トレードワルツの現状と展望© 2022 TradeWaltz Inc.

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～貿易業界の課題、TradeWaltzの取り組みについて～

2022年7月15日
株式会社トレードワルツ
代表取締役社長 小島裕久

弊社のご紹介
会社名

株式会社トレードワルツ

代表者

代表取締役 社長 小島 裕久

設立年月日

2020年4月1日

事業イメージ
出資者
出資

URL

https://www.tradewaltz.com

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(累計出資総額30億円) 三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link(兼松JV)
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社

株主一覧

MissionCreate the Future of Trade
貿易の未来をつくる

事業内容

貿易プラットフォーム「TradeWaltz®」
をSaaSとして提供、運営© 2022 TradeWaltz Inc.
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産官学All Japan
貿易実務者(左記9社)

リターン

AP開発

ITサプライプラットフォーム
運営

委託費
ブロックチェーン
基盤提供

要員出向

ブロックチェーン基盤

貿易情報連携基盤
利用料

サービス提供(SaaS)

サービス
利用料

2

SI

利用料

貿易コンソーシアム120社を中心に貿易関連企業(商社・メーカー・銀行・物流・損保)

Agenda1 貿易業界の現状～世界における貿易電子化ブーム～

2 TradeWaltzの現状～日本の課題意識・TradeWaltzの取組～

3 TradeWaltzの今後の展望①～拡張性世界連携した貿易エコシステム構築～

4 TradeWaltzの今後の展望②～世界中を繋いだ先にあるデジタルトランスフォーメーション～（データ駆動型のサービス）© 2022 TradeWaltz Inc.

貿易業界の現状～世界における貿易電子化ブーム～© 2022 TradeWaltz Inc.

B2B取引、特に貿易手続きは、その複雑さ故、デジタル化が進んでいません
貿易取引では、多数のプレイヤーが様々な情報のやり取りを、紙書類、FAX、PDF等の手段で行っており、電子化が進んでいない。そのため、業務のミスや非効率が発生しています。
3信用状

10 買取書類買取（通知）銀行

10 買取書類
４3信用状

５輸出入
監督官庁

発行銀行

11 決済情報

船積書類
保険申込書

船荷証券

信用状開設依頼

保険証券

輸出者
（売主）

９６2保険会社

１輸出入申請／許可

12売買契約

輸入者
（買主）

船積通知

輸出入
輸出入申請 監督官庁
／許可

貨物

通関・船積依頼７13 船荷証券

８税関© 2022 TradeWaltz Inc.
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通関申告／
許可

運輸会社・通関会社

14貨物

5運輸会社・通関会社

通関申告
／許可

税関

対日貿易の取引量は伸びているが、貿易の担い手である実務者は減少傾向で人手不足
対日貿易取引量が増大する一方で、貿易実務者不足・非効率な業務プロセスにより、貿易の持続的な成長を支えるのは難しくなってきています。
貿易を取り巻く環境

対日貿易取引の増加
需要

現状と課題

有識者の声

対日貿易は金額・量ともに増加-対日貿易額：167兆円(2021年)、CAGR21%-対日貿易量：約9000万件(2020年)、CAGR19%• 「2020年の東京オリンピックに関連したインフラ投資を中心に日本の成長が続いている」。
• 「日本政府も、米国との貿易協定締結や、アフリカ開発会議開催を通じて積極的に貿易関係を促進しようとしている」。
(DHLグローバルフォワーディングジャパン代表取締役社長チャールス カウフマン)

貿易取引の「需要」に対し、貿易実務の「供給」が追い付かない
貿易実務の負担増加•「サプライチェーンのグローバル化に伴い、港湾を利用した輸出量が増加する中、物流分野の人手不足が深刻化」。(経済産業省「貿易円滑化に関するこれまでの取組と今後の方向性」)•「輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、まずグランドデザインを設計し、全体最適を実現するシステムとすることが必要」。
(日本機械輸出組合「2001年以降の貿易手続制度と電子化」)• 専門的知識・技能の必要性増加。
• 人手不足・人員の負担が増大。

貿易実務者不足
供給

非効率な業務プロセス© 2022 TradeWaltz Inc.
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• 紙中心のアナログなプロセス。
• 契約・決済・輸送・通関それぞれの領域で、個別にソリューションが存在。
（ワンストップ化が未実現）

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日本の貿易手続きは、先進国の中でも非常に非効率的
日本の貿易取引の効率はOECDの中でも最下位に近く、東アジア・太平洋地域も同様の課題を抱えています。
貿易の各プロセスにおいて個別最適化が進められ、ワンストップ化は実現しておらず、非効率が残っています。
貿易取引に係る時間(単位：時間)1)

有識者の声• 効率化の未進展

東アジア・太平洋地域や日本は、他の先進地域・国と比較して、貿易取引に時間を要する。
国別

デンマーク、オーストリア、スペイン、フランス、ポーランド、ポルトガル、チェコ、オランダ、スロベニア、スロバキア、ベルギー、イタリア、ハンガリー、ルクセンブルク(OECD現状約34倍• 部分的な効率化

36カ
国➢ 「貿易手続については、電子化等を通じた部分的な効率化が図られてきたが、サプライチェーン全体の最適化は進んでいない」。
(経済産業省「貿易円滑化に関するこれまでの取組と今後の方向性」）➢ 「各行政当局が個別にシステム化を進めた結果、中核的機能を果たす大規模基幹システムが計画的に構築できていない」。 (財務省「貿易手続改革プログラム改訂版 」))
地域
別➢ 「港湾・通関・決済・物流のシステム化については、これまでの日本では、いろいろな取組アイデアが死屍累々と堆積している。NTTデータには、（中略）物流に係る業務の基本的な流れに留意してソリューションを研究してもらいたい」 。(日本機械輸出組合 総務担当 橋本理事)➢ 「ロサンゼルス港湾でも、貨物受取の十分な効率化ができておらず、今後、年4%程度の輸出入の増加に焦りを感じている」。
➢ 「日本においても貨物受取の待機問題は問題視され、議論はなされているが、所謂、現場の「プロ」が参加していないため、解決できていない」「このままでは、日本は世界に対して遅れを取ってしまう」。
(ロサンゼルス港湾局 森本氏)

今後

• TPPによる貿易円滑化の要請➢ TPP第5章「税関当局及び貿易円滑化」において、各国における貿易手続きの簡素化・時間の短縮を目指すように規定。

1) 世界銀行グループ”Doing Business-Trading Across Borders”より抜粋（2019年9月6日最終アクセス）© 2022 TradeWaltz Inc.
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紙書類の対応に追われる貿易実務者
国内実務者同士の紙・PDFベース/多重入力の非効率の原因①紙作業と多重入力で忙殺される現場
毎日紙書類の作成、チェック、郵送ばかりで人間がやる仕事ではない。
出所:専門商社Nを入社3ヶ月で退職した方のインタビュー

貿易手続きについては部分的な効率化が図られてきたが、サプライチェーン全体の最適化は進んでいない。
出所:経済産業省「貿易円滑化に関するこれまでの取組と今後の方向性」②コロナ禍でもリモートワークを阻む要因
コロナ禍なので在宅勤務をしたい。しかし、貿易書類が会社に届くので週1-2回は出社せざるを得ない。

商社・メーカー

出所:総合商社Mグループ社員インタビュー

FWD
物流会社

③日本の貿易全体で紙書類にかかるコストは3,000億円
出所:1)世界銀行グループ”Doing Business-Trading Across Borders”を基に算定

税関・金融出所:2)実証データ等に基づき試算© 2022 TradeWaltz Inc.
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船会社
航空会社

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貿易情報を紙以上のセキュリティでやりとりする技術としてブロックチェーンに注目が集まる
世界中で貿易をデジタル化するための技術調査とPoCが行われる中で、この課題を解決するために、ブロックチェーンが最適な技術とわかってきた。（世界中が気づき始め、開発競争が始まった）貿易手続データ連携システムに必要な条件

ブロックチェーンの特性① 対等な立場でのシステム参加① 中央集権的ではないシステム運営② 各関係者が同じ取引情報を保有② 各ノードが同じ情報を保有③ 多数の貿易関係者が段階的に参加③ システム規模の拡大が可能④ 取引ステータス・ワークフローの管理④ リアルタイムでの情報共有⑤ 高い信頼性⑤ 情報の改ざんが困難© 2022 TradeWaltz Inc.
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貿易デジタル化を加速させるため、国連を始めとした世界がルール整備を開始
2017年に国連がデジタル貿易を許容するモデル法(MLETR)を発表。
各国にモデル法を参考に法改正を求め、各国が法改正を進めています。

日本も法務省とトレードワルツが中心となって議論し、2023年の法改正に向けて活動しています。
出典：国際商工会議所（2021.11 貿易デジタルシンポジウム講演より）© 2022 TradeWaltz Inc.
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民間サイドもデジタル貿易の標準ルール URDTT を制定。電子化を加速させています。
SPEED UP LEGISLATIVE REFORM IN PUBLIC LAW
Model Law on
Electronic Transferable Records(UNCITRAL MLETR)

Model Law on
Electronic Signatures(UNCITRAL MLES)

HARMONISE PRIVATE LAWS, RULES AND PRACTICESCommon rulebooks so that everyone can operate
on similar T&C, obligation and liability.
Simplified and commercialized best practices fordigital workflows

国連に唯一民間から参加できる、民間代表 国際商工会議所(ICC)は各業界団体と連携して、デジタル貿易の標準ルール URDTTを2021.10に制定しました。DRAFT確認に日本からはトレードワルツが参画しています。
出典：国際商工会議所（2021.11 貿易デジタルシンポジウム講演より）© 2022 TradeWaltz Inc.
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日本の電子B/L法制化も進んでいます「船荷証券の電子化」法改正が、法務省から法制審議会に諮問されることが決まりました。
法務省：法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催） (moj.go.jp)
本件に関してはNHKでも報道がなされました
今後のスケジュール予測を以下のように考えています
FY2022
FY2023
FY2024-25？
FY2025-26？
FY2026～？

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法制審議会での法案審議
内閣法制局等で法案確認
国会上程
公布
施行トレードワルツの現状～日本の課題意識・TradeWaltzの取組～© 2022 TradeWaltz Inc.

日本で始まった、貿易コンソーシアムのこれまでの歩み
2017年8月に国内大手企業の参画する業界横断コンソーシアムを設立以来、貿易業務のデジタル化検討を進めて参りました。
業種

会員（業態別五十音順） （2020年9月現在）
株式会社みずほ銀行

銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行

損害保険ジャパン株式会社

保険

東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
伊藤忠商事株式会社
兼松株式会社

荷主

住友商事株式会社
双日株式会社
豊田通商株式会社
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
川崎汽船株式会社

船会社
総合物流

日本通運株式会社

事務局

株式会社NTTデータ© 2022 TradeWaltz Inc.
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日本郵船株式会社
Ocean Network Express Pte. Ltd.

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日本で始まった、貿易コンソーシアムのこれまでの歩み
2017年に貿易コンソーシアムを発足し、以降国内外で多数の実証実験、試行運用を実施。
2020年には、7社の共同出資により事業会社を設立し、11月に事業を開始しました。

2017

2018

コンソーシアム発足

日本国内での実証実験を実施

荷主・銀行・保険・物流といった貿易業務に携わる日本の各業界のリーディングカンパニー13社が集まり、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームの実現に向けたコンソーシアムを発足

・7月にNEDOが実施する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の委託先の一つにNTTデータが選定される。
・アジア向けコンテナ輸出を行っている東京（大井）、清水、博多の港湾で実証実験実施。

シンガポールでの実証実験を実施

タイでの実証実験を実施

NTTデータはシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（NetworkedTrade Platform）との将来的な接続に向けた実証実験を実施し、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性向上といった効果を確認

・タイのサービスプロバイダや日系企業・銀行とともに、日本－タイ間の貿易手続きのデジタル化に向けた実証実験を実施し、タイの既存の貿易手続サービスとシームレスに連携させることで、利用者へのベネフィットの確認やシステム的な課題の洗い出しを行う。

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20192020

タイJSCCIBとの共同実証実験を実施

ダボス会議2020併催の貿易デジタル化フォーラムにて「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に署名

・タイで貿易プラットフォーム構築を目指して活動しているJSCCIB（タイ商業・工業・金融合同常任委員会）と共同で、タイ国家デジタル貿易プラットフォームであるNDTP（National Digital TradePlatform）のプロジェクトの一環として、NTTデータの貿易プラットフォームを活用した共同実証実験を実施。

コンソーシアムメンバー
各社での試行運用を実施
・試行運用版の貿易情報連携プラットフォームを貿易コンソーシアムの参加メンバーに提供し、2019年10月～2020年3月にかけて検証を実施。

NTTデータは、2020年1月にダボス会議2020と併催されている「ICC Trade Digitalisation Forum（貿易のデジタル化推進フォーラム）」において、「貿易のデジタル化推進に関する覚書」に署名。

事業開始
貿易コンソーシアム参画企業の内7社が共同出資を行い事業会社を設立。11月より事業開始。

ブロックチェーンを活用した新しい貿易の形(To-Be)をTradeWaltzが提案
TradeWaltzは、高い信頼性のあるブロックチェーン(分散台帳技術）基盤上に、貿易関係者が一気通貫で情報共有できる貿易プラットフォームを構築し、事務の手続き効率化/利便性向上を目指します。

買取（通知）
銀行

保険会社

分散台帳

発行銀行

ブロックチェーン

ブロックチェーン（分散型台帳）で電子データを共有・活用する(業務効率44%上昇)

輸出者
（売主）

輸出入
監督官庁

税関

運輸会社・通関会社

運輸会社・通関会社

税関

輸入者
（買主）

輸出入
監督官庁

貨物

各システムが個別にデータを保有する世界から、分散型台帳によるデータの共有を前提としてシステムが連携する世界へ© 2022 TradeWaltz Inc.
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輸出輸入トライアル版：21年10月から50社が利用開始
輸出輸入製品版：2022年4月1日リリース© 2022 TradeWaltz Inc.
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【ご参考】TradeWaltz 開発ロードマップ（2022/3時点 変更の可能性がございます)
FY2021

本体機
能21年10月

11月

12月

輸出TTR

輸出通関依頼
輸出TTR

22年1月

FY2022
2月

3月

4月-6月

7月-9月

FY2023以降

10月-12月

1月-3月

輸出TTR取引（契約～決済書類送付） ※送金決済（TTR）対応。 ※個別業務プロセスの実装時期は別紙記載

輸入TTR取引（契約～決済書類受領～輸入通関依頼業務） ※送金決済（TTR）対応。 ※個別業務プロセスの実装時期は別紙記載
輸出・輸入L/C

その他取引

L/C帳票管理・データ連携

L/C買取分納対応
I/P連携

三国間取引・混載対応I/P, D/Nデータ保管

I/P付保依頼
C/O連携

マスタ管理

各種マスタ管理基本機能

C/O申請、保管
各種法令管理業界拡充、HSコードマスタ管理
付加機能（リスク管理）
付加機能（データ活用）
税関連携

連
携機
能

NACCS連携（輸出・輸入許可証受領）
他PF連携

船社PF連携（INTTRA）
他国税関連
携eB/L関連

トライアル環境© 2022 TradeWaltz Inc.
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コンプライアンス対応
貿易データ利活用

本番環境

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アジア圏PF連携
eB/L 関連機能

貿易コンソーシアム加入状況
幅広い産業の企業にご参加いただいています
商社メーカー/銀行/保険会社/物流会社/船会社/ITベンダー/公的機関/海外企業 等© 2022 TradeWaltz Inc.
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トレードワルツの今後の展望①～拡張性世界連携した貿易エコシステム構築～© 2022 TradeWaltz Inc.

呼応する形で、世界中で貿易プラットフォームが生み出され続けています①アジア・アメリカ・欧州・中近東・アフリカ
②海運業界
③物流

凡例
民間主導
政府主導
①展開地域
②推進主体
③主な事業領域①欧州・中近東
②銀行業界
③貿易金融

①欧州
②銀行業界
③金融

①欧州
②銀行業界
③貿易金融

欧米では「民間主導 × 個別業務 ×広域」が主体© 2022 TradeWaltz Inc.
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①中国
②銀行業界
③貿易金融

①韓国
②政府
③通関・物流・金融① シンガポール国内② 政府③ 通関・物流・金融①タイ国内②JSCCIB（業界横断）③電子化・金融①アジア (予定)②民間業界横断③電子化・金融

①香港
②香港政府
③貿易金融

アジアでは「官主導 × 自国」が主体
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システム連携について(エコシステムの拡張性)
大手企業の自社個別システムに留まらず、「競合」と目されるサービスとも積極的に「協業」し、システム連携を通じて世界の端から端まで電子でつながる貿易エコシステム形成を目指す。

自社システムを持つ国内大手企業とは既存PKG・PFを使う企業とは荷主
個社システム

船会社
個社システム銀行
個社システムアライアンス先のPKG・PFサービス

API

API

API

API

シンプルなコア機能を提供

TradeWaltz(データ連携・記録の基盤)
I/B© 2022 TradeWaltz Inc.
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高度化した業務
機能・使いやすいUIを提供

B/L

L/C
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協業・連携についても検討を進めています(一部ご紹介)
日本全体の通関システムNACCSと2022.4月から連携

BINAL社の貿易書類作成トップシェアシステム
TOSSシリーズと2021.10月から連携

世界トップシェアの基幹システムSAP ERPとの標準コネクタ開発中© 2022 TradeWaltz Inc.
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民間事業者間の物流手続等を電子化する「Cyber Port」と協業発表

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他国プラットフォーム(シンガポール、タイ、豪州、NZ)との連携
2021年6月に連携計画についての報道発表。これを契機にシステム連携の計画・実施を進めています。
また本事業は、経産省「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」採択決定しました。

2021.5
国際会議APECで構想発表
翌月 報道発表

2022.4-9システム連携予定

2022.10-11
APEC2022首脳会議で発表調整© 2022 TradeWaltz Inc.
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ASEAN議長国 カンボジア フン セン首相とトレードワルツが面会
将来的なカンボジアへのサービス展開に向け、4月23日(土)夕方、アジア・太平洋水サミット(熊本)に参加されていたASEAN議長国カンボジアのフンセン首相と面会の機会をいただきました。 フンセン首相からは、現在日本政府と進めるシハヌークビル港の高度化プロジェクトの中で、是非更なる協力を望むというお言葉を頂きました。

カンボジアメディアにも掲載

Khmer Newspaper ①
Khmer Newspaper ②
Facebook of PM Hun Sen© 2022 TradeWaltz Inc.
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TradeWaltzの今後の展望②～世界中を繋いだ先にあるデジタルトランスフォーメーション～（データ駆動型のサービス）© 2022 TradeWaltz Inc.

アライアンス準備状況の全体像（今後5年間で実現を目指す、世界全体の完全電子化）
世界中より20以上のプラットフォームから協業依頼を頂いており、NDA下 交渉を進めています。
国のプラットフォーム
National Digital
Trade Platform(“NDTP”)

相互接続性API

APIAPI

輸出者のプラットフォーム(UI)保険会社のプラットフォーム

輸入者のプラットフォーム(UI)
API
API

電子-原産地証明書発行機関
物流会社のプラットフォーム© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

API

API
APIで
プラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保

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銀行のプラットフォーム

API

税関プラットフォーム
API

船会社のプラットフォーム

データ駆動型サービス例①：コンプライアンスチェック（関税）
商品マスタに世界各国のHSコードも登録することで、関税計算の自動化を実現
国のプラットフォーム
National Digital
Trade Platform(“NDTP”)
API

API

輸出者のプラットフォーム(UI)
API
構成物質・部品 A

商品マスター

構成物質・部品 B

HS No.
XXXX.XX.XXX
税率:XX%HS No.
XXXX.XX.XXX
税率:XX%HS No.
HS No.
XXXX.XX.XXX
HS No.
XXXX.XX.XXX
税率:XX%
XXXX.XX.XXX
税率:XX%
税率:XX%HS No.
HS No.
XXXX.XX.XXX
HS No.
XXXX.XX.XXX
税率:XX%
XXXX.XX.XXX
税率:XX%
税率:XX%

APIでプラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保

AEO 貨物リスト情報© 2022 TradeWaltz Inc.
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輸入者のプラットフォーム(UI)API

税関プラットフォーム

データ駆動型サービス例②：取引データを基にした信用格付（世界版帝国データバンク）
過去の取引・支払データ等から規模の大小に関わらず、企業の信用力を判断・提示
中小企業が貿易に参画しやすくなる他、未進出先国の取引先探しが楽になる
国のプラットフォーム
XXX
Trading

YYY
Trading

輸出企業名： XXX Trading
信用格付： A++
SDGsスコア： B
総取引金額：500M USD
支払遅延率： 0%
取引実績国： 日本、シンガポール

API

API

輸出者のプラットフォーム(UI)

輸入者のプラットフォーム(UI)APIでプラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

輸入企業名： YYY Trading
信用格付： A
SDGsスコア： B
総取引金額：200M USD
支払遅延率： 5%
取引実績国： 日本、NZ

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データ駆動型サービス例③：商流マッチング・EC（B2B Amazonの越境版をイメージ）
主要ECと連携、あるいはTradeWaltz上に商談機能をつければ、世界中と取引開始可能
国のプラットフォーム

XXX Trading #A#
ポリプロピレン

購入

API

API

輸出者のプラットフォーム(UI)

輸入者のプラットフォーム(UI)

自動手配
物流会社のプラットフォーム© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

API

APIでプラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保

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データ駆動型サービス例④：物流・カーゴマッチング（FLEXPORTをイメージ）
全船社の空きスペース情報を活用し、カーゴマッチングを実施。より効率的で環境負荷の小さい物流手配。

API

輸出者のプラットフォーム(UI)

物流会社のプラットフォーム© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

API

APIでプラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保

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API

船名

積載率(%)

選択

条件

S01号

85%

Load

Xxxxx

S02号

60%

Load
購入

Xxxxx

S03号

100%

Load

Xxxxx

S04号

95%

Load

Xxxxx

船会社のプラットフォーム

データ駆動型サービス例⑤：デジタル通貨決済
よりタイムリーで決済手数料が安価なデジタル通貨決済の活用・実装

デジタル通貨決済

輸出者のプラットフォーム(UI)© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

API
APIでプラットフォーム間接続
ブロックチェーンでセキュリティ担保

API

輸入者のプラットフォーム(UI)

API

銀行のプラットフォーム

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データ駆動型サービス例⑥：スマートコントラクトで貿易自動化 (契約⇒物流結果確認⇒支払い)
IoTセンサーで物流情報を取得し、契約の履行状況を判断、スマートコントラクトで支払い自動化© 2022 TradeWaltz Inc.
© 2022 TradeWaltz Inc.

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ご興味ある方は、トレードワルツへお問い合わせください
TradeWaltzにご興味をお持ちの方は、是非お問い合わせください。
info@tradewaltz.com

ご意向、ご要望にあわせて、提案いたします。

トライアル利用
TradeWaltz概要ご説明

導入に向けたコンサルティング
貿易コンソーシアム加入© 2022 TradeWaltz Inc.
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Create the Future of Trade
貿易の未来をつくる© 2022 TradeWaltz Inc.

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