平成２７年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成２７年１０月７日
質問者 ： 松浪 武久議員

〈 松浪 議員 〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の松浪武久でございます。
それでは、通告に従い、順次、５つのテーマについて質問させていただきます。よろしくお願いします。
１ 京奈和関空連絡道路構想について〈 松浪 議員 〉
私の地元泉佐野市･熊取町に隣接する和歌山北部地域では、現在、国において京奈和自動車道の整備が進められており、9 月 12 日に紀の川 IC から岩出根来 IC の間が供用したところ。平成 28 年度には残る岩出根来 IC から和歌山 JCT と奈良県の御所南 IC から五條北 IC の間が供用される予定で、これにより奈良県の大和郡山 JCT から和歌山 JCTがつながります。
この京奈和自動車道と関西国際空港とを直結する自動車専用道路を整備することは、

関西都市圏の拡大のみならず、大阪南部及び和歌山北部地域の交流促進や大規模災害時の輸送ルートの選択肢の拡大にもつながると考えております。
本年７月には、大阪府、和歌山県下の９市８町において、京奈和自動車道の紀の川IC 付近と阪和自動車道の上之郷 IC 付近をつなぐ自動車専用道路の実現に向け、「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」が結成されました。
そこで、大阪南部と和歌山北部地域の連携強化にも資する京奈和関空連絡道路構想の実現に向け、大阪府としてどのように取り組んでいくのか伺います。

〈都市整備部長 答弁〉
本府においては、大阪府南部と和歌山県北部の連携や京奈和自動車道のアクセス強化を図るため、泉佐野岩出線の平成 25 年度末の供用に続き、現在、平成 28 年度供用に向けて第二阪和国道や国道 480 号バイパスの整備を国とともに進めており、また、平成30 年代半ばの供用に向け、国道 371 号バイパスの整備を和歌山県とともに進めております。
また、京奈和自動車道や府県間道路の整備効果や供用後の課題等を検討するため、国、大阪府、和歌山県、奈良県で構成する「京奈和自動車道周辺道路網調査検討会」において、京奈和自動車道等の供用に伴う周辺地域の企業立地や交通流動の変化について調査を行っているところです。
今後、本検討会を活用し、京奈和自動車道等の供用後の交通状況を踏まえつつ、京奈和関空連絡道路構想を含む道路ネットワークのあり方について関係者とともに検討を進めてまいります。

２ 道徳教育の充実について〈 松浪 議員 〉
平成 18 年に改正された教育基本法では、愛国心・郷土愛を育み、道徳教育を推進することが、教育の目標として、重きをなすことになりました。それにあわせ、学校教育法、学習指導要領なども改正され、このたび、国は、学校における道徳教育の充実を図るため、道徳を教科化し、小学校では平成 30 年度から、中学校では平成 31 年度から本格実施することとなる。教科書も作られます。これは非常に意義のあることだと思う。
情報化社会が進み、家庭の在り方も多様化し、子どもたちを取り巻く環境は大きく変容している。全国では、いじめの問題など、子どもたちの心を大きく傷つける事件や、尊い命が絶たれるような痛ましい事案まで起こっております。
このような深刻な事態にある今こそ、その問題の本質的な解決に向けて、子どもたちに仲間と学ぶことを通じて、豊かな心を育てることが大切だと思います。
府教育委員会は、道徳の教科化に向け、この間どのように取り組んでいるのか伺います。
〈教育長 答弁〉
道徳教育は、子どもたちが、お互いを思いやり、命を大切にし、規範意識などを身に付け、より良く生きることをねらいとしております。
国は、このたび、道徳を特別の教科に位置付け、検定教科書を導入し、多様で効果的な指導方法を取り入れるとともに、目標の達成を確認するために評価を行うこととした。
さらに、学校と家庭・地域が連携し、社会全体で子どもたちに、自ら考え、判断し、実行できるような道徳的な実践力を育むことをめざしております。
府教育委員会では、市町村教育委員会の担当者会等を通じて、このような国がめざす方向性について共有するとともに、府域の各小中学校で道徳教育の中心を担う教員に対しては、授業づくりの研修も行っています。
また、教科化に向けて、平成 25 年度からの 3 年間で、府域の小中学校を対象にした「豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業」に取り組んでいます。
この事業では、道徳の授業研究をすすめるとともに、保護者や地域の方が学校で子どもと一緒に授業を受けたり、公開講座を実施しているところです。
〈 松浪 議員 〉
府教委では、道徳の教科化を見据え、府全体で学校・家庭・地域が一体となった道徳の取組みを進めているということだが、そのことはとても大切なことだと思います。
『豊かな人間性をはぐくむ取組推進事業』では、府内の指定された中学校において、保護者を巻き込み、公開で、例えば、道徳の必要性、 規範意識とは何か、命の大切さ、などと伝えています。
私の地元の泉佐野市の学校でも、保護者や地域の人が子どもたちと一緒に「スマートフォンや携帯電話などによるトラブルの防止」というテーマで、ルールや思いやりについて考えるような、公開講座を開いたと聞いております。
私は、そのような取組みこそが大事だと思う。先ほど答弁にあった事業では、「各小中学校で道徳の授業を保護者などに公開する率を高める」ということが成果指標になっていると聞いているが、その状況は。また、そのような取組の成果は如何でしょうか。
〈教育長 答弁〉
府域において、道徳の授業を保護者や地域に公開している学校の割合については、事業開始の平成 24 年度と平成 26 年度を比較すると、小学校で約 6 割から 9 割、中学校で約 3 割から 7 割と、それぞれ向上しています。
公開講座等に参加した保護者からは「道徳を難しく考えず、家でもいろいろなことを話題にして子どもと話してみようと思った」、また、「学校だけでなく、家庭や地域の大人も善悪の区別や社会のルールを守ることを教えなければならない」といった意見をうかがっております。
今後は、本事業で得た成果や優れた事例などを、市町村教育委員会を通じて各学校に周知することにより、大阪の道徳教育を一層充実してまいりたい。
３ 政治参加の意欲を高め、投票率向上を目指す教育について〈 松浪 議員 〉
日本の民主主義を発展させるには、投票率の向上は必要。各種選挙の選挙時点において、有権者が、それぞれの判断のもと、ベターと思われる選択を積み重ねることが、党派を超えて、日本の発展につながると考えております。
本年６月に公職選挙法が改正され、来年夏の参議院議員通常選挙にも、選挙権年齢が「満 20 歳以上」から「満 18 歳以上」に引き下げられます。
このパネルをご覧ください。
昨年 12 月に執行された衆議院議員総選挙における、府内の年代別投票状況です。府内の４つの投票区を抽出調査した数となるが、投票率をみると、20 歳台で 32.4％に対し、70 歳台は71.0％と大きな開きが生じています。
また、20 歳台と 70 歳台を比較すると、70 歳台の有権者数は、20 歳台の約 1.4 倍にとどまるのに対し、投票者数は、約３倍にのぼります。
大阪府における選挙の投票率は、国政、地方選挙とも全国平均を下回ることが多いが、今回の法改正を契機に、総務省と文科省が協力するなどして、とりわけ若者の投票率向上に取り組むべきと考えます。
そこでまず、今回の法改正に伴い、来年夏の参議院議員通常選挙で、府内でどれくらいの若者が新たに投票権を付与されるのか。府選挙管理委員会委員長に伺います。
〈選挙管理委員会委員長 答弁〉
今回の法改正により新たに投票権が付与される有権者の数については、選挙人名簿の登録が、参議院議員通常選挙の公示日前日に行われるものであり、住所移動等の状況にも左右されるため、正確な数は、公示日前日まで判明しませんが、住民基本台帳人口をもとに大まかな推計を行ったところ、府内で約 17 万人が新たに有権者となる見込みです。
なおこれは、来年夏の参議院議員通常選挙において見込まれる、府内の有権者数約730 万人の 2.3％にあたります。
〈 松浪 議員 〉
今般の公職選挙法改正により、選挙権年齢が「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げられる。今後新たに有権者となる年齢層には投票に行き、政治や選挙に主体的に関わる姿勢を持ってもらいたいと思っています。若年層が選挙を通じて政治に積極的に参画し、結果として投票率の向上につながるよう、高校においては、政治参加の意識を高める教育（主権者教育）を進め、投票に行かないデメリットについても生徒に自覚してもらうことが必要と考えますが、如何でしょうか。教育長の認識を伺います。
〈教育長 答弁〉
選挙権年齢が引き下げられたことにより、若年層が選挙を通じて政治に参加できるようになったことは、大変意義のあることと認識しております。
国民が政治に参加する最も重要な機会である選挙については、高校段階において、選挙権を行使し政治に参加することの意義を理解させ、有権者としての自覚をはぐくむことが最も重要です。
そのため、府教育委員会では、現在、選挙管理委員会との連携のもと、研究校を指定し、政党や選挙について調べ、架空の選挙を想定した模擬投票などの実践研究を進めており、その成果を全校に発信してまいりたい。
ご指摘の、若年層が投票に行かないことのデメリットについては、国において先月末公表された副教材や指導資料に、「少子高齢化が進むわが国において、若者の声が政治に届かず、若者向けの政策が実現されにくくなる」と記載されております。
府教育委員会としては、この副教材が学校において十分に活用されるよう検討した上で、活用方法や留意点等を取りまとめた府独自のガイドラインを作成いたします。今後、

より多くの若年層の投票行動に繋がるような内容を、このガイドラインに盛り込み、生徒が積極的に政治参加できる意欲や態度をはぐくむ教育を円滑に実施できるよう努めてまいります。
〈 松浪 議員 〉
選挙は、主権者たる国民が政治に参加する最も重要で基本的な手段です。
選挙の投票率を向上させるためにも、主権者教育を充実し参政意識の育成を図るとともに、実際の選挙においても、投票参加を推進し、投票率向上に取り組むことが重要と考えます。
そこで今回の法改正を契機に、どのように選挙への意識を高め、投票参加を推進していかれるのか。府選挙管理委員会委員長に伺います。
〈選挙管理委員会委員長 答弁〉
選挙の投票率は、様々な要因によって左右されるが、近年いずれの選挙においても投票率が低迷している中で、とりわけ若い世代の有権者に対する投票参加の推進は、大変重要であると認識しております。
府選挙管理委員会では、今回の法改正も踏まえ、１１月の知事選挙においても、ポスターや懸垂幕といった従来の啓発に加え、フェイスブックやツイッター、インターネッ
トの動画サイトの閲覧者をターゲットにした広告を掲載し、投票を呼びかけるなど、若い世代の有権者に力点を置いた啓発を予定しているところです。
選挙権年齢の引下げが行われる予定の来年夏の参議院議員通常選挙においても、このように若い世代の有権者に対する投票の呼びかけをさらに充実させ、選挙への意識を高揚させることで、投票への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。

４ 広域における産後ケア体制の構築について〈 松浪 議員 〉
国において、平成 27 年度から、市町村が実施主体となり、妊娠、出産、子育て期に保健師や助産師などの専門職が切れ目のない支援を継続的に実施する「妊娠・出産包括支援事業」が始まっています。
核家族化、社会のつながりの希薄化などにより、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、誰にも相談できない、孤立した状況で育児に悩み、子育ての負担感を抱えている親も多くおられると聞いております。
こうした中で、妊娠の段階から関わり、産後・子育て期にわたり、専門職が切れ目なく相談や支援を行う本事業は、子育て施策として非常に有効な事業だと思います。
府内においては、今年度、大阪市、堺市、枚方市、東大阪市、八尾市、泉大津市の６市が事業に取り組むと聞いているが、府として、是非全ての市町村に取り組みを広げていただきたい。
そのためには、まず、妊産婦等の心身のケアや様々な相談に関わり、支援を行うための人材育成や、既に実施している団体の取り組み事例の情報発信が不可欠であると考えるが、健康医療部長の見解をお聞きします。
〈健康医療部長 答弁〉
妊娠・出産包括支援事業の実施に当たっては、妊産婦の相談や支援を専門的な立場で行う人材の育成が必要となります。
このため、府としては、全ての市町村の保健師や産後ケアに関心のある助産師を対象とした研修を年度内に実施する予定です。
また、９月には、好事例の紹介や具体的な計画策定についての情報共有の場として連絡会議を開催したところ、実施の意向のある２２市町が参加いたしました。
今後とも、様々な機会を捉え、人材育成や情報提供を行うなど、積極的に働きかけていきます。
〈 松浪 議員 〉
本事業は、主に「相談支援事業」、「産前・産後サポート事業」、「産後ケア事業」から成り、必須である「相談支援事業」以外は市町村が自由に選択できます。
その中で、「産後ケア事業」は、出産後、産婦が、授乳の方法や泣き止まない子どものあやし方など基本的な育児について、宿泊や訪問により、助産師等から学んだりするもので、育児に悩む親にとって、大変効果的な事業であると思います。
産後ケアを提供する場は、産科医療機関や助産所などであるが、藤井寺市、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村の１０市町村においては、このような施設がない状況にある。事業の必要性を感じても、地域内に産科医療機関等がなければ、なかなか取り組めません。
「産後ケア事業」を推進するため、広域的な観点から府の支援が必要と考えるが、健康医療部長の見解を伺います。
〈健康医療部長 答弁〉
ご指摘のとおり、市町村域に産科医療機関等がない自治体において「産後ケア事業」を推進することは、困難な状況であり、支援が必要と考えております。
産後ケア事業については、府として、大阪産婦人科医会や助産師会等とも連携して進めているところであり、年内には産後ケア事業への参加を考えている産科医療機関や助産所を把握するため、アンケート調査を行う予定です。
その結果を踏まえ、事業に参加意欲のある府内の産科医療機関等の情報を市町村に提供することで、産科医療機関等がない市町村において地域外の施設を活用して事業が進められるよう、積極的に支援してまいりたい。
〈 松浪 議員 〉
産後ケア事業についてはこれから取り組まれるということであるが、国の子ども虐待による死亡事例の検証結果報告では、心中以外の虐待死のうち約 4 割が 0 歳児とのこと。
そのような中、愛知県では養子縁組を前提に、新生児を病院から育ての親である里親に委託する、いわゆる「愛知方式」という新生児里親委託に取り組んでいると聞いております。
この方式は、養子を希望する里親にとっても、また、自身での養育を希望しない産婦及び新生児にとっても、三方良しの制度と思われるが、どう評価するのか。福祉部長にお伺いします。
〈福祉部長 答弁〉
児童虐待による０歳児の死亡事例の中でも、出生後１か月未満児の件数が最も多いことから、妊娠期からの切れ目ない支援の充実は喫緊の課題であり、養子縁組は、自分で育てられないと考えた妊婦への支援の１つです。
本府の状況としては、昨年度、養子縁組を前提に里親へ委託した児童は９名。その内、７名は０歳児となっておちます。
「愛知方式」に代表されるような新生児委託は、自分で育てることが困難な産婦から産まれてくる命を救うと共に、子どもの永続的な家庭が保障されるという点で極めて有益です。
また、妊娠中の女性が安心して出産を迎えられるという点、さらに、命を託される里親にとっても自然に親子関係を紡ぐことができるという点でも有効です。
今後とも、里親家庭での生活を必要とする児童には、新生児委託を含め、早期の養子を前提とする里親委託に向けて、民間の里親支援機関との連携を強化し、より一層取り組んでまいりたい。
５ リニア中央新幹線の全線同時開業について〈 松浪 議員 〉
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業は、2027 年に開業する

東京･名古屋間の、さらに 18 年後となる 2045 年です。この 18 年の間に、リニアで 40 分で結ばれる東京・名古屋の両都市圏は互いに発展し、大阪の地盤地下がさらに進むのではないかと懸念します。
昨年、東京・名古屋間の建設工事が着工され、既に名古屋駅周辺においては、一帯の開発が期待されることから、ミニバブルの様相を呈しているとも聞きます。
仮に、大阪都構想が相当前進し、新たな自治の枠組みで行政が進化する、かつ、IR関連事業が大阪で花を咲かせたとしても、東の都・東京とのアクセスが中途半端では、その発展に限界が見えてきます。
こうした危機感を痛切に感じながら、知事をはじめ大阪府は、機会あるごとに関係各機関に働きかけを行ってきたと存じております。私も、全線同時開業の実現を望む一人であります。国会でも東徹参議院議員などが、熱心に質疑を行い、議論を巻き起こそうと奮闘しています。
日本の科学技術の粋を結集したリニア中央新幹線は、東西の国土軸をさらに強化する今世紀最大の国家プロジェクトであり、沿線の地域経済の発展にも大きく寄与するものです。
東京・大阪間の全線同時開業のためには、国とＪＲ東海、地元が共にテーブルにつき、しっかり話し合わなければなりません。もちろん JR 東海の決断が鍵であることは、十分承知していますが、場合によっては、これまでの枠組みに捉われない大胆な検討・提言も必要ではないかと、私は考えます。
知事には、失われた 18 年にならないよう、今後も引き続き、地元負担の覚悟をもって、リーダーシップを発揮し、より強力に各方面へ働きかけていただくことを期待します。