公益財団法人

群馬県健康づくり財団

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人群馬県健康づくり財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を前橋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県民の総合的な健康づくりを推進するため、がん、心臓病等の生活習慣病や結核等の疾病の予防や早期発見、健康の保持増進並びに生活環境の保全に係る事業を行い、もって公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展、及び県民の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)結核、がん・心臓病等の生活習慣病その他疾病の予防及び早期発見のための各種健（検）診及び検査事業(2)疾病予防その他県民の健康の保持増進に関する調査研究事業(3)県民の公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図るための検査分析及び支援事業(4)疾病予防及び県民の健康増進に関する知識の普及啓発等事業(5)県民の健康増進又は疾病予防等健康づくりに役立つ調査研究等に対する助成事業(6)がん登録・臓器移植・不妊相談に関する事業(7)その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、群馬県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、別表に定めた財産又は理事会において定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の議決を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主た る事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員７名以上１６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事

ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額９０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」による。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増 減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分

(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとし て法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
また、必要な場合は、臨時評議員会を開催することができる。
（招集及び議長）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数によって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に 報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該評議員で指名された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事７名以上１６名以内(2)監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、３名以内を副理事長、１名を専務理事及び３名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって、一般社団・財団法
人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係のある社の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者の含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長の業務を補佐する。
４ 専務理事は、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事は理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
６ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を 怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支 障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した 役員には、その対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び執行理事の選定及び解職（招集及び議長）
第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会議に出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財団の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合に おいて有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４０条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１１章 賛助会員（賛助会員）
第４２条 この法人の目的に賛同し、会費を納入した者をもって賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第４４条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 名誉会長及び顧問（名誉会長）
第４６条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、群馬県知事の職にある者又は学識経験者のうちから理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
４ 名誉会長は無報酬とする。
（顧問）
第４７条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。
５ 顧問は無報酬とする。
６ 理事会は,その決議により顧問を解任することができる。
第１５章 全国組織（全国組織の業務提携）
第４８条 この法人は、次の各号に掲げる法人の目的に賛同し、その活動に参加することができる。
(1)公益財団法人結核予防会(2)公益財団法人日本対がん協会(3)公益財団法人予防医学事業中央会
第１６章 雑則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は月岡鬨夫、専務理事は新木惠一とする。
附則
１ この定款は、公益認定法第１１条第１項の規定に基づく群馬県知事の認定を受けた日から施行する。
財産目録
基本財産（第５条関係）
財産の種別

場所・物量等金融資産

５３０,０００千円