2007 年 9 月
Vol.9 No.2 通巻 33 号
発行日 2007 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

NPO 研究、ひとつの意義
塩澤 修平 ( 慶應義塾大学経済学部長）
現代社会のさまざまな制度やしくみは、営利企業が中心となり人々の自発的取引に基づく
市場システム、中央政府や地方自治体などからなる政治システム、そして狭義の社会システ
ムに分けて考えることができる。狭義の社会システムとは、ボランティア活動や企業の社会貢献活動（フィランソロピー）などを含み NPO が主役を務める、人々の相互性と慣習に基づいた秩序と機能を指す。
他方、アダム・スミスの時代から今日まで経済学が現実に対して与えた影響はいろいろあるが、そのもっとも大きなものは、競争原理に基づいた市場に対する信頼であろう。「神の見えざる手」から「厚生経済学の基本定理」と呼ばれる主張まで、表現のしかたは変わってきているが、市場機構の効率性を説くところは一貫している。これは「官」から「民」へという現在の日本の大きな流れの根底にある考え方である。この主張は、競争の意義を人々に認識させた。たとえ市場が存在し取引がなされていても、そこに競争がなく、売り手や買い手の独占的な状態であれば、質の高い効率的な配分は実現しない。
もうひとつの影響としては「機会費用」の概念を普及させたことが挙げられるであろう。時間や資金の制約もあり、組織や個人のできることは限られている。多くの場合、あるひとつのことをやるということは、他のすべてのことをやらないことである。したがって、実際にやったことの意義を正しく評価するためには、やらなかったことを考えなければならない。
もちろん「市場の失敗」は存在し、だからこそそれを補完する政治システムと狭義の社会システムが必要となる。競争は結果として格差を生じさせ、望ましくない状態を作り出す場合もある。環境問題など市場では解決できないもの、政治システムでなければ対処不可能な事柄も多い。こうした状況において、前述した三つのシステムの境界領域ともいうべきものも存在する。すなわち、どのシステムに委ねることが社会的に望ましいか、意見が大きく分かれる分野である。
一般に、介護や医療、保育・教育、あるいは警備などを含む、ある種の公共的なサービスについては、それを受ける側
にとって、その供給主体が政府であろうと営利企業であろうと、あるいは NPO であろうと本質的な違いはない。どれだ
け良質のサービスが適正な価格で提供されるかが問題である。その意味で三つのシステムの主要プレーヤーである政府と
NPO と営利企業は、ある種の競合関係にある。社会として、費用負担のあり方や活動のルール作りも含めて、どの分野をどのような組織に任すかという判断をしなければならない。
ただし政府については選挙という市民の評価を反映させる手段が存在し、営利企業は利潤という基準でつねに市場で評価され淘汰される。その意味ではきわめて厳しい競争原理が働いている世界である。しかし NPO を巡る環境についてはそうしたものはない。それがよい面もあるが、社会的な意義が希薄なものや機会費用の大きなものが、社会の負担で存続していく可能性もある。それだけに、その望ましいあり方については、機会費用も踏まえたうえで実態に即した緻密な議論と、社会として適切な評価が必要となってくる。すなわち、ある意味で競争原理の役割を果たす「知」の活動が求められるのである。NPO 学会で研究や議論がなされることのひとつの意義は、そうした「知」の基礎を提供しているところにあるといえよう。

＜本号目次＞
巻頭言
塩澤修平
第 6 回日本ＮＰＯ学会賞 候補作品募集
第 10 回年次大会報告等募集
特別寄稿：ジョゼフ・ガラスキウィッチ 教授
NPO の風景 25
初谷勇
報告：CSR アフィニティグループ
木原裕子

鵜尾雅隆
1 ファンドレイジング
タカキ・カーラ
2 フロントランナー⑱
新谷大輔
3 社会起業家シリーズ ④
4-6 『ノンプロフィット・レビュー』 投稿論文募集
7 日本 NPO 学会入会のご案内
8-9 JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

10-11
12-13
14-15
16
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18-19
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第 6 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集

第 6 回日本 NPO 学会賞候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会
事務局あて、2007 年 11 月 30 日（金曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 6 回の候補作品は、2006 年１月 1 日から 2007 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2007 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを2007 年 11 月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会事務局【日本 NPO 学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本 NPO 学
会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年 9 月に、当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。
受賞者に対し、賞状および副賞（１件当たり、林賞については 30 万円、奨励賞については 10 万円）を授与する。
第 6 回日本 NPO 学会賞選考委員会※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm

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第 10 回年次大会（中央大学後楽園キャンパス） 報告・パネル募集
日本 NPO 学会は、2008 年 3 月 15 日（土）及び 16 日（日）の 2 日間にわたり、中央大学後楽園キャンパ
ス を会場として第 10 回年次大会を開催します。つきましては、この第 10 回年次大会における報告等（報告、パネル ) を募集します。下記の URL をクリックして頂き、内容を熟読の上、ふるってご応募下さい。応募は、原則として、2007 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低１人は会員であること）に限ります。
※応募の際に必要となる申込書等の必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードして下さい。
日本 NPO 学会 第 10 回年次大会（中央大学）報告等募集
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting10/bosyuyoko.htm【応募方法】●報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。下記の「第 10 回年次大会報告等申込書」フォー
ムをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨（審査用）を記述してメールに添付し、事務局宛てに、2007 年 10 月 9 日（火）＜必着＞までにお送り下さい。
●このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第 10 回年次大会報告申込書」として送信してください。
●申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨（審査用）については、MS-Word で作成して下さい。
●お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。報告が認められた場合は、概要集掲載用の要旨等を提出いただくことになります。各企画の詳細については以下をご参照ください。
●企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、非会員であっても大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】■Ａ 一般研究報告■Ｄ パネル
1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、 90 分の時間枠の中で、2 〜 4 人の報告者に特定の90 分の分科会で原則として 3 本の報告が行われま テーマについて掘り下げた議論をして いただきます。オリジナリティのあるものを歓迎します。
す。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレー
ターをしていただきます。
■Ｂ 討論者つき研究報告
1 報告につき 20 分程度の発表時間が割り当てられ、 【日本 NPO 学会・第 10 回年次大会運営委員会】
90 分の分科会で原則として 2 本の報告が行われま 目加田説子（委員長）、伊吹英子、今田克司、川北秀人、す。このセッションでは、あらかじめ依頼した討論 黒田かをり、粉川一郎、澤昭裕、田中弥生、田中敬文、者の方からのコメントを含め、報告後 のディスカッ 中村陽一、服部篤子、原田勝広、松原明
ションの時間を長めにとっていますので、充実した議論の場となることが期待されます。
日本 NPO 学会事務局■Ｃ 事例報告〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31
1 報告につき 15 分程度の発表時間が割り当てられ、 大阪大学大学院国際公共政策研究科内90 分の分科会で原則として 3 本の報告が行われま TEL・FAX：06-6850-5643
す。事例報告は NPO 活動の実践報告に限ります。
e-mail：janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
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特別寄稿 ： ARNOVA 前会長ジョゼフ ・ ガラスキウィッチ教授

2007 年 ４ 月 １ 日 か ら 約 ４ ヶ 月 間、 ア メ リ カ よ り ARNOVA（theAssociation for Research on Nonproﬁt Organizations and Voluntary
Action ）前会長の ジョセフ・ガラスキウィッチ氏（アリゾナ大学教授）が来日されました。今回の日本での視察について特別寄稿をお寄せ頂きました。

Reflections on Civil Society in Japan
By Joseph Galaskiewicz
Fulbright Scholar, University of Tsukuba
Professor of Sociology, University of Arizona
I would like to thank Professor Naoto Yamauchi
for his invitation to give my reflections on civilsociety in Japan. I am humbled at his request. I
have been a Fulbright Scholar teaching and doing
research at the University of Tsukuba only since
the beginning of April. You should take these
remarks as those of someone who is just learning
about civil society in Japan and has a long way to
go before fully understanding it.

Three patterns in Japanese civil society
Three patterns caught my attention probably
because they are different than we find in the
U.S. First, I want to comment on findings
which Robert Pekkanen presented in his book,
Japan’s Dual Civil Society: Members Without
Advocates (Stanford University Press, 2006).
In this impressive work he draws on his own
data collection efforts, his collaboration withProfessor Yutaka Tsujinaka (the Japan Interest
Group Survey), archival materials, and theacademic research on civil society in Japan.
While a nonprofit sector of service providers andfoundations certainly exists, he focuses on thelarge number of neighborhood associations andrelatively small number of citizens’ advocacy
organizations in Japan. Second, I will talk abut
how this relates to issues of corporate social
responsibility in Japan. CSR appears to be a "hottopic" these days. I think that what Pekkanen
found may have bearing on the form it takes inJapan. Third, there is the issue of civil society
itself. In the United States we think of this as thespace between the government, the marketplace, andthe household sector. It is defined by what it is not:non-profit and non-governmental. However, we often
neglect the qualitative features of civil society. Recently
Helmut Anheier of UCLA’s Center for Civil Society
visited the University of Arizona and reminded us that
one of the key distinguishing features of civil society isthat people behave in a civil manner. I want to reflect
for a moment on civility in Japan in light of the first two
topics discussed. Obviously, this last effort will be themost speculative.

Issue 1 "Civility" in Japan :Chonaikai & civic activity
I believe Professor Pekkanen’s book is well known
in Japan’s community of civil society scholars, andI will not present a book review summary of his
work. Instead I will focus on one important thesis of
the book: with the support of the government and its
legal institutions a very large number of neighborhood
associations have spread across Japan. The number
he gives is 298,488 which is very large given thatthe country has 127 million people. He estimatesthat roughly 25% of the Japanese population is
actively engaged in the affairs of these associations(participating once a month or more), about70%
participate in some way in these associations, and nearly
all Japanese are members (pages 89-90). These groups
engage in a wide range of local civic activities including
park and neighborhood clean-up efforts, local festivals,
crime watch, and child care. Many have ties to the local
governments and disseminate information provided by
the government, but typically these are self governing
bodies with citizenship leadership. Most are informal

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Federation as branches of headquarters elsewhere.
Pekkanen’s scholarship is focused on explaining why
this is the case. He argues that it is due to the lawsthat govern nonprofits and these laws were intentionaland grounded in real politics. For our purposes,
though, it is remarkable that such groups are absent.
When I inquire, "Who writes the laws?" people
usually say it’s the respective ministry in charge ofsome area in consultation with business associations.
Although Pekkanen acknowledges that citizens’
groups did have input in the era of environmental
reform and in the revisions of the 1998 nonprofits’law, this is not typically how things are done.
日本国内で活動する市民団体

Issue 2 CSR between Japan and the U.S.
The second issue to address is the current interestin corporate social responsibility (CSR). CSR isdefined in many different ways. In a recent special
issue on Corporations as Social Change Agents in
the Academy of Management Review (Volume 32,
Number 3, 2007), Mackey, Mackey, and Barneydefined CSR as follows. CSR is "…voluntary firm
actions designed to improve social or environmental
conditions" (p. 818). The definition is useful inits simplicity. It goes beyond the prescription thatcompanies obey the law, are honest and trustworthy,
and focuses on positive actions. This behavior caneither result is enhanced business performance or not;attention is on social and environmental outcomes.
Some feel that companies should focus narrowly on
the bottom line and engage in strategic CSR. Others
believe that the two don't need to be related andfirms have obligations to stakeholders other than theirshareholders.

(not legal persons under the law), they rarely have
paid staff, and they are principally local in orientation.

Flourishing social capital, but a dearth of activity
From the perspective of civil society theory, Japanis flush with social capital. These neighborhoodgroups include people of both genders, allages, different occupations, and social statusgroups. Although local in the sense that they are
geographically fixed, they are bridging organizationsin that they bring together almost everyone in thecommunity for common pursuits. Furthermore, theyhang together because there is intense informal peerpressure among neighbors for people to join andparticipate in events. Thus informal social structures
are the glue which keep them operating and intact.
Social capital advocates may jump to theconclusion that Japan is a society of activists,
who use their social capital to mobilize grassrootssocial movements to present their viewpoints to thegovernment.
While Pekkanen acknowledges that local
governments listen to what neighborhood associations
have to say, there are few large, national, advocacy
organizations other than those representing businessand occupational interests (e.g., Nippon Keidanren,
forestry, agriculture, and labor). Counterparts to
the National Association for Retired Persons, theSierra Club, the National Organization of Women,
the National Rifle Association, the American Civil
Liberties Union, and the huge health advocacy
groups found in the U.S. are missing. Internationalorganizations are also few and far between, but someare in Japan like Greenpeace and World Wildlife

ガラスキウィッチ教授を囲んでの夕食会

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For the purposes of this essay, it is not importantto resolve this debate. In reality, the type of CSR
practiced is more a matter of company culture andcontext.
There are many issues to discuss related to CSR in
Japan, but the most interesting is the context in which
Japanese companies operate. In contrast to the UnitedStates where companies are constantly scanning thewebsites of bloggers and NGOs for criticism of theircompany, building community relations staffs to workwith citizen groups that have a gripe with them, andarming their legal staffs for potential court challenges,
Japanese firms have it pretty easy. Few civil society
groups have the capacity to monitor government, asPekkanen argues, or business. Of course, Japanesecompanies operate in a global environment with allof its organized advocacy groups and are bound byinternational agreements, rules, and norms, but it does
not have to face aggressive NGOs at home.
From an American’s point of view, not having to
confront the various citizen groups that companies inother countries face makes it very difficult to imagine
where the incentive for CSR will come from within
Japan. I would be the first to acknowledge that I needto learn more about the social organization of theJapanese business community and its efforts at self
regulation. (e.g., Nippon Keidanren’s CSR initiatives).
I also need to learn more about efforts by thegovernment and news media to police and report on
corporate affairs. In Japan advocacy groups may
not be necessary to generate CSR behavior. Yetwith changes in the law and the growing strengthof nonprofits, it is hard to believe that company
policies will go unchallenged in the future and CSR
practices in Japan may begin to look more likethose in other countries. Firms should not view thisnegatively. Advocacy groups can make companies’
lives miserable, but they can also be very constructive
partners in rectifying business policies, shaping public
policies, and being partners in nation-building.

アリゾナ大学

tolerance for differences (ability to interact withstrangers), self-regulation (a vision of the greater
good rather than only self interests), and agreeing todisagree agreeably. Anheier argues that in societies
which have these traits there is likely to be publicdisagreements, but not violent conflicts. Civil society
is a way to manage conflict by institutionalizing waysof reconciling differences.
After living in Japan for five months, I think thatJapan would score high on Anheier’s civil society
index. By any indicator one could use, Japanesepeople are extraordinarily polite, respectful, andhave a vision of the collective good. Also there islittle overt conflict. The media routinely report oncompany executives or government officials who are
misbehaving, but public criticism of institutions does
not seem to be commonplace. There is discussion of
public policies, but there is not the guerilla warfare
among interest groups as they try to influence
public opinion and policy makers. There is not theendless bickering, insults, law suits, and characterassassinations that we witness everyday in the U.S.
as advocacy organizations pursue their agendas. As
Pekkanen reminds us, these organizations often havelittle citizen participation and can be polarizing forcesin society. In his concluding chapter, he asks: has
Japan gotten it right? There is local participation,
little overt conflict among groups, and civility amongpeople. While the system in place may keep civilsociety civil, it may also repress contrarian views andconflict. In the long run, this could be problematic.
We will have to wait and see.
I enjoyed my time in Japan immensely, and I
look forward to returning soon. Thank you again,
Professor Yamauchi, for the opportunity to express
my thoughts. Again, they are from a student not ateacher of Japan’s civil society.

Issue 3 Japan & civil society: Does civil society exist
in Japan, or does the concept need to be questioned?
Finally, let me turn to the concept of civil society
itself. When Helmut Anheier visited the Universityof Arizona Department of Sociology in the fall,2006, drawing on a host of scholars who havewritten on civility, he argued that a successful civilsociety has the following characteristics: respect
for others (recognition that people are equals),
JANPORA

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連載

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ＮＰＯの風景 (25)

大督寺（山形県） 絵・文：初谷 勇「学校給食発祥の地」 記念碑 (1959 年建立 ) 正面の壁に文部大臣書の題字を彫った大倉石をはめ込み、 中央に給食を表す黒御影石をのせた台を置く。 その下に山形県知事撰文の碑文。 再建された本堂は、 向かって左手がかつての教室跡。

かちゅうしんまち

山形県鶴岡市、鶴ヶ岡城址西南、家中新町に建つ浄土

徒を迎え入れ、専任教員 1 名と支援の医師ら有識者が教宗大督寺は、庄内藩主酒井家の菩提寺である。天保期、鞭を取った。当初、生徒の中に毎日昼食を食べない者が三方国替えの幕命に抵抗して江戸へ強訴した同藩の農民数人あることを不審に思った教師の調べで、生徒仲間か一揆を描いた藤沢周平『義民が駆ける』の舞台でも知らら弁当を盗られていることが判明した。盗った弁当がそれる。第 28 代住職齋藤淳明師を訪ねた。

の日唯一の食事であるような子もいる有様に、欠食児に

だいとく「わたしらの子どもの頃でも、弁当を盗られたりと対して毎日学校で主食副食そろった昼食を給することがいうことがありましたが、当時もそんな具合だったん

始められた。これが、我が国における学校給食の創始とでしょうな。ものの無い時代を知らぬ今の子たちには、されている。

なかなか分からんでしょうが・・。」

ところが 8 年後の 97 年の暮れ、同寺は火災に遭い校大日本帝国憲法が発布され、7 万を超えた町村を具等を悉く焼失してしまう。学校関係者は、生徒を公立

1/5 以下に減らす町村合併 ( 明治の大合併 ) が猛然と進小学校へ分散収容し授業料等を給付しながら、再興に向められていた明治 22 (1889) 年。その年 9 月に本州をけて 2 年余り尽力したが、多額の必要経費の前に再建を縦断した暴風雨は甚大な被害をもたらし、天候不順に断念。しかし学校設立の素志は揺るがず、1900 年 7 月

よる凶作は米価の騰貴を招いた。農民の騒擾、米騒動には方向を一転、常念寺住職佐藤霊山師らが発起人となが各地で続発し、物価高騰の影響は企業活動にも及んり、忠愛小学校を廃止してその基本金を基に「各宗協同で、翌年の経済恐慌の引き金となった。

忠愛協會」を結成、各界からの寄附金とともに運用して小学校令公布から 3 年を経たとはいえ、その頃の就得た利子で貧民子弟への就学支援事業を継続することと学率は未だ 5 割にも達せず、飢饉や災害による逼迫が

した。

こうきつ

不就学に追い討ちをかけ、児童の就学奨励は喫緊の課

僧侶らは、酷寒極暑も厭わず行乞に繰り出し、やがて題だった。同年 10 月、山形縣西田川郡鶴岡町 ( 現・鶴旗を立てた行乞団が定期化した。浄財、施米を得ては児岡市 ) では、衣食に窮し義務教育を受けさせる力も無い

童の教育費、給食費の支給に充当を重ね、協会の援助活

家庭の児童を救済するため、各寺院の住職らが宗派を動は 1945 年まで半世紀以上に及んだ。

超えて協議し、大督寺内に「各宗私立忠愛尋常小学校」を開設した。

大督寺境内に建立された「学校給食発祥の地」記念碑の碑文にいう。――「先賢の慈悲の心と達眼とをしのび」、

同寺本堂の南側二間が教室に充てられ、約 30 名の生「永くその徳を欽慕する」。――JANPORA7

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研究会報告

CSR と市民社会に関するアフィ二ティグループ
木原 裕子
株式会社 野村総合研究所● CSR アフィ二ティグループとは
日本 NPO 学会 CSR と市民社会に関するアフィニ ワークなどに対する企業の期待も高まっているとい
ティグループは、CSR の潮流が浸透する中で日本の う。
市民社会セクターのあり方を CSR との関係を中心に次に先進的な NGO の事例として、日比氏からコ議論するとともに、CSR と市民社会に関心を持つ会 ンサベーション・インターナショナルによる生物多員間の研究交流を深めることを目指して、2007 年 様性の保全活動についてお話しいただいた。（以下4 月に発足した。
に概要を示す。）
月 1 回開かれる研究交流会では、最近の CSR の動コンサベーション・インターナショナルは、途上向、企業と NPO の協働、ソーシャルファイナンス 国を中心とする生物多様性の保全に、企業と連携しと CSR などのテーマで、各分野の第一人者によるレ て取り組んでいるグローバルな NGO である。
クチャーと参加者による活発なディスカッションが生物多様性は、自然生態系からの原料調達や大気行われている。参加者は、企業、官公庁、NPO の実 成分の安定供給などに欠かせない。また予防原則に務家や研究者、学生など多彩である。多様なセクタ 則った規制や国際条約の導入が検討されており、事ーで活動する人々が一堂に会してセクター横断的に議論し、豊かな人的ネットワークを広げる場となっている。
本稿では、7 月 14 日に開催された最新の研究交
流会の風景を紹介する。
●研究交流会の風景
今回は、黒田かをり氏（CSO ネットワーク共同事業代表者）、日比保史氏（コンサベーション・イ
ンターナショナルジャパン代表）、國田博史氏（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン国内事業部）を講師に迎え、「NGO による企業のエンゲージメント」というテーマで、NGO の最前線で活躍する実務家によるレクチャーが行われた。
黒田氏からは、企業と NGO の関係について、こCSR 研究会の風景
れまでの経緯と最近の動向をお話しいただいた。
（以下に概要を示す。）
NGO から企業への働きかけが積極化してきた背景には、経済のグローバル化にともなう貧富の格差・ 業機会やレピュテーションリスクの観点からも、企環境問題の深刻化がある。この NGO と企業の関係 業が生物多様性に取り組む必要性は高まっている。
は（１）ウォッチドッグとして問題企業を無差別に企業がこの問題に取り組む際のポイントは次のよ攻撃する関係、（２）対象企業を戦略的に選んで攻 うに整理される。（１）生物多様性の問題を理解す
撃する関係、（３）企業との良好な関係を望み進ん ること、（２）自社がサプライチェーンを通じて生で連携する関係、（４）NGO のミッションや企業の 物多様性に与えている影響を理解し評価すること、倫理基準によって企業を選別して連携する関係の４ （３）社会の真のニーズに応える活動を行うこと、つに分類される。
（４）専門性のある NGO などと連携して活動する
近年では、NGO の企業への働きかけは戦略性を増 こと。
しており、NGO の専門性やコミュニティとのネット
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特に、企業は社会の真のニーズに応える活動よ
りも分かりやすい活動（例：植林活動）を選択する傾向があるため、長期的な環境経営戦略を明確にした上で社会の真のニーズを基点とした CSR 活
動を行うことが重要である。
國田氏からは、ピースウィンズ・ジャパンの企
業連携についてお話しいただいた。（以下に概要を示す。）
ピースウィンズ・ジャパンは、紛争や自然災害、
社会システムの崩壊によって生存を脅かされている人々に緊急人道支援と復興・開発支援を提供する NGO である。同 NGO の強みは、企業の社会貢
献ニーズ、寄付者、受益者をマッチングして、各企業の本業を活かした社会貢献活動を支援してい
ることだ。

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今後は、本業のビジネスの枠組みを活用した社会貢献が重要性を増してくるという。なぜなら、E
コマースの拡大や販促ポイントの普及などビジネ
スツールの変化、社会貢献につながる商品を買いたいといった顧客の購買動機の変化が生じている
ため、この変化に応える顧客巻き込み型の社会貢献の仕組みづくりが求められるためだ。
さらに企業とピースウィンズ・ジャパンの連携にみられるように、企業のステークホルダー（社員、消費者、株主など）が社会貢献に参加できる仕組みを企業と連携してつくることは、NGO にとって個人に対するリーチを拡大する機会になる。
レクチャー後のディスカッションでは、企業とNGO の連携を進めるには NGO 側に「自らの専門
性と企業にとってのメリットを説明すること」が求められ、企業側に「NGO の専門性を企業内でどう活かすか明確にすること」が求められることなどが指摘された。
最後に、日本の民間非営利セクターで専門性の高いスタッフが育ってきているため、これらの専門家が CSR に積極的に関わっていくことが期待されるとして締めくくられた。

CSR 研究会の風景

本業を活かした社会貢献は（１）本業の製品・技術を活用した社会貢献、（２）本業のビジネスの枠組みを活用した社会貢献の 2 つに分類できる。
本業の製品・技術を活用した社会貢献を支援した事例として、国内繊維メーカーとピースウィン
ズ・ジャパンが共同開発した災害用テントが紹介された。この製品は企業が生産して同 NGO が販売支援をすることで、企業は顧客を拡大でき、同NGO は活動資金を得ることができている。また、本業のビジネスの枠組みを活用した社会貢献を支援した事例として、ギフトカタログに「ピースウィンズ・ジャパンへの寄付」という項目やフェアトレード商品を掲載して消費者が寄付を選択しやすくする仕組みや、外食チェーンの店舗網を通じてフェアトレード商品を販売し、利益の一部を同NGO 経由で現地に還元する仕組みなどが紹介された。

CSR 研究会後の懇親会の風景●おわりに
CSR アフィ二ティグループは、多様なセクターで活動する人々が研究交流する先進的な試みである。CSR と市民社会に関心を持つ多くの方々にぜ
ひ参画していただきたい。
お問合せ：日本 NPO 学会ホームページ
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/
csrforum.html

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No.33

NPO マネジメント

ファンドレイジングの成功のために
鵜尾 雅隆「ファンドレイジング道場」主宰（国際協力機構アジア第１部勤務）●ファンドレイジングの悩ましさ●第一の視点：ボトルネックの特定「どうすればファンドレイジング ( 資金調達 ) がう
個々のＮＰＯのファンドレイジングの改善や効率まくいくか？」これは、常に多くのＮＰＯの理事や 化を考えるうえで、重要な前提認識は、「どんなＮ事務局長を悩ましている問いである。ＮＰＯのファ ＰＯでも、ファンドレイジング上の改善すべきポイ
ンドレイジングの戦略策定は、比較的単純な状況下 ントを 100 個あげようと思えばあげることができにおける事業計画や収益予想に比べて、考慮すべき る。」ということである。つまり、必要なのは「数変数が非常に多い。そのため、特に寄付・会費や助 多くの改善のアイデア」ではなく、「ボトルネック
成金獲得の計画などは成否をシステマティックにシ の特定」にある。経営資源が限られ、かつ先行投資ュミレーションすることはかなり困難を伴う。
の見返りもはっきりしないなかで、いかにファンド
こうしたこともあり、「戦略的に」ファンドレイジ レイジングの成否を分けている課題を特定し、集中ングの改善を行うということについて、経営サイド 的に改善するかが第一のポイントである。これまでとして明確な意思決定を行い、経営資源 ( ヒト、カ 見てきたＮＰＯの中で、うまくファンドレイジングネ ) を先行投資するということについて、なかなか が改善していかない団体の多くはこの課題の特定が組織合意ができないＮＰＯが多いのも当然といえば うまくいっていないという印象を有している。その当然かもしれない。また、組織合意がなされてファ 結果として、「頑張っているが結果が出ない」といンドレイジングに経営資源を配分しても、今度は、 う状況に陥っている。
選択した資金調達方法について、なかなか成果が現
このファンドレイジング上の最優先課題の絞込
れないという現象が発生したりする。こうした「悩 みにあたっては、個々のＮＰＯの「ファンドレイジましさ」が常にＮＰＯのファンドレイジングにはつ ング上の性格や体質」を把握し、見極めておくこときまとう。
が重要である。これは例えば、そのＮＰＯがこれま
私事で恐縮だが、筆者は、これまでＮＰＯ／ＮＧ での社会とのコミュニケーションで得意としてきたＯの経営に携わるとともに、アメリカでのファンド 「型」の把握や、ステークホルダーの特性、理事会
レイジング専門ＮＰＯでの勤務や The Fundraising の体質などである。そのうえで、ファンドレイジン
School（インディアナ大学）での学びを経てきた。 グの改善を阻んでいるボトルネックは、活動のメッ
そして、1 年半前から、ファンドレイジングに関連 セージ化の問題なのか、既存会員の継続率なのか、したノウハウや知見の集約を目指して「ファンドレ 顧客管理の方法論なのか、理事会の意識改革なのか
イジング道場」（http://dojo.livedoor.biz）を通 といった点を特定する。よく吟味すると、そのＮＰじた情報発信を続けつつ、これまでも数十団体のフ Ｏが認識している課題と本当のファンドレイジングァンドレイジングについての様々な相談を受け、支 上のボトルネックは、違うものであることもままあ
援を続けてきた。こうした経験から、上述したＮＰ る。紙面の都合上、詳述はできないが、ファンドレ
Ｏが抱えるファンドレイジング上の「悩ましさ」に イジング上のボトルネックをまず解消することに全ついて、感じているところを３つの視点でご紹介し力を注ぐことが必要である。
たい。
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日本の寄付者の動機を見る「あいうえお」「あ」（愛）
社 会 に は、 一 定 層、 必 ず 利 他 的 な 行
動 を 自 ら の 規 範 と し て い る 人 が い る。 こ
う し た「 他 者 愛 」 が 寄 附 行 動 の 重 要 な
モ チ ベ ー シ ョ ン と な っ て い る 人 々 が、NPO の 活 動 目 的 に 共 感 し て 寄 付 を す る。
「い」（粋）「寄附や社会貢献が粋な行為だから」「周りが寄付していて、一人だけしないのはカッコ悪いから」寄附する層というのがある。有名
人のチャリティー活動や、会社内でのカンパ集めなどに参加する人の動機にこうした側面がありえる。
「う」（内、内輪）
マズローの欲求 5 段階説でも紹介されて い る が、 人 間 に は、「 所 属 欲 求 」 と い うのがあり、家族、組織、仲間といった、何等かのグループに帰属したいという欲求
が あ る。 こ の 欲 求 は、 日 本 社 会 で は 特 に
強 い 傾 向 が あ る。「 Ｎ Ｐ Ｏ の 会 員 に な る 」
な ど の 行 為 の ひ と つ の 動 機 と も い え る。
「え」（縁）
日本社会では、地縁・血縁は勿論、友人知人も含めた「何かのご縁があった人」がやっている活動を支援するという傾向が強い。
「義理」「仁義」という、日本社会で高く価値を置かれている考え方も影響している。
「お」（恩返しと面白さ）
何かのきっかけに「恩返ししたい」という気持ちで寄付する人少なからずいる。また、
逆に全く別の切り口で、「（社会的にも新しい取り組みで）面白そう（ユニーク）だから」寄附するというパターンもある。

No.33●第二の視点：基本の「型」の踏襲
ファンドレイジングには、米国 The Fundraising
School でまとめている、「ファンドレイジング・
サイクル」に代表されるような、ファンドレイジ
ングを成功させるための基本的なフレームワーク（「型」）が既にかなり整理されている（筆者も米国と日本での経験を踏まえて「ファンドレイジング
成功のための７つのステップ」を整理している）。
その「型」を踏まえた取り組みを行うことを通じて、組織内の意識変革や、組織内経営資源の動員などがスムースに進むことが期待できる。
●第三の視点：寄付者の「顔」を見る
個人寄付を考えた場合、寄付者のどのような動機に着目してアプローチするのかということについて、意識したうえでファンドレイジング戦略を考えることが重要である。日本の寄付者の動機やＮＰＯへの関心などの問題認識は各種統計でも明らかになってきているが、私が体験的に整理しているのは、次に示す寄付者の動機の「あいうえお」である。
そして実際の寄付行動は、「その人自身の動機」
ｘ「機会（縁やきっかけ）」ｘ 「団体の信用力」
で発生する。動機に対して、いかに「縁やきっかけ」
を通じて共感させるかというのは、どちらかというと寄付者の「右脳」に働きかける作業である。そしてそこに「左脳」の領域である、「信用力」という要素を掛け合わせることで、ファンドレイジン
グの効率を高めることができる。
●寄付市場「数兆円」時代に向けて「個人寄付、米国２０兆、日本２０００億」という格差は、本当に埋めがたいのか。過去数年間、様々な団体に絡み、かつ「ファンドレイジング道場」
を通じた発信を続ける中で、筆者は、日本においても、ＮＰＯのファンドレイジングが成功するフ
レームワークは、一定の類型化の元で、かなり一般化し、多くの団体に適用できると確信している。
日本社会においては、依然として税制面や、資金やＮＰＯ情報仲介機能の不足などの課題もあるが、個々のＮＰＯのファンドレイジングを改善することで、日本においても「兆」の単位の個人寄付が集まる状態の実現は、そう遠くないと感じている。
そのためにも、数年以内には米国 AFP(Association
for Fundraising Professionals：筆者もかつて会員となっていたが、非常に有意義な場であった ) のよ
うな専門志向のファンドレイザーのためのノウハ
ウの共有の「場」を日本でも立ち上げる必要があると認識している。

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No.33

連載

フロントランナー ⑱

タカキ・カーラさん（カリフォルニア大学サンタクルーズ校■日本の NPO/NGO に興文化人類学博士課程）

興味深いことではないかと思います。
市民社会について、日本はとてもすばらしい研味を持たれたのはなぜ究をされていると思います。文化人類学の研究方ですか？
日本人が多く住む法というのは、団体活動に参加している人々の個

ハ ワ イ で 生 ま れ、 家

人的な経験や問題、目的意識に着眼し、様々な方族が日系人というこ法から、詳細に分析し、報告していきますが、日ともあり、幼い時から

本人研究者の方が既に研究報告されている事例に日本に興味を持ってい対して、文化人類学的な調査方法から補足したい

ました。また観光産業と考えています。

において、ハワイの経■日本とアメリカの NPO/NGO では何か大きく異な済は日本の経済と深くりますか？

つながっていることもまず第一にフィランソロピーの存在意識の違いあり、日本の影響力を強く感じていました。大学と団体の大きさです。アメリカでは NPO/NGO 団

では日本語を専攻し、１年間関西に留学しました。

体は寄付金を基に活動をしており、フィランソロ

卒業後は、アメリカの様々な NPO で募金活動のピーは伝統的な活動として認められています。そ仕事をしましたが、自分の専攻とキャリアにはあもそもフィランソロピーに対して、高い評価を見

まり関連性はありませんでした。しかし、3 年前出すキリスト教の影響を強くうけているアメリカ

文化人類学に興味を覚え、自分の経歴とこれまでにおいては、法律の面でもフィランソロピーを奨学んできたこととを結びつけることに面白さを感励しています。日本にはそういった宗教的概念がじ、日本の市民社会と NPO/NGO を勉強するため、根底にないため、フィランソロピーがどのように大学院に入学しました。特に、フィランソロピー展開されるのかには大変興味を持っています。

とボランティアの活動に大変興味をもっています。

また、募金運動についても大きく異なります。

人類学的な観点から、なぜ人が他人を助けるのか？

今回の滞在期間中、様々な NPO/NGO 団体の関係

また、寄贈者の体験や目的意識等について学びた者にインタビューしたのですが、どの団体においいと思っています。

てもスタッフの数が十分ではないため、それぞれ■日本の NPO/NGO についてどう思いますか ?

が様々な役割を担っていることを知りました。そ日本で市民社会と NPO/NGO を勉強するのはとの役割の中に募金活動も含まれているのですが、ても面白いことだと思います。アメリカや西ヨー

アメリカでは募金運動は特別な役割となっており、ロッパでは、市民社会についての歴史や調査をし専門的なトレーニングを受けた人が担当するケーたものはとても多いのですが、日本の場合、市民

スが多く、その点に於いても両国で大きく異なり社会の経緯についてリサーチされたものは比較的ます。

少ないように思います。日本は規制された西洋モ■ 現在リサーチされていることを教えてください。

デルよりも他のケースを重んじて展開しているの私は大学院生ですので、現在博士論文のテーマではないかと感じます。日本の町内会の具体的なになるものを調べています。NPO 研究情報センタ

機能や、法的規則を理解した上で、阪神大震災以ーの資料を拝見したのですが、日本の学者はとて降の日本独自のフィランソロピーとボランティア

も印象深い調査されていると感じ、感銘を受けまの活動のについてを考察してみることは、とてもした。そういった点において、自分の専攻である

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No.33って活動されています。彼らの学習意欲や情報収集力はとても高く、そのようなスタッフの方の意
見や体験談を聞くことは大変面白く、また良い刺激になります。
フィランソロピーは研究テーマとしてとても素晴らしいと感じています。アメリカの人類学の分野の中では、フィランソロピーの研究はまだまだ少なく、このテーマを学ぶことはとても良い機会 で は な い か と 思 い ま す。 ま た、 旅 行 を す る こと、人と会うことが好きな人にとっては、市民社

AWEP (Asia Women’s Empowerment
Project) フェアトレードショップ

会の勉強ほど最適なものはないかもしれません。
どちらも大好きな私にとって、日本に滞在してNPO/NGO を訪問し、スタッフの皆様とお話しでき文化人類学的な観点をそれらの研究に加えたいとたことは何にも勝る経験だと思います。

思っています。今現在、関心を抱いているのは、
トランスナショナルフィランソロピックネットワーク（transnational philanthropic networks）がどのように機能しているのかについてです。国際的な活動を展開している日本のＮＧＯが、支援先の一つである東南アジアに対し具体的に、どのような活動を行っているのかを学んでいきたいと思っています。
今現在は、博士論文の準備期間にあてていて、東京や関西にある様々な NPO/NGO 団体のスタッ
フや、ボランティアの方達の意見や活動内容を知るために、インタビューをしています。募金運動についてや、スタッフ、ボランティア会員の募集方法などの具体的な状況についてリサーチを行っ

PHD (Peace, Health, and Human
Development) 協会の事務所、 神戸ています。山内教授の研究室にいるこの素晴らし
い機会を有効に活用したいと思っています。
■リサーチをする上で難しいと思うことは何ですか？
何よりも困難に感じるのは日本語です。大学でタカキ・カーラ

日本語を専攻しましたが、母国語ではありません（ Carla-Ann C. TAKAKI-RICHARDSON ）ので、一所懸命勉強しなくてはいけません。今、カリフォルニア大学サンタクルーズ校文化人
類学部の博士コースの 2 年生。ジョージタウ
ン大学（ワシントン D.C.）卒業。NSF（全米科学財団）のサマープログラムのフェローで大阪大学国際公共政策研究科山内直人教授の研究室にて約２ヶ月間研究に従事。

日本語の勉強に励んでいますが、覚えなくてはい
けない言葉は無数ですね！
■ NPO/NGO を学びたいと考えている方へメッセー
ジをお願い致します。
市民社会を学ぶことは、後々にとても実のある経験になると思います。個人的な意見になってしまいますが、NPO/NGO 団体のスタッフの方は皆、団体の理念や活動目的に賛同し、理想と熱意を持

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No.33

シリーズ 社会起業家 ④
ソーシャル・キャピタルと社会起業家

つながりが希薄となった状況がもたらす社会的問題は、工場排水による公害問題のように、問題を特定しやすいものと異なり、人間の生活そのものに関わる根源的なものであり、様々な要素が絡み合っていることが多いため、その社会的状況を改善させることは容易なことではない。つながりを醸成していくための仕組み作りが欠かせない。言い換えれば、どのようにソーシャル・
キ ャ ピ タ ル を 生 み 出 す か、 と い う こ と で あ る。

新谷■つながりを醸成する仕組みの欠如

大輔

そうした社会の仕組み作りは、地方公共団体等( 株 ) 三井物産戦略研究所 研究員
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 兼任講師( 特活 ) 社会的責任投資フォーラム
運営委員の公的セクターの役割として考えられる傾向があった。例えば、図書館や公民館といった施設を市民が集うことの出来る場所として作る、といったことはその典型例である。つながりの豊かであった時代においては、こうした施設は作りさえすれば人が集ったかもしれないが、今や人々の生活も多様化し、求めるサービスも高度化した結果、施設を作ればよかった時代は終わり、いかに使って■つながりの希薄化
今年 ( 平成 19 年度 ) の国民生活白書が 7もらうか、という視点が重要となっている。

月、内閣府より発表となった。テーマは「つとなれば、地方公共団体の役割も当然に見直さながりが築く豊かな国民生活」というもの

れ、つながりを醸成させるための、新たな仕組み

で、今、日本の様々な場所で希薄になって作りを、様々なセクターとともに考えていかなけ

いる人と人のつながりについて分析したもればならないはずなのであるが、公共を担うのはのである。白書では、生活満足度を高める

行政の役割であり、公共を企業や市民セクターが要素には様々なものがあると指摘しながら共に担っていくという視点を育ててこなかった「つも、つながりの観点から、「家族を含め、隣け」として、つながりが醸成されにくい社会を生

近所や職場の人たちとのつながりがある人んでしまったことは否定できない。

ほど、生活全般に満足している」、と指摘■つなぐ役割としての NPO の限界している。すなわち、そうしたつながりのそこで登場してきたのが、NPO であった。NPO

少ない人ほど、生活に満足が得られず、心は社会的なイシューに関心のある人々を多く巻きの豊かさを得られていないというのである。

込み、問題を明らかにしたり、問題解決に取り組

また、人間関係が難しくなったことの理由

んだりする過程を通じて、分断されていたつながとしても、つながりの変化にその要因を挙りをつなぎ合わせようするため、ソーシャル・キ

げる人も多い。

ャピタルを醸成しやすいといわれている。

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No.33

阪神大震災の後、神戸周辺においては、復興のた事業という点に担保された信頼関係をベースに、めに市民が協力し合う、その母体としての NPO がさらにニーズの高いところを選んで事業を行うた

多く生まれ、それが NPO 法の制定へとつながってめ、その実行効果が高く、様々なステークホルダ

いったことはもはや言うまでもないことであり、営ーを巻き込んでいくことが出来るということにあ利企業と異なり、社会的関心さえ共有出来さえすれる。さらに、彼らはつながりを回復させることそば、つながりを作ることの出来る NPO は、つながのものに問題意識を持ち、課題解決していこうとりを醸成する役割が大いに期待される。家族におけいう視点を持っている。あえて、ソーシャル・キ

るつながりの欠如の課題、例えば、引きこもりやニャピタルの希薄な地域に飛び込み、そこで事業をートの問題に取り組む NPO は多く、また地域での行うことでつながりを醸成していくこともあるの課題ということとなれば、多くの NPO がまちづくである。
グラミン銀行のムハンマド・ユヌス氏がノーベりに取り組んでいることは言うまでもない。
しかし、日本の NPO の現状を見る限り、国民ル平和賞を受賞したことで一躍有名になったマイ生活白書が目指すつながりの姿を作っていくには

クロファイナンスが優れているのは、人と人の信役不足である点は否めない。というのは、現状の頼関係に基づいたつながりを活用した返済の仕組

NPO の多くは余りに「巻き込み力」が弱いのであみにあった。つながりを醸成する仕組みを作るこる。社会的な課題に取り組む場合、いかに多くのとで、お金を貸し、貸した元手で事業を拡大する

人に問題に気付かせ、巻き込んでいくか、そのプ中で、地域の多くのステークホルダーとつながり、

ロセスの中で信頼関係を得ていくか、ということ成功する女性が増えれば、それに触発された人々が重要になるわけだが、NPO 法が出来て 9 年を経が新たな起業家として生まれていく。そしてまた、過しても、NPO セクターが他のセクターに比べ、新たなつながりが生まれていく。また、生活が豊信頼性を得ているかといえば決してそうはなってかになることで、貧しさのために分断されていたいない。多くの市民を巻き込むだけの専門性や能家族のつながりも取り戻されることで、地域全体

力、ノウハウがまだ蓄積されていない。非営利ともまた活気を取り戻していくというわけである。

いうことの限界なのかもしれないが、NPO としてつながりの醸成のためには、仕組みが欠かせな

提供するサービスに対する責任感の低さが今もない。無論、社会起業家はあくまで事業を行うこと

お、拭いきれていない。

が前提であるために、キャンペーンによって多く■社会起業家とソーシャル・キャピタルの人を巻き込むというようなことには向いてはい

その点、NPO と企業のハイブリッドな組織であない。また、採算が合わず、事業の成り立ち得な

る社会的企業というのは、事業として社会的課題

い場所においては、事業を行わないということもに取り組むだけに責任の所在は明確である。また、あるため、社会起業家の手法が万能ということで社会的企業を興す社会起業家においては、あらゆ

は決してない。いかに、信頼あるつながりを作っるリソースをつなぎ合わせることに長けている。

ていく仕組みを行政や企業、NPO とうまく役割分というのも、社会からの信頼を得なければ事業が担をして、拡大していくか、ということが重要に成り立たないためである。銀行からお金を借りるなるだろう。信頼あるつながりをその機能としてにせよ、顧客から代金を得るにせよ、信頼に足る持ち合わせている社会起業家が、いわば ｢ 触媒 ｣だけの活動が要求されるのは当たり前のことであとなり、様々なセクターをつなぎ合わせる役割をるのだ。なぜ、病児保育に取り組む NPO 法人フロ担っていくことが出来れば、ソーシャル･キャピタ

ーレンスの駒崎氏が、ニューズウィーク誌の選ぶルを醸成し、様々なつながりの回復へとつながっ

世界の社会起業家 100 人の 1 人に選ばれているのていくのではないだろうか。最終的にはつながり

か、それは病児保育の社会的ニーズを明確に認識

作るのは市民ひとりひとりである。あらゆるセク

した上で、必要なサービスを提供することで信頼ターがつながりを醸成する仕組みに関わっていくを得ているからに他ならない。

ことで、市民への意識付けへとつながっていくの

社会起業家がソーシャル・キャピタルを醸成しである。

ていくのに長けていると思われるのは、こうしたJANPORA

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonproﬁt Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。日本の NPO 研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、研究の底辺を大幅に拡大すること、NPO をめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励すること、日本の NPO 研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることを目的として、質の高い学術雑誌の継続的な刊行を目指しています。
皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、
ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文
や事例研究、あるいは実務的な報告で、日本
語または英語で書かれたものとします。日本
から世界に向けての研究成果の発信を推進す
るため、英語による論文を特に歓迎します。
(3) 刊行頻度
原則として、年 2 回刊行します。5 月末までに投稿されたものが 12 月頃の刊行号の、11月末までに投稿されたものが翌年 6 月頃の刊
行号の掲載対象となります。
(4) 分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
((5) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本
NPO 学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4 用紙片面にプリントアウトしたものを 2部）の両方でお送りください。提出された原
稿は、採否に関わらず返却しません。

投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームペー
ジをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm(7) 著作権
本誌掲載論文の著作財産権は、日本 NPO 学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用を希望する場合には、あらかじめ電子メールで日本 NPO 学会編集委
員会の許可を得てください。
(8) 論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った所定のスタイルおよびファイル
形式で、印刷用およびオンライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いた PC ソフ
トウェアやファイル形式を採用されることをお勧めします。
(9) 次回投稿締切
次回の投稿締め切りは、2007 年 11 月 30 日です。2007 年 6 月から 11 月の間に投稿された論文は、2008 年 6 月予定の刊行号の掲載対
象となります。ただし、投稿は随時受け付けています。
【問い合わせ先】
日本 NPO 学会編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp(6) 審査投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱するレ
フリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
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No.33

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research Association） は、
NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、
1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めて第９回年次大会

おります。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、
E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。
お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
北海道セミナー 2006 懇親会
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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JANPORA 図書館～注目の新刊から～『 テキストブック NPO - 非営利組織の制
度・活動・マネジメント』
雨森孝悦著
東洋経済新報社発行（2007/6/14）250 頁
2,520 円（税込）

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『 ヨーロッパ環境都市のヒューマンウェア
ー持続可能な社会を創造する知恵』
大橋照枝編著
学芸出版社発行（2007/7/10）223 頁
1,890 円（税込）
ＣＯ２を大幅削減しつつ経済と両立させているスウェーデン、
デンマーク、ドイツの諸都市に学ぶ書。将来世代の環境権を憲法で保障し、幼児からの環境教
育や、市民 / 生活者、環境ＮＰＯ、自治体が一体となった環境保全活動を紹介。日本のＣＯ２がな
ぜ増えつづけるのかが読み取れるタイムリーな著書。

ＮＰＯ（非営利組織）についての初の本格的テキスト。多様な分野にわたって活動し、新たな社会の担い手として台頭しつつある NPO の現状と課
題を理解する。学生・研究者
から実務家までの幅広いニーズに応える教科書の決定版。

『アジアのソーシャルワーク教育－ソーシャルワーカーを取り巻く現状と課題』
日本社会事業大学社会事業研究所編

学苑社発行（2007/7/20）180 頁
1,995 円『 公益法人制度改革ーそのポイントと移行
手続』
財団法人公益法人協会編
ぎょうせい発行（2007/5/10）278 頁
3,150 円（税込）

本書は、アジア諸国の研究者・実践家の協力を得て、各国の社会福祉の現状、福祉人材の育成、ソーシャルワーカーの就業状況や待遇などが詳細に書かれている。日本の社会福祉に関わる、研究者・さまざまなソーシャルワーカー・学
生のみなさんにお薦めする一冊。

『［改訂版］ボランティア活動の論理ーボランタリズムとサブシステンス 』
西山志保著編
東信堂発行（2007/4/25）277 頁
3,780 円（税込）

110 年ぶりに抜本改正された公益法人制度。従来の主務官庁制
度を廃止し、設立後の運用についても法人自治を尊重するなど、
新 制 度 は 市 民 の、 市 民 に よ る、
市民のための法人制度である。
ＮＰＯ関係者にとっても読んでおきたい一冊。

『公共空間の活用と賑わいまちづくり』
財団法人都市づくりパブリックデザインセンター編著
学芸出版社発行（2007/5/30）208 頁
4,200 円（税込）

美しく整備された街路や公園、河岸などが増えてきたが、利用に対する制約が厳しく、魅力に乏しい公共空間が少なくない。本書は公共空間利用の基
本的な考え方を示し、現行制度でも可能な取り組みの手法を近年の先進事例とともに紹介。実
現に向けた手引書。

本書は ( 特 ) アリス・センター、( 特 )せんだい・みやぎＮＰＯセンターと共同で行ってきた「ＮＰＯの政策提案力」の研究会を踏まえて、その後独自に開催してきた研究会の成果である。「ＮＰＯのアドボカシー」は重要性が認識されながらも未開拓の領域である。ＮＰ
Ｏがアドボカシーに取組むにあたっての手ごろなハンドブックを目指した。
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2007. 9『 市民活動のための自治体入門ー行政は何を考え、どのように行動するのか』
松下啓一編著
大阪ボランティア協会発行（2007/3/20）111 頁
840 円（税込）
市民活動と行政が協働する機会は多いが、行政組織の仕組みや行政内部での 常識 は、市民や市民活動団体にはあまり知られていない。協働する前にぜひ相手を知ってほしいという思いをこめて、自治体の「中身」と政策提案のコツを丁寧に説明している。

『 世界のシティズンシップ教育ーグロー
バル時代の国民 / 市民形成』
嶺井明子編著
東信堂発行（2007/6/30）246 頁
2,940 円（税込）『カンボジアの赤いブランコ』
古舘謙二編著
樹立社発行（2007/5/21）123 頁
1,260 円（税込）「内戦で荒れた国に学校を建てよう」と呼びかけていた
脚本家、小山内美江子さんの誘いに応じて出かけた若者たち。気負い、いらいら、不甲斐なさ。猛暑、ほこり、荒地のなかでブラン
コづくりは若者たちの " 課外授業 だった。

『市民・地域が進める地球温暖化防止』
和田武・田浦健朗・平岡俊一・豊田陽介編著
学芸出版社発行（2007/ ６/30）238 頁
2,625 円（税込）
地球温暖化を防ぐ上で、市民主導・地域発の取り組みが 鍵となる。本書は、省エネ、自然エネルギー、温暖化防止教
育、環境マネジメント等への、自体、企業、地球温暖化防止活動推進センター、市民らの意溢れる実践を多数紹介。脱温暖化社会への活路をいかに切り拓くかを解説。

日本の教育界に「シティズン
シップ教育」という新たな言葉が登場してきている。世界
各国や国際機関などで議論・研究され、 政策化され、実践され始めている「シティズンシップ教育」の背景や内実を明らかにする。

『生涯学習をめざす２１世紀の「協働的学校」
づくりー学校は教育改革の流れとどう向き合
うかー』
青山庸編著

東洋館出版社発行（2007/6/29）218 頁
2,415 円（税込）

No.33『日本に民主主義を起業するー自伝的シン
クタンク論』
鈴木崇弘編著
第一書林発行（2007/5/20）314 頁
1,680 円（税込）
日本におけるこの 20 年の民間非営利独立型シンクタンク
設立の試みと展望について、
経験と分析に基づいて書いた本。またその経験や分析を通じて、日本における非営利セ
クター、政策研究そして民主主義のあり方と今後の可能性についても言及している。

学校が生涯学習社会を見据えながら基調の転換をめざすことは、グローバルな立場から国際社会に貢献できる日本人の育成のために必要不可欠である。生涯学習の大切さを理解し、生涯学習を目指す協働
的学校づくりに役立つ書。

JANPORA

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2007. 9

No.33

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP の以下の URL にて、または FAX にて事務局までご連
絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■日本 NPO 学会夏季セミナー（2007 年 9 月 7 日〜 8 日、北海道、富良野市）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/seminar/
semi-hokkaido2007.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2007 年度会費のお支払をお願いしておりますので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振 替 口 座 00950-6-86833（ 口 座 名 称： 日 本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。

■ Independent Sector 年次大会（2007 年 10 月
21 日〜 23 日、アメリカ、ロサンゼルス）
http://www.independentsector.org/◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知らせください。
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

■ ISTR アジア地域部会（2007 年 10 月 16 日〜
19 日、フィリピン、マニラ）■ ARNOVA 年次大会 （2007 年 11 月 15 日
〜 17 日、 アメリカ、アトランタ）
http://www.arnova.org/■日本 NPO 学会第 10 回年次大会 （2008 年 3 月
15 日〜 16 日、中央大学後楽園キャンパス）ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい
ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜ
ひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

日本 NPO 学会 事務局スタッフ
松永 佳甫（事務局長）
髙井 いずみ（経理・会員管理）
南 貴子 （総務・NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）■編集後記■
暦の上では立秋を過ぎたとはいえ、厳しい暑さが続いています。地球温暖化が騒がれる昨今、クーラーをつける
事に罪悪感を抱きつつも、つけなければ暑さで仕事がはかどらず、日々ジレンマに陥っています・・・
今号は第 10 回年次大会報告募集要項を掲載しています。皆様からの多数のご応募、心よりお待ちしております。
（南 貴子）JANPORA

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