働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業に係るモデル事業 募集案内

公募期間2024 年 4 月 24 日（水）から 2024 年 5 月 17 日（金）正午（必着）※公募書類は、下記の Google Forms よりご提出ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdGJHFRugDNvLfQGIHwj0rGthyBlm6aiDJw32-4vkc_1VKELA/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0※やむを得ない理由により Google Forms からの提出が困難な場合には、事前に事務局にご相談ください。
本事業のお問い合わせ先「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業事務局」
電子メール：jp_info_mlit_workstyle-mbx@pwc.com
電 話 番 号：080-4051-3966※事務局の対応時間は、10 時から 18 時（土日祝日を除く。）となります。本募集案内及び下記の Web サイトに掲載する情報をご覧いただいた上で、ご不明な点があればお問い合わせください。
URL：
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/construction-work-promotionproject240424.html

2024 年 4 月
働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業事務局（受託事業者：PwC コンサルティング合同会社）

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【目次】

1.

募集概要
(ア) モデル事業公募の背景・目的(イ) 本事業の流れ

P.3
P.4

2.

モデル事業者及び事業の要件等(ア) モデル事業者の要件(イ) 対象となるモデル事業(ウ) 事業の上限額・事業数(エ) 対象経費(オ) 対象外経費(カ) 本事業の対象経費の精算

P.5
P.5
P.6
P.6
P.7
P.7

3.

公募方法
(ア) 公募期間(イ) 公募申込フォーム(ウ) Google Forms から提出が困難な場合(エ) 公募説明会

P.9P.9P.9
P.9

4.

採択事業者の選定(ア) 採択方法(イ) 採択の観点(ウ) 採択結果の決定及び通知

P.11
P.11
P.11

5.

その他、重要説明事項(ア) 本事業に関する留意点(イ) 個人情報の使用目的(ウ) 反社会的勢力の排除(エ) その他

P.13
P.14
P.14
P.14

21.

募集概要

(ア) モデル事業公募の背景・目的
建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、重要な役割を果たしています。
一方で、建設業就業者は年々減少傾向にあるとともに、他産業に比べて高齢化が進行しており、将来の担い手の確保が急務となっています。
このような中、2024 年 4 月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されました。建設業が社会資本整備の担い手、地域の守り手としての役割を果たしつつ、魅力ある産業として持続的に発展していくには、安全衛生の確保などによる Wellbeing の向上といった取り組みを実施するとともに、担い手の確保に向けて、働き方改革をより一層推進していくことが必要です。
しかしながら現実には、建設現場においては、（1）効率的な工事が必ずしも実施されていない（2）適正な工期や価格による契約が必ずしも実現できていない（3）生産性向上に寄与するツール・仕組みの導入に際し、建設企業の費用負担やその効果が理解されていないことから導入が十分に進んでいない（4）災害時において、自治体職員のマンパワー不足等により、働き方改革に配慮した発注が必ずしも行われないなどの課題があり、これらの課題の解決のためには、建設工事の業務の性質上、個社単独のみならず、発注者、元請、専門工事業者を含めた多様な関係者と連携しながら、取り組みを進めることが重要です。
本事業では、上記の課題の解決を図ることを目的に、具体的な工事を対象として効率的な建設工事を促進するモデル事業を募集します。

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(イ) 本事業の流れ
本事業の大まかな流れは以下の通りです。（現時点での予定となります。）
#名称

目安時期

概要

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公募

4 月 24 日（水）～5 月 17 日（金）・

期限内に公募書類を事務局へ提出

2

審査期間

5 月 20 日（月）～5 月 24 日（金）～・・

事務局による要件審査
国土交通省による内容審査

3

事業採択・
通知

5 月 27 日（月）～5 月 31 日（金）・モデル事業の選定事業者（以下、「モデル事業者」という）決定
選定結果通知選定結果公表

・
・
4

契約締結

6 月上旬～下旬

・
・

5

6

事業の実施

事業完了
報告・精算

契約締結後～
11 月末

・

12 月上旬～2025 年
1 月下旬

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事務局による支援を受けて、実施計画書等を必要に応じて修正採択事業者・事務局の双方で契約の内容について合意のうえ、委託契約を締結

・

実施計画書等に基づいて、現場にて施策を実施
適宜、事務局メンバーや外部専門家の現場訪問等を実施し、施策の軌道修正

・・事業完了報告書作成
精算処理（事務局側で実施）

2.

モデル事業者及び事業の要件等(ア) モデル事業者の要件
事業の実施に当たっては、以下の要件を全て満たす者を対象とします。
・ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づき、建設業許可を受けて、建設業を営む者（建設業許可を受けていない者であっても、契約書（写）等の証憑書類の提出により、建設業を営む者と認める場合があります）又は建設業に関係する業務を実施していると事務局が認める者
・ モデル事業の成果を効果的に横展開するため、事務局が指定する統一調査票及び Web アンケートシステム（又は現場での実地調査）等により、事業に係る効果検証等の調査を実施、その結果を事業完了後、事務局が指定する期間（12 月 13 日（金）頃）までに事務局へ報告できる者
・ 必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力できる者(イ) 対象となるモデル事業
以下に挙げる事業例に類する事業を、モデル事業の対象とします。
（タイプ A：専門工事業者等向け）
・ 個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、専門工事業者など（調査・測量・設計等を含む。）による効率的な施工に向けた試行的取り組みを行う事業【事業例】
 駐車場確保によるクレーン車両等の回送時間等削減事業
 チャットツールの導入による現場作業場所での状況共有の迅速化事業など（タイプ B：元請事業者等向け）
・ 元請の全体の工程管理がうまくなされず、特に後工程にある内装・設備工事業者に工期のしわ寄せが発生する課題を解決するため、元請を中心に工程管理を効果的に実施する試行的取り組みを行う事業【事業例】
 施工管理システムの導入による重機稼働エリアの分散及び準備作業の効率化事業
 業務整理の実施と外部リソースの活用による現場職員負荷の適正化事
業 など（タイプ C：公共事業に従事する建設事業者等向け）
・ 多くの復旧・復興工事などが発注される災害時において、自治体職員のマンパワー不足などにより、働き方改革に配慮した発注がされていない課題を解決するため、復旧復興に係る建設工事など（調査・測量・設計
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などを含む。）の発注関係事務に関する資料作成、相談対応、助言するな
どの試行的取り組みを行う事業（タイプ D：共通）
・ タイプ A・タイプ B・タイプ C のほか、建設事業者の効率的な工事につながる新規性の高い事業【事業例】
 ドローンを活用した出来形測量実施事業 など(ウ) 事業の上限額・事業数
モデル事業１件当たりの上限額、事業数については以下のとおり想定しています。なお、公募状況を踏まえて数量の変更の可能性があります。
（タイプ A）
・ １件当たり 250 万円程度、上限 50 件（タイプ B）
・ 1 件当たり 100 万円程度、上限 10 件程度（タイプ C）
・ 1 件当たり 2,000 万円、1 件程度（タイプ D）
・ 1 件当たり 100 万円程度、上限 10 件程度(エ) 対象経費
本事業の対象経費は、モデル事業実施に関し、課題解決に資すると認められる、以下のものとします。ただし、原則として、事業実施期間内に支払が完了した経費を対象とします。
※対象経費は、モデル事業に必要な期間・時間のみ計上することができます（計上した全ての経費について、積算根拠を示す証憑等の提出が必要です）。
① 効率的な工事を行うためのかかり増し経費
・ 機器の貸与（ICT ツールの貸与・機械等損料）
・ 効率的工事を実施するために必要となる通信運搬費・賃借料等
・ 施工管理を充実させるために必要となる人件費等
・ 直行直帰をするため、かかり増しで必要となる現場近くの駐車場代・宿舎費等② 効率的なアドバイザー派遣に係る経費
・ 車両回送時間の効率化、待機時間の効率化のためのアドバイザー派遣費
用・ 工期に関する基準、労働時間厳守を理解するための建設現場における第三者アドバイザーの派遣費用、意識改革に係る勉強会等の開催費用

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・

天候等の影響による作業時間増を工期延長として反映する際に、元請、発注者に対し交渉を行う代理人の派遣費用
・ 施工管理の業務量増に伴い、人員増をする必要がある際のかかり増し経費又は技術者を補助する者の派遣費用
・ 日給月給の作業員を４週８休ベースで同じ給料に調整するなどの労務管
理アドバイザー等の派遣費用※アドバイザー派遣については、基本的には事務局にて手配を行うこととするが、応募者が手配することを妨げない③ 効果測定に必要な調査に係る経費
・ モデル事業について、取組内容、取組の費用対効果（時間的コストの削減の把握は必須）等の調査※調査の成果を最大化させるために、調査項目等は事務局から別途指示する。
※事務局が指定する統一調査票及び Web アンケートシステム（又は現場での実地調査）などにより、事業に係る効果検証等の調査を実施、その結果を事務局へ報告すること。

(オ) 対象外経費
本事業の対象外となる経費は、以下のとおりです。
・ 本事業に直接関係のない経費
・ 契約締結前に発生した経費
・ 本事業期間以降も継続して設置される工作物等の工事請負費
・ 工事において通常必要となる旅費・交通費及び人件費
・ 建物・土地等の不動産取得費
・ 備品の取得費（但し消耗品費（単価 10 万円未満のパソコン、スピーカー、Web カメラ等）の購入等は除く。）
・ 工事に係る紛争解決に要する費用
・ 協力事業者等の会食費、弁当代等の飲食費（宿舎等用いる場合も含む。）
・ 資金調達に必要となった利子・ 他の補助金等が支給されている経費 など(カ) 本事業の対象経費の精算・ 本事業の実施期間は、契約締結日から遅くとも 2024 年 11 月 30 日（土）までです。この期間内に、関係会社への支払いを含め、事業を完了してください。その上で、遅くとも 2024 年 12 月 13 日（金）までに完了実績報告書を含む、全ての精算書類の提出を済ませるようお願いします。

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・・

期間内に事業を完了できなかった場合は、対象経費の精算が出来ない可能性がありますのでご注意ください。
対象経費の精算は、事務局・国土交通省双方で全ての精算書類を確認の上、事業終了後、約 1.5 か月の時間を要します。

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3.

公募方法

(ア) 公募期間
2024 年 4 月 24 日（水）から 2024 年 5 月 17 日（金）正午（必着）※締め切り時刻までに手続きが完了するよう、時間に余裕を持って応募して下さい。
(イ) 公募申込フォーム
以下のフォームから申請をしてください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdGJHFRugDNvLfQGIHwj0rGthyBlm6aiDJw32-4vkc_1VKELA/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0(ウ) Google Forms から提出が困難な場合以下の提出書類を事務局のメールアドレスに送付してください。
・ （様式 1）申請書
・ （様式 2）支出計画書・ （様式 3）実施計画書(エ) 公募説明会
公募説明会への参加申込は、下記 Google Forms（Google Forms から提出が困難な場合は電子メール）より、2024 年 5 月 7 日（火）17 時までに完了してください。お申込みいただいた方宛てに、公募説明会のリンクをお送りします。
日程などの理由により公募説明会に出席できない場合は、後日、当日の記録動画をメールなどにて送信しますので、下記 Google Forms（Google Forms から提出が困難な場合は電子メール）より、2024 年 5 月 16 日（木）正午（12 時）までにお申し込みください。なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しております
のであらかじめご了承ください。
＜公募説明会参加申込フォーム＞
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdQ04rUcu2ImAzrhlje_LrTFxILaD
LCaXOGFoMWhh0KNX2nBQ/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0※Google Forms から提出が困難な場合は、事務局のメールアドレスまで、以下の所定の内容を入力した電子メールをご送付ください。
＜メール申込時要記載内容＞
・ 説明会出席希望される方向け
タイトル：公募説明会申込（働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業）

9メール本文：説明会参加者全員の所属企業名、役職名、氏名（フルネーム）、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載
・

公募説明会を欠席される（動画受領を希望される）方向け
タイトル：公募説明会の記録動画申込（働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業）
メール本文：代表者 1 名の所属企業名、役職名、氏名（フルネーム）、連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載

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4.

採択事業者の選定(ア) 採択方法・ 国土交通省において、「（イ）採択の観点」に基づいて総合的に評価を行った上で選定を行います。
・ なお、募集締め切り後に、必要に応じて、申請者に対してヒアリングを実施する場合があります。
(イ) 採択の観点提出された書類について、主に以下の観点から審査します。応募資料の作成にあたり、以下の観点を意識していただくようお願いします。
① 課題設定・解決策の的確性
・ 現状とありたい姿を照らして、解決すべき課題を具体的に特定できているか・ 特定した課題に対して、実行すべき解決策を明確に打ち出せているか・ 課題と解決策が、個社単独に留まらず、工事に関わる多様な関係者（元請・専門工事業者など）と連携して取り組むものであるか（個社単独での取り組みを妨げるものではありません。）② 事業内容の適合性
・ 事業期間内に実施可能なスケジュールとなっているか・ 組織・人員の役割分担や協力体制が明確かつ確実に実施できる体制が構築されているか③ 目標の合理性
・ 合理的な労働時間削減目標が設定できているか④ 事業内容の効率性
・ 提案事業の実施によって高い費用対効果が見込めるか⑤ 提案事業の持続性・発展性
・ 提案事業のノウハウや成果を公表し、それらを横展開することで、他現場における課題解決に資することが見込めるか
・ 事業の成果が、次年度以降の取り組みへと繋がる拡張性が見られるなど、持続的な発展が期待できるか(ウ) 採択結果の決定及び通知
・ 採択する案件の決定後、5 月末までを目途に、申請者に対して、順次結果の通知を行います。採択事業者は、内示後別途指定する期間中に、契約書の提出をしていただきます。契約書については、事務局が指定するフォーマットを使用する予定です。場合により、（様式 2）支出計画書及び（様式11・3）実施計画書の修正を行っていただきます。（審査の結果、申請内容の一部が採択されない場合があります。）
個別の審査結果に関するお問い合わせにはお答えできません。

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5.

その他、重要説明事項(ア) 本事業に関する留意点（事業の性質）
本事業は、補助金や交付金の類ではなく、国土交通省における実証事業の一環で行うものです。モデル事業者が、実施事業を通じて知的財産権を取得した場合は、当該モデル事業者に権利が帰属します。また、モデル事業者が、実施事業を通じて取得した財産等の所有権については、当該モデル事業者に権利を帰属させるものとします。
（事業実施日）事務局との契約前の発注・契約・支出行為は、対象外となりますのでご注意ください。また、精算後の支払いは、銀行振込が原則です（小切手・手形による支払いは不可です）。
（事業の変更）本事業は、決定を受けた内容で実施いただくものですが、事業を実施する中で、契約した金額の範囲内で事業の内容（軽微な変更を除く。）を変更する際には、変更に係る契約前に、所定の「変更申請書」を提出し、変更決定を受ける必要があります。内容によっては、変更が認められない可能性がありますので、ご留意ください。
（精算額）
完了実績報告書等の確認時に、支出内容に対象外経費が含まれることが判明した場合には、当該支出を除いて精算額を算出します。
（実績の公表）事業において得られた知見等については、事業終了後に事業報告書・事例集として取りまとめることにより、外部に公表される可能性があります。
（事業関係書類の保管）事業者は、事業に関係する帳簿及び証拠書類を事業の完了する日の属する年度の終了後 5 年間（2030 年 3 月 31 日まで）、国土交通省や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、本事業を実施した者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
（他制度との重複申請）
国その他公的機関が助成する他の制度と重複する事業は本事業の対象となりません。
（虚偽申請）
採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書類に虚偽の記載があった場合、精算時に必要書類・根拠書類を提出できない場合等には、
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申請が無効となることや、経費の一部または全部が支払われないことがあります。
（情報公開）
提出書類は、行政文書に当たるため「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年 5 月 14 日法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
(イ) 個人情報の使用目的
公募に際してご応募いただいた個人情報は、PwC コンサルティングが取得および管理し、モデル事業決定までのプロセスに必要な範囲ならびに PwC コンサルテ
ィングが定める以下の個人情報保護方針にしたがって利用します。
＜個人情報保護方針＞
https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html(ウ) 反社会的勢力の排除
次の①から④に掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、選定を取り消します。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき。
② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(エ) その他
本募集案内や Web サイト等に記載のない細部については、事務局の指示に従うものとします。

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