研修用資料（顧客配布厳禁）

お客さま向け資料 2010.3＊課税上は株式投資信託として取り扱われます。

中国経済の持続的成長のための条件と2010年の投資機会
2010年に入り、投資家の方々から中国経済が今後も堅調な成長を持続できるのか、ご質問を頂くことが増えています。そこで、中国経済の持続的成長のための条件と今後の投資機会について、投資家の皆様にインベスコ・香港・リミテッドの運用チームの見解をお伝えしたいと思います。

◆中国経済の持続的成長のための条件◆
100年に一度と言われる金融危機の中で、多くの国が景気後退に陥ったにもかかわらず、政府による迅速な景気刺激等の効果により2009 年 の 中 国 の GDP 成 長 率 は 、 目 標 であった８％を超える8.7％を達成しました。
中国経済の高い成長性は、世界の景気回復を牽引することともなり、こうした良好な経済状況を反映して中国株式は、2009年通年で約 62 ％ 、 2009 年 第 ４ 四 半 期 で 約 10 ％ の
リ タ ー ン を 上 げ ま し た 。 （ MSCI チ ャ イ ナ
インデックスベース）
中国経済の持続的成長を可能にする条件

世界のGDP成長率

（％）
14
12
1086
4
20-2-4

中国-6
1999年

2001年

2005年

先進国
2007年

2009年

新興国
2011年

2013年

出所：IMF WEO October 2009

株価指数の推移2010年３月の全人代（国会に相当）において、210
多くの政府活動報告がされました。
当運用チームでは、その中でも、以下の３点が、今後の中国経済の持続的成長の鍵になると考えています。

世界全体
2003年

上海A株

190
MSCI China
170

TOPIX

150
130

①ＧＤＰの８％成長維持

110②インフレ率の抑制

90③通貨「元」の安定（的上昇）70

2008年12月末を100として指数化

50
2008年12月

2009年6月

2009年12月

出所：ブルームバーグ
当資料はインベスコ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当ファンドの買付のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社であらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外国証券は為替変動リスクもあります。）などに投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆さまに帰属します。

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中国経済の持続的成長のための条件と2010年の投資機会（％）

中国の輸出入の対前年比推移

100

輸入前年比

80

①ＧＤＰの8％成長維持

輸出前年比

60

中 国 経 済 に と っ て GDP 成 長 率 ８ ％ と い う
40
水準は、（経済全体における）輸出率や20雇用者数、商品・サービスの国内需要を図る
0バロメーターとして重要な役割を果たしており、-20安定経済維持の要となっています。
-40

2010 年に この８％成長を達成できるかについては、輸出の回復と消費の拡大の２点が大きな役割を果たすとみています。

-60
2005年12月 2006年12月 2007年12月 2008年12月 2009年12月－輸出の回復（百万人）
500

出所：ブルームバーグ

世界景気がいまだ回復途上にあるため、不 透明な部分はあるものの、中国の輸出
基盤は輸出品目のベースが過去に比べ大幅に拡大していることが、輸出の回復にプラスの貢献をするものとみています。
－消費の拡大政府の消費奨励策が奏功し、中国の消費者が景気に対し自信を深め始めており、消費は徐々に増加しているため、ＧＤＰに好影響を与えるものと期待しています。
一例として自動車の消費奨励策をみると、政府が、燃費の良い自動車に対し補助金を支給する助成プログラムを導入したことにより、2009年の中国の自動車販売台数は米国を抜き1,300万台となり、中国は事実上世界最大の自動車市場となりました。
当運用チームは、輸出ベースの拡大や更なる消費需要喚起の施策により、2010年のＧＤＰ成長率は、８％到達可能と考えています。

400

中国の中間所得層人口の推移
中間所得層は、世帯可処分所得5,001ドル以上35,000ドル以下の家計比率×人口で算出で算出

300
200
100
0
1990年

（万台）

1995年

2000年

2005年

2008年
出所：経済産業省

中国と米国の自動車販売台数推移

180

140

10060

中国

20
2005年12月

2006年12月

2007年12月

米国

2008年12月

2009年12月

出所：ブルームバーグ
当資料はインベスコ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当ファンドの買付のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社であらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外国証券は為替変動リスクもあります。）などに投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆さまに帰属します。

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中国経済の持続的成長のための条件と2010年の投資機会②インフレの抑制
インフレ率の急激な上昇は個人の購買力を少 な か ら ず 蝕 む 可 能 性 が あり 、 「 穏 や か なインフレ」を維持することが安定的経済成長に不可欠であることを当局は強調しています。
具体的には、インフレ率を３％程度とすることを目標としています。
このため、消費者物価指数（ＣＰＩ）が驚異的に高い水準まで上昇しない限り、 中国政府は、特定のセクターにおける過熱気味な成長に対して財政政策を微調整して熱を冷ますに留める可能性が高いとみています。ここで言う「微調整」の直近の例としては、投機的な不動産投資を防止するために、２度目の住宅購入者に対し、厳格な融資基準を適用したことなどが挙げられます。
市 場 の 一 部 に は 、 特 定 セ ク タ ー に 対 する規制が、中国の金融政策を緊縮的なものへと向かわせ、中国経済の成長率低下を招き、世界経済回復の勢いを削ぐと心配する向きもありますが、当運用チームはそのような懸念はしておらず、輸出が確実に回復するまで、中国政府は緩和的な金融政策を維持すると考えています。

中国のCPIと卸売物価指数前年比の推移（％）
15CPI（2010年2月まで）
卸売物価指数（2009年12月まで）

10

50-5-10
2005年12月

為替レートの変動は、インフレ率や輸出に影響を与え、自国通貨が上昇した場合は、高い資本流入と通貨価値の上昇というメリットがある一方、輸出競争力を削ぐという副作用をもたらします。
当運用チームは、中国政府は、輸出がより安定し、その水準が継続して維持できるまで、当面の間、人民元のレートを現在の水準近くで維持させる意向である、とみています。

2007年12月

2008年12月

2009年12月

出所：ブルームバーグ

中国の政策金利と金融機関貸出の推移

（％）
35
3025

預金準備率
貸出基準金利金融機関融資の対前年同月比推移

20
15
1050
2005年12月

2006年12月

2007年12月

2008年12月

2009年12月

出所：ブルームバーグ（人民元）③中国の通貨「元」の安定（的上昇）2006年12月

6

人民元の対ドルレートの推移
人民元高

6.5
77.5
8
人民元安

8.5
2005年12月 2006年12月 2007年12月 2008年12月 2009年12月
出所：ブルームバーグ

当資料はインベスコ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当ファンドの買付のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社であらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外国証券は為替変動リスクもあります。）などに投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆さまに帰属します。

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中国経済の持続的成長のための条件と2010年の投資機会◆2010年の投資機会◆
中国企業の業績に着目すると、概ね今後も堅調な業績になると予想されています。
MSCI チャイナ インデックスの構成企業に関する市場の利益成長率予想は健全な水準にあります。
中国のセクター別一株当たり利益成長率予想
セクター分類
一般消費財
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財
情報技術
素材
通信サービス
公益合計

2009年
18.98%
44.83%-3.81%
22.35%
26.88%
42.00%
197.46%46.88%-3.92%
424.00%15.36%

2010年
23.00%
20.47%
26.65%
21.52%
31.31%
44.49%
114.79%70.25%
1.62%
6.72%
23.58%

2011年
17.63%
19.21%
12.99%
19.02%
32.92%
21.60%
44.25%
22.32%
5.07%
20.45%
16.82%
出所：IBES 予想コンセンサス

当運用チームが強気に見ているのは、素材、情報技術および資本財・サービスを含む循環セクターです。2010年、素材セクターは商品価格の回復が後押しし、情報技術セクターは需要増加とインターネット普及率の上昇によりいいスタートを切りました。また、資本財・サービスの中では輸送など、いくつかの企業で需要の回復が確認されています。
一方、弱気にみているのは、３Gネットワーク開発における設備投資のコスト負担により手元資金の流動性が低下すると予想される通信サービスセクターや、石炭価格の上昇が利益を圧縮すると懸念される公益セクターが挙げられます。
当運用チームは、政府の消費奨励策により、質の高い内需型企業に魅力的な投資機会があると考えています。しかし、全ての消費関連企業が政府からの消費奨励策から恩恵を受けられるわけではないとみています。従って、健全なキャッシュ・フローや持続的成長モデルといった、強固なファンダメンタルズを有する企業が市場から評価されようになると考えています。
2010年は、2009年のような一方向に動く、反発局面を収益化するような相場を期待することは難しいとみており、ファンダメンタル・リサーチにより質の高い投資機会を発掘することが必要不可欠であると考えます。つまり、ファンダメンタルズのしっかりとした企業に選択的に投資することにより、良好なパフォーマンスが期待できるものと考えています。
当ファンドは、ボトムアップ・アプローチで個別企業を調査し、『投資家にとって質の高い投資機会』を見付けることに取り組んでいます。今後とも、この方針に基づき投資成果を挙げるよう、尽力して参ります。
当資料はインベスコ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当ファンドの買付のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社であらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外国証券は為替変動リスクもあります。）などに投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆さまに帰属します。

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お客さま向け資料 2010.3＊課税上は株式投資信託として取り扱われます。
お申し込みにあたっては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドの主な特色
主として、中国の株式を主要投資対象とする投資信託証券を通じて、上海証券取引所（A株およびB株）、深セン証券取引所（A株およびB株）および香港証券取引所に上場されている中国の株式等に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を図ることを目標とします。
主として、投資信託証券への投資を通じて、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価･分析により投資銘柄を選別します。
また、投資妙味が高いと判断される他の企業の株式等にも投資を行うことがあります。

投資リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に外国の株式などに投資しますので、実質的な組入有価証券等の値動きやそれらの発行者の信用状況の悪化、為替レートの変動の影響等により基準価額が下落し損失を被る場合があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。買付のお申し込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
基準価額の変動要因として、株価の変動リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替変動リスク、解約資金手当によるリスク、コール・ローン等の相手先に関する信用リスクなどがあります。また、この他、クローズド期間（換金制限期間）に関する留意事項、中国Ａ株投資にあたっての留意点などがあります。

当ファンドの特色やリスクなどの詳細については「投資信託説明書（交付目論見書）」に記載されておりますので、お申し込みにあたっては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
お申し込みメモ

お客さまにご負担いただく費用

信託設定日

2009年6月16日

信託期間約10年間 2009年6月16日～2019年6月17日

決算日

年1回 6月15日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

申込単位

10万円以上1円単位*または10万口以上1口単位

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計がかかります。
＜直接ご負担いただく費用＞
お買付時の申込手数料：申込金額に3.15％（税込）以内の手数料を乗じて得た額とします。

＊申込手数料および申込手数料にかかる消費税相当額 換金（解約）手数料：ありません。
を含みます。

買付価額

買付申込受付日の翌営業日の基準価額

換金（解約）価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額。
換金（解約）代金は原則として申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。

交付目論見書のご請求･お申し込みは信託財産留保額：ありません。

＜保有期間中に間接的にご負担いただく費用＞
信託報酬：投資信託財産の純資産総額に、年率1.2915％（税込）を乗じて得た額とします。実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.9715％（税込）程度*となります。
＊この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率等によって、実質的な 信託報酬率は変動します。

このほか、その他諸費用や信託事務の諸経費がかかります。
当該手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

商号等

設定・運用は大和証券株式会社
商号等
インベスコ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会 日本証券業協会
加入協会 社団法人 投資信託協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会
社団法人 金融先物取引業協会
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