目次頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月29日【事業年度】

第29期(自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス【英訳名】

NJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 筒井【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

野澤

野澤

至

2020年６月30日)

俊光

創一

創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年６月(千円)

9,076,465

9,427,389

11,328,815

11,064,288

14,491,005(千円)△529,256△366,467

667,357

299,282

207,947(千円)△597,304△632,220

519,447

185,402

27,096

包括利益(千円)△604,355△704,129

514,495

193,159

88,134

純資産額(千円)

3,407,716

2,677,125

3,188,070

3,314,165

3,349,372

総資産額

(千円)

6,353,661

5,285,632

6,193,833

7,356,316

6,284,863

１株当たり純資産額(円)

585.92463.25581.79604.14606.96(円)△112.18△119.82

98.45

35.03

5.12

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.7

46.2

49.7

43.5

51.1

自己資本利益率

(％)

△17.4

△22.8

18.8

5.9

0.8

株価収益率

(倍)

－

－

18.3

36.8

182.8

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円) △1,269,707△152,119
661,981
172,296
550,748キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△524,797△128,227△209,204△1,280,088△196,121
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△184,777△380,519
529,967
1,019,656△750,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,759,309
1,098,442
2,081,187
2,005,836
1,610,404
期末残高
従業員数
406
431
491
659
801
［外、平均臨時
(名)
［106］
［92］
［109］
［31］
［157］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。

― 2 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年６月(千円)

170,234

190,255

252,455

318,931359,223(千円)△263,127△232,625△85,624△195,215△244,831(千円)△430,258△427,983△214,694△117,649△281,921

資本金

(千円)

592,845592,845592,845592,845592,845

発行済株式総数(株)

2,675,200

2,675,200

2,675,200

5,350,400

5,350,400

純資産額

(千円)

3,763,136

3,310,364

3,077,249

2,906,836

2,571,986

総資産額

(千円)

4,334,624

3,720,929

3,368,596

4,054,719

4,025,269

１株当たり純資産額(円)

713.20627.41581.39549.19485.93

(円)

10
(－)

10
(－)

20
(－)

10
(－)

10
(－)

(円)

△80.81△81.11△40.69△22.23△53.26

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

86.8

89.0

91.4

71.7

63.9

自己資本利益率

(％)

△10.7

△12.1

△6.7

△3.9

△10.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(％)
(％)

18
［2］
184
(87)

17
［4］
172
(98)

15
［2］
179
(103)

19
［7］
132
(101)

最高株価

(円)

4,485

4,035

2,377

1,666

最低株価

(円)

1,230

1,181

19
［4］
246
(111)
1,830
(4,460)1,763(2,053)

810

613

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：TOPIX)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、括弧書きは株式分割による権利落前の株価であります。
６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額を算定しております。また、第25期、第26期及び第27期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。

― 3 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1996年５月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

1996年８月

関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1997年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結

1997年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

1998年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

1999年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

1999年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結

2000年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

2000年３月

本店所在地を東京都中央区に移転

2000年６月

2006年４月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバ
イル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場

2007年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立

2010年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプ
ロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化

1991年12月
1995年11月
1996年４月

2000年７月
2000年８月
2000年10月

2010年４月
2010年４月
2010年５月
2010年10月
2011年９月
2013年７月
2014年４月
2014年12月
2015年３月
2015年９月

2016年１月

人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化

2016年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併

2015年12月― 4 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
年月概要

2017年５月

2017年９月

ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け(株)シェードの全保有株式を売却

2017年12月

ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立

2018年７月(株)トーテックの株式70.0％を譲渡

2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得

2019年６月

当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更

2019年11月

連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合

2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設

2020年７月

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立

2017年６月

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社５社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)ウィットワン、(株)ネプロクリエイト)及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワン
にてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワン
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業、外食事業等を行っております。
(主な関係会社)当社― 5 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
経営指導・管理業務受託
債務の保証
役員の兼任 ２名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付
役員の兼任 ２名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付
役員の兼任 ２名
経営指導・管理業務受託
資金の貸付
役員の兼任 １名(株)ゲームスタジオ(注)３.５

東京都港区

70,000千円

ゲーム事業

100.0

(株)トライエース(注)３.５

東京都港区50,000千円

ゲーム事業

79.0

(株)ブーム(注)４

東京都港区

40,000千円

ゲーム事業

100.0

(株)ウィットワン(注)３.５

東京都港区

164,000千円

ゲーム事業

100.0

(株)ネプロクリエイト(注)３.５

東京都港区50,000千円

モバイル事業

84.9

経営指導・管理業務受託
資金の貸付

東京都千代田区

75,000千円

その他

30.0

―

(持分法適用関連会社)(株)トーテック(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2020年６月末時点で債務超過額は143,624千円であります。
５．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ① 売上高6,246,751千円② 経常利益268,819〃③ 当期純利益
160,926〃④ 純資産額
710,874〃⑤ 総資産額1,293,303〃(株)トライエース① 売上高
1,957,438千円② 経常利益210,480〃③ 当期純利益
240,330〃④ 純資産額219,150〃⑤ 総資産額497,698〃(株)ウィットワン① 売上高
1,992,144千円② 経常利益65,554〃③ 当期純利益
6,600〃④ 純資産額423,245〃⑤ 総資産額654,447〃(株)ネプロクリエイト① 売上高
3,961,278千円② 経常利益122,410〃③ 当期純利益
106,057〃④ 純資産額602,898〃⑤ 総資産額
830,153〃― 7 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

708
(94)
74
モバイル事業
(56)
4
その他
(6)
15
全社(共通)
(1)
801
合計
(157)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加しております。これは、主にゲーム事業の拡大によるもので
あります。
ゲーム事業

(2) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)19(7)

平均勤続年数(年)41.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.2

5,840

従業員数(名)4(6)
15
全社(共通)
(1)
19
合計
(7)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
その他(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第3期目は2021年6月までと期間がずれることになりまし
たが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き2021年6月期も掲げてまいります。
ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置
き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却
費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリ
スクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。
ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております。
このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。これに伴い開発体制の拡大は鈍化すると想定しておりますが、受注済み案件及び新規受注案件については、現在の開発及び運営体制を軸に対応することで、影響は軽微であると予想しております。ゲーム運営サポート分野においては、運営人材の育成
とともに海外向け人員の増強に取り組んでまいります。また、収益性の向上に対する施策として、グループの技術連携を強化し、生産性向上のための技術開発及び活用を推進してまいります。
携帯電話市場におきましては、改正電気通信事業法の施行以降よりハイエンド端末の値頃感が減少するなか、ミド
ルレンジ端末に目を向けるユーザーが増えており、各通信事業者も端末ラインアップを充実させております。また、エリアは限定的ながら5Gサービスが開始されております。
このような中、当社モバイル事業におきましては、コロナ禍においても、通常の買い替え需要から一定数の販売は続いており、消費意欲の回復とともに販売台数も徐々に回復していくものと想定しております。回復に多少の遅れがあっても、粗利単価の改善や販促費等の費用コントロールにより、影響は吸収できるものと見込んでおります。ミド
ルレンジ端末や格安SIMなどの販売を強化するとともに、ハイスペックを求めるユーザーに向けて5G対応端末を訴求してまいります。また、既存店舗及び周辺エリアの分析をもとに、商圏エリアや販売チャネルの拡大の可能性を追求してまいります。

― 9 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(４)会社の対処すべき課題
事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、中長期的な収益力向上に繋がる投資として、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
①

ゲーム事業

・ディレクション人材の育成及び採用強化
・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化
・技術開発の強化及び業務効率向上への利活用②

モバイル事業

・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施
・ストック収益の増加― 10 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ゲーム事業について①

受託開発について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレベニュー
シェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努
めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

外部クリエイターへの依存について
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委
託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

収益の認識基準と損益管理について
当社グループのゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェクトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて
制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社グループ
では、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

販売先の政策について
当社グループのゲーム事業において、販売数量に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシ
ェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影
響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影
響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) モバイル事業について①

移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

販売代理店契約について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(3) 全社共通リスクについて①

情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェ
ンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるも、緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内の経済活動にも影響を及ぼし、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しているものの、既存人気タイトルが長寿傾向を見せており、新規ユーザーの獲得ハードルは高くなっております。コンシューマー市場及びPC
ゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。新型コロナウイルスによる影響に関しては、巣ごもり需要などによりオンラ
インコンテンツの利用が伸びるなか、ゲームアプリのダウンロード数も増加しており、パッケージタイトルも堅調な販売が続いております。
モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機
種の値頃感減少から、端末の出荷台数は例年を下回って推移しております。この状況に加え、新型コロナウイルス
感染拡大防止に伴う外出自粛要請等により、例年と比べて春商戦期の盛り上がりが見られず、端末メーカーのサプ
ライチェーンへの影響もあって、出荷台数は低調となりました。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、開発及び運営サポートの小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対しては、3G停波に伴う買い替え需要の取り込みや格安SIMの販売を強化し、1台当たり粗利単価の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度決算におきまして、従来「販売費及び一般管理費」として表示していた諸費用の一部を、「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ゲーム事業の規模が拡大する中、これらの諸費用の重要性が高まってきたことから、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの売上総利益、販管費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
また、当期は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算であり、前期は2018年4月1日から2019年3月31日までと期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
売上高は、ゲーム事業においては、ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の連結寄与や決算期変更
にて15ヶ月決算であることにより増収となりました。また、決算期変更の影響を受けない四半期推移においても、
開発中タイトルの開発進捗に伴う体制拡大等により増収基調となりました。モバイル事業においては、消費税増税
や改正電気通信事業法の施行後の影響が続くなか、新型コロナウイルスの影響から春商戦期が例年と比べて盛り上
がらず、また、感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を実施したことから、販売台数は低調に推移いたしました。この結果、売上高は、14,491百万円となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、開発中タイトルの開発進捗に伴い順調に利益進捗を伸ばすな
か、新型コロナウイルスの影響から体制構築の難易度が高まったことで利益進捗ペースは鈍化しましたが、一方、開発及び運営サポートの小規模・短期案件終了等の影響によって低下していた人材リソースの稼働率が順調に改善したこと等により、概ね計画どおりとなりました。モバイル事業においては、格安SIMやミドルレンジ端末の販売に注力し販売台数の回復に努めるともに、1台当たり粗利単価の改善や販管費削減の取り組みにより、新型コロナウイ
ルスに伴う臨時休業等の減益影響を概ね取り返しました。この結果、営業利益は、205百万円となり、経常利益は、207百万円となりました。

― 13 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加した結果、27百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前期の第２四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。前期の第１四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、連結業績に占める割合が低下したことから、
その他事業に含めております。
①ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワンは、2019年8月23日付「連結子会社3社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、(株)ウィットワンを統合先として、2019年11月1日付にて統合を完了しております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の連結寄与や決算期変更にて15ヶ月決算であることにより増収となり、また、決算期変更の影響を受けない四半期推移においても、開発中タイトルの開発進捗に伴う体制拡大等により増収基調となったことで、10,437百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、開発中タイトルの開発進捗に伴い順調に利益進捗を伸ばすなか、新型
コロナウイルスの影響から体制構築の難易度が高まったことで利益進捗ペースは鈍化しましたが、一方、開発及び運営サポートの小規模・短期案件終了等の影響によって低下していた人材リソースの稼働率が順調に改善したこと
等により、通期として概ね計画どおりとなり、535百万円となりました。
②モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行後の影響が続くな
か、新型コロナウイルスの影響から春商戦期が例年と比べて盛り上がらず、また、感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を実施したことから、販売台数が低調に推移した結果、3,966百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、格安SIMやミドルレンジ端末の販売に注力し販売台数の回復に努めるともに、1台当たり粗利単価の改善や販管費削減の取り組みにより、新型コロナウイルスに伴う臨時休業等の減益影響を概ね取り返した結果、132百万円となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、前期の第２四半期
連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。
当連結会計年度におきましては、人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックが前期の第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動したことから、売上高は、100百万円となりました。
セグメント損益（営業損益）については、1百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書② 財政状態の状況（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は3,632百万円となり前連結会計年度末と比べ897百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少395百万円、売掛金の減少217百万円、商品の減少121百万円、仕掛品の減少112
百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は2,652百万円となり前連結会計年度末と比べ173百万円の減少となりました。その主な要因はのれんの減少185百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,894百万円となり前連結会計年度末と比べ1,066百万円の減少となりました。
その主な要因は短期借入金の減少350百万円、買掛金の減少329百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少318百万円、未払金の減少124百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は1,040百万円となり前連結会計年度末と比べ39百万円の減少となりました。その主な増加要因は社債の増加140百万円等、減少要因は長期借入金の減少145百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は3,349百万円となり前連結会計年度末と比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は非支配株主持分の増加20百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395百万
円減少し1,610百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、550百万円となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額234百万円、売上債権の減少額217百万円、税金等調整前当期純利益196百万円、のれん償却額185百万円、減価償却費155百万円等であり、減少要因は、仕入債務の減少額329百万円、未払金の減少額113百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、196百万円となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出
183百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、750百万円となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入779百万円、社債の発行による収入200百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出1,242百万円、短期借入金の減少額350百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ゲーム事業

8,971,423
合計

8,971,423(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)モバイル事業2,620,791
合計

2,620,791(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ゲーム事業
合計

受注高(千円)

受注残高(千円)

12,906,562

2,475,382

12,906,562

2,475,382(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

― 16 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

ゲーム事業

10,431,179

モバイル事業3,961,278

その他

98,547
合計

14,491,005(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)割合(％)(株)スクウェア・エニックス

5,157,868

35.6(株)ジェイ・コミュニケーション

3,008,398

20.8(株)バンダイナムコエンターテインメント

2,016,282

13.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
５．当連結会計年度は決算期変更により、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針
及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
ａ. 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作ソフトウエア等の売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
ｂ. 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

計関係)」をご覧ください。

― 17 ―(1) 連結財務諸表

注記事項(税効果会

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

ｃ. のれんの減損について
当社グループは、のれんについて、事業環境や将来の業績見通しの悪化等、減損の兆候が発生した場合に、減損の判定を行っております。
公正価値の算定においては、将来の収益に対する予測や割引率など、多くの見積りを使用しているため、将来の予想不能な事業上の前提条件の変化によって公正価値が下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
相手先
相手先の
契約
契約品目
の名称
所在地
締結日
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)ネプロクリ
2011年
ミュニケーショ 日本
等の加入
エイト
５月１日
ン
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロクリ テレコムサービ
2010年
日本
等の加入
エイト
ス(株)
４月15日
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロクリ
2010年(株)ラネット
日本
等の加入
エイト
３月17日
取次ぎ
(注) 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
契約会社名

契約期間
自 2011年５月１日
至 2012年３月31日(注１)
自 2010年４月15日
至 2011年３月31日(注１)
自 2010年４月１日
至 2011年３月31日
(注１)

契約内容
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

５ 【研究開発活動】
ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円であります。

― 18 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は183百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、174百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、4百万円の設備投資を行いました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、4百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都港区)

全社及びその他

事務所

建物及び
構築物

リース
資産

その他

合計

107,856542

23,289131,688(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は28,340千円であります。

― 19 ―

従業員数
(名)

19

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

事業所
(株)ゲーム(東京都港区他合
スタジオ
計３箇所)

ゲーム
事業

事業所

10,268－24,447

34,715233(株)トライ 事業所
エース(東京都港区)

ゲーム
事業

事業所

－

－

15,50815,508166(株)ウィッ 事業所
トワン(東京都港区)

ゲーム
事業

事業所

－

－

14,212

14,212309

販売店舗(株)ネプロモバイル(栃木県足利市他
販売店舗
16,022
3,925
6,464
26,411
クリエイト
事業
合計18箇所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

74

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,954,400

計

17,954,400② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式

5,350,400

計

5,350,400

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,350,400
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
5,350,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）」が調整されております。
決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）348

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)

普通株式

3
2
1
3

69,600(注)１

1,853(注)２

新株予約権の行使期間

2018年７月12日から2028年１月11日までとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額
資本組入額

1,853
927

― 21 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新
株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
新株予約権の行使の条 （ｂ）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
件
実を適正に開示していなかったことが判明した場合（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした
場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式
交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」 に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権のうち自己新株予約権の数」に準じて決定する。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

― 22 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(注)１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,675,200

5,350,400―

592,845

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

171,553(注) 2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、効力発生日を2018年４月１日として、１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が2,675,200株増加いたしました。

― 23 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外 個人

株主数(人)

―

―

17

8

11

個人
その他
1

1,098

単元未満
株式の状
況
(株)

計

1,135

―

所有株式数
―
―
2,509
17,969122
732,984 53,501
300
(単元)
所有株式数
―
―
4.69
33.59
0.23
0.01
61.48 100.00―の割合(％)(注) 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１

1,592,400

30.09

滝西

竜子

京都府京都市左京区

1,008,600

19.06

中村

英生

東京都台東区

571,800

10.80

上田八木短資(株)大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号

200,000

3.78

小野

昭

京都府向日市138,500

2.62

小松

聡

滋賀県東近江市

98,0001.85(株)ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

78,5001.48

楽天証券(株)

東京都港区南青山２丁目６番21号

63,6001.20

宮本

東京都大田区

56,7001.07

東京都港区芝３丁目８番２号

47,3000.89

3,855,400

72.84

浩次

ネプロジャパン役員持株会
計－(注)１．上記のほか当社所有の自己株式57,550株(1.08％)があります。
２．前事業年度末において主要株主でなかった中村英生は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

― 24 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
57,500普通株式
5,292,600
普通株式
300

発行済株式総数

5,350,400

総株主の議決権―

52,926

―

―

―

―

―
52,926―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)エヌジェイホールデ
ィングス計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区芝三丁目８－２57,550－57,5501.08―

57,550－57,5501.08― 25 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

57,550―57,550―保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年９月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
52,928― 26 ―

10

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

②(企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由)
イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役５名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、中長期的かつ客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 筒井俊光
構成員：取締役 福田尚弘・取締役 五反田義治・取締役 中野喜一郎・取締役 宮田彰彦（社外取締役）
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 金重政志
構成員：監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役）
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リ
スク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。

― 27 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名を含む取締役会が、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並

びに社長及び取締役の業務執行状況を監督・監視することによりコーポレートガバナンスを強化し、社外監査役
２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制の整備運用状況の監督・被監査部門への指示を行うことで、より業務執行の監督・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。
③(企業統治に関するその他の事項)
イ

内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うこと
により、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、
当社の個人情報保護方針に基づき、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等を通じて更なる強化に努めております。

― 28 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
ハ反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。
④(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。

⑤(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 29 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書⑥(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦(取締役の定数)
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 30 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(2) 【役員の状況】①
男性8名(役員一覧)
女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2001年４月
2008年11月
2010年６月
2012年12月
2013年３月

代表取締役社長

筒井俊光

1974年12月25日

2014年11月
2015年３月
2016年６月
2017年５月
2017年12月

2017年６月㈱ウィットワン代表取締役社長就任（現任）㈱トライエース取締役就任（現任）㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
京成ハウジング㈱入社
当社入社㈱モバイル＆ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ) 代表取締役就任
同社経営管理部マネージャー就任
同社代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）㈱トライエース取締役就任（現任）㈱ブーム取締役就任㈱テックフラッグ取締役就任(現任）
横浜ゴム㈱入社
日東工業㈱入社
同社代表取締役社長就任（現任）
東京アイテック㈱代表取締役就任
小金井ゴルフ㈱代表取締役就任
当社取締役就任（現任）㈱エイチ・アンド・エム・サポート代
表取締役就任東京海上火災保険㈱入社
東京海上キャピタル㈱出向
ダルトン・インベストメンツ㈱執行役
員就任
同社取締役就任㈱ＡＭＡ代表取締役社長就任（現任）㈱刈田・アンド・カンパニー パート
ナー就任
さざれキャピタルマネジメント㈱ マ
ネージングディレクター就任（現任）
当社社外監査役就任2018年６月

当社社外取締役就任（現任）2018年６月
2019年５月
2020年７月
1991年４月
2000年２月
2010年３月

取締役

福田

尚弘

1969年２月18日

取締役

中野

喜一郎

1941年４月12日

2011年９月
2012年12月
2013年３月
2015年３月
2017年６月
2020年７月
1964年４月
1966年５月
2003年５月
2005年３月
2010年６月
2013年３月
1988年４月
1998年１月
2006年６月

取締役

宮田

彰彦

1964年９月21日

東 洋 信 託 銀 行 ㈱ ( 現 三 菱 UFJ 信 託 銀 行㈱）入行
日本ベンチャーキャピタル㈱入社
当社入社
当社取締役常務執行役員経営管理本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）㈱モバイル＆ゲームスタジオ(現㈱ゲームスタジオ) 取締役就任（現任）㈱キャリアフリー(現㈱ネプロクリエイト) 取締役就任㈱トライエース代表取締役就任㈱トーテック代表取締役社長就任㈱ブーム代表取締役社長就任

2008年７月
2009年７月
2012年５月
2015年５月― 31 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

35,846(注)3

13,025

(注)3

8,248

(注)3

―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1995年３月

取締役

五反田

義治

1974年４月12日

1996年８月
1999年３月
2015年６月
2020年７月
2020年９月
1982年４月
1985年９月

監査役
(常勤)

監査役

金重

田端

政志

博之

1960年８月７日

1968年１月10日

2003年３月
2017年１月
2017年１月
2020年７月
2020年９月
1992年10月
1997年４月
2005年２月
2005年７月
2006年６月
2007年７月
2007年11月
1985年４月
1993年10月

監査役

村本

道夫

1954年６月30日

1999年７月
2004年２月
2017年２月
2018年６月㈱日本テレネット入社㈲トライエース（現㈱トライエース）
入社
同社取締役就任（現任）
同社代表取締役就任（現任）㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）取締役就任（現任）㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
永代信用組合入組㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニ
ックス・ホールディングス）入社
ディップ㈱入社
当社入社㈱ゲームスタジオ出向 同社経営管理部マネージャー就任㈱テックフラッグ監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）
センチュリー監査法人入所
公認会計士登録
税理士登録
田端公認会計士事務所長
当社社外監査役（現任）
Ａ．Ｃ．アシュアランス㈱代表取締役社長（現任）㈱ジェイレスク（現㈱ゼック）取締役（現任）
弁護士登録(第二東京弁護士会)
ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして参画
マトリックス国際法律事務所設立㈱ロンバード債権回収 代表取締役
カクイ法律事務所にパートナーとして参画（現任）
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

44,400

(注)4

―

(注)5

9,904

(注)5

―

計

111,423(注) １．取締役宮田彰彦は、社外取締役であります。
２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。
３．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．「所有株式数」は、2020年６月30日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
②(社外役員の状況)
取締役５名のうち社外取締役は１名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）
当社は、社外取締役１名を選任しています。この１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、この１名は、2018年６月27日開催の第27回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、証券取引所へ独立役員として届出ておりましたが、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。
当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役
員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(「(2)役員の状況 ① (役員一覧)」― 32 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書に記載)及び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外取締役又は社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役１名並びに社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。
③(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況 ① (監査役監査の状況)、②（内部監査の状況）」に記載のとおりです。

― 33 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(3) 【監査の状況】①(監査役監査の状況)
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当
事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名
亀澤 宣秀
田端 博之
村本 道夫

開催回数
15回
15回
15回

出席回数
15回
15回
15回

監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
②(内部監査の状況)
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。

③(会計監査の状況)
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
2020年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

齋藤

浩史

指定社員

業務執行社員井上道明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員
公認会計士

２名
15名

その他

４名(公認会計士試験合格者等２名、システム監査担当者２名)

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報
告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。

― 34 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
g．監査法人の異動
第28期 (連結・個別)

有限責任監査法人 トーマツ

第29期 (連結・個別)

三優監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）異動の年月日
2019年６月26日（第28期定時株主総会開催日）（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月27日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、前任会計監査人）は、2019年6月26日開催の当社第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
前任会計監査人から近年の監査の厳格化に伴い、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であること等を理由に契約更新を辞退したい旨の打診を受けました。当社としては、監査期間９年と相応の期間が経過したことから、これを受け入れ、またこれを契機として、半数以上の上場会社が選択している３月決算の期末監査の集中時期を避けることで、監査の質の向上と決算業務の効率化が図れるものと考え、決算期の変更を検討するとともに、複数の監査法人について比較検討いたしました。この結果、決算期変更を前提として、上場会社監査の豊富な実績を有することに加え、同監査法人の専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たに三優監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

― 35 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書④(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000―38,000

―

連結子会社

―

―

―

―

32,000―38,000―計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、2020年8月21日開催の取締役会において次のとおり定めるとともに、合わせて、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬等の額を取締役会に提言をする任意の諮問機関として、報酬委員会の設置を決定し、同日付で設置しております。
イ

報酬の方針
１．優秀な人材の獲得及び保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること
２．中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上を反映させるものであること
３．組織内の利益分配において職責に基づいた公平かつ公正な報酬比率であること

ロ

報酬の体系

報酬は、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての賞与で構成しております。固定報酬としての基本報酬
は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すための報酬であり、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上については、取締役に当然に求められる職責として、複数期間の業績結果や将来計画の業務遂行において求められる職務等を踏まえ、原則として定期同額給与の改定において反映していくものとしております。変動報酬としての賞与は、中長期的な成長への目標水準を特に大きく超えた業績を達成した際に支給する報酬であります。な
お、社外取締役においては、固定報酬のみであります。
当社の役員報酬額につきましては、取締役は2005年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以
内、監査役は2002年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。
当社の取締役の報酬は、取締役報酬枠内からの支給であります。
ハ

報酬を決定する機関と手順

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会として代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるいは一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問を諮り、報酬委員会の提言を尊重して決定いたします。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、監査役報酬枠内で、監査役の協議を経て決定いたします。

― 36 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
ニ

報酬委員会

報酬委員会は、報酬の方針に基づく取締役の報酬等の額の決定に対して、個別の固定報酬の水準の範囲や変動
報酬の算定方式又は金額の範囲について審議し、原案を決定し、取締役会に答申を行います。また、報酬の方針や体系に関して類似企業群などの報酬動向を参照情報とした提言や、事業内容や企業規模の変化に応じた適切な制度の設計や株主総会に付議する報酬総額に関する提言等を行います。
報酬委員会は、3名以上で構成し、うち過半数を社外取締役及び社外監査役とし、委員長を独立社外取締役としております。当社は、取締役のうち社外取締役の人数が少なく、取締役の人数自体も多くないことから、多数の取締役で委員を構成すると取締役会とほぼ変わらない構成となるため、社外監査役からも委員を選出し、独立
役員の比率を高めた委員構成とし、委員長を独立社外取締役とすることで、透明性を高めております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

62,40062,400―――3

11,250

11,250―――1

14,70014,700―――3

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 37 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①(投資株式の区分の基準及び考え方)
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。

②(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
ａ．(銘柄数及び貸借対照表計上額)
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

2,241

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．(特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
該当事項はありません。
③(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項はありません。

④(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの)
該当事項はありません。

⑤(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの)
該当事項はありません。

― 38 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．決算期変更について
2019年６月28日開催の第28期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

― 39 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,005,836
1,613,142
290,307
336,4842,330
282,394－
4,530,494

1,610,404
1,395,626
169,023
224,402
1,045
281,368△49,045
3,632,825

376,531△209,124
167,407
8,386△5,7162,670
342,022△222,637
119,385
289,463356,896△222,141
134,755
7,651△3,184
4,467
369,795△264,453
105,341
244,563

1,167,582
173,115856
1,341,555

982,381
246,022564
1,228,967

30,140－125,787△12,030
113,756
918,072
119,083
33,837△20,090
1,194,802
2,825,821
7,356,316※1― 40 ―

当連結会計年度(2020年６月30日)

36,395
18,834
125,787△15,101
110,685886,665
108,714
37,221△20,010
1,178,505
2,652,037
6,284,863※1

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

867,801
700,000－※3
665,850
1,649
12,897
310,655
88,236
7,685
306,936
2,961,713※3－855,790
2,250
7,097
92,937
122,361
1,080,436
4,042,150

592,845
343,388
2,320,526△59,111
3,197,648
34
116,482
3,314,165
7,356,316― 41 ―

当連結会計年度(2020年６月30日)

538,367
350,000
40,000※3
347,576
225
9,017
186,300
66,087
8,933
348,332
1,894,840

※2,※3

※3

140,000
710,662417－
109,481
80,0881,040,650
2,935,491

592,845
350,2902,328,518△59,1113,212,542
34
136,795
3,349,372
6,284,863

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
不動産賃貸料
消費税等差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
持分法による投資損失
店舗休止損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,064,288※1,※2,※3
8,665,964
2,398,323(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
14,491,005※1,※2,※3
11,554,739
2,936,266

509,035
63,387
15,421
50,234
125,730
238,117
1,088,341
2,090,268
308,055

868,888
54,12819,48887,943
185,201
232,907
1,281,919
2,730,477
205,788※3※4― 42 ―

※3

3,297
5,726
22,266－－20,0008,167
59,457284－
27,802
33,761
6,285
2,432
8,486
79,052

25,661
12,003
14,608－－15,956
68,230299,282

26,887
11,536
18,768
3,055
9,782
6,863
76,893207,947

115,546
115,546－－

156,627
35,705
192,333
222,496
22,0707,265
29,336
193,159
7,756
185,402

※4

5,233
6,373
11,606
196,340
104,933
3,272
108,205
88,13461,03827,096

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
193,159(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
88,134

193,159

88,134

185,402
7,756

27,09661,038― 43 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

338,978

2,206,598

自己株式

株主資本合計△59,1113,079,310

当期変動額
剰余金の配当△52,762△52,762

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,402

185,402

4,410△18,712△14,302－

4,410

113,927－

118,338

592,845

343,388

2,320,526△59,111

3,197,648

連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分34

108,725

純資産合計
3,188,070

当期変動額
剰余金の配当△52,762

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,402

連結範囲の変動等△14,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

7,756

7,756

当期変動額合計－

7,756

126,094

当期末残高

34

116,482

3,314,165― 44 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金343,388

自己株式

2,320,526

株主資本合計△59,111

3,197,648

当期変動額
剰余金の配当△52,928△52,928

27,09627,096

6,901

33,82440,725

－

6,901

7,991

－

14,893592,845

350,2902,328,518△59,1113,212,542

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分34

116,482

純資産合計
3,314,165

当期変動額
剰余金の配当△52,928

親会社株主に帰属す
る当期純利益27,096

連結範囲の変動等△40,725－－

61,03861,038

当期変動額合計－

20,31335,206

当期末残高

34

136,795

3,349,372

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 45 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

222,496
180,979
125,730
156,627－△13,095
8,447△3,297
25,661△115,546
35,705△229,611△276,942
114,804
33,86925,206
20,275
311,311
3,297△25,045△117,266
172,296

196,340
155,540
185,201
5,233
48,954△22,149
16,543△284
26,887－
6,373
217,515
234,650△329,433△113,868△26,675
16,779617,610284△27,677△39,469
550,748△307,485△226,319
41,26520,000△11,147△183,374△4,121
5,802
1,255
－

971

－

－
△809,400
12,026△1,280,088△15,683－－△196,121※3※2― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)△258,099
1,650,000△395,133△31,994△3,625－－110,944△52,436
1,019,656△88,134
2,081,187△350,000
779,000△1,242,402△60,114△3,257200,000△20,000－△53,283△750,058△395,432
2,005,836

12,783－

2,005,836※1

1,610,404

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社(前連結会計年度 7社)

主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ブーム(株)ウィットワン(株)ネプロクリエイト
当連結会計年度において、連結子会社であった(株)京悦マーケティングは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった(株)エヌジェイワンは、当社の連結子会社である(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名(株)エムジーエス、(株)ウィットワン沖縄
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
1社
主要な会社等の名称
関連会社(株)トーテック(株)トーテックについて、決算日が3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス、(株)ウィットワン沖縄
関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 48 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ

商品
移動平均法

ｂ

仕掛品
個別法による原価法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～38年

その他

2～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

2～10年

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15年～39年(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 49 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 50 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
従来「販売費及び一般管理費」として表示していた諸費用の一部を、「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ゲーム事業の規模が拡大する中、これらの諸費用の重要性が高まってきたことから、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた492百万円を売上原価に組み替えております。
(追加情報)(自当連結会計年度
2019年４月１日 至 2020年６月30日)（決算期の変更）
当社は2019年６月26日に開催された第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されましたので、
当連結会計年度より連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。また、連結子会社についても、解散会社を除き、６月30日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月となります。なお当該変更が、当連結会
計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへの重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 51 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

20,025千円

32,654千円

投資その他の資産投資有価証券※２

コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関
５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)－

当連結会計年度(2020年６月30日)
1,000,000千円

借入実行残高－350,000千円

差引額－

650,000千円

コミットメントラインの総額※３

財務制限条項(１)

当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)

長期借入金（一年内返済予定額を含む）

前連結会計年度(2019年３月31日)
166,670千円

当連結会計年度(2020年６月30日)
83,345千円(確約内容)
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(２)

上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)－

当連結会計年度(2020年６月30日)
350,000千円－

384,750千円

長期借入金（一年内返済予定額を含む）(確約内容)

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

― 52 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価（洗替法による戻入額相殺後）※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)△4,567千円△420千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

7,685千円※３

1,306千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

117,655千円※４186,883千円

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について
156,627千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所

用途

種類

減損損失
（千円）

ゲーム事業

開発コンテンツ

ソフトウェア70,295

ゲーム事業
モバイル事業（関西２店
舗）
その他

事務機器

リース資産

1,104

店舗設備

建物及び構築物、その他

11,814

店舗設備

建物及び構築物、その他

1,351

その他

のれん

のれん
合計

72,061
156,627※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物

9,156千円

・リース資産1,104千円

・その他

4,008千円

・のれん

72,061千円

・ソフトウェア

70,295千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

― 53 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年６月30日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について5,233
千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所

用途

モバイル事業（関東１店
舗）

種類

減損損失
（千円）

建 物 及 び 構 築 物、 リ ー ス 資
産、その他

店舗設備

5,233

合計

5,233

※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物

3,532千円

・リース資産

249千円

・その他

1,451千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△29,838－

組替調整額

29,838－

税効果調整前

－

－

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

－

－

－

－

その他の包括利益合計― 54 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

2,675,200

増加減少

当連結会計年度末

2,675,200－

5,350,400

株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

28,775増加

減少

当連結会計年度末

28,775－57,550

株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会
(注)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,762

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割をしております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,928

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

４．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2017 年 12 月 発 行 決 議 有
償ストック・ オプ ションとしての新株予約権

合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

34,80034,800―69,6003434,80034,800―69,60034(注）目的となる株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

― 55 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年６月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

5,350,400

当連結会計年度末－－

5,350,400

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

57,550

当連結会計年度末－－

57,550３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,928

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,928

10

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日

４．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2017 年 12 月 発 行 決 議 有
償ストック・ オプ ションとしての新株予約権

合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

69,600－－69,60034

69,600－－69,60034― 56 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)

2,005,836千円

1,610,404千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－〃
2,005,836千円－〃
1,610,404千円※２

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社連結子会社である株式会社ウィットワンの株式会社ISAOからの事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
固定資産
のれん
事業譲受による支出
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

9,400千円
800,000〃
809,400千円
至2020年６月30日)※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の売却により、株式会社トーテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式売却後の投資勘定
その他
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

266,177千円
17,590〃60,041〃△285,310〃△21,090〃△13,775〃△13,178〃
115,546〃
126,001千円△125,029〃
971千円
至2020年６月30日)― 57 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、モバイル事業における事務用機器等であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
431,905
539,881
971,786― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2020年６月30日)
431,905
107,976
539,881株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、貸付金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権である売掛金、貸付金及び差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 59 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,005,836
2,005,836(2) 売掛金
1,613,142
1,613,142(3) 差入保証金
918,072
929,716
資産計4,537,051
4,548,694(1) 買掛金
867,801
867,801(2) 短期借入金
700,000
700,000(3) 長期借入金(※)
1,521,640
1,513,033
負債計
3,089,441
3,080,835(※) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

差額
(千円)
－
－
11,643
11,643－－△8,606△8,606

当連結会計年度(2020年６月30日)
連結貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,610,404
1,610,404(2) 売掛金
1,395,626
貸倒引当金（※1）△49,045
1,346,580
1,346,580(3) 差入保証金
886,665
891,905
資産計3,843,650
3,848,890(1) 買掛金
538,367
538,367(2) 短期借入金
350,000
350,000(3) 長期借入金(※2)
1,058,238
1,055,393
負債計
1,946,605
1,943,761(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 60 ―

差額
(千円)
－

－
5,239
5,239
－
－
△2,844△2,844

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
2020年６月30日
非上場株式30,14036,395
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
区分

2019年３月31日(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
差入保証金

2,005,836
1,613,142
3,509
3,622,487

合計

１年超
５年以内
(千円)
－
－
430,542
430,542

５年超
10年以内
(千円)
－
－
484,020
484,020

１年超
５年以内
(千円)
－
－
413,954
413,954

５年超
10年以内
(千円)
－
－
472,239472,239

10年超
(千円)
－
－
－
－

当連結会計年度(2020年６月30日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
差入保証金

1,610,404
1,395,626
471
3,006,502

合計― 61 ―

10年超
(千円)
－
－
－
－

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

700,000
665,850
1,365,850

１年超
２年以内
(千円)
－
405,652
405,652

２年超
３年以内
(千円)
－
253,178
253,178

３年超
４年以内
(千円)
－
129,916
129,916

４年超
５年以内
(千円)
－
67,04467,044

１年超
２年以内
(千円)
－
260,101
260,101

２年超
３年以内
(千円)
－
230,916
230,916

３年超
４年以内
(千円)
－
145,543
145,543

４年超
５年以内
(千円)
－
74,102
74,102

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

５年超
(千円)
－
－
－

当連結会計年度(2020年６月30日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
合計

350,000
347,576
697,576

５年超
(千円)
－
－
－

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

金利スワップ取引

(注)

長期借入金
支払固定・
350,000
150,000(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年６月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
150,000
67,500(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 62 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結除外による減少(注)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
102,665
15,607△7,159△18,174（千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)
92,937
19,488△2,944－

退職給付に係る負債の期末残高

92,937

109,481(注)前連結会計年度は、連結子会社でありました(株)トーテックを連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務
92,937
109,481
連結貸借対照表に計上された負債
92,937
109,481
退職給付に係る負債

92,937

109,481

連結貸借対照表に計上された負債

92,937

109,481(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,607千円― 63 ―

当連結会計年度19,488千円

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプション
の数
付与日

普通株式

3名
1名

当社監査役
子会社取締役

2名
3名

69,600株(注)１

2018年１月12日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、
本 新 株 予 約 権 の 割 当 を 受 け た 者 （ 以 下、「 新 株 予 約 権 者 」 と いう。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使
期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(ａ)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(ｂ)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(ｃ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2018年７月12日～2028年１月11日

権利行使条件

権利行使期間(注) １．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

― 64 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
2017年12月22日

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)前連結会計年度末

69,600

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残
②

69,600

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2017年12月22日

権利行使価格(円)1,853

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)100― 65 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２427,265千円

494,914千円

減価償却費

86,833〃84,884〃

貸倒引当金

7,824〃

24,760〃

投資有価証券評価損

128,756〃

130,827〃

減損損失

52,651〃

842〃

賞与引当金

33,066〃24,004〃

退職給付に係る負債

31,438〃36,894〃

未払事業税

1,180〃

1,676〃

資産除去債務

7,924〃

19,506〃

その他

70,465〃

49,138〃

847,404千円

867,449千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△347,270〃△399,934〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△381,050〃△280,135〃△728,320〃△680,069〃

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

119,083千円

187,379千円△7,097千円－千円

繰延税金負債
評価差額
のれん

－〃

△42,874〃

その他－〃△35,791〃

繰延税金負債合計△7,097千円△78,665千円

繰延税金資産（負債）の純額

111,986千円

108,714千円― 66 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(注) １．評価性引当額が48,251千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において過年度減損処理した
ソフトウェア等を単体上でも減損処理したことにより、連結上の一時差異に係る評価性引当額52,472千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――70,815

評価性引当額―― △39,907 △77,762 △32,870 △196,729△347,270〃

繰延税金資産――(b) 79,994〃

30,907

77,76232,870――245,816

49,087427,265千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金427,265千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(c)
評価性引当額繰延税金資産31,139

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
77,76032,86973,59388,171

５年超
191,378― △68,439 △32,869 △64,556 △42,690 △191,378
31,139

9,321

―

9,037

45,481―

合計
494,914千円△399,934〃(d) 94,981〃(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金494,914千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,981千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年６月30日)

30.6％

30.6％

△47.1％△44.4％

1.3％

1.6％

子会社税率差異

△4.4％

10.9％

連結納税による影響

△8.7％

7.8％

のれん償却額

27.2％

13.2％

住民税均等割等

6.2％

8.8％

過年度納税差額

0.2％

25.1％

連結除外による影響

3.9％

0.4％

その他

4.0％

1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.2％

55.1％

（調整）
評価性引当額等
交際費等永久に損金に算入されない項目― 67 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,508千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年６月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高116,185

113,756

期中増減額△2,428△3,071

期末残高

113,756

110,685

196,100

224,656

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 68 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワ
ンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ゲーム事業

モバイル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,546,472

4,142,926

10,689,399

374,888

11,064,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,814

3,182

4,997

16,75021,747

計

6,548,287

4,146,109

10,694,396

391,638

11,086,035

セグメント利益又は損失(△)

525,354

119,496644,850△5,017

639,833

セグメント資産2,783,075

1,770,678

4,553,754

21,381

4,575,136

セグメント負債

2,517,144

1,267,552

3,784,697

142,5813,927,278

137,197

18,473

155,671638

156,310

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び185,226
28,082
213,308
4,510
217,819
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジ
ット決済事業、外食事業等であります。

― 69 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ゲーム事業

モバイル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,431,179

3,961,278

14,392,458

98,547

14,491,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,846

5,261

11,1072,044

13,151

10,437,025

3,966,540

14,403,565

100,591

14,504,157

535,571

132,111667,682△1,543

666,139

セグメント資産2,688,014

1,109,412

3,797,426

6,213

3,803,639

セグメント負債

2,031,214

500,229

2,531,444

298

2,531,742

99,524

16,644

116,169－

116,169

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び174,403
4,580
178,983－
178,983
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

10,694,396

14,403,565「その他」の区分の売上高

391,638

100,591

セグメント間取引消去△21,747△13,151

連結財務諸表の売上高

11,064,288

14,491,005(単位：千円)

利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

644,850

667,682「その他」の区分の利益△5,017△1,543－－

のれん償却額△125,730△185,201

全社費用(注)△206,047△275,149

308,055

205,788

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産前連結会計年度

報告セグメント計(単位：千円)
当連結会計年度

4,553,754

3,797,426

21,381

6,213

セグメント間取引消去△907,467△1,010,696

のれん

1,167,582

982,381

全社資産(注)2,521,063

2,509,538

連結財務諸表の資産合計

7,356,316

6,284,863「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

― 70 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,784,697

2,531,444「その他」の区分の負債

142,581

298

セグメント間取引消去△907,467△1,010,696

全社負債(注)1,022,339

1,414,445

連結財務諸表の負債合計

4,042,150

2,935,491(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

報告セグメント計
その他の項目その他(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

155,671

116,169638－

150,400

39,371

306,710

155,540

減価償却費

有形固定資産及び213,308
178,983
4,510－
101,766
4,391
319,585
183,374
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社増床内装工事に伴う建物及び構築物の増加額等であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)スクウェア・エニックス

3,519,769

ゲーム事業(株)ジェイ・コミュニケーション

3,107,038

モバイル事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至

2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 71 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)スクウェア・エニックス

5,157,868

ゲーム事業(株)ジェイ・コミュニケーション

3,008,398

モバイル事業(株)バンダイナムコエンターテインメント

2,016,282

ゲーム事業

(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

減損損失
(注)

その他

モバイル
事業

71,400

全社・消去

合計

計

11,814

83,214

1,351

72,061

156,627「その他」の金額は、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

減損損失

その他

モバイル
事業

－

全社・消去

合計

計

5,233

5,233

－

－

5,233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

その他

モバイル
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

－

－

－

－

125,730

125,730

当期末残高

－

－

－

－

1,167,582

1,167,582

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ゲーム
事業

その他

モバイル
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

－

－

－

－

185,201

185,201

当期末残高

－

－

－

－

982,381982,381【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社ト
ーテック

東京都
千代田
区

(所有)
50,000 人材派遣事業 直接 30.0％

資金の貸付

貸付金の
回収

76,000

―

―

(注)

事業の内容
又は職業

取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年６月30日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年６月30日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 73 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり純資産額

604.14円

606.96円

１株当たり当期純利益金額

35.03円

5.12円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

185,402

27,096－－

185,402

27,096

5,292,850

5,292,850

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり新株予約権１種類(新株予約権の数348個(普通株式
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
69,600株))。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2020年６月30日)

3,314,165

3,349,372

116,516

136,830(116,482)(136,795)

(34)

(34)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,197,648

3,212,542

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,292,850

5,292,850

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))(うち新株予約権(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
第１回無担保
2019年
180,000
2024年(株)ゲームスタジオ―
0.13 無担保社債
普通社債 (注)1
９月30日(40,000)
９月30日
180,000
合計
―
―
―
―
―
―
(40,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

40,000

発行年月日

当期首残高
(千円)

40,00040,00040,00020,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

350,000

0.7―

１年内返済予定の長期借入金

665,850

347,5760.9―

長期借入金(１年内返済予定額を除く)

855,790710,6621.0

2021年９月28日～
2025年３月31日

合計

2,221,640

1,408,238――(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定額を除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

260,101

230,916

145,543

74,102【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 75 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度(千円)

3,035,056

6,048,417

8,686,297

11,737,024

14,491,005(千円)△14,247△2,565

16,486

138,038

196,340(千円)△3,571△44,089△40,163

70,58627,096

(円)

△0.67

△8.33

△7.59

13.34

5.12

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△0.67

第２四半期
△7.66

― 76 ―

第３四半期
0.74

第４四半期
20.92

第５四半期
△8.22

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 77 ―

当事業年度(2020年６月30日)

868,424
3,312
53,983
112,500－※1
148,6031,186,824

814,7102,758
71,503346,375
90,000※1
145,188
1,470,535

129,935
29,311813－
160,059

107,856
23,289542
0131,688

3,766
3,766

229
229

8,614
1,649,066－
696,896－442,892
39,738
113,756
20,090△266,986
2,704,068
2,867,895
4,054,719

2,241
1,649,066
18,834
247,500※1
164,497
405,811－
110,685
3,543△179,364
2,422,815
2,554,733
4,025,269※1

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 78 ―－
262,694255
60,43332,02523,5293,758
14,633397,329

当事業年度(2020年６月30日)※1

350,000
307,580
225
52,052
25,612
22,2182,496
12,900773,087

610,126675
17,874－※1
121,876
750,552
1,147,882

580,655417
24,591365※174,165680,195
1,453,282

592,845592,845

171,553
126,841
298,394

171,553
126,841
298,394

76,53976,5391,998,134
2,074,673△59,1112,906,802
34
2,906,836
4,054,719

1,663,284
1,739,823△59,1112,571,951
34
2,571,986
4,025,269

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1318,931※1
36,242
282,688※1,※2
359,678△76,989※1― 79 ―

17,051
13,10420,000208
50,364(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日)※1359,223※1
43,778315,445※1,※2
528,789△213,344※1

24,62916,3502,432
2,289
45,7006,268
7,994
140,923
13,402
168,589△195,215

7,838
12,556
46,337
10,455
77,188△244,831

62,82662,826－－35,70544,99980,705△213,094△71,009△24,435△95,444△117,649

6,373
－
6,373
△251,205△9,387
40,10330,716△281,921

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

592,845

171,553

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

126,841

298,394

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,5392,168,546

2,245,085

当期変動額
剰余金の配当△52,762△52,762

当期純損失（△）△117,649△117,649

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△170,412△170,412

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,998,134

2,074,673

新株予約権

純資産合計

34

3,077,249

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△59,1113,077,214

当期変動額
剰余金の配当△52,762

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△52,762△117,649△117,649－△170,412－△170,412△59,1112,906,802

34

2,906,836― 80 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

592,845

171,553

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

126,841

298,394

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,5391,998,134

2,074,673△52,928△52,928

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△281,921△281,921

－

－

－

－

－

△334,850△334,850

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,663,284

1,739,823

新株予約権

純資産合計

34

2,906,836

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△59,1112,906,802

当期変動額剰余金の配当△52,928△52,928

当期純損失（△）△281,921△281,921

当期変動額合計
当期末残高－△334,850－△334,850△59,1112,571,951

34

2,571,986― 81 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１．商品
移動平均法
２．貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
9年
工具、器具及び備品
2～9年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～39年
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 82 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(追加情報)(決算期の変更)
当社は2019年６月26日に開催された第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されましたので、当事
業年度より決算日（当社の事業年度の末日）を３月31日から６月30日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月となります。なお当該変更が、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 83 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2019年３月31日)
67,513千円

短期金銭債権２

当事業年度(2020年６月30日)
131,480千円

長期金銭債権

－〃164,497〃

短期金銭債務

25,935〃

26,067〃

長期金銭債務

5,100〃

5,000〃

偶発債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)(株)トライエース(株)ネプロクリエイト(株)ゲームスタジオ
計475,540千円

当事業年度(2020年６月30日)(株)トライエース－千円

366,110〃(株)ネプロクリエイト－〃

335,000〃(株)ゲームスタジオ

170,003〃

計

170,003千円

1,176,650千円― 84 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年６月30日)

営業取引による取引高
売上高249,808千円

263,379千円

仕入高17,510〃9,255〃

14,701〃

24,354〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年６月30日)

給料及び手当81,398千円

114,773千円

賞与引当金繰入額

3,758〃

2,496〃

退職給付費用

2,305〃

6,716〃

役員報酬64,200〃88,350〃

減価償却費

22,240〃36,300〃

顧問料その他の報酬

44,805〃57,742〃

おおよその割合
販売費

6％

10％

一般管理費

94〃

90〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（2019年３月31日）
1,621,991(単位：千円)
当事業年度（2020年６月30日）
1,621,991

27,07527,075

1,649,066

1,649,066― 85 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年６月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
長期前受収益退職給付引当金
減価償却費
関係会社株式評価損
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

99,083千円
81,763〃
127,837〃
4,869〃
5,474〃
4,375〃
30,650〃1,317〃
1,043〃
288〃
649〃
7,672〃
91,239〃456,263千円△67,150〃

201,187千円
54,929〃129,789〃811〃
7,530〃
7,206〃
32,749〃1,097〃
1,043〃
144〃
11,238〃3,952〃
92,443〃544,125千円△201,187〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額△349,374〃△416,524〃
39,738千円－－千円
39,738千円△342,937〃△544,125〃－千円△365△365千円△365千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額107,856
58,839

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

129,935

1,235－

23,314

工具、器具及び備品

29,311

3,156

－

9,177

23,28933,172

リース資産

813

－

－

271

542

542

その他

－

0

－

－

0

－

160,059

4,391－

32,763

131,688

92,554

3,766

－

－

3,536

229

－

－

3,536

229

－

有形固定
資産

計
無形固定
資産

ソフトウエア計
3,766－（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

266,986

47,695

135,316

179,364

賞与引当金

3,758

2,496

3,758

2,496

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都府中市日鋼町１番１号（特別口座）
東京都府中市日鋼町１番１号

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.njhd.jp/ir/announce/
１．対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主
２．優待内容当社株式を１単元（100株）以上保有の株主にVISAギフトカード（1,000円分）を贈呈(注)１．2019年６月26日開催の第28期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度
７月１日から６月３０日まで
定時株主総会
９月中
基準日
６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日（中間）、6月30日（期末）※株主優待制度の基準日につきましても６月30日となります。
なお、第29期事業年度については、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月となります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 88 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月13日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月13日関東財務局長に提出。

第29期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月13日関東財務局長に提出。

第29期第４四半期(自2020年１月１日

至 2020年３月31日)

2020年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2019年10月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(債権の取立不能)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月18日関東財務局長に提出― 89 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 91 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホールデ
ィングスの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 92 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 93 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌジェイホールディングスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 94 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 2020年６月期 有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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