法人課税課情報第２号

令 和 ５ 年 １ 月 20 日

国税

庁

法人課税課

法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いに つ い て （ 情 報 ）標題のことについては、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例について別添のとおり取りまとめたから、執務の参考とされたい。

なお、暗号資産に関する一般的な法人税法上の取扱いについては、令和４年 12 月 22 日付
課税総括課情報第 10 号ほか５課共同「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」を参照されたい。

（別添）

法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて

この情報は、令和５年１月１日現在の法令に基づいて作成しています。
なお、この質疑応答事例において「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第２条第５項に規定する暗号資産をいいます。

≪目次≫

１

暗号資産の期末時価評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

期末時価評価の対象となる活発な市場が存在する暗号資産・・・・・・・・・３

３ＤＥＸにおいて取引される暗号資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価・・・・・・・５

５貸付けをした暗号資産の期末時価評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

借入れをした暗号資産の期末時価評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・７≪凡例≫

法法……………………法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
法令……………………法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）

１

暗号資産の期末時価評価

問

当社は、事業年度終了の時に暗号資産を保有していますが、期末に何らかの処理をする必要はありますか。

答法人が事業年度終了の時において有する暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産(注）（本問において「市場暗号資産」といいます。
）に限ります。)については、時価法により評価した金額（本問において「時価評価金額」といいます。）をもってその時における評価額とする必要があります。
なお、その市場暗号資産を自己の計算において有する場合には、その評価額と帳簿価額との差額（本問において「評価損益」といいます。）は、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。
また、この評価損益は翌事業年度で洗替処理をすることになります。
なお、時価評価金額は、暗号資産の種類ごとに次のいずれかにその暗号資産の数量を乗じて計算した金額とされています。
①

価格等公表者によって公表されたその事業年度終了の日における市場暗号資産の最終の売買の価格(※１)(※１)②

公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、同日前の最終の売買の価格が公表された日でその事業年度終了の日の最も近い日におけるその最終の売買の価格となります。

価格等公表者によって公表されたその事業年度終了の日における市場暗号資産の最終の交換比率×その交換比率により交換される他の市場暗号資産に係る上記①の価格(※２)(※２) 公表された同日における最終の交換比率がない場合には、同日前の最終の交換比率が公表された日でその事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の交換比率に、その交換比率により交換される他の市場暗号資産に係る上記①の価格を乗じて計算した価格となります。

（注） 活発な市場が存在する暗号資産とは、法人が保有する暗号資産のうち次の要件の全てに該当するものをいいます。
イ 継続的に売買価格等（※３）が公表され、かつ、その公表される売買価格等がその暗号資産の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
（※３）売買価格等とは、売買の価格又は他の暗号資産との交換の比率をいいます。
ロ 継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
ハ 次の要件のいずれかに該当すること。
(ｲ) 上記イの売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。
(ﾛ) 上記ロの取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

【関係法令等】法法61
法令 118 の７、118 の８、118 の９1参考

令和５年度税制改正の大綱（令和４年 12 月 23 日閣議決定）では、暗号資産の評価方法等について、次の見直しを行うこととされております。詳細につきましては、今後、法令等により明らかにされます。
① 法人が事業年度末において有する暗号資産のうち時価評価により評価損益を計上するものの範囲から、次の要件に該当する暗号資産を除外する。
イ 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
ロ その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。
(ｲ)

他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。

(ﾛ)

一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。

② 自己が発行した暗号資産について、その取得価額を発行に要した費用の額とする。

2

２

期末時価評価の対象となる活発な市場が存在する暗号資産問

期末時価評価の対象となる活発な市場が存在する暗号資産とはどのようなものですか。

答

活発な市場が存在する暗号資産とは、法人が保有する暗号資産のうち次の要件の全てに該当するものをいいます。
継続的に売買価格等(注)が公表され、かつ、その公表される売買価格等がその暗号資産の売①買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
(注)②

売買価格等とは、売買の価格又は他の暗号資産との交換の比率をいいます。

継続的に上記①の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
③

次の要件のいずれかに該当すること。
イ

上記①の売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。

ロ

上記②の取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

活発な市場が存在する暗号資産に該当するかどうかは、保有する暗号資産の種類、その保有する暗号資産の過去の取引実績及びその保有する暗号資産が取引の対象とされている暗号資産取引所又は暗号資産販売所の状況等を勘案し、個々の暗号資産の実態に応じて判断することになりますが、この判断に際して、例えば、合理的な範囲内で入手できる売買価格等が暗号資産取引所又は暗号資産販売所ごとに著しく異なっていると認められる場合や、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい場合には、上記①及び②の観点から、通常、市場は活発ではないと判断されることになります。
また、上記③の要件は、上記①の売買価格等を公表する者が自己のみであり、かつ、その売買価格等が主として自己の計算において行われた取引によって形成された価格である場合には、時価を自ら創出・操縦することによる利益調整が可能となることから、このような価格は法人税の観点から公正な価格とは言えないため、時価法の対象から除外するために設けられた要件となります。したがって、暗号資産交換業者の場合には、ある暗号資産について、自己の運営する暗号資産取引所又は暗号資産販売所の売買価格等以外の売買価格等が存在すれば、その暗号資産は上記③の要件に該当することになります。また、ある暗号資産について、自己の運営する暗号資産取引所又は暗号資産販売所の売買価格等のみが公表されている場合でも、その売買価格等が主として他の者の計算において行われた取引（取次ぎ又は代理）によるものである場合には、その暗号資産は上記③の要件に該当することになります。

【関係法令等】法法 61
法令 118 の７3

３

ＤＥＸにおいて取引される暗号資産

問

当社が保有する暗号資産Ａは、ＤＥＸ（分散型取引所）に上場されています。本件ＤＥＸ
では、自動マーケットメイカーによって現時点における当該暗号資産Ａと市場暗号資産Ｂとの交換比率が明らかにされ、その明らかにされた交換比率に基づき、随時、当該暗号資産Ａと市場暗号資産Ｂとの交換の取引が行われています。この場合に、当該暗号資産Ａは法人税法上の期末時価評価の対象となりますか。

答

暗号資産Ａが活発な市場が存在する暗号資産に該当する場合には、期末時価評価の対象となります。
法人税法上、期末時価評価の対象となる活発な市場が存在する暗号資産とは、法人が保有する暗号資産のうち次の要件の全てに該当するものをいいます。
継続的に売買価格等(注)が公表され、かつ、その公表される売買価格等がその暗号資産の売①買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
(注)②

売買価格等とは、売買の価格又は他の暗号資産との交換の比率をいいます。

継続的に上記①の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
③

次の要件のいずれかに該当すること。
イ

上記①の売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。

ロ

上記②の取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

ところで、ＤＥＸとは、一般に中央に管理者のいない分散型取引所のことをいいますが、いわゆる市場には、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム等が含まれると解されます。この点、本件ＤＥＸでは、自動マーケットメイカーによって現時点における暗号資産の交換比率が明らかにされ、その明らかにされた交換比率に基づき、随時、暗号資産の交換の取引が行われており、本件ＤＥＸは市場の範囲に含まれると考えられます。
このため、本件ＤＥＸにおいて公表される交換比率が他の暗号資産取引所において公表される交換比率と著しく異なるといった特殊な事情が認められず、本件ＤＥＸにおいて継続的に暗号資産の交換の取引が成立しているのであれば、本件ＤＥＸにおいて取引の対象となる暗号資産は上記①から③までの要件を満たす限り期末時価評価の対象となり、通常は、本件ＤＥＸによって公表された事業年度終了の時における最終の交換比率に、その交換比率により交換される他の活発な市場が存在する暗号資産の事業年度終了の時における最終の売買価格を乗じて計算した金額が期末時価評価金額になるものと考えられます。
【関係法令等】法法61
法令 118 の７、118 の８4４

ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価

問

当社は、保有する暗号資産Ａについて、ステーキングによる報酬を得るために、ロックアップ（暗号資産を他に移転できないような仕組みを採用）を行っております。この暗号資産
Ａに関しましては、所定の条件を満たしてロックアップが解除されるまでは、当社は譲渡ができない状態になっております。この場合、当社がロックアップしている暗号資産Ａについては、法人税法上の期末時価評価の対象となり、評価損益を益金の額又は損金の額に算入する必要がありますか。
なお、暗号資産Ａは、暗号資産取引所に上場されており、十分な数量及び頻度で取引が行われ、継続的に売買価格等が公表されております。また、当社は、その暗号資産取引所を運営しておらず、その暗号資産取引所で暗号資産Ａの取引も行っておりません。

答

法人税法上の期末時価評価の対象となり、評価額と帳簿価額との差額を益金の額又は損金の額に算入することとなります。
法人が事業年度終了の時において有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産を自己の計算において有する場合には、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、その評価額と帳簿価額との差額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。
本件ではその保有する暗号資産はロックアップにより譲渡できない状態となっておりますが、ロックアップ期間中にステーキング報酬を得ることができます。また、その保有する暗号資産の将来的な価格変動リスク等を貴社が負うため、自己の計算において暗号資産Ａを有するものと考えられます。
その他、本件においては、暗号資産Ａは継続的に売買価格等が公表されている等の所定の要件を満たしますので、活発な市場が存在する暗号資産となり、貴社は事業年度終了の時において有する暗号資産Ａについて、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、その評価額と帳簿価額との差額は、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。
【関係法令等】法法61
法令 118 の７5５貸付けをした暗号資産の期末時価評価

問

当社は、保有する暗号資産Ａについて、使用料を得るために相対による貸付けを行っております。この暗号資産Ａに関しては、貸付期間が終了するまでは、当社は譲渡ができない状態になっております。この場合、当社が貸付けしている暗号資産Ａについては、法人税法上の期末時価評価の対象となり、評価損益を益金の額又は損金の額に算入する必要がありますか。
なお、暗号資産Ａは、暗号資産取引所に上場されており、十分な数量及び頻度で取引が行われ、継続的に売買価格等が公表されております。また、当社は、その暗号資産取引所を運営しておらず、その暗号資産取引所で暗号資産Ａの取引も行っておりません。

答

法人税法上の期末時価評価の対象となり、評価額と帳簿価額との差額を益金の額又は損金の額に算入することとなります。
法人が事業年度終了の時において有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産を自己の計算において有する場合には、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、その評価額と帳簿価額との差額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。
本件ではその保有する暗号資産を貸し付けておりますが、貸付期間中に使用料を得ることができます。また、その保有する暗号資産の将来的な価格変動リスク等を貴社が負うため、自己の計算において暗号資産Ａを有するものと考えられます。
その他、本件においては、暗号資産Ａは継続的に売買価格等が公表されている等の所定の要件を満たしますので、活発な市場が存在する暗号資産となり、貴社は事業年度終了の時において有する暗号資産Ａについて、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、その評価額と帳簿価額との差額は、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。

【関係法令等】法法61
法令 118 の７6

６借入れをした暗号資産の期末時価評価問

当社は、暗号資産交換業者以外の者から相対により暗号資産Ａを借り入れ、これを借入期間が終了するまで貸付け等により運用することで収益を得ています。この場合、当社が借入れをしている暗号資産Ａについては、法人税法上の期末時価評価の対象となり、評価損益を益金の額又は損金の額に算入する必要がありますか。
なお、暗号資産Ａは、暗号資産取引所に上場されており、十分な数量及び頻度で取引が行われ、継続的に売買価格等が公表されております。また、当社は、その暗号資産取引所を運営しておらず、その暗号資産取引所で暗号資産Ａの取引も行っておりません。

答

法人税法上の期末時価評価の対象とはなり得ますが、評価額と帳簿価額との差額を益金の額又は損金の額に算入する必要はありません。
法人が事業年度終了の時において有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産については、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とし、また、その暗号資産を自己の計算において有する場合は、その評価額と帳簿価額との差額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。
ここでいう「有する」とは、所有権の対象とならないようなものを包摂する広い概念であり、暗号資産を借り入れている貴社がその借入暗号資産の処分権を有していること等に鑑みると、貴社は暗号資産を有していると解される場合もあると考えられます。本件においては、暗号資産Ａは継続的に売買価格等が公表されている等の所定の要件を満たしますので、活発な市場が存在する暗号資産となり、貴社が暗号資産を有していると解される場合には、暗号資産Ａについて、時価法により評価した金額をもってその時における評価額とすることになります。
しかしながら、返還を要する暗号資産Ａの将来的な価格変動リスク等を貴社が負わないことに鑑みると、一般的には自己の計算において暗号資産Ａを有するとは言えないため、その評価額と帳簿価額との差額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要はありません。

【関係法令等】法法61
法令 118 の７
参考

令和５年度税制改正の大綱（令和４年 12 月 23 日閣議決定）では、法人が暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、その譲渡をした日の属する事業年度終了の時までにその暗号資産と種類を同じくする暗号資産の買戻しをしていないときは、その時においてその買戻しをしたものとみなして計算した損益相当額を計上する見直しを行うこととされております。詳細につきましては、今後、法令等により明らかにされます。

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