「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」第 15 回公開研究会、2020 年 11 月 14 日
「第 2 の核時代」における核実験の戦略的含意とその禁止
一政祐行1（防衛研究所）
1． 核実験の世界的趨勢の変動(1) 第 1 の核時代に「2,000 回以上」2実施された世界の核実験→全容は未だ不透明。
① 米国 1,030 回（大気圏内・水中 209 回、地下 821 回）② ソ連（ロシア）715 回（大気圏内・水中 3363、地下 379 回）③ 英国 45 回（大気圏内 21 回、地下 24 回（米英））④ フランス 210 回（大気圏内 50 回、地下 160 回）⑤ 中国 45 回（大気圏内 23 回、地下 22 回）4※Vela 事件（1979 年）イスラエルと南アフリカの共同核実験？特徴的な 2度の閃光とγ線、X 線、中性子線を米 Vela 衛星が補足5。人工地震記録も6。
(2) 第 2 の核時代の核実験① インド 5 回（地下 ※1974 年の平和目的核爆発（PNE、地下）を除く。）② パキスタン 6 回（地下）③ 北朝鮮 6 回（地下）(3) 変動する世界の核実験の頻度：1979 年時点「10 日に 1 回」→ 包括的核実験禁止条約（CTBT、1996 年署名開放）以降は「450 日に 1 回」7へ。
(4) 核実験を行う目的：核兵器の開発段階によって変化する可能性① 核実験実施の軍事的魅力に関する 1979 年時の「四つの仮説」8：信頼性検証のための実験、兵器の実証実験、兵器の効果を調べる実験、新しい原理の兵器設計のための実験② 大気圏内核実験の目的（米国エネルギー省）：核爆発装置のデータ収集、軍の攻撃用及び防御用システムに対する核爆発の効果測定、米英共同核実験→

かつてはこれらに加えて、プラウシェア実験（PNE）、安全性の検証、

1

本報告は研究者としての個人的見解であり、所属する組織の見方を代表するものではありません。
“World Overview,” CTBTO Preparatory Commission website.
3平和目的核爆発（PNE）129 回を含む。
4
核兵器国の核実験実施回数は以下資料を参照。Nils-Olov Bergkvist and Ragnhild Ferm, “NuclearExplosions 1945-1998,” Defense Research Establishment Division of Systems and Underwater Technology, July
2000.
5 Jeffrey T. Richelson, “The Vela Incident Nuclear Test or Metoroid?” National Security Archive
Electronic Briefing Book, No.190, 2006.
6 澁谷和雄「昭和基地地震計が検知した南アフリカが行った核実験」『南極地球物理学ノート（国立極地研究所）』no. 24（2013 年 9 月 4 日）。
7 一政祐行『核実験禁止の研究』（信山社、2018 年）4－5 頁。
8 ストックホルム国際平和研究所（編）、服部学（訳）『核時代の軍備と軍縮』（時事通信社、1979 年）195－196 頁。
21

貯蔵と輸送、Vela ユニホーム（地下核実験探知研究）実験、兵器の効果の測定、その他兵器関連実験も9。
③ 地下核実験の目的（米国科学アカデミー）：核実験や核兵器設計の洗練化に十分な知見のない国と、核兵器設計を洗練させるのに長けた国とで、①未臨界実験、②0.1t 以下の流体核実験、③0.1t 以上 10t 未満の極低核出力、④10t 以上 1-2kt 未満の低核出力、⑤1-2kt 以上 20kt 未満の低核出力、⑥20kt以上の高核出力の核実験の実施意義を個別に分析10。→ 核実験を行う国の技術水準が、その核実験の結果が持つ、軍事的な有為性を大きく左右11。
(5) 核実験禁止の国際規範に対する評価① 部分的核実験禁止条約（PTBT、1963 年）：大気圏内核実験に対する国際的な放射性降下物（フォールアウト）批判のなか、米ソ英 3 カ国による核不拡散及び安全保障上の意図によるイニシアティブ。多国間条約。自国の検証技術手段（NTM）以外に検証制度なし（※NTM も条約には明示せず）。仏、中はPTBT を批准しないまでも、1964 年までに地下核実験を実施、その後大気圏内核実験を終了。→ 規範的効果あり、核実験実施の戦略的含意にも変化。
② 平和目的核爆発条約（PNET）と地下核実験制限条約（TTBT）：米ソ 2 国間条約。TTBT は当初 NTM（※条約に明記）のみの検証であったが、米ソ共同検証実験（JVE）と流体力学的核出力測定手法（CORRTEX）技術を通じ検証・査察制度を整備。いずれも発効は 1990 年。
③ CTBT：冷戦期以来の米国をはじめとする関心国の長年のイニシアティブ。
NTM に加えて多国間条約として大規模な核実験監視網を擁する検証・査察制度を設ける。特異な発効要件もあって未発効。1996 年の国連総会での CTBT採択前夜、駆け込みで仏、中が地下核実験を実施し条約署名（フランスは批准も完了）。CTBT 署名開放以後は核兵器国による地下核実験は皆無（※核実験疑惑は何度か浮上12）、実質的な核兵器保有国も以後、全て地下核実験のみ実施。→ 規範的効果あり、核実験実施の戦略的含意にも変化13。
④ 核兵器禁止条約（TPNW）と核実験禁止：発効要件国数残り 4 カ国（50 カ国の批准で発効）。「核兵器及び爆発装置の開発、実験、製造、生産、その他の方法での取得、保持若しくは備蓄することをいかなる環境のもとでも決して9US Department of Energy Nevada Operation Office, “United States Nuclear Tests: July 1945 through September
1992 (DOE/NV--209-REV15),” December 2000, p.viii.
10 National Academy of Science, Technical Issues Related to the Comprehensive Nuclear Test BanTreaty, (Washington D.C.: National Academy Press, 2002), pp.67-68.
11 一政『核実験禁止の研究』35 頁。
12 Roberto Suro, “CIA is Unable to Precisely Track Testing,” Washington Post, October 3, 1999;
Rebeccah L. Heinrichs, “Transcript: The Arms Control Landscape ft. DIA Lt. Gen. Robert P. Ashley,Jr.” Hudson Institute, May 31, 2019.
13
一政『核実験禁止の研究』191 頁。

2

行わないことに同意する（同条約第 1 条（a））」。→ 問われる「ゼロ・イールド」14合意との整合性（※条約前文では CTBT に対する言及あり）15。
2． 核実験と「第 2 の核時代（2nd nuclear age）」（1）「第 1 の核時代」⇔「第 2 の核時代」： 冷戦期の米ソ 2 大核兵器国の対立軸、核実験は PTBT（第 1 の核時代）から CTBT（第 2 の核時代）を経て包括的な禁止へ→「第 2 の核時代」も論じられる時期によって文脈が変化16。
① 核拡散の進展により核抑止の計算が複雑化（1995 年～1998 年）② 核拡散の周辺国での「核の曲がり角」（Nuclear tipping point）の懸念（2004 年頃）
③ 世界的な核兵器近代化の波（2015 年～）17④ TPNW の発効（202?年～）
一方、核兵器を巡る安全保障環境は「核の忘却」から「核の復権」へ18。→ 核実験禁止の国際規範の行方は？
（2）核実験の位置づけの変化
軍事的意図に基づく秘密裏の核実験から、国威発揚19や対外的な軍事的・政治的意図に基づく核実験宣言など、核武装能力の「顕在化」政策20へ。
① CTBT の取り組み：全世界で 1kt 程度の地下核実験探知能力の構築を追求→核実験探知に向けた核実験監視網構築の取り組みに齟齬が生じる懸念も21。
② インド、パキスタン、北朝鮮の核実験：軽視される核不拡散、核軍縮規範、或いは先行する核兵器国との不平等性への不満。
（3）「第 2 の核時代」における核実験の諸相①未臨界実験とコンピュータシミュレーションの許容（「ゼロ・イールド」合意）→ 一部の核兵器国の優位性を（※一旦）固定。（例：米国の核弾頭の寿命延長計画（LEP）、核兵器の備蓄管理計画（SSP）と核実験再開に向けた「セーフ14

持続する超臨界の連鎖反応を伴う爆発を禁止するもの。この「ゼロ・イールド」概念のもとでは、超臨界に達して核出力を生み出す流体核実験は禁止対象となり、未臨界実験は禁止対象外となる。一政『核実験禁止の研究』88 頁。
15 一政祐行「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」『防衛研究所紀要』第 21 巻第 1 号（2018 年 12 月）27－28 頁。
16 Rod Lyon, “Re-envisioning the second nuclear age,” Australian Strategic Policy Institute, February
19, 2015.
17 Ibid.
18 秋山信将、高橋杉雄「核の『復権』の現実」秋山信将、高橋杉雄編『「核の忘却」の終わり：核兵器復権の時代』（勁草書房、2019 年）5－6 頁。
19 広瀬訓「包括的核実験禁止条約（CTBT）の意義と現状」広島市立大学広島平和研究所監修、吉川元・
水元和実（編）『なぜ核はなくならないのかⅡ「核なき世界」への視座と展望』（法律文化社、2016 年）
64－65 頁。
20 北野充「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」『軍縮研究』第 6 号（2015 年 11 月）
46 頁。
21 一政『核実験禁止の研究』189 頁。

3ガード」）②インド（1974 年（※PNE）、1998 年）、パキスタン（1998 年）、北朝鮮（2006年、2009 年、2013 年、2016 年及び 2017 年）の核実験と「後発の技術的優位」の可能性。

表 1 2019 年における世界の核兵器保有状況と核実験歴、そして核軍縮への取り組み
米国

ロシア

英国

フランス

中国

インド

パキスタン

イスラエル

北朝鮮

1,750

1,600

120

280----?

4,435

4,900

80

20290

130-140150-160

80-90?

総計(前年

6,185

6,500200300

290

130-140150-160

80-90

20-30度総計)(6,450)（6,850）

（215）

(300)

(280)

(130-140)(140-150)(80)(10-20)

NPT

加盟国

加盟国

加盟国

加盟国

加盟国

未加盟国

未加盟国

未加盟国

脱退を宣言

CTBT

署名・未批

批准済み

批准済み

批准済み

署名・未批

未署名・未未署名・未署名・未批

未署名・未准批准

批准

准批准

1964 年

1974 年

1998 年不明（19792006 年（ト（シャフ（ ト ン ネ年の Velaンネル）

ト、107m）

ル、1000m）

事件？）

同上

同上

不明

配備済み核弾頭
その他の核弾頭

准
最初の核実

1945 年1949 年1952 年

1960 年

験最初の地下1957 年

1961 年

1962 年

1961 年

1969 年

核実験（シャフ（トンネ（シャフ（トンネ（詳細不ト、152m）

ル）

ト、366m）

ル）

明）

同上

（出典：核兵器の保有状況に関する SIPRI 資料などを参照し一政が加筆・作表22）

3． 歴史的な核実験の諸相(1) 米国の大気圏内核実験（1945 年～1963 年）の事例：鉄塔上 56 回、地表 28 回、気球吊り下げ 25 回、空中投下 52 回、空中爆発 1 回、はしけ 36 回、ロケット 12

核兵器保有状況については以下を参照。“Modernization of world nuclear forces continues despite
overall decrease in number of warheads: New SIPRI Yearbook out now,” Stockholm International
Peace and Research Institute, June 17, 2019. パキスタンの核実験情報は以下を参照。Carey Sublette,“Pakistan’s Nuclear Weapons Program 1998: The Year of Testing,” Nuclear Weapon Archive.org,
September 10, 2001.北朝鮮の核実験情報は以下を参照。David Albright and Robert Avagyan,“Monitoring Activity at Punggye-ri Nuclear Test Site,” Institute for Science and International
Security, February 3, 2013. その他の表の記載情報については一政『核実験の戦略的含意』より。なお、
SIPRI の整理では「配備済み」核兵器はミサイルに搭載済み、或いは基地などで部隊に実戦配備されているものを指し、「その他」とされる核兵器は核兵器庫に保管・備蓄されるか、解体を待つ退役済みの核弾頭を指す。
22

4

回、水中 5 回23。→ 公開情報からは、様々な想定の核実験で複合的試験を実施したことが判明。
① 軍事上の様々なトライアル：兵器開発試験、兵器の戦術的効果測定、核爆発データ収集、核戦争下での部隊演習「デザートロック」、民間防衛、生物・物理学的試験、汚染除去、一点危険防止（one point safety）技術実験、核実験遠隔探知など24。
② 国際安全保障環境の影響：ソ連の最初の核実験、朝鮮戦争、ソ連の水爆実
験、フォールアウト問題と国際世論の反発など25。
(2) 米国の地下核実験（1963 年～1992 年）の事例：シャフト（縦坑）型（739 回）、トンネル型（67 回、高コスト）、クレーター型（9 回26）→ 核出力 20kt 前後が最多、数百 kt から Mt 規模の実験数は限定的27。封じ込めの失敗事例も。
(3) 核実験の実施回数→米国では核兵器の開発までおよそ 6 回、フランスは 22 回を要するとの指摘28も。
(4) 核戦力化へのリードタイム：フランスの事例では 1960 年の最初の核実験から 4年で核兵器が運用可能に。弾道ミサイルも 1959 年に開発着手、1965 年に衛星打ち上げ及び中距離弾道ミサイルの発射にそれぞれ成功、1971 年には核弾頭 MR-31搭載ミサイルのサイロへの設置を完了29。
4． 今日における包括的な核実験の禁止とその検証(1) CTBT が禁止する地下核実験実施の証拠：国際監視制度(IMS)及び現地査察（OSI）での放射性希ガス採取が肝要① ターゲットは半減期が 9.1 時間から 11.8 日のキセノン（131mXe、133mXe、133Xe、135Xe）、半減期 35 日のアルゴン（37Ar）② 核実験での「封じ込め」が成功すれば、放射性希ガスの採取は困難。→
OSI も査察団と被査察国による権利/義務の相克による「時間との戦い」に。
(2) CTBT の検証制度：IMS、協議と説明（C&C）、信頼醸成措置（CBM）、OSI① IMS:地震学的監視、放射性核種監視、微気圧振動監視、水中音波監視のための全世界 321 の観測所及び 16 の放射性核種公認実験施設。（※暫定運用）

23

U.S. Department of Energy Nevada Operation Office, “United States Nuclear Tests July 1945 through September
1992,” December 2000, p.xii.
24 一政『核実験の戦略的含意』15－32 頁。
25 前掲書。
26 U.S. Department of Energy Nevada Operation Office, “United States Nuclear Tests July 1945 through September
1992,” December 2000, p.xii.
27 Sandia National Laboratories, “Official List of Underground Nuclear Explosions (UNEs) in Nevada,” NuclearWeapon Archive.org, July 1994.
28 Robert S. Norris, “French and Chinese Nuclear Weapon Testing,” Security Dialogue, vol. 27, no.1 (1996), pp. 3954.
29 “French Nuclear Program,” Atomic Heritage Foundation, February 14, 2017.

5図 1 CTBT 機関準備委員会・暫定技術事務局が示す IMS ネットワークの現状30② 国際データセンター（IDC）：全世界から集積される IMS データから核実験と疑われる事象について詳細解析報告を作成・発出。
③ OSI：条約、議定書の規定とともに運用手引書で詳細な査察手続きを策定。
しかし、政治的問題もあり作業が長期化。（※条約発効まで発動できず）31(3) 険しい CTBT 発効への道のり① AnnexII 諸国（44 カ国）のうち残された 8 つの発効要件国。
北東アジ
中国（未批准）、北朝鮮（未署名・未批准）
ア地域
中東・南ア

エジプト（未批准）、インド（未署名・未批准）、イラン（未批准）、イスラエル（未ジア地域

批准）、パキスタン（未署名・未批准）

北米・西
米国（未批准）欧地域② 長期化する CTBT 未発効状態の影響→ 暫定運用される IMS インフラの老朽化、財政面の課題、四半世紀もの発効促進の取組と機運をどう維持するか。
③ CTBT に関する安保理決議第 2310 号（2016 年）：賛成 14、反対 0、棄権 1（エジプト）→ 条約発効促進上の効果は、タイ（2018 年、批准済み）、ツバル（2018 年、署名）、ジンバブエ（2019 年、批准済み）と限定的。
④ 再稼働が論じられる核実験場：米国トランプ政権の核実験再開「セーフガード」の短縮措置32、「シンプルな核実験」に向けた米国ネバダ核実験場の戦
略的な再稼働と新たな核実験の検討33、ロシア及び中国の核実験にまつわる“International Monitoring System,” CTBTO Preparatory Commission.
一政『核実験の戦略的含意』109－158 頁。
32 “FY2018 Stockpile Stewardship and Management Plan Report to Congress,” National Nuclear
Security Administration, United States Department of Energy, November 2017, para 3.8,
https://www.energy.gov/sites/prod/files/2017/11/f46/fy18ssmp_final_november_2017[1]_0.pdf.
33 W.J. Hennigan, “Donald Trump Is Playing a Dangerous Game of Nuclear Poker,” Time, February 1,
2018.
30
31

6

米国の懸念や疑惑の発表34。→ ロシアはこれに反発35、CTBT 機関準備委員会
も疑惑を否定36。
⑤ 米国議会では「核実験デモンストレーション」への予算化措置禁止（国防授権法改定案）への動きも37。
結論 「第 2 の核時代」における核実験の戦略的含意とその禁止を巡る一考察

核実験の含意を巡り勘案されるべきポイント：①核実験実施国の置かれた戦略的状況、②核兵器の開発段階、③国際規範による核兵器開発への制限 → ①と②は当事国の核兵器開発状況によって意味合いが大きく変化。他方、③は国際規範の問題であり、CTBT の発効促進を含め、国際社会として関与の余地あり38。



TPNW が議論される時代の核実験禁止→ 議論の上では「ゼロ・イールド」合意を超える核実験の禁止や、未臨界実験にもメスが入る可能性も想定が必要か39。
（しかし TPNW 自体の検証可能性には課題も40。）



老朽化する核兵器の更新に新たな核実験を要する可能性と、その軍事的・国際政治上の含意

米国並みの SSP 関連技術をどの国でも保有している訳ではない現実。

ネバダ核実験場をいつでも再稼働可能な状況に置き、核実験再開を逡巡する
米国→ SSP を確立した米国ですら抱える核実験再開の悩み。ましてや、その他の核兵器国や、実質的な核兵器保有国で核弾頭の新設計に地下核実験を要するとの判断がなされない保障はない。

将来の地下核実験の再開→CTBT 発効促進にコミットする核の同盟や「核の傘」国にとって、政治的に難しい舵取りに41。
核実験再開のドミノ現象と、更なる核兵器開発競争への懸念。



核実験禁止規範の形骸化は、核不拡散と核軍縮の取組にも影響。

“Executive Summary of Findings on Adherence to and Compliance with Arms Control,Nonproliferation, and Disarmament Agreements and Commitments,” U.S. Department of State, April
2020, pp.7-8, https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/04/Tab-1.-EXECUTIVE-SUMMARY-OF2020-CR-FINDINGS-04.14.2020-003-003.pdf.
35 Reuters, May 30, 2019.
36 『47 News』2019 年 5 月 30 日。
37 “Take Action: Tell the House to Vote Against Nuclear Testing,” Arms Control Association, June 22,2020.
38 一政『核実験の戦略的含意』189－191 頁。
39 一政「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約（TPNW）」27－28 頁。
40 一政祐行「核弾頭の解体・廃棄と『有志国検証アプローチ』－核兵器禁止条約（TPNW）の検証制度整備に向けた一考察」『安全保障戦略研究』第 1 巻第 2 号（2020 年 10 月）40－41 頁。
41
一政『核実験の戦略的含意』225－226、237－237 頁。
347