事務を行うことができる︒
４ 連合会は︑この法律及び他の法令の規定により連合会が行うこととされている業務のほか︑当該業務の遂行に支障のない範囲内において︑次に掲げる業務を行うことができる︒
一 国︑都道府県︑市町村︑法人その他の団体の委託を受けて行う保健︑医療及び福祉に関する業務
二 前号の業務に附帯する業務
第百四条中﹁情報の提供﹂の下に﹁︑保健事業等の実施状況の分析及び評価﹂を加える︒
第百十一条の次に次の二条を加える︒︵被保険者記号・番号等の利用制限等︶第百十一条の二 厚生労働大臣︑都道府県︑市町村︑組合︑保険医療機関等︑指定訪問看護事業者
その他の国民健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者記号・番号等︵保険者番号︵厚生労働大臣が国民健康保険事業において市町村又は組合を識別するための番号として︑市町村又は組合ごとに定めるものをいう︒︶及び被保険者記号・番号︵市町村又は組合が被保険者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑被保険者ごとに定めるものをいう︒︶
をいう︒以下この条において同じ︒︶を利用する者として厚生労働省令で定める者︵以下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶は︑当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
２ 厚生労働大臣等以外の者は︑国民健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者記号・番号等を告知することを求めてはならない︒

３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る被保険者記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑被保険者記号・番号等を告知することを求めるとき︒
二 厚生労働大臣等以外の者が︑前項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑被保険者記号・番号等を告知することを求めるとき︒
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑被保険者記号・番号等の記録されたデータベース︵その者以外の者に係る被保険者記号・番号等を含む情報の集合物であつて︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項において﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
二 厚生労働大臣等以外の者が︑第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑提供データベースを構成するとき︒
５ 厚生労働大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした者に対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる︒
６ 厚生労働大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒︵報告及び検査︶第百十一条の三 厚生労働大臣は︑前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
２ 第四十五条の二第二項の規定は︑前項の規定による質問又は検査について︑同条第三項の規定
は︑前項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
第百十三条の三第一項第二号中﹁徴収﹂の下に﹁︑第八十二条第一項の規定による保健事業の実施﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒︵関係者の連携及び協力︶
第百十三条の四 国︑都道府県︑市町村及び組合並びに保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう︒︶の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力するものとする︒
第百二十一条の次に次の一条を加える︒
第百二十一条の二 第百十一条の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
第百二十二条の次に次の一条を加える︒
第百二十二条の二 正当な理由なしに第百十一条の三第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑正当な理由なしに答弁せず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは正当な理由なしに同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者は︑三十万円以下の罰金に処する︒

２

第四章 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報第四章 雑則︵第二十三条︶を﹁第目次中﹁第五章 雑則︵第三十三条︶
五章 罰則︵第二十四条︶﹂
第六章 罰則︵第三十四条慺第三十六条︶
化補助業務︵第二十三条慺第三十二条︶に改める︒﹂
第五章中第二十四条を第三十五条とし︑同条の前に次の一条を加える︒
第三十四条 支払基金又は受託者の役員又は職員が︑第二十九条第一項の規定により報告を求められて︑これに従わず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若し
くは忌避したときは︑五十万円以下の罰金に処する︒
本則に次の一条を加える︒
第三十六条 支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときは︑二十万円以下の過料に処する︒
一 第四章の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において︑その認可又は承認を受けなかったとき︒
二 第三十一条第三項の規定に違反して医療情報化支援基金に係る余裕金を運用したとき︒
第五章を第六章とする︒
第四章中第二十三条を第三十三条とする︒
第四章を第五章とし︑第三章の次に次の一章を加える︒
第四章 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務︵支払基金の業務︶第二十三条 社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶第十五条に規定する業務のほか︑第一条に規定する目的を達成するため︑次に掲げる業務を行う︒
一 健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所
若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者︵以下﹁医療機関等﹂という︒︶が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 前号に掲げる業務に附帯する業務︵業務方法書︶第二十四条 支払基金は︑前条各号に掲げる業務︵以下﹁医療機関等情報化補助業務﹂という︒︶に関し︑当該業務の開始前に︑業務方法書を作成し︑厚生労働大臣の認可を受けなければならない︒
これを変更するときも︑同様とする︒
前項の業務方法書に記載すべき事項は︑厚生労働省令で定める︒

第百二十三条の次に次の一条を加える︒
第百二十三条の二 法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの︵以下この条において﹁人格のない社団等﹂という︒︶を含む︒以下この項において同じ︒︶の代表者︵人格のない社団等の管理人を含む︒︶又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して︑第百二十一条の二又は第百二十二条の二の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する︒︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正︶
第十条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶の一部を次のように改正する︒(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

︵区分経理︶
第二十五条 支払基金は︑医療機関等情報化補助業務に係る経理については︑その他の業務に係る経理と区分して︑特別の会計を設けて行わなければならない︒︵予算等の認可︶第二十六条 支払基金は︑医療機関等情報化補助業務に関し︑毎事業年度︑予算︑事業計画及び資金計画を作成し︑当該事業年度の開始前に︑厚生労働大臣の認可を受けなければならない︒これを変更するときも︑同様とする︒︵財務諸表等︶第二十七条 支払基金は︑医療機関等情報化補助業務に関し︑毎事業年度︑財産目録︑貸借対照表
及び損益計算書︵以下この条において﹁財務諸表﹂という︒︶を作成し︑当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し︑その承認を受けなければならない︒
２ 支払基金は︑前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書
並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない︒
３ 支払基金は︑第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは︑遅滞なく︑財務諸表又はその要旨を官報に公告し︑かつ︑財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書︑決算報告書及び監事の意見書を︑主たる事務所に備えて置き︑厚生労働省令で定める期間︑一般の閲覧に供しなければならない︒︵業務の委託︶第二十八条 支払基金は︑厚生労働大臣の認可を受けて︑医療機関等情報化補助業務の一部を国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる︒︵報告の徴収等︶第二十九条 厚生労働大臣は︑支払基金又は前条の規定による委託を受けた者︵以下﹁受託者﹂という︒︶について︑医療機関等情報化補助業務に関し必要があると認めるときは︑その業務又は財産の状況に関する報告をさせ︑又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる︒ただし︑受託者に対しては︑当該受託業務の範囲内に限る︒
２ 前項の規定による検査を行う場合においては︑当該職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑かつ︑関係者の請求があるときは︑これを提示しなければならない︒
３ 第一項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒︵社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例︶
第三十条 医療機関等情報化補助業務は︑社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については︑同法第十五条に規定する業務とみなす︒︵医療情報化支援基金︶
第三十一条 支払基金は︑医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金を設け︑第五項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする︒
２ 医療情報化支援基金の運用によって生じた利子その他の収入金は︑医療情報化支援基金に充てるものとする︒
３ 支払基金は︑次の方法によるほか︑医療情報化支援基金に係る余裕金を運用してはならない︒
一 国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有
二 銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関︵金融機関の信託業務の兼営等に関する法律︵昭和十八年法律第四十三号︶第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう︒︶への金銭信託で元本補塡の契約があるもの
４ 厚生労働大臣は︑前項第一号又は第二号の指定をしようとするときは︑あらかじめ︑財務大臣に協議しなければならない︒
政府は︑予算の範囲内において︑支払基金に対し︑医療情報化支援基金に充てる資金を補助することができる︒
５

６ 前項の規定により政府が交付する補助金の財源については︑社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充てるものとする︒︵厚生労働省令への委任︶
第三十二条 この法律に定めるもののほか︑医療機関等情報化補助業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒
第十一条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部を次のように改正する︒
第二十三条第一号中﹁行う﹂の下に﹁電子資格確認︵同法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう︒︶の実施に必要な費用その他﹂を加える︒︵介護保険法の一部改正︶
第十二条 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の一部を次のように改正する︒
第百十五条の四十五中第五項を第九項とし︑第四項の次に次の四項を加える︒
５ 市町村は︑地域支援事業を行うに当たっては︑高齢者保健事業︵高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業をいう︒以下この条及び第百十七条第三項第六号において同じ︒︶を行う後期高齢者医療広域連合︵同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下この条において同じ︒︶との連携を図るとともに︑高齢者の身体的︑精神的及び社会的な特性を踏まえ︑地域支援事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため︑高齢者保健事業及び国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業︵第百十七条第三項第六号において﹁国民健康保険保健事業﹂という︒︶と一体的に実施するよう努めるものとする︒
６ 市町村は︑前項の規定により地域支援事業を行うに当たって必要があると認めるときは︑他の市町村及び後期高齢者医療広域連合に対し︑被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サービスに関する情報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報若しくは同法第百二十五条第一項に規定する健康診査若しくは保健指導に関する記録の写し若しくは同法第十八条第一項に規定する特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録の写し又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報その他地域支援事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる︒
７ 前項の規定により︑情報又は記録の写しの提供を求められた市町村及び後期高齢者医療広域連
合は︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該情報又は記録の写しを提供しなければならない︒
８ 市町村は︑第五項の規定により地域支援事業を実施するため︑前項の規定により提供を受けた
情報又は記録の写しに加え︑自らが保有する当該被保険者に係る保健医療サービス若しくは福祉サービスに関する情報︑高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診
査若しくは特定保健指導に関する記録又は国民健康保険法の規定による療養に関する情報を併せて活用することができる︒
第百十七条第三項第六号中﹁支援に関する事項﹂の下に﹁︑地域支援事業と高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業の一体的な実施に関する事項﹂を加える︒
第百十八条の二第一項中﹁情報﹂の下に﹁︵以下﹁介護保険等関連情報﹂という︒︶﹂を加え︑同条第二項中﹁前項に規定する調査及び分析に必要な情報﹂を﹁介護保険等関連情報﹂に改め︑同条第三項中﹁第一項に規定する調査及び分析に必要な情報﹂を﹁介護保険等関連情報﹂に改める︒
第百十八条の二の次に次の九条を加える︒︵国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供︶
第百十八条の三 厚生労働大臣は︑国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため︑匿名介護保険等関連情報︵介護保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者︵次条において﹁本人﹂という︒︶を識別すること及びその作成に用いる介護保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した介護保険等関連情
(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日報をいう︒以下同じ︒︶を利用し︑又は厚生労働省令で定めるところにより︑次の各号に掲げる者であって︑匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる︒
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策︑要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 介護分野の調査研究に関する分析その他の厚生労働省令で定める業務︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
２ 厚生労働大臣は︑前項の規定による利用又は提供を行う場合には︑当該匿名介護保険等関連情報を高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し︑又は連結して利用することができる状態で提供することができる︒
３ 厚生労働大臣は︑第一項の規定により匿名介護保険等関連情報を提供しようとする場合には︑あらかじめ︑社会保障審議会の意見を聴かなければならない︒︵照合等の禁止︶第百十八条の四 前条第一項の規定により匿名介護保険等関連情報の提供を受け︑これを利用する者︵以下﹁匿名介護保険等関連情報利用者﹂という︒︶は︑匿名介護保険等関連情報を取り扱うに当たっては︑当該匿名介護保険等関連情報の作成に用いられた介護保険等関連情報に係る本人を識別するために︑当該介護保険等関連情報から削除された記述等︵文書︑図画若しくは電磁的記録︵電磁的方式︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう︒︶で作られる記録をいう︒︶に記載され︑若しくは記録され︑又は音声︑動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう︒︶若しくは匿名介護保険等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し︑又は当該匿名介護保険等関連情報を他の情報と照合してはならない︒︵消去︶
第百十八条の五 匿名介護保険等関連情報利用者は︑提供を受けた匿名介護保険等関連情報を利用する必要がなくなったときは︑遅滞なく︑当該匿名介護保険等関連情報を消去しなければならない︒︵安全管理措置︶第百十八条の六 匿名介護保険等関連情報利用者は︑匿名介護保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損の防止その他の当該匿名介護保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない︒︵利用者の義務︶
第百十八条の七 匿 名 介 護 保 険 等 関 連 情 報 利 用 者 又 は 匿 名 介 護保険等関連情報利用者であった者
は︑匿名介護保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名介護保険等関連情報の内容をみだりに
他人に知らせ︑又は不当な目的に利用してはならない︒︵立入検査等︶第百十八条の八 厚生労働大臣は︑この章の規定の施行に必要な限度において︑匿名介護保険等関連情報利用者︵国の他の行政機関を除く︒以下この項及び次条において同じ︒︶に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ︑又は当該職員に匿名介護保険等関連情報利用者に対して質問させ︑若しくは匿名介護保険等関連情報利用者の事務所その他匿名介護保険等関連情報の利用に関係のある場所に立ち入り︑その帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について︑同条第四項の規定は前項の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
２

︵是正命令︶第百十八条の九 厚生労働大臣は︑匿名介護保険等関連情報利用者が第百十八条の四から第百十八条の七までの規定に違反していると認めるときは︑その者に対し︑当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵支払基金等への委託︶
第百十八条の十 厚生労働大臣は︑第百十八条の二第一項に規定する調査及び分析並びに第百十八条の三第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は連合会その他厚生労働省令で定める者︵次条において﹁支払基金等﹂という︒︶に委託することができる︒︵手数料︶
第百十八条の十一 匿名介護保険等関連情報利用者は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を国︵前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて︑支払基金等が第百十八条の三第一項の規定による匿名介護保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑支払基金等︶に納めなければならない︒
２ 厚生労働大臣は︑前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民の保健医療の向上
及び福祉の増進のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは︑政令で定めるところにより︑当該手数料を減額し︑又は免除することができる︒
３ 第一項の規定により支払基金等に納められた手数料は︑支払基金等の収入とする︒
第百二十五条第一項中﹁社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶﹂を﹁支払基金﹂に改める︒
第百六十六条第三項中﹁各事務所﹂を﹁主たる事務所﹂に改める︒
第二百五条の二の次に次の一条を加える︒
第二百五条の三 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一 第百十八条の七の規定に違反して︑匿名介護保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名介
護保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用した者
二 第百十八条の九の規定による命令に違反した者
第二百六条の二に次の一号を加える︒
四 第百十八条の八第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず︑若し
くは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避したとき︒
第二百十条の次に次の一条を加える︒
第二百十条の二 第二百五条の三の罪は︑日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する︒
第十三条 介護保険法の一部を次のように改正する︒
第百十八条の三第二項中﹁匿名介護保険等関連情報を﹂の下に﹁健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び﹂を加える︒︵船員保険法の一部改正︶
第十四条 船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第百五十六条﹂を﹁第百五十五条の二﹂に改める︒
第二条第二項中﹁全国健康保険協会﹂の下に﹁︵以下﹁協会﹂という︒︶﹂を加え︑同条第九項中﹁次に掲げる者﹂の下に﹁で︑日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認め(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日られるものとして厚生労働省令で定めるもの﹂を加え︑同項ただし書中﹁ある者﹂の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者﹂を加え︑同条に次の三項を加える︒
この法律において﹁保険者番号﹂とは︑厚生労働大臣が船員保険事業において保険者を識別するための番号として定めるものをいう︒
この法律において﹁被保険者等記号・番号﹂とは︑協会が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう︒
この法律において﹁電子資格確認﹂とは︑保険医療機関︵健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう︒以下同じ︒︶若しくは保険薬局︵同号に規定する保険薬局をいう︒
以下同じ︒︶から療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者︵同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶から指定訪問看護︵同項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けようとする者が︑協会に対し︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑被保険者又は被扶養者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑協会から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう︒
第四条第一項中﹁健康保険法による全国健康保険協会︵以下﹁﹂及び﹁﹂という︒︶﹂を削る︒
第四十七条第二項中﹁︵健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑﹁同法第六十四条﹂を﹁健康保険法第六十四条﹂に改め︑同条第三項中﹁︵健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう︒以下同じ︒︶﹂及び﹁︵同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第四十九条第二項中﹁︵健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶﹂
を削る︒
第五十三条第六項中﹁ものから﹂の下に﹁︑電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法︵以下﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け︑同項第一号から第五号までに掲げる給付を﹂を加える︒
第六十一条第一項中﹁︒以下この条において同じ﹂を削り︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け︑﹂を加え︑同条第四項中﹁被保険者又は被保険者であった者に対し﹂を﹁被保険者又は被保険者であった者︵特定長期入院被保険者等を除く︒以下この条において同じ︒︶に対し﹂に改める︒
第六十二条第一項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け︑﹂を加える︒
第六十三条第一項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け﹂を加える︒
第六十五条第三項中﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け︑当該指定訪問看護を﹂を加える︒
第百十一条第二項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報﹂に改める︒
10

11

12


(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第九章中第百五十六条の前に次の一条を加える︒
第百四十三条の次に次の二条を加える︒︵被保険者等記号・番号等の利用制限等︶
第百五十五条の二 第百四十三条の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又第百四十三条の二 厚生労働大臣︑協会︑保険医療機関等︑指定訪問看護事業者その他の船員保険は五十万円以下の罰金に処する︒
事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号︵以下この第百五十八条を次のように改める︒
条において﹁被保険者等記号・番号等﹂という︒︶を利用する者として厚生労働省令で定める者︵以第百五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
下この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶は︑当該事業又は事務の遂行のため必要がある場
一 第四十九条第二項の規定により︑報告を命ぜられ︑正当な理由がなくてこれに従わず︑又は合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知す同項の規定による当該職員の質問に対して︑正当な理由がなくて答弁をせず︑若しくは虚偽のることを求めてはならない︒
答弁をした者
２ 厚生労働大臣等以外の者は︑船員保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者
二
正当な理由がなくて第百四十三条の三第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告
等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き︑何人に対してをし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑正当な理由がなくて答弁をせず︑若しも︑その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならな
くは虚偽の答弁をし︑若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しい︒
くは忌避した者
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑第百六十条第一項中﹁関して﹂の下に﹁︑第百五十五条の二﹂を︑﹁第百五十六条﹂の下に﹁︑第雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申百五十八条第二号﹂を加える︒
込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る被保険︵国民年金法の一部改正︶
者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑被保険者等記号・番号等を告知することを求 第十五条 国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項第一号中﹁できる者﹂の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由があめるとき︒
る者として厚生労働省令で定める者﹂を加え︑同項第三号中﹁の配偶者﹂の下に﹁︵日本国内に住所
二 厚生労働大臣等以外の者が︑前項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑被保険者等記号・を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他
番号等を告知することを求めるとき︒の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑被保険者等記号・番号等の記録されたデータベーる︒︶﹂を︑﹁である者﹂の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生ス︵その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって︑それらの情報
労働省令で定める者﹂を加える︒
を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であって︑当第八条第三号中﹁できる者﹂の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者と該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項におして厚生労働省令で定める者﹂を加える︒
いて﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
一 厚生労働大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
第九条中﹁いずれかに該当するに至つたとき﹂の下に﹁︵第四号については︑厚生年金保険法に基二 厚生労働大臣等以外の者が︑第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に︑提供データベー
づく老齢給付等を受けることができる者となつたときに限る︒︶﹂を加え︑同条第四号中﹁できる者﹂スを構成するとき︒の下に﹁その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者﹂
５ 厚生労働大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者がを加える︒
更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした
附 則者に対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために︵施行期日︶
必要な措置を講ずることを勧告することができる︒
第一条 この法律は︑平成三十二年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該６ 厚生労働大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対各号に定める日から施行する︒
し︑期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒
一 第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える︵報告及び検査︶改正規定︑第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第第百四十三条の三 厚生労働大臣は︑前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反
十条の二の改正規定︑同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該並びに附則第三条︑第六条及び第十六条の規定 公布の日
職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を二 第十条の規定 平成三十一年十月一日
検査させることができる︒
三 第一条の規定︵健康保険法第三条第七項の改正規定を除く︒︶︑第四条の規定︑第六条の規定︵第２ 第四十九条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について︑同条第四項の規定は前項一号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定︑同法第の規定による権限について︑それぞれ準用する︒
八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定︑第十二条の規定︵第五号に第百五十三条の十第一項第三号中﹁第四章の規定による保険給付の支給﹂の下に﹁︑第五章の規掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし︑第四項の次に四項定による保健事業及び福祉事業の実施﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒
を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く︒︶並びに第十四条中船員保︵関係者の連携及び協力︶
険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第百五十三条の十一 国︑協会及び保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認の仕組みの導第二百四十五号︶第二十六条第三項の改正規定︑附則第八条中国家公務員共済組合法︵昭和三十入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の確三年法律第百二十八号︶第九十八条第二項の改正規定︑附則第九条中地方公務員等共済組合法︵昭保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をい
和三十七年法律第百五十二号︶第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定 平成三十う︒︶の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力するものとする︒
二年十月一日四 第二条の規定︵第六号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第五条の規定︵次号及び第六号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第九条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第十一条の規定及び第十四条の規定︵船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く︒︶並びに附則第七条の規定︵私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く︒︶︑附
則第八条の規定︵国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く︒︶及び附則第九条の規定︵地方公務員等共済組合法第二条第一項
第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く︒︶ 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五 第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定︑第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条︑第五条︑第十二条及び第十五条の規定 平成三十三年四月一日
六 第二条中健康保険法第百五十条の二第二項の改正規定及び同項を同条第三項とし同条第一項の次に一項を加える改正規定︑第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第二項の改正規定並びに第十三条の規定 平成三十四年四月一日︵検討︶
第二条 政府は︑この法律の施行後三年を目途として︑この法律︵前条各号に掲げる規定にあっては︑
当該各規定︒附則第十五条及び第十六条において同じ︒︶による改正後のそれぞれの法律︵以下この条において﹁改正後の各法律﹂という︒︶の施行の状況︑医療の質の向上に資するための情報の活用の状況︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶の普及の状況
その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し︑必要があると認めるときは︑改正後の各法律の規定について検討を加え︑その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする︒︵高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 第三条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二第二項の規定
は︑平成二十七年四月一日以後に納期︵高齢者の医療の確保に関する法律又は同法に基づく条例の規定により保険料を納付し︑又は納入すべき期限をいい︑当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては︑当該保険料を課することができることとなった日とする︒︶が到来する保険料について適用する︒︵社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置︶
第四条 社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金︵次条において﹁基金﹂という︒︶の従たる事務所又はその出張所の幹事であった者に係る第七条の規定による改正前の同法︵次条において﹁旧基金法﹂という︒︶第二十条の規定による職務上知得した秘密を故なく漏らしてはな
らない義務については︑附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日︵次条において﹁第五号施行日﹂という︒︶以後も︑なお従前の例による︒
第五条 第五号施行日前に旧基金法第十三条第三項に規定する権限に基づき︑基金の従たる事務所又はその出張所の業務に関して当該事務所又はその出張所の幹事長がした行為は︑第五号施行日以後においては︑理事長又は第七条の規定による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第十二条の規定により同条に規定する代理人として選任された理事若しくは職員がした行為とみなす︒︵国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置︶
第六条 第八条の規定による改正後の国民健康保険法第百十条の二第二項の規定は︑平成二十七年四月一日以後に納期︵国民健康保険法又は同法に基づく条例の規定により保険料を納付し︑又は納入すべき期限をいい︑当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては︑当該保険料を課することができることとなった日とする︒︶が到来する保険料について適用する︒︵私立学校教職員共済法の一部改正︶
第七条 私立学校教職員共済法の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第四十五条﹂を﹁第四十四条﹂に︑﹁第四十六条﹂を﹁第四十五条﹂に︑﹁第五十二条﹂を﹁第五十五条﹂に改める︒(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日第二十五条中﹁第二条第一項第二号︵イ︑ロ及びハ以外の部分に限る︒︶︑﹂を削り︑同条の表第二
条第一項第二号︵イ︑ロ及びハ以外の部分に限る︒︶の項中﹁︵イ︑ロ及びハ以外の部分に限る︒︶﹂を削り︑﹁組合員﹂を﹁︵短期給付﹂に︑﹁加入者︵私立学校教職員共済法﹂を﹁︵私立学校教職員共済法﹂に改め︑﹁同じ︒︶﹂の下に﹁︵短期給付﹂を加える︒
第二十六条第三項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報﹂に改める︒
第四十三条から第四十五条までを削り︑第八章中第四十二条の次に次のように加える︒
第四十三条及び第四十四条 削除
第九章中第四十六条の前に次の一条を加える︒︵加入者等記号・番号等の利用制限等︶第四十五条 文部科学大臣︑事業団︑保険医療機関等︵第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する保険医療機関等をいう︒第四十七条の四において同じ︒︶︑
指定訪問看護事業者︵第二十五条において準用する同法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒次条第二項及び第三項において同じ︒︶その他の短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等︵保険者番号︵文部科学大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう︒︶及び加入者等記号・番号︵事業団が加入者又は被扶養者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑加入者又は被扶養者ごとに定めるものをいう︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶を利用する者として文部科学省令で定める者︵以下この条において﹁文部科学大臣等﹂という︒︶は︑これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
２ 文部科学大臣等以外の者は︑短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため加入者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として文部科学
省令で定める場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る加入者等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る加入者
等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
一 文部科学大臣等が︑第一項に規定する場合に︑加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき︒
二 文部科学大臣等以外の者が︑前項に規定する文部科学省令で定める場合に︑加入者等記号・番号等を告知することを求めるとき︒
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑加入者等記号・番号等の記録されたデータベース︵その者以外の者に係る加入者等記号・番号等を含む情報の集合物であつて︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項において﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
一 文部科学大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
二 文部科学大臣等以外の者が︑第二項に規定する文部科学省令で定める場合に︑提供データベースを構成するとき︒
５ 文部科学大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした者に対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる︒
文部科学大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒
６

第四十六条第二項中﹁︵第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂を削り︑同条に次の三項を加える︒
４ 文部科学大臣は︑前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
５ 当該職員は︑前項の規定により質問又は検査をする場合には︑その身分を示す証票を携帯し︑関係人にこれを提示しなければならない︒
６ 第四項の質問又は検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒
第四十七条の三第一項第三号中﹁支給﹂の下に﹁︑第二十六条第一項及び第二項に規定する福祉事業の実施﹂を加える︒
第四十七条の四を第四十七条の五とし︑第四十七条の三の次に次の一条を加える︒︵関係者の連携及び協力︶
第四十七条の四 国︑事業団及び保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認︵第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十五条第一項に規定する電子資格確認をいう︒︶の仕組
みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう︒︶の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力す
るものとする︒
第五十二条中﹁第四十七条の四﹂を﹁第四十七条の五﹂に改め︑同条を第五十五条とし︑第五十一条を第五十四条とする︒
第五十条の次に次の三条を加える︒
第五十一条 第四十五条第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
第五十二条 正当な理由がなく︑第四十六条第四項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
第五十三条 法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの︵以下この条において﹁人格のない社団等﹂という︒︶を含む︒以下この項において同じ︒︶の代表者︵人格のない
社団等の管理人を含む︒︶又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して︑前二条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する︒︵国家公務員共済組合法の一部改正︶
第八条 国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第二号中﹁という︒︶﹂の下に﹁その他健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて財務省令で定める者﹂を︑﹁維持する﹂の下に﹁ものであつて︑日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして財務省令で定める﹂を加える︒
第四十条第三項中﹁︵大正十一年法律第七十号︶﹂を削る︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第五十五条第一項中﹁次に掲げる医療機関又は薬局から﹂を﹁財務省令で定めるところにより︑保険医療機関等︵次に掲げる医療機関又は薬局をいう︒以下同じ︒︶から︑電子資格確認︵保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が︑組合に対し︑個人番号カード︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑組合員又は被扶養者の資格に係る情報︵短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑組合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けることをいう︒以下同じ︒︶その他財務省令で定める方法︵以下﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑組合員であることの確認を受け︑その給付を﹂に改める︒
第五十五条の三第一項中﹁︒以下この条において同じ﹂を削り︑﹁により﹂の下に﹁︑財務省令で定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂を加え︑同条第三項中﹁組合員が﹂を﹁組合員︵特定長期入院組合員を除く︒以下この条において同じ︒︶が﹂に改める︒
第五十五条の四第一項中﹁により﹂の下に﹁︑財務省令で定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂を加える︒
第五十五条の五第一項中﹁第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局︵以下﹁保険医療機
関等﹂という︒︶から﹂を﹁財務省令で定めるところにより︑保険医療機関等から︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂に改める︒
第五十六条の二第一項中﹁により﹂の下に﹁︑財務省令で定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂を加える︒
第五十七条第七項中﹁第五十五条の三第六項﹂を﹁第五十五条第一項︑第五十五条の三第六項﹂に改め︑﹁規定は︑﹂の下に﹁被扶養者の療養及び﹂を加える︒
第五十七条の三第三項中﹁第五十六条の二第三項﹂を﹁第五十六条の二第一項及び第三項﹂に改める︒
第九十八条第二項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報﹂に改める︒
第百十二条の次に次の一条を加える︒︵組合員等記号・番号等の利用制限等︶
第百十二条の二 財務大臣︑組合︑連合会︑保険医療機関等︑指定訪問看護事業者その他の短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記
号・番号等︵保険者番号︵財務大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう︒︶及び組合員等記号・番号︵組合が組合員又は被扶養者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑組合員又は被扶養者ごとに定めるものをいう︒︶をいう︒以下
この条において同じ︒︶を利用する者として財務省令で定める者︵以下この条において﹁財務大臣等﹂という︒︶は︑これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
２ 財務大臣等以外の者は︑短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等の利用が特に必要な場合として財務省令で定める場
合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知する
ことを求めてはならない︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日
第百二十八条の次に次の一条を加える︒
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑第百二十八条の二 法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの︵以下こ雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申の条において﹁人格のない社団等﹂という︒︶を含む︒以下この項において同じ︒︶の代表者︵人格込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る組合員のない社団等の管理人を含む︒︶又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法
等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
人又は人の業務に関して︑第百二十七条の三又は前条第二号の違反行為をしたときは︑行為者を一 財務大臣等が︑第一項に規定する場合に︑組合員等記号・番号等を告知することを求めると罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
き︒
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴
二 財務大臣等以外の者が︑前項に規定する財務省令で定める場合に︑組合員等記号・番号等を
訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事告知することを求めるとき︒
訴訟に関する法律の規定を準用する︒
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑組合員等記号・番号等の記録されたデータベース︵地方公務員等共済組合法の一部改正︶︵その者以外の者に係る組合員等記号・番号等を含む情報の集合物であつて︑それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑当該 第九条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第二号中﹁という︒︶﹂の下に﹁その他健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三
データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項におい条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて主務省令で定める者﹂を︑﹁維持する﹂のて﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
下に﹁ものであつて︑日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本
一 財務大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒
国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められ
二 財務大臣等以外の者が︑第二項に規定する財務省令で定める場合に︑提供データベースを構るものとして主務省令で定める﹂を加える︒
成するとき︒
第四十三条第三項中﹁︵大正十一年法律第七十号︶﹂を削る︒
５ 財務大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が更に第五十七条第一項中﹁次に掲げる医療機関又は薬局から﹂を﹁主務省令で定めるところにより︑反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした者に保険医療機関等︵次に掲げる医療機関又は薬局をいう︒以下同じ︒︶から︑電子資格確認︵保険医療対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要機関等から療養を受けようとする者又は第五十八条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者からな措置を講ずることを勧告することができる︒
同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が︑組合に対し︑個人番号カード︵行政手続にお６ 財務大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二
期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒
条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶に記録された利用者証明用電子証明書︵電子署名等に第百十四条の二第一項第三号中﹁支給﹂の下に﹁︑第九十八条第一項に規定する福祉事業の実施﹂係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二を加え︑同条の次に次の一条を加える︒
十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう︒︶を送信する方法により︑組合員又は被扶︵関係者の連携及び協力︶
養者の資格に係る情報︵短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報第百十四条の三 国︑組合及び保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認の仕組みの導入そ処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑組合から回答を受けて当の他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の確保に該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し︑当該保険医療機関等又は当該関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう︒︶
指定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けることをいう︒以下同じ︒︶その規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力するものとすの他主務省令で定める方法︵以下﹁電子資格確認等﹂という︒︶により︑組合員であることの確認をる︒
受け︑その給付を﹂に改める︒
第百十七条第四項中﹁又は第二項﹂を﹁から第三項まで﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第五十七条の三第一項中﹁︒以下この条において同じ﹂を削り︑﹁により﹂の下に﹁︑主務省令で第三項中﹁前二項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下に﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受える︒
け︑﹂を加え︑同条第三項中﹁組合員が﹂を﹁組合員︵特定長期入院組合員を除く︒以下この条にお３ 財務大臣は︑第百十二条の二第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるといて同じ︒︶が﹂に改める︒
きは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違反している
第五十七条の四第一項中﹁により﹂の下に﹁︑主務省令で定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下と認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当該職員をしに﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂を加える︒て当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
第五十七条の五第一項中﹁第五十七条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局︵以下﹁保険医療機第百二十七条の二の次に次の一条を加える︒
関等﹂という︒︶から﹂を﹁主務省令で定めるところにより︑保険医療機関等から︑電子資格確認等
第百二十七条の三 第百十二条の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下の懲役又はにより︑組合員であることの確認を受け︑﹂に改める︒
五十万円以下の罰金に処する︒
第五十八条の二第一項中﹁により﹂の下に﹁︑主務省令で定めるところにより﹂を︑﹁から﹂の下第百二十八条を次のように改める︒に﹁︑電子資格確認等により︑組合員であることの確認を受け︑﹂を加える︒
第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
第五十九条第七項中﹁第五十七条の三第六項﹂を﹁第五十七条第一項︑第五十七条の三第六項﹂
一 第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又に改め︑﹁規定は︑﹂の下に﹁被扶養者の療養及び﹂を加える︒
は監査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
第五十九条の三第三項中﹁第五十八条の二第三項﹂を﹁第五十八条の二第一項及び第三項﹂に改
二 正当な理由がなく第百十七条第三項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又める︒
は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若し
第百十二条第三項中﹁第十六条第二項の情報﹂を﹁第十六条第一項に規定する医療保険等関連情
くは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
報﹂に改める︒

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

第百四十四条の三十三第一項第三号中﹁支給﹂の下に﹁︑第百十二条第一項及び第百十二条の二
第百四十四条の二十四の次に次の一条を加える︒︵組合員等記号・番号等の利用制限等︶
第一項に規定する福祉事業の実施﹂を加え︑同条の次に次の一条を加える︒
第百四十四条の二十四の二 主務大臣︑組合︑市町村連合会︑地方公務員共済組合連合会︑保険医︵関係者の連携及び協力︶
療機関等︑指定訪問看護事業者その他の短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれら
第百四十四条の三十四 国︑組合及び保険医療機関等その他の関係者は︑電子資格確認の仕組みのの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等︵保険者番号︵主務大臣が健康保険法
導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により︑医療保険各法等︵高齢者の医療の第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう︒︶及び組合員等記号・番号︵組確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律を合が組合員又は被扶養者の資格を管理するための記号︑番号その他の符号として︑組合員又は被いう︒︶の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう︑相互に連携を図りながら協力するも扶養者ごとに定めるものをいう︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶を利用する者として主務省のとする︒
令で定める者︵以下この条において﹁主務大臣等﹂という︒︶は︑これらの事業又は事務の遂行の第百四十六条の二の次に次の一条を加える︒
ため必要がある場合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・第百四十六条の三 第百四十四条の二十四の二第六項の規定による命令に違反した者は︑一年以下番号等を告知することを求めてはならない︒の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
２ 主務大臣等以外の者は︑短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連
第百四十七条を次のように改める︒
する事務の遂行のため組合員等記号・番号等の利用が特に必要な場合として主務省令で定める場
第百四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
合を除き︑何人に対しても︑その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知する
一 第百四十四条の二十七第二項又は第四項の規定に違反して︑報告をせず︑若しくは虚偽の報ことを求めてはならない︒
告をし︑又は監査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
３ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑その者が業として行う行為に関し︑その者に対し売買︑貸借︑二 正当な理由がなく第百四十四条の二十八第三項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報
雇用その他の契約︵以下この項において﹁契約﹂という︒︶の申込みをしようとする者若しくは申告をし︑又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず︑若しくは虚偽の答弁込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し︑当該者又は当該者以外の者に係る組合員をし︑若しくは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
等記号・番号等を告知することを求めてはならない︒
第百四十七条の次に次の一条を加える︒
一 主務大臣等が︑第一項に規定する場合に︑組合員等記号・番号等を告知することを求めると第百四十七条の二 法人︵法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの︵以下こき︒の条において﹁人格のない社団等﹂という︒︶を含む︒以下この項において同じ︒︶の代表者︵人格
二 主務大臣等以外の者が︑前項に規定する主務省令で定める場合に︑組合員等記号・番号等をのない社団等の管理人を含む︒︶又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法告知することを求めるとき︒
４ 何人も︑次に掲げる場合を除き︑業として︑組合員等記号・番号等の記録されたデータベース
人又は人の業務に関して︑第百四十六条の三又は前条第二号の違反行為をしたときは︑行為者を︵その者以外の者に係る組合員等記号・番号等を含む情報の集合物であつて︑それらの情報を電罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶であつて︑当該２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの︵以下この項におい訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事て﹁提供データベース﹂という︒︶を構成してはならない︒
訴訟に関する法律の規定を準用する︒
一 主務大臣等が︑第一項に規定する場合に︑提供データベースを構成するとき︒︵
登録免許税法の一部改正︶
二 主務大臣等以外の者が︑第二項に規定する主務省令で定める場合に︑提供データベースを構
第十条 登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
成するとき︒
別表第三の八の項の第三欄の第二号中﹁第三項﹂を﹁第七項﹂に改める︒
５ 主務大臣は︑前二項の規定に違反する行為が行われた場合において︑当該行為をした者が更に︵住民基本台帳法の一部改正︶
反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは︑当該行為をした者に第十一条 住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶の一部を次のように改正する︒
対し︑当該行為を中止することを勧告し︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要
別表第二の五の二十五の項及び別表第四の四の二十五の項中﹁保健事業﹂を﹁高齢者保健事業若な措置を講ずることを勧告することができる︒
しくは同条第五項の事業﹂に改める︒
６ 主務大臣は︑前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは︑その者に対し︑︵特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部改正︶
期限を定めて︑当該勧告に従うべきことを命ずることができる︒
第百四十四条の二十八第四項中﹁又は第二項﹂を﹁から第三項まで﹂に改め︑同項を同条第五項 第十二条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法︵平成二十三年法律第百二十六号︶の一部を次のように改正する︒とし︑同条第三項中﹁前二項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次第三十条第三項中﹁各事務所﹂を﹁主たる事務所﹂に改める︒の一項を加える︒︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正︶
３ 主務大臣は︑第百四十四条の二十四の二第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは︑その必要と認められる範囲内において︑同条第三項若しくは第四項の規定に違 第十三条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年
法律第二十七号︶の一部を次のように改正する︒
反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し︑必要な事項に関し報告を求め︑又は当別表第一の五十九の項中﹁保健事業﹂を﹁同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問させ︑若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
条第五項の事業﹂に改める︒

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣

安倍
石田
麻生
柴山
根本

晋三
真敏
太郎
昌彦
匠

︵厚生労働省設置法の一部改正︶
第十四条 厚生労働省設置法︵平成十一年法律第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項第四号中﹁︵昭和十四年法律第七十三号︶﹂の下に﹁︑高齢者の医療の確保に関する法
律︵昭和五十七年法律第八十号︶﹂を加える︒
第十四条中﹁︵昭和五十七年法律第八十号︶﹂を削る︒︵罰則の適用に関する経過措置︶
第十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵その他の経過措置の政令への委任︶
第十六条 この附則に規定するもののほか︑この法律の施行に伴い必要な経過措置︵罰則に関する経過措置を含む︒︶は︑政令で定める︒(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日(号外第  号)

報
官
水曜日

名

御

璽

令和二年九月三十日
内閣総理大臣菅義偉

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施御行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

令和  年  月  日


政令第二百九十九号

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は︑医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年法律第九号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

第五章
費用の負担︵第四十四条の二慺第五十六条︶﹂を﹁第六章

手数料︵第四十四条
費用の負担︵第四十健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒︵健康保険法施行令の一部改正︶
第一条

目次中﹁第五章

第六十一条第一項中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒の二・第四十四条の三︶
四条の四慺第五十六条︶﹂に︑﹁第六章﹂を﹁第七章﹂に︑﹁第七章﹂を﹁第八章﹂に改める︒

第七章を第八章とし︑第六章を第七章とする︒
第四十四条の二を第四十四条の四とする︒
手数料

第五章を第六章とし︑第四章の次に次の一章を加える︒
第五章

法第百五十条の十第一項の規定により匿名診療等関連情報利用者︵法第百五十条︵手数料の額等︶第四十四条の二の三に規定する匿名診療等関連情報利用者をいう︒次条第二項及び第三項において同じ︒︶が納付すべき手数料の額は︑匿名診療等関連情報︵法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報をいう︒次条第三項において同じ︒︶の提供に要する時間一時間までごとに四千二百五十円と前項の手数料は︑厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない︒たする︒

だし︑法第百五十条の十第一項の規定により基金等︵法第百五十条の九に規定する基金等をいう︒

２

次条第三項において同じ︒︶に対し手数料を納付する場合は︑この限りでない︒

都道府県その他の法第百五十条の二第一項第一号に掲げる者

法第百五十条の十第二項の政令で定める者は︑次のとおりとする︒︵手数料の免除︶
一第四十四条の三法第百五十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十二九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法

律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が法第百五十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑第一号に掲げる者から同項第交付する助成金を充てて行うものに限る︒︶を行う者

一号に定める業務の委託︵二以上の段階にわたる委託を含む︒以下この号において同じ︒︶を受

三

前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
四特別療養費に係る療養第十三条第二項の表第七十八条第三項の項を削る︒
第三十五条の表第三十条第一号の項中﹁並びに被保険者証の記号及び番号﹂を﹁被保険者記号・番号︵法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号﹂に︑﹁及び被保険者証の番号﹂を﹁被保険者番号︵高齢者医療確保法第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号﹂に改め︑同表第三十七条第一項第二号の項中﹁並びに被保険者証の記号及び番号﹂を﹁被保険者記号・番号﹂に︑﹁及び被保険者証の番号﹂を﹁被保険者番号﹂に改める︒
第二章を第三章とする︒
第一条中﹁高齢者の医療の確保に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶﹂を﹁法﹂に改め︑第一章中同条を第一条の三とする︒
第一章を第二章とし︑同章の前に次の一章を加える︒
第一章 手数料︵手数料の額等︶第一条 高齢者の医療の確保に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第十七条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報利用者︵法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう︒次条第二項及び第三項において同じ︒︶が納付すべき手数料の額は︑匿名医療保険等関連情報︵法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう︒次条第三項において同じ︒︶の提供に要する時間一時間までごとに六千百円とする︒
２ 前項の手数料は︑厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない︒ただし︑法第十七条の二第一項の規定により支払基金等︵法第十七条に規定する支払基金等をいう︒
次条第三項において同じ︒︶に対し手数料を納付する場合は︑この限りでない︒︵手数料の免除︶
第一条の二 法第十七条の二第二項の政令で定める者は︑次のとおりとする︒
一 都道府県その他の法第十六条の二第一項第一号に掲げる者
二 法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三第六十四条第三 第一項の給付項

２ 厚生労働大臣は︑匿名診療等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には︑
法第百五十条の十第一項の手数料を免除する︒
３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名診療等関連情報利用者は︑当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣︵法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて︑基金等が法第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑基金等︶に提出しなければならない︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶
第二条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のように改正する︒
第一章 手数料︵第一条・第一条の二︶に︑﹁第二目次中﹁第一章 特定健康診査︵第一条︶﹂を﹁第二章 特定健康診査︵第一条の三︶ ﹂章﹂を﹁第三章﹂に︑﹁第三章﹂を﹁第四章﹂に改める︒
第三章を第四章とする︒
第十三条第二項の表第六十四条第三項の項を次のように改める︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑第一号に掲げる者から同項第一付する助成金を充てて行うものに限る︒︶を行う者

号に定める業務の委託︵二以上の段階にわたる委託を含む︒以下この号において同じ︒︶を受け三

前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

た者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者

厚生労働大臣は︑匿名医療保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合

四２

前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は︑当該免除には︑法第十七条の二第一項の手数料を免除する︒

を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣︵法第十七条の規定により厚生労働大臣

３からの委託を受けて︑支払基金等が法第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑支払基金等︶に提出しなければならない︒

国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒︵国民健康保険法施行令の一部改正︶

第二十八条の三第二項の表第三十六条第三項の項を次のように改める︒

第三条

入院時食事療養費に係る療養

保険医療機関保険医療機関︵保険医療機関又は保険薬局︵保険医療機関等︵保険医療機関又は同号に規定する保険薬局をいう︒以下同じ︒︶

第三十六条第三 第一項の給付
項
保険医療機関等︵︵保険医療機関等第二十八条の三第二項の表第四十条第一項の項中﹁保険医療機関若しくは保険薬局︵以下﹁保険第二十八条の三の二第二項の表第三十六条第三項の項を次のように改める︒

医療機関等﹂という︒︶﹂を﹁保険医療機関等﹂に改める︒

入院時生活療養費に係る療養

保険医療機関保険医療機関︵保険医療機関又は保険薬局︵保険医療機関等︵保険医療機関又は同号に規定する保険薬局をいう︒以下同じ︒︶

第三十六条第三 第一項の給付
項
保険医療機関等︵︵保険医療機関等第二十八条の三の二第二項の表第四十条第一項の項中﹁保険医療機関若しくは保険薬局︵以下﹁保特別療養費に係る療養第二十八条の六第二項の表第三十六条第三項の項を次のように改める︒

険医療機関等﹂という︒︶﹂を﹁保険医療機関等﹂に改める︒

第三十六条第三 第一項の給付
項

第二十八条の六第二項の表第五十四条の二第三項の項を削る︒
第三十条第一号中﹁並びに被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及び被保険者記号・番号︵法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう︒第三十七条第一項第二号において同じ︒︶﹂に改める︒
第三十七条第一項第二号中﹁並びに被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及び被保険者記号・番号﹂に改める︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第五章の二 手数料︵第三十七条
保険料︵第三十八条慺第四十五条の七︶﹂を﹁第六章 保険料︵第三十八条慺第

手数料
法第百十八条の十一第一項の規定により匿名介護保険等関連情報利用者︵法第前項の手数料は︑厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない︒た法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑それぞれ同項第二号又は第三都道府県その他の法第百十八条の三第一項第一号に掲げる者

法第百十八条の十一第二項の政令で定める者は︑次のとおりとする︒

一

法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑第一号に掲げる者から同項第前三号に掲げる者のみにより構成されている団体
厚生労働大臣は︑匿名介護保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には︑法第百十八条の十一第一項の手数料を免除する︒

２

四けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者

一号に定める業務の委託︵二以上の段階にわたる委託を含む︒以下この号において同じ︒︶を受三交付する助成金を充てて行うものに限る︒︶を行う者

律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百号に定める業務︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十二第三十七条の十八︵手数料の免除︶金等をいう︒次条第三項において同じ︒︶に対し手数料を納付する場合は︑この限りでない︒

だし︑法第百十八条の十一第一項の規定により支払基金等︵法第百十八条の十に規定する支払基

２とに五千九百円とする︒

る匿名介護保険等関連情報をいう︒次条第三項において同じ︒︶の提供に要する時間一時間までご同じ︒︶が納付すべき手数料の額は︑匿名介護保険等関連情報︵法第百十八条の三第一項に規定す百十八条の四に規定する匿名介護保険等関連情報利用者をいう︒次条第二項及び第三項において第三十七条の十七︵手数料の額等︶第五章の二第五章の次に次の一章を加える︒の十七・第三十七条の十八︶に改める︒
四十五条の七︶﹂

目次中﹁第六章

第四条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


武田
田村
菅

良太
憲久
義偉

３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名介護保険等関連情報利用者は︑当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣︵法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて︑支払基金等が法第百十八条の三第一項の規定による匿名介護保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑支払基金等︶に提出しなければならない︒
第五十一条中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒︵社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部改正︶
第五条 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令︵昭和二十八年政令第百九十号︶の一部を次のように改正する︒
第二条第一項第一号中﹁被保険者証﹂を﹁健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第三条第十二項に規定する被保険者等記号・番号︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第二条第十一項に規定する被保険者等記号・番号﹂に改め︑﹁基礎年金番号︵﹂及び﹁をいう︒︶﹂を削り︑同項第三号
中﹁︵大正十一年法律第七十号︶﹂及び﹁︵昭和十四年法律第七十三号︶﹂を削る︒︵住民基本台帳法施行令の一部改正︶
第六条 住民基本台帳法施行令︵昭和四十二年政令第二百九十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十七条第一号ハ中﹁その記号及び番号﹂を﹁その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号︵同法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂に︑﹁並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及びその世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号﹂に改め︑同条第二号中﹁その記号及び番号﹂を﹁その者に係る被保険者記号・番号﹂に︑﹁並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及びその者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号﹂に改め︑同条第三号ロ中﹁その記号及び番号﹂を﹁その世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る被保険者記号・番号﹂に︑﹁並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及びその世帯に属する被保険者のうちいずれかの者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号﹂に改め︑同条第四号ロ中﹁その記号及び番号﹂を﹁その者に係る被保険者記号・番号﹂に︑﹁並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号﹂を﹁及びその者に係る国民健康保険の被保険者証に記載された被保険者記号・番号﹂に改める︒
第二十七条の二第一号ロを次のように改める︒
ロ その者が属することとなつた世帯に既に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得している者がある場合には︑その被保険者に係る被保険者番号︵高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう︒以下この条において同じ︒︶
第二十七条の二第二号を次のように改める︒
二 転居届︑転出届及び世帯変更届 その者に係る被保険者番号
第二十七条の二第三号ロを次のように改める︒
ロ その者に係る被保険者番号
第三十条中﹁後期高齢者医療の被保険者証若しくは被保険者資格証明書﹂を﹁後期高齢者医療の被保険者証︵高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の被保険者証をいう︒︶若しくは被保険者資格証明書︵同法第五十四条第七項の被保険者資格証明書をいう︒︶﹂に改める︒
附 則
この政令は︑令和二年十月一日から施行する︒

総務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣

改

正

︵略︶

後

保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十︶

改

正

︵略︶

前

保健事業及び福祉事業︵第百五十第一章〜第五章

目次
第六章
三条の三慺第百五十五条︶︵法第百六十条第三項第一号に規定する厚︵法第百六十条第三項第一号に規定する厚︵略︶

前項の規定にかかわらず︑次の各号に掲

養者に係る保険給付のうち︑当該各号に掲被保険者をいう︒以下同じ︒︶及びその被扶険者︵法第百六十条第一項に規定する支部

項第一号から第三号までに掲げる保険給付

げる額を合算した額に係る保険給付は︑前養者に係る保険給付のうち︑当該各号に掲被保険者をいう︒以下同じ︒︶及びその被扶険者︵法第百六十条第一項に規定する支部

げる場合に該当するときは︑当該支部被保２

第百三十五条の二の二

生労働省令で定める保険給付︶︵略︶

生労働省令で定める保険給付︶

前項の規定にかかわらず︑次の各号に掲

第百三十五条の二の二２げる額を合算した額に係る保険給付は︑前げる場合に該当するときは︑当該支部被保項第一号から第三号までに掲げる保険給付︵略︶から除くものとする︒

一の事業年度の翌事業年度における診療報酬の算定方法︵平成二十年厚生労働

三

一・二から除くものとする︒︵略︶

省告示第五十九号︶第五号の規定に基づ一の事業年度の翌事業年度における診一・二

療報酬の算定方法第五号の規定に基づきき定められた療養担当手当に係る額の見三定められた療養担当手当に係る額の見込込額から当該見込額のうち法の規定によ︵略︶額から当該見込額のうち法の規定によりり支払うべき一部負担金に相当する額及第七章・第八章

支払うべき一部負担金に相当する額及びび法第百五十三条の規定による国庫補助︵略︶︵法第七十七条第二項の厚生労働省令で定法第百五十三条の規定による国庫補助の第五十六条の三
︵新設︶

附則

めるもの︶

額の合算額の見込額を控除した額が令第附則

労働省令で定めるものは︑次に掲げるものの額の合算額の見込額を控除した額が令法第七十七条第二項の厚生とする︒

四十五条の二第二号に掲げる額の千分の診療報酬の算定方法︵平成二十年厚生労働省告示第五十九号︶第一号ただし書

一条に規定する日雇労働被保険者であるとき明らかにし︑また︑その者が同法第四十三

ときは︑失業の認定を受けていないことをる傷病手当金の支給の申請をしようとする

る期間について法第百三十五条の規定によは︑労働保険の保険料の徴収等に関する法条に規定する日雇労働被保険者であるとき明らかにし︑また︑その者が同法第四十三

ときは︑失業の認定を受けていないことをる傷病手当金の支給の申請をしようとする

る期間について法第百三十五条の規定によの者であって︑次に掲げるものとする︒

等関連情報をいう︒以下同じ︒︶に係る特定情報︵法第七十七条第三項に規定する診療第百五十五条の二で定める者︶

高齢者医療確保法第七条第四項に規定の厚生労働省令で定める者は︑診療等関連

一前号に掲げる者を診察した医師又は歯
科医師

二

該超える額

︵略︶

︵略︶

四

３

︵新設︶

当

第四十五条の二第二号に掲げる額の千分〇・一に相当する額を超える場合

その他厚生労働大臣が必要と認める病

︵略︶
︵略︶

は︑労働保険の保険料の徴収等に関する法

律︵昭和四十四年法律第八十四号︶第二十する加入者及び高齢者医療確保法第五十︵法第百五十条の二第一項の厚生労働省令

３四に規定する厚生労働大臣が指定する病院︵傷病手当金の支給の申請︶
日雇特例被保険者は︑雇用保律第二十三条第一項の規定による保険料の三条第一項の規定による保険料の納付が行条に規定する後期高齢者医療の被保険者

険法の規定による給付を受けることができ

第百二十五条超える額

二院︵傷病手当金の支給の申請︶
日雇特例被保険者は︑雇用保納付が行われていないことを証明すること

われていないことを証明することができる

並びにこれに準ずる者

険法の規定による給付を受けることができ

第百二十五条ができる日雇労働被保険者手帳その他の文

日雇労働被保険者手帳その他の文書を傷病︵略︶法第百五十条の二第一項

書を傷病手当金の支給申請書に添えなけれ２い︒

手当金の支給申請書に添えなければならな︵略︶

ばならない︒
２の〇・一に相当する額を超える場合

当該第七章・第八章

第六章

第一章〜第五章

目次〇厚生労働省令第百六十二号
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年
法律第九号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年九月三十日
厚生労働大臣 田村 憲久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日法第百五十条の二第一項︵法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準︶の厚生労働省令で定める基準は︑次のとお

第百五十五条の三りとする︒
診療等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の一
全部又は一部を削除すること︵当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
診療等関連情報に含まれる個人識別符

等に置き換えることを含む︒︶︒
号︵個人情報の保護に関する法律︵平成二十五年法律第五十七号︶第二条第二項に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部を削除すること︵当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含
診療等関連情報と当該診療等関連情報

む︒︶︒に措置を講じて得られる情報とを連結す三る符号︵現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る︒︶
を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む︒︶︒
特異な記述等を削除すること︵当該特異な記述等を復元することのできる規則

四性を有しない方法により他の記述等に置
前各号に掲げる措置のほか︑診療等関

き換えることを含む︒︶︒
連情報に含まれる記述等と当該診療等関

五連情報を含む診療等関連情報データベー
ス︵診療等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の診療等関連情報を電子
計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものをいう︒︶を構︵新設︶

成する他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続等︶
第百五十五条の四 法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報︵同項に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に掲げる者︵当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して︑厚生労働大臣に提出することにより︑当該匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ
ればならない︒
一 提供申出者が公的機関︵国の行政機関︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称︑所在地及び連絡先二 提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名︑職名及び連絡先
三 提供申出者が個人であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業︑所属︑職名及び連絡先提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは︑当該者を第一号の公的

四機関とみなし︑同号に掲げる事項︵新設︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日五 代理人によって申出をするときは︑次に掲げる事項イ 当該代理人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
六 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡先
七 当該匿名診療等関連情報の抽出対象期間︑種類及び抽出条件その他の当該匿名診療等関連情報を特定するために必要な事項
八 当該匿名診療等関連情報の利用場所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名診療等関連情報の利用目的
十 当該匿名診療等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要
最小限である旨及びその判断の根拠となる情報
十一 当該匿名診療等関連情報を取り扱う
者が第百五十五条の七第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項
として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨
挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因
並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨

挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が第百五十五条の六に規定する業務に資する目的である旨
ロ 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑内容及び実施期間
ハ 当該匿名診療等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名診療等関連情報を利用して作成する成果物の内
容ニ 当該業務の成果物を公表する方法
ホ 個人及び法人の権利利益︑国の安全等を害するおそれがない旨
ヘ 第百五十五条の七に規定する措置として講ずる内容
ト 当該匿名診療等関連情報の提供を受ける方法及び年月日
チ イからトまでに掲げるもののほか︑厚生労働大臣が特に必要と認める事項
２ 提供申出者は︑前項に規定する申出をす
るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げる書類を提示し︑又は提出するものとする︒
一 提供申出書及びこれに添付すべき資料︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証︑私立学校教職員共済制度の加入者証︑番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑入管法
第十九条の三に規定する在留カード︑日
本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例
法︵平成三年法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる
書類


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑百八十三条第一項の規定により適用する場

提供申出者が法人等であるときは︑提供申出書等に記載されている当該法人等合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支二の名称及び住所並びに代表者又は管理人機構が交付する助成金を充てて次条に定めとして国立研究開発法人日本医療研究開発第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務

本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律出する補助金若しくは国立研究開発法人日の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類る業務を行う個人︵第百五十六条の二第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であっ

代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面て︑次の各号のいずれにも該当しないもの

三厚生労働大臣は︑第一項の規定により提とする︒

個人情報の保護に関する法律︑行政機関

統 計 法 ︵平 成 十 九 年 法 律 第 五 十 三 号︶︑法︑高齢者医療確保法︑介護保険法︑出された提供申出書等に不備があり︑又は一の保有する個人情報の保護に関する法律

独立行政法人等の保有する個人情報の保︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正
厚生労働大臣は︑第一項の規定による申護に関する法律︵平成十五年法律第五十に対し︑当該申出に係る匿名診療等関連情

その執行を終わり︑又は執行を受けるこ規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑九号︶又はこれらの法律に基づく命令の報の提供を行う旨を通知するものとする︒とがなくなった日から起算して五年を経通知に係る匿名診療等関連情報の提供の実５施を求めるときは︑必要な事項を記載した

暴力団員による不当な行為の防止等に

第二条第六号に規定する暴力団員︵以下関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二

この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経類を添付して︑厚生労働大臣に提出するも提供申出者は︑第一項の規定により提出

法人等であって︑その役員のうちに前過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
三

暴力団員等がその事業活動を支配する

二号のいずれかに該当する者がある者

者又は暴力団員等をその業務に従事さ四せ︑若しくは当該業務の補助者として使前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労ければならない︒

ようとする事項を厚生労働大臣に申し出なうとするときは︑あらかじめ︑当該変更しした提供申出書に記載した事項を変更しよ

６

のとする︒

依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認める書

過しない者

前項の通知を受けた提供申出者は︑当該ることが適当と認めるときは︑提供申出者出を受けた場合において︑当該申出に応じ４を求めることができる︒

あると認めるときは︑提供申出者に対して︑これらに記載すべき事項の記載が不十分で

３

︵新設︶

働省令で定める者︶
法第百五十条の二第一項

用するおそれのある者

第百五十五条の五する匿名医療保険等関連情報及び介護保者医療確保法第十六条の二第一項に規定

関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢五事業者又は補助金等に係る予算の執行の適第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報をいう︒以下この号及び第百五十五条の七第二号において同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百五十条の二第一項︑高齢者医療確保法第十六条の二第一項又は介護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名診療等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労法第百五十条の二第一項

働省令で定める業務︶第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次第百五十五条の六

医療分野の研究開発に資する分析での各号に掲げる業務とする︒
あって︑次に掲げる要件の全てに該当す

一

匿名診療等関連情報を医療分野の研ると認められる業務
究開発の用に供することを直接の目的

イ

匿名診療等関連情報を利用して行っとすること︒
ロ
個人及び法人の権利利益︑国の安全た分析の成果物が公表されること︒
ハ次条に規定する措置が講じられてい等を害するおそれがないこと︒

適正な保健医療サービスの提供に資す

ること︒

ニ
二

る施策の企画及び立案に関する調査であって︑次に掲げる要件の全てに該当す
匿名診療等関連情報を適正な保健医ると認められる業務
イ

療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること︒
匿名診療等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること︒

ロ

前号ハ及びニに掲げる要件に該当す
ること︒

ハ

︵新設︶

三 疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒
四 保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒
五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののう
ち︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名診療等関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること︒
ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒︵法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置︶
第百五十五条の七 法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置は︑次に掲げる措置とする︒
一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置
イ 匿名診療等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

匿名診療等関連情報を取り扱う者のロ

匿名診療等関連情報を取り扱う区域

として特定された区域への立入りの管ロ
権限及び責務並びに業務を明確にする

匿名診療等関連情報の取扱いに係る匿名診療等関連情報を削除し︑又は匿名診療等関連情報が記録された機器

ニ

ずること︒

機器の盗難等の防止のための措置を講ハこと︒

理及び制限をするための措置を講ずる

匿名診療等関連情報に係る管理簿をこと︒
ハ
匿名診療等関連情報の適正管理に関整備すること︒
ニする規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと︒
匿名診療等関連情報の漏えい︑滅失等を廃棄する場合には︑復元不可能なホ又は毀損の発生時における事務処理体

匿名診療等関連情報を取り扱う電子匿名診療等関連情報を取り扱う電子匿名診療等関連情報を取り扱う電子ることに伴う匿名診療等関連情報の漏計算機等が電気通信回線に接続してい

ハ

ずること︒

う︒︶を防止するため︑適切な措置を講四項に規定する不正アクセス行為をい成十一年法律第百二十八号︶第二条第クセス行為の禁止等に関する法律︵平いる場合︑不正アクセス行為︵不正ア

計算機等が電気通信回線等に接続してロするため︑適切な措置を講ずること︒

情報を処理することができる者を限定

計算機等において当該匿名診療等関連イ措置

次に掲げる技術的な安全管理に関する手段で行うこと︒
四制を整備すること︒

匿名診療等関連情報を取り扱う者

次に掲げる人的な安全管理に関する措置

二イが︑次のいずれにも該当しない者であ法︑高齢者医療確保法︑介護保険ることを確認すること︒
挎法︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑ 又 は 執 行 を 受 け る こ と が な くなった日から起算して五年を経過し
暴力団員等

ない者
挏

匿名診療等関連情報等を利用してえい︑滅失又は毀損を防止するため︑

挐

適切な措置を講ずること︒

次に掲げるその他の安全管理に関する

不適切な行為をしたことがあるか︑五又は関係法令の規定に反した等の理措置

由により匿名診療等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労イ

情報の安全管理のために必要かつ適切受けた者が講ずる当該匿名診療等関連る業務を委託するときは︑当該委託を匿名診療等関連情報の取扱いに関す働大臣が認めた者
対する必要な教育及び訓練を行うこな措置について必要な確認を行うこ

匿名診療等関連情報を取り扱う者にと︒

イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと︒

ロと︒

次に掲げる物理的な安全管理に関する

ロ

三

措置
匿名診療等関連情報を取り扱う区域を特定すること︒

イ

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

匿名診療等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者がハ
当該匿名診療等関連情報を取り扱うことを禁止すること︒
厚生労働大臣は︑法第百︵手数料に関する手続︶
五十条の二第一項の規定により匿名診療等

第百五十五条の八
関連情報を提供するときは︑匿名診療等関連情報利用者︵法第百五十条の三に規定す
る匿名診療等関連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑当該匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料︵法第百五十条の十第一項に規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額及び納付期限を通知するものとす
前項の通知を受けた匿名診療等関連情報る︒
利用者は︑納付期限までに手数料を納付し２なければならない︒

令第四十四条の二第二項︵令第四十四条の二第二項の厚生労働省令
で定める書面︶の厚生労働省令で定める書面は︑次に掲げ

第百五十五条の九二一その他必要な事項

手数料の納付期限

手数料の額る事項を記載した手数料納付書とする︒

三
厚生労働大臣は︑匿名診︵手数料の免除に関する手続︶
療等関連情報利用者から令第四十四条の三

第百五十五条の十第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名診療等関連情報
利用者に対し︑遅滞なく︑その旨を通知し

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵法第百九十四条の二第一項の厚生労働省

なければならない︒︵法第百九十四条の二第一項の厚生労働省︵略︶法第百九十四条の二第二項の厚生労働省

一〜七

︵略︶

該当する場合とする︒

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

第百五十六条の二

令で定める者等︶︵略︶

令で定める者等︶
第百五十六条の二

法第百九十四条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２︵略︶

該当する場合とする︒
一〜七

︵略︶

後

十

正

前

目次
第一章〜第五章 ︵略︶第六章 保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十︶第七章・第八章 ︵略︶附則

改

健康保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒
正︵傍線部分は改正部分︶

八 第四号から第七号までに掲げる場合の八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区
ほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ︑当該イからハまでに定めるも分に応じ︑当該イからハまでに定めるものを行う場合のを行う場合イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者等のうち第百五十五条のハ 民間事業者 医療分野の研究開発に五第一号から第四号までのいずれにも資する分析︵特定の商品又は役務の広該当しないもの 医療分野の研究開発
告又は宣伝に利用するために行うものに資する分析︵特定の商品又は役務のを除く︒︶
広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
九〜十一 ︵略︶九〜十一 ︵略︶︵機構による厚生労働大臣の保有する情報︵機構による厚生労働大臣の保有する情報の提供に関する法律の規定︶の提供に関する法律の規定︶
第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項 第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定は︑次の各号に掲げるもの︵当該法律又定は︑次の各号に掲げるもの︵当該法律又は他の法律において準用する場合を含む︒︶
は他の法律において準用する場合を含む︒︶とする︒ただし︑当該法律又は他の法律のとする︒ただし︑当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合における規定により適用を除外される場合におけるものを除く︒
ものを除く︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 労働保険の保険料の徴収等に関する法
四 労働保険の保険料の徴収等に関する法
律第四十三条の二律︵昭和四十四年法律第八十四号︶第四
十三条の二
五・六 ︵略︶
五・六 ︵略︶
七 高齢者医療確保法第百三十八条
七 高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百三十八条
八 介護保険法第六十八条
八 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第六十八条
九 統計法第二十九条及び第三十一条
九 統計法︵平成十九年法律第五十三号︶
第二十九条及び第三十一条
︵略︶
十

第二条

改

目次
第一章〜第五章 ︵略︶第六章 保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条の十一︶
第七章・第八章 ︵略︶附則(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続︵匿名診療等関連情報の提供に係る手続
法第百五十条の二第一項

理のために必要と認める資料を添付して︑該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複掲げる者︵当該提供を受けようとする同項同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下

匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ

厚生労働大臣に提出することにより︑当該理のために必要と認める資料を添付して︑該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複掲げる者︵当該提供を受けようとする同項同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に規定する匿名診療等関連情報をいう︒以下の規定により匿名診療等関連情報︵同項に第百五十五条の四

等︶法第百五十条の二第一項

等︶第百五十五条の四

厚生労働大臣に提出することにより︑当該の規定により匿名診療等関連情報︵同項に匿名診療等関連情報の提供の申出をしなけ︵略︶

当該匿名診療等関連情報を取り扱う

前各号に掲げるもののほか︑提供申報の提供を受けて行うことについて相当

当することを確認するために必要な事項の公益性を有すると認められる業務に該報の提供を受けて行うことについて相当出者の行う業務が当該匿名診療等関連情十二までに掲げる者に該当しない旨者が第百五十五条の七第二号イ挎から挐

十一

一〜十

ればならない︒︵略︶

ればならない︒
一〜十
当該匿名診療等関連情報を取り扱う

者が第百五十五条の八第二号イ挎から挐

十一までに掲げる者に該当しない旨
前各号に掲げるもののほか︑提供申の公益性を有すると認められる業務に該次の挎から挐までに掲げる場合の区︵略︶
当該匿名診療等関連情報提供申出者が次条に規定する者での直接の利用目的が第百五十五条の

ある場合

挐

挎・挏

に掲げる事項分に応じ︑それぞれ当該挎から挐まで

イ

当することを確認するために必要な事項
次の挎から挐までに掲げる場合の区︵略︶

提供申出者が次条に規定する者で六に規定する業務に資する目的であ

当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が第百五十五条の第百五十五条の七に規定する措置と

︵略︶

ト・チ

︵略︶

して講ずる内容ヘ︵略︶六第一項に規定する業務に資する目

︵略︶

ロ〜ホ

る旨
︵略︶

第百五十五条の八に規定する措置と

︵略︶

ト・チ

して講ずる内容

ヘ

ロ〜ホ

的である旨

ある場合

挐

挎・挏

に掲げる事項分に応じ︑それぞれ当該挎から挐まで

イ

として︑次のイからチまでに定める事項

２

として︑次のイからチまでに定める事項

出者の行う業務が当該匿名診療等関連情十二２３ 提供申出者は︑匿名診療等関連情報を第 ︵新設︶百五十五条の七に規定する匿名医療保険等関連情報又は匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑それぞれ︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶第五条の五第一項又は介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の七十二の九第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒
４〜７ ︵略︶
３〜６ ︵略︶︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
働省令で定める者︶
第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項 第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間第三号の厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七
正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑
地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場
百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務
第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項
機構が交付する助成金を充てて次条に定めに定める業務を行う個人︵第百五十六条のる業務を行う個人︵第百五十六条の二第二二第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶
項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であっであって︑次の各号のいずれにも該当しなて︑次の各号のいずれにも該当しないもの
いものとする︒とする︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名診療等
関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢関連情報等︵匿名診療等関連情報︑高齢者医療確保法第十六条の二第一項に規定者医療確保法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報︵以下﹁匿する匿名医療保険等関連情報及び介護保名医療保険等関連情報﹂という︒︶及び介険法第百十八条の三第一項に規定する匿
護保険法第百十八条の三第一項に規定す名介護保険等関連情報をいう︒以下このる匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名号及び第百五十五条の七第二号において介護保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒
同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたこ
以下この号及び第百五十五条の八第二号とがあるか︑又は関係法令の規定に反しにおいて同じ︒︶
を利用して不適切な行為た等の理由により法第百五十条の二第一

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日三第一項の規定により匿名診療等関連情の二第一項又は介護保険法第百十八条のの二第一項︑高齢者医療確保法第十六条

定に反した等の理由により法第百五十条をしたことがあるか︑又は関係法令の規臣が認めた者

供することが不適切であると厚生労働大の規定により匿名診療等関連情報等を提項又は介護保険法第百十八条の三第一項

項︑高齢者医療確保法第十六条の二第一

報等を提供することが不適切であると厚︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労生労働大臣が認めた者

法第百五十条の二第一項︵法第百五十条の二第一項第三号の厚生労第百五十五条の六

働省令で定める業務︶

法第百五十条の二第一項

働省令で定める業務︶
第百五十五条の六第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次
医療分野の研究開発に資する分析で第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次一の各号に掲げる業務とする︒

医療分野の研究開発に資する分析であって︑次に掲げる要件の全てに該当す

一の各号に掲げる業務とする︒

ると認められる業務︵略︶

次条に規定する措置が講じられてい

︵新設︶

︵新設︶

二〜五

︵略︶

ること︒

ニ

イ〜ハ

あって︑次に掲げる要件の全てに該当す︵略︶ると認められる業務
イ〜ハ
第百五十五条の八に規定する措置が講じられていること︒

ニ︵略︶

提供申出者が行う業務が法第百五十条の二〜五２
二第二項の規定により匿名診療等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒
提供申出者が行う業務が法第百五十条の二第二項の規定により匿名診療等関連情報

３を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名診療等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報︶
第百五十五条の七 法第百五十条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名医療保険等関連情報及び匿名介護保険等関連情報とする︒
第百五十五条の八〜第百五十五条の十一
︵略︶

正

後

︵新設︶

第百五十五条の七〜第百五十五条の十 ︵略︶

正

前

目次
第一章 医療費適正化計画︵第一条慺第五
条︶
第二章〜第四章 ︵略︶附則
第一章 医療費適正化計画︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から同条第一項に規定する情報の提供を求められた場合には︑保険者及び後期
高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定
する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下 同 じ︒︶と 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない

改︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第三条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部
を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改

目次
第一章 医療費適正化計画等︵第一条慺第
五条の十二︶
第二章〜第四章 ︵略︶附則
第一章 医療費適正化計画等︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から医療保険等関連情報︵同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう︒
以下同じ︒︶の提供を求められた場合には︑保険者及び後期高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と社会保険診療報
酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体
連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する
方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

電子計算機による情報処理の用に供されるができない方式で作られる記録であって︑

式その他人の知覚によっては認識することならない︒う︒︶を提出する方法により提出しなければによる情報処理の用に供されるものをい方式で作られる記録であって︑電子計算機

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

４

ものをいう︒︶を提出する方法により提出し︵略︶なければならない︒︵都道府県知事に対する医療保険等関連情

４報の提供︶
厚生労働大臣は︑都道府県知事

から︑都道府県医療費適正化計画の作成︑第五条の二
都道府県医療費適正化計画に基づく施策の実施又は都道府県医療費適正化計画の達成
状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため︑法第九条第九項又は第十五条第一項に規定する協力を求められた場合であって︑医療保険等関連情報を提供する必要があると認めるときは︑当該医療保険等関連情報を都道府県知事に提供することができる︒︵法第十六条の二第一項の厚生労働省令で法第十六条の二第一項の厚生労

定める者︶
第五条の三
働省令で定める者は︑医療保険等関連情報に係る特定の被保険者等︵法第七条第四項に規定する加入者及び法第五十条に規定する被保険者をいう︒︶及びこれに準ずる者とする︒︵法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める基準︶
法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第五条の四

医療保険等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述

一等の全部又は一部を削除すること︵当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の医療保険等関連情報に含まれる個人識記述等に置き換えることを含む︒︶︒
二別符号︵個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十七号︶第二条第二項に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部を削除すること︵当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む︒︶︒
三 医療保険等関連情報と当該医療保険等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号︵現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る︒︶を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該医療保険等関連情報と当該医療保険等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む︒︶︒
四 特異な記述等を削除すること︵当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む︒︶︒
五 前各号に掲げる措置のほか︑医療保険等関連情報に含まれる記述等と当該医療保険等関連情報を含む医療保険等関連情報データベース︵医療保険等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の医療保険等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶を構成する他の医療保険等関連情報に含まれる記述等との差異
その他の当該医療保険等関連情報データ
ベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 法第十六条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報︵同項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようとする同項各号に掲げる者︵当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生労働大臣が当︵新設︶

(号外第  号)

報

該匿名医療保険等関連情報の提供に係る事
務処理のために必要と認める資料を添付して︑厚生労働大臣に提出することにより︑当該匿名医療保険等関連情報の提供の申出
提供申出者が公的機関︵国の行政機関をしなければならない︒︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体

一をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に担当する部局又は機関の名称︑所在

当該公的機関の名称

掲げる事項
イ
地及び連絡先ロ
提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの二をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に当該法人等の代表者又は管理人の氏

当該法人等の名称及び住所

掲げる事項
イ

提供申出者が個人であるときは︑次に名︑職名及び連絡先ロ三
当該個人の氏名︑生年月日及び住所掲げる事項
イ
当該個人の職業︑所属︑職名及び連提供申出者が前三号に掲げる者以外の

絡先

ロ

五

者であるときは︑当該者を第一号の公的

四七

当該代理人の氏名︑生年月日及び住
当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
当該匿名医療保険等関連情報を取り扱に必要な事項

匿名医療保険等関連情報を特定するため

象期間︑種類及び抽出条件その他の当該

当該匿名医療保険等関連情報の抽出対

先う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡

六

ロ

所

イ

に掲げる事項

代理人によって申出をするときは︑次機関とみなし︑同号に掲げる事項

水曜日官
令和  年  月  日

八 当該匿名医療保険等関連情報の利用場
所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名医療保険等関連情報の利用目
的十 当該匿名医療保険等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報十一 当該匿名医療保険等関連情報を取り扱う者が第五条の九第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨
挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的が第五条の七第一項に規定する業務に資する目的である旨
ロ 当該匿名医療保険等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑
内容及び実施期間(号外第  号)

報ハ

当該匿名医療保険等関連情報を利用

提供申出者が法人等であるときは︑提供申出書等に記載されている当該法人等

二の名称及び住所並びに代表者又は管理人する手法及び期間並びに当該匿名医療が記載されている登記事項証明書又は印保険等関連情報を利用して作成する成鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名

当該業務の成果物を公表する方法

果物の内容
ニ

代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面

提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名介護保険等関３

三とを確認するに足りる書類されたものその他その者が本人であるこ

個人及び法人の権利利益︑国の安全第五条の九に規定する措置として講等を害するおそれがない旨

ホヘ
当該匿名医療保険等関連情報の提供

ずる内容
トを受ける方法及び年月日
イからトまでに掲げるもののほか︑

連情報と連結して利用することができる状

チ態で提供を受けようとするときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑介護保険法

厚生労働大臣が特に必要と認める事項

施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶

提供申出者は︑前項に規定する申出をす
るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げ

第百四十条の七十二の九第一項に規定する

２

提供申出書及びこれに添付すべき資料

厚生労働大臣は︑第一項の規定により提氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正あると認めるときは︑提供申出者に対して︑これらに記載すべき事項の記載が不十分で出された提供申出書等に不備があり︑又は４

提供の申出をしなければならない︒

る書類を提示し︑又は提出するものとする︒
一︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載されている提供申出者︵提供申出者が個

生年月日及び住所が記載されている運転人である場合に限る︒︶及びその代理人の免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員

厚生労働大臣は︑第一項の規定による申を求めることができる︒

共済組合の組合員証︑私立学校教職員共

連情報の提供を行う旨を通知するものとすに対し︑当該申出に係る匿名医療保険等関ることが適当と認めるときは︑提供申出者出を受けた場合において︑当該申出に応じ５保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手済制度の加入者証︑行政手続における特帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員

定の個人を識別するための番号の利用等る︒

前項の通知を受けた提供申出者は︑当該に関する法律︵平成二十五年法律第二十管法﹂という︒︶第十九条の三に規定する

和二十六年政令第三百十九号︒以下﹁入る書類を添付して︑厚生労働大臣に提出すした依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認めの実施を求めるときは︑必要な事項を記載

通知に係る匿名医療保険等関連情報の提供

在留カード︑日本国との平和条約に基づ

提供申出者は︑第一項の規定により提出るものとする︒

その他これらの者が本人であることを確者証明書で申出の日において有効なものければならない︒

ようとする事項を厚生労働大臣に申し出なうとするときは︑あらかじめ︑当該変更しした提供申出書に記載した事項を変更しよ７

認するに足りる書類

理に関する特例法︵平成三年法律第七十

き日本の国籍を離脱した者等の出入国管

カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭６一号︶第七条第一項に規定する特別永住七号︶第二条第七項に規定する個人番号

水曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働法第十六条の二第一項第三号の省令で定める者︶
厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又第五条の六は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶
第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若
しくは国立研究開発法人日本医療研究開発
機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人︵第百十八条の三第二項において﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の法︑健康保険法︵大正十一年法律第七各号のいずれにも該当しないものとする︒
十 号︶︑ 介 護 保 険 法 ︵平 成 九 年 法 律 第 百一
二 十 三 号︶︑ 統 計 法 ︵平 成 十 九 年 法 律 第五 十 三 号︶︑ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法
律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九号︶又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起暴力団員による不当な行為の防止等に算して五年を経過しない者
関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二第二条第六号に規定する暴力団員︵以下
この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
法人等であって︑その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

三

︵新設︶

四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ︑若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
五 前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情報︑健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報及び介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下
この号及び第五条の九第二号において同じ︒︶を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第十六条の二第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は介護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一 医療分野の研究開発に資する分析であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名医療保険等関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること︒
ロ 匿名医療保険等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること︒
ハ 個人及び法人の権利利益︑国の安全等を害するおそれがないこと︒
ニ 第五条の九に規定する措置が講じられていること︒
二 適正な保健医療サービスの提供に資す
る施策の企画及び立案に関する調査であって︑次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
イ 匿名医療保険等関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日ロ

匿名医療保険等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されるこ
前号ハ及びニに掲げる要件に該当す

と︒
ハ
ること︒

ロ

匿名医療保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当行った業務の内容が公表されること︒
ハすること︒

提供申出者が行う業務が法第十六条の二報を匿名介護保険等関連情報と連結して利第二項の規定により匿名医療保険等関連情

２

用することができる状態で提供を受けよう

疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究であって︑次とするものであるときは︑当該業務は︑前三に掲げる要件の全てに該当すると認めら項に掲げる業務のいずれかに該当するほれる業務

か︑介護保険法施行規則第百四十条の七十

匿名医療保険等関連情報を疾病の原二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれ

イ
因並びに疾病の予防︑診断及び治療のかに該当するものでなければならない︒

一

法第十六条の二第二項の厚生労法第十六条の五の厚生労働省令

次に掲げる組織的な安全管理に関するで定める措置は︑次に掲げる措置とする︒

第五条の九

措置︶

︵法第十六条の五の厚生労働省令で定める

連情報とする︒

働省令で定めるものは︑匿名介護保険等関第五条の八

態で提供することができる情報︶

し︑又は連結して利用することができる状︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用方法に関する研究の用に供することを
匿名医療保険等関連情報を利用して直接の目的とすること︒
ロ
行った研究の成果物が公表されるこ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当

と︒
ハ
すること︒
保健医療の経済性︑効率性及び有効性に関する研究であって︑次に掲げる要件

四匿名医療保険等関連情報を保健医療の全てに該当すると認められる業務
イの経済性︑効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的と措置

ニ

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

匿名医療保険等関連情報に係る管理

匿名医療保険等関連情報の適正管理簿を整備すること︒

ハ

すること︒

者の権限及び責務並びに業務を明確にロに係る基本方針を定めること︒

匿名医療保険等関連情報の適正管理イ

匿名医療保険等関連情報を利用して

すること︒
ロ

行った研究の成果物が公表されるこ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当

と︒
ハ
すること︒
国民保健の向上に資する業務であってに関する規程の策定及び実施並びにそ

前各号に掲げるものに準ずるもののう

五

ち︑次に掲げる要件の全てに該当すると匿名医療保険等関連情報の漏えい︑の運用の評価及び改善を行うこと︒

滅失又は毀損の発生時における事務処

ホ

理体制を整備すること︒

匿名医療保険等関連情報を国民保健認められる業務の向上に特に資する業務の用に供する

イ

ことを直接の目的とすること︒

︵新設︶

︵新設︶

(分冊の)(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二 次に掲げる人的な安全管理に関する措
置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う者が︑次のいずれにも該当しない者であることを確認すること︒
挎 法︑健康保険法︑介護保険法︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
挏 暴力団員等
挐 匿名医療保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名医療保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
ロ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
者に対する必要な教育及び訓練を行うこと︒
三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
区域を特定すること︒
ロ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること︒
ハ 匿名医療保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること︒
ニ 匿名医療保険等関連情報を削除し︑又は匿名医療保険等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には︑復元不可能な手段で行うこと︒
四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置
イ 匿名医療保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等において当該匿名医療保険等関連情報を処理することができる者を限定するため︑適切な措置を講ずること︒

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

電子計算機等が電気通信回線等に接続

ロ

している場合︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶を防止するため︑適切な措置

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

を講ずること︒

次に掲げるその他の安全管理に関するるため︑適切な措置を講ずること︒

情報の漏えい︑滅失又は毀損を防止すていることに伴う匿名医療保険等関連

電子計算機等が電気通信回線に接続し

ハ五

匿名医療保険等関連情報の取扱いに措置関する業務を委託するときは︑当該委イ託を受けた者が講ずる当該匿名医療保険等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を

イの委託を受けた者に対する必要か

行うこと︒
ロ

匿名医療保険等関連情報を取り扱う

つ適切な監督を行うこと︒

者としてあらかじめ申し出た者以外のハ者が当該匿名医療保険等関連情報を取り扱うことを禁止すること︒

厚生労働大臣は︑法第十六条第︵手数料に関する手続︶一項の規定により匿名医療保険等関連情報第五条の十を提供するときは︑匿名医療保険等関連情報利用者︵法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑当該匿名医療保険等関連情報

利用者が納付すべき手数料︵法第十七条の二第一項に規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額及び納付期限を通知するものとす
る︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

規定に基づき厚生労働大臣が別に定める

年厚生省令第五十三号︶第一条第一号の厚生省令第五十三号︶第一条第一号の規

国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年

下同じ︒︶の資格を取得しているもの及び前項の通知を受けた匿名医療保険等関連者を除く︒︶

２
情報利用者は︑納付期限までに手数料を納定に基づき厚生労働大臣が別に定める者

付しなければならない︒

︵略︶

二〜六

︵略︶

二〜六

︵令第一条第二項の厚生労働省令で定める
︵新設︶

を除く︒︶
高齢者の医療の確保に関する︵資格取得の届出等︶

七十五歳に達したため︑被保険者の︵資格取得の届出等︶書面︶
第五条の十一
法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︒

掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に第十条

働省令で定める書面は︑次に掲げる事項を医療広域連合に提出しなければならない︒

七十五歳に達したため︑被保険者の記載した手数料納付書とする︒

医療広域連合に提出しなければならない︒

第十条

手数料の額

一

の番号の利用等に関する法律︵平成二十以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項の厚生労一手数料の納付期限手続における特定の個人を識別するため

う︒︶

︵略︶

二〜五

被保険者は︑法第六十四条第三項

う︒︶について薬剤の支給を受けようとする

規定する保険薬局︵以下﹁保険薬局﹂といより健康保険法第六十三条第三項第一号に項において準用する場合を含む︒︶の規定に規定する保険医療機関︵以下﹁保険医療機剤の支給を受けようとするときは︑同号に局︵以下﹁保険薬局﹂という︒︶について薬第六十三条第三項第一号に規定する保険薬より健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶

項において準用する場合を含む︒︶の規定に︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二第三十条︵処方せんの提出︶

２・３

︵略︶

手続における特定の個人を識別するため

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び行政二その他必要な事項

五年法律第二十七号︶第二条第五項に規被保険者は︑法第六十四条第三項

一

三の番号の利用等に関する法律第二条第五

︵略︶
︵略︶
第三十条

︵処方せんの提出︶

２・３

二〜五

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び行政︵手数料の免除に関する手続︶︵新設︶

定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂とい

厚生労働大臣は︑匿名医療保項に規定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂第五条の十二という︒︶

険等関連情報利用者から令第一条の二第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑
同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名医療保険等関連情報
利用者に対し︑遅滞なく︑その旨を通知しなければならない︒

ときは︑同号に規定する保険医療機関︵以関﹂という︒︶において療養を担当する同法︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二下﹁保険医療機関﹂という︒︶において療養第六十四条に規定する保険医︵以下﹁保険︵令第二条第六号の厚生労働省令で定める﹁令﹂という︒︶第二条第六号の厚生労働省を担当する同法第六十四条に規定する保険医﹂という︒︶の交付した処方せんを当該保︵令第二条第六号の厚生労働省令で定める

令で定める事務は︑次のとおりとする︒

医︵以下﹁保険医﹂という︒︶の交付した処

険薬局に提出しなければならない︒ただし︑第九条

法第五十一条第二号の厚生労働省令︵略︶

行令︵平成十九年政令第三百十八号︒以下

高齢者の医療の確保に関する法律施一〜八方せんを当該保険薬局に提出しなければな

第六条︵法第五十一条第二号の厚生労働省令で定らない︒ただし︑当該保険薬局から被保険事務︶
令第二条第六号の厚生労働省令で定

める者︶

事務︶
第六条

︵略︶

める事務は︑次のとおりとする︒

一〜八︵法第五十一条第二号の厚生労働省令で定法第五十一条第二号の厚生労働省令

める者︶
第九条

られた場合には︑当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書の提出を求め資格証明書を提出しなければならない︒

当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書の提出を求められた場合には︑当該保険薬局から被保険者証又は被保険者

で定める者は︑次に掲げる者とする︒

者証又は被保険者資格証明書を提出しなけで定める者は︑次に掲げる者とする︒

民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十

ればならない︒

民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十

る令第十六条の二第一項第一号に規定する

日本の国籍を有しない者であって︑住一号︶第三十条の四十五に規定する外国

高額介護合算療養費の支給を受けようとす

基準日被保険者︵以下この条において﹁申一人住民以外のもの︵出入国管理及び難民

日本の国籍を有しない者であって︑住一号︶第三十条の四十五に規定する外国

一人住民以外のもの︵入管法に定める在留認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︒

る令第十六条の二第一項第一号に規定する

高額介護合算療養費の支給を受けようとす

法第八十五条の規定により
以下﹁入管法﹂という︒︶に定める在留資基準日被保険者︵以下この条において﹁申︵高額介護合算療養費の支給の申請︶︵高額介護合算療養費の支給の申請︶

資格を有する者であって既に被保険者格を有する者であって既に被保険者︵法第七十一条の九︵法第五十条に規定する被保険者をいう︒

第五十条に規定する被保険者をいう︒以法第八十五条の規定により

以下同じ︒︶の資格を取得しているもの及第七十一条の九び国民健康保険法施行規則︵昭和三十三(号外第  号)

報
官
水曜日

請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 基準日世帯被保険者が︑計算期間において加入していた医療保険者並びに介護保険者︵介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村をいう︒︶の名称及びその加入期間
２〜４ ︵略︶︵法第百六十一条の二第一項の厚生労働省
令で定める者等︶第百十八条の三 ︵略︶２ 法第百六十一条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一〜七 ︵略︶八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者等のうち第五条の六第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの 医療分野の研究開発に資す
る分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
九〜十一 ︵略︶

正

後

︵略︶

請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 基準日世帯被保険者が︑計算期間において加入していた医療保険者並びに介護保険者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第三条の規定により介護保険を行う市町村をいう︒︶の名称及びその加入期間
２〜４ ︵略︶︵法第百六十一条の二第一項の厚生労働省
令で定める者等︶第百十八条の三 ︵略︶２ 法第百六十一条の二第二項の厚生労働省
令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一〜七 ︵略︶八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ・ロ ︵略︶ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うもの
を除く︒︶

九〜十一

正

前
︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 ︵略︶２ ︵略︶３ 提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状
態で提供を受けようとするときは︑第一項

改高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵匿名医療保険等関連情報の提供に係る手続等︶第五条の五 ︵略︶２ ︵略︶３ 提供申出者は︑匿名医療保険等関連情報を第五条の八に規定する匿名診療等関連情報又は匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けよ

第四条

令和  年  月  日則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第百申出のほか︑それぞれ︑健康保険法施行規うとするときは︑第一項に規定する提供の提供の申出をしなければならない︒

第百四十条の七十二の九第一項に規定する施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶に規定する提供の申出のほか︑介護保険法︵略︶法第十六条の二第一項第三号の助成金を充てて次条第一項に定める業務を開発法人日本医療研究開発機構が交付する十六条第三号に掲げる業務として国立研究機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第しくは国立研究開発法人日本医療研究開発

定により地方公共団体が支出する補助金若項の規定により適用する場合を含む︒︶の規百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一

治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二第二条第一項に規定する補助金等︑地方自する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶

は補助金等に係る予算の執行の適正化に関﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の行う個人︵第百十八条の三第二項において助成金を充てて次条第一項に定める業務を開発法人日本医療研究開発機構が交付する十六条第三号に掲げる業務として国立研究機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第しくは国立研究開発法人日本医療研究開発

定により地方公共団体が支出する補助金若項の規定により適用する場合を含む︒︶の規百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一

治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二第二条第一項に規定する補助金等︑地方自する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶

は補助金等に係る予算の執行の適正化に関厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又第五条の六

省令で定める者︶︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働

４〜７五十五条の四第一項又は介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の七十二の九第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒︵略︶︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働

４〜７

法第十六条の二第一項第三号の省令で定める者︶
第五条の六

行う個人︵第百十八条の三第二項において厚生労働省令で定める者は︑民間事業者又﹁民間事業者等﹂という︒︶であって︑次の︵略︶

各号のいずれにも該当しないものとする︒

前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保があるか︑又は関係法令の規定に反したじ︒︶を利用して不適切な行為をしたこと

この号及び第五条の九第二号において同保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下

名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護険法第百十八条の三第一項に規定する匿名診療等関連情報﹂という︒︶及び介護保規定する匿名診療等関連情報︵以下﹁匿報︑健康保険法第百五十条の二第一項に

護保険法第百十八条の三第一項の規定に健康保険法第百五十条の二第一項又は介等の理由により法第十六条の二第一項︑があるか︑又は関係法令の規定に反したじ︒︶を利用して不適切な行為をしたこと

この号及び第五条の九第二号において同保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下

名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名介護険法第百十八条の三第一項に規定する匿

規定する匿名診療等関連情報及び介護保報︑健康保険法第百五十条の二第一項に険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情

五一〜四

各号のいずれにも該当しないものとする︒︵略︶

前各号に掲げる者のほか︑匿名医療保一〜四五等の理由により法第十六条の二第一項︑

険等関連情報等︵匿名医療保険等関連情

健康保険法第百五十条の二第一項又は介
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶
２ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑健康保険法施行規則第百五十五条の六第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒
３ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶
第五条の八 法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名診療等関連情報及び匿名介護保険等関連情報とする︒︵食事療養標準負担額の減額の対象者︶
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一・二 ︵略︶
三 健康保険法施行規則第五十八条第五号に掲げる者

より匿名医療保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第五条の七 法第十六条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶

２ 提供申出者が行う業務が法第十六条の二第二項の規定により匿名医療保険等関連情報を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑介護保険法施行規則第百四十条の七十
二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名医療保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶
第五条の八 法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは︑匿名介護保険等関連情報とする︒︵食事療養標準負担額の減額の対象者︶
第三十五条 法第七十四条第二項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに該当する者とする︒
一・二 ︵略︶
三 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第五十八条第五号に掲
げる者

正

後

改

正

前

︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第五条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改

目次
目次
第一章〜第五章 ︵略︶第一章〜第五章 ︵略︶第五章の二 介護保険事業計画︵第百四十第五章の二 介護保険事業計画︵第百四十条の七十二の五慺第百四十条
条の七十二の五・第百四十条の七十二の十七︶の七十二の六︶第六章〜第十章 ︵略︶第六章〜第十章 ︵略︶附則附則︵資格取得の届出等︶︵資格取得の届出等︶第二十三条 市町村︵特別区を含む︒以下同 第二十三条 市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶の 区 域 内 に 住 所 を 有 す る に 至 っ た たじ︒︶の 区 域 内 に 住 所 を 有 す る に 至 っ た ため︑又は法第十三条第一項本文若しくは第め︑又は法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けなくなったため︑二項の規定の適用を受けなくなったため︑第一号被保険者︵法第九条第一号に規定す第一号被保険者︵法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の資る第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑市町村に提出げる事項を記載した届書を︑市町村に提出しなければならない︒
しなければならない︒
一 氏名︑性別︑生年月日︑現住所︑従前
一 氏名︑性別︑生年月日︑現住所︑従前の住所及び行政手続における特定の個人の住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関するを識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︒第法律︵平成二十五年法律第二十七号︒第二十七条︑第百四十条の七十二の九及び二十七条及び別表第一において﹁番号利別表第一において﹁番号利用法﹂という︒︶
用法﹂という︒︶第二条第五項に規定する
第二条第五項に規定する個人番号︵以下
個人番号︵以下﹁個人番号﹂という︒︶﹁個人番号﹂という︒︶
二・三 ︵略︶
二・三 ︵略︶︵法第七十条第八項の規定による意見の申︵法第七十条第八項の規定による意見の申
出の方法︶
出の方法︶
第百二十六条の七の三 市町村長は︑法第七 第百二十六条の七の三 市町村長は︑法第七十条第八項の規定により︑居宅サービスの十条第八項の規定により︑居宅サービスの指定に関し︑市町村介護保険事業計画︵法指定に関し︑市町村介護保険事業計画︵法第百十七条第一項に規定する市町村介護保第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう︒第百四十条の十七の四険事業計画をいう︒第百四十条の十七の四及び第百四十条の七十二の六において同
において同じ︒︶との調整を図る見地からのじ︒︶との調整を図る見地からの意見を申し
意見を申し出ようとするときは︑次に掲げ出ようとするときは︑次に掲げる事項を記
る事項を記載した書類を都道府県知事に提載した書類を都道府県知事に提出しなけれ
出しなければならない︒
ばならない︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶︵市町村介護保険事業計画の作成等のためする都道府県介護保険事業支援計画をい事業支援計画︵法第百十八条第一項に規定であって︑当該介護保険等関連情報を提供

護保険等関連情報の提供を求められた場合を目的とする調査及び分析を行うため︑介事業計画等の達成状況の評価に資すること

等に基づく施策の実施又は市町村介護保険という︒︶の作成︑市町村介護保険事業計画

う︒︶︵以 下 ﹁市 町 村 介 護 保 険 事 業 計 画 等﹂の調査及び分析︶第一項第一号の厚生労働省令で定める事項

法第百十八条の二

第一項第一号の厚生労働省令で定める事項
は︑介護給付等に要する費用の額に関する第百四十条の七十二の五は︑介護給付等に要する費用の額に関する
地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援法第百十八条の二

地域別︑年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報とする︒

第百四十条の七十二の五

認定別の情報並びにこれらに準ずる情報とする︒

保険等関連情報を市町村長又は都道府県知する必要があると認めるときは︑当該介護事に提供することができる︒

法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は︑被保険者の要介護︵法第百十八条の三第一項の厚生労働省令

２
認定及び要支援認定における調査に関する

法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は︑被保険者の要介護情報とする︒

２
認定及び要支援認定における調査に関する

厚生労働大臣に対し同条第一項に規定するには︑市町村は︑当該情報を︑電子情報処

調査及び分析に必要な情報を提供する場合

厚生労働大臣に対し同条第一項に規定する

これに準ずる者とする︒

保険等関連情報に係る特定の被保険者及び法第百十八条の三

情報並びにこれらに準ずる情報とする︒

で定める者︶

介護保険等関連情報︵以下﹁介護保険等関理組織︵市町村が使用する電子計算機︵入法第百十八条の二第二項の規定により︑連情報﹂という︒︶を提供する場合には︑市出力装置を含む︒以下同じ︒︶と国民健康保３

町村は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵市法第百十八条の二第二項の規定により︑町村が使用する電子計算機︵入出力装置を険団体連合会が使用する電子計算機とを電３含む︒以下同じ︒︶と国民健康保険団体連合

気通信回線で接続した電子情報処理組織を法第百十八条の三

スクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁る記録であって︑電子計算機による情報処ては認識することができない方式で作られ的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっできる規則性を有しない方法により他の全部又は一部の記述等を復元することの等の全部又は一部を削除すること︵当該介護保険等関連情報に含まれる前条に第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次第百四十条の七十二の八で定める基準︶︵法第百十八条の三第一項の厚生労働省令

第一項の厚生労働省令で定める者は︑介護会が使用する電子計算機とを電気通信回線いう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録のとおりとする︒

第百四十条の七十二の七で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使した光ディスクその他の電磁的記録︵電子気的方式その他人の知覚によっては認識す

理の用に供されるものをいう︒︶を提出する

介護保険等関連情報に含まれる個人識

介護保険等関連情報と当該介護保険等含む︒︶︒

法により他の記述等に置き換えることを元することのできる規則性を有しない方を削除すること︵当該個人識別符号を復に規定する個人識別符号をいう︒︶の全部

成十五年法律第五十七号︶第二条第二項

別符号︵個人情報の保護に関する法律︵平二規定する者を識別することができる記述

ることができない方式で作られる記録で記述等に置き換えることを含む︒︶︒

用する方法又は当該情報を記録した光ディ

一

あって︑電子計算機による情報処理の用に方法により提出しなければならない︒
前項の規定は︑法第百十八条の二第三項

供されるものをいう︒︶を提出する方法により提出しなければならない︒
４に規定する厚生労働大臣からの求めに応

前項の規定は︑法第百十八条の二第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道府県及び市町村が︑同条第一項に４

じ︑都道府県及び市町村が︑介護保険等関規定する調査及び分析に必要な情報を提供する場合について準用する︒

連情報を提供する場合について準用する︒︵市町村長又は都道府県知事に対する介護保険等関連情報の提供︶

関連情報に措置を講じて得られる情報と三を連結する符号︵現に厚生労働大臣にお︵新設︶

いて取り扱う情報を相互に連結する符号

厚生労働大臣は︑市町村長又は都道府県知事から︑市町村介第百四十条の七十二の六

護保険事業計画若しくは都道府県介護保険

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報に限る︒︶を削除すること︵当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該介護保険等関連情報と当該介護保険等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号
特異な記述等を削除すること︵当該特に置き換えることを含む︒︶︒
異な記述等を復元することのできる規則

四性を有しない方法により他の記述等に置
前各号に掲げる措置のほか︑介護保険

き換えることを含む︒︶︒
等関連情報に含まれる記述等と当該介護五保険等関連情報を含む介護保険等関連情報データベース︵介護保険等関連情報を含む情報の集合物であって︑特定の介護保険等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう︒︶を構成する他の介護保険等関連情報に含まれる記述等との差異
その他の当該介護保険等関連情報データ
ベースの性質を勘案し︑その結果を踏まえて適切な措置を講ずること︒

法第百十八条の三︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手続等︶報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けようと第一項の規定により匿名介護保険等関連情第百四十条の七十二の九ことにより︑当該匿名介護保険等関連情報

八

︵新設︶

という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した書をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該公的機関の名称
ロ 担当する部局又は機関の名称︑所在地及び連絡先二 提供申出者が法人等︵法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう︒以下同じ︒︶であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該法人等の名称及び住所ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名︑職名及び連絡先
三 提供申出者が個人であるときは︑次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該個人の職業︑所属︑職名及び連絡先
四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは︑当該者を第一号の公的機関とみなし︑同号に掲げる事項
五 代理人によって申出をするときは︑次に掲げる事項イ 当該代理人の氏名︑生年月日及び住所
ロ 当該代理人の職業︑所属︑職名及び連絡先
六 当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者の氏名︑職業︑所属︑職名及び連絡先
七 当該匿名介護保険等関連情報の抽出対
象期間︑種類及び抽出条件その他の当該
匿名介護保険等関連情報を特定するために必要な事項
当該匿名介護保険等関連情報の利用場

類︵以下﹁提供申出書﹂という︒︶に︑厚生提供申出者が公的機関︵国の行政機関︵厚生労働省を除く︒︶又は地方公共団体

一の提供の申出をしなければならない︒

資料を添付して︑厚生労働大臣に提出する提供に係る事務処理のために必要と認める

労働大臣が当該匿名介護保険等関連情報の所︵日本国内に限る︒︶並びに保管場所︵日本国内に限る︒︶及び管理方法
九 当該匿名介護保険等関連情報の利用目
的十 当該匿名介護保険等関連情報の情報量が︑前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報ときは︑当該複数の者︒以下﹁提供申出者﹂

ようとする同項各号に掲げる者が複数ある

する同項各号に掲げる者︵当該提供を受け

報︵同項に規定する匿名介護保険等関連情

水曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日十一 当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が第百四十条の七十二の十三第二号イ挎から挐までに掲げる者に該当しない旨
十二 前各号に掲げるもののほか︑提供申出者の行う業務が当該匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として︑次のイからチまでに定める事項
イ 次の挎から挐までに掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該挎から挐までに掲げる事項挎 提供申出者が公的機関である場合
当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が保険給付に係る保健
医療サービス及び福祉サービスに関する施策︑要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若し
くは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨
挏 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究に資する目的である旨
挐 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が第百四十条の七十二の十一第一項に規定する業
務に資する目的である旨
ロ 当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的である業務の名称︑必要性︑
内容及び実施期間ハ 当該匿名介護保険等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名介護保険等関連情報を利用して作成する成
果物の内容

ホ

ニ

個人及び法人の権利利益︑国の安全

当該業務の成果物を公表する方法

第百四十条の七十二の十三に規定す等を害するおそれがない旨

当該匿名介護保険等関連情報の提供る措置として講ずる内容

ヘ
ト

イからトまでに掲げるもののほか︑を受ける方法及び年月日

厚生労働大臣が特に必要と認める事項

チ

提供申出者は︑前項に規定する申出をす

るときは︑厚生労働大臣に対し︑次に掲げ

２

提供申出書及びこれに添付すべき資料る書類を提示し︑又は提出するものとする︒︵以下﹁提供申出書等﹂という︒︶に記載

一

されている提供申出者︵提供申出者が個人である場合に限る︒︶及びその代理人の氏名︑生年月日及び住所と同一の氏名︑生年月日及び住所が記載されている運転免許証︑国民健康保険︑健康保険︑船員保険︑後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証︑健康保険日雇特例被保険者手帳︑国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証︑私立学校教職員共済制度の加入者証︑番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード︑出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶第十九条の三に規定する在留カード︑日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法︵平成三年法律第七十一号︶第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なもの

その他これらの者が本人であることを確提供申出者が法人等であるときは︑提認するに足りる書類

供申出書等に記載されている当該法人等

二の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印
(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類
三 代理人によって申出をするときは︑代理権を証明する書面
３ 提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報を第百四十条の七十二の十二に規定する匿
名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとする
ときは︑第一項に規定する提供の申出のほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶第五条の五第一項に規定する提供の申出をしなければならない︒
４ 厚生労働大臣は︑第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり︑又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは︑提供申出者に対して︑説明を求め︑又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる︒
５ 厚生労働大臣は︑第一項の規定による申出を受けた場合において︑当該申出に応じることが適当と認めるときは︑提供申出者
に対し︑当該申出に係る匿名介護保険等関連情報の提供を行う旨を通知するものとする︒
６ 前項の通知を受けた提供申出者は︑当該通知に係る匿名介護保険等関連情報の提供の実施を求めるときは︑必要な事項を記載
した依頼書に︑厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して︑厚生労働大臣に提出するものとする︒
７ 提供申出者は︑第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは︑あらかじめ︑当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない︒︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
第百四十条の七十二の十 法第百十八条の三
第一項第三号の厚生労働省令で定める者
は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の︵新設︶

執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって︑次の各号のいずれにも該当しないもの

法︑健康保険法︑高齢者の医療の確保とする︒

に関する法律︑統計法︵平成十九年法律一

第 五 十 三 号︶︑ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る

法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九号︶又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から暴力団員による不当な行為の防止等に起算して五年を経過しない者

関する法律︵平成三年法律第七十七号︶

二第二条第六号に規定する暴力団員︵以下

この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経法人等であって︑その役員のうちに前過しない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶
三

暴力団員等がその事業活動を支配する

二号のいずれかに該当する者がある者

者又は暴力団員等をその業務に従事さ四せ︑若しくは当該業務の補助者として使前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保用するおそれのある者

険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情

五報︑健康保険法第百五十条の二第一項に(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日第一項に規定する匿名医療保険等関連情の医療の確保に関する法律第十六条の二規定する匿名診療等関連情報及び高齢者

イ該当すると認められる業務調査であって︑次に掲げる要件の全てに援のための施策の企画及び立案に関するに係る保健医療サービス及び福祉サー

匿名介護保険等関連情報を保険給付

報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂とるか︑又は関係法令の規定に反した等のを利用して不適切な行為をしたことがあ条の七十二の十三第二号において同じ︒︶

る調査の用に供することを直接の目的

援のための施策の企画及び立案に関すに地域における自立した日常生活の支若しくは悪化の防止のための施策並びることの予防又は要介護状態等の軽減

ビスに関する施策︑要介護状態等とな理由により法第百十八条の三第一項︑健いう︒︶をいう︒以下この号及び第百四十康保険法第百五十条の二第一項又は高齢

匿名介護保険等関連情報を利用して前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒

国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関

三

ハ

と︒

行った調査の成果物が公表されるこ

ロとすること︒︵新設︶者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
法第百十八条のする研究であって︑次に掲げる要件の全

第百四十条の七十二の十一
三第一項第三号の厚生労働省令で定める業

国民の健康の保持増進及びその有す

匿名介護保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること︒

介護の経済性及び効率性に関する研究

匿名介護保険等関連情報を介護の経

匿名介護保険等関連情報を利用して第一号ハ及びニに掲げる要件に該当
すること︒

ハ

と︒

行った研究の成果物が公表されるこロすることを直接の目的とすること︒

済性及び効率性に関する研究の用に供イすると認められる業務であって︑次に掲げる要件の全てに該当

四

ハ

と︒

行った研究の成果物が公表されるこロの目的とすること︒

に関する研究の用に供することを直接る能力の維持向上並びに介護保険事業

イてに該当すると認められる業務

介護分野の調査研究に関する分析で務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一あって︑次に掲げる要件の全てに該当す
匿名介護保険等関連情報を介護分野ると認められる業務
イの調査研究の用に供することを直接の
匿名介護保険等関連情報を利用して目的とすること︒
ロ

行った分析の成果物が公表されるこ
個人及び法人の権利利益︑国の安全と︒
ハ等を害するおそれがないこと︒
第百四十条の七十二の十三に規定す
保険給付に係る保健医療サービス及びる措置が講じられていること︒

ニ
二

福祉サービスに関する施策︑要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並
びに地域における自立した日常生活の支(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五

国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち︑次に掲げる要件
匿名介護保険等関連情報を国民の保の全てに該当すると認められる業務
健医療の向上及び福祉の増進に特に資イする業務の用に供することを直接の目
匿名介護保険等関連情報を利用して的とすること︒
ロ
第一号ハ及びニに掲げる要件に該当行った業務の内容が公表されること︒
すること︒

ハ
提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連

２
情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するとともに︑高齢者の医療の確保に関する法律
施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業
務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
法第百十八条の態で提供することができる情報︶
三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑

第百四十条の七十二の十二
匿名医療保険等関連情報とする︒

法第百十八条の︵法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置︶
第百四十条の七十二の十三

六の厚生労働省令で定める措置は︑次に掲次に掲げる組織的な安全管理に関するげる措置とする︒
一

匿名介護保険等関連情報の適正管理措置イ

匿名介護保険等関連情報を取り扱うに係る基本方針を定めること︒
ロ

者の権限及び責務並びに業務を明確に
すること︒

︵新設︶

︵新設︶

ハ 匿名介護保険等関連情報に係る管理簿を整備すること︒
ニ 匿名介護保険等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと︒
ホ 匿名介護保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損の発生時における事務処
理体制を整備すること︒
二 次に掲げる人的な安全管理に関する措
置
イ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が︑次のいずれにも該当しない者であることを確認すること︒
挎 法︑健康保険法︑高齢者の医療の確保に関する法律︑統計法︑個人情報の保護に関する法律︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律又は独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し︑罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
挏 暴力団員等
挐 匿名介護保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名介護保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者
ロ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う
者に対する必要な教育及び訓練を行うこと︒

三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置
イ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う

区域を特定すること︒
ロ 匿名介護保険等関連情報を取り扱う
区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること︒

(号外第  号)

報ハ

匿名介護保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること︒︵手数料に関する手続︶

厚生労働大臣は︑法第百十八条の三第一項の規定により第百四十条の七十二の十四又は匿名介護保険等関連情報が記録さ

連情報利用者をいう︒以下同じ︒︶に対し︑百十八条の四に規定する匿名介護保険等関は︑匿名介護保険等関連情報利用者︵法第匿名介護保険等関連情報を提供するときれた機器等を廃棄する場合には︑復元

当該匿名介護保険等関連情報利用者が納付

匿名介護保険等関連情報を削除し︑不可能な手段で行うこと︒

次に掲げるその他の安全管理に関するに規定する手数料をいう︒以下同じ︒︶の額

前項の通知を受けた匿名介護保険等関連及び納付期限を通知するものとする︒

情報利用者は︑納付期限までに手数料を納２付しなければならない︒

令第三十七条の︵令第三十七条の十七第二項の厚生労働省
令で定める書面︶

十七第二項の厚生労働省令で定める書面

第百四十条の七十二の十五は︑次に掲げる事項を記載した手数料納付

二一

その他必要な事項

手数料の納付期限

手数料の額

書とする︒

三

厚生労働大臣︵手数料の免除に関する手続︶

は︑匿名介護保険等関連情報利用者から令第百四十条の七十二の十六

第三十七条の十八第三項に規定する書面の提出を受けたときは︑同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し︑当該匿名介護保険等関連情報利用者に対し︑遅滞

匿名介護保険等関連情報の取扱いに

改

正

後

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

正

︵略︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

第百四十条の七十二の六

改

介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵略︶

関する業務を委託するときは︑当該委第六条

第百四十条の七十二の十七なく︑その旨を通知しなければならない︒

イの委託を受けた者に対する必要か

２︵略︶第百四十条の七十二の九︵略︶︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手︵略︶︵匿名介護保険等関連情報の提供に係る手第百四十条の七十二の九

続等︶
２

続等︶
者が当該匿名介護保険等関連情報を取︵略︶り扱うことを禁止すること︒

者としてあらかじめ申し出た者以外の

匿名介護保険等関連情報を取り扱う

つ適切な監督を行うこと︒

ロ

行うこと︒

かつ適切な措置について必要な確認を

険等関連情報の安全管理のための必要託を受けた者が講ずる当該匿名介護保イ

すべき手数料︵法第百十八条の十一第一項

次に掲げる技術的な安全管理に関するニ

四措置
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等において当該匿名介護保イ
険等関連情報を処理することができる者を限定するため︑適切な措置を講ずること︒
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等が電気通信回線等に接続

ロ
している場合︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶を防止するため︑適切な措置を講ずること︒
匿名介護保険等関連情報を取り扱う
電子計算機等が電気通信回線に接続しハていることに伴う匿名介護保険等関連情報の漏えい︑滅失又は毀損を防止す

措置

るため︑適切な措置を講ずること︒

ハ

五

水曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

情報と連結して利用することができる状態

名診療等関連情報又は匿名医療保険等関連を第百四十条の七十二の十二に規定する匿か︑高齢者の医療の確保に関する法律施行ときは︑第一項に規定する提供の申出のほことができる状態で提供を受けようとする

名医療保険等関連情報と連結して利用するを第百四十条の七十二の十二に規定する匿提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報で提供を受けようとするときは︑第一項に規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九３

規定する提供の申出のほか︑それぞれ︑健提供申出者は︑匿名介護保険等関連情報

康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第号︶第五条の五第一項に規定する提供の申３三十六号︶第百五十五条の四第一項又は高出をしなければならない︒︵略︶

働省令で定める者︶

療研究開発機構が交付する助成金を充てて掲げる業務として国立研究開発法人日本医十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二共団体が支出する補助金若しくは国立研究適用する場合を含む︒︶の規定により地方公︵同法第二百八十三条第一項の規定により補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の次条第一項に定める業務を行う個人であっ療研究開発機構が交付する助成金を充てて掲げる業務として国立研究開発法人日本医十六年法律第四十九号︶第十六条第三号に開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二共団体が支出する補助金若しくは国立研究適用する場合を含む︒︶の規定により地方公︵同法第二百八十三条第一項の規定により補助金等︑地方自治法第二百三十二条の二

律第百七十九号︶第二条第一項に規定する執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法は︑民間事業者又は補助金等に係る予算の第一項第三号の厚生労働省令で定める者

第百四十条の七十二の十法第百十八条の三︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労

４〜７

齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶
第五条の五第一項に規定する提供の申出を︵略︶しなければならない︒
４〜７

法第百十八条の三︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者︶
第百四十条の七十二の十次条第一項に定める業務を行う個人であって︑次の各号のいずれにも該当しないもの

第一項第三号の厚生労働省令で定める者て︑次の各号のいずれにも該当しないもの

︵略︶

とする︒
前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保の医療の確保に関する法律第十六条の二

名診療等関連情報﹂という︒︶及び高齢者規定する匿名診療等関連情報︵以下﹁匿報︑健康保険法第百五十条の二第一項にいう︒︶をいう︒以下この号及び第百四十報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂と第一項に規定する匿名医療保険等関連情の医療の確保に関する法律第十六条の二規定する匿名診療等関連情報及び高齢者報︑健康保険法第百五十条の二第一項に険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情

五

一〜四

とする︒
︵略︶

前各号に掲げる者のほか︑匿名介護保一〜四五第一項に規定する匿名医療保険等関連情

険等関連情報等︵匿名介護保険等関連情報︵以下﹁匿名医療保険等関連情報﹂という︒︶をいう︒以下この号及び第百四十条の七十二の十三第二号において同じ︒︶
を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百十八条の三第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第百四十条の七十二の十一 法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業
務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶
２ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑健康保険法施行規則第百五十五条の六第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当する
ものでなければならない︒
３ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑第一項に掲げる業務のいずれかに該当する
ほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶第百四十条の七十二の十二 法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑
匿名診療等関連情報及び匿名医療保険等関連情報とする︒

条の七十二の十三第二号において同じ︒︶
を利用して不適切な行為をしたことがあるか︑又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百十八条の三第一項︑健康保険法第百五十条の二第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者︵法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務︶
第百四十条の七十二の十一 法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業
務は︑次の各号に掲げる業務とする︒
一〜五 ︵略︶︵新設︶

２ 提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは︑当該業務は︑前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか︑高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない︒︵匿名介護保険等関連情報と連結して利用し︑又は連結して利用することができる状
態で提供することができる情報︶第百四十条の七十二の十二 法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは︑
匿名医療保険等関連情報とする︒

後

改

正

前

︵法第百四十三条の二第一項の厚生労働省

正︵法第百四十三条の二第一項の厚生労働省第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区八第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区八分に応じ︑当該イからハまでに定めるも医療分野の研究開発にのを行う場合民間事業者︵略︶分に応じ︑当該イからハまでに定めるも

ハ

イ・ロのを行う場合︵略︶

資する分析︵特定の商品又は役務の広健康保険法施行規則第百五十五条のイ・ロ

告又は宣伝に利用するために行うもの

ハ五に規定する民間事業者等のうち同条︵略︶第一号から第四号までのいずれにも該

法第百四十三条の二第二項の厚生労働省

︵略︶

正

前

資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うもの
︵略︶

を除く︒︶

則

九〜十一
附

九〜十一

︵略︶

この省令は︑令和二年十月一日から施行する︒ただし︑第二条︑第四条及び第六条の規定は︑︵施行期日︶
令和四年四月一日から施行する︒

第一条

第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項の規定は︑︵介護療養型医療施設に関する特例︶

あって︑その入所者に負担させることが適当と認められるものを除く︒︶について︑健康保険法等の設サービスにおいて提供される便宜のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用でサービスに要した費用︵食事の提供に要する費用︑居住に要する費用︑理美容代その他介護療養施改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設

百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定によるあるのは﹁介護給付等︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項中﹁介護給付等﹂と養施設サービスに要した費用に係る施設介護サービス費について準用する︒この場合において︑第成九年法律第百二十三号︶第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療

定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵平健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規

第二条

を除く︒︶

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

改

医療分野の研究開発に当しないもの︵略︶第四号から第七号までに掲げる場合の一〜七

該当する場合とする︒

第百八十八条の二

令で定める者等︶︵略︶

法第百四十三条の二第二項の厚生労働省︵略︶八ほか︑次のイからハまでに掲げる者の区第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区

医療分野の研究開発に分に応じ︑当該イからハまでに定めるも

民間事業者

︵略︶

のを行う場合ハイ・ロ

分に応じ︑当該イからハまでに定めるも︵略︶

健康保険法施行規則第百五十五条の資する分析︵特定の商品又は役務の広

九〜十一

を除く︒︶

五に規定する民間事業者等のうち同条
医療分野の研究開発に

告又は宣伝に利用するために行うもの︵略︶

後︵法第百十一条の二第一項の厚生労働省令

正︵法第百十一条の二第一項の厚生労働省令︵略︶
法第百十一条の二第二項の厚生労働省令

第四十四条の二で定める者等︶︵略︶２

一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第百十一条の二第二項の厚生労働省令

サービス費の支給を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒

法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項に基づき︑市町村が行う施設介護︵略︶で定める場合は︑次の各号のいずれかに該一〜七で定める場合は︑次の各号のいずれかに該︵略︶当する場合とする︒

一〜七

当する場合とする︒

２

第四十四条の二で定める者等︶

改︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第八条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

九〜十一

を除く︒︶

告又は宣伝に利用するために行うもの

資する分析︵特定の商品又は役務の広当しないもの第一号から第四号までのいずれにも該

ハイ・ロのを行う場合八

一〜七

該当する場合とする︒

令で定める場合は︑次の各号のいずれかに

２

第百八十八条の二

令で定める者等︶

改︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第七条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日