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第１章

介護保険

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大雪地区広域連合介護保険条例
平成 16 年３月 29 日
条例第 1 号
改正

平成 18 年３月 31 日

条例第３号

平成 19 年３月 30 日

条例第２号

平成 19 年６月 25 日

条例第４号

平成 20 年４月 １日

条例第２号

平成 21 年３月 27 日

条例第２号

平成 23 年６月 20 日

条例第２号

平成 24 年３月 29 日

条例第１号

平成 25 年６月 19 日

条例第３号

平成 27 年３月 25 日

条例第３号

平成 27 年６月 16 日

条例第６号

平成 28 年３月 25 日

条例第６号

平成 29 年３月 28 日

条例第２号

平成 30 年３月 22 日

条例第５号

令和元年 ６月 14 日

条例第１号

令和２年 ６月 12 日

条例第１号

令和２年 12 月 22 日

条例第１号

令和３年 ３月 23 日

条例第１号

（趣旨）
第１条

広域連合が行う介護保険については、介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。）その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（介護保険運営協議会）
第２条

広域連合は、介護保険事業の運営について住民の意見を反映させる

ため、大雪地区広域連合介護保険 運営協議会（以下「協議会」という。）
を設置する。
－223－

２

協議会は、介護保険事業の運営に関する事項について調査審議し、広域連合長に対し、その結果を報告し、又は意見を申し出ることができる。

３

この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（介護認定審査会の委員の定数）

第３条

大雪地区広域連合介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の定数は 20 人とする。
２

この条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は 、別に定
める。
（保険料）

第４条

令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料率は、次の各 号 に掲 げ る 第１ 号 被 保険 者 の 区分 に 応 じそ れ ぞ れ当 該 各 号に 定 め る 額
とする。
(1)

介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「令」という。）

第 39 条第１項第１号に掲げる者

37,800 円(2)

令第 39 条第１項第２号に掲げる者

52,900 円(3)

令第 39 条第１項第３号に掲げる者

56,700 円(4)

令第 39 条第１項第４号に掲げる者

66,500 円(5)

令第 39 条第１項第５号に掲げる者

75,600 円(6)

次のいずれかに該当する者

ア95,300 円

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 292 条第１項第 13 号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 33 条の４第１項若しくは第２項、第 34 条第１項、第 34 条の２第１項、第 34 条の３第１項、第 35 条
第１項、第 35 条の２第１項、第 35 条の３第１項又は第 36 条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から 令第 22 条第２項に規定 する特別控除額を控除して得た額と し、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）が 120 万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であ って 、その者 が課される保険料額につ いてこの号の区 分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第 10 号イ、第 11 号イ又は第 12 号イに該当する者を除く。）
－224－

(7)

次のいずれかに該当する者

ア98,300 円

合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保 護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用され たならば保護を必要としない状態 となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第 10 号イ、第 11 号イ又は第 12 号イに該当する者を除く。）(8)

次のいずれかに該当する者
ア118,700 円

合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）、次号
イ、第 10 号イ、第 11 号イ又は第 12 号イに該当する者を除く。）(9)

次のいずれかに該当する者
ア

121,000 円

合計所得金額が 320 万円以上 400 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）、次号
イ、第 11 号イ又は第 12 号イに該当する者を除く。）(10) 次のいずれかに該当する者
ア141,400 円

合計所得金額が 400 万円以上 600 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）、次号
イ又は第 12 号イに該当する者を除く。）(11) 次のいずれかに該当する者
ア

161,000 円

合計所得金額が 600 万円以上 800 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となる－225－

もの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）(12) 次のいずれかに該当する者
ア176,100 円

合計所得金額が 800 万円以上 1,000 万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第 39 条第１項第１号イ（（1）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）(13) 前各号のいずれにも該当しない者
２

191,300 円

前 項 第１ 号 に 掲げ る 第 １号 被 保 険者 に つ いて の 保 険料 の 減 額賦 課 に 係
る令和３年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、 22,700 円とする。

３

前項の規定は、第１項第２号に掲げる者の保険料の減額賦課に係る 令和
３ 年 度 に お け る保 険 料 率に つ い て準 用 す る。 こ の 場合 に お いて 、 前 項 中「22,700 円」とあるのは、「34,000 円」と読み替えるものとする。

４

第２項の規定は、第１項第３号に掲げる者の保険料の減額賦課に係る令
和３年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項
中「22,700 円」とあるのは、「52,900 円」と読み替えるものとする。
（普通徴収に係る納期）

第５条

普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。

２

(1)

第１期

７月 15 日から同月 31 日まで

(2)

第２期

８月 1 日から同月 31 日まで

(3)

第３期

９月 1 日から同月 30 日まで

(4)

第４期

10 月 1 日から同月 31 日まで

(5)

第５期

11 月 1 日から同月 30 日まで

(6)

第６期

12 月 1 日から同月 28 日まで

(7)

第７期

翌年１月 1 日から同月 31 日まで

広域連合長は、特別な事情がある場合において、前項に規定する納期により難いと認められる第１号被保険者に係る納期は、同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。この場合において、広域連合長は、当該第１号保険者又は連帯納付義務者（法第 132 条第２項及び第３項の規定に－226－

より保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に 対し
その納期を通知しなければならない。
３

納期ごとの分割金額に 100 円未満の端数があるとき、又はその分割金額
が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）

第６ 条

保険 料 の 賦課 期 日 後に 第 １ 号被 保 険 者の 資 格 を取 得 し た場 合 に おける当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２

保 険 料の 賦 課 期日 後 に 第１ 号 被 保険 者 の 資格 を 喪 失し た 場 合に お け る
当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

３

保険料の賦課期日後に令第 39 条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び（ 1）に係る者を除く。）、ロ若
しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号
ロ、第８号ロ又は第９号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定 し た当 該 第 １号 被 保 険者 に 係 る保 険 料 の額 と 当 該該 当 す るに 至 っ た 日の属する月から令第 39 条第１項第１号から第９号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

４

前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に 10 円未
満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（保険料の額の通知）

第７条

広域連合長は、保険料の額を定めたときは、速やかにこれを第 １号

被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額を変更したときも、同様とする。
（督促）
第８条

広域連合長は、納付義務者（法第 132 条の規定により、普通徴収の方 法 によ っ て 徴収 す る 保険 料 の 納 付 義 務 を負 う も のと さ れ る第 １ 号 被 保
険者、世帯主及び配偶者をいう。以下同じ。）が、納期 限を過ぎて保険料を完納しないときは、納期限後 20 日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。ただし、第 11 条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りではない。
－227－

２

前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して10 日を経過した日とする。
（延滞金）

第９条

納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、

当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が 2,000 円以上（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年 14.6 パーセント（納期限の翌日か
ら１月を経過する日までの期間については年 7.3 パーセント）の割合をもっ て 計算 し た 金額 に 相 当す る 延 滞金 額 を 加算 し て 納付 し な けれ ば な ら ない。
２

前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365
日当たりの割合とする。

３第１項の規定により計算された延滞金額に 100 円未満の端数があるとき又は、その全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
（延滞金の減免）

第 10 条広域連合長は、納付義務者が納付しなければならない延滞金について必要と認めるときは、その都度減額し又は免除することができる。
（保険料の徴収猶予）
第 11 条広域連合長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付 す べき 保 険 料の 全 部 又は 一 部 を一 時 に 納付 す る こと が で きな い と 認 める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内の期間を限って徴収猶 予することができる。
（1）

第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、

震災、風水害、火災その他これらに類す る災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
（2）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
（3）

第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等によ り著しく
減少したこと。
－228－

（4）

第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の 不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
（5）
２

その他広域連合長が別に定めること。

前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1)

第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所（2）

納期限及び保険料の額（3）

徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）
第 12 条広域連合長は、前条第１項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減額し又は免除することができる。
２

前項の規定により保険料の減額又は免除を受けようとする者は、速やかに 次 に掲 げ る 事項 を 記 載し た 申 請書 に 減 額又 は 免 除を 受 け よう と す る 理
由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

（1）

第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
第２条第５項に規定する個人番号をいう。）（2）

納期限及び保険料の額（3）減額又は免除を受けようとする理由

３

第１項の規定により保険料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）第 13 条第１号被保険者は、毎年度４月 15 日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から 10 日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世
帯 主 及び 世 帯 員の 市 町 村民 税 の 課税 者 の 有無 そ の 他広 域 連 合長 が 必 要 と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。た－229－

だし、当該年度分に係る町民税等の申告書を提出している者はこの限りでない。
（施行規定）
第 14 条

この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

（罰則）
第 15 条広域連合長は、第１号被保険者が法第 12 条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出 をした
ときは、その者に対し、10 万円以下の過料を科する。
第 16 条 広域連合長は、法第 30 条第１項後段、法第 31 条第１項後段、法第33 条の 3 第 1 項後段、法第 34 条第１項後段、法第 35 条第６項後段、法第 66 条第１項若しくは第２項又は法第 68 条第１項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し 10 万円以下の過料を科する。
第 17 条広域連合長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属 す る世 帯 の 世帯 主 及 び世 帯 員 又は こ れ らで あ っ た者 が 正 当な 理 由 な しに、法第 202 条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項 の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁 をしたときは、10 万円以下の過料を科する。
第 18 条広域連合長は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第 150 条第１項に規定する納付金及び法第 157条第１項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第 19 条２

前４条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

前 ４ 条の 過 料 を徴 収 す る場 合 に おい て 発 する 納 入 通知 書 に 指定 す べ き
納期限は、その発布の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
附則（施行期日）
第1条

この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。

（大雪地区広域連合介護保険運営協議会条例の廃止）
第２条

大雪地区広域連合介護保険運営協議会条例（平成 15年大雪地区広域連合条例第31号）は、廃止する。
－229 の 2－

（経過措置）第３条

この条例施行の日前に、関係町の介護保険条例の規定になされた処

分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続
その他の行為とみなす。
第４条

関係町の平成 15 年度介護保険特別会計の出納閉鎖後にお いて、次に掲げる債権債務がある場合はこれを引き継ぐものとする。
(1)

介護保険料に係る債権債務(2)

北海道介護保険財政安定化基金に係る債権債務(3)

公費負担金精算に係る債権債務(4)

その他必要と認められる債権債務

第５条

前２条の規定を適用する場合の関係町の平成 14 年度及び平成 15年度分の保険料の額は、次の表のとおりとする。
第１号被保険者の区分

平成 14 年度

平成 15 年度

(1)令第 38 条第１項第１号に掲げる者

21,000 円

24,200 円(2)令第 38 条第１項第２号に掲げる者

31,500 円

36,300 円(3)令第 38 条第１項第３号 に掲げる者

42,000 円

48,400 円(4)令第 38 条第１項第４号に掲げる者

52,500 円

60,500 円(5)令第 38 条第１項第５号に掲げる者

63,000 円

72,600 円(1)令第 38 条第１項第１号に掲げる者

21,600 円

24,200 円(2)令第 38 条第１項第２号に掲げる者

32,400 円

36,300 円(3)令第 38 条第１項第３号に掲げる者

43,200 円

48,400 円(4)令第 38 条第１項第４号に掲げる者

54,000 円

60,500 円(5)令第 38 条第１項第５号 に掲げる者

64,800 円

72,600 円(1)令第 38 条第１項第１号に掲げる者

20,800 円

25,200 円(2)令第 38 条第１項第２号に掲げる者

31,200 円

37,800 円(3)令第 38 条第１項第３号に掲げる者

41,600 円

50,400 円(4)令第 38 条第１項第４号に掲げる者

52,000 円

63,000 円(5)令第 38 条第１項第５号に掲げる者

62,400 円

75,600 円

町

名

東川町

美瑛町

東神楽町

（延滞金の割合の特例）
第６条

当分の間、第９条第１項に規定する延滞金の年 14.6 パーセントの割合及び 7.3 パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞－229 の 3－

金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第 93 条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。
以下同じ。）が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その 年中においては、年 14.6 パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年 7.3 パーセントの割合を加算した割合とし、年 7.3 パーセ
ン ト の割 合 に あっ て は 当該 延 滞 金 特 例 基 準割 合 に 年１ パ ー セン ト の 割 合を加算した割合（当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割合を超える場
合には、年 7.3 パーセントの場合）とする。
第７条

前項の規定の適用がある場合における延滞金の計算において、同項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合の計算における加算した割合を除く。）が年１パーセント未満の割合であるときは年 0.1 パーセントの割合とする。
（平成 18 年度及び平成 19 年度における保険料率の特例）
第８条

介護 保 険 法施 行 令 及 び 介 護 保険 の 国 庫負 担 金 の算 定 等 に関 す る 政

令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 28 号。この条において「平成18 年介護保険等改正令」という。）附則第 ４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成 18 年度の保険料率は、第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第 1 号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

第４条第１項第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 18 年度分の地方税法（昭和 25 年法律第226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を 含むものとし、同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）
が課されていないものとした場合、第４条第１項第１ 号に該当するもの
34,320 円(2)

第４条第１項第４号に 該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 18 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項 第２号に該当するもの(3)

34,320 円

第４条第１項第４号に該当する者であって、そ の者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 18 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第３号に該当するもの43,160 円－229 の 4－(4)第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17 年法律第５号）附則第６条第２項の適用を受けるもの（以下この項において「第２項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成 18 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課 されていないものとした場
合、第４条第１項第１号に該当するもの(5)39,000 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世 帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ２ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
18 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第２号に該当するもの(6)

39,000 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、そ の者の属する世帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ２ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
18 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの とした場合、第４条第１項第３号に該当するもの(7)

47,320 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、 その者の属する世帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ２ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
18 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第４号に該当するもの

第９条

56,160 円

平成 18 年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成 19 年度の保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１ 号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

第４条第１項第４号に該当する者であって、その者の属する 世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 19 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第１号に該当するもの(2)

43,160 円

第４条第１項第４号に該当する者であって、そ の者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 19 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第２号に該当するもの(3)

43,160 円

第４条第１項第４号に該当する者であって、そ の者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 19 年度分の地方税法の規 定による－229 の 5－

市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第３号に該当するもの(4)

47,320 円

第４条第１項第５号に該当する者 であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17 年法律第５号）附則第６条第４項の適用を受けるも の（以下この項において「第４項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成 19 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課さ れていないものとした場
合、第４条第１項第１号に該当するもの(5)

52,000 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ４ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
19 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第２号に該当するもの(6)

52,000 円

第４条第１項第５号に該当す る者であって、その者の属する世帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ４ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
19 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第３号に該 当するもの(7)

56,160 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世 帯 主 及 び す べ て の 世 帯 員 （ 第 ４ 項 経 過 措 置 対 象 者 に 限 る 。） が 平 成
19 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第４号に該当するもの

60,320 円（平成 20 年度における保険料率の特例）
第 10 条

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 365 号）による改正後の介護
保 険 法 施 行 令 及び 介 護 保険 の 国 庫負 担 金 の算 定 等 に関 す る 政令 の 一 部 を改正する政令（平成 18 年政令第 28 号。この項において「新平成 18 年介
護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第５号又は第６号の いずれかに該当する第１号被保険者の平成 20 年度の保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保 険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)

第４条第１項第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 20 年度分の地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。
－229 の 6－以下同じ。）が課されていないものとした場合、第４条第１項第 １号に該当するもの(2)

43,160 円

第４条第１項第４号に該当する者であって、その者の属する 世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 20 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第２号に該当するもの(3)

43,160 円

第４条第１項第４号に該当する者であっ て、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成 20 年度分の地方税法の規定による
市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第３号に該当するもの(4)

47,320 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、そ の者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（新平成 18 年介護保険等改正令附則第４条第５号に該当する者（以下この項において「第５号該当者」という。）に限る。）が平成 20 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第４条第１項第 1 号に該当するもの
52,000 円(5)

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に 限る。）が平成 20 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、
第４条第１項第２号に該当するもの(6)

52,000 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。）が平成 20 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、
第４条第１項第３号に該当するもの(7)

56,160 円

第４条第１項第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る）が平成 20 年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、
第４条第１項第４号に該当するもの

60,320 円（改正法附則第 14 条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第 11 条

法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事

業については、介護予防及び生活支援の 体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで－229 の 7－

の間は行わず、同年４月１日から行うものとする。
第 12 条

法第 115 条の 45 第２項第４号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間は行わず、同年４月１日から行うものとする。
第 13 条

法第 115 条の 45 第２項第５号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間は行わず、同年４月１日から行うものとする。
第 14 条

法第 115 条の 45 第２項第６号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間は行わず、同年４月１日から行うものとする。
（令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第 15 条第１号被保険者のうち、令和２年の合計所得金額に所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第１項に規定する給与所得又は同法第 35
条 第 ３項 に 規 定す る 公 的年 金 等 に係 る 所 得が 含 ま れて い る 者の 令 和 ３ 年度における保険料率の算定についての第４条第１項（第６号ア、第７号ア、第８号ア、第９号ア、第 10 号ア、第 11 号ア及び第 12 号アに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第６号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第１項に規定する給与所得及び同法第 35 条第３項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第 28 条第２項の規定によって計算した金額及び同法第 35 条第２項第１号の規定によって計算した金額の合計額から 10 万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法」とする。
２

前項の規定は、令和４年度における保険料率の算定について準用する。
この場合において、同項中「令和２年」とあるのは、「令和３年」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定は、令和５年度における保険料率の算定について準用する。
この場合において、同項中「令和 ２年」とあるのは、「令和４年」と読み替えるものとする。
附則（平成 18 年３月 31 日条例第３号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
－229 の 8－

（経過措置）第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第２条の規定は、平成 18

年度分の保険料率から適用し、平成 17 年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附則（平成19年３月30日条例第２号）

この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附

則（平成19年６月25日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、 平成 19 年４月１日から適用する。
附則（平成 20 年４月１日条例第２号）

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月 27 日条例第２号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条の規定は、平成 21

年度以降の年度分の保険料から適用し、平成 20 年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成 21 年度から平成 23 年度における保険料率の特例）
第３条

令附則第 10 条第１項及び第２項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する第１号被保険者の平成 21 年度から平成
23 年度までの保険料率は、第４条第１項の規定にかかわらず 48,040 円とする。
附則（平成23年６月20日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附則（平成 24 年３月 29 日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条の規定は、平成 24

年度以降の年度分の保険料から適用し、平成 23 年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（平成 25 年６月 19 日条例第３号）（施行期日）－229 の 9－この条例は、平成 26 年１月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 25 日条例第３号）（施行期日）
第１条

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条第１項の規定は、平成 27 年度分の保険料から適用し、平成 26 年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（平成 27 年６月 16 日条例第６号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成 27 年 4 月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条第２項の規定は、平成 27 年度分の保険料から適用し、平成 26 年度以前の年度分の保険料については、適用しない。
附則（平成 28 年３月 25 日条例第６号）

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 28 日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 30 年３月 22 日条例第号）

（施行期日）
第１条

この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条第１項の規定は、平成 30 年度分の保険料から適用し、平成 29 年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則（令和元年６月 14 日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成 31 年 4 月１日から適用する。
（経過措置）－229 の 10－第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条の規定は、令和元年

度及び令和２年度の各年度における 保険料率に適用し、平成 30 年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附則（令和２年６月 12 日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

（経過措置）
第２条

改正後の第４条の規定は、令和２年度分における保険料率から適用し、令和元年度以前の各年度分の保険料率については、なお従前の例による。
附則（令和２年 12 月 22 日条例第４号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和３年１月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の附則第６項及び第７項の規定は、この条例の 施行の日以後の期間に対応する還付加算金及び延 滞金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金及び延滞金については、なお従前の例 による。
附則（令和３年３月 23 日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大雪地区広域連合介護保険条例第４条及び附則第 15 条の規定は令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

－229 の 11－