2021/11/25
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居酒屋など飲食店の人手不足、緊急事態宣言解除で急上昇
飲食店の 6 割強でアルバイトやパートなどの人手が足らず
2021 年 10 月より、最低賃金の引き上げが実施された。さらに、緊急事態宣言などの解除で人流抑制策が全国で緩和されつつあるなか、飲食店などの個人消費関連の業種では再び人手不足感が高まっている。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 10 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2021 年 10 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 4,052 社で、有効回答企業数は 1 万 1,332 社（回答率 47.1％）なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2021 年 10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果
1. 居酒屋など飲食店の 6 割以上でアルバイト・パートが不足、個人消費関連の人手不足が急上昇
アルバイトやパートなどの非正社員が不足してい30000間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など

25000「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が 63.3％と前月（44.1％）から急上昇。また、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」（47.1％、前月

63.3

806050

15000

40

10000

41.7
正社員

5000

月
10月
9月
82020

非正社員の人手不足感が 10 月に大きく上昇した。

月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
12月
11月
10月
9

同 22.3 ポイント増）など、個人消費関連の業種で

30
20
10月
8月
7月
6月
5月
4月
309070

非正社員

20000

月
2月1比 13.8 ポイント増）や「旅館・ホテル」（35.9％、（％）

【新規感染者数と飲食店の人手不足感】（人）

る企業は 25.1％となった。特に、10 月から営業時

02021※新規感染者数は厚生労働省のオープンデータより帝国データバンクが作成

2. 正社員の不足割合は 43.8％、コロナ前から人手不足が叫ばれる業種を中心に上昇傾向続く
正社員が不足している企業は 43.8％となった。正社員の(％)

人手不足割合は、2020 年 5 月（29.1％）を底にして上昇60傾向が続き、2 年前の水準(50.1％)に近づきつつある。

50

業種別にみると、「農・林・水産」が 64.2％と 51 業種中で最も高い割合となった。次いで、IT 人材の不足が影響している「情報サービス」が 63.9％、職人の高齢化などが懸念される「建設」が 62.1％で続いた。

40302010【正社員・非正社員の人手不足割合】
50.1％43.8％

34.0％

2年前

2021年10月
29.3％
19.0％

25.1％

1年前

0
正社員

非正社員

緊急事態宣言などの解除で人流抑制策が緩和され人出が増加する
なか、10 月は特に個人消費関連の業種で人手不足感が急上昇した。
また、「農・林・水産」「建設」など、以前から社員の高齢化などで人手不足が高水準にあった業種でも、足元で再び高まりつつある。
「デジタル化も重要ではあるが、外食産業としては、今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」（西洋
年末年始に向けて宴会などの需要が高まるなか、飲食店の人手不足の深刻化が懸念される料理店）との声にあるように、今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取り組みは、重要性がより高まっている。

1

特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2021 年 10 月）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2021 年 10 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,052 社、有効回答企業 1 万 1,332 社、回答率 47.1％）（1）地域
569 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）819 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
850 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,331 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
630 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,262
1,950
642
386
893
11,332（2）業界（10業界51業種）
69
117
小売
1,893
369
359
122（512）
221
104
187
424 運輸・倉庫
542
505
318
サービス
115
76
91
384
187
349
107
286
（1,830）29294927328

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,064）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,891）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

714028154186175
461054160
518120427318205
103
468
68291
111
31217
46
11,332（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,901
9,431(3,376)
11,332(255)

16.8%
83.2%
(29.8%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：杉原 翔太
TEL 03-5919-9344

e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

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