3協会の活動・看護関連ニュース

Ｖｏｌ．
632 ２０20.7.１５

記念すべき年に新型コロナウイルス
看護職員の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミッ感染症対応に関する実態把握
クが起こり、世界的に看護職の貢献に関心が高まっている重要な時期の調査ご協力のお願い開催となり、145 カ国以上から 600人を超える参加者があった。議論の6 月 16 〜 19 日、 第 8 回 三 者 会
新型コロナウイルス感染症につい主要なテーマは、看護職の保護や指議および国際看護師協会（ICN）て、今後、国への提言や臨床現場へ導力の維持・支援、緊急時の対応、 の支援・情報提供、国民への情報発
各国看護師協会（NNA）会長会議
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、 信などに向け、看護職の感染症対応がオンラインで開催された。日本
健康とウェルビーイングを高めるこ
看護協会からは福井トシ子会長、に関する実態調査を行います。皆さとへの看護職の貢献だった。
荒木暁子常任理事が三者会議・まのご協力をお願いします。
NNA 会 長 会 議 に は 65 協 会 が 参 【調査対象】①病院看護管理者②介
NNA 会長会議に、井本寛子常任加し、COVID-19 への対応に関する理事が三者会議に参加した。
護保険施設（特養・老健）看護管理
オンラインでの会議に臨む福井会長（右）報告や今後の優先事項の共有が行わ
三者会議は、ICN と国際助産者③訪問看護ステーション看護管理れた。本会は、2020 年度の重点政策・師連盟、世界保健機関が主催し、 と荒木常任理事
者④感染管理認定看護師・感染症看政府の看護・助産担当官、各国看護・の情報共有や連携を促す会議。今回
事 業 や COVID-19 に 関 す る 取 り 組
護専門看護師⑤④以外の認定看護助産協会および主要なパートナーとは、看護師・助産師の国際年というみなどを紹介した。
師・専門看護師⑥都道府県看護協会⑦今回の新型コロナウイルス感染症
看護職が勤務する医療・介護保険施設などを対象のために復職した潜在看護職⑧看護
令和2年度 厚生労働省 補助金事業に、次の 2 事業の募集を実施します。詳細は今後、職（個人）「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」 本会 HP「新着情報」に掲載予定です。
【調査期間】9 月 1 日（火）〜 15 日（火）【調査方法】調査専用サイトから回答
看護業務の効率化コンサルテーション事業「看護業務効率化先進事例アワード 2020」（WEB 調査）。詳細は今後、
本会 HP「新参加施設募集実施のご案内着情報」に掲載予定。※①〜③、⑥の対象者には、依頼文書と回答用の「看護業務の効率化先進事例アワード 2019」の直近 3 年以内に看護業務の効率化において優れた効パスワードを郵送配布します。
受賞施設と同様の取り組みを試行する施設を募集
果・成果を上げた取り組みを募集し、表彰・周知します。
【問合せ先】日本看護協会 健康政策部します。
【募集期間】7 月 20 日（月）〜 8 月 11 日（火） 【募集期間】9 月 1 日（火）〜 30 日（水）※当日消印有保健師課 E メール：kenkoseisaku※当日消印有効【選考結果通知】9 月上旬【試行効【選考結果通知】11 月中旬【表彰式】2021 年 2 月 17
@nurse.or.jp
期間】10 月 1 日（木）〜 2021 年 1 月 31 日（日）日（水）東京国際フォーラムで開催

三者会議・NNA 会長会議

新型コロナウイルス感染症への対応を共有

2019 年 度 受 賞 施 設 と 事 業 の 概 要 は「 看 護 業 務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイト」（https://kango-award.jp/）をご参照ください。

最終回

看護職による保健医療福祉の連携強化を目指して〜地域包括ケアの実現に向けて〜

日本看護協会は 2019 年度、3 カ所で保健医療福祉の連携に関する先駆的活動をヒアリングした。いずれも医療機関、事業所が抱える 共通の課題 を 地域の課題 として捉え解決するために保健所が拠点となり、特色のある地域包括ケアシステムが構築されていた。
今回は、その中から高知県の事例を紹介する。
退院調整ルールの策定――高知県の事例
準備段階：実態把握・課題集約
市町村では解決できない広域的な課題の共有
安芸圏域は小規模自治体が多く、職員はいくつもの業務を兼務し、医療分野の専任担当の不足もあって、在宅医療・介護連携事業の推進が困難だった。医療資源も限られ、医師会や病院も人的資源不足で在宅医療・介護連携推進事業は受託できないなどの現状があった。
そのため、本来、市町村が行う在宅医療・介護連携推進事業は、福祉保健所と市町村、広域連合が協働で実施することにした。首長が集まる県開催のトップセミナーで提示された圏域退院調整ルールに対し、市町村等から積極的な意向が示され、策定に取り組むことになった。
第 1 段階：相互理解・課題共有
事業における関係機関との合意形成策定にあたっては、保健所保健師を中心に、説明会や入退院の実態調査などを実施した。

【応募方法（共通）】応募申込書（Word形式）を本会HPからダウンロードし、必要事項をご記入の上、①郵送または②電子メールにて下記事務局までご送付ください。
【事務局・問合せ先】日本看護協会 労働政策部 看護労働課〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-8-2 Eメール：kangorodo@nurse.or.jp ☎03-5778-8553

その後、退院調整ルールの合意の場として医療機関と介護支援専門員（ケアマネジャー）の合同協議を開催。関係者に対する事前説明はできていたが、関係者間の意見集約が十分でなく、この段階では合意には至らなかった。
そこで、取り組み方法を見直し①医療機関の意見の集約②市町村・医療機関・介護支援専門員の信頼関係構築に向けた協議などの実施③医療・介護連携に向けた協議の開催―を実施した。
事業の必要性や地域課題の共有、相互の役割の理解促進のために、医療機関と介護支援専門員による意見交換会を行ったことで信頼関係を構築することができ、全員の理解を得て、入退院連絡手引きの策定に至った。
第 2 段階：目標達成のための体制構築
既存の事業を発展させ地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを推進
第 1 段階で構築した連携促進のための意見交
換会を、県の施策である「日本一の健康長寿県構想」に基づく「安芸圏域地域包括ケア推進協議体」へと発展させた。また、生活支援や介護予防の取り組みについて課題集約、協議・検討するために、圏域を 3 つに分け、ブロックごとに協議体を設置した。
第 3 段階：包括ケアシステムの運用・評価
目標を達成するための取り組み
福祉保健所は、策定した手引きを効果的に活用するため、各医療機関や地域包括支援センタ
ーの状況確認調査や手引きの点検会議、協議体での意見交換を実施し、質的な評価を含めた定期的な検証による評価、改善検討に関する中心的な役割を担う。今後は、市町村と共に戦略会

訃 報名誉会員の望月弘子様（89 歳）が、6 月 29 日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。

図 行政保健師の役割（1）地域を俯瞰し、広域的に保健医療福祉の提供に関する情報収集と課題の集約を行う（2）中立・公的な立場で総合調整・マネジメントを行う（3）地域課題の解決に向けた方策や役割の合意形
成、実践評価等のための協議・検討の場の企画・運営を行う（4）保健医療福祉の提供体制を一体的に整備・構築し新たなサービス等を施策に反映しながら創出する（5）PDCA サイクルを効果的に機能させた保健医療福祉施策を推進する議を開催した上で、薬局なども含めた情報交換を実施し、安芸圏域外とも連携して全県的に切れ目なく住民を支える地域を目指している。
地域課題の共有で果たす保健師の役割
地域包括ケアシステム構築の過程で行政保健師は、それぞれの機関が役割を果たせるよう図に示す５つの重要な役割を認識して活動する必要がある。また、あらゆる場で活躍する看護職は、連携調整・マネジメントのキーパーソンであり、切れ目のない保健医療福祉サービスの提供に看護職の連携強化は不可欠だ。そのためにも、看護機能連携システムの構築が急がれる。
2020 年度は、連携モデルの完成に向け、連携プロセスの具体化、行政保健師の活動の明確化などを目的に、委員会での検討や保健所保健師・保健医療福祉の関係者などを対象としたヒアリングを実施していく。