平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月4日
上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松下功夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 鈴木隆次
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東名

TEL 03-6275-5009
平成26年12月5日（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,442,426
5,777,689

△5.8
11.3

14,266
139,429

△89.8
272.8

41,990176,115

△76.2
121.2

17,65989,706

△80.3
234.2

27年3月期第2四半期 6,069百万円 （△96.8％） 26年3月期第2四半期 189,916百万円 （897.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

7.10
36.08

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

27年3月期第2四半期
7,887,983
26年3月期7,781,775（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 2,110,359百万円％

2,590,117
2,626,294
26年3月期 2,135,058百万円

26.8
27.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

8.00
8.00

合計
円銭

円銭

―

8.00

16.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
11,720,000△5.6
105,000△50.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

180,000△40.5

70,000

△34.6

28.15

なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額（通期）27年3月期 予想

175,000百万円( 85.4％)250,000百万円( 36.6％)[ <参考>

26年3月期 実績

94,400百万円(*)総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

183,000百万円 ]※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

2,495,485,929 株 26年3月期
9,020,557 株 26年3月期
2,486,482,783 株 26年3月期2Q

2,495,485,929 株
8,981,945 株
2,486,561,541 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ............................................................ 2（２）財政状態に関する説明 ............................................................ 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...................................... 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 .................................. 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 .................................. 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ................................ 5
３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ............................................................ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ................................ 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................. 10（継続企業の前提に関する注記） ................................................... 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ................................. 10（セグメント情報等） ............................................................. 10※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 26 年 11 月４日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明全般
当第２四半期連結累計期間（平成 26 年４月 1 日～平成 26 年９月 30 日）の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが継続するなど、緩やかな回復が続きました。
わが国経済については、消費税増税前の駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり 104 ドルからスタートし、６月にはイラク情勢の緊迫化を受け一時 110 ドルを上回る水準となりましたが、その後は地政学リスクの緩和や世界経済の減速懸念などを背景に下落し、期末では 95 ドル、期平均では前年同期並みの 104 ド
ルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、中国経済の先行き不安などにより、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり 301 セント、期末は 306 セント、期平均では前年同期比10 セント安の 313 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の 103 円から横這いで推移しましたが、９月には米国の金利上昇観測か
ら円安に転じ、期末では 109 円、期平均では前年同期比４円円安の 103 円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比 5.8％減の５兆4,424 億円、経常利益は前年同期比 76.2％減の 420 億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相
当額は、前年同期比 35.8％減の 716 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー
石油製品事業については、販売量は、国内需要の構造的な減少が進行する中、ガソリンでは消費税
増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響を受け、また電力向け重油・原油では、電力需要の減退やＬＮＧ火力発電所及び水力発電所が稼働増となるなど、前年同期に比べ大幅に減少しました。マージンは、室蘭製油所の原油処理停止など、エネルギー供給構造高度化法※への対応に向けた余剰精製設備削減の動きを反映し、前年同期を上回る水準となりました。
石油化学製品事業については、マージンは、中国経済の減速を背景に市況が悪化する中、生産調整による改善に努めましたが、主力製品であるパラキシレンを中心に、前年同期を下回る水準となりました。
また、原油価格の下落に伴い在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の損失が 305 億円発生しました。
（前年同期比 927 億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.8％減の４兆 6,170 億円、経常損益は 353 億円の損失（前年同期は 914 億円の利益）となりました。
在庫影響を除いた経常損益相当額は 48 億円の損失（前年同期は 292 億円の利益）となりました。

※ エネルギー供給構造高度化法：化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から、前年同期に比べ増加しました。また、暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ上昇しました。
探鉱事業については、平成 26 年８月に、オーストラリア北西大陸棚海域 WA-435-P 鉱区において、原油を発見しました。また、ベトナム南部海上の 05-1b and 05-1c 探鉱鉱区において、ガス及びコン
デンセート層を発見しました。
開発・生産事業については、同年５月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワ
ク沖 SK10 鉱区のラヤン油ガス田の開発移行について、マレーシア国営石油会社ペトロナスより承認を受け、平成 28 年の生産開始に向けて開発作業を行っています。また、同年５月に、Nippon Papua New
Guinea LNG LLC を通じて参画するパプアニューギニアの PNG LNG プロジェクトは、ＬＮＧの第１船を出荷しました。
そのほか、同年７月に、米国にて石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収するプ
ラントを建設し、回収した CO2 の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年
同期比 10.9％増の 1,044 億円、経常利益は操業費の増加などにより前年同期比 34.5％減の 347 億円となりました。

金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したものの、チリの出資鉱山の販売量が増加したことなどから、前年同期を上回る利益水準となりました。なお、カセロネス銅・モリブデン鉱床
開発プロジェクトにおいては、平成 26 年７月に銅精鉱の第１船を出荷するなど、本格的な操業体制を整えました。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のＬＭＥ価格の下落の影響はあったものの、円安の進行により前年同期並みの水準で推移しました。電気銅の販売量は、輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ、銅、貴金属ともに増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、昨年度より続く需要先での在庫調整の影響等により、前年同期並みとなりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 8.6％増の5,500 億円、経常利益は前年同期比 22.2％増の 239 億円となりました。

その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 4.6％増の 2,097 億円、経常利益は前年同期比 66.7％増の 164 億円となりました。
建設事業については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるととも
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平成27年３月期

第２四半期決算短信に、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 387 億円（前年同期は 325 億円）が含まれています。

特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益 249 億円等により、合計で 271 億円となりました。
また、特別損失は、減損損失 109 億円、家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用 82 億円、投資有価証券評価損 62 億円等により、合計で 330 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 361 億円となり、法人税等 124 億円、少数株主利益 60 億円を差し引き、四半期純利益は 177 億円（前年同期比 80.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産

当第２四半期末における資産合計は、前期末比 1,062 億円増加の７兆 8,880 億円となりました。

②

負債

当第２四半期末における負債合計は、前期末比 1,424 億円増加の５兆 2,979 億円となりました。有利子負債残高は、前期末比 2,253 億円増加の３兆 270 億円となりま
した。

③

純資産

当第２四半期末における純資産合計は、前期末比 362 億円減少の２兆 5,901 億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.6 ポイント減少し 26.8％、1 株当たり純資産額は前期末比 9.92
円減少の 848.74 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.12
ポイント悪化し 1.30 倍となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回（平成 26 年７月 31 日）発表した、通期の連結業績予想を以下の通り修正します。
本連結業績予想は、通期平均で、円の対米ドル相場；104 円、原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 99 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 316 セントを前提としています。
（前回予想：円の対米ドル相場；101 円、原油価格；バーレル当たり 105 ドル、銅の国際価格；ポンド当たり 317 セント）前回予想と比較して、原油価格が下落することなどから、売上高は 11 兆 7,200 億円（前回予想比
3,300 億円の減収）となる見込みです。
また、原油価格の下落に伴い、在庫影響による損失が拡大することなどにより、営業利益は 1,050億円（前回予想比 700 億円の減益）、経常利益は 1,800 億円（前回予想比 650 億円の減益）、当期純利
益は 700 億円（前回予想比 500 億円の減益）となる見通しです。
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

配当については、当四半期においては、前回予想（年間配当 16 円／株〔中間配当８円／株、期末配
当８円／株〕）からの修正はありません。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成

24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、
当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が 29,666 百万円増加し、利益剰余金が 18,676 百万円減少しています。なお、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

281,733
1,401,114
1,797,189
287,744△2,196
3,765,584

293,644
1,145,704
2,020,316
255,947△3,873
3,711,738

960,203
1,428,988
2,389,191
132,679

958,223
1,476,279
2,434,502
128,492

713,646
791,043△10,368
1,494,321
4,016,191
7,781,775

779,315844,311△10,375
1,613,251
4,176,245
7,887,983

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

884,486
1,079,713
450,000
30,480687,043
32,916290,250
3,454,888

786,934
1,269,101
456,000
21,480662,508
24,692
290,920
3,511,635

187,480
1,054,020
74,75689,35786,763
208,2171,700,593
5,155,481

201,240
1,079,191
70,496
117,499
105,442
212,363
1,786,231
5,297,866

100,000
746,711
1,119,478△3,893
1,962,296

100,000
746,711
1,098,608△3,9101,941,409

51,312
5,551
113,204
2,695
172,762491,2362,626,294
7,781,775

69,886
1,325
95,8701,869
168,950
479,758
2,590,117
7,887,983

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益8

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,777,689
5,372,539
405,150
265,721
139,429

5,442,426
5,157,390
285,036
270,770
14,266

1,766
13,4073,307
22,57913,95555,014

1,424
20,385－24,395
11,80058,004

12,145－
6,183
18,328176,115

12,972
5,968
11,34030,28041,990

8,964
782
9,746

24,9492,174
27,123

722
4,017
3,897
3,338
－
4,752
16,726
169,135
65,691
103,444
13,73889,706311
3,648
10,899
6,201
8,191
3,759
33,00936,104
12,427
23,677
6,018
17,659ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

103,444

23,677

11,457
380
61,728－12,90786,472
189,916

19,710△4,250△28,852△783△3,433△17,608
6,069

156,430
33,486

8,732△2,663

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

5,004,928

94,140505,176

173,445

5,777,689-

5,777,689

4,248

-

1,366

26,91932,533△32,533-

5,009,176

94,140506,542200,364

5,810,222△32,533

5,777,689

91,35453,052
19,6009,822
173,8282,287
セグメント利益又は損失(△)（注1） セグメント利益又は損失の調整額2,287百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額2,272百万円が含まれています。
（注2） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

176,115

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
エネルギー

石油・天然
ガス開発

4,612,974

104,444

金属

その他

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

548,608

176,400

5,442,426-

5,442,426

4,006

-

1,382

33,28038,668△38,668-

4,616,980

104,444549,990

209,680

5,481,094△38,668

5,442,426

セグメント利益又は損失(△)△35,30734,74523,943
16,37439,7552,235（注1） セグメント利益又は損失の調整額2,235百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない
全社収益・全社費用の純額2,091百万円が含まれています。
（注2） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

41,990計

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