の“現在地”
化報
情ので野分.71 都市計画

BRI NEWS Vol

AUTUMN

国立研究開発法人 建築研究所
Vol.71

特集

都市計画分野での情報化の“現在地”

は じめに
私たちが普段生活している街（まち）や都市と呼ばれる空間の多くは、1960年代後半から徐々にその範囲を拡大して、それに伴い人口が増えてきました。
ところが、近年、日本の総人口が減少傾向に転じたことにより、これまでとは違うまちづくりが求められてきています。そのためには、GIS（地理情報システム）を活用した分析がとても有効な手段だといえます。
GISとは、電子化された地図（地理空間データ）を取り込んで分析した情報を視覚的に表示させる機能、様々な地理的に同じ場所の情報を重ね合わせる機能、同じ条件の場所を検索して抽出する機能等を持つシステムのことを指します。また、都市計画分野では、様々な属性情報（人口や建物の用途・階数等の数値）を付加した地理空間データを整備することが推奨されています。
こうしたGISが持つ機能を使うと、紙の地図による場合と比べて比較的簡単に、自分たちの街がどういう状況で、どういう課題を抱えているのかを明らかにする（現況把握）ことや、自分のすんでいる場所にどういった都市計画的な規制がかかっているのかの検索（図a）等ができます。そうした現況把握結果や将来予測などを組み合わせて、今後のまちづくりに向けた計画案（図b）や事業案の作成の効率化が図れるようになります。
さらに、近年ではこうした詳細な地理空間データやGISは、各種の災害に対するハザードマップの作成（図c）といった防災分野や、地域の防犯マップの作成（図d）といった安全・安心の分野等、私たちの生活の中での身近な利用へと、その活用範囲が広がってきています。
これらの都市計画分野でのGISの活用や活用範囲の広がりは、多くは地方公共団体の地理空間データやGISの整備や利活用動向と密接に関係しているといっても過言ではありません。
えぴすとらでは、Vol.34で「都市計画における知への挑戦」
として、都市計画分野におけるGISの基本から関連する研究動向を特集しましたが、本号では、地方公共団体における都市計画分野でのGISや地理空間データの最新の整備状況についてご紹介します。

発行：2015.10

都市計画分野でのGISや地理空間データの最新の整備状況の全国調査と近年の動向を分析しています
地方公共団体の都市計画分野での GIS や地理空間データの整備状況についての調査を行い、近年の都市計画 GIS の動向の把握に努めています。以下では、直近の調査結果の概要と、過去 10 年間の都市計画 GIS の動向について概観します。

都

最新の都市計画分野での地理空間データや GIS の整備状況はどうなっているのか。2015 年 2 月に全国の地方公共団体（都道府県 47 団体と市区町村 1734 団体）の都市計画・まちづくりの担当部署へのアンケート調査を行いました。アンケート調査は、各地方公共団体の担当課宛てに、アンケート調査票等を郵送し、電子メール等での回答を依頼しました。都道府県 45 団体、市区町村 1441 団体から回答をいただきました。調査内容には、紙の地図の整備状況や地理空間データの整備状況、GIS の整備・利活用状況を盛り込んでいます（表 1）。ここでは、その集計結果の一部をご紹介します。
○地理空間データの整備状況
まず、地理空間データの整備状況を示したのが図 1 です。都道
府県も市区町村も、概ね 60％くらいの団体で、地理空間データを整備しています。
○どうやって整備しているか
かつては、地方公共団体が独自に航空写真（空中写真）を元に地理空間データを作成することが主流でした。特に、詳細な紙地図・地理空間データの整備を都市計画部局が担っていた地方公共団体も少なくありません。そこで、地理空間データをどうやって整備しているのかについて聞いてみました（図 2）。複数回答のため、2 つ以上の方法を組み合わせて整備を行っている場合がありえますが、都道府県では独自に測量・データ化を行っている場
合と傘下の市区町村で整備したデータを元に整備する場合が多く、市区町村は、同じく独自に測量・データ化を行っている場合と他部署で整備したデータを利用する場合が多いことがわかります。また、昨今では国土地理院が全国の基本となるデータを基盤
地図情報として整備を始めましたが、都道府県では基盤地図情報の利用が約 3 割であるのに対して、市区町村では1 割程度であることがわかりました。

■ 表１

大項目

質問内容
整備の有無，直近の整備年次，直近の整備縮尺，整備範囲整備の有無，直近の整備年次，直近の整備地図情報レベル，整備範囲，データ整備方法
形式，整備した地物項目
整備の有無，整備属性，建物用途・構造の区分数
整備の有無，
土地利用用途の区分数
提供の有無，提供先

整備状況
地理空間データの整備状況

データ形式
建物属性
土地利用属性
データの外部提供
データの収集

なお、この他の集計結果は、建築研究所の WEB ページに掲載しておりますので、そちらも併せてご覧下さい。
（建研 WEB ページトップページ → 住宅・都市研究グループ→ トピックスからご覧いただけます）
http://www.kenken.go.jp/japanese/research/hou/gis/gis2015̲quickreport.html

20%

40%

60%

53.6%
66.7%

独自に測量・データ化（外注を含む）
他部署で整備したデータの利用
他市区町村との共同整備（調達）【市区町村のみ設問】
都道府県で整備したデータの利用【市区町村のみ設問】

その他
未回答

40%

60%

未回答
80%

100%

28(60.9)

18(39.1)0(0.0)

市区町村計(n=1439)895(62.2)535(37.2)

9(0.6)■図1

地理空間データの整備状況

整備している0%

整備していない20%

都道府県(n=46)

40%

60%

34(73.9)

市区町村計(n=1439)

未回答
80%

100%

12(26.1)

1263(87.8)

0(0.0)

163 13(11.3)
(0.9)

0%

2005年

9.1%
20.6%

地形図の作成

59.1%
23.8%
36.4%
都市計画図書等の作成
21.9%
45.5%
マスタープランの策定
15.2%
9.1%
事業計画等の立案・検討
19.4%
18.2%
都市防災
8.7%
4.5%
インフラ
（道路，下水道等）
管理
13.0%
68.2%
各種分析・検討資料作成
23.6%
27.3%
庁内での情報共有
24.0%
36.4%
住民サービス…
14.5%
都道府県(n=22)
9.1%
その他 2.0%
市区町村計(n=732)
未回答 0.0%
0.3%
都市計画基礎調査

■ 図５

38.2%

■ 図３

2007年

2009年

2011年

2007年

2009年

2011年

80%
70%

59.6%

60%

48.7% 51.6%

46.8% 48.9% 48.9%

50%
40%

31.9%

30.2%

30%

33.4%

40.1%

都道府県

80%

11.4%

70%

53.6%

60%

9.7%
7.1%
4.7%
17.9%

都道府県(n=28)
市区町村計(n=895)

1.7%

地理空間データの整備方法（複数回答）

システム無し
40%

60%

50%

未回答
80%

100%都道府県(n=28)

22(78.6)60(21.4) (0.0)

市区町村計(n=895)732(81.8)

150 13(16.8) (1.5)■ 図４

GIS の整備状況

30%

40.4% 38.3% 40.0%

40%
30%

47.8%

45.8%

50.9%

37.7%
25.9% 28.4%

23.4%

20%
10%
0%

都道府県

市区町村計

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

GIS導入団体割合■ 図６2005 年から 2015 年の GIS の整備状況の変化

2009年

2011年

2015年
81.4% 81.9%

76.6% 76.6%
68.1% 68.1%

72.3%

78.1% 80.7%

72.8%

17(36.2)

3 0 3(6.4)(0.0)(6.4)

4
13(8.5) (2.1) (6.4)

12(25.5)

整-未-未2(4.3)

整-整-未紙地図整備団体割合■ 図８2005 年から 2015 年の紙地図の整備状況の変化

15(31.9)2(4.3)

20(42.6)

未-整-未

未-整-整

整-整-整

整：整備有，未：整備無2005年時点

都道府県

2015年時点

数字は団体数

紙地図 地理空間データ GIS

20団体

7未0団体

未

■ 図 1013(27.7)

紙地図 地理空間データ GIS

1団体

10団体

4(8.5)

100%

2005 年から 2015 年の GIS・地理空間データ・地図の整備状況のパターン化

AA1

未

2

未
未

未

未
未

1

965

1

未4団体

未2団体

未未

12団体

未未

7団体

未1
1B1522団体

未2

2 1

未21団体
市区町村計

90%
10(21.3)

16(34.0)13(27.7)

7(14.9)80%501(10.6) (0.0)(2.1)

11(23.4)

5団体

都道府県70%2011年

2005 年から 2015 年の地理空間データの整備状況の変化

2007年

60%

505(10.6) (0.0) (10.6)■ 図９

地理空間データ整備団体割合50%

14(29.8)

紙地図 地理空間データ GIS

市区町村計

40%
21(44.7)

8(17.0)

未-未-未0%20%

10(21.3)

10(21.3)

10%

2005年

90%

20%

10%

2009年

2015年

20%

■ 図７0%

2007年

90%

主任研究員 阪田知彦）

謝辞
本記事の作成にあたり、アンケート調査にご回答いただきました自治体の皆様、調査実施に御協力いただきました皆様に、紙面を借りて厚く御礼申し上 げます。なお 2015 年 調 査 は、JSPS 科 学 研 究 費（課 題 番 号：26420638 研究代表者：阪田知彦）によって実施しています。

2005年

2015年

100%

2015年

100%

0%

（住宅・都市研究グループ

GIS の利活用状況

2005年

4.6%

28.6%

こうした長期にわたる都市計画分野の地理空間データや GIS についてのアンケート調査の事例は他では見られません。今回ご紹介した 2015 年調査のより詳細な分析はこれからになりますが、単なる整備状況の把握にとどまらず、これらの調査結果を詳しく分析することにより、どうすれば GIS や地理空間データの整備が持続的に進めていけるのか、また利活用が進んでいくのか、そうした技術的なポイントを見いだすことができるのではないかと考えています。
これからも、地理空間データや GIS の整備動向の把握をはじめとして、私たちの生活やまちづくりに役立つ GIS の活用技術の開発にも取り組んでいきたいと思います。

10団体

紙地図の整備状況

システムありさ いごに都道府県

20% 40% 60% 80% 100%

14.3%傘下の市区町村で整備したデータを収集して利用…
基盤地図情報（国土地理院）の利用

80% 100%

整備していない20%

都道府県(n=46)

傘下市町村のデータ収集の有無
導入の有無，システム名称，操作できる職員の有無，外部への依頼の有無，利用業務

GISの導入状況と利活用状況

0%0%

もう１つ、この 10 年間程度の整備状況の変化を見てみることにしましょう。先ほどご紹介したアンケート調査と同じ方法でほぼ同じ内 容 のアンケート調 査 を、2005 年、2007 年、2009 年、2011 年の過去 4 回、今回を含めて 5 回実施しています。こうした視点からの調査事例は他にありません。
全国の地方公共団体の GIS や地理空間データ、そして旧来の紙地図がどの程度整備されているのか、ここでは整備をしていると回答した団体を全団体数で割った整備率でその動向を見てみます。
図 6 〜 8 は、GIS、地理空間データ、紙地図の各調査時点での整備率を示したものです。図 6 の GIS の整備を見てみると、この10 年間で整備率がほぼ倍になっていることがおわかりいただけるかと思いますが、途中の 3 時点ではほぼ同じ整備率で推移する踊り場的な変化をしてきていることも特徴としてあげられます。地理空間データの整備（図 7）も同様の傾向ですが、その整備率はGIS の整備率よりもやや大きいという結果です。一方で、紙地図（図8）の整備率は、これらと異なり、やや減少傾向にあると見ることができます。
図 6 〜 8 では、紙地図・地理空間データ・GIS の整備率を別々にその集計値を見てみましたが、それぞれの都道府県の回答を、整備の有無（未回答は「整備無」として分析）によりパターン化して見てみることにします。組み合わせ的には 8 パターンが考えられますが、ここでは 6 パターンが見られました。
各パターンの団体数を調査時点毎に示したのが図 9 です。それ
ぞれの調査時点でのパターンの変化としては、2005 年調査では紙地図のみを整備している場合（整−未−未）が最も多いパターンであったのに対して、2015 年調査では紙地図・地理空間データ・GIS をフルセットで整備している場合（整−整−整）が最も多いパターンへと変化しています。また、地理空間データの整備のみをしている場合（未−整−未）というパターンが、少数ですが、○紙地図の整備状況
ここで比較のために、旧来の紙地図の整備状況も図 3 に示します。都道府県では 34 団体（73.9％）。市区町村では 1263 団体（87.8％）となっており、両者の整備率に大きな違いが見られます。
しかし、地理空間データの整備率と比較すると、まだまだ紙地図の方が整備されていると考えることができます。
○GIS の整備状況
では、地理空間データを表示・分析をするために必要な GIS の整備状況を見てみます。地理空間データを整備していると回答した団体を母数として、GIS 等のシステムを整備しているかどうか（図4）を見てみると、都道府県で 22 団体（78.6％）、市区町村で732 団体（81.8％）となっていることがわかります。
○利用業務
では、これらの地理空間データや GIS をどのような業務で使っているのか、GIS 等のシステムを整備していると回答した団体を母数として、システムの活用目的や業務（図 5）について見てみると、各種分析・検討資料等の作成や、庁内での情報共有での活用と回答した団体の割合が多く、都市防災での活用と回答した団体が比較的少ないことがわかりました。

整備している

調査内容

紙媒体での地図の整備状況■ 図２

こ の 10 年間の整備状況の変化

市計画分野での地理空間データや GIS の整備状況

2011 年調査以降見られます。つまり、まずデータの整備だけでも行っているという場合が、近年出てきたということになります。
さらに、2005 年調査と 2015 年調査の間での都道府県での整備パターンの遷移（どのパターンからどのパターンに移行したかとお考え下さい）を示したのが図 10 です。やや厳密さは欠きますが、整備パターンとしてよりデジタル化が進んでいる場合を上に配置して表現しています。これより、矢印の向きのみで考えれば、2005年と 2015 年で整備パターンの遷移が上向きの場合が 21 団体、同じ整備パターンが 16 団体、整備パターンの遷移が下向きの場
合が 10 団体となっていることから、全般的には整備パターンがデジタル化の方向に進んでいることを捉えることができるのではないかと考えられます。全般的なデジタル化の方向と逆の傾向としては、この間に GIS を使わなくなったというパターンに遷移（図 10 中Ⓐ）した団体が 3 団体、地理空間データの整備無しというパターンに遷移（図 10 中Ⓑ）した団体が 1 団体あることも見ることができます。

未2005 年から 2015 年の GIS・地理空間データ・地図の整備状況のパターンの遷移第16回 住宅・建築物の省CO2
シンポジウムのご案内

材料研究グループの研究成果

限界c

供用期間 t1t2

図1 RC造の建築物の耐久設計限界の設定と選択

中性化深さ（mm）

構造耐力の低下中性化深さ（mm）

地球温暖化対策が急務となっている今日、材料研究グループでは、平成 26 年度から 2 カ年の予定で重点的研究開発課題「建省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロ築物の戦略的保全に資する建築部材の物理的耐久性の評価技術の開発」を実施しており、そのサブテーマとして RC 造建築物の中性化進行推定手法の検討をして ジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募「サステナブル建います。研究背景として、既存 RC 造建築物の耐久性を検討する際、鉄筋表面ま し、整備費の一部を支援する
築物等先導事業（省CO2先導型）」が国土交通で中性化が到達していても鉄筋が腐食していない場合もあり、かぶり厚さ分の中省において実施されています。
性化進行が建築物の耐久性の限界とする一義的な設計手法について再検討が必要
本事業において、建築研究所は、学識経験になっています。例えば、図１に示すような建築物全体の寿命を考慮した複数の耐久設計限界の設定とその選択方法があれば、効率的な維持管理や積極的な建築 者からなるサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会を設置し、この評ストックの有効活用が可能となるからです。
価委員会の評価をもとに評価結果を国土交
これら選択的設計手法を提示するために、施工時・供用時において中性化進行に通省に報告し、これを踏まえ、国土交通省が事影響を及ぼす環境条件、養生期間、仕上げ材の有無等の各種要因をパラメータと業の採択を決定することとなっています。
した中性化促進試験や暴露試験等を実施しています。また、既存建築物の耐震診
また、採択されたプロジェクトや完了した採断を実施している全国の関連団体及び地方自治体の協力を得て、建物診断時のデータ（例えば、気象・環境条件、供用期間、部位、使用材料の種類と強度、中性化深さ、 択プロジェクト、建築行政の最新動向を紹介鉄筋腐食等）の情報収集を行うとともに、そのデータベースを建物の耐久性の観する「住宅・建築物の省CO2シンポジウム」を点から総合的に分析しています（図２、３）。今後、これら研究成果を、既存建物毎年度開催しており、今年度は平成27年11月への劣化診断や劣化対策、効率的な維持保全計画の提案、並びに長寿命化対策の25日に開催予定です。
基礎資料として活用できるように取りまとめる予定です。
シンポジウムは、事前申し込み制で、予約方法やプログラムの詳細等については建築研
60140
設計限界
究所のホームページ平均値
12050
調査
中性化が（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/in
中性化部
限界a100
鉄筋に40dex.html）に掲載しておりますのでそちらをご到達
8030らん下さい。
定員になり次第受付を終了させ鉄筋腐食 限界b60発生
20て頂きます。
40100010 20 30 40 50 60
コア強度（N/mm2）

200

1

2
3
鉄筋の発錆ランク4

図2 コア強度と中性化深さの関係（例） 図3 発錆と中性化深さの関係（例）

Ｑ＆Ａコーナー
Ｑ：最近、WEB 上でもいろんな地図とか写真とかがタダで見られるのに、なぜ地方自治体等による地理空間データの整備が必要なの？

出版のご案内建築研究資料166号
平成26年度建築研究所すまいづくり表彰
地域住宅賞ー受賞作品・活動集ー

Ａ：地方自治体等が使う地図等は、定めた規制や計画が地図上の正しい位置に表示されている必要があるため、測量法という法律等で定められた方法（これを「公共測量」と言ったりします）に従って、作られたものである必要があるとされています。
また、都市計画 GIS で利用する地理空間データには、様々な情報（人口や建物の用途・階数等の数値）を付加しておくことで、様々な計画案や事業案作成にも利用されるため、正確な地理空間データを自治体等が整備しておく必要があるという訳です。
● Q&A コーナーは、読者の方から頂いたご質問にお答えするコーナーです。
ご質問は、epistula@kenken.go.jp までお知らせ下さい。

たいていの人は一生の間にいくつかの都市に住むことになります。もちろん、ずっと同じ都市だけに住み続ける人もいますが、現代ではそういう人はむしろ少ないでしょう。
このように都市では人の出入りが激しく、それに伴って多くの建築物が建て替えられていきます。ですが、実際には建物は人の活動と比べればゆっくりと変化していくので、自分の住んでいる都市の変化にはあまり気づかないものです。
しかし、昔住んでいた都市に何十年ぶりに訪れてみると、その変容ぶりに驚かされることがよくあります。それほど都市というものは時代とともに姿を変えていくものなのでしょう。
都市計画GISは、そんな都市の変化を客観的に把握して、その動向に係るデータを行政の各種施策に活かすためのものです。地道な継続的取組を必要する縁の下の力持ちのような活動ですが、それだからこそ大切なものなのだと考えます。 （M.K.）

嵯峨菊Photo by M.Kato

第 71 号

平成 27 年 10 月発行