独立行政法人住宅金融支援機構平成 21 年度年度計画
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 19 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間における機構の中期目標を達成するための計画に基づいた平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
市場動向や国民ニーズ、証券化支援業務の普及状況等を踏まえつつ、業務の一層の効率化の観点から、支店の機能を含めた組織の在り方について、業務の集約等機動的に見直しを実施する。
また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。
２．一般管理費等の低減(１) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
(２) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。
(３) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、
中期目標期間の最終年度において 0.30％以下とすることを目指して取り組む。
(４) 直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とすることを目指して取り組む。
３．業務・システム最適化-1-

(１) 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。
(２) 業務・システム最適化計画に基づく、総合オンラインシステムのダウンサイジン
グやサーバへの機能移転等のシステム構成の見直しに伴う効果を測定し、検証する。
また、競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(３) 内部人材のレベルアップを図るためＩＴ企画人材を育成する人材育成プログラム（平成 19 年度策定）に基づき、外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。
４．入札及び契約の適正化(１) 随意契約見直し計画（平成 19 年度策定）に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、順次可能なものから一般競争入札等への移行を進める。
なお、特に企画競争手続又は公募手続を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施する。
(２) 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてホームページ上で公表する。
５．業務の点検機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針に基づき対応する。また、四半
期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
６.

積極的な情報公開

業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディスク
ロージャー誌については、日本語版のみならず、海外の機関投資家等を対象とした英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図る
こと等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を-2-

図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
なお、画一的な融資選別がなく、また、将来における金利変動リスクのない
長期・固定金利の住宅ローンについて、積極的な周知活動を行う。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
③ 優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場及び適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及び
パンフレットを活用し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
④ 住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成 19 年法律第 66号）に基づく瑕疵保険制度の検査等を活用した工事審査の合理化を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、
民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。
(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① 投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
新たな信用補完方式であるマスタートラスト方式について、導入に向けた内部態勢の整備及びシステム構築を行うとともに、マスタートラスト方式に対する市場関係者の理解を得る。
② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理
-3-

する。
③ 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、長期優良住宅及び優良住宅取得支援制度に係る商品性の改善を行う。また、今後のニーズを想定した商品性改善の検討を行う。さらに、金融機関、事業者、消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。
④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引を活用したスワッププログラム、多様なＣＭＯの導入に向けスキームの検討を行う。
⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別
等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供する。また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図る
ために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
⑥ 事前審査サイトの安定稼働のため、導入金融機関のモニタリングを行う。
また、導入を希望する金融機関と協議を行い、円滑な導入を進める。
⑦ 相対的に低利な住宅ローンの供給のため、①から⑥までの取組以外の方策について検討を行う。
(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式に関し、ニーズを確認の上、対応できるようにする。
② 住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。
２．住宅融資保険業務(１) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(２) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回
収状況報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成 20 年度に支払った保険金について、平成 21 年度末までの回
収実績率が 40％を達成するよう努める。）-4-

(３) 融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリ
ング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
(４) 住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。
３．住情報提供業務(１) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの活用やホームページのコンテンツ及びセミナ
ー内容の充実を行うことにより、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① 住情報提供業務に関するホームページやファイナンシャルプランナーを講師としたセミナーなどを通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識に関する消費者向けの情報提供② ホームページ、ガイドブック、技術セミナー及び技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に資する、住宅の仕様や施工等に関する技術やマンシ
ョンの維持管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供(２) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。
また、中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務の実施に必要な情報の整備及び関係団体との連携を進める。
(３) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確かつきめ細やかに対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
また、消費者等の意見、要望等の把握に努め、業務の改善に反映する。
(４) 住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやすくかつ的確に提供するため、ホームページ利用者の意見を踏まえつつ、各コンテンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、年間 450 万件以上を目指す。
(５) セミナー内容の充実を図ることにより、セミナー等の参加者へのアンケート調査
において、80％以上の者から肯定的な評価を得る。
４．住宅資金融通業務(１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅-5-

への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
② 都市居住の再生・改善を図るため、合理的土地利用建築物の建設等及びマンシ
ョンの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。
また、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環として、まちづ
くり融資の対象事業を拡充し、事業資金の調達円滑化を支援することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図る。
③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリ
アフリー性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。
(２) 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年法律第87 号）施行後、長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
(３) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資

13 日② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資③ 高齢者住宅改良融資④ 財形住宅融資

45 日

14 日

14 日

(４) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５．団体信用生命保険等業務-6-

(１) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した
場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。
当該業務を実施するに当たっては、受託金融機関及びユーザーのニーズ等を踏まえ、証券化支援事業に付帯する団体信用生命保険等に係る団信告知書情報のシス
テムへの登録時期の早期化を実施することにより、審査期間の短縮化等の業務運
営の一層の効率化に努める。
(２) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、保険料の料率の引上げを行う。
また、お客様からの多数の照会に適切に対応する。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、平成 21 年度において、既
往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して、0.3 兆円の財政融資資金の繰上償還を行う。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関す
る情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。
(２) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務
運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。
(３) 債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２．繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。
３．リスク管理の徹底(１) 機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショ
ナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。
-7-

(２) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損
失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(３) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
(４) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。
(５) 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、その借入者の返済継続の意思及び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。
(６) 事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容を把握するとともに、大口貸出先債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
(７) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 20％以上削減することを目指して取り組む。
(８) 証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。
(９) 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。
(１０) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。
(１１) 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権につい-8-

ては、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。
４．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算別表１のとおり(２) 収支計画
別表２のとおり(３) 資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額(１) 短期借入金の限度額
13,000 億円(２) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
宿舎整理計画(平成 19 年度策定)に基づき、対象宿舎の処分を進める。
公庫総合運動場について、売却に向けて準備を進める。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画(１) 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画
的に人員の抑制を図る。
(２) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）及び独立行政法人
整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中期計画の達成に向け、削減を行う。
(３) 職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人-9-

材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。
(４) 証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）
やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。
３．積立金の使途
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法
人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

- 10 -

年度計画の予算等（平成21年度）【法人単位】
別表１

予算
区

収

別表２
分

（単位：百万円）
金
額
111,400
20,000495,600
30,000205,774
5,441,697
96,28262,735
263,975
4,294,086
1,339,353
206,672
12,567,574

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

222,892
38,8472,745
1,402
138,122
41,7763,800,000
859,824
4,847,217
1,169,960
5,470
11,142636,899
11,553,404

区

別表３（単位：百万円）
金
額
1,350,143
1,350,143
1,225,132
123,064
1,775
172
1,438,495
1,438,495
1,102,029
140,881
29,87036,944
41,24587,525△ 88,352
19,415△ 68,937

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益その他経常収益
特別利益
その他の特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
その他の特別損失
純損失
目的積立金取崩額
総損失

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金
額

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
政府交付金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

支

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

収支計画

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

【人件費の見積り】
期間中総額8,702百万円を支出する。

-11-

6,045,733
3,800,000
859,824
11,142
204,807
1,169,960
627,095
4,847,217
194,987
1,015,153
3,606,825
30,2532,435,796
6,121,553
263,975
4,294,086
156,270
1,040,928
177,395
111,400
111,400
20,00057,498113,933
6,298,730
22,874
182,900
5,567,356
30,000495,600
1,421,626

年度計画の予算等（平成21年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

174,996-

資金運用収益173,036

政府出資金

346,000

保険引受収益692

貸付けによる支出

役務取引等収益31

人件費支出

その他経常収益

1,238

民間借入金

22,874

住宅金融支援機構債券

3,773,200

住宅金融支援機構財形住宅債券-

住宅金融支援機構住宅宅地債券-

買取債権回収金

263,975

貸付回収金

174,996

特別利益-

その他の特別利益
費用の部
経常費用

124,502

債券の償還による支出

10,413

4,625,946

その他業務費用

28,676

営業経費

14,541

その他経常費用

10,150-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

純損失

住宅資金貸付等業務関係経費-

目的積立金取崩額

既往債権管理業務関係経費

-

総損失

買取債権

3,800,000

貸付金

-

577

その他の特別損失

20,300159,162259,357

役務取引等費用

住宅融資保険業務関係経費

4,712

その他支出

民間長期借入金の返済による支出

保険引受費用

特別損失

3,800,000

その他業務支出

188,859

61,68840,3403,984,174

360,562

158,209

証券化支援業務関係経費

買取債権の取得による支出

財務活動による支出

その他収入

40,340

業務活動による支出

投資活動による支出

業務収入

出

額

-

資金調達費用

業務経費

金189,447

-

計

分

資金支出

政府交付金

-

経常収益

（単位：百万円）
区

額

政府補給金

財政融資資金借入金

支

資金計画（単位：百万円）

財政融資資金借入金の返済による支出-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金

47,742

資金収入
業務活動による収入587

買取債権の回収による収入587

貸付金の回収による収入△ 14,450

259,357

買取債権利息収入469,400
263,975
156,416-

貸付金利息収入-△ 14,450

その他業務収入

1,793（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

政府補給金収入-

未収財源措置予定額収入-

借入金等償還259,357

支払利息

159,162

一般管理費

2,389

投資活動による収入

14,472

4,712

財務活動による収入

4,118,375

人件費
その他支出

政府交付金収入
その他収入

361,832
計

民間短期借入金の純増額

4,627,793

47,21622,874

民間長期借入金の借入れによる収入【人件費の見積り】

債券の発行による収入

期間中総額3,680百万円を支出する。

3,749,500

財政融資資金借入金の借入れによる収入

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

-

政府出資金収入346,000

前年度よりの繰越金

49,589（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-12-

年度計画の予算等（平成21年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

分

金

収益の部

15,159経常収益（単位：百万円）
区

額
15,159

分

金

額

資金支出

政府補給金

-

政府交付金

-

資金運用収益1,756

買取債権の取得による支出

-

政府出資金

98,000

保険引受収益13,396

貸付けによる支出-

業務活動による支出

財政融資資金借入金-

役務取引等収益

-

人件費支出

民間借入金

-

その他経常収益7

その他業務支出

住宅金融支援機構債券-

住宅金融支援機構財形住宅債券-

住宅金融支援機構住宅宅地債券-

買取債権回収金

-

貸付回収金

-

資金調達費用

-業務収入

11,862

保険引受費用

11,978

その他収入

3,872

役務取引等費用

4

113,734

その他業務費用

-

計
支

金

資金計画

（単位：百万円）

出

特別利益

-

その他の特別利益
費用の部
経常費用

2,745

証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

2,745

その他の特別損失

100,450

12,827

財務活動による支出

-

-

特別損失

その他支出
投資活動による支出833

その他経常費用

229
2,981

12,815

営業経費

業務経費

3,209

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出-

財政融資資金借入金の返済による支出-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金

15,201

資金収入
業務活動による収入

13,28412

買取債権の回収による収入

12

貸付金の回収による収入-

買取債権利息収入

-

2,332

-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

純利益

住宅資金貸付等業務関係経費-

目的積立金取崩額-

貸付金利息収入-

既往債権管理業務関係経費

-

総利益

2,332

その他業務収入

11,862

買取債権

-

-

-

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

政府補給金収入貸付金
借入金等償還-未収財源措置予定額収入-

政府交付金収入

支払利息

-

一般管理費

235

投資活動による収入

2,450

229

財務活動による収入

98,000

人件費
その他支出
計

その他収入

1,422

100,450

民間短期借入金の純増額

103,659

民間長期借入金の借入れによる収入-債券の発行による収入-【人件費の見積り】
期間中総額179百万円を支出する。

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

政府出資金収入

98,000

前年度よりの繰越金

5,126（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことが
ある。

-13-

年度計画の予算等（平成21年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

19,423

金

額

資金支出

-

資金運用収益19,382

政府出資金-保険引受収益-貸付けによる支出-

役務取引等収益34

人件費支出

182,900

その他経常収益7

その他業務支出

1,682

その他支出

12,227

住宅金融支援機構債券-

住宅金融支援機構財形住宅債券

96,282

住宅金融支援機構住宅宅地債券-

買取債権回収金

-

特別利益
費用の部
経常費用

119,898

資金調達費用

業務収入

19,444
計15,800

民間長期借入金の返済による支出

194,987

12,605債券の償還による支出

184,000

418,542

その他業務費用

18

住宅融資保険業務関係経費-

財形住宅資金貸付業務関係経費

378,987

-

1,402

営業経費

1,402

その他経常費用

1,142

特別損失
その他の特別損失
純利益

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

-

総利益

-

買取債権
貸付金

25,157

借入金等償還378,987

支払利息

12,227

財政融資資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金

6,057

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入

25

貸付金の回収による収入--

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

25
3,598

目的積立金取崩額486

財務活動による支出

632-

25,157

15,825

役務取引等費用

証券化支援業務関係経費

39,552

買取債権の取得による支出

投資活動による支出

保険引受費用

1,402

業務活動による支出

-

18

出
業務経費

-

その他の特別利益

貸付回収金
その他収入

19,423

分

政府交付金

民間借入金

経常収益

（単位：百万円）
区

額

政府補給金

財政融資資金借入金

支

資金計画（単位：百万円）

139,360
119,898

買取債権利息収入-

貸付金利息収入19,4033,598

その他業務収入44（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

政府補給金収入-

未収財源措置予定額収入-

政府交付金収入

-

その他収入

15

一般管理費

298

投資活動による収入

-

人件費

486

財務活動による収入

279,164

その他支出

計

民間短期借入金の純増額

418,557【人件費の見積り】
期間中総額380百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

182,900

債券の発行による収入

96,264

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

民間長期借入金の借入れによる収入

6,072（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことが
ある。

-14-

年度計画の予算等（平成21年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

260,261-

資金運用収益36,753

買取債権の取得による支出

政府出資金51,600

保険引受収益222,203

貸付けによる支出

財政融資資金借入金

30,000

役務取引等収益1,263-

その他経常収益34

468,497-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

52,188

買取債権回収金

-

特別利益

7

その他の特別利益
費用の部
経常費用

業務活動による支出

人件費支出
その他業務支出
その他支出

17,123

民間長期借入金の返済による支出

業務収入

266,877

保険引受費用242,845

財政融資資金借入金の返済による支出

その他収入

137,192

役務取引等費用

2,410

1,058,818

その他業務費用

1,988

営業経費

9,312

その他経常費用

4,733-

住宅融資保険業務関係経費-

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費

252,763

既往債権管理業務関係経費
買取債権

特別損失
その他の特別損失
純損失

14,946

財務活動による支出

278,193

債券の償還による支出証券化支援業務関係経費

2,203
260,717

278,193
16,905

252,763834,667

166,083

資金調達費用出

1,112,534

投資活動による支出

52,464

業務経費

額

7

貸付回収金

計

金

資金支出

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

260,254分

政府交付金

住宅金融支援機構債券

経常収益（単位：百万円）
区

額

政府補給金

民間借入金

支

資金計画

（単位：百万円）

次年度への繰越金
業務活動による収入-

貸付金の回収による収入

19,415-

総損失-35,120

資金収入
買取債権の回収による収入△ 17,932289

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

目的積立金取崩額

16,834

359,52152,464

買取債権利息収入-

貸付金利息収入24,563

1,483

その他業務収入277,536（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

政府補給金収入-貸付金

834,667

借入金等償還17,123

支払利息

14,946

一般管理費

1,439

投資活動による収入

97,011

2,203

財務活動による収入

600,329

人件費
その他支出

-

政府交付金収入
その他収入

174,555
計

未収財源措置予定額収入

4,958

民間短期借入金の純増額

1,297,696-

民間長期借入金の借入れによる収入【人件費の見積り】

債券の発行による収入

期間中総額1,721百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

518,729

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,000

政府出資金収入51,600

前年度よりの繰越金

273,999（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことが
ある。

-15-

年度計画の予算等（平成21年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

金

998,033

111,400

政府交付金

20,000

資金運用収益995,495

政府出資金-

保険引受収益-財政融資資金借入金-

役務取引等収益

448

民間借入金

-

その他経常収益1,473

1,200,000

住宅金融支援機構財形住宅債券-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

10,547
-

経常収益

費用の部
経常費用

4,121,724

資金調達費用

業務収入

1,000,128

保険引受費用計

16,321

その他経常費用

71,500-

純損失

住宅資金貸付等業務関係経費-

目的積立金取崩額

41,776

買取債権

-

貸付金

-

借入金等償還-営業経費

財形住宅資金貸付業務関係経費
既往債権管理業務関係経費

948,017

7,684-

その他の特別損失

-

人件費支出

3,511

その他業務支出36,295

その他支出

983,624

民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
業務活動による収入
買取債権の回収による収入-

貸付金の回収による収入-

554,961
3,606,536
30,2532,331,676

資金収入△ 61,900

総損失-

貸付けによる支出-その他業務費用

住宅融資保険業務関係経費

1,023,431

買取債権の取得による支出

4,191,750

1,059,933

特別損失

業務活動による支出

財務活動による支出

6,467,701-

額

1,059,933

16,411

証券化支援業務関係経費

金

資金支出

投資活動による支出

役務取引等費用

41,776

分

617

3,902

出
業務経費

617

その他の特別利益

貸付回収金
その他収入

997,416

特別利益（単位：百万円）
区

額

政府補給金

買取債権回収金

支

分

収益の部

住宅金融支援機構債券

資金計画（単位：百万円）

5,257,154
4,121,724

買取債権利息収入
貸付金利息収入998,102△ 61,900

その他業務収入

2,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

政府補給金収入111,400

4,191,750

未収財源措置予定額収入

111,400

政府交付金収入20,000

その他収入

3,887

支払利息

983,624

一般管理費

2,141

投資活動による収入

-

人件費

3,511

財務活動による収入

1,202,863

その他支出

62
計

民間短期借入金の純増額

5,222,865-

民間長期借入金の借入れによる収入【人件費の見積り】

債券の発行による収入

期間中総額2,742百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入-

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

1,202,863

1,086,841（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-16-