別紙様式第 21 号
申請日 2022年11月24日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿
（商号又は名称） レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取締役 会長兼社長 藤野 英人

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額

100,000千円

会社が発行する株式の総数

48,000,000株

発行済株式の総数

12,016,600株

最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

②組織図③運用の意思決定機構

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更
および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベス
トメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状
況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締
役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。

・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規
程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けております。
上記は、2022年10月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2022年９月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類
本数
純資産（百万円）
追加型株式投資信託

13965,225

３【委託会社等の経理状況】（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、
千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2022 年６月 28 日

レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会御中

東陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

水戸 信之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

現金及び預金1,823,794

1,578,574

顧客分別金信託

2,330,000

1,510,000

貯蔵品

11,846

9,861

前払費用

96,396

119,625

3,036,911

3,832,800

未収投資顧問報酬

63,36652,323

その他

5,411

26,8607,367,726

7,130,046

資産の部
流動資産

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

153,538

160,041

減価償却累計額△50,452△61,252

建物（純額）

103,086

98,788

工具、器具及び備品

145,166

584,786

減価償却累計額△42,973△272,015

工具、器具及び備品（純額）

102,192

312,770

有形固定資産合計

205,279

411,559

5,924

5,317

ソフトウエア319,284

306,380

その他無形固定資産

38,82564,566

無形固定資産合計

364,034

376,264

投資有価証券769

1,622

関係会社株式－

130,000

関係会社出資金－20,000

関係会社長期貸付金－50,000

長期前払費用

2,529

1,955

繰延税金資産121,814

193,593

敷金

176,554

176,554609

10,861

302,276584,587

871,589

1,372,411

無形固定資産商標権

投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8,239,316

8,502,458（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

1,000,000－

預り金

969,206

414,193

未払金

481,746

420,002

未払費用

1,227,087

1,580,020

未払法人税等

228,894

517,149

未払消費税等

62,287

133,830

賞与引当金

134,087

173,275

役員賞与引当金

10,653

10,653

販売促進引当金

10,630－202

35,766

4,124,796

3,284,891

退職給付引当金

70,17986,954

資産除去債務

81,59585,468

固定負債合計151,774

172,422

4,276,570

3,457,314

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

3,461,390

4,543,788

3,462,735

4,545,133

3,962,745

5,045,143

純資産合計

3,962,745

5,045,143

負債純資産合計

8,239,316

8,502,458

その他
流動負債合計

※

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２) 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

営業収益
委託者報酬

6,449,522

9,154,693

投資顧問報酬

334,428

324,872

営業収益合計6,783,951※１

9,479,565

営業費用
支払手数料

2,470,431

3,634,385

調査費

447,956

577,755

営業雑経費

220,929

137,880

通信費

36,964

37,211

諸会費

8,416

8,873

その他

175,546

91,795

3,139,317

4,350,020

1,077,639

1,228,687

役員報酬

204,651

213,469

給料・手当

555,939

645,097

賞与

137,346

147,728

賞与引当金繰入額

130,404

171,915

役員賞与

22,75623,048

役員賞与引当金繰入額

10,653

10,653

退職給付費用

15,886

16,775

法定福利費

114,367

138,026

広告宣伝費

391,310

588,943

旅費交通費

7,810

10,502

租税公課

5,163

5,315

不動産賃借料

193,742204,215

減価償却費

116,124

343,776

諸経費

472,561

624,428

2,378,719

3,143,896

1,265,913

1,985,648

受取利息

100

832

為替差益

－

3,621

経営管理料

－

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

講演、原稿料等収入
広告料収入

※２

4,644

2,541

7,040

－

7,451

業務委託収入
その他

141

※２

5,878

6

17

2,789

29,486

支払利息

1,849

1,614

為替差損

832

－

その他

24

101

2,705

1,716

1,265,997

2,013,419

固定資産除却損

4,649－

特別損失合計

4,649－

1,261,348

2,013,419

法人税、住民税及び事業税

442,574

738,435

法人税等調整額△30,493△71,779

法人税等合計412,080

666,655

当期純利益

849,267

1,346,763

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失

税引前当期純利益

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,900,520

当期変動額
剰余金の配当△288,398

当期純利益

849,267

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

560,869

100,000

100,000

300,010400,0101,345

3,461,390

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

2,901,866

3,401,876

3,401,876

剰余金の配当△288,398△288,398△288,398

当期純利益

849,267

849,267

849,267

当期変動額合計

560,869

560,869

560,869

3,462,735

3,962,745

3,962,745

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

3,461,390

当期変動額
剰余金の配当△264,365

当期純利益

1,346,763

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,082,397

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,543,788

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

3,462,735

3,962,745

3,962,745

剰余金の配当△264,365△264,365△264,365

当期純利益

1,346,763

1,346,763

1,346,763

当期変動額合計

1,082,397

1,082,397

1,082,397

当期末残高

4,545,133

5,045,143

5,045,143

当期変動額【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備

８～15 年

工具、器具及び備品

２～15 年（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上 支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産121,814

当事業年度
193,593（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委

託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は 73,541 千円減少し、営業費用は 73,541 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日 企業会計基準委員会）(１） 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 31 号）の2021 年６月 17 日の改正は、2019 年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(２） 適用予定日
2023 年３月期の期首から適用します。
(３） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202 千円は、「流動負債」の「その他」202 千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた 863,871 千円は、
「広告宣伝費」391,310 千円、「諸経費」472,561 千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の 100 分の10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 147 千円は、「業務委託収入」141 千円、「その他」６千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021 年３月 31 日）
千円

当事業年度
（2022 年３月 31 日）

当座貸越極度額

15,000,000

7,000,000

借入実行額

1,000,000－

差引額

14,000,000

7,000,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

経営管理料

－ 千円

4,644 千円

業務委託収入－5,878 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式288,398

24

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 30 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2021 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式264,365

利益
剰余金

22

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 29 日

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式264,365

22

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 29 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通
株式396,547

利益
剰余金

33

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 28 日

（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2021 年３月 31 日）

当事業年度（2022 年３月 31 日）

１年内

145,365

53,570１年超29,07382,553

174,438

136,124

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

敷金

176,554

171,705△4,849

資産計176,554

171,705△4,849（*１） 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、短期借入金、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

0

投資事業組合出資金769

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度（2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）関係会社長期貸付金

50,00050,463463（２）敷金

176,554

170,027△6,527

資産計226,554

220,490△6,064（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。

（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額

（千円）
関係会社株式

130,000

関係会社出資金20,000

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,622① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021 年３月 31 日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,823,794－－－

顧客分別金信託

2,330,000－－－

未収委託者報酬

3,036,911－－－

63,366－－－

7,254,072－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2022 年３月 31 日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,578,574－－－

顧客分別金信託

1,510,000－－－

未収委託者報酬

3,832,800－－－

52,323－－－

6,973,697－－－

未収投資顧問報酬
合計（注２）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

5 年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

合計

1,000,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022 年３月 31 日）
レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

関係会社長期貸付金－50,463－50,463

敷金－

170,027－

170,027－

220,490－

220,490

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
２. その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

130,000

子会社出資金

20,000計

150,000

２. その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

63,543 千円

70,179 千円

退職給付費用

15,580 千円

16,775 千円

退職給付の支払額△8,944 千円

－千円

－千円

－千円

70,179 千円

86,954 千円

退職給付引当金の期首残高

その他
退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

70,179 千円

86,954 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,179 千円

86,954 千円

退職給付引当金

70,179 千円

86,954 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,179 千円

86,954 千円

（３）退職給付費用
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

15,580 千円

16,775 千円

簡便法で計算した退職給付費用（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

第５回新株予約権

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

普通株式

595,200 株

普通株式

15,800 株

付与日2015 年 12 月 1 日

2017 年８月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日）以降、 付与日（2017 年８月１日）以降、権利確定日（2017 年９月 30 日） 権利確定日（2019 年６月 30 日）まで継続して勤務しているこまで継続して勤務していること。

と。
対象勤務期間権利行使期間自2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

至2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

自2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

至2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権（株）

前事業年度末584,200

15,800

付与

－

－

失効

56,000

－

権利確定

－

－

未確定残

528,200

15,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

(注) 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

(注) 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

725,529 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）－千円

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社従業員
普通株式

第５回新株予約権

18 名
595,200 株

当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800 株

普通株式

340,000 株

付与日2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日） 付与日（2017 年８月１日） 付与日（2022 年１月 31 日）

対象勤務期間権利行使期間2017 年８月 1 日

82 名

2022 年１月 31 日

以降、権利確定日（2017以降、権利確定日（2019以降、権利確定日（2024年９月 30 日）まで継続し

年６月 30 日）まで継続し

年１月 19 日）まで継続して勤務していること。

て勤務していること。

て勤務していること。

自 2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

自2022 年１月 31 日

至 2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

至2024 年１月 19 日

自 2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

自2024 年１月 20 日

至 2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

至2031 年 12 月 15 日

(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権(株）

前事業年度末528,200

15,800

－

付与

－

－

340,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

15,800340,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

前事業年度末(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注)

第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

854,389 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

賞与引当金

46,380 千円

59,935 千円

退職給付引当金

24,27430,077

未払費用

9,460

13,341

一括償却資産

1,688

2,281

役員賞与引当金

3,684

3,684

未払事業所税

1,200

1,348

未払事業税等

20,69647,738

資産除去債務

28,22329,563

繰延資産償却

35,62528,880

販売促進引当金

3,676

－

125

120

繰越税金資産小計

175,038

216,971

評価性引当額△28,349－

146,689

216,971

資産除去債務に対応する除去費用△16,439△16,240

前払費用△8,435△7,137

繰延税金負債合計△24,874△23,377

繰延税金資産の純額

121,814

193,593繰延税金資産その他（注）

繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）評価性引当額が 28,349 千円減少しております。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

34.6%

当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100(調整）
住民税均等割

0.3

分の５以下であるため注記を省略しておりま

寄付金の損金不算入額－す。

中小企業等に係る軽減税率等△0.1

法人税額の特別控除△2.0

評価性引当額の増減－

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1
32.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

81,193 千円

81,595 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

3,467

時の経過による調整額

402

405

見積りの変更による減少額－－

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

81,59585,468

期末残高（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自
至

2021年４月１日

2022 年３月 31 日）

残高報酬

9,395,038

成功報酬84,281

その他

千円

245
合計

9,479,565（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係
当社投資信託の募集及び販

同一の
親会社
を持つ
会社

株式会社
ＳＢＩ証
券

売ならびに投東京都
港区48,323

金融サー
ビス事業

－

資信託に係る
事務代行の委
託等

取引
の内容

科目

期末
残高
（千円）

402,695 未払費用

277,015

取引金額
（千円）

投資信託
に係る事
務代行手
数料の支
払
（注）

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
会社等
の名称

種類

所在地

資本金
事業の
(百万円) 内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
（注 1）

子会社

レオス・キ
ャピタルパ
ートナーズ
株式会社

東京都
千代田区

70

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

貸付金の
所有
直接
100.0％

資金の貸付
役員の兼任

回収
利息の受取
（注 1）
設立出資
増資の引受
（注 2）

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

関係会社
110,000

長期貸付金60,00050,000

－

－

未収利息

553

10,000－－120,000－－

692,823

未払費用

782

当社投資信
託の募集及
び販売なら
同一の
親会社
を持つ
会社

株式会社
ＳＢＩ証券

東京都
港区

48,323

金融サ
ービス
事業

びに投資信
－

託に係る事
務代行の委
託等

投資信託に
係る事務代
行手数料の

328,189

支払
（注 3）
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注2）

１株につき 10,000 円で引き受けたものであります。

（注3）

投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

329.77円

419.85円

１株当たり当期純利益金額

70.67円

112.08円（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

849,267－

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,346,763－

849,267

1,346,763

12,016,600

12,016,600

新株予約権２種類
新株予約権３種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１（新株予約権の数5,440個）（新株予約権の数8,840個）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監

査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝金

正典

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水戸

信之

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉

充秀

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上【中間財務諸表等】
中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,360,746

顧客分別金信託1,600,000

貯蔵品
未収委託者報酬

8,748
3,726,152

未収投資顧問報酬

48,218

関係会社短期貸付金50,000その他

132,409

流動資産合計6,926,276

固定資産
有形固定資産建物

160,041

減価償却累計額△66,852

建物（純額）

93,188

器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

712,852△441,440
271,412364,601

無形固定資産
商標権

5,013

ソフトウエア

320,755

その他無形固定資産

51,826

無形固定資産合計

377,594

投資その他の資産関係会社株式

130,000

関係会社出資金29,157

長期前払費用1,194

繰延税金資産193,174

敷金

176,554

その他

13,858

投資その他の資産合計

543,938

固定資産合計
資産合計

1,286,134
8,212,410

（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

467,465

未払費用

1,570,068

未払法人税等

302,607

賞与引当金

167,105

役員賞与引当金

21,560

その他
流動負債合計※１

286,023
2,814,829

固定負債
退職給付引当金

93,854

資産除去債務

85,677

固定負債合計179,531

負債合計

2,994,361

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

資本剰余金
資本準備金

100,000

その他資本剰余金

300,010

資本剰余金合計

400,010

利益剰余金
利益準備金

1,345

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計4,716,693
4,718,039
5,218,049

純資産合計

5,218,049

負債純資産合計

8,212,410

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬

4,719,691

投資顧問報酬

108,737

営業収益合計4,828,428

営業費用

2,302,538

一般管理費

1,671,236

営業利益

854,654

営業外収益※１

19,633

営業外費用

※２

1,644

経常利益

872,642

税引前中間純利益

872,642

法人税、住民税及び事業税

302,769

法人税等調整額419

法人税等合計303,189

中間純利益

569,453

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ

資本金

資本準備金

そ

の

他

資本剰余金

資本剰余金
合

計

利益準備金

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

他

利益剰余金
繰越利益
剰

当期首残高

の

余

金

4,543,788

当中間期変動額
剰余金の配当△396,547

中間純利益

569,453

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

172,905

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,716,693

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合
当期首残高

株主資本合計

純資産合計

計4,545,133

5,045,143

5,045,143

剰余金の配当△396,547△396,547△396,547

中間純利益

569,453

569,453

569,453

172,905

172,905

172,905

4,718,039

5,218,049

5,218,049

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。
）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

器具及び備品

２～15 年（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準

当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は
当該投資信託の日々の純資産額に対する一定割合として報酬が認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、
月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象受託資産によって年４回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象受託資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となる受託資産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過
運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はございません。
（表示方法の変更）（中間貸借対照表）
前事業年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」の金額に変更はありません。

（中間貸借対照表関係）※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）

当座貸越極度額

7,000,000

借入実行額

千円

－

差引額

7,000,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
受取利息

395

為替差益

8,554

講演、原稿料等収入

2,623

経営管理料

3,664

広告料収入

4,286

千円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
支払利息

132

千円

３ 減価償却実施額
当中間会計期間（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
有形固定資産175,353

無形固定資産58,152（中間株主資本等変動計算書関係）千円

当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

株式数

株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

12,016,600－－

12,016,600

合計

12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

396,547

33

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 28 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
１年内174,782

１年超

373,590
合計

548,372

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）関係会社短期貸付金

50,00050,864864（２）敷金

176,554

175,504△1,049

資産計226,554226,368△185（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めてお
りません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

130,000

関係会社出資金29,157

非上場株式

0

投資事業組合出資金①

1,670

関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

②

関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24－16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

関係会社短期貸付金－50,864－50,864

敷金－

175,504－

175,504－

226,368－

226,368

資産計

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１． 子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

130,000

子会社出資金29,157
計

２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

159,157

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高

85,468 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

208 千円

見積りの変更による減少額－千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）－千円

当中間会計期間末残高

85,677 千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自至
残高報酬2022 年４月１日
2022 年９月 30 日）
4,828,306

その他

千円

122
合計

4,828,428（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

434 円 24 銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間

１株当たり中間純利益金額（自2022 年４月１日

至2022 年９月 30 日）
47 円 39 銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

569,453

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

569,453

普通株式の期中平均株式数（株）

12,016,600
2015 年 11 月 18 日取締役会決議の第４回新株予約権希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 5,282 個（目的となる株式の数

普通株式 528,200 株）2017 年７月 19 日取締役会決議の第５回新株予約権
新株予約権 158 個（目的となる株式の数

普通株式 15,800 株）

2022 年１月 31 日取締役会決議の第６回新株予約権
新株予約権 3,400 個（目的となる株式の数

普通株式 340,000 株）（注（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
１

期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地公開日

2022 年 11 月 29 日

作成基準日

2022 年 11 月 11 日

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号

お問い合わせ先

総務部 03-6311-6797