事務局説明資料
2022年12月19日

中小企業庁 金融課

１．令和４年度第２次補正予算
２．信用補完制度を活用した経営者保証改革— 経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備— プロパー借換保証制度

３．御議論いただきたい論点
1

新たな借換保証制度の創設⚫ 今後、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７月～2024年４月に集中する見込み。
⚫ こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度を創設。
【制度概要（イメージ）】

 保証限度額：（民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能） 保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率：0.2％等（補助前は0.85％等）
 売上高または利益率の減少要件（5％以上）、もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得が要件。
また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
【手続きイメージ】

中
小
企
業
者

②与信審査・書類準備①融資申込／経営行動計画書の作成• 自社の現状認識、財務分析• 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、
今後の具体的なアクションプラン
• 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など⑤融資⑥金融機関による継続的な伴走支援③セーフティネット保証の
認定申請

金
融
機
関

④保証審査の依頼・
経営行動計画書の提出

市区町村

保証協会

2

保証付DDSの活用促進⚫ 特に債務超過に苦しむ事業者については、状況の打開のためにキャッシュフロー改善に資する設備投資を実施
したくても、現状の財務状態では追加の資金調達もままならないケースあり。
⚫ そのため、既存の保証付融資の一部を資本的劣後債権へ転換(保証付DDS)することで、財務を改善し、
ニューマネー投入を実現することが選択肢。
⚫ 保証付DDSの活用を促進するため、要件を拡充し、中小企業活性化協議会等による計画のみならず、認定経営革新等支援機関の支援を受けて作成された経営改善・事業再生等の計画（中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」に基づく計画、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿うことが必要）においても、全債権者の合意を得たものであれば対象とする。

債務超過企業がDDSを活用するイメージ
実態B/S

流動資産
250

流動負債
300

固定資産
200

財務DDの結果
実質債務超過額150

DDS実行後の
実態B/S

流動資産
250

固定資産
200
通常借入債務300

現状の財務状態では、キャッシュフ
ロー改善に資する設備投資等の追加資金の調達は難しい。

流動負債
300

ニューマネー投入後の
実態B/S

流動資産
250

固定資産
通常借入債務200(設備導入50含む）

通常借入債務250（新規借入50含
む）（設備導入50）

DDS 100

流動負債
300

250
（新規借入50）

DDS 100

取引金融機関が協調し、通常借入債務300のうち、100相当の保証付融資等をDDS。

財務の改善に伴い、新規借入50を実現し、追加の設備導入。
キャッシュフロー改善を図る。

3

（参考）保証付DDSの活用事例①【業種】• 繊維品製造業（衣料品縫製）【支援に至るまでの経緯】• ２０１７年に工場を新設し、事業が軌道に乗り始めたところ、コロナの影響を受け、受注が低迷。２０１９年度に比して２０２０年度
売上高は約３０％減少となった。
• 中小企業活性化協議会が関与し、代表者の年齢が比較的若かったこともあり、長期の再生計画策定が可能と判断され、ＤＤＳを含めた計画策定支援に至った。

【再生計画の概要（アクションプラン）】•••

役員報酬や人員の縮小による人件費の削減
コロナでニーズが増えたマスク等の衛生関連製品の提案等による営業強化（ＢtoＢ）
衛生関連製品の消費者へのインターネット販売（BtoC）【再生スキーム】【金融支援】
•

営業負債
資産

営業負債
資産
借入金
１億円
(保証協会付き5,000万円)

借入金２億円（保証協会付き１億円）

債務超過

•

既存借入金２億円（保証協会付き１億円）の内、１億円（保証協会付き5,000万円）についてＤＤＳを実施。
政府系金融機関にて資本性劣後ローン5,000万円を支援。

運転資金

劣後ローン

設備資金

5,000万円【事業者の声】••

各金融機関がＤＤＳに対応してくれたことで、政府系金融機関から長期的な大型融資を利用でき、資金繰りに余裕が生まれた。
経費の削減や新たな販売チャネルの構築など、着実に経営改善計画を履行する体制が整った。

ＤＤＳ
１億円（保証協会付き5,000万円)【留意事項】
守秘義務の観点から、記載内容は実例から一部変更しています。

4

（参考）保証付DDSの活用事例②【業種】• 食器製造業【支援に至るまでの経緯】• 主に飲食店向けの食器製造を行っており、一時は売上が低迷していたが、販路開拓を強化したことで、コロナ前（２０１９年度）の直
近３期は連続して増収傾向にあった。
• しかし、コロナの影響を受けたことで、収益が悪化。２０１９年度に比して２０２０年度は売上が３０％減少した。
• 斯かる状況から、中小企業活性化協議会が関与し、ＤＤＳを含めた計画策定支援に至った。

【再生計画の概要（アクションプラン）】•••

既存先への営業強化（提案アイテム数拡大）、新製品開発（抗菌作用のある食器製造）、直営店舗開店等
仕入れ先開拓、定期的な仕入れ単価の値下げ交渉・信頼関係構築
製品別生産計画・実績管理、予実管理、ＰＤＣＡサイクルの管理強化【再生スキーム】【金融支援】
•

営業負債
資産

営業負債

•

資産
借入金
5,000万円(保証協会付き4,000万円)

借入金
1億円(保証協会付き7,000万円)

債務超過

運転資金

新規融資

•

【事業者の声】

1,500万円•

ＤＤＳ•

5,000万円

既存借入金１億円（保証協会付き7,000万円）の内、5,000万円（保証協会付き3,000万円）についてＤＤＳを実施。
ＤＤＳ非実行分の保証協会付き4,000万円については、経営改善サポート保証で借換実施。
運転資金としてメイン行がプロパーで1,500万円を支援。

ＤＤＳの実施や運転資金が新規調達できたことで、コロナ
禍の資金繰りを乗り越えることが出来た。
経営改善の取り組みに対する意識が向上し、改善計画を着実に実行することで収益確保を目指していきたい。

(保証協会付き３,000万円)【留意事項】
守秘義務の観点から、記載内容は実例から一部変更しています。

5

経営改善サポート保証（コロナ対応）の活用促進⚫ 経営改善サポート保証制度は、経営サポート会議※や中小企業活性化協議会等の支援により作成した経
営改善・再生計画に基づき、必要な資金を保証付融資で支援し、取組を後押しする制度。
⚫ 今後、特に経営状況の苦しい企業の利用ニーズの増加が想定されるため、認定経営革新等支援機関の支援を受けて作成された計画（中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」に基づく計画、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿うことが必要）においても、全債権者の合意を得たものであれば対象とする。
※経営サポート会議：金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組

計画策定段階中小企業・
小規模事業者

計画実行段階中小企業・小規模事業者

金融機関
⑥計画実行
①相談

認定経営革新等支援機関、経営サポート会議、
中小企業活性化協議会等②計画策定支援

中小企業・小規模事業者④債権者間調整⑦融資・経営支援⑧経営改善サポー
ト保証（コロナ対
応）制度

⑤合意成立

金融機関

③金融支援の検討○保証限度額
○保証割合
○保証料率
〇金利
○保証期間
〇据置期間

経営改善・
再生計画

⑨報告
（四半期毎）

金融機関

信用保証協会⑩報告（年１回）

２億８，０００万円（一般の普通・無担保保証とは別枠）
責任共有保証（80％保証）。ただし100％保証およびコロナ禍のSN５号からの借換については100%保証。
0.2%（従前：0.8％以内、1.0％以内）
金融機関所定15年以内
5年以内（従前：１年以内）

6経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設⚫ 起業関心層のうち、約８割が起業をためらう原因として経営者保証を挙げている。
⚫ そのため、創業時に信用保証を受ける場合、経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を創設。

資格要件• これから法人を設立する創業予定者と法人設立後5年未満の創業者。
＊創業予定者と税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有することを追加的な要件とする。

保証限度額等• 保証限度額：3500万円（保証割合：100％）

保証期間等• 保証期間：10年以内（据置期間１年以内。プロパー融資がある場合は3年以内も可）

貸付金利・
保証料率

• 貸付金利：金融機関所定利率

ガバナンス向上のための工夫• 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せ• 創業3年目及び5年目に決算申告書を基に、専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、結果を記したチェックシートを金融機関に提出。提出を受けた金融機関は内容を確認し、その後信用保証協会に提出する。
7

（参考）日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況⚫ 2021年3月までに日本公庫（国民事業）よりコロナ融資を利用した者のその後をみても、2022年９月末時点で6割近くが元金返済中。 飲食業においても、同様。

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（全業種）

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（飲食業）

（万件）

（万件）

80

15

条件変更
約3.2万件（4.5%）

60

据置期間中
約11万件
（15.2％）

追加融資
約9.6万件（13.7％）

条件変更
約0.6万件（5.3%）

10

据置期間中
約1.7万件（14.2％）

40
元金返済中
約43万件
（61.8％）

20

0

その他（完済等）
約3.3万件（4.8％）

50
2022年9月末時点

その他（完済等）
約0.6万件（5.2％）

追加融資
約1.5万件（12.6％）

元金返済中
約7.5万件（62.7％）

2022年9月末時点（注）2021年3月末までに日本公庫（国民事業）のコロナ融資を利用した約70万先について、2022年9月末時点それぞれの返済状況を記載。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

8

（参考）日本公庫のコロナ融資の融資・残高実績
日本公庫のコロナ特別貸付等の残高及び融資実績
（兆円）
18.0

16.5
15.4

16.0
14.0

12.7

12.0
10.0
8.0
6.0

12.9

12.9

2021年度末

2022年9月末時点

11.9

4.0
2.0
0.0

2020年度末
コロナ特別貸付等残高（注）融資実績は、制度創設当初から当該時点までの融資決定実績の累計値。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

コロナ特別貸付等融資実績（累計）9民間ゼロゼロ融資の返済状況（業種別）⚫ 民間ゼロゼロにおいても、 2022年９月末時点で6割近くが返済中。 ただし、宿泊業については、据置期間
中と条件変更の比率が高くなっている。
民間ゼロゼロ融資の返済状況（2022年９月末時点）
100%

5.2%

80%

60%

40%
67.5%
58.1%

57.1%

61.2%

64.2%

60.7%

59.6%

62.1%

その他

合計

45.6%

20%

0%

製造業

建設業

返済中・完済

運輸業

据置中

卸・小売業

条件変更

飲食業

宿泊業

サービス業

（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

10

（参考）民間ゼロゼロ融資の保証承諾・残高実績

民間ゼロゼロ融資の実績状況（2020年4月～2022年9月）
保証承諾推移
（億円）

R2

R3

R4

45,000

保証残高推移
（億円）

R2

R3

R4

250,000

40,000200,000

35,00030,000150,000

25,00020,000100,000

15,00010,00050,0005,000
00
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

11

１．令和４年度第２次補正予算
２．信用補完制度を活用した経営者保証改革— 経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備— プロパー借換保証制度

３．御議論いただきたい論点
12

前回の議論の振り返り（信用補完制度を活用した経営者保証改革）⚫ 事業者が経営者保証の提供の有無を選択できる環境の整備に向け、信用補完制度において経営者保証の機能を代替する手法を整備し、活用を促していく、という検討の方向性には概ねご賛同いただいたと認識。
⚫ 他方で、個別の制度設計の検討に当たって留意すべき点も御指摘いただいたところ。
第7回金融小委員会（11/1）での主な御指摘（概要）①経営者保証に関する取組の全体像の整理
 金利の上乗せなく経営者保証を外せる事案にまで、上乗せを求めるようなことがあってはならない。

②対象要件
 ガバナンス的な要素を入れるべき。（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、 （ⅱ）決算書類

や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることも賛成。
 経済情勢に左右されなく経営者自らの取組次第で実現可能であることは大きなインセンティブ。
 経営者保証を外した後に要件から外れた場合どうなるのか。例えば、守るべき最低限の内容を停止条件とすれば、経営の規律付けの動機にもなり、モニタリングの負担にもならないのではないか。
 例示された要件は、基本的な事項であり、中小企業のガバナンスとしてはかなり緩いものではないか。

あまり緩い要件では保証審査も厳しくなり、企業の資金繰りにも影響が出るのではないかと懸念。
 制度設計の際は、金融機関や中小企業と日々接している保証協会の声も取り入れて欲しい。

③上乗せ幅
 上乗せする幅が相当高くなると、却って経営者保証の解除が進まないのではないか。
 中小企業の経営状態やリスクに応じて上乗せ幅を変えるべき。

13

①全体の制度設計⚫ 現在検討している経営者保証の機能を代替する手法を活用した新制度は、経営者保証ガイドラインの要件を充足していない者が対象。
⚫ 経営者保証ガイドラインの要件を充足する者は、引き続き保証料の上乗せなく経営者保証の解除が可能。

中小企業の状態

現在

改革後の絵姿（イメージ）

GL３要件のすべて充足

経営者保証解除対象

経営者保証解除対象（代替手法無し）
更に企業価値を高める
ことで代替手法なく解除できる可能性

一定の
経営規律
確保

GL３要件の
一部非充足

保証料上乗せにより経営者保証解除対象(*)
経営規律の確保に取り組むことで解除を選択できる可能性

経営者保証を提供
一定の
経営規律
不十分

経営者保証を提供（*）後述のとおり、債務超過である場合など、事業者の経営状態に応じて、上乗せ幅に差を設けることも検討。

14

②対象要件（1/2）⚫ 今回検討する新制度は、保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を採用することから、対象要件は、経営者保証ガイドラインの３要件よりも緩和された要件であることが前提。
⚫ その上で、前回の御議論を踏まえると、対象要件の検討に当たって考慮すべき視点は以下の４つ。ただし、④の視点は、対象要件だけではなく、保証料等の条件面等も含めた制度設計全体で考慮すべき視点。
対象要件の検討に当たって考慮すべき視点
0

経営者保証ガイドラインの３要件よりも緩和された要件であること→ 保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を採用することから

1

経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能な要件であること→ 中小企業にも経営規律・ガバナンスに関する取組を求めていく観点から前回お示しした視点

2

客観的・具体的な要件であること→ 中小企業にも経営規律・ガバナンスに関する取組を求めていく観点から前回お示しした視点

3

一定の経営規律・ガバナンスを備えていることが確認できる要件であること→前回お示しした視点であり、また、前回の小委員会でも御指摘いただいた視点

4

保証協会の与信判断を却って厳格化させることのないような要件であること→ 前回の小委員会で御指摘いただいた視点
15

②対象要件（2/2）⚫ 前回小委でお示しした（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、 （ⅱ）財務諸表（決算書類や試算表、資金繰り表等）を金融機関に提出していることのうち、 （ⅱ）は、日頃から金融機関と良好な関係を構築するためにも重要な内容であることから、制度利用以前から充足していることを求めてはどうか。

⚫ また、制度利用後も継続して一定の経営規律の確保を促す観点から、事業者に（ⅰ）（ⅱ）を継続的に充足することを誓約してもらい、違反時には改めて経営者保証の提供を求めるなど、再度協議できることとしてはどうか。
一定の経営規律の確保に向けて制度利用者に求める内容（イメージ）
制度利用前

制度利用時

制度利用後

（ⅰ）
法人から代表者への貸付がないこと

ー

✔

✔

（ⅱ）
財務諸表を金融機関に提出していること✔

✔

✔

例えば、制度利用前の2年間において、財務諸表を定期的に金融機関に提出していることを求めてはどうか。

例えば、制度利用時に、（ⅰ）（ⅱ）を継続的に充足することを誓約してもらい、違反
時には経営者保証の提供について協議できるスキームとしてはどうか。

③金利・保証料の上乗せ（1/2）⚫ 経営者保証の解除のために許容できる金利の引上げ幅として「0.1%-0.25％」との回答が47.6%。
⚫ 信用保証付融資の場合、金利とは別途保証料も発生するため、金利・保証料の上乗せ幅の合計値を睨
みつつ制度設計を考えることが必要。
経営者保証を解除するために許容できる金利上昇幅（全体）
47.6%

29.7%

13.4%

2.5%

2.9%

3.9%

1%超

0.1%-

0.26%-

0.51%-

0.76%-

0.25%

0.5%

0.75%

1.00%

金利の引上げ許容せず（*1）n=10,058。 （*2）「金利の引上げ許容せず」は、アンケート上、「僅かでも金利が上昇するのであれば、経営者保証を提供する方が良い」と回答した者の割合。
（出所）金融庁「企業アンケート調査の結果」（2022年6月30日）より作成。

17

③金利・保証料の上乗せ（2/2）⚫ 経営者保証の解除のために高い金利の引上げ幅を許容できる者の割合は、若干ではあるが債務者区分が低くなるほど増加。
⚫ こうしたデータも踏まえ、債務超過等の事業者の経営状態に応じ、保証料の上乗せ幅に差を設けてはどうか。
経営者保証を解除するために許容できる金利上昇幅（債務者区分別）
1％超

0.76％-1.00％

0.51％-0.75％

0.26％-0.5％

0.1％-0.25％

金利引上許容せず

29.2%

29.8%

29.9%

50.9%

48.2%

44.5%

10.9%
2.4%
2.6%
4.0%

13.5%
2.4%
2.7%
3.4%

2.6%
3.4%
5.0%

正常先上位

正常先下位

要注意先以下0.26％以上の引上げを許容19.9%（*）正常先上位：n=1,618、正常先下位：n=5,640、要注意先以下：n=2,800。
（出所）金融庁「企業アンケート調査の結果」（2022年6月30日）より作成。

22.0%

14.6%

25.6%

18

１．令和４年度第２次補正予算
２．信用補完制度を活用した経営者保証改革— 経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備— プロパー借換保証制度

３．御議論いただきたい論点
19

前回小委での主な御指摘（プロパー借換保証制度）⚫ 例外的に既往プロパー融資の信用保証付融資への借換を認める制度の創設について、官民の適切なリス
ク分担という信用補完制度の原則やモラルハザードの防止に留意した制度設計が必要とのご指摘があった。
第7回金融小委員会（11/1）での主な御指摘（概要） 現状十分な取組に至っていない民間金融機関において見直しのきっかけとなるのではないか。
 借換をすることが中小企業にとってよい選択肢であればこの支援策は救い策となっていくと思われる。

しかし、ビジネスモデルによってはかえって問題を先延ばしにしてしまう姿勢にならないか。
 民間金融機関でもう少しで経営者保証が外れそうな先に対してこのような制度を活用することを想定していると思われるが、例えば、業績が悪い融資先を保証付に付け替えるといったケースも出てくることも否定し切れない。本制度についても慎重に検討していただきたい。
 信用収縮の防止とか、官民で適切にリスク分担を行い、モラルハザードの防止を図ることができるものとなるよう、単に民から官への付け替えにならぬよう設計していただきたい。
 プロパー融資の借換制度は例外的な措置であり、要件は十分知恵を絞る必要。例えば、先例である事業承継特別保証などの例も参考に制度設計をしていただきたい。
 信用補完制度の官民のリスク分担、責任シェアという大原則が覆ってしまうリスクもあるため、目配りすべき。その観点から上限を設けることは賛成、一定の要件を設ける方向で良いのではないか。

20

制度設計の方向性①⚫ 前回の小委の御指摘を踏まえ、制度設計に当たっては、①経営者保証に依存しない融資慣行を確立する
観点、②官民で適切にリスクを分担する観点、③プロパー融資を縮小するための手段として利用されることを防止する観点の３つに留意すべきではないか。
制度設計に当たって留意すべき観点と対応の方向性（案）1

経営者保証に依存しない融資慣行を確立する観点➜ プロパー融資における経営者保証の解除（＝経営者保証非徴求プロパー融資残高の増加）を利用条件としてはどうか。

2

官民で適切にリスクを分担する観点➜ 今回の制度による借換対象となる既往プロパー融資は、経営者保証を徴求しているプロ
パー融資に限定にしてはどうか。
➜ 併せて、経営者保証を徴求していないプロパー融資残高（*）を借換可能額の上限としてはどうか。（*）既往の本制度残高を含む。

3

プロパー融資を縮小するための手段として利用されることを防止する観点➜ 申込人資格要件について、経営者保証の解除を目的としたプロパー融資の借換を認めている事業承継特別保証制度の要件を参考にしてはどうか（次ページ参照）。
21

制度設計の方向性②⚫ 申込人資格要件の検討に当たっては、経営者保証解除に伴う金融機関のリスクを分担するため、原則禁止している既往プロパー融資の信用保証への借換を例外的に認めている事業承継特別保証制度の要件を参考としてはどうか。
事業承継特別保証制度の要件

以下のいずれかを充たすこと

以下のすべてを充たすこと① ３年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」（*１）を有する
法人① 資産超過であること② 2020年1月1日から2025年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過していないもの③ EBITDA有利子負債倍率（*3）
15倍以内

事業承継の予定又は実績を確認するための要件であり、今回は参考とはならない。

② 返済緩和中でないこと（*2）④ 法人と経営者の分離がなされていること
経営者保証非徴求での借換を認めるための要件であり、今回の検討の参考となる。

（*1）信用保証協会所定の書式による計画書が必要。
（*2）危機関連保証の指定期間中に初めて返済緩和した場合、SN保証４号（コロナ）の指定期間中に返済緩和した場合を除く。
（*3）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金＋社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却）

22

１．令和４年度第２次補正予算
２．信用補完制度を活用した経営者保証改革— 経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備— プロパー借換保証制度

３．御議論いただきたい論点
23

御議論いただきたい論点○信用補完制度を活用した経営者保証改革（1）経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度の整備①

対象要件については、前回お示しした（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、（ⅱ）決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることの要件のうち、（ⅱ）については、制度申込以前から、過去2年間において定期的に充足していることを求めてはどうか。（なお、充足状況を把握する上で、デジタル化を進めることも大事。）
また、継続して経営規律を確保することを促す観点から、制度利用期間中も（ⅰ）（ⅱ）を充足し続けることを誓約してもらい、違反時には改めて経営者保証の提供を求めるなど、再度協議できることとしてはどうか。

②

保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を採用することで、（経営者保証ガイドラインの３要件よりも緩和された要件とすることに伴う）信用リスクを補うとともに、一定のコスト増分を負担したとしても経営者保証を解除し、前向きな取組を志向する事業者向けの制度とすべきではないか。また、その保証料の上乗せ幅については、先例（ゼロゼロ融資や伴走支援型特別保証等の経営者保証免除対応）の0.2％を一つの目安としつつ、許容できる上乗せ幅として「0.1％-0.25％」と回答した事業者が最も多いことも踏まえ、保証料の上乗せに関する事業者負担を軽減する方策を検討してはどうか（ただし、財政措置を伴う場合は国民負担への配慮が必要）。
また、財務内容についても、何らかの考慮をする必要はあるか。債務超過である場合など、事業者の経営状態に応じて、上乗せ幅に差を設けることとしてはどうか。

③

上記①・②の措置を併せて講じることで、円滑な資金調達環境と経営者保証に依存しない融資慣行の両立を図ることとしてはどうか。
24

御議論いただきたい論点○信用補完制度を活用した経営者保証改革（続き）（2）プロパー借換保証制度①

対象要件は、検討中の制度と同様、原則禁止している既往プロパー融資の信用保証への借換を例外的に認めている事業承継特別保証制度の要件（①資産超過、②返済緩和中でないこと（*1）、③EBITDA有
利子負債倍率15倍以内、④法人・個人の資産分離（*2））を参考にしてはどうか。
（*1）危機関連保証の指定期間中に初めて返済緩和した場合、SN保証４号（コロナ）の指定期間中に返済緩和した場合を除く。
（*2）申込金融機関の判断。

②

また、モラルハザードを防止するため以下のような設計にするとともに、時限的な制度としてはどうか。
（ⅰ）借換対象：経営者保証を徴求している既往プロパー融資に限定（ⅱ）利用条件：制度利用と同時に、経営者保証を徴求しないプロパー融資残高が増えること（ⅲ）借換上限：経営者保証を徴求していないプロパー融資残高（3）全体の進め方①

本小委で議論している信用補完制度を活用した経営者保証改革の取組だけでなく、スタートアップ・創業向けの施策や金融庁における取組、また、中小企業のガバナンス体制整備に係る取組も含め、今般の経営者保証改革に関する議論を一体的に打ち出していくべきではないか。

②

また、信用補完制度を活用した経営者保証改革については、プロパー借換保証を含む利用状況や中小企業全体における経営者保証に依存しない融資慣行確立の進捗状況をフォローアップし、その状況も踏
まえ、金融小委の場で制度の改善を図っていくこととしてはどうか。
25

参考資料

26

経営者保証と企業行動の分析①⚫ 時間に依存しない個体効果、経済要因、同程度の企業規模、財務の健全性、収益力を仮定した分析注1を行ったところ、経営者保証を提供する場合と提供しない場合の設備投資額に差を検出注2。
経営者保証の有無による、設備投資額の推計結果注3
設備投資額（万円）

約4636万円

約880万円の差

約3760万円（注１）資産の部の合計、自己資本比率、EBITDA有利子負債倍率、年ダミーでコントロールし、設備投資額を経営者保証の有無で回帰分析を実施。詳細については次頁を参照。
（注２）固定効果モデルが採択された結果、頑健な標準誤差の下、10%有意水準で有意。N＝96,501。
（注３）ドットは全サンプルにおいて、それぞれ経営者保証の有無を仮定した場合の平均設備投資額。バーは95%信頼区間を示す。
（出所）「中小企業実態基本調査」より、データを再編加工し、推計。（推計に使った項目の掲載がある平成22年度、平成23年度、令和元年度～３年度調査の５年度分を使用）。 27

経営者保証と企業行動の分析②⚫ 推計モデルは以下のとおり。
設備投資額𝑖𝑡 = 定数項 + 𝑏1 × 経営者保証ダミー𝑖𝑡 + 𝑏2 × 𝑙 𝑛 資産の部合計額 𝑖𝑡+ 𝑏3 × 自己資本比率𝑖𝑡 + 𝑏4 × EBITDA有利子負債倍率𝑖𝑡 + 年ダミー + 固定効果𝑖 + ε𝑖𝑡⚫ 推計の結果、固定効果モデルが採択注2され、経営者保証の有無で、約880万円の設備投資額の差注3。
推計結果
説明変数

係数
（t値）

経営者保証あり-8758.747*(-1.93)

企業規模

ln（全資産合計）

81412.68***(7.09)

財務の健全性

自己資本比率-28.25606**(-2.19)

収益力

EBITDA有利子負債倍率-0.0411876(-0.39)2010-711.6063(-0.27)2018

20770.25***(2.77)

2019

26186.09***(3.27)

2020-5462.036(-0.72)

年ダミー

定数項-947030.5***(-6.80)（注１）推計対象サンプルは、５年度分（2009・2010・2018・2019・2020）の調査から得られたサンプルのうち、メインバンクからの借入があると答えた事業者。N＝96,501。
（ただし、アンバランスなパネルデータであるため、平均差分法を用いた固定効果モデルを使用する際にN数は縮小する。）（注２）F検定および、ハウスマン検定の結果、プールドOLS、変量効果モデルは棄却された。
（注３）企業規模に比例して設備投資額が大きくなりうるという不均一分散が想定されるため、頑健な標準誤差を使用。*は10％水準で有意、***は１％水準で有意であることを示す。
（出所）「中小企業実態基本調査」より、データを再編加工し、推計。（推計に使った項目の掲載がある平成22年度、平成23年度、令和元年度～３年度調査の５年度分を使用）。 28

過去の金融小委員会資料のデータ修正⚫ 過去の金融小委で使用した下記４種類のスライドのデータについて、速報値で集計していたことが判明（すべて同じアンケート結果を活用して作成したスライド）。
⚫ このため、確報値のデータに基づき数値を修正する（数値に大きな変動はない。）。
本来確報値で集計すべきところを速報値で集計していたことが判明したスライド

スライド1：「経営者保証ガイドラインは知っていても3要件までは知らない者も多い」（使用箇所）

2022年4月19日 第3回金融小委員会 資料２ p19
2022年6月6日 第5回金融小委員会 参考資料1 p27
2022年6月6日 金融小委員会 中間とりまとめ 参考資料1 p29

スライド2：「ガイドライン３要件を充足していると考える経営者保証提供者が４割」（使用箇所）

2022年4月19日 第3回金融小委員会 資料２ p22

スライド3：「ガイドライン3要件を知っていても具体策が分からない者が5割」（使用箇所）

2022年4月19日 第3回金融小委員会 資料2 p24

スライド4：「（参考）経営者保証解除に向けたコベナンツ契約の活用」（使用箇所）

2022年4月19日 第3回金融小委員会 資料2 p29

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修正内容①
該当スライド「経営者保証ガイドラインは知っていても3要件までは知らない者も多い」（使用箇所）
・第3回金融小委員会 資料2 p19
・第5回金融小委員会 参考資料1 p27
・中間とりまとめ 参考資料1 p29「ガイドライン３要件を充足していると考える経営者保証提供者が４割」（使用箇所）
・第3回金融小委員会 資料2 p22

修正前

修正後

【グラフ】
• 聞いたことがある：47%• 聞いたことがない：53%【グラフ】• 聞いたことがある：47%• 聞いたことがない：53%

【脚注】

【脚注】

（注）経営者保証を提供している者のうち、経営者
保証ガイドラインの３要件を聞いた事がある者の回答を集計。n=711。

（注）プロパー融資において経営者保証を提供している者のうち、経営者保証ガイドラインの３要件を聞いた事がある者の回答を集計。n=818。

【グラフ】• ３要件全て経営者保証提供者：43%
経営者保証非提供者：72%• 法人個人の資産分離
経営者保証提供者：54%
経営者保証非提供者：79%• 財務基盤の強化
経営者保証提供者：58%
経営者保証非提供者：81%• 経営の透明性確保
経営者保証提供者：78%
経営者保証非提供者：88%【グラフ】• ３要件全て経営者保証提供者：44%
経営者保証非提供者：72%• 法人個人の資産分離
経営者保証提供者：55%
経営者保証非提供者：78%• 財務基盤の強化
経営者保証提供者：58%
経営者保証非提供者：82%• 経営の透明性確保
経営者保証提供者：78%
経営者保証非提供者：89%【脚注】（注）経営者保証提供者：n=1,284。経営者保証非提供者：n=529。

【脚注】（注）経営者保証提供者：n=1,493。経営者保証非提供者：n=601。

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修正内容②
該当スライド「ガイドライン3要件を知っていても具体策が分からない者が5割」（使用箇所）
・第3回金融小委員会資料2 p24（※）第1回収益力改善研究会 資料4 p32
でも使用「（参考）経営者保証解除に向けたコ
ベナンツ契約の活用」（使用箇所）
・第3回金融小委員会 資料2 p29

修正前

修正後

【グラフ】

【グラフ】

• ３要件の内容は理解しているが、具体策は分からない：46.8%• ３要件の内容は理解しているが、具体策は分からない：46.6%• ３要件の内容を理解しており、具体策も分かっている：44.2%• ３要件の内容を理解しており、具体策も分かっている：43.2%• ３要件の内容が理解できず、具体策も分からな
い：9.0%• ３要件の内容が理解できず、具体策も分からな
い：10.2%

【脚注】

【脚注】

（注）経営者保証を提供している者のうち、経営者
保証ガイドラインの３要件を聞いたことがある者の回答を集計。n=378。

（注）プロパー融資において経営者保証を提供している者のうち、経営者保証ガイドラインの３要件を聞いたことがある者の回答を集計。n=431。

【グラフ】

【グラフ】

• 金融機関に対する他行預金情報等の定期的な共有：67.5%• コベナンツ付きの契約への変更：21.4%• 金利・保証料の上乗せ：17.4%• 担保の追加：10.1%• 金融機関に対する他行預金情報等の定期的な共有：67.8%• コベナンツ付きの契約への変更：21.9%• 金利・保証料の上乗せ：17.3%• 担保の追加：9.8%

【脚注】

【脚注】

（注）経営者保証を提供している者の回答を集計。
n=1,284。

（注）プロパー融資において経営者保証を提供している者の回答を集計。n=1,493。

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