芝浦工業大学専門職大学院学則
第1章

総則

(目的)
第1条

この学則は、芝浦工業大学大学院学則第3条に基づき、芝浦工業大学専門職大学院(以下「本学専門職大学院」という。)に設置する専門職学位課程について、必要な事項を定める。
2

本学専門職大学院は、技術経営の分野において高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
(自己点検・評価等)第2条

本学専門職大学院は、教育研究水準の向上を図り、本学専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。点検及び評価に関する必要事項は別に定める。
2

本学専門職大学院は、前項に加え、学校教育法に則り、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受審し、その結果を公表するものとする。
(設置場所)

第3条

本学専門職大学院は、東京都港区芝浦三丁目9番14号芝浦工業大学に置く。

(構成)
第4条

本学専門職大学院に「工学マネジメント研究科」専門職学位課程(以下「本研究科」という。)を置く。
(教育研究の目的)
第4条の2

本研究科は、学部教育で培われた専門基礎能力並びに職業人として培われた専門能力をさらに幅広く向上させる教育研究を実施する。さらに本研究科は、社会の中核となるエンジニアや技術に関わるビジネスパーソンに対して、グローバル化を契機とするさまざまな変化とその問題の本質及び影響を理解し自己変革を実現する場を提供して、高い職業倫理観を有して技術経営に関わる高度専門職業人を養成することを目的とする。
(修業年限及び在学年数)
第5条
2

本研究科における標準修業年限は、原則として2年とする。

在学期間については、優れた成績を上げ、特定の職業等に必要な高度の専門的知識及び実践的能力を修得したと認められた者は、1年以上在学すれば足りるものとする。

(専攻の種類)
第6条

本研究科に次の専攻を置く。
工学マネジメント専攻(収容定員)
第7条

本研究科の収容定員は、付表1のとおりとする。
第2章

教育課程及び履修方法(教育方法)
第8条

本研究科の教育は、授業科目の講義、演習及び特定課題研究(以下「授業科目等」という。)に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行う。
(授業科目等並びに研究指導の単位数)
第9条
2

本研究科における授業科目等の単位数は、付表2のとおりとする。

授業科目等の1単位は、45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義、演習及び特定課題研究の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算する。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間の時間の授業をもって1単位とする。

(特定課題研究及び研究指導教員)
第10条

学生は、特定課題を選定し、これを自己の特定課題研究のテーマとする。

2

前項の特定課題研究の指導を担当する教員を当該学生の研究指導教員とする。

3

前項の研究指導教員のうち1名を当該学生の主担当研究指導教員とする。

4

主担当研究指導教員を補佐するため、副担当研究指導教員を置く。副担当研究指導教
員は、特定課題又はこれと関連する専門領域の担当教員のうちから研究指導教員が選任するものとする。
第3章

履修(履修方法)第11条(1)

本研究科における授業科目等の履修方法は、次のとおりとする。
学生は、その在学期間中に所要の授業科目を履修し、必修科目5単位、選択必修科目14単位以上を含む42単位以上を修得するものとする。ただし、標準修業年限で修了する場合、1年間に履修可能な単位の上限を34単位とする。
(2)

プロジェクト演習は2課題以上、履修するものとする。

(3)

学生は、特定課題研究報告書の作成を行い、研究指導教員による指導を受けるものとする。

(4)

学生は、授業及び研究全般について、研究指導教員の指導を受けるものとする。

(5)

学生は、学年又は学期の始めに当該学年内に履修しようとする授業科目について、履修登録を行わなければならない。
(6)

学生が本研究科入学前に他の大学院(本学大学院を含む。)専攻(以下「他の大学院」という。)で取得した単位は、15単位を限度として本研究科の単位として認めることができる。
(7)

研究指導教員が当該学生の研究上特に必要と認めた場合は、在学中に他の大学院の授業科目について履修し取得した単位は本条第6号で認定された単位を含めて15単位を超えない範囲で本研究科所定の単位数に充当することができる。
(8)

授業、演習は、必要がある場合、事例研究、討論及び現地調査等をも併用するものとする。
(9)

授業、演習及び研究指導教員による特定課題研究報告書の作成指導については、教育研究上必要がある場合、特定の時間又は時期に行うことができる。ただし、この期間は1年以内とする。
(10)

学生は、研究指導教員との相談の上、他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。ただし、この場合、当該大学院等との間で研究指導の範囲、期間等を協議するものとする。
第4章

課程修了の要件(履修認定の方法)
第12条

授業科目の履修認定は、試験等によって行う。

2

プロジェクト演習の履修認定は、演習レポートによって行う。

3

特定課題研究報告書の履修認定は、研究指導教員による。
(成績の評価)第13条

授業科目等の成績は、「優・良・可・不可」をもって表示し、可以上を合格とする。
(修了の要件)第14条

本研究科を修了するには、第5条及び第9条に規定する本研究科の履修上の要件を満たし、特定課題研究報告書の審査を合格しなければならない。
2

特定課題研究報告書の審査基準は次の各号に基づく。
(1)

新規性、又は独創性があること。

(2)

学術的価値か、又は社会への応用性があること。

(3)

著者による独自の考察の入った、自著の論文であること。

(4)

特定課題研究報告書は、本研究科教員で構成される特定課題研究審査会で審査員の評価点の平均が満点の60％以上であることをもって合格とする。
第5章

学位及びその授与(学位授与の判定)
第15条

学位授与の判定は、前条の結果に基づき、第20条に定める教授会において審議のうえ、これを決定する。
(学位授与の方針等)
第15条の2

本研究科に所定の期間在学し、第14条の修了要件を満たし、専門職大学院課程の講義科目の履修と特定課題研究報告書の作成を通じて、グローバルな視点と高い職業倫理観を持つことに加え、次の各号にあげる力を身につけた者に対して、技術経営修士(専門職)の学位を授与する。
(1)

技術経営に関わる問題の発見力(本質を見抜く力)(2)

上記問題の解決力(論理的思考力、発想力、実践力、伝える力、巻き込む力)(3)

技術を基盤として新たな価値を創造する力(学位の授与)第16条

技術経営修士(専門職)の学位の授与は、第15条の決議に基づき、学長がこれを行う。
2

本学則に定めるもののほか学位授与に関する必要な事項は芝浦工業大学学位規程による。
第6章

教育組織及び運営組織(教員組織)
第17条

本研究科は、次の各号に掲げる教員をもって組織し、研究指導並びに授業を行う。

(1)

本学専門職大学院教員の資格を有する芝浦工業大学教員(以下「専任教員」という。)(2)

本学専門職大学院特別任用教授等(シニア教授を含む)(以下「特任教授」という。)(3)

本学専門職大学院非常勤教員等(客員教授を含む)(以下「非常勤講師」という。)(工学マネジメント研究科長)
第18条

本研究科に芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長(以下「研究科長」という。)を置く。研究科長は学長が推薦し、理事会が承認する。
2

研究科長は、第17条第1項第1号に該当する者のうちから選出する。

3

研究科長は、本研究科の学務を司り、本研究科を代表する。
(工学マネジメント専攻長)

第19条

本研究科工学マネジメント専攻に工学マネジメント専攻長(以下「専攻長」という。)を置く。
2

専攻長は、第17条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する者から選出する。

3

専攻長は、第20条に規定する教授会の会員による互選とし、その任期は3年とする。

4

専攻長は、工学マネジメント専攻の学務を司り、同専攻を代表する。
(教授会)

第20条

本研究科に芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会(以下「教授会」という。)を置く。
2

教授会は、研究科長が招集し議長となる。

3

教授会は、研究科長及び第17条第1項第1号及び第2号に該当する者をもって組識する。

第21条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。

2(1)

学生の入学及び課程の修了に関する事項(2)

学位の授与に関する事項(3)

教育及び組織に関する事項(4)

研究科、課程、科目及び授業に関する事項(5)

教員の研究育成及び留学に関する事項(6)

教育研究費予算の配分の方針に関する事項(7)

教員の任用に関する事項(8)

学生の指導育成に関する事項(9)

学生の賞罰に関する事項(10)

教員の資格審査に関する事項(11)

学則に関する事項(12)

その他学長から意見を求められた事項

教授会は、前項各号に定めるもののほか、学長及び研究科長その他教授会が置かれる組織の長(以下「学長等」という)がつかさどる次の事項について審議し、及び学長等の求めに応じて意見を述べることができる。

3(1)

教授会の運営に関する事項(2)

図書、設備及び施設に関する事項(3)

授業日数及び休業に関する事項(4)

研究科規則に関する事項(5)

その他学長等から意見を求められた事項

前項でいう審議とは、議論・検討することを意味し、決定権を含意するものではない。

(学部長・研究科長会議)
第21条の2

本学に学部長・研究科長会議を置き、学長が求める教学に関する重要な事項を審議する。
2

学部長・研究科長会議について必要な事項は別に定める。
第7章学年、学期及び休業日(学年、学期)
第22条
2

本研究科の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

学年を2学期に分け、4月1日から9月30日までを前期、10月1日から翌年3月31日までを後期とする。
(休業日)

第23条

2

本研究科における休業日は次のとおりとする。

(1)

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2)

日曜日

(3)

本学創立記念日(11月4日)

(4)

夏季休業

(5)

冬季休業

学長は、教授会の議を経て休業日を変更し、又は臨時休業日を定めることができる。
第8章

入学・休学・退学及び転学(入学の時期)
第24条

本研究科の入学の時期は、4月又は10月とする。

(入学資格)
第25条

本研究科に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者(6)

専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(7)文部科学大臣が指定した者(8)

大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、教授会において特に優れた成績で所定の単位を修得したと認めた者(9)

修士の学位を有する者(10)

外国の大学において、修士に相当する学位を授与された者(11)

その他、教授会において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(入学志願の手続)
第26条

本研究科に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、これを所定の期日までに提出しなければならない。
(入学試験)
第27条

入学試験は学力・人物・健康について行う。

(入学許可)
第28条

前条の入学試験に合格した者について、教授会の議を経て学長が入学を許可する。

(入学手続)
第29条

入学を許可された者は、指定の期日までに所定の書類を提出するとともに付表3、付表4に定める入学金・授業料その他の学費を納入しなければならない。
(休学)
第30条

学生が病気その他止むを得ない事由によって、引き続き2ヵ月以上欠席しようとするときは、その事実を証明する書類を添えて保証人連署のうえ、休学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
2

休学期間は、当該年度末までとし、次年度にわたる場合には新たに前項の手続きをしなければならない。

3

休学期間は、2年を超えることはできない。ただし、特別の事情ある者は教授会の議を経て許可することがある。

4

休学期間は、在学年数に算入しない。
(復学)

第31条

休学者が、復学しようとする時は、所定の復学願を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
2

復学の時期は学年又は学期の始めとする。

(退学)
第32条

病気その他止むを得ない事由によって退学しようとする者は所定の退学願を提出し学長の許可を受けなければならない。
(再入学)
第33条

止むを得ない理由で退学した者が再入学を願い出たときは、教授会の議を経てこれを許可することがある。ただし、第50条により退学した者については再入学は許可しない。
(編入学)
第34条

他の大学院から本研究科に編入を志願する者は、編入学試験に合格しなければならない。
2

編入学志願者は、所定の書類に本人の所属する他の大学院の長の承諾書を添付しなければならない。

3

編入学者の他の大学院での既修得単位は、教授会の議を経て、10単位を超えない範囲で本研究科の所定の単位に充当することができる。
(留学)

第35条

本学の定めにしたがって、外国の大学院又はそれに順ずる高等教育・研究機関等(以下「外国の大学院等」という。)で研究又は学修を志望するものは、学長の許可を得て留学することができる。
2

許可を得て留学した者が外国の大学院等で履修し、修得した単位は、他大学院で履修した単位を含め10単位を超えない範囲で本研究科で修得したものとみなす。

3

留学については、別に定める。
(転学)

第36条

本研究科から他の大学院に転学しようとする者は、教授会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
(除籍)
第37条

次の各号の一つに該当するものは除籍とする。

(1)

行方不明の届け出のあった者(2)

所定の学費等を期日までに納入しない者(3)

休学期間満了となっても復学等の手続きをしない者
第9章

学費等

(入学検定料)
第38条

本研究科に入学を志望する者は、諸納入金に関する内規に定める入学検定料を納めなければならない。
2

納入した入学検定料は、事情のいかんにかかわらずこれを返還しない。
(学費等)

第39条

学費等の納入金額は、付表3のとおりとする。

2

学費とは入学金、在学料、維持料、演習・研究指導料をいう。

3納入した学費等は、事情のいかんにかかわらずこれを返還しない。

4

休学期間中の学費は、許可された期の翌期から休学する期に限り在学料及び演習・研究指導料を免除する。

5

入学した期から休学する場合のみ、許可された当該期から休学する期に限り在学料及び演習・研究指導料を免除する。
第10章

科目等履修生、研究生、特別聴講生及び特別留学生(科目等履修生)
第40条

工学マネジメント研究科において、本学学生以外の者が本研究科所定の授業科目等を一つ又は複数選択して履修する者を芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科科目等履修生(以下「科目等履修生」という。)とする。
2

科目等履修生に出願できる者は、大学院修了又はこれと同等以上の学力を有する者とする。

3

科目等履修生は本研究科の学生の授業、研究に支障のない限り教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
(研究生)

第41条

本研究科において一定の研究課題について研究を行う者を芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科研究生(以下「研究生」という。)とする。
2

研究生の研究期間は6ヵ月以上2年以内とする。

3研究生は本研究科の学生の授業、研究に支障のない限り教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
(入学資格及び入学)

第42条
2

科目等履修生の入学資格は本学則第25条に準ずる。

研究生として本研究科に入学できる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
(1)

本学本研究科を修了した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者(2)

本学大学院修士課程を修了した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた

者(単位の修得証明)
第43条

科目等履修生が試験に合格した時は、単位修得証明書を交付する。

(研究証明書の交付)
第44条

研究生はその研究成果についての研究証明書の交付を受けることができる。

(学費等)
第45条

科目等履修生及び研究生の学費等は、付表4のとおりとする。

(特別聴講生)第46条

国内の他の大学と本学との間で締結した協定に基づき、当該大学に在学する学生のうち、本大学における授業科目の履修を許可された者を特別聴講生とする。
2

特別聴講生について必要な事項は、別に定める。
(外国人学生)

第47条

外国人学生とは、日本国籍を有さず外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者又はこれに準ずる者で、本学での学位取得を目的として入学を志願する者をいう。
第47条の2

外国人学生は、特別に選考の上、工学マネジメント研究科教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
2

外国人学生について必要な事項は、別に定める。
(特別留学生)第48条

特別留学生とは、日本国籍を有さず外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者又はこれに準ずる者で、本学での学位取得を目的とせず、1年以内の留学を希望する者をいう。
第48条の2

特別留学生とは次の各号の一つに該当するものでなければならない。

(1) 本学との海外学術協定校に在籍する者。
(2) 学位授与権をもつ外国の大学に在籍する者。
(3) その他、学部長・研究科長会議で認めた者。
2

特別留学生は、学部長・研究科長会議の議を経て、学長が入学を許可する。

3

特別留学生について必要な事項は、別に定める。
第11章

研究指導施設及び厚生保健施設

(研究指導施設等)
第49条
2

本研究科の教育研究のために、講義室、研究室等必要な専用施設を置く。

本学の図書館は本研究科の教育研究に必要な専用図書及び学術雑誌を備え、本研究科の教員及び学生の閲覧に供する。

3

本研究科の教育研究のために、本学各学部・学科及び付置機関の施設、設備等はその教育研究上支障をきたさない場合は、本研究科と共用することができる。
(厚生保健施設)

第50条

本研究科学生(科目等履修生及び研究生を含む。)は、本学の諸厚生施設を利用することができる。
第12章

賞罰

(表彰)
第51条

人物・学業ともに優秀な者は、これを表彰する。

(懲戒)
第52条

本研究科の学則及び諸規程に背き、又はその他学生の本分にもとる行為があった者は、教授会の議を経て懲戒処分に付する。
2

懲戒処分はその事情によって譴責・停学及び退学の3種とする。

3

次の各号の一つに該当する者は、退学を命ずる。
(1)

入学誓約書に違反した者(2)

性行不良で学生の品位を汚し、その改善の見込みがない者(3)

学生の本分に反した者
第13章

雑則

(規程の改廃)第53条

本学則の改廃は、教授会、学部長・研究科長会議及び理事会の議を経て学長が行う。
附則1

本学則は、平成15年4月1日から施行する。

2(芝浦工業大学大学院学則改正(第3条)により、第1条第2項を追加)
この学則(改正)は、平成15年4月1日から施行する。

3(授業科目・単位数等の一部変更)
この学則(改正)は、平成16年4月1日から施行する。

4(学則条文第38条第3項の一部改正。付表の授業科目・単位数等の一部変更)

この学則(改正)は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第38条第3項の休学期間中の学費の取り扱いは、平成17年度の在籍者から適用する。
5(学則条文第3条の一部改正、第11条の一部改正。付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成18年4月1日から施行する。

6(付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成19年4月1日より施行する。

7(学則条文第38条入学検定料の一部改正、及び再入学金の項目削除。付表の4及び付表5学費等の一部改正)
この学則(改正)は、平成20年4月1日より施行する。

8(学則条文第9条の一部改正、及び第2項第2号の削除。学則条文第11条第1項第1号の改正、及び第1項第2号の一部改正。学則条文第29条の一部改正。学則条文第39条の一部改正。学則条文第45条の一部改正。付表2の削除。付表3を付表2に名称変更、及び授業科目等及び単位数区分の一部改正。付表4を付表3に、付表5を付表4に各々名称変更。)
この学則(改正)は、平成21年4月1日より施行する。

9(付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成22年4月1日より施行する。

10(付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成23年4月1日より施行する。

11(学則条文第1条第2項の一部改正、教育研究の目的に係わる学則条文第4条の2の追加、修了の要件に係わる学則条文第14条第1項の一部改正、2項の改正、学位授与の方針等に係わる学則条文第15条の2の追加、学則条文第16条第1項の一部改正、学則条文第23条第1項第4号及び5号の一部改正、付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成24年4月1日より施行する。
12(履修方法に係る学則条文第11条第1項の一部改正。付表の3及び付表4の学費等の一部改正)
この学則(改正)は、平成25年4月1日より施行する。
13(目的に係る学則条文第1条第2項の一部改正。教育研究の目的に係る学則条文第4条の2第1項の一部改正、付表の授業科目・単位数の一部変更。)
この学則(改正)は、平成25年4月1日より施行する。
14(履修方法に係る学則条文第11条第1項の一部改正。)
この学則(改正)は、平成26年4月1日より施行する。

15(自己点検・評価等に係る学則条文第2条第1項、2項の一部改正、3項の削除)
この学則(改正)は、平成26年4月1日より施行する。

16(入学資格に係わる学則条文第25条第1項の一部改正)
この学則(改正)は、平成26年4月1日より施行する。

17(付表の専門領域・授業科目・単位数の一部変更)

この学則(改正)は、平成26年4月1日より施行する。
18(教育研究の目的に係わる学則条文第4条の2第1項の一部改正)
この学則(改正)は、平成27年4月1日より施行する。

19(学校教育法及び同規則改正に伴う第21条の一部改正。大学院協議会について第21条の2に追加)
この学則(改正)は、平成27年4月1日より施行する。
20(付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成27年4月1日より施行する。

21(設置場所に係わる学則条文第3条及び学費等に関わる第39条の一部改正)
この学則(改正)は、平成28年4月1日より施行する。

22(学則第18条一部変更)

この学則(改正)は、平成28年6月15日より施行する。
23(学則条文第21の2(4)研究科長の選挙に関する事項の削除)
この学則(改正)は、平成28年6月15日より施行する。

24(付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改正)は、平成28年4月1日より施行する。

25(学則条文第1条第2項の改正、教育研究の目的に係わる学則条文第4条の2の改正、学位授与の方針等に係わる学則条文第15条の2の改正、付表の授業科目・単位数等の一部変更)
この学則(改正)は、平成29年4月1日より施行する。
26(学則第21条2項(4)の削除。第21条の2の改定。第39条第2項を追記。第10章の名称変更。第40条の改定。第40条第2項の改定。第46条から第48条の2を追記。第49条から第53条の条文番号を改定。第53条の改定。付表の授業科目・単位数の一部変更)
この学則(改定)は、平成30年4月1日より施行する。

付表1
収容定員
専攻

入学定員

収容定員

工学マネジメント専攻

28名

56名

計28名

56名

付表2
授業科目等及び単位数
専門領域

科目名称

単位数

グローバル戦略論

2

組織と戦略

2

人的資源管理論

2

企業変革論

2

組織行動論

2

マーケティング論

2

B to B マーケティング

2

マーケティング・リサーチ

2

リーガルマネジメント

2

経済の基礎

2

ファイナンス

2

金融工学

2

財務会計

2

財務分析

2

イノベーション論

2

起業論

1

新事業創出戦略

2

技術戦略論

2

研究開発マネジメント

2

リスクマネジメント

2

技術と倫理

2

技術経営史

2

知的財産権基礎1

知的財産権戦略2

ビジネス・マネジメント

エンジニアリング・マネジメント

備考国際標準化戦略論

1

品質マネジメント2

プロジェクトマネジメント

2

ビジネスエスノグラフィ

2

技術経営データ分析

2

MOT 基礎1

地球環境ビジネス論

2

建築ビジネス戦略

2

エネルギー産業ビジネス論

2

機械産業ビジネス論

2

バイオビジネス論1

新素材開発戦略2

サービスイノベーション論

2デザイン産業論

2IT ビジネス論

2

エレクトロニクス産業ビジネス論

1

音楽産業論

2

キャリア・デザイン

2

インターンシップ

2

プロジェクト演習 1

2

プロジェクト演習 2

2

プロジェクト演習 3

2

プロジェクト演習 42

基礎課題研究 1

2

基礎課題研究 22

特定課題研究 1

2

特定課題研究 2

2International Marketing2Management of Intellectual Property

2Management of Innovation

2

Business Model Development2

エンジニアリング・マネジメント

ビジネス・パースペクティブ

プラクティカム

グローバル・クラス※

修了までに必要な単位数はMOT基礎1単位、プロジェクト演習4単位、特定課題研究4単位、選択必修科目10単位の合計19単位を含め、42単位以上とする。

付表3
1

学費等
1年次

2年次

(1)

入学金(一時金)

280,000円―(2)

在学料(年間)

700,000円

700,000円

在学料(半期)350,000円

350,000円

維持料(年間)

300,000円

300,000円

維持料(半期)150,000円

150,000円

演習・研究指導料(年間)400,000円

400,000円

演習・研究指導料(半期)200,000円

200,000円

(3)

(4)

※

本学卒業生及び再入学の入学金は免除する。

付表4
1

科目等履修生の学費等
(1)

審査料

諸納入金に関する内規に定める(2)

入学金30,000円(ただし、本学卒業生は免除)(3)

履修料(1単位)

30,000円（ただし、本学卒業生は20,000円）
2

研究生の学費等(1)

検定料

諸納入金に関する内規に定める

(2)

登録料

59,000円(3)

演習・研究指導料(年間) 265,000円
演習・研究指導料(半期)※

132,500円

本学卒業生の研究生登録料は2分の1額とする。