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基安化発第 0527001号
平 成 20年 5月 27 日

都道府 県労働局労働基準部
労働衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長(契 印 省 略)

平成 20年度化学物質対策課 関係委託事業の推進 について

本年度の当課関係の委託事業は､下記 の とお りであるので了知 され るとともに､｢協力依頼事項｣ として記述のある事業については協力方 よろ しくお願いする0記

1 化学物質管理支援事業(1)委託先中央労働 災害防止協会 (企画競争 によ り選定)

(2)委託事業の概要

化学物質 による労働災害の防止 を図るため､化学物質の表示 ･文書交付制度 にかかる情報収集､化学物質の リスクアセスメン ト等 に係 る人材育成等について支援す ることによ り､労働安全衛生法の努力義務規定等に基づ く事業場における自立的な化学物質管理 を促進す る｡(3)
主な事業項 目ア

化学物質 リスクアセスメン トのモデル事業場指導

7の事業公募方式によ り､地域的及び業種的なバ ランスを考慮 して選定 した全国 4場 を対象 に､専門家の指導の下に リスクアセスメン トを実施 し､その結果について業種別に分類 して周知する｡
なお､公募については､中央労働 災害防止協会のホームペー ジの化学物質のペー

uRL http.
//www.
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Cal/index.
html) に掲載 中である｡
ジ (イ 化学物質の リスクアセスメン ト等に係 る事例集作成｢化学物質等 による危険性又は有害性等 の調査等に関す る指針 ｣ (以下 ｢指針｣ とい う｡)の普及促進に資す るため､アの事例の中か ら好事例を選 定の上､化学物質 を取 り扱 う事業者､特に中小企業の参考 となる事例集 を作成す るo化学物質管理者研修)
ウ 化学物質の リスクアセスメン ト及びMSDSに係 る研修 (全国 8ブロックごとに 1カ所以上､全国計 15カ所で､中小企業等の化学物質管理の担 当者等を対象に､具体的な事例 を示 しつつ､指針 に基づ く化学物質 の リスクア

MSDS)制度 について
セスメン ト及び労働安全衛生法に基づ く表示 ･文書交付 (研修 を行 う｡開催予定地は､北海道､秋 田､山形､埼玉､千葉､東京､福井､三重､大阪､兵庫､和歌山､山口､高知､長崎及び大分の各都道府県である｡
なお､研修開催運営は､該 当す る都道府県の中央労働災害防止協会支部 (労働基準協会等)が行 うこととなっている｡
エモデル表示 ･モデルMSDS作成 r
国内の事業者 が GHS(化学品の分類及び表示に関す る世界調和 システ ム)に基づMSDSを作成す るために参考 となるよ う､GHSに基づ く具体的な記載
く表示 ･内容 を示 したモデル表示 ･モデルMSDSを作成 し､公表す る0
なお､ これまでに作成 されたモデル表示 ･モデル MSDS等の情報 は､中央労働U災害防止協会安全衛生情報センターのホームページ中の化学物質情報のページ (R L .呈出 pi4/里世数由姐虹 弘J
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オ

化学物質の リスクアセスメン ト及びMSDSに係 る相談
中央労働 災害防止協会化学物質管理支援セ ンター内に､MSDS作成 ､化学物質に係 る リスクアセスメン ト等についての相談窓 口を開設す る｡
なお､表示 ･文書交付制度についての Q&Aが中央労働災害防止協会のホームペー ジの化学物質の相談窓 口のページ(URL :吐蛙p地 理聖二滋shLlーE)
1.
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Lr由良基上地 進呈)にて公表 されているo(4)協力依頼事項

化学物質における ｢危険性又は有害性等の調査等｣については､第 1
1次 の労働災害防止計画の重点対策及びその 目標 において ｢実施率を着実に向上 させ る｣ こととして
3)のアのモデル事業場の公募及 び(3)の ウの研修 について､機掲げ られた事項であ り､(会を とらえた周知 ･勧奨 をお願いす る｡
3)のイの ｢中小企業の参考 となる事例集｣の作成
なお､モデル事業場については､(にも活用す ることを想定 しているので､重大な問題 の認 め られ る事業場 は避 けて勧奨
願いた くお願 いす る｡

2 職場 における化学物質の リスク評価推進事業(1)委託先中央労働災害防止協会 (企画競争 により選定)(2)委託事業の概要

未規制の有害化学物質 による労働者 の健康障害に係 る リスクの評価 に資す るためのぱく露実態調査の実施等を行 う｡(3)主な事業項 目

ア

化学物質 の リスク評価 に係 るぱ く露実態調査
国が指示す る事業場 について､ ぱ く露実態調査 として､個人 ぱ く露測定､作業環境測定等 を行 うO

イ 化学物質 の リスク評価 に係 る有害性評価書及び リス ク評価書 の作成
文献調査等 を行い有害性評価 書 を作成す るとともに､同評価 書及び ぱ く露実態調査 の結果 を用いて リスク評価書 を作成す る｡(4)協力依頼事項(3)のアの化 学物質の リス ク評価 に係 るぱ く露実態調査 については､国の行 うリスク
評価 の一環 として不可欠 の もので あ り､有害物 ぱ く露作業報告 の提 出のあった事業場の中か ら､国において対象候補事 業場 を選定 し､事業場 の同意 を得 た上で､委託先 である中央災害防止協会 が個 人 ぱ く露測定等 によ りぱ く露状況 の調査 を行 うもので ある｡対象事業場 の同意 を得 るこ とについては国の実施事項であ るので､関係 局に別途指示す るところに よ り､当該対象候補事業場に対す る説 明及び調査受 け入れ の意 向確
言忍についてお願 いす る｡

3 建築物解体作業等 にお ける石綿 ぼ く露防止対策事業(1)委託先建設 業労働 災害防止協会 (企画競争 によ り選 定)(2)委託事業の概 要

講習 に よ り建築物解 体等事業者 に対す る石綿 ぱ く露防止対策 の普及啓発 を行 うとともに､石綿 を含有す る建材等 を使用 した建築物の解体作業等 に係 る相談対応 を行 うことによ り､石綿障害防止対策 の一層 の推進 を図るO
(3)主な事業項 目

ア

講習会の開催等
石綿 ぼ く露防止マニュアル の改定を行 うとともに､第 3四半期以降 に､北海道 ､宮城 ､神奈川 ､愛知､大阪､広 島､香川及び福岡の各道府 県 において石綿 ぱ く露防止対策に係 る講習会 を実施す る｡

イ 建築物の解体等作業 に係 る相談窓 口の開設
建 災防本部 において相談窓 口を設置 し､石綿 ぱ く露防止対策 に係 る相談対応 を行うO

(4)協力依頼事項(3)のアの講習会について､機会 を とらえた周知 をお願 いす るo(5)その他

専門工事業者安全管理活動等促進事業 (安全課委託事業､建設業労働 災害防止 協会受託) においては､各支部 において石綿指導員が濯任 され ､石綿粉 じん障害防止対策の指導 を行 うこととされ てい るO

4 石綿分析機 関能力 向上事業
(1)委託先(社)日本 作業環境測定協会 (企画競争 によ り選定)

(2)委託事業 の概要

石綿含 有率 の分析方法である JI
S の改正 の動 きや最近の分析方法 に係 る知見等 を踏まえ､建材 等 中の石綿含有率測定方法 に係 る教材 を更新す る とともに､石綿 の分析 が可能 な作業環境 測定機 関等 の分析機 関に対す る講習会 を実施 し､石綿含有率測定 の精度 の確保 を図 る｡(3)主な事業項 目

ア

建材 等 中の石綿含有率測定方法に係 る教材 の作成

イ

講義講習会 の開催
平成 20年 7月か ら 9月にかけて､札幌市､仙 台市 ､東京都 ､新潟市､名 古屋 市､大阪市 ､広 島市及び福 岡市 において講義講習会 を開催す る｡
ウ 実技講習会 の開催
イの講義講習会の受講者 を対象 に案 内書 を配布 して募集 した上で､平成 20年 10月か ら平成 21年 1月 にかけて､東京都 において実技講習会 (2日間講習 (天然鉱物以外 の分析方法) 8回 ､1日間講習 (天然鉱物 中の分析方法) 8回) を開催す るOエ

石綿含有建材 の石綿含有率測 定分析可能機 関の名 簿一覧の作成
講義講 習会 を受講 した分析者 が所属す る機 関 に対 して 申請書 を配布 し､ 申請 の あった機 関の名 簿 を作成 して(社)日本 作業環境測 定協会 のホー ムページ上で公表す るQ(4)協力依頼事項

作業環境測定機 関に対 して､機会 を とらえた周知 をお願 いす る｡

5 化学物質 の有害性調査事業(1)委託先中央労働 災害防止協会 (公募 によ り選 定)(2)委託事業の概要
労働安全衛 生法第 57条 の 5の規 定に基づ き､化学物質 の有害性 (がん原性) の有無を検 索す る｡(3)主な事業項 目

動物 を用 いた化学物質 の有害性 (がん原性) の調査等 の実施