2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月31日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
四半期報告書提出予定日
2023年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家及びアナリスト向け)

東

上場取引所

TEL 03-6810-7160（百万円未満四捨五入）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

385,050
360,515

6.8
15.2

5,075
19,208

△73.6
23.5

5,931
19,537

△69.6
29.4

4,047
15,230△73.4
61.3（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

3,757百万円 （△77.7％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

16,856百万円 （39.9％）

円銭

65.36
246.06――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第3四半期
539,1162022年3月期
532,601
2023年3月期第3四半期 201,963百万円（参考）自己資本

217,634
220,9072022年3月期 203,089百万円

37.5
38.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

40.00
40.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

45.00

85.00

10.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

515,000

5.8

8,000

△64.0

9,000

△60.7

5,000

△70.2

80.76

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

61,993,750 株 2022年3月期
67,622 株 2022年3月期
61,915,568 株 2022年3月期3Q

61,993,750 株
98,476 株
61,894,557 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 101日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和による正常化が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、原燃料価格高騰や自動車減産の影響継続、急速な為替変動やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が続いており、加えて半導体製造装置など半導体関連の需要が調整局面になったことが販売面に影響しました。一方でア
ルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇や、原燃料や資材など購買品の価格高騰を受けた
販売価格の改定実施により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、ト
ラック架装事業関連やリチウムイオン電池向けなど自動車関連、半導体製造装置向け厚板での販売減少に加え、購買品の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 3,605
億 15 百万円に比べ 245 億 35 百万円(6.8%)増の 3,850 億 50 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 192 億８百万円から 141 億 33 百万円(73.6%)減の 50 億 75 百万円、経常利益は前年同期の 195 億 37 百万円から 136 億６百万円(69.6%)減の 59 億 31 百万円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては、前年同期の 152 億 30 百万円から 111 億 83 百万円(73.4%)減の40 億 47 百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、販売面では、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミ
ナ関連製品は耐火物向けが減少に転じたものの凝集剤向けは堅調に推移し、化学品関連では有機塩化物の販売が増加しました。加えて販売価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原燃料価格高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内の自動車減産や中国での都市封鎖によるサプライチェーンへの影響などはあったものの、前年同期を上回る販売量となりました。またアルミニウム地金価格を反映した販売価格が上期に上昇したこともあり売上高は前年同期を上回りました。採算面では、燃料や諸資材の価格高騰によるコスト上昇の影響など
で、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 919 億 14 百万円に比べ 258 億 70 百万円(28.1%)増の 1,177 億 84 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 107 億 28 百万円から 21 億 91 百万円(20.4%)減の 85 億 37 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、リチウムイオン電池向けの販売減少や半導体製造装置向け厚板の需要が調整局面に転じた影響などにより前年同期を下回る販売となり、採算面では、原燃料価格2

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信の高騰によるコスト上昇に加えアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、売上高は、トラック架装向けの販売減少が大きいものの、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の実施もあり、前年同期並みとなりました。採算面では、ト
ラックシャシーや自動車の減産影響が大きく、またアルミニウム地金価格が下落に転じた影響もあり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 872
億 73 百万円に比べ 51 億４百万円(5.8%)減の 821 億 69 百万円となり、営業損益は前年同期の 62
億 56 百万円の利益から 64 億 70 百万円悪化の２億 14 百万円の損失となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの減産やサプライ
チェーン混乱の影響が継続しており、売上高は前年同期を下回りました。採算面でも販売台数の大幅な減少に加え、アルミニウムや鋼材など材料価格上昇が大きく影響しました。また、販売価格の改定の効果が現れるまでにタイムラグがあることから、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増に
より物流拠点への設備投資が活発な状況にあったものの、一部大型物件で建設資材の調達難があった影響もあり、前年同期並みの販売となりました。クリーンルーム分野では、半導体製造装置をはじめとした半導体関連メーカー工場向けクリーンルームの需要の高まりに支えられ、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原材料価格高騰の影響はあったものの、販売増により前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 1,132 億１百万円に比べ 48 億２百万円(4.2%)減の 1,083 億 99 百万円となりました。営業損益
は、前年同期の 21 億 93 百万円の利益から 39 億 89 百万円悪化の 17 億 96 百万円の損失となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産影響の継続で前年同期を下回る販売となりました。一方で医薬包材向け加工箔が前年同期を上回る販売であったことに加えアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニ
ウムが放熱用途での堅調な需要に支えられていたものの、在庫調整局面に入った影響で前年同期を下回る販売となりました。ペースト製品では自動車塗料向けが国内では自動車減産の影響が続き低調だったものの、海外では自動車生産回復を見込んだ受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品やアルミホイルの販売が堅調で、パッケージ用品向けは冷凍食品向けなどの紙容器が好調に推移しました。また資材価格高
騰に対する販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 681
億 27 百万円に比べ 85 億 71 百万円(12.6%)増の 766 億 98 百万円となりました。採算面では、原燃

3

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信

料や資材の価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期の 26 億 87 百万円から 13 億 22 百万円(49.2%)減の 13 億 65 百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、原燃料や資材など購買品の価格高騰などによる商品及び製品等の棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 65 億 15 百万円増の5,391 億 16 百万円となりました。負債は、運転資金の増加による短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 97 億 88 百万円増の 3,214 億 82 百万円となりました。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて 32 億 73 百万円
減の 2,176 億 34 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.1%から
37.5%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年９月 29 日に公表いたしました通期連結業績予想および 2022 年５月 16 日に公表いたしました期末配当予想を次のとおり修正いたします。
2023 年３月期通期連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

515,000

12,50015,00010,000161.56

515,000

8,000

9,000

5,000

80.76

増減額（Ｂ－Ａ）

0△4,500△6,000△5,000－

増減率（％）

0

△36.0

△40.0

△50.0

－

486,579

22,19822,92816,759270.77

前回発表予想(Ａ）
2022 年９月 29 日発表
今回修正予想(Ｂ）
2023 年１月 31 日発表(ご参考)前期実績(2022 年３月期）

自動車生産やトラック架装事業の回復に時間がかかっており、加えて半導体製造装置向け厚板など半導体関連で需要の調整局面が続く見通しであることから、通期連結業績は前回（2022年９月 29 日）発表予想を下回る見込みとなりました。

4

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信

期末配当予想の修正
第 1 四半期円

前回予想
2022 年５月 16 日発表

年間配当金
第 2 四半期 第 3 四半期

銭

円

―

銭

40.00

今回修正予想2023 年１月 31 日発表
当期実績(ご参考)前期実績(2022 年３月期）

―

40.00

―

40.00

円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

―

45.00

85.00

―

10.00

50.00

―

45.00

85.00

当社は「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
今回の通期連結業績予想の修正や今後の事業環境見通しなどを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら期末配当予想を前回予想 45 円から 10 円に減配させていただき、年間配当予想を前回予想 85 円から 50 円に修正させていただきます。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

5

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

45,188144,178
39,45021,72928,21818,350△386
296,727

30,116
156,950
48,114
24,64029,873
19,072△311
308,454

59,32247,8685,849
54,904
7,980
175,92358,88147,601
6,078
55,005
5,428
172,993

2,442
9,948
12,390

1,912
9,838
11,75048,112△551
47,561
235,874
532,601

46,470△551
45,919230,662
539,116

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リコール関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

72,32478,245
4,264
1,098
34,611
190,542

75,81093,283519
219
31,043200,874

734
76,427
18,776
18,253
6,962
121,152
311,694

796
77,317
19,221
15,767
7,507
120,608
321,482

46,525
19,107
129,465△130
194,967

46,52519,087
127,471△92
192,991

2,821
186
145
5,555
△585
8,122
17,818220,907532,601

3,301
△125
145
6,410
△759
8,972
15,671
217,634
539,116

日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

360,515
289,660
70,85551,647
19,208385,050
327,844
57,20652,131
5,075

1,285
2,161
3,446

1,648
3,539
5,187

771
2,346
3,117
19,537

961
3,370
4,331
5,931

1,962
1,526
910
4,398

－
－
－
－

1,170
1,170
22,765
5,438
1,597
7,035
15,730

－
－
5,931
1,255
1,952
3,207
2,724

500

△1,323

15,230

4,047

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
リコール関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

8日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

15,730

2,724

△205
0
1,143
△22
210
1,126
16,856

536
△316
263
△169
719
1,033
3,757

16,155701

4,897△1,140

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

9日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

91,91487,273

113,201

68,127

360,515－360,515セグメント間の内部売上高
又は振替高

37,33918,4489,261

312

65,360△65,360－

計

129,253

105,721

122,462

68,439425,875△65,360

360,515セグメント利益

10,728

6,256

2,193

2,687

21,864△2,656

19,208

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが1,753百万円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

10日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2023年3月期

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至第3四半期決算短信

2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

117,784

82,169108,399

76,698385,050－

385,050

45,98619,157

10,723296

76,162△76,162－

163,770

101,326

119,122

76,994461,212△76,162

385,050

8,537

△214

△1,796

1,365

7,892

△2,817

5,075

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,817百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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