平成２９年度 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１】①

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信す
ることを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。

・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料
調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業について
は、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。
・【1-1】① 「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究
プロジェクトを推進する。
「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するための各種組織を運営し、基幹研究プロジェクトに係る企画、調整、進捗管理、評価、改善を行う。

【２】
②

各機関は、
「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学
等研究機関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施する。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。
１ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施した
ネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。
・【2-1】ア）国立歴史民俗博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型（日本関連在外資料
調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を推進し、自然科学的手法を用いた分析による共同研究を本格的に開始する。情報基盤システムについてはプロトタイプを本運用へと移行し、自然科学的手法と歴史研究の横断的な情報を入れ、共同研究可能なモデルへと転換を図る。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」プロジェクトの主導機関として、機構内４機関に加えて、弘前大学、九州国立博物館、日本博物館協会、国立台湾歴史博物館など国内外の大学等研究機関と連携して同プロジェクトを推進し、研究を総括する。
同プロジェクトのユニット「地域における歴史文化研究拠点の構築」を実施し、平成28年度の成果を踏まえ、東北地方においての調査研究を継続する。新たに四国地方をフィールドとして加えて、歴史文化研究拠点の調査を実施する。また、地域変動を踏まえた歴史文化資源の活用に関する研究集会等を開催する。
「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクトのユニット「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」を実施する。重点的に進める分野の選定を行うとともに、分科会ごとの進捗状況を確認し、調査研究を継続する。研究成果として公開予定の延喜式データベースの作成方針を策定する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○ 「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料の調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築－」を推進し、日本国内で日本関連在外資料に関わる国際シンポジウムを開催する。また国際シーボルトコレクション会議で口頭発表を行う。
○ ウィーン世界博物館・ブランデンシュタイン家等が所蔵するアレクサンダー・フォン・シー
ボルト及びハインリッヒ・フォン・シーボルト収集日本関連資料の調査を実施し、データベースを随時更新する。
○ イギリスのダラム大学、スコットランド・ナショナルトラスト等と協力して、教育プログラ
ムを開発・実施する。
○ スイスのチューリッヒ大学やルツェルン応用科学芸術大学等と連携して、スイス国内の日本関係資料（ジュネーヴ版画博物館・アリアナ美術館等）の資料調査を行い大学教育プログラ
ムを実施する。

２【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本語の古典籍をデジ
タルデータ化することによって国際共同研究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。
この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【3-1】イ）国文学研究資料館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型（日本関連在外資料調
査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト
大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築
計画」（以下、「歴史的典籍NW事業」という。）を機関拠点型基幹研究プロジェクトと位置づけ、日本語の歴史的典籍全般を研究資源として、国内外の大学等研究機関と連携し、人文科学の枠を越え、自然科学をも包摂した異分野との融合研究を以下のとおり推進する。
○ 国際共同研究
海外の研究者を中心に日本文化を総合的に研究することをテーマとして、日本語の歴史的典籍を広い視野から利活用する共同研究を２件実施し、研究成果を公開する。
○ 公募型共同研究
日本語の歴史的典籍に関する研究、または、日本語の歴史的典籍を活用してなされる研究で、十分に展開されてこなかった研究領域に取り組む共同研究を一般公募により、５件
実施し、研究成果を公開する。
○ 異分野融合共同研究
異分野融合を目指し行う共同研究を「文献観光資源学」、「典籍防災学」、「和食と伝統医学の研究」の３つのカテゴリにより、７件実施する。
○ 国文研主導共同研究
本館を中心として、「総合書物学」の構築を目指し、国内の諸大学と共同して取り組み、多様な分野の研究者に開かれた先導的な共同研究を３件実施する。
○ 研究開発系共同研究
古典籍画像データベースの検索の高度化を推進するため、研究開発系共同研究を８件実施する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○ 「異分野融合による「総合書物学」の構築」の主導機関として、従来の書誌学に異分野融合の観点を加えた「総合書物学」という研究分野の構築を目指すため、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所、国際日本文化研究センターの機構内機関及び弘前大学、順天堂大学、
オックスフォード大学など国内外の大学等研究機関と連携して同プロジェクトを推進し、研究を総括する。
○ 「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロジェクトのユニット「アジアの中の日本古典籍：医学・理学・農学書を中心として」の研究を実施する。
３

３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」について、概要調査を完了させるとともに、引き続き研究を実施する。また、データベース構築の作業工程を
策定する。

【４】
ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立
歴史民俗博物館とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研
究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。
・【4-1】ウ）国立国語研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型（日本関連在外資料調査
研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を６つの班の大型共同研究により実施する。
○ 「対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法」班は、日本語と世界の諸言語との対照研究を推進し、日本語音声に関する英文論文集を出版し、国際シンポジウムを開催する。
○ 「統語・意味解析コーパスの開発と言語研究」班は、コーパス開発のための統語・意味解析を推進し、インターフェースとともに１万文を一般公開するとともに、国際シンポジウム
及び国内の大学での講習会を開催する。
○ 「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」班は、消滅危機言語・
方言（アイヌ語を含む）の調査を推進し、危機方言セミナー、またはサミットを開催するとともに、方言の記述・継承に関する書籍を刊行する。
○ 「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」班は、歴史コーパスのデータ整備・アノテーションと、その部分的公開をする。
○ 「大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究」班は、日常会話データの文字化とアノテーション及び会話コーパスの一部を内部モニター公開する。
○ 「日本語学習者のコミュニケーションの多角的解明」班は、外国人学習者の発話・作文・理解に関するデータ収集を継続し、学習者コーパスの構築を開始するとともに日本語教育に関する国際シンポジウムを開催する。
○ 外部研究者をリーダーとする公募型共同研究を引き続き実施する。
○ 総合的日本語研究の研究成果の教育プログラム化の検討を継続する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○ 「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」プロジェクトのユニッ
ト「方言の記録と継承による地域文化の再構築」の研究を実施する。
○ 「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクトのユニット「表記情報と書誌形
４

態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究を実施する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「北米における日本関連在外資料調査研究・活用－言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築－」の研究を引き続き実施する。

【５】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）に関して中心を担う。
・【5-1】エ）国際日本文化研究センターは、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」に関して、時代別に編成した４つの共同研究班により、調査の実施、共同研究及びシンポジウムを開催し、プロジェクトを推進する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクトのユニット「キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学」の調査を実施し、研究を推進する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○ 国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所がそれぞれ実施するプロジェクトで構成されるネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業の中心的役割を果たす。
○ 同プロジェクトのうち「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」について、調査、翻訳、注釈作業等の実施及びワークショップを開催し、研究を推進する。

【６】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な
国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【6-1】オ）総合地球環境学研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」の基幹研究プロジェクトを推進する。
５

１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」では、３つの実践プログラム
及びコアプログラムの下で、フルリサーチ（FR）６件、コアプロジェクト１件を実施する。また、プレリサーチ（PR）「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装」を新たに開始する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○ 「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」の主導機関として、国文学研究資料館、国立民族学博物館及び長崎大学、青山学院大学、ラオス国立公衆衛生研究所など国内外の大学
等研究機関と連携して資料収集、現地調査、研究会開催等を行い、研究を総括する。
○ 「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」プロジェクトのユニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」において、現地調査及び研究会の開催等を引き続き実施する。

【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グ
ローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者
等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。
・【7-1】カ）国立民族学博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型（地域研究推進事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」では、フォーラム型の情報
ミュージアム構築のための４件の開発型プロジェクトと５件の強化型プロジェクトを実施し、新
たに8,000件（160,000レコード）のデータベース・コンテンツを作成するとともに、平成28年度に館内で試行していた双方向型データベース・システムを一般に公開する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○ 「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」プロジェクトのユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」の研究を推進し、その成果を国際フォーラムや研究集会を通して公開する。
○ 「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロジェクトのユニット「文明社会における食の布置」の研究を推進し、その成果を国際フォーラムや研究集会を通して公開する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（地域研究推進事業）○ 「北東アジア地域研究」の中心拠点として、拠点間の連携、海外の大学等研究機関との連携
及び拠点と地方自治体等との連携による国際シンポジウム等の開催を統括し、支援する。
○ 「現代中東地域研究」の中心拠点として、拠点間及び国内外の大学等研究機関との連携による国際シンポジウムの開催を統括し、支援するとともに、一般向け講演会の開催、外国語による国際情報発信を進める。
○ 「南アジア地域研究」の副中心拠点として、拠点間及び国内外の大学等研究機関と連携して海外で実施する国際シンポジウムの開催を支援するとともに、アジアにおける南アジア地域研
６

究のコンソーシアム運営を主導し、海外の大学等研究機関と協働で国際シンポジウムを開催する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置【８】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

・
【8-1】
①

「総合人間文化研究推進センター」に整備した運営や評価を担う組織体制により、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理
や成果公開の支援、各プロジェクトの枠を超えた研究の企画運営等を行う。
１）同センター業務に従事するセンター研究員を引き続き20名以上雇用し、各基幹研究プロジェ
クトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学等に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
２）同センターに、外部評価組織として設置した「プロジェクト評価委員会」により、基幹研究
プロジェクトの年次評価を実施する。

【９】②

各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築する
ため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを平成28
年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、
国際発信力を強化するために、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進支援等を行う。
・【9-1】ア）国立歴史民俗博物館は、
１）メタ資料学研究センターを運用し、自然科学的手法を用いた分析による共同研究の実施体制を強化する。また、他の館内共同研究との合同研究会などを開催し成果を共有することで、館全体の共同研究成果を共同利用情報としてより活用可能なものにする。
２）国際企画室を中心として、ウェブサイトでの多言語による情報発信を充実させるなど、国際発信力を強化するとともに、国際学術交流協定等に基づく共同研究等を推進する。

【10】イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成29年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成30年度に国際交流室を再編し、国内外の大学
等研究機関との連携を強化する。
・【10-1】
７イ）国文学研究資料館は、
１）平成28年度に設置したNW事業実施委員会において、歴史的典籍NW事業を推進する。
２）平成28年度に設置した国際連携部において、高麗大学校との共同シンポジウムの開催等、国外の研究機関との連携を図り、国際化を推進する。

【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するため、平成28
年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、平成28年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
・【11-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）「理論・対照研究領域」、「言語変異研究領域」、「言語変化研究領域」、「音声言語研究領域」及び「日本語教育研究領域」の５研究領域で構成される研究系と「コーパス開発センター」及び「研究情報発信センター」の２センタ－により機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究プロ
ジェクトを推進する。
２）国際連携室において、国際交流協定の締結、海外におけるチュートリアル事業等を推進し、国際発信力を高める。
３）IR推進室において、研究事業の進捗状況に関する情報を収集・管理するとともに、研究所の強み・弱みを分析するためのデータを整備する。

【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、平成28年度よりプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図
書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。
・【12-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）プロジェクト推進室で機関拠点型基幹研究プロジェクトの計画を統括し、研究を推進する。
また、各基幹研究プロジェクトの推進にあたり、国内外の連携機関と学術交流協定の締結を推進する。
２）共同研究の代表者や参画者として、広く公募により外国人研究員及び客員教員を採用するとともに、国内外の研究者を外来研究員として受け入れる。
３）大衆文化研究について、本センターが所蔵している画像資料の整理・編集を実施し、データベースの構築を推進する。

【13】オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじ
め課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジ

８ェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備する。
・【13-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）３つの実践プログラム「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」、「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」及びコアプログラムにおいて、国際共同研究を実施するとともに、新たな研究シーズを公募し、インキュベーション研究（IS）、予備研究（FS）、フルリサーチ（FR）へと段階的に展開する。
２）所内外の研究者等が参画するプロジェクト研究発表会及び国内外の外部有識者で構成される研究プログラム評価委員会により、新たなプロジェクトの採択、プログラム・プロジェクトの進捗管理を実施する。
３）クロスアポイントメント制度を含む各種制度の活用による人的交流を推進し、流動性を確保
する。

【14】
カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモ
ートアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する。
・【14-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部資金等により外国人研究者を１名以上受け入れる。
２）科学研究費助成事業等の外部資金による経費及び共同研究機関のマッチングファンドにより研究を推進する。
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置【15】①

人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。

・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成29年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学
等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。

９

・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成28年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成28年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。
・【15-1】①「総合情報発信センター」は、ストック型、ポータル型、フロー型の情報発信を以下のとおり行う。
１）ストック型情報発信では、グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行う。過去分のデータについては英語化の運用準備を進める。また、高度連携システムを安定運用し、本システムで新たに開発・導入した新検索システム基盤へのデータコンバートを行う。
２）ポータル型情報発信では、国際リンク集の本格運用を開始し、引き続き国内外の専門家の助言を受けながら、登録データの確認・追加・修正を継続する。
３）フロー型情報発信では、共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構
ウェブサイトにおいて12回発行する。
４）機構要覧に共同利用を促進させるための内容を充実させる。

【16】②

人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館
は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいたるまでの共同利用に貢献する。
また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を実現する。

・【16-1】
国立歴史民俗博物館は、これまでの共同研究の成果を活用し、研究者のみならず広く社会に還元するために、引き続き総合展示第１展示室（原始・古代）の新構築を進める。
国立民族学博物館は、第２期中期目標期間で新構築した常設展示を通して、多様な共同研究の成果を恒常的に発信するための情報環境を支えるシステムを開発する。
これら両館の新たな展開を軸として、人間文化研究機構における博物館を活用した大学等研究機
関及び産業界・地域社会との共創的な最先端研究の可視化・高度化サイクル構想の検討を進める。

【17】③

各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利
用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有す１０

る「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に実施する。
・【17-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）「基幹研究」、「基盤研究」、「開発型共同研究」の３つの型の共同研究を推進する。
○ 基幹研究「日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による年代歴史学の新展開－新領域開拓と研究発信－」では２つの研究課題で継続して実施する。また、「歴史文化資料に基づく日本中
世社会像の再構築」では３つの研究課題で継続して実施する。
○ 基盤研究継続課題９件に加えて、公募による共同研究２件を新たに開始する。
○ 開発型共同研究
若手研究者を対象とした新規課題１件を決定する。
２）資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集を行い、コレクションを充実させる。
３）収集した資料を研究者や大学等の研究・教育に活用するため、内外の研究者による資料調査
研究プロジェクト、展示プロジェクトを組織して調査・研究を進め、その成果をデータベース
として公開するとともに、総合展示第３・第４展示室において特集展示として公開する。
○ 資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「助産院関係資料」等２
件のプロジェクトを実施する。
○ 展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため企画展示「URUSHIふしぎ物語－人と漆の12000年史－」等14件の展示プロジェクトを実施する。

【18】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典
資料をデジタル化して、平成33年度までに3,500点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成29年度から第１期システム（平成33年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。
・【18-1】イ）国文学研究資料館は、
１）国内外の大学等と連携し、歴史的典籍NW事業を推進するため、以下の取組を行う。
○ 医学・薬学、理学、産業、武学武術、仏教・宗教・神祇分野を中心として、拠点大学及びその他研究機関が所蔵する資料のデジタル化を実施し画像収集を行う。
１１

○ 公開系システムの稼働開始及び安定したシステム運用への対応を行う。また、引き続き検索機能の高度化に関わる画像タグ情報の作成、システムの多言語化対応を推進する。
○ 古典籍データを活用して、国際的及び異分野融合的な共同研究を実施する。
２）日本文学などの基礎研究と国際研究の新たな研究の進展を図るため、以下の２つの型の共同研究を設定して実施する。
○ 基幹研究文献資料に関する基礎研究として、「鉄心斎文庫伊勢物語資料の基礎的研究」等３件の共同研究を実施する。
○ 特定研究日本文学及び関連領域の重要課題に関する研究として、４件の共同研究を実施する。
３）研究者、研究機関との緊密な協力のもとに、日本文学及びその関連資料を調査し、そのうち600点をデジタル収集し、順次書誌情報を付与する。
４）本館の研究及び事業成果の共同利用を推進するため、引き続き機関リポジトリを運用し、紀要や各種報告書等の学術成果の追加を行い発信する。
５）収集した資料・情報を整理・保存管理し、その提供を進める。近年受け入れた大量コレクシ
ョンについて、資料利用に供するための整備を引き続き行う。
６）本館が実施した研究及び事業の成果に基づき、引き続き日本古典籍総合目録データベースや国文学論文目録データベース等の各種情報データベースへデータの追加を行い、公開する。

【19】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備する。平成29年度から段階的に試験公開を進め、平成33年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なアノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成33年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実施する。
・【19-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語、文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備・公開を引き続き推進する。
２）複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究を推進する。オンライン検索環境での音声配信機能を実装し、配信試験を引き続き実施する。
３）新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究及び新領域創出型共同研究を実施する。

【20】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学術資料を収集・保存、デジタル化・デー
タベース化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索方法を統一し、データベース
収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。
１２

・【20-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）平成28年度に引き続き、収集した学術資料を整理・保存管理し、その提供を進めるため以下の取組を行う。
○ 外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）を収集する。また、日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」及び映像・音響資料を収集する。
○ 未整理資料について、資料利用に供するための整備（約3,000点）を引き続き行う。
○ 第３図書資料館を含む図書館全館において、温度・湿度調整のための設備や書架・保存容器
等により保存環境を整備し、継続的な管理が可能となる態勢を整える。
また、保存と利用を両立させるため、必要に応じて紙資料・フィルム資料等をデジタルに媒体変換する等の措置をとる。
２）デジタル化・データベース化については以下の取組を行う。
大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化を開始する。また、データベース利用環境を整備・改善するため、検索画面のデザインと検索方法を統一し、データベース収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させる。
３）デジタル化・データベース化された資料を活用して、国際的共同研究を推進するため、連携する国内外の大学等研究機関と学術交流協定の締結を推進する。

【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約6,000件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。
平成30年度末までに大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカ
イブスのデータ（6,500件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。
・【21-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）地球研アーカイブズを中心に、機関リポジトリ等を活用しつつ、研究成果の蓄積・公開を進める。
２）環境情報の統合的データベースのためのデータの充実を推進する。
３）ポータルサイトについて検討を開始する。
４）同位体環境学共同研究事業を実施する。
５）JpGU-AGU Joint Meeting（日本地球惑星科学連合2017年大会）において、「環境トレーサビリティー」に関するセッションを設け成果を発信する。

【22】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージアムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の10％に相当する約34,000点）
１３

を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研
究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワーク
ショップ、研究論集としてその成果を発信する。
・【22-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用に資する４件の開発型プロジェクトと５件の強化型プロジェクトを実施し、新たに8,000件（160,000レコード）のデータベース・
コンテンツを作成するとともに、双方向型データベース・システムを一般に公開する。
２）平成28年度に策定した「特別研究」の実施に関わるロードマップに従い、環境と生物多様性に関わる特別研究を実施する。
３）28件の共同研究を継続的に実施するとともに、新規課題も公募し、外部評価委員を含めた審査を実施する。また、終了した共同研究の評価も行う。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置【23】①「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジ
トリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分
野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

・【23-1】① 「総合情報発信センター」は、
１）国際リンク集の本格運用を開始し、登録データの確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの刊行など、国際的な情報発信を行う体制を運用する。
３）引き続き情報系の研究者と共同で人文系学問の新たな評価手法の開発に関する研究会を開催
し、機関リポジトリの一部データを用いてサイエンスマップ化の試行を行う。

【24】②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同
利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。評価体制については、機構長室で統括する。

・【24-1】②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共

同利用・共同研究を促進するため、以下の体制の下、研究及び評価を実施する。
機構長室は、平成28年度に策定した「人間文化研究機構における評価大綱」に基づき、機構の評価体制を統括する。

【25】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者等の
１４

受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援すること
を通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具体的には、展示の評価方法を研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター等において調査・検討し、評価体制を平成30年度に試行・検証して、平成32年度に運用を開始する。
・【25-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）外部委員を含む共同研究委員会において、外部の審査・評価を充実するなど共同研究の採択
審査等の体制を検討する。
２）大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進するために以下の取組を実施する。
○ 機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」の目的を達成するため、大学・大学博物館等と協力しながら共同研究等を推進し、資料学を発展・総合化するため、大学と学術交流協定を締結する。国内外３大学と協定を締結し、連携の成果を実質化するための共同研究及び共同基盤構築を行う。
○ 公立はこだて未来大学、東京大学史料編纂所、西南学院大学、長崎純心大学と連携を図って、調査研究を進める。
３）収蔵資料について、即日閲覧や、資料画像のデジタル化の取組を進め、大学の研究・教育等における利用に供する。
４）展示評価については、評価基準等の検討を継続する。

【26】イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査研究を効果的に推進するため、研究戦略室を平成28年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する
体制を強化するとともに、同室にIR（インスティテューショナル・リサーチ）機能を持たせ、本館の研究及び事業などの情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、
平成32年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学等研究機関や研究者との連携を強化し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、平成30年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。
・【26-1】イ）国文学研究資料館は、
１）平成28年度に設置した研究戦略室において、IR（インスティテューショナル・リサーチ）を実施する。
２）平成28年度に検討した結果に基づき、調査研究等を実施する新たな組織として、「学術資料事業部」を設置する。
３）歴史的典籍NW事業の評価について、平成28年度に見直した体制により実施する。

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【27】
ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンターを平成28年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野を融合・総合
し、言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研
究機関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価
を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るた
め、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。
・【27-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）「コーパス開発センター」において、多様な日本語言語資源の包括的な検索システムの構築を進める。また、「研究情報発信センター」において、日本語資料・研究情報・研究成果等の一元的な発信を行う。
２）言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるために研究集会を実施する。
３）「総合人間文化研究推進センター」と連携しつつ、機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点
検評価・外部評価を実施する。また、外部研究者をリーダーとする公募型の共同研究プロジェ
クトの自己点検評価を実施する。
４）共同研究プロジェクトの特性に応じて海外研究者を含むアドバイザリーボードを運用する。

【28】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
また、機構本部の主導のもと、平成28年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりまとめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。
・【28-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）IR室において引き続き分析を行うとともに、その分析結果や外部評価委員会の意見等に基づき、国内外の研究機関と学術交流協定を締結する。
２）平成28年度に取りまとめた共同利用・共同研究の推進体制や仕組等の改革案に基づき、新たな枠組を設けるとともに共同研究員の構成について改革を推進する。

【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成28年度に設置する。また、海外の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。

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加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。
・【29-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）研究基盤国際センターにおいて、地球環境研究に関する総合的データベースの構築、先端的分析機器を用いた環境解析手法の開発を行い、国内外の大学等研究機関との連携促進、共同利用の円滑な実施を推進する。
２）研究所の運営及び研究戦略等に資する協力及び助言を得ることを目的として、地球環境学における豊富な経験と卓越した業績を持つ海外の研究者を招へい外国人研究員として採用する。
３）研究者以外を含む国内外の有識者で構成される研究プログラム評価委員会は一部構成員を更新し、新規プロジェクトの採択及びプログラム・プロジェクトの進捗管理、プロジェクトの最終評価等の外部評価を実施する。

【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成28年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴ
リ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成28年度に「特別研究運営委員会」を設置する。
また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。
さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を
平成28年度に設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成30年度に、最終評価を平成33年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。
・【30-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）平成28年度に続き、科研費やその他の外部資金の獲得を推進し、財政基盤の拡充を図る。
２）国内外関係機関等と連携のうえ、フォーラム型情報ミュージアムと共同利用に係る研究プロ
ジェクトを９件実施することで、新たな情報の付加や高度化、多言語化を推進する。
３）平成28年度に策定した「特別研究」に関わる計画に基づき、環境に関わる特別研究を実施する。
４）平成28年度に立ち上げた「研究資料共同利用委員会」により、研究資料の集積方法の基本方
針を策定する。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置【31】①

総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、また、機１７

構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長会議のほか、機関の長等による大学院教育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある
大学院教育を実施する。
国立歴史民俗博物館

日本歴史研究専攻

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

国際日本文化研究センター

国際日本研究専攻

国立民族学博物館

地域文化学専攻及び比較文化学専攻

・【31-1】①

総研大との連係協力に関する協定に基づき、引き続き機構長の経営協議会への参加、教育担当

理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて、機構と総研大との緊密な情報交換を推進し、両機関間の将来を見据えた課題や改善事項について検討する。
・【31-2】
各機関においては、それぞれの特色に応じて、以下のとおり同大学院文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、高度な専門性を有する人材を育成するため、博物館型研究統合の理念と実践に基づく教育を行う。また、日本歴史研究専攻においては、専攻委員会等でカリキュ
ラム再編に向けての検討を進める。
イ）国文学研究資料館は、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を行う。また、日本文学に関する研究を希望する者を研究生として受け入れ、研究指導を行う。
エ）国際日本文化研究センターは、独創的な研究を展開し、各分野の第一線に立つ複数の教員により、国際性・学際性を備えた研究を進められるよう多面的な指導を行う。
カ）国立民族学博物館は、引き続き基盤機関として協力する２専攻において、それぞれ民族誌学的方法論及び通文化的手法による教育を実施する。
また、大学院の人材養成に一層寄与するため、総研大文化科学研究科と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、引き続き２専
攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講する。

【32】②

各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、国立国語研究所は一橋大学に加えて平成28年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館
及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。

・【32-1-1】②－１ 各機関において、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ専門的研究指導を行う。また、次の機関は、連携大学院制度に基づき大学院教育に協力する。
・【32-1-2】ア）国立歴史民俗博物館は、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、博物館の研究資料・施設等を活用した連携大学院方式による研究指導を引き続き行う。
ウ）国立国語研究所は、一橋大学及び東京外国語大学との各々の協定に基づき、連携大学院を継続
１８する。また、学生の共同研究プロジェクトへの参加を通して、日本語コーパス、フィールド言語学に関する専門的研究指導を行う。
オ）総合地球環境学研究所は、
１）名古屋大学大学院環境学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による研究指導を継続して行う。
２）研究プロジェクトに大学院生を特別共同利用研究員等として参加させ、調査や成果の取りまとめなどを含めた実践的な教育を引き続き実施する。
・【32-2-1】②－２ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）千葉大学との包括的連携協力協定に基づき、千葉大学国際交流センター等への講師の派遣や、総合資料学の研究成果である展示・所蔵資料等を活用し、学生への研究教育を推進する。
２）大学学部学生及び大学院生を対象に歴博展示を活用したアクティブラーニング等を実施する。
・【32-2-2】カ）国立民族学博物館は、
１）展示場、標本資料、映像音響資料、文献図書資料を広く大学・大学院教育に活用できるよう、
ウェブサイトで情報を公開し、資料の貸出等を実施する。
２）「大学生・教員のためのみんぱく活用」を大学へ提供し、大学教員による本館での講義・講習の利用を促進する。

【33】③「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機
能の強化に資する。
また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。

・【33-1】③「総合人間文化研究推進センター」は、

１）基幹研究プロジェクト全体の企画運営を担う「推進センター会議」等において、教育プログ
ラムや展示作成を含む研究の可視化の効果的な手法開発に向けて、情報収集や調査を実施する。
２）研究代表者で構成される「推進会議」において、研究成果の教育プログラムや展示への展開に向けた検討・支援を行う。
３）学術交流協定を締結した連携大学や博物館等と協力し、学生や市民の調査研究への参加を促し、教育プログラムや展示を開発するための体制整備を行う。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置【34】①「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画を通じて実践の場で研究人材を育成する。
１９

また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・アドミニストレーターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成31年度までに機構外機関においてインターンシップに従事させる。
若手研究者の採用については、毎年度20名以上を確保する。
・【34-1】① 「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」は、以下の取組を通じて若手研究者を育成する。
１）「総合人間文化研究推進センター」において若手研究者を20名以上雇用し、リサーチ・アドミ
ニストレーターとして各機関に派遣し、基幹研究プロジェクトの運営に従事させる。
２）「総合情報発信センター」において、広報企画担当のリサーチ・アドミニストレーター、人文知コミュニケーターを雇用し、機構の活動に関する国内外への情報発信業務に従事させる。
３）「総合情報発信センター」において、人文知コミュニケーターを対象にした研修プログラムを策定し、実施する。
【35】②

若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、テニュアトラック制度を平成28年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。

・【35-1】②

機構において、平成28年度に実体化したテニュアトラック制度の検証を行う。

【36】③

海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。

・【36-1】③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、引き続き日本研究を志すイギリスの大学院生を含む若手研究者の短期受入を実施し、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。

【37】④「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成28年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。

・【37-1】④「総合人間文化研究推進センター」は、若手研究者海外派遣プログラムを実施し、若手研究者

５名を海外に派遣して基幹研究プロジェクトの推進に寄与する。

【38】⑤

各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。

ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に２０配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。
・【38-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）開発型共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」の成果を公表する。また、開発型共同研究として、若手研究者を対象とした新規課題１件を決定する。
２）海外からの若手研究者の招へいを推進するため、新たな外国人研究者の受入制度を円滑に実施する。
３）大学院博士課程の学生やポスドクなど若手研究者の応募を奨励するため、共同利用型の共同研究の募集を開始する。

【39】イ）国文学研究資料館は、平成28年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を平成29年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究人材を育成する。
・【39-1】イ）国文学研究資料館は、
１）若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取するため、平成28年度に設置した「日本文学若手研究者会議」を開催する。
２）歴史的典籍NW事業で実施する共同研究に若手研究者を参画させるための制度の運用を開始する。
３）第41回国際日本文学研究集会において、ポスターセッションやショートセッションを行い、発表の機会を提供して若手研究者を育成する。
４）国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。

【40】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ15名以上のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究
成果や研究手法を教授する「NINJALチュートリアル・講習会」を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキルを教授する。
・【40-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）国内外の大学院で博士学位を取得した若手研究者をプロジェクト研究員（PDフェロー）として雇用し、専門的研究指導を行う。
２）若手研究者や大学院生等を共同研究プロジェクトに参画させ、日本語と世界の言語との対照
２１

研究や危機言語・方言の記述、言語資源活用等のプロジェクト研究成果発表会において発表の機会を提供する。
３）日本語コーパス、日本語の文献資料・音声資料に関する若手研究者向けの講習会（チュートリアル）を複数回開催する。

【41】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェク
ト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任期付きの研究者）、機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合わせて教育パッケージ化
し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に貢献する。
・【41-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）研究の実践を通して若手研究者を育成するため、共同研究会、国際研究集会等に、本センタ
ーの内外を問わず、大学院生を含む若手研究者を参加させる。
２）機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果等を高等教育に還元するためのコンテンツの教材化
及びカリキュラムと合わせた教育パッケージ化のために、国内外の大学院生を参画させる。

【42】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者ともPD研究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期
間中に20名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
・【42-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）広く研究員の公募を実施することで、さまざまな専門分野の若手研究者を採用し、研究プロ
ジェクトの地域課題への取組や海外調査に従事させ、実践的な若手研究者の育成を行う。
２）平成28年度に整備した「フェローシップ外国人研究員」制度により、海外の中堅・若手研究者を４名受入れ、研究プロジェクト等に参画させることにより、国際的な若手研究者の育成に
貢献する。

【43】
カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワ

２２

ークショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源学の国際研修を
国内外で実施し（第３期中期目標期間中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者60名以上）国際的な人材育成に貢献する。
・【43-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）国内外の若手研究者の育成のため、40名以上の外来研究員を受け入れ国際シンポジウムやワークショップの運営メンバーに参画させる。
２）共同研究（若手枠）の公募、採択課題の実施、みんぱく若手研究者奨励セミナーを開催する。
３）国際的な人材育成に貢献するため、JICA等と連携のうえ海外の若手研究者10名程度を受け入れ、約３カ月間の「博物館とコミュニティ開発」研修を実施する。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
・【44-1】①「総合情報発信センター」は、

１）研究成果を社会に還元するため、出版業界と連携して、機構の研究者による一般書の出版を推進する。
２）機構の研究者のみならず、機構外の専門家とも協働してシンポジウムを開催し、研究成果を
わかりやすく社会に発信する。
３）年２回以上メディア懇談会を開催し、新聞、放送、出版など多様な媒体を通じて研究成果を積極的に国内外に発信する。
４）機構のウェブサイトを活用し、英語ウェブマガジンや研究者データベース、機構リポジトリなどの研究資源を効率的に発信・公開する。

【45】②

各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。

・【45-1】②－１ 各機関は、研究成果を社会へ還元するため、以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）企画展示「URUSHIふしぎ物語－人と漆の12000年史－」、「「1968年」－無数の問いの噴出の時代－」及び「世界史の中の古墳文化」並びに特集展示「楽器と漆」等を開催し、共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を広く公開する。企画展示を詳しく解説するため、展示図録を刊行する。
２）研究成果等を広く公開し、社会への普及を推進するため、「メディア内覧会」、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催する。また、国際シンポジウム「在外日本資料研究の現在―19世
紀に形成されたコレクションを中心に」（仮題）を開催する。
２３

３）共同研究の成果を『国立歴史民俗博物館研究報告』等として刊行し、研究成果を社会へ還元する。また、「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」の登録件数を拡充させ、共同利用を推進する。
４）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』等を刊行し、ウェブサイト、メールマガジン、ツイッターなどにおいても適宜配信する。ネットワーク型基幹研究プロジェク
ト「日本関連在外資料調査研究・活用事業」の「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料の調査研究・活用」にかかる活動報告を複数言語対応のウェブサイト上で適宜配信する。また、機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、ニューズレターを年２回発行するとともに、地方の大学と連携して、地域で行われている様々な歴史研究に情報を提供し、広く社会に総合資料学の活動を発信する。
５）収集資料の調査・研究の成果は、データベース等として広く公開する。また、デジタル化した資料画像を、教科書や学術書など教育・出版、テレビ番組制作等の多様な利用に供する。また、千葉県や佐倉市等の地域と連携し、広く社会に本館の活動を発信する。
・【45-2】イ）国文学研究資料館は、
１）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、本館所蔵の古典籍を中心とした展示「書物で見る 日本古典文学史」、「和書のさまざま」及び特別展示「伊勢物語のかがやき－鉄心斎文庫の世界－」を実施する。また、展示室特設コーナーの大学等研究機関への開放に向けて、運用要領を策定する。
２）歴史的典籍NW事業をはじめ、共同研究の成果を広く社会に発信するため、国際研究集会、シンポジウム、フォーラム等を開催する。また、歴史的典籍NW事業の拠点大学や各共同研究が企画する国際シンポジウム等に共催または後援として参画し、連携協力する。さらに、日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、「古典の日」講演会を開催するとともに、立川市と連携して連続講座「初めてのくずし字で読む『百人一首』」を開催する。
３）機構が実施するメディア懇談会において、歴史的典籍NW事業をはじめ、共同研究の成果等を発信する。
４）ニューズレター『ふみ』を引き続き刊行して、歴史的典籍NW事業に関する研究情報を広く社会に発信するとともに、紀要及び研究成果報告書等を刊行して、共同研究の成果を広く社会に還元する。また、英文オンライン・ジャーナルを刊行する。
５）歴史的典籍NW事業に関して開催する国際研究集会について、その模様をウェブサイトから動画発信するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用して、研究情報を広く国内外に向けて発信する。また、共同研究の成果を取りまとめ、ウェブサイトにおいて公開するとともに、機関リポジトリを運用して、引き続き研究成果を社会に発信する。
・【45-3】
ウ）国立国語研究所は、
１）研究成果を広く一般に発信するNINJALフォーラムと小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」を開催する。
２）最新の研究情報を発信する『国語研ことばの波止場』を刊行する。
３）言語・方言に関する一般向け展示を検討する。
・【45-4】エ）国際日本文化研究センターは、
１）社会情勢を考慮のうえ、研究課題や最新の研究成果から一般公開のテーマを設定し、講演会、所蔵資料の展示を行う。
２）本センターを会場とした学術講演会及び公開講演会のほか、京都市内の会場で定期的に開催
２４

する「日文研フォーラム」、産業界からの出資等により運営されている公益財団法人国際文化会館と連携して開催する講演会（東京及び京都で４回程度）を通じて、研究活動情報を発信するとともに参加者にアンケートを実施する。
３）最新の研究活動や研究成果を広く発信するため、報道・出版関係者に対する懇談会を開催（東京地区での開催も含む）する。また、各種催し物の案内や広報刊行物の発刊により、最新情報を提供する。
４）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、『日本研究』、『Japan
Review』、国際研究集会報告書、海外シンポジウム報告書、共同研究会の成果物等を発行する。
５）本センターの研究活動について、これまで重点を置いてきた学術講演会や公開講演会等の開催告知に加え、当日の内容報告を充実させ、ウェブサイト・SNSを通じて国内外に発信する。また、より利便性の高いウェブサイトとなるよう見直し・改善を行う。
６）近隣の小学校での出前授業を実施する。要望に応じた授業形態を実現するため、クラス毎の授業だけではなく、１学年全体を対象とした講義も行う。
・【45-5】オ）総合地球環境学研究所は、
１）研究会・セミナー等の同時ネット配信、iTunes U等を利用した映像による発信など、新たな手法による成果発信を実施する。
２）市民を対象とする講演等を開催し、研究成果を社会へ発信する。
３）ウェブサイトの充実のため、デザインや内容について検討に着手する。
４）報道機関懇談会を開催する。
５）ニューズレターを刊行する。
・【45-6】
カ）国立民族学博物館は、
１）研究成果を広く社会に発信するため、特別展「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」ほか
計２回、企画展「カナダ先住民の文化の力―過去、現在、未来」（仮題）ほか計２回を開催する。
２）館外で実施する公開講演会等を新聞社と共催し、研究成果を社会へ還元する。
３）大学、地方公共団体の施設等で、本館の教員が主体となって研究成果について講義を行う。
４）メディアを通して研究成果を広く発信するため、報道関係者との月例の懇談会等を開催する。
５）出版を通じて研究成果を広く発信するため、月刊広報誌等を発行する。
○ 『月刊みんぱく』等の定期刊行物を通して、研究活動を発信する。
○ 『MINPAKU Anthropology Newsletter』を発行する。
○ 本館展示の総合案内である『国立民族学博物館展示案内』を刊行する。また、特別展開催にあたっては、展示図録や案内リーフレットを通して、研究活動を発信する。

【46】
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。
・【46-1】②－２ 次の機関は、それぞれの分野的特性に応じて以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
２５１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、全国の大学及び歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の主導機関として、研究を総括するとともに、ユニット「地域における歴史文化研
究拠点の構築」を実施し、調査研究を推進する。さらにその成果をもとに、地域における歴史
文化資源の活用や研究拠点の活性化及び連携などをテーマに、研究集会等を地域社会や大学等と共催で実施し、成果の社会還元を図る。
３）地域文化の保護と振興のために東日本大震災後に立ち上げた、全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事館・事務局館として幹事館会や年次集会の運営を主導する。
４）学校の授業における博物館利用の促進のため、「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。また、子どもやその家族等を対象とした「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた｢博物館体験プログラム｣を実践する。

【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。
・【47-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）宮崎県椎葉村教育委員会と協力して地域の言語・方言の調査と記録を実施する。
２）日本語に関する講演会・セミナーを島根県出雲市と共同で開催する。
３）危機言語・方言の記録と継承を目的とする「日本の危機言語・方言サミット」を文化庁や地方自治体と共同で開催する。

【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。
また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみ
ならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
・【48-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）地域においてステークホルダーを含めたワークショップを開催するなど、研究者と社会が研究段階から具体的な課題解決に向けて協働する研究を実施する。
２）「Kyoto地球環境の殿堂」等の京都府と連携した事業を開催する。

【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標期間中に総計30回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のた
め、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に1,300回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に60回程度）を通じて、学習支援を実施する。

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・【49-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）巡回展として、石川県立歴史博物館において「イメージの力―国立民族学博物館コレクショ
ンにさぐる―」を開催する。
２）新聞や雑誌、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を活用して最新情報を提供する。
３）学習教材「みんぱっく」を初等中等教育機関に貸し出すとともに、社会性を育む観点から、当該機関の生徒を対象とした職場体験活動を実施し、学習支援を行う。また、本館が所蔵する動画を含む映像資料コンテンツなどを新たに組み込んだ、可搬型高度情報コンテンツ提供システムの開発を行う。

【50】③

各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。

ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
・【50-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
２）小・中・高等学校・特別支援学校教員に対し、「先生のための歴博活用講座」を開催する。
３）佐倉市の主催事業等への協力を行うとともに、来館者の展示理解のためのボランティアの受
入を行う。

【51】
イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度30名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。
・【51-1】イ）国文学研究資料館は、
１）図書館職員等を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会を開催する。
２）図書館司書や専門分野の学生等を対象に多様な史資料を取り扱う専門的人材を養成するアー
カイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。

【52】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを
毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。
・【52-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とするセミナーを国内と海外で１回ずつ実
２７

施する。
２）高等学校の国語教師のスキルアップのため、講習会を開催する。

【53】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキルアップ、
日本研究のための外国語運用及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度120回程度実施する。
・【53-1】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、講習会「基礎領域研究」
を一般に開放して、120回程度実施する。

【54】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。
・【54-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）小中学校の授業・企画講座等への協力を通して、初等中等教育における環境教育の充実に貢献する。
２）教育協力協定を持つ京都府洛北高等学校・北陵高等学校を中心に、授業・カリキュラムの共
同企画・実施を通して、教員への研修を含む環境教育の質の向上等に貢献する。

【55】カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショップ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期目標期間中に総計180回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
・【55-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）「みんぱくゼミナール」、「ウィークエンド・サロン」、「研究公演」等、社会人の学び直しや生涯学習など一般社会への研究成果の公開を行う。また、特別展や企画展の展示内容についての理解を深めるため、各展示に関連した事業を行う。
２）アウトリーチ活動として、館外での講座等の開催を通じて社会人の学び直しや生涯学習を展開する。
３）社会人の学び直しや社会貢献の場を広げるため、ボランティア団体の受入や市民活動の場の提供を行う。

【56】④

研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術コンテンツの発信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事
業の実施にあたっては、平成27年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや
一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表する。
２８

・【56-1】④「総合情報発信センター」は、産業界と連携し、地方大学による地方創生を支援するための観光コンテンツ開発等に引き続き取り組む。また、産業界と連携したシンポジウムや一般書の刊行等を推進し、研究成果の社会還元に取り組む。各機関においては、以下の取組を行う。
・【56-2】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）大学・博物館等と連携して実施した共同研究の成果を公開するとともに、基幹研究プロジェ
クト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では産業界等と連携し、新たな情報基盤構築を含む、日本社会における文化資源の情報提供の仕組について、共同で研究を実施するための枠組を立ち上げる。
２）佐倉市との協定に基づいて、本館の研究成果等を活用し、イベントやまちづくり、さらに人材育成等で研究教育・生涯学習を推進する。
・【56-3】イ）国文学研究資料館は、
１）歴史的典籍NW事業において、大学や企業と連携し、データベースの検索機能高度化のために、
研究開発系共同研究を実施するとともに、くずし字検索等の操作ができる新日本古典籍総合データベースの実験系システムで成果を試験公開する。
２）立川市との連携事業として、連続講座を開催する。
・【56-4】エ）国際日本文化研究センターは、産業界からの出資等により運営されている公益財団法人国際文化会館と連携して、東京及び京都で４回程度、連携フォーラムを開催し、参加者にアンケートを実施する。
・【56-5】オ）総合地球環境学研究所は、iTunes Uに参画し、研究成果を映像として発信する。
・【56-6】
カ）国立民族学博物館は、展示場内位置情報システムについて産業界との共同開発に着手する。
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【57】①

ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展示や国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、研究資源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々においてリエゾン・オフィスを平成28年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成29年度から設置する。

・【57-1】①

基幹研究プロジェクトの調査・研究活動の拠点として、リエゾン・オフィスを活用する。
また、出版物やデジタルデータの公開、文化講座・日本語教育現場等への講師派遣、国際研究集会の開催等を通じた研究成果の国際発信機能を強化するため、提携先の海外機関においてこれらの取組の実施に必要な環境の整備に着手する。

２９

【58】
②

「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成29年度以降、基幹研究プロジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。

・【58-1】②

各基幹研究プロジェクトは、基本計画・年次計画に基づいて、海外におけるシンポジウム等の研究集会を実施する。広領域連携型基幹研究プロジェクトにおいては「異分野融合による「総合書物学」の構築」が国際学会でのワークショップを、ネットワーク型基幹研究プロジェクトにおいては、地域研究推進事業の「北東アジア地域研究」と「南アジア地域研究」がそれぞれ中国、
タイにおいて当該国の大学と連携して国際シンポジウムを開催する。

【59】③「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するクラウド型のグローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成31年度までに完了し、機構が提供する論文の75％以上を平成33年度までに日英表記化する。また、ポータル型情報発信として、日本に関係する国内外の人文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサイト
上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機構内外の専門家が情報発信できる
仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成31年度までに第２期中期目標期間における掲載件数の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成28年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信を行う。

・【59-1】③「総合情報発信センター」は、

１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行う。過去分のデータについては英語化の運用準備を進める。
２）国際リンク集の本格運用を開始し、登録データの確認・修正を継続する。
３）特任研究員を雇用して最新の研究情報を収集し、研究内容を英語で発信するウェブマガジン
を年間 12 回発行する。
４）SNS を活用して効率的な情報発信を実現する。

【60】④

各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同利用・共同研究の一層の国際化を促進する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研
究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期目標期間中に合計12回開催する。
さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成28年度に準備に着手し、平成29年度に開始する。
・【60-1】
３０ア）国立歴史民俗博物館は、
１）研究成果を発信する国際シンポジウム及び国際研究集会を開催する。
２）新たに国際学術交流協定を締結するとともに、国際学術交流協定に基づく共同調査・研究・
データベース公開等の国際交流事業を推進する。また、大学院生等学生による日本関係資料の実地調査指導など、博物館・美術館における実習等を中心にイギリス・スイスにおける教育連
携事業を実施する。
３）外国人研究者を受け入れることにより、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、海外の研究機関との交流強化やネットワーク構築を推進する。
４）国際企画室を中心として、ウェブサイトでの多言語による情報発信を充実させるなど、国際発信力を強化する。

【61】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成29年度に創刊する。
また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。
・【61-1】イ）国文学研究資料館は、
１）歴史的典籍NW事業において、国際共同研究を２件実施する。また、国際シンポジウムを開催
し、共同研究の成果を公開する。
２）英文オンライン・ジャーナルを発刊する。
３）海外の協定締結機関の要請に応じ、協定締結機関の研究者を外来研究者として受け入れ、研究環境を提供し、本館研究者との交流を推進する。
４）欧米の図書館等と連携し、国際講習会を開催する。
５）国内外の日本文学研究者の交流を促進するため、第41回国際日本文学研究集会を開催する。

【62】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するなど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む日本語コーパス・データベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成
果を平成33年度までに世界に向けて発信する。
・【62-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づき、統語解析情報付きコーパス構築に関する共同研究を行う。
２）国際会議（ICPLJ（日本語実用言語学国際会議）、METHODS XVI（方言学における方法論に関する国際会議））を誘致・開催するとともに、研究成果発信のための国際シンポジウム（Parsed
Corpora of the World's Languages）を開催する。
３１

３）日本語の音韻に関する研究成果（The Phonetics and Phonology of Geminate Consonants）
を国際出版する。
４）英文ウェブサイトを拡充し、日本語コーパス・データベースを国内外に向けて公開するためのデータ整備を行う。

【63】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職員の概ね10％とし、外国人研究員を毎年度15名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研
究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program(日本への架け橋プログラム)」（仮称）を平成29年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
・【63-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流を促進するため、外国人教員を常勤
教員の10％以上に維持し、外国人研究員を15名程度採用するとともに、国際シンポジウムを３回以上開催する。
２）機関拠点型基幹研究プロジェクト等を円滑に推進するため、連携機関と学術交流協定を締結する。
３）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収蔵・蓄積しているコレクション・データベース等を広報し、利用普及を図る。
４）日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所へ教員を派遣し、海外機関からの要請に応え実施してきた講演会等を取りまとめ、アカデミック・プログラムとして開発する。

【64】オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジアにおける地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
・【64-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）Future Earthを含む、より広い学際・超学際研究のネットワーク構築を継続する。
２）海外の大学等研究機関との交流協定に基づく共同研究を実施する。
３２

３）Future Earthアジア地域センターとして、さらなる学際・超学際研究のネットワーク拡大を目的に第６回Future Earth in Asiaワークショップを開催する。
４）Future Earthアジア地域センターの事務局の運営を継続する。

【65】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制度（外国人研究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネットメディア等による公開、第３期中期目標期間中に合計30回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。
・【65-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化するため、外国人研究員を５名以上、外来研究員を80名以上（内、外国籍の者10名以上）受け入れる。
２）日本学術振興会の外国人研究者受入制度等の外部資金を活用することにより、長期の外国人
研究者の受入を促進する。
３）国際的な研究情報の発信のため、国際シンポジウム・ワークショップを５回以上実施する。
４）『国立民族学博物館調査報告(SER)』、『Senri Ethnological Studies』等を５点以上刊行し、外国語による研究成果を公開する。
（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置【66】
４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究
セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。
・【66-1】
大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置した委員会等において各種検討を進める。機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携委員会において、連携による効果が期待できる業務の検討を行い、優先度をつけて具体化を進める。
新たな学術の芽を育てるため、４機構連携による研究セミナー等を開催するとともに、異分野融合・
新分野創成委員会においてその成果を検証する。また、４機構による異分野融合・新分野創出支援事
業を開始する。
大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への貢献について、その可視化方法等の検討を評価検討委員会において進め、国公私立大学等への広報活動を強化する。また、４機構合同で作成するパンフレット等をとおして、共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信する。

３３

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【67】①

経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者
コミュニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

・【67-1】①

機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員による機関視察を実施するとともに、特に経営協議会については、研究分野や研究者コミュニティ
外の有識者の参画状況を分析し、構成の見直しを行う。
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に
審議する。

【68】
②

機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。

・【68-1】②

機構長室において、IRや組織再編など、機構長からの特命事項に関し、機構長室の下に置く各検討チームにおいて企画、調整する。さらに、平成30年度から開始する「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の準備チームを設置し、関係機関と連携して事業推進体制の整備を進める。

【69】③

機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

・【69-1】③

機構本部と機関間の連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議する。

【70】④

機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。

・【70-1】④

機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行する。

【71】⑤

機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、

３４

機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。
・【71-1】⑤

機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等が述べられるようにする。
さらに、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるように支援する。

【72】⑥

IR機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構本部においては機構長室にIRチームを、各機関においても機関の長のもとにIR担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関のIR担当組織の協働によりIRマニュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IRにおける基礎データの分析と発信方法については、情報・システム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研
究大学院大学とも連携する。

・【72-1】⑥

機構本部IRチームと各機関のIR担当組織は、平成28年度に策定した『人間文化研究機構IRマニ

ュアル』に基づき、共通の観点により基礎データ等を収集・分析して、戦略策定や組織運営等の改善・検討に供する。
総合情報発信センターは、IRデータ等の分析に関して、情報・システム研究機構から参加者を得て、研究成果を可視化する際の課題の抽出に関する検討会を開催し、その結果を、機関のリポ
ジトリのデータを活用したサイエンスマップ化試行に反映する。加えて、国立情報学研究所が運用するJAIRO Cloudを活用した機構リポジトリと機構が開発した研究者データベースシステムの機能を連結して、IRに活用する。
なお、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への貢献について、その可視化方法等の検討を４機構長会議評価検討委員会において進め、国公私立大学等への広報活動を強化する。案件に応じて、総合研究大学院大学とも情報の収集や分析について連
携する。

【73】
⑦

機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成30年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行い、平成31年度にその結果を反映させる。

・【73-1】⑦

機構長室の下の組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行うための準備を行う。

３５

【74】
⑧

平成28年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセンターの組織運営を実現する。

・【74-1】⑧ 「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を開催し、基幹研究プロ
ジェクトに係る企画・運営、評価及び同センターで実施する人材育成等、組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、６機関共通・統合型研究情報の発信（ストック型情報発信）、人間文化研究に関する日本における研究情報の集積的発信（ポータル型情報発信）、国内外に対する研究活動の発信（フロー型情報発信）、人間文化
研究等に関する各種情報の収集など、組織運営上の重要事項の審議を行う。

【75】⑨

研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性を踏まえて平成28年度に年俸制
適用教員を20名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイントメント制度を平成28年度に整備し、平成29年度に具体的な活動の検討を行い、平成30年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成33年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合を20％、外国人研究者の割合を10％に増加させる。

・【75-1】⑨

研究教育職員については、引き続き機構全体で年俸制適用者を計20名維持するとともに、年俸制評価委員会で適切に業績評価を行う。
クロスアポイントメント制度については、各機関において協定を締結した大学に貢献するとともに、自機関の研究・教育の成果につながるよう実施する。
若手研究者及び外国人研究者については、総合人間文化研究推進センター、総合情報発信セン
ター及び各機関においてそれぞれ現状の研究者の構成を踏まえた分析を行うとともに、中期目標
期間中の目標割合を視野に入れた雇用施策を検討する。

【76】⑩

女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成33年度までに30％以上、女性管理職の割合を概ね10％にする。

・【76-1】⑩

機構本部において、女性研究者を対象としたマネジメント力の強化に関する研修を実施するとともに、介護支援に関するニーズ調査を行う。

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３６

【77】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究
情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成30年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。
・【77-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）IR室を運用し、産学官連携や外部資金獲得を組織的に推進する体制を整備する。
２）新たに設置したメタ資料学研究センターを中心に、機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、全国の大学及び歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進する。また、国立歴史民俗博物館外部評価委員会による外部評価を踏まえ、メタ資料学研究センターの研究体制の再編を図る。
３）国際企画室を運用し、引き続き国際交流事業等を推進する。
４）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の事務局機能を担うための体制を整備する。
イ）国文学研究資料館は、共同研究実施体制を強化するため、新たに「学術資料部」を設置する。
また、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約し、IRとして評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
ウ）国立国語研究所は、
１）機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究プロジェクトを研究系とセンタ－により推進する。
２）国際学術機関等の連携及び国際協力の推進を国際連携室において図る。
３）研究事業の進捗状況に関する情報をIR推進室において管理する。
エ）国際日本文化研究センターは、機能強化推進ワーキンググループを中心に、共同研究・共同研
究の推進体制や業務実施体制の整備等の改革を速やかに実行する。また、機関拠点型基幹研究プ
ロジェクトの推進のため、プロジェクト推進室長のリーダーシップのもと、大衆文化研究部門と情報発信部門双方のマネジメントを行う。
オ）総合地球環境学研究所は、IR室におけるデータ分析等を活用して、研究水準の質的・量的向上を図る。
カ）国立民族学博物館は、
１）みんぱくIR室を運用し、国立民族学博物館のIR活動を進める。
２）研究部の新体制のもとで、研究活動・博物館活動を効果的に行うために、共同利用体制の見直しを行う。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果の国内外に向けた情報発信及び、海外のリエゾン・オフィスを活用したシンポジウムや展示等の開催準備等について機能連携する。
３７

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【78】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。
・【78-1】
組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行うた
めの準備を行う。
また、機構本部及び各機関は、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共同調達等の協議を実施する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【79】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研
究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野
へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するな
どし、寄附金による自己収入を平成33年度末までに平成27年度比５％増加させる。
・【79-1】
中期計画の参加率目標値を達成するため、競争的資金の申請に向けた説明会や申請書の作成支援
等を各機関において実施する。
また、「総合人間文化研究推進センター」にコーディネーション・チームを置き、大型科研費や異分野融合を目的とした競争的資金への申請に対する支援の施策を検討する。
さらに、機構として旧来の寄附金制度に加えて、より簡便な手続き等を可能にする寄附金制度の検討を引き続き行うとともに、「総合情報発信センター」においては、機構の行う産業界との共同研
究や共同事業など、機構の研究活動を発信し、これらの取組を通じて、機構としての外部資金、寄附金の収入の増加を目指す。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【80】①

契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入
並びに教職員の意識啓発等により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制
する。

３８

・
【80-1】①

機構本部及び各機関は、一般管理費の分析を行い、分析結果を基に教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに、契約方法の見直し等を実施する。

【81】②

事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

・【81-1】②

機構本部及び各機関において、業務の外部委託等を促進させるとともに、職員の人件費や外部委託の状況をそれぞれ分析し経費の抑制策を策定する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【82】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を平成
29年度までに策定し、平成30年度から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。
・【82-1】
所有する建物等について、機構本部及び各機関が外部貸出などの有効活用計画を作成する。
機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づき余裕資金の運用を行う。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【83】
外部委員を含む評価組織において、IRによる分析結果も踏まえて中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイ
トを通して社会に公開する。
・【83-1】
平成28年度に運用を開始した一元管理システムを用いて、人文機構評価委員会において中期目
標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況を「機構評価」等としてまとめ、ウェブサイトを通して社会に公開する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【84】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
・【84-1】
英語によるウェブマガジンを年間12回発行するほか、新聞、テレビ、出版などの各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回以上開催する。
３９

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【85】①

良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計
画」全体を平成29年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

・【85-1】①

機構本部において、平成 28 年度に行った見直しに沿って「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」を改定し、同計画に基づき施設整備・既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を実施する。また、平成 28 年度に行った老朽化等調査及び点検を同計画に反映し、計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。

【86】②

必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既存施設の利用状況等を平成
28年度に調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成30年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

・【86-1】②

機構本部及び各機関において、既存施設の共同利用スペース・外部貸出などの有効活用計画を

作成する。

【87】
③

ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成29年度までに完了させる。

・【87-1】③

ＰＦＩ事業を完了させるとともに、ＰＦＩ事業終了後適切な施設維持管理のため、警備、清掃等の契約を行う。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置【88】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施
するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
・【88-1】
機構本部及び各機関において、それぞれの設置形態等を踏まえた危機管理体制について、関連するマニュアルの改正やＢＣＰの策定等により強化する。また、危機管理に関するマニュアルに基づく訓練や研修等を実施する。
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置【89】①

公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管４０理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。
また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
・【89-1】① 監査室において、リスクに着目した監査を実施し、監査結果を不正使用防止計画に反映する。
公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画を推進するとともに、監査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行う。また、公的研究費の適正な使用に関する研修会等を企画・実施し、併せて受講者の理解度チェック及び受講状況の管理監督を行う。
研究倫理教育等推進室において、研究倫理教育等を企画・実施し、併せて受講者の理解度チェ
ック及び受講状況の管理監督を行う。

【90】②

業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研
修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

・【90-1】②

機構本部において、
平成 29 年度研修計画に基づく法令等遵守に関する研修を実施するとともに、

平成 30 年度研修計画を策定する。
【91】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
・【91-1】③

平成28年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づく対策を着実に実施するとともに、機構本部において、受講者の理解度に応じた研修を実施する。

４１

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容

予定額

財 源・総合地球環境学研究所施設整備事業
（ＰＦＩ）

総額

・国立歴史民俗博物館ライフライン再生（電気設備）

施設整備費補助金（７２０）
７５７・国立民族学博物館ライフライン再生（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（３７）（防災設備）
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

クロスアポイントメント制度について、相手機関との協定を締結し、同制度を活用した研究活動を行う。

②

若手研究者及び外国人研究員について、現状の研究者の構成を踏まえた分析を行うとともに、中期目標期間中の目標割合を視野に入れた雇用施策を検討する。

③

女性の活躍推進などを念頭に置きながら、計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施する。
４２

（参考１）平成２９年度の常勤職員数の見込みを４９９人
また、任期付職員数の見込みを１１７人とする。
（参考２）平成２９年度の人件費総額見込み ６，０６６百万円

４３（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１１，２６８

施設整備費補助金

７２０

補助金等収入３

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

３７

自己収入

２８８

雑収入

２８８

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３０８

目的積立金取崩計

１２，６２４

支出
業務費

１１，５５６

教育研究経費１１，５５６

施設整備費

７５７

補助金等

３

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

３０８
１２，６２４

注１ 人件費の見積り
期間中総額５，７８４百万円（退職手当は除く）。

４４

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１１，７２５

業務費

１０，２１９

教育研究経費

３，９２５

受託研究費等

１１０

大学院教育経費

３５

役員人件費

１５２

教員人件費

３，１６５

職員人件費

２，８３２

一般管理費

７９６

財務費用

１２

雑損

０

減価償却費

６９８

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１１，７３２

運営費交付金

１０，６３２

受託研究等収益

１１６

大学院教育収入

１２７

寄附金収益

６５

施設費収益

０

補助金等収益

３

財務収益

０

雑益

２８８

資産見返運営費交付金等戻入

４４９

資産見返補助金等戻入

４０

資産見返寄附金戻入

１１

資産見返物品受贈額戻入

１

臨時利益

０

純利益

７

目的積立金取崩

０

総利益

７

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの ７百万円

４５

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１１，０１６

投資活動による支出

１，４０９

財務活動による支出

２００

翌年度への繰越金

１，３１１

資金収入
業務活動による収入

１１，８６７

運営費交付金による収入

１１，２６８

受託研究等収入２４３

補助金等収入

３

寄附金収入

６５

その他の収入２８８

投資活動による収入

７５８

施設費による収入

７５８

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，３１１

４６