令和４年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（令和３年度対象）

令和４年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号） 第
26 条第 1 項の規定に基づき、令和 3 年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

令和 4 年 12 月 1 日

大和郡山市教育委員会
教育長

谷 垣

康

◆ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

1

点検・評価の対象

1

2

点検・評価の方法

1

3

点検・評価の審議経過

2

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

41

教育委員会委員の状況

42

教育委員会の開催状況

43

教育委員会での審議状況

4

4

令和 3 年度

教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

6（４）報告事項

6（５）その他

7＜「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（14 施策）＞8

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

9●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

11○ 子どもの健康づくりの充実

13○ 学校教育の充実

15○ 幼児教育の充実

23頁○ 青少年の活動機会の充実

25○ 子どもの健全育成体制の充実

29○ 特別支援教育の充実

31○ 食育の推進33○ 子どもの安全の確保

35●健康・福祉・生きがいづくり○ 芸術文化活動の促進

37○ 生涯学習の充実

39○ 図書館サービスの充実

43○ 人権文化の啓発

45

＜点検・評価の概要＞

1

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づいて策定している 54 の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、令和 3 年度としました。

（1）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（2）「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（14 施策）2

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（14 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者 2 名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司元奈良学園大学特別客員教授

石 川 泰 弘

獣医師

-1-

3

点検・評価の審議経過

・令和 4 年 8 月 17 日（水）教育委員会関係部署へ令和 3 年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成依頼

・令和 4 年 9 月 12 日（月）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・令和 4 年 10 月 4 日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第 1 回検討会議を開催し、外部評価委員 2 名の知見を活用し、点検・評価を実施

・令和 4 年 10 月 11 日（火）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・令和 4 年 10 月 18 日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第 2 回検討会議を開催し、外部評価委員 2 名を交え報告書を作成

・令和 4 年 11 月 17 日（木）11 月定例教育委員会において、「令和 4 年度
評価

大和郡山市教育行政に関する点検報告書（令和 3 年度対象）」を審議し、議決-2-

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法
律第162号。以下「法」という 。）第26条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第21条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第26条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第26条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

-3-

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教 育委 員 会 委 員 の状 況
職名

（令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏

名

就 任 年 月日

任

期

教育長

谷垣

康

R 1. 9. 1

R 4. 8.31

委員（教育長職務代理者）

松山末子

R 1.12.27

R 5.12.26

委員

牧浦

温代

R 2.12.10

R 6.12. 9

委員

菊岡

洋之

R 3.12.21

R 7.12.20

委員

岩田

淳尚

R 1.12.11

R 5.12.10

２ 教育委員会の開催状況・・・令和 3 年度は総計で 13 回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ 11 回
（２）教育委員会協議会・・・ 1 回（３）教育委員会臨時会・・・ 1 回

３ 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 25 条及び「大和郡山市教育委員会
教育長に対する事務委任規則」第 1 条及び第 2 条の規定に基づき、令和 3 年度は総計
で 23 件（うち専決事項 4 件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

3件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

2件

2件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）4件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

4件

2件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること） 1 件
その他

1件

-4-

令和3年度

教育委員会審議案件等一覧（1）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号名

提出日

1

市職員人事について2

令和2年度大和郡山市一般会計補正予算について

5月定例

1

令和2年度大和郡山市一般会計補正予算について

5月20日

10月定例

1

市職員人事について

10月21日

4月定例

4月15日

（2）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号

件

名

提案理由

提出日
4月15日

1

大和郡山市立学校における働き方改革のための業
務改善方針について

大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善を行うもの

1

令和3年度大和郡山市一般会計補正予算について

令和3年度一般会計補正予算を要求するもの

2

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

1

中学校教科用図書の採択について

中学校教科用図書を採択するもの

2

教育長職務代理者の指名について

令和3年9月1日から令和4年8月31日まで

3

令和3年度一般会計補正予算について

令和3年度一般会計補正予算を要求するもの

1

10月1日付市職員人事異動について

10月1日付市職員人事異動について

1

大和郡山市学校給食費徴収条例の制定について

大和郡山市学校給食費徴収条例の制定をするもの

2

令和３年度大和郡山市教育行政に関する点検評価
報告書について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

12月定例

1

令和4年4月教職員人事異動方針について

令和4年4月教職員人事異動方針を策定するもの

12月16日

1月定例

1

令和3年度一般会計補正予算について

令和3年度一般会計補正予算を要求するもの

1月20日

1

令和4年度教育行政方針について

令和4年度教育行政方針を策定するもの

2

令和4年度学校教育の基本方針について

令和4年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正を行うもの

4

令和4年度教育費予算について

令和4年度教育費予算を要求するもの

1

令和4年4月教職員人事について

令和4年4月教職員人事について

1

4月1日付市職員人事異動について

4月1日付市職員人事異動について

2

大和郡山市立学校運営協議会規則の制定について

大和郡山市立学校運営協議会規則の制定をするもの

3

大和郡山市学校給食費徴収条例施行規則の制定及び大和郡山市学校給食センターの組織運営に関する規則の一部改正について

大和郡山市学校給食費徴収条例施行規則の制定及び大和郡山市学校
給食センターの組織運営に関する規則の一部改正をするもの

4月定例

5月定例

6月定例

8月定例

9月定例

5月20日

11月定例

3月定例

8月19日

9月23日

11月18日

2月定例

3月臨時

6月17日

2月17日

-5-

3月11日

3月24日

（3）協議事項件

開催月 番号

名

提出日

4月定例

1

学校訪問について

4月15日

5月定例

1

中学校教科用図書採択について

5月20日（4）報告事項件

開催月 番号

名1

大和郡山市「文化芸術推進事業」補助金交付要綱の制定について

2

学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）1

令和４年度幼稚園児募集について

2

各種教員研修会の実施計画について

3

大和郡山市学校教育指導委員について

4

大和郡山市「こどもの学び」アイデアサポート事業補助金交付要綱について

5

令和3年度学校給食食物アレルギー対応人数について

1

第19回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園

2

令和2年度公民館利用者数について

3

大和郡山市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要綱の一部改正について1

大和郡山市学校評議員制度実施要綱の一部改正について

2

市指定研究学校園について

3

式の期日について4

大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会について

5

令和3年度各公民館夏期一日主催講座について

6

令和2年度学校給食費会計決算について

1

オンラインASUについて1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

4月定例

5月定例

6月定例

4月15日

5月20日

カプラ親子フェスタについて
6月17日

7月定例

8月定例

7月15日

8月19日

9月定例

10月定例

提出日

9月23日
2

令和3年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市「こどもの学び」アイデアサポート事業補助金交付要綱の一部改正について1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数（11/1現在）について

2

第68回大和郡山市芸術祭について

1

大和郡山市立小・中学校の規模適正化等に向けてのワーキンググループ設置要綱について

2

新型コロナウイルス感染症にかかる臨時休業等の対応について

11月定例

10月21日

11月18日

1月定例

1月20日

-6-

件

開催月 番号

名1

大和郡山市学校業務支援員設置要綱の制定について2

令和4年4月教職員人事調書の概要について

3

大和郡山市教育委員会要綱における押印の取扱の特例に関する要綱の制定について

4

大和郡山市就学援助費事務取扱要綱の一部改正について

5

大和郡山市学校評議員制度実施要綱等の一部改正について

6

大和郡山市図書館資料郵送貸出実施要綱の一部改正について

1

ミュージックビデオ「響け！大和郡山」制作実行委員会設置要綱の制定について

2

大和郡山市学校文書取扱要綱の一部改正について

3

いじめ防止基本方針について4

令和4年度各公民館年間主催講座について

2月定例

提出日

2月17日

3月定例

3月24日

（5）その他
件

開催月 番号
4月定例

1

令和3年度学校給食年間指導計画について

1

令和2年度図書館利用状況について

2

小中学校におけるタブレット端末の持ち帰りについて1

安全を誓う日について

1

二学期の学校行事について

2

図書館年報について1

令和3年度第68回大和郡山市芸術祭について

1

市指定研究学校について

2

令和4年度以降の「成人式」について

1

成人式について2

大和郡山市立図書館開館20周年記念事業について

1

令和3年度小中学校卒業式について

2

第17回記憶力大会について

1

リ・ブックフェアについて

5月20日

6月17日

8月定例

9月定例

8月19日

9月23日

10月定例

10月21日

12月定例

12月16日

1月定例

3月定例

提出日
4月15日

5月定例

6月定例

名

1月20日

3月24日

-7-

＜「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（14 施策）●凡例○「大和郡山市第 4 次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し14 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、1 施策について、見開き 2 ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、1 施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
1．第 4 次総合計画（後期基本計画
した。

令和 3 年～7 年度）における位置づけを掲載

2．前年度（令和 3 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
3．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
4．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第 4 次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.lg.jp）を参考にされたい。

-8-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
前年度（令和３年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績・第47回親子まつり

親子まつり事業（生涯学習課）

日程：令和3年11月3日（文化の日）
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエーショ
ンを通して、健康で文化的な人間性を養い、市民 主催：親子まつり運営委員会及び実行委員
相互の連帯感を深め、市民の手による地域づくり・ 会
ふるさとづくりの一助に資することを目的として、毎年11月3日の祝日に開催
テーマ「のりこえよう」と銘打ち、メインイベン
ト・模擬店等 各コーナーでのイベントを企画する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、中止

・初級ジュニアリーダー研修
日程１：令和3年8月28・29日(29人参加)
地域の核となって子どもたちをリードできるジュニア
日程2: 令和4年3月12･13日(17人参加)
リーダーや青少年リーダーを育成するため、各種
場所：里山の駅「風とんぼ」
リーダー研修を開催
青少年リーダー研修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
参加対象 小学5・6年生
・上級ジュニアリーダー研修
参加対象 中学生
・シニアリーダー研修
参加対象 高校生・大学生-9-・上級ジュニアリーダー研修
日程１: 令和3年8月19～21日(10人参加)
日程2： 令和4年3月19～21日(15人参加)
場所：国立曽爾青少年自然の家
・シニアリーダー研修
日程 ： 令和3年8月1・2日(6人参加)
場 所：県立野外活動センター(奈良市都祁吐山）３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

2年続けて中止となったため、今後の事業運営のノウハウが継承しづらい状況にある
ものの、運営スタッフの情報共有を一層図り、例年どおり、まつりが開催できるよう知恵をしぼっていきたい。

Ｂ

リーダー研修への参加者合計は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり少なく、思いどおりの研修にしづらい状況にあった。研修生は学業・部活動等多忙であるが、当研修会に参加することも学生生活の一部としてとらえることで、研修生・講師ともに楽しみながらも多くの学びが得られている。未来の地方・地域の活性化に指導的な役割を果たす人材(シニアリーダー)の育成・確保に引き続き努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
親子まつり事業（生涯学習課）地域の「きずな」を深める大切な機会の一つである。コロナ禍での運営委員の苦労もしのばれるが、開催に向けた工夫に引き続き取り組まれたい。

青少年リーダー研修（生涯学習課）人と人との「つながり」の希薄化が指摘されている中、本事業は貴重な研修の機会である。研修
内容の構築に一層取り組み、参加者の増加につなげられたい。

-10-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

市内に住所を有する満3歳から5歳までの子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園児の保 施設型給付費対象者 6人
育料を該当園に直接給付する。

令和3年10月1日現在
国立幼稚園・未移行私立幼稚園を利用する満3歳
子育てのための施設
新1号認定（基本の保育料のみ無償化の対象）から5歳までの全ての子どもたちに、月額それぞれ等利用費給付事業
65人
8,700円、25,700円（預かり保育料は月額11,300（教育総務課）
新2号認定（預かり保育料も無償化の対象）円）を上限に、その利用費を給付する。
37人

就学援助事業（学校教育課）

市立小中学校に在学し、経済的に困っている児童 ・就学援助認定者数
及び生徒の保護者に対し、就学援助費を支給す
小学校1,003人、中学校484人る。

・特別支援教育就学奨励認定者数
市立小中学校に在学し、特別支援学級に在籍あ
就学奨励費支給事業
小学校82人、中学校26人
るいはことばの教室へ通級する児童・生徒の保護（学校教育課）・ことばの教室への通室対象認定者数者に対し、特別支援教育就学奨励費を支給する。
小学校0人

放課後子ども教室（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症に係る学校対応に合わせて、市内11小学校中4校で教室を全ての小学生を対象として、安全・安心な子どもの順次開設
放課後の活動拠点（居場所）をつくり、地域の方々
１校あたり週１・2日（年間22～29日）の豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発揮
平日の放課後に実施
いただくことで、様々なプログラムによる「人間力」
登録児童数：169人を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点としてつ
指導者数：24人
ながることにより、地域の教育力を向上させる。
延べ日数：78日
延べ参加児童数：2,251人-11-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）Ｂ

対象園・対象者が少数であるが、少しずつ増加傾向にある。今後も増加することをふまえ、移行幼稚園の該当園の把握を行い、現況確認を怠らず、適正な給付に取り組んでいきたい。

Ｂ

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化も周知され、他部局との連携のもと保護者・幼稚園の協力により、滞りなく対応することができた。保育料については園からの請求により毎月支出し、預かり保育料は利用に応じて上限額までを後日請求により償還払いを実施する。償還払いについては、請求漏れがないよう幼稚園やホームページにて周知を心がけたい。

Ａ

令和3年度も認定基準は、生活保護基準の1.4倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持し、就学費用が不足する家庭をより広く援助してきた。認定者の割合が年々増加し令和3年度は25.74％になっている。コロナ禍において、経済的に困っている家庭が急増している社会情勢の中で適宜対応することが求められ、事業の周知徹底を行い就学費用が不足する家庭に対して漏れ落ちのないよう援助していきたい。平成29年度からは、新入学学用品費に係る援助額の支給を入学月の前月の3月に前倒しし市民のニーズに適した支給を行ってきた。今後も市民のニーズに適した支給方法などを検討し周知していきたい。

Ａ

令和3年度も認定基準は、生活保護基準の2.5倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは令和3年度は認定者数0人であったがことばの教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の充実を図ることに努めた。コロナ禍において、急激な社会情勢の変化が起こっているが、本事業の丁寧な説明を行い、周知徹底を図り適切に支給していきたい。

Ｂ

令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業への見直しが必要となった１年であった。今後、ボランティアスタッフとの「つながり」の継続及びモ
チベーションの確保が課題である。しかし、ボランティアスタッフで組織する運営委員
会では、アフターコロナへ向けて、スタッフミーティングを重ねてスタッフ間でのつながりを確保、備品のメンテ補充等、教室の再開に備え意気込む状況も見られた。

子育てのための施設
等利用費給付事業（教育総務課）

就学援助事業（学校教育課）

就学奨励費支給事
業（学校教育課）

放課後子ども教室（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）

適正な給付に努力していると評価したい。対象者が少しずつ増加するため、もれることなく対象
人数の把握に努め、広く対象者に周知していくことに努めていただきたい。

子育てのための施設
子どもに還元される支援であり、今後も引き続き行政として予算確保を行い、関係者との連携に等利用費給付事業努められたい。
（教育総務課）
就学援助事業（学校教育課）

全ての子どもが学校教育を受ける機会を保障するために、必要な経済的なセーフティネットである。今後も行政としてきめ細かく対応されたい。

就学奨励費支給事業 特別支援教育に対する経済的側面の充実を図るための施策である。社会が大きく変化している（学校教育課）中で、事業の趣旨や目的を保護者となお一層共有されたい。

放課後子ども教室（生涯学習課）

子どもを孤立させないための重要な事業である。放課後の居場所づくりの一つであり、また地域社会においても大切な場所と考える。活力ある教室運営が展開されるよう行政として引き続き支援をお願いしたい。

-12-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
前年度（令和３年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保健 ・園児・児童・生徒健康診断
事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数6,303人
・内科､歯科､視力､聴力等7項目
就学時574人、入園前121人
・毎年年間3～4園で実施(3年間で全園)
歯科衛生講習会は郡山北幼、昭和幼、片桐幼、矢田南幼での実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓検診等
受診者数376人(総合判定受診者数)
・乳がん検診
受診者38人・子宮がん検診 受診者43人
・大腸がん検診 受診者89人

就学援助事業（学校教育課）・医科 24件
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対し、・歯科 81件
学校保健安全法施行令で定められた疾病を学校・調剤 23件
検診で指摘された場合に、医療券を発行し医療費合計 128件を実費援助するとともに、学校給食費の実費援助
小学校給食費を行う。
中学校給食費-13-

59,530円
413,680円
83,640円
556,850円
47,614,401円
23,417,296円

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、学校保健安全法に基づく健診項目全てについて実施した。健診実施に際しては、各校園の検査場環境整備、使い捨て検診器具の使用等コロナ
禍において、感染防止対策を徹底し実施した。心臓検診は、例年会場を設けた2次健診を実施しているが、令和2年度以降は大和郡山市心臓検診委員の指導により、2次健診を控え精密検査対象者を拡大して実施した。熱中症対策では、感染予防のためのマスク着用による熱中症にも備え経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配付し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も感染予防に努めながら各種保健事業に取組んでいきたい。

Ａ

教職員の健康は、円滑な学校運営、ひいては在籍する幼児児童生徒により質の高い教育を提供することにつながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性について周知をはかり、より一層の受診啓発に努めていきたい。コロナ禍における教職員の学校活動も様々な影響を受けており、メンタルヘルス不調を訴える教職員も増えている。こうした状況を改善するため、ストレスチェック制度のさらなる周知や長時間労働者に対する管理職による聴き取り、医師への受診の推奨を行いメンタルヘルス不調の未然防止に努めていきたい。

Ａ

就学援助認定基準は、令和3年度も生活保護基準の1.4倍で認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況である。コロナ禍において、認定者が拡大しておりさらなる周知徹底に努めることにより手厚い援助を行いたい。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘があった場合
は、速やかにかかりつけ医や医療機関を受診するように今後も学校を通じ受診勧奨に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
園児・児童・生徒保健 子どもたちの健康安全を最優先に考えた事業である。学校医等の専門家の力を借りられる体制事業を築いていることが評価できる。診断結果を保護者と共有し、共通理解を図り、その効果を高め（学校教育課）られるよう工夫に努められたい。

教職員検診事業（学校教育課）

学校教育の推進のためには、必要な事業であり、教職員個々の健康問題にとどまらない学校教育活動を成立させる性格を有している。教職員が心身共に健康の維持増進が図れるよう引き続
き取り組まれたい。

就学援助事業（学校教育課）

本事業は、教育上、福祉上、手厚い援助として評価できる。子どもの健やかな成長を大人の責任において見守る施策と捉えられるので、引き続き努力を重ねて取り組まれたい。

-14-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
前年度（令和３年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管理
事業
小学校施設の維持管理（教育総務課）

給食用配膳エレベーター改修（郡山西小）
浄化槽調整ポンプ修理（治道小）
家庭科室ガス管修理（郡山西小）
消防用設備修理
校庭遊具修理中学校施設維持管理
中学校施設の維持管理
事業
放送設備改修事業（教育総務課）

給水管修繕（郡山中）
放送設備改修（郡山東中）

建築から45年を経過した校舎もあり、設備の老朽小学校トイレ全面改修化が進んでいる。また、保護者からの改善要望が事業上がっており、小学校全11校のトイレを年次改修（教育総務課）するもの。

全面改修工事（郡山西小・昭和小・筒井小・
平和小・片桐小）学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）

城址会館は、老朽化のため抜本的な対策を実施する必要性が高い。しかしながら、改修には文化財の知見が必要であり、事業化には長期の期間を 改修工事に伴う測量設計等委託業務要することが想定されることから、学科指導教室「ＡＳＵ」の移転を早急に検討する必要がある。

-15-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和３年度は、郡山西小の給食用配膳エレベーターリニューアルや治道小の浄化槽
調整ポンプ修理を行った。また、点検等で指摘を受けた消防設備の修理、校庭の遊具修理等のほか、水道・電気・電話・ガス管関連の設備で老朽化した部分の改修を行った学校もある。今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、緊急性・安全性を踏まえ優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ｂ

令和３年度は、郡山中の給水管の改修を行った。また、郡山東中の放送設備改修等を行った。小学校同様、今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、緊急性・安全性を踏まえ優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

小学校トイレ全面改修
事業（教育総務課）Ａ

郡山西小学校他４校のトイレ全面改修工事を行った。学校現場の意見も聞きながら、
令和元年度から３年度までの期間において小学校１１校の全てのトイレ改修を完了した。児童や保護者から多数喜びの声をいただいたことが、一番の大きな成果であると考える。

学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）Ａ「ＡＳＵ」移転に伴う旧法務局跡建物改修工事のため設計業務を行った。令和４年度
は、改修工事を行うにあたり、現場の教員やスタッフとも事前調整を行い、スムーズな移転に向けて事務処理を進めていきたい。

小学校施設維持管理
事業（教育総務課）

中学校施設維持管理
事業（教育総務課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
小・中学校施設維持管理事業（教育総務課）

いずれの学校も施設の経年劣化との戦いである。予算の制約から緊急性や安全性といった方
向から優先順位をつけ取り組んでいただきたい。学校現場と密に連携を図り、不具合不都合の早期発見に努めていただきたい。

長年の要望を受け、小学校全11校が改修を終えたことに評価をしたい。今後においては、衛生小学校トイレ全面改修
的な使用方法等の児童の取組を他課と連携しながら充実されたい。学校での衛生維持管理に事業
ついては、教育委員会として各学校での衛生的な使用についての充実が図られるよう期待した（教育総務課）い。
学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）ＡＳＵについては、当市の特筆すべき事業となるので評価したい。よりよい教育環境の実現につながるよう、通う児童生徒、指導する教員、学校現場、行政の様々な意見に耳を傾け、取組みを進めていかれたい。改修については多方面から意見を求められたい。

-16-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

ICT環境整備事業（教育総務課）前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

年度末学校教室移動による機器設置
学習指導要領の実施に向け、授業におけるICT機
大型テレビ 5台 保管庫 1台器の活用及び1人1台のタブレットを児童生徒に貸
無線ＡＰ
16台（普通学級・理科室）
与し、情報活用能力の育成に取り組むべく、無線
取付作業
LAN環境や大型提示装置、体育館の無線LAN環境の整備を進める。
各小中学校に校務支援システムの研修会
指導用PCに校務支援システムを導入し、教員の業の実施
務の改善を図る。

学校の児童生徒数の減少化による小規模化に伴
学校規模適正化等審 う教育上・学校運営上の様々な課題が指摘される 令和3年度審議会を開催
議会
中、「児童生徒の教育環境の向上」を第一として、（教育総務課）
学校の適正な規模や配置等について調査審議を 令和4年2月1日（火）するため、本審議会を設置する。
治道地区公民館
茶道体験（全学年）中止
コーラス体験（全学年）中止
三味線（6年生）中止
陶芸体験（5年生）中止

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
公民館クラブ員と地域の子どもたちが触れ合い、 平和地区公民館
わっしょいコミュニ
1・2年生：書道クラブ
培われた技能を教えたり発表したりすることで、世ティー」・「昭和地区公(寺子屋教室一部実施)
代間の交流を図る。また、学校での学習以外の体
民館交流事業」
4年生：書道クラブ(出前事業・中止)
験を通じて様々な知恵を身につける。
6年生：水彩画クラブ（中止）（治道地区公民館
昭和地区公民館
平和地区公民館
デコ巻き寿司を作ろう(地区内親子)中止
昭和地区公民館）
五行歌を作ろう(6年生)中止
ハーモニカで歌って踊ろう＆ストレッチ(保育園＆幼稚園)中止-17-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
ICT環境整備事業（教育総務課）

学校規模適正化等審
議会（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
わっしょいコミュニティー」・「昭和地区公民館交流事業」（治道地区公民館・
平和地区公民館・昭和地区公民館）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

令和2年度に無線LAN環境の整備を整え、令和３年度は整備された環境を利用し児童生徒や教員が利用方法を習熟する期間となった。今後は設備及びPCのメンテナンスをしつつ、年々進化するシステムに対応すべく情報収集が必要である。毎年のクラス編成に伴う教室の移動に伴い、機器等の移設が必要となり、学級数等が増加した
時の整備が課題となる。

Ｂ

令和2年2月に受けた大和郡山市立小・中学校の適正規模・適正配置についての答申に基づき、令和3年度は調査・研究を進めるためにワーキンググループ設置要綱を制定した。今後はその要綱によりワーキンググループを立ち上げ、答申に述べられている留意事項より研究をはじめ、現地調査等を実施したい。

B

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、一部ではあるが、公民館ク
ラブと地域の子どもたちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域
教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れた。コロナ禍により中止となる事業も多くあったが、今後も学校と公民館とが連携して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら協働できる取組みを模索し、交流を継続できる方策を構築していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

ICT環境整備事業（教育総務課）ICT事業はこのコロナ禍で早急に進んだ事業であるが、ネット環境が整い、今後ウイルス対策を含めたセキュリティ対策を重視されたい。また、機器の設置等が整い、ハード面の維持管理、ソ
フト面の更新などが今後中心になるが、児童生徒、教職員の活用能力の向上に関して、関係課と十分連携し、教育委員会としての支援体制を構築されたい。

学校規模適正化等審 ワーキンググループを立ち上げ、今後現地調査を実施し調査研究に努められたい。学校規模
議会
適正化等については、今後事業化するには様々な課題の解消が必要であり、一定の結論が出（教育総務課）るまでには、紆余曲折があると考えられるが、今後も丁寧な取組みを進められたい。
小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プ
ログラム」・「元気・笑顔・へいわっしょいコミュニティー」・「昭和地区公民館 世代間交流の貴重な場でもあるので、関係者の努力により、連携の継続を図っていく必要があ交流事業」
る。
（治道地区公民館・平和地区公民館・昭和地区公
民館）

-18-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

少人数学級編制推進 １クラス40人定員を緩和し、少人数でのクラス編制
事業を実施することで、よりきめ細かい教育を推進す
小学校15学級、中学校7学級に実施（学校教育課）る。

外国語指導助手派遣
外国語教育を充実し、地域における国際交流の推 派遣委託のALT4人、直接雇用のALT１人
事業進を図る。
の計5人を配置（学校教育課）

巡回相談員派遣事業 巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ対
教育委員会に巡回相談員1人を配置（学校教育課）
策・幼稚園の教育相談などの問題解決にあたる。

市内の幼稚園・小・中学校を対象に、子どもの「学「子どもの学び」アイデ
びと豊かな心」を育成するため、学校独自の取組 幼稚園4園、中学校1校、学科指導教室
アサポート事業
みを各校から募集し、審査のうえ補助金を交付す ASUで実施(学校教育課）る。

GIGAスクール構想事
子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性
業を育む教育ICT環境の実現を図る。
（学校教育課）-19-

ICT支援員2人の市内配置

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
少人数学級編制推進
事業（学校教育課）

外国語指導助手派遣
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

令和3年度、小中学校併せて22学級に少人数学級を実施し、児童生徒をきめ細かく観察し、個々の興味関心や課題に応じた個別指導等を行うことができた。今後も、画一的な学習ではなく個々の課題や習熟度に応じた教育を行い、個性を活かした育成に取り組み、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく指導し、より一層の基礎・基本の定着を図り、一人一人の個性を活かすため生徒指導・進路指導・教育相談等での対応につなげていきたい。

Ｂ

新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながら、ALTを活用したコミュニケーション
能力育成の取組みを行った。各中学校区でのALTの拠点校配置を活用し、効果的な言語活動やパフォーマンステスト、交流授業等を行い、より実践的なコミュニケーショ
ン能力の向上と多文化理解の推進を図っていきたい。

巡回相談員派遣事業（学校教育課）Ｂ「子どもの学び」アイデ
アサポート事業(学校教育課）Ａ

GIGAスクール構想事
業（学校教育課）B

本市独自の取組みとして、生徒指導に精通した経験豊かな教員経験者を巡回相談員として配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各幼稚園・小中学校が抱える解決の困難化している課題の早期解決に努めた。令和3年度については、
巡回相談員が2人から1人に減ったが、引き続き充実した相談体制を築くため予算の確保に努めていきたい。
本市独自の取組みとして、市立小学校・中学校における子どもの多様な「学びと豊かな心」を推進するため、学校独自の取組みに対して補助金を交付している。本年度
は、学科指導教室｢ASU｣も新たに補助対象にし補助金を交付することにより事業の推進に努めた。本年度は幼稚園4園、中学校1校、学科指導教室「ASU」の応募があり、オリジナルカルタの作成やＩＣＴを活用した不登校生支援、幼児が望遠鏡や実体
顕微鏡、図鑑を用いて自ら発見する喜びを感じてもらう活動など様々な試みを各校園独自に行った。今後も学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」につながる取組みを支援していきたい。
令和2年度にタブレット端末を児童生徒1人1台ずつ整備し、ICT支援員を1名配置し、令和3年度はさらに1名増員した。令和3年5月以降は段階的にタブレット端末の持ち帰りを行い、タブレット端末を活用し個々の理解度や進捗状況、適性を把握した学習活動のさらなる充実が図れた。様々な環境に置かれた児童生徒に対し、それぞれの能力や適性に合わせて個別最適な学びの環境を整えていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
子どもを取り巻く環境は年々複雑化し、人間関係等の面でも見えにくくなっている。教育機器の少人数学級編制推進
活用が進む中で、教員と子どもが直に接することが重要であり、共通理解しておくことがこの事
事業業を有効に機能させていくことだと考える。個性を活かすのは大変なことであり、可能な限り先生（学校教育課）と児童生徒が向き合ってよりよい教育指導をしていただきたい。
外国語指導助手派遣 本事業は歴史もあり、その教育効果は様々な面から評価されている。子どもたちとALTの限られ事業た時間は重要な体験になっているため、ALTの派遣を通じて日本人教員との英語によるコミュニ（学校教育課）
ケーションの見直しにもつなげていただきたい。
巡回相談員一人では、かなりの負担になるかと考えられるのでそのあたりのケアもしていただきたい。人的削減があっても有効に機能する体制づくりが、課題になるかと考える。巡回相談員
巡回相談員派遣事業
は、学校内に核となる生徒指導に精通した経験豊かな教員を育成することも大切であり、学校（学校教育課）
全体で課題を共有できる開かれた生徒指導が求められる。引き続き取組みを進めていただきたい。
「子どもの学び」アイデ 新たに学科指導教室｢ASU｣を補助対象にし応募があり活用できているのは素晴らしい。教育のアサポート事業
多様性をキーワードにした事業であり、今日的な性格を有した教育的事業であると評価できる。
(学校教育課）
今後、この成果を全市的に共有できるような仕組みを検討していただきたい。

GIGAスクール構想事 時代にマッチした事業である。今後の個別最適な学びの環境を整えていくにはまだ課題もある。
業
ICT支援員を1名増員し、より充実を図っているのは評価できる。個人情報についても気をつけ（学校教育課）て対応してもらいたい。

-20-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

地域の自然や歴史、文化等を教材とした学びを推 小学校では「無名橋から夢名橋へ～名付け「郷育」「響育」の推進
進し、ふるさとへの愛着と誇りを育てる指導の充実 親プロジェクト～」、中学校では「英語で発（学校教育課）を図る。
信！大和郡山観光スポット」を実施-21-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

「郷育」「響育」の推進（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

令和3年度、小学校では、児童が校区の無名橋に名前を付けるという「無名橋から夢名橋へ～名付け親プロジェクト～」を実施。各校で、話合いやプレゼンテーションを重ね名前を決定し、代表が小学生サミットにて名前の由来や名前に込めた願いなどを発表し、新たに57の橋に名前を付けました。中学校では「英語で発信！大和郡山観
光スポット」と題し、生徒が、各校区の観光スポット（名所・旧跡など）を調べ、英語原稿を考え、寸劇風、ゲストとのやりとりなど工夫し、大和郡山の魅力を英語で紹介する動画をインターネットを通し世界に発信。このような取組を通して、児童生徒のふるさと郡
山への夢と誇りと自信を育成できた。今後も地域とつながる食育の推進や、地元企業を通しキャリア教育の推進等、地域と連携した教育活動を通し、児童生徒のシビック
プライドの育成を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）「郷育」「響育」の推進 新しい事業として評価できるが、今後どのような活動が考えられていくのか、子どものアイデア等（学校教育課）も吸収しながら、発展していくことを期待したい。

-22-令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
前年度（令和３年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

老朽化に伴う修繕（給排水設備漏水改修・
ネットフェンス改修 など）

幼稚園施設維持管理
幼稚園施設の維持管理
事業（教育総務課）

特別支援幼稚園児保 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさわし 常勤講師5人、日額講師5人を雇用。特別育支援事業
い生活の展開と個々に合った健全な保育を充実 に配慮を要する園児が在園する全ての園（学校教育課）し、推進を図る。
に配置

市立幼稚園運営事業 幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その他(学校教育課)
幼稚園の運営-23-

常勤月額講師9人（育休中1人含む）を雇用
し、8園に配置３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管理
事業（教育総務課）Ｂ

施設及び設備の老朽化に伴う修繕などを行った。限られた予算を有効に活用し、園からの要望等を踏まえながら、園児の安心・安全を考えた優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ａ

きめ細やかな特別支援教育を充実するために、各幼稚園に1人の常勤加配講師を配置できた。個別の支援を必要とする園児が増加傾向にあるなか、園児一人ひとりに適した支援を行うため、園児の観察と指導、自立の支援、保護者との教育相談等の特別支援教育の一層の充実を図りたい。

Ｂ

令和3年度は新規採用職員3人を配置した。人事交流については、こども園より1人異動し平和認定こども園開園のためこども園へ4人の異動を行った。今後は幼稚園・保育所・認定こども園との連携を深め、預かり保育など多様化する幼児教育のニーズに対応できるよう取り組みたい。幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであるので、小学校への教育の連続性を確保するため、相互交流や教育
内容の連携を行い、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行っていきたい。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）市立幼稚園運営事業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）
幼稚園施設維持管理
施設の維持管理は目立たない事業ではあるが、老朽化問題と向き合い、園児の安心・安全を第事業
一に優先順位をつけ、取り組んでいることは評価したい。
（教育総務課）
きめ細やかな保育支援の出発点は、園児の観察と保護者とのコミュニケーションである。園全体
特別支援幼稚園児保で特別支援が必要な園児について、情報・指導法等の共有化に努め、特別支援が必要な園児育支援事業の保育の充実を図っていただきたい。各幼稚園に常勤の加配講師がいるので継続できるように（学校教育課）
してもらいたい。
人事交流は、園活性化のきっかけの一つになり得るものと考える。人事交流を通して前任の園
市立幼稚園運営事業 での経験が活かされていくことを期待する。保護者の就業増加など保育ニーズの変化を適切に(学校教育課)
つかんで園運営に活かしていくことができれば良いと考える。市全体として園相互の横のつながりがさらに密となることが望ましい。

-24-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

令和4年1月10日(成人の日)
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール「新成人による新成人のための成人式を創ること」(大ホール)を目的に、新成人の中からスタッフを募集し、企
テーマ：「再会～引き寄せられたＳ極とＮ極」参加者 598人/816人 73.2％
画・運営等について協議を行い成人式を開催す
新型コロナウイルス感染症の影響を受け中学校
る。
毎の分散の入退場とし、イベントも一部省略した。

青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）

児童の健全なる育成を図ることを主目的に、シニア 主催事業：野外体験活動研修会（三重県御殿場浜）
リーダーを育成し、シニアリーダー会自ら事業を企
令和3年6月26日(土) (12人参加)
画推進することで、地区子ども会、その他教育機 共催事業：各種研修会・子ども会への応援活動
関等と緊密に協力・連携を保ち、市子連の事業目 (新型コロナウイルス感染症拡大により活動実績
的を引き継ぐ。
なし)

科学教室開催（生涯学習課）

発明や工作などの科学的体験の場を提供し、子ど ・親と子の手作り教室：11回開催(152人参加)
もたちの創造力と科学的素養を養い、市の科学教 ・パソコン教室：15回開催(194人参加)
・1日工作教室：3回(63人参加)
育をより発展させる。
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パソコ ・高専教室：中止
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極め
ン教室・一日工作教室・高専教室の開催

・少年少女発明クラブ：14回開催(185人参加)て開催した。

こどもセンター事業（生涯学習課）学校週5日制もあり、子どもの休日の有効活用、また自然体験を通じた学習機会の不足する子どもへ 情報誌「わくわくキッズこおりやま」の発行
向けて、イベント情報・施設情報等を発信する情報 （年3回各10,000部）市内保育所･認定こど誌の発行。発行に際し協議会を組織し、委員とな も園・幼稚園・小学校・中学校・公民館等のる奈良高専生と地域ボランティアの企画立案をもっ 各施設で配布した。
て編集作業を行う。

利用団体数 579件(市内344件)
利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や自然 利用延べ人数 9,088人(市内4,159人)
里山の駅「風とんぼ」 体験、創作活動を行うことにより、より豊かな情操と ・主催事業 陶芸教室などは新型コロナウイ
管理運営事業
社会性を育み、心身の健康を維持、促進できるよう ルス感染症拡大のため中止（生涯学習課）に活動プログラムをサポートする。また、活動がし ・バーベキュー場の開設で参加者延べ247
やすいように快適な施設環境を維持する。
人-25-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。昨年度に比べ出席者は僅かに減少し、出席率は73.2％であった。
新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることによる企画イベントが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け一部省略せざるを得ない事情もあったが、スタッフ・出席
者ともに一生の思い出とし、周りの方に感謝し、社会人の一員としての自覚を持てる
きっかけとなった。スタッフ・事務局との間において令和4年度から成人年齢の引き下げによる開催運営手法を熟議する機会も得ることができた。

Ｂ

活動を休止した市子連の役割を引き継ぐため、令和3年度より青少年リーダー育成事業を開始した。
これまで市子連事業の活動を補助していたシニアリーダー会が主体となり、生涯学習課と共同した事業にするため、スタッフの意識改革等、人材育成がより一層求められる。

科学教室開催（生涯学習課）Ｂ

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。平成29年度には同事業40周年記
念事業を開催し多数の参加者があったが、50周年に向けて今後も科学に親しみながら、その試みが誰かのため、人のために「役立つ」ということを常に考える創造力とチャ
レンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）Ｂ

年3回の発行で創刊以来61号（令和4年3月号）を数える。委員となる奈良高専生は進級と併せて下級生に引き継ぐことで活性化している。地域ボランティアと高専生との効率的連携をもって編集作業を効果的に行うことができている。

B

平成27年度から民間の団体に施設の管理運営を委託している当該施設において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、施設利用者は新型コロナウイルス
感染症の大打撃を受けた令和2年度との比較において約3,070人増加し、回復傾向にある。今後も魅力あるサービスの提案・提供に向け、運営方式の精査を指定管理者
とともに協議していきたい。

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」
管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

社会全体で祝福していることを新成人自身が実感してもらうきっかけとなればよい。人生の節目の一つとして対象者が自立でき、自己実現をサポートする価値ある事業となるよう、引き続き取り組まれたい。

青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）コロナ禍で充分な活動ができなかったが、このような機会にこそ組織固めに傾注し、熱意ある人
材の育成と確保に向け研究されたい。

科学教室開催（生涯学習課）

国の方針として理系人材の育成に力を入れている中、子どもの知的好奇心を涵養するうえでも意義のある事業である。今後、教室の指導者人材確保にも努められたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）

情報誌として誌面の充実に引き続き取り組まれたい。読み手側からのフィードバックがあれば、今後、次号へつなぐ誌面づくりのモチベーションアップにつながるのではないかと考える。

里山の駅「風とんぼ」
市の財産であることから有効活用が望まれる施設である。施設の存在・利用促進に向けて委託
管理運営事業先との協議をさらに図られたい。
（生涯学習課）-26-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

青少年の非行防止のため、青少年センターとして各中学校区青少年健全育成協議会 5協
関係機関、団体及び民間有志者と連携し、青少年議会に委託し、研修会､啓発活動､交通安の非行防止活動をより効果的に進め、健全な育成
全運動､巡回指導等を実施
活動を行う。

-27-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

近年、青少年の非行について、可視的な非行は減少してはいるものの、ＳＮＳに起因するものが増える等、種類に変化が見られ対応に苦慮するケースが増えている。コロナ禍において、ネット使用時間の増加や一人１台のタブレット端末の導入により、ネッ
トモラルやマナーの教育、ＳＮＳ上での正しい表現の仕方などの啓発が重要なものとなっている。新型コロナウイルス感染症により街頭指導の中止など活動に影響を受けている部分もあるが、ネットやＳＮＳの正しい使い方などを啓発し、今後とも、学校、地
域、行政、家庭で連携し、非行防止活動に取り組んでいきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
青少年非行防止（学校教育課）

情報化のめまぐるしい進展が青少年の意識や生活に大きな影響を及ぼしている面については、周りの大人たちには十分認識されている。関係者が連携して役割分担しながら、保護者、地域を巻き込んだ取組みへ広がっていく働きかけを行政がされることを期待する。

-28-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・生徒 小学生1人、中学生6人が在籍
が「生きる力」を身につけていけるよう、学習活動を 常勤講師2人、非常勤講師6人を配置行う新たな教育の場を提供する。
臨床心理士3人、学生チューター3人

児童・生徒悩み相談
事業（学校教育課）中学校5校に、臨床心理士資格を持つ者、児童・生徒、またその保護者に対するカウンセリン
もしくは臨床心理士に準ずる者を「スクール
グ、教職員・保護者への支援・助言等を行う。
カウンセラー」として配置-29-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

本市の課題の１つに不登校児童生徒の増加が挙げられる。平成28年度は小学校17人、中学校46人であった不登校児童生徒は、令和3年度では小学校61人、中学校
118人となっている。児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委及び学科指導教室「ASU」が連携し対応できた。近年は一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。これらの児童生徒への支援の指針として、「先生のための支援ガイドブック」を作成し、市内全小中学校の先生に配布した。また、家から一歩出る場所としての｢あゆみルーム｣での取組みやタブ
レット端末を活用した個別最適化された学務支援と心の支援の両方を行うオンライン「ASU」の導入、「ASU」スタッフが直接各学校に出向き、「ASU」での支援についての説明を行うなどより連携を深め周知に努めている。今後も、不登校になる原因が多様化し児童生徒への支援も複雑になっているが、保護者、カウンセラー、学校と綿密に連携を取りながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し、様々な環境の変化に適切に対応し支援を行っていきたい。

Ｂ

ここ数年悩みなど課題を抱える児童生徒、保護者が増えており、それに対応するため、スクールカウンセラーが、相談、カウンセリング活動を行っている。カウンセラーのアセスメントを参考に、教員が複数で情報共有をし、共通理解のもとで支援を効果的にできたが、コロナ禍においてさらに相談人数が増え、予約状況が逼迫している状況である。令和2年度より、子どもサポート事業においてスクールカウンセラーの時間を増やし対応しているが、予約逼迫状況の解消には至っていない。早急に小学校へのカウンセラー配置を行い、多様化している様々な問題に、早い段階での適切な支援を行う必要がある。スクールカウンセラーの充実を図り、専門的な見地から問題の早期発見・解決を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
不登校対策事業（学校教育課）

不登校対策事業は、1個人1家庭の問題としてのみ捉えるのではなく、市としてこの対策に取り組んでいくという姿勢が上記の表現から明確になっている。今後も粘り強く事業を続けていただきたい。

児童・生徒悩み相談
事業（学校教育課）

人数面の対応への苦労が上記に述べられており、それに向けて努力されている点は十分評価できる。早期発見の具体は、一般的には見えない・見えにくい悩みを抱えている人をどうやって見つけるかである。見えない・見えにくい悩みを抱えている人への働きかけも必要である。

-30-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

特別支援児童・生徒
就学指導事業（学校教育課）前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委
員会を設置し、特別支援教育の充実を図っ
教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対た。
して適正な就学を支援する。
・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：175人
中学校： 68人

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に支援 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進事
員を配置し、日常生活動作の介助、学習活動上の 小学校：36人
業
サポート等を行うことにより、適切な教育の実施を中学校： 8人（学校教育課）
推進する。

-31-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
特別支援児童・生徒
就学指導事業（学校教育課）

特別支援教育推進事
業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査及び保護者との教育相談などを実施した。近年では、医療的ケアの必要な幼児児童生徒など多様な障害を有する子どもたちが地域の学校に在籍しており、必要な支援を行うためにも各関係機関との連携を深め、特別な支援を有する幼児児童生徒・その保護者そして就学先の学校に対して適切な情報提供を行い、適正な就学指導に努めていきたい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒数が増加していることから、各校へ特別支援教育支援員を配置し、きめ細かく対応できた。今後は、必要な支援の在り方が多様化し、学校生活や学習活動上のサポートの必要性が高まっているので、さらなる支援員の増員により、個々の障害の状態に応じた適切な教育の充実を図り、支援体制を築くため予算の確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
特別支援児童・生徒
就学指導事業（学校教育課）法に基づいて就学指導事業の体制が効果的に機能し、それに携わる関係者の努力がうかがえる。就園、就学時の保護者、関係者への適切な支援が必要であり、本事業の有効性が高いと評価できる。

特別支援教育推進事 支援員の人的確保とともに、個々の支援員の専門性を高めるために、学校内での情報共有や業
研修を怠ることなく、特別支援教育についての知識・技能の習得に努め、特別支援教育体制の（学校教育課）充実に図ってほしい。

-32-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

成長期の児童生徒に安全・安心で、美味しく栄養 ・小学校学校給食センターあすなろ（委託）バランスに優れた学校給食を提供するため、各学 市内11小学校 年間 183日
小・中学校学校 給食
校給食センターにおいて、献立の作成、食材の調
１日 約4,300食センター管理運営事
達、調理、配送・配膳、食器の洗浄等の一連の作業業にあたっている。また、これら一連の作業が事故 ・中学校学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所）
なく安定して行えるように、施設や給食設備の定期 市内5中学校 年間181日
的な維持管理を実施している。
1日 約2,200食
学校給食の円滑な運営に資するため、小・中学校
・学校給食運営委員会総会 年2回
長、ＰＴＡ会長、学識経験者、教育委員会関係者
学校給食運営委員会 で構成される学校給食運営委員会を組織してい・小委員会事業る。その運営委員会に3つの小委員会を設け、献献立編成委員会 年5回(書面開催1回)（学校給食事務所）
立の決定、給食物資の選定、調査研究等を行うこ物資納入者選定委員会 年5回とで、学校、保護者等の意見や要望を学校給食の調査研究委員会 年1回(書面開催)
運営に反映させている。
献立に大和郡山市産食材を使用する「大和郡山の日」を毎月3～4回取り入れている。食育月間中 ・地場産物使用率（品目数）(6月)の食育の日（19日）に合わせて、人気の大和 ※県実態調査(令和3年6月･11月平均値)
学校給食地産地消事
郡山カレーを、全国学校給食週間（1月24日～30
業日）には、様々な地産食材を使用した特色ある学小学校 中学校（学校給食事務所）
校給食を提供している。また、献立表の裏面で使 地場産
23.6％
27.1％
用する地産食材を紹介することで、児童生徒の理 地場産＋県内産 31.3％
35.7％
解を深めている。
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教材」と・小学校での栄養士による食指導（中止）
して活用し、児童生徒の健全な心身の育成や食へ・献立表の発行（年12回）の理解を深めるため、栄養士が毎年、年間指導計
・放送資料の提供（年50回）
学校給食食育推進事 画を立て、それに基づき各学校で「食に関する指・七夕やお正月等の行事食（月1回強）
業導」を行うなど、食育を推進している。また、学校給・リクエスト献立（人気の献立を小6は3月に（学校給食事務所）
食センターでは、試食会、施設見学、親子料理教
6回 中3は1月に7回に分けて提供）室（令和3年度は中止）を実施することで、保護者・試食会 2回 17人参加
等にも学校給食について理解を深めていただく機（小学校学校給食センターで実施）
会を設けている。
食物アレルギーを有する児童生徒のうち、卵・乳・ ※アレルギー対応委員会
落花生の3品目について、学校給食センターの専 教育委員会関係者、学校・保護者代表、用調理室で調理した食物アレルギー対応給食（除 栄養士等の9人で構成
去食又は代替食）を提供している。アレルギー対 ・対応者数（令和4年2月現在）
学校給食食物アレル
応は、毎年、保護者からの申請に基づき、症状に 小学生 49人（乳糖不耐症 6人含む）
ギー対応事業
応じた適切な学校給食の提供を行うために設置さ 中学生 10人（乳糖不耐症 1人含む）（学校給食事務所）
れたアレルギー対応委員会の承認を得た児童生 ・延べ対応者数
徒について実施している。また、3品目以外のアレ 卵 28人、乳 20人、落花生 28人
ルゲンについては、原材料配合表を希望する保護 乳糖不耐症 7人者に配付することで対応している。
・原材料配合表希望者数 161人（2.7％）-33-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

小・中学校学校 給食
センター管理運営事
業（学校給食事務所）

学校給食運営委員会
事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進事
業（学校給食事務所）

学校給食食物アレル
ギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

A

各学校給食センターでは、栄養士、調理員、配送員等の作業従事者が情報を共有し、事故なく時間内に学校給食が提供できるよう日々、業務を行っている。そのため定期的に設備の保守点検を実施し、学校給食センターの設備が常に正常に動作するよ
うに努めているが、中学校給食センターは開設から17年、小学校給食センターは7年が経過していることから、突発的な不具合が発生することが想定される。一旦、修理を行うとなると多額の費用と時間を要することにもなりかねないので、計画的な修繕を検討する時期であると考えている。

A

成長期の児童生徒に安心、安全で美味しい学校給食を提供するためには、栄養バラ
ンスを考慮した献立の編成や、物資の選定等に学校、保護者等の意見を反映していくことが重要であると考えられる。今後も学校給食に関する様々な事項を調査審議していただく組織として円滑な運営を進められるよう、きめ細かい情報提供に努めていきたい。

B

できるだけ多くの地場産食材を学校給食で使用するために、年に1回、市内農家団体と協議を行う場を設け、野菜の品目や収穫量、収穫時期について、意見交換すること
により、献立作成にあたっての参考としている。しかしながら、地場産食材の使用は、野菜の生育は天候の影響を受けやすく、小規模な生産者では必要な食材量の確保が困難になる場合があることや、一般の野菜に比べて比較的価格が割高になるといった課題がある。

B

学校給食は児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割を担っており、栄養士が毎年、「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や校内掲示資料の配付などを行っている。令和３年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面での指導はできなかったが、栄養士が作成した食育動画を各学校に配付し、朝学習や給食時間に活用された。Ｉ
ＣＴ教育が進められているなか、食育においても新たな手法としてその活用について検討していきたい。

A

アレルギー対応給食の提供については開始以来、大きな事故もなく現在に至っているが、小さなミスが命にかかわる重大な事故につながる可能性があり、誤配・誤食などのないよう、今後も慎重な対応に努めていきたい。アレルギー対応者については、
年々わずかずつ増加している傾向にあるが、学校給食センターでは対応できる人数に限りがあるため、今後も増加が続いていくようであれば、どのように対応していくのか
今後の課題となるものと考えている。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小・中学校学校 給食
経年劣化による保守点検は必要不可欠な作業であり、避けて通れないものである。年間百数十センター管理運営事
日稼働させるためには、修繕等の対応マニュアルや計画を作成し、不具合が生じたからといって
業緊急修理することのないように、対応策を検討してほしい。
（学校給食事務所）
学校給食運営委員会
食に関する安全・安心は、子ども・保護者も強い関心を持っているだけに、提供する側も細かい事業気配りをされたい。
（学校給食事務所）
学校給食地産地消事 食材に物価高騰の影響が出てきており、安定供給のための対策は充分なのか心配である。地業
産地消を進めていくうえで、一般の野菜に比べて価格が割高であるなど経済的な面で苦労があ（学校給食事務所）
るだろうが、地産地消の意義は理解できるので、引き続き頑張っていただきたい。
コロナ禍で直接指導することが難しい状況であるが、可能であれば年に１回でも学校を訪問し、学校給食食育推進事
直接会話をすることによって聞いている人の意識も変わるのではないかと考える。
業
食育動画は情報コンテンツの広がりを感じる。今後もＩＣＴ教育の有効活用を図ることにより意欲（学校給食事務所）
的な事業を期待したい。
学校給食食物アレル 保護者と学校給食事務所の連携がうまく図られている事例である。人数増加の課題を挙げていギー対応事業るが、命に関わることなので、引き続き解決の方途を探っていただきたい。それぞれの立場の専（学校給食事務所）
門家の意見などを情報収集し、自信をもって事業に取り組まれたい。

-34-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設
置
新規設置数
4枚
通学路安全対策事業 通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯の維
年度末総枚数 472枚
（教育総務課）
持管理
既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
1か所

-35-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

通学路安全対策事業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

B

通学児童、生徒等の安全対策として横断歩道をはじめとした必要箇所に注意喚起看板を設置し、通学路灯については、適宜修繕を実施している。全国で発生した通学
路や未就学児の集団移動経路での交通事故を受け、市内小中学校、幼稚園、ＰＴＡ、教育委員会、道路管理者（市や県）、警察等が合同で危険箇所の点検を実施し、その結果を踏まえて、危険箇所への対応を進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
通学路の安全対策は個々の危険性を除去できない現実の中で、各関係機関が連携しながら取通学路安全対策事業 組みを進めていくことは十分に評価できる。危険箇所の点検についても、毎年同じではなく、重（教育総務課）点対象を決め点検することでメリハリをつけることによって、安全指導にも反映できると考えられる。今後とも警察、関係機関と情報を共有しながら密に対応されたい。

-36-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

令和4年2月6日(日)会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶力を(大ホール・レセプションホール)
活かして古代の様々な伝承を記憶し、日本最古の参加申込：275人（競技の部個人戦135
歴史書である古事記の編纂等に大きな役割を果
人・団体戦18組54人・自慢の部12組14人・
たして歴史に名を遺した。この歴史遺産を次世代
頭脳スポーツの部個人戦42人ダブルス15に受け継ぎ、現代の稗田阿礼を発掘、育成するこ組30人）の参加を得て開催予定であったとを目的に、記憶力大会を開催する。
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
にて中止

芸能祭
会場 DMG MORIやまと郡山城ホール(小ホール)
春の芸能祭 第44回 令和3年4月4日（日）両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成されて秋の芸能祭 第67回 令和3年11月7日（日）芸能文化協会・やまといる。その活動を通じて広く市民に芸能文化の普芸能文化振興協議会
及と啓発を行い、本市芸能文化の発展、向上に寄 やまと芸能文化まつり
支援会場 DMG MORIやまと郡山城ホール
与することを目的として、主に春と秋に芸能祭、や（生涯学習課）（小ホール）
まと芸能文化まつりを開催している。
第12回 令和3年4月3日（土）第13回 令和3年11月6日（土）いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で中止

文化芸術活動振興（生涯学習課）

入場利用延べ件数 10，681件
入場利用延べ人数 108，053人○開館20周年記念事業
主催2事業○文化活動育成事業
文化会館管理運営の指定管理者として（一財）文 主催7事業(1事業中止)
化体育振興公社を指定。
共催4事業(3事業中止)
コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文化 ○鑑賞事業
主催3事業
芸術の振興を図る。
共催10事業(4事業中止)○地域交流事業
主催1事業(1事業中止)○避難訓練事業
主催1事業(1事業中止)

大和郡山市芸術祭（中央公民館）

出品者数 240人
第68回を開催し、展示期間は例年の5日間 （10月 <内訳>
30日～11月3日）とする。内容は、絵画・書道・工入選者数 196人 (選外 0人)
芸・写真の4部門の作品を一般公募し、各部門審
招待作家
28人
査員による審査の後、入選作品を展示。併せて大無鑑査
3人
和郡山市茶華道協会による華道展も実施。
審査員
13人
5日間延べ入場者数 2,111人-37-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会・やまと
芸能文化振興協議会
支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等

B

例年の全国大会から奈良県大会として縮小開催を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響でやむなく中止となった。今後、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり対応し、例年どおりのイベントとして活気を取り戻したい。昨年同様、直前で中止と決定したが、次年度へ向け危機管理時の対応を明確にしていきたい。

Ｂ

例年と同等の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でやむなくいずれの芸能祭も中止となった。今後、新型コロナウイルス感染症の感染対策をしっかり対応し、例年どおりのイベントとして活気を取り戻すよう関係団体へ啓発に努めた
い。高齢者の多い団体において新型コロナウイルス感染症対策を通じて危機管理意
識の重要性を共通して認識でき、組織内で絆を深めることができた。

B

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成29年1月よりネーミングライ
ツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとなった。今後もネーミングライツ
収入を最大限に活用し、経年劣化により不具合の出てきている設備の維持・向上や魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていく。

B

芸術祭は、本市の秋の文化行事の一つとして市民の間に浸透してきた。新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、出品者数は若干減少したが、来場者数は増加している。な
お、出品者・来場者ともに若年層が徐々に増えており、高校生が書道部門で教育長賞を受賞した。また、令和3年度から広報媒体としてフェイスブックも導入しており、閲覧者も増加している。今後も、さらに若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
記憶力大会（生涯学習課）

たくさんの人が集まる事業であるため、中止はやむを得ないと考える。今後、開催に向けた課題
一つひとつに丁寧に対策を講じ取り組まれたい。

芸能文化協会・やまと
芸能文化振興協議会 行政として文化芸術への理解は、文化都市としての一つの指標となることに鑑みて、多くの市民支援が参加できる事業となるよう側面からの支援を願いたい。
（生涯学習課）
文化芸術活動振興（生涯学習課）例年との比較で件数・人数が際立って増えている。事業実績に記載のある20周年記念事業がどの程度影響しているかを考察する必要がある。
市として文化芸術活動の振興を支援していくことは望ましい。

大和郡山市芸術祭（中央公民館）

令和3年度に広報媒体としてフェイスブックを導入したことは評価したい。
多くの市民が関心をもって芸術祭に参加してくれるよう様々な工夫がみられる点について評価できる。さらに来場者が増加するように効果的な方法を考える必要がある。

-38-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託・女性学級 3学級
49人
女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれぞれ・移動公民館学級 4学級 59人
年間8～9回程度学級を開催し、学習や活動を通じ・生活学校 １学級
30人
教養を高める。
※新型コロナウイルス感染症対策として開催時期をずらして開講

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等につ各学級に委託いて話し合い、個人個人が抱いている不安や悩み
各幼・認・小・中 23学級
を共に解決したり、自己実現を図ったりするための※新型コロナウイルス感染症対策として開学習の場をつくる。
催時期をずらして開講
年間8～9回程度開催

第30回郡山・女のまつり
日程：令和3年11月28日(日)10:00～15:00
主催事業である「女のまつり」や研修などの事業を
郡山女性ネットワーク
場所：三の丸中央公民館
通じ、情報交換や親睦を図りながら教養を高め、支援
女性の社会進出や地域社会の活性化に寄与する（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中ことを目指し活動を行う。
止したが代替事業として「女ネットのつどい」
を開催

各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、歴史文学、寿学園、各公民館主催講座
・年間（前期・後期）講座 21講座
着付けなどの講座を年間を通して実施する。また、（中央公民館・南部公・単発（夏休み・正月）講座 8講座
子どもを対象として、少年少女合唱団、子どもの毛民館・各地区公民館）
・科学教室
3講座
筆講座、科学教室（生涯学習課との共催）などの講座を年間を通して実施する。

-39-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
女性学級等
（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）

郡山女性ネットワーク
支援（生涯学習課）

各公民館主催講座（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

学級生に希望を聞き話し合って活動を計画するなど、活動がマンネリ化しないように工夫している。また、年々学級生の高齢化が進み学級生が減少する中、移動公民館
学級では地域のつながりを大切に運営し、人数が増えている学級も出てきている。各学級の情報交換会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

学級生がお互いに協力し合いながら、工夫して楽しく活動している。各学級がより自主的な活動を行えるよう様々な情報を提供したり、各学級の情報を共有するための交流会や全体講演会を実施するなど支援に努めている。今後も活発で楽しい活動ができるよう支援したい。

Ｂ

郡山・女のまつりは中央公民館にて開催を予定していたが新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で中止した。ネットワークの会員は、日々の生活のなかでの関心事を吸い上げ、イベントに取り入れようと機敏な感性を持って活動している。区切りとなる第30
回の開催に向けたモチベーションの維持確保のため、11月27日(土)に代替事業として「女ネットのつどい」を実施した。

Ｂ

成人には生涯学習意欲の向上に、また、子どもには、学校以外での礼儀作法の習得
や親子で参加することによる家庭教育の一環として貢献している。公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、そのことを通して地域の課題解決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
女性学級等（生涯学習課）

女性が社会進出して自立する等、就業構造が変化していく昨今の状況において、女性だけを強調した当事業を継続することへの疑問は否めない。女性学級の活動意義を改めて見直し、新たなニーズに対応した事業にリニューアルする時期に来ているのではないかと考える。

家庭教育学級（生涯学習課）

女性学級等とは目的も委託先も異なる事業ではあるが、子育てへの男性参加が求められる社会の変化の中で、家庭教育学級の活動意義を再認識し、新たなニーズに対応した事業にリニュー
アルする時期に来ていると考える。

郡山女性ネットワーク
代替事業を行う等で工夫して事業継続を図ったことが評価できる。今後も事業を通じて「女性支援ネットワーク」組織へ市民の理解が深まるよう尽力願いたい。
（生涯学習課）

各公民館主催講座
人気のある講座については、追加で実施するなどしてニーズに応えていくことも必要である。
（中央公民館・南部公 社会教育法に基づいた魅力のある公民館としての存在感を示せるよう、事業そのものだけで人民館・各地区公民館） をひきつけるだけでなく、気楽に利用できる雰囲気づくりも必要と考える。

-40-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

公民館利用者数6館合計 204,581人
年間開館日数
294日
各公民館施設貸与事
三の丸会館
74,228人
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点として利業
南部公民館
47,941人用していただくため、施設（体育館・研修室等）の（中央公民館・南部公
昭和地区公民館 13,406人
貸館業務を行う。
民館・各地区公民館）
片桐地区公民館 37,671人
治道地区公民館
5,654人
平和地区公民館 25,681人

各公民館施設維持管 円滑な公民館運営に必要な維持管理を行う。各種
公民館管理運営事業
理事業
設備の修繕及び保守点検・施設清掃・警備、各種（南部公民館駐車場増設工事、平和地区（中央公民館・南部公 物品の借上げ、建築物等保険の加入等を実施す
公民館非常用自家発電装置取替等実施）
民館・各地区公民館） る。

三の丸祭 （中止）
南部祭
（中止）
公民館祭
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、クラ
昭和地区公民館まつり （中止）
（中央公民館・南部公 ブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬店等を9
片桐地区公民館まつり （中止）
民館・各地区公民館） 月～11月にかけて年1回開催する。
治道地区公民館まつり （中止）
平和地区公民館まつり （中止）

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）

令和3年度登録クラブ数 172クラブ
公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民館相
互の同種クラブの交流事業や広く市民にも参加を 公民館クラブ連絡協議会研修会
呼びかける教養講座などを開催し、各公民館クラ （51人）
ブの振興を図る。
公民館相互のクラブによる交流事業(約25人)-41-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持管
理事業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状である
が、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めたい。

各公民館祭（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったが、実施を目指した会議等のコミュニティの継続は図っている。地域住民や世代間の交流の機会として重要な行事なので、公民館クラブと協議し、実施したい。

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところである。今後、新型コロナウイルス感染症対策をしながら、公民館クラブ相互の交流などを通して、広く市民に公民館クラブの楽しさを広められるように努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
各公民館施設貸与事
業
市民からの要望に対する柔軟な対応が評価できる。多くの市民が公民館に来てもらうために（中央公民館・南部公 は、敷居が低く、気軽に利用できる雰囲気づくりが必要である。
民館・各地区公民館）
各公民館施設維持管
理事業
築年数もあり、予算を考えても難しいが、公民館は非常時の際の拠点・避難所としての役割もあ（中央公民館・南部公 るため、中長期的な大規模改修計画を立てる必要がある。
民館・各地区公民館）
各公民館祭
令和3年度も開催が中止されたのは、残念である。年1回の開催であるので次年度に向けて、規（中央公民館・南部公模縮小等、形を変えてでも公民館まつり実施に向けて取り組む必要がある。
民館・各地区公民館）

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）

クラブ数の減少を食い止めることは難しいが、同好の集まりだけではなく、高齢者の孤立化防
止、引きこもり防止対策等の高齢者の居場所づくりとしての役割を果たし、地域の振興に役立つことを目指す必要がある。

-42-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書館貸出事業（図書館）

4
4

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実績

＜令和3年度実績＞
地域社会の知の拠点として、新鮮で魅力ある資料 【蔵書冊数】257,582冊を収集・整理・提供する。保健センターや子育ち支 【貸出冊数】408,835冊
援課、地域包括支援センター、人権施策推進課な 【来館者数】229,058人
どと共同でポスターや資料展示を行い、啓発活動 【登録者数】 20,641人（累計）を行う。また、非来館者に対するサービスとして電 【電子書籍コンテンツ数】6,018点
子図書館のコンテンツの充実を図る。
【電子書籍貸出数】36,599点【電子書籍登録者数】25,605人

基本的な新型コロナウイルス感染症対策を講じた
上で、１回の参加人数を減らして回数を増やすな
どして、おはなし会等の定期的な行事を開催。ボラ
ンティア養成講座（実践編）では、団体で活動でき＜令和3年度実績＞
る人材を育成。電子図書館においては、依頼の子ども読書推進事業【ボランティア養成連続講座】62人あった小学校でオリエンテーションを行い、授業の（図書館）【おはなし会等】89回、1,125人支援をする。また、園・学校・学童保育所への訪【出張おはなし会】8回
問・来館受入れを行う。図書館開館20周年記念の事業では、市内在住の絵本作家の作品の人形劇と作家本人による絵本ライブでお話の楽しさを伝える。
＜令和3年度実績＞
令和3年度より学校司書（会計年度任用職員）が1 【団体貸出】小学校5,456冊、中学校973冊
人増員され5人体制となったことから市内5中学校・ 【授業支援】小学校27回、中学校7回
学校図書館支援事業 5小学校への定期的な支援に加え、その他の学校 【学校図書館ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ】15日（図書館）でもオリエンテーションや授業支援、放課後子ども ※1日で複数回実施
教室への支援などを行う。また、学校図書館の資 【展示ｺｰﾅｰ作成】小学校47回､中学校81回料購入のための選書会を開催する。
【図書委員会】12回【選書会】1回-43-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

図書館貸出事業（図書館）

子ども読書推進事業（図書館）

学校図書館支援業務
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの開館であったが、徐々に利用が回復し、新型コロナウイルス感染症の流行前を上回る利用があった。今後も市民からリクエストや最新で多様な情報が得られる資料、地域資料、園・学校・読み聞
かせボランティアを支援する資料など、新鮮で幅広い蔵書構成を維持したい。例年開催しているリ・ブックフェアでは、コロナ禍でも多くの参加希望があり、市民の読書意欲の高さが感じられる。こうした本と人をつなぐ様々な行事の開催も継続していきたい。
また、学校ICTや新型コロナ感染症拡大の影響で電子図書館の重要性が更に増してくるなかで、紙媒体とは異なり、電子書籍のコンテンツは期限付きや利用回数の制限があるライセンスが多数を占めることから、学校での利用も含め、多くの利用者の要望に応えていくために、必要な点数の維持・継続が喫緊の課題と考えている。

Ｂ

園・学校・学童保育所からの訪問依頼が増えていることを踏まえ、司書の力量を高めるための研修の機会を確保する必要がある。また、ボランティア団体との協働の必要性も高まっており、引き続きボランティア養成講座等により新たなボランティアを養成しつつ、活動中のボランティアとのきめ細かい情報共有、支援に取り組みたい。

Ｂ

現在、中学校5校と小学校5校の計10校に学校司書5人が定期的に巡回しているが、定期的に巡回できていない学校もあるため、学校司書の人数増や勤務時間数を増やすことで、支援の拡大を図りたい。また、それに伴い学校司書の研修の機会を確保したい。
出版社と書店組合の協力を得て、学校図書館資料購入のための「選書会」を実施しているが、先生だけでなく読み聞かせボランティアも参加し、最新の資料を手に取って選ぶことができる良い機会となっている。今後も学校図書館支援のために、定例の行事として実施したい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

図書館貸出事業（図書館）

図書館利用が回復してきていることは、良い傾向である。また、電子図書館においても小・中学校の児童生徒に配付されているタブレット端末で利用できるので、身近に読書ができ、図書館利用にもつながる。読書習慣は人間形成に重要な要素であることから、紙媒体であれ電子書籍
であれ、多様化が進んでも新しい知識を得る場としての図書館の存在は大きい。学校図書館も含め資料の充実に引き続き取り組まれたい。

子どもが読書への親しみを増していく事業は重要である。事業を進める上で、大人側のサポート
子ども読書推進事業体制の構築が求められるところであることから、司書の力量を高める研修の機会の確保、ボラン（図書館）
ティア等の人材養成に取り組まれたい。
子どもたちにとって、学校図書館は多様な本との出会いの場であり、本のはなしを通じて学校司書と出会う場でもある。学校図書館に専門性をもった司書がいることに無形の価値があることを
学校図書館支援事業
再認識し、人員確保に努められたい。学校司書においては、本の整理や案内だけが仕事では（図書館）
なく、子どもたちと本の話題を通じ、ふれあうことに存在価値があることを意識して職務にあたら
れたい。

-44-

令和３年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和３年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和３年度）取組み
事 業 概 要実

績・各種研修会、講座等 7回 371人

市民に対して市人権教育推進協議会（40団体で ・研究大会（大会報告集頒布による開催：全国構成）の主催する研究大会をはじめ各種団体が主 人権・同和教育研究大会、奈良県人権教育推市人権教育推進事業 催、共催する人権教育研修会、講座、地区別懇談 進協議会研究大会、中止：大和郡山市人権教育推進協議会研究大会）（人権施策推進課）
会等への参加を促す。あらゆる年齢層の人々に人 ・地区別懇談会（11校地区すべての人権教育推
権教育を推進することで、人権感覚を磨き、人権 進協議会で中止）
意識を高め、人と人とのつながりを深める。
・人権いきいきさろん（全9回中2回開催 計310
人参加）
・郡山中学校区 すべて中止（人と防災未来センター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・郡山南中学校区 すべて中止（ピース大阪、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・郡山西中学校区 すべて中止（ピース大阪、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・郡山東中学校区 すべて中止（人と防災未来センター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・片桐中学校区 10回 677人
（せっけんづくり、太鼓体験・人権フェア太鼓演奏、年賀状づくり、天理北中学校夜間学級との交流等）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

市内5中学校区の児童生徒を対象に各中学校区ごとに「子ども人権フォーラム」を実施し、子どもたちの自尊感情や人権意識を高め、社会性を培う。
そのために、地域の行事に参加し、多文化共生・交流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等の体験的な活動や学習を積極的に取り入れている。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

日本語を母語としない方が日本で日常生活を送る 日本語教室（すべて中止）ために必要な日本語の読み書きや会話等を習得 開催日時 毎週日曜日午前10時～12時
開催場所 南部公民館
することを目的としている。学習者・日本語ボラン はじめてのにほんご（入門）講座（全8回、延べティアスタッフ双方が互いの文化を理解し交流を 87人参加 大人72人、子ども15人）
図りながら、多文化共生を推進している。
開催場所 南部公民館

人権教育総合推進教員が、校内外の人権教育を推進し、すべての児童生徒の人権および教育を受
人権教育総合推進事業 ける権利の保障、低学力の克服等、学力の向上を 人権教育総合推進教員数（人権施策推進課）
図る。「子ども人権フォーラム」においては、保護者 小学校 10人、中学校 8人
や地域と連携し、児童生徒の自尊感情を高め、人権意識の向上に努める。

-45-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進事
業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため多くの講演会・研修会が延期又は中止となった。また、ヘイトスピーチをなくしていくためにホームページやSNSを通して呼びかけるなど、今現在問題となっている人権課題と向き合い活動を行った。人権課題の克服に向けて、長期的な展望のもと、より多くの方に人権課題と向き合える研修機会を提供し、今後も継続的な幅広い人権教育の推進と地道な活動を続けていくよう努めたい。

B

コロナ禍の中、ほとんどの校区では例年通りの活動を進めることは困難であったが、片桐中学校区では地域の高齢者の方に手洗い用の石けんを作ってプレゼントしたり、天理北中学校夜間学級の生徒さんの作品展示会を通して交流を進めるなど状況に合わせたプログラムを考案し、活動を進めた。今後も、状況に合わせた活動を計画
し、人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに、人と人とのつながりを深めていくことを目指していくよう努めたい。

B

ボランティアスタッフによる対面マンツーマン形式での開催は厳しい状況が続いていたため、日本語教室の開催をすべて中止とした。新たに日本語教室での学習を希望される方からの問い合わせが継続的にあることから、11月より新規事業として一斉指導方式の「はじめてのにほんご（入門）講座」を全8回開催した。今後も、外国人の方のニーズに応えられるよう、状況に応じて開催方法を工夫し、実施していくよう努めた
い。

A

様々な生活背景を抱えた児童生徒に対して、多岐にわたるきめ細やかな対応が必要となる中、担任一人で問題を抱え込むのではなく、人権教育総合推進教員をはじめとした教員がチームとなって取り組むことで、担任が精神的・時間的余裕をもって児童生徒や家庭とコミュニケーションを図ることができている。また、人権教育総合推進教
員が一人ひとりの児童生徒に応じた学習支援を進めることで、学習内容に対する理解が深まっている。今後も人権教育推進に向けて、ヒアリング等を通じて職務環境を整えることや、研修や「子ども人権フォーラム」への参加を通して、人権教育総合推進
教員の人権感覚を磨き人権意識を高めていけるよう努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
人権課題は今日、多様化・複雑化・不透明化している。解決や克服に向けて不断の努力が求め
市人権教育推進事業 られており、関係団体が協力し合える体制作りが重要である。本事業がその軸となり得ているも（人権施策推進課）のとして評価できる。コロナ禍の状況であっても、開催方法を検討し、実施できるよう工夫されたい。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

活動の中止を余儀なくされる中でも、状況に合わせて工夫し代替的なプログラムを行った一校区の取組みは評価できる。本事業の趣旨を大事にしながら、コロナ禍を乗り越えて子どもたちの成長を見守っていく事業として継続して実施されたい。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

外国人の方から一定のニーズがあることから本事業が認知されていることがうかがえる。日本での生活を通して、様々な人と関わりをもつためにある程度の日本語能力が求められるという点で、行政としてのサポートも効果を上げていると評価できる。また、新規事業として一斉指導方式に切り替えて進めたことも評価できる。

人権教育総合推進事 子どもの人権をはじめとした様々な課題に、人権教育という観点からアプローチする人的配置は業意味がある。総合推進という名称からも、担当者には多様な知見と経験が求められることから、（人権施策推進課）
人権感覚・人権意識に優れた人材の確保・養成に努められ、今後も積極的に推進されたい。

-46-