2013 年 3 月
Vol.14 No.4 通巻 55 号

発行日 2013 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
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市民社会組織の「つながり」「絆」「連帯」～第 15 回年次大会によせて～

第 15 回年次大会運営委員会委員長 今村 肇
（東洋大学経済学部総合政策学科教授）

東日本大震災の直後には日本人の多くが、我が国に大きなパラダイムシフトが起こることを期待した。実際に非営利組織、社会的企業、協同組合といった近接するジャンルの市民社会組織がそのネットワークを拡大しつつ積極的な活動が展開されたことは間違いない。しかし、はたして我々はパラダイムシフトと呼べるような、社会全体にインパクトを持つ共通のアイデンティティーを、ジャンルの垣根を越えて確立できたと言えるだろうか。
ひるがえってヨーロッパにおける市民社会組織と公共政策との連携については、社会的経済・連帯経済の歴史の上に近年の社会的企業の台頭に呼応した変貌を加えつつも、EU の政策レベルでの着実な対話を通じて市民社会組織が政策に位置づけられつつある。具体的には、EU において市民の一般的利益サービス(Services of General Interest) 、とりわけその社会的側面である社会保障、雇用・訓練、公共住宅、保育、介護、社会的支援サービスなどを解決する存在として、社会的企業・社会的経済・連帯経済を政策体系の中に位置づけて一定のアイデンティティーを与えている。残念なのは、その経験と知識が日本の市民社会組織に関わる人たちに必ずしも十分に共有されていないことだ。
そこで今回の公開シンポジウムに、欧州社会的企業研究ネットワーク EMES の創設メンバーであるマル
タ・ニッセンスさんをお招きしたのは、日本 NPO 学会がこれまで得意としてきた NPO・NGO の範疇を超えた、日本の市民社会組織全体を見通す非営利・協同・連帯組織への広がりを視野に、ヨーロッパとの「対話」の窓を開き、我々がその経験と知識の共有ができればという意図を彼女に伝え理解して頂いたことで実現した。あわせていち早く社会的企業・協同組合関連の法整備をした韓国の経験も学びつつ日本における市民社会組織の「つながり」と「連帯」の可能性を検討したい。さらには、拡大ランチセッションにおいて協同組合の代表者をお招きして垣根を越えた連帯の見通しを議論していただく。
多元化する経済の中で、市民が求める社会的な一般的利益サービスを提供できる組織であるためには、受容者たる市民の視線に立って、民主的ガバナンスの実現と、地域を舞台に組織の壁を越えた文字通りの連帯が行えるかどうかにかかっている。ポール・ハーストが 1994 年に Associative Democracy の中で『市場システムを協調的規制の社会的ネットワークの中に埋め込むことにより、市民が望む実質的な目標を提供する市場ベースの社会を可能にする』と書いているように、まさに日本の市民社会組織の向かうべき方向が問われているのではないだろうか。
最後にしかし決して最小ではなく、この年次大会を企画運営し、また報告者として聴衆として、あるいは裏方として支えて下さるすべての皆さんの努力に敬意と感謝を捧げ、大会に関わったすべての人に稔りある成果がもたらされることを心よりお祈り申し上げたい。

＜本号目次＞
巻頭言今村肇
第 15 回年次大会プレビュー		
第 15 回年次大会プログラム		
第 15 回年次大会関連案内		
市民社会研究フォーラム①
宮井啓希

市民社会研究フォ－ラム②
村上省三
NPO の風景（46）初谷勇『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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No.55

日本 NPO 学会第 15 回年次大会プレビュー2013 年 3 月 16 日 （土） － 17 日 （日）会場：東洋大学白山キャンパス
主催：日本 NPO 学会
協賛：東洋大学白山社会学会・東洋大学社会福祉学会◆公開シンポジウム◆「多元的経済と市民社会：社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性」
ヨーロッパのサードセクターの中心を占める社会的企業・社会的経済・連帯経済の実態と公共政策との連携について日本ではまだ理解が十分に広まっているとは言えない。しかし、日本 NPO
学会がこれまで得意としてきた NPO・NGO の範疇を超えて、日本のサードセクター全体を見通した非営利・協同・連帯組織の広がりを考える上で、ヨーロッパの連帯経済・社会的経済の実態だけでなく歴史的・哲学的・理論的な背景からの十分な理解が急ぎ必要となっている。
そこで、今回マルタ・ニッセンスさんという、ヨーロッパの社会的企業・連帯経済・社会的経済研究の中心を占める研究者を招いてその理論的・実証的基礎を提示してもらうことで、日本におけるサードセクター組織あるいは市民社会組織が、多元化する経済の中で広く共有できるアイ
デンティティーを検討し、境界を越えて連帯するきっかけを提供するこの機会はきわめて重要である。あわせていち早く社会的企業・協同組合関連の法整備をした韓国の経験も学びつつ日本における可能性を検討する。
この公開シンポジウムを通じて我々は、社会的経済・連帯経済をはじめとするヨーロッパのサードセクターから何を学ぶべきか、日本の非営利組織の役割、研究は何を見直していったらよいかを考えたい。
とりわけパネル討論では、社会的企業・社会的経済・連帯経済と非営利組織の役割、研究の内外の動向について学ぶこと、日本の NPO の役割、研究をより広い視点から見直すための視点を提供することを目的としたい。

日時 ： 2013 年 3 月 17 日（日） 開場 12 時 30 分 開演 13 時（16 時まで）
場所：東洋大学白山キャンパス 5 号館 B1 井上円了ホール
プログラム
■基調講演
マルタ・ニッセンス氏（Marthe Nyssens）
							ルーヴァン・カトリック大学教授、EMES 社会的企業研究ネットワーク創設メンバー・常任理事■パネル・ディスカッション【パネリスト】
北島 健一氏 立教大学教授
金 鍾杰氏
漢陽大学教授平岡 公一氏 お茶の水女子大学教授【モデレーター】
今村 肇氏
東洋大学教授、CIRIEC International 副会長
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運営委員会企画パネル
協同組合セッション【プログラム】
3 月 16 日 12:45 ～ 13:30 ・ 13:30 ～ 15:00■協同組合セッション with ランチ「日本の多様なサードセクター組織の連帯をめざして：社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性」
多くの類似性・共通性を持つ、社会的企業・社会的経済・連帯経済・非営利組織といった日本のサード
セクター組織において、相互の垣根を越えて組織と人の「連帯」が可能かどうかについて、議論を深める。
ランチタイムセッションでは協同組合の代表による各組織の紹介や、ヨーロッパの経験提供し、続くパネ
ルディスカッションでテーマに関する討論を行う。
コーディネーター：今村肇氏（東洋大学教授、CIRIEC International 副会長）
パネリスト：マルタ・ニッセンス氏（ルーヴァン・カトリック大学教授、EMES 社会的企業研究ネットワーク創設メンバー）
栗本 昭氏 （生活協同組合総合研究所常勤理事）
原 弘平氏 （農林中金総合研究所常務取締役）
藤木 千草氏（ワーカーズ・コレクティブ・ジャパン事務局長）
古村 伸宏氏（日本労働者協同組合連合会専務理事）
15:30 ～ 16:45■「連帯経済の一員としての労働者協同組合：他の協同組合・NPO・地域との連携事例からの考察」
労協という組織の垣根を越え、利用者・家族・地域の他の組織・住民・自治体など、様々な関係者との連携を実践する労働者協同組合の現場から事例発表（地域で創る循環型エネルギー・当事者や家族とともに創る放課後等デイサービス・自治体や企業との協同による自立支援）を行い、地域の様々な関係者がどのように連携できるか、その実践経験を共有するとともに今後の展望や課題を探る。
コーディネーター：古村パネリスト：富田

伸宏氏（日本労働者協同組合連合会専務理事）

孝好氏（日本労働者協同組合連合会理事・事業推進本部副本部長）

青柳栄子氏（日本労働者協同組合連合会センター事業団 児童デイサービスもちの木所長）

下村朋史氏 ( 予定（日本労働者協同組合連合会センター事業団北関東事業本部事務局次長）)

日本 NPO 学会第 15 回年次大会 懇親会のご案内
1. 日時 平成 25 年 3 月 16 日 ( 土 ) 19 時 00 分～ 21 時 00 分
2. 会場 東洋大学白山キャンパス 2 号館 16 階スカイホール
3. 参加費 個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円
割引料金（3 月 5 日お振込分まで）個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
懇親会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://http://www.
osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting15/app15.html) 上より受け付けており、専用申込フォームから 2013年 3 月 5 日（火）23 時 59 分までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、割引料金でご参加いただけます。詳しくは ホームページをご参照ください。
＊懇親会の際に第 11 回日本 NPO 学会賞の表彰式をおこないます。お誘いあわせのうえご参加ください。
協力：アサヒビール株式会社

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No.55◆運営委員会企画パネル◆
復興を目的とした運用が難しい。今後、必ず来ると言われている日本各地での震災に備え、復興過程における基金のあり方を議論する。
【パネリスト】
永松伸吾（関西大学社会安全学部准教授）
米澤旦（東京大学大学院人文社会系研究科博士課
程後期）
寅屋敷哲也（関西大学大学院社会安全研究科博士課程後期）【モデレーター】
小野晶子（労働政策研究・研修機構副主任研究員）■社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）と災害
東日本大震災から２年を経過し、震災時の対応、復旧、復興のさまざまな局面で、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）がどのような役割を果た
してきたかを分析するための知見が蓄積されつつある。第 14 回全国大会での基調講演はレベッカ・
ソルニット氏による「" 災害ユートピア " なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか」であった。
「大地震、大洪水、戦災、テロ・・突然の災害に襲われ不幸のどん底でも人々は助け合い、そこには一種の共同体が出現する。パニックを起こすのはエリート。地獄のなかにつくられたパラダイス―それは私たちに何ができ何ができないかを教え、こうした領域を日常に引き込むことの重要性を示
唆する―について語る。」（第 14 回大会報告要旨）
本パネルでは、東日本大震災での経験を踏まえて前回大会での基調講演で提起された “災害ユートピア” を検証するとともに、国際的な災害における知見、阪神淡路大震災での知見、など多様な側面からの分析をつうじて、災害時の対応、復旧、復興の過程における分析をつうじて、社会関係資本における知見を災害にどう活用するかを議論する。
【パネリスト】
相田潤（東北大学大学院 歯学研究科国際歯科保健学分野准教授）
石田祐（国立明石高等工業専門学校講師）
川脇康生（アジア防災センター研究部参事、国際復興支援プラットフォーム事務局上席復興専門官）【モデレーター】
稲葉陽二（日本大学法学部教授）■ NPO による NPO 連携・ネットワーク化に向けて : 緊急時避難準備区域南相馬の NPO 移送支援を例として地域の課題やテーマに取り組み活動する NPO
は、各々の財政基盤が弱く、活動範囲を広げるこ
ともなかなか難しい。NPO のために交流討論の場を設け、複数の NPO や専門スタッフ等が連携してネットワーク化できれば、個々の NPO の自律性を担保しつつ、コストやリスクを削減して、新たな事業を展開し、新たな価値を創造することができる。
このパネルでは、原発の警戒区域・緊急時避難準備区域である福島県南相馬市における NPO 連携による精神障がい者向け移送支援「さっと」事業を例として、NPO による NPO 連携・ネットワー
ク化の現状と課題を明らかにしたい。おおた市民
活動推進機構など 6 つの東京都大田区の福祉関係団体の支援により、南相馬地域の 4 つの NPO との連携が形成され、障がい者支援事業者のネットワーク化が実現できた。
【パネリスト】
清水浩行 ( 移送支援さっと事務局長 )中野真弓 ( おおた市民活動推進機構・常務理事・事務局長 )
橋本由利子 (NPO 法人コーヒータイム・理事長 )【モデレーター】
田中敬文 ( 東京学芸大学教育学部准教授 )■災害復興過程におけるキャッシュ・フォー・ワー
ク―緊急雇用創出事業の現地調査から考える―
本セッションでは、東日本大震災被災地の調査から緊急雇用創出基金事業の実施状況を踏まえ、
キャッシュ・フォー・ワーク (CFW) の視点から災害復興過程における被災者雇用とはどうあるべきかを考える。
CFW は、労働対価による被災者支援であり、ひいては被災地復興につなげるという考えを持つ。被災地では、国の緊急雇用創出基金により、復興事
業に多くの被災者が雇用されるに至っており、経済復興が進まず雇用情勢が厳しい被災地に重要な雇用機会を提供している。
しかし、この緊急雇用創出事業は、もともとリー
マンショック後に失業者のつなぎ雇用のために作った基金であり、その性格上、被災者支援、災害■ 2015 年後の開発課題をめぐってーポスト MDGs
（ミレニアム開発目標）と SDGs（持続可能な開発目標）
貧困削減、初等教育の普及など８つの国際目標を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の達成年が２年後に迫っている。2015 年以降、どのような開発課題を設定し取り組んでいくのかを検討するポスト MDGs の議論が本格化している。2012 年 6 月
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No.55にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連
持続可能な開発会議（リオ +20）では、持続可能な開発目標（SDGs）の策定が合意された。SDGs がMDGs の後を受けるものになるかは現時点では未定である。
本パネルでは、市民社会の立場からポスト MDGsの議論に中心的に関わって来たパネリストを招き、現行 MDGs への評価と課題の論点整理、現在の議論の争点等について整理してもらい、今後に向けた
市民社会側の活動や、他セクターとの連携の可能性などについて討論する。また、SDGs の策定に向けた動きについても注目し、主に環境サイドの取り組
みについて情報共有する。
【パネリスト】
大橋正明（（特活）国際協力 NGO センター理事長）
高橋清貴（（特活）日本国際ボランティアセンター
調査政策担当）星野智子（一般社団法人 環境パートナーシップ会
議 副理事長）【モデレーター】
黒田かをり（一般財団法人 CSO ネットワーク 事
務局長・理事）

五野井郁夫（高千穂大学経営学部准教授）
鈴木賀津彦（東京新聞編集局読者応答室長）【モデレーター】
毛利聡子（明星大学教授）■政権公約からなぜ NPO 政策が消えたのか ～各政党との対話～2012 年 12 月、第 46 回衆議院選挙が実施され、
昭和 20 年来の政党乱立といわれる全 12 政党が選挙にのぞみ、マニフェスト（政権公約）を発表した。
ここで、特に注目したいのは NPO 政策である。各政党のマニフェストから、NPO 政策（NPO の育成・促進）が消えた。さらに、各政策分野におけるNPO などの民間非営利組織の役割のみならず、個人の主体的・積極的役割にかかる記述が以前より希薄になった。
前回までの選挙では、各政党は、NPO など民間
非営利の役割に明示的に関心を示してきた。例えば、前回の衆議院選挙後、民主党政権が政権掌握直後に打ち出した政策ビジョンは「新しい公共」であった。
また、自民党など他政党も NPO 法制定の 1998 年以
来、「新たな公共」や寄付税制の改正などにかかる政策案を、毎選挙ごとに、マニフェストに登場させ■市民運動は政治の形をどこまで変えたのか：脱原てきた。それが、今回の選挙において、NPO 関連
発という民意の行方政策が顕著に希薄になったのである。
2012 年、脱原発を求める市民運動は、日本のデモ
そこで、本パネルでは、上記 4 点を参考にしつつのあり方を大きく変えた。昨夏、民主党政権下で導以下を議論する。第 1 に政権公約から NPO 政策が入されたパブリックコメントでは、9 万人近い発言
消えた理由、第 2 に国つくりにおける民間非営利組者の約 80％が原発依存度をただちにゼロ、あるい
織や個人の役割である。また会場との積極的な意見は将来的にゼロにするという選択肢を選んだ。そし交換も行いたい。
て、市民による脱原発テント、首相官邸前抗議デ【パネリスト】
モ、金曜国会前抗議デモ、再稼働反対集会をはじめ
自由民主党国会議員とする非暴力直接行動の集会が全国各地で繰り返さ民主党国会議員れた。
日本維新の会国会議員
しかし、昨年 12 月の衆議院選挙では自民党が政権
工藤泰志（認定 NPO 法人 言論 NPO 代表）
与党に返り咲き、社民党、共産党などの旧左派勢力、 【モデレーター】
そして第 3 極と期待された日本未来の党などは、大田中弥生（国際公共政策博士、日本 NPO 学会会長、きく議席数を失った。安倍政権が原発再稼働へと大独立行政法人大学評価・学位授与機構 准教授）
きく舵を切りつつある中、果たして脱原発を求める
民意は、どこで受け止められるのだろうか。
本パネルでは夏の参院選を見据え、(1) これまでの脱原発を求める市民運動に対する評価、(2) 市民運動が当事者性を高めていく上での課題、(3) 原発報
道をめぐるメディアと市民運動のあり方、について
自由闊達な議論を行う。そして、新政権下での政策に脱原発の民意を反映させるための方策を探る。
【パネリスト】
下村健一（元 TBS キャスター、元内閣官房内閣審議官）
マエキタミヤコ（コピーライター、「サステナ」代表）
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No.55◆震災特別プロジェクト企画◆
東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本 NPO 学会は日本 NPO センターとの連携事業、タケダ・いのちとくらし再生プログラム（2012 年～ 2017 年）
初年度の 2012 年、 人 ・ 資金 ・ 物資 ・ 情報にかかる動向調査を実施しました。 今大会では、 震災特別プ
ロジェクト企画として調査報告の場を設け、 人の流れ、 資金の流れ、 物資の流れをクローズアップします。

したい。
【パネリスト】
人の流れを対象とした研究グループ（今回のパネリストの他に、早瀬昇、岡村こず恵、松田曜子、関石田祐（明石工業高等専門学校講師）嘉寛）のこれまでの事業の実施状況と得られた知見
奥山尚子（大阪大学社会経済研究所特任助教）について報告する。
中嶋貴子（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士
本グループでは、これまで、既存調査のサーベイ、後期課程）
事業全体でのネット調査、東北（気仙沼・石巻）現地調査を行ってきた。また、2013 年 1 月～ 3 月には、 馬場英朗（愛知学泉大学現代マネジメント学部准教授）【モデレーター】
中外日報社との宗教団体への共同調査事業も行い、今回のパネルでこの内容についても報告する予定で
田中敬文 ( 東京学芸大学教育学部准教授 )ある。また、他団体との共同事業による調査にいても複数の依頼を行っている。
■緊急救援期の物資支援調査報告
これまで本グループとしては、ボランティアの全本調査は、緊急救援期の物資支援にかかる市民社
体状況を、いったい何人の人々が被災地で活動した会の動向を把握し、その特徴および課題を明らかにのか、ボランティア・コーディネーションを巡る論
し、教訓を響き出すことを目的としている。本パネ
争をどのように評価できるのか、関連して「災害ボルでは、物資支援の実践者を交えて、本調査の骨格
ランティアセンター」の働きをどのように評価するのか、どのような人々がボランティアを行ったのか、 と経過報告を行う。
本調査の第 1 の調査主体は、物資支援について一などいくつかの基本的疑問を重視する形で事業に取定の仕組みを有し、組織的対応をしている被災地内
り組んできた。これらの問いへの現時点で得られた外の NPO、NGO など。また、企業については経団
知見なども報告される予定である。
連の調査を活用しながら、公的機関や NPO との連【パネリスト】
携の状況について着目している。第 2 の調査対象は
仁平典宏（法政大学社会学部准教授）
一般市民。先の報告書や報道記事には、余剰物資問筒井のり子（龍谷大学社会学部教授）
題が顕著な問題として挙げられているが、その原因を探る一助にしたいと考えたからである。
坂本治也（関西大学法学部准教授）
本調査の特徴ともいうべき困難点は第 1 に、支援
【モデレーター】
物資の種類と範囲をどう規定するかという点。第2岡本仁宏（関西学院大学法学部長・教授）に、支援主体の種類と範囲をどう規定するかという点。第 3 に、物資支援全体における民間支援の位置■救援・復興に果たす資金の流れ：義援金と支援金
づけが定かではないという点である。また、そもそも物資支援の全体像を俯瞰することの実行可能性もこれまで資金班では、義援金・支援金の総額と、疑問視されていた。さらには本分野における先行研
それらの流れや使途を把握しようと調査を進めてき
究は限定的である。このような状況下にあって、本た。国内・国外の市民・企業等からの寄附金がどの調査は未知の分野への挑戦といっても過言ではな
ように・いくら集められ、個人や NPO 等の市民団
い。
体へどのように配分され、どのように支出 ( 活用 )
されたかの全貌を知ることは容易ではない。数多く【パネリスト】の業界団体、仲介団体、助成団体、さらに、基金や山岡義典（日本 NPO センター顧問、法政大学名誉募金サイトなどが複雑にからみあい、資金の流れも教授）
それだけ複雑である。また、NGO が被災地の市民
福本潤也（東北大学 情報科学研究科 准教授）
団体へ直接支援した金額も小さくはない。また、支藤田俊介（東京大学 総合文化研究科 修士 2 年）援を受けた NPO 等の会計報告を見ただけでは、支援金の使途を知ることも困難であった。
田中康輝（東京大学 工学系研究科 修士 1 年）
本パネルでは、義援金・支援金の全体像をできる
堀江良彰（認定 NPO 法人 難民を助ける会）
だけわかりやすく提示するとともに、それらを促進【モデレーター】
する要因について考察することにより、資金把握の田中弥生（大学評価・学位授与機構 准教授）
過程で浮かび上がった課題と今後の展望を明らかに■東日本大震災におけるボランティアの動向

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No.55◆第 15 回年次大会プログラム◆
3 月 16 日 （土）				
9:30 ～ 11:00				A1【ローカルガバナンス】		
モデレーター：今瀬 政司 討論者：日詰 一幸■ 産学官民協働による地域再生の可能性と課題
鵜飼 孝典・齊藤 ゆか■ 市民ファンドが担う自治への接近 ～なぜ今、“市民コミュニティ財団” 設立なのか～
水谷 衣里■ ローカルガバナンス（地域共治）と空間管理の方向性―東大阪市を事例として
初谷 勇
A2【公募パネル】ソーシャルメディアが NPO 運営に果たす役割		
モデレーター：粉川 一郎
パネリスト：今村 亮、河井 孝仁、山田 泰久
A3【公募パネル】ボランティアコーディネーション力検定の効果と可能性		
モデレーター：筒井 のり子
パネリスト：後藤 麻理子、熊谷 紀良、永井 美佳
A4【公募パネル】英国ボランタリー・セクターの変容：		
「ローカリズム」と「パーソナライゼーション」への対応を中心に		
モデレーター：三島 知斗世
パネリスト：清水 洋行、中島 智人
A5【公募パネル】NPO 活動を通した女性のキャリア形成の課題と可能性		
モデレーター：野依 智子 パネリスト：飯島 絵理、越智 方美、渡辺 美穂 コメンテーター：田中 雅文
11:15 ～ 12:45				
B1【コミュニティ機能・エンパワメント】
モデレーター：服部 篤子 討論者：澤村 明■ 市民ファンドを通じた市民セクターの再構築とコミュニティ・エンパワーメント
松井真理子・金憲裕■ 地域自治組織における自治会と NPO との関係－自治会・NPO の協働構築の課題と条件
新川 達郎・森 裕亮■ 中山間地域における農業の 6 次産業化と NPO 法人の活用形態～大和伝統野菜を利用したコミュニティの再構築						
冨吉満之・西川芳昭■地域を結ぶ市民主体の情報発信メディア「まちばた .net」
八木龍平・原田博一
B2【非営利組織マネジメント】		
モデレーター：三木 秀夫■ 非営利法人における合併の特徴―学校法人と医療法人の事例研究を中心として―■ 非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメントの現状と課題■ NPO 法人の合併後の組織統合による経営の効率化の研究

討論者：坂本 文武
岩崎 保道
島岡 未来子大川 新人

B3【公募パネル】岐路にたつ日本の市民社会：NPO 法人制度・公益法人制度改革以降の NPO の課題		
モデレーター：山内 直人
パネリスト：芦田 登代、奥山 尚子、角野 隆則、田中 敬文
B4【公募パネル】非営利組織評価の意義と可能性～社会的価値の検証とコミュニケーション支援～		
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：伊藤 健、武田 晴人、堀江 良彰、龍治 玲奈
B5【運営委員会企画パネル】社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）と災害		
モデレーター：稲葉 陽二
パネリスト：相田 潤、石田 祐、川脇 康生
B6【運営委員会企画パネル】			
災害復興過程におけるキャッシュ・フォー・ワーク―緊急雇用創出事業の現地調査から考える―		
モデレーター：小野 晶子
パネリスト：永松 伸吾、米澤 旦、寅屋敷 哲也、				
12:45 ～ 13:30				
昼食・理事会									
【協同組合セッション with ランチ】
コーディネーター：今村 肇
日本の多様なサードセクター組織の連帯をめざして―社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性―		
マルタ・ニッセンス（ルーヴァン・カトリック大学教授、EMES 社会的企業研究ネットワーク創立メンバー）		
栗本 昭（生活協同組合総合研究所常勤理事）		
原 弘平（農林中金総合研究所常務取締役）		
藤木 千草（ワーカーズ・コレクティブ・ジャパン事務局長）		
古村 伸宏（日本労働者協同組合連合会専務理事）
13:30 ～ 15:00				C1【ソーシャル・キャピタルの定量分析】
モデレーター：神原 理 討論者：埴淵 知哉■ 健康が労働供給に与える影響とソーシャル・キャピタル
立福 家徳■ 日本の伝統宗教活動とソーシャル・キャピタル
金谷 信子・山本 和俊■ おのころ島のソーシャル・キャピタル
小川 翔護
C2【寄付・ボランティア】		
モデレーター：樽見 弘紀■「社会生活基本調査」にみるボランティア活動の変化■ 日本・米国・韓国における社会貢献意識の国際比較－市民社会調査の結果から－■東日本大震災における寄付とボランティアの実証分析

討論者：柗永 佳甫
齊藤 ゆか
松本 渉
長谷 明日香JANPORA7

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C3【公募パネル】NPO 法人の情報公開と財務報告の活用		
モデレーター：山内 直人
パネリスト：中嶋 貴子、馬場 英朗、五百竹 宏明、青木 孝弘
C4【運営委員会企画パネル：協同組合セッション】		
日本の多様なサードセクター組織の連帯をめざして－社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性－		
モデレーター：今村 肇 パネリスト：マルタ・ニッセンス、栗本 昭、原 弘平、藤木 千草、古村 伸宏
C5【運営委員会企画パネル】			
NPO による NPO 連携・ネットワーク化に向けて : 緊急時避難準備区域南相馬の NPO 移送支援を例として		
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：中野 真弓、清水 浩行、橋本 由利子
C6【学会震災特別プロジェクト企画 : 東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査】		
東日本大震災におけるボランティアの動向		
モデレーター：岡本 仁宏
パネリスト：仁平 典宏、筒井 のり子、坂本 治也ほか
15:15 ～ 16:45
モデレーター：井上 小太郎
D1【社会的企業】			
■ ソーシャルビジネスのビジネスモデル■ 社会イノベーション実践論 Part1 ～社会的な起業により総有的社会を協創する～■日本における「社会的企業」の定量的要件に関する検討および実態の分析■韓国の社会的企業政治と市民社会		

討論者：桜井 政成
熊沢 拓
梅田 一見
中村 香苗
秋葉 武

D2【教育・大学連携】		
モデレーター：筒井 洋一■ 学生が運営する NPO の教育効果について■ 東日本大震災復興支援プロジェクトがもたらす大学・学生・被災地へのインパクト■ 中山間地域におけるまちづくりと大学連携

討論者：原田 勝広
新田 時也
市川 享子
三村 聡

D3【公募パネル】市民活動の推進と市民協働の現状と課題を考える		
モデレーター：椎野 修平
パネリスト：山岡 義典、松岡紀雄、吉原 明香、中島 智人
D4【運営委員会企画パネル：協同組合セッション】		
連帯経済の一員としての労働者協同組合：他の協同組合・NPO・地域との連携事例からの考察		
モデレーター：古村 伸宏
パネリスト：富田孝好、青柳栄子、下村朋史
D5【運営委員会企画パネル】			
2015 年後の開発課題をめぐってーポスト MDGs（ミレニアム開発目標）と SDGs（持続可能な開発目標）
		
モデレーター：黒田 かをり
パネリスト：大橋 正明、高橋 清貴、星野 智子
D6【学会震災特別プロジェクト企画 : 東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査】		
救援・復興に果たす資金の流れ：義援金と支援金		
モデレーター：田中 敬文
パネリスト：石田 祐、奥山 尚子、馬場 英朗、中嶋 貴子		
17:00 ～ 18:30
モデレーター：中村 隆行 討論者：小田切康彦
E1【協働】			
■指定管理から直営化へ―官民協働による市民活動センター運営の可能性						
馬場 英朗・木村 仁志・田中 利昌・加藤 舞美■ NPO が「新しい公共」の担い手となる条件は何か～文化施設の指定管理者となった NPO の全国調査より～ 藤本 隆
■ NPO は新しい公共の担い手になれるのか～奈良県内の NPO 法人の実態調査から見えてきたもの～ 吉田 浩巳
E2【地域福祉】			
モデレーター：金谷 信子 討論者：妻鹿 ふみ子■ 福祉分野における団体の動向―第二次団体の基礎構造に関する調査を用いて―
大倉 沙江■ フードバンク活動における運営主体と行政との関係性の日韓比較
原田 佳子・椿 康和■ ネットワークを活かした地域密着型 NPO の取り組み―「孤立しないで安心して生活するための調査」活動を通して
				
本田和隆
■「子どものための児童館とNPO の協働事業」を通して見るマルチステークホルダー型協働の展開についての可能性と課題			阿南 健太郎・古賀 桃子・吉田 建治
E3【公募パネル】NPO 法人会計基準の導入の現状と課題及び今後の普及にむけて		
モデレーター：大久保 朝江
パネリスト：江波 千佳、横田 能洋、脇坂 誠也
E4【公募パネル】ソーシャルビジネスの新潮流		
モデレーター：熊沢 拓
パネリスト：鈴木 克也、宮川 東一郎、丑田 俊輔、三木 貴穂
E5【公募パネル】東日本大震災は寄付・ボランティア行動を変えたか：寄付白書からみた現状と課題		
モデレーター：山内 直人
パネリスト：鵜尾 雅隆、岸本 幸子、奥山 尚子
E6【学会震災特別プロジェクト企画 : 東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査】		
緊急救援期の物資支援調査報告
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：山岡 義典、福本 潤也、藤田 俊介、田中 康輝、堀江 良彰
19:00 ～ 21:00
懇親会・学会賞表彰式
JANPORA8

2013. 3

No.55

3 月 17 日 （日）				
9:00 ～ 10:30				F1【社会的包摂と就労】		
モデレーター：中島 智人 討論者：早瀬 昇■ 社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における "Co-Production" と "Relational Skills"						
今村 肇・桜井 政成
綱島 洋之■ 農地再生事業による仕事づくりの意義と農学的課題
鈴木 紀子■ アメリカの NPO における女性の働き方とキャリア形成
F2【東日本大震災】			
モデレーター：大久保 朝江 討論者：岡本 仁宏■ 被災当事者による NPO 活動－東日本大震災から 1 年半が経過して－
佐藤 勝典・横田 靖之・高浦 康有
今井 尚義■ 東日本大震災被災地支援活動における、官民協働の事例研究
水野 勝之・井草 剛■ 大学と連携した震災復興ソーシャルビジネス
F3【ファンドレイジング】		
モデレーター：脇坂 誠也 討論者：川脇 康生■ 認定 NPO 法人の財務データ分析から見る信頼性―情報開示、多様性と持続性の視点―
李浩東
石田 祐・馬場 英朗■ 市民が重視する財務情報とその規定要因に関する実証研究佐々木 周作・佐藤 大吾■ オンライン寄付行動の実態把握―ジャスト・ギビングを事例に
F4【公募パネル】ソーシャル・キャピタルと幸福度に関する分析		
モデレーター：柗永 佳甫
パネリスト：伊角 彩、奥山 尚子、松島 みどり
F5【公募パネル】非営利独立系メディア・ジャーナリズム活動の抱える資金調達の困難		
モデレーター：松浦 さと子
パネリスト：白石 草、高木 祥衣、深尾 昌峰
10:45 ～ 12:15
		G1【非営利セクターの計量分析】■ 社会的企業家精神と変革型リーダーシップに関する定量分析■ Cause-related Marketing の実証分析■ 市町村財政支出に対する諸要因の影響分析

モデレーター：石田 祐

討論者：浦坂 純子
柗永佳甫
山口 裕樹
斎藤 英明

G2【ソーシャル・キャピタル】
		
モデレーター：東 一洋 討論者：宮垣 元■ ソーシャル・キャピタルのなにが問題か？―社会科学からの批判にこたえる―
稲葉 陽二
小藪 明生
■ 文化資源を活用した市民的連帯の分析 ―四国遍路文化世界遺産化運動を事例として―■ 文化芸術活動においてソーシャル・キャピタルが機能する条件		
―開かれた発表の場を提供する音楽祭の求心力―
田中 陽平
G3【国際協力】			
モデレーター：澤山 利広 討論者：目加田 説子■ 途上国支援のための持続可能プロセス設計と展開：ケニア国内 NPO の支援サービスを事例として
菱山 玲子
黒田 かをり・長谷川 雅子・根岸 知代■ 民間による開発支援の役割と規模推計 : 日本から途上国へ
吉村 季利子■ 日本の国際協力の展望：官民学の連携と政財の協働～各界へのインタビューから～G4【運営委員会企画パネル】市民運動は政治の形をどこまで変えたのか : 脱原発という民意の行方		
モデレーター：毛利 聡子
パネリスト：下村 健一、マエキタ ミヤコ、五野井 郁夫、鈴木 賀津彦				
G5【運営委員会企画パネル】政権公約からなぜ NPO 政策が消えたのか～各政党との対話～		
モデレーター：田中 弥生
パネリスト：工藤泰志、自由民主党国会議員、民主党国会議員、日本維新の会国会議員
12:15 ～ 13:00				
昼食					13:00 ～ 16:00【公開シンポジウム】「多元的経済と市民社会：社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性」		
■ 基調講演				

マルタ・ニッセンス			（ルーヴァン・カトリック大学教授、EMES 社会的企業研究ネットワーク創設メンバー・常任理事）
		
パネリスト： 北島 健一（立教大学教授）		
		
金 鍾杰（漢陽大学教授）		
		
平岡 公一（お茶の水女子大学教授）		
モデレーター：今村 肇（東洋大学教授、CIRIEC International 副会長）
		
16:30 ～ 17:30
会員総会

JANPORA9

2013. 3

No.55

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/janpora/) 上より受け付けております。専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting15/app15.html）から 2013 年 3 月 5 日（火）23 時 59 分（申込完了後の受付メールに記載の送信
日時でご確認ください）までにオンラインにてお申込いただき、かつ同日までに下記指定口座にお振込みをいただいた方のみ、大会・懇親会ともに割引料金 (early-bird rate) でご参加いただけます。3 月 5 日までに振込みを完了していない方には、割引料金は適用されません。また、当日大会受付にて申し込まれる方や、懇親会に欠席申込みで当日参加に変更される方につきましても、割引料金は適用されません。お早目のお申込みをお願
いいたします。

○参加費＜大会参加費＞
early-bird rate：個人会員 5,000 円
当
日 ：個人会員 6,000 円

学生会員 3,000 円
学生会員 4,000 円

個人非会員 10,000 円
個人非会員 11,000 円

学生非会員 5,000 円
学生非会員 6,000 円＜懇親会参加費＞
early-bird rate：個人会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 個人非会員 4,000 円 学生非会員 3,000 円
当
日 ：個人会員 4,000 円 学生会員 3,000 円 個人非会員 5,000 円 学生非会員 4,000 円※現在非会員の方も、 この機会にご入会いただけば会員参加費が適用されます。 ただし大会当日には入会申し込
みは受け付けておりません。 下記、 入会案内をご参照のうえ事前の入会をお願いいたします。

○振込口座
郵便振替口座番号：00920-3-88838

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アなどに対する実務的、
政策的および学問的関心の高まりに呼応し、
1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます。
）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたしま
す。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、第 14 回年次大会の様子
個人会員に準じサービスが受けられます。
）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

JANPORA10

2013. 3

No.55◆東洋大学 （白山キャンパス） へのアクセス◆
東洋大学白山キャンパス〒 112-8606 東京都文京区白山 5-28-20■セッション報告会場：6 号館■公開シンポジウム：5 号館■懇親会場：2 号館
■ 鉄道
千石駅

【会場へのアクセス方法】

都営三田線 A1 出口「正門・西門」 徒
歩8分
白山駅
都営三田線 A3 出口 「正門・南門」
徒歩 5 分
	A1 出口 「西門」 徒歩 5 分
本駒込駅 東京メトロ南北線 1 番出口 「正門・南門」
徒歩 5 分
千駄木駅	東京メトロ千代田線 1 番出口 「正門・南門」徒歩 15 分
巣鴨駅
JR 山手線 南口 「正門・西門」 徒歩 20分
都営バス 10 分（「浅草寿町」）行「東洋大学前」下車
URL: http://www.toyo.ac.jp/access/hakusan_j.html＊日本 NPO 学会第 15 回年次大会宿泊施設のご案内＊■フォーレスト本郷■東京グリーンホテル後楽園

東京都文京区本郷 6-16-4
TEL/(03)3813-4408 http://www.forest-hongo.com/＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00＊ 最寄駅：都営三田線 春日駅 徒歩 8 分
東京メトロ南北線 東大前駅 徒歩 5 分

東京都文京区後楽 1-1-3
TEL/(03)3816-4161 http://www.greenhotel.co.jp/＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00＊ 最寄駅：都営三田線 水道橋駅 徒歩 5 分
JR 水道橋駅 徒歩 1 分■ホテルメッツ駒込■東急ステイ水道橋

東京都豊島区駒込 2-1-39
TEL/(03)5319-0011 http://www.hotelmets.jp/komagome/＊チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00＊最寄駅：JR 山手線・東京メトロ南北線 駒込駅 徒歩 0 分

東京都千代田区三崎町 1-1-12
TEL/(03)3293-0109 http://www.tokyustay.co.jp/hotel/SUI/＊チェックイン 15:00 / チェックアウト 11:00＊最寄駅：都営三田線 水道橋駅 徒歩 4 分
JR 線 水道橋駅 徒歩 3 分
都営新宿線 神保町駅 徒歩 8 分■東横イン後楽園文京区役所前
東京都文京区小石川 2-2-11
TEL/(03)3818-1045
http://www.toyoko-inn.com/hotel/00081/index.html＊ チェックイン 16:00 / チェックアウト 10:00＊ 最寄駅：東京メトロ南北線 後楽園駅 徒歩 0 分
都営三田線 春日駅 徒歩 1 分■水道橋グランドホテル■ホテルウィングインターナショナル後楽園

東京都文京区本郷 1-25-11
TEL/(03)5804-1011 http://www.hotelwing.co.jp/kourakuen/＊チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00＊最寄駅：東京メトロ南北線 後楽園駅 徒歩 6 分
都営三田線 水道橋駅 徒歩 3 分

東京都文京区本郷 1-33-2
TEL/(03)3816-2101 http://www.hatago.co.jp/＊ チェックイン 15:00 / チェックアウト 10:00＊ 最寄駅：都営三田線 水道橋駅 徒歩 1 分
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩 3 分
JR 中央・総武線 水道橋駅 徒歩 5 分

宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページでもご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、年次大会会場に近い宿泊施設を紹介するためのものであり、事務局では宿泊手続きのお取次ぎは行っておりません。ホテルへ
電話等でご確認のうえ、直接ご予約ください。

JANPORA11

2013. 3

No.55

市民社会研究フォーラム①

日本 NPO 学会では、2012 年度事業のひとつとして「市民社会研究フォーラム」を開催しております。今回のニューズレターでは 1 月の市民社会研究フォーラムでご報告いただいた宮井啓希氏と村上省三氏にそのご報告内容の一部をここにご紹介いただきます。

生協の被災地支援活動について～最新調査から

宮井 啓希
MRI リサーチアソシエイツ株式会社
生協とは
消費生活協同組合（以下、生協と称す）は利用者が出資して組合員となり、サービスを利用し、また運営にも参加できるという非営利組織である。生協でよく目にするのはスーパーのような小売事業だろう。原則として利用できるのは組合員だけであり、またひとつの都道府県内に活動範囲が限定されている（最近少し緩和されている）。また個々の生協が集まり連合会を作っている。日本には連合会を含め、約千の生協がある。
生協の被災地支援活動
さて、生協は東日本大震災に際しどのような支援活動を行ったであろうか。
まず被災地の生協では、組合員の世帯を直接訪問
しての安否確認が行われた。そして店舗を閉めずに営業を続けることに注力した。小売店舗の営業継続
は、物資不足の中で非常に重要である。
全国の生協では、日本生協連の報告によれば、震災から一ヶ月の時点で実に 1 千万点以上の物資が運ばれている。また各生協から個別に 100 万点を超える物資が届けられ、延べ約 3,500 人、車両千台以上による人的支援が行われた。被災地生協の運営資金面での支援も行われた。日本生協連は全国各地の生協と被災地の生協をコーディネートし、海外からの支援受け入れ窓口となり、全国の生協に募金や職員派遣の呼びかけを行っている。
病院や介護事業等を営む生協の連合会、医療福祉
生協連の報告によると、57 の生協から医師・歯科
医師・看護師・介護福祉士等、延べ 492 人が派遣された。保健師も 2 名派遣されている。広域の衛生問題が懸念される場に必要な専門家である。また医療材料や医薬品、栄養剤、おむつ等の物資約 68 万点が送られたという（2011 年 11 月時点）。
被災地支援ができなかった生協
弊社の調査では、およそ 8 割の生協がなんらかの支援活動を行っていた。支援できなかった生協の中には、零細で余裕が無かったとの回答がある。職員が実質 1、2 名という生協もあり、被災地以外でも物資や電力不足の影響などがある中、本業に専念せざるを得ないのは当然であろう。職場単位に構成された職域生協では、生協は何もしていないように見えるが、母体の企業や労働組合として活動した、という例もある。
生協の特性
この調査では、生協の特性について次のような回答が寄せられている。
「各地の生協はそれぞれ別組織だが、地域の事業連合や日本生協連の場で連帯しているため、即時に被災地の生協を支援するために動くことができた。」「被災地生協と、現地の状況、避難所の状況を連絡取ることにより、今必要なもの、不足して困っているものが分かり、直接届けることができた。」
生協同士、また生協と連合会の緩やか且つ緊密な関係は、支援活動に於いて大変有効に働いたと言える。
一方で「灯油を販売したくても組合員以外に販売できない」「もう少し規模が大きければ、もっと大きな支援活動ができた」「生協、協同組合の認知度はまだまだ低い」というように、生協の限界、制約

JANPORA12

2013. 3の指摘もあった。
緊急物資の提供はできても、「販売」となると生協には法的な制約がある。また知名度の問題で、胡散臭い団体と思われたり、悪徳商法と間違われる事もあったようである。
組合員について生協の特徴として「組合員」がある。生協に出資するという点では株主に似ており、利用者であるという点では顧客でもある。組合員の影響については
以下のような回答があった。
「緊急物資支援や義援金活動に多くの組合員の協力を頂くことができ支援活動の後押しとなった」「ボランティアの動員が迅速に行えた」「被災地生協
組合員の意見・要望・提案が参考になった」「職員は、すぐに現地への支援に出発し、組合員は各地で募金集めに奮闘した」
民間企業の株主が団結して支援活動を行ったという話はあまり聞いたことが無い。企業の顧客同士が団結して支援活動した例もあまり聞かない。被災した企業をその顧客が支援した事例くらいではな
いだろうか。
被災地から見た生協の支援
被災地の生協から見て、他の生協の支援はどうだ
っただろうか。被災地では「物資の荷捌きは、行政担当者にできる状況にはなかった」「地元の NPO
組織は、構成員が被災者」という状況であった。そういう中で、物流・荷捌きのノウハウを持つ生協職員の支援は大きかった。資金面の援助は、生協を経営する側にしてみると「最大の支援であり、安心につながった」。さらに人が来て、精神的な励ましが得られた事も大きかった。「数え切れないほど多くの寄せ書きや激励のメッセージを頂いたことが大変ありがたかった」という感想があった。
生協に関する報道、 広報
これらの生協の支援活動については、各生協や連合会の報告書等に書かれている他、全国の生協のホームページ上で、調査時点で 3,500 ページ以上もの膨大な情報が書かれている。報告書レベルの記事もあれば、ブログ等の形式で担当者の生の声が伝わる記事もある。
しかし、これらの活動が社会一般にどれだけ認知されているかというと心許ない。社長が 10 ～ 100
億円もの寄付を申し出て有名になった民間企業もある。自衛隊や芸能人の活動は盛んに報道された。
しかし生協に関して、新聞・テレビ等の読者・視聴者の記憶に残っている報道はほとんど無いのでは

No.55

ないか。
これまで見てきたように、生協の活動は民間企業と比べても遜色無い、比較の仕方によっては大きく上回る活動ができたと言える（表参照）。これらの活動が知られていないのは残念な事である。

特徴とまとめ生協の支援活動は非常に迅速且つ大規模であった。震災の 3 時間後には生協から支援のおにぎりが避難所に届けられ、行政の目の届かなかった避難所に天国に思えるほど大量の物資が届けられた事もあった。現地の生協からは「十分な供給量と素早いスピード」と評価されている。3 月 13 日の午前
9 時過ぎには尼崎の医療生協が塩釜市に到着していた。現地で活動しているのは殆ど自衛隊だけだった頃である。
同時に、現場で自分たちが直接状況を見聞きして実行した細やかな支援もある。献花用のお花の提供
や、編み物をすることで心を癒してもらおうと毛糸や手芸用品を贈るといった活動が見られた。「お花咲かせ隊」が仮設住宅を花で明るく彩り、とても喜んでもらえたそうである。物資と金銭だけでない、生協の支援活動の特徴である。
もちろんうまくいかなかった事も多々あった。しかし全体としては多くの優れた支援活動が見られる。それは筆者には、東日本大震災で注目された言葉、「絆」を体現したもののように感じられた。こ
の被災地支援活動において力を発揮した生協、協同組合という組織について、多くの関心が寄せられる事を希望する。

※市民社会研究フォーラムでは、月に一度（原則第 2 土曜日）東京で例会を行っております。毎回、テーマを挙げその分野で活躍する 実務家、研究者、行政担当者をお招きし、ご報告いただいています。参加方法など、詳し
くは日本 NPO 学会ホームページまで。
<http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html>

JANPORA13

2013. 3

No.55

市民社会研究フォーラム②

東日本大震災におけるグリーンコープの支援活動
村上 省三
グリーンコープ連合 専務理事代行
ところが無い利用者の皆さんや避難して来られる方の受入対応が発生。オムツも底をつきトイレも使えず、衛生問題は大変な状況だったとのことです。今後、介護施設を避難所として認定し、規模に応じた設備・物資の助成・配給等の整備が必要。

§グリーンコープ（西日本で事業展開する生活協同組合）の支援活動を振り返って支援活動の経緯

3 月 14 日に緊急物資第 1 便を出発させ、3 月 16 日ホームレス支援全国ネットと連携し支援開始。自分達だけでは限界がある支援活動を、現地で活動されているワ
ンファミリー仙台さんと連携。そして、生活クラブ連
合会と一緒に、2011 年 11 月 1 日に一般財団法人「共生地域創造財団」設立、2012 年 10 月 1 日に公益財団法人となる。

ホームレス支援全国ネットとの連帯が今の支援の骨格
グリーンコープだけでは到底できない事を連携することで被災者の皆さんのニーズを直接お聞きし、必要とされる物資を 2 日後には届ける仕組みを作ることができました。ポイントは、① 物資（組合員・取引先からの提供物資）が多種多様にある
こと、② 物資を保管する倉庫が被災地に持てたこと、③ 物資を毎日東北に運ぶ運送会社の協力があったこと、④ 現地で配れる人と車が確保できたことです。

「被災地の状況を風化させない」取り組みが必要
多くの人に現地を「見てもらう」、そして「伝える」
ことが重要です。「現地を思う心が風化させない支援の第一歩」だと思います。最後に、放射能問題
は本当に深刻です。人間が自然の中でコントロー
ルできない物を作るべきではありません。グリー
ンコープは「人と自然の共生」ができる社会にな
るようにこれからも努力していきます。
§グリーンコープの取り組みの概要
1. 救援物資確保と配送・配布支援
1）緊急物資（水・食品・雑貨）の確保・仕分と被災地への輸送物資：組合員提供 10 ｔトラック 50 台分、お取引先提供：112 社 115 万点
仕分：910 人・日の 3930 時間
輸送：10t チャーター車（50 便）、小口配送便（152 便）
2）車輌提供、人的支援、拠点倉庫確保、ボランテ
ィア宿舎の確保等）
車輌支援：配送トラック 11 台、4t 車 1 台、軽ト
ラ 1 台、乗用車 3 台
人的支援：産業復興支援約 100 人 （延べ約 720人・日）
介護施設支援約 100 人 （延べ約 790 人・日
拠点支援：事務所（仙台・大船渡）、倉庫（仙台・加美）、宿舎（仙台・大船渡）
3）緊急物資配布
配達：避難所、仮設住宅、見なし仮設、在宅被災者宅
配布会：仮設住宅等で約 50 回開催（震災後～2012 年 12 月現在）
エリア：岩手県、宮城県、山形県、福島県
2. グリーンコープ社会福祉ワーカーによる介護施
設支援
1）介護施設へのヘルパー派遣支援2011 年 7 月～ 2012 年 6 月の 1 年間、山元、亘理町
4 ヶ所の介護施設支援
2）ヘルパー資格取得養成講座開設と就労支援
2012 年 8 月養成講座開設し 10 月修了。そして介護施設への就職支援。

緊急時のリーダーシップの重要性
被災地の救援をいち早く遂行する上で、初動での判断は迅速かつ的確に行動することが求められます。早期の緊急物資のお届け、拠点確保（保管倉庫）、車輌配置、宿舎確保等のインフラ整備が、その後の支援活動の拡がりの基盤になりました。
物資が果した役割
被災地支援の現場では、物資があることで会話が成立し、会話した事を実践でき、信頼に繋がっています。他の団体との連携拡大においてもこの時期に物資を多種多様に持っていることと、必要な時に必要な物をお届けできた事は大きな役割を果たすことができました。
ボランティア活動が被災地に与える影響力
単に労働力としてだけでなく、関ってくれる姿を見て、気遣ってくれる気持ちを受け、本当に被災地の皆さんは折れそうな心の中で、支えられ勇気付けられていると実感します。その意味で行政での受入施設の準備等は強化すべき課題です。
福祉施設が緊急時に果たした役割
被災をまぬがれた施設は避難所として機能。帰るJANPORA14

2013. 3

No.55

3. 取引先再稼動までの復興支援（瓦礫撤去、清掃等の人的支援）4. 漁業（カキ養殖）
・農業復興支援（加工用トマト）
1）石巻市牡鹿半島の折浜・蛤浜の漁業支援（カキ養殖）2012 年 12 月 28 日にむき加工場完成し、牡鹿半島でいち早く復興

ワタリスの FUGURO 作りを通したコミュニティ作り、就労支援

いち早く稼動したかき共同処理場

2）亘理町の農家支援、加工用トマト作付け・指導・販売支援
2012 年加工用トマト（6 ㌶作付）、亘理のトマトジ
ュース、ケチャップ製品化

高白浜布草履組合７人で始まった浜のお母さん達の取組み

2）大船渡小学校スクールバスのバス停（4 箇所）
設置支援

全て無くした沿岸部の畑での初めての取組み（収穫風景）
赤崎小学校は津波被害で使用できず、生徒は隣の小学校までスクールバスで通っており、雨・雪をしのげるように、赤崎小の生徒と地域の皆で作成

亘理町の加工用トマトでできた商品

5. 被災地海産物等の復興向けた販売支援（風評被害対応含む）
2011 年度 3 月～ 2012 年 9 月販売実績 27 社 約
3.5 億円6. 放射能測定支援（ゲルマ、NaI シンチレーショ
ン対応）
7. 地域コミュニティ作り、就労支援、他
1）お母さん達の手しごとを通した地域コミュニテ
ィ、就労支援亘理：「ワタリス」30 名、女川：ママサポーターズ
50 名

山元町公民館での毛布の予約と配布風景

8. 見守り支援石巻市・女川町、大船渡市在宅の震災困窮者への伴走型支援（2012 年 5 月～大船渡市より在宅被災者見守り支援受託、被災者雇用 5 名）
9. 活動エリア
岩手県大船渡市を拠点に大船渡市、陸前高田市、宮城県仙台市を拠点に宮城県内及び福島県、山形県・埼玉県の生活クラブ拠点を通じて福島県内支援。
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連載

No.55

ＮＰＯの風景 (46)

「東奥義塾」 ( 青森県弘前市 )絵・文：初谷 勇

とくりゅう

戦後まもなく、哲学者山内 得 立 は、自著の序に「アダ専攻して優秀な成績を挙げた。うち 3 名は夭折するも、珍ムの林檎とパリスの林檎とはいずれも地球を地獄に化して田と佐藤は帰国後教職を経て、条約改正交渉の只中にあっしまったが、ニュートンの林檎は地球を再び天上に引き上た外務省に入る。珍田は、公信局兼翻訳局勤務を振り出しげた」というハンガリーの数学者 B. ファルカシュの言葉に、のちブラジル、オランダ、ロシア公使、外務次官、ドを引き、同著執筆の動機がその言の正否を知ろうしたこと

イツ、アメリカ、イギリス大使、皇太子渡欧供奉長、東宮にあると記した。三つの林檎はそれぞれ宗教と哲学と自然

大夫、侍従長を歴任した。途中、二度まで外務大臣への就

科学を象徴し、ヨーロッパ文化を織り成すこれら三つの糸

任要請を断り、官としての生涯を全うしている。
東奥義塾に係る近年の研究（北原かな子）は、珍田らがの相互関係を考察している。
幕末から明治にかけて西洋文化導入・受容の回路が様々

留学直後から生活と学費を連日の説教や講演の謝礼の金品に張り巡らされた中、地方にあってひときわ光彩を放つ拠で支えるほどの語学力を身につけ、のち外交官として大成

点の一つに弘前がある。寛政期に弘前藩 9 代藩主寧親が開した一因として、イングが母校で言論を鍛えるため学んだいた藩校「稽古館」の伝統を受け継ぎ、大政奉還、廃藩置「講談、文章朗読、論説、討論、の四科を講習する」Literary

県を経た 1872 年 5 月、弘前漢英学校が設立されたが、同Society の形式を、東奥義塾に「文学社会」（文学会）とし

年 8 月、学制発布による旧府県学校廃止の文部省布達に伴て伝えた意義を強調する。
1990 年、市制 100 周年記念事業として、東奥義塾跡地にい設立間もない同校は清算、11 月、私立学校東奥義塾創立が申請され、許可を得て翌年 2 月に開校された。

市立弘前図書館・郷土文学館などからなる追手門広場が整同校では、創立関係者の出身校慶應義塾の影響を受けて備され、外人教師館（1901 年築）とかつて東奥義塾の敷地

英学教育を重視し、開校当初より外国人教師を招聘した。

にあった旧弘前市立図書館（1906 年築）が修復・復元されその 3 代目にあたるジョン・イングは、メソジスト派宣教ている。新図書館から見ると、手前に八角形の双塔、木造師として中国伝道の帰途立ち寄った横浜で本多庸一の面識

3 階建ての旧図書館、奥に 2 階建ての外人教師館が連なるが、を得、彼を介して会った東奥義塾の菊池九郎に請われて弘旧図書館を上回る延面積の外人教師館に、往時の外人教師前に着任した。3 年余りの在勤中、英語、理化、数学、博物、の厚遇ぶりが伺える。

史学等の教鞭を執り、母校インディアナ・アスベリー大学

東奥義塾は、西洋文化の窓口にとどまらず、のちに青森の水準に匹敵する教育を実践した。その一方で農業を奨励

における自由民権運動の拠点ともなり、政治文化にも大きし、米国より各種の野菜、果樹の種子、苗木を弘前に移植し、な影響を及ぼした。イングが伝えた「文学社会」による地

とりわけ林檎の紹介者、栽培普及者として知られている。

域に立脚した「言論活動・学術運動」というもう一つの林

1877 年には、彼の斡旋で塾生から珍田捨己、佐藤愛磨ら

檎は、この地に豊かな樹冠を広げ、近代日本に数多の果実

ちんだすて み5 名がアスベリー大学に留学し、各々文学、宗教、農学をを送りだした。

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No.55『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit
Review） は 日 本 NPO 学 会 の 公 式 機 関 誌 で、
NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。
皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2013 年 5 月 31 日
（2013 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.55

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO ×企業協働のススメ』
岸田眞代編著『NPO 法人の財務分析～分析結果を運営にいかそう～』
全国 NPO 会計担当者ネットワーク著

特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター発行（2012/12/1）136 頁 1,470 円（税込）

全国 NPO会計担当者ネットワーク発行（2012/12/1）72 頁
2000 円（税込）
NPO 法人で会計に携わる者
は作成した計算書類を運営に生かすために、何を注意すべきなのか。現場の視点
から会計ビギナーのウォー
ミング アップのために「まずここが知りたい」と思う計
算式をわかりやすく紹介。全
国各地で NPO 会計と闘っている担当者のための一冊。

「第 8 回パートナーシップ大賞」受賞の「子どもたちに給食を届ける、心のそしな 事 業 」 他 11 事 例 に つ いて、NPO と企業の協働のきっかけやそのプロセス、成果などを詳しく紹介。協働コーディネーターを志す多くの方必見！

『寄付白書 2012―GIVING JAPAN 2012』
日本ファンドレイジング協会編『ソーシャル・キャピタルで解く社会的孤立―
重層的予防策とソーシャルビジネスへの展望』
日本経団連出版発行（2012/12/30）232 頁 2,520 円（税込） 稲葉陽二、藤原佳典編著
日本の寄付の現状と動向をミネルヴァ書房発行（2013/1/30）304 頁 4,410 円（税込）
現代の日常生活の中には、せっかく構築した社会関係資本を壊すような出来事が山積している。また、高齢者の子独資は日常茶飯事となってしまった。どうすればこの孤立の蔓延から脱することができるのか。これが本書の問題意識である。

取りまとめ、2010 年より年 1回発刊されてきた寄付白書。
2012 年版は様々な推計調査に加え、特に東日本大震災に関わる寄付をまとめたほか、
新寄付税制や改正 NPO 法などについての解説など、より充実した内容となっている。

『ミッションから見た NPO』
坂本恒夫、丹野安子編著
文眞堂発行（2012/11/25）202 頁 2,625 円（税込）
NPO 法 人 の 設 立、5 万。 い
まや大企業の CSR 政策にも大きな影響を与えることにな
った NPO 法人のミッションについて、設立への熱き思いと活動実態を紹介。NPO の運営に携わっている方、経営学を勉強している方、必読。

『ソーシャル・ビジネスの経営学―社会を救う
戦略と組織』
平田譲二編著
中央経済社発行（2012/12/1）210 頁 2,730 円（税込）
これまでのソーシャル・ビ
ジネスを扱う書籍では、携わる人々の収入の問題に関してあまり言及がなかった。
本書では経営学を専門とする学者や実務家が、持続可
能な運営組織や経営を切り
口にソーシャル・ビジネスの意義と実践方法をやさしく解説している。

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No.55『僕ら地域おこし協力隊 未来と社会に夢をもつ』 『東日本大震災 復興の正義と倫理―検証と提言 50』
矢崎栄司著
塩崎賢明、出口俊一、西川栄一、兵庫県震災
学芸出版社発行（2012/12/15）200 頁 1,680 円（税込） 復興研究センター著
クリエイツかもがわ発行（2012/12/17）240 頁
2,310 円（税込）

地域おこし協力隊員の多くは元 サラリーラリーマン
や、地域活動に興味を持つ
卒業したての若者。生活支援や地域資源の掘り起こ
し、情報発信、自らの起業準備などに果敢に取り組
み、行政や地域住民も彼らの力を実感している。そんな隊員たちの素顔に迫る、初めての本。

18 年前の阪神・淡路大震災の被災地では、いまなお “復興災害” が進行している。
被災者の生活・住宅再建、
人間復興のためには何が必要なのかを比較しつつ、東日本の被災地復興への論点とメッセージを 28 人の執筆者がまとめる。

『霞が関から日本を変える』
NPO 法人プロジェクト K（新しい霞ヶ関を創る若手の会）著『僕たちは島で、未来を見ることにした』株式会社 巡の環著
木楽舎発行（2012/12/15）320 頁 1,890 円（税込）

マイナビ発行（2012/12/31）240 頁 872 円（税込）

ふたりの若者が移住した
島根県の離島・海士町では、新しい社会のカタチを模索するための、様々な実験が総出で行われていた。全く新しい未来への視点として「島」を見出 し た 彼 ら の 生 き 方 を、
冒 険 起 業 譚 と し て 綴 る、島と地域と未来の入門書。

「霞が関の若手官僚」が「実名を公表」し、自らの思いを「率直」に書いた一冊。
省益ではなく、国民全体のことを考える霞が関とするため「公務員制度改革」「地
方分権」「震災復興」などをテーマに、
若手官僚が「いま考えていること」を素直な言葉で執筆した。

『日本でいちばんいい県 都道府県別幸福度ラ 『公民連携白書ーシティ・マネジメント（2012～ 2013）』ンキング』
寺島実郎監修、一般財団法人日本総合研究所編、 東洋大学 PPP 研究センター編著
日本ユニシス株式会社総合技術研究所協力
時事通信社発行（2012/12/15）168 頁 2,625 円（税込）
東洋経済新報社発行（2012/12/20）
160 頁 1,890 円（税込）

地域の幸福を考えるのに、
客観的な状況把握は欠かせない。寺島実郎氏の指導の下、世界の幸福度ランキングなどを参照した
独自指標に基づき、47 都
道府県を格付。地域の幸福を考えるヒントを示し、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する一冊。

公共サービスを行政・民間・市民の役割分担によって実現する公民連携（PPP） の 1 年 間 の 動 きを網羅した白書。今回は世界の自治体経営手法として注目されるシティ・
マネジメントを特集。財政問題の深刻化やインフラ老朽化など山積する課
題解決のヒントを得られる。
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No.55

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ■日本 NPO 学会第 15 回年次大会（2013 年 3 月
16-17 日）東洋大学白山キャンパス

年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、事前申込みの場合割引料金（earlybird rate）を設けておりますので、お早目のご登録とお振込をお願い申し上げます。事前申込み
締め切りは 2013 年 3 月 5 日（火）です。詳しくは、
ニューズレター 10 ページをご覧ください。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレ
ター 11 ページでご紹介した宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、
これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただ
きますようお願いいたします。年次大会の詳細
および参加申込みは学会ホームページをご覧ください。(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/)■ APPAM International Conference on Collaboration
among Government, Market, and Society（2013 年 5月 25-26 日） 中国、上海
http://www.appam.org/events/international-conferences/■ 8th ISTR Asia Pacific Regional Conference（2013 年
10 月 24-26 日）韓国、ソウル http://www.istr.org/■ 42nd ARNOVA Annual Conference（2013 年 11 月 21
日 -23 日 ) アメリカ、ハートフォード
http://arnova.org/index.php※来年度も日本 NPO 学会では様々な研究会の開催を予定しております。学会ホームページや NPONET を通してご連絡いたしますので、皆様是非ご参加ください。
NPO に関する新刊書を募集します

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新＜年次大会に関するお問合せ＞
刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される
日本 NPO 学会事務局
方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・
E-mail：janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター
編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電会員の皆様へ子メールにてお知らせください。また恐縮ですが、見◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HP
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないことに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局 もございます。あらかじめご了承ください。
（janpora@nacos.com) まで Eメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■編集後記■◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2013 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで郵送く
ださい。

第 15 回年次大会まであと 1 カ月となりました。政権交代や外交問題の複雑化など、日本社会が転換期を迎えているからこそ、今大会のテーマにも取り上げられている『連帯』というキーワードは、忘れてはならいものだと思います。大会ではメッセージ性の強い興味深いパネル、報告が目白押しです。社会に発信する重要な機会の一つとして、皆様のご参加を
心よりお待ちしております。（山崎理絵）

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
山崎 理絵（NL 編集、WEB・ML 管理）
伊角 彩（ノンプロフィット・レビュー編集）

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