くみやま “ あい ” をつなぐ絆プラン
久御山町第3期地域福祉計画
久御山町第4期地域福祉活動計画

令和3年3月
久御山町・久御山町社会福祉協議会

はじめに近年、少子・高齢化や核家族化の進向、人々の価値観の多様化を背景として、地域住民相互のつながりや助け合いの希薄化など、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、制度の狭間で福祉サービスに結びつかないケースや、育児と介護の両立など複合的な課題を抱えている世帯が増加し、従来の福祉制度では対応が困難な問題が拡大しています。
こうした状況の中、地域における見守り等を通し、問題を早期に発見し、対応できるよう、子どもから高齢者、障害者など、すべての住民が世代や立場を超えて支えあう地域共生社会の実現が求められています。
久御山町と久御山町社会福祉協議会では、「みんなでつくろう安心していきい
き暮らせる町」を基本理念とした、「くみやま“ai”をつなぐ絆プラン」を策定
し、各種福祉施策や活動を推進してきました。
また、久御山町では、令和元年に「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」を策定し、年齢や性別、障害の有無を問わず誰もが活躍できる久御山モデルの「地域共生社会」の実現をめざし、取組を進めているところです。
そうした中、新たに令和３年度からの５年間を計画期間とする「くみやま“あい”をつなぐ絆プラン」を策定することとしました。
久御山町及び久御山町社会福祉協議会は、この計画に基づいて幅広い住民・関係機関・団体の方々と手を携えながら、地域福祉の推進に努めてまいりたいと存じます。また、社会情勢や地域社会の状況が刻々と変化する中、状況に合わせて計画の進捗状況を適正に管理しながら、取り組みを進める必要があると考えております。
つきましては、住民の皆様、関係機関・団体の皆様には、ぜひ今後もより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました多くの住民の皆様をはじめ、各団体及び策定委員の皆様に多大なるご協力、ご尽力を賜りましたことに対しまして、心からお礼申し上げます。
令和３年３月久
社会福祉法人

御山町

久御山町社会福祉協議会

目次
第１章 計画策定にあたって .........................................1
１

計画策定の背景と目的 ........................................................... 2２

計画の位置づけ ................................................................. 3３計画の期間 ..................................................................... 3４計画の策定方法 ................................................................. 4５計画の進行管理 ................................................................. 5

第２章 久御山町の現状と課題 .......................................7
１

統計データからみる現状と課題 ................................................... 8２

アンケート調査結果からみる現状と課題 .......................................... 11

３

関係団体／民生委員・児童委員アンケート調査からみる現状と課題 .................. 17４

各施策進捗評価 ................................................................ 20

５久御山町の地域福祉における課題まとめ .......................................... 23

第３章 計画の基本理念と基本方針 ..................................25
１

計画の基本理念 ................................................................ 26

２計画の基本方針 ................................................................ 26

第４章 地域福祉推進に向けた具体的な取組 ..........................29
１

施策体系 ...................................................................... 30

２

具体的な取組内容 .............................................................. 31

第５章 自殺対策への取組（自殺対策計画） ..........................63１

策定の趣旨 .................................................................... 64

２

位置づけ ...................................................................... 64３

自殺に係る久御山町の現状 ...................................................... 64

４

具体的な取組内容 .............................................................. 65５数値目標 ...................................................................... 66

資料..............................................................67１

久御山町地域福祉計画等策定委員会（全体会議）委員名簿 .......................... 68２

久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ...................... 69

３

策定経緯 ...................................................................... 70

４

用語説明 ...................................................................... 72

ちょっと見てみて！「ちょこっとコラム」
この計画では、「ちょこっとコラム」として、計画内容に関連した、ちょっとした情報やコラムを記載しています。
計画のちょこっとブレイクに読んでみてもらえると嬉しいです！
【該当ページ】
6 ページ
28 ページ37 ページ44 ページ★ちょこっとコラム【「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」について】★ちょこっとコラム【「自助・互助・共助・公助」と「地域の範囲」について】★ちょこっとコラム【のってこタクシー・のってこ優タクシー】★ちょこっとコラム【町内各地区におけるさまざまな取組の情報提供】●本計画書に掲載する図表について●※掲載する図表は、アンケート調査結果、各種統計（国勢調査、介護保健事業状況報告、住民基本台
帳等）データ等を用いて作成しています。

※掲載する図表の一部は、四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合や合計が 100％にならない
場合があります。

第１章 計画策定にあたって

1

１

計画策定の背景と目的
地域福祉とは、それぞれの地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や地域における公私の福祉関係者が、お互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
近年では、人口減少・少子高齢化の進行や核家族の増加、近隣住民との関わりの希薄化、ライフスタイルや個人の価値観の変化によって、家族や近隣住民等の“人と人とのつながり”を感じることが少なくなってきています。そういったつながりによる「見守り」が少なくなることで、世帯の変化に近隣の住民が気付くことも少なくなり、生活困窮、引きこもり、孤立死、虐待、自殺、家庭内暴力といった複雑で多様な課題が顕在化してきており、そうした重大でかつ複合的な課題に対応できるネットワークが求められています。また、福祉分野の取組においても、福祉人材・介護人材といった従事者不足や次世代の担い手不足といった課題が見受けられます。
こうした「福祉の支え手」の減少と課題の複雑化・多様化に加え、高齢化等に伴う「福祉の受け手」の増加がみられる現状では、社会保障である公的な福祉サービスのみで地域の課題を解決することは困難な状況となっています。
こうした状況を踏まえ、国は地域住民や地域の多様な主体が「支え手」「受け手」という関係
や、世代・分野を超えて繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく「地域共生社会」の実現をめざしさまざまな取組を進めており、町においても住民を主体に置いたコミュニティの再生に取り組んでいるところです。
久御山町と久御山町社会福祉協議会では、「みんなでつくろう安心していきいき暮らせる福祉のまち」を基本理念とした、「くみやま“ai”をつなぐ絆プラン」を策定し、各種福祉施策や活動を推進してきました。
また久御山町では、令和元年度に「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想」を策定し、年齢や性別、障害の有無を問わず誰もが活躍できる久御山モデルの「地域共生社会」の実現をめざし、取組を進めているところです。
そうした中で、「くみやま“ai”をつなぐ絆プラン」の計画期間が今年度末で満了することを受け、今後も引き続き、お互いに助け合い支え合うことのできるあたたかい地域づくりに取り組んでいくために、新たに令和３年度から５年間を計画期間とする「くみやま“あい”をつなぐ絆プラン（以下、「本計画」とします。
）」を策定することとしました。
本計画は、身近な地域の福祉に関するさまざまな問題について、住民や町・町社協・福祉関連団体等が連携し、互いに助け合いながら地域福祉活動に取り組んでいくための指針であり、住民、各団体・事業者、町、町社協各々が協働して、お互いを認め合い助け合える「絆」のある地域社会をめざし、誰もが安心していきいきと暮らせるまちを実現するための方向性を示すものです。
久御山町が、安心安全に暮らし続けられる地域であり続けるために、持続可能な開発目標である SDGｓがめざす「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた考えを取り入れ、「全世代・全
員活躍型『生涯活躍のまち』構想」とも整合を図りながら、各種福祉施策の推進を図り、一層の地域福祉の充実に取り組みます。

2

２

計画の位置づけ
本計画は、町の行政施策を示す「地域福祉計画」と、町社協が主体となって住民や民間組織の活動方針をまとめた「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。
「地域福祉計画」は「久御山町第５次総合計画」（計画期間：平成 28 年度～令和７年度）を上位計画とし、整合性を図り策定します。また、久御山町が進めている「第２期子ども・子育て支援プラン」（計画期間：令和２年度～令和６年度）「第４次障害者基本計画」（計画期間：令和３年度～令和８年度）「第９次高齢者保健福祉計画」（計画期間：令和３年度～令和５年度）
等の、福祉関連の各計画の上位計画として策定する計画となります。
また、本計画には、自殺対策基本法第 13 条の規定に基づき策定する「市町村自殺対策計画」
としての内容を含みます。
「地域福祉活動計画」は、平成９年３月に策定した第１期計画をもとに平成 21 年度に第 2期計画、平成 28 年度に第３期計画を策定し、住民や関係機関・団体との連携のもと、各事業に取り組んできましたが、目標年次の終了に伴い、第４期計画として策定したものです。

久御山町 総合計画

くみやま“あい”をつなぐ絆プラン

高久
齢御
者山
保町
健
福
祉
計
画

３

子久
ど御
も山
・町
子
育
て
支
援
プ
ラ
ン

久
御
山
町
障障
害害
児福
福祉
祉計
計画
画

障久
害御
者山
基町
本
計
画

久健
御康
山く
町み
や
食ま
育２
推１
進
計
画

整合
連携

他の関連計画

『全
生世
涯代
活・
躍全
の員
ま活
ち躍
』型
構
想

計画の期間
本計画は、令和３年度を起点とし、令和７年度を目標年次とする５か年計画です。

3

４計画の策定方法（１）「久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」の開催
計画の策定にあたっては、保健・医療・福祉の専門家、有識者、各種地域福祉関連団体の代表者による「久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」を開催し、検討を行いました。

（２）アンケート調査等の実施
計画の策定に向けて、住民の現状や地域福祉に関する考え方等を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、地域福祉関係団体や民生委員・児童委員に対し、地域における課題等について伺うための調査を実施しました。

（３）パブリックコメントの実施計画について広く住民の声を把握するため、計画案をホームページに掲載するとともに、役場等で閲覧できるようにするなど、パブリックコメントを実施しました。

【計画策定体制イメージ】
福祉３計画（地域福祉計画・高齢者保健福祉計画・障害者基本計画）の
全体会議
計画間の整合性を担保

久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
計画検討

課題等共有
事

務 局

久御山町住民福祉課 ・ 久御山町社会福祉協議会
住民等の実態把握

取組等の現況把握

ヒアリング調査
各種調査・意見聴取

データ等の整理・分析

アンケート等調査

計画評価・分析

パブリックコメント

統計データ等の整理

地域での懇談会

4５

計画の進行管理
この計画に記載の施策については、町並びに町社協の職員

Ａction

Plan

（改善）

（計画）

し、各事業計画の進捗状況や達成状況と計画上の目標を比較

Check

Do

して評価を実施し、以降の取組や次回の計画へ反映させるこ

（評価）

（実施）

等によって毎年度の進捗状況の評価を行い、次年度に向けた検討を行います。
また中間年度（令和５年度）においては評価委員会を開催ととします。

5ちょこっとコラム「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」について【地域福祉計画】「地域福祉計画」は、市町村が地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための「社会福祉法」の規定に基づく社会福祉の理念を達成するための行政計画です。地域福祉がもともと住民、関係機関・団体の参画を必要とすることから、この計画についても、住民や関係機関・団体の参加・参画や協力・協働に基づいて策定しています。
【地域福祉活動計画】
地域福祉活動計画は、町社協が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした住民サイドの活動・行動計画です。

「くみやま“あい”をつなぐ絆プラン」として一体的に策定

地域福祉計画

地域福祉活動計画「社会福祉法」の規定に基づく社会福祉の理念を達成するための行政計画

社会福祉に関わる者等が相互に協力し、地域福祉を推進するための行動計画【参考：根拠法】【参考：策定指針】

社会福祉法

地域福祉活動計画策定指針

第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項と (1)地域福祉活動計画の定義
して次に掲げる事項を一体的に定める計 〇地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議
画を策定するよう努めるものとする。

会が呼びかけて、住民、地域において社

一

地域における高齢者の福祉、障害者の会福祉に関する活動を行う者、社会福祉

福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、を目的とする事業（福祉サービス）を経

共通して取り組むべき事項

営する者が相互協力して策定する地域

二地域における福祉サービスの適切な福祉の推進を目的とした民間の活動・行利用の推進に関する事項
三動計画」である。

地域における社会福祉を目的とする ○その内容は、「福祉ニーズが現れる地域

事業の健全な発達に関する事項
四社会において、福祉課題の解決をめざし

地域福祉に関する活動への住民の参て、住民や民間団体の行う諸々の解決活加の促進に関する事項
五動と必要な資源の造成・配分活動などを前条第一項各号に掲げる事業を実施

組織だって行うことを目的として体系する場合には、同項各号に掲げる事業に的かつ年度ごとにとりまとめた取り決関する事項め」である。

6

第２章 久御山町の現状と課題

7

１

統計データからみる現状と課題

Point１

人口減少と少子高齢化の進行がみられ、特に高齢化率の上昇が顕著。また、１世
帯当たり人員も減少しており、核家族世帯が６割、単独世帯も多くなっている。

○総人口は平成７年の18,133 人から平成 27 年の15,805 人にかけて減少しています。
○年齢３区分別人口割合をみると、０～14 歳と 15～64 歳
については減少し、65 歳以上については増加となっており、65 歳以上の割合は平成７年から平成 27 年にかけて 10.5％から 29.3％と大きく増加しています。
○総人口は減少しています
が、世帯数は増加しており、それに伴い１世帯当たり人員が減少しています。
○世帯類型についてみると、親族世帯（核家族世帯＋３世代等世帯）が 71.2％で、そのうち核家族世帯が 60.6％となっています。また、単独世帯も 28.3％と多くなっています。

少子高齢化の進行による、受け手の増加と支え手の減少が想定

8Point２

高齢者世帯での単独世帯と夫婦のみ世帯を合わせると半数以上、子どものいる世
帯では核家族世帯が８割以上と多くなっている。

○一般世帯における高齢者のいる世帯の割合は、46.9％となっており、京都府や全国と比べ高い割合となっています。
○一方、一般世帯における６歳未満人員のいる世帯の割合は、8.6％と京都府や全国と比較してほぼ変わらない割合となっています。
○高齢者のいる世帯では、単独世帯が 24.6％、夫婦のみ世帯が 31.0％となっています。また、６歳未満人員のいる世帯では、夫婦と子どもから成る世帯が 76.1％、ひとり親世帯（男親または女親と子どもから成る世帯）が 9.2％となっています。

単独世帯や核家族世帯が多く、３世代世帯等が少ないため、家庭内における相談相手が少なくなってしまう可能性

9Point３

要介護・要支援認定者数、外国人人口、障害者手帳所持者数が増加傾向となっている。

○要介護・要支援認定者数についてみると、増減を繰り返し推移
していますが、平成 30 年度、
令和元年度にかけては増加傾向となっています。
○外国人人口についてみると、平成 28 年の 379 人から令和２年の 657 人と増加しており、総人口における割合についても増加しています。
○障害者手帳所持者数についてみると、身体障害者手帳所持者
数、療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数ともに、平成 27 年度から令和元年度にかけて増加しています。

支援を必要とする方が増加、また多様化しており、対応策等の検討が必要
必要とする方が増加、また多様化しており、対応策等の検討が必要

10

２

アンケート調査結果からみる現状と課題（１）調査の目的
本計画の策定にあたって、町内にお住まいの皆様のお考えやご意見をお聞かせいただき、計画策定のための基礎資料とするため、アンケートを実施しました。

（２）調査対象と実施概要
調査対象と実施概要は以下の通りです。
調査の対象

調査期間

町内にお住まいの 18 歳以上の人
1,200 人（無作為抽出）

令和２年３月上旬～
３月 16 日実施方法

郵送での配布・回収（３）配布と回収状況調査票の配布と回収の状況は以下の通りです。
配布数
１，２００

回収数
有効回収数
375

11

回収率

白票
0

31.3％

（４）結果からみる現状と課題
Point１ 「地域とのつながりがある」と感じる割合は増加している。しかし、若年層では、低い割合。
○「地域とのつながりがある」と感じる割合は、65.6％となっており、前回と比べ微増となっています。一方、「地域とのつながりがない」と感じる割合は、全体としてみると 21.3％となっていますが、18～29 歳では 42.9％と高くなっています。
設問：あなたは地域とのつながりがあると思いますか。（単数回答）
0％

20％

40％

60％
65.6

つながりがあると思う

64.2
21.3

つながりはないと思う

19.2

12.5

わからない

無回答

80％

15.0
0.5

今回（令和元年度）n=375

1.6

前回（平成26年度）n=614「地域のつながりがある」方が多いことを活かした、若年層も含めた地域のつながりの促

進が必要

Point２

日頃からの声かけや安否確認は「あまりできていない」が３割弱。今後もひとり暮らし高齢者をはじめとした要配慮者への対応は重要。

○地域における日頃からの声かけや安否確認は、「あまりできていない」が 26.9％と最も多くなっています。それに対し、実際の自身の声かけや安否確認の実施状況は「全く行っていない」が 39.7％となっています。
設問：日頃から声かけや安否確認が地域でお互

設問：日頃から声かけや安否確認をおこなって

いにできていると思いますか。（単数回答）
0％

10％

20％

40％

8.0
5.7

よくできている

0％
行っている

21.9

できているが不十分

18.1

24.0

よくわからない
2.4
1.6

今回（令和元年度）n=375

無回答

前回（平成26年度）n=614

30％

40％

50％

20.8

16.4
28.8
29.0

39.7

全く行っていない

30.6

20％

5.9
4.4

あまり行っていない

16.8
17.9

まったくできていない

10％

行っているが不十分

26.9
26.1

あまりできていない

無回答

30％

いますか。（単数回答）

44.8

4.8
5.4

今回（令和元年度）n=375
前回（平成26年度）n=614

住民一人ひとりが、日頃からの声かけや安否確認を行える仕組みづくり、意識の醸成が必要12Point３

地域の人に助けてもらいたいことは「町内外の移動」や「話し相手」。
「話し相手」
については手助けできると感じている方が多い。

○地域の人に助けてもら設問：地域の人に手助けしてもらいたいことはありますか。また、いたいことでは「特にあなたはどのような手助けができると思いますか。（複数回答）

ない」が 42.9%と最も多0％くなっています。しか

10％

20％

日常的な買い物

し、次いで「町内外での日常的な話し相手移動手段」の 18.7％、病院の薬の受け取り等の用事

8.8「日常的な話し相手」

食事作りや洗濯、ゴミだし等の 15.5％も多くなって病気のときの看病や世話・家族の世話

8.5
7.7
10.1

います。一方、手助けで

4.3
5.3

子育てや介護などについての相談
日常の悩みや不安の相談

常的な話し相手」が高齢者や障害のある方の介護・介助・世話

40.8 ％ と な っ て い ま

町内外での移動手段の確保
その他

す。

5.9

50％

30.1
40.8
22.1

助けてもらいたいことn=375
手助けできることn=375

13.6
11.2
12.3
11.5

20.0

13.6

13.3

18.7

2.4
4.3

特にない
無回答

40％

15.5

急な外出時等の子どもの世話・見守りきることとしては「日

30％

13.1

42.9

24.5
2.9
3.5

「日常的な話し相手」のマッチングを活かした、地域のつながりづくりに繋げていく取組ができる可能性

Point４

何とかしなくては、と感じているのは「住民マナー」。行政には「移動・交通の充実」を求める声も。また、「見守り」についても重要視されている。

○これは何とかしなくてはいけないと感じ

設問：地域で、「これは何とかしなくてはいけないのでは」と感じている課題は何ですか。（複数回答）ているのは「住民マナー」が 37.9％と最も多く、次いで「移動手段の確保」
が 25.1％となっています。
○次に多い項目として
は「ひとり暮らしや高齢世帯・介護世帯への見守り・支援」が21.1％となっています。

0%
子どもの遊び場がないこと
子どもの非行やいじめのこと
ゴミ処理や犬のフンの後始末、違法駐車などの住民マナーのこと
自治会などの役員のなり手がないこと
ひとり暮らしや高齢世帯・介護世帯への見守り・支援
心身に障害のある方への見守り・支援
ひとり親家庭への見守り・支援
高齢者や子どもの虐待防止
火災予防や災害時の避難、誘導
高齢者等の閉じこもりがちな人への関わり方
暮らしや福祉のことを相談できる人がいないこと
住民同士が集える場所と機会がないこと
使いやすい移動手段の確保
生活に困窮している世帯への支援
不登校や引きこもりへの支援
その他
特にない
わからない
無回答

10%

20%

30%

6.1
37.9

19.5
21.1
9.6
7.5
5.9
19.2

12.0
8.0
8.3
25.1

8.3
6.1
3.7

12.0
8.0

n=375

2.9

住民モラルの向上に向けた意識醸成・住民の生活に沿った移動手段の確保・見守りや支援の充実に関する方策への検討が必要
13

40%

13.9

Point５

地域活動・住民活動は「活発にしたい」と考える方が半数以上。しかし「どこまで関わっていいのかわからない」「時間的余裕のなさ」が理由となり参加できない方も多い。

○地域の人同士の助け合い・支え合いの活動については「困っているときはお互いさまだから活発にしたい」が 55.5％と最も多くなっていますが、「どの程度まで関わればよいかわからない」も 39.7%となっています。
○「時間的ゆとりがない」ことが理由となり、住民活動に参加していない方が 46.4％となって
おり、前回と比べても増加しています。

設問：地域の人同士の助け合いや支え合いの活動について、どのように思いますか。（複数回答）
0％

20％

40％

60％
55.5
53.7

困っているときはお互いさまだから活発にしたい
9.3
7.3
7.2
4.9

家族等で何とかしたいと思うので、活動に参加したいとは思わない
手助けしてもらうことや手助けすることに抵抗感がある

15.2
16.8

ふだんからの付き合いがないので考えにくい

39.7
43.0

参加したいとは思うが、どの程度まで関わればよいかわからない
33.9
31.3

公的なサービスを充実して対応すべきと思う
0.8
1.1
2.1
1.8
2.1
0.0

興味がない
その他

無回答

今回（令和元年度）n=375
前回（平成26年度）n=614

設問：住民活動に参加しない理由は何ですか。（複数回答）【住民活動に参加したことがない方・現在は参加していない方限定】
0％

10％

20％

30％

時間的ゆとりがない
9.9

1.3
0.5
19.7
16.5
20.9
21.1

人間関係がむずかしそうだ

2.5
4.1
11.3
15.3

一緒に活動する仲間がいない
活動内容が自分の趣味や特技を活かせない
活動したいと思う団体がない
行政の協力が得られない活動に参加したが、自分に対する理解や支持が得られなかった
ボランティア講座など、知識や技術を学べる機会がない
ボランティア活動に生きがいや充実感がない

3.8
2.4
6.7
4.4
0.8
1.0
0.8
0.0
2.1
3.6
2.1
1.0

今回（令和元年度）n=239
10.0
12.1

活動はしたいが、どこに行けばよいかわからない
どのような活動が行われているか知らない
その他
無回答

46.4

13.8

自分が健康でない
活動に経費がかかる

50％

41.4

家族に病人や、小さい子どもがいる

家族の理解が得られない

40％

0.0

前回（平成26年度）n=413
28.5
25.9

7.1
6.8
6.3

参加しやすい地域活動・住民活動を検討していくことで、参加の機会を増やしていくことが必要

14

Point６

災害時に一人で避難できない方は２割弱。災害時の支援の取組は「地域と行政で協力して取り組んでいく」ことが望ましいと考えられている。

○災害時の避難について「手助けがあれば避難できる」が 12.8%、「避難できない」が 4.5％となっており、合わせると 17.3％となっています。
○災害時の要配慮者に対する取組としては「地域と行政が協力して取り組んでいくことが望ましい」が 48.5%と最も多くなっています。
設問：地震など災害が発生した時、あなたは一人で避難できますか。（単数回答）
0％

20％

40％

60％

80％

100％

80.8

自分一人で避難できる

79.8
12.8

同居家族や近所の人などの手助けがあれば避難できる

15.6
4.5

避難できない

2.6

無回答

1.9

今回（令和元年度）n=375

2.0

前回（平成26年度）n=614

設問：災害時に手助けが必要な方に対する支援の取組について、あなたはどのように思いますか。
（単数回答）
0％20％

自主防災組織や自治会など地域で取り組んでいくことが望ましい

60％

30.9

38.1
48.5
44.3

地域と行政が協力して取り組んでいくことが望ましい

プライバシーの問題があるので、行政が中心となって取り組んでいくことが望ましい

16.5
12.4

そうした取り組みは必要ない

0.3
0.3

その他

0.5
0.8

無回答

40％

3.2
4.1

今回（令和元年度）n=375

前回（平成26年度）n=614

災害時の要配慮者に対する取組として、住民と行政が協力した取組や方策の検討が必要

15

Point７ 「地域福祉を知る機会の充実」の取組へ高い評価。
「社会福祉協議会を知らない」
方は１割程度にとどまり、「地域包括支援センター」の認知度も増加。
今後は、移動手段の確保による、地域活動への参加促進も求められる。
○地域福祉推進の項目について評価できると回答した割合が多い項目は「地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり【地域福祉を知る機会の充実】」であり、評価できないと回答した割合が多い項目は「誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり【公共交通の充実と移動手段の確保等】」となっています。
○久御山町における地域資源について「よく知っている」「大体知っている」を合わせた『知っている』割合は、社会福祉協議会では 52.0%となっています。地域包括支援センターでは29.9％となっており、前回と比べ増加しています。
設問：久御山町地域福祉推進の項目について「現状の取組への評価」を選択ください。（単数回答）
各上位３項目
評価できる

評価できない

地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり
誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり
１位【地域福祉を知る機会の充実】【公共交通の充実と移動手段の確保等】
誰もが安心して暮らすことができる環境づくり 誰もが安心して暮らすことができる環境づくり
２位【子育て家庭への支援】【住みよい環境づくり】
地域住民の交流の場づくり
誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり
３位【地域の交流や憩いの場づくり】【ユニバーサル・デザインのまちづくり】

設問：久御山町にある地域資源を知っていますか。（単数回答）
0%10%

社会福祉協議会

地域包括支援センター

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20.3

31.7

26.1

13.6

8.3

20.0

29.0

30.1

13.5

7.3

12.0
7.5

20%

17.9
9.3

よく知っている

28.0
24.8

29.1

13.1

46.4

大体知っている聞いたことがある

12.1
知らなかった

無回答

上：今回（令和元年度）n=375
下：前回（平成 26 年度）n=614

地域福祉に関する周知活動を引き続き行い、久御山町における地域福祉の取組を知っていただくことは重要
また、公共交通の充実による移動手段の確保によるさらなる地域福祉の推進に繋げるこ
とが必要

16

３

関係団体／民生委員・児童委員アンケート調査からみる現状と課題

Point１

住民からの相談内容としては「介護」「近所付き合い」「災害（避難所）」に関することが多い。多様な相談内容にも対応できるような支援体制が重要。

○民生委員として相談を受けること

設問（民生）：住民からどのような相談を受けることが多いですか。（複数回答）が多い項目は、「介護に関すること」
が 48.5％と最も多く、次いで「近所0%付き合いに関すること」が 36.4％、「災害（避難所）に関すること」が

20%

40%
48.5

障害に関すること

21.2

子育てに関すること

9.1

近所付き合いに関すること

30.3％となっています。

36.4

防犯に関すること○関係団体アンケート、民生委員・児童委員アンケートともに、「相談のしやすさ」への重要性に関する意見

60%

介護に関すること

18.2

災害（避難所）に関すること

30.3

生活困窮に関すること

15.2

虐待に関すること

12.1

ひきこもりに関すること
自殺に関することが挙げられています。

9.1
0.0

その他

18.2

特に相談はない○民生委員・児童委員が相談を受けた

無回答

30.3

n=33

0.0

際は、必要に応じ、各相談機関への【その他項目】
・日常生活上の困りごと
・1 人暮しの不安や体調・精神面
・看取りや自宅葬に関すること繋ぎを行っている状況です。
【関係団体アンケート自由意見等意見内容】

・どこに相談したらよいかわからずに困っている高齢者（特に独居老人）がおられると思う。

【民生委員・児童委員アンケート自由意見等意見内容】
・どこに相談すればいいのかわからない、もしくは相談することに抵抗があり相談できない方もいる。
・誰に相談していいかわからず我慢している人もいると思います。
・民生委員として、相談する人がいない時に思い出してもらえるように努めている。
・「何でも相談して下さい」等、広報に大きく、わかりやすい文面で載せる必要がある。

相談を受けた際の相談先

・久御山町役場

・社会福祉協議会

・教育委員会・民生委員児童委員協議会

・地域包括支援センター

・京都府総合福祉会館

・自治会

等

【民生委員・児童委員アンケート自由意見等意見内容】
・とにかくまずは話を聞いてあげること。解決に繋げるには、時間と根気が必要だと思う。
・連係プレーが大切だと思う。何か問題があれば連絡して解決に繋げる、橋渡し役であることを心掛けている。
・相談を受けたり、気になる人がいればできるだけ早く関係各所に連絡する。
・相談機関と一緒に考えてゆくとともに、見守り続けることが重要。

引き続き相談事業に取り組んでいくことと、関係各所との連携を進めることが重要であるとともに、相談しやすい仕組み作りを検討していくことが必要

17

Point２

関係団体が持つ課題は人材不足とメンバーの高齢化。自治会への加入も減少し、福祉や助け合い・支え合いに関心を持つ方の減少がみられる。

○関係団体が持つ活動や運設問（団体）：活動や運営にあたって課題となっていることは何営にあたっての課題としですか。（複数回答）ては、「人材の確保が難し

0%

60%

80%
63.6

利用者（参加者）が増えない（若い人が少ない）」がメンバーの高齢化（若い人が少ない）

63.6％と多くなっていま

活動内容や活動メニューの開発に苦慮している

22.7
63.6
4.5

リーダー（後継者）が育たない

13.6

活動場所（拠点）の確保が難しい

13.6

活動資金の確保が難しい○自由意見等では、住民自身の意識の向上が重要で40%

人材の確保が難しいい」と「メンバーの高齢化

す。

20%

22.7

活動のPRや情報発信、町民への周知が難しい

18.2

他の団体と交流する機会が乏しい

18.2あるという意見が挙がるとともに、そのための情

その他

13.6

特に困っていることはない
無回答

18.2

n=22

0.0

報提供も大切であるという意見もでています。
【関係団体アンケート自由意見等意見内容】
・５年後、10 年後のまちづくりを考えた時に住民自身が地域の問題を我が事として考えることができる風土づくりが重要であると考える。
・他人まかせではなく、福祉や防災について、何かできることはないかな、これだったら手伝えるかもという、日頃からの福祉に対する意識の向上が必要。
・地域における支え合い活動の役割が住民にもあることの理解を進める必要がある。根本的に住民の役割についてもっと住民自身と検討しなければならない。

【民生委員・児童委員アンケート自由意見等意見内容】
・自治会に入っていない家も増えている。自治会に入らなくても何も困らないと言う方も。
・他人に関心を持たない人が増えるのは怖いこと。
・地域のつながりを大切にしている親の姿を子どもにみせることが、子どもが大人になった時に、そういったことを考えることに繋がるのではと思ったりする。

若者も含む多くの人に福祉に関して知っていただき、関心を持ってもらい、地域活動への参加を促進させるために、地域福祉に関する周知を進めることが必要

18

Point３

地域福祉を進めるにあたり、関係団体等の連携や人とのつながりは大変重要である。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、今後、人の関わりや集い等の開催が減少する可能性もある。

○地域で活動する団体同士の連携やネット

設問（団体）：団体同士が連携することについワーク形成については、「活発にすべき」とてどう考えているか。（単数回答）

考えている団体が 81.8％と多数となって

0%

20%

40%

60%

80%

100%

います。
活発にすべき○新型コロナウイルスの影響を受け、活動を自粛する団体も見受けられ、今後、人や地特に必要はない

81.8

4.5

域における関わりの減少が危惧される意
わからない見が挙がっています。
○そういった状況ではありますが、やはり地

無回答

9.1

4.5

域福祉の推進には、地域活動や集いの場がn=22

重要であるという意見が多く挙がっています。
【関係団体アンケート自由意見等意見内容】
・今年度はコロナ感染症の拡大を防ぐために休止している。
・現在コロナの影響で公演が中止となっている。

【民生委員・児童委員アンケート自由意見等意見内容】
・コロナ禍でますます地域への関わりがなくなってしまうおそれがある。
・コロナの時に「５時に外に出ましょう」と自治会がやって下さっていたが、何かそういうきっか
けがないと関わりは難しいと思う。

【関係団体アンケート自由意見等意見内容】
・地域の集まりに参加する足があれば参加者はまだまだ増えると思う。
・もっと文化的、芸術的なものに目を向けられたら豊かな町になると思う。
・聞こえない人は、聞き返すことが億劫になり迷惑をかけたくない心理が働き、コミュニケーショ
ン不足に陥る。文字情報はとても大切。

【民生委員・児童委員アンケート自由意見等意見内容】
・自治会等を通し、班会などを設定することで集まり喋る機会を作ること。
・大人も楽しみ、会話ができる集える場所が必要と思う。
・身の回りのことが自分でできて歩くことができるうちから、気軽に集える場所や居場所づくりが必要になってくる。
・全体で集まることが理想と思うが、まずは数人でのグループづくりからはじめること。
・まずは、顔見知りになること。

団体同士、人と人の関わりは地域福祉には欠かせない部分ではある。今後も、新型コロナ
ウイルス対策を検討しつつ、つながりづくりを進めていくことが重要

19

４

各施策進捗評価

目標値に関する評価（１）評価の方法「くみやま“ai”をつなぐ絆プラン」において設定した目標値について、３段階（「A 評価：
目標達成」「B 評価：未達成であるが目標に向けて近づいて（維持して）いる」「C 評価：目標に向けて遠ざかった」）での評価を行いました。

（２）評価の結果
A 評価が 20.8％、B 評価が 50.0%、C 評価が 29.2%となっており、全体の 70.8％が目標に向けて進捗（A 評価+B 評価）している状況です。
評価
基準
指標名

A：目標達成B：未達成であるが目標に向けて近づいて（維持して）いる
C：目標に向けて遠ざかった単位

１ 誰もが安心して暮らすことができる環境づくり
自治会単位での福祉防災マップの作成か所
か所
要支援者等宅への防火訪問の実施（延べ職・団員数）世帯
認知症サポーターの養成人数人
高齢者虐待防止ネットワーク（仮称）構築の検討
組織
公園整備
か所
絆見守りネットワーク参画企業・事業所の拡充
組織
家族介護者交流事業参加者人
２ 誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり
ささえ愛移送サービスの利用回数
回/年
ささえ愛サービス（家事支援）の利用時間
時間/年
買い物支援ボランティア活動者
人
3 地域住民の交流の場づくり
自治会への加入割合％
傾聴ボランティア活動の利用人数人
見守りネットワーク事業におけるふくろう隊員数人
誰でもサロン活動実施か所数
か所
ミニデイサービス参加者数人
いきがい大学参加者数
延べ人数
４ 地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり
広報回数回/年
地域福祉に関する出前講座開催数回/年
５ 私もかかわるまちづくりの推進
町内のサークルなどの会員数人
地域福祉懇談会開催数
か所
ボランティアバンク登録者数人
ボランティアバンク登録団体数団体
６ 地域福祉推進体制の強化
障害者相談支援事業所
か所
ケアマネジャー研修会の開催
回

20

基準値
H26

目標値
H32(R２)

現状値
R１

評価

2
273
1,130
42
79
27

5
全世帯
1,500
1
44
100
48

3
249
2,309
0
46
120
32

B
C
A
B
A
A
B

226
86
-

300
150
20

270
36
14

B
C
B

54.0
2
388
4
1,612
2,363

56.0
20
400
10
1,800
3,000

49.6
2
381
9
1,666
1,851

C
B
C
B
B
C

0
5

1
10

0
0

B
C

291
3
266
20

370
6
300
25

330
3
299
26

B
B
B
A

3
5

3
6

3
2

A
C

施策進捗に関する評価（１）評価の方法「くみやま“ai”をつなぐ絆プラン」における施策の実施状況について、町の各担当課と社会福祉協議会において評価をしました。
各施策に関して４つの評価基準（「計画通り実施＝10 点」「概ね計画通りに実施＝８点」「一部実施＝５点」「実施していない＝０点」）で点数化し、６つの柱や計画全体といった、より上
位の枠組みで平均値を算出し、計画全体の検証を行いました。

（２）評価の結果（町各課評価）
評価対象

平均値

計画全体（全取組の平均値）

7.82（※平均値が高いほど良い評価となる）

計画全体の評価の平均値は 7.82（「概ね計画通りに実施）の水準）となっています。
各柱における評価は、「１

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり」が 8.33、「３地域住民の交流の場づくり」
が 8.27、「４ 地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり」が 8.18、「６ 地域福祉推進体制の強化」が 7.92 と全体の平均値を上回っています。
一方で、「２ 誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり」が 6.89、「５ 私もかかわるま
ちづくりの推進」が 4.78 と全体の平均値を下回っており、「５ 私もかかわるまちづくりの推進」は最も低い評価点となっています。
＜各柱の評価＞

１ 誰もが安心して暮らすことができる
環境づくり
9.00
8.00
7.00 8.33
6.00
２ 誰もが地域や社会に参加しやすい
環境づくり

5.00

６ 地域福祉推進体制の強化

4.00

7.92

6.89

3.00
2.00
1.00
0.00

4 .78
8.27
３ 地域住民の交流の場づくり

５ 私もかかわるまちづくりの推進

8.18

４ 地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり

21

（３）評価の結果（社会福祉協議会評価）
評価対象

平均値

計画全体（全取組の平均値）

5.79（※平均値が高いほど良い評価となる）

計画全体の評価の平均値は 5.79（「概ね計画通りに実施」～「一部実施」の水準）となっています。
各柱における評価は、「１

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり」が 6.64、「６地域福祉推進体制の強化」が 6.07 と全体の平均値を上回っています。
一方で、「２ 誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり」が 5.75、「３ 地域住民の交流の場づくり」が 5.68、「４地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり」が 5.65、「５私もかかわるまちづくりの推進」が 5.00 と全体の平均値を下回っており、町の各担当課における評価と同様に「５ 私もかかわるまちづくりの推進」は最も低い評価点となっています。
＜各柱の評価＞
１ 誰もが安心して暮らすことができる
環境づくり
7.00
6.00

6.64

5.00
4.00

６ 地域福祉推進体制の強化

２ 誰もが地域や社会に参加しやすい
環境づくり

3.00

6.07

5 .75

2.00

1.00
0.00

5 .00

5.68

５ 私もかかわるまちづくりの推進

３ 地域住民の交流の場づくり

5.65

４ 地域福祉について学ぶ場と知る
機会づくり

22

５

久御山町の地域福祉における課題まとめ課題１

地域福祉の推進に向けた、地域におけるさまざまなつながりづくりに引き続き取り組んでいくことが必要。

地域福祉を進めていくためには、住民同士のつながり、関係団体同士のつながりといった、【住 民 ア ン ケ ー ト】Point１・４【団体・民生アンケート】Point３

地域におけるさまざまなつながりが重要です。
久御山町における地域のつながりは広がってきていますが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後は人と人との関わりが少なくなってしまう可能性もあります。情勢に沿ったつながりづくりを今後も進めていくことが重要です。

課題２

福祉を必要とする方が増加、また多様化・複雑化しており、さまざまな方に対する支援に関する検討が必要。

久御山町においても、高齢化が進行し、要介
護者や障害者が増加し、また外国人人口についても増加しており、地域の中における支援を必【統 計 デ ー タ】Point１・３【住 民 ア ン ケ ー ト】Point６

要とする方の増加、また多様化・複雑化がみられます。
地域の誰もが、身近な場所で安心して暮らしていけるまちとなるために、さまざまな方への支援を検討していくことが重要です。

課題３

日頃の不安や困ったことはまず相談することが重要。相談相手がいない方、相談しにくいと感じる方を減らすための方策が必要。

困りごとや悩みが相談できる相手が身近にいることは大切です。誰もが相談できる相手が身近にいること、また、その相談先が相談しや【統 計 デ ー タ】Point２【住 民 ア ン ケ ー ト】Point３【団体・民生アンケート】Point１

すい場所であることが重要です。

課題４

住民一人ひとりが福祉の意識を持って、地域福祉活動に参加できる地域づくりを行っていくことが必要。

地域福祉においては、住民自身が支える側であり、支えられる側にもなります。福祉に関する情報の周知を進め、住民一人ひとりの支え合【住 民 ア ン ケ ー ト】Point２・４・５・７【団体・民生アンケート】Point２

いの心を育てること、地域福祉活動への積極的な参加を促進することが重要です。

23

24

第３章 計画の基本理念と基本方針

25

１計画の基本理念
久御山町では「住民同士のつながりによって、誰もが生涯にわたって安心して暮らせる活気に満ちたまち」をまちの理想像として掲げ、地域福祉を推進してきました。
その理想像を実現するために策定する、本計画の基本理念については、前計画を踏襲し、「みんなでつくろう 安心していきいき暮らせる福祉のまち」とします。
住民一人ひとりが支え、支えられ、子どもから高齢者、支援を必要とする人も誰もが安心していきいきと暮らせるようなまちをめざします。

２

計画の基本方針
基本理念の実現に向け、本計画では以下の３つの基本方針を掲げ、久御山町における地域福祉の推進を図ります。

あったかい地域にしよう ～地域の誰もが顔なじみ～
誰もが心安らぐまちにしよう～みんなが快適に暮らせる素敵なまち～

支え合いを根付かせよう ～私もあなたも、誰かの支え～26

あったかい地域にしよう ～地域の誰もが顔なじみ～
課題１ 地域福祉の推進に向けた、地域におけるさまざまなつながりづくりに引き続き取り組んでいくことが必要。
住民同士のつながりや関係団体同士のつながり等の久御山町におけるさまざまなつながりを広げ、誰もが顔なじみのあったかい地域を作るため、日頃のあいさつや近所付き合いを大切にした地域活動を進めます。

誰もが心安らぐまちにしよう～みんなが快適に暮らせる素敵なまち～

課題２ 福祉を必要とする方が増加、また多様化・複雑化しており、さまざまな方に対する支援に関する検討が必要。
子どもから高齢者、支援を必要とする人も、誰もが安心し快適に暮らせる久御山町として、日常生活における不安のない、ずっと身近な場所で住み続けられる素敵なまちづくり、地域づ
くりを進めます。

支え合いを根付かせよう ～私もあなたも、誰かの支え～
課題３ 日頃の不安や困ったことはまず相談することが重要。相談相手がいない方、相談しにくいと感じる方を減らすための方策が必要。
課題４ 住民一人ひとりが福祉の意識を持って、地域福祉活動に参加できる地域づくりを行っていくことが必要。
暮らしの中でさまざまな理由で困っている人が、地域の中で孤立することがないようみんなで見守り、時には支えられるように、支援者同士のネットワークを築き、支え合いのまちづく
りを進めます。

27

ちょこっとコラム「自助・互助・共助・公助」と「地域の範囲」について【自助・互助・共助・公助】
地域福祉を進めていくために重要となる４つの「助」自自分のことは自分でできるよう日頃から心掛

自助

互助

助

けたり、各種サービスを利用したりすること

まずは自分で互いに助け合い

互隣近所や知人・仲間同士の助け合い、ボランテ

できることから支え合って助

ィア等の制度の裏付けがない支え合いのこと共相互扶助のことで、介護保険や社会保障制度

助といった相互の負担で成り立つもの

公

行政による公的なサービスにより、個人では助

解決できない問題に対処すること

共助

公助

社会保障の制度をの制度を手の届かない所は活用して行政がしっかり※地域包括ケアシステムにおける「自助・互助・共助・公助」【自助・互助・共助・公助】【地域の範囲】

自分なりに、できる範囲での、地域福祉に取り組もう！
なりに、できる範囲での、地域福祉に取り組もう！
地域福祉に取り組もう！
お隣さん、最近見てないな

こんな活動があったのね

声かけてみよう！

小学校のママ友と共有しましょ

災害時に備えて、避難所の確認をしておこう
避難所の【地域福祉における地域の範囲】
地域福祉を進めていくにあたって、意識する（支え合う）範囲
地域福祉を進めていくにあた

狭

家庭
隣近所
自治会
小学校区
町全域

広

近隣市町村
・
・
・

28

第４章 地域福祉推進に向けた具体的な取組

29

１

施策体系
本計画で掲げる基本理念と基本方針を踏まえ、その実現に向けた重要な７つの柱を基本に以下の各取組を進めます。

み
ん
な
で
つ
く
ろ
う
安
心
し
て
い
き
い
き
暮
ら
せ
る
福
祉
の
ま
ち

～ あ
地 っ
域 た
の か
誰 い
も 地
が 域
顔 に
な し
じ よ
み う
～
～ 誰
み も
ん が
素 な 心
敵 が 安
な 快 ら
ま 適 ぐ
ち に ま
～ 暮 ち
ら に
せ し
る よ
う

１

誰もが安心して （１）住みよい地域環境づくり
暮らすことがで （２）安全・安心なまちづくり
きる環境づくり２（３）配慮が必要な方への支援

誰もが地域や社 （１）公共交通の充実と移動手段の確保等
会に参加しやす （２）ユニバーサル・デザインのまちづくり
い環境づくり３（３）福祉情報の提供の充実

地域住民の交流の場づくり

４（１）誰もが集える交流や憩いの場づくり（２）自治会活動の推進（３）地域福祉・見守り活動の推進

地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり（１）地域福祉を知る機会の充実（２）福祉教育・道徳教育の推進と青少年健全育成（３）人権尊重のまちづくり（１）住民による相互支援活動の展開

５

～
私 支
も え
あ 合
な い
た を
も 根
、 付
誰 か
か せ
の よ
支 う
え
～

私もかかわるま （２）各種団体活動の充実とネットワークのちづくりの推進

強化（３）支援者をつなぐセーフティネットの構築（１）包括的な相談体制の充実

６

地域福祉推進体 （２）地域における課題の収集と共有
制の強化（３）福祉サービスの利用援助とケアマネジメ
ント機能の充実

７

誰も自殺に追い込まれることのない地域づくり（１）自殺対策に係るネットワークの充実（２）住民への周知と啓発（３）生きることの促進要因への支援（取組内容は第５章に明記）

30

２

具体的な取組内容
１

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

災害ボランティアセンター運営訓練＜方針・考え方＞
久御山町は、防災、防犯や交通安全等に取り組み、子どもや高齢者、障害のある人等地域のすべての人にとって安心できる住みよいまちをめざします。
また、支援や介護が必要な人やその家族が抱えるさまざまな問題の解決や生活支援、自立支援を行うために必要なサービスを確保し、確実に提供できるまちになります。
○備蓄品の準備や避難場所の確認等、災４つの「助」×地域の範囲
自助

家庭

互助
共助

隣近所～小学校区
町全域

公助

町全域
※目安として

自助・
互助
（住民）
共助・
公助
（町と
社協）

31

害時の備えを日頃から行いましょう。
○自分の可能な範囲で、困っている方がいないか気にかけましょう。
○誰もが安心して暮らせるまちとなるよう努めます。
○災害時等の有事の際も、町全体で助け合えるまちづくりを推進します。

（１）住みよい地域環境づくり＜町 取組内容＞
不法投棄の防止

保健所や警察と協力し、監視パトロールや防止看板の設置による不法投棄防止の啓発を進めます。また、住民による監視を呼びかけます。

ふん害等の防止

ペットの飼い主のマナーを高めるため、広報紙、看板、ふん回収袋配布で啓発するとともに、監視パトロールを進めます。

身近な公園の整備

住民のやすらぎやふれあいの場となる身近な公園の計画的な整備に努めます。また、公園について、段差解消や車いす用のトイレ改修等のバリアフリー化を進めます。

（２）安全・安心なまちづくり＜町 取組内容＞
自主防災組織の育 災害時に住民が迅速に避難や対応ができるよう、各地域における自主
成と支援

防災リーダーの育成を支援するとともに、研修会の実施や必要な資機材の整備を支援します。

地域における防犯・ 自治会や自主防災組織、サークル、広報紙や講座等で防犯・防災への防災への意識啓発

意識啓発を行います。

地域における防犯・ 災害時だけでなく、日常的な支え合い活動にも繋がる福祉マップづく
防災対策の推進
防災・防犯情報メー
ル配信システムの周知と利用促進

りをはじめとする防犯・防災対策の推進を図ります。
町の登録型戸別受信システムへの登録を促すとともに、京都府の防災・防犯情報メールへの登録もあわせて啓発します。

安全な道路環境の 住民要望を踏まえ、順次交通安全施設の設置や幅員拡大等の整備を進
整備

めます。

交通安全運動の推 交通安全対策協議会や警察と連携し、交通マナーの遵守や交通安全意
進

識の啓発を進めます。また、交通安全教室の実施、小学校区ごとの、登下校時の見守りの実施を行います。

32

＜社会福祉協議会 取組内容＞
地域内の防災体制の充実
安心して暮らすことのできる地域づくり、減災をめざし、啓発や研修等の共同開催について、呼びかけを行います。
また、研修会・町社協出前講座の開催を通じて、要支援者の把握を行うことの重要性をより多く伝え、自治会等の地域内で福祉マップ、支え合いマップづくりを行うための環境づく
りを進めます。
取組内容

地域防 災･ 減 災害に対する住民の意識向上を図るため、町社協職員の出前講座として実施
災講座の開催 しながら、開催の呼びかけについても継続的に行います。
災害時要支援者の把握と福祉マップづくりの推進
災害ボランティアセンター
設置運用訓練の実施活動の重要性の啓発に努め、地域福祉活動研修会や町社協出前講座等で福祉マップ作成を促します。また、支え合いマップとして、普段の地域福祉活動にも活用を進めます。
参加対象を広げ、継続的にボランティアセンター設置運用訓練を開催（毎年度１回以上）することにより認知度を上昇させ、災害時に迅速に対応できる
キーパーソンの育成に努めます。

（３）配慮が必要な方への支援＜町 取組内容＞
虐待の未然防止と 相談体制の充実や各関係機関の連携強化による、虐待の早期発見、早迅速な対応の実施

期対応に努めます。
また、令和３年度には子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待に対して専門性を持って対応できる拠点づくりを行います。

生活困窮者（世帯） 生活困窮者（世帯）の早期発見及び生活保護者（世帯）の自立生活支援への支援を行います。

犯罪被害者への支 犯罪被害に遭われた人やその遺族・家族の人が受けられた精神的負担
援を軽減するため、相談窓口の開設や経済的支援を含めた総合的な支援を行います。

引きこもりがちな 引きこもりがちな方の社会参加を促すため、抱えるさまざまな問題に方の社会参加への ついて適切な支援が行える体制づくりを進めます。あわせて、交流や支援

社会復帰、就労のための訓練の機会、憩いの場の創出を検討します。

ごみ出しが困難な ごみを収集場所へ出すのが困難な世帯に対して、住民同士の助け合い
世帯への福祉収集 と安否確認もかねて、ごみ出しのあり方を検討し、新たなサービスのサービスの検討

開発に繋げます。

33

認知症の人への対 認知症になっても家族とともに住み慣れた地域で安心して暮らせるよ
応う、認知症に対する正しい知識の啓発や相談体制の整備、家族への支援、地域での見守り環境の整備を行います。

家族介護者・介助者 家族介護者の心身の負担をより軽減するよう、現在の家族介護者の交への支援

流事業のあり方を検討するとともに、介護者支援事業の充実を図ります。また、障害のある人の家族会の活動支援を進めます。

すき間のない支援 制度の狭間でサービスを受けられていない、さまざまな配慮が必要なの推進

人の個々のニーズに対応した、個別支援の充実に努めます。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
認知症サポーターの養成
認知症になってもこれまで通り安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、認知症サポーター養成講座を継続して開催し、認知症についての理解者を増やし、地域全体での緩やかな見守りを行える環境づくりを進めます。
取組
認知症キャラバンメイトに関する研修会等の開催
認知症サポー
ター養成講座の開催と呼びかけ内容
キャラバンメイトとして活動する人を増やすため、研修会の開催を検討します。また、定期的に集まる機会を持つことで、キャラバンメイトの資質向上を図り、メイトのみで養成講座を開催できる力を持っていただきます。
継続的にさまざまな機会や場所での講座の開催をめざして働きかけます。また、町全体に向けた講座等も開催し、認知症の理解を深め、支援者を養成します。

安心して生活を続けるための貸付制度の活用
急な失業や療養等の際、貸付を含めて相談を受けることのできる窓口を設置します。町社
協、民生児童委員、町等で連携し、生活再建のための相談や低金利での貸付を行い、自立生活に向けた支援を行います。
取組
貸付相談の受け付け

内容
生活課題が深刻化する前に相談に来てもらえるよう、より気軽に相談できる窓口づくりを進めます。また相談の対応も継続しつつ、相談窓口の連携、貸付後のフォローにも力をいれ、相談者の自立に向けた支援を行います。

各種貸付の実 社協貸付基金、生活福祉資金、総合支援資金、長期貸付基金等の貸付等、状施況に応じた制度の活用を進めます。

34

介護サービス事業の充実
さまざまな生活課題のある住民が、住み慣れた地域で自分なりの生活を可能な限り維持するための必要不可欠な支援として、介護サービスの拡充を図ります。また、町社協のみでな
く、町内福祉事業所に勤務する職員全体の質の向上を図ります。
取組内容

介護保険事業所・障害福祉
事業所等の体
制整備
福祉職員研修会の開催

町社協において、住民のニーズに柔軟に対応できる事業所や職員の体制整備を行います。また今後も継続してサービスが提供できるよう人材確保等に取り組みます。
利用者のニーズに合ったサービスの提供を行うため、町社協職員だけでなく、町内福祉事業所に勤務する職員全体向けの資質向上研修会を開催します。

住民参加型在宅福祉サービスの拡充
個々の持つ障害や生活課題などの解決を、住民同士で支え合う活動として行っている住民
参加型在宅福祉サービスについて、住民のニーズに応じ活動の充実を図り、誰もが生活しや
すい環境づくりを進めます。
取組

内容

ささえ愛サー
ビスの充実

１

ささえ愛サービスの支援内容や支援の質を拡充し、配慮が必要な住民それぞれの安定した生活しやすい環境づくりを進めます。
また、協力者の増員を図るために、啓発活動にも取り組みます。

誰もが安心して暮らすことができる環境づくり

指標名

単位

関連指標

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

自治会単位での福祉防災マップの作成か所

か所

3

5

要支援者等宅への防火訪問の実施（延べ職・団員数）

世帯

249

250

認知症サポーターの養成人数

人

2,309

2,400

公園整備

か所

46

50

絆見守りネットワーク参画企業・事業所の拡充

組織

120

130

家族介護者交流事業参加者

人

32

40

35

２

誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり
福祉まつり＜方針・考え方＞
久御山町に暮らすすべての人が、さまざまな人と交流しながら、生涯を通じて自己実現や地域社会での役割を果たすことができるまちになります。
○ユニバーサル・デザイン等の、福祉に関

４つの「助」×地域の範囲

自助

家庭

互助
共助

隣近所～小学校区
町全域

公助

町全域
※目安として

自助・
互助
（住民）

する考え方について知る機会を設けましょう。
○地域福祉に関する講座等に参加してみましょう。
○誰もが地域活動等に参加しやすくなる

共助・
公助
（町と
社協）

よう、交通や移動・外出に対する支援を実施します。
○福祉に関する情報提供を積極的に行います。

36

（１）公共交通の充実と移動手段の確保等
＜町

取組内容＞

移動や公共交通利 高齢者のバス利用の助成等、移動支援サービスの実施等に努めます。
用への支援

また、住民と町がともに地域交通のあり方を検討する久御山町地域公共交通会議を開催し、よりよい交通システムについて検討します。

外出機会の促進住民や社協等と協力することで、誰もが外出しやすい環境づくりを進めます。

高齢社会を見据え 通院や買い物、金融機関等への移動に不便を感じる高齢者等への支援
た地域交通の検討と、新たな地域交通のあり方を検討します。

買い物支援の実施

食料品等の日常の買い物が困難な人に対する支援策として、住民活動
による買い物代行支援やシルバー人材センターや民間業者による宅配サービス支援等について検討します。

ちょこっとコラム

のってこタクシー・のってこ優タクシー
久御山町では、移動支援の１つとして、「のってこタクシー」と「のってこ優タクシー」の取組を行っています。
町内にお住まいの人であれば、誰でも（のってこ優タクシーは条件有）利用できます。
（利用には登録が必要です）

詳細は久御山町ホームページへ

37

＜社会福祉協議会 取組内容＞
外出機会促進事業の推進
高齢者や障害のある人が外出する際には多くの障壁がありますが、町が進める施設や設備に関するバリアフリーの取組にも限界があることから、住民と町社協等は、人的な支援方法を検討・実行し、誰もが外出しやすい環境づくりを進めます。
取組

内容

ささえ愛サー 住民参加型の在宅福祉活動として協力会員の確保と養成に重点を置き、広報
ビス（移送サ 周知と研修会等を実施します。また、利用会員についても啓発を進めることービス）の推 で増加をめざします。なお、他機関の実施する同様のサービスやボランティ
進ア活動との連携体制も確立します。

ゆったりケアサービスの推進

町社協の訪問介護利用者のうち、通院等介護保険で対応できない人を対象に外出を支援する「ゆったりケアサービス」を実施します。

買い物支援事業の実施
地域内の小売店等が減少する中、高齢者や障害のある人が自分で買い物に行くことが大変難しくなっています。ホームヘルプサービスを活用することによって代行や同行を実施できる日常生活必需品だけでなく、嗜好品や娯楽品等についても購入でき、自分なりの買い物等を行えるよう支援について検討を行います。
取組
買い物送迎サービスの推進内容
買い物送迎サービスを支援する活動について、さらにボランティアグループ
等に参画への声かけを行い、多くの協力のもとで買い物支援に取り組むことができる環境を作ります。

（２）ユニバーサル・デザインのまちづくり＜町 取組内容＞
ユニバーサル・デザ 広報紙やイベントなどを通じて、ユニバーサル・デザインの考え方のインの啓発

普及を図ります。

安心して歩ける道 町道について、ユニバーサル・デザインの観点で、歩道等の整備に努路の整備めます。また、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの整備等を進めます。

公共施設、学校改修 各公共施設、学校施設において、さらなるバリアフリー化を進めます。
ホームページの充 誰もが情報を手に入れやすいよう対応した、ホームページ作成に努め
実

ます。

38

＜社会福祉協議会 取組内容＞
社協ホームページ、パンフレット等の充実
地域住民の誰もがストレスなく地域福祉に関する情報を取得できる環境づくりを進めま
す。
取組

内容

ホームページ 障害の有無に関係なく情報を取得できることに配慮したホームページの作の充実
情報誌やパン
フレット等の充実

成を行います。
紙媒体での情報提供について、視覚障害者等にも情報が届くよう、点字化や音声コードの導入などを検討します。

（３）福祉情報の提供の充実＜町 取組内容＞
地域福祉を学ぶ機 自治会ごとの介護教室等の開催を進め、居宅で安心して生活を続ける
会の提供
地域福祉参画に向けた情報取得機会の充実

ための情報の提供を行います。
福祉等に関する情報を広報紙やパンフレット、ホームページなどさま
ざまな媒体で提供できる体制を整えます。

コミュニティ放送 町のお知らせや話題、災害時の情報等をタイムリーに提供するため、の活用

ＦＭうじ放送の活用を図ります。

町出前講座の開催

町の制度や施策を理解できるよう、団体・グループの会議等に職員を講師として派遣し、わかりやすく説明します。

39

＜社会福祉協議会 取組内容＞
地域福祉に関する研修等事業の実施
住民の身近な場所や機会で、地域福祉に関する研修や講座を受けることができるよう取組を行います。
取組内容

地域福祉活動研修会や見守り活動研修会等の継続的な

町全体を対象とした地域福祉活動に関する学びの機会を継続的に開催します。

開催
少人数を対象とした福祉講 自治会や事業所、学校等からの依頼により、少人数を対象として、身近な課座の開催や講 題に触れていただくことのできる機会の提供を行います。
師の派遣
終い支度セミナーの継続開催２

高齢期における生活課題や先の不安などを解消するため、エンディングノー
トの書き方や生前整理のことなどを学ぶセミナーを開催します。

誰もが地域や社会に参加しやすい環境づくり

指標名

単位

関連指標

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

ささえ愛移送サービスの利用回数

回/年

270

300

ささえ愛サービス（家事支援）の利用時間

時間/年

36

50

人

14

50

買い物支援ボランティア活動者

40

３

地域住民の交流の場づくり

認知症カフェ

＜方針・考え方＞「向こう三軒両隣」のごく身近な近所や自治会の単位で、住む人がお互いに顔見知りで、助け合えるあったかい地域づくりを進めます。
また、住民が自分たちの力で「わたしたちのまち久御山」を作るための、主体的な意識づく
りを進めます。

４つの「助」×地域の範囲
自助
互助
共助
公助

家庭
隣近所
自治会～町全域
自治会～町全域※目安として○集いの場や自治会等に参加し、地域の
自助・
互助
（住民）
共助・
公助
（町と
社協）

41

人と交流しましょう。
○地域における見守りを行い、お互いに支え合い、助け合いましょう。
○交流の促進、居場所づくりを行い、誰もが交流できる環境を整えます。
○見守り活動の実施に向けた支援を行い、地域福祉の推進に努めます。

（１）誰もが集える交流や憩いの場づくり＜町 取組内容＞
住民同士の多様な 障害の有無等を問わず、子どもから高齢者まで、世代を超えて誰もが交流の促進

集える、住民同士のふれあいや交流を促進します。

誰もが憩うつなが 身近な地域で年齢を問わず誰もが気軽に立ち寄り、憩い、交流できるりの居場所づくり

居場所の拡充を進めます。
また、空き家の活用等による地域の居場所の構築を進めます。

生涯学習活動の促 住民の自主的な生涯学習活動を支援し、リーダーの育成、活動場所の進

提供等を行います。

シニアクラブへの 高齢者の生きがい対策の充実を図るため、シニアクラブの充実を図り支援ます。また活動支援を行います。

社会参加と生きが 誰もが地域における役割を持ち、いきいきと輝き活躍できるよう生きいづくりの推進
スポーツ・レクリエ
ーション活動の推進がいづくりの推進を行います。
住民誰もが安心・安全に楽しめるイベントを実施し、住民主体のスポーツ・レクリエーション活動を推進します。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
多様な交流とつながりの場づくり支援事業
さまざまな居場所づくり、活動の推進を引き続き進めていくにあたり、地域の参加者が世代や障害の有無を問わない関係の中でいきいきと過ごせるよう、それぞれの活動を個別に進めるのではなく、それぞれが連携する中で運営を行える環境づくりを行います。
取組内容

誰でもサロン 引き続きサロン開設に向けた声かけを進めるとともに、今後は福祉当事者へ活動の推進の支援として、認知症カフェ、障害者サロン、子育てサロンなどへと繋がるような声かけも進めていきます。

世代や障害の有無を越えた交流事業

誰でもサロンの活用を前提として、既存の地域福祉会だけでなく、ボランテ
ィアなどさまざまな団体へ声かけを行い、交流の場づくりを進めます。

地域の居場所 空き家等を活用した地域の居場所を増設し、さまざまな課題を持つ当事者やの増設

住民の居場所を充実させます。

42

未就学児童とその保護者が集い交流できる場づくり
孤立した子育てに悩む親子の減少に向け、親子サロン等の広報周知や活動支援等を行います。また、親子が気軽に集まることができる場所の確保についても参加者や支援者が主体的に取り組みます。
取組内容

子育て支援活 子育てサロン活動等の支援活動について、広報紙やチラシ、地方新聞等を動の啓発
子育てサロンの立ち上げ支援事業

活用し、さらに多くの人に参加してもらえるきっかけづくりを行います。
誰でもサロン事業の活用を促し、おしゃべりサロンの参加者の増加を図って、新たな居場所の立ち上げに繋げます。

地域デビュー講座（一歩踏み出す学びの機会）の開催
シニア世代や退職間近の住民を対象として、退職後に地域で、どのように自分らしく暮らしていくのかを考えてもらい、その力を社会活動・住民活動に活用できるきっかけづくりともなる講座を開催します。
取組

内容
退職後の生き方についての啓発と人材能力発掘と開発を主目的とし、健康講座の開催

保持・増進と生きがいづくりを図ることができる講座を継続的に開催し、シニア世代の地域デビューを支援します。
※Ｒ４年度から隔年開催（２）自治会活動の推進＜町 取組内容＞
自治会活動への支 自治会活動を支援するため、町政協力金の支給や新たに住宅開発され援た地域等に対して自治会の組織化に向けて支援します。

自治会加入の促進

自治会の未組織化地域や加入率の特に低い自治会に対して、積極的に加入促進等の働きかけを行います。

公会堂等への補助 老朽化した公会堂等の新増改築補助やバリアフリー化補助を行いま支援す。また未設置地区への公共施設の開放や施設整備補助を進めます。

自治会の児童遊園 自治会が管理している簡易児童遊園の整備に対して事業費を補助し、整備への支援支援します。

自治会と町、町社協 自治会長会や住民懇談会等の継続的な開催による、自治会と町、町社の連携

協の連携の強化、住民意識の変革と担い手の掘り起こしに努めます。

自治会同士の交流 自治会長同士の交流事業やイベントなどによって自治会同士の交流促の促進

進を図ります。

43

ちょこっとコラム

町内各地区におけるさまざまな取組の情報提供
久御山町では、３つの各地区において、それぞれ地域福祉に関するさまざまな取組が進められております。
見守り

ごみ

登下校

訪問

清掃

見守り

久御山町では、そういった各地区における事例や取組の内容を、における事例や取組の内容を、広報紙やくみやま社協だより等で周知し、久御山町全体でも取り組めるよう支援していきます。

（３）地域福祉・見守り活動の推進
＜町

取組内容＞

見守り体制の整備

地域の誰もが顔なじみのあったかい地域となるよう、ひとり暮らし高齢者や認知症の人・障害者等への見守り活動や訪問活動の充実を図り、地域全体で緩やかに見守り合う「お互いさま」の気持ちをみんなで高める雰囲気づくりを進めます。

要配慮者の把握や地域における身近な支援の促進訪問活動の促進

住民が日頃から配慮が必要な地域内の住民を把握し、異変が生じた時や災害時に備えるよう、各住民団体の活動を促進します。
傾聴ボランティア活動を進めるなど、ひとり暮らし高齢者等への訪問活動を促進・支援します。

＜社会福祉協議会

取組内容＞

お元気ですか訪問活動の実施
ボランティアグループ等の活動として、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、その他生活課
題を抱えている世帯への見守り活動や訪問活動等を実施し、福祉課題当事者の孤独感解消を
図ります。
取組

内容

傾聴ボランテ 傾聴ボランティアグループ「こころ」と協働し、傾聴の大切さや技術を学
ィア養成講座 ぶ研修会を開催し、ボランティアや地域活動者の資質向上を図ります。まの開催

た、同時に傾聴ボランティアの増員にも繋げます。

44

絆見守りネットワーク事業の拡充
一人の不幸も見逃さない絆見守りネットワークを構築し広げていくため、地域福祉会とふくろう隊員、見守り協力企業との連携による見守り声かけ活動を充実させ、地域の中で相互見守りの関係づくりを進めます。また福祉協力員とふくろう隊員、民生児童委員が連携し、地域福祉活動を行う環境づくりを行います。
取組
絆見守りネッ
トワーク事業の啓発・周知内容
さまざまな媒体や機会を活用して、絆見守りネットワーク事業についての啓発・周知を行います。

見守りのふくろう隊員の増 事業の啓発と同時に、実際に見守りを行ってもらえるよう、研修会等さま員・意識向上 ざまな機会で勧誘活動を実施するとともに、ふくろう隊員の意識の向上にに向けた取組 取り組みます。
の実施
コミュニティ
ソーシャルワ 地域包括支援センターや町社協に相談された個別事例に対応して、すぐにーカーの活動 地域へ出向き、適切な機関と連携し、課題解決や継続的な支援をします。
推進
校区ふくろう 地域での見守り活動の推進を図るため、ふくろう隊員の組織化を図り、校隊員組織の推 区ごとの研修会や調整会議等を実施し、地域内での見守り力の向上を図り
進
見守り協力企業との連携
地域福祉会での見守り活動の充実
高齢者世帯等
実態調査の継続実施ます。
町内企業等と地域での見守りについての協力体制をとることで、ネットワ
ークの網の目をさらに細かいものにし、気になる人の見落としをなくす取組を進めます。
地域での見守りや個別訪問活動について、それぞれの地域に応じた形で推進を図ります。また、地域において気になる方等の相談があった時に関係者が一同に会してそれぞれのできることを出し合い、課題解決に向けた会
議開催を進めます。
民生児童委員との協働による高齢者世帯等の調査を実施し、見落としのな
い福祉ネットワークの推進に繋げます。

45

３

地域住民の交流の場づくり

指標名

関連指標

単位

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

自治会への加入割合

％

49.6

60.0

傾聴ボランティア活動の利用人数

人

2

10

見守りのふくろう隊員数

人

381

400

誰でもサロン活動実施か所数

か所

9

15

ミニデイサービス参加者数

人

1,666

1,800

延べ人数

1,851

1,900

いきがい大学参加者数

46

４

地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり

福祉体験学習＜方針・考え方＞
地域福祉の考え方、支え合いの精神と自主的な行動の大切さを、子どもから高齢者まで多くの人に広め、学ぶ機会を提供することで、誰もが地域福祉の担い手として活躍できるまちになります。
○地域福祉に関する情報を積極的に入手

４つの「助」×地域の範囲
自助

家庭

互助
共助

隣近所～小学校区
町全域

公助

町全域
※目安として

自助・
互助
（住民）

しましょう。また、講座等の学びの場にも参加してみましょう。
○福祉・道徳・人権等について考えてみる
機会を設けましょう。
○地域福祉を知る機会を創出し、身近に

共助・
公助
（町と
社協）

福祉を考えてもらう環境づくりを進めます。
○福祉教育・道徳教育の推進、人権尊重のまちづくりを進めます。

47

（１）地域福祉を知る機会の充実＜町 取組内容＞
地域福祉に関する 地域福祉の考え方を知ってもらい、みずからの課題として捉えてもら
周知と講座等の充 うための学びの場の提供を行い、主体的なまちづくりへの参画に繋げ実ます。

企業の社会貢献活 町内を活動拠点とする企業と協働し、地域福祉推進と企業活動の向上
動の推進

をともにめざせる方策の検討を行います。

実践的な学びの場 ハンディキャップ体験、福祉の仕事体験、ボランティア活動体験等、の提供

各種福祉関係団体が協働して、福祉に関係した実践的な学びの場を提供します。

広報活動の充実「広報くみやま」、「町民カレンダー」、町社協広報紙「くみやま社協だより」その他パンフレットなどの紙面やホームページの充実を図り、住民の地域福祉についての理解を深めます。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
地域福祉講座の開催
久御山町全域を対象に開催してきた地域福祉に関係する学習会や講座を、自治会単位で引き続き開催します。講座においては、各地域の課題に応じた地域福祉活動をそれぞれの地域で進めるため、町社協職員が地域に出向いて地域の意向等を聞き、推進します。
取組
自治会等への講座開催依頼内容
町社協出前講座の周知を積極的に行っていきます。

当該地域の課 高齢者等の実態調査や地域での懇談会等を行い、住民とともにその地域が題抽出持つ課題を抽出して検討を進めます。

地域福祉講座 町社協出前講座の周知を積極的に行うことで、地域で福祉を学び、地域にの開催目を向ける機会の提供としていきます。

福祉協力員等 サロン活動のプログラムや介護予防を目的とした運動、脳トレーニングなの資質向上の どをスタッフが行えるよう、技術等の習得の機会を作ります。また、参加ための研修会 者の変化への気付きをもとに地域の課題解決へ繋げることのできる体制を
の実施

作ります。

48

企業の社会貢献活動の推進
町内を活動拠点とする企業を地域の一員として位置づけ、地域の福祉推進と企業活動の向上をともにめざして企業へのアプローチを継続し、お互いに役割を持ち、協働を行うきっかけとなる機会を作ります。
取組
見守り活動への参画呼びかけの継続実施認知症サポー
ター養成講座の共同開催

内容
生活課題を持つ地域住民を見逃さない絆ネットワークの一員として企業にも見守り活動へ参画してもらう呼びかけを行います。
認知症を理解する機会として認知症サポーター養成講座を商工会や企業、ＪＡ等と協働して企画、開催することで認知症の理解を深め、通常業務の中での無理のない見守りに繋げ、社協や地域包括支援センターなどとの連絡体制を構築していきます。

くみやま社協だより、ホームページの活用
住民に親しんでもらえる広報紙として、社協広報紙「くみやま社協だより」及び町社協ホームページへの関心を持ってもらい、地域福祉について知ってもらう機会を引き続き提供し
ます。
取組

内容

定期的な情報 読者調査等を行い、掲載内容や発行時期等の調整を行いながら住民に親し誌の発行

んでもらえる広報紙として、紙面の充実を図っていきます。

ホームページ ホームページにおける案内・報告等の内容更新を迅速に行い、きめ細かなの充実とＳＮ 情報提供に努めます。また、ＳＮＳ等を活用することで幅広い世代への情
Ｓの活用

報提供を進めます。

各種啓発パンフレットの作成
地域福祉活動や地域で活動している福祉関係団体のことや町社協の活動内容等の啓発を継続的に行うためのパンフレットを作成し、その活用を図ります。また、新規事業や重点事業等について、住民にわかりやすく伝えることのできるチラシやパンフレットの作成に努
め、住民の理解を得ます。
取組

内容

高齢者・障害 高齢者や障害のある方等、日常生活に不便を感じている方の生活を豊かな者にやさしい ものにするため、作成した地域のお店情報誌を３年程度の間隔で修正加筆
お店情報誌の し、発行します。
作成
町社協紹介パンフレットの作成※Ｒ３年度・Ｒ６年度を予定
地域福祉についての理解を進め、福祉団体を知ってもらうための社協ガイドブックについて、定期的な修正加筆は必要であるため、５年程度の間隔で新たなガイドブックを作成します。
※Ｒ５年度を予定
49

（２）福祉教育・道徳教育の推進と青少年健全育成＜町 取組内容＞
就学前における福 認定こども園において、福祉施設訪問やシニアクラブとの交流活動を
祉教育の推進実施します。

小中学校における 小学校と中学校で、介護体験等実践的な福祉の体験学習を実施すると福祉教育の推進

ともに、PTA、各種団体、ボランティアを通じて朝のあいさつ運動を行います。また、町社協や各種福祉団体において、児童や生徒の福祉に関する学びについての協力を行い、子どもたちに人権意識や他者理解を進める機会を提供します。

道徳教育の推進豊かな人間性を育む心の教育を推進するため、地域ぐるみの取組や集団生活を通じた指導を充実させます。

青少年の健全育成 青少年健全育成協議会等の活動を推進するため、積極的に支援を行い
の支援

ます。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
福祉学習への支援活動
町内の教育機関が実施する福祉を学び体験する機会への支援、協力を行い、より充実した学びに繋げる活動を進めます。
取組
小中学校等へ
の福祉関係人材の派遣
介護施設での福祉学習の受け入れ

内容
学校等が実施する福祉を学ぶ授業等へ生活課題当事者やボランティア活動
者を派遣し、実際の声を聞き体験する機会を提供します。
中学校等が実施する職場体験の一環として、通所事業所等が希望者を受け入れ、直接利用者とふれあえる機会を提供します。

（３）人権尊重のまちづくり＜町 取組内容＞
ノーマライゼーシ 情報誌やイベントなど、さまざまな機会や方法を使い、障害等に起因ョン意識の向上

して社会的に弱い立場に置かれがちな人々への住民の理解を促進し、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組めるよう努めます。

子どもたちへの人 幼児・児童・生徒の生きる力の育成や発達段階に対応した体系的・計権教育の推進人権啓発活動の推進

画的な人権教育を推進します。
広報紙、パンフレット、街頭活動等を通じて人権啓発を展開します。

50

人権研修の推進

住民等を対象とした人権研修を行うとともに、町職員、教職員、福祉
サービス従事者等を対象とした研修会を開催します。また、より時代に即した研修内容となるようテーマなどの検討・充実に努めます。

人権相談の実施

差別や人権侵害、生活上の悩みなどに対応するため、関係機関と連携して相談を行います。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
社会福祉大会・ふれあい福祉まつりの開催
地域福祉の現状と町社協活動の周知を図り、福祉についての住民の理解を深めるとともに、福祉に貢献のあった住民への表彰や感謝状の贈呈を行うため、社会福祉大会を２年に１回開催します。また福祉体験の場の提供と福祉への理解を深めるため、ふれあい福祉まつり
を町内福祉関係者の協働によって開催します。
取組内容

町社会福祉大 福祉活動の理解促進と福祉貢献者への感謝を表する大会を隔年で開催しま
会の開催

す。

※隔年開催

ふれあい福祉 町内の在宅福祉、医療に関係のある団体や、ボランティアグループの参画
まつりの開催 を進め、より開かれた福祉まつりをめざします。
障害理解とノーマライゼーションの促進事業「くみやま社協だより」や本会ホームページ、その他さまざまな機会や方法を使い、障害のある人や障害というもの自体への住民の理解を促進します。また各種事業を行うにあた
り、町内の障害者福祉施設や団体等と協働し、障害のある人の存在がみえる環境を積極的に作っていくことで、当事者団体が発信できる機会の提供及び障害のある人の地域での安定した生活に繋げます。
取組内容

広報周知活動 広報紙やホームページなどを活用して当事者団体が発信できる機会の提供の実施に努めます。

地域と当事者をつなぐ事業４

障害の有無や世代、性別に関係なく誰もが連携できる関係づくりをめざす
ため、当事者団体の方々が地域で関係づくりを進めることができる取組についてともに考える機会を作ります。

地域福祉について学ぶ場と知る機会づくり

指標名

単位

関連指標

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

地域福祉懇談会開催数

か所

3

12

地域福祉についての広報回数

回/年

10

15

51

５

私もかかわるまちづくりの推進

ささえあいのまちづくり会議＜方針・考え方＞
私たちみんなにとって重要な役割である、近隣での支え合い、よりよい地域づくりなどの社
会活動への参画。多くの人がそのことを大切に感じ、自分なりに積極的に「わたしたちのまち久御山」を支える役割を担っていけるまちづくりを進めます。

４つの「助」×地域の範囲
自助
互助
共助
公助

家庭
隣近所～小学校区
自治会～町全域
自治会～町全域※目安として○ボランティア活動に関する情報収集を
自助・
互助
（住民）

してみましょう。また、可能であれば、ボランティア活動に参加してみましょう。
○住民同士の相互支援活動が活発に行わ

共助・
公助
（町と
社協）

れるよう支援します。
○それぞれの団体同士の連携を強化し、支援のセーフティネットの構築に努めます。

52

（１）住民による相互支援活動の展開＜町 取組内容＞
人材育成の推進

ボランティア講座等の実施により、広く住民にボランティア活動の啓発を行い、研修等による人材育成に努めます。

住民や町社協等と 地域福祉活動の活性化や多様な住民参加システムの構築を図りながの協働の推進ら、住民と町、町社協等が協働する中で、それぞれの役割を果たし、さまざまな課題に取り組んでいきます。

地域福祉を地域内 住民の地域福祉への理解を促進し、住民自身による生活課題の「認識で考える機会の充 →解決」の流れを促すために、地域における懇談会等の機会充実を図実ります。

ボランティア活動 ボランティア活動の推進を図るため、広く住民を対象としたボランテの推進と住民活動 ィア講座のみでなく、より具体的で、活動に繋がるような研修会や講への支援

座の開催を進めます。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
福祉･ボランティア学習の推進
町社協や各種福祉関係団体が学校・企業・地域等その環境に応じた学びの機会の提供を行うことで、地域の福祉力向上を進めます。内容としては、人権の理解や人間力の向上を大切にします。
取組
福祉を学ぶ講座の開催

内容
ハンディキャップ体験、社会福祉施設等での体験学習、ボランティア活動
体験等、学校・企業・地域等の環境に応じた学びの機会の提供を行っていきます。

地域の話し合い、ささえあい会議の開催と推進
地域福祉を住民自身が主体的に考え、その役割が住民にもあることを共通理解として、新
たな地域のつながりを創造する機会の開催と推進を行います。
取組

内容

町域での話し 町と町社協が主体的に実施する話し合いの機会を継続的に行うことで、地合いの機会の 域福祉に関する理解を広げ、今後の町の福祉を担う人材の掘り起こしを行
継続実施
小地域での話し合いの機会の推進います。
自治会や地域福祉会等とともに、開催地域の実情に応じた話し合いの機会を作り、進めていきます。

53

げんきサポーターの養成
日々の暮らしの中での健康づくり活動の普及、見守り支援など地域の高齢者のサポーター
として基礎知識を学び、地域で活動する人を養成します。
取組
サポーター研修の開催

内容
地域で住民同士が支え合う仕組みを考え、実際に活動を進めていくげんきサポーターを養成する研修会を連続講座の形式で年間２クール程度実施します。

※令和３年度より実施予定

げんきサポー サポーター研修受講者の活動する場として、既存福祉団体等とのマッチング
ターの活動推 等を行うことにより、実活動に向けた基盤整備を行います。
進事業※令和３年度より実施予定

ボランティア活動の育成と推進
地域住民の自助・共助活動とともに、地域福祉活動を支えるボランティア活動の創造、そして活動者の養成を進め、新たな福祉ニーズに迅速に対応できる地域づくりに繋げます。
取組
ボランティア
活動啓発事業内容
情報誌、パンフレットの作成等といった、ボランティア活動の推進を図る
ため、住民へのボランティア活動の啓発や単独発行のボランティア情報誌を継続的に発行し、ボランティア活動への啓発を行います。

ボランティア ボランティア活動への参加のきっかけや活動に必要な基本理念等を身につ
活動別講座の ける機会として、引き続き各種ボランティア講座を開催します。
開催
ボランティアの集いの開催また受講者のグループ化を図り、活動へ繋げます。
ボランティアグループや個人登録ボランティアが一同に集まり、お互いの活動の紹介や現状の報告を行い、相互理解を深めるため、引き続きボラン
ティアの集いを開催します。

ボランティア ボランティア活動の継続化、活性化等についてのボランティア間の意見交
グループ代表 換･情報交換の場を設け、ボランティアグループ間の連携の強化を図りま者会議の開催 す。
ボランティアニーズの把握と情報整理

福祉ニーズ調査等を用いてボランティアニーズの把握や新たな地域の情報収集を実施し、ボランティア活動の場の提供や養成を行います。

54

（２）各種団体活動の充実とネットワークの強化＜町 取組内容＞
住民活動団体同士 グループや組織、関係団体等が交流する場を提供し、相互理解を深め、の交流促進

住民活動の充実が図れるよう努めます。また、町社協においても、各種団体と連携を図り、会員増加への支援を進めていきます。

当事者の組織化支援

当事者の交流と連携を図り、その組織化及び活性化を推進します。

自治会と福祉会の 自治会と福祉会の交流等を促進し、ともに地域福祉へ取り組めるよう連携連携を図ります。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
福祉関係団体の連携と仲間づくりの推進
生活課題の当事者に安定した生活や社会活動の場と機会を提供し、お互いの連携を進めるための組織化に向けたアプローチを行います。
また、当事者団体と他団体の継続的な連携会議を開催し、現状と課題の共有を図ります。
取組
当事者組織や当事者を支える組織の設立支援内容
既存の福祉イベントを主要な交流の場として活動する上で、誰でもサロンの活用に向けた広報周知を行い、当事者同士が集まれる機会の支援を行う
ことで組織化に向けたきっかけと位置づけます。

（３）支援者をつなぐセーフティネットの構築＜町 取組内容＞
住民や関係機関の 住民や関係機関等が連携して福祉活動に対する意識の高揚を図り、地連携

域福祉のネットワークを築いていきます。
見守りネット全体会議やその他事業を活用して、地域福祉会や住民と各関係機関が交流や連携を図れる取組を進める。

地域福祉リーダー 福祉のネットワークを拡充するため、研修会や勉強会を継続的に開催の育成することにより、地域福祉におけるリーダー層の育成を図ります。

55

＜社会福祉協議会 取組内容＞
地域福祉の基盤強化をめざす地域リーダーの育成
地域における福祉推進者である福祉協力員や民生児童委員、またボランティア活動や主体
的な住民活動を行っている住民を対象とした研修会や勉強会、また共通理解を進めることのできる機会を提供し、地域福祉に関わる人のさらなる増員と育成を図ります。
また、研修会や勉強会の場を顔つなぎの場所として提供することで、個々人の能力向上だ
けでなく、顔の見える関係としてネットワークを構築していきます。
取組内容

地域福祉活動 各関係者の意見交換や交流の場としても活用するため、開催回数や開催内
研修会の開催 容の検討を行います。

５

私もかかわるまちづくりの推進

指標名

関連指標

単位

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

町内のサークルなどの会員数

人

330

340

ボランティアバンク登録者数

人

299

350

ボランティアバンク登録団体数

団体

26

30

げんきサポーター研修受講者数

人

0

100

56

６

地域福祉推進体制の強化
絆見守りネットワーク＜方針・考え方＞
生活に課題を抱え、困っている人に確実に情報が届き、小さなことでも身近な地域で相談でき、生活支援や福祉のサービスが受けられる安心のネットワークのあるまちをめざします。
また、庁内の各課や町社協や関係機関、サービス事業所の連携強化をこれまで以上に図り、みんなで地域福祉を推進する久御山町にしていきます。
○困ったことがある時は、抱え込まず相４つの「助」×地域の範囲

談しましょう。

自助

家庭

互助
共助

隣近所～小学校区
町全域

公助

町全域
※目安として

自助・
互助
（住民）

○地域が抱える課題について考えてみましょう。そして共有しましょう。
○福祉サービスについて情報を入手し、活用しましょう。
○誰もが相談しやすい相談体制の充実を

共助・
公助
（町と
社協）

図ります。
○地域における課題の把握に努めます。
○適正な福祉サービスの提供を行います。

57

（１）包括的な相談体制の充実
＜町

取組内容＞

相談窓口の周知

広報紙やホームページ、機関紙、パンフレットなど多様な手段で、相談窓口の業務内容等の情報を周知し、住民にとって身近な存在にします。

各種相談窓口の充 住民が安心できる暮らしを支えるため、引きこもり、生活困窮などさ実

まざまな相談ごとに対応できる相談窓口の充実をめざします。

包括的な相談支援 さまざまな生活課題を抱える方の相談窓口の充実をはじめとする、包
ネットワークの構 括的な相談体制の充実に努めます。
築

また、複合課題を抱える人の相談に対し、それぞれの相談支援事業所（別図参照）

等のさまざまな主体がネットワークに参画し、課題を共有しながら支援を進めます。

【包括的な相談支援ネットワーク

図】

相談者の相談内容に応じて、久御山町相談支援ネットワーク内におけるそれぞれの相談支援事業所から、適した支援を実施します！

ひきこもり相談支援

高齢者相談支援・高齢者総合相談（地域包括支援センター）
・地域ケア会議・認知症初期集中支援
・居宅介護支援事業所連絡会議 等

・脱ひきこもり支援センター（京都府）
・チーム絆（京都府）
・ほっこりスペースあい（山城北地域チーム）

どこの相談窓口に相談しても、
各種相談内容に対応可能！

生活困窮の相談は私に！

障害者相談は任せて！

プラットフォーム
障害（児）者相談支援

生活困窮者自立相談支援

・地域自立支援協議会
・大人から子どもまで障害
発達障害に関する相談・支援会議（山城北保健所）
・生活困窮者支援調整会議

町の相談支援・高齢、介護、障害、自殺対策等（住民福祉課）
・民生児童委員協議会（住民福祉課）
・子育て、発達相談、児童虐待等（子育て支援課）
・くみやま子育て支援センター はぐくみ（子育て支援課）
・成人保健・精神保健等（国保健康課）
・園児、小中学生、なかよし学級（教育委員会）
・絆見守りネットワーク、心配ごと相談（社会福祉協議会）

58

＜社会福祉協議会 取組内容＞
安心できる暮らしのための各種相談窓口の開設と充実
住民が安心できる暮らしを支えるため、さまざまな相談ごとに対処できるよう、相談業務担当者の資質向上、関係機関との連携強化等を図ります。また、住民への周知を進めるため、
パンフレットやマニュアルの作成を行います。
取組内容

心配ごと相談所 相談業務担当者の資質向上、関係機関との連携強化等を進めることで相等の開設談機能の強化を図ります。

弁護士及び司法書士による無料
法律相談の開設

開設回数や開設時間等を含め、現在の状況で継続して実施します。
（弁護
士相談：月１回、司法書士相談：隔月）

地域に密着した 身近な地域での相談から専門的な相談へと繋げることのできる体制づく
総合相談支援体 りを進めます。また、どの窓口で相談を受けても、内容に応じた相談機
制づくり

関と連携して解決に繋げていける流れを作ります。

相談窓口案内パンフレットの作
成

相談窓口の情報提供が的確にできるようにパンフレットや相談マニュア
ル等の作成を行います。

（２）地域における課題の収集と共有＜町 取組内容＞
地域における生活 高齢者等実態調査を民生児童委員協議会と町社協が２年ごとに協働で課題の調査と収集実施しています。また現在２地域で作成された要配慮者台帳の情報をもとにした福祉マップづくりを他の地域へも啓発していきます。

地域福祉活動と個
人情報についての検討

さまざまな研修等の機会を活用し、地域福祉活動の推進と個人情報の保護についての両立について住民とともに検討します。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
福祉ニーズ実態調査の実施
高齢者世帯等を対象に生活課題等福祉ニーズの調査を定期的に実施し、町社協や福祉事業所、町の福祉サービス充実のため活用します。
また、今後必要に応じて調査対象や内容、時期等についての検討を図ります。
取組
高齢者世帯等
調査の実施

内容
高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者の在宅介護者を対象にアンケート調査を行い、調査後の結果を今後の取組に十分に活用します。
※３年に１回実施予定

59

新たな福祉ニーズ調査実施の検討

今日的な生活課題を抱える世帯を対象とした新たな福祉ニーズ調査を必要に応じて行います。

（３）福祉サービスの利用援助とケアマネジメント機能の充実＜町 取組内容＞
福祉制度やサービ 「広報くみやま」や、町ホームページ、パンフレットなどで、各種福祉スの周知・啓発

制度やサービスの周知・啓発を行います。

成年後見制度の利 判断能力が十分でない住民が成年後見制度を活用できるよう、制度の用促進支援

周知や紹介、申立の支援を行います。

相談やサービスに関わる人材の研修の充実

町職員や町社協職員、ケアマネジャー、相談支援事業所の相談員等の研修機会を充実させます。

ケア会議等の充実 ケアマネジメントのあり方等を検証、検討する既存の地域ケア会議や、と「地域包括ケア推 困難事例等個別のケースを随時検討するケース会議の充実を図りま進会議」の実施す。また、今後は可能な限り「ワンストップ」でのサービス提供ができるよう、各所管課や各機関の担当者が必要に応じて参加し、連携・調整を図る「地域包括ケア推進会議」を開催します。

＜社会福祉協議会 取組内容＞
判断能力に不安のある人の権利を守る事業の充実
判断能力に不安のある人が地域において安心のできる暮らしを続けるため、福祉サービス利用の手続きや日常的金銭管理等の援助を行う福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の継続的な実施や充実を図ります。
また、成年後見制度の利用促進を町社協、町や地域包括支援センターで検討し、制度の理解を広めるために啓発講座の開催や窓口相談の充実を図り、できる限り自分の意思で自分の暮らしが続けられる環境づくりを進めます。
取組
広報啓発の実施
他制度（成年
後見制度等）との連携

内容
近隣社協と協働し、事業啓発講座を開催して関係機関等との連携や事業の理解を図り、生活支援員の増員にも繋げていきます。また、住民への各種サロンや町社協出前講座等での事業紹介を進めます。
成年後見制度等の他制度との連携を図り、スムーズな移行等について準備を行います。

60

成年後見制度啓発講座等の開催
地域福祉権利擁護事業の推進

生活支援員等事業に関わる方々への制度理解等の啓発とともに、当事者や家族、住民に向けた支援を行います。
判断能力に不安がある人に寄り添い、本人の意向を確かめながら支援を行う
地域福祉権利擁護事業を推進します。

６

地域福祉推進体制の強化

指標名

関連指標

単位

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７

障害者相談支援事業所

か所

3

3

ケアマネジャー研修会の開催

回

2

6

61

７

誰も自殺に追い込まれることのない地域づくり＜方針・考え方＞
誰も自殺に追い込まれることのないよう、さまざまな取組を進め、久御山町における自殺対策を推進します。

４つの「助」×地域の範囲

自助
互助
共助
公助

家庭
隣近所
隣近所～町全域
町全域※目安として○一人で悩まずに相談しましょう。
自助・
互助
（住民）
共助・
公助
（町と
社協）

○周りの人のちょっとした変化を気にかけてみましょう。そして、声をかけてみましょう。
○誰も自殺に追い込まれることのない地
域づくりを進めます。

※具体的な取組内容については第５章にて明記。

62

第５章 自殺対策への取組（自殺対策計画）

63

１

策定の趣旨
我が国の自殺者数は、毎年２万人を超えており、自殺死亡率（人口 10 万人に対する自殺者数）についても、世界の主要先進７カ国の中で最も高い状況となっています。
国はそういった状況を受けて、平成 18 年に自殺対策基本法を制定し、総合的な自殺対策を講じており、「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになるなど、自殺対策を取り巻く状況は変化してきています。
また、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成 28 年に自殺対策基本法が改正され、すべての都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定し、地域ごとに自殺対策を推進することとされました。
久御山町では、「誰も自殺に追い込まれることのない地域づくり」に向けた取組を推進しま
す。

２

位置づけ
本章は、自殺対策基本法第 13 条第２項の規定に基づき策定する「市町村自殺対策計画」として定め、国の「自殺総合対策大綱」や京都府の「京都府自殺対策推進計画」との整合性を図ります。

３

自殺に係る久御山町の現状（１）自殺実態プロファイルからみえる現状
久御山町における自殺者数は、平成 27 年の５人を除き、毎年１～２人となっており、５年間の平均としては２人となっています。
また、自殺死亡率については、平成 27 年から令和元年の５年間平均で 12.2 となっており、
令和元年における全国の自殺死亡率 16.0、京都府の自殺死亡率 12.5 より低くなっています。

自殺者数
自殺死亡率（人口 10 万人対）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

合計

平均

5

1

2

1

1

10

2

30.5
6.1 12.3
6.2
6.2 12.2 12.2
※自殺死亡率は人口 10 万人当たりの自殺者数のこと。
（計算式：自殺者数÷人口×100,000）※資料：地域自殺実態プロファイル(令和元年)

また、自殺実態プロファイルにおいて、推奨される重点パッケージ（地域における自殺の特徴）は以下の通りとなっています。

重点パッケージ●無職者・失業者●生活困窮者●高齢者●勤務・経営64

４

具体的な取組内容（１）自殺対策に係るネットワークの充実＜町 取組内容＞
各種関係機関・団体等との 民生委員・児童委員や社協の絆見守りネットワーク等、関係機
連携・強化

関・団体等と連携をとり、自殺対策に取り組みます。

ケース会議等による情報 各種関係機関・団体等が抱える課題、住民からの相談内容等を共有の実施

共有し、速やかに適切な対応をしていけるよう取り組みます。

見守りが必要な人の把握

見守りが必要な人を把握し、常に支援できる距離感、相談体制をとります。

（２）住民への周知と啓発＜町 取組内容＞
広報紙への掲載

町の広報紙を活用して、自殺対策に関する情報や正しい知識の普及を図ります。

HP・その他情報媒体によ 町内の各種相談窓口をはじめ、京都府自殺ストップセンターなる情報発信

ど、府の相談窓口についても情報発信します。

心の健康に関する講座・イ 「自殺に関する講演会」をはじめとする、心の健康や自殺対策
ベント等の開催に係る講座やイベントを実施し、自殺や自殺予防に関して広く住民への周知を行います。

自殺予防・心の健康づくり 地域における自殺対策を強化するため自殺防止に係る啓発事業を実施します。
自殺対策強化月間・自殺予 国の取組と連携し、自殺対策強化月間・自殺予防週間の取組を防週間の取組

行います。また、啓発物品の配布等を行い、自殺予防に関する啓発活動を実施します。

子ども・若者に対する周知 小中校での自殺対策の講習の実施、成人式における自殺対策にと啓発の実施係る情報周知の実施等、子どもや若者が自殺で悩み自殺に追い込まれることのないよう、支援を行います。

児童の SOS の出し方に関 児童・生徒が悩みや課題に直面した際の対処方法を身につけるする教育の実施

ための教育、相談体制の周知を行い、悩む児童・生徒を早期に支援へ繋ぐ体制を整備します。

65

＜社会福祉協議会 取組内容＞
我がごとと捉えることのできる啓発活動の推進
自殺やそれを取り巻く社会環境などについて、正しく知り、理解を進めるための情報提供を行います。
取組
社協だより等情報誌やホームページでの啓発内容
自殺対策に関する情報や知識を住民へ周知する媒体として、社協の情報誌やホームページを活用します。

（３）生きることへの促進要因への支援＜町 取組内容＞
誰も自殺に追い込まれることのないよう生涯学習の振興、スポ
居場所づくりーツ等健康づくりの推進等、居場所を作り、人と関わる機会を増やし、生きることの促進要因を増やします。
各種相談支援事業を実施し、相談内容を早期に適切に支援に繋相談支援体制の充実

げられるよう努めます。また、悩みを抱える人や、自死遺族の人等が、相談しやすい環境を整備していくため、相談窓口の周知に努めます。

健康診断受診促進に向けた取組の実施りが自身の健康に関心を持ち、健康増進を心掛けられるよう努めます。

見守り・各種訪問活動の充実

社会福祉協議会が実施する見守り活動や、乳幼児全戸訪問等の訪問活動を実施し、悩みを抱える人の早期発見に向けた対応を行います。

いじめや不登校に対する
対応の強化

５

各種健康診断の受診率促進に向けた取組を進め、住民一人ひと小中学校へのスクールカウンセラー配置、別室登校生徒に対する心の教育相談員による相談支援の実施等、児童・生徒が相談しやすい環境づくりを整備し、対応を強化します。

数値目標
国では、自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少することをめざし、令和８年までに平成 27 年
比 30％減少させることを目標としています。
久御山町では、令和７年までに『自殺者数０』を目標に掲げ、住民とともに誰も自殺に追い込まれることのない町の実現をめざします。
指標名

単位

自殺者数

人

66

基準

目標

Ｒ１

Ｒ７までに
1

0

資料

67

１

久御山町地域福祉計画等策定委員会（全体会議）委員名簿
（敬称略）
選出区分

1

氏名

◎

役職等

依田

博

神戸大学 名誉教授

北川雄也

同志社大学政策学部助手

松本義裕

久御山町議会議員

南

八王

弘部

俊彦

岡西

義久

久御山町社会福祉協議会 会長

榊田俊夫

久御山町民生児童委員協議会

山代

浩史

滝沢

泉

畑中

博之

有識者
2

3

町議会議員

4

5

保健·医療・福祉関
係者

6

○

7

8

各種関係団体の役
員又は構成員

9

10

行政関係者

宇治久世医師会 医師
久御山南病院 院長
宇治久世歯科医師会 歯科医師
弘部歯科医院 院長

会長

久御山町地域自立支援協議会
南山城学園

法人本部 理事

久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会専門委員長
京都府山城北保健所 企画調整室長
（◎：会長

68

○：副会長）

２

久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
選出区分
1

雄也

2

八木

茂

3

山村

大作

浦部

剛

5

石原

勝利

6

井山

信久

7

浅井

薫

中川

璋一

稲村

鳴美

10

津田

倶子

11

四戸

清

12

舩木

基志

松尾

清子

滝沢

泉

8

○

役職等

北川

4

有識者

氏名

保健・医療・
福祉関係者

各種関係団
体の役員又

9

13

は構成員

住民組織

14

◎

15
16

南
行政関係者

るり江

上西 ますみ備考

同志社大学政策学部助手
特別養護老人ホーム楽生苑
施設長
特別養護老人ホーム楽生苑
施設長～令和２年３月 31 日
令和２年４月１日～

介護老人保健施設ひしの里
事務長
久御山町社会福祉協議会
事務局長
委託相談支援事業所 りあん
所長
久御山町地域自立支援協織会
相談支援事業所わお 相談員
久御山町身体障害者協会
久御山町民生児童委員協議会
副会長
久御山町シニアクラブ連合会
副会長
ミサワ林地域福祉会
副支部長
下津屋サンハイツ地域幅祉会
支部長
村東地域福祉会 支部長
認知症予防ゲーム「ハートフル」代表
母子寡婦会
京都府山城北保健所
福祉室長
（◎：会長

69

○：副会長）

３

策定経緯
年月日

内 容
久御山町地域福祉計画等策定委員会（第１回全体会議）

令和元年 12 月３日●委員委嘱●会長・副会長選出●今後のスケジュールについて
久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第１回）

令和元年 12 月 25 日

●委員委嘱
●会長・副会長選出●今後のスケジュールについて

令和２年３月上旬

久御山町の地域福祉に関するアンケート調査実施～３月 16 日

1,200 人に配布。375 票回収（回収率 31.3％）
久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第２回）

令和２年６月 16 日

●地域福祉に関するアンケート調査の結果報告について●地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定の考え方について●今後のスケジュールについてヒアリングシートによる、庁内及び社会福祉協議会の計画進捗評価の実施

令和２年６月 30 日
～８月中旬

●取組の進捗状況評価と今後の取組内容の確認●指標の現状値把握と見直し●新規事業の追加

令和２年７月上旬～７月下旬
令和２年７月上旬～７月下旬

久御山町の地域福祉に関する関係団体アンケート調査実施
26 団体に配布。22 票回収（回収率 84.6％）
久御山町民生委員・児童委員アンケート調査実施
41 人に配布。33 票回収（回収率 80.5％）
久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第３回）

令和２年９月 11 日

●ささえあいのまちづくり会議報告について●次期地域福祉計画及び地域福祉活動計画の骨子案について

令和２年 11 月 10 日

久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第４回）●地域福祉に関するアンケート調査の結果報告について
久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第５回）

令和２年 12 月 10 日

●次期地域福祉計画及び地域福祉活動計画の素案について●各計画（案）に係るパブリックコメントの実施について70

久御山町地域福祉計画等策定委員会（第２回全体会議）●各計画案作成の経過について➤第３期地域福祉計画及び第４期地域福祉活動計画
令和２年 12 月 11 日

➤第９次高齢者保健福祉計画➤第４次障害者基本計画●福祉３計画の方向性と共通するテーマについて●パブリックコメントの実施について

令和２年 12 月 21 日

パブリックコメント実施～令和３年１月 19 日 ホームページ及び役場住民福祉課等の町内７か所の閲覧場所で公開。
久御山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（第６回）
令和３年２月３日●パブリックコメントの結果について●次期地域福祉計画及び地域福祉活動計画（案）について
久御山町地域福祉計画等策定委員会（第３回全体会議）

令和３年２月５日●各計画（案）について●今後のスケジュールについて

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用語説明

初出
ページ

用語

説明
ＳＤＧｓとは、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に取り組む

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ＳＤＧｓ

ための「持続可能な開発目標」のこと。平成 27 年に国連において採択された「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた 17 の目標を指す。
Ｓ ＮＳ は、 ソー シャ ルネ ット ワー キン グサ ービ ス（ Social

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ＳＮＳ

Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと。

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協働

異なる強みを持つ主体が、共通の目標の達成に向けて、対等の立場でともに力を合わせて取り組むこと。
介護の必要な人に適切な介護計画を立て、それに従って十分な30

ケアマネジメントサービスを提供すること。狭義では、介護保険において要支援・要介護認定者に行うケアマネジメントを指す場合がある。
各市町村からの委託を受け、どのような介護が必要か判断し、ケ20

ケアマネジャー

アプランを作成する専門職。要支援・要介護認定申請の援助やケアプランに沿ったサービスの提供が行われているかをチェックする。
ひとり暮らしの高齢者・障害者、人と話す機会が少ない人等に対20傾聴ボランティア活動して話に耳を傾け『聴く』ということによって、相手の心に寄り添うボランティア活動。
居住地域を同じくし、利害をともにする協同体。地域福祉におい2

コミュニティ

ては、その中で住民や行政、各種関係団体等のよりよい関係の構築が求められる。

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コミュニティソーシャ
ルワーカー（ＣＳＷ）

既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案（制度の狭間や複数の福祉課題）に対し、当事者と適切なサービス・機関を繋ぐな
ど、連携して解決に取り組む者。
高齢者や障害児・者、子育て中の人等、さまざまな状況にある人

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サロン活動

たちが地域でいきいきと暮らすためのきっかけや生きがいを見つけ、お互いのつながりを深めるための自主的な交流活動。
厚生労働大臣指定法人

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自殺実態プロファイル

いのち支える自殺対策推進センターにおいて、年１回、すべての都道府県、市町村に提供される、それぞれの地域の自殺の実態を分析した資料。

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自立支援

障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な支援。

新型コロナウイルス感 令和元年の終わりごろに発生し、世界中に感染が拡大した感染染症症。正式名称は「ＣＯＶＩＤ-19」。

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学校における教育相談体制の充実を図ることを目的に配置され
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スクールカウンセラー

る、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者のこと。
認知症の人、知的障害のある方、精神障害のある方等判断能力が60

成年後見制度不十分な人の財産管理や身上監護を、代理権や同意権・取消権が付不された成年後見人等が行う仕組みとして、平成 12 年からスタートした制度。
病気や介護、失業といったさまざまな事態に対応できるよう、網30

セーフティネットの目のように安全策を張り巡らせ、誰一人取り残さず、切れ目なく支援する社会的な安全機能のこと。社会保障そのものとしての意味を指すこともある。

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相談支援事業所

障害者や家族からの相談に応じ、情報提供や助言、市や福祉サー
ビス事業者との連絡調整を行う事業所。

福祉サービス利用援助 判断能力に不安のある人が地域において安心のできる暮らしを
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事業（地域福祉権利擁護 続けるため、福祉サービス利用の手続きや日常的金銭管理等の事業）援助を行う事業。
高齢者への総合的な生活支援と介護予防の窓口となる地域機16

地域包括支援センター

関。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が配置される。

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認知症キャラバンメイ
トボランティアで地域の住民、学校、職員等を対象に認知症に関する学習会を開き、講師として認知症サポーターの養成に取り組む。
厚生労働省がはじめた「認知症を知り地域をつくる 10 か年キャ20

認知症サポーター

ンペーン」の一環で養成する地域の人材。地域で認知症の人が困っている時に手助けしたり、気になる高齢者を見かけた時に民生児童委員等に情報を伝えたりするなどの役割を務める。
誰もが自由に参加できる社会をめざす考え方。高齢者や障害者

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ノーマライゼーション

が、他の人と同様に地域の中で普通に暮らせる社会が健全な社会であるという考え方。
まちの重要な計画等を策定していく中で、その計画の素案を公

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パブリックコメント

表して広く意見を求め、提出された意見等を考慮して計画等に反映させること。

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バリアフリー

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ふくろう隊員

建設設計において、段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者に配慮をすること。
町内で見守り活動を行う登録制の人材。町社協が実施主体で、福祉協力員をはじめ町内の住民が登録している。

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「壇上」や「（高い）足場」を指す英語で、そこから駅やバスの58

プラットフォーム

乗降場を指す言葉となった。本計画における「くみやま“あい”
をつなぐプラットフォーム」では、各種相談事業所が繋がる相談の場としての言葉、として用いている。
地域のボランティアの登録制度で、ボランティアが必要な人と20

ボランティアバンク

ボランティア活動を行う人の仲介機能も果たす。町社協の中に設けられている。
年齢、身体の状況、障害の有無等の人々のさまざまな特性の違い

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ユニバーサル・デザイン を越えて、できるだけすべての人が利用しやすいように配慮して、施設、製品、情報環境等をデザインしていこうとする考え方。

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ワンストップ

1 か所で用事が足りること。1 か所で何でも揃うこと。

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くみやま “ あ い ” を つ な ぐ 絆 プ ラ ン
久御山町第3期地域福祉計画
久御山町第4期地域福祉活動計画
発

行：久御山町・久御山町社会福祉協議会

発行年月：令和3年3月

久御山町

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