●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

令和6年6月14日公布

背景・必要性処遇改善

・

建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。
（参考１） 建設業の賃金と労働時間
建設業※ 417万円/年 （▲15.6%）
全産業494万円/年※賃金は「生産労働者」の値
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年）

2,022時間/年
1,954時間/年

労務費へのしわ寄せ防止

資材高騰分の転嫁

働き方改革（＋3.5%）

・

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度）

生産性向上（参考２） 建設業就業者数と全産業に占める割合( )内[H9] 685万人（10.4％） ⇒ [R4] 479万人（7.1％）

労働時間の適正化
現場管理の効率化

担い手の確保出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

・

賃金の引上げ建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。

持続可能な建設業へ

概要
１．労働者の処遇改善

元請○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告○標準労務費の勧告
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告（違反建設業者には、現行規定により指導監督）○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入

材料費
自社経費

１次下請
自社経費

２次下請

下請経費

自社経費

２次下請の技能労働者

著しく著しく下回る
下回る
労務費 見積り･ 労務費
見積り･ 労務費契約を契約を禁止
禁止

賃金

下請経費

「標準労務費」○適正な労務費等の確保と行き渡り
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止
国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表

中央
建
設
業
審
議
会
が勧
告

労務費確保のイメージ

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止○契約前のルール
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象(リスク)の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化○契約後のルール
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※ ※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務

３．働き方改革と生産性向上○長時間労働の抑制
・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止）○ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用）技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）
特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者
・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）

元請業者
発注者

設計図・
現場写真

タブレットを用いて情報共有を円滑化【目標・効果】・全産業を上回る賃金上昇率の達成（2024～2029年度）（ＫＰＩ） ・技能者と技術者の週休２日の割合を原則100％（2029年度）

下請業者

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

国土交通省 不動産・建設経済局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（概要）
背景・必要性・建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。
（参考１）

建設業の賃金と労働時間

建設業※ 417万円/年
全産業494万円/年

2,022時間/年（▲15.6%）
1,954時間/年※賃金は「生産労働者」の値
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年）（参考２） 建設業就業者数と全産業に占める割合( )内（＋3.5%）[H9] 685万人（10.4％） ⇒ [R4] 479万人（7.1％）
出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度）

・建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。

概要
１．労働者の処遇改善

令和6年6月14日公布

処遇改善
労務費へのしわ寄せ防止
働き方改革
・
生産性向上

賃金の引上げ

資材高騰分の転嫁
労働時間の適正化
現場管理の効率化

担い手の確保持続可能な建設業へ○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告○標準労務費の勧告
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告○適正な労務費等の確保と行き渡り
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止
国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表 （違反建設業者には、現行規定により指導監督）○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止○契約前のルール
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象（リスク）の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化○契約後のルール
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務

３．働き方改革と生産性向上○長時間労働の抑制
・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止）○ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用）技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）※
特定建設業者 や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者
・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）

１

背景と方向性背景

方向性○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長い担い手の確保が困難
労働時間

賃金
建設業※
全産業

417万円/年(▲15.6%)

2,022時間/年(＋3.5%)
1,954時間/年

494万円/年※賃金は「生産労働者」の値
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年）

479万人

10%

7%
H9

全就労者に占めるシェア
出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

R4○ 資材高騰分の適切な転嫁が進まず、労務費を圧迫
140.0

資材費の高騰（指数）

処遇改善… 賃金の引上げ

労務費へのしわ寄せ防止… 資材高騰分の転嫁

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度）

建設業就業者 建設業就業者
685万人

建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に総合的に取り組む。

働き方改革
・生産性向上… 労働時間の適正化… 現場管理の効率化

就労状況の改善→

資材価格高騰分の転嫁状況

130.0
120.0
110.0
100.0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年※※１～10月の平均

全て
契約変更
19% 契約変更
一部
契約変更
38%

出典：一般財団法人建設物価調査会「建設資材物価指数」

なし
43%

N=1333(未定を除く)

出典： 国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）○ 時間外労働の罰則付き上限規制が適用開始

2024年
４月から

担い手の確保【「新４K」の実現】
給与がよい
休日がとれる
希望がもてる＋ カッコイイ「地域の守り手」として持続可能な建設業へ
２１． 処遇改善（１）建設業者の責務、取組状況の調査○ 労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化【国】
中央建設業審議会への報告（施策の見直し）国は、建設業者の取組状況を調査･公表、中央建設業審議会に報告

AＰ（処遇改善の施策）

PDCA
CD

【国】
取組状況を調査･公表【建設業者】
処遇確保に努力（２）労務費（賃金原資）の確保と行き渡り
見積り提出○ 著しく低い労務費等※による見積り提出（受注者）や見積り変更依頼（注文者）を禁止※ 施工に通常必要な労務費等を著しく下回るもの

元請

自社
経費

（違反して契約した建設業者(注文者･受注者とも)には、現規定により、指導･監督）（現行） 注文者は、地位を利用して、原価割れ契約をしてはならない。

中央
建設
業
審
議会
が勧
告

下請
経費

「標準労務費」○ 総価での原価割れ契約を受注者にも禁止

著しく低い労務費は禁止

見積り変更依頼

材料費違反して契約した発注者には、国土交通大臣等が勧告･公表（３）不当に低い請負代金の禁止

受 注者

注 文者

○ 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告

１次下請
自社経費

２次下請

下請経費

自社経費

著しく著しく下回る
下回る
労務費 見積り･ 労務費
見積り･ 労務費契約を契約を禁止
禁止労務費確保のイメージ

２次下請の技能労働者

賃金３

２． 資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止
契約前のルール○ 資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を契約書の法定記載事項として明確化○ 受注者は、資材高騰の「おそれ情報」を契約変更条項あり 4159第○条

契約書
請負代金の変更方法

・ 材料価格に著しい変動を生じたと％ なし
きは、受注者は、請負代金額の変更を請求できる。
（出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）
・ 変更額は、協議して定める。
％

注文者に通知する義務

注文者

受注者

「資材高騰のおそれあり」

資材高騰等が顕在化したとき
契約後のルール○ 契約前の通知をした受注者は、注文者に請負代金等の変更を協議できる。
注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※※ 公共発注者は､協議に応ずる義務「変更方法」に従って請負代金変更の協議

注文者

誠実な協議に努力

受注者期待される効果

資材高騰分の転嫁協議が円滑化、労務費へのしわ寄せ防止

４３． 働き方改革と生産性向上（１）働き方改革（２）生産性向上① 工期ダンピング※対策を強化① 現場技術者の専任義務の合理化※ 通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約
中央建設業審議会が「工期の基準」を作成･勧告

（請負額）

（従前）

○ 新たに受注者にも禁止

（改正後）
専任

政令の額

（現行）注文者は､工期ダンピングを禁止
専任(参考) 工期不足の場合の対応
１位 作業員の増員 25％
２位 休日出勤24％
３位 早出や残業17％

（請負額）

４割超

（出典）国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）

違反した建設業者には、指導･監督② 工期変更の協議円滑化
契 約前○ 受注者は、資材の入手困難等の「おそれ情報」を注文者に通知する義務（注）不可抗力に伴う工期変更は、契約書の法定記載事項（現行）・兼任する現場間移動が容易
・ICTを活用し遠隔からの現場確認が可能（条件を満たす場合） ・兼任する現場数は一定以下

兼任可4,000万3,500万【主な条件】（R5.1 引上げ済）

専任不要
営業所専任技術者の兼任不可＜例＞遠隔施工管理

専任不要
営業所専任技術者の兼任可（注）請負額の基準額は、建築一式工事にあっては２倍の額② ICTを活用した現場管理の効率化○ 国が現場管理の「指針」を作成※
特定建設業者 や公共工事受注者に対し、効率的な現場管理を努力義務化※多くの下請け業者を使う建設業者

元請業者

契 約後

○ 上記通知をした受注者は、注文者に工期の変更を協議できる。
注文者は、誠実に協議に応ずる努力義務※※ 公共発注者は、協議に応ずる義務＜例＞ 元下間のデータ共有
発注者

設計図・
現場写真

下請業者

○ 公共発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICT活用で確認できれば提出は不要に）
５