令和４年２月定例会 一般質問（概要）
令和４年３月７日（月）質問者：上田 健二 議員●交番のオンライン化
代表質問でも、交番の再編について触れましたが、私の地元にある交番は、地域住民からも「非常によくやってくれている」という評判を耳にする事が多く、その活動に対して感謝申し上げます。
ただ、交番に対する要望としてよく言われるのは、多くの時間が不在となっていることから、警察官に常駐して欲しいという声を聞くことも多いです。
パトロールや事件事故等の対応で不在になることも当然あるでしょうし、交番に警察官が常駐していれば、パトロールをして欲しいという声も出ると思うので、両立が難しいことも理解出来ます。
今後の交番に求められるのは、社会のデジタル化が進展していく中で、新しい技術を活用し、限られた人員の中でも利便性を高め、より役割を果たしていくことと考えています。
交番のデジタル化について、今後の方針を警察本部長にお伺いいたします。
【警察本部長】議員ご指摘のとおり、交番のデジタル化は、大変重要な課題であると考えております。
そのための取組として、現在、大阪府警察におきましては、交番を警察内部のネットワークに接続することにより、システムを用いた様々な業務を可能とする交番のオンライン化を進めております。
交番のオンライン化を進めることで、各種届出時間が短縮でき、利用者の利便性が向上するほか、警察官の街頭活動の時間も確保しやすくなり、結果として執行力の向上にも繋がると考えております。
現在、大阪府警察におきましては、府下の交番の約３割でオンライン化の整備が完了しているとこ
ろでありますが、オンライン化が警察の総合力向上に大変意義のある取組だと考えておりますので、未整備の交番につきましても、早期のオンライン化に努めてまいります。

【要望】現在、交番に設置されている防犯カメラはまだ多くがオンライン化されていない、という事を今回伺いました、そこは早急にご対応頂きたいなと感じています。また、デジタル化という面では、類似事例として、近年、鉄道駅では、改札窓口の無人化が進んでいるのは、皆さんもお感じだと思います。

阪急電鉄では、各駅にテレビ電話機能付きインターホンを設置し、主要８駅に設けられたサポートセンターに繋げることで、常時、対面で対応して頂けるようになっています。
・左が対面で会話している場面
・真ん中は画面に地図を映し、道案内をしている場面
・右は、電話だけでは対応が困難な聴覚障害のある方に筆談で対応をしている場面です。
この取り組みは国交省からも社会のバリアフリー化の先導的、先進的な取組みとして表彰されています。
過去には大阪府警も府内交番においてテレビ電話を用いた経験がある事を今回伺いました。当時は費用対効果や機械のメンテナンスの課題があり、廃止されたとの事でした。
ですが、時代も進み、機材の性能向上や費用が当時よりは安価になっている点等も含め、今後ご検討頂くことを要望致します。
代表質問での交番再編に対する答弁では、一人体制の解消も目的の一つであると伺いました。限られた人員の中でも、交番の存在が地域住民にとってより安心・安全に繋がるよう交番のデジタル化の推進をよろしくお願い致します。
●巡回連絡について①次に、警察官が各世帯を訪問する巡回連絡とはどのような活動なのでしょうか？
【警察本部長】巡回連絡は、地域の実態に即した警察活動を進めるために、交番・駐在所の警察官が、担当する区域の家庭、事業所等を訪問し、地域住民の方々が事件や事故に巻き込まれないようにするための防犯指導や助言を行うとともに、警察に対する意見、要望を伺うなどの活動でございます。
② 今、ご答弁頂いた目的は理解致しました。
その一方、最近では特殊詐欺などの犯罪で、個人情報が悪用されるケースもあり、警察から巡回連絡カー

ドの記入を求められて、カード記入そのものが詐欺なのではないかと不安を感じる住民もいると思います。
また、マンション等に警察官が巡回連絡に訪れた場合、その相手が本物の警察官かどうか分からない状況のまま、オートロックの開錠を依頼される事に不安を感じる住民もいます。
そこで、地域住民が安心して、巡回連絡を協力的に受け入れてもらえるよう、今後警察がどのように方策を実施していくのかお伺い致します。
【警察本部長】大阪府警察では、巡回連絡が地域の実態に即した活動を行うために重要なものであることを、地域住民の皆様に深く理解していただくため「大阪府警察のホームページ」や「交番だより」等の各種広報媒体により、随時情報発信に努めております。
また、地域住民の皆様が安心して巡回連絡にご協力して頂けるようにするため、巡回連絡を実施す
る際は、自治会や共同住宅の管理者等を通じ、住民の皆様に事前にお知らせしたり、ご不在時にはパトロールカードを残して次回の協力をご依頼するなどの取組を行なっているところであり、引き続きこのような巡回連絡を協力的に受け入れていただけるような方策を講じてまいりたいと考えております。
【要望】
今ご答弁にあった「自治会やマンション管理者を通じ事前にお知らせする」また、「当日はパトロールカードを残し、次回協力してもらう」この辺りを各交番や各警察官の判断ではなく、「大阪府警の地域巡回としてのルール化」をする事が必要ではないかと私は思います。
この質問も府民相談から始まってまして、その方はオートロック付きのマンションで、インターホン越しに開錠を求められ、ここまで聞くのか？と不安になる情報を聞かれた後、数カ月たってからも「あれは本物の警察官だったのか？」と不安になり、ご相談頂いたのが始まりでした。
やはりいきなりのインターホンで警察です、と言われると、動揺してしまう人も多くいると思いますし、落ち着いて考えれば、本物の警察官かどうかもっと確認をすれば良かった、と、後々まで不安に感じてしまう状況があるという点は改善頂きたいと考えていますので、ご検討よろしくお願い致します。
●協力金審査における現地調査の必要性
現在の支給状況はパネルの通りです。昨年の１月から始まった協力金は、現在第１期～第７期までの支給率が１００％とご報告頂いております。
始まった当初と比較すると、支給速度は改善した面もありますが、９月分の第８期以降はまだ全ての支給には至っておらず、我々も事業者の皆様から日々ご相談を頂いております。
また、この表には含まれていない疑義確認中の案件が７期以前でも一部残っていることと、不支給になった案件も一定数あります。
単純に対象外であった件や、悪意を持った不正な申請については毅然とした対応を当然執るべきであり、担当課の皆様もその発見の為に日々ご努力頂いています。
その一方、「協力金を受ける権利があったにも関わらず、審査の手続き上によって不支給となってしまった店舗」もあると私は考えています。
申請者は前提として、長期間審査の待ちがあり、問い合わせの窓口はなかなか繋がらないそんな中、自分の審査がどこまで進んでいるのか分からず、窓口から様々な追加書類を求められ、それの理解ができずに最後通告が届き不支給となる。という状況があるとすれば、事業者にとっては丁寧な対応とは言い難く改善が必要です。
協力金を正しく、本来受け取るべき事業者に支給する為に、今不足している一つは「現地調査」だと考えています。現地調査は実態を把握する上で当然有効ですが、デメリットはマンパワーが必要な点です。
危機管理室はゴールドステッカーの認証にあたり、申請者の立会いのもと店舗内外を含め原則全店舗、現地調査をしています。商工労働部が単体で動くのではなく、危機管理室と協力し、効率的に現地調査を行い、支給の判断に生かすべきと考えますがいかがでしょうか？
協力金についても府が現地調査をするということが対外的に発信されることで、不正な申請の抑止にもなると考えますが、商工労働部長の見解はいかがでしょうか？
【商工労働部長】○協力金の審査は要請協力後に提出された申請書類に基づいて行うことを基本としているが、現地調査は、実際に営業しているかどうかを確認できることから、要請期間中に新規開店した店舗や、営業実態が疑わしい店舗の審査を中心に活用している。
○また、危機管理室が実施している見回りの結果についても提供を受け、要請期間中に時短協力要請に応じていたかどうか、を確認する手段の一つとして活用しているところ。
○店舗経営者立会いのもと現地調査を行うことについては、訪問日を事前に知らせることで実態が確認できるか等の課題もあることから、その効果性も含め今後検討し、協力金が時短等にご協力いただいた申請者の方々に迅速にお届けできるよう、適正な支給に取組む。
【要望】
今のご答弁で、「訪問日時を事前に知らせる事はリスクもある」というお話ですが、協力金を支給しない場合の、要件はいくつかありますが、大きくは、・お店としての実態があるかどうか・時短要請の時間を守ってくれているかどうかの２点です。
たしかに２つ目の時間を守ってくれているかどうかは、申請者に連絡をして行く意味はありませんが、１つ目のお店としての実態があるかどうかについては、何種類も書類を求めたり、何カ月も書類による審査をするよりも店舗の中身を見る事が一番はっきりすると思います。
新規開店の店舗や、営業実態を疑う店舗についても、現状は外から見る現地調査のみとの事なので、是非とも積極的に危機管理室と協力の上、店舗内部の現地調査を実施して頂きますようお願いいたします。
本来支給の対象事業者が不支給となってしまった場合、そのマイナスの影響は甚大です。
一期から１０期までの協力金合計は+α が無い店舗でも１，２４８万円となり、売上高減少額方式の場合、最大では５，０００万円を超える協力金となっている事からも、支給対象事業者が不支給となるミスは確実に防ぐ必要があります。審査における現地調査の必要性を今一度お考え頂きますよう、よろしくお願い致します。
●疑わしい事案に関する警察との連携
次に、 吉村知事もこれまで、「疑わしい店舗については厳正に対処する」と仰られ、例として一つの店舗を複数の店舗として申請する不正や廃墟のような建物の各室を店舗として申請、または既に閉店・廃業しているにも関わらず過去の写真などで申請するなどそういったものについては、当然厳正に対処すべき問題です。

また、審査の段階では不正が分からず、支給後、府民からの通報やその他の情報により、不正受給が発覚した場合は警察と情報を共有する事、またそれを周知することが重要だと私は思います。
「不正申請をしても結局は罰則を受けた事業者がいないじゃないか」といった情報が広まる事は防がなければなりません。
不正申請を抑制することと、警察との情報共有について、商工労働部長の所見を伺います。
【商工労働部長】〇営業時間短縮協力金に関連し、公文書の偽造や営業実態がないと思われる店舗からの申請などについては、事実確認のうえ不支給決定を行い、対応している。
○また、支給済みの店舗について、その後新たな情報により支給要件を満たさないことが判明した場
合には、今後、支給取消し及び協力金の返還を求めていく。
○特に悪質な事案については警察にも情報提供済みであり、情報の共有を図っている。こうした取組
みを通じて協力金の適正な執行に努めてまいる。

●管理道路等における放置自転車等の処分
府が管理する道路、河川で発見された所有者が不明な自転車や原付バイクについては、各土木事務所が回収・保管し、処分を行っています。
担当課に調査頂いた実績値の表がコチラです。現在、土木事務所で管理保管している台数と、各年度の処分台数を示したものです。年度によって、差はあるものの、1 土木事務所、年間約 30 万円、7 土木事務所で 200 万円程度の処分費を毎年計上しているとの事です。
私も茨木土木が管理保管している現場を視察させて頂いたところ、その集積場には多くの原付バイクや自転車が廃棄処分までの間、保管されており、中には数年間保管されているように見受けられるものや、逆に再利用も可能ではと思えるものもありました。
現在の対応のままでは、廃棄処分に永年費用が掛かることや、廃棄処分まで時間がかかると、広い保管場所も必要になってきます。
このような状況を考慮すると、より効率的に処分することが望ましいと考えています。
集積場に集められた、原付バイク・自転車の現在の処分方法とより効率的な処分方法の検討について、都市整備部長にお伺いします。
【都市整備部長】○道路や河川に投棄された原付バイク・自転車については、所定の手続きを経て、廃棄物として回収し、一時的に土木事務所の集積場において保管のうえ、一定の台数が集まった段階で、産業廃棄物として処分しているところ。
○令和３年度は、２月末までに、全土木事務所で約 580 台の原付バイク・自転車の処分を行った。
○引き続き、不法投棄抑止の観点から、パトロールを強化する等の取組を進めるとともに、コストやスピード感などを意識した効率的な処分方法について、国及び他府県へのヒアリングを通じて、調査・検討を進める。
【要望】
今回この質問をするにあたり、担当課の皆様には府内各市町村の事例や関係法令などとても沢山お調べ頂ききましたし、私も調査しました。
一つ例を申しますと、門真市では、駅前などに放置された自転車は、所有者を見つける努力と、保管期間は半年間。それでも現れない場合、2 千円を超える物は、自転車として売却、2 千円以下の物については、プレスの後、金属として一括売却をしているとのことです。
同じように、再利用できるものは売却をしたり、金属として売却をしている市町村は数多くあります。
ただし、大きな違いは駅前まで通常に乗ってきた市町村が集める自転車と、府道や河川敷に乗り捨てられたり、不法投棄された府が集める自転車は同列には語れません。ですが、近年の循環型社会、や、SDGs の観点からも、全てをゴミとして認識し、処分費をかけて処分をしている現状は改善の余地があると考えています。
●放置自転車等の処分について一つの視点として、環境部局所管では、「大阪府放置自動車条例」があります。
その中身は、所有者が不明の場合は、公示の上、「３か月後に処分が可能」としているため、速やかな処分が可能な条例になっています。自転車や原付バイクについても同様の取り扱いをできるようにすることで、処分が円滑に進むのではないかと考えます。
自転車と原付バイクを本条例の対象にすることについて、環境農林水産部長の見解を伺います。
【環境農林水産部長】○大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例は、自動車リサイクル法制定時、車検の際のリサイク
ル料金の負担を避け、自動車を放置する例が一時的に増える恐れがあり、これを速やかに除去する必要があったため、府民の安全で快適な生活環境の保全及び地域の美観の維持を図ることを目的に制定。
○一方、放置された自転車や原動機付自転車については、各施設管理者において、民法や道路法などの関係法令に基づき、撤去・保管及び処分が適切に実施されているものと考えている。
〇 今後、府有施設等における放置自転車等の撤去や処分について、施設管理者から状況を把握し、必要な対応を検討していく。
【要望】今回は主に道路や河川という事でお伺いしましたが、府有施設や、府管理施設という意味では、府営住宅もそうですし、府立学校やその他施設など、放置自転車や放置原付バイクの問題は各所で起こりえる課題です。現状は、各施設管理者が保管期間や処分方法をそれぞれ判断し、対応していますが、理想としては、府が一元的に条例や指針を持ち、府管理施設において放置自転車や原付バイクが発見された際に、最適な対応が出来る状態を作っておく事が重要と考えています。今回、都市整備部長、また環境農林水産部長からもご検討を頂けるというご答弁を頂戴いたしましたので、今後に期待したいと思います。
●京阪本線連続立体交差事業の事業認可期限についてこれまでも事あるごとに取り上げてまいりました、京阪本線連続立体交差事業者についてお伺い致します。

事業延長 約５．５ｋｍ

事業延長
この事業は、寝屋川市と枚方市、にまたがり、対象駅は香里園駅、光善寺駅、枚方公園駅の 3 駅、対象踏
切数 21 箇所、総延長約 5、5 キロと、大変大きな事業です。
府から委託を受けている寝屋川市と枚方市による積極的な用地取得により、その取得率は約 9 割まで進んできました。本年 1 月には工事に関する地元説明会も開催され、私も参加しましたが、その説明会にて、令和 4 年度より本格的に高架工事に着手される計画との説明がありました。
本事業の認可期限は令和 10 年度までとなっておりますが、近年の連続立体交差事業の実績を鑑みると、まだまだ相当な期間を要することが予測され、認可期限の令和 10 年度というのは、見直しが必要です。
事業の性格上、長期間を要することは十分に理解しておりますが、地元市や地域の方々にとっては、将来のまちづくりや生活設計にも大きく影響することから、完成時期を示す事業認可自体の変更時期とその新たな完成時期について高い関心が寄せられています。
本事業の事業認可期限の変更時期について、都市整備部長に所見をお伺いします。
【都市整備部長】○京阪本線の連続立体交差事業の実施にあたっては、一部区間を除き、地下埋設物などの支障物件の移設工事の完了後、現在の列車が運行している線路を、一時的に仮の線路へ切り替え、元の線路の位置に高架橋を建設する、いわゆる「仮線方式」により工事を実施していくこととなる。
○お尋ねの、事業認可期限の変更時期については、この仮線に切り替える目途が立った段階で、概ねの完成時期の見通しがつくことから、そのタイミングで国へ変更手続きを行っていく予定。
○今後とも、地域の方々へ丁寧な対応を心がけつつ、寝屋川市、枚方市及び京阪電気鉄道株式会社と一丸となって、一日も早い完成をめざし事業推進に取り組んでいく。

●京阪本線連続立体交差事業における補償算定について工事の着手時期にも大きく影響を及ぼす、用地取得、また用地取得のための補償算定について伺います。
先ほども申し上げた通り、地元市は、府から用地取得業務の委託を受け、地権者との交渉から契約に至るまで取り組んでおり、その進捗は 9 割を超え着実に成果を上げてこられています。
しかし残る 1 割の中には交渉が難航しているものがある事も聞き及んでおります。
具体的には、地権者に対する補償金の算定には、全国統一の補償基準に基づき算定を行うことになっていますが、地権者が用地を引き渡すにあたり、補償金を上回る実費の負担が必要になる事例があり契約に至らない、というものです。
地権者への補償金が 1 億円以上のものについては、府がその補償金の決定権を持つルールになっており、残る 1 割の中で、一部交渉が難航している案件については、現地の状況を把握し、事業主体である府として指示、決定を行なって頂きたいと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。
【都市整備部長】○補償物件等の算定については、全国統一の基準である公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づいて、補償額を算定することとなっている。
○本事業においては、寝屋川市がこの基準に基づいて補償物件等の算定業務を行っており、基準の適用範囲など、補償算定の段階で判断に迷う事案が生じた場合は、府が相談に応じるなど、適切に対応していく。
●寝屋川高校の建て替えについて①以前の一般質問でも質問させて頂いた府立寝屋川高校の建替えについてお伺いします。
寝屋川高校は１１０年以上の歴史があり、現校舎も府立学校の中で突出して古い学校となっています。
建替えについて令和３年度中に基本構想を策定頂くとご答弁頂いた点について、その進捗状況をお伺いいたします。
【教育長】〇寝屋川高校については、今年度末で主たる校舎が築 84 年を迎えることから、現地での建て替えを前提として、基本構想を策定しているところ。
〇基本構想では、建物の高さや、日影の規制など建築基準法の適合性の確認や、工事の振動や騒音などの近隣への影響といった、建設に必要となる基本的な諸条件をとりまとめている。
これに加えて、学校関係者等の要望を踏まえ、課題の抽出を行うとともに、他府県での先進事例や技術の検討などを行い、新校舎の目指すべき方向性を整理している。
〇来年度は、基本構想を踏まえ、建物の延床面積や階数、校舎の配置や仮設の有無など、大まかな事業フレームとなる基本計画を作成していく。
●寝屋川高校の建て替えについて②
ただ今のご答弁によれば、どういった設計になるかなど、具体的なことはこれから決めていく段階であるとの事ですが、先に建て替えを実施した吹田東高校の例を見ると、建設費用は多額になる事から、将来に渡り、子どもたちが快適に勉強や、部活動に集中できる環境を整備していく事が重要である事は言うまでもありません。

現在の寝屋川高校はパネル中央にある本館が昭和１２年に建設されたのち、それぞれの時代に増築が繰り返され、１０棟を超える建物を渡り廊下や階段で無理やり繋いだことで、数多くの段差や複雑な動線によって、いまでは非常に使い勝手の悪い状態になっていますが、今回の建替えによって、こういった問題は「全て解消」されるものと考えています。
国においてもＳＤＧｓの実現に向けて、新しい時代の学校施設の在り方が議論されており、こうした流れにも合わせていく必要があります。
代表質問でも触れましたが、府立学校の再編はこれからの大阪府の大きな課題であり、寝屋川高校の建替えは今後のモデルになります。今後、国の動きなども踏まえ、どういった学校にしていくお考えなのか教育長にお伺いします。
【教育長】〇これから建設する学校施設の在り方については、国において、脱炭素社会の実現に向けた施設整備の方向性が示されている。
〇府としても、建て替えにあたっては、国の考え方に基づき、学校で消費するエネルギーの収支をゼロにする、いわゆる ZEB 化を推進するため、LED 照明による省エネや太陽光パネルによるエネルギーの創出のほか、木材利用による学習環境の整備など最善の手法を検討してまいる。
〇さらには、子どもたちが、将来にわたり快適な環境で学べるよう、ニーズの変化に柔軟に対応できる施設をつくることが重要であることから、引き続き新校舎に求められる機能や仕様等について学校や関係者との調整を進めてまいる。
●寝屋川高校の建て替えについて③
前回の一般質問において、私は、寝屋川高校の建替えにおいては、近くに広大な敷地を有する府立高専を有効に活用すべきではないか、という質問を致しましたが、「現地建て替えを前提」とご答弁頂きました。
寝屋川高校は現在でもグラウンドが大変狭く、その中でも、野球部、ソフトボール部、サッカー部、ラグビー部、等が調整しながら使用しています。現場を視察して頂けば、危険を感じるレベルに入り混じっている状況です。
基本構想の中では、建替え中はグラウンドとプールが使用不可とあり、体育の授業と、クラブ活動が学校内では実施出来なくなる前提となっています。また、工事の騒音や振動による学習環境への影響も当然心配されるところですが工事に伴うこれらの問題について、今後どのように対応していくのか伺います。
【教育長】〇工事が始まると、授業や部活動で使用するグラウンドやプールが使えなくなることから、近隣にある施設を活用できるよう、工事のスケジュールや学校のカリキュラムなどを踏まえながら、関係機関等と調整してまいる。
〇大きな騒音や振動を伴う工事については、夏休みや放課後に行う事や、防音対策に向けた工法等について、事業者と適宜調整してまいる。
〇このほか、工事の過程で問題が生じた場合は、その都度、必要な対策について関係者との調整を図るなどにより、学習環境への影響を出来るだけ少なくするよう努めてまいる。
【要望】
まず一つ目に学校関係者の要望を踏まえるとご答弁頂いた点についてです。
私自身で学校へ聞き取りをしたところ、寝屋川高校は現在も倉庫が不足しており、備蓄品やプリント用の印刷用紙までも廊下に並べているような状況があります。
教育委員会からは、学校の延べ面積はサイズダウンが基本と聞いていると、伺いましたが、現状をしっかりと把握して頂き、完成した校舎が元々面積が足りない、という事に陥らないようにしっかりと検証をお願いします。
次に、グラウンドについてです。
先に建て替えを実施した吹田東高校は建て替え中、近隣の万博公園を利用出来たことがグラウンド不足に陥らなかった要因ですが、寝屋川高校の場合、現実的に考えれば、府立高専の敷地を利用する以外に方法は考えられません。府立高専は現在、移転が計画されていますが、移転前であっても、移転後であっても、敷地面積から考えれば、その問題を解決するポテンシャルを有しています。しっかりと今の段階から調整をして頂きますようお願い致しまして私の一般質問を終了致します。