木材保存剤等審査規程
木材保存剤等審査会（目的）
第１条 この規程は、木材保存剤等審査会（以下「本会」という。
）が行う木材および木質材料等の保存剤、保存処理材料ならびに木材保存に関連する薬剤または材料（以下「木材保存剤等」という。
）の保存性能および安全性の審査について必要な事項を定めるものである。
（審査の対象）第２条 審査の対象は、第３条に規定する木材保存剤等で、使用方法や廃棄にあたっての処理方法等が、第９条に規定する付属書類に記載された範囲であり、第４条に規定する申請者が、その認定を受けることを目的に申請したものとする。
（木材保存剤等の種類）
第３条 木材保存剤等の種類は次のとおりとする。
（１）木材保存剤
木材防腐剤
木材防蟻剤
木材防腐・防蟻剤
防蟻剤（土壌処理用等）
木材防黴剤
木材防虫剤
（２）保存剤処理木質材料および非木質材料（３）非保存剤処理木質材料および非木質材料（４）その他、木材保存に関連する薬剤または材料
２ 前項に規定する木材保存剤等の種類、性能項目および用途は、別に定める「審査の対象となる製品の種類と分類」（別添１）によるものとする。
（申請者）
第４条 本審査の申請者は、当該木材保存剤等に関し、公益社団法人日本しろあり対策協会ならびに（あるいは）公益社団法人日本木材保存協会から新規申請・変更申請の認定を受けようとする者とする。
（審査の申請）第５条 審査を受けようとする者は、申請書（書類様式１あるいは２）に所定の事項を記載し、第９条に定める付属資料を添えて本会の会長（以下「会長」という。
）に申請する。
（審査）第６条 会長は、前条による審査の申請があった場合には、事務局長に申請諸資料が揃っていることを確認させ、第９条の当該審査に係る申請書の付属資料（１）～（12）を前提とし、付属資料（５）の使用

方法の範囲内における第７条各号の保存性能および安全性についての審査を第 12 条に規定する審査委員会に付託するものとする。
２ 会長は、審査が終了したときは、速やかにその結果を確認し、承認の上、審査結果報告書（書類様式４）により認定団体に通知するものとする。
（審査項目）
第７条 審査項目は次のとおりとする。
（１）木材保存剤等の保存に関する性能（以下「保存性能」という。
）なお、施工方法によって保存性能に差異が生じることが想定される製品にあっては、施工方法も審査対象にする。
（２）配合成分および製品の人畜および環境に対する安全性（以下「安全性」という。
）（審査製品の性能）第８条 審査製品の性能は、別に定める「木材保存剤等の性能項目、試験方法および性能基準」（別添２）によって性能項目ごとに試験し、該当する性能基準に適合するものでなければならない。
２ 別添２に定める試験方法および性能基準（以下「試験方法等」という。
）が申請製品の性能の審査に適さない場合は、審査委員会は審査不能と判定し、適切な試験方法等の規格を新たに策定するように会長から認定団体に提言を行う。
（審査に係る申請書の付属資料）
第９条 審査に係る申請書の付属資料には、次の事項が記載されていなければならない。
（１）成分表等
保存処理薬剤については、薬剤を構成する主成分、副成分（溶剤を含む。
）およびその配合比、ならびに製剤または成分の物理的、化学的特性等を記載する。
（２）材質および材料の構成
保存処理材料については、その材料の材質、組立、構成および保存処理の方法等を記載する他、関連規格がある場合にはそれらを記載もしくは添付する。
（３）規制法規上の位置付け、登録等
製品および／またはその成分の「毒物及び劇物取締法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「消防法」、「水質汚濁防止法」等の規制法上の位置付け、ならびに農薬登録を受けているものはその旨を簡潔に記載する。
（４）安全性に関する説明書｢安全性に関する説明書記載要領｣（別添３）に定める成分、製品の毒性試験データ、土壌、水中における分解性、残留性に関する資料、散布による気中濃度の測定値など施工の安全に係るデータおよび安全性に関する説明資料。
（５）使用方法に関する説明書
１）処理または施工方法、施用対象および施用量等を具体的に記載する。なお、建築物への施工に際しては、（公社）日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に準拠するものとする。
２）当該製品を使用する際および使用後、作業者および周囲の人々ならびに処理対象物の使用者に対する安全性を確保するための具体的対策。

３）当該製品の使用により、周囲の動物、植物、水棲動植物および器物に悪影響を与えないための具体的対策。
４）処理された木材、木質材料、非木質材料の廃棄処分方法。
（６）性能試験成績書
第 10 条の性能試験成績書を添付する。
（７）環境汚染防止等の規制に関する説明書「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」等の規制を受ける場
合はその旨を記し、その対応措置等を記載する。
（８）廃棄物の処理方法に関する説明書「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受ける場合は、その旨を記し、その対応措置等を記載する。また、法規制を受けない場合でも、製品自体や処理された木材の焼却、廃棄処分で注意すべき点があれば記載する。処理した土壌についても同様、注意すべき点があれば記載する。
（９）資料使用承諾書
他者が所有する毒性データ、効力試験データ等を利用して審査申請する場合は、その所有者から資料使用承諾書を得てこれを添付する。
（10）申請者の適格性に関する説明書
申請者の業務概要、定款または寄付行為、役員名簿、認定または認証規定（品質管理体制等の検査方法を含む）および認定または認証の実績に関する資料。
（11）審査申請製品製造者に関する説明書（12）以上の他、本会が必要と認め、提出を求めた資料。
（性能試験成績書）
第 10 条 審査申請製品の第８条に基づいて行った性能試験成績書は、別添１の種類に応じた性能項目毎に、本会が指定する試験機関（以下「指定試験機関」という。
）によって実施されたものとする。ただし、防腐性能および防蟻性能のうち、室内試験成績書は複数の試験機関によるものとする。なお、別添２記載の追加試験については第三者機関によって実施されたものであれば可とする。
２ 前項の規定にかかわらず、止むを得ない事情により指定試験機関等で実施できない場合は、予め本会が認めたその他の機関の試験成績書を以て代えることができる。
（規制製品）
第 11 条 次に定める化合物を含有するものについては、審査の対象としない。
（１）国が製造または輸入を禁止している化合物（２）他の用途において、国または権威ある研究機関が使用禁止を勧告している化合物の内、木材保存剤等として不適当であると本会が認めた化合物（３）国内外において、一般的な使用が好ましくないと資料を示して報告されている化合物のうち、木材保存剤等として不適当であると本会が認めた化合物（審査委員会）
第 12 条 本会は、木材保存剤等の保存性能および安全性についての審査を行うため、中立的立場の学識経験者等で構成する審査委員会を設置するものとする。
２ 審査委員会は会長の諮問に基づき、次の事項について審議し、その結果を会長に答申するものとする。
（１）第７条各号に規定する事項
３ 審査委員会の委員の定数は８名以内とし、中立的立場の学識経験者等の中から会長が人選し、理事会の決議をもって任命する。ただし、前項（１）の議題においては、当該案件に利害関係を有する委員は、審議に参加することはできない。
４ 委員の任期は２年とし、再任できるものとする。ただし、任期の途中で交替した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 審査委員会には、保存性能および安全性のそれぞれの評価分野を統括する主査を置く。また、それぞれの主査については委員長が指名する。
（審査委員会の運営）
第 13 条 審査委員会は、審査委員会の委員長（以下「委員長」という。
）が招集し、委員の過半数の出席で成立するものとする。
２ 会長または副会長が委員長を兼任し、審査委員会の進行を担うものとする。
３ 委員長に事故ある時は、あらかじめ委員長に指名された副委員長あるいは主査がその職務を代理するものとする。
４ 委員長は、それぞれの評価分野の主査および専門委員に対して審査申請書および付属資料に記載された内容について事前評価を依頼する。さらに、それぞれの主査によって取り纏められた評価報告に基づく合議評価を行った上で委員長は審査結果を決定する。また、決定された審査結果については、委員長が会長に報告する。
（審査手数料）第 14 条 申請者は、当該審査申請に際し、別に定める審査手数料を納付しなければならない。
（秘密保持義務）
第 15 条 第 12 条の審査委員および本会の役職員は、その任を離れた後も含めて本規程に基づき審査された木材保存剤等に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。
（雑則）
第 16 条 この規程に基づく業務の執行に必要な事項については、別に定めるものとする。
第 17 条 この規程に定めのない事項および規定に疑義が生じた場合は、会長の決裁により決定することとし、速やかに理事会の承認を受けるものとする。
（付則）
１ この規程は 2020 年７月３日から施行する。

２ 改訂 ： 2024 年３月８日