「小川北義務教育学校いじめ防止基本方針」
小美玉市立小川北義務教育学校〔はじめに〕

令和６年４月１日

いじめ防止対策法推進法の成立いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめ問題は、豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように社会総がかりでいじめ問題に対峙するため、平成２５年６月いじめ防止対策推進法が成立した。
いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。（国の基本方針）
本校は、「いじめ防止対策推進法」の基本理念に基づき、児童生徒一人一人が安心・安全で充実した学校生活を送ることを目標に「小川北義務教育学校いじめ防止基本方針」を策定する。

１

いじめに関する基本的な考え方（１）いじめの定義
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生
徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒
等が心身の苦痛を感じているものをいう。
１）この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
２）この法律において「児童生徒等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
３）この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

-1-

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的することなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじ
められていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒
本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

いじめの態様・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
-2-

２

いじめの未然防止（１）基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土
壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有
用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
（国の基本方針）（２）本校の「いじめの未然防止」について
本校は、「いじめの未然防止に関する国の基本方針」に基づき、次の取組により、いじめの防止を図る。

いじめ防止のキーワード①規範意識の向上②学力向上③自己有用感の育成

未然防止の基本は、全ての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動し、自他を認め大切に思うことができる学級・学校づくりを進めることである。

①規範意識の向上
基本的な生活習慣の定着を図り、児童生徒自らが規範意識を高めるための方法を考え「ルールを遵守できる秩序ある集団づくり」を目指す。
ア「だめなものはだめ」という毅然さと心の関わりを大切にした生徒指導の推進【きまりの明確化と周知徹底】
・曖昧なきまりを放置せず、生徒指導部員会、運営委員会、職員会議などで協議し、共通理解と周知徹底を図る。きまりの意義を理解させ、「だめなものはだめ」という毅然とした指導により、ルールを遵守できる秩序ある集団づくりを目指す。

【規範意識の向上】
・児童生徒会が中心になって「生活のきまり」を協議することで、児童生徒自らが進んできまりやマナーを守ろうとする態度を育てる。
・他者への迷惑行為の防止、学校事故防止（校内の安全な過ごし方、自転車安全運転他）
児童生徒会、委員会、係活動の活性化を推進。いじめ撲滅集会の開催。

【児童生徒との信頼関係づくり】
・教科指導はもとより、給食、清掃、特別活動、学校行事、部活動など、生徒への日常の支援、指導の中で生徒と積極的に交流を図り、児童生徒との信頼ある人間関係を築くよう努める。
-3-

イ「児童生徒理解」を基盤とした生徒指導【児童生徒の実態把握】
・職員会議等での配慮を要する児童生徒の確認の実施。
・学校生活に関するアンケートの実施。
・生徒指導部員会、いじめ対策委員会の実施。
・担任による日記指導、教育相談の実施、教科担当、部活動顧問などからの情報収集。
・校内オンライン相談窓口の開設。

ウ「礼」と「美」を重んじ、善い行いができる児童生徒の育成【相手を敬う礼の心の育成】
・道徳、学級活動の充実「他者を思いやり、自他共によく生きようとする心」を育む授業の工夫。児童生徒の心に響く題材・資料の選定。

【挨拶、清掃、ボランティア活動の励行】
・マナーアップあいさつ運動、北義務ステップアップデーによる奉仕作業の実施。

【善行児童生徒の積極的な表彰】
・善行の事実を積極的に取り上げて集会等で紹介し称賛する。

エ「社会性の育成」
・社会的に自己実現できるような資質・態度を形成していくための指導・援助、児童生徒の自己指導能力の育成
・職場体験学習など、体験的な学習を組織的・系統的に行うと共に、生き方を学ばせ、人間関係形成能力、情報活用能力、自己決定力等の育成を図る。

② 学力向上
全ての児童生徒が授業に参加できる、また、授業場面で活躍できるための授業改善であれば、学力向上はもちろん、いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の未然防止につながるであろう。学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度、ひやかしやからかいなどは、児童生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらすことで、さらなる学力への自信のなさや不安という悪循環を生むと考えられる。
そのため、確かな学力を身に付けるための「分かる授業」の展開と基礎的・基本的な内容の確実な定着に努め、学習に真剣に取り組む学習集団づくりを目指す。

ア

分かる授業の展開
本時で「身に付けさせること」は本時で「できるようにさせること」は本時で「分かるようにすること」はポイントを明確に押さえた授業

・学習規律の確立（授業挨拶、聴き方、話し方など）
・教材研究、ゲストティーチャーの活用
・校内研修の充実（公開授業の実施など）
・学習形態の工夫（グループ学習、ＴＴ、少人数その他）
・学び合いの学習の推進（主体的な学び、協同的な学び）授業の中で児童生徒の居場所を作る。
共に学び合うことの意義と大切さを実感させる。
共感的な人間関係を育てる。

・授業の流れが分かる構造的な板書の工夫。
・ノート指導（学習の流れ、取組の跡が見えるノート）の継続的な実施。
・学習の振り返りができる「見通しがもてる自己評価」の工夫。
・反復練習、ドリル学習などを取り入れ、基礎的・基本的な学力の定着を図る。
-4-

③ 自己有用感の育成
児童生徒の心の居場所となる学級・学年集団をつくるため、児童生徒それぞれに活躍する場を設定することで、児童生徒が他者から認めてもらえたり、さらに相手を認めた
りと、互いに自己有用感を感じることができ、一人一人が存在感をもって、共感的な人間関係を育むことができる。互いの人格を尊重しあい、自分の居場所（心の居場所）がある集団の中で、互いに絆で結ばれることがいじめの未然防止につながると考える。
（２）「児童生徒の自己有用感を育てる」ということについて
学級や学年、部活動等に自分の居場所を見出し、自信を持って日々の活動に取り組むことができるよう次のような取組を行う。
・当番活動や班活動などにおいて、児童生徒一人一人が役割を責任をもって取り組むことにより、集団の一員としての自覚を持つことができるようにする。
・自己紹介カードや作文、作品などを生かし、児童生徒一人一人の思いが表現された掲示物を大切にする教室環境づくりを行う。
・授業において、児童生徒が課題に対する考えをもち、自信をもって発表できる場を設定する。
・相手の話をしっかりと「聴く」指導を徹底し、優れた発表や考え方を称賛するとともに、多様な考えを互いに認め合えるようにする。
・児童生徒会を中心として各委員会が主体的に活動しての、新入生歓迎会、児童生徒総会、選手壮行会、体育祭、北創祭（文化祭）などの企画・運営の過程で、様々な意見を出し合い、
よりよい行事になるよう自ら考え活動できるようにする。
・行事を通して考えを適切な言葉と態度で相手に伝えること（選手壮行会での決意表明や児童生徒総会での質疑応答など）ができる。
～ができたという成功体験や成就感を得ることで自己存在感を育てるよい機会となっている。
・部活動や作品展での入賞、検定試験合格者などを全校集会で表彰することはもとより、学年
行事や学級での取組の成果を積極的に取り上げ、各分野での児童生徒の活躍を称賛する。
・教師が折に触れて児童生徒を賞賛することで、本人及び周囲の児童生徒に「その児童生徒のよさ」が伝わるようにする。

２

いじめの早期発見（１）基本的な考え方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査
や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（国の基本方針）-5-

（２）本校のいじめの早期発見について

いじめの早期発見のキーワード① ささいな変化に気付く② 気づいた情報を確実に共有化する③（情報に基づき）速やかに対応する児童生徒の変化に気付かず、いじめを見過ごしたり、せっかく気付きながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは絶対に避けなければならない。

① ささいな変化に気付く
ア 観

察・全職員が児童生徒の日常の様子（表情、話し方、服装、髪形、持ち物、友人関係の変化、欠席や遅刻の状況、授業態度、休み時間の様子、給食中の話題、保健室利用の状況、部活への取組他）について、「ささいな変化」を見逃さないよう継続して観察を続ける。

イ 日記指導・北友ノート（生活記録ノート）の日記指導では、担任等が生徒の日記にコメントを書いて心の交流を深める。特に悩みやいじめなどの情報があった場合は、面談を随時行って問題の早期発見に努める。

ウ いじめアンケート（毎月）、校内オンライン相談窓口の開設
・「いじめアンケート」を月１回実施し、児童生徒理解、いじめの早期発見・早期対応に努める。
・「校内オンライン相談窓口」を開設し、児童生徒の悩みに寄り添い、早期に対応できるようにする。

エ 個人面談・学期に１回程度、学級担任による個人面談を行う。児童生徒理解に努め、児童生徒の悩みや困難の早期発見・解決を図る。

オ ＱＵテスト・ＱＵテストの実施により、児童生徒の学級内での人間関係を掌握し、問題行動等の早期発見に生かす。

カ カウンセリング
・ＳＣの積極的な活用を心がける。悩み等を抱える児童生徒へ声かけを行い、面談を勧める。
面談後はＳＣとの情報交換で気になる問題の早期発見に努める。

キ 保護者から・保護者対象のアンケートを学期に１回程度実施し、家庭での様子について、学校では把握できない情報の収集を図る。
・保護者からの日常的な情報収集、相談等。

② 気付いた情報の共有化
ア 該当学年、部員会等へ速やかな報告
・観察して気付いた点や、入手した情報をそのままにせず、常に「いじめの疑い」をもって内容を該当学年の主任、担任等へ報告する。
・いじめなどに関する情報は、生徒指導部員会、いじめ問題対策委員会へ速やかに報告する。
・その際、管理職への報告はもとより、各委員会等への参加により状況の把握を常に行う。

③ 速やかな対応
ア 事実確認と対応の検討・実行・いじめの事実を詳細に確認後、該当学年と生徒指導部、いじめ問題対策委員で対応について協議し、「いじめへの対処」に基づいた指導・援助を行う。
-6-

３

いじめへの対処（１）基本的な考え方
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生
徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機
関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能にするような体制整備が必要である。
（国の基本方針）（２）いじめの解消している状態について【いじめが「解消している」状態とは】
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当な期間（少なくとも３か月を目安）継続していること。ただし、この目安にかかわらず、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認めるられること。被害児
童生徒本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（いじめの防止等のための基本的な方針）（３）本校の「いじめへの対処」について
いじめ問題対策の組織が関係者協力のもと、事実関係を把握し、いじめと判断した
場合、被害児童生徒のケア、加害児童生徒の指導など、問題の解決までこの組織が責任をもって対処する。

問題行動の発生
発見者が報告該当学年主任・担任等

いじめ問題対策委員会（生徒指導部会）〔構成員〕教頭、生徒指導主事
生徒指導部員、養護教諭
-7-

報告
校
指導

長

い じ め 問 題 対 策 委 員 会
事 実 確 認

児童生徒の保護者への報告（家庭訪問）

被害児童生徒への謝罪

事 後 指 導４

被害児童生徒、加害児童生徒、関係児童生徒から『聞き取り』
いじめの事実を正確に伝え、被害児童生徒の保護者へは、加害児童生徒に２度といじめをさせないよ
う継続して指導することを約束する。
加害児童生徒の保護者には、いじめの事実をもとに「いじめは絶対に許されない行為」ということをしっかりと認識してもらい、反省を十分に生かした生活を送れるよう児童生徒の指導と家庭の協力を依頼する。
いじめについて十分指導後、被害児童生徒への心からの謝罪を行い、以後いじめを絶対にしないこと
を本人、保護者へきちんと約束する。
被害者に与えた被害（暴力等によるけがの治療費や物品の破損等の修理代、物品購入費など）の弁償をきちんと済ませる。
被害児童生徒の学校での様子を観察し、保護者に電話等で定期的に報告する。加害児童生徒には「いじめは許されない行為」という認識を常にもって行動できるよう継続して指導する。
被害児童生徒の心のケアとして、必要に応じてカ
ウンセリングの実施を勧める。

同時に被
害拡大防
止・回復
などによ
る児童生
徒の安全
確保

重大事態への対処（１）基本的な考え方
法律第５章【重大事態への対処】（概要）
学校の設置者又は学校は、重大事態に対処し、同種の事態の発生防止に資す
るため、速やかに、適切な方法により事実確認を明確にするための調査を行う。
〔重大事態とは〕
１ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（１）児童生徒が自殺を企図した場合 （２）身体に重大な傷害を負った場合（３）金品等に重大な被害を被った場合（４）精神性の疾患を発症した場合
２ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

-8-

（２）重大事態への対応
重大事態の発見
関係諸機関と連携（情報提供）
いじめら
れた児童
生徒の保
護・事実
確認

市教育委員会へ通報

いじめ問題特別対策委員会の設置〔構成員〕
いじめ問題特別対策委員会
校長
教頭
教務主任
生徒指導主事保健主事 学年主任
担任
養護教諭
生徒指導部員
ＰＴＡ役員
ＳＣ
学校関係者評価委員等 教育委員会（必要に応じて「心理の専門家」
「警察」）

【対応】
『誰がどのように動くのか役割を決定・確認』（全員が迅速に）◇情報の収集（事実確認） ◇説明責任・情報提供（窓口の一本化）◇指導（通告）・援助

いじめられた児童生徒・保護者からの事実確認

目撃した児童生徒からの事実確認

いじめた児童生徒・保護者からの事実確認◇身柄の安全確保◇安心して告白できる体制◇学習環境の確保
ＳＣによるカウンセリングの実施
定期的な家庭訪問の実施◇関係児童生徒への指導・
援助◇保護者・地域社会への情 報提供いじめを許さない態度やいじめの解決に貢献したことを称賛する。

◆いじめは絶対に許されない行為として対応（出席停止、関係機関への通告も視野に）加害者の人権を配慮しつつ、重大事態をおこした責任について反省を求める。心的ケアに配慮する。

情報共有・対策検討

・各担任 ・各学年 ・児童生徒 ・保護者 ・地域 ・関係機関（児童相談所、警察その他）◇報道機関への対応 … 教育委員会と連携して行う◇事後観察及び支援の継続 … ケア等の日常観察、関係機関等との連携（３）情報の適切な提供【いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する】
ア

調査によって明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時
適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
イ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ることがあってはならない。
ウ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

５

家庭や地域との連携について（１）基本的な考え方
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が-9-

いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめ問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

（２）家庭との連携①いじめられた児童生徒
ア 「いじめから絶対に守る」ことを約束し、人権に配慮しつつ事実関係を的確に伝え、本人の悩み・保護者の不安を共感的に受け止める。
イ 今後は、二度といじめをおこさない体制について説明し、理解を得る努力をするとともに、小さな情報でも得られるよう信頼関係の構築に努める。
ウ 必要に応じて家庭訪問を実施し、児童生徒及び保護者に安心感をもたせる。

②いじめた児童生徒
ア

いかなる理由があっても、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした指導をするとともに、相手の思いや自己の行為を考えさせながら、二度といじめを行わない環境づくりのために保護者の協力を仰ぐ。
イ いじめをするに至った原因や背景、家庭での様子を確認しながら、改善を目指して支援を行う。
ウ 場合によっては（犯罪と認定されるもの）警察等、関係機関への通告、指導などを行う
ことを明確に説明、理解を促すとともにいじめた児童生徒の心的ケアを行う。

（３）ＰＴＡ・地域との連携
ア

ＰＴＡ会長はじめ役員、学校関係者評価委員などにいじめの事実を報告し協力を得る。

（４）関係機関との連携①生徒に精神性の疾患が発生した場合
アイ

校医を中心とした医師との連携
県ＳＣ、市ＳＳＷや相談員との連携②生徒の身体及び金品に重大な障害、損害があった場合
アイ

６

警察との連携
児童相談所との連携

評

価〔評価の流れ〕３～４
月
Ｖ（VISION）

Ｒ（RESEACH）
Ｐ（PLAN）

基

本

方

針

実

態

把

握

具体的行動計画の策定- 10 -

通 年

Ｄ（DO）

具体的な実践

学期末

Ｃ（CHECK)

概ね学期に１回の自己評価

学期末

Ａ（ACTION）次学期に向け、実効性のある改善策を策定

以上の流れを年に２～３回行い、年度末に総括したチェック（評価）とアクション（次年度に向けた具体的な改善）を行う。その際は、実態に合わせて基本方針の見直しと修正を行うなどでより実効性のあるものにする。
基本方針は実態、情勢、その他社会変化に伴い、常に見直し、修正を加えていくものとする。
令和６年４月１日- 11 -