別紙２〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
改正案【令和６年５月２５日施行】（傍線の部分は改正部分）
現行第４条第２項第４号関係
１ （略）
２ 官公署が証明する書類について添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月以内に発行されたものであるものとする。
なお、電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあっては、申請者において官公署が証明する書類の原本をスキャンする等の方法により作成されたファイル（PDF データ等）を送信することとし、原本を改めて送付する必要はないものとする。ただし、登録免許税納付書・領収証書及び収入印紙については、地方整備局長等の免許に係る申請者にあっては、規則別記様式第１号第５面に貼付して郵送させるものとする。
３・４ （略）

第４条第２項第４号関係
１ （略）
２ 官公署が証明する書類について添付書類において必要な官公署が証明する書類は、申請日前３月以内に発行されたものであるものとする。

第６条関係
１ （略）
２ 免許証の交付について地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。
(1) 新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証金を供託した旨の届出が当該申請者からあったとき、又は当該申請者に係る弁済業務保証金が供託された旨の報告が宅地建物取引業保証協会からあったときに行うこととする。
(2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切

第６条関係
１ （略）
２ 免許証の交付について地方整備局長等が行う免許証の交付については、次により取り扱うものとする。
(1) 新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証金を供託した旨の届出が当該申請者からあったとき、又は当該申請者に係る弁済業務保証金が供託された旨の報告が宅地建物取引業保証協会からあったときに行うこととする。
(2) 免許証の郵送交付を希望する申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切

３・４（略）

手を貼ったもの）を免許申請書に添付（電子申請による場合にあっては、登録免許税納付書・領収証書を貼付した規則別記様式第１号第５面とともに郵送）させるものとする。
３ 免許証の書換え又は再交付の申請について地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請については、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付（電子申請による場合にあっては、当該電子申請にあわせて郵送）させるものとする。ただし、窓口での交付を行う場合については、この限りでない。
(2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
４ 免許証の返納について地方整備局長等に対する免許証の返納については、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
第２５条第４項関係
営業保証金の差し替えをした場合の届出について（規則第１５条の４の２関係）
営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価証券の償還期の到来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物を供託した後、従前の供託物の取戻しをすることを一般に供託物の差し替えというが、規則第１５条の４の２は、営業保証金としての供託物の変換をした場合の届出について規定したものであり、この「変換」とは、いわゆる「差し替え」のことをいうものである。
なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告をしなくても行い得るもので、この差し替えをした場合にあっては、従前の供託物の取戻しまでに、新たな供託に係る供託書正本（みなし供託書正本を含む。以下同じ。）の写しを添付して届出をすることとする。

手を貼ったもの）を免許申請書に添付させるものとする。

３

免許証の書換え又は再交付の申請について地方整備局長等の免許を受けた者が行う免許証の書換え又は再交付の申請については、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、免許証交付用の封筒（角形２号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請書に添付させるものとする。

(2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
４ 免許証の返納について地方整備局長等に対する免許証の返納については、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
第２５条第４項関係
１ 営業保証金の差し替えをした場合の届出について（規則第１５条の４の２関係）
営業保証金を有価証券をもって供託した場合において、当該有価証券の償還期の到来等により、従前の供託物に代わる新たな供託物を供託した後、従前の供託物の取戻しをすることを一般に供託物の差し替えというが、規則第１５条の４の２は、営業保証金としての供託物の変換をした場合の届出について規定したものであり、この「変換」とは、いわゆる「差し替え」のことをいうものである。
なお、この場合の取戻しは、法第３０条第２項の規定による公告をしなくても行い得るもので、この差し替えをした場合にあっては、従前の供託物の取戻しまでに、新たな供託に係る供託書正本（みなし供託書正本を含む。以下同じ。）の写しを添付して届出をする- 2 -こととする。
２ 供託書正本の提示について地方整備局長等の免許を受けた者が、営業保証金の供託若しくは変換又は保管替えに伴う届出を行おうとする場合には、地方整備局等の窓口で当該届出に係る供託書正本を提示させるものとする。

（削る）
（削る）

第３０条関係
１ 宅地建物取引業者営業保証金規則第７条第３項に規定する届出について地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該届出を行う場合にあっては、次により取り扱うものとする。
(1) 届出者には、公告が掲載された官報の該当頁を添付させるものとする。
(2) 当該届出は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第８条に規定する証明書の交付申請について地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請者に添付させるものとする。
(2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。

第３０条関係
１ 宅地建物取引業者営業保証金規則第８条第３項に規定する届出について地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該届出を行う場合にあっては、次により取り扱うものとする。
(1) 届出者には、公告が掲載された官報の該当頁を添付させるものとする。
(2) 当該届出は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。
２ 宅地建物取引業者営業保証金規則第９条に規定する証明書の交付申請について地方整備局長等の免許を受けた者又はその免許を受けていた者が当該証明書の交付を申請する場合にあっては、次により取り扱うものとする。
(1) 申請者には、返信用封筒（角形２号又は長形３号封筒に簡易書留郵便により返送するに足りる郵便切手を貼ったもの）を当該申請者に添付させるものとする。
(2) 当該申請は、地方整備局長等の判断により郵送でも行えるものとする。

第７８条の２関係
１・２ （略）３ 委任された監督権限の具体的運用方針について地方整備局長等に委任する国土交通大臣の権限のうち、規則第３第７８条の２関係
１・２ （略）３ 委任された監督権限の具体的運用方針について地方整備局長等に委任する国土交通大臣の権限のうち、規則第３- 3 -２条第１項第１３号から第１９号及び第２７号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないこととされているが、これは、同一業者により組織的に行われたもので、全国的に被害が頻発するような事案など相当な社会的混乱を招くおそれがあり、国土交通大臣自らが機敏に対応することを求められる事件の発生に際しては、個別の状況に応じて国土交通大臣が処分を行うこともあり得るものとしたものである。

- 4 -２条第１項第１３号から第１９号及び第２６号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げないこととされているが、これは、同一業者により組織的に行われたもので、全国的に被害が頻発するような事案など相当な社会的混乱を招くおそれがあり、国土交通大臣自らが機敏に対応することを求められる事件の発生に際しては、個別の状況に応じて国土交通大臣が処分を行うこともあり得るものとしたものである。