P1.

在日韓人 北韓送還及び韓・日両国
抑留者 相互釈放 関係綴り、1955―60(V.2 、在日韓人 北韓送還 1959.1−8)
分類番号 723. 1 JA
登録番号
766

P2.

索引目録
分類番号 登録番号 生産課 生産年度 フィルム番号 ファイル番号 フレイム番号723. 1 JA766
ア州課 1960
主題 番号
始まり 終り北 1955−60 V.2
C1− 0009
02
0001〜 0414

機能名称 : 在日韓人北韓送還及び両国抑留者相互釈放関係綴り、1955―60
全 10 巻 (在日韓人 北韓送還 1959.1−8)
一連番号
P3.

内

容

頁

分類番号 723. 1 JA
登録番号 766
保存期間 永久北 1955−60 V.2
機能名称 在日韓人北韓送還及び韓日両国抑留者相互釈放
関係綴り、1955―60
全 9 巻 (在日韓人
北韓送還 1959.1−8 )
生産課
ア州課
生産年度 1960V.2＊

在日韓人 北韓送還 1959.1−8
1959.1.30 藤山外相北送追放原則発表。韓日会談決裂
2.13 同原則日本閣議通過
4.13 日赤−北赤直接協商開始(Geneva)
6.30 対日貿易全面禁止
7.30 韓国、韓日会談無条件再開及び抑留者相互釈放提議
8.12 韓日会談再開
8.13 日赤−北赤在日韓人北送協定調印(カルカッタ協定)
8.26 第 13 次韓日会談本会議(法的地位委員会討議事項合議)
9.3 日赤北送案内書発表
12.14 第１次北送開始＊北送阻止のための Geneva 代表部の活動関係はＶ.4 を見なさい。
P4-13.

英文

P14. 発送電報

外務部 暗号電文
崔圭夏 参事官 貴下(駐日代表部)

NO.FTB-005
DATE 1.20

これから再開される韓日会談に備えて、各分科委員会委員の意見と見解を聞こうとするものだが、貴下は在日韓人法的地位委員会に関して、貴下の意見と建議事項を至急回報なさるよう願います。
長官
P15-23

英文P24. 発送電報

NO.FTB-006
DATE 1.26

外務部 暗号電文
崔圭夏 参事官 貴下(駐日代表部)

4292 年(1959 年)1 月 20 日付電報 FTB-005 で、在日韓人法的地位委員会に関する貴下の意見と建議事項を至急回報することを指示したことがあるが、まだ回報に接することができないのでここに催促するので近日中に回電するように願います。
長官
P25.
P26.

英文
木へん一字以外一行見えず
駐日参事官
外務部長官

崔圭夏

閣下

第四次韓日会談在日韓僑法的地位委員会の将来進行に関する件( 対 4292 年(1959 年)1 月 20 日付 FTB-005 号
4292 年(1959 年)1 月 26 日付 FTB-006 号 )頭の件に対する対号電文に関して、標記委員会の首席委員として本人の意見を左記のように回報します。
記1. 本委員会では年末休会に入る前に 15 次に亘る会議をくり返す間、わが側が提出した協定案に関する趣旨と解説を合わせたし、日本側でもこの協定案に対する総括的な見解表明をしたことがあり、次期会議から逐条討議に入ろうという日本側の提議があったので、今後委員会が再開すれば逐条討議に入り、ひとつひとつ問題に対する日本側の意見をより詳細に打診することが可だろうと思料され
P27.
一行見えず
強制
退去は永住権と表裏関係をなすもので、また永住権とは法律的概念であり、物理的概念ではないという主張を持って、一般外国人に対する基準より RIGID(確か)でな
い退去強制基準による永住権を韓人に与えることを示唆する一方、日本側が 4291
年(1958 年)7 月 11 日付で提示した強制退去基準に関するわが側の回答を催促している実状に照らして、わが側としてごく制限された、そして狭い範囲の退去基準に関する代案を準備し、これに根拠して討議を進捗させなければ、永住権(退去強制に関連して)に関する交渉の進展を図り難いものと思料します。
( したがって叙上のごく制限された退去強制基準に関する、わが側代案をご教示い
ただけるように願います。
2. 協定案第 6 条各項、即ち撤去帰国する韓僑の財産搬出及び送金に関する別途協議事
項(Separate Negotiation)に関して – これは場合によって相当重要な、または本質的な問題までも内包される憂慮がある点を考慮し、この事項

P28.

一行見えず
的な意義においても帰還する僑胞の直接的な利害関係である財産搬出及び送金に関する詳細を適時に上程討議することが必要だと思料します。したがってこの別途協議事項内容に対するわが側案を、速やかに準備して送って下さりますように願います。
(また別途協議事項のための交渉を担当する小委員会の構成に関してもご教示した
いいだけることを併せてお願いします。

3. わが側協定案の内、既に相当な討議をした後、根本的な見解の対立に直面するような問題のひとつは、日本政府による韓僑の韓国国籍確認に関する事項なのだが、日本側は国際法上国籍は国内法事項なので、彼らの韓国国籍保有に対する Conflicting
View(衝突する観点)を持たない限り、日本としては何ら関与事項ではないという法理論で自己の立場を主張する筈で、 この問題に対する対立が深刻なので、在日韓僑全体を対象とする協定の締結自体が、直接間接的に日本政府の彼らに対する韓国国籍を認定することである事実も、これを念頭
一行見えず
P29.
「Confirm( 確 定)」 する ようになっ ている 協定 案第 2 条第 1 項を日本政 府が「Recognize(認定する)」することで、法的な面から政治的な面に表現を変更して、交渉を進行してみるのがどうかと上申します。
P30.

入電

NO.MTB-020
DATE 1.28

外務部
柳 公使 貴下

駐日○○以後の速報を次のようにするものです。
1….今日○○○たち数人が民団中央と同本を訪問し、○○する運動を支持してくれるよう要望したが拒絶された。
2….飛行場の件はとても好転して行っており、これ以外飛燃防止に対する予勢を備えたし、一方搬入のための予備にしている。
崔圭夏
P31-39.
P40.

外政(ア)第号
檀紀 4292 年(1959 年)2 月 25 日
外務部 長官

在外公館長 貴下
件名 : 在日韓人集団北送に関する件
頭の件、2 月 18 日第 32 回国会第 2 次分会で議決した別添のような「国連総会議長、国連事務総長、参戦 16 ヵ国首班、国際赤十字社代表に送るメッセー
ジを上げ、大使館を通じて上記各所に発送したので参考になさることを願います。
別添 : 決議文 写本
P41-54

英文

一通

P55

在日韓人の北送問題に対する政府の立場
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 1 日

1. 1959 年 1 月 30 日日本の外務大臣「藤山愛一郎」は、彼らが強制労働者として酷使した多数の在日韓人を共産治下に追放しようとする一方的な決定を発表したが、彼らが追放しようとする対象者は彼ら在日韓人の家族も含まれている。この発表はその間休会中だった韓日会談を再開し、同問題とその他の主要問題に関して討議しようと準備している時に行われたものである。そしてその後 2 月 13 日日本の内閣は、
このような「藤山」の計画を承認した。
2. 1959 年 4 月 13 日日本は日本赤十字社の名前を借りて、この集団追放の画策に関して共産北韓傀儡とジュネーブで交渉を開始した。交渉場所としてジュネーブを選んだのは、国際赤十字社という看板を利用し、その後ろに隠れてこの画策を遂行してみようという考えからだった。交渉初期には表面上、この問題において国際赤十字社ができる役割に関して討議するかのような振りをしたが、その後交渉が進展するに従って日本は中立的な機関の看視にはまったく関心がなく、ただ彼らの画策が集団的な強制追放だという事実を隠し通し、彼らの非人道主義を隠蔽するための仮面として、国際赤十字社を利用したことであることが現れた。それなので日本は共産主義者たちが国際赤十字社の介入に反対すると、国際機関を持って名目上の諮問役割をさせようという無意味な提議に対して即刻同意したのだった。
3. 在日韓人の問題は、類例を見るのが難しい独特な問題である。日本が植民地として韓国を占領した 1905 年から 1945 年の期間中、約 200 万人の韓国人がP56.
日本に移住することを強要されたが、彼らのほとんどは日本が連合国と侵略戦争をしている間に移住したのである。1942 年から 1945 年に至る間でだけでも約 52 万人の韓国人が日本に連れて行かれ、軍需工場で強制労役に従事した。1939 年に961,591 人だった彼ら在日韓人は、1944 年には 1,936,843 人に増加した。1945 年
日本が降伏した後約 134 万名の韓国人が現在の大韓民国の地に送還されたが、彼らは過去数年間の強制労働の代価や財産上の損失、または彼らが受けて来た不当な待遇に対して何の補償も受けられないで送還されたので、残る約 65 万人の韓国人は日本に残る道を選んだのである。
4. 一般的な移住民とか外国人の地位に関しては相当確立した国際法があるが、在日韓人の事情はそのどこにも属さないもので、彼らは移住を強要され、また強制労働者として利用されただけでなく、日本で出生した日本人と同等の地位を付与しなかったのに、日本は彼らを日本国民として看做したからだ。したがって 1952 年日本が独立を回復した後に、彼らは特別に優待されなければならなかったのにも拘わらず、日本政府は却って雇用、教育、厚生、法律適用、一般社会生活その他、すべての面
でわざと差別待遇をしたのだった。
5. 大韓民国は在日韓人の自発的意思による個別的送還は受け入れる方針を一貫して来たし、政府は日本政府が適当な保証を支払うことによって、彼らが新しい出発をす
る機会を与えさえすれば、いつでも彼ら在日韓人の自発的な集団送還を受け入れる
ことを累次声明したことがあり、この補償金の額数は交渉を通じて定められたのにも拘わらず、日本は 1957 年 12 月 31 日の韓日間の協定を遵守して、このようなわ

れわれの提議を討議する代わりに、却って可及的多数の韓国人を共産治下に追放することに決定したのである。
P57. 6. 正常的な外交方式では、日本はこの追放問題を掲げて出ることはできなかった。在日
韓人の地位と彼らの将来に関する問題は、過去 7 年間の４次に亘る韓日会談の議題であったし、現在休会中の第４次会談においても、討議解決する予定だったのである。この問題が第三者の介入なく、韓日双方の交渉によってだけ取扱われる、純然たる政治的問題だということは国際的な先例が証明するものである。日本が大韓民国との会談を放棄して、共産主義者たちと通情を開始するということは、国際礼譲と既に締結した協定に違反する行為である。今日までこれに対して日本側が押し出す唯一な弁明は、事情が変わったということだが、もう一度言えば日本として彼らを共産治下に追放することが便利なように、事情が急に変わったというのだ。
7. 日本は今までこの追放計画と、その他韓日間の問題を区別しようとして来たが、その根拠としてその他の問題は政治的な性格を持つのに対して、在日韓人を共産治下に送ることは、「人道主義的」な問題だからと主張する。しかしここでひとつ面白いのは、
このようないわゆる「自由意志による送還」を遂行するために、日本政府が日本円 1億 3 千万円(約 36 万ドル)の巨額を支出する用意を備えているという事実と、また彼ら
は「人道主義的」な問題の他に、別の問題は何も介在しないと主張しながら、このい
わゆる「送還計画」を彼らの閣議で決定したという事実である。
8. このような日本の新しい「人道主義」はわれわれに、過去 1910 年から 1918 年の間の日本の植民地時代、土地政策により農業人口の過剰を造成するようになり、日本に渡って行った 40 万余りの韓国の農夫たちを思い起こさせる。日本は 1923 年の東京大震災の時、数十万の韓国人を大量虐殺した事実と、過去数年間に罪名もP58.
裁判もなく、またいつ釈放されるという希望も与えず、数多くの韓国人を強制収容所
閉じ込めて置いた事実に対しても、弁明だけを仕事にして来たのだ。
9. 日本はどこまでも人道主義を主張するために、彼らの赤十字社代表をジュネーブに派遣し、この問題に対しては赤十字社が全面的に責任を取ると主張した。しかし同追放
計画は、初めから日本外務省、法務省及び厚生省関係たちにより操縦されたが、日本国内ではこの点をためらうことなく認めながら、対外的にはそうではないと主張しているのである。
10. 国際赤十字社を口実にして彼らの真意を隠そうという日本の態度は、彼らの共産主義者との協定でもはっきりと表れるが、双方代表間で既に仮調印されたという同協定は、国赤の役割に対して規定する所がないだけでなく、国赤の承認を必要とする条項すらないのである。国赤の介入と承認という荒唐無稽な話は、すべて日本の創作によるもので、日本はいつでも一方的な宣言で国赤の介入を忌避できるのである。これに関しては共産側からもこの日本の外交の二重性と表裏があることを知り、これ以上耐えられず彼らの二重性を暴露する一方、国赤に対しては何の関心もなく、このような双方の行為において国赤は何の役割もできないと宣言までしたのである。
11. それ以外にも日本が隠れ蓑として使うのは、人権宣言とその居住地選択の自由に関する条項である。在日韓人の強制追放を企図することで、彼ら自身が同宣言に違反しているという事実を離れても、同人権宣言は決して人間を共産主義に追い払うことを弁明するのに使われてはならない。誰でも一度共産主義の治下に入れば、再びそこを離れる自由がなく、これは同
P59.
宣言が補償しようとする自由とは正反対のものだ。日本の論者たちは、またこの韓国
人の追い出しを韓国の休戦協定によって説明され、中立国送還委員会により施行された捕虜の相互送還協定と比較してみたりもした。しかしこのふたつのケースは色々判
然と違うもので、前者は外国に居住する民間人−それも彼らが長い間、彼らの国民だと主張して来た人たちに関する場合であり、後者は戦争捕虜その他に関する場合である。しかしここで最も重要なことは、休戦協定も自由意志によらず人々を共産治下に送還することを禁止しているという点だ。それにも拘らず今回の日本と傀儡との協定
を見ると、その正反対のことを規定しており、これにより罪のない人たちが自由世界
を仕方なく離れなければならなくなり、このような強制手段に対して彼らは何の保護も得られなくなるだろう。
12. 日本は多くの在日韓人たちが共産北韓に帰る、彼らの意思を「自由に」表したと言う。しかしこの虚偽は共産主義者たち自身の稚拙な登録手続きから派生したものである。いわゆる北韓に行くという韓国人がお金で買収されたり、嘘で騙され、または脅迫を受け、あげくには署名を強要されたという事実は、日本側消息通が既に証言したことがある。共産主義者たちはこの目的のために日本円 6 億円を消費し、また以前から彼ら共産党の革新分子たちは、これに署名しなかった。このような事実は同北送が、共産主義者またはその同調者たちを追放するためのものだという日本の主張を粉砕しても余るものである。ここでもうひとつ注意するべき点は、彼ら在日韓人の 87％が南韓出身者であったり(注、この数字は帰国船募集当時の人口比率をそのまま採用したように見える。南出身者の比率は 1938 年末内務省警保局統計で 96%、1964 年在留外国人統計で 98%)、または南韓に居住する人たちの子女だという点であり、またごく少数に過ぎない北韓出身者たちも、彼らが北韓で暮らしていた時、共産主義治下で暮らしていたのではないだけでなく、そのどの他の共産国家にも訪ねてみたことがな
P60.
い人たちだということだ。このように彼らは共産主義に対して何も知らないので、ほとんどの場合、追放を政治的や地理的な意味において「送還」とは考えられないものだ。
13. この北送画策に政治的な問題が含まれていないと主張するのにおいて、日本は現在
北韓の共産主義者たちが彼らの軍事力、または労働力を維持するための人的資源の激しい不足で喘いでいるという事実を一部無視しているが、共産主義者たちは宣伝的な効果を除いてでも、上記した理由からも在日韓人を受け入れようとしているのだ。このように共産主義者たちの人的資源が増強するということは、大韓民国と東北アジアにおいての自由世界の防衛に重大な脅威になるものだ。
現今の韓国地域においての緊張度は、非武装地帯で頻発する事故と、東海(日本海)上で撃墜された米海軍所属哨戒機事件などで、既に証明されたことがある。北韓共産軍の兵力が強化するということは、同時に日本に対する脅威も増加することを意味するということは、とても皮肉なことだ。
14. 日本が在日韓人を最小限度の安い値段で追い出そうとしているのは、不法入国した韓国人で北送を受諾する者は告発し、裁判に付さないとした彼らの声明からも分かるが、この場合において日本は彼ら韓国人が、北韓から来たのか、南韓から来たのかも聞かないでいるのだ。また彼らが冷酷で非道徳なのはさて置いても、このような日本の行動は共産スパイが北韓に行くのに助けを提供することになるのだが、北韓に入ろうとするスパイたちは危険な非武装地帯の山を越えて行くより、日本へ行ってそこか
ら北韓に入ろうとするだろう。
15. 大韓民国政府は韓半島においての唯一な合法政府であり、国連もそのように認めているのである。したがって韓国政府は韓国

P61.

生存の脅威を受ける時、彼らを保護する権利と義務がある。日本の追放計画は、韓半島においての大韓民国の主権を否定するもので、また国際連合がその侵略を追い出し、国際連合によって国際的な強盗徒党という非難を受けた、北韓傀儡を承認する第一歩を踏むのと同じことなのである。
16. 国際法と国際正義は奴隷制度を禁止している。それにも拘らず日本は今や彼らの便宜のために数十万の韓国人を、ほとんどは強制的に奴隷制度下に送ろうと策動しているのだ。彼らは政党が合法的に承認された彼ら韓国人の政府と交渉するのを拒否し、人道的な動機という嘘の弁明だけを日常にしているが、日本政府はこのすべての事実を良く知っており、北送画策は韓日間の友誼と強調に対する、われわれのすべての希望を根本的に叩き潰すことだと良く知っている。わが政府は、日本は両国間に存在す
る色々な問題と意見の差異を調整する意思がまったくないだけでなく、進んではこの国の主権と国土を侵害する隠れた計画と野望を描いていると断定せざるを得ないので
ある。

P62.

外政(ア)第 1888 号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 6 日
外務部 長官
駐日大使 貴下
件名 : 日本に密入国した者に対する自費帰国許可に関する件
頭の件、懸下諸般実情を考慮する時、本部は別項「一旦韓国人の自費帰国を不許可にする理由がないと考えて来たが、万一貴代表部で現在自費帰国の発給を裁断、または中止しているならば、即時これを解除なさり下のような要領によって自費帰国証を発給なさることを願い、日本政府の一方的な強制送還に対しては続けて厳重に抗議していただくことを願う。
記
1. 自費帰国申請者に対しては事前に貴代表部で彼らの身元を調査なさり、その結果を本部に報告して、本部でこれを確認した者に対してだけ自費帰国証を発給する。
2. その他、事務取扱いの手続きは従前の例に従って処理する。
以上

P63-67
P68.

英文
大韓民国

駐日代表部
韓日代 政 第 127 号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 20 日
駐日大使
外務部長官 貴下㊞

件名 : 日本政府による在日韓人の北送計画に関する件
対− 7 月 4 日付 外政 : ア 第 1686 号
連 1.−7 月 16 日付 韓日代 政 第 119 号
連 2.−7 月 13 日付−0772 号 電文

P69.

P70-77P78.

連 3.−6 月 29 日付 韓日代 政 第 106 号
連 4.−3 月 11 日付 韓日代 政 第 39 号
頭の件、日本政府の在日韓人北送計画に対するわれわれの立場を解明するのにおいては、既に連号公簡で報告いたしましたように対弘簡で指示された「16 個条項」
を謄写し、当地の関係外交機関及び外国の新聞記者たちに配布してあげ、われわれの立場を理解させるために努力中です。
ところが日本側ではこの在日韓人の北送問題に対する、自分たちの立場を正当化しようという目的で日本赤十字、法務省入国管理局及び外務省などなどの名義で、「在日韓人の日本国入国経緯に関する資料」(連 2 号電文で報告)、「出入国白書」(連3 号公文で送付)、「在日朝鮮人の生活実態」および「在日朝鮮人の帰国問題の真相」(連 4 号公文で送付)などなどが発表または発刊され、在日僑胞に関する歪曲された事実が広く宣伝されている実情に鑑み、この機会に在日僑胞に対する宣撫と関心のある外国人、そして場合によっては国際機関などなどに広く宣伝できるようにするために、在日韓僑の渡日経緯及び日本政府による差別待遇を含む在日韓僑の歴史的背景に関する事実と統計、第２次大戦終戦以後においての在日韓人の地位と現況、
在日韓僑の地位と処遇問題の解決のための韓日間の交渉及び北送問題の真相などなどを網羅、総合編纂して韓国語、英語
及び日本語で印刷された宣伝用パンフレットを準備配布してくだされば、この宣伝においてより便利になると思料する者の意見を申し上げるものです。これに関してはこれからも関係資料を購読して本部に送致致します。
以上
英文
次のような公文を発送。施行したら如何でしょうか。
長官 次官委任事項㊞ 政務局長 ㊞ ア州課長 ㊞ 起案者 ㊞
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 23 日起案
外政(ア)第 1888 号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 23 日
外務部長官
駐日大使 貴下

件名 :金溶植公使の報告書 写本送付に関する件
首題の件、「ジュネーブ」に派遣されている金溶植公使から、現地わが代表団の活動事項に関する別添のような報告が大統領閣下宛に到来したことがあるので、ここに同各写本(第 17 号−7 月 13 日付、第 18 号−7 月 13 日付、第 19 号−7 月 14 日付、第 20 号−7 月 15 日付)を送付するので参考にしていただくことを望み、特に第 18 号
(P83-87) で 金 公 使 が 建 議 し て 来 た ”RSSENTIALS OF OUR RED CROSSPROPOSAL TO ICRC”草案に対しては次のパウチ便で上の貴見を報告なさるように願います。
以上
P79-87
英文
P88.

大韓民国

外務部長官
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 24 日
大統領
外務部長官 ㊞

外務部次官 ㊞ 政務局長 ㊞( 稟 議 )
件名 :在日韓人北送に関する日本政府の企図を阻止するために政府が取る措置に関する件
頭の件に関して、在日韓人北送に関する日本政府の企図を阻止するために
次のような措置を取るのはどうか高裁を願うものです。
(政府が取るべき措置 )
英文
続き
英文

P89.
P90-109

英文

P110.

外務部
4292 年(1959 年)

月 日

景武台
朴賛一秘書官 貴下
外務部次官
金 東祚
韓日会談再開再会に関して柳泰夏大使に訓令する別添外政第 1794 号を施行すると同時にここに報告するものであります。
別添 : 外政第 1794 号(P111-118) 写本一通
以上
P111-122
P123.

英文

外務部
着信電報
o. r. d.
LONDON
送別外務部長官 宛番号 LM*0714
日時 30 日 18:10

韓日会談再開に関する韓国側提議を中心に今日午後(日本)外務省極東局長と○○したことがあるが、同局長はその場で評するに柳大使が伝えた韓国側提議を歓迎することにしたと言い、詳細はパウチ便で報告するものである。
駐英大使
次官 ㊞ 局長 ㊞ 課長 ㊞
1959.7.31 AM7:37
P124.

韓日代(政)第 137 号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 30 日
一等書記官 陳弼植
政務局長 貴下P125.

P126.

件名 : 在日韓人の各種統計に関する資料送付の件( 対− 4292 年(1959 年)7 月 16 日付 外政(ア)第 1738 号 )頭の件、対号公簡で送付したいただいた表記資料「在日韓人の強制移民の歴史と懸下その生活の実態」は検討中でありましたが、同資料に対する「ポイント」が至急必要になられるので、まず現在でも発見された幾つかの点に関する卑見を次のように報告し、続けて詳細に検討を続けられ、発見されるものが表れたままにその後報告することを追伸するものです。
記
1. 資料第 2 ページ下の段に「・・・最後の第 5 期は、2 次大戦が勃発した 1939 年から 1945 年終戦時までとするが・・・」としてありますが、日本を中心としたその当時の状態から見て却って「・・・中日戦争が長期戦化した 1939 年から、太平洋戦争が勃発することになった 1941 年を経て、1945 年終戦時のいわゆる侵略戦争の時期・・・」と表現した方がどうだろうかと思います。
2. 全体として表現及び用語の使用を見ると、時々難しい漢文用語が見られますが、これらをもっと易しく表現するようにしたら良いと思います。
3. 資料第 19 ページ中間において「・・・韓国農土収奪の代行機関である水利組合の飛躍的な発展を期して、韓国人の農土はこの水利組合を通して続々収奪されて行った」という部分に対してはもう少し詳細な説明が必要ではないかと思われます。
4. 資料第 20 ページの第 7 表及び第 31 ページの第 13 表において現れた統計数は「日本への強制移民数」として表現されていますが、これは逆に日本に渡航した者の数で、その中には短期旅行者も含まれているものと理解されます。したがって第 7
表は第 15 表とも符合しないことが分かります。そして第 13 表によれば 1938 年から 1944 年までの 6 年間のひとつだけを取っても２５０万を越える事実に注意なされば容易に知ることができます。
韓日代(政)第 138 号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 30 日
駐日大使 ㊞外務部長官 貴下
件名 : 韓日会談再開及びその他提議に関する件
頭の件、本部電文指示 FTB-104 号及び外政第 1794 号に基づき、7 月 30 日午
前 11 時半日本外相と会談したことに関して、既に電文 MIB-113 号で報告をお上げしたことがありますが、その要録を別紙のように同封報告するものです。
以上

P127-128
P129.

英文
報道資料
今日(7 月 30 日)日本時間 11 時 30 分(韓国時間 12 時)駐日柳泰夏大使は日本の藤山外務大臣と会見し、特に在日韓人問題に関して引き起きる韓日間の緊張状態を緩和する方法に対して討議し、韓日全面会談を無条件再開することを提案した。
柳大使はまた、韓日両国の現在のような緊張状態をこれ以上引っ張って行くことは、
大韓民国が戦っている共産主義者たちに利用され易いだけでなく、東北アジアの安P130.

全にも非常に害になるという点を話した。
再開される全面会談でも色々な問題があるだろうが、それは両者間の誠意ある会談
だけで縷々上手く解決できるものと政府は信じており、政府はこのような見地からこの会談の再開は文字通り無条件でなければならないと強調するものである。
この会談再開に先立って良い雰囲気を持つために、相互間の抑留者を早急に送還することが必要なので、同じ会見席上で柳大使は現在大村収容所にいる韓国人抑留者たちを韓国に送還すれば、わが政府は刑期を完了した日本人漁夫を送還すると話した。
( 参考資料 )(問)日本が韓日会談再開に応じなかったらどうするのか？
(答) 無条件会談を再開しようという提案を、拒絶する筈がないだろうと確信する。
(問)国赤が 8 月 6 日に全体会議を開き、韓人北送問題に関する態度を決定するだろうと伝えられているが、その場合国赤がこの問題に関与して在日韓人の北送が実現段階に入り、韓日会談をするつもりなのか？
(答)国赤は既にこの問題の性格を良く知っているので、簡単に日本の希望通りにはなると信じない。
(問)大村収容所の韓人の内、北送を希望する者がいるそうだが、彼らが帰って来るのも日本人漁夫釈放の条件なのか?
(答)1957 年協定施行においては何回も言ったように、両国間同時釈放であり交換で
はない。

P131.

P132.133
P134.

質問 : 無条件再開と言ったが在日韓人の追放計画を放棄してこそ、会議の再開が可能だとした従来の政府方針に変化があるのか？
答 : 在日韓人の北送を反対する従来の政府方針には何の変化もない。しかしすべての問題は両国政府間の討議を拠点としてだけ解決が可能だと考える。
質問 : 政府は韓日紛争の解決のために米国に周旋( Good Offices )を要請したことがあったが、今度の会談の再開提案は米国の周旋によるものか？
答 : そうではない。
質問 : 米国側が周旋の役割を拒絶したというのか？
答 : そういうことはない。
質問 : この再開される全面会談では、在日韓人問題以外にもその他のすべての問題を討議するつもりか?
答 : そうだ。(しかし現在の韓日両国間の緊張状態の原因になる、すべての問題の解決は特に火急なことだ。)
英文

日本と北赤との間の帰国に関する 9 の合意事項からキーポイント

次のような公文を発送。施行したら如何でしょうか。
次官 ㊞ 局長 ㊞ 課長 ㊞
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 30 日起案
外政(ア)第号
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 30 日
外務部長官

駐伊大使
駐日大使 貴下
件名 :韓日会談に関する会談内容の要旨送付の件
頭の件、7 月 29 日にあった外務部次官とダウリング伊大使間の韓日会談再開に関する会談内容の要旨を別添送付するので参照いただき願います。
別添・・・会談内容要旨
推移、既に電報で打電したことがありますが、もう一度○○追送するものである。

P135-146

英文

P147. 入電

MTB-115
7 月 31 日
景武台秘書官
外務部長官 宛MT-07109 号に対する回答の件
7 月 30 日朝東京時間 10 時頃に金次官と国際電話で話した時、藤山外相に東京時間
11 時 30 分に会うと言うと、金次官の気持ちがそうならソウルでは 12 時正午に上の事
実を全部正式発表するという気があったので、その後代表部は当地自国通信から午後2 時頃に問い合わせが来たので、大体要点だけ受けて電話で話しただけです。そして日本の各放送局が日本に有利なように事実無根の放送をしている(互いに)ので、誤解なくするためにも、そして悪宣伝を防ぐためにしつこく内容の要点を電話で回答してくれたことを報告するものです。
駐日大使

P148.

外務部
着信電報
TM-07147
東京
311445
景武台秘書官 外務部長官 貴下
7 月 31 日付当地毎日新聞朝刊報道によるとジュネーブにいる井上外事部長から「国際委が帰還問題に介入することに関する非公式の内幕を明かした」という報告のために、
葛西副社長は近々北韓赤十字李一卿に次のように打電したという記事が報告されたのでここに翻訳報告します。
「日赤葛西副社長は 30 日午後 3 時半北朝鮮赤十字李一卿副社長宛に『私は領袖様に建設的でまた平和的提案をできると信じている』という電報を送った。これは 28 日朝李一卿が言うに「正式調印を直視しようと思う」という電報が到達したのに対する返電として打電したものだが、日赤としては最近ジュネーブの井上外事部長から『国際委が介入することに関して非公式的な内諾を貰った』という報告があったので打電したようだ。これで国際委の介入は決定的になったと見える。
「赤十字国際委は去る 7 月 6 日開かれた総会でこの問題を取扱い、その後すぐに韓国の諸情勢との関係を考慮して慎重に審議して来た。去る 23 日再度総会を開き、帰還問題に介入する予定として国際委が受け持とうとする役割を受諾し、現在介入に着手するにおいての手続きをしていると伝えられている。「日赤の観測によれば国際委は
今後一週間以内に、井上代表を通して日赤に対し正式に意思表示をすることと見られ、
この意思表示があれば正式調印をするために北朝鮮赤十字に連絡して、葛西副社長が再度ジュネーブに出発することになる。正式調印が終わればジュネーブで日赤と国際委が打ち合わせをして、帰還が行われることにした日本に駐在する国際委代表が来月下旬頃来日することと見られるので、諸般準備期間を入れて帰還第 1 船は 10 月には新潟港を出港するものと見られる。「島津日赤社長の言葉−国際委がこの問題に介入することに関して私は強い自信を持っているが、何を根拠にして自信を持てるのかということはまだいいません。しかし展望は希望的であり国際委介入に関する具体的な発表をすることになるのは時間の問題だと思う。
駐日大使
P149-151

英文

P152.

外務部
着信電報
東京

P153.

o.r.d

番号 TM-07157
日時 31.19:10

外務部長官 貴下
7 月 31 日付当地読売及び日経新聞朝刊に見る、報道された会談再開に関する解説記事
を次のように翻訳報告します。
1. 読売新聞 韓日会談の無条件再開、直後に日本人漁船員の釈放という予想もしなかった韓国側の国連ふたつの提案に対して、外務省は北韓帰還問題までも含めて懸案の大幅進展を予想しているが、一面韓日会談の再開に考慮して北韓帰還の実施の問題を引き起こす憂慮があり、必ず日朝、韓日間の懸案がすぐにでも解決すると見るのは時期尚早と見ている。藤山外相は韓国側の提議をおとなしく受け入れているというが、この受け入れる方法に問題はないだろうか？
無条件というというのは、従来問題にしていた北韓帰還問題とは全然無関係に、会談再開という問題だ、という柳大使の言葉と再開提議は即ち、ひとつの帰還阻止の方法を発見するためという金東祚外務部次官の発表との差異は一体どう説明されるのだろうか。外務省当局は金次官の言明は問題ではないと言い、それとな
く柳大使に充分確認したと言う。抑留者の相互釈放(正確に言えば、韓国の抑留者である漁船員の釈放と日本に秘密入国した韓国人の引き受け受諾)を言い、まさに大村の不法入国者の内 108 人の北韓帰還希望者をどうするかという問題であり、韓国側は北韓希望者を引き受け対象から除外することを認めていると明白にしている。しかし反面に再開後の全面会談で在日韓人の国籍処遇問題の討議において、
在日朝鮮人は全部韓国籍だという主張を韓国側が披瀝する可能性はあり得るとしている。そうであっても外務省は会談再開、相互釈放に相当な確信を持っている。
その確信の根拠には、赤十字国際委が北朝鮮帰還に着手する観測が立ったこと、に対する韓国側もその観測を確認し、赤十字国際委の代表決定戦に先手を着けようとして今度の措置に出たもの。今まで微妙だった米国の態度が、少なくとも日本の立場を理解しているという観測が立ったなどの点において、この段階に来て韓国が「○策するということはあり得ない」というのが真意であろう。
2. 日経新聞は「韓国の会談再開、国際序論で論筆
今後の焦点「再会ラインに」韓国政府と 30 日駐日大使から柳大使を通じて日本政府に(1) 韓国会談の無条件再開(2)釜山に抑留中の漁船と大村収容所の韓国人の相互送還を提議したことによって、一時は実現が憂慮視されていた在日韓人の北送問題は勿論、日本と韓国との間の懸案事項として、平和ライン問題を除いてみると、希望的な観測が生じた。韓国政府が強硬に反対する北韓帰還問題を黙認し、

P154.

○○○を持って日本との懸案事項の解決に臨むのは、第一に北韓帰還問題を取り囲む国際情勢が人道主義に基づく日本の主張を支持する態勢にあり、8 月 6 日に予定されている赤十字国際委の総会で、北韓帰還の実施は決定的になる情勢を占めたこと。また韓国の国内問題として日本との経済断交を続けることは、政治的には勿論、○○の価格物を物資不足から来る国内の不安に対する配慮もあったようだ。(韓国と日本との経済断交論も近々解決されることが予想される。)再び赤十字
国際委が人道主義の立場から解決に努力し、韓国政府の説得に努力したことも見られる。再び日本政府があさかい駐米大使などを通じて「韓国が強硬態度を変更しない場合には赤十字国際委の介入は難しく、日朝両赤十字だけで在日朝鮮人の帰還を実施するという最悪の事態が発生する」という事情を説明、米国政府の斡旋を依頼したのも事態の解決を早くしたひとつの原因だと言える。ともかく韓日関係は会談が中断した 2 月 13 日以前の状態に逆戻りするのだが、今まで韓日関係の正常化の難問題になっている在日韓人の北送問題、抑留漁船の送還問題と平和ライン問題の内、前のふたつが解決することになり、韓日間最大の懸案として平和ラインだけが残ることになった。韓日会談の再開時期は、近々藤山外相が韓国政府の覚書に対する日本政府の回答を手渡す時、柳大使と具体的に話すことになるが、再会した韓日会談の最大課題になる平和ラインに関して外務省側では互いに現状を打開するための具体案を持って、互いに接近できると期待している。しかし平和ラインに関しては、従来の韓国政府の強硬な態度から見て、簡単な接近は期待できないという悲観論も強い。また再会した韓日会談の在日韓人の法的地位に関する委員会で、韓国側が在日韓人の国籍問題を持って北韓帰還を阻止する意図でいることは○○という観測もある。これに対して外務省側では 30 日の藤山・柳会談の内容から見て、韓国政府の覚書には全然異論がない楽観している。
駐日大使
1959.7.1.PM4:00

P155.
着信電報
東京

外務部
o.r.d

番号 TM-07158
日時 31.19:10

外務部長官 貴下
7 月 31 日付当地東京新聞の社説を次のように翻訳報告します。
「日韓会談の再開を歓迎する」駐日韓国代表部の柳泰夏大使は 30 日藤山外相を訪問し、韓日会談の無条件再開を提議した。政府は 8 月 3 日までに応諾の回答を送る意向だというが、われわれも藤山外相が述べたようにともかくこの提議を率直に受け入れて、一日でも早く実質的な交渉が開始されることを期待する。
韓国側は在日韓人の北韓帰還に対する曲解で、今までその撤回を会談再開の条件としていた。今回これを捨てて再開に臨んだことは同国政府に対しては確実に英断だと言わなければならないだろう。またソウルからの報道は金漢国外務次官が 30 日、韓日会談の適時再開と同時に大村収容所及び釜山収容所の抑留者相互釈放に関しても、政府に提議するように訓令したと伝えている。このような動きが韓国政府の基本的な対日政策転換を意味するかの余否は、会談が再開されてみて分かることだが、韓日関係の正常化が遷延していることは両国だけでなく、自由世界全体の損失だ。これを機会にして韓国側が今まで会談で見せたような驕慢的な一方的な態度を捨てて、諸懸案の合理的解決に関して冷静に話すようになることを特に望むものである。韓国政府がこの時期に無条件再開を提案した理由として幾つか挙げられる。その内のひとつは北韓帰還に関する赤十字国際委員会の事実上の承認が確実になった結果、北送反対を理由に対日交渉を拒否して行けば、体面を失うことを怖れたせいだと見る。しかしその背景には 6 月 17 日の趙丙録民主党委員長の民議員演説で見るように、李承晩大統領の
不自然な対日政策に対する世論の抵抗が高まって来たことも看過できない。米国の仲介工作があったとしても、人気が落ちた自由党政府が来年の大統領選挙を前にして、このような世論の圧迫と妥協せざるを得なくなったのは重視しなければならないだろう。
駐日大使
1959.7.1.PM4:28
P156.

外務部
4292 年(1959 年)7 月 31 日
公覧
金溶植公使報告第 18 号で言及された KRC 提議に関して、駐日大使の意見を照会したところ、これに対して多少間考慮する点はあるが、原則的には大賛成だという内容の回報に接した。

P157.

韓日代(政)第 133 号
4292 年(1959 年)7 月 27 日
駐日大使
外務部長官 貴下
件名、金溶植公使の報告に関する件(代 − 7 月 23 日付 外政(ア)第 1764 号)
頭の件、代表公簡で指示されたのに対して別添のように報告するものです。

P158-160

英文

P161.
着信電報
東京
外務部長官 貴下、

外務部
o.r.d
写本

番号 TM-0803
日時 1.18:40

内務部長官 貴下

朝総連動向の件
頭の件、いわゆる朝総連では「帰還協定即時調印要求第２次統一行動」を来る 8 月 3日全国的に集会デモをするとしているが、特に東京では日比谷音楽場(堂?)で関東関連
傘下各団体組織を動員して大会を開き、デモ行進をすると同時に外務省、日赤に即時調印を陳情するものと思われ、自称 1 万名を目標にするが 5、6 千名動員されるものと予想するので、ここに報告するものである。
駐日大使
1959.8.1.PM11:15
P162−166

P169−171.

英文

P172.

外務部
着信電報
-2エイド・メモア
在日韓国代表部柳大使が 1959.7.31 日藤山外務大臣との会談において提議した、
韓国側としては何等条件をつけることなく、可能な限り早く日韓全面会談を再開
したいという韓国側の提案に関して藤山大臣はここに次のように回答する。
日本政府は韓国政府が日韓関係の国籍堅持で提案した提案を歓迎し、両国関係全般の正常化を可能な限り早く実現しようという堅持な希望から、韓国政府の前記再請を了承し、日韓全面会談の早期無条件再開を承諾する。特に前期会談時柳大使から藤山大臣に対して提案がある、釜山に収容されている日本人漁夫と大村収容所にいる韓国人の相互送還に関して、日本政府はこれが日韓会談再開前に支障なく実施されるよう要望する。東京昭和 34 年 8 月 1 日
英文P173−175

英文

P176.
着信電報
東京
外務部長官 貴下、

外務部
o.r.d
写本

番号 TM-0814
日時 3.18:30

内務部長官 貴下

朝総連動向の件(8 月 1 日付 TM-0813 号の続き)
頭の件、続けて報告するものであるが、この 3 日午前 11 時から 0 時 35 分までの間に、日比谷音楽堂でいわゆる朝総連中央議長韓徳銖主宰下に約 5 万名を動員し、いわゆる帰還協定即時調印要求第２次統一行動大会を開き、午後 1 時頃から国会に歩いて行き、日本政府と日赤に対し即時調印することを要求する大会で採択された陳情書を手渡したので、ここに報告するものである。
-追記前記要請書には特に、韓日会談再開で北送問題を阻止しようとしていると韓国を非難し、これに政治的利用を符合させないで要請しており、また本動員にはいわゆる帰国協力会(日本人)からも相当数の人員が参加した。
駐日大使
1959.8.3.PM11:28
P177.

外務部
着信電報
緊急
東京
景部台秘書室、外務部長官 貴下

番号 TM-0815
日時 3.19:40

北送問題に関する件
この 8 月 3 日当地夕刊新聞報道によれば、葛西日赤副社長は今日午後に「北送協定調

印に関して一両日中に北朝鮮赤十字に対して建設的な提案をするつもりである」と述べた。また午後 7 時の NHK 放送は、7 月 30 日に国際赤十字委員会が在日韓人北送に介入するという点が明らかになった点と、葛西日赤副社長は来週中にも調印のためジ
ュネーブに行くことになるという点を報道している。
駐日大使
1959.8.3.PM11:15
P179.

韓日代(政)第 140 号
4292 年(1959 年)8 月 3 日
駐日大使
外務部長官 貴下
件名、日本側の口頭要望事項送致の件
頭の件に関して 8 月 1 日午後 4 時日本外務省山田次官に会い、同次官からわれわ
れの会談再開提議に対する日本側の受諾「エイド・メモア」を受け取り、同会合室を出る時に日本側の口頭要望事項だと言って上の説明と別添のようなものを手渡されたのでここに送致報告するものです。
以上

P181.

英文P182. 韓日代(政)第 141 号
4292 年(1959 年)8 月 3 日
駐日大使
外務部長官 貴下
件名、日本側の韓日会談再開受諾通知に関する件(8 月 1 日付 MTB-119 号の続き 暗号電文 )(8 月 2 日付 MTB-120 号の続き〃)頭の件に関しては既に 8 月 1 日付 MTB-119 号及び 8 月 2 日付 MTB-120 号暗号
電文で報告したことがありますが、
8 月 1 日午後 4 時日本外務省山田次官に会った時、日本側から貰った韓日会談再開受諾に関する「エイド・メモア」の原文(日本語文)を及び日本外務省の同「エイド・メモア」英語翻訳文を同封報告送致するので、併せて当日会談要録報告書(英文)を提出するものです。
別添 1.「エイド・メモア」原文(日本語文)及び英語翻訳文
2. 会談要録報告書
以上
P183 日本語文原本及び英語翻訳原本は局長室保管
P184-188

山田柳会談

P189-198

英文

P199.

英文

英文

外務部
4292 年(1959 年)8 月 4 日
通商局長 ㊞㊞ 政務局長 貴下「韓日通商全面再開に対する建議書送付の件」
頭の件に関して、駐日大使に付与
在日韓国人経済連合会の別添写本と同じ建議書を送って来たので、ここに送付いたしますから参考になさることを望みます。
以上

P200.写本

韓経連第 15 号
1959 年 7 月 24 日
在日韓国人経済連合会
会長 朴龍九 ㊞
大韓民国 駐日代表部
柳泰夏 大使 閣下
本国政府に対する建議書伝達要請の件

幣連合会第三回常務理事会決議で別添した首題建議書内容検討なさった後、本国政府に至急伝達され実現するように斡旋されてくださることを強く望みます。
P201.

韓日通商全面再開に対する要請書
累次論議されたように韓日通商一時中止の措置は、その原因が日本政府当局の在日僑胞北送強行に発端し、また措置以後の政治的効果これまた所期の通りに達成したと斟酌しています。
しかし現段階で見てこれ以上もっと中止状態を続けさせるということは、本国と当地にある関係業者たちの困窮を取捨してでも、彼らの一般雰囲気に及ぼす結果も想像以上に憂慮されることが予測され、特に当地にある日本側生産業者たちの一部商品に対する以北接触を画策できる現実に照らして、これは現在わが陣営で熱誠的に展開している北送反対運動にも不利な悪影響が招来することと想像しています。
以上のすべての実情を綜合的に考察し、同時に日本官民側の再開に対する期待的な雰囲気を考慮する時、この際に祖国政府の一大英断で全面再開を断行することが適切であるように考えられるので、ここに本会の総意として要請するものです。
檀紀 4292 年(1959 年)7 月 25 日
在日韓国人経済連合会
会長 朴龍九 ㊞ 他一同

P202.

P203-206
P207.

外務部
着信電報
O.RL D
東京
景部台秘書室、朴秘書官経由、外務部長官 貴下

番号 TM-0819
日時 4.11:50

緊急報告と指示を受けなければならない用務で、6 日(木曜日)C.A.T 便で帰国いたしますので許可なさっていただくことを仰望いたします。
柳 大使
1959.8.4.PM3.07
P208.

外務部
着信電報
O.RL D
番号 TM-0824
東京
日時 4.2:00
外務部長官 貴下
外政第 1819 号公文を間違いなく受け取ったのでここに報告いたします。
駐日大使
1959.8.4.PM11.48

P209-223

P224.

英文

次のような公文を発送。施行したら如何でしょうか。
長官次官委任事項 次官 O.K 政務局長㊞ ア州課長㊞

起案者㊞

檀紀 4292 年(1959 年)8 月 5 日起案
号
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 5 日
外務部長官
在外公館長 貴下

外政(ア)第件名 :北韓労働力不足に関する外信報道内容送付の件
頭の件、新潟県(新潟港はいわゆる北送希望者の出発港になっている)知事北村がソ連から日本に帰って来る途中北韓を訪問し、北韓傀儡赤十字副社長李一卿と会った場で北韓は、在日韓人を受け入れることで不足な労働力を補充することだという点を強調されたという内容の外信報道の要旨は、電報で既にジュネーブ及び通信施設のある在外公館に知らせたことがあるが、ここに同外信報道の全文を送付するので熟読なさり、これはわれわれが始終一貫主張して来たように北韓傀儡は追放計画を利用して、その不足した人的資源を補充することを企図している良い証拠のひとつなので、この意を再度強調されて日本の追放計画粉砕に続けて最善を尽くされるように願います。
別添 : 新聞記事内容全文
P225-229
P230.

英文
外務部
OR. D

着信電報
東京
景部台秘書室、外務部長官 貴下

番号 TM-0837
日時 6.18:00

本人は 5 日午後自民党の船田政調会長と非公式に会ったことがあるが、これに対する
詳細なことは今日 6 日パウチ便で報告差し上げますがまず新聞に報道されたものを翻訳報告しますが、この記事は日本経済だけが取扱ったことを付け加えます。
自民党の船田政調会長は 5 日午後都内某所で極秘裏に駐日韓国代表部柳大使と会談し、韓日会談の再開に関して約 1 時間話をした。同席上で柳大使は「韓国側が得た情報によると北韓送還問題に関して 6 日中に国際委が承認をする予測は決定的になくなった。
このように前提条件が違うことになった以上、韓日会談の無条件再開には応じるのが難しいという見解を伝え、ふたつの国の了承を要請した。韓日会談再開に関して韓国側は表面無条件再開を提議して来たが、裏面では国際委の介入は間違いないという情報と米国側の説得があったからという。この日柳船田会談で柳大使は、国際委が 6 日の総会を延期したのはいわゆる日朝帰還問題に介入する意思がないものと判断する。
伝えられるところによれば国際委は日朝両国の帰還協定調印後、代表を送って事実上帰還意思の確認に介入する方針だという。しかし韓国側としては日朝両国の直接取引は認めないという見地からこれを黙認することはできない。したがって現在韓日会談
無条件再開の提議も取り消さざるを得ない。という強硬な態度を伝え、韓日会談無条件再開の提案を取り消す態度を表したという。船田氏が伝えるところによれば、柳大使は 5 日午後行われた山田外務次官との会談でもこの方針を述べたといい、このような韓国側の強硬態度によって、予定されていた韓日会談再開問題も決定されなかったというのが真相だという。船田会長の話と・・・韓国側の会談無条件再開の前提には、どんな形式にせよ国際委が事前に帰還協定を承認するという予測があったのである。

P231.

P232.

しかし今としては国際委は代表を送り、帰還業務に形式的に関してするだけで、韓日両国の政治問題には責任を取りたくないという態度を表している。したがって韓国側は前提条件の予測が違った以上、無条件会談再開には応じられないという態度に変わり、柳大使の説明によると 5 日午後の山田外務次官との会談でも、柳大使は前回の無条件韓日会談再開の提議も取り消さざるを得ないと伝えたと言う。
駐日大使
1959.8.7.AM4.06
韓日代(政)第 145 号
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 6 日
駐日大使
外務部長官 貴下
件名、本部訓令外政第 1819 号施行に関する件
頭の件 MTB-126 号で報告したことがありますが本部訓令によると 5 日午後 5 時
30 分、本人は日本外務省山田次官に会い「エイド・メモア」を手渡され、この 6 日午
後 4 時 30 分前一等書記官外務省中川アジア課長に会い本部訓令により Oral
Statement を手渡したことは既に MTB-128 号で報告いたしましたが、陳一等書記官が中川課長に会った時の報告書を別添のように同封報告するものです。
以上

P233-245
P246.
P247.

英文
会議録

会議録
日時 : 檀紀 4292 年(1959 年)8 月 8 日
場所 : 国会会議室
出席者 : 外務部側
次官
政務局長
国会議員側
崔ギュナム
チョジェチョン
李ジェヒョン
楊イルトン
ユジンサン
尹ソンスン
張テクサン
鄭イルヒョン
韓ヘソク
チョビョンオク
会議の目的 :
予野国会議員に対して在日韓人の北送問題を取り囲む情勢に対して、外務部側から説明を加えるため。

P248. 会議中の発言内容は次の通り。
チョビョンオク : 最近大韓民国に集団帰国云々という話が出ているが、このような問題を政府は考慮しているのか？またこれに対して ICRC に言質をあげたことがあP249.

P250.

るのか？1 人の韓国人も以北に行かしてはならないという政府の立場に変わりはないのか？
張テクサン : 北送反対委員会を協力機関だと考えているのか？または必要時に利用する団体と思っているのか？自分の考えでは 3 月 23 日 ICRC が関与する前、30
日前には事前通告をするとはっきり言った。それなのにどうなったのか？
政府は、特に外務部の態度は悪質で独善的だ。米国は ICRC を操縦している。また日本を動かしている。
崔ギュナム : 両大使の対話によると、自由意志なら行っても良いかのように言うのだ
が、これが事実なのか？
チョジェチョン : 経済断交、武力行使などにおいて、政府は北送反対委員会の協力を求めているが、しかしその前に事実を諭してあげなければならないのではないか？
質問するが第一に、経済断交はより強化するのか、緩和させるのか?
第二に、北送が実現したら武力を行使するのか？
第三に、事実として以北送還を願う者がいたら、政府はどうするのか？
張テクサン : ジュノー博士(国際委)は始めから日本側に立つ人だ。われわれとは話にならない。在日韓人は辛い困境に置かれているが、今日まで彼らを大韓民国の懐の中に受け入れるという話をしたことがない。それで日本に北送反対委員を派遣しようとしたのだ。
それなのに代表部の非協力のせいでビサが出なかった。
今からでも遅くないから外務部で努力してみなさい。
次官: 東京に代表を派遣する問題は大統領閣下が 7 月下旬に許諾なさりましたが、最近の情勢のせいで実現できませんでした。今も何時実現できるかは、予言できな
い情勢であります。
張テクサン : 全国委員会で人を選抜すれば、外務部では同意するのか？
次官: 長官と協議してみます。
李ジェヒョン : 外務部では皆了解している筈です。
韓ヘソク : 現情勢下、全国委員会が代表を派遣することは許諾されないと思います。
民間代表が行って何をしますか？無謀なことで混乱だけが、もっと起きるでしょう。これを保留して政府がこれからすることを静観するのが無為上策だと思います。
張テクサン : 韓副議長の意見には反対します。英国の Macmillan がモスクワで会談した時、Montgomery 将軍が民間人としてソ連の指導者と接触しているではないですか。ジュネーブでも民間代表が会見した例があります。官僚
万能は駄目です。
韓ヘソク :
民間代表が行くこともできるでしょう。しかし現在韓日会談が再開した
ほど、これが北送反対のためではないように、民間代表派遣で混乱が起きないか
憂慮されます。
張テクサン : 在日韓人のための募金運動が難関に逢着しています。日本が先にお金を出さなければならない、という政府の政策のせいです。全国委員会解体云々論もあるが、如何？
鄭ウンガプ : 反対します。しょっちゅう会って話をしますが、北送に関する国民の意
思を対外的に知らせる結果になる。

P251.

楊大使が大韓民国帰国を受け入れる云々していることを言うのだが、これが政府の意見なのか？そうでないなら外交使節が政府と同一でないということを言えるのか?
既に選出された北送委員会の 3 名の代表が日本に行く時期は過ぎた。
他の人を選んで日本に派遣し、政府代表と協力させるのが良い。韓日会談に関しては早く解決することがわれわれの利益を擁護できるものと考える。外務部当局
は従前の方針を捨てなさい。
崔ギュナム : 韓日会談で北送問題を議題に上程する道理があるのか？
日本が民間人と接触する lobbyist を送るのが必要だと見るのだが・・・・
楊イルトン : 以前に日本人統治下で日本人に協力した官僚的な代表を送るなら、いっそ親日派でも巨頭を送りなさい。
北送問題が万一討議されないのなら、会談再開は何故するのか？
張テクサン : この会談は絶対成功しないと断言します。
民間使節が行って実業界、政界、言論界の人と話さなければなりません。民団の奴らは皆詐欺師たちです。

P252-267
P268.

P269.

英文
第四次

韓日会談

代表団 事前協議会
4292 年(1959 年)8 月 11 日
1. 日時 : 4292 年(1959 年)8 月 10 日午後 9 時−12 時
2. 場所 : 半島ホテル 第 809 号室
3. 出席者 : 代表団側 ;
許 政
柳 泰夏
兪 鎭午
張 暻根
李 澔
外務部側 ;
長官
次官(途中から出席)
政務局長
ア州課長
その他 ; 任哲鎬
特記するだけの発言要旨
柳泰夏 大使・・・現地交渉経過を説明(特記するだけの事項なし)して、今回提起される会談においてわれわれがこの会談を、純全に北送反対だけのための会談に考えるなら、私としては円満に進行させる自信がない。また全体会議で北送問
題を論議することにわれわれが固執すれば、それもわれわれの思う通りにならないだろう。
長官・・・われわれが会談無条件再開を提議したことが、われわれの浅知恵かも知れないが、米国に対する周旋要請また ICRC に対するアピールもわれわれの思い
通りにはならなかったので、どうやっても解決方法を模索するために会談の無条件再開を提議したし、日本がこれに応じたのだ。

P270.

P271.

許政 代表・・・今まで韓日会談は韓国側の態度も強く、今まで別に成果もなく今日まで来たものだ。無条件再開提議は両側が皆無条件でやろうということなので、日本は会談とは別途に既定方針通りに続けて北送を推進するだろうから、われわれがこのまま何の措置も取らないでいるならば、われわれが北送を譲歩したような印象を与えることになるだろう。北送はわれわれの立場としては絶対に譲歩できないものなのだが、これを絶対反対だけしていては会談が上手く進行しないだろうが、これをどうしたら良いのか良く分からない。
柳泰夏 大使・・・無条件会談再開と同時に抑留者相互釈放も提議したので、日本は日本人漁夫のために釈然としない点があっても、われわれの提議に応じるものと見られる。(だからこの会談を上手く壊さないようにしないという意味のことを言う)
長官・・・抑留者相互釈放提議は事実われわれが餌として与えたものだ。
許政 代表・・・北送問題を優先的に討議するなら日本がどう出るだろうか。
長官・・・北送問題だけ先にしようとすれば会談が進行しないだろう。すべての議
題を皆一緒に討議するしかないだろう。そうしながら時間を得るのが良いだろう。
兪鎭午 代表・・・傀儡と日本のカルカッタでの調印が予定通りに行ったらどうするのか。
長官・・・それは赤十字社同士ですることだから。
その時、それは既定事実なので別の方法はないだろうし、赤十字社同士なので日本政府としては後で足を抜こうとすれば抜けるだろうという全体的な意見が出た。
任哲鎬委員・・・韓日関係は年が経てば経つほどわれわれに不利で、また李博士がいらっしゃる間に解決するのがわれわれに有利なので、何としても早く早く解決を見るのが良いだろう。今の有り様では本当に北送を望む者たちを防ぐ方法
がないようだ。
許政 代表・・・北送は不可避だと思われるが、われわれが譲歩できる限界がどこまでとすれば良いのか。
兪鎭午 代表・・・この問題において妥協を模索するならば、われわれが最大限度譲歩できる線がどこまでなのか。1957 年ニューデリー赤十字会議で Reunion of
the dispersed families 関する決議が採択されたが、北韓に家族がいる人または本籍を持つ人が北韓に行くことも、この決議に照らして譲歩することも構わないかと考える。しかし共産党なので北韓に行きたいという人の問題は政治的なもので、したがって赤十字とは関連のない問題だから、これは譲歩してはならないだろう。
補償を与えれば在日韓人を皆全員受け入れるという、最近の政府の立場はそれが事実ならば賛成できない。
張暻根・・・同感だ。あの人たちを皆受け入れたら、その中にはあらゆる人たちが皆いる筈で、その性分をわれわれが知る方法もなく、来年の選挙にも多くの妨害になりそうだ。
許政 代表・・・事実アカを南韓に連れて来たらわれわれの損だ。
第一次韓日会談の時にも自分は、日本が聞き入れないことだが在日韓人に国籍選択の自由を与えるのが良いと考えたが、今でもわれわれができるのなら国籍

P272.

P273.

P274.

選択の自由を与えるのが良いだろう。
兪鎭午 代表・・・第一次韓日会談当時そんな意見があることはあったが、李博士
が韓人は絶対に日本人になることはないと主張なされるので、この主張からは選択の自由という結論が到底でることはない。(張暻根代表同感を表す)補償を与えれば皆貰いに来るというのは、とても危険なことだ。しかしともかくわれわれも代案を出さなければならないだろう。(張暻根代表同感を表す)李澔 代表・・・在日韓人にわれわれが何としても日本国籍を持たせるとか、そうでなければ永住権を持たせるとかしなければ。こちらに連れて来るなどとは話にもならない。この話を在日韓人が知ったら、日本から追い出されると思って大騒ぎになるだろう。
この時、全員が全体会議で北送問題や在日韓人問題のようなことを具体的に討議しようとしても駄目だろうという意見が出る。
次官・・・率直に言って今回の会談再開は、北送を反対するためのものだ。だから全体会議で少なくとも在日韓人の法的地位問題が Priority を持って討議されるように力を尽くさなければならないだろう。
この問題をさて置いて、他の問題を討議しようとするのは駄目だ。
続いて外務部が準備した Opening Address の原案に対する討議があったが、Opening Address で余り強い意見をする必要はないという外務部原案には、余りに強いものがあるようだという意見が多数の人から出たので、長官もそういう意思を表す。
李澔 代表・・・少し強いことは強いが、われわれの哲学を表現したものだと見ることができるし、われわれの強硬な態度を表す必要もあるだろうから、私は大体において多少修正すれば構わないようだ。
長官・・・韓国は Sovereign Nation というのは不必要だから抜いた方が良い。
兪鎭午 代表・・・在日韓人問題は Political な問題だと昼夜言って来たのに、この原案では Humanitarian な問題だとなっているが、これも修正しなければならないだろう。
張暻根・・・Case by case 解決しなければならないという節があるが、前回の会議での経験から見ても、こうしては少しも会談が進行しないだろう。
英文

P275. 次のような公文を発送。施行したら如何でしょうか。
長官次官委任事項 次官
局長㊞ 課長㊞ 起案者㊞
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 11 日起案
外政(ア)第 1861 号
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 11 日
外務部長官
駐日大使 貴下
件名 : 韓日会談代表及び委員の名簿送付の件
頭の件、改編された韓日会談の代表及び委員の名簿を別添のように送付します。
別添… 名簿P276-281
英文P282.

外務部
ソウル
文書番号 : 外政第 1854 号
日時 : 4292 年(1959 年)8 月 12 日
発信者 : 外務部長官
受信者 : 第４次韓日会談首席代表(写本 : 駐日大使)
件名 : 第４次韓日会談進行に関する訓令送付の件
頭の件、8 月 12 日から再開される第４次韓日会談において、わが代表団は別添
訓令に沿って同会談を進行させ、われわれの目的を達成するよう最善の努力を尽くされることを望みます。
別添 : Proceedings of the 4th Korean-Japan Talks Resumed.

P283-284
P285.

P286.

英文

外務部
ソウル
文書番号 : 外政第 1868 号
日時 : 4292 年(1959 年)8 月 11 日
発信者 : 外務部長官
受信者 : 駐日大使
件名 : 抑留者相互釈放に関する件
頭の件、韓日両国間の抑留者問題に関しては、既に本部訓令に沿って貴代表部
から日本政府に口頭声明を通じて、われわれの立場を明かしたことがあるが、今度第４次韓日会談の再開において、これと併行して別添訓令に沿って日本政府とこの問題に対する交渉を進行させられことを望みます。
別添 : Mutual Repatriation of Detainees
以上
第４次韓日会談首席代表演説文(1959.8.12)

今、わがふたつの国の関係は非常に重大な時期に置かれています。今この瞬間はおそらく世界史において非常に重大な時期になるかも知れません。
早くからわれわれはこれよりももっと危険な政治的な緊張した雰囲気の中で会合してみたことはなったし、世界の輿論がわれわれがしていること、もしくはしようとしていることに対して、このように甚大な関心を持って見たことも早くからありませんでした。韓国はわがふたつの国の関係において、最近の事態に対して大きく失望したのです。しかしまだ希望がないのではありません。幸いにもわがふたつの国の政府は、この会議を無条件再開することに合意できたし、韓国政府は両国間の見解の差異を誠意ある討議を経て解決できると確信しており、そのような精神でこの会談に臨んでいるのです。
過去 8 年間の交渉においてわれわれの任務は、長久な日本の韓国占領によって発生した諸般の問題を処理することにあるのですが、われわれは常にこれらの問題を最終的に解決することで、韓国と日本の友好と協調の新しい時代を迎えられることを希求して来たのです。それなのでわれわれはこれ以上の躊躇もしくは遅延は、

おそらく重大で悲劇的な結果を招待するものと考えます。
われわれが当面しているすべての問題が皆一様に重要な問題であり、すべての問題ができるだけ最短の日時の内に解決されなければならない問題です。しかしその中で最も緊急な問題は、われわれの間の広い溝を招来したし、また東北アジアにおいて危険な緊張状態を造成した見解の差異です。
われわれが皆知っているように、この問題は政治的な面と人道的な面を皆一緒に含んでおり、したがって何よりも優先して正当な解決を探すために、誠意を持って解決しなければならない問題です。韓国代表団は今回の会談が成功的な結果を得るためには、次のふたつの前提が受諾されることでのみ達成できるものと確信するものです。
第一に大韓民国政府が韓国の唯一な合法的な政府だという事実と、第二に日本
は自由国家の一員でありしたがって自由世界の名分と原則に忠実でなければならないという点です。
率直に申し上げれば最近韓国の人たちは、果たして日本が大韓民国に関連する政策において、自由世界と協調して同一な行動をしているのか疑いを与えるようになりました。
韓国は日本の最近の政策と決定が、3 年間も共産主義と戦い、今も侵略的な共産軍と生死を賭けた闘争に従事している大韓民国に敵対する共産主義者たちによって利用されていることを遺憾に思ったのです。
われわれが思うには、このような事態は日本を含む極東アジア全体の安全に害になることです。
われわれは日本政府が、現実的で日本自体の利益と韓国及び自由世界の利益のために、これらの行動を再検討するだろうという希望と確信を持って、この会談に臨んでいるのであり、そうすることだけが、わがふたつの国のこの悪い関係を収拾できる基盤が生じるのです。わが韓国は皆様方と一緒に何が最も緊急な問題で、その次には何の問題を処理しなければならないのかなどなどを検証する用意があります。われわれは合意に到達する期待と決心を持って、この場所に来ていることを再び言おうとするものです。
韓国は日本がわれわれに具体的に応答することが相互間の問題を解決し、わが両国と自由世界の安全と福祉を増進させるのに協力できるだろうと信じるものです。

P288.

P289-293

英文

P294.

外務部
o.r.d

着信電報
番号 TM-0868
東京
日時 12.14:35
大統領秘書室、外務部長官 貴下
いわゆる日本赤十字と北韓傀儡間の北送協定調印のために、日本赤十字社副社
長葛西はこの 8 月 12 日午前 10 時に BOAC 機便でインドのカルカッタ行き発東京を出発した。その調印は下手をすれば 12 日午後の内に、北送協定を調印した文書を含んだ一切が日本赤十字から発表されるそうだ。
駐日大使
1959.8.12.PM4:26
P295-301

英文P302.

外務部
4292 年(1959 年)8 月 12 日
景部台朴秘書官 貴下
外務部次官 金東祚
再開された第４次韓日会談の進行及び抑留者相互釈放問題に関して、わが代表団首席代表及び駐日大使に各各別添のような訓令を発することがどうか回示されることを望むものであります。
以上

P303-312

英文

P313.
発信電報
東京

外務部
同上

番号 TM-0861
日時 13.20:10
8 月 13 日

駐日大使貴下P314.

8 月 13 日大統領閣下が記者会見席上で、書面答弁に口頭で話された部分を追加送付するので参考になさることを望みます。
質問・・・それでは大統領閣下に書面で私どもが質問を出したのに対して、閣下が良いお話を沢山していただいて仕事は皆終わったようですが、補充してお話したいと思います。ここに日本の問題に対して閣下がお話されたことを見ると、従来に話されたことより少し弱くなったようです。大統領閣下の気力はだんだん良くなるのに、日本の問題に対しては少し弱くなったようです。日本の問題に対して会談もありましたし、私どもが質問書を出した後に会見が開かれたそうなので、その問題に対してお話していただけたらと思います。(この李承晩の話は字も読み難く結構、意味不明)
答・・・しかし私が要請するのは、日本に対して他の人たちが誰でも「ストップ(?)」させるようにする人だったら、私からとても感謝する。私は今までも元来しょっちゅ
う日本人と話をしてみるほど悪い感情が起きざるを得ないのだ。初めに私が入って来て、私が還国した時に日本人たちが「ジュレッシィー・コンフォーマンス」にすれば良いと言って、それで○○したのだ。そうだったのにマッカーサー将軍と一度会ってみたら良いと、それで行く行くはその人たちと話をした時に誰もが皆、私が日本人の友だちでないのは皆知っていると思う。しかし今わが世界の状況が変わっているから共産恩讐と敵対するのには、日本と韓人と一緒に持たなければならないので、これに対しては私がそれだけの観念を持っているから日本人が「ハーロ・ウェイ(?)」互いに合わさって賛同しようという考えがあれば、私は全面的に賛同するというのだ。その時、私が言ったのは、「牝牛を頭に乗せハーロ・ウェイ(?)」中間点で互いに会おうとすれば、その時に置いて互いに違うだろうかと言うのだ。
それである時はマッカーサー将軍がわれわれのことを考えるのを、皆日本人に好感を与えるだけの道を開くとばかり思っていた。それなのに来た後に何の声もない。開くとか開かないとか、一度もない。その時その後に他の人たちがそこに行って「ミーフP315.

P316.

P317.

P318.

ィー(?)」とコパーコ将軍と私も残して来いと、それで行くと話をするのだが、私と今の金公使、そして吉田、岡崎という外務長官、その方とコパーコ将軍と「ミーフィー(?)」と座って話をするのだが、夜を明かして話をしたようなのに、話をするのは私ひとりだ。まったくあの人たちは言葉一言発しないのだ。皆口がくっついてしまったのか、まるで話がない。私が話を皆したし、だからお前たちそういうことを知っていて荷物を持って入って来て、銃を持って入って来て包んで、そうしたら
どうしようもなくて、皆その人たちの物なのだ。だから品物を皆持って行くこともできるし、何でもできるさ。その人たちがどうやって銃を忘れてしまった後には、その時はその人たちのこの実像は、人が言うのには今からはもう私の品物だから、この道に触れると事が生じる。そう言うのだ。それならそう思って用心してくれないと。そうでなかったら何か起きたのか。だからそうかと思ってそうしていた・・・
まだこれが皆弱い声ではないか。こんな声を日本人にする人がいるとか、共産党
に対するとか、皆してくれるのだったら私は感謝する。
質問・・・今、吉田首相に会われる時のお話をなさいましたが。今、情勢が変わった
後で岸首相に新しくなりましたが。岸首相が最近大統領閣下に面談できたら良いという、こういう意思を表したことがあります。それに対してどうお考えですか。
答・・・そう、そんな話を今朝も私が聞いたが、それは私がその人たちにどうするかという話までは、個人として話したものを持って公表するのは駄目だから、話は違うが私が聞いたように思うのは、日本人が韓国を見たがって、他でもなく韓国を見ることを・・・しくじったようで、それを取り出して・・・ここに来るのを後問題にして、ここに来たがる。政府に座っているすべての人たちが一度ここに来るには、親善で来るというのだ。その時、わたしがその方たちに批判するのは、親善というのは親善の仕事をして、互いに悪感情を持っていた人たちが悪感情を解いて好意が生じる位でな
いと親善と言えない。その人に下手な言葉を言ってしまい、その人が来て親善をするということは話にならない。以前に日本人が韓国に入って来て、兵隊を連れて入って来て、しょっちゅうこれも盗んであれも盗んでした時に、われわれがその人と親善をしようという気はしなかった。今になって全部が皆良かったから、われわれが親善をして、日本人と一緒にやってみようか。その時に話をしたのだが、その時われわれが先に話をしたのは、ふたりの人が喧嘩をして、喧嘩が終わった後に両側です
るのか、片側でするのか、今からはわれわれ喧嘩しないで、互いに盗まないで、互いに助け合おう。そのように話が咲いて、その通りすることになった境地なら、そこでやっと親善が咲いて行くのだ。闘うことを忘れて、好意を持って、われわれがそう思おう。そうしようというのだがしかし今はわれわれが日本と話をする中で、われわれが先に話をする点は、小さなものは始めた。大きなものは初めにしないで・・・小さなものは堅固だから、日本が最初にわが国から持って行ったその古い本・・・それ何冊もならないのだ。それでもわれわれにはとても貴いものなのだ。わが国の本というのは비장각。あれはわが国の『バイブレイ』なのに、この貴い비장각という所から貴い本を皆持って行った。日本人が・・・またその次にはわが国の国宝というのがあるが、それは堅固で美術だよ。そのこと、そういう物、古くなった物、そういう物、これも日本人が皆持って行って、われわれに持って行くということも言わず、どうするという話もなく、そのまま持って行ったのだ。その時にわれわれは銃もなく、刀もなく、いっ時に持って行くのをどうする。皆持って行くのを出してくれと、われわれの命だからお終いだ、こう言った。それなのに日本はわれわれと合わさってから、一緒に考えてみよう。そんな時だからわれわれにこれを先に

P319.

送ってくれと、それがまたわれわれが金銭があって残った物を守って、だから他の物はまったくなくて、まさにわれわれの物を何の意思もなく話もなく持って行ったのは、それをあげないと好感が生じないからというのだ。だから日本がわれわれに必ずこれは出してあげなければいけないのだが、これを出したらわれわれはどうするのかと言うと、韓国に来てわが同胞に話をする時に、日本人が皆会計してこれを自発して元通りにして出してくれ、これは間違ったことだったから持って行こうとした。こうしてこそ韓人が日本に対する感情が解けて好感が生じるのだ。何故こんなことをするのかと言うと、日本が少なくとも韓人たちを笑って馬鹿にしたりしながら、一緒にやろうと言うのだから、まともに行かないのをどうするのだ。韓人たちが押し寄せて問い詰
めるではないか。日本人が過去にしくじったことを知っていて、これはわれわれの過ちなのか。これはわれわれが何の言葉もなく、文書もなく、許諾も受けないで持って行ったのだから、これはわれわれが送る。そうしてくれればわれわれが韓国人に宣伝して、良い好感が出るように作らないと、われわれが何時もここに来るのを歓迎して、われわれがそうして好意を作って隣の国と一緒に暮らすのではないか。今まではそうできない。彼らがして行く事がこのようにこのようにして行けば、われわれと一緒に暮らそうという思いがまるでない。それなのでどうやってわれわれが好意を持つのか。その前に日本人が入って来て、ここであらゆることを皆したと言うのだ。李バンイルの弟がソウルから出て来る時に、馬に乗って出て来るのだが、南大門の外で韓人たちが丸太ん棒で殴って引っ張って行き、南大門の外に池があって池に落としたというのだ。こんなことが起きた。それは何故そうかというと韓人たちが、日本人がわが国に入って来てあらゆる物を奪って行くから生きて行けなくなって、それでそうなってしまったのだ。だから今からでも日本人が韓国と一緒に過そうと言うのだったら、お前たちが奪って行った物を差し出して、申し訳ないことをしたからこれからはそういうことはしない。こうやって行うのが当然な話なのに・・・韓人は奴隷だから、そのまま足で蹴り、殴って、打って、踏んで、どうこうして、つまみ出して行って、良いことをした。これでは韓人はさておいて、天使でも心が変わって悪くなる・・・それで吉田だったか、その人と話した時に、私が皆話をした。話をすると、話すのは私ひとりだけ話をしたというのだ。その人たちは何も話さないで座っていた。

P320.321.
P322.

英文

情報資料
1959 年 8 月 13 日インドのカルカッタで日傀赤間で調印された

在日韓僑強送協定全文(1959 年 8 月 13 日傀集中央通信を通じて受信)
公報室
P323.

朝鮮民主主義人民共和国赤十字会と日本赤十字社間の在日朝鮮公民たちの帰国に関する協定
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会と日本赤十字社は、居住地選択の自由及び赤十字の諸原則に基づき、在日朝鮮公民たちが自由に表明した意思に沿って、彼らの帰国を実現させるために、次のように協定する。

P324.

P325.

P326.

P327.

P328

第一条 帰国者の範囲は、帰国を希望する在日朝鮮公民たち(日本の国籍を取得した
朝鮮人を含む)と、その配偶者(内縁関係者を含む)及びその子女たち、その他
彼らの扶養を受けている者で、一緒に帰国を希望する者とする。
この場合に満１６歳未満の者たちは、親権者または後見人の意思による。
ただし、日本の法令日本の法令によって出国を認められない者は除かれる。
第二条 １．帰還を希望する者は、日本赤十字社の定める様式による帰還申請書を、本人自身が直接日本赤十字社に提出し、所要の帰還手続きをとらなければならない。申請は自由意思に基づくものであり、また本協定で指摘する条
件を満すものでなければならない。
２．帰還申請書を提出した本人から、個別的事情によって帰還しないという要請を受けた場合には、日本赤十字社がこれを処理する。
帰還意思の変更は乗船前一定時間まで許される。
第三条 １．日本赤十字社は、帰還希望者の登録機構を組織する。
この登録機構は所要の補強をした上、日本赤十字社の現在の組織でこれに充当して運営される。
２．日本赤十字社は、帰国希望者の登録機構の組織と運営が、人道的原則に立脚した公平なものであることを保障するために、赤十字国際委員会にそれが必要でまた適当と考える措置を取ることを依頼する。
上記措置の内容は次のとおりである。
（イ）日本赤十字社が帰国希望者の登録機構を組織する場合に、助言を与えてくれるよう依頼する（ロ）上記登録機構の運営が適当かどうかを確かめるよう依頼する。
（ハ）上記登録機構の運営に対して必要な助言を与えるよう依頼する。
３．日本赤十字社は、本協定が人道と赤十字の諸原則に符合したものであることを、放送を通じて公布するよう赤十字国際委員会に依頼する。
第四条 帰国に関する手続きを終えた者の引継ぎと引受けは、乗船港で朝鮮民主主
義人民共和国赤十字会代表と日本赤十字社代表との間においてこれを進行う。
前項の引継ぎ、引受けは、帰還者名簿と確認書を交換することで完了する。
第五条 １．帰国船は朝鮮側が配船し、その費用を負担する。
帰国船が遵守すべき事項は、付属書で定める。
２．日本側は、新潟港を帰国者の乗船港と指定し、朝鮮側は、羅津、清津、興南の三港を彼らの下船港と指定する。
３．帰国船の配船問題は、帰国希望者数と配船準備状態に根拠して決定するものとし、帰国希望者の毎回集結する期日の間隔を七日前後とし、毎回の人員数を約千人と予定する。
だから帰国希望者数の増減によって、これを朝日両赤十字団体が協議して適切に変更するものとする。
４．帰国希望者の状況により必要な場合には、朝日両赤十字団体の協議の下に施設及び輸送の増加のための必要な措置を取る。
５．帰国者の第一帰国船は、朝日両赤十字団体間に締結された本協定が効力を発生した日から、三箇月以内に乗船港から出港することとする。
６．日本赤十字社は、毎回の帰国希望者の概略数、指定港及び帰国船の指定港への到着期日を、事前に朝鮮民主主義人民共和国赤十字会へ通告する。

P329.

P330.

P331.

P332.

P333.

帰国船は、前項の通知による指定期日に指定港に到着するようにする。
しかし、気象条件その他止むを得ない事情のある場合
は朝日両赤十字団体の協議の下でこれを変更できる。
７．日本側は、帰国船に対する補給と通信連絡及びその他必要な便宜と協力を提供する。
その費用は、朝鮮側が負担する。
第六条１．日本赤十字社はその定めるところにより、次の便宜を帰国者に供与する。
（イ）帰還者が居住地を発って集結地に到着する時までの輸送費、食費、６０キログラム（帰国者一人当り）までの荷物の運賃及び緊急医療費（ロ）集結地において、乗船する時までの宿泊、食事、緊急医療費及び輸送
２．帰国者は一人当り日本の通貨４万５千円までを英ポンド小切手で携行することができる。
上記限度以上の日本通貨を所有する者は、本人の名儀で日本の銀行に預金し、後日本人の申請に沿って、日本の法令によって外貨で引き出すことができる。
しかし本人が日本内で使用する場合には、日本の法令によって、日本の通貨で引き出せられる。
株式公債等の証券及び預金通帳等は持って行けない。
３．帰国者の持って行ける物は、旅行携帯品、引越荷物及び職業用具とする。
日本の法令によって輸出が禁止された物品と違反品は携帯できない。
４．日本側は、帰国者が持っている一切の財産に対して関税を賦課しない。
５．日本側は、帰国者が止むを得ない事情によって持ち帰れない財産に対して、引続き本人の所有権を法的に認める。
６．朝鮮側は、帰国者が乗船した以後の輸送及び食事、宿泊費等、一切の費用を負担し、医療上の服務を無償で提供する。
また帰国者の帰国後の生活安定のために、彼らの住宅、職業、就学等すべての条件を保障する。
第七条 帰国船には、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会代表が乗船するものとし、同代表は、その帰国船が乗船港に碇泊する期間中、その港区域内に滞在して、帰国者の引受け、連絡及び帰国者の帰国協助に当る。
第八条 １．日本赤十字社は、本協定の内容及び帰国輸送などを可能な限り出版、報道
手段を利用して、在日朝鮮公民たちに徹底的に周知させる。
２．帰国者のうち、国籍問題解決を希望する者に対して、朝日両赤十字団体
は、必要な協力をする。
３．本協定の実施に関する必要な連絡は、電信、文書又は指定港において、
朝日両赤十字団体の代表たちの間で進行できる。
第九条 本協定の有効期間は、調印の日から一年三箇月とする。しかし、この期間に帰国事業が完了できないと認められる場合には、協定期間終了三箇月前に朝日両赤十字団体の協議の下で、本協定をそのまま又は修正して更新できる。
本協定は 1959 年 8 月 13 日カルカッタで同等な効力を持つ朝鮮語及び日本語により二通作成された。
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会を代表して李一卿
日本赤十字社を代表して葛西嘉資

P334.
付 属 書
帰国船が出入港時に遵守すべき事項
一、帰国船は出港した港から直航して、日本赤十字社が指定する月日に新潟港に到着する。
二、帰国船は日本赤十字社が指定する到着月日三昼夜前に出港する港名、出港予定日時、船型、船舶名、呼出符号、使用周波数、総屯数、ホール数、航海速力、帰国者乗船可能人員数、船長名、船員数及び彼らの国籍、船員以外の乗船者数及び彼らの国籍を日本赤十字社に電報で通知する。
三、帰国船は出航及び入航に関する諸般手続を日本赤P335. 十字社が斡旋する代理店（以下代理店と称する）を通じて進行する。
四、帰国船は出港後直ちに、電報で代理店に出港を通知するとともに入港予定日時を通知する。また到着六時間前に船舶の位置及び航海中の患者の有無に対して通知する。
連絡海岸国は新潟海岸国、呼出符号ＪＫＰ周波数４３８である。
五、帰国船は新潟港の検疫錨地（北緯三七度五八分東経一三九度三分五秒付近）に碇泊し、日本の当該関係機関の検査を受けた後、水先案内人によって入港し指定する場所に碇泊する。
P336. なお入港は日の出時から日没時までとする。
六、帰国船の乗務員は必要な場合には入国審査官の許可を受けた後、上陸することができる。
この場合寄港地上陸許可申請書を一通提出しなければならない。
七、帰国船が日本の当該関係機関に申請連絡または質問する場合には、日本語若または英語を使う。
八、帰国船は入港するにおいて、次の書類を提出するか或いは提示する。
入港届 四通提出、命告書 一通提出、乗務員名簿 三通提出、旅客名簿 三通提出、船舶用品目録 一通提出、托送品目録 一通提出、ねずみ族駆除に関する証明書 提示、予防接種証明書 提示
P337.九、帰国船は出港前に次の書類を提出する。
出港届 四通提出、乗務員名簿 一通提出、旅客名簿（帰還者名簿は除く）一通提出
十、帰国者は、日本が規定する税金等所要される費用を外国為替で支払う。
帰国船は最初に到着する三日前までに、代理店に七千米ドル或いは二千五百英国ポンドの為替を預託する。
上記金額が不足した場合には、追加して預託する。
この場合代理店は、帰国船と事前協議により、帰国船がいつでも必要な金額を受け取れる条件を備えなければならない。
P338.十一、その他
帰国船は、日本の法令を遵守する他に、帰国手続きの実行に関して日本の当該機関の指示に従わなければならない。
P339.
在日本韓人(北韓系)北送に関する協定文
日本赤十字社代表と北韓傀儡赤十字会代表間に
8 月 13 日カルカッタで調印された協定全文(平壌放送聴取録)
8 月 14 日 12 時 30 分聴取P340.

P341.

P342.

8 月 13 日インドのカルカッタで日本赤十字社と傀儡赤十字会代表団の間で調印された在日韓人(北韓系)北送に関する協定全文は次の通りだ。(平壌放送)
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会と日本赤十字社は、居住地選択の自由及び赤十字の諸原則に基づき、在日朝鮮公民たちが自由に表明した意思に沿って、彼らの帰国を実現させるために、次のように協定する。
第一条 帰国者の範囲は、帰国を希望する在日朝鮮公民たち(日本の国籍を取得した
朝鮮人を含む)と、その配偶者(内縁関係者を含む)及びその子女たち、その他
彼らの扶養を受けている者で、一緒に帰国を希望する者とする。
この場合に満１６歳未満の者たちは、親権者または後見人の意思による。
ただし、日本の法令日本の法令によって出国を認められない者は除かれる。
第二条 １．帰還を希望する者は、日本赤十字社の定める様式による帰還申請書を、本人自身が直接日本赤十字社に提出し、所要の帰還手続きをとらなければならない。申請は自由意思に基づくものであり、また本協定で指摘する条
件を満すものでなければならない。
２．帰還申請書を提出した本人から、個別的事情によって帰還しないという要請を受けた場合には、日本赤十字社がこれを処理する。
帰還意思の変更は乗船前一定時間まで許される。
第三条 １．日本赤十字社は、帰還希望者の登録機構を組織する。
この登録機構は所要の補強をした上、日本赤十字社の現在の組織でこれに充当して運営される。
２．日本赤十字社は、帰国希望者の登録機構の組織と運営が、人道的原則に立脚した公平なものであることを保障するために、赤十字国際委員会にそれが必要でまた適当と考える措置を取ることを依頼する。
上記措置の内容は次のとおりである。
（イ）日本赤十字社が帰国希望者の登録機構を組織する場合に、助言を与えてくれるよう依頼する（ロ）上記登録機構の運営が適当かどうかを確かめるよう依頼する。
（ハ）上記登録機構の運営に対して必要な助言を与えるよう依頼する。
３．日本赤十字社は、本協定が人道と赤十字の諸原則に符合したものであることを、放送を通じて公布するよう赤十字国際委員会に依頼する。
第四条 帰国に関する手続きを終えた者の引継ぎと引受けは、乗船港で朝鮮民主主
義人民共和国赤十字会代表と日本赤十字社代表との間においてこれを進行う。
前項の引継ぎ、引受けは、帰還者名簿と確認書を交換することで完了する。
第五条 １．帰国船は朝鮮側が配船し、その費用を負担する。
帰国船が遵守すべき事項は、付属書で定める。
２．日本側は、新潟港を帰国者の乗船港と指定し、朝鮮側は、羅津、清津、興南の三港を彼らの下船港と指定する。
３．帰国船の配船問題は、帰国希望者数と配船準備状態に根拠して決定するものとし、帰国希望者の毎回集結する期日の間隔を七日前後とし、毎回の人員数を約千人と予定する。
だから帰国希望者数の増減によって、これを朝日両赤十字団体が協議して適切に変更するものとする。
４．帰国希望者の状況により必要な場合には、朝日両赤十字団体の協議のP343.

P344.

下に施設及び輸送の増加のための必要な措置を取る。
５．帰国者の第一帰国船は、朝日両赤十字団体間に締結された本協定が効力を発生した日から、三箇月以内に乗船港から出港することとする。
６．日本赤十字社は、毎回の帰国希望者の概略数、指定港及び帰国船の指定港への到着期日を、事前に朝鮮民主主義人民共和国赤十字会へ通告する。
帰国船は、前項の通知による指定期日に指定港に到着するようにする。
しかし、気象条件その他止むを得ない事情のある場合
は朝日両赤十字団体の協議の下でこれを変更できる。
７．日本側は、帰国船に対する補給と通信連絡及びその他必要な便宜と協力を提供する。
その費用は、朝鮮側が負担する。
第六条１．日本赤十字社はその定めるところにより、次の便宜を帰国者に供与する。
（イ）帰還者が居住地を発って集結地に到着する時までの輸送費、食費、６０キログラム（帰国者一人当り）までの荷物の運賃及び緊急医療費（ロ）集結地において、乗船する時までの宿泊、食事、緊急医療費及び輸送
２．帰国者は一人当り日本の通貨４万５千円までを英ポンド小切手で携行することができる。
上記限度以上の日本通貨を所有する者は、本人の名儀で日本の銀行に預金し、後日本人の申請に沿って、日本の法令によって外貨で引き出すことができる。
しかし本人が日本内で使用する場合には、日本の法令によって、日本の通貨で引き出せられる。
株式公債等の証券及び預金通帳等は持って行けない。
３．帰国者の持って行ける物は、旅行携帯品、引越荷物及び職業用具とする。
日本の法令によって輸出が禁止された物品と違反品は携帯できない。
４．日本側は、帰国者が持っている一切の財産に対して関税を賦課しない。
５．日本側は、帰国者が止むを得ない事情によって持ち帰れない財産に対して、引続き本人の所有権を法的に認める。
６．朝鮮側は、帰国者が乗船した以後の輸送及び食事、宿泊費等、一切の費用を負担し、医療上の服務を無償で提供する。
また帰国者の帰国後の生活安定のために、彼らの住宅、職業、就学等すべての条件を保障する。
第七条 帰国船には、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会代表が乗船するものとし、同代表は、その帰国船が乗船港に碇泊する期間中、その港区域内に滞在して、帰国者の引受け、連絡及び帰国者の帰国協助に当る。
第八条 １．日本赤十字社は、本協定の内容及び帰国輸送などを可能な限り出版、報道
手段を利用して、在日朝鮮公民たちに徹底的に周知させる。
２．帰国者のうち、国籍問題解決を希望する者に対して、朝日両赤十字団体
は、必要な協力をする。
３．本協定の実施に関する必要な連絡は、電信、文書又は指定港において、
朝日両赤十字団体の代表たちの間で進行できる。
第九条 本協定の有効期間は、調印の日から一年三箇月とする。しかし、この期間に

帰国事業が完了できないと認められる場合には、協定期間終了三箇月前に朝日両赤十字団体の協議の下で、本協定をそのまま又は修正して更新できる。
本協定は 1959 年 8 月 13 日カルカッタで同等な効力を持つ朝鮮語及び日本語により二通作成された。
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会を代表して 李一卿
日本赤十字社を代表して
葛西嘉資

P346-361
P362.

英文

外務部
着信電報
O.R. D
番号 TM-0878
東京
日時 13.18:05
景部台秘書室、外務部長官 貴下
8 月 13 日付当地朝日新聞夕刊に掲載された、在日韓人北送に関するいわゆる日朝協定の調印に関する記事を内容と共に翻訳報告するものです。
カルカッタ萩岡朝日新聞ニューデリー支局長 13 日発
アイテム 1: 「在日朝鮮人帰還に関する日朝協定は 13 日午後 2 時(日本時間午後 5 時
30 分)からカルカッタの「GREAT EASTERN」ホテルにある宴会場で日赤の葛西及び北朝鮮赤十字李一卿両代表により調印される。
協定の今後実施に関して葛西代表は次のように語った。
「帰還船は月 4 隻、1 隻に千名が船に乗り、1 年に 4 万 8 千の輸送を予定している。
この輸送途中に韓国側の妨害を憂慮する傾向もあるようだが、われわれは事が人道問題に属すので、韓国側でも了解してくれるものと思う。しかしだからと言っても赤十字国際委及びその他から、ある程度の協力を期待できるかに関してはまだ何も言えない」
アイテム 2: 「日本政府は 13 日の仕官会議で本年度一般会計予備費から在日朝鮮人の帰還援護に所要される経費として 4 千 5 百 45 万 6 千円(日本貨)の支出を決定した。これは北朝鮮帰還業務に必要な経費としては第１回分で、帰還朝鮮人の新潟での宿泊施設の整備費がほとんどで、第１次配船が始まる 10 月初めまでには宿泊施設を全部整備すると言う。
駐日大使
1959.8.13.PM11:32

P363.364

英文

P365.

外務部
番号 FTB-130
日時 8 月 14 日

発信電報

駐日大使貴下不如在日韓人北送反対緊急闘争資金が送金されるだろうが、その金額は日本円で送るが、送金した事実も発表しない予定なので、そう知っておかれることを望み、同資金の使用に対する諸般注意事項は別途公文で指示することなので知らせます。
代表団にも同趣旨説明が必要だと思います。
長官
P366-399

英文

P400.

外務部
4292 年(1959 年)8 月 25 日
旅券課長 貴下本件処理は至急を要するので、今日午前 10 時にある駐日代表部との交信で李範錫氏に対するビサを先に申請するよう駐日代表部に訓令していただくように願います。
ア州課長

P401.

外政(ア)第号
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 25 日

P402.

P403-409
P410.411.

P412-414

外務部政務局長
外電局長 貴下
件名 : 大韓赤十字社代表、日本派遣に関する件
頭の件、大韓赤十字社では ICRC の副委員長 Dr.Junod 氏と接触し、一方在日韓人の現況を視察するために同社青少年部長李範錫を日本に派遣する予定であるが、緊急に渡日に必要な諸般の手続きを取って下さるように願います。
以上
次のような公文を発送。施行したら如何でしょうか。
長官次官委任事項 次官
局長㊞ 課長㊞ 起案者㊞
檀紀 4292 年(1959 年)8 月 26 日起案
外政(ア)第号
檀紀 429 年 月 日
外務部政務局長
外電局長 貴下
件名 : 大韓赤十字社代表、日本派遣に関する件
頭の件、大韓赤十字社では ICRC の副委員長 Dr.Junod 氏と接触し、一方在日韓人の現況を視察するために同社青少年部長李範錫を日本に派遣する予定であるが、緊急に渡日に必要な諸般の手続きを取って下さるように願います。
以上
英文
韓日代(政)第 164 号
檀紀 4292 年(1959 年)9 月 3 日
駐日大使
外務部長官 貴下
件名 : 第３次韓日間実務者委員会議事語録送付の件
頭の件、去る 8 月 29 日日本外務省で開催された韓日間実務者委
員会第３次議事語録を別添のように送付するものです。
以上
英文