内 容◆第 9 回大臣級会合◆青森講演会◆ 2008 年度 FNCA の活動一覧◆医学利用ワークショップ◆農 業利用（バイオ肥料）
ワークショップ◆カントリーレポートのトピックスから2009 年 3 月

No. 18◆アジア原子力協力フォーラムとは

第 9 回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合
2008 年 11 月 28 日、マニラ

内閣府及び原子力委員会は、フィリピン科学技術省との共催で、2008 年 11 月 28 日（金）にフィリピン・マニラ（ソフィテル・フィリピン・プラザホテ
ル）において、第 9 回アジア原子力協力フォーラム（ FNCA）大臣級会合を開催した。会合議長はフィリピン・アラバストロ科学技術大臣が務め、FNCA
参加 10 ヵ国のうちオーストラリア、バングラデシ
ュ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、
フィリピン、ベトナムの 9 ヵ国（タイはバンコク空
港閉鎖のため急遽参加中止）の大臣級、上級行政官、増原内閣府副大臣による円卓討議でのリードスピーチの様子

及び有識者が出席した。
日本からは増原内閣府副大臣が代表として出席ししており、2007 年の日本開催に引き続き、2008 年

た。本会合は FNCA 参加国と日本で交互に開催をはフィリピンでの開催となった。

各国代表による集合写真
左から：ロン・キャメロン オーストラリア原子力科学技術機構理事長代理、ウァヒド・ウツ・ザーマン バングラデシュ科学
情報通信技術副大臣、ワン・イーレン 中国国家原子能機構秘書長、フディー・ハストゥオ インドネシア原子力庁長官、増原義剛内閣府副大臣、エストレラ・アラバストロ フィリピン科学技術大臣、オーム・キサン 在フィリピン韓国大使館公使、マキシマス・オンキリ マレーシア科学技術革新大臣、ホアン・アン・トゥン ベトナム原子力委員会企画研究開発管理副部長

1

会合は最後に、以下の 3 点を含む決議を採択してまず会合では、FNCA の活動報告として、終了した。

1 ） 2008 年度のプロジェクトの活動報告

1 ） 2007 年の第 8 回 FNCA 大臣級会合で署名し2 ） 原 子力発電に関する人材養成データベース

た共同コミュニケに沿って、民生用原子力構築の進捗報告

発電の地球温暖化対策への貢献の認識を世3 ） 原 子力発電に関わる安全確保のための基盤

界的に高めていくこと

整備に関する検討パネル（ 2008. 9. 1- 2 ）の

2 ） 原 子力発電の基盤整備に向けた FNCA メン

結果報告

バー国間の国際協力を促進することが行われた。その後、参加各国代表より、原子力
エネルギー及び放射線利用に関する各国の活動や関3 ） 放 射線利用について潜在的なエンドユーザ

連する国際的協力について、カントリーレポートのーとの連携を強化することに関し、FNCA報告が行われた。日本からは近藤原子力委員会委員

メンバー国間の国際協力を促進すること

長が報告を行った。
各国からの報告に引き続き、増原副大臣のリード

なお、次回の第 10 回大臣級会合は日本で、第 11

スピーチのもと、「原子力発電の基盤整備のための回大臣級会合は中国で開催されることが確認された。

協力」についての円卓討議が行なわれ、新たに「原子力発電の基盤整備に関する検討パネル」の設置が決定された。また、アラバストロ大臣のリードスピ
ーチのもと、「放射線利用のさらなる促進のための協力」について円卓討議が行われ、技術を利用する
潜在的なエンドユーザーとの連携強化方策について、第 10 回コーディネーター会合で主要議題として討議することが決定された。
歓談する増原副大臣（中央）、アラバストロ科学技術大臣（右）、デラローサ フィリピン原子力研究所所長（左）講演会「豊かな生活に役立つ放射線」開催―2009 年 2 月 17 日

青森市―

100 名を越える聴衆の参加を得た。

2009 年 2 月 17 日、講演会「豊かな生活に役立つ放射線」が、青森県青森市の男女共同参画プラザに

冒頭、櫻井繁樹文部科学省大臣官房審議官より挨おいて開催された。本講演会は、原子力について、

拶があり、櫻井審議官は、2008 年 7 月の洞爺湖サミ

エネルギー確保の観点はもとより、工業技術・農作ットにおいて、地球温暖化対策に不可欠な手段とし物の品種改良・放射線治療などの幅広い分野におけて原子力発電の重要性が議論されたことを例に挙る放射線の有用性についての理解を促進し、また近げ、低炭素社会実現に向けて、原子力推進が重要な

隣アジア諸国において原子力平和利用活動が経済発政策に位置づけられている旨述べた。また、核燃料

展と国民生活の向上に役立っていることについて、サイクルの重要な施設を数多く有し、原子力研究開

人々に広く紹介することを目的としている。当日は、発の推進を支援している青森県に、謝意を示した。

2

変異させたキクやタンパク質含有量が調整されたコ
メ等が挙げられた。またFNCA参加各国においては、
耐病性バナナ、耐虫性ラン、イネの成分改変品種の育成が研究されており、放射線育種法は有用な育種技術としてアジア各国で推進されていることの紹介があった。また、食品照射について、日本ではジャガイモの発芽防止にのみ利用されているが、世界各国では幅広く利用されており、ガンマ線照射を行う
ことで化学薬品・防腐剤を使用せずに肉・魚介類を貯蔵できることなど、食品照射の有効性と将来性の挨拶を述べる櫻井審議官

説明があった。
< 講演 >

参加者からは、突然変異育種と遺伝子組み換え技

1. 「身の回りで利用されている放射線」

術との違いについて質問が寄せられた。

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
3. 「がんの医療はここまで来ている」

東京大学環境安全本部・本部長
中西

独立行政法人放射線医学総合研究所理事友子

辻井

放射線はその透過能力を利用して医療や歴史的文

博彦

化財の調査など、幅広い分野で役立っている。本講（FNCA 放射線治療プロジェクトリーダー）

演では、植物の調査に焦点をあて、植物に放射線を手術、抗がん剤を使用した化学療法とともに、が通過させるとどのように見えるか、下記についてのんの治療において中心的な役割を果たしている放射

様々な画像・映像を用いて、わかりやすい紹介があ

線治療について、その有効性や具体的な治療法の説った。

明があった。現在多様な放射線治療の方法が開発さ•ユ リの雄しべ・雌しべがつぼみの中で成長すれているが、さまざまな方向から立体的にがんのある様子る部位に集中的に放射線をあてる定位放射線治療が•植物の根が土中で成長する様子

世界的に普及している。また、がんの形どおりに放•植物体内における水・養分の動き

射線を照射することが出来る、IMRT（強度変調放など

射線治療）についても紹介があった。さらに、正常
2. 「豊かな生活を目指した植物・食物の改良」

組織への放射線による副作用が少なく、温存療法を可能にする重粒子線治療、がんの早期診断に大変有独立行政法人農業生物資源研究所
放射線育種場長
中川仁（FNCA 放射線育種プロジェクトリーダー）
突然変異育種の原理、及び日本を含む世界各国で利用されている現状について説明があった。これまで日本で育成された突然変異品種は 242 品種あるが、そのうちの 80％近くが放射線（ガンマ線・エックス線・イオンビームなど）を用いて作られたものであり、放射線の有効性が示されている。日本における成功例として、稲作等の効率化に資する背の低いイネ、価値観の多様化に応えるため色・形態を

左から中西、中川、辻井、町の各講師

3

目的とともに、FNCA のプロジェクトが、原子力効な PET 診断についても説明があった。
また、近年開発途上国でがんが急増している中、科学技術を通して、医療・農業・工業の分野、環境

FNCA 放射線治療プロジェクトが作成した治療手保全の面で、参加国の生活の向上に役立っている事順（プロトコール）が各国の教育プログラムの中に例が紹介された。
また、アジアにおける将来のエネルギー予測につ組み込まれるなどして、参加国においてその利用がいても言及があり、アジア諸国が今後も経済成長を広まっていることについても紹介があった。

遂げるためにはエネルギーの安定供給は不可欠であ4. 「アジア地域の原子力の発展」を目指す
ネットワーク

り、その中で原子力発電が果たす役割は重要である―FNCA―

ことが強調された。さらに、近年懸念が拡がってい

FNCA 日本コーディネーター

る地球温暖化の防止に貢献し、エネルギーの安定供

前・原子力委員

給を可能にする原子力発電を、クリーン開発メカニ町

ズム（ CDM）に加えるよう、FNCA が働きかけて末男いることについても紹介があった。

原子力技術の活用によって、地域の社会的・経済的発展に寄与し貧困削減を目指すという FNCA の2008年度FNCAの活動一覧
活第9回大臣級会合

動

日

程

場

所

2008/11/28

フィリピン（マニラ）

第10回コーディネーター会合

2009/3/11 ～ 13

日本（東京）

第2回「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討
パネル」

2008/9/1 ～ 2

日本（東京）

2008/10/16 ～ 20

ベトナム

2008/10/19 ～ 23

ベトナム

★
＊

研究炉利用※

農業利用

中性子放射化分析
研究炉基盤技術

ワークショップ
ワークショップ

放射線育種

ワークショップ※

2008/10/27 ～ 31

ベトナム

放射線育種

バナナ専門家会合※

2008/6/30 ～ 7/3

マレーシア

バイオ肥料

ワークショップ

2009/2/23 ～ 26

インドネシア

放射線治療

ワークショップ

2009/1/28 ～ 31

インドネシア2009/1/6 ～ 10

マレーシア

2008/11/10 ～ 14中国

2008/11/3 ～ 7

オーストラリア2008/11/2 ～ 4

バングラデシュ

2008/10/27 ～ 31

中国

2008/8/1

福井※

2009/2/17

青森

医学利用

医療用PET・サイクロトロン
ショップ

原子力広報※

プロジェクトリーダー会合（PLM）

放射線安全・放射性廃棄物管理
人材養成

ワーク

ワークショップ※

工業利用※

ワークショップ※
電子加速器利用ワークショップ

講演会★11/27上級行政官会合を開催※ニュースレター 17号に掲載済＊ニュースレター 19号に掲載予定

4医学利用 医療用PET・サイクロトロン ワークショップ（マレーシア・クアラルンプール

2009 年 1 月）■P ET/CT ＊1 の動作評価及び FDG＊2 製造におけるFNCA ガイドラインとPET 画像症例集の完成が大詰めに＊ 1：身体の中でどこに病気があるかを知らせる PET（陽電子断層撮影）と、その場所の病気の状態を正確に知らせる CT（コンピュータ断層撮影）という 2 種類の画像を、同時に撮影できる装置。
＊ 2：ブドウ糖の類似物質に放射性同位元素（F- 18 ）をつけた診断用の薬。

第 3 回医療用 PET・サイクロトロンワークショッ

る。今回分科会では、PET スキャナー部と CT スキ

プが、2009 年 1 月 6 日～ 10 日の 5 日間、プロジェク

ャナー部の動作判定について、それぞれアメリカ電ト主導国であるマレーシアのクアラルンプールにお機工業会規格である「 NEMA NU- 2 2001 」と米国いて開催された。本ワークショップには、中国、イ

医学物理学会発行のガイドライン「 AAPM 39 」にンドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、タイ準拠する FNCA ガイドライン「放射線防護と PET/及びベトナムの 7 ヵ国から計 30 名が参加した。

CT 装置の動作評価のガイドライン (Guideline for

本プロジェクトの目的は、PET 及び PET/CT とradiation protection and performance evaluation of

いう最新核医学機器の有効な利用により、がんの早PET-CT imaging equipment)」の草稿をまとめた。

期発見技術を向上させ、アジア諸国における人々のこのガイドラインは、品質管理を現場で担当する医

健康増進に資する事である。ワークショップでは、学物理士の任務と責任についても文書内に明確に示「イメージング ( 撮像 ) 装置」「放射線安全と PET 放しており、PET の普及が急速に拡大しつつある発展途上国において有用なものであり、有効に活用される事が期待される。
分科会 2 – 放射線安全と PET 放射性医薬品分科会 2 のテーマは、「サイクロトロンと 18F-FDG
製造における放射線安全」「 PET 放射性医薬品の
QA/QC」である。活動及び目標とする成果として、「サイクロトロン運転と 18F-FDG の合成、18F-FDGの QA/QC についてガイドライン」を確立することが期待されている。本分科会では、日本アイソトー
プ協会出版の医療用 PET 薬剤に関する解説書 ( 英語

ワークショップ参加者

版 ) 中にある FDG の製造および QA/QC に関する記述をベースに、マレーシアが各国の実情を取り込み、
FNCA のガイドラインに取りまとめる予定である。

射性医薬品」「臨床診断」という三つの視点に基づいて分科会ごとに討議を行なった。

分科会 3 – 臨床診断分科会 1 – イメージング装置

分科会 3 のテーマは医療用 PET の臨床症例集の分科会 1 のテーマは、PET/CT イメージングにお刊行であり、PET 画像による症例閲覧システムのける QA/QC ( 品質保証と品質管理 ) と放射線安全で導入を目指している。具体的には、FDG-PET が臨ある。活動及び成果として、PET/CT 装置の動作評

床的に役立った症例を、各国から合計 100 例集め、価法及び放射線防護を確立することが期待されてい関係者の教育に使用するのみならず、外科、内科な5

どの主治医にも配布し PET の有用性への理解を促進する計画である。すでに 2009 年 3 月には、目標症例数に達する見込みである。解説を付記し、全体を取りまとめ、より有効な活用を目指していく事が分科会で合意された。

分科会での討議風景

加、PET 及びサイクロトロン取扱施設における個人
被ばく線量調査等を今後の活動内容の柱として、本プロジェクトの延長がマレーシアから提言された。
症例閲覧システムの画像例（ 2 年の延長が第 9 回大臣級会合で承認されている。
）
ワークショップ開催期間中の 2 日間、オープンセ

3 つの分科会の成果は、マレーシアのプロジェク

ミナーが開催された。セミナーには、官庁関係者とトリーダーを通してマレーシア原子力庁に提出され近隣病院の医師、看護士及び製剤従事者等が参加し、る予定である。

聴講者数は 8 日が 49 名、9 日が 44 名であった。セ

これまでの活動は本年度で一区切りとなるので、ミナーでは、核医学や放射性医薬品、PET/CT の「サイクロトロンと PET 放射性医薬品製造における役割や具体的検査等に関し、マレーシアから 10 件、放射線安全面に関するガイドライン」及び「サイク日本から 3 件、中国から 2 件の報告があった。これ

ロトロンの設置前・受入時における基準」の作成、らの業務に携わる立場の聴講者から多くの質問があ臨床症例集の症例範疇の領域拡大と掲載症例数増り、参加者全員の技術の向上に役立った。

医学利用

放射線治療

（インドネシア・スラバヤ

ワークショップ
2009 年 1 月）

■子宮頸がん、上咽頭がんのFNCA 共同臨床研究は高い生存率でデータが蓄積中
2008 年度放射線治療ワークショップが 2009 年 1の 8 カ国から計 18 名が参加した。韓国は、都合によ

月 28 日 ～ 31 日 の 4 日 間 に か け、 イ ン ド ネ シ ア のり会合へは参加できなかったものの、FNCA 共同

ス ラ バ ヤ で 開 催 さ れ た。 イ ン ド ネ シ ア 原 子 力 庁

臨床研究の治療データが提出された。

（ BATAN）と日本の文部科学省の共同開催により、本プロジェクトは、アジア地域で患者が多い子宮会合には、バングラデシュ、中国、インドネシア、頸がん、上咽頭がん等に対する統一・基準化された

日本、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナム

プロトコール（治療手順）を、参加各国の国際共同

6

局所進行子宮頸がんに対する拡大照射野による化学放射線療法の第Ⅱ相研究（CERVIX-IV）
本治療は、進行子宮頸がんに対し、抗がん剤同時併用のもと傍大動脈リンパ領域を含んだ拡大照射野
で放射線治療を行うものである。
評価対象となる登録は 18 件で、予備分析が行われた。この結果、用量規定毒性（グレード 3 及び 4 ）、
血液毒性及び非血液毒性が高い発生率を示しており、これらによりプロトコールの完遂が困難である

ワークショップ参加者事が判明した。このため、傍大動脈リンパ節への放射線治療技術の修正 / 傍大動脈リンパ節放射線治療

臨床試験を通じて確立し、アジア地域の放射線治療

領域の縮小 / 治療日程の修正を柱とする、プロトコの水準向上をめざすことを目的としている。ワーク

ールの修正案を作成した。

ショップでは、以下のテーマに関する発表と議論が行われた。

上咽頭がんに対する化学放射線療法の第Ⅱ相研究（TxN 2- 3 ）（ NPC-I）

局所進行子宮頸がんに対する化学放射線療法の第Ⅱ

本治療は、第Ⅲ～Ⅳ期（進行性）上咽頭がんで所相研究（CERVIX-III）属リンパ節に肥大があり、根治が難しい症例に対し、

本治療は、リニアック等を用いて外部から患者に

放射線療法と化学療法を同時併用した後、再発や転照射する外照射と、密封した小さな放射線源を体内移を防止するため化学療法を追加するものである。

に挿入し内部から患部を照射する内照射という 2 つ

現在までに 100 名近くの患者登録がなされ、治療の標準的な放射線治療法に加えて、患者に抗がん剤

成績は他の臨床研究と同等か、若干それ以上に優れを投与する化学療法を同時に行うものである。

た結果を示している。今後も登録を継続し、120 名
以上の登録を目指すこととなった。

現在までに、ステージ IIB 60 名、ステージ IIIB 60
名からなる計 120 名の患者が登録され、解析された。

上咽頭がんに対する化学放射線療法の第Ⅱ相研究

急性毒性の発生率及びその程度は許容範囲内、また（T 3- 4N 0- 3 ）（ NPC-II）

最晩期合併症は穏やか或いは中程度であり、3 年でのフォローアップ（追跡調査）率は 93%を示した。

本治療は、第Ⅲ～Ⅳ B 期（進行性）上咽頭がんで3 年でのグレード 3- 4 の遅発性の直腸と膀胱におけ所属リンパ節の状態が良好であり、比較的軽微な症

る合併症発生率は、それぞれ 4%及び 0%、全生存率

例に対し、放射線療法と化学療法を同時併用した後、及び局所制御率は、それぞれ 68. 8 %及び 80. 9%であ化学療法を追加するものである。

った。この成績は、国際的に認められた他の臨床研

現 在 ま で に 52 名 が 登 録 さ れ て お り、 そ の う ち

究報告と比べて、同等もしくはやや優れたものであ95%の患者が 6 サイクルの化学療法を完遂させた。

り、化学放射線併用療法が FNCA 参加国における毒性は制御可能であり、グレードⅣへの症状悪化は局所進行子宮頸がん患者に対し実現可能でかつ効果ごく僅かであった。24 ヵ月の中間成績では、1 年の的な治療法である事を示している。

全生存率が 95%、2 年では 84%であった。国際的に認知されている他の臨床研究と比較検討するため、

7

患者登録数を 70 名以上にする必要があり、NPC-II

各施設が信頼できる線量測定法を整備することを目は、あと 1 年登録を継続することとなった。

指しており、子宮頸がん治療に係る線量測定や線源の放射能校正等の QA/QC を対象にしている。
FNCA に参加する 4 ヵ国（中国、韓国、インドネ
シア、ベトナム）の 7 センターで実施された計 20 本に及ぶ光子ビーム相互比較測定の結果が発表され、17 ビームが最適レベル、3 ビームが許容レベルと、すべてのビームが適切な出力であったと報告された。また、QA/QC の向上を図るため、「小線源治
療の物理面におけるハンドブック」が各国参加者に配布された。
ワークショップ開催期間中、ソエトモ総合病院診療センターにおいて、オープンセミナーが開催され、ワークショップの様子

医療従事者と医学生等、およそ 60 名による聴講があった。講義では、がんの治療にとって早期発見が放射線量測定における品質保証 / 品質管理（ QA/

最も重要である事が強調され、がんを放置し手遅れ

QC）になる事例を激減させたマレーシアの地域広報活動
等が紹介された。

本活動は、多国間の共同研究を効果的に行うため、農業利用 バイオ肥料 ワークショップ（インドネシア・ジャカルタ

2009 年 2 月）と共にリン酸供給もできたり、②窒素栄養を供給す■各国で多機能バイオ肥料開発に取組中ると共に植物の発根を促進したり、③窒素栄養の供

バイオ肥料プロジェクトは、土壌中で植物と共生

給と共に病気を抑制する機能を持たせる、といった

して大気中の窒素をアンモニアに変換して作物に供

多機能バイオ肥料の開発と普及を目指して研究活動

給する根粒菌や、土中に低濃度で存在するリン酸のを行っている。

吸収を助ける菌根菌など、植物の生育に有用な微生物を利用したバイオ肥料を開発することにより、化学肥料の利用を低減させて環境に優しい農業を促進
し、かつ農作物の収量や農家の収入を増大させることを目的としている。従来のバイオ肥料は、単一の微生物、例えば根粒菌バイオ肥料といえば根粒菌のみを含んでいた。しかし、圃場によっては窒素栄養
のみならず、
リン酸やカリウム等の栄養分が不足し、土壌病害も出現することもある。そこで昨年度より、インドネシア農業省圃場視察の様子

これまでの研究の成果に加え、例えば、①窒素栄養

8

バイオ肥料ワークショップが、インドネシアのジ供給型バイオ肥料を利用してキャベツ、ニンジン、ャカルタにおいて、2009 年 2 月 23 日～ 26 日の 4 日

サツマイモ、ボゴールナッツ、落花生等の生育試験

間に渡り開催された。中国、インドネシア、日本、を行っている。バイオ肥料や植物成長促進剤などをマレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムの 7 ヵ利用し、様々な条件下で育成される作物の生育状況

国から、計 15 名が参加した。

の違いなどを観察した。特筆すべき成果が、「 PT.
Hobson Interbuana Indonesia」というバイオ肥料
製造工場において得られている。本工場は、インド研究成果の発表、研究計画の再検討

ネシア原子力庁の照射施設を利用して放射線滅菌し各国から多機能バイオ肥料開発の取り組みが発表た担体に、根粒菌を接種したバイオ肥料を製造して、され、微生物の組み合わせで、養分供給の促進と共インドネシア全土に販売している。本企業とインドに病害の抑制効果も付与可能であるという結果が示

ネシア原子力庁の協力関係及び販売方法等を参考にされた。引き続き、昨年度議論された研究方針が再すれば、他のアジア諸国での放射線滅菌バイオ肥料

度検討され、対象となる作物をダイズ、野菜、水稲の普及のモデルとなり、今後の普及展開に大きな弾の３種類に絞り、さらに微生物の組み合わせを決定

みが付けられると考えられる。

するとともに、各国で再度担体放射線滅菌法を試験し、オートグレーブによる蒸気滅菌法と比較するこオープンセミナーとが了解され、そのための担体（微生物を生きたま
ま保持・増殖するための資材）の種類、対象微生物

初日にはオープンセミナーが開催され、インドネ

及び照射放射線量を討議し決定した。

シア、日本、タイの原子力関係者およびバイオ肥料
研究者から、各国のエネルギー分野、農業分野、工業分野など広範囲に渡る原子力技術の利用が紹介さ

関連研究機関の訪問視察れた他、バイオ肥料研究の概要などが紹介された。

参加者は、インドネシア農業省の圃場、商業用バ

また、会場にいた参加者との活発な質疑応答も行わ

イオ肥料の製造工場、およびインドネシア原子力庁

れた。オープンセミナーを含め、本ワークショップの圃場と照射施設の視察を行った。圃場では農業省の様子は新聞やテレビなどのメディアを通じてインと原子力庁の共同研究が進められており、窒素栄養

ドネシアの全土に紹介された。

バイオ肥料製造会社「PT.HOBSON INTERBUANAINDONESIA」によるバイオ肥料製造過程

キャリアの調整

インドネシア
各地域へ

ビニール袋へ充填

外装を整えて

放射線滅菌されたキャリアに製品化

クリーンルームで根粒菌を接種

9

インドネシア原子力庁へ持って行き
放射線滅菌─ カントリ－レポートのトピックスから（ 1 ）─
第 9回 FNCA大臣級会合で報告された各国のカントリーレポートの主旨は以下の通りである。
オーストラリア2007 年の選挙で労働党のラッド氏が当選し、政権は原子力発電プラントの導入に積極的ではないが、ウランの輸出は拡大する方針である。太陽光等の再生可能エネルギーの推進に積極的で、2020 年までにこれらのエネルギーによる電力供給を全体の 20％までに高めることを目標としている。研究炉 OPAL
（ Open Pool Australian Light-water reactor）の中性子ビームを利用した原子力科学及び工学の研究開発を推進する予定である。

バングラデシュ
最近承認された国家エネルギー政策では、2015 年及び 2017 年までに、中規模の原子力発電所それぞれ 1 基の建設を見込んでいる。原子力発電に向けた人材養成が最も重要としており、ダッカで FNCA 人材養成プロジェクトのワークショップを開催した。今後、原子力発電導入に向け、計画管理・エン
ジニアリング・サイト安全などの人材養成活動に取り組んでいく予定である。

ロン・キャメロン理事長代理
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）

ウァヒド・ウツ・ザーマン副大臣
科学情報通信技術省（MOSICT）

中国
2020 年までに原子力発電による発電量 40GWe を計画しているが、現在稼働中の原子力発電所 11 基で 9Gwe の発電量を達成し、さらに 16 基、16Gwe が建設中である。また、高速実験炉も現在建設中である。原子力発電の急速な拡大に呼応して、核燃料サイクル計画の拡充等のため、政策や予算が強化されている。さらに放射線利用の分野では、2007 年末までに、電子線加速器
等の機器整備が進捗した。なお、2007 年 3 月に行政機構が再編され、原子力安全規制体制が強化された。

インドネシア
放射線応用については、農業分野や工業・環境分野で成果をあげているが、特に核医学分野ではテクネチウム（ Tc）の製造やフィルムレスの X 線装置について良い結果が出ている。原子力発電に関しては、国家エネルギー計画に続き 2007 年発効した電力供給計画では、2015 ～ 2019 年に最初の原子力発電所を運転開始するとしている。これに備え、規制母体である原子力規制庁（BAPETEN）では必要な基盤整備を進めいている。

日本
商用発電炉は現在 55 基、49GWe が運転中であり、発電量全体の約 1/ 3、一次エネルギー全体の 12％を供給している。これに加えて 3 基が建設中、さらに 3 基が設置許可申請中である。核セキュリティや核不拡散への取組み、第４世代炉および高速炉に関する取組みを行っている。原子力発電のための基盤整備を希求する国に対して、3S に立脚した原子力エネルギー基盤整備に関するイニシアティブを 7 月の北海道洞爺湖 G 8 サミットで提案した。原子
力科学および技術を各国の社会経済の進歩に供するべく、イコールパートナ
ーシップの精神でその平和利用を推進していく。

10

ワン・イーレン秘書長
中国国家原子能機構（CAEA）

フディー・ハストゥオ長官
インドネシア原子力庁（BATAN）

近藤

駿介委員長

原子力委員会─ カントリ－レポートのトピックスから（ 2 ）─韓国
現在稼働中の原子力発電所は 20 基で 17. 7Gwe の発電容量であり、総電力量の 40％に相当する。今後 2016 年までにさらに 8 基が運転開始する予定で、合計 28 基となる。さらに、2030 年までに 1, 400MWe 級のプラントを 10 基追加
建設する計画がある。また、「未来に向けた包括的原子力アクションプラン」と称する長期研究開発計画を予定している。国際協力として、FNCA の他に、GIF（第 4 世代原子力システムに関する国際フォーラム）、GNEP（国際原子力エネルギーパートナーシップ）及び IAEA/RCA（アジア原子力地域協力
協定）に積極的に参加している。

マレーシア
現在のエネルギー源多様化政策には、原子力発電は含まれていないが、2008
年 8 月の大統領による政策見直しの指示により、省エネや再生可能エネルギ
ー源とともに、原子力発電もオプションの一つとすることとなった。現在、包括的な計画を作成中であり、これに基づいて原子力発電に向けた制度や基盤整備の項目別達成度のマップを作成する予定である。目標と乖離している
項目について、原子力発電の経験のある日本・中国・韓国のサポートを期待している。FNCA 活動に関しては、電子加速器利用プロジェクトと医療用PET・サイクロトロンプロジェクトに積極的に取り組んでいる。

フィリピン
フィリピン科学技術省（ DOST）及び原子力研究所（ PNRI）は設立 50 周年を迎えた。米国との 2 国間協定に基づき、研究炉を米国から導入して以来、
農業・医療・地質・海洋・材料・生産技術・プロセス工学及び環境の各分野
で原子力科学・工学を応用してきた。原子力発電に関しては、1986 年に完成しそれ以降運転していないバターン原子力発電所（ BNPP）の再稼働を検討中である。IAEA のアドバイスを受け、関係省庁により、BNPP のリハビ
リ評価と原子力規制庁設立に関する法律を起案し国営電力会社が韓国電力とBNPP のリハビリに関するフィージビリティスタディの覚書を結んだところ
である。

ベトナム
2007 年 12 月に政府承認された第 4 次マスタープランでは、原子力発電プラ
ント初号機を 2020 年までに建設・運転することが目標となっている。また、2008 年 6 月には法規制枠組みの基本となる原子力エネルギー法が承認され、来年 1 月から施行予定である。原子力発電の基盤整備に向けて、FNCA の活動を含めて国際協力を強化する方針である。また、放射線利用では、研究炉
利用・放射化分析等 10 件の FNCA プロジェクトに取り組んでいる。FNCA
プロジェクトから得られた多くの成果は、ベトナムの社会経済的な発展に対して継続的に貢献している。
※ タイはバンコク空港閉鎖のため急遽欠席となった。

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オーム・キサン公使
在フィリピン韓国大使館

マキシマス・オンキリ大臣
科学技術革新省（MOSTI）

エストレラ・アラバストロ大臣
科学技術省（DOST）

ホアン・アン・トゥン
企画研究開発管理副部長
ベトナム原子力委員会（VAEC）

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）とは
─日本が主導する原子力平和利用協力の活動─

【名

【参加国】

称】

オーストラリア、バングラデシュ、中国、
インドネシア、日本、韓国、マレーシア、
フィリピン、タイ、ベトナムの計 10 カ国（IAEA がオブザーバー参加）

アジア原子力協力フォーラム（FNCA:ForumforNuclearCooperationinAsia）

FNCA 大臣級会合

パネル会合

原子力を所管する大臣級代表による会合と上級行政官による会合で構成。協力推進の政策
や、原子力政策について討議。

原子力エネルギーの役割を検討・評価。原子力発電の導入に伴う課題も検討。2007 年度
から 2 年間、「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」を設置。

コーディネーター会合

個別プロジェクトについての協力活動

各国 1 名のコーディネーターにより、協力プ
ロジェクトの成果と評価、推進方策、新提案、
ならびに FNCA の運営全般に関わることを審議する。

重要な 8 分野で目的を明確にした 11 プロジェ
クトを協力して実施。FNCA 参加各国が持ち回りでワークショップを開催し活動の成果と計画を討議。

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の構成
FNCA（アジア原子力協力フォーラム）大臣級会合
オーストラリア、
バングラデシュ、
中国、
インドネシア、
日本、韓国、
マレーシア、
フィリピン、タイ、ベトナム

大

（政

臣

策

対

級

話）

上 級 行 政 官

（大臣級会合を補佐）

指示

指示 報告

報告

コーディネーター
各国1名

調整（プロジェクト導入・改廃・調整・評価）

報告

報告

評価・調整

パネル

「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

プロジェクトリーダー
研究炉利用
・中性子放射化分析
・研究炉基盤技術

原子力広報

農業利用
・放射線育種・バイオ肥料

原子力安全文化医学利用
・放射線治療・医療用 PET・サイクロトロン

工業利用

放射線安全・廃棄物管理

人材養成

・電子加速器利用

連絡先：財団法人 原子力安全研究協会 国際研究部
住所：105- 0004 東京都港区新橋 5 丁目 18 番 7 号 TEL: 03- 5470- 1983 FAX: 03- 5470- 1991
FNCA ホームページ http://www.fnca.mext.go.jp/

このニュースレターは文部科学省の委託に基づき（財）原子力安全研究協会が発行したものです。

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