13966416_第３四半期報告書_20140204120906

四半期報告書（第148期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2014/02/04 12:09:26

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2014/02/04 12:09:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月４日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村本

村本

平成25年10月１日

吉川

恵治

厚史

厚史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年12月31日）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

18

２(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期
連結累計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間

自

自

2012年
４月１日
至 2012年12月31日

会計期間

2013年
４月１日
至 2013年12月31日

第147期
自

2012年
４月１日
至 2013年
３月31日

384,959（124,281)

451,226（149,064)△32,328△13,484（△13,648)（△3,425)(百万円)△33,280（△15,585)△14,791（△3,737)△34,324

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)△19,172（21,298)

30,892（22,916)△14,957

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

140,819

176,096

145,031

総資産額

(百万円)

855,427

941,171885,436

16.5

18.7

16.4

売上高
（第３四半期連結会計期間）(百万円)

税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）(百万円)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）

親会社所有者帰属持分比率(％)

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）

521,346△31,096△36.88△16.39（△17.27)（△4.14)（円）△36.88（△17.27)△16.39（△4.14)△38.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,794△5,505

14,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△21,127△11,159△7,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

25,355△17,832

27,945

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

28,94737,96765,173（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）△38.04（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期第３四半期連結累計期間、第147期第３四半期連結
会計期間並びに第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
（１）業績の状況
当社グループの市場は、全般的には当第３四半期においても当年度上期と同様の市況となりました。グループの主要な欧州の市場は低調が続いており、建築用ガラス市場は依然として低位で安定していますが、自動車用ガラス
市場は当第３四半期において改善の兆しを見せ始めました。他の地域については、日本の市場は改善し、北米の市場は更に成長しました。高機能ガラス市場では、概して好調と低調が製品や用途によって混在する状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業損益は、固定費の削減と設備稼働率の向上により、主として欧州において前年同期と比較して大幅に改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益は、前年同期の47億円から増加し142億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期の333億円
から縮小し、148億円となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネ
ルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）

売上高
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

181,362

162,312

7,285△1,369

自動車用ガラス事業

224,736

176,948

6,658

2,684

高機能ガラス事業

44,42344,762

3,937

4,518

705

937

△9,489△6,169451,226

384,959

8,391

△336

その他
合計

- 2 -

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2014/02/04 12:09:26①建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、主にリストラクチャリング施策の効果により、前年同期と比較して大幅に改善しました。売上高は、円安による為替換算の影響により増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。厳しい経済環境が引き続き建設活動やリフォーム需要に影響を及ぼしました。建築用ガラス市場では、数量は当年度に入り安定的に推移しましたが、依然として歴史的な低水準となっています。当社グループの建築用ガラスの数量は、不採算設備の閉鎖の結果、前年度より約10％減少しました。当第３四半期までの一般品の平均販売価格は、前年度の水準をわずかに下回りました。当第３四半期において、当社グループは英国セントへレンズのコーリーヒル事業
所所在のフロートラインを休止しました。これにより、当社グループの欧州における建築用ガラス事業の設備稼働率の更なる向上が見込まれます。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。新規住宅着工件数が前年度より更に増加しており、建築用ガラス市場の見通しは引き続き改善しています。しかしながら、労働力の不足によって建築工事に遅れが出る結果、ガラス製品の需要の増加に結びつくまでには、もう少し時間を要することが見込まれています。売上高は、前年同期と比べてわずかに増加しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の10％を占めています。主に民間の住宅着工件数の増加により、建築用ガラス市場は引き続き改善しました。売上高と営業利益は、前年同期と比較して改善しました。力強い国内需要が太陽電池用ガラスの出荷の減少による影響を相殺したことにより、数量は
前年度並みの水準で推移しました。国内価格は前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、売上高と営業利益は前年同期と比較して増加しました。南米と東南アジアの市場環境は、需要の増加により改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,814億円、個別開示項目前営業利益は73億円となりました。
②自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安による為替換算の影響により、前年同期と比較して増加しました。市場環境は引き続き厳しく、特に欧州の市場において顕著となっています。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。EU域内における乗用車販売台数は、過去20年間で最低の水準となっています。自動車用ガラス市場における需要は安定しており、当第３四半期において回復の兆しも見せています。新車向け（OE）部門の売上高は、現地通貨ベースでは前年同期と比較してわずかに増加しました。営業利益は、主にリストラクチャリング施策の実施に伴うコスト削減効果により、改善しました。補修用（AGR）部門の業績も、需要の増加によって改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。円安が自動車の輸出を下支えする状況が続いており、OE部門の数量が前年度より増加しました。自動車の国内需要は、
当年度上期の前半では低調でしたが、今年４月からの消費税の増税を前に、当第３四半期において改善しました。
売上高と営業利益は、前年同期を上回りました。AGR市場は、安定的に推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めています。OE市
場は、乗用車販売台数が前年度と比べて５％増加しており、改善しました。AGR部門の業績は、前年同期並みとなりました。
その他の地域では、数量の増加により、売上高が前年同期と比較して増加しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,247億円、個別開示項目前営業利益は67億円となりました。
③高機能ガラス事業
高機能ガラス事業の売上高は、前年同期並みとなりました。円安効果が、数量減少の影響を相殺しました。営業利益は前年同期よりわずかに減少しましたが、なお高い利益率を維持しています。
ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、当年度上期の前半において液晶ディスプレイモジュールの生産会社を売却した影響もあり、減少しました。スマートフォンやタブレットPC向けの薄板ガラスの売上高は、市場における一時的な在庫調整の影響により、わずかに減少しました。多機能プリンター向け部材の需要は当第３四半期においても引き続き増加しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、当社の製品が組み込まれた比較的小型で燃焼効率が高いエンジンを搭載した乗用車の需要が増加しているため、改善しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は444億円、個別開示項目前営業利益は39億円となりました。

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2014/02/04 12:09:26④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、前年同期と比較して増加しました。これは、前年度において発生した一過性の収益が、当年度において発生しなかったことによるものです。
以上より、その他では、売上高は７億円、個別開示項目前営業損失は95億円となりました。
⑤持分法適用会社
持分法による投資利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベン
チャーであるCebrace社の利益は、需要の増加により改善しましたが、コロンビアの関連会社で発生した開業前費用により、一部相殺される結果となりました。中国の建築用ガラスのジョイント・ベンチャーや関連会社の損益は前年同期と比較して改善しました。また、ロシアのジョイント・ベンチャーの業績は、前年同期の水準を下回りました。
以上より、持分法による投資利益は８億円（前年同期は10億円）となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、主に円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より361億円
増加し、1,782億円となりました。個別開示項目前営業損益は、主としてリストラクチャリング施策によるコスト削減効果により、前年同期に比べて73億円改善し、７億円の損失となりました。
日本は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて７億円減少し、1,164億円となりました。また、個別開示項目前営業利益は前年同期に比べて８億円減少し、37億円となりました。高機能ガラス事業が厳しい
市場環境の影響を受ける一方、自動車用ガラス事業の営業利益は前年同期に比べて改善しました。
北米では、当第３四半期連結累計期間の売上高が、円安に伴う為替換算の影響と更に活発な域内需要により、前年同期に比べて174億円増加し、725億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主に域内需要の増加とリスト
ラクチャリング施策によるコスト削減効果により、前年同期に比べて３億円増加し、10億円となりました。
その他の地域は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて134億円増加し、841億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主に南米と東南アジアの建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場における需要の増加により、前年同期に比べて19億円増加し、44億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは55億円のマイナスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは112億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の161億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、167億円のマイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要な市場では、依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、当年度の第４四半期
において、欧州の市場は引き続き低調に推移するものの、数量がこれ以上大きく減少することは想定していません。また、欧州の建築用ガラス市場における価格は、前年度では歴史的に低い水準となりましたが、おおむね安定的に推移するものと考えております。日本の市場は、円安や政府の成長戦略がもたらす景況の改善を享受するものと想定しており、自動車用ガラスの数量は、引き続き円安による自動車輸出の増加の効果を受けることに加えて、４月からの消費税増税を前に国内自動車販売の増加の恩恵も受けると見込んでいます。北米における数量は前年度で見られた改善が継続し、新興国・地域の市場においても数量が増加することが見込まれます。ソーラー用ガラスの出荷数量は安定的に推移すると予想される一方、高機能ガラスの市場は総じて前年度の水準を下回るものと見込んでいます。
今後、当社グループは、これまで実施して来たリストラクチャリング施策及び生産性改善施策による効果を更に享受することになります。当社グループでは、リストラクチャリング施策による効果が2015年３月期以降、年間330億円になると想定しています。また、リストラクチャリング費用の総額は320億円、非キャッシュ費用である減損損失は100億円になるものと見込んでおります。

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2014/02/04 12:09:26（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は59億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて20億円、自動車用ガラス事業部門にて21億円、高機能ガラス事業部門にて８億円、その他において10億円となっております。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2013年12月末時点の総資産は9,412億円となり、2013年３月末から557億円増加しました。また、資本合計は、円
安により為替換算差額が458億円改善し四半期損失による影響を上回ったため、2013年３月末より312億円増加し、1,866億円となりました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2013年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約85％、社債が約14％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。
2013年12月末時点のネット借入残高は、2013年３月末より391億円増加し、3,999億円となりました。このネット
借入残高の増加は、円安による為替換算の影響や全般的に低調な損益状況等によるものです。為替変動により、ネット借入は約202億円増加しました。2013年12月末時点の総借入残高は、4,584億円となっております。
2013年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を384億円保有しております。また、2013年３月に契約を締結した借入金の内、未実行残が290億円あり、今後当年度中に満期を迎える有利子負債の返済に充当する予定となっております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
グループ・ビジョンは、「ガラス技術で世界に変革を」です。
グループ・ミッションは、「革新的な高性能ガラス製品の分野でグローバルリーダーとなることを目指すと共に、省エネ・創エネに貢献し、安全で倫理的な事業活動を行う」ことです。
このグループ・ビジョン並びにミッションが、当社グループの戦略の土台となります。
2008年のリーマン・ショック以降、当社グループの主要な市場は、厳しい経済状況の影響を受けております。こ
こ数年、当社グループの欧州市場は、政府と民間における債務の増加により、長期にわたって低成長又はマイナス成長となっており、市況がかなり悪化しております。このような状況の中、当社グループは、まずは収益性の回復に注力し、これを実現した後に引き続き、更なる大きな利益成長に向けて取り組んでまいります。

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2014/02/04 12:09:26

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2013年12月31日)

提出日現在発行数(株）（注１）(2014年２月４日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部

計903,550,999

903,550,999

―

内

容

単元株式数
1,000株（注２）―（注）１．提出日現在の発行数には、2014年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2013年９月27日

新株予約権の数（個）1,442

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,442,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
2013年10月16日～2043年10月15日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

89.28
45

①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注２）

- 6 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年10月１日～
2013年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

─

903,550,999

─

116,449

─

124,772（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2013年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

969,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 899,689,000

899,689―

単元未満株式

普通株式

2,892,999――

903,550,999――

899,689―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番27号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（2013年12月31日現在）
発行済株式総数に所有株式数の対する所有
合計（株）
株式数の割合（％）

969,000―

969,000

0.10

969,000―

969,000

0.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から
2013年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）(5)(e)

451,226

384,959

売上原価△344,702△301,171

売上総利益

106,524

83,788

その他の収益

4,029

5,049

販売費

△43,596△37,070

管理費△48,172△41,583

その他の費用

△10,394△10,520

売上高

個別開示項目前営業利益（△は損失）(5)(e)

8,391

△336

個別開示項目(5)(f)△9,450△21,105

営業損失(5)(e)△1,059△21,441

金融収益(5)(g)

2,842

1,408

金融費用

(5)(g)△16,051△13,282784

987△13,484△32,328

△222

△401

△13,706△32,729

1,085

551

△14,791△33,280△13,706△32,729

基本的１株当たり四半期損失（円）△16.39△36.88

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△16.39△36.88

持分法による投資利益
税引前四半期損失
法人所得税(5)(h)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)- 10 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）(5)(e)

149,064

124,281△113,512△97,324

35,552

26,957

817

2,121

販売費

△14,437△12,585

管理費△16,269△12,233

その他の費用

△2,221△3,564

売上高
売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(e)

3,442696

個別開示項目(5)(f)△3,400△11,030

営業利益（△は損失）(5)(e)

42△10,334

金融収益(5)(g)

1,334

504

金融費用

(5)(g)△5,203△4,605402

787△3,425△13,648249△1,765△3,176△15,413561

172△3,737△15,585△3,176△15,413

基本的１株当たり四半期損失（円）△4.14△17.27

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△4.14△17.27

持分法による投資利益
税引前四半期損失
法人所得税(5)(h)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)- 11 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）
四半期損失

前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）△13,706△32,729

△133

－

△133

－

45,827

14,767

△422

435

242

△793

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

45,647

14,409その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

45,514

14,409四半期包括利益合計

31,808△18,320916

852

30,892△19,172

31,808△18,320

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
退職給付引当金の再測定（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 12 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）
四半期損失

前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）△3,176△15,413

純損益に振り替えられない項目－－

純損益に振り替えられない項目合計－－

25,86137,458

△175

438

1,026

△216

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

26,712

37,680その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

26,712

37,680

四半期包括利益合計

23,53622,267620

969

22,916

21,29823,53622,267

その他の包括利益：

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 13 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

140,240

116,768

無形資産

91,65984,496有形固定資産292,341

267,983753635

持分法で会計処理される投資

51,65245,063

売上債権及びその他の債権

16,06816,514

売却可能金融資産

7,174

6,742

デリバティブ金融資産

1,242

1,362

繰延税金資産58,94551,797660,074

591,360

118,589

100,790834

428

103,511

103,9283652

デリバティブ金融資産

2,242

2,168

現金及び現金同等物

54,976

83,472

280,155

291,438

942

2,638

281,097

294,076

941,171885,436

149,327

152,585

1,955

1,744

仕入債務及びその他の債務

123,394

117,151

引当金

17,09917,982

繰延収益

3,340

2,914

295,115

292,376－666

295,115

293,042

投資不動産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 14 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

非流動負債
社債及び借入金

305,259

291,793

1,835

1,727

660

2,344

繰延税金負債

25,597

23,641

退職給付引当金

98,58589,760

引当金17,121

18,620

繰延収益

10,373

9,056

459,430

436,941754,545729,983

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,516

127,511

利益剰余金△26,149△11,275

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

26,328△19,606

親会社の所有者に帰属する持分合計

176,096

145,031

非支配持分

10,53010,422

資本合計

186,626

155,453

負債及び資本合計

941,171885,436

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 15 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,275△68,048

四半期包括利益合計△14,924

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△19,606
45,816

剰余金の配当新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

5

子会社に対する持分の追加取得
2013年12月31日残高

127,516△26,149△68,048

資本合計

145,031

10,422

155,453

30,892916

31,808

－

△665

△665

115

115

115

3

8

8

50
116,449

非支配
持分

26,328

50

△143

△93

176,096

10,530186,626（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51130,793△68,048

四半期包括利益合計△33,280

剰余金の配当△1,354

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

4

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△45,392
14,108116,449

127,515△3,841- 16 -△68,048

資本合計

161,313

9,222

170,535△19,172852△18,320△1,354△418△1,772

16

16

16

12

16

16

子会社に対する持分の追加取得
2012年12月31日残高

非支配持分△31,256

－

△49

△49

140,819

9,607

150,426

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(l)

7,263

10,986

利息の支払額△12,564△10,231

利息の受取額

2,523

1,599

法人所得税の支払額△2,727△4,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,505△1,794

67

451

△22

－

3

－

△12

△1,2241,104－

有形固定資産の取得による支出△16,073△22,032

有形固定資産の売却による収入

2,276

2,161

無形資産の取得による支出△1,066△1,070

無形資産の売却による収入－30

売却可能金融資産の購入による支出△5△4

売却可能金融資産の売却による収入

863

33

1,319

415

387

113

△11,159△21,127

親会社の株主への配当金の支払額△12△1,358

非支配持分株主への配当金の支払額

△665

△423

社債償還及び借入金返済による支出△84,313△27,131

67,16354,269△5△2△17,832

25,355△34,496

2,434

65,173

24,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,290

1,835

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額

－

△119

37,96728,947

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得額の純額）
子会社の売却による収入（売却額の純額）

貸付金の増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(m)(5)(m)- 17 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年２月４日に当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度（2013年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、下記の会計基準の適用を受けて、主要な
連結財務諸表等の比較情報について修正を行っております。
IAS第19号「従業員給付」は、2011年６月に改訂が公表されました。当社グループの退職後給付の会計処理
では、従来は利息費用と期待運用収益が個別に算定されていましたが、IAS第19号の改訂により、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用して利息純額を算定する処理に変更されました。
この改訂による、当社グループの退職給付引当金に対する重要な影響はないと考えております。すなわち、当連結会計年度末（2014年３月末）においては、当社グループは最新の数理計算の結果に基づき退職給付引当金の計上を行いますが、この改訂による金融費用の増加は、連結包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されるものと考えております。一方、当連結会計年度の各四半期末日においては、当社グループ
は、グループ会計方針に基づき期首の確定給付負債（資産）の純額に重要な影響が生ずる場合に限り、数理計
算上の仮定を更新したうえで退職給付引当金の再測定を行います。従って各四半期では、この改訂による金融
費用の増加が連結包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されず、結果的に資本の金額に影響を与える可能性があります。
当社グループは、IAS第19号の改訂を遡及適用しており、このため前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報を修正しております。前述のような四半期決算報告に関するグループ会計方針に従い、修正された前
第３四半期連結累計期間（2013年３月期第３四半期）の連結損益計算書における金融費用の増加は、連結包括利益計算書における損益の増減によって相殺されません。しかし年度決算報告では、修正された前連結会計年度の連結損益計算書における金融費用の増加は連結包括利益計算書における損益の増減によって相殺されることになり、結果として前連結会計年度末（2013年３月末）の連結貸借対照表には影響は生じません。IAS第19号改訂の適用による影響の要約は、注記（５）(q)「前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
IFRS第10号「連結財務諸表」は、連結財務諸表における子会社の連結の基礎として支配の概念を規定しています。この基準は、支配の有無を決定する際の追加的なガイダンスとなります。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第11号「共同支配の取決め」は、従来のIAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」及びSIC第13号「共同支配企業－共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出」を置き換える基準です。この基準は、複数の当事者が共同支配を有する取決めの分類について規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、共同支配の取決め、関連会社、特別目的会社並びに他の非連結の事業体を含む、他の事業体に対するあらゆる形式の持分に関する開示要求を規定しています。この新しい会
計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありません。
- 18 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値を定義し、単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワーク
を示し、開示要求を規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの業績や資本に対する影響はありませんが、四半期決算報告において開示が要求される事項については、注記（５）(n)「金融商品」に記載しております。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2013年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のグラスコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2013年４月１日

至

2013年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

181,362

224,736

44,423705

451,226

セグメント間売上高

11,952

1,617

66

4,046

17,681セグメント売上高計

193,314226,353

44,4894,751

468,907

7,285

6,658

3,937

△3,655

14,225－－－△5,834△5,834

7,285

6,658

3,937

△9,489

8,391

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△9,450

営業損失△1,059

金融費用（純額）△13,209784

持分法による投資利益
税引前四半期損失△13,484

法人所得税

△222

四半期損失

△13,706- 19 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

前第３四半期連結累計期間（自2014/02/04 12:09:26

2012年４月１日

至

2012年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

162,312

176,948

44,762937

384,959

セグメント間売上高

9,338

731

126

3,805

14,000セグメント売上高計

171,650

177,679

44,888

4,742

398,959

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益（△は損失）△1,369

2,684

4,518

△1,090

4,743

－

－

－

△5,079△5,079△1,369

2,684

4,518

△6,169

△336

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益（△は損失）
個別開示項目△21,105

営業損失△21,441

金融費用（純額）△11,874987

持分法による投資利益
税引前四半期損失△32,328

法人所得税

△401

四半期損失

△32,729

当第３四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2013年10月１日

至

2013年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

61,84372,651

14,295275

149,064

セグメント間売上高

3,367

584

18

1,403

5,372

セグメント売上高計

65,21073,235

14,313

1,678

154,436

2,871

2,021

978

△831

5,039

－

－

－

△1,597△1,597

2,871

2,021

978

△2,428

3,442

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△3,400

営業利益

42

金融費用（純額）△3,869402

持分法による投資利益
税引前四半期損失△3,425

法人所得税

249

四半期損失

△3,176- 20 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

前第３四半期連結会計期間（自2014/02/04 12:09:26

2012年10月１日

至

2012年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

54,17355,891

13,950267

124,281

セグメント間売上高

3,093

403

37

1,280

4,813

セグメント売上高計

57,26656,294

13,9871,547

129,094

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

1,248

7

1,280

△115

2,420

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,724△1,724

1,248

7

1,280

△1,839

696

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△11,030

営業損失△10,334

金融費用（純額）△4,101787

持分法による投資利益
税引前四半期損失△13,648

法人所得税△1,765

四半期損失△15,413

当第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

161,732

176,572

46,167

1,319

385,790

2,398

7,357

8,455

1,824

20,034

ネット・トレーディング・アセット

建築用
ガラス事業

資本的支出（無形資産含む）
前第３四半期連結累計期間（自2012年４月１日

至

その他

合計

2012年12月31日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

151,771

161,159

43,474

348

356,752

8,773

10,103795

77

19,748

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 21 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(f) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

1,076

－

942

－

－

326

売却可能金融資産の売却による利益

166－

子会社の取得による収益

－

131

その他

226

79

2,410

536

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)△9,805△14,078

有形固定資産等の減損損失△1,316△6,904

係争案件の解決に係る費用

△365

△362

その他

△374

△297

△11,860△21,641△9,450△21,105

個別開示項目（収益）：
年金負債の減少益
関連会社に対する持分変動益
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：- 22 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

当第３四半期
連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

1,076

－

関連会社に対する持分変動益942－

子会社の取得による利益

－

△145

その他

163

19

2,181

△126

△5,078△7,392

有形固定資産等の減損損失△428△3,089

係争案件の解決に係る費用

△74

△170

その他

△1

△253

△5,581△10,904△3,400△11,030

個別開示項目（収益）：
年金負債の減少益

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）

当第３四半期連結累計期間における個別開示項目は以下の通りです。
年金負債の減少益は、英国の子会社の確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2014年１月１日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。
関連会社に対する持分変動益は、当社グループの持分法適用会社であるShanghai Yaohua Pilkington GlassCo., Ltd.が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生した費用であり、この中には主として欧州において設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。
有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループの英国・コーリーヒル及びスウェーデン・ハムスタッ
ドの建築用ガラス設備に関するものです。
係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
前第３四半期連結累計期間における個別開示項目は以下の通りです。
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです（注記（５）(p)「企業結合」参照）。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、以前公表した、当社グループのコスト削減計画に基づき、世界各地で発生した費用です。
有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスとスウェーデン・ハムスタッドの建築用ガラス設
備に関するものです。
係争案件の解決にかかる費用は、前第３四半期連結累計期間において解決した係争案件に関して発生した費用です。

- 23 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

金融収益
利息収入

2,564

1,246

為替差益

278

90

－

72

2,842

1,408

△13,124△10,280

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△206

△162

為替差損

△61

△227

△13,391△10,669

△251

△215

△2,409△2,398△16,051△13,282

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 24 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

金融収益
利息収入

1,194

464

為替差益

140

39

－

1

1,334

504

△4,574△3,596

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△70

△56

為替差損

318

△56

△4,326△3,708

△63

△69

△814

△828

△5,203△4,605

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(h) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△1.6％となっております。（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引
前四半期損失に対して△1.2％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2014年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 25 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(i) 1株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2013年12月31日）
至 2012年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△14,791△33,280

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,584

902,358

基本的１株当たり四半期損失（円）△16.39△36.88

当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2013年10月１日（自 2012年10月１日
至 2013年12月31日）
至 2012年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△3,737△15,585

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,577

902,367

基本的１株当たり四半期損失（円）△4.14△17.27- 26 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2013年12月31日）
至 2012年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△14,791△33,280
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）△14,791△33,280
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

902,584

902,358－－

902,584

902,358

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△16.39△36.88（注）当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2013年10月１日（自 2012年10月１日
至 2013年12月31日）
至 2012年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）△3,737△15,585△3,737△15,585

902,577

902,367－－

902,577

902,367

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△4.14△17.27（注）当第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 27 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(j) 配当金
当第３四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額－

1,358

１株当たりの配当額
当第３四半期連結累計期間０円（前第３四半期連結累計期間

1.5円）(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2013年４月１日（自 2012年４月１日
至 2013年12月31日）
至 2013年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

156

174

131

141

127

142

米ドル

99

105

83

93

80

87

ユーロ

132

145

107

119

102

115

- 28 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）
四半期損失

前第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）△13,706△32,729222

401

減価償却費（有形固定資産）

22,49819,424

償却費（無形資産）

7,668

6,993

減損損失

2,662

7,025

有形固定資産除売却損益

△296

△579

56

－

△405

1,818

金融収益

△2,842△1,408

金融費用

16,051

13,282

持分法による投資利益

△784

△987

△1,537△983

29,587

12,257△16,462△6,489△4,926

938

△280

△624

－売上債権及びその他の債権の増減

640

10,335－仕入債務及びその他の債務の増減△1,296△5,431△5,862

5,218

7,263

10,986

調整項目：
法人所得税

子会社の売却損益
繰延収益の増減

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 29 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(m) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年12月31日）（自2012年４月１日
至2012年12月31日）

現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高

83,472

43,346△18,299△18,549

65,173

24,79754,97640,870△17,009△11,923

37,96728,947(n) 金融商品
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産
英国国債

3,542

－

－

3,542

上場株式

162

－

－

162

非上場株式

－

－

2,807

2,807

その他の債券

504

－

－

504

その他

－

－

162

162

金利スワップ

－

76

－

76

為替予約

－

959

－

959

商品スワップ

－

2,449

－

2,449

金利スワップ

－

1,122

－

1,122

為替予約

－

1,376

－

1,376

商品スワップ

－

1,292

－

1,292

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 30 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

前連結会計年度末（2013年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売却可能金融資産
英国国債

3,543

－

－

3,543

上場株式

143

－

－

143

非上場株式

－

－

3,144

3,144

その他の債券

415

－

－

415

その他

－

－

149

149

金利スワップ

－

101

－

101

為替予約

－

1,178

－

1,178

商品スワップ

－

2,251

－

2,251

金利スワップ

－

1,371

－

1,371

為替予約

－

923

－

923

商品スワップ

－

1,177

－

1,177

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として日本で保有されている非上場株式です。非上場株式の公正価値は、純資産
価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて算定しております。レベル３の金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産が主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。

- 31 -

13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された売却可能金融資産の調整表は、以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

3,293

184

取得

29

－

処分

△378

△45

－

3,107

－

△1

連結損益計算書で認識された評価損益－△6

為替換算差額

25

4

2,969

3,243

４月１日現在公正価値ヒエラルキーの
レベル２からレベル３への振替
公正価値ヒエラルキーの
レベル３からレベル１への振替

12月31日現在

社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日）
帳簿価額

公正価値

前連結会計年度末（2013年３月31日）
帳簿価額

公正価値

銀行借入金

237,488

237,488

223,236

223,236

社債及びその他の借入金

61,26959,59962,46357,986

リース債務

1,235

1,235

1,751

1,751

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

5,267

5,267

4,343

4,343

305,259

303,589

291,793287,316

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

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13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(o) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第３四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(p) 企業結合
当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
前第３四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
（Flovetro SpA社の取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・
ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パー
トナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グル
ープはこの持分に対する再測定を行い、再測定益94百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、908百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債
務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）169百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,001百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん93百万円を収益として認識しました。前述のジョイン
ト・ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、前連結会計年度の連結損益計算書において、個別開示項目として合計187百万円の収益を認識いたしました。
なお、IFRS第３号「企業結合」において認められている通り、前連結会計年度末において、この企業結合取引によって取得した資産と負債の公正価値の見直しを行いました。上記の金額は、この見直しを行った結果を反映しており、前第３四半期連結累計期間において個別開示項目として計上した、子会社の取得による収益の金額とは異なっております。

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13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26(q) 前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正
注記（５）(c)「重要な会計方針」に記載の通り、当社グループは、IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用を受けて、比較情報の修正を行っております。この改訂の適用による、前連結会計年度（2013年３月期）に係る比較情報の修正額、及び当連結会計年度（2014年３月期）の連結財務諸表における影響の実績額又は概算額
は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

前連結会計年度（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

金融費用の増加

2,041

1,521

税引前四半期損失の増加

４月１日現在12月31日現在
2,041

1,521

法人所得税の減少

462

384

四半期損失の増加

1,579

1,137

四半期包括利益合計の減少

1,579

1,137

退職給付引当金の増加

2,041

1,521

繰延税金資産の増加

462

384

親会社の所有者に帰属する持分合計の減少

1,579

1,137

資本合計の減少

1,579

1,137

基本的１株当たり四半期損失の増加（円）

1.75

1.26

希薄化後１株当たり四半期損失の増加（円）

1.75

1.26

金融費用の増加

2,722

2,028

税引前損失の増加

2,722

2,028

３月31日現在

法人所得税の減少

616

512

当期損失の増加

2,105

1,516

2,105

1,516

連結包括利益計算書における退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）の減少
当期包括利益合計の変動－－

親会社の所有者に帰属する持分合計の変動－－

資本合計の変動－－

基本的１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

希薄化後１株当たり当期損失の増加（円）

2.33

1.68

(r) 重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13966416_第３四半期報告書_20140204120906

2014/02/04 12:09:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
2014年２月４日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

一也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

13966416_第３四半期報告書_20140204132007

2014/02/04 13:20:36【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月４日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役副社長兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川恵治

マーク・ライオンズ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13966416_第３四半期報告書_20140204132007

2014/02/04 13:20:36

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役副社長兼CFOマーク・ライオンズは、当社の第148期第３四半期（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。