日本 NPO 学会 2023 年度事業報告（2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日）
日本 NPO 学会会長
石田 祐
NPO 法の制定から 25 年が経過し、社会での NPO 法人の活動も日常生活の中に定着した感がある一方、運営という視点で見れば、社会起業家やソーシャルビジネスというように利潤を念頭に置いたマネジメントや、民間企業との連携における事業など、数多くの市民活動が他セクターとの関わりを持つようになり、社会的インパクトという点も考慮すべき要素となっています。従前のとおり、目の前の地域課題にボランタリーに活動を進める団体も多く見られます。さらには、公益法人等や公益信託に関する制度の発展に向けた議論がなされ、来年再来年には新たな運用が始まろうとしています。社会課題に対応する制度も多方面で検討がなされ、孤独・孤立対策推進法が施行されました。NPO の役割の多様化が進むとともに、活動を推進する環境が整備されつつあります。
日本 NPO 学会は、実務者と研究者の連携を大きな特徴に掲げていながらも、両者のコミュニケーションの促進が課題であると言えます。本年度計画では、研究を通じた両者のコミュニケーションのさらなる促進とそこから得られた成果を社会に還元することを目指し、大会やセミナーの開催に尽力してきました。また、学会の事務局を特定非営利活動法
人日本 NPO センターに委託する準備を進め、2024 年度より運用が開始されることとなりました。
学会の事業としては不十分な部分もありましたが、今後は、連携・協働の内容をより充実させ、日本 NPO 学会ならではの研究環境の提供と NPO の現場への貢献を、会員の皆さまとともに進めていきたいと願っています。

1. 事業
1.1. 研究大会の開催（大会運営委員会、実行委員会、企画委員会）●

第 25 回大会を、2023 年 6 月 10 日〜11 日に、京都産業大学にて開催した（大会運営委員会委員長：粉川一郎会員、大会実行委員長：鈴木康久会員、大会企画委員長：内田香奈会員）。4 年ぶりの対面開催（一部ハイブリッド開催）となった。
http://janpora.org/meeting/index25.html●

第 25 回研究大会参加申込サイトとして利用した Peatix を通じ、非会員等に向けた学会及び研究大会の広報を行った。参加者数は延べ 318 名であった。

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第 26 回大会を、2024 年 6 月 15 日〜16 日に、高崎経済大学を開催校として開催することを決定した（大会実行委員長：八木橋慶一会員、大会企画委員長：松本典子会
1員）。開催形式は、対面開催として計画した。
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第 26 回研究大会各委員会の設置、研究報告等募集とその審査、大会参加申込及びエクスカーション申込受付等、大会に向けた準備を進めた。https://janpora.org/meeting/●

研究大会報告等募集について、審査体制、審査基準等のあり方、報告者増加に向けた企画について検討を行った。

1.2. セミナーの開催（学術研究委員会）●

前年度に引き続き、次の通りセミナーを開催した。「After コロナ」のフェーズに入り、参加者同士の掘り下げた議論の場や、新たな出会いの創出を提供すべく、対面を取り入れたハイブリッド開催を積極的に行った。
1) 2023 年 6 月 18 日ハイブリッドセミナー：「人びとはなぜ社会運動に参加しないのか？」於立命館大学 https://janpora-seminar230618.peatix.com/
2) 2023 年 10 月 1 日オンラインセミナー：「国際学会 ISTR に応募しよう！」
https://janpora.org/jn/archives/842
3) 2024 年 3 月 19 日ハイブリッドセミナー：「Publishing an Article in Voluntas &Other English Academic Journals」於日本 NPO センター会議室
https://drive.google.com/file/d/10UXsKde7RDDa6kWEYXpVOXp4nYXbEU8P/view

1.3. 学術誌の編集・発行（編集委員会）●

学会誌 Vol.23/ Nos.1＆2 の編集・発行を行った。なお、発行が遅れていた Vol.22/
No.2 は発行せず、当巻に掲載予定であった論文等は Vol.23/ Nos.1＆2 へ収録した。
https://janpora.org/npreview/●

学会誌 Vol.23/ Nos.1＆2 は、年度内の発送作業が間に合わず、次年度 4 月中に発送を行うこととなった。

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学会誌の企画、審査体制、投稿規程、審査基準、発行スケジュール等について検討を行い、2024 年度より、編集業務の一部を、レタープレス株式会社様に委託することを決定した。

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日本 NPO 学会ディスカッション・ペーパーとして 2 件の受け付けを行い、学会ホームページで公開した。https://www.janpora.org/dparchive/●

学会誌における特集企画に関して、研究大会との連携のあり方について検討を行なった。

1.4. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）●

第 21 回日本 NPO 学会賞の選考を行い受賞作品を決定した。表彰式は、2023 年 6 月
10 日、 第 25 回研究大会の開催校である京都産業大学にて、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。https://janpora.org/award/●

第 25 回研究大会における大会優秀発表賞の選考を行い受賞者を決定した。受賞者には賞状を授与した。
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●

第 22 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行った（公募期間 2023 年 10 月 30 日〜2024 年 1 月 31 日）。その後、学会賞候補作品の選考を開始した。
https://janpora.org/award/invite.html●

学会賞選考基準や方法、選考体制等の適正化を図るための検討を行った。

1.5. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）●

若手会員の海外研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」制度の公募を行った（公募期間：2023 年 8 月 21 日〜10 月 31 日、及び 12 月 25 日〜2024
年 3 月 15 日）。1 名から応募があったが、助成条件を満たさなかったため、今年度は助成なしとなった。

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対面開催が再開された国際学会（ARNOVA, ISTR 等）について、会員メーリングリス
ト等にて、逐次開催や報告応募に関する案内を行った。

1.6. 対外的なアドボカシー活動●

科学研究費補助金の審査区分表に、NPO、市民社会、サードセクター等の審査区分を創設するための情報収集を行った。その推進体制や役割分担についての検討は継続課題とした。

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学会からの声明や対外的メッセージ、学術的表彰制度への学会としての候補者の推薦等、学会外部との関係性のあり方について検討を行った。ただし、結論には至らず継続課題とした。

1.7. 研究倫理●

学会誌への投稿や研究大会での報告を公正に行うための研究倫理のあり方について、編集委員会及び理事会にて検討を行った。

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上記研究倫理のあり方を踏まえ、ノンプロフィット・レビュー投稿規程の改正を視野に入れ検討を行った。

1.8. 広報（学会事務局）●

学会 WEB サイトや SNS（LINE、Facebook）を中心とした広報・情報発信を行った。

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会員拡大のための広報のあり方を検討した。ただし、具体化には至らず継続課題とした。

2. 組織体制
2.1. 会員関係●

会員数は、2024 年 3 月 31 日現在で、正会員 608 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 48 名の新入会員を迎え、47 名の退会があった（前年度末は、正会員 607 名、賛助会員 1 団体）。近年、会員数の減少が続いていたが、久々の会員増となった。

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研究大会やセミナーの開催、また、メーリングリスト（npo-net）や SNS 等の運用を3

通じ、会員間のコミュニケーションを図った。
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研究大会における非会員参加申込者への入会特典の付与や、対外的広報を行い、会員数拡大に努めた。

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ハラスメント対策実施規程に基づき、ハラスメント相談員制度の運用を行った。
https://janpora.org/harassment/●

学会事務局業務委託先の変更に伴い、新しい会員名簿管理システムとして「スマートコア」を利用することを決定した。https://smartcore.jp/●

年会費額や研究大会等参加費の適正な金額設定について検討を行った。ただし、結論には至らず継続課題とした。

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令和 6 年能登半島地震への対応として、被災会員への会費免除申請の受け付けを開始した。https://janpora.org/news/240117.html

2.2. 定時総会●

2023 年 6 月 8 日（木）に、WEB 会議ツール「Zoom」を利用した定時総会を開催し、以下の点について審議した。

＜審議事項＞
第 1 号議案 2022 年度事業報告案について
第 2 号議案 2022 年度決算報告案について
第 3 号議案 監事の選任について＜報告事項＞
1 2023 年度事業計画について
2 2023 年度予算について
3 学会事務局体制の変更について
4 特別会計の廃止について
5 日本 NPO 学会謝金規程について
6 ハラスメント対策の実施について
7 学術研究委員会主催ウェビナーについて
8 若手研究者への国際学会参加支援助成金について
9 第 26 回研究大会について
10 ノンプロフィット・レビュー発行及び投稿規程について
11 第 21 回日本 NPO 学会賞受賞作品について
12 その他
2.3. 理事会
2.3.1. 理事会及び委員会構成●

理事会及び委員会は、前年度に引き続き、以下の会員により構成された（敬称略）。
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＜第 12 期理事会＞
会長石田 祐関西学院大学副会長

長谷川 雅子

一般財団法人 CSO ネットワーク

理事

内田 香奈

特定非営利活動法人きょうと NPO センター

理事

大西たまき

ノースカロライナ大学（グリーンズボロ校）

理事

岡田 彩

東北大学

理事

岡本 仁宏

関西学院大学理事

菊池 遼

日本福祉大学

理事

粉川 一郎

武蔵大学

理事

小嶋 新

アリゾナ州立大学大学院（修士課程）

理事

坂本 治也

関西大学

理事・事務局次長 佐藤 勝典

香川大学

理事

佐野 淳也

神山まるごと高等専門学校

理事

菅野 拓

大阪公立大学理事

関口 宏聡

特定非営利活動法人セイエン

理事

戸川 和成

千葉商科大学理事

中嶋 貴子

大阪商業大学理事永井 美佳

社会福祉法人大阪ボランティア協会

理事

早瀬 昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会

理事

藤井 敦史

立教大学

理事

松島 みどり

筑波大学

理事

松本 典子

駒澤大学

理事

宮永 健太郎

京都産業大学理事

八木橋 慶一高崎経済大学

理事

横山 恵子

関西大学

理事

李 妍焱

駒澤大学

事務局長

小田切 康彦

徳島大学

監事

今村 肇

東洋大学

監事上原 優子

立命館アジア太平洋大学顧問

樽見 弘紀

北海学園大学名誉教授＜常設委員会＞
・組織運営委員会
坂本治也（委員長）、菊池遼、佐藤勝典、戸川和成、永井美佳
・学術研究委員会
岡田彩（委員長）、小嶋新、佐野淳也、関口宏聡、松島みどり・大会運営委員会
5粉川一郎（委員長）、内田香奈、松本典子、戸川和成、宮永健太郎
・編集委員会
理事委員：菅野拓（委員長）、菊池遼（編集主幹）、中嶋貴子、藤井敦史、横山恵子
非理事委員：青尾謙、桜井政成、森裕亮
・学会賞選考委員会
理事委員：岡本仁宏（委員長）、大西たまき、早瀬昇、八木橋慶一、李妍焱
非理事委員：仁平典宏
2.3.2. 理事会開催●

オンラインによる理事会を 2 回、電子メール等による理事会を 1 回、ハイブリッドによる理事会を 1 回開催した。議事次第や配布資料、議事録等については、学会のホームページ「マイページ」内の「議事録」で公開した。
https://janpora.org/information/giziroku/＜第 12 期理事会＞
第 7 回：2023 年 5 月 16 日（火）※オンライン開催
第 8 回：（メール理事会）2023 年 10 月 4 日（水）〜10 月 9 日（月）第 9 回：2024 年 1 月 12 日（金）※対面及びオンラインによるハイブリッド開催
第 10 回：2024 年 3 月 25 日（月）※オンライン開催

2.3.4. 委員会開催●

委員会細則に基づき、常設委員会及び特設委員会の円滑な運用を行った。各委員会の活動については、理事会で随時報告が行われた。委員会報告資料は、学会のホームページ「マイページ」内の「議事録」にて公開した。
https://janpora.org/information/giziroku/

2.3.5. 新監事の選任●

上原監事の任期が、2024 年 6 月開催予定の定時総会までであるため、新監事候補の検討を行い、選出の準備を進めた。

2.3.6. 理事会・委員会・学会事務局の体制整備●

学会事務局は、引き続き下記に設置された。
〒770-8502 徳島県徳島市南常三島町 1－1 徳島大学総合科学部公共政策学研究室内●学会事務局の継続性、持続可能性の向上を目的に、2024 年 4 月より、特定非営利活動法人日本 NPO センター様へ学会事務局業務の委託を行うことを決定し、その準備を進めた。

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学会事務局の所在地を、上記徳島大学内から、特定非営利活動法人日本 NPO センタ
6ー内へ移転することを決定し、その準備を進めた。
2.3.7. 理事候補者選挙の企画・準備●

第 13 期理事会を構成する理事候補者選挙を実施するため、選挙管理委員会を設置した（委員長：岡本仁宏会員）。

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理事候補者選挙を 2024 年 4 月〜5 月に行うことを決定し、その準備を進めると同時に、会員への告知を行った。https://janpora.org/election/index.html

2.3.8. 会則・細則等の制定・改正●

学会の円滑な運営とコンプライアンスの向上を目的に、以下の通り規程等の改正・検討を行った。
1) 会則の検討：理事会議事録の電子保存について
2) 理事候補者選挙の手続きに関する細則改正：電磁的方法による投票等の規定について
3) 正副会長選定規程改正：電磁的方法による投票等の規定について
4) 旅費規程改正：旅費自己負担分について
5) ノンプロフィット・レビュー投稿規定の検討：未発表論文の定義について

3. 財務
3.1. 会費請求・受取会費・事業収益●

2023 年度の正会員、正会員（学生）、賛助会員からの受取会費は計 575 万円であった。

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会費納入率は例年よりも高く、会費の過年度分未納者数が減少した。

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第 25 回研究大会における参加費収入は約 74 万円であった。

3.2. 予算・財務管理●経理規程に基づき、予算管理、経理処理、資産管理等を行った。

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2023 年度の事業費は約 400 万円、管理費は約 138 万円であった。

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対面での研究大会、理事会、セミナー等を再開した関係で、旅費や会議費の支出が増加し、コロナ禍以前の水準に近づいた。

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前年度の特別会計の廃止を受け、特別会計口座等の解約等を行い、一般会計のみでの運用を行った。

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経理事務に関して、一部事務の委託先となる特定非営利活動法人日本 NPO センター
様との役割分担、銀行口座管理体制、インターネットバンキングの運用方法等について検討し、準備を進めた。

3.3. COVID-19 への対応●

引き続き、銀行口座のインターネットバンキング対応等により、経理事務の一部を遠7隔で行った。
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学会諸活動のオンライン化に伴い繰越金が増額していることを踏まえ、会員サービスを充実化する形での予算編成や財産管理のあり方を検討した。2023 年度の繰越金は約112 万円であり、コロナ禍に比べて金額は減少したものの、依然として 100 万円を超える額が繰越されており、次年度の継続課題とした。
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