平 成 31年 度
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

工 場の省エネ

申 請 パ タ ーン
設 備の省エネ

事業内容

平 成 31年 度

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

Ⅰ.工場・事業場単位 での省エネルギー・省電力設備導入事業

・ 業種や設備は限定していません。

・ 省エネルギー・省電力となる事業は申請可能です。
「どのような省エネ設備に更新するか」、「 省エネ取組を行うか」を検討の上、申請ください。
・ 省エネルギー・省電力の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。

Ⅱ.設備単位 での導入設備の使用エネルギー種別

Ⅰ．工場・事業場単位

Ⅱ．設備単位

①

電 気

電 気

省電力補助金 ※1

省電力補助金②

電 気電気以外

省エネ補助金

省エネ補助金③電気以外

電 気

省エネ補助金

省エネ補助金

④電気以外

電気以外

省エネ補助金

省エネ補助金

①及び②〜④のいずれかの複合省エネ補助金

原則として、①は省電力補助金、②〜④は省エネ補助金に分けて申請 ※2⑤省エネルギー・省電力設備導入事業

・ 業種は限定していません。
・ 更新設備は設備区分の中から選択してください。

※1 ①であっても複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、省エネ補助金（Ⅰ.工場・事業場単位）で申請してください。
※2 例えば、同一事業所内で、ボイラ（LPG）と照明設備の更新を検討している場合は、ボイラ（LPG）は省エネ補助金で申請し、照明設備は省電力補助金へ申請を分けていただくことになります。

・ 補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー・電気省電力計算や申請書類の作成が簡単にできます。

重油

ガス

その他のエネルギー

工場・事業場単位で 省エネ（エネルギー管理単位）

既存設備及び更新設備の双方の事業の実施前

既存設備及び更新設備の双方の使用エネルギーが電気のみである

NO

既存設備の使用エネルギー種別設 備の省 電 力工 場・事 業 場単位と設 備単位の両 面から、国 内で事 業を営む 法 人と個人事 業 主のみなさまの省エネルギー・省 電 力投 資を支 援します。

申 請 で きる 補 助 金

事業の実施後使用エネルギーが電気のみである

YES
複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業又は年度またぎ事業である

YES

NO

YES

電気

工場・事業場単位で 省電力（エネルギー管理単位）

設備使用者が大企業である事業の実施前

YES
NO

Ⅰ．
工場・事業場単位での申請をご検討くださいNO

例

事業の実施後重油ガス

その他のエネルギー

設備単位
で 省エネ既設ボイラ

高効率ボイラ設 備の省 電 力

例
省エネ補助金（Ⅰ.工場・事業場単位） 省電力補助金（Ⅰ.工場・事業場単位）の公募要領をご覧ください。の公募要領をご覧ください。

省エネ補助金（Ⅱ.設備単位）の公募要領をご覧ください。

電気

省電力補助金（Ⅱ.設備単位）の公募要領をご覧ください。

設備単位
で 省電力
既存照明

高効率照明

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
工場の省エネ

設備の省エネⅡ.設備単位

Ⅰ.工場・事業場単位
省エネ設備導入事業（b）大規模事業（c）連携事業

省エネルギー設備への更新、改修等、省エネルギー設備への更新、複数の事業者間において、エネルギーマネジメントシステム（以下原油換算量ベースでユーティリティーの共有による（a）一般事業
計測・見える化・制御等の機能を備えた「EMS」という）の新設により、原油換算量ベースで省エネルギー率５%以上 又は改修等、EMSの新設により、省エネルギー量500kl以上

エネルギーや生産品等の省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のエネルギー消費原単位改善率いずれかを満たす事業

５%以上 （注）申請 要 件「エネルギー管理支援サービス」を契約し、一体となって既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と生産設備の統合や相互融通等により、を達成する事業（d）エネマネ事業

SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率を達成する事業

高効率空調

産業ヒートポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラ高効率
コージェネレーション

低炭素工業炉

冷凍冷蔵設備

産業用モータ

２％以上
対象設備のいずれかを達成する事業・投資回収年が５年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

１ 3 以内中小企業者等補助率※1(d)と同時申請

１ 2 以内

１ 4 以内大企業（みなし大企業を含む）※2(d)と同時申請

１ 3 以内１ 2 以内
１/３ 以内１ 2 以内（ｄ）と同時申請の場合でも補助率は同じです。

（ｄ）と同時申請の場合でも補助率は同じです。

１ 3 以内※投資回収年数７年未満の事業は１/4 以内１ 2 以内※3

15 億円 /年度

【上限額】

20 億円 /年度
【下限額】

【上限額】

30 億円 /年度

１ 3 以内

大企業

対象外

補助率
エネマネ事業のみ申請（みなし大企業を含む）
※2

補助対象
経費

設計費、設備費、工事費【上限額】

中小企業者等※1

１ 3 以内（ｄ）と同時申請の場合でも補助率は同じです。

補助対象経費

補助金限 度額

エネマネ事業のみ申請※投資回収年数７年未満の事業は【上限額】

15 億円 /年度

100 万円 /年度（注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。

補助金限度額※1 中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主及び会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は、
（ａ）
５０億円、
（ｂ）
６０億円、
（ c）
９０億円 、（d ）５０億円とする。

設備費のみ

3,000 万円
【下限額】
30 万円

【上限額】

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
設備の省電力工場の省電力Ⅰ.工場・事業場単位

Ⅱ.設備単位（ｂ)エネマネ活用事業（ａ)省電力設備導入事業

省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を 10 ％以上 削減する事業（a）の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を２％以上 削減する事業

申請 要 件

既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を 10%以上 削減する事業

高効率照明

高効率空調

産業ヒートポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラ

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵設備

産業用モータ

対象設備・投資回収年が５年以上の事業が対象です。
・既存の電力使用設備を高効率の電力使用設備に更新する事業を対象とします。ただし、単年度事業に限ります。※3・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

１ 3 以内中小企業者等補助率※1

１ 2 以内中小企業者等※1

１ 3 以内

補助率
大企業（みなし大企業を含む）※2

補助対象経費

補助金限 度額

１ 4 以内

１ 3 以内大企業（みなし大企業を含む）※2

設計費、設備費、工事費

補助対象
経費

設備費のみ

15億円
【下限額】 100万円

補助金限度額

3,000万円【下限額】
30万円【上限額】※1 中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主及び会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人。
※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。
※3 複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、省エネ補助金（Ⅰ.工場・事業場単位）で申請してください。

【上限額】

全体スケジュール

申請の流れ

Ⅰ.工場・事業場単位

Ⅱ.設備単位SIIホームページで公募要領確認

2019年5月

見積り仕様書の作成

既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入予定設備の仕様を検討ください。

導入予定設備が省エネルギー基準・省電力基準を満たすように作成ください。

３者見積りの取得

参考見積りを取得

設備区分ごとに３者から見積りを取得してください。
導入予定設備は、３者見積りの結果、補助対象経費の最低価格の設備となります。

導入予定設備の見積りを取得してください。

工場・事業場単位の省エネ量・省電力量を算出

必要書類を用意

事業場全体のエネルギーに係る領収書や導入予定設備のカタログから計算してください。

補助事業ポータルサイトへ情報を入力するために必要な添付書類を揃えてください。

アカウントを取得し、ポータルへログイン

補助事業ポータルサイトを利用するために、SIIのホームページからアカウントを取得してください。

１7日（金）大阪

２2日（水）名古屋、広島

２3日（木）石川、香川

２0日（月）札幌、沖縄

公 募 説 明 会

補助対象事業、補助対象事業者、補助対象設備等が事業要件を満たすことを確認してください。

補助対象設備を決定

１6日（木）東京

２1日（火）仙台、福岡※SIIのホームページ（ht tps://sii.or.jp/）で事前エントリーが必要です。

公募期間

2019年５月２0日（月） 〜 2019年６月28日（ 金）交付決定

2019年８月下旬（予定）

事業期

間

交 付 決 定日 〜 2020 年１月３１日まで

申請審査

事

事 業開始

発注

工事業期

間

検収事業完了支 払い・3者以上の見積依頼・競争入札を行う必要があります。

交付決定日・契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助対象外となります。

2020年
1月31日まで

留意事項
・当資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず公募要領等をご確認ください。

必要情報の入力

補助事業者情報と導入予定設備・経費の情報を正確に入力ください。

・補助金申請にあたっては、インターネット環境が必要です。補助事業ポータルサイトにアクセスしてIDを取得のうえ画面の内容に沿って必要事項の入力を行っていただきます。

・補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。

指定書類作成提供様式やポータルに入力された情報から書類を作成ください。

省エネ・省電力計算、指定書類作成
ポータルに入力された情報から、自動的に省エネ・省電力計算がされます。

出力・押印・郵送

交付申請書類を全て揃え、適切にファイリング後、郵送ください。

交付申請書の提出

2019年６月28日（金）17：00必着

交付申請書類を全て揃え、適切にファイリング後、郵送ください。

交付決定2019年8月下旬（予定）SIIホームページにて公表
事業開始

必ず交付決定を受けた後に発注してください。

事業完了後、補助金交付完了報告の内容を検査の上、補助金の額を確定し、補助金が交付されます。事業完了以降、成果の報告が必要です。

・交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業の概要等をSIIのホームページ等で公表します。
・事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、SIIに実績報告書を提出する必要があります。SIIの確定検査後に補助金を支払います。

・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。

・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
・導入した設備を財産処分する場合は、あらかじめSIIの承認を得る必要があります。
補助金を返還いただく場合がありますのでご留意ください。

申請について、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
Ⅰ.工場・事業場単位

03-5565-4463

Ⅱ.設備単位

ナビダイヤル（通 話 料がかかります）

0570-055-122

IP電話からのお問い合わせ

042-303-4185

受付時間：10：00〜12：00 , 13：00〜17：00（土日祝日を除く）
パンフレットの記載記事・写真の無断複写（コピー）・複製・転載を禁じます。

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