重視している人材育成策｢日常業務での実地教育訓練｣「成果主義」「人事評価制度の明確化」能力と意欲を引き出す施策企業アンケート 人材育成 ① 29年３月調査重視している「人材育成策」「日常業務での実地会での先進技術や知識の習得」「業務分野ごとの研による教育訓練」が８割と突出し、「公的資格取得の修実施」「外部教育機関による研修教育」が１割台支援」と「自己啓発の奨励」が２割台となりました。

となりました。個人の能力と意欲を引き出す「有効な施策」 ４従業員規模で比べると、30人以上は「日常業務割強の「成果主義（業績給）」のあと、「人事評価制度での実地教育訓練」（91％）
、「外部教育機関によるの明確化」と「明確・公正な利益分配制度」が２割台研修教育」（28％）
、「業務分野ごとの研修実施」（27となっています。

％）が13〜20㌽、30人未満を上回っています。
業種別重視している「人材育成策」「公的資格取得の支援」38〜15％「日常業務での実地教育訓練」８割「自己啓発の奨励」28〜12％「重視している人材育成策は何か」を聞きました。

◇４業種（全産業比）「日常業務での実地による教育訓練」が８割と突製造業 「日常業務での実地による教育訓練」（87出しています。次に「公的資格取得の支援」と「自％）と「業務分野ごとの研修実施」（20％）が他業種に己啓発の奨励」が２割台、ほかに「セミナー・勉強比べ最も高くなりました。他方、「公的資格取得の100●重視している「人材育成策」は何か（％）
サービス業卸小売業

建設業

製造業

人以上

80

人未満30 3079.2全産業

90※「無回答」（全産業2.8％）は省く※複数回答につき合計は100％を越える

70

60

50

40

30

25.220.0

2018.417.213.610
1.6

その他外部教育機関による研修教育業務分野ごとの研修実施セミナー・勉強会での先進技術や知識の習得自己啓発の奨励公的資格取得の支援

6日常業務での実地による教育訓練

0

支援」（15％）が他業種に比べ最も低くなっています。

割台の「人事評価制度の明確化」（29％）
、「明確・公建設業 「自己啓発の奨励」（28％）が他業種に比正な利益分配制度」（22％）のあと、「報奨制度」とべ最も高くなりました。他方、「業務分野ごとの研「資格制度」が同率（18％）で並びました。ほかに

修実施」（13％）が他業種に比べ最も低くなってい「社外研修参加の支援」「教育機会の提供・充実」

ます。

「自発的な学習の支援」「提案制度」が１割強となっ卸小売業 「セミナー・勉強会での先進技術や知ています。

識の習得」（23％）が他業種に比べ最も高くなりまし従業員規模で比べると、30人以上は、「人事評価た。他方、「日常業務での実地による教育訓練」（67制度の明確化」（45％）
、「資格制度」（23％）
、「教育機％）が他業種に比べ最も低くなっています。

会の提供・充実」（20％）
、「提案制度」（19％）が７〜サービス業 「セミナー・勉強会での先進技術や22㌽、30人未満より高くなっています。他方、30知識の習得」（14％）
、「自己啓発の奨励」（12％）
、「外人未満は、「自発的な学習の支援」（13％）が７㌽、部教育機関による研修教育」（10％）が他業種に比30人以上より高くなりました。

べ最も低くなりました。

業種別「成果主義（業績給）」建設 46％個人の能力と意欲 を引き出す施策「人事評価制度の明確化」製造 39％「成果主義（業績給）」41％「人事評価制度の明確化」29％◇４業種（全産業比）「 個人の能力と意欲 を引き出す有効な施策は何外研修参加の支援」（18％）
、「提案制度」（15％）はか」を聞きました。

他業種に比べ最も高くなりました。他方、「成果製造業 「人事評価制度の明確化」（39％）
、「社トップは「成果主義（業績給）」（41％）でした。２主義（業績給）」（35％）は他業種に比べ最も低くな

50●「個人の能力と意欲」を引き出す有効な施策は何か（％）
サービス業卸小売業

建設業

30

製造業

全産業41.240※「無回答」（全産業3.2％）は省く※複数回答につき合計は100％を超える28.8

22.02018.018.012.812.411.610.810

6.8

1.6特になし

その他提案制度自発的な学習の支援教育機会の提供・充実社外研修参加の支援資格制度報奨制度明確・公正な利益分配制度人事評価制度の明確化

成果主義︵業績給︶07っています。

度」（12％）、「自発的な学習の支援」（10％）
、「社外建設業 「成果主義（業績給）」（46％）
、「報奨制度」研修参加の支援」（８％）は他業種に比べ最も低く（25％）は他業種に比べ最も高くなりました。他方、なっています。

「人事評価制度の明確化」（21％）
、「提案制度」（４％）◇次号は「人材育成に関する問題点」とは他業種に比べ最も低くなっています。

「必要な能力要件を周知しているか」を予定卸小売業 「自発的な学習の支援」（14％）は他業種に比べ最も高くなりました。他方、「資格制度」（10％）
、「教育機会の提供・充実」（10％）は他業種に比べ最も低くなっています。
サービス業 「教育機会の提供・充実」（16％）は他業種に比べ最も高くなりました。他方、「報奨制［調査要領］実施期日：2017（平成29）年３月上旬〜中旬実施方法：第167回景況アンケート調査に併記調査企業：回収250社（製造業79社、建設業68社、卸小売業52社、サービス業51社）うち従業員30人未満186社（74.4％）

人材育成に関する企業からのコメント
製造業苦労している。

（以上総合建設）◇やってみて、言って聞かせ、やらせてみて、ほめ◇育成しようにも人材が集まらない。なからに働きな（食料品）からに暮らす。そんな若者しかいない。
（土木工事）てやらねば人は動かじの心境。

◇理想と現実のギャップが大きく、コストとパフォ◇経済的に余裕がなく、人材育成に力が入らない。
（建築）ーマンスを考えると、大きな手は打ちづらい。
（シール・ラベル）卸小売業◇会社の目指す方向を明らかにし、それに向かわせる。◇組織活動の成果は、個人の努力と集団の相乗効果やる気を持たせ、達成に向けての過程を重んじてによって成し遂げられる。成果の源泉は、個人のやり、達成したら、ほめてやる。（段ボール用印版）職務追行能力にあるため、これをまず高めなけれ◇中途入社が多いため、日常作業の過程で教えていばならない。その原点は、日常の職場指導にあり、る。教育訓練・研修の時間的余裕がない。
（プラスチック製品）◇ゆとり世代が通り過ぎるのを待ち、もう一度やり直すさ、昭和の教育を！
！

（一般機械）

建設業◇慢性的な人手・人材不足と同時に、高齢化と後継ぎ問題の深刻さは、年々強まるばかり。
◇基本は自己啓発であると思うが、社外研修・資格の取得支援を積極的に行っている。
◇人材が大切な資源であることの認識が足りなかった。今後に残している課題が山積している。
◇社員間のコミュニケーションをよくして、人材育成に役立てる。
◇技術者の高齢化による若手技術者の不足は、育成の余裕がないので、経験豊富な人材を求めたい。
◇最近、土木・建築の施工管理を希望する若い人が今後ますますＯＪＴ（職場指導）の重要性が高まると考える。

（水産物・水産加工品卸売）◇どの会社も営業向きの人材が少なく、悩んでいるのでは。作業向きはたくさんいるが。
（青果物卸売）◇優秀な上司が部下を育成すると、効率の良い働き方が取得できる。指導側の評価もして常に全体の様子を把握することを心がけている。（酒類卸小売）◇向上心や意欲のない人が増えた。仕事は与えられたことだけやればよく、生きがいも他に求めたがる。

（土産品小売）サービス業◇ステップアップを図れるように、支援訓練を行う。
◇若い人材が少ない。幾日もかけて育成しても、長続きしない。

（以上運送）◇交代制のため、日勤職場と違って教育時間が取りにくい。

（タクシー）少なく、求人に苦労している。毎年ほぼ１人入社◇働くことの基本的な考え方を、義務教育で教えるしているが、先輩との年齢・能力のギャップが大必要がある。ベースがあまりにもなさすぎる。

きく、親切・丁寧な指導の必要性を感じる。◇地元からの応募者は人材レベルとしては低く、半数◇人材育成は企業にとって最重要課題の一つであるは派遣会社（東京）からの人材に頼っている。顧客が、個人の自覚なくして、会社からの押し付けだにほめられる者が半分、きちっと務まらない者がけでは実現できない。いかに本人に自覚させるか、半分。それでも、地元採用より率が良い。
（以上観光）8