公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.57 No.3, 2022 年 10 月
Journal of the City Planning Institute of Japan, Vol.57 No.3, October, 2022

住民関与の実態とまちづくり活動への展開からみるアーティスト・イン・レジデンスの潜在的意義- 茨城県守谷市「アーカスプロジェクト」におけるアーティスト滞在期間外の取り組みに着目して -The Potential Significance of Artist-in-Residence Programs Today in terms of the Actual Involvementof Residents and its Development into Community Development Activities- Focusing on the Activities Outside the Artist-in-Residence Period in the "ARCUS Project" in Moriya City,
Ibaraki Prefecture 千葉 優美子 *・川原 晋 **・野田 満 ***Yumiko CHIBA *・Susumu KAWAHARA **・Mitsuru NODA ***The purpose of this study is to clarify the actual situation of residents' participation in
AIR management and other community development activities by focusing on art activities
conducted during the artist-in-residence (AIR) period outside of the artist's residency period,
which has not been paid much attention in the past. The study revealed the following threepoints: 1) AIRs where artists stay for less than six months do not place much importance on
resident-participatory art activities; 2) changes in the management structure and activity
policies affect the programs offered to residents, which in turn affects their involvement;3) AIR involvement is a trigger for involvement in other community development activities. 3)
Cases of participation in community development activities other than AIR were identified asa result of involvement in AIR. Based on the above, the potential significance of AIR is
discussed for the future promotion of AIR.

Keywords: Artist-in-Residence(AIR）,resident involvement, art activities, life history,
potential benefits
アーティスト・イン・レジデンス,住民関与,アート活動,ライフヒストリー,潜在的効果
1 序論
1-1 研究の背景と目的
近年、アートを地域振興に活用していこうとする動きが全国各地で広がっており、その取り組みの一つにアーティ
ストを一定期間地域に招聘し、滞在や作品制作、成果発表の場などを提供するアーティスト・イン・レジデンス（Artist In Residence）（以下、AIR）がある。とりわけ我が国は、文化庁が 1997 年より地方自治体の実施する AIR への補助金支援を開始したこと等を背景に、欧米と比較して自治体主導による AIR が多いという特徴があり、またそれゆえに、取り組みの主目的であるアーティスト支援、及びアーティストの活動による文化芸術振興だけでなく、地域内外の交流機会の提供や、地域活性化に向けた住民の意識向上等、今日のまちづくりにも関連する多面的な効果が期待される状況にある(1)。
これらの項目は AIR の潜在的な意義とも位置付けられる
一方、客観的成果としては見出しにくいものでもある。文化庁が 2013 年に実施した日本国内の AIR 運営者を対象としたアンケート調査及び意見交換会(2)では、運営者が考える AIR の成果として、アーティスト滞在期間内外の住民の関与や交流、リテラシーの向上等の項目が挙げられた一方、AIR に対する現行の評価基準は、受け入れアーティスト数
や出身国数、成果報告会への来場者数等、単純化かつ定量化された指標を中心に構成されていることが多く、AIR 運
営者からはこれらの評価基準に対する懐疑的な見解も挙げられている。併せて、地域住民の AIR に対する深い関与、及びそれを契機とした地域の価値の再認識による愛着の醸
成、まちづくり活動への派生的な参画等を評価の視点として重視すべきであるとの声も多い(3)。
本稿は以上に鑑み、今後の AIR の推進にあっては、文化芸術振興のカテゴリーのみに留まらない潜在的意義を幅広く見出し、その実態や背景を詳細に検証していく態度が重要であるとの認識に立つ。その上で、現行の評価基準では関心が払われてこなかった、アーティストの滞在期間外に着目し、研究を進める。その上で、AIR 運営組織がアーテ
ィストの滞在期間外において実施する、住民がアートに触れる機会の創出を目的とした取り組み（以下、住民参加型
アート活動）を対象に、住民の AIR 運営及び他のまちづく
り活動への参画の実態を明らかにすることを研究の目的とする。
具体的には、AIR の運営方針と住民参加型アート活動の変遷を把握した上で、住民の 1）AIR 運営の為の住民ボラン
ティア組織（以下、住民ボラ）への参画過程とその背景、
2）住民ボラ参画を契機とした AIR 以外のまちづくり活動への参画の有無とその要因、の 2 点を把握する。
以上より、AIR の潜在的意義を踏まえた、今後の AIR の推進に向けた考察を行う（図 1）。

* 学生会員東京都立大学大学院都市環境科学研究科（Faculty of Urban Environmental Sciences, Graduate School of Tokyo Metropolitan University）** 正会員東京都立大学都市環境学部（Faculty of Urban Environmental Sciences, Tokyo Metropolitan University）*** 正会員

近畿大学総合社会学部（Faculty of Applied Sociology, KINDAI University）- 682 -

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以上より本稿は、①研究蓄積の少ない AIR を対象に、その潜在的意義について把握しようとする点、その上で②アーティスト滞在期間外の取り組みを対象とする点、③AIRの運営を支援する住民ボランティア団体を対象に、住民の関与の程度やその要因を分析する点に特徴を有する。
1-2 研究の方法
調査概要を表 1 に示す。まず次章では調査Ⅰに基づき、国内で実施されている AIR の現況を概括した上で対象事例を選定する。以降はアーカスプロジェクトを対象としたケー
ススタディとして、3 章では調査Ⅱ・Ⅲに基づき、アーカ
スプロジェクトの運営方針及び住民参加型アート活動の実
施状況を時系列で整理し、その変遷を把握する。更に 4 章
では前章の時系列に従い、調査Ⅳに基づいて住民ボラに参画している住民の、アーカスへの関与の変化とその要因を明らかにする。5 章では同じく調査Ⅳに基づき、住民ボラ
参画を契機とした他のまちづくり活動への参画の有無とその背景について整理する。最後に 6 章で、本稿で明らかになったことを踏まえ、今後の AIR 推進にあたっての要点について考察を行い、結びとする。

1-3 研究の位置づけ
アートを通した地域振興に関する既往研究には、アート
プロジェクトにおける地元コミュニティ側とアート関係
者側との評価の違いを明らかにした中村らの研究(6)や、地域多主体型アートプロジェクトが地域に与える影響を明らかにした荒川らの研究(7)など、所謂芸術祭を扱ったものが多い。
AIR を扱ったものとしては、地域の属性によって AIR の在り方にどのような差異が見られるかを明らかにした田澤らの研究(8)や、AIR の事業型別の特性と運営課題を明らかにし、評価項目・評価方法を検討した中嶋らの研究(9)があり、AIR の事業スキームの概要把握や、1-1 にも触れたアーティスト滞在期間内の取り組みに基づく事業評価手法

2 AIR の概況と傾向及びケーススタディ対象の抽出
2-1 AIR の概況
拠点外において文化芸術関連のイベント等を実施することでアートや AIR に対してこれまで接点がなかった地域住民に対しても広くアートに触れる機会を提供できるというこれまでの議論から(10)、住民参加型アート活動の実施
場所を拠点内外に分けて設問を作成し調査Ⅰを実施した。
その結果、回答を得た 19 件の AIR 運営団体のうち、アーティスト滞在期間外に、①自らの拠点内で住民参加型アート活動を実施している AIR は 12 件（63.2%）、②拠点外（他の場所）
で住民参加型アート活動を実施している AIR は 10 件
（52.6%）、③拠点内外両方で住民参加型アート活動を実施
している AIR は 9 件（47.4%、①②との重複有）であった。
またこれらの活動に係る予算が年間の総予算に占める割合は概ね 20%未満であり、住民参加型アート活動の運営支援を目的とした住民ボラが存在する AIR は 6 件（31.6%）であった（図 2) 。
以上より、アーティス
ト滞在期間に住民参加
型アート活動を実施している AIR の事例は、拠点の内外を問わず一定数存在していることが分かる。
一方で活動にかける財的エネルギーが予算の全体額からみると僅かであること、住民の能動的な参画を促す
機会でもある住民ボラを設置している事例は多くはみられないこと、及び冒頭で触れた成果の見出しにくさ等に鑑みると、AIR 運営上これらの活動は特段の重要視はされておらず、副次的な取り組
みの位置付けを越えていないことが窺える。
以上を踏まえ、住民参加型アート活動を積極的に実施しており、かつ AIR の運営に継続的に関与する住民が一定数存在している取り組みを次章以降の調査分析対象とする為、
前述③（①＋②）を満たし、かつ住民ボラを設置している
3 事例（国際芸術センター青森、京都芸術センター、アー
カスプロジェクト）が抽出された。その上で 3 事例全ての担当者にプレヒアリング調査を実施し、本稿の目的を達成- 683 -

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する上で最も適切であると考えられる(11)アーカスプロジ
ェクト（以下、アーカス）をケーススタディ対象として選定した。
2-2 アーカスの概要
アーカスは茨城県守谷市を拠点として 1994 年から実施されている AIR である。2020 年時点で、これまで受け入れたアーティストは 106 組（107 名）にのぼる。事業開始当初より文化振興と地域振興の二つの成果を求め、アーティ
スト支援を目的とした「レジデンスプログラム」に加えて、
アーティスト滞在期間外においても、本稿の定義する住民参加型アート活動にあたる「地域プログラム」を積極的に展開してきた実績がある。
2-3 アーカスにおける住民ボラの概要
アーカスの活動支援を目的とした住民ボラは、アーティストの作品制作補助や、地域プログラムを含むイベント開催時のサポート等の活動を行なっている。入会を希望する住民が運営事務局にメールを送り、メーリングリストへ登録されることで入会となる。2017 年時点での住民ボラの登録者数は 225 名(12)となっている。

参加の有料化を導入している(14)。
3-2 アーカスにおける AIR の実施状況の変遷
アーカスのプレ事業が開始された 1994 年から 2019 年までの期間において、事業全体の予算のうちアーティストへの助成に充てられた総額と、毎年の公募に対するアーティ
ストからの応募件数の内訳を整理したものを図 4 に示す。

アーティストの受け入れについては、アーカス発足から2002 年までは外部専門家による推薦によってアーティス
トが選定されていたが、2003 年以降はアーティスト自身が自由にエントリーする公募制となった。以降の公募件数は一時期を除き (15)年々増加しており、国内外のアーティスト
3 アーカスの運営方針と住民参加型アート活動の変遷
間でのアーカスの知名度も向上していることが窺える。
本章では調査Ⅱ及びⅢに基づき、アーカスの運営体制、
一方で滞在期間中のアーティストへの助成内容に着目
アーティストへの助成、住民参加型アート活動の変遷を把 すると、滞在費、活動費、輸送費全ての助成において二期握する。
中盤の 2007 年頃まで年々減少している。これ以降は約 20
3-1 アーカスの運営体制の変遷
万円の助成総額を維持しているが、2012 年の三期開始時よアーカスの運営を担う主な役職は、全体方針の策定を行 り財源不足を背景に運営組織の体制が変更されていることうディレクター（以下、D）、制作現場に関与するコーディ (16)や、調査Ⅲで三期及び四期の事業予算について得られたネーター（以下、C）、アーティスト滞在期間のみ専門的な コメント(17)、及びそうした中での住民ボラの位置付けにつ助言を行うゲストキュレーター（以下、GC）の 3 役である。 いて触れられたコメント(18)を踏まえると、1）事業全体の予運営組織の体制は過去 3 度の変化を経て現在に至ってお 算規模は二期中盤以降も減少傾向にあること、2）事業予算り（図 3）、後述のディレクター不在の時期の存在を踏まえ、 の減少に伴い、運営メンバー以外で AIR の活動支援を行う
1994～2000 年度を一期、2001～2011 年度を二期、2012～ 住民ボラの重要性も相対的に増大していることが推察され2019 年度を三期、2019 年度以降を四期とし、以降の分析に る。
用いることとする。
3-3 ディレクターのコメント及び活動状況にみる方針の変遷
アーカスの実施する住民参加型アート活動について、2章で用いた開催場所による分類（拠点内/拠点外）に加え、参加対象による分類（住民ボラのみ参加可能/一般も含め誰でも参加可能）、及び活動におけるアーカスの立ち位置による分類（アーカスが主催/他の主体による活動の枠組みの中でアーカスが参加者または出展者として開催）を踏まえ「拠点内限定募集型」「拠点内一般募集型」「拠点外一般募集型」
一期は当時の実行委員会及び外部 D が策定した活動方針「拠点外広報型」の 4 つに分類した(19)。その上で、各分類のもとプログラムを展開している。二期は専任の D が着任の活動数の変遷を、アーカス活動報告書（調査Ⅱ）におけし、後述の通り活動方針とそれに基づく住民参加型アート
る著述、及びヒアリング調査（調査Ⅲ）により把握したア
活動の種類や内容が大きく変化した。また、三期は財源不ーカスの方針の変化を併せて整理(20)したものが図5 である。
足を背景に専任 D の設置を廃止し、チーフ C のもと住民向3-1 にて触れた、外部 D のイニシアチブによる一期を経けのプログラムを例年より多く実施している(13)。四期は更て、二期の D1 時には「どうすれば…（中略）…「振興」すなる財源不足に伴い、これまで実施してきた拠点外での住ることができるのか模索し続けてきました」とのコメント
民参加型アート活動を廃止した。またこの時期より財源のにあるように、AIR を通した地域振興をいかに成し遂げる確保を目的としてアーティストからの応募及びプログラム- 684 -

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かを模索している様子が窺える(図 5：D1-①)が、続く D2 時には地域振興の成果を見出せなかったことを理由に住民参加型アート活動の再考が行われており、「…（中略）…より自主性の高い活動への足掛かりを模索した」との著述にあるように、住民ボラの自主性に依拠する拠点内限定募集型の増加が図られている (同：D2-②)。
D3 時は大きく活動方針を転換し、「…（中略）…従来以上に多くのイベントを開催しました」との著述の通り、拠点内一般募集型の活動が急激に増加している(同：D3-③)。
D4 時は「「これからは人のいる場所にアーカスが出かけていく。守谷に対して改めてアーカスの存在をアピールする」との積極的な意志を示しており、…（中略）…」との著述にあるように、拠点外広報型の増加(同：D4-④)がみられる他、「親子を対象としたワークショップを増やした」との著述の通り、
拠点内一般募集型の増加がみられる(同：D4⑤)。
のち三期では専任 D 不在ながらも住民参加型アート活動の提供に注力しているが財源不足により住民参加型アート
活動は減少傾向にあり(21)、続く四期の D5 時は「財源確保っていうところを 1 番先にやらないといけないと思っています」とのコメントの通り、財源不足を背景とした拠点外での活動（拠点外一般募集型、拠点外広報型）の大幅な減少が生じている(同：D5-⑥)。
4 各住民ボラ人員の活動経緯からみる関与の変化
本章では調査Ⅳに基づき、住民ボラの中心メンバー及びその経験者について、現在に至るまでのアーカスへの関与の変化とその要因を、各人のライフヒストリーの分析を通して把握する。
2-3 で触れた通り 2017 年時点での住民ボラの登録者は225 名であるが、うち長期的かつ継続的にアーカスの活動支援を行ってきた中心メンバーは現在活動していない人員も含めて通算で 1 割程度であることから(22)、このうち調査協力を得ることができた 7 名(23)（表 2：J1〜J7）に対して調査を実施した。

まず各人の 1）住民ボラへの参画に至る過程、及び 2）住民ボラ参画以降の過程について、それぞれ以下の構造で整理を行なった。
1）住民ボラへの参画に至る過程については、アーカスの存在を認識していない「未知層」、アーカスを認知はしているが、アーカスの活動には参加していない「関心層」、アーカスの活動に参加している「参加層」の 3 段階で整理し、各段階での変化（未知層→関心層、関心層→参加層、参加層→住民ボラ参画）の契機となった出来事を「変化要因」とした(24)。
次に 2）住民ボラ参画以降の過程については、「住民ボラ
参画以降のアーカスへの関与の増加/減少」
について各人より聴取し、増加または減少（及びその両方）が生じた人間を「推移型」、増減の無い層を「維持型」とした。うち前者については、増加の契機となった出来事を「増加要因」、減少の契機となった出来事を「減少要因」とした。
以上の整理に基づき、各人のライフヒストリーを時系列上に整理したものが図 6 である。以降 4-1 では 1）を、4-2では 2）を概観しながら、それぞれの過程で住民参加型アート活動の影響が確認された事象について考察を行う。
4-1 各段階の変化要因と住民参加型アート活動の影響
4-1-1 各段階の変化要因とアーカスの活動との関係
1）住民ボラへの参画に至る過程について、はじめに未知層から関心層への変化要因（図 6：J1〜J7-ⅰ）をみると、アーカスにより実施された住民参加型アート活動を契機としたもの（5 名：J2〜J4、J6、J7）と、それ以外によるもの（2 名：J1、J5）とが確認された (25)。前者についてみると、その全てが拠点外広報活動によるものであった。
関心層から参加層への変化要因(同：ⅱ)は 1 名を除いて住民参加型アート活動によるものであった。3 名（J2、J4、J6）が拠点内一般募集型の活動を挙げ、2 名（J3、J7）が拠点外一般募集型の活動を挙げている(26)。
参加層から住民ボラ参画への変化要因（同：ⅲ）については、住民参加型アート活動を契機としたものはみられな
かったが、その内容は能動的な要因と受動的な要因とに大別された。前者については 6 名が該当し、うち 4 名（J1、J3、J4、J6）は文化芸術やボランティア活動への興味関心から、2 名（J2、J5）はコミュニティとしての心地良さから、それぞれ能動的に住民ボラに参画している。後者は 1
名（J7）が「当時のスタッフに誘われた」ことを契機に住民ボラに参画している。
4-1-2 各段階の変化を妨げる要因
各段階の変化を妨げる要因については、その多くが個人- 685 -

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的な理由に留まった(27)が、とりわけアーカスの活動が遠因となっている例については 3 名から確認された。いずれも関心層からの変化を妨げるものであり、アーカスの概要や理念等が、活動を通して正確に伝わっていないことが要因として挙げられている（図 7）。

4-2 住民ボラへ参画意向の増減要因と住民参加型アート
活動の影響
2）住民ボラ参画以降の過程について、推移型の増加要因（図 6：J2、J4、J6、J7-a）はすべて住民参加型アート活動に依拠するものであった。これをみると、2 名（J2、J7）が拠点外一般募集型の活動を挙げ、2 名（J4、J6）が拠点内一般募集型の活動を挙げている。
次に減少要因（同：b）について、住民参加型アート活動に依拠するもの（2 名：J4、J7）をみると、どちらも自身が関与していたプログラムの廃止によるものであり、その内訳は拠点内一般募集型と拠点外一般募集型であった。J4 は同時にディレクターの交代に伴う運営方針の変化による拠点外での活動（拠点外一般募集型と拠点外広報型）の減少も挙げている。また、J7 は運営組織の人員の変化も影響したとしている(28)。
維持型 3 名（J1、J3、J5）の関与が変化しない要因（同：c）には住民参加型アート活動を契機としたものはみられな
かったが、「個人のやり方で付き合うことができている（J1）」「淡々と興味があるアート活動をサポートできれば、十分である（J3）」、「今のやり方が楽しくて変える必要がな
い（J5）」といった現状の関与に対する満足感によるものであった。
5 AIR への関与を契機としたまちづくり活動への参画
調査Ⅳに基づき、住民ボラの中心メンバー及びその経験者の 7 名の、アーカスへの関与を契機とした、アーカスとは直接関連の無いまちづくり活動（以下、
まちづくり活動）への参画の有無とその要因を整理したところ、7 名中 2 名（J2、J4）がまちづくり活動に参画していることが分かった（図 8：参画あり）。本章はこの 2 名をケーススタディとして、まちづくり活動への参画に至った経緯とその要因について考察を行う。
5-1 まちづくり活動への参画までの過程と各活動の実態
はじめに J2 についてみると、アーカスに関与する前にはアート及びまちづくりに対してさほど興味を持っていなかったが、地元で行われている活動に参加したいと考えたことをきっかけに、アーカスへの関与を開始した。住民ボラとしての活動は、アーカスの転入者歓迎イベントへの出展- 686 -

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やカルチャースクールでの講座開講時の補助等の庶務的なサポートに留まらず、住民ボラの発案によるイベントでの企画・運営なども行っていた。こうした深い関与を継続していくにつれ、アートへの興味を持つとともに、アーカスの地元からのイベント参加者が少ないことや、参加者が定着しないことなど、当時の地域におけるアーカスの課題について意識するようになり、やがてまちづくりについて考えるようになったとしている。実際に参画したまちづくり
活動は前述の転入者歓迎イベント及びカルチャースクールの実行委員会への参加とイベントの企画・運営であり、仕事の関係で参加できなくなるまでのおよそ二年間に活動を行っていた。
次に J4 についてみると、J2 と異なりアーカスに関与する前から既にアート及びまちづくりに対して興味を持っており、その当時熱心に取り組んでいた芸術活動を大規模に実施するための会場を探していたところ、アーカスのスタ
ジオ貸出プログラムを見つけ関与を開始した。住民ボラとしての庶務的なサポートは予定が合わずなかなか参加できなかった一方、前述のプログラムを利用して自身の芸術活動に関連した体験ワークショップを二年連続で開催するな
ど、積極的な関与を行っていた。このワークショップを機にアーカスに関わりのあるアーティストや周辺住民との人脈が芽生え、その当時取り組んでいたまちづくり活動を更に積極的に展開させて行きたいと思うようになったとしている。実際に参画したまちづくり活動は前述の人脈を活かした他所のアートプロジェクトへの参加及びアーカスの拠点周辺の飲食店でのインスタレーションの開催であり、どちらも現在まで継続している。
5-2 まちづくり活動への参画に至った要因
J2,J4 のまちづくり活動への参画までの過程と各活動の実態から、両名には 3 つの共通点があることが明らかになった。
アーカスへの関与を開始するまでのアート及びまちづくりに対する興味についてみると、J2 は興味あり、J4 は興味なしと、開始時に違いはみられるが、アーカスへの関与を継続していくにつれこの興味が増加している点が共通している。
同じく住民ボラとしての活動に着目すると、一般的な住民ボラは主に庶務的なサポートを行う一方、両名とも自らの興味関心や得意分野等を活かしてその範囲に留まらない
企画立案及び運営にまで関与している点も共通している。
更に両名が実際に行ったまちづくり活動は、アーカスの住民ボラとして活動する中で関与したイベントやアート関
係者及び周辺住民をきっかけとして派生したものである点で共通していることも明らかになった。
5-3 まちづくり活動への参画がみられなかった要因
まちづくり活動への参画がみられなかった 5 名（J1、J
3、J5〜J7）についてみると（図 8：参画なし）、その要因として 3 名（J3、J5、J6）が「アーカスへの関与により自身の目的が達成されている」こと、1 名（J1）が「まちづくり
活動への参画意向を有しながらも活動が派生しないこと」、
1 名（J7）が「時間を割くことが難しくなったこと」を挙げ
ている。
6 結論
6-1 研究のまとめ
本稿で明らかになったことを以下にまとめる。
6-1-1 住民の住民ボラへの参画過程とその背景
住民ボラ 225 名のうち長期的かつ継続的に中心メンバー
としてアーカスへ関与している人数は 1 割程度であった。
住民ボラ参画に至るまでの過程は「未知層」「関心層」「参加層」の 3 つの段階に整理された。概ねの傾向として、拠点外広報型の活動が未知層から関心層への変化を促しており、拠点内一般募集型、拠点外一般募集型の活動が関心層
から参加層への変化を促している。こうした経緯を経て、文化芸術やボランティア活動への興味関心、或いはコミュ
ニティとしての心地よさを理由に住民ボラの参画に至っている。一方でアーカスの概要や理念等が正確に伝わっていないことを要因に、とりわけ関心層からの変化を妨げている例もみられた。
住民ボラ参画以降の過程は、アーカスへの関与の増減の有無から「推移型」「維持型」に分類され、住民参加型アート活動はその両方に影響を及ぼしている。3 章における活動の分類及びその変遷を踏まえると、拠点外一般募集型及び拠点内一般募集型の活動が推移型の関与の増加を促しており、拠点内一般募集型と拠点外一般募集型の活動の廃止が推移型の関与の減少に影響を与えていた。その他に運営方針や組織人員の変化が影響を与えている例もみられた。
また関与の増減の無い維持型については現状の関与に対する満足感がその要因となっていた（3・4 章）。
以上より、住民のAIR への深い関与を賦活する上では1）
拠点外での広報を伴う活動による AIR の認知拡大、及びその次の段階としての、2）拠点内外の活動への参加の誘致とその継続、3）AIR の理念や方針の共有が重要であると考えられる。

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6-1-2 住民ボラ参画を契機としたアーカス以外のまちづくり活動への参画の有無とその要因
住民ボラ参画を契機とした他のまちづくり活動への参画がみられた例は 7 名中 2 名であり、それぞれ拠点内一般募集型の住民参加型アート活動を通した、アートや地域課題への興味関心の移行、及び得られた人脈の活用が要因として挙げられた。一方でまちづくり活動への参画に至らなかった 5 名については、アーカスへの関与の時点で自身の目的が達成できているという要因の他、参画意向を有するもきっかけが無いこと、時間を割くことが難しくなったことが要因として挙げられた（5 章）。
以上より、AIR 関与を通した住民のまちづくり活動への参画を促す上では、1）能動的かつ多様な企画運営の機会、
及び 2）人的ネットワーク創出の機会を積極的に企図していくことが重要であると考えられる。
6-2 考察：住民関与の実態とまちづくり活動への展開から
みる AIR の潜在的意義
以上、本稿ではアーカスにおける住民ボラの実態をケー
ススタディとして、AIR への住民の関与、及び他のまちづくり活動への派生的参画の実態把握を試みた。
住民参加型アート活動が AIR への住民関与を促進する上で一定の効果を挙げている一方、住民ボラ各人の新たなまちづくり活動への参画の事例は多くはみられず、また 3 章
で明らかにしたアーカスの方針の大局的な変化が 4 章及び5 章で触れた住民ボラ各人の意識変化に対し直接的な影響を及ぼしたケースも少数に留まったが、今後の AIR の推進に際しては、直接的な地域振興の成果のみならず、本稿で確認された潜在的かつ長期的な地域への便益を見据えるス
タンスも、少なからざる意義を有すると考える。
その為には、住民の AIR への関わりを円滑に深めていく
為の、住民参加型アート活動の段階的実践や、その際の自主的な企画運営や人材交流の機会創出といった取り組みを促進する為の新たな評価尺度や制度設計も重要であると考える。
今後の研究課題としては、住民ボラ及びそれに類する住民関与の中での、より恒常的なまちづくり活動への参画の実態把握や、そうした事例を含めた、地域への多様な潜在的便益をより詳細に比較、検証していくことが挙げられる。
＜謝辞＞
論文執筆にあたり、調査協力を頂いた国内の AIR 運営者の皆様ならびにアーカスプロジェクトの運営組織の皆様、住民ボランティア団体に所属する地域住民の方々に深く御礼申し上げます。
【補注】(1) 参考文献1 参照。
(2) 参考文献2 参照。
(3)文化庁が国内の AIR 運営者を対象として 2013 年に実施した意見交換会(参考文献2 参照)や、2018 年に実施した調査研究(参考文献3 参照)などで議論が行われている。

(4) 参考文献3 参照。
(5)134 事例すべての HP から①提供している滞在プログラム、②
アーティストに向けて公開されている応募要項、の2 点を参照
し、アーティスト滞在期間が1 年のうち半年以下であることが確認できた24 事例を対象とした。
(6) 参考文献4 参照。
(7) 参考文献5 参照。
(8) 参考文献6 参照。
(9) 参考文献7 参照。
(10)文化庁が国内のAIR 運営者を対象として2013 年に実施した意見交換会(参考文献2 参照)において、「日本におけるアーティ
スト・イン・レジデンスの社会的な意義」に対して「地域のコミュニティや小中高等学校などで文化芸術関連のイベント等を実施することで、アートや AIR に対して興味を持たない住民に対しても広くアートに触れる機会を提供することができ、地域振興に貢献できる」といった議論が行われており、拠点外の取り組みを重要視すべきであると言及されている。
(11) プレヒアリング調査の結果、国際芸術センター青森及び京都
芸術センターは提供プログラムをアーティスト滞在期間内と期間外で区別することが難しかったため、研究目的にそぐうと判断したアーカスプロジェクトのみを調査対象とした。
(12)2017 年時点でのメーリングリスト登録者数は285 名であるが、この総数にはこれまでアーカスを担当してきた行政職員と、
ディレクター、コーディネーター、ゲストキュレーター及び学生インターンの 60 名も含まれているため、それらを除いた
225 名を住民ボラの登録者数とした。
(13)「コーディネーターのみで運営しているときに地域プログラ
ムを混ぜ込むって大変構成的に難しかったので、来日するまでの間にどれだけ市民とつなぎ目を確保していくかっていうのはコーディネーターのミッションだった時期はありました。
……8 年間D 抜きでやれるだけのことは大変やりました。
実績も動員数も P 数も充実していて物凄い量の事業でした。
」
以上、調査Ⅲより確認。
(14)「90 年代の中頃までは潤沢にあった予算が、だんだん減らされて、自主事業などで財源をある程度確保しなければならな
くなってきてるのは大きな流れです。……行政から降りてくる予算が減ってきている中でどういう風にして自助努力をしてお金を貯めて事業を作って自立していけるのかとっていう。
それを探る。で、できるところからいろいろなプログラムを有料化したんですよね。微々たるお金ですけど。
」以上、調査Ⅲより確認。
(15)減少している時期が2011 年以降3 年ほどであることから、東日本大震災が要因であったと考えられる。
(16) 「2011 年まではディレクターがいましたが、その後は予算の関係で置けなくなって、外部からゲストキュレーターを招くという形で。アーティストがいるときだけゲストキュレーターに関わっていただくっていう体制を 8 年間続けていました。
」以上、調査Ⅲより確認。
(17)「特にここ数年予算が減っているので運営もカツカツ、地域プログラムも支援する項目もどんどん減っています。
（三期）」「これはアーカスについてですが、2000 年代に貯めた余剰金を切り崩して2010 年代は活動していたんです。それが『いよ
いよこれは大変だ』となってきていて。近年は自主事業などで財源をある程度確保しなければならなくなっているので、それまで無料でやっていた講座や WS などを有料化したんですよね。基本的に財源を持ち出して行うお金が入ってこないプログラムは一旦止めようという感じになったような気がし- 688 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.57 No.3, 2022 年 10 月
Journal of the City Planning Institute of Japan, Vol.57 No.3, October, 2022

ます。
（四期）
」以上、調査Ⅲより確認。
4)中村有理沙、土肥真人：日本におけるアートプロジェクトの実(18)「人手が足りなくて住民ボランティアの方々の手を借りない
態と主催者の意識構造 – コミュニティ側とアート側の意見にと私たちコーディネーターがアーティストの面倒を見られな着目して、日本都市計画学会都市計画論文集 Vol.48 No.3
いので、
（住民ボランティアの方々の）存在が大変重要でした。
」 2013.10以上、調査Ⅲより確認。
5) 荒川佳大、真野洋介：地域での文化活動の派生からみた地域多(19)「拠点内限定募集型」には住民ボラが展覧会、ワークショッ
主体型アートプロジェクトの役割に関する研究 – 墨田区向島
プ、パフォーマンスなどを自主企画として実施するプログラ
地区での一連のアートプロジェクトを事例として、日本都市計
ム「ロッカールーム」や日本人アーティストが住民ボラに向画学会都市計画論文集No.45-3、2010.10
けてトークを実施する「アーカスフレンズセミナー」など、 6) 田澤紘子、森永良丙：アーティスト・イン・レジデンスによる地域活性化に関する研究、日本建築学会学術講演梗概集（近畿）、「拠点内一般募集型」にはアーティスト滞在期間外に空きス
p.983、2005.09
タジオを開放する「アーカス｜シェア｜スタジオ」やスタジオで未就学児と保護者がテーマに沿って作品を制作する「お 7）中嶋裕、渡辺俊：アーティスト・イン・レジデンスの効果と継続に向けた課題 - 地域との関係構築の視点から、日本建築学会
やこで楽しむアート」など、「拠点外一般募集型」には市内で大会学術講演梗概集（北陸）、p.295、2010.09
活動する市民サークルとアーカスの住民ボラが互いの活動場
所に訪問する「サークル活動参観/まなFES」や守谷駅前の商業スペースの一角でワークショップなどを実施した「どこでもアーカス！
」など、「拠点外広報型」には守谷市の広報「広報もりや」での活動報告や、転入者歓迎イベント「ようこそ守谷へ」のブース出展などが含まれる。
(20)アーカスの運営方針の変化と、各分類の住民参加型アート活動の増減とに明確な関連性が認められた（調査Ⅲにより確認）ものに関しては、折れ線グラフ上にその旨を表記している（D2-②、D3-③、D4-④、D4-⑤、D5-⑥）。
(21)(10)及び(13)より確認。
(22)「225 名のうち、長期的かつ継続的に関わってきたメンバーは
通算1 割程度です。
」、「住民ボランティアへの登録者は二百数十人いるんですけど、実働で動いてくれているのは毎年10 人弱ぐらいですかね。
」以上、調査Ⅲより確認。
(23)前掲(22)も踏まえ、本研究の目的を達成するにあたってのサ
ンプル数として一定の妥当性を有すると判断した。
(24)J1 のみ「参加層」を経ておらず、「関心層」から「住民ボラ参画」へと直接変化している。
(25)それ以外によるものには「市内を巡回中に見つけた(J1)」、「仕事で関わった(J5)」が挙げられた。
(26)住⺠参加型アート活動以外によるものには「アーティスト滞在期間内でのアーティストとの交流（J5）」が挙げられた。
(27)アーカスの活動が遠因となっていないものには「進学で地元（守谷）を離れていてタイミングが合わなかったから（J2）」「当時は自発的に参加しようと思わなかったから(J7)」が挙げられた。
(28)住民参加型アート活動に依拠しないものには、「仕事の関係で休みが合わなくなった（J2）」「「仕事で県外に引っ越した(J6)」が挙げられた。
【参考文献】
1) AIR_J「わが国のアーティスト・イン・レジデンス事業の概況」
https://air-j.info/article/reports-interviews/now00/（2021.01.14 参照）
2) 文化庁：平成24 年度文化庁委託事業 諸外国のアーティスト・
イン・レジデンスについての調査研究事業 報告書[資料編]、株式会社ニッセイ基礎研究所、2013.03.29
3) [文化庁と大学・研究機関の共同研究事業] 新たな文化芸術の創造を支える活動支援及び人材育成のためのプラットフォーム形成研究 R1(2019)年度
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/92879001_01.pdf （2021.01.20 参照）- 689 -