よりそう、でんき（東京エリア）
電 気 供 給 実 施 要 綱［低圧］
2023 年 6 月 1 日実施

よりそう、でんき（東京エリア）
目
1次

適 用 条 件 ······················································· 12 実施要綱の変更 ··················································· 1
3

契 約 容 量 ······················································· 24料金 ······················································· 3

5そ の他 ······················································· 4

附

則 ························································· 5別表 ························································· 6

1適用条件⑴

この電気供給実施要綱［低圧］（以下「この実施要綱」といいます。）

は，お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者を除きます。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に電気標準約款［低圧］（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ

お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。

ロ

契約容量が 1 キロボルトアンペア以上であり，かつ，6 キロボルトアンペア以下であること。

⑵ この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

実施要綱の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気供給実施要綱［低圧］によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を- 1 -変更いたします。
なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。

ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし，変更した後，変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
なお，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし，変更した後のお知らせはいたしません。
⑶

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたします。

3

契約容量
契約容量は，1 キロボルトアンペア以上，かつ，6 キロボルトアンペア以下とし，次のとおり定めます。
⑴ 契約容量は，原則として標準約款 14（契約電力および契約容量）⑴にかかわらず，契約上使用できる最大電流（以下「当該最大電流」といいます。）に応じて当該一般送配電事業者等が取り付ける電流制限器その他の- 2 -適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）の定格電流または電流を制限する計量器により制限される電流にもとづき，別表 2（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。
なお，当該最大電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，お客さまから申し出ていただきます。
⑵

お客さまにおいて当該最大電流が制限される装置が取り付けられている

場合には，当該一般送配電事業者等は電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。この場合の契約容量は，⑴にかかわらず，標準約款 14（契約電力および契約容量）⑴ロに準じて算定された値といたします。

4

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
⑴

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量 3 キロボルトアンペア以下の場合

885 円 72 銭

契約容量 4 キロボルトアンペア

1,180 円 96 銭

契約容量 5 キロボルトアンペア

1,476 円 20 銭

契約容量 6 キロボルトアンペア

1,771 円 44 銭

- 3 -

⑵ 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

5

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき18 円 90 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき23 円 97 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき28 円 53 銭

その他

⑴ 当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分の日割計算は，別表 3（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑵ その他の事項については，標準約款によるものといたします。

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附
1

則実施期日
この実施要綱は，2023 年 6 月 1 日から実施いたします。

2

この実施要綱の実施にともなう切替措置
この実施要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

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別1表

燃料費調整

⑴ 標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イに定めるα，βおよびγの値
α，βおよびγの値は，次のとおりといたします。
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512⑵ 標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ロに定める基準燃料価格
基準燃料価格は，次のとおりといたします。
基準燃料価格

44,200 円⑶ 標準約款別表 2（燃料費調整）⑵に定める基準単価
基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき223 銭 2 厘

契約容量の算定方法
本則 3（契約容量）⑴の場合の契約容量は，次により算定いたします。

⑴ 電流制限器等による場合
入力（キロボルトアンペア）＝電流制限器等の1×100 ボルト×定格電流(アンペア)1,000⑵ 電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝制限される電流(アンペア)

×100 ボルト×11,0003 料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式⑴

料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
- 6 -第 1 段階料金
日割計算対象日数＝120 キロワット時×
適用電力量
計量期間等の日数
なお，第 1 段階料金適用電力量とは，最初の 120 キロワット時までの 1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金
日割計算対象日数＝180 キロワット時×
適用電力量
計量期間等の日数
なお，第 2 段階料金適用電力量とは，120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
⑵ 標準約款 21（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，⑴の日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
計量期間等の日数
暦日数⑶ ⑴に規定する日割計算後の第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金
適用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1位で四捨五入いたします。
⑷

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴および⑵の「計量期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
イ

計量期間等の日数(イ)

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む計量期間等の日数といたします。
(ロ)

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ

暦 日 数
(イ)

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
(ロ)

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

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