令和 5 事業年度

事 業 報 告 書

自：令和 ５年 ４月 １日
至：令和 ６年 ３月３１日

国立大学法人筑波技術大学

目
Ⅰ 法人の長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等・・・・・
２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３
4
4
５
5
６
６
６
６
７

Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・
８
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
４．予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２．事業の状況及び効果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２5
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２5
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２8
Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２．その他公表資料等との関係の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
筑波技術大学は我が国で唯一の障害者（聴覚障害者，視覚障害者）のための高等教育機関として1987年に設立されました。入学者の出身地は全国にわたり，各キャンパスでは様々な地域，環境で育った，同じ障害がある学生どうしのコミュニティが形成されています。
少人数教育のもと，個々の学生の障害特性及び発達的特性に即した学修者本位の教育的支援が，学外実習を含めた学生生活の様々な場面で展開されています。
近年は多くの大学で，障害学生に対する合理的配慮がなされるようになってきました。
このような社会的変化の中で，筑波技術大学の強みは何か。それは，他大学が障害学生の学修，学生生活における活動参加上の不利益を補うことを，いわゆる障害学生支援と位置づけているのに対して，筑波技術大学は学生一人ひとりの潜在的能力を最大限に伸長させるための教育的配慮を行っているということです。そのために，教職員が手話や点字を含めた
情報伝達手段を駆使し，さらに情報を保障するための最新のテクノロジーによる学修環境を整備しています。聴覚や視覚に障害がある学生に情報を確実に伝達する，情報を知識として吸収し多分野の知識を統合する，そして知識を知恵に昇華させていくという教育の本質を，筑波技術大学では特に意識して実践しているのです。
この実践を通して培われた知見は，本学の研究を通して社会に公開されています。特にアシスティブテクノロジーに関しては，最先端の成果を発信しています。さらに障害者の教育，支援の拠点として，国内外の障害児者への支援を横断的，縦断的に展開しています。他大学で学ぶ障害学生への支援，特別支援学校をはじめとした大学入学前の聴覚・視覚障害児者への支援，そして社会人障害者及び彼らを取り巻く人々を対象としたリカレント教育等，本学が中核となり実施している様々な事業をいっそう充実させることで，理念に留まらない実
質的なインクルーシブ社会の実現に貢献していきます。
Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
本法人は，我が国で唯一の聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として，・幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門職業人の養成
・障害のある人々が社会参画するための環境整備及びそれを推進する人への貢献を「ミッション」としている。
また，これを踏まえ，
１．社会に貢献する障害者人材の育成
２．障害学生への横断的支援
３．障害者への縦断的支援
これらの実現を「ビジョン」として掲げ，それぞれの事項ごとに目標，戦略，実現のための道筋を以下のとおり整理し，取組を進めることとしている。

-1-

・ビジョン１：社会に貢献する障害者人材の育成
共生社会創成学部の令和7年4月設置に向け, 新学部設置準備室を立ち上げ, 令和６年３月に設置計画書を提出した。新たな学部では聴覚障害学生及び視覚障害学生の双方を受け入れ, 本学が開学以来蓄積してきた情報保障と情報通信技術等の情報科学系の知識に加え, 障害そのものや情報アクセシビリティ等の支援技術などを含め幅広く障害に関わる基礎的な社会科学系の知識を身に付け, 実習や能動型の多様な演習の機会を通して前述の知識を, 様々な社会問題を解決するための実践的な知見へと昇華させ, 多様性に富んだ共生社会の創成に資する人材を育成することを構想している。
・ビジョン２：障害学生への横断的支援（全国レベルの障害学生支援）
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）において「オンライン授業での情報保障に関するコンテンツ集」を公開し, オンラインでも情報保障の質を保つためのノウハウを発信している。令和５年度は, 少人数の会話で使えるチャットツール
UniTalkerやウェブベース遠隔文字通訳システムcaptiOnlineを解説するコンテンツを公開した。令和５年11月には，第１９回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムを４年ぶりに対面開催するとともに, 収録映像を後日配信した。さらに，令和５年１１月及び令和６年２月には日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークと「聴覚障害者のための社会連携・協調型教育拠点の構築事業（高大連携プロジェクト）」が協力し，聴覚特別支援学校等の教職員を対象として，聴覚障害のある生徒の進路選択にあたっての選択肢を広く知ってもらうためのオンラインイベントを開催した。
・ビジョン３：障害者への縦断的支援（初等中等教育段階，社会人を含む世代を超えた障害者支援）
高大接続教育プログラムは，東京都立葛飾ろう学校，北海道高等聾学校, 秋田県立聴覚支援学校及び京都府立聾学校において，デザイン・プレゼンテーションの出前授業を実施した。また，葛飾ろう学校で実施している「文泉こどもクラブ」については，児童生徒への教育ボランティアを継続して実施した。令和５年８月には全国の高等学校の養護教諭・進路指導担当教員を対象に, 視覚障害のある高校生のための学習支援とキャリア形成に関する高大接続連絡協議会をオンラインで開催した。
本学のリカレント事業については，文部科学省の「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に採択された。本事業は，昨年度実施した「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の内容を一部継続しつつ，企業や受講生のニーズを踏まえ，「聴覚障害者のためのDX/D&I促進人材育成プログラ
ム」と「視覚障害を有する鍼灸あん摩マッサージ指圧師と理学療法士が多様化する専門分
野で幅広い働き方をするためのプログラム」の２種類のプログラムを実施した。

-2-

２ ． 沿革
昭和 51 年 6 月

聴覚障害者教育団体等により｢聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会｣が結成され，関係方面に対して当該機関の設立推進を要望

昭和 52 年 5 月

視覚障害者教育団体等により｢視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会｣が結成され，関係方面に対して当該機関の設立推進を要望

昭和 53 年 9 月

筑波大学に｢身体障害者高等教育機関調査会｣を設置

昭和 56 年 4 月

筑波大学に｢身体障害者高等教育機関創設準備調査室｣を設置

昭和 58 年 4 月

筑波大学に｢身体障害者高等教育機関創設準備室｣を設置

昭和 62 年 10 月

国立学校設置法等の一部を改正する法律(昭和 62 年法律第 5 号)により，筑波技術短期大学を設置，初代学長に三浦功が就任

昭和 63 年 4 月

教育方法開発センターを設置

平成 2 年 4 月

第 1 回聴覚障害関係学科入学式を挙行

平成 3 年 4 月

第 1 回視覚障害関係学科入学式を挙行

平成 3 年 4 月

附属診療所を設置

平成 4 年 4 月

保健管理センターを設置

平成 5 年 3 月

第 1 回聴覚障害関係学科卒業式を挙行

平成 5 年 4 月

第 2 代学長に小畑修一が就任

平成 6 年 3 月

第 1 回視覚障害関係学科卒業式を挙行

平成 8 年 4 月

情報処理通信センターを設置

平成 8 年 8 月

非常勤講師等宿泊施設｢紫峰会館｣竣工披露式を挙行

平成 11 年 4 月

第 3 代学長に西條一止が就任

平成 15 年 4 月

第 4 代学長に大沼直紀が就任

平成 16 年 4 月

国立大学法人筑波技術短期大学に移行，｢教育方法開発センター｣を｢障害者高等教育研究支援センター｣に改組

平成 16 年 6 月

平成 17 事業年度概算要求において，｢筑波技術大学(仮称)の設置｣の概算要求書を文部科学大臣に提出

平成 16 年 11 月

文部科学省に｢筑波技術大学(仮称)設置計画書｣を提出
文部科学省高等教育局長から，｢大学設置･学校法人審議結果，設置を可とする｡｣通知を受けた｡

平成 16 年 12 月

平成 17 事業年度政府予算案(筑波技術大学(仮称)の設置を含む)が可
決，成立

平成 17 年 5 月

筑波技術大学の設置を定めた，国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 17 年法律第 49 号)が公布された｡

平成 17 年 10 月

国立大学法人筑波技術大学開学，初代学長に大沼直紀が就任

平成 18 年 4 月

第 1 回筑波技術大学入学式を挙行

平成 21 年 4 月

第 2 代学長に村上芳則が就任-3-

平成 22 年 3 月

第 1 回筑波技術大学卒業式を挙行

平成 22 年 4 月

大学院技術科学研究科(修士課程)を設置，第 1 回大学院入学式を挙行

平成 24 年 3 月

第 1 回大学院学位記授与式を挙行

平成 26 年 4 月

大学院技術科学研究科(修士課程)に情報アクセシビリティ専攻を設置

平成 27 年 4 月

第 3 代学長に大越教夫が就任

平成 27 年 10 月

東西医学統合医療センター西棟竣工披露式を挙行

平成 29 年 9 月

総合研究棟竣工披露式を挙行

平成 30 年 1 月

国際交流加速センターを設置

平成 31 年 4 月

第 4 代学長に石原保志が就任

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

５ ．組織図

６ ．所在地産業技術学部＜天久保キャンパス＞ 茨城県つくば市
保健科学部＜春日キャンパス＞ 茨城県つくば市-5-

７ ．資本金の額
11,008,702,019 円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和５年 5 月 1 日現在）
総学生数

324 人

学士課程 309 人
修士課程

15 人

９ ．教職員の状況
教員 165 人（うち常勤 102 人，非常勤 63 人）
職員 111 人（うち常勤 63 人，非常勤 48 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 4 人（2.3％）減少しており，平均年齢は 47 歳（前年度 47 歳）となっている。このうち，国からの出向者は 0 人，地方公共団体からの出向者 0 人，民間からの出向者は 0 人である。
また，女性活躍推進法における指標である大学の意思決定過程に参画する女性職員の割合
は 19.6%であり，仕事と家庭の両立を支援する環境作りとして勤務時間や休暇制度の見直しの推進や，ワークライフバランスに関する意識醸成のため両立支援制度の周知や研修の実施に取り組んでいる。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では，本学の経営方針，経営戦略その他重要な政策について企画及び立案を行う全学組織として「大学戦略室」を設置し，企画・立案のための検討を進めることとしている。
（２）法人の意思決定体制
当法人では，経営面の事項に関する審議を経営協議会，教学面の事項に関する審議を教育研究評議会において実施の上，監事同席による役員会において最終的な意思決定を行っている。
これらの会議において審議すべき事項の具体的な内容については，・戦略的な大学経営政策に係る重要事項を，経営戦略会議において調査・審議
・教育研究及び管理運営に関する専門的事項や対応を要する特定事項を，個別事項ごとに設置する全学的な委員会において検討するなどしており，それぞれの会議体の役割分担を明確にした上で，ミッション・ビジョン等の実質化を見据えた体制を整備している。

-6-

１１．役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴
役職

氏名

任期

経歴
平成 23 年 4 月 筑波技術大学障害者高

学長

石原 保志

等教育研究支援センタ

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

ー長
平成 25 年 4 月 筑波技術大学副学長
平成 31 年 4 月 筑波技術大学長
平成 30 年 4 月 国立青少年教育振興機
構本部教育事業部長

理事

酒井 貢

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

令和 2 年 4 月

北海道教育大学事務局
総務部長

令和 2 年 10 月 北海道教育大学事務局
総務企画部長令和 4 年 4 月

筑波技術大学理事

平成 31 年 4 月 高齢・障害・求職者雇用支援機構本部雇用開発推進部次長
令和 元 年１０月 高齢・障害・求職者雇用
監事

鈴木 瑞哉

令和５年９月１日

支援機構東京障害者職～令和９年８月３１日

業センター所長
令和 4 年 4 月 高齢・障害・求職者雇用支
援機構障害者職業総合センター指導役
令和 5 年 9 月 筑波技術大学監事
平成 30 年 4 月 筑波技術大学産業技術

理事
（非常勤）

長島 一道

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

学部学部長補佐
平成 31 年 4 月 筑波技術大学副学長
令和 2 年 4 月 筑波技術大学理事

理事
（非常勤）

四日市 章

令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 23 年 10 月 筑波大学人間系教授
平成 27 年 4 月 筑波大学名誉教授
平成 29 年 4 月 筑波技術大学理事
平成 20 年 4 月 筑波学院大学経営情報

監事
（非常勤）

大島 愼子

令和元年 9 月 1 日～令和 5 年 8 月 31 日

学部教授
平成 24 年 4 月 筑波学院大学長
平成 27 年 10 月 筑波技術大学監事-7-

平成 6 年 11 月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）公認
監事

竹内 啓博

（非常勤）

令和元年 9 月 1 日

会計士～令和 5 年 8 月 31 日

平成 20 年 1 月 公認会計士・税理士竹内事務所長
平成 27 年 10 月 筑波技術大学監事
平成 2 年 10 月 監査法人トーマツ東京事

監事

鈴木 浩

（非常勤）

務所

令和５年９月１日～令和９年８月３１日

令和 5 年 7 月 鈴木公認会計士事務所公認会計士
令和 5 年 9 月 筑波技術大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は監査法人長隆事務所であり，当該監査法人に対する，当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は，４百万円である。なお，非監査証明業務における報酬はない。

Ⅲ 財務諸表の概要
注 1 金額は単位未満四捨五入しており，計は必ずしも一致しない。
注 2 金額欄の「－」は 0 円を，「0」(百万円)は 50 万円未満であることを示す。
１ ．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）

貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

令和元年度

令和２年度

（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

資産合計

12,36012,34412,018

11,795

11,715

負債合計

1,717

1,783

1,535

811

802

純資産合計

10,643

10,561

10,483

10,984

10,912※令和 4 年度に，会計基準の変更に伴って資産見返負債を収益化したことなどにより，724
百万円負債が減少した。
② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産

（単位：百万円）
金額

10,632

-8-

負債の部
固定負債

金額

149

有形固定資産10,562

引当金

41

土地

7,215

退職給付引当金

41

建物

5,917

その他の固定負債

109

流動負債

653

減価償却累計額等△3,301470

運営費交付金債務

65

減価償却累計額等△316

その他の流動負債588

その他の有形固定資産

1,657

負債合計

802

減価償却累計額等△1,080構築物

その他の固定資産

69

純資産の部
資本金

11,009

政府出資金

11,009
△981

流動資産

1,083

資本剰余金

現金及び預金

1,036

利益剰余金（繰越欠損金）

その他の流動資産
資産合計

46
11,715884

純資産合計

10,912

負債純資産合計

11,715（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比 80 百万円（0.7％）（以下，特に断らない限り前年度比）減の 11,715 百万円となっている。主な増加要因としては，減価償却引当特定資産の計上により，減価償却引当特定資産が 21 百万円（皆増）増の 21 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，減価償却等により，建物が 136 百万円（4.9％）減の 2,616
百万円，ソフトウェアが 11 百万円（25.1％）減の 33 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和 5 年度末現在の負債合計は 8 百万円（1.0％）減の 802 百万円となっている。主な増加要因としては，運営費交付金債務が退職手当等の執行残の繰越等により 47 百万円（268.3%）増の 65 百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，未払金が 47 百万円（14.4%）減の 281 百万円，預り金が15 百万円（47.3%減）の 17 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 5 年度末現在の純資産合計は 72 百万円（0.7％）減の 10,912 百万円となっている。
主な増加要因としては，教育研究環境整備積立金が 45 百万円（皆増）増の 45 百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，資本剰余金が減価償却相当累計額等の増加により 122 百万円（14.2％）減の△981 百万円となったことが挙げられる。

-9-

（２）

損益計算書（運営状況）①（単位：百万円）

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常費用

2,921

2,847

2,711

2,787

2,590

経常利益

2,959

2,880

2,751

2,775

2,641

当期総損益

38

35

126

697

50

※令和 4 年度に，会計基準の変更に伴って資産見返負債を収益化したことなどにより，571
百万円当期総損益が増加した。
②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

2,590

業務費

2,376
356
121
53
45
1,796
5
213
1

教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

ー

雑損
経常収益（Ｂ）

2,641

運営費交付金収益

2,195

学生納付金収益198

附属診療所収益74

その他の収益174

臨時損益（Ｃ）△1

目的積立金取崩額（Ｄ）

ー

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

50(経常費用)
令和 5 事業年度の経常費用は 197 百万円(7.1％)減の 2,590 百万円となっている。主な増加要因としては，新たに常勤監事を任用したことなどにより，役員人件費が 7 百万円- 10 -

(17.7％)増の 45 百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，教員の退職給付費用の減少などにより，教員人件費が 98 百万円(7.6％)減の 1,203 百万円となったこと，職員の退職給付費用の減少などにより，職員人件費が 40 百万円(6.8％)減の 548 百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
令和５事業年度の経常収益は 134 百万円(4.8％)減の 2,641 百万円となっている。
主な減少要因としては，教員及び職員の退職給付費用の減少などにより，運営費交付金収益が 102 百万円(4.4%)減の 2,195 百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損失として，固定資産除却損 1 百万円を計上した結果，令和 5
事業年度の当期総利益は 644 百万円(92.8％)減の 50 百万円となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分

令和元年度

（単位：百万円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

116

242

△71

257

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

155

△94

△198

△335

318

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61

△64

△61

△62

△61

資金期末残高

1,058

1,142

812

672

1,036

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

108

原材料，商品又はサービスの購入による支出

△407

人件費支出

△1,911

その他の業務支出△169

運営費交付金収入

2,243

学生納付金収入135

附属診療所収入75

その他の業務収入143

国庫納付金の支払額

ー

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

318

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△61

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）

0- 11 -

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

365

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

672

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

1,036（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 149 百万円（58.1％）減の 108 百万円となっている。主な減少要因としては，人件費支出が 80 百万円（4.4％）増の△1,911 百万円となったこと，運営費交付金収入が 72 百万円（3.1％）減の 2,243 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは６５２百万円（194.8％）増の 318 百万円となっている。主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
が 167 百万円（66.6）減の△84 百万円となったこと，定期預金の預入による収支差が 600
百万円（200.0%）増の 300 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，有価証券の売却による収入が 120 百万円（皆減）減の０円となった
こと，減価償却引当特定資産の繰入による支出が 21 百万円（皆増）増の△21 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円（1.9％）増の△61 百万円となっている。主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が 1 百万円（1.1％）増の△60
百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況① 附属診療所セグメント
保健科学部附属東西医学統合医療センターホームページ（参考 URL:https://www.k.tsukuba-tech.ac.jp/cl/）
附属診療所セグメントは，保健科学部附属東西医学統合医療センター（以下「医療センター」という。）により構成されている。
医療センターは，医師による質の高い診療と鍼灸・あんま・マッサージ・指圧治療ならびに教育・研究を行い，地域医療に貢献することを目的とし，東洋医学（漢方・鍼灸）と西洋医学の治療を効果的に統合して提供してきた。
令和 4 年度より「健康生成」という具体的な目標をたて，ホームページや施設公開・公開講座- 12 -

などを通して地域に発信するとともに，鍼灸・あんま・マッサージ・指圧治療，心臓リハビリテー
ションなどを活用した診療をしている。その結果，令和 5 年度は 17,577 名の来所患者（前年度比 0.8%の減）に対し，診療を提供することができた。
附属診療所セグメントにおける事業の実施財源は，附属診療所収益 74 百万円(47.4％(当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益 80 百万円（51.3％），その他の収益２百万円（1.3％）となっている。また，事業に要した経費は，診療経費５3 百万円，人件費 116 百万円，その他 1 百万円となっており，差引 14 百万円の業務損失となっている。この損失の主な要因は平成 27 事業年度に建設した医療センター西棟や，令和元年度に実施した空調設備等の改修にかかる固定資産の増加に伴う減価償却費である。
附属診療所セグメントの情報は以上のとおりであるが，これを更に，附属診療所の期末資金の状況が分かるよう調整（附属診療所セグメントから，非資金取引情報（減価償却費など）を控除し，資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出，借入金返済の支出，リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると，下表「附属診療所セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
附属診療所セグメントにおける収支の状況（令和５年４月１日～令和６年３月３１日） （単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）

10

人件費支出

△116

その他の業務活動による支出△30

運営費交付金収入80

特殊要因運営費交付金

7

その他の運営費交付金

７3

附属診療所収入74

補助金等収入0

その他の業務活動による収入

1

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1

病棟等の取得による支出△1

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）△5

リース債務の返済による支出△5

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

4

Ⅴ外部資金による収支の状況（Ｅ）―

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

4- 13 -

② 産業技術学部セグメント
産業技術学部セグメントは，産業技術学部により構成され，聴覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し，社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てていくことを目的としている。令和５年度においては，東京２０２５デフリンピック大会に向け, 総合デザイン学科の学生を中心とした
産業技術学部学生がデザイン案を作成したほか，聴覚に障害のある社会人を対象としたリカレ
ント教育プログラムの実施も行った。
産業技術学部セグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益 442 百万円（69.8％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益 122 百万円（19.3%），その他の収益７0 百万円（10.9%）となっている。また，事業に要した経費は，教育
経費 115 百万円，研究経費 34 百万円，人件費 470 百万円，その他 5 百万円となっている。

③ 保健科学部セグメント
保健科学部セグメントは，保健科学部により構成され，視覚障害者を対象とし，その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより，視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに，東西医学統合医療及び情報の連携を図り，情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てていくことを目的としている。令和５年度においても，保健学科では病院等での実習，情報システム学科では企業での実習をカリキュラムに組み込む等の実践的な教育を行った。これらの成果により，令和５年度における理学療法士の国家試験合格率が１００％となった。
保健科学部セ グメント における事業の主な財源は ，運営費交付金収 益 373 百万円（79.7％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益 65 百万円（13.9%），その他の収益 30 百万円（6.4%）となっている。また，事業に要した経費は，教育
経費 87 百万円，研究経費 35 百万円，人件費 335 百万円，その他 4 百万円となっている。

④ 障害者高等教育研究支援センターセグメント
障害者高等教育研究支援センターセグメントは，障害者高等教育研究支援センター（以下「支援センター」という。）により構成されている。令和５年度においては，障害学生への横断的支
援，障害者への縦断的支援の実現のため，他大学で学ぶ聴覚・視覚障害学生支援等の事業を行った。
このうち，聴覚障害者向けオンライン授業用遠隔情報保障システムの開発事業については，
本学が開発した T-TAC Caption 及び T-TAC Caption2（インターネット通信を利用した，- 14 -

聴覚障害学生が即時的に音声を文字で確認できる遠隔情報保障システム）のメンテナンスや利用方法の相談にも対応することなどにより，聴覚障害学生の学修環境の更なる向上に寄与している。また，筑波技術大学に事務局を置く日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）が主催となり，聴覚障害学生支援体制発展に寄与するため，全国の大学における聴覚障害学生への支援実践に関する情報を交換するとともに，本ネットワークの活動
成果をより多くの大学・機関に対して発信するシンポジウムを開催した。
障害者高等教育研究支援センターセグメントにおける事業の主な財源は，運営費交付金収益３83 百万円（95.1％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），補助金収益 12 百万円（3.0%），その他の収益 8 百万円（1.9%）となっている。また，事業に要した経費は，教育
経費 43 百万円，研究経費 41 百万円，人件費 313 百万円，その他 2 百万円となっている。

２． 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 50 百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，50 百万円を目的積立金として申請している。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
特記事項なし（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
特記事項なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
特記事項なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
特記事項なし４．予算と決算との対比（単位：百万円）

令和元年度
予算

令和２年度

決算

予算

令和３年度

決算

予算

令和４年度

決算

予算

令和５年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入
運営費交付金収入
補助金等収入

3,282

3,305

3,083

3,060

2,853

3,055

2,785

2,855

2,909

2,784

2,426

2,442

2,433

2,473

2,248

2,324

2,291

2,315

2,227

2,257

―

―

30

81

64

84

52

56

53

55

- 15 -

学生納付金収入

212

200

189

162

162

159

163

163

159

161

附属診療所収入

123

126

127

88

73

79

78

78

79

75

その他収入

521

536

304

256

306

409

201

243

390

236

3,282

3,207

3,083

2,920

2,853

2,890

2,785

2,773

2,909

2,625

2,581

2,531

2,631

2,500

2,544

2,554

2,433

2,419

2,371

2,280

診療経費

237

216

208

172

151

177

163

172

164

150

その他支出

464

460

244

247

158

159

189

182

374

195

―

98

―

140

―

165

―

82

―

159

支出
教育研究経費収入－支出

詳細については，各年度の決算報告書を参照のこと。

- 16 -

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は 2,641 百万円で，その内訳は，運営費交付金収益 2,195 百万円（83.1％（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益１７3 百万円（6.6％），附属診療所収益 74
百万円（2.8％），その他収益 199 百万円（7.5％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において，当法人では様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため，性別や国籍，年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに，障害の特性や生育環境等にも配慮し，学生が安心して学べる環境を提供している。令和 5 年度における教育に関する主な状況及び成果
は下記のとおりである。
① 東京２０２５デフリンピック大会エンブレムの制作
東京２０２５デフリンピック大会に向け, 総合デザイン学科の学生を中心とした産業技術
学部学生がデザイン案を作成した。学生のアイデアにより, スポーツ, コミュニケーション,
開催地である東京などの要素をさまざまに表現した案が集まり, 最終候補案 3 案から都内中高生の投票で令和５年９月に大会エンブレムのデザインが決定した。
・本学学生デザインの東京 2025 デフリンピック大会エンブレムが決定（デザインしたエンブレムのパネルを持つ総合デザイン学科４年（当時）多田 伊吹さん）- 17 -

（東京都知事との面会）（全日本ろうあ連盟理事長からの学生表彰）② 国際交流の実施
コロナ禍のためオンラインが中心となっていた国際交流を, 令和５年度は対面で実施した。
大韓民国, アメリカ合衆国, チェコ共和国に学生を１１名派遣した。
また，本学と国際交流協定を結んでいるギャローデット大学のコルダノ学長を招聘して国際交流講演会及び本学学生との交流会を開催した。講演会では，ギャローデット大学という歴史のあるろう者の大学で女性ろう者として初めて学長になった経験も踏まえ，ろう者コミュニティーの重要性，手話に関する経済活動のもつ可能性・大きさ，視覚情報の重要性などについて講演をいただいた。講演会や交流会に参加した学生にとっては，深く心揺さぶられる体験になり，世界に目を広げることや，壁を越えようとする気持ちを持つことになる良いきっかけとなった。

（米国アイオワ大学での海外研修の様子）（講演するコルダノ ギャローデット大学長）（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において，当法人では，地域から地球規模に至る聴覚・視覚障害を中心とした障害等に関連する社会課題を解決し，より良い社会の実現に寄与するため，研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め，社会変革につながるイノベーションの創出を目指している。

- 18 -

また，研究に関するスペースを学長のトップマネジメントにより戦略的に配分するために，本学総合研究棟の施設の一部を学長裁量スペースとし，研究実施の支援を行っている。
令和 5 年度における研究に関する主な状況及び成果は下記のとおりである。
①ISeee TimeLine の実証実験を実施（ハンドボール，デフバスケットボール観戦等）
ISeee TimeLineとは，本学の ISeee
プロジェクトで開発している，スポーツイベ
ン ト や博 物 館 見 学 等に参加してリアルで観戦している人たちが互いにタイムライン（TL）上で情報交換，情報保障を行なうための Web アプリケー
ションである。
令和 5 年度は，運営費交付金（学長裁量経費など）の財源を活用して，日本ハンドボールリーグ戦の大崎電機オーソル vs 琉球コラソンの試合，全国デフバスケットボール大会（愛知ミミリーグ）の狼王 vs EMPEPOS の試合，つくばエキスポセンターなどにおいて，ISeee
TimeLine を用いた実証実験を行った。これらの実験を通して，アプリの検証や改善等を行い，障害者や高齢者，外国人でもリアルスポーツイベントや博物館見学等の情報が保障される環境の構築に寄与している。
（参考 URL:ISEEE PROJECT HP

https://iseee.info/）②第 14 回センサデバイス技術と応用に関する国際会議にて最優秀論文賞を受賞
令和 5 年 9 月に，ポルトガル・ポルトで開催された第 14 回センサデバイス技術と応用に関する国際会議において，産業技術学部の倉田成人教授がオンラインで発表した研究論文「Development of An Autonomous Time-synchronized Sensing System
Capable of Measuring Acceleration and Images（加速度と画像を計測可能な自律型時刻同期センシングシステムの開発）」が最優秀論文賞を受賞した。
この論文は，総合研究棟に拠点を設置して，自律型時刻同期センシング技術の研究開発プ
ロジェクトを推進しており，その研究成果の一部を発表したものである。
（３） 医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において，当法人では「保健科学部附属東西- 19 -

医学統合医療センター」を有している。令和５年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①医療センターにおける診療活動
Ⅲ 財務諸表の概要 （４） 主なセグメントの状況 ① 附属診療所セグメントを参照のこと。
② 医療センターにおける教育活動
医療センターでは，本学学生や大学院生，研修生等の臨床教育を行っている。本センター
は，視覚障害者の理療教育において，医療機関をフィールドとした実践的臨床教育を行う国内唯一の施設であることから，充実した障害補償のもとで晴眼者との協働によるバリアフリ
ー化した教育環境を整備することで，他施設ではできない視覚障害を有する学生や研修生の臨床教育を実践している。研修生を対象とした卒後研修では，本センターの様々な医療職の協働による統合医療を学べる特長を生かし，多職種による包括的な医療や連携の実際を実践を通じて学ぶことで，研修修了後には社会へ還元することが期待されている。令和５年度に研修を修了した者は４名であった。
また，令和 3 年度から ， 本 学 の リ カ レ ント
教育事業として視覚障害を有する鍼灸あん
摩マッサージ指圧師を対象とした取り組みを実施している。令和５
年 度 は理 学療 法士 にも対象を拡げ, 文部科学省からの補助金や運営費交付金（ミッション実現戦略分など）の財源を活用して，「視覚障害を有する鍼灸あん摩マッサージ指圧師と理学療法士が多様化する専門分野で幅広い働き方をするためのプログラム」を実施し,医療や福祉等の専門分野で多職種と連携するために必要なスキルを向上するとともに, 多様化する専門分野に対応した働き方をするための基礎づくりをサポートした。特に今年度は移動を苦手とする視覚障害者が受講しやす
いように福岡・京都・札幌にサテライトを設けて実技実習を行った。その結果, 合計７３名が受講し，受講後のアンケートでは満足度が 5 段階で 4.2 点の評価を得た。

- 20 -

（福岡で開催した理療実技実習）(本学で開催した理学療法の実技実習)③ 医療センターにおける研究活動
令和５年度において，医療センターが関与した研究に関する二つの論文が, 鍼灸関連の主な二つの賞である高木賞（奨励賞）・代田賞（奨励賞）を受賞した。また, 内閣府調査事業として行われているドローンによる検体搬送の実証実験にも医療センターとして参画している。
また，運営費交付金（学長裁量経費など）の財源を活用して，視覚障害を有する鍼灸あん
摩マッサージ指圧師のための電子カルテ及びそれと連動する問診票ならびに症状の評価が行えるアプリケーションの検討・開発を行った。
④ 医療センターにおける社会貢献活動
令和５年度から地域へ向けた健康生成の発信の一つとして新たに施設公開を開催し, 鍼灸手技療法・リハビリテーション体験, 施設設備公開, 鍼灸手技療法の歴史展示などを行った。また，それに合わせて一般市民向けの公開講座を開催した。施設公開には 105 名の参加が得られ, 平均 9.3 点/10 点満点の満足が得られた。
（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において，当法人では，義務教育段階に在籍する児童・生徒から，高等教育機関で学ぶ学生及び様々な分野で活躍する社会人等，幅広い層の障害者やその保護者まで，教育・支援のノウハウを提供することで，本人が持つ可能性の拡大に寄与する。併せて，障害者自身を取り巻く支援者・教育者・関係者等，周囲の人々と互いに協力関係を築き，環境の改善を図ることで，障害者が能力を発揮できる場の構築を目指す。令和 5 年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
① 共同制作の点字本『宇宙と物質の起源』の作成
主として支援センターにおいて，運営費交付金（学長裁量経費など）の財源を活用して，筑波技術大学と高エネルギー加速器研究機構（KEK）素粒子原子核研究所が共同で点字本『宇宙と物質の起源』を制作した。原本は素粒子原子核研究所の研究者 10 名が，当初から視覚- 21 -

障害者にわかりやすい書籍を目指して，最先端の科学をわかりやすく説明した書籍であり，点字本制作のために本学支援センターと KEK 素粒子原子核研究所のプロジェクトメンバーが協力して，視覚障害者による試読協力や触読校正を経て，点字本を完成させた。点字本は，文章表現に工夫をこらした「点字版」と，豊富な触図が含まれる「触図版」で構成されており，今回の書籍は，執筆の段階から視覚障害者と一緒に制作することで，視覚障害者にわかりやすい表現とすることができた。
本プロジェクトの成果物である点字本の公開・配布により，視覚障害者の自然科学への関心を高めることが期待され，特に，視覚障害のある学生，生徒にとっては，学校の授業以外での学習を深める機会になると考えられる。また，本プロジェクトに関わった素粒子研究者には，視覚障害者に対する理解を深め，自然科学を視覚障害者に伝える意義と方法について知る機会となった。今後，それらの障害教育以外の分野の専門家が，自然科学の研究成果
を社会に発信する際に，障害者への配慮を行う効果が期待される。

（点字本の表紙と触図の１枚を示した様子）（出版に係る記者会見の様子）② 他大学で学ぶ障害学生支援
主として支援センターにおいて，他大学で学ぶ聴覚障害学生支援として，日本聴覚障害学
生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の活動を通じて，全国の連携大学・機関とともにさまざまなモデル事例を提供し，個々の大学のみでは解決が困難な問題へのアプローチを図るとともに，ノウハウを成果物（冊子，Web）として発信している。この他に，学外からの各種相談等にも約５００件対応を行ったほか，他大学等に対して養成講座や研修会への実施，支援機器の貸し出し等を実施した。
また，他大学で学ぶ視覚障害学生への支援として，教材や学力試験等のメディア変換サー
ビスを提供し, 令和 5 年度は点字：1,764 頁, 点図：26 頁, テキストデータ：519 頁を作成した。この他，「聴覚・視覚障害学生に対する筑波技術大学の学内外支援～コロナ禍を経て変わるもの・変わらないもの～」や「昨今の読書バリアフリーの法制度やサービスに関する現状と課題・今後求められているサービス」などをテーマとして FD/SD 研修会を実施し，計
１６２大学・機関，１８１名の参加があった。
支援を通じて，障害特性に応じた教育方法・支援技術の人的・物的資源を提供するととも- 22 -

に，他大学や学生の支援状況・支援ニーズに応じた支援内容の充実や体制構築のサポートに努めている。
(参考 URL：PEPNet-Japan 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク HP
https://www.pepnet-j.org/)（参考 URL:筑波技術大学 障害者高等教育拠点事業 HP
https://krk-ntut.org/）③ 他大学・他機関との連携
令和５年度は，これまでに締結した連携協定の基，つくば市，つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社（以下「TX」という。），一般財団法人日本財団電話リレーサー
ビス，茨城県立医療大学，東京管区気象台・水戸地方気象台などとの連携事業を行った。
つくば市，TX との連携事業では，以下の取組を行った。
【つくば市・TX との連携】
・つくば駅及びバスターミナルにおけるナビゲーションアプリ・shikAI（シカイ）を活用した
視覚障害者の移動サポート実証実験に，保健科学部学生が協力した。

（実証実験の様子）（点字ブロック状の二次元コード）【TX との連携】
・TX 社員を講師に迎え，新入生を中心に TX のユニバーサルデザインに関する取組，障害者割引制度，非常時の対応等について理解を深める講座を開催した。

- 23 -

・本学学生が講師となり，TX 沿線の小学生へ，ユニバーサルデザインに関する講座を実施（産業技術学部学生が講義をする様子）（車両内での白杖体験の様子）

以上の取組は，本学学生が，自己の障害を社会で生きていく際の強みとして捉え，真にイン
クルーシブな環境を整備していくための一助となっている。
３． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では，リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避，軽減及び移転等のリスク対応を図り，内部統制システムによる体制を整備している。内部統制システムの体制整備においては，内部統制委員会を設置し，研究・情報を含むリスク管理の状況を整理・把握している。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①情報システムに係るリスクについて
当法人では，情報システムにかかるリスクの対策として,情報システム運用リスク管理規程を整備している。また，CSIRT（Computer Security Incident Response Team）通報
窓口を設け，リスクが発生した際の初動対応を行っている。
②研究に係るリスクについて
当法人では，研究活動について，以下の事項を確保するための規程を整備している。
・内部牽制機能による研究費の適正経理
・研究不正の防止
・知的財産の保護③定員割れに係るリスクについて
当法人では, 学生の定員割れによる経営リスクを有し, その対策として組織改編やカリキュ
ラム改訂を含む検討を進めている。具体的には新学部設置に伴う既設学部の定員変更を計画しており, 併せて定員割れの深刻な保健科学部の改革のため, 有識者を交えた会議体の- 24 -

構築を進めている。
４． 社会及び環境への配慮等の状況
当法人は，社会及び環境への配慮の方針として，「国立大学法人筑波技術大学がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を定めており，温室効果ガスの削減につながる取組みをすることとしている。
具体的には，省エネルギーに関して，特に電気の使用による温室効果ガスの排出割合が多い
ことから，LED 照明の導入に取組んでおり，令和５年度においては，点灯時間が長く電力消費の大きい図書館閲覧室天井の水銀灯を全て LED 照明へと交換した。
なお，本学の環境への配慮等に関する取組みを記した環境報告書を公表している。
（環境報告書 URL:
https://www.tsukuba-tech.ac.jp/uploads/
2023/11/9fd03b88f29673462fe92b22d
b5ab94b_1.pdf）

５．内部統制の運用に関する情報
当法人では，「内部統制に関する基本事項」として業務方法書に定めたとおり，役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備している。当
事業年度における運用状況は以下のとおりである。
① 内部統制委員会に関する事項
内部統制システムの体制整備等を目的として，内部統制委員会を設置している。当委員会では，研究，情報を含むリスク管理の状況を整理・把握するとともに，危機管理，内部統制に係る情報の共有，体制の整備，構成員への周知等を進めている。当事業年度においては，委員会においてリスクマップの改正について審議を行った。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）

運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費
交付金
収益

- 25 -

資本
剰余金

小計

期末残高

令和４年度

18

―

14

―

14

3

令和５年度

―

2,243

2,181

―

2,181

62

（２）

運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準

資本剰余金による振替額計
国立大学法人
会計基準第72
第３項による振替額－ 該 当 なし

－

合計

内
訳
① 業務達成基準を採用した事業等：【基盤的設備整備分】支援技術学の創設に伴う教育設備の整備
4② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4(業務費：4)－③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
基盤的設備等整備分の業務達成基準を採用している事業について
4
は，成果の達成度合い等を勘案して収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等：【特殊要因経費】退職手当，1１
年俸制導入促進費② 当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：１1(退職手当：１0，年俸制導入促進費：1)
1１ ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１1百万円を収益化。

14②令和５年度交付分
区

分

金 額

運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

資本剰余金

計

運営費交付金収益
期間進行基準による振替額（単位：百万円）

資本剰余金

計

内
訳
① 業務達成基準を採用した事業等：【基盤的設備整備分】心肺運動負荷試験関連機器 一式の整備，視覚障害学生のための点字印刷設備
24
一式の整備，【教育関係共同実施分】障害学生の修学支援の充実を目指すリソース・シェアリング
② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9－(業務費：9)ｲ)固定資産の取得額：工具器具備品15③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
基盤的設備等整備分，教育関係共同実施分の業務達成基準を採用
24している事業については，それぞれの成果の達成度合い等を勘案して収益化。
① 期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
2,122② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,094ｲ)固定資産の取得額：建物2,建物附属設備10，工具器具備品9，ソフ－
トウェア2，図書3，その他2③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を満たしていなかったため，未充足学
2,122
生にかかる学生経費相当額を除き，それ以外の期間進行業務に係る- 26 -

運営費交付金債務については全額収益化。
① 費用進行基準を採用した事業等：【特殊要因経費】退職手当，35
年俸制導入促進費,教育・研究基盤維持経費② 当該業務に係る損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：35(退職手当：１4，年俸制導入促進費：6,業務費：14)35 ③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務35百万円を収益化。

運営費交付金収益
費用進行基準

資本剰余金による振替額計
国立大学法人
会計基準第72
第３項による振替額－ 該 当 なし

－

合計

2,181

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に－係る分期間進行基準を採用した業務に収容定員充足率不足による返納予定分

3

・中期目標期間終了時に国庫に返納する予定。

係る分
費用進行基準を採用した業務に

－

係る分
計
令和５年度

3

業務達成基準を【基盤的設備整備分】視覚障害学生のための点字印刷採用した業務に設備 一式の整備係る分・当初予定していた事業がやむを得ない理由により，

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一部債務として翌事業年度に繰越したもの。
本事業については，翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり，当該債務は，翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に収容定員充足率不足による返納予定分

3

・中期目標期間終了時に国庫に返納する予定。

係る分
費用進行基準を採用した業務に

退職手当及び年俸制導入促進費分

52

係る分
計

・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。

62- 27 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額

収入

2,917

運営費交付金収入

2,273

補助金等収入259

学生納付金収入165

附属診療所収入

77

その他収入

144

支出

2,917

教育研究経費

2,463

診療経費

157

その他支出

297

収入－支出

―

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Ⅴ 参考情報
１． 財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち，独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債
務，長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

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研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益，入学料収益，検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益，寄附金収益，補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済によるキャッシュ・フロー

収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として，以下の資料を作成している。
大学概要には，当法人の組織・施設・活動内容等に関する情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
（大学概要 URL:
https://www.tsukubatech.ac.jp/uploads/2023/08/outline_of_ntut_20232024.pdf）- 30 -

統合報告書には，当法人の取組やガバナンス，財務状況に関する情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
（統合報告書 URL:
https://www.tsukuba-tech.ac.jp/uploads/2023/12/R5NTUT_Integrated_Report.pdf）- 31 -