一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会
長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、長崎市長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付

要綱に基づき、市内及び県外からの集客が期待される長崎スタジアムシティハピネスアリーナでの大型イベントの開催を支援することにより、当該大型イベントの誘致を促進し、交流人口の拡大による地域経済への波及を図るため、長崎スタジアムシティハピネスアリーナで開催されるイベントの主催者に対し、予算の範囲内において長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（補助金の対象）
第２条 補助金の対象となるイベントは、次の各号にすべて該当するものとする。
⑴ 長崎スタジアムシティハピネスアリーナで開催すること。
⑵ 市内及び県外からの誘客が期待されること。
⑶ 市内観光地、飲食店等への誘客 PR 等を実施すること。
⑷ 長崎市の後援又は協力の承認を得ていること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の対象としない。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
⑴ 国又は地方公共団体から他の制度による補助金等を受けて行う事業。
⑵ 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的とした事業。
⑶ 前年度に長崎市内で実施されたイベントと同類の事業（前年度に長崎ブリックホールで実施されたイベントを、規模を拡大して実施する場合を除く。）。
⑷ ジャパネットグループ、国又は地方公共団体が主催又は共催する事業。
⑸ 暴力団、その他反社会的勢力関係者が主催または参加する事業。
⑹ その他会長が不適当と認める事業。
（補助対象経費）
第 3 条 補助金の対象となる経費は、次に掲げるもの。
⑴ 会場費⑵ 装飾費（機械及び重要な器具等の物品の購入は除く。）⑶ 広報費⑷ 報酬及び謝礼金⑸ その他会長が必要と認める経費

（補助金の額）
第４条

イベントの参加者数の区分に応じ、次表に掲げる補助基準額又は前条補助対象経費の合計額の２分の１に相当する額のいずれか低い額の範囲内とする。ただし、当該イベントが 2 日間以上にわたる場合は、イベントの参加者数は 1 日ごとの参加者数の区分による補助基準額を適用し、前条補助対象経費は 2 日間以上にわたる当該イベントの補助対象経費の合計を開催日数で除した額とする。
イベント参加者数
3,500 人以上

4,500 人未満

4,500 人以上

補助基準額
900,000 円
1,100,000 円

備考 イベント参加者数とは、１日当たりのイベント参加者数をいう。
（交付の申請）第５条

補助金を申請しようとする者は、次に掲げる書類をイベント開催日の３０日前までに会長に提出するものとする。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
⑴ 長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付申請書（第１号様式）⑵ 長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業計画書（第２号様式）⑶ 確認書（第３号様式）⑷ 暴力団等の排除に関する誓約書⑸ 収支予算書⑹ その他会長が必要と認める書類
２

補助金を申請しようとする者は、その申請時に仕入れに係る消費税相当額（補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

（交付の決定）第６条

会長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定するものとする。

（決定の通知）第７条

会長は、補助金の交付を決定したときは、長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付決定通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
２

会長は、補助金を交付することが不適切と認めたときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

（補助金の交付の変更申請）
第８条

前条第１項により補助金の交付の決定通知を受けたのち、次にいずれかに該当する場合は、長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助事業変更中止（廃止）
承認申請書（第５号様式）を会長に提出しなければならない。
⑴

補助金の交付の目的の達成及び既に交付の決定を受けた事業計画に基づく補助対象事業の遂行が困難な場合⑵

総事業費の増減が 20％を超える場合⑶

補助金の額が変更になる場合（変更の通知）第９条

会長は、前条の申請を承認したときは、長崎スタジアムシティ大型イベント誘

致事業費補助金事業変更中止（廃止）承認通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 補助金等の交付の申請をした者は、第７条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受領した日から起算して１０日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかつたものとみなす。

（状況報告）
第 11 条 会長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求めることができる。
(補助事業等の遂行等の命令)
第 12 条 会長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従つて補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
2 会長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 13 条 第７条第１項により補助金の交付の決定通知を受けた者は、補助対象イベントが終了した日から起算して１月を経過した日までに、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
⑴ 長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業実績報告書（第７号様式）⑵ 収支決算書⑶ その他会長が必要であると認める書類（交付額確定及び通知）
第 14 条 会長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、その旨を長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付額確定通知書（第８号様式）により申請者に通知する。
（補助金の交付）
第 15 条 前条の規定により補助金交付額確定通知書を受けた申請者は、長崎スタジアム
シティ大型イベント誘致事業費補助金交付請求書（第 9 号様式）を会長に提出しなければならない。
２

会長は、申請者から長崎スタジアムシティ大型イベント誘致事業費補助金交付請求書の提出を受けた後、口座振込の方法により補助金を交付するものとする。

（決定の取消）第 16 条 会長は、イベントの主催者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
偽り、その他不正の手段により補助金の交付をうけたとき⑵

補助金の交付の決定の内容、又はこれに付した条件に違反したとき

２⑴

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

（補助金の返還）
第 17 条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既にその補助金が交付されているときは、主催者に対し、期限を定めて返還させるものとする。
（消費税等に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 18 条 第５条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、仕入れに係る消費税等相当額報告書（第 10 号様式）により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、会長は、当該仕入れ控除税額があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。
(加算金及び延滞金)
第 19 条 補助事業者は、第 16 条第 1 項の規定による補助金の交付の決定の取消しを受け、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

３

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合における当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。

４

会長は、第 1 項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（委任）第 20 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、決裁日から施行する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和７年 10 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付の決定を受けた者に係るこの要綱の規定については、同日以降もなおその効力を有する。