2007 年 12 月
Vol.9 No.3 通巻 34 号
発行日 2007 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本に「連帯革命」は生じたか？
２つの国際調査― JIGS １と JIGS2 から
辻中 豊（筑波大学教授、日本政治学会・日本公共政策学会理事）
NPO や市民社会について様々な調査が行われているが、国際的な比較実態
調査は意外と少ない。有名なレスター・サラモン教授のプロジェクトは 30 以上の国家を対象とした優れた非営利セクターの比較「統計」調査であるが、実際に団体や NGO を調査したわけではない。それゆえ、市民社会に関して当然と思われていることも確かなものが少ない。例えば近年の「連帯革命（associational revolution）」という
サラモン教授のテーゼは何度も繰り返し語られているが、事実の実証はあまりない。
私たちは、市民社会の実態を把握し、特に政治との関係を探るため、1997 年から 2006 年にかけて、日本、
韓国、アメリカ、ドイツ、中国、トルコ、ロシア、フィリピン、ブラジル、バングラデシュの 10 カ国において同一の枠組みで、首都とその他地域において組織を対象に質問紙（郵送ないし面接）調査（JIGS1）を遂行した。この JIGS1 において総計 1.3 万の団体の回答が収集され、各国別コードブックも作成されている。引き続いて 2006-07 にかけて、日本全体をカバーし、しかもこれまでにない自治会等、そしてこれまで同様（電話帳所収）社会団体、登録 NPO の 3 レベルに亘る全国調査（社会団体と NPO は全数）を遂行した（JIGS2）。この JIGS2 では 4 カ国調査も行われる。JIGS2 においては日本だけで、自治会 1.8 万、団体 1.6 万、NPO5 千、総計 4 万の回答が寄せられた。
ここではその数十の設問のうちたった１つの設問、つまり「設立年」だけを取り上げて、連帯革命が生じたかという問題を考えてみたい。
JIGS1 によるバングラデシュを除く 9 カ国の比較では、日本を除くすべての国で、1990 年代に最大の設立の波が記録されている。日本以外ではやはりサラモンが述べるように連帯革命といっていいような爆発的な様々な団体の増大が観察された。では何故、日本ではそうでないのだろうか。
JIGS2 の調査結果を見てみよう。日本でも確かに NPO が近年、猛烈に設立されている。しかし、社会団
体や地縁団体にその変化は反映していない。自治会と NPO はともかく、ここで述べる社会団体は電話帳所
載のすべての団体であって、NPO が増えれば、その NPO が団体の電話を有している限り、社会団体の増加に反映するはずなのである。つまり「NPO 革命」は生じたがそれはまだ電話を持つほどではない、日本における連帯革命の基盤はそれほど強くない、と推論できる。最後に付言したいのは、地域（県別）によってはこうした「電話を有した団体の連帯革命」が生じたことも JIGS ２では確認できる。それは兵庫県であり、新潟県、埼玉県などであり、私たちの調査の分析はやがてその詳細を明らかにできるのである 1。
1

最初の分析として辻中豊・崔宰栄・山本英弘・三輪博樹・大友貴史「日本の市民社会構造と政治参加：自治会、社会団体、NPOの全体像とその政治関与」『 レヴァイアサン』41 号（2007 年 10 月）を参照。

＜本号目次＞
巻頭言
レポート：北海道セミナー
自治体の NPO 政策
世界の市民社会シリーズ
社会起業家シリーズ⑤
国際会議報告国際学会・海外プログラム報告

辻中豊
樽見弘紀
椎野修平
西川潤
渡辺孝
金田晃一
伊吹英子

1
2-3
4-5
6-7
8-9
10-11
12-13

NPO の風景（26）
日本 NPO 学会入会のご案内
NPO 研究最前線『ノンプロフィット・レビュー』
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

初谷勇
投稿論文募集

14
15
16
17
18-19
20

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レポート
第 2 回「NPO 夏の北海道セミナー」in 富良野～市民アートと個や子や〈小屋〉～

昨年の夏、札幌市で「第１回」が開催され好評を博した「ＮＰＯ夏の北海道セミナー」が、今年は富良野市で開催されました。9 月 7 日の正午に新千歳空港に集合。その後、大型バスを仕立てて富良野市（セミナー会場の「富良野演劇工場」）、美唄市（エクスカーション先の「アルテピアッツ
ァ美唄」）を回り、8 日午後に札幌市内で解散となりました。セミナー参加者はおよそ 80 名（内、バスツアー参加者は 20 名）。1 泊 2 日のハード
スケジュールにも関わらず、北海道の内外から集まった参加者全員が元気にセミナーとエクスカー
ションの全スケジュールを終えることが出来ました。ここに「第 2 回」とはどんなセミナーだったのか、実行委員の一人としてご報告申し上げます。
市民アートと市民メディア
日本 NPO 学会にとって「ＮＰＯ夏の北海道セミナー」は、いわばアウトリーチ活動と呼ぶべき位置づけのものだと理解しています。本セミナ
ーは、どうしても東京や大阪といった大都市圏に偏りがちな会員分布とその研修機会・情報交換機
会を地方に拡げると同時、「現場」に身を置いてNPO のさまざまな課題を考えることを目的として昨年からスタートしました。今年は「市民アー
トと個や子や〈小屋〉」を副題に、芸術文化政策と NPO との関わりを徹底討論することをテーマとして設定しました。
開催に当たっては、「NPO 主導の劇場運営」を長く実践してきた NPO 法人ふらの演劇工房が、セミナー会場としての劇場の無料提供と、共催団体としての全面バックアップを買って出て下さい
ました（とりわけ森田理事長と藤田事務局長には大変お世話になりました）。ご存じの方も多いことと思いますが、ふらの演劇工房は 1998 年 12月の NPO 法スタート後、全国で最初に認証を受けた栄えある第 1 号の NPO 法人です。セミナーの冒頭、あいさつに立った山内直人学会会長が同団体のことを「日本最古の NPO 法人」と称えられると、会場から歓声が沸きました。「言われてみれば日本最古には違いないのだが…」と関係者は互いに顔を合わせながら大いに照れ笑いでし
た。

樽見

弘紀

北海学園大学
法学部教授
この「第 2 回」にはふらの演劇工房の他にもう1 団体、共催団体があります。「市民メディアサミ
ット 07 北海道」という任意団体で、セミナー最終日の 9 月 8 日から 2 日間、札幌市で市民メディア
関係者の全国集会を開催しました。本セミナーは同市民メディア全国集会のエクスカーション企画の一環としても開催された恰好です。市民メディアに関心の深い同全国集会の参加者を市民アートのセミナーにも呼び込み、市民アートの議論に興味をお持ちの方にもついでに市民メディアの動向を知っていただこう、という相乗効果を狙ったのですが、この目論見はある程度成功だったと思います。実際、市民メディア集会の会場がバスツアーの終点だったのですが、バスツアーの参加者で、そのままチケットを買って市民メディアの集会にも参加された方が多数いらっしゃいました。市民
アーﾄ・ミーツ・市民メディア。かつては政府や大資本がその運営主体であったふたつの分野で市民力に大いなる期待が寄せられていることを実感した有意義な共同開催企画となりました。

アルテピアッツァ美唄

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台風一過、美唄の森、晴れ渡る
磯田さんの基調講演に続けて、北海道の各地で
市民アートの場づくり、小屋づくりと向き合っていらっしゃる 4 人の実践者（太田竜介さん、斎藤
ちずさん、中島洋さん、漢幸雄さん）がご登壇。
これに基調講演者の磯田さんと山内会長が加わってのパネル・ディスカッションが行われました。
進行は筆者が務めました。

チェリストを魅せるまち・富良野
セミナー自体は、9 月 7 日の午後 5 時からスタートしました。山内直人会長の主催者あいさつの直後、灯りが落とされ舞台が暗くなります。ただのグレーの壁だと思われた背景は実は紗幕（しゃまく）で、照明が切り替わると背後から浮かび上がるのはチェロとピアノの演奏者のおふたり（李修希さんと江口ともみさん）。厳かにはじまった
チェロ曲「ラベンダーの咲く庭で」に会場がしばしうっとりとした時間でした。
演奏家のおひとり、李修希（イ・スヒ）さんは富良野在住の韓国人チェリスト。母国で音楽を学び、その後、アメリカに渡って演奏家として活躍されました。元々、富良野はおろか日本ともまっ
たく縁のなかった李さんでしたが、その後、妹さんが日本人男性と結婚されたのを機に富良野をはじめて訪れます。この折、富良野の大自然と文化的な環境にすっかり魅せられた李さんはご自身もご主人と一緒に富良野移住を決意なさったのだそうです。
「韓国やアメリカの大都市にいたときよりも、ここ富良野での方が人前でチェロを弾く機会が増えた気がします」と、流暢な日本語でおっしゃった李さん。
「地域の個性とは何か」をテーマにキーノート・
スピーカーの大役をお引き受けいただいた磯田憲
一さん（北海道文化財団理事長、旭川大学教授）
もお話のなかで、この李さんの富良野移住ケースを引き合いに出しながら、「まちはその規模や豊さではなく、そこに住まう市民が持ち得た地域力、『まちぢから』こそが問われる時代。従来のように行政だけに期待してもそれは一向に実現されない」と述べられました。

パネル・ディスカッション

パネリストのお一人、太田竜介さんは富良野演
劇工場・工場長として今回、「第 2 回」を支えた縁の下の力持ちでもあります。紗幕の後ろにチェロの李さんやピアノの江口さんが浮かび上がる演出を提案いただいたのも他でもなく太田工場長です。
太田さんは、富良野のまぎれもない「まちぢから」である倉本聰さんが主宰する私塾「富良野塾」の第 10 期塾生の一人です。卒塾後、一度は東京に戻った太田さんですが、演劇工場の開館を機に、倉本さんらに請われて富良野に舞い戻ってきました。
ここにも一人、場の持つ文化的磁力に引き寄せられて地域から芸術を発信することを決意された方に出会えました。チェリストを浮かび上がらせた
その静謐な演出の仕掛人であることが似つかわし
くないと思えるほど、その声は野太く、活動はしっかと大地を踏みしめたものでありました。
翌日、北海道をかすめた台風の影響で朝からどんよりとした天気でしたが、富良野セミナーご一行様を乗せたバスが公設市民営の美術館「アルテピアッツァ美唄」に到着する頃には、美術館周辺の深緑をきらきらと輝かせながら美唄は晴れ上がりました。ここにもまたお一人、札幌から廃校舎
再利用のこの美術館に惚れ込んで美唄に移住してきた伊藤英樹事務局長（NPO 法人アルテピアッツ
ァびばい）が我々を歓迎して下さったことを追記します。

李修希（イ・スヒ）さんによるチェロ演奏

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自治体の NPO 政策

椎野修平

神奈川県県央地域県政総合センター商工労働部長
２ ＮＰＯの促進や協働を目的とする指針やマニュアル支援指針やマニュアルは 46 の自治体で策定しているが、条例を制定している自治体が 16に過ぎないことに比べると大きな相違である。
指針等の内容は様々であるが、ＮＰＯの支援や促進を目的にするものとＮＰＯと自治体の協働の推進を目的にするものの二つに大別することができる。
また、46 のうち 30 の名称に協働やパートナ
ーシップという用語が使用されていることから、多くの自治体がＮＰＯをパートナーと位置づけてＮＰＯが担う役割に期待している様子が伺える。その背景には、近年の自治体財政の危機的状況の中で行政のスリム化が必要となったこと、行政権限に係る地方分権が推進されたことに伴い地域の独自性を生かした施策が幅広く求められるようになったことが挙げられる。

多くの自治体は行財
政改革や地方分権などを進める中で、非営利のセクターの存在に大きな期待を寄せるようになった。現在では、全国の自治体が様々なＮＰＯ
支援策や協働施策を展開しているが、筆者は日本ＮＰＯ学会のご好意によりホームページに「自治体のＮＰＯ政策」を掲載させていただいている。本稿では、それに基づいて都道府県のＮＰ
Ｏ政策の現状を報告したい。
なお、都道府県が展開する施策は広範であり全容を明らかにすることは困難であるが、ウェ
ブサイトから入手可能な情報について、共通性に応じて「支援条例」「支援指針」「支援施設」「助成制度」「情報ネットワーク」の５項目に分類している。
１ ＮＰＯの基盤整備や支援を目的とする条例
ＮＰＯの基盤整備や支援を目的とする条例は
47 都道府県のうち 16 の自治体が、ＮＰＯの促進や支援に関する条例を制定している。全体の３分の１程度と少ないが、これは条例に基本理念や施策目標を掲げても実効性が担保されるとは限らないので、具体的な事業の展開を優先させようとする考え方が根底にあるためであろう。
条例に盛り込まれている主な項目は、基本理念、各主体の責務又は役割、基本計画や指針の策定、推進する施策となっているが、多くは理念条例としての性格を有している。
自治体が推進する施策としては、多い順に、情報の提供、活動拠点の整備、交流及び連携の促進、学習機会の提供、人材の育成、財政上の支援、自治体間の連携となっており、ＮＰＯの支援と育成を目的とする内容が中心であることが分かる。

３ ＮＰＯの活動を支援する施設
ＮＰＯが活動するための場や情報の提供、相談や講座の開催などを行うことを基本的なサービスとしている施設は 38 の自治体が設置している。その多くは、1996 年４月に神奈川県が全国に先駆けて開設した、かながわ県民活動サポートセンターをモデルとして設備や機能を整備していると考えられる。
一方、設置・運営の主体という視点からみると、９施設が公設公営、19 施設が公設民営である。残りの 10 施設は表向きの姿は民設民営であるが、自治体と関係性の強い団体が自治体の予算を主な財源として運営していることから公設民営の施設と見なすこととした。

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４ ＮＰＯへの資金提供を目的とする制度や事業各自治体では、従来から福祉や環境、まちづくりなどの分野別の活動に対しては様々な助成を行ってきたが、活動分野を特定せずにＮＰＯ全体を対象とした助成制度はＮＰＯ法の成立後に創設されているものがほとんどである。
ＮＰＯへの資金提供を継続的に行うためには、
毎年度の予算で対応するよりも基金や公益信託を設置したほうが安定的な事業実施が可能となるが、14 の自治体が基金等による資金助成を制度化している。
また、自治体とＮＰＯが協働して実施する事業に資金助成を行うものが 30 件確認されたが、このことからも両者の協働が全国的に進展していることが分かる。
５ 情報ネットワーク
前述した４項目の施策はＮＰＯを対象としたものであるが、その他に不特定多数を対象にインターネットを使ってＮＰＯに関する情報を幅広く提供するサービスが行なわれている。筆者は便宜的に情報ネットワークと称しているが、専用に開設したホームページのほか支援センターや自治体のホームページを使っての情報提供は 47 都道府県のすべてが実施している。
情報ネットワークで提供する情報は、行政施策に関する情報、ＮＰＯやボランティアに関する基礎的な知識、ＮＰＯ法の解説やＮＰＯ法人やボランティア団体の動向、各種のイベントや助成金情報など様々である。自治体がＮＰＯに関する情報を提供することは重要な住民サービスであるが、特に、①市民にとっては、活動への参加と支援に道を拓き ②ＮＰＯにとっては、自らの情報を公開することにより社会の信頼と支持を獲得する場となり ③企業にとっては、社会貢献や社会的責No.34

任を果たす上での情報を得る手段となり ④自治体内部にとっても、協働の重要なパートナーであるＮＰＯを知る機会となるものである。
６ 今後に向けて自治体がＮＰＯ政策を展開するようになってから概ね 10 年が経過したが、小渕内閣のもとに設けられた「21 世紀日本の構想」懇談会が 2000
年１月に最終報告書の中で示した「統治から協治へ」と「新しい公の創出」という二つのキーワードが、現在の自治体のＮＰＯ政策の理念を裏打ちしていると言えるであろう。
しかしながら、現状は本稿で紹介したように自治体ごとに施策のばらつきは大きく、質量ともに十分とは言い難い状況である。加えて、ＮＰＯが自治体の下請けと化している事例、両者が相互依存関係に陥っている事例、首長の交代により足踏みする事例なども数多く見受けられる。
21 世紀が「官の世紀」から「市民・ＮＰＯの世紀」に変革すると考えるのであれば、これからの 10 年間は最も重要な時期となろう。筆者は、「理
念なき行動は凶器であり、行動なき理念は無価値である」という故本田宗一郎氏の言葉を折に触れて思い起こすが、自治体がＮＰＯ政策を実行に移す際には、常に「統治から協治へ」「新しい公の創出」という理念に立ち返って行動する必要があ
ることを強調したい。
＜自治体の NPO 政策に関連する情報＞
自治体の NPO 政策（日本 NPO 学会）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/shiinodata.htm
ボランタリー活動に関わる指針・手引きの状況（神奈川県）
http://ss0200/www0200/npo/kyougi/b-2sidai.htm
全国の NPO 支援センター（日本 NPO センター）
http://www.jnpoc.ne.jp/
地方自治体の NPO 支援策等に関する実態調査（千葉県）
http://www.chiba-npo.jp/tyousa/zichitai-chosa.html

藤沢市市民活動推進センターでの講座

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世界の市民社会第 9 回 台湾
海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」。
第 9 回目は、早稲田大学台湾研究所顧問の西川潤氏に、台湾の市民社会についてご寄稿いただきました。
たわけである。
おそらく、市民社会の他の定義が台湾の場合にはよくあてはまるだろう。一つは、市民社会とは国家機構に必ずしも組み込まれない人びとを指すという定義である。台湾の住民は、もともとマレ

西川ー系の先住民と、16 世紀以降、大陸（福建、広東）

潤から流れてきた農民や商人（漢人、客家人）から

早稲田大学名誉教授
早稲田大学台湾研究所
顧問

成るが、かれらにとって、国家とは常に外来のもの、異縁なものにとどまった。清朝は台湾を「化外の地」
として巡撫により統治した。近代国家機構を持ち込んだのは、1895 年以降半世紀にわたり台湾をここ十数年間の台湾の民主化には目覚ましいも統治した日本だが、この国家機構に台湾人が入りのがある。1987 年にそれまで 40 年間続いた戒厳

こむ余地はなかった。日本の敗戦により、国民党

令体制が解除され、96 年に李登輝総統が初の総統

が日本の国家機構を継承したが、そこに本省人が選挙を実施して以降、民主化は急進展した。すな

参加することも少なかった。その結果、台湾人た

わち、2000 年末 2 度の選挙で、台湾本省人の政ちは特に中小ビジネスの分野で独自の起業を行い、党である民進党の陳水扁が総統に選ばれ、名実と台湾経済のダイナミズムを引き起こすことになる。

もに外省人（大陸出身者）の支配をはねのけ、人

他方で、1980 年代後半以降、市民運動の高まりの口の８割強を占める本省人のリーダーシップの下なかで、政治や社会の民主化を促進する運動が発に台湾の「本土化」（台湾を中国大陸の一部と見る

展し、1990 年代の半ば以降、経済力の裏付けをものではなく、独自の伝統を持った台湾人の国としった市民社会が、少数の外省人が支配する国家機てつくり変える）が進められている。この「本土化」

構を乗っ取るという事態が起こったのである。

「民主化」の動因となってきたのが，台湾の市民社

今のべた「市民社会」とは、最初の近代国家の会である。

憲法であるフランス人権宣言の第 2、3 条に述べら

ここでは、台湾の市民社会の特徴、また市民社

れたように、主権在民の意識を持った人びとの集

会はどのように戒厳令下で発展したか、市民社会まりであると言える。実際、近年市民社会と言うの現況はどうか、その現在かかえる課題にはどう

時には、政府や市場に対して積極的に発言していいうものがあるか、を概観することにしたい。

くＮＰＯやＮＧＯ（国際協力関連の市民団体）を

市民社会とは何を指すのか。最初に明確にし指すことが多く、台湾の場合には典型的に、国家ておこう。市民というのはもちろん都市住民を指機構に縛られない人びとが参加度を拡大し、「市民すのだが、台湾の場合は市民運動が起こってきた社会」として、民主化の前面に登場したのである。

1970 年代には農業人口の比率も未だ 4 割弱あり、このような市民社会の運動は、戒厳令下では先農村での市民運動も強く、市民社会＝都市住民のず、自分の身の回りを公害や環境破壊から守る環社会というわけではない。市民には「文民」とい境保護運動として現れた。国民党政府は西海岸のう意味もあるが、第二次大戦以降、台湾を統治し随所に重化学工業の基地を設けたが、これに対すてきた国民党は文民の政党であり、それが戒厳令る住民たちの反対運動は先ず反公害、次いで社区の下で、軍事力や特務機関を利用して、「大陸反攻」 （地域コミュニティ）運動として展開した。このよや「開発」の名の下に、多数の文民を抑圧してきうな住民運動の高まりのなかで、本省人の政党とJANPORA

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しての民進党が 1986 年に結成され、間もなく戒厳

働組合、農民組合、商工業団体等）5，043、社会

令廃止の動因となるのである（西川・蕭

団体 29，000 が登録されて、非営利活動を行って2007 Ａ，

Ｂ）。

いる。仏教団体をも含めると、台湾人口の約半分

社区運動は、環境からやがて自治、歴史・文化保がなんらかの形で非営利活動に関わっていること

全の方向に発展した。今日台湾 2，300 万の人口中、になる。

4％の 87 万人強が 6，275 の社区に加入し、地域

ことし 6 月に台北市で第一回の「台日市民社会

自治を担っている。社区はいま、台湾人のアイデンフォーラム」が開催され、日本から 18、台湾からティティ確立、台湾の自主独立運動の基盤となって20 余（環境、人権、主婦、福祉、教育、先住民、いる。

財団等）のＮＧＯが集まった。（本号の伊吹英子氏

ここで、台湾の市民社会発展のもう一つの方向に報告（P.12-13）を参照）。台湾では外交部ＮＧＯ国

触れておこう。国民党は大陸と張り合うために高度際事務委員会発行の『ＮＧＯ白書』に 78 団体の成長に力を入れた。その陰で、福祉、社会保障面は活動が記載されているが、その 4 分の 1 が集まっ大幅に遅れた。この分野を補ったのが宗教関係のＮたことになる。この会議で、台湾のＮＧＯの特徴

ＧＯ . 仏教諸教団である。

として、社会運動体としての活動はきわめて活発

台湾の仏教徒は最近 20 年間に 500 万人から約だが、海外活動、政府や企業との対話や提言、開1000 万人へと 2 倍に増えた。これは、慈済、仏光発教育等の分野がこれからの活動展開にとっての課題であることが明らかになった。
台湾のＮＧＯはこれまで勢い良く伸びてきたが、民進党が政権の座につき、国家運営の上では財界や大陸と関係の深いビジネス界との妥協を余儀な
くされ、第 4 原発建設も認めるなど、戸惑いもある。その中で日本や韓国のＮＧＯ、ＮＰＯとの交流、連携を深めていこうとしている。東アジア市
民社会の連携、ネットワーク化は、東アジア国際
政治の民主化にとっても大きな促進材料となるだろう。

楽生ハンセン氏病院立ち退き反対運動（2007 年 3 月、台湾環境保護連盟提供）（参考文献）
西川潤・蕭新煌編（2007A）山、法鼓山、中台禅寺、霊鷲山の五座山と呼ばれる『東アジアの市民社会と民主化』 明石書店

「人間（じんかん）仏教」と呼ばれる諸派の力に負西川潤・蕭新煌編（2007B)

うところが大きい。これらの仏教諸派は、禅を基盤『東アジアの社会運動と民主化』 明石書店とし、高度成長期に人びとが直面した心の問題に答えようとした。また、この心の問題を他者に対する慈善によって解決しようとした。こうして、政府の経済成長政策から脱落していく弱い立場の人びとへの奉仕、また相互扶助が自分の救済と結び付くと教えて、広い支持、とりわけ女性層の支持を集めたのである。このユニークな仏教の現世実践は、仏教Ｎ
ＧＯ活動と言ってもよい。これも台湾市民社会の一表現なのである。
台湾のＮＰＯは、内政部の非営利民間団体委員会（http://cois.moi.gov.tw/MOIWEB/Web/frmHome.aspx）
で登録を行う。2007 年上半期の時点で、職業団体（労台北で開かれた気候温暖化問題国際ＮＧＯ会議（2007 年 10 月、台湾環境保護連盟提供）

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シリーズ 社会起業家 ⑤
社会起業家と社会イノベーション

同様に、社会起業家に関しても、単にビジネ
スのみでなく社会に貢献するミッションを持って新しい組織を創出すれば、社会起業家であるとする考えから、Schwab 財団や Skoll 財団が表彰する、貧困対策や環境保護のために社会に大きなインパクトを与えたヒーロー的人物を社会起業家と定義する人もいる。
イノベーションの追求
定義に深入りするつもりはないが、あまりに様々なイメージが混在すると、議論が噛み合わなくなる。議論の前に、どのタイプの社会起業家を対象として議論するのかを明示しないと生産的理解につながらない。起業家あるいは社会渡辺 孝
東京工業大学社会理工学研究科社会工学専攻 ノンプロフィットマネジ
メントコース担当

起業家にプラスしてイノベーションという言葉を重ねることで、少しピントが合ってくる。イ
ノベーションとは一般的に定義すると「機会を新しいアイディアへ転換し、さらにそれらが広く実用に供せられるように育てていく過程である」とされ、新しく設立した組織が、既存には社会起業家像20 年ほど前にベンチャー企業論が盛んになり存在しない製品・サービスを普及させることでだした頃、新しい会社を設立して独立すればベあり、これは営利でも非営利でも同じである。

ンチャーであるという考え方から、急成長して問題となるのが「広く実用に」という普及の度

将来株式公開するビジョンを持たなければベン合いである。

チャーとは言わない、等々の議論があった。また、新しいタイプの惣菜店をオープンし、近所のベンチャービジネスは和製英語であり、国際的住民を顧客とすることと、100 店舗展開する事にはスタートアップスと呼び、とりわけ情報通業とは大きな違いが存在する。ビジネスと社会

信技術やバイオテクノロジーなど先端技術を実的事業の違いは、ビジネスの場合、新しいタイ用化するのが典型例であり、これらをハイテク

プを他の誰かが模倣し、競争相手となると利益スタートアップスと呼ぶなど、それぞれの立場が落ちるので、できるだけ早くシェアの拡大をや経験の違いにより様々な捉え方が存在し、零しなければならないのに対し、社会的事業の場

細企業、中小企業、ベンチャー企業がゴチャ混合は普及することが重要であり、積極的に模倣ぜになって、その状況は現在も続いている。ベ

を薦める。知的障害者の雇用の場としてパン屋

ンチャー企業の創業者を起業家と言うが、このさんをオープンするとき、同じ企業がこれを全ベンチャー企業の捉え方の違いから起業家に関国展開するのではなく、積極的に他地域の人にしても様々な像が想像される。

ノウハウを伝授することになる。

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No.34が薄いことに気がつき、1991 年に NGO を設立、小さな試みから大きなインパクトへビジネスでも同様であるが、何事もアイディ

1995 年にフェアトレードの企業 People Tree を立

アを実行に移すときは、試行錯誤的にささやか

ち上げ、バングラディッシュの綿花栽培での農薬に始める。大企業や政府の事業では、最初から「広による健康被害を救うために、有機綿花によるフく実用に」ということはあり得るが、経験的にァッション性の高い衣類販売を事業化した。従来

大組織は改良的イノベーションには強いが、既のフェアトレードがコーヒーなど食材中心であっ存に存在しない破壊的イノベーション ( シュン

たが、極めて難しいファッション業界での成功がペーター流の創造的破壊 ) は新しい組織が担い高く評価されている。日本とイギリスで店舗展開手となってきた。社会イノベーションも、同様している。小さなチャレンジが大きく花開いていに社会起業家が担い手となる新しい組織が主役

く途上にあるが、日本という社会環境が社会起業となる。図に示すように、野菜など食材に関し家を輩出しにくいのではなく、慣習、教育、人とての事例でも、社会的ミッションを背景に、小のつながりなど様々な背景が影響している。

さなチャレンジが始まり、それが古野農場のよ社会イノベーションを達成する社会起業家を輩

うに合鴨農法を海外にまで広める活動となった出する土壌構築のためには、小さなチャレンジをり、（株 ) 大地のように有機野菜の消費者と生産如何にサポートしていくかが問われている。

者をつなぐ組織化をビジネス化したことで、社会に広く普及させてイノベーションが達成される。社会的ミッションよりもビジネスの成功を目標に、規模を拡大して 1,000 億円以上の売上を上げている（株）九九プラスも、盲導犬協会
への寄付協力などしているが、これは CSR（企業の社会的貢献）である。社会的ミッションを
スタートラインで持つか持たないかで、市場経済のなかで活動するかどうかが決まってくる。

※写真は、ニューヨークに本拠のある Seedco（Innovation in Community Development） のVice President の Seigel 氏 を 2007 年 8 月 に 訪問したときのものである。失業者の雇用復帰、コミュニティービジネス支援、社会的企業へのファイナンス等々を行い、社会起業家をサポートしてきている。
日本人と社会起業家
古野農場の古野隆雄氏は、Schwab 財団の社会起業家に選ばれたが、日本発の社会起業家がもう一人いる。Saﬁa Minney さんは 25 歳のときにご主人と日本に来た。日本は環境問題への関心
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No.34

国際会議報告事業会社と金融機関－触発し合う CSR －９月中旬から１ヶ月半の間にロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、香港で開催された４つの CSR 国際会議に参加する機会を得た。会議のポイントを紹介しながら、事業会社の CSR と金融機関の CSR との関係について考えてみたい。
● Sustainable Finance Summit（9 月 18-19 日、
ロンドン）
本会議の目的は、「サステナブル社会の実現に向けた金融」について議論することにある。現在、この分野では、金融機関が「自らの行動を律する」
タイプとして、２つの国際的なイニシアチブが動き始めている。それが、①銀行等を対象とした「赤道原則」と、②運用会社や機関投資家等を対象と金田晃一

慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 非常勤講師（大和証券グループ本社ＣＳＲ室）●異なる CSR の背景

した「責任投資原則」である。どちらも、当該機関が投資や融資を行う際に、環境や社会への影響を十分考慮することを謳った原則であるが、本会
議では、これら両原則の「実効性」を巡って活発な議論が展開された。現時点で 56 の署名機関を集める「赤道原則」については、NGO の Bank Track

まず、事業会社と金融機関の CSR を簡単にから、プロジェクト現場の地域コミュニティへの比較してみたい。メーカー、小売、商社、流通

影響評価が不十分である点や、本原則と気候変動などの事業会社は、部品や原材料の調達、モノ問題との関係が曖昧であるため、実際には、大規の製造、販売、輸送等を通じて、資源エネルギー、

模な石油・ガス関連プロジェクトが本原則を簡単

労働者の雇用環境、操業地のコミュニティ、消にパスしてしまう点などが指摘された。他方、昨

費地のライフスタイルなどに多大な影響を与え

年 4 月末に発効したばかりの「責任投資原則」にる。従って、事業会社の場合、このような社会・

ついては、現時点では十分な検証データが不足し、環境への直接的な影響力を背景として、果たす

検証方法も確立されていないという。「赤道原則」

べき CSR が語られる。他方、金融機関の場合は、の適用対象となるプロジェクトの範囲が拡大する事業会社に対する投融資が事業の方向性や規模傾向や「責任投資原則」に実効性が要求される傾を大きく左右するため、それらを経由する形で、向を考え合わせると、金融機関が事業会社に投融

社会・環境に対する間接的な影響力を持つ。こ資する条件として、事業会社の経営方針レベルでのように社会・環境に対する直接影響、間接影の ESG（環境・社会・ガバナンス）配慮が議論さ

響の違いが両者に求められる CSR の違いとしれる可能性も中長期的には生まれてくるだろう。

て現れてくる。
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No.34● Carbon Disclosure Project (CDP) 報告会：

会情報を提供する、③ 30 社を超える事業会社と金（9 月 24 日、ニューヨーク）

融機関は気候変動関連規制の早期成立を見越して、

このような「自らの行動を律する」タイプの気候変動パートナーシップ（USCAP：United States

自主規制とは別に、金融機関・機関投資家が自Climate Action Network）という連合体を作りロビらの影響力によって「事業会社に働きかける」

イング活動を行う、④また同時に、Xerox、Pﬁzer、タイプの国際的な取り組みが注目されている。

PepsiCo 等 の 事 業 会 社 と CalPERS や CalSTERS

その代表例が CDP である。サステナブル社会を

等 の 機 関 投 資 家 や 金 融 機 関 は、 双 方 の 短 期 志 向

実現するためのアプローチとして、特に、低炭（Short-Termism）を見直し、企業の長期的な価値

素社会の実現に焦点を定め、315 の金融機関・創造を目指す長期志向（Long-Termism）の「Aspen

機関投資家が合計 41 兆米ドルの総資産を背景原則」に共同署名する等、ダイナミックな動きが始に事業会社に対して CO2 の情報開示を促すプロ

まっている。

ジェクトである。5 年目を迎える本報告会では、● CSR Asia Summit:（11 月 1-2 日、香港）「事業会社の CO2 情報開示は着実に進んでいる」

本会議では、製品安全と CSR 自主規制に関するという点に加え、「金融機関・機関投資家は、こ議論に注目したい。まず、会議の主催者団体であれまで以上に、低炭素社会に貢献する事業／事る CSR Asia の Stephen Frost 氏は、冒頭の挨拶で、業会社に投融資する」という点が明示された。

Mattel による中国製玩具のリコール問題に触れ、ゲストスピーカーのクリントン元米国大統領は、

この問題への適切な対応がアジア企業の CSR を鍛

低炭素社会に関する政治、市場、技術開発の動えるという趣旨のスピーチを行った。しかし、ア向等に言及し、また、Wal-Mart からは、サプラジアの場合、製品安全の問題は、貧困や汚職等のイヤーを巻き込んだ省資源・省エネルギー関連

構造的な社会課題とも密接に絡み合っている。実

プロジェクトが単にコスト削減だけでなく、新際、Control Risks 社からは、海外からのアジア向

たな収益向上に寄与していることなどが紹介さ

け投資の阻害要因のトップに汚職問題がリストアれた。

ップされているとの調査報告も紹介され、汚職が● Business for Social Responsibility (BSR) 総会：

投資機会を奪い、貧困を助長し、製品安全にも影響（10 月 23-26 日、サンフランシスコ）を及ぼす状況が伺えた。CSR 自主規制については、

本年次総会への参加は、2000 年、2004 年に

ABN-AMRO から、先に述べた「赤道原則」を事例

引き続き今年で 3 度目となるが、今年の場合、として議論が展開され、例えば、一般的に政府規制

米国の企業や NGO を中心に参加者は 1,000 名に比べて実施コストは低いが、原則の解釈に幅がを超えた。ハリケーン・カトリーナによる巨額あるため、後々問題が出やすいなどの説明がなされの経済損失報告や会期中に拡大し続けた南カリ

た。実は、「政府規制 VS 自主規制」の問題は、ダフォルニアの大火事により、従来、CSR の一課

イヤモンドのキンバリー・プロセス等を事例として題に過ぎなかった気候変動問題が CSR の最重要

BSR でも取り上げられていた。ISO26000 が制定さ

項目の 1 つに「昇格」した。特に、米国企業のれる 2009 年頃には、例えば、途上国では産業政策、「本気」は、事業会社と金融機関の CSR の相互先進国では通商政策の文脈で、この問題はさらに注

触発モデルを創り出しているように見える。具

目を集めるであろう。

体的には、① GE 等の事業会社は気候変動ビジネスの売り上げに数値目標でコミットする、②"Big Boys" と呼ばれる米国の巨大金融機関は機関投資家向けに気候変動に関する詳細な投資機
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No.34

国際学会・海外プログラム報告● 2007 台日市民社会フォーラム● UCLA Nonprofit Leadership Program

伊吹 英子
株式会社野村総合研究所■ 2007 台日市民社会フォーラム：草の根ネット

参 照 http://www.waseda.jp/prj-taiwan/sympo_2007taini

ワークをどう構築するか

chi.html）

2007 年 6 月 16 日（ 土 ） 〜■セッション・分科会のテーマ

17 日（ 日 ） に か け て、 台 湾・
台北市の福華文教會館を会場に「2007 台日市民社会フォーラム―草の根ネットワークをどう構築するか」が盛大に開催された。
今回のフォーラムは、初めての試みであり、台湾が日本の市民社会団体を招く形で開催された。本年 10 月には、
台湾側の市民社会団体のリーダーが訪日団を結成し来日するなど、本フォーラムをきっかけに、日２００７台日市民社会フォーラム会場の様子

本の市民社会団体との交流が発展的な展開をみせている。台日の市民社会交流に少しでもご関心をお持ちいただければと思い、フォーラムの概要と、フォーラムは、参加者が一堂に集まって開催さセッションの内容、新たな展開などを報告する。

れる「セッション」と、団体の活動分野に合わせ■台湾と日本の市民社会間の対話のプラットフォて参加可能な 5 つの「分科会」により構成され、ームの形成を目指してセッションのテーマは、「アジア太平洋地域市民社

今回の台日市民社会フォーラムは、台湾と日本会の発展の方向と課題」、「NGO の現状、問題点との民間非営利団体が共同で推進したもので、目的

展望」、「民間・政府・企業の三大部門の協力関係」

は、「両国民と諸団体の共同行動を通じて、台湾との 3 つ、分科会のテーマは、①地球温暖化防止の日本の市民社会間における対話のプラットフォー

ための市民活動、グローバリゼーション時代の教ムと制度を構築し、ひいては、東南アジアの市民

育、文化、就業問題、③エイズ予防の治療の課題

社会のネットワークを形成すること」である。

と展望、④世代構成の変化―少子高齢化の衝撃と主催代表は、台湾環境保護連盟で、台湾側の主
催団体は主催代表を含む 8 団体、日本側の主催団

展望、⑤台湾 NPO・ボランティアの国際交流であった。

体としては、早稲田大学台湾研究所が参画し、西筆者は、16 日午後に行われたセッション「NGO川潤先生（早稲田大学名誉教授、早稲田大学台湾の現状、問題点と展望」において、日本 NPO 学会

研究所顧問）が日本側代表を務められた。セッシの概要を紹介し、17 日午後のセッション「民間・ョンにて発表を行った日本の市民社会団体からの

政府・企業の三大部門の協力関係」においては、

参加者は 18 団で、フォーラムを通じて、ボラン

日本の CSR( 企業の社会的責任 ) の動向を報告する

ティア、環境、福祉、人権、農業、財団、開発教機会をいただいた。日本側の参加者からは、日本

育など、日本の市民社会の多様な活動分野が台湾の市民社会セクターの現状について多様な分野・の参加者に紹介された。（詳細プログラムは以下を観点から問題提起がなされ、日本の市民社会の現JANPORA12

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No.34

ラムである「UCLA Nonproﬁt Leadership Program」に参加する機会を得た。（参考： http://www.spa.ucla.e
du/ccs/webfiles/template1.cfm?page=npleadership.cfm&
mid=9）
市民社会センターは、UCLA の Helmut K. Anheier
教授がディレクターを務め、市民社会、フィランソ
ロピー、NPO、リーダーシップなどの研究を推進している。筆者が参加したプログラムは、主に南カリ
フォルニア地域の NPO リーダーを対象とした 2 日
２００７台日市民社会フォーラムセッション

状を台湾の参加者に伝えるとともに、互いの市
民社会セクターに関する理解が深まる好機となった。
■フォーラムでの交流の様子
会場では、フォーラムでの活発な議論もさることながら、合間の懇親などを通じて、台湾と日本の市民社会団体のリーダーが直接の対話をしながら互いの交流を深める姿が印象的であった。セッ
ションが終わった後も、個別の質問を受けたり、会場の参加者と報告者が交流したりする場面が数多くみられた。交流

実務的な要素のバランスがうまく図られていることである。
参加者は、UCLA の教授から南カリフォルニアの市民社会セクターの現状や、NPO マネジメントに求められる理論について講義を受ける。その上で、ケーススタディに取り上げられた NPO リーダーも参画し、参加者によるケーススタディを素材とした集中討議を通じて、参加者はそれらの理論を実務に活かせるレベルに落とし込むことができる。
ケーススタディの議論の進め方も工夫されている。ケースは、実際に南カリフォルニアの NPO リ
NPO リーダー自らがその体験談として語り、ファシにおいても、歓談をリテーターがケースに解釈を加えながら、参加者にしながら、国境を越問題提起を行う。その上で参加者が 4 − 5 名のグル

えて共通する問題意

ープに分かれて提起された論点について討議する。

識を持つ参加者同士

たとえば、「社会ニーズに大きな変化が訪れたとき、の 会 話 も は ず ん だ。

設立当初掲げたミッションを変えるべきか」という最後のセッションで根源的な問いもある。論点は、実務的な視点で抽出

は、会場にいるだけされており、NPO リーダーにとっても実務にすぐにで、ある種の一体感るくらいに盛り上がが参加した。本プログラムの特徴は、学術的要素とーダーが直面していた困難な局面を実際に経験したスペースや懇親会場

を感じることができ間のプログラムで、今回は、25 名の NPO リーダー

活かせるものが多い。
フォーラムでの交流っ た。2 日 間 と い う
限られた日程にもかかわらず、市民社会レベルで密度の濃い交流が図られたことを意義深く感じる
とともに、このようなフォーラムに参加する機会をいただいたことにあらためて感謝したい。
■ UCLA Nonprofit Leadership Program2007 年 6 月には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles）の市民社会センター（Center for Civil Society）が参加する NPO リーダーは、集中討議の場で、それぞれの経験に基づき意見を表明し、互いの意見をぶつけ合う。そのなかから新たな気づきを互いに得て、実務に活かしていく。大学での研究と実践的な要素がつながっていることを実感することができた機会でもあった。2 日間で互いの悩みを共有し理解を深めあった NPO リーダー達は、その後も定期的に集まって情報交換を進めようという話が持ち上がるな
ど、このプログラムが発端となりあらたなネットワ
ークが広がっている。

開催するエグゼクティブエデュケーションプログJANPORA13

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連載

No.34

ＮＰＯの風景 (26)

山中湖情報創造館（山梨県）

富士山の東北、富士五湖東端の山中湖の南岸に面して、山中湖情報創造館は建つ。湖を見晴らす
小高い丘に、「富士の麓の知の書斎」は静謐なたたずまいを見せている。2004 年春、民間事業者が指定管理者となった初の公共図書館として全国に名を馳せた。
向かって右に RC 造・屋根木造の平屋建て、煉瓦壁が緑に映える開架棟 ( 延床面積：498 ㎡ )、左に移築再現された旧・山中尋常高等小学校棟 ( 同
273 ㎡、学習室・研修室等 ) が連なり、渡り廊下で結ばれる。
冬には湖畔近くでも零下 14 〜 15℃になる。風
雪に耐えた地元のアカマツなどが部材としてふんだんに用いられた館内は、築 5 年を経た今も木の香が清々しい。掲示された富士北麓の航空写真には、山中湖西に拡がる広大な北富士演習場 ( 約4,600ha) を示すオレンジのライン。鳥の声の合間に遠く砲声が聞こえる日もあるという。同館建設
当初、設計施工、備品・図書等購入に要した約 5億円の事業費の 8 割近くは特定防衛施設周辺整備調整交付金で賄われ、人口約 6 千人の山中湖村の一般財源からの負担は 2 割弱にとどまった。富士
山を中心とした豊かな山岳資料をはじめ、館名に相応しく写真、俳句、音楽、映画などクリエイテ
ィブな活動に関わる資料が充実する中、自衛隊など防衛関係の文献資料の並ぶ書架が混じるのも、そうした地域事情を物語る。
指定管理者となったのは NPO 法人地域資料デジタル化研究会 ( 略称「デジ研」、01 年認証 )。1 期
3 年を終え、今年 2 期目が始まった。専門知を活かし、村のデジタルアーカイブの作成など、図書館を拠点に村民の多彩なサークル活動が芽生え伸
びゆく初動期を伴走している。
「筆が入っていなくても筆入れ・筆箱といい、下絵・文：初谷勇

駄よりも靴やサンダル、ブーツを入れていても下駄箱というように、日本語には昔のスタイルを大切にしながら新しいものを取り入れた表現がいろいろありますが、図書館もその一つかもしれませんね。『図書館』というとイメージが固まってしまい、『こうでなければ』という議論になりがちです。元来の『図』と『書』に立ち返り、もっと自由に発想してみたい。
デジタル社会、格差社会といわれる今日、市民の知る権利の保障のために館として本当に作りこまなけ
ればならないことはもっと出てくるのでは。
」― デジタルライブラリアンで二代目館長の丸山高弘氏は語る。
磁気タグ図書館システムにより蔵書・利用者・貸出の一体管理を図ることで、16 歳以上の利用者は24 時間貸出・返却を可能にし、年間の不明本もごく僅かで推移している。機械による自動化と業務効率化の工夫は、スタッフがレファレンスサービスや地域資料に注力できる環境づくりを支える。
「割れ窓理論」を念頭に、図書の背表紙をフェイスアップする
手入れを欠かさない。注目を集めるフロントランナ
ーだけに、ファンドレイジングやアウトリーチなど、ＮＰＯの経営として自らに課す要求水準はあくまで高い。
情報創造館一帯は「山中湖文学の森公園」。館を出て山あいへの小道を辿ると、右手に、築 150 年を超える古民家を移築した「風生庵」が佇む。ときに句会や茶会も開かれる和室の障子は開け放たれ、湖から渡る風の通る内部には、富士百句でも知られる富安風生の色紙、資料や遺品類が並ぶ。
「かえでの道」の勾配をさらに南へ登ると、道にせせらぎが寄り添
いはじめ、左手の樹間から徳富蘇峰館、次いで三島
由紀夫文学館が姿を現す。情報創造館に設けられた巨匠たちの著作の本棚は、これら独立した芸術空間
いざなへ誘う道標ともなっている。

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No.34

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）
は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者
第 9 回年次大会の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレタ

ー、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会
をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。
お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円 一般会員（E-mail アドレスなし）
北海道セミナー 2006 懇親会
10,000 円 一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円 学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円 学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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No.34

NPO 研究CSR と市民社会に関する研究会

最前線

企業の社会的責任（CSR）への関心が世界的に高まるなか、日本企業においても CSR 活動を年々強化する傾向がみられます。日本の市民社会セクターは、これまでも企業との接点を多く持ってきましたが、こうした CSR の潮流が浸透するなかで、今後、新しい視点で企業と NPO の関係や、NPO
自身の経営の在り方が問われるようになります。具体的な課題として、①企業の CSR 活動をより優れたものとするために NPO が積極的な役割を果たす余地が十分にあること、また、②企業の社会的責任のみならず、NPO 自身の社会的責任にも視野を広げ NPO の経営の質を高めるために何ができるのかを考える必要があること、などがあげられます。
そこで、日本 NPO 学会として、こうした社会環境変化のなかでの日本の市民社会セクターのあり方を CSR との関係を中心に継続的に議論するとともに、特定テーマに関する会員間の研究交流を深めるため、2007 年 4 月に CSR と市民社会に関心を持つ会員による CSR アフィニティグループを立ち上げ活動を続けてきました。下記のとおり 2008 年 1 月まで研究会を開催し、報告をとりまとめたいと考えております。引き続き皆様の積極的なご参加をお願い致します。
１．活動内容1）CSR と市民社会に関する研究交流：CSR 研究交流会（月 1 回、2 時間程度）を継続して開催し、研究交流を促進する。
２）専用の ML を開設し、グループ内の交流を支援する。
３）日本 NPO 学会としての情報発信：CSR 研究交流会の活動成果は Web、書籍、ニューズレタ
ーなどによる情報発信を通じて、広く情報共有する。
２．2007 年度 CSR 研究会開催スケジュール
第1回

4 月 14 日（土）：伊吹英子氏『最近の CSR の動向と特徴』

第2回

5 月 26 日（土）：岸田眞代氏『NPO からみた CSR 〜 NPO と企業のパートナー シップを中心に』

第3回

6 月 9 日（土）：金田晃一氏『ソーシャルファイナンスと CSR』

第4回

7 月 14 日（土）：黒田かをり氏ほか『ＮＧＯによる企業のエンゲージメント』

第 5 回 10 月

6 日（土）：小榑 雅章氏『CSR に対する企業の立場と NPO の役割』

第 6 回 11 月

3 日（土）：藤田 紀久子氏『社会と自分の Well-Being を目指して〜ザ・ボディシ
ョップのバリューズ（価値観）〜』

第 7 回 12 月 22 日 （土）15 時 30 分〜 17 時 30 分：後藤敏彦氏『CSR とサステナビリティ革命』（仮題）
第 8 回 2008 年 1 月 12 日 （土）15 時 30 分〜 17 時 30 分：内容については下記 HP をご参照ください。
【日本 NPO 学会 CSR 研究会 HP】

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/csrforum.html

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No.34

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonproﬁt Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。日本の NPO 研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、研究の底辺を大幅に拡大すること、NPO をめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励すること、日本の NPO 研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることを目的として、質の高い学術雑誌の継続的な刊行を目指しています。
皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームペー
ジをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、
ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文
や事例研究、あるいは実務的な報告で、日本
語または英語で書かれたものとします。日本
から世界に向けての研究成果の発信を推進す
るため、英語による論文を特に歓迎します。

(7) 著作権
本誌掲載論文の著作財産権は、日本 NPO 学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用を希望する場合には、あらかじめ電子メールで日本 NPO 学会編集委
員会の許可を得てください。
(8) 論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った所定のスタイルおよびファイル
形式で、印刷用およびオンライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いた PC ソフ
トウェアやファイル形式を採用されることをお勧めします。

(3) 刊行頻度
原則として、年 2 回刊行します。5 月末までに投稿されたものが 12 月頃の刊行号の、11月末までに投稿されたものが翌年 6 月頃の刊
行号の掲載対象となります。
(4) 分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
((5) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本
NPO 学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4 用紙片面にプリントアウトしたものを 2部）の両方でお送りください。提出された原
稿は、採否に関わらず返却しません。

(9) 次回投稿締切
次回の投稿締め切りは、2007 年 11 月 30 日です。2007 年 6 月から 11 月の間に投稿された論文は、2008 年 6 月予定の刊行号の掲載対
象となります。ただし、投稿は随時受け付けています。
【問い合わせ先】
日本 NPO 学会編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp(6) 審査投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱するレ
フリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

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No.34

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO!? なんのためだれのためー「NPOとまちづくり」現場からの本音トーク』
村岡兼幸、財団法人まちづくり市民財団編著

時事通信社発行（2007/4/25）253 頁
1,680 円（税込）
NPO が日本に広がってきた過程で、たくさんの人がそれぞれに思いを抱いて、いろいろな取り組みを進めてきた。その中で、
中村陽一、加藤哲夫、早瀬昇、山岡義典、上田文雄という 5 人の実践者のNPO への関わりを通じた「思い」が、わかりやすく語られている。

『NPO と社会教育』
日本社会教育学会編
東洋館出版社発行（2007/9/25）266 頁
3,045 円（税込）
本書は、日本社会教育学会の3 年間のプロジェクト研究をふまえて編集した。そこには制度論や行政論だけでなくNPO 教育力や学習論、国際的動向までをふくめ、「NPOと社会教育」に関する幅広い視点から統合的にアプローチが試みられている。

『NPO 法人のすべてー特定非営利活動法人 『図解 NPO 法人のつくり方・運営のしかた』の設立・運営・会計・税務〔増補６版〕』
斉藤力夫、田中義幸編著
税務経理協会発行（2007/10/10）382 頁
2,520 円（税込）
市民の善意に基づく活動であ

宮入賢一郎、森田真佐男編
日本実業出版社発行（2007/10/20）189 頁
1,785 円（税込）
NPO 法人の設立の際に必要な書式ばかりか、その後の運営に関する

る NPO 法 人 の 設 立、 運 営、

書式についても多くのひな形を掲

会計及び税務の分野すべて載。資金繰り・おカネの話から、を取り上げ、NPO とは何か、

ボランティアやスタッフなどのヒNPO 法 人 の 設 立 や 運 営 は どトの話、将来の展望などまで、

うするかなどを広範に記述しNPO 法人の特徴もわかりやすく解本書を改訂した。

説。これ１冊で設立から運営までがわかる！

『アメリカ福祉の民間化』
木下武徳著
日本経済評論社発行（2007/3/15）250 頁
3,570 円（税込）『グローバル問題とＮＧＯ・市民社会』
馬橋憲男、高柳彰夫編著
明石書店発行（2007/9/1）324 頁
2,730 円（税込）

アメリカ福祉の民間化が飛躍

本書は人権、貧困、環境、平和、的に発展する契機となった公ジェンダーなど、様々なグロー的扶助改革をとりあげ、政府

バルな難題に取り組む NGO、
市民社会（非政府・非営利セクと NPO との委託契約によるターなど）の役割、関係のあり

福祉サービス提供の実態と問方、そして日本での NGO、市民

題点を実証的に分析する。

社会に現状について、幅広く開設した入門書。

JANPORA

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2007. 12『国際協力 NGO のフロンティアー次世代の研究と実践のために』
金敬黙、福武慎太郎、多田透、山田裕史著
明石書店発行（2007/10/10）301 頁
2,730 円（税込）

今日、さまざまなジレンマ

No.34『裏話のないよい話ー次世代型社会貢献についての考察』大久保昇編
株式会社オーク発行（2007/10/31）191 頁
1,575 円（税込）
大 企 業 に ト ッ プ ア ス リ ー ト、におかれている NGO。
「支

そして有名芸能人…彼らの社援とは何か」という問い。

会貢献活動には「裏」はない

そして企業の CSR 活動といが「理由」がある！巷で話題う競合 のなかで、NGO はその社会貢献ポータルのＪＡＰの独自性をどのように発揮ＡＮＷＡＹしていくのか。実践のなかに本になった！巻頭には世界でこれらのジレンマを経てのＶＩＰが集まるダボス会議

きた筆者らが、安易な NGO

事務局の現地特別取材レポー

称賛論をこえて、新たな国トを掲載。

際協力 NGO 論をひらく。

ＮＡＶＩがつい

『改訂 自治体主権のシナリオーガバナンス・ 『福祉ボランティア論』
NPM・市民社会』

三本松政之、朝倉美江編
有斐閣アルマ発行（2007/9/30）271 頁
1,890 円（税込）

中邨章著
芦書房発行（2007/8/15）302 頁
2,940 円（税込）
行政の透明性・説明責任・参加・「つながり」「臨床性」「生活」

公平性を高め住民参加を増やす

をキーワードとして「福祉ボことが、今後の自治体成長の鍵

ランティア」の独自性を追及
した「福祉ボランティア論」

である。ＮＧＯ・ＮＰＯの活躍のテキストである。多様なボする市民社会、ＮＰＭ、ガバナ

ランティア事例から、ボラン

ンスなどから分権と自治の課題

ティアのよりどころとなるを考え、自治体が地域に根ざし〈臨床の知〉の構築を目指して生き抜く視点を提供する。

『新公益法人移行手続の実務』

た。

『地域 コミュ二ティ再生とエコミュージ
アムー協働社会のまちづくり論』
深見聡著
青山社発行（2007/4/10）182 頁
2,300 円（税込）

羽生正宗著
財団法人大蔵財務協会発行（2007/10/10）537 頁
3,500 円（税込）

１つのＮＰＯ法人に経年的に2008 年 12 月から施行される公益法人制度改革関連３
法に準拠し、定款例を提示
しながら新公益法人への移行を解説した実務書。現行の社団法人・財団法人はもちろん、新たに公益法人を設立する人必携の一冊。

密 着 し、 生 涯 学 習 ま ち づ く り
活動への発展的参与観察を通し て、 参 加 者 で あ る 住 民 自 らが地域を見つめ直す「気づき」(awakening) の視点の獲得過程に迫った。その上で、地域コミ
ュニティ論やエコミュージアム
論の立場から本活動の意義や課題に検討を加えている。

JANPORA

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2007. 12

No.34

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS
第 10 回日本 NPO 学会年次大会のご案内
日時：2008 年 3 月 15 日（土）・16 日（日）■日本 NPO 学会第 10 回年次大会（2008 年 3 月
15 日〜 16 日、中央大学後楽園キャンパス）http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

会場：中央大学後楽園キャンパス（東京）プログラム：
3 月 15 日 午前 テーマ別分科会
午後 基調講演・公開シンポジウム
3 月 16 日 午前 テーマ別分科会
午後 テーマ別分科会■ ISTR 世界大会（2008 年 7 月 9 日〜 12 日、
バルセロナ、スペイン）

http://www.istr.org/index.htm■ ARNOVA 年次大会 （2008 年 11 月 20 日
〜 22 日、フィラデルフィア、アメリカ）

http://www.arnova.org/

プログラムの詳細及び、大会参加申込みにつきましては詳細が決定次第、学会ホームページにてご案内させていただきます。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、会員の皆様へ「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていた
だく新刊書を随時募集しております。ご紹介を◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

希望される方は、「本のタイトル・著者名・出学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホ版社・発行日・価格・ページ数・内容（100 字ームページにて、または FAX にて事務局までご連絡程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知ら下さい。

せ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

事務局宛てにご献本下さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2007 年度会費の徴収■編集後記■

を開始しましたので、同封の振込用紙あるいは次号では、来春の年次大会のプログラムをお伝えす
る予定です。次回年次大会も特色ある充実した内容となるよう、事務局も鋭意準備を進めております。皆様のご参加をお待ち申し上げております。また、これからも多くの学会員の皆様に、多彩で豊富な内容を発信していきたいと思っています。皆様のご意見ご感想をお待ちしております。
（南 貴子）

郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座
00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osip
p.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要が

日本 NPO 学会 事務局スタッフあります。ご協力のほど、よろしくお願いいたし松永 佳甫（事務局長）
髙井 いずみ（経理・会員管理）
南 貴子 （総務・NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

ます。

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