慶應大阪シティキャンパス
慶應義塾大学主催

法律学講座2015

現代法学の最先端を学ぶービジネス、安全保障、地域統合
２０１5 年 10 月 31 日（土）より 全 4 回開講

受講生募集

現在、安全保障法制をめぐる憲法論議をはじめ、民法、会社法、ＥＵの経済問題をめぐる、法制度の整備がさまざまに議論されています。この講座では，慶應義塾大学法科大学院の専任教員が，最近の重要な法的争点を取り上げ，法理論と法実務の最先端の知見に基づき，いま『法』と『法律学』がおかれている状況についてわかりやすく解説します。最近の法的諸問題に関心をもつ皆さん，企業や法律事務所などで実際に法に関わる仕事に携わっている皆さん、法科大学院への進学を選択肢の１つと考えている方々など、幅広い層の方々へ本講座の受講をお勧めします。

日程・講師プロフィール
第 1 回 10月31日（土）14 : 00〜17 : 00
北居 功 慶應義塾大学法務研究科教授
1984年慶應義塾大学法学部政治学科卒業・1986年同法律学科卒業，1991年慶應
義塾大学大学院法学研究科単位取得退学。慶應義塾大学法学部助教授・教授を経て，現在，慶應義塾大学法科大学院教授。専攻は民法・財産法。特に契約法を中心として，多様な契約違反の事態に対応する方策のあり方について研究を進めている。主要著作『コンビネーションで考える民法』，『法典とは何か』，『契約履行の動態 理論Ⅰ弁済提供論』，『契約履行の動態理論Ⅱ弁済受領論』，『民法とつながる商法総則・商行為法』。

第 2 回 11月14日（土）14 : 00〜17 : 00
菅原 貴与志 慶應義塾大学法務研究科教授･弁護士
1979年慶應義塾大学法学部法律学科卒業，1981年同経済学部卒業。現在，慶應
義塾大学法科大学院教授，弁護士（弁護士法人小林綜合法律事務所所属），法制審議会商法部会委員（2014年〜）。専門分野は，会社法，経済法，国際取引法，情報法，リスク･マネジメント等の企業法務全般。著書に『新しい会社法の知識』（商事法務），『詳解 個人情報保護法と企業法務』（民事法研究会），『英文契約書の法実務』（三協法規）などがある。

第3回

1 月30日（土）14 : 00〜17 : 00
山元 一 慶應義塾大学法務研究科教授
1984年早稲田大学政治経済学部卒業・1992年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）。新潟大学教授，東北大学教授等を経て，2008年より慶應義塾大学教授。憲法総合，公法総合Ⅰ等を担当。現在フランス憲法，グローバリゼーションと憲法理論の変容の研究を行っている。
（編）著書として，『現代フランス憲法理論』，『フランス憲政学の動向』，『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』などがある。

第4回

2 月 6 日（土）14 : 00〜17 : 00
庄司 克宏 慶應義塾大学法務研究科教授
1980年慶應義塾大学法学部法律学科卒業・1983年同政治学科卒業，1990年同博士課程単位取得退学。二松学舎大学専任講師，同助教授，横浜国立大学大学院助教授，同教授を経て現在，慶應義塾大学法科大学院教授（Jean Monnet Chair）。1996〜
1997年ケンブリッジ大学客員研究員，2001年欧州大学院大学客員研究員。欧州連合（EU）法担当，日本人に役立つEU法教育をモットーとする。市場統合，通貨統合を含むEU法全般にわたって研究。主な著書：『新EU法 基礎篇』
（岩波書店），『新EU法 政策篇』
（岩波書店），『欧州連合 統治の論理とゆくえ』（岩波新書）など。

民法改正 と 瑕疵担保制度
現在、国会に民法の改正案が上程されています。民法の改正がこのまま実現すると、従来の売買法と請負法で定められていた瑕疵担保制度が、大きな変更を受けることになります。従来から様々な問題を提起してきた瑕疵担保制度が、今般の民法改正によってどのように変わることになるのでしょうか。本講座では、この瑕疵担保制度の「変容」を検討してみたいと思います。

会社法制 と コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス―― ガ バ ナ ン ス

強化 の 潮流 と 会社法的 な 検証

昨今，我が国企業のコーポレートガバナンス強化が指摘されています。
金融庁・東証「コーポレートガバナンス・コード原案」の適用も開始しました。今年 5 月から施行された改正会社法では，社外取締役・社外監査役の要件見直し，監査等委員会設置会社，社外取締役を置くことが相当でない理由の開示等，各社のコーポレートガバナンスに影響を与える項目が目立ちます。本講座では、ガバナンス強化の実態に焦点をあてつつ，会社法の視点から検証を試みたいと思います。

安全保障政策 と 憲法
安倍内閣は，2014 年 7 月の閣議決定によって憲法解釈を変更して，集団的自衛権を容認しました。またこの憲法解釈に基づいて，安全保障関連法案を提出しました。日本の安全保障政策を考える上では，憲法との関係が大変重要です。そこで，本講義では，安全保障と憲法の関係についての歴史的背景と現在，そして将来の展望について考えてみたいと思います。

EU法 か ら 見 た ギ リ シ ャ 債務危機 と イ ギ リ ス 離脱問題
EU は 28 カ国で構成され，拡大を続けてきた。しかし EU は今，これまでの成功体験とは逆に，ギリシャ債務問題では同国のユーロ離脱，イギリスで予定されている EU 残留を問う国民投票では同国の EU 離脱という問題に直面している。他方で，EU 諸国は現在の危機を改革の好機と捉え，「 2 速度式欧州」という手法で経済通貨同盟の完成をめざそうとしている。この講義では，EU の法制度から上記の問題と解決策を読み解く。

慶應義塾法科大学院について（http://www.ls.keio.ac.jp/）
本講座の講師が教鞭をとる慶應義塾大学大学院法務研究科は、「国際性」「学際性」「先端性」を教育理念とし、21世紀の法曹界の先導者の養成を教育目標として2004年に誕生した法科大学院です。すでに、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、法律家のマインドとスキルを学んだ多くの修了生たちが、新時代をになう法曹として社会で活躍しはじめています。
（同研究科の司法試験合格率は、全国の法科大学院中2011年度第 4 位（48 . 0％）、2012
年度第 3 位（53 . 6％）、2013年度第 1 位（56 . 8％）、2014年度第 4 位（44 . 6％）でした。）
本講座の会場となる慶應大阪シティキャンパスは、福澤諭吉ゆかりの地である大阪に開設した、慶應義塾がセミナーや公開講座など情報発信や交流の場として展開をめざす施設です。
◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので、各自ご準備ください。

料金後納
ゆうメー ル

現代法学の最先端を学ぶ

慶應大阪シティキャンパスービジネス、安全保障、地域統合会場・お問合せ先申込要領

慶應大阪シティキャンパス（KOCC）事務局①申込み登録〒530 0011 大阪市北区大深町3−1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 北館タワーC 10階
TEL：06−6359−5547（平日 9：30〜17：30）
FAX：06−6359−5548
URL：http : //www.korc.keio.ac.jp/
E−Mail：keiokorc@info.keio.ac.jp

FAX申込：下記に必要事項をご記入の上お送りください

06-6359-5548

Web申込：下記URLまで（ 9 / 3 0（水）11：00より受付開始）

JR大阪駅、阪急梅田駅、阪神梅田駅、地下鉄梅田駅・西梅田駅・東梅田駅より徒歩。
北館タワーC1階のオフィスエントランスよりナレッジオフィス専用エレベーター（B）で10階へ。

http://www.korc.keio.ac.jp※キャンパスには駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

お問合せ：慶應大阪シティキャンパス事務局

06-6359-5547（平日9：30〜17：30）［北館1F］②受講料請求書を受領

申込登録を事務局が確認後、事務局より請求書を郵送（またはE−Mail）にてお送りいたします。

③受講料の支払い請求書に記載の指定期日までに指定口座へお振込みください。
（振込手数料はご負担願います）
ご入金は、必ず受講申込書に記載されたお申込者様の名義でお願いいたします。

A|X④受講決定通知（受講券）を受領

Tully’s

事務局でご入金を確認後、「受講決定通知（受講券）」を郵送（またはE−Mail）にてお送りいたします。

⑤当日、講座を受講必ず「受講決定通知（受講券）」をご持参ください。

◎受講には「六法」が必要となります。小型のもので結構ですので各自ご準備ください。
◎受講定員70名に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承ください。

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『現代法学の最先端を学ぶ』 受講申込書

年

慶應大阪シティキャンパス

全 4 回 一 括 申 込 み 〈 1 2 , 0 0 0 円（ 税 込 み ）〉

枚

月日 申込

合計金額

各 回 申 込 み 〈 各 3 , 5 0 0 円（ 税 込 み ）〉円

※一度のお申込枚数が2枚以上の場合は1枚につき500円割引します。

第1回

10/31（土） 北居

第2回

11/14（土） 菅原貴与志

14:00〜17:00

功

14:00〜17:00

民法改正と瑕疵担保制度

枚会社法制とコーポレートガバナンス枚

第3回

1 / 3 0（土） 山元

第4回

2 / 6（土） 庄司克宏

14:00〜17:00
14:00〜17:00

フリガナ

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安全保障政策と憲法

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EU法から見たギリシャ債務危機とイギリス離脱問題

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なおご提供いただいた情報に関するお問い合わせはKOCC事務局までお願いいたします。