2010年10月14日

年度一件です。日本共産党大曽根勝正
年度決算について、年度一般会計補正予算、介護サービ築の請負契約など般会計補正予算、会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改た。市長から提案された議案・報告は、平成日まで開かれまし1 0 月号

小規模工事希望者登録制度
大曽根議員提案実る

月から公募

ンターの移転について、質問しました。

について、２．地域経済の活性化について、３．視聴覚セに立ちました。一般質問は、１．後期高齢者医療制度

土地の買入れについて、の４議案に反対し、最終日討論

ス事業特別会計補正予算、平成議員は、平成

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本紙は、日立市議会定例会を中心に議員活動の概要を報告しています。ご意見・要望などお寄せください。

議会で大曽根議員 は「日立港区は茨城県が管理する重要港湾で、港湾使用料も、岸壁使 用料も茨 城県に入る。モー タープー ルが不足するなら県が整備すべき 」と主張 してきました。市 は購入し た土地を荷役事

貸付料について は「茨城 県は第１、３、４ モーター プールについて業者に有償で貸し付けるものです。

す。地域に密着し た多くの 中小企業、零細事 業者に仕 事が回り、所得条例で１平方メー トル当た り年間１、０３０ 円と定め ているが、市は億円を投入して購入し、安い価格で荷契約金額

日立土木・白土・茨城日鉱特定建設工事共同企業体

８億６、１００万円

契約金額

戸祭・宮田・秋光特定建設工事共同企業体

１億６、４８５万円

・会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業電気設備工事落札業者

・会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業建築主体工事

９月議会で議決された請負契約役事業者に貸すことになると反対しました。

大曽根議員 は市民の税金の固定資産税評価額を基礎に算定する」と答弁。

が生まれる事が大 事と、小 規模工事希望者登 録制度や 住宅リフォーム

月から公募、年内に登録者名簿を作成

いくらで貸すのか」との質問に対して、豊田産業経済部長 は「土地希望者登録制度について、「この制度は自治体が発注する小規模工事・修繕にする」と、実施を表明しました。

大曽根議員談話
ついて、入札資格 にとらわ れず幅広く中小業 者を登録 し、受注機会を増やすことを目的 にした制 度です。中小業者 のみなさ んが潤ってこそ日立市は元気になります。ぜひ応募し登録してください。

年度一般会計補正予算のなかで、大曽根議員 は債務負担行

福祉施設の経費削減
住民サービス向上にならない
平成

落札業者

契約金額

清和・ミナカワ・東邦特定建設工事共同企業体

２億４、６７５万円

・会瀬小学校校舎・会瀬幼稚園園舎改築事業機械設備工事

落札業者

日。契約の方法は度決算に比べて、 機械的に 約３％減額されて いること は何故か」と質

請願・
陳情 関係

年３月

（いずれも、完成の期限は平成大曽根議員 は討論で「障害者や高齢者が利用する施設で、公共性、継続性、専門性が 求められ ている。機械的な 経費削減 は、市民サービス向上にはならない」と経費削減に反対しました。

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ため、全会一致で継続審査になりました。

▽相賀町の井上氏から出された、「常磐高速道 日立南―日立北区間の億円で購入します。それをベンツ及び日産 自動車の 取り扱い台数の増 加に伴っ て、不足するモ特別福祉手当支給に関する請願」は、全会一致で採択になりました。

▽精神障害者を守る日立市民の会より出された、「精神障害者に対する24無料化実現を求め る意見書 採択に関する陳情 」は、な およく精査する３ヘクタールを、日立市が茨城県から約10ータープール（車の置き場）を整備するとして、日立港関連用地約４・モータープール用地購入
適正価格で貸すべき一般競争入札）

21向上と経費の削減を図ることを目的にしている」と答弁。

問しました。庄司財政部長 は「指定管理者制度は、市民サービスの業所）や知的障害者更正施設（大みか け、重症心身障害児（者）･やき荘）保育通園施設（太陽の家）の来年度の管理委託料の限度額が、「年為補正で、障害者 就労支援 施設（大みか、桐 木田、滑 川、十王福祉作

221010

助成制度の創設を 何度も取 り上げてきました 。市はや っと小規模工事

域のなかで内需を 拡大し、 地域内で経済循環 を作り出 していくことで日立市議会最終日の本会議で討論をおこなう
大曽根勝正市議会議員 ＝ 9月24日（金）荷役事業者がモー タープー ルに整備して事業 を進める ものです。３月

市議会議員 大曽根勝正〒319-1222
日立市久慈町4-7-5
電話 0294(52)1570

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９月定例市議会が９月２日から
242122

景気悪化の中で 、持続可 能な地域づくりに 求められ ているのは、地10９月 定 例 市 議 会 報 告

％減 の２１億円。海外展開する大企業に対する優遇措置

円、前 年度 比微増 。法 人市 民税は豊田産業経済部長の創設などの影響を受けて当市でも大きく減収も実施すべきと考えると質しました。

う点で一定の効果が期待できるものと考えられしました。大企業は減税措置を受けながら内部

一．後期高齢者医療保険料
年金月額１万５千円以下は全額免除を
現在視聴覚センターを利用している団体、市民クセンターに移転する計画が進められているが、委員会の報告を受け、視聴覚センターをシビッ

大曽根議員 は、シビックセンター利活用検討

三．視聴覚センターのシビックへの移転に関して

校耐震化事業など生活密着型に、下位ランク事ど大型開発事業が中心です。公共事業は小中学港後背地整備事業や日立駅周辺地区整備事業なです。そのなかで投資的経費は８０億円。日立（ ２ ） 歳 出 は ６ １ ８ 億円 で前 年 度 比 ５ ・ ６ ％ 増活性化を求めてきた。そういう施策が弱い。

地域 経済の活性化といるので、既存の助成制度との整合等を含め研究留保を増やしています。私は市の財政運営の力

大曽根議員 は、日本共産党茨城県議団と市町の立場から見ると、利用しづらくなる側面が出で賄っていく保険制度で、収入の少ない方にも小川副市長 は、「国保と同様、加入者の保険料除は当然であると、市長の見解を質しました。

を紹介し、生活保護基準に照らしても、全額免者の保険料は全額免除する。を申し入れたことで月額１万５千円以下の普通徴収者など低所得年度決算は３０億円余の黒字であり、この財源下駐車場になり搬入・搬出の条件が悪くなる、料であるが、シビックセンターに移転すれば地料金の問題では、現在は末広駐車場で１時間無③機材の搬入・搬出の際の駐車場所および駐車新が必要になる。どのように考えているのか。の活動を保障するためには、機器のリースの更が、どうするのか。②パソコン関係のグループ体が活動する場所は移転の対象になっていない財政運営に転換すべきです。

基金を増額していますが、市民のくらし応援のこうした市民の切実な声に背を向けて、積立金、「 住 宅 リ フ ォ ー ム 助 成制 度を つ く っ て ほ し い 」

費助成事業、中学校卒業まで拡大してほしい」「高すぎる国保料、下げてほしい」「乳幼児医療（３）積立金１４億円、基金総額は１９７億円。

点に転換すべきです。

％値

かかわることである。病気になりやすい高齢者

金があるなしにかかわらず、生存権そのものにが悪いとき病院に行き医療を受けることは、おて病院にいけず亡くなる人が増えている。具合大曽根議員 は、「政府の調査でも、お金がなくしました。

進めていきます。③については、地下駐車場とのみなさん、市民の方々のご意見を伺いながらを基本に進めます。現在利用しているグループ

センター移転後の教育会館は図書館機能の拡充

くりを考えています。①②については、視聴覚させ、シビックセンター周辺の更なる賑わいづ

中山教育部長と思うが。

入額を増額すべきです。

会計からの繰り入れをしています。日立市も繰す。同時に多くの自治体で国保料の軽減に一般す。高すぎる国保料の原因は国庫負担の削減で人家族で年収２００万円は生活保護基準なみで９００円に３８、３００円値上げになった。３場合。保険料は１８２、６００円から２２０、産税４ 万円 、妻と年 度 は 国 民 健 康 保険 料 をに、滞納を理由に短期保険証にしたり、窓口に末広駐車場の料金免除時間が異なることや、機（ ５ ） 大 和 田 町 地 内 にモ ータ ー プ ー ル 用 地 ４ ・（４）平成

駐車料 金無 料をこないからと、留め置き措置をとって無保険状材・教材の積み下ろしなど、様々な課題がある

１ヘクタール購入。物件移転補償や用地測量、国内の経済状況を示す内閣府の「国民経済計

歳の 子ど もの３ 人家 族の上げしました。前年の年収２００万円、固定資態をつくることは、生存権を脅かすことで改善ものと考えます。地下駐車場は多くの市民にご盛土工事を含め、約５億５千万円になっていま

二．小さな予算で大きな経済効果
住宅リフォーム助成事業の実施を算」によると、国民所得の７割を占める雇用者社も荷役事業者も大きな力のある企業です。自社で用意するのが原則です。

市内海水浴場の入込者状況です。今年度万人上回りました。

10,836

会瀬14,133

河原子88,013

水木

15,192

久慈浜168,690

計

330,599

は昨年を約

尻

視聴覚センターの機能を充実

滞納者については、窓口に来てもらっての納利用して頂いているので、よりトータルな議論

大曽根議員 は、この制度は、市民が自宅のリ報酬は 、こ の川ように改善すること。また、後期高齢者健康診フォーム（内装、塗装、外壁、増改築）などを、少しています。新自由主義的な構造改革政策の33,735

査は検査項目を充実させること、などを求めま

市内の建設業者や個人事業者に発注した場合、雇用破壊の結果です。これらがさらに内需を冷伊師浜した。

その工事の一定額を市民に助成するもので、建え込ませ、景気悪化を進行させています。地方財源と権限をどう生かすか問われています。
年度歳入総額６４８億円。そのな

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入込数（人）

平成 年度決算について
市民生活応援 、地域経済活性化に 、もっと力を入れるべき設業者にとっては仕事確保になり、市民にとっ自治体の役割は市民福祉の向上が第一であり、年ほどで ２７ 兆円、 １割 も減ては工事費の一部が助成され、行政にとっては市民のくらしを守ること、地域経済の活性化に、年度の実 績は ２６ ５件で 補助 額は（１）平成観光振興課資料による

10かで市税の個人市民税は不況の中でも１１０億

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海水浴場すべきである」と見解を述べました。

付相談は、「訪問して生活状況、健康状態をつ17す。使用するのは某自動車会社です。自動車会

21をすすめていく必要があると考えています。

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小さい予算で地域経済効果がある。古河市の例で、平 成

倍にな って います 。日 立で１、０４８万円。工事総額は３億３、８００万円と経 済効 果は33

今夏の海水浴場の入込数

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かみ、困難を抱えていれば適切な支援を行う」

分から １時 間に延 長す べき若干の負担は、やむをえないと考える」と答弁

事業者に仕事が回る施策を強めて、地域経済の日に 茨城 県後期 高齢 者医業者に工事が厚く配分されるよう小規模工事重30全員に正規の保険証を交付すること。
②平成

村議員 団が 、８月

37るので はと 懸念し ます 。① 自主グ ルー プ

団

点を、市民のくらしを応援し、中小企業、零細します。

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療広域連合に対し、①短期保険証の交付はやめ、９月市議会
大曽根議員の一般質問
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