（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：埼玉県小鹿野町

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田畑

56208.1265
76.47

420
93
22.81541223.56

普通畑

樹園地

6922.8154
1223.56

計

牧草畑

21

3476
113
30.9419
1,300.03※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数704
農業就業者数547
自給的農家数537
女性254
販売農家数
167
40代以下
145
主業農家数
19
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数18
副業的農家数130※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
26
基本構想水準到達者
9
認定新規就農者
2
農業参入法人3
集落営農経営0
特定農業団体0
集落営農組織0※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 31 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

3 月 31 日

定数実数

農地利用最適化推進委員
148－
0
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
8

地区数85

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積476 ｈａ（平成３０年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率7.4784 ｈａ

1.48%

農業従事者の高齢化と担い手不足に加え、狭隘な農地が多く占めているため、担い手への集積が難しい環境にある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②5.3792 ｈａ（うち、新規実績）

7.4784 ｈａ

達成状況（②／①×１００）

0.1897 ｈａ0.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

利用状況調査等で得られる情報を基に、新規就農者、規模拡大計画者等への情報提供を行う旨を、１月～３月に農業委員会便り及び町ホームページ等で公表する。

活動実績

町内にある農地は、狭隘で平坦でないため、効率的な利用集積を図ることができないのが、現状である。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標値の2.2haの集積はできなかったが、概ね目標どおりと考えられる。

活動に対する評価

概ね期待通りの活動ができたと思える。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数１
新規参入の状況課

題経営体

２８年度新規参入者数２

２９年度新規参入者数

経営体

１ 経営体

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

0.2 ｈａ0.34 ｈａ0.2 ｈａ

今後、研修施設の確保等が検討される。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１ 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1 経営体
参入実績面積④0.2 ｈａ

100%達成状況（④／③×１００）

0.2 ｈａ100%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

明日の農業担い手塾で、新規就農希望者を受け入れ就農研修を行う。

活動実績

卒塾生1名が新規就農し、農地集積ができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

行政と連携して、継続的に就農希望者を受け入れている。

活動に対する評価

町内での就農者が、継続して続いている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３０年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
506.9ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
30.9ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
6.32%

農業者の高齢化、後継者不足及び人口の減少が進み、耕作放棄地が増加している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2.2ｈａ
0.1897ｈａ
9%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２２ 人

調査実施時期
９ 月～１１ 月

調査結果取りまとめ時期

１２ 月～１ 月
農地の利用状況活
農地法第３０条に基づき、農地の利用状況調査として、農業委員等が現地確調査
調査方法 認を行い、遊休農地の利用増進を図るために、必要な指導を実施する。
動計 農地の利用意向
調査実施時期： ３月～６月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

非農地判定も合わせて実施していく。
調査員数（実数）
２１人

調査実施時期
９月～１１月

調査結果取りまとめ時期

１２ 月～１ 月

調査実施時期 ５月～６月 調査結果取りまとめ時期
７月～８月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
168 筆 調査数：
筆 調査数：
績
調査面積：10.1 ha 調査面積：ha 調査面積：

その他の活動

長若地区の非農地判定を、併せて行う。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

概ね、目標どおり実行できた。

活動に対する評価

意向調査、非農地判定とも実施時期が遅れた。

筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

476ｈａ

7.04ｈａ

農地制度について、広報誌等を通じて周知を図る必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

7.81ｈａ0.77ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

７月・１月発行の農業委員会だよりで啓発記事を掲載毎月実施している申請農地の確認の折、違反転用の早期発見に努める。

活動実績

農地転用に係る現地確認の折、パトロールを実施する。

活動に対する評価

適正に実施。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１０ 件、うち許可１０ 件及び不許可

点検項目
事実関係の確認０ 件）

具体的な内容実施状況

申請書類を確認するとともに、農業委員２人と事務局２人が申請者の立会いの下、調査項目に従い現地調査・事実関係の確認を行う。

是正措置

ー
農業委員と事務局が調査項目に従い調査した結果について報告を行い、関係実施状況 法令・審査基準に基づき議案ごとに審議・採決をとる。

総会等での審議

是正措置申請者への審議結果の通知

実施状況

ー

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

ー

実施状況 審議内容を詳細に記録した議事録を作成し公開。
審議結果等の公表
是正措置

ー

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から ３０ 日

是正措置

処理期間（平均）

２０ 日

ー

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：４５ 件）

点検項目

具体的な内容申請書類を確認するとともに、農業委員２人と事務局２人が申請者の立会いの実施状況 下、調査項目に従い現地調査・事実関係の確認を行う。

事実関係の確認是正措置ー
農業委員と事務局が調査項目に従い調査した結果について報告を行い、関係実施状況 法令・審査基準に基づき議案ごとに審議・採決をとる。

総会等での審議是正措置ー

実施状況 審議内容を詳細に記録した議事録を作成し公開。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

ー
標準処理期間

申請書受理から ３０ 日ー

処理期間（平均）

２０ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

３件

実施状況
情報の提供方法： ホームページで公表する。

是正措置

ー
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
平成３０年 ２月

５５件

実施状況

取りまとめ時期
平成３０年 ３月

情報の提供方法： 農業委員会だより。

是正措置ー
整備対象農地面積ａ

１，２５８ｈデータ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、その農地台帳の整備実施状況 他補足調査を踏まえ、随時更新
公表： 全国農地ナビでの公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３－

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している