一般財団法人日本データ通信協会
令和２年度事業計画（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
当協会は、昭和４８年１２月の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネットワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んできた。
この目的を達成するため、協会では「情報通信分野における人材育成」と「情報通信セキュリティ対策」を２つの柱として実施してきており、令和２年度もこの方針に変更はない。
人口減少時代を迎え、「Society 5.0」の実現による生産性の向上、社会的課題の解決が、我が国経済ならびに国民生活にとって喫緊の課題となっている。
このような社会全体の流れの中で、令和２年度の当協会の事業に関係する動向としては、資格制度（電気通信主任技術者、工事担任者）の見直しが総務省の情報通信審議会においてなされ、令和３年度４月より制度改正が施行される予定である。また、トラストサービスについては、電子データの信頼性を確保する基盤として重要性が高まっており、総務省のトラストサービス検討ワーキ
ンググループにおいてサービス・事業者を認定する仕組みを設ける方向性が示されている。
迷惑メール送信適正化業務、トラストサービス推進業務等の「継続事業」においては、総務省や関係企業等と緊密な連携をとりながら、さらに高まる社会の要請に応えていくとともに、「公益目的支出計画」を確実に実施し、当協会の社会貢献を続けていく。
国家試験実施事業、プライバシーマーク審査事業等の「収益事業」においては、引き続き公平・公正な事業運営により社会からの信頼を確保するとともに、「継続事業」と「収益事業」の全体のバランスを確保して、中長期的に安定した経営を目指す。

１ 情報通信分野における人材育成（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験
当協会は、電気通信事業法に基づく指定試験機関として、試験問題及び解答にミスがないこと並びに厳正かつ公平、公正な試験執行を確保すべく試験業務を確実に実施している。

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令和元年度の試験申請は、平成３０年度に比較して電気通信主任技術者試験においては２.１％減、また、工事担任者試験においては２.２％減であった。２９年度に対する３０年度の増減比率と比較すると電気通信主任技術者試験においては１３.０%減から２.１%減と１０.９ポイントの大幅な縮小、工事担任者試験は、４.７%減から２.２%減へと２.５ポイント減少幅が縮小した。特に、令和元年度第 1 回工事担任者試験については、対前年度同期比１.２%減で、２９年度と３０年度の第１回を比較した場合、８.
２%減であったことから減少幅が大きく縮小した。
令和２年度においては、総務省における資格制度の見直しが計画されている。その計画に対応し、試験問題作成体制の見直し、試験システムの円滑な移行及びマニュアルを含めた各種資料の改正等を遅滞なく実施するとともに、定期試験の運営に支障をきたさないように試験事務を遂行することとする。併せて老朽機器の更改等試験システム全体の安定稼働体制を確保することとしている。
（２）電気通信主任技術者講習
令和元年度は伝送交換技術、線路技術の講習を東京で各２回２００人規模にて計画したが、８０人以上多い約２８０人が受講した。このうち約２００人が新規者であった。
令和２年度は、講習修了後３年以内の再講習及び人事異動等で新たに選任された者が対象となることから２５０人程度の受講者と想定し、平成２９年度同様東京で各２回９月と１２月に実施するほか、西日本の受講予定者が多いことから大阪で各１回を台風の影響のない１１月に実施することとする。
公示は令和２年３月末に行ない、平成２９年度の受講修了者宛に案内状を郵送することとし、受付は６月から開始、法律改正等に合わせテキストの追補版を作成し提供するほか、修了考査不合格者のために１月から東京で２回程度の再考査を計画する。
また、７月には第３期（Ｒ３～５年度）の登録講習機関の更新申請を迎えることから、この準備と申請をするとともに、第３期の講習に向けた準備として事務規程の届出、最新法令等を盛り込んだテキストの執筆・作成及び次年度に向けた会場の確保、講師の確保、公示、受付時期の決定などを併せて行っていく。

3（３）ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程」（ｅＬＰＩＴ）
我が国で初めての試みとしてスタートした研修と資格取得が一体となったｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程ｅＬＰＩＴ」は、開校から１５年目を迎えた。ｅＬＰＩＴ受講者数は、年度により増減はあるものの、概ね年間約９００～１，０００名前後の受講生の方にご利用いただいている。（令和元年度におけるＮＴＴ東特需を除く）一方で、工事担任者の国家試験受験申請者数が年々減少しつつあることから、今後はｅＬＰＩＴの受講者数も厳しい状況になっていくことが予想されている。
このような環境の変化をふまえ、引き続き大口企業ユーザーである（一社）情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会、（一社）情報通信設備協会等との更なる連携強化を推進していくとともに、昨年４月より導入している新たな認証方式の更なる安定運用を目指し受講生満足度向上等に努めていく。
また、工事担任者資格制度改正（第二種の廃止、資格区分の名称の変更等）が令和３年４月１日に施行予定であることから、ＤＤ第二種の前倒し受付終了について検討していくとともに、ｅＬＰＩＴシステムへの影響等についても幅広く検討を進めていく。
更に、昨年度新たに制度化した「ｅＬＰＩＴ法人会員」の拡大を進めていくとともに、広報等との連携によるｅＬＰＩＴ全体のサービス強化を図っていく。
（４）情報通信エンジニア資格制度
平成１７年度に工事担任者規則が改正され、知識・技術の向上に対する努力義務が規定された。これに応える唯一の取組みとして「情報通信エンジニア資格制度」を行ってきた。最近の５年間は資格者数２,９００人程度を維持しており、新規者は２７０名前後となっている。
令和２年度においても例年通り、ニュースレターのメールやホームページによる情報発信を行い、取得者増と定着化及びこの制度の周知・宣伝に努めていく。この他、５回及び１０回の更新研修を修了した資格者に対して「ゴールド」「プラチナ」という称号を付与することで更新者の継続化の促進を図る。情報通信エンジニア資格者が多数在籍している企業や学校に対する優良団体表彰については引き続き実施し、本制度の定着・拡大を図る。（一社）情報通信設備協会が実施する「ＬＡＮ認定制度」との連携なども継続していく。
また、次世代のエキスパート工事担任者と言われるよう、スキル要件等の更新を行うための「スキルアップガイドライン委員会」を継続して開催

4し、知識範囲をサイバーセキュリティやＩｏＴ分野にも積極的に拡大し、資格取得者に対する更新研修を充実させていく。
今後の情報通信エンジニア人材の確保、事業の発展や稼働縮小を考慮し、「ＡＩ種・アナログ種・主技資格・無線資格等への申請資格の緩和」及び「受付・採点業務の電子化」等についても進めていく。

２ 情報通信セキュリティ対策（１）迷惑メール送信適正化
迷惑メールは、この１年で一層の巧妙化・悪質化・犯罪性の顕著化を見せた。もはや、迷惑メールはインターネット犯罪を試みる者たちの重要なツールとして利用されるに至っているものと考えなければならなくなった。
大手宅配会社や大手ＩＴ企業などになりすまして、受信者の警戒感を解く手法で、ＩＤ・パスワードなどの個人情報を詐取しようとするメールはもとより、法人向けクラウドメールを狙ったフィッシングメールや迷惑メールを端緒とした２段階認証のワンタイムパスワードの詐取を通じた金銭被害の発生など、迷惑メールに起因した消費者被害の拡大が大きな社会問題となっている。
このような状況に対応するためには、電子メール送信適正化対応の不断の取組みが欠かせず、被害拡大を防ぐための利用者リテラシー向上と防止技術の普及促進が引き続き重要な課題である。
令和２年度は、このような課題に対処するため、より一層、情報発信力を強化し、周知広報活動を行うとともに関係者との連携を密にして、以下の業務に取り組む。
【迷惑メール対策の効果的推進に向けた関係組織等との連携】①産学官連携の場である「迷惑メール対策推進協議会」事務局運営
及び迷惑メール対策関係者との連携・情報共有②国内ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）への特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特電法」という。）
違反情報の提供と契約約款に基づく措置の働きかけ③広告宣伝メール以外の迷惑メールに関する国内ＩＳＰへの情報提供④迷惑メール対策を行う海外組織・団体との連携及び違反情報交換5

【リテラシー向上と防止技術普及に向けた周知啓発活動】①ホームページ等を通じた迷惑メール対策情報の提供②各種冊子等の啓発ツール、イベント等を通じた利用者に対する対策等の情報提供③迷惑メール防止に有用とされる送信ドメイン認証技術の実装状況
調査と公表④迷惑メール対策関係者と連携した迷惑メール防止技術の普及啓発活動【迷惑メールに関する情報収集及び情報提供】①電話相談窓口における情報収集及び情報提供②特電法違反メール情報の収集及び情報提供③自らをメール受信者とした特電法違反メール情報収集及び関係者への情報提供④迷惑メール対策関係者に対する迷惑メール判定データベースでの活用のためのメール情報提供⑤その他迷惑メールに関する動向等の情報提供（２）トラストサービス推進
Society5.0 の実現に向けて、タイムスタンプや電子署名等のトラストサービスは、電子データの信頼性を確保する基盤として重要性が高まっている。総務省のトラストサービス検討ワーキンググループにおいて、タイムスタンプについて国が信頼の置けるサービス・事業者を認定する仕組みを設ける方向性が示された。また、e シールについて民間の認定の仕組みの創設に向けた検討を進めることが適当との見解が示された。
タイムスタンプの利用は電子帳簿保存法関連の需要に加え、近年は電子契約関連での需要が増加しており、令和元年上期の認定タイムスタンプ発行数は、１億４千万件を超えた（前年同期比１３４％）。
令和元年度は、我が国の政策文書やＧ２０大阪首脳宣言に Data Free
Flow with Trust（DFFT）が盛り込まれ、信頼性のある自由なデータ流通がデジタル経済の機会を活かすものとの認識が高まった。国際的には欧州を中心にトラストサービスの普及活動が活発に展開され、国連電子商取引法委員会においてもトラストサービスに関する条文の検討が行われるなどトラストサービスに関する議論が活発に展開された。

6令和２年度は、トラストサービス推進フォーラムの活動を支援し、国によるタイムスタンプの認定の仕組みの検討等に協力し、トラストサービス全体の制度化に取り組む。タイムビジネス認定センターにおいては、国際的な動向も踏まえ、タイムビジネス信頼・安心認定制度の安定的な運用を行う。
（３）電気通信分野における個人情報保護
認定個人情報保護団体(以下、「認定団体」という)である当協会において、その役割を担う「電気通信個人情報保護推進センター」は、２０１７年５月３０日の改正個人情報保護法(以下、「保護法」という)全面施行にあわせ、保有する個人情報が５,０００以下の中小規模事業者においても認定団体の対象事業者への加入の間口を広げた。具体的な活動として、「電気通信個人情報保護推進センター」設立当初からの団体構成員(４団体*)と新たに加えた４つの団体**において、各団体傘下の会員事業者を対象に、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の実現に向けて、各団体の要望を踏まえた柔軟な形態で個人情報の適正な取扱いに係る情報の提供活動を継続する。
個人情報を巡り、技術的側面、社会的側面における急激な変化の進展を見越して設けられた３年ごとの見直し規定(「いわゆる３年ごとの見直し」)に沿った対応が進んでいる。個人情報を含むパーソナルデータの利活用(取得・収集・分析・流通等)が、グローバルな社会的活動及びイノベーションや経済成長においてその重要な役割を増大していく中、全国の総合通信局及び沖縄総合通信事務所の協力を得た全国主要都市における「個人情報保護法全国説明会」を積極的に開催し、保護法を取り巻く最新の動向を踏まえた情報提供活動を行うとともに、新規対象事業者獲得の機会としての活動を行う。
保護法に基づく「電気通信個人情報保護推進センター」の認定団体業務においては、個人情報保護委員会、総務省はじめとする関係省庁と連携し、消費者からの対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情・相談の迅速かつ適切な処理等を通じて、電気通信分野における個人情報取扱いに係る活動の一層の推進を図る。
これに加えて、プライバシーマーク審査事業との協調により、当協会の個人情報保護やプライバシーを巡る最新情報や課題に関するグローバル視点での取組みについて、各方面で催されるセミナーやシンポジウム等への協賛や共催を通じて周知を図り、効果的な事業運営に努める。

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*：(一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネッ
トプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟**：(一社)情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会、(一社)情報通信設備協会、(一社)全国携帯電話販売代理店協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会（４）プライバシーマーク付与認定
令和元年度は、前年８月に審査基準が「JIS Q 15001:2017 (以下、新JIS)」に切り替わったものの、事業者は２年間の「移行期間」にあり、旧JIS による運用も認められるため、新旧 JIS 規格による申請が混在する年となった。また、新 JIS 切替前の駆け込み申請のようなイベントも無いことから、申請そのものは安定した推移をしている。
令和２年度は、７月末に「移行期間」が終了するうえ、個人情報保護法の見直し検討時期にあたること、さらにはプライバシー保護に関わる事件報道に伴う重要性の再認識から、プライバシーマーク取得の機運が高まることが期待される。
これらの状況を踏まえ、既存事業者の更新申請を確実とするため、８月から年末にかけて、プライバシーマークに関する説明会を主要都市で開催することや、事業者向け情報提供の充実を計画する。また、新規申請事業者を対象とする事前相談・申請サポート活動も積極的に実施していく。
審査業務環境の整備による効率化としては、現地審査に伴う審査員間の意見調整や改訂審査基準の説明にあたり、ＩＴ機器を活用することで、移動時間や出張費用の抑制を指向する。
また、新たに加わった協会事務局審査員のレベルアップや意欲あるベテラン審査員の活用、協会内所属審査員向け技術セミナーも継続して実施する。

３ 企画広報活動
令和２年度の広報トピックは、総務省と国土交通省が連携して検討が進められている電気通信に関する資格制度の見直しなどの新たな内容の周知活動である。
情報通信分野の人手不足傾向が今後も予測されているが、本制度見直しにより資格取得の重要性が一層高くなることから、次世代を担う若手（学生や企業を含む）に積極的に周知広報を進め、情報通信分野の人材育成を促進する。

8（１）周知広報体制の充実
令和元年度に広報専門役を６名から１０名に増員し、周知広報体制の強化を図った。令和２年度には総務省や国土交通省と連携した本制度見直しの周知広報や広報専門役による学校や企業の資格取得指導者への訪問活動の拡充を図るとともに、学生等受験者に直接訴求させるようなホームページ等による情報発信に取組みを行う。
また、資格取得に積極的な学校の先生等と連携した新たな取り組みを企画する。具体的には、以下の取り組みを行う。
・地方総通局・整備局が主催する新制度説明会との連携。
・新制度を説明する関連資料の作成、広報役による周知・配布
・制度説明資料等の学生等受験者に伝わりやすい表現によるホームページへの掲載、チラシの作成・配布
・資格取得指導者（学校の先生等）向けのホームページの新設など
新たな活動の企画、工事担任者教育研究会との連携・活用の推進。
（２）ＩＣＴセミナーの開催
資格制度の見直し内容、および情報通信分野に関する知識及び技術を習得する場を提供する目的として「ＩＣＴセミナー」を開催する。

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