クロスボーダーM&A のリスクマネジメントセミナー

20２０日機輸プ業第 103 号
20２０年 9 月 3 日
日本機械輸出組合
専務理事 赤津 光一郎

海外 M&A の法務と人事・組織の基礎と最新トレンド～コロナの影響を踏まえた対応まで～開催のご案内
拝啓 貴社ますますのご隆昌誠に慶賀に存じます。
2020 年初頭からの新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けましたが、中長期的にみて、日本企業による海外企業の買収は、引き続き成長戦略の重要な柱といえます。日本企業の厚い内部留保と欧米と比較してコロナ禍の影響が軽いこと、国境解放が一部の国で再開し始めていることから、2020 年度後半から 2021 年にかけて、欧米企業が買い手として積極的に動きづらい状況で、戦略的な海外 M&A の動きに出ている日本企業も出てきています。
そこで今般は、日本企業を代理して米国、欧州、アジア各国での海外 M&A について豊富な経験と実績をお持ちである東京国際法律事務所代表パートナー 森 幹晴 氏、同カウンセル 岩崎 大 氏、マーサージャパン株式会社 マルチナショナルクライアントグループ代表 鈴木 康司 氏、グローバル M&A コンサルティング パートナー竹田 年朗氏を講師にお招きし、コロナの影響を踏まえた、海外 M&A の法務と人事・組織の基礎と最新トレンドについて、具体的な事例のケーススタディも交えて解説いただくことと致しました。
M&A をご担当される経営企画部門、人事部門、法務部門、財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者には必聴のテーマであり、ぜひご参加頂きたくご案内申上げます。
なお、今回は新型コロナウィルスの影響に鑑み、Zoom を利用した Web でのセミナー開催となります。つきましては、ご参加ご希望の向きは、準備の関係等もあり９月２５日（金）までに申込み頂きたくお願い申し上げます。今回のセミナーにお申し込みの際にご記入いただいた個人情報につきましては、セミナー講師へ提供する場合があります。どうかご了承ください。
敬具

日時：2020 年 9 月 29 日（火） 15:00～16:30
場所：Web セミナー（Zoom にて開催）［開催案内］
募集人数: 組合員対象 1２0 名（参加費：無料）、お申込みの方には前日までに URL をお送りします。

議題１ 講演：「事例から学ぶ海外 M&A の法務の基礎と最新トレンド」（45 分）

講師：東京国際法律事務所 代表パートナー 森 幹晴 氏（弁護士、ニューヨーク州弁護士）
東京国際法律事務所 カウンセル 岩崎 大 氏（弁護士、ニューヨーク州弁護士）（主要トピック）・DD と契約交渉 – 海外 M&A の「落とし穴」［事例］買収後に工場の品質管理が発覚して巨額の減損を出したケース
なぜ品質管理問題は見過ごされたのか？
DD における現地視察の重要性とコロナ禍の影響は？
M&A 契約の主要な論点と勝つ確率を上げるための交渉術は？

・新興国リスクにどう対処するか？
［事例］買収後に買収企業の子会社（新興国）所在の不正会計問題が発覚したケース
新興国リスク・不正リスク
企業価値と株主価値（コロナ禍の影響と EBITDAC？）

・表明保証保険の急速な普及とその活用方法［事例］ファンドの売却案件で、売り手が虚偽の利益情報を提供したケース
表明保証保険を検討すべき案件とは？
表明保証保険を利用する際の落とし穴とは？

議題 2

講演：
「ポストコロナの海外 M&A・人事施策」（45 分）

講師：マーサージャパン株式会社 マルチナショナルクライアントグループ代表、グローバル M&A コンサルティング代表 鈴木 康司 氏
マーサージャパン株式会社 グローバル M&A コンサルティング パートナー 竹田 年朗 氏
（主要トピック）

・COVID-19 に対するグローバルな人的施策の状況（マーサー調査）
・重点領域への対応（１）海外子会社の経営者管理（COVID-19 対応も含め）（２）事業再編、経営統合の動向（３）事業統合・再編時の海外拠点対応

＜講師略歴＞
東京国際法律事務所 代表パートナー（弁護士、ニューヨーク州弁護士）

森 幹晴 氏

長島・大野・常松法律事務所 (2004 年‐2015 年)、Shearman & Sterling LLP
ニューヨークオフィス（2011 年‐2012 年）、日比谷中田法律事務所（2016 年 ‐2018 年）を経て、2019 年に東京国際法律事務所を開設。
クロスボーダー/国内 M&A（日本企業による海外企業の買収）、国際仲裁に注力。
ALB Japan Law Awards 2020 において、Dealmaker of the Year、Managing
Partner of the Year の各カテゴリーにおいてファイナリストとして選出。
東京国際法律事務所

岩崎 大 氏

カウンセル（弁護士、ニューヨーク州弁護士）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (2008 年‐2019 年)、ヤフー株式会社出向（2012 年‐2013 年）、Reed Smith LLP ロサンゼルスオフィス（2014 年‐2015 年）、Brigard & Urrutia Abogados S.A.（コロンビア共和国）（2015 年）、
Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados サンパウロオフィス（ブラジル連邦共和国）（2015 年‐2016 年）の海外法律事務所を経て、2019年に東京国際法律事務所へ参画。
鈴木 康司 氏マーサージャパン株式会社 マルチナショナルクライアントグループ代表、グローバ
ル M&A コンサルティング代表
住友商事（人事部）、人事系コンサルティング会社、会計系コンサルティング会社人事コンサルティング部門を経て、現職。
日本において人材マネジメントシステムの設計、導入支援に関するコンサルティン
グ業務を経て、2002 年より、タイ・バンコクを拠点としてアジアに展開する日系企業の組織・人材面でのコンサルティングに従事。主に、海外拠点の人事・人材の可視化、グローバル人事の構築・導入支援、次世代リーダーの育成、サクセッションプラン等のコンサルティングをメインで担当。2008 年より、日本企業のグローバル人事構築支援に加え、人事部門・機能の再構築・再編成、人事テクノロジー（タレントマネジメントの IT システム）に関するコンサルティングにも従事。
現在は、日本を代表するグローバル企業に対する組織・人事面でのコンサルテーシ
ョン・アドバイザリー業に従事。
著書に『中国・アジア進出企業のための人材マネジメント』（日本経済新聞社、2005年）、『目標管理制度のための面談の進め方』（監修、日経ビデオ）などがある。

竹田 年朗 氏マーサージャパン株式会社

グローバル M&A コンサルティング パートナー

株式会社大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット 、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。日本企業の海外企業買収に対して、デュー・デリジェンスから PMI まで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収先のコントロールの確立、および経営統合・組織統合をテーマとしている。
2009 年 12 月から 2018 年 12 月まで、M&A 専門誌「MARR」にて毎月論文を連載、その後も寄稿随時。著書に「クロスボーダーM&A の組織・人事 PMI」
（2019年中央経済社刊）、「クロスボーダーM&A の組織・人事手法～コントロールと統合の進め方」（2016 年中央経済社刊） 、「クロスボーダーM&A の組織・人事マネジメント」（2013 年中央経済社刊、第 7 回 M&A フォーラム賞奨励賞受賞）などがある。クロスボーダーM&A に関するセミナーも、積極的に行っている。

参加ご希望の方は９月２５日（金）までに「開催案内」からお申込み下さい（先着１２０名）
お問合せ先：日本機械輸出組合プラント業務グループ（担当：田中）T:03-3431-9808/ tanaka@jmcti.or.jp