個人投資家向け会社説明会 ミーティングメモ
株式会社 RYODEN（8084）
開催日：2024 年 8 月 31 日（土）場

所：ミッドランドスクエア

オフィスタワー

5階『ミッドランドホール』（愛知県名古屋市中村区）
説明者：総務部IR グループ

グループリーダー

輿石英輝

氏

1．RYODEN について
・ 当社は、日本国内に 27 拠点、海外に 21 拠点を持ち、従業員数は 1,360 名、売上高は2,590 億円の会社です。
・ 今から 77 年前の 1947 年に、三菱電機のミシン、ラジオ、電気冷蔵庫など家電製品の販売代理店として設立しました。その後、1958 年に「菱電商事株式会社」に社名を変更。
1991 年に東証一部に上場し、95 年には売上高 2,000 億円を突破しました。2022 年の東京証券取引所の市場区分の再編時に、プライム市場に移行しました。昨年 4 月、社名を「株式会社 RYODEN」とアルファベットに変更しました。また、今年 6 月には、監査等委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化とコーポレートガバナンスの充実を図っています。
・ 当社の事業は、FA システム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクス、そして新事業である X-Tech（クロステック）の 4 つの領域で構成されています。FA とはファクトリーオートメーションのことで、工場の自動化を意味します。
・ FA システムは、当社の売り上げの約 2 割を占めています。お客さまは自動車メーカーや半導体製造装置・工作機器メーカーなどです。三菱電機の代理店として、三菱電機製のロボットやシーケンサーなどを販売していますが、単にお客さまへ物品を販売するだけではなく、製造業のスマート化や高効率化を実現する付加価値の高いオリジナルソリューションを提供し、お客さまのあらゆるニーズに応えています。
・ 冷熱ビルシステムは、売り上げの約 1 割を占めます。FA システムと同様、三菱電機の代理店として、建設市場や製造業向けに、エレベーターやパッケージエアコンを販売しています。お客さまが望む空調環境や低温環境を提案し、快適な環境の実現に取り組んでいます。物流業界では 2024 年問題で、冷凍倉庫のニーズが高まっています。
・ エレクトロニクスは主力事業であり、売り上げの 7 割弱を占めています。三菱電機をはじめ、さまざまな半導体メーカーの半導体・デバイス製品を販売しています。市場としては、車に搭載する車載関係や、産業機器メーカー向けに販売しています。
・ X-Tech は、当社がこれまで培ってきた技術やナレッジを掛け合わせ、新たな価値を提供する新事業のセグメントです。特定の市場に向けたビジネスではありません。医療機
関向けのヘルスケア事業や、植物工場を手がけるスマートアグリ、ネットワーク関連事業を行っています。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ 当社の強みは大きく 3 つあります。1 つ目は、幅広い事業領域です。工場関係の高効率化や、冷熱空調関係やエレベーター、半導体、植物、医療などがあります。最近は SDGsやサステナビリティの課題がありますが、食糧問題や地球温暖化、労働力不足などの社会課題を解決する事業領域を持っています。2 つ目は、グローカライゼーションです。
国内外に張り巡らせた拠点を通じて、お客さまの近くでグローバルな視点で、情報を提供できます。3 つ目は、ICT 技術力です。この 3 つの強みを掛け合わせて、新たな価値を生み出す「事業創出会社」を目指します。
・ 「FlaRevo（フラレボ）」「Pescle（ペスクル）」「Remces（レムセス）」は、当社の強みを生かして、新たに生み出した事業です。これらの強みを生かし、他社ができないような新たな価値を創造する、事業創出会社を目指します。
・ 2022 年、当社の進むべき道しるべ、志であるパーパスを制定しました。何を目的にして、何を大切にする会社かを表しています。「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」です。4 つの基幹事業で培った技術とナレッジをつないで、お客さまが潜在的に抱える 3 つの「ふ」、「不便」「不満」「不安」を解決したいと考えています。お客さまが潜在的に感じている、またはまだ気付いていない不便や不満、不安を見つけだし、お客さまから便利で安心で満足だと感じていただける“ワクワク”をつなぐ力でカタチにします。
2．業績推移・ 財務状況について。今年 3 月末の実績では、売掛債権の減少が 12 億円、棚卸資産の減少が 27 億円、現預金の増加が 77 億円、電子記録債権の増加が 31 億円などにより、総資産は昨年と同等の 1,560 億円となりました。自己資本比率は、前年同期比 2.9 ポイン
トアップの 55.7％となっています。
・ 営業活動によるキャッシュフローは、運転資本の改善などを進めた結果、99 億 4,200 万円のキャッシュインとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形無形固定資産の取得や、投資有価証券の取得により、7 億 1,000 万円のキャッシュアウトです。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金支払、長・期短期借入金の返済などにより、22 億 8,300 万円のキャッシュアウトとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 73 億 3,000 万円増の 184 億 2,200 万円となりました。各種残高は、お時間のあるときに、ぜひご確認いただければと思います。
・ 売り上げ・利益の推移では、2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期まで増収・増益を続けてきました。2024 年 3 月期は、微減収ながら、当期純利益は過去最高益を達成しました。2025 年 3 月期は、ルネサスエレクトロニクス関連の商流変更の影響などにより、売上高は 2,190 億円、営業利益は 72 億円、当期純利益は 53 億円を見込んでいます。
ルネサスエレクトロニクス株式会社との取引が終了し、商流が変わりました。業績への影響は、25 年 3 月期の予想内に収まるものと考えていますが、引き続き、新規商材や大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

新規顧客の拡大を図っています。
・ このような認識に基づき、セグメントごとの 2025 年 3 月期の業績は、FA システム・冷熱ビルシステムは増収・増益、X-Tech は増収・増益により黒字へ転換、エレクトロニクスは減収・減益と見込んでいます。
・ 営業利益の増減益について。大きな変動の要素として、売り上げ構成の変化により、売上総利益の増加を約 20 億円と見込んでいます。つまり、ミックスが良くなるということです。収益性の低いビジネスが減り、売上総利益が増加すると予想しています。内訳
は、利益率の変動でプラス約 68 億円、売り上げ減によるマイナスが約 48 億円です。
持続可能性や収益の向上を目的とした、先行投資や費用投入を約 25 億円計画しています。これは主に人的資本投資や開発投資、技術戦略関連投資の増加によるものです。これらは未来のための支出です。これらのことから、25 年 3 月期は、営業利益で前期比約 11 億円マイナスの 72 億円と見ています。
3．中期経営計画
・ 当社は昨年 4 月、会社名を株式会社 RYODEN に変更しました。社名変更にかける思いを伝える、「だから、RYODEN。」の動画を制作しました。これまでの代理店・商社の枠を超えた事業創出会社を目指そうという思いを、社名変更によって表しています。
・ 今期は中期経営計画の最終年度に当たります。営業利益は 100 億円の目標に対して 72億円、営業利益率は 3.8％の目標に対して 3.3％の見通しです。新事業売上高は 220 億円の目標に対して 210 億円の見通しで、あと少しのところまで来ています。
・ 電気代の高騰など、スマートアグリ事業の環境が激変したことに加えて、ルネサスエレクトロニクス社との取引終了などの影響もあり、中計で掲げた経営目標の達成には今しばらく時間がかかる見通しです。しかしながら、当社はこのような環境変化をさらなる成長の機会と捉え、FA システム、冷熱ビルシステム、スマートアグリのそれぞれの事業で成長戦略を着実に進めます。
・ 当社の進む方向性について。社会、市場、お客さまの潜在ニーズを発掘することで、同業他社や競合他社との差別化ではなくて、「異質化」を目指しています。戦うのではな
く、別の存在になるということです。また、規模ではなく、お客さまの価値向上に貢献することによる利益を追求します。
・ 環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現、そしてそれを支えるグリーン発展を持続する社会の実現に貢献する企業として、全てのステークホルダーと価値を共有し、企業としての責任を果たしたいと考えています。
4．株主還元と株価向上について
・ 2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期まで 3 期連続で増配しています。今期は中長期的な安定配当を維持します。そして、配当性向 40～60％を目安に還元するという配当方針
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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に基づき、中間・期末それぞれで 53 円ずつとして、24 年 3 月期と同額の年間 106 円を予定しています。これにより、2025 年 3 月期の配当性向は 43.7％となる見込みです。
・ 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝し、より多くの株主さまに中長期的に株を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録され、かつ 100 株以上お持ちの株主さまを対象とし、保有株式数および継続保有年数に応じて、年 1 回クオカードを贈呈しています。例えば 1,000 株以上で 3 年以上保有いただければ、5,000 円分のクオカードを期末である 6 月頃にお送りしています。
・ 優待制度を導入した後、個人株主さまの数は年々増加しています。導入後、5 年経過していますが、現在は導入前の 10 倍を超える約 4 万名の株主さまに当社の株式を保有いただいています。
・ 8 月に入り、株価が乱高下しましたが、配当シミュレーションは 8 月 15 日の終値で算出しています。8 月 15 日の株価を基に算出した予想配当利回りは約 4.16％、株主優待を考慮した場合の実質利回りは 4.9％になります。
・ 企業価値の向上について。過去 5 年間の業績の推移を見ると、PBR は改善の取り組みを開始した 2023 年 3 月期より上昇していますが、まだ 1 倍には到達していないことが見てとれます。
・ 中長期的な企業価値向上の施策は、「収益力の強化」「株主還元の強化」「IR 活動の強化」の 3 つを掲げています。また、課題となっている PBR の改善は、「ROE の改善」と「PER の改善」それぞれの施策を行い、またそれらの掛け合わせで実現を目指しています。
・ 株価と TOPIX および PBR の推移では、株価、PBR ともに、この 1 年間で上昇基調にあることが分かります。これは国内株式市況の好調さに加えて、当社の各種施策が奏功し、市場での理解が進んでいるものと考えています。引き続き、PBR 1 倍超を目指し、各種施策に取り組みます。
・ 企業価値向上のための施策として、資本コストや株価を意識した取り組みを行っています。過去 1 年の具体的な施策の一覧と今後の予定をスライド資料に示しています。現在、来年から開始する次期中期経営計画を検討中です。次期中計の中で、事業ポートフォリオやキャッシュアロケーションなどを含めた資本戦略についても開示する予定です。今後も積極的な施策を行うことで、企業価値を向上させたいと考えています。どうぞご期待ください。
5．新事業（ワクワク）のご紹介
・ ワクワクその 1 は、当社の子会社であるブロックファーム合同会社の植物工場です。
「なぜ植物工場なのか？」とよく聞かれますが、実は畑違いの事業ではありません。植物工場は、当社の基幹事業であるエレクトロニクスにおけるセンシング技術と、冷熱ビ大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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ルシステムでの環境コントロール技術、FA システムの生産効率を最適化する技術をつなぎ合わせることで、新しい価値“ワクワク”を生み出しました。
・ 野菜の生育環境の変化をセンシング技術で収集・分析し、野菜の生育環境を換気の技術でコントロールし、需要予測に基づき生産効率を最適化します。これは RYODEN だからこそ、実現可能です。多品種、変量生産を実現し、高付加価値の野菜を提供しています。ブロックファーム設立の目的は、野菜の販売ではありません。植物工場を自社で保有することで得られるさまざまなノウハウで、ビジネスを展開したいと考えています。
・ ほうれん草の栽培からスタートし、現在はハーブ類の栽培にも取り組んでいます。今までの植物工場の概念を変え、多品種で変量生産を実現しました。需要に合わせて、数量を調整することができます。野菜の高付加価値化を提供する新たな価値“ワクワク”です。
・ ワクワクその 2 は、クラウド型統合管理システム「Remces」です。これは植物工場の施工や運営で得られたナレッジから生まれたものです。当初、植物工場の施工を行う中で、さまざまなメーカーの機器をつないで制御することに苦労しました。それを解消し、異なるメーカーのシステムを簡単につなげることに成功しました。
・ Remces は、あらゆる場面で生産効率、エネルギー効率を向上させ、環境の最適化を図る IoT プラットフォームです。単にデータを収集するだけでなく、可視化して、監視・解析・活用し、予知・保全につなげる新たな価値、新たなシステムです。完全に当社がオリジナルで創出した事業です。
・ ワクワクその 3 は、医療機関向けのサブスクリプションサービス「トータルパック IT」です。病院で扱う電子カルテや検診システムなどの医療情報システムを、パソコンやモニターと併せて 1 つのパッケージとして提案しました。さらに、医療データの保存をクラウド化することで、病院の管理負担を削減します。
・ 日本の中小規模の医療機関は、カルテやレントゲンの電子化が進んでおらず、予算が厳しいためパソコン 1 台にしても壊れたら買うという運営をされている病院が多い現状があります。業務のデータ化が進み、自前で持つサーバーの管理や、データの安全性の担保が難しくなっている状況があります。このシステムにより、医療機関が管理を安心して、費用を抑制しながら着手することができます。
当社はこれらのサービスを月額料金、いわゆるサブスクリプションで提案しています。
病院の初期導入費用の負担軽減に貢献しています。全国の医療機関で採用されています。
数年後には、本サービスの収益だけで 7 億円ほどになると見込んでいます。
・ ワクワクその 4 は、「Pescle」というサービスです。これはアース環境サービス株式会社の協力を得て、提供開始したサービスです。センサーで取得した害獣（主にネズミ）の情報をリアルタイムで通知し、監視するシステムです。サーモセンサーやビジョンセンサーで採集した情報を AI で解析することで、ネズミなどの害獣の侵入経路や侵入頻度を分析する仕組みです。人の手を介さずに、害獣駆除に貢献する画期的なサービスに
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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なっています。
・ Pescle は国内の食品工場で導入が進んでいます。害獣コントロールに取り組む食品工場等の企業の DX を支援し、省力・省人化した衛生管理状況の構築に貢献します。そして、食品を実際に口にする皆さまの不安を安心に変えるシステムだと考えています。
・ ワクワクその 5 は、Biomimetics（バイオミメティクス）です。当社は数年前から長野県の信州大学と産学連携で共同研究をしています。Biomimetics とは、植物などの構造や機能などの観察・分析から着想を得て生まれた新技術です。例えば、ハスの葉の表面に水を垂らすと、一切染み込まず、表面ではっ水します。こうした植物が持つ特別な機能を、レーザーで物体に加工を施すことで、実現する技術です。
・ 当社はこうした技術を信州大学と共同で開発を進めています。そこで得られた成果としての微細加工技術をレーザー加工機に応用しています。心臓や血管に使用されるステン
ト・カテーテル・ガイドワイヤーなどを扱う医療機器メーカーに採用いただいています。
こうした新たな技術でワクワクをカタチにしています。
・ ワクワクその 6 は、ワクワク製品のブランド力強化です。新たなブランドとして今年 2月、「RYODEN Tii!（リョーデンティー）」を策定しました。Tii とは、「This is it」の頭文字で、日本語で「その手が、あったか。」を意味します。これまでにない事業を行うことにより、お客さまの潜在課題を解決したいと考えています。このブランド群で新たな価値を展開したいと考えています。
・ ワクワクその 7 は、今年 2 月に開設した、イノベーション創出施設「RYODEN-Lab．
（リョーデンラボ）」ラボです。戦略技術センターの事業創出力の加速を目的としています。
・ ワクワクその 8 は、先端技術への貢献として、産学連携強化の取り組みです。昨年、信州大学のはっ水機能を施すレーザー加工機の共同開発を発表しました。また、今年は株式会社新潟人工知能研究所と事業創造大学院大学とで、生成 AI の事業への応用に関する協業を開始しました。
・ ワクワクその 9 は、先端技術への貢献です。1 つ目は、3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerus（ナノテラス）」です。Nano Terus は、世界最高水準の分析機能を持つ大型の分析施設です。当社は単に製品を納入するだけではなく、技術面でのサポート等で幅広く貢献しました。その結果、国立研究開発法人である量子科学技術研究開発機構より、感謝状をいただきました。
2 つ目は、自動車運転の評価拠点「Jtown（ジェイタウン）」です。自動車メーカーが自動運転の技術の評価のために使用する施設で、大雨などの過酷な環境などさまざまな状況を作り出し、自動運転システムの評価を行います。この施設にも、先端技術の組み合わせを提供しています。
私たちの身近な生活や未来をつくる研究や技術開発にも、商社の枠を超えて貢献しています。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ ワクワクその 10 は、今年から開始した、プロフェッショナル人材マッチングサービス「ウィズプロ」です。プロ人材を人材不足に悩む企業に紹介します。
・ 当社は 4 つの基幹事業の生産性の向上を図りつつ、事業セグメントの枠組みを超えたデータリカーリングビジネスを新規事業の柱とし、従来の「代理店、商社の枠を超えた事業創出会社」として、人とテクノロジーをつなぎ、“ワクワク”をカタチにする企業を目指します。
6．質疑応答Q1. 植物工場の野菜の良さを教えてください。御社は野菜販売に力を入れるのでしょうか。
A1. 露地野菜と植物工場野菜を比べると、良いところが幾つかあります。一番大きいのは、天候に左右されず、決まった量を出荷できることです。大きさが均一な野菜を作ることができます。栄養価が高い。植物工場では無農薬で栽培できます。植物工場はほぼ無菌状態で、通常の野菜より日持ちします。しかし、生ものですので、なるべく早めに召し上がっていただきたいと思います。完全な水耕栽培で泥がつかず、洗う手間が省け、環境に配慮することができます。
当社は野菜の販売が目的ではなく、野菜を作ったノウハウで新たな価値を提供したいと思っています。今後、新たに植物工場に参入したいと考える企業にアドバイスするビジネスを展開したいと考えています。
Q2. 同業他社で経営統合を実施した企業がありましたが、御社の方針はどうですか。M&Aに対する考えを教えてください。
A2. 他社で統合された会社もありますが、われわれは規模を追わずに、利益を追究し、同業他社とは別のポジションとなる「異質化」を目指しています。RYODEN だからできる貢献や付加価値を展開し、経営を拡大したいと考えています。規模を拡大するためのM&A ではなく、植物工場などのように、事業領域を広げられる、ドメインを拡大するM&A は積極的に行う方針であると聞いています。
Q3. 株主還元強化について教えてください。株主優待の見直しは考えていますか。
A3. 昨年、配当性向 40～60％で配当を行うと公表しました。今期も配当性向 43.7％で実施することを予定しています。現時点では、この目標で安定的に配当する方針に変わりはありません。
優待を廃止するのではないか、または優待を増やしてほしいというご意見をいただくことがあります。しかし、現時点では見直しは考えていません。今、個人株主の方が増え、株価形成に大きな貢献があると思っています。今後、株主還元を含めて総合的に考え、見直しする可能性はありますが、現時点では今の優待制度を継続する考えです。
以上
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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