2006年度第1回物学研究会レポート「デジタルからアナログへ」
加藤秀樹氏（非営利独立シンクタンク「構想日本」代表）

2006年4月19日

1Society of Research & Design

第1回

vol.97

物学研究会レポート

2006年4月19日

2006年度最初の物学研究会は、非営利独立のシンクタンク「構想日本」の代表、加藤秀樹さんに講演をいただきました。市民・ジャーナリスト・研究者からなるネットワーク型組織の中心として、マスコミを巻き込んだ政策提言を行われている加藤さんから、現代の情報環境と言葉、言葉と政治などについて、政治の世界からお話をいただきました。以下はサマリーです。

「デジタルからアナログへ」
加藤秀樹氏（非営利独立シンクタンク「構想日本」代表）①；加藤秀樹氏●はじめに最初にPRも兼ねて構想日本がどういうものか、それから政策提言の例をご紹介します。まず、構想日本は政策シンクタンクです。日本では○○総研といった営利法人や社会経済生産性本部などの公益法人がシンクタンクと呼ばれていますが、どちらも政策提言が本尊ではありません。かりに政策的なことを行う場合でも発注先や認可官庁の意図に反する政策提言はできません。また、活動も主に報告書を公表するだけで終わりです。しかし、構想日本では資金をすべて会費で賄っているため、自由な政策提言ができますし、日本で唯一、政策実現に向けたプレスリリースの発行や議員への説明会など政策実現キャンペーンを行っていると言っていいでしょう。このキャンペーンによって、平成15年の場合、構想日本関連の記事が130回メディアに掲載されました。我々も活動が社会に伝わらなければ政策も実現しませんから、そうした意味でマーケティングやPRを大事にしています。
この認識は、構想日本のスタート時に得たものです。橋本行革の時マスコミに向け構想日本の第1号提言である「省庁設置法改正」の記者発表を行いました。ところが、来た記者はゼロ。惨憺たるス2

タートに、私は自信のあるコンテンツも聞いてもらえなければ何もならないことを認識したのです。
それ以降は、加藤紘一幹事長（当時）や野中広務国会対策委員長、公明党、そして新聞記者にも説明をして回りました。これが効を奏したのか、数カ月して多くの全国紙の社説で「設置法の権限規定」という言葉が見られるようになりました。その後の進展も早く、行政改革の基本法に載り、半年後の閣議で決定、その翌年に「省庁設置法改正」は実現されました。
我々のような政策シンクタンクが、このように政策を提言し実現していくことは、長期的に見れば、日本の政治に必ず効いてくるものだと思って活動しています。

●現代の情報環境と言葉
タイトルは「デジタルからアナログへ」としました。典型的なデジタルデバイデッドパーソンである私のコンプレックスも含めてアナログとつけた程度なので、あまり気にしないでください。

・情報戦略と政治先の橋本行革の時も、我々自身が正しいと思う情報をどのように出すべきかを考えました。誰も知らない設置法や権限規定というわかりにくい言葉を、新聞記者や政治家に理解させるのはなかなか大変でした。おそらく、新製品を売るのと同じくらいの大変さがあったと思います。例えばAよりこちらの商品が良いと言っても、Aが世間から脚光を浴びブランドも確立している、そして安いとなれば世間の注目を惹くのは難しいですよね。こんな例を思い描きながら、情報と政治の関わりを考えてみます。
例えば、小泉さんが行った郵政の民営化によって何がどうなるのか、あるいは今の郵便局がどんな仕組みになっているか答えられる人は、こちらの会場にいますか？
（会場なし）
では、昨年9月11日に投票した人は？
（会場多数）
投票に行った人のほとんどは郵政民営化の内容を知らないようですね。では、昨年10月に民営化した道路公団の例ですが、民営化をすれば余計な道路建設がなくなると言っていたにも関わらず、結局全部作ることになったという記事が最近ありました。その理由がわかる人は？
（会場なし）
こんなものです。結局、誰もきちんと内容をわかっていないわけです。テレビでは小泉さんの政治を「劇場型政治」などと分析していますが、実際、彼は情報戦略に関しては天才的な能力があります。

・情報戦略が力を持つ理由
しかし、これは小泉さんの力だけで成立したわけではないと思います。我々自身が中身をあまり考えなくなり、物事が簡単に動くようになったことにも関係がある。マーケティングのプロはそこが目の付け処なのかもしれませんが、政治においても人々が言葉さらにはコピーで動くのです。
また、昔と今では世間に出回る情報の量が違います。存在する量は大して変化していなくても、一定時間にアクセスできる量は特にここ10年ほどで圧倒的に増えた。この環境では情報の量とスピード3が重要になるため、できるだけ短時間で大量の情報を処理したり発信したりしなくてはなりません。
だから、複雑な問題や曖昧な問題を考えることが、切り捨てられるようになってきているのでしょう。この結果が、昨年9月11日の選挙に表れているのです。確かに道路公団や郵政の問題、設置法の権限規定の話の中身よりも、改革か否かという方がアピール力があります。でも、政治や政策はもともと複雑な問題です。そこから曖昧な部分を考える必要や、複雑な思考経路が必要な問題を切り捨ててしまっていいのでしょうか。
タイトルに話を戻して言えば、私は朝、地下鉄の時計にデジタルとアナログの問題を考えることがあります。アナログには分と分の間に秒表示があるのに、デジタルには間、つまり曖昧さがないんです。これはデジタルの世界に堪能な人なら強く感じていることでしょう。
小泉さんの例や選挙結果からすると、社会全体が非常に単純明快になり、複雑で曖昧なものを切り捨てる傾向にある気がします。みなさんにも、そうした問題意識を頭に置いていただければと思います。

●言葉と政治次に、レジュメには「言葉と政治」とあります。私が行政や政策に関わって感じた、「現象はわかりやすく、本質はわかりにくい」ということについてお話します。

・少子高齢化の問題から以前、NHKでこの問題を取り扱った番組がありました。視聴者参加型のクイズを挟んで、「高齢者が増えるばかりで子どもが減ると国力が下がるので、国力を上げるために子どもを産もう。そのために政府はこうすべき」、という流れでした。このシナリオは非常に単純化されており、現象面だけ見ればずいぶんとわかりやすい。でも実は、少子化の問題はそんなに単純ではありません。すでに社会に出ている人で出産したい人が産みやすい社会にするならわかりますが、今の少子化対策は、女性が社会で活躍する魅力を向上させる一方で出産を促す構造です。私は根本的に矛盾していると思いま
すし、生物学的に考えても間違っているそうです。
生物学者からの受け売りですが、動物の行動は自分自身が生きること、伴侶を得ること、子どもを育てること、の三つの行動（エフォート）に分けられる。生物学的にはこの合計が一緒になるというのです。それで考えると、現代の女性は特に第一のエフォートに力をかけますから、他が疎かになるのは当然でしょう。つまり、出生率はこうした生物学的な部分をベースに他の複雑な要素と絡み、それが社会の変化に影響されて変わっているはずなのです。ところが、その複雑な仕組みを誰も分析せず、今の出生率を基に議論している。最近見た例では、日露戦争時を出発点に、今のままの出生率で行けば何十年後かには日本人がほとんどいなくなるという、大学の先生による分析がありました。そんなことはあるわけがない。だけど、簡単な計算で見せるほうがわかりやすいのです。私には少子化や高齢化の知識はあまりありませんが、それでも絵を1枚描けばこの理論のいい加減さがわかります。つまり、絵を1枚書くほどの複雑さすら切り捨てられているのが現実です。
また、多くの経済学者はこのように分析しています。人口ピラミッドを60歳という年齢で区切る。
そして、60歳以上と60歳以下の人口比を見るのですが、昔の人口ピラミッド（底辺が広い三角形）
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と今の人口ピラミッド（上が多く下が細い）を比較して、何分の一にもなって大変だと言うのです。
しかし年齢でいえば、60歳以上と以下を比べる時点でそもそも間違っています。扶養、被扶養という単純な分類から考えても20歳未満は大体養われる側ですから、本当ならば20歳と60歳で区切って、その中間、60歳以上と20歳以下を足した層での比にしなくてはなりません。ニートや働いていない女性を総数から引く必要があります。その結果を先の年齢分類に当てはめて、本当は比較するべきなのです。そうすると、明治以降で比率はほとんど変わっておらず、今後もそれほど変わらないという数字もあります。我々は今でも、育児や教育に公的資金を多く使っているのです。これもたいして複雑な話ではないのに、切り捨てられていることなのです。

・問題は物事の本質に返る「構想日本」を始めてほとんどすべての政策分野を扱うようになりました。少子化、医療、年金、教育などさまざまな政策に取り組み、わかったことがいくつかあります。それは、すべての問題は「人の幸せとは何か」に行きつくということです。逆に言うと、政策を考える時はこの根本を考えないといけない。したがってどんな政策の主張でも、その総合形である国のあり方をどうすべきかをまず考える。これが当たり前のことなのに、現状の政治ではそこが途切れているのです。今の政治家に「人の幸せとは何か」と聞いても、なかなか答えられません。人生や国家がどういうものか語れない政治家は、世界で通用しません。これは企業の経営者でも同じだと思います。
また、セコム創業者の飯田さんは「企業には色気が大事だ」と言います。ROEなどの数字なら誰が見ても同じだ、というのです。政治も一緒で、制度や技術的なことの背景をどこまで遡って議論ができるか、それが重要なのです。「考え方は違うけど、お互いに色気を感じたよな」という部分で信頼関係ができるように、政治家も「人の幸せへの価値観はさまざまだけど、お互いに人や国について思いをぶつけあえた」と言えるかどうか。そこが日本の今の政治には欠けているのではないかと、構想日本で活動した10年で痛感しています。

●「アウトソーシング」人生
現在社会を作り上げている背景はもう1つあると思います。
図には「いじめ」や「学級崩壊」など、教育や高齢化問題に関する言葉、点線より下には「渇水と洪水」や「ゴミ問題」といった言葉を羅列してあります。さて、これらすべてに共通する背景は一言で言うと何でしょうか？（会場への問いかけ、しばらくして）この私の答は「アウトソーシング」です。
上は社会に共通するパブリックな問題で、教育・高齢者問題、行政や財政問題などが中心です。下は個人の問題ですね。

・パブリックな問題とアウトソーシングの関係「いじめ」や「学級崩壊」といった話題の共通点は、私たちが戦後60年ほどの間に、パブリックなことをことごとく行政に委ねてきた、言いかえるとアウトソースしてきたことにあります。昔は各家庭が家の前を掃除することで、道路は美しく保たれていました。でも、今では税金を払って行政に掃5除をしてもらうでしょう。教育や高齢者介護の部分でも同じです。現在行政の役割だと思われている事業の大部分は、昔は隣近所、町中で行う仕組みを持っていたのです。江戸時代までさかのぼると、消防にあたる「火消」や学校にあたる「寺子屋」、お巡りさん的な「目明」という言葉があることからもわかります。これはすべて、町の人がパブリックなことを商売気抜きでやっていた時のことです。ところが第2次大戦後の60年間で、パブリックなことを個々で行うのは非効率だ、全国一律に決めて実行するほうが効率的だということになり、行政が警察や教育、高齢者介護や医療、道路運送から美術館、音楽ホールなどについて一律に取り決め運営してきたわけです。こんな風に行政に仕事を任せている内に、行政自体が自己増殖していった。1千兆円の債務はその結果です。今小泉さんが進めている構造改革の大部分は、元はといえば、私たちがパブリックなことを行政に任せたことから始まっているんです。そういう意味で、私はアウトソースと言っています。そして、パブリックなことをせず私的なことにあけくれている。そうやって都会は個々の単なる集合となりコミュニティは空洞化している、と言えないでしょうか。

・個人の生活の問題とアウトソーシングの関係
個人の生活も同じです。昔は水やエネルギー、食糧の調達など、すべて自給自足で大変でした。しかし今は、まとめて溜めた水をパイプで引いた水道がある。作物の生産は生産者と購入者という社会的分業の上で作られ、お金を媒介にマーケットから企業にエネルギーや食糧が調達される。ゴミ処理も行われる。このように、貨幣経済の中で生活のアウトソース化が進んでいったと言えます。でも実は、ゴミは個人処理にすれば皆必死に減らすはずですし、水も自分で汲むとなれば無駄にはしなくなるはずなのです。生活は自己完結しているほうが本当は無駄が少ないし、集中させるとかえって効率が悪くなる面がある。ここに大きなパラドックスが隠れているのです。
例えば「渇水と洪水」の問題で言えば、東京都民が1年間に使う水の総量は20億トンです。東京に1年間に降る雨が約25億トンもあるのに、これをほとんどすべて捨てて群馬県などにあるダムから水を引いています。都会はほとんどコンクリートでおおわれているので、集中豪雨が来ると下水管に入り容量を超えると洪水になる。一方、東京に集中豪雨が何度あっても、群馬県が渇水なら私たちには渇水と洪水が同時に降りかかる。とても効率の悪い、もったいないことをしているわけです。墨田区
はここ十数年、巨大なダムの代わりに無数のミニダムを作るキャンペーンをしています。区が補助金を出して各家庭に水を溜めるタンクを置き、25億トンの雨水を少しでも使っていこうということですね。
これではどちらの効率がいいかわかりません。こんな問題の積み重ねが、ゴミ問題や地球温暖化、狂牛病までを生み出したのはないかと思うのです。
貨幣を媒介にして雑用をすべて他の人に任せる。こうした分業の社会も、やはりアウトソースと言えるのではないでしょうか。「雑用」を切り捨てることで「余暇」ができ、私たちは手軽で便利で快適に過ごすことができるようになった。でも、本当に豊かで充実した生活をしているのでしょうか？
現実はそれほどでもないはずです。例えばイタリー人の家庭に招かれたとする。そこで手作りのお菓子を出され、「自前」のもてなしを受けるとうらやましいと思う。彼らは人生の「雑用」を減らすのではなく楽しんでやっている。それが生活の充実感をもたらしている。その生活に感動した人が日本でどうするかといえば、結局デパ地下で手作りをうたっている食べ物を買って喜ぶにすぎないのです。これは生活あるいは人生の空洞化と言えないでしょうか。
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●身体を使うこと⇒頭を使うこといろいろなことを断片的にお話してきました。言葉と政治の関係からは、社会には非常に情報が増えたため、物事が単純化され、人々も物事を考えなくなっているという問題。そして、パブリックなことを行政に、個人の生活をマーケット経由で企業にアウトソースするようになったことで、自分自身には何が残るのかという問題。コミュニティや自分の人生が空洞化。私の頭の中では、これらが密接にリンクしているように思えるのです。
先ほどの手作りの食べ物の話でいえば、スーパーで売られるものは味が画一化、パターン化されています。これをデジタル化に結びつけるのは乱暴かもしれませんが、そのパターンには間や曖昧さがないわけです。その意味で多様性が失われているのです。大量の商品の中から、日々どれかを選ぶ作業をしているだけ。この例も、私たちの思考の簡略化と処理すべき情報が増えていることと、密接なつながりを示しているのではないでしょうか。
小泉さんはわかりやすい言葉を使う政治家としては極めて有害な天才だと、私は思っています。でも、彼を受け入れたのは私たちであり、その背景にはこれまでお伝えしたような要因があるのです。
ただ、小泉さんについて考えても意味がないし、情報量とアウトソースする生活パターンが急に変わるわけでもない。ですから、私たちの生活が空洞化しないようにする手段、社会の空洞化を止める手段や空洞化の反面で行政が肥大化しないようにする手段を考えていかないといけないのです。
最後に、小泉構造改革の重要な柱「交付税と補助金と地方への財源移転の三位一体改革」をもじった、「生活・言葉・政治の三位一体改革」についてです。これは、生活・言葉・政治はセットで考える必要があるということです。現在、デジタルデバイドとは逆に、生活のパターン化、ある種のデジタル化の裏で、「ウイズダムデバイド」、「センスデバイド」とも言えるような現象が進んでいる気がします。そういう意味では、私のようなデジタルデバイデッドパーソンは、ウイズダムとセンスの面では意外とデバイドされていないのかなぁと勝手に自分を安心させたりしています。というような落ちで終わりたいと思います。

構想日本

http://www.kosonippon.org/
講師プロフィール
加藤秀樹氏（非営利独立シンクタンク「構想日本」代表）
大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した後、1997年4月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。省庁設置法改正を皮切りに、道路公団民営化、国、自治体の事業見直し、教育行政改革など、縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。全国で選挙の歳の公開討論会を進めるNPOリンカーンフォーラムの代表、慶應義塾大学総合政策学部教授、東京財団会長兼理事長を兼務。おもな編著書に、『道路公団解体プラン』、『ひとりひとりが築く社会システム』、『浮き足立ち症候群ﾑ危機の招待21』、『構想日本』第1〜3巻など。
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2006年度第1回物学研究会レポート「デジタルからアナログへ」
加藤秀樹氏（非営利独立シンクタンク「構想日本」代表）

写真・図版提供①；物学研究会事務局

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