北海道文教大学

国際学部

2023（R5）年度
自己点検・評価報告書

2024（R6）年 3 月 13 日
北海道文教大学

第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1,1,1, 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
１）建学の精神『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。その精神は今
日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは① 真理を探究する清新な知性② 正義に基づく誠実な倫理性③ 未来を拓く進取の精神④ 国民の生活の充実に寄与する実学の精神
我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
２）北海道文教大学の教育理念・目的
豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。
３）北海道文教大学の教育目標
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するた
めに中・長期的な目標を以下のように定めている。
① 科学的研究に基づく実学の追求② 充実した教養教育の確立③ 国際性の涵養
④ 地域社会との連携
国際学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、グローバル社会において地域と世界を繋ぐ役割を担う人材を育成するため、国際的な幅広い視点からグローバル社会の課題を発見し、解決する能力と意欲を備えるとともに国際性と人間性を兼ね備えた世界市民として、多様な価値観の人々と積極的に協働し、社会貢献できる人材育成を目的としている。（資料 北海道文教大学学則第１章第３条の２）
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国際教養学科では、変化し続ける世界の中で、英語と中国語を中心とした高い言語運用能力
を用い、世界の政治や経済を社会科学の視座から分析し、社会現象の本質と情報の真贋を見極めることができる国際教養を身につけ、さらには、世界の社会文化的多様性について確かな理解に基づき、主体的に共生・協働できる、日本と世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」の素養を身につけた人材を育成する。同時に、身につけた国際教養を用いて地域の課題を分析し、地域の発展に貢献できる「グローカル人材」の素養のある国際教養人を養成する。
国際コミュニケーション学科では、高い外国語コミュニケーション能力を基礎とし、多文化に対応できる異文化コミュニケーション能力および人と人をつなぐコミュニケーション能力を生かし、世界と日本、特に北海道において多様な社会文化的背景を持った海外からの来訪者をもてなす心・海
外と地域の人と人とをつなげるための知識を身につけることで、多文化共生社会を構築し、地域の発展に貢献できる高い国際コミュニケーション力を持つ「グローカル人材」の育成を目指している。
2023 年度は、1 年生の両学部共通必修科目である「ニセコ国際研修」では、昨年度に引き続きニセコ地域のホテルに研修を受け入れていただくと同時に、富良野地域での交流研修も加え、学生たちの学びを深めることができた。また、「アウトドア・ツーリズム」では、学外での実習を組
み入れ、地域の国際的な観光産業の理解を深める研修活動を行うことで、グローバルマインドの情勢を行った。
２年生必修科目である「短期語学研修」は、新型コロナの影響から昨年度はオーストラリアのみの派遣であったが、本年度はオーストラリア（Southern Cross University）研修、カナダ（Victoria
University）研修のいずれかのプログラムに両学科ほぼ全員が参加し、１か月間の研修を行った。
両研修とも事故なく終了し、学生も大きな学びを得ることができた。
3 年生では、両学科共通科目である「地域連携プロジェクト」を通じ、これまで学んだ地域課題
への取り組み、言語や世界事情の学びの応用として、本学がある恵庭市と隣接する千歳市のグ
ローカル課題に取り組み、その結果を地域自治体へフィードバックすることを通じ、地域と世界をつなぐ学びを行った。このような取り組みを通じて、地域のグローカル化という視点で、知の拠点としての大学の役割を果たした。
本年度から、両学科の学生有志を中心として本学部教員の指導の下、国際協力勉強会が発足した。同勉強会では、国際協力の学びに加え、JICA 青年海外協力隊への物資支援への協力、フェアトレード大学に向けての対応などの活動を行っている。このような学生の取り組みが自発的に発生したのも、本学がこれまで行ってきた、学生が主体的に課題に取り組む本学の教育の成果であると考える。

1,1,2, 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切 に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科 又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示 評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・ 目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
国際学部は、世界と地域が直接繫がるグローバル化の時代と予測不能な現代社会が共存す2

る中、しなやかで優しさを持って生きていけるよう、社会現象の本質を見抜く知識を有し、かつ多文化を理解し、またそれに対応できるコミュニケーション能力を有するグローバル人材の素養、そして、国際的な広い視点から世界と地域の課題とその解決を考え、日本と世界両方で活躍することができるグローカル人材の素養の両者を併せ持つ「国際教養人」の育成を目的とする。
本学の教育の特徴は、大学内での学びと、積極的に地域に出で学外での活動を通じた経験や学びを行うことである。国際学部は 1 年生から、国内での世界から観光客が訪れる環境での研修を行い、2 年では海外語学研修を通じて語学のみならず文化や人々との文化の総入りを理解する
教育、そして 3 年生では地域課題への取り組みと、一貫したグローカル人材育成の教育を実践している。
このような教育理念と人材育成の目的に基づき、国際学部各学科の教育目標は、以下のように定められている。
国際教養学科では教育目標を「変化し続ける世界の中で、英語を中心としつつ高い言語運用能力を用い、世界諸地域の政治や経済に関する知識、学際的教養と国際感覚を培い、自らの頭で社会現象の本質と情報の真贋を問うとともに、深化する社会の多様性の中で、主体的に共生・協働できる「国際教養」を身につけた「国際教養人」を育成する。」と明示している（資料 北海道文教大学学則第１章第３条の２）
国際コミュニケーション学科では教育目標を「国内外、特に国際化が進む北海道において、多様な文化を背景とする人々と共存し幸福を追求することができる「多文化共生社会」の構築に向けて、北海道を立脚点としてその発展に貢献できる「国際コミュニケーション力」を身につけた人材を育成する。」と明示している。（資料 北海道文教大学学則第１章第３条の２）
これらの教育目標では高度な専門知識・技術・能力をもつ人材の育成、地域社会への貢献をうたっており、ここに地域に貢献できる実学の追求という、本学の個性が反映している。また、これらは高度な教育を必要とするものであり高等教育機関としてふさわしいものとなっている。

1.1.3. 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の 設定・認証評価の結果等を踏
まえた中・長期の計画等の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞（１）認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
国際学部の前身である外国語学部国際言語学科は 2023（令和 5）年度をもって、在籍する全学生
が本教育課程を修了することとし、2021 年（令和 3）年度より国際学部に改組、国際教養学部と国際コミュニケーション学部の 2 学科を開設した。
鶴岡学園中期計画（2020-2024 年度）【資料 3-1】に基づき、本学教育開発センターのもと、大学全体のＰＤＣＡサイクルの徹底が推進され、年に一度の自己点検・評価を実施している。
国際学部もこれに基づいて作成した 2023 年度までの中期計画におけるアクションプランは、「北海道文教大学アクションプラン ロードマップ中期計画【資料 3-2】をホームページで公開している。
国際学部は 2024（令和 6 年度）が完成年度となるため、シラバス等は変更していないが、認証評価の点検を踏まえ、本学の理念・目的に照らし、教育課程、学生支援を継続的に保障し、入学か3

ら卒業までの教育研究活動の充実化や向上を引き続き行うことを教員間で共有している。

1.2.長所・特色
国際学部は、新しい時代に対応できる実践的語学力と専門的知識を身につけるため、語学力に加え、多文化理解、キャリアに関連する実践型研修などを中心とした科目を行ってきた。
海外短期研修は前年度はオーストラリアのみの派遣であったが、本年度はオーストラリアに加え、カナダのプログラムも実施した。来年度の短期研修では同 2 カ国に加え、台湾及びカレーシアのプログラム形成に向けた準備も行っている。
本年度は野球部特待生を国際学部に入学させている。このような学生向けの海外の子供たちに英語で野球を教えるプログラムや、カンボジアの課題解決型研修の形成を行っており、次年度以降に実施する予定である。

1.3.問題点
国際学部の課題としては、定員未充足率が改善されていないことが大きい。この理由としては、道内の高校へのアピールが十分でなかったこと、特に国際教養学科の学びについての理解の浸透が不十分であった。本年度は、北海道の高校への広報に加え、本州の学校への広報、積極的に留学生を募集するなどの対応をとっていることで、充足率の向上を見込んでいる。
外部環境を見ると、千歳に来年日本政府が支援する形で IC チップ工場が建設されることで一気に世界の優秀なエンジニアやビジネスマンが集まることが期待されていること、国内の神国不足による外国人雇用企業が増加していること、新型コロナが収まる傾向を踏まえ外国人観光客が急増し、それに対応する人材が不足していることなど、国内の環境が変化している。一方で、世界の課題に取り組みたいという学生が少しずつ増加し、国内だけでなく世界の課題と比較しながら課
題解決に向けた学びをしたい学生が増えるなど、世界の課題を意識した授業の作りこみを行い、オンラインを含め、海外との交流をより積極的に行っていく必要がある。

1.4.全体のまとめ
本学の理念・目的を踏まえ国際学部は、教育課程と人材育成の目的を明確に設定している。このことは『北海道文教大学学生便覧』北海道文教大学ホームページに明示しており、周知されてきている。国際学部の教育理念・目的を実現するために、学科教員には各役割を配し、大学全体の教務委員、学生委員等の各種委員会の委員だけでなく、教員による学生アドバイザー制度により、個々に学生と向き合いながら、学生生活が充実できるよう支援してきた。一方、上述した課題への取組を直ちに行う必要性に迫られている。

第４章 教育課程・学習成果
4.1 現状説明
4.1.1 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当4該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表<課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわ
しい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表>
国際学部の所定の課程を修了し、卒業の認定を受けた者には学士（国際学）が授与される。国際学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）は、学科ごとに以下のように設定されており（資料
大学ホームページ ３つのポリシー）修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっている。
国際教養学科・学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力（技能・表現力）を身につけている。（知識・技能）・北海道、日本及び世界諸地域の課題とその分析や解決を考えることのできる、世界諸地域の言語、政治、経済、社会、文化等の国際教養を身につけている。（知識・技能）・北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。（思考・判断・表現）・グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や共感力を備えている。（関心・意欲・態度）
・世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。（関心・意欲・態度）
国際コミュニケーション学科
・学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。（知識・技能）・世界と地域の視点から、自然環境、社会、文化、歴史等についての高度な専門知識を身につけている。（知識・技能）・北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。（思考・判断・表現）・世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーション能力を身につけている。
（思考・判断・表現）・グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や柔軟で前向きなコミュニケーション能力を備えている。（関心・意欲・態度）
・世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。関心・意欲・態度）
国際学部の各学科のディプロマポリシーおよび「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページの最初のページ（大学概要内）に項目を設けて公開しており、ホームページ閲覧者が見つけやすい状態で広く社会に公表されている。

4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表（供与する学位毎）
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２ 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

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<下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表>（１）教育課程の体系、教育内容
国際学部の「教育課程の基本方針」は以下のようになっている（資料 2023 学生便覧 §8 履修
ガイド p.92）。
① 英語をはじめとする外国語教育の強化② 豊かな教養と異文化理解の精神を身につける③ コミュニケーション能力の向上④ 課題解決能力の養成
教育目標達成のために国際学部の教育課程においては「教養科目」「専門科目」を配置している。具体的な教育課程の編成内容は、学科ごとに学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。また、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次および学期を、北海道文教大学
学則別表第２（資料 2023 学生便覧 pp99-103、教育職員免許状所要資格取得のための教育科目については pp104-106）に明示している。
また国際学部を構成する各学科は教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を定め、授業科目を構成している。
国際教養学科のカリキュラムポリシー（CP）は次のように定められている。（資料 大学ホーム
ページ ３つのポリシー）
国際教養学科は「グローバル人材」と「グローカル人材」の素養を併せ持つ「国際教養人」の育成のため、「全学共通科目」、「学部共通科目」、「国際教養科目」、「キャリア形成」、「語学研修」、「卒業研究」を編成します。
①教育内容（知識・技能）・学術的調査・研究のための英語を学ぶ「国際教養英語」科目群を配置する。
・社会科学から見る国際関係を学ぶ「国際政治経済」科目群を配置する。
・世界諸地域の文化や社会について学ぶ「国際地域研究」科目群を配置する。
（思考・判断・表現）
・地元地域について学び、地域振興や地域貢献、またキャリア意識にもつなげる北海道スタディーズ科目群を配置する。
・各学科の専門科目などを通じた学習を基に、自分が専門的に研究するディシプリンを定めた上で参加する「卒業研究プロジェクト I〜II」を配置する。
（関心・意欲・態度）
・学生の主体的な学びを引き出すために、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシッ
プ（国内外）、アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
②教育方法
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
・研修（国内外）、海外留学、インターンシップ（国内外）、アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図る。
・外国人教員による授業の比率を高め、外国語学修の環境を提供する。
・学生面談などの授業時間外での学修指導の充実を図る。
③教育評価
・シラバスに明示された各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・ 基準に基づいて客観的に評価する。

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・海外留学・研修、インターンシップは研修地での評価にもとづき単位認定を行う。
国際コミュニケーション学科のカリキュラムポリシー（CP）は次のように定められている。（資料
大学ホームページ ３つのポリシー）
国際コミュニケーション学科は「グローバル人材」と「グローカル人材」の素養を併せ持つ「国際教養人」の育成のため、「全学共通科目」、「学部共通科目」、「国際コミュニケーション科目」、「キャリア形成」、「語学研修」、「卒業研究」を編成します。
①教育内容（知識・技能）・ビジネスや観光場面を中心とした言語使用に焦点をあてた英語と中国語の運用能力の養成のための「言語プロフェッショナル科目」を配置する。
・異文化理解力と異文化コミュニケーション力を高める「国際・異文化コミュニケーション科目」の 2 科目群を編成します。
（思考・判断・表現）
・地元地域について学び、地域振興や地域貢献、またキャリア意識にもつなげる北海道スタディーズ 科目群を配置する。
・各学科の専門科目などを通じた学習を基に、自分が専門的に研究するディシプリンを定めた上で参加する「卒業研究プロジェクト I〜II」を配置する。
（関心・意欲・態度）
・学生の主体的な学びを引き出すために、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシッ
プ（国内外）、アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
②教育方法
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
・研修（国内外）、海外留学、インターンシップ（国内外）、アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図る。
・外国人教員による授業の比率を高め、外国語学修の環境を提供する。
・学生面談などの授業時間外での学修指導の充実を図る。
③教育評価
・シラバスに明示された各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・ 基準に基づいて客観的に評価する。
・海外留学・研修、インターンシップは研修地での評価にもとづき単位認定を行う。
（２）教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
国際学部における教育課程は、(1)教養科目、(2)専門科目から構成されている。教育内容はカリキュラムポリシーの中で対応させている「教育課程の基本方針」（先述）の中で示されている。
教育課程の編成内容
国際学部各学科の具体的な教育課程の編成内容は、学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示している。
また、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次および学期を、北海道文教大学学則、別表第１に明示している。
国際学部各学科の教育課程は、(1)教養科目、及び(2)専門科目から構成されている。
国際学部において教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据え7

た教養に主眼をおいている。そこで、教養科目は「全学共通科目」、「学部共通科目」「キャリア形
成（社会人基礎力）」の３分野から構成されており、それぞれの分野の内容は以下のようになっている。
「全学共通科目」は、人生の学びの意味、国家制度の基本、健康、教養人そして職業人として欠かせない情報処理と分析能力を養う。「学部共通科目（共通外国語）」においては、英語と中国語の言語運用能力の向上を目指し、さらには教養としての副言語（フランス語、朝鮮語、ロシア語）を学習する。「学部共通科目（北海道スタディーズ）」では、自然環境、社会、文化、歴史を通して、地域と世界のつながりや地域活性化における産業のあり方などを学習する。「キャリア形成（社会人基礎力）」では、キャリア教育やビジネス・スキルなどを通して社会人基礎力をつけ、ビジネスや社会貢献、国際貢献などに役立つレベルの日本語運用能力を身につける。
また各学科の専門科目と内容は以下のようになっている。
国際教養学科の専門科目は国際教養科目、キャリア形成（実用日本語）、語学研修、卒業研究で構成されている。
国際教養科目（国際教養英語）においては、大学の専門分野の学習や研究のための学術目的の英語を「国際教養科目」領域の「国際教養英語」科目群において学ぶ。国際教養科目（国際政治経済）ではグローバル化の中で変化し続ける社会状況の課題を、政治と経済を中心とした社会科学の多角的視点から分析し理解する力を養う。国際教養科目（国際地域研究）では、世界の各地域や各国の社会、文化、政治に関する知識を日本と密接な関係にある諸地域や国々の知識から、世界の多様性と豊かさへの教養を学ぶ。キャリア形成（実用日本語）では、職業人としての基礎となる母語である日本語の言語能力を養う。語学研修Ⅰ～Ⅳは、必修の短期語学研修、私費留学、交換留学とは別に本学と協定する海外の教育機関において、言語に関する所定の受講修
了時間数または取得単位を本学での単位として認定するものである。卒業研究では、多様な社会
文化的背景を持つ留学生と日本人学生とが、協働して課題発見・解決していく能力を養成する学
修機会を設けている。
国際コミュニケーション学科の専門科目は国際コミュニケーション科目、キャリア形成（実用日本語）、語学研修、卒業研究で構成されている。
国際コミュニケーション科目では、ビジネス場面や観光分野での言語使用に焦点をあてた英語と中国語を学習し、身につけた外国語能力を実際の社会で実践する力を養う。キャリア形成（実用日本語）では、職業人としての基礎となる母語である日本語の言語能力を養う。語学研修Ⅰ～
Ⅳは、必修の短期語学研修、私費留学、交換留学とは別に本学と協定する海外の教育機関において、言語に関する所定の受講修了時間数または取得単位を本学での単位として認定するものである。卒業研究では、多様な社会文化的背景を持つ留学生と日本人学生とが、協働して課題発見・解決していく能力を養成する学修機会を設けている。
（資料 2023 学生便覧 p.93 および p.96）<教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性>
国際教養学科のカリキュラムポリシーに対応している「教育課程の基本方針」と、ディプロマポリシ
ーが対応している項目は、以下の表に示すとおり充分に整合しているといえる。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

学位授与方針（ディプロマポリシー）

英語をはじめとする外国語教育の強化

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力（技能・表現力）を身につけている。

豊かな教養と異文化理解の精神を身につける

北海道、日本及び世界諸地域の課題とその分析や解決を考えることのできる、世界諸地域の言語、政治、経済、社会、文化等の国際教養を身につけている。
世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。

8コミュニケーション能力の向上

グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や共感力を備えている。

課題解決能力の養成

北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。

国際コミュニケーション学科のカリキュラムポリシーに対応している「教育課程の基本方針」と、ディプロマポリシーが対応している項目は、以下の表に示すとおり充分に整合しているといえる。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

学位授与方針（ディプロマポリシー）

英語をはじめとする外国語教育の強化

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。

豊かな教養と異文化理解の精神を身につける

世界と地域の視点から、自然環境、社会、文化、歴史等についての高度な専門知識を身につけている。
世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーショ
ン能力を身につけている。

コミュニケーション能力の向上

課題解決能力の養成

世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーショ
ン能力を身につけている。
グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や柔軟で前向きなコミュニケーション能力を備えている。
北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。
世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。

国際学部の各学科のカリキュラムポリシーは大学ホームページの大学概要など検索しやすい場所に公開しており、広く社会に公表されている。

4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編集しているか。
評価の視点１ 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業時間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置
等
評価の視点２ 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

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<各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置>（１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
国際学部の各学科の教育課程は、(1)教養科目(2)専門科目から構成されている。
国際学部において教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼をおいている。そこで、教養科目は「全学共通科目」、「学部共通科目」「キャリア形
成（社会人基礎力）」の３分野から構成されている。
全学共通の教養科目としては「総合教養講座」「日本国憲法」「生涯スポーツⅠ」「生涯スポーツ
Ⅱ」「情報処理」「統計の基礎」がある。このうち「総合教養講座」は各学部・学科の専門的知識の学習に続く橋渡しを行い、学生のモチベーションを啓発し、豊かな人間性を養うことに主眼をおいている。「生涯スポーツⅠ」「生涯スポーツⅡ」はどの分野においても体力が基本であるため、スポーツ活動の意義、生涯にわたってスポーツを継続していくための基礎知識を養っている。「情報処理」は社会に出て最低限必要となるコンピュータリテラシーを養成し、「統計の基礎」はデータを分析しその統計学的根拠を示す力を育成する。これらはいずれも社会に出て必須となるものであり、学士教育に相応しいものである。
「学部共通科目」は「共通外国語」科目と「北海道スタディーズ」科目から構成される。「共通外国語」科目においては、英語と中国語の言語運用能力の向上を目指し、さらには教養としての副言語（フランス語、朝鮮語、ロシア語）を学習する。学部共通科目（北海道スタディーズ）では、自然
環境、社会、文化、歴史を通して、地域と世界のつながりや地域活性化における産業のあり方などを学習する。
また「キャリア形成（社会人基礎力）」ではキャリア教育やビジネス・スキルなどを通して社会人
基礎力をつけ、ビジネスや社会貢献、国際貢献などに役立つレベルの日本語運用能力を身につける。
専門科目は、学部共通の「キャリア形成（実用日本語）」、「語学研修」、「卒業研究」、および各学科にそれぞれ配置された「国際教養科目」（国際教養学科）／「国際コミュニケーション科目」（国際コミュニケーション学科）のそれぞれ４分野からなる。
このうちキャリア形成（実用日本語）では、職業人としての基礎となる母語である日本語の言語能力を養うことを目的とし、１年生で「日本語表現技法Ⅰ（プレゼンテーション）」および「日本語表現技法Ⅱ（文章表現）」を必修科目として配置するとともに、選択科目として「世界の言語と日本語」「日本語の表記と語彙」（１年生）・「日本語コミュニケーション技法」「日本語学」「日本語と日本文化」（２年生）・「日本語ビジネスライティング」「現代日本語論」「日本語教育法Ⅰ」「日本語教育
法Ⅱ」（３年生）・「日本語教育演習」（４年生）を配置し、学生がそれぞれの興味と進路に沿って段階的に知識・能力を身につけていくことができるようなカリキュラム構成となっている。
語学研修Ⅰ～Ⅳは、必修の短期語学研修、私費留学、交換留学とは別に本学と協定する海外の教育機関において、言語に関する所定の受講修了時間数または取得単位を本学での単位として認定するものである。
卒業研究では、多様な社会文化的背景を持つ留学生と日本人学生とが、協働して課題発見・解決していく能力を養成する学修機会を設けている。
また、全科目に対して体系マップを作成しナンバリングによる体系化を行っている。
なお、初年次教育・高大連携に配慮した教育については、学部共通である「キャリア形成（実用日本語）」において「日本語表現技法Ⅰ（プレゼンテーション）」「日本語表現技法Ⅱ（文章表現）」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。
（２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

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国際学部では、国際教養学科及び国際コミュニケーション学科共通のスキルとして、6 つのスキル（①英語と中国語を学習する、②日本語の特徴を知り日本語を用いるスキルを磨く、③社会人として就業する力を身に着ける、④北海道に根差した活動の実践力を身に着ける、⑤海外体験をする、⑥研究力を磨く）を身に着けるため、①～④については、その基礎を 1～2 年で学び 3 年以降でその応用を学ぶこととしている。本学の特徴として⑤の北海道を理解する活動では、学外活動が中心の活動を行っているのが特徴である。⑤については、1 年次に学んだ語学力を活用した海外研修を 2 年次で行うことで、語学力の更なる向上を目指すとともに、個別の海外留学（交換留学等）につなげることとしている。⑥については、学びの集大成として、各教員の指導の下で研究
プロジェクトを実施する。
またカリキュラムマップを HP で開示し、年次進行にしたがって関連のある科目を近い位置に表示するとともに、それぞれの科目が何を学ぶための科目なのか、どの学位授与方針（ディプロマ
ポリシー）を達成するための科目なのかが示されている。さらに、専門科目や専門基礎科目と関連のある教養科目も示されている。これにより、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示されている。2022 年度より、シラバスにおいても、（「授業の位置づけ」項
目において）カリキュラムマップを元にして各科目がディプロマポリシーのどの項目を実現するためのものであるかということを明示し、履修者に示している。
（３）授業時間の適切な設定
国際学部は、学生の国際性とコミュニケーション能力を向上させるため、共通外国語科目を 25
科目（内 7 科目は必修科目）としている。語学は英語、中国語以外にも選択科目として朝鮮語、フランス語、ロシア語も含まれている。更に、1 か月の短期語学研修（必修）や、国際教養ではビジネ
スで活用可能の語学力を育成するための語学科目を 5 科目（全て必修）、国際コミュニケーション
学部では 28 科目（内 3 科目は必修）を行うことで、語学力に必要な適切な時間数を確保している。
また、グローカルな支援を持つ人材育成のための講義・実習として「ニセコ国際研修」「世界と北海道」（いずれも必修）など 6 科目を設けており、現場での体験などをもとに地域と世界の課題を理解し、解決する能力を育成している。
国際教養学学科では、国際政治・経済・世界の地域論、地球環境論といった SDGs に関する講義を 1 年～4 年にかけて 27 科目を用意し、多様な学びの環境を用意している。
国際コミュニケーション学科では、異文化コミュニケーションについて 16 科目を用意しており、適切な数の授業数を有している。
（４）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に 45 時間の学修を標準とす
る大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回 90 分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば 15 回で授業時間が 30 時間、したがって自習時間は１回４時間
×15 回＝60 時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態
講義
演習
実習・実技

授業時間
15 時間
30～15 時間45～30 時間

自習時間
30 時間
15～30 時間
0～15 時間

計
45 時間（５）個々の授業科目の内容及び方法
国際教養学科は「国際教養英語」「国際政治経済」及び「国際地域研究」を学ぶこととしており、
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1 年では世界を理解する総論的な講義を、2 年目以降は各国別の事情などより具体的な事例をもとに講義を行っている。具体的には、「国際教養英語」科目群にて、大学の専門分野の学習や研究のための学術的な場面でも英語を用いることができるような言語能力の向上を図る。「国際政治経済」科目群に属する国際関係論、開発援助論などの科目を通して身につけさせる。また、世界を分析する基礎である、政治学、経済学、社会学などにまたがる多角的な視点と発想法を修得させることも目標とする。また「国際地域研究」科目群に属する国際地域文化論、東アジア地域論、
アメリカ研究などの科目を通して身につけさせる。これらを通して、日本と密接な関係にある諸地
域や国々の知識から、世界の多様性と豊かさへの教養を修得する。
国際コミュニケーション学科は、共通スキル以外に 2 つのスキル（「言語プロフェッショナル科目」と「国際・異文化コミュニケーション科目」）を学ぶこととしており、国際教養学科同様、1 年では語学及び異文化理解に関する総論的な講義を、2 年目以降は具体的な事例をもとに講義を行っている。
国際コミュニケーション学科の国際コミュニケーション科目は、「言語プロフェッショナル科目」と「国際・異文化コミュニケーション科目」の２分野からなる。
「言語プロフェッショナル科目」では、共通外国語科目として履修する「中国語入門Ⅰ〜Ⅲ」（科目名で示されているローマ数字はおおよそ各年次・開講期からの積み上げ科目であることを示している）および「総合中国語Ⅰ〜Ⅳ」「中国語コミュニケーション」「中国語リスニング」に加え、選択科目として「初級中国語Ⅰ〜Ⅲ」「中国語リーディング」「中国語ライティング」「メディア中国語」を加え（さらには「国際・異文化コミュニケーション科目」でも複数の中国語科目を設置している、後述）複数の言語における高い外国語コミュニケーション能力の育成を図っている。英語科目についても「Basic Oral Communication」「English Written Communication Ⅰ」「English for workplacecommunication Ⅰ」などの英語コミュニケーション科目を必修とするほか、「TOEIC Preparation
Ⅰ、Ⅱ」などの検定準備科目、「English Literature Ⅰ、Ⅱ」などの歴史・文化科目、「英語通訳法
Ⅰ、Ⅱ」「英語翻訳法」「日英対照言語学」などの日本語との関連科目なども配置し、国内外・地域の発展に貢献できるグローカル人材の育成を目指している。
また「国際・異文化コミュニケーション科目」では、「コミュニケーション学概論」「国際コミュニケー
ション論」を必修科目としてそれぞれ１・２年次配当科目とするとともに、「国際コミュニケーション演習Ⅰ、Ⅱ」という演習科目において、講義科目（上記必修科目および「異文化接触論」「異文化理解論」「異文化コミュニケーション論」「異文化ビジネスコミュニケーション」など）において身につけた知識を実践的に学習する科目を配置している。また先述したとおり、中国語についても「観光中国語」「ビジネス中国語」「エアポート中国語」などの科目を２年次後期以降に配置しており、中国語の基礎を学修した学生が自身の興味と進路に沿って履修できる体制を整えている。
（６）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
国際学部は、学生の国際性とコミュニケーション能力を向上させるため、共通外国語科目のコ
アとなる科目を必修科目と位置付けている。前述した（３）にある語学科目 25 科目の内 7 科目は必修科目として位置付けている。中国語入門Ⅰ～Ⅲを必修科目とし、更にレベルを上げるための総合中国語Ⅰ～Ⅳ及び中国語コミュニケーション、中国語リスニングを選択科目とし、中国語の運用能力の向上を目指している。本学の特徴である実学については、必修科目として「ニセコ国際研修」「世界と北海道」を設け、アウトドア・ツーリズム、北海道の社会と文化、そして地域連携プ
ロジェクトに繋がる一連の地域連携事業を行うことで世界と北海道を身近なものとして学びができる環境を用意している。
国際教養学科では、国際教養論、国際地域論、国際関係論、を必修科目とし、その後、国際政
治、国際経済、国際協力、国際地域論といった専門に繋がるような教育体系を構築している。
国際コミュニケーション学科の学生の英語についても、基礎学力をつけるための必修科目を 1～2 年生で取得した上で、英文学、英語通訳法、英語翻訳法、日英対象言語学といった将来のキャリアに関連する科目を選択科目として用意し、科目を取得することを可能としている。

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（７）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
国際学部の所定の課程を修了し、卒業の認定を受けた者には学士（国際学）が授与される。国際学部では、国際教養学科及び国際コミュニケーション学科共通のスキルとして、6 つのスキル（①英語と中国語を学習する、②日本語の特徴を知り日本語を用いるスキルを磨く、③社会人として就業する力を身に着ける、④北海道に根差した活動の実践力を身に着ける、⑤海外体験をする、⑥研究力を磨く）を身に着ける。また、各学部固有のスキルとして国際教養学科は「国際教養英語」「国際政治経済」「国際地域研究」を、国際コミュニケーション学科は、「言語プロフェッショナ
ル科目」と「国際・異文化コミュニケーション科目」を学ぶこととなっている。つまり、国際教養学科
は語学や地域課題を学ぶとともに、世界の課題を学ぶことで、北海道の地域課題を俯瞰的に見る視点を育成し、世界と地域に貢献できる人材を育成することができる。国際コミュニケーション学
科では、英語及び中国語の運用能力やコミュニケーションスキルを更に高めるための専門的技術を学ぶことが可能なプログラムを用意している。なお、国際学部には、4 人の英語ネイティブ教員、2 人の中国語ネイティブ教員を配置している。また、日本語教育の経験が豊富な教授陣や政府行
政経験者、国際援助機関経験者などの教員を配置しており、学生の多様なニーズに対応できる体制を取っている。このことから、本学の教育目標である、①科学的研究に基づく実学の追求、②充実した教養教育の確立、③国際性の涵養、④地域社会との連携、と合致するものであるといえる。
（８）初年次教育、高大接続への配慮
本学では、入学当初から学生一人に対して一人の教員を相談役として配置し、授業等大学活動について相談できる体制を取っている。初年時教育の最初のステップは、入学当初の行われる
1 泊 2 日の合宿である。本年度は、小樽をテーマとして、地域の現状を 1 日かけて確認し、翌日にグループ及び全体での意見交換を行うことで、教員と学生の一体感を醸成した。初年次教育は、
語学力の基礎、地域理解入門そして 1 年目から自分のキャリをデザインする科目などを実施している。初年次教育として行われる「ニセコ国際研修」は観光客が多数来訪する冬季にニセコのインバウンド施設で研修を行うことで外国語とコミュニケーションをとる方法に慣れる研修であり、同研修は国際学部全教員が参加・指導する体制を取って実施している研修である。このような研修を通じて、初年次入学者が国際学部に入学してきたことをはっきりイメージし、その後の外国語や世界の課題に取り組む準備を行っている。
また北海道内の高校で行われている総合的な探求の時間で行われる講義に積極的に参加しており、本年度は、トビタテ！留学 JAPAN の地域人材コースを島根県で設置した教員が加わったことから、高校生向けに海外留学の方法についての講義を行うなど、積極的に高大接続の取り組
みにチャレンジしているところであるが、本学の国際学部の認知度はまだ十分とは言えず、今後の課題として残っている。
（９）教養教育と専門教育の適切な配置等
教養教育では、STEAM 人材を意識した「情報処理」や「統計の基礎」、また「総合教養講座」、「日本国憲法」、「生涯スポーツ」といった基礎力を養う講座を 1 年次に実施することで基礎的な教養教育を行う。基礎語学や世界事情の基礎といった専門教育は 1 年から 3 年にかけて実施されることとなる。国際コミュニケーション学科の語学教育は基礎から中級、上級へと学年が上がるごとにレベルが上がる形となっており、学生の能力の向上に応じた単位を取得できるような体制となっており、教員もそのような指導を行っている。国際教養においても、政治や経済の基礎から開始
し、国際政治については高校時代の世界史科目において習った歴史の復習を意識しながら行う「国際関係論」や実質的に政治学入門となる部分を入れ込んだ「日本政治経済論」を 1 年に配当することからスタートし、「比較政治」や「地球環境論」といった上級科目へ進むように配置すること
や、経済学入門にあたる「経済と社会」を学んだ上で、「国際経済学」や「国際貿易投資論」などを順次履修するようなカリキュラム配置となっている。

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<学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施>
学生が学外関係者と連携した活動は本学部の特徴的な学習の柱として位置付けている。1 年
次には「ニセコ国際研修」「アウトドア・ツーリズム」「世界と北海道」といった地域と世界をつなぐ授業に参加し、2 年次には海外短期研修が組まれ、3 年次には「地域連携プロジェクト」で地域課題に取り組むなど、地域と多様な関係を持った授業を行うこととなっている。
一方、キャリア形成については、1 年次からキャリア関連授業を受けることとなっており、2～3 年
次には「インターンシップ」を授業として実施し、地域で主にグローバルに活躍する企業に学生を派遣し、就業体験をさせている。
以上より、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合している。

4.1.4. 学生の学習を活性化し、効率的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１ 各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内
容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示＜学士課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
適切な履修指導の実施<各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置>（１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
国際学部各学科のカリキュラムポリシーに従って教養科目、専門科目の教育方法は以下のようになっている。
はじめに国際学部共通科目について述べる。
教養科目のうち「生涯スポーツⅠ、Ⅱ」および必修外国語科目「EnglishⅠ、Ⅱ」「中国語入門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は演習形式をとっている。これらは言語、スポーツの技術の修得を必要とする科目であり、それ以外の教養科目は講義形式をとっている。ただし「ニセコ国際研修」については実習科目であり、講義科目とはなっていない。
専門科目では学部共通科目、各学科専門科目ともにそれぞれの科目において言語実践的な技能・能力だけではなく、文化等の多角的な視点を修得させることを目的とする科目であるため、グループワーク等を中心に学生が主体となって動く授業であっても原則的にはすべて「講義科目」となっている。（専門科目で「演習」形式の授業として位置づけられているのは「日本語教育演習」

14（学部共通科目）・「国際コミュニケーション演習Ⅰ、Ⅱ」（国際コミュニケーション学科科目）・「卒業研究プロジェクト 1、Ⅱ」である。）
修得すべき学習成果を示すために、資格取得および卒業に必要な単位数、選択科目の履修方
法等を『学生便覧』の「履修の方法」において明示している。
大学全体の方針により履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44
単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
（２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
大学の全学部および全研究科においてシラバス中の「授業の方法」において、①プレゼンテー
ションの方法、②授業形態、の他に③アクティブ・ラーニングの取り入れの状況を記述するようになっている。また、各学科事にシラバスチェックを徹底している。更に、2018 年度から「課題に対す
るフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。国際学部においては、学外実習や留学科目などが必修科目として多数設定されており、学生の主体的な参加が必然的に求められている。さらに、学科の学生・教員が全員出席する各学期はじめのオリエンテーションで、学年ごとに学科の基本的な教育目標とその達成までに必要な諸事項を『学生便覧』を用いて詳細にわたって説明し、学生間・教員間に誤解等がないように配慮している。また必要に応じて適宜、一斉メールなどの形で周知を徹底させることもある。
（３）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
授業の内容、方法等を変更する場合には、各教員から関係する学科学生に対して、オリエンテーション及び Google classroom などを通じて周知をおこなうこととしている。また授業中あるいは授業後に受講者に対して直接、授業内容の変更等について知らせている。
（４）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコ
ミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等
指導教員制度として大学の全学科においてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、週 2 コ
マ以上のオフィスアワーを設けている。欠席が続く学生については、学科会議などの共通の場で確認しあい、アドバイザーから適宜連絡を取り、当該学生の学習状況や生活状況などを確認しながら指導を行うことになっている。
学部共通科目である「地域連携プロジェクト」では、学生主体的に地域の課題に対して取り組む
体験型授業を展開しており、学生の主体的な参加を促す科目を設定している。
国際学部、とりわけ国際コミュニケーション学科においては、語学教育を教育活動の中心としているため、必修科目である英語・中国語はもとより、選択科目においても可能な限り少人数クラスを設定し、複数クラス展開を行っている。授業内容についてもグループワーク・プレゼンテーションが中心となる科目のほか、学外学習を行う授業自体も多く、学生の興味をひきながら様々なことを体験のもとに身につけることのできる科目を多く配している。
さらに課題提出・返却をはじめ、参考資料の提示などにおいても本学全体で利用している
Google classroom を積極的に活用した授業を展開している。
（５）学習の進捗と学生の理解度の確認
各科目の性質に依るところであるが、特に語学系（漢字・表記学習などの科目を含む）の科目においては適宜、復習テストを行うことにより、進捗状況を常にチェックし、学生の理解度を確認している。またリアクションペーパーを導入し、授業内での理解不足項目についての発言を促し、次回授業時での復習あるいは再説明を試みている科目もある。いずれの科目においても授業内で数度にわたって理解度を確認し、授業の進度あるいは内容を適宜調整している。

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年 2 回、学部学生全員が TOEIC を受験することとなっており、語学レベルの確認を行っている。
（６）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導履修に関する指導について、国際学部ではアドバイザー制度を設けている。これは、各学生に１人ずつ「アカデミック・アドバイザー」を充て、履修指導や学修指導を行うものである。
授業の履修に関する指導では、各学期の授業開始前に学年ごとの「オリエンテーション」を行い、おもに教務委員から履修および学修に関する指導（必修・選択科目、クラス分け、履修登録期間、卒業・進級要件、履修上限、全体的な学修計画などについての指導）が行われる。オリエンテーシ
ョン欠席者には後日、Google クラスルームあるいは学科長・教務委員・アドバイザーなどから配布
物が説明とともに渡される。
また個別学生についての履修相談や学修相談については、履修登録期間前後はもちろん、ふだんからも各教員が定めるオフィスアワーなどで行うと同時に、各専任教員のメールアドレスを学生に周知し、いつでも相談ごとについて連絡することができるようにしている。またアドバイザー教員だけでなく、教員か自らの各担当授業において適宜、それぞれの方法で効果的な学習のための指導を行っており（例えば Google クラスルームで解法や参考文献を紹介したり、リアクションペーパーで学生の疑問に回答したりなど）、さらには国際交流センターに教員ができるだけ常駐することにより適宜、指導が行える体制を構築している。
（７）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
各科目の性質に依るところであるが、語学系の科目では可能な限り「宿題・課題」の確認を行
い、学生が誤解していたり誤って記憶していたりする箇所を指摘するなどのチェックを行っている。
講義系の科目であっても、授業内で提出されたレポートは原則的に授業内で評価を共有したり、個別に返却するなどしてフィードバックを図り、追加情報として授業中や Google classroom などでFurther research のための文献や記事を（リンクなどを活用して）紹介している。
量的・質的に適当な学習課題の提示については、学生提出の課題内容を吟味確認しつつ、学生本人へ確認しながら、他の授業との関わりも考慮に入れつつ適切となるよう、日常的に配慮を行なっている。
（８）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
国際学部では語学科目・グループ活動科目を多数開講しているため、また中国語については初学者がほぼ全員を占めているため、多くの科目において（特に必修科目である 1 年生科目など）
２クラス展開を行うことにより１授業あたりの履修者を 20 名前後（以下）にするよう、年度授業計画を立てている。2023 年度においては、学生数が各学年 25 名程度であった国際教養学科ではクラス分けを行わなかったが、国際コミュニケーション学科においては以下の科目において２クラス展
開とし、１授業あたりの学生数を 25 名以下とした。クラス分けの方法としては、英語科目について
は学内で各期毎に実施している TOPEIC IP テストの成績を基とし、能力別クラス編成とした。また
中国語科目については、全員が初学者であるため、学籍番号順に機械的にクラスの振り分けを行った。
・English I（Speaking& Listening）1 年生前期必修
・English II（Reading& Writing）1 年生後期必修
・Basic Oral Communication 1 年生前期必修
・English Written Communication I 1 年生後期必修
・English Written Communication II 2 年生後期
・English Reading 2 年生後期
・Integrated English Communication skills 3 年生前期
・English for workplace communication I 3 年生前期必修
・English for workplace communication II 3 年生後期

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・中国語入門Ⅰ 1 年生前期必修
・中国語入門Ⅱ 1 年生前期必修
・中国語入門Ⅲ 1 年生後期必修

4.1.5. 成績評価・単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１ 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２ 学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与〈成績評価及び単位認定を適切に行うための措置〉（１）単位制度の趣旨に基づく単位認定
国際学部の成績評価は以下の「大学全体の成績評価の方法・基準」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で学生に公表した評価方法
によって成績評価と単位認定を行っている。全学において授業科目の成績評価は、100 点満点の60 点以上を合格とし、ＡＡ(秀)（90 点以上）、Ａ(優)（80 点以上 90 点未満）、Ｂ(良)（70 点以上 80点未満）、Ｃ(可)（60 点以上 70 点未満）となっている。
定期試験期間中、病欠、公欠等の理由で受験できなかった場合に追試験を課している。また、評価の結果合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったんＤＨ(不可保留)とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。なお、ＤＨの後再評価の結果合格となった場合の成績評価はＣとなる。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。なお、
成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をす
ることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に 45 時間の学修を標準とす
る大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回 90 分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば 15 回で授業時間が 30 時間、したがって自習時間は１回４時間
×15 回＝60 時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態
講義
演習
実習・実技

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授業時間
15 時間
30～15 時間45～30 時間

自習時間
30 時間
15～30 時間
0～15 時間

計
45 時間

本学では、他の大学又は短期大学を卒業または中途退学している者に対する既修得単位の認定を行っている。また、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、編入学・転入学の場合を除き本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないこととしている。
国際学部各学科においては交換留学等で修得した単位の互換については、「交換留学先が基本的に学科の認定した教育機関であること、単位互換にあたりそれぞれの授業内容を精査すること、さらには留学先の授業時間数および評価の証明書を必要とすること」と学科内で共有している。
これらに基づき、学科会議および教授会を含む関係諸会議の議を経て認定される。
（２）既修得単位の適切な認定
また、シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。既修得単位の認定も大学全体の基準に従っている。
（３）成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
国際学部では、他の学部・学科同様、シラバスに評価基準を明記し、学生にも開示している。
また各期に「成績疑義申立期間」を設け、成績に関し学生に疑義が生じた場合、学生は所定の手続きを経て担当教員に成績の根拠を尋ねることができる。申立が行われた場合、担当教員は文書にてその成績の根拠を示す必要があるため、各担当教員は必ず客観的かつ厳格な評価基準をそれぞれの科目において有している。
（４）卒業・修了要件の明示
国際学部各学科の卒業・修了の要件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において科目区分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載して学生に明示している。（2023 学生便覧 P.93 及び p.96）＜学位授与を適切に行うための措置＞（１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
国際学部の学士（国際学）については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。
（２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
北海道文教大学学位規程第２条に基づき終了認定を受け学士（国際学）を認定する。学位授与に際しては、学則３６条に示されている所定の単位の取得を義務付けている。
（３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学位授与については、北海道文教大学学則３５条及び３６条に示されている通り、教授会の議を経て学長が認定すると明記されている。
（４）適切な学位授与
国際学部の各学科のディプロマポリシー及び「教育の理念と人材育成の目的」に従い学位を授与している。学位授与については、北海道文教大学学則、北海道文教大学学位規程に従い、国際学部の学士（国際学）の学位を授与している。

4.1.6.学位授与方針に明治した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

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評価の視点１ 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの）
評価の視点２ 学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの）＞
国際学部では、大学全体同様、学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade
Point Average）を導入している。
英語教育については、毎年 2 回、全学生に英語プレースメントテストを受験させ、各年度の学生達の語学力を客観的に測定している。
また各種資格試験や外国語試験の受験を奨励し、補助を行っている。
＜学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞（１）アセスメント・テスト・ルーブリックを活用した測定
国際学部では 2023 年度よりアセスメント・ポリシーとして「一定人数（割合）の TOEIC 点数の向上」を採用している。
（２）学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取
国際学部では学習成果の測定を目的のひとつとして各学期ごとに一斉 TOEIC テストを実施し、入学時からの成績の変化を追うことにより各学生の指導に役立てている。また各授業に対して行われる「授業評価アンケート」では、学生自身が自らの学習の成果を反省する項目が設けられており、担当教員は（アンケートであるため無記名ではあるが）自身の授業の成果の定着度等を確認することができる。
卒業生・就職先については、国際学部は開設後 3 年であるためまだ卒業生を輩出していない。

4.1.7. 教育課程及びその内容、方針の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・工場に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠 (資料、情報) に基づく点検・評価＞（１）学習成果の測定結果の適切な活用
教育課程及びその内容、方法の適切性は、各学科の学科会議の中で、教務関連事項として抽出されている。
カリキュラム改訂が必要となった場合、学部においては原案が学科会議で作成され、教務委員会、教授会の議論を経て決定される。カリキュラム改訂にともなう学則の変更は教授会の議により原案を作成し、理事会の議を経て行われている。

19

学習成果の測定結果については、年度当初に行う英語プレースメントテストの結果に基づきクラス分けを行うとともに、後期当初に行う同様のテストにおける成績の測定を行い、指導に役立てている。
国際学部では、本学他学科と同様、前期・後期のはじめの授業開始前の時期に、学年ごとにオリエンテーションを行い、全体的な履修指導を行うとともに、アドバイザーを通じた履修登録前の履修指導を個別に行っている。その際、個別科目の履修にとどまらず、全体的な履修計画を学生に意識させながら、各科目の意義・役割についてある程度の説明を行っている。（具体的なディプ
ロマポリシーとの関係や、他の科目との関連性の詳細についてはシラバスに記載されている。）
また上述のとおり、授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うため、少人数クラ
ス・複数クラス展開などを取り入れ、Google workspace, Google classroom を積極的に利用したクラス活動を行なっている。
またこちらも上述のとおり、学外実習を多く取り入れた授業を複数で展開し、学生が自分から体験することを通じて自らの学びを深めることができるカリキュラムとなっている。
また各期の初めに TOEIC を受験し、その成績に基づいて英語クラスのクラス分けを行い、少人数制クラスを設定するとともに、能力別クラス分けを行っている。さらに国際コミュニケーション学
科では中国語検定の受験支援を行い、中国語教育の成果を見るとともに、翌年以降の教育方法の点検を行っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学科別オリエンテーションへの欠席者についてしっかりと情報が行き渡るよう、何らかの対策が望まれる。現在のところはアドバイザー教員のところに行って書類等を受け取るよう指示しているが、一部の学生についてはそのまま授業開始を迎えることになっている。またプレースメントテスト等に利用している TOEIC および中国語検定について、より詳細な分析を行って日常の教育に還元する必要がある。
また全学で行われている FD 研修会、および授業評価アンケートおよび卒業生アンケートを参考にして、よりよい授業を行うことができるよう、取り組みを行っている。

4.2.長所・特色
国際学部の前身である外国語学部は、1999（平成 11）年 4 月に北海道文教大学が開学し、外国語学部「英米語 学科」「中国語学科」「日本語学科」が設置されて以来、建学の精神
並びに北海道文教大学 の教育理念・目的に基づき、グローバル社会で生き抜く実践的な語
学力と知識・智恵を備 えた人材育成に取り組んできた。2010（平成 22）年 4 月に外国語学部の 3 学科を統合、名 称変更して国際言語学科が開設された。この間、教育理念と人材育成の目的 の根本は変わらず、北海道の基幹産業の一つである観光をはじめ地域の振興をとしてビジネスに 活かせる人材を育成してきたことは、就職率の高さから裏付けられる。

4.3.問題点
社会の人材ニーズは年々変化している。例えば語学に加え IT に強い人材、海外からくる人
材をマネジメントできる人材、外資系のホテルなどで国内外を行き来できる人材、紛争問題など世界の厳しい課題に取り組む人材など、国内外で必要とされる活躍できる人材を育成するための努力は引き続き行っていく必要がある。このような人材育成をするためには、机上での学びだけでなく、可能な限りの実践の経験が必要である。本年度まではシラバスの変更はできないが、現在の授業の中で可能な対応を行うとともに、今後の対応について
教員の意識を更に上げていく必要がある。

20

4.4.全体のまとめ
国際学部は、言語教育並びに社会で必要な国内外の課題の理解や分析能力の向上を進めて
おり、現在の 3 年次の学生の能力は大きく伸びている。次年度は 1 期生が卒業年次となるが、その能力を活かした国内外で幅広い就職先を選択できる卒業生を送り出していく。現時点で大学院への入学を希望する学生も出てきており、研究の指導など必要な指導をしていくことで、国際学部の活性化を進める。

第５章 学生の受け入れ
5.1. 現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め公表しているか。
評価の視点１ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２ 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定
及び公表＞
学部学科毎にアドミション・ポリシーを定め、大学ホームページ（資料 学生募集要項）及び「学生募集要項」で公表している。各学科共に１．本学科の教育目標 ２．本学科の教育方針 ３．本学科の求める学生像 ４．入学前指導 について明らかにしている。なお、障がいのある学生の受け入れについて、国際学部は大学全体の受け入れ方針に従っている。

＜下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定＞（１）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像◯国際教養学科
国際教養学科では、変化し続ける世界の中で、英語と中国語を中心とした高い言語運用能力を用い、世界の政治や経済を社会科学の視座から分析し、社会現象の本質と情報の真贋を見極めることができる国際教養を身につけ、さらには、世界の社会文化的多様性について確かな理解に基づき、主体的に共生・協働できる、日本と世界を舞台に活躍できる「グローバル人材」の素養を身につけた人材の育成を目的とする。同時に、身につけた国際教養を用いて地域の課題を分析し、地域の発展に 貢献 で き る「 グロ ー カ ル 人 材 」 の 素 養 の ある 国 際 教 養 人 を 養 成 す る 。
〇 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー ソ ン学 科
国際コミュニケーション学科では、高い外国語コミュニケーション能力、および多文化を理解し、それに対応できる異文化コミュニケーション能力を有する「グローバル
人材」を育成する。そして、観光インバウンドを中心に急速に国際化が進む日本、特に北海道において多様な社会文化的背景を持った海外からの来訪者をもてなす心及び海外と地域の人と人とをつなげるための知識を身につけることで、多文化共生

21

社会を構築し、地域の発展に貢献できる高い国際コミュニケーション力を持つ「グロー カ ル人 材 」 を 育 成 す る こ と を 目 的 とす る 。

（２）入学希望者に求める水準等の判定方法
本学ホームページ「3 つのポリシー」の「アドミッションポリシー」に「学力の 3 要素を踏まえた判定」の項目があり、入学試験においては高等学校までに培われた学力の 3 要素に鑑み、各試験区分において求めた提出書類・面接・小論文・各教科目試験等の総合評価をもって合否を判定しています。」と明記されている。
国際学部の各学科でアドミッションポリシーをカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに対応させた表を示す。国際学部各学科におけるアドミション・ポリシーは以下の表のように、カリキュ
ラムポリシー及びディプロマポリシーに対応しており整合している。
・国際教養学科
学生の受け入れ方針(アドミション・ポリシー）

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

英語の高等学校卒業相当の知識を有している人。

国 際教 養 学科 は 「 グ ロ ー バル人材」と「グローカル人材」の素養を併せ持つ「国際教養人」の育成のため、「全学共通科目」、「学部共通科目」、「国際教養科目」、「キャリア形成」、「語学研修」、「卒業研究」を編成します。
・英語で学習するための「国際教養英語科目」、世界の現象を社会科学の視点で分析する「国際政治経済科目」、世界の各地域・各国の多 様性 を 習得 す る 「 国 際地 域 研究」を配置する。
「教育課程の基本方針」①②③に対応。

・基礎・基本的な知識・技能の習得するための勉学の習慣を持っている人。

・外国人教員による授業の比率を高め、外国語学修環境を提供する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③④

・国際社会で活躍するための基礎となる知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を持っている人。

22

学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・
学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
・社会科学と地域研究への学びを導入する「国際政治経済科目」「国学位授与方針(ディプロマ―ポリシー）

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。

世界と地域の視点から、自然
環境、社会、文化、歴史等についての高度な専門知識を身につけている。
世界各地域の活性化につなげるための自律的思考力を身につけている。

際地域研究科目」の 2 つの科目群を開設する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③に対応。

・外国語による世界理解と自己表現が可能な言語能力の獲得に、強い意欲を持っている人。

・北海道と世界に強い関心を持
ち、基礎学力と論理的思考を持
ち、課題に取り組む意欲を持っている人。

・自らの将来を、海外生活や地域の現場で協働する意欲を持っている人。

・アカデミックな目的の探究を多能とする「国際教養英語科目」を配置する。
「教育課程の基本方針」①②③④

・地元地域について学び、地域振興や地域貢献、またキャリア意識にもつなげる北海道スタディーズ
科目群を配置する。
学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
対応する科目を設定。「教育課程の基本方針」①②③に対応。
学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
・世界中のパートナーと協働できるための世界の各地域・各国の事情の理解力養成のための「国際地域研究科目」を配置する。
・世界の課題・解決を自らの力で分析し 思考・ 判断 するこ とがで きる「国際政治経済科目」を配置する。
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・
学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③④

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。

北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。
世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。

世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーシ
ョン能力を身につけている。
グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や柔軟で前向きなコミュニケーション能力を備えている。

・国際コミュニケーション学科
学生の受け入れ方針(アドミション・ポリシー）

23

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

学位授与方針(ディプロマ―ポリシー）

英語の高等学校卒業相当の知識を有している人。

国際コミュニケーション学科は「グロ ー バ ル人 材」 と「 グロ ー カル人材」の素養を併せ持つ「国際教養人」の育成のため、「全学共通科
目」、「学部共通科目」、「国際コミュ
ニケ ーション科目」、「キャリア形
成」、「語学研修」、「卒業研究」を編成します。
・ビジネスや観光場面を中心とした言語使用に焦点をあてた英語と中国語の運用能力の養成のための「言語プロフェッショナル科目」を配置する。
「教育課程の基本方針」①②③に対応。

・基礎・基本的な知識・技能の習得するための勉学の習慣を持っている人。

・外国人教員による授業の比率を高め、外国語学修の環境を提供する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③④

・国際社会で活躍するための基礎となる知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を持っている人。

・外国語による世界理解と自己表現が可能な言語能力の獲得に、強い意欲を持っている人。

24

学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・
学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
・異文化理解力と異文化コミュニケーション力を高める「国際・異文化
コミュニケーション科目」の 2 つの科目群を開設する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③に対応。
・ビジネスや観光場面を中心とした言語使用に焦点をあてた英語と中国語の運用能力の養成のための「言語プロフェッショナル科目」を配置する。
・異文化理解力と異文化コミュニケーション力を高める「国際・異文化
コミュニケーション科目」の 2 つの科目群を開設する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③④

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。

世界と地域の視点から、自然
環境、社会、文化、歴史等についての高度な専門知識を身につけている。
世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーシ
ョン能力を身につけている。

学術目的の言語使用に主眼をおいた英語及び日本語の高度な運用能力を身につけている。

・北海道と世界に強い関心を持
ち、基礎学力と論理的思考を持
ち、課題に取り組む意欲を持っている人。

・自らの将来を、海外生活や地域の現場で協働する意欲を持っている人。

・地元地域について学び、地域振興や地域貢献、またキャリア意識にもつなげる北海道スタディーズ
科目群を配置する。
学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
対応する科目を設定。「教育課程の基本方針」①②③に対応。
学生の主体的な学びを引き出すた
めに、ニセコ国際研修、短期語学研修、インターンシップ（国内外）、
アウトドア・ツーリズムなどの体験的な学修活動の充実を図る。
・ビジネスや観光場面を中心とした言語使用に焦点をあてた英語と中国語の運用能力の養成のための「言語プロフェッショナル科目」を配置する。
・異文化理解力と異文化コミュニケーション力を高める「国際・異文化
コミュニケーション科目」の 2 つの科目群を開設する。
・人材養成の目的に則して、講義形式の授業の他に、学生の主体的な学びを引き出すために、少人数授業、習熟度別授業、双方向的・
学生参加型授業、課題解決・探求型授業、ICT を活用した授業などのアクティブ・ラーニングを実践する。
対応する科目を設定。
「教育課程の基本方針」①②③④

北海道、日本及び世界諸地域の課題に対応できる情報処理や分析の能力、論理的・批判的な思考や判断をする能力を身につけている。
世界と繋がるために地域社会を理解し、その活性化に向けて発信できる国際感覚を身につけている。

世界各地域の活性化につなげるための異文化コミュニケーシ
ョン能力を身につけている。
グローバル社会の中で、世界の人々と共生・協働することを可能とする国際性や柔軟で前向きなコミュニケーション能力を備えている。

5.1.2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１ 学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
2020 年度の国際学部の入学者選抜（2021 年度入学生向け）については、大学全体の入試制
度に随う形で、従来の入試制度による入学者選抜の形を維持しながら新しい特色のある選抜方法として「スポーツ大好き選抜・北海道食の王国選抜」を新設した。また、大学入試センターが大学入学共通テストとなったことにともない、従来の大学入試センター試験利用選抜を大学入学共通テスト利用選抜に変更した。続く 2021 年度（2022 年度入学生向け）は各選抜を一部統合し、学校推薦型選抜（一般・指定校、特待生）、総合型選抜（プレゼンテーション総合選抜、ディスカバリ
ー育成型選抜、スポーツ大好き選抜、北海道食の王国選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利
用選抜、特別選抜を実施するとともに、前年度の入学者・受験者数頭を考慮し各選抜における募集人数の変更を行った。2022 年度（2023 年度入学生向け）選抜においても選抜時期や募集人数

25

を調整するとともに、新たに全学的に「運動選手自己アピール型選抜」を新設した。
学校推薦型選抜は「一般・指定校」と「特待生」選抜に分け、一般区分の他に指定校区分を設けるとともに特待生選抜も設けた。指定校枠では本学入学の実績のある高等学校に対して一般区分で必要な評定値基準(3.5 以上)を免除している。
また特待生選抜は、「人物・成績共に優れ、特に本学での強い学修意志を示した合格者に対し、４年間にわたり授業料を半額に減免する」ものであり、昨年度と同様に学校推薦型選抜の選抜方
法に準じつつ評定値基準を 4.0 以上として特待生選抜とした。
総合型選抜はプレゼンテーション型の選抜とディスカバリー育成型選抜・スポーツ大好き選抜・
北海道食の王国選抜が統合された。
プレゼンテーション総合選抜は「世界とわたし」というテーマで 3 分のプレゼンテーションを行い、その後 20 分程度の面談を行うという形式で、国際学部としては３度の選抜を行なった。
ディスカバリー育成型選抜は入学前の年度の夏から本学の教員や職員が受験生に対して本学の入学基準に到達できるように大学進学に対する動機付けやプレゼンテーションの仕方等を指導する育成型の入試で、今年度も実施した。
新設された「運動選手自己アピール型選抜」は、野球及び女子アイスホッケーに特化した新しい選抜方法で、国際学部として今後、スポーツにも国際的な視点が必要となってくることなどを考慮し実施された。
スポーツ大好き選抜・北海道食の王国選抜は昨年度から新設された。これは所属学科の専
門性に加えて「スポーツ」「北海道の食」にフォーカスし、それぞれの分野における学科内のスペシャリストとともに未来の価値を創造できる人材を募集する選抜で、今年度も実施された。
一般選抜はＡ期、B 期を実施した。このうち、Ａ期は２月初めに３科目型・２科目型を２日にわたって実施し、受験生はいずれか、または両方を受験できる。また、B 期は３月中旬に２科目型・小論文型として実施した。Ａ期とＢ期は今年度も人間科学部の全学科で実施した。一般選抜 B 期の小論文型は、昨年度「C 期」として実施されたものである。
大学入学共通テスト利用選抜は特別選抜（社会人・帰国生等）、特別選抜（外国人留学生選抜）
は昨年同様に前期・後期を実施した。
2022 年度入学生向けの学生募集要項においても昨年度と同様に「アドミッションポリシー」を学
科ごとに明記している。また、各選抜方法において学力の３要素を評価する書類・試験を明示し、それらの評価割合を明確に示している。これにより学力の 3 要素を踏まえた判定による多角的評
価を行いモチベーションの高い学生が入学できるようにしている。_

5.1.3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているいか。

評価の視点１ 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞（１）入学定員に対する入学者数比率（２）編入学定員に対する編入学生数比率
国際学部の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、下表のとお26

りである。
【入学定員に対する入学者比率】
入学定
学部学科
員
2021
国際教養学科50
18
国 際 コミ ュ ニケ ーシ
50
37
ョン学科
国際学部
100
55
累計学年毎充足率(%)
55.0

入学者数
2022
2023
14
28

−
−

入学
者計
60

入学者比率
（平均値）

34

46

−

117

0.78

48
51.5

74
59.0

−

177

0.59

0.4

（３）収容定員に対する在籍学生数比率
２０２３年度の在籍学生数比率は 59％であり、2022 年の 51.5%を若干上回った。学科別で見ると、国際コミュニケーション学科が 78%であったのに対して、国際教養学科は 40%となっている。
（４）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
国際学部の入学者比率は 0.59 であり、収容定員未充足の状態である。従来の外国語教育を発展継承する国際コミュニケーション学科の入学者比率が 0.78 であるのに対し、教育内容が新規となる国際教養学科の入学者比率が低調であり、教育方法や募集方法など、今後の是正が必要となっている。
国際教養学科の定員充足率が引き続き低調な原因は、開設初年度から続く新型コロナウ
イルスの蔓延や国際情勢の不安定化による影響が大きく、未だその回復に至っていない。
また、北海道は少子化の進行により 18 歳人口が減少する中、女子進学率は上昇傾向にあるが、道外大学への流出が増加している状況にあり、道内の国際関係学系統の学部においても同様の傾向が見られている。 また、本学における、既存の広報媒体による募集内容では国内外に本学科の魅力を十分に発信できていなかったことも一因である。
これらの原因分析に基づいた学内協議の結果、現状の募集方法では定員充足は難しいと判断し、視点を変えて、道外や海外出身の学生確保に向けた募集活動を強化すことを大学として決定した。
上記の原因分析をふまえ、大学案内の内容見直しや学部独自のパンフレット作成、外国語版パンフレットの作成など広報媒体の充実を図った。そして、道外から学生を確保するため、新たに東京会場を設置した。これは、国際教養学科のみならず、全学的な学生確保の方策として取組んでいる。
さらに、外国人留学生の確保に向けて、日本語学校と連携協定を締結し、特に中国やモンゴルでの募集活動を実施するとともに、試験会場を新たに設置した。今後もアジア地域を中心にその裾野を広げることを検討する。
一方、入学する留学生への教育体制強化の一環として、アジア地域を中心として駐在していた経験を有し、国際情勢に精通する教員を国際学部長及び国際交流センター長に迎え、教育の充実を図り、今後の改善策を進めて行く
本学のオープンキャンパスでは、両学部共に在学生を全面に打ち出した企画で、参加高校生の評価も高い。また、参加保護者は、我が子も先輩学生のような大学生になって欲し
いと期待感に溢れ好評である。さらに、高校訪問では、新卒者の進路(就職先)や国家試験
結果データ、在校生の GPA 成績データや就学状況、新入生の受験データ等を持参し、請求に応じ開示している。この資料は高校別となっており高等学校進路指導部から歓迎されている。
国際学部では、オープンキャンパスで本学部の魅力を伝えるだけでなく、教員自身が相27

当数の高校を実際に訪問し進路指導担当教諭と対話することや広告媒体などを用いた積極的な取り組みを行っている。また教員および在学生による、SNS 等を通じた周知活動も積極的に行っており、今後も引き続きこれらの活動を行っていく予定である。

5.2. 長所・特色
国際教養学科はグローバル化が進む社会において不可欠な国際的な視点から、グローバル社
会の課 題を解決するとともに、北海道を愛し、世界に発信できる意欲をもつ次のような人材が集
まりつつある。自ら海外にボランティアに行く学生や教員と途上国の課題研究に同行する学生も出てきており、積極的な人材が育っている。また、国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 で は 、 高 い 外
国 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン能 力 、 お よ び 多 文 化 を 理 解 し 、 そ れ に 対 応 で きる異 文 化 コ ミ ュ ニ
ケーション能力を有する「グローバル人材」を育成する。そして、観光インバウンドを中心に急速に国際化が進む日本、特に北海道において多様な社会文化的背景を持った
海外からの来訪者をもてなす心及び海外と地域の人と人とをつなげるための知識を身につけることで、多文化共生社会を構築し、地域の発展に貢献できる高い国際コミュニ
ケーション力を持つ「グローカル人材」が育っている。１か月の短期研後に自ら海外長期研修を行う学生など、より高いレベルの語学力を学ぼうとする学生も出てきており、
こ れ は こ れ ま での 教 育 の 成 果 と い える 。

5.3. 問題点
上記 5.1.3.(4)で指摘したように、定員が充足していない状況が継続している。そのため、本年度は地域を拡大した学生の発掘、留学生の拡大といった対応策を講じているが、完全に充足率を満たす状況には至っていない。今後は、本学部が目指す地域と世界の課題解決のための研修や、これまで以上の海外研修を提供することを広く広報していく。本年度は、フィリピン大学、マラヤ大学、
ガーナ大学といった各国の最高学府との連携協定を締結しており、今後も海外の高いレベルの大学との協定、学生の派遣に結びつけていく。

5.4. 全体のまとめ
学生受け入れの課題は深刻であることは現実問題として受け止めている。他方、充足率改善に向けた、諸対策を本年度よりとっていることから、次年度以降は充足率回復の兆しが見えている。
全体としては、定員を早い段階で充足するため、海外の大学との連携研究・学生交流の積極的な推進、学生が関心ある実践形式の国内外研修を通じた課題解決の授業の充実を進めていくことが必要である。

第６章 教員・教員組織
6.1.4. ファカルティ・ディベロップメント」（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実子し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
大学院グローバルコミュニケーション研究科、国際学部、外国語学部合同ＦＤセミナーは以下の28

ように実施された。
１回目
日時：2023 年 8 月 2 日（水）14：40～16：10
場所：本学会議室「樽前」講師：魯諍准教授
題目：「中国共産党はどう報道されてきたのかー日本の新聞の中国共産党大会に対する報道を事例としてー」
参加率：81.3％(13/16)
2 回目
日時：2023 年 11 月 22 日（水）14：40～16：00
場所：本学会議室「阿寒」
講師：楊 晶晶氏（大阪大学大学院人文学研究科招聘研究員、西安外国語大学日本文化経済学院講師）
題目：「中国の外国語教育事情‐日本語教育を中心に‐」
参加率：82.4％(14/17)
国際学部単独のＦＤセミナー
日時：2024 年 3 月 7 日（水）12:00～13：00
場所：本学会議室「阿寒」
講師：青 晴海市（国際学学部長）
題目：「北海道文教大学国際交流の現在位置」
参加率：66.6％(6/9)＜教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価とその結果の活用＞
青教授は独立行政法人国際協力機構（JICA)の「JICA 草の根技術協力事業の選考にかかる外部有識者」として 2023 年 111 月 1 日～2024 年 3 月 31 日まで任命されている。本学部は、卒業後に国際協力活動を行いたい学生が在籍していることから、このような経験を２年次科目である「国際援助論」等をつうじた学生への教育活動への応用を図っていく。
渡部教授は「令和５年度北海道高等学校文化連盟 国際交流部 第 24 回全同高等学校英語弁論大会（スピーチの部）審査委員（令和５年１０月１９日 札幌学院大学新札幌キャンパス）」、及び「令和５年度十勝管内高等学校教育研究会英語部会総会及び研究協議会 公開授業講評、講演（令和５年１１月６日 帯広北高校）」を実施した。また、釣教授は、実用英語教育学会の会長として毎年 2 回の研究会を行い、論文や教育実践をホームページで掲載している。今年度は 7 月１日
第 12 回研究会を終えた（30 人参加）。現在、は研究論文の査読をしており、2024 年 3 月に今年度の研究内容を公表予定。また、北海道高等学校文化連盟英語プレゼンテーション大会の審査委員（5 月 21 日）を実施した。このような英語教育に関する高大連携の活動をおこなうことで、地域への貢献を実施した。
矢部准教授は北海道文教大学公開講座（12 月 5 日開催）をおこなうことで、地域住民に対する研究のフィードバックをおこなった。
トマシン講師は、2023 年度～2025 年度の科研費（基盤研究（C)（一般）「Research on Safe andEffective Methods to Document Feedback During Classroom Assessment）を得た。

29

国際学部 自己点検評価実施委員
役 名
委員長
委員
委員

30

氏
教授
教授
教授

国際学部長
学科長
学科長

名
青 晴海
宮本 融
小西 正人