権利範囲解釈時における区分け単位～相対的に独立した機能を発揮する技術ユニット毎に権利範囲解釈すべき～
中国特許判例紹介(84)2018 年 11 月 9 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
劉宗貴
再審申請人（一審原告、二審上訴人）
台州市豊利莱プラスチック有限公司
再審被申請人（一審被告、二審被上訴人）
１．概要
技術的範囲の解釈を行う場合、請求項を構成要件毎に分説し、構成要件の各要素と、被疑侵害製品の各要素との対比を行い、文言上の侵害が成立するか、あるいは、均等論上の侵害が成立するか否かの判断を行う。
本事件では構成要件中の対比する要素をどのように分解して、被疑侵害製品と対比するかが争点となった。
最高人民法院は、相対的に独立した機能を発揮する技術ユニット毎に権利範囲解釈すべきであるとして、細かく区分した上で被疑侵害製品との対比を行い非侵害とした浙江省高級人民法院判決1を取り消した2。

２．背景(1)特許の内容
劉宗貴氏（以下、原告）は、調整可能な幼児用シートと称する中国発明特許 CN1751633号(以下、633 特許)を所有している。633 特許は 2005 年 9 月 8 日に出願され、2010 年4 月 14 日に登録された。
争点となった 633 特許の請求項１は以下のとおりである。
請求項１
調整可能な幼児用シートにおいて、２つの前足(1)及び２つの後足(2)を含み、前足(1)とその対応する後足は(2)相互にヒン
122017 年 3 月 24 日浙江省高級人民法院判決 （2017）浙民終 32 号民事判決
2017 年 12 月 20 日最高人民法院判決 （2017）最高法民申 3802 号
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ジ接続されており、かつヒンジ接続箇所は前足(1)及び後足(2)の頂端であり、各前足(1)上には共に椅子の座(3)が設けられており、椅子の座(3)は前足(1)にそって上下に滑動し、２つの椅子の座(3)の間で固定して連結されるクロスバー(4)を有し、椅子体(20)はクロスバー(4)上に設けられており、前記クロスバー(4)の両端にはそれぞれ調節座(5)が固定連結されており、前記調節座(5)上には若干のカードスロット(6)が設けられており；椅子体(20)の背面には移動可能な調節プルロッド(7)が設けられており、調節プルロッド(7)上にはそれぞれ上述の調節座(5)上のカードスロット(6)に相互に挿入されるピン体(8)が設けられ、前記調節プルロッド(7)は U 型をなし、その両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている。

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(2)訴訟の経緯
原告は、台州市豊利莱プラスチック有限公司（以下、被告という）が販売する幼児用シート（被疑侵害製品）が 633 特許を侵害するとして、浙江省台州市中級人民法院へ提訴した。浙江省台州市中級人民法院は、被疑侵害製品が 633 特許請求項 1 の構成要件の一部を充足しないとして、技術的範囲に属さない旨の判決3を下した。また第 2 審である浙江省高級人民法院も一審判決を支持する判決をなした。原告は判決を不服として最高人民法院に再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点:構成要件をどこまで細かく分解して対比するか

4.最高人民法院の判断

判断：相対的に独立した機能を発揮する技術ユニット毎に権利範囲解釈すべき
再審段階における争点は以下の通りである。
被疑侵害製品が請求項 1 に記載された「前記調節プルロッド(7)は U 型をなし、その両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている」と同一または均等の技術特徴を有するか否か。
本案において、特許請求項 1 の記載に基づけば、調節プルロッド(7)両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている。二審法院の調査により、被疑侵害製品の調節プルロッド両端はピン軸を介してそれぞれバネで取り付けられているが、孔径がバネの直径より小さいスリーブを有さない、ことが明らかになった。
この点に関し、二審法院は以下の通り判断した、請求項の記載に基づけば、対象特許の調節プルロッド上にはバネが設けられ、かつ、バネの外面にはさらに孔径がバネ直径より小さいスリーブが設けられている。
一方、被疑侵害製品は直接バネ両端がそれぞれ調節プルロッド及び椅子体上に取り付けられ、椅子体調節の目的を実現し得るが、請求項に記載の“スリーブ”という技術特徴を欠き、被疑侵害製品は対象特許権の保護範囲に属さないと認定すべきである。
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浙江省台州市中級人民法院（2015）浙台知民初字第 474 号
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二審法院の判断に対し、最高人民法院は以下の通り判断した。本案のキーは正確に技術特徴を対比できるように、技術特徴を適切に区分けすることである。
技術特徴の区分けは発明の全体的技術方案を結合し、相対的に独立して一定の技術効果を奏し、かつ、相対的に独立の技術効果をもたらすことのできる比較的小さな技術ユニットを考慮すべきである。
技術特徴を区分けする際に該技術特徴が相対的に独立して一定の技術機能を実現しかつ相対的に独立した技術効果をもたらすことができるか否かを適切に考慮せず、技術特徴を過度に細かく区分けすることとなれば、権利侵害の対比時に容易に被疑侵害技術方案が該技術特徴を欠くことを理由に誤って侵害不成立と認定し、不適切に特許保護範囲を減縮してしまうこととなる。
一方、該技術特徴が相対的に独立して一定の技術機能及び技術効果を実現する比較的小さな技術ユニットであるかを適切に考慮せず、技術特徴を過度に広く区分けすることとなれば、権利侵害の対比時に容易に必要な技術特徴を見落とし、権利侵害成立認定を誤り、不適切に特許保護範囲を拡大してしまう。
それゆえ、技術特徴を適切に区分けすることは権利侵害対比を行う上での基礎となる。
本案において、対象特許請求項 1 の「調節プルロッド(7)両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている」
に関する記載が実現する機能は、「椅子体の高さを調節する必要がある際に、調節プルロッドに対し回復力をもたらし、ピン体及びカードスロットを締め付けさせること」である。
このことから、“スリーブ”は一つの部品ではあるが、その機能及び効果はバネの組み合わせに依拠してこそ実現することができるのであり、両者の相互の組み合わせにより全体的な技術方案において作用を発揮することができる、ということがわかる。
それゆえ、特許請求項 1 において、スリーブそのものは、相対的に独立した機能を実現するすべがなく、一つの独立した技術特徴として取り扱うことは適切ではない。対象
特許請求項の技術特徴と被疑侵害製品の対応する技術特徴を対比する場合、「両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている」を一つの独立した技術特徴として対比すべきであり、「スリーブ」を一つの独立した技術特徴として対比すべきではない。
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対象特許請求項 1 の「両端それぞれにバネ(9)が設けられ、バネ(9)の外周に孔径がバネ(9)の直径より小さいスリーブ(10)が設けられている」の技術特徴と被疑侵害製品の対応する特徴を対比すれば、被疑侵害製品は、調節プルロッドの両端にピン軸を設置し、かつ、バネを取り付ける方式を通じて対応する機能を実現しており、一方対象特許は、調節プルロッド両端にスリーブを設置し、かつ、バネを装着する方式を通じて対応する機能を実現している。
両者は同一の技術特徴ではないが、バネのストレッチ原理を利用して座椅子を調節しようが、バネの圧縮原理を採用して座椅子を調節しようが、共にバネが有する回復力の基本性質を利用しており、手段は基本的に同一であり、その回復力を利用してピン体及びカードスロットを締め付ける機能を実現し、かつ、両者が達成する効果も基本的に同一である。かつ、バネのストレッチ方式であるか、あるいは圧縮方式を採用するかは、当業者であれば容易に想到することができる。それゆえ、両者は均等の技術特徴に属する。
二審法院は、対象特許請求項に記載の“スリーブ”を単独の技術特徴とし、その基礎において権利侵害対比を行っており、そして被疑侵害製品がスリーブという特徴を欠くから、対象特許権の保護範囲に属さないと判断し、関連技術特徴が均等を構成するか否かは考慮せず、技術特徴の区分け及び権利侵害対比も共に妥当性を欠き、修正すべきである。

５．結論
最高人民法院は、技術的範囲に属しないとした浙江省高級人民判決を取り消した。

６．コメント
被疑侵害製品と、請求項に記載された文言とを比較する際、比較対象の範囲をどのように設定するかが争点となった。最高人民法院は細か過ぎず、また過度に広く区分けしないよう、一定の技術効果を奏し、かつ相対的に独立した技術効果を奏する技術ユニットを比較対象とすべきと判示した。本事件ではスリーブだけではなく、バネとスリーブとの組み合わせと、被疑侵害製品のピン軸とバネとの組み合わせとを比較し、均等と判断した。本事件は最高人民法院の 2017 年度の典型事例として紹介されている。
近年では最高人民法院が知的財産の分野で重要なポジションを確立してきたことか5

ら、中国人民代表大会常務委員会は 2018 年 10 月 26 日、発明特許などの技術専門性の高い訴訟事件の上訴案件を最高人民法院が審理する旨を内容とする「特許等知識産権案件の訴訟プロセスに関する若干問題の決定」を公表した。
現在、特許訴訟第二審は各地の高級人民法院が管轄を有しているが、地域間での判断のばらつきを抑えるべく、一定の訴訟案件については、最高人民法院が第二審管轄を有することとなった。本決定は 2019 年 1 月 1 日より施行される。
なお、外観設計特許（意匠に相当）民事訴訟については技術的専門性が高いとは言えず、従来どおり、第二審は高級人民法院となる。
(1)決定の内容公表された決定内容は以下の通りである。
知識産権案件の裁判標準を統一し、知識産権の司法保護をさらに強化し、科学技術革新による法治環境を良化し、革新主導型の発展戦略の実施を加速すべく、以下のとおり決定する：
一、当事者が、発明特許、実用新型特許、植物新品種、集積回路配置図設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占等専門的で技術性の比較的強い知識産権民事案
件の第一審判決、裁定に対する不服に対し，上訴した場合，最高人民法院により審理する。
二、当事者が特許、植物新品種、集積回路配置図設計、技術秘密、コンピュータソ
フトウェア、独占等専門的で技術性の比較的強い知識産権行政案件の第一審判決、裁定に対する不服に対し，上訴した場合，最高人民法院により審理する。
三、既に法律効力が発生した上述案件の第一審判決、裁定、調解書に対して，法により再審申請、抗訴等，審判監督プロセスを適用した場合，最高人民法院により審理する。最高人民法院はまた法により下級人民法院に再審を指令することができる。
四、本決定について施行満三年で，最高人民法院は全国人民代表大会常務委員会に本決定の実施状況を報告しなければならない。
五、本決定は 2019 年 1 月 1 日より施行する。

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(2)管轄特許訴訟に関する裁判管轄を、特許民事訴訟及び特許行政訴訟別にまとめれば以下の表のとおりとなる。
(1)特許民事訴訟
特許の種類
発明特許

第一審
各地の知識産権法院

第二審
最高人民法院または中級人民法院
実用新型特許各地の知識産権法院

最高人民法院または中級人民法院
外観設計特許各地の知識産権法院

各地の高級人民法院

または中級人民法院(2)特許行政訴訟
特許の種類

行政機関

第一審

第二審

発明特許、特許復審委員会

北京知識産権法院

最高人民法院

実用新型特許及び外観設計特許
以上

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