野木町ふるさと納税 返礼品提供事業者募集要項
1 趣旨
ふるさと納税をさらに推進し、地元特産品等の PR 及び販路拡大などによる地元企業等の活性化を図るため、ふるさと納税制度を活用して寄附をした町外在住者に対して、地元特産品等をふるさと納税返礼品として送付いただける事業者（以下、「提供事業者」という）を募集する。
２ 提供事業者の要件
次に掲げる要件を全て満たす事業者とする。
（１）各種法令規則等に従い、生産・製造・販売等を行っていること。
（２）原則として、本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場、農園等の生産拠点のいずれかが町内にある法人・団体または個人事業者（委託先企業が町内にある場合も含む。
）であること。
（３）町税の滞納がないこと。
（４）代表者等が、暴力団（野木町暴力団排除条例（平成 23 年野木町条例第 19 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）等でないこと※ 上記の要件に全て適合しても、町が適当でないと認める場合は、選考に参加できないことがある。
３ 提供する返礼品
次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）町の魅力を発信する商品・サービスであり、地域産業の振興につながる要素をもっていること。
（２）総務大臣の定める基準に該当する地場産品であること。
※ 別紙１参照（３）町委託事業者の指定する宅配業者(以下「宅配業者」という。)により、配送が可能なものであり、受注後速やかに発送できる商品であること。
また、飲食物については、到着後原則５日以上の賞味または消費期限が保証されること。
（４）品質及び数量の面において、安定供給が見込める商品であること（期間限定商品も可）。
（５）公序良俗に反しないもの。
（６）役務(サービス)の提供等の場合は、町内で提供されるものであり、原則として有効期限は発行日から原則１年間以上利用可能であること。
※ 商品は「単品」「詰合せ」のいずれでも可とし、また、複数の法人・団体または個人業者による共同開発の商品またはサービスの提案も可とする。

(７) 提供する返礼品に関する各種法令等（例：食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法、不当表示防止法、不正競争防止法等）を順守していること。
４ 提供事業者の費用負担（１）返礼品代（包装代や箱代を含む）や送料は原則として町が負担する。
（２）寄附者または寄附者が指定した届け先（以下、「寄附者等」）からの商品の品質等のクレームにより、商品の回収及び再配送を行った場合にかかる費用は、提供事業者の負担とする。ただし、宅配業者の瑕疵による場合はこの限りではない。
（３）代替品等による補償、交換その他苦情対応に要する経費について、町は一切負担しない。
５ 返礼品の提供価格及び寄附金額
返礼品の提供価格には、商品代・梱包代・消費税等を含むこととする。
寄附金額は、返礼品の提供価格及び総務省の基準に基づき、寄附金額の３割以内で本町にて決定する。
６ 返礼品の発送、納品について（１）発送は提供事業者が行うこととし、寄附者等から指定がない限り、本町からの発注後、町委託事業者が指定した期限内に発送すること。
（２）品質を保持したまま寄附者等に届けることができる方法で発送すること。
７ 返礼品提供事業者のメリット等(１) ふるさと納税の専門ポータルサイト及び本町が作成するパンフレットに返礼品の画像、商品名などが掲載される。人気の返礼品となれば、全国への販路拡大と売上の向上が期待できる。
（２）返礼品の発送時に限り、自社の商品パンフレット等を同梱して発送することができる。
（３）町がふるさと納税の広報をする際に、お礼品の画像、商品名、事業者名等を掲載する場合がある。
（４）提供事業者は、町のふるさと納税返礼品提供事業者であることを商品の宣伝や会社の PR に活用することができる。
８ 返礼品取扱業務の町委託事業者
寄附受納に係る業務のほか、返礼品の開発や発注・配送管理、取扱事業者との契約、問い合わせ対応等について、民間事業者の持つ体制やノウハウを活用し効率的かつ効果的に行うため、返礼品取扱業務全般について外部委託を行っている。
そのため、提供事業者は、町委託事業者よりポータルサイト掲載の為に必要な情報、画像等の提供依頼があった場合は速やかに提出すること。
なお、ポータルサイト掲載内容に変更が生じた場合においても速やかに町委託事業者

へ報告すること。
９ 返礼品等の発注・発送の流れ
主な流れは下図のとおり。
③返礼品発注

返礼品

町委託

商品代・送料支払い

提供事業者

契約

事業者

④返礼品発送野木町（指定宅配業者が提供提供事業者を②連携訪問し返礼品を回収）

契約

寄附者

ポータルサイト
①寄附申込・入金

１０ 申込方法
様式１「野木町ふるさと納税 提供事業者参加申込書兼誓約書」（初回のみ）、様式２「野木町ふるさと納税返礼品提供申込書」に必要事項を記入し、野木町総合政策部政策課まで持参、郵送、メール又は FAX により提出すること。
１１ 提供事業候補者の推薦
第三者より提供事業候補者の推薦があった場合は、当該提供事業候補者にヒアリング等を行い、申込に係る打合せを行う。
１２ 受付期間
随時
１３ 選考について上記要件に照らし合わせた上で、返礼品として適正と認められるか総合的に判断し選考を行い、町から県を通じて総務省へ確認後、返礼品としての採用の可否を通知する。
なお総務省の確認には相応の時間を要する。
１４ 返礼品として採用された場合ポータルサイト等の作成にあたり、商品サンプルの無償提供を求める場合があるが、食品等は原則返品はしない。
また返礼品の変更・取下げがあった場合は、様式３「野木町ふるさと納税 返礼品変更・取下げ申出書」を提出すること。
１５ 個人情報の遵守

提供事業者は、返礼品等の受注及び発送に係る寄附者等の個人情報について、野木町個人情報の保護に関する法律施行条例 （令和５年３月 28 日条例第９号）及び関係法令を遵守し、適切に管理すること。なお、寄附者等の個人情報は、返礼品等の発送以外の目的に使用せず、第三者にも漏えいしてはならない。なお、提供事業者でなくなった後においても同様とすること。
１６ 届出義務
次のいずれかに該当するときは、速やかに町へ報告すること。
（１）返礼品の発送に遅延が生じるとき。
（２）返礼品が販売中止、または終了となる恐れが生じたとき。
（３）返礼品の品質に関して、寄附者等から苦情等があった場合や発送過程で事故等の問題が生じたとき。
（この場合には、真摯に対応し解決に努め、内容を町へ必ず報告すること）（４）その他返礼品提供申込書兼誓約書の記載事項に変更が生じたとき。
１７ 取り扱いの取り消し
提供事業者は、返礼品が次のいずれかに該当することが判明したときは、取り扱いを取り消すものとする。
（１）申込内容に虚偽があったとき。
(２) 国が定めるふるさと納税制度の内容や本要項に定める要件を満たさなくなったとき。この場合、取消によって生じた不利益については、全て提供事業者が負うものとし、寄附者への補償に対する費用及び町への損害賠償を提供事業者に請求する場合もある。
（３）ふるさと納税に関わらず、町及び寄附者等に損害を及ぼす行為があったとき。
１８ その他（１）寄附者が野木町民である場合、返礼品等は送付できない。
（２）返礼品は、寄附者が申込時に当該返礼品を選択した場合に提供をお願いするものであるため、買い取りを確約するものではない。
（３）提出いただいた申込書、申出書の返却は不可とする。
(４) 提供事業者は食品を返礼品として取扱う場合、食品表示法において遵守すべき事
項が記載された書類の整備や保存を行うとともに、必要に応じて町の調査・確認に応じること。
（５）この要項に記載のない事項については、双方での協議の上、対応することとする。
１９ 提出先及び問合せ先〒329-0195 野木町大字丸林 571
野木町総合政策部政策課未来創造係
TEL 0280-57-4216

FAX 0280-57-4190

E-mail seisaku@town.nogi.lg.jp