第 19 期 年次報告書
2011.10.1▼

2012.9.30

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

ネットショッピングから公共料金・税金まで、インターネット上での支払いを支える会社

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

弊社は1995年に創業し、通信販売事業者に、カタログ通販でのクレジットカード払いを可能とする決済処理サービスの提供をはじめました。
インターネットの普及により、今では、ネットショップや日本年金機構（旧 社会保険庁）・東京都等の公的機関など約3万9千店のお客様に、クレジットカードをはじめコンビニ収納・電子マネーなど様々な決済処理サービスを提供しております。
これもひとえに皆様のご支援のお陰と深く感謝申しあげます。

当初、インターネット上での商品やサービスの購入（EC：電子商取引）は、パソコンを中心としたネットショッピングだけでした。しかし、現在では、スマートフォン上でネットショッピングや課金を行う、公共料金・税金等をインターネット上で支払うなど、ECは幅広い分野へと発展

決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のEC化率の向上に貢献する※EC：インターネット上での商 品やサービスの購 入（電 子 商 取 引 ）を続けております。
弊社は、これらの新しい分野も含め、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上に貢献していくことを企業目標としております。

弊社は決済事業専業で唯一の東京証券取引所市場第一部上場企業です。決済システムの提供という大切なインフラを担う企業にふさわしく、上場企業として弊社の経営成績・財務
状 況をお客 様・株 主 様・全てのステークホルダーに公 開しながら経 営してまいります。また「10年20年という長期視点で20％の利益成長を継続できる企業体を目指し、毎年売上高の10％以 上の設 備・開 発 投 資を続け、進 化し続ける」自負と覚 悟を持ち、会 社を運 営してまいります。

役職員一同、引き続きお客様・株主様にご満足いただけるよう努めてまいる所存でございます。
目次

今後とも、ご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申しあげます。

Contents

2012年12月

ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Message

トップインタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
To p Interv iew

事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Business Rev iew

事業領域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Business Doma in

事業成績（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Business Resu lts

連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
C o nsolida ted Fin a n cia l Da ta

株式の状況／沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Stock Information／Corporate History

会社概要／役員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

代表取締役社長

相浦一成

Corporate Data／Directors
1

ご挨拶2

11年連続 増収増益継続中

GMOペイメントゲートウェイの特徴と成長戦略（第9期より売上高・経常利益ともに増収増益）

事業内容を教えてください。
主に、約3万9千店のネットショップ等と40社以上のクレジットカード会社等との間の「契約」「決済情報」を繋いでおります。
「お金のやりとり」※1

ネットショップのほか、SNS・スマートフォン上のコンテンツ強みを教えてください。

当社グループ
クレジットカード
コンビニ収納
電子マネー
消費者

加盟店
約3万9千店事業者、定期購読雑誌やNHKなど月額料金課金型の事業者、

Pay-easy
代引ウォレット

クレジット
カード会社等の決済事業者
40 社以上PayPal「製品とサービス」「スケールメリット」「網羅性の高い営業体制」が強みです。
1. 製品とサービス
ネットショップへの決済処理サービスのほか、公共料金や月額サービスの支払いにおける「継続課金」など、事業者の様々な業態や規模・課金形

日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都などの公的機関等と、口座振替態に対応した幅広いサービスを提供しております。また、決済処理サービス「 決済情報」「 お金のやり各種決済事業者 との間の「契約」

キャリア決済とシナジー効果の高い、弊社加盟店の集客や売上向上をお手伝いする付加※2

価値サービスを提供しております。

とり」
を繋ぐ決済処理サービスを提供しております。

2. スケールメリット※1 2012年9月30日時点※2 クレジットカード会 社・コンビニエンスストア・電 子マネー提 供 会 社・運 送会社
（代引）
・金融機関
（Pay-easy・口座振替）
・海外決済会社（PayPal等 ）・ウォレット提供会社・携帯電話会社（キャリア決済）等「国内最大規模の稼働店舗数」「 1兆円を超える決済処理金額」というスケールメリットをいかしたシステム開発・設備投資力があります。
3. 網羅性の高い営業体制

人を育てる場

クレジットカード会社を中心としたチャネル営業、Webマーケティングを起点とした直接営業を40名以上からなる営業体制で行っております。
営業部門は事業者の業種別に編成され、各業種の特徴をふまえた高い提案力を用いた営業活動を行っております。

会社に対するお考えを教えてください。

収益構造を教えてください。

会社は人を育てる場であると安定収益と成長加速を合わせた、お客様に最も信頼されるリーディングカンパニーの実現に収益構造になっております。

考えております。

向けて、従業員一人ひとりが会社の“家主”としての高い誇り と 自 覚 を 持 ち、自 ら を 高 め て い く 努 力 を 継 続 し、プ ロフェッショナルを目指す人材育成を行っております。
また、直接従業員に対して行う社長・役員・幹部社員による社内研修の開催や、親孝行手当・学資保険援助手当など弊社特有の福利厚生等、従業員がモチベーション高く働ける仕組みの構築に注力しております。

成長戦略を教えてください。

景気の影響に左右されにくい弊社グループの決済処理サービス導入加盟店より、以下の成長戦略利用料を頂戴しております。
・決済処理サービスの新規導入費用（イニシャル売上）

弊社の強み

・毎月の管理運用などの費用（固定費売上）の3つを基本戦略として展開しております。

1. 製品とサービス・決済処理の費用として処理件数に応じた費用（処理料売上）3つの成長戦略に基づいて事業規模の拡大を行います。

2. スケールメリット

・加盟店の決済処理金額に応じた費用（加盟店売上）
弊社グループの収益構造は、「固定費売上」の安定的なストック「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」

付加価値サービス・新規分野成長戦略

3. 網羅性の高い営業体制

ネットショップ等の「オンライン課金分野」、公共料金･税金等の成長戦略

型収益の上に、「 処理料売上」と「加盟店売上」のトランザクション型収益が口銭の如く従量で積み上がる構造となってお「継続課金分野」における事業拡大を継続します。
さらに、新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会オンライン課金分野

継続課金分野社設立等により、「付加価値サービス・新規分野」を拡大いたします。

ります。結果として、景気の影響に左右されにくく、安定収益かつ成長加速を実現しております。
3 トップインタビュー

トップインタビュー 4

ネットショッピング
日用品や生鮮食料品購入のお支払い「いつでも・どこでも・安心して支払える」
そんな日常生活を拡げていきたい

公共料金
電気・ガス・水道などの定期的なお支払い

毎月の定額費用
水の宅配や新聞・雑誌等の月額費用のお支払い

当社グループが提供する
主なお支払い方法

公金
クレジットカード

コンビニ収納国民年金保険料の納付

コンテンツ販売
音楽・ゲーム・電子書籍などのコンテンツ購入費

各種サービスの利用料
旅行チケットや宅配サービスのお支払い

電子マネー

Pay-easy

口座振替

キャリア決済代引※ 当 社グループはネットショップ、SNS・スマートフォン上のコン
テンツ事 業 者、定 期 購 読 雑 誌 やNHKなど 月 額 料 金 課 金 型 の事業者、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都など公的機関等と、クレジットカード会 社・コンビニエンスストアなどの各 種
決 済 事 業 者との 間 の「 契 約 」「決済情報」「 お 金 の やりとり」を繋いでいます。

税金
自動車税などの税金の納付

スマートフォンでのショッピング
外 出 先で物 品・サービスを購 入した
ときのお支 払い

5 事業の概要

事 業の概 要 6主な子会社・関連会社

ネットショップから開設間もない個人のネットショップでも国・地方自治体まで

イプシロン株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社「PGマルチペイメントサービス」にて、クレジットカード・コンビニ

100％子会社（連結）

収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済

誰もが簡単にネットビジネスができるように、ネットショッピングでなど多様な決済手段を、大手ネットショップやSNS・スマートフォン上利用されている全ての決済手段を安価で提供しています。のコンテンツ事業者等に一括提供しています。

決済システム の提供という大切なイン フラを担う

スマートフォン上でアプリ・サービスを提供するときもソーシャルアプリ決済サービス株式会社

100％子会社（連結）※会員数約550万人 を超える、集客・会員管理・課金・決済をワンストップで提供する「mopita」を運営しています。
※ 2012年9月30日時点

また、スマートフォンへの対応も進んでおり、スマートフォン電気・ガスなど民間企業に支払う「公共料金」、国や地方自治体に最 適 化され た「 見 や す い＆に納める料金や税金などの「公金」分野でのクレジットカード決

押しやすい 」決 済 画 面を提 供

済で国や多くの地方自治体の皆様にご好評いただいております。

病院や量販店でも株式会社シー・オー・シーしています。

札幌市（主な実績例）
日本放送協会（NHK）：放送受信料
メン
レデ
キッズフ

ィス

ズフ

前へ

持分法適用関連会社

日本年金機構（旧 社会保険庁）：国民年金保険料
ァッファァッショッシション

ョンン

東京都：水道料金、自動車税 等

東京都

大阪府：ふるさと納税 等

京都府

次へ

対面分野のクレジットカード・デビットカード等に対応した決済を提供しています。
NFCやスマートフォン決済など最新領域への対応も進めています。

福岡市

大阪府
神戸市
7 事業の概要

事 業の概 要 8

事業成績（連結）
2つの成長市場に立脚

売上高

品目別売上高前期比21.8％増（千円）

金額が好調に推移し、連結売

4,708,097

4,708,097

上高・経常利益・配当金とも（兆円）

9.0（％）

3.0

EC市場規模（兆円）
EC化率（％）

1.0

3.000708091011 （年）0（出典）経済産業省：平成23年度「電子商取引に関する市場調査」

た。

1,636,774

3,145,901

2,546,550

EC市場はネットショップ中心の市場から、公共料金・税金等やネットショップと実店 舗を結 ぶ サービ ス（O2O：Online
to Offline）など、 更に幅広い分野へと拡がっております。
またスマートフォンの普及に伴い、 パソコンを利用してのECだけでなくスマートフォンを利用してのECも増えてきており、日本のEC化率は徐々に上昇しております。

2.0

6.0に増収増益増配を継続しまし

加盟店売上

3,866,316

3,145,901

2011年のBtoC EC（消費者向けの電子商取引）市場規模は、 前年比8.6％増の8.5兆 円、 EC化 率は2.8％に達しております。

数・決済処理件数・決済処理（千円）

3,866,316

伸長を続けるEC市場

当社3つの指標である加盟店

2,546,550

2,207,071

処理料売上

2,207,071

1,418,822

固定費売上1,251,675

イニシャル売上
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

経常利益

前期比23.3％増

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

当期純利益

1株当たり当期純利益

前期比25.8％増（千円）

前期比25.4％増（千円）

1,764,325

（円）

19.5
15.5
（3,100）44.69（8,938.51）
34.27
30.70（6,853.90）（6,140.64）
25.78（5,155.05）

585,206
524,259
440,080

756,506

前期比25.8％増

56.02

763,774

1,147,552

配当金（円）

960,761

1,431,391

927,535

400,82311.75（2,350）
10.5（2,100）

8.75（1,750）

当社は、 新たな支払い可能なシーンの開拓や、スマートフォンなど新しいデバイスへのいち早い対応により、日本のEC化率向上に貢献してまいります。
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

2012年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いました。
「1株当たり当期純利益」「配当金」の第18期以前につきましては、各期を比較しやすいように当該株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の数値を表記しております。なお（ ）内は株式分割前の実績となります。

堅調に成長する
クレジットカード市場
クレジットカードショッピング 取 扱 高は46.8 兆 円 と、 民 間 最 終 消 費 支 出 の16.4％の規模を占めるまでになっており（兆円）

50（％）

20

クレジットカードショッピング取扱高（兆円）
クレジットカードショッピング取扱高÷民間最終消費支出
（％）

40

16

30

12

3つの指標
加盟店数

決済処理件数
4億1,000万件

38,949店

8

3億2,000万件

48,400億円

26,488店
2億5,000万件

10

1兆1,000億円
9,900億円

32,062店

20

決済処理金額21,166店
19,237店ます。

2億件

7,000億円
6,000億円

1億6,000万件

001

02

03

04

05

06

07

08

09

10（年）

0

（出典）
日本クレジット協会：「日本の消費者信用統計」
平成24年版

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

9 事業領域

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

第15期 第16期 第17期 第18期 第19期

事業成績（連結） 10

連結財務諸表
連結貸借対照表項目
P O I N T1現金及び預金
負債の部の預り金の増加に応じて、資1産の部における現金及び預金も増加することで毎年増加しております。
従いまして、毎月当社加盟店に支払われる予定の預り金相当額を差し引いた金額が、当社が事業に使用できる金額となります。

P O I N T

2

預り金
代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社等から当社を通じて加盟店に入金される金額）が、毎月末時点で計上されることによるものです。
（早期入金サービ
スほか、一部のサービスでは月末までに当該支払いが完了するため、計上されません。
）代表加盟サービスを利用する加盟店が増加したため、前期末比449,372千円増加いたしました。

2

11 連結財務諸表（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（負債の部）
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

連結損益計算書（千円）
第18期
2011年9月30日現在

12,763,352
11,959,990
415,999
0258
196,185
37,437
115,289
60,16012,318△34,286
780,766
99,73828,25361,04910,435437,068
62,8802,569
1,016
240,193
130,408
243,959
60,742240
7,504
21,440
8,357
6,638
1,400
89,22155,054△6,63813,544,119

第19期
2012年9月30日現在

13,807,461
12,774,220
540,475
323
342
209,089
48,647
95,199148,398
14,789△24,024
1,027,221
216,008
42,647
100,455
72,905488,284
52,151
1,688
678
367,518
66,246
322,928
81,976
13,65811,00029,773
4,839
3,726
3,988
128,894
48,799△3,726
14,834,683

9,288,888
89,613
4,981
122,047
399,796
53,541
6,849
8,408,426
726
145,22252,5005,182
12,4859,104
3,380
9,301,373

9,797,882
147,881
20,627
168,433
392,246
42,651
6,020
8,857,799
1,268
109,300
46,5005,153
63,87358,2905,583
9,861,756

4,222,619
660,991
920,9132,644,597△3,882△260△260
20,386
4,242,746
13,544,119

4,956,644
680,203
940,125
3,340,225△3,910△117△117
16,3994,972,926
14,834,683

（千円）
第18期
自 2010年10月 1 日
至 2011年 9 月30日

項目
3

4

4

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

第19期
自 2011年10月 1 日
至 2012年 9 月30日

3,866,316
530,843
3,335,472
1,894,257
1,441,214
22,539
1,201
115
－
7,702
1,161
12,015344
32,361
10,343
9,749
11,726525
151,431,391
40,56029,188
6,158
1,557
3,656
1,390,831
670,598△43,542763,774
763,774

連結キャッシュ・フロー計算書
項目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期（自 2011年10月1日利益
剰余金660,991

920,913 2,644,597

19,212

19,211

19,212680,203

売上高
加盟店数・決済処理件数・決済処理金額が堅調に推移したことに加え、付加価値サービスが好調に伸びたこと及び連結子会社であるイプシロン株式会社が前期比35.1％の売上伸長となったこと等により、連結で前期比21.8％増となりました。

P O I N T

4

経常利益・当期純利益
付加価値サービスの販売やデータセンターの移転に伴うコスト増により売上高原価率は上昇しましたが、経営努力により販管費を抑えたこと等により、経常利益は前期比23.3％増（売上高経常利益率37.5％）、当期純利益も前期比25.8％増と、過去最高益を更新いたしました。

第19期
自 2011年10月 1 日
至 2012年 9 月30日

1,448,640△388,450△245,306△652
814,230
11,959,990
12,774,220（千円）

至 2012年9月30日）

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金

3（千円）
第18期
自 2010年10月 1 日
至 2011年 9 月30日

2,379,712△157,402△192,652－
2,029,657
9,930,332
11,959,990

連結株主資本等変動計算書

P O I N T

4,708,097
708,566
3,999,530
2,245,771
1,753,759
37,246737
106
12,468
7,429
923
14,2501,330
26,68011,930－13,954780
141,764,325
37,28635,713
1,573
－
－
1,727,039
739,704
26,573960,761
960,761△265,133
960,761

19,211
695,628
940,125 3,340,225

自己株式

株主資本
合計

△3,882 4,222,619

その他有価証券
評価差額金

△260

新株予約権

純資産
合計

20,386 4,242,746

38,424△265,133
960,761△27△27

38,424△265,133
960,761△27－142△27734,024△3,910 4,956,644

142
△117

△3,986△3,844△3,986730,180
16,399 4,972,926
連結財務諸表12株式の状況

会社概要（2012年9月30日現在）

発行可能株式総数

51,200,000株

発行済株式の総数

17,181,800株

株主数

所有者別株式数

3,018名1,799,987株8,924,800

51.94

金融機関

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,016,900

5.91

2,807,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,014,900

5.90

622,800

3.62

ジエーピーモルガンチエース ユーエス ペンシヨン
トリーテイ ジヤスデツク

455,800

2.65

ジェーピー モルガン チェース バンク 380084

260,300

1.51

野村信託銀行株式会社（投信口）

204,300

1.18

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

153,900

0.89

140,000

0.81

ビービーエイチ マシユーズ ジヤパン フアンド

130,800

0.76

証券コード3769（東証一部）

熊谷

正

寿

代表取締役社長

相浦

一成

取 締 役 副 社 長

村松竜

専 務 取 締 役

礒崎覚

常 務 取 締 役

久田雄

一取締役

木村

泰

彦

取締役

大嶋締役

村上知行

自己名義株式本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-14-6

資金

6億80百万円

資本準備金

9億40百万円

従業員数

184名（連結）

取事業概要

クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯する一切のサービス

社 外 取 締 役

小名木正也

加入団体

社団法人日本クレジット協会（JCA）

社 外 取 締 役

佐

藤

明

夫

常 勤 監 査 役

神

田康

弘

社 外 監 査 役

鈴木章

洋ソーシャルコマーステクノロジー株式会社

社 外 監 査 役

安田

昌

史

株式会社シー・オー・シー

監

飯

沼

孝

壮

16.34%

個人・その他
3,342,410株

19.45%

取 締 役 会 長

1995年3月

0.01%

GMOインターネット株式会社

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505041

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

設立年月

1,020株10.48%

所有株式数（株） 持株比率（％）一成

名（2012年12月19日現在）

100,383株

0.58%
外国人

株主名

社

金融商品取引業者

大株主の状況

相浦会

役員構成（2012年9月30日現在）

本

53.14%

EC決済協議会

子会

社

イプシロン株式会社、ソーシャルアプリ決済サービス株式会社、関連会社

2012年7月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

7F

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）

その他国内法人
9,130,700株

渋谷ヒューマックスビル

査役

正沿革
当社取締役（非常勤を除く）及び当社グループ会社社長

加盟店38,949店（2012年9月30日現在）

ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化（現 非連結子会社）

2011年
7月

代表取締役社長

相ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社）
上場市場を東京証券取引所サービス株式会社に変更

を設立

1995年
3月

（2005年6月）

ゲートウェイ株式会社

2004年
9月

2005年
2月

2005年
4月

2005年
5月

成取締役
イノベーション・パートナーズ本部
ソリューション第一営業部長イプシロン株式会社
代表取締役社長

村

松

竜

礒

崎

覚

常務取締役
イノベーション・パートナーズ
本部本部長

取締役
コーポレートサポート
本部本部長

ソーシャルアプリ決済
サービス株式会社代表取締役社長

株式会社シー・オー・シー
代表取締役社長

久田

雄

一

木

村

泰彦

2010年
3月

加盟店10,000店突破
商号をGMOペイメント

一

専務取締役
システム本部本部長

2008年
9月

市場第一部に変更

カード・コール・浦取締役副社長
企業価値創造戦略
統括本部本部長

イプシロン株式会社を子会社化
イプシロン株式会社を子会社化（現 連結子会社）（現連結子会社）取締役
カスタマーディライト
推進本部本部長

大嶋正

村

上知行

新井悠介

畑田

泰

紀

髙

野

明

東京証券取引所マザーズ市場に上場

親会社がグローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネット株式会社）となる
13 株式の状況／沿革

会社概要／役員構成

14

株主メモ
事

業

年

度

10月1日～翌年9月30日

期末配当金受領株主確定日

9月30日

中間配当金受領株主確定日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年12月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
0120-232-711（通話料無料）

連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告により行う
公告掲載URL http://corp.gmo-pg.com/ir/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）

告の方

法【お知らせ】

1.ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
2.配当金計算書について同封いたしております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。
なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認ください。
3.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合わせください。
郵便物送付先・連絡先 〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）

IRサイト紹介
当社ホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした当社の事業活動や動向を紹介しております。
当社をよりご理解いただくためにも、是非アクセスしてください。

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福 岡

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