副市長・総務担当部長会議

会議録

平成 29 年 7 月 7 日（金）10：30～15:00
安曇野市役所 ４階 大会議室
１ 開会

（小林安曇野市政策部長）
皆様、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、安曇野市に御参集を賜り、誠にありがとうございます。
私は、安曇野市政策部長、小林弘と申します。議事に入るまでの間、進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから副市長・総務担当部長会議を開会いたします。
２ 開催市市長挨拶（小林安曇野市政策部長）
はじめに、開催市を代表し、安曇野市長、宮澤宗弘から歓迎の御挨拶を申し上げます。
（宮澤安曇野市長）
皆さん、おはようございます。
地元安曇野市長の宮澤宗弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、平成 29 年度、長野県 19 市副市長・総務担当部長会議の開催が、この安曇野市で行われるということで、地元を代表いたしまして、一言、御挨拶を申し上げます。
それぞれ 19 市の副市長・総務担当部長の皆様、ようこそ安曇野へお越しくださいました。
心より歓迎を申し上げます。
また、本日は、安曇野市議会の浜議長が、武蔵野サミット出席のため酒田市に行っておりますので、来賓として副議長の藤原陽子様に御出席を賜っております。
長野県の企画振興部市町村課長の竹内様におかれましても、御多用の中、御来賓として御臨席を賜り、ありがとうございます。
さて、安曇野市は、19 市のうち一番遅く誕生した市でございまして、皆様方に御指導、御鞭撻を賜っておるところでございまして、いろいろな面で、学ばせていただかなければならない点がございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
また、昨年は、安曇野市で初めて、北信越市長会、その後、長野県市長会を開催させていただきました。本日は、副市長の皆さん、総務担当部長の皆さんに御参集を賜ったということでございまして、改めて歓迎を申し上げますとともに、感謝を申し上げます。
本日は行き届かない点も多々あろうかと思いますけれども、精一杯、職員一丸となって

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取り組ませていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
過日は、長野県全域に大雨洪水注意報が発令され、全国各地で被害が発生しております
けれども、それぞれの皆さん方の１日も早い復興を願うものでございますが、幸いにして長野県では大きな被害が無く、安堵しているところでございます。
私どもは、それぞれの地域から学びながら、特に、今日は、職員交流をしている松本市の坪田副市長さんもお見えでございますが、いろいろな面で御指導を賜っております。
本年４月に発足しました県の地域振興局に対して、私どもは、大いに期待をしているところでございます。過日政策テーマが示されたところでございますが、松本空港の利用促
進、そして、私どもは、その表紙にございます拾ケ堰が、昨年、世界かんがい施設遺産に登録をされました。農業用水拾ケ堰ということでございますが、200 年の歴史があり、また、安曇野市の約 1,000 ヘクタールを潤している堰でございます。もっともっと古い堰もございますが、開削 200 年を超えたということで、今月の 28 日には世界かんがい施設遺産
登録記念式典を開催させていただき、これを契機に県と連携をしながら、また、周辺市町村と連携をして、産業振興、観光振興に結び付けていきたいと思っております。
御案内のとおり、本年は、信州デスティネーションキャンペーンが行われるということ
で、一つの大きなビジネスチャンスの年だとも捉えています。昨年は、県内での宿泊外国
人数が 100 万人を超えた、国では訪日外国人旅行者数が 2,000 万人を超えたと言われておりますが、国は 4,000 万人の目標を立てているということでございまして、この訪日外国人の皆さん方の受入れ等に対して、本市も他の市町村と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
安曇野市は、御案内のとおり、昭和の名水百選に「わさび田湧水群」が選定をされた市でもございますし、ワサビの生産、安曇野産のサンフジリンゴ等の生産が盛んな所でございます。そして、西の方に国営アルプスあづみの公園も控え、田舎の市ではございますが、観光資源には恵まれた土地柄であると思っております。
いずれにいたしましても、これからは、今まで以上に地域の市町村と連携をしながら、官民一体となって、この地域の発展に皆様方のお力をいただきながら取り組んでまいりた
いと思っております。
もう一つ、各自治体で、今、いろいろな意見がございますが、ふるさと納税の件につきまして、私どもとしては、一定の行き過ぎはともかくとして、地場産業の振興、雇用の確保という面からこの制度はしっかりと守っていかなければいけないという思いがあると同時に、地域の産業が発展をすることは、国の産業・経済も発展をすることであり、雇用の場の確保、そして、人口減少時代に対応した施策であると捉えておりまして、一方的な国の指導・助言に対しては、やはり地方からあるべき姿を求めていく必要があるのではない
か、そのような思いがいたしております。電気製品はすべて駄目だという線引きがいいのか、大変に私は疑問に思っておるところでございまして、ぜひ、それぞれの自治体で力を合わせて国に制度設計、ガイドラインをしっかりと定めていただくような運動を起こして2

いく必要があるかなと、そのような思いもございます。
ぜひ、今日は、それぞれが抱えている課題を十分に論議していただき、私ども市長会といたしましても、国に上げ、制度設計で持続可能な自治体運営ができるように要請をしていく必要があると思っております。本日の会議が、相互に課題を共有しながら、解決の方向に向けて議論を深めていただける有意義な会議になることを御期待申し上げます。
また、この庁舎は、合併して 10 年目にできたということで、裁判闘争等もございましたが、後ほどは、天気にも恵まれておりますので、展望ラウンジ等を見ていただいて、北アルプスの眺望、そして、議場等も御案内させていただければと思っております。
私どもは、海洋民族と言われておりまして、福岡県福岡市東区が発祥の地だと言われておりまして、議場は、県産材のカラマツをふんだんに使った船底型の議場になっておりま
すので、また、御覧いただければ幸いでございます。それぞれ 19 市のますますの御発展、そして御参会の皆様方の御健勝での御活躍を御祈念申し上げまして、大変、整いませんが、一言、歓迎の御挨拶とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。
３ 来賓御挨拶（小林安曇野市政策部長）
続きまして、本日、お忙しい中、御臨席いただいております御来賓の皆様より御挨拶をお願いしたいと思います。
はじめに、安曇野市議会副議長、藤原陽子様から御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
（藤原安曇野市議会副議長）
皆様、おはようございます。
副議長の藤原陽子と申します。本日は、安曇野市にようこそおいでいただきました。本
当にありがとうございます。
はじめに、九州北部の豪雨災害におきましては、甚大な被害が出ておりますことに、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、改めまして、長野県市長会副市長・総務担当部長会議が安曇野市におきまして開催されるに当たり、開催市の議会を代表いたしまして御挨拶を申し上げさせていただ
きます。
本日は、長野県各市の副市長の皆様、総務担当部長の皆様におかれましては、安曇野市にお越しいただき、心より歓迎を申し上げます。ようこそおいでくださいました。
また、長野県企画振興部市町村課長の竹内様におかれましては、公務御多忙中にもかかわらず御臨席を賜りましたこと、誠にありがとうございます。
さて、皆様におかれましては、日頃からそれぞれの地域のリーダーとして豊富な経験と卓越した指導力によって住民福祉の向上、地域の発展に大変な御尽力をいただいておりま3

すことに心から敬意を表します。
わが国は、少子化が進む中、人口減少、そして、超高齢社会を迎え、経済の縮小や地方の衰退などが危惧される中、地方創生の取組みが３年目を迎え、１億総活躍社会の実現に掲げました目標に向けて、あらゆる対策を推し進めております。
目まぐるしく変化する激動の時代、明るい未来を見据えて本当の豊かさを実現できる、
まちづくりを実現することができるのは、市民に最も身近な私たち基礎自治体であり、社会情勢の変化が市民生活に与える影響を見通し、スピード感を持って行動をしていくことが大切であると思います。
各市におきまして策定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少問題を克服して、将来への地域の活力を維持するために強い一歩を踏み出し、従来の考え方にとらわれずに創意工夫を凝らしたアグレッシブな施策になっていることと思います。長野
県内の各市が輝きを放っていくために、皆様が、一堂に会し、直面する多くの課題に対しまして活発な議論を交わすことは、大変有意義なことであり、それぞれの地域の活力の維
持、地方創生の推進につながるものと思います。
ここで、一言、安曇野市の紹介をさせていただきます。
安曇野市は、西には雄大な北アルプス連峰がそびえ立ち、世界かんがい施設遺産に登録をされました拾ケ堰はもとより、多くの河川がもたらす豊富な水によりまして肥沃な大地に恵まれ、県内有数の穀倉地帯として形成をされてきました。また、名水百選にも選ばれ、全国トップの評価もいただいたところでございます。清らかで豊富な水は、飲料水はもとより、稲作、また、特産でありますワサビ栽培等にも用いられております。本日は、会議
終了後の懇親会で、ぜひ、安曇野の特産物を御堪能していただければと願っております。
終わりになりますが、本日の会議が実り多きものとなることを御期待申し上げ、本日御出席の皆様方のこれからのますますの御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げまして挨拶とさせていただきます。本日は、大変におめでとうございます。
（小林安曇野市政策部長）
藤原副議長様、ありがとうございました。
続きまして、長野県企画振興部市町村課長、竹内善彦様、御祝辞をお願いいたします。
（竹内長野県企画振興部市町村課長）
御紹介いただきました市町村課長の竹内でございます。本日は、19 市の副市長・総務担
当部長会議にお招きいただきまして感謝申し上げます。
また、皆様方には、日々、住民福祉の向上と地域の振興に多大なる御尽力をいただきま
して、心から敬意を表するとともに、県政の推進に対し、格別な御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さきの参議院選挙における執行経費に関しまして、当課の誤りにより皆様方に御迷惑を4

お掛けしたことに対しまして、まずもって心よりお詫びを申し上げます。
今後、このようなことが無いよう再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、せっかくの機会でございますので、私から市町村の行財政に関する国の動き
等に関しまして、何点か御報告、御依頼を申し上げたいと思います。
まず、一点目でございますが、６月９日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基
本方針、いわゆる骨太の方針と言われるものでございます。この方針の中で、地方行財政につきまして、国・地方を通じた経済再生、財政健全化に向け、総務省は、地方公共団体の基金が増加している背景・要因の把握・分析、地方単独事業の実態把握と見える化に早急に取り組むこととしております。各市におかれましては、厳しい財政状況の中で、行財政改革によりまして、歳出削減や歳入確保に努めておられることは存じておりますけれども、このような国の動向を踏まえつつ、調査等への適切な対応をお願いしたいと思います。
二点目でございますが、ふるさと納税の返礼品でございます。４月に総務大臣通知に基づきまして対応をお願いしたところ、多くの市の皆様方に見直しを行っていただきました
ことに対し、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
先ほど宮澤市長様からもお話がございましたけれども、県としても制度を健全に発展させていくために、皆様方の御意見をお伺いしながら対応してまいりたいと考えております
ので、よろしくお願いいたします。
三点目でございますが、
本年６月９日に公布されました地方自治法の改正でございます。
この改正は、第 31 次地方制度調査会の答申を受けたものでございますけれども、具体的には、内部統制に関する方針の策定が市町村長の努力義務となった他、監査委員は、監査基準の策定・公表が義務化されたところでございます。
また、外部資源活用の新たな選択肢といたしまして、市町村の窓口関連業務を地方独立行政法人が担うことが可能となったところでございます。いずれも人口減少社会に対応した事務執行の適正確保や外部資源の活用による行政サービスの確保を目指すものであり、
平成 32 年の施行に向けまして、県としても、随時、情報提供を行っていくこととしておりますので、御対応方、よろしくお願いいたします。
本日は、様々な議題につきまして、皆様と意見交換をさせていただく予定でございます。
いずれの議題も県として市町村と一緒になって取り組んでいかなければならない重要な課題と捉えております。日頃から市を支えておられる立場から忌たんのない率直な御意見をお聞きし、今後の県行政に生かしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、本日の会議が実りあるものになることを御期待申し上げるとともに、御参集の皆様方のますますの御健勝、御活躍を祈念申し上げまして御挨拶とさせていただきます。
本日は、おめでとうございます。

5（小林安曇野市政策部長）
竹内課長様、ありがとうございました。
ここで、本日、御臨席をいただいております長野県企画振興部市町村課の皆様を御紹介させていただきます。
市町村課課長補佐兼行政係長、近藤浩様でございます。
（近藤県市町村課課長補佐兼行政係長）
よろしくお願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
行政係担当係長、松山順一様でございます。
（松山県市町村課担当係長）
よろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
行政係主事、石井智佳様でございます。
（石井県市町村課主事）
よろしくお願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
市町村課の皆様には、後ほど議事の御助言等をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
４ 新任副市長等紹介（小林安曇野市政策部長）
続きまして、本年１月 27 日に開催されました副市長・総務担当部長会議以降に就任された皆様を御紹介申し上げます。
副市長の皆様は変わりがございませんので、新任の総務担当部長様を御紹介いたします。
恐れ入れますが、お名前を申し上げますので、自席にて御起立いただき、一言お願いいたします。
なお、御紹介させていただく皆様は、すべて平成 29 年４月１日の御就任でございます。
まず、松本市政策部長、山内亮様です。
（山内松本市政策部長）

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政策部長の山内亮と申します。どうぞよろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
上田市総務部長、神代芳樹様です。
（神代上田市総務部長）
上田市総務部長の神代芳樹と申します。よろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
諏訪市総務部長、宮坂茂樹様です。
（宮坂諏訪市総務部長）
諏訪市の総務部長の宮坂でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
伊那市総務部長、城取誠様です。
（城取伊那市総務部長）
伊那市の総務部長、城取誠です。よろしくお願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
大町市総務部長、市河千春様です。
（市河大町市総務部長）
大町市総務部長の市河でございます。当市では、現在、北アルプス国際芸術祭を開催中
でございます。ぜひ、皆様方にお越しいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
飯山市総務部長、石田一彦様です。
（石田飯山市総務部長）
飯山市総務部長の石田一彦と申します。よろしくお願い申し上げます。
（小林安曇野市政策部長）
佐久市総務部長、矢野光宏様です。

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（矢野佐久市総務部長）
佐久市の矢野と申します。よろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
千曲市総務部長、大内保彦様です。
（大内千曲市総務部長）
千曲市の大内と申します。４月に議会事務局から異動になりました。よろしくお願いします。
（小林安曇野市政策部長）
皆様、ありがとうございました。
以上で紹介を終了させていただきます。
ここで、安曇野市長と安曇野市議会藤原副議長は、他の公務のため退席をさせていただ
きますので、よろしくお願いいたします。
５ 議長選出
（小林安曇野市政策部長）
続きまして、議事に入る前に、ここで議長の選出を行います。
慣例によりまして開催市の副市長が担当することになっておりますので、安曇野市副市長の村上広志が議長を務めさせていただきます。
村上副市長、議長席へお願いいたします。
なお、会議における御発言の際には、挙手をしていただきますと、係員がマイクをお席までお持ちいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、本日の会議は、会議録をホームページで公開させていただきます。市長会事務局
において作成した会議録を出席者等に御確認いただいた後、市長会ホームページに掲載させていただきますので、御承知おきをお願いいたします。
それでは、村上副市長、よろしくお願いいたします。
（村上議長）
皆様、改めまして、おはようございます。
議長を仰せつかりました安曇野市副市長の村上でございます。
スムーズに議事が進行できますよう、皆様方の御協力をお願いいたします。
それでは、着座にて失礼いたします。

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６ 議事
（１）議題審議
Ⅰ 各市提出議題（村上議長）
それでは、ただいまから議事に入ります。
まず、（１）議題審議のうちⅠ各市提出議題についてであります。
進め方でございますが、各市から提出されました議題につきまして、順次、御審議いた
だきます。
併せて、
８月 25 日に開催されます市長会総会に提案するかどうかについても御審議いただきます。
提出議題につきましては、審議に先立ち「提案要旨」を職員が朗読いたします。その後、提案市で補足説明をお願いいたします。
その後、県の御意見をお聞きした上で、質疑等を行います。
今回、提出された議題は、19 件でございます。目安といたしまして、午前中におおむね七番目までの議題をお願いしたいと思います。
それでは、早速、審議に入らせていただきます。
議題１ 地方創生拠点整備交付金の継続について（村上議長）
はじめに、「１番 地方創生拠点整備交付金の継続について」を議題といたします。
提案要旨の朗読を奥村から申し上げます。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
安曇野市秘書広報課の奥村彩佳です。よろしくお願いいたします。
本議題は、諏訪市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
地方創生拠点整備交付金の平成 30 年度以降の継続を要望する。
以上です。
（村上議長）
提案されました諏訪市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（平林諏訪市副市長）
諏訪市では、拠点整備交付金、２事業、8,500 万円ほどいただいておりますけれども、これの 30 年度以降の継続を国にお願いをするものです。

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以上です。
（村上議長）
ただいま補足説明をいただきました。この交付金を活用されていらっしゃるそれぞれの市で追加等の御意見がございましたら御発言をお願いいたします。
特によろしゅうございますか。
そうしましたら、ただいまの件に関しまして、県からの御発言をお願い申し上げます。
（竹内県市町村課長）
地方創生拠点整備交付金につきましては、平成 28 年８月に閣議決定されました「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえまして、平成 28 年度の第２次補正予算として 900
億円措置されたものであり、平成 28 年度限りとされているところでございます。
先ほどありましたとおり、県内市町村の交付決定額は、50 市町村に 30 億円と、多くの市町村で活用されているところであり、県では、昨年 11 月に地方創生拠点整備交付金の継続的な実施につきまして国に対して要望を行った他、本年５月に実施いたしました県・市
長会・町村会等六団体の要望でも国に提案させていただきました。
一方、毎年度予算化しております地方創生推進交付金につきましては、事業費に占めるハード事業の割合の取扱いが、昨年度は、単年度事業費をベースにして 50 パーセントを限度としていたところでございますが、今年度からは、複数年度を通じて総事業費ベースで算定することとしており、要件が緩和されたところでございます。
その他、地方の平均所得の向上や対費用効果の観点から高い効果が評定員から認定されれば、このハードの割合が 50 パーセント以上の事業が交付対象となったところでございます。
県といたしましては、このような制度をうまく活用しながら市町村が地方創生を進められるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、地方創生拠点整備交付金につきましては、８月ぐらいに第三次募集を予定しているところとの情報がございます。現時点では、詳細なスキームが明らかにされておりませんけれども、事業計画の提出から事業実施まで非常にタイトなスケジュールが想定されることから準備を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（村上議長）
はい、どうもありがとうございました。
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
よろしゅうございますか。
御意見がございませんので、質疑を終了いたしまして、提出されました原案のとおり採10

択することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市
長会総会議題に提出することといたします。
議題２ 史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引き上げについて（村上議長）
次に「２番 史跡等を国または地方自治体に譲渡した場合の所得税特別控除額の引き上げについて」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、松本市からの提案で、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
個人または法人が、国史跡等に指定された土地を国または地方公共団体に譲渡した場合の所得税の特別控除額を引き上げることを要望する。
以上です。
（村上議長）
提案されました松本市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
はい、そのとおりでございますが、下の「現況及び課題等」を御覧いただきますと、昭和 44 年にこの制度が創設されてから、49 年までの 5 年の間に所得税特別控除額の上限額
が 300 万円から 2,000 万円へと改正されています。これは、どのような背景か、本当は補助が変わったのですが、以降は据え置かれている状況であります。
松本市におきましては、松本城の南に位置し、国史跡に指定された小笠原氏城跡を構成する井川城跡という所で、今、開発・保存をやっていますが、用地を買い上げる租税措置
法による税控除で大変に後押しになりますので、これを引き上げていただくことを強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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（村上議長）はい、ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
史跡の公有化に伴う税制優遇措置でございますけれども、史跡等の所有者が史跡等の譲渡先を考慮する際に、国・地方公共団体への譲渡がなされまして、史跡等の公有化が促進されることから、この税制優遇措置の拡充は非常に重要であると考えております。
国に対しましては、全国都道府県・指定都市文化・文化財行政主管課長協議会を通じまして、この税制優遇措置の拡充を要望しているところでございまして、今後、要望を続けていきたいと考えております。
（村上議長）
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見、追加等がございましたらお願いしたいと思います。
はい、飯田市さん。
（佐藤飯田市副市長）
はい、飯田市でございます。
飯田市の場合は、リニアの事業の近隣の所に史跡がありまして、それを公有化するということで市で買い上げを進めていかなければいけない状況にあるのですが、近隣地域でリ
ニア事業に関連して買われた人と史跡の関係で買われた人でこれだけ差があるということになりますと、非常に感情的にも難しいことになります。現状は、都市公園事業という位置付けで控除額に差が出てしまうということにはなっておりませんけれども、このような控除額の引き上げについては、飯田市としても、ぜひ、お願いいたしたいと思います。
（村上議長）
はい、他に御意見はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
他にございませんので、質疑を終了いたしまして、これも原案のとおり採択することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、御異議なしということでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会議題に提出することといたします。

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議題３

福祉医療費給付事業窓口無料化の障がい者、ひとり親家庭への拡大について（村上議長）
それでは、次に「３番 福祉医療費給付事業窓口無料化の障がい者、ひとり親家庭への拡大について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、安曇野市からの提案で、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
福祉医療費給付事業における窓口無料化を、障がい者、ひとり親家庭の受給者へ拡大することを要望する。
以上です。
（村上議長）
提案しました安曇野市、小林部長から補足がありましたら、お願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
障がいをお持ちの方や、ひとり親家庭等から窓口無料化の要望は、県内の多くの自治体に寄せられております。全国の状況を見ますと、平成 28 年４月１日現在、障がいをお持ちの方への現物給付を実施しているところが 22 都道府県、また、ひとり親家庭への現物給付を実施しているところが 24 都道府県となっていることから、本県でも償還払い方式から現物給付方式への変更と財政負担も併せてご検討いただきますよう県に要望させていただく
ものでございます。
以上です。
（村上議長）
はい、ただいま補足説明をいたしました。県からの御発言をお願い申し上げます。
（竹内県市町村課長）
はい。
この福祉医療費給付事業の現物給付方式の導入は、障がい者やひとり親家庭等を含めた受給者全体の要望であることは、県としても把握しているところでございます。
また、現物給付方式の導入の範囲につきましては、各市町村の意向調査の結果、国の国
保ペナルティが見直されまして、未就学児までとする市町村が多く、考え方が分かれてい13

るところでございます。
しかしながら、福祉医療費給付事業検討会のまとめといたしまして、県全体として子育て支援、少子化対策を推進するという観点から、全市町村で中学卒業までに足並みをそろえることが適当であると、そのような御意見をいただいたところでございまして、県として中学校卒業までの市町村の取組みがそろう環境整備として、その範囲の国保ペナルティ
額の２分の１を県が負担する方向付けとしたところでございます。
県では医師会を初めとした三師会及び県内の医療機関、国保連や支払基金など医療関係機関との調整を十分に行いまして、まずは全県で中学卒業までの現物給付導入が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
今後、市町村ごとの導入範囲を把握した上で、現物給付化による受給者の受診動向の変化や事務処理の変更に伴う事務的経費の動向など、国保の減額調整措置などを含めた事業全体の推移を注視してまいりたいと思っております。
なお、現物給付の方式の導入範囲につきましては、市町村事業として条例で定めるもの
でございますので、高校生以上への拡大につきましては、地域の実情あるいは財政状況を踏まえて御検討をお願いしたいと考えております。
（村上議長）
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
はい。
須坂市は、この考え方については賛成ですけれども、現物給付についても障がい者の方やひとり親家庭まで拡大することについて、県に対する要望はいいのですけれども、ペナ
ルティについて、国が減額措置を行っていることが問題であって、この現物給付に伴う国の減額措置分については、やはり国に対してもしっかりと要望していかなければまずいのではないかと思っているのです。
国は、今、未就園児までは、ペナルティ、減額措置については廃止している。これを拡大して、例えば小・中学校まで国の減額措置については廃止してもらうこと、さらには、今で言う障がい者、ひとり親家庭までを国に減額措置調整分を廃止してもらう、このことも併せて大事なことだと思うのです。
この辺りは、県に対しての要望だけでいいのか、国に対しても、減額調整措置、ペナル
ティ分について、拡大して廃止をしてもらうよう併せて要望したらどうかと私どもの担当者からも聞いていますので、それも少し組み入れてもらえれば有り難いかなと思いますので、お願いいたします。

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（村上議長）全くそのとおりだと思います。７ページの下の方にですね、私、議長でありながら発言することをお許しいただきたいと思うのですが、16 歳以上の障がい者の方々には、とりあ
えず２割、３割払っていただいて、それを還付する方式を採っておりますが、そのようなことも今の中学生までの無料化という格好、範ちゅうに入れていただいて、同じようにペナルティが無いような形で取り扱っていただければということで、この中に、今、須坂市さんが言われたようなことが入っていますので、一応、文言を修正したいと思いますが、事務局よろしゅうございますか。
（市川事務局長）
19 市の皆さんから御意見をお聞きください。
（村上議長）
皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
よろしゅうございますか。
今、須坂市さんから御指摘いただいたこと、文言も含めまして事務局と調整を取りまして、これを市長会総会議題に提出するということで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議ないようでございますので、原案を一部修正いた
しまして市長会総会議題に提出することといたします。
議題４ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の弾力的な運用について（村上議長）
次に「４番 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の弾力的な運用について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、千曲市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でござい

15

ます。
要望先は、国と県でございます。提案要旨を朗読します。
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律により従来の農村地域工業等導入促進
法が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に改められ、導入産業業種が全業種に拡大されたが、国の基本方針や県の基本計画において地域の問題解決に向けた弾力的な運用を要望する。
以上です。
（村上議長）
提案されました千曲市さんから補足説明がございましたらお願い申し上げます。
（山本千曲市副市長）
はい。では、千曲市ですが、よろしくお願いします。
今、提案要旨で説明していただいたとおりでございますけれども、この法律の改正は、
平成 29 年、今年の６月２日に公布されまして、近々、施行になるだろうと思いますが、この産業導入に関する法律につきましては、国の基本方針、それから、それを受けた県の基
本計画、それを受けまして市町村が実施計画を策定するというような仕組みになっております。
従いまして、今回の法律改正で導入産業の業種が５業種だったものが撤廃されまして全業種に拡大された経過に鑑みまして、地方自治体の抱える地域の実情、地方創生の観点か
ら導入の産業業種を制限しないこと、農用地でありましても、やむを得ない場合には産業の導入を認めるなど、法律の弾力的な運用をお願いするものでございます。
なお、法律上は、県の基本計画におきましては導入をすべき産業の業種等の目標を定めるというようにもなっておりますので、ぜひ、県の基本計画を定める際にも、そのような業種の制限などが無いようにしていただければ有り難いというようなことでございます。
また、要望先を国と県にしておりますけれども、県におかれましては、基本計画を策定
して、それを受けて市町村が実施計画を作る形になっていること、それから案件によりましては県が地方農政局と協議していただくというようなこともあること、市からいろいろ
な農政協議をする場合も一番大事な相手先であるというようなことから、できるだけ弾力的な運用、あるいは、きめ細やかな御指導をお願いしたいということであります。
（村上議長）
ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
この国の本方針につきましては、今後、パブリックコメント等を経まして、８月に示される予定と承知しておりまして、県の基本計画は、その後、策定作業を進めることとして16

おります。
なお、この県の基本計画策定にあたりましては、実施希望を持たれる市町村等のお考えを十分把握しまして、可能な限り県の基本計画に反映してまいりたいと考えております。
また、市町村が策定することとされている実施計画に対しましては、この国の基本方針
や県の計画を基本としつつ、地域の実情を十分把握しまして助言等を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
（村上議長）
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
これは、千曲市さんが確かにおっしゃるように、せっかくこのような法律ができるわけですから、法律の弾力的な運用をすることは私も大賛成でありますので、お願いしたいと思います。
ただ、追加で文章を加える必要はないのですけれども、せっかく県の課長さんもお見えですので、ぜひ、須坂市からも一つだけ要望させていただきたいと思います。
これは、地域未来投資促進法も全く同じで、６月２日に法律が通りまして、同じように施行される見通しになっていますが、二つの法律が同じように対立関係で通ったということであります。
片方は、経済産業省の関係だったと思いますけれども、県と市町村で基本計画をしっか
り立てなければいけないし、それに基づいて市町村が土地利用調整計画を立てるわけでありますが、これについては、都道府県知事の同意や承認が必要になるということでありまして、このような調整が整えば農用地区域からの除外や農地転用も可能にするためにこのような法律もできたということでありますので、こちらについても、併せて法律についての弾力的な運用ができますように、ぜひお願いできればと思っています。
これに加えてもらう必要はないですけれども、課長さんからも運用の制度または産業関係の方でも、そのような意味で同じような弾力的な運用を図ってもらいたいと、そのようなことをお伝え願えれば大変有り難いし、御指導いただければと思っています。よろしくお願いいたします。
（村上議長）
他にこの件に関しまして、御発言はございませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
他にございませんので、質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択することに御異議ございませんでしょうか。

17（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会議題に提出することといたします。
議題５

松くい虫薬剤散布における県と市町村の連携強化について（村上議長）
次に「５番 松くい虫薬剤散布における県と市町村の連携強化について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、松本市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
松くい虫防除のための薬剤散布については、当市では、県が示した「長野県防除実施基
準」に基づき、平成 25 年度から「無人ヘリ」による薬剤散布を実施しており、一定の成果をあげている。実施に当たっては、散布地域の合意形成は得られたが、薬剤の安全性について一部市民から理解が得られず、薬剤散布の中止を求める仮処分の申立てが行われ、本年度新規実施地域の薬剤散布の延期を余儀なくされている。薬剤の安全性について知見を有し、かつ、防除基準を定めている県において、特に使用薬剤の安全性の周知などについて、実施市町村と一体となって取り組まれるよう要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、提案されました松本市さんからの補足説明がありましたらお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
はい、お願いします。
「実施市町村と一体となって取り組まれるよう要望する」という言い方は、いかにも一体となって取り組んでいないような印象を与えるかもしれませんが、長野県の林務担当とは情報交換させていただいております。
松くい虫ですが、中信地区から南下してこのままの状態だと長野県下の松が相当な被害を受ける、全滅するとは言いませんが、そういう危機感をもっていまして、松くい虫の防18

除のためには薬剤ばかりではなくて、もちろん伐倒燻蒸等もありますが、今、予防対策で、一番有効だと言われているものは、薬剤散布です。松くい虫対策としては、薬剤が相当に有効だという経験をもっています。
この散布については、長野県下でも県の防除基準によって有人ヘリでやってもよろしいという所は有人ヘリでやっておりますが、私ども松本市では、有人でできる地域がありませんので無人ヘリでやっています。
ここで散布されている薬剤は、マツグリーン２と言う薬剤ですが、過去、松本においても、ここにありますように平成 25 年からやってきていますが、実際に健康被害があるということは経験しておりません。
ですが、ここにありますように市民から健康被害が発生するということで、今、薬剤を空中散布してはならないという訴えの仮処分の申立てや提訴が行われています。
そのような皆さんと向き合って薬剤の安全性を御理解いただけるようにお願いしているのですが、やはり私どもには、しっかりした知見、勉強はしているのですが十分ではありませんので、このことについての防除事業、さらには、安全性について知見を持っていらっしゃる者、意見を持っている林務行政からしっかりと教えていただいたり、勉強してやっていただくことがこれから進んでいく他地域へもいい影響になるのではないかと思います、ぜひお願いしたいと思います。
（村上議長）
はい、ただいま補足説明がございました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
県といたしましては、県民に農薬の適正使用や安全性をより正しく理解いただくために引き続きホームページなどを活用しながら情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、市町村が行う松くい虫防除対策におきましては、計画段階から県の森林保護専門員が中心となりまして、関係機関を含め、被害地区ごとの防除方法などの検討に当たって連携をしてまいりたいと考えております。
さらに、薬剤散布における計画段階等におきましても、防除基準等の関係確認やリスク
コミュニケーションへの検討等におきまして連携、支援を行ってまいりたいと考えております。
（村上議長）
はい、ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（吉澤大町市副市長）

19

大町市です。
大町市におきましては、
平成 18 年の合併以前の平成８年から大町市と合併しました旧八坂村におきまして有人ヘリによります薬剤散布を八坂地区、約３ヘクタールで実施をしています。これは、毎年、今も継続して行っております。一定の成果があると考えております。
この薬剤散布の空中あるいは水中の残留調査につきましても、平成 27 年度から実施をしておりますが、調査結果を見ますと、すべてが基準以下となっている状況でございます。
当然、実施に当たりましては、地元の散布地域の同意を得た上で実施をしているわけですが、実施をしますと必ず市外の住民の方が薬剤の種類あるいは地域の問い合わせが年に１回程度は毎年来ている状況でございます。
このようなことを考えますと、松本市さんがおっしゃっておりますように、この薬剤の安全性について知見を有している、あるいは、防除基準を定めている県において具体的な指導をお願いしたいということは、私どもも全く同感であります。
この具体的な指導と併せて、使用薬剤の安全性などについて県から広く広報、周知をしていただければ、なお一層、市としては有り難いと考えておりますので、ぜひともお願いいたします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
他に御意見はございますでしょうか。
（井上上田市副市長）
今の大町市さんと全く同じなのですけれども、私どもも非常に松くい虫では大変な被害がございます。ただ、隣の坂城町さんは、この無人ヘリ薬剤散布をされているわけです。
そこで上田市だけ住民の皆さんの反対があってできないという状況があるのですが、結局、地域全体でやらなければ、どうしても広がってしまうのですね。ですから、先ほどおっしゃったように、この薬剤の基準を守ってやれば安全だという情報発信をぜひとも県全体でしていただければ有り難い。
地域の林業を営む皆さんはぜひ薬剤散布をお願いしたいと言い、一方、反対されている団体の皆さんは、市内だけではなくて、他の自治体にもいろいろと行って安全性の確保とおっしゃっていますので、住民の中で意見が分かれるのですね。ぜひ、地域の中だけではなくて、ある程度、長野県全体でこのような知見をきちんと示していただくことが大事だと思います。
以上です。
（村上議長）20

はい、ありがとうございました。
松本市さん、どうぞ。
（坪田松本市副市長）
先ほどの市町村課長さんからの県のお考えは、正にそのとおりだと思うのですが、今、反対運動が拡大して、当然、県にも向かうのですね。県の林務行政当局にもどうかと当然、お尋ねがあると思うのですが、その場合は、やはり市町村が、われわれは、安全性の基準等を確認しながら健康被害が及ばないようにやっているという自信をもってやっています
ので、県も積極的に前に出していただいて、「それは市町村に」と言わずに、長野県もしっ
かりと「それについては問題ありません」と積極的に語ってもらい、なおかつ、やって苦しんでいる自治体を支援してもらいたい。
上田市の副市長さんがおっしゃるように、松くい虫被害には行政区はありません。被害は徐々に広がっていくのですね。そういうことから、ぜひ、県政の林務行政の立場から積極的に前へ出てやっていただきたいということであります。
（村上議長）
はい、他にございますでしょうか。
私どもからも少し付け加えさせていただきたいと思います。
安曇野市も平成 12 年から発生し始めまして、
トータルで 13 億円を 28 年度までに松くい
虫対策でいろいろな形で経費を投入してきておりますが、確かに、まいた所は、まかない所と対比試験をしますと効果が出ているというデータは出てきております。そして、過去
３年間のいわゆる安全性に関する健康被害についての調査もしております。これは、ホームページ等にアップしておりますので、ぜひ、そのようなデータの蓄積を県でしていただ
く中で、この程度のことをしっかりとやっていけば、安全性というか、健康被害は無いということは、多分、言っていただけるのではないかという具合に思います。
ただ、お聞きしますと、５パーセント残せば翌年 100 パーセントの被害になるという具合に松くい虫の繁殖力は大きいと言われておりますので、そのことで松くい虫を全部防げるかどうかということは、先ほど上田市さんからございましたように、やはり全面的にやらなければ、後で休憩のときに見ていただければ分かりますが、この東山は、全部、私どももいろいろな手当てはしておりますが、真っ茶色になってしまうという事実もございます。そのようなことを含めまして、今、松本市さんから提案がありましたように、本当に県で一体となって取り組まれることを要望するということでございます。
このようなことでございますが、原案のとおり、これを採択し、市長会総会にかけることに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）

21

（村上議長）はい、ありがとうございます。では、本議題を原案のとおり市長会総会の議題といたします。
議題６ 鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充について（村上議長）
それでは、「６番 鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、長野市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
野生鳥獣の生息域の拡大等により、農林業被害は深刻な状況が続いていることから、国の鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止施設及び処理加工施設の整備事業、緊急捕獲活動支援事業等）の平成 30 年度以降の継続と事業の拡充を要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、提案されました長野市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（樋口長野市副市長）
はい。これは、前回も提案させていただいている案件でございますけれども、長野市におきましても、有害鳥獣によります被害が大変拡大しております。
この交付金によりまして、これまで侵入防止柵の整備あるいはジビエ処理加工施設の建設を計画しているところでございます。
有害鳥獣は、当然ながら危険ということも、もちろんあるわけですけれども、耕作量を減退させるという意味におきましても、大変、喫緊の課題だと思っております。
少し中山間地になりますと、ほとんど防止柵あるいは電気柵が無ければ農作業をできな
いというような状況がございまして、これは、何としても継続して取り組む必要がありますので、これにつきましても一層の支援をお願いしたいと。
併せまして、今、各地域におきまして、この有害鳥獣の対策協議会を設立しまして様々な対策を実施しているわけでございますけれども、この主体となっているのが猟友会の皆様です。この猟友会そのものも、大変、高齢化が進んでおりまして、この団体に対しまし22

て、やはり新規の猟友会員といいましょうか、増やす必要がございます。そのような支援を合わせてやっていく意味におきましても拡充を、お願いしたいと思っている次第です。
以上です。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
この野生鳥獣による農林業被害については、非常に深刻な状況でございます。引き続き
鳥獣被害防止総合対策交付金事業につきましては、平成 30 年度以降も継続、十分な予算の確保並びに補助対象事業の拡大につきまして私ども県としても国に要望してまいりたいと考えております。
（村上議長）
はい、ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
御質問はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
最後に御発言なさいました猟友会に対する免許の取得の支援は、この文章の中には出ていなかった気がするのですが、それは付け加えなくてよろしゅうございますでしょうか。
（樋口長野市副市長）「課題」の所の、一応「捕獲補助を拡充し、新たな若年層の猟友会員の」という形の中で申し上げているところでございますので、その辺りにつきまして、改めてもう少し強く入れるということであれば結構かと思います。
（村上議長）
私どものところでもそういうお話があるものですから、はい。
（樋口長野市副市長）
重要な課題だと認識しております。そこに非常に重要なお願い事をしているわけですけ
れども、この構造そのもので本当にいいのかどうか、これもまた併せて検討していく必要があるだろうと思いますけれども、当面は猟友会に頼らざるを得ないわけでございまして、そこに対する支援をとにかくやっていくことが現実の話としてはあるだろうと思っています。
（村上議長）

23

そうすると、今回のこの場合には入れなくて、これで要望を出すということでよろしゅ
うございますか。
（樋口長野市副市長）
そうですね。
（村上議長）
では、原案のとおり採択するということで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
よろしゅうございますか。
はい、ありがとうございます。それでは、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
議題７

空き家対策総合支援事業における補助金交付要件となる国費下限額の撤廃について（村上議長）
次に「７番 空き家対策総合支援事業における補助金交付要件となる国費下限額の撤廃について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、長野市からの提案で、現行制度の改善を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
国が平成 28 年度から実施している「空き家対策総合支援事業」では、補助金の交付要件として、国費下限額が設けられており、本市では、空き家対策の施策実現にあたり、補助金を活用しづらい状況であるため、この交付要件の撤廃を要望する。
以上です。
（村上議長）
提案されました長野市さんからの補足説明がございましたらお願いいたします。
（長野市樋口副市長）

24

空き家に関しましては、景観ということももちろんあるのですけれども、危険家屋が大分増えてきている状況の中で、これは、喫緊に対応しなければいけないような状況が生まれてきています。
そのような中で、国の方でこのような制度設計をしていただいたことに大変感謝しているわけでございますけれども、この制度の中にいわゆる下限値が設けられています。事業
ベースで 2,000 万円ということでございますので、国費の合計額が原則として 1,000 万円
以上に適用されるようでございますけれども、これは、ある意味で事業が本格化すれば、この問題については解消していくのかなという印象があるわけでございますが、最初から下限値を設けることは「よし、この制度を使ってやるぞ」というような話の中では、制度
は、ある意味、いかがなものかと。これからスタートするときに何か足を引っ張られているような制度設計について検討、修正いただきたいという内容でございます。よろしくお願いいたします。
（村上議長）
はい。ただいま補足説明をいただきました。県からの御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
県としても、この空き家対策総合支援事業補助金につきましては、創設された平成 28
年度から、これまでもこの要件に関しては緩和を国に要望しているところでございまして、
今後も引き続き国交省に対しまして要望してまいりたいと考えております。
（村上議長）
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問あるいは追加の御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
ございませんようですので、質疑を終了いたしまして、原案どおり採択することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長
会総会の議題に提出することといたします。
時間が皆様方の御協力で非常にスムーズに進んでおりますので、もうしばらく議事を進めたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「はい」との声あり）

25

（村上議長）はい、ありがとうございます。
議題８ 狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長について（村上議長）
それでは、「８番 狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長について」を議題といたします。
要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、長野市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
国は、安全で良好な生活環境の向上を図るため、「狭あい道路整備等促進事業」により、自治体が行う狭あい道路の解消事業に対し、補助を行っているが、この事業が平成 30 年度までの措置であることから、引き続き、円滑かつ継続的に実施できるよう期間延長を要望
する。
以上です。
（村上議長）
提案されました長野市さんからの補足説明をお願いいたします。
（樋口長野市副市長）
はい。
いまだに幅員４メートル未満の狭あい道路が長野市におきましても多数存在するという状況でございます。推定延長でございますけれども、1,156 キロメートルという数字がご
ざいまして、そのうち、この事業を活用しまして、今まで 126 キロメートルの部分で１割強というのが現状でございます。
一方で、高齢化に伴いまして救急の要請が大変増えております。年間 1,000 件ほどずつ増えているような状況の中で、この消防・救急活動の円滑化を図るためにも、引き続き狭あい道路の解消は不可欠だと思っておりますので、この解消を何としてもお願いしたいと思っております。
以上です。
（村上議長）

26

ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
はい。
この事業につきましては、狭あい道路の解消による安全市街地の形成や老朽ストックの建替え等の建築活動の円滑化を図るためにも有効な事業であると考えております。
この事業創設時に事業期間を平成 21 年度から 25 年度とされておりましたけれども、平成 30 年度まで延長されたという経緯がございます。この御要望がある 31 年度の事業延長につきましては、国の動向を把握するとともに、県としても国に対して要望してまいりた
いと考えております。
（村上議長）
はい、ただ今の県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いします。
（小池佐久市副市長）
佐久市でありますけれども、誠にもって、これは、長野市さんの御提案に賛成でございます。私どももこれをいただいているのですが、要望額に対して大体 50 パーセントから
60 パーセントぐらいしか補填されていないわけですね。
ですから、他の市の皆さんはどうか分かりませんが、できれば延長に併せて制度の充実なども含めていただければと思うのですが、いかがでしょう。
（村上議長）「制度の充実」という文言を付記したらという御提案でございます。御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（樋口長野市副市長）
若干、謙虚に延長というころでとどめていますけれども、もちろん充実していただくことに越したことは無いわけでございますので、ぜひ、またそれは、文言として入れていただくことは結構だと思います。よろしくお願いします。
（村上議長）
はい。
それでは、今の８番目でございますが、要望の中に「制度の充実」という文言を付け加えるというようなことで、こちらでまとめさせていただきまして、これを市長会総会の議題として上げていくことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか27

（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。では「充実」という文言を付けるということで、これを一部修正いたしまして、市長会総会に議題として提出することといたします。
議題９ 道路財特法による補助率嵩上げの措置の継続・拡充について（村上議長）
まだ、若干、時間がございますので、「９番

道路財特法による補助率嵩上げの措置の継続・拡充について」を議題といたします。
提案要旨の説明をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、伊那市と駒ヶ根市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（道路財特法）の規定により、10 年間の期限付きで行われている補助率等の嵩上げ措置が、平成 29 年度末で期限切れを迎える。平成 30 年度以降長期安定的に道路整備が進められるよう、道路関係予算の総額を確保するとともに、「道路財特法」の規定による補助率等の嵩上げ措置の継続と拡充について強く要望する。
以上です。
（村上議長）
はい。提案市が伊那市さんと駒ヶ根市さんの２市からございます。はじめに伊那市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。
（林伊那市副市長）
はい、提案要旨のとおりですけれども、道路財特法が平成 29 年度で切れるわけですけれ
ども、現在、市町村においては社会資本整備交付金等で一般的でありますけれども 50 パー
セントから 55 パーセントと、５パーセントの嵩上げがされているということで、これからの道路整備に係る継続性、また、安定的な内容の確保という面から 30 年度以降も継続を要望していきたいというものであります。
また、拡充という意味ですけれども、国が進めている高規格幹線道路の補助率も嵩上げになっておりまして、具体的なことを言ってもいいのかどうかと思いますけれども、例え28ば、三遠南信自動車道を高規格幹線道路として認めてもらうことによって県の負担も減る
ので、高規格幹線道路についても県としていろいろな面で道路の一定の拡充という意味で書いてあります。少し言葉足らずでしたけれども、そのような意味でありますので、引き続き継続をお願いするものであります。
（村上議長）
はい。次に、駒ヶ根市さんからございましたら、どうぞ。
（堀内駒ヶ根市副市長）
駒ヶ根市も伊那市さんと同じ内容でございまして、平成 29 年度で切れますので、ぜひ、
延伸、さらには、今の 50 から 55 を 55 から 60 というように５パーセント以上の嵩上げをお願いしたいという意味で拡充をお願いできればと思います。
以上です。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
はい。
この制度は、地方における基本的な社会資本でございます道路の整備、老朽化対策に対する持続的、安定的な財源の確保は極めて重要であると考えております。
このため、迅速かつ着実な道路整備により地方の創生あるいは地域の活性化が図られる
よう、平成 30 年度予算に係る検討や法改正など国の動向を注視するとともに、県といたしましても国交省に対し要望を行っているところでございます。
今後も、関係団体や市町村と一体となって、道路財特法の特別措置の平成 30 年度以降の継続並びにその拡充について要望してまいりたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
須坂市でございます。これについては、当然、大賛成なのですが、実は、平成 29 年５月
19 日、全国において命と暮らしを守る道づくり全国大会、これは、自治体や関係者が入っ

29

た大会において特別議決されているのですね。ぜひ、これについては、その辺りも少し文言の中に加えてもらって、何としても嵩上げの分については継続してもらう、または、更なる補助率の充実を求めるということで、この辺りも、その特別議決をしているような内容をもし入れられるようであれば入れてもらって、長野県も当然そうですけれども、全国の自治体を挙げてこれを要望していくことが大事なことだと思っています。
これをもう少し、もし、文言の中に入れられるとすれば、道づくり全国大会において特別議決されているものを提出しているのだと、これを含めて強い要望にしてもらえれば有り難いかな、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
（村上議長）
須坂市さんから特別議決の文言をこの中に入れ込んで、もう少し強く要望していったらどうかという意見でございます。これにつきまして御意見等がございましたら、お願いしたいと思います。
いかがですか。
では、今の須坂市さんから御提案がございました特別議決を含めまして、パーセンテー
ジのアップということは横に置いても、事務局で文言整理をさせていただきまして、これを市長会総会に掛けるということで御異議ございませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
（「異議なし」との声あり）
はい、ありがとうございます。御異議がないようですので、一部修正をいたしまして市
長会総会議題に提出することといたします。
皆様方の御協力で非常にスムーズに、余計に二つできまして、まだ時間が余っておりま
すが、一応、ここでお昼休みにしたいと思いますので、午後１時からの再開ということになりますが、これで午前中の部を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
（村上議長）
それでは、午後の議事を再開いたします。
議題 10

住宅・建築物アスベスト改修事業（社会資本整備総合交付金）に係る国の支援制度の継続について（村上議長）「10 番

住宅・建築物アスベスト改修事業（社会資本整備総合交付金）に係る国の支援制度の継続について」を議題といたします。

30

提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、長野市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
社会資本整備総合交付金に含まれている、住宅・建築物アスベスト改修事業に係る支援制度が廃止されることとなったが、大規模建築物に対策が必要なものが一定程度残っていること、また、実態把握が困難な小規模民間建築物の対策の必要性も指摘されており、これら建築物の対策を促進するために、国に対して、支援制度の継続を要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、
提案いただきました長野市さんからの補足説明がありましたらお願いいたします。
（樋口長野市副市長）
本件に関しまして、アスベストの含有の調査に関する事業が平成 29 年度、そしてまた、それぞれ除去に関する事業が 32 年度で廃止されるという形になっているようでございますけれども、現状におきまして、まだ長野市にかなりの民間の建物を含めましてアスベス
トを含有しているものと思われる物件があります。
更に申し上げますと、どうしても民間の皆さんにつきましては、このビルにアスベストが含まれているということを現に認めるとビルの価値が下がるというようなこともございまして、なかなか調査の実施をやりたがらないような傾向があることは事実であります。
そしてまた、アスベストの規制が掛かる前の建物が、いよいよこれから除却の時期を迎えているということもありまして、正に、この制度の本領を発揮するのはこれからなのだ
ろうと思っている中での廃止という方向は、少し違うのではないかなと考えている次第でございます。
よろしくお願いします。
（村上議長）
はい。ただいま補足説明をいただきました。これにつきまして、では、県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）はい。この問題は、平成 17 年にアスベストによる健康被害が社会問題化してから 10 年余りが経過いたしましたけれども、小規模な民間建築物を含めまして吹付けアスベスト等

31

が使用されている可能性のある建築物が相当数存在すると考えられ、対策の必要性は、依然として高いと考えております。
５月 17 日に開催されました国の社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会におきまして、民間建築物における今後のアスベスト対策のあり方について提言がされた
ところでございます。
国交省においては、この提言を受けて、優先的に把握すべき建築物のアスベスト調査台帳の整備を進めるように６月 22 日付けで地方公共団体宛てに通知がされたところでございます。
今後、この提言に基づき対策を進める上で、事業延長や制度の見直しなど国の動向を把握するとともに、県としても、この支援制度の継続につきまして要望してまいりたいと考
えております。
（村上議長）
はい、県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
各市とも、アスベストの問題、また、ここには書かれておりませんが、いろいろなこと
でお困りではないかなと思いますが、何か追加の御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
質疑がないということでございます。原案のとおり採択することに関しまして御異議ご
ざいませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会議題に提出をさせていただきます。
議題 11

老朽化施設等の長寿命化対策に伴う改修、建て替え等に対する財政支援について（村上議長）
次に「11 番 老朽化施設等の長寿命化対策に伴う改修、建て替え等に対する財政支援について」を議題といたします。
議案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、須坂市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。

32

公用施設が老朽化した際の建て替え、長寿命化のため行う大規模改修、並びに不要となった公用施設、公共施設の除却に対して、国の財政支援（交付税措置のある地方債）を求
める。
以上です。
（村上議長）
提案されました須坂市さんからの補足説明をお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
はい、ありがとうございます。
すばらしい安曇野市さんの庁舎を見せていただきましたが、須坂市の庁舎は昭和 39 年の建設なのですね。一番古い庁舎が 39 年ということで、耐震補強をやって、もう 10 年、20
年と須坂市の場合は使っていきたいという考え方ですが、そのような場合には、提案させてもらいましたように、今は公共施設等の長寿命化を図っていて、計画的に施設の改修や更新を行っていく必要があるわけですが、それには非常に多額な支出を要すると。
そしてまた、長寿命化が不可能な施設については、老朽化した施設の建て替えや既存の施設を取り壊したりする必要が出てくるということでありますが、この場合、国の財政支援としては、合併特例債等を使えるところは、それでいいでしょうけれども、須坂のように合併しない市町村もあります。
これは、
平成 29 年度から公共施設等適正管理推進事業債が創設されたことは知っておるのですが、この事業債は、公共用建物のみが対象になっておりまして、公用施設は対象外となっております。従って、庁舎や消防署などは公用施設に該当するので、一切、この事
業債の対象にはなっていないということでありますので、このような施設の大規模改修や施設の除却費用に対しても、ぜひ、国の財政支援をお願いしたいということで要望しているということでありまして、現行の制度の更なる対象の拡大といいますか、それらも併せて求めているものであります。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
今、お話にありましたとおり、平成 29 年度から公共施設等適正管理推進事業債が創設されまして、市町村役場についても、市町村役場機能緊急保全事業としまして、昭和 56 年以前の建築確認を受けて建設し、耐震化が未実施の本庁舎については対象になっております。
不要となった施設の除却のみを実施する事業は、後世代が施設利用の便益を受けられな
いため、世代間における負担の平準化などの地方債制度の趣旨に合わず、本来、起債は不33

可となっております。
しかしながら、国におきましては、公共施設の適正管理の推進に鑑みまして、公共施設等総合管理計画に基づくものであれば、この公共施設等適正管理推進事業債で特例的に除却のみの起債を認めているところでございます。ただ、ここは、交付税措置は無いという状況でございます。
元利償還金に対する交付税措置については、国の政策的見地から一部に限り認めている
ところでございまして、公用施設の建て替え・除却等についての交付税措置の要望につきましては、
地方交付税の算定方法に係る意見等の募集を例年８月に実施しておりますので、そのような制度を活用し、要望いただきたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いします。
（中澤須坂市副市長）
今の課長さんのお話だと、庁舎についても昭和 56 年以前の改修を認めるのだと、このような話がありましたね。これは、耐震補強に対してであって、大規模改修まで認めてくれ
るのですか。
耐震改修については 56 年以前のものをできるということはすべての公用施設、公共施設はできていて、例えば、緊急防災事業債などをこれで使えることは当たり前なのですが、そのようなことではなくて、大規模改修を公用施設まで認めてくれるのかどうか。
そうであれば、この支援を求めることについては取り下げてもいいと思っているのですが、耐震だけではなくて大規模改修、つまり、いろいろな所の機能が落ちてきている物を改修する、例えば、空調施設やサッシの戸が緩んでいたり、全体的な大規模改修を認めるとか。これは、56 年以前の耐震改修・補強費であって、それは認めてくれないと私どもは思っていますので、このような要望をさせてもらっていると、このような趣旨です。
（竹内県市町村課長）
昭和 56 年以前の話なのですが、これは、市町村役場機能緊急保全事業ということで、市町村の本庁舎の話なのですが、これにつきましては、本庁舎の建て替え事業等に使える。
（中澤須坂市副市長）
大規模改修を交付税措置が無くてできるのですか。今ある建物を大規模改修して活用していきたい、このようなことですので、建て替えることなくですね。その場合、交付税措置、地方財政措置があれば、それを私どもは活用していきたいと思いますので、その点だ
け後でよろしいですか。確認いただければと思います。それが無いと思っていますので。

34

（竹内県市町村課長）
それにつきましては、今、手元の資料の中で本庁舎の建て替え等であっても、詳細は、また後でお話ししたいと思いますが、これについては、御案内のとおり、90 パーセント充
当の 75 パーセント交付税対象の 30 パーセント算入ということなので、建て替え以外の大規模改修をどの程度と捉えるか、また後でお話ししたいと思います。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。同じような大規模改修、あるいは、いろいろな公共施設、公用施設を抱えておられる市があると思いますが、何か御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
それでは、今の件に関しましては、後ほどもう一度戻るということで、調べていただいた結果で、再度この議題に戻りたいと思いますので、次に進めさせていただきたいと思い
ます。
議題 12

学校施設環境改善交付金（学校給食施設）制度の拡充と予算の確保について（村上議長）「12 番

学校施設環境改善交付金（学校給食施設）制度の拡充と予算の確保について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、須坂市からの提案で、現行制度の拡充を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
学校給食施設の整備は、学校施設環境改善交付金（学校給食施設）を活用して事業が執行されている。厳しい財政状況の中において現在の衛生基準にあった施設を建設するには多額の費用がかかるため、交付基準の緩和・対象施設の拡大など、交付金制度の拡充と必要な予算の確保を要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、
提案をされました須坂市さんから補足説明等がございましたらお願いいたします。
（中澤須坂市副市長）
これは、続けて申し訳ないですけれども、やはり財政、国の支援の動向でありますけれ
ども、学校給食センターを須坂市は建て替える計画がありまして、この場合、国の支援に35

ついては、学校施設環境改善交付金という補助制度があるのですね。しかし、この補助制
度は、調理場の基準面積や基準単価等の補助基準が非常に厳しいというか定額での基準になっておりまして、総事業費の１割程度しか実は交付金を受けることができないのが現状であります。20 億円掛けても２億円または２億円を割るような交付金しか受けられないと、このような状況になっているわけであります。
さらに、アレルギー対策施設や米飯給食、米による給食を出してもらいたいと考えているわけですが、この場合の国の予算措置については、補助対象から年度によって補助金から外される年もあったりするので、実際には補助対象ではあるのですが、補助金対象から外される年度がほとんどになってきているということでありまして、現実の制度は非常にかい離している、このようなことであります。
従って、今、申し上げたとおり、予算の確保を併せて国に要望させていただきたいということでありますので、これについては、ぜひとももう少し補助制度の充実をお願いしてまいりたいと思っておりますので、お決めいただければ、大変有り難いと思っております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。ただいま補足説明をいただきましたが、県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
この学校施設環境改善交付金の補助率につきましては、新築で２分の１、改築で３分の１でございますけれども、運用細目で児童数の基準金額や基準面積が定められておりまして、このところの建設費の高騰もありまして、今、須坂市様から話があったとおり、本県の平成 28 年度における総事業費に対する交付金の割合は、30 パーセントから 10 パーセン
ト程度というのが実情でございます。
この学校施設環境改善交付金等の財政支援制度に係る拡充、財源確保につきましては、
都道府県教育長協議会等におきまして県としても要望しているところであり、引き続き今後も要望してまいりたいと考えております。
また、この事業の実施に当たりましては、今後も情報提供及び適切な助言に努めてまいりたいと考えております。
（村上議長）
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
御質問、御意見はございませんでしょうか。
はい、それでは、質疑を終了いたしまして、今の 12 番の議事につきまして、原案のとおり採択することに御異議ございませんでしょうか。

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（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
（竹内県市町村課長）
先ほどの御質問についてよろしいですか。
（村上議長）
それでは、戻りまして、11 番目の議題、県から説明をお願いします。
（竹内県市町村課長）
すみません、先ほどの市町村役場機能緊急保全事業の関係でございますが、建て替え事
業ということで、やはり改修等については対象にならないということでございまして、取り壊して新築する場合のみ対象になってきますので、須坂市さんの御要望の趣旨とすれば、そのままの要望というようになると思います。
（村上議長）
先ほどご質問がございました大規模改修等については対象になるかということですが、ならないということでございますので、この原案のとおり、県の市長会に提出することに対しましての採択をしたいと思いますが、原案のとおり採択するということで御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
よろしゅうございますか。
はい、では、11 番の議題につきましては、原案のとおり市長会総会の議題に提出することにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議題 13

社会資本整備総合交付金の財源確保及び適切な予算配分について（村上議長）
それでは、次に、議案の「13 番 社会資本整備総合交付金の財源確保及び適切な予算配分について」を議題といたします。

37

提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、上田市、諏訪市、塩尻市、安曇野市からの提案で、現行制度の改善を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
社会資本整備総合交付金については、地方自治体が要望する所要の予算額を確保するとともに、その配分については地方自治体の実情を勘案した適切な額とするよう要望する。
以上です。
（村上議長）
はい。提案されました上田市さんからの補足説明がございましたらお願いいたします。
（井上上田市副市長）
はい、提案の要旨は、今、申し上げたとおりであります。新聞報道等でもございました
けれども、今年も交付金の内示額が大幅に要望を下回ることが続いている状況であります。
内示率は、各市の状況を記載させていただいています。御覧のとおり、平成 29 年度は 30パーセント前後ということであります。
ただ、橋梁の修繕等については、若干、内示率が良かったということで、それ以外のものについては、非常に低い内示率でありまして、事務が大幅に停滞している状況にございます。ぜひとも、これについての予算の確保をお願いしたいということでございます。よろしくお願いします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
共同提案の諏訪市さん、塩尻市さん、安曇野市からございましたら発言をお願いいたします。
いかがでしょうか。
それでは、今、補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
今、お話がありましたとおり、当事業の予算額は非常に厳しい状況でありますけれども、県といたしましては、各市町村の要望事業につきまして、事業内容、規模、スケジュール
等の十分なヒアリングを実施いたしまして、個別の状況を十分に踏まえた上で予算の確保について要望してまいりたいと考えてございます。
国の予算配分方針としましては、重点化事業が示されております。これらの事業の活用

38

を御検討いただくとともに、老朽化対策事業の配分指標となります橋梁等の法定点検の実施・長寿命化計画の策定を急ぐよう御配慮いただければと考えております。
また、国においては、先ほど申し上げた平成 29 年度より公共施設等適正管理推進事業債が創設されましたところですが、長寿命化対策の推進につきましては、これらの事業債を有効に活用いただきたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
よろしゅうございますか。
御質問がございませんようですので、質疑を終了いたしまして、この件につきましては、原案のとおり採択することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
ありがとうございます。御異議がないようですので、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
議題 14

福祉医療費給付金事業の現物給付対象拡大による国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置に対する県補助について
それでは、次に「14 番 福祉医療費給付金事業の現物給付対象拡大による国民健康保険
国庫負担金等の減額調整措置に対する県補助について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、上田市からの提案で、新たな施策の要望を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
平成 30 年度中に実施される福祉医療費給付金事業の現物給付対象拡大による国民健康
保険国庫負担金等の減額分に対して県が全額補助を行うことを要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、提案されました上田市さんから補足説明がございましたらお願いいたします。

39

（井上上田市副市長）
例の国保のペナルティの話なのですが、福祉医療費の現物給付化がようやく未就学児童に関しては国のペナルティがなくなると。それ以上の者については、まだ残るということで、その取扱いについては、県と市町村で検討委員会を開いて協議をしてきた経過があることは承知をしております。
それで、私どもがこれを提案した理由は、実は、福祉医療の給付の現物給付化をすることによって、いわゆる協会けんぽはともかくとして、組合健保に付加給付があるところが多いわけです。
そうしますと、その付加給付分についても自動的に市町村の負担になってくるわけです。
今まで他の市町村の皆様がどのように処理してきたか私どもは存じませんが、上田市では、比較的それを厳しく見ていまして、保険給付をされる者については市の治療費では見ませんということで、付加給付分については、できるだけそれぞれの組合健保あるいは共済組
合の方で負担をしていただきたいというようにやってきました。そのことで現場では若干のトラブルも起きるわけですけれども、できるだけ厳しくそのような形で見てきたわけです。そうしますと、付加給付分の私どもの負担は、現物給付化したときに 400 万円から 600万円ぐらいは現状で負担が出てくるということが危惧されておりました。
この辺りについて、私どもでこれについてはどのような処理になるのだろうということを注目しておりましたら、県がこれを２分の１補助しますというような検討委員会の資料をいただきました。ついては、そのような措置をしていただけるのであれば、この提案については私どもで取り下げさせていただきたいと考えております。
ただ、一点、これは、虫のいい話なのですけれども、現物給付化する子ども医療費の各市町村が負担しているいわゆる福祉医療です。これは、子どもさんの通院医療と入院医療について現物給付化されるわけですけれども、圧倒的に通院医療が多いわけです。
入院の医療費については、県から２分の１の補助をいただいています。通院についてはいただいていないということなのですね。恐らく入院と通院の福祉医療費の割合は、入院が通院の 10 分の１あるいは９分の１というような相当に低い額なのですね。ですから、それだけ市町村は負担をしておりますので、できれば、この部分については県に負担していただければ有り難いのですけれども、この部分については論点がずれますので、今回のこの議題については取り下げをさせていただきたいと思います。
以上です。
（村上議長）
はい。今、提案されました上田市さんからお話があったように、県からの付加給付については２分の１を見てくれるというような発表があったということで、この件に関しましては議題を取り下げるというご説明がございました。何かこの件に関しまして皆様方から40

御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
御異議がないようでございますので、本議題は取り下げるということで御同意いただけますでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
はい、ありがとうございます。
（中澤須坂市副市長）
これは、取り下げるということですが、須坂市は、できれば全額交付を県に御尽力いただければ有り難いという気持ちではおったのですが、先ほど私は、安曇野市さんですか、
提案のときにこのペナルティ分については、国に減額の対象から外してもらえばいいので、国が減額調整措置の廃止を例えば中学卒までにしてもらえればいいわけですね、今は未就園児までですから。そうすると、何の問題も出てこないということになりますので、この辺りは、先ほどの３番の安曇野市さんの要望の中にそれをしっかりと盛り込んでもらって、県は未就園児、それから小学校、中学校まで、これについて窓口負担を減らしてもらい、
なおかつ障がい者やひとり親家庭についても認めてもらいたいと。
それに対する国の減額調整措置については廃止をやはり国に求めていく、そこでこの辺りも解決できるのではないかと思っていますので、その辺りだけしっかりまとめてもらえ
れば、これは、県・国に対してしっかりお願いすることでいいのだと思いますので、いかがでしょうか。
（村上議長）
長野市さんも御意見がございますか。
（樋口長野市副市長）
今、上田市の井上副市長さんのお話の中の後半の部分で、中学生の通院の部分までの県からの支援は、逆に、ぜひお願いしたいと思います。というのは、これは無いのですけれ
ども、新たな議題の形の中で提出できるのだろうということをもっと検討していただきた
いとは思うのですが、長野市も遅ればせながら昨年度からやったわけですけれども、中学の通院の部分を負担するに当たりまして約１億円の財源が必要だと。
入院に関しては、数百万円という単位でございまして、恐らくこの辺りの事情は、お察しなのだろうと思いますので、この辺りにつきましては、やはり県に前向きに捉えていた
だいて、この御支援をぜひお願いしたいと思っておりますので、それをこの表題を変えることをもって若干修正することができるのか、新たな議題として起こさなければいけないのか、その辺りは、また検討していただきたいと思うのですけれども、先ほど申し上げた41

上田市の副市長さんの後半の部分は大賛成ですので、ぜひお願いしたいと思います。
（村上議長）
県では、この件に関しまして、御意見をお持ちでしたらお願いします。
（竹内県市町村課長）
この件に関しては、特に手持ちは無いのですが、いただいた御意見につきましては、また担当部局に伝えたいと考えております。
（村上議長）
事務局としてはどうですか。
（市川事務局長）
ただいまの 14 番の審議に入れるという話ですが、長野市さんからの話もあるように、通院分については、８月 25 日の総会に向け、改めて提案された方がよろしいのではないかと思いますので、14 番は、このまま取り下げをした上で、背景等も若干変わってきますので、その通院分をいわゆる県の補助対象にしろ、引き上げろというものは、改めて出した方が私はよろしいのではないかと思っていますので、ぜひ、そのようなお取扱いを願えればと思っております。
それから、前段のペナルティの廃止範囲の拡大の長野市さんの提案は３番の絡みで入れ込み、そこで読み取れるような格好を取れますから、今の県に対しての通院を補助対象にというものは別個にやるとともに、国への要望の中でペナルティ廃止範囲の拡大は３番に入れ込むというように考えたらどうかなと私は思います。
（村上議長）
はい、今、事務局から入院・通院の件に関しましては、きちんと議案を起こして８月 25日の総会に提案という案でございます。どうぞ、上田市さん。
（井上上田市副市長）
市長会で改めてこの要望事項を変えて私どもから新たに提案をさせていただくような形にいたしますので、またその辺りは、事務局と相談させていただきます。
（村上議長）
はい。そうしましたら、８月 25 日の総会に上田市さんから提案いただくということですね。
分かりました。それでは、ここでの議題の取り下げは、皆さん方にお認めいただくとい42うことで処理をしたいと思います。

議題 15

ヘルプマークの導入について（村上議長）
それでは、「15 番 ヘルプマークの導入について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、松本市からの提案で、新たな施策の要望を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
ヘルプマークは、東京都が平成 24 年に作成したが、全国的な普及を進めるなか、長野県
での導入を要望する。
以上です。
（村上議長）
はい。提案されました松本市さんからの補足説明をお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
はい、お願いします。
ヘルプマークは、今、東京都で使われているものは、カードに十字を切ってハートマー
クが付いていまして、裏側に「私は、どんな障がいを持っています。私の住所は、どこ」というような個人情報が若干記されていて、もし、外見上の障がいが見えない方については、そのヘルプマークを見せていただくと「ああ、そういう障がいを持っているのか」と。
例えば、裏に「なかなか立っていることができないので、席をお譲りください」というような情報があるということでありますが、今、長野県内では須坂市さんが先行しておられるのですが、全県的にやらなければ、一自治体でやっても効果がありませんので、他の９都道府県で導入というところで、県単位でやっているところが多いようでありますので、ぜひ長野県も指導的な立場で全市町村で取り組んでいけるよう、よろしくお願いいたします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
補足説明をいただきました。県の御発言をお願いいたします。

43

（竹内県市町村課長）
このヘルプマークにつきましては、全国の自治体で導入が進む中、東京都からＪＩＳ（日本工業規格）への制定について提案されておりまして、平成 29 年４月 14 日に行われました平成 29 年度の第１回の改正原案作成委員会におきまして審議され、最終的にはこの７月20 日に官報でＪＩＳ改正の公示が行われる予定と聞いております。
東京都の担当部署に確認したところ、ヘルプマークがＪＩＳに制定された際には、各自治体にその旨の情報提供や普及への協力依頼を行う予定というような回答がございました。
このことから東京都作成のヘルプマークがＪＩＳに制定される予定であるので、今後、県といたしましても、このヘルプマークの普及に向けて検討していきたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいま県も進めていきたいという御発言でございますが、須坂市さんは導入を既になさっているということでございますが、そのことで何か御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
（中澤須坂市副市長）
はい、ありがとうございます。
須坂市では、平成 28 年３月から、須坂市と高山村の須高広域で取り組んでいるということでございまして、自立支援協議会でヘルプマークというかヘルプカードという名前で、十字とハートマークでカードを作って障がい者に配り、学校等では、「このカードは、こういうものですよ」と理解いただいたりして、障がい者の方がそれを常に携帯して助けを求めるときにヘルプマークを提示してもらい、「私は、こういう障害があるんです」ということを自ら示して支援を求めていくと、このような形でやっております。
しかし、松本市さんがおっしゃるとおりなのですね。これは須坂市だけでやりましたと言っても、全然、普及しませんので、ヘルプカードと言っても「ヘルプカードって何だろう」「どういうときにこれを見て、じゃ、何をすればいいんだ」「支援をしていいのかどうか」、この辺りもまだ市民の皆さんは迷っているという状況でありますので、やはり県下で統一して取り組み、普及していただければ大変良いと思います。普及の意味でも、ぜひ松本市さんの提案のとおりよろしくお願いします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
長野県でも全面的に取組みを検討するというような御発言がございました。原案のとおり、これを採択するということで御異議ございませんでしょうか。

44（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
順調に進んでいまして、時間が結構余ってしまいますが、このまま進めてよろしゅうご
ざいますか。
議題 16

市町村が行う温室効果ガス排出量算定のためのデータ取得支援体制の充実について（村上議長）
それでは「16 番 市町村が行う温室効果ガス排出量算定のためのデータ取得支援体制の充実について」、これを議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、飯田市からの提案で、新たな施策の要望を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、国でございます。提案要旨を朗読します。
市町村が温室効果ガス排出量算定を継続して行うため、市町村が毎年調査する自治体単位での電力消費データ及びガス消費データの取得に必要な体制を速やかに構築することを
要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、提案いただきました飯田市さんからの補足説明をお願いいたします。
（佐藤飯田市副市長）
はい。この件については、一部、報道というか、新聞にも出ていたことでもあるのです
けれども、電気の自由化、小売りの自由化ということの中で、各市町村にどのように電力を販売したかというデータをなかなか出さない、あるいは出せないというような形で回答をいただく事業者があるわけですが、どこまで細かく正確にやろうとするかということかもしれないのですけれども、なかなか市町村でデータを収集することが難しい環境になってきたと。
そのような中で、そういった市町村のデータ取得を支援する仕組み、あるいは、このよ45

うな形で統一的なルールで概算をするというような仕組みを国で作っていただいて、この取組みを市町村が支障なくできるようにしていただくことが必要ではないかということで、少し細かいテーマかもしれませんけれども、提案をさせていただきました。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいま補足の説明をいただきました。
県から御発言がありましたらお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
県内市町村において 16 市町村が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画を策定いたしまして、温室効果ガス削減の取組みを進めているところでございます。
この 16 市町村のうち 10 市町村におきまして、この区域内の温室ガス効果排出量算出に電力会社が公表する販売電力量のデータを用いて計画の進捗管理を行っているところでございます。
今、飯田市さんからお話があったとおり、この電力小売りの自由化を受けまして、これまで電力会社で公表していた市町村別の販売電力量データが非公表になったことから、市町村における温室効果ガスの排出量の正確な産出が困難な状況にあると認識しております。
このことから、国に対しても電力調査統計における電力需要データの市町村別の集計・公表について要望を行ったところでございまして、その際、国においても同様の問題意識を持っていることを確認したところでございます。
今後、市町村における温暖化対策をより効果的に推進するためにも、引き続き国の動向に注視するとともに、必要に応じて国への要請活動あるいは産出量算定基礎の情報提供というような対応を行ってまいりたいと考えております。
あと、提案要旨の中にガス消費データもありました。ガスの状況につきましては、今のところ、具体的な課題は把握しておりませんけれども、今後とも情報把握に努めてまいりたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。ただいまの県の御発言を含めまして、御意見あるいは御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。
いかがでございましょうか。
御意見がございません。質疑を終了いたしまして、原案のとおり採択をすることに御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）

46

（村上議長）はい、ありがとうございます。異議なしというということでございます。本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
次の議題は、それぞれたくさんございますので、少し時間が早いのですが、ここで、休憩を取らせていただきまして、再開時間を２時 10 分といたします。
（村上議長）
それでは、議事を再開いたします。
議題 17

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について（村上議長）「17 番

国の循環型社会形成推進交付金による市町村への財政支援について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、長野市ほか 10 市からの提案で、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は、国及び県でございます。提案要旨を朗読します。
循環型社会形成推進交付金制度（以下「交付金」という。
）は、市町村等が実施するごみ
焼却施設、最終処分場などの廃棄物処理施設整備に必要な財源を確保する上で欠くことのできない制度であることから、実施年度において実施計画に見合った所要額が確実に交付されるよう求める。
すべての廃棄物処理施設の整備についての用地費や解体撤去工事費についても交付対象とするとともに、住民理解を得るための周辺環境整備に要する費用についても、新たに交付対象とすることを併せて要望する。
以上です。
（村上議長）
はい。長野市ほか 10 市からの提案でございます。
では、長野市さん、補足説明等がございましたら御説明をお願いします。
（樋口長野市副市長）
これだけの市の皆さん、そしてまた次ページ以降のそれぞれ今の活動状況を拝見しますと、改めて御説明するまでもございませんけれども、基本的には、やはりどの市も大変い47

ろいろなところで地元の皆さんと交渉に当たり苦労している、デリケートな交渉をしているのが現状だと思います。
そのような中で、やっと交渉がまとまったという段階になったときに、間髪を入れず次の段階に進まなければうまくないという部分がかなりあるのだろうと。そのときは、やはり何としても財源が問題になるわけでございまして、やはり県並びに国におきまして、現場でどれだけ交渉に当たって苦労しているかということを十分に御理解いただいて、しかるべき財源の措置をしていただきたいと思っている次第です。
そしてまた、周辺環境整備に要する費用につきましても、これは、それぞれの自治体で対応する部分と言えば確かにそうなのかもしれませんけれども、これも先ほど申し上げましたように、大変、シビアでデリケートな交渉をする上でのカードとしてやはり必要なわ
けでありまして、このような部分につきましても国からの御支援をいただきたいということは、長野市だけではなくて、恐らく交渉されているすべての市に共通する課題だろうと思っております。
以上です。
（村上議長）
はい、ありがとうございました。
長野広域連合につきましては長野市さんから御説明がありました。
上田地域広域連合の関係の方でございましたらお願いします。
（井上上田市副市長）
上田市も同様であります。私どもは、まだ施設の建設地について地元合意を図るための取組みを進めているところですけれども、３月に松本市さんを視察させていただきました。
ぜひ、このような交付金を周辺整備を含めて財源措置をしていただきたいと思います。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
佐久市・北佐久郡環境施設組合関係の方で御発言がございましたらお願いいたします。
では、お願いします。
（小池佐久市副市長）
はい。
私どもも長野市さんと全く同じ考え方でございます。私どもは、用地に手を付けている
ところでございますけれども、この秋には建物の整備に入っていくというような状況でございます。ぜひともこの案件につきましては十分付けていただきたいということでございます。

48

以上です。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
松塩地区広域施設組合の方、松本市さん、いかがでしょうか。
（坪田松本市副市長）
はい。
松塩地区であります松本、塩尻、山形、朝日ですが、今、焼却炉等を中心に延命対策をやっていまして、平成 25 年から 29 年で、今年度、終わるわけですが、炉の耐久といいま
すか、終息年度が 40 年度としてありますが、新焼却施設建設の構想を検討していますが、やはり財源対策をしっかりしないと計画を立てられませんし、毎年毎年、このようなことをやっていてはいけませんので、高性能・恒久化をしっかりお願いをしていきたいと思いますし、併せて制度に見合った財源を確保することについて皆さんと御一緒に要望していきたいと思っております。お願いいたします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
諏訪南行政組合の方、お願いします。
（樋口茅野市副市長）
はい、茅野市でございます。
25 ページの下段から中段に掛けて書いてあるとおりでございまして、他の提案市の皆さんと全く同じでございます。
強く要望していきたいと思いますけれども、私どもの組合は、茅野市と近隣の富士見町、原村で構成しております行政事務組合でありまして、リサイク
ルセンターと最終処分場、この２施設を今、計画しておりまして、それに基づきまして、
やはり建設計画にはどうしても交付金の財源を充てなければ大変難しいということで、これを削られた場合には非常に支障を来すことは目に見えております。
それと、
リサイクルセンターは新たな場所に建設を予定しておるのですけれども、現在、構成組合の中に２か所のリサイクルセンターがあるわけですが、それも建設されると不要な施設ということになりますので、それも早急に解体をしなければいけないということですので、そちらの経費についても措置をここの記載にありますようにぜひお願いしたいということであります。
以上です。
（村上議長）49

はい、ありがとうございます。
上伊那広域連合の代表の方、伊那市さん、お願いします。
（林伊那市副市長）
上伊那広域連合の案件は、８市町村で今、進めておりますけれども、30 年度中に稼働ということで建設は順調に進んでおります。今年は、交付金も要望のとおり来ておりますけ
れども、毎年のことですが、国も当初予算からきちんと交付金の確保をしてもらいたいということと、今、お話がありましたように外構や環境整備についても対象にしていただけ
れば大変有り難いですし、今、稼働している施設については、いずれ取り壊さなければい
けないということが残っておりますので、その解体等についても、ぜひ交付金の対象にしていただければと思っているところであります。
（村上議長）
穂高広域施設組合は、私から申し上げさせていただきますが、穂高広域は、今、60 トンの２炉で総事業費、建設費の 110 億円という上限を設けてやろうということで、３分の１の補助をいただかないと、もう後ろのデッドラインがあるものですから。
と申しますのは、
合併特例債の 32 年度中に完成をしていかないと合併特例債の対象にならないということで、補助金の３分の１を使わなくて一般会計の持ち出しでも、とにかく後ろのデッドラインを決めておるものですから、そのような面で本当に満額を要望しております。
この７月 31 日にたしか要望に行くようになっているかと思いますので、それぞれ関係する市の方々には、官庁にお出かけいただくことになるのではないかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それぞれの組合から御発言いただきました。県から御発言がありましたらお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
国の循環型社会形成推進交付金の本年度の当初要望額に対する内示率は、県全体では約99 パーセントとなっておりまして満額とはなっていない状況でございます。県におきましても、この５月に環境省等に対しまして本交付金の確実な予算措置、それとすべての施設の用地費、撤去費及び周辺環境整備に要する経費を交付対象とする制度の拡充につきまして国に対して要望活動を行っているところでございます。今後も市町村等と協力しながら国に対し予算確保、制度の拡充について要望してまいりたいと考えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただ今の県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたしま50

す。
（吉澤大町市副市長）
この議題につきましては、内容、また趣旨等については全面的に賛成をするところでございます。
その上で一つお願いがございます。そのお願いというのは、ぜひともこの提案市に大町市も加えていただきたいということでございます。大町市も提案市に加えていただきますとともに、この議題の「現況及び課題等」ということで、当市が構成員となっております
北アルプス広域連合の現況・課題等についても追加をしていただければということでお願いをしたいと思います。
現在、当市が構成員となっております北アルプス広域連合では、構成５団体のうちの１
町１村を除く３市村で、現在、新たな処理施設の建設を進めているところでございます。
当広域連合の中では老朽化をしております大町市と白馬村の既存の２施設のごみ焼却施設を廃止することとしまして、
新たな施設について来年、平成 30 年８月の稼働を目標に現在、建設工事を進めているところでございます。
現在、施設本体の建設工事を行っているところなのですが、当交付金が削減されることになれば、当然、工事等の実施に当たって当該市村の財政に重大な影響があるばかりでな
くて、事業の推進全体に支障を生ずる恐れがあるということでございます。
また、この議題にもございますが、広域連合内でも大町市、白馬村の既存の施設については、新しい施設の稼働後に解体・撤去する予定でございますが、この施設の解体についても、ぜひ交付対象にしていただきたいというお願いでございます。ぜひ、当市も加えていただければと思いますのでお願いいたします。
（村上議長）
はい。今、大町市さんから仲間に入れてほしいというような御発言がございましたが、他に関係する方で御発言等がございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしゅうございますかね。
（市川事務局長）
湖周行政組合の岡谷市と諏訪市にも確認してください。
（村上議長）
そうですか。
湖周の諏訪市さんはいかがですか。岡谷市さんはいいですか。この際ぜひ一緒になって皆さんで行かれればと思うのですが、何か御発言は、諏訪市さんはございませんか。

51

どうぞ。
（平林諏訪市副市長）
今は非常にデリケートな時期でございまして、本議題の提案市から下ろさせていただいております。今は、逆に交付金をきちんと執行するように責められているような部分もございますので、事情をおくみ取りいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（村上議長）
はい、分かりました。
他に御発言はございませんか。
そうしましたら、今、大町市さんから原案提案市として大町市さんを追加いたしまして「現況及び課題等」に北アルプス広域連合の文言を追加・修正して、これを市長会総会に出したいということでございますが、そのような形で、大町市さん、北アルプス広域連合
さんを文言に追加・修正し、原案を一部修正いたしまして採択することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようですので、本議題の原案の一部を修正いたしまして市長会総会議題に提出することといたします。
議題 18

商業灯のＬＥＤ化・改修等に関する県の支援について（村上副市長）次に「18 番 商業灯のＬＥＤ化・改修等に関する県の支援について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、千曲市からの提案で、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、再提案の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
まちなかの活性化を推進するなかで、賑わいと安全を創出する商業灯の維持管理が地域の大きな課題となっており、施設更新、ＬＥＤ化改修等の環境整備について、県の財政支援を要望する。
以上です。

52

（村上議長）はい、提案されました千曲市さんからの補足説明をお願いいたします。
（山本千曲市副市長）
千曲市でございますけれども、これは、ＬＥＤ化・改修に向けた施設整備に関する県の支援のお願いでございます。通常の維持管理等につきましては市の補助があるところでございますが、ＬＥＤ化を伴う改修につきましては、県にぜひ財政支援をしていただきたいというものでございます。
提案理由の真ん中にありますように、商業灯のＬＥＤ化は、私どもとしましては「まちなかの活力のバロメーター」であると。地域の「明るさ」や「安全」、それから電気代が安くなるものですから、衰退傾向にある管理団体の負担をできるだけ軽減する意味で必要があると考えております。
その下の「現況」の所でございますけれども、千曲市におきましては、30 の管理団体の
うち 15 団体がＬＥＤ化して、未実施がもう 15 団体ございます。
設置基数でいきますと、58 パーセントがＬＥＤ化済みで、残りの 42 パーセント、大体
455 基になるわけでございますが、ざっと平均で計算しますと、千曲市の場合は 60 パーセ
ント補助しておりますので、60 パーセントの補助率で見ますと約 1,000 万円ということになってまいります。
通常のＬＥＤ化を伴わない施設整備につきましては、50 パーセントの補助としておりま
すが、ＬＥＤ化をした場合には 60 パーセントの補助率としておりますので、先ほど申しましたように、今後、残った物をＬＥＤ化するといたしますと 1,000 万円掛かるというようなことで、当初、約 20 年前に市内の商店街の商業灯を整備したときには県の補助が 30 パーセント、市の補助が 30 パーセント、設置者が 40 パーセント、そのような率でやっております。
従いまして、ＬＥＤ化する設備経費に対しまして、例えば、千曲市で 60 パーセントの補助をしているうち半分の 30 パーセント、当初の設置したときと同じような割合で県に御負担いただければ市町村負担も軽減できますし、その部分をＬＥＤ化の他の団体といいます
か、もう１団体増やして整備してもらうと、そのようなことにも使えるし、その他、いろいろな商業振興にも財源を回せるのではないかと思っておりますので、ぜひ、このようなことで支援をお願いしたいと思います。
（村上議長）
はい、ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）

53

商店街の商業灯のＬＥＤ化・改修等の環境整備につきましては、商店街、市町村や関係団体等の取組みにより商店街振興やまちづくりの一環として実施していただきたいと考えております。
なお、商店街の活性化に向けましては、県において元気づくり支援金を、また、国においては先導的・実証的な取組み等に対する支援制度が用意されておりまして、これらの制度を活用いただきたいと考えております。
なお、県では、空き店舗で開業する者を募りまして、見学会を通じて起業・創業へつなげる事業を実施しておりまして、引き続き市町村や商店街等と共に商店街振興策を推進してまいりたいと考えております。
また、県のホームページやブログにおきまして国や市町村の補助制度や各地活性化事例などを紹介しておりますので、それらを参考にしていただきたいと考えております。
（村上議長）
はい、ただいま県から御説明、御発言をいただきました。御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
御質疑がないようでございます。原案のとおり採択することについて御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」との声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。御異議がないようでございますので、本議題を原案のとおり市長会総会の議題に提出することといたします。
議題 19

小中学校等の医療的ケアのための看護師配置事業における県の財政支援の復活等について（村上議長）
それでは、最後になります。
「19 番 小中学校等の医療的ケアのための看護師配置事業
における県の財政支援の復活等について」を議題といたします。
提案要旨の朗読をお願いいたします。
（奥村安曇野市秘書広報課主任）
本議題は、松本市からの提案で、特に市町村への財政支援策等を求めるもので、新規の議題でございます。
要望先は、県でございます。提案要旨を朗読します。
日常的な医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、看護師等を活用し

54

て医療的ケアを実施しているが、今後も対象となる児童生徒の在籍が継続するため、財政支援の復活を要望する。
以上です。
（村上議長）
はい、提案されました松本市さんからの補足説明をお願いいたします。
（坪田松本市副市長）
はい、お願いいたします。
これは、従前は「現況及び課題等」の所にありますように、平成 28 年度までは県の間接補助で、国の補助制度を県が仲介して市町村へという補助制度が国の直接に変わったことで県が抜けたというものなのですが、この制度に限らず、直接補助になった場合、県が補助制度を引き揚げることがありますので、そのようなことがないように、物の考え方ということもありますが、額は少ないですけれども、この制度は、国・県・市を挙げてやるということで、引き揚げないようにお願いしたいと思います。
これは、言われていますインクルーシブ教育の中で障がい者が普通の子と同じように、同じ教育の場で教育を受けられるように支援を付けたりするための経費についてやるという制度で、この制度は、幾つかあるインクルーシブ教育の制度の中の一つのメニューです
が、われわれのほかによその都市、数市で今のこの助成を受けてやっているようでありますので、ぜひ県においては復活をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（村上議長）
はい、ただいま補足説明をいただきました。県から御発言をお願いいたします。
（竹内県市町村課長）
今、
松本市様からご説明がありましたとおり、
平成 28 年度に本事業が創設された当初は、県が事業化しなければ市町村が補助を受けることができない仕組みであったことから、県として、小中学校に通う医療的ケアの必要な児童生徒の教育の充実を図るために事業化を実施したところでございます。
平成 29 年度、今年度から市町村が国に対して直接申請を行う事業になったことから、県としては、この補助金の見直しを行ったところでございます。
なお、地方財政措置といたしまして、平成 28 年度地方交付税の市町村の負担は３分の１でございました。この３分の１については、交付税において措置をされてございます。
本年度につきましては、この市町村に対する交付税措置を３分の２とするように文科省
から総務省へ要望するところと聞いておりまして、県としても国に働き掛けていこうと考55

えております。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
ただいまの県の御発言を含めまして、御質問、御意見等がございましたらお願いいたします。
（井上上田市副市長）
松本市さんに全面的に賛成なのですが、ただいま県から交付税措置があるというお話だったのですけれども、先ほど坪田副市長から話がありましたとおり、
インクルーシブ教育、あるいは改正障害者総合支援法によって、いわゆるこのような医療ケアが必要な子どもさんに対して医療、福祉、教育面で一層努力をしなさいということが地方公共団体あるいは国の義務だったはずなのですね。それを交付税の中でまとめてやっているということが納得いかないのですよ。やはり、きちんとした補助制度にして、この問題は、小中学校だけ
ではなくて保育園でも起きるのですね。特に、上田市の場合、今、いわゆる特別支援教育といいますか、日常生活に支障のあるお子さんについては、身体的な障がいではなくて、学習障がいのお子さん、保育園での多動のお子さんは、加配の保育士を付けて受け入れているわけです。
だけれども、今、若いお母さん方で一定の医療的な痰の吸引とか、あるいは何らかの栄養を取らなければいけないようなお子さんについても受け入れを望んでいる保護者の方は多いのですね。そのことに関して厚労省は、モデル事業として今年から医療的ケア、保育支援モデル事業を新たに始めて国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の事業を厚労省が始めているのかな、保育対策総合支援事業補助金ということで始めているはずなのに文科省ではそれを一般財源化すると。少し方向が省庁によってばらばらなのではないかという気がするのです。
ですから、きちんとしたそのようなお子さんの受け入れ体制を国・地方公共団体共にしっかり受け入れる方向をやることが筋ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。
他にご意見はございますでしょうか。
（中澤須坂市副市長）
この提案に関係するものなのですけれども、ぜひ県の方々にもお願いしたいことは、今までは県が事業化をしなければ国の補助金が付かなかったということで県が３分の１を出56

したということですね。
今度は、そうしなくても出るようになったから廃止するのだと私どもは担当課から聞いておるのですが、この制度は、やはり需要があるかどうか、その辺りの判断をしっかりしてもらわなければ、県が補助対象にしない場合でも国が出せるから外すという理由ではよく分からないのですね、やはり需要があるのだから例えば国の直接補助になろうと県もまた直接補助で出してもらえばいいことであって。
もう一点、交付税で今度は３分の１から３分の２に要望していくのだということでありますけれども、特別交付税の措置がいいか悪いかは別として、それが３分の２を出すようになったということであれば、それでもやむを得ない気もするのですが、それは、まだ要望段階で県がどうして外すのか、この意味合いがよく分からないと私も感じるのです。お聞かせ願えればと思います。
（村上議長）
県から御意見はございますか。
（竹内市町村課長）
今、今までの間接補助から直接補助になって県の見直しを行ったという話をさせていただいたのですが、もう少し詳しく申し上げますと、この見直しに当たっては、県単補助金の見直しが昨年度予算編成のときに行われまして、その一環として行われたと聞いております。
（中澤須坂市副市長）
言いたいことは、そのような理由で外すのかどうかということを聞いているのであって、この制度は重要であるという位置付けで県が今まで３分の１補助をしていただいたわけでありますが、県が補助しなくてもよくなったから外すということは、障がい者を教育の中で育てていくという意味でどのように考えているのかなということを私はお聞きしたわけであります。
ぜひ、県も補助制度を続けていただきたいと。直接補助が無くても、県から直接、市町村へ出してもいいわけですから、ぜひ、そのような考えでお願いしたい。
それから、交付税措置がされるということですが、されるまでの間は、やはり県に最低でも続けてもらうことが大事ではないかと思うのですね、交付税措置がいいからといっても。ぜひ、その点についてまた御一考いただければと思います。
以上です。
（村上議長）
はい、御意見がございました。

57

他に御意見はございますでしょうか。
そうしますと、今の御意見をまとめますと、財政支援の復活を要望するという言葉に集約される気がしますが、原案のとおりこれを市長会総会議題に提出するということで御異議ございませんでしょうか。
よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。そうしましたら、今までの御議論を含めて原案のとおり
この議題を市長会総会に提出することといたします。
以上をもちまして、各市から提出のありました議題の審議が終わりました。長時間にわたるご審議、誠にありがとうございました。
ここで、ただいま御審議いただきました議題の取扱いについて、確認の意味で市長会事
務局の市川事務局長から説明をお願いいたします。

（市川事務局長）
皆様、お疲れさまでした。それでは、８月 25 日、金曜日に開催予定の第 141 回市長会総会の審議事項につきまして、本日の審議におきましての対応を確認させていただきたいと思います。
その多くは、原案どおり採択、総会送付する議題になっておりますので、それ以外のものについて申し上げます。
本日の審議経過を踏まえまして、文言を一部修正し総会へ送付する議題としましては４件ございます。
議題番号で申し上げます。
３番。これは、ペナルティ廃止の範囲の拡大を含めた修正となります。
８番。制度の充実の項目、文言を入れるということでございます。
９番。特別決議があるようですが、そちらの決議を受けた強い文面にということでございます。
それから 17 番。提案市等の追加が大町市さんからありました。
以上、文言を一部修正しまして総会へ送付する議題の番号が、３番、８番、９番、17 番です。
それから、今回は取り下げとします議題ですが、14 番、１件でございます。
なお、14 番につきましては、８月の総会におきまして、改めてといいますか、通院部分の補助対象化を要望していく新たな提案として提出していく議案となります。

58

この総会に出す議案の提出期限は、来週の 14 日となっておるようでございますので、まだ１週間もありますので、よろしくお願いします。
従って、残った番号で申し上げますが、14 件ございます。原案どおり採択し、総会に送付する議題ですが、１番、２番、４番、５番、６番、７番、10 番、11 番、12 番、13 番、
15 番、16 番、18 番、19 番でございます。
総会に送付いたします議題につきましては、本日の議題審議を踏まえまして、一部修正等の議題がありますので、この辺りは、事務局でまず文言等を提案市と最終的に整理をさせていただきまして、その後、各市にお知らせしたいと思っております。
そのお知らせしたものに対しまして追加の意見や文言の修正等がございましたら、お手数でも追って連絡いたします期限までに事務局に御連絡をいただければと考えております。
よろしくお願いします。
以上です。
（村上議長）
はい。
先ほど御審議いただきました案件につきまして、事務局長から説明をさせていただきました。事務局長の説明のとおりとすることでよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）（村上議長）
はい、ありがとうございます。では、事務局長の説明のとおりとするということで、そのように取扱いをさせていただきます。ありがとうございました。

Ⅱ 事務局提出議題
１

次回の副市長・総務担当部長会議の日程について（村上議長）
それでは、次に、事務局提出議題に移ります。
はじめに、「１ 次回の副市長・総務担当部長会議の日程について」、市長会事務局から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
着座で失礼します。
お手元の本日の会議の冊子の４ページに次回の副市長・総務担当部長会の日程について入れさせていただいております。提出議題と言われるほどのものではございませんので少59

し恥ずかしいのですが、来年の 30 年１月 26 日の金曜日、自治会館での開催の予定となってございます。例年、次年度の当初予算編成等で大変お忙しい時期になりますが、あらかじめの予定をお願いしたいと思っております。
なお、この時期の副市長・総務担当部長会議の議長ですが、慣例で長野市の黒田副市長にお願いをしておりましたので、樋口副市長さんにおかれましても、議長をそのままお願いすることになりますので、あらかじめ心づもりをお願いしたいと思います。
以上です。
（樋口長野市副市長）
御協力をお願いします。
（村上議長）
はい、ありがとうございます。本件につきましては、報告ということでよろしくお願い
したいと思います。
２

平成 29 年度市町村振興宝くじの販売促進について（村上議長）
次に、「２ 平成 29 年度市町村振興宝くじの販売促進について」市長会事務局から説明をお願いいたします。
（市川事務局長）
はい。それでは、平成 29 年度市町村振興宝くじの販売促進ということで、お手元に資料１を配付させていただいております。
進行の関係上、ゆっくりやれという御指示でございますので、つぶさに資料を説明した
いと思っているところですが、それは、常識の範囲でやらせていただきたいと思います。
今年度の市町村振興宝くじでございますが、サマージャンボ等宝くじとハロウィンジャ
ンボ宝くじの両方あるわけですが、その前に申し上げますが、御案内のとおり、市長会の事務局は、市町村振興協会の事務局も担当させていただいていますので、本来であれば、この場に馴染まないところでもあるのですが、恒例により、このようなお願いをさせてい
ただいておりますので、まずは、お許しいただきたいと思います。
最初に、サマージャンボ宝くじでございますが、今月の 18 日から８月 10 日まで、それから右横のハロウィンジャンボは、従来のオータムジャンボ宝くじが今年から名称が変わりましてハロウィンジャンボ宝くじとなったわけでございますが、こちらは 10 月 11 日から 31 日までの発売となっております。
資料の４ページから６ページにサマージャンボの概要が付いてございますので、少しおめくりいただきまして、まず、４ページでございます。こちらが１等賞金５億円、前後賞

60

１億円のジャンボの概要、５ページが１等賞金１億円のミニ、そして６ページが１等賞金
100 万円のプチということで、三つの種類のジャンボ宝くじの概要を付けさせていただいています。
サマージャンボ宝くじは、昭和 54 年に発売が開始されまして、今年が 39 回目の発売となるわけですが、この間、ミニの併売が平成 22 年に始まって今年で８回目となったわけですが、プチというものが付いて３併売になるのは今回が初めてということでございます。
このプチですが、６ページを御覧いただきたいのですけれども、１等は、先ほど申し上
げたとおり 100 万円と非常に額は少ないわけですが、１ユニット 30 億円を売ってということなのですけれども、1,000 本出るということで、身近なところで当選者を出すためのものでございます。
この辺りにつきましては、従前から、地方協会では全国自治宝くじ協議会に当選者を身近で多く出す仕組みを作ってほしいというような要望をしていたところでございまして、
それが今回は実現するということでございます。100 万円が適当かどうか、別の議論があろうかと思いますが、３併売になることで新たな購買意欲を掻き立てることができるのかなという期待もしているところでございます。
資料１ページにお戻りいただきまして、上の四角の中の広報宣伝でございますが、協会
としましても、記載のとおり実施してまいります他、販売促進活動の欄ですけれども、サマージャンボの特設売場の開設を今年度は重点として取り組んできたところでございます。
資料の３ページに今年度の特設売場の一覧がございます。継続して実施していただく市
町村が上の表でございまして、市の関係では、小諸市、塩尻市、佐久市を含めまして５市
町村５売場に加えて、下の表ですが、新たに上田市、諏訪市、伊那市、東御市、安曇野市など７市町村、11 売場の計 12 市町村 16 売場で開設していただくことになりました。８市の皆様方には、この場を借りて感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
この件につきましては、昨年の秋から、随時、全市町村への働き掛けをしてきたところ
でございまして、新規に開設していただいたところもあり、一定の成果があったと考えておりまして、その効果を期待しているところではございますが、この特設売場の開設につきましては、今後とも働き掛けを強めてまいりたいと思っておるところでございます。
みずほ銀行のデータによりますと、県内には、この新規申し込みの中にありますが、松川町のように宝くじ売り場の無い町村が 17 ありまして、
このような町村を含めて特に力を入れていく必要があるかなと考えているところでございますが、各市におかれましても積極的にまた御検討いただきましてサマージャンボ宝くじの販売促進に御協力いただければと思っているところでございます。
恐縮ですが、また１ページにお戻りいただきまして、一番下の丸でございますが、地元夏祭り協賛先の募集でございます。これは、今年度、初めて実施される事業でございまして、みずほ銀行のサマージャンボは夏祭りをサポートする宝くじであるというブランドを61

構築するということで、自治体等が主催します夏祭りの協賛先を募集しました。全国で 400か所程度とこの資料にも書いてあるわけですが、そのような予定で募集しまして、県内からも 18 市町村 25 団体から応募がありましたが、先日、決定されてきました。長野県内は、すべての団体が採択になったということでございます。
全国では、最終的に採択の件数が 605 件でございまして、今、申し上げましたように長野県は 25 件なのですが、都道府県別で見ますと、東京都の 68 件、福岡県の 53 件、神奈川県の 28 件に続きまして４番目に多い採択件数になっているということでございます。
申請がありました夏祭りにつきまして、サマージャンボ宝くじの臨時売場の設置などをしていただくことに対して、みずほ銀行から１団体当たり２万円から５万円の協賛金が交付されます他、サマージャンボの啓発グッズとして、うちわやポケットティッシュなどが交付されることになってございます。
なお、先日、東京で開催されました全国市町村振興協会の会議の場において、この地元夏祭り協賛先の募集の事業につきましては、しばらく続けられるようだというように話を聞いております。
今回、市長会関係では、先ほどの 25 団体の内訳を見ますと、９市 13 団体の申請がございましたので、もし未申請の市において「これは、魅力的だな」とお思いになられました
ら来年度の申請を検討されてはいかがかと思っているところでございます。
資料の２ページには、市町村への広報協力依頼ということで整理してございますが、この点につきましては、既に財政担当課に依頼済みでございますので、御承知おきいただければと思っております。
収益金につきましては、当協会の地域活動助成事業等の財源となっておりますし、各市への基金交付金の財源にもなっております。
また、ハロウィンジャンボの宝くじにつきましても、市町村交付金として皆さん方に全額交付しているわけですが、当然、その財源は宝くじの収益金でございますけれども、この収益金は、販売実績に左右されることになりますので、ぜひ、この販売実績を上げていく必要性があります。この５年間を見ますと、平成 24 年度をピークに毎年減少していまして、24 年を 100 とするならば、昨年は 29.9 パーセントの落ち、約３割落ちで、70 パーセ
ントになっているということでございます。
額でも４億 8,000 万円余減少してございますので、ぜひ、これに歯止めを掛けたいと思っているところでございます。
つきましては、最後のお願いですが、各市におかれましては、これまで以上に販売促進に向けまして御協力をいただきまして、県内での売り上げの増加に御支援をいただければと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
以上です。
（村上議長）62

はい、ありがとうございました。ただいまの事務局長の御説明に対しまして、御質問あるいは御意見等がございましたらお願いいたします。
よろしゅうございますかね。
はい、特に御質問はないようでございますので、本件につきましは、御了承いただけたものとして取り扱わせていただきます。
ただいまの内容に基づきまして、それぞれでお取組みをされることをお願い申し上げます。
３ その他（村上議長）「３ その他」に入ります。事務局でございましたらお願いします。
（市川事務局長）
特にありません。
（村上議長）
はい、事務局では特にないということでございますが、全体を通しまして、皆様方から御提言がありましたらお願いいたします。
（「特になし」の声あり）（村上議長）
よろしゅうございますか。
はい、ありがとうございます。
（２）平成 30 年度開催市決定（村上議長）
それでは、平成 30 年度の開催市の決定についてを議題といたします。当番市事務局から説明をお願いいたします。
（小林安曇野市政策部長）
はい、それでは御説明申し上げます。
この副市長・総務担当部長会議の開催順でございますが、市制施行の逆の順番ということでございます。従いまして、来年夏の副市長・総務担当部長会議は、東御市さんにお願いをしたいと存じます。
なお、東御市さんには、既に御了承をいただいてございます。

63

以上です。
（村上議長）
はい。
それでは、順番ということでございますが、東御市さんに開催をしていただくことでよろしゅうございますか。
（盛大な拍手あり）（村上議長）
はい、盛大な拍手をありがとうございます。御異議がないようですので、東御市さん、よろしくお願いいたします。
それでは、東御市の田丸副市長さんから一言御挨拶をいただければと思います。よろし
くお願いいたします。
（田丸東御市副市長）
来年度の当番を満場一致で決めていただきましたのでお受けいたします。よろしくお願
いいたします。
来年は、秋には北信越の市長会をどうだというようなことも言われておりまして、大変
忙しい年になるのかなと思っております。
安曇野市さんのようなすばらしい庁舎での開催というわけにはまいりませんが、市を挙げて精一杯務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ですけれども御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
（村上議長）
田丸副市長さん、ありがとうございました。
以上で本日の議題は終了いたしましたが、全体を通しまして何かございましたらお願いいたします。
よろしゅうございますかね。
はい、ありがとうございます。
長時間にわたりまして、熱心な御審議をいただきまして誠にありがとうございました。
竹内市町村課長さんをはじめ、県の市町村課の皆さん、御出席いただきました副市長、部長の皆さんに御協力いただきまして、無事、務めを果たすことができました。
お礼を申し上げ、議長の職務を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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（小林安曇野市政策部長）
以上をもちまして、本日予定しました案件は、すべて終了いたしました。長時間にわた
り、大変お疲れさまでした。
これをもちまして、副市長・総務担当部長会議を閉会とさせていただきます。

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