九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画(案)

令和４（２０２２）年３月
長崎県
カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン

- 目次 -

【要求基準1】

1～5号施設に関する政令要件への適合 ------------------------------

P3【要求基準2】

カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計 --------------------

P15【要求基準3】

ＩＲ区域の一体的な管理 ------------------------------------------

P17【要求基準4】

ＩＲ区域の土地の使用の権限・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性 --P19【要求基準5】

公平かつ公正な民間事業者の公募及び選定 --------------------------

P23【要求基準6】地域における合意形成の手続 --------------------------------------

P24【要求基準7】

ＩＲ事業者によるコンプライアンスの確保のための体制及び取組 ------

P25【要求基準8】

ＩＲ事業者の役員及び株主又は出資者についての反社会的勢力の排除

P27【要求基準9】

審査委員会の委員へ不正な働きかけを行っていないこと --------------

P29【要求基準10】

ＩＲ区域と国内外の主要都市との交通の利便性 ----------------------

P30【要求基準11】

一体的かつ継続的なＩＲ事業の実施 --------------------------------

P32【要求基準12】

設置運営事業者と施設供用事業者との適切な役割分担及び相互の緊密な連携 ------------------------------------------------------------

P33

ＩＲ事業者が会社法に規定する会社で、専ら設置運営事業を行うものであること --------------------------------------------------------

P34【要求基準14】

設置運営事業者によるＩＲ施設の所有 ------------------------------

P36【要求基準15】

カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等 ----------------------------------------------------------

P37【要求基準16】

カジノ事業の収益の活用 ------------------------------------------

P42【要求基準17】

認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込額及び使途P47【要求基準18】

ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果 ----------------------------

P50【要求基準19】

カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置 ----------------------------------------------

P59【評価基準1】

ＩＲ区域全体のコンセプト ----------------------------------------

P64【評価基準2】

ＩＲ区域内の建築物のデザイン ------------------------------------

P68【評価基準3】

ＩＲ施設の規模 --------------------------------------------------

P72【評価基準4】

ユニバーサルデザイン、多文化共生、環境負荷低減、フェアトレード --P74【評価基準5】

国際会議場施設及び展示等施設の規模 ------------------------------

P78【評価基準6】

国際会議場施設及び展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針 ------------------------------------------------

P82

国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針、業務の実施体制
及び実施方法 ----------------------------------------------------

P86

魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法 ------------------------------

P90【要求基準13】【評価基準7】【評価基準8】1

- 目次 -

【評価基準9】

送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方
針、業務の実施体制及び実施方法 ----------------------------------

P96

宿泊施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方
針 --------------------------------------------------------------

P101【評価基準11】

宿泊施設の設置及び運営の方針 ------------------------------------

P105【評価基準12】

宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法 ----------------------------

P109【評価基準13】

その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体
制及び実施方法 --------------------------------------------------

P113

カジノ施設の種類、機能、数、規模、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針 --------------------------------------------------

P118【評価基準15】

ＩＲ区域の交通利便性 --------------------------------------------

P122【評価基準16】

ＩＲ区域の整備の推進、滞在型観光の実現に関する施策・措置 --------

P125【評価基準17】

観光への効果 ----------------------------------------------------

P128【評価基準18】

地域経済への効果 ------------------------------------------------

P136【評価基準19】2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献 ------------------------

P143【評価基準20】

ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携 --------------------------------------------------------------

P146【評価基準21】

財務の安定性 ----------------------------------------------------

P152【評価基準22】

防災及び減災のための取組等 --------------------------------------

P156【評価基準23】

地域における十分な合意形成 --------------------------------------

P163【評価基準24】

カジノ事業の収益の活用 ------------------------------------------

P170【評価基準25】

カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除 ------------------

P177

留意事項 --------------------------------------------------------

P197

用語集 ----------------------------------------------------------

P198【評価基準10】【評価基準14】

2

通し番号

1/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合① ＩＲ事業の工程
本ＩＲ事業者は、区域整備計画申請後である第1期(2022年度春を想定)より、実施設計及び開発許可申請に関する協議などの手続きに着手し、第2期(2023年度)の開発許可手続き終了後、建設事業者への発注を行い、既存施設の解体や土地造成などの準備工事を実施する。
建築確認後の第3期(2024年度春)から建設工事に着手し、第6期(2027年度)の第2四半期〜第3四半期のタイミングでの工事完了、開業を想定している。
なお、部分的開業は想定していない。また、本ＩＲ事業の工程は、区域整備計画の認定時期や、COVID-19の収束状況などにより、変更となる可能性がある。

(要求基準1-①-図表A 本ＩＲ事業の工程表)
期(年度)

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)

基本設計
開発申請関係
実施設計
既存施設解体土地造成
建築確認申請関係
ＩＲ施設建設工事
テナント工事
早岐港ハーバーマリーナ整備［認定申請］［完了・開業］［発注・着工］［区域認定］

登録受付番号

3(2031)(2032)

2/12

通し番号

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-①-図表B 自治体側の整備スケジュール)期(年度)

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)(2032)

県道ハウステンボス
線4車線化
県道南風崎停車場指方線(針尾橋工区)
国道202号(浦頭工区)4車線化
関係市道(道路改良)整備
大村港周辺港湾等整備事業
上水道整備事業
針尾下水処理場整備事業［区域認定］［開業］② 国際会議場施設の種類、機能
超大型の国際会議開催の際に必要となる収容人数6,000人の大ホール、パーティー等を開催するためのレセプションホール、国際会議や企業ミーティング及び分科会開催のために必要な大中小サイズの複数の会議室を設置する。また、同じ会議場施設内には、展示等も可能な平土間のホールを用意し、会議と連動した展示イベントの実施を可能とする。
さらに、人員や設備の節約及び有効かつ効率的な運用が可能となるよう、同一建物内に展示等施設施設を配置し、両施設を一体的に使用することができるようにする。

登録受付番号

4

通し番号

3/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-②-図表A 国際会議場施設の種類、機能)
区画名称

種類

機能(主な設備)

劇場型ホール(固定席)

6,000人規模の会議、コンサート、演劇等の開催が可能な劇場型(固定席)ホール• 筆記・軽食等会議用の収納式テーブル配置• コンサート利用も可能な音響・照明機材を完備

ホール

自由な配席が可能な平土間仕様の会議室。オンライン会議にも対応可
能な回線設備も配備• 同時通訳ブース• 放送中継設備等

ホール

飲食をメインとしたパーティー等の実施に適したバンケットタイプの会場• 床は平土間仕様で絨毯敷き• パントリー2室附帯等

ホール

会議利用のほか、展示等での利用も可能な平土間仕様。サイズが異なる3つのホールを設置• 巻き取り式スクリーン• 放送中継設備等

会議室
01～03

大会議室

2から4分割可能な大型会議に適した3つのサイズの大型会議室• 巻き取り式スクリーン• 照明用吊物バトン• 会場内高密度高速Wi-Fi配備等

会議室
04～13

中会議室

2分割可能な2つの会議室と中規模の8つの会議室。
• 巻き取り式スクリーン• AVコントロール卓等

会議室
14～21

小会議室

小規模の会議や会合に適した小規模の会議室。
• 巻き取り式スクリーン• AVコントロール卓等

大ホール

国際会議室

レセプションホール

多目的ホール
01～03◼ 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能• MICE施設内で実施される宴会等において、ケータリングサービスを提供(宿泊施設との提携)• レストラン2店舗(ダイニング、カジュアル)、小売店舗を設置する。
• ワーケーションエリアの設置や、出力やパネル作成サービスの実施などビジネスニーズに対応• VIP対応として、専用の車寄せ・動線を設定するとともに、VIP専用の応接室を設置• 全館換気システム／館内(室内)の空気を常に清潔に保つ換気システムを整備③ 国際会議場施設の規模
日本最大規模となる6,000人が収容できる大ホールを設置するとともに、国際会議室、多目的利用が可能なホール、大中小会議室など、床面積の異なる多数の室を設置し、施設全体では西日本では最大規模となる14,000人以上の収容が可能である。
一部の会議室では間仕切りによる分室利用もでき、様々な規模の催事へ対応する。また、平土間型の3つのホールでは、会議や企業セミナーに併催される展示等に対応できるものとする。

登録受付番号

5

4/12

通し番号

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-③-図表A 国際会議場施設の規模(収容人数及び床面積))

室名

1室あたり
室数
暫定計画値
床面積

大ホール

1室

国際会議室

1室

レセプション
1室
ホール
多目的ホール 3室

収容人数
スクール 立食形式

シアター

※2

約6,434〜
1階:4,000席
7,149㎡※1
7,864㎡※1
2階:2,000席
約1,576〜
1,428人
1,926㎡
約1,794〜
2,192㎡
約2,354〜
2,877㎡
計10,491㎡
約1,572〜
1,922㎡

消防法
収容人数

正餐形式

※3

※5

※4

－

－

－

6,000人

1,050人

1,167人696人

3,502人

1,584人

1,176人

1,329人

792人

3,986人

2,084人

1,536人

1,743人

1,040人

5,230人

1,469人

1,044人

1,164人688人

3,494人

大会議室

3室

中会議室

10室

約1,655〜
2,023㎡

1,442人

1,080人

1,226人

704人

3,678人

小会議室

8室

約491〜
601㎡

394人

210人

364人

192人

1,092人

14,401人 6,096人※6 6,993人※6 4,112人※6

26,982人

合計

17,640㎡※1：舞台・客席の面積合計※2：3人掛け,作成図面より算出※5：消防法施行規則第１条の3の規定に基づく収容人員※3：1.5㎡/人※4：円卓8人掛け,2.5㎡/人※6：大ホール除く(要求基準1-③-図表B 国際会議の用に供する室のうち最大であるものの収容人数・床面積)
内容

室名

床面積

暫定計画値

収容人数

最大収容人数

大ホール

約6,434〜7,864㎡※1

その他会議室合計

国際会議室、会議室他

約9,442〜11,540㎡

10,491㎡

8,401人※2

約15,876〜19,404㎡

17,640㎡

14,401人

床面積及び収容人数合計※1：舞台・客席の面積合計

7,149㎡※1

6,000人※2：シアター形式での席数合計(要求基準1-③-図表C 附帯するその他施設の床面積)
階数

内容

床面積

階数

内容

床面積

7F

レストラン、控室、ホワイエ、 約11,292〜
3F
事務所、倉庫、厨房等
13,802㎡

エントランス、舞台袖、事務所、 約13,548〜
ホワイエ、倉庫等
16,558㎡

6F

控室、VIP応接室、ホワイエ、
事務所、倉庫等

約8,881〜
2F
10,855㎡

楽屋、控室、ホワイエ、事務所、 約2,808〜
倉庫等
3,432㎡※

5F

テラス、ホワイエ、事務所、倉庫等

約9,270〜
1F
11,330㎡

警備室、搬入出口、荷捌所、VIP控室、倉庫等

約3,487〜
4,261㎡※

4F

パントリー、控室、ホワイエ、 約9,353〜
事務所、倉庫等
11,431㎡

合計(暫定計画値)

約58,639〜
71,669㎡(65,154㎡)※ 国際会議の用に供する附帯施設のみ記載

登録受付番号

6

5/12

通し番号

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合④ 展示等施設の種類、機能展示等施設は、展示会や見本市等本来のMICE利用で必要な機能を備えるとともに、広くエンターテ
イメントやスポーツイベントを含めた多目的利用に対応可能なものとする。また、国際会議場施設と同一の建物に配置することにより、複合的な利用を推進し稼働率を向上させる。
(要求基準1-④-図表A 展示等施設の種類、機能)
区画名称

展示場

主催者室
会議室
商談室
多目的室

種類

機能(主な設備を含む)

展示ホール

同サイズのホール3室が並び、間仕切りによる分割利用から全スペースを一括で利用することも可能な拡張性の高い多目的な展示施設• 床面仕様：アンカーの打設可能なコンクリート• 天井高：9ｍ以上あり、大型の展示会やイベントの開催が可能• 天井照明：調光可能なLED照明であり、コンピュータ制御による多機能空間演出(空調・照明・音響)が可能• その他：天井には、様々な設備機器の配置が可能となるよう格子天
井を装備

控室

イベント実施時に主催者事務所や控室等として利用可能な控室• 1ホール毎に各1部屋が附帯• 会場監視モニター• 会場LED照明用操作盤• 附帯するその他施設を含めた施設全体の機能② 国際会議場施設に記載の「附帯するその他施設を含めた施設全体の機能」と同様。
⑤ 展示等施設の規模
展示等施設の床面積は、全スパンで20,160㎡(暫定計画値)であり、国内では６番目、西日本では最大となる。また、アジア・太平洋地域で長崎と同様に海に面したリゾート都市に立地する展示等施設と比較しても面積的に大きく上回る。

(要求基準1-⑤-図表A 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する室ごとの収容人数及び床面積)
室名
展示ホールA

展示ホールB
展示ホールC
合計

収容人数
消防法
室 １室あたり
収容人数
暫定計画値
スクール
スポーツ
正餐
数
床面積
展示会※1
※4
※2
イベント スタイル※3
約6,720〜
7,392㎡
約6,720〜
1室
7,392㎡
約6,720〜
1室
7,392㎡
約20,160〜
3室
22,176㎡

6,720㎡

4,380人

3,600人6,720人

1,920人 13,440人

6,720㎡

4,380人

3,600人6,720人

1,920人 13,440人

6,720㎡

4,380人

3,600人6,720人

1,920人 13,440人

20,160㎡ 13,140人 10,800人

20,160人

5,760人 40,320人

1室※1 コマ出展(3m×3m) 1名/㎡で算出※4※2 作成図面より算出
消防法施行規則第１条の3の規定に基づく収容人員※3 8名掛け/作成図面より算出(要求基準１-⑤-図表B 附帯するその他施設の床面積)
階数

内容

床面積

2F

エントランス、ホワイエ、展示ホール用諸室、事務所、受付、倉庫等

1F

事務所、ショップ、VIP控室、ホワイエ、搬入出口、倉庫等

約10,080〜11,088㎡

10,080㎡

約7,216〜7,938㎡

7,216㎡

登録受付番号

7

暫定計画値

6/12

通し番号

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-⑤-図表C 附帯するその他施設の床面積詳細)
室名

1室あたり
床面積

室数

主催者室 3室

約71〜87㎡

会議室

3室

約85〜103㎡

商談室

3室

約85〜103㎡

多目的室 3室

約85〜103㎡

合計

12室

約975〜1,188㎡※1：作成図面より算出

収容人数
暫定計画値

展示会

1,083㎡

1,083㎡

スクール※1

消防法
スポーツ 正餐スタ 収容人数
※2
イベント
イル

－

144人

－

－

474人

－

180人

－

－

564人

－

180人

－

－

564人

－

180人

－

－

564人

－

684人

－

－

2,166人※2：消防法施行規則第１条の3の規定に基づく収容人員⑥ 魅力増進施設の種類、機能
魅力増進施設では、「日本の魅力を幅広く発信するプラットフォーム」をコンセプトとして、日本・九州の各地域の伝統・文化・食・芸術・自然等の特徴ある素材を活かし、先端技術を活用し国際的に最高水準のエンターテインメント性を有するコンテンツとして提供する。
(要求基準1-⑥-図表A 魅力増進施設の種類、機能)
施設名称

種類

フロ
ア

施設構成

3F-6F

長崎
佐世保座

劇場

客席数約1,700の劇場。歌舞伎
等の日本の伝統芸能・文化コン
テンツを最先端技術にて発信

映像・音響・照明機
材を備えた舞台設備、
客席設備等

ジャパン
2F-4F マーケット

料飲レストラン及び飲食スペース。
地域の食を発信する物産展等のグルメイベント等を開催

オープンキッチン設
備、イートイン設備
等

ジャパン
セレクト
ショップ

物販

九州・沖縄をはじめ、全国の工芸品・陶器等の名産品を幅広く取り扱い、販売する店舗

各商品の販売台・展示ショーケースを揃
えた物販設備等

ジャパン
アート

美術館

床面積約180～250㎡の美術館。
主に九州の芸術家の作品等を最先端技術を活かし展示。

VR・AR等の先端技術を活かした展示・映
像設備等

ジャパン
ゲーム

体験

縁日の屋台風店舗。ゲーム等を先端技術にて提供。

大型画面にてARコン
テンツ体験が可能な
映像設備等

屋上

ジャパン
スクエア

広場

日本の庭園文化や四季折々の自然が体感できる日本庭園風の広場

多種多様なイベント開催のための映像・音響・照明設備等

隣接
地

桜スト
リート

広場

桜をメインとしつつ、長崎の草花が楽しめる並木道及び日本の ―文化を発信するイベント広場

―

その他

オフィス
等

倉庫、トイレ、従業員休憩室等―のBOH及びホワイエ

3F・
5F

その他 4Fジャパン の施設
ハウス
(複合
施設)
5F

機能

概要

主な設備

登録受付番号

8

通し番号

7/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合⑦ 魅力増進施設の規模
魅力増進施設であるジャパンハウスの床面積は27,515㎡であり、施設を構成する機能別の規模は以下のとおり。
(要求基準1-⑦-図表A 魅力増進施設の規模)
名称(種類)

施設構成

機能

フロア

長崎佐世保座劇場

3F-6F

ジャパンマーケット

料飲

2F-4F

物販

3F・5F

美術館

4F

体験

5F

広場

屋上

ジャパンセレクト
ショップ
ジャパン
ハウス
ジャパンアート(その他施設(複ジャパンゲーム
合施設))
ジャパンスクエア

桜ストリート、桜広場 広場
その他

床面積

暫定計画値

16,310～23,000㎡

19,233㎡

隣接地

オフィス等 -

⑧ 魅力増進施設の設置及び運営の方針
魅力増進施設であるジャパンハウスでは、「日本の魅力を幅広く発信するプラットフォーム」をコンセプトとして、日本・九州の各地域の伝統・文化・食・芸術・自然等の特徴ある素材を活かし、先端技術を活用した国際的に最高水準のエンターテインメント性を有するコンテンツとして提供する。
提供コンテンツは、5つの日本の魅力に関するカテゴリー(「伝統文化」・「サブカルチャー」・「食」・「芸術」・「自然」)ごとに企画・開発し、施設の多様な機能において幅広く提供する。また、映像・音響・その他の設備において先端技術を備え、それぞれのコンテンツに適した効果的な方法で発信していく。
なお、ジャパンハウスは日本の魅力を伝えるための施設であるため、メインターゲットは訪
日外国人来訪者を想定しているが、国内からの来訪者に対しても、世代や属性を超えて幅広い客層が楽しむことができ、日本を再発見する場となるようなコンテンツを提供する。
さらに、リピートを促す取組として、提供コンテンツの質の高さを維持するとともに、マーケ
ティングに基づきコンテンツを更新・進化させていく。
(コンテンツ例)• 伝統芸能「歌舞伎」とバーチャルシンガー「初音ミク」が共演する「超歌舞伎」• 日本が世界に誇るコンテンツであるアニメとゲームについて、最先端技術を活かした「アニメ＆ゲーム2.5次元ミュージカル (アニメやゲームをもとにしたミュージカル) 」を企画
• 九州観光推進機構をはじめ、各自治体と関連団体の協力・連携により、博多どんたく、大分の
日田祇園、くまもと火の国祭り、鹿児島のおはら祭、長崎くんち、沖縄のエイサーなど、祭りの魅力をステージライブと最先端技術によって紹介• 九州ジャパンハウスの隣接地に桜をメインに四季を感じられる草花・樹木や長崎・佐世保の草
花を楽しめる日本風の並木道をデザインした「桜ストリート」、「桜広場」を設置。野外イベ
ントにも利用登録受付番号

9

8/12

通し番号

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合⑨ 送客施設の種類・機能 ⑩ 送客施設の規模
送客施設として「旅客ターミナル」を設置する。旅客ターミナルは、ＩＲ整備法施行令第4条第2号イから二までのすべての業務を担う施設とする。
送客施設の規模は、想定する各業務を行い、ショーケース機能・コンシェルジュ機能・待合機能を十分に発揮できるものとする。ショーケース機能としては、送客施設の来訪者数を踏まえ、各地域の観光の魅力に関する情報や観光資源等に関する情報を効果的に提供するために必要な設備を備えるものとし、また、コンシェルジュ機能・待合機能としては、年間20万人程度の送客を実現できるよう、
対面による情報提供・サービスの手配のための設備及び待合いの用に供する設備を備えるものとする。
(要求基準1-⑨・⑩-図表A 送客施設の種類・機能、規模)
施設名称

種類

機能・設備

暫定値

3,650～4,500㎡

4,070㎡

700人

839人

1,950～2,400㎡

2,190㎡

390人

461人

1,300～1,600㎡

1,460㎡--

6,000〜7,500㎡

6,750㎡

1,320人

1,408人

うち、待合いの用に供する設備※24,000～5,000㎡

4,500㎡---

ショップ・レストラ
ン

1,450～1,800㎡

1,600㎡

490人-

通路、機械室、事務所、その他

7,350～8,700㎡

8,055㎡--

2,900人

3,266人イ※1ロ※1

ショーケース機能

ハ※1 コンシェルジュ機能
二※1

旅客
ターミナル

収容人員

床面積

-

うち、手配のため
の設備※2
待合機能

送客施設計

20,400～24,900㎡ 22,665㎡

利用シーン 消防法基準※3558人※1:ＩＲ整備法施行令第4条第2号イからニまでに記載されている業務※2:ＩＲ整備法施行令第4条第1号に記載されている設備※3:消防法施行規則第1条の3の規定に基づく収容人員⑪ 送客施設の設置及び運営の方針
送客施設は、九州観光圏の更なる活性化を目指す本ＩＲ施設において、重要な役割を担うものと位置付けており、本ＩＲ施設のもつグローバルな誘客力を生かし、多彩な観光資源を有する九州各地へ
持続的な送客を行うことができる施設とする。
そのため、各地の観光推進機関・DMO等との連携による観光商品の造成や、最新技術を活用したデジタルプラットフォームの構築、観光DXの推進など、オール九州を掲げる本ＩＲ施設の強みを発揮できる機能を整備する。
(送客範囲の考え方)
送客の範囲に関しては、九州における観光産業構造の変革を目標に、九州圏内への送客に重点をおく。全国への送客に関しては、日本全体をカバーしつつ、九州との近接性や交通アクセスを鑑み、中国地方・近畿地方への送客に重点をおく。

登録受付番号

10

通し番号

9/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(各機能の取組内容)◼ ショーケース機能• 九州・長崎での「価値観に訴え、人生を変えるような旅」のモチベーションを喚起する観光プレ体験を、立体ドームやXR技術など感性工学に基づく体験型プロモーションで提供し、最も表現しにくい観光体験の質を訴求する。
• 本ＩＲ施設来訪者を各地の魅力ある観光地に送り出すために、各地の観光の魅力発信、観光目的
地までの交通ルート・交通手段、目的地の観光スポット・宿泊施設等の必要な情報発信を、来訪者のニーズや嗜好性などを把握・分析し、ICT技術を含む先端技術等を用いて、オンデマンドで分かりやすく発信するなど適切な情報発信を実施• 想定される来訪者から利用頻度が高いと考えられる英語・中国語・韓国語に関して、十分な対応が可能なスタッフを配置する。その他の言語はAI翻訳技術を用いて、約30言語に対応する。
(要求基準1-⑪-図表A ショーケース機能の内容イメージ)◼ コンシェルジュ機能• ジャパンブランドの「おもてなし」を体現するプロフェッショナル・コンシェルジュスタッフの配置、双方向リアルコミュニケーション型のAIコンシェルジュの導入により、観光目的地までの交通機関や目的地の観光施設・宿泊施設等の予約・決済を含めた必要なサービスの手配をワンス
トップサービスでシームレスに提供• 来訪者の関心に応じたオーダーメイドの旅行計画の提案を実施(コンシェルジュ機能の具体例)
・スーパーコンシェルジュ：超富裕層やVIPに対して、ホテルのコンシェルジュ等と連携し、嗜好に合わせた特別商品や高付加価値商品の提供を宿泊施設の部屋にて行うなどの「バトラーサービス」を提供
・プロフェッショナル・コンシェルジュスタッフ：
予約や購入を希望する来訪者やリピーターに対して、ニーズに即したサービス提供をAIコン
シェルジュも活用して一元的に提供
・AIコンシェルジュ：旅行情報の取得だけでなく、本ＩＲ区域内で集積したデータを活用し、最適なプランを提示する。簡易的な予約対応を行う。
(要求基準1-⑪-図表B コンシェルジュ機能の内容イメージ)

登録受付番号

11

通し番号

10/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合⑫ 宿泊施設の種類、機能
1 宿泊施設の種類
新と旧、和と洋を象徴的に融合し、革新的なラグジュアリーホテル(1)、ヨーロッパ老舗ホテル(2)、現代ヨーロッパ風カジュアルホテル(3)、伝統的な温泉旅館(4)の4施設を整備する。
(要求基準1-⑫-図表A 宿泊施設の種類)(1)タワーホテル種類

ホテル(2)ホテルザッハー
ホテル(3)タウンホテル

(4)旅館

ホテル

旅館

ブランド 国際ホテルチェーン ホテルザッハー

国際ホテルチェーン

独自ブランドグレード ラグジュアリー

アップスケール

高級温泉旅館

ラグジュアリー

2 宿泊施設の機能(1)タワーホテル
ビジネス・レジャー問わず幅広いニーズに対応するフルサービスのラグジュアリーホテル。国内
外の旅慣れたロイヤルトラベラーやグローバルに活躍するエグゼクティブ、カジノ・MICE利用客、
上質な宿泊体験を求める多様な層をターゲットとして想定。
(要求基準1-⑫-図表B 宿泊施設の機能(タワーホテル))
機能 / 客室種類等

客室

機能詳細(構造及び主な設備等)

ツイン/ファミリー

主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム

スイート

間取り：リビング、ベッドルーム(部屋により複数)、バルコニー、
プライベートプール(一部客室)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、キッチン、バスルーム

客室以外

フロント(VIP専用含)/レストラン/ラウンジバー/シガールーム/
ライブラリー/スパ・フィットネス/エステ/プール/クラブラウン
ジ/バンケットホール/ナイトクラブ/ヘリポート/会議室/24時間
対応ビジネスセンター等

施設構成・客室構成とその考え方

施設構成：フルサービスのラグジュアリーホテルとして相応しい
客室及び附帯する機能を有するものとする。
客室構成：国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえて、
66㎡〜899㎡のVIP向けスイートを338室、競争力のあるデザインと最新設備を採用した55㎡以上のスタンダード客室を202室配置する。スイートは秘書や付き添い人用にコネクトルーム対応とし、VIPが自宅さながらに生活できる環境を整える。

(2)ホテルザッハ―
北米やアジア資本のホテルオペレーターと異なる背景を持ち、貴族文化やヨーロッパの伝統に裏付けられた上品な設えとサービスを提供するラグジュアリーホテル。ＩＲという新奇性に興味を持
ちつつも、安定した質の高さを求める富裕層をターゲットとして想定。

登録受付番号

12

通し番号

11/12

【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-⑫-図表C 宿泊施設の機能(ホテルザッハ―))
機能 / 客室種類等
デラックス
客室 スイート

機能詳細(構造及び主な設備等)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
間取り：リビング、ベッドルーム
主な設備：ワークデスク、ミニバー、キッチン、バスルーム

客室以外

フロント/レストラン/ラウンジバー/カフェテラス/ミーティング
ルーム/ビジネスセンター等

施設構成・客室構成とその考え方

施設構成：ラグジュアリーホテルとして相応しい客室及び附帯する機能を有するものとする。
客室構成：34㎡以上のスタンダード客室を配置し、華やかで洗練されたデザインの客室とする。ファミリーやハネムーン等のニーズに合わせた多様なスイートルーム75㎡～183㎡を配置する。

(3)タウンホテル
街区ビルA、Bの中に位置し、本ＩＲを等身大のカジュアルな空間で堪能できるセレクトサービスのホテルであり、レジャー目的の一般的な来訪者、MICE来訪者の中でも数の多い一般参加者、関係者等をターゲットとして想定。その他、長期滞在者や団体顧客、ワーケーション等のビジネス・レ
ジャーミックスの宿泊にも対応し、新たな客層も取り込む。
(要求基準1-⑫-図表D 宿泊施設の機能(タウンホテル))
機能 / 客室種類
ツイン/ファミリー/客 スタンダード室
スイート

機能詳細(構造及び主な設備等)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
間取り：リビング、ベッドルーム(部屋により複数)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム

客室以外

フロント/ラウンジ/オールデイダイニング/24時間対応ビジネスセン
ター等

施設構成・客室構成とその考え方

施設構成：セレクトサービスホテルとして相応しい客室及び附帯する機能を有するものとする。
客室構成：A棟434室 ・B棟1,151室に分け、各棟30～62㎡のスタン
ダード客室を中心に、長期滞在にも対応できる客室面積を確保し、一部にスイートルーム66〜87㎡を配置する。団体客向けシームレス
チェックインカウンターや、国際会議に備えたビジネスセンター等、ITを活用した24時間対応のサービスを取り揃えており、MICE需要への対応をはじめ、ワーケーション等のビジネスを兼ねた利用、長期滞在にも対応したものとする。

(4)旅館
世界各地で愛されている温泉文化を日本独自の「湯治」の文化で表現し、メディカルモールとも連携した天然温泉付きメディカル旅館として、日本文化はもとより、世界的に高まるウェルネス・
リトリートといったトレンドに興味を持つ国内外の超富裕層やロイヤルトラベラーを想定。

登録受付番号

13

12/12通し番号【様式：要求基準1】 1～5号施設に関する政令要件への適合(要求基準1-⑫-図表E 宿泊施設の機能(旅館))機能 / 客室種類
機能詳細(構造及び主な設備等)
ツイン/ファミリー

間取り：ベッドルーム/和室、床の間(一部客室)
主な設備：ミニバー、バスルーム
間取り：ベッドルーム/和室、見晴台/サウナ(一部客室)
主な設備：ミニバー、バスルーム(天然温泉)

客 スイート室
スイート(離れ)間取り：ベッドルーム/和室、リビングダイニング、プレイルーム/ロフト/畳/茶室/水屋/縁側(一部客室)
主な設備：ミニバー、キッチン、バスルーム(天然温泉)(部屋により複数)

客室以外

フロント/共用オープンキッチン/ウェルカムラウンジ/バー/茶室/ライブ
ラリー/大浴場等

施設構成・客室構成とその考え方

施設構成：本館と離れに分かれ、高級旅館として相応しい客室及び附帯する機能を有するものとする。
客室構成：本館は32㎡～60㎡のスタンダード客室48室で構成され、最上階には高台の立地からＩＲを望む露天風呂を設置する。離れは客室ごとに異なる趣向を凝らした最大300㎡の多様なスイート16棟と、約50㎡のスタンダード客室15棟で構成する。VIP及びMICE参加の国賓等も想定し、客室ごとに担当女将を配しフルバトラーサービスを提供する。
温泉療養を目的とした「湯治」客に対応すべく、全客室に天然温泉露天
風呂やシェアードキッチンなど、1週間以上の長期滞在を想定した設備を整える。また、リクエストに応じた一流料理人の家庭料理などを提供し、「食」をメインとするオーベルジュスタイルの運営も可能とする。

⑬ 宿泊施設の規模
本ＩＲの宿泊施設の最大収容人数は約180万人泊/年であり、本ＩＲの宿泊需要約167万人泊/年に対応できる。また、スイートルームに該当する客室数：512室、スイート割合：20.36%、スイートの最
小客室面積：66㎡、一般客室の最小客室面積：30㎡であり、国内外の客室の実情に照らして遜色のないものと考えている。
(要求基準1-⑬-図表A 宿泊施設の規模)
宿泊施設

客室タイプ

床面積
(㎡)

202

55

合計面積
(㎡)

消防法上
定員
スイー レンタ
収容人員(人)
ト率 ブル比(人)

251,850〜63,350
338 66～899 (暫定計画値57,988) 2～6

2～4

ホテル スタンダード
ザッハー スイート

257

2～4

スタンダード

1,480

タワー
ホテル

タウン
ホテル

旅館

客室合計

スタンダード

客室数
(室)

スイート

34～65

2
13,200〜16,200
53 75～183 (暫定計画値14,730) 2～4
30〜62

スイート

105

2
48,130〜59,240(暫定計画値53,786)
66〜87
2～4

スタンダード48

32〜60

スタンダード(離れ)15

スイート(離れ)16 100～300
2,514

47～51

-

5,400〜6,950(暫定計画値6,126)
118,580〜145,740

4～8

42%

17.10%

52%

7.25%

64%

59%

2

2～4

2

2～4 20.25%

3,718

4～6

4～8
15,836 20.36%

登録受付番号

14

62.59%

2～4

2～6(暫定計画値132,630)

4～8

51%

通し番号

1/2

【様式：要求基準2】 カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計① ＩＲ施設の床面積の合計
本ＩＲ施設の床面積の合計：約565,805㎡～694,605㎡(暫定計画値630,034㎡)② カジノ施設の種類、機能
1 カジノ施設の種類 カジノ施設の種類は、カジノ施設である。
2 カジノ施設の機能
2-1 カジノ行為業務の提供に係る主な機能、設備等
機能機能の詳細及び主な設備
ゲームの • カジノ管理委員会規則で定めるゲーム種から顧客ニーズに即したゲームの提供。
• カジノ行為の公正性を確保するために適切な設備を配置。
提供• ケージは各階に設置し、カジノチップと現金の交換を行うケージサービスを提供。
ケージ• バウチャーの換金を行う両替機(バウチャー払戻機)を設置。
サービス• 生体認証と従業員カードによる入退場管理の徹底し、またケージ内には監視設備を設置。
の提供• 顧客と相対する部分は侵入防止のためカウンターをアクリル板や格子などの仕切を設置。
• VIP顧客向けにより安心感の高いプライベートな空間を提供。但し、一プライベート
ゲーミングエリア 定の視認性を確保するため、原則半個室にて運用。
• 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ
特定資金事業者の管理する顧客の口座と当該顧客の預貯金口座の間で為替取引
VIP顧客及移動業務を行うことで、顧客の利便性及び安全性を確保。
びプレミ
アムマス 特定 特定資金 • 顧客からカジノ口座に送金された金銭及び顧客が直接カジノに持参し顧客向け 金融 受入業務
た金銭を受入れることで、顧客の施設内での利便性及び安全性を確保。
サービス 業務• 日本人及び国内居住の外国人で貸付時に1,000万円以上をカジノ口座にの提供預け入れている顧客に限定し、返済能力を調査した上で貸付を実施。
特定資金•
訪日外国人顧客に関しても、法令が定める基準及びＩＲ事業者の基準
貸付業務に見合う顧客に対し特定資金貸付業務を一部提供することを想定。
• 飲食が行えるフードコートエリアを設置し、多様なメニューを用意。
• バーカウンターを設置し、アルコール等の飲料を提供。カクテルサー
カジノ行 飲食の提供
ビスも提供し、VIPエリアではカウンター上での軽食も提供。
為区画内• VIP顧客及びプレミアムマス顧客向けにレストランを設置。
関連業務
歌謡ショーその • マス顧客エリアにステージを設置し、歌謡、ダンス公演等のサービスの提供を提供し、顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞できる環境を提供。
他の興行• 顧客向けにドリンク類等を提供。
物品の給付
2-2 カジノ施設の健全な運営に係る主な機能、設備等(次ページへ続く)
機能
入退場
管理
ゲストリ
レーション
カウンター
ギャンブル
等依存症防
止のための
設備

機能の詳細及び主な設備• 本人確認区画を設け、カジノ行為区画との間に侵入を防ぐ入退場ゲートを整備。
• 本人確認区画は、入場者を適切に整理できるよう、十分な広さを確保し、警備員が常駐。
• 危険物等所持検査装置に加えて、行動検知AIなど最先端の監視設備を導入。
• 入場料の徴収及び宣誓書への記入を適切に求める設備を設置。
• カジノ外部からは、カジノ内部が容易に見通すことができない構造。
• 総合案内所としての機能の他、顧客向けのインセンティブを提供するクラブ会員制度の受付カウンターの機能を付し、顧客にかかる各種手続きに対応。
• ギャンブル等依存症相談窓口を設置。
• 相談室をカジノフロア内及びカジノ施設外に設け、法令の要件に準じて運用。
• 24時間365日、心理カウンセラー(公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士等)による電話相談が可能な「ギャンブル依存症相談コンタクトセンター(仮称)」を運営し、専門的な相談対応や予防回復支援等を実施。
登録受付番号

15

2/2

通し番号

【様式：要求基準2】 カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計
2-2 カジノ施設の健全な運営に係る主な機能、設備等(前ページから続く)
機能

機能の詳細及び主な設備

苦情の処理に係る業• リスクマネージャーが常駐する苦情処理室を設け、法令の要件に準じて運用。
務を行うための室
カウントルーム、
チップ等保管庫監視及び警備室

カジノ関連機器等
保管庫
カジノ管理委員会
専用室• カジノ行為粗収益の集計を行うカウントルームはチップ等保管庫の横に設置。
• チップ等保管庫とケージは内部で上下階を連結し、安全な移動の動線を確保。
• 各室は二重扉の採用等、現金等を安全に保管するための設備を導入。
• 全区画において監視設備の見通しを妨げる設備を設けない工夫を実施。
• 全区画において固定式・PTZカメラ等を設置するとともに行動探知AI等を利用し、不審な行動を適切に探知できる様に適切な監視システムを導入。
• 監視その他業務に必要な機能を維持するための非常用電源設備を導入。
• 監視記録の録画及び再生設備を導入。
• 電子ゲームシステム及びトランプ等のカジノ関連機器等を安全に保管するための設備を導入。
• カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための専用室を設置。

• サーバを安全に保管するための設備を導入。
• 必要な機能を維持するための非常用電源設備を導入。
• 会議室、オフィス、更衣室、従業員用食堂・休憩室等を設置。
• 電源管理室等を設置し、セキュリティ上の重点警備区画として指定。
その他• カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するための必要な措置を実施。
上記表のうち、従業員が出入りする全ての区画及び室は、生体認証と従業員カードによる入退場管理を徹底する。また、カジノ管理委員会規則に従い、監視設備を導入し、室内や従業員通路等の状況を適切に監視できるようにする。
サーバー室③カジノ施設の数、規模
1 カジノ施設の数及びゲーム台数
本ＩＲ施設におけるカジノ施設は1である。カジノ施設内のカジノ行為区画は、顧客層に応じて5階から8階までの4階層に分けられており、第1層がマス顧客向け、第2層がプレミアムマス顧客向け、
第3層と第4層がVIP顧客向けに提供される。カジノ行為区画の入退場ゲートを通過した顧客は、エスカレーターやエレベーター等を用いて別途の入場に係る手続きなく施設内を移動できる。また、各階に設置されるケージ・カウントルームは内部で上下を連結させ、従業員がセキュリティの外に出ることなく階を移動できるなど、構造的・機能的な一体性を確保している。また、設置するゲーミ
ング台数は、電子ゲーム約3,000台とテーブルゲーム約400台を想定※1している。
※1：顧客層ごとのニーズやレイアウト変更等によって増減する場合がある。

2 カジノ施設の規模
専らカジノ行為の用に供される部分の床面積は、本ＩＲ施設面積の合計に対して2.38%とする。

区画
カジノ行為区画
うち、専らカジノ行為に供される区画(A)
本人確認区画その他の区画
カジノ施設合計
ＩＲ施設床面積合計(B)
専らカジノ行為に供される部分の比率(対ＩＲ施設延床面積合計)(A/B×100)

床面積(㎡)
21,000～25,700
13,500～16,500
2,200～2,700
11,700～14,500
34,900～42,900
565,805～694,605

暫定計画値(㎡)
23,43815,0002,343
13,13438,915630,034

1.94%～2.92%

2.38%

登録受付番号

16

1/2

通し番号

【様式：要求基準3】 ＩＲ区域の一体的な管理① ＩＲ区域が、一団の土地の区域として、ＩＲ事業者により一体的に管理されるものであることを証する事項
本ＩＲ事業者は、HTB社等及び県が所有している土地を取得し、うち地番6-1・9・14～16、7-1～
11・13～16、9-7を本ＩＲ区域として整備する計画である。なお、HTB社等及び県から取得する土地のうち、地番2-7、8-17・18、20-4・5については飛び地であり本ＩＲ区域外の敷地であるが、附帯事業として利用する。
(要求基準3-①-図表A 本ＩＲ事業者が取得する土地及び現所有者)
用途

ＩＲ区域

取得する土地(ハウステンボス町の地番)
6-1・9・14～16、
7-1～10・14・15、
9-7

現所有者

備考

HTB社・
信託銀行

ＩＲ事業用地A

7-11・13・16
ＩＲ区域外(附帯事業利用)(要求基準4参照)

ＩＲ事業用地B

2-7、8-17・18、20-4・5

県(要求基準4及び要求基準13参照)• 本ＩＲ区域として設定する上記の土地は、幅広い道路や河川等で分断されていない単一の区画を成す一団の土地であり、また、当該敷地上に本ＩＲ事業者が所有するすべての本ＩＲ施設を設置することにより、本ＩＲ事業者が一体的に所有・管理する。
• 附帯事業として利用する本ＩＲ区域外の敷地は本ＩＲ区域近隣の土地であり、本ＩＲ事業者により、所有・開発・管理を行うこととしている。【要求基準13参照】• HTB社等及び県が所有する土地については、譲渡(売買)により取得する。【要求基準4参照】• 本ＩＲ事業者は、施設供用事業者を利用しない。また、本ＩＲ事業者が従前から所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する土地はない。

登録受付番号

17

通し番号【様式：要求基準3】 ＩＲ区域の一体的な管理(要求基準3-①-図表B ハウステンボス町地籍図)

登録受付番号

18

2/2

1/4

通し番号

【様式：要求基準4】 ＩＲ区域の土地の使用の権限・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性① ＩＲ区域の土地に関する所有権の取得等の方法及び予定時期
1 ＩＲ区域の土地に関する所有権の取得等の方法及び予定時期
本ＩＲ区域の土地は、現在、HTB社等及び県が所有しており、本ＩＲ事業者は、当該土地の所有権を取得することとしている。当該土地に関する所有権の取得の方法及び予定時期は以下のとおりであり、本ＩＲ事業者は、本ＩＲ区域の土地の使用の権原を確実に取得する。
(要求基準4-①-図表A 本ＩＲ事業者が取得する土地の現所有者・取得方法・取得予定時期)
対象

現所有者

取得方法

取得予定時期

備考

ＩＲ事業用地A

HTB社・信託銀行

譲渡(売買)

R5年6月以降

1-1参照

ＩＲ事業用地B

県

譲渡(売買)

R6年3月取得(予定)1-2参照

本ＩＲ事業者が取得するＩＲ事業用地A及びＢに対応するハウステンボス町の地番については以下のとおりである。なお、県より取得予定の土地のうち、地番2-7、8-17・18、20-4・5については、本ＩＲ区域外であるが、附帯事業として利用する。
(要求基準4-①-図表B 本ＩＲ事業者が取得する土地)
対象
ＩＲ事業用地A
ＩＲ事業用地B

対応するハウステンボス町の地番
7-1～10・14・15、9-7、6-1・9・14～16
7-11・13・16
2-7、8-17・18、20-4・5

区分
ＩＲ区域
ＩＲ区域外(附帯事業利用)

1-1 ＩＲ事業用地Aに係る売買予約契約及び売買予約契約における買主たる地位の承継に関する事項
HTB社が所有しているＩＲ事業用地Aは、HTB社と佐世保市との間で、R2年2月18日に不動産売買予約契約を締結している。そのため、本ＩＲ事業の実施準備にあたり、HTB社と佐世保市、CAIJ社の3者は、当該契約上の地位を佐世保市からCAIJ社に承継する覚書をR3年11月26日付で締結し、売買予約の仮登記を行っている。
本ＩＲ事業者は、区域整備計画の認定後、CAIJ社が市から継承したＩＲ事業用地Aの買主たる地位を承継し、売買予約契約を履行することで、R5年6月以降、ＩＲ事業用地Aの所有権を取得する。
また、当該ＩＲ事業用地Aには、現在、信託銀行が信託を受けている不動産(ホテルヨーロッパ及びその敷地)が含まれているが、その他HTB社が所有するＩＲ事業用地Aとともに本ＩＲ事業者が所有権を取得する。
1-1-1 九州・長崎ＩＲの事業用地に係る不動産売買予約契約書に係る覚書の主要条件
HTB社と佐世保市、CAIJ社の3者において締結されている不動産売買予約契約の地位の承継について定めた覚書の主要な条件は以下のとおりである。
• 市は本覚書締結日に原契約上の市の地位の全部をCAIJ社に無償で移転し、CAIJ社は本件地位を承継する。
• HTB社、佐世保市及びCAIJ社は本件地位移転によって、原契約に別途定めるものを除き、佐世保市が原契約に基づき負担する一切の義務をCAIJ社が承継し、HTB社は本覚書をもって本件地位移転を承諾する。

登録受付番号

19

通し番号

2/4

【様式：要求基準4】 ＩＲ区域の土地の使用の権限・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性
1-2 ＩＲ事業用地Bの取得に係る事項
県が所有しているＩＲ事業用地Bは、現在「早岐港ハウステンボスマリーナ及びハウステンボス
ハーバーの管理運営に関する基本協定」に基づき指定管理者が管理しており、本ＩＲ事業者は、当該管理運営期間(H31年4月～R6年3月)終了後、所有権を取得する予定である。
1-2-1 ＩＲ事業用地Bの取得に関する主要条件
本ＩＲ区域認定後に実施が必要となる用地取得に係る主要な条件は以下のとおりである。
• 本ＩＲ事業者による長崎県公有財産取扱規則基づく普通財産売払申請書の提出• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続き完了• 公有財産処分の手続き完了• 売買契約の締結(県議会の議決)② 収支計画及び資金計画(ＩＲ事業を行うために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を含む)
第6期(2027年度)までは建設期間であり、建設に伴うコストや開業準備に伴うコストが拠出される
開業準備期間となる。開業後はHTB社や協力企業と協働することで安定的な施設運営を行い、来訪者数の増加とともに収益の増大を図る。
1 収支計画1-1 収支計画の見通し
第6期(2027年度)の開業を想定している。開業5年目である第10期(2031年度) には本ＩＲ施設全体の売上高は約2,715億円、当期純利益は約317億円を見込む。
1-2 財政状況の見通し
運営開始により、第7期(R10年度)以降は営業CFがプラスに転換する為、流動資産の大半は現預金で構成される。一方、固定資産の大半は建設期間においては建設仮勘定、開業後は建物及び構築物によって構成される。建設期間となる第6期(2027年度)までは借入金は最大2,704億円まで増加するが、開業後は年間約300億円程度返済し、第15期(2036年度)に完済する予定。第7期(2028年度)から高い収益率が維持される為、事業期間にわたって高い自己資本比率を維持できる見込みである。
1-3 予定損益の見通し
開業以降順調に推移し、開業5年目である第10期(2031年度)には約2,715億円の売上を見込む。なお、売上の大半はカジノ施設、宿泊施設が占める見込みである。カジノ施設への成人・純来訪者数は開業5年目である第10期(2031年度)で約291万人を見込む。第10期(2031年度)におけるカジノ施設売上は約2,095億円を見込んでおり、全体の約77%を占める。宿泊施設における売上は388億円を見込んでおり、全体の約14%を占める。その他の施設における売上は約232億円を見込んでおり、全体に対する割合は9%程度である。第10期(2031年度)における売上高に対する営業利益は約530億円(19.5%)、純利益は約317億円(11.7%)を見込む。
1-4 予定キャッシュフローの見通し
フリーキャッシュフロー(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローの合計)は、開業2年目である第7期(2028年度)には約657億円の黒字を見込み、その後も堅調な推移を見込んでいる。開業初年
度である第6期(2027年度)以降カジノ事業の高い純利益率が寄与し、事業期間を通じて営業キャッシュフローは安定した推移を見込む。事業から創出したキャッシュは、金融機関からの借り入れの返済に充てるとともに、投資家への配当、本ＩＲ施設の更新投資、定期的な点検、清掃、補修等による維持管理への投資を行うことを想定している。また、開業前の第6期(2027年度)までの初期投資に加えて、収支・耐用年数等を勘案し、定期的な大規模修善を計画している。第6期(2027年度)までは開業準備のための設備投資に伴う借入金と追加出資による資金調達、開業以降は借入金の返済に伴う財務キャッシュフローの増減を見込んでいる。
登録受付番号

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3/4

通し番号

【様式：要求基準4】 ＩＲ区域の土地の使用の権限・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性
2 資金計画2-1 資金調達計画
開業までの初期投資額である施設整備費、金融コスト、運転資金等を合算した資金調達総額は約4,383億円であり、株主からの出資金1,753億円、金融機関からの調達2,630億円(劣後ローン・社債等を含む)を想定している。
出資金の構成については、中核企業であるCAIJが約60%(約1,052億円)、外資系事業会社が約30%(約526億円)、大手国内企業や九州内企業等の少数株主が約10%(約175億円)を想定している。CAIやプラ
イベートエクイティ等運用会社等の投資家はCAIJへの出資を通じて本ＩＲ事業者に間接的に出資する。
融資に関しては、国内外の金融機関を招聘するシンジケート・ローンを組成する予定である。主幹事(MLA)は選定中である。一定のキャッシュリザーブを確保することによる事業継続性の担保と余剰資金による借入優先弁済も企図したストラクチャーの導入を検討している。又、出資者による一定のスポンサーサポート等の信用補完を供与することで、当該事業の事業継続性を確保する。
(要求基準4-②-図表A 資金調達計画概要)
国内外金融機関
借入等
約2,630億円

出資
CAIJ(約60%)

資金調達総額
約4,383億円

プライベートエ
クイティ等運用会社、CAI 他

外資系事業会社(約30%)
出資
約1,753億円

大手国内企業、
九州内企業(10%)

登録受付番号

21

4/4

通し番号

【様式：要求基準4】 ＩＲ区域の土地の使用の権限・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性
2-2 資金調達の内訳
資金調達の内訳は以下のとおり。

(要求基準4-②-図表B 資金調達計画内訳)
資金提供者
(直接)

調達方法

資金提供者
(間接)

金額
(億円)

CAIJ

CAI、プライベートエク
イティ等運用会社他

外資系事業会社
大手国内企業
九州内企業

調達割合
(%)

1,052

24%

-

526

12%

-

175

4%

1,753

40%

2,630

60%

他人資本合計2,630

60%

資金調達総額・割合

4,384

100%

(うち、設置運営事業等の費用総額・割合)

4,384

100%

自己資本

資本金

自己資本合計他人資本

借入金
等

国内外金融機関(MLA選定中)-※調達割合は資金調達総額に対する割合を指す。
※数値については今後変更となる可能性がある。

2-3 資金調達方法及び資金拠出の蓋然性
資本、借入金等の調達に関しては、大型不動産開発やゲーミング業界における投資銀行業務において実績のある大手フィナンシャルアドバイザーと契約を行い、当社の支援によって国内外の事業会社
及び金融機関からの資金調達を実施することを想定している。

登録受付番号

22

通し番号

1/1

【様式：要求基準5】公平かつ公正な民間事業者の公募及び選定① 添付書類の記載事項の概要
1 添付書類の記載事項の概要等
1-1 九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針：ＩＲ整備法6条に規定されている様式であり、本ＩＲ区域の整備の実施に関する方針を記載した書類である(R3年1月7日公表)。
1-2 九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項：ＩＲ整備法第8条に基づき公募選定の具体的手順など、民間事業者の公募に際して必要な事項を記載した書類である(R3年1月7日公表) 。
1-3 九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業に係る民間事業者の提案概要：県の公募における民間事業者の提案概要資料である(県に選定された事業者の提案概要：R3年8月30日公表)。
1-4 九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業 審査講評：県の民間事業者の選定における審査内容
に関する資料である(R3年8月4日公表)。
1-5 佐世保市及び長崎県公安委員会との協議結果資料：ＩＲ整備法第6条及び8条に基づいて実施した協議結果に関する書類である。
1-6 選定公表資料：県が民間事業者を選定するに当たって公表した資料である(第一次審査結果：R3
年3月19日公表、第二次審査結果：R3年8月10日公表)。
1-7 ＩＲ関連事業者への対応に関する指針： 本ＩＲ関連事業者への対応に関して県が策定した指針である(R2年11月25日公表)。
2 民間事業者の公募及び選定が公平かつ公正に行われたものであることについての説明
以下のとおり、公平性及び公正性に十分配慮したうえで、民間事業者の公募及び選定を実施した。
2-1 実施方針の公表：民間事業者の公募及び選定を行うにあたり、公平性、透明性に配慮し、民間事業者の創意工夫を生かす観点より、R元年12月20日からR2年1月17日までに第一回目のパブリック
コメントを実施したうえで、R2年11月25日から12月20日までに第二回目のパブリックコメントを実施した。民間事業者の準備の機会を確保する観点より、パブリックコメントの中で公募開始時期を公表したうえで、R3年1月7日に実施方針の公表を行った。
2-2 県等への働きかけの禁止：民間事業者の公募及び選定を行うにあたり、募集要項をR3年1月7日に公表し、主に公平性の観点からは、本ＩＲ候補区域の土地等の所有者であるHTB社等の公募への不参加及び関与制限、民間事業者が自己に有利になるように県等へ働きかけを行うことを禁止する
等、公平性及び公正性に配慮したうえで実施した。また、県において、R2年11月25日に「ＩＲ関連事業者への対応に関する指針を策定・公表し、本ＩＲ関連事業者と面談する際等の適切な対応を行った。
2-3 事業者からの質問に対する回答：民間事業者の公募及び選定を行うにあたり、募集要項等に対する民間事業者からの質問の機会を複数回設定した。質問に対する回答については、民間事業者の準備の機会を確保できるよう遅滞なく回答を行い、公平性を確保するため各民間事業者同時に書面にて開示した。また、競争的対話を十分な時間確保の上2回実施し、現地視察等の機会を提供して民間事業者の提案を充実させるよう努めた。

2-4 事業条件等の変更：公募時に提示した事業条件等の変更については、公平性・透明性・競争性の確保の観点から公表の必要があるものについては、適切な時期に開示した。
2-5 公平かつ公正な評価の実施：公平かつ公正な評価を行うことを目的として、外部有識者等により構成される九州・長崎ＩＲ設置運営事業予定者審査委員会をR2年5月13日に設置した。当該審査委
員会における審査は、事業者の実績等を踏まえて第二次審査参加者を選定する「第一次審査」と、具体的な事業計画等を審査する「第二次審査」の二段階に分けて、応募者・応募グループ名を伏せたうえで実施した。なお、第一次審査と第二次審査はそれぞれ独立して採点し、第一次審査の得点は第二次審査に影響させなかった。
登録受付番号

23

通し番号

1/1

【様式：要求基準6】 地域における合意形成の手続① 添付書類の記載事項の概要
1 ＩＲ整備法に基づく合意形成の手続き
1-1 ＩＲ整備法第9条第5項の協議
・R3年11月15日に佐世保市長及び公安委員会それぞれとの間で、区域整備計画(素案)を基に、協議を実施。
1-2 ＩＲ整備法第9条第6項の同意
・R3年12月14日に佐世保市議会において、関係する施策・措置の同意に係る議案を可決。
・上記議決を踏まえた市が講じる施策・措置について同意する旨の返答文書を同年12月15日に受領(佐世保市においては、地方自治法第96条第2項の規定に基づき本同意を議会の議決事項としている)。
・R3年12月1日に公安委員会から、施策・措置について同意する旨の返答文書を受領。
1-3 ＩＲ整備法第9条第7項の公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置
1-3-1 公聴会の開催※実施後に記載

1-4 ＩＲ整備法第9条第8項の議決※実施後に記載

1-5 ＩＲ整備法第9条第9項の同意※実施後に記載

上記のとおり、県においては、区域整備計画の作成及び認定の申請に当たって、立地市町村等及び都道府県公安委員会との協議、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置、都道府県等の議会の議決及び立地市町村の同意など、ＩＲ整備法に規定される内容を始めとした地域における合意形成の手続を適切に進めてきた。なお、ＩＲ整備法で規定される内容のみならず、公安委員会への適宜の補足説明や県民等向けの事業概要説明会・意見公募等の措置も別途広く実施している。

登録受付番号

24

1/2

通し番号

【様式：要求基準7】 ＩＲ事業者によるコンプライアンスの確保のための体制及び取組①コンプライアンスの確保のためにＩＲ事業者が実施する取組及び当該取組の実施のために必要な体制

1 コンプライアンス全般に係る体制
1-1 コンプライアンス基本方針
本ＩＲにおいては、企業倫理等において厳格な規則を設けているEU各国で長年に渡り事業を実施してきたCAI社の実績・経験をもとに、ＩＲ整備法その他の法令を遵守した、強固なコンプライアンス
体制を整備する方針である。
1-2 コンプライアンス管理体制
本ＩＲ事業者は、ＩＲ整備法その他の法令を遵守した、安全安心な運営体制を構築する。この目的を達成するため、最高経営責任者直轄の専担部署としてリスク管理本部及びコンプライアンス本部並びにコンプライアンス委員会を設置し、各種災害、個人情報・ビッグデータなどにかかる情報漏洩等のリスク事象発生の緊急時対応計画策定や、マネー・ローンダリング対策等のコンプライアンス管理、依存症対策など、リスクマネジメントを一元管理することで、全社的なコンプライアンス統制を監督できる仕組みを構築する。さらに、取組の履行確認のために、監査委員会及び内部監査室によるモニタリング・監査活動を実施する。
監査委員会は委員長に社外取締役、委員の過半数は社外取締役にて構成され、少なくとも1名は過去にＩＲ事業で同等程度の経験を有している者を充てる。また内部監査室においても、同様の経験者
を中心に採用し、安定的な運営及び、想定外の事態にも適切に対応できる体制を整える。
(要求基準7-①-図表A コンプライアンス確保のための組織体制)
最高経営責任者・取締役会直轄のリスク・コンプライアンス管理

内部監査機能

取締役会

監査委員会

代表取締役社長(最高経営責任者)

リスク管理本部

法務連携

コンプライアンス委員会(非常設・招集)
コンプライアンス本部
(常設)

監査協力

内部監査室
モニタリング・監査

全社リスクマネジメント、マネー・ローンダリング対策、
カジノ場警備、リスク分析等

執行部署

第一コンプライアンス事業部【カジノ業務】

第二コンプライアンス事業部【その他ＩＲ業務】

執行部署• ゲーム運営部門(テーブル、電子ゲーム等)• カジノファイナンス(ケージ、カウント、カジノ監査(Gaming Auditor))• マーケティング、
顧客サービス等• ゲーミング、AMLに関する内部統制の確立• ゲーミング関連業務手順書の作成、遵守事項等の遵守• コンプライアンス違反、セキュリティールール違反等に係る調査• 執行部署への業務監督• トレーニング計画の策定、実施• 是正の確認等• 本社機能を含む非ゲーミング
分野の内部統制確立• 非ゲーミング分野に係る業務手順書の作成(委託、契約、その他法令遵守等を中心に)• 違反等に係る調査• 執行部署への業務監督等• トレーニング計画の策定、実施• 是正の確認等• 本社機能• 各中核施設運営部
門• 受託事業者等

常時的牽制・監督・是正の実施

登録受付番号

25

通し番号

2/2

【様式：要求基準7】 ＩＲ事業者によるコンプライアンスの確保のための体制及び取組
1-3 CAI社におけるこれまでのコンプライアンス確保の実績 (要求基準7-①-図表B CAI社のISO認証)
本ＩＲ事業者の主要株主であるCAI社は、オーストリア政府関連企業として、厳しい審査を受けたクリーンな運営を行い、厳格な規則を設けているEU各国で事業を実施している実績があり、贈収賄防止マネジメントシステムの世界標準規格である
ISO37001*1、コンプライアンスマネジメントシステムの世界標準規格であるISO19600*2をクリアしている。
*1 ISO37001：贈収賄を防止、検出、対処するマネジメントシステムの規格であり、組織の事業及びバリューチェーン全体で贈収賄リスクに対抗できるように設計されている。
*2 ISO19600：組織がコンプライアンス管理システムを確立、開発、評価、及び維持するための包括的規格

1-4 コンプライアンスプログラム(PDCA)によるコンプライアンス管理システムの維持

P
計
画
・
文
書
化

D
実
施
・
教
育

C
監
査

A
是
正

1-4-1 コンプライアンス関連規程・業務方法書(要求基準7-①-図表C 内部管理体制のう
ち、基本的又は中核的な11の事項)の作成
健全かつ高いコンプライアンスを有する運営を行
基本的又は中核的な11 ＩＲ整備法のNo.
うために、ＩＲ整備法及びカジノ管理委員会規則等の事項
該当箇所の内部管理に関する定めを順守し、本ＩＲ事業者に
1 依存防止第55条、68条
求められる内部管理に重きを置いた実施体制を構築
2 犯罪収益移転防止第56条、103条
することで、その実効性を担保する。
3 入場規制
第72条
具体的には、法人の目的、内部組織、活動に関す
4 カジノ行為第73条
る根本規則を定めた定款を作成するとともに、事業運営を規律する基本的な規範を記した業務方法書を
5 特定金融第76条
作成する。また、カジノ事業における内部管理を徹
6 契約
第102条
底するため、法令の各種規制の実効性担保に必要と7
広告及び勧誘第106条
なる行為準則等の規則を設けることで、日々の業務
8 カジノ行為関連景品類 第108条
運営においてコンプライアンスが確保されるような仕組みを構築する。特に右表の事項については、教9 秩序の維持
第110条
育訓練の実施、規程・行為準則の作成、業務統括管
10 苦情の処理
第111条
理者・業務監査者の選任等の施策を実施することで、11 従業者
第123条
確実な内部管理体制を確保する。
1-4-2 従業員教育
内部統制が現場に浸透することで正しく機能するようにし、予防的措置を可能にする。加えて、内部プロセスの効果的監視を担保するため、定期的に全社員向けの内部統制研修を実施する。役員・上級管理職向けの内部統制研修や、内部統制・内部監査の担当者向けの研修、特定の現場業務における内部統制研修等、必要と目的を考慮し、適切な頻度の研修を行う。
1-4-3 常時的牽制・監督の実施、是正措置
常時、コンプライアンスの遵守を監督する専担部署として「コンプライアンス本部」を設置
し、カジノ業務と本社機能を含む非カジノ施設に関する業務については事業部を分離し、第1コンプライアンス事業部がゲーミングに係る業務を、第2コンプライアンス事業部がノンゲーミン
グに係る業務を担当する。
第1コンプライアンス事業部は、GGRの正しい集計、カジノ管理委員会の諸規則の遵守、業務方法書の遵守等において執行部署の業務が正しく実施されているかを牽制・監督し、業務規準を設ける。第2コンプライアンス事業部は、契約・委託の実施等におけるＩＲ整備法及び社規、契約上の履行義務等の遵守を監督し、必要な内部統制措置を講じる。
また、カジノ施設以外の中核施設においては、旅館業法や風営法等、各事業において遵守すべき様々な規制においても監督を行う。さらに全社的なリスクマネジメント等を行う「リスク管理本部」を設置し、関連部署と緊密に連携しながら、モニタリング・再発防止に努める。
登録受付番号

26

通し番号

1/2

【様式：要求基準8】 ＩＲ事業者の役員及び株主又は出資者についての反社会的勢力の排除① ＩＲ事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称
住所
代表者氏名

KYUSYUリゾーツジャパン株式会社
長崎県佐世保市ハウステンボス町4番地3
大屋 高志② ＩＲ事業者の役員の氏名又は名称及び住所
役員氏名又は名称

住所

大屋 高志

(個人情報につき非公表)

北中 信也(個人情報につき非公表)

上記のほか、ＩＲ事業者の出資企業及び業務委託予定企業の経験を有する人材を役員に任命する。

③ ＩＲ事業者の役員等から暴力団員その他ＩＲ施設に対する関与が不適当な者を排除するために講ずる措置
1 反社会的勢力排除の確保
反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止するため、以下の取組を実施
採用しない取引先としない• 入社時に反社会的勢力との関• 全ての取引先に対してバックわりが一切ないことを確認し、グラウンドチェックを実施
宣誓書を入手• 廉潔性を有している旨の宣誓• 役員等に対してバックグラウ
書を入手
ンドチェックを実施• 最後の調査から一定期間が• 昇格時等には廉潔性の維持を経った取引先については、定再確認し、定期的に宣誓書を期的な調査を実施
入手

カジノ施設へ入場させない• カジノ入場時、顧客から反社会的勢力でない旨の宣誓書を入手• 入場者と大手調査会社等デー
タベースを照会し、反社会的勢力の排除に努める(※民間
データベースは信頼性の検証
を以て利用)

2 株主規制の遵守のための措置(ＩＲ整備法第41条に基づくカジノ事業の免許の基準)
本ＩＲ事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けるまでの期間においても、ＩＲ整備法第41条に基づくカジノ事業の免許の基準、第97条に基づく契約の認可の基準、第116条に基づく従業者の確認の基準等を念頭に置いた反社会的勢力の排除等に徹底的に取り組むための措置を実施する。
2-1 廉潔性の確保
役員・従業員については、マネジメントポリシーの整備や、リスクマネジメントプラン等の策定、バックグラウンドチェック、廉潔性を宣誓した文書の定期的な提出要求などを行う。また、契約の相手方に対しては、サプライヤー倫理規定を策定し、バックグラウンドチェックを実施するとともに、廉潔性を宣誓した文書を入手する。
また、認定申請の段階における廉潔性の確保のため、本ＩＲ事業者株主については株主間契約の締結や、株主等に関する規制を踏まえた定款の作成、バックグラウンドチェックを行う。
※バックグラウンドチェックの手法
役員等の重要ポジション
一般従業員
契約の相手(一定基準以上)• 本人同意のもと、専門の調査会社に依頼• カジノ管理委員会による背面調査の前段階で、社内において背面調査提出内容の事実確認、レファランスチェックの実施• 本人同意のもと、専門の調査会社に依頼• 担当業務のリスク、従業員のポジション、雇用形態を考慮し、調査範囲を設定• 金額、契約期間等における所定の基準に該当する契約について、サプライヤー
登録の時点等に専門の調査会社に依頼しバックグラウンドチェックを実施
登録受付番号

27

通し番号

2/2

【様式：要求基準8】 ＩＲ事業者の役員及び株主又は出資者についての反社会的勢力の排除
2-2 ＩＲ整備法の株主等に関する規制を踏まえた定款の作成
カジノ事業の免許申請以前に本ＩＲ事業者の主要株主に対して、以下の要件を満たすか確認することでコンプライアンスの確保を行い、その旨を踏まえた定款を作成する。
• 主要株主が成人であり、十分な社会的信用を有すること• 特定カジノ業務・特定カジノ施設供用業務・特定カジノ関連機器等製造業務等・特定試験業務の事業者免許及び従事確認、施設土地権利の認可をカジノ管理委員会から取り消された過去がないこと• 上記が取り消されている場合、取り消しの六十日前に該当法人の役員でないこと• 事業者の役員を過去五年以内に解任されていないこと• 破産状態にないこと• 刑法・暴力団対策法・犯罪収益移転防止法その他政令で定める罪を犯し、罰金刑・禁錮以上の刑に過去五年以内に処せられていないこと• アルコールや麻薬等の中毒者ではないこと• 過去五年以内に暴力団員でないこと• 上記日本の各法律に相当する外国の法令上これと同様に取り扱われていないこと• 上記のほか、特定複合観光施設区域整備法に照らして株主として不適当でないこと
2-3 コンソーシアム参画段階でのバックグラウンドチェックの実施
区域整備計画提出時点における本ＩＲ事業者役員等の廉潔性確保については、県警への暴力団員等
非該当性照会を実施し、廉潔性に問題がないことを確認している。

④ ＩＲ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称

住所

CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社

東京都千代田区永田町2丁目17番17号⑤ ＩＲ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者ごとの株式又は持分の種類、数及びその割合並びに出資の金額
保有者
CASINOS AUSTRIAINTERNATIONALJAPAN 株式会社

保有者ごとの株式又は持分の種類
普通株式

株式の数
未定

割合
約60%

登録受付番号28

出資の金額
1,052億円

通し番号

1/1

【様式：要求基準9】審査委員会の委員へ不正な働きかけを行っていないこと① 添付書類の記載事項の概要
県及び本ＩＲ事業者は、「区域整備計画の認定審査等に関する基本的事項」(R3年7月20日国土交通
省観光庁公表)で示された審査委員の委員及び事務局との接触禁止ルール(自ら又は第三者を用いて、本事業に関する情報収集及び審査等に影響を与えること等の目的を持って審査委員会の委員及び事務局に接触を図ってはならないこと、申請者が当該の接触を図った場合は、公平かつ公正な審査を妨げる行為を行ったとみなして、当該申請者の関与する区域整備計画の認定を行わないものとすること)を十分に理解し、不適切な行為がなされないよう、職員及び関係者に対して指導及び周知徹底している。
1 審査委員会の委員に対して不正な働きかけを行っていないことの誓約
県及びCAIJ社をはじめとする本ＩＲ事業者は、区域整備計画の認定を申請するに当たり、区域整備計画の認定に係る審査委員会の委員に対して不正な働きかけを行っておらず、また、今後も行わないことを誓約する。

登録受付番号

29

1/2

通し番号

【様式：要求基準10】 ＩＲ区域と国内外の主要都市との交通の利便性① ＩＲ区域を整備しようとしている区域の所在地
・長崎県佐世保市ハウステンボス町６番１他② ＩＲ施設の所在地
・長崎県佐世保市ハウステンボス町６番１他③ＩＲ区域を整備しようとする区域と国内外の主要都市との交通の利便性に関する事項
1 交通利便性の概略図(交通手段、所要時間など)●国際アクセス●国内アクセス

海外
①

国際線

上海-長崎

95分

香港-長崎

180分

ソウル-福岡85分

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ-福岡350分
台湾-福岡

130分

②

国際線

成田・羽田・中部
関西・他国内空港
④⑤
⑥
国内線
新幹線
在来線

福岡空港

長崎空港

国内(九州以外)
④

博多駅
新鳥栖駅

③
羽田 125分
ｸﾙｰｽﾞ船大阪 80分
神戸 75分

国内(九州内)⑥

成田 105分
羽田 120分
中部
70分
大阪
65分

中部 95分⑦
新幹線

東京 300分
新大阪150分⑧ バス ⑨ 車

熊本 32分
鹿児島 76分
熊本 218分

広島 80分

大分 220分
基山

佐世保港
長崎港

長崎空港
(大村港)
⑩ ⑪

⑭

※域内アクセス
⑩～⑬へ

国内線 ⑤

福岡空港

⑨

⑫

⑨

博多駅 新鳥栖駅⑬
博多 110分
新鳥栖 80分

浦頭 15分
三浦 30分
長崎 70分
60分

30分

60分 50分

ハウステンボス駅

123分 95分⑮●域内アクセス

10分

76分

基山
経由
佐世保
大塔IC
7.5km
東そのぎ
IC
19km
江上
IC
1km

20分

10分

本ＩＲ区域＋ＨＴＢ

２ 交通利便性(路線数、運航頻度) ※2019年実績
移動手段

路線数・出発地

運航頻度

移動手段

国際アクセス①

航空(長崎空港)
航空(福岡空港)

②

③

⑤

中部空港

14便/日

3便/週

伊丹空港

11便/日

北京

2便/日

東京・名古屋駅

34便/日

上海

4便/日

新大阪・広島駅

66便/日

香港

5便/日

熊本駅

43便/日

ソウル

19便/日

鹿児島中央駅

29便/日

台北

6便/日

熊本

19便/日

⑥

新幹線等

⑦

新幹線等

⑧

高速バス

⑨

自動車

(基山SA経由含む)

その他

5便/日
242便/日航空(羽田空港)

76ヵ国

116便/日域内アクセス航空(中部空港)

51ヵ国

51便/日

⑩

高速船

航空(関西空港)

139ヵ国

183便/日⑪－262隻(2019年)

⑫

羽田空港
中部空港
伊丹空港
神戸空港

航空(長崎空港)

58便/日

2便/週

196ヵ国

(佐世保、長崎)

運航頻度

羽田空港

香港

航空(成田空港)

クルーズ船

路線数・出発地

上海

大分

28便/日

福岡方面、長崎方面-

長崎空港(大村港)

5便/日

バス

長崎空港

18便/日

バス

福岡空港

4便/日

⑬

鉄道

博多駅、新鳥栖駅

特急8便/日普通24便/日

17便/日

⑭

バス

佐世保港、長崎港

-

2便/日

⑮

タクシー

JR HTB駅-

8便/日

ロープウェイ

JR HTB駅(整備予定)

3便/日

徒歩

JR HTB駅-

国内アクセス④

航空(福岡空港)

登録受付番号

30

通し番号

2/2

【様式：要求基準10】 ＩＲ区域と国内外の主要都市との交通の利便性
2 国際アクセス
分類

空路

海路

交通の利便性• 北部九州地域には、5つの国際空港(長崎、福岡、佐賀、熊本、北九州)が立地し、全体で8カ国28路線の国際線が運航している。各空港から本ＩＲ区域まではバス、鉄道、車などで50分から2時間30分でアクセスが可能である。
• 日本全体の主要な国際空港(成田国際空港、羽田国際空港、関西国際空港、中部国際空港)から、国内線への乗り継ぎ便により、欧米を中心とした多くのインバ
ウンド客が長崎空港(国内主要国際空港との航空便21便/日)や福岡空港などの本ＩＲ区域の近傍空港を利用し、訪れている。
• 県内には、佐世保港と長崎港が立地しており、多くのインバウンド客がクルー
ズ船により訪れている。(2019年実績：佐世保港79隻、長崎港183隻)本ＩＲ区域
までは、バスで15分から1時間でアクセスが可能であり、将来的にも佐世保港浦頭地区や現在整備中の長崎港松が枝地区の2バース化により、寄港数の増加が見込まれる。

3 国内アクセス
分類
空路
陸路
(鉄道、
バス)

交通の利便性• 県内に立地している長崎空港には、関東、関西、中部の主要地域7路線、近傍の空港である福岡空港、佐賀空港には、国内の主要地域10路線の国内線が運航しており、各種交通機関で本ＩＲ区域へのアクセスが可能である。
• 九州と全国を結ぶ交通発着拠点(博多駅、天神バスターミナル等)には、新幹線
や特急、高速バスなどの公共交通が多頻度で運行している。この交通発着拠点
から本ＩＲ区域までは、特急鉄道や高速バスでアクセスが可能である。

4 域内アクセス
分類

陸路

海路

交通の利便性• 本ＩＲ区域近傍には、高規格道路(西九州自動車道、長崎自動車道など)が整備されており、本ＩＲ区域から約7.5kmの位置に、西九州自動車道の佐世保大塔
IC(福岡方面とのアクセスIC)が立地し、そこから本ＩＲ区域までの所要時間は約13分である。その他、長崎県南部方面からのアクセスとして、本ＩＲ区域から約19km(所要時間30分)の位置に長崎自動車道の東そのぎIC、約1km(所要時間2分)の位置に西海パールライン有料道路の江上ICが立地している。
• JRハウステンボス駅は、JR在来線や博多駅からの特急の発着駅となっており、本ＩＲ区域までは、車で5分、徒歩20分程度でアクセス可能である。
• バスは、長崎空港からの路線バス1日18便(所要時間約60分)や佐世保市内、長崎市内、福岡方面(福岡空港など)から本ＩＲ区域周辺へ運行している。
• 長崎空港(大村港)から本ＩＲ区域(早岐港)への海上交通として、現在、高速船が1日5便(所要時間約50分)運航している。

5 ＩＲ区域の整備を推進することが適切と認められる地域であると考える根拠• 本ＩＲ区域には、国内有数のテーマパークであるHTBが隣接しており、基本的な交通インフラが整っている。これまで国内外から年間約300万人、1日最大4万人の訪問実績のある地域である。
• また、2時間半圏内に5つの国際空港(長崎、福岡、北九州、熊本、佐賀)が既に立地しているほか、2022年開業予定の九州新幹線西九州ルートや高規格道路等が整備中であるなど、今後、広域交通
ネットワークの更なる利便性の向上が見込まれている。
• その他、本ＩＲ区域周辺の徒歩圏内には、長崎空港(大村港)と直結する海上交通が確保されている
早岐港やJR大村線のハウステンボス駅といった交通発着拠点が立地していることや佐世保市内や長崎空港からの路線バスも運行しており、公共交通機関でのアクセスが容易である。
• 既存施設の改良や各種交通機関の導入で、さらなるアクセスの向上が見込まれる地域である。
登録受付番号

31

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【様式：要求基準11】 一体的かつ継続的なＩＲ事業の実施① ＩＲ事業の概要(一の設置運営事業者による設置運営事業の一体的かつ継続的な実施の確保に関する事項を含む)
1 ＩＲ事業の一体的な実施
本ＩＲ事業者は、本ＩＲ事業の実施を唯一の目的とする株式会社(本店所在地：長崎県佐世保市)とし 、一のＩＲ事業者により一体的かつ継続的に本ＩＲ事業を実施することを確保するため、以下の体制とする。
対象事業

所有及び経営

カジノ事業

運営
本ＩＲ事業者

MICE事業
魅力増進事業
送客事業

本ＩＲ事業者

本ＩＲ事業者
及び一部委託先

宿泊事業

来訪及び滞在寄与事業
本ＩＲ事業の一体性を確保するため、本ＩＲ事業、及びそれを支えるものとして本ＩＲ事業に附帯する事業に限り定款における事業目的とする。またカジノ事業を自ら運営することを担保するため、カジノ事業の運営委託を禁止する旨を併せて定款に記載する。なお本ＩＲ事業のうち、カジノ事業以外の事業については、経営判断を本ＩＲ事業者に留保した上で、経営の一体性を損なわない範囲で第三者に業務委託やテナントへのリースを行う予定である。
2 ＩＲ施設の一体的な所有
本ＩＲ事業者によるＩＲ事業の一体的な経営を担保するため、本ＩＲ施設を構成する全ての施設を
本ＩＲ区域内に設置し、それらを本ＩＲ事業者が直接所有する。また、県と本ＩＲ事業者が締結する
予定の実施協定において、本ＩＲ事業者が県の事前の承諾なく本ＩＲ事業の主要な資産の処分ができない旨規定する。

3 継続的な実施の確保
県及び本ＩＲ事業者は、本ＩＲ事業が持続的に九州・長崎の観光や地域経済の振興、県の財政改善への貢献を図る観点から、長期間にわったって、安定的で継続的な本ＩＲ事業の運営が確保されるために必要な措置を両者で協力のうえ、適切に実施する。以下はその概要である。
• 本ＩＲ事業者は、事業期間を通じて本ＩＲ事業を安定的・継続的に運営できる能力及び体制を構築・維持する。また本ＩＲ事業者は、地域における良好な関係を構築し、それを維持する。
• 災害その他のリスク事象について、適切なオペレーションの構築や損害に備えた付保等の措置を講じる。
• 長期にわたる事業期間の確保の観点から、事業期間は「実施協定の締結日から、ＩＲ整備法第9条
第11項の認定の日から35年後の応答日の前日」までとする。また、県と本ＩＲ事業者は、30年を目安として、本ＩＲ事業の事業期間の延長について誠実に協議を行うことで、事業期間の延長ができることとする。
• 県と本ＩＲ事業者は、
本ＩＲ事業者の株式の譲渡等が行われる場合、県の事前承認を要すること、代表企業及び構成員の本ＩＲ事業者に対する株式保有割合について一定期間維持を求めることを実施協定において締結する予定であり、株主に対して長期的なコミットを求める。
• 本ＩＲ事業の安定的で継続的かつ確実な遂行を確保するために、本ＩＲ事業者によるセルフモニ
タリング、県による事業者モニタリング、県による行政モニタリング、県及び事業者等から構成される連絡会議における協議等を通じて、本ＩＲ事業の評価を行う。
以上の取組により、本ＩＲ事業全体の一体性及び継続性を確保しつつ、長期にわたって安定的で継続的にＩＲを運営し、観光や地域経済の振興、財政の改善へ貢献する。
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【様式：要求基準12】 設置運営事業者と施設供用事業者との適切な役割分担及び相互の緊密な連携

該当なし

登録受付番号

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1/2

【様式：要求基準13】ＩＲ事業者が会社法に規定する会社で、専ら設置運営事業を行うものであること① 附帯事業に関する事項
本ＩＲ事業者はＩＲ事業の一部として附帯事業を行うことが認められており、ＩＲ区域の内外に問わず、特定複合観光施設の設置及び運営する事業に附帯し、専ら本ＩＲへの来訪者が利用すると想定される事業は、附帯事業に該当するものと考えている。
本ＩＲにおける附帯事業は、本ＩＲ施設への来訪に関して利便性及び来訪者満足度等の向上に寄与する以下の事業を計画している。
(要求基準13-①-図表A 附帯事業の一覧)
事業名

事業概要

附帯事業としての適合性

ロープウェイ
整備運営事業

JRハウステンボス駅やHTB駐車場から本ＩＲ区域への来訪者利便性を向上させるため、ロープウェイを整備し運営する。来訪者利便性の向上だけでなく景観を堪能できるものとし、移動においても観光的価値を来訪者に提供。

本ＩＲ区域周辺のターミナルと本ＩＲ区域間の交通手段として、来訪者の利便性確保に必要不可欠な事業である。また、区間が限定されているため、利用者は専ら本ＩＲへの来訪者になると想定される。

海上運送事業

長崎空港から本ＩＲ区域への来訪者利便性を向上させるため、高速かつ大容量の船舶による大村港と早岐港間の海上運送事業を実施する。来訪利便性の向上だけでなく景観を堪能できるものとし、移動においても観光的価値を来訪者に提供。

本ＩＲ区域の近隣空港となる長崎空港と本ＩＲ区域間の交通手段として、来訪者の利便性確保に必要な事業である。また、区間が限定されているため、利用者は専ら本ＩＲへの来訪者になると想定される。

既存旅客ターミナルを改築し、来訪者の待合ストレスの解消や滞在快適性を向上させるたのめ商業施設や待合機能を併設した施設を運営する。

海上運送事業に伴い、本ＩＲ施設来訪者により増加する大村港のターミナルの増強は必要不可欠な事業である。また、利用者は専ら本ＩＲへの来訪者になると想定される。

HTBマリーナ・ハーバーの管理運営を行う。また、附設するヨット修理場及びVIP用桟橋の管理運営も行う。

本ＩＲ区域と一体的に早岐港を開発することから、来訪者の利便性向上のため、附設する桟橋等の施設の本ＩＲ事業者による管理が必要である。また、利用者は専ら本ＩＲ施設への来訪者と想定される。

大村港
旅客ターミナル
整備運営事業HTBマリーナ･ハーバー
管理運営事業

JRハウステンボス
駅舎一部
整備運営事業

既存のJRハウステンボス駅舎の一部を 近接するロープウェイ乗り場と一体的に改築し、駅舎の一部を管理・運営する。 整備・管理することで、質の高い総合的
なお、整備内容や管理・運営手法につ なサービスを来訪客に提供し、集客力をいて、JR九州と調整中である。
高めるといった本ＩＲの運営全体を支える事業である。

ＩＲ区域外
駐車場
整備運営事業

長崎県内のみならず近隣の地域からの自家用車での来訪者が利用する、本Ｉ
Ｒ区域への主要動線である国道205号
沿線に1,500台程度のパークアンドラ
イド駐車場を整備し、本ＩＲ区域周辺の道路の渋滞緩和を図る。

本ＩＲ区域周辺の交通混雑緩和や駐車場
需要の変動対策として、必要な事業である。また、利用者は専ら本ＩＲへの来訪者と想定される。

なお、上記の附帯事業にかかる施設については、本ＩＲ区域外への設置を予定しており、本ＩＲ事業者が土地、建物、工作物などを取得又は賃貸の上、本ＩＲ区域内の施設と一体となった管理・運営を行う(当該土地などの取得方法については、要求基準4及び14において詳述。)。
登録受付番号

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【様式：要求基準13】ＩＲ事業者が会社法に規定する会社で、専ら設置運営事業を行うものであること② ＩＲ事業者が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業(施設供用事業者にあっては、施設供用事業)を行うものであることを証する事項

本ＩＲ事業者は会社法に規定される株式会社の形態により設立するものとする。また、定款において次の事業を営むことを目的と規定し、専ら本ＩＲ事業を営むものする。
(1) 特定複合観光施設の設置し、運営する事業(2) (1)に掲げる事業に附帯する事業

登録受付番号

35

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【様式：要求基準14】 設置運営事業者によるＩＲ施設の所有① ＩＲ施設に関する所有権の取得の方法及び予定時期
1 所有権の取得の方法及び予定時期(建設)
本ＩＲ事業者は、本ＩＲ施設取得のため、大手ゼネコンを中心とした建設事業者と建設工事請負契約を締結する。当該契約に基づき、建設事業者による本ＩＲ施設の建設及び本ＩＲ事業者への引き渡しが完了した時点で、本ＩＲ事業者が所有権を取得し、所有権保存登記をする。
本ＩＲ施設に関する所有権の取得の方法及び予定時期は以下のとおりである。
(要求基準14-①-図表A※

本ＩＲ施設取得の方法・取得予定時期)

対象

所有権の取得の方法

ＩＲ施設(建設)

建設請負会社からの引き渡し

取得予定時期

R8年後期～10年後期※

現時点での想定。新型コロナウイルス感染症の収束状況、カジノ管理規制の整備状況、工事環境の変化等によって変動する可能性がある。

(要求基準14-①-図表B

期(年度)

建設工事のスケジュール)第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)(2032)

基本設計
開発申請関係
実施設計
既存施設解体土地造成
建築確認申請関係
ＩＲ施設建設工事
テナント工事
早岐港ハーバーマリーナ整備［認定申請］［発注・着工］［区域認定］［完了・開業］

2 所有権の取得の方法及び予定時期(既存施設の取得)
本ＩＲ事業者は本ＩＲ施設を構成する施設として既存の施設の活用を予定している。当該施設は現
在HTB社等及び県が所有しており、本ＩＲ事業者による当該施設に関する所有権の取得の方法及び予定時期は以下のとおりである。なお、既存施設の取得は土地の売買と一体として行われる。
(要求基準14-①-図表C 既存施設の所有権の取得の方法・取得予定時期・現所有者)

対象

所有権の取得の方法

取得予定時期現所有者

ＩＲ施設(取得A)

譲渡(売買)

R5年6月以降

HTB社・信託銀行

ＩＲ施設(取得B)

譲渡(売買)

R6年3月取得(予定)長崎県

なお、本ＩＲ施設(取得A)には、現在、信託銀行が信託を受けている不動産(ホテルヨーロッパ及びその敷地)が含まれているが、その他HTB社が所有する施設とともに本ＩＲ事業者が所有権を取得する予定である。【要求基準4参照】
登録受付番号

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通し番号

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等①ＩＲ事業者が実施するカジノ施設の設置・運営に伴う有害な影響排除を適切に行うための措置
本ＩＲ事業者は、法令・方針等を十分に理解したうえで、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置を確実に実施し、本ＩＲの継続運営に寄与する。運営体制の構築に当たっては、CAIグループが世界各国で⾧年実施してきたカジノ運営や依存症対策等に係る知見・
ネットワークを活かし、適切な措置を講じる。なお、当該措置の実施に要する費用として初期投資約52億円、年間55億円(懸念事項対策に係る費用、警備費、監視費)を見込んでいる。
1 ＩＲ事業者が実施する措置の具体策
具体策については、以下のとおり。今後の議論も踏まえ随時協力内容の充実を図る。また、各対策に関し、再発防止策の策定、モニタリングなども横断的に実施する。

1-1 ギャンブル等依存症対策
措置
教育の振興等

主な内容• 本ＩＲ区域内外での普及啓発の実施• 相談窓口(オンサイト・コンタクトセンター)の周知費用及び根拠• 行政取組との連携• CAI社のノウハウを活用• 約1.2億円/年(教育振興、普及啓発資料制作等)を拠出見込

ギャンブル等依存症の予防等に資する事業実施• 入場規制・制限など、入退場管理の徹底• CAI社が開発・採用する依存症対策プログラム導入検討• 広告・勧誘の制限

日本人等への貸付規制• 貸付は1,000万円以上を預け入れている日本人等又は外国人非居住者に限定し、専属チームによる信用調査の実施及び与信適格者審査を徹底• 関係法令順守のための専属チームの組成

医療提供体制の整備• 相談窓口(オンサイト)での依存症関連医療相談の提供• 医療機関との情報共有のための連携体制の構築• 専門医療機関等の周知• 佐世保市内のクリニックと連携し、相談体制を整
備(約0.5億円/年)

相談支援等

社会復帰の支援
民間団体の活動に対する支援調査研究の推進等
人材の確保等• 相談窓口の運営・案内• 24時間365日利用可能な相談体制の整備• 「長崎県多言語コールセンター」等との連携による、外国人も相談可能な体制の整備• 行政や民間団体が実施する回復支援への協力等• 自助グループ等との連携推進• 県等が実施する依存症回復支援プログラムに対する支援• 当事者の医療機関や相談窓口等利用に係る費用の助成• 民間団体の研修会等への参加• 必要に応じた人的・物的支援等の実施• 関係機関が実施する実態調査への協力• ゲーミングに対する依存性分析システム等を使用した、自主的な依存症リスクの分析• 行政や関係機関から成る協議体への参画による連携等• 従業員への教育・訓練や教育機関への助成• 医療相談分野の実績を有する協力企業(T-PEC社)の参加(約2.7億円/年)• 懸念事項対策費用として、本ＩＲ事業全体の想定営
業利益の1.5%(約8.3億円を想定)を上限に予算を確保、行政・民間団体への財政的支援のため年間約1.2億円を拠出見込• 講師等の派遣による人的体制確立の支援• セミナー、協議会等の場所の提供等の支援

1-2 カジノ施設内の監視、警備(次ページに続く)
措置

施設内の
監視・警備

主な内容
• 施設内の要所において監視が行き届く状態の担保• 防犯カメラ等による不審者等の常時トラッキング• 従業員用区画のゾーニングと進入規制、カメラ監視• 金属探知機、液体物検査装置等活用のスクリーニング• 行動検知AIを活用した不審行動検知、監視システムによる個人検出、不審者検索• チップ持ち出し防止対策

費用及び根拠• 協力企業によるシステムの提供• CAI社のカジノ警備・監視ノウハウの活用

登録受付番号

37

通し番号

2/5

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等
措置

主な内容• マイナンバーカードでの年齢認証、20歳未満入場禁止対策• 入場が不適切であると本ＩＲ事業者が判断する人物のデー
厳格なタベースを蓄積し、次回の入場を防止
入退場管理• 暴力団員等の入場規制• 入場回数制限システムや、申請による利用制限措置の導入• 取得した映像情報、その他保持が適当と判断する映像に関しては、カジノ管理委員会規則に基づき3年(犯罪行為の記情報の記録
録については5年)の情報保持・保管・利用• 事件・事故の映像や各種証拠データの収集・管理、必要に応じた関係機関への提供
1-3 本ＩＲ区域内の監視、警備措置

先進的なシステムの採用

厳格なアクセス
制限・管理
外国語に
対応できる
警備員の配置・運営
専門企業への委託によるサイバーセキュ
リティ対策
防災、犯罪予防等との連携

主な内容• 自律走行する警備ロボット、警備ドローン等の採用検討• 不正ドローン及び操縦者の位置検出• 複数スクリーニングシステムによる危険物等持ち込み検査• ウェアラブルカメラやパーソナルモビリティ(歩行領域EV)を活用した警備員の巡回• 防犯カメラ、警備ドローン、警備ロボットによる画像巡回• エリア毎ゾーニングの上、生体認証装置やICカードリー
ダーを設置し通行履歴を保存し、無資格者の通行を規制• 入場規制や入室制限を要す扉への電気錠の設置(火災などの発生時は一斉開錠)• 本ＩＲ開業までの期間に複数の外国語対応が可能な人材の採用強化及び語学教育の実施• オンライン通訳サービスや翻訳機を併用し、様々な海外の顧客へも対応できる体制を整備• 協力企業のグループ会社専門監視拠点で24時間365日の遠隔監視を実施• マルウェアの不正挙動を検知した際は総合防災センターへの連絡の他、該当PCを迅速に無効化し、原因究明を実施• 統括機能であるコマンドセンターと実効性を有する組織体の総合防災センターを設置し、影響度が高い事案等に対処• 緊急時にも通話可能な通信網構築、自営通信網機器の配備• IP通信機器の関係機関への貸与• 警備会社との契約による緊急通報装置の整備費用及び根拠• 協力企業によるシ
ステムの提供• CAI社のカジノ警
備・監視ノウハウの活用• CAIグループの海外での運営実績(各地
域の規制・規準に基づき実施)

費用及び根拠• 協力企業(セコム社)によるシステム
及び人員の提供• 警備費・監視費全体で約43.4億円/年、初期費用21.2億円• CAIグループのノウ
ハウ及び先進設備の導入を以て実施• 社内教育とともに、ホスピタリティ人
材向けの語学教育
アプリ等を活用• 協力企業(セコム社)によるシステム
及び人員の提供• 警備費・監視費全体で約43.4億円/年、初期費用21.2億円

1-4 犯罪抑止対策(次ページに続く)措置
主な内容• 警備部門や協力企業(セコム社)の警備員の効率的配置• モニター監視部門による、防犯カメラを利用した各種犯罪リスク管理体制等の未然防止・早期発見体制の構築の設置・運用• コマンドセンターを連携窓口とした、県警や省庁を含む各関係機関・区域周辺の関係団体との緊密な連携、情報共有

費用及び根拠• 協力企業(セコム社)によるシステム
及び人員の提供• リスク管理本部内に苦情処理の総括管理者を選任• 対面や電話、オンラインフォームなど複数手法による苦情受付、受付手法の周知• 従業員に対し定期的にリスクマネージャー研修を義務付け• カジノ管理委員会
規則に基づき実施• 社内コンプライア
ンス規則の作成

苦情への対処登録受付番号

38

通し番号

3/5

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等
措置
入退場管理
・来場者対応傷病者等対応

主な内容• 過去のインシデント報告者に対する警戒レベルの引き上げ、報告累積が一定値を超えた者の入場拒否• 特定人物に関連したインシデント情報と本人特定情報の紐付けによる違反・不審人物検出効率化• 迅速な避難誘導、一時的入場制限による二次被害防止• 区域内の救護センター設置と外部の医療機関との連携• AEDや外傷の応急手当、急性アルコールや薬物中毒者に対する応急措置を可能とする訓練の充実• 従業員に対し応急処置研修の義務付けや有資格者配置• 本ＩＲ区域周辺に侵入防止策を設け、出入口を限定して通行者の確認と管理を実施• 主要動線周辺に防犯・防災中枢機関を配置し、即応体
制を強化
1-5 善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持

防犯上のレイアウト設計

費用及び根拠• 協力企業(セコムなど)によるシステム
及び人員の供給• 有資格者の配置及び従業員教育の徹底• CAIグループの危機
管理ノウハウの活用• 侵入防止策を設計に
反映済

措置

主な内容
費用及び根拠• 性的サービスの提供やカジノ顧客に対する金銭の貸付• 行政取組との連携、行為等を目的とする者の入場禁止の明示
迷惑行為等の禁止、
行政指導の遵守• 迷惑行為を行った店舗に係る情報等を警察等へ提供
制裁• 不適切な勧誘を行い退去措置を受けた人物の情報紐付• 広告の自主規制等にけによる再入場の防止、当該人物検出の効率化
は、CAIグループの
不適切な広報活動• 広告等の自主規制実績あり。
禁止、善良な環境• 悪質な客引き・勧誘禁止(周辺店舗へ同対応協力依頼)
保持協力への依頼• 深夜営業店舗に対する善良な環境保持協力依頼※ 治安改善や飲酒対策• 違反事例の共有、迷惑行為防止等の取組連携の基準をクリアした地
県警及び立地自治• 住民要請事項に対応し、テナント等の本ＩＲ事業者の区を夜間も安心して楽体・周辺自治体、管理範囲が及ぶ事業者に改善要求
しめる地区として認定
住民組織等との連• 各種協議会を通した、「パープル・フラッグ※」等の認する英国発祥の制度。
携定制度整備の提言、課題・方策の検証・実行
1-6 青少年の健全育成
措置
主な内容
入場規制
• 未成年者判別及び入場拒否の徹底
広告・勧誘の• 20歳未満の方へのビラ等の頒布禁止
制限• 掲示・広告物における20歳未満入場禁止の明示• 区域内で最も奥まった場所にカジノ施設配置
動線分離• カジノ施設を経由せず他施設へ移動可能な動線• 本ＩＲ区域内への啓発ポスター等の掲示
未成年者の• 区域内・周辺店舗への協力依頼、売店等での年
飲酒喫煙防止齢確認徹底
青少年・新成人 • 青少年向けギャンブルリスク理解促進教材開発
対象啓発活動• ネットやゲーム依存研究への積極的な支援
自治体の実施する非行防止対策への協力• 人的(従業員や講師の派遣等)、物的支援(財政的支援、場所の提供等)違反事例への迅
速な対応、報告• 規制当局を含む関係行政機関への速やかな報告• コマンドセンターによる発生概要の把握• 類似事例防止に向けた外部公表の検討

費用及び根拠• オーストリア本国で実施している身元確認による入場管理及び広告規制のノウハウの活用• 施設の設計に反映済• 行政取組との連携、行政指導の遵守• 懸念事項対策に係る費用とし本ＩＲ事業全体の想定営業利益の1.5%を上限に予算を確保• 行政・民間団体へ財政的支援のため年間約1.2億円を拠出見込• 協力企業(セコム社)によるノウ
ハウの提供
登録受付番号

39

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通し番号

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等
1-7 アンチ・マネー・ローンダリング(AML)措置
主な内容• コンプライアンス委員会の中にAMLに特化したチームの設置• AMLシステムや、AMLに係るマネジメントポリシーの整備
内部管理体制の • 継続的なモニタリングと改善の実施
構築• 従業員に対しリスクマネージャー研修を義務付け• 行為準則の作成• 事後における疑わしい取引の届け出等• 当人口座以外への送金禁止• 全ての第三者に対する不正なチップの譲渡や持ち出し禁止及びその明示と監視• キャッシュプレイの禁止• チップでの物品やサービスの購買及びカジノ口座のゲームプ
レイ以外利用の禁止
取引行為着目対• 会員カードなどの譲渡禁止
策• リワードとしての提供商品の監視• 同一グループプレイヤーのイーブンゲームへの双方賭け制限• 日本円以外でのチップ等購買禁止(外国通貨は要両替処理)• 来場者等からの暴力団の排除• 100万円以上の取引の報告• 疑わしい取引の監視・巡回

費用及び根拠• CAIグループの海
外での運営ノウハ
ウを活用(各地域の規制・規準に基づき実施している。)• 上記と同じ• カジノ管理委員会
規則及びAML関係
法令に基づき実施

情報共有・連携 • 金融機関等との情報共有・共同研修などの連携体制構築
CAI社の知見に • CAI社が運営するカジノ施設のうち、AMLにおける追加的規制• 欧州各地において基づく対策の実が存在する地域・国等において実施しているAMLのノウハウ対応実績有
施を生かした対策の実施
1-8 その他(雑踏事故防止・来場者による迷惑行為対策)
措置
主な内容• 先端技術を活用した効率的・効果的な警備体制の整備
警備体制の整備• 本ＩＲ区域内における警察等の関係機関活動スペース確保• 繁忙期対応も可能な自主警備体制の構築• 地域の警備会社、派遣会社との連携体制構築• 交通渋滞緩和のための交通整備要員配置
特別警備の強• パークアンドライドを含めた駐車場における特別警備の配置
化• 雑踏事故防止• カメラ機能やゲート情報による入域者数の把握、規定数超過
時の入場規制費用及び根拠• 協力企業(セコム社)によるシステ
ム、ノウハウ及び人員の提供• 警備費・監視費全体で約43.4億円/
年、初期費用21.2• 従業員や監視カメラ等による薬物使用者や酔客の早期発見
億円(特別警備に• 過剰な酒類の提供禁止により酔客を生み出さない環境整備
関してはイベント• 威力業務妨害罪・不退去罪の適用に関する従業員向けの教育等の必要に応じて来場者による迷• 不審者含め迷惑行為をする者への口頭注意、自主退場の要請、 別途対応)
惑行為対策
不退去罪の適用に向けた継続した退去警告と警察への通報• 退去措置を受けた人物の情報紐付けによる再入場の防止、違反・不審人物検出• CAIグループ及び• 関係機関や関連事業者との連携体制の構築(全施策共通)
本ＩＲ事業者のノ
その他• 従業員の行為準則、マニュアルの整備(全施策共通)
ウハウ等により実• 被害関係者への迅速適正対応
施登録受付番号

40

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通し番号

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置等② 国や都道府県等が実施する施策へのＩＲ事業者による協力事項
1 全体理念及び全体連携体制
カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関し、県、市、本ＩＲ事業者は官民一体となり、平常時の抑制から発生後の対処に至るまで重層的に課題解決に取り組むことで、本ＩＲ施設の利用者が安心かつ自制心をもって施設を利用できる環境を確保。また、ギャンブル等依存症対策や治安維持対策の推進において、分野横断的なPDCA体制を確立し、効果的な施策推進等を図ることで安全な街づくりのモデルケースとなることを目指す。さらに、九州地方依存症対策ネットワーク協議会や国内の他のＩＲ事業者、公営競技施行者等とも連携を図るなど、国全体でのギャンブル等依存症等の対策推進にも貢献する。
(要求基準15-②-図表A 連携体制のイメージ)
安全安心NW協議会
行政(県・市等)

関係団体

連携

本ＩＲ事業者

Action

Plan

Do

Check

Action

Plan

対策見直し

対策策定

対策実行

モニタリング

対策見直し

対策策定

九州地方依存症
ネットワーク協議会(メンバー)
九州・山口各県の担当部局や医療機
関等• 青少年、治安、依存症等の広範な分野に関し、分野間の連携体制を整備。
• 部会内又は部会間における定期的な、活動計画や取組成果等の協議又は共有により、分野間の更なる連携促進を含めた関連取組の改善等を推進。

依存症対策部会

青少年・治安等対策部会
青少年

治安

組織犯罪

依存症

• PTA連合会• 地区自治協議会• 教育機関、県警• 防犯協会• 地区自治協議会• 県警• 暴力追放運動推
進協議会
• 県警

• 医療機関• 回復支援団体

公営競技
施行者等

連携
長崎県依存症対策
ネットワーク協議会
行政、関係団体、
公営競技施行者等※参加者は一例。本ＩＲ事業者や県、佐世保市の関連部局も、各部会に参加。

2 協力の具体的内容及び根拠
共通

主な
内容

根拠

• 行政、医療機関、学術機関、民間団体、住民団体や公営競技施行者など、関係機関との緊密な連携体制の構築(安全安心NW協議会等の各種協議体への積極的な参画や防犯及び防災に関する意思疎通を図る会議の開催等)• 関係機関が実施する実態調査への協力(統計情報の提供、調査実施の広報等)
青少年

治安・風俗環境

組織犯罪等

依存症

• 未成年者の飲酒・喫煙等に関する啓発資料の掲示・配布• 自治体の実施する健全育成取組
への人的・物的支援• 良好な風俗環境の保持のため、
パープルフラッ
グ等制度整備の提言• 迷惑行為防止等の取組連携• 反社会勢力排除に係る行政との適切な情報共有や行政施策情報
発信への協力• 区域内での関係機関の活動ス
ペースの確保等• 本ＩＲ区域内における啓発資料の掲示・配布• 医療機関や相談窓口への費用の助成等、回復支援への協力等• 懸念事項対策に係る費用(警備費・監視費を除く)として、本ＩＲ事業全体の想定営業利益1.5%を上限に予算を確保見込• 上記予算のうち、行政・民間団体への助成・支援、研究の推進等の財政的支援のため年間約1.2億円を拠出見込
登録受付番号

41

通し番号

1/5

【様式：要求基準16】 カジノ事業の収益の活用① ＩＲ施設の維持管理及び設備投資の内容並びにこれらに要する費用の額
1 ＩＲ施設の維持管理の内容並びにこれらに要する費用の額及び時期
本ＩＲ施設で実施する維持管理の内容並びにこれらに要する費用及び時期については、以下を想定
している。
分類
維持管理

項目
施設維持
システム維持内容• 設備の点検及び管理、清掃、安全管理の実施• 各施設で使用するシステム等の保守・保全の実施(要求基準16-①-図表A 本ＩＲ施設で実施する維持管理に要する費用の額及び時期)
時期※1

施設名
国際会議場及び展示等施設
魅力増進施設
送客施設
宿泊施設
来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
附帯事業
本部・インフラ設備
合計

開業後
年度毎

見込額(百万円)※1
621
102
50
1,182
1,035
6,284
196
680
10,149※各項目で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合がある。

2 ＩＲ施設の設備投資の内容並びにこれらに要する費用の額及び時期
本ＩＲ施設で実施する設備投資の内容並びにこれらに要する支出額及び時期については、以下を想定している。
分類

項目
施設更新

設備投資
システム更新内容• 技術の進歩やニーズの変化に対応するため、年度毎に適宜施設内装や設備の更新を実施• 施設更新に合わせ、各種インフラを環境負荷の低いものに更新• 各施設で使用するシステム等については、年度毎に適宜アップ
デート・入れ替えを実施(要求基準16-①-図表B 本ＩＲ施設で実施する設備投資に要する支出額及び時期)
施設名
国際会議場及び展示等施設
魅力増進施設
送客施設
宿泊施設
来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
附帯事業
本部・インフラ設備
合計

時期

見込額(百万円)

731
175
86
2,758
744
2,483
164
817
7,958

開業後
年度毎

登録受付番号

42

通し番号

2/5

【様式：要求基準16】 カジノ事業の収益の活用
3 各施設で実施する維持管理及び設備投資の具体的項目
各施設の維持管理及び設備投資の具体的な内容、費用・支出見込み額及び時期については、下表のとおり。なお、維持管理については、R10年度(開業3年目)の見込額を記載している。
• 国際会議場及び展示等施設(要求基準16-①-図表C 国際会議場及び展示等施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム、維持管理
施設アプリ等の保守・保全、清掃を実施• 音響や配信設備、大容量通信における通信環境、映像技術等について、最新の設備に入れ替えを実施• 施設設備や内装についてもリニューアルを実施
設備投資 • セキュリティを確保するための顔認証システムや、衛生管理で必要となる全館換気システム、施設アプリを通じて利用するAI通訳システム、VRを活用したバーチャル視察支援
サービス等について、入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
621

731• 魅力増進施設(要求基準16-①-図表D 魅力増進施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等の維持管理
修繕・保全、清掃を実施• 飲食施設・物販施設について、来訪者のニーズに合わせ、入れ替えを実施• 劇場での上映や展示するコンテンツ、実施するイベントに合
設備投資
わせ、演出設備等の入れ替えを実施• AR等のシステムについて、常に最新のテクノロジーを採用するための設備の入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
102

175• 送客施設(要求基準16-①-図表E 送客施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム、維持管理
観光型MaaSのための送客アプリの修繕・保全、清掃を実施• 送客施設において紹介する観光地のコンテンツに合わせ、施設設備や内装についてリニューアルや大規模修繕を実施• ショーケース機能やコンシェルジュ機能について、来訪者
設備投資 のニーズに合わせ更新を実施• 送客デジタルプラットフォームや、AIレコメンドサービスについて、最新のテクノロジーへ更新を実施• 観光型MaaS等、観光DXに資するシステムの更新を実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
5086• 宿泊施設(要求基準16-①-図表F 宿泊施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等
維持管理の修繕・保全、清掃を実施

時期
開業後
年度毎
登録受付番号

43

見込額(百万円)
1,182

通し番号

3/5

【様式：要求基準16】 カジノ事業の収益の活用(要求基準16-①-図表F 宿泊施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 各宿泊施設について来訪者のニーズに合わせ、順次ルーム
リニューアルや施設内装の更新を実施• 飲食施設、各宿泊施設の各種附帯サービスについて、多様設備投資性を重視し、来訪者のニーズに合わせ、更新を実施• バンケット等に設置される音響システム、映像システム、
VIP受入のためのセキュリティシステム等の入替えを実施

時期

見込額(百万円)

開業後
年度毎

2,758

• 来訪及び滞在寄与施設(要求基準16-①-図表G 来訪及び滞在寄与施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目

内容• 施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等
維持管理の修繕・保全、清掃を実施• 展示するコンテンツ等に合わせ、演出設備や音響設備等の施設設備の入れ替えを実施
設備¥ • その他施設設備や内装のリニューアルを実施• テナントについては来訪者のニーズに合わせ、更新を実施
投資• 体験型デジタルアートミュージアム等で活用するVR等のシステム更新を実施• カジノ施設(要求基準16-①-図表H カジノ施設の維持管理及び設備投資の内容)
項目
内容• 施設設備やゲーミング機器等の機材、セキュリティ・ゲー
維持管理
ミングシステム、インフラ等の修繕・保全、清掃を実施• VIPエリアは、常に最先端かつ世界最高のラグジュアリー体
験を提供できるよう、定期的なリニューアルを実施• カジノ施設内飲食施設の定期的な入れ替えを実施
設備投資 • カジノ管理委員会が認可するゲーミングの種類や業界トレンド等を鑑み、ゲーミング設備及び機器の入れ替えを実施• 入退場システムや、警備監視システム、AMLのための取引監
視システム等、常に最新のシステムに入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
1,035

744

見込額(百万円)
6,284

2,483

• 附帯事業・本部・インフラ(要求基準16-①-図表I 附帯事業・本部・インフラの維持管理及び設備投資の内容)
内容
時期• 附帯事業及び本部施設の設備やシステム、使用機材、インフ 開業後
維持管理
ラ等の修繕・保全、清掃を実施
年度毎• 交通手段について、技術の進歩に伴い新たな輸送手段が開発された場合には積極的に採用• 省エネ設備等、環境負荷低減に係る設備については最新の設
開業後
備を導入
設備投資
• 本ＩＲ施設全体のインフラ設備について、最新の設備に入れ 年度毎替えを実施• 本ＩＲ施設全体や、本部で使用するシステムについて、最新のシステムに入れ替えを実施
登録受付番号

44

見込額(百万円)
876

981

通し番号

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【様式：要求基準16】 カジノ事業の収益の活用② カジノ事業の収益等を活用したＩＲ事業の事業内容の向上及び都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力
1 カジノ事業の収益等を活用したＩＲ事業の事業内容の向上における考え方
ＩＲ事業内容の向上のため、カジノ収益を活用し、施設のハード面だけでなく、コンテンツ等のソ
フト面について継続的に更新をしていく予定である。また運営面においては、懸念事項対策を適切に実施し、誰もが安心して来訪でき、地域住民が安心して生活できる環境を提供するための施策を行っていく。そして、本ＩＲが地域と共に発展していくため、カジノ事業の収益をCSR活動及び地域貢献活動に活用し、地域活性化に加え、本ＩＲが社会全体から信頼され、持続的かつ継続的に成長することを目指す。
1-1 カジノ事業の収益等を活用したＩＲ事業の事業内容の向上における具体的施策
1-1-1 コンテンツ更新
本ＩＲのソフト面であるコンテンツに関しては、「様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街」をコンセプトにアップデートを行う。本ＩＲ施設で開催されるショーやイベントについて、九州・長崎の多様な文化・芸術・風習に関連するコンテンツをはじめ、日本初の世界が認めるポップカルチャーやサブカルチャーといったクールジャパンコンテンツ等、多くの来訪者を惹きつけるコンテンツを定期的にリニューアルし、誰が、いつ来ても新しい体験ができるようにする。
1-1-2 懸念事項対策
カジノ施設を含めた本ＩＲ施設の健全な運営を担保するため、懸念事項対策に必要となる設備や人材を確保するとともに、安全安心NW協議会やギャンブル等依存症対策WGへの参画や、公営競技事業者
や他の設置運営事業予定者、医療機関、自助団体等と連携した取組を実施する。当該費用については営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を上限に拠出することを予定している。
1-1-3 地域貢献及びCSR活動
本ＩＲ事業者は様々なステークホルダーから信頼され、継続的かつ長期的な事業とするために、地域社会と共に発展すべく地元調達や地域活動への積極的な取組等通じて、九州全体の地域活性化、持続的な発展等に貢献していく。また「社会、環境、人」をCSR活動の3本柱とし、社会的責任を果たしていく。当該取組に係る費用は本ＩＲ事業者の営業利益0.2%(約110百万円を想定)を上限に見込んでいる。
• 防災・減災の取組：本ＩＲ区域内の防災システムについては、予め県や市と情報連携を行い、防災・減災に備える。また災害時には本ＩＲ施設を広域防災拠点として消防・警察等の関係機関を受入れ、来訪者、地域住民の避難場所として提供し、一週間程度の本ＩＲ区域内残留を想定した
災害時備蓄品・備蓄スペースを確保する。
• 教育の取組：地域の小中学校にギャンブル等依存症の啓発活動のための授業実施や、観光人材育成のために本ＩＲやCAI社が保有する運営する海外ＩＲにおけるインターン受入を実施する。
• 環境保全の取組：大村湾の水質改善や、関連団体が実施している環境保全活動を支援する。

• 文化・芸術の取組：CAI社の特徴を活かし、海外の一流楽団(ウィーン少年合唱団やフィルハーモ
ニー等)の誘致・音楽会の開催支援や、地元アーティスト及び芸術系学生との交流会等を実施する。
また、九州地域の「お祭り」に対して協賛を含めて積極的に支援を行う予定である。
• 産業振興の取組：地元調達100%を目指す。また本ＩＲ区域内で九州の産品を多数取り揃えＰＲを行い、ブランド力の向上を図る。
• CSR活動：上記取組に加えて、環境への負荷を低減するため、再生可能エネルギーの積極的な利用や廃棄物のリサイクル等を促進する。また、人権に配慮し様々なバックグランドを持つ従業員が働きやすいよう、働き方の選択肢を提供し、地域住民の本ＩＲでの雇用を積極的に実施する。

登録受付番号

45

通し番号

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【様式：要求基準16】 カジノ事業の収益の活用
2 カジノ事業の収益等を活用した都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力における考え方
本ＩＲ事業者は、地域に密着したＩＲ事業を継続していくために、本ＩＲ区域整備に関連して県・佐世保市が実施する施策に対し、カジノ事業による収益等による費用負担及び協力等を予定している。
その内容は県・佐世保市が本ＩＲ開業までに実施する交通・都市インフラ対策やMICE推進等の施策への協力として、14,725百万円の費用負担行う他、本ＩＲ開業後は県・市や関係団体等が実施する観光
施策や人材育成への協力、佐世保市が導入を目指すスーパーシティ実現のためのまちづくりへの協力等に対して「周辺地域支援準備金」として毎年、本ＩＲ事業者の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を限度に拠出することを予定している。また、懸念事項対策については、毎年、本ＩＲ事業者の営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を限度に拠出予定である。
2-1 カジノ事業の収益等を活用した都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力の内容
2-1-1 観光・人材育成
観光関連施策については、県や佐世保市などのクルーズ船誘致への協力や、離島(対馬、壱岐、五島列島等)の観光を促進するとともに、今後設置が計画されているMICE誘致支援組織とも連携し広域観光の振興に取り組む。また、九州の観光・経済団体や、自治体、全国のDMO等と連携し、離島観光の促進や、九州をはじめとした広域観光の実現を目指す。
人材育成関連施策では、観光人材育成コンソとの連携により、MICEやホテル、カジノ施設等の運営を支える高い専門性を持つ多様な人材を育成し、若年層の地元定着やUターン就職等の促進を目指す。
観光人材育成コンソにおいて、本ＩＲ事業を含む観光関連産業への就業を目指す学生や社会人を対象とした「リカレント教育プログラム」を実施し、即戦力となる観光人材を育成する。また、飲食施設
や宿泊施設等の運営にかかる実践的な教育が可能な施設の整備、本ＩＲをはじめ、CAI社が運営する
海外ＩＲを含めたインターン生の受入、業界の第一線で活躍する従業員の観光人材育成コンソ教員としての派遣等により、実務経験を重視した教育を行う。トップマネジメント人材の育成向けには、観光人材育成コンソの構成員とも連携し、マーケティングや財務等の経営管理スキルを備えた高度経営
人材を育成する。
2-1-2 交通・生活インフラ及びまちづくりへの協力
交通及び生活インフラに関連する施策については、本ＩＲ開業までの間に県・市が実施する道路・
港湾施設・空港ビル等の交通インフラ整備や、上下水道等の生活インフラ整備に係る費用の一部を負担する。まちづくりについては、社宅・従業員寮の住環境の整備や空き家活用、佐世保市が目指す
スーパーシティ・スマートシティを実現するためのまちづくり等の施策について財政的支援を含めた協力を予定している。
2-1-3 懸念事項対策(ギャンブル等依存症対策、治安維持対策、青少年育成対策、組織犯罪対策)
県・市が実施するギャンブル等依存症に関する教育振興や広報活動に対して、適切な情報提供を行い、資金面・人材面で協力を行う。また、県・市が選定した依存症専門医療機関や、安全安心NW協議会等と連携し、定期的な情報共有の場の設置や患者の支援体制の構築を図る。また、県警や公安委員会と緊密に連携し、防犯パトロールの強化等に対する協力を行うとともに、治安維持・青少年育成・
組織犯罪対策へ普及啓発・機運醸成活動に対して、適切な情報提供を行い、資金面・人材面で協力を行う。
③ 収支計画及び資金計画との整合性
当初区域整備計画期間において、本ＩＲ事業者は、維持管理費及び設備投資費として年間それぞれ
約10,149百万円、約8,000百万円を計上予定であり、これは収益が平準化する開業5年目の本ＩＲ事業全体のEBITDA(維持管理費控除前)の約14.3%、約11.3%に該当する計画である。その他に、地域貢献及びCSR活動に係る費用として、毎年本ＩＲ事業者の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を見込む。
都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力については、県等が本ＩＲ開業前に実施する施策について本ＩＲ事業者が約14,700百万円を拠出するとともに、本ＩＲ開業後は観光・人材育成及び交通・まちづくりに関する費用を「周辺地域支援準備金」として毎年本ＩＲ事業の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を限度に拠出し、また、懸念事項対策として毎年本ＩＲ事業の営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を限度に拠出することを予定している。
これらのカジノ事業の収益等に係る費用及び支出の見込額は収支計画及び資金計画に反映している。
登録受付番号

46

通し番号

1/3

【様式：要求基準17】 認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込額及び使途① 認定都道府県等納付金等の使途等に係る基本的な考え方
1 認定都道府県等納付金等の使途等ＩＲ整備法を始めとした関係法規の趣旨や本県にＩＲの整備を図る政策意義・目標等に鑑み、次に掲げる施策に優先的に充当することとする。
1-1 観光の振興に関する施策
例：広域・周遊観光促進、農泊・城泊等の地域資源を活かした滞在型観光振興、自然環境を活かしたアクティブ・アウトドアツーリズム推進、ユニバーサルツーリズム推進等のSDGs視点からの持続可能な観光の推進、ブレジャーを含めたMICE誘致・開催推進、国際航空路線やクルーズ船誘致、国際観光人材育成の推進、空港や新幹線駅の交通結節点を含めた交通アクセスの整備促進 など
1-2 地域経済の振興に関する施策
例：脱炭素化・再エネ利活用推進、新たな地域基幹産業の創出推進、地場産品ブランド化、ワーケーション含めた移住関連施策の推進、若年者の県内就職促進、推進スマートシティ等の都市情報基盤整備、農林水産業分野での新技術利活用推進、水産研究の推進・拠点整備、農林水産物の輸出促進等の販路拡大や供給体制整備 など
1-3 法の目的及び地方公共団体の責務を達成するための施策
例：ギャンブル等依存症の予防等に向けた取組の強化・推進、人員体制や施設整備充実を始めとした警察機能強化、地域防犯体制強化を見据えた新技術の振興(映像・地理空間・ロボ等)、防災・危機管理人材育成の推進、専門人材育成を含めた感染症対策・研究の推進 など
1-4 社会福祉の増進に関する施策
例：バリアフリー推進、NPO等の地域社会貢献活動の推進、多文化共生社会の推進、医療・福祉提供体制整備、女性や高齢者等の社会参加促進、ひとり親家庭支援、遠隔教育等新技術対応を含めた教育施設整備、地域課題解決型学習等の新しい時代における教育体系の推進 など)
1-5 文化芸術の振興に関する施策
例：文化財・施設のユニークベニュー等としての利活用推進、芸術家等の活躍機会創出、諸外国等との異文化交流推進 など
1-6 離島振興等の九州・長崎の課題解決に対応する施策※
例：情報基盤等整備促進、ドローン物流や空飛ぶクルマ等の新交通展開を始めとした新技術利活用推進、定期航路等の交通ネットワークの整備、アイランドホッピング等の離島周遊型旅行商品の開発支援、広域周遊や依存症対策の推進における九州内や県内の連携体制構築・運用 など)※

上記1-1～1-5に紐づく内容を九州・長崎の課題解決に資するものとして特出しするもの

2 認定都道府県等納付金等を関係地方公共団体に配分する場合の条件等
認定都道府県等納付金等を関係地方公共団体に配分する場合を含め、その配分スキームの概略については、次のような方針である。
a. 本県へのＩＲの導入・整備を図るに際しては、ＩＲ整備法の規定に基づく、実施方針(案)の検討
を始め、県と市において、費用を分担して推進してきた経緯に鑑み、開業前までの事前準備に係る経費に相当する額を市に優先的に配分する。
b. 市においては、立地自治体として、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策並びにカジ
ノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策等の区域整備計画に関連する施策をより積極的に推進する必要性が高いことから、これら施策の推進に必要となる経費を市に優先的に配分する(なお、市においては、本ＩＲの整備が未来のための施策であることを踏まえ、県から配分された認定都道府県等納付金等を活用することにより、市及び西九州さ
せぼ広域都市圏における地方創生、持続的な発展・成長を目指す方針である)。
c. 特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するというＩＲ整備法の趣旨をもとに、本ＩＲの政策効果を広く県内全域や九州等の他地域に波及させるため、各年度の認定都道府県等納付金等の歳入額や上記記載内容に係る市への配分状況を踏まえつつ、関連する施策を推進するために必要な一定額の経費を県内、更には、九州内の関係地方公共団体に配分する方針である。
登録受付番号

47

通し番号

2/3

【様式：要求基準17】 認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込額及び使途② 認定都道府県等入場料納入金の規模等
1 認定都道府県等入場料納入金の使途
ＩＲ整備法を始めとした関係法令の趣旨等に鑑み、より具体的には、次に掲げる施策に優先的に充当することを想定している。
(ア)本ＩＲ区域の整備の推進のための施策及び措置(特に、防災・防疫等の危機管理分野 など)(イ)カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置(ウ)その他の施策及び措置(社会福祉の増進のための施策及び措置 など)※ 区域整備計画最終年の2032年は年度末迄で計算
2 認定都道府県等入場料納入金の規模等※
・入場料納入金の見込額(開業～2032年度末 )：計約409億円
・前述迄の配分の条件等の考え方に基づき、入場料納入金の総額から本ＩＲの整備・運営等に伴い、県・市が講じる施策・措置の必要経費等を控除した額を県・市・県内自治体に1/3ずつ配分する。

自治体

県

分野

使途(想定・例)(ア)• 災害その他のリスク事象に適切に対応するための防災・危機管理人材育成
や危機管理システム整備、専門人材育成を含めた感染症対策・研究の推進など(イ)• ギャンブル等依存症の予防等に向けた取組強化・推進(実態調査含む)、警察機能強化(人員体制充実・施設整備等)、地域防犯体制強化を見据えた新技術振興、青少年健全育成推進 など(ウ)• 社会福祉の増進に向けたバリアフリー推進、医療・福祉提供体制整備、女性や高齢者等の社会参加促進、遠隔教育等新技術対応を含めた教育施設整
備、新しい時代の教育体系の推進 など(ア) • 消防・救急体制の強化、地域防災力の強化 など

市

県内
自治体

(イ)

• ギャンブル等依存症の予防等に向けた取組・体制の強化、地域防犯組織との連携強化、青少年健全育成促進 など(ウ)• 子育て支援、保育士就労支援、地域医療体制の拡充、学校教育のスマート化、児童・生徒の学力向上支援・推進 など(ア)• 安全・安心なまちづくりに向けた防災活動啓発、防災人材育成を含めた地
域防災力強化、備蓄等整備 など(イ)• ギャンブル等依存症の予防等に向けた取組推進、消費者教育等推進、地域
防犯体制強化、青少年健全育成推進 など• 社会福祉の増進に向けたバリアフリー推進、NPO等の地域社会貢献活動の推進、多文化共生社会の推進、社会福祉の増進に向けたバリアフリー推進、(ウ)
ひとり親家庭支援、地域課題解決型学習等の新しい時代における教育体系の推進 など注)県内自治体の各自治体への個別具体の交付額は別途開業前までに算定スキームを調整予定
登録受付番号

48

通し番号

3/3

【様式：要求基準17】 認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込額及び使途③ 認定都道府県等納付金の規模等
1 認定都道府県等納付金の使途ＩＲ整備法を始めとした関係法令の趣旨や本ＩＲの効果を広域に波及させる観点から、より具体的には、九州・長崎の課題解決に次に掲げる施策に優先的に充当することを想定。
(ア)本ＩＲ区域の整備の推進のための施策及び措置(観光振興や交通・生活インフラ等の整備)(イ)地域経済の振興に関する施策(ウ)文化芸術の振興に関する施策※カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策等や社会福祉の増進のための施策については、前述のとおり、入場料納入金を優先的に充当する想定。
※ 区域整備計画最終年の2032年は年度末迄で計算
2 認定都道府県等納付金の規模等※• 認定都道府県納付金の見込額(開業～2032年度末 )：計約1,665億円• 前述迄の配分の条件等の考え方に基づき、認定都道府県納付金の総額から本ＩＲの整備・運営等に伴い、県・市が講じる施策の必要経費を控除した額を県・市・県内自治体等に1/3ずつ配分する。

。

自治体

県

市

分野

使途(想定・例)(ア)• 地域資源を活かした広域観光促進、ユニバーサルツーリズム等推進、MICE誘致等推進、国際航空路線やクルーズ船の誘致推進、国際観光人材育成の推進、空港・新幹線駅等の交通結節点を含めた交通アクセス整備促進など• 地域経済と環境の好循環の実現に向けた脱炭素化・再エネ利活用推進、新(イ)
たな地域基幹産業の創出推進、移住関連施策推進、スマートシティ等の都
市情報基盤整備、水産研究の推進・拠点整備、農林水産物の輸出促進など(ウ)• 文化芸術の振興に向けた文化財・施設の利活用推進、芸術家等の活躍機会創出、食等の伝統文化継承推進、諸外国等との異文化交流推進、スポーツ
人材育成の推進 など(ア)• 本ＩＲの効果を最大化するための都市基盤の整備、広域・周遊観光促進、
滞在型観光の促進、観光客受入体制の整備、海外プロモーション・インバ
ウンド誘致促進 など(イ)• 地域課題解決のためのスマート技術導入推進、脱炭素化・再エネ利活用推進、第１次産業のスマート化等促進・支援、働き世代・子育て世代を中心とした定住の促進、地域コミュニティの活性化の推進 など(ウ) • 文化財・文化施設の利活用促進、多文化共生・異文化交流の推進 など

県内・
九州内
自治体

(ア)

• 農泊・城泊、サイクリング等の地域資源や自然環境を活かした滞在型観光やアクティブツーリズム推進、アイランドホッピング等の離島周遊型旅行商品の開発支援、ガイド等を含めた観光人材の育成推進 など(イ)• 九州・長崎の魅力ある地場産品のブランド化、ワーケーション等の関係人
口創出に係る取組推進、農林水産業のスマート化、ドローンや空飛ぶクル
マ等の新交通展開を始めとした新技術利活用推進 など(ウ)• 文化芸術の振興に向けた文化財・施設の利活用推進、芸術家等の活躍機会創出、食等の伝統文化継承推進、諸外国等との異文化交流推進、スポーツ
人材育成の推進 など

注)県内・九州内の関係自治体への個別具体の交付額は別途開業前までに算定スキームを調整予定
登録受付番号

49

1/9

通し番号

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果① 評価基準17〜19の効果の概略(効果)
1-1-1 ＩＲ区域におけるMICE開催件数
催事別・規模別のMICE開催件数の見込みは、以下のとおり。
第6期(2027)

Meeting

Incentive

Convention

Exhibition

第7期(2028)(件)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

1,000名以上

3

7

7

7

7

7

1,000名未満

26

54

57

60

63

66

計

29

61

64

67

70

73

1,000名以上

6

12

13

14

15

16

1,000名未満

15

31

33

35

37

39

計

22

46

48

50

52

55

1,000名以上

1

3

3

3

3

3

1,000名未満

15

31

33

35

37

39

計

16

34

36

38

40

42

内ICCA基準

1

3

4

6

6

8

1,000名以上

20

41

43

45

47

49

内ISO定義

1

2

2

2

2

2

87

182

191

200

209

219

MICE開催目標件数合計

1-1-2 後背圏におけるMICE開催件数
後背圏は、佐世保市とする。
後背圏におけるMICE開催件数は、市内の主要なMICE施設の事業報告書におけるコンベンション等の件数及び佐世保観光コンベンション協会の佐世保市コンベンション開催助成事業における件数を合算して算出した。なお、後背圏におけるICCA基準のConvention及びISO基準のExhibitionの現状値はい
ずれも0件であった。また、後背圏のMICE開催件数の将来値については、現状値の横置きとしている。
(件)
現状
第6期
(2017-19) (2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

ＩＲ区域

-

87

182

191

200

209

219

後背圏(ＩＲ区域除く)

15

15

15

15

15

15

15

合計

15

102

197

206

215

224

234

対前年増加件数

-

87

95

9

9

9

10

対前年増加率

-

580%

93%

5%

4%

4%

4%

登録受付番号

50

2/9

通し番号

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
1-2-1 国内外からのＩＲ区域への来訪者数
本ＩＲ区域への来訪者数の見込みは以下のとおりである。第10期における国内外からの来訪者の合計は673万人(延べ来訪者数840万人)と想定している。

現状値(2018)

第6期(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

-

204

498

506

513

521

529

-

62

145

147

149

151

153

-

266

643

653

663

673

682

国内

-

-

294

8

8

8

8

海外

-

-

84

2

2

2

2

-

-

377

10

10

10

10

国内

-

-

143.6%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

海外

-

-

135.2%

1.3%

1.3%

1.3%

1.3%

-

-

141.7%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

国内
ＩＲ区域への
来訪者数
海外
(万人)
増加人数
(万人)

合計

合計
伸び率
(%)

合計

1-2-2 ＩＲ区域の後背圏における来訪者数
後背圏は長崎県とする。
後背圏の現状値は、「長崎県観光統計H30年1月～12月」における観光客数としている。

ＩＲ区域の
後背圏への
来訪者数
(万人)
増加人数
(万人)

現状値
(2018)

第6期(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

国内

2,642

2,911

3,158

3,163

3,168

3,170

3,175

海外

72

148

216

221

225

230

234

2,714

3,059

3,374

3,383

3,393

3,400

3,409

国内

-

269

247

5

5

2

5

海外

-

76

68

5

5

5

5

-

345

315

9

10

7

10

国内

-

10.2%

8.5%

0.2%

0.2%

0.1%

0.2%

海外

-

105.4%

45.9%

2.1%

2.0%

2.0%

2.0%

-

12.7%

10.3%

0.3%

0.3%

0.2%

0.3%

合計

合計
伸び率
(%)

合計

1-2-3 ＩＲ区域への来訪者の内訳(主な施設毎)(参考)
本ＩＲ区域内の各施設への来訪者数(第10期)は以下のとおり。なお、施設間には重複が生じているため、各施設の合計が区域への来訪者数とは一致しない。
1号施設
11万人

2号施設
33万人

3号施設
53万人

4号施設
96万人

5号施設
156万人

6号施設
500万人

カジノ施設
291万人

1-3-1 送客施設の機能による送客者数(次頁に続く)
送客施設の機能による送客者数は、開業5年目の第10期にて、計35.6万人(国内旅行者11.7万人、訪日外国人旅行者23.8万人)になると想定している。
登録受付番号

51

3/9

通し番号

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果

分類
国内旅行者(万人)
訪日外国人旅行者(万人)
合計

第6期
4.6
9.3
13.9

第7期
11.2
22.8
34.0

第8期
11.4
23.1
34.5

第9期
11.6
23.5
35.0

第10期
11.7
23.8
35.6

第11期
11.9
24.2
36.1

1-4-1 ＩＲ施設に対する投資の金額の見込み
区域整備計画の期間中における本ＩＲ施設(土地建物取得費用等除く)に対する投資金額の内訳は、以下のとおり。計欄の※は土地建物取得費用、附帯事業、本事業関連負担金等を含めた総額である。
施設
1号施設：国際会議場施設
2号施設：展示等施設
3号施設：魅力増進施設
4号施設：送客施設
5号施設：宿泊施設
6号施設：来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
その他(本部、IT投資)
計

初期投資額
398
140
110
82
1,082
451
538
284
3,085
※3,518

再投資
維持管理
27
9
9
4
550
138
37
124
41
390
550
※398

1-4-2 ＩＲ施設全体に対する投資による経済波及効果
指標
総消費額(億円)
直接効果(億円)
間接効果(億円)
間接1次波及効果(億円)
間接2次波及効果(億円)
生産誘発額(直接効果+間接効果)(億円)
雇用効果(人)
誘発税収額(億円)

合計(億円 税抜)

4,024

4,024
※4,465

対長崎県
4,024
3,460
1,882
1,185
697
5,342
31,386295

1-5-1 来訪者がＩＲ区域に滞在している間に支出する金額(旅行消費額)
現状値(2018)
ＩＲ区域への来 国内
訪者による旅行 海外
消費額(億円)
合計
増加額
(億円)

伸び率

国内
海外
合計
国内
海外
合計

-

第6期
(2027)
537
467
1,004
-

第7期
(2028)
1,308
1,139
2,447
771
671
1,442
143.6%
143.6%
143.6%

第8期(2029)
1,328
1,156
2,484
20
18
38
1.5%
1.5%
1.5%

第9期
(2030)
1,349
1,174
2,523
21
18
38
1.5%
1.5%
1.5%

第10期
(2031)
1,370
1,192
2,562
21
18
39
1.5%
1.5%
1.5%

登録受付番号

52

第11期(2032)
1,390
1,210
2,601
21
18
39
1.5%
1.5%
1.5%

通し番号

4/9

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
1-5-2 後背圏における旅行消費額
後背圏は、経済波及効果分析との整合を図り、長崎県とする。後背圏における旅行消費額の現状値
は、「長崎県観光統計H30年1月～12月」における旅行消費額としている。

後背圏にお
ける旅行消
費額(億円)
増加額
(億円)

伸び率

国内
海外
合計

現状
(2018)
3,548
231
3,779

国内
海外
合計
国内
海外
合計

-

第6期
(2027)
4,376
772
5,147
828
541
1,369
23.3%
234.4%
36.2%

第7期(2028)
5,121
1,409
6,530
746
637
1,383
17.0%
82.6%
26.9%

第8期
(2029)
5,156
1,437
6,593
34
28
63
0.7%
2.0%
1.0%

第9期
(2030)
5,191
1,466
6,657
35
29
63
0.7%
2.0%
1.0%

第10期
(2031)
5,221
1,495
6,717
31
29
60
0.6%
2.0%
0.9%

第11期
(2032)
5,256
1,524
6,781
35
29
64
0.7%
1.9%
1.0%

1-5-3 ＩＲ区域への来訪者による旅行消費に伴う経済波及効果
指標
総消費額(億円)
直接効果(億円)
間接効果(億円)
間接1次波及効果(億円)
間接2次波及効果(億円)
生産誘発額(直接効果+間接効果)(億円)
雇用効果(人)
誘発税収額(億円)

対長崎県
2,562
2,231
1,049
661
387
3,279
28,563252

1-6-1 ＩＲ施設において雇用する従業員の数の見込み
本ＩＲ施設では開業時点で本ＩＲ事業者として直接雇用する7,331人、施設運営委託等の外注による間接雇用2,362人の合計9,693人の雇用を見込む。
1-7-1 その他の区域整備計画より見込まれる経済的社会的効果(多文化共生に関する取組)指標

目標値
40%(第10期)
30%(第10期)
35%(第10期)
3.0%(第10期)
100%(第10期)
30%(第10期)

女性従業員比率
女性管理職比率若年層(35歳以下)構成比率
障害者実雇用率
継続雇用希望従業員雇用率
外国人従業員比率

1-7-2 その他の区域整備計画より見込まれる経済的社会的効果(環境負荷低減に関する取組)
指標
次世代モビリティ採用率
再エネ比率
容器包装リユース・リサイクル率

目標値
100%(第10期)
100%(第10期)
60%(第10期)
登録受付番号

53

5/9

通し番号

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
1-8-1 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者数及び旅行消費額
分類
第6期
第7期
第8期
(2027)(2028)(2029)
訪日外国人旅行者(万人)

訪日外国人旅行消費額(億円)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

62

145

147

149

151

153

1,079

2,629

2,670

2,711

2,753

2,795

② 評価基準17〜19の効果の概略(各事項に関する推計方法)
2-1 ＩＲ施設におけるMICEの開催件数に関する推計方法(次ページに続く)
MICEの開催件数の推計に当たっては、 M・I・C・E別に想定される潜在的な市場を想定し、本ＩＲ事業との親和性や九州・長崎の立地特性の分析、PCOやMICE専門家、観光事業者等からのヒアリングを踏まえ、開催イベント規模や獲得目標率を設定した。
• 大ホールを活用する大規模な会議需要と、大会議室を活用する中小規模な会議需要の二つの要素を基に推計を実施。
• より具体的に、大規模な会議需要としては大企業による企業ミーティング需要を、
中小規模の会議需要としては業界団体の会議等需要を見込み、推計を実施。
Meeting• まず、大企業による企業ミーティングについては、長崎県及び佐賀県における大企
業数をベースに、定期研修会や年度総会などの企業ミーティングの種類ごとに頻度・獲得率を仮定し、大企業による企業ミーティング需要を算出。
• 次に、業界団体の会議等については、長崎県内や九州などに組織体を有し、定期的な会議・集会等を実施しているものと考えられる団体をリスト化の上、会合の種類ごとに頻度・獲得率を仮定し、関係団体による会議等需要を算出。
• 海外からのインセンティブの市場規模(クルーズ除く)、クルーズに伴うインセン
ティブの市場規模、国内インセンティブの市場規模の三つの要素を基に推計を実施。
• より具体的に、まず、海外からのインセンティブ(クルーズ除く)については、訪日
外国人旅行者数にインセンティブ旅行割合(観光庁の訪日外国人消費動向調査の数値を参照)を乗じ、市場の規模感を算出。その上で、本ＩＲにおける獲得率や1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施。

Incentive• 次に、クルーズに伴うインセンティブについては、クルーズによる本ＩＲへの来訪者見込みに対し、インセンティブ旅行割合(観光庁の訪日外国人消費動向調査の数値を参照)を乗じた上、1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施。
• そして、国内のインセンティブについては、佐世保市観光統計による佐世保市への観光客数にインセンティブ旅行割合(日本交通公社のJTBF旅行実態調査における国内の法人負担団体旅行率の数値を参照)を乗じ、市場の規模感を算出。その上で、1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施。
• 国内におけるコンベンション等の国際会議の件数を市場規模と捉えた上で、本ＩＲ事業への参画の意思を示しているPCOの知見・実績や関係有識者を含めた洞察等に基づき、本ＩＲにおける獲得率を仮定し、見込みの件数を推計。

Convention• なお、ICCA基準の件数については、九州・長崎の産業特性等を踏まえた上で誘致の対象となるICCA基準を満たす国際会議のリストも参考にしつつ、MICE開催件数上位の地方都市における国際会議件数に占めるICCA基準件数の比率や本ＩＲ事業への参画の意思を示しているPCOや関係有識者からの洞察等をベースとし、全体の国際会議件数に対するICCA基準割合を仮定し、見込みの件数を推計。

登録受付番号

54

通し番号

6/9

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果

Exhibition• 本ＩＲ事業への参画の意思を示しているMICE関連企業の複数社の実績・今後の動向に対する洞察等に基づき、推計を実施。
• なお、ISO定義の件数については、九州・長崎の産業特性等を踏まえた上で誘致の対象となる展示会のリストも参考にしつつ、MICE開催件数上位の地方都市における展示会件数に占めるISOの定義に基づく件数の比率をベースとし、全体の展示会件数に対するISO定義割合を仮定し、見込みの件数を推計。
• また、イベント等については、本様式における開催件数には含めていないものの、本ＩＲ事業への参画の意思を示しているイベント関連企業の実績や洞察等に基づき、同じように、見込みの推計を実施。

2-1-2 後背圏におけるMICE開催件数に関する推計方法「1-1-2 後背圏におけるMICE開催件数」に記載のとおり。
2-2-1 国内外からのＩＲ区域への来訪者数に関する推計方法
九州・長崎の観光市場の推移を踏まえ、来訪者の属性ごとに、来訪目的等を考慮し、統計データやアンケート調査に基づき、ＩＲ固有の状況を反映して推計した。
本ＩＲへの訪問客を、目的別に「カジノ主目的」 、「MICE主目的」、「その他」に分類し、統計
データやアンケート調査等を活用し推計した。
主目的

カジノ

MICE

その他

推計方法
◼ 近郊客、国内観光客、訪日外国人観光客、プレミアムマス客、VIP客の5つのカテゴリーを設定し、それぞれについて人口統計や、訪日外国人観光客に関する統計
資料、富裕層レポート、海外ＩＲの分析や事業者の知見を活かして推計した。
• 近郊客：本ＩＲ区域まで所要時間3時間を近郊客市場と捉え、所要時間別に参加
率、年間来訪数等を設定して推計した。
• 国内観光客：既存の観光客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。
• 訪日外国人観光客：既存の九州に来訪している観光客の一定率が来訪すると想定して推計した。
• プレミアムマス客、VIP客：アジア市場の分析や事業者の知見を活かして推計。
◼ 種類別・規模別MICE開催件数に平均来場者数を乗じることで推計した。
◼ 既存観光客、新規観光客、クルーズ客の3つのカテゴリーを設定し、それぞれについて、統計資料や調査結果をもとに来訪率を設定し、推計した。
• 既存観光客：本ＩＲ区域に隣接するHTB等を中心に既に長崎県に来訪している観
光客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。
• 新規観光客：カジノやMICE以外を目的に来訪する新たな観光客(国内外別)については、都道府県別人口や長崎県観光統計、訪日外国人観光客に関する統計や各種調査結果、航空便等の交通容量等の分析をもとに推計した。
• クルーズ客：佐世保市に寄港する海外からのクルーズ船の乗員乗客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。

2-2-2 後背圏における観光客(国内観光客及び訪日外国人旅行者)に関する推計方法
後背圏である長崎県への来訪者数(区域内を除く)については、県の既存計画である「長崎県総合計
画チェンジ&チャレンジ2025」の目標設定における考え方(これまでの実績推移、今後県内で計画・想定されている新たな集客施設や交通アクセス網の整備や国内外の人口増減の見込みなど、本ＩＲの整備による効果以外の要素を勘案)を踏まえ、推計を実施。
なお、上述で算出した区域内を除く数値に、区域内への来訪者数を加算するにおいては、HTB主目
的来訪者が本ＩＲ施設を訪問する場合など、両者で重複する部分が生じるため、当該部分を控除の上、後背圏全体の見込み値を算出。
登録受付番号

55

通し番号

7/9

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
2-3-1 送客施設による送客者数に関する推計方法
4号施設
ＩＲ来訪者数
訪問率

コンシェルジュ
利用率

成約率◼ ＩＲ来訪者数
前述1-2-1で推計した来訪者数を属性ごとに整理したうえ、国内旅行者については、来訪の目的も考慮し、カジノ又はビジネスを主な目的とする来訪者は当該母集団から除き、以下の算定を実施している。
◼ 4号施設訪問率• 訪日外国人旅行者については日本政策投資銀行から公表されている「DBJ・JTBF アジア・欧米豪
訪日外国人旅行者の意向調査」を使用し、基礎値を設定。
• 国内旅行者については、主要交通施設における観光案内所の利用状況(当該施設を利用する日本
人のうち、観光案内所を利用する者の割合)を基に、国内旅行者の訪問率の基礎値を設定。更に、現状の観光市場や同地域への来訪者を対象にした周遊状況に係る調査結果等も踏まえ、滞在期間が長くなる傾向にある遠方からの来訪者の方が送客施設の利用率が高くなると想定し、出発地を考慮した傾斜をかけて設定。
• 訪日外国人旅行者、国外旅行者ともに、送客施設の機能(テクノロジーを活用した五感に訴えかける魅力的な情報発信等)を踏まえ、その話題性により訪問率が一定高くなることを想定し、訪問率の基礎値を10%分上方補正実施。
◼ コンシェルジュ利用率• 対面のコンシェルジュについては、訪日外国人旅行者は、観光庁の「外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者に対して実施したアンケート結果」において、訪日外国人旅行者対応用カウンターを利用した者の比率を参考に設定。国内旅行者は、JTB社の独自調査において、旅行の計画
段階で店頭スタッフの話を参考にしている旅行者の割合を参考に設定。
• AIを活用したコンシェルジュについては、当該AIコンシェルジュが送客施設の利用者に対して容易かつ利便性の高い情報収集ツールとなるような機能を想定していることから、直近の旅行先が九州圏、かつ、旅行のきっかけが旅行関係のイベント・見本市である旅行者のうち、主体的に情報収集を実施した者の比率(JTB社の独自調査等による保有データ)を参考に、利用率を設定して
いる。
◼ 成約率
• JTB社が保有するデータのうち、実店舗における成約率を参考に設定。
• 送客施設における機能(来訪者の旅行に対する意欲をかき立てることや高付加価値商品等のここでしか手配できない商品を多数用意)も鑑み、特に訪日外国人旅行者については、実店舗よりも成約率が高くなると想定し、前述の実店舗における成約率を10%分上方補正実施。
2-4-1 ＩＲ施設に対する投資の金額の見込みに関する推計方法
本ＩＲ施設に係る建築費は、本ＩＲ施設の設計概要書及び平面図、立面図及び断面図などの、各施設の構造を明らかにする書面に基づき、想定工事期間における資材価格や人件費等を勘案して金額を算出した。なお、金額の算出においては、外部の専門会社とも協議し、知見を活用したうえで算出している。その他、ITシステムや各種設備、家具、備品、消耗品等の費用についても、本ＩＲ施設全体の規模や各施設の特徴、レイアウトを踏まえ、各専門会社と協議のうえ積算。

登録受付番号

56

通し番号

8/9

【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
2-4-2 ＩＲ施設全体に対する投資に伴う経済波及効果に関する推計方法• 経済波及効果は、事業計画において設定した開業までの総投資額から、HTBより取得する土地建物に対する代金を除いた金額をベースに、長崎県統計課が公表しているH27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて推計した。
• 雇用効果は、H27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて、雇用誘発係数を算出の上、当該係数に経済波及効果を乗ずることで算出した。
2-5-1 ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額に関する推計方法• 本ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額は、「ＩＲ区域内消費額」及び「ＩＲ滞在期間中の近隣
宿泊施設利用による消費額」の合計として算出している。
• ＩＲ区域内消費額は、事業計画において設定した収益(＝消費額)をベースに、MICE事業における主催者・出展者消費額、テナントスペースにおける消費額等をそれぞれ一定の仮定をおいて算出し調整した金額とした。
2-5-2 後背圏の旅行消費額に関する推計方法• 後背圏である長崎県への来訪者の旅行消費額については、「既存観光動態部分」、「ＩＲ区域への来訪者によるＩＲ区域滞在中の消費額」、「送客施設を利用するＩＲ区域来訪者の長崎県内周遊による消費額」の3つの要素より推計を実施。
• まず、既存観光動態部分は、県の既存計画である「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」の目標設定における考え方(これまでの実績推移、今後県内で計画・想定されている新たな集客施設
や交通アクセス網の整備など、本ＩＲの整備による効果以外の要素を勘案)を踏まえ、推計を実施。
• 次に、ＩＲ区域への来訪者によるＩＲ区域滞在中の消費額については、上述2-5-1のとおり。
• そして、送客施設を利用するＩＲ区域来訪者の長崎県内周遊による消費額については、送客施設を利用して周遊する者の中から長崎県内を周遊するものを対象に、1日当たり平均消費額(観光庁の訪日外国人消費動向調査等を参照)を乗じて算出。
2-5-3 ＩＲ運営による経済波及効果に関する推計方法• 経済波及効果は、ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額をベースに長崎県統計課が公表している
H27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて推計した。
• 雇用効果は、H27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて、雇用誘発係数を算出の上、当該係数に経済波及効果を乗ずることで算出した。
2-6-1 ＩＲ施設において雇用する従業員の数の見込みに関する推計方法• 従業員数は、規模・グレードなどを考慮して既存のＩＲ施設・事業者をベンチマークとし、当該施設・事業者の従業員数を分析するともに、ＩＲ事業の組織設計を考慮して施設毎に推計を実施。
2-7-1 その他の区域整備計画の実施により見込まれる社会的経済的効果に関する目標値の設定方法
本ＩＲ区域では、多文化共生や環境負荷低減の観点から、世界の最先端であり、模範となる施設を開発し、レピュテーションを向上させることによる地域純民への安心感の醸成や優秀な従業員の確保等を推進することを目的としている。そのため、SDGsに関連する政府や関係機関・団体の目標におけ
る、達成すべき目標値・年度等を勘案し、本事業における目標の具体を設定した。

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【様式：要求基準18】ＩＲ区域の整備による経済的社会的効果
2-8-1 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者数に関する推計方法(基本的な考え方)
訪日外国人旅行者の推計は、「既存の訪日外国人旅行者がＩＲ区域にも来訪する需要」と「新たにＩＲ区域を目指して訪日・来訪する需要」「クルーズ来訪客」の三区分に分けて推計を実施。
既存の観光客の需要に関しては、国別の近隣5空港(長崎空港、福岡空港、佐賀空港、北九州空港、
熊本空港)における訪日外国旅行者の利用実績(「観光動態基礎」)をベースに、ＩＲに対する「関心率」を乗じるとともに、「訪問可能性係数」で補正し、既存観光客をどの程度取り込めるかを推計。
新規の需要に関しては、上述の「観光動態基礎」をベースとしつつ、他国実績を踏まえた「ＩＲ導入による観光への効果」、更には本ＩＲ開業に向けて実施する国内大手広告代理店及び旅行代理店と連携したマーケティングによる想定効果を反映し、新たにどの程度の観光需要を創出できるのかを推計。クルーズ船からの来訪客は、佐世保市内の港に寄港する乗客の一定数が訪問すると想定し推計。
(計算過程の概要)【既存】

観光動態基礎

ＩＲ関心率

訪問可能性係数【新規】

観光動態基礎ＩＲ導入観光効果

マーケティング効果

佐世保市内の寄港クルーズ数(推計)

平均乗客数

ＩＲ訪問率

【クルーズ】【既存】• 観光動態基礎：国別の近隣5空港における訪日外国旅行者の利用実績。
• ＩＲ関心率：日本政策投資銀行等が実施したアンケート調査において、日本にＩＲができたら「行きたい」と回答した層を国別に集計。
• 訪問可能性係数：近隣の5空港から本ＩＲまでの地理的近接性が、訪問率に影響を及ぼす可能性を考慮し、移動時間を踏まえ算出した補正係数。
【新規】• 観光動態基礎：国別の近隣5空港における訪日外国旅行者の利用実績。
• ＩＲ導入観光効果：本ＩＲ導入によって新規で来訪する観光客の増加割合を推計(他国実績)。
• マーケティング効果：本ＩＲ開業迄に実施するマーケティングの効果を定量化。戦略的なマーケ
ティング方針(経済成長等により国外旅行者の増大が見込める国や長崎県への来訪者数が全国平均と比較し少ない国などの潜在的需要が大きな国への重点的な措置)を基に、国別に効果を設定。
【クルーズ】• ＩＲ訪問率：日本政策投資銀行等が実施した意向調査及び港からのアクセスの利便性を鑑み設定
2-8-2 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額に関する推計方法(基本的な考え方)
ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額は、「ＩＲ区域内消費額」と「ＩＲ区域外
消費額」の二つに分けて推計し、それらの合計として算出している。
ＩＲ区域内消費額は、ＩＲ区域内平均消費単価とＩＲ来訪者数の乗数として算出。ＩＲ区域外消費は、一泊当たり訪日外国人旅行者の平均消費単価とＩＲ来訪者数の乗数として算出している。

(計算過程の概要)【ＩＲ区域内消費額】

ＩＲ区域内
平均消費単価ＩＲ区域内
平均宿泊日数

ＩＲ来訪者数【ＩＲ区域外消費額】

訪日外国人の平均消費単価ＩＲ区域外
平均宿泊日数

ＩＲ来訪者数
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【様式：要求基準19】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置① カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置
行政の施策等として、以下のとおり、実施することを予定している。なお、区域整備期間中の費用見込みは、ギャンブル等依存症対策として7.4億円、犯罪の発生の予防、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持や青少年の健全育成等として50.7億円の見込み。
1-1 ギャンブル等依存症対策※1：長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画との関連性(関連記載箇所)※2 区域整備計画中に実施予定の施策等の費用見込み

施策・措置
備考(実効性等の補足説明)※1
1. 教育の振興等
第3章-1-(1)(2)記載内容に相当 ※2 0.2億円◼ ギャンブル等依存症に関する正しい理解促 ◼ 基本的な方針：ギャンブル等依存症が「誰で進のための広報・啓発の推進もなり得る」状態であり「適切な支援や治療• 教育機関等とも連携した青少年や保護者等により回復できる」ことを周知することが否向けの出前講座の実施
認の病である依存症の回復の一歩でもあるた• 新社会人や若者への予防教育や講話の実施
め、県民向けに講演会等を広く実施(県・市事• 県民・市民向け講演会・セミナーの実施
合わせて年間数百～千人規模を対象)。R2年
前• 関係機関職員に対する研修会の開催度以降も、障害福祉事業所等の関係事業者に• HPや広報媒体・資料を活用した啓発実施
対象を特化した発信やWeb活用等の情報発信◼ ギャンブル等依存症に係る実態調査等の結の工夫等を実施。依存症啓発週間での重点的果に基づいた予防教育・啓発の充実
情報発信を含め引き続き普及・啓発を促進。
◼ 民間団体の教育振興取組推進及び情報発信 ◼ 教育機関連携：COVID-19蔓延前の状況におい◼ ギャンブル等依存症に関する正しい理解促ては、年間数千人規模の児童・生徒を対象に、進のための広報・啓発の推進(再掲)
講話等を実施。なお、R2年度に県独自で実施• 家族等が本人へ適切な対応ができるよう、した実態調査において、ギャンブル開始の年
リーフレット等を作成し、研修会、相談対
齢が早いことが、SOGSの「ギャンブル等依存事
応時等に配布症が疑われる」とされるリスクを有為に高め
後• 早期発見・支援等のためのセルフチェックると分析されたところであり、教育機関と連シートの県民や関係事業者への周知携した予防教育を広く継続実施することで、◼ 相談窓口の周知徹底
将来的にギャンブル等依存症が疑われる者の• 広報やHPへの掲載、リーフレット等配布
割合を下げることに繋げる。
※1
2. ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施
第3章-1-(2)(3)記載内容に相当 ※20.1億円◼ 本ＩＲ事業者における入場規制や広告規制 ◼ 区域整備計画に係る実施状況等のPDCAについ事
等の取組・遵守状況の確認や管理・指導ては、外部の専門家からなる有識者会議含め、
前 ◼ 依存症に関するパンフレットの配布など本
モニタリングの仕組みを構築予定(県ギャン
ＩＲ事業者等と連携した取組実施
ブル等依存症対策推進計画に関しても、民間事 ◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効果を踏事業者の関連取組含め、専門家を含めた共後
まえた対策・改善等を含む)
有・協議等を通しPDCAを推進)。
※1
3. 医療提供体制の整備
第3章-2-(2)記載内容に相当 ※2 0.8億円◼ 依存症専門医療機関の選定◼ 専門医療機関等の選定：県内で3専門医療機◼ 依存症治療拠点機関及び専門医療機関と連関・1治療拠点機関を選定。R3年度より、治携した医療提供体制の構築
療拠点機関への委託を通し、専門医療機関選• 依存症治療拠点機関及び専門医療機関によ定に必要な研修を新たに実施。全国依存症セ事
る依存症診療ネットワーク構築連絡会の開ンターが実施する治療指導者養成研修への研前
催、講演会の実施
修派遣支援等も含め、機能強化を促進。
• 専門医療機関選定要件充足のための研修受 ◼ 関係医療機関間の連携：R2年度、依存症治療講支援やギャンブル等依存症治療拠点機関
に関する情報交換等を目的とした懇話会を開による医療研修の実施など催。R3年度は新たに診療ネットワーク構築の• 医師等の専門研修の受講支援推進事業を実施。R4年度は、当該事業を拡充◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効果を踏し地域連携を図ることで、依存症患者及び家事
まえた対策・改善等を含む)族を早期に適切な医療や支援に結びつけるた
後めの連絡・情報共有体制の構築を図る。
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【様式：要求基準19】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置
施策・措置
備考(実効性等の補足説明)※1
4. 相談支援等
第3章-2-(1)(3)(4)記載内容に相当 ※2 1.5億円◼ 相談体制の整備・相談実施・窓口周知 ◼ 体制整備：依存症専門相談員配置窓口のほか、県• 長崎こども・女性・障害者支援セン
内の21市町及び8保健所での相談体制を構築。佐世事
ターを拠点に依存症専門相談員配置
保市においても、依存症回復施設を有する民間団
前 • 保健所における相談支援の実施等
体による相談窓口を設置(委託事業)予定であるな◼ 相談窓口担当者の資質向上
ど、県内各地域での相談体制の充実を図っている。
◼ 各種相談窓口の連携推進◼ 人材育成：H30年度以降、対応マニュアルの作成と◼ 回復支援の実施、相談窓口の案内
併せ、依存症相談窓口担当者研修等の窓口担当職• 当事者の回復支援(回復支援プログラ
員の資質向上を図り、依存症以外の問題で相談しム、夜間ミーティング等)や家族の回た方にも早期に問題に気づくことができる人材の事
復支援の実施(家族教室等)
育成を促進。また、R2年度からは前述研修を修了
後• 当事者会や家族会の自助グループ紹介
した保健所職員による地域の相談窓口職員に対す◼ 消費生活相談体制の強化(多重債務者る研修会を実施することで、より幅広な人材育成の支援体制整備に関する財政的支援)を行っている。
※1
5. 社会復帰の支援
第3章-3-(1)記載内容に相当 ※2 0.4億円◼ ギャンブル等依存症が回復する病気◼ 当事者向けの取組：県・市合わせ、年間十数回規であることなどの社会全体への啓模で当事者向けプログラムによる支援等を実施。
事発・理解促進◼ その他家族も対象にした取組：年十数回規模の定前◼ 民間団体における回復支援取組の推期的な家族教室等開催のほか、R2年度から県・市
進や情報発信が連携し、精神科医が従事する夜間ミーティング◼ 回復支援の実施、相談窓口の案内を開始。また、R3年度は、専門医療機関がない地
事 ◼ 民間団体における回復支援取組の推区において、医療相談会を新規開催。R4年度から
後
進や情報発信(再掲)は、回復施設を有する民間団体によるグループセ◼ 雇用者の理解促進のための啓発活動
ラピー開催等も検討している。
※1
6. 民間団体の活動に対する支援
第3章-2-(5)記載内容に相当 ※2 0.6億円◼ 民間団体の活動への財政的支援◼ 民間団体取組支援：離島・半島地域を含めて、講◼ 民間団体の活動との連携
演会、相談会等の民間団体の関連取組実施に係る事• ミーティングへの参加等補助事業として、年間複数団体の取組を助成。
前• 民間団体の活動に係る情報発信◼ 民間団体連携：県では、民間団体・有識者等を、• 民間団体と連携した相談会等の実施
県ギャンブル等依存症対策推進計画推進等に係る◼ 啓発・相談・回復支援など民間団体の外部委員として委嘱するほか、県主催の講演会等
事
自発的活動への支援に講師として登壇依頼を行うなど、連携した取組
後を推進中。また、市でも、年複数回の協議・対話の機会を設けている。
※1
7. 連携協力体制の整備
第3章-1-(1)(2)(３)記載内容に相当 ※2 0.9億円◼ 依存症全般の関係者からなる県依存症 ◼ 県内連携体制：県依存症対策ネットワーク協議会
対策ネットワーク協議会による情報共(ギャンブル等依存症対策などの専門部会を含む)
有・連携体制構築
を年数回の頻度で開催。県ギャンブル等依存症対◼ 本ＩＲに関する依存症や治安・組織犯策推進計画の見直し・進捗管理等も当協議会で実罪の関係者からなる安全安心NW協議会
施。また、保健所を中心としたギャンブル等依存事による情報共有・連携体制構築
症地域関係者検討会等を開催し、医療圏毎の顔の前◼ 九州・山口各県の自治体・関係機関か見える連携体制を構築。
らなる九州地方依存症対策ネットワー ◼ 九州広域連携：九州の各県・関係機関等からなるク協議会での連携協議会を設置し、ｅ-ラーニングによる人材育成プ◼ 海外や国内先進地域との情報知見等のログラム作成を始め、連携した取組を推進。R4年
共有
度も協議及び情報共有等を促進予定。
◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効 ◼ 政策間の連携：依存症、治安、青少年等の産学官
事
果を踏まえた対策・改善等を含む)で構成する安全安心NW協議会(準備会)を設置。定後期的な協議等を通し、協働体制の充実を推進。
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【様式：要求基準19】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置
施策・措置
備考(実効性等の補足説明)※1
8. 人材の確保等
第3章-2-(１)記載内容に相当 ※2 1.1億円◼ 相談窓口担当者を始めとした関係者の ◼ 研修等実施：県においては、H26年度から実施。
依存症への理解促進・資質向上
H30年度より、対応マニュアルの作成と併せ、依存• 研修会等の開催
症相談窓口担当者研修や精神保健福祉初任者研修• 相談対応に係る手引き・マニュアルのなど、窓口担当職員の資質向上を図ることで依存整備・更新等症以外の問題で相談した方にも早期に問題に気づ事 • eラーニングプログラムを活用した人
くことができる人材を育成。
前
材育成プログラムの展開◼ 教材等コンテンツの充実：H30年度に依存症相談対• 教育機関における依存症関連人材の育
応のマニュアルを関係機関と協議等を行い、整備。
成取組推進
また、九州地方依存症対策ネットワーク協議会に• ソーシャルワーカー等の関連する人材
おいては、ｅ-ラーニングによる人材育成プログラの育成
ムの作成検討に取り組んでおり、引き続き、関係◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効
自治体等とも連携しつつ人材育成の取組を推進。
果を踏まえた対策・改善等を含む)◼ 福祉人材育成：佐世保市を中心に地元高等教育機事
関と課題整理・事例研究等の取組を実施予定。社
後
会福祉に関連した人材育成に努め、ギャンブル等
依存症の背景にある問題への対処も見据えた、医療・福祉の切れ目のない体制構築を確保に努める。
※1
9. 調査研究の推進等
第3章-4記載内容に相当 ※2 1.3億円◼ 地域の医療／福祉・研究機関等と連◼ 調査実績：R2年度に、効果的な予防教育・対策を携した調査研究の推進
検討することを目的に、ギャンブル等、さらには、ゲームを含めた数千人規模の関連実態調査を実施。
事 • 調査研究(ゲーム依存等を含めた広くギャンブル等に係る実態調査・分析)
調査結果等も踏まえ、R4年度に、県ギャンブル等
前の結果に基づいた、効果的な予防・普依存症対策推進計画の見直しを行い、効果的・効及啓発活動等の充実
率的な依存症対策を推進。
◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効 ◼ 調査予定：区域整備計画認定年度を目途に、1万人程度の調査等を予定。また、それ以降も、継続的果を踏まえた適宜の対策・改善等を含に調査実施の予定。
む)◼ 関係機関連携：R2年度調査においては、学術機関である長崎大学へ委託・連携して実施。「生活習事
慣とゲームについてのアンケート調査」において
後は、教育機関・PTA等との調査内容等の調整・連携も実施。今後の継続的な実態調査においては、インターネットによる回答の導入や関係機関と連携を図り、調査の実効性(回収率向上等)を確保。
※1
10. 実態調査
第3章-4記載内容に相当 ※2 上記9.調査研究の推進等の欄と一括して記載
事 ◼ 国の方針も踏まえた実態調査の実施◼ 同上
前事 ◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効後果を踏まえた対策・改善等を含む)※1
11. その他
第3章-1-(2)(３)記載内容に相当 ※2 事務費のみを想定◼ 本ＩＲ区域周辺における都市計画の変 ◼ 都市計画の変更等の想定スケジュール
事
更(ギャンブル等依存症を助長し得る• 住民説明会(R4年1月)
前
施設の制限等)• 佐世保市都市計画審議会(R4年3月)• 変更告示(本ＩＲ区域認定後を予定)
事 ◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効後果を踏まえた対策・改善等を含む)
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【様式：要求基準19】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置
1-2 犯罪の発生の予防、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成の具体的取組
施策・措置
備考(実効性等の補足説明)※2
1. 犯罪の発生対策(犯罪の発生の予防)
49.3億円◼ 体制整備等(警察力強化)◼ 治安総論：R2年度ベースで本県は人口10万人当• 警察官増員等の体制整備や警察施設機能たり刑法犯認知件数は全国2番目の低さである
強化
ほか、検挙率も全国平均約1.8倍と高水準。
◼ 連携体制構築等◼ 人員体制：本ＩＲ区域及びその周辺を管轄する• 事業者・住民等が参画する安全安心NW協
早岐警察署並びに県内の他警察署・県警本部に
議会での情報共有
おける必要な警察職員の増員。開業前からの対• 安全・安心まちづくり行動計画推進、長応を想定。警察職員を増員することで、交流・崎県安全・安心まちづくりパートナー
定住人口増加により懸念される事件事故等に迅
シップ事業所の拡大速に対応できる体制を実現。
◼ 官民が連携した防犯対策の推進◼ 施設整備：早岐警察署の増員に伴う施設拡張の• 周辺地域への防犯カメラ設置運用の検討
検討に加え、本ＩＲ周辺を含めた管轄区域全体• 関係機関も含めた防犯訓練や講話の実施の対応に適した立地場所への移転の検討を実施。
• ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携 含 め た 防 犯 パ ト ◼ 地域連携：防犯活動等へ連携・協力する安全安
ロール活性化
心まちづくり事業所の登録数、自主防犯活動の◼ 暴力団対策の推進
実施回数など、拡充傾向。県内全市町での安• 建設工事からの暴力団排除推進(仮称:Ｉ
全・安心まちづくり条例や犯罪被害者等支援に
Ｒ建設工事暴力団排除連絡協議会設立予関する条例制定を始め、自主防犯意識の高揚、定)地域における連帯感の醸成を各地域で推進。
• 事業者への暴力団排除要領等の助言指導 ◼ 政策間連携：安全安心NW協議会(準備会)での、• 県暴力団追放運動推進センターとの連携
年数回レベルの協議等を通し、課題解決策の検(共同した講習の実施等)
討など協働体制の更なる強化を推進。
事 ◼ 来日外国人犯罪対策の推進◼ 官民連携：犯罪のない安全・安心まちづくりを前 • 実態把握及び外国人雇用事業者との連携
効果的に推進するため、行政・県民・事業者・◼ 再犯防止や犯罪被害者等支援の推進
団体・学校等の代表者が構成メンバーである• 事業者と連携した傷病者への迅速対応と「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり推進
再犯防止対策の徹底
県民会議」等を設置し、互いに連携協力しなが• 施策の横断的・効果的な組み合わせによら各種施策を推進。安全安心なまちづくりに関る犯罪被害者等支援の実施する協定(区域に隣接する長崎国際大学と早岐◼ 普及啓発・機運醸成等
警察署)や地域見守りネットワークに関する協• Webサイトやメール等での情報発信
定(民間15団体と市)なども締結しており、実効• 防犯キャンペーン等による広報啓発
性を高める連携体制を整備。
• 「犯罪なく3(さん)ば運動」の継続推進◼ 暴力団対策：関係機関と連携した暴力団排除対• 防災行政無線や安心メール・キャッチく
策や年間数十件に至る暴力団検挙により、暴力ん等の広報媒体を通じた迅速な情報発信
団数は年間15%の割合で低減。公共工事等から• 住民から相談・苦情を受ける行政窓口の暴力団を排除する条例の制定のほか、県警と県活用と周知、事業者と連携した対応徹底
暴力団追放運動推進センターとの連携のもと、• 犯罪抑止に係る広報・啓発
年間千数百人を対象にした暴力団等からの不当◼ 関係機関との連携による水際対策、官民要求防止責任者講習会活動を実施。また、独自一体となったテロ対策推進
取組として、公共工事の入札資格がある事業者◼ AML対策の推進について、同講習会受講を入札参加者格付審査• 職員向けの対策周知等による資質向上の加点対象とする制度を創設。県内での暴力団• 関係機関等におけるAML取組の普及啓発
排除に係る関係協議会設立のほか、県内各地区で結成されている暴力団追放運動推進協議会との連携や年間200回を超える外国人犯罪に係る関係機関が会する対策会議の開催など、各地区
事 ◼ 上記と同じ(発生事案の内容や施策効果を踏まえた対策・改善等を含む)
で官民・地域連携に向けた取組を推進。
後
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【様式：要求基準19】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための必要な施策及び措置
施策・措置
備考(実効性等の補足説明)※2
2. 善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持
0.6億円◼ 連携体制構築等◼ 行政取組(立入・啓発)：年間を通じて県内各地区で• 風俗営業者等団体との会合等を利用しの立入検査を実施し、年間平均数件の検挙に至ってた情報共有等の連携いる。また、法令内容に関して、公安委員会から◼ 検査・監督・規制等「長崎県風俗環境浄化協会」として指定を受けている長崎県防犯協会連合会において、営業所管理者向事 • 県内全域における店舗型性風俗特殊営業の禁止、風俗店への立入検査
けの講習も、県内全地区で年間14回程度実施。
前• 研修会等の実施◼ 行政取組(法令)：長崎県条例において、県内での店• パトロールや通報対応による屋外広告
舗型性風俗特殊営業は禁止されており、その他の風物対策
俗関連営業については、警察への届出が必要。なお、• 厳正な許可届出制度の運用
R3年6月には、県内において客引き行為等の規制を◼ 関係機関との連携・情報共有強化した条例改正を施行。
◼
風俗営業者等への行政指導事◼ 官民連携：県防犯協会連合会・警察・日本塗装工業
後会・自治会等が連携の下、毎年数箇所の落書き消去活動を実施するなど、官民が連携した取組を推進。
3. 青少年の健全育成※2 1.3億円◼ 連携体制構築等◼ 地域連携：年間数百人ベースでの、メディア安全指• 安全安心NW協議会での情報共有や関係
導員・多言語対応講師等の派遣による講話等の取組
施策・制度検討等を推進しているほか、年間500回ベースでの非行防◼ 非行防止対策の推進
止教室を展開しているところ。なお、メディア安全• 規範意識向上や犯罪被害防止のための指導員の派遣に関しては、R3年度より、メディア環
非行防止教室開催等
境改善対策として幼児教育関係者研修会やフィルタ◼ 街頭補導活動の推進
リング等実践講座を開始。更に、市においては、本• ボランティアと連携した補導活動
ＩＲ開業後、新たに毎年市内の全小中学校対象に薬◼ 社会参加活動等の機会確保
物依存防止講話を実施予定であるほか、外国語活動• 社会奉仕活動や体験活動を通じた青少支援や日本語教育支援のための国際理解指導員派遣
年の心の寄り所作りについても、規模を2倍程度に増やし、開業後は年事◼
広報啓発・機運醸成等
間770時間を確保予定。
前• 教育機関へのメディア安全指導員や多言語対応の講師派遣や依存防止対策等 ◼ 官民連携：青少年健全育成取組に係る一般の企業・
個人ベースでの数千件ベースでの趣旨賛同・協力に講話の実施係る登録(ココロねっこ登録運動数：約6,000件)を• 商業施設への協力依頼(健全育成に資
始め、年間200箇所約1.5万人を対象に「ココロねっ
するポスター掲示や防犯ボランティア
こ運動」巡回説明を実施。また、関係機関が連携し等の巡回協力依頼など)た見守り活動を県内約89%の学校区域で展開。なお、• メディア安全指導員の資質向上研修等
青少年育成等を始めとした「包括連携協定(第一生命株式会社－県：児童の安全対策や消費者教育教材
等の連携)」や「少年の立ち直り支援活動に関する協定(少年鑑別所－県警)」の締結等により、実効性◼ 連携体制構築等を高めるための官民の連携体制を整備。
• 事業者・行政・学校・保護者間の連携の場での議論等を通した取組充実検討 ◼ 人員体制：精神保健福祉士やスクールソーシャル◼ 補導検挙措置
ワーカー等の専門的な職員を配置した青少年に係る事◼ 被害少年への支援 など
相談窓口設置のほか、「少年補導員」、「学生サ後ポーター」といった少年警察ボランティアや、警察官OBからなるスクールサポーター等のボランティア
ベースでの取組も推進。
登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準1】 ＩＲ区域全体のコンセプト① ＩＲ施設の名称、所在地及びその概要
名 称：九州・長崎ＩＲ(仮称)
所 在 地 ：長崎県佐世保市ハウステンボス町6番1、7番11・13・16 他
概 要：本ＩＲ区域は、長崎空港を有する大村湾に面する一団の土地(32.2ha)であり、日本有数のテーマパーク「ハウステンボス」に隣接。
• 本ＩＲ区域の立地特性
風光明媚な大村湾に面したマリンリゾートの演出に最適な立地。HTBハーバーに隣接しており、長崎空
港から海上を通り、ダイレクトにアクセス可能。
•
ハウステンボス(HTB)の開発経緯
佐賀県
本ＩＲ区域
既に開発済みの用地であるHTBの一部を取得して区域整備を行う。HTBは観光客を受け入れるためのインフラ整備のほか、水際での生態系保全などの環境配慮や「千年の街づくり」といった持続可能社会の実現をテーマに開発が進められてきた歴史がある。
• 立地自治体(佐世保市)の地域性
長崎空港
佐世保市は、HTBという大型集客を前提とした観光施設とともに歩んできた歴史があり、米軍基地との共生といった国際性のほか、先進的な取組や課題解決に向けた取組に対する理解を有する地域である。
また、年間を通じて温暖な気候や地震発生確率の低さなど、快適で安全な環境にある。特に今後30年間の震度6弱以上の地震が発生する確率について、佐世保市(市役所付近)は、0.7%と、全国的に最も低い地域となっている。
• 九州の地域性
主な送客先となる九州地域は、成長著しいアジアに最も近く、古くからの交流の歴史を土台とした観光資源に加え、温泉、自然、都市文化など多様性に富む日本の魅力が凝縮された観光アイランドである。
今後増加するインバウンド観光客に対し所謂「ゴールデンルート」の先にある「日本の深み」を紹介するうえで、重要な役割を担う地域である。
法
令
等
制
限

(
都
市
計
画
法
等

項目
区域区分

市街化区域

用途地域

商業地域

建ぺい率
容積率
高さ制限等
防火関係

80%
400%
無
建築基準法第22条区域
第1種娯楽・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地区
第2種娯楽・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地区
第3種娯楽・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地区※本ＩＲ区域周辺におけるギャ
ンブル等施設の建築を制限
公共下水道針尾処理区内

特別用途地区)下水道(評価基準1-①-図表A 本ＩＲ区域の概要)

概要(評価基準1-①-図表B 区域の法令等制限の概要)
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【様式：評価基準1】 ＩＲ区域全体のコンセプト② 区域整備計画の意義及び目標
1 区域整備計画の意義
1-1 社会経済における観光・交流の果たす意義とＩＲ整備の必要性
COVID-19の世界的な拡大は、移動の制限や交流機会の喪失など、世界経済や人々の生活に大きな影響を及ぼした。しかし、このような中でも、人々はオンラインの活用など、様々な知恵や技術を駆使しながら、交流の機会を創り、発展への歩みを進めてきた。すなわち、交流は人類の発展の根幹をなすものであり、こうした交流により生まれる相互理解が、観光の促進及び持続可能な社会の実現の前提条件である。我が国を観光先進国へ飛躍させるとともに、地域の活性化に繋がる観光産業の更なる成長を促すためには、COVID-19で押さえ込まれた世界的な「観光への渇望」の受け皿となり、同時に交流により、新しい時代を切り拓く「共創」の場となる日本型ＩＲの整備が必要不可欠である。
1-2 九州・長崎のポテンシャルや合意形成等の検討経緯
九州・長崎は、アジアとの近接性という立地特性により、古来から、諸外国の文化・技術を受入れ、融合・発展させ、独自の魅力的な文化や伝統を育むなど、交流とともに発展してきた地域であり、国際的にメッセージ性の高い観光資源を多く有する。その他にも、広大な海域や多くの島・山などの豊かな自然、快適な気候、豊富な食材など、リゾート地としての高いポテンシャルを有する。また、多くの寄港実績を有するクルーズ港や多くの国際空港を有し、さらには次世代の社会経済構造の下支えとなる半導体産業や再生可能エネルギー等の産業基盤を背景としたビジネス交流機会のさらなる拡大が見込まれるなど、良好な観光市場を形成している。加えて、人口減少をはじめとした地域が抱える政策課題の解決策として、ＩＲの導入について研究し、理解を深めながら、合意形成を図ってきた地域でもある。
1-3 ＩＲ区域整備を契機とした目指すべき地方発の日本創生モデルと持続可能な社会実現への貢献
こうした背景と民間企業の創意工夫により、新たなビジネスの起爆剤となりうるMICE施設の整備や国際会議やイベントの展開を行い、日本の魅力を世界に発信し、世界中から観光客を集める。そして、九州をはじめとする全国各地の魅力を紹介し、来訪客を国内各地へ送り出す。そうした世界と国内各地を繋ぐ交流のハブ・ゲートウェイとなる日本型ＩＲを整備し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観
光の実現を目指す。また、産業・事業の変革を促すDXの発想に基づき、本ＩＲ区域を整備し、来訪者の利便性や事業の生産性の向上、多様な仕事の創出や質の向上を図り、自然環境と共生する住みやす
く働きやすい安全・安心のまちづくりを実現する。さらに、地方発の日本創生モデルとして、その効
果を広域に波及させ、我が国の持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
世界の人々が本ＩＲを訪れ、感動し、交流がうまれ、心がときめき、共によりよい世界を創り上げ、
持続可能な世界を次世代に引き継いでいくことが本ＩＲ区域整備の意義である。
2 ＩＲ区域整備計画の目標※目標値は、開業5期目(2031年度)を想定。
2-1 リゾートMICE開催地としての国際競争力の獲得(国際的なMICEビジネスの展開)
九州が有する自然、文化、気候、食といった豊富な観光資源と産業基盤を背景に、民間の活力を活かして、リラックスした環境での新たな発想と交流やネットワーク形成を促すリゾートMICE施設をこれまでにないスケールとクオリティで整備し、国際的な会議やイベント等を開催し、我が国のMICE件数の増加に貢献する。【目標値：MICE開催件数 209件】
2-2 新しい人の流れを促進するゲートウェイ機能の強化(観光客を集め、国内各地に送り出す)
先端技術等を活用した施設整備により、全国各地の豊かな自然、歴史、文化・伝統、食等の魅力を発信し、世界中から観光客を集めるとともに周遊を促し、政府の観光戦略等に貢献する。特に、多様な日本の魅力を紹介するため、日本の地方部と世界からの来訪客を繋ぎ、我が国における新しい人の流れを促進する交流のハブとなることを目指す。【目標値：来訪者数673万人、送客数 35.6万人】
2-3 住みやすく、働きやすい地方発の日本創生モデルの実現(持続可能な社会実現への貢献)
古くからの歴史・芸術・伝統等の文化や九州に多数所在する離島地域等の保全、「まち・ひと・しごと」の向上等の地方創生に係る取組は、持続可能な地域社会を形成していくうえで、非常に重要な取組である。こうした我が国の持続可能性に関わる課題解決を本ＩＲ導入による観光産業や地域経済の活性化、地方公共団体の財政の改善により実現する。
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【様式：評価基準1】 ＩＲ区域全体のコンセプト③ ＩＲ区域全体のコンセプトと策定根拠
1 ＩＲ区域全体のコンセプト～「Accept,Devise,Creation」～様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街～

波穏やかな大村湾に面し、豊富な自然に囲まれた和と洋が融合した非日常空間と新しい発想を促す
施設群を有するＩＲ区域において、様々な文化や来訪客が交流し、 新しい価値を創出し、 そこから送り出された人々が新しい「日本」と出会い、持続可能な未来につなげていく。
「交流」「共創」のDNAを背景に発展してきた九州・長崎において、東洋文化と西洋文化など様々な文化の融合、伝統的なものと革新的なものの融合を図る。すなわち、時代を超え、距離を超え、広く受け入れ、取り込み、新しい価値を生み出すゲートウェイをＩＲ区域として整備することにより、我が国における「観光産業革命」を実現する。これが本ＩＲのコンセプトである。
本ＩＲが実現を目指す「観光産業革命」とは、我が国における観光資源の潜在力を最大限に発揮す
るとともに、その保全や新たな活用を図ることで、持続可能な観光地・観光産業を創出し、観光先進国を実現することである。
2 策定根拠2-1 旅行価値の変容等をはじめとした事業環境を踏まえた方向性
旅行者は、旅に「人生を変えるようなここでしかできない新たな体験」を求める傾向にシフトしており、アフターコロナの時代にその傾向はより顕著になると考えられる。さらには、旅に対する、社会的責任も重視する傾向にもあり、特に、都市・街区開発においても、環境負荷の低減や、社会的課
題の解決に資する産業と技術革新の基礎づくりといった「持続可能な開発・運営」が求められている。
こうした事業環境も踏まえつつ、他国のＩＲとは異なる日本型ＩＲを整備する必要がある。
2-2 区域の開発経緯や周辺との調和等を踏まえた開発方針
本ＩＲはヨーロッパの街並みを模したHTBの一部を取得し開発するが、全く新しいコンセプトのもとに整備するのではなく、そのエリアが持つ歴史性やコンセプト等を尊重し、既存施設の活用や景観調和など、その地域の持続性を踏まえた整備を行うこととしている。
特に、本ＩＲ事業の主要株主である「CAIJ」と縁の深いオーストリアの首都ウィーン州は、世界に誇る文化芸術を育み、長い歴史の中で本質的な価値を見極め、それを守り育んできた地域である。また、国際会議の開催に関係する国際機関等の本部が多く設置されるなど、国際的な協調関係を築いてきた地域でもある。こうした国際都市の文化や考え方を受け入れ、ともに力を合わせることで我が国の観光面での国際競争力の強化につなげていく。
2-3 他国ＩＲとの差別化と効果の波及性・持続可能性の確保
シンガポールなどの他国のＩＲと異なり、日本型ＩＲは、施設又はその近隣に来訪者を留めるだけ
でなく、日本の魅力を世界に発信し、日本各地に送客する機能を有する。本ＩＲでは、日本の魅力の発信拠点となる和のゾーンを、異なる文化の融合「真の和洋折衷」というテーマで整備し、九州・長崎をはじめとする日本各地の様々な魅力を発信し、送客を促す。また、こうした取組を通して、「新たな人の流れの創出」を生み、「雇用の創出と住民所得の向上」「地域経済の活性化」「人口減少の抑制」「財政基盤の強化」といった地域課題の解決に繋がる好循環を生み出すとともに、観光産業をきっかけとした地方創生のモデルを九州・長崎で実現し、日本全国へ波及させていく。
波穏やかで青く美しい大村湾や山々の緑に囲まれ、九州や離島の豊かな自然、食を四季折々で楽し
め、今・ここでしかできない様々な体験を提供する大規模なＩＲとして、その魅力を維持し、九州、日本への来訪意欲を刺激し続けるためには、本ＩＲだけでなく、地域全体で観光地経営を図り、確実に次世代にバトンを渡していくことが肝要である。この点、持続可能な観光地づくりに欠かせない地
域住民との連携についても、既に協議の場を設置しているが、ＩＲという新しい文化の導入を通して、ＩＲ事業者、来訪者だけでなく、地域住民も参加し、新しい価値を創出する共生社会、持続可能な観
光地づくりを目指すこととしている。
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【様式：評価基準1】 ＩＲ区域全体のコンセプト④ ＩＲ事業の概要
国内外の来訪者の関心や流行が大きく変化していく中で、多くの方を惹きつけ、わざわざ訪れたくなる、何度も訪れたくなる、誘引力ある本ＩＲ事業を展開するために、「ここでしかできない新たな体験」を求める来訪客のニーズや「持続可能な開発・運営」を重視する社会環境の変化をふまえた事
業運営を目指しており、前述のコンセプトをハード、ソフトの両面に反映し、整備・運営を行う。
1 ＩＲ施設 それぞれの機能にあわせ、ハード・ソフト両面でコンセプトを踏まえた整備を行う。
施設種類

概要

国際会議
場施設

◼ ハード面：佐世保の豊かな自然や九州の豊富な観光資源を背景に、幅広い需要を受け止めることが可能な宿泊施設群を有するリゾートと最先端の技術を駆使した大規模MICE施設が『融合』し、新しい価値を創造する場となるアジア最大級の一体型コンベンション・コンプレックス• 国際会議場：大ホール6,000席、その他会議場計8,000席以上• 宿泊施設：ラグジュアリーホテルや既存施設を活用した格調あるホテルから高級
温泉旅館まで幅広い需要に対応できる宿泊施設【客室床面積：10万㎡以上】◼ ソフト面：県、九州、本ＩＲ事業者が協力したMICE誘致体制や四季により異なる
旬を織りなした魅力的な食材をはじめとする物資の供給体制

展示等施
設

宿泊施設

魅力増進
施設

◼ ハード面：最先端技術を活用したクールジャパンコンテンツを提供する劇場を核に全国各地の食イベント・ジャパンアート展・四季折々の体感が可能な複合施設◼ ソフト面：アニメやゲームをはじめとしたクールジャパンコンテンツとヨーロッパの格式高い芸術文化を『融合』して、長崎から新しい文化・コンテンツを生み出し・発信し続けていくこと、さらには『和洋折衷』を体現した、ここでしか体験できないコンテンツ提供体制

送客施設◼ ハード面：日本の魅力発信を通して、Life-changing Travelへのモチベーションを喚起する、『五感と心に響く』観光プレ体験及び他では体験できない観光コン
テンツを提供するターミナル内包型施設◼ ソフト面：九州、日本の地方の高品質な魅力発信を支える連携体制

来訪及び
滞在寄与
施設

◼ ハード面：幅広なラインナップとコンテンツで、国籍、年齢、目的、趣味嗜好が異なる多様な来訪者の満足度向上に寄与する施設群(例：ミュージアム、メディカ
ルモール、飲食店街等)◼ ソフト面：強力なオーストリアとの関係性を踏まえた上質で本物の文化交流実現

その他◼ ハード面：JRハウステンボス駅と本ＩＲ区域を結ぶロープウェイ事業や大村港(長崎空港隣接)と本ＩＲ区域間を結ぶ海上交通運営など、移動体験における非日常性の付与等の『新たな価値』を来訪者の利便性向上と併せて提供。
◼ ソフト面：CAI社の他国におけるノウハウ等も取り入れつつ、有害な影響の排除等の取組を地元関係者とも協働しつつ推進するとともに、本ＩＲ周辺地域の活性化に寄与するため、以下のような地域振興・発展への貢献の取組を実施。
• 地元調達や地元企業との協業による産業活性化(地元調達率100%の経営目標)• 開業後10年以内の「カーボン・ゼロ」の実現(目標)など、のSDGsの推進

2 本ＩＲ施設開業までの工程の概要
区域整備計画申請後(2022年度春を想定)より、実施設計及び開発許可申請に関する協議などの手続きに着手し、第2期(2023年度)の開発許可手続き終了後、建設事業者への発注を行い、既存施設の解体や土地造成などの準備工事を実施する。建築確認後の第3期(2024年度春)から建設工事に着手し、第6期(2027年度)の第2四半期〜第3四半期のタイミングでの工事完了、開業を想定している。
• 工事の発注・着手時期：R5(2023)年度【詳細は評価基準20を参照】• 工事の完了・施設の開業時期：R9(2027)年度
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【様式：評価基準2】 ＩＲ区域内の建築物のデザイン① ＩＲ区域内の建築物の外観、内装
1 デザインの考え方
1-1 コンセプトの建築物の外観及び内装への反映
本ＩＲ区域全体のコンセプトは「Accept, Devise, Creation ～様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街～」である。本コンセプトは、古来から「交流」「共創」のDNAを背景に発展してきた九州・長崎に、東洋文化と西洋文化など様々な文化の融合、伝統的なものと革新的なものの融合を図るという意味を持つ。ここから本ＩＲ施設のデザインコンセプトを「多様性と融合によるデザイン」とした。外装については、4つの多様なゾーン(ゲートゾーン/和のゾーン/ウィーン街区ゾーン/近未来ゾーン)ごとに、来訪者がこの環境を特別なゾーンとして認識しやすいデザインを展開する。内装についても、施設ごとに「多様性と融合によるデザイン」の具現化を図る。たとえば象徴的な建築物であるタワーホテルにおいては、日本とオーストリアの双方にゆかりのある上野リチ氏(19世紀末ウィーン工房)のデザインをモチーフとしたテキスタイルを広範に用い、優雅で洗練された空間を演出する。施設別の外装、内装の特徴の詳細は(②-4)に記載する。
1-2 先進性・象徴性
先進性・象徴性は、タワーホテル、SASEBOメッセの２つの現代建築が担う。それぞれの設計プロ
セスにおいてコンピュテーショナルデザインを全面的に活用し、気流、温度、音響、人の流れなどの多様なパラメーターを処理して最適解を導き出し、デザインに反映している。さらに、BIMデータを設計から製作まで一貫して利用し、設計生産情報をフルデジタル化している。こうした先端技術の活用によって複雑な形状の建築物がコストを抑えて実現可能となる。また日本とヨーロッパの伝
統的な建築と有機的形態をしたガラスと金属の現代建築が大村湾の自然を背景に並存する景観は、高いフォトジェニック性を有する。
1-3 地域の歴史的・文化的背景
九州・長崎は、アジアとの近接性という立地特性により、古来から、諸外国の文化・技術を受入れ、融合・発展させ、独自の魅力的な文化や伝統を育んできた交流とともに発展してきた地域である。また、本ＩＲはヨーロッパの街並みを模したHTBの一部を取得し開発するが、同テーマパークは、時代を先取りした環境配慮型街づくりと持続可能社会実現への取組のもと、開発が進められてきた歴史がある。本ＩＲは全く新しいコンセプトのもとに作り替えるのではなく、本地域が持つ歴史的・文化的背景を尊重し、既存施設の活用や近隣の街並みとの景観調和など、本地域の持続性を踏
まえた整備を行うこととしている。
(評価基準2-①-図表A 本ＩＲ区域鳥観図)

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【様式：評価基準2】 ＩＲ区域内の建築物のデザイン② ＩＲ区域内の建築物の配置
1 配置の考え方
本ＩＲ区域を4つのゾーン(ゲートゾーン/和のゾーン/ウィーン街区ゾーン/近未来ゾーン)に分け、それぞれのゾーンのテーマに沿った建物群を配置することで、来訪者は時代と地域を越えた多彩なデザイン及び建築を次々と巡り、本ＩＲのコンセプトを体感することができる。
(評価基準2-②-図表A 本ＩＲ区域のゾーニングの特徴)

ゾーン

特徴

主な施設

ゲート
ゾーン

• 自家用車や公共交通機関での来訪客の交通拠点。
• 小高い場所にあり、歩道やロープウェイからは大村湾への眺望が得られる。

・立体駐車場
・ロープウェイ駅

和のゾーン• 伝統的な和風建築や庭園を配置。
• 来訪者が自然環境と一体となった空間で新旧の日本文化の魅力を体感できる。

・旅館
・メディカルモール・ジャパンハウス 等

ウィー
ン街区
ゾーン

• ウィーンの伝統的様式建築を配置。
・ホテルザッハー• 建物間に余裕をとるなどの配置の工夫により、回遊性と・街区ビル
海への眺望を確保し、滞留空間としての魅力を高める。
・旅客ターミナル• HTBハーバーに面した開放的な広場では、出会いと賑わい、 ・パレスハウステンボス
憩いの空間として様々なイベントに対応。
・海の聖堂 等

近未来ゾーン

• ガラスと金属による現代建築を配置。
• 落ち着いた宿泊環境と大村湾への眺望を提供するとともに本ＩＲ区域のランドマークの役割を果たす。

2 動線の考え方◼ 本ＩＲ区域内の動線は、南北に縦断する幹線から、各施設に直接接続することで形成され、施設の入口も幹線に向かって配置し、歩行者にとってわかりやすく、親しみやすい施設配置としている。
◼ 区域内においては、安全かつスムーズな移動を確保するため、幹線の主要な箇所には歩行者
デッキを整備し、歩行者と車の動線が上下に分離する。また、歩行者デッキの主要部は屋外部
分と全天候に対応する屋内部分、車動線の三層構造になっている。
◼ 本ＩＲ区域外からのアクセスは交通手段に応じて、以下のとおり、複数ルートを設定している。
• 自家用車、JR利用者：ゲートゾーンに到着後、徒歩又は区域内交通で幹線を通行。なお、JRハ
ウステンボス駅からゲートゾーンまではロープウェイを整備。
• バスでの来訪者：幹線を通行してウィーン街区
ゾーンで下車。
• 長崎空港からの来訪者：ウィーン街区ゾーンまで船舶利用。
• HTB来訪者：徒歩

・SASEBOメッセ
・タワーホテル 等(評価基準2-②-図表A 動線概念図)
ゲートゾーン

自家用車・バス・ロープウェ
イ・徒歩等

和のゾーン
(HTB)
徒歩
ウィーン街区ゾーン
船舶

近未来ゾーン

本ＩＲ区域内幹線(上部徒歩/下部車両)
区域外からのアクセス
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【様式：評価基準2】 ＩＲ区域内の建築物のデザイン

3 周囲の景観や環境との調和
本ＩＲは新たに現代的コンセプトのもとに開発されるが、計画的ランドスケープ形成により、近隣との景観調和にも配慮している。
本ＩＲ区域の東西断面においては、西側の住宅地に対して日照やプライバシー等の悪影響が発生しないよう配慮し、植栽に囲まれた国際会議場(近未来ゾーン)を球形にすることでボリューム感を抑え親和的調和を形成している。その東側は開放的な広場とウィーン街区〜HTBハーバーへと連続することで、街(人工景観)と大村湾(自然景観)との対比的調和によるウォータフロントを形成する。
一方、南北断面においては、北側のHTBからゲー
トゾーン〜和のゾーン〜ウィーン街区ゾーンへと低層で連続することで親和的調和を保っている。
その先は大村湾に連続する南端に高層のホテルを配することで抑揚と対比的調和のある景観形成を行っている。また住宅地への見下ろしなどに対して、高層ホテル(近未来ゾーン)の位置を配慮し、客室の開口方向を限定した設計とする。

(評価基準2-②-図表B 環境調和模式図1)

環境調和模式図
南北方向

環境調和模式図東西方向(評価基準2-②-図表C 環境調和模式図2)

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【様式：評価基準2】 ＩＲ区域内の建築物のデザイン
4 デザインの考え方
4-1 タワーホテル
高さ約180mの高層ホテルであり、本ＩＲ区域内外からの高い視認性を有する。和のゾーンやウィーン街区ゾーンの伝統的な建築物とは対照的に、ワイングラスのように流動的な形態を持ったガラスの現代建築であり、近未来ゾーンを特徴付けるとともに本Ｉ
Ｒ施設を最もよく象徴するランドマークとなる。この流動的形態
は近未来的デジタルデザイン手法(コンピューテーショナルデザイン)の結果であり特徴でもある。これは最先端の建設技術によって、本来ガラスがもつ流動的性質が建築大の造形物に拡張したものと言える。また、HTBのシンボルタワーであるドムトール
ンとも対比的な関係が生まれ、本ＩＲのHTBとの差別化にも貢献している。全面ガラス張りの客室からは雄大な大村湾の景色を存分に堪能することができ、自然環境と一体となるような宿泊体験を提供する。内装には日本とオーストリアの双方にゆかりのある
上野リチ氏(19世紀末ウィーン工房)のデザインをモチーフとした
テキスタイルを広範に用い、優雅で洗練された空間を演出する。

(評価基準2-②-図表D 上野リチ
デザインのテキスタイル)

4-2 国際会議場施設
国際会議場は扁平な卵形の形態とし、周囲への圧迫感を軽減すると同時に、細胞核のような特徴的な外観によって、知の拠点としての象徴性を備える。また、円形の外周は多数の来訪者の流れを円滑にする上で有効となる。滑らかで有機的な形態は設計生産過程のフルデジタル化によって実現可能となるもので、来場者は先進的な建築空間を体験することができる。外装材にはチタンとステンレスを用い、他のゾーンの伝統的な建築物にはない近未来感を備える。6,000人収容のホールについては、
コンピュテーショナルデザインに基づき音響効果を最適化した流動的な形状とし、木質の内装によって音響の質をさらに高めるとともに高級感と温かみを演出する。エントランスやロビーなどにも有機的な曲面を用い、諸空間を連続的につなげて来訪者をスムースに導く。
4-3 展示場施設
多様な展示イベント開催に対応するため、必要に応じて容易に間仕切ることができる20,000㎡の大空間となっている。来訪者の動線を合理的に配置して3方向からの導入と避難路を確保すると同時に、搬出入は別経路を確保して来訪者の動線と分離することでイベント開催時における混雑を回避し、来訪者の安全性と利便性を高めた合理的なデザインである。
4-4 街区ビルA/B
ウイーン市街中心部のグラーベン通りやケルトナー通りなどの様式建築をモチーフとして街並み景観を形成する。路面店のファサードや内部には最新のインテリアデザインを展開し、現在のウィーンと同じく新旧の時代を象徴するモチーフが融合し魅力ある街路を形成する。建物内部の空間にもウ
イーン工房のデザインコンテンツや上野リチ氏等のデザインを活用することで、ウィーンらしさを一貫して体験できる。
4-5 ジャパンハウス
現代日本文化の特徴の１つであるクールジャパンを体験できる環境としている。和と洋の意匠(伝統的和風建築屋根と木質縦格子のシンプルな壁面)を組み合わせ、東西文化が融合した外観デザインである。和様建築屋根として「神明造」 と「大社造」のデザインを採用している。神明造は主に伊勢神宮において、大社造は主に出雲大社などで採用されている日本の神社建築様式である。これらの伝統的建築様式を象徴的に複合化することで、日本文化の体験拠点であることを象徴化するデザインとする。
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71

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通し番号

【様式：評価基準3】 ＩＲ施設の規模①ＩＲ区域の面積
本ＩＲ施設を整備しようとする区域全体の敷地面積の合計は、約322,000㎡である。

②ＩＲ施設の床面積の合計及び内訳、③その他スケールに関する事項
本ＩＲ施設を構成する各施設の床面積の合計、施設ごとの内訳、構成する各施設の収容人員の合計、施設ごとの内訳、実際の利用シーンにおいて想定される収容人員、消防法施行規則第1条の3の規定に基づく収容人員は以下のとおりである。
ＩＲ施設

ＩＲ整備
法第2条
の区分

施設名称

1号施設

国際会議場施設

2号施設

展示場施設

3号施設

ジャパンハウス

4号施設

5号施設

6号施設

設置場所
SASEBOメッセ(2-7F)SASEBOメッセ(1F-2F)

収容人員(人)
暫定
計画値

延べ床面積

利用シーン 消防法規定
収容人員
収容人員

74,515 ～ 91,073

82,794

14,401

31,50533,710 ～ 41,202

37,45613,14041,102

ジャパンハウス

16,310 〜 23,000

19,233

2,600

3,088

旅客ターミナル

街区ビルA(1-2F)

20,400 ～ 24,900

22,665

2,900

3,266

タワーホテルタワーホテル

124,100 ～ 151,600

137,830

4,200

5,328

ホテルザッハーホテルザッハー25,400 ～ 31,000

28,219760

946

タウンホテル街区ビルA・B(1,3,5-10F)

75,300 ～ 92,500

83,923

4,300

5,336

旅館

旅館本館・別棟
旅館はなれ(25棟)9,500 ～ 11,300

10,404

450

558

海の聖堂

街区ビルA(3F)

500 ～

600

565

300

303

パレス
ハウステンボス

パレス
ハウステンボス

5,400 ～

6,600

6,000

1,050

1,314

メディカルモール メディカルモール

3,000 ～

3,600

3,329

60

223

22,400 ～ 27,600

25,024

4,000

4,945

21,240 ～ 25,600

23,598

3,100

3,110

3,130 ～

3,830

3,480

520

647

100,748

9,060

20

ショッピングモール①
ショッピングモール②
インペリアル
レストラン

カジノ
施設

規模(㎡)

街区ビルA
(3-4F)
街区ビルB(1-4F)
カジノ棟(1-3F)
迎賓館

立体駐車場

立体駐車場(4棟)

90,700 ～ 110,800

共通バックヤード

街区ビルB(2F)

5,300 ～

6,500

5,851

1,000

1,000

カジノ施設

カジノ棟(4-8F)

34,900 ～ 42,900

38,915

7,200

7,850

565,805 ～ 694,605

630,034

69,041

110,541

合計

登録受付番号

72

2/2

通し番号

【様式：評価基準3】 ＩＲ施設の規模② ＩＲ施設の床面積の合計及び内訳、③その他スケールに関する事項(前ページから続く)
また、本ＩＲ区域外の附帯事業については以下のとおりである。ただし、附帯事業を実施するにあたり、これら以外の施設を所有又は賃貸する可能性がある。
ＩＲ整備法
の区分

ＩＲ施設

規模(㎡)

備考

施設名称

設置場所

延べ床面積

附帯事業

大村港ターミナル

ＩＲ区域外

2,500～3,000

附帯事業

ロープウェイ駅

ＩＲ区域内

2,300～2,700

附帯事業

ロープウェイ駅

ＩＲ区域外

220～260

HTB駅隣接附帯事業

ヨット修理工場

ＩＲ区域外

450～500

早岐港内

合計

長崎空港傍

5,470～6,460

来訪者が利用する本ＩＲ施設に含めていない主な施設(屋外施設や建築基準法上の取り扱い調整中の施設など)については以下のとおりである。
施設名称

設置場所等

敷地面積等(㎡)

使用用途

ジャパンハウス屋上

2,000～2,200

庭園

桜ストリート

立体駐車場南側

5,000～5,800

歩行者専用連絡通路

桜広場

立体駐車場南側

4,500～5,000

広場

車用共同通路人工地盤１F

42,500～49,000

車路

歩行者デッキ

人工地盤２F

19,000～20,000

歩行者専用連絡通路

プラザ

人工地盤３F8,500～10,000

イベントスペース

庭園

旅館周辺

25,000～35,000

庭園

プール

タワーホテル屋上

750～950

プール

ヘリポート1

タワーホテル屋上

360～400

場外離発着場

ヘリポート2

立体駐車場屋上

380～420

場外離発着場

ジャパンスクエア

合計

107,990～128,770

登録受付番号

73

備考

1/4

通し番号

【様式：評価基準4】 ユニバーサルデザイン、多文化共生、環境負荷低減、フェアトレード
本ＩＲ区域には、国内だけでなく広く世界から多様な人々が様々な目的を持って来訪されることを想定している。年齢、性別、国籍、文化的背景の異なる来訪者一人一人が尊重され、快適な滞在や体験を実現するとともに、一事業者として地球規模の課題や懸念に対し責任を果たせるよう、以下の分野において多種多様な取組を実行する。
①-1
ユニ
バーサ
ルデザ
イン

環境面に関する取組(ハード面)

意識面に関する取組(ソフト面)• 理解しやすい
サイン標識採用• バリアフリーな施設・動線設計

情報面に関する取組(アクセシビリティ等)• 多様な人材採用・登用• 多様性に係る研修プログラムの提供• DXの推進• デジタル/対面
での多言語対応• 信仰・宗教に係る取組• 言語に係る取組
食に係る取組①-2• 食における宗教的• 黙祷空間の設計・• 多言語エンターテ
多文化
制限への対応配置
インメント提供共生• 食の嗜好性への• 多言語に対応でき• ARを使った多言語対応
る従業員の雇用での施設案内• 地球温暖化防止に係る取組 • 循環型社会実現に係る取組• 自然共生に係る取組②• 再生可能エネル• 雑排水等の再生化• 資源管理の環境
ギー導入による水資源の利
スマート化
負荷• スマートエネル
活用・環境保全• プラスチック
低減• 周辺環境におけるギーマネジメント
スマートの徹底導入
生態系の保護• 事業者・生産者との以下に記載する取組の中で、SGDsの各目標の達成に寄与す③• 対等な関係構築に係る取組 る取組には、それぞれ関連するSDGs目標のアイコンを右側
フェア• 対等な関係構築に に記載。
トレー資する調達方針・
ド
仕様書策定① ユニバーサルデザイン及び多文化共生
1 ユニバーサルデザイン
ビジネス滞在や家族でのバケーションといった様々な目的や、子供から高齢者、妊婦、障害のある方及び外国人といった様々な配慮が必要な方を含む、すべての来訪者が心から楽しめる施設を整備するとともに、従業員の労働環境においても安全で働きやすい環境・施設を整備する。
本ＩＲ区域内のユニバーサルデザインについては、多様な来訪者のニーズを踏まえ、「環境(ハード)面に関する取組」、「意識(ソフト)面に関する取組」、「情報(アクセシビリティ等)面に関する取組」といった3つの側面から、取り組むこととしている。
1-1 環境(ハード)面に関する取組
多様なニーズへの対応観点言語、ジェンダー、宗教、障害SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標5：ジェンダー平等• 目標10：国や人の平等

多目的トイレや授乳室・託児スペースの整備のほか、施設全体で統一感のあるサイン計画やバリア
フリーな動線計画、施設間移動に係る負担軽減等を図ることで、快適な顧客体験を提供する。
• ユニバーサルデザインレビューの実施
基本設計完了時、実施設計完了時、工事中においてモックアップを作成し、専門家、設計者、
ユーザー代表によるレビューを行い、意見を集約させユニバーサルデザインの理念に基づいた施設整備を実現する。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長崎県福祉のまちづくり条例に規定の整備内容にとどまらず、IoTを含む先端のICT技術を活用し、すべての方々が過ごしやすい環境を創ることに加え、施設のコンセプトや景観を損なわない形でサイン(ピクトグラム含む)を壁や床、天井に導入するなど、これまでにないユニバーサルデザイン環境の整備を図る。
登録受付番号

74

通し番号

2/4

【様式：評価基準4】 ユニバーサルデザイン、環境負荷低減、多文化共生、フェアトレード
1-2 意識(ソフト)面に関する取組
多様なニーズ言語、ジェンダー、SDGsの達成への• 目標5：ジェンダー平等への対応観点宗教、障害寄与の主な観点• 目標8：働きがいと経済成長の両立
来訪者の体験価値形成には施設等整備だけでなく、従業員が、各来訪者に適した対応や心配りができる視点を有することも重要である。様々な経験・視点を持った人材の採用と適切な教育の提供を通じ、来訪者が快適に滞在できるよう、以下の取組を実施する。
◼ 多様な人材の採用・登用• 女性従業員比率40%、女性管理職比率30%：女性管理職育成プログラム、育児休暇取得推進や託児スペース設置を含めた子育て支援策の拡充を通し、従業員が中長期的に活躍できる制度を設計。
• 障害者雇用率約3.0%：障害者就業センター、障害者就業・生活支援センター、公共職業安定所等と密に連携し、積極的な雇用を行う。
• 高齢者雇用率10%：定年引上げや再雇用制度を設定し、65歳以上の対従業員比率10%を目指す(別に、評価基準18のとおり、継続雇用希望従業員雇用率100%とする目標も設定)。
◼ 来訪者の多様性に対する理解の醸成・教育機会の提供
来訪者の多様性を考慮した従業員研修を実施し、全従業員が質の高いきめ細やかなサービスを提供できるよう接客マニュアルを整備。来訪者の文化的背景や嗜好に対応した接遇マナー研修の実施に加え、避難訓練では障害の有無や国籍に関わらず、参加できるよう計画する。
1-3 情報(アクセシビリティ等)面に関する取組
多様なニーズへの対応観点言語、障害

SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標10：国や人の平等

障害の有無・国籍を問わず多様な来訪者がストレスなく正確な情報をリアルタイムで取得できる環境の整備に向けて、以下の取組を実施する。
• デジタル技術を活用し、質の高い情報取得の機会を提供
手話や音声ガイド、様々な施設の多言語対応に加えて、無料Wi-fiの整備等によるWebアクセシ
ビリティの向上や観光DX、スマートフォンアプリ等の導入・活用により、旅前の情報収集から滞在時、災害等の非常時も含め、ストレスなく必要な情報に正確にアクセスできる環境を整備する。
• ユニバーサルデザインに関する情報発信
区域内や関係施設、周辺観光地におけるユニバーサルデザインに関する情報を、Web、アプリ、
区域内設備等により、情報提供し、多様な来訪者が、安心して快適に滞在できる環境を保障する。
2 多文化共生2-1 食に係る取組
多様なニーズSDGsの達成への
食、宗教、言語• 目標10：国や人の平等への対応観点寄与の主な観点
文化的・社会的背景を配慮し、来訪者の嗜好・主義に即した食事を提供。予約・注文時のヒアリン
グにより宗教上或いは慣習上の禁忌食材の把握、各メニュー使用食材の明示やベジタリアン向けメ
ニューの準備を実施。また、特定の宗教への対応とし、例えば、イスラム教徒向けには、ハラル食材の準備、常設のアルコール飲料の宿泊部屋からの撤去、ラマダン中の柔軟な食事時間調整等を実施。
2-2 信念・宗教に係る取組• 黙祷施設の設置(本ＩＲ施設内に祈りと黙想ができるようプライベートな空間を設計・配置)• 宗教行事対応(イスラム教徒の利便性を考慮し、キブラットの方向を示した祈り用マット用意)
2-3 言語に係る取組
MICE施設や送客施設等における自動翻訳システム導入、AR等も活用した標識等の多言語化、外国人
材や従業員外国語研修の実施等により、来訪者が母国語で安心して滞在できる空間づくりを目指す。
登録受付番号

75

通し番号

3/4

【様式：評価基準4】 ユニバーサルデザイン、環境負荷低減、多文化共生、フェアトレード② 環境負荷軽減
廃棄物処理や水質汚染といった大規模施設運営による弊害を最小化するため、「地球温暖化防止」、「循環型社会実現」、「自然共生に係る取組」の3つの観点から、環境負荷の低減に取り組む。
1 地球温暖化防止に係る取組
目標(取得予定)

ISO14064の取得(2030年台前半)

SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標7：クリーンエネルギー

開業10年以内に温室効果ガス排出量の基準設定、モニタリングに係るプロセスを規定した国際認証
規格ISO14064の取得に向けて、認証機関のガイドラインに沿った取組を実施する。また、本ＩＲ施設
からの二酸化炭素の排出量と吸収・削減量が釣り合った状態である「カーボン・ゼロ」の実現と、将来的には「カーボン・ネガティブ」を目指す。
◼ 施設建設時におけるエネルギー消費
本ＩＲ区域の整備において、再生可能エネルギーへの切り替えを進める施工事業者(二酸化炭素
排出量の少ない重機や素材等を積極的に導入している事業者)を優先的に選定できるよう調達要件を設計し、建設現場でのエネルギー収支の実質ゼロを目指す。

◼ 再生可能エネルギー利用率100%達成に向けた対応• 海水からの熱エネルギーや地熱エネルギーなどの再生可能エネルギーを本ＩＲ区域内で調達し、本ＩＲ区域の熱源として活用するシステムを導入する。不足分は施設外部から再生可能エネル
ギーを賄うことで、本ＩＲ施設内で利用するエネルギーに占める再生可能エネルギー利用率100%を目指し、CO2排出量の大幅な削減も可能にする。
• 外部から賄う再生可能エネルギーは地元九州から購入(再生エネルギーの地産地消)し、九州地域での再生可能エネルギーの更なる開発を積極的に促す。
• 本ＩＲ各施設や区域内を回遊する際に使うeモビリティー、来訪者の電気自動車の充電に活用できるよう付帯設備も併せて整備する。なお、電気自動車等への充電設備整備に際し、本ＩＲ施設内の駐車場の中で施設や入口に最も近い駐車区画に来訪者向け電気自動車充電設備を設置する。
◼ エネルギー利用効率の最適化• 本ＩＲ施設において構築するICTプラットフォームと連携した先進的なエネルギーマネジメントシ
ステムを導入し、エネルギー効率の最適化を図る。具体的には、来客数予測や人流分析などから快適な室内環境とエネルギー最適化を両立する自動制御システムの導入等を検討する。
• 本ＩＲ区域内の複数施設間を熱源水道管で結ぶ「熱源水ネットワーク」を導入し、廃熱を再利用することで、熱供給システム全体の効率を高め、外部からのエネルギー調達量の低減を図る。
◼ 再生可能エネルギーの開発及び使用に係る技術振興支援
本ＩＲ区域を再生可能エネルギー開発及び使用に係る技術開発・実証フィールドと捉え、特に長崎県や九州に拠点を置く企業の新たな試みを積極的に受け入れ、区域内のカーボン・ネガティ
ブ実現とともに、地域の関係事業者の技術振興を支援する。
2 循環社会実現に係る取組
目標(取得予定)

ISO14001の取得(2030年台前半)

SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標2：飢餓をゼロに• 目標12：つくる責任・つかう責任

企業活動による大気汚染などの環境リスクを低減するために整備された環境マネジメントシステムの国際認証規格であるISO14001の取得を目指し、認証機関のガイドラインに沿った取組を実施する。
また、本ＩＲ事業に伴う廃棄物の発生を徹底して削減し、地域と連携した広範なリサイクルシステムの構築を通じ、最終処分量を0にする「ゼロ・ウェイスト」を目指す。 リデュース、リユース、リサ
イクルの「3R」を進め、環境負荷を低減した「循環型社会」の形成に向けた取組を推進する。
◼ 資源管理のスマート化、フードバンクの活用による食品ロスの低減
食材を扱う施設にセンサー搭載のゴミ箱を配置し、食品ロスの発生状況を分析し、食材調達を最適化する。また、余剰食料品はフードバンク等へ提供することで食品ロスの低減を図る。
登録受付番号

76

通し番号

4/4

【様式：評価基準4】 ユニバーサルデザイン、環境負荷低減、多文化共生、フェアトレード◼ プラスチック使用量・排出量の低減等• プラスチックごみによる環境汚染最小化のため、ストローやホテルアメニティにおけるプラス
チック製品廃止、リターナブル容器等を採用したプラスチックスマート活動に取り組む。
• マイクロプラスチック等の排出削減を図るため、洗濯による繊維脱落量が少ない生地から作られた衣類の従業者ユニフォームへの採用や、不要になった衣類などを衣類バンク等へ提供する。
◼ 資源リサイクルシステムの構築• ホテル等から発生する生ゴミを堆肥化し、周辺地域での利用を推進する。また、それら堆肥を活用して生産された農産物を積極的に本ＩＲ施設内で活用し、地域内での循環社会の実現を図る。
3.自然との共生に係る取組
目標

環境モニタリング指標改善(開業前比)SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標13：海の豊かさを守ろう• 目標14：陸の豊かさを守ろう◼ 汚染排水の再生化による水質汚染防止• 雨水や雑排水及びドレイン水を再生処理し、散水、修景用水、清掃、トイレの清浄水等の雑用水として活用することで、水資源の節約のみならず排水負荷の低減を図る。
◼ 環境保護団体への活動支援• 本ＩＲ区域に接する大村湾(環境省にて、生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出)における環境保護団体等の保護活動への参加及び支援等に取り組む。
③ フェアトレード実現に係る取組
本ＩＲ施設における調達に際して、地域をはじめとした関係事業者・生産者と対等な関係を構築する仕組み作りに取り組み、フェアトレード実現に貢献する。なお、これらの関連取組推進においては、
人権デューディリジェンスの観点も組み込み、サプライチェーン全体の公正性・適切性を確保する。
1 途上国支援
貢献可能な国際フェアトレード基準

◼

経済的基準
社会的基準
環境的基準

SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標8：働きがいも経済成長も• 目標10：人や国の不平等をなくそう

発展途上国からの優先調達• 日本国内で生産・耕作されていない物品は、地域商社を通じて発展途上国から優先的に調達。調達方針に関しては、フェアトレード認証ラベルを取得している物品等を取り扱う事業者を優先するなど、納入事業者へフェアトレードの推進を義務付けるよう調達に係る調達仕様書を設計する。
2 購買に係る地域をはじめとした関係事業者・生産者との対等な関係の構築
貢献可能な国際フェアトレード基準

経済的基準
社会的基準

SDGsの達成への寄与の主な観点• 目標8：働きがいも経済成長も• 目標10：人や国の不平等をなくそう◼ 購買に係る市場調査と適正価格の設定• 本ＩＲ区域内で使用する資材及び食材は定期的に市場調査を実施し、適正な価格を把握する。その上で、生産者の適正な所得水準向上に寄与する購買価格を設定する。
◼ 商品のトレーサビリティーの確保と調達要件の設計• 直接取引をする事業者等のみならず、サプライチェーン全体におけるフェアトレード実現の観点から、商品に係るトレーサビリティの仕組みを構築し、事業者に生産元や中間業者に関する情報提供を義務付け、其々に適正な価格設定がなされているかを調達先選定の基準に盛り込む。
④ その他(来訪者の関連取組推進、従業員教育等)①～③の推進に向け、来訪者や従業員等のあらゆる人の協働を促進するため、次の取組も検討する。
• 環境負荷低減等に取り組む来訪者への、アプリと連携したポイント等のインセンティブ付与検討• 従業員教育の推進(全従業員向けの定期的研修、マニュアル整備、各部署への専任担当者配置等)
登録受付番号

77

1/4

通し番号

【様式：評価基準5】 国際会議場施設及び展示等施設の規模
複合施設としての強み
国内には大都市圏を中心にMICE施設が複数あるが、本ＩＲにて設置するMICE施設は、国際会議場、展示場、宿泊施設等を含む一体型コンベンションコンプレックス施設として、国内では最大規模のものとする。さらに国内はもとより、アジア・太平洋地域をメインとした諸外国から選ばれる規模とク
オリティーを持つ「リゾートMICE」施設としてのポジションを目指す。「リゾートMICE」施設とは、開催地の豊富な観光資源や産業基盤を背景に誘致を行い、リラックスした環境で、参加者に新たな発想と交流を促すことをコンセプトとしたMICE施設であると考えている。アジア・太平洋地域の中で同様にリゾートMICEが開催される都市である2019年度のICCA基準で国際会議開催数上位に入るシンガ
ポール(7位)やマカオ(48位)、韓国・済州(117位)等の主なＩＲ施設や複合施設と比較しても、競争力を持った規模であり、アジア最大級となる。
*1：劇場型 *2：平土間(評価基準5-図表A 国内外の主要なMICE施設)

施設名

所在地

最大会議場 最大展示場 併設ホテル2019 ICCAの収容人数 の床面積
客室数
都市別開催数
6,000人*1

20,160㎡

2,514室5,984人*2

20,000㎡

594室

143位(21件)

1,100人*2

25,690㎡

5,012人*15,000㎡－

10位(131件)

福岡県

3,000人*28,000㎡－

108位(28件)

シンガポー
ル8,000人

17,190㎡

2,561室7位(148件)

The Venetian Macao

マカオ

7,248人15,000㎡

2,600室48位(54件)

済州国際コンベンションセンター

韓国

4,300人

7,940㎡ 周辺に立地124位(24件)

本MICE施設(暫定計画値)

長崎県

パシフィコ横浜神奈川県

東京ビッグサイト

東京都

東京国際フォーラム
福岡国際会議場
マリーナ・ベイ・サンズ－

さらには、ホテルを含め、多彩なアミューズメント施設を擁し、県内外から多くの観光客が来場する国内でも有数の集客施設であるHTBに隣接するため、宿泊機能の連携など、集客のうえでシナジー効果を期待できる。
① 国際会議場施設の規模の考え方
1 競合環境の現状認識
上記記載のリゾートMICEとしてのコンセプトのもと、設定した競合施設は以下のとおりである。
(評価基準5-①-図表A 国内及びアジア・太平洋地域の主要な国際会議場施設)

会議場全体の 最大会議場 会議場全体の 最大会議場の収容人数*1 の収容人数 床面積合計 *1
床面積

施設名

所在地

本国際会議場施設(暫定計画値)

長崎県

14,401人*2

6,000人

17,640㎡

7,149㎡*3

パシフィコ横浜神奈川県

22,254人

5,984人

26,099㎡

6,337㎡

東京国際フォーラム

東京都

10,732人

5,012人

11,836㎡

5,012㎡

シーガイヤコンベンションセンター

宮崎県

5,679人3,300人

5,286㎡

2,603㎡

福岡国際会議場(施設単体)

福岡県

4,651人3,000人

4,764㎡

2,700㎡

高雄国際コンベンションセンター

台湾

4,100人2,000人

3,792㎡

1,750㎡

済州国際コンベンションセンター

韓国

7,790人4,300人

15,681㎡

4,054㎡

新メルボルン国際会議場

オーストラリア

7,644人5,564人

22,348㎡－*1：国際会議に供する室の合計 *2：シアター形式での席数合計*3：舞台・客席の面積合計

登録受付番号

78

通し番号

2/4

【様式：評価基準5】 国際会議場施設及び展示等施設の規模
2 高い国際競争力を有する十分なものと言える根拠
本ＩＲに設置する国際会議場施設において、最大の収容人数を誇る大ホールは、現在、日本最大級である東京国際フォーラムのホールA(5,012人)やパシフィコ横浜ノース多目的ホール(5,984人)を上
回る6,000人の収容が可能で、日本最大の会議場となる。また、その他の会議室を合わせた国際会議
場施設全体の収容人数は14,000人以上となり、国内ではパシフィコ横浜についで2番目、西日本では最大の規模となる。さらに、アジア・太平洋地域で長崎と同様に海に面した地方都市(済州、メルボ
ルン等)に立地するリゾートMICEとして代表的な国際会議場施設と比較しても、高い国際競争力を有する規模となる。
本ＩＲの国際会議場施設は、豊かな自然や観光資源を持つ強みから、特にインセンティブやクルーズ旅行などの目的地として選ばれる施設を目指す。これらのターゲットのうち、最大規模の団体の受入が可能な施設規模として、多言語同時通訳対応が可能で一度に6,000人が収容できる大ホールと、分科会やワークショップに対応できるシアター利用で計8,000名以上が収容可能な中小会議施設を有し、施設全体では14,000人以上を収容できる規模とする。なお、大ホールは劇場型の固定席とすることで、設営にかかる費用や時間を抑制し、主催者の負担を減らすことができるものと考えている。
また、最新の音響設備を整え、世界的に有名なオーケストラの演奏会や国内外ミュージシャンのコン
サートの開催も可能な施設とする。
② 国際会議場施設の収容人数及び床面積
1 収容人数及び床面積最大の収容人数となる大ホールは、常設の舞台や座席を配置した「劇場型」とし、ターゲットとする規模の国際会議はもちろん、式典やコンサート、その他様々な催事での利用が可能な施設とする。
また、国際会議室をはじめ多目的利用が可能なホールや会議室等、床面積の異なる多数の室を設置する。うち、一部の会議室では間仕切りによる分室利用もでき、様々な規模の催事の実施が可能なものとする。平土間型の3つのホールでは、会議や企業セミナーに併催される展示等への対応も可能である。
(評価基準5-②-図表A 国際会議の用に供する室ごとの収容人数及び床面積)
室名

室数

大ホール

1室

国際会議室

1室

レセプション
1室
ホール
多目的ホール 3室
大会議室

3室

中会議室

10室

小会議室

8室

合計

収容人数
1室あたり
消防法
暫定計画値
床面積
シアター スクール*1 立食形式*3 正餐形式*4 収容人数*5
約6,434〜
1階:4,000席
7,149㎡※1－－－
6,000人7,864㎡※1
2階:2,000席
約1,576〜
1,428人
1,050人
1,167人696人
3,502人
1,926㎡
約1,794〜
1,584人
1,176人
1,329人
792人
3,986人
2,192㎡
約2,354〜
2,084人
1,536人
1,743人
1,040人
5,230人
2,877㎡
計10,491㎡
約1,572〜
1,469人
1,044人
1,164人688人
3,494人
1,922㎡
約1,655〜
1,442人
1,080人
1,226人
704人
3,678人
2,023㎡
約491〜
394人
210人
364人
192人
1,092人601㎡
17,640㎡
14,401人 6,096人*6 6,993人*6 4,112人*6 26,982人*1：舞台・客席の面積合計 *2：3人掛け,作成図面より算出 *3：1.5㎡/人 *4：円卓8人掛け,2.5㎡/人*5：消防法施行規則第１条の3の規定に基づく収容人員 *6：大ホール除く

登録受付番号

79

通し番号

3/4

【様式：評価基準5】 国際会議場施設及び展示等施設の規模
1 収容人数及び床面積(前ページから続く)(評価基準5-②-図表B 国際会議の用に供する室のうち最大であるものの収容人数及び床面積)
内容
室名
床面積
暫定計画値
収容人数
※1
※1
約6,434〜7,864㎡
最大収容人数
大ホール
7,149㎡
6,000人
その他会議室合計 国際会議室、会議室他 約9,442〜11,540㎡
10,491㎡
8,401人※2
床面積及び収容人数合計
約15,876〜19,404㎡
17,640㎡
14,401人*1：舞台・客席の面積合計 *2：シアター形式での席数合計(評価基準5-②-図表C 附帯するその他施設の床面積
階数
7F
6F
5F
4F

内容
床面積
階数
内容
レストラン、控室、ホワイ 約11,292〜
エントランス、舞台袖、事務所
3F
エ、事務所、倉庫、厨房等
13,802㎡
ホワイエ、倉庫等
控室、VIP応接室、ホワイ
約8,881〜
楽屋、控室、ホワイエ、事務所
2F
エ、事務所、倉庫等
10,855㎡
倉庫等
テラス、ホワイエ事務所
約9,270〜
警備室、搬入出口、荷捌所
1F
倉庫等
11,330㎡
VIP控室、倉庫等
パントリー、控室、ホワイエ、事務所、倉庫等

約9,353〜
11,431㎡

合計(暫定計画値)

床面積
約13,548〜
16,558㎡
約2,808〜
3,432㎡※
約3,487〜
4,261㎡※
約58,639〜
71,669㎡(65,154㎡)*：国際会議の用に供する附帯施設のみ記載
2 室ごとの配席計画
大ホールの1階席は3Fから5Fまでの階段席で4,000席、2階席は6Fから7Fまでの2,000席を配席する。
その他は大ホールを囲むように4Fには1,584席のレセプションホールと286〜1,330席の多目的ホール、
6Fには30〜728席の大中小会議室、7Fには1,428席の国際会議室が配置される。

③ 展示等施設の規模の考え方
1 競合環境の現状認識
本展示等施設の競合として想定する施設は以下のとおり。
(評価基準5-③-図表A 国内及びアジア・太平洋地域の主要な展示等施設)
国内施設

都市名

東京ビッグサイト
東京都
幕張メッセ
千葉県
Aichi Sky Expo
愛知県
本展示等施設(暫定計画長崎県値)
パシフィコ横浜
神奈川県

展示等施設
アジア・太平洋地域
展示等施設
都市名
合計面積
地方都市施設合計面積
高雄国際コンベンションセンター
台湾
95,420㎡
2,263㎡
済州国際コンベンションセンター
韓国
75,098㎡
7,940㎡
60,000㎡
オースト
79,662㎡
約20,000〜 新メルボルン国際会議場
ラリア
22,176㎡
20,000㎡

2 高い競争力を有する十分なものと言える根拠
本ＩＲで設置する展示等施設の規模は、同じ建物内にある国際会議場施設との連動利用やイベン
ト等を含めた多目的利用を前提とし、使いやすさを重視した規模とする。各種展示会での利用のほか、委託先企業であるドワンゴ社が強みとするエンターテインメント分野のイベント誘致を想定している。そのため、国内でもイベント利用で高い稼働率を誇るパシフィコ横浜の面積、またコンサートなどのエンターテインメントや各種大型イベント利用での稼働割合が高い、幕張メッセの1ス
パンで使用できる3ホール分の床面積約20,000㎡に相当する20,160㎡の規模としている。
本展示等施設は、パシフィコ横浜と同等の広さで、国内では6番目に広く、西日本では最大の床面積となる。また、アジア・太平洋地域で長崎と同様に海に面したリゾート都市に立地する展示等施設と比較しても面積的に大きく上回るため、競争力が高い。
登録受付番号

80

4/4

通し番号

【様式：評価基準5】 国際会議場施設及び展示等施設の規模④ 展示等施設の収容人数及び床面積
様々な用途に対応できるよう、シンプルで主催者側の利用者目線を重視した施設構成とする。ホール内は最大20,000〜22,176㎡の広さがあり、A・B・Cの3つの区画に分割可能である。また天井高は9m以上あり、天井からの吊り物を必要とするような大型の展示会やイベントの開催が可能である。さら
に主催者、来訪者へのホスピタリティとして、小売店舗やビジネスサポートセンター、また同じ建物の7階には飲食施設も設置する。
(評価基準5-④-図表A 主として展示会、見本市その他の催しの用に供する室ごとの収容人数及び床面積)
室名

室数

展示ホールA
展示ホールB
展示ホールC
合計

1室あたり
床面積

暫定
計画値

1室
約6,667〜7,392㎡
1室
約6,667〜7,392㎡
1室
約6,667〜7,392㎡
3室 約20,000〜22,176㎡

6,720㎡
6,720㎡
6,720㎡
20,160㎡

収容人数
消防法
スポーツ 正餐スタ 収容人数*4
展示会*1 スクール
*2
イベント
イル*3
4,380人 3,600人
6,720人 1,920人 13,440人
4,380人 3,600人
6,720人 1,920人 13,440人
4,380人 3,600人
6,720人 1,920人 13,440人
13,140人 10,800人 20,160人 5,760人 40,320人(評価基準5-④-図表B 附帯するその他施設の床面積)
階数
2F
1F

内容
エントランス、ホワイエ、展示ホール用諸室、事務所、受付、倉庫等
事務所、ショップ、VIP控室、ホワイエ、搬入出口、倉庫等

床面積

暫定計画値

約9,072〜11,088㎡

10,080㎡

約6,494〜7,938㎡

7,216㎡(評価基準5-④-図表C 附帯するその他施設の床面積詳細)
室名

室数

1室あたり
床面積

主催者室
会議室
商談室
多目的室
合計

3室
3室
3室
3室
12室

約71〜87㎡
約85〜103㎡
約85〜103㎡
約85〜103㎡
約975〜1,188㎡*1：コマ出展(3m×3m)

暫定計画値

展示会*1
－
－
－
－
－

1,083㎡
1,083㎡

収容人数
消防法
スポーツ 正餐スタ 収容人数
*2
スクール
*4
イベント
イル*3
144人
－
－
474人
180人
－
－
564人
180人
－
－
564人
180人
－
－
564人
684人
－
－
2,166人

1名/㎡で算出 *2：作成図面より算出 *3：8名掛け/作成図面より算出*4：消防法施行規則第１条の3の規定に基づく収容人員(評価基準5-④-図表D 会議場施設及び展示等施設におけるフロア構成及び床面積)
分類
1号施設
1号施設
1号施設
1号施設

階数
区画
7F 国際会議室、レストラン、大ホール2階席、厨房、調整室等
6F 会議室01〜21、VIP応接室、ホワイエ、事務所、倉庫等
5F 大ホール1階席上部出入口、ホワイエ、事務所、倉庫、テラス等
4F レセプションホール、パントリー、ホール、ホワイエ、倉庫等
1号施設エントランス、ホワイエ、ビジネスセンター
1号施設
3F
コンビニ、大ホール1階席、舞台、袖、事務所、倉庫等
1・2号
2号施設エントランス、ホワイエ、大ホール用楽屋、
2F
施設
展示場附帯諸室、事務所、倉庫等
展示ホール、2号施設エントランス、関係者口、VIP動線
2号施設
1F
搬入出口、店舗、荷捌き所、警備室、倉庫等
施設床面積合計(暫定計画値)

床面積
約14,805〜18,095㎡
約12,600〜15,400㎡
約9,270〜11,330㎡
約13,500〜16,500㎡
約18,045〜22,055㎡
約11,880〜14,520㎡
約28,125〜34,375㎡
約108,225〜132,275㎡(120,250㎡)

登録受付番号

81

通し番号

1/4

【様式：評価基準6】 国際会議場施設及び展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
評価基準7に記載されたMICEターゲットとの整合
MICE施設は、評価基準7に記載しているM・I・C・E別のターゲットを誘致・開催できるよう、施設の配置・動線、施設構成、室ごとの機能や附帯する施設を含めた施設全体の機能、設え等において十分なものとして整備する。特に、国際会議場施設・展示等施設を含めた各ＩＲ施設が連携することで、複合的なニーズに同時に対応することができるものとしている。なお、本ＩＲ施設で開催可能な催事及び規模は図表Aのとおりである。
配置については、国際会議場施設と展示等施設を同一建物内に整備し、複合的に利用しやすいものとしている。また、動線については、各施設へ出入りする動線を複数設定し、主催者が両施設を同時利用する場合や、各施設で複数の催事が重なった場合においても、来訪者を安全かつスムーズに誘導できるよう設計している。
(評価基準6-図表A 本ＩＲ施設で実施可能なMICE規模例)
Meeting / Convention
Incentive
Exhibition
Event
国際会議:最大6,000人
式典:最大6,000 展示会・見本市:
コンサート:最大分科会:最大1,000人(12会1号施設
人
最大6,359㎡
6.000人場同時開催で6,000人)
展示会・見本市:
コンサート・スポー
式典:最大10,800人(ス
着席パーティ:最大20,160㎡(3分 ツイベント:最大
2号施設
クール形式)
最大5,760人
割可能)
20,000人
3号施設
ジャパンハウス(劇場、美術館、広場等)
5号施設
客室:2,514室 / バンケットルーム:最大610人
周辺ホテル
客室:1,123室 / バンケットルーム他① 国際会議場施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 国際会議場施設の種類及び機能
区画名称

種類

床面積

大ホール

劇場型
約6,434〜
ホール
7,864㎡※2
(固定席)

国際会議室

ホール

レセプションホール
ホール

多目的ホールホール
01～03

約1,576〜
1,926㎡

約1,794〜
2,192㎡

約2,354〜
2,877㎡

暫定計画値 天井高機能(主な設備)
6,000人規模の会議、コンサート、演劇等の開催が可能な劇場型(固定席)ホール• 1階席:筆記・軽食等会議用の収納式テー※2※37,149㎡
40m
ブル配置• コンサート利用も可能な音響・照明機材を完備
自由な配席が可能な平土間仕様の会議室。
オンライン会議にも対応可能な回線設備も8m 配備• 同時通訳ブース• 放送中継設備等
2分割可能な、飲食をメインとしたパーティー等の実施に適したバンケットタイプ
計6,359㎡
10m の会場• 床は平土間仕様で絨毯敷き• パントリー2室附帯
4分割可能な、会議利用のほか、展示等での利用も可能な平土間仕様。サイズ違い3つの10m ホールを設置• 巻き取り式スクリーン• 放送中継設備 等*1：シアター形式/作成図面より算出 *2：舞台・客席の面積 *3：客席最大値

登録受付番号
82

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【様式：評価基準6】 国際会議場施設及び展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 国際会議場施設の種類及び機能(前ページから続く)
区画名称

種類

床面積
合計

会議室
01～03

大会議室

約1,572〜
1,922㎡

会議室
04～13

中会議室

約1,655〜
2,023㎡

会議室
14～21

小会議室

約491〜
601㎡

暫定計画値 天井高

計4,132㎡

機能(主な設備)

2から4分割可能な大型会議に適した3つのサ
イズの大型会議室
6m • 巻き取り式スクリーン• 照明用吊物バトン• 会場内高密度高速Wi-Fi配備 等
2分割可能な2つの会議室と中規模の8つの会
議室。
6m• 巻き取り式スクリーン• AVコントロール卓小規模の会議や会合に適した会議室。
6m • 巻き取り式スクリーン• AVコントロール卓*1：シアター形式/作成図面より算出 *2：客席の面積 *3：客席最大値

2 外観及び内装の特徴
施設の外観及び内装については、本ＩＲ全体のコンセプトである「Accept, Devise, Creation」に基づき、外観・内装において、素材や形態における多様な要素の複合(受入)・コンピューテーショナ
ルデザイン(考案)・新しい造形(創造)などを取り入れている。
外観：3次元曲面による屋根壁と、それを実現するためチタン素材を活用している。扁平な卵形の形態とし、周囲への圧迫感を軽減すると同時に、細胞核のような特徴的な外観によって知の拠点としての象徴性を備える。また、円形の外周は周囲への圧迫感を軽減すると同時に、多数の来訪者の流れを円滑にする上で有効となる。他に類を見ないこの特徴的な外観により、国内外の来訪者が一目で本ＩＲを想起できる象徴的なデザインとする。外装材には、潮風への耐久性を考慮しチタンとステンレスを用いることで、維持管理費用の抑制に効果を発揮する。
内装：大ホールの内装は音響効果を最適化する流動的な形状で、木質によって音響の質をさらに高めるとともに、高級感と温かみを演出する。またエントランスやロビー等にも曲面を用いること
により、各所空間を優しく有機的に連続してつなげながら、来訪者をスムーズに誘導することが可能となる。
3 設置及び運営の方針
3-1 動線計画(来訪者動線、搬出入動線、サービス動線)

来訪者動線

来訪者用のエントランスは3Fに設置。主な動線となる北側には2か所の出入口を設け、会議やイベント等が重なった場合でも、それぞれのお客様を分散してスムー
ズな入退場が可能。またホテルが配置される南側にも出入口を設け、ホテル宿泊のお客様にもスムーズな動線を確保。
フロア間移動は4カ所に設置された昇降機を用いる。

搬出入動線

定期的な搬出入及び催事関係者による搬出入については、1F南側に搬出入口、荷捌き場を設置。2号施設の搬入出口は別途西側に設けるため、施設利用が重なった
場合でも問題ない運用が可能。
フロア間の移動は専用の昇降機を用いる。

サービス動線

本施設で働くスタッフ・出演者用に警備員等を配置した関係者入口を1Fに設置し、セキュリティチェック及び入退館管理を実施。
フロア間の移動は専用の昇降機を用いる。

登録受付番号
83

通し番号

3/4

【様式：評価基準6】 国際会議場施設及び展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
3-2 飲食サービス• MICE施設内で実施される宴会等において、ケータリングサービスを提供する。宿泊施設として整備する「タワーホテル」や「旅館」と提携し、質の高いサービスを提供。
• 3階にレストラン2店舗(ダイニング、カジュアル)を設置する。また、3階に小売店舗を設置する。
• 飲食サービスの提供に当たっては、人種、宗教、その他様々な食の多様性に対応可能な食のバリ
アフリーを満たすサービスを提供する。
区画名称
レストラン
ビジネス
センター

物販施設

床面積
暫定計画値
概要
約3,456〜
3,840㎡ レストラン2店舗(ダイニング・カジュアル)を設置予定
4,224㎡
ワーケーション等含めた来場者の様々なビジネスニーズに対応するエリア。出力やパネル作成サービス等に対応するビジネスセンターやコワーキングスペース、ミー
約180〜
200㎡ ティングスペース等を設置
220㎡
コンビニエンスストア等を誘致予定(ステーショナリー・
ビジネス雑貨等の販売も想定)

3-3 高度な需要への対応・情報通信技術の活用・その他◼ 情報通信技術の活用• 通信回線：会場内高密度高速Wi-Fi及び最新通信規格のインターネット回線配備• 来場者管理システム：顔認証による非接触の受付や警備システム◼ 要人対応• 専用車寄せから専用動線を設定し、万全な警護を満たす動線とする。
◼ 感染症対策• 空調システム：館内の空気を常に清潔に保つ全館換気システム◼ 導入予定サービス• ビジネスセンター：ビジネスセンター機能も含めたサービスカウンターの設置(備品の充実、消耗品の補充、物流の窓口)。コワーキングスペースも併設(利用スタイル：フリースペース、リ
モート会議、ミーティングスペース等)• 施設専用アプリ：施設やイベントに関する情報提供からサービス予約や決済まで、ワンストップ
対応可能なアプリ• 多言語対応サービス：施設専用アプリ通じて利用するAIによる多言語対応の通訳システム• デジタル視察支援ツール：簡易VR技術を使った遠隔からのバーチャル施設視察サービス• 主催者サポート：テクニカル機材や施工、スタッフ、備品手配等、あらゆるイベント開催に関わるプロフェッショナルなサービスを提供◼ その他• 大ホール：エンターテインメント利用時に必要な大小の楽屋12室の他、リハーサル室、衣装部屋等を完備• 国際会議場：国際会議や各種講演会等の実施時に便利な出演者控室を11室完備• レセプションホール：パーティー利用を想定し、大型のパントリーを2室完備• VIP応接室：要人等の利用を想定した大小2室を完備。両室とも帯同者用の控室を2室用意

登録受付番号
84

通し番号

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【様式：評価基準6】 国際会議場施設及び展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針② 展示等施設の種類、機能、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 展示等施設の種類と機能
区画名称

種類

床面積

展示場

展示 約20,000〜
ホール 22,176㎡

主催者室
会議室
商談室
多目的室

控室

約975〜
1,188㎡

暫定計画値 天井高 耐荷重

20,160㎡ 9m以上

1,083㎡3m

機能(主な設備)
同サイズのホール3室が並び、間仕切りによる分割利用から全スペースを一括で利用することも可能な拡張性の高い
5t/㎡ 多目的な展示施設• 床面仕様：コンクリート• 天井照明：調光可能なLED照明
イベント実施時に主催者事務所や控室等として利用可能な控室－ • 1ホール毎に各1部屋が附帯• 会場監視モニター• 会場LED照明用操作盤

2 外観及び内装の特徴
施設の外観及び内装については、本ＩＲ全体のコンセプトである「Accept, Devise, Creation」に基づき、外観・内装において、素材や形態における多様な要素の複合(受入)・コンピューテーショナ
ルデザイン(考案)・新しい造形(創造)などを取り入れている。
外観：①-2に記載のとおり。
内装：コンピュータ制御による多機能空間演出(空調・照明・音響)を実現する格子天井システムを視覚化したデザインである。機能性と様々な使用用途にも対応することを優先し、天井は様々な設備機器の配置が可能な格子天井とし、床面はアンカーの打設も可能なコンクリート仕様である。
3 設置及び運営の方針
3-1 動線計画(来訪者動線、搬出入動線、サービス動線)

来訪者動線

エントランスは1F・2Fに設置。鉄道等を利用した来訪者は、3Fの広場から1F・2Fにつながる専用階段で展示場出入口へ誘導。また車やバスで来訪した方や隣接ホテルへの宿泊者用に、ホテル側の1Fにも出入口を設け、ストレートな動線を確保。
1Fは南北それぞれにエントランスを設け、分割貸出時にもそれぞれのお客様を分散してスムーズな入退場が可能。フロア間移動は4カ所に設置された昇降機を用い
る。

搬出入動線

定期的な搬出入及び催事関係者による搬出入について、1F西側に出入口、荷捌き場を設置。上下の移動なく搬出入が行えるため時間短縮にもなり、効率的な運営が可能となる。
フロア間の移動は専用の昇降機を用いる。

サービス動線

本施設で働くスタッフ・出演者は、1Fに警備員等を配置した関係者入口を設け、セキュリティチェック及び入退館管理を実施。フロア間の移動は専用の昇降機を用いる。

3-2 飲食サービス
1号施設と同様のサービスの提供を行う。
3-3 高度な需要への対応・情報通信技術の活用・その他
1号施設と同様のシステムの導入及びサービスの提供を行う(その他の項目除く)。

登録受付番号
85

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【様式：評価基準7】 国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実
施方法① 国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針
1 M・I・C・E別のターゲット概要
我が国の成長や九州経済への波及効果が高く見込まれるMICEを中心にターゲット設定し、国内外からの戦略的誘致を図る。また、協力企業であるドワンゴ社が強みを持つエンターテインメント関連のイベント分野、CAIグループのオーストリア関連ルート、6号施設「メディカルモール」と連動した医療分野のルート等を通じた誘致も推進する。特に九州において成長が期待される分野(次世代技術、
環境・グリーン、半導体等)、既に九州に集積があり強みがある分野(自動車関連等のものづくり、農林水産・食品産業、医薬品等)、九州に強みのある学術分野(理工学、医歯薬系)、九州の持つ観光資源等によるインセンティブツアー等に注力する。
Meetingのターゲット
成⾧分野や集積産業分野に属する企業の中⼩会議やアジア・太平洋地域で周回型の業界団体の大会を誘致⇒次世代・環境・新エネルギー分野、自動車関連、食品産業、医療分野(医療モール連動)

想定
催事例• 企業(国内外)社員・マネージャー研修:百人～数千人規模まで• 企業の定期株主総会や組合・団体の定期会合等:百人～数千人規模まで

Incentiveのターゲット
距離的にも来訪しやすい近隣アジア諸国の企業が実施する成績優秀者等を対象にした報奨旅行⇒アジア諸国の企業、特に外資系企業(都市部で行ったものを長崎へ誘致)
想定
催事例• 成績優秀者等を対象にした報奨旅行:最大6,000人規模• 近隣のアジア諸国からのクルーズ旅行:数百人規模～数千人規模まで• 九州企業の協力のもとプレポストMICEツアー:数百人規模

Convention/Conferenceのターゲット
九州・長崎がSDGs推進の中心となるべく関連の国際会議及び九州が強みを持つ分野の学会・国際会
議を誘致⇒環境問題・宗教問題、人種問題、医療・ウェルネス関連、サミット等
想定
催事例• 女性の活躍促進のための取組に関する国際会議(毎年開催):3,000人規模• イノベーションによる気候変動対策を協議する会議(毎年開催) :1,400〜1,500人規模• 外科技術に関する学会(毎年開催):6,000人規模

Exhibition/Eventのターゲット
グローバル企業の展⽰会、国内外からの集客を見込める各種イベント、国際スポーツ大会等、会場規模の問題で国内では実施が困難であったイベントを誘致
想定
催事例【イベント】Red Bull GmbHとのタイアップイベント、ドローン大会、ハロウィン仮装大会等 【スポーツ大会】トライアスロン、ツール・ド・九州、マラソン等 【音楽】
フェスイベント、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団をはじめとする国内外の著名
オーケストラによる本格クラシックコンサート等 【サブカルチャー】ニコニコ超会議のノウハウを活かした新イベント、国際コスプレ大会、e-sports等 【展示会】九州が強みを持つ学術分野・産業分野であるXR等最新デジタルツール、環境・新エネルギー分
野、自動車関連、食品産業、医療等に関連する展示会

2 既存のMICE施設では対応できず、誘致が難しいものへの取組• 大型クルーズに連動したMICEの誘致を実施する。具体的には、インセンティブの大型クルーズと連動した数千人規模の大型パーティーや、3号及び6号施設と連携した魅力的なエンターテインメ
ント等を実施する。
• 国際会議場・展示場・宿泊施設等の一体型施設である強みを生かし、MICE主催者に対する宿泊費の割引やプレポストMICE、オフピーク時の各種割引等、柔軟で魅力的な提案を実施する。
登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準7】 国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
2 既存のMICE施設では対応できず、誘致が難しいものへの取組(前ページから続く)• 長崎へオーストリア・ヨーロッパから直接的・優先的に会議・展示会等を誘致する。具体的には、
CAIグループやオーストリアの協力企業であるAEE社やMondial社を通じて、過去に日本で開催実績が無い国際会議へのアプローチを行う。
• 新たな働き方や地方創生に合わせた、ワーケーションを含めた企業インセンティブの誘致推進(キャンピングカーを活用した全国初の周遊型ワーケーションや課題解決型体験プログラムの創設など、官民の取組とも連動した誘致展開)や施設利用プランの提案(県内へ企業版ふるさと納税を実施した企業向けの特別プラン創設など)を行う。
② 国際会議場施設及び展示等施設の業務の実施体制及び実施方法
1 運営体制(誘致体制含む)
国際会議場施設及び展示等施設は、本ＩＲ事業者が所有・経営、施設管理は各種イベント主催やエンターテインメントイベントに強いドワンゴ社とイベント企画・制作に強いLATEGRA社に委託し事業を実施する。また、施設管理においての清掃、警備といった専門的パートにおいては、地元企業に委託を予定している。施設運営は専門知識を備えた日本最大規模の総合コンベンション企業へ、物販・飲食を含む館内サービスはドワンゴ社、LATEGRA社への業務委託を予定している。
(評価基準7-②-図表A 1号施設及び2号施設の事業運営体制)
MICE事業本部
事業開発室

施設管理部

企画開発課

施設管理課

営業部
国内営業課

施設運営部

国際営業課

施設運営課

対象別に担当 対象別に担当

事業計画※市場セグメント毎に担当を設定

展示会企画

展示場

サービス課

設備・機材
施設(建物)

会議場

ファシリティ

F&B・販売ビジネスセンター(評価基準7-②-図表B 直営部署以外の各施設に係る業務委託先及び業務委託内容)
委託先
業務委託内容株式会社ドワンゴ／株式会社LATEGRA
施設運営管理業務
総合コンベンション企業
施設運営等
株式会社ドワンゴ／株式会社LATEGRA
館内サービス(物販・飲食)
総合コンベンション企業／Austria Exhibition Expert GmbHMICE誘致業務
また、本ＩＲは、国内外参画企業やMICE誘致支援組織をはじめ、九州・山口・沖縄の各コンベンションビューロー、各観光連盟やDMOなど、地元九州の団体と綿密に連動して誘致体制を構築する。詳細は(評価基準16-②-2)を参照。
2 M・I・C・E別の誘致・開催の取組方針
経験豊富なMICEプロフェッショルチームの参画により、世界のPCOが加盟するIAPCOやICCA、WorldPCO Alliance等からの情報を集め、設定する誘致ターゲットについて調査し、誘致施策を実施する。
◼ Meeting/Incentive/Convention/Conference• アジア地域の企業については、現地の商談会や見本市への参加及びファムトリップを実施する。
• ターゲットとなるアジア地域の現地エージェントと提携を結び拠点を設置する。その上で現地でのプロモーション活動や営業活動を行う。
• MICE誘致支援組織及び地元の観光・MICE関連の民間事業者を中心とする地元サプライヤーを組織化するエリアサポーターと情報連携し、大学・学会、地元企業等への情報発信を行う。
登録受付番号

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【様式：評価基準7】 国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
2 M・I・C・E別の誘致・開催の取組方針(前ページから続く)◼ Meeting/Incentive• インセンティブ旅行を始め企業系の会議や研修旅行等の誘致に当たっては、主要都市部での営業活動が重要であるため、佐世保の他に東京・大阪等の都市部に営業拠点を設置する。
◼ Incentive• クルーズMICEの誘致を目的に、来訪者に対して3号及び6号施設と連携した魅力的なエンターテイ
ンメント関連の誘致施策を講じるほか、九州地域の各地の観光資源を活用した誘致を行う。
• 協力企業として参画予定であるDMC企業を通じて、主にインセンティブ旅行を実施する国内外の旅行会社や企業対して積極的にアプローチを行う。
◼ Convention/Conference• CAIJ社の独自ルートによる医療関連や、協力企業であるドワンゴ社による我が国のサブカル
チャーを含む文化的学術会議の新設を計画する。また加盟・協力関係にある諸団体が主催する国際会議・学術会議を積極的に誘致する。
• 国際会議の誘致において、ICCAに加盟し、ICCAが持つデータベースの分析により設定するター
ゲットにリンクした誘致案件を抽出する。さらにCAIグループのルートであるAEE社をはじめとしたオーストリアのMICE組織が保有する過去の誘致情報を分析し、本ＩＲへの誘致戦略を図る。
• 特に九州地域で国内及び国際的な協会に所属する研究者や科学者等、大学や研究機関の関係者等の調査を行い、この地域で指導的役割を果たしている方へのアプローチを行う。
• 国際コンベンション誘致のためターゲットとなる産業界ごとにアンバサダーを任命し、誘致ルー
トの多角化を図る。
• CAIグループのルートでオーストリアに本部を置く国際機関と連携し、関連MICEの誘致を図る。
◼ Exhibition/Event• 協力企業であるドワンゴ社による我が国のサブカルチャー及びクールジャパンに関するイベント、
e-sports関連イベントの新設を計画する。また協力団体である一般社団法人長崎県eスポーツ連
合を通じたe-sportsイベントの誘致、さらに協力関係にある各種エンターテインメント企業が主催するコンサートや格闘技等のエンターテインメントイベントを積極的に誘致する。
3 参画企業とその実績
委託先企業等
株式会社
ドワンゴ

株式会社
LATEGRA

総合コンベン
ション企業

Austria
Exhibition
Expert GmbH

関連実績
日本最大級の動画サービス(ニコニコ)を運営する､総合エンターテインメント企業• 総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」の運営、コンテンツ企画・開発等• 総合イベントスペース「ニコニコ本社」の運営、コンテンツ企画・開発等• 路面公開型オープン配信スタジオ「ハレスタ」の運営、コンテンツ企画・開発等• 各種クールジャパンイベントの主催・企画「ニコニコ超会議、ニコニコ超パーティー、闘会議、Vtuber Fes等」
Live/Eventプロデュース、デジタルプロモーション等を国内外で手がける総合制作会社• 総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」の運営、コンテンツ企画・開発• CG制作/AR制作「超歌舞伎2016-2021、ニコニコ超パーティー等」映像演出、コンテンツ企画等• ライブ/イベントプロデュース「各種発表会、展示会等」企画・制作・運営等
国際会議・学術会議・式典等企画運営の国内リーディングカンパニー• 全国各地でMICE施設の開発・運営業務等• 科学館や水族館等集客施設の開発・運営業務実績も多数• MICE専用のITシステム開発や自主企画運営等
国際会議、イベント開催におけるオーストリアのMICEプロフェッショナル企業• 出展社2,200社、来場者25万人を誇る、見本市・展示会・会議の運営等、サッカー場
30面にも及ぶMICEを主催• リードエグジビションRXオーストリアやドイツのMICE会社と提携、さらに22か国、43
業種、年間400ものイベントを行う「RELXグループ」のメンバーとして多くの連携を行っている。
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【様式：評価基準7】 国際会議場施設及び展示等施設の設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
4 近隣MICE施設との役割分担及び連携• 本MICE施設は、九州・山口・沖縄で最大規模の一体型コンベンションコンプレックス(国際会議場、展示場、宿泊施設)であり、近隣MICE施設で開催できない大規模なMICEは本ＩＲ施設で開催を目指す。
• 新設するMICE誘致支援組織を通じて、九州・山口・沖縄エリアの14のコンベンションビューローと連携体制を構築する。特にユニークベニューの連携、プレポストMICEの共同開発、海外向けのプロモーション等を実施する。
• 県内MICE施設や、ホテルオークラ、HTB内の既存MICE施設との有機的な連携を図る。例えば国際的な大型案件を誘致する際には、近隣のMICE施設をサテライト会場として提案して受注を目指す等、取り合いでは無く、規模の拡大を狙った連携を図る。
• 特に国際会議やイベントの繁忙期においては、県内や近隣県のMICE施設と空き情報を共有するな
どして、地域としての誘致数の最大化を図る。

5 誘致活動にかける資金と調達方法• 開業後はカジノ収益の一部を誘致活動資金として活用し、継続的な誘致活動を行う。なお、カジノ収益の活用の詳細は(評価基準24-①-2)を参照。
• MICE事業本部内に誘致活動を専門に行うチームを設置する。このチームが長崎県も支援するMICE
誘致支援組織と連携し、オール九州体制の元で強力な誘致活動を行う。
• 本ＩＲへ誘致が決定するためのアドバンテージとなるよう、主催者への開催支援として、MICE誘致支援組織を通じた、助成金制度を設ける。

6 従業員の確保・育成に関する取組
6-1 従業員確保に関する取組
本ＩＲ区域認定後、早々にMICE専門人材の採用及び施設運営をはじめとした委託予定企業からの出向を募り、スムーズな施設運営を行える体制を構築する。将来的な人材確保に向け、主にMICE事業に親和性が高いと考えられる国際観光学科を持つ長崎国際大学を中心とした九州・長崎内の高等教育機
関との連携を強化し、九州の優秀な人材を確保できる環境を作る。また、本ＩＲ開業前より上記教育機関や実務経験者から段階的に幹部候補となる人材登用を行い、将来を見据え、安定・継続的な施設
経営・運営ができる体制構築を図る。
6-2 高度な専門性を有する従業員の確保• CAIグループとの連携により、特に初期段階における本ＩＲ事業者への専門人材の従業員出向などを行う。
• 国際会議など、国外の会議やインセンティブ獲得を見据え上記高等教育機関等から、バイリンガ
ル人材を積極的に採用する。
• AEE社の協力のもと、必要に応じてCMP取得者等の専門人材の派遣や人材交流を行う。
6-3 従業員育成に関する取組• 従業員育成プログラムはMICE施設運営の専門企業である委託予定企業の研修プログラムをベースに施設専用のプログラム策定し、担当業務を横断してMICE施設運営全体を把握できるような研修プログラムを策定する• CAIグループのルートを活かし、提携予定であるオーストリアのMICE施設との連携を図り、現地視察や実地研修が、人材の育成に活用できるよう、現地での交流会も含めたツアーを定期的に実施する。
• 国際資格であるCMP取得希望者には、学習費の補助等、取得に向けた支援体制を構築する。従業員育成プログラムの金額の詳細は(評価基準24-②-2-2)を参照。

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【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法① 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
魅力増進施設では、「日本の魅力を幅広く発信するプラットフォーム」をコンセプトに、日本・九州の各地域の伝統・文化・食・芸術・自然等の特徴ある素材を活かし、先端技術を活用し国際的に最高水準のエンターテインメント性を有するコンテンツを提供する。施設構成は、VR・AR等の最先端技術を用いて伝統文化やクールジャパンに関するコンテンツを提供する劇場を中核とし、全国各地の食に関するイベントを開催するスペース、地方厳選の名産品を扱うショップ、美術館、縁日の屋台風
ゲームの体験や四季折々の自然体験が可能なスペース等を備えた複合施設とする。本ＩＲ区域全体のコンセプトである「Accept, Devise, Creation ～様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街～」を反映させ、外観、内装には日本の伝統文化の要素を取り込んでいる。外観については、建物全体を木材で覆い、アクセントとして日本文化を象徴する城の屋根をイメージさせる装飾を施す。
城の屋根については、日本の神社建築様式であるつけ屋根をアクセントとする。内装については、素材を活かしたシンプルなデザインを施した日本建築様式とする。
(評価基準8-①-図表A 魅力増進施設「ジャパンハウス」の概要)

種
類

(

ジ
ャ
パ
ン
ハ
ウ
ス

そ
の
他
の
施
設
複
合
施
設

)

機能

長崎佐世保座劇場

客席数約1,700の劇場。歌舞伎等の日本の伝統
芸能・文化コンテンツを最先端技術にて発信。

ジャパン
マーケット

料飲

レストラン及び飲食スペース。国内のさまざまな地域の食を発信する物産展等のグルメイベント等を開催。

ジャパン
セレクト
ショップ

物販

九州・沖縄の工芸品・陶器等の名産品や、劇場関連グッズを幅広く取り扱い、販売する店舗。

ジャパン
アート

床面積約180〜250㎡の美術館。九州で活動する
美術館 16,310〜 19,233㎡ 芸術家による作品等を最先端技術を活かして展
23,000㎡
示。

ジャパン
ゲーム

体験

縁日の屋台風店舗。ゲーム等を先端技術にて提
供。

ジャパン
スクエア

広場

日本の庭園文化や四季折々の自然が体感できる
日本庭園風の広場。

桜ストリート、広場
桜広場

桜をメインとしつつ、長崎の草花が楽しめる並
木道及びイベント広場

オフィス等

倉庫、トイレ、従業員休憩室等のBOH及びホワ
イエ。

その他

床面積

暫定計画
値

施設構成

概要

(評価基準8-①-図表B 魅力増進施設のコンテンツカテゴリー)

コンテンツ

説明
歌舞伎等の伝統芸能、伝統工芸、祭事・縁日の屋台等の伝統行事、芸道等の日本の伝伝統文化統文化に関するコンテンツ
サブカルチャー 映画、アニメ、マンガ等のポップカルチャー、日本の現代文化に関するコンテンツ
食日本・九州・長崎の四季ごとの旬の食材や料理に関するコンテンツ
芸術
日本・九州・長崎で活躍する芸術家の作品に関するコンテンツ
自然日本の四季折々の自然に関するコンテンツ
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【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
1 各機能の詳細
1-1 「長崎佐世保座」

伝統文化

サブカルチャー

◼ 種類：劇場◼ 内装の特徴• 歌舞伎等の伝統芸能やクールジャパンに関• 日本の伝統芸能の発表の場である歌舞伎
するコンテンツを中心に、最新のエンター
座・能楽堂といった施設を参考にした空間
テインメントを提供するショーシアター。
デザインとする。
◼ 主な設備◼ コンテンツ例• 映像・音響・照明機材を備えた舞台設備。
• ドワンゴ社に製作実績ある「超歌舞伎」(伝統• 快適に鑑賞可能な客席設備。1階部分は、ア芸能である歌舞伎と最新のテクノロジーが融リーナとしても使用可能な機能を有し、合した新感覚の歌舞伎)を始め、様々なイベン
様々なコンテンツに対応可能なものとする。
トのノウハウを活用し、伝統芸能と最新技術• その他、附帯する設備(ルーム・楽屋等)。
を組み合わせた全く新しいイベントの創出や、九州全域の祭りめぐりをコンセプトとした◼ 位置「祭りアイランド九州」等を想定。
• 客席は4階層で計約1,700席を設置。
(評価基準8-①-図表C 超歌舞伎のイメージ)

用途
3F

客席

4F

客席

5F

客席

6F

客席

• 「アニメ&ゲーム2.5次元ミュージカル」や「コスプレイヤー&Vtuberイベント」等を想定。
• 公演プログラムを月単位で更新する等施策により、リピーターを獲得。

1-2 「ジャパンマーケット」◼ 種類：料飲• 全国各地や九州・長崎の食材の魅力を楽しめる食イベントを開催するスペース。
• カフェレストランやアニメ・ゲーム等と連携したコラボレーションカフェ。

食◼ 内装の特徴• 各開催テーマに合わせて多様なバリエーションが可能のようにシンプル・モダンベースのデザインとする。

◼ 主な設備• 調理する模様も楽しめるオープンキッチン
設備。
• 食イベントでの利用を想定したイートイン
設備。

◼ コンテンツ例• 佐世保バーガー等の九州B級グルメを集めたフェスや全国の有名グルメのお取り寄せ物産展等を想定。また、博多豚骨ラーメンやうどんの有名店の誘致も想定。
• アニメ・ゲーム等と連携したコラボレーショ
ンカフェ等を想定。
• 劇場との連動イベントや期間限定メニュー等の企画により、リピーターを獲得。
• 長崎県産の農畜産物の常設コーナーを設置するなど、地産地消推進に取り組む。

◼ 位置
用途
2F

食イベントスペース3F カフェ・ファストフード
4F

サブカルチャー

飲食スペース

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【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
1 各機能の詳細(前ページから続く)
1-3 「ジャパンセレクトショップ」◼ 種類：物販• 九州・沖縄の名産品(工芸品・土産等)や陶器等を幅広く扱う店舗。販売のみならず、
陶芸や織物等の和工芸のものづくり体験が可能なエリアも併設する。

伝統文化◼ 内装の特徴◼ 主な設備• 各商品の販売台・展示ショーケースを揃えた物販設備。
◼ 位置
用途
3F

セレクトショップ

5F

土産店◼ コンテンツ例• 「別府竹細工」「山鹿市渋うちわ」等の伝統工芸品、屋久杉使用の九州の高級民芸家具、「三川内焼」「波佐見焼」等の陶器等を想定。
• 劇場との連動イベントや販売商品の適時のアップデートによりリピーターを獲得。

1-4 「ジャパンアート」◼ 種類：美術館• 絵画や造形、伝統的な美術から現代美術まで、九州の芸術家の作品を中心に先端技術で展示する美術館。各開催の企画によっては、テーマ別にエリアを分けて運営することで魅力あるものとする。
◼ 主な設備• VR・AR等の先端技術を活かした多彩な表現を可能とする展示手法及び映像設備。

芸術(評価基準8-①-図表E 展示空間のイメージ)

展示スペース

伝統文化◼ 内装の特徴◼ 種類：体験サービス• 金魚すくい、射的、花火等の縁日の屋台風
ゲーム等を先端技術で体験できるエリア。

(評価基準8-①-図表F 屋台風ゲームのイメージ)• 壁面に映像設備やプロ
ジェクションマッピン
グを投影するなどして
縁日風の空間演出を行う。
◼ コンテンツ例• アプリ連動で楽しめる「AR金魚すくいゲーム」
や大型スクリーンに投影される「真夏のプロ
ジェクションマッピング花火」等を想定。
• 各季節ごとの縁日風屋台ゲームを企画し、リピーターを獲得。

◼ 主な設備• 大型画面にてARコンテンツ体験が可能な映像設備・プロジェクションマッピング等の先端技術を活かしたゲーム設備。
◼ 位置
用途
5F

サブカルチャー

• 各開催テーマに合わ
せて多様なバリエー
ションが可能のようにシンプル・モダン
ベースのデザインとする。
◼ コンテンツ例• 「陶芸の逸品展」等の伝統工芸の展示、「歴史と未来展」等の日本画の展示、「アニメ・ゲーム原画&フィギュア展」等のクールジャパ
ン系の展示、「現代アート展」等を想定。
• 企画展を効果的に開催し、リピーターを獲得。

用途

1-5 「ジャパンゲーム」

伝統文化◼ 内装の特徴◼ 位置

4F(評価基準8-①-図表D 店舗のイメージ)• 商品の生産地や種別毎にセクションが区分されたデザイン。
• 高級感のある展示
ショーケースを配置。
• 取り扱う工芸品・土産品を、装飾の一部として取り込めるよう陳列を工夫する。

体験スペース

登録受付番号

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【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
1 各機能の詳細(前ページから続く)
1-6 「ジャパンスクエア」◼ 種類：広場• 日本の庭園文化や青葉・紅葉・雪等の四季
折々の自然の変化を体験できる日本庭園風の広場。
• 「祭り」や「市」等のコンテンツを開催するイベントスペースとしても活用する。
◼ 主な設備• 多種多様なイベントが開催できるように映像・音響・照明設備等。
◼ 位置◼ 景観の特徴

自然(評価基準8-①-図表G 日本庭園のイメージ)• 日本の庭園をベースとし、日本の四
季折々の自然を体感できる空間デザインとする。
◼ コンテンツ例• 日本庭園で体験する「茶道講習会イベント」、
九州民謡の「三味線演奏イベント」等を想定。
• 「紅葉ライトアップ」、「冬のイルミネーション」を想定。
• 幅広い世代に対応できるよう多様なイベントを実施する。

用途
屋上

伝統文化

広場

1-7 「桜ストリート」、「桜広場」◼ 種類：広場• 桜をメインに、四季を感じられる草花・樹
木や長崎・佐世保の草花を楽しめる日本風の並木道及びイベント広場

伝統文化

自然

◼ 景観の特徴(評価基準8-①-図表H 並木道のイメージ)◼ コンテンツ例• 夏に開催する「たこ焼き・かき氷等グルメ屋台」等を想定。
• 「長崎紫陽花まつり」、「春の夜桜ライト
アップ」を想定。
• 撮影スポットの設置を想定。

• 桜の花をテーマとした空間デザインとする。

2 動線の概要
来訪者動線のベースとなるメインエントランスは3Fに設ける。フロア間の移動は、エレベーター・
エスカレーターを主とする十分な昇降設備を整備することに加え、2Fから3Fへは大階段も整備する。
また、「長崎佐世保座」(3F-6F)は客席が4フロアに分かれており、各フロア間をスムーズに移動できるようにする。
サービス動線(従業員・イベント出演者等)は、1Fに警備員等を配置した関係者入口を設け、セキュ
リティチェックを実施したうえで入退館を行う。来訪者通路とは別に従業員・イベント出演者等が利用する通路を設け、来訪者動線と区分する。
搬出入に当たっては、1Fに搬出入口・荷捌き場を設ける。1Fから各フロアへの搬出入は、来訪者動線と重なることがないよう搬出入用エレベーターを利用して行う。
3 主な提供コンテンツの内容及び発信方法
提供コンテンツの内容は、5つの日本の魅力に関するカテゴリーに区分し企画・開発し、施設の多様な機能において幅広く提供する。発信手法は、映像・音響・その他の設備において先端技術を備え、コンテンツをそれぞれにあった効果的な方法で発信していくものとする。ジャパンハウスは日本の魅力を伝えるための施設であるため、メインターゲットは訪日外国人来訪者を想定するが、国内からの来訪者に対しても、世代や属性を超えて幅広い客層に楽しんでいただき、日本を再発見していただく場を提供するものとする。また、リピートを促す取組として、提供コンテンツの質の高さのみならず、
マーケティングに基づきコンテンツを更新・進化させていく。なお、以下に主要なコンテンツ例をその訴求力の高さとともに紹介する。
登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
3 主な提供コンテンツの内容及び発信方法(前ページからつづく)◼ 伝統芸能「歌舞伎」とバーチャルシンガー「初音ミク」が共演する「超歌舞伎」• 日本を代表する伝統芸能「歌舞伎」と最新技術を融合させたエンターテインメント。世界中にファンが存在する「初音ミク」が歌舞伎役者の中村獅童さんと共演した「超歌舞伎」は、2016年
開催の「ニコニコ超会議」で初披露され、以後、毎年新しい演出と技術で進化し実施されてきた。
斬新な演出や内容が評価され、2016年には、デジタルメディア協会デジタルコンテンツ・オブ・
ジ・イヤーの大賞、及び総務大臣賞を受賞した。
• 「超歌舞伎」の技術を活用し「ユネスコ無形文化遺産」に認定されている「文楽」「能楽」「雅楽」「組踊」等とバーチャルキャラクターとの融合コンテンツ等も提供予定。
② 魅力増進施設の業務の実施体制及び実施方法
1 魅力増進施設の実施体制及び実施方法
魅力増進施設の運営(企画・業務運営・営業)は、ドワンゴ社及びランドマークス社に委託をし実施することを予定している。施設管理は本ＩＲ事業者が実施するが、清掃・警備等の業務については地
元企業への委託を予定している。
イベント等の各提供コンテンツは、運営委託企業が企画及び調達を行うことを予定している。また、その他の物販・料飲においても専門家によるアドバイスを受けて運営委託企業が企画を実施し、その物品・食材調達等については、地域の団体等と連携し、主に地元企業から調達することを予定している。
1-1 実施体制(組織イメージ)
エンターテインメント本部* 80人
右記２本部に属さない施設・機能

FB＆リテール本部*
料飲
物販

事業開発部

事業開発部

営業部

テナント

エリアマネジメント部
ジャパンハウス部

業務
委託
契約

施設管理本部*
駐車場

15人

【凡例】
XXX
:担当施設/機能

リーシング
契約
10人

XXX
:従業員数(ＩＲ
事業者)*本様式に関係する部門のみ記載

協力企業

交通インフラ部

業務機能

組織

業務内容

施設管理

施設管理部

施設の維持・管理を行う。

なし

事業開発部

市場調査、情報収集・整理、トレンド・ターゲットマインド
分析等のマーケティング業務及び事業企画、事例収集、事業準備・調達、調整等の事業計画業務を行う。

あり

実施計画、調達計画、事業推進・手配業務等の事業制作業務
ジャパンハウス部 及び事業運営、清掃、警備、顧客サービス等の運営管理業務
を行う。

あり

販売促進、プロモーション、国内・海外営業等の企画営業業
務及び媒体戦略、広告宣伝等の広報宣伝業務を行う。

あり

1-2 実施方法

施設運営

営業部

委託

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【様式：評価基準8】 魅力増進施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
2 委託先の関連実績
委託先

株式会社
ドワンゴ

実績
「ニコニコ超会議2017」(ドワンゴ社 主催)
H29年4月 クールジャパンの祭典。例年幕張メッセ全ホール使用で開催。
2017年度の会場訪問者数約15万、配信視聴者数約500万。
H30年3月「囲碁電王戦FINAL」(ドワンゴ社 主催)
日本発の囲碁人工知能「DeepZenGo」とプロ囲碁棋士の囲碁勝負。全3局。

「ゲームマーケット2019」(ランドマークス社 ブース設営・運営)
H31年5月 ボード・カードゲーム等アナログゲームイベント。東京ビッグサイト開催、参加者数約3万。

ランド
マークス
株式会社

R3年3月

「ライトノベルエキスポ2020」(ランドマークス社 ステージイベント制
作・進行)
世界最大規模のライトノベルイベント。2020年WEB配信にて1回目実施、視聴者数約300万。

R3年3月「AnimeJapan2021」(ランドマークス社 ステージイベント・物販の運営)
世界最大級のアニメ観点イベント。東京ビッグサイト開催で、会場実施時の来場者数約15万。

R3年7月「クールジャパンコンテスト2020」(ランドマークス社 PR動画コンテストの運営)
内閣府主催で、日本の魅力を発信する動画とキャラクターを募集するコンテスト。

3 従業員の確保・育成に関する取組
魅力増進施設では、施設管理に10人、運営に95人程度の要員を計画しており、運営を行う従業員については、以下の方針で採用・育成を計画する(高度な専門性を有する従業員の確保を含む)。
3-1 従業員の確保に関する取組• 「総合採用センター」を設置し、多様な人材を計画的に採用する。詳細は(評価基準18-③)を参照。
• 魅力増進施設は日本の伝統・文化・芸術を発信する施設である事から、アニメやゲーム、情報処
理や映像技術といった専門性のある分野の専門学校と連携し、インターシップや卒業生を積極的に受け入れる。
• ジャパンアートへは学芸員の配置も必要である事から、芸術系教育機関と連携し採用する。
• 伝統工芸品の取扱においては、九州・長崎を中心とする工房と連携し外部からの人材投入を行う。
3-2 従業員の育成に関する取組• 「トレーニングセンター」で共通的なプログラムを受講する。詳細は(評価基準18-③)を参照。
• 高度な専門的知識の習得に当たってはOJTも交えた研修を実施し、未経験者も含めた多様な人材が中長期なキャリアを形成出来るよう支援する。
• 魅力増進施設の従業員は、他の施設と比較して文化や芸術に造詣が深い人材である必要があるた
め、研修のカリキュラムには九州・長崎を中心とした日本文化を学ぶ教育を取り入れるとともに、
OJTでは芸術品を取り扱うための専門的な知識も教育する。また、文化を次世代に継承出来るような人材の育成も行う。
• 魅力増進施設では伝統文化と最先端技術の融合をコンセプトとしている為、業界トレンドの把握やネットワーキングも積極的に研修プログラムに取り入れ、常に革新的なコンテンツ提供を出来る体制を構築する。
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【様式：評価基準9】 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法① 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 送客施設の基本方針
本ＩＲ区域は、海に囲まれた豊かな大地、日本随一の温泉群、工芸の世界に革新をもたらすモノづ
くりの技術など、豊富で独自性ある観光資源を有しており、国内外の来訪者の様々なニーズに応えられる日本有数の観光の受け皿である。九州観光圏の更なる活性化にむけては、周遊観光地や時期的な偏重を解消し、九州のポテンシャルを極大化できる環境整備を行う必要があり、これまでにない送客
施設・送客システムの運営により、九州における観光産業構造を変革し、このような偏重を解消する。
2 コンセプトオール九州で、世界に感動をオール九州で、世界に感動を世界中の人々に人生を変えるような感動的な旅を提供する。
世界中の人々に人生を変えるような感動的な旅を提供します。
Life-changingTravel
Travel Experience
Experience Center
Life-change
Center

来訪者ボリュームの拡大

ビジネス客の獲得

観光産業構造を変革する
ため、本ＩＲが起点となり九州全域への送客(二次旅行)を推進し、九州観光圏の来訪者を拡大させる。

一般的な来訪者に加え、MICE参加者等のビジネスパーソンを獲得することで、季節性等の時期的な偏重を解消する。

データドリブン型
観光産業のへの転換
観光型MaaSに加え、様々なデータを分析し個人的嗜好性を捉えた企画を立案するといった「データドリブン型」の送客を展開し、周遊
観光地の偏重を解消する。

このような取組をオール九州で推進し、世界中の人々に感動的な旅を提供する。
3 送客施設の目標
本ＩＲ施設のもつグローバルな誘客力を、九州全域への強力な送客力に変える。
本ＩＲは、九州の観光課題を一気に解決し、観光産業を飛躍させるインパクトを与える。
九州・長崎は、国内で群を抜いて多彩な観光資源を有しており、また世界中の人々を感動させたいと願う地元愛に溢れた熱意ある方々が、地元特性を活かした独自の観光商品の開発に取り組んでいる。
こうした中で、送客施設を通じ、世界への強力な発信力・セールス力、目的地までの交通アクセス力を発揮することで、持続的な送客を実現し九州の観光産業を成長させる。また九州には全国の8割以上を占める有人国境離島があるが、本ＩＲへの来訪をきっかけとした離島観光やその特産品の活用は、離島地域の振興を促進し、国土保全にも貢献する。そして、全国への送客に関しては、これまでのゴールデンルート依存からの脱却を目指し、各地への送客を実現する。
(評価基準9-①-図表A 旅行商品例)
人生を変えるような感動的な旅の観光商品型

プライベートダイレクトアクセス型

阿蘇、壮大な自然と人の千年続く共生のドラマを体感

樹齢千年の木々との語らい
屋久島縄文杉と白谷雲水峡トレッキング

世界最大級のカルデラ上に広がる
雄大な草原、自然と人が千年にわたって築いてきた奇跡の共生景観
地方創生観光商品型
九州を日本茶文化のメッカへ「嬉野ティーツーリズムとSAGA浪漫」「九州が誇る茶畑を巡る旅」
八女市 八女茶、嬉野市 うれしの茶、東彼杵町 そのぎ茶、
佐世保市 世知原茶、五ヶ瀬町 五ヶ瀬釜炒り茶、霧島市 霧島茶、
鹿児島市 松元茶、日置市 ひおき茶、志布志市 かごしま志布志産茶、南九州市 知覧茶・えい茶といった九州各地の茶畑を巡り、味や効能、楽しみ方などその違いを楽しむ旅

嬉野の大地といただく嬉野ティーツーリズム

登録受付番号

96

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【様式：評価基準9】 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
4 送客施設の種類、機能、規模
送客施設は、ＩＲ整備法施行令第4条第2号イから二までのすべての業務を行う施設とする。
送客施設の規模は、想定する各業務を行い、十分にショーケース機能・コンシェルジュ機能・待合機能を発揮できるものとする。その際、ショーケース機能においては送客施設の来訪者数を踏まえ、各地域の観光の魅力に関する情報や観光資源等に関する情報を効果的に提供するために必要な設備を備えるものとし、コンシェルジュ機能・待合機能においては年間17万人程度の送客を実現できるよう、
対面による情報提供・サービスの手配のための設備及び待合いの用に供する設備を備えるものとする。
(評価基準9-①-図表B 送客施設の種類、機能、規模)
施設名称

種類

床面積

3,650～4,500㎡

4,070㎡

700人

839人

1,950～2,400㎡

2,190㎡

390人

461人

1,300～1,600㎡

1,460㎡--

6,000〜7,500㎡

6,750㎡

1,320人

1,408人4,000～5,000㎡

4,500㎡--

1,450～1,800㎡
7,350～8,700㎡

1,600㎡
8,055㎡

490人
-

558人
-

20,400～24,900㎡ 22,665㎡

2,900人

3,266人機能・設備

イ※1
ショーケース機能ロ※1ハ※1 コンシェルジュ機能
うち、二※1
手配のための設備※2
旅客
待合機能
ターミナル
うち、
待合いの用に供する設備※2- ショップ・レストラン- 通路、機械室、事務所、その他
送客施設計

収容人員

暫定
計画値

利用
シーン

消防法
基準※3

※1:ＩＲ整備法施行令第4条第2号イからニまでに記載されている業務※2:ＩＲ整備法施行令第4条第1号に記載されている設備※3:消防法施行規則第1条の3の規定に基づく収容人員

5 外観及び内装の特徴
送客施設では、「Accept,Devise,Creation 様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街」という本ＩＲ全体のコンセプトを体現するため、日本各地の伝統や文化、自然景観や食といった魅力を、従来の発信内容に囚われず発信できるよう工夫する。
外観は、区域全体を囲う城壁と一体化しており、アーチ状の開口がくり抜かれ海に大きく開かれている。厚めの壁面開口部の奥に全面ガラスを設定し、明るく開放的なデザインとする。
内装は、待合と移動空間が主となるために機能的な平面計画とし、現代的な抽象要素で構成されたインテリアデザインとする。
6 設置及び運営の方針
6-1 送客範囲の考え方
送客の範囲に関しては、九州における観光産業構造の変革を目標に、九州圏内への送客に重点をおいたものとする。また、全国への送客に関しては、日本全体をカバーしつつ、九州との近接性や交通アクセスを鑑み中国地方・近畿地方への送客に重点をおいたものとする。
6-2 多言語対応の方針想定される来訪者から利用頻度が高いと考えられる英語・中国語・韓国語に関して、十分な対応が可能なスタッフを配置する。その他の言語はAI翻訳技術を用いて、約30言語に対応する。

登録受付番号

97

3/5

通し番号

【様式：評価基準9】 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
6-3 各機能の取組内容
先端技術を駆使した効果的でストレスフリーな情報提供と知見を有する人材の配置による高度なヒューマンタッチの融合によって感動的な旅の一歩を創り出す。
主な業務委託先

凸版グループ、株式会社ドワンゴ

6-3-1 ショーケース機能
九州・長崎での「価値観に訴え、人生を変えるような旅」へのモチベーションを喚起する、圧倒的で深く五感と心に響く観光プレ体験を提供する。来訪者を各地の魅力ある観光地に送り出すために、各地の観光の魅力を効果的に発信することや、観光目的地までの交通ルート・交通手段、目的地の観光スポット・宿泊施設等の必要な情報を適切に発信することを、先端技術等を用いて実施する。
感性工学に基づく、訴求技術を駆使した体感型プロ (評価基準9-①-図表C ショーケース機能のイメージ)
モーションで、最も表現しにくい観光体験の質を訴求する。顧客データの活用やパーソナリティの認識技術などを駆使し、ユーザーオリエンテッドなAIによるレコメン
ドサービスを提供する。
6-3-2 コンシェルジュ機能
ジャパンブランドの「おもてなし」を体現するプロフェッショナル・コンシェルジュスタッフの配置、双方向リアルコミュニケーション型のAIコンシェルジュの導入により、観光目的地までの交通機
関や目的地の観光施設・宿泊施設等の予約・決済を含めた必要なサービスの手配を一元的に提供する。
また、来訪者の関心に応じたオーダーメイドの旅行計画の提案も行う。
(評価基準9-①-図表D コンシェルジュ機能のイメージ、配置・導入するコンシェルジュサービスの概要)
商品
造成
「
こ
こ
に
し
か
な
い
観
光
商
品
」

予約・
販売

コンシェルジュ・販売サービス提供
スーパー
コンシェルジュ

超富裕層・VIP• リピーター総勢
５０
名

コンシェルジュ• 商品購買

機能補完

予
約
・
購
入

４号施設におけるAI
情報発信、
コンシェルジュ
相談受付機能• 情報取得者• 簡単な単品予約
一気通貫でのサービス提供• スーパーコンシェルジュ
超富裕層やVIPに対しては、ホテルのコンシェルジュ等と連携し、嗜好に合わせた特別商品や高付加価値商品の提供を宿泊施設の部屋にて行うなどの「バトラーサービス」を提供する。
• プロフェッショナル・コンシェルジュスタッフ
予約や購入を希望する来訪者やリピーターに対して、ニーズに即したサービス提供をAIコンシェ
ルジュも活用し一元的に提供する。
• AIコンシェルジュ
旅行情報の取得だけでなく、本ＩＲ区域内で集積したデータを活用し、最適なプランを提示する。
簡易的な予約対応を行う。
6-3-3 待合機能
待合のストレス緩和、効率性・利便性の高いファストトラベルの実現のため観光型MaaSを導入する。
また、待合時間を楽しめる時間に変える体感型のロビー・ラウンジを導入する。
(評価基準9-①-図表E 待合機能ロビー・ラウンジのイメージ)◼ 待合機能の内容✓ 目的地、交通機関の運行状況、天候等の情報などを組み合わせ、予約決済・変更に対応するレコメンド型のMaaSアプリを導入する。
✓ 待合時間を九州・日本のブランド訴求につなげ、楽しめる時間に変える体感型のロビー・ラウンジを導入する。
登録受付番号

98

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通し番号

【様式：評価基準9】 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
7 観光地及びその他事業者との連携方針
自治体・企業・団体と連携し、ターゲットのニーズに応じた「ここにしかない観光商品の造成」「データプラットフォームの構築」「観光DXの推進」を行う。
ここにしかない
観光商品の造成

データプラットフォームの構築

観光DXの推進

ショーケース機能・コンシェルジュ機能の発揮
常に商品がブラッシュアップされる「製販一体型」で、来訪者・顧客のロイヤリティを醸成しリピートを促進する
7-1 観光商品の造成
各地の観光推進機関・DMO等と連携し、観光素材の発掘・磨き上げを行い、「ここにしかない観光
商品」を造成していく。さらに、来訪者それぞれの嗜好にあわせて観光商品を販売することで、観光商品の造成と販売を同時に行う「製販一体型」の運営を実施する。
全国13観光圏とのアライアンス体制のもと周遊モデルコースや滞在プログラムを国内外に向けて造成・発信している「全国観光圏推進協議会(UNDISCOVERED JAPAN)」との連携に向けて継続的な協議を行いながら、ゴールデンルートのみならず、まだ知られていない地方ならではの日本の魅力を発信することで、全国各地への送客に取り組む。
主な連携先

MICE誘致支援組織 / 九州観光推進機構 / 長崎県観光連盟 / 佐世保観光コンベンション協会 / 全国観光圏推進協議会等

7-2 データプラットフォームの構築
データプラットフォームで顧客管理やロイヤリティの醸成に取り組み、リピートを促進する。
(評価基準9-①-図表F データプラット
フォームの活用イメージ)

個人の嗜好性や本ＩＲ区域内での滞在に関するデータ等をプ
ラットフォームで一元管理し、コンシェルジュ機能・MaaSアプ
リを通じて情報提供していく。個々人の関心に合致した情報や必要としている情報を適切なタイミングで提供し、送客の実
現・旅程の充実化を図る。
主な業務委託先

各種データ
インプット
データプラットフォーム
活用
AIコン
シェルジュ

JTBグループ

MaaS
アプリ

連携
7-3 観光DXの推進
先端技術を有する企業や交通機関等の運輸サービス事業者との連携により、観光型MaaSを整備し、効率的な観光周遊を実現する。ラゲッジフリーや並ばないファストチケット等で快適な観光を実現し、九州・長崎における観光DXを推進する。

主な業務委託先

JTBグループ(評価基準9-①-図表G カスタマージャーニーごとの提供サービスイメージ)

旅前
検索

旅中
仮予約

観光情報を提供しプランニング支援

施設来訪

旅後

周遊観光

情報拡散

旅前・旅中

情報収集

再来訪

再来訪・来訪促進に寄与するデジタル
コミュニケーション

観光型MaaSなどの活用機会の提供

送客施設で取得
した情報の3次活用による再来訪登録受付番号

99

通し番号

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【様式：評価基準9】 送客施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法② 送客施設の業務の実施体制及び実施方法
1 運営体制トラベルセンター本部に２つの部を置く。送客統括部は観光商品の造成、データプラットフォームの構築、観光DXの推進業務を行う。ショーケース＆コンシェルジュ部は、ショーケース機能、コン
シェルジュ機能、待合機能の業務を行う。また、専門性の高い業務については豊富な経験とノウハウを備えた企業への業務委託を予定している。
(評価基準9-②-図表A 送客施設の実施体制)

トラベルセンター本部
送客統括部

16人

企画開発課

ショーケース＆コンシェルジュ部
営業推進課

ショーケース課

業務委託先：JTBグループ

86人

コンシェルジュ課

業務委託先：凸版グループ、ドワンゴ社

2 委託先企業の関連実績
委託先

関連実績
•

凸版
グループ

•
•

JTB
グループ

株式会社
ドワンゴ

日本の観光、地方創生のためのソリューションを提案する施設を都内に開設・運営する上場企業。
国・各自治体・観光事業者との観光振興のための共創を促進。国・各自治体による観光プ
ロモーション事業の実績多数。高い評価を受ける国内最高峰のVR 技術、高精細映像表現
技術、多言語自動翻訳・AI 型音声コミュニケーション技術など、先進的技術を多数保有。
同社の持つミュージアム等開発・運営会社や旅行会社によるグループシナジー提供。

••

法人旅行、MICE、インバウンド、個人旅行、個人旅行商品造成等の業務を行う企業。
観光を通じた地域活性化事業、地方創生事業も事業領域として有する独自のグローバル
ネットワークを有し、グローバルな事業展開を行う。海外富裕層、ビジネスエグゼクティ
ブを対象とした日本観光の高付加価値型商品の造成、販売の実績あり。

•••

日本最大級の動画サービス(ニコニコ)を運営する､総合エンターテインメント企業
総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」の運営、コンテンツ企画・開発等
各種クールジャパンイベントの主催・企画

3 従業員の確保・育成に関する取組• 従業員確保に関する取組「総合採用センター」を設置して多様な人材を計画的に採用する。詳細は(評価基準18-③)を参照。
コンシェルジュ機能においては、委託先を中心に人員を確保する。九州・長崎の観光分野情報発信を行う拠点として、各地の観光協会と連携を図りガイドや通訳案内を手配する機関・団体からの受入や協力体制の構築の構築により、人員の拡充を図る。また、観光情報の発信においては経験を必要とする観点から、ノウハウを有した高齢者も積極的に活用する。経験豊富な高齢者の活用を通じ、地元を中心とした教育機関から受け入れた若者世代へのノウハウの伝承にも努め、普遍的な価値と新たな価値を提供する魅力ある施設とする。
送客施設では、言語対応も必要である為、アジア圏を中心とした海外人材を採用する為、採用専用のホームページを多言語で開設し運営する。海外人材については、日本への移住及び生活支援を
最大限支援出来る体制も構築する。
• 従業員育成に関する取組
従業員は「トレーニングセンター」で共通的なプログラムを受講する。詳細は(評価基準18-③)を参照。専門的知識の習得のため、OJT研修も交えた研修を実施し、未経験者も含めた多様な人材を中長期にキャリア形成出来るよう支援する。送客施設においては、九州・長崎を中心とする観光協会
や観光施設との連携が重要である為、各機関の情報把握を目的とした実地研修も積極的に研修プロ
グラムへ取り入れる。また、外国人対応の窓口機能を担う為、主要各国の風土や文化・習慣の違いを把握する為の専門研修やプロトコールに対する研修を重点的に実施する。
登録受付番号

100

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【様式：評価基準10】 宿泊施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針① 宿泊施設の種類、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、② 宿泊施設の機能(※施設毎に①②を統合記載)
1 宿泊施設の種類等
新と旧、和と洋を象徴的に融合し、革新的なラグジュアリーホテルから伝統的な温泉旅館、ヨーロッパ老舗ホテル、現代ヨーロッパ風カジュアルホテルまで合計約2,514室の多様な施設を整備する。
タワーホテル
ホテルザッハータウンホテル
旅館
種類
ホテル
ホテル
ホテル
旅館
ブランド 国際ホテルチェーン
ホテルザッハー国際ホテルチェーン
独自ブランドグレード
ラグジュアリーラグジュアリーアップスケール
高級温泉旅館
2 タワーホテル
2-1 ターゲットとする客層
タワーホテルは、ビジネス・レジャー問わず幅広いニーズに対応するフルサービスのラグジュア
リーホテルであり、国内外の旅慣れたロイヤルトラベラーやグローバルに活躍するエグゼクティブ、
カジノ・MICE利用客、その他ＩＲ区域来訪者のうち上質な宿泊体験を求める多様な層をターゲットとして想定している。
2-2 外観及び内装の特徴
外観については、低層部はオーストリアをイメージしたファサード、高層部はクリスタルを基調とした先進的なデザインとする。内装については、九州や日本独自の素材を生かし、伝統的なグランド
ホテルの雰囲気を現代的にアレンジしたデザインとする。
2-3 施設構成・客室構成及びその考え方(多様なニーズへの対応含む)
施設構成・客室構成は以下のとおり。施設構成は、フルサービスのラグジュアリーホテルとしてふ
さわしい客室及び附帯する機能を有するものとする。客室構成は、国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえて、66㎡〜899㎡のVIP向けスイートを338室、競争力のあるデザインと最新設備を採用した55㎡以上のスタンダード客室を202室配置する。スイートは秘書や付き添い人用にコネクトルー
ム対応とし、VIPが自宅さながらに生活できる環境を整える。
(評価基準10-①②-図表A タワーホテル施設構成・客室構成)

機能 / 客室種類
スタンダード客
室 スイート

客室以外

機能詳細(構造及び主な設備等)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
間取り：リビング、ベッドルーム(部屋により複数)、バルコニー、プライベー
トプール(一部客室)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、キッチン、バスルーム
フロント(VIP専用含)/レストラン/ラウンジバー/シガールーム/ライブラリー/
スパ・フィットネス/エステ/プール/クラブラウンジ/バンケットホール/ナイト
クラブ/ヘリポート/会議室/24時間対応ビジネスセンター等

2-4 動線
来訪者動線については、3Fに歩行者専用出入口を設け、1Fに車寄せを設ける。フロア間の移動は昇降機を利用する。VIPには停車場とふ頭を専用化し、ヘリポート等各所に専用動線を設けることで一般客と動線を分離する。搬出入は1Fの車両専用レーン及び搬出入口を利用する。従業員動線は1Fの従業員専用入口から専用の昇降機を利用し各層に移動する。
2-5 ブランドの国際競争力
タワーホテルは、国際ホテルチェーンが展開するラグジュアリーブランドとして運営する。ブランド展開元のホテルチェーンは、世界数十ヵ国で数千の施設を展開し、フォーブス4つ星以上を獲得した施設を多数運営している世界有数のホスピタリティ企業である。
登録受付番号

101

通し番号

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【様式：評価基準10】 宿泊施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
3 ホテルザッハー
3-1 ターゲットとする客層
ホテルザッハーは、北米やアジア資本のホテルオペレーターと異なる背景を持ち、貴族文化やヨー
ロッパの伝統に裏付けられた上品な設えとサービスを提供するラグジュアリーホテルであり、ＩＲという新奇性に興味を持ちつつも、安定した質の高さを求める富裕層をターゲットとして想定している。
3-2 外観及び内装の特徴
HTBの既存施設(ホテルヨーロッパ)を改修し利活用する。外観は伝統的なヨーロッパ風のデザインとし、内装にはアンティークの調度品やシルクのカーテン、厳選された絵画を配するなど、クラシッ
クなデザインを採用する。
3-3 施設構成・客室構成及びその考え方(多様なニーズへの対応含む)
施設構成・客室構成は以下のとおり。施設構成は、ラグジュアリーホテルとして相応しい客室及び附帯する機能を有するものとする。客室構成は、34㎡以上のスタンダード客室を配置し、華やかで洗練されたデザインの客室とする。ファミリーやハネムーン等のニーズに合わせた多様なスイートルー
ム75㎡～183㎡を配置する。
(評価基準10-①②-図表B ホテルザッハーの施設構成・客室構成)

機能 / 客室種類
スタンダード客
室 スイート
客室以外

機能詳細(構造及び主な設備等)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
間取り：リビング、ベッドルーム
主な設備：ワークデスク、ミニバー、キッチン、バスルーム
フロント/レストラン/ラウンジバー/カフェテラス/ミーティングルーム/ビジ
ネスセンター等

3-4 動線
来訪者動線については、1Fにメインエントランス及び車寄せを設ける。徒歩及び車両以外に、宿泊者専用の運河クルーザーでアクセスできるよう1Fに船専用乗降所を設ける。フロア間の移動は昇降機を利用する。搬出入は1Fの車両専用レーン及び搬出入口を利用する。従業員動線は1Fの従業員専用入口から専用の昇降機を利用し各層に移動する。
3-5 ブランドの国際競争力
ホテルザッハーは、ウィーンの老舗高級ホテルである同ブランドとして運営する。ホテルザッハー
は80カ国400施設を展開するLHWに加盟しており、1876年創業以来国賓や著名人を迎えてきたホテルである。
4 タウンホテル
4-1 ターゲットとする客層
タウンホテルは街区ビルA・Bの中に位置し、本ＩＲを等身大のカジュアルな空間で堪能できるセレクトサービスのホテルであり、レジャー目的の一般的な来訪者、MICE来訪者の中でも数の多い一般参加者、関係者等をターゲットとして想定している。その他、長期滞在者や団体顧客、ワーケーション
等のビジネス・レジャーミックスの宿泊にも対応し、新たな客層も取り込むものとする。
4-2 外観及び内装の特徴
外観はHTBの街並みと調和するようヨーロッパの街をイメージしたデザインとし、内装も統一感のあるヨーロッパ風かつ、シンプルでリフレッシュできるデザインを採用する。
4-3 施設構成・客室構成及びその考え方(多様なニーズへの対応含む)(次ページへ続く)
施設構成・客室構成は以下のとおり。施設構成は、セレクトサービスホテルとして相応しい客室及び附帯する機能を有するものとする。客室構成は、A棟434室 ・B棟1,151室に分け、各棟30～62㎡のスタンダード客室を中心に、長期滞在にも対応できる客室面積を確保し、一部にスイートルーム66〜87㎡を配置する。団体客向けシームレスチェックインカウンターや、国際会議に備えたビジネスセン
ター等、ITを活用した24時間対応のサービスを取り揃えており、MICE需要への対応はもちろん、ワー
ケーション等のビジネスを兼ねた利用や長期滞在にも対応したものとする。
登録受付番号

102

通し番号

3/4

【様式：評価基準10】 宿泊施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
4-3 施設構成・客室構成及びその考え方(多様なニーズへの対応含む)(前ページから続く)(評価基準10-①②-図表C タウンホテルの施設構成・客室構成)

機能 / 客室種類
スタンダード客
室 スイート

機能詳細(構造及び主な設備等)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
間取り：リビング、ベッドルーム(部屋により複数)
主な設備：ワークデスク、ミニバー、バスルーム
フロント/ラウンジ/オールデイダイニング/24時間対応ビジネスセンター等

客室以外
4-4 動線
来訪者動線については、3Fにメインエントランスを設ける。顧客は3階からチェックイン・アウトを行い5～7階にある客室に滞在する。フロア間の移動は昇降機を利用する。搬出入は1Fの車両専用レーン及び搬出入口を利用する。従業員動線は1Fの従業員専用入口から専用の昇降機を利用し各層に移動する。
4-5 ブランドの国際競争力
タウンホテルは、国際ホテルチェーンが展開するアップスケールブランドとして運営する。

5 旅館
5-1 ターゲットとする客層
世界各地で愛されている温泉文化を日本独自の「湯治」の文化で表現し、メディカルモールとも連携した天然温泉付きメディカル旅館として、日本文化はもとより、世界的に高まるウェルネス・リト
リートといったトレンドに興味を持つ国内外の超富裕層やロイヤルトラベラーを想定する。
5-2 外観及び内装の特徴
外観には伝統的な数寄屋建築を用い、静謐な日本庭園を配するなど日本的建築概念を重視したデザインとし、内装も同様に木・石・土などの生きた素材を使用した伝統的な「和」のおもてなしを表現できるデザインとする。
5-3 施設構成・客室構成及びその考え方(多様なニーズへの対応含む)
施設構成・客室構成は以下のとおり。施設構成は、本館と離れに分かれ、高級旅館として相応しい
客室及び附帯する機能を有するものとする。客室構成は、本館は32㎡～60㎡のスタンダード客室48室で構成され、最上階には高台の立地から本ＩＲ区域を望む露天風呂を設置する。離れは客室ごとに異なる趣向を凝らした最大300㎡の多様なスイート16棟と、約50㎡のスタンダード客室15棟で構成する。
VIP及びMICE参加の国賓等も想定し、客室ごとに担当女将を配しフルバトラーサービスを提供する。
温泉療養を目的とした「湯治」客に対応すべく全客室に天然温泉露天風呂やシェアードキッチンを備え、1週間以上の長期滞在を想定した設えとする。また、リクエストに応じた一流料理人の家庭料理などを提供し、「食」をメインとするオーベルジュスタイルの運営も可能とする。
(評価基準10-①②-図表D 旅館の施設構成・客室構成)

機能 / 客室種類
スタンダードスタンダード
客
(離れ)
室
スイート
(離れ)

客室以外

機能詳細(構造及び主な設備等)
間取り：ベッドルーム/和室、床の間(一部客室)
主な設備：ミニバー、バスルーム
間取り：ベッドルーム/和室、見晴台/サウナ(一部客室)
主な設備：ミニバー、バスルーム(天然温泉)
間取り：ベッドルーム/和室、リビングダイニング、プレイルーム/ロフト/
畳/茶室/水屋/縁側(一部客室)
主な設備：ミニバー、キッチン、バスルーム(天然温泉)(部屋により複数)
フロント/共用オープンキッチン/ウェルカムラウンジ/バー/茶室/ライブラリー/大浴場等

5-4 動線
来訪者動線については、旅館本館1Fにメインエントランス、ロビー及び車寄せを設ける。徒歩及び車両以外に、宿泊者専用の運河クルーザーでアクセスできるよう本館近くにに船専用乗降所を設ける。
本館から「離れ」へはスタッフが送迎する。本館の従業員エリアは1階に位置し、搬出入及び従業員の移動は専用の出入口及び昇降機にて行われる。
登録受付番号

103

通し番号

4/4

【様式：評価基準10】 宿泊施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
5-5 ブランドの国際競争力
独自ブランドであるが、アマンホテル創業者やNOBUレストランが運営する旅館等を参考に、「本物・本質的な豊かさ」を体験できる施設を目指す。
6 周辺エリアの既存宿泊施設の立地状況等を踏まえた宿泊施設の考え方(全宿泊施設共通)
HTB地域には約1,100室(本ＩＲ施設を除く)、佐世保市街地には約59軒の旅館・ホテルがあるが、世界的なホテルチェーンによるフルサービスのラグジュアリーホテルはなく、競合による影響は限定的だと考えている。なお、10期目(2031年度)に想定している本ＩＲ区域来訪者の宿泊需要は約167万人
泊/年である。本ＩＲ区域外の宿泊施設に対し、本ＩＲと連携した旅行プランを販売できるようにし、
各種イベントの割引券を配布するなど、本ＩＲ区域内外に拘らず、円滑な連携が図れるよう運営する。
7 外観及び内装へのＩＲ区域全体のコンセプトの施設の反映状況(全宿泊施設共通)
本ＩＲ施設全体のコンセプトは「Accept, Devise, Creation ～様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街～」である。本ＩＲ施設のデザインコンセプトを「多様性と融合によるデザイン」としており、ヨーロッパ調のホテルザッハーや和風の旅館等、多種多様な宿泊施設の外装・内装に反映している。
③ 宿泊施設の規模
1 宿泊施設の規模の考え方
本ＩＲの宿泊施設の最大収容人数は約180万人泊/年であり、本ＩＲの宿泊需要約167万人泊/年に対応できる。

2 宿泊施設別床面積・収容人員・レンタブル比
宿泊施設別の規模は以下のとおりとする。スイート割合は20.36%、スイートの最小客室面積は66㎡、
一般客室の最小客室面積は30㎡であり、国内外の客室の実情に照らして遜色のないものと考えている。
宿泊施
設

客室タイプ

客室数 床面積(室)(㎡)

スタンダード

202

55

スイート

338

66～
899

ホテル
ザッ
ハー

スタンダード257 34～65

スイート

53

タウン
ホテル

スタンダード

タワー
ホテル

旅館

75～
183

1,480 30〜62

スイート

105 66〜87

スタンダード48 32〜60

スタンダード
(離れ)
スイート
(離れ)
客室合計

15 47～51
16
2,514

合計面積
(㎡)

51,850〜63,350(暫定計画値57,988)
13,200〜16,200(暫定計画値14,730)
48,130〜59,240(暫定計画値53,786)

5,400〜6,950(暫定計画値6,126)

100～
300
-

定員
(人)

消防法
上収容
人員
(人)

2

2～4

2～6

4～8

2

2～4

2～4

4～8

2

2～4

2～4

4～6

スイー
ト率

レン
タブ
ル比

62.59%

42%

17.10%

52%

7.25%

64%

2

2～4

2

2～4 20.25%

59%

2～6
118,580〜145,740
3,718(暫定計画値132,630)

4～8
15,836 20.36%

登録受付番号

104

51%

1/4

通し番号

【様式：評価基準11】 宿泊施設の設置及び運営の方針① 宿泊施設の飲食サービス
1 設置予定のレストラン等の概要(規模、ターゲット、予算水準、ジャンル)
宿泊施設ごとに、施設のランク及びターゲットとする層に主軸を置きつつ、多様な来訪者に対応できる高水準の飲食サービスを提供する。またメニューの構成においてはハラル・ヴィーガン等多文化共生においても配慮し、あらゆる方が楽しめる食事を提供する。
設置予定のレストランの概要は以下のとおり。
施設提供ジャンル規模

ターゲット

ファインダイニング

100席

美食家・VIP等の高水準な飲食体験を求める顧客

カジュアルダイニング(各国料理)

300席 ホテル宿泊客等

中華料理

100席 ホテル宿泊客等

ラウンジバー
オーストリア料理をオー
ト・キュイジーヌにアレ
ホテルザッハー ンジ
ウィーンスタイルカフェオーストリア料理

100席 ホテル宿泊客等

タウンホテルオールデイダイニング

300席 ホテル宿泊客等

オールデイダイニング

50席 旅館宿泊客等

タワーホテル

旅館

和食
茶室・和カフェ日本酒バー

予算水準
朝食3,000円/人
昼食5,000円/人
夕食50,000円/人
1,000～3,000円/人

120席
ホテル宿泊客等
100席
120席

美食家・VIP等の高水準な100席 飲食体験を求める顧客及びメディカル顧客
30席 旅館宿泊客等
30席 旅館宿泊客等

朝食3,000円/人
昼食3,500円/人
夕食8,000円/人
2,000円/人
朝食3,000円/人
昼食5,000円/人
夕食20,000円/人
2,000円/人
3,000円/人
朝食1,800円/人
昼食2,000円/人
夕食3,500円/人
朝食3,800円/人
昼食3,000円/人
夕食5,000円/人
朝食3,800円/人
昼食5,000円/人
夕食30,000円/人
2,000円/人
2,000円/人

2 レストラン等の国際競争力(次ページに続く)入居する飲食店は、それぞれの宿泊施設のコンセプトとの親和性を重視し、十分な国際競争力を有するラインナップとする。ラグジュアリーホテルであるタワーホテルでは、様々な来訪者のテイストに配慮し、カジュアルな各国料理を提供するレストランのほか、美食家やVIP等の高水準な飲食体験を求める顧客向けに、ミシュランガイド3つ星(もしくは同等)のスペシャリティレストランを配する。
本邦初進出となるホテルザッハーでは、オーストリア料理をオート・キュイジーヌにアレンジしたレ
ストラン、ウィーンスタイルカフェ、カジュアルなオーストリア料理を提供するレストラン等、長年の歴史を持ち世界の名士を魅了してきたホテルザッハーならではのレストランを導入する。タウンホ
テルでは、ホテルブランドのプロデュースにより終日時間帯別にブッフェを組み、オールデイダイニ
ングを提供する。日本的概念を重視している旅館では、ルレ・エ・シャトー加盟のミシュラン2つ星レストラン「金沢銭屋」が委託・監修する最高級和食レストランや、日本各地の銘茶を取り揃え茶道体験もできる和カフェ等を設置する想定である。特に旅館では「和のオーベルジュ」というコンセプ
トのもと、その土地で旬の食材を使った本格的な料理の提供や、顧客の体調や好み、アレルギー等に応じて一人一人にカスタマイズされた献立を用意する等のきめ細やかなサービスを提供する。
登録受付番号

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【様式：評価基準11】 宿泊施設の設置及び運営の方針
2 レストラン等の国際競争力(前ページから続く)「和のオーベルジュ」での食事提供にはアマン京都及び金沢銭屋の料理長高木氏が参画し、高木氏が手掛けてきたクリエイティブな食体験の提案等(「eARTh」夜の美術館でアート、音楽、美食等の異分野を一体とした食体験の提案。金沢21世紀美術館;2021)のナレッジを基盤とし、本ＩＲにおいてもそのような取組を実施する予定である。また高木氏は病院食の質の向上にも尽力しており、氏の協力をもとにメディカルモールと連携した飲食メニューの提案を行うことで、温泉地に長期間滞在して疾病の温泉療養を行う「湯治」療法の文化を表現する。
3 MICE参加者の利用者ニーズへの対応
ビジネスラウンジを設置して軽食やドリンクをサービスするほか、ホテルから国際会議場施設、展
示場施設へのケータリングも提供する。またインバウンド向けには、旅館から和食のケータリングも行う。大規模MICEイベントの開催時等、宿泊者に団体が多い際は、バンケットルーム等を用いて朝食の空間を拡張し、朝食に時間指定の予約制を導入、ルームサービス等も併用することで、一時的に稼働が高まる場合にも柔軟な対応を可能にする。
4 レストラン以外での飲食サービスの提供方針
宿泊者向けにルームサービス等の飲食サービスを提供する。
施設
タワーホテル
ホテルザッハータウンホテル
旅館

詳細
24時間ルームサービス/VIP専用24時間軽食ラウンジ
ルームサービス/クラブラウンジ24時間セルフ軽食対応
ルームサービス/タウンビル低層部のテナント飲食店を併せて利用
レストラン営業時間に準じたルームサービス/シェアードキッチンを備え自炊可能/料理人による家庭料理の提供(離れ)/顧客一人一人にカスタマイズされた献立の提供② 宿泊施設のその他附帯サービス
1 附帯するサービスの運営方針
宿泊施設ごとに、ターゲットとする客層のニーズに合った質の高い附帯サービスを提供する。運営に当たっては、諸分野で著名な格付会社等の審査を通過する等の客観的な質の高さが保証されている技術を備えるだけでなく、日本ならではのホスピタリティと歓迎の文化に基づき、顧客視点を追求したものとする。また、魅力増進施設・送客施設との連携により、九州地方の魅力発信を積極的に行うことで、リピーターの確保に繋げ九州全体における観光産業の発展に貢献する。こうした取組を通じて、宿泊施設全体として長期滞在・周遊観光を促進する。
1-1 宿泊施設ごとの附帯するサービスの一覧(次ページに続く)
宿泊施設

共通

附帯サービス

概要・運営方針• 顧客セグメントやニーズに応じたフロントデスクやラウンジ、
フロント・コン「レ・クレドールコンシェルジュ」に在籍するメンバー等による上シェルジュ機能
質なコンシェルジュサービスを提供し、快適な滞在を促進• 送客施設と連携し、県をはじめ九州各地の名所・旧跡・文化・行事・食の紹介や旅行プランの提供等、再訪問を喚起するプロモーションや情報提供を実施• 日を跨いだ治療を受ける患者への宿泊施設提供(九州内の他の高度専各施設と連携した 門医療機関との連携、当該医療機関を受診した患者への宿泊機能提サービスの提供
供等)• 送客施設のコンシェルジュ、医療コーディネーター企業とホテルコ
ンシェルジュとのシームレスな連携※ 送客施設のサービスの詳細は(評価基準9)、医療コーディネーターについては(評価基準13)参照。

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【様式：評価基準11】 宿泊施設の設置及び運営の方針
1-1 宿泊施設ごとの附帯するサービスの一覧(前ページから続く)
宿泊施設

共通

附帯サービス
概要・運営方針
長期滞在インセン • ワーケーションや長期滞在者向けの特別プラン・割引プランや各種
ティブ提供
アップグレードの提供• VIP向けトラベルデザイナーチームを組織し、ビジネスツアー、プラ
イベートツアー、文化体験などのプランニング及び手配• VIP滞在ホテルにVIP専用のラウンジ、入口、エレベーター、専任
サービスマネージャーによる各種おもてなしやバトラーサービスを整備し、動線も完全分離
VIP対応• 客室は大村湾が一望できるよう配置し、室内の調度品や設備は最高水準のものを設置• VIP用の専用ロータリー施設にて、リムジンによる送迎サービス、バ
レーサービスを提供、ヘリポートを配置するほか、敷地南端部にVIP専用の船着き場を設け、直接ホテルに入れるブリッジを用意• VIP向けセキュリティを整備• 各ホテルブランドによる、独自のロイヤリティプログラムの提供
ロイヤリティプロ
• 国際ホテルチェーンと連動した、宿泊客への無料宿泊(抽選)や航空
グラム
会社のマイルなどに利用可能なポイントの提供• 無料Wi-Fiサービスの提供• 充電器等備品の貸し出し
スパフィットネ• 屋内のスパフィットネスルームにエステ・プールを併設。VIPと一般
ス・エステ・プー 客で使用施設を分離し、快適な滞在環境を提供
ル• プールは高層階にも別途設置
ビジネス・団体向 • 24時間対応ビジネスセンター、バンケットホール、多目的ミーティ
け施設
ングルーム等、MICE客や団体客向け施設の提供• EDMやハウス等からプロジェクションマッピングやボーカロイド、アナイトクラブ
ニメ等のポップカルチャとの融合を図ったイベントも開催し、新たな文化発信地とする
その他• ライブラリー、庭園等
ビジネス・団体向 • 団体ロビー、24時間対応ビジネスセンター、多目的ミーティング
け施設
ルーム等、MICE客や団体客向け施設の提供
その他• ラウンジ、売店等
ビジネス・団体向 • 24時間対応ビジネスセンター(オールデイダイニングとともに、クラけ施設
ブフロアスタイルのラウンジにて提供)
大浴場• 全室に設ける浴室以外にも最上階に大浴場・露天風呂を設置
セラピサロン、メ• メディカルモールとも連携したウェルネス・リトリートサービスを
ディケーション
提供
ルーム
その他通信設備等

タワー
ホテル

ホテル
ザッハー
タウン
ホテル
旅館

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【様式：評価基準11】 宿泊施設の設置及び運営の方針(評価基準11-②-図表A 滞在モデルケース(温泉旅館・オーベルジュスタイル例))
日程
Day 1 到着
14:00

日程

顧客体験

コンシェルジュ＆料理長がインタビューし、滞在中の食事内容やアク
ティビティ等を相談
15:00 チェッ 茶室にて薄茶一服。茶室の由来や茶クイン 道具などの説明
15:30 部屋に 休憩、温泉、アクティビティ(健康診
御案内 断、整体、鍼灸、ヨガ)など
19:00 夕食 ゲストごとにアレンジされた日本料理。塩分や糖質制限等の個人的条件を享受したオリジナルメニュー
22:00 バー、 アルマニャック、葉巻と上質な音楽
茶室 を楽しむ。夜咄茶会
23:00 就寝 Day 2 起床 マーケットツアー、プライベート
ファーム(契約農家)で収穫、ヨガ、
7:00
瞑想。
8:00 朝食 炊きたてご飯、焼きたてパン、麺類
等の主食や卵料理をゲストごとに確認。焼物は、鮮魚や肉類、野菜を現物展示の中から選択し、BBQコンロで仕上げる。自らも焼くことができ、料理人に任せることも可。

9:30

顧客体験

インタ
ビュー

コンシェルジュ＆料理長がインタビュー。食事内容やアクティビ
ティ等を確認―
アクティビティ
12:00 昼食
オールデイダイニング。寿司、蕎麦など日本料理も提供
14:00 アクティ 健康診断、診療、整体、鍼灸、ヨビティ ガ、ジム、温泉、ツアー等
18:30 キッチン シャンパーニュとともにシェフと招待
歓談
19:00 夕食
個別にアレンジされた日本料理(食事中に芸妓衆の踊り、笛、長唄等)
22:00 二次会 館内バー等で二次会。夜咄茶会。
23:00 就寝
Day 3 起床
マーケットツアー、プライベート
7:00
ファームで収穫、ヨガ、瞑想
8:00 朝食
左記に同じ
9:30 アクティ 診療、整体、鍼灸、ヨガ、ジム、
ビティ 温泉、ヘリコプターツアー等
12:00 チェック ―アウト

2 サービスの質の高さに関する客観的根拠
各附帯サービスは、直営の場合は各ホテルブランドより運営ノウハウの提供を受け、そのサービス規準等に基づき提供し、委託により提供される場合は、実績とノウハウを保有した受託先により提供する。本ＩＲに参画する国際ホテルチェーンは、世界各地で同社のブランドのもと運営される宿泊施設において、フォーブストラベルガイド、ミシュランガイド等、権威と歴史のある格付機関
により、そのサービスの高さが評価された実績を有する。グローバルカバレッジを持ったこれらの品質評価は、世界的に認知されており、質の高さはもちろん、国際競争力を示す指標として有効であると考えている。

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通し番号

【様式：評価基準12】 宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法① 宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法
1 宿泊施設の運営体制、提携企業とその実績

1-1 運営体制
すべての宿泊施設において本ＩＲ事業者が所有・経営・運営の機能を担うが、国際ホテルチェーン
及び旅館等(FSCホスピタリティ社、銭屋社)とフランチャイズ方式(マネジメントコントラクト方式の一種)の契約を締結し、ブランド・運営ノウハウ・トレーニングシステム等について提供を受けて運営する。なお、ホテルザッハーについてはブランドのみ提供を受けるものとする。
客室サービス以外の飲食サービスやその他の附帯するサービスについては、一部に運営委託契約や監修・技術提携といった形での契約の締結を予定し、その他については本ＩＲ事業者にて提供する。
よって、本ＩＲ事業者は、飲食サービスやその他の附帯するサービスの一部を除き、宿泊施設ごとに運営に必要な従業員を雇用し、施設管理・マーケティング・セールス・調達・飲食サービス・バンケットサービス・その他の附帯するサービス等の業務を自ら実施するものである。なお、運営体制の詳細は以下のとおり。
(評価基準12-①-図表A 宿泊施設別の運営体制)
施設名称

運営委託
(ホテル)

タワーホテル

なし

ホテル
ザッハー
タウンホテル
旅館

なし
なし
なし

提携企業

契約方式

主な契約概要国際ホテルチェーン① フランチャイズ方式 ブランド、運営ノウハウの提供
株式会社ドワンゴ
ナイトクラブの企画・運営
運営委託
ランドマークス株式会社
国際ホテルチェーン② フランチャイズ方式 ブランド、運営ノウハウの提供
ホテルザッハーブランド使用契約※1 ブランドの提供
国際ホテルチェーン① フランチャイズ方式 ブランド、運営ノウハウの提供
FSCホスピタリティ
フランチャイズ契約 運営ノウハウの提供
株式会社
旅館における飲食サービスの委託、銭屋 株式会社
運営委託・監修
運営ノウハウの提供※1：当該契約はホテルザッハーと国際ホテルチェーンで締結する。

(評価基準12-①-図表B 宿泊施設の組織イメージ)

ＩＲ事業者
ホテル部門

ホテル事業本部(タワーホテル)

第二ホテル事業本部(ホテルザッハー)【ホテルブランド別組織例】

ホテルごとに組織を構成
第三ホテル事業本部(タウンホテル)

第四ホテル事業本部
(旅館)

総支配人
経営企画室

【宿泊部門】【料飲部門】【調理部門】【営業企画部門】【営業部門】【管理部門】• 客室を管轄• フロント業
務や宿泊予
約業務等を
実施

• レストラン、 • 料飲部門のバンケット、 調理業務等
婚礼を管轄
を実施

• マーケティ
ングや広報
宣伝業務等
を実施

• 客室・バン
ケット・婚
礼等の販売
促進業務を
実施

• 施設管理業
務や管理業
務を実施

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【様式：評価基準12】 宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法
1-2 提携企業とその実績
分類

提携企業
国際ホテル
チェーン①
国際ホテル
チェーン②

実績
• 世界数十ヵ国で数千の施設を展開する世界有数のホテルオペレーター• 世界数十ヵ国で数千の施設を展開する世界有数のホテルオペレーター• 1876年設立、オーストリアに本拠を置き、歴史・伝統・高級サービスを誇るホテル• 主要ゲスト：ヨーロッパの王室、芸術家等• オーストリア以外未進出(本ＩＲにより、日本が初となる)• ホテル等の運営受託、経営、資産管理業務、コンサルティング業務等提FSC
供ホスピタリティ• THE GATE HOTEL(東京銀座、浅草、両国、京都高瀬川)等の運営を担当。
株式会社
和と洋のサービスに対応

宿泊施設 ホテル
全体
ザッハー

飲食
銭屋
サービス 株式会社

附帯する 株式会社サービス ドワンゴ
(ナイトク
ラブ)

• 髙木慎一郎シェフは、京都吉兆で徳岡孝二に師事。1996年に実家である銭屋に戻り、2008年代表取締役に就任• ニューヨーク、パリ、ミラノ、ソウル、ハンブルク、ミュンヘン、モル
ディブ、トリノ、ナパバレー、香港、シンガポール、アブダビ、シドニー等の世界各地のホテル、レストランなどから招聘され、日本料理を披露・指導。
• カルフォルニア州ミシュラン三つ星レストラン「MEADOWOOD」にて銭屋ディナーを開催(2011年)、「ワールドグルメサミット」でマスターシェ
フ受賞(シンガポール・2011年)、「グルメ・アブダビ2013」にてイン
ターナショナル・マスターシェフ受賞(アブダビ・2013年)等多数• 2016年ミシュランガイド富山・石川(金沢)2016年版」で日本料理銭屋が二つ星を獲得• ウェブサービス、コンテンツ、ゲーム等を事業分野とするデジタルメ
ディアコンテンツ企業。KADOKAWAの子会社。
• 総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」の運営、企画・開発• 総合イベントスペース「ニコニコ本社」の運営、コンテンツ企画・開発• 路面公開型オープン配信スタジオ「ハレスタ」の運営、企画・開発• ドワンゴ従業員の過去実績として、英国Miximag誌「THE WORLDʻS TOP 10
KILLER CLUBS」で世界2位を受賞した『WOMB TOKYO』の運営(代表取締役)

ランドマークス• イベント・興業の企画・制作・運営・進行を主な事業としている。
株式会社

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【様式：評価基準12】 宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法
2 従業員の確保・育成
2-1 従業員の確保
2-1-1 全体方針、高度な専門性を有する従業員の確保評価基準18に記載の全体採用計画をもとに「総合採用センター」を設置し、多様な人材を計画的に採用する。求められる専門性(2-1-2に記載)を考慮し、フロントスタッフ・コンシェルジュ・料飲部
門・清掃部門等、各職種に応じた人材募集を実施し、清掃分野では「シニア層の雇用」や「障害者の雇用」の活用も積極敵に対応できるよう、シルバー人材センターや自治体所管部署と連携し、ダイ
バーシティ推進を行う。
高度な専門性を有する従業員の確保については、HTB退職従業員等、ホスピタリティー業界での経験がある経験者を中心に採用し、各宿泊施設のブランドより提供されるトレーニングシステムにより、高品質のサービスが維持できるようにする。
2-1-2 宿泊施設において求められるスキル・専門性
宿泊施設では、部門やポジションに関係なく、MICE事業、送客施設におけるコンシェルジュ機能及びショーケース機能等を備えた観光拠点としてのＩＲの目的を理解し、様々な目的や文化的バックグ
ラウンドを持った国内外の来訪客に十分に配慮したおもてなしを提供できる能力が求められる。
各部門では、フロントサービス業務、客室業務、飲食サービス提供業務、宴会サービス提供業務等の多岐に渡る業務領域それぞれにおいて求められるスキルがあり、こうした一般業務、運営業務等のスキルに加え、全体として顧客管理、生産性管理、人材管理等のマネジメントスキルが求められる。
また、カジノ事業との連携も重要であり、カジノ業務を理解し、カジノ事業にて提供されるカジノ行
為関連景品類の仕組みや取り扱い方法等についても十分な理解が求められる。
フロント等においては、英語・中国語・韓国語、その他来訪客数の多い国の言語への対応ができる
人材も必要となる。
2-1-3 採用計画
開業を見据えた採用想定人員は2,015名である。そのうちおよそ8割を開業から数か月～1年前の間に採用する計画である。
採用計画の詳細については評価基準18-③を参照

2-2 従業員の育成
2-2-1 全体方針
評価基準18に記載の全体育成方針をもとに、「トレーニングセンター」で共通プログラムの受講体制を整備する。
専門的知識はOJT研修も交えた研修を実施し、未経験者も含めた多様な人材を中長期にキャリア形
成ができるよう支援する。中核を担う人員に関しては宿泊施設を管掌する委託先企業と連携し、同社が運営するホテルでの実地研修を行い、早期な運営実施が可能な体制を構築する。ホテル従業員については運営に参画するホテルチェーンが実際に運用しているトレーニングカリキュラムを活用した研修を実施する。
OJT実施時においても、研修で受講した内容の達成度について、ホテルチェーンが運用する独自の管理表を用いて管理・運営する。VIPを専門として対応するスタッフには、VIPを実際に担当した講師による専門の研修カリキュラムを受講させることで、グローバルかつ高度な人材育成を行う。

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【様式：評価基準12】 宿泊施設の業務の実施体制及び実施方法【トレーニングカリキュラムイメージ】・各職種(フロント・ベル・コンシェルジュ・ラウ
・施設やフロアガイド/サービスの把握ンジ)による違いと重要性
・ゲストコミュニケーション＆手助け/ルーミング ・クレーム対応
・ゲストセキュリティの重要性
・VIP対応プログラム/アップセル提案 等
2-2-2 開業前(プレオープニング)段階の育成・訓練
職種及び各ポジションごとに、業務内容を習得し熟練するに必要な期間を考慮した適切な教育期間を設定する。トライアル運営期間においては、研修においてロールプレイングや複数回のシミュレー
ションを実施し、従業員によるサービス体験及び指摘事項の修正等を通じて、十分な開業準備を整える。経験者を中間管理職にアサインし、トレーナーを内部育成することで、大規模採用に伴う大規模での育成・訓練が滞りなく実施できるようにする。
2-2-3 開業後の育成・訓練
本ＩＲの目的やミッション・設置運営事業予定者の理念やポリシーといった「基本的理解」、円滑なコミュニケーションを実現する「語学力」、緊急対応なども含めた「接遇力」、設置運営事業予定者の強みでもあり訪問客の満足度を高める「ホスピタリティ」を理解させ、それぞれが担当する施設
や部門特有の「専門性」を高める。これに加え、施設概要や文化教養を中心とした「開業前基礎研修プログラム」と、福利厚生を含む人事制度やシステム関連を中心とした「事業部研修プログラム」の2つの研修プログラムを全従業員に対して提供する。その上で各施設に関する知識や職位等級に応じた「専門研修プログラム」を実施する。プログラムの実施に当たっては、座学だけでなくロールプレ
イングも行い技術水準を高め、訪問客やゲストからの声や意見をフィードバックし、適宜現場環境の改善を行う。
2-2-4 ホテル業界に特化した語学研修の実施
スマホアプリ等により、フロントデスク、F&B、ハウスキーピング、キッチン、セキュリティー等、ホテル業界の各部署に特化したホテル向け接客英・中会話等の研修を実施し、従業員の多言語対応能力を向上し、シームレスなサービスを提供できるようにする。

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【様式：評価基準13】 その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法① 施設の種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 各施設の種類、機能、規模及び主なコンテンツ
6号施設に係る基本的な考え方や各施設の種類・機能・規模及び主なコンテンツは以下のとおり。
• 広範性：来訪者について、国籍、年齢も幅広く、目的もプライベートな旅行からビジネスまで、また、滞在期間も短期・長期と、様々な背景が考えられる。幅広いニーズ等を有する来訪者に、本来の来訪目的にプラスして、より長く、より深く楽しんでいただくため、本ＩＲでは、インバウンドをも魅了する「最上のグルメ・ホスピタリティ体験」といった「本物」にこだわった上質なコンテンツから、誰しもが気軽に入ることができ、来訪者に新たな発見や興味を抱くきっかけを与える手
軽な体験型コンテンツまで、幅広く、バランスよくラインナップしていく。
• 独自性：九州の特徴である温泉等の自然環境や、関連専門医療機関が九州内に既に複数存在しているという集学的治療に適した環境も踏まえ、海外富裕層等を主なターゲットとした医療ツーリズムを展開。
• 発展性：コンテンツラインナップに関し、定期的な変更だけでなく、ニューイヤーやハロウィン、
クリスマスといったシーズン要素を加えたり、ドワンゴ社が保有するIPとのコラボレーション企画
や6号施設内外の他コンテンツとの連動企画等を推進し、全体コンセプトである、様々な要素や文化との融合を進め、「新たな文化の創造・発信」ひいては「観光産業革命」の実現に寄与する。
(評価基準13-①-図表A 各施設の種類、機能、規模及び主なコンテンツ)
施設名

種類・機能

床面積

パレス
ハウステンボス

料飲
ミュージアム
料飲
物販
ミュージアム教育

3,600～4,400㎡
1,800～2,200㎡
10,740～13,160㎡
6,720～8,250㎡
3,790～4,660㎡
1,150～1,530㎡

4,000㎡ 厨房機器、座席
2,000㎡ 照明、展示関連機器
11,941㎡ 厨房機器、座席7,477㎡ 販売カウンター
4,221㎡ 照明、音響映像機器
1,385㎡ OA機器、音響映像機器、座席物販

21,240～25,600㎡

23,598㎡ 販売カウンター

料飲

3,130～3,830㎡

ショッピングモール①
ショッピングモール②
インペリアル
レストラン
海の聖堂

イベント

メディカル
医療
モール
立体駐車場
駐車場
共通バックヤード BOH

500～620㎡
3,000～3,630㎡
90,700～110,000㎡
5,300～6,500㎡

暫定計画値

主な設備

3,480㎡ 厨房機器、音響映像機器、座席565㎡ 音響映像機器、座席3,329㎡ 高度医療機器、健診機器、待合席
100,748㎡ ゲート機、充電等設備
5,851㎡ 事務機器

2 各施設の外観及び内装の特徴並びに設置及び運営の方針
各施設の外観及び内装については、本ＩＲのコンセプトである「真の和洋折衷」を各施設共通コン
セプトとし、ウィーン文化をはじめとする西洋の街並みをモチーフとする外観及び内装、又は、「和」のテイストを重視した外観及び内装を特徴とする。当該共通コンセプトに加え、各施設の外観
及び内装の特徴、設置及び運営の方針は、以下のとおり。
2-1 パレスハウステンボス◼ 設置方針：富裕層やVIP向けファインダイニングとミュージアムから構成される施設。
◼ 外観及び内装の特徴：「パレスハウステンボス」を改修の上、再活用する。内装には、外装同様、中世ヨーロッパ調のファインダイニングやミュージアムにふさわしい重厚感漂う上質空間を基本としつつ、隣接するタワーホテルやSASEBOメッセに通ずる近未来的なデザインも要所要所で取り入れることで、全体コンセプトを体現すべく、新旧文化の『融合』を図る。なお、VIPの来訪も想定し、動線等にも配慮する。
登録受付番号

113

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【様式：評価基準13】 その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
2-1 パレスハウステンボス(前ページから続く)◼ 運営方針(コンテンツ)：• 最高級飲食店(ミシュランガイドの星の獲得を目指す)
内容：日本人スターシェフとのコラボレーションにより、「食材選び」や「調理法」はもちろんのこと、「ホスピタリティ」や「盛り付け」、「演出」等にもこだわり抜き、本施設が本Ｉ
Ｒ来訪の主目的となるようなデスティネーションダイニングを目指す。
想定ターゲット：全世界 / 35歳以上• ミュージアム
内容：CAI社ゆかりのオーストリア文化の常設展示に加え、中世ハプスブルク家ゆかりの文化財の期間展示や区域内他施設との連携企画等を開催。
想定ターゲット：日本、中国、韓国 / 35歳以上
2-2 ショッピングモール◼ 設置方針：街区ビルA及びBの1～4階及びカジノ棟1～3階に設置する。フードコートをはじめとする飲食店舗、スワロフスキー等のブランドショップやスーベニアショップ、セレクトショップといった小売店舗、デジタルアートミュージアムやカルチャーセンターといった文化施設で構成。
◼ 外観及び内装の特徴：外観は欧州の旧市街をモチーフとしたデザインを特徴とする。また、内装もウィーン工房のデザインを取り入れるなど、外観と内装の連続性・一体感を確保する。
◼ 運営方針(コンテンツ)：• 飲食店舗
内容：「日本人から訪日外国人」、「ビジネス客からファミリー」、「ひとり利用から友人等との複数人利用」、「日常利用からハレの日利用」等、幅広い客層や利用シーンに適合するよう、カジュアルな飲食店からフォーマルな飲食店、小休憩に立ち寄れるカフェ等幅広く配置する。
具体的な構成としては、街区ビル4階には、中価格帯のカジュアル接待にも利用可能な飲食店を中心に配置。各店舗、海側に配置することで、オーシャンビューでの食事が楽しめる。また、3階にはフードコートを始めとするファミリーや若年層向けのカジュアルレストランを配置し、2階には、回転ずし等テーマ型レストランを配置。1階には、九州・長崎の名店を横丁形式で配置し、食べる楽しみに加え、選ぶ楽しみも提供。
想定ターゲット：全客層• 小売店舗
内容：トレンド商品から定番商品までバランスよく揃うセレクトショップや一流ブランドが揃うブティック、旅の思い出となるグッズが揃うスーベニアショップ等様々な店舗を配置。ここでしか購入できない商品等の企画開発も促進。
想定ターゲット：全客層• デジタルアートミュージアム
内容：子供から大人まで楽しめる体験型デジタルアートミュージアム。VRをはじめとした最新の音響映像技術を駆使し、来訪者に驚きと感動を提供。また、夜のイルミネーション企画と連動させるなど、拡張コンテンツも企画。来訪者にここでしか得られない体験を提供。
想定ターゲット：全客層• カルチャーセンター
内容：ウィーン文化に関する講座のほか、区域内他施設のコンテンツ・公演内容等と連動した文化・芸術関連の講座、MICEイベントと連動した教育系プログラムやスタートアップを始めとするイノベーション創出に寄与するプログラムも定期的に開催。
未就学児を対象とする体験型プログラムも用意し、幅広い客層が利用できる施設を目指す
とともに、中長期の滞在を前提とした滞在型プログラムも用意する。なお、受付・窓口機能は本施設に設置するものの、講座内容等によってはMICE施設等他施設を活用する場合もある。
想定ターゲット：講座やイベントにより変動
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【様式：評価基準13】 その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法(評価基準13-①-図表B
ショッピングモール)(評価基準13-①-図表C 体験型
デジタルアートミュージアム)(評価基準13-①図表D 海の聖堂)

2-3 インペリアルレストラン◼ 設置方針・設備：「迎賓館」をリニューアルした飲食店舗で構成される施設。様々な来訪者のニーズや利用シーンを想定し、厨房機器に加え、プロジェクター等の音響映像機器やバンケット
対応のビュッフェ台等の設備も完備。
◼ 外観及び内装の特徴：高級ホテルとして利用されている現在の「迎賓館」を改修し、再活用するなど、HTBと連続性をもったデザインとするとともに、VIPの来訪も想定し、動線等にも配慮する。
◼ 運営方針(コンテンツ)：• 最高級飲食店(ミシュランガイドの星の獲得を目指す)
内容：世界のグルメやVIPにもご満足いただけるオールデイダイニング&バー。ミシュラン星付
レストランクラスの一流レストラン・シェフの店を誘致。
想定ターゲット：全世界 / 35歳以上
2-4 海の聖堂◼ 設置方針：本ＩＲ内のアイコン施設として、にぎわいの創出に寄与する施設。
◼ 外観及び内装の特徴：2001年にユネスコ世界遺産に登録されたウィーンにあるハプスブルク家ゆかりのシュテファン大聖堂を内外装含め、精巧に再現する。
◼ 運営方針(コンテンツ)：• フォトスポット
内容：複数のフォトスポット設置、写真撮影・SNS発信の場。記念撮影サービスも実施。
ターゲット：全客層• 特別利用(MICEユニークベニュー利用)
内容：結婚式場やコンサート会場としても活用可能とし、特別な体験を提供。
想定ターゲット：イベントで変動(評価基準13-①-図表E メディカルモール)
2-5 メディカルモール◼ 設置方針：医療クリニックを設置。
◼ 外観及び内装の特徴：「和」を意識した土壁の白と瓦の黒のモノトーンを基調とした「蔵」をイメージしたデザインが特徴。想定ターゲットは施設毎に異なることから、各施設の入り口は分離・区別し、動線等に配慮。
◼ 運営方針(コンテンツ)及び設備等：
内容：放射線治療センター、アンチエイジングセンター、内視鏡センター、再生医療センター、
健診センターの5つの診療内容により構成され、主にインバウンドを含むVIP向けに、放射線治療
や再生医療を提供する自由診療型の施設。
機器には、BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)、トモセラピー装置やAI内視鏡等の最新技術を導入し、無痛・日帰りの高度治療を実現。適宜、通院等に際する宿泊施設として敷地内の旅館とも連携。
想定ターゲット：日、中、韓、ベトナム / 35歳以上
登録受付番号

115

4/5

通し番号

【様式：評価基準13】 その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法
2-5 メディカルモール(前ページから続く)
中国・韓国・ベトナムの他、経済水準が向上している新興国のうち、医療水準が低く医療ツーリズムの需要が高い国・地域や国内を対象とし、最新医療を希望する富裕層をターゲットとして、集患する。
国

企業名

日本

株式会社JTB• 日本、中国、韓国をはじめ、アジア広域での 健康診断422名
ネットワーク力、ブランド力を活用
治療248名中国

日々向上国際株式会社• 中国7ヶ所以上での治療説明会や相談活動• 中国の提携病院、旅行会社からの紹介

健康診断3,000名
治療85名

ET Mobile Japan• Webを中心に展開

健康診断1,650名

株式会社
重粒子線治療Center Korea• セミナーを通した自国医療関係者からの紹介
放射線治療128名• メディアを利用した日本医療紹介
免疫治療95名• 「がん体験」に係るイベント等の開催

株式会社
エクシード

• 各国へセミナー講師となる日本人医師の紹介 重粒子線治療※60名• 日本での治療希望者に対する医療機関案内
放射線143名、免疫140名

Mirai Asia
株式会社

• ダナンのリゾート事業による医療サービス強健診24名、がん治療15名
化

韓国

ベト
ナム

集患の方法(業務内容)

集患数(2019年)※がん先進治療。1名1渡航あたり必要総額1,000万円以上となるケースが多く、富裕層向けの治療となる。

2-6 立体駐車場◼ 設置方針：本ＩＲ来訪者向け立体駐車場 ※本様式では、宿泊施設等併設の駐車場は除外。
◼ 外観・内装の特徴：外観は圧迫感軽減及び壁面の開放面積確保の観点から縦格子が連続するデザ
インとする。内部は明るい色彩を基調にする他、床面を連続傾斜路とし合理的な駐車を可能とする。北側エリアに設置し歩行者動線と交わらないよう動線に配慮。
◼ 運営方針(コンテンツ)：駐車台数約3,500台確保(充電設備含む)。本ＩＲ区域全体に係るシステムとの連動により、自動駐車誘導システム、自動決済システムや価格変動制等の交通渋滞緩和等に資する機能も計画する。

② その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の業務の実施体制及び実施方法
1 滞在促進に寄与する施設の業務実施体制や運営体制等(評価基準13-②-図表A 業務実施体制等)
171名
エンターテインメント本部*
右記2本部に属さない施設・機能

304名
ＦＢ＆リテール本部*
料飲
物販
医療

事業開発部

事業開発部
リーシング契約

営業部

テナント

エリアマネジメント部

226名

3号・6号運営部
業務委託契約

施設管理本部*
駐車場

【凡例】
XXX
:担当施設/機能XXX:従業員数(設置運営事業予定者直接雇用
者予定数)

交通インフラ部※本様式に関係する部門のみ記載

協力企業

登録受付番号

116

通し番号

5/5

【様式：評価基準13】 その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設の施設ごとの種類、機能、規模、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針、業務の実施体制及び実施方法※リーシング契約を予定(評価基準13-②-図表B 業務実施方法)
施設名
パレス
ハウステンボス

種類・機能
ミュージアム
料飲
料飲

ショッピングモール

物販
ミュージアム教育

インペリアル
レストラン

料飲

海の聖堂

イベント

メディカル
モール

医療

立体駐車場

駐車場

2 参画企業の関連実績
企業名等

株式会社
ドワンゴ

株式会社
LATEGRA
ランドマークス株式会社
社会医療法人
社団 健生会

委託先
株式会社ドワンゴ・ランドマークス株式会社
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
飲食サービス業者
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
複数飲食サービス業者
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
複数小売業者
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
株式会社ドワンゴ・株式会社LATEGRA
飲食サービス業者
直営

委託内容
企画及び運営
企画及び運営※
企画及び運営※
企画及び運営※
企画及び運営
企画及び運営
企画及び運営※

社会医療法人社団 健生会

専門医紹介
直営

(評価基準13-②-図表C 委託先企業における関連実績)
担当領域

関連実績(ノウハウ)
総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」、総合イベント
スペース「ニコニコ本社」、路面公開型オープン配信スタジオ
ミュージアム/ 「ハレスタ」等コンテンツの企画・開発・運営及びバンタン高
料飲/物販/ナイ 等学院、N高等学校、S高等学校の運営。また同社従業員の過去
トクラブ/教育 実績として、英国Miximag誌「THE WORLDʻS TOP 10 KILLERCLUBS」で世界2位を受賞した「WOMB TOKYO」の運営に代表取締役として参画
料飲/物販/教育 総合イベントスペース＆バー「ニコファーレ」のコンテンツ企/ミュージアム 画・開発・運営等
ミュージアム/各種イベント及び興行の企画・制作・運営・進行等
ナイトクラブ全国に約2,300名の専門医のネットワークを築き電話によるセカ
医療
ンドオピニオンサービスを展開中

3 従業員の確保・育成に関する取組• 確保(経営面)：区域認定後、委託予定企業からの出向を募り、運営マニュアルや従業員育成プログ
ラムの策定等検討を進める。そのうえで、国際観光人材育成コンソとの連携を強化し、本ＩＲ開業
前より段階的に幹部候補となる人材登用を行っていく。
• 確保(運営面)：専門性が必要となる高度な従業員の確保に関し、直営事業を除き、委託先企業にて採用を進めることを基本とする。そのうえで、安定・継続的な施設運営ができるよう、国際観光人
材育成コンソとの連携を強化し、将来的には県内及び九州内からも積極的に人材登用を行っていく。
• 育成：全体の運営マニュアル内容を踏まえ、各施設で運営マニュアルや従業員育成プログラムを策定する。OJTを基本としつつ、業界トレンドの把握やネットワーキング構築等を目的とする研修プ
ログラムの充実も図っていく。また、本ＩＲ区域内での一定水準のホスピタリティ・サービスの提供を可能とするため、定期的に、全従業員を対象とするホスピタリティー研修等も実施。
登録受付番号

117

通し番号

1/4

【様式：評価基準14】 カジノ施設の種類、機能、数、規模、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針① カジノ施設の種類、機能、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
1 カジノ施設の種類
カジノ施設の種類は、「カジノ施設」である。
2 カジノ施設の機能
2-1 カジノ行為業務の提供に係る主な機能、設備等
機能
ゲームの
提供

機能の詳細及び主な設備• カジノ管理委員会規則で定めるゲーム種から顧客ニーズに即したゲームの提供• カジノ行為の公正性を確保するために適切な設備を配置• ケージは各階に設置し、カジノチップと現金の交換を行うケージサービスを提供
ケージ• バウチャーの換金を行う両替機(バウチャー払戻機)を設置
サービス• 生体認証と従業員カードによる入退場管理を徹底し、またケージ内には監視設備を設置の提供• 顧客と相対する部分は侵入防止のためカウンターをアクリル板や格子などの仕切を設置
プライベート• VIP顧客向けにより安心感の高いプライベートな空間を提供。但し、一ゲーミング
定の視認性を確保するため、原則半個室にて運用
エリア• 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ
特定資金
VIP顧客及事業者の管理する顧客の口座と当該顧客の預貯金口座の間で為替取引
移動業務
びプレミ
を行うことで、顧客の利便性及び安全性を確保
アムマス
特定 特定資金 • 顧客からカジノ口座に送金された金銭及び顧客が直接カジノに持参し顧客向けた金銭を受入れることで、顧客の施設内での利便性及び安全性を確保
金融 受入業務サービス
業務• 日本人及び国内居住の外国人で貸付時に1,000万円以上をカジノ口座にの提供
特定資金預け入れている顧客に限定し、返済能力を調査した上で貸付を実施。
貸付業務 • 訪日外国人顧客に関しても、法令が定める基準及びＩＲ事業者の基準に見合う顧客に対し特定資金貸付業務を一部提供することを想定

カジノ行
為区画内
関連業務
の提供

飲食の提供

• 飲食が行えるフードコートエリアを設置し、多様なメニューを用意。
• バーカウンターを設置し、アルコール等の飲料を提供。カクテルサー
ビスも提供し、VIPエリアではカウンター上での軽食も提供。
• VIP顧客及びプレミアムマス顧客向けにレストランを設置

歌謡ショーその他の興行• マス顧客エリアにステージを設置し、歌謡、ダンス公演等のサービスを提供し、顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞できる環境を提供

物品の給付• 顧客向けにドリンク類等を提供

2-2 カジノ施設の健全な運営に係る主な機能、設備等(次ページへ続く)
機能

入退場
管理

• 機能の詳細及び主な設備• 本人確認区画を設け、カジノ行為区画との間に侵入を防ぐ入退場ゲートを整備• 本人確認区画は入場者を適切に整理できるよう、十分な広さを確保し、警備員が常駐• 危険物等所持検査装置に加えて、行動検知AIなど最先端の監視設備を導入• 入場料の徴収及び宣誓書への記入を適切に求める設備を設置• カジノ外部からは、カジノ内部が容易に見通すことができない構造

ゲストリ
レーション
カウンター

• 総合案内所としての機能の他、顧客向けのインセンティブを提供するクラブ会員制度の受付カウンターの機能を付し、顧客にかかる各種手続きに対応• ギャンブル等依存症相談窓口を設置

ギャンブル
等依存症防
止のための
設備

• 相談室をカジノフロア内及びカジノ施設外に設け、法令の要件に準じて運用• 24時間365日、心理カウンセラー(公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士等)による電話相談が可能な「ギャンブル依存症相談コンタクトセンター(仮称)」を運営し、専門的な相談対応や予防回復支援等を実施
登録受付番号

118

通し番号

2/4

【様式：評価基準14】 カジノ施設の種類、機能、数、規模、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
2-2 カジノ施設の健全な運営に係る主な機能、設備等(前ページから続く)
機能
機能の詳細及び主な設備
苦情の処理に係る業• リスクマネージャーが常駐する苦情処理の室を設け、法令の要件に準じて運用務を行うための室• カジノ行為粗収益の集計を行うカウントルームは、チップ等保管庫の横に設置
カウントルーム、• チップ等保管庫とケージは内部で上下階を連結し、安全な移動の動線を確保
チップ等保管庫• 各室は二重扉等、現金等を安全に保管するための設備を導入• 全ての区画において監視設備の見通しを妨げる設備を設けない工夫を実施• 全ての区画において固定式・PTZカメラ等を設置し、また行動探知AI等を利用監視及び警備室し、不審な行動を適切に探知できる様に適切な監視システムを導入• 監視その他業務に必要な機能を維持するための非常用電源設備を導入• 監視記録の録画及び再生設備を導入
カジノ関連機器等• 電子ゲームシステム及びトランプ等のカジノ関連機器等を安全に保管するため保管庫の設備を導入カジノ管理委員会• カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための専用室を設置
専用室• サーバを安全に保管するための設備を導入
サーバー室• 必要な機能を維持するための非常用電源設備を導入• 会議室、オフィス、更衣室、従業員用食堂・休憩室等を設置• 電源管理室等を設置し、セキュリティ上の重点警備区画として指定
その他• カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するための必要な措置を実施
上記表のうち、従業員が出入りする全ての区画及び室は、生体認証と従業員カードによる入退場管理を徹底する。また、カジノ管理委員会規則に従い、監視設備を導入し、室内や従業員通路等の状況を適切に監視できるようにする。
3 カジノ施設の配置
3-1 配置の特徴
カジノ施設は、本ＩＲ区域最南端のタワーホテルの隣接地に位置することで、他の施設から視覚的に分離している。
3-2 動線計画
カジノ施設の来訪者は、タワーホテルのホテルとは別に設置されたカジノ施設専用入口から、カジノ専用ロビーを経て本人確認区画内に移動する。カジノ施設専用入口はホテル専用ロビーからは直接見えない配置とし、カジノ施設への来訪意向のない顧客がカジノ施設を意識せず利用できる動線とする。VIP顧客動線は、顧客の利便性を考慮し、カジノのVIPフロアとタワーホテルが7階部分で直結し、VIP専用入口からカジノ施設に入場する。
3-3 カジノ施設のフロアの配置及び動線(次のページへ続く)
分類エリア
本人確認区域

顧客動線

VIP用本人確認区域
カジノ行為区画内

サービス
動線
(1/2)

カジノフロア上の
従業員動線
カクテルウェイトレ
ス／ウェイターの動線

特徴• マス顧客のカジノ区画への入口はカジノ棟5階及びタワーホテル7階の2か所設置• VIP顧客の専用入口はタワーホテル7階に設置• VIP顧客専用入口までは専用昇降機を設置• 顧客は本人確認区域からのみ入退場できる• カジノ行為区画内の各階の移動は、昇降機を利用• 従業員は各階ケージ横に設置された従業員専用昇降機や従業員専用階段を利用して従業員専用エリアに移動• 従業員用出入口は来訪者エントランスとは別に設置• 各バーカウンターからカジノ行為エリアを巡回し顧客対応• マスエリアではバーカウンターをマシンゲーム専用とテーブルゲーム専用に分け、担当ごとにエリアを巡回
登録受付番号

119

通し番号

3/4

【様式：評価基準14】 カジノ施設の種類、機能、数、規模、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
3-3 カジノ施設のフロアの配置及び動線(前ページから続く)
特徴
分類
エリア
• 各階のケージ間は、従業員が顧客エリアや他の従業員エリアを
ケージ関連の従業員の経由せずに移動できる動線とし、カジノ内で最も高いセキュリ
動線
ティ体制を構築
サービス動線• 専門の移送員及び警備員が、各ゲーム機器からケージに直行(2/2)
各ゲームのチップや• 各階ケージには従業員が回収したチップやドロップボックスな
ドロップボックス
どの受け渡しを行う部屋を設置し、当該部屋は二重扉かつ双方の扉が同時に開放されることがないようシステム制御
現金など貴重品搬入物 • 直接カウントルーム横の搬出入口から施設へ搬入
搬出入動線
一般搬入物
• 従業員用エントランス横に搬出入専用口を設置
4 外観及び内装の特徴
カジノ施設は、ヨーロッパの伝統を意識した内装を採用し、ヨーロッパのカジノがあえて正装で出かける大人の社交場ともされることを踏まえた、格式高いゆとりある雰囲気を醸成する。内装においては、現代のヨーロッパのカジノコンセプトを元にモダンなデザインとする。 外観は、ウィーン街区やパレスハウステンボスの周辺施設の街並みに溶け込むようヨーロッパ風の建築デザインとし、視認性において目立たないデザインとする。

5 設置及び運営の方針
5-1 ターゲットとする顧客層
国内外問わず、あらゆる階層の顧客が楽しめるカジノを目指す。誘客に際しては、CAI社が元来より得意としているプレミアムマス層でのアドバンテージを生かしつつ、マーケットにおいて重要である中国をはじめとしたアジアのVIP層にも、専門チームを構え積極的にマーケティングを行う。
5-2 マーケティング手法
誘致に当たっては、顧客層毎に各種マーケティングプログラムを組成、会員ステータスに応じた各種優遇プランの紹介、エンターテインメントや特典の提供等を行う。
ロイヤリ
ティ・プロ
グラム
プロモー
ションの
提供
魅力向上

• 顧客のゲーム消費額に応じたインセンティブの設計及び会員ステータスの付与を行い、コンプを含む各種ロイヤリティ・プログラムを提供する。内容はＩＲ整備法上のカジノ
行為関連景品類における規制を遵守し、著しく射幸心を煽るおそれがないよう設計• VIP顧客の誘客のため、RFB(ルーム、フード、飲料)コンプ及びその他各種ゲーミングプ
ロモーションを組み合わせVIPプロモーションパッケージ※1を策定• トーナメントゲーム等の各種イベントを開催• ホテル、飲食、イベントなど、ノンゲーミング施設の質向上による施設全体の魅力向上※１：アジア諸国でVIP誘客の主な手段であるローリングチップの使用及びそれに紐づくディスカウント、キャッシュ

バック等のVIPプロモーションは、カジノ管理委員会等に照会の上で遵法実施を前提とする。

5-3 運営体制
運営体制は以下のとおり。
カジノ事業本部(カジノゼネラルマネジャー)
テーブルゲーム

電子ゲーム

マーケティング

顧客サービス

ゲーム運営

ゲーム運営

国内

VIPサービス

国外・多言語

ゲストリレーション

プロモーション

カジノF&B

エンターテインメント

受付

テクニカルサポート テクニカルサポート

ケージ・
カウント

経理部

分析

セキュリティ・
サーベイランス

機能的報告ライン
管理面での報告ライン

登録受付番号

120

カジノ
ファイナンス

4/4

通し番号【様式：評価基準14】 カジノ施設の種類、機能、数、規模、配置、外観及び内装の特徴、設置及び運営の方針
5-4 委託における方針
法令遵守や社会的責任性の観点から高い水準のコンプライアンスを維持するため、ＩＲ整備法上のカジノ業務において、ＩＲ整備法第93条に基づき第1項に限定列挙された業務以外の業務については、委託を行わない。委託可能な関連業務においては、必要に応じ適切な事業者への委託も想定しているが、委託を実施する場合には、同条第2項及び第3項の規定を遵守し、適切な委託先の選定、管理、監督等を行う。
② カジノ施設の数、規模
1 カジノ施設数
カジノ施設の数は1である。
カジノ施設内のカジノ行為区画は、顧客層に応じて5階から8階までの4階層に分けられており、第1層がマス顧客向け、第2層がプレミアムマス顧客向け、第3層と第4層がVIP顧客向けに提供される。カ
ジノ行為区画の入退場ゲートを通過した顧客は、エスカレーターやエレベーター等を用いて別途の入場に係る手続きなく施設内を移動できる。また、各階に設置されるケージ・カウントルームは内部で上下を連結させ、従業員がセキュリティの外に出ることなく階を移動できるなど、構造的・機能的な一体性を確保している。
2 ゲーミング台数
ゲーム別想定規模は下記のとおりである。これは現時点での想定であり、顧客層ごとのニーズやレ
イアウト変更等によって増減する場合がある。
電子ゲーム(台)約3,000テーブルゲーム(台)約400

3 収容人員及び床面積ＩＲ整備法第41条第1項第7号に基づき、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計は、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないよう設計し、Ｉ
Ｒ施設面積の合計に対して2.38%程度とする。

床面積
(㎡)

区画

21,000～25,70013,500～16,5002,200～
2,700
11,700～14,50034,900～42,900565,805～
694,605
1.94%～
2.92%

カジノ行為区画
うち、専らカジノ行為に供される区画(A)
本人確認区画その他の区画
カジノ施設合計
ＩＲ施設床面積合計(B)

専らカジノ行為に供される部分の比率(対ＩＲ施設延床面積合計)(A/B×100)

暫定計画値
(㎡)

収容人員(人)実際

23,43815,000
7,200

7,850

630,034

-

-

2.38%

-

-

2,343
13,13438,915

登録受付番号

121

消防法上

1/3

通し番号

【様式：評価基準15】 ＩＲ区域の交通利便性
1 交通利便性の概要(①国際アクセス、②国内アクセス、③域内アクセス)
本ＩＲ区域への交通計画においては、「交通利便性」(空路・陸路・海路)と「移動自体を楽しむこと」を兼ね備えた「移動を感動に」をコンセプトに、交通事業者と協働して「移動そのものを観光資源化」し、観光産業の新時代を象徴するゲートウェイとしての新たな魅力を創出する。
1-1 交通アクセス概略図(交通手段、所要時間など)①国際アクセス②国内アクセス
海外
①

国際線

上海-長崎
95分
香港-長崎
180分
ソウル-福岡85分
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ-福岡350分
台湾-福岡
130分

長崎空港

②

国内(九州以外)④

国際線

成田・羽田・中部
関西・他国内空港
④⑤
6⃣
国内線
新幹線
在来線

福岡空港

博多駅
新鳥栖駅

※域内アクセス
⑩～⑬へ

国内線 ⑤

③
羽田 125分
ｸﾙｰｽﾞ船成田 105分
羽田 120分
中部
70分
大阪
65分

中部 95分
大阪 80分
神戸 75分

国内(九州内)⑥⑦
新幹線

東京 300分
新大阪150分⑧ バス ⑨ 車

熊本 32分
鹿児島 76分
熊本 218分

広島 80分

大分 220分
基山

佐世保港
長崎港

長崎空港
(大村港)
⑩ ⑪

⑭

福岡空港

⑨

⑫

⑨

博多駅 新鳥栖駅⑬
博多 110分
新鳥栖 80分

浦頭 15分
三浦 30分
長崎 70分
60分

30分

60分 50分

ハウステンボス駅

123分 95分⑮③域内アクセス

10分

20分

10分

76分

基山
経由
佐世保
大塔IC
7.5km
東そのぎ
IC
19km
江上
IC
1km

本ＩＲ区域＋ＨＴＢ
移動手段

路線数・出発地

運航頻度

移動手段

① 国際アクセス①

航空(長崎空港)
航空(福岡空港)

②

③

⑤
上海

2便/週

香港

3便/週

北京

2便/日

上海

4便/日

香港

5便/日

ソウル

19便/日

台北

6便/日

⑥

新幹線等

⑦

新幹線等

⑧

高速バス
自動車

(基山SA経由含む)

その他

5便/日

航空(成田空港)

196ヵ国

242便/日⑨航空(羽田空港)

76ヵ国

116便/日③ 域内アクセス航空(中部空港)

51ヵ国

51便/日

⑩

高速船

航空(関西空港)

139ヵ国

183便/日

⑪

バス

－

262隻
(2019年)

⑫
⑬

クルーズ船

(佐世保、長崎)② 国内アクセス④

航空(福岡空港)

航空(長崎空港)

羽田空港

17便/日

中部空港

2便/日

伊丹空港

8便/日

神戸空港

3便/日

路線数・出発地
羽田空港

58便/日

中部空港

14便/日

伊丹空港

11便/日

東京・名古屋駅

34便/日

新大阪・広島駅

66便/日

熊本駅

43便/日

鹿児島中央駅

29便/日

熊本

19便/日

大分

28便/日

福岡方面、長崎方面-

長崎空港(大村港)

5便/日

長崎空港

18便/日

バス

福岡空港

4便/日

鉄道

博多駅、新鳥栖駅

特急8便/日普通24便/日⑭

バス

佐世保港、長崎港

-

⑮

タクシー

JR HTB駅-

ロープウェイ

JR HTB駅(整備予定)

徒歩

JR HTB駅-

登録受付番号

122

運航頻度

通し番号

2/3

【様式：評価基準15】ＩＲ区域の交通利便性
2 交通利便性強化の方針① 国際アクセス：海外から長崎空港への国際定期航空便の誘致やＩＲ区域近隣の福岡空港などからの公共交通のアクセス性を高め、外国人客の交通利便性の強化を図っていく。また、成田、羽田空港などからの国内線などの乗り継ぎ便の増便についても航空会社などと調整を行っていく。
② 国内アクセス：国内航空路線の増便及び九州新幹線西九州ルートの整備促進に加え、鉄道の増便や高速バスの誘致を関係交通機関と実施し、国内のアクセス性を高めていく。
③ 域内アクセス：ＩＲ区域内や長崎空港(大村港)などの交通発着拠点のインフラ整備に加え、公共
交通(鉄道、バスなど)の誘致、海上交通の運行を本ＩＲ事業者で実施し、来訪者の利便性を高める。
また、新交通や最先端技術を活用した交通手段を導入することで来訪者の移動時のエンターテインメ
ント性を高める。
2-1 交通対策、並びに交通事業者との協議状況」
2-1-1 航空路関係(①国際アクセス、②国内アクセス)
交通対策概要・手法
協議状況・役割分担
国際定期
・長崎空港発着の国際定期航空便(往復 協議：ＩＲ開業による需要予測を示し、航空便の誘致
週30便以上)の誘致を予定
各航空会社と誘致に向けた協議調整中
及び国内航空 ・国内客や成田、羽田空港などの主要空 役割：県とＩＲ事業者が連携して、誘致
港から国内線経由で来訪する外国人客
活動を実施
路線の増便
の需要に併せた路線の増便を調整
2-1-2 海上交通関係:大村港(長崎空港)-早岐港(ＩＲ区域)の海上交通強化(③域内アクセス)
交通対策概要・手法
協議状況・役割分担
・超高速船の導入による運航時間短縮 協議：既存旅客船運航事業者(安田汽船社)と基(現状)50分→(計画)30分
本方針合意
海上交通
・大型船等の導入による輸送力強化
役割：新規船舶の導入及び航路の運航についての機能強化(現状)450人/日→(計画)4,000人/日
は、ＩＲ事業者が行う(既存運航事業者は傭船(現状) 5便/日→(計画)最大28便/日 契約にて一部運航予定)。
海上交通利用者増加に伴う施設整備を 協議：整備について、周辺漁業者及び空港関係
実施する。
者と調整中
①長崎空港(大村港)の港湾施設整備
役割：
港湾関係
・防波堤、係留施設①長崎空港(大村港)の港湾施設
施設の整備
・旅客船ターミナル
・防波堤、係留施設:県及びＩＲ事業者が整備②早岐港の港湾施設整備
・旅客船ターミナル:ＩＲ事業者が整備
・マリーナ及び係留施設②早岐港の港湾施設
・旅客船ターミナル・ＩＲ事業者がＩＲ施設と一体で整備
2-1-3 バス関係：広域バスネットワークの形成(②国内アクセス、③域内アクセス)

高速バス
誘致計画

交通対策概要・手法
協議状況・役割分担
・ＩＲ区域と九州各都市及び空港、観 協議：バス事業者(西肥自動車社等)と計画
光地を結ぶ「高速直行バス」の誘致実現に向けた協議を実施中。
(現在)22便⇒(計画)100便
夜行バスについては別途検討中。
・ＩＲ区域と国内各都市を結ぶ「夜行 役割：本ＩＲ事業者とバス事業者が利用促
バス」の誘致(現在)0便⇒(計画)10便
進策、需要予測等を協力して実施予定。
九州内高速バストランジットの起点である「高速基山バス停」利便性向上
・乗り換えをスムーズにするためのバ
リアフリー化などの施設整備
・イベントと連動した高速基山バス停
利用者限定特典等による利用促進

協議：施設整備について、NEXCO西日本社
及びバス事業者、基山町などと協議中。
役割：ＩＲ事業者により、関係機関との調整及び整備を実施予定

ＩＲ区域内バス ・高速バス、団体バス利用来訪者や九州各地への送客の拠点として、バス
ターミナル整備
ターミナルを設置(旅客ターミナル)

協議：バス待機場所の設置、路線別停車位
置等バス事業者と協議
役割：ＩＲ事業者による整備

利用促進施策(基山PA等)

登録受付番号

123

通し番号

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【様式：評価基準15】 ＩＲ区域の交通利便性
2-1-4 鉄道関係：広域バスネットワークの形成(②国内アクセス、 ③域内アクセス)
交通対策概要・手法
協議状況・役割分担◼ 特急ハウステンボス号(博多駅⇄ハウス 協議：JR九州社と計画実現に向け協議中
鉄道便
テンボス駅)及び在来線の増便
役割：JR九州社と本ＩＲ事業者が利用促
強化計画
進策、運行計画等を協力して実施予定◼ ハウステンボス駅利用者の増加に伴う 協議：JR九州社と計画実現に向け協議中
ハウス
駅舎拡張整備
役割：本ＩＲ事業者負担にてJR九州社とテンボス駅協力して実施の機能強化◼ 都市型ロープウェイの導入
協議：周辺地権者のHTB社、ホテル日航や居住者との基本計画合意
新交通機関の • ハウステンボス駅⇄本ＩＲ区域：1.3km•
輸送能力：1,200人/時間
役割：日本交通計画協会他の協力のもと、整備• 乗車定員：8人/台本ＩＲ事業者が整備
2-1-5 駐車場計画：交通集中の緩和に配慮した駐車場計画(③域内アクセス)• 本ＩＲ区域内に来訪者用駐車場約4,200台に加え、大型バス駐車場、EV充電スペースを整備する。
その他、主要動線である国道205号沿線に約1,500台のパークアンドライド駐車場や来訪者数に併せた長崎国際大学などの臨時駐車場を確保し、周辺道路の渋滞緩和を図る。
• 駐車場利用には事前予約制やダイナミックプライシング等を導入し、繁忙日の交通量を抑制する。
2-1-6 その他のソフト対策等(③域内アクセス)• イベントの開催に当たっては、来訪者数及び交通量を考慮し、HTBと開催日程調整を行う。
• 繁忙日には事前案内、誘導員配置により車を迂回路へ誘導し、道路交通量を分散する。
• 繁忙日には開催イベントとタイアップした鉄道、バス、船舶運航等の公共交通の利用を促す。
• 観光型MaaS導入による交通効率性、利便性の向上を実現する。詳細は(評価基準9参照)。
2-2 交通対策の効果• 航空路関係の対策実施により、長崎空港の国際線、国内線の利用者が増加し、長崎県内をはじめとする九州へのインバウンド客や周遊観光の増加に寄与する。
• 公共交通機関(鉄道、バス、船舶)の機能強化により、国内外からの来訪者へ複数の交通アクセス手段の提供や利便性向上が図れ、本ＩＲ区域への来訪者の増加に繋がるとともに、自家用車による来訪割合の減少が周辺道路の渋滞緩和に寄与するものと想定している。

3 ＩＲ来訪者及び従業員等の交通による周辺道路の交通計画について
3-1 ＩＲ施設への来訪者及び従業員等の発生交通量• 本ＩＲ施設への来訪者について、出発地別に交通手段を設定し、発生交通量を算出している。なお、
公共交通機関による来訪者は、「2 交通利便性強化の方針」の対策実施により、約50%と見込む。
• 従業員や搬出入等の運営に必要となる交通については、ピーク時間を避けることやシャトルバスや
公共交通機関の活用による自家用車利用率を減少させるなどの対策を実施していく予定である。
3-2 ピーク時における交通解析：周辺道路への影響確認
土日祝日や大型イベント開催時(ピーク時)における発生交通量を加味した本ＩＲ区域周辺の交差点の交差点解析を実施し、道路交通に大きな支障がないか確認を実施。
• 解析交差点：本ＩＲ区域出入口交差点、ハウステンボス入口交差点、針尾橋交差点など
4 導入を検討予定の交通手段：未来につなぐサスティナブルリゾートへの交通ネットワーク• CO2排出量削減に向けた環境負荷の少ないモビリティ等、常に先端技術を導入した交通計画を図る。
• 交通インフラのユニバーサルデザイン化により、年齢や障害の有無、国籍等に関わらず、誰もが、楽しく、快適に移動・周遊できる環境を整える。
(検討具体例)・自走式都市型ロープウェイ導入について開発メーカーや日本交通計画協会等と検討
・自走式EVバス、燃料電池バス、グリーンスローモビリティの導入について開発メーカーと協議
・電動表面効果翼船：開発メーカーと協議
・空飛ぶタクシー：開発メーカーと協議
・グリーン経営認証やISCC認証の取得
登録受付番号

124

通し番号

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【様式：評価基準16】 ＩＲ区域の整備の推進、滞在型観光の実現に関する施策・措置
R3年1月策定の実施方針及びそれに先立つ本ＩＲに係る検討経緯等も踏まえ、本ＩＲ区域の整備推進、滞在型観光の実現に関する施策等として、想定来訪者に対応した交通インフラ整備や上下水道等の生活インフラ整備、土地利用規制変更、大規模国際会議等のMICE誘致・開催等の観光振興を促進する。なお、懸念事項対策等を含めた行政施策の一部にはＩＲ事業者負担金(約147億円)を充当予定。
年月
構想名
実施方針策定までの本ＩＲに係るこれまでの検討経緯
H27年
長崎ＩＲ
• 本県へのＩＲ導入のポテンシャルや施設機能・懸念事項対策の大きな方向
3月
構想骨子
性等を規定
• 政府の具体的な検討進展や九州・長崎における検討状況の進捗に合わせ、
九州・長崎
R2年
ＩＲ整備法に基づく実施方針の策定へ、より具体的に繋げることなどを目
ＩＲ基本
4月
的に、中核施設の機能や周辺インフラ整備含めたより具体の方向性を規定。
構想• 目指すべき姿を世界と日本をつなぐ「九州創生ＩＲ」とコンセプト付け①ＩＲ区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他のＩＲ区域の整備に伴い必要となる施策
1 周辺地域の開発及び整備
1-1 佐世保都市計画区域の整備、開発及び保全の方針• HTB周辺地区において、にぎわいのある広域的・複合的な観光拠点として、また、教育・産業の拠点として周辺環境と調和した市街地の形成を図る。
1-2 佐世保市都市計画マスタープラン(R3年3月策定)• HTB及びその周辺は、魅⼒ある街並みの形成を基本とし、国際的な集客⼒の向上に資する土地利用と併せ、業務エリアと居住エリアの適切な⼟地利⽤区分を図る。
• 国際観光拠点としての円滑な交通環境の形成を図るため、交通アクセス強化に係る整備を促進
1-3 土地利用関係(用途地域、特別用途地区等)• 本ＩＲ区域を国際観光拠点として一体的な開発促進を図るため、用途地域を商業地域へ、本ＩＲ区域周辺地域を近隣商業地域への変更、また、本ＩＲ区域周辺における特別用途地区「娯楽・レクリエーション地区」を変更し、本ＩＲ施設以外のギャンブル等施設の建築を制限。
• 現在、佐世保市により、地元説明会(R4年1月)、佐世保市都市計画審議会(R4年3月)を実施しており、区域認定後に知事との法定協議を経て、告示予定。
1-4 佐世保市景観計画• 佐世保市により、HTB周辺地区(A＝272ha)を重点景観計画区域(R5年運用開始予定)に位置づけ、特徴的な景観を形成するための基準を定め、異国情緒あふれるまちなみ景観への誘導を図る。
2 交通環境の改善
来訪者の交通アクセスの利便性向上を図るため、陸海空それぞれにおける実施予定の施策や関係機関に要望している事業は以下のとおりである。
2-1 広域交通ネットワークの強化• 高速鉄道ネットワークに関し、九州新幹線西九州ルート(長崎⇔武雄温泉)が、R4年秋に開業を予定。全線フル規格化の整備に向け、国と情報共有を行いながら、課題の解決に向けて積極的に関係者への働きかけを行うなど、整備の早期実現に向けて取り組んでいく。
• 北部九州地域の広域道路ネットワークの向上に資する道路整備に関し、現在西九州自動車道(松浦佐々道路)と西九州自動車道(佐々IC～佐世保大塔IC)4車線化が事業中であり、早期の完成供用を関係団体と一体となり、国に要望していく。また、現在未着手の西九州自動車道(佐世保大塔IC～
武雄南IC)4車線化事業について、R1年度に「高速道路における安全・安心基本計画」にて優先整備区間へ位置付けがされており、早期事業着手を要望している。
• 長崎空港と本ＩＲ区域間のアクセス向上に資する道路となる高規格道路「東彼杵道路」について
は、R2年度から国において計画段階評価手続きに着手されており、引き続き早期事業化について、
市町等と一体で国への要望を実施していく。
2-2 本ＩＲ区域周辺における渋滞対策に資する幹線道路などの道路整備(次ページに続く)• 区域最寄のICである佐世保大塔ICからハウステンボス入口交差点までの国道205号(延長4.6km)において、4車線化及び交差点改良・立体化等の整備が国において実施されており、交通容量の増加による交通アクセスの向上と渋滞緩和を図る。早期完成を県・市一体で国に要望していく。
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125

通し番号

2/3

【様式：評価基準16】 ＩＲ区域の整備の推進、滞在型観光の実現に関する施策・措置• 本ＩＲ区域周辺の幹線道路である県道南風崎停車場指方線の針尾橋工区の車線数増(延長0.26km)と県道ハウステンボス線の4車線化(延長1.7km)を県で実施し、交通アクセスの向上と本ＩＲやHTBのイベント時の渋滞緩和を図る。現在、測量や設計などを実施中。【事業費：約42億円】• 佐世保港浦頭地区と本ＩＲ区域間のアクセス道路である国道202号(浦頭工区)の4車線化(延長2.0km)を県でH29年から整備中であり、大型クルーズ船による本ＩＲ施設への外国人来訪客などの交通アクセスの向上を図る。【事業費：約36億円】• 本ＩＲ区域周辺における幹線道路の円滑な交通を補完する市道(桑木場花高線等)の道路改良等の整備を佐世保市で実施。なお、詳細な実施内容は、現在、調整中である。【事業費：約6億円】• 上記道路整備等に伴う交通安全施設の整備に関し、関係機関と調整連携の上、公安委員会が実施。
2-3 長崎空港と本ＩＲ区域間の海上交通関係事業• 大村港(長崎空港隣接)周辺港湾等整備事業(防波堤、浮桟橋２基、港湾旅客ターミナル用地、長崎空港内外連絡通路改良)を県で実施。現在、施設配置などについて、関係機関との調整を実施中。
【事業費：約53億円】• 上記の他、大村港及び早岐港(本ＩＲ区域)の港湾旅客ターミナルなどは本ＩＲ事業者が整備する。
2-4 長崎空港の利便性向上に資する事業• 国内外からの航空旅客需要の大幅増加に対応するため、長崎空港ビルディング社が県と連携し、長崎空港ターミナルビルの機能拡充に向け、基本計画の検討や関係機関との調整を実施中。
• 外国人観光客等の利便性向上の為、長崎空港発着の国際定期航空便(週30便以上)について、県と本ＩＲ事業者が連携して誘致に取り組む。現在、誘致計画に沿って航空会社に働きかけるとともに受入体制整備に向け、関係機関と協議中である。
3 本ＩＲ区域周辺におけるインフラ整備及び関係施策等
区域整備に伴う周辺インフラ整備として実施予定の行政施策は以下のとおり。その他、佐世保市は、従業員等の住環境整備に伴う公共インフラ整備や、本ＩＲ区域を含めた周辺エリアにおけるＩＲを軸としたスーパーシティの導入について検討を進めており、関係機関と協議・調整を推進している。
3-1 上水道整備事業(北南送水管整備ほか)• 佐世保市の北部水系と南部水系を結ぶ北南送水管(L=2.5km)及び本ＩＲ施設への配水管(L=5.6km)
を市で整備し、水系間の負担均衡及び本ＩＲ施設を含む市内周辺地域への安定した水供給を図る。
現在、概略設計及び関係機関との調整を実施中である。【事業費：約48億円】
3-2 針尾下水処理場整備事業• 本ＩＲ施設整備に伴う汚水量の増加に伴い、既存の針尾処理場内において、膜分離活性汚泥法(MBR工法)を導入し、設備のコンパクト化及び処理能力の増強を市が実施する。現在、下水道事業
計画の変更や既存施設の耐震診断を実施している。【事業費：約67億円】
4 ＩＲ事業者の負担内容及び金額
上記のうち、県・市の施策及び措置等における本ＩＲ事業者の負担額は、約118億円である。
② 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置
1 国際観光人材をはじめとした幅広い人材の確保・育成

費用見込み:約7億円

項 目

主な取組方針• 本ＩＲ事業者や地域の大学等と連携した国際観光人材育成の枠組み推進育成• セミナーや認証制度を通したホテルコンシェルジュ、ガイド等の観光人材育成支援• 協定に基づく大学や労働局との連携を通した県内定着・UIJターン就職の促進、高度確保・定着
人材を含めた企業と人材のマッチング促進、企業の採用力強化等の企業支援• 留学生と企業の交流会、多文化共生の推進等による外国人材の就職・定着支援
2 MICE誘致、観光振興
2-1 MICE誘致支援組織、本ＩＲ事業者、県等が連携したMICE誘致体制に係る特長や強み• MICE誘致支援組織と各主体の強固な連携(本ＩＲ区域内へのMICE誘致支援組織事務所設置、関係主体からMICE誘致支援組織への人材派遣や納付金の活動経費充当による行政財政措置等)• 諸外国とのパイプ強化(国際会議の実績豊富なウィーンに拠点を持つ協力企業の参画等)• 九州連携体制確立(九州･沖縄地区コンベンション推進団体連絡会への参加、広域周遊の協議等)
登録受付番号

126

通し番号

3/3

【様式：評価基準16】 ＩＲ区域の整備の推進、滞在型観光の実現に関する施策・措置
2-2 国際会議等のMICE誘致における関係者の役割分担
主 体
主な役割 (※は想定している主な連携先)• MICE誘致・開催を機動的かつ強力に支援する組織として、新たに設置。
• 民間の観光MICEマネジメント経験やマーケティング能力等を有する専門職員の採用の他、行政や本ＩＲ事業者からの出向職員で構成。
MICE誘致• 地元関係者等と本ＩＲ事業者のワンストップ窓口として、国際会議誘致の支援・支援組織調整の他、周遊促進に繋がるプレポストMICEの企画や海外への合同プロモーショ
ン、送客先となる観光地の開発に係る協働・支援措置(高級宿泊施設整備等の富裕層受入対策、産業のテクニカルビジットを含むルートの充実化等)を実施。
• 海外ネットワーク・知見の活用を含めたMICE誘致・開催の事業計画の策定・遂行。
• MICE誘致支援組織への人材派遣等を始めとした産学官の連携体制構築の推進。
本ＩＲ事業者• 大規模MICE開催を想定した設計や一体的な運営など本ＩＲ施設との有機的な連携により、プレポストMICEに伴う周遊促進を含めたMICE開催効果の最大化。
• MICE誘致支援組織の運営費助成や文化施設等のユニークベニューとしての利活用推進を含めた魅力ある観光地づくりなど、国際競争力の確保に向けた施策に係る十分な予算措置(認定都道府県等納付金の充当含む)。
県• MICE誘致・開催における地域代表としての役割(交通機能強化やインバウンド対策、食材・サービス力のブランド向上などに向けた取組推進)。
• MICE開催を契機とした、新産業創出等を始めとした関連政策の更なる推進。
経済団体・• 資材や食等の供給の他、MICEの協働誘致に取り組む関係者からなる協力団体組成。
MICE関連• 地元事業者から上質なサービスを効率的に提供するためのマッチング等の推進。
事業者※ KIRC(各県の商工関係団体等)、佐世保商工会議所 など• 送客施設や関係主体への旬な観光情報の提供などの連携体制推進。
観光関係• ガイドを始めとした人材育成等の国際競争力のある観光地づくりに係る取組推進。
団体・※ 全国観光圏推進協議会(UDJ)、九州観光推進機構、九州・沖縄地区コンベン
教育機関
ション推進団体連絡会、九州通訳･翻訳者･ガイド協会、APU、長崎県立大学等
市・地域住民• 誘致に係る機運醸成、市民プログラム含めた受入環境整備、開催レガシー継承。
公安委員会・県警 • 国際会議開催時等の警備計画の助言・指導等。
2-3 主な施策・措置
2-3-1 MICE誘致支援組織の設置及び関連施策の実施
費用見込み:約80億円

区域認定後組織設置～本ＩＲ開業2年前• 各種戦略策定• 組織体制構築、関係者との連携• MICE(主に国際会議)誘致＆PR• 観光MICEコンテンツの整備支援• 関係者との連携体制の強化・拡大

2-3-2 観光振興

開業初年度以降
本ＩＲ開業前年度• 開業初年度の• 開業直前のMICE
大規模プロモー
誘致＆PRの強化、
ション開催
開催調整
費用見込み:約180億円

項 目

主な取組方針• 九州独自のトレッキングやアドベンチャーツーリズム、サイクルツーリズム等のイ
ンバウンド向け観光コンテンツに関し、九州観光推進機構や市町等と連携し磨上げ
インバウンド• 海外個人旅行の需要拡大を見据えた交通の利便性向上及び周遊観光の促進
誘致及び広域• インバウンド客へのプロモーションを市場・ターゲット別に戦略的に展開
観光• 長崎県クルーズ振興協議会とＩＲ事業者が連携しクルーズ船誘致や周遊観光を促進• MaaS等の広域観光の基盤整備(民間主導の九州全域での実装構想とも連携)• 滞在型コンテンツ開発人材の配置や市を中心とした連携中枢都市圏における周遊型
その他
ワーケーション等、旅の志向変容を踏まえた新たな旅創出に係るコンテンツ充実(ブレジャー、• 県ユニバーサルツーリズムセンターへの運営支援等(県内の旅行環境整備など)
SDGs等)• 国際会議等も見据えた地元産品の高品質化(特別栽培技術開発等を含む)
3 ＩＲ事業者の負担内容及び金額
上記のうち、県・市の施策及び措置等における本ＩＲ事業者の負担額は、約21億円である。
登録受付番号

127

1/8

通し番号

【様式：評価基準17】 観光への効果① MICEの開催件数
1-1 ＩＲ区域におけるMICE開催件数
催事別・規模別のMICE開催件数の見込みは、以下のとおり。
第6期(2027)

Meeting

Incentive

Convention

Exhibition

第7期(2028)(件)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

1,000名以上

3

7

7

7

7

7

1,000名未満

26

54

57

60

63

66

計

29

61

64

67

70

73

1,000名以上

6

12

13

14

15

16

1,000名未満

15

31

33

35

37

39

計

22

46

48

50

52

55

1,000名以上

1

3

3

3

3

3

1,000名未満

15

31

33

35

37

39

計

16

34

36

38

40

42

内ICCA基準

1

3

4

6

6

8

1,000名以上

20

41

43

45

47

49

内ISO定義

1

2

2

2

2

2

87

182

191

200

209

219

MICE開催目標件数合計

1-2 後背圏におけるMICE開催件数
後背圏は、佐世保市とする。
後背圏におけるMICE開催件数は、市内の主要なMICE施設の事業報告書におけるコンベンション等の件数及び佐世保観光コンベンション協会の佐世保市コンベンション開催助成事業における件数を合算して算出した。なお、後背圏におけるICCA基準のConvention及びISO基準のExhibitionの現状値はい
ずれも0件であった。また、後背圏のMICE開催件数の将来値については、現状値の横置きとしている。
(件)
現状
第6期
(2017-19) (2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

ＩＲ区域

-

87

182

191

200

209

219

後背圏(ＩＲ区域除く)

15

15

15

15

15

15

15

合計

15

102

197

206

215

224

234

対前年増加件数

-

87

95

9

9

9

10

対前年増加率

-

580%

93%

5%

4%

4%

4%

登録受付番号

128

2/8

通し番号

【様式：評価基準17】 観光への効果② 国内外からのＩＲ区域への来訪者数
2-1 国内外からのＩＲ区域への来訪者数
本ＩＲ区域への来訪者数の見込は以下のとおりである。第10期における国内外からの来訪者の合計は673万人(延べ来訪者数840万人)と想定している。
現状値(2018)

第6期(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

-

204

498

506

513

521

529

-

62

145

147

149

151

153

-

266

643

653

663

673

682

国内

-

-

294

8

8

8

8

海外

-

-

84

2

2

2

2

-

-

377

10

10

10

10

国内

-

-

143.6%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

海外

-

-

135.2%

1.3%

1.3%

1.3%

1.3%

-

-

141.7%

1.5%

1.5%

1.5%

1.5%

国内
ＩＲ区域への
来訪者数
海外
(万人)
増加人数
(万人)

合計

合計
伸び率
(%)

合計

2-2 ＩＲ区域の後背圏における来訪者数
後背圏は長崎県とする。
後背圏の現状値は、「長崎県観光統計H30年1月～12月」における観光客数としている。

ＩＲ区域の
後背圏への
来訪者数
(万人)
増加人数
(万人)

現状値
(2018)

第6期(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

国内

2,642

2,911

3,158

3,163

3,168

3,170

3,175

海外

72

148

216

221

225

230

234

2,714

3,059

3,374

3,383

3,393

3,400

3,409

国内

-

269

247

5

5

2

5

海外

-

76

68

5

5

5

5

-

345

315

9

10

7

10

国内

-

10.2%

8.5%

0.2%

0.2%

0.1%

0.2%

海外

-

105.4%

45.9%

2.1%

2.0%

2.0%

2.0%

-

12.7%

10.3%

0.3%

0.3%

0.2%

0.3%

合計

合計
伸び率
(%)

合計

2-3 ＩＲ区域への来訪者の内訳(主な施設毎)(参考)
本ＩＲ区域内の各施設への来訪者数(第10期)は以下のとおり。なお、施設間には重複が生じているため、各施設の合計が区域への来訪者数とは一致しない。
1号施設
11万人

2号施設
33万人

3号施設
53万人

4号施設
96万人

5号施設
156万人

6号施設
500万人
登録受付番号

129

カジノ施設
291万人

3/8

通し番号

【様式：評価基準17】 観光への効果③ 送客施設の機能による他地域への観光客数
3-1 送客施設の機能による送客者数
送客施設の機能による送客者数は、開業5年目の第10期にて、計35.6万人(国内旅行者11.7万人、訪日外国人旅行者23.8万人)になると想定している。
(万人)
分類

第6期
(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

国内旅行者

4.6

11.2

11.4

11.6

11.7

11.9

訪日外国人旅行者

9.3

22.8

23.1

23.5

23.8

24.2

合計

13.9

34.0

34.5

35.0

35.6

36.1

④ 各事項に関する推計方法
4-1 ＩＲ施設におけるMICEの開催件数に関する推計方法(次ページに続く)【推計の基本的な考え方】
MICEの開催件数の推計に当たっては、 M・I・C・E別に想定される潜在的な市場を想定し、本ＩＲとの親和性や九州・長崎の立地特性の分析、PCOやMICE専門家、観光事業者等からのヒアリングを踏
まえ、開催イベント規模や獲得目標率を設定した。
【計算過程の概要】• 大ホールを活用する大規模な会議需要と、大会議室を活用する中小規模な会議需要の二つの要素を基に推計を実施• より具体的に、大規模な会議需要としては大企業による企業ミーティング需要を、
中小規模の会議需要としては業界団体の会議等需要を見込み、推計を実施
Meeting• まず、大企業による企業ミーティングについては、長崎県及び佐賀県における大企
業数をベースに、定期研修会や年度総会などの企業ミーティングの種類ごとに頻度・獲得率を仮定し、大企業による企業ミーティング需要を算出• 次に、業界団体の会議等については、長崎県内や九州などに組織体を有し、定期的な会議・集会等を実施しているものと考えられる団体をリスト化の上、会合の種類ごとに頻度・獲得率を仮定し、関係団体による会議等需要を算出• 海外からのインセンティブの市場規模(クルーズ除く)、クルーズに伴うインセン
ティブの市場規模、国内インセンティブの市場規模の三つの要素を基に推計を実施• より具体的に、まず、海外からのインセンティブ(クルーズ除く)については、訪日
外国人旅行者数にインセンティブ旅行割合(観光庁の訪日外国人消費動向調査の数値を参照)を乗じ、市場の規模感を算出。その上で、本ＩＲにおける獲得率や1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施

Incentive• 次に、クルーズに伴うインセンティブについては、クルーズによる本ＩＲへの来訪者見込みに対し、インセンティブ旅行割合(観光庁の訪日外国人消費動向調査の数値を参照)を乗じた上、1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施• そして、国内のインセンティブについては、佐世保市観光統計による佐世保市への観光客数にインセンティブ旅行割合(日本交通公社のJTBF旅行実態調査における国内の法人負担団体旅行率の数値を参照)を乗じ、市場の規模感を算出。その上で、1件当たりの人数規模を仮定し、見込み件数の推計を実施

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【様式：評価基準17】 観光への効果
4-1 ＩＲ施設におけるMICEの開催件数に関する推計方法(前ページから続き)• 国内におけるコンベンション等の国際会議の件数を市場規模と捉えた上で、本ＩＲ事業への参画の意思を示しているPCOの知見・実績や関係有識者を含めた洞察等に基づき、本ＩＲにおける獲得率を仮定し、見込みの件数を推計
Convention

Exhibition• なお、ICCA基準の件数については、九州・長崎の産業特性等を踏まえた上で誘致の対象となるICCA基準を満たす国際会議のリストも参考にしつつ、MICE開催件数上位の地方都市における国際会議件数に占めるICCA基準件数の比率や本ＩＲ事業への参画の意思を示しているPCOや関係有識者からの洞察等をベースとし、全体の国際会議件数に対するICCA基準割合を仮定し、見込みの件数を推計• 本ＩＲ事業への参画の意思を示しているMICE関連企業の複数社の実績・今後の動向に対する洞察等に基づき、推計を実施• なお、ISO定義の件数については、九州・長崎の産業特性等を踏まえた上で誘致の対象となる展示会のリストも参考にしつつ、MICE開催件数上位の地方都市における展示会件数に占めるISOの定義に基づく件数の比率をベースとし、全体の展示会件数に対するISO定義割合を仮定し、見込みの件数を推計• また、イベント等については、本様式における開催件数には含めていないものの、本ＩＲ事業への参画の意思を示しているイベント関連企業の実績や洞察等に基づき、同じように、見込みの推計を実施

4-1-2 後背圏におけるMICE開催件数に関する推計方法「1-2 後背圏におけるMICE開催件数」に記載のとおり。
4-2-1 国内外からのＩＲ区域への来訪者数に関する推計方法
九州・長崎の観光市場の推移を踏まえ、来訪者の属性ごとに、来訪目的等を考慮し、統計データやアンケート調査に基づき、ＩＲ固有の状況を反映して推計した。
本ＩＲ区域訪問客を、目的別に「カジノ主目的」 、「MICE主目的」、「その他」に分類し、統計
データやアンケート調査等を活用し推計した。
主目的

カジノ

MICE

その他

推計方法
◼ 近郊客、国内観光客、訪日外国人観光客、プレミアムマス客、VIP客の5つのカテゴリーを設定し、それぞれについて人口統計や、訪日外国人観光客に関する統計
資料、富裕層レポート、海外ＩＲの分析や事業者の知見を活かして推計した。
• 近郊客：本ＩＲ区域まで所要時間3時間を近郊客市場と捉え、所要時間別に参加率、年間来訪数等を設定して推計した。
• 国内観光客：既存観光客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。
• 訪日外国人観光客：既存の九州に来訪している観光客の一定率が来訪すると想定して推計した。
• プレミアムマス客、VIP客：アジア市場の分析や事業者の知見を活かして推計◼ 種類別・規模別MICE開催件数に平均来場者数を乗じることで推計した。
◼ 既存観光客、新規観光客、クルーズ客の3つのカテゴリーを設定し、それぞれについて、統計資料や調査結果をもとに来訪率を設定し、推計した。
• 既存観光客：本ＩＲ区域に隣接するHTB等を中心に既に長崎県に来訪している観
光客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。
• 新規観光客：カジノやMICE以外を目的に来訪する新たな観光客(国内外別)につ
いては、都道府県別人口や長崎県観光統計、訪日外国人観光客に関する統計や各種調査結果、航空便等の交通容量等の分析をもとに推計した。
• クルーズ客：佐世保市に寄港する海外からのクルーズ船の乗員乗客の一定数が本ＩＲ区域に来訪すると想定して推計した。
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【様式：評価基準17】 観光への効果
4-2-2 後背圏における観光客(国内観光客及び訪日外国人旅行者)に関する推計方法
後背圏である長崎県への来訪者数(区域内を除く)については、県の既存計画である「長崎県総合計
画チェンジ&チャレンジ2025」の目標設定における考え方(これまでの実績推移、今後県内で計画・想定されている新たな集客施設や交通アクセス網の整備や国内外の人口増減の見込みなど、本ＩＲの整備による効果以外の要素を勘案)を踏まえ、推計を実施。
なお、上述で算出した区域内を除く数値に、区域内への来訪者数を加算するにおいては、HTB主目
的来訪者が本ＩＲ施設を訪問する場合など、両者で重複する部分が生じるため、当該部分を控除の上、後背圏全体の見込み値を算出。
4-3 送客施設の機能による他地域への観光客数に関する推計方法
ＩＲ来訪者数4号施設
訪問率

コンシェルジュ
利用率

成約率◼ ＩＲ来訪者数
前述4-2で推計した、来訪者数を属性ごとに整理したうえ、国内旅行者については、来訪の目的も考慮し、カジノ又はビジネスを主な目的とする来訪者は当該母集団から除き、以下の算定を実施している。
◼ 4号施設訪問率• 訪日外国人旅行者については日本政策投資銀行から公表されている「DBJ・JTBF アジア・欧米豪
訪日外国人旅行者の意向調査」を使用し、基礎値を設定。
• 国内旅行者については、主要交通施設における観光案内所の利用状況(当該施設を利用する日本
人のうち、観光案内所を利用する者の割合)を基に、国内旅行者の訪問率の基礎値を設定。更に、現状の観光市場や同地域への来訪者を対象にした周遊状況に係る調査結果等も踏まえ、滞在期間が長くなる傾向にある遠方からの来訪者の方が送客施設の利用率が高くなると想定し、出発地を考慮した傾斜をかけて設定。
• 訪日外国人旅行者、国外旅行者ともに、送客施設の機能(テクノロジーを活用した五感に訴えかける魅力的な情報発信等、詳細は4-4で後述)を踏まえ、その話題性により訪問率が一定高くなることを想定し、訪問率の基礎値を10%分上方補正実施。
◼ コンシェルジュ利用率• 対面のコンシェルジュについては、訪日外国人旅行者は、観光庁の「外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者に対して実施したアンケート結果」において、訪日外国人旅行者対応用カウンターを利用した者の比率を参考に設定。国内旅行者は、JTB社の独自調査において、旅行の計画
段階で店頭スタッフの話を参考にしている旅行者の割合を参考に設定。
• AIを活用したコンシェルジュについては、当該AIコンシェルジュが送客施設の利用者に対して容易かつ利便性の高い情報収集ツールとなるような機能を想定していることから、直近の旅行先が九州圏、かつ、旅行のきっかけが旅行関係のイベント・見本市である旅行者のうち、主体的に情報収集を実施した者の比率(JTB社の独自調査等による保有データ)を参考に、利用率を設定して
いる。
◼ 成約率
• JTB社が保有するデータのうち、実店舗における成約率を参考に設定。
• 送客施設における機能(来訪者の旅行に対する意欲をかき立てることや高付加価値商品等のここでしか手配できない商品を多数用意する、詳細は4-4で後述)も鑑み、特に訪日外国人旅行者については、実店舗よりも成約率が高くなると想定し、前述の実店舗における成約率を10%分上方補正実施。

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【様式：評価基準17】 観光への効果
4-4 効果等を最大化し、設定した見込みを達成するための具体的な取組
KPI

取組項目

取組内容
• 産官学からなるMICE誘致支援組織が中心となって、九州内外のDMOや観光関係団体等と連携しながら、観光MICEコンテンツの整備を推進する。
• 特に産業面においては、半導体・再エネ等の九州の集積産業の特性を生かしたテクニカルビジットのコンテンツ充実に努めるほか、展示会・見本市等の誘致を、地元サプライヤー等で構成するエリアサポーターとも協働しながら展開し、単なる受注体制の構築のみならず、産業の高度化・活性化に繋げる。

プレポスト・
産業連携・
Ｍ ブレジャー
Ｉ
Ｃ
Ｅ
件
数

テクノロジーの活用

来 マーケ
訪者 ティング
数 強化• 県内等における動きとして、市が中心となる西九州させぼ広域都市圏では、
民間事業者との連携協定等のもと、キャンピングカーを活用した全国初の周遊型ワーケーション等を推進中。県内の壱岐市においては、ワーケーション
誘客に合わせ、誘客した都市圏等企業と地域のマッチングによるビジネス開発を行うSDGs共創キャンプなどの取組を推進している。
• MICE誘致支援組織では、こうした関連取組とも連動しつつ、新しい働き方等を踏まえたインセンティブ・ブレジャー誘致や広域周遊を推進する予定である(例えば、ワーケーションやサテライトオフィスのお試し制度や自治体等と連携したブレジャー商品造成など)。
• 本ＩＲのMICE施設においては、最先端の技術を導入予定であり、例えば、ホログラム機能を活用した遠隔地のMICE施設とのMICEイベントの同時開催など、新たな周辺MICE施設等との連携取組を創造する。
• また、最先端の配信ライブ機能を具備し、配信(+有人)ライブのメッカというイメージを醸成すること、著名なアーティストのライブ等の誘致を促進する。
• CAIが運営している諸外国のカジノ施設において、本ＩＲの魅力を発信する特設ブースを設置するとともに、国有企業としての強みを活かし、オーストリア大使館と連携し、Red Bull GmbHをはじめとする国外でビジネスを展開しているオーストリア関連企業とも連携し、マーケティングを推進する。
具体的に、Red Bull GmbHとは、本ＩＲ区域内を中心に開催を検討しているト
ライアスロンやツール・ド・九州などのスポーツイベントを共同開催するとともに、Red Bull GmbHが他地域で開催するイベントにおいて、本ＩＲで開催するイベントのPRを行うことなどを検討している。
• 送客施設の運営を担うJTB社及びその提携先企業の欧米におけるネットワーク
を活用し、同社の協力の下で、本ＩＲの魅力を発信することで欧米からの来訪を促進。前述の提携先企業は、富裕層に特化した世界有数の旅行会社であり、世界7大陸100ヵ国以上で富裕層向けのツアーを展開。現在30ヵ国以上に55の拠点を有しており、欧米の富裕層の誘客に対して強みを有しており、こうしたノウハウ等を最大限利活用する。

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【様式：評価基準17】 観光への効果
4-4 効果等を最大化し、設定した見込みを達成するための具体的な取組(前ページから続き)
KPI
取組項目
取組内容
• 誘客等に関し、本ＩＲ事業者のみならず、区域周辺の近隣事業者とも連携を図りながら推進。その為に、体制として、近隣事業者との連携推進のための専属部署を設けるとともに、定期的な対話の仕組みも構築予定である。
• より具体的には、隣接するHTB社との連携に関し、ドローン大会やハロウィン
仮装大会等のイベント共同開催のほか、共同した旅行商品の造成・販売やチ
ケッティングを通した相互に来訪客を周遊させる仕組み構築など、双方が有HTB社等のするチャネルを活用してRP効果を高めることを協議していく想定である。
近隣事業者
との連携
• また、各々の従業員を含む地域の関連する産業の従事者等を対象とした共同研修の呼びかけなど、地域全体のホスピタリティ向上に資する連携、更には、アセットの共同利用等を通した効率的な誘客推進に係る方策も協議していく
ことを検討中(一部評価基準23にも記載)。
• 更に、同地区の開発経緯等も踏まえ、省エネ等の環境配慮型の取組における連携も別途視野に入れている。
来• 本ＩＲ事業者において、持続可能な観光推進のため、評価基準4のSDGs等に関訪する取組の他、評価基準23にも一部記載のような、周辺地域における空き家者
リノベーションを通した地域資源の有効活用を支援するなど、地域(観光)の数
持続可能性を保持するための仕組みづくりや取組を共同推進する。
• ユニバーサルツーリズムの推進として、県では、持続可能な高齢者や障害者の受入体制を構築するため、R3.1月に長崎空港内に開設されたワンストップ
相談窓口「長崎県ユニバーサルツーリズムセンター(観光施設・宿泊施設等の持続可能なバリアフリー情報の提供や介助人材の派遣等を実施、日本バリアフリー観光
観光推進機構にも参画)」の運営等を支援。更に、モニターツアーの実施、ユニ
バーサルツーリズムセミナーの開催、宿泊事業者へのアドバイザー派遣などの取組内容充実を図っている。
• その他県内における動向として、例えば、SDGs未来都市である壱岐市においては、壱岐イルカパークのリニューアルに合わせ、テレワーク・マリンアク
ティビティへの対応のほか、心のバリアフリー(ドルフィンセラピー等)や海
洋環境教育等のSDGsの視点を踏まえた持続可能な観光を展開しており、内閣
府「地方創生 政策アイデアコンテスト2021」の優秀賞も受賞している。

送
客
者 総論
数

• 送客者数を安定的に増加させるため、「送客施設利用者の確保」と「旅行商品購入者の確保」が不可欠である。
• 「送客施設利用者を確保」するため、最先端のテクノロジーも活用しつつ、
九州・長崎の壮大なスケールやダイナミズムの体感を可能とする立体ドーム
やコラージュ空間の創出など、エンターテインメント性や美術館・博物館としての魅力要素を高める取組を推進。また、区域内の他施設に設置したサイネージ等での送客施設や観光商品のPR・プロモーションなど、区域内での施設間が連携したマーケティングを強力的に推進する。
• 「旅行商品購入者を確保」するため、限定的な人生を変えるような感動的な旅行商品である「特別商品群」(例：嬉野ティーツーリズムとSAGA浪漫)や本ＩＲにしかない“ここだけの”高付加価値型の旅行商品である「高付加価値商品群」(例：屋久島縄文杉＋白谷雲水峡トレッキング)など、送客施設でだ
け予約可能な魅力的な観光商品を継続的に提供する。また、来場者に接する
コンシェルジュに関しても、接客スキル研鑽のための研修プログラム開発のほか、来場者からのフィードバックのAI分析等を踏まえた改善策立案を促す
仕組みづくりなど、送客の実現性を高めるための取組も推進する。
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【様式：評価基準17】 観光への効果
4-4 効果等を最大化し、設定した見込みを達成するための具体的な取組(前ページから続き)
KPI 取組項目

取組内容

デジタル
プラット
フォーム

• 本ＩＲ事業者において、区域内での滞在に関するデータなどを送客Digital
Platformで一元管理し、送客施設や送客アプリを通じて、観光関係団体を含めた地域の関係主体に情報提供する仕組みを構築する。

MaaS• 上記送客アプリに関しては、民間事業者(JR九州、西鉄グループ等)が主導して九州全域での実装を目指すMaaSアプリ(my route)との連動機能を確保する想定である(佐賀県内・福岡県内・宮崎県内の自治体など、九州各地でmyroute系列のMaaSサービスを既に実証・実装している)。

(

送
客
者
数 自治体間連携を通した続
き 周遊の取組• また、交通事業者等で構成する長崎県MaaS実行委員会に本ＩＲ事業者も参画し、R4年以降、県内におけるMaaS(my route)の構築やデータ活用に向けての検討・協議を実施することを予定している。
• 長崎県においては、H27年に、佐賀県との間で「地方創生に係る連携協定」を結び、国内外からの観光客の誘客や県境周辺地域の振興等に係る連携した取組を進めており、観光客の誘客については、西九州新幹線の開業に向けた共同したプロモーション等の取組を進めている。

)• また、佐世保市では、西九州させぼ広域都市圏内の自治体における独自取組(平戸市の平戸城の城泊、日本遺産にも登録されている波佐見町や佐賀県有田町等の陶磁器を活かした周遊商品造成等)をフックとしつつ、域内での人流データ分析による誘客戦略策定や「西九州ドライブマップ」Webサイト開設等の圏域内での周遊・消費拡大に向けた協働事業を展開中。今後は、周遊効果を検証するための来訪者行動変容調査などの実施も新たに検討している。
• 他にも、佐世保市において、観光振興を含めた環大村湾自治体(長崎市、佐世
保市、大村市等の5市5町)の広域的な連携と交流も進めているところであり、多方面の自治体間連携による周遊の仕組みや連携実績等も活かしつつ、送客
取組の充実を図る。
• 県においては、市町と連携し、離島の滞在等を促進するため、体験型プラン
を含めた宿泊・交通パッケージ商品の造成支援や魚市等の地場産業と連携した朝型観光の推進等、離島でもう一泊してもらうための仕掛け作りを推進中。

離島観光• 県内市町においても様々な取組が進められており、例えば、五島市における
五島つばき空港の機能充実(給油体制の整備を含めた観光客の円滑な移動体制確保)に係る具体的な施策やチャーター旅行商品の造成支援等の検討、更には、小値賀町における武家屋敷等の古民家をリノベーションし、宿泊滞在施設やレストランとして滞在促進を促す「古民家ステイ」の取組等とも連携しつつ、離島地域への周遊・長期滞在化を図る。

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通し番号

【様式：評価基準18】 地域経済への効果① ＩＲ施設に対する投資の金額の見込み
1-1 ＩＲ施設に対する投資の金額の見込み
区域整備計画の期間中における本ＩＲ施設(土地建物取得費用等除く)に対する投資金額の内訳は、以下のとおり。計欄の※は土地建物取得費用、附帯事業、本事業関連負担金等を含めた総額である。
施設
1号施設：国際会議場施設
2号施設：展示等施設
3号施設：魅力増進施設
4号施設：送客施設
5号施設：宿泊施設
6号施設：来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
その他(本部、IT投資)

初期投資額
398
140
110
82
1,082
451
538
284
3,085
※3,518

計

再投資
維持管理
27
9
9
4
550
138
37
124
41
390
550
※398

合計(億円 税抜)

4,024

4,024
※4,465

1-2 ＩＲ施設全体に対する投資による経済波及効果
指標

対長崎県

総消費額(億円)

4,024

直接効果(億円)

3,460

間接効果(億円)

1,882

間接1次波及効果(億円)1,185

間接2次波及効果(億円)697

生産誘発額(直接効果+間接効果)(億円)

5,342

雇用効果(人)

31,386

誘発税収額(億円)

295② ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額
2-1 来訪者がＩＲ区域に滞在している間に支出する金額(旅行消費額)の見込み
現状値(2018)
本ＩＲ区域への 国内
来訪者による旅 海外
行消費額(億円)
合計
増加額
(億円)

伸び率

国内
海外
合計
国内
海外

合計

-

第6期
(2027)
537
467
1,004
-

第7期
(2028)
1,308
1,139
2,447
771
671
1,442
143.6%
143.6%
143.6%

第8期(2029)
1,328
1,156
2,484
20
18
38
1.5%
1.5%
1.5%

第9期
(2030)
1,349
1,174
2,523
21
18
38
1.5%
1.5%
1.5%

第10期
(2031)
1,370
1,192
2,562
21
18
39
1.5%
1.5%
1.5%

登録受付番号

136

第11期(2032)
1,390
1,210
2,601
21
18
39
1.5%
1.5%
1.5%

2/7

通し番号

【様式：評価基準18】 地域経済への効果
2-2 後背圏における旅行消費額の現状値
後背圏は、経済波及効果分析との整合を図り、長崎県とする。
後背圏における旅行消費額の現状値は、「長崎県観光統計H30年1月～12月」における旅行消費額としている。
2-3 後背圏における旅行消費額の増加額・伸び率

後背圏にお
ける旅行消
費額(億円)
増加額(億円)

現状(2018)

第6期(2027)

第7期(2028)

第8期(2029)

第9期(2030)

第10期(2031)

第11期(2032)

国内

3,548

4,376

5,121

5,156

5,191

5,221

5,256

海外

231

772

1,409

1,437

1,466

1,495

1,524

3,779

5,147

6,530

6,593

6,657

6,717

6,781

国内

-

828

746

34

35

31

35

海外

-

541

637

28

29

29

29

-

1,369

1,383

63

63

60

64

国内

-

23.3%

17.0%

0.7%

0.7%

0.6%

0.7%

海外

-

234.4%

82.6%

2.0%

2.0%

2.0%

1.9%

-

36.2%

26.9%

1.0%

1.0%

0.9%

1.0%

合計

合計
伸び率

合計

2-4 ＩＲ区域への来訪者による旅行消費に伴う経済波及効果
指標

対長崎県

総消費額(億円)

2,562

直接効果(億円)

2,231

間接効果(億円)

1,049

間接1次波及効果(億円)661

間接2次波及効果(億円)387

生産誘発額(直接効果+間接効果)(億円)

3,279

雇用効果(人)28,563

誘発税収額(億円)252③ ＩＲ施設において雇用する従業員の数の見込み
本ＩＲ施設では開業時点で本ＩＲ事業者として直接雇用する7,331人、施設運営委託等の外注による間接雇用2,362人の合計9,693人の雇用を見込む。
3-1 従業員確保・育成に向けた具体的な取組方針
大規模かつ多様性のある人材を確保する為、採用状況を統一的に管理出来るよう「総合採用センター」を設置し、採用機能を集約することで採用目標を達成するとともに、煩雑性を排除するため、俗人かつ書面的な管理ではなく、採用進捗を可視化し、一元管理出来るATS採用管理ツールを導入する。また、同センターでは、施設担当者や業務委託企業と連携し密な採用機能を担うだけでなく、キャリア支援の一環として施設間での人員入替等にも寄与する機能を持たせる。

登録受付番号

137

通し番号

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【様式：評価基準18】 地域経済への効果
3-1-1 従業員確保の方針「新卒・第二新卒採用」、「キャリア人材採用」、「外国人採用」に分類し、以下の取組を推進。
区分
共通

新卒・
第二新卒
採用

具体的な取組方針• 地元企業向けのマッチングセミナー開催等を通し、地元企業との連携を促進し、積極的に業務委託。他方、労働環境の均衡にも配慮した運営を展開。
• 本ＩＲ事業者において、UJIターン促進のため、職業理解を図る為のセミナーや職業相談会を積極的に開催し、県内に限らず主要都市部(東京・大阪・福岡等)への出
張セミナーや必要に応じた窓口機能の設置を推進。なお、県においては、県内企業への就職に係る活動経費の助成、協定に基づく各大学や労働局と連携した県内就職の取組(地元企業との交流会の開催、学生への地元の魅力発信等)、更には、専用のWebサイトの開設をはじめとしたオンライン・オフライン双方からの就職支援や企業支援を展開中。今後は、学生就職支援団体との新たな連携など、連携体制の拡大を通した取組の充実も検討中。
• 本ＩＲ事業者も参画する国際観光人材育成コンソに関し、他の構成員との連携を強化し、観光人材育成コースの新設やインターシップ・卒業生の優先的受入を実施。
なお、本コンソにおいては、R4年中の教育プログラムの本格検討と並行し、効果の広域性を確保する観点から、九州等の県外高等教育機関の同コンソーシアム参画等による体制拡充も検討予定。

キャリア
人材採用

• 求人媒体による転職フェアのみならず、近年主流になっているダイレクトリクルー
ティングやソーシャルリクルーティングを積極的に採り入れ、各施設採用担当者が採用計画の立案から母集団の形成、応募者対応までを一貫して実施。
• 住環境整備の一環として、社宅の整備や空き家活用を推進。
• 求人媒体の多言語化による採用、海外ＩＲ施設からの送り込み(中間・管理者クラスを想定)や海外教育機関との連携を検討。

外国人採用• 国際観光人材育成コンソの構成員であり、多数の留学生が在籍する長崎国際大学との連携等を通した、外国人留学生のインターンシップを含めた就職促進。
• 外国人従業員の生活環境を整備するため、前述の社宅における外国語対応が可能なスタッフの配置や外国人従業員のためのサポートデスクの設置を推進。
• 若手社員がやりがいをもって働ける職場環境整備を目的として社内公募制度の導入
や社内FA制度を取入れ、明確なキャリアアップ制度の確立を実施。

若手活躍• 多様化する雇用形態の変革に合わせ、ジョブ型採用を積極的に取り入れ、個人のキャリア開発を支援するとともに、キャリアパスを明確化し、適材適所な人員配置
により企業生産性の向上も併せて促進。

3-2-2 従業員の育成方針
来訪客が安心・安全・快適に施設を利用できるよう、従業員には高いホスピタリティと専門的技術が求められる。そのため、本ＩＲでは、全従業員が高い水準を達成出来るよう人材育成に取り組む。

登録受付番号

138

通し番号

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【様式：評価基準18】 地域経済への効果(共 通)未経験から高度人材まで、幅広い多様性ある人材を育成するため、入社時の共通研修プログ
ラムに関し、「トレーニングセンター」を設置し、均一的な研修クオリティと一元的管理を実現。専門的知識は各号施設にてOJT研修等を実施し、来訪者に対して安心・安全を提供出来る環境を醸成。
また、入社後も中長期的なキャリア形成やサービス水準等の向上を目的として定期的な研修(内容は社会情勢等踏まえ適宜更新)を実施し、継続的な人材育成に取り組む。更に、社内における認証制
度や給与面への反映を通じて成果を見える化し、モチベーション向上等に資する体制を構築。
共通研修
プログラム

・本ＩＲに係る企業理念・価値等のオリエンテーション ・ダイバーシティ研修
・コンプライアンス/ギャンブル等依存症、AML ・安全衛生管理/緊急対応
・プロトコール/外国人対応 ・接遇/顧客サービス 等(施設別)更に、採用と同様にキャリア支援の一環として入社後、各号施設の部門を横断した研修も積極的に実施。研修プログラムの受講状況を可視化出来るよう認定制度を導入し、各従業員ごとに管理することで急遽の従業員異動があった際にも配置転換等の対応をしやすい環境を整備するとともに、各従業員の研修未受講等が発生しない体制を構築する。
施設別研修
プログラム

・施設紹介/組織構造、役割、担当に関する理解(報告連絡体制)
・業務手順/サービス様式 ・商品知識と技術的なトレーニング
・電話応対/顧客対応
・コンピューター・システムトレーニング 等(管理者)共通研修及び施設別研修以外に管理者研修を実施し、管理者に必要なスキルや知識面についても補完する。
管理者研修
プログラム

・リーダーシップトレーニング ・人事労務管理/人事評価 ・チーム育成、業務管理
・人事配置 ・問題発見/問題解決能力 ・アサーティブコミュニケーション
・カウンセリング ・コンフリクトマネージメント 等(定着化)従業員の雇用を考える上で採用促進の観点からも魅力的な福利厚生を整備することも重要であると考えるため、一般的な法定福利厚生に加えて、法定外福利厚生配備も検討する。
定着化支援

・従業員に対するフォローアップ面談の定期的な実施・評価制度の確立と従業員向けインセンティブの検討
・従業員用サポートデスクの設置・他業種体験プログラムの組成(風通しの良い職場環境も含めた能力開発支援)④ その他の区域整備計画より見込まれる経済的社会的効果
4-1 多文化共生に関する取組
様々な立場を有する従業員をバランス良く雇用し、相互を尊重し合いながら活躍できる環境を構築。
指標
女性従業員比率

女性管理職比率

目標値

設定した見込みを達成するための具体的な取組

40% • 産休・育休制度の整備(男性職員含む)、託児施設・保育施設の整備(第10期) • リモートワークやフレックス制度など、働き方の選択肢の拡充• キャリアプラン・ロールモデルの明確化や女性管理職育成プログラムの整備(県では、セミナー等を通した企業経営者の意識改革の促進を行うとともに、女子大学生・高校生による企業訪問の実施、様々な広30% 告媒体によるロールモデルのPR、公式Webサイトを活用した企業のイ(第10期) メージアップの後押し等に取組中。また、市を中心とする西九州させぼ広域都市圏では、女性活躍推進と地域の生産性向上、大学ビジネス
モデル変革を期し、地域ニーズと大学側シーズ調査結果を踏まえたリ
カレント教育プログラム構築等を推進中。)
登録受付番号

139

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【様式：評価基準18】 地域経済への効果

指標

目標値

設定した見込みを達成するための具体的な取組

若年層(35歳以下)構成比率• 若年層世代の価値観、キャリア形成の考え方に対する理解醸成• キャリア形成に関する選択肢、ロールモデルの整理
35%(第10期) • 教育機関と連携した人材育成プログラムの開発、教育機関・人材関連企業等と連携したインターンプログラム開発• オンライン活用のリテンションプログラム開発、説明会の開催 等

障害者実雇用率• 障害者雇用方針と企業理念・雇用全体方針との整合性の確保
3.0%• 現場責任者との情報共有、配属方針・業務目標設定のための体制構築(第10期)• 相互理解のための機会の設計(定期研修等)

継続雇用希望従
業員雇用率100% • 60歳以上の従業員のロールモデルの明確化(第10期) • 給与体系の明確化

外国人従業員比率• 長崎国際大学等との連携による留学生の受け入れ• CAIをはじめとする海外の関係事業者との連携• サポートデスク設置や市の構築する外国人をサポートするための多文30% 化交流ネットワークへの参画を通した外国人従業員支援体制の強化(第10期) (市では、他にも、外務省や米国防省との連携等による基地内アメリ
カンスクール生と市内中高生の交流、地元大学教員等との連携による小学生を対象とした英語異文化理解プログラムの展開、在住外国人等の国籍の多様化を見据えた「やさしい日本語」の普及など幅広い分野
において多文化共生施策を展開中。)

4-2 環境負荷低減に関する取組
指標

次世代モビリティ採用率

目標値

設定した見込みを達成するための具体的な取組• シャトルバスや従業員用の循環バス、社用車等、施設で使用するモビ
リティを電気自動車等の次世代のものを活用(なお、県では電気自動100% 車の導入促進への取組のほか、空飛ぶクルマ等の空移動革命に関し、(第10期) 開発事業者等と今後の展開可能性に係る協議も実施中。市では離島における小型電動車両グリーンスローモビリティの導入等に取組中)。
• 地域の次世代モビリティを利用する従業員へのインセンティブ付与• 施設屋上部等を利用した太陽光パネルの設置

再エネ比率• 風力発電の促進(調整中)(なお、県では、洋上風力発電における再エ
ネ海域利用法の促進区域指定に向けた取組を中心に、海洋エネルギー
100% 関連産業への県内企業の参入促進のため、専門人材育成やアンカー企(第10期) 業誘致等の取組を推進中。促進区域以外の地域でも、県内の壱岐市や対馬市では、国の実証事業も活用しつつ、2050年再エネ自給率100%に向け、洋上風力発電施設や水素製造施設の整備が予定されている。)• 地元を中心としたエネルギー関連事業者からの再生エネルギーの調達• 分別に係るガイドラインの明確化(なお、市では食品ロス削減の観点からフードドライブの他、R3年度より消費者と食品取扱事業者のマッ
容器包装リユー
60% チングサービスに取り組むなど、多分野での資源循環を促進中。)
ス・リサイクル(第10期)
率• 施設内ダストボックスの細分化、短いスパンでの回収• 従業員、テナントや施設利用者・地域住民等に対する啓発活動
登録受付番号

140

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【様式：評価基準18】 地域経済への効果⑤ 各事項に関する推計方法
5-1 ＩＲ施設に対する投資の金額の見込みに関する推計方法
本ＩＲ施設に係る建築費は、本ＩＲ施設の設計概要書及び平面図、立面図及び断面図などの、各施設の構造を明らかにする書面に基づき、想定工事期間における資材価格や人件費等を勘案して金額を算出した。なお、金額の算出においては、外部の専門会社とも協議し、知見を活用したうえで算出している。その他、ITシステムや各種設備、家具、備品、消耗品等の費用についても、本ＩＲ施設全体の規模や各施設の特徴、レイアウトを踏まえ、各専門会社と協議のうえ積算。
5-2 ＩＲ施設全体に対する投資に伴う経済波及効果に関する推計方法• 経済波及効果は、事業計画において設定した開業までの総投資額から、HTBより取得する土地建物に対する代金を除いた金額をベースに、長崎県統計課が公表しているH27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて推計した。
• 雇用効果は、H27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて、雇用誘発係数を算出の上、当該係数に経済波及効果を乗ずることで算出した。
5-3 ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額に関する推計方法• 本ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額は、「ＩＲ区域内消費額」及び「ＩＲ滞在期間中の近隣
宿泊施設利用による消費額」の合計として算出している。
• ＩＲ区域内消費額は、事業計画において設定した収益(＝消費額)をベースに、MICE事業における主催者・出展者消費額、テナントスペースにおける消費額等をそれぞれ一定の仮定をおいて算出し調整した金額とした。
5-4 後背圏の旅行消費額に関する推計方法• 後背圏である長崎県への来訪者の旅行消費額については、「既存観光動態部分」、「ＩＲ区域への来訪者によるＩＲ区域滞在中の消費額」、「送客施設を利用するＩＲ区域来訪者の長崎県内周遊による消費額」の3つの要素より推計を実施。
• まず、既存観光動態部分は、県の既存計画である「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」の目標設定における考え方(これまでの実績推移、今後県内で計画・想定されている新たな集客施設
や交通アクセス網の整備など、本ＩＲの整備による効果以外の要素を勘案)を踏まえ、推計を実施。
• 次に、本ＩＲ区域への来訪者によるＩＲ区域滞在中の消費額については、上述5-3のとおり。
• そして、送客施設を利用するＩＲ区域来訪者の長崎県内周遊による消費額については、送客施設を利用して周遊する者の中から長崎県内を周遊するものを対象に、1日当たり平均消費額(観光庁の訪日外国人消費動向調査等を参照)を乗じて算出。
5-5 ＩＲ運営による経済波及効果に関する推計方法• 経済波及効果は、本ＩＲ区域への来訪者による旅行消費額をベースに長崎県統計課が公表しているH27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて推計した。
• 雇用効果は、H27年長崎県産業連関表(107分類)を用いて、雇用誘発係数を算出の上、当該係数に経済波及効果を乗ずることで算出した。
5-6 ＩＲ施設において雇用する従業員の数の見込みに関する推計方法• 従業員数は、規模・グレードなどを考慮して既存のＩＲ施設・事業者をベンチマークとし、当該施設・事業者の従業員数を分析するともに、ＩＲ事業の組織設計を考慮して施設毎に推計を実施。
5-7 その他の区域整備計画の実施により見込まれる社会的経済的効果に関する目標値の設定方法
本ＩＲ区域では、多文化共生や環境負荷低減の観点から、世界の最先端であり、模範となる施設を開発し、レピュテーションを向上させることによる地域純民への安心感の醸成や優秀な従業員の確保等を推進することを目的としている。そのため、SDGsに関連する政府や関係機関・団体の目標におけ
る、達成すべき目標値・年度等を勘案し、本事業における目標の具体を設定した。
登録受付番号

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【様式：評価基準18】 地域経済への効果
5-8 効果等を最大化し、設定した見込みを達成するための具体的な取組※その他の区域整備計画から見込まれる経済的社会的効果は、4-1及び4-2を参照。

KPI

連携体制

納付金等

◼ 本ＩＲの効果をより広域に波及させるべく、広域周遊等の本ＩＲに関連する取組の充実・拡充等を実効的に支援するため、県においては、立地自治体である佐世保市の他、県内自治体や九州内自治体への納付金等の配分を想定(目安として、本ＩＲ推進の必要経費を除いた残額の1/3を県内自治体や九州内自治体への配分枠の基礎とする想定)。

地元調達◼ 地域における経済波及効果の最大化等のため、官民により、以下取組が推進されているところ。
• 九州経済界や行政・議会等からなるKIRCにおいて、ビジネスネットワーキ
ングのWGを設置し、本ＩＲ事業者との対話含め、主に運営段階における地元調達促進に向けたネットワーキングの仕組み構築や具体的取組内容の検討・協議を促進中。
• 本ＩＲ事業者において、前述のKIRCの枠組みを通した九州内の経済界等との対話等のほか、本ＩＲ施設の建設段階における木材をはじめとした建築資材に関し、県内又は九州内のものを積極的に使用する方針の基、行政を含めた関係者と協議中。
• 行政レベルでも、県では農林水産物をはじめとした地域産品の本ＩＲへの供給体制確立を図るため、海外事例等を踏まえた産地づくり(ハラル対応等含む)等を推進予定。県内市町においても、新上五島町では、食料品輸送等の有効活用検討のため、JALや東京大学等連携し、離島と本土の佐世保市間の無人小型航空機自動運航の実証等に取り組んでおり、こうした関連取組とも連携し、地元産品の供給体制構築を図っているところ。

地域産品
ブランド化

◼ 地域における経済波及効果の最大化等のため、以下取組を推進。
• 本ＩＲ事業者において、評価基準23にも記載のように、地域産品のブランド力向上に資する機会創出(区域内での地域フェア開催、地元高級食材による限定グルメ提供)を図るほか、施設内での販売動向や顧客からの評価等を
地域の生産者等にフィードバックする仕組みを構築予定。
• 県において、特別栽培技術等の開発により、農林畜産物等の地域産品の高品質化やブランド化を進め本ＩＲ施設内はもとより国内外でのニーズにも対応できる産地づくりを推進予定。

)
(

旅
行
消
費
額
等
経
済
波
及
効
果

取組内容
◼ 地域における経済波及効果の最大化等のため、官民において、以下はじめとする広域連携体制を整備(一部本ＩＲ事業者の参画を含む)。
• 本ＩＲの整備等に伴い、広域周遊や地元調達促進、更には懸念事項対策等
を九州内で一体的に推進すべく、各分野で官民による連携体制を整備(MICE
誘致支援組織、国際観光人材育成コンソ、KIRC、九州地方依存症ネット
ワーク協議会)。
• 立地自治体である佐世保市を中心に、離島(新上五島町・小値賀町)を含めた県内自治体及び佐賀県自治体(伊万里市・有田町)の12市町において、連携中枢都市圏である「西九州させぼ広域都市圏」を形成し、本ＩＲを含めた域内周遊の在り方や地域産品の消費拡大等に向けた協働取組を実効的に推進するための体制を整備。
• その他、長崎県MaaS実行委員会や(仮称)SASEBOスーパーシティ構想推進協
議会準備会等の個別分野においても、本ＩＲ事業者の参画含め、県・市を中心とした官民の連携組織の構築を想定。

(

全
般
旅
行
消
費
額
、
雇
用
者
数
等

項目

)

登録受付番号

142

1/3

通し番号

【様式：評価基準19】 2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献① ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者数
1-1 訪日外国人旅行者数
本ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者数の見込みは以下のとおり。これは、2030年の訪日外国人
旅行者数を6千万人とする政府目標の約2.5%に相当する。
(単位：万人)分類

第6期(2027)

第7期(2028)
62

訪日外国人旅行者

第8期(2029)

145

第9期(2030)

147

第10期(2031)

149

第11期(2032)

151

153② ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額
本ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者の国内滞在中の旅行消費額の見込みは以下のとおり。これは、2030年の訪日外国人旅行消費額を15兆円とする政府目標の約1.8%に相当する。
(単位：億円)
第6期(2027)

分類
訪日外国人旅行消費額

1,079

第7期
(2028)

第8期(2029)

2,629

第9期(2030)

2,670

第10期(2031)

2,711

第11期(2032)

2,753

2,795

③ 各事項に関する推計方法
3-1 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者数に関する推計方法(基本的な考え方)
訪日外国人旅行者の推計は、「既存の訪日外国人旅行者がＩＲ区域にも来訪する需要」と「新たにＩＲ区域を目指して訪日・来訪する需要」「クルーズ来訪客」の三区分に分けて推計を実施。
既存の観光客の需要に関しては、国別の近隣5空港(長崎空港、福岡空港、佐賀空港、北九州空港、
熊本空港)における訪日外国旅行者の利用実績(「観光動態基礎」)をベースに、ＩＲに対する「関心率」を乗じるとともに、「訪問可能性係数」で補正し、既存観光客をどの程度取り込めるかを推計。
新規の需要に関しては、上述の「観光動態基礎」をベースとしつつ、他国実績を踏まえた「ＩＲ導入による観光への効果」、更には本ＩＲ開業迄に実施する国内大手広告代理店及び旅行代理店と連携したマーケティングによる想定効果を反映し、新たにどの程度の観光需要を創出できるのかを推計。
クルーズ船からの来訪客は、佐世保市内の港に寄港する乗客の一定数が訪問すると想定し推計。
(計算過程の概要)【既存】

観光動態基礎

ＩＲ関心率

訪問可能性係数【新規】

観光動態基礎ＩＲ導入観光効果

マーケティング効果

佐世保市内の寄港クルーズ数(推計)

平均乗客数

ＩＲ訪問率

【クルーズ】【既存】• 観光動態基礎：国別の近隣5空港における訪日外国旅行者の利用実績。
• ＩＲ関心率：日本政策投資銀行等が実施したアンケート調査において、日本にＩＲができたら「行きたい」と回答した層を国別に集計。
• 訪問可能性係数：近隣の5空港から本ＩＲまでの地理的近接性が、訪問率に影響を及ぼす可能性を考慮し、移動時間を踏まえ算出した補正係数。
【新規】• 観光動態基礎：国別の近隣5空港における訪日外国旅行者の利用実績。
• ＩＲ導入観光効果：本ＩＲ導入によって新規で来訪する観光客の増加割合を推計(他国実績)。
• マーケティング効果：本ＩＲ開業までに実施するマーケティングの効果を定量化。戦略的なマー
ケティング方針(経済成長等により国外旅行者の増大が見込める国や長崎県への来訪者数が全国平均と比較し少ない国などの潜在的需要が大きな国への重点的な措置)を基に、国別に効果を設定。
【クルーズ】• ＩＲ訪問率：日本政策投資銀行等が実施した意向調査及び港からのアクセスの利便性を鑑み設定
登録受付番号

143

通し番号

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【様式：評価基準19】 2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献
3-2 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額に関する推計方法(基本的な考え方)
本ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額は、「ＩＲ区域内消費額」と「ＩＲ区域外消費額」の二つに分けて推計し、それらの合計として算出している。
ＩＲ区域内消費額は、ＩＲ区域内平均消費単価とＩＲ来訪者数の乗数として算出。ＩＲ区域外消費は、一泊当たり訪日外国人旅行者の平均消費単価とＩＲ来訪者数の乗数として算出している。
(計算過程の概要)【ＩＲ区域内消費額】

ＩＲ区域内
平均消費単価ＩＲ区域内
平均宿泊日数

ＩＲ来訪者数【ＩＲ区域外消費額】

訪日外国人の平均消費単価ＩＲ区域外
平均宿泊日数

ＩＲ来訪者数

3-3 ＩＲ区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額を最大化し、設定した目標を達成するための具体的な取組の内容
取組項目

取組内容
• 海外からの誘客については、地理的優位性を活かすとともに、本ＩＲ事業者の中核株主であるCAI及び協力企業の顧客リスト活用やマーケティングタイアップによるアジ
ア地域からの誘客を積極的に行う。また、CAIのグループの強みである欧州地域からの誘客にも注力し、広く海外からの顧客の獲得を図る。
• 具体的には、交通手段の確保として、県・市が誘致を推進している国際航空路線やクルーズ船誘致の施策とも連携した取組(これら行政施策への本ＩＲ事業者の負担を含む)を推進する。

インバウ
ンド全般

• 情報面の取組として、広報やマーケティングに係る専属組織を中心とし、周辺地域で導入が予定されているMaaSアプリとも連動した「旅マエ」からの情報発信、現地代理店を活用したツアー構築など、来訪前の観光需要を最大限喚起するための取組を推進する。また、「旅アト」のフォローとして、(再)来訪者の口コミを含めた行動分析を実施し、当該分析結果に基づく個別のアフターフォローを継続するなど、区域内のみ
ならず、来訪者の行動サイクルを意識した情報面でのアプローチを充実する。
• なお、カジノ顧客の誘客に関し、CAIが主軸をおいてきたプレミアムマス層を顧客の中心と置き、自社内及び需要の発生地域に組織するカジノマーケティング部隊を中核とした、外部エージェントを介さない誘客に注力する。具体的な誘客手法として、
RFB(宿泊及び料飲)コンプ及びその他各種ゲーミングプロモーションを組み合わせたプロモーションパッケージの策定や各種イベントの開催、友人紹介等に対するインセ
ンティブの提供、トーナメントゲームの開催などを検討する。

国際航空
路線

• 本ＩＲ事業者においては、空港事業に携わっている事業者や航空会社との提携・人事交流等により、国際航空路線誘致の専属部署の体制強化を図るとともに、同部署内に県専属の担当者も配置し、県と共同したセールス・PR活動を展開するなど、関係施策を推進する県との連携をより実効的にするための措置も講じる。
• なお、誘致に向けた航空会社との協議として、既に東アジア・東南アジアに複数路線を有するオーストリアの航空会社や欧州に複数路線を有するベトナムの航空会社との交渉を継続して実施している。
登録受付番号

144

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【様式：評価基準19】 2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献

取組項目

クルーズ

取組内容
• 本ＩＲ事業者においては、区域に隣接する大村湾におけるドローンライトショーなど、
クルーズ船の来訪者を対象としたナイトタイムエンタメの充実を図るほか、旅行代理店と連携したフライ＆クルーズ商品の開発などを想定している。こうしたオーバーナ
イトステイに向けた取組や本ＩＲ区域が起点となるクルーズ周遊商品の充実に努める
ことで、クルーズ客の滞在や周遊を促進する。
• 国・佐世保市・船社において、ＩＲ区域近隣にある佐世保港浦頭地区(国際旅客船拠点形成港湾)に、クルーズ船のゲートウェイ機能を有する施設の整備を行ったところである。また、市は、クルーズ船観光客をターゲットとした市内事業者における独自の旅行商品ツアー造成等の支援を通し、クルーズ客の周遊・消費拡大を促進中。
• 現在検討中の長崎メディカルモールで提供する放射線治療は、最先端医療機器である
中性子補足療法(BNCT ：正常細胞にほとんど損傷を与えず、がん細胞を選択的に破壊する治療法で、個別臓器に広がったがんや転移性がん、難治性がんにも効果が期待できる)を導入する予定である。

メディカ
ルツーリ
ズム

• そのため、九州内の専門的な放射線治療施設である鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター(重粒子線治療)、指宿市のメディポリス国際陽子線治療センター(陽子線治療)と、集患や治療・宿泊等サービス提供上の連携・協力について具体の協議を実施中であり、九州一体としての医療提供の充実を図ることで、海外からの富裕層や集患の更なる拡大を図る。
• なお、メディカルモールでのインバウンドを含む富裕層への高度医療提供に際しては、各患者に医療コンシェルジュをアサインし、医療通訳のみならず、送迎・移動・宿泊の一体的手配、観光等の幅広いサポートを実施予定であり、同伴家族を含めた患者の滞在・移動の円滑化や拡大を図る。
• 県においては、地域の自然環境を活用したアウトドアスポーツツーリズムを推進する
ため、ボート競技日本代表チームの強化合宿も実施されている諫早市の本明川下流域の更なる利活用や、島原半島において将来的なナショナルサイクルルート指定も見据えた検討・機運醸成等を推進中。こうした取組の推進と合わせ、県内他地域におけるサイクルツーリズムの展開や新たなアウトドアスポーツツーリズムメニューの開拓についても検討中。

アウトド
アツーリ
ズム

• 佐世保市では、「世界で最も美しい湾クラブ」加盟の九十九島を最大限活かすべく、
民間事業者におけるヨット・クルージングの遊覧事業などの取組と連携しつつ、マリンレジャーの拡充を検討中。

• 官民の広域連携事業として、九州・沖縄と山口県の知事・経済団体で構成される「九州地域戦略会議」の議論を経て、2023年に自転車ロードレースの国際大会「ツール・ド・九州」が福岡・熊本・大分3県にて開催される見込み。また、同レースと並行して、一般客を対象としたサイクリング周遊型旅行商品「ディスカバー九州」も実施予定。なお、2024年の第2回大会の開催に向けた官民の意見交換も既に始まっていると
ころ。

国立公園

• 日本初の国立公園である雲仙の拠点である雲仙温泉地域の滞在環境の上質化のため、地元宿泊事業者をはじめとした関係者間の協議も踏まえて地元自治体(雲仙市)が策定した観光戦略に基づき、環境省を含めた官民が役割分担の下、外国語対応等の受入環境整備や登山道・休憩所などの滞在促進に係る整備等を進めているところ。なお、民間レベルでも、星野リゾートを含めた宿泊事業者などで富裕層等をターゲットに見据えた施設の改修・建替等に取り組んでいる。
登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携① 整備・運営・維持管理等の主要な事業ごとの実施体制
1 ＩＲ事業者の構成員
本ＩＲ事業者の構成員は、中核株主となるCAIJ、外資系事業会社及び少数株主で構成される。
(評価基準20-①-図表A 本ＩＲ事業者の構成員)
区分

構成員

議決権割合

備考

中核株主

Casinos Austria
International
Japan 株式会社

約60%

CAI、プライベートエクイティ等運用会社等、
海外のＩＲに類する施設の開発、経営にノウハ
ウのある企業の出資により構成される。

中核株主

外資系事業会社

約30%

海外の大型商業施設等の開発、運営にノウハウのある企業を予定している。

少数株主

大手国内企業、九州内企業等を予定

約10%構成する各企業の本ＩＲ事業者に対する間接的な議決権は、認可主要株主基準未満である。

2 実施体制2-1 実施体制の考え方
本ＩＲ事業者は、責任を持って全ての本ＩＲ事業を実施するために、ＩＲ事業を円滑かつ確実に実施するうえで十分な実績・ノウハウ・運営能力を備えた適切な事業実施体制等を構築する。本ＩＲ事業者は中核株主であるCAIJの株主企業であるCAI等や中核株主である外資系事業会社との間で開発マ
ネジメント契約等を締結し、本ＩＲ事業者の取締役及び役職員の派遣を受け入れるなど、設計・建設
から運営に至る全ての段階で専門人材による支援体制を構築する。また、本ＩＲの各施設の整備・運営・維持管理等の実施に当たっては、少数株主や協力企業各社から、必要な専門知識、経験及び資格を備えた人員の派遣などの支援を受ける。また地元教育機関を含む国際観光人材育成コンソ等と連携し、本ＩＲ業務に係る高度な人材確保及び人材育成を行う。
2-2 施設設計及び建設における実施体制
本ＩＲ施設の設計・建設については、本ＩＲ事業者と国内外での豊富な実績と専門的知見を有した
設計会社及び建設会社との間で委託契約及び請負契約を締結する。また、本ＩＲ事業者とCAIJの株主企業であるCAI等や中核株主である外資系事業会社との間で開発マネジメント契約等を締結し、各社の有する知見・ノウハウを活用して施設開発を支援し、設計会社及び建設会社の業務遂行を監督する。

(評価基準20-①-図表B 施設設計及び建設における実施体制図)
CAI/プライベートエクイティ等運用
会社等
出資
CAIJ

外資系事業会社

人材・知見の提供
開発マネジメント契約等(管理・監督)

少数株主

出資

出資
本ＩＲ事業者
業務委託(建築・設計)
建設会社／設計会社

登録受付番号

146

出資

2/6

通し番号

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携
2-3 開業前準備における実施体制
本ＩＲ施設の開業準備については、本ＩＲ事業者とCAIJの株主であるCAI等や中核株主である外資系事業会社との間で開発マネジメント契約等を締結し、役職員の派遣など、本ＩＲ事業及び本ＩＲ施設を構成する各種施設の開業準備や運営にかかる技術的な支援を受けながら実施する。また、本ＩＲ事業者には長崎県、佐世保市、観光庁及びカジノ管理委員会等の関係者に対応する専門窓口を配置し、関係者との連携・調整体制の構築する。
(評価基準20-①-図表C 開業前準備における実施体制図)
CAI/プライベートエクイティ等運用
会社等
出資
CAIJ

外資系事業会社

人材・知見の提供
開発マネジメント契約等(開業前準備)

少数株主

出資

出資

出資
本ＩＲ事業者
連携・調整
長崎県/佐世保市

観光庁/カジノ管理委員会

その他関係先2-4 運営・維持管理における実施体制
本ＩＲ事業者は、本ＩＲの各施設の運営・維持管理等の実施に際して、十分な実績と専門的知見を有した協力企業と委託契約等を締結する。本ＩＲ事業者は、CAIJの株主であるCAI等や中核株主である外資系事業会社との間で、開発マネジメント契約等を締結し、マーケティングなどの専門的知見やブランドライセンスなどの提供を受ける。また、本ＩＲ事業者は、豊富な実績を有する少数株主や協力企業との間に業務委託契約などを締結し、本ＩＲの各施設の運営・維持管理等にかかる各領域における人的支援や専門的知見などの支援を受ける。
(評価基準20-①-図表D 運営における実施体制図)
CAI/プライベートエク
外資系事業会社
イティ等運用会社等
人材・知見の提供
出資
開発マネジメント契約
等(運営・維持管理・
CAIJ
マーケティング・ブラ
ンドライセンス等)
出資

協力企業

少数株主

出資

人材・知見
の提供(運
営・維持管
理等)

本ＩＲ事業者
業務委託(運営・維持管理等)
国際会議場及び展示等施設魅力増進施設

送客施設

宿泊施設

観光寄与施設附帯事業

セキュリティ

ヒューマン
リソース 等
登録受付番号

147

通し番号

3/6

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携
3 ＩＲ事業者の概要
本ＩＲ事業者はR4年2月14日に設立されており、区域認定後に①-1に示す株式構成となる。
(評価基準20-①-図表E 本ＩＲ事業者の概要)

名称

KYUSYUリゾーツジャパン株式会社

住所

長崎県佐世保市ハウステンボス町4番地3

代表者の氏名

大屋 高志

役員の氏名・住所

大屋 高志

個人情報のため住所は非公開

北中 信也

個人情報のため住所は非公開

4 ＩＲ事業者の従業員
本ＩＲ事業者は、本ＩＲ開業までにＩＲ関連業務に関する知識及び経験を有する従業員を戦略的に雇用する。CAIJの株主であるCAI等、中核株主である外資系事業会社、少数株主、協力企業各社からの出向者を受け入れることで、本ＩＲの設計・建設、開業準備及び運営・維持管理等に関する多くの経験と専門的知見を有する従業員を継続的に確保する。またホスピタリティ・エンターテインメント
関連施設(MICE施設・魅力増進施設・送客施設・宿泊施設等)については人材紹介エージェントの活用や専門企業への業務委託を実施し、業務経験者を確保する。一方、国内に類似施設の無いカジノ施設については、CAIJの株主であるCAI等が保有、運営する海外施設からの従業員の派遣に加え、観光人
材育成コンソと連携し、高度な専門性を必要とする人材を確保する。国内外の施設における実地研修
や、研修・トレーニング等を計画的に行い、ＩＲ関連業務の高度な専門性を必要とする人材を育成する。従業員確保・育成に向けた具体的な取組方針についての詳細は評価基準18-③を参照。
1-4 ＩＲ事業者の主要株主基準値以上の数の議決権保有者
本ＩＲ事業者の株主のうち、主要株主等基準値以上の数の議決権を保有する者は、以下のとおり。
(評価基準20-①-図表F 主要株主基準値以上の数の議決権保有者 CAIJ)
名称

Casinos Austria International Japan 株式会社

住所

東京都千代田区永田町2丁目17番17号

代表者の氏名

林 明男

役員の氏名及び住所

林 明男

個人情報のため住所は非公表

真鍋 圭子

個人情報のため住所は非公表

ルドルフ ブフマン

個人情報のため住所は非公表

加藤 浩之

個人情報のため住所は非公表

保有株式及び議決権割合

普通株式
議決権割合：約60%
出資額：約1,052億円

事業概要

1. 宿泊施設、リゾート施設、カジノ、劇場、興行場、ＩＲ施設の開発、企画、経営、管理及び運営
2. 前号に関するコンサルティング及び調査
3. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

登録受付番号

148

通し番号

4/6

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携(評価基準20-①-図表F 主要株主基準値以上の数の議決権保有者 CAIJ)つづき

事業実績

CAIJの株主の事業実績は、以下のとおり○CAI：
オーストリア12カ所、ドイツ10カ所、スイス10カ所を運営するほか、オーストラリア、ベルギー、リヒテンシュタイン、ハンガリー、デン
マーク、エジプト、パレスチナなど、世界35カ国、数々のプロジェクトにおいて、カジノを開設・運営○プライベートエクイティ等運用会社：
国内外におけるゲーミング業界、大型商業施設に関する投資実績を有する会社を予定している。(詳細確定後に記載する。)

CAIJ純資産：約△24百万円、当期純損失：約△16百万円※ 区域認定後、CAI及びプライベートエクイティ等運用会社が、CAIJが本ＩＲ事業者に対して出資しなくてはならない資金の一部又は全部を、
CAIJに対して拠出することを予定。

財務の状況

CAIJの株主の財務の状況は、以下のとおり○CAI：
売上高：111,253千ユーロ(2020)、180,765千ユーロ(2019)
当期純利益：△13,095千ユーロ(2020)、13,172千ユーロ(2019)
手元流動性：85,496千ユーロ(2020)、95,016千ユーロ(2019)○プライベートエクイティ等運用会社：
本ＩＲ施設の開発資金を拠出するに十分な規模の会社を予定している。
(詳細確定後に記載する。)

九州・長崎ＩＲにおける役割CAIJ及びCAIJの株主の役割は以下のとおり
・中核株主として、本ＩＲ事業者の財政基盤を支持
・中核株主として、本ＩＲ事業者の取締役及び役職員を派遣し取締役会を通じて本ＩＲ事業者の経営に参画する。また、建築から運営に至る全ての段階で、専門人材を派遣し、支援体制を構築する。

※もう一社の中核企業である外資系事業会社に関しては、詳細確定後に記載する。

登録受付番号

149

通し番号

5/6

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携

現時点で決定している運営における各協力企業の名称と主な事業領域については以下のとおりである。
(評価基準20-①-図表G 運営における実施体制 構成員)

事業領域

名称

MICE施設総合コンベンション企業/株式会社LATEGRA/Austria Exhibition
Expert/Red Bull GmbH/他

魅力増進施設株式会社ドワンゴ/ランドマークス株式会社/他

送客施設

凸版グループ/JTBグループ/他

宿泊施設

国際ホテルチェーン/ホテルザッハー/株式会社銭屋/FSCホスピタリティ
株式会社/他

その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設医療法人財団 健生会/株式会社JTB/日々向上国際株式会社/ET Mobile
Japan/株式会社重粒子線治療Center Korea/株式会社エクシード/Mirai
Asia株式会社/Daniel Swarovski Corporation AG/他

防犯・防災

セコム株式会社/綜合警備保障株式会社/他

雇用・人材育成

株式会社ヒト・コミュニケーションズ/他

依存症対策

株式会社T-PEC/他

上記の構成員が事業を確実に遂行できる能力を有することを裏付ける各構成員の実績は、次の様式を参照。MICE施設：評価基準7 /魅力増進施設：評価基準8 /送客施設：評価基準9 /宿泊施設：評価
基準10 /その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設：評価基準13② ＩＲ事業の工程
本ＩＲ事業者は、区域整備計画申請後である第1期(2022年度春を想定)より、実施設計及び開発許可申請に関する協議などの手続きに着手し、第2期(2023年度)の開発許可手続き終了後、建設事業者への発注を行い、既存施設の解体や土地造成などの準備工事を実施する。
建築確認後の第3期(2024年度春)から建設工事に着手し、第6期(2027年度)の第2四半期〜第3四半期のタイミングでの工事完了、開業を想定している。
なお、部分的開業は想定していない。また、本ＩＲ事業の工程は、区域整備計画の認定時期や、COVID-19の収束状況などにより、変更となる可能性がある。

登録受付番号

150

6/6

通し番号

【様式：評価基準20】 ＩＲ事業者やその構成員が事業を確実に遂行できる能力、役割分担と連携(評価基準20-②-図表A 本ＩＲ事業の工程表)
期(年度)

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)(2031)(2032)

基本設計
開発申請関係
実施設計
既存施設解体土地造成
建築確認申請関係
ＩＲ施設建設工事
テナント工事
早岐港ハーバーマリーナ整備［認定申請］［発注・着工］［完了・開業］［区域認定］(評価基準20-②-図表B 自治体側の整備スケジュール)期(年度)

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)(2030)

県道ハウステンボス
線4車線化
県道南風崎停車場指方線(針尾橋工区)
国道202号(浦頭工区)4車線化
関係市道(道路改良)整備
大村港周辺港湾等整備事業
上水道整備事業
針尾下水処理場整備事業［区域認定］［開業］
登録受付番号

151(2031)(2032)

通し番号

1/4【様式：評価基準21】 財務の安定性① ＩＲ施設の維持管理及び設備投資の内容並びにこれらに要する費用の額
1 設備投資・維持管理の概要
1-1 ＩＲ施設の維持管理及び設備投資に要する費用の額
開業5年目(第10期、2031年度)における本ＩＲ施設の維持管理及び設備投資の金額は約181億円を見込む。内訳は、設備投資は約80億円、維持管理費は約101億円である。また、本ＩＲ施設の開業までの投資の金額の見込みは約3,518億円を想定している。
(評価基準21-①-図表A 第10期(2031年度)における本ＩＲ施設の維持管理及び設備投資の金額)
費用項目(億円)

設備投資

維持管理費

カジノ施設※

25

63

MICE施設7

6

魅力増進施設

2

1

送客施設

1

1

宿泊施設

28

12

その他施設

7

10

附帯事業

2

2

本部・インフラ設備

8

7

合計

80

101

総計

181

※ゲーミング機器等の修繕保守含む。

1-2 設備投資の内容
本ＩＲ施設の整備を行うための資本的支出について、時代やニーズの変化に対応し、魅力的なＩＲ施設を維持する為に定期的に大規模な設備投資を計画している。具体的には以下の支出を想定している。
• 本ＩＲ施設の経常/大規模修繕、建替え等の支出。
• カジノ施設におけるゲーミング機器の更新に伴う支出。
• 各施設におけるシステム等の定期的なアップデート・更新に伴う支出。
• 本ＩＲ区域全体の環境負荷低減等横断的なインフラ整備対応に伴う支出。
1-3 維持管理の内容
本ＩＲ施設における施設維持のための定期的な支出であり、主に以下の支出を想定している。
• 電気・照明、内装、空調設備、エレベーター等施設の定期的なメンテナンス、保守。
• 厨房設備、会議室等の什器備品、音響資材等のメンテナンス、保守。
• 電子ゲーム・テーブルゲームを含むゲーミング機材のメンテナンス施設、保守。
• 各施設におけるシステムの定期的なメンテナンス、保守。
② 収支計画及び資金計画(ＩＲ事業を行うために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を含む)
第6期(2027年度)までは建設期間であり、建設に伴うコストや開業準備に伴うコストが拠出される
開業準備期間となる。開業後はHTB社や協力企業と協働することで安定的な施設運営を行い、来訪者数の増加とともに収益の増大を図る。
1 収支計画1-1 収支計画の見通し
第6期(2027年度)の開業を想定している。開業5年目である第10期(2031年度) には本ＩＲ施設全体の売上高は約2,715億円、当期純利益は約317億円を見込む。
登録受付番号

152

2/4

通し番号

【様式：評価基準21】 財務の安定性
1-2 財政状況の見通し
運営開始により、第7期(R10年度)以降は営業CFがプラスに転換する為、流動資産の大半は現預金で構成される。一方、固定資産の大半は建設期間においては建設仮勘定、開業後は建物及び構築物によって構成される。建設期間となる第6期(2027年度)までは借入金は最大2,704億円まで増加するが、開業後は年間約300億円程度返済し、第15期(2036年度)に完済する予定。第7期(2028年度)から高い収益率が維持される為、事業期間にわたって高い自己資本比率を維持できる見込みである。
1-3 予定損益の見通し
開業以降順調に推移し、開業5年目である第10期(2031年度)には約2,715億円の売上を見込む。なお、売上の大半はカジノ施設、宿泊施設が占める見込みである。カジノ施設への成人・純来訪者数は開業5年目である第10期(2031年度)で約291万人を見込む。第10期(2031年度)におけるカジノ施設売上は約2,095億円を見込んでおり、全体の約77%を占める。宿泊施設における売上は388億円を見込んでおり、全体の約14%を占める。その他の施設における売上は約232億円を見込んでおり、全体に対する割合は9%程度である。第10期(2031年度)における売上高に対する営業利益は約530億円(19.5%)、純利益は約317億円(11.7%)を見込む。
1-4 予定キャッシュフローの見通し
フリーキャッシュフロー(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローの合計)は、開業2年目である第7期(2028年度)には約657億円の黒字を見込み、その後も堅調な推移を見込んでいる。開業初年
度である第6期(2027年度)以降カジノ事業の高い純利益率が寄与し、事業期間を通じて営業キャッシュフローは安定した推移を見込む。事業から創出したキャッシュは、金融機関からの借り入れの返済に充てるとともに、投資家への配当、本ＩＲ施設の更新投資、定期的な点検、清掃、補修等による維持管理への投資を行うことを想定している。また、開業前の第6期(2027年度)までの初期投資に加えて、収支・耐用年数等を勘案し、定期的な大規模修善を計画している。第6期(2027年度)までは開業準備のための設備投資に伴う借入金と追加出資による資金調達、開業以降は借入金の返済に伴う財務キャッシュフローの増減を見込んでいる。
2 資金計画2-1 資金調達計画
開業までの初期投資額である施設整備費、金融コスト、運転資金等を合算した資金調達総額は約4,383億円であり、株主からの出資金1,753億円、金融機関からの調達2,630億円(劣後ローン・社債等を含む)を想定している。
出資金の構成については、中核企業であるCAIJが約60%(約1,052億円)、外資系事業会社が約30%(約526億円)、大手国内企業や九州内企業等の少数株主が約10%(約175億円)を想定している。CAIやプラ
イベートエクイティ等運用会社等の投資家はCAIJへの出資を通じて本ＩＲ事業者に間接的に出資する。
融資に関しては、国内外の金融機関を招聘するシンジケート・ローンを組成する予定である。主幹事(MLA)は選定中である。一定のキャッシュリザーブを確保することによる事業継続性の担保と余剰資金による借入優先弁済も企図したストラクチャーの導入を検討している。又、出資者による一定のスポンサーサポート等の信用補完を供与することで、当該事業の事業継続性を確保する。

(評価基準21-②-図表C 資金調達計画概要)
国内外金融機関
借入等
約2,630億円
CAIJ(約60%)

資金調達総額
約4,383億円出資

プライベートエ
クイティ等運用会社、CAI 他

外資系事業会社(約30%)
出資
約1,753億円

大手国内企業、
九州内企業(10%)
登録受付番号

153

3/4

通し番号

【様式：評価基準21】 財務の安定性
2-2 資金調達の内訳
資金調達の内訳は以下のとおり。

(評価基準21-②-図表D 資金調達計画内訳)
資金提供者
(直接)

調達方法

資金提供者
(間接)
CAI、プライベートエク
イティ等運用会社他
-

CAIJ
自己資本

資本金

金額
(億円)

外資系事業会社
大手国内企業
九州内企業

1,052

24%

526

12%

175

4%

1,753

40%

2,630

60%

2,630
4,384
4,384

60%
100%
100%

-

自己資本合計
借入金 国内外金融機関
他人資本
等(MLA選定中)
他人資本合計
資金調達総額・割合(うち、設置運営事業等の費用総額・割合)

-

調達割合
(%)

※調達割合は資金調達総額に対する割合を指す。
※なお、数値については今後変更の可能性がある
2-3 資金調達方法及び資金拠出の蓋然性
資本、借入金等の調達に関しては、大型不動産開発やゲーミング業界における投資銀行業務において実績のある大手フィナンシャルアドバイザーと契約を行い、当社の支援によって国内外の事業会社
及び金融機関からの資金調達を実施する想定である。
③ 財務の状況が悪化した場合の措置
事業計画が悪化しうる主な事業リスクと各リスクの対応策は以下のとおりである。また、運営開始
後は、本ＩＲ事業者のセルフモニタリング等により、リスク事象とその財務影響をアップデートし、リスクの早期発見を行う。セルフモニタリングの結果を受け、設備投資、地域連携等の施策を推進する。事業期間を通じた環境の変化やリスク事象の分析結果に応じ、財務状況を把握し、タイムリーな対策を講じる。
分類
リスクとしての想定事項
対処方法・関係者による役割分担• 法令制度変更リスク
カジノ関連税含むＩＲ施設関連税制の制定・変更、納付金や入場料等の増額、ＩＲ整備法、カジノ管理委員会規則、長崎県・市の条例を含めた法令の制定・変更等のリスクが予想される。
1 建設中・
運営中共通のリスク【本ＩＲ事業者と自治体の共通の役割】
法令変更等が発生した場合には、本ＩＲ事業者と長崎県・佐世保市や国と密にコミュニケー
ションをとりながら必要に応じて事業計画の見直しを速やかに検討する。

【本ＩＲ事業者の役割】
テロ、自然災害等による収入減少、費用増加
といった不可抗力リスクに備えて、事業の安定• 不可抗力による損害リスク
継続のために十分な保険を付保すると同時に、感染症流行、テロ、自然災害等によ 万が一の事態が発生した場合でも事業継続が可
る収入減少、費用増加といった不可抗 能な水準の資金リザーブを確保する。
力リスクが想定される。
【自治体の役割】
長崎県や佐世保市の地域防災計画や感染症予防計画に基づいて本ＩＲ事業者と連携する。
登録受付番号

154

通し番号

4/4

【様式：評価基準21】 財務の安定性③ 財務の状況が悪化した場合の措置(つづき)分類

2 建設中のリスクリスクとしての想定事項

対処方法・関係者による役割分担【本ＩＲ事業者の役割】• 完工遅延リスク
複数の施工業者に工事を分散発注することに不可抗力事由、天災、法令変更、イより、人手不足、資材不足による工事遅延リス
ンフラ整備工事等の遅延、機能や品質クを低減する。また、建設コストが想定を上に係る要件未達、計画変更、その他の回った場合に備えて、損害保険等により不可抗理由により、建設工事のタイムオー
力によるコスト増の資金を確保すると同時に、バーラン(完工遅延を含む) のリスク工事予算に適切な予備費を計上すること、施工がある。タイムオーバーランに加えて、契約において価格変動リスクを原則施工業者側
建設マーケットの変動による建設コスにパススルーすることにより建設コスト増大リ
トの増大リスクも予想される。
スクを最小限にする。
【本ＩＲ事業者の役割】
市場調査を基にした競争力の高いマーケティ
ング戦略を本邦大手広告代理店との協力のもと確立すると同時に、初期投資額及び借入水準を• 需要変動リスク
適正に設定することで、需要変動リスクが顕在
本事業は、収益の一部をインバウン 化した場合においても財務健全性を確保できるドに依存している為、地政学リスクの 見込みである。具体的には、カジノ事業の売上高まりが訪日観光需要を押し下げ、が25%計画を下回ったケースにおいても、変動
SPCの財政状態及び経営成績に影響を 費等経費削減によって事業採算性を担保させる
及ぼす可能性がある。
ことができる見込みである。また、社内においても、経営マーケティング人材については、実務経験のある人材を雇用し、経験者のノウハウを組織として蓄積し、適切に需要変動リスクに対応できる体制を構築する予定である。

3 運営中のリスク【本ＩＲ事業者の役割】
スタッフに対して、リスク発生時の適切な行• オペレーションリスク
動及び不正行為の防止のため、継続的な研修を
操業期間中に運営費の高騰や運営上 実施する。また、カジノ・ホテル等運営実績がの不備等による想定しない費用が発生 十分な協力企業と協働することで運営上の不測するリスクが想定されるの事態が発生するリスクを低減する。また、委託契約を可能な限り長期契約とすることで各施設の安定的な運営を行う方針である。

• 不可抗力以外のリスク【本ＩＲ事業者の役割】
レピュテーションリスク、サイバー
レピュテーションリスクやサイバーテロ等運
テロ等による運営上のリスクが想定さ 営上のリスクに迅速に対応できる組織体制を構
れる。
築する。

登録受付番号

155

通し番号

1/7

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等① 想定されるリスク事象の種類及び程度想定される自然災害又は非自然災害に起因するリスク事象の種類及び程度は、以下のとおり。また、完工遅延リスク等については、評価基準21参照。
(評価基準22-①-図表A 想定されるリスク事象の種類及び程度)
ID
自然災害に起因するリスク事象の種類【凡例】
1 風災(台風)・雹(ひょう)災・雪災による施設等損傷
レベル
リスク程度
2 落雷による施設等損傷
H
ハイリスク(最高)3 水災(高潮・津波・豪雨による土砂崩れ等)での施設等損傷
S
シビアリスク(高)4 渇水に起因する施設機能への影響
M
ミドルリスク(中)5 地震・火山活動による施設等損傷
L
ローリスク(低)6 地震・火山活動によるサプライチェーンの施設等損傷
7 地震・火山活動以外の自然災害によるサプライチェーンの施設等損傷

リスク程度
H
H
S
S
M
M
S

リスク程度
ID
非自然災害に起因するリスク事象の種類
H/S
8 来訪者のケガ・死亡事故／従業員のケガ・死亡事故
S
9 イベント等における雑踏事故(将棋倒しによる圧死)
S
10 火災・爆発／テロ行為による施設等損傷
S
11 戦争による施設の被災や国による接収
S
12 施設で提供された食事による食中毒の発生
S
13 施設への危険物、制限品の持ち込み所有又は使用中のドローン等の飛行体／車両／船舶に起因する事故等
S
14S
15 所有又は使用中の輸送機器に起因する事故等
S
16 従業員の身元信用(従業員の横領・ゲーミングの内部犯行等)
S
17 施設情報や来訪者、顧客、従業員等の個人情報といった機微情報の流出
S
18 サイバーテロ(コンピューターウイルス等によるシステム障害及び機能不全等)
S
19 インフルエンザ等季節性感染症の発生／新型ウイルス感染症等のパンデミック発生
S/M
20 環境保全(騒音、振動、大気汚染、有害物質の排出・漏えい)／廃棄物の処理
21 経年劣化による施設の破損／メンテナンス不備等
L/SM
22 大規模修繕時における施設の破損
M
23 原発(玄海原子力発電所)事故
S
24 強盗による金品の略奪等
S
25 騒擾その他不測の事態による施設等の損傷② 整備・運営における防災・減災対策等
1 具体的な防災・減災対策
1-1 基本方針(評価基準22-②-図表A 想定リスク・主な措置)

リスク等
自 地震
• 自然災害や非自然災害などの多様なリスクに 然
風災・豪雨
関し、先端技術を活用しながら事前に詳細な 災分析と検討を行い、綿密な行動計画を策定の 害 その他
上、全従業員への訓練等万全の備えを構築。 非 感染症• 災害発生時等は来訪者の安全を確保しつつ、 自被害拡大と二次災害拡大防止に努めるととも 然 サイバーテロに、周辺住民・滞在者の安全にも十分配慮。 災
害 テロ行為• 日頃より、自治体・警察・消防等の関係行政機関との綿密な連携を図り、災害時の対応能
自然災害・非自力を高める仕組みや広域避難場所としての機然災害共通事項
能充実に努める。

主な措置(詳細後述)
耐震措置、大規模停電措置、災害
ヘリ活用、防災機材設置、災害等
リスク情報システム活用マニュアル策定、ゾーニング、認
証取得、入場者スクリーニング
24時間365日の遠隔監視
関係行政機関の活動スペース確保、IoT技術活用
災害時行動計画等策定、コマンド
センター等設置、BCP策定等、備
蓄品確保、警備システム導入
登録受付番号

156

2/7

通し番号

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等
1-2 災害対策に関する基本的な考え方• 体 制：災害、防犯等を総合的に管理し、平時からの備え、発生時の迅速な対応、収束後のBCPへの速やかな移行を行うために、能動的かつ柔軟に判断できる実効性の高い組織体制の構築が重要。
本ＩＲではコマンドセンター(詳細後述)を設置し、区域全体の安全に係る企画立案や運営状況のモニタリング、経営層も参加する防犯・防災定例会議運営、行政機関との調整を行い実効性を高める。
• 規 定：関係行政機関と協議のうえ、災害時行動計画や緊急時対応マニュアル等関連計画を策定。
具体的には、外国人等要配慮者も加味した情報発信や対策本部設置等の初動対応、帰宅困難者や周辺住民・滞在者等への対応方針を協議し、本ＩＲ事業者、関係行政機関双方の関連計画に反映する。
• 平時等：県安全・安心まちづくりパートナーシップやテロ対策パートナーシップへの参画や協定締結、共同訓練等を行い、連携や練度向上を推進。災害予見時には、予め計画・訓練した「非常事態準備体制」を布陣して「総合防災センター(詳細後述)」によるフィールドオペレーションを強化。
• 発生時：深刻度(災害規模、各種警報等)が高まった際には、総合防災センターから区域全域に緊急コード(宣言)を発出し、総合防災センター及びコマンドセンターの人員を中心に災害対策本部を設置。計画に沿った増員の調整、備蓄品の配布準備等を始め、多言語による来訪者への情報提供、区域への入場停止や一部閉鎖の事業運営調整、災害難民の二次輸送・自治体受入調整、リエゾンによる域外広報など、予め計画された対応策を実行。なお、テロ等非自然災害に対しては、事案発生の認知をもって宣言を発出し、リードタイムが短い自然災害(突発型災害)への対応と同対応を実践。
このように、災害等発生時は災害対策本部を立上げ、統一した指揮命令系統の下、初動対応を遂行。
• 発生以降：計画したタイムラインに沿ってHTB区域との情報共有含め、情報収集・分析の上、関係行政機関と連携を図り、帰宅支援等を含めた事態の収拾及びBCPへの確実な移行へと繋げる。
1-3 ハード面での防災・減災対策 ※【 】は関連するリスクを記載◼ 施設の構造的な防災・減災対策 【リスクID 1～5,10】• 耐震措置：建物ごとに、その特性に応じて最適な耐震措置(耐震構造、制震構造、免震構造等)を講じる。また、主要構造部だけでなく内装工事、家具・什器にも耐震設計、地震対策を施すとともに、設備機器類、配管類の接続部や支持部には耐震性と可動性の高い措置を講じていく。
• 大規模停電措置：太陽光やごみ発電等の再生可能エネルギーを利用することで、電力源の多重化、安定化を図る。また、建物ごとの特性に応じて無停電電源装置や非常用発電機を設置する。
• テロ対策：主要脱出口の廊下等には、ガラスの使用を避ける(使用する場合も防弾ガラス対応とする)、又は、飛散防止フィルムを張るなど、テロや災害に強い構造とするほか、テロ対策を目的としたセキュリティのレイヤー化を図り、攻撃シナリオを正常に実行することを困難にする。
• 浸水対策：受変電設備や発電機などは高潮、洪水等にも安全な場所、又は、冠水防止対策を施す。
• その他：下水道逆流防止措置や貯留槽浸水防止措置を講じた施設構造にする。
(評価基準22-②-図表B◼ ヘリポートの災害時活用(災害時のヘリ利活用) 【リスクID 1～10】
セコム社所有ヘリ)
協力企業であるセコム社との災害時相互協力協定の締結により、同社所有のヘリコプター、整備予定のタワーホテル屋上ヘリポート、及び、
イベント広場等の臨時ヘリポートを有効活用して、発災時の災害派遣やシコルスキー式S76D型
補給支援等を円滑に、かつ、計画的に進めていく。
◼ 警察、消防等の活動スペース 【全リスク共通】
警察や消防等の活動に対して全面的に協力できるよう本ＩＲ区域内に警察活動スペースや緊急搬送スペース等を設置。また、広域防災拠点として、警察の広域緊急援助隊、消防のレスキュー、自衛隊の災害派遣、海外の災害派遣医療チーム等の支援チームの受入と活動に備え、補給支援設備や駐車スペース、施設内での緊急車両誘導、テント等の設営スペースを確保。 (評価基準22-②-図表C◼ 移動司令拠点(オンサイトセンター)の設置 【全リスク共通】
災害時の総合防災センター等の機能喪失に備え、オンサイトセンターを整備し、指揮命令系統を維持可能とする措置を講じる。同セン
ターは、MICE等の大規模イベント時の現場指揮所としての利用のほか、
地域防災拠点、広域防災拠点の指揮拠点としての活用も想定。

移動司令拠点)

登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等◼ 備蓄品・ライフラインの確保 【リスクID 1～8,10,12,18】
大規模広域災害を想定し、発災時の来訪者、従業員、周辺住民・滞在者等に対し、内閣府等行政発出ガイドラインに見合った3日分の災害備蓄を備えるほか、自助努力として発災から7日を目安とした備蓄を確保し、広域防災拠点等としての機能を確立。備蓄品選定は、文化・宗教等にも配慮。
また、衛生環境確保や区域内感染拡大防止の観点から、マスクや手指消毒液、防護服等の感染症対策備品の確保、ライフラインの寸断に備えた水や燃料の十分確保のほか、非常用電源設備を設置。
なお、本ＩＲは広域避難場所として、周辺地域で発生した災害時にも、周辺住民・滞在者の利用を想定する。そのため、備蓄品・ライフライン等に関し、行政機関と協議の上、一層の充実を図る。
◼ 防災・減災対策用資機材の設置
防災・減災対策として、以下のような資機材の設置を予定。
【リスクID 8,10,14】a)フェンス検知センサー 【リスクID 10,13,24】d)車両突入対策バリケード• フェンスのよじ登り等による侵入を光• 車両を故意的に突入させ、不特定多数を死ファイバー式検知器が監視し、区域にお傷させるテロ行為等の車両突入を阻止する。
ける事案発生の端緒把握に役立てる。
e)車両下部監視システム 【リスクID 10,13,14,24】b)スクリーニング機器 【リスクID 10,13,24】 • 車両下部監視撮影カメラを入場ゲート付近• テロ行為と関連付けられる所持品の検査やに設置し、目視では発見困難な危険物を映感染症対策のための検温をストレスフリー
像解析によって発見する。
で多目的に行う。
f)セキュリティゲート 【リスクID 10,13,17,24】c)デジタルサイネージ 【全リスク共通】• 本ＩＲ事業者の本社や国際会議場等入場アクセスに制限が設けられる施設に設置• 情報弱者になり得るインバウンドを含む
し、不審者の入場を防止する。
来訪者に対し、災害関連情報を迅速、かつ、明瞭に伝え、適切な行動を促す。
(評価基準22-②-図表D 防災・減災対策用資機材 )(a)フェンス検知センサー (b)スクリーニング機器(c)デジタルサイネージ (d)車両突入対策
バリケード(e)車両下部
監視システム(f)セキュリティ
ゲート

以上が本ＩＲで実装を予定するハード面での防災・減災対策になるが、防災・減災対策は技術の進
歩やその時々の情勢等に応じて変化するものであり、常に対策の実効性を高め、来場者に「安全・安心」を与えることが重要と考える。そのため、今後より実効性の高い対策や資機材等が登場した際には、防犯・防災定例会議や取締役会等での協議を踏まえ、対策内容を適宜アップデートしていくこと
で、来訪者に「安全・安心」を継続的に提供していく。
1-4 ソフト面での防災・減災対策 ※【 】は関連するリスクを記載◼ コマンドセンター及び総合防災センターの設置 【全リスク共通】
コマンドセンター及び総合防災センターは、防犯・防災対策を行う組織として、防災士や警備員指導教育責任者(1～4号検定)などの資格保有者や各種専門家を配置し、実効性の高い組織体制とする。詳細は評価基準25参照。
◼ 3Dを用いた想定リスクの分析・定量化 【全リスク共通】
BIMとGISを活用し、本ＩＲ区域とその周辺の3Dモデルをコン
ピューター内に生成。様々なシナリオでリスクを定量化し、実効性の高い災害時行動計画の策定や日常訓練に活用。
VIP来賓時は、襲撃や狙撃されやすいエリアの特定・避難経路のシミュレーションを実施するなど、立体シミュレーションに基づいた警備計画を実施。

(評価基準22-②-図表E コン
ピューターシミュレーション
により生成された3Dモデル )登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等◼ 災害時行動計画(タイムライン)の策定 【リスク程度H及びSのリスク】
リスク程度が最高(H)や高(S)の事象を中心に「リスク顕在化→発災→初動→復旧」という時間軸に沿って、いつ・だれが・どこで・何をする、を定めたタイムラインを策定し、本ＩＲ事業者や関係者の役割を明らかにすることで、施設利用者等の安全を確保するとともに、被害拡大防止と事態の早期収束に努める。タイムラインの策定に当たっては、公表されている条件(ハザードマップによる被災想定等)をよりシビアに分析するとともに、タイムラインを関係行政機関と共有することで「利用者の確実な安全確保」、「円滑な避難対応(周辺地域からの受入を含めた避難者の対応や二次搬送等対策の支援)」、「刻々と変化する状況やニーズへの対応」へと繋げる。
◼ 緊急時対応マニュアルの整備 【全リスク共通】
災害時行動計画(タイムライン)にて策定が困難な事象(爆破予告、殺害予告、異臭事案、雑踏事
故、Jアラート・Lアラート発出、国賓級VIPの急な来場など)に対して、緊急時対応マニュアルを予め策定し備え付けるとともに、タイムラインの考えに基づいて対応方策を決定する。
また、訓練による練度向上のほか、関係行政機関との合同訓練等を積極的に行い、周辺部を含めた広域避難機能を十分に発揮できる方策を講じる。
◼ BCPの策定 【全リスク共通】
大規模な災害等が生じたときに事業再開に向けたBCPが有効に機能するかという視点が重要であり、想定外の事象に強い実効性のあるBCPを策定するためには、リスクに偏重するのではなく、• 優先して継続させるべき重要な事業に焦点をあてること、• 重要な事業を継続させるために必要な経営資源を明確にすること、• 当該経営資源を保護・復旧させるための対策を講じることが重要であり、上記考え方に基づき、以下ステップにて実効性のあるBCPを策定していく。
a) 緊急時でも継続させる業務と早期に復旧すべき業務の決定、目標となる復旧時間の決定b) a)の業務を継続・復旧するために必要な経営資源の洗い出し、資源配分の優先度の明確化
c) b)で洗い出された経営資源ごとに、平時及び緊急時において実施すべき対策の決定◼ 災害等リスク情報システムの活用 【全リスク共通】
地震、噴火、津波等の災害情報のほか、気象警報や避難情報等のデータを集約する災害等リスク情報システムをコマンドセンター内で運用し、「事前措置」、「発災時」、「収束時」に分け、対応を図っていく。
区域内では、施設内放送、来訪者向けアプリ経由やデジタルサイネージ等
により要支援者を考慮した適切な方法にて来場者への情報伝達を実施。

(評価基準22-②-図表F
災害リスク情報システム)◼ 位置情報と安否情報の活用 【全リスク共通】
本ＩＲでは、全従業員及び全関係者に対して入退域のログ管理を実施。域内・域外・建物内・共有エリアにおける在館管理、誰が・どこに、といった、所在情報のタイムリーな掌握が可能となる。
また、災害対策本部では、発災直後に行う一斉発信による安否確認と前述の所在情報により、優先対応エリアや優先救護者の選定にあわせ、域外からの非常呼集を行い、速やかに体制を整える。
来訪者には、来訪者向けアプリ等と連動したスマートフォンによる安否確認システム構築を進め、残留者数や人命救援が必要な負傷者数、救護センターでの応急処置や地域の医療機関への搬送等の必要性等の情報把握をタイムリーに行い、人命救護に最善を尽くす。また、訪日外国人の支援を迅速に講じられるよう、国籍別の情報収集も行い、各国大使館等が情報を得やすい環境を構築。

◼ 通信連絡手段の確立 【全リスク共通】
リアルタイム対応や「1対多数」への情報展開には無線機が有効なため、無線機導入に向けた通信系統の確立を図る。また関係行政機関との連携を密にするため、IP通信機器(IP無線)を導入し、関係行政機関への貸与を予定。
◼ 防災・減災に対する教育・訓練 【全リスク共通】
全従事者に対し、日常より防災・減災に対する教育や訓練を実施。教育・訓練の方法や内容については、所属や業務内容により異なるものの、全従事者が、有事の際に、冷静、かつ、柔軟な対応ができるよう、「座学」、「実技」、「eラーニング」等による継続的教育・訓練を実施していく。
登録受付番号

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通し番号

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等◼ 警備オペレーションシステムの導入 【全リスク共通】
広域かつ多様な施設が立地する区域内の安全・安心に向け、最新の警備オペレーションシステムを導入して運営する。このシステムにより、• 警備員の現在地をシステム的に把握でき、有事の際に、より早く駆付ける要員を選定可• 警備員の対応状況はスマートフォンの映像により、オペレーターがタイムリーに掌握可• 検知した各種異常は、現地対応の警備員に的確に伝達され、留意事項などの蓄積情報も相互確認するため、経験値に捉われない均一性のある対応を実践可• 過去事例が容易に照会できるため、発生頻度や処置の適切化を行い高精度な安全構築に寄与• オペレーション実行事案は、「発生」、「到着」、「確認」、「連絡・通報」、「正常処置」など一連の流れをシステム上に記録し保存・蓄積
このほか、安全・安心に関わるシステムは、当該警備オペレーションシステムを中心に構成され、総合防災センターとコマンドセンターにて情報共有される。また、カメラ映像・入退館情報・設備
監視情報・駐車情報などは一元管理を行う。
◼ 警備員の適切な配置と通信の冗長化 【全リスク共通】
様々な事象を考慮すると人員体制の充実が必要となる。この点、以下に例示する、警備オペレー
ションシステムの導入等により、適切な警備員の配置と有事の際の通信手段の冗長化を図っていく。
• 位置把握や高質な情報共有により、業務品質を高めつつ省人化し、素早く正確な対応を実現• 人とテクノロジーの融合を進め、歩行領域EV*1や巡回ロボット*2、バーチャル警備員*3等の先端技術を活用して働きやすい環境を整備• 女性警備員やバイリンガル人材、多言語翻訳機等のツールを活用し、多様性への対応環境整備• 有事のオペレーションに備え、無線機、自営閉域網等を確保し、通信手段の冗長化を推進(評価基準22-②-図表G 人的警備に関連する先端技術)*1 歩行領域EV*2 巡回ロボット
広域エリアにおける巡回業務には歩行領
域EV(拡声器及びAED搭載)を導入し、業
務効率化及び負担軽減を図る。

自律走行する警備ロボットにて巡回。巡回中の画像をオペレーターと共有
するとともに、放置物検知の場合は、金属探知機を搭載したアームでの点検も実施する。

*3 バーチャル警備員
ミラーディスプ
レイ上に3Dモデルの等身大バーチャル警備員を表示して、警戒
監視や受付を行う。

◼ IoT技術等の活用(評価基準22-②-図表Ha)顔認証及び画像解析システムの導入 【リスクID 8～10,13～16,24,25】
異常な兆候)
防犯カメラ映像を解析、異常発生を警備員に通知し被害拡① 異常行動検知 ④ 人物特徴検索② 混雑度検知 ⑤ 顔認証
大を防止するとともに、右記のような異常の兆候を事前に察③ 不審物検知 ⑥ 車番号認証
知、事案化前に対応を施し、未然防止に努める。
b)警備用ドローン配備 【リスクID 1～3,5,8～10,13,21,22,24,25】
経済産業省のロードマップでは2022年以降に有人地帯での目視外飛行を目指す予定となっていることから、本ＩＲ開業時においては、死角の少ない上空にて自律飛行による巡回監視を行う警備ドローンの配置を計画する。

(評価基準22-②-図表I
警備用ドローン)c)不正ドローン検知システム 【リスクID 8,9,14,16】検知センサーや監視カメラ等から構成される不正ドローン検知システムになる。1km先のドローンまで検出するとともに、操縦者の位置特定も可能。不正ドローン検知の際には、速やかに関係
行政機関へ連絡するとともに、状況に応じて、来場者に対し、建物内への避難誘導を促すなどの対応を実施する。

◼ 渇水時における対策 【リスクID 4】
渇水の深刻度に応じ、減圧給水→時間断水→長期断水の順に区域内への指示を発出し、施設毎の事業停止、災害備蓄品(飲料水)の配布等、対応策をマニュアル化。発災時は当該マニュアルに基づき、対策を講じる。関連する上水道等の行政インフラ整備に関しては、評価基準16参照。
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【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等◼ 感染症対策 【リスクID 12,19,20】• 感染症対策マニュアル等の策定
本ＩＲ区域全体での感染症対策マニュアル(従業員の感染防止措置含む)に加え、各施設の事業形態に応じた感染症対策マニュアルを作成。感染予防等を目的とした、個人・各施設などの感染防護基準を制定し、当該マニュアルを教育に活用することで、感染者の発生予防に努める。
マニュアル作成に当たっては、関係行政・専門機関との協議やアドバイザリー契約、更にはCAI社が既に他国で実施中の対策、行政通達・指針や各業界団体等で定められた感染防止のためのガイドライン等も踏まえ策定する。特に感染症は時期により、発生傾向の分散や重複等が生じるた
め、感染対策カレンダーを用い、感染症発生が予見される前に必要な感染予防の準備を実施。
また、業務の継続・中止の判断も重要と考える。そのため、タイミング、可否の判断、指示命
令を下す者を予め定めることで的確に対応できる状態を保つ。
加えて、特に感染者発生時対応を見据え、発生時における区域外との連携措置を規定するとともに、区域内に関しては、感染拡大を防ぐための「ゾーニング」可能なスペース確保等により感染症対策の実効性を強化する。
• 感染症対策に係る国際認証制度の認証取得
対策の合理性等に関し、感染症予防等の認証として「GBAC STAR™ Facility Accreditation」な
どの国際的な認証を取得することで、安心・安全な施設運営をより強固なものとする。
• 入場時スクリーニング
来訪者、従業員を含む全関係者に対し、一次スクリーニングエリアにて監視カメラでの非接触
ウォークスルー検温と手指消毒を義務付け、各施設入場時もタブレット式の検温にて発熱者等罹患者の早期発見に努める。また、蔓延度等に応じ、従事者には一斉配信システムによる体調報告等を義務付け、事業継続判断に役立てる。
(評価基準22-②-図表J 感染症対策用スクリーニング資機材)

据置型(施設入場時)設置型(区域入場時)

発熱の疑いのある方に対し、遠赤外線を使って表面温度を測定する。外部接続エリアでは入域者全員に行うほか、各施設入場の際にも同様に測定をして罹患者の早期発見と入場規制を行う。

◼ サイバーセキュリティ対策 【リスクID 17,18】
防犯・防災定例会議等を通した行政機関やその取組との連携・連動のほか、専門会社(協力企業のグループ会社)との連携により、24時間365日の遠隔監視を実施。マルウェアの不正な挙動を検知した場合、初動対応によるブロック及び調査を実施。
◼ 放射線災害、火山噴火、竜巻、落雷等への対策 【リスクID 1,2,5～7,22】
災害リスク情報システムを活用し、リスクを可視化。それらを踏まえ、各種対応マニュアルを作成。マニュアルは主に、初動対応・避難誘導・安否確認の3つから構成される。なお、本ＩＲ事業者
だけでは対応不能なリスクが識別された場合には、関係行政機関と協議の上、対応策を制定。
上記がソフト面での防災・減災対策になるが、災害リスク想定は常に変化していくため、直面する
最新リスクを収集・分析するとともに、防犯・防災定例会議や取締役会等での協議を踏まえ、対策内容を適宜アップデートしていくことで、来訪者に「安全・安心」を継続的に提供していく。
2 防災・減災対策に要する費用の見込◼ 本ＩＲ事業者が支出する費用見込
防災・減災対策として本ＩＲ事業者が支出する費用の見込(資機材設置工事費別)は以下のとおり。
• 初期投資額 約58億円 ・年間運用額 約46億円◼ 行政が支出する費用見込等
防災・減災対策として行政が実施する施策・措置及び支出する費用の見込は以下のとおり。
• 消防分団を含めた消防・救急機能拡張に係る取組(主に施設整備段階) 約6億円
• 消防・救急機能の推進に係る取組(主に運営段階) 約0.6億円• テロ対策の推進に要する経費(水際対策、取締り、官民連携推進等) 約0.5億円
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通し番号

【様式：評価基準22】 防災及び減災のための取組等
3 関係行政機関との役割分担
本ＩＲ事業者と関係行政機関(県、市、県警、消防等)との役割分担は以下のとおりである。

(評価基準22-②-図表K 本ＩＲ事業者及び関係行政機関の役割)
平時

発災時

発災後

本ＩＲ
事業者

• 計画策定・協議• 計画に即し、対策実行(行 • 事案検証及び行政機関と• 行政機関との定例会(防政機関との連携含む)の定例会(防犯・防災定例
犯・防災定例会議)での取 • BCP発動判断(発動した場会議)での報告
組内容報告や課題整理
合には、速やかに関係行 • 事業再開に向けた取組• 共同訓練の企画・実施 等
政機関へ報告) 等• 関連計画の見直し・協議• 資機材等の見直し・協議

関係
行政機関

• 計画策定等における内容 • 本ＩＲ事業者の計画や防確認・協議(防災計画等と災計画等に即した対策実の整合確認含む)行• 定例会への参画• その他の関係機関・団体• 共同訓練の実施 等との協力体制確保 等• 定例会での事案検証等に係る協議• 関連計画や資機材等の見直しに係る状況確認• 復興等の支援(検討)等③ 予定する保険の詳細
1 保険に対する考え方
前述の防災・減災対策等、識別されたリスク事象に対するリスクコントロールを実施することで、リスクの低減を図ることはできるが、リスク自体をゼロにすることは事業継続を前提に考えると、難しいと考える。そのため、万が一の事態に備え、リスクが顕在化した場合の対応を考える必要がある。
この点、リスクが顕在化した際の対応としては、リスク転嫁とリスク保有の大きく2つに区分できるが、前者が保険で対処する方法であり、後者はリザーブ(積立金)で対処する方法になる。
本ＩＲでは、保険設定に当たり、必要性だけでなく、本ＩＲ事業の安定的継続に十分であるかといった十分性も考慮し、保険対象範囲を保守的に設定することとし、保険が存在しない場合を除き、原則、想定されるH・Sリスクに関しては、保険にて網羅するよう設定する。なお、実際の運営に当たっては、損害保険会社等とも協議の上、適宜、必要な保険を追加で付保していく予定である。

2 保険の詳細予定する保険の詳細は以下のとおりである。

(評価基準22-③-図表A 保険の詳細)

No.

保険名称

リスクID

No.

保険名称

1

火災保険・利益補償(地震危険補償含む)

1～
3,5,7※,10,
13,19,25

6

レジャーサービス保険

1～3,
8,9

7

身元信用保険16

2

火災保険・機械保険(財物補償のみ)

21

8

地震補償BCPプラン

6

9

テロ保険

10

3

動産総合保険・運送保険(貨紙
24幣・有価証券類)

10 環境汚染賠償責任保険

4

賠償責任保険(施設業務遂行・ 1～3,5,8～
エレベーター、製造物責任、 10,12,15,19
見舞費用補償等),25

5

労災総合保険(法定外)・使用者賠償責任保険

8

リスクID

20

11

情報漏洩賠償責任保険(サイバーリスク保険)

12

ドローン保険(動産総合保険＋
14
賠償責任保険)17,18

13 自動車保険

14,15

14 船舶保険14※本ＩＲ施設へ配管又は配線により接続している施設外の電気・ガス・水道・通信等に限る。

登録受付番号

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通し番号

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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成① 地域との合意形成の手続き・十分な合意形成
長崎県議会
県は、ＩＲ推進法成立以前から市、反対 佐世保市議会
反対
県内経済界や民間団体と統合型リ
3%3%
ゾートの導入・整備に向けた協議・検討(H19の地元経済界主導での西九州統合型リゾート研究会立上げ含む)を重ねてきたほか、県議会での賛成
賛成
誘致推進に係る複数回の決議や県内
97%
97%
各市町長からの賛同獲得など、産業界、議会・地域、行政が一体となっ計画素案同意議決(R3年12月)
出典：意見書採択(R2年12月)
た推進体制を構築している。
県及び本ＩＲ事業者においては、ＩＲ整備法等の趣旨も踏まえ、ＩＲの整備効果をより広域に、かつ、深く波及させるとともに、懸念される事項への万全の対応を期すべく、以下の組織を中心に、関係者も含めた精力的な対話・協議等を進めている。
• 九州ＩＲ推進協議会(KIRC)
R3.4月に、本ＩＲの実現及び地元経済活動の活性化を目的に設立された官民連携の組織体。地元調達の促進に向けた地元事業者と本ＩＲ事業者のビジネス機会の創出及び九州の周遊観光メ
ニューの造成や魅力発信に繋げるための検討を実施。構成メンバーは以下のとおり。

団体
九州経済連合会
九州商工会議所連合会
九州経済同友会
九州経営者協会
九州商工会連合会
九州観光推進機構
九州地方知事会
九州各県議会議長会

職
会長
会長
代表委員
会長
会長
会長
会長
会長

氏名
倉富 純男
谷川 浩道
青柳 俊彦
倉富 純男
淵上 鉄一
唐池 恒二
広瀬 勝貞
中野 一則

備考(役職等はR4.4.1時点)
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社西日本シティ銀行 取締役会長
九州旅客鉄道株式会社 代表取締役会長
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
宮崎県商工会連合会 会長
九州旅客鉄道株式会社 相談役
大分県知事
宮崎県議会 議長

長崎県知事、佐世保市長、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎県観光連盟、佐世保商工会議所、佐世保観光コンベンション協会、長崎県議会、佐世保市議会、長崎県市長会、長崎県町村会、十八親和銀行※ 九州経済連合会の麻生泰前会長、九州観光推進機構の石原進前会長は特別顧問• 九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会(安全安心NW協議会)
区域周辺地域における安全・安心の確保、快適な生活環境の整備に向け、産官学住での分野横
断的な課題整理や具体策の協議等を推進中(R4.1月にR1.11月以降の協議の中間報告とりまとめを
実施)。
組織名
準備会

メンバー ※部会における主な協議事項
佐世保市東部地区自治協議会連絡協議会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区
暴力追放運動推進協議会、長崎大学病院、佐世保市PTA連合会、長崎国際大学、
県警本部警務課・早岐警察署、本ＩＲ事業者、県上記準備会構成員の他、長崎県精神医療センターや市関係課等も参画
依存症対策部会 ※発生予防(教育、広報・啓発の推進等)、進行予防(早期発見・早期支援、相談・回復支援等)、再発予防(相談・回復支援等)等の課題整理や対応策を協議
上記準備会構成の他、県公立高等学校PTA連合会や市関係課等も参画
青少年・治安等※防犯環境整備、住環境保持、教育機関や地域等と連携した青少年の健全育対策部会
成、暴力団等の反社会的勢力排除等の課題整理や対応策を協議
登録受付番号

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通し番号

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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
1 ＩＲ整備法に基づく合意形成の手続き
1-1 ＩＲ整備法第6条(実施方針)第4項の協議、同条第5項の同意• R2年2月7日に市長と協議。同年3月12日市議会において関係する施策・措置の同意に関する議案を可決。上記議決を踏まえた市が講じる施策・措置について同意する旨の返答文書を同年3月23日に受領(市は地方自治法第96条第2項の規定に基づき本同意を議会の議決事項としている)。
• R2年2月7日に公安委員会と協議を実施し、同年2月20日に同意文書を受領。
• 基本方針の変更に伴い、R2年12月21日に市長と実施方針の修正案に基づく協議を実施し、同年12月24日に市長同意文書を受領。
• 基本方針の変更に伴い、R2年12月21日に公安委員会と実施方針の修正案に基づく協議を実施し、同年12月24日に同意文書を受領。
1-2 ＩＲ整備法第8条(民間事業者選定)第2項の協議• R3年8月5日に市長と協議を実施し、同年8月6日に回答文書を受領。
• R3年8月5日に公安委員会と協議を実施し、同年8月5日に回答文書を受領。
1-3 ＩＲ整備法第9条(区域整備計画)第5項の協議• R3年11月15日に市長及び公安委員会それぞれとの間で、区域整備計画(素案)を基に協議を実施。

1-4 ＩＲ整備法第9条(区域整備計画)第6項の同意• R3年12月14日に市議会において、関係する施策・措置の同意に係る議案を可決。
• 上記議決を踏まえた市が講じる施策・措置について同意する旨の返答文書を同年12月15日に受領(市においては、地方自治法第96条第2項の規定に基づき本同意を議会の議決事項としている)。
• R3年12月1日に公安委員会から、施策・措置について同意する旨の返答文書を受領。
1-5 ＩＲ整備法第9条第7項の公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置
1-5-1 公聴会の開催※実施後に記載
1-6 ＩＲ整備法第9条第8項の議決※実施後に記載
1-7 ＩＲ整備法第9条(区域整備計画)第9項の同意※実施後に記載
2 住民の意見を反映させるために実施した取組等
2-1 住民団体を含めた合意形成等に係る連携体制• 安全安心NW協議会準備会(再掲)• 九州・長崎ＩＲ区域整備推進有識者会議(観光、交通、地域経済、依存症等の有識者で構成)• 九州・長崎ＩＲ交通連絡調整会議(国、県、市の交通関係担当者による協議)• 九州地方依存症対策ネットワーク協議会(九州・山口各県の依存症対策担当部局、相談拠点機関、
依存症治療拠点、依存症専門医療機関の代表等で構成)
2-2 住民向け説明
2-2-1 住民向け事業概要説明会• 区域整備計画素案にかかる説明・質疑をR3年12月15日に佐世保市、17日に長崎市で開催。ほか、住民や関係団体向けの説明・質疑を延べ6回、408人を対象に実施。
2-2-2 意見公募の実施• R3年12月21日～R4年1月17日、県HP、県本庁舎・地方機関にて、区域整備計画(素案)等資料の閲覧機会・場所を確保した上、郵送、WEB又はFAXにて意見を受付。提出された意見等も踏まえ、区域整備計画の最終化に向けた検討等を実施。

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164

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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
2-2-3 ＩＲ区域周辺住民への説明• 地区自治協議会や関係漁協等の地元住民への説明会をH29年度からR3年度において、59回実施(うち、本ＩＲ事業者による事業概要説明は9回)。
• 安全安心NW協議会準備会を6回実施(うち、本ＩＲ事業者による説明は3回)。
• 市においても、H23以降地元自治会等に対して計75回の説明等を実施。
2-2-4 県民・市民向けの説明 * R3年度は、R4年2月末時点までの実績(ⅰ)は、県ＩＲ担当部署主催のセミナー・説明会(ⅱ)は、県政出前講座として、招聘を受けて説明・意見交換を実施したもの(ⅲ)は、知事等への講演依頼を受けて説明したもの
年度

開催回数・場所

参加者数

H29(ⅰ)長崎市、佐世保市、大村市において計3回(ⅱ)教育関係団体、金融機関、経済団体等の計7回(ⅲ)県関係団体の計1回

H30(ⅰ)長崎市、新上五島町、諫早市、西海市、川棚町、佐世保市、島原市において計7回(ⅱ)経済団体、教育機関、市民団体、報道機関等の計13回(ⅲ)経済団体、教育機関の計3回

1,735名H31(R1)(ⅰ)平戸市、松浦市、佐々町、壱岐市、五島市、対馬市、長崎市、佐世保市において計8回(ⅱ)経済団体、市民団体、教育機関、金融機関等の計22回(ⅲ)経済団体、教育機関、報道機関等の計10回

3,924名

R2(ⅰ)WEBにて計2回(ⅱ)教育機関、経済団体等の計7回(ⅲ)教育機関、経済団体の計2回

1,527名

R3*(ⅰ)WEB、佐世保市、長崎市において計7回(ⅱ)教育機関、経済団体等の計9回(ⅲ)経済団体等の計3回

2,513名556名

2-3 実施方針等の作成にかかるパブリックコメント等の実施• H26：長崎ＩＲ構想骨子を作成し、パブリックコメントを実施。
• H30：長崎ＩＲコンセプト提案公募を実施し、作成した九州・長崎ＩＲ基本構想(案)及び実施方針(案)についてパブリックコメントを実施。
• R2 ：政府の基本方針修正案に伴う実施方針修正案に係るパブリックコメントを実施。
3 地域の関係者との合意形成に向けた取組
3-1 九州における各団体及び議会との合意形成に向けた取組
3-1-1 九州地方知事会• H29年5月～R3年10月にかけて計10回開催、本ＩＲ推進に係る特別決議を承認。
3-1-2 九州地域戦略会議(九州地方知事会及び九州の経済団体で構成)• H26年11月以降、継続的に県から本ＩＲ推進に係る状況報告を行い、議論を実施。
• R1年6月九州・長崎ＩＲの支援を決議し、同会議の下に九州ＩＲ推進プロジェクトチーム設置を決議。
• R2年10月同プロジェクトチームでの議論を踏まえ、KIRCの発足を承認。
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165

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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
3-1-3 九州ＩＲ推進プロジェクトチーム• 九州・沖縄・山口各県、経済団体を構成員とし、R1年7月～R3年3月に計8回開催。
3-1-4九州ＩＲ推進協議会(KIRC)• R3年4月以降、周遊観光や地元調達のワーキンググループ含め継続的に協議を実施(本ＩＲ事業者
も9月以降、協議に参加)。
3-1-5 九州内の経済団体における決議・要望等• 九州商工会議所連合会：R1年6月、R2年9月、R3年6月に本ＩＲ推進に係る決議採択、R1年9月、R2
年9月、R3年6月に関係省庁へ要望実施。
• 九州経済連合会・九州観光推進機構・佐世保商工会議所・西九州統合型リゾート研究会：H29年8月、県及び佐世保市とともに、ＩＲ議連や政府与党等への共同要望実施。
3-1-6 九州各県議会議長会• R1年6月～R3年8月にかけて、計6回、本ＩＲ推進に係る決議を議決。
• R1年11月、R2年11月、R3年5月、R3年11月に関係省庁へ要望実施(要望書提出) 。
3-2 長崎県内の各団体及び市町村との合意形成に向けた取組
3-2-1 長崎県商工会議所連合会• H22年以降、本ＩＲ推進に係る県への要望等の実施。
3-2-2 長崎県議会• H24年8月～R3年3月、計7回、本ＩＲ推進に係る意見書を議決。
• R1年7月、長崎県議会ＩＲ推進議員連盟を設立(会員43名)• R1年10月、長崎県議会ＩＲ推進議員連盟及び佐世保市議会 特定複合観光施設(ＩＲ)推進特別委員会等において、関係大臣・国会議員等に対する合同要望を実施。
3-2-3 県内市町村(本ＩＲに係る市町連絡調整会議)• H26年以降、計5回、県内首長が一堂に会する会議において、県知事からＩＲ説明等実施。
• R3年8月以降、本ＩＲの推進を見据えた市町連絡調整会議を計2回開催。
3-2-4 その他関係団体など• H25年11月、県内へのＩＲ導入についての意見聴取のため、経済団体・教育団体・防犯団体・医療福祉団体・報道機関などの計38の関係団体との意見交換実施(以降も適宜実施)。

3-3 佐世保市内各団体及び企業との合意形成に向けた取組
3-3-1 佐世保商工会議所• R3年11月、ＩＲ(特定複合観光施設)事業説明会の開催(県、市との共催)。
3-3-2 佐世保市議会• H25年3月、佐世保市議会統合型リゾート(ＩＲ)推進議員連盟を設立(会員28名)。
• H29年9月、本ＩＲ推進に係る意見書を決議。
• R1年5月、特定複合観光施設(ＩＲ)推進特別委員会を設置。
3-3-3 西九州させぼ広域都市圏• H31年1月以降、市と周辺自治体(長崎県内10市町、佐賀県内2市町)からなる連携中枢都市圏にて、ＩＲを含めた周遊観光等について継続的に議論。
3-3-4 佐世保市内の地区自治協議会等• 安全安心NW協議会準備会での協議をはじめ、地元地区自治協やPTAに説明を実施。
• R3年7月、地域振興等を目的に県・市・佐世保市東部地区自治協議会連絡協議会で基本合意締結。
3-4 その他の県も構成員となる関係団体が主催する合意形成等に向けた取組
3-4-1 地元企業向けセミナー• KIRC主催で、企業向けセミナーを2回実施。
3-4-2 企業等向けイベント等• KIRC・本ＩＲ事業者主催でR3年12月ＩＲシンポジウム、R4年1月MICEフォーラムを開催。
• 九州の各CVBが会する会議体での本ＩＲをフックとしたMICE連携等の協議。
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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
4 長期的かつ継続的に地域における良好な関係を構築していくための具体的な取組
4-1 地域との良好な関係構築に向けた地域の企業及び団体との具体的な連携内容・合意等
地域事業者とのより良好な関係構築や共同した取組の充実を推進するため、関係者間での合意・協定締結を含め、関連協議を推進中。具体的な進捗や今後の見込み等は以下のとおり。
主体

連携分野

進捗

連携内容
◼ 県・市・HTB社・本ＩＲ事業者による4者覚書の締結• 締結日：R3.10.1• 内容：本ＩＲ事業推進のための協議細目の確認 等

ハウス
テンボス
株式会社

環境整備
人材育成

◼ JRハウステンボス駅から本ＩＲ施設までのロープウェイ
協議中の運行及び乗降施設設置に関する調整(一部覚書締結) ◼ 景観維持やアセットの利用・調達やＰＲにおける連携等を見据えた定例会議体の構築◼ HTB及び本ＩＲ事業双方の業務体制効率化や相乗効果の最大化に向けたホスピタリティ人材育成等の連携取組の継続協議◼ ロープウェイの運行及び乗降施設設置に関する調整

本ＩＲ
近隣
ホテル

環境整備
人材育成

九州
旅客鉄道
株式会社

環境整備

近隣
漁業協同
組合

環境整備
地元調達

協議中

協議中

協議中

◼ 本ＩＲ近隣ホテル従業員と本ＩＲ区域内ホテル従業員の共同研修等の共同した人材育成の在り方についての協議◼ 定期的な情報交換及び人材育成に関する協議検討◼ 特急ハウステンボス号(博多駅⇔HTB駅)及び在来線の増便、利用促進策、運行計画等を協力して実施予定◼ JRハウステンボス駅利用者の増加に伴う駅舎拡張整備の計画実現に向け協力して実施◼ 本ＩＲ区域整備に向けた説明を実施(R4.2月時点で計9回)◼ 大村港(長崎空港隣接)と早岐港(本IＲ区域)を結ぶ海上交通の運航や港湾施設整備に関する協議◼ ホテルやレストランへの地元産品調達(ブランド化支援)◼ 直売所特設等の地元産品の優先調達に向けた取組

安田
産業汽船
株式会社

佐世保
商工
会議所

環境整備

協議中

◼ 大村港(長崎空港隣接)と早岐港(本IＲ区域)を結ぶ海上交通の運航に関する連携協議(既存運航事業者にて一部運航
予定)◼ 本ＩＲ区域の来訪状況等を踏まえた海上交通の更なる充実・改善等の具体運用面の調整

環境整備
地元調達

協議中
(一部
合意書
締結)

◼ 機運醸成等に係る合意書締結• 締結日：R4.2.15• 期間：締結日から本ＩＲ事業の事業継続期間中• 内容：本ＩＲ事業の理解促進目的の共同イベントの実施
等◼ 地元調達率100%達成に向けた仕組みづくり◼ 今後、地元調達率向上や会員企業との連携深化等を目的とした意見交換の実施
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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
主体

連携分野

進捗

連携内容

◼ 機運醸成等に係る合意• 内容：本ＩＲ事業の理解促進目的の共同イベントの実施
長崎
協議中
環境整備
等
経済
(一部覚
地元調達
◼ 地元調達率100%達成に向けた仕組みづくり
同友会
書締結)◼ 地元調達率向上や会員企業との連携深化等を目的とした意見交換の実施
◼ 本ＩＲ整備に向けた基本合意書の締結(県、市、東部連)• 締結日：R3年7月16日• 内容：懸案事項解消、地域活性化、地域振興のための継
佐世保市東
協議中
続した協議を行う旨の合意
部地区自治 治安維持(一部
◼ 本ＩＲ整備に向けた協議事項確認書の締結(東部連、本Ｉ協議会連絡 青少年健全育成 合意書
Ｒ事業者)
協議会(東 地域振興
・確認書
• 締結日：R3年11月12日
部連)締結)• 内容：地域活性化、地域振興や安全で快適な交通環境に対する対策等の本ＩＲ整備に向けた協議事項の対象確認◼ 本ＩＲ施設開業後、ＩＲ整備による影響等を踏まえた意
見交換会の定期的な開催や対応・地域振興策の共同検討
協議中
(一部
協定
締結)

◼ 人材育成に係る協定締結• 締結日：R4.1.12• 期間：締結日から本ＩＲ事業の事業継続期間中• 内容：従業員育成に向けたプログラムの開発・運用や教育環境の整備、本ＩＲに係る効果の共同研究 等◼ 本ＩＲ施設開業後についても、協定に基づく具体策の継続協議及び各施策の実行・改善

青少年健全育成 協議中◼ PTAや教育委員会との青少年健全育成等に係る意見交換の実施◼ 本ＩＲ施設開業後、ＩＲ整備による影響等を踏まえた意
見交換会の定期開催や対応策の共同検討

長崎
県立
大学
長崎
国際
大学
教育
団体

人材育成

4-2 地域との良好な関係構築に向けた本ＩＲ整備係る各団体及びコンソーシアムへの参画
KIRCや安全安NW協議会に加え、地域に根差した事業運営を目指すため、本ＩＲの整備・運営を見据
えた関係主体との協議体等に参画(オブザーバー参加含む)し、活動の推進を図る。
参画先他の参画者(想定)

活動内容

九州・長崎ＩＲ・
県、観光・経済・大MICE誘致支援組織設
学関係団体
立準備会

• 支援組織の組織体制、活動内容、事業計画に係る検討• 区域整備計画(特にMICEや周遊観光)に関する検討• MICE施設の詳細仕様に関する検討

九州・長崎国際観光
長崎国際大学、長崎
人材育成コンソーシ
県立大学、県、市、
アム準備会• コンソーシアム組織体制、活動内容、事業スケジュー
ル及び人材育成プログラムの方向性等に関する検討• 海外事例収集や最新知識獲得等に向けたセミナー開催

長崎県MaaS実行委員 県、交通事業者等(JR会
九州社、西鉄社 他)• 県及び交通事業者等が導入を推進している観光型MaaSとの連携や協働に向けた検討(仮称)SASEBOスー 行政、産業界、大学、• 市が本ＩＲの周辺地域で検討しているスーパーシ
パーシティ構想推進 観光団体等、交通事
ティ・スマートシティの検討及び推進
協議会準備会
業者、市民 他
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【様式：評価基準23】 地域における十分な合意形成
4-3 地域との良好な関係構築に向けた地域貢献活動の展開
本ＩＲの安定的な運営には、地域の安全安心に対する懸念の排除だけでなく、地域が本ＩＲを地域の一構成員と認識し、連携・共生する関係である必要がある。以下の取組を通じ、地域のさらなる安
全安心の向上と本ＩＲ整備以前には存在しなかった価値を創出し、地域と良好な関係を構築する。
分野

実施内容

連携対象

期待効果

地域
振興

• 地方創生支援(古民家・空き家利活
用、UIJターン、ワーケーション含む新しい働き方促進、地産地消等)•県• 各自治体• 地区自治協議会• 地方創生の実現、交流人口や関係人口拡大による地域の賑わい創出・課題解決促進

防犯
防災• 行政機関、地区協議会及び地域住民と協力した防犯/防災を目的としたパトロールの実施• 地区自治協議会• 県警• 早岐地区防犯協会• パトロール強化により不法事案の早期発見、未然防止を促進し、犯罪発生等を抑止

文化
芸術• ウィーン少年合唱団/フィルハーモ
ニー管弦楽団招聘、文化・人材交
流機会の創出、若手芸術家等の育成支援、障害者団体等の公演支援• 他国のCAI施設にてインターン・研
修機会の提供• 教育団体• 地区自治協議会• 文化芸術団体、若手芸術家• 障害者団体• 海外在住の人や現地の文化に直接触れることで、佐世保市の特徴である多文化共生や文化・芸術の振興をさらに推進
し、より国際競争力のあるま
ちを創出

教育

• 地元小中学生等の将来の観光産業の担い手に対する観光教育の展開
や支援• 消費者教育、起業・金融教育プロ
グラムに沿った出前授業• 教育委員会• PTA• 観光産業への関心度や地域の観光産業の持続可能性の向上• 消費者教育体制の充実、金融
教育や起業家教育等を通した地域経済への関心醸成等

環境保全• 長崎空港から本ＩＲ施設への海上輸送航路である大村湾の水質改善活動等への参加、HPでの情報発信を通じた関連団体等が主導する環境保全活動の支援•県• 近隣漁協組合• 環境団体• NPO• 大村湾の環境保全活動の認知向上、参加啓蒙、環境教育の
発展• 漁場の維持・確保、漁業従事者の所得向上

離島等の振興• 離島及び九州全域の魅力を訴求す
るコンテンツを配信、アイランド
ホッピング等のパッケージツアー
やモデルコース作成に関する地域に対する支援• 観光事業者• 各自治体• DMO• 離島や九州全域を訪問する旅
行者及び交流人口の増加、これらに伴う各地の旅行事業者の事業機会充実・所得向上

地域
産品• 本ＩＲ施設にて使用する物品、食材等の地元(九州、山口、沖縄)調
達率100%を経営目標として、地元から優先的に調達• 地域産品のブランド力向上に資する機会の創出(区域内での地域フェア開催、地元高級食材による限定
グルメ提供)• 佐世保商工会議所• 長崎経済同友会• KIRC• 地元生産者の新規販路開拓・所得向上機会の提供• 本ＩＲ施設内での販売動向や顧客からの評価等を地域の生産者等にフィードバックすることで地元産品の品質向上、ブランド化に貢献

全般• 役員や従業員等のボランティア活
動参加の促進(人事評価でのインセ
ンティブ等の検討)• 地域連携のための部署設置・運用• NPO• 各関係団体• ボランティア活動の拡大・機運醸成等• 専属部署設置を通したより円
滑な対話機会等の確保
登録受付番号

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【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用① カジノ事業の収益等を活用したＩＲ事業の事業内容の向上に向けた取組

1 カジノ事業の収益等を活用したＩＲ事業内容向上のための取組
国内外から多くの来訪客を惹きつけ、魅力ある施設の維持及び事業内容の向上のための取組として、
長期的かつ継続的に本ＩＲ施設の維持管理、本ＩＲ施設への再投資(設備投資)、コンテンツの更新、懸念事項対策、人材育成、地域貢献活動等にカジノ事業の収益等を活用していく。
1－1 ＩＲ施設の維持管理及び設備投資(次ページに続く)本ＩＲ事業の事業内容の向上のための取組として、本ＩＲ施設の維持管理及び設備投資は以下の内容及び費用・支出見込額を想定している。なお、以下に記載している維持管理及び設備投資の見込額は、毎年同額程度の費用を計上予定である。
分類
維持管理

項目
内容
施設維持
・設備の点検及び管理、清掃、安全管理の実施
システム維持 ・各施設で使用するシステム等の保守・保全の実施
時期※1

施設名
国際会議場及び展示等施設
魅力増進施設
送客施設
宿泊施設
来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
附帯事業
本部・インフラ設備
合計

見込額(百万円)※
621
102
50
1,182
1,035
6,284
196
680
10,149

開業後
年度毎※各項目で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合がある。

分類

設備投資

項目

内容
・技術の進歩やニーズの変化に対応するため、年度毎に適宜施設内
施設更新
装や設備の更新を実施
・施設更新に合わせ、各種インフラを環境負荷の低いものに更新
・各施設で使用するシステム等については、年度毎に適宜アップ
システム更新デート・入れ替えを実施

施設名
国際会議場及び展示等施設
魅力増進施設
送客施設
宿泊施設
来訪及び滞在寄与施設
カジノ施設
附帯事業
本部・インフラ設備
合計

時期

見込額(百万円)
731
175
86
2,758
744
2,483
164
817
7,958

開業後
年度毎

登録受付番号

170

通し番号

2/7

【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
1－1 ＩＲ施設の維持管理及び設備投資(前ページから続く)
1-1-1 国際会議場及び展示等施設
国際会議場施設・展示等施設は、国内でこれまでにない規模の国際会議を開催可能な施設とし、また、利用者のニーズを満たすための最先端ICT技術等の最新のテクノロジーを導入した施設にする予定である。【評価基準5・6参照】
項目
維持管理

設備投資

内容
・施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム、
施設アプリ等の保守・保全、清掃を実施
・音響や配信設備、大容量通信における通信環境、映像技術等について、最新の設備に入れ替えを実施
・施設設備や内装についてもリニューアルを実施
・セキュリティを確保するための顔認証システムや、衛生管理で必要となる全館換気システム、施設アプリを通じて利用するAI通訳システム、VRを活用したバーチャル視察支援サービス等について、入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
621

731

1-1-2 魅力増進施設
魅力増進施設は、日本・九州の伝統・文化・食・芸術などの素材の魅力を生かしたコンテンツを導入する。最先端技術にて伝統芸能・クールジャパンのコンテンツを提供する劇場を核とし、全国各地の食イベント・地方厳選の名産品ショップ・ジャパンアート展示・縁日ゲーム体験・四季折々の体感等が可能な日本・九州の魅力を幅広く発信する複合施設である。 【評価基準8参照】
項目内容
・施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等
維持管理の修繕・保全、清掃を実施
・飲食施設・物販施設について、来訪者のニーズに合わせ、入れ替えを実施
・劇場での上映や展示するコンテンツ、実施するイベントに設備投資
合わせ、演出設備等の入れ替えを実施
・AR等のシステムについて、常に最新のテクノロジーを採用するための設備の入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)

102

175

1-1-3 送客施設
本ＩＲの送客施設は、「オール九州で、世界に感動を」をコンセプトに、九州のみならず、日本各地の様々な観光地に来訪者を送客すべく、来訪者一人ひとりの嗜好に合わせパーソナライズされた高付加価値型の観光商品を、ワンストップ型サービスとして提供する。また、観光型MaaSの導入により、日本全国へ来訪者をスムーズに移動させ、離島観光の促進や、様々なデータの分析をもとに個人的嗜好にあったデータドリブン型観光を目指す施設である。【評価基準9参照】
項目

内容
・施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム、
維持管理
送客アプリ、観光型MaaS等の修繕・保全、清掃を実施
・送客施設において紹介する観光地のコンテンツに合わせ、施設設備や内装についてリニューアルや大規模修繕を実施
・ショーケース機能やコンシェルジュ機能について、来訪者
設備投資のニーズに合わせ更新を実施
・送客デジタルプラットフォームや、AIレコメンドサービスについて、最新のテクノロジーへ更新を実施
・観光型MaaS等、観光DXに資するシステムの更新を実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

登録受付番号

171

見込額(百万円)
50

86

通し番号

3/7

【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
1-1 ＩＲ施設の維持管理及び設備投資(前ページから続く)

1-1-4 宿泊施設
宿泊施設は、タワーホテル、旧ホテルヨーロッパをリニューアルしたホテルザッハー、HTBの街並
みと調和する現代ヨーロッパ風のタウンホテル、日本古来の「湯治」文化を表現した医療機関連携型の旅館・離れで構成され、VIPを含め、世界中から訪れる様々な来訪者をもてなし、質の高いホスピ
タリティサービスを提供する施設である。【評価基準10・11・12参照】
項目内容
・施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等
維持管理の修繕・保全、清掃を実施
・各宿泊施設について来訪者のニーズに合わせ、順次ルーム
リニューアルや施設内装の更新を実施
・飲食施設、各宿泊施設の各種附帯サービスについて、多様設備投資性を重視し、来訪者のニーズに合わせ、更新を実施
・バンケット等に設置される音響システム、映像システム、
VIP受入のためのセキュリティシステム等の入れ替えを実施

時期
開業後
年度毎

開業後
年度毎

見込額(百万円)
1,182

2,758

1-1-5 来訪及び滞在寄与施設
来訪及び滞在寄与施設はパレス・ハウステンボス、インペリアルレストラン、海の聖堂、メディカ
ルモール等から構成される。「本物」にこだわった施設ラインナップとし、これら施設間での連動企
画等、様々な要素や文化との融合を進め、新たな文化の創造・発信、観光産業革命の実現に寄与する。
【評価基準13参照】
項目
内容
時期
見込額(百万円)
・施設設備や使用機材、インフラの点検・管理、システム等
開業後
維持管理
1,035
の修繕・保全、清掃を実施
年度毎・展示するコンテンツ等に合わせ、演出設備や音響設備等の施設設備の入れ替えを実施
・その他施設設備や内装のリニューアルを実施
開業後
設備投資
744
・テナントについては来訪者のニーズに合わせ、更新を実施
年度毎
・体験型デジタルアートミュージアム等で活用するVR等のシステム更新を実施
1-1-6 カジノ施設
カジノ施設では、来訪客に対して、いつも新たなゲーミング体験を提供するとともに、最先端のセ
キュリティシステムにより安心・安全で公正にゲーミングを楽しめる空間を保証する。【評価基準14
参照】
項目

内容
時期
見込額(百万円)
・施設設備やゲーミング機器等の機材、セキュリティ・ゲー
開業後
維持管理
6,284
ミングシステム、インフラ等の修繕・保全、清掃を実施
年度毎
・VIPエリアは、常に最先端かつ世界最高のラグジュアリー体
験を提供できるよう、定期的なリニューアルを実施
・カジノ施設内飲食施設の定期的な入れ替えを実施
開業後年度
設備投資 ・カジノ管理委員会が認可するゲーミングの種類や業界トレ
2,483
毎
ンド等を鑑み、ゲーミング設備及び機器の入れ替えを実施
・入退場システムや、警備監視システム、AMLのための取引監
視システム等、常に最新のシステムに入れ替えを実施
登録受付番号

172

通し番号

4/7

【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
1-1 ＩＲ施設の維持管理及び設備投資(前ページから続く)
1-1-7 附帯事業・本部・インフラ
内容

時期

見込額(百万円)

・附帯事業及び本部施設の設備やシステム、使用機材、インフラ等の修繕・保全、清掃を実施

開業後
年度毎

876

・交通手段について、技術の進歩に伴い新たな輸送手段が開発された場合には積極的に採用
・省エネ設備等、環境負荷低減に係る設備については最新の設
備を導入
設備投資
・本ＩＲ施設全体におけるインフラ設備について、最新の設備に入れ替えを実施
・本ＩＲ施設全体や、本部で使用するシステムについて、最新のシステムに入れ替えを実施

開業後
年度毎

981

維持管理

1-2 ＩＲ事業のコンテンツ更新(次ページに続く)本ＩＲ事業のソフト面に関しては、「様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街」
をコンセプトに来訪者のニーズを捉え、常に各施設のコンテンツを更新して、長期的かつ継続的に多くの来訪者を惹きつける魅力あるＩＲ施設にしていく。誰が、いつ来ても新しい体験ができるように、事業の収益等を下表に挙げる取組に積極的に活用し、本ＩＲ事業の内容の向上を図っていく。

内容

時期

見込額(百万円)

開業後
年度毎

約800
(全施設合計)・MICE市場における最新トレンドやターゲットの情報を入手
し、誘致施策を実施
・東京・大阪、アジア地域に営業拠点を設置し、現地エー
国際会議
ジェントと連携した誘致活動を実施
場及び展
・国内外の企業・旅行会社、関係団体等と連携し、九州の観示等施設
光資源を活用した誘致活動を実施
・県・市やMICE誘致支援組織や、近隣MICE施設、HTB社等と連携し、共同誘致等の誘致力強化に向けた取組を実施
・劇場等のコンテンツについて、最新技術を活用した伝統文化紹介や最新のクールジャパンコンテンツへ入替えを実施
魅力増進 ・食イベントについて、季節要素も加え、来訪者が九州の四施設
季折々の食を楽しめるよう、定期的に入れ替えを実施
・縁日屋台ゲーム等の体験型コンテンツについても、リピーター獲得のため、定期的に入れ替えを実施
・ショーケース機能において、最新技術を活用し、九州・長崎における「価値観に訴え、人生を変えるような旅」へのモチベーションを喚起するコンテンツへ入れ替えを実施
・コンシェルジュ機能では、MICE誘致支援組織や全国観光圏推進協議会をはじめ、日本各地の観光推進機関・DMO等との送客施設連携を強化し、来訪者一人ひとりのニーズに合わせた独自の観光商品の造成、提案に向けた取組を実施
・データプラットフォームを活用し、来訪者のスムーズな移動を実現するとともに、観光地への再訪や新たな観光地への旅行意欲喚起の実現に向けたコンテンツの更新
登録受付番号

173

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通し番号

【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
1-3 懸念事項対策

宿泊
施設

内容

見込額(百万円)

開業後
毎年度

約800
(全施設合計)・季節に合わせた内装展示品やイベントの入れ替えを実施
・送客施設と連携した観光情報・観光商品のプロモーションの実施
・競争力強化のため、長期滞在インセンティブや宿泊及び附帯サービス利用特典等の内容ついて、定期的に更新
・飲食施設においては、旬の食材を使った料理を提供し、期間限定のフェア等を実施

滞在及び・各施設で行うイベント、展示作品等について、来訪者の来訪寄与
ニーズに合わせ、常に最新トレンドのコンテンツに入替え
施設

カジノ
施設

時期

・コンプを含む各種ロイヤリティ・プログラムやゲーミング
プロモーションについて、ＩＲ整備法上のカジノ行為関連
景品類における規制の範囲内で定期的な内容の更新を実施
・マス向けのゲーミングエリア、プライベートゲーミングエ
リアそれぞれにおいて開催するイベントについて、来訪者がいつ来ても楽しめるよう定期的な見直しを実施

上記費用については、人件費、広告宣伝費、営業費、業務委託費より支出予定である。
1-3 懸念事項対策
カジノ施設を含めた本ＩＲ施設の健全な運営を担保するため、懸念事項対策に必要となる設備や人材を確保するとともに、安全安心NW協議会やギャンブル等依存症対策WGへの参画や、公営競技事業者
や他の設置運営事業予定者、医療機関、自助団体等と連携した取組を実施する。当該費用については営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を上限に拠出することを予定している。
1-4 地域貢献及びCSR活動
本ＩＲ事業者は様々なステークホルダーから信頼され、継続的かつ長期的な事業とするために、地域社会と共に発展すべく地元調達や地域活動への積極的な取組等通じて、九州全体の地域活性化、持続的な発展等に貢献していく。また「社会、環境、人」をCSR活動の3本柱とし、社会的責任を果たしていく。当該取組に係る費用は本ＩＲ事業者の営業利益0.2%(約110百万円を想定)を上限に見込んでいる。
• 防災・減災の取組：本ＩＲ区域内の防災システムについては、予め県や市と情報連携を行い、防災・減災に備える。また災害時には本ＩＲ施設を広域防災拠点として消防・警察等の関係機関を受入れ、来訪者、地域住民の避難場所として提供し、一週間程度の本ＩＲ区域内残留を想定した
災害時備蓄品・備蓄スペースを確保する。
• 教育の取組：地域の小中学校にギャンブル等依存症の啓発活動のための授業実施や、観光人材育成のために本ＩＲやCAI社が保有する運営する海外ＩＲにおけるインターン受入を実施する。
• 環境保全の取組：大村湾の水質改善や、関連団体が実施している環境保全活動を支援する。
• 文化・芸術の取組：CAI社の特徴を活かし、海外の一流楽団(ウィーン少年合唱団やフィルハーモ
ニー等)の誘致・音楽会の開催支援や、地元アーティスト及び芸術系学生との交流会等を実施する。
また、九州地域の「お祭り」に対して協賛を含めて積極的に支援を行う予定である。
• 産業振興の取組：地元調達100%を目指す。また本ＩＲ区域内で九州の産品を多数取り揃えＰＲを行い、ブランド力の向上を図る。
• CSR活動：上記取組に加えて、環境への負荷を低減するため、再生可能エネルギーの積極的な利用や廃棄物のリサイクル等を促進する。また、人権に配慮し様々なバックグランドを持つ従業員が働きやすいよう、働き方の選択肢を提供し、地域住民の本ＩＲでの雇用を積極的に実施する。
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174

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【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
2 再投資の方針及び支出の優先順位
カジノ事業の収益等の支出の優先順位は、本ＩＲ施設を長期的かつ継続的に更新していくために必要な施設維持管理に関する支出を優先的に実施する。一方で、本ＩＲ事業者の財務健全性、債務の確実な返済及び株主への適切な還元を維持しつつ、事業の内容及び魅力の向上に資する設備投資、コンテンツの更新、充実等も積極的に行っていく。

② 都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力
1 都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力における考え方
本ＩＲ事業者は、地域に密着したＩＲ事業を継続していくために、本ＩＲ区域整備に関連して県・市が実施する施策に対し、カジノ事業による収益等による費用負担及び協力等を予定している。その内容は県・市が本ＩＲ開業までに実施する交通・都市インフラ対策やMICE推進等の施策への協力として、14,725百万円の費用負担行う他、本ＩＲ開業後は県・市や関係団体等が実施する観光施策や人材育成、への協力、市が導入を目指すスーパーシティ実現のためのまちづくりへの協力等に対して「周辺地域支援準備金」として毎年本ＩＲ事業者の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を限度に拠出することを予定している。また、懸念事項対策については、毎年本ＩＲ事業者の営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を限度に拠出予定である。
2 都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力の内容
2-1 観光施策への協力
観光関連施策については、県・市のクルーズ船誘致への協力や、離島(対馬、壱岐、五島列島等)の観光を促進するとともに、今後設置が計画されているMICE誘致支援組織とも連携し広域観光の振興に取り組む。また、九州の観光・経済団体や、自治体、全国のDMO等と連携し、離島観光の促進や、九州をはじめとした広域観光の実現を目指す。
2-2 人材育成への協力
人材育成関連施策では、国際観光人材育成コンソとの連携により、MICEやホテル、カジノ施設等の運営を支える高い専門性を持つ多様な人材を育成し、若年層の地元定着やUターン就職等の促進を目指す。国際観光人材育成コンソにおいて、本ＩＲ事業を含む観光関連産業への就業を目指す学生や社会人を対象とした「リカレント教育プログラム」を実施し、即戦力となる観光人材を育成する。また、飲食施設や宿泊施設等の運営にかかる実践的な教育が可能な施設の整備、本ＩＲをはじめ、CAI社が運営する海外ＩＲを含めたインターン生の受入、業界の第一線で活躍する従業員の国際観光人材育成
コンソ教員としての派遣等により、実務経験を重視した教育を行う。トップマネジメント人材の育成
向けには、国際観光人材育成コンソの構成員とも連携し、マーケティングや財務等の経営管理スキルを備えた高度経営人材を育成する。

2-3 交通・生活インフラ及びまちづくりへの協力
交通及び生活インフラに関連する施策については、本ＩＲ開業までの間に県・市が実施する道路・港湾施設等の交通インフラ整備や、上下水道等の生活インフラ整備に係る費用の一部を負担する。まちづくりについては、社宅・従業員寮の住環境の整備や空き家活用、市が目指すスーパーシティ・ス
マートシティを実現するためのまちづくり等の施策について財政的支援を含めた協力を予定している。
2-4 懸念事項対策(ギャンブル等依存症対策、治安維持対策、青少年育成対策、組織犯罪対策)• ギャンブル等依存症対策：
県・市が実施するギャンブル等依存症に関する教育振興や広報活動に対して、適切な情報提供を行い、資金面・人材面で協力を行う。また、県・市が選定した依存症専門医療機関や、安全安心NW協議会等と連携し、定期的な情報共有の場の設置や患者の支援体制の構築を図る。
• 治安維持対策、青少年育成対策、組織犯罪対策：
県警や公安委員会と緊密に連携し、防犯パトロールの強化等に対する協力を行う。また、治安維
持・青少年育成・組織犯罪対策へ普及啓発・機運醸成活動に対して、適切な情報提供を行い、資金面・人材面で協力を行う。 【評価基準25参照】
登録受付番号

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【様式：評価基準24】 カジノ事業の収益の活用
3 見込まれる費用• 県・市等が本ＩＲ開業前に実施する施策に対する本ＩＲ事業者の費用負担額：14,725百万円• 周辺地域支援準備金：毎年本ＩＲ事業者の営業利益の0.2%を限度(約110百万円を想定)に関係団体
等に拠出• 懸念事項対策に係る費用：毎年本ＩＲ事業者の営業利益の1.5%を限度(約830百万円を想定)に関係団体等に拠出

③ 収支計画及び資金計画との整合性
当初区域整備計画期間において、本ＩＲ事業者は、維持管理費及び設備投資費として年間それぞれ
約10,149百万円、約8,000百万円を計上する計画であり、これは収益が平準化する開業5年目の本ＩＲ
事業全体のEBITDA(維持管理費控除前)の約14.3%、約11.3%に該当する計画である。その他に、地域貢献及びCSR活動に係る費用として、毎年本ＩＲ事業者の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を見込んでいる。
都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力については、県等が本ＩＲ開業前に実施する施策について本ＩＲ事業者が約14,725百万円を拠出する。また、本ＩＲ開業後は観光・人材育成
及び交通・まちづくりに関する費用を「周辺地域支援準備金」として毎年本ＩＲ事業の営業利益の0.2%(約110百万円を想定)を限度に拠出するとともに、懸念事項対策として毎年本ＩＲ事業の営業利益の1.5%(約830百万円を想定)を限度に拠出することを予定している。
これらのカジノ事業の収益等に係る費用及び支出の見込額は、収支計画及び資金計画に反映している。

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除① カジノ施設の特徴(設備、構造、サービス)、業務の実施体制及び実施方法
1 カジノ施設の設備上の特徴、構造上の特徴、サービス上の特徴
ＩＲ整備法第41条及び第66条の基準を満たすものとする。

総合防災センター•••

死角のないサーベイランス(ゲーミング・フロア監視)

フロアのどこからでも確認できる形で時計を設置
カジノ施設内や出入口等周辺にATMは設置しない
施設内の適切な見通し・照度の確保(カジノ施設が入るビルの周囲への眺望上等の観点から窓非設置)
カジノ行為区画は外部からの見通しを物理的に規制

•

ＩＲ区域内
ＩＲ区域外

•
•

•

室内状況を適切に監視できる監視設備••

厳格な入退場管理を徹底
ギャンブル等依存症など様々な懸念事項に関する相談窓口の設置・案内
地域の消防・救急機関との連携
総合防災センターと連携した警備員配置

1-1 設備上の特徴
設備の詳細については評価基準14を参照。顧客がゲーミングにのめり込み、安易に高額のベッティングを行うことなどを防止するため、顧客の賭け金額によるセグメントに応じたエリア分けを実施(マス→アッパーマス→プレミアムマス→VIPの順)。ゲーム台数は電子ゲーム3,500台、テーブルゲー
ム300台を想定。
また、ギャンブル等依存症対策のための設備として、カジノ行為区画内に相談窓口(相談室)、苦情
処理室、顧客対応カウンター(ゲストリレーションカウンター)を設置。
1-2 構造上の特徴
区画
有害な影響を排除するための構造上の特徴
全体
業務に十分な空間の確保、懸念事項に係る教育を受けた従業員の配置
カジノ行為区画エリア間混合防止、警備員や監視カメラによる死角の防止及び見通し確保
警備室・相談室
存在がわかりやすいデザインや案内の明示
従業員専用区域
セキュリティレベルに応じたエリア区分、全ての進入経路はセキュリテイで規制
1-3 サービス上の特徴
サービスの内容や提供方法は法令を遵守し、必要に応じ適切な事業者への委託も想定。酒類はバー
カウンターにて提供。施設内の安全と秩序確保のため、酩酊者等には酒類提供を中止し、迷惑行為はセキュリティスタッフにより退場勧告等、必要な措置を実施。
2 施設の運営体制、従業員の確保・育成
2-1 運営体制
カジノ施設を総括管理するゼネラルマネージャー以下、各部門に総括管理者を置き、テーブルゲー
ム、電子ゲーム、マーケティング、顧客サービス、ケージ・カウント、分析部門等を設置する。各部門は、円滑なゲームの運営及び顧客サービスの提供に向けて、総括管理者の指揮のもと、密に連携。
カジノ事業本部(カジノゼネラルマネージャー)
テーブルゲーム

電子ゲーム

マーケティング

顧客サービス

ゲーム運営

ゲーム運営

国内

VIPサービス

国外・多言語

ゲストリレーション

プロモーション

カジノF&B

エンターテインメント

受付

テクニカルサポート テクニカルサポート

ケージ・
カウント

経理部

分析

セキュリティ・
サーベイランス

機能的報告ライン
管理面での報告ライン

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177

カジノ
ファイナンス

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
2-2 従業員の確保・育成、高度な専門性を有する従業員の確保
2-2-1 従業員確保に関する取組• カジノ施設のマネジメント層等の中核人材は、現在、日本での確保は困難なため、本ＩＲ事業者
がオーストリア等で運営する施設で勤務する人材の活用も視野に入れながら、人材確保を行う。
• ディーラーやピットボスについては、ディーラースクール卒業生や海外での実務経験者を積極的に受け入れる。また、トレーナーによる新人の内部育成を推進。
• 警備人材についても、人材エージェントを活用し、資格保有者等を質の高い人材を確保する。
• 主要外国語(英・中・韓等)でのコミュニケーションスキルを有する従業員を十分に確保するとともに内部での語学教育も充実する。海外からの採用者には国内生活の支援体制も構築する。
2-2-2 従業員育成に関する取組「トレーニングセンター」で共通研修を実施するほか、専門的知識はOJT研修も交えた研修を実施
し、未経験者も含めた多様な人材が中長期にキャリア形成ができるように支援。
特に、他施設の従業員よりもギャンブル等依存症や予防啓発、マネー・ローンダリングに関する理解も必要になるため、共通研修とは別にトレーニングプログラムを策定し、カジノ施設の全従業員を対象に実施する。なお、トレーニングプログラムは、CAI社がオーストリア等で運用しているカリ
キュラムを活用・応用し、研修内容の充実を図る。
【トレーニングカリキュラムイメージ】※CAI社にて実施中の内容
・ゲーミングの歴史やルール・責任あるゲーミング/広告規制
・カジノ施設における行動規範やコンプライアンス ・施設の品質管理や技術安全性
・顧客心理の洞察や顧客ファーストの考え方
・緊急事態に対する対応(災害・犯罪等)
・緊急管理業務やエスカレーションフロー
・カジノリーダーシップ開発プログラム等※CAI社が実施しているWEBトレーニングシステムも合わせて採用し、継続した学習を支援

なお、VIPに対応するスタッフに関しては、VIP担当の講師による専門カリキュラムにより、グロー
バルかつ高度なホスピタリティ人材の育成を行う。また、国内採用の中核人材層の育成に向けて、CAI社が運営するオーストリア等の施設でのOJTも実施する。
3 業務の実施体制及び実施方法
3-1 基本方針
本ＩＲの設置及び運営においては、「信頼性」と「継続性」が最も重要であると考える。本ＩＲ事業者は、オーストリア国有のカジノグループとして強い責任感を持つCAI社の協力を得つつ、伝統的かつ健全で格式が高く、さらに、地域住民に愛されるＩＲを実現するという理念のもと、ギャンブル
依存症等の有害な影響排除に最も重点を置き、懸念事項に関する近隣住民等の不安解消に努める。
また、ＩＲ整備法第93条第1項に限定列挙された業務以外のカジノ業務については委託を行わないことで、高い水準のコンプライアンスを確保する。業務を委託する場合も、同条第2項及び第3項の規定を遵守し、委託先の選定、管理、監督等における適切性を確保する。
3-2 実施体制
最高経営責任者直轄のリスク管理本部及びコンプライアンス本部・委員会を設置し、緊急時対応計
画策定やAML等のコンプライアンス管理、依存症対策等のリスクマネジメントを一元管理し、監査委員会による監査も実施することで、横断的にコンプライアンス統制を監督できる仕組みを構築する。
3-3 実施方法
内部管理に重きを置いた実施体制のもと、関連取組を推進する。具体的には、ＩＲ整備法及びカジノ管理委員会規則の内部管理に関する定めを遵守し、各種規制の実効性担保に必要となる行為準則や規定を設けることで、日々の業務運営においてコンプライアンスが確保されるようなPDCA等の仕組みを構築する。なお、外部に委託する業務においても、同様の措置を委託先に求めることとする。
P：コンプライアンス関連規程・業務方法書の作成(定款、業務方法書、行為準則、訓練計画等)
D：従業員教育(定期的な全社員向けの内部統制研修や役員・上級管理職向けの内部統制研修等)
C：常時的監査の実施(コンプライアンス本部の設置、法令等遵守状況等の監査)
A：是正措置等(監査結果や法令等の改変等に応じた迅速な関連規定の改定、従業員教育等改善)
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通し番号

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除② ＩＲ事業者・都道府県等・その他事業者との役割分担及び連携協力の方針
1 全体理念及び全体連携体制
カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関し、県、市、本ＩＲ事業者は官民一体となり、平常時の抑制から発生後の対処に至るまで重層的に課題解決に取り組むことで、本ＩＲ施設の利用者が安心かつ自制心をもって施設を利用できる環境を確保。また、ギャンブル等依存症対策や治安維持対策の推進において、分野横断的なPDCA体制を確立し、効果的な施策推進等を図ることで安全な街づくりのモデルケースとなることを目指す。更に、九州地方依存症対策ネットワーク協議会や国内の他のＩＲ事業者、公営競技施行者等とも連携を図るなど、国全体でのギャンブル等依存症等の対策推進にも貢献する。
(評価基準25-④-図表A 連携体制のイメージ)
安全安心NW協議会
行政(県・市等)

関係団体

本ＩＲ事業者

Action

Plan

Do

Check

Action

Plan

対策見直し

対策策定

対策実行

モニタリング

対策見直し

対策策定

連携

九州地方依存症
ネットワーク協議会(メンバー)
九州・山口各県の担当部局や医療機
関等• 青少年、治安、依存症等の広範な分野に関し、分野間の連携体制を整備。
• 部会内又は部会間における定期的な、活動計画や取組成果等の協議・共有により、分野間の更なる連携促進を含めた関連取組の改善等を推進。

依存症対策部会

青少年・治安等対策部会
青少年

治安

組織犯罪

依存症

• PTA連合会• 地区自治協議会• 教育機関、県警• 防犯協会• 地区自治協議会• 県警• 暴力追放運動推
進協議会
• 県警

• 医療機関• 回復支援団体

公営競技
施行者等

連携

※参加者は一例。本ＩＲ事業者や県・市の関連部局も、各部会に参加。

長崎県依存症対策
ネットワーク協議会
行政、関係団体、
公営競技施行者等

2 役割及び連携協力の具体的内容
関係者

本ＩＲ
事業者

役割及び連携協力の具体的内容• カジノ施設を含めた本ＩＲ施設の健全な運営を担保するため、主体的に有害な影響への対応策や軽減策を実行し、必要となる設備や人材を確保• 区域内の事件・事故や苦情に関する記録保持、レビュー、報告、改善活動を実施• 行政機関との防犯及び防災に関する意思疎通を図る会議を開催• 公営競技施行者等や他のＩＲ事業者との連携取組の推進(情報共有、関連取組ＰＲや人材育成における連携・協働等)※安全安心NW協議会参画のほか、公営競技施行者等との具体的な情報共有や取組の検討を行うための「ギャンブル等依存症対策WG」を組成(予定)

県(市、県警等)
公営競技
事業者等
他の
ＩＲ事業者

• ギャンブル等依存症の研究機関への情報共有、調査等への協力• 区域内外における有害な影響の排除推進のため、市・公安委員会・県警のみならず、県外等の地方公共団体との連携・協力のもと、行政としての関係施策・措置を推進• 産学官や分野の枠を超え、地域全体としての対策の連動・改善等を図るための幅広い関係主体からなる連携体制の構築(安全安心NW協議会)• ＩＲ整備法等の関係規定に基づく、本ＩＲ事業者が講じる取組等の適切な監督• それぞれの業界・分野における有害な影響の排除に係る取組の推進• 「ギャンブル等依存症対策WG」等の連携組織への参画・情報共有• 有害な影響の排除に関する現状や課題、各地域におけるベストプラクティスを共有するなど、ＩＲ事業者間で定期的な意見交換を実施(予定)
登録受付番号

179

通し番号

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除③ 「ギャンブル等依存が疑われる者等の割合」の算出(実測値及び将来目標)
1 調査対象地域、調査方法及び調査数
項目
方針
対象地域
• 長崎県全域• SOGS判定基準に従い、「3～4点、過去1年以内：Potential pathological gambler(以手法
下「問題ギャンブラー」という。)」及び「5点以上、過去1年以内：Probable
pathological gambler(以下「病的ギャンブラー」という。)」を算出• 住民基本台帳から層化二段無作為抽出した満18歳以上の県民1万人程度を対象に実施調査数※郵送した調査票の回答については、郵送又はWebを通じて回収する予定

時期
評価
その他

• 毎年度実施• 有識者や関係団体等を含む第三者機関における議論等も踏まえ、前年度からの増減を評価し、施策構築や長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画の見直し等に活用• 安全安心NW協議会や九州地方依存症ネットワーク協議会を始めとした連携・協議の場
において、同調査結果の内容や検証等を共有

2 実測値及び将来目標
ギャンブル等依存が疑われる者等の割合(病的ギャンブラー＋問題ギャンブラー)
実測値※

認定年度内を目途に算出(R4年度当初予算案にて調査・分析費計上)

将来目標(R14年度)
左記により得られる割合からの減少若しくは同等水準の維持に向け、取り組む。
※参考

R2県実態調査 実測値 病的ギャンブラー: 2.0%
問題ギャンブラー: 2.4%

④ 依存症対策項目の具体的内容
1 全体理念及び施策(次ページに続く)ギャンブル等依存症は、早期支援や適切な治療により回復等が可能な疾患であり、相談体制や医療体制充実を図るとともに、県民が依存症に関する理解を深め、その予防を図ることが重要である。
行政・本ＩＲ事業者におけるギャンブル等依存症対策においては、厚生労働省のギャンブル等依存症対策推進基本計画や同計画に基づく長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画を踏まえ、本ＩＲ開業
前後のフェーズも意識しつつ、県・市及び本ＩＲ事業者が一体となって取組を推進。
本ＩＲ事業者は、県内に加え、九州内の自治体や団体も対象とし、啓発活動への協力、関係団体への人的・物的支援等を始めとした取組を行うなど、広域的な影響を考慮した対応を行う。
また、各施策の定期的な効果測定や改善を図ることで、切れ目のない依存症対策の充実を目指す。
(評価基準25-④-図表A 依存症対策における連携・施策構築等に係るフェーズ別の理念)

本ＩＲ
開業ま
での
期間

◼ 既存のギャンブル等に関する依存症患者への取組が重要と考える。
• 現状：14.6%がパチンコ経験者の他、競馬等公営競技の利用者も緩やかな増加傾向※1。
R2年県実態調査におけるギャンブル等依存が疑われる者等の割合は4.4%。
◼ 病的ギャンブラーや問題ギャンブラーだけでなく、問題の深刻化や新たな問題を抱えるリスクが高いギャンブラーに対するハイリスクアプローチ、更には、問題のない
ギャンブラーやギャンブルをしない一般県民も対象にした予防的なポピュレーション
アプローチを実施。また、問題の程度に応じた対策についても実施。
◼ 本ＩＲ事業者は、CAIグループ等の依存症対策に関する知見提供・普及促進に努めるとともに、財政面からも各種依存症回復施策へのサポートを行い、対策の高度化に貢献。

本ＩＲ
開業後

◼ 上記取組を継続しつつ、区域内における相談対応、利用制限、医療機関等への連携など、本ＩＲによる依存症患者の増加を極力食い止めるためのあらゆる措置を講じる。
◼ これら取組を通し、R14年度のギャンブル等依存が疑われる者の割合について、認定年度内を目途に得られる割合から減少若しくは同等水準にとどまるよう取り組む。

※1：「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」(2020)より

登録受付番号

180

通し番号

5/20

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
1 全体理念及び施策(続き)(評価基準25-④-図表B 主にカジノ施設に関する本ＩＲ事業者・行政等の連携イメージ)

啓
発

調
査
研
究

• ギャンブル
等依存症に
対する正し
い知識・理
解
• 抑制、自制• 健全な利用行政等

本ＩＲ事業者• 入場料徴収• 回数・滞在
時間制限

入場• 状況の把握• 対策の策定• 不審者行動探知問 • 従業員によ
題 る発見顧
客 • 顧客自らの
相談窓口へ
のアプロー
チ

ギャンブル • 案内
依存症
• 相談
相談
コンタクト
センター

相談窓口
(オンサイ
ト)

医療機関
施設

• 治療
• 回復
・支援

自助グルー
プ、支援団
体等

関係
行政機関

社
会
復
帰

• 再発防止排除プログラム(家族等の登録による入場制限)や社会復帰支援に係る取組

2 懸念事項対策に係る施策の詳細※施策の費用概算・実施根拠は、本様式通し番号17以降に記載。
2-1 教育の振興等
区分
県・市
本ＩＲ事業者◼ ギャンブル等依存症に関する正しい理解促 ◼ 本ＩＲ区域内外での普及啓発の実施• 顧客・潜在顧客を対象としたギャンブル等依進のための広報・啓発の推進

事前• 教育機関等とも連携した青少年や保護者等向けの出前講座の実施• 新社会人や若者への予防教育や講話の実施• 県民・市民向け講演会・セミナーの実施• 関係機関職員に対する研修会の開催• HPや広報媒体・啓発資料を活用した啓発の実施• 依存症問題啓発週間等における集中的な啓発の推進(庁内掲示スペースでの情報提供、広報誌への掲載等)存症に関する普及啓発活動の実施• リーフレット、事業者のWebサイト、SNS等を活用した情報発信• 行政等の啓発資料の施設内掲示・配布• ギャンブル等依存症問題啓発週間に関する注
意喚起ポスター等の作成・掲示• 家庭・学校等における教育の支援(講師及びプ
ログラムの提供)• ギャンブル等依存症の予防セミナー開催• CAI社がオーストリア等で実施する責任ある
ゲーミングの啓発コンテンツの活用、企画◼ ギャンブル等依存症に係る実態調査等の結◼ 波及力と訴求力のあるIPコンテンツ等を活用
果に基づいた予防教育・啓発の充実
した各種啓発資料制作◼ 民間団体の教育振興取組推進及び情報発信◼ ギャンブル等依存症に関する正しい理解促 ◼ 相談窓口(オンサイト・コンタクトセンター)
進のための広報・啓発の推進(再掲)の周知

事後• 本人や家族の精神的な問題や家庭生活、社
会生活に様々な問題がある場合に、背景にギャンブル等依存症に関する問題がないか確認し、早期に適切な相談や支援につなげる(進行予防)• 家族等が本人へ適切な対応ができるよう、
リーフレット等作成し、研修会等で配布• 早期発見・支援等のためのギャンブル等依存症のセルフチェックシートの県民や関係事業者への周知◼ 相談窓口の周知徹底• カジノ行為区画内及び本ＩＲ区域内(街区Bビル2階)に相談窓口設置• 電話による「ギャンブル依存症相談コンタク
トセンター」※2設置• 問題を抱える当事者及び家族その他関係者が利用可能な相談窓口及びヘルプラインがあることを入退場ゲート、ケージ、トイレやカジ
ノ施設内の利用者の目に付きやすい複数の個所において明示• カジノ利用客が入場ごとに記名を求められる宣誓書(同意書)に上記内容等を記載• 広報やHPへの掲載、リーフレット等配布

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
2-2 ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施
区分
県・市
本ＩＲ事業者◼ 本ＩＲ事業者における入場規制や ◼ 入場規制・制限など、入退場管理の徹底• 入場料の徴収と徴収を適切に求める設備の設置
広告規制等の取組・遵守状況の確• ICTを活用した本人確認等、偽造IDの利用等を防止する
認や管理・指導等◼ 依存症に関するパンフレットの配布など本ＩＲ事業者と連携した取組の実施

入場管理、行動追跡による注意喚起、警告• 入場者本人又は家族等の関係者の申出による、カジノ
施設の利用や滞在時間を制限する措置の徹底• 入退場に係る利用制限措置への抗議等への対応◼ CAI社が開発採用する依存症対策プログラム導入検討• 「責任あるゲーミングにおける5点プログラム」※3を参考とした、ギャンブル等依存症の発生抑止に関する基準の設定• CAI社運営のカジノ施設で採用中のオンラインでの利用
制限登録が可能な「win2day」※4の導入検討

事前◼ 広告・勧誘の制限• 広告・勧誘方針の制定及び最低年1回の従業員研修• 20歳未満の者の入場禁止、その他カジノ管理委員会規則で定める内容の掲載• 統括管理責任者及び監査する者の選任◼ 上記と同じ。発生事案の内容や施策効果を踏まえた適宜の対策改善等を含む(※以下の表中「上記と同じ」の記載部分は同様の考え方。)。
2-3 医療提供体制の整備
区分
県・市
本ＩＲ事業者◼ 依存症専門医療機関の選定◼ 相談窓口(オンサイト)での依存症関連医療相談提供
事後◼ 依存症治療拠点機関及び専門医療機
関と連携した医療提供体制の構築

事前• 市内のクリニック等と連携し、派遣医師による相談を提供(遠距離居住者に対しては、T-PEC社を通じて居住地近隣のクリニック等を案内)。
• 区域内(街区Bビル2階)での相談窓口の運営• 治療拠点機関及び専門医療機関による依存症診療ネットワーク構築連絡◼ 医療機関との情報共有のための連携体制の構築
会の開催、講演会の実施• 国内における精神医療の研究機関及び専門医療提供機• 専門医療機関選定要件充足のための関(長崎大学病院など)に対する情報提供及び定期的な研修受講支援やギャンブル等依存症
情報共有の場の整備
治療拠点機関による医療研修の実施• 「責任あるゲーミングアカデミー」※5など国際的な依など存症に係るネットワークを活用した情報共有• 医師等の専門研修の受講支援◼ 専門医療機関等の周知• 当事者・家族に対する、県内及び全国の専門医療機関
及び治療拠点機関の掲示及び紹介

事後 ◼ 上記と同じ(※)
2-4 相談支援等(次ページに続く)区分
県・市◼ 相談体制整備・相談実施・窓口周知事前• 長崎こども・女性・障害者支援セ
ンターを拠点とし専門相談員配置• 保健所における相談支援の実施等◼ 相談窓口担当者の資質向上• 研修会等の開催• 相談対応マニュアル等の整備等◼ 上記と同じ(※)
本ＩＲ事業者◼ 相談体制の整備• 教育・訓練を受けた従業員による問題ある顧客の発見、声掛け、休憩の勧誘、相談窓口の案内• 相談窓口、「ギャンブル依存症相談コンタクトセン
ター」※2の設置、運営• 24時間365日利用可能な体制の整備◼ 「長崎県多言語コールセンター」※6等との連携による、外国人も相談可能な体制の整備◼ 各種相談窓口の連携推進
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

事後

県・市
◼ 回復支援の実施、相談窓口の案内• 当事者の回復支援(回復支援PGや夜間ミーティング)や家族支援の実施(家族教室等)• 当事者会や家族会の自助グループの紹介

本ＩＲ事業者◼ 相談窓口の運営、相談窓口への案内◼ 行政や民間団体が実施する回復支援への協力等◼ 消費生活相談体制の強化(多重債務者への指導・支援体制整備に関する財政的支援等)
2-5 社会復帰の支援
区分
県・市◼ ギャンブル等依存症が回復する病気であることなどの社会全体への啓発・理解促進◼ 民間団体における回復支援取組の推進や情報発信
事前◼ 回復支援の実施、相談窓口の案内(再掲)◼ 民間団体における回復支援取組の推進や情報発信(再掲)
事後◼ 雇用者の理解促進のための啓発活動

本ＩＲ事業者◼ 行政や関係機関等で構成する協議体への参画による関係機関との情報共有◼ 自助グループ等との連携推進• 情報共有の場の整備• 貧困・虐待・自殺等の依存症に関連する社会課題に対しての関係機関との連携推進• 他の精神疾患、雇用問題、家庭問題など依存症の背景にある問題に係る施策への協力◼ 回復支援プログラムへの支援(人的・物的)◼ 上記と同じ(※)◼ 当事者に対する医療機関や相談窓口等の利用にかかる費用の助成• 当事者が受診し、自助グループへ参加できる
よう、就労支援を行う機関と連携

2-6 民間団体の活動に対する支援
区分
県・市◼ 民間団体の活動への財政的支援◼ 民間団体の活動との連携
事前本ＩＲ事業者◼ 民間団体の研修会等への参加• ミーティングへの参加等• 民間団体の活動に係る情報発信• 民間団体と連携した相談会・講演会の実施◼ 啓発・相談・回復支援など民間団体の自発
事後的活動への支援2-7 連携協力体制の整備
区分
県・市◼ 依存症全般の関係者からなる県依存症対策
ネットワーク協議会による連携体制等構築◼ 本ＩＲに関する依存症や治安・組織犯罪の関係者からなる安全安心NW協議会による情
事前
報共有・連携体制構築◼ 九州各県の自治体・関係者からなる九州地
方依存症対策ネットワーク協議会での連携◼ 海外や国内先進地域との情報知見等の共有
事後 ◼ 上記と同じ(※)• 民間団体との共同活動や、民間団体主催活動への参加及び情報共有◼ 民間団体への経済的支援等• 本ＩＲ事業全体の想定営業利益の1.5%を懸念
事項対策に係る費用予算として策定し、そのうち約2億円を原資とした依存症対策プログ
ラム等へ財政的支援◼ 必要に応じた人的支援等の実施◼ 上記と同じ(※)

本ＩＲ事業者◼ 行政や関係機関で構成する協議体へ参画• 左記連携体制のほか、国内他地域のＩＲ事業者、公営競技施行者等との情報共有◼ 学術専門機関や民間支援団体との連携• 民間団体との共同活動や民間団体主催活動への参加(2-5参照)• 学術専門機関との情報提供、協力(2-9参照)◼ 上記と同じ(※)
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
2-8人材の確保等
区分
県・市◼ 相談窓口担当者を始めとした関係者の依存症への理解促進・資質向上

事前本ＩＲ事業者◼ 従業員への教育・訓練• 統括管理者の設置による体制強化• 研修プログラム策定、継続的な教育• 依存症からの保護(ギャンブルに対する正しい知識の教育、相談、ギャンブル行為の禁止、産業医による兆候のチェック等)• 研修会等の開催• 相談対応に係る手引き・マニュアルの整
備・更新等• eラーニングプログラムを活用した人材育◼ 人材育成にかかる教育機関への助成
成プログラムの展開• 教育機関における依存症関連人材の育成• 専門人材確保のための協働した取組(共同研修
取組推進や教育プログラムの共同開発等)• ソーシャルワーカー等の関連人材の育成• 各機関に対する財政的な支援

事後 ◼ 上記と同じ(※)◼ 上記と同じ(※)

2-9 調査研究の推進等
区分
県・市◼ 地域の医療／福祉・研究機関等と連携した調査研究の推進

本ＩＲ事業者◼ ゲーミングに対する依存性分析システム「GAMGaRD」※7等を使用した、自主的な依存症• 調査研究(ゲーム依存等を含めた広くギャ
リスクの分析
ンブル等に係る実態調査・分析)の結果に ◼ 会員カード等により収集した顧客のプレイデー
基づいた、効果的な予防・普及啓発活動等
タ等を分析し、依存症対策へ反映等実施の充実◼ 行政や関係機関等で構成する協議体への参画による情報共有・連携(2-7 参照)

事前• ゲーム依存含む広くギャンブル等調査研究(依存症の背景にある問題への実態調査含む)を実施する学術機関等への協力、財政的支援• 「責任あるゲーミングアカデミー」※5等、国際的なギャンブル等依存症研究ネットワークと国内研究機関との連携促進を行い、最新の研究・調査に関する知見獲得、新たな研究成果の国際発信の場を提供

事後 ◼ 上記と同じ(※)◼ 上記と同じ(※)

2-10 実態調査
区分
県・市◼ 国の方針も踏まえた実態調査の実施

本ＩＲ事業者◼ 顧客への利用状況等に係るアンケート調査◼ 関係機関が実施する実態調査への協力◼ 学術専門機関等への情報提供等・連携

事前• カジノ内外の相談窓口等に寄せられた相談内容等を適切に情報管理の上共有• 相談者にショートメール等で追跡アンケートを実施の上、必要に応じ関係機関紹介等実施◼ 実態調査の結果を踏まえた継続的な取組改善

事後 ◼ 上記と同じ(※)◼ 上記と同じ(※)

2-11 その他
区分
県・市
本ＩＲ事業者◼ 本ＩＲ区域周辺の都市計画の変更(ギャン ◼ 左記変更等内容の遵守
事前
ブル等依存症を助長し得る施設の制限等) ◼ 今後の議論を踏まえ、必要に応じて協力
事後 ◼ 上記と同じ(※)◼ 上記と同じ(※)
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除※2「ギャンブル依存症相談コンタクトセンター」：本ＩＲ内に導入予定の無料の電話相談センター。専門職(公認心理師等)による24時間365日の対応が可能な体制を整備し、相談対応や予防回復支援等を実施。
協力企業のT-PEC社が運営予定であり、精神保健福祉センターや保健所、医療機関などの稼働時間外でも、
24時間365日でのフォロー体制を取ることにより早期介入等を図る。必要に応じ、医療機関や民間回復支援施設など、適切な医療機関への受診や社会復帰等に関わる連絡先の情報を提供。
T-PEC社では、相談の内容に応じ、医療機関や行政機関、自助グループ、法的機関などを案内しており、
R2年4月からR3年9月の1年半で約1,500件の案内実績を有する。
※3「責任あるゲーミングにおける5点プログラム(TheFive-Point Program)」：CAI社が実施しているギャ
ンブル等依存症や犯罪の発生を抑止するための明確なルールであり、以下5つの項目から構成。

項目

1. カジノプレイヤーの保護

2. 従業員の定期的なトレーニング
3. 適切な広告活動
4. カウンセリングセ
ンターや治療施設との研究協力促進

5. 是正措置の品質保証等

詳細• 入場時における本人確認の徹底、個人データを最低5年間保存• プレイヤー保護規定に沿った個人の信用調査• 疑わしい顧客のスクリーニング、注意喚起やカウンセリング情報共有• 本人や家族等の申請、カジノの判断による入場制限・自己排除
申請内容
実績
入場自粛申請件数
2,500件(年平均)
本人申請による入場制限対象者
8,000名(R3.10現在)
家族等申請による入場制限対象者
29,500名(R3.10現在)
経済的理由による排除対象者
44,000名(R3.10現在)• 従業員にe-ラーニングやワークショップ等の定期的な教育訓練を実施• 総合的な研修プログラムの開発と提供• 「責任ある広告への行動規範」 を遵守し、広告を通しギャンブルに対する理解促進• ギャンブル等依存症の研究機関、オーストリア各地のカウンセリングセンター
や治療施設と緊密に連携・情報共有し、国際的なネットワークを構築• ECA(欧州カジノ協会)、THE EUROPEAN LOTTERIES(欧州宝くじ)、WORLD LOTTERYASSOCIATION(世界宝くじ協会)などの国際的な組織において、安全管理基準に準拠した最高レベルの認定を受けている※4「win2day」：複数のカジノ施設及びゲーミング施設において利用者制限システム・排除プログラム。

利用者の自己設定による制限・排除システムを導入。入場禁止措置の他、入場回数制限措置や利用金額上限等の運用も行っており、利用者は Web 上で利用頻度や金額上限を設定可。 H21 年のシステム運用開始の措置実績は、約 73,000 件。
※5「責任あるゲーミングアカデミー(Responsible

Gaming Academy)」：CAI社及びAustrian LotteriesGroupが主催する、各国のギャンブル等依存症研究に関連する研究者や実務者等を集め、研究発表や情報交換を実施するイベント。実務家向けのワークショップ提供等も行っており、県内のギャンブル等依存症に対応する人材を育成する教育研究機関等が優先的にこのワークショップに参加できるよう支援し、世界最新のギャンブル等依存症対策の知見やノウハウが円滑に普及・導入されるよう努める。
※6「長崎県多言語コールセンター」：宿泊施設や医療機関向けの、外国人観光客との円滑なコミュニケー
ションの支援のための24時間利用可能な電話通訳サービス(R3年現在、19言語にて提供中)。
※7「GAMGaRD(Gaming

Assessment Measure Guidance about Responsible Design)」：顧客がゲームをプレイする際、ゲームのどの側面が顧客に楽しみや継続へのモチベーションを提供しているのかを分析し、ギャンブル等依存症のリスク要因になりうる構造的特徴を特定するシステム。英国ノッティンガムトレン
ト大学のマーク・グリフィン教授の協力の下考案され、諸外国のカジノ施設が既に採用中。
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10/20通し番号【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除⑤ カジノ施設及びＩＲ区域内の監視、警備に関する対策項目の具体的内容
1 カジノ施設及び本ＩＲ区域内の監視、警備に対する考え方
カジノ施設の監視・警備は、「カジノサーベイランス(ゲーミング監視)部門」と「カジノセキュリ
ティ部門」がその中核を担う。カジノサーベイランスには高度の専門性はもちろんのこと、不正防止のため顧客のみならず従業員、役員等までも監視対象に含むため、他部門に干渉されない、運用上の独立性が強く求められる。また、カジノセキュリティは、カジノサーベイランスチームと密接に連携し、カジノサーベイランスが探知した異常に対する現場での対応や、カジノフロアでの安全と秩序を守るために重要な機能を果たす。その重要性から、カジノセキュリティ・サーベイランス両部門をカ
ジノ総括責任者の直轄部門として位置づけ、セキュリティ総括管理者の指揮のもと運営する。
一方、カジノ施設を除く本ＩＲ全体の警備は、各種専門家や実務経験者を参集させたコマンドセン
ターが防犯・防災等に係る企画立案、関係部署調整等を統括管理し、実際の運用はコマンドセンター
直下の総合防災センター(セコム社に委託)が施設全体の監視と各警備隊への指示命令、報告受理、事案登録、案件管理をオペレーションすることで、一貫性のある安全・安心を確立する。
2 実施体制2-1 警備・監視関連組織 全体図
施設の性質上、多様なバックグラウンドを持つ来場者が常時出入りし、大小様々な事案が生じやす
い環境になることが想定される。犯罪発生等を未然に防ぐため、事案発生の端緒となるリスク要因や予兆を把握・分析し、適切な対応を準備し、必要に応じ各関係機関と連携を図ることが重要となる。
このような統括機能をコマンドセンターが担うことで、実効性を有する組織体を構築し、犯罪等の予防に繋げる。コマンドセンターの直下に置かれる総合防災センターが、区域内における防犯、防災に関する運用の全体統括を行い、各施設警備隊等への指示及びモニタリングを実施。広域な事案に対しては総合防災センターがハブとなり、各施設警備隊等と連携しながら対応する。
本ＩＲ事業者取締役会等
カジノ施設
セキュリティ総括管理者

本ＩＲ区域全体
コマンドセンター(CC)Command Center

連携

カジノ
カジノ
セキュリティ サーベイランス

苦情受付・
遺失物センター

総合防災センター(CSOC)
Central Security Operations Center(様式25-⑤-図表C警備・監視関連組織 全体図)

警備
拠点

警備
拠点

各施設担当部隊

敷地
警備隊

現金
輸送隊

共通部隊

3 高度な専門性を確保・維持するための方策
3-1 カジノセキュリティ・サーベイランス部門における専門性の確保
カジノサーベイランスの部門員には、カジノ内で提供されるゲームの運営手法はもとより、ゲーム
ルールやイカサマの手法など、多様な知見が求められる。そうした知見や能力は、長年の経験を通じて養われる部分が多いため、運営開始当初は担当部門長及び中間管理職の一部要員を株主等から派遣する。その後は、海外から経験者の採用や人材の内部育成を中心に組織を構築する予定。他方、国内からの従業員の確保・育成においては、派遣された実務経験者からのノウハウ・技術の移転等に努め、開業後一定期間後は、ほぼ全ての従業員が現地・国内雇用のスタッフになることを想定している。
なお、カジノ施設内監視に関しては、部門内の特別な研修を受講し、一定レベルの知見を有した者のみ配置する。加えて、国際的に複数のカジノ施設を運営するCAI社の強みを活かし、各国から集積される最新の知見を常にアップデートできるよう、人事交流等の仕組みも通じて、グループ各施設とのコミュニケーションを行う。
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
3-2 本ＩＲ区域全体の警備・監視における専門性の確保
複合型施設である本ＩＲ区域では、多種多様な事件・事故に備えられる警備・監視体制が必要である。大型複合施設やMICE、空港等で数多くの実績と知見を有すセコム社に委託し、カジノ施設のセ
キュリティチームとも連携することで、カジノ施設内外の専門性・一貫性を確保する。
4 カジノ施設の監視・警備の具体的内容
想定リスクの多くは、来場者・従業員・搬出入等関係者によりもたらされるされることから、場内への入退場管理や各セキュリティエリアに対する入室規制等をシステム的に実施。また、防犯カメラ等による常時監視を通じて、ＩＲ整備法に基づくカジノ施設の適切な運営を確保し、顧客が安心して利用できる環境を整備。費用概算や根拠等は、本通し番号17以降に記載。
◼ ゲーミングの不正発生による信頼低下 ◼ 未成年者の立入による健全育成への影響
想定◼ マネー・ローンダリングとしての悪用 ◼ 利用制限登録者の立入による本人及び家族のリスク◼ 不審者や暴力団員立入による脅威の発生 被害等
区分

具体策 (次ページに続く)◼ 防犯カメラなどを使用し、常時、不審者や「好ましくない」顧客のトラッキングを実施• カジノ施設内のいずれの箇所においても監視が行き届く状態を担保できる十分なカメラの設置及び配置(固定カメラ＋PTZカメラ＋全方位カメラ)• 入退場ゲートでは、マイナンバーカードによる個人認証のほか、なりすまし行為を防止するための監視カメラ及び従業員の目視によって補完的な本人確認を実施。各顧客の情報に、過去の口頭注意、自主退去要請、強制排除の履歴を紐付けることで「好ましくない」人物の検出を行い、適切な注意喚起やターゲット監視、必要に応じて入場禁止措置を行い、カジノエリアでの安全を担保• 行動検知AIを活用した不審行動検知、監視システムによる個人検出・不審者検索◼ 従業員用区画のゾーニングと監視方針
対象エリア
実施内容
• 現金、チップ、各有価証券を重点的に取 • 各従業員の顔及びすべての就業状況が鮮り扱うエリア(ケージ、キャッシャー等)
明に捉えられるよう固定カメラ、PTZカメ• 電磁的カジノ関連機器、非電磁的カジノ
ラ等で異なる角度からの監視関連機器等を保管し、それらの整備など • 各施設への出入口や往来する通路、映像
高 を行うために定められたエリア
記録が要される場所においては各従業員• モニター監視室やセキュリティシステム、 の顔及びその就業の様子全体が撮影でき
事前
各種ゲームの管理情報等の重要情報を扱るカメラによって365日24時間体制での監うサーバー等の設置室など、高いセキュ
視
リティレベルが求められるエリア• 上記以外の従業員用区画• 従業員の顔及び就業状況が捉えられるよ中う365日24時間体制での監視• プライバシー保護の観点から監視カメラ • 原則的に防犯カメラの設置は行わない方
低 設置がふさわしくないエリア(更衣室等)
針◼ 情報の記録・保管・利用• 取得した映像情報、その他保持が適当と判断する映像に関しては、カジノ管理委員会規則に基づき3年(犯罪行為の記録については5年)の情報保持• 事件等の映像や各種証拠データの収集・管理を行い、社内各部門やコマンドセンターに必要なデータの提供を行うほか、警察の要請に基づき犯罪捜査の為の情報や資料として提供◼ 暴力団員等の入場規制• 独自収集した本人特定情報・その識別に資する情報・民間事業者等のデータ(信頼性の検証を以て活用)と、カジノ行為区画入場時に提示するマイナンバーカードを照合し本人を特定• ゲート周辺には警備担当者を配置し、スムーズな退去を求めるほか、状況に応じ警察に迅速に応援を仰げるよう、連携体制を整備
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

具体策 (前ページから続く)◼ 金属探知機、液体物検査装置の利用：危険物の持ち込みを防止するため、金属探知機(設置型・ハンディ型)や液体物検査装置を活用したスクリーニングの実施◼ 行動探知AIによる探知：不審行動のアクションモデルを学習する行動探知AIを活用し、不審者の早期探知の実施◼ チップ持ち出し防止対策：使用するチップにRFID等の発信器を使用し、退場口には読み取り機の設置を行うなど、技術的な防止措置導入を検討(将来に備え技術限定せず、実現性・効果性を検討し導入)◼ 20歳未満の入場禁止対策(マイナンバーカードによる年齢承認)• マイナンバーカードの年齢情報と読み取り機を搭載した入場ゲートを連動して入場を規制• 不正入場を防止するため、入退場ゲートには係員を配置し、目視での監視も並行して実施◼ 入場規制回数制限システム
事前• 入退場ゲートでマイナンバーカードを読み取ることで、カジノ管理委員会のデータと突合し入場等回数制限対象者該当性に係る照会を実施• 入退場ゲートには案内のため専任のレセプショニスト常時配置し、適切に対応• 新しい技術導入に努めることで迅速かつ厳格な入場管理を実施◼ 申請による利用制限措置：入場者又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限するため、入場排除プログラムを運用◼ その他、事業者がカジノ施設内への入場が不適切であると判断した者への対処• 入場が不適切であると本ＩＲ事業者が判断する人物のデータベースを構築• 事業者が不適切であると判断する場合、また入場後でもそのように判断する場合、入場を断わる(退去を求める)ことがある旨の内容を掲示し、入場時において同意を求める• 同様に海外のカジノ施設でのイカサマ行為等により施設内への入場を禁止された人物についても、海外の専門調査業者等のデータを活用し入場の規制を実施◼ 事件・事故、不審者情報等の記録、入退場管理システムへの登録と保管
事後 ◼ 警察等の対応が求められる事案に対して、コマンドセンターを通じて警察等の対応を要請◼ 再発防止策の策定、傷病者等対策(詳細は本様式⑥-1を参照)
5 本ＩＲ区域内の監視・警備の具体的内容
先進的で高度な警備システムの採用と局所監視、専門監視、全体監視を一体的に運営して、効果的で実効性のある警備体制を構築する。
想定 ◼ 防犯カメラの増加による監視体制とオペレーションの煩雑化■ 広域ゆえの初動対応の遅延による被害の拡大
リスク ◼ 監視カメラ死角で発生する犯罪等
区分

事前

具体策 (次ページに続く)◼ 先進的なシステムの採用• 自律走行する警備ロボットによる巡回、金属探知機を搭載したアームによる放置物の点検• 警備ドローンによる死角の少ない上空からの監視・巡回(将来検討)• 周波数スキャナやリモコンのRF信号検出による、不正ドローン及び操縦者の位置検出• 多数の人をストレスフリーに検査する1次スクリーニング、重要箇所への入場時に行う2次スクリーニングなど、複数のスクリーニングシステムによる危険物等持ち込み検査◼ 防犯カメラの効率的運用• 出入口、主要動線、死角になりやすい場所等、監視上の重要箇所に防犯カメラを重点配置• 防犯カメラ映像のモニタリングによる状況把握、記録映像による事後検証• 防犯カメラ映像を一元管理・モニタリング可能なマルチベンダー対応システムの導入• 設備故障時は設備技術員と警備員による24時間365日の一次対応、迅速にメーカー調整を図り、故障発生から復旧までの時間を最小化
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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

具体策 (前ページから続く)◼ 厳格なアクセス制限・管理• エリアごとにゾーニングし、生体認証装置やICカードリーダーを設置して通行履歴を記録
し、無資格者の通行を規制• 入場規制や入室制限を要する扉には電気錠を設置(火災などの発生時は一斉開錠)◼ 先進的なシステムを活用した効率的な巡回• ウェアラブルカメラを装備した警備員の巡回による、固定式・可動式カメラの死角補助• 防犯カメラ、警備ドローン及び警備ロボットによる画像巡回• パーソナルモビリティ(歩行領域EV)活用による巡回の効率化や見せる警備による犯罪抑止◼ 外国語に対応できる警備員の配置・運営◼ 開業までの期間に英・中・韓等の外国語対応が可能な人材の採用強化及び語学教育の実施◼ オンライン通訳サービスや翻訳機を併用し、様々な海外の顧客へも対応できる体制を整備
事前◼ 専門企業への委託によるサイバーセキュリティ対策• 協力企業のグループ会社(国内唯一のパブリックルート認証局を運営し、高度なセキュリ
ティを幅広く提供)の専門監視拠点で24時間365日の遠隔監視を実施• マルウェアの不正挙動を検知した際には 総合防災センターへの連絡のほか、該当PCを迅速に無効化し、原因究明を実施◼ 防災、犯罪予防等との連携• 統括機能であるコマンドセンターと実効性を有する組織体の総合防災センターを設置し、広域な事案や影響度が高い事案に対処• 緊急時にも通話が可能な通信網構築、IP通信機器の関係機関への貸与• 119番火災通報装置、警備会社との契約に基づく緊急通報装置の整備◼ 警察を含む各関係機関との連携(詳細は本様式⑥-1を参照)
事後 ◼ 再発防止策の策定、傷病者等対策(詳細は本様式⑥-1を参照)⑥ 犯罪の発生対策、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、その他対策項
目(例えば、来場者による迷惑行為への対策等)の具体的内容
1 施策・連携体制の概観
行政(県・市・公安委員会・県警)• 警察官増員等の体制強化• 各種犯罪対策推進• 取組状況の確認管理、指導• 必要に応じた営業禁止措置• 非行、依存防止策等推進• 少年の社会参加活動支援• メディア有害環境対策の推進

関係団体等
周辺事業者/
テナント
教育機関
民間団体等
地域
ボランティア

行政施策• 雑踏事故防止等を考慮した計画
段階からの行政関与• 犯罪抑止等に係る広報・啓発

本ＩＲ事業者• ＩＲ内警察活動スペース等整備• 反社等排除協力依頼• 広告・勧誘の制限、自主規制• 風俗環境浄化への協力依頼• 啓発活動への貢献• 研究への積極的な支援• 支援、援助(物的・人的)
内部施策• 強固な内部統制の構築• AMLシステム等組織犯罪の対策
整備• 行為準則作成、研修実施等• 広報・啓発の実施• 防犯カメラ設置等の環境整備• 取締り、暴力団排除• 情報公開、苦情受付・処理• 不審者退去措置、警備の強化• 傷病者への対応

地域社会/顧客登録受付番号

189

通し番号

14/20

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
2 諸対策の具体的内容
想定リスクや具体的内容は以下のとおり。費用概算・実施根拠は本様式通し番号17以降に記載。
2-1. 犯罪の発生対策(次ページに続く)想定
リスク◼ 交流人口増等による犯罪件数等増加◼ 地域防犯体制のキャパシティ不足◼ 情報不足による住民の不安感増幅◼ 生活・住環境悪化による苦情相談増加◼ 反社会勢力の進出◼ 各種特別法違反(薬物法、売春防止法、暴騒音
条例、条例違反等)◼ 訪日外国人犯罪件数増加

区分

県・公安委員会・県警・市(以下、「行政」)
本ＩＲ事業者◼ 体制整備等(警察力強化)◼ リスク管理体制の設置・運用• 警察官増員等体制整備や警察施設機能強化• 警備部門や協力企業(セコム社)等の民間警◼ 連携体制構築等
備会社の効率的配置• 事業者・住民等が参画する安全安心NW協議• モニター監視部門による、防犯カメラを利会での情報共有用した各種犯罪等の未然防止・早期発見体• 安全・安心まちづくりパートナーシップ事
制の構築
業所拡大
◼ 苦情への対処◼ 官民(事業者等)が連携した防犯対策の推進• リスク管理本部内にＩＲ整備法第111条に• 周辺地域への防犯カメラ設置運用の検討
おける苦情処理の総括管理者を選任• 関係機関も含む防犯訓練や防犯講話の実施• 対面や電話、オンラインフォームなど複数• ボランティアとの連携を含めた防犯パト
手法による苦情受付、受付手法の公知
ロール活性化• 従業員に対し定期的にリスクマネージャー◼ 暴力団対策の推進
研修を義務付け• 工事からの暴力団排除推進(仮称：ＩＲ建 ◼ 入退場管理
設工事暴力団排除連絡協議会を設立予定)• 過去のインシデント報告者に対する警戒レ• 事業者への暴力団排除要領等の助言指導
ベルの引き上げ、報告累積が一定値以上の• 長崎県暴力追放運動推進センターとの連携
者の入場拒否事前(共同した講習の実施等)◼ 違反者・不審者に対する登録管理◼ 来日外国人犯罪対策の推進• 特定人物に関連したインシデント情報と本• 実態把握活動や外国人雇用事業者との連携
人特定情報の紐付けによる違反・不審人物◼ 再犯防止や犯罪被害者等支援の推進
検出効率化• 事業者と連携した傷病者への迅速対応、再 ◼ 区域内と外部接続エリアへの警備員の配置
犯防止対策の徹底・犯罪被害者等支援実施 ◼ 傷病者等対応◼ 普及啓発・機運醸成等• メディカルモール内の救護センター設置• Webサイトやメール等での情報発信• 本ＩＲ区域内のメディカルモールや外部の• 防犯キャンペーン等による広報啓発
医療機関との連携体制構築• 「犯罪なく3(さん)ば運動」の継続推進• AEDや外傷の応急手当、レジャー施設で発• 防災行政無線や「安心メール・キャッチく
生しやすい急性アルコール中毒者等の応急ん」等の広報媒体を通じた迅速な情報発信措置を可能とする訓練の充実• 地域住民から相談苦情を受ける行政窓口の• 従業員に対し応急処置研修を義務付け、水活用と周知及び事業者と連携した対応徹底
上安全救助員等の資格を取得した者の配置◼ 関係機関との連携による水際対策、官民一体 ◼ 来場者対応となったテロ対策の推進(評価基準22も参照)• 迅速な避難誘導、一時的な入場制限による◼ その他、犯罪取締りや行政指導の実施
二次被害防止◼ 上記と同じ。発生事案の内容や施策効果を踏 ◼ 未成年者や入場回数制限を超える顧客等のまえた適宜の対策改善等を含む(※以下の表
入場禁止再発防止策の策定
中「上記と同じ」の記載部分は同様の考え• 犯罪の発生状況や件数、種別・手口等の情事後方。)。
報を収集し、各関係機関と連携しながら警(1/2)
備計画や運営マニュアル等を変更修正• 脆弱性が発見された場合は是正措置を速やかに実施し、改善状況をモニタリング
登録受付番号

190

通し番号

15/20

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

行政
本ＩＲ事業者◼ 上記と同じ(※) ◼ 警察及び関係機関・団体との連携• コマンドセンターを連携窓口とした、県警や省庁等を含む緊密な各関係
機関・区域周辺の関係団体との連携、情報共有
事後• 警察活動スペースを含む関係機関活動スペースの整備(2/2)• 協定の検討を含めた緊急時における警察との迅速な協力体制構築• 反社会的勢力や区域内で不審者とされた人物の顔写真データベースを蓄積し解析、必要に応じ解析結果等を県警へ提出
2-2 善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持
想定 ◼ 風俗関連犯罪増加
リスク ◼ 風俗営業者増による風俗環境悪化◼ 違法民泊・違法貸金営業の増加◼ 過激な広告物の掲示

区分

行政
本ＩＲ事業者◼ 連携体制構築等◼ 性的サービスの提供やカジノ顧客に対する金銭の貸付行為• 風俗営業者等団体との会合等を目的とする者の入場禁止を明示等を利用した情報共有等の ◼ 不適切な広報活動の禁止
連携• 広告等の自主規制• 安全安心NW協議会での情報• 悪質な客引き・勧誘の禁止(周辺店舗にも同対応を依頼)
共有や施策・制度検討• 深夜営業店舗に対する善良な環境保持協力依頼◼ 検査・監督・規制等◼ 県警及び立地自治体・周辺自治体、住民組織等との連携
事前• 県内全域における店舗型性• 違反事例の共有
風俗特殊営業の禁止• 条例制定への意見開陳• 風俗店への立入検査• 住民要請事項に対応し、テナント等の本ＩＲ事業者の管理• 研修会等の実施範囲が及ぶ事業者に改善要求• パトロールや通報対応によ• 各種協議会を通した、日本における「パープル・フラッ
る屋外広告物対策
グ」※8等の認定制度整備の提言、制度化に向けた課題・方• 厳正な許可届出制度の運用策の検証・実行◼ 関係機関との連携・情報共有 ◼ 迷惑行為を行った店舗に係る情報等を警察等へ提供◼ 不適切な勧誘を行い退去措置を受けた人物の情報紐付けに事後 ◼ 風俗営業者等への行政指導よる再入場の防止、当該人物検出の効率化
2-3 青少年の健全育成(次ページに続く)
想定 ◼ メディア等有害環境の増加
リスク ◼ 非行増加
行政◼ 連携体制構築等• 安全安心NW協議会での情報共有や施策・制度検討◼ 非行防止対策の推進• 規範意識向上や犯罪被害防止のための非行防止教室開催事前(1/2) ◼ 街頭補導活動の推進• ボランティアと連携した補導活動◼ 社会参加活動等の機会確保• 社会奉仕活動や体験活動を通じた青少年の心の寄り所
作り◼ 児童虐待やＤＶ・福祉犯被害増加◼ 教育現場における多言語対応の遅れ

区分

本ＩＲ事業者◼ 徹底した入場規制• 入場時のマイナンバーカード提示徹底• 本人確認時の未成年者判別及び入場拒否の徹底◼ 広告・勧誘の制限• 本ＩＲ区域内外を問わず、20歳未満へのビラ等の頒布禁止• 掲示・広告物における、20歳未満入場禁止の明示◼ 青少年・新成人対象依存症防止啓蒙活動への貢献• ギャンブル等リスク理解促進プログラムのコンテンツ開発• インターネットやゲーム依存研究への積極的な支援◼ 未成年者も利用可能な非ゲーミング施設からの徹底した動線分離• カジノ施設を経由せずにカジノ以外の施設へのアクセスが可能な動線整備
登録受付番号

191

通し番号

16/20

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

行政
本ＩＲ事業者◼ 広報啓発・機運醸成等◼ 未成年者の飲酒喫煙防止• 教育機関へのリーフレット配布• 施設内に啓発ポスターを掲示• 事業者や関係団体等と連携した広報• 区域内・周辺店舗への協力依頼• 教育機関へのメディア安全指導員や• 売店等での年齢確認徹底
多言語対応の講師派遣や依存防止対 ◼ 自治体の実施する非行防止対策への協力(人的、物策等講話の実施
的支援)
事前•
商業施設への協力依頼(健全育成に(2/2)
資するポスター掲示や防犯ボラン
ティア等の巡回協力依頼等)• メディア有害環境排除のためのメ
ディア安全指導員の資質向上研修• ココロねっこ運動などの子どもの健やかな成長を促すための活動支援◼ 連携体制構築等◼ 違反事例への迅速な対応、報告• 事業者・行政・学校・保護者間の連• 規制当局を含む関係行政機関への速やかな報告
携の場での議論等を通した取組充実• コマンドセンターによる発生概要の把握
事後検討• 外部公表の必要性検討◼ 補導検挙措置◼ 再発防止策の策定◼ 被害少年への支援 など• 是正措置の実施、モニタリング活動
2-4 アンチ・マネー・ローンダリング(AML)対策(次ページに続く)◼ 顧客がディーラーもしくは他のプレーヤーと共謀し、資金洗浄に利用するリスク想定◼ 顧客口座が犯罪組織・テロ組織への資金提供目的に悪用されるリスク
リスク◼ 規制の違反による運営・営業上の制裁及びカジノ免許に係るリスク
区分

行政
本ＩＲ事業者◼ 体制整備等(資質向上)◼ 内部管理体制の構築• 警察職員向けマネーローンダ• コンプライアンス委員会の中にAMLに特化したチーム設置
リング対策にかかる資質向上• AMLシステムや、AMLに係るマネジメントポリシーの整備に向けた取組• 継続的なモニタリングと改善の実施◼ 普及啓発等• 従業員に対しリスクマネージャー研修を義務付け• 関係機関等におけるAML取組• 行為準則の作成等の普及・啓発◼ 取引行為着目対策• 犯罪収益移転防止法に規定さ• 当人口座以外への送金禁止れた口座売買禁止等の県民等• 全ての第三者に対する不正なチップの譲渡や持ち出し禁への周知
止、及びその明示と監視•
キャッシュプレイの禁止
事前(1/2)• チップでの物品やサービスの購買及びカジノ口座のゲー
ムプレイ以外利用の禁止• 会員カードなどの譲渡禁止• リワードとしての提供商品の監視• 同一グループプレイヤーのイーブンゲームへの「双方賭け」制限• 日本円以外でのチップなど購買の禁止(外国通貨は先ず両替処理を行う)• 来場者等からの暴力団の排除• 100万円以上の取引の報告• 疑わしい取引の監視・巡回
登録受付番号

192

通し番号

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

行政

事前
(2/2)

事後 ◼ 上記と同じ(※)

本ＩＲ事業者◼ 施設内の警戒監視◼ 金融機関との情報共有や共同研修プログラム等の連携体制構築◼ CAI社のAML知見を活用した対策の実施• CAI社が運営するカジノ施設のうち、AMLにおける追加的規制が存在する地域・国等において実施されている制度の導入検討(例:リヒテ
ンシュタインにおいて実施されているリスクアセスメント制度※9等)◼ 疑わしい取引の届け出等、上記と同じ(※)

2-5 その他
想定 ◼ 雑踏事故、交通事故
リスク ◼ 周辺地域の交通渋滞◼ 多数の死傷を伴う重要突発事案(船舶・航空機・列車事故)◼ 来場者等による迷惑行為

区分

県・市
本ＩＲ事業者◼ 連携体制構築等◼ 関係機関や関連事業者との連携体制の構築(全施策共通)• 事 業 者 や 住 民 と の 連 携 ◼ 従業員の行為準則、マニュアルの整備(全施策共通)(雑踏事故防止の観点か ◼ 警備の強化
ら計画段階からの行政関• 繁忙期対応も可能な自主警備体制の構築
与など)• 地域の警備会社、派遣会社との連携体制構築• 事業者・関係機関団体と• 交通渋滞緩和のための交通整備要員配置の情報共有及び協力確保• パークアンドライドを含めた駐車場における特別警備の配置(重要突発事案への対応• 雑踏事故防止など平時からの情報共有• カメラ機能やゲート情報による入域者数の把握、規定数超過や事業者管理区域内の動時の入場規制事前
線確保依頼)◼ 区域内の警察活動スペースを含む関係機関活動スペース確保◼ 先端技術を活用した効率的・効果的な警備体制の整備◼ 犯罪抑止に係る広報・啓◼ 来場者による迷惑行為対策
発• 従業員や監視カメラ等による薬物使用者や酔客の早期発見• 過剰な酒類の提供禁止により酔客を生み出さない環境整備• 威力業務妨害罪・不退去罪の適用に関する従業員向けの教育• 不審者や迷惑行為をする者への口頭注意、自主退場の要請、不退去罪の適用に向けた継続した退去警告と警察への通報• 退去措置を受けた人物の情報紐付けによる再入場の防止、違反・不審人物検出
事後 ◼ 被害関係者への迅速かつ適正な対応※8 治安や飲酒対策基準をクリアした地区を夜間も安心して楽しめる地区として認定する英国発祥の制度※9 カジノ利用者に係るリスクを高・中・低のカテゴリーに分類し、資金洗浄やテロの疑いがある場合はモニタリングを行い、必要に応じてAML部署へ報告するなど、リスクのレベルごとに適切な措置を実施〇 各対策項目(④、⑤、⑥)の実効性・実現性・対策に要する費用・効果を説明する根拠
1 本ＩＲ事業者が講じる対策の実効性・実現性・効果性や費用見込みについて(次ページに続く)④依存症対策：啓発活動、排除プログラム、相談機関との連携、広告等の規制は、本ＩＲ事業者に協力するCAI社が運営する「責任あるゲーミングにおける5点プログラム※3 」にも共通するものであり、CAI社が有している実施ノウハウ等を、従業員の人材育成プログラム上の連携含め、十分利活用しながら関係取組を推進する。
なお、CAI社は、各国・地域における法的要件等を遵守した取組のほか、オーストリアにおいては、
本人及び家族の申請による入場制限措置に加え、信用調査等に基づく顧客の経済的状況を理由とした排除の実施など、独自の措置も講じている(2014年、ECAの責任あるゲーミング管理基準を満たす企業として、世界初の認証)。また、オーストリアのギャンブル依存症有病率は、2009年、2015年ともに1.1%と、欧州他国に比べ低い状況であり、「Glucksspielgesetz」(GSpG)法により、ライセンス保有者
はカジノ顧客の来訪頻度やギャンブリング状況の把握等が求められる。
登録受付番号

193

通し番号

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【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除「ギャンブル依存症相談コンタクトセンター」を運営するT-PEC社は、公営競技における依存症の予防／回復を目的とした24時間365日の相談対応の実績を始め、約1,600団体に対し医療相談等を提供してきた実績がある。また、相談の内容に応じ、医療機関や自助グループ、法的機関などの関係機関の案内も実施しており、R2年4月からR3年9月の1年半で約1,500件の案内実績がある。その他、相談体
制としては、公認⼼理師、臨床⼼理⼠、精神保健福祉⼠等の専門職を含めた約380名の人員体制を整備している。
⑤警備・監視、⑥防犯：カジノ監視・警備は、本ＩＲ事業者に協力するCAI社のネットワークを基に、適任者の選任・派遣や従業員の海外の関係施設における研修受入れ等を通し、連携して体制構築を推進。また、入退場管理システムやAI行動探知等、先進技術を採用(検討しているシステムにおいては、
生体認証等も活用した入退場ゲートや入退室管理システムを構築しており、大学法人や行政機関での導入実績も有)。本ＩＲ区域全体の警備は、防犯・防災の専門企業であるセコム社に委託し、先進的なシステム採用を含めた警備等の運用により、専門性を確保(セコム社は、MICE施設や東京国際空港
等の国内外の多数の方が会する交流・交通の主要拠点の警備等実績が多数であるほか、海外17の国・地域でセキュリティ関連事業等をグローバル展開中)。
④依存症対策、⑤警備・監視、⑥防犯：関係団体や行政との連携体制の下、関係取組の実効性等のある推進に寄与するため、懸念事項対策に係る費用予算(本ＩＲ事業全体の想定営業利益の1.5% = 年約8.3億円)のうち、年約1.2億円を原資として、関係団体等が推進する取組の財政支援として、執行予定。なお、懸念事項対策項目の費用見込みは、次のとおりである(人件費は事業費人件費に含む)。
予算科目

項目

初期費用 継続費用・ 計画期間合計(百万円) 単年(百万円) (百万円)
15
75

施策

予防対策セミナー等のイベントの開催
啓発資料の製作、配布、ポスターの掲示④-2-1など、区域内外での普及啓発の実施
100
500
ＩＰコンテンツ等活用の啓発資料の製作
懸念事項
相談窓口(オンサイト)の運営
50
250
対策に
④-2-3
G依存症相談コンタクトセンター運営等
12
272
1,372
係る費用
④-2-5, 行政や民間団体施策への協力・支援、助6, 8, 9. 成、学術機関等への協力、財政的支援
825
120
1,425
その他懸念事項対策に係る費用
防犯機材の維持・管理(評価基準22参照)
2,566
273
3,931
⑤-5
警備費
1,159
4,327
22,794
本ＩＲ区域の警備・監視(※専門会社への⑥-1
監視費
委託費用。評価基準22参照)
962
15
1,037
④-2-2
設備投資
入退場管理システムなど設備一式
1,500
1,000
6,500
⑤-4
計
7,024
6,172
37,8842 行政の講じる施策及び措置等に係る実効性・実現性・効果性について(次ページへ続く)
行政の講じる懸念事項対策等に関し、以下のような特長・実績等を踏まえ実効性や実現性等を確保。
区分
教育振興等拡充
相談体制の構築
医療提供体
制・人材育成地域・広域連携体制の確立特長・実績等• R2年度県実態調査の分析(ギャンブル開始の年齢が早いことが、SOGSの「ギャンブ
ル等依存症が疑われる」リスクを有為に高める)を踏まえた教育振興等拡充• 依存症専門相談員配置の窓口のほか、県内21市町・8保健所での相談体制を構築• 市に回復施設を有する民間団体による相談窓口の設置(委託)も予定• 依存症専門医療機関の選定に必要な研修、相談マニュアル作成等の医療提供体制や人材育成の充実• 地元大学との安全安心なまちづくりに関する協定等を基とした連携体制• 九州地方依存症対策ネットワーク協議会における人材育成プログラム作成を始めとした(広域)連携体制の確立
登録受付番号

194

19/20通し番号【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
区分

特長・実績等(前ページから続く)• 人口10万人当たり刑法犯認知件数に関し全国トップクラスの治安水準(全国2位)• 本ＩＲ区域及びその周辺を管轄する早岐警察署並びに県内の他警察署・県警本治安部における必要な警察職員の増員。開業前からの対応を想定。早岐警察署の増
警察力の強化員に伴う施設拡張の検討に加え、ＩＲ周辺を含めた管轄区域全体の事象に対応できる立地場所への移転も検討中。
暴力団排除推進 • 官民連携した講習会や入札制度上の工夫を通した暴力団数減少実績(年15%減)• 区域整備計画の実施状況等に関し、有識者会議設置含め、モニタリングの仕組
モニタリングみを構築予定。特に、懸念事項については、住民団体含めた安全安心NW協議会
強化における実務的・専門的なPDCAを追加的に実施
費用見込みは次のとおりであり、このうち本ＩＲ事業者の負担額として約8億円を想定。

政策分野
ギャンブル等依存症対策(対策啓発、相談窓口、実態調査等)
犯罪の発生対策(AMLやその他関連対策含む)、風俗環境保持、青少年健全育成)

計画期間合計
(百万円)
678
5,125

⑦ カジノ施設導入に伴う社会的影響に係る情報開示方策
1 事業者としての情報開示
1-1 情報開示の全体方針
ＩＲ事業は地域経済の振興への寄与や財政改善を目的とする公益事業であるため、事業の継続性だ
けではなく、社会的意義の側面からもコンプライアンスを徹底し、適切で透明な情報開示が必要。そのため、本ＩＲ事業者はオーストリア国有のカジノグループであるCAI社の協力のもと「伝統的かつ健全で格式が高い」ＩＲ施設として強固なコンプライアンス体制を整備し、社会的影響に関し、来場者、
地域社会、株主及び投資家等、あらゆるステークホルダーが納得するような情報開示に努める。
なお、コンプライアンス徹底の観点から、カジノ管理委員会規則等で定められた報告事項のみならず、カジノ施設導入に伴う社会的影響に係る情報を適時かつ適切に開示することで、社会からの信頼を確保するとともに、その目的達成に十分な人員体制を整える。また、本ＩＲ事業者に協力している
CAI社は、国有企業ならではの厳しい審査を受けたクリーンな運営を心掛けており、厳格な規則を設けているEU各国で、長年に渡り事業を実施してきた実績があり、ISO37001※10 、ISO19600※11等、贈収賄防止やコンプライアンスマネージメントに係る世界標準規格をクリアしている。
※10 ISO37001：贈収賄を防止、検出、対処するマネジメントシステムの国際規格※11 ISO19600：コンプライアンス管理システムの確立、開発、評価及び維持するための包括的規格

1-2 情報開示体制
全社的な情報開示活動を適切に監督するため、独立した外部委員を含む役員から構成される情報開示委員会を設置する。さらに、取組の履行確認のために、監査委員会による監査活動を実施。また、
以下の情報開示関連部署によって、ＩＲ整備法を始めとする法規制順守やカジノ施設導入に伴う社会的影響に関する情報の収集・管理・提供等に係る運営マニュアル(SOP)やガイドラインの整備を行い、従業員一人ひとりが具体的に実施すべき事項を明確にすることで、コンプライアンスの徹底を図る。
組織

情報開示委員会(非常設・招集)広報・IR部(常設)
分析部(常設)監査委員会/内部監査役割• 情報開示体制の構築及び基本方針決定• 情報開示関連方針(規定・手順等)の策定及び適宜の見直し• 法令順守等の実施状況のモニタリング• 情報開示に係る研修・教育計画の策定• 問題発生時の調査及び対応• 従業員に対する相談窓口の開設・運営• 基本方針に基づく具体的な情報開示関連施策の実行• カジノ業務を含む全業務に係る情報分析等• 各種取組の履行確認等、業務内容及び内部統制における監査
登録受付番号

195

通し番号

20/20

【様式：評価基準25】 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
1-3 規程・手順等
前述の全体方針を実務面から浸透させるため、情報開示に係る規程やマニュアル、情報や事案の重要度に応じた情報開示の規準等を整備し、定期的な見直しを行いながら業務の改善に努める。
情報の収集・開示の手順は、広報・ＩＲ部が関連部署の情報開示担当者との随時又は定期的な協議を行い、必要に応じて適宜の情報共有の場を設けることで一元的な情報収集及び把握に努める。情報収集後の開示要否等は、原則広報・ＩＲ部責任者が決定するが、上記情報開示の基準において重要度が一定以上とされるものは情報開示委員会や取締役会での協議を実施する。情報の開示に当たっては
情報開示委員会の策定した方針の下、必要に応じ関係行政機関と調整の上、広報・ＩＲ部責任者の承認を経て、各事案に適した方法とタイミングで公表。情報開示後も報道内容等確認し、適宜追加広報を実施。
2 情報開示の対象となり得る項目
対象
想定項目
事業運営関連 ◼ 経営計画、財務情報等、会社法等の関係法令に基づき開示が求められている情報等◼ 本ＩＲ区域で発生した依存症に関する事象(各種措置・対策の対象になった者の人
数、増減率等)に係る事項
ギャンブル等• カジノ施設利用制限等、各種依存症防止のための措置を受けた者の人数
依存症に係る• 依存症回復支援等、依存症に関する事後的なアプローチ支援の状況事項◼ 本ＩＲ導入後の広域影響の推定に係る情報• 本ＩＲ導入前後の患者数や有病率の依存症の発生等に係る情報◼ 項目の状況・数値・推移等の把握手段や各種対策・対応等の状況◼ 区域で発生した犯罪(各種措置・対策の対象になった者の数、増減率等)に係る事項• 国内外、地域社会への反響の大きい事件事故、テロ、火災や災害による被災関連
犯罪の発生に情報その他、重要特異な事件事故(薬物事犯等)係る事項◼ 周辺地域における、本ＩＲ導入前後の治安状況に関する情報◼ 項目の状況・数値・推移等を把握するための手段や各種対策・対応等の状況◼ 区域において、性的サービスの提供やカジノ顧客に対する金銭の貸付行為等を目的として入場し、禁止措置を受けた者の人数
善良の風俗及◼ 本ＩＲ導入後の広域影響の推定に係る情報
び清浄な風俗• 社会、地域の安全、安心に寄与する事項(周辺事業者と連携した取組の優良事例)
環境の保持• 他の地域へ波及すると推測される事象(新しく登場した営業手法等)◼ 項目の状況・数値・推移等を把握するための手段や各種対策・対応等の状況◼ 区域で発生した青少年保護違反による各種措置等の対象になった者の数、増減率等• 青少年の健全育成に関する事件や事故
青少年保護に◼ 青少年・新成人等を対象とした依存症関連教育・啓蒙活動の実施状況、定期的に実係る事項施する認識調査等の結果◼ 項目の状況・数値・推移等を把握するための手段や各種対策・対応等の状況◼ 法令上開示の義務がある情報やその他広く公益に関わる事項等
その他共通等 ◼ 本ＩＲ事業者及び行政に寄せられた苦情における、各問い合わせに関する日時や内容、個人が特定できない範囲での属性情報等
3 情報開示する際の手段・方法
上記情報開示に関し、地域住民、規制当局、株主及び投資家等に対しては対面での報告機会を設けるほか、報告書を作成し書面での報告を行う。その他、HPにも報告書を掲載することで広く情報開示実施。また、HP上で意見公募を実施するなど、双方向の仕組みを構築する。なお、個人情報に関連する内容は、個人が特定されたり、個人情報等が漏洩されないよう、十分配慮を行った上で開示する。
4 意見聴取結果の反映を含めた、取組等への反映方針
本ＩＲ設置による周辺地域に対する影響を測る指標を定め、設置前後はもとより、整備・運営が始まった後も継続的に評価を実施。指標や調査範囲の設定及び実施、継続的な評価に当たっては、各大学・調査機関の有識者等から構成される第三者機関を設置するとともに、当該第三者機関での議論等も踏まえ、関係取組の改善に反映する。なお、当該反映結果・反映状況についても、公表する方針。
登録受付番号

196

- 留意事項 -1.

本ＩＲ区域内の各施設の名称は仮称である。

2.

各種数値(収支計画・資金計画、投資金額・費用、カジノ事業の収益の活用、観光や地域経済への効果等)は、暫定計画値及び作成された時点での財務・経済・市場・その他の状況に基づいて試算した概算値であり、今後変更する可能性がある。

3.

各種数値は、四捨五入、端数処理、小数点以下の取扱い等により、計算数値が一致しない場
合がある。

4.

特に注記がない限り、各種数値は第10期(2031年度、開業5年目)の計画値又は想定値を示す。

5.

本書に記載されている各施設の延床面積及び収容人数等は、公表時の試算であり、今後の設計・施工過程における計画調整により、ＩＲ整備法施行令第1条から第6条までに規定する基
準又は要件を満たした上で、変更する可能性がある。

6.

特に注記がない限り、各施設の延床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に該当する建築物の床面積を示す。

7.

本書に掲載されているパース図・ロゴ・商標等は現時点における想定であり、今後変更する可能性がある。

8.

本ＩＲ区域外において当該立地地域の自治体(長崎県・佐世保市等)や本ＩＲ事業者が実施する各施策及び措置は、公表時における検討状況・計画を示すものであり、今後変更する可能
性がある。

9.

会計年度は、4月1日から3月31日までの1年間を指し、例えばR4(2022)年4月1日からR5(2023)
年3月31日までの期間を第1期(R4(2022)年度)と定義する。第N期も同様の表記に従う。
なお、ＩＲ整備法9条の認定をR4(2022)年10月1日と仮定し、第1期のR4(2022)年度下期から
R14(2032)年度上期までを区域整備計画の対象期間と想定しているが、 第11期(R14(2032)年度)の各種数値等は通年の内容を記載している。

197

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【全般】
1

HTBハーバーハウステンボスハーバーをいう。

2

HTBマリーナ

ハウステンボスマリーナをいう。

3

ＩＲ

特定複合観光施設区域整備法に基づき整備される統合型リゾートをいう。Integrated Resortの略。

4

ＩＲ関係法令等

特定複合観光施設区域整備法(H30年法律第80号)、国の定める関係政省令、基本方針及び各種ガイドライン並びにカジノ 管理委員会が定めるカジノ管理委員会規則等をいう。

5

ＩＲ区域
区域

特定複合観光施設区域整備法第2条第2項に規定する特定複合
観光施設区域をいう。

6

ＩＲ事業

特定複合観光施設区域整備法第2条第3項に規定する設置運営事業をいう。

7

ＩＲ事業者

ＩＲ整備法第5条第2項第3号に規定する設置運営事業者をいう。
まだ設立されていない場合には、発起人及びその他ＩＲ事業者を設立しようとする者をいう。

8

ＩＲ施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項に規定する特定複合
観光施設をいう。

9

ＩＲ施設等

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項に規定する特定複合
観光施設及びＩＲ整備法第2条第3項第2号に規定する事業に関する施設をいう。

10

ＩＲ整備法

特定複合観光施設区域整備法(H30年法律第80号)をいう。

11

MICE施設特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第1号に規定する施設
及び同項第2号に規定する施設を総称していう。

12

1号施設
国際会議場施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第1号に規定する施設
をいう。

13

2号施設
展示場等施設特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第2号に規定する施設
をいう。

14

3号施設
魅力増進施設特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第3号に規定する施設
をいう。

15

4号施設
送客施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第4号に規定する施設
をいう。

16

5号施設
宿泊施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第5号に規定する施設
をいう。

17

6号施設
来訪及び滞在寄与施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第6号に規定する施設
をいう。

18

開業

特定複合観光施設の営業の開始をいう。

198

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【全般(続き)】19

カジノ管理委員会規則

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則(R3年カジノ管理委員会規則第1号)をいう。

20

カジノ施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第10項に規定する施設をい
う。

21

基本方針

特定複合観光施設区域整備法第5条第1項に基づき、国土交通大臣が定める、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」をいう。

22

ゲーミング

特定複合観光施設区域整備法第2条第7項に規定するカジノ行
為をいう。

23

ゲーミング区域

特定複合観光施設区域整備法第41条第1項第7号に規定するカ
ジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分をいう。

24

コンシェルジュ機能

オーダーメイドで旅行計画を提案する機能及び目的地まで交通手段や目的地での観光施設の予約・決済等の必要なサービスの手配をワンストップでシームレスに提供する機能をいう。

25

事業期間

設置運営事業を実施する期間をいう。

26

ショーケース機能

観光の魅力を効果的な方法で情報発信する機能及び目的地までのルートや交通手段等の情報を適切な方法で情報発信する機能をいう。

27

中核施設

特定複合観光施設区域整備法第2条第1項第1号から6号に規定する施設及び同条10項に規定する施設を総称していう。

28

展示会等

展示会及び見本市その他の催しをいう。

29

入場料納入金特定複合観光施設区域整備法第176条から第179条に基づき、カジノ行為区画への入場の前に、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。)より徴収する入場料及び認定都道府県等
入場料を総称していう。

30

納付金

特定複合観光施設区域整備法第192条及び第193条に基づき、ＩＲ事業者が国及び認定都道府県等にそれぞれ納付する国庫納付金及び認定都道府県等納付金を総称していう。

31

附帯事業

特定複合観光施設区域整備法第2条第3項第2号に規定する事業
をいう。

32

暴力団対策法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(H3年法律第77号)をいう。

33

本ＩＲ

九州・長崎ＩＲをいう。

34

本ＩＲ区域
本区域

九州・長崎ＩＲにおけるＩＲ区域をいう。

35

本ＩＲ事業

九州・長崎ＩＲにおけるＩＲ事業をいう。

36

本ＩＲ事業者

九州・長崎ＩＲにおけるＩＲ事業者をいう。
199

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【全般(続き)】37

本ＩＲ施設

九州・長崎ＩＲにおけるＩＲ施設をいう。

38

本計画

九州・長崎ＩＲにおける区域整備計画をいう。

39

待合機能

特定複合観光施設区域整備法施行令第4条第1項に規定する待合いの用に供する設備又は交通手段への乗降設備を備えた区
画をいう。

40

利用制限措置対象者

特定複合観光施設区域整備法第68条第1項第1号又は第2号の措置によりカジノ行為区画への入場が制限される者をいう。

【組織】
41

AEE社

Austria Exhibition Expert GmbH

42

CAIグループ

Casinos Austria AGとその子会社等を総称していう。

43

CAI社

Casinos Austria International GmbH

44

CAIJ社

Casinos Austria International Japan 株式会社

45

FSCホスピタリティ社

FSCホスピタリティ株式会社

46

HTB

九州・長崎ＩＲに隣接するテーマパーク「ハウステンボス」
をいう。

47

HTB社

ハウステンボス株式会社

48

IAPCO

International Association of Professional Congress
Organisers

49

ICCA

International Congress and Convention Association

50

ＩＲ議連

国際観光産業振興議員連盟

51

JR九州社

九州旅客鉄道株式会社

52

JTBグループ株式会社JTB、株式会社JTB総合研究所を総称していう。

53

KIRC

九州ＩＲ推進協議会

54

LATEGRA社

株式会社LATEGRA

55

LHW

The Leading Hotels of the World

56

MICE誘致支援組織

九州・長崎・ＩＲ‐ＭＩＣＥ誘致支援組織(仮称)57

Mondial社

Mondial GmbH＆Co.

58

NEXCO西日本社

西日本高速道路株式会社

59

RELXグループ

Reed Exhibitions Ltd.及びそのグループ

60

T-PEC社

株式会社T-PEC

61

安全安心NW協議会

九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会

62

ギャンブル等依存症対策WG

ギャンブル等依存症対策ワーキンググループ

200

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【組織(続き)】
63

県

長崎県

64

県警

長崎県警察

65

県・市

長崎県及び佐世保市を総称していう。

66

健生会

社会医療法人社団健生会

67

公安委員会

長崎県公安委員会

68

国際観光人材育成コンソ

九州・長崎国際観光人材育成コンソーシアム

69

西肥自動車社

西肥自動車株式会社

70

市

佐世保市

71

セコム社

セコム株式会社

72

銭屋社

株式会社銭屋73

凸版グループ

凸版印刷株式会社、株式会社トータルメディア開発研究所、株式会社トッパントラベルを総称していう。

74

ドワンゴ社

株式会社ドワンゴ

75

長崎空港ビルディング社

長崎空港ビルディング株式会社

76

西鉄社

西日本鉄道株式会社77

日本交通計画協会

公益社団法人日本交通計画協会

78

ホテル日航

ホテル日航ハウステンボス

79

安田汽船社

安田産業汽船株式会社80

ランドマークス社

ランドマークス株式会社

【略語】
81

AI

Artificial Intelligenceの略。人工知能のことをいう。

82

AML

Anti-Money Launderingの略。マネー・ローンダリング(資金洗浄)に対抗することをいう。

83

AR

Augmented Realityの略。拡張現実のことをいう。

84

BCP

Business Continuity Planの略。事業継続計画のことをいう。

85

BIM

Building Information Modelingの略。コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフローのことをいう。

86

BOH

Back of Houseの略。利用客が使用しない後方部門のことをいう。

201

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【略語(続き)】87

CMP

Certified Meeting Professionalの略。MICE業界における国際認証の一つ。

88

CSR

Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任のことをいう。

89

CVB

Convention & Visitors Bureauの略。自治体や民間企業が中心となり、国内外から観光客や国際会議を始めとしたMICEを誘致する組織のことをいう。

90

DMC
DMO

Destination Management Companyの略。
Destination Management Organizationの略。
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のことをいう。

91

DX

Digital Transformationの略。ITの活用を通じて組織を変革しつつ、顧客のニーズを満たすことで競争力を向上させるこ
とをいう。

92

EDM

Electronic Dance Musicの略。

93

EV

Electric Vehicleの略。電気自動車のことをいう。

94

F&B

Food and Beverageの略。料飲部門のことをいう。

95

GIS

Geographic Information Systemの略。地理情報システムのこ
とをいう。

96

ICT

Information and Communication Technologyの略。情報通信技術のことをいう。

97

IoT

Internet of Thingsの略。様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことをいう。

98

IPIntellectual Propertyの略。知的財産のことをいう。

99

MaaS

Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者一人一人のト
リップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのことをいう。

100

OJT

On The Job Trainingの略。職場内で実施される訓練のことを
いう。

101

PCO

Professional Congress Organizerの略。会議運営サービス会
社のことをいう。

102

RFB

Room Food Beverageの略。宿泊及び料飲のことをいう。

103

SDGs

Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標のことをいう。

202

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【略語(続き)】104

SNSSocial Network Serviceの略。ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービスのことをいう。

105

SOGS

The South Oaks Gambling Screenの略。アメリカのサウス
オークス財団がギャンブル等依存症の診断のために開発した
世界的に最も多く用いられているギャンブル等依存症のスクリーニングテストのことをいう。

106

VR

Virtual Realityの略。仮想現実のことをいう。

【専門用語】

107

PTZカメラ

遠隔操作でカメラの首振りを制御できる機能のこと。PTZはパン(Panoramac)・チルト(Tilt)・ズーム(Zoom)のそれぞれの頭文字が由来。

108

UIJターン

地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ
戻り住むこと。生まれ育った地域(主に大都市)からどこか別の地方へ移り住むこと。地方からどこか別の地域(主に大都市)に移り住み、その後生まれ育った地方近くの(大都市よりも規模の小さい)地方大都市圏や、中規模な都市へ戻り住むこと。

109

アップスケールホテル

客室単価2万円以上、20平米以上程度のホテルのグレード。

110

オーベルジュ

フランス語で「郷土料理を提供するレストラン付きのホテル」を意味し、少人数向けの宿泊機能を持つレストランを指す。

111

コンピューテーショナルデザ
イン

建物の設計で、情報通信技術(ICT)を使い、デザインに合わせて構造・環境性能などをシミュレーションする手法。

112

コンプ

Complimentaryの略で、カジノ施設側がカジノで遊興する顧客に対し、顧客が賭けた金額の多寡に対応して提供される無料サービスや賭けた金額に応じて提供するポイント等の還元
サービスのこと。ＩＲ整備法上は「カジノ行為関連景品類」(第108条)という位置づけになり、ＩＲ事業者に対し、カジノ
管理委員会が定める内容・経済的価値又は提供方法に関する基準を遵守するとともに、記録を作成(日時、顧客指名、内容・経済的価値等)する義務が課される。

113

重粒子線治療がんの先進治療。治療費は1名あたり528万円プラス滞在費用
として約500万円、1名1渡航あたりの必要総額は1,000万円以上となるケースが多く、富裕層向けの治療となる。

114

ハイリスクアプローチ

集団の中から「リスク要因」をもっている人を選別し、その人たちから疾病が起こる確率を減らすためのアプローチ。

203

- 用語定義 -

No.

用語

定義

【専門用語(続き)】115

フォーブス トラベルガイド

権威ある5つ星の格付けシステムを世界で初めて導入し、1958
年の創設以来旅行業界で最も総合的な評価を行うトラベルガ
イド。世界中の富裕層旅行業界から認知されている最高峰の格付け。800項目以上の厳格な審査基準に基づき、特にサービスに重きを置いた審査・評価を行う。

116

プライベートゲーミングエリ
ア

VIP顧客向けに提供する、安心感の高いプライベートなゲーミ
ング空間をいう。ＩＲ整備法に基づき一定の視認性を担保するため、原則完全個室ではなく半個室にて運用する。

117

ポピュレーションアプローチ

集団に対して健康障害へのリスク因子の低下を図る方法。

118

ミシュランガイド

1926年にフランスのミシュラン社が始めた、評判の高いレス
トランに星をつけるシステム。素材の質、調理の技術、料理の独創性、総合的なコストパフォーマンス、料理の安定性・一貫性の観点から評価する。ホテル、旅館等にも格付けを行っており、地域ごとに発刊される「ミシュランガイド」では、合計で年間100万部を売り上げている。

119

ラグジュアリーホテル

客室単価4万円以上、客室40平米以上程度のホテルのグレード。

120

ルレ・エ・シャトー

1954年フランスにてオーベルジュのオーナーのサークルとして始まり、今では世界62か国、約580の厳選されたホテルとレストランが加盟している。

121

レ・クレドール コンシェルジュ

レ・クレドールはコンシェルジュがゲストサービスの質を高めることを第一の目的として、互いに知恵、知識、情報を共有し、励ましあい、助け合い、協力しようと1929年フランス
で設立された組織。1929年にフランスで設立された国際的か
つ最も権威の高いコンシェルジュ団体。80か国、530地域、4,000名のメンバーによって構成され、厳しい審査基準が存在する。

204