平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年11月8日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員
管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,230
3,864

35.3

82111

△25.8―

638△82.9―

435△87.6――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

円銭

0.04
0.36

0.04
0.30

(2) 財政状態
総資産
26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

6,640
7,784
26年3月期第2四半期 1,762百万円

1,762
1,757
25年3月期 1,757百万円

26.6
22.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成26年3月期の業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期12,700
16.6620（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭18.0405

△3.1

400

△4.2

4.02※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

99,573,086 株 25年3月期
725 株 25年3月期
99,572,361 株 25年3月期2Q

99,573,086 株
725 株
99,572,361 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成25年11月８日に当社ホームページに掲載いたします。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
年間配当金

25年３月期26年３月期26年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

期末――――――――――

配当金総額
（合計）

合計円 銭

※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

円 銭

百万円

―――

㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………10－ 1 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や大胆な金融政策への期待感から円安・株高が進み、企業の景況感の改善を背景に、緩やかな景気回復基調となりました。
当社が属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン減税、贈与税非課税枠の特例措置等の住宅取得優遇政策や住宅ローン金利の低位安定に加え、消費税増税前の駆け込み需要への期待感から新設住宅着工件数が増加傾向となり、堅調に推移しました。一方、住宅供給面では、依然として事業用地の取得競争は激しく、建築コストの上昇もあり事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物事業再生計画」を達成すべく、当第２四半期累計期間におきましても、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における買取再販物件並
びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は52億30百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比25.8％減）、経常利益は６百万円（前年同四半期比82.9％減）、四半期純利益は４百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（流動化事業）当第２四半期累計期間における流動化案件の販売件数は、前年同四半期と同様の２件となり、売上高は14億28百万円（前年同四半期比105.0％増）となりました。営業損益は、営業損失29百万円（前年同四半期は41百万円の営業利益）となりました。

（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、新規１件の引渡しを開始するとともに、現有販売用不動産の販売活動に注力したものの、販売戸数は前年同四半期比３戸減の62戸となり、売上高は21億33百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。営業損益は、営業利益87百万円（前年同四半期比66.4％減）となりました。

（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間における宅地分譲を含む販売棟数は、前年同四半期比25棟増の59棟となり、売上高は16億43百万円（前年同四半期比133.1％増）となりました。営業損益は、営業利益２億14百万円（前年同四半期比749.5％増）となりました。

（その他）
当第２四半期累計期間は、売上高は24百万円（前年同四半期比40.4％減）となり、営業損益は、営業利益２百万円（前年同四半期比74.9％減）となりました。

－ 2 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ11億44百万円減少（前期比14.7％減）し、66億40百万円となりました。流動資産は11億89百万円減少（前期比16.3％減）し、61億23百万円となり、固定資産は45百万円増加（前期比9.5％増）し、５億16百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産がそれぞれ10億30百万円（前期比71.3％減）、１億53百万円（前期比3.2％減）減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、差入保証金が28百万円増加（前期比14.9％増）し、関係会社株式が20百万円増加したことによるものであります。

（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ11億49百万円減少（前期比19.1％減）し、48億77百万円となりました。流動負債は１億59百万円減少（前期比5.3％減）し、28億47百万円となり、固定負債は９億89百万円減少（前期比32.8％減）し、20億29百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、工事未払金が１億４百万円増加（前期比93.9％増）した一方で、短期借入金が１億87百万円減少（前期比15.1％減）し、１年内返済予定の長期借入金が95百万円減少（前期比6.7％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が９億90百万円減少（前期比33.6％減）したことによるものであります。

（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ４百万円増加（前期比0.3％増）し、17億62百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が４百万円増加（前期比0.5％増）したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の業績につきましては、平成25年５月10日発表の予想値に変更はありません。

－ 3 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 4 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

901,682
1,596
1,446,438
4,829,526
602
87,70025,5104
20,451△133
7,313,379

563,918563
415,621
4,676,499
393
339,472
48,681960
77,784△56
6,123,838

147,809△84,50763,301

147,809△86,539
61,26922,259△15,848
6,410

22,259△16,198
6,061

15,412△9,407
6,005

15,412△10,328
5,083

110,008
185,725

110,008
182,423

17,149382
17,531

17,304
191
17,49560,4940
55
15,54010,968
189,577
2,509△10,968
268,176

61,19720,000015,51010,848217,764
2,049△10,848
316,521471,433

516,440

7,784,813

6,640,279

㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

1,000
111,139
1,241,000
1,424,128
4,888
114,580
4,885
53,06813,492
17,85821,3203,007,362

1,000
215,499
1,053,100
1,329,112
5,888
70,352
2,476
36,9398,359
19,837105,001
2,847,566

2,946,619
59,081
303
13,596
3,019,600

1,955,963
59,828554
13,5962,029,941

6,026,962

4,877,508

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983862,207862,207866,675
866,675△388
1,757,302△388
1,761,769

548
548

1,001
1,001

純資産合計

1,757,850

1,762,770

負債純資産合計

7,784,813

6,640,279

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 6 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
受取地代家賃
違約金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

－ 7 －

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

696,908
2,421,333
705,259
41,3003,864,802

1,428,703
2,133,450
1,643,709
24,6315,230,495

637,584
1,860,167
576,281
28,892
3,102,925

1,403,850
1,755,496
1,343,298
14,4904,517,136

761,877

713,358

87,197
126,340△1,521
25,713
155,978
14,524
7,303
25,195
4,333
15,01657,344
9,372
13,19818,598
11,15580,362
650,113104,186
124,913△19721,643
168,252
17,0795,116
26,9405,903
19,761
40,575
4,572
12,876
14,971
7,010
56,782
630,389

111,763

82,969212
1,216
12,562
－
1,200
2,425
17,616142536
22,413
9,111
－
4,674
36,87887,4403,299
90,740113,220
23
113,244

38,6396,603

㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
－－

99
99

－
－

55
55

税引前四半期純利益

38,6396,648

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,710
2,710

2,181
2,181

四半期純利益35,9294,467

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 8 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

38,639
11,173△1,441,521
1,440,000
4,000△1,42887,440－－3,210
429,566△78,148
97,313△8,878△9,048△6,793565,525

6,648
7,010
△197
－
747
△678
113,220
△99
55
1,032
1,183,843△251,772
104,360△16,129△5,132△66,553
1,076,354

1,428△88,539△5,113473,300

678△115,855△4,590956,587△25,032
－
－－
120
570
△24,341－△1,490△20,000
100
120
490△20,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

△796,500
444,000△487,604△840,104△187,900
887,000△1,972,672△1,273,572

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△391,146△337,763

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,523
1,248,377

901,682
563,918

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －㈱新日本建物(8893) 平成26年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

696,908

2,421,333

705,259

3,823,502

41,3003,864,802―

3,864,802セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

696,908

2,421,333

705,259

3,823,502

41,3003,864,802―

3,864,802

41,029260,80925,274

327,113

11,860338,973△227,210

111,763

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２３

Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

1,428,703

2,133,450

1,643,709

5,205,863

24,6315,230,495―

5,230,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

――

―

―

1,428,703

2,133,450

1,643,709

5,205,863

24,6315,230,495―5,230,495△29,61787,735

214,714272,832

2,976

275,808△192,838

82,969売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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