令和５・６年度

建設工事

入札参加資格申請要領
１

資格審査
熊野町が令和５・６年度に発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札（随意契約を含む。
）に参加する者に必要な資格（以下、「入札参加資格」という。）の審査を受けようとする者は、所定の入札参加資格審査申請書及び添付書類（以下、「資格審査申請書等」という。）を、所定の期日までに提出しなければなりません。

資格審査申請書等の提出先及び提出期間※

原則電子申請とします。ただし、県内業者に限り、書面申請もできます。

(１)電子申請（広島県と県内市町が共同運営する「電子入札等システム」による。）
提出先

県内業者
(主たる営業所を県内に有する者)

県外業者(主たる営業所を県外に有する者)

広島県土木建築局建設産業課
入札制度グループ〒730-8511
広島県広島市中区基町 10-52(TEL 082-513-3841)

提出期間・受付期間【システム受付期間】
令和４年 11 月 １日(火)～申請者の区分

令和４年 11 月 18 日(金)【書類送付期限】
令和４年 11 月 25 日(金)※ 電子申請の場合、熊野町に提出する独自書類はありません。
※ 広島県の調達情報ホームページ
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp(２)書面申請
申請者の区分

提出先

提出期間・受付期間
令和４年 11 月 １日(火)県内業者のみ～２

熊野町役場財務課

令和４年 11 月 18 日(金)〒731-4292
広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号(TEL 082-820-5632)

午前 8:30～12:00
午後 1:00～5:15（土・日・祝祭日を除く）※ 書面申請の場合、提出書類は別表第 2 によること。(別表に掲げる書類を一覧表の順に添付し、A4 版のファイルに綴じて提出すること。ファイルの背表紙下部に会社名を記載すること。)※ 令和５年 4 月 1 日以降は、随時受付を行います。

※ 主たる営業所：建設業法第 3 条第 1 項の営業所のうち、建設業許可申請書別紙二（１）又は別紙二（２）に主たる営業所として記載したものをいいます。

３

申請資格
次のいずれかに該当する者は、入札参加資格の審査に係る申請を行うことができません。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者

イ

申請しようとする業種（プレストレストコンクリート工事については土木一式工事、法面処理工事についてはとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事については鋼構造物工事とする。
以下同じ。
）について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による許可を受けていない者（別表参照）

ウ

申請しようとする業種について、建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による必要な経営事項審査を受けていない者

エ前記ウで定める必要な経営事項審査において、申請しようとする工事の種類について、工事種
類別年間平均完成工事高（プレストレストコンクリート工事については土木一式工事、法面処理工事についてはとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事については鋼構造物工事においてそれぞれ内訳表示されている工事種類別年間平均完成工事高とする。以下同じ。）がない者

オ

入札参加資格の審査に係る申請を行うときに熊野町の町税、消費税及び地方消費税のいずれかに滞納がある者

カ

経営事項審査の申請又は入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかった者（過去に虚偽の申請を行い、既にそれを理由とした法に基づく処分又は熊野町の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該処分等の日から 24 か月を経過している者を除く。）

キ

プレストレストコンクリート工事、法面処理工事又は鋼橋上部工事の入札参加資格の審査に係る申請にあっては、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事又は鋼構造物工事の入札参加資格の審査に係る申請を行っていない者

ク

次の①から③までに掲げる届出の義務を履行していない者（届出の義務がないものを除く）①雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務②健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務③厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務

４

入札参加資格の取消し
入札参加資格の認定後、経営事項審査の申請又は入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明した場合等は、入札参加資格の取消しを行います。
資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度において再び入札参加資格の認定を受ける

ことができない。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24 か月を経過する日までは、入札参加資格審査の申請及び入札参加資格の認定を受けることができません。
（許可の失効等により当該業種の入札参加資格が失効した者が許可を再取得した場合は除く。）
入札参加資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度中に熊野町が発注する建設工事等において下請をすることはできません。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24 か月を経過する日までは、熊野町が発注する建設工事等において下請をすることはできません。

５

入札参加資格の有効期間
この資格が認定された日から令和７年５月 31 日まで有効とします。ただし、この資格は、有効期間以降においてもその年度における資格が認定される日までは有効とします。
また、有効期間の始期については、令和５年６月１日を予定しています。
なお、有効期間内であっても、認定された業種の建設業許可の取消し等により許可がなくなった場
合は、当該業種の入札参加資格は失効します。

別表第1
入札参加資格の区分

許可を受けていることが必要な建設工事の種類

土木一式工事土木一式工事

プレストレストコンクリート工事

土木一式工事建築一式工事建築一式工事

大工工事

大工工事

左官工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事とび・土工・コンクリート工事

石工事

石工事

屋根工事

屋根工事

電気工事

電気工事

管工事

管工事

タイル・れんが・ブロツク工事

タイル・れんが・ブロツク工事

鋼構造物工事

鋼構造物工事

鋼橋上部工事

鋼構造物工事

鉄筋工事

鉄筋工事

舗装工事

舗装工事しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

板金工事

板金工事

ガラス工事

ガラス工事

塗装工事

塗装工事

防水工事

防水工事

内装仕上工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信工事

造園工事

造園工事

さく井工事

さく井工事

建具工事

建具工事

水道施設工事

水道施設工事消防施設工事消防施設工事

清掃施設工事

清掃施設工事

解体工事

解体工事

別表第2
添
１付書

類

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式番号
様式第1号

２

建設業法第3条第1項の規定により許可されていることを証する許可証明書又
はその写し

３

必要な経営事項審査の総合評定値通知書の写し（令和3年4月1日以降に審査基準日が到来したもので最新のものとする。
）

４

熊野町税の納税証明書（熊野町税に滞納のない証明書）（熊野町住民生活部
税務住民課にて発行。熊野町税が課税されていない場合は提出不要。）

５

国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し

６

営業所一覧表

様式第2号

７

誓約書

様式第 3 号

８

委任状（代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの）

９

様式第4号

建設業労働災害防止協会への加入を証する書面又はその写し(未加入者は提出不要。)

注１ 第2項に定める書類については、許可の更新手続中に限り、直近に申請した許可官庁の受付印のある規則様式第1号の建設業許可申請書（別紙1及び別紙2（2）を含む。）の写しで代えることができるものとする。
２ 第3項の審査基準日とは、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日をいう。ただし、それ以後に合併、事業譲渡又は会社分割等を行い、合併時、譲渡時又は分割時等（以下「合併時等」という。） に経営事項審査を受けた場合には、合併時等の日をいう。
なお、総合評価値通知書において、「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている場合は、別途保険への加入が確認できる書類を提出すること。
３ 第6項及び第8項に定める書類については、入札参加資格を申請する日を基準日として作成すること。また、第4項、第5項及び第9号に定める書類については、資格審査申請書を提出する日の3か月前の日以降に発行されたものを添付すること。
４ 第6項に定める書類については、定めた項目のすべてについて記載されているものであれば、申請者が独自に作成したもので代えることができる。
５ 国土交通省の統一様式、又は様式の項目を充たすものについては、これをもって代えることができる。
６ ランクの通知（土木・建築・電気・管・舗装・水道のみ）又は受領書が必要な者は、返信はがき等を必ず提出、又は同封すること。

様式第１号（建設工事）

一 般 競 争 （ 指 名 競 争 ） 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （建設工事）
令和５・６年度において、熊野町で行われる建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
令和年月日

熊野町

長様

郵 便 番 号
フリガナ

住所
フリガナ

商号又は名称
フリガナ

代

表者

（役職）

（氏名）

実印

フリガナ

担当者氏名
電話番号

メールアドレス

FAX番号

ホームページURL

土 プ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 夕 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
入札参加資格の審査を希望する業種
建設業労働災害防止協会加入の有無
県内営業所の有無（１．一般 ２．特定）（協会に加入している場合は「１」を記入し、ない場合は記入しないでください。）（県内に主たる営業所以外の営業所がある場合は「1」を記入し、ない場合は記入しないでください。）

営 業 年 数総 職 員 数年人

様式第２号（建設工事）

営番号

営 業 所 名 称

郵便番号

業所

一覧

所

在地

表

記載要領
1 本表は、申請日現在で作成すること。
2 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有するすべての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
3 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。
4 「電話番号・FAX番号」欄には、上段に電話番号を、下段にFAX番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「―（ハイフン）」で区切ること。

電話・FAX番号

様式第３号（建設工事）

誓約書

私は下記の事項について誓約します。
記
１

暴力団等を排除する措置について自己又は自己の役員等は，次の各号のいずれにも該当しません。また，町が必要とする場合には，広島県警察本部に照会することを承諾します。

（１）役員等（個人の場合はその者を，法人の場合には役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である者（２）役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している者（３）役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者（４）前３号のほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している者（５）経営に暴力団関係者の実質的な関与がある者
２

社会保険等の加入について（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務を履行します。
（２）厚生年金保険法(昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務を履行します。
（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務を履行します。
・上記１に違反した場合，既存の契約は解除となり，入札参加資格の認定は取り消されます。
・過失により上記２に違反した場合，ただちに是正してください。過失以外の場合又は是正しない場合，既存の契約は解除となり，入札参加資格の認定は取り消されます。

令和熊野町長年月日

様
所在地
商号又は名称代表者氏名印

様式第４号（建設工事）

委任状
令和熊野町長年月日

様
委任者 住所

商号又は名称代 表 者 名

私は、下記の者を代理人と定め、令和 年 月 日から令和７年５月31日まで貴町を相手方とする一切の契約について次の権限を委任します。

記
受任者 住所

商号又は名称氏（委任事項）
１２
３４５

工事請負の入札及び見積の件
工事請負契約の締結の件
工事代金の請求及び受領の件
復代理人選任の件
その他工事施工に関する一切の件

名印