四 半 期 報 告 書（第19期第３四半期）

目

次
頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

６【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

８【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………………

10２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

22【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

23

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年10月１日

加賀谷

尾﨑

尾﨑

卓

秀彦

秀彦

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第18期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

370,817389,873

563,252

経常利益

（百万円）

23,832

28,86642,941

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

16,786

19,04629,369四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,872

19,29235,380

純資産（百万円）

316,325

336,073

330,807

総資産

（百万円）

446,935

504,759

479,419（円）

132.77153.09232.72（円）

132.50152.85232.21

（％）

70.0

65.5

68.3

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第18期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２

第19期
第３四半期
連結会計期間2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

自
至

62.24

2021年10月１日
2021年12月31日
53.92

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,542百万円増加し、
301,403百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産増減額（△は減少）

現金預金

10,388百万円

受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等

主な要因
売上債権の回収等による増加△32,984百万円

日本コムシスグループにおける減少

44,264百万円

日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し、203,356百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産増減額（△は減少）

有形固定資産5,248百万円

無形固定資産369百万円

投資その他の資産△2,821百万円

主な要因
連結の範囲の変更による建物・構築
物、土地等の増加
ソフトウェアの取得等による増加
上場株式売却による投資有価証券の減少及び、連結の範囲の変更による関係
会社株式の減少

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,340百万円増加
し、504,759百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,762百万円増加し、145,991百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債増減額（△は減少）

支払手形・工事未払金等△24,743百万円

短期借入金

30,178百万円

主な要因
日本コムシスグループにおける減少
当社における借入の実施

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加し、22,694百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債増減額（△は減少）

長期借入金
退職給付に係る負債

主な要因

547百万円日本コムシスグループにおける増加

1,011百万円

日本コムシスグループにおける増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,074百万円増加
し、168,686百万円となりました。

- 3 -（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し、
336,073百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産増減額（△は減少）

利益剰余金

7,946百万円

主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加

この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
②

経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる５Ｇ無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電
をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化
施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ＩＴ
ソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、ＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野におきましては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野におきましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2021年11月 藤木鉄工株式会社を子会社化）などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高403,488百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は389,873百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、損益につきましては 、営業利益は27,875百万円（前年同期比23.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,046百万円（前年同期比
13.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、ＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高186,305百万円（前年同期比11.6％減）となりました。通信事業者からの光開通工事及び大型太陽光発電設備工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高185,053百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益12,299百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業の先行受注や、社会システム関連事業の大型案
件の減少による反動減はあるものの、５Ｇ関連工事等の増加によりＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高44,452百万円（前年同期比1.2％増）、売上高41,763百万円（前年同期比9.5％増）、営業利
益4,174百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高21,952百万円（前年同期比11.5％減）となりました。繰越工事の完成減少とＧＩＧＡス
クールの減少により、売上高20,268百万円（前年同期比0.5％減）となったものの、高利益率工事の完成により、営業利益887百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

- 4 -（つうけんグループ）
つうけんグループは、通信事業者からの大型高度無線環境整備工事の反動減により、受注高41,527百万円（前年同期比1.1％減）となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオ
リンピック関連及びＩＴソリューション事業の受注拡大に取り組んだことにより、売上高40,134百万円（前年同
期比20.7％増）、営業利益は3,867百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高64,231百万円（前年同期比7.5％増）、売上高58,649百万円（前年同期比4.5％増）、営業利
益3,298百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高21,108百万円（前年同期比13.3％減）となりました。高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、
大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高21,883百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,208百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事等の設備建設工事や保守、通信キャリア事
業者からの基地局工事やネットワーク工事に加え、システム開発等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,881百万円（前年同期比3.3％増）、売上高11,955百万円（前年同期比2.5％増）、営業利
益438百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりましたが、主に民需系ビジネスの減少と前期のＧＩＧＡスクール等の反動減もあり、受注高9,563百万円（前年同
期比4.6％減）となりました。売上高は主に通信キャリアから工事が堅調に推移し、8,699百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性
費用の減少もあり、1,334百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ＮＤＳ㈱
分譲用不動産（愛知県名古屋市）

ＮＤＳグループ

分譲用不動産1,549

2021年10月

㈱つうけん
工事事務所
（北海道旭川市）

つうけんグループ

工事事務所

1,396

2021年11月

投資総額
（百万円）

完了年月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名
事業所名
（所在地）
ＮＤＳ㈱
静岡平和ビル(静岡県静岡市)

投資予定額
セグメントの名称

設備の内容

ＮＤＳ

工事基地

グループ

事務所

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

1,600

398

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2022年２月 2023年８月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

- 6 -完成後の増加能力

分散拠点集約による業務の効率化第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

580,000,000

計

580,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

141,000,000

計

141,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

141,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

141,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

141,000,000－

10,000－10,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
17,640,700（相互保有株式）
普通株式
89,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,996,700

1,229,967

単元未満株式

普通株式

273,200－

発行済株式総数

141,000,000－－

総株主の議決権－

1,229,967

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

17,640,700－

17,640,700

12.51

6,800

－

6,800

0.00

1,200

－

1,200

0.00

2,200

－

2,200

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
コムシスホールディングス
株式会社（相互保有株式）熊本県熊本市北区大窪二丁

九州電機工業株式会社

目８番22号（相互保有株式）

東京都板橋区成増一丁目

株式会社サンレック

30番13号（相互保有株式）埼玉県戸田市本町五丁目

株式会社ジンワ

11番15号（相互保有株式）日本協同建設株式会社

三重県亀山市阿野田町
1036番地の３

7,400

－

7,400

0.00

（相互保有株式）株式会社東海通信資材サー
ビス

愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号

71,800－71,8000.05

計－17,730,100－

17,730,100

12.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

33,25943,647※１,※２ 194,671※１,※２ 161,686

28,178
6,261
16,629△139
278,860

72,443
5,954
17,778△106
301,403

43,67967,48329,531
140,694

45,46870,77829,696145,943

3,062
4,414
7,477

2,510
5,336
7,847

25,09827,714△425
52,387200,559
479,419

23,28026,700△414
49,566203,356
504,759（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※２ 87,812※２ 63,069

5,141
9,251
5,346
1,226
19,451
128,22935,3191,062
22,464
1,692
22,383145,991

464
1,303
13,535612－
4,466
20,382
148,611

1,011
1,303
14,547
684
400
4,747
22,694
168,686

10,00092,552
260,846△33,284
330,114

10,00092,696
268,792△38,307
333,1813,322
0△8,0462,163△2,559764
2,489
330,807479,4193,258
0△8,0462,390△2,397763
4,525
336,073504,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

370,817323,334
47,482
24,857
22,624

389,873
336,12353,75025,87427,875

17
1,131
216
374
1,739

17
840
208
364
1,430

24
116
261
130
532
23,832

18
117
122
181
439
28,866

2,294
24
－
－
273
117
2,709

219
21
182
170
210
63
867

33
－
711
－
208
952
25,588
8,801
16,787
0
16,786

61
252
－
444
170
928
28,804
9,677
19,12679
19,046

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
新型コロナウイルス感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
負ののれん発生益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用減損損失
損害補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

16,787

19,126

906
△50
228
1,085
17,872

△61
△0
227
165
19,292

17,86011

19,20982

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったコムシス九州エンジニアリング株式会社は、連結子会社であるコムシスモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、コムシス九州エンジニアリング株式会社を連結の範囲から除外しております。また、藤木鉄工株式会社を株式取得により連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
73社（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高19百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
26百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
131百万円
113百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

6,780百万円
855 〃- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
7,310百万円
747 〃（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,073

2020年11月６日
取締役会

普通株式

5,041

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

40.00

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①

株式交換
当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換

完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。
②

自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日
から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,626

2021年11月10日
取締役会

普通株式

5,586

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

45.00

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が5,399百万円増加しております。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳ
ＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

180,205

38,12820,36433,24056,147

21,132

11,663

8,522

369,405

4,973

404

967

3,016

862

710

531

1,680

13,147

185,178

38,533

21,33236,25757,00921,843

12,195

10,203

382,553

10,972

3,544

831

2,323

2,411

800

372

933

22,190

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,411

370,817－

370,817

15,26928,416△28,416－

16,680399,234△28,416

370,817

12,187

34,378△11,753

22,624セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。

- 18 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳ
ＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

79,201

29,241

14,94723,29933,023

15,5008,209－

203,423

26,585

5,085

1,293

8,962

9,804

1,131

1,070

8,699

62,632

79,266

7,436

4,027

7,873

15,821

5,251

2,675

－

122,351

185,053

41,763

20,26840,13458,64921,883

11,955

8,699

388,408

5,324

1,113

953

1,711

477

3,168

200

2,439

15,388190,378

42,876

21,221

41,84659,12625,052

12,156

11,139403,796

12,299

4,174

887

3,867

3,298

1,208

438

1,334

27,509

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高－

203,423－

203,423－

62,632－

62,632

1,464

123,816－

123,816

1,464

389,873－

389,873

16,47931,867△31,867－

17,944

421,740△31,867

389,873

13,24240,752△12,877

27,875セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純２粋持株会社）であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
藤木鉄工株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益170百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

- 19 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
藤木鉄工株式会社
事業の内容
金属製品製造業②

企業結合を行った主な理由
藤木鉄工株式会社は、高い技術力を背景として、鉄骨製造・施工を中心に事業を展開し、新潟県で確固たる地位を築いている会社であります。藤木鉄工株式会社を子会社化することにより、双方の経営資源を有効に活用することが可能となり、さらなる事業力の強化及び将来に向けて両社の大きな成長が期待できるものと考えております。

③④

企業結合日
2021年11月26日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥⑦

変更はありません
取得した議決権比率
66.74％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本コムシス株式会社が現金を対価とする株式取得により議決権の66.74％を取得
し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
149百万円（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因①

発生した負ののれんの金額
170百万円②

発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

132円77銭

153円09銭

16,786

19,046

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

16,786

19,046

普通株式の期中平均株式数（千株）

126,426

124,415(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

132円50銭

152円85銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－

普通株式増加数（千株）

260

194

－

－

項目
(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -

２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額(2）１株当たりの金額

5,586百万円
45円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月３日（注）

2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新島

敏也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島

章

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加賀谷【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

卓

秀彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第19期第３四半期（自2021年10月１日

至 2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。