平 成 23 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

山梨県立大学

平成 24 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

60

山梨県立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
23 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
24 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -山梨県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報・システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究主幹

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一前 秋田県立大学長

小 間

秋田県立大学長

篤齋 藤 八重子○佐 藤 東洋士

元 東京都立九段高等学校長
桜美林大学長鈴 木 昭 憲

元 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -山梨県立大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○鮎 川 恭 三

元 愛媛大学長

江 川 雅 司明治学院大学教授

小 川 宣 子

中部大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授○金 川 克 子

神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授草 間 朋 子大分県立看護科学大学長

栗 林 秀 雄大東文化大学教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 間

秋田県立大学長

篤○佐 藤 東洋士
庄 野進

桜美林大学長国立音楽大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊○中 島 恭 一

富山国際大学長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

別 所 遊 子

佐久大学教授茂 木 俊 彦

桜美林大学心理学研究科長

○森

正 夫

○矢 田 俊 文

公立大学協会相談役
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -山梨県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 23 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -山梨県立大学

Ⅰ 認証評価結果
山梨県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 23 年３月に教職員・学生の参加の下に、大学憲章を制定し学内外に公表している。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成 23 年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必修）が新設されている。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」においては、国際政策
学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っている。
○ 看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持している。
○ 平成 23 年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動を始めようとする学生に対し、早期に適切な指導・支援を行った。
○ 学生が図書館スタッフとして運営に参加するライブラリースタッフ制度を導入し、
学生が、
カウンター
でのサービス業務補助とともに、展示コーナーの設置、イベントの実施等の図書館活性化活動に参加している。
○ 学生、教職員、保護者、同窓会及び卒業生就職先の５つの層を対象とするアンケート調査により、構成員とステークホルダーのニーズを幅広く把握し、その結果を様々な改善につなげている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学定員充足率は、国際政策学部（３年次編入）及び人間福祉学部（３年次編入）において低い。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 大学のウェブサイトに「教員プロフィール」を設け、アカデミックポートフォリオの活用による教員業績評価システムの構築を試行しているが、この取組の更なる推進が期待される。

- 5 -山梨県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条に、大学の目的として、「「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。学則第３条第２項には、この大学の目的を踏まえて、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部について、学部ごとに、それぞれの教育研究上の目的を明記している。
さらに、平成 23 年３月に教職員・学生の参加の下に、山梨県立大学憲章を制定し、平成 23 年度入学式で公表するとともに、学生便覧、大学ウェブサイトに掲げ、具体的な取組の姿勢を社会に対して公表している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第１条に、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、大学院学則第３条第２項に、看護学研究科における教育研究上の目的は「看護学の理論及び応用を教授研究し、看護学の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者及び看護学研究者等の人材を育成する。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的及び各学部の目的については、学則第１条及び第３条に規定し、年度当初、全教職員及び新入生、編入学生に配付する学生便覧に掲載している。
大学の理念と目的、各学部の教育理念と目標、看護学研究科の教育目的については、広く社会に周知を- 6 -山梨県立大学図るため、大学ウェブサイトに掲載するとともに、大学案内が全教職員に配付され、オープンキャンパス、各所で開催される大学説明会、教員による県内高等学校訪問時に配布されている。
教員に対しては、各学部長、看護学研究科長より、各学部教授会、看護学研究科教授会、新人教員研修会において大学の目的、及び学部、研究科の目的について周知を図っている。
学生に対しては、オリエンテーションにおいて大学及び学部の理念と目的及び教育目標を説明している。
全学自己点検評価委員会が実施した平成 22 年度自己評価アンケート調査においては、大学の目的について大学案内、シラバス、ホームページ等を読んだことがあるかという質問に対し、教職員の 117 人（97.5％）、学生の 685 人（79.8％）が「ある」と回答している。また、看護学研究科における在学生対
象ニーズ調査においても全員が大学院の目的を「知っている」と回答している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 23 年３月に教職員・学生の参加の下に、大学憲章を制定し学内外に公表している。

- 7 -山梨県立大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学則第１条で定める目的を達成するために、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部を設置している。
国際政策学部は、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成することを目的として、総合政策学科、国際コミュニケーション学科を置いている。
人間福祉学部は、高度な専門知識と技術、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生活できる地域社会づくりに主
体的かつ実践的に貢献できる人材を育成するために、
福祉コミュニティ学科、人間形成学科を置いている。
看護学部は、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成するために、看護学科を置いている。
３学部にわたる５学科には、それぞれの特色に応じて、免許及び国家試験受験資格を含む資格課程が設置され、国際政策学部においては、そのほかに、日本語教員養成課程を設置している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

公立大学法人山梨県立大学基本規則において、全学的な教育課程の検討・実施及び学生生活の支援等を行うため教育本部を置き、教育本部の下に教養教育をはじめ全学の学生の教育に関わる事項を審議する全学教育委員会を置き、同委員会に教養教育に関する事項を担当する教養教育部会を設けている。
平成 23 年度の学生便覧では、教養教育の教育理念と目標として「教養教育は、自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、さまざまな知識を現代社会と関連づけて生きる力を培うことを目標としています」と述べ、また、「知識・理解」、「思考・技能・実践」、「態度・志向性」の３領域に即して７つの「教育の到達目標」を掲げている。
教養教育においては、３学部共通のカリキュラムとして全学共通科目が開講されており、全学共通科目の科目担当者として、各学部のほぼ全員の教員が関わるという全学的体制が構築されている。
教養教育部会は、大学の３学部のすべての学科から選出された教員及び事務職員から構成されており、- 8 -山梨県立大学

教養教育の企画、立案、実施及び教育開発を目的とし、大学の教養教育の遂行を担っている。
また、教養教育部会は、導入的初年次教育科目としての「フレッシュマンセミナー」、基礎科目の中で特に重視している外国語科目と学習のための基礎的な技術を学ぶ「情報リテラシー」、及び教養科目のう
ちからキャリア教育科目と地域について学ぶ「山梨学」
を重点科目として設定している。
平成 22 年度には、
このうち、「フレッシュマンセミナー」の担当者会議及び外国語科目の１つである「総合英語Ⅰ」の担当
者会議を開催している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

看護学研究科は、教育研究上の目的を達成するため、教育理念と目標として「看護の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与するとともに、高度専門職業人、看護学教育者および看護学研究者等の人材を育成し、もって人々の健康と福祉の向上に寄与すること」を掲げ、看護学専攻（修士課程）を設置している。
看護学専攻は、基礎看護学、地域看護学、在宅看護学、精神看護学、老年看護学、慢性期看護学、急性期看護学、女性看護学、小児看護学、感染看護学、がん看護学、看護管理学の 12 の専門分野で構成され、看護学教育者、看護学研究者、専門看護師（ＣＮＳ:Certified Nurse Specialist）及び認定看護管理者（ＣＮＡ：Certified Nurse Administrator）を養成している。12 の専門分野のうち、慢性期看護学、急性期
看護学、感染看護学の各分野は、日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程として認定されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成は、大学院課程での教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学には、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター及び看護実践開発研究センターが設置されている。このうち、教育活動に係る支援組織としてのキャリアサポートセンターは、基準７で分析する。
地域研究交流センターは、「グローカルな知の拠点となる大学」及び「地域に開かれ地域に向き合う大学」
を希求する当該大学の目的に則って設置され、「地域のニーズと大学の資源をコーディネートしながら、地域との連携の推進を図り、大学教育に資するとともに、地域に貢献していくこと」（地域研究交流センター
運営規程第２条）を目的としている。
地域研究交流センターの業務は、地域課題、地域政策、地域振興に係わる研究プロジェクトの実施をはじめ、合計９項目にわたっている。同センターは、地域研究、生涯学習、地域交流・支援、情報発信、戦略開発及び専門職連携の６部門で構成され、教員全員が参画して事業を展開している。
地域研究部門では、同センターがプロジェクト研究及び学内外横断的に行われる共同研究を選定している。平成 22 年度のプロジェクト研究のテーマは「地域資源を活かしたビジネス展開の可能性について－甲- 9 -山梨県立大学

斐絹の伝承と発信のためのプログラム開発－」等４件である。プロジェクト研究では、学生が社会貢献活
動、研究活動に参画し、その学習効果を向上させることをも企図している。平成 22 年度の共同研究のテー
マは「森の力を活かした女性の健康プロモーション」等７件にわたっている。また、生涯学習部門では、
主に社会人、専門職を対象とした様々なテーマの講座を企画、実施している。
看護実践開発研究センターは看護実践者の質向上を目的として設置され、看護学部教員全員がセンター員として活動し、認定看護師（ＣＮ：Certified Nurse）の育成・支援、高度専門職業人の支援、看護実践の開発と研究支援、看護継続教育の支援等、主として地域の看護職者を対象とした専門職支援事業を展開
し、また学生にも利用されている。
このうち、看護継続教育の支援事業では、基礎的知識・技術向上のための研修会及び院内教育研修整備のための研修会等を実施している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

各学部の教授会は教授会規程により運営され、学部の専任教員により構成されている。教授会は、毎月１回を原則とする定例教授会、及び入学者選抜等に関する臨時教授会が開催され、教育活動に係る重要事項等が審議されている。人事に関する案件については、専任の教授を構成員とする人事教授会で審議している｡
国際政策学部では月１回、人間福祉学部では月２回、各学科の専任教員で構成される学科会議が開催され、各学科での教授会審議事項の事前審議が行われ、学科の教育活動に必要な事項が審議されている。
看護学研究科の教授会は看護学研究科教授会運営規程に則り、原則として月１回開催されている。また、研究指導の体制及び学位の審査に関する事項の審議のため研究指導会議を設置している。
公立大学法人山梨県立大学定款で定める教育研究審議会は、主要な教育研究組織の長や各学部の代表者から構成され、毎月１回開催され、全学の教育研究に関わる重要事項を審議している。教育研究審議会の審議事項、報告事項は、学部教授会で報告され、同審議会の審議の状況を全教員で共有できる体制となっている。また、教授会での審議事項は、教育研究審議会で報告され、教育研究審議会の下、教授会、学科会議が連携して教育研究活動に関わる事項について審議、決定する体制が整っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な教育課程の検討・実施及び学生生活の支援等を行う教育本部の下に置かれた全学教育委員会が、（１）教務に関する全学的な企画立案・調整、（２）教養教育、（３）教職課程、（４）実習、（５）シラバス、（６）学年暦、時間割、（７）その他教務に関する事項を審議している。
教育本部は、教育・厚生担当理事が本部長となり、各学部長、全学教育委員会委員長、学生厚生委員会委員長、学務課長、池田事務室長（池田キャンパス事務室長）及び本部長が指名した者から構成されている。本部長である教育・厚生担当理事を通じて教育研究審議会に報告、提案され、大学としての意思決定がなされている。各学科の教育課程については学科会議又は学部カリキュラム委員会並びに研究科研究指導会議での検討を経て、各学部及び研究科の教授会で審議の上、教育研究審議会で決定される。
全学教育委員会は、各学部教務委員会、教養教育部会、教職課程部会の代表者及び学務課職員により構- 10 -

山梨県立大学成され、平成 22 年度には合計 18 回開催されている。全学教育委員会の下に、教養教育の企画、立案、実施及び教育開発を目的とする教養教育部会、教職課程の企画、運営等を行う教職課程部会が設置されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域研究交流センターは、地域のニーズと大学の資源を結合して大学の研究・教育と地域貢献を推進することを目的として設立され、全教員の参加によって活発に事業を展開している。

- 11 -

山梨県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織の基本単位は学科であり、学科長（看護学部においては学部長）が責任を持つ体制であるが、国際政策学部及び人間福祉学部においては分野を、看護学部においては領域を基本単位として運用している。
各学部の教育課程の特徴に応じて教員の役割分担を定め、担当者会議、委員会等を組織して、教育課程の遂行に当たっている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・国際政策学部：専任 31 人（うち教授 15 人）、非常勤 30 人
・人間福祉学部：専任 25 人（うち教授 11 人）、非常勤 60 人
・看護学部：専任 52 人（うち教授 15 人）、非常勤 26 人
教員一人当たりの学生数は国際政策学部 11.0 人、人間福祉学部 13.6 人、看護学部 7.9 人である。
学部の教育上重要である科目を専任の教授・准教授・講師が担当している比率は、国際政策学部で 90.6％、
人間福祉学部で 85.7％、看護学部で 90.4％である。
なお、看護学部では、学生の臨地実習を行う施設で指導を行う者に臨床講師の称号を付与している。
これらのことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

- 12 -

山梨県立大学

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、14 人（うち教授 14 人）及び19 人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
看護学研究科（修士課程）の教員は、大学院学則に規定された 12 の専門分野に基づいて編制されており、基礎看護学、地域看護学、在宅看護学、精神看護学、老年看護学、慢性期看護学、急性期看護学、女性看護学、小児看護学、感染看護学、がん看護学、看護管理学の各専門分野に教授１人以上を含む専任教員が配置されている。
これらのことから、大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は、各学部ともに 40 歳代、50 歳代がやや多い傾向にあるが、著しい年齢構成の偏りは認められない。ただ、国際政策学部では 30 歳代の教員が採用されていない。
女性教員の割合は、大学全体で 65.5％であり、その人数が最も少ない国際政策学部でも３割以上を占めている。
外国人教員は国際政策学部に中国人教員２人、韓国人教員１人が配置されている。中国人教員の１人は、
中国語科目担当教員である。さらに、英語を母語とする専任教員の採用を決めている。
教員の採用は、原則として公募によって行っている。
教員の任期については、教職員任期規程により、「特定の課題に関わる教育、研究」及び「特定の計画に基づく期間を定めて行う教育、研究」を職務内容とするものについては、任期を定めて採用することが可能であり、現在、国際政策学部１人、看護学部１人の任期付き教員が採用されている。
また、専任教員に準じて学生の教育指導を行う特任教員が人間福祉学部で２人、キャリアサポートセン
ターで２人採用されている。
国内外の研修に関しては、教職員研修規程及び、教員特別研修派遣要項で定められ、平成 23 年度においては教員１人が研修に派遣されている。
当該大学に採用前の実務経験については、国際政策学部においては教育内容に応じた実務経験を有する
教員が配置されており、平成 23 年４月１日現在、合計 42 人中、国の省庁等２人、会計事務所１人、金融機関１人、シンクタンク７人、マスコミ・メディア３人となっている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用人事については、教員選考規程に基づき年度ごとに学長から示された方針に従い、各学部は、それぞれの教員選考基準に基づき、選考委員会が、応募者の個人調書と研究業績等によって基本審査を行った上で、模擬授業を含む面接を実施するなど、教育能力をはじめとする専任教員としての能力を評価している。
教員の昇任人事については、各学部が、同規程に基づき、人事教授会に設置された選考委員会で候補者- 13 -

山梨県立大学の審査を行い、人事教授会において審議を行っている。
採用人事及び昇任人事を通じ、すべての教員選考について、３学部の教員選考基準及び看護学研究科の指導教員資格審査基準では、いずれにおいても、研究活動、教育活動、大学の運営、実務実践活動、社会貢献活動、地域貢献活動等の多角的見地から教員としての適性を判断して行うことが明記されている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

中期目標の第２「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」１「教育に関する目標」に「教育の実施
体制等に関する目標」が掲げられ、その「教育の質の改善」の項に、「教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
」と明記されている。また、２「研究に関する目標」に「研究実施体制等の整備に関する目標」が掲げられ、その「研究活動の評価及び改善」の項に、「研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。
」と明記されている。
平成 21 年度まで協議を進めてきた業績評価の検討経緯を踏まえ、平成 22 年度には大学ウェブサイトに「教員プロフィール」を設け、各教員に対して教育研究活動等の公表を義務化し、アカデミックポートフォ
リオを活用した業績評価システムの構築を試行している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価は、研究活動に関する評価とともに、中期目標に明記され、具体的な取組が試行段階にあると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

大学ウェブサイトに、担当科目、研究等の内容・実績、教育活動の実績、社会活動・地域活動の実績等の教員に関する情報を公表する「教員プロフィール」によれば、各教員は教育の目的を達成するために担
当授業科目と関連した研究を行っていることが確認できる。
このことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

学部の教育課程を展開する上で必要な事務職員が学務課に配置され、学部運営、授業、実習及び国家試
験対策等について支援を行っている。
学部教育において大きな比重を占める実習教育について、看護学部では実習助手が配置されている。人
間福祉学部では社会福祉専門職養成課程に必要な実習助手が配置されていないため、２人の教育補助者を非常勤講師として採用し、実習指導の補助を行っている。
教育課程の遂行を支援する事務職員は、学務課の学部運営等の業務に 20 人（県からの派遣 10 人、法人
固有 10 人）、及び実習授業・国家試験対策の業務に８人（県からの派遣５人、法人固有３人）、図書館に８人（県からの派遣１人、法人固有７人）配置されている。このほかに、情報関係の支援を行うヘルプデス
ク担当者が飯田キャンパスと池田キャンパスに１人ずつ配置され、教員、学生の支援を行っている。
ＴＡは制度化されていないが、看護学研究科修士課程の２年次生２人を、全学共通科目「情報リテラ- 14 -

山梨県立大学

シー」の演習教育の補助として活用している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 大学のウェブサイトに「教員プロフィール」を設け、アカデミックポートフォリオの活用による教員業績評価システムの構築を試行しているが、この取組の更なる推進が期待される。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学としてアドミッション・ポリシーを定め、大学案内、学生募集要項、大学ウェブサイトで公表するとともに、オープンキャンパス、高等学校訪問、進学説明会等を通して周知に努めている。入学者に対するアンケートの結果によれば、これらが情報収集に有効に機能している。
国際政策学部はアドミッション・ポリシーを以下のとおり学科ごとに提示している。
総合政策学科〔志向〕豊かな国際感覚とコミュニケーション力を備えた「行動する国際人」を目指す人〔意欲〕世界と地域の実情に即した政策課題に取り組む意欲を持つ人〔能力〕学修のための基礎的能力を有し、創造的な思考のできる人
国際コミュニケーション学科〔志向〕豊かな国際感覚とコミュニケーション力を備えた「行動する国際人」を目指す人〔意欲〕自国及び諸外国の言語・情勢・歴史・文化を深く学ぶ意欲を持つ人〔能力〕学修のための基礎的能力を有し、創造的な思考のできる人
人間福祉学部は、学部のアドミッション・ポリシー及び各学科のアドミッション・ポリシーを示している。前者には以下のように記されている。
「大学での学修の前提となる基礎的学力と、人への共感性・コミュニケーション力を備え、福祉社会の発展への貢献や子どもの発達と幸福の支援等、社会貢献への意欲と関心を持った学生を選抜することを基本とします。
」
看護学部は看護学科のアドミッション・ポリシーを以下のように提示している。
・人間の心身の健康に強い関心がある人
・他の人を尊重し、よりよい人間関係を築くことができる人
・客観的・論理的思考ができ、自分の考えや感じたことをわかりやすく表現できる人
・主体的な学習態度と基礎学力が身についている人・ストレスフルな状況に対処できる人
・看護に対する強い関心がある人
看護学研究科は、アドミッション・ポリシーにおいて、次のような意欲と能力を持った学生の入学を期待している。

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・看護学の学修及び看護の実践から生じた問題意識を持ち、大学院で学修・研究する明確な意思と、そのために必要な学力のある人
・看護実践の開発・改善に向けて学究的に取り組もうという意欲を持った人
・高度看護実践者、看護学教育者、看護学研究者として社会に貢献しようという意欲を持った人・看護学と看護実践を高く価値づけ、看護界のリーダーとして活動する意欲を持った人
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

各学部では、アドミッション・ポリシーの下に、入学者選抜の基本方針を明示し、これに沿った学生を確保するために多様な選抜を行っている。選抜は、特別選抜、３年次編入学、及び一般選抜（前期日程・
後期日程）の方法で実施している。
国際政策学部及び人間福祉学部の特別選抜では、推薦入試、帰国生徒（中国引揚者等含む）特別選抜、社会人入試、外国人留学生特別選抜を実施しており、看護学部では、推薦入試（一般推薦・地域推薦）、社会人入試を実施している。いずれの特別選抜でも大学入試センター試験を免除している。
看護学研究科では、アドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜を実施している。一般選抜では筆記試験（専門科目、英語）、面接及び出願書類により、求める学
生像に示された意欲と学力を総合的に判定、選抜している。社会人特別選抜では実務経験が５年以上ある者を対象として筆記試験（専門分野に関する小論文）と面接を実施し、意欲と学力を総合的に判定、選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

入学者選抜は、原則的に年齢、国籍、社会経験等を問わず、あらゆる志願者を対象としている。そのため外国人留学生、社会人、編入学生の受入は一般学生と同じアドミッション・ポリシーに沿って選抜を行っている。
他方、学生募集要項（特別選抜）で定める選抜方法では、選抜の種類に応じて多様な選抜方法を定めており、幅広く学生を受け入れている。
平成 23 年度入試においては、留学生は、国際政策学部及び人間福祉学部で志願者６人、入学者２人である。
社会人は人間福祉学部で志願者１人、看護学部で志願者５人、入学者１人、看護学研究科で志願者 16人、入学者８人である。
帰国生徒は国際政策学部で志願者１人、入学者１人である。
編入学は、国際政策学部で志願者 11 人、入学者５人、人間福祉学部で志願者９人、入学者２人、看護学部で志願者７人、入学者１人となっている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示し、これに応じた適切な対応が講じられていると判断する。

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４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜制度等の基本的な方針の検討及び検証を行う組織として入試本部を設置している。入試本部長（教育・厚生担当理事）、各学部長、研究科長、入試委員会委員長、各学部入試企画委員会委員長、事務局入試担当より構成された入試本部会議において、入学者選抜に係る方針、年間の入学選抜実施計画、選抜方式別の入学後の成績の分析等を実施している。
各学部における入試の実施体制については、学長及び入試本部長の下で、学部長が総括責任者となり、各選抜試験の実施要項を作成し、厳正かつ公正に実施している。
各試験の結果に基づく合否は、各学部入試企画委員会が合否判定資料を整え、入試本部長、入試委員会
委員長、各学部長、各学部入試企画委員会委員長等で構成する入試本部合否判定会に諮った上、各学部入試企画委員会が作成した入試合否判定案に基づいて、各学部判定教授会で決定している。
看護学研究科の入学者選抜は、学長及び入試本部長の下で、研究科長を総括責任者とし、入試企画委員会を中心に、研究科の教員が役割を分担して実施している。各試験の結果に基づく合否は、入試企画委員会が合否判定資料を整え、研究科教授会で決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保が適切に行われたかを検証する仕組みとして、入学者
選抜方式別の入学後の成績分析を、入試本部を中心に企画、実施している。成績分析は、入試委員会で行い、入試本部で検証する体制になっている。
平成 22 年度には、平成 17、18 年度入学生を対象に、入学から卒業までの成績について、全学共通科目、専門科目別に成績を数値化して分析を行っている。分析の結果、国際政策学部、人間福祉学部では、一般選抜よりも推薦入試により入学した学生の方が平均履修単位数、成績評定の平均値が高い傾向が示されている。看護学部では、双方に差は認められなかった。
当該大学は、開学してから卒業生をまだ２学年しか輩出していないため、入学者選抜の改善に結び付け
るには継続したデータ蓄積が必要であると判断している。
看護学研究科では、入学試験に関するアンケート調査を実施し、学生の志望理由とアドミッション・ポ
リシーとの整合性について調査を行っている。その結果、学生の志望理由とアドミッション・ポリシーの間に整合性があることが確認されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 19～23 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・国際政策学部：1.13 倍・国際政策学部（３年次編入）：0.38 倍
・人間福祉学部：1.10 倍- 18 -

山梨県立大学

・人間福祉学部（３年次編入）：0.40 倍
・看護学部：1.01 倍・看護学部（３年次編入）：0.76 倍〔修士課程〕
・看護学研究科：0.92 倍
国際政策学部（３年次編入）、人間福祉学部（３年次編入）については入学定員充足率が低い。
これらのことから、実入学者数が、国際政策学部、人間福祉学部の３年次編入を除いては入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学定員充足率は、国際政策学部（３年次編入）及び人間福祉学部（３年次編入）において低い。

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山梨県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

学則で定められた教育目的、及び学士課程、国際政策学部、人間福祉学部と看護学部それぞれに中期目標として設定された教育の成果に関する目標に基づき、国際政策学部に総合政策及び国際コミュニケー
ションの２学科、人間福祉学部に福祉コミュニテイ及び人間形成の２学科、看護学部に看護学科を設置している。学部の専攻分野に応じて学士（国際政策学）、学士（人間福祉学）、学士（看護学）の学位が授与されている。
教育課程は、全学共通科目と学部専門科目から編成されている。
全学共通科目は、教養教育の目標に沿って３学部の共通科目として編成し、「フレッシュマンセミナー」、
外国語の習得・情報技術の習得・健康づくりを内容とする基礎科目、人間と文化・社会・自然・現代と地域・コミュニケーションと社会経験を内容とする教養科目、学部専門科目のうち、他学部に開放される科目である学部開放科目、県内の他大学で履修する科目である自由科目の５つの科目群で構成している。
学部専門科目の一部は学部教養科目として指定されている。
国際政策学部では全学共通科目22 単位、学部教養科目14 単位、
人間福祉学部では全学共通科目22 単位、学部教養科目 11 単位、看護学部では全学共通科目 16 単位、学部教養科目 12 単位と定められている。

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山梨県立大学

各学部は、それぞれの教育理念と目標に沿って体系的な教育課程を編成している。
国際政策学部の教育課程は、学科別に、導入科目、学部教養科目、基礎科目、展開科目（総合政策学科）／基幹科目（国際コミュニケーション学科）、演習科目、関連科目、外国語科目を配置している。
人間福祉学部の教育課程は、学科別に、学部基礎科目、専門基礎科目、専門共通科目、分野別科目、実習科目、関連科目、課題演習、特別講義を配置している。
看護学部の教育課程では、「科学的知」と「哲学・倫理的知」を併せ持ち、保健・医療・福祉の３分野にわたり看護専門職として多方面で実践できる人材を養成するため、科目を人間存在領域、実践領域、研究領域、哲学・倫理領域の４領域に編成し、その上で、看護の基盤から専門に至るまで拡充・深化する科
目を配置している。
これらの授業科目の内容はシラバスに示されており、各学部の到達目標を実現するための内容となっている。
各学部では、全学の時間割編成方針に沿ってそれぞれの教育課程を遂行し、幅広い教養と専門的な能力を有する人材の育成を行っている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの対応として、（１）学部開放科目を他学部の学生が履修できるように設定している。平成 22 年度の場合、国際政策学部の学部開放科目は６講義で、総履修者数 327 人中、人間福祉学部から 47 人、看護学部から１人が履修している。人間福祉学部の学部開放科目は４講義で、総履修者数 294 人中、国際政策学部から 19 人が履修している。看護学部の学部開放科目は４講義で、総履修者数 243 人中、国際政策学部から６人、人間福祉学部から３人が履修している。
（２）外国語科目の中で、人間福祉学部、看護学部における「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の科目では、学生の能力に応じて習熟度別に編成した３クラスによる授業を行っている。さらに、学生の多様な学習成果を考慮して、入学時のＴＯＥＩＣ Bridge 試験による単位認定を行っており、平成 22 年度では28 人を認定している。
（３）全学共通科目において、社会的要請に配慮した科目を開講している。外国人留学生に対して、「日本語基礎 a・b」、「日本語Ⅰa・Ⅰb」、「日本語Ⅱa・Ⅱb」及び「現代日本事情」を全学共通科目の基礎科目として開講している。また、当該大学の学部構成を活かし、産業・福祉・健康等の視点
から山梨という地域社会の理解を深める「山梨学」、及び講義と実習による「プレゼンテーション」
を開講している。
（４）入学前の既修得単位の認定を規程に沿って実施している。平成 19 年度以降の４年間で、一般入学者５人、社会人入学者９人、編入学者 50 人に対し、認定を行っている。また、大学以外の教育施設等における学修に係る単位認定を行っており、規程に基づいて国際政策学部において単位が認定されている。
（５）山梨県の国公私立大学並びに短期大学が参加する特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」のうち、７校と単位互換協定を締結し、平成 19 年度から相互の単位互換を実施している。
平成 19 年度から現在までに当該大学からの派遣学生の登録科目数は、延べ 30 科目、うち単位認定- 21 -

山梨県立大学されたのは 24 科目である。
（６）キャリア教育の一環として全学的にインターンシップを実施している。インターンシップの受入
先は多方面にわたっている。平成 18 年度から平成 22 年度までの期間、国際政策学部の２学科と人間福祉学部の２学科にわたるインターンシップの体験者数は、152 人で、インターンシップによって単位を修得した学生の数は平成 22 年までで 65 人であった。
（７）学生は交流協定及び私費による留学、海外研修型授業科目への参加、外務省・国立青少年教育振興機構・内閣府の公費海外派遣への参加等により、積極的に海外で学修している。平成 22 年度には合計 57 人の学生が海外で学修し、37 人が単位を取得している。
教員は、自らの研究成果や最新の学術動向等を積極的に授業の一部に組み入れており、各学部の自己点
検評価報告書には豊富な実例が示されている。例えば、国際政策学部国際コミュニケーション学科の一教
員は、平成 17～20 年度の科学研究費補助金によって日本漢字音データベースの研究を進めつつ、「日本語の文字」の授業を担当している。人間福祉学部福祉コミュニテイ学科の教員は、共編著『子どもの虐待対応の手引き』を日本子ども家庭総合研究所から出版し、これらの研究を基礎に「子ども虐待の臨床」の授業を担当している。看護学部看護学科の教員は、学会誌に「学士課程における「看護倫理」教育のあり方－ジョン・ロックの教育論を分析の基礎に－」にという単著論文を発表するなどの研究を進めながら「看護倫理」の授業を担当している。
平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「学際統合型
専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成 23年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必修）が新設されている。
さらに、平成 22 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」においては、国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。教員用に授業回数表を作成して回数を確認すると同時に、年間スケジュールによって学生に提示している。
学生には、入学時から卒業まで学部、学科単位のオリエンテーションやガイダンスで単位数の計算方法の周知を図り、学生便覧に「学生が事前・事後に教室外において課題や予習・復習等、自主的な学習を行う時間が不可欠です」と明記して、単位の修得における自主学習を促している。教員はシラバスに授業科
目の目標、教育内容と方法、評価方法等を具体的に記し、レポートや予習を課すことで単位の実質化に努めている。全学共通科目における教員の努力の事例として、３学部それぞれの教員から、自主学習に向けた工夫を行うことによって学生による授業評価の自主的学習に関する評価平均値が向上した事例が報告されている。
中期計画において、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度の導入等により成績評価の適正化を図る方針
を定めている。学生が自己の学修状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるためには、成績評価につ- 22 -

山梨県立大学

いての検討が必要であるという認識に基づいている。平成 22 年度は、ＧＰＡ制度についての基本的知識を全学教員が共有し、理解を深めることを目的として全学教育委員会とＦＤ委員会の共催による学部別の学習会を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

全学共通科目、学部専門科目において、講義、演習、実習等の形態で授業を開講している。
学部専門科目においては、国際政策学部では講義の形態が多いが、合計５科目に達する１、２年次の導入科目においては、４科目を演習科目が占めており、２、３年次の「国際理解演習」、１、２年次の「外国語現地演習」等も開講されている。人間福祉学部及び看護学部では、資格取得のための演習、実習科目が多くなっている。
対話・討論型授業、フィールド型授業は、科目の目的を達成するために学部の特性に応じて行われており、特に国際政策学部では、対話・討論型授業が７科目、フィールド型授業が４科目開講されている。
全学共通科目、学部専門科目のいずれにおいても、情報関係科目、語学関係科目、「住居学」等の住居関係の科目、教職科目、研究関係科目（看護学部の授業科目である「文献講読セミナー」、「看護研究セ
ミナー」）で、情報教室、ＣＡＬＬ教室を利用する授業が行われている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、各年度のシラバス作成要領に基づいて科目ごとに作成し、大学ウェブサイトで公表されている。シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的、授業内容、教育方法、評価方法、必携
図書、参考図書、履修上の注意、学生へのメッセージが記載されている。
シラバスについては、オリエンテーションにおいて説明を行い、学生に周知を図り、活用を促している。
平成 22 年度ＦＤ活動報告書によれば、後期の学生による５段階評定での授業評価結果では「シラバスがわかりやすく、事前に授業がイメージできた」は 3.9、
「シラバスに沿って授業が行われた」は 4.0 であった。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

当該大学では自主学習への配慮として、自主学習のスペースを確保している。
国際政策学部及び人間福祉学部においては、各学科の自習室を計４室配置し、必要に応じ学生が利用できるメディア機器、書庫、机、椅子等を設置している。このほか、図書館、学生ホールの学習スペースに
インターネット接続のパソコンを置いて対応するとともに、授業のない講義室、情報処理室及びピアノ演
習室を 21 時 30 分まで開放し自習ができるようにしている。
看護学部では、平成 20 年度に自習室が整備されるとともに図書館の学習スペース、講義室でも自習できるよう対応している。このほか、情報処理室、図書館、演習室並びに実習室を 22 時 30 分まで開放して- 23 -

山梨県立大学いる。
平成 21 年度の学生を対象とした自己評価アンケート結果では、各キャンパスにおいてパソコン台数の増加や維持管理についての意見、要望があったため、要望に沿う対策を講じている。
また、観点５－１－②で言及したように、全学共通科目の「総合英語Ⅰa・Ⅰb」の科目について
は、ＴＯＥＩＣ Bridge の結果で習熟度別のクラス編成を行い、学生の能力に応じた教育を行っている。
基礎学力不足や履修困難な学生に対しては、観点７－１－②で言及するように、担任制度やチューター制によるきめ細やかな履修相談、対応を行っている。
看護学部では、基礎学力不足の学生に対しては補習授業を組み入れるとともに、技術修得においては技術アワーを設け、希望者に対応している。実習科目においては補習実習の制度があり、実習期間以外に特別なプログラムを設定し、科目担当教員によって単位認定に必要な能力を育成するための指導を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は学生便覧に明記され、成績評価方法はシラバスに記載されて、学生に周知されている。
履修・単位認定に関する規程に則り、各授業科目の授業担当者が成績評価方法及び成績評価基準に基づいて成績を認定している。
成績評価は、同規程に基づき、試験、レポート等及び授業の出席状況や参加態度等を総合的に判断して行われている。
単位の認定は、
授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数によりＡ（80 点以上）、
Ｂ（70 点以上 80 点未満）、
Ｃ
（60 点以上 70 点未満）
、Ｄ（60 点未満を不合格）の評定によって行われている。
平成 22 年度後期の学生による授業評価では、「評価基準が明確に示されたか」について、５段階評定で、「そう思う（５）」が 41.2％、「ややそう思う（４）」が 38.0％、全体平均は 4.15 であった。
卒業認定は、卒業認定に関する規程に基づいて行われており、各学部の教授会の議を経て学長が承認している。看護学部においては２年次から３年次への進級における必修科目履修に関する留意事項が看護学
部学年進級及び科目の履修条件に関する取扱要項において取り決められており、看護学部作成の説明資料「看護学部の教育」に明記されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績- 24 -

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評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するための措置として、成績に関わる異議申立てに関して、成績確認を事務局を通じて申請する制度を平成 22 年度に導入し、学生便覧、掲示や大学ウェブサイトにその手続き等を記載し、学生への周知を図っている。平成 22 年７月 15 日付の全学教育委員長から「学生のみなさんへ」という掲示には、「成績評価の結果について、確認できる制度が始まりました」という見出しの下、「各期の成績評価の結果について、不明な点、確認したいことがある場合、申請すると、その科目の担当教員から回答をもらえる制度です。」と説明がある。
成績確認申請の状況については教授会報告を行い、学生の申請理由や教員の対応状況について情報を共有している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

看護学研究科は３つの教育目的を明確に定めている。第一は、高度専門職業人の育成であり、その趣旨は「ますます高度化・専門化する医療や在宅ケアなど、看護が機能する状況が多様化・複雑化する中で、それらに的確に対応するためには、看護職も専門的な知識や技術に加えて高度な判断力・応用能力及び調整能力が必要とされており、このような専門的看護能力を持つ人材の養成が求められている」
ことにある。
第二は、看護教育者の育成であり、その趣旨は「看護学の教育水準の向上には、専門領域に卓越した知識、技術を有し、かつ看護実践と看護学の発展に主体的、創造的に関わる資質をもった人材が不可欠である」ことにある。
第三は、看護学研究者の育成であり、その趣旨は「看護実践に必要とされる知識や技術は日進月歩であり、科学的な理論に裏打ちされたこれらの知識や技術は、不断の研究の推進によって保証され、強化されうるもの」であり、また、「看護理論の確立、理論体系の構築を見据えた研究活動を自立して推進しうる能力は、大学院教育を通して養われるもの」であることにある。
看護学研究科の教育課程は、教育目的に沿って、高度専門職業人の育成、看護学教育者及び看護学研究者を育成するために編成されており、共通科目と専門科目で構成され、学生便覧に明記されている。
共通科目は、全学生の学習の基盤となる授業科目、専門看護師に求められる基礎的能力の育成に必要な授業科目を設置している。
専門科目は、高度職業人育成のための７専門分野では、必要な能力を養成するために特論、演習、実習、
特定課題研究の授業科目を設けている。看護学教育者、研究者の育成を行っている専門分野では特論、演習、特別研究の授業科目を置いている。
また、専門分野別に履修モデルを示し、シラバスにより授業内容を公表し、授業時間割を編成し、大学
院時間割表として学生に提示している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の統計学に関する授業開講の要望にこたえて、平成 22 年度から看護統計学の授業を共通科目として開講している。
勤務を継続しながらの社会人選抜による入学生が大半を占めているため、学生の申請に基づき修業年限を３年にできる長期履修制度を平成 22 年度から実施している。平成 22 年度に実施した在学生対象ニーズ
調査では、昼夜開講制度を希望している学生は 74％に達した。このような学生のニーズを考慮し、平日の夕方や土曜日に授業を開講している。
外国の大学へ留学して修得した単位の認定、入学前の既修得単位の認定等についても大学院学則において制度化している。
授業には当該大学教員の研究成果が組み入れられている。例えば、「慢性期看護学特論Ⅰ」（慢性病者行動論）、「慢性期看護学特論Ⅲ」（慢性病者アセスメント論）、「慢期看護学演習」の授業には、「心筋梗塞患者の回復期から慢性期における「不確かさ」の実態」、「失語症者の家族介護者が経験するコミュニケーショ
ンの障害による困難」、「慢性呼吸不全患者のＡＤＬトレーニングの継続を可能とするための介入方法の検討」等、教員による一連の多くの研究成果が反映されている。
「地域看護学特論Ⅱ」（保健情報学）の授業には、「日本人高齢者の自殺動向に関する年齢・時代・世代の影響の解析－高齢者の自殺予防にむけて－」等、教員による研究が反映されている。看護サービスの質向上のための看護マネジメント能力育成を目的とする「看護管理学特論Ⅲ」には、「看護管理、業務改善、看護研究への看護量測定の活用」等、教員による一連の多くの研究成果が反映されている。
シラバスには、こうした教員自身の研究を前提としつつ、最新の研究成果や学術の発展動向を踏まえた必携図書、参考図書を明記している。
看護機能の多様化、複雑化に伴い看護の専門的能力を持つ人材の育成は、社会からの強い要請であるが、これにこたえるために、高度な看護実践能力を育成する専門看護師教育課程を設置し、慢性期看護学、急性期看護学、感染看護学の３専門分野が認定を受けている。また、看護管理学の専門分野についての上述の授業は、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために開講し、修了後の認定看護管理者の資格取得につなげている。専門看護師教育課程では、日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会が示す基準を満たすように教育内容を精選している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

看護学研究科では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週（補講、定期試験期間等を除く）確保し、あわせて教職関係及び実習・現地演習等の期間を表示した詳細な年間スケジュールを作成し、シラバスの冒頭に置いて学生に周知を図っている。
学生は、１年間の授業時間と学期の区分等については時間割により把握することができる。授業時間以
外にも学生が主体的に学習できる時間が確保されている。
履修ガイダンスにおいて、研究科長及び各専門分野の指導教員による組織的な履修指導が行われている。
成績評価及び単位認定、科目の履修条件等は、学生便覧に明記され、履修ガイダンスで学生に周知されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

看護学研究科の教育課程は共通科目と専門科目で構成されている。
共通科目は、各科目の内容に応じて、講義と演習を組み合わせた授業を実施している。
専門科目は、講義科目、演習科目、特別研究（課題研究）で構成されている。特に、専門看護師教育課
程として認定されている専門分野では、実習を含めて高度な実践能力と、実践の場における研究能力を育成できる科目構成となっている。
また、科目の目的に合わせ、学生のプレゼンテーションに基づく対話・討論型授業を行っている。各教員は、シラバスにおいて、授業形式についても明記している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスを、当該大学のシラバス作成要領に則って作成し、大学ウェブサイトで公開している。
シラバスには、科目名、単位数、担当教員名、科目の目的・目標、評価方法、必携図書、参考図書、履修上の注意、学生への対応方法、授業内容等が記載されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って、専門分野の教育内容が明示された内容になっており、学生が履修科目を選択する際や研究指導教員と相談して計画を立てる際に、授業科目の選択に活用されている。また、シラバスの内容を詳細に説明した
オリエンテーション資料を作成している。
平成 22 年度の在学生対象ニーズ調査では、「シラバスは活用できたか」という設問に対し、約半数の学生が「そう思う」と回答し、残り約半数の学生が「やや思う」と回答している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

研究指導及び学位論文に係る指導は看護学研究科学位規程に基づき、入学時に研究指導会議で指導教員を決定している。
１年次前期に開講される「看護学研究法」では、学生各自の研究テーマに合わせた文献検索法、文献ク- 27 -

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リティーク、文献レビューを行い、各自の研究課題の明確化を図った上で研究計画を立案し、その後は、各学生が専攻する専門分野の特論・演習・実習の中で、各自の研究テーマに関する学修を深めて、研究計
画発表会の場で、多数の教員からの助言を得た上で研究を遂行している。
研究計画発表会は、学生の研究計画の進行状況に合わせ、作成段階から多分野の教員から助言が受けられるよう、
年２回以上の開催とし、必要に応じて計画の修正を行うことのできる指導体制を整備している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究指導教員は、「看護学研究法」の授業内容を踏まえ、専門分野の特別研究、又は課題研究における研究テーマの設定、研究計画書作成、研究の実施、学位論文の作成まで、学生に応じた指導を行っている。
また、研究計画発表会を実施、多分野の教員による学生への助言・指導が行われ、さらに、各学生の修士課程修了予定時期に対応して、審査及び最終試験終了後に、修士論文発表会を開催している。
なお、研究指導は、指導教員による指導を主とし、「研究内容によって必要な複数の教員の指導を受けるようにする」ことをシラバス及び「大学院教育方法」に明記し、学生にも周知を図っている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は看護学研究科履修規程に基づき、試験成績、平常成績、出席状況等を総合的に判断して行っている。各科目の評価方法はシラバスに明記されている。単位の認定は、授業科目ごとに 100 点を満点とし、点数によりＡ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60 点以上 70 点未満）、Ｄ（60 点未満）の評定によって行われている。Ｄは不合格であり、再履修することが可能である。
修了認定は、大学院学則及び看護学研究科学位規程に定められている修了要件に基づき行われている。
特に優れた研究業績を上げた者については、１年以上の在学での修了を認めている。
学生に対しては、履修オリエンテーション時に成績評価や修了認定に関する説明を行っている。
平成 22 年度の在学生対象のニーズ調査では、84％の学生が、入学時オリエンテーションにおいて成績評価基準を理解しており、90％の学生が、修了認定基準を理解していた。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文に係る審査は、看護学研究科学位規程に基づき行っている。看護学研究科学位規程には学位、学位授与の要件、修士論文等の提出資格、審査委員会、修士論文等の審査及び試験、修士の学位の授与等が明記されている。
学位論文の審査基準は、看護学教育者と看護学研究者を養成する専門分野の修士論文と専門看護師教育
課程の専門分野の特定課題論文に分けて、修士論文審査の基準を策定している。
学位論文の審査は、看護学研究科学位規程に基づき研究指導会議の委嘱を受けた審査委員会で行ってい- 28 -

山梨県立大学る。審査委員会は学生の指導教員を含めた３人の教員で構成し、修士論文等の審査と最終試験を行っている。修士論文等の審査は、修士論文審査の基準に従って行われている。これらのことは、学生には履修ガイダンスで周知を図っている。審査結果は、「学位論文審査及び最終試験結果報告書」に基づき研究指導会
議にて審議される。修士論文の課題一覧及び修士論文要旨集が作成されており、課題一覧によれば、平成
15～22 年度の間に提出された修士論文は合計 51 篇、１年平均 6.37 篇である。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

看護学研究科のシラバスには成績の評価方法が明記されており、大学ウェブサイトに公開され、学生にも周知されている。学生の成績評価結果は、各学年はじめの履修ガイダンス時に修得単位通知書により学生に通知している。
成績評価に関する異議がある場合には、申し出により確認できる制度を平成 23 年度に導入し、学生便
覧等で周知を図っている。
平成 22 年度に看護学研究科自己評価委員会が実施した在学生対象ニーズ調査によれば、学習支援に関する８項目のうち、成績評価基準についての理解の項では、「やや思う」が最も多数を占めており、当該大学は、おおむねの理解が得られていた、と判断している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成 23 年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必修）が新設されている。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」においては、国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学
生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

国際政策学部、人間福祉学部では学部の教育理念、目標及び各学科別の教育の到達目標を、看護学部では学部の教育理念、目標及び教育の到達目標を、看護学研究科は教育理念と目標をそれぞれ大学ウェブサ
イトと学生便覧に示し、どのような人材を養成しようとしているかを明示している。看護学研究科では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、大学ウェブサイトで公表している。
平成 22～27 年度の中期目標期間中の中期計画では、教育に関する目標を達成するための措置を定め、それに対応して各年度計画において、教育の成果、教育内容等及び教育の実施体制に関する目標を達成するための方針を定め、大学ウェブサイトで公表している。
これらの達成状況を評価するために、全学生の単位修得状況、卒業（修了）状況、進級・留年、休学・退学を学部教務委員会で統括し、各学部、研究科教授会で審議している。就職、進学状況についてはキャリアサポートセンターで集計し、各学部教授会、並びに教育研究審議会で報告している。
全学自己点検評価委員会では、卒業生アンケート調査（平成 21 年度）及び卒業生就職先調査（平成 21、
22 年度）を実施している。卒業生アンケート調査は、主として在学中に受けた教育で身に付けた能力を調査・評価している。卒業生就職先調査では、卒業生の評価を「専門的知識・技術」、「専門的知識・技術を用いた実践力・行動力」等について調査し、卒業・修了生の学力、資質・能力の達成状況を評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年度において、各学部の科目全体の単位修得率は、国際政策学部、人間福祉学部、看護学部で86.8％、93.8％、99.1％であり、平成 21、22 年度の成績分布においてＡの割合は３学部平均 60.3％であった。
平成 21、22 年度において、３学部の卒業研究及び看護学研究科の学位論文は、ほとんどのものが合格と判定されている。
平成 21、22 年度においては、各学部では、平成 22 年度の国際政策学部国際コミュニケーション学科が８割弱であるのを除き、標準修業年限で卒業するものが８～９割を占めている。一方、看護学研究科では入学生の大半を社会人が占めているため、標準修業年限での修了率は、平成 21 年度で 71.4％、平成 22 年
度では 44.4％と低くなっている。

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看護学研究科において修士論文は、看護学研究科学位規程に基づく審査を経た上で合格と判定されており、一定の水準を確保している。修士論文については、その研究成果の多くが学会等で発表されており、
平成 21 年度においては８件に達している。レフェリー制度のある学会誌に掲載されている研究は、平成
21 年中に３篇、平成 22 年中に１篇である。
看護学部（看護師、保健師、助産師）並びに人間福祉学部福祉コミュニティ学科（社会福祉士、精神保健福祉士）の国家試験合格率は、以下に見るように、いずれも全国平均を上回っている。
保健師は平成 21、22 年度ともに 91.9％、助産師については、平成 21 年度 85.7％、平成 22 年度 100％、看護師については、平成 21 年度 100％、平成 22 年度 98.0％であった。社会福祉士は平成 21 年度 47.7％、
平成 22 年度 72.6％、精神保健福祉士は平成 21 年度 91.6％、平成 22 年度 84.6％であった。
人間形成学科では若干名の学生を除き、保育士資格を取得して卒業している。平成 20～22 年度までの各学部の教員免許取得状況をみると、平成 20 年度は 73 人、平成 21 年度は 82 人、平成 22 年度は 82 人、延べ 237 人の学生が教員免許を取得しており、その種類は、各年度ともに、中学校英語、高等学校英語、
中学校国語、高等学校国語、中学校家庭、高等学校家庭、高等学校福祉、幼稚園及び養護教諭にわたっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部において、学生による授業評価を、毎年度、前期、後期の２回行っている。授業評価は 18 項目及び自由記述から構成される。平成 21 年度前期から平成 22
年度後期にかけて合計４回の実施を積み重ねる中で、学生の授業に対する総合的満足度の５段階評価は、学部ごとにみた場合には僅かの出入りはあるものの、全学の平均値は、4.02、4.13、4.21、4.25 と徐々に、そして着実に上昇してきている。
平成 22 年度後期授業評価アンケート結果において高得点であった項目は、「担当教員の熱意が感じられた（4.50）」、「自分の身につくものが多い役立つ授業だった（4.34）」等であった。
看護学研究科の授業評価は、７項目及び自由記述からなっている。そこでの講義・演習科目に対する総合的評価は、４段階評価で、平成 21 年度前期から平成 22 年度後期にかけて、3.90、3.98、3.70、3.77 と若干低下しているが、４に近い評価を保持している。
全学自己点検評価委員会では、平成 21 年度において、卒業生対象アンケート調査を行い、４年間の当該大学で受けた教育から学習できたことあるいは身に付けたことを質問している。その結果、「豊かな人間性」、「論理的視点からの思考」、「自主的、総合的な判断」、「学問的な探求能力」、「コミュニケー
ション能力」、「他者と協働する能力」、「専門的知識・技術」、「地域に貢献する実践力・行動力」の８項目で、約 80％以上の学生が「そう思う」又は「ややそう思う」と回答している。８項目のうち、「そう思う」が 50％以上となったのは、「コミュニケーション能力」、「他者と協働する能力」、「専門的知識・技術」の３項目であった。
看護学研究科が、平成 22 年度に修了生を対象に行った調査では、「本研究科での学びが専門分野のどのような能力・技能の向上に役立ったか」を質問し、「最新知識の獲得能力」、「情報収集能力」、「問題解決能力」、「実践に必要な技能」、「研究能力」について、おおむね役立っていると回答している。
アンケートの回答者５人全員が「そう思う」と回答したのは、「情報収集能力」と「研究能力」であった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20～22 年度の卒業生の就職率は、平成 20 年度 97.4％、21 年度 96.1％、22 年度 97.8％と高率である。学部別では、国際政策学部は、平成 20 年度 93.7％、21 年度 91.8％、22 年度 94.1％、人間福祉学部
では順に 100％、95.2％、98.8％、看護学部でも同様に、98.1％、100％、100％といずれも高い割合を示している。各学部の卒業生は、人間福祉学部福祉コミュニティ学科では福祉分野への就職が７割以上、人間形成学科では、保育、乳幼児教育への就職が９割以上、看護学部では看護師、助産師、自治体の保健師
職、養護教諭等と、資格や免許を活かして就職をしている。国際政策学部においても県内外の流通、金融・保険、教育・学習支援、サービス等多岐にわたっており、地方公務員、金融機関、観光・地域振興、日本語教育等、学部教育の専門領域に関連した就職事例も、大学案内に掲出されている企業等の名称から判明するように、相当数見られる。
平成 18 年度から５年間の看護学研究科修了生の就職率は 100％で、28 人中、看護職 20 人、教育職１人、行政職３人、その他４人となっている。平成 22 年度においては、専門看護師教育課程を修了した学生３人
が専門看護師として認定を受け、就職している。大学院生及び修了生は、論文投稿及び学会発表等学界においても、成果を上げている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学自己点検評価委員会が平成 21 年度に行った卒業式当日のアンケート結果では、受けた授業で身に付いた能力 10 項目（４段階評定）に対して８項目で 80％以上が身に付いたと高く評価している。
平成 22 年度の卒業生の就職先に対する訪問を中心とした調査結果では、「積極性・主体性」、「人間関係形成」及び「探究心・向上心」について、「評価できる」及び「やや評価できる」の回答率が高く、いずれも 92％を超えている。「専門的知識・技術を用いた実践力・行動力」についても、78.6％に達している。なお、当該大学では、平成 17 年度開学という状況を踏まえ、現在は卒業生就職先からの意見を蓄積している段階にあると慎重に判断している。
看護学研究科で平成 20 年度に実施した修了生の就職先看護管理者への調査では、「専門性を活かした看護の提供」、「同僚への教育・研究助言」、「看護サービスへの満足度への貢献」、「医師との対等な意見交換」等の項目で高い評価を得ている。また、平成 22 年度に修了生並びに看護管理者を対象に研究科
における教育・研究成果に関するアンケート調査を実施している。修了生においては、情報収集能力、研究能力等の専門分野の能力・技能の修得に役立っているとの回答が多く、看護管理者からも修了生の職場での活躍状況に対する良好な評価が得られている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持している。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新年度のオリエンテーションについては、新入生には３学部合同及び各学部・学科別に、２年次生以上には各学部・学科別に実施している。
オリエンテーションの全体としての構成は、（１）オリエンテーション自体の目的、（２）大学の理念と目的、（３）大学の組織、（４）学部・学科及び大学院研究科の教育目標、（５）単位制、授業回数をはじめとする大学での学修の基本的な仕組み、（６）学生生活と支援、（７）図書館の利用、（８）教養教育、（９）
教職課程のうちの３学部共通部分、（10）キャリア形成、（11）情報公開システムと履修登録、（12）その他
必要な事項にわたっている。
新入生には、学生便覧、時間割等を配付し、全学共通科目及び専門科目の履修登録（ウェブ登録）の方法等を説明している。新入生の学部、学科別オリエンテーションでは、教育目的や教育課程の説明、専門
資格や免許資格取得に係る履修、実習等について履修指導を行っている。
新入生には、学部別に「フレッシュマンセミナー」を実施し、学科教員や上級生による科目内容や履修、学習方法等の助言を行っている。国際政策学部と人間福祉学部は、入学式の次週の２日間にわたって、看護学部は入学式直後の３日間にわたって、必修の授業科目とし、レポートによって採点を行っている。
２年次以降の学生には年度初めに、学年ごとに、クラス担任、チューター教員や教務担当教員が、学年
暦、進路、成績、履修等についてガイダンスを行っている。
また、全学生を対象に前期、後期の履修登録期間に履修相談会を設け、個別の履修相談や指導に当たっている。
平成 22 年度のオリエンテーションやガイダンスについて、各学部学生を対象とした自己評価アンケー
ト結果では、９割以上の学生が、ガイダンスが履修に役立ったと評価し、「フレッシュマンセミナー」の満足度も高い。
看護学研究科では、１年次生に研究指導教員より各専門分野の指導や相談体制の説明を行い、２年次生に対しては、修了要件を確認し、修士論文のガイダンスを実施している。大学院生を対象とした平成 22
年度在学生対象ニーズ調査結果では、１年次生、２年次生ともにオリエンテーションやガイダンスへの評
価は高い。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

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国際政策学部及び人間福祉学部ではクラス担任制を採用している。看護学部では教員数人と各年次 10人ずつの学生とをグループに編成して、チューター制を実施している。各グループには必ず教授、准教授が１人以上チューターとして入り、チューターリーダーがチューター間で決定され、学生厚生委員会委員長に報告される。クラス担任、チューター教員、ゼミ担当教員が、個人面談を実施し、学習相談、助言、支援に当たっている。
学習支援に関して、平成 22 年度の自己評価アンケートにおいて、「学習を進める上で、担任やチュー
ター教員、科目教員からの相談が必要なときに得られたか」という質問では、肯定的な回答が７割を超えている。
全教員が週２コマのオフィスアワーを設け、学生への指導、助言に当たっている。国際政策学部・人間福祉学部では修学・進路の相談・指導・助言を、看護学部では学習相談とその他の助言・支援をそれぞれ行っている。そのほかにも、各学部・学科の特徴を活かして助言・指導をしている。国際政策学部では留学についての個別指導、人間福祉学部では社会福祉士国家試験への指導、看護学部では、国家試験模試受
験の支援とチューター教員との連携指導を実施している。
看護学研究科では、学生の必要に応じた研究科長、研究指導教員、研究指導補助教員による個別支援体制をとっている。これまでに、学生のニーズに応じ、長期履修制度を導入、指導体制を整備した。さらに、
平成 21 年度以降は、研究科長による院生面接を実施し、学生のニーズを把握し、個別対応を行っている。
学生は、クラス担任、ゼミ担当、チューター、週２回のオフィスアワー等を積極的に活用しており、大学院生ともども、教員との関係が近く、様々な個人的課題を解決している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

編入学生や社会人入学生に対して、入学当初に教務担当教員等が既修得単位の認定のほか、個別に履修指導をし、その後、クラス担任、チューター教員等が継続的に助言を行っている。
平成 23 年４月１日現在、編入学生は、国際政策学部 16 人、人間福祉学部 15 人、看護学部 14 人、合計45 人、社会人学生は国際政策学部３人、看護学部 10 人、看護学研究科 28 人、合計 41 人である。
「平成 22
年度編入学生の教育課程オリエンテーション実施報告」、平成 22 年７月 16 日付の「社会人入学生ミーティ
ング会議録」や「編入学生の教育課程オリエンテーション実施報告」等、当該大学のきめ細かい取組を示す記録が残されている。
身体的に特別な配慮が必要な学生については、学生の要望に応じた学習支援を全学的に行っている。
留学生に対しては、クラス担任とゼミ担当教員のほか、学生チューターを配置するとともに、日本語及び日本事情に関する特別授業を行い、学習支援を図っている。
平成 23 年４月１日現在、留学生は国際政策学部に９人が在学している。チューター制は１～３年次生が対象であるため、平成 23 年度の場合、留学生９人に対しチューターは８人となっている。平成 22 年度については、「留学生チューター活動記録」があり、チューターが留学生の学習や生活について丁寧に取り組んでいることが示されている。

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看護学研究科においては、全員が社会人入学生であり、土曜や夜間の授業科目の組み入れ、集中講義形式への変更等、柔軟に対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

飯田キャンパスには、山梨県立大学図書館（県大図書館）に８台、カフェテリアに５台、情報教室に 48
台、ＣＡＬＬ教室に 48 台、就職相談室に８台、合計 117 台のパソコンが配備され、利用されている。このほか、各学科の自習室（４室）、福祉実習室（１室）、ピアノ演習室（６室）を、自主学習のスペースとして授業時以外に学生が利用できる。
池田キャンパスには、山梨県立大学看護図書館（看護図書館）、自習室、談話室があるほか、演習室（７室）、また実習室も自主的学習に利用できる。さらに大学院生には、学年別に、専攻する専門分野ごとに専用の院生室がある。パソコンは、看護図書館に 15 台、情報処理教室に 55 台、学生ホールに５台、進路指導相談室には４台が設置されている。院生室には１人１台ずつのパソコンが設置され、利用されている。
また、学生ニーズに対応し、平成 22 年度からは、図書館でのノートパソコンの貸出が始まり、飯田キャ
ンパスの県大図書館には貸出用パソコンが 27 台、池田キャンパスの看護図書館には、貸出用パソコン 19
台がそれぞれ用意されている。
大学院生を対象として看護学研究科自己評価委員会が作成した『平成 22 年度在学生対象ニーズ調査結果報告書』の「学習支援に関して」の項によれば、院生室の学習環境については、89％の学生が満足しており、情報ネットワークの整備についても 74％の学生が満足と評価し、情報ネットワークは 89％の学生が活用していると回答した。大学院生の院生室の学習環境や情報ネットワークの整備に対する評価は高い。
しかし、全学の自己点検評価委員会が学部学生を対象に実施したアンケート結果は、『平成 22 年度自己評価アンケート調査報告書』によれば「自主学習のスペース」について、十分だと思う学生は「そう思う」と「ややそう思う」を合計して 45.4％であり、「あまりそう思わない」と「そう思わない」を合計すると54.1％となる。また、「コンピュータの利用環境」について満足している学生は「満足している」と「やや満足している」を合計して 43.9％であり、「あまり満足していない」37.3％、「満足していない」は 18.5％に達して、合計で 55.8％となっている。
「自主学習のスペース」や「コンピュータの利用環境」について
は、学部学生の半数以上が満足していなかった。
これを受けて、平成 23 年 10 月にパソコンの全面的なリプレースを行い、学生の満足度も著しく向上している。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

飯田、池田の両キャンパスを合わせて、クラブ・サークル数は、体育系 17、文化系 32、合計 49 である。
自治会活動も活発である。大学案内によれば、飯田キャンパスの自治会は、「学生間の交流が深まるイベントの企画運営、学生の意見・要望を大学へ提言する意見反映活動、各部・サークルとの連絡調整や部費管理を行う部・サークル管理活動」を行っている。池田キャンパス学生自治会は、新入生歓迎会、オープ
ンキャンパスにおける来学者が大学生と交流できるコーナーの運営、学生同士の交流を深める会、総会を通じて学生の意見を大学に伝える活動等を行っている。
学生の課外活動への支援は、全学学生厚生委員会、各キャンパスの学生厚生委員会、学務課（学生・就- 35 -

山梨県立大学職担当）が行っている。施設の使用許可、部室の貸与や用具の貸出を行う一方、教員が顧問として指導や助言を行っている。
優秀な活動を行った個人や団体を学長が表彰する学生表彰制度がある。平成 22 年度には以下の学生あるいは学生団体が表彰されている。行政や商工会議所を始め、多くの団体及び市民と協働し、甲府市中心街活性化のために尽力した国際政策学部総合政策学科の学生。当該大学を中心に県内の大学生、高校生 60人で組織し、福祉施設や小学校、商店街、ＮＰＯ等と協働して環境改善活動や意識啓発を活発に行った山梨エコユースフォーラム。ラテンダンス・サークル「クルブ・ソシアル・ラティーノ」を設立した国際政
策学部国際コミュニケーション学科の学生。ヘルスプロモーションクラブ部長としてデートＤＶ防止プロ
グラムのロールモデルを開発した看護学部看護学科の学生である。
さらに、当該大学の地域研究交流センターに学生優秀地域プロジェクトが開設されている。学生又は学生団体が地域において実施する事業で、地域及び大学に対して優れた貢献をしたと認められた場合、上記
プロジェクトとして認定証を授与し、学内外に広く公表し、活動を支援している。平成 22 年度には、外国人の日本語学習を支援する託児ボランテイアのプロジェクトを推進した子どもボランティアサークル等６
つのプロジェクトが学生優秀地域プロジェクトに認定されている。
なお、平成 23 年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動を始めようとする学生に対し、学生有志団体「震災ボランティア県大生の会」の設置を指導し、顧問教員を通じて学生の現地活動の把握と安全確保等を図っている。５月 18 日夜～20 日に国際政策学部国際コミュニケーション学科と看護学部学生６人が気仙沼で、５月 17 日夜～18 日に国際政策学部国際コミュニケーション学科の学生２人が宮城県でボランティア活動を行ったが、それらはこのような大学の支援に依拠して実現している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズ把握と相談・助言は、健康については、飯田・池田両キャンパスに開設した保健センターが担当している。生活については学生厚生委員会が担当している。進路については、
飯田キャンパスではキャリアサポートセンター、池田キャンパスでは就職相談室が担当している。各種ハラスメント等については全学人権委員会が担当している。
両キャンパスの保健センターは、年１回の定期健康診断及び学生との個別対応を通じてニーズ把握を行っている。各保健センターには保健師が１人ずつ常駐し、身体と精神面との相談を行っている。メンタ
ルヘルスについては、心理相談員を雇用し、週に１回、学生メンタルヘルス相談を実施し、必要に応じて精神科医による精神医学的相談を行っている。平成 22 年度の全学の学生メンタルヘルス相談は、飯田キャンパス及び池田キャンパスで年間 40 日、１回 50 分ずつをかけ、心理相談員をカウンセラーとして実施されている。その延べ実施数は、国際政策学部 68 人、人間福祉学部 49 人、看護学部 69 人、合計 186 人に及んでいる。
学生厚生委員会は、飯田キャンパスではクラス担任やゼミ担当教員と、池田キャンパスでは複数のチューター教員と連携を取りながら、個別に学生の生活上のニーズを把握し、相談を行っている。
飯田キャンパスではキャリアサポートセンターが、池田キャンパスでは就職相談室が学生のニーズを個別に把握し、それに応じて個別に指導・助言を行っている。キャリアサポートセンターは、キャリア形成及び就職に関する支援についての企画・立案・実施を業務としており、飯田キャンパスで就職ガイダンス、
インターンシップ、各種就職支援講座を実施している。池田キャンパスでは、４年間で５回の進路ガイダ- 36 -

山梨県立大学

ンスを行い、１年次から進路と人生設計を考えるキャリア教育を行っている。なお、キャリアサポートセ
ンターの業務を円滑に行うため、各学部選出の委員で構成されるキャリアサポートセンター運営委員会が組織されている。
全学人権委員会は、学生の身近に多様な相談窓口を設置し、ニーズ把握に努めている。各学部２人、合計６人の相談員、各学部２人、合計６人の人権委員が置かれ、投書箱が設けられ、保健センター、学生厚
生委員会、国際政策学部・人間福祉学部のクラス担任やゼミ担当教員、看護学部のチューター等も窓口となっている。学生対象の人権アンケート調査を年に１回行っている。相談後の対応方法としては、相談マ
ニュアルが作成されている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生に対し、学生厚生委員会、学務課、担当教員、クラス担任、留学生チューター（学生ボランティ
ア）が連携して支援を行っている。特に留学生チューターは、勉学や生活に関する相談に日常的に対応している。
編入学生や社会人学生、及び身体に特別な配慮を要する学生については、学生厚生委員会と連携しつつ、クラス担任やゼミ担当教員が相談に応じ、助言等を行っている。また、必要に応じて学部教授会、学科会
議で、支援の方策について検討している。看護学部では、社会人入学生に対し、教務委員会が懇談会を実施し、要望を聴取し、その実現に努めている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構、山梨県修学資金（看護職と介護福祉職希望者対象）、地方公共団体の奨学金、民間の奨学団体の奨学金等、大学を経由して申請する奨学金は、学務課が学生に掲示等で周知を図り、説明会等を行うなど出願手続きを支援している。平成 23 年度の在学者で、日本学生支援機構の奨学金を受給している者は学部 545 人、大学院１人、山梨県介護福祉等修学資金の貸付を得ている者は学部３人、山梨県看護職員修学資金の貸付を得ている者は学部 79 人、大学院１人、赤尾育英奨学金（２年間給付）を得ている
者は学部３人である。
平成 22 年度後期から、入学料授業料減免の制度を導入し、経済面での支援を行っている。平成 22 年度
においては申請者のうち 64％に授業料が減免されている。
また、東日本大震災の被災学生には、今年度、特別に授業料減免（全学免除 15 人、半額免除２人）等
による支援を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 23 年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボランティア活動を始めようとする学生に対- 37 -

山梨県立大学し、早期に適切な指導・支援を行った。

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山梨県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、飯田、池田の２つの主要なキャンパスを有し、その校地面積は飯田キャンパス 14,141 ㎡、
池田キャンパス 20,972 ㎡、運動場用地 17,875 ㎡である。また、各キャンパスの校舎等の施設面積は、計31,722 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。なお、耐震補強が必要な建物はすべて耐震化工事が完了している。
講義室、研究室、図書館及び運動場をはじめ教育研究に必要な施設は、以下のように整備されている。
各学部、学科の教育目的に応じて多面的な教育方法を採用し、また多くの免許、資格課程を設置しており、これに対応して演習室、実習室、実験室、特別の教育目的をもつ教室等を配置している。
飯田キャンパスには、講義室 12、大講義室１、演習室８、介護実習室、被服実習室、入浴実習室、調理実習室、福祉実習室、絵画実習室、保育学実習室、造形実習室、環境科学実験室、音楽室、ＣＡＬＬ教室（語学学習室）、ＬＬ教室、情報演習室等が置かれている。
池田キャンパスには、講義室 16、演習室 10、助産実習室、調理実習室、汚物処理実習室、入浴実習室
等実習室 17 室、第一実験室、感染看護実験室、人間工学実験室、行動生理実験室、地域保健実験室、ＬＬ
教室、情報処理教室等が置かれている。
講義室等施設活用状況の目安としての使用率は、飯田、池田の両キャンパスともに 50％を超えている。
使用率が低く、40％を下回っている施設は、小規模演習室等であり、統計に含まれない個人指導（チューター指導等）に使用されている。
施設、設備の整備については、「施設、設備整備計画」を策定し、計画的に取り組んでいる。平成 22 年
度には、飯田キャンパスと池田キャンパスの体育館耐震補強工事が施工され、また、池田キャンパスでは３号館及び４号館のトイレを改修している。
バリアフリー化について、飯田キャンパスではＡ館、Ｂ館及びＣ館の２階を回廊で繋ぎ、Ａ館、Ｂ館にエレベータを設置するとともに、建物の主な入口にはスロープを設置し、階段や廊下には手すりを設けている。多目的トイレは、Ａ館、Ｂ館の各フロアに設置されている。池田キャンパスでは、平成 22 年度に４号館にエレベータを設置し、バリアフリーに配慮している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。

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山梨県立大学

８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

現在、飯田キャンパス内、池田キャンパス内、及びキャンパス間において学内ネットワークが構築されている。ピアノ演習室等のネットワークの利用が想定されない教室を除いて、すべての教室で有線と無線のＬＡＮが整備され、無線ＬＡＮへは全学的な認証システムを介して学内のどこからでも利用できる。また、学外（自宅）からの利用手段も提供している。
インターネット（ＳＩＮＥＴ）への接続は十分な帯域が確保されており、学生の利用量に対して充分な
ネットワーク環境が整備できている。
多数のパソコンを１室に集中して利用する教室は、飯田キャンパスでは、48 台を備えた情報教室と同じ
く 48 台を備えたＣＡＬＬ教室、池田キャンパスでは 55 台を備えた情報処理教室である。これらのパソコ
ンは、ネットワークを経由して学外から起動イメージを配布するという斬新な設計によって、情報環境支
援職員を確保できていない状況に対応している。
情報委員会が算出した学内パソコンの利用状況によれば、利用者数は、平成 21 年度で 55,608 人、平成22 年度で 38,457 人、１日平均利用人数は、平成 21 年度で 152.4 人、平成 22 年度で 105.4 人である。学生のパソコン利用支援のために、ヘルプデスクが設置されており、学生の相談件数は前期、後期の最初に集中している。
セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを定めている。情報セキュリティポリシーは
必要事項を詳細に定めて情報管理
情報セキュリテイ基本方針と情報セキュリテイ対策基準とから構成され、の徹底を図っている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

各施設・設備の利用については、各施設等で運用方針等を定め、学生便覧等に掲載するなどにより周知を図っている。学生便覧では、まず「諸施設の利用」の項で、①教室・実習室等、②体育施設（体育館・テニスコート・運動場）、③情報処理室、④学生ホール（カフェテリア）、⑤購買、⑥大学院棟（池田キャンパス）の利用方法を説明している。続いて、保健センターについて、学生メンタルヘルス相談とともに、利用の基本事項を説明している。図書館及び情報ネットワークサービスについては、それぞれ独立した章を設け詳細に説明を行い、周知を図っている。
図書館については、図書館規程、図書館利用要項で運用方針を定め、学生便覧のみでなく、大学ウェブ
サイトに利用案内を掲載するとともに、「図書館利用案内」を作成・配布して、学内外に周知を図っている。
また、飯田キャンパスの県大図書館では入学時オリエンテーションで、池田キャンパスの看護図書館では「フレッシュマンセミナー」において利用ガイダンスを実施している。
地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター及び看護実践開発研究センターの運用方針等は、大学ウェブサイトに掲載され、教職員及び学生をはじめ一般県民にも広く周知されている。
教室、実習室等の利用等広く学生に周知されるべきものについては、学生便覧のみでなく、入学時のオリエンテーションにおいても説明している。
当該大学施設の利用について大学ウェブサイトで周知され、一般にも開放しており、大学の地域貢献に寄与している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。

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山梨県立大学

８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

飯田キャンパスに県大図書館、池田キャンパスに看護図書館が設置されている。
県大図書館は、総面積 1,187 ㎡、座席数 126 席、１年間の図書の受入冊数は約 1,800 冊であり、平成 23
年３月 31 日現在、図書 113,216 冊、学術雑誌 420 種、視聴覚資料 2,305 点を所蔵するほか、ＣｉＮｉｉ、医中誌等のオンラインデータベースを導入している。
看護図書館は、総面積 1,043 ㎡、座席数 122 席、１年間の図書の受入冊数約 1,800 冊であり、図書 75,842冊を有し、看護学部・看護学研究科の教育に利用できる看護学関係の図書及び学術雑誌を整備している。
学術雑誌 1,472 種、視聴覚資料 2,073 点のほか、
97 種の電子ジャーナルや医中誌等のオンラインデータベースを導入している。
平成 23 年３月 31 日現在、県大図書館と看護図書館の両図書館合計の蔵書冊数は 189,058 冊である。蔵
書の状況としては、５年前の平成 18 年度時点（161,936 冊）と比較して、約 27,000 冊の増加となっている。
過去５年間の利用状況は明らかに増加傾向にある。入館者数は、平成 19、20 年度に減少したものの、
平成 22 年度は平成 18 年度に比べ、約 28,000 人増加して 120,362 人である。調査・相談件数も、平成 19、
20 年度に減少したものの、平成 22 年度は平成 18 年度に比べ、約 700 件増加して 2,765 件である。貸出件数は、平成 19 年度に微減したものの、平成 22 年度は平成 18 年度に比べ、1,800 件以上増加して 11,343件である。また、貸出冊数は、ほぼ毎年着実に増加し、平成 22 年度は 22,614 冊で、平成 18 年度の 17,405冊に比べ、5,209 冊の増加となっている。
図書等の整備は、県大図書館及び看護図書館それぞれの蔵書整備方針に基づき、教育研究上で必要な学術資料を収集、整備している。
開館時間は、県大図書館は、月曜日から金曜日までは９時から 19 時まで、看護図書館は、平成 23 年１月から試行的に、月曜日から金曜日までは９時から 22 時 30 分まで、土曜日は 17 時までとなっている。
両図書館では、平成 22 年度より、図書館の活性化と業務補助を担う学生が図書館スタッフとして運営に参加するライブラリースタッフ制度を導入し、学生は、カウンターでのサービス業務補助とともに、展
示コーナーの設置、イベントの実施等の図書館活性化活動に参加している。平成 22 年度は 22 人の学生が活動している。
平成 22 年度においては、平成 22 年度国立情報学研究所「最先端学術情報基盤（ＣＳＩ）構築推進委託事業」に採択され、「学術機関リポジトリ」の構築を進めている。
平成 21 年度利用者アンケート調査によれば、グループでの学習スペースや休憩スペースに対する要望があったため、看護図書館入口に休憩のための机と椅子を設置している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生が図書館スタッフとして運営に参加するライブラリースタッフ制度を導入し、学生が、カウンターでのサービス業務補助とともに、展示コーナーの設置、イベントの実施等の図書館活性化活動に- 41 -

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参加している。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

文書管理規程により、文書管理者、分類基準、及び保存期間を含む法人文書の整理保存の在り方が定められ、文書が管理されている。
教育活動の実態を示す学籍、授業、卒業、学位授与等のデータは、事務局学務課が管理する「情報公開システム」と称する学事システムに電子的に蓄積、管理され、学生の出席状況、試験答案等については科
目担当教員が保管し、その保管については内規を定め、成績異議申立て等に的確に対応できる体制を整えている。
また、山梨県立大学ＣＭＳ（授業運営システム）内に学内専用の教職員ポータルを設置し、各学部教授
会、研究科教授会、委員会等の議事録、各教員の教育情報を共有できる取組を進めている。
学生による授業評価アンケート結果は、全学ＦＤ委員会が所管して実施し、結果を報告書にまとめ、データを蓄積している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学自己点検評価委員会は、理事長（学長）に直属する大学評価本部の下に、全学ＦＤ委員会とともに置かれている。全学自己点検評価委員会は、毎年度、学生、教職員等を対象とする自己評価アンケートを実施し、自己評価アンケート調査報告書を取りまとめるとともに、学生、教職員等の改善要求の解決に取り組み、教職員に対し、解決事項の報告と未解決事項への取組を求める。
全学自己点検評価委員会のこうした働きかけを受け、各学部、研究科においては、各学部教授会、学科
会議、研究科教授会を通して教職員の意見を聴取し、学部教育の改善に反映させている。平成 22 年度自己評価アンケート結果において、全教職員の 45.8％が「大学運営に意見を反映させる仕組みがある」と回答し、48.3％が「学部運営に関する個人の意見を会議等で出せている」と回答している。大学評価本部の下に全学自己点検評価委員会とともに置かれている全学ＦＤ委員会は、
平成 22 年度では、新任教職員研修会、及び全学ＦＤ研修会参加者から意見聴取を行っている。
国際政策学部、人間福祉学部では、学生自治会の代表者との懇談会を不定期に実施している。平成 22
年度には、この懇談会を踏まえて、国際政策学部では、教職科目の卒業要件化の検討、留学支援の充実、
自主ゼミのリスト化と掲示等を学部側から回答している。人間福祉学部福祉コミュニティ学科では、実習- 43 -

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巡回時の指導方法について改善を図り、人間形成学科では、学生主体の実習報告会を開催している。看護学研究科では、平成 22 年９月に研究科長による院生面接を実施し、『在学生ニーズ調査結果報告書』として取りまとめて教授会で報告している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

人間福祉学部では、実習巡回時や実習報告会で実習先関係者の意見を聴取している。平成 22 年 12 月１日には、同学部人間形成学科主催で、幼稚園・保育所実習報告会が開催され、学長と人間形成学科３年次
生の挨拶の後、学生の報告、分科会別ディスカッションが行われ、学外から参加した実習園の教諭５人が学生と意見交換を行い、会終了後、当該教諭と人間形成学科教員との懇談会が開かれている。
看護学部では、平成 22 年９月３日、看護学実習に関するワークショップを開催し、実習施設の看護職
員と看護学部教員が看護学臨地実習におけるカンファレンスの在り方等の課題について自由に話し合い、
課題解決の手立てについて検討している。
看護学研究科では、平成 22 年 12 月に、修了生の就職先である職場管理者 14 人に、修了生の活動状況について６項目の質問をするとともに、看護学研究科の教育の質の向上及び修士課程や博士課程の在り方についての意見を聴取している。
国際政策、人間福祉及び看護の３学部では、毎年度、県内高等学校対象の入試制度説明会を実施しており、平成 22 年度においても、３学部の教員が県内高等学校 37 校を訪問し、高等学校側に対し、大学説明をするとともに、高大連携の在り方等について意見交換し、高等学校側の様々な要望を聴取している。
山梨県立大学は、平成 22 年４月から公立大学法人となったため、山梨県公立大学法人評価委員会の委員から意見を個別に聴取する機会があり、キャリア形成、留学、海外研修の推進等についての意見を得ている。また、公立大学法人の監事から東南アジアに向けての国際的視点での教育を望む意見があった。これらの意見は中期計画、年度計画に反映され、また、留学、海外研修については、海外の大学との学生交
換交流事業が進む契機となるなどの成果を得ている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

全学ＦＤ委員会は、教員の教育活動について、前期と後期の２回、学生の授業評価アンケートを実施し、その結果をＦＤ活動報告書や大学ウェブサイトの「学生による授業評価」により公表している。
全学ＦＤ委員会は、学生の授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、各教員は、授業評
価結果に基づいて授業内容、教材、教授技術等の改善に取り組み、学生授業評価による科目別自己評価用紙によって改善点等を「ふりかえり」として提出する。
各学部長等は、評価結果及び所属教員の「ふりかえり」の内容について総括を行い、今後取り組むべき改善点等をまとめ、教授会に報告し、ＦＤ活動報告書に掲載するとともに、所期の評定に到達しない科目の担当教員に対しては授業改善についての意見交換の機会を設けている。学生の授業評価アンケートの活用についての以上のシステムは、全学ＦＤ委員会の作成した授業評価アンケートの活用手順に明記されている。

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授業改善の典型事例を全学の教員が共有するため、『学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集』を公表している。平成 23 年５月に全学ＦＤ委員会が発行した『学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集』第２号では、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部教員がそれぞれ６人、教養教育科目担当教員が６人、教職科目担当教員２人（うち１人分は計４人のオムニバス）、合計 26 人の教員の事例報告が収録されている。各教員はまずＡ４版１頁に、科目の目的、授業内容、教育方法、評価方法、必携図書、参考図書を整理し、続いてＡ４版１頁に「計画・実行状況」、学生による授業評価を踏まえた「授業状況の把握」及び「今後の改善点」をそれぞれまとめており、最後に全学ＦＤ評価委員会の事例集掲載の「選定理由」が記されている。
各学部ＦＤ委員会により、教員相互の授業参観、参観後の相互ディスカッション、参観記録の提出が行われ、授業内容等の改善に活かされている。
全学ＦＤ委員会は、これら一連の過程をふまえて全体総括を公表している。例えば、平成 22 年度後期については、「2010 年後期・学生授業評価結果及び教員自己評価に対する全体総括」と題され、学生授業
評価結果・教員自己評価の総括、今後取り組むべき改善点、教育環境・施設備等に関する改善の要望等について、委員会の見解が提示されている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学ＦＤ委員会は、理事長（学長）に直属する大学評価本部の下に、全学自己点検評価委員会とともに置かれている。全学ＦＤ委員会及び各学部、研究科のＦＤ委員会が所管して、ファカルティ・ディベロプ
メント（以下「ＦＤ」という。）活動を実施している。
学生による授業評価アンケート調査は、全学ＦＤ委員会が所管して実施し、結果を報告書に取りまとめている。各担当教員は科目別自己評価用紙（ふりかえり）を記入し、自らの授業の改善に反映させている。
また、アンケート結果及び各担当教員の自己評価（ふりかえり）を学部長、研究科長、教養教育部会長、教職課程部会長が総括、改善の方針の検討を行い、公表し、これを教授会等で共有し、具体的な取組を組織的に進めている。さらに、学部長は所期の評定に到達しない科目の教員と意見交換を行い、改善事例については事例集として学内に公表している。
全学ＦＤ研修会を毎年１回開催し、全教職員の７割を超える多数が出席している。平成 22 年度は、平成 23 年２月 10 日に、「学生による授業評価アンケートのねらい・考え方」と題して開催され、83 人（全教員の 72％）が参加した。当該の全学ＦＤ研修会については、読みやすくかつ詳細なＡ４版 11 頁にわたる『全学ＦＤ研修会実施報告書』が作成されており、参加者の事後アンケート集計結果も報告されるとともに、「研修会のねらいの達成状況」、「ＦＤ共同体の形成・機能の機会としての意義」からなる「評価と課題」が提示されている。
教養教育部会は、ＦＤ委員会との連携により、ＦＤ研修会を実施しており、平成 22 年度には、教養教育担当専任教員ＦＤ研修会として、「フレッシュマンセミナー」を除く全学共通科目担当専任教員のＦＤ研修会を開催した。
各学部においては、教員相互の授業参観と意見交換を行い、授業改善に役立てている。例えば、国際政策学部では、平成 22 年度、総合政策学科で、10 科目の授業について、10 人の教員が参観し、国際コミュ
ニケーション学科では、15 科目の授業について、15 人の教員が参観している。参観を希望する教員は、希- 45 -

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望する授業科目を選択し、担当教員の理解を得た上で参観し、授業終了後担当教員と意見交換を行い、「相互授業参観報告書」を作成し、担当教員と学科ＦＤ委員にそれぞれ一部ずつ提出する。
授業参観以外にも多様なＦＤ活動が展開されている。看護学部と看護研究科では、平成 14 年度から毎
年１度、シンポジウム、報告会、プレゼンテーション、講演等の形態で同学部ＦＤ研修会を開催してきたが、平成 22 年度は、「専門看護師（ＣＮＳ）ならびに認定看護管理者の資格取得に向けて－職場・大学の支援のあり方について考える－」と題する講演会を開催し、研究科長、教授、大学院修了生、県内のＣＮＳ各１人がそれぞれ講演を行っている。60 人が参加し、学部内４人の教員の報告が行われた「タイアップ
科目の現状と課題について」には、51 人が参加している。ほかに、ワークショップ、教材づくり等の活動も展開している。
平成 22 年度には、また、全学教育委員会・全学ＦＤ委員会の主催による「ＧＰＡ制度の考え方とその実際－教育効果を高めるために－」と題する学習会が、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部でそれぞれ開催されている。関連して、国際政策学部では、学部ＦＤ委員会の主催で独自に研修会「ＧＰＡはどのように使われているか－実施事例と課題－」を実施している。
全学の情報委員会は、全学、看護学部、人間福祉学部人間形成学科でインターネットで授業用のウェブサイトを作成するためのソフトとしての Moodle の講習会を開いている。さらに、全学ＦＤ委員会は図書館と共催で「大学における機関リポジトリの現状と課題－ひとりひとりにとってのメリットを中心に－」と題し、千葉大学の教員を招いて学習会を行っている。
なお、平成 22 年３月 17～18 日、看護学部ＦＤ委員会は、京都大学高等教育研究開発推進センター主催の「大学教育研究フォーラム」に教員を派遣し、２つの部会で「授業評価結果に基づくＦＤ活動事例－学生による授業評価結果に対する教員自己評価の質的分析－」という表題で、同学部の活動成果を発表している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

実習における教育支援者、教育補助者の資質向上を図る取組は、看護学部と人間福祉学部で行われている。
看護学部の実習における教育支援者、教育補助者に対しては、学内研修のほか、看護学実習に関するワー
クショップを開催している。平成 22 年度のワークショップのねらいは、看護学部教員及び実習施設の看護
職員が看護学実習の課題について、自由に話し合い、報告し合って、問題解決の手立てを考え、今後の実習指導に役立てることにあり、「学生の主体的学びを促進する看護学臨地実習におけるカンファレンスのあり方」をテーマとして行われ、看護学部教員 41 人、及び実習施設職員 27 人が参加している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 22 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 7,871,074 千円、流動資産 302,585 千円であり、資産合計 8,173,659 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 953,389 千円、流動負債 234,907 千円であり、負債合計 1,188,297 千円である。これらの負債は、長期リース債務を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である山梨県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 22 年度から１年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長（学長兼務）が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
また、これら収支計画を踏まえて、予算編成方針に基づき、各学部長、研究科長及びセンター長等からのヒアリングを行い、年度計画予算案を取りまとめ、経営審議会の審議を経て役員会で決定するとともに教育研究審議会に報告し、当該大学の教職員に明示されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

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10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 22 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,709,085 千円、経常収益
1,801,122 千円、経常利益 92,037 千円、当期総利益は 92,037 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 92,037 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、大学の目的を達成するための教育研究活動予算については、予算編成方針に基づき、各学部長、研究科長及びセンター長等からのヒアリングを行い、中期計画を実現させるための年度計画予算案を取りまとめ、経営審議会の審議を経て役員会で決定し、適切な資源配分を行っている。
なお、平成 22 年度の研究費の配分については、法人化を契機に学長のリーダーシップの下、「学長プロ
ジェクト」を創設し、学内公募により研究を推進している。
また、施設・設備に対する予算配分については、「施設・設備整備計画」等に基づき、年度ごとに必要な予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について山梨県知事の承認を受けた後、ウェブサイトを通じて公告し、事務所に備え閲覧できるようにするとともにウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、平成 21 年度までは、山梨県監査委員による監査、監査委員事務局
による監査が実施され、その結果が、県議会で審議されるとともに、山梨県公報により公表されている。
平成 22 年度の法人化後については、監事の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を行っている。
内部監査については、独立性を有する監査室が内部監査規程に基づき、実施している。
また、監事及び監査室は、綿密な連携を図り、年度の監査計画を策定し、監査を実施している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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山梨県立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、理事長（学長）、副理事長（事務局長）、理事４人（常勤２人、非常勤２人）からなる役員会を置いている。
経営に関する重要事項を審議する経営審議会、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を置いている。
さらに、理事を本部長とする教育本部、入試本部及び広報本部、事務局長を本部長とする労働安全衛生本部を設けている。
事務組織として事務局を置いている。事務局には、事務局長、事務局次長を置き、総務課、経営企画課、学務課、キャリアサポート課、保健課、図書課を設け、さらに池田キャンパスに池田事務室を置いている。
事務職員は 48 人が在籍し、うち常勤職員は 21 人、有期雇用職員は 27 人である。常勤職員のうち 18 人は山梨県からの派遣職員である。
危機管理については、危機管理規程及び防災規程に基づいて防災対策マニュアルが整備され、学長を本部長とする災害対策本部を設けるなど行動計画を明確化している。インフルエンザ等疾病が蔓延した際の対応等についても、同マニュアルを準用して対応することとしている。
研究活動上の不正行為への対応防止等に関する規程等を制定するとともに、公的研究費の運営、管理体制を定め不正防止に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長、副理事長、理事等による役員打合せ会を置き、また、学長、常勤理事、各学部長及び研究科長による理事・学部長等連絡会を開催し、学長のリーダーシップの下に効果的な意思決定ができるよう運営されている。
学長の迅速な意思決定への支援のための組織として、各理事等の下に教育、入試及び広報の３つの本部を置き、事務局長を本部長とする労働安全衛生本部を置いている。重要課題や懸案事項等の調査、分析を- 49 -

山梨県立大学行うために経営企画課を設けている。
教育研究審議会で教育研究に関する重要事項を審議するに際しては、各学部の教授会で十分な議論を行い、学部の意見を反映している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

毎年度実施され、公表されている自己評価アンケート調査報告書は、大学の構成員（教職員及び学生）、
その他学外関係者のニーズ把握を中心的目標とする構成になっている。すなわち、全学自己点検評価委員会が公表した『平成 22 年度自己評価アンケート調査報告書』は、冒頭の概要及び末尾の課題・まとめを除
く各章に学生自己評価アンケート調査、教職員自己評価アンケート調査、保護者アンケート調査、同窓会
アンケート調査及び卒業生就職先調査結果を配し、構成員とステークホルダーのニーズ把握を可能にしている。
教職員のニーズは、全学自己点検評価委員会が実施する自己評価アンケート調査のほか、教育研究審議会等において構成員の意見を管理運営に反映するよう努めている。また、経営審議会の学外委員の意見も管理運営に反映されている。
学生のニーズは、自己評価アンケートのほか、オフィスアワー、学生厚生委員会や各学部等が実施する学生との懇談会により把握され、教育研究審議会等を通じて管理運営に反映されている。クラブ、サーク
ル等の意見は、これらを統括する学生自治会からの大学への提案や要求を通じて、大学運営に反映されている。
経営審議会の学外委員からは意見聴取の方法により、同窓会会員、学生の保護者、卒業生及び卒業生の就職先のニーズは自己評価アンケート調査により、また、地域住民との話し合いや観点９－１－③で記した３学部の教員の高等学校訪問により、学外関係者のニーズ把握に努め、管理運営に反映している。平成22 年度においては、学生のニーズが高かったパソコンの増設、図書館開館時間の延長等を実施している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

定款に基づき２人（非常勤：弁護士、税理士）の監事を置いている。監事は、監事監査規程に基づく監査計画に沿って、法人の業務及び会計について監査を行っている。
監事は、定款により、役員会に出席して意見を述べることが可能であり、必要な助言、指導を行って大学運営において適切な役割を果たしている。
内部監査を円滑かつ効果的に推進するため、監事の下に監査室を設けている。
平成 22 年 12 月に中間監査が、平成 23 年５月に決算監査が行われ、監査結果報告書が提出されている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

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山梨県立大学

組織運営や大学マネジメント関係等大学職員として必要な能力の養成については、職員研修基本方針を定めてその向上に努めている。
平成 22 年度には、当該大学主催の２件及び学外の公的機関・団体が主催した 23 件、合計 25 件の研修に参加している。このうち、職員全般に関わるものが３件で、当該大学主催の新任職員研修、管理運営に関わる職員を対象とし、当該大学と山梨大学との連携によるマネジメント力向上研修、文部科学省主催による大学マネジメント改革総合大会研修である。さらにハラスメント防止研修等の意識啓発関係５件、公立大学法人会計セミナー等の実務関係５件、全国学生指導担当教職員研修会など業務向上に関わるもの９件、簿記会計、キャリアデザイン及び男女共同参画推進等、県の実務関係３件となっている。
学外の公的機関・団体としては、既に挙げた文部科学省をはじめ、文化庁、山梨県、日本学生支援機構、
国立情報学研究所、公立大学協会、日本能率協会、日本人事行政研究所、日本経営者協会その他合計 14にわたっている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

平成 22 年４月に定められた中期目標の「はじめに」では、基本的な目標Ⅲとして「自主・自律的な大学運営の推進」を掲げ、「理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。
」としている。
これに基づいて、法人の管理運営の基本に関わる基本規則、役員規程、理事規程、役員会規程、経営審
議会規程、教育研究審議会規程、理事長選考会議規程、監事監査規程、内部監査規程、法人の中心的活動に関わる教育本部規程、入試本部規程、広報本部規程、大学評価本部規程、労働安全衛生本部規程、将来構想検討委員会設置規程、教職員安全衛生管理規程、事務局に関する規程、図書館規程、地域研究交流センター運営規程、保健センター運営規程、キャリアサポートセンター運営規程、教員選考規程、学部長選
考規程、大学院研究科長選考規程、図書館長選考規程、地域研究交流センター長選考規程、保健センター長選考規程、キャリアアポートセンター長選考規程、学科長選考規程、職員選考規程が設けられており、ほかに関連する 16 の規程がある。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

理念・目的は、大学ウェブサイトの大学案内の項に設けられている大学概要の欄に明示されており、続く大学憲章においても簡潔かつ平易に整理されている。また、大学案内の項には、中期目標・中期計画が掲げられ、理念・目的に基づく活動計画が詳細に展開されている。
活動状況は、大学ウェブサイトの「News＆Topics」イベント情報で公表している。
役員会等主要会議の議事録、学部、学科、大学院の状況、就職支援に関する情報等は大学ウェブサイト

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山梨県立大学で公表されている。
各学部、研究科議事録、委員会議事録、各教員の教育情報は、大学ウェブサイトの教職員ポータル（学内専用）等で蓄積、活用されている。
『図書館年報』、『地域研究交流センター報告書』等により必要な情報を公表、蓄積するとともに、各学部紀要において、教員の研究、教員の彙報を公表している。
教員の研究成果等の情報は、大学ウェブサイト上の「教員プロフィール」で公表、蓄積している。さらに、目下、研究成果物を収集、登録、蓄積、発信するため「学術機関リポジトリ」の構築を進めている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

学長は、平成 21 年度に、平成 20 年度の試行的自己点検評価の状況を踏まえ、自己点検評価の体制と方針を明確に打ち出して本格的組織的に自己点検評価を実施し、平成 22 年度に、その結果を平成 21 年度の『自己点検評価報告書』として大学ウェブサイト等で公表・発信した。その後、平成 22 年６月 30 日、理事長（学長）を委員長とする全学自己点検評価委員会は「認証評価のための自己点検評価の実施方針について」を決定し、この方針に従い、平成 23 年度に大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審するため、
平成17 年４月から平成23 年３月までを視野に入れつつ、
平成22 年度の自己点検評価を推進した。
その成果の一端は、全学自己点検評価委員会から『平成 22 年度自己評価アンケート調査報告書』として、
平成 23 年６月 23 日付で大学ウェブサイトに公表されている。自己点検評価の全体は、平成 23 年６月、
「大
学機関別認証評価 自己評価書」として、大学評価・学位授与機構に提出している。
平成 23 年度には、法人化して最初の法人評価が山梨県公立大学法人評価委員会によって実施されているが、そのための平成 22 年度業務実績報告については、役員会の下に年度計画履行評価委員会を設けて、検証を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 23 年度には、年度計画履行評価委員会が作成した業務実績報告書により、山梨県公立大学法人評
価委員会から平成 22 年度業務実績評価を受け、評価結果が公表されており、また、大学評価・学位授与機
構の大学機関別認証評価を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 23 年３月 22 日、全学自己点検評価委員会は、大学ウェブサイトにおいて、一方では教職員に対して５つの項目の改善結果を、他方では学生に対して４つの項目の改善結果を「平成 21 年度自己評価アンケート結果に関する改善への取り組みについて」と題してそれぞれ報告している。例えば、「学生のみなさんへ」と書き起こした学生への報告文で言及されている４つの項目の改善結果とは以下のとおりである。

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山梨県立大学

第一は、大学の目的の周知を図るため、学部教授会、オリエンテーションで努力し、学生とともに大学憲章を制定したこと、第二は、県大図書館（飯田キャンパス）に 27 台、看護図書館（池田キャンパス）に
29 台の貸し出し用ノート型パソコンを配置したこと、第三は、タイの１大学、イギリスの２大学と国際交流協定を結んだこと、第四は保護者に対して大学の教育活動に関する情報を提供するようにしたことである。
認証評価機関による認証評価をはじめとする第三者・学外者による評価の結果は、全学自己点検評価委
員会から、各部局、委員会にフィードバックし、管理運営の改善のための取組を行うこととなっている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善の取組が進んでいると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学の理念や目的、教育研究をはじめとする活動状況、教員の研究成果等については、大学ウェブサイ
トに公表している。平成 23 年度から義務化された教育情報の公表については、大学ウェブサイト上の「教育情報の公開」に掲載されている。
地域研究交流センター等の活動状況は、ニューズレターや年報、プロジェクト研究及び共同研究報告書を発行し公表するとともに、研究報告会等により、研究活動の情報を社会に発信している。図書館では、各学部紀要の論文を搭載した学術機関リポジトリの構築を進めている。
広報活動は、広報本部を中心に活動し、平成 22 年度は７月 16 日に、学長記者会見を実施し、学長から中期計画を発表して詳細が報道され、また、５月 30 日の山梨日日新聞で、公立大学法人化記念フォーラム
における学長と県知事との対談が大きく伝えられるなど、大学情報を適切に提供している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 構成員及び学外関係者からのニーズを把握し、学長のリーダーシップの下、効果的に意思決定ができる管理運営組織となっている。
○ 学生、教職員、保護者、同窓会及び卒業生就職先の５つの層を対象とするアンケート調査により、構成員とステークホルダーのニーズを幅広く把握し、その結果を様々な改善につなげている。

- 53 -

山梨県立大学＜参考＞- 55 -

山梨県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

践的な担い手や指導的な人材の育成、地域連携を重（１）大学名山梨県立大学視し、かつ地域が抱える諸課題への対応や地域貢献（２）所在地山梨県甲府市の実現を目指し教育研究活動を推進している。

（３）学部等の構成

また、本学は富士箱根伊豆・南アルプス・秩父多

学部：国際政策学部、人間福祉学部、看護学部

摩甲斐国立公園、八ヶ岳中信高原国定公園の中央に研究科：看護学研究科

位置していることから、山紫水明の自然環境のすべ

関連施設：てをキャンパスと考え、大自然の中に身を置いて古(学部附属施設)

今東西の知を学び、それを現実の社会に適用するた

看護学部附属看護実践開発研究センター

めの実践力を養っている。

(学内共同教育研究施設)

本学は３学部１研究科からなる、収容定員1,110

図書館(県立大学図書館、県立大学看護図書館)

人という小規模大学であることから、その特徴を活地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、

かし、きめ細かな教育を実践している。実学を重視

保健センター

し、専門職業人の育成を目指す人間福祉学部と看護（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

学部、看護学研究科では、社会福祉士、幼稚園教諭、学生数：学部 1,141人、大学院 28人

看護師、保健師、専門看護師等の優秀な人材を輩出

専任教員数：108 人

し、地域の保健・医療・福祉等に多大な貢献をして

助手数：２人いる。国際政策学部では、行政機関、金融機関、優２ 特徴

良企業等に人材を輩出し、未来の実践的担い手とし（１）山梨県立大学の歴史的発展：て関係者の期待に応えている。

本学は、平成17年４月に、国際政策学部、人間福祉

また、本学は地域研究交流センターを中心に地域学部、看護学部の３学部と大学院看護学研究科から組との連携や地域貢献事業を活発に行い、県内各地で織する山梨県立大学として設置された。看護学部と看地域の課題に即した「県立大学講座」の開催や、学

護学研究科の前身である山梨県立看護大学は、昭和28

生参加型の事業展開を行っており、「地域に開かれ年４月、山梨県立高等看護学院として開校し、平成７

地域と向き合う大学」としての役割を果たしている。

年４月に山梨県立看護短期大学へ転換、平成10年４月

平成20年度には文部科学省「質の高い大学教育推に大学として開学、その後、平成14年４月に大学院看進プログラム」に採択され、甲府市の地域包括支援護学研究科を併設した。一方、国際政策学部と人間福センターを学習フィールドとして、人間福祉学部と祉学部の前身である山梨県立女子短期大学は、昭和41

看護学部の学生による専門職の連携教育、「学際統年４月に国文科、家政科、幼児教育科の３学科をもっ合型専門職連携教育開発プロジェクト」を展開し、て設置され、その後、家政科を生活科学科に名称変更

今年度から両学部のカリキュラムに反映された。更し、新たに国際教養科を増設した。国際政策学部と人に平成22年度には、文部科学省の「大学教育・学生

間福祉学部は甲府市飯田(飯田キャンパス)に、看護学支援推進事業」が採択され、国際政策学部が推進し部と看護学研究科はその約2kmに隣接する同市池田(池てきた多様な実践的学習を、「サービス・ラーニン

田キャンパス)に位置し、両キャンパスで教育研究活グ（ＳＬ）」という共通概念で体系化し、カリキュ動を展開している。さらに、本学は地域ニ－ズや時代

ラムに統合することで、学生の教育と地域への貢献の変化に対応し、県民の期待に応える個性豊かな魅力の両立を目指す「課題型対応ＳＬによる公立大学新ある大学を目指し、自主・自律性ある大学運営を行う

教育モデル」を展開している。

ために、平成22年４月公立大学法人山梨県立大学として新たにスタートした。

このように本学は地域（自治体、企業、ＮＰＯ、団体等）を教育・研究のフィールドとして教育、研（２）山梨県立大学の特徴：

究活動を展開している。

本学は、地域特性や基本理念を踏まえ、社会の実- 57 -

山梨県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１.大学の理念
本学は、学則第１条(目的)において、「山梨県立大学(以下「本学」という。) は、「グローカルな知の拠点となる大学」、「未来の実践的な担い手を育てる大学」、「地域に開かれ地域と向き合う大学」たることを希求
し、人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。

本学では、このような基本理念を踏まえ、第一期中期目標(平成 22～27 年度)において、次の３点を基本的な目標とし教育、研究、社会貢献、組織運営を推進する上での指針としている。
(前文)
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。

(基本的な目標)
Ⅰ

社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

Ⅱ

地域が抱える諸課題に対する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

Ⅲ

自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

２.大学の教育目的〔学士課程の目的〕
人間と社会に対する学術的研究、豊かな人間性及び専門的な職業能力を備えた人材の育成並びに地域社会に対する実践的な貢献を通じて、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(山梨県立大学学則第１条抜粋)〔大学院課程の目的〕
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成し、豊かで活力ある社会の発展に寄与することを目的とする。
(山梨県立大学大学院学則- 58 -

第１条抜粋)

山梨県立大学
３.養成しようとする人材像とその具現化方策
本学では、教育の成果に関する目標を次のように定め、第一期中期目標・中期計画(平成22～27年度)において、その具体化に向けた教育活動を実施している。
(教育の成果に関する目標)〔学士課程〕
自主的・総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。

(１)国際政策学部
グロ-バルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力を作る人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
(２)人間福祉学部
深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(３)看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断と科学的な思考力、専門職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。

〔大学院課程〕看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

４.研究に関する目標
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保する。研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

５.地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。社会人教育の充実、地域との連携、産学官の連携、他大学等との連携、教育現場との連携を積極的に行い、併せて、地域に優秀な人材を供給する。

- 59 -

山梨県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学は、平成 17 年４月に文部科学省の認可を受け設置された大学であり、設置当初の学則をふまえて平成
22 年４月に定めた学則に大学の目的、学部の目的が明記されている。また、大学院の目的と、専攻の教育研究上の目的については大学院学則に明記されている。
大学、学部、研究科の目的について、『学生便覧』、『大学案内』の配布、『大学ウェブサイト』での公開により学内外に周知している。また、教員を対象としては教授会において、学生を対象としては年度当初のオリエンテーションにおいて周知している。
平成 23 年３月には「大学憲章」が制定され、広く公表されている。また、自己評価アンケートの結果によれ
ば、大学の目的等について、教職員、学生ともに周知されている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学では、学則で定めた目的を達成すべく、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部の３学部を設置し、各学部の目的に応じ、教育研究に必要な組織として学科を設置している。これらの学部、学科では学生定員及び教育理念と目標を定め、またそれぞれの特色に応じた免許、資格取得のための課程を設置している。本学大学院に看護学研究科（修士課程）を置き、看護学専攻を設置しており、看護学研究科においては、その目的に基づき、教育理念と目標を定め、看護教育者、看護研究者、専門看護師、認定看護管理者の養成が行われている。
本学の教育研究活動の重要事項は、教育研究審議会において、審議、決定されている。各学部及び看護学研
究科の教授会は、規程に則り定期的に開催され、教育活動の重要事項について審議が行われている。教育に関わる事項を審議する全学教育委員会、教養教育部会、教職課程部会が教育本部と連携して活動している。それぞれの組織は定期的に会議を開催し、教務関係事項の審議が行われている。教養教育は全学教育委員会教養教
育部会により、運営されている。教養教育の教育理念と目標、到達目標が定められ、３学部共通のカリキュラ
ムとして「全学共通科目」が開講され、全学的体制での教養教育が行われている。
本学には、地域研究交流センター、キャリアサポートセンターが設置され、看護学部には看護実践開発研究センターが設置されている。地域研究交流センターは地域研究部門において「プロジェクト研究」、「共同研究」の選定、遂行により、教員の教育研究活動に寄与している。同センターの支援により「学際統合型専門職連携
教育開発プロジェクト」、「課題対応型サービス・ラーニングによる公立大学新教育モデル」が採択され、学生の教育、教員の教育研究に寄与している。キャリアサポートセンターは、キャリア形成、就職活動支援の側面から、学生の教育に寄与している。看護実践開発研究センターは主に地域の看護職を対象とした事業を展開しつつ、学生の教育にも寄与する活動を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

各学部、研究科に、学部長、研究科長を置き、山梨県立大学中期目標、中期計画に明記された教職員配置の基本方針に基づき、教員の組織編制が進められている。教員選考規程、選考基準により、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切な運用がなされている。各学部、看護学研究科では教育課程を遂行するために、設置基準を上回る数の教員が配置されており、教育上主要と認める授業科目には、原則として専任の教授
または准教授を配置している。必修科目の一部で、非常勤講師担当となっている科目があり、検討を要する。
教育課程を遂行するうえで必要な事務職員等の教育支援者は概ね適切に配置されているが、実習支援等につい- 60 -

山梨県立大学ては、非常勤職員による対応となっている。
専任教員の年齢・性別については、40 歳代、50 歳代が多いが、概ね適切な配置となっている。任期付き教員、
特任教員、教育内容に応じた実務経験等を有する教員、北京大学より招聘された中国語教員等が配置され、教員組織編制の活性化に努めている。
学生の授業評価が定期的に実施され、その結果を教員にフィードバック、教育活動の評価とその改善に向けた取組みが行われている。
『大学ウェブサイト』に「教員プロフィール」を公開しており、各学部の事例からも教育内容等と関連する研究活動が行われている。なお、教員の業績評価については検討の段階にある。

基準４

学生の受入

本学では、基本理念及び教育目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定め、『大学案内』、『学生募集要項』、『大学ウェブサイト』等に掲載し、学内外に公表している。また、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会等で周知に努めている。
各学部、研究科では、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な学生を受け入れるために、多様な入学者選抜方法を実施している。それぞれの選抜に相応の志願者があり、全体として定員が確保できている。学部、研究科の入学者選抜は入試本部長の体制下で、学部長、研究科長及び学部・研究科入試企画委員会を中心として、実施要項に基づき、役割分担し実施している。
入学者選抜の検証と改善については、入試選抜方法別の入学後の成績分析を入試本部が中心に企画、実施する体制を整備している。今後はデータを蓄積し、入学者選抜の改善につなげていく必要がある。また、志願者が少ない選抜方法について、検討する必要がある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学の教育課程は、本学の理念や目的、各学部、学科の教育目標や授与される学位に基づいて、「全学共通科目」、「学部専門科目」により編成されている。また、編入学生等の既修得単位の認定制度、TOEIC Bridge 試験の結果を活用した単位認定、「大学コンソーシアムやまなし」単位互換事業による単位認定制度が整えられている。また、インターンシップによる単位認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定が行われている。
大学教育推進プログラムと関連した授業科目が開設されるとともに、教員の研究成果を授業科目内容に反映させている。
授業科目を行う期間は、15 週を確保できており、各学部、学科において単位の修得には時間外学習が必要であることを『学生便覧』やガイダンス等の多様な方法で周知している。担任制やチューター制度によるきめ細やかな履修指導を実施し、時間割編成の工夫により自主学習時間の確保につとめ、単位の実質化への配慮を行っている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に基づき、作成要領により作成されており、オリエンテーション
やガイダンスならびに履修指導等に活用されている。
自主学習への配慮として、学科別の自主学習室を確保し、演習室や実習室を学習スペースとして利用できる。
また、図書館、情報処理室なども自主学習環境として利用されている。基礎学力不足の学生に対しては、担任やチューター教員による個別の指導や面接を行っており、学部によっては、学習のニ－ズに応じる自習時間を確保し支援体制を整えている。また、「全学共通科目」の一部の科目については習熟度別授業を実施しており、学生のニーズに応えている。
成績評価ならびに単位認定や卒業認定は、学則に基づき履修規程を定めており、シラバスや『学生便覧』に明記され、学生への周知を図っている。また単位認定や卒業認定の判定は各学部の教授会で審議し、認定は適切に行われている。成績評価基準や評価方法について、成績評価確認申請の制度を導入している。

- 61 -

山梨県立大学＜大学院課程＞看護学研究科は 1 専攻 12 分野で構成され、教育課程は、教育目的や修士（看護学）の学位に即して、各専門分野の特性に応じて共通科目、専門科目により編成されている。
「感染症看護学」、「急性期看護学」、「慢性期看護学」の３専門分野が「専門看護師教育課程」として認定を受けている。また、「看護管理学」の専門分野を開講し、本分野修了生に「認定看護管理者」の資格取得の道を開いている。学生のニーズを踏まえ、平日の夕方や土曜日の授業時間外での授業の開講や長期履修制度を導入している。
各科目の授業を行う期間を 15 週(補講、定期試験期間等を除く)とし、年間スケジュールによって学生に提示している。
「成績評価及び単位認定」、「科目の履修条件」等は、『学生便覧』に明記され、履修ガイダンスにおいて、組織的な履修指導が行われている。成績評価や単位認定は成績基準等に従って行なわれ、修了認定は修了認定基準に基づいて行われている。
学位規程に則り、研究指導、学位論文の指導、学位論文審査を計画的に行っている。学位論文の評価基準が策定されており、履修ガイダンス等で学生に周知されている。論文審査の体制は学位規程に則り整備され、評価基準に沿った審査が行われている。成績評価の方法はシラバスにより学生に周知され、成績確認申請の体制が整備されている。

基準６

教育の成果

各学部、研究科では、学生の単位修得状況や就職、進学状況を教授会で審議、教育研究審議会で報告している。各学部、学科において、進級、卒業の状況は概ね良好である。研究科においては、社会人学生が多いため「長期履修制度」を導入した。
各学部、研究科とも学生の授業への満足度、卒業生、修了生の本学の教育への満足度は概ね良好である。人間福祉学部、看護学部の、国家試験合格率、就職率ともに高い水準を維持、その資格を生かし就職している。
国際政策学部においても、学部での学びを活かした進路や職業を選択しており、看護学研究科においても同様である。就職先での評価は概ね良好であるが、平成 17 年度開学のため、就職先からの評価については収集、蓄積している段階にある。

基準７

学生支援等

本学では、
「オリエンテーション企画基準」に基づき、ガイダンスを実施している。さらに、「フレッシュマ
ンセミナー」時には科目内容や履修、学習の助言を行い、9 割以上の学生が、ガイダンスが履修に役立ったと評価している。クラス担任やチューター教員、ゼミ担当教員が学習相談、助言、支援にあたり、学習支援について、7 割の学生が満足していると回答している。また、全教員がオフィスアワーを設けるとともに、留学についての個別指導や、国家試験対策講座等の学習支援を実施している。看護学研究科では、学生ニーズに応じ、「長期履修制度」を導入し、指導体制を整備した。
編入学生や社会人入学生等に対して、教務担当教員等が個別に履修指導を行うとともに、クラス担任、チューター教員等が生活支援も含めて継続的に助言を行っている。留学生には特別授業を提供するとともに、学生
チューターが対応している。看護学研究科においては、社会人入学生のために、土曜や夜間にも授業科目の組
み入れや集中講義形式への変更等、柔軟に対応している。
自主的学習環境として、図書館、カフェテリア、情報教室等を設置し、PC が配備されている。図書館では学生ニ－ズに応え、PC の館内貸出も始まり、利用されているが、学生の満足度は約 45％にとどまっており、さらに整備が必要である。
学生のサークル活動や自治活動に対し、施設、備品貸出等の他、地域及び本学に貢献した学生を表彰する「学生表彰」や「学生優秀地域プロジェクト」等の制度により課外活動を支援している。東日本大震災発生の後、- 62 -

山梨県立大学
被災地支援のボランティア活動の支援も行っている。保健センター、学生厚生委員会、キャリアサポートセン
ター、全学人権委員会が組織されており、また、クラス担任やゼミ教員、チューター教員も学生の個別状況とニーズの把握に努めている。
日本学生支援機構、山梨県修学資金(看護職と介護福祉職希望者対象)等について、説明会等を行うなど出願手続きを支援しており、在学生の約半分が奨学金を利用している。入学料、授業料減免、東日本震災被災学生対象の授業料減免を行っている。

基準８

施設・設備

本学は、教育研究の主要校地として飯田キャンパスと池田キャンパス等を保有し、この面積は大学設置基準
面積を上回っている。両キャンパスには教育研究施設等が配置されており、本学の教育内容に応じて、講義室、演習室、実習室、CALL 教室、情報演習室等を整備している。講義室にはプロジェクターが整備されるなど教育環境の充実が図られ、ICT 環境整備の一環として、「ヘルプデスク」を置き、学生の利用支援を行っている。また、自己評価アンケート結果により、学生のニーズを把握し、教育施設や環境の改善を進めると共に、施設・設備のバリアフリー化を進めている。
施設等における利用規程、利用要領等は『大学ウェブサイト』や『学生便覧』等を通じて構成員に公表、周知している。特に、学生に対しては、全員に配布する『学生便覧』に教育研究や学生生活に係る施設について記載し、周知を図っている。
両キャンパスにはそれぞれ県大図書館及び看護図書館が設置され、教育研究上必要な合計 186 千冊を超える資料等が系統的に収集、管理、利用され、ライブラリースタッフ制度による学生の図書館活性化活動が行われ
ている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学の教育に関わる文書は文書管理規程に基づき管理され、教育の状況や活動の実態を示すデータや資料が管理されている。学籍、授業関係情報は学務課において「情報公開システム」により管理されている。平成 22
年度には、山梨県立大学 CMS が構築され、教育情報を共有できる取り組みを進めている。学生の授業評価に関わる情報については、全学 FD 委員会において集積、管理されている。
自己評価アンケートにより学生、教職員の意見聴取が実施され、これをもとに改善項目が示され、改善を行
い、学生、教職員に通知されている。各学部、研究科、各委員会において、学生、教職員を対象にアンケート調査を実施、報告書が作成され、改善についての検討が進んでいる。学生による授業評価により、「全学 FD 活動報告書」、「学生の授業評価に基づく授業改善取り組み事例集」が作成され、また、教員の相互授業参観の実
施等、教育の質向上を目的とした、各教員の授業改善の取組みが行われている。
大学法人評価委員会の有識者や本学監事、実習先、卒業生就職先、県内高等学校関係者等の学外関係者から意見を継続的に聴取している。また、その意見を中期目標、中期計画に盛り込むなど、教育の質の向上、改善に活かす取組みを進めている。
全学 FD 委員会および各学部、研究科 FD 委員会による FD 活動が活発に行なわれ、組織的に教育の質の向上を図っている。また、教育支援者、教育補助者について、看護学部においては、研修会やワークショップを実施している。

基準 10

財務

本法人の資産は、山梨県から法人化以前の土地や建物等の出資を受け、財源についても運営費交付金が継続的に措置されていることから、本学の目的に沿った教育研究活動を推進できる状況にある。
収支の計画等については、平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間の中期計画、各年度の年度計画を適正- 63 -

山梨県立大学に作成し、経営審議会の審議を経て役員会で決定、『大学ウェブサイト』に公表している。
教育研究活動の資源配分については、教育研究審議会や教授会を通じて教職員全体に明示されるとともに、学長のリーダーシップにより大学としての重点研究分野への研究費の配分等を行うなど、大学の目的を達成するための適時かつ適切な資源配分が行われている。
財務諸表は、その関係資料等を事務局に備え置くとともに、『大学ウェブサイト』において公表する予定である。財務に関する会計監査については、監事による監査及び監査室における内部監査が適正に実施されている。

基準 11

管理運営

本学の運営組織は、理事長（学長）をトップに副理事長、理事を適切に配置した管理運営組織となっている。
重要事項等は学部長等と協議の上、役員会等で協議するといった学長のリーダーシップの下、有機的かつ効果
的に意思決定できる体制にある。また、危機管理規程を制定するなど危機管理体制が整備されている。中期目標で定める管理運営に関する方針に基づき、管理運営に関する組織、役職員等に関する諸規程、役員等の選考などに関する諸規程を整備している。監事は監査室の支援の下、監事監査を実施しており、監査結果は業務改善に活用されている。学長等役員を支援する事務職員には、学外機関で実施する研修に参加させるなど組織運営や大学マネジメントなど大学職員に必要な能力の向上を図っている。
大学の活動状況に係るデータや資料は収集、蓄積され、構成員は『大学ウェブサイト』や「教職員ポ－タル」にアクセスすることなどによって活用できる。また、教員の教育研究活動は「教員プロフィール」として公表、蓄積している。広報本部では大学の教育研究活動状況とその成果を『大学ウェブサイト』、刊行物及びマスメデ
ィアを利用して積極的に社会に発信している。
全学自己点検・評価体制が整備され、「教職員ポータル」等に蓄積されたデータに基づき自己点検・評価を行い、この結果を『大学ウェブサイト』に公開している。経営審議会の学外委員からの意見聴取、教職員、学生、保護者、卒業生、就職先、及び同窓会会員を対象に実施するアンケート調査等、様々な機会を利用して構成員や学外者からのニーズを把握している。PC の増設や図書館開館時間の延長などは学生ニーズを反映した改善実績である。

- 64 -