令和６年度
事

業 計 画 書

公益財団法人エイズ予防財団

【会議開催予定】
2024 年 6 月

・定時評議員会

2024 年 6 月、2025 年 3 月

・定時理事会・臨時評議員会・臨時理事会

必要に応じ随時
2025 年 2 月

・助成金配分選考委員会
・血液凝固異常症全国調査運営委員会（第 1 回）

2024 年 5 月 27 日

（第 2 回）

2025 年 2 月

・「世界エイズデー」キャンペーンテーマ検討会議

2024 年 6 月

・「世界エイズデー」ポスターコンクール

第１次審査会2024 年 9 月

第２次審査会2024 年 10 月

・エイズ対策研究推進事業運営委員会

2025 年 3 月、必要に応じ随時
2025 年 3 月

・全国中核拠点病院連絡調整員会議【研修会開催予定】
・エイズ中核拠点病院相談員研修会

2024 年 10 月

・青少年エイズ対策事業研修会

2024 年 9 月
2024 年 6 月 21 日･29 日

・NGO 指導者研修会

2024 年 6 月 21 日

・HIV／エイズ基礎研修

2024 年 8 月 22 日・23 日

・HIV 検査・相談研修

事業計画－1

【事業計画】
Ⅰ

寄付金等による事業

１

啓発普及事業（公１・普及啓発事業）（１）「HIV 検査普及週間」「世界エイズデー」に合わせたエイズ予防啓発活動「HIV 検査普及週間」（6 月 1 日～7 日）、「世界エイズデー」（12 月 1 日）に合わせ、エイズ予防啓発活動を実施する。
（２）コミュニティアクションの実施「世界エイズデー」キャンペーンテーマと統一したコンセプトのもとで、厚生労働省や地方自治体のキャンペーンと協調し、同時並行的に進めるコミュニ
ティ主導のキャンペーン活動。具体的には、ウェブサイトを開設し、共通課題による全国的なエイズイベント開催の促進及び全国のエイズイベントの情報集約と広報支援を図る。
（３）HIV 感染症／エイズに関する知識の普及、感染予防のためのパンフレット・啓発グッズ等を作成し、イベント等での配布等により啓発普及を図る。
（４）大阪におけるエイズ予防啓発活動
関西地域での HIV 感染症／エイズへの関心を喚起するため、「世界エイズデー」に合わせ啓発イベント等を実施する。実施に当たっては、地元自治体をはじめ、医師会・歯科医師会、地域の NGO などに協力を求める。また FM 放送を利用した広報を行う。
（５）ファーストトラックシティ（高速対応都市）の推進支援
HIV 対策の充実と 95-95-95 達成の高速対応を約束するパリ宣言への国内都市の署名を目指し、行政・医療機関・当事者団体の関係者と連携し、情報共有を行う。
（６）Zero transmission in Japan by 2030 の推進活動
新規 HIV 感染をゼロにする等、2030 年までに HIV/エイズに関する 7 つの指標をゼロにするという目標を掲げるプロジェクト、Zero transmission in
Japan by 2030 に参画し、一般市民を対象とした啓発や、メディア媒体・SNSを通じての情報提供活動を行う。

２

助成事業（公２・助成事業）
エイズ患者・HIV 感染者への支援等に取り組んでいる非営利団体の行う事業に対し、事業資金の助成を行う。助成対象事業の選考及び助成金は、選考委員会における審査・選考を踏まえて決定する。

３

情報収集・提供事業（公４・調査研究事業）
日本エイズ学会等への出席により HIV／エイズに関する最新の情報を収集し、研究の助成及び知識の普及啓発に資する。

事業計画－2

４

国際協力事業（公６・国際協力事業）
国際エイズ会議等への参加により、HIV／エイズに関する諸外国の情報を収集するとともに、海外の関係諸団体との連携・交流の促進を図る。

５

ファンドレイジング活動
上記公益事業を実施するため、また、財団の財政基盤確立に資するため、企業・団体・個人など広く一般に対して、活動の非営利性・公益性、財務体質の健全性・透明性、ガバナンス体制等について積極的な広報活動を行う。

６

国際会議派遣事業（公２・助成事業）
第 25 回国際エイズ会議（AIDS 2024）（ドイツ・ミュンヘン市）及び 2025 年レ
トロウイルスと日和見感染症（CROI）会議等の国際会議に参加する国内の若手臨床医等で、一定条件を満たす者について旅費等を助成し、各国関係者との意見交換
及びエイズに関する最新の知見を得ることにより、わが国の HIV 感染症・エイズ診療の広範な充実、活性化を図る。
Practice Updates HIV 感染症治療戦略（公１・普及啓発事業）

７

米国の医学生涯教育プログラムの HIV 感染症分野から､日本においても有用と考えられるトピックス、コンテンツを取り上げ、日本語に翻訳、ホームページにて公開する。また、NAM（National AIDS Manual）が公開する HIV／エイズ関連国際学会公式ニュースレポートを翻訳、公開する。本事業はヴィーブヘルスケア株式会
社からの助成を基に運営する。

Ⅱ

HIV 感染者等保健福祉相談事業等（厚生労働省委託事業）

１

HIV 感染者等保健福祉相談事業（公５・相談事業）
HIV に感染した者及びその家族からの相談に対応し、その社会的・精神的な問題の解決に寄与すること、イベント等の集客数の多い機会と連携した臨時検査の実施
により、HIV 検査を受けやすい体制を確保し、感染拡大の防止を図ること、さらに、専門相談員による感染者及び感染不安者等の電話相談を実施することなどにより、HIV 感染症に関する相談体制を確保する。
（１）エイズ治療中核拠点病院における相談事業
全国のエイズ治療中核拠点病院（40 機関程度）に相談員を配置し、HIV 感
染者・エイズ患者等からの各種保健福祉相談への対応、これらの者の心理的援助を行う。相談件数・内容等を集計・分析し実施機関に還元する。相談員のカウンセリング技術向上のための研修会を開催する。
（２）HIV 検査事業
厚生労働省が主催する HIV 検査普及週間及び世界エイズデーのイベント等に合わせて、開催地域の自治体及び NGO の協力を得て、受検希望者が来所し事業計画－3

やすい時間、場所等を考慮して検査を実施する。
（３）専門相談員によるフリーダイヤル電話相談事業
財団内に電話相談室を設置し、HIV 感染不安や検査結果待ちの不安感からの相談、HIV 検査に関する照会等に対応するため、援助スキルの高い専門相談員によるフリーダイヤルの電話相談を実施する。
また、専門相談員の対応能力向上のため、事例検討会を行うほか、検査、精神科医療、福祉等に関する研修を行う。
２

HIV 診療医師情報網支援事業（公１・普及啓発事業）
HIV 感染症の臨床医等による情報網に対して、情報交換や医師等の交流の連携・強化を図るための財政支援を行う。支援対象とするネットワークは、次のとおり。
① 東北 HIV 診療支援ネット② HIV 感染症の医療体制構築を目指すネットワーク（新潟）③ 東海ブロックエイズ診療拠点病院連絡協議会④ 北陸 HIV 臨床談話会⑤ 関西 HIV 臨床カンファレンス⑥ 岡山 HIV 診療ネットワーク⑦ 九州ブロックエイズ診療ネットワーク会議
各ネットワークでは、症例検討会、情報交換会、講演会等を開催するほか、ネットワーク紙の発行などの活動を行う。
３

エイズ予防情報センター整備事業（公４・調査研究事業）
国民一般、医療関係者、エイズ患者・HIV 感染者やその家族等に対し、インターネットを経由してエイズに関する啓発等情報の提供を行うことにより、HIV 感染防止に寄与することを目的に、エイズ予防情報センターのホームページ「エイズ予防情報ネット」（API-Net）を整備・運用し、次に示す各種情報を提供する。
・HIV／エイズの知識、・日本・世界の状況、・HIV 検査・相談情報、・イベント情報、・研修情報、・NGO 情報、・エイズ治療拠点病院情報、・資料室（エイズ対策関係法令通知、マニュアル・ガイドライン等）ほか
また、ポスターやパンフレットなどの制作に当たっては必ずアドレスを記載し、認知度を高める。
４

青少年エイズ対策事業（公３・人材育成事業）
性に関する意思決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年を対象とする、効果的な HIV 感染予防啓発活動の推進を図ることを目的に、以下の事業を実施する。
（１）研修担当者育成事業
高校生・中学生に対する、学校と地方行政とが連携した効果的な HIV 感染予防教育を実践するため、全国の地方自治体・保健所等に核となる指導者を養成する。

事業計画－4

内容：効果的な青少年エイズ対策の事例紹介、学校との効果的な連携、HIV
感染症の基礎（最新の流行状況、治療等）
実施時期・開催地：2024 年 9 月（予定）、オンライン及び大阪市（予定）
募集人数：200 名程度（２）「世界エイズデー」キャンペーンテーマ検討会議の実施「世界エイズデー」キャンペーンテーマを検討するための会議を設置・運営
し、キャンペーンテーマ（案）を作成し、厚生労働省に提出する。検討会議開催前には、エイズ予防情報ネットによる意見公募を実施する。
（３）「世界エイズデー」のポスターデザインの募集（ポスターコンクールの実施）
ポスターの制作を通じて HIV 感染症・エイズについて考え、これらに対する知識と予防の理解を深めることを目的として、全国の小学校・中学校・高等学校及び一般からデザインを募集し、ポスターコンクールを実施する。
選考に当たっては、デザインの専門家、有識者、HIV 感染者等によるポスターコンクール審査会を設置する。
５

ボランティア指導者育成事業（公３・人材育成事業）
HIV 感染症・エイズに関する正しい知識の普及啓発等を行う NGO 等の指導者等を対象として、公衆衛生、社会福祉や心理支援、組織マネジメント等を内容とする研修を実施し、応用的かつ実践的なプログラムを提供することにより、NGO 活動の強化及び横のつながりの発展・強化を図る。
実施時期・開催地：2024 年 6 月 21 日･29 日、オンライン及び東京都
募集人数：20 名程度

６

相談員養成研修事業（公３・人材育成事業）
HIV 感染者等からの相談に応ずる相談員の育成及び能力向上を図ることを目的に、保健所・医療機関等においてエイズに関する相談・指導に従事する医師・保健師・看護師・臨床心理士等を対象として、医学的、社会的な知識を習得するための研修会をオンラインで開催する。
（１）基礎的な医学・社会的知識の習得を支援するための「HIV／エイズ基礎研修」
内容：講義（HIV 医療、疫学情報、陽性者支援、セクシュアリティ等）
実施時期 2024 年 6 月 21 日
募集人数：200 名（２）検査相談の技術向上を支援するための「HIV 検査・相談」研修
内容：講義（HIV 医療、検査体制、検査法、対面相談方法、陽性者対応等）、
実施時期：2024 年 8 月 22 日・23 日
募集人数：200 名
７

中核拠点病院連絡調整員養成事業（公３・人材育成事業）
エイズ中核拠点病院の看護師等を養成し、HIV 診療に必要なチーム医療の調整及事業計画－5

び地方ブロック拠点病院やエイズ治療拠点病院との調整に必要な能力を習得させる
ことにより、地方ブロック拠点病院に患者等が集中する事態の解消と適切な医療の提供を図ることを目的に、以下の事業を実施する。
（１）研修事業
エイズ中核拠点病院において HIV 医療に係る診療科間連携調整等のチーム医療に従事する看護師等を対象とし研修を実施する。研修は ACC 又は国立病院機構大阪医療センターの実施するコーディネーターナース研修への参加及び地方ブロック拠点病院における実地研修とする。
（２）全国中核拠点病院連絡調整員会議の開催
前記研修受講者、全国の中核拠点病院の連絡調整員（同様の役割を担う者を含む。）等を対象とし連絡会議を開催する。会議内容は、報告・連絡にとどまらず、連絡調整員等の技術向上に資するため、ACC や厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業研究班等の専門家による講義を行う。
開催日：2025 年 3 月 8 日（土）HIV 感染者･エイズ患者の在宅医療･介護の環境整備事業

８HIV 感染症治療の進歩により長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者等が直面する、治療の副作用や高齢化に伴う疾病等による長期療養の問題に対応するため、地域の医師、看護師、ホームヘルパー等に対し研修等を行い、在宅医療・介護の環境整備を図ることを目的に、以下の事業を実施する。
（１）実地研修事業（公３・人材育成事業）
地域において訪問看護・訪問介護サービスを提供している事業所の看護師や介護職員をエイズ中核拠点病院に派遣し、HIV 感染症・エイズ医療に関する実地研修を行う。
（２）支援チーム派遣事業（公５・相談事業）
エイズ中核拠点病院に、医師、看護師、相談員等で編成された HIV 感染症・エイズ診療支援チームを設置し、在宅による医療・介護の困難事例に対応する医師等を支援するため、支援チームを派遣する。
（３）HIV 医療講習会の開催（公３・人材育成事業）
在宅における HIV 感染症・エイズ診療を進めるため、都道府県医師会、都道府県歯科医師会及び都道府県透析医会の協力を得て、地域で訪問診療を行うかかりつけ医や地域の透析医、歯科医師に対し、HIV 感染症・エイズに関する知識や感染予防等に関する講習会を行う。

Ⅲ

エイズ対策研究推進事業（厚生労働科学研究費補助金事業）

エイズ研究、エイズ対策に関する国際交流、若手研究者の育成を積極的に進めることにより、エイズの発症予防・治療等の研究推進に寄与する。

事業計画－6

実施事業の選考・評価は、財団に設置した「エイズ対策研究推進事業運営委員会」が行う。
なお、外国への研究者派遣事業及び外国の研究機関等への委託事業については、公募を行ったが申請者はなかった。
１ 外国人研究者招へい事業（公２・助成事業）
エイズ対策研究の分野で優れた研究を行っている外国人研究者を 2 週間程度招へい
し、共同研究、情報交流等を行う。
２

若手研究者育成活用事業（公２・助成事業）
若手研究者を大学・研究機関等へ派遣し、エイズ対策研究に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国の当該研究の中核となる人材を育成する。

Ⅳ

同性愛者等向けコミュニティセンターを活用した広報等事業（厚生労働省委託事業、公１・普及啓発事業）

同性愛者等向けコミュニティセンターを東京都、仙台市、名古屋市、大阪市、那覇市に設置し、以下の事業を実施する。
（１）地域ボランティア団体（CBO）による運営
センターの運営は、コミュニティベースの啓発活動の実績を示してきた、地域の男性同性愛者で構成する地域ボランティア団体（CBO）に依頼し、同性愛者等に訴求性のある効果的な啓発活動を推進することとし、財団は、各センターでの CBO 活動を効果的に進めることを総合的に支援する役割を担う。
また、地域における男性同性間の HIV 感染対策と連結するよう、自治体とも密接な連携を図っていく。
（２）HIV 感染症・エイズ予防啓発を行うための資材作成及び配布対象地域の特性に配慮しつつ、訴求性のある啓発資材等を作成し、普及を図る。なお、同性愛者等の社会においても既に HIV 陽性者が多く存在することからその点に配慮したものとする。
（３）同性愛者等における HIV/エイズ予防・支援のための研修会の実施
地域の同性愛者等に対する偏見や差別をなくすこと、また、同性愛者等に対する相談、検査、医療を当事者が安心して受けられる環境を構築するため、教育、保健医療従事者、自治体職員等を対象に研修会を実施する。
（４）相談事業
同性愛者等の性的指向を踏まえた、感染予防に関する相談及び検査機関等の情報提供を行う。
（５）その他の事業

事業計画－7

本事業は、同性愛者等を対象としている商業施設が集積する地域において啓発活動を行う拠点を設置するものであり、各種施設や企画イベントと連携することで、より一層の効果が期待される。また、商業施設を中心としたコミュニティにアクセスすることのない同性愛者等に対しても、インターネットや各種メディア等を通じて啓発普及を図っていく。

Ⅴ地方ブロック拠点病院医療従事者等確保事業（厚生労働省補助金事業、公７・その他公益事業）

エイズ地方ブロック拠点病院において、以下の業務を実施する情報担当職員が充足していない場合及び患者・感染者の支援に関する活動をする HIV 診療等に関して、十分な経験を有する看護師又は医療ソーシャルワーカー若しくは臨床心理士（以下、「医療従事者」という。）を十分に確保できない場合に、当該病院の要望に応じて非常勤職員を採用、出向させる。
（１）情報担当職員①ブロック内の拠点病院等の医療従事者に対する最新の治療方法に関する研修会、症例検討会、臨床実地研修等の実施②エイズ医療ネットワークの活用等により、ブロック内の拠点病院等、患者・感染者からの診療に関する相談への対応、情報の収集、提供（２）医療従事者①主に薬害 HIV 被害者に対し、個々の患者が最善の医療を受けられるよう状態を把握するとともに、患者やその家族の精神的支援を行う②患者・感染者の療養期間の長期化に伴い、保健医療サービスと介護・福祉サービスとの連携等が重要となっていることから、これらサービスの連携を確保す
る

Ⅵ

血液凝固異常症実態調査事業（厚生労働省委託事業、公４・調査研究事業）
血液製剤を通じて HIV に感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態を把握し、HIV のみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査し、治療の向上と生活の質の向上に寄与するために必要な情報を研究者、臨床医、患者等に提供することにより、患者の治療と QOL の向上を図ることを目的に、血液凝固異常症全国調査を実施する。
運営に当たっては、医療関係者及び血液凝固異常症の患者による「血液凝固異常症全国調査運営委員会」を設置し、専門性・プライバシーの保護などの確保に努める。

事業計画－8

【資金調達及び設備投資の見込みについて】（１）資金調達の見込みについて当期中における借入の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却または売却を含む。）の予定はありません。

事業計画－9