（１）安倍総理の力強いリーダーシップを期待したい－力強いエネルギー政策を！

学識経験者 C

第２次安倍政権が発足したのは 2012 年 12 月。そして、2015 年 9 月、「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「３本の矢」を発表した。しかし、「円安が輸出増に」「企業業績拡大が設備投資増加に」「雇用増が消費増に」という好循環がうまく進んでいない。この間、株価は２倍を超え、企業の業績も過去最高水準に回復しているにもかかわらずである。

これには理由がある。原子力発電所の再稼働が思うように進んでいないからである。原子力発電所が停止し、多量の石油や天然ガスを輸入するなかで、電気代が上がって特に中小企業の経営を圧迫している。原子力発電所が停止して、火力発電で電気を供給しているから、電気代は昼間と変わりなくなり、深夜電力が約３倍になった。国内のアルミ精錬は日本軽金属を最後に壊滅した。
企業も次第に海外に生産拠点を移している。
2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が起きてから、日本経済は大きな構造変化の途上にあるのだ。

原子力発電所の再稼働は九州電力の川内１，２号のみ。高浜３，４号は再稼働したが、大津地裁の１人の裁判官の判断により、長期停止を余儀なくされた。司法の問題は未だに解決の道筋すら見えていない。「このような状況下では、企業の海外進出が、日本から部品や材料の調達を前提とせず、すべての工程を海外で賄う、水平的直接投資で行われる可能性がある。」と、大和総研が分析している。円安でも、輸出ドライブがかからないのは、部品も含めて生産拠点を海外に移しているからだ。大企業の利益は過去最大でも、雇用と給料の支払いは海外なのだ。

もう１つ景気を悪くしている要因がある。再生可能エネルギーの全量買取制度（FIT）である。
特に、太陽光発電の金融商品化である。FIT 導入当初は１kW 時当たり 42 円で 20 年間にわたって買い取る契約をした。孫正義氏が「鐚（びた）一文文負けない」と当時の菅直人首相と前夜に会食して買取価格が決まった。当時の世界相場の２倍である。バラ色の再生可能エネルギーを夢見て、与野党ほとんど反対も無く、杜撰な法制度が開始された。契約はしたけど、太陽光事業者は、したたかであった。太陽電池（ソーラー）パネルの値下がりを待って、ドイツが FIT にブレーキをかけてパネルが余り値崩れするのを待った。安い中国製を買いまくったのである。国内家電メーカーは軒並み赤字になった。パネル代は中国に支払っているからお金は日本から出て行っている。
「太陽は地球を救う」と吉永小百合さんが CM に出ていたシャープは太陽光で救われなかった。
台湾企業に身売りすることになった。太陽光は、晴天の日でも昼間の６時間くらいしかフルパワーで発電しないから１日 24 時間の稼働率は 25%、晴雨率 0.5 を乗ずると稼働率は 12.5%しか無い。
残りの 87.5%、夜間の電力需要減を考慮して 50%必要としても、これは全面的に火力発電に頼っている。太陽光や風力が普及すると、それと同じ設備容量の火力発電所の建設が必要で、我が国の火力発電の割合は、９割を超えた。太陽光を増やすと CO2 の排出が増える。こんなバカのこと43

は無い。そして、FIT の契約をした事業者は、契約容量を規制のかからない 50kW 以下に「分譲」して、絶対損しない金融商品にした。このため、あちこちの農地を潰し、山林の木を切り倒して、ソーラーパネルを鉄パイプの枠に並べて、膨大な乱開発が進んでいる。緑の危機である。FIT の既契約分は、我が国に存在した 55 機の原発の全設備容量の 1.5 倍にも達していて、このまま進めば、「国滅びて山河に緑なし」となる。

太陽光と風力を FIT という歪めた経済で推進するとどうなるかの答えは既にドイツにある。ドイツの太陽光は、ドイツの原発の全設備容量の 1.5 倍のパネルを既に敷き詰めた。ドイツは日本よりも曇りが多く、稼働率は 10%しかない。太陽光のシェアは約 5%しかない。風量とバイオマスがそれぞれ、約 8%と７%,水力を加えて再生可能エネルギー全体 24%、原発がまだ 8 基動いていて15%。残りを石炭火力でやっているので、46%が褐炭を含む石炭火力、天然ガスは 10%。
ドイツの平原は、太陽光パネルと広大な石炭の露天掘りの景色に変わってしまった。再生可能エネルギーを増やすと電気代が上がって企業が海外に逃げ、CO2 の排出も増えて、良いことが無いというのを「グリーンエネルギーパラドックス」、電気代が上がって給料も雇用が増えないのを「再生可能エネルギー貧乏」と言う。つまり、現在、日本で起こっていることは、ドイツを見れば分かるのである。我が国は、石炭はほとんど掘り尽くしていて、ほぼ全量を輸入している。送電線が海外と繋がっていないので、太陽が広域で陰ると、その電力急降下分を火力発電所のボイラーを急激に焚き増しして、電力の谷を埋めなくてはならない。これが間に合わないと停電になるから、例えば病院の生命維持装置や保育器が停電で止まる、つまり命のリスクが高まっているのである。

発電原価が一番高い太陽光などを優先的に買うから、火力発電所の稼働率は下がる。高い電力料金は、一般家庭を含む電力需用家が払っている。ドイツでは電気代が２倍になって、生活弱者の生活を苦しくしている。電力会社は赤字になる。
「再生可能エネルギー貧乏」である。生活弱者を大切にすることを党是としている民進党、社民党、共産党などの支持層から電気代を巻き上げ、太陽光事業者に貢ぐ、現代の搾取システムが FIT なのである。FIT 地獄は契約してしまっているので 20 年間続く。ドイツは FIT の買取価格を下げることを閣議決定している。一方、自民党の電力安定推進議連は、まだ再生可能エネルギー万々歳の議論をしている。太陽光を推進すると電力は不安定になるのである。「電力不安定推進議連」ではないか。ドイツの太陽光風力の弊害を日本の新聞はほとんど報道しない。「原発憎し」のマスコミが再生可能エネルギーの実態を報道しないから。誰もこの矛盾に気づいていないのである。

共同通信社が 2010 年 3 月に行った世論調査によると、1 位が舛添要一氏 23.7％、2 位が鳩山由紀夫氏 8.3％、３位が菅直人氏で 7.4％。今では悪い冗談としか思えない数値である。これほど、人気と実際に都知事になったり、首相をやったりした実力のギャップが大きいのである。有名人の人気はマスコミの報道次第で高くも低くもなるのである。3.11 以降、「原発潰せ、太陽光増やせ、原子力村は悪」のキャンペーンが続いている。特にひどいのが朝日新聞。朝日新聞は、「北朝鮮は地上の楽園」の連載コラムを、拉致問題が表面化し始めてもしつこくやっていたし、44今も北朝鮮の核ミサイル開発や中国が南沙諸島を埋め立てて軍事基地を作ったり、尖閣列島付近に石油掘削という軍事基地を作ったり領海侵入を繰り返しても全く非難しないのである。福島第一原発の所員が吉田所長の命令を無視して第二発電所に敵前逃亡したという「吉田調書」は、全くのデタラメであった。被曝線量が上がると発電所で事故対応が出来なくなるので、必要最小限の人を残して、東電の総務課が用意したバスに乗って粛々と一時待避したのである。東電テレビ
会議を見ると、一時待避の言葉が勝又社長の口から発せられていた。
「待避」を「撤退」にすり替えたのである。

アル・ゴア元副大統領の「不都合な真実」の DVD を改めて見た。地球温暖化の影響が世界各地で見られ、人類の危機が迫っていることが良く分かる。火力発電ばかりに頼って CO2 を人類が出し続けると取り返しのつかないことになることがよく分かる。COP21 パリでは２週間の議論を経て、世界の気温上昇を 2℃未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択した。世界 196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めて。2020 年以降の温暖化対策の法的枠組みとなる協定の一部には法的拘束力があり、一部は自主的な行動目標となる。太陽光や風力は導入すればするほど CO2 の排出が増えることは、ドイツの実情で分かっている。エネル
ギーのベストミックスの原子力の比率 20%を早く実現しなければならない。9 割を火力発電に頼る我が国は、このままでは人類の敵となる。新設原発の議論も始めるべきだ。

アベノミクスを力強い成長軌道に乗せるには、原発の安全対策を推進して、原発の再稼働を進める必要がある。電気代を下げて優秀な町工場など中小企業を元気にして、雇用や賃金を国内で確保しなければならない。参議院選挙が終わって与党が圧勝したのだから、まず、経済をより力強いものにするために、原発を取り巻く諸問題を解決する必要がある。

まず、第１が、安全対策の徹底である。事故の原因が地震による配管破断ではなく、津波であったという 2014 年 10 月の原子力規制委員会の正式報告者が出ているが、「不都合な真実」のこの報告書をマスコミが報道しない。なぜなら、地震で配管破断した、だから原発は危ない、活断層だけでなく破砕帯のヒビまで将来動く可能性を否定できない。」という論理が破綻するからなのだ。大津地裁の運転差し止め処分の決定要旨の前提事実（双方に争いの事実）には、「オ.本件各原発における一般的危険性」を要約すると、「配管破断が起きると炉心が損傷し、格納容器が壊れると放射性物質が放出される」と書いてあり、「配管破断が起きると非常用炉心冷却系が作動して、炉心を再冠水して炉心が損傷しないようにしているから原子力発電所が設置されている」
原子力の法規制体系を無視した判決文になっている。つまり裁判の出発点が間違っている。裁判官でもそのようなことは知っているし、関電も説明しているのだから、裁判官が意図的に差し止め処分を実行させようと書いているのだ。今や原発の運転上の最大のリスクは司法である。福島
第一では津波で非常用炉心冷却系がほぼ全滅したからあのような事故になった。津波対策と深層防護の思想に基づく過酷事故対策があれば、そのような事故は限りなくゼロに近くなったのである。高浜から 70km も離れた場所で、安全対策が取られている原発に差し迫った命の危険性は証明できない。裁判官は法律や誰もが納得する社会通念に基づいて判決を出してほしい。
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次は、４０年超運転の審査である。厳格な審査を経て、高浜１、２号が運転を承認された。しかし、あせった朝日新聞が、「老朽化原発は危険だ」と社説で叫んでいる。まるで、６０年代安保の学生運動の立て看やアジビラと同じで、取材もろくにしていない。原発の配管は痛んだら新品と交換する。うそだと思うなら、廃炉を経営的判断で決定した島根 1 号を取材すれば良い。ピカピカで新品同様だ。「老朽化」は間違いで「長期運転実績プラント」と呼ぶべきだ。日本人の平均寿命は 80 年を超えている。我が国も米国にならって 80 年運転の許可を出すべきだ。弛まぬ
日常の保全活動が、原発の若さの秘訣なのだ。

３つ目は、高レベル廃棄物の埋設処分の見通しを得ることである。小泉首相が喚いている 10万年の保管はウソで、10 万年でも保管できることを立証しているのがオンカロなどの高レベル廃棄物処分なのだ。放射性物質は 40 年で強さが千分の一、150 年で１万分の一、800 年で 10 万分の一、3000 年で 100 万分の一でウラン鉱石の 10 倍程度まで弱くなる。もんじゅなど技術を使えば 300 年まで短縮できる。エジプトのミイラが 5000 年を経ても皮膚や衣服まできちんと残って大英博物館に展示されている。150 年くらい経ったら人類は忘れても良いように地下深く埋設するのだ。縄文時代の貝塚とは違い、ガラス固化して放射性物質の滲み出るのを防ぐため、ステンレスの容器のガラス固化体を分厚い銅の壺に入れ、更に遮水性の粘土で覆って埋設する。スウ
ェーデンもフィンランドもう技術的な目処を付けて建設に入ろうとしている。我が国も適地はたくさんある。海洋プレートが斜面のようにして、少しずつ日本列島の下に潜り込んでいる。この時に海水を随伴する。プレートがマグマで過熱されるところまで降りたとことで、水は高温に加熱され、マグマと共に地表に吹き出しているのが火山なのだ。東日本だと本州のように一直線になっている。つまり、火山や活断層を避ければ適地は日本列島にたくさんある。スウェーデンの岩盤研究所エスポのように、陸地に近い島に入り口があって、螺旋の道路で、高レベル廃棄物を封入したステンレスの容器を銅のオーバーパックとさらに遮蔽容器に入れた大型トレーラーが地下 500m まで走行できるようになっている。小泉首相が腰を抜かすような施設では無い。500mの地底には、カラフルな LED ランプが点滅し、音楽の美しい音楽が流れるホールがあり、100 万年前の水が試飲できる。

我が国は、日米安保闘争の歴史のなかで、原発反対と推進が２つに分かれて不毛な議論を何十年もやってきた。双方が同じテーブルについて真剣に安全を高める議論は全く無かった。規制は裁判を恐れて及び越し、「寝た子を起こすな」で、原子力安全委員会が「強く設置を要望する」としたフィルターベントの設置はせず、米国で実施されたテロ対策も全く実行されていなかった。
津波の高さの議論に終始し、津波が原発に流れ込んだときに何が起きるか、それをどう防ぐかの議論がなされていなかった。いまこそ真剣に取り組むべきであろう。

アベノミクスの第３ステージは、原子力の安全の推進を中心に据えた力強いエネルギー政策が必要である。安全関連法案を「戦争法案」とすり替えるような６０年代安保の亡霊は引っ込んでほしい。中国が尖閣列島で領海侵犯を毎日のように強行し、北朝鮮は核ミサイルの発射を繰り返し46

ている。日米安保反対の過激派学生の最後はよど号ハイジャックとテルアビブの無差別テロ、集団リンチで自滅した。
「原発反対」「米軍沖縄基地反対」「安全関連法案反対」「赤軍派日本帰還者を支援する会」は４つとも同じ組織がやっている。我が国民は、「原発反対」「戦争法案反対」が旧来の過激派組織の運動であることに気付くべきである。安部首相の力強いリーダーシップに大いに期待したい。

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