平成20年３月期 決算短信
平成20年５月13日
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所 東証二部・ＪＡＳＤＡＱ
上場会社名
コード番号
３７９９
URL http://www.keyware.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)八反田 博
代
表者(役職名)取締役執行役員専務(氏名)矢光 重敏
TEL (03)5369－1118
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
配当支払開始予定日
平成20年６月10日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月25日(百万円未満切捨て)

1.平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期

％

9.6
8.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

(参考)

％

21,93620,006

20年３月期19年３月期

1,043
824

銭

66
63

％

1,070
840

百万円

27.3
14.9

自己資本
当期純利益率

銭

―
―

当期純利益

百万円

26.6
25.7

円

29
09

持分法投資損益

経常利益

百万円

603
548

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

―
―

％

7.6
7.7

20年３月期

80百万円

％

10.0
△20.4

％

9.4
7.8
19年３月期

4.8
4.1
122百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期19年３月期(参考)

11,615
11,114

％

8,175
7,806

自己資本

１株当たり純資産

百万円

20年３月期円

8,175百万円

銭

897
856

70.4
70.2
19年３月期43
94

7,806百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△137
△78

△196
227

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

118
366

1,009
1,225

2. 配当の状況
(基準日)

中間期末
円

期末

銭

円

19年３月期
500
20年３月期
500
21年３月期(予想)500(注) 20年３月期期末配当金の内訳

年間
銭

円

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

15
00
20
00
17
00
22
00
10
00
15
00
普通配当 12円00銭
記念配当 5円00銭

182
200
─

31.7
33.2
15.2

2.4
2.5
─

3. 平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

第２四半期連結累計期間

9,580

1.1

265

0.0

273

18.0

156

98.0

17

12

通 期

22,500

2.6

1,510

44.7

1,564

46.2

898

48.7

98

57

―1―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

有〔(注) 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期

9,110,000株 19年３月期

9,110,000株②

期末自己株式数

20年３月期30株 19年３月期―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％17,858
16,598

7.6
5.4

円

当期純利益

百万円

22.8
25.1

％

791
588

百万円

34.7
24.2

415
330

％

25.8
△27.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

45
37

％

819
667

１株当たり当期純利益
20年３月期19年３月期

経常利益

百万円

円

63
44

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考)

自己資本比率
百万円

8,768
8,533

％

5,663
5,482

自己資本

20年３月期

１株当たり純資産
円

64.6
64.2

5,663百万円

銭

621
601

19年３月期

71
82

5,482百万円

2. 平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

7,615
18,046

営業利益
％

△0.4
1.0

百万円

178
1,276

経常利益
％

△15.3
55.6

百万円

155
1,227

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△28.9
54.9

百万円

86
698

％

△6.5
67.9

円

9
76

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページを参照してください。

―2―

銭

44
62

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産に弱さが見られるものの回復基調を維持してまいりましたが、９月の月例経済報告で設備投資判断を２年半ぶりに下方修正したのを契機に、10月に家計部門の下方修正、11月にサブプライムローン問題を懸念材料として明記、そして２月に入って１年３ヶ月ぶりに景気判断を下方修正するに至っております。３月にも２ヶ月連続で基調判断を下方修正したほか、３月の日銀短観によれ
ば、企業の業況判断ＤＩも、全規模全産業合計でマイナス４と、３年ぶりのマイナスに転じております。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、12月単月の売上高は、前年同月比△0.5％と９ヶ月ぶりの減少となりましたが、平成19年の年間売上高は、前年比2.2％と４年連続で増加いたしました。また、今年に入って以降も前年対比での増加が続いております。受注ソフトウェ
アに関しましては、年間売上高は金融業向けなどが増加したことから同1.1％と４年連続で増加したものの、単月では６月、９月、12月、１月に前年同月比で減少いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注高は21,803,284千円（前年同期比1,647,165千円増、8.2％増）、売上高は21,936,662千円（同比1,930,165千円増、9.6％増）となりました。売上高のうちシステム開発事業は、11,951,971千円（同比1,037,099千円減、8.0％減）、総合サービス事業の売上高は、9,984,690千円（同比2,967,264千円増、42.3％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで、受注経緯、受注形態に関わらず、プログラム製造につながるコンサルティン
グ業務やシステム設計業務等をシステム開発で売上計上しておりましたが、当連結会計年度より上流部分のコンサル案件受注からつながる、当社一次請けの開発案件は総合サービスに含めて計上いたしました。この
結果、前連結会計年度までの定義に基づく総合サービスの純増に加えて当該部分の増加額1,093,335千円が加算されております。
損益面は、売上総利益4,152,245千円（同比446,637千円増、12.1％増）となり、営業利益1,043,661千円（同比219,351千円増、26.6％増）、経常利益1,070,013千円（同比229,355千円増、27.3％増）ともに増加いたしました。関係会社株式売却、不動産売却に伴う特別利益と役員退職慰労金の計上に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は1,001,526千円（同比188,745千円増、23.2％増）となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の計上により当期純利益は603,869千円（同比55,105千円増、10.0％増）となりました。
売上高および損益面における前年同期比での増加につきましては、システム開発事業のうち官庁ならびに独立行政法人案件、鉄道、放送事業者向け案件、通信事業者向けＮＧＮ（次世代ネットワーク）案件も拡大しました。総合サービス事業は、新たに開始したｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ事業を通じた「経営とＩＴの統合コ
ンサルティング」「ハイブリッド・シンクライアント・ソリューション」案件などにより新規顧客の開拓が進捗いたしました。また、HP-UX、Linux、Windows系等のインフラ構築案件が好調に推移したほか、ＥＲＰ事
業につきましても既存顧客向け、新規顧客向けともに順調に推移しました。さらに自社パッケージへの機能強化を実施した医療事業、知財事業も好調でした。
事業部門別の実績は次のとおりであります。
① システム開発事業
中央官庁・独立行政法人・地方自治体向け案件、鉄道、放送、通信事業者向けの継続・新規の大型案件受注獲得により、システム開発の売上高は、11,951,971千円（同比1,037,099千円減、8.0％減）となりました。
② 総合サービス事業
ＥＲＰ事業においてＳＡＰ社との協業強化を通して新規顧客の開拓を推進したほか、半導体メーカ向け案
件、電気メーカ向け案件、商社向け案件、鉄道業務系案件などエンドユーザとのシステム・インテグレーシ
ョン契約を推進し収益向上をはかったこと、インフラ構築案件においても積極的に請負化を推進した結果、総合サービス事業の売上高は、9,984,690千円（同比2,967,264千円増、42.3％増）となりました。

―3―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信（次期の見通し）
当社グループが属する情報サービス業界においては、金融機関向け案件が下支えすることにより前年並みの成長を確保するものと思われます。また、平成20年が「ＮＧＮ元年」とされるＮＧＮ（Next Generation
Network：次世代ネットワーク）対応の通信機器で、音声・動画系用途や高速データ通信系用途への投資額が前年度比で倍増するとの予測もあり、ＳａａＳ（Software as a Service）等、ＮＧＮ関連サービスの立ち上がり如何によっては機器群を供給するエレクトロニクス産業とともに通信業界や当業界も高成長が期待できるものと思われま す。また、ＩＴサービス管理・運用指針のＩＴＩＬ (Information Technology
Infrastructure Library)や、システム間連携における基盤技術ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャ）への投資も増加することが見込まれます。
こうした事業環境の中、当社は、引き続きグループ各社においてプロジェクト採算管理の徹底やオフショ
ア開発活用拡大等を通じ収益体質を強化してまいります。そして、当社のビジネスモデルであるｋｅｙＣＯ
ＭＰＡＳＳを通じ、企業の経営戦略の立案、内部統制ニーズへの対応、ＳＯＡの前提となるＥＡ（Enterprise Architecture）等の情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、様々なＩＰ携帯端末やロータスノーツ／ドミノ等の当社が多くの構築実績を有するアプリケーションを駆使したユ
ビキタス・ソリューションなどを提供してまいります。依然として、当業界における開発人員の逼迫傾向は収まらないため、業界全体としては、高成長は困難とされる中にあっても、当社は上記のような情報システ
ムのライフサイクル全般をカバーできる高度なノウハウを駆使することにより堅調な成長が達成できるものと見込んでおります。
事業区分別では、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする業種分野に加え、昨年度から注力している金融分野での「システム開発」において堅調に推移していくものと考えております。また、「総合サービス」においては、自社パッケージを有する医療、知的財産といった分野への注力を進めるほか、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供していく
ことにより好調に推移するものと見込んでおります。
グループでは、子会社のキーウェアサービス株式会社のＩＴ人材派遣サービス事業により開発人員の不足に悩む顧客企業へのタイムリーかつ安定的な人材供給を行っていくことを通じ、顧客満足度の向上とオフィ
ス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。さらには、平成20年４月に子会社化した株式会社クレヴァシステムズの強みとするＥＲＰ、ＷＥＢ、ＩＴインフラ関連技術ならびに顧客ベースが、当社の保有技術、顧客ベースとの良好な補完関係をなすことから、当社グループとしての一層の成長を図り得るものと考えております。
平成21年3月期（平成20年４月１日～平成21年３月31日）の通期の見通しは次の通りであります。
売上高
22,500百万円 (前期比 2.6％増)
営業利益1,510百万円 (前期比 44.7％増)
経常利益
1,564百万円 (前期比 46.2％増)
当期純利益
898百万円 (前期比 48.7％増)―4―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①当連結会計年度末における資産・負債の状況は以下のとおりであります。
（イ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、8,189,824千円（前年同期比379,277千円増、4.9％増）となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加およびたな卸資産の減少であります。
（ロ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、3,425,512千円（同比121,227千円増、3.7％増）となりました。
主な増減要因は、投資有価証券の増加、土地・建物の減少であります。
（ハ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、3,221,642千円（同比317,433千円増、10.9％増）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加であります。
（ニ）固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、218,106千円（同比185,759千円減、46.0％減）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
（ホ）純資産当連結会計年度末における純資産残高は、8,175,589千円（同比368,830千円増、4.7％増）となりました。
主な増加要因は、利益剰余金の増加であります。
②当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,009,702千円（前連結会計年度末比216,292千円減、17.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、137,896千円減少いたしました。主な減少要因は、税金等
調整前当期純利益を1,001,526千円計上し、たな卸資産の減少614,384千円はあったものの、売上債権の増加
1,181,267千円、その他流動負債の減少409,862千円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、196,785千円減少いたしました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入434,080千円はあったものの、投資有価証券の取得による支出558,407千円、社内基幹システムなどの無形固定資産(ソフトウェア)の取得による支出88,025千円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、118,389千円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払181,593千円および長期借入金の約定返済500,000千円はあったものの、短期借入金借入による収入
800,000千円があったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

43.9

58.0

61.5

70.2

70.4

－

－

－

43.0

42.6

6.5

0.8

1.3

△11.5

△8.7

10.5

44.1

27.6

△3.0

△7.2

―5―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、会社の安定的な経営基盤の確保と安定的な配当の維持を基本方針といたしており、当事業年度以降、1株につき15円の安定配当に加え、連結ベースでの株主資本利益率および株主資本配当率を勘案し業績に応じた配当を実施することといたしました。
これをふまえて当事業年度につきましては、平成20年５月13日開催の取締役会において、業績配当を含めた12円の普通配当と東京証券取引所上場記念配当5円を合わせた17円の配当を決議いたしました。この結果、
当事業年度の年間配当金は、中間配当金5円と合わせ、1株当たり22円となります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業に関するリスクａ．事業全般に関するリスクについて
当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。
（ａ）システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等のシステムインテグレータからの受託
開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております（次頁以降参照）。当社グループのシステム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的なシステムインテグレータが中心でありますが、これらのシステムインテグレータ向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ｂ）総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」および日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「ロータスノーツ／ドミノ」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両製品に加え、当社グループが提供するソリューションにおいてベースとするデファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日本電信電話株
式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グ
ループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築実績―6―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の71.3％を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－ 売上高推移－相手（単位：千円）先

第42期連結会計年度

第43期連結会計年度

自 平成18年４月１日

自 平成19年４月１日

至 平成19年３月31日

至 平成20年３月31日

金額

金額

比率％

比率％

ＮＥＣ・関係会社

7,494,775

37.4

9,107,463

41.5

ＮＴＴ関係会社

2,353,339

11.8

1,962,856

8.9

ＪＲ・関係会社

1,791,810

9.0

1,830,064

8.3

ＨＰ

1,321,935

6.6

1,004,582

4.6

三菱商事・関係会社

1,275,478

6.4

1,745,130

8.0

小 計

14,237,338

71.2

15,650,096

71.3

その他一般

5,769,158

28.8

6,286,565

28.7

売上高

20,006,497

100.0

21,936,662

100.0（注）消費税等は含まれておりません。

ｃ．同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ Ｂｕｓｉ
ｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

ｄ．プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に―7―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信確定することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。
こうした見積工数と実工数とのギャップを解消すべく当社グループが行う過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスク管理に努めております。
また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理室が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェク
ト採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｅ．外注活用方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成20年３月期の当社の製造原価に占める外注比率は52.9％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウ
ェア会社の活用の拡大に取り組んでおります。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソフトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｆ．当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｇ．優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。
当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウ―8―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信を有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点
では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｈ．技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域
では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｉ．法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事 許可（般－18）第116390号、許可年月日：平成18年11月６日 有効期限：平成23年11月５日）
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更
や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｊ．セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリティのリ
スクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社
グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社
ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託しているキーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩ
ＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシ
ーマーク認証取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場
合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

―9―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

ｋ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータプログラム（平成14年８月
13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｌ．経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢
は強くサービスが急上昇に転ずるには至っていないものと思われます。特に中国への海外ソフトウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続くものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

② 業績変動等に関するリスクについて
ａ．業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時
期が９月および３月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成20年３月期における３月度の売上高は年間売上高の29.6％を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。

―10―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

過年度業績 (半期）

（単位：千円、％）第42期連結会計年度

第43期連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

上期

下期

上期

下期

売上高

8,101,063

11,905,433

9,480,101

12,456,560

構成比

40.5

59.5

43.2

56.8

1,606,435

2,099,172

1,831,636

2,320,608

構成比

43.4

56.6

44.1

55.9

営業利益

210,077

614,232

265,439778,221

構成比

25.5

74.5

25.4

74.6

経常利益

135,929704,728

231,288

838,725

構成比

16.2

83.8

21.6

78.4

売上総利益

（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。

過年度業績（四半期）（単位：千円）

平成19年3月期

平成19年3月期

平成19年3月期

平成19年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

2,718,399

5,382,664

3,801,749

8,103,683

営業利益△ 208,677

418,754△ 22,900

637,132

経常利益△ 270,361

406,290△ 27,090

731,818

平成20年3月期

平成20年3月期

平成20年3月期

平成20年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

3,810,426

5,669,674

4,117,666

8,338,894

営業利益△95,393

360,832△127,551

905,772

経常利益△177,841

409,129△157,908

996,633（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。
ｂ．売上の計上基準に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
―11―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信③ ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェ
ア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計算、ソフ
トウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウェア北海道株式会
社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システムに係る受託計算、
ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる可能性が
あります。

―12―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

２ 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

―13―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

３ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ＩＴ can create it.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持
つ無限の可能性を現実のものとします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成19年度から３年間は“ダッシュ24”をスローガンとし、平成21年度売上高240億円、売上総利益率24％を目指す経営計画を立てております。
当事業年度は３年計画の初年度に当たり、中長期経営戦略の計画に対し順調に推進しております。
具体的な戦略は以下のとおりであります。
“ダッシュ24”
飛躍への基盤整備
・質の向上による収益性拡大
・総合サービスの売上総利益率25％・システム開発の売上総利益率20％
・成長分野拡大のための新規ソリューションの開発
強い現場作りを通じた３Ｓ+Ｓの追求（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ，Ｓｉｍｐｌｅ，Ｓａｆｅｔｙ，+Ｓｐｅｅｄ）
・明確なキャリアプランを描ける職場
・社員と会社がお互いに成長できる職場
・働きやすく人に勧められる職場
・顧客満足度、従業員満足度の向上
・事業改革のスピードをあげる
ビジネスモデル（ｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ）の確立
・グループ内の組織間連携の強化
・ｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳブランドを構成するサービスの確立
上場企業としてのさらなる成長
・公正な企業統治や社会的責任の推進―14―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
これまで「いざなぎ景気」の57ヶ月を上回る戦後最長の景気回復をけん引してきた企業部門の動きが弱まっていることに加え、米経済の減速や金融市場の混乱が日本の景気回復を鈍らせていることから、我が国の景気は踊り場的な状態にあるものと思われます。先行きについては、米経済の減速ははっきりしているものの、日本の輸出はアジアや中東向けの伸びが大きく、全体では増加を保っているほか、改正建築基準法の施行に伴う現場の混乱が落ち着いたことにより住宅建設が持ち直しつつあることも、回復を下支えする要因になっております。しかしながら、３月に入ってからは急速に円高が進み、原油価格の高騰と合わせて企業の収益への懸念が強まっており、先行きの不安感は強まっております。
こうした中、情報サービス産業は、金融業を中心として引き続き旺盛なシステム投資が続いております。
採算面では、業界を挙げてプロジェクト請負適正化、プロジェクト採算管理の徹底やオフショア開発活用拡大等を通じたプロジェクト採算悪化防止や収益改善に向けた取り組みが展開されております。一方、開発人
員の逼迫傾向は収まらないものの、特に若年労働力にとっての業界としての魅力を高めるべく過度の超過勤
務を抑制する働き方等も提案されてきております。これらの結果として当業界は、高成長は期待できないまでも、前期と同程度の堅調な成長が予想されます。
当社は、このような事業環境にあって、平成18年６月のジャスダック市場上場に続き、本年３月には東京
証券取引所市場第二部に上場いたしました。これまでにも増して上場企業にふさわしい存在感を長期・安定的に示していくため、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする社会インフラ分野の情報システ
ム構築に加え、当社が独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、知的財産といった分野へのソリューション投入を積極的に進めてまいります。また、当社の統一的なビジネスモデルであるｋｅｙＣＯＭ Ｐ Ａ Ｓ Ｓ を 掲 げ 、 経 営 戦 略 の 立 案 、 Ｂ Ｐ Ｍ (Business Process Management) 、 Ｅ Ａ (EnterpriseArchitecture)等の業務プロセス再構築や情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、
情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、
様々なＩＰ携帯端末やアプリケーションを駆使したユビキタス・ソリューションなどを提供してまいります。
さらには、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供していくほか、新たに子会社のキーウェアサービス株式会社が開始したＩＴ人材派遣サービス事業に
より開発人員の不足に悩む顧客企業へのタイムリーかつ安定的な人材供給を行っていくことを通じ、顧客満足度の向上とオフィス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することにより、社会や顧客に信頼されるとともに成長を期待される企業であり続けます。

(5) 内部管理体制の整備・運用
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制シス
テム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築するなど、平成21年３月期からの実施を目指し堅固な内部統制の仕組み作りを進めております。

―15―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

４ 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,225,995

1,009,702△216,292

２ 受取手形及び売掛金

4,454,632

5,635,900

1,181,267

３ たな卸資産1,927,321

1,312,937△614,384

４ 繰延税金資産

37,48046,850

9,370

５ その他

169,918

191,377

21,459

貸倒引当金△4,801△6,943△2,142

流動資産合計7,810,547

70.3

8,189,824

70.5

379,277

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,413,548

減価償却累計額

881,312(2) 機械装置及び運搬具

16,659

減価償却累計額

15,064(3) 土地427,263532,236

276,204

1,594

4,626

59,900

有形固定資産合計
２ 無形固定資産△605,107272△10,437

55,542△1,322△20,480

110,556
38,054△381,177△11,760

─

97,955

減価償却累計額

151,058

4,899

20,480(4) その他△986,285

12,60155,013△4,357

16,959592,365

5.3

206,3451.8△386,020

211,977

1.9

209,233

1.8△2,743

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,338,292

2,819,579

481,286(2) 長期貸付金

3,790

1,385

△2,405(3) 繰延税金資産

10,58541,43530,850(4) その他

159,428

159,237△190△12,155△11,704

450

貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

2,499,942

22.5

3,009,933

25.9

509,991

固定資産合計3,304,285

29.7

3,425,512

29.5

121,227

資産合計

11,114,832

100.0

11,615,337

100.0

500,504―16―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

1,287,447

1,312,160

24,712

─

800,000

800,000

３ 一年以内返済予定
長期借入金

500,000

200,000△300,000

４ 未払法人税等

170,076

338,122

168,046

５ その他

946,683

571,358△375,325

２ 短期借入金

流動負債合計※2

2,904,208

26.1

3,221,642

27.7

317,433

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 役員退職慰労引当金
３ その他
固定負債合計
負債合計

400,000

200,000△200,000─

13,74013,740

3,865

4,366

500

403,865

3.7

218,106

1.9△185,759

3,308,073

29.8

3,439,748

29.6

131,674(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金

1,737,237

1,737,237

─

２ 資本剰余金

507,237

507,237

─

３ 利益剰余金5,559,259

5,980,929

421,669

─

△16

△16

４ 自己株式
株主資本合計7,803,734

70.2

8,225,387

70.8

421,653

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

3,024△49,798△52,822

3,024

0.0

△49,798△0.4△52,822

純資産合計

7,806,759

70.2

8,175,589

70.4

368,830

負債純資産合計

11,114,832

100.0

11,615,337

100.0

500,504―17―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

20,006,497

100.0

21,936,662

100.0

1,930,165

Ⅱ 売上原価16,300,888

81.5

17,784,416

81.1

1,483,527

3,705,608

18.5

4,152,245

18.9

446,637

2,881,298

14.4

3,108,584

14.1

227,285

824,309

4.1

1,043,661

4.8

219,351

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

3,450

2,704

△746

２ 受取配当金

26,507

11,762△14,745

３ 賃貸料収入37,17017,550△19,620

４ 持分法による投資利益

122,919

80,075△42,844

５ その他

14,657204,705

1.0

19,033

131,126

0.6

4,376

△73,578

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息26,45019,135△7,315２ 支払手数料

61,52844,112△17,415

３ 賃貸設備費

53,617

21,168△32,448

４ 株式交付費26,883

─△26,883─

16,00016,000５ 上場関連費用
６ その他

19,877

経常利益

188,357

0.9

840,657

4.2

4,357

104,774

0.5

1,070,013

4.9△15,520△83,583
229,355

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※2

─

11,593

11,593

２ 投資有価証券売却益

31,835412△31,423

３ 関係会社株式売却益─

31,8350.2

49,32861,3340.3

49,32829,498

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

19,972

17,351△2,620

２ 投資有価証券評価損

839

─

△839

３ 投資有価証券売却損

1,900

─

△1,900

４ 会員権評価損

─

1,075

1,075

５ 役員退職慰労引当金繰入─

111,395

111,395

６ 移転費用8,411

─

△8,411

７ 商品評価損9,225

─

△9,225

８ 減損損失※3※419,364

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

175,606

法人税等調整額

88,410

当期純利益

59,712

0.3

812,7804.1

─

129,8210.6

1,001,526

4.6

401,996
264,016

1.4

548,7642.7―18―△4,340△19,364

70,108
188,745

226,390397,656

1.8

603,869

2.8△92,750

133,640
55,105

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,230,000

─

5,131,645

6,361,645

507,237

507,237

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600△75,600

剰余金の配当──△45,550△45,550

当期純利益

─

─

548,764

548,764

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額
新株の発行

─

─

─

─

連結会計年度中の変動額合計(千円)

507,237

507,237

427,614

1,442,089

平成19年３月31日残高(千円)1,737,237

507,237

5,559,259

7,803,734

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△322

△322

6,361,322

新株の発行

─

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600

剰余金の配当──△45,550

当期純利益

─

─

548,764

3,346

3,346

3,346

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

3,346

3,346

1,445,436

平成19年３月31日残高(千円)

3,024

3,024

7,806,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―19―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,737,237

507,237

5,559,259

─

7,803,734

剰余金の配当──△182,199

─

△182,199

当期純利益

─

─

603,869─

603,869

自己株式の取得

─

─

─

△16

△16

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

─

─

─

─

─

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

─

─

421,669△16

421,653

平成20年３月31日残高(千円)1,737,237

507,237

5,980,929△16

8,225,387

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

3,024

3,024

7,806,759

剰余金の配当──△182,199

当期純利益

─

─

603,869

自己株式の取得──

△16△52,822△52,822△52,822

連結会計年度中の変動額合計(千円)△52,822△52,822368,830

平成20年３月31日残高(千円)△49,798△49,798

8,175,589

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―20―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

812,780

1,001,526

188,745

２ 減価償却費

149,639

130,583△19,055

３ 減損損失19,364―△19,364

４ 貸倒引当金の増減額

1,582

1,691

109

△29,958△14,467

15,491

26,45019,135△7,31542,844

５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 持分法による投資利益△122,919△80,075

８ 投資有価証券評価損

839

―

△839

９ 投資有価証券売却益△31,835△412

31,423

10 関係会社株式売却益―△49,328△49,328

11 投資有価証券売却損

1,900

―

△1,90012 固定資産売却益―△11,593△11,593

13 固定資産除却損

19,972

17,351△2,620

14 売上債権の増減額△155,125△1,181,267△1,026,141

15 たな卸資産の増減額△482,407

614,384

1,096,792

16 その他の資産の増減額

12,621△24,581△37,203△817,499

24,712842,21218 未払消費税等の増減額

62,99427,441△35,553

19 その他の負債の増減額

456,532△409,862△866,394

20 その他

35,691

11,443△24,247

小計△39,379

76,681116,061

33,876

41,4267,550

22 利息の支払額△30,575△22,992

7,582

23 法人税等の支払額△42,169△233,012△190,843△78,247△137,896△59,648

１ 有形固定資産の取得による支出△14,699△83,292△68,592

２ 有形固定資産の売却による収入―

434,080

434,080

３ 無形固定資産の取得による支出△118,239△88,025

30,214

４ 投資有価証券の取得による支出△201,950△558,407△356,457

17 仕入債務の増減額

21 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

５ 投資有価証券の売却等による収入

553,162

89,478△463,684

６ 差入保証金の差入による支出△14,799△1,811

12,988

７ 貸付による支出△1,840

△400

1,440

4,046

4,427

381

△9,039

△120

8,919

８ 貸付金の回収による収入
９ その他の投資等の取得等による支出
10 その他の投資等の回収等による収入

30,912

7,284△23,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

227,553△196,785△424,339
800,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入金の返済による支出―

800,000△500,000△500,000―

987,591―△987,591

３ 株式の発行による収入
４ 自己株式の取得による支出

―

△16

△16

△120,707△181,593△60,885

366,883

118,389△248,493

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

516,188△216,292△732,481

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

709,806

1,225,995

516,188

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,225,995

1,009,702△216,292

５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―21―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱持分法を適用しない理由
連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

持分法を適用した関連会社数
同左

─────
持分法非適用関連会社でありました
オーライソフトウェア株式会社は、平成19年８月に株式を一部売却したことにより、当社議決権比率が減少したた
め、当連結会計年度から関連会社に該当しなくなりました。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
総平均法に基づく原価法

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
主に個別法に基づく原価法③たな卸資産商品および仕掛品
同左―22―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
６年

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～18年
機械装置及び運搬具
６年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

―23―②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
同左b)自社利用のソフトウェア
同左
─────

①貸倒引当金同左

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

─────

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
平成19年４月13日 監査・保証実務委員
会報告第42号）の公表を受け、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べ、税金等調整前当期純利益および当期純利益が13,740千円減少しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―24―

消費税等の会計処理
同左

同左

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
7,806,759千円であります。
当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対
応報告第19号）を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合損失」（当連結会計年度8,650千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結
会計年度は営業外費用の「その他」に8,825千円含まれてお
ります。

―25―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）当連結会計年度(平成20年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2,328,038千円

投資有価証券（株式）2,345,698千円※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４ ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,100,000千円－千円
5,100,000千円―26―

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,100,000千円
800,000千円
4,300,000千円

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次の ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
貸倒引当金繰入給与手当※2

1,582千円
1,277,215千円

─────

貸倒引当金繰入
給与手当

1,691千円
1,333,545千円※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産その他
合計※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

11,193千円
400千円
11,593千円※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
有形固定資産その他
無形固定資産1,181千円
164千円
18,626千円

建物及び構築物
有形固定資産その他
無形固定資産8,687千円
399千円
8,264千円

合計

19,972千円

合計

17,351千円※4 減損損失※4
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

減損金額
(千円)

東京都府中市

売却予定
資産

建物、土地

19,364

当社グループは、売却予定資産を除き、事業用資産については各社毎で一つの資産グループとしております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物19,364千円であります。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約書に基づく売却予定価額により評価しております。

―27―

─────

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,560,000

減少

当連結会計年度末

1,550,000

─

9,110,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資による増加

1,550,000株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式75,600普通株式

45,550

基準日

効力発生日

10.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

5.00

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

136,650

15.00

―28―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

9,110,000

減少

当連結会計年度末

──

9,110,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加
─減少

当連結会計年度末

30

─

30

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
30株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年４月27日
取締役会
平成19年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式136,650

普通株式

45,549

基準日

効力発生日

15.00

平成19年３月31日

平成19年６月12日

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

154,869

17.00

―29―

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月10日

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,225,995千円
現金及び預金勘定
1,009,702千円
現金及び現金同等物
1,225,995千円
現金及び現金同等物
1,009,702千円―30―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)および当連結会計年度(自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日)
当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

―31―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)および当連結会計年度(自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

―32―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)および当連結会計年度(自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

―33―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

448,463

206,501

241,961

有形固定資
産その他

608,198

305,758

302,440

無形固定資
産

9,461

3,942

5,518

無形固定資
産

9,461

6,307

3,153

合計

457,924

210,443

247,480

合計

617,659

312,065

305,594(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

108,972千円
142,881千円
251,854千円

合計

133,854千円
176,561千円
310,415千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
115,801千円
減価償却費相当額
111,228千円
支払利息相当額
5,752千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
136,989千円
減価償却費相当額
131,461千円
支払利息相当額
5,928千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内
１年超
合計

2

305,489千円
1,508千円
306,997千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超合計(減損損失について)
同左

―34―

335,112千円
306,862千円
641,974千円

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等の名称

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

通信機器コン(被所有)
ピュータその直他の電子機器337,822
接および電子デバイスの製造
35.0
および販売

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
2,414,008
業務の受
(注)２
託

売掛金

148,737

事業上
の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２ 兄弟会社等
属性

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称

住所ＮＥＣソフト㈱
(注)２

東京都
江東区

ＮＥＣエンジニ
アリング㈱
(注)２

東京都
港区

日本電気通信シ
ステム㈱
(注)２

東京都
港区

神奈川県
日本電気航空宇宙システム㈱
(注)２

横浜市
都筑区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

504,317

売掛金

196,331

各種業務シス8,668 テムの開発、
運用支援

なし

─

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
業務の受
(注)３
託

通信、コンピュータに関する機器・シス
テムの開発

なし

─

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
業務の受
(注)３
託

871,914

売掛金

405,657

売掛金

176,449

売掛金

114,663370

各種通信ネッ
トワークに関するソフトウ
ェアの開発・
1,000
提供、各種通信システム機器の開発・提
供

なし

─

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
1,184,450
業務の受
(注)３
託

宇宙、防衛・
航空、社会情100 報の各分野におけるシステ
ムの開発

なし

─

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
業務の受
（注)３
託

199,519

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、日本電気通信システム株式会社および日本電気航空宇宙システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

―35―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等の名称

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

通信機器コン
ピュータその(被所有)
他の電子機器直接
337,940および電子デ35.0
バイスの製造
および販売

1

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ソフトウェア
ェア開発
開発の受託
2,421,151
業務の受
(注)２
託

売掛金

249,070

事業上
の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２ 兄弟会社等
属性

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

ＮＥＣソフト㈱
(注)２

東京都
江東区

8,668

ＮＥＣエンジニ
アリング㈱
(注)２

東京都
品川区

日本電気通信シ
ステム㈱
(注)２

東京都
港区

ＮＥＣエレクト 神奈川県
ロニクス㈱
川崎市
(注)２ 中原区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

各種業務シ
ステムの開
発、運用支
援

なし

通信、コン
ピュータに
370 関 す る 機
器・システ
ムの開発
各種通信ネ
ットワーク
に関するソ
フトウェア
1,000 の 開 発 ・ 提
供、各種通
信システム
機 器 の 開
発・提供
汎用ＤＲＡ
Ｍを除く半
導 体 の 研85,955
究、開発、
製造、およ
びサービス

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受業務の受 託託(注)３

423,294

売掛金

197,780なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受
1,300,606
業務の受 託託(注)３

売掛金

426,635

なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受
2,062,556
業務の受 託託(注)３

売掛金

649,394なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受業務の受 託託（注)３

売掛金

123,240

事業上の関係

480,900

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、日本電気通信システム株式会社およびＮＥＣエレクトロニクス株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

―36―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入
商品評価損
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

11,048千円
19,321千円
26,164千円
1,700千円
4,303千円
19,038千円
7,879千円
16,742千円
106,198千円△57,235千円

未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金
商品評価損
役員退職慰労引当金
連結会社間内部利益消去
その他有価証券評価差額金
その他

9,022千円
30,765千円
24,792千円
1,700千円
3,798千円
14,298千円
5,590千円
10,296千円
35,329千円
9,319千円

繰延税金資産 小計

144,914千円

48,962千円

評価性引当額繰延税金資産 合計△56,379千円
88,534千円（繰延税金負債）

2

貸倒引当金調整
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

345千円
551千円
896千円

繰延税金資産の純額

48,065千円（繰延税金負債）
貸倒引当金調整繰延税金負債 合計

248千円
248千円

繰延税金資産の純額

88,286千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除の利用
税務上の繰越欠損金の増減
持分法投資損益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.01％△0.29％
0.61％△1.68％△3.90％△6.15％
0.14％
0.05％
32.48％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

―37―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
354,612

売却損の合計額（千円）
31,8351,900

２ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容（1）その他有価証券① 非上場株式

3,432

② その他

6,822

（2）関連会社株式

2,328,038

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

内容

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千 円 )

取得原価(千円)

差額(千 円 )

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

290,560

206,088△84,471

小計

290,560

206,088△84,471

合計

290,560

206,088△84,471小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③ その他

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）554

売却損の合計額（千円）
412

―38―

―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

３ 時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券① 非上場株式165,679② その他

102,112（2）関連会社株式

2,345,698―39―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1

取引の内容
1
当社および連結子会社において利用しているデリバテ
ィブ取引は、金利スワップ取引であります。

取引の内容
同左

2

取引に対する取組方針
2
市場リスクを受ける負債の範囲内で取引を行っております。

取引に対する取組方針
同左

3

取引の利用目的
3 取引の利用目的負債が負う金利変動リスクを管理する目的で利用して同左おります。
なお、当社および連結子会社が利用しているデリバテ
ィブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
このデリバティブ取引においては、ヘッジ会計を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており同左ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
同左
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針を経営会議で同左決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省(4) ヘッジ有効性評価の方法
略しております。
同左

4

取引に係るリスクの内容
4
当社および連結子会社において利用しているデリバテ
ィブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

取引に係るリスクの内容
同左

5

取引に係るリスク管理体制
5
デリバティブ取引は、経営会議において決定した基本方針に基づき、経営管理室が実行し、逐次経営会議において実施状況につき報告しております。

取引に係るリスク管理体制
同左

―40―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
6

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

定量的情報に関する補足的説明
6
金利スワップ取引における契約額等は、計算上の想定元本であり取引相手方との実際の交換金額を示す数字ではないため、市場リスクを図る指標ではありません。

定量的情報に関する補足的説明
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

―41―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(退職給付関係)
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
退職金制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
退職金制度がないため、該当事項はありません。

―42―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

―43―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

―44―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

856円94銭

１株当たり純資産額897円43銭

１株当たり当期純利益

63円09銭１株当たり当期純利益

66円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,806,759

8,175,589

普通株式に係る純資産額（千円）

7,806,759

8,175,589

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）

9,110,000

9,109,970

２ １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

548,764

603,869

普通株主に帰属しない金額(千円)△8,300―（△8,300）―

普通株式に係る当期純利益(千円)

557,064

603,869

普通株式の期中平均株式数(株)8,829,726

9,109,983（うち利益処分による役員賞与金）―45―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、平成20年４月１日開催の取締役会において、株式会社クレヴァシステムズの株式を取得、子会社化することを決議し、平成20年４月２日同社の株式を取得いたしました。

(1)株式取得目的
株式会社クレヴァシステムズは、システム開発、シス
テム技術者派遣を主業務とする企業であり、当グループが展開するシステム開発事業との親和性が高く、同社を連結子会社にすることにより、保有スキルの効率的な展開を行
い当グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
(2)子会社化する相手会社の概要① 商号
株式会社クレヴァシステムズ
② 代表者
櫻井 滋記
③ 所在地
東京都港区芝3-31-2④ 設立年月日
平成３年10月15日⑤ 事業内容ソフトウェアの受託開発
⑥ 決算期
12月末
⑦ 従業員
252名(平成20年１月１日現在)⑧ 資本金
資本金284百万円⑨ 発行済株式総数
8,000株(3)株式の取得先
① 商号
② 代表者
③ 本店所在地④ 事業内容⑤ 当社との関係(4)取得株式① 取得株式数② 取得後の所有割合③ 取得金の調達方法―46―

イデアキャピタル株式会社
伊東 武
東京都千代田区神田神保町3-7-1
投資事業組合財産の管理運営
資本的・人的関係ならびに取引関係はありません。
5,360株(取得価額866百万円)(議決権の数5,360個)
67％
自己資金および借入金

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

５ 個別財務諸表(1) 貸借対照表
第42期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第43期
（平成20年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

919,594

642,831△276,763

２ 受取手形

28,724966△27,757

3,886,759

4,741,154854,394

４ 商品

19,325

15,761△3,563

５ 仕掛品

1,840,770

1,222,467△618,302

６ 前払費用117,839

108,482△9,356７ 繰延税金資産

34,053

31,466△2,587

─

95,00095,000─

107,327

107,327

73,190110,223

37,032

貸倒引当金△2,374△2,998△624

流動資産合計6,917,884

３ 売掛金

８ 関係会社貸付金※1※1

９ 営業外受取手形
10 その他

81.1

7,072,683

80.7

154,799

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具

1,372,575
858,671

10,541(3) 工具器具及び備品

96,934

減価償却累計額

59,140

有形固定資産合計

513,903250,294

11,760

減価償却累計額(4) 土地383,824△988,750
133,530△608,376

─
1,218

─

△11,760
─

△10,541

109,535
37,79354,707

20,480573,395△1,21812,601
54,828△4,433─
6.7△380,373

188,358

17,034△20,480

2.1△385,037

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

200,414

212,648

12,234(2) ソフトウェア仮勘定

2,120

350

△1,770

無形固定資産合計

202,534―47―

2.4

212,998

2.4

10,464

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信
第42期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第43期
（平成20年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,254473,880

463,625(2) 関係会社株式

714,085

679,085△35,000(3) 出資金32,916

31,391△1,525(4) 従業員長期貸付金

2,374

1,385

△989

(5) 繰延税金資産

8,004

36,21328,208(6) 長期前払費用

273

222

△50

84,36884,352△16△12,154△11,704

450(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

840,1229.8

1,294,825

14.8

454,703

固定資産合計

1,616,052

18.9

1,696,182

19.3

80,130

資産合計

8,533,936

100.0

8,768,866

100.0

234,929―48―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信
第42期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第43期
（平成20年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金※11,146,150

1,188,311

42,160２ 短期借入金※2─

800,000

800,000

３ 一年以内返済予定
長期借入金

500,000

200,000△ 300,000

４ 未払金

253,506

152,773△ 100,732

５ 未払費用

156,963

134,475△ 22,488

６ 未払法人税等

152,317239,252

86,935

７ 未払消費税等

106,922

117,065

10,142

８ 前受金

274,491

18,169△ 256,321

９ 預り金

57,114

41,344△ 15,770

10 前受収益3,433

─

△ 3,433

流動負債合計2,650,900

31.1

2,891,391

33.0

240,491

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 役員退職慰労引当金
３ その他

400,000

200,000△ 200,000

─

13,74013,740497

固定負債合計
負債合計

─

△ 497

400,497

4.7

213,740

2.4△ 186,757

3,051,397

35.8

3,105,131

35.4

53,733

1,737,237

20.4

1,737,237

19.8

─

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金507,237

資本剰余金合計

507,237
507,2375.9

─507,2375.8

─

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

66,00066,000─

445,640─△ 445,640

2,367,481

2,715,466

347,984

358,138

689,305

331,167(2) その他利益剰余金
役員退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

3,237,260

37.9

─

3,470,772

39.6

△ 16

233,512△16

5,481,735

64.2

5,715,230

65.2

233,495803

0.0△ 51,495△0.6△ 52,299803

0.0△ 51,495△0.6△ 52,299

純資産合計

5,482,539

64.2

5,663,734

64.6

181,195

負債純資産合計

8,533,936

100.0

8,768,866

100.0

234,929

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計―49―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

16,598,879

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

比較増減

17,858,553

金額(千円)

100.0

1,259,673

Ⅱ 売上原価１ 商品期首たな卸高27,49019,325２ 当期製品製造原価

13,058,004

14,163,285

1,105,281

３ 当期商品仕入高449,661

327,605△ 122,056

合計

13,535,156

14,510,216

975,060

４ 商品期末たな卸高

19,325

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益

13,515,830

81.4

3,083,049

15,761△ 8,164

14,494,454

81.2△ 3,563

978,62318.6

3,364,098

18.8

281,049

2,415,482

14.6

2,544,131

14.2

128,649

667,567

4.0

819,967

4.6

152,400

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金

※2

3,845

2,224

△ 1,62154,59939,854△ 14,745

３ 賃貸料収入37,170４ その他

13,036

17,550108,652

0.6

17,124△ 19,620
76,752

0.4

4,087△31,899

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息26,45019,135△7,315２ 支払手数料

61,52844,112△17,415

３ 賃貸設備費

53,617

21,168△32,448

４ 株式交付費26,883―△26,883―

16,00016,000５ 上場関連費用
６ その他

19,609

経常利益

188,0891.1

588,129

3.5

4,337

104,7540.6

791,965

4.4△15,272△83,334
203,835

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※3―

11,593

11,593

２ 投資有価証券売却益

31,835412△31,423

３ 関係会社株式売却益―

31,8350.2

49,32861,3340.4

49,32829,498

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※419,335

17,351△1,984２ 投資有価証券評価損

839

―

△839

３ 投資有価証券売却損

1,900

―

△1,900

４ 会員権評価損

―

1,075

1,075

５ 役員退職慰労引当金繰入―111,395

111,395

9,225―△9,225

６ 商品評価損
７ 減損損失※519,364

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

146,741

法人税等調整額

92,008

当期純利益

50,6640.3

569,300

3.4―

129,8210.7

723,478

4.1

297,507
238,749

1.4

330,5512.0―50―

10,258△19,364

79,156
154,177

150,766
307,766

1.8

415,711

2.3△81,749

69,01685,160キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
第42期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

その他利益剰余金
役員退職
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,230,000――

58,440445,640

2,017,481

506,2963,027,858

4,257,858

507,237

507,237

507,237

―

―

―

―

―

1,014,475

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

350,000△350,000――

利益処分による配当

―

―

―

7,560

―

―

△83,160△75,600△75,600

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△45,550△45,550△45,550

当期純利益

―

―

―

―

―

―

330,551

330,551

330,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

507,237

507,237

507,237

7,560―

350,000△148,158

209,401

1,223,876

平成19年３月31日残高(千円)1,737,237

507,237

507,237

66,000445,640

2,367,481

358,138

3,237,260

5,481,735

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,898△2,8984,254,960

新株の発行

―

―

1,014,475

別途積立金の積立―――利益処分による配当――△75,600

剰余金の配当――△45,550

当期純利益

―

―

330,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,702

3,702

3,702

事業年度中の変動額合計(千円)

3,702

3,702

1,227,578

平成19年３月31日残高(千円)

803

803

5,482,539

事業年度中の変動額―51―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

第43期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
役員退職
繰越利益
合計
合計
別途積立金
積立金
剰余金

1,737,237

507,237

507,237

役員退職積立金の取崩

─

─

─

─ △445,640

別途積立金の積立

─

─

─

─

─

剰余金の配当

─

─

─

─

─

─ △182,199 △182,199

─ △182,199

当期純利益

─

─

─

─

─

─

415,711415,711

─

415,711

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

─

△16

△16

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額合計(千円)

─

─

─

─ △445,640

347,984

331,167

233,512△16

233,495

1,737,237

507,237

507,237

平成19年３月31日残高(千円)

66,000445,640 2,367,481

株主資本
合計

358,138 3,237,260

─ 5,481,735

445,640───

347,984 △347,984

─

─

─

事業年度中の変動額

平成20年３月31日残高(千円)

66,000─ 2,715,466

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

純資産合計

803

803

5,482,539

役員退職積立金の取崩

─

─

─

別途積立金の積立───

剰余金の配当──△182,199

当期純利益

─

─

415,711

自己株式の取得

事業年度中の変動額

─

─

△16

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△52,299△52,299△52,299

事業年度中の変動額合計(千円)△52,299△52,299

181,195

平成20年３月31日残高(千円)△51,495△51,495

5,663,734―52―

─689,305 3,470,772△16 5,715,230

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

第42期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左

２ デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ同左

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品
個別法に基づく原価法

商品および仕掛品
同左

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
工具器具及び備品
２～15年
車両運搬具
６年

(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～18年
工具器具及び備品
２～15年②時価のないもの同左(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、第43期から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
第43期から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

―53―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信項目
４ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア①市場販売目的のソフトウェア

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方
法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法②自社利用のソフトウェア
同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法

定額法

５ 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理

６ 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。

─────(1)貸倒引当金
同左(2)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、第43期から「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会 平成19年４月13日監査・保証実
務委員会報告第42号)の公表を受け、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べ、税引前当期純利益および当期純利益が13,740千円減少しております。

７ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

―54―

同左

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信項目
８ ヘッジ会計の方法

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左―55―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(会計処理の変更)
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
第42期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,482,539千円であります。
第42期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
第42期から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理してお
ります。

─────

(表示方法の変更)
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）「差入保証金」（当期末残高81,999千円）は資産の総額の「営業外受取手形」は資産の総額の100分の１を超えたた
100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その め、区分掲記することといたしました。なお、前期は「受取他」に含めております。
手形」に26,486千円含まれております。
「未払消費税等」は負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は「未払金」に36,063千円含まれております。

（損益計算書）（損益計算書）「投資事業組合損失」（当期8,650千円）は営業外費用の「上場関連費用」は営業外費用の総額の100分の10を超え
総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その たため、区分掲記することといたしました。なお、前期は営他」に含めております。
業外費用の「その他」に8,825千円含まれております。

―56―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第42期（平成19年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
156,356千円
買掛金206,875千円

※2

3

第43期
（平成20年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
251,919千円
関係会社貸付金95,000千円
買掛金
234,234千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締
行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はしております。これら契約に基づく借入未実行残高は次次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額および当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
5,100,000千円
貸出コミットメントの総額
5,100,000千円
借入実行残高―千円
借入実行残高800,000千円
差引額
5,100,000千円
差引額
4,300,000千円
債務保証
3 債務保証次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱731千円
キーウェア北海道㈱9,533千円
キーウェア九州㈱620千円
キーウェア西日本㈱149千円
キーウェアサービス㈱450千円
キーウェア九州㈱252千円
また、次の関係会社について、デル㈱からの物品およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェアサービス㈱1,306千円―57―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(損益計算書関係)
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次の ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
貸倒引当金繰入
給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

3,188千円
876,653千円
118,679千円
405,829千円
55,917千円
151,171千円

貸倒引当金繰入
給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

41％
59％

※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。
受取配当金
※3

174千円
910,491千円
157,878千円
382,563千円
50,904千円
223,135千円
36％64％※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

29,842千円

受取配当金

28,092千円

─────

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
11,193千円
車両運搬具
400千円
合計
11,593千円※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

554千円
154千円
18,626千円
19,335千円

建物
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計※5 減損損失※5
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

減損金額
(千円)

東京都府中市

売却予定
資産

建物、土地

19,364

当社は、売却予定資産を除き、事業用資産については全体
で一つの資産グループとしております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物19,364千円であります。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約書に基づく売却予定価額により評価しております。

―58―

─────

8,687千円
399千円
8,264千円
17,351千円

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

第43期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前期末

普通株式（株）

増加
─

減少
30

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 30株

―59―

当期末
─

30

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
1

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具及び
工具器具及び594,709295,394
299,315440,956
202,873
238,083
備品
備品
ソフトウェア

9,461

3,942

5,518

ソフトウェア

9,461

6,307

3,153

合計

450,417

206,815

243,602

合計

604,170

301,701

302,469(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内107,449千円
１年超
140,345千円
合計
247,794千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
114,148千円
減価償却費相当額
109,727千円
支払利息相当額
5,564千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内305,489千円
１年超
1,508千円
合計
306,997千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内131,501千円
１年超
175,608千円
合計
307,109千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
133,787千円
減価償却費相当額
128,464千円
支払利息相当額
5,771千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
同左(5) 利息相当額の算出方法
同左

2

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超合計(減損損失について)
同左

―60―

335,112千円
306,862千円
641,974千円

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第42期(平成19年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

第43期(平成20年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

―61―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
第42期（平成19年３月31日）
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
17,935千円
未払事業所税10,801千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損26,164千円
貸倒引当金繰入4,303千円
商品評価損
18,984千円
減損損失
7,879千円
その他
12,022千円
繰延税金資産 小計
99,792千円
評価性引当額△57,182千円
繰延税金資産 合計
42,609千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金551千円
繰延税金負債 合計
551千円
繰延税金資産の純額

第43期（平成20年３月31日）
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
21,976千円
未払事業所税8,006千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損24,792千円
貸倒引当金
3,798千円
商品評価損
14,298千円
役員退職慰労引当金
5,590千円
その他有価証券評価差額金
35,329千円
その他
8,566千円
繰延税金資産 小計
124,059千円
評価性引当額△56,379千円
繰延税金資産 合計
67,680千円

42,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と同左の間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

―62―キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

601円82銭

１株当たり純資産額

621円71銭

１株当たり当期純利益

37円44銭１株当たり当期純利益

45円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１ １株当たり純資産額
項目

第42期(平成19年３月31日)

第43期(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,482,539

5,663,734

普通株式に係る純資産額（千円）

5,482,539

5,663,734

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

9,110,000

9,109,970

２ １株当たり当期純利益
項目

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第43期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

330,551

415,711普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

330,551

415,711

普通株式の期中平均株式数(株)8,829,726

9,109,983―63―

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────

第43期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、平成20年４月１日開催の取締役会において、株式会社クレヴァシステムズの株式を取得、子会社化することを決議し、平成20年４月２日同社の株式を取得いたしました。

(1)株式取得目的
株式会社クレヴァシステムズは、システム開発、シス
テム技術者派遣を主業務とする企業であり、当グループが展開するシステム開発事業との親和性が高く、同社を連結子会社にすることにより、保有スキルの効率的な展開を行
い当グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
(2)子会社化する相手会社の概要① 商号
株式会社クレヴァシステムズ
② 代表者
櫻井 滋記
③ 所在地
東京都港区芝3-31-2④ 設立年月日
平成３年10月15日⑤ 事業内容ソフトウェアの受託開発
⑥ 決算期
12月末
⑦ 従業員
252名(平成20年１月１日現在)⑧ 資本金
資本金284百万円⑨ 発行済株式総数
8,000株(3)株式の取得先
① 商号
② 代表者
③ 本店所在地④ 事業内容⑤ 当社との関係(4)取得株式① 取得株式数② 取得後の所有割合③ 取得金の調達方法―64―

イデアキャピタル株式会社
伊東 武
東京都千代田区神田神保町3-7-1
投資事業組合財産の管理運営
資本的・人的関係ならびに取引関係はありません。
5,360株(取得価額866百万円)(議決権の数5,360個)
67％
自己資金および借入金

キーウェアソリューションズ㈱（3799）平成20年３月期決算短信

６ その他
役員の異動
1. 代表者の異動該当事項はありません。

2. その他役員の異動
取締役 相澤正俊氏は、平成20年４月１日をもって辞任いたしました。

―65―