千葉興業銀行
統合報告書
２０２４

統合報告書

ディスクロージャー誌
2024年3月期 営業のご報告

CONTENTS
03

価値創造と成長戦略
03◦トップメッセージ09◦千葉興業銀行のあゆみ
11◦千葉県の特徴
12◦地銀提携
13◦価値創造プロセス
15◦CKBコミュニティの実現に向けて
17◦長期経営ビジョン・長期経営戦略

親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける

19◦企業価値向上に向けた取組み
23◦財務ハイライト（単体）24◦非財務ハイライト
25◦中期経営計画
幸せデザイン 絆プロジェクト 2025
・デジタル化戦略
・チャネル戦略
・人材戦略
・法人戦略
・個人戦略
39◦千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み
47◦気候変動への取組み
53◦ステークホルダーコミュニケーション

55

価値創造を支えるガバナンス
55◦役員一覧
59◦コーポレートガバナンス
64◦内部統制システム等に関する事項
67◦リスク管理体制

企業理念

70◦コンプライアンス態勢の概要

地域とともに

私たちは、地域とともに歩む銀行として、
人々の幸せを求めて、豊かなふるさとづくりに努めます。

当行は、企業価値向上に向け、財務情報、サステナビリティ等の非財務情報を含め、中期経営計画の戦略や取組みを交えながら、ステークホル
ダーのみなさまに分かりやすくご理解いただけるよう編集に努めました。
本統合報告書を通じてステークホルダーのみなさまとコミュニケーションを深めることをめざしております。

お客さまのために

私たちは、積極的にお客さまのニーズに応え、創造性を発揮し、より質の高いサービスの提供に努めます。

71◦お客さま保護等管理態勢の概要●編集方針

編集にあたっては、IFRS財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しております。

73

企業データ
73◦会社概要
77◦財務データ
78◦当行の株式に関する事項

本統合報告書は、銀行法第21条に基づくディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）を兼ねております。ディスクロー
ジャー誌としてご利用の際は、本統合報告書、
財務データおよび自己資本の充実の状況等「親切」の心で

私たちは、心のふれあいを大切にし、自己を磨き、親切ナンバーワンをめざします。

01

についてをあわせてご参照ください。
なお、本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

02価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

トップメッセージ
3つの変革にコミットし、企業価値を高めていく

ステークホルダーとの共創を通じて、

東京証券取引所が企業に資本コストを意識した経営を要請しましたが、地方銀行のPBR（株価純資産倍率）は、そのほとんどが1倍を下回っている状況が続いています。当行の当行の持続的な成長と企業価値向上をめざします。

P19
企業価値向上に向けた取組み

PBRは2024年5月末現在で0.45倍程度となっていますので、まずは0.6倍台への改善を早期に実現させていきます。

取締役頭取・CEO

企業価値向上を実現していくうえで最も大切なことは、中長期的な視点を持って資本を活用し、事業の成長性を持続的に高めていくことです。当行は2023年11月に、企業価値向上に向けたより具体的な道筋を、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として公表しました。取締役会にて多くの議論を重ね、企業価値向上に向けた課題をあらためて3つの変革にまとめたものです。まず1つ目は、優先株式“実質ゼロ”を早期に実現する「資本構造の変革」。2つ目は、ROE（自己資本利益率）改善に向けた、住宅等ローン事業の抜本的対応等の「既存ビジネス変革」。そして3つ目は、金融・非金融機能の強化によりPER（株価収益率）の改善を図る「新たな価値創造」です。これらの対応
は、東京証券取引所が公表した、投資者が企業に期待するポイントが押さえられている好事例として紹介されています。3つの変革に徹底的にコミットし、現状に甘んじることな
く一段と企業価値を向上させることこそが私に課された最大の責務であり、役割であると考えています。企業価値向上策を公表して以降、施策を着々と実行に移していますが、引き続き、事業ポートフォリオの見直しや政策保有株式の売却によって捻出した資本やリス
クアセットを成長分野や地域の発展に向けた取組みに配分していくことで、地域とともに私たちも持続的な成長を遂げていきます。

ステークホルダー同士のつながりの輪“CKBコミュニティ”
当行は、「みなさまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立」を長期経営戦略で掲げています。この“CKBコP15
CKBコミュニティの実現に向けてミュニティ”とは、お客さまを囲い込むような閉ざされたものを指すのではなく、無限大に広がり続けるステークホルダー同士のオープンなつながりの輪を意味しています。
“CKBコミュニティ”は、地域・社会課題の解決や持続的な地域の成長に向けて、当行が持つ信頼と情報・ネットワークをハブとして、お取引先や地域内のあらゆるステークホル
ダー同士のつながりにより、新たな価値やイノベーションを創出していくためのものです。
この“CKBコミュニティ”がより大きな効果を生み出していくために、有機的なつながりをつくっていくことを重視しています。そのため、各種SNS等のオンラインプラット
フォームはもちろんのこと、地域情報サイト「ちばトク！」の運営、研修施設「幕張学問所」やコンサルティングプラザの空きスペースを地域に開放する等して、ステークホル
ダー同士をつなげるさまざまな仕組みや場を創出しています。どの取組みも、地域をともに盛り上げていきたい、という私たちの思いをステークホルダーのみなさまに共感していただくことによって成り立っています。“CKBコミュニティ”の形成にはこの「共感」が最も大切だと考えています。
「共感」が大切だと私が考える理由は、人は、バックグラウ
ンドがさまざまでも、そこに共通点を見つけると、親近感や信頼感を抱くからです。「ちばトク！」は、主に当行お取引先の商品・サービスの情報を掲載するサイトとして2023
年3月に運営を開始しましたが、「ちばトク！」の趣旨に多くのお取引先にご賛同いただき、2024年5月末現在で約500先の情報を掲載するまでに成長しました。ステークホルダーのみなさまの共感を呼ぶ取組みを続けていくこと、“CKBコミュニティ”を強固で圧倒的な存在として磨きをかけること、それにより社会課題の解決や地域の活性化が達成できると確信しています。

0304

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

トップメッセージ
千葉県の課題解決と発展に貢献する「金利のある世界」は、中長期的に見れば銀行収益の追2024年4月に地域商社「ちばくる」を設立しました。
「ちばくる」では、農園事業、コンサルティング事業、商社事業の3つを核として、地域経済・社会課題の解決や持続的な発展、ひいては地域ブランドの創出と育成に貢献することをめざしています。
当行グループが営業基盤とする千葉県は、温暖な気候と豊かな大地に恵まれており、全P11

国有数の農業県という一面があります。その特性を生かし、さらなる地域活性化を推進す千葉県の特徴るため、当行は10年以上前からアグリフードビジネスの専門チームを設置し、主に異業とにより、金利の高低に左右されない、粘着性の高い預金

農業参入だけでなく事業継続にも非常に高いハードルがあります。日本国内全体でも同様の獲得につなげていきます。

の課題に直面していますが、今、手を打たなければ農業は衰退の一途をたどっていくだろうと強い危機感を持っています。

中期経営計画の進捗

この衰退をくい止めるには、高収益化できる新しいビジネスモデルを構築し、就農希望者が増加するような、魅力的な農業を実現しなければなりません。そこで私たちは、この10年間試行錯誤してきたことにより得た経験を糧に、今こそ農業の先進的な取組みを自ら実践できると考え、「ちばくる」を設立しました。
「ちばくる」では、新しいアグリフー
ドビジネスの支援として、千葉県における農業全体の持続可能性の追求、高付加価値の「稼げる農業」への転換を推進していきます。

域の方々との接点機会の増加やニーズを深掘りする役割も担っています。地域に関する圧
倒的な量の情報を集積し、地域外との情報の懸け橋となることや、当行の本業である預貸ビジネスとの相乗効果を生み出していくことに大きな意義があると考えています。さまざ
まな業界・業種の企業をお取引先に持つという銀行のアドバンテージを大いに生かし、将来的には、これまで想定されていなかった業界・業種とのコラボレーションによる地域産の中小企業を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあるということです。

P25ティ”の確立」に向けた「基盤の構築」期間として位置付け、組織・営業・経営、3つの中期経営計画基盤構築を進めています。2024年3月期決算については、特に営業基盤と組織基盤を強化した効果が、経常利益・当期純利益ともに過去最高という結果にもあらわれ、今まで以上に組織が一体となり目標達成に向けて尽力してきたことが成果につながったと自負してKPIを必ず達成し、次期中期経営計画につなげていきます。
営業基盤のコアとなるバリューサポート運営とライフプランニングでは、お客さま毎のP35

実態をしっかりと捉えてコンサルティングを実践していくという考え方に基づき、お客さ

法人戦略

まの事業形態や動向、今後あるライフイベント等への理解を深め、対話を通じて、お客さ

P37

まのめざす将来像をともに創り上げています。2023年度においても、お客さまと「将来個人戦略あるべき姿」について徹底的に議論し、お客さまにとって真に有用なソリューションをご品開発や販売ルートの開拓等、新しいビジネスモデルの確立に果敢に挑戦していきます。

資材価格の高騰によるコスト増加のほか、人手不足等さまざまな課題を抱えており、県内

2022年度にスタートした現中期経営計画は、長期経営戦略で掲げる「“CKBコミュニ

います。2024年度は、現中期経営計画の最終年度となります。目標とする経営指標やまずは農園事業からスタートしましたが、「ちばくる」は、地域ビジネスと連携した地はありますが回復しつつあります。しかし、お客さまと対話をする中で強く感じたのは、クの状況に対する適切なコントロールについては今までに向上や地域情報の提供等による“つながり”を創出するこ

格の高騰」、「農産物の廉価による低収入化」等、農業を取り巻く経営環境は大変厳しく、営業基盤とする千葉県においても、雇用や所得環境が改善する中で、県内経済は緩やかでと態勢の点検・整備、有価証券の評価損益および金利リスりと捉えていきます。また、私たちは、お客さまの利便性の当たりにしました。
「ノウハウ不足」、「高齢化や人口減少による担い手不足」、「資源価実現する環境が整い、金融政策も正常化に向けて動き始めたものと考えています。当行が内部管理体制における、資産・負債の総合的な管理（ALM）

お客さまとの対話を重ねることで、課題やニーズをしっかいく中で、千葉県の主要産業である農業の生産現場が危機的な状況に陥っている現実を目上げが実施され、大きな転換点を迎えました。ようやく日本経済も賃金と物価の好循環をは金利上昇により評価損益が悪化することが予想されます。

長性や収益性を高めることが私たちに求められています。

関するサポートまでを一貫して行うところにあります。お取引先の農業参入支援を行って2023年度の日本経済においては、日銀のマイナス金利政策解除により、17年振りに利お客さまのご負担の増加にもつながる他、有価証券運用で伴走型コンサルティングと情報の提供を通じて、事業の成は、ゼロイチフェーズから農業事業の立上げに関与し、その後の技術指導、運営、経営に「金利のある世界」を迎えて
適切なリスク管理と対応策を講じる

預金の獲得競争が激しさを増すことや、貸出金利の上昇が増して徹底していきます。お客さまからは、高付加価値の種から農業参入するお取引先の経営サポート等を行っています。当行の専門チームの強み

05

P11
千葉興業銀行100％出資の新会
社「ちばくる」設立

い風となる一方で、調達サイドでは、ネット銀行を中心に提供できたことが、3期連続過去最高となる役務取引等利益82億円という金融成果と中核



取引先の確実な増加に結び付いたと手応えを感じています。
デジタル技術の飛躍的な進歩によってWEB上で完結する取引が増加するとともに、実P27

店舗の役割はここ数年で大きく変化しています。組織基盤の強化をめざす当行のデジタルデジタル化戦略化戦略とチャネル戦略においても、「来店不要」・「在店不要」体制の構築やB in B（ブラP29

ンチインブランチ）による店舗運営の効率化、法人融資取扱店舗の集約等を強力に進めて

チャネル戦略

います。これらの取組みにより、コスト削減が図れただけでなく、フルバンク・リテール
バンク間での情報共有がスムーズになされるようになったことで、お客さまのニーズへの対応力が格段に高まり、効率化と業績の両面に寄与することができました。引き続き、取引のデジタル化と店舗運営の効率化を推進していき、それによって捻出した経営資源をコンサルティングに注力できる環境整備に投下していきます。

06価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

トップメッセージ
企業経営に気候変動対策の視点を取り入れ、積極的に取り組むことで成長機会の創出や企業価値の向上をめざすという考え方は、以前に比べてかなり浸透してきたと感じる一方、資金や人材、ノウハウ等の不足から、未だ多くの中小企業が具体的な対応に踏み切れていないのが現状です。お取引先が抱えるこうした課題の解決に向けたご支援をすることが当行の役割であり、資金需要に対するファイナンスのご提供や、お客さまのCO2排出量削減、エネルギー効率の向上に向けた取組み等、ソリューションのご提供を通じて、お客さまの成長、ひいては脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。
当行自身も、CO2排出量の測定に関する高度化や2050年度までにカーボンニュートラ
ル達成を宣言する等、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。環境分野の国際的な非政府組織であるCDPから、気候変動に対する取組みや情報開示が優れた企業として、当行は、日本企業の上位約3割にあたる「Bスコア」という評価を受けました。サステナビ
リティに向けた取組みを率先して行うことは地域金融機関として当然の責務ですが、環境保護活動や生物多様性保全に向けた国内外のアライアンスへ参加する等、地域と連携して多岐にわたる取組みを積極的に行っていくことが、地域や社会をより良い方向に変えていく力になると確信しています。安心して暮らせる豊かな環境を受け継いでいく、という次世代に対する私たちの責任を果たすため、今後も緩めることなくサステナビリティに向けた取組みを強力に推進していきます。

企業価値向上に向けてさまざまな施策を展開していますが、そうした施策も持続可能なP21

経営基盤なしには実現できません。当行は、2022年1月に公表した長期財務基盤戦略に

資本構造の変革

おいて優先株式発行総額の縮減、それを通じた普通株式の価値向上や普通株式の還元余力つだと認識しています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を最優先の経営課題

た、政策株式の縮減についても、2029年3月末までに政策保有株式を時価ベースで100として取り組んでいます。

億円以上削減し、連結純資産に占める政策保有株式の割合を20％未満とすることを目標としました。将来的には非上場株式を除いた政策株式の保有ゼロを展望しています。

若手行員向けの交流会や、行内に設置した「こうぎん考動館」という企業内大学のセミナー等に私も積極的に参加し、従業員

2024年3月期の期末配当金については、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、普と直接対話をする機会を増やしています。こういった機会に、当通株式にかかる1株当たり配当を5円から10円へと増額しました。しかし、地銀の配当利

行の現在地や未来について率直な思いを伝えると、忌憚のない

回りの平均である2％台半ばにはまだまだ届いておらず、当行の配当利回りは0.9％程度

多様な意見が従業員から返ってくることは、大変ありがたいと感にとどまっています。私は、当然ながらこれが十分な水準であるとは決して思っていませ

じていて、経営者として真摯に受け止めています。また、新入行ん。資本余力をつけ、優先株式を削減し、普通株式の価値を高めていく。これらをしっか員も含め、若手行員も臆することなく積極的に発言してくれるこりと実現し、今後も株主への還元拡大に取り組む所存です。

ならず、お客さまや当行グループの持続的な発展に大きな影響を与えるとの認識であり、気候変動への対応は、当行だけでなく、地域・企業・行政など全てが協力しながら、ともに手を取り合って臨んでいくことが不可欠です。

07

人材戦略

個々人の力を同じ方向に向けて発揮させ、組織の力を一層高めることが経営者の使命の一

現中期経営計画最終年度末には、優先株式発行比率は26％まで減少する見込みです。またのは記憶に新しいところです。気候変動に起因するリスクが、地球環境や地域経済のみの源泉は「人」です。当行のビジョンを実現できるかは、何より従業員一人ひとりが自分るとともに、仕事を通した自己実現にチャレンジできる組織風土を創り出すこと、そして、台の水準を上回っていること等から、前倒しで優先株式の一段の削減に着手しています。

県においても、台風がもたらした大雨や暴風により、近年立て続けに大きな被害が発生し

P31

んでいけるかどうかだと考えています。個々人の能力を最大限引き出すための環境を整えの業績が順調に推移していること、また、当行が安定的な自己資本比率として考える8％

各地では、気候変動の影響による気温上昇や豪雨による激甚災害が増加しており、千葉

長期経営ビジョンならびに長期経営計画を必ず達成し、企業価値を向上させていくための仕事の目的を正しく理解し、課題に対して受け身ではなく、自ら高いレベルで果敢に挑を高めていくと表明しましたが、その後、着実に優先株式残高を削減してきました。足元

サステナビリティの実現に向け、
地域と手を取り合って臨んでいく

企業価値向上は「人」が源泉

とも嬉しく思っています。対話を通して、当行の経営理念・方針を従業員に共感してもらうとともに、私自身も従業員の意見に

しっかりと耳を傾け経営施策に反映していくことで、“CKBコ
ミュニティ”の一員である従業員の幸せも実現していきます。
P39
千葉興業銀行のサステナビリ
ティへの取組み「こうぎん考動館」で若手行員と意見交換する私最後になりましたが、当行は、さまざまなステークホルダーの成長と発展に資する経営と、当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上に一層取り組んでいきます。今まで以上にステークホルダーのみなさまからのご期待にお応えできるよう、役職員一丸となって各課題解決に臨む所存ですので、引き続き、ご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。

08価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

千葉興業銀行のあゆみ
1952年～

1970年代～1990年代～2010年代～

2022年～

戦後復興が進む1952年、

当行が創立して21年目の1973年、東京証券取引所第一創 立40周 年 を 前 に し た

1990年代後半は、日本の公的資金導入以降、「ちば興銀再生への挑戦」を始動させ、戦時中の金融統制に基づく1部に上場しました。千葉県を本拠とする企業では3番目の1991年には、創業の精神を金融機関の不良債権問題が顕「少数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク」の実現迎えました。創業の精神を絶

県1行主義の弊害を解消する上場であり、当行の知名度と企業イメージは一段と高まり

より明確にするため、今日在化し、金融システム不安がに向けた施策を徹底的に進め、2013年に公的資金を買入消やすことなく、「親切なパート

ため、「県内中小企業者の親ました。

に続く企業理念である「地広がった時 期です。当行も却しました。

ナーとして、みなさまの幸せ

域とともにお客さまのた2000年に不良債権処理によ

事業者の経営課題や個人のお客さまのニーズが多様化・高をともにデザインし続ける」を

切なる相談相手たらんことを

千葉県という恵まれたマーケットと日本の高度経済成長期する」を創業の精神に、地という恩恵もあり、順調に業容を拡大し、1987年には預めに 『親切』の心で」と、り多額の損失を計上し、自己度化していく中、提案力を強化し、競合他行との差別化を図る

長期経営ビジョンに掲げ、地元の強い要望を受けて設立さ金残高1兆円を突破しました。

シンボルマークを制定しま

資本増強のために公的資金ため、「真のコンサルティングバンク」をめざすことを従来以上域に根ざす金融機関として千した。

600億円を導入しました。

に強く意識した施策へのこだわりは現在にもつながっています。

葉県の発展に尽力しています。

れました。

1952年
◦設立、営業開始（資本金5,000万円）

1965年

1972年

◦行名の呼称「ちば興銀」と決定◦現本店完成

1975年◦全店オンライン取引開始

1973年

1991年

2013年

◦企業理念、
シンボルマークの制定◦公的資金約600億円を買入消却

2018年◦東京証券取引所
第一部上場◦地方銀行7行による連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結◦地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

シンボルマーク「コスモス」

2019年◦有料職業紹介事業（人材紹介業務）へ参入

2000年◦公的資金約600億円を導入

2022年

2004年
旧本店

現本店

◦ちば興銀「経営塾」設立◦基幹系システムを「NTTデータ地銀共同センター」へ移行◦創立70周年◦イメージキャラクター
「ちばコーギー」の使用開始

2024年

（億円）

預金残高

2019年
預金2兆5,000億円達成

貸出金残高30,00025,0001987年
預金1兆円達成

20,00015,0001952年：設立当初

10,0005,000

0 1952

預金

貸出金

2億29百万円

1億12百万円

1955

1960

◦地域商社「ちばくる」設立©The Chiba Kogyo Bank Ltd.

預金残高と貸出金残高の推移

09

2022年には創立70周年を

1965

1973年
預金2,000億円達成

1970

1975

1990年
預金1兆5,000億円達成

1998年
預金2兆円達成

1980年
預金5,000億円達成
預金

2024年3月：現在

貸出金

2兆8,846億円
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2兆3,809億円
202010価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

千葉県の特徴価値創造を支えるガバナンス

企業データ

地銀提携

千葉県の人口OKB Consulting Vietnam Co., Ltd. とのビジネスマッチング契約締結

千葉県の人口は625万人と全国第6位であり、全国的に人株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行 の ベ ト ナ ム 現 地 法 人 子 会 社OKB

口は減少傾向にある中、千葉県は、ほぼ横ばいとなっていま

Consulting Vietnam Co., Ltd. とビジネスマッチング契約をす。（出所：総務省「人口推計（2023年）」）

締結いたしました。

常磐自動車道

2023年の転入超過数は4,785人と全国第5位であり、11

近年、海外からの直接投資や輸出の拡大、工業化の進展を年連続で転入超過が続き、千葉県は移住先としての魅力を引

東京外かく
環状道路

き続き堅持しています。（出所：総務省「住民基本台帳人口
移動報告（2023年）」）

背景に、安定的なGDP（国内総生産）成長率を維持する等、
京葉

ベトナム経済は発展を続けており、日本企業のベトナム進出

成田
国際空港
道
自動車
東関東

道路

への関心は益々高まっています。

本契約の締結により、地方銀行で唯一、ハノイとホーチミ

千葉東金道路
千葉港
車
山
自
動

東京湾
アクアラインて可能となります。ベトナムでのビジネス展開をお考えのお首都圏中央連絡自動車道館

千葉県は陸、海、空、全てのアクセス網を有し、人流・物ワークを活用したコンサルティングサービスの提供が当行に

道

羽田空港

千葉県のインフラ

ンの南北に拠点を持つ大垣共立銀行グループが有するネット

流の拠点となっています。東京湾アクアラインや環状道路な客さまに対する、現地法人の設立・運営に関わる支援、製造委託先工場・原料調達先等の調査・交渉の支援、販路開拓支

どの充実した交通網によって首都圏中核都市を結んでいるだ

援等のソリューションを大幅に強化いたします。

けでなく、日本の空の玄関口である成田国際空港や国内有数の貿易港である千葉港とも直結しています。

大型アミューズメントパークや国際コンベンションセン

小川 真二 様（写真右）
西村 信宏
（写真左）

地域未来共創Searchファンドへの出資

富津館山道路

ター、商業施設などが多数あるベイエリアや、温暖で美しい

大垣共立銀行 執行役員 海外事業推進部長
千葉興業銀行 執行役員 営業企画部長

中小企業の後継者不足をはじめとする地域・社会課題への解決に資する取組みとして、当行は、株式会社山口フィナンシャル

海と緑豊かな丘陵が続く南房総など、地域によってさまざまグループの子会社である山口キャピタル株式会社が組成した「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」に対する出な特徴を持った観光資源も豊富な千葉県では、企業誘致や移資を行いました。

住・定住支援も積極的に展開されており、一層の雇用創出や

サーチファンドとは、米国発祥の投資モデルで、地域企業の事業承継課題の解決と事業成長支援を目的に設立されたファンド

地域経済の活性化が見込まれています。

です。経営者を志す個人（サーチャー）に投資をし、事業承継した後は、サーチャー自身が経営者となって企業価値向上をめざすものです。

全国上位を誇る千葉県の多様な産業
千葉県の産業は全国上位を誇ります。農業は2022年の農業産出額は第4位の3,676億円で米、野菜、畜産などがバランスよく展開され、す。水産業は内湾と外湾という豊かな漁場に恵まれ、2022年の海面漁業漁獲量は第6位、その他、工業、商業、県内総生産でも全国でトップ10内に位置しています。

実数

全国順位

年次

県内総生産※1

20.7兆円

7位

2020年度

農業産出額※2

3,676億円

4位

2022年

海面漁業漁獲量

10.3万トン

6位

2022年

製造品出荷額※4

13.0兆円

8位

2021年

1.0兆円

7位

2023年

※3

大型小売店販売額

※5

出所：※1
※3
※5

内閣府「県民経済計算」※2
農林水産省「漁業・養殖業生産統計」 ※4
経済産業省「商業動態統計調査」

農林水産省「生産農業所得統計」
総務省「経済センサス-活動調査」

地銀共同センターの次期勘定系システム基盤
当行を含む地方銀行13行が参加する地銀共同センター（※1）では、NTTデータとともに勘定系システ

ムの次期基盤の検討を進めてまいりましたが、2028年

1月を目途に、国内初となるオープン系共同利用型基盤の「統合バンキングクラウド」上に勘定系システムを構築する方針を決定いたしました。このシステム基盤は、地銀共同センターにとどまらず他金融機関への適用も可能であり、勘定系システムの効率的運用に寄与するものです。これにより安全にオープン化による勘定系システムの軽量化を図り、経営資源を戦略領域

TOPICS

千葉興業銀行100％出資の新会社「ちばくる」設立

当行は、「農園事業」「コンサルティング事業」「商社事業」を核として地域活性化を目的とす

る、当行100％出資による地域商社「株式会社ちばくる」（代表取締役 目羅 雅晴）を2024年4月1日に設立いたしました。

当行が営業基盤とする千葉県は、農業、水産業、工業、商業がバランスよく発展してきまし

たが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進みつつあり、後継者不足をはじめとするビジネス上の諸課題が表面化しています。千葉県には魅力的な地域資源が数多く眠っており、地域金融機関である当行のネットワークと、地域商社機能を掛け合わせることにより、大きなビジに集中することで、お客さまに付加価値の高いサービスの提供をめざします。

この取組みは、横浜銀行をはじめ地方銀行6行からなるMEJAR（メジャー）（※2）との共同研究会「CMS-

CMS-WG
地銀共同センター

MEJAR

京都銀行 千葉興業銀行
岩手銀行 池田泉州銀行
愛知銀行 福井銀行
青森銀行 秋田銀行
四国銀行 鳥取銀行
西日本シティ銀行
大分銀行
山陰合同銀行

横浜銀行
北海道銀行
北陸銀行
七十七銀行
東日本銀行
広島銀行※

NTTデータBeSTAパッケージの利用（周辺系の共同開発も容易）
スケールメリットの享受

WG」（※3）の主要テーマである「勘定系システムの効率的運用」の実現に向けた取組みの一環です。

※広島銀行は2030年度からMEJARの共同利用を予定しています。

※1 地銀共同センター…NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。
※2 MEJAR…NTTデータが構築、銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。
※3 CMS-WG…地銀共同センターおよびMEJARが、共同化グループの枠組みを超えたシステム運用の効率化を検討するため2021年11月に設立したワーキンググループ。

ネスチャンスが広がると考えております。

第一弾の取組みとして、当行が蓄積したアグリフードビジネスの知見を生かした農園事業の実証実験の開始を予定しております。具体的には、①化石燃料の使用低減を図り、サステナブ
ルな農業経営の実現に向けた実証実験と、②安定した生産が難しくなる夏期まで収穫時期を延ばした、「長期取りいちご」生産プロジェクトによる農業の高付加価値化に取り組んでまいります。

1112価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

価値創造プロセス
当行が培ってきたノウハウや、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワーク等の経営資源を効果的・効率的に投下してさまざまな課題解決に向けた企業活動を通じて“CKBコミュニティ”を確立することにより、ステークホ
ルダーのみなさまへの価値提供や地域社会の持続可能な発展へ貢献し、親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続けることをめざします。

外部環境・千葉県の課題◦気候変動・脱炭素◦人権◦イノベーション・DX◦ダイバーシティ＆◦少子高齢化◦金融リテラシー

インクルージョン◦子育て支援◦地域活性化◦人手不足◦防災・サイバーリスク◦生物多様性ビジョンの実現を通じて
社会課題の解決に寄与

長期経営
ビジョン

長期

経営戦略

親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける
みなさまの幸せをともにデザインし、
ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立

ステークホルダーへの価値提供

経営資源

中期経営計画

人的資本

幸せデザイン 絆プロジェクト 2025

◦従業員1,238名◦広範な専門人材・コンサルティングサポートデスク
45名◦自由闊達な企業風土

知的資本◦情報力と提案力
・お客さまのめざす将来像を共有し伴走するコンサルティング体制（バリューサポート運営）◦フィンクロス・デジタル

社会・関係資本◦肥沃なマーケット・千葉県GDP7位（2020年度）◦グループ会社4社◦同業・異業種連携◦産官学連携財務資本◦健全な自己資本・自己資本比率（単体）9.00％
・格付け（JCR）A－

13

お客さま

株主
コンサル特化可能な態勢

組織基盤～生産性向上に向けて～

共同事業者
CKB
コミュニティ
の確立
地域社会

役職員

伴走型コンサルティング

営業基盤～幸せのデザインに向けて～安心と期待が持てる経営

対面コンサルティング・次世代成長エンジン

経営基盤～サステナブルな経営に向けて～
デジタル・技術革新による下支え・実現に向けた補助

リスク管理・
コンプライアンス

コーポレートガバナンス

サステナビリティへの寄与

サステナビリティ
重点項目（マテリアリティ）◦産業の活性化と千葉の魅力創造◦千葉の未来を担う人材の育成◦安心して暮らせる豊かな千葉の実現
14価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

CKBコミュニティの実現に向けて“CKBコミュニティ”とは金融機能だけでない、新しい価値の提供に注力

当行は、「みなさまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の当行は、ステークホルダー同士をつなげるさまざまな仕組みや場を創出しております。例えば、当行が運営する地域情報確立」を長期経営戦略で掲げております。
“CKBコミュニティ”とは、当行とステークホルダーとの関係だけでなく、お取サイト「ちばトク！」では、当行お取引先の商品・サービスに加え、千葉県各地で開催されているイベント情報を発信して引先同士、お客さまと地域社会等、あらゆるステークホルダー同士のつながりの輪を意味します。

おります。
「ちばトク！」は、長年地域と密接な関係を築いてきた中で、魅力的な商品・サービスを持つ中小企業のお取引先を数多く知っている当行の強みを生かせないか、さまざまな事情で大手のWEBサイト等に広告を出稿することが難しい“CKBコミュニティ”は、「コンサルティング考動」の実践、すなわちステークホルダーの成長や幸せの実現に向けて伴走

お取引先の課題解決に貢献したいという思いから始まりました。

することによって生み出されるものであり、ステークホルダー同士のつながりが増えるほど、新たな価値やイノベーションが創出されると考えております。

当行は、サイトの閲覧状況等からお取引先の実態把握を進めることで、本業支援にかかるコンサルティング提案の幅を広げております。当サイトを起点に、当行お取引先にとっては新規顧客開拓や売上拡大の一助に、「ちばトク！」ユーザーにとっては、大手サイトには掲載されていない魅力的な地域情報を発見できる場になる等、「ちばトク！」は地域活性化に向けて発展しつつあります。

お客さま

このように、デジタル技術も活用しながら、さまざまな情報を収集・蓄積・利活用できる情報プラットフォームを構築し、

株主

CKB
コミュニティ
の確立
地域社会

共同事業者

金融機能だけでない、新しい価値を提供することに注力しております。

地域の
雇用創出

役職員

地域
ブランドの
向上

地域の活性化

地域
イベントの
支援

対面コンサルティング・次世代成長エンジン“CKBコミュニティ”を確立することによって成し遂げたいこと

観光の
促進

地域
ブランドの
連携

地域の
誇りと
一体感

“CKBコミュニティ”の確立に向けて当行は、「コンサルティング考動」に長年取り組んでまいりました。
「コンサルティング考動」とはパートナーである地域“CKBコミュニティ”を拡大していき、そのつながりの輪を強固なものとするには、つながりを持つことに価値を見出しやお客さまの真の課題・ニーズを突きとめ、解決への答えを真剣に考え示す行動です。その中で培ったノウハウや情報・ていただけるよう、より多くのステークホルダーの成長や幸せを実現することを可能にする、当行のコンサルティングを高ネットワークを活用しながら、“CKBコミュニティ”で創出された新たな価値やイノベーションを、社会課題の解決や地域次元化していかなければなりません。

の活性化、成長に結び付けてまいります。
あらゆる取引をデジタルベースに変え、「コンサルティング考動」に、より傾注できる組織基盤を整備いたします。そし15“CKBコミュニティ”を従来の金融に限らず、さまざまなシーンにおいて拡大し続けることで、当行のみならず、ステーて、コンサルティング考動を基本姿勢とした対話をする中でお客さま一人ひとりを深く理解し、つながり・絆をさらに深め、

クホルダーの成長や幸せを実現し続けること、そして、それにより地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある

親密度を高めてまいります。また、多様化する社会の期待や要請にお応えし、今まで以上にステークホルダーに評価される企業グループとなることをめざします。

透明で効率的な経営基盤を構築いたします。

16

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

長期経営ビジョン・長期経営戦略
お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて、幸せの実現に向けてともに伴走し続けることを長期経営ビジョ
ンとして掲げております。みなさまの幸せをデザインし続けることで地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求
してまいります。
長期経営ビジョンに基づく長期経営戦略では、従来の金融に限らずさまざまなシーンにおいて、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワー
クの活用により、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりの輪“CKBコミュニティ”の確立をめざします。

長期経営ビジョン

親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける
幸せのデザイン

めざすグループ像

親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす

選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない

多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて絶対的存在感のあるグループ

伴走し続けること2031年度

長期経営ビジョンに基づく長期経営戦略

CKBコミュニティの確立みなさまの幸せをともにデザインし、ステークホルダーとの強固な関係で構築された“CKBコミュニティ”の確立
2028-2030年度
完全定着

2025-2027年度

態勢の確立

10年後のあるべきコンサルティングの姿

次世代成長エンジン

10年後の新たな価値創造の姿

対面とデジタルによるお客さまのニーズへの対応を中心とするデジ

次世代成長エンジンによる「コンサルティングの好循環モデル」

タル技術を活用したソリューションと地域密「相互成長の好循環モデル」

お客さま一人ひとりの課題解決に寄り添った

着情報の提供を実現するための取引の起点

次世代成長エンジンによりステークホルダー

伴走型の対面コンサルティングと、データに同士のつながりや成長を実現

基づくお客さまに応じた最適な情報とコンサル
ティングを感動レベルで提供

2022-2024年度
基盤の構築

中期経営計画17

基本戦略 １ 営業戦略

基本戦略 ２ 生産性向上

基本戦略 ３ 経営基盤

顧客に幸せをもたらすコンサルティングのあくなき追求

営業戦略・経営基盤の体制確保のための原資捻出と社会的責任を果たしながら経営課題を解決し、経営資源の再配置

ステークホルダーに評価される経営基盤の構築

幸せデザイン 絆プロジェクト 2025

～CKBコミュニティ確立に向けて

1stステージ～
18

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けて、資本コストや資本収益性についての現状分析のもと、「資本構造の変革」、「既存ビジネス変革」、「新たな価値創造」に取り組んでおります。資本構造の変革および既存ビジネス変革等の成長戦略を推進するとともに、事低PBRの要因、課題および企業価値向上策
課題

業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等により、企業価値を高めてまいります。

低PBRの要因

今後の対応●【ROE要因】【既存ビジネス変革】● 
競争環境の厳しい住宅ローン事業
住宅等ローン事業のが 、資 本 対 収 益 お よ び リ ス ク ア
抜本的対応
セット対収益を押し下げています。

現状認識【資本構造の変革】
優先株式“実質ゼロ”の早期実現【ROE・PER要因】● 
将 来ROE水準の⾒通しは、優先株式の今後の対応に影響されるものと考えられます。
● 
優 先株式の償還・⾃⼰株買い⾒通
しが、広義の資本コストの観点か
らのPERの水準感に影響を与えているものと考えられます。

【新たな価値創造】
⾦融・非⾦融機能の強化【PER要因】● 
従 来型⾦融事業の範疇では、⻑引 ● ⾦ 融・非 ⾦ 融 分 野 で の ソ リ ュ ー シ ョ ン ⼒ をく低⾦利環境下においてリスク⾼めていくことで、地域経済の発展に貢献し、アット対収益⼒の低下が続いてお当⾏グループは地域とともに持続的な成⻑をり、安定的・持続的成⻑に向けたさ確⽴してまいります。
らなる取組みが求められています。

また、競争環境の厳しい住宅ローン事業が、資本対収益およびリスクアセット対収益を押し下げていることや、従来型金融ると認識しており、安定的・持続的成長に向けたさらなる取組みが求められていると認識しております。
2023年11月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表し、「資本構造の変革」、「既存ビジネス
変革」、「新たな価値創造」を企業価値向上策の軸として、PBRの目標をまずは0.6倍にすることを表明いたしました。着実な
本業利益の成長と既存ビジネス変革への取組みを推進しており、PBRは0.45倍（2024年５月末）まで上昇しております。

PBRの推移PBR：倍0.6
第二種優先株式20億円消却（140億円 → 120億円）

0.5

0.4

長期財務基盤戦略にて優先株式残高の縮減
フェーズを表明

0.3

0.2

みずほ銀行の持分法適用関連会社から外れる（自主独立経営の確立）

第二種優先株式20億円消却（120億円 → 100億円）

優先株式縮減（一部前倒し償還）
普通株式配当の増加

 宅等ローン事業について、ボリューム拡⼤路線
住から転換および住宅ローン等の信用保証業務を⾏う当⾏連結⼦会社の業務効率化等を伴い、事業ポートフォリオを⾒直す（※）ことにより、メ
リハリのある経営資源配分を行ってまいります。

●●●（※）事業ポートフォリオ⾒直しに当たっては当該連結⼦会社を譲渡することも含めて検討を⾏ってまいります。

優先株式が自己資本の30％を超える状況であるという特徴的な資本構造から、当行のPBRは低水準で推移しておりました。
事業の範疇では、長引く低金利環境下においてリスクアセット対収益力の低下が続いていることがROEおよびPER要因であ施策の進捗状況 算性の低いアセットを削減することおよび付加採価値が⾼く採算性の⾼い法人コンサルティング分
野への経営資源シフトによりリスクアセットの削減を通じた優先株償還余⼒を確保し優先株式“実質ゼロ”の状態を早期に実現してまいります。
● 
着 実 な 優 先 株 式 の 償 還・自 己 株 買 い を 通 じ てROEの向上を図ってまいります。

 結子会社の株式譲渡
連事業ポートフォリオ見直し、
RWA効率化に向けた推進体制の強化
 策保有株式の売却による売却益
政およびリスクアセットの削減

●

●
●

●

 先株式
優
“実質ゼロ”の早期実現
株主還元の強化

 営資源投下を高RORA＆経
地域ソリューションへ集中

既存ビジネス変革
採算性の高い貸出金ポートフォリオへの変革

株式給付信託導入により従業員の意欲向上を伴う経営改革を推進

住宅ローン等の個人ローン事業は、当行全体のリスクアセットの約30％を占めておりますが、ネット銀行等の競合台頭
一段の企業価値向上に向けて取組みを加速第六種優先株式
120億円⇒約60億円へ減額
第二種優先株式20億円消却（160億円 → 140億円）

次期中計：態勢の確立へ

20
21
/
20 10
21
/
20 11
21
/1
20 2
22
20 /1
22
20 /2
22
/
20 3
22
/
20 4
22
20 /5
22
/
20 6
22
/
20 7
22
/
20 8
22
20 /9
22
/
20 10
22
/
20 11
22
/1
20 2
23
20 /1
23
20 /2
23
/
20 3
23
/
20 4
23
/
20 5
23
/
20 6
23
/
20 7
23
/
20 8
23
20 /9
23
/
20 10
23
/
20 11
23
/1
20 2
24
20 /1
24
20 /2
24
/
20 3
24
/
20 4
24
/5

0.1

により金利以外で差別化が図りづらく、マス顧客が多く含まれるためRORAおよびROEの収益性はいずれもその他の事業部門と比べ低位に位置します。一方、法人ビジネスは、中小企業向けの融資が中心となることからリスクアセットを相当割合使用しておりますが、重層的な取引により高付加価値のソリューションサービスを提供できているため、役務取引等収益が増加基調にあります。
リスクアセット対比収益性を意識し、より採算性の高い貸出金ポートフォリオへ変革を遂げるため、資本収益性が高く、高度なコンサルティングが要求される法人ビジネスに経営資源を投下し、事業規模を拡大させてまいります。また、多様な金融サービスや付加価値の高いサービスをより多く提供し、企業の事業成長支援や事業承継におけるリスクマネー供給等でも収益を上げていけるような態勢を構築してまいります。住宅ローン等の個人ローン事業については、個人のお客さまに生涯にわ

中期経営計画 「 幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」～ CKBコミュニティ確立に向けて 1stステージ：基盤の構築～※PBRは各時点で公表されている各種計数より当行が算出しております。

たるお取引を始めていただく重要な機会であることには変わりないことから、そのような機会をきっかけとして、より安定した顧客基盤・収益基盤の構築につながるような資産形成や資産運用をご提案していくことが重要であると認識しております。

PBR水準への現状認識とめざす水準
PBR構成要因
現状認識

普通株ROE ： 3.7％2025/3（予）【財務目標】 普通株ROE ： 5％以上
（時期 ： 2026年度以降安定的に）P E R（市場評価）
約12.0倍（2024年5月末） ※広義の資本コスト ： 約8.2％

約0.45倍（2024年5月末）

非財務戦略の着実な遂⾏による持続的成⻑と広義の資本コストの低減⇒PER ： 12倍以上をめざす

まずは
PBR ： 0.6倍をめざす① 優先株の“実質ゼロ”の早期実現② RWAの効率的な⼊れ替えによる
RORAの向上③ ⾦利上昇局⾯での収益向上④法 人向けコンサルティング業務のさらなる強化を通じた地域課題の根本解決と持続的成⻑の両⽴⑤ 業務軸の拡大を通じた収益の安定化※ 上記計数は2024年6月10日時点で公表されている計数より当行が算出しております。
※ 広義の資本コスト＝1÷PER
※ 普通株ROE＝優先株式除く1株当たり当期純利益÷優先株式除く1株当たり純資産額※ 当行内の資本コストはCAPM（安全利子率+株式リスクプレミアム×株式ベータ）で内部管理しております。

19

ＰＢＲ

2022年度（%）

・RORAは低いが、ROEは高水準を確保
事業性貸出
RWA割合：62.7％ ・法人関連の役務収益は増加傾向であるが、地元中小企業支援にはアセットの活用は必須
・当行の強みを生かし、かつ、地元マーケットでの存在意義を発揮していくには最も重要な分野

2023年度10.0

補正後業務純益 ＲＯＥ

企業価値向上に向けた
具体的な取組みR O E（収益性）

事業部門別RORA・ROE戦略の方向性

8.0

・法人関連役務収益の増加を伴い、収益性は一段と向上
・金利上昇局面ではさらなる向上をめざしていく

6.0
4.0

・ROEおよびRORAともに低水準
住宅等ローン・インターネット専業含む他行との金利競争がRWA割合：28.6％
厳しい一方、個人預金獲得には重要なチャネル

2.0
0.0
0.0

市場部門
RWA割合：4.3％

・市場ボラティリティが高まる中で、ポジションの圧縮や必要資本の増加により、2023年度収益性は悪化

住宅等ローンは抜本的対応の最中で、収益性改善に向けた過渡期、リスクアセットは縮減方針

0.2

0.4

0.6

・市場リスクが大きいことからROEは低く抑えられるが、RORAは高水準を確保
・預貸差の預超余資を使った運用を行っており、中長期的な安定収益が運用スタンス
・積極的に運用するにはリスク管理の高度化を要する

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

（%）

補正後業務純益 RORA
※１ バブルの大きさ＝リスクアセットの大きさ※２ RWA割合とは銀行単体リスクアセット額に対する同部門（業務区分）が使用している割合

20

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

企業価値向上に向けた取組み
貸出金ポートフォリオの見直し
単位：億円

事業性貸出金の収益シミュレーション

個人ローン
大企業向け貸出中小企業向け貸出
事業性利回り
0.84%

前提条件

単位：億円

0.84%

金利種別

残高

割合

固定金利

8,694

56％

短プラ連動

3,647

23％

3,197

21％

0.83%

8,848

313億円
減少

8,535

264億円
減少

市場金利連動8,271

合計

15,538   100％

■短プラ ■市場金利
単位：億円

11,609744億円
増加

12,353

529億円
増加

■固定金利

【前提】
•残⾼は2024年3月末のポートフォリオを継続• 2024年3月期実績対⽐
【金利シナリオ】
・10YJGB：1.00％
・5Yスワップ：0.80％
・3MTIBOR：0.25%
・短プラ：1.95%（+0.10%）
・追随率：100％
+37

+41

2,654

2021年度

2022年度

2023年度足元の業績が順調に推移していること、自己資本比率が8％台を上回っていること等、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、普通配当の増額修正を決定したものです。
当行の資本構造において、依然優先株式が自己資本の30％を超える状況であり、当該優先株式の削減を着実、かつ早期に進め、普通株式のさらなる価値向上に努めてまいります。

IR活動の強化

ります。また、株式会社シェアードリサーチが展開するレポートサービスを活用し、海外への情報発信・幅広い投資家

+12

2,678

5円増配し、1株当たり10.00円といたしました。優先株式発行総額の削減に伴う、将来の優先配当負担の軽減に加え、家からいただいたご意見等につきましては、役員、IR部門および関係各部門に展開し、連携を取りながら議論を重ねてお

+21

2,607

2024年3月期の期末配当金につきましては、株主のみなさまの日頃のご協力やご支援にお応えするため、普通配当を

ラージミーティング、スモール（テーマ型）ミーティングや1on１ミーティング等によりIR活動を強化しており、投資+30

12,882

普通株式の価値向上

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

と深度ある対話を実施しております。
2023年度は53名の機関投資家・アナリストと、主に「業績に関わる事項」、「企業価値向上に向けた取組み」について対話を実施いたしました。

リスクアセット対比収益性の向上

政策保有株式の縮減

政策保有株式の実績推移と縮減目標とで高RORA先を増加させる一方、低RORA先のリスクアセットは抑制することで、リスクアセット対比収益性を高めて当行では、政策保有株式にかかる基本方針を定めており、個まいります。具体的には、個人ローン向けのリスクアセットを削減し、削減したリスクアセットは中小企業向け貸出等、別銘柄ごとの保有意義を検証したうえで、保有合理性があると

単位：億円■時価 ■薄価
連結純資産に占める政策保有株式の割合

重点分野へ集中的に投下いたします。

判断するものを除き縮減の方針としております。

資本効率を追求し、役務収益を中心としたお客さま向けのサービスを提供することによって得られる収益を伸ばすこ

預貸収益額・役務利益の推移

リスクアセット
（貸出金）

300
200
100
0

15,900

リスクアセットは抑制■役務利益■預貸金収益収益額
単位：億円

リスクアセット額
単位：億円

15,700

1,466

62

6億円増加

68

14 億円増加

82

217

1 億円減少216

5 億円増加222

2021年度

5,750

15,300

役務利益が増加

2022年度政策保有株式を時価ベースで100億円以上削減し、連結純資産■事業性 ■個人ローン ■有価証券
単位：億円

9,853

403億円
減少

5,347

159億円
増加

10,013250億円
減少

政策保有株式の削減を一層進め、企業価値向上に向けた資本

5,096

効率のさらなる向上および財務体質の強化等を図っております。
441億円
増加

2022年度

100億円以上削減
362

379

430

344

145

136

116

102

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

ました。

1,161

1,265

2021年度

2023年度に占める政策保有株式の割合を20％未満とすることといたし

縮減目標
20％未満を
めざす

22.9%
20.1%

「政策保有株式の縮減目標」を設定し、2029年3月末までに

リスクアセットの推移

15,500

21.6%

19.8%

2028年度政策保有株式の縮減目標

・時価ベースで2024年3月期対比100億円以上の削減
・連結純資産に占める政策保有株式の割合を20％未満へ

10,454

2023年度

新たな価値創造
限られた資本・人材リソースを注力分野へ集中させて生産性を向上させるとともに、銀行業の枠を超え、眠っている
地場の資源・魅力を発掘・活用し、千葉県の発展に貢献してまいります。

資本構造の変革

ちば興銀カードサービスの株式譲渡資本構造や市場評価の向上を意識した経営を実現するため、優先株式残高の縮減を通じた普通株式価値の向上を図っております。

優先株式発行総額縮減
当行は、2022年1月に公表いたしました長期財務基盤戦
略において優先株式発行総額の縮減を表明し、その後、着実600に優先株式残高を削減してまいりました。足元の業績が順調500に推移していること、また、当行が安定的な自己資本比率の400維持として考えております8％台の水準を上回っていること等から、前倒しで優先株式の一段の削減に着手しております。
2024年5月に第1回第七種優先株式の自己株式85億円を取得したことを勘案すると、2025年3月末の優先株式発行比率は26％まで低下する見込みです。

21

■第七種

■第六種

■第二種

優先株式発行比率

34%
32%

計画
26%

200

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度る販路の開拓やお客さまの事業拡大に貢献してまいります。ちばくるを含め、当行グループの連携を一層強化することにより、金融・非金融分野でソリュー
ション力を高めてまいります。

役務収益
有価証券

３つの変革
・資本構造の変革
・既存ビジネス変革
・新たな価値創造

ちば興銀グループの連携強化

活用により地域社会の発展や課題解決に貢献することを目的として株式会社ちばくるを設立いたしました。自ら魅力ある地域産品を作り出すだけでなく、地預貸金運用および収益の多様化・高度化

当行がコンサルティングバンクとして蓄積した知見の、銀行業の枠を超えた域資源を掘り起こし、新たな付加価値を創造・提案することで、従来とは異な

100

ちば興銀
ちば興銀
グループ

カードサービス株式会社の株式譲渡契約を全国保証株式会社と締結いたしました。

地域商社「ちばくる」の設立、グループ連携の強化

36%

300

0

資源投下を高RORA、地域ソリューションへ集中させていくことを目的とし、住宅ローン等保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社であるちば興銀

優先株式残高・発行比率の推移
単位：億円
700

当行の住宅ローン戦略において、住宅ローン残高は減少する見込みです。経営

企業価値向上に向けたグループ連携強化

地域商社
株式会社ちばくる

ファンド
ビジネス

株式会社ちば興銀
キャピタル
パートナーズ

リース業務

ちば興銀
ちば興銀
グループ

千葉総合リース株式会社

ITサービス
ちば興銀
コンピュータソフト
株式会社

22

財務ハイライト（単体）
当期純利益

預金残高／個人預金残高

（百万円）

（百万円）

（億円）

13,222

預金残高

28,167

個人預金残高

28,342

女性管理職比率育児関連休暇制度取得率

障がい者雇用率

（％）

（％）

（％）

28,8462022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

貸出金残高
（億円）

23,06523,809中小企業向け貸出金残高

11,733
8,630

24.09

24.10

100.0095.00 100.00

100.00

25.17

2.54

2.55

2.53

2022年6月

2023年6月

2024年6月

52.77

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末（億円）

21,468

男性

6,447

中小企業向け貸出金残高／
住宅ローン残高

23,567

21,223

21,174

8,945

女性

100.0011,339

6,270

企業データ

非財務ハイライト

経常利益

8,145

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

住宅ローン残高

12,456

12,924

8,311

8,009

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

計算方法の関係上、取得率が100％を超える場合がありますが、100％を上限として示しております。

6月1日基準ROE（当期純利益ベース）

金融リテラシー教育参加者数

FP1級取得者数

ITパスポート取得者数

（％）

（人）

（人）

（人）

累計

7.16

3.93

5,423

106

108

110

431
305

4.12

値が大きいほど株主資本の「収益性」の高さを示します。

1,216
12

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

2022年4月より集計をしております。

ROA（当期純利益ベース）

コアOHR

自己資本比率

（％）

（％）

（％）

0.34

0.17

70.02

8.67

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

事業承継支援先数

62.27

530
392

571

348

値が小さいほど経営の「効率性」の高さを示します。

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

Ａ－

412

264

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

外部評価

M＆A支援先数

9.00

0.18
値が大きいほど経営の「収益性」の高さを示します。

23

（先）

8.37
70.45

コンサルティングによる企業
支援先数

CDP
「気候変動分野」
Ｂスコア

シングル A マイナス
見通し
「安定的」
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付

プラチナくるみん
プラス認定（2022年6月）

えるぼし
（最上位）
取得
（2016年4月）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

24価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

幸せデザイン 絆プロジェクト 2025

中期
経営計画

～CKBコミュニティ確立に向けて

1stステージ～

2022年4月からスタートした中期経営計画は、長期経営戦略で掲げる“CKBコミュニティ”の確立に向けて3つの「基盤」を構築するステージと位置付けております。

中期経営計画

2024年3月末
法人指標～生産性向上に向けて～～サステナブルな経営に向けて～●「循環型」地域・社会への対応●「全体最適」を追求した経営へ

これまで以上に透明かつ効率的な経営を推進し、経営基盤の強化を追求いたします。特に「普通株主還元策の拡充」、「優先株式圧縮」、「政策投資株式縮減」を重点実施事項に掲げ、優先株式発行比率を主要経営指標の一つとしております。

人材関連

コンサルティング考動を基本に、デジタルを活用した効率的な営業スタイルを重視しながら、法人向けの「バリューサポート運営」や個人向けの「ライフプランニング提案」をさらに拡大させていくことで、中核取引先の増加をめざします。また、集積された広範囲にわたるデータを分析・利活用することで金融にとらわれないお客さまの潜在的なニーズを把握し、コンサルティングの質・量ともに向上させてまいります。

●市場・株主に対し「オープン」に

効率化
指標●「効率性重視」の営業スタイルへ ●「非金融・情報提供」を拡充 ●デジタルで“親切な相談相手”を体現

経営基盤

個人指標

営業基盤

～幸せのデザインに向けて～中計最終年度計画（2025年3月末）

達成率

法人中核取引先増加数+639先2022年3月末比＋1,000先63.9%

5大ニーズ共有件数（※1）

7,113件

3年間累計共有数

10,000件

71.1%

161件

3年間累計策定数

250件

64.4%

+942先

2022年3月末比＋1,400先67.2%

預り資産残高増加額+712億円

2022年3月末比＋450億円158.2%

相続ニーズ対応件数

1,725件

3年間累計対応数

1,000件172.5%

デジタルによる事務時間削減△7.1万時間2021年度比△13.3万時間

53.3%

店頭事務オペレーション削減

△24％

△50％

48.0%

ITパスポート保有者数

431名

550名

78.3%

日商簿記2級保有者数

210名

200名

105.0%

FP1級取得者

110名

110名

100.0%

異業種交流ワークショップ開催数

26回

36回

72.2%

30％

122.3%

経営改善計画策定件数

銀行の固有業務である預金・融資・為替をはじめ、あらゆる取引をデジタル化することで効率化を推進し、従来それに費やしてきた経営資源を対面コンサルティングに注力できる環境を整えます。また、雇用・労働条件を多様化させ、積極的な育成と能力本位による人材の活用により、組織基盤を強化いたします。

安心と期待が持てる経営優先株式発行比率は30％の計画に対し31.6％（達成率94.9%）となっておりますが、2025年3月末の優先株式発行比率は26％程度まで低下する見込みとなっております。

●時間・場所からの「解放・レス」 ●雇用・労働条件の「多様化」 ●経験・ノウハウの「底上げ」

伴走型コンサルティング

自己資本比率は8％台半ばの計画に対し9.00%と良好な進捗状況と評価しております。

幸せデザイン 絆プロジェクト 2025

組織基盤

コンサル特化可能な態勢

当期純利益は、子会社からの特別配当金の受領等特殊要因もありましたが、67億円の計画に対し113億円（達成率168.6％）、コアOHRは69％の計画に対し62.2％（達成率110.9％）、ROEは4％の計画に対し7.1％（達成率177.5％）、

中核先増加数女性役職者比率（※2）

2019年度比（※3）

3年間累計開催数

36.7%※1 「事業承継」、「人材不足」、「経営効率化」、「DX」、「脱炭素」※2 女性役職付行員／役職付行員※3 緊急事態宣言が発出されるなど、外出・移動制限のあった時期を除く趣旨より、比較対象を2019年度としております

効率化指標の達成率が低調となっておりますが、インターネットバンキングの機能拡張や、融資受付手続きのWEB化

等、2024年度のリリース計画をしっかり進めることで、事務時間削減13.3万時間（2021年度比）、店頭事務オペレー
ション削減50％（2019年度比）を達成してまいります。

その他の項目については、順調に推移しており、これらの取組成果が2024年3月期の本業利益の増加に大きく貢献したものと評価しております。

デジタル・技術革新による下支え・実現に向けた補助

サステナビリティ目標の達成状況

経営指標および経営管理項目の達成状況
主要経営指標

項目概要

収益性

効率性

当期純利益

単年度純利益額

コアOHR

中計最終年度計画（2025年3月末）

達成率

健全性

113億円

67億円

168.6%［経費／業務粗利益（除く国債等
債券関係損益）］

62.2%

69％

110.9%

ROE［当期純利益／（純資産の部合計
平残－新株予約権平残）
］

7.1%

4％

177.5%

自己資本比率

自己資本／リスクアセット

9.00%

8％台半ば

優先株式発行比率

発行済優先株式残高／自己資本

31.6%

30％

※上記項目はいずれも銀行単体ベースでの数値

25

2024年3月末

―
94.9%

経済
社会
環境

2024年3月末

中計最終年度計画（2025年3月末）

達成率4,302億円

3,500億円以上

122.9%

36.7%

30％以上

122.3％

金融リテラシー教育参加人数（金融教育活動）

5,423人3,000人以上

180.7％

CO2排出量の削減率（2019年度比）

28.9％

20％削減

144.5%ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額
女性役職者比率

ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額およびCO2排出量削減目標については、中計最終年度計画として当初掲げておりました目標を2023年3月末で概ね達成いたしました。サステナビリティ経営を進めたいお取引先をより積極的に支援するため、また、地球温暖化防止には地域の脱炭素化を図っていくことが最優先であることから、2023年

8月に、ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額およびCO2排出量削減目標を上方修正いたしました。上方修正した計画に対しても達成率は大幅に上回っており、順調に取組みを進められていると評価しております。

26

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

デジタル化戦略“CKBコミュニティ”の確立に向けた盤石な業務基盤を構築することを最も重要な柱としております。デジタルの効果的な活用により生産性を高めると同時に、さまざまなデータを駆使して営業活動に生かすことで、これまで取り組んできたコンサルティング考動の「質」と「量」をさらに拡大させます。

デジタル化支援コンサルティング「地域デジタル化促進支援事業」の間接補助事業者に採択
当行は、内閣府が推進する「令和5年度 地域デジタル化促進支援事業」における間接補助事業者に採択されました。
中小企業のデジタル化には、独力で自社のデジタル化を実行するノウハウや知見が不足している、採算の確保が難しい等の理由によりITベンダー等の民間企業から支援を受けられない、といった課題があると考えられています。地域デジタル化促進支援事業は、日常的に地域企業と強固な関係性を持ち、地域企業の事業課題や業務の実態を把握している地「来店不要」・「在店不要」体制の構築

域金融機関等が行うデジタル化促進のための伴走支援事業に対して、内閣府が支援を行い、地域企業の成長・生産性向上、

ちば興銀ビジネスポータルおよびちば興銀アプリをリニューアルし、法人・個人のお客さまに向けた非対面取引の強化をいたしました。また、テレビ会議システムやワークフロー等、デバイスとネットワーク環境を整備いたしました。

デジタル顧客数

300

（千先）

300

これにより、お客さまが時間や場所にとらわれずに銀行取引が行える「来店不要」体制と、行員が店舗にいるのと同じように店舗外からでも業務遂行が可能

ひいては地域経済の活性化の実現をめざすものです。

238 238

266 269「来店不要」
・「在店不要」体制の構築は、いずれもコンサルティングの「質」と「量」の拡大につながり、当行のめざす「中核先の増加」と最終的な「収益拡大」に寄与することとなります。

強化し、お取引先企業に寄り添った「伴走型コンサルティング」を実施しております。お客さまの生産性向上に向けた支援を拡充しているDX推進において、当行のめざす姿が本事業と合致したことから、本事業への申請にいたりました。
当行は、キャリア20年以上のSE経験者や中小企業診断士を本部（コンサルティングサポートデスク）に数名配置し、本200

な「在店不要」体制を構築することで、営業活動を場所・時間・距離から解放し、
コンサルティング考動に傾注できる時間を捻出しております。

当行は、法人のお客さまの5大ニーズ（事業承継・人材不足・経営効率化・DX・脱炭素）への取組みについて対応を事業にかかる顧客支援「デジタル化支援コンサルティング」の提供体制を強化しております。
100「ちばトク！」やSNS運用を通じた、お客さまのデジタルマーケティング支援0

実績 計画
2022年度

実績 計画
2023年度計画
2024年度※デジタル顧客…インターネットバンキング（個人IB）またはちば興銀アプリの登録がある顧客

デジタルによる業務効率化の取組み

当行が運営する地域情報サイト「ちばトク！」では、ステークホルダーの情報や当サイト独自のクーポン等、さまざまな情報を掲載しております。また、千葉県各地で開催される物産展、美術展およびお祭り等のイベント情報もご案内しており、当サイトを起点に、イベントに訪れた方々を周辺スポットへ回遊することを促進し、さらなる地域活性化をめざしております。
多くの方にステークホルダーの商品・魅力を知っていただくため、「ちばトク！」に掲載したステークホルダーの情報は、総フォロワー数約4万3千の各当行公式SNSでも発信する等、当行が保有するコンテンツ間で連携・活用を行ってお当行は、「既存ビジネス変革」に取り組み、預金・融資・為替といった既存業務の事務負担をデジタル化によって軽減すります。

ることに注力しております。2023年度は、店頭タブレット機能拡張等によって、事務時間を2021年度比70,900時間削減

各コンテンツを活用し、ステークホルダーの事業発展に貢献いたしました。
2024年度も各業務におけるデジタル化を推進することで、2021年度比133,000時間削減し、人数換算で年間約75名相当の効果捻出（1人＝7時間/日×20営業日×12か月）をめざします。

データ利活用/還元

リリース実績

2024年度

リリース計画

ちば興銀アプリ リニューアル

融資契約の電⼦化

店頭タブレット機能拡張

インターネットバンキングの拡張（住宅ローン・消費者ローン）

住宅ローン電子契約
各種受付業務のWEB化

融資受付手続きのWEB化（保証協会・住宅ローン）

ちば興銀ビジネスポータルリニューアル

ちば興銀ビジネスポータル機能拡張

海外送金事前WEB受付

バック事務の⾃動化

データ

異業種/地域連携
広告媒体拡大2023年度①広宣

その他の主要な取組み
生成AI

・当行専用環境の構築に着手
・業 務支援システム（AIチャット）開発に着手・
「MotionBoard」を導入、報告集計業務効率化を実現
BIツール・行 内データの連携、共有等、機能強化へ着手
データ
利活用

・行 内データを用いた将来予測モデルの開発着手
・モ デル開発は外部（フィンクロスデジタル社）と連携

業務効率化による削減時間（2021年度比）

2022年度実績
7,400時間

2023年度実績
70,900時間

2024年度計画
133,000時間

⑤SNS

②販促

金融高度化

異業種間で地域活性化の協同プロジェクト創出

④販売

③PR

還元
利活用

金融サービスと結合し、新たなビジネスの創出

アウトドアブランド「ogawa」を運営するキャンパルジャパン株式会社のVR店舗、VRキャンプ場導入を支援
当行は、国内老舗アウトドアブランドである「ogawa」を運営する
キャンパルジャパン株式会社のVR店舗、VRキャンプ場導入支援をいたしました。VRを活用した本取組みは、他社との差別化や、顧客体験価
値を与えて集客効果を高めることを狙いとしており、デジタルソリュー
ション事業を手掛ける株式会社STUDIO55を、当行の関連会社でシステム開発を行っているちば興銀コンピュータソフト株式会社を介し、キャンパルジャパン株式会社に紹介して実現した支援事例です。

27

28

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

チャネル戦略非対面チャネルでの取引をさらに強化するとともに、店頭での手続きを徹底的に削減・簡素化することでお客さまの利便性向上を追求いたします。
そのうえで、それぞれの地域特性を踏まえた店舗の改編や法人取引の集約など体制面の再構築をし、取引のデジタル

対面チャネルB in B（ブランチインブランチ）による店舗運営の効率化、ブロック間の連携強化により、お客さまのニーズへの対応
力をより一層強化し、金融成果を極大化させることをめざします。

化によって捻出した従業員の体力を営業店やコンサルティングプラザでの対面コンサルティングに、より傾注させてまB in Bによる店舗運営の効率化

いります。

B in Bによって経費・人員を抑制し、捻出した経費と人員を成長投資とコンサルティングに

非対面チャネル

投下しております。

ちば興銀ビジネスポータルやインターネットバンキング、ちば興銀アプリ等を起点に、お客さまがさまざまな手続き
をインターネット上で完結できる業務を拡大し、さらなる利便性の向上を図ります。また、時間や場所にとらわれることのないオンライン面談ツール等も活用することで、より一層効率的に営業活動を進め、従来から取り組んできた対面でのコンサルティングに引き続き注力してまいります。

各店舗ではデジタル技術を活用した業務の“レス化”（ペーパレス、通帳・印鑑レス、現金
レス、バックレス）により、低コスト運営の推進と対面コンサルティングに注力できる環境を整備しております。
また、B in Bにより移転した店舗を、資産運おけるデジタル化に向けた取組みとして、無料

入出金照会・電子交付・決算書登録ができる無料のサービスです。IDを連携させ

48

27

▲21

リテール（含むBinB）

26

47

21

コンサルティングプラザ

1

6

5

拠点合計

75

80

5

拠点合計（除くBinB）

69

64

▲5

2022年度から2023年度にかけては各店舗の変遷に増減はございません。

コンサルティングプラザ
コンサルティングプラザは、個人のお客さま向けの身近な銀行サービス

連携

本サービスは、預金等の取引明細の確認や電なお手続きをインターネット上で完結すること

フルバンク

ちば興銀ビジネスポータル＜無料＞

をお取扱いしております。

など、法人・個人事業主のお客さまがさまざま

増減ながら、さらなる接点の強化に努めております。

ポータルサイト「ちば興銀ビジネスポータル」

子化された帳票の取得、決算書ご提出の電子化

2023年度用等のご相談・お申込みを承ることに特化したコンサルティングプラザに転換することで、お客さまの利便性は維持し

ちば興銀ビジネスポータル
法人・個人事業主のお客さまとの各種取引に

2021年度

店舗の変遷と資産運用等の各種ご相談・お申込みを承ることに特化した店舗です。おコスモスWEB（有料サービス）

Big Advance（有料サービス）

Mikatanoワークス（有料サービス）

データ伝送

販路拡大等の本業支援

社内管理体制の強化ることで、当行が提供する他のウェブサービス

コンサルティングプラザ一覧◦検見川

客さまに安心して、じっくりご相談いただけるよう複数の個室ブースをご◦江戸川台

用意しております。コンサルティングプラザでは、個人のお客さまの資産◦高根

運用等の各種ご相談・お申込みをご予約優先で承っております。

◦大網

なお、資産運用等のご相談・お申込みを承ることに特化した店舗である◦千葉ニュータウン

ため、
「現金」
、
「振込」
、
「納税」
、
「両替」等のお取扱いはございません。

◦夏見に移動する際も、IDやパスワードを再度入力することなくご利用いただけます。
順次電子交付帳票を追加し、利便性の向上、サービス、コンサルティングの高度化を進めております。

ブロック連携強化
拠点の特性や立地に応じ、店舗毎の役割を明確化し、より効率的、効果的にお客さまのニーズにお応えできるような

ちば興銀アプリ「ちば興銀アプリ」は、当行が提供する個人のお客さまがご利用いただけるスマートフォン用アプリです。残高照会や入出金明細照会等が簡単にご利用いただけます。
2023年６月にはリニューアルを実施し、定期預金や外貨預金、投資信託などインターネットバ
ンキングでの操作が必要であった取引についてアプリ内で完結させることが可能となるなど、利店舗運営を実施しております。
法人のお取引先については、これまで分散していた情報・人員・知見を、フルバンクや法人営業部設置店舗に集約することで対応力を高めております。さらに、フルバンク・リテールバンク間でのお客さまのニーズおよび地域情報、活動状況等を共有するとともに、相互に連携してコンサルティング提案を実施することで、日々の営業活動の実効性を高めております。

便性の改善を図りました。また、「旅行」等目的別の貯蓄預金口座を作成し、普通預金口座等から資金を振替できる「目的別貯蓄預金」、高齢の方等本人が申し出することによりその家族が本人口
座の取引内容を確認できる「家族口座見守りサービス」等、新たな機能も実装いたしました。
ちば興銀アプリをご登録いただいているお客さまを対象として満足度等を測るアンケートを実施し、さらなる機能改善を図っております。

リテールバンク

お客さま

お客さま

情報・ニーズの収集
コンサルティング提案

情報・ニーズの収集
コンサルティング提案

協力・連携

フルバンク

協力・連携

コンサルティングプラザ

ブロック長

29

30

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

人材戦略
具体的な取組事項「人材」は当行にとって、最も重要な「資産」です。当行ではその「人」の価値の最大化に向けて人材力の強化と多様な人材の適材適所を強力に推し進めております。
一人ひとりのかけがえのない「人」が自律的に考え、行動し、一つひとつ確かな成果を収めていくことを通じて、当行に関係するあらゆるステークホルダーの成長に寄与するとともに、存立基盤である地元千葉県の安定的、持続的な発展に貢献してまいります。

「コンサルティング考動」を実践する「コンサルティング人材」「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」という長期経営ビジョン実現のために、従業員一人ひとりがお客さまの親切なる相談相手として常に考え行動する「コンサルティング考動」を実践しております。
当行では、「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることをめざしております。
「コンサルティング人材」が、常に変化・多様化するお客さまの潜在ニーズを共有し課題を解決していくため、その専門性を常に高めるとともに、今後の外部環境変化に対応すべく、経営方針・経営戦略の理解および変化にチャレンジする組織・文化を創り上げていくことを人材育成にて実践しております。
多様な「コンサルティング人材」が、さまざまな場面において最大限の能力を発揮し、活躍できるような人材活用と環境整備を行っていくことが不可欠であると認識しております。

人材戦略の2つの柱
人材育成戦略
多種多様な
能力開発
支援

めざす人材

人材活用戦略
役割・成果に見合った
能力開発支援「学習」「共感」「自律・協働」する人材

働き方の
最適化

能力本位の
人材活用

めざす組織

・従業員の仕事に対する、上司・同僚からの「振り返り支援」「承認・フィードバック」を重視
・営業店役席者スキル向上のため、各階層で研修を実施（マネジメント、リーダーシップ開発）
・本部支援の強化

OJT

OFF-JT・効率的かつ効果的に学べるよう、さまざまな媒体を駆使・学んだことを早期に身につけ、仕事で活用できるよう、学習と実践を繰り返すプログラムを設計し、実用性を重視
・他社の従業員から多くのことを学べる異業種交流研修

自己啓発
支援制度

・企業内大学「こうぎん考動館」におけるセミナーなどの学習機会
・8,000本以上の動画教材
・資格取得奨励金などの金銭的補助

多様な
働き方の
環境整備

「躍動」「変化」「挑戦」する組織

エンゲージメントの向上

育成

人材戦略実現に向けた要素

KPI

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
目標値

継続的で多種多様な能力開発の機会

従業員一人当たりの年間研修回数（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）

34.8回（47.7時間）

45.5回（47.2時間）

26.5回
（―）

異業種交流の拡充

異業種交流機会の提供回数

12回

14回

12回

人材活用戦略

人材育成戦略
当行では下記の理念と基本方針に基づき、従業員の能力開発強化に取り組んでおります。

人材育成基本方針「コンサルティング考動の底上げ」、「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」には、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要です。
そこで、8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習を強力に進めてまいります。また、スキル別の公募型プログラムや思考力強化プログラム、マネジメント・リーダーシップ開発プロ
グラムを拡充してまいります。当行では、OJT、OFF-JT、自己啓発の3つを実施し、それぞれのメリット・デメリット
を相互に補完することで、効果を最大化しております。

「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」には、お客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高める
とともに、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要です。
そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートさせました。2023年1月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップをさらに拡充してまいります。

長期経営戦略の実現・企業価値の向上

チャレンジ
する従業員
の支援

継続的で多種多様な能力開発機会の提供

異業種交流の拡充

人材戦略の2つの柱「人材育成戦略」「人材活用戦略」
人材戦略は、長期経営戦略の実
現・企業価値向上に向け、「人材育成戦略」および「人材活用戦略」
によって構築しております。
また、経営戦略実現に向けた推
進力、および、人材戦略・経営戦
略の結びつきをより強固にすべく、従業員エンゲージメントを高めてまいります。

「コンサルティング考動の底上げ」、「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の2点に取り組んでおります。

当行では下記の理念と基本方針に基づき、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでおります。

人材育成理念人材活用理念◦当行の経営方針を理解・共感し、高い成果を上げることができる人材を育成する◦全員が常に変化を先取りし、迅速・果敢にチャレンジする組織・文化（マインド）を全員で創り上げる◦年齢、性別、雇用形態に影響されない能力本位の人材活用を行う◦多様な人材の可能性を最大限引き出すための環境整備を行う

・自律性の追求
・多様性の追求・公正性の追求

学ぶ努力を怠らず、高い目標にチャレンジする従業員を尊重した能力開発支援を行う
従業員の成長・役割に応じ、多種多様な能力開発支援を行う
透明性のある客観的プロセスに基づき、役割・成果に見合った能力開発支援を行う

人材活用基本方針

・若手
・女性
・外部人材・パートタイマー
・シニア

能力と成果に応じた適切な評価と納得性のある処遇の実現
仕事と生活の両立支援を通じた、就業年数の伸長とさらなる職域拡大
さまざまな働き方に対応できる雇用条件を整備し、多様な人材を活用
リスキリング※を通じて、各自の持つスキル・専門性を発展的に活用※新しい職業に就くため、または、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する、させることめざす人材の姿

31

・学習し続ける
・共感する

お客さまの幸せを探求し、新しい価値を生み出すため、学習し続ける
株主・地域社会の幸せを探求し、持続可能な繁栄を分かち合うため、社会とのつながりを大切にし、社会に共感する
・自律・協働する 自身の幸せを探求し、自身の成長を遂げるため、自律的に多様な人と協働する

めざす組織

・躍動する
・変化する
・挑戦し続ける

一人ひとりが主体的・能動的な意志をもって、存分に活躍する
既存の価値にとらわれず、環境変化を先取りし、自ら変化していく
失敗を恐れることなく、新しい課題に積極果敢に挑戦し続ける

32

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

人材戦略
具体的な取組事項

従業員のエンゲージメントを向上させるための環境整備「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、次の取組みを実施しております。

従業員のエンゲージメント向上は、一人ひとりの意欲やパフォーマンスの向上と、より質の高いサービスのご提供につながることから、従業員の「育成・成長」と「愛着・意欲」を啓発してまいります。

若手の活躍推進
入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、またポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。

女性の活躍推進
当行は、以前から女性の活躍推進を積極的に行い、仕事と私生活の両立支援や職域拡大に取り組んでまいりました。これまでの取組みが奏功し、幹部行員として位置付けられる、経営職の女性比率は10.3％となっております。当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金差は生じておりません。正規雇用労働者の賃金差については、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給が男性の方が多いことにより生じております。
対外的には、えるぼし最上位認定や、全国の金融機関として初となったプラチナくるみんプラスの認定など、高い評価を受けております。引き続き男女差異のない採用や人事制度を運用するとともに、女性の出産育児支援、男性の育児参加を促進してまいります。
人材戦略実現に向けた要素

ダイバーシティ

女性

パートタイマー2023年度

KPI

2022年度実績

2023年度実績

2024年度目標値

女性比率（行員のみ）

40.1％

40.3％

―

女性役職者比率

35.1％

36.7％

35％

女性管理職比率

24.1％

25.2％

―

女性経営職比率

8.7％

10.3％

10％

行員転換者数累計

58人

60人

―

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合（%）（注1） 育児休業取得率（%）（注2）
25.2

108.0

株式給付信託の導入
役割や業績に対する貢献度に応じて、当行の株式を配布する新しいインセンティブの仕組みで、当行の株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主と共有することで、従業員の一層の企業価値向上に向けた取組みを期待するものです。本制度導入を契機として、制度の対象となる経営職行員への権限の移譲等を促進し、一層の経営参画意識を醸成することで、これまで以上に当行の企業価値の向上を図ります。

賃上げおよび初任給の引き上げ
全行員に対し、定期昇給、ベア、賞与により年間賃金の平均6％の引き上げを2024年度に実施いたします。これにより、2年連続で5～6％の賃上げを実施することになります。また、2025年4月入行の新入行員より初任給の引き上げを実施いたします。

テレワーク、フレックスタイム制の導入
モバイル端末を利用したテレワークにより、勤務場所を選択できる柔軟な働き方を推進し、勤務時間についても行員の自主性に任せ柔軟に設定できるフレックスタイム制を導入しております。多くの行員が、趣味や子育てなどプライベートと仕事の両立に活用しております。

副業兼業の容認
さまざまな経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長の実現や、行内に多様な価値観をもたらし新たなイノベーションの創出につなげることを目的とし、千葉県内の銀行としては初めて副業兼業の容認をいたしました。コンサルティングなどの業務分野で複数の行員が活用しております。

不妊治療のための制度

労働者の男女の賃金の差異（%）
（注1）
全労働者

正規雇用労働者（注3）

パート・有期労働者

57.0

73.4

61.1

（注1）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。
（注2）
（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。
（注3）正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の差異（%）

経営職

管理職

特定職Ⅰ

推進職

指導職

事務職

96.2

88.8

94.0

88.2

90.8

101.9

不妊治療を受けている従業員のための最長1年間の休業制度を設けております。また、不妊治療と仕事の両立に対する理解を深めることを目的とした研修等を実施しております。2022年には、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として、千葉労働局長より、全国の金融機関で初めて「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。

育児関連支援制度
育児に専念できるように、関連法規を上回る水準の行内規程を設けるとともに、休業中の定期的な情報交換会の開催や自宅学習支援システムにより資格取得や商品の販売スキル習得を支援しております。子の介護のための特別休暇、短時間勤務制度における対象となる子の年齢引上げや、育児休業の取得回数制限の撤廃、配偶者出産特別休暇の産前期間までの拡大、有給扱いでの出生時育児休業（パパ育休）の導入をこれまでに行ってまいりました。

（注）経営職は支店長クラス、管理職および特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。

外部人材・パートタイマーの活躍推進
外部人材をさまざまな条件で受け入れることのできる就業体制を整備いたしました。具体例としては、日数・時間・場所に制約されず、就業することが可能です。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名が行員に転換いたしました。

シニアの活躍推進
シニア人材が、リスキリングを通じてそれぞれの持つスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施
するとともに各種研修コンテンツを提供しております。また、行内の専門職要件を整理し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。

33

テレワークとフレックスタイム制を活用し、子育てと仕事を両立
経営企画部 副調査役 大東 彩未
2023年に育児休業から復職し、職場の理解や支援もあってテレワークとフレックスタ
イム制を活用しながら、現在はフルタイムで勤務しています。平日の保育園行事への参加
や急な子どもの体調不良でも柔軟な勤務が可能なため、仕事と育児の両立が図れています。
今後も自己研鑽に励み、自身のキャリア形成を図りながら、家族と過ごす時間を大切に、子育てを全力で楽しんでいきたいと思います。

34

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

法人戦略
お客さまの企業価値向上をめざす取組みである「バリューサポート運営」を推進し、お客さまとの対話・課題共有をさらに進化させます。また、お取引先の5大ニーズに対しては、専門人材を配置したコンサルティングサポートデスクを中心とした地
域随一の対応力により付加価値を提供し、社会的かつ中長期的な課題解決に寄与いたします。
これらの取組みを強化し、当行のコンサルティングのポイントである「多角的・一元的・連続的伴走支援」をちば興銀モデルとして確立させてまいります。

TOPICS

課題の言語化からアフターケアまで、伴走型のコンサルティングがメリット「バリューサポート運営」は、お客さまのことを深く理解し、対話を通じて、ともに企業価値の向上をめざす取組みであり、当行のコンサルティング営業の核となるもので、案件別の対応ではなく個社毎に実態をしっかりと捉えコンサル
ティングを実践していくという考えに基づいております。経営環境が劇的に変化する昨今では、経営の方向性、経営の本質的課題について、ともに考える第三者の存在が求められています。当行は、お客さまの事業およびその周辺環境に理解を深め、経営者との対話を通じて、めざす将来像を共有し、それを実現していくための伴走支援と十分な「事業性評価」に基づく、深掘りした有効なソリューションをご提案、ご提供しております。
中期経営計画では、地元中小企業の多くの経営者が抱える課題である、事業承継・人材不足・経営効率化・DX・脱炭素の5大ニーズに対する取組みにあたっては、中小企業診断士など専門的な資格を有する人材を配置したコンサルティン
グサポートデスクを中心に、外部専門企業とも連携しながら課題解決に向けた最適なソリューションをご提供いたします。
また、ソリューションの質を一段と向上させるため、コンサルティング研修による営業現場における行員のスキルアップ、
コンサルティングツールの充実等、行内の体制強化にも注力しております。

一元的

連続的

①支援方法の多角化（有償コンサル/人材紹介/伴走BM）
①本部内での支援連携①複数、同時進行して課題解決②支援方法毎の多角化
（支援メニュー細分化・拡充）②営業店・本部間の支援連携③顧客への一元的伴走支援の訴求②事業課題/業務課題/ヒト組織の
課題の因果関係・優先順位を検討支援コンサルティング
経営課題の整理

解決策の検討

人材紹介

課題解決

次の課題・
解決支援へ

伴走型ビジネスマッチング

行内のコンサルティングサポート体制
対話

相談

サポート
お客さま

営業店

5大ニーズ
事業承継
人材不足
経営効率化
DX
脱炭素

35

有限会社木村溶接工業 代表取締役 木村 朋幸 氏
千葉興業銀行からいただいたいずれの提案も、私たちの方から「こんな悩みがあるので、こんなソリューションを提案してください」とお願いしたわけではなく、行員の方との雑談がきっかけでした。そこから課題の言語化、ソリューションの提案、導入支援、アフターケアまで、驚くほどのスピードで対応していただいています。
「コンサルティング」というと解決策の提案まで行って後は事業者まかせ、というイメージがあったのですが、導入後も私たちの意見をフィードバックしてくれるので、とても助かっています。

TOPICS

多角的

ソリューション提供

本部
コンサルティング
サポートデスク連携

外部専門企業との提携

次の有資格者を配置◦中小企業診断士◦1級ファイナンシャル・プランニング技能士◦1級金融窓口サービス技能士◦日本生産性本部認定経営コンサルタント◦金融財政事情研究会認定
M＆Aシニアエキスパート◦日本証券アナリスト協会認定プライマリーPB◦日本CFO協会認定プロフェッショナルCFO◦CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®
CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®は、米国外においてはFinancial
Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約のもとに、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

ご支援事例

1973年の創業から50年の節目を迎えた有限会社木村溶接工業様の経営課題は、属人的な人事評価や先々の事業承継に向けた準備が必要になったこと。この2つの課題を解決するため、当行のコンサルティングサービスをご利用いただきました。
当行のコンサルタントがヒアリングを行い、「人事評価制度」の導入と、それまで紙やメールで行っていた月報管理の電子化をご提案いたしました。2023年夏から、順次運用を開始し、効果を実感していただいております。

バリューサポート運営

多角的・一元的・連続的伴走支援

有限会社木村溶接工業様「doda Valuable Partner Award 2023」にて当行行員が「BEST CONSULTANT賞」を受賞

当行はお客さまの人材ニーズへの対応力を一層強化するため、2019年から千葉県内の地銀では初となる銀行本体での人材紹介業務に参入し、「地域とともに お客さまのために『親切』の心で」という企業理念を実践する丁寧な求職者対応を心掛けてまいりました。
今般、人材紹介業で提携しているパーソルキャリア株式会社が主催する「doda Valuable Partner Award 2023」にて当行行員（営業支援部 副調査役 西森 直喜）が「BEST CONSULTANT賞」を受賞いたしました。
「BEST CONSULTANT賞」は、国内600社以上の転職エージェント、5,000人以上のコンサルタントから転職コンサ
ルタントとして高い満足度調査評価を得られた10名のコンサルタントに贈られる賞です。満足度の評価項目は「友人や知人に該当のエージェントを紹介してみようと思うか。
（すぐに紹介する・しないにかかわらず、仮に周囲にニーズがある方がいる場合に推奨するかどうか）」になります。

お客さまの「ありたい姿」を実現するためのコンサルティング
営業支援部 副調査役 西森 直喜
当行は、地域中小企業さまの核となる幹部人材のマッチングに特化した、伴走型の人材紹介業務を行っています。私は、「地域中小企業さまの経営課題をヒトの切り口で解決する」をキーワードに、求人募集を行う地域中小企業さまと、転職を希望する求職者さまをマッチングするご支援を担当しています。
幹部人材のマッチングは、企業の経営に大きく影響する部分であり、最適なソリュー
ションのご提案にはお客さまの状況や、まだ表面化していないニーズを汲み取る必要があるため、日々お客さまの立場に立って、真摯に話を伺うことを心がけています。
地域中小企業さま、求職者さまが思い描く、「ありたい姿」を実現できるよう、
これからも全力で「コンサルティング考動」に取り組んでいきます。

36

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

個人戦略
「人生100年時代」と言われる超高齢社会に突入し、また、多様な生き方がある現代においては、迎えるライフイベント
も人それぞれ異なります。お客さまに豊かな生涯生活を送っていただくため、先のライフイベントを見据えたライフプラン
提案を通じ、親密度・信頼度を向上させることにより、当行をメインバンクとして利用いただける中核取引先の増加を図ってまいります。ライフプラン提案とは、お客さまのことをよく知り、将来の夢や希望を共有し、ライフプランをともに創っていくという取組みです。
お客さまのニーズをより深掘りする態勢の強化とともに、行員のスキル向上、情報プラットフォームの活用により、当行のご提案をスピーディーかつ的確なものへと進化させることで、より安定した顧客基盤・収益基盤を構築してまいります。

本部専門チーム活用、行員のスキルアップ
営業店の個人渉外担当をサポートする専門チームを本部に設置しております。営業店の個人渉外担当から本部専門チー
ムへ積極的に情報をトスアップし、帯同訪問等によってお客さまの多種多様なニーズにスピーディーに対応しております。
お客さまとの面談後に、本部専門チームから担当者へのフィードバックを行うといったサポートや、若手行員のスキルアップを目的とした、ロールプレイングや外部提携先との勉強会等、実践的なサポートを実施しております。

各種セミナーの開催
お客さまに資産形成や資産運用、相続、介護等に関する知識や理解を深めていただけるよう、全支店で各種セミナーを開催しております。2023年度は1,054回開催し、「iDeCo・NISAのしくみ」や「豊かな人生『100年時代』を迎える

お客さまのライフイベントに応じた最適な提案の実施と対面コンサルティングの高度化ために」等をテーマといたしました。
生命保険のご契約者さまへのアフターフォローの一環とした「ご契約者さま向け個別相談会」のほか、「相続個別相談会」を開催しております。お客さま一⼈ひとりに寄り添い、お客さまご自身のお考えやご意向、多様なニーズに応じた

ラインアップ充実
お客さまの資産形成・資産運用に関する多様なニーズにお応えできるよう、預金、投資信託、保険商品等のラインアップ充実に努めております。商品の選定にあたっては、投資信託等選定委員会、保険商品選定委員会を設置し、経済環境や市場動向を踏まえて、お客さまのニーズに沿った商品を導入しております。また、お客さまの資産形成期から資産活用期にいたる各年代のライフイベントにおけるさまざまな不安を取り除くため、お客さまのご意向を把握・共有し、運用ニーズだけでなく「贈与」、「相続」、「介護」への備え等、お客さまの目的にあった金融商品をご提案しております。

コンサルティングを提供する機会が大きく増加いたしました。
預り資産残高の推移

個人中核先・相続ニーズ対応件数
個人中核先

相続ニーズ対応件数

（億円）

投資信託
（先）

10,000

3,000

1,725

就職

結婚

出産・育児

進学

住宅購入

退職・セカンドライフ
5,000

1,000

5,951
6,409 0
5,439
5,909
5,136

投信・保険保有件数の推移
投資信託

公共債

（件）

5,000

4,000

4,393
3,682

3,826

108

104

2,479

3,000
2,103

資産活用

資産形成

住宅ローン
学資保険、教育ローン
生命保険、医療保険

退職金運用ファンドラップ
リフォームローン

2,500

相続
遺言信託
遺産整理
リバースモゲージ

実績 計画
2022年度TOPICS

ライフプラン関連ツール
コンサルティング提案の際には、相続・事業承継シミュレーション、ライフプランニングシミュレーションといったライフプラン関連ツールを活用し、投資環境の変化によるお客さまの保有資産等の状況確認やお客さまそれぞれのゴールに基づくポートフォリオ診断を実施しております。診断結果をお客さまと共有、対話をすることにより潜在ニーズを深掘りし、課題解決を図っております。ライフプランニングシミュレーションでは将来の資金不足の見える化、相続・事業承継シミュレーションでは仮定による相続税の概算額の試算や情報提供が可能です。
お客さまへ分かりやすく情報提供することを目的として、情報提供用冊子等も作成・使用して、丁寧な説明を行っております。
●ライフプラン関連ツールの一例● 年金手帳、基礎年金番号通知書

F

I

P

E

L

A

N

ご来店時はご予約いただくとL相続について考える本

ライフプラン
優先的にご案内できます。
ハンドブック
予約対象の業務

下記の業務におけるご相談ならびにお手続き

H

A

資産運用
N

D

B

O

K

各種ローン

O

大切な人への想いをつなぐ● 厚生年金保険被保険者証● 年金証書（平成９年１月以降の年金手帳は青色）

ち ば 興 銀保険商品について●保険商品は保険会社が引き受ける生命保険商品です。このため預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。
●保険商品の一部には、為替相場等各種相場環境の変動により、投資した資産の価値が投資元本を割り込む等のリスクがあります。
●保険契約を中途解約した場合には、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。
※当行取扱いの生命保険商品には解約返戻金がないもの、または一定の期間や一部の期間、解約返戻金がないものもあります。
●保険商品には、ご契約時や据置期間中等にお客さまにご負担いただく費用がかかる商品があります。また途中で解約された場合に、解約控除の適用や返戻金額が市場金利に連動して増減する商品があります。商品ごとの費用や解約した場合の詳細、および商品内容等の詳細につきましては、お近くの千葉興業銀行の窓口・担当者にご相談ください。
●保険商品をご契約の際には、「ご契約のしおり・約款（定款）」、「 契約概要・注意喚起情報 」または「 契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」、「 特別勘定のしおり（変額年金保険のみ）」を必ずご覧ください。
●当行（募集代理店）の行員（生命保険募集人）
は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。従って、保険契約はお客さまからのお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
●法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込み状況等によっては、お申込みいただけない場合がございます。
●引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額・解約返戻金額等が削減され、その結果、死亡保険金額・解約返戻金額が払込保険料を下回るリスクがあります。
●保険会社による保険金や給付金等のお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態等についてお客さまが事実を告知されなかった場合、もしくは事実と異なることを告知された場合等は、保険金や給付金等が支払われない場合がございます。
くわしくは契約概
要・注意喚起情報・ご契約のしおり等をご確認ください。
●保険会社への保険料のお支払いについて、保険料お支払いの猶予期間中に保険料のお支払いがない場合、ご契約は失効もしくは自動振替貸付が適用されます（保険商品や保険料お支払い状況によって異なります）。失効した場合、保険金や給付金の支払事由に該当した場合でも、保険金や給付金等が支払われません。
くわしくは契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり等をご確認ください。

（昭和30年頃〜49年頃まで発行）● 雇用保険被保険者証● 厚生年金基金加入員証（加入していた基金により異なります）

相続

当行ホームページから予約が可能です
左のQRコードからスマートフォンでアクセスできます

ご注意事項■ 千葉県内の年金事務所および街角の年金相談センター・管轄区域一覧※一部店舗で対象業務を限定しておりますのであらかじめご了承ください。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

●当資料は、お客さまの資産運用にかかわる情報提供を目的として作成したものです。当資料をもって、当行取扱商品を含む特定の投資型金融商品の勧誘や、投資判断の助言を行うものではありません。
●お客さまが投資型金融商品の勧誘や商品に関する具体的な説明をご希望される場合には、当行のお客さまの資産運用に関する知識や経験、
ご資産の状況をお伺いし、また投資型金融商品のご契約をなされる目的に照らして、お客さまがその契約を十分にご理解いただ
くために必要な説明をさせていただきます。
くわしくは、お近くの取扱窓口までお問い合わせください。
●本資料は信用できる資料をもとに作成しておりますが、データ内容の正確性および完全性につきましては、これを保証するものではありません。これらのグラフ・図・指標等は過去の実績や参考データであり、いずれにおいてもその将来を示唆するものではありません。

千葉年金事務所

幕張年金事務所

ご相続・ご遺言に関することならまず、お近くのちば興銀にご相談ください。
お取次先

バンクは チ バ コ ウ

0570-001-785

携帯電話
の場合は

受付時間

（通話料はお客さまご負担）

松戸市新松戸1-335-2☎047-345-5517（代）

木更津市新田3-4-31☎0438-23-7616（代）

香取市佐原ロ2116-1☎0478-54-1442
（代）

松戸市、
野田市、
柏市、
流山市、
我孫子市

木更津年金事務所〒292-8530

木更津市、
館山市、
市原市、
鴨川市、
君津市、
富津市、
袖ケ浦市、
南房総市、
安房郡

〒287-8585

香取市、
銚子市、
成田市、
旭市、
匝瑳市、
香取郡

ねんきんサテライト成田〒286-0033

成田市花崎町828-11 スカイタウン成田2階☎0476-24-5715（代）

街角の年金相談センター千葉〒260-0027

千葉市中央区新田町4-22サンライトビル1階☎043-241-1165（予約受付専用）（佐原年金事務所 成田分室） 香取市、銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取郡

043-203-4612（通話料はお客さま負担となります）
9:00〜17:00（土、日、祝日と銀行休業日を除く）
銀行営業時間外のお電話は翌営業日に支店へのお取次とさせていただきます。

携帯電話からもご利用いただけます。

街角の年金相談センター船橋〒273-0005

船橋市本町1-3-1フェイスビル7階☎047-424-7091（予約受付専用）

街角の年金相談センター柏〒277-0005

柏市柏4-8-1柏東口金子ビル1階☎04-7160-3111（予約受付専用）

街角の年金相談センター市川（オフィス） 〒272-0034

市川市市川1-7-6愛愛ビル3階● 日本年金機構「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

0120-89-7850

株式会社 千葉興業銀行

携帯電話は
こちらから

043-203-4612（通話料はお客さまご負担）

登録金融機関：関東財務局長（登金）第40号

www.chibakogyo-bank.co.jp

2023年1月現在

050で始まる電話からは「03-6700-1165」＊1● 日本年金機構「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」0570-058-555

ちば興銀ホームページ

加入協会：日本証券業協会☎047-329-3301（予約受付専用）

050で始まる電話からは「03-6700-1165」＊1● 日本年金機構「老齢年金請求者専用フリーダイヤル」0120-08-6001

ちば興銀コンタクトセンター

9:00～17:00（月～金：祝日と銀行休業日を除く）☎0475-23-2530（代）☎043-212-8621（代）☎047-424-8811
（代）

市川市、
鎌ケ谷市、
浦安市

〒270-8577

佐原年金事務所

ちば興銀コンタクトセンター

0120-89-7850【ちば興銀アプリの利用登録に関するお問い合わせ先】
ちば興銀ダイレクトサポートセンター 平日 9:00～21:00 土日 9:00～17:00（祝日を除く）

船橋市市場4-16-1

船橋市、
八千代市、
印西市、
白井市、
印旛郡
（幕張年金事務所管轄の地域を除く）

松戸年金事務所

細をリアルタイムで確認できます。

千葉市花見川区幕張本郷１-４-20〒273-8577〒272-8577 市川市市川1-3-18 SRビル市川3階（市川グランドホテル同ビル） ☎047-704-1177（代）

市川年金事務所

実際の法務・税務の取扱い等については、弁護士・税理士にご相談ください。

残 高・入 出 金
インターネット
明細照会
バンキングの契約不要！ 普通預金の残高・入出金明

千葉市中央区中央港1-17-1

茂原市千代田町1-6 茂原サンヴェルプラザ1階〒262-8501

千葉市（花見川区・稲毛区・美浜区）
、
佐倉市、
習志野市、
四街道市、
八街市、
富里市、
印旛郡
（酒々井町）

船橋年金事務所

本資料は2022年4月1日現在の法令・税制に基づき作成しています。

2023年1月現在の内容です。内容につきましては、予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

快適なスマートライフにちば興銀アプリ☎043-242-6320（代）〒260-8503〒297-0023

千葉市（中央区・若葉区・緑区）
、
茂原市、
東金市、
勝浦市、
山武市、
いすみ市、
大網白里市、
夷隅郡、長生郡、
山武郡

ねんきんサテライト茂原

いすみ市、
大網白里市、
夷隅郡、
長生郡、
山武郡
（千葉年金事務所 茂原分室） 千葉市（中央区・若葉区・緑区）、茂原市、東金市、勝浦市、山武市、● 企業年金連合会

計画
2024年度

075,98460,00037,464

2,252

40,02186,89943,79040,000

1,473

1,465

2022年3月末

2023年3月末

1,808

2024年3月末

20,000038,52041,143

43,1092022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

マリーンズ応援団定期の販売

NISAで資産運用応援キャンペーンを実施

NISAは、個人のお客さま向けの「少額投資非課税制度」で、NISA口座で購入いただいた投資信託等の配当金や売買益等が非課税になる制度です。人生100年時代を見据え、資産形成、資産運用を始めるきっかけにしていただきたく、当行で新たにNISA口座を開設いただいたお客さまを対象とした「NISAで資産運用応援キャンペーン」を実施いたしました。本キャンペーンでは、資産形成層・若年層の間口拡大に向けて、NISA口座でのお取引対象金額に応じ、現金や千葉ロッテマリーンズ公式レプリカユニホームをプレゼントいたしました。

050で始まる電話からは「03-6700-1144」＊1

0570-02-2666 IP電話・PHSからは「03-5777-2666」＊2＊1 ：月曜日は午前8:30〜午後7:00（月曜日が祝日の場合は翌日以降の開所日初日に午後7:00まで受付）、火〜金曜日は午前8:30〜午後5:15、第2土曜日は午前9:30〜午後4:00、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日〜1月3日は利用不可。 ＊2 ： 平日午前9：00〜午後5：00

https://www.chibakogyo-bank.co.jp
監修：株式会社AGSコンサルティング／AGS税理士法人
商号／株式会社 千葉興業銀行（みずほ信託銀行信託代理店）
登録金融機関／関東財務局長(登金)第40号 所属協会／日本証券業協会

実績 計画
2023年度

80,00081,164

在県球団である千葉ロッテマリーンズの戦績により、お預入れいただいた定期預金にプレミアム金利が優遇される「マリーンズ応援団定期」を毎年発売しております。本定期預金は今年で24回目の取扱いとなり、毎回多くのお客さまにご好評いただいております。
当行は、千葉ロッテマリーンズとユニホームスポンサー契約を締結し、ユニホームの左袖に当行のロゴを掲出いたしました。地域のみなさまと千葉ロッテマリーンズを応援するとともに、千葉ロッテ
マリーンズに関わるさまざまな取組みを随時展開し、資産形成層・若年層を中心とした顧客間口の拡大を推進してまいります。

TOPICS●ご提案パンフレット一例■ 年金請求書に加え、請求手続きに必要となる添付書類等の一例

37

0

1,000

100,000

105

2,000

（積立）投資信託
個人年金保険
iDeCo
マイカーローン

保険※投資信託口座数は時点残高ゼロの口座を除く

（億円）

2,000

897
7,500

保険

2022年4月1日現在

監修：株式会社服部年金企画
商号／株式会社 千葉興業銀行
登録金融機関／関東財務局長
（登金）
第40号
所属協会／日本証券業協会

https://www.chibakogyo-bank.co.jp

2022年7月1日現 在38

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み
サステナビリティを巡る諸課題について、千葉興業銀行グループはリスクと機会の両面があることを認識しております。

の成長と発展に貢献することをめざし、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。

体制図

ティへの取組みについて、執行は取締役
頭取を委員長とするサステナビリティ推

督

続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま

当行グループにおけるサステナビリ

監

企業理念である、「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を定めるとともに、地域に根ざし、地域とともに存

サステナビリティ推進体制

報告

進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ定期的に報告を行うことによりことで、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向リティ推進委員会の下部組織として当行推進するecoアクション部会をはじめ、ガバナンスすることによって、サステナビリティ推

必要に応じて付議・報告

経営会議

推進

付議・申請

本部関係各部
連携

営業店

関係会社

進を行っております。

当行グループは、グループ一体でサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。
お客さまのために 『親切』の心で」に基づき、地域を率先して環境問題、人権問題などの社会的課題に取り組む体制強化を図り、当行グループの役職員全員が持続可能な社会の実現に向けた責務を果たせるよう10の指針を示しております。
また、環境問題の解決に資する取組みを推進し、サステナブルな環境・社会の構築に向け地域社会とともに主体的に行動するための「環境方針」、地域経済を支える一員として、社会課題の解決に資する取組みを一層推進し、人権の尊重に溢れた企業風土を築き上げ、ステークホルダーとともに人権を尊重する社会づくりをめざすための「人権方針」などを定めております。
こうした環境方針および人権方針に則り、「サステナビリティ」に関する事項について、当行グループ一体となって取2023年度サステナビリティ推進委員会開催状況
回数（開催日）達活動を行うための具体的な行動を示すものとして「調達に関する取組方針」を定めております。
当行のサステナビリティの取組みに関する方針・ガイドラインの詳細については、ホームページをご参照ください。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/policies/

体系図

主な審議・報告事項

第3回委員会（2023年 4 月25日）

・2023年度取組事項
・非財務情報の開示内容

第4回委員会（2023年 5 月22日）

・シナリオ分析の結果報告
・サステナビリティ中長期的KPI報告

第5回委員会（2023年 7 月20日）

・中長期的KPIの見直し、カーボンニュートラル宣言の発出
・CDP回答への取組み

第6回委員会（2023年 9 月12日）

・他社との協働取組み・お取引先とのエンゲージメント取組検討

第7回委員会（2023年11月20日）

・GXリーグ、PCAFへの参画、FEの算定、生物多様性保全に向けた取組み、シナリオ分析開
示高度化
・金融リテラシー教育の推進

第8回委員会（2024年 1 月26日）

・サステナビリティ情報発信における今後の展開
・気候変動におけるリスク管理体制の検討

第9回委員会（2024年 3 月19日）

・2024年度取組事項
・ecoアクション部会の設置、サステナビリティ推進委員会規程の改定組みを進めるにあたっての基本的事項を方針として「『サステナビリティ』への取組みに関する基本方針」、責任ある調

お客さまのために 『親切』の心で」コーポレートガバナンスに関する基本方針
人権方針「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針

39

ecoアクション部会

本部関係各部や営業店、関係会社が連携

サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン

投融資ポリシー

報告

グループの幅広い環境保全取組みを管理・上を実現し、その結果、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。

企業理念 「地域とともに

審議・報告

行

当行の基本的価値観である企業理念の実践に向けて、長期的な視点に立ち、「サステナビリティ重点項目」に取り組む

執

執行における体制として、サステナビ

監督

サステナビリティ推進委員会

ガバナンス体制を構築しております。

ちば興銀サステナビリティ・ステートメント

千葉興業銀行グループ行動憲章では、企業理念「地域とともに取締役会

千葉興業銀行グループ
行動憲章
環境方針

調達に関する取組方針

10の指針
信頼の確立

多様性

質の高い金融サービスの提供

人材育成

法令順守

環境問題

社会との
コミュニケーション

社会貢献活動

人権の尊重

反社会的勢力との関係遮断

役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加
役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識のもと、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。
気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。

40

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み
戦略

リスク管理
地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繫栄にあたって、気候変動をはじめとするさまざまなリスクがあると認識

3つのサステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス
地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行およびステークホルダーの成長と発展につながると考え、次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出し、以下の3つのサステナビリティ重点項目（マテリアリティ）
へ絞り込みました。

マテリアリティ

恒久的

自治体運営
・厳しい財政状況
・県の持続的発展を支える
行政運営の推進
・地方分権の推進
・分権型社会を担う市町村の自主性・自立性の向上

くらし

3

くらし

●人口減少・少子高齢化●安全・安心・治安●大規模災害等を見据えた防災・危機管理・くらしの安全・安心の確立
・消費者の安全・安心の確保
・健康づくりの推進

・高齢化等による医療・福祉ニーズの増大・大規模地震に備えた防災
対策の推進

1

時間軸

環境

●経済・社会のグローバル化●環境保全・持続可能性

・成田空港の機能拡充●広域道路ネットワークの形成

一時的・アクアライン・圏央道などによる交流基盤の整備●2020年東京オリパラ開催

・産業廃棄物の不法投棄の防止
・良好な大気・水環境の保全
・野生生物の保護と管理

リスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。

●人口減少・少子高齢化●ICTの発展とIoT・AIな
どの普及●地方財政・地方分権・防犯対策の推進
・交通安全対策の推進
・医療・福祉対策の推進

・ネット社会の信頼性の向上

スク管理の高度化を図ってまいります。

産業・地方創生●安全・安心・治安・千葉県の将来人口推計
・人口減少社会に対応した
地域づくり
・県民等との連携・協働●広域道路ネットワークの形成

・交流基盤を生かした地域活性化と魅力発信●経済・社会のグローバル化

・各産業における世界規模での競争激化・研究開発型企業や新たなビジネスモデルによる事
業展開●ICTの発展とIoT・AIな
どの普及

環境●環境保全・持続可能性

・地球温暖化に対する取組
・循環型社会の構築
・豊かな自然環境の保全

2

人材・働き方

●人口減少・少子高齢化

・人口減少に伴う需要・供給構造の変化への対応
・未来を担う子どもの育成●経済・社会のグローバル化
・多文化共生の実現

・東京オリパラ開催を生かした地域活性化と魅力発信

環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定のセクターへの投融資に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

・IoTやAIなどの戦略的活用

マテリアリティ

インフラ整備るリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるショナルリスク管理などにおける分析結果などをサステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会において共有し、リマテリアリティ●大規模災害等を見据えた防災・危機管理
・危機管理対策の推進

中でも気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与え

また、気候変動に起因するリスクを大きく「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、信用リスク管理やオペレー〈千葉県の諸課題マトリクス〉●地方財政・地方分権

しております。

●価値観やライフスタイ
ルの多様化
・女性・高齢者等の活躍や多様な働き方の推進
・移住・定住の促進指標および目標
当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、3つのサステナビリティ重点項目を踏まえ、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サ
ステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。

低い

当行の貢献可能性度合い

高い

項目

目標値

実績値

2024年度

2030年度

2022年度

2023年度3,500億円以上

1兆円

1,416億円

4,302億円

30％以上

35％以上

35.1％

36.7％

3,000人以上

延べ1万人

1,216人

5,423人

20％削減

48％削減

16％削減

28％削減

マテリアリティ1：産業の活性化と千葉の魅力創造〈サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）〉

ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額
マテリアリティ2：千葉の未来を担う人材の育成

マテリアリティ1

産業の活性化と千葉の魅力創造

女性役職率

地域資源を活用した特産品の開発や地場産業の育成などを

金融リテラシー教育参加人数

通して地域経済を活性化させ、千葉の新たな魅力創造に取り組みます。

マテリアリティ3：安心して暮らせる豊かな千葉の実現
CO2排出量の削減率（2019年度比）※2023年8月に、中長期的なKPIの中で脱炭素を推進していくにあたり重要な要素となるESG投融資・サステナブルファイナンスとCO2排出量削減目標を上方修正しております。

マテリアリティ2

マテリアリティ

3

千葉の未来を担う人材の育成
地域の成長を支える人材の育成に取り組むとともに、一人一人の働きがいと経済的な質の向上に取り組みます。

安心して暮らせる豊かな千葉の実現

国内外のイニシアティブへの賛同
持続可能な社会の実現に貢献するため、国内外のさまざまなイニシアティブに賛同しております。

チーバくん
ちばSDGsパートナー 93号

地域の防災・防犯への備えや医療体制の整備をはじめ、環境への負荷を軽減する取組みを通じて、安心して暮らせる
豊かなまちづくりに取り組みます。

環境パートナーシップちば※サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセスは、当行で把握した諸課題を踏まえて設定しております。
※〈千葉県の諸課題マトリクス〉は、「千葉県総合計画『次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン』（2017年10月公表）」をもとに、当行の貢献可能性度合いなどを鑑みて決定いたしました。

41

42

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み
マテリアリティ1

産業の活性化と千葉の魅力創造

子ども向け絵本「ちばのいちばん しってた？」の制作
千葉県の魅力を地域の子どもたち、親世代の方々に広く知ってもらうことを目的とし、当行イメージキャラクターであるちばコーギーを主人公とした子ども向け絵本「ちばのいちばん しってた？」を制作いたしました。
「次世代が誇れる
光り輝く千葉」をテーマとして、千葉県が全国に誇る名産や名所をちばコーギーが紹介する物語です。

制作した絵本は、当行お取引先を中心に県内の保育園、幼稚園、託児所等157先に寄贈し、贈呈式では、ちばコーギーの原案者である当行行員が園児に対し絵本の読み聞かせを行いました。
ちばのいちばん2

千葉の未来を担う人材の育成

千葉県内の学校での金融出張授業の開催
次世代を担う子どもたち、若者への金融経済教育の普及を図るため、

当行行員が講師として千葉県内の小学校、中学校、高等学校、大学に伺い、金融教育に関する出張授業を開催しております。児童・生徒・学生には、ゲームも交えてお金の価値や経済の仕組み、ライフプランニングや資産形成の大切さ等について学んでいただいております。

2023年度は5校の学校、540名の児童・生徒・学生にご参加いただき

ました。

しってた？

デジタルBOOK版はこちら

マテリアリティ

金融教育・仕事体験イベント「サマーキッズスクール」の再開
ZOZOマリンスタジアムで、千葉県内の小学5、6年生を対象とした金融教育・仕事体験イベント「サマーキッズスクール2023」を開催いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年以降は中止としており、今回は4年ぶりの開催となりました。
非売品

参加した生徒は、「お金の役割」や「働くことの大切さ」、「お金の使い方」等について学習した後、千葉ロッテマリーンズファンクラブブース

千葉県出身アーティストとの共同プロジェクト「ちばの音なみ」の手伝いや、お客さまを迎える準備としてスタジアムの清掃等をする仕事の体験をしました。

千葉県内で収録された自然やその地域ならではの環境音をもとに、千葉県佐倉市出身のアーティスト ゆうなみ

氏が各地域をイメージして制作した音楽作品を通じて、千葉県の魅力を発信していくプロジェクトを開始いたし

千葉県警と連携した詐欺被害抑止活動
当行が千葉県ゲートボール連盟との共催により毎年開催している「千ました。地域活性化をめざす当行と、音楽を通じて地元

葉興業銀行杯 親善ゲートボール大会」において、第34回となる2023年

テーマに曲作りをしているゆうなみ氏との思いが重なっ発活動」を実施いたしました。

出身だからこそ分かる千葉県の魅力を発信することをて始まったものです。

2024年2月には「ちばの音なみ特別企画」として、能度大会では千葉県警との連携のもと、「電話 de 詐欺被害抑止に関する啓地域のみなさまへの詐欺被害抑止に関する情報が、金融リテラシー向上に資する重要な要素の一つであると認識しております。

登半島地震被災者支援のためのチャリティーコンサートを開催いたしました。

「Go To 道の駅キャンペーン」へ「ちばトク！」が参加
明治安田生命保険相互会社・千葉本部が実施する「Go To 道の駅キャンペーン」で人気商品が割引となるクーポンを、「ちばトク！」特設ページに掲載いたしました。「ちばトク！」
は当行お取引先の商品・サービス・クーポン情報等を掲載した、当行が運営する地域情報サ
イトです。

道の駅やちよ、道の駅むつざわ つどいの郷、道の駅いちかわ、道の駅富楽里とみやま、道の駅しょうなんの5駅で実施し、産業・観光振興に貢献いたしました。

コンサルティングプラザ千葉ニュータウン2階の有効活用
千葉ニュータウン支店がコンサルティングプラザに転換したことで生じた2階の空きスペースを印西市ファミリーサポートセンターに賃貸し、地域の子育て支援に資する活動やヨガ教室等の拠点として有効に活用していただいております。

ファミリーサポートセンターは、地域で子育てのお手伝いをしたい方と子育てを手伝ってほしい方が会員となり相互に援助活動を行う会員組
織で、運営は各市区町村が行っています。

43

44

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み
マテリアリティ3

安心して暮らせる豊かな千葉の実現

CDP「気候変動分野」で「Bスコア」を獲得
環境分野の国際的な非政府組織であるCDPが実施した2023年度の気候変動に関する調査（CDP

気候変動質問書）において、気候変動に対する取組みや情報開示が優れた企業として、当行は、日本企業の上位約3割にあたる「Bスコア」の評価を受けました。CDPの気候変動に関する調査は、
気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガスの排出量の開示などの地域に根ざした恒常的な取組み 県下一斉ごみゼロ運動
「クリーンキャンペーン」
行員、スタッフ、その家族が参加し、本店駐車場から
千葉ポートタワー出会いの広場までの歩道やポートパー
ク内を清掃。

 ちばアクアラインマラソンへの行員ボランティア派遣
ちばアクアラインマラソンにオフィシャルスポンサー
として協賛し、ドリンクや軽食の用意などの対応にあたるボランティアスタッフとして行員を派遣。

観点で企業の取組みを8段階（A、A－、B、B－、C、C－、D、D－）で評価するものです。当行は今回初めてCDPの気候変動に関する調査に回答し、「リスクに関する開示」や「ガバナンス体制」

で高い評価をいただきました。

生物多様性保全に向けた取組みの強化
環境省等が発起人となっている「生物多様性のための30by30アライアンス」に、千葉県内の地方銀行では初めて参加

いたしました。また、一層の環境活動の推進と充実を図るため、市民・団体・企業・行政・学校とのパートナーシップ
である「環境パートナーシップちば」にも参加しております。

「ちば興銀の森」第2期の森林整備活動開始
当行は、千葉県が推進する「法人の森」事業に賛同し、2014年より匝瑳市新堀で5,000本の植樹や下草刈り等のコスモスコンサートの開催
毎年「県民の日」を祝し、千葉県立千葉女子高等学校
オーケストラ部によるクラシック音楽等の演奏会を開催。

「エコノミクス甲子園」千葉大会の開催
株式会社千葉銀行とともに、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」千葉大会を開催。

森林整備活動を「ちば興銀の森」第1期として進めてまいりました。

2023年から、5年間で4,500本の植樹を予定している第2期の活動を山武市蓮沼で開始し、そのスタートにあたり、当行役職員とその家族が有志ボランティアとして植樹式に参加いたしました。

「ecoフェス in 印旛沼」開催
佐倉ふるさと広場および印旛沼において、「ecoフェス

in 印旛沼」を実施いたしました。

当日は、当行役職員およびその家族に加え、特定非営利活動法人環境パートナーシップちばのみなさまにご参加いただき、印旛沼の流域や生物多様性に関するセミナーと、ゴミ収集を目的とした印旛沼周辺の環境美化活動を行いました。多様な生物の生息地となっており、人々の生活にも密接に結びついている印旛沼の環境を保全していくことの新中学生への自転車反射板贈呈
当行と株式会社千葉日報社とで設立したコスモス交通
安全協力会で、毎年、千葉県内の新中学生を対象に、自転車反射板を贈呈（30年間で、累計496,400個）。

ちば興銀コスモス劇場
公益財団法人千葉県文化振興財団が主催する「おやこdeオペラ」事業に協賛し、「ちば興銀コスモス劇場」として開催。
ちば興銀ともしびの会
毎月給与支給日に行員から募金として集めた資金をもとに、地域の福祉に資する寄付活動を実施。

大切さについて参加者全員が学び、行動を起こす機会とな
りました。

献血活動
日本赤十字社の献血サポーター企業として、年2回、本店にて献血を実施。

4546

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

気候変動への取組み
気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しています。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。
当行は、2022年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスク

フォース）に賛同表明しており、TCFDの枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「サステナビリティへの取組み

ガバナンス」（P39）をご参照ください。

項目概要

リスクイベント◦炭素税導入による費用増加◦脱炭素社会への移行に伴う設備投資、研究開発費の増加◦再生可能エネルギーへの転換に伴う市場影響 など

シナリオ

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオ（NGFS Phase4）のうち、Net Zero 2050・Below 2℃シナリオ◦Net Zero 2050：厳しい気候政策等により2050年にネットゼロを達成するシナリオ（1.5℃未満シナリオ）◦Below 2℃：やや厳しい政策が導入され、温暖化を2℃以下に抑えるシナリオ（2℃以下シナリオ）

分析手法◦ボトムアップアプローチ：個社別に2050年までの財務内容を推計◦トップダウンアプローチ：個社別分析の結果をもとに利益率やコスト率の平均をベースに推計

分析対象

エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者、運輸関連事業者

分析期間

2022年12月末を基準として2050年まで

分析結果

与信関係費用：累計34億円～36億円【物理的リスク】

戦略

物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、取引先の所在地

リスクと機会の認識について
当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク（移行リスク、物理的リスク）および機会の両面として捉え、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき、以下の通り認識しております。
分類

種類
政策・法規制

移行リスク

機会

時間軸
中期～長期

◦気候変動に起因する市場の変化により、資金調達が困難になる、ないし調達コストの上昇

中期～長期◦脱炭素社会への移行に伴う新たな技術等の導入や産業構造の変化による既存資産等の減損や収益悪化

中期～長期◦炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化

短期～長期◦台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響および担保価値の毀損を通じた与信コストの増大

短期～長期◦異常気象等による当行資産の毀損に伴う事業継続への影響、管理コストの増加

短期～長期◦海面上昇によるお客さまおよび当行の営業拠点被災に伴う損失の発生

長期

商品・サービス◦気候変動に関するサステナビリティへの取組みに対するコンサルティングやファイナンスによる支
援の増加

短期～長期

資源効率化

◦省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下

短期～長期

技術・市場

急性
慢性

発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。
債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害◦気候変動に関する政策や規制の強化による、お客さまの事業への影響に伴う与信コストの増大

評判

物理的リスク

内容や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。
算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。
また、同様に銀行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。
項目

概要

リスクイベント

洪水による①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化②担保物件の毀損③銀行本支店の資産の毀損

シナリオ

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ（RCP2.6：2℃上昇シナリオ、RCP8.5：4℃上昇シナリオ）

分析手法◦ハザードマップのデータ（想定最大規模、計画規模）から洪水発生時の取引先の直接被害額と間接被害額から財務への影響と担保（保全）への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度の増加を勘案し、与信関係費用の増加額を算出◦銀行本支店については建物被害額を算出

分析対象

貸出のある国内法人・個人事業主・住宅ローン（プロパーのみ）、銀行本支店の固定資産分析期間2023年12月末を基準として2050年まで

分析結果

与信関係費用：5億円～8億円、銀行本支店被害額：最大2億円

リスク【シナリオ分析の実施】
TCFD提言に基づく一定のシナリオのもと、低炭素経済への移行に伴いGHG排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、および気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分
析を実施いたしました。

【移行リスク】【シナリオ分析の結果】

今回の分析対象やシナリオの前提条件のもと、与信関係費用が移行リスクでは累計で34億円～36億円、物理的リスク
が5億円～8億円、銀行本支店の資産の毀損は最大2億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。
引き続き対象セクターの拡大など充実化へ取り組んでまいります。
※シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。

移行リスクについては、分析対象としてGHG排出量が比較的多いセクターである、エネルギー関連事業者（電力、ガス、石炭・石油関連の事業者）、鉄鋼関連事業者、運輸関連事業者を個社別に特定いたしました。
また、リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトム
アップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対しては、拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。

47

48

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

気候変動への取組み【炭素関連資産】
当行の与信残高（※1）に占める炭素関連資産（※2）の割合は38.02％です。

セクター（※1）2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計（ただし、再生可能エ
ネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く）。セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定。
（※2）炭素関連資産：当行では2021年10月におけるTCFDの一部改訂を踏まえ、炭素関連資産を18のセクターに分類のうえ算定しております。

エネルギー

当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりです。

運輸

炭素関連資産（％）
1.01

石油・ガス

0.85

石炭

―

電力

0.16
3.74

航空貨物輸送

なお、昨年度公表した炭素関連資産の数値より増加しておりますが、各セクターの対象企業の見直しを行ったことによるものです。引き続きセク
ター分類の精緻化へ取り組んでまいります。

1.43

航空旅客輸送

―

海運

0.05

鉄道輸送

0.92

トラックサービス

0.25

自動車、部品

1.09

素材・建築物

30.01
化学品

0.80

建材

0.53

金属、鉱業

1.73

資本財（建材等）

1.70

不動産管理、開発

25.25

農業、食料、林産物

3.25

包装食品・肉

2.74

飲料

0.06

農業

0.28



紙、林産物
炭素関連資産合計

0.17
38.02

［ESG投融資・サステナブルファイナンスの主な商品]
・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券・お取引先のSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品
・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受

・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資等※上記以外の商品も含みます。

ESG投融資・サステナブルファイナンスの累計実行額目標および実績は以下の通りです。
ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額
中計（2024年度まで）

3,500億円以上

2030年度まで1兆円

当行は、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社
会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。
また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまの温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。

【千葉興業銀行グループ

お客さまのニーズ
サステナビリティに向けた実効的な取組み
を始めたい
脱炭素に向けた課題把握や目標設定を行いたい
SDGsに関する取組みを始めたい

1,416億円

4,302億円

CO2排出量の削減率を中長期的KPIとして設定し、省エネルギーをはじめとした脱炭素に向けた取組みを行っております。
●Scope1,2の排出量
2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

(t-CO2)
4,500
4,000

Scope1

846

843

824

724

658

Scope2

3,554

3,347

3,169

2,953

2,467

※エネルギーの使用の合理化等に関する法律（いわゆる省エネ法）に基づく定期報告書におけるScope1,2のCO₂排出量となります。
※Scope2の合計値は、マーケット基準にて算出しております。

Scope1

Scope2

削減率（2019年度比）

（％）

30

約28％ 25

3,500

20

3,000
2,500

15

2,000

10

1,500
1,000

5

500
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0●2023年度CO2排出量実績
千葉興業銀行のソリューションラインアップ
サステナブルファイナンスの提供◦ポジティブ・インパクト・ファイナンス

お取引先のGHG排出量可視化、
目標設定◦GHG排出量算定支援◦SBT認証支援

SDGsに関する取組み支援◦ちばSDGsパートナー登録推進

リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「千葉興業銀行のサステナビリティへの取組み リスク管理」（P42）をご参照ください。

指標および目標
ESG投融資・サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全および経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンス
を「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。

49

2023年度実績

CO2排出量・削減率の実績】

0●当行のサステナビリティ支援ソリューション

2022年度実績

CO₂排出量の削減

CO2排出量（単位：t-CO2）

機会

目標値

CO2排出量（単位：t-CO2）

2023年度実績

Scope1
Scope2658
ロケーション基準

2,701

マーケット基準2,467

Scope3

4,050,552

合計（Scope1＋2＋3）

4,053,677※合計のScope2はマーケット基準の値を使用しております。
※Scope3の算定方法・範囲などは「Scope3の算定状況」をご参照ください。

【千葉興業銀行グループ

カーボンニュートラル宣言】

CO2排出量削減目標

2023年8月、当行グループは持続可能な社会の実現に向けて2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュート

20％削減

ラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました（対象はScope1,2）
。

48％削減

引き続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する

65％削減

取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。

カーボン80％削減 ニュートラル
2019年度

2024年度

2030年度

2035年度

2040年度

2050年度50

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

企業データ

気候変動への取組み【Scope3の算定状況】●Scope3排出量

従来算定していたScope1,2に加えて、2023
年度よりサプライチェーン全体の排出量である
Scope3の算定を実施いたしました。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。

カテゴリ

 (単位：t-CO2)
計測項目

エネルギー
電力

2023年度実績

1（購入した製品・サービス）

物品などを購入したもの

12,2922（資本財）

新たに購入した設備など

3,134

3 （燃料およびエネルギー関連活動） ガソリン、電気以外の燃料消費

5824（上流の物流）

郵送によるものなど

922

5（事業から出る廃棄物）

廃棄物として計上

337

6（出張）

行員の出張費用49

7（雇用者の通勤）

行員の通勤費（電車・車）753

12（販売した製品の廃棄）

現状は通帳の廃棄量にて計上

661

15（投融資）投融資先の排出量

4,031,822

運輸
石油・ 航空貨物 航空旅客
ガス
輸送
輸送

石炭

素材・建築物海運

鉄道
輸送

トラック 自動車、 金属、
化学品
サービス 部品
鉱業

建材

農業、食料、林産物

資本財 不動産管理、
飲料（建材等） 開発

農業

包装食品・ 紙、 その他
肉
林産物

合計

Financed Emissions（Mt-CO2）
Scope1,2

0.03

―

0.08

0.31

―

0.00

0.01

0.02

0.00

0.29

0.06

0.02

0.02

0.05

―

0.04

0.06

0.01

0.18

1.19

Scope3

0.02

―

0.30

0.08

―

0.00

0.01

0.01

0.02

0.38

0.09

0.06

0.31

0.62

―

0.02

0.26

0.01

0.65

2.85

データ クオリティ スコア（※）
Scope1,2

3.31

―

1.74

3.64

―

4.00

2.05

4.00

2.25

3.39

3.14

3.91

3.85

3.72

―

4.00

3.78

3.36

3.73

3.65

Scope3

3.57

―

2.88

3.67

―

4.00

2.99

4.00

3.08

3.40

3.47

3.91

3.85

3.73

―

4.00

3.78

3.36

3.84

3.73

136

334

―

3

237

56

43

441

189

106

400

5,545

―

39

1,108

42

4,077 12,847

14

400

4

17

95

18

208

40

102

837

2,707

48

1,090

47

2,915

8,577

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％

99.9％

98.6％

99.9％ 100.0％

99.0％

99.0％

算定対象貸出残高（億円）
Scope1,2,3

89

―

件数
Scope1,2,3

35

0

0

0

算定カバー率（各セクターのGHG排出量算定対象貸出残高/各セクターの貸出残高）
Scope1,2,3 100.0％―

100.0％ 100.0％―

100.0％―

98.6％<参考>Scope3の算定対象範囲、算定方法
・Scope3の算定範囲
 カテゴリ3以外は千葉興業銀行単体、カテゴリ3は千葉興業銀行グループ全体で算定しております。
 また、カテゴリ8、9、10、11、13、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。
・カテゴリ2、3、7、12、15以外の基本的事項
 当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
・カテゴリ3、15以外の排出量原単位
 環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。
・カテゴリ1「購入した製品・サービス」
 当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、CO2排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリに属さないものを抽出し、その支払金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリ2「資本財」
各年度において取得した有形固定資産の金額に、排出原単位の資本形成部門「金融・保険」を乗じております。
・カテゴリ3「燃料およびエネルギー関連活動」
 ガソリン、ガス、軽油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じております。なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。
・カテゴリ4「上流の物流」
経費支出項目のうち、運輸費および郵便費に排出原単位を乗じております。
・カテゴリ5「事業から出る廃棄物」
経費支出項目のうち、衛生費に排出原単位を乗じております。
・カテゴリ6「出張」
経費支出項目のうち、旅費に排出原単位を乗じております。
・カテゴリ7「雇用者の通勤」
 人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額および通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・自動車の排出原単位を乗じております。
・カテゴリ12「販売した製品の廃棄」
 当行にて保管している通帳を出庫したものを使用したものと仮定し、通帳の物量データに対して排出原単位を乗じております。
・カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション, FE）」
 投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2023年度は当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。

51※データ クオリティ スコア
データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるGHG排出量データの品質を5段階で示した数値であり、1に近いほど品質が高く、5に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
●データ クオリティ スコアの定義
スコア

分類

1

概要
企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）

開示情報

企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）

2
3
4
5

物理活動ベース
推計情報
財務指標ベース

企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計の排出量データ
企業の生産量と排出係数に基づく推計の排出量データ
企業の売上高と排出係数に基づく推計の排出量データ
企業への投融資残高と排出係数に基づく推計の排出量データ※2023年12月時点における国内法人向け融資が対象であり、TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。財務データ不足先は算定不可としております。
※PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しております。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しております。なお、PCAFデータベースにはScope3下流の排出係数が含まれておりません。
※Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のGHG排出量（帰属係数…投融資額÷資金調達総額（上場企業は現金を含む企業価値（EVIC）、非上場企業は各取引先の負債＋資本））

お客さまのGHG排出量の開示拡大やPCAF算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、今後算定結果は大きく変更する可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。

52

価値創造と成長戦略

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

ステークホルダーコミュニケーション
千葉興業銀行グループは、経営情報等を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーとのエンゲージメントを通して自らの価値向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保するべく、広く地域社会やお客さまとのコミュニケーションを図り、透明な経営の確保に努めます。

法令に基づく開示を適切に行うことに加え、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、情報開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）を定めております。

株主
当行は、企業価値の持続的な向上および透明かつ健全な経営の維持を、株主に対する責務として認識しております。

情報開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）に則り、アナリスト・機関投資家向け説明会他、各種ミーティング等

を通じて、株主と積極的に対話を行っております。2023年度は53名の機関投資家・アナリストと、主に「業績に関わる事項」、「企業価値向上に向けた取組み」について対話を実施しております。

情報開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）
基本的な考え方
当行は、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高い情報開示を図るとともに、対象先機関投資家・アナリスト

実施概要

参加人数／実施回数

ラージミーティング

35名／1回

スモール（テーマ型）ミーティング

7名／1回

1on1ミーティング

お客さま・株主・投資家・地域社会のみなさまからの信頼・評価を高めるため、財務情報やその他情報に11回ついて、適時適切かつ分かりやすい開示に努めます。

お客さま
具体的な対話方法

株主◦株主総会◦インターネットによる議決権の行使◦決算発表◦決算説明会◦統合報告書（ディスクロージャー誌）発行◦ミニディスクロージャー誌発行

具体的な対話方法

お客さま◦お客さま本位の業務運営に関する取組方針、取組状況の公表◦コミュニケーションボード
◦お客さまの声をお聞かせください
・店頭・ATM備付アンケート
・ウェブアンケート
・ご意見ご要望◦コンタクトセンター

当行は、お客さまとともに成長する企業であるとの認識に立ち、お客さまの成長と発展に寄与することを最重要課題の一つとして、事業活動を展開しております。

当行では、店頭・外訪・電話等、あらゆる接点において、お客さまのご意見・ご要望を積極的に収集しております。頂戴したご意見・ご要望をもとに、お客さまの目線に立った商品・サービスの改善や事務手続きの改定等を行うよう努めております。

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づく取組状況を分かりやすくご確認いただける

よう成果指標（KPI）を取りまとめ公表しております。詳しくは、当行ホームページをご覧ください。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/fiduciary.html「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」にかかる取組状況について―2023年度―

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/pdf/fiduciary_2023.pdf

役職員
当行は、行内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当行の持続的な成長を確保す

るうえでの強みとなり得る、との認識に立ち、行内における女性の活用を含むあらゆる人材の多様性確保に努めております。

役職員

地域社会

具体的な対話方法◦各種キャリア研修◦CDP面談◦ポスト公募制◦内部通報制度◦労使間協議おります。

当行は、当行の役職員が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る体制を整備し、適切に運営しております。

地域社会
具体的な対話方法◦地域行政との連携◦社会貢献活動◦金融教育活動 等

53

また、当行の従業員が、積極的に能力向上に取り組み、また、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することに努めて当行は、企業理念である「地域とともに お客さまのために『親切』の心で」に基づき、地域に根ざし、地域とともに存続・発展していく金融機関として、事業活動やSDGs（持続可能な開発目標）などサステナビリティに資する活動に取り組んでおります。地域やお客さまが抱える課題の解決に、行員一人ひとりがより親身に、誠実に考えて取り組み続けること、刻々と変化する環境に対し社会からの期待に応え続けること、そして地域行政と連携することで、地域社会・地域経済への貢献、持続可能な社会の実現をめざしております。

54

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

価値創造を支えるガバナンス

役員一覧
取締役

取締役会長

青柳
1980年 4月
1996年 8月
2000年10月
2003年 7月
2004年 5月
2004年 6月
2007年 5月
2007年 6月
2009年 6月
2019年 4月

俊一

当行入行
当行国際部調査役兼ニューヨーク駐在員事務所長
当行経営企画部部長代理
当行参事経営企画部担当部長
当行参事経営企画部長
当行執行役員経営企画部長
当行常務執行役員
当行常務取締役常務執行役員
当行取締役頭取CEO
当行取締役会長（現職）

取締役副頭取・COO（代表取締役）松丸

隆一

1983年 4月
1989年10月
1994年11月
2002年 4月
2008年 2月
2010年 8月

株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
同行株式会社スイス富士銀行出向
同行富士証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）出向
みずほ証券株式会社資本市場グループ資本市場第4部部長
株式会社みずほ銀行船橋支店長
みずほインベスターズ証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）執行役員
2014年 6月 確定拠出年金サービス株式会社代表取締役社長
2017年 5月 当行常務執行役員
2017年 6月 当行取締役副頭取COO（現職）取締役常務執行役員

白井
1987年 4月
2004年11月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 7月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2016年 5月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2024年 4月

55

取締役頭取・CEO
（代表取締役）

克己

梅田

1986年 4月
2004年 1月
2006年 4月
2010年10月
2012年 7月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 4月
2016年 5月
2017年 4月
2018年 6月
2019年 4月

仁司

当行入行
当行市場金融部部長代理
当行薬円台支店長
当行経営企画部部長代理
当行参事経営企画部担当部長
当行参事経営企画部長
当行執行役員経営企画部長
当行執行役員本店営業部長
当行常務執行役員本店営業部長
当行常務執行役員
当行常務取締役常務執行役員
当行取締役頭取CEO（現職）戸谷

1975年 4月
2000年 4月
2002年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2008年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2013年 3月
2013年 4月
2015年 6月

取締役常務執行役員

神田取締役（社外取締役）泰光

1986年 4月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
2002年11月 株式会社みずほ銀行高田馬場駅前支店副支店長
2005年 1月 株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）
名古屋営業部第四チーム次長
2007年 4月 同行業務管理部業務推進役
2010年 4月 同行金融・公共法人業務部付参事役
当行出向経営企画部副部長
2016年 4月 当行出向経営企画部長
2016年 6月 当行執行役員経営企画部長
2017年 5月 当行常務執行役員経営企画部長
2019年 4月 当行常務執行役員
2020年 6月 当行常務取締役常務執行役員
2024年 4月 当行取締役常務執行役員（役職名変更）
（現職）

久子

千葉県入庁
同県健康福祉部児童家庭課主幹・少子化対策室長
同県総合企画部女性サポートセンター所長
同県総合企画部男女共同参画課長兼総務部副参事
同県商工労働部次長兼総務部参事
同県健康福祉部次長
同県健康福祉部長
同県環境生活部長
同県退職
千葉県国民健康保険団体連合会常務理事
当行社外取締役（現職）取締役（社外取締役）

杉浦取締役（社外取締役）哲郎

1977年 4月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
2002年 4月 株式会社みずほ銀行関連事業部付出向
株式会社富士総合研究所（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）理事チーフエコノミスト
2003年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
グループ戦略第一部付出向
みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
チーフエコノミスト
2004年 4月 同社経営企画部付出向
みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
チーフエコノミスト
2005年 4月 同社執行役員経営企画部付
みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）常務執行役員チーフエコノミスト
2007年 4月 みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
専務執行役員
2011年 7月 同社副理事長
2014年 4月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事
2019年 6月 当行社外取締役（現職）2019年11月 一般社団法人日本経済調査協議会調査委員長（現職）山田英司

1978年 4月
2001年 6月

日本電信電話公社（現・日本電信電話株式会社）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（現・株式会社NTTデータグループ）
金融システム事業本部金融ビジネス企画本部長
2002年 4月 同社ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長
2004年 5月 同社決済ソリューション事業本部副事業本部長
2005年 6月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役常務執行役員
2012年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年 6月 同社顧問
日本電子計算株式会社代表取締役社長
2017年 6月 当行社外取締役（現職）
2021年 6月 日本電子計算株式会社顧問
株式会社極洋社外取締役（現職）
2022年 6月 平和不動産株式会社社外取締役（現職）取締役（社外取締役）

木下由美子

1984年 4月 日本銀行入行
1991年 9月 マッキンゼー＆カンパニー入社
2004年 4月 独立行政法人科学技術振興機構（現・国立研究開発法人科学技術振興機構）
日本科学未来館入社
2011年 6月 KCJGROUP株式会社経営企画部長
2016年 2月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事
2018年 3月 同法人チェアマン特命外交担当
2020年 7月 公益財団法人東京都サッカー協会理事（現職）
2021年 3月 東京建物株式会社社外取締役（現職）
2024年 6月 当行社外取締役（現職）

当行入行
当行柏支店地区法人部長
当行浦安支店長
当行営業統括部部長代理
当行五井支店長
当行参事五井支店長
当行参事支店業務部担当部長兼支店業務部第一グループ長
当行参事支店業務部長
当行執行役員支店業務部長
当行執行役員法人戦略部長
当行執行役員営業副本部長兼法人戦略部長
当行常務執行役員エリア長兼本店営業部長
当行常務執行役員営業本部長
当行常務取締役常務執行役員
当行取締役常務執行役員（役職名変更）
（現職）

56

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

役員一覧
監査役

常務執行役員

常勤監査役

横山
1984年 4月
2003年 1月
2004年 1月
2005年 5月
2007年 1月
2008年 4月
2009年 4月
2010年 7月
2010年10月
2013年 4月
2014年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 6月

常勤監査役

均

金杉
1989年 4月
2009年 4月
2010年 5月
2012年10月
2015年 4月
2015年 7月
2017年10月
2018年10月
2020年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 6月

当行入行
当行市場金融部部長代理
当行四街道支店長
当行梅郷支店長
当行営業統括部部長代理
当行営業統括部副部長
当行市場金融部長
当行参事市場金融部長
当行参事柏支店長
当行参事リスク統括部長
当行執行役員リスク統括部長
当行執行役員総務部長
当行常務執行役員
当行常務執行役員エリア長
当行執行役員当行常勤監査役（現職）監査役（社外監査役）

菊川

1983年 4月
2001年 4月
2004年 1月
2006年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2021年 7月

当行入行
当行原木中山支店長
当行人事部上席調査役（外部出向）
当行津田沼支店長
当行審査部部長代理
当行参事審査部担当部長
当行参事事業戦略部長
当行人事部参事役（外部出向）
当行執行役員審査部長
当行執行役員エリア長兼千葉西ブロック長兼本店営業部長
当行執行役員当行常勤監査役（現職）監査役（社外監査役）隆志

安田生命保険相互会社（現・明治安田生命保険相互会社）入社
同社金沢支社長
明治安田生命保険相互会社新宿支社長
同社札幌支社長
同社コンプライアンス統括部長
同社業務部長
同社執行役大阪本部長
同社常務執行役
同社専務執行役
同社常任顧問当行社外監査役（現職）明治安田生命保険相互会社取締役（現職）

毅

豊島

達哉

1982年 4月

安田火災海上保険株式会社（現・損害保険ジャパン株式会社）入社
2005年 4月 株式会社損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン株式会社）
静岡自動車営業部長
2008年 4月 同社大阪自動車営業第一部長
2011年 4月 同社執行役員東京中央支店長
2014年 4月 SOMPOクレジット株式会社代表取締役社長
2014年 6月 五洋建設株式会社非常勤監査役
2017年 6月 ユニバース開発株式会社監査役
2018年 6月 丸紅セーフネット株式会社監査役
2020年 6月 財形信用保証株式会社非常勤監査役（現職）
2022年 6月 当行社外監査役（現職）（注）取締役 戸谷久子氏、取締役 山田英司氏、取締役 杉浦哲郎氏、取締役 木下由美子氏、監査役 菊川隆志氏、監査役 豊島達哉氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であります。

57

常務執行役員田中 啓之

常務執行役員

國府田 治

常務執行役員

宮本 昭

常務執行役員森 省一（エリア長）

常務執行役員尾關 邦斗（エリア長兼千葉西ブロック長兼本店営業部長）

常務執行役員中村 遵史（経営企画部長）

執行役員

宮本 昌彦

（エリア長）

執行役員

青木 剛（審査部長）

執行役員

吉越 善次

（船橋ブロック長兼船橋支店長兼夏見支店長兼船橋支店夏見出張所長）

執行役員

岡田 真紀

（事務集中部長）

執行役員

井上 宏人

（人事部長）

執行役員

小岩井 学

（市川ブロック長兼八幡支店長）

執行役員

柴田 実

（エリア長兼千葉中央ブロック長兼千葉支店長）

執行役員

西村 信宏

（営業企画部長）

執行役員

田口 博

（リスク統括部長）

執行役員

梶 純子

（市川支店長）

執行役員

関 和浩

（営業支援部長）（営業副本部長兼エリア長）

執行役員

58

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

取締役会

当行におけるコーポレートガバナンスとは、株主をはじめお客さま、役職員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、当行が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しております。
当行の基本的価値観である企業理念「地域とともに16回

2023年度開催回数

経営の最高意思決定機関および監督機関である取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営方針等の決定を行うとともに、お客さまのために 『親切』の心で」の実践に向けて、実効的なコーポレートガバナンスの実現が必要不可欠であるとの認識に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実を最重
要経営課題の一つに位置付けております。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。取締役会は9名の取締役により構成され、うち4指名・報酬等諮問委員会については、独立社外取締役を過

コーポレートガバナンス体制態を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いております。さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

会計監査人

4名

9名

本部
グループ会社

監査
営業店

監査部

監査

社外取締役比率59

指名・報酬等諮問委員会

社内

社外

2名

2名

44％

社外監査役比率

社外

社内

2名

4名

6名

4名

うち女性2名ております。

を行っております。

業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守と

経営会議

監査役会

5名

開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況等の監査

いては当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っ

公正な立場から監査を受けております。

取締役会、監査役会、および指名・報酬等諮問委員会の構成

社外発揮する仕組みを構築しており、取締役会の実効性向上、ひ役が行う意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定し、

監査役会

業務執行

社内

4名の監査役により構成され、うち2名の社外監査役を選任しております。監査役は、監査役監査基準に則って、取締

おり、委員長は独立社外取締役としております。

監査

取締役会

取締役会

14回

2023年度開催回数

会計監査人

諮問・答申

各種委員会
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・サステナビリティ推進委員会 等

監査役会

本委員会の委員は、独立社外取締役4名、代表取締役頭取

株主総会

指名・報酬等諮問委員会

スピードアップを図っております。

（CEO）、代表取締役副頭取（COO）の計6名で構成されて当行のコーポレートガバナンス体制図

監督

取締役会の下部組織として、経営会議を設置し、取締役会の権限の一部を委譲することにより、経営の効率化、執行の半数とし、役員の指名および選解任ならびに報酬に関する事
項等について、公正・客観的な視点で委員会の機能を最大限

当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形

48回

2023年度開催回数

名の社外取締役を選任しております。

指名・報酬等諮問委員会 2023年度開催回数 7回

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/company/pdf/governance_03.pdf

経営会議

いった内部統制の適切性および有効性を検証するため、会計監査人監査等により監査機能の充実・強化を図っております。

コーポレートガバナンス向上のための主な取組み

2014年◦役員退職慰労金制度廃止、株式報酬型ストックオプション制度導入。

2015年◦コーポレートガバナンスに関する基本方針制定。社外取締役1名選任。

2016年◦ガバナンス委員会設置。社外取締役1名増員。
◦無記名アンケートでの自己評価方式による取締役会の実効性評価開始。

2018年◦情報開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）制定。

2019年◦会長就任。社外取締役1名増員。

2022年◦ガバナンス委員会を「指名・報酬等諮問委員会」に変更。

2024年◦社外取締役1名増員。
◦サステナビリティへの取組状況を役員報酬に反映。

うち女性2名50％

社外取締役比率67％60

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス
取締役・監査役

社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役・社外監査役の活動が円滑に行われるよう、秘書室ならびに監査役室所属の行員がサポートしております。

取締役および監査役候補の指名と取締役および監査役の選解任を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補および監査役候補については、当行の企業理念に基づき、当行の持続的成長と企業価値向上に貢献することを期待できる人物を、これまでの経験、見識や能力等を総合的に勘案のうえ、指名いたします。
取締役候補は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、頭取が提案のうえ、取締役会が指名し、株主総会にて決議いたします。監査役候補は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、頭取が提案のうえ、取締役会が指名し、監査役会の同意の後、株主総会にて決議いたします。

取締役会の開催にあたっては、社外取締役・社外監査役へ事前に議題を通知し、また、秘書室長兼監査役室長ならびに常勤監査役が個別に要旨の説明を行っております。これらによって十分な情報伝達を行い、銀行の的確かつ公正な経営管理、ならびに厳格な監査の実施を可能としております。

取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方

取締役および監査役が任期中に法令または公序良俗に反する行為を行った場合、当行の企業価値を著しく毀損させた

取締役会は、当行の経営の最高意思決定および監督機関であり、その機能が有効に働くように、取締役会を構成する

場合、および選任後に期待された職務が適切に遂行されないと認められた場合には、指名・報酬等諮問委員会等の審議

取締役については、知識、経験、能力について、経営戦略・経営計画を踏まえたスキル・マトリックスを策定のうえ、を経たうえで、取締役会は解任案を決定し、株主総会にて決議いたします。

全体のバランスおよび多様性を勘案したうえで、選任しております。
多様性については、ジェンダー等も考慮し、現在、当行の独立社外取締役のうち2名は、女性役員が務めております。

社外役員の選任理由
氏

名

社外取締役選任理由（就任年月）

戸谷久子（2015年6月）

山田英司（2017年6月）●スキル・マトリックス

千葉県での長年にわたる地方行政の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、選任いたしました。

日本電子計算株式会社元代表取締役社長であり、同社でのシステム開発等の経験や実績等を踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、選任いたしました。

2023年度取締役会
出席状況

氏名

16回／16回

16回／16回

1977年に株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行以来、経営企画業

杉浦哲郎（2019年6月）

務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、

みずほ総合研究所株式会社（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）副理事長を務める等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や実績等を踏ま

16回／16回

え、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、選任いたしました。

木下

由美子

（2024年6月）
氏

海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を生かし、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、選任いたしました。

名

社外監査役選任理由（就任年月）

菊川隆志（2021年6月）

豊島

達哉（2022年6月）

明治安田生命保険相互会社での経歴により、客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、社外監査役として選任いたしました。

損害保険ジャパン株式会社等での経歴により、客観的な監査の目で社外監査役の役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したことから、社外監査役として選任いたしました。

―

2023年度取締役会（監査役会）出席状況
16回／16回（14回／14回）
16回／16回（14回／14回）

社外役員に係る独立性判断基準
独立社外取締役および独立社外監査役の選任に際しては、「社外役員に係る独立性判断基準」を踏まえ、独立社外取締役および独立社外監査役となる者の当行からの独立性を実質的に確保しております。
社外役員に係る独立性判断基準の概要

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/company/pdf/governance_04.pdf

地位

独立性
（社外）

企業経営・
経営管理

法務・リスク 財務会計・マネジメント ファイナンス

金融

IT・
デジタル

コーポレートガバナンス・
サステナビリティ

営業推進

行政・
地域経済

青柳

俊一

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

梅田

仁司

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

松丸

隆一

取締役

●

●

●

●

●

●

●

神田

泰光

取締役

●

●

●

●

白井

克己

取締役

戸谷

久子

取締役

社外

山田

英司

取締役

社外

杉浦

哲郎

取締役

社外

木下

由美子

取締役

社外

横山

均

監査役

金杉

毅

監査役

菊川

隆志

監査役

豊島

達哉

監査役

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外

●

●

●

●

社外

●

●

●

●

取締役および監査役に対するトレーニングの方針
新任者をはじめ、取締役および監査役が、知識の習得や適切な更新等を行うため、必要と判断される十分な質・量の研修・トレーニング等の受講機会を提供し、またその費用を負担することとしております。また、社外役員については、
銀行固有業務を踏まえ、特に十分な質・量の研修・トレーニング等の受講機会を提供し、またその費用を負担することとしております。
取締役会は、取締役および監査役に対して、上記のトレーニング機会が提供されているか否かについて、定期的に確認することとしております。

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価については、当行の取締役会が、法令等の定める取締役会の役割を適切に果たすという観点か
ら次頁のとおり実施いたしました。その結果、取締役会がその役割を果たす過程において、明確な阻害要因となる事象は認められなかったことから、当行の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。取締役会が果たすべき役割が増大している近年の傾向を踏まえ、同会を従来以上に機能させる必要があると認識しております。引き続き、取締役会機能を最大限発揮するために必要な取組みについて、検討・実施してまいります。

61

62

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス

内部統制システム等に関する事項

評価方法

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況（1）取締役会メンバーである取締役および監査役に対し、取締役会の運営状況および審議内容等に関するアンケートを実施（以下「2024年3月期アンケート」）。

企業データ

業務の適正を確保する体制
当行は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を確保する（2）指名・報酬等諮問委員会において、集計した2024年3月期アンケート内容の分析・評価を実施。
（3）分析・評価の結果、指名・報酬等諮問委員会からの実効性向上のための提言について取締役会へ適切に報告。
実効性向上に向けた2024年3月期の取組み◦取締役会における議論の活性化、審議の充実のため、審議事項にかかる要点の絞り込みや社内議論の過程に関する情報提供を増加させる対応を図りました。
◦特に重要な議案にかかる審議の質の向上を図るため、議案の説明時間を必要最小限とするなどにより、審議時間の確保をし、より闊達な議論の場となるような取組みを実施しました。

ため、以下の体制の整備に係る基本方針を取締役会において決議しております。
（1）当行の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整備および問題点の把握に努めております。
・コンプライアンスの基本方針、コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコンプライ
アンスの推進を行っております。

さらなる実効性向上に向けた取組み

・部署毎にコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しております。

◦企業価値向上に向けた重要議案等に関しては、社外取締役との情報共有セッションの場として、適宜勉強会や意見交・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアンスプログ

換の場を設ける等、議案審議の質向上に向けた対応を今後も継続。
◦審議の要点をより明確化した資料作成等により、闊達な審議時間の確保等を通じて運営面でのさらなる改善を図る。

ラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。
・取締役会は、コンプライアンスに関する事項等の業務執行状況について定期的に報告を受けることにより、取締役等の業務執行を適切に監督しております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環と位置付け、統括部署をリスク統括部と定めるとと

役員報酬

もに、千葉興業銀行グループ行動憲章、コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。

基本的な考え方
役員報酬は、当行の企業理念のもと、経営の基本方針に基づきさまざまなステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、取締役および監査役が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能する報酬体系を確立すると同時に、取締役および監査役が果たすべき責任やその成果に対する対価として報酬を支給するものとしております。
取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬および業績連動報酬）と株式報酬型ストックオプションで構成し、監査役および社外取締役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、固定報酬のみとしております。取締役の固定報酬は月例とし、役位職責、在位年数に応じて、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に決定いたします。業績連動報酬は、毎年6月に年1回金銭で支給しております。会長・頭取・副頭取の業績連動報酬に係る指標は、当期利益計画の達成状況とサステナビリティの取組状況とし、それ以外の取締役の業績連動報酬に係る指標は、
当期利益計画の達成状況と各役員の当該年度における業務執行状況としております。
取締役および監査役の報酬の総額は、株主総会において役員報酬限度額を決議し、その範囲内で、取締役の個人別の報酬は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ取締役会が決定し、監査役の個人別の報酬については、監査役会が決
定いたします。
●役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年度）


取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

数

5名
2名
5名

・法令等に違反する行為の早期発見および是正を目的として、内部通報窓口を設置しております。

報酬等の総額

134
30
32

金銭報酬
基本報酬
固定報酬
業績連動報酬

92
30
32

・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保存・管理を行う体制を構築しております。

・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。
・株主やお客さまに当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をより分かりやすくお知らせすることを基本として、情報開示方針（ディスクロージャー・ポリシー）を制定して広報・IR活動の充実を図っております。
（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務に内在する主要リスクに係る管理方針および管理規程を定めております。

取締役および監査役の報酬決定に係る手続き

員性を検証しております。

（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

報酬構成および内容

役員区分

・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理体制の適切性および有効

30－－・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスク毎にリスク管理部署を設置するほか、統括部署および組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。
・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。
・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場合に、通（単位：百万円）

非金銭報酬
株式報酬型
ストックオプション

12－－

常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。
（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の導入とあわせ、経営会議および各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構築しております。
・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築しております。

63

64

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

内部統制システム等に関する事項（5）当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制（11）その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。

当行は、連結子会社について管理規程を定め、経営、コンプライアンス、各種リスクについて当行と同様の適正・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。

な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項または必要と認めた事項につい・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。

て協議・報告を求めることができます。
（ロ）当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するための支援・指業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性および有効性を検証するため、監査部による内部監査、監査役監査、会計監査人監査等により監査機能の充実・強化を図っております。

導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的に管理しております。
（ハ）当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。

（ニ）当行の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連結子会社
より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的および必要に応じて都度、報告、事前協議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。
・法令等に違反する行為の早期発見および是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置しております。

（6）当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。

（7）前号の使用人の当行の取締役からの独立性および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。

・監査役室に属する使用人の人事異動・評価および監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項としております。
（8）当行の監査役への報告に関する体制（イ）当行の取締役等および使用人が当行の監査役に報告するための体制

・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、監査結果を含む活動状況報告の他、「監査役報告規程」を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築しております。
・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員がすみやかに監査役へ報告を行っております。
・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

（ロ）当行の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を監査役に
定期的または随時報告しております。
・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室を経由して、当行の監査役に報告しております。

（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバシーを尊重す
ることを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止しております。

（10）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
2023年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は次のとおりです。
（1）当行の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・反社会的勢力対応を含むコンプライアンス対応について、事業年度中の対応結果・実績を取締役会に報告いたしました。また、コンプライアンス委員会を事業年度において8回開催し、コンプライアンスについて組織横断的な議論を実施いたしました。
・内部監査については、監査結果を含む活動状況報告および品質評価結果を取締役会に報告いたしました。
・内部通報制度に係る運用状況を、半期毎に取締役会に報告いたしました。

（2）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会および経営会議等の議事録について、適切に保管・管理を行いました。
・広報活動については、年2回のディスクロージャー誌の発行に加えて、機関投資家向け決算説明会を開催いたしま
した。また、ビデオオンデマンド形式にて説明動画および資料を当行ホームページ上にて公開しております。当行の活動について広くご理解いただくため、適宜プレスリリースを実施いたしました。

（3）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を、事業年度において12回開催し、リスク管理における重要事項を組織横断的に共有・議論いたしました。
・危機管理委員会を事業年度において3回開催し、危機管理における重点施策および平常時における事前施策を策定いたしました。

（4）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画の進捗状況について、四半期毎にフォローを行いました。

・取締役会の権限の一部を経営会議および各執行役員に委譲のうえ運営し、効率的な業務執行を図りました。
（5）当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ内において、各社の経営計画ならびにコンプライアンスおよびリスク管理に係る実績・取組結果について共有いたしました。
（6）当行の監査役の監査を支える体制

監査役は、取締役会等の諸会議に出席し、また当行およびグループ各社の代表取締役と定期的に面談を実施する

ことにより、当行グループ全体の経営状況および業務執行状況の把握を図りました。また、監査役は、当行の内部
監査部門およびグループ各社の監査役より、監査結果を含む活動状況報告等について報告を受けることにより、グ
ループ各社における業務執行の適法性および有効性を確認いたしました。

費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、すみやかにこれを負担しております。

65

66

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

リスク管理体制
リスク管理の基本方針

市場リスク管理体制

当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切な当行では、市場リスクを、金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保リスク管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持、向上に努め、経有する資産・負債価値が変動し損失を被るリスクと定義し、市場リスク管理に関する重要事項を「市場リスク管理規程」

営基盤をより強固なものとすることを基本方針としております。また、これらを「リスク管理の方針」に定め、取締役に定め、取締役会で決定しております。管理体制といたしましては、市場部門（市場金融部）、事務管理部門（市場業務会で決定しております。

部）、リスク管理部門（リスク統括部）を組織的に分離するとともに、横断的な組織としてALM委員会を設置しております。市場リスクは金利ギャップやBPV法（※1）
、VaR法（※2）等により計測し、ポジション限度、リスクキャピタル、損失限度等を設定し管理しております。一方、銀行全体の金利リスクはALM管理とし、ALM委員会において、計測され統合的リスク管理体制
当行は、リスク管理の基本方針に沿って適切にリスクを管理すべく、銀行業務に内在する主要なリスクについて、管たリスク量、市場動向等の報告に基づき、必要な対応策を検討しております。
※1

BPV法（ベーシス・ポイント・バリュー）※2

VaR法（バリュー・アット・リスク）理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。また、統合的リスク管理の一環として、当行が抱えるリスクを一定の方法でリスク量として計測し、自己資本等の経営体力と比較し過大にならないよう適切にコントロールしており、リスク管理の実効性向上に向けた不断の取組みを行っております。なお、当行のリスク管理体制は下図のとおりです。

を示します。

VaR法は過去のデータに基づく統計的手法により、一定期間・一定確率のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額（最大時価減少額）を計測する手法です。一定確率は片側99％確率を使用しております。

流動性リスク管理体制

リスク管理体制
リスク統括部

取統合的リスク管理

リスク管理所管部署
担当役員

頭

経 営 会 議取 締 役 会

リスク管理委員会

金利等の変化に対する時価の変化額をリスクとして表す手法。例えば、10BPVといった場合、金利が10BP（＝0.1％）変化した場合の時価の変化額

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクからなります。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を

信用リスク

リスク統括部

市場リスク

リスク統括部流動性リスク

経営企画部

いて取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいオペレーショナルリスク

リスク統括部

います。

事務リスク
システムリスク

総合事務部
デジタルイノベーション部

余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場にお当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した適切な資金管理を行うとともに、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営し、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保

法務リスク

リスク統括部

人的リスク

人事部に努めることで、資金繰りリスクを管理しております。また、各市場取引におけるポジション限度枠を設定し、市場流有形資産リスク

総務部

動性リスクをコントロールしております。

風評リスク

経営企画部

オペレーショナルリスク管理体制
信用リスク管理体制
当行では信用リスクを信用供与先の財務状況の悪化等により資産価値が減少または消失することで損失を被るリスクと定義し、経営上最も重要なリスクであるとの認識のもと、信用リスク管理に関する重要事項を「信用リスク管理規程」に定め、取締役会で決定しております。
リスク統括部を独立した信用リスク管理所管部署とし、当行の信用リスク管理に関する基本方針・管理の枠組みに関する企画立案を所管しております。また営業推進部門から独立した審査部を信用リスク管理関係部とし、与信先の審査・管理に関する事項を所管しております。リスク統括部と審査部は協同して信用リスク管理を行う体制としております。
具体的な信用リスク管理方法として、信用格付制度を軸とした個別与信管理と自己査定を行っております。また、信用リスク量計測を通じて与信ポートフォリオ管理・与信集中リスク管理を行う態勢としております。
信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会に定期的に報告し、与信ポートフォリオの健全性確保と信用リ
スク管理態勢の高度化に向けた不断の取組みを行っております。

67

当行では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス（銀行業務の過程）
・人（役職員、スタッフ、派遣社員を含む）
・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することにより、有形無形の損失を被るリスクと定義し、オペレーショナルリスクに関する重要事項を「オペレーショナルリスク管理規程」に定め、取締役会で決定しております。
当行では、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資
産リスク、⑥風評リスクの6つに分けて管理しており、オペレーショナルリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置しております。
リスク統括部は、オペレーショナルリスク損失事象の発生状況をモニタリングしているほか、各種オペレーショナル
リスクについて評価を行い、リスク管理委員会での協議を通じて、オペレーショナルリスクのコントロールおよび削減に向けた対応を行っております。
なお、主要なオペレーショナルリスクである事務リスク、システムリスクの管理体制は次頁のとおりです。

68

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

リスク管理体制
事務リスク管理体制
すべての業務に事務リスクが所在することおよび事務リスクを軽減することの重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、事務取扱要綱等事務規程、管理ツールを整備するとともに、各種研修や事務確認テス

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

コンプライアンス態勢の概要
当行は、銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重みを常に認識し、コンプライアンスを「役員および行員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」と考え、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則としております。また、これらを「コンプライアンスの基本方針」に定め、取締役会で決定しております。

トの実施、臨店事務指導・支援体制の強化により、事務規定の徹底と行員の事務水準の向上に努めております。また、
人為的なミス、不正を排除し、かつ能率的に事務を処理するために、事務プロセスの改善、機械化、集中化に取り組んでおります。

システムリスク管理体制
銀行業務のIT化が進展するなか、コンピュータシステムやネットワークシステム等の故障・災害・誤処理・不正使用・破壊・漏洩・改竄等が経営に与える影響が極めて大きい点を考慮し、システムリスク管理について、その重要性を十分認識し、強化に努めております。当行では、設備面において、基幹系システムを最新の機能を備えた「地銀共同センター」

コンプライアンスの運営態勢
当行では、取締役会において、コンプライアンスに関する遵守基準等の重要事項について決議し、コンプライアンス
委員会がコンプライアンス態勢の充実を図る役割を担い、組織横断的な見地から重要事項の審議等を行っております。
コンプライアンス担当役員の下に、コンプライアンスの企画・推進を行うコンプライアンス統括部署を設け、当行全体の取組みを統括する運営態勢としております。
当行グループのコンプライアンス管理については、コンプライアンス遵守状況を報告等により把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。

で運営することにより国内遠隔地にバックアップセンターを確保し、あわせて回線や機器の二重化等の安全対策を講じ、大幅なシステムリスクの軽減を実現しております。運営面では当行および「地銀共同センター」において、システム障
害発生時の対処方法や、事故や犯罪によるシステムの誤処理、不正利用などを防止するためのルール等を規定に定めて、適切なシステム運営とその体制整備を行っております。また、システムリスク管理体制については定期的に内部監査および第三者による外部監査を受け、体制の維持、強化を図っております。

サイバーセキュリティ
金融機関を取り巻くサイバー犯罪、サイバー攻撃等が増していることから、高度化・巧妙化・深刻化するサイバー攻
撃による被害からお客さまを守るため、当行内外の組織・専門家とサイバーセキュリティ分野で連携した組織「CMS-

コンプライアンス活動
当行では、「企業理念」および倫理面での具体的行動基準を示した「行員行動規範」、その他遵守すべき法令・諸規則
および実践すべきコンプライアンス活動を明示する等、具体的なコンプライアンスの遵守基準手引書としてコンプライ
アンスマニュアルを策定し、コンプライアンス研修等により周知徹底を図っております。
コンプライアンスに関連する態勢整備や研修、モニタリングなどを実施するための具体的な当行全体での実施計画として「コンプライアンス・プログラム」を経営年度毎に策定しております。
当行では、今後も社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべく、行内への周知徹底を図り、コンプライアンス態勢をさらに充実させてまいります。

CSIRT」（地銀共同参加行・MEJAR参加行・NTTデータ）を設立し取り組んでおります。
サイバーセキュリティ訓練の定期的な実施、ITリテラシーの継続的な研修を実施しており、サイバーセキュリティ人材の育成および組織・個人の対応力向上を図っております。
また、インターネット上のサービスについては、不正アクセス・不正利用を早期に検知するシステムの導入および定期的な脆弱性診断を実施するなどセキュリティ対策の強化を図っております。

危機管理
当行では、緊急事態発生時等における対応および事業継続を行うにあたっての基本的な方針として「業務継続の基本
方針」を取締役会において定め、お客さまと従業員の安全確保を最優先とすることを基本方針としております。また、金融機関としての社会的責任、業務の公共性に鑑み、業務の継続性確保と業務の早期復旧に優先的に取り組むこととしております。
緊急事態発生時には、頭取を本部長とする緊急時対策本部を設置し、対応状況を一元的に管理する態勢としております。
また、緊急時に迅速に対応するため、平時より危機管理委員会において、業務継続に関する各種対応策や訓練について検討を行い、各種リスクシナリオに応じた「コンティンジェンシープラン（業務継続計画）」を整備するなど、危機管理態勢強化に努めております。

69

内部通報制度
当行は、「公益通報者保護法」の趣旨を踏まえ、当行の法令違反行為等の早期発見・是正およびコンプライアンス経営の強化を図るため、「内部通報に関する規程」を定めるとともに、内部通報窓口を当行および外部の法律事務所に設置し、内部通報制度の実効性向上を図っております。

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行グループ行動憲章」の一項目に「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、「反社会的勢力に対する基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力との関係遮断を明確に示し、研修等を通じて基本的な考え方を行内に周知徹底しております。また、規程類、マニュアル類を整備し、反社会的勢力との具体的対応要領を分かりやすく示すとともに、営業店・本部の連携、警察当局との連携により、反社会的勢力から接触があった場合にも、すみやかに対応策を協議し適切な対応ができる体制を構築しております。
反社会的勢力との関係遮断に取り組む姿勢が一層求められる中で、引き続き十分な行内態勢の構築・強化に取り組ん
でまいります。

70

価値創造と成長戦略

価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

コンプライアンス態勢の概要
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止、金融犯罪防止に向けた取組み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という）対策を経営戦略
における重要な課題の一つとして位置付け、専門的に対応する部署としてリスク統括部内にマネー・ローンダリング対策担当を設置し、「マネー・ローンダリング等防止に関する基準」のもと、内外環境の変化を捉え、マネー・ローンダリ
ング等の防止に向けた管理態勢の構築に取り組んでおります。また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるための研修等を継続的に実施し、適切な事務取扱いの周知徹底を図っております。さらに、
振込め詐欺や還付金詐欺に代表されるさまざまな金融犯罪からお客さまの財産を保護するための対策の強化に取り組ん
でまいります。

お客さま保護等管理態勢の概要
当行は、お客さまを第一と考え、お客さまの信頼を得ることを目的に「お客さま保護等管理の基本方針」を定め、取締役会で決定しております。
お客さまの視点から業務の適切性を確保するとともに利便性の向上を図るため、「商品説明」「お客さまサービス管理」「お客さま情報管理」「外部委託管理」「利益相反管理」等、お客さま保護の取組みを行っております。
具体的には、「お客さまサービス管理」においては、お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望等に適切かつ十分にお応えしていくため、本部において対応状況を集約し管理を行っております。また、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てに関しては、指定銀行業務紛争解決機関（金融ADR制度）に対応しております。

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」にかかる取組状況
本方針に基づく取組状況を分かりやすくご確認いただけるよう成果指標（KPI）を取りまとめ公表しております。
詳しくは、当行ホームページをご覧ください。
※お客さま本位の業務運営に関する取組方針

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/fiduciary.html※「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」にかかる取組状況について―2023年度―

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/pdf/fiduciary_2023.pdf

指定銀行業務紛争解決機関（金融ADR制度）
金融ADR制度とは、裁判外紛争解決手続き（Alternative Dispute Resolution）の略称で、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁などの当事者の合意に基づく紛争の解決方法です。
ADRにはさまざまな制度・枠組みがありますが、訴訟とは異なり、一般的に事案の性質や当事者の事情等に応じた迅
速・簡易・柔軟な紛争解決を図る制度で、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連 絡 先 「全国銀行協会相談室」
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日および銀行の休業日を除きます）「お客さま情報管理」においては、個人情報保護法や金融庁ガイドラインを踏まえた各種安全管理措置を実施し、情報管理態勢を整備しております。また、全従業員を対象とした情報管理研修を毎年行い、情報取扱ルールの徹底を図っております。
これらお客さま保護の取組みについては、経営陣および関係部署の長を委員とする「お客さま保護等管理委員会」を原
則四半期毎に開催し、各分野の現状・課題・改善策等について審議を行っております。
今後も組織横断的な取組みのもと、お客さま保護の一層の向上に努めてまいります。

お客さま本位の業務運営
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当行は、「企業理念」において、お客さまを第一とした企業活動を行ううえでの基本的価値観を全役職員が共有し、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を全うすべく、お客さまの多様なニーズへの的確な対応や、コンサルティング機能を提供する取組みを行っております。
当行は、これからもお客さまの利益に真に適う商品を提供し、お客さまから最も信頼される銀行であり続けるべく、資産運用関連業務に関するお客さま本位の業務運営の実践に向けた取組方針を策定・公表し、お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。
1．お客さまのニーズに適した商品ラインアップの構築
2．お客さまへのコンサルティングを通じた投資商品の提供
3．お客さまそれぞれのゴールの実現に向けたアフターフォローの実施
4．お客さまが安心して安定的な資産形成を実現するための基盤の構築

71

72

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

企業データ

企業データ

会社概要
プロフィール（2024年3月31日現在）
名称

株式会社千葉興業銀行

英文表示

The Chiba Kogyo Bank, Ltd.

組織図（2024年6月30日現在）
法務コンプライアンス担当
リ ス ク 統 括 部
秘千葉市美浜区幸町二丁目1番2号

設立年月日

1952年1月18日（営業開始：1952年3月3日）

資本金

621億2,053万3,949円
80店（県内78店、都内2店）

従業員

1,238名

平均勤続年数15年9月

平均給与月額404千円

人

取 締 役 会
会

長
取

頭
頭

取

取

締

役

事

総

務

千葉総合リース株式会社

東 京 事 務 所

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

関 連 事 業 室

株式会社ちばくる
ビジネスイノベーション担当

人 事 企 画 担 当部

送金為替、振込および代金取立等を取扱っています。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社債等の受託業務

社債の受託業務、公共債の募集受託に関する業務を行っています。

当

管

財

担

当

営 業 企 画 室

コンサルティング支援室

営 業 推 進 室
ロ ー ン 推 進 室
ロ ー ン プ ラ ザ（ 千 葉・津 田 沼 ）お客さまサービス部

お客さまサービス担当
地域CSR推進室

審査

審 査 企 画 担 当部

市 場 金 融 部

企 業 支 援 室

審

査

担

当

ローン業務センター

審 査 管 理 担 当

市 場 営 業 室
証 券 運 用 室

市 場 業 務 部

外 為 集 中 店

本

総 合 事 務 部部

事 務 集 中 部

監

査

部

監

査

企

画

担

当

事務集中センター

リスク管 理 担 当

事務サポートセンター

支 店 サポ ート担 当

M O セ ン タ ー

融 資 事 務 担 当
監 査 企 画 担 当
監 査 第 一 担 当

監 査 役 会
常 勤 監 査 役

市 場 業 務 室
成田支店成田空港出張所

預かり資 産 業 務 室

務①日本銀行歳入代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③独立行政法人中小企業基盤整備機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理店業務⑦保険代理店業務
保護預りおよび貸金庫業務、有価証券の貸付、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債および投資信託の窓口販売等の取扱い、確定拠出年金運営管理業務、金利・通貨・商品等のデリバティブ取引 等

営 業 支 援 部事

内国為替業務担

営業業務管理室

本

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

務

チャネル企画室

業

有価証券投資業務

総コンサルティング企画室

営 業 推 進 部

貸
付…手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。
手形・でんさいの割引…銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形およびでんさいの割引を取扱っています。
国債等公共債の売買業務を行っています。

人 材 支 援 担 当

公 務 渉 外 室

金…‌当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、積立式定期預金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取扱っています。
譲渡性預金…譲渡可能な預金を取扱っています。

代理業務

73

経 理 管 理 室部

営 業 企 画 部

預

商品有価証券売買業務

附帯業務

ちば興銀カードサービス株式会社

部

営

内容

貸出業務

室

給 与 厚 生 担 当

議副業務内容（2024年6月30日現在）

預金業務

報

人 材 開 発 室会

39歳10月経 営 企 画 担 当

デジタルICT企画担当

営

平均年齢

マネー・ローンダリング対策担当

デジタルイノベーション部

経

655名

信用リスク管理担当

室

広

株主総会

嘱託・臨時雇用数

書

経 営 企 画 部

指名・報酬等諮問委員会

本店所在地

営業所

リスク統 括 担 当

監

査

役

室

監 査 第 二 担 当役

74

価値創造と成長戦略

企業データ

価値創造を支えるガバナンス

企業データ

会社概要
店舗地図（2024年6月30日現在）

グループ会社（2024年6月30日現在）
ちば興銀カードサービス株式会社

所在地

千葉市中央区本千葉町4番5号

TEL

043-224-7811

主な事業内容信用保証業務・クレジットカード業務・一般貸金業務

ホームページ佐原

野田

名称

http://www.cuccard.co.jp/

梅郷

南流山

おおたかの森・江戸川台
我孫子
豊四季 柏・逆井
小金
六実
松戸・馬橋
東松戸

成田西
成田

白井・千葉ニュータウン

鎌ヶ谷

銚子

旭
八日市場

新八千代・米本

勝田台・村上 佐倉
薬円台・
高根
八千代・花見川
八幡
中山
津田沼
原木中山
船橋・ 習志野
東京
四街道
夏見
幕張本郷・ 稲毛・検見川
小倉台
・千城台
幕張
浦安
テクノガーデン 真砂
本店
千葉駅前
西葛西
千葉
蘇我・白旗
鎌取
浜野
市川

五井

辰巳台

名称

千葉総合リース株式会社

所在地

千葉市中央区富士見一丁目1番17号

TEL

043-227-9361

主な事業内容リース業務

ホームページ

http://www.chiba-general-lease.co.jp/

八街

東金サンピア・大網

土気南

国分寺台・光風台

名称

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

所在地

千葉市美浜区幸町二丁目2番2号

TEL

043-242-9111

主な事業内容コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務

ホームページ

茂原・大原

http://www.chibakogin-cs.co.jp/

袖ヶ浦

木更津

君津

名称

株式会社ちばくる

所在地

千葉市美浜区幸町二丁目1番2号（千葉興業銀行本店ビル内）

TEL

043-243-2111（千葉興業銀行代表電話）

主な事業内容農園事業・コンサルティング事業・商社事業※2024年7月1日付で、ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社に譲渡しております。
※2024年7月1日付で、株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを設立し、連結の範囲に含めております。

勝浦

鴨川

印の店舗は国際業務取扱店です。

営業所
館山

千葉県内
東京都内

72店舗
2店舗

本支店 計

74店舗

（その他）
・ローンプラザ 2か所・コンサルティングプラザ6か所
・店舗外現金自動設備 115か所（2024年6月30日現在）

7576

財務データ（単位：億円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

業務粗利益

321

326

339

317

358

資金利益

283

273

285

273

312

役務取引等利益

40

52

62

68

82

その他業務利益

△2

0

△8

△24

△37

△10

△5

△11

△25

△38

経費（△）

254

249

247

240

246

コア業務純益

78

81

103

102

149

経常利益

59

66

81

89

132

当期純利益

42

46

62

64

113

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

45

47

63

64

74

うち国債等債券関係損益

貸借対照表サマリー（単位：億円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

資産の部合計

28,29432,28035,50431,60832,085

貸出金

21,592

22,97623,06523,56723,809中小企業向け貸出

10,503

11,533

11,733

12,456

12,924

住宅ローン

8,229

8,531

8,630

8,311

8,009

有価証券

4,878

5,286

5,197

4,992

5,243

負債の部合計

26,68330,53433,83629,99130,30025,592

27,81628,16728,342

28,846

譲渡性預金

680

1,085

1,297

1,297

1,052

純資産の部合計

1,610

1,746

1,668

1,616

1,785

株主資本合計

1,523

1,558

1,522

1,542

1,623

評価・換算差額等合計

86

186

144

72

161

新株予約権

0

0

1

1

1

預金

財務指標等

発行可能株式総数
普通株式

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（％）

2.76

2.98

3.93

4.12

7.16

コアOHR 

（％）

76.39

75.44

70.45

70.02

62.27

ROA※3

（％）

0.15

0.15

0.17

0.18

0.34

自己資本比率（連結）

（％）

8.26

8.49

8.58

8.86

9.11

1株当たり純資産（連結）（円）

1,687.69

1,938.72

1,950.75

1,964.23

2,279.01


1株当たり当期純利益（連結）

（円）

51.75

57.34

85.75

92.07

112.62

1株当たり配当金 

（円）

3.00

3.00

5.00

5.00

10.00

配当性向

（％）

6.34

5.36

5.96

5.46

5.52

ROE 
※2

※4

※ （連結）の記載がないものは単体ベース※1 ［当期純利益／（純資産の部合計平残ー新株予約権平残）］×100※2 ［経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）］×100※3 ［当期純利益／総資産期中平残（除く支払承諾見返）］×100※4 普通株式

発行済株式の総数

296,000千株 第二種優先株式

第四種優先株式

5,000千株

7,500千株

普通株式

62,222千株 第二種優先株式

第2回第六種優先株式

301千株 第1回第七種優先株式

第1回第五種優先株式

700千株 第2回第五種優先株式

700千株

第2回第七種優先株式

第3回第五種優先株式

700千株 第4回第五種優先株式

700千株

第5回第五種優先株式

700千株 第6回第五種優先株式

700千株

2024年3月31日現在
株式数は千株未満を切り捨てております。

第7回第五種優先株式

700千株 第8回第五種優先株式

700千株

第9回第五種優先株式

700千株 第10回第五種優先株式

700千株

第1回第六種優先株式

700千株 第2回第六種優先株式

700千株

第3回第六種優先株式

700千株 第4回第六種優先株式

700千株

第5回第六種優先株式

700千株 第6回第六種優先株式

700千株

第7回第六種優先株式

700千株 第8回第六種優先株式

700千株

第9回第六種優先株式

700千株 第10回第六種優先株式

700千株

第1回第七種優先株式

700千株 第2回第七種優先株式

700千株

第3回第七種優先株式

700千株 第4回第七種優先株式

700千株

第5回第七種優先株式

700千株

2,500千株
653千株

4千株

当年度末株主数
普通株式

9,984名 第二種優先株式

第2回第六種優先株式

13名 第1回第七種優先株式

第2回第七種優先株式

383名

1名
177名

2024年3月31日現在

第1回ないし第10回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000
株、 第1回 な いし 第10回 第 六 種 優 先 株 式 の 発 行 可 能 種 類 株 式 総 数 は 併 せ て
2,500,000株、第1回ないし第5回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株をそれぞれ超えないものとしております。

大株主の状況（普通株式）
株主の氏名または名称

株主構成（普通株式）

発行済株式の総数
所有株式数
に対する所有株式（千株）
数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

7,483

12.60

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

4,227

7.12

3,508

5.91

2,095

3.53

1,763

2.97

1,389

2.34

千葉興業銀行行員持株会

1,281

2.15

坂本飼料株式会社

1,249

2.10

ARIAKE MASTER FUND

立花証券株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
日本証券金融株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

明治安田生命保険相互会社

※1

企業データ

当行の株式に関する事項

業績サマリー77

価値創造を支えるガバナンス

価値創造と成長戦略

企業データ

5,094

1,158

8.58

自己株式

4.6%
16.4%

27.0%

信託銀行
（機関投資家等）

17.1%

個人

1.95

2024年3月31日現在
所有株式数は千株未満を切り捨てております。発行済株式の総数に対する所有株
式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てております。発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式2,867,435株を控除して、算出しております。発行
済株式の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には、従業員向け株式
給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式2,095,280株は含まれておりません。

金融機関・
証券会社

外国人

国内法人

17.5%

17.2%
2024年3月31日現在
小数点第2位以下を切り捨てております。

株式事務のご案内
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

剰余金の配当基準日
単元株式数

株主名簿管理人
事務取扱場所
公告方法

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）
100株

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（https://www.chibakogyo-bank.co.jp/)ただし、事故その他のやむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

78〒261-0001

千葉市美浜区幸町二丁目1番2号
TEL.043-243-2111（代表）https://www.chibakogyo-bank.co.jp/
2024年7月発行