(独 )農 畜 産 業 振 興 機 構
畜 産 業 振 興 事 業

コントラクター養成研修資料[ 飼料増産受託システム確立対策事業 ]平成１８年１２月１１日〜１２日

社団法人

日本草地畜産種子協会

目

１

次

２

研修テキスト次

第 …………………………………………………………………………

（１）コントラクターの現状と課題について…………………………………
農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 大 橋 史 郎 氏（２）飼料増産受託システム確立対策事業の実施について…………………
全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管 千 葉 寿 夫 氏（３）今、なぜ農業法人化か……………………………………………………
―農業法人化の意義と利点について―
社団法人日本農業法人協会 稲 垣 照 哉 氏（４）農業法人設立の手順とその実務について………………………………
―定款作成・登記・税務等について―
北海道農業会議業務部調査役 佐 藤 匡 紀 氏
[ 参

考 ]

コントラクター養成研修開催要領………………………………･飼料をめぐる情勢…………………………………………………
畜産の動向…………………………………………………………

コントラクター養成研修次第
１

日時：平成１８年１２月１１日（月）13：00〜17：00
平成１８年１２月１２日（火） 8：30〜12：00

２

場

所：
「札幌ガーデンパレス」
札幌市中央区北 1 条西６丁目

３次

tel 011-261-5311

第【１２月１１日（月）】
（１）開

会

13：00

（２）あいさつ・社団法人

13：00〜13：10
日本草地畜産種子協会

・農林水産省生産局畜産部畜産振興課（３）研修① 「コントラクターの現状と課題について」

13：10〜13：40

農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長② 「飼料増産受託システム確立対策事業の実施について」

大橋 史郎氏13：40〜15：00

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管 千葉 寿夫氏③ 「今、なぜ農業法人化か」

15：10〜17：00―農業法人化の意義と利点について―
社団法人

日本農業法人協会常務理事

稲垣 照哉氏【１２月１２日（火）】④ 「農業法人設立の手順とその実務について」

8：30〜12：00―定款作成・登記・税務等について―
北海道農業会議業務部調査役 佐藤 匡紀氏
（４）閉

会

12：00

コントラクターの現状と課題について
農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長

大 橋 史 郎 氏

飼料増産受託システム確立対策事業の実施について
全国農業協同組合連合会畜産総合対策部技術主管

千 葉 寿 夫 氏

飼料増産受託システム確立対策事業の実施について
全国農業協同組合連合会
畜産総合対策部 千葉 寿夫

Ⅰ

農業・畜産を巡る動向とコントラクターの設立・活動

１．農業・畜産を巡る動向
農業･農村の振興、食料自給率の向上には農畜産物、とりわけ生乳･乳製品や牛肉の生
産拡大、その生産基盤である飼料の増産、低コスト･高品質化が重要である。
（食料自給率：Ｈ１５年度４０％⇒Ｈ２７年度４５％、飼料自給率：Ｈ１５年度２４％⇒Ｈ２７年度３５％、飼料作物作付面積：Ｈ１５年９３万㏊⇒Ｈ２７年１１０万㏊）
酪農・肉用牛生産経営の安定的発展には畜産物生産費の多くを占める飼料が海外の穀物需給や為替レート等の動向に左右されないよう、極力、安心・安全な国内飼料基盤に立脚し、海外悪性疾病の侵入防止を図るとともに、耕・畜の連携、畜産環境保全面にも配慮した土地利用型畜産経営への転換が急務である。
畜産物の低コスト生産と畜産経営の安定化、「ゆとり」を実現していくためには、家畜飼養管理と飼料生産の両面から、効率化、省力、機能分担化を図っていく必要がある。
飼料生産にあたっては、飼料基盤の拡大、集積・団地化と併せて、その担い手を安定的に育成・確保し、効率的で省力・低コストな飼料生産体系を確立していくことが重要である。
飼料生産（農作業）の担い手は、地域の立地条件、畜産農家等の飼養頭数や農地面積の規模、飼料作物の種類、作付体系、栽培・利用方法、機械の所有・利用状況、地域における農畜産業の発展経緯等により大きく異なるが、次のような形態に大別できる。
（１）畜産農家等が個別的に飼料生産用機械等を全て所有し、個別完結型で飼料生産作業を行なう（ロールベーラ収穫体系等）。
（２）数戸の畜産農家等が任意の生産利用組合（営農集団）等を組織化し、組織が機械等を導入し、個別に利用、或いは共同利用して飼料生産作業を行なう（ハーベスタ・大型ロールベーラ収穫体系等）。
（３）営農集団、農事組合法人、株式会社（特例有限会社、合同会社等）、農協、公社等の飼料生産作業受託組織（以下、コントラクターという）が個別畜産農家等の農作業を受託する（コントラクター自体及び構成員の農作業を含む）。
（４）ＴＭＲセンター（酪農経営等の営農集団）が構成員等の飼料基盤を集積・団地化して一元的に飼料生産（共同作業主体）し、その生産飼料を原料としてＴＭＲの調製・供給を行う。
また、飼料生産関連農作業は、①

飼料生産用機械の個別所有・個別作業、②営農集団等組織による機械の共同所有・共同作業、③コントラクターによる個別畜産農家等の農作業受託④ＴＭＲセンター（営農集団等）による飼料基盤の集積･団地化、飼料生産の一元的な生産利用、などへの発展方向がみられる。

1２．コントラクターの設立
これまで飼料生産の多くは、従来から個別、共同で所要機械を導入し、それぞれ個別、或いは共同作業で行なってきており、特に機械の共同所有や共同作業化によって飼料増
産、機械コストの低減、作業能率の向上による省力化や生産粗飼料の品質向上等を図ってきた。
しかし、飼料生産は、①

飼養頭数規模の拡大、②

飼料生産作業の季節性、③飼養管理・ふん尿処理の労力増大や他作目との労働競合、④

担い手の不足や高齢化、⑤

飼料基盤の拡大や土地集積の困難化、⑥

ほ場の狭小や分散、ほ場区画の地形・形状や排水の不良、⑦

道路網等の未整備、⑧

畜産農家の減少、孤立化などから総じて停滞傾向にあり、飼料生産共同利用組織（営農集団等）の維持や共同作業の難しい地域が各地でみられてきている。
酪農・肉用牛生産経営において飼養規模の拡大に伴う飼養管理やふん尿処理に要する労力の増大に対処して飼養管理を一層充実する一方、「ゆとり」を確保しつつ、飼料の増産と省力・低コスト化・高品質化を図っていくためには、地域の諸条件、畜産農家の労働力や機械の所有・利用状況等に応じて飼料生産関連作業の外部委託化、即ち、コントラクタ
ーへの農作業委託化等を検討、進めていく必要性が高まってきた。
このような情勢変化を背景に、平成５〜６年頃から、北海道、九州等畜産主産地域を主体に農協等が専門的、或いは一部門としてコントラクターを設立・運営する事例が多くみられるようになってきた（コントラクターに対するハード・ソフト面の支援も開始された）。
また、労働力や飼料生産用機械の能力に余裕のある個別畜産経営体や共同作業を行なっている営農集団（飼料生産機械共同利用組合等）が、労働力や飼料生産用機械の不足する
近隣畜産農家の飼料生産作業を受託する事例も各地でみられてきた。
特に、平成１２年度以降は「水田農業経営確立対策」で重点推進された稲発酵粗飼料への対応（収穫・調製作業）、口蹄疫の発生を契機とした稲わらの収集確保、耕作放棄地を活用した飼料増産等の観点から、コントラクターを設立し、運営する事例が多くなった。
更に、平成１６年度以降は、家畜排せつ物管理法の本格的施行に伴って堆肥化施設・機械の整備が推進され、堆肥の調製（製造）・販売と併せた運搬・散布作業を行うコントラクター（堆肥センター組織自体を含む）が増加してきている。
近年、発酵粗飼料用稲の収穫調製作業や堆肥の運搬・散布作業の担い手として、水田・畑作・畜産地帯での増加が目立っており、特に耕種部門(集落営農組織)による稲発酵粗飼料、稲わら等飼料の生産供給への取り組みがみられてきている。
平成１８年５月以降、会社法が施行され、従来の有限会社は特例有限会社として取り扱
われ、新たな設立はできなくなった。今後、有限会社に代って、会社法上の持株会社の一

2

つである合同会社等の設立が見込まれまる。
また、コントラクターの設立・運営にあたっては受託作業の季節性等からオペレーターの確保が難しく雇用の安定化が重要となっている。受託作業(農外分野も含め)の周年化に努めるほか、地域の関連会社・機関等との連携：協力を進めていく必要がある。
北海道・群馬県等では収穫した飼料作物（サイレージ原料、乾牧草等）や堆肥等の運搬作業にあたって地元業者（輸送･建設関係）と連携（運搬車両・オペレーターの提供）する事例もみられている。

Ⅱ．コントラクターへの支援経過
１．コントラクターへの支援
コントラクターへの支援としては機械・施設の導入整備に係る国の補助のほか、（独）農畜産業振興機構の畜産振興事業として平成 6 年度からソフト事業が始まっている。
平成 6〜 8 年度：飼料生産外部化拡大緊急対策事業
平成 9〜12 年度：飼料生産受託組織育成特別対策事業
平成 12 年度以降：「飼料増産受託システム確立対策事業」
コントラクターへの支援内容（補助対象）としては、平成６年度の「飼料収穫作業」に始まり受託作業種目が次第に拡充され、特に平成 16 年度からは「家畜排せつ物管理法」の施行に対応して、堆肥関係受託作業が充実され、堆肥の散布対象も飼料作物から全農作物に拡充された。
平成 15 年度〜18 年度の「飼料増産受託システム確立対策事業」の実施状況(全農関連のみ)は、別紙のⅣのとおりであり、平成 16 年度から堆肥関係受託作業が急増している。
２．コントラクターへの支援と課題（１）「飼料増産受託システム確立対策事業」）はコントラクターの立ち上がり対策(支援)であり、また、各補助対象受託作業は３カ年に限られているので、補助金に依存しない経営体質化の不可欠となっている。
（２）組織形態としては農協、公社、農事組合法人、有限会社(平成１８年５月以降は特例
有限会社)、営農集団(農業者３戸以上で、うち、畜産農家が過半数)である。
その多くを占める営農集団は数戸の農業者が構成員となって組織化している事例が多く、従来の飼料生産機械共同利用組織が近隣の農業者から農作業を受託するほか、受託作業を目的に設立し活動している事例も多い（北海道主体）。
（３）営農集団型等のコントラクターでは、組織構成員がオペレーターとして受託作業荷従事するが、大面積の受託作業ではオペレーターが不足し、外部依存(雇用)している事例も多く、オペレーターの安定確保と高い技術の維持が望まれる。
また、組織構成員や組織自らが保有する機械を利用(対価に支払い)するほか、外部依
存(農協等からのリース)する機械の利用もみられる。
（４）受託作業に要するオペレーターや機械の大半を外部依存(農協からの機械リースを除く)する場合はコントラクターとしての主体性や安定性が問われ、特に業者(建設･運輸関係)への依存度が高い場合は補助事業上も問題となる。

3

（５）本補助事業では、コントラクター組織構成員の農業･畜産業に係る受託作業は補助対象外としており、構成員のあり方や組織の立ち上げ時に留意する必要がある。
（６）飼料生産関係の新技術普及に対応した受託農作業の補助対象化（現行：補助対象外）
例えば、①

草地の簡易更新、②

不耕起播種、③

自給飼料活用ＴＭＲセンター、（７）今後、地域における農作業委託農家とコントラクター間、コントラクター間を連絡調整する協議機関の設立、活動への支援が望まれる。

Ⅲ．飼料増産受託システム確立対策事業の概要
１．事業の趣旨
国際化や生産者の高齢化が急速に進んでいることに対応し、飼料生産に係る作業の効率化・低コスト化及び労働負担の軽減を促進し、畜産経営の一層の労働軽減と飼料自給率の向上を図ることが緊急の課題となっている。
地域における飼料生産の中核的担い手としてコントラクター（飼料生産受託組織）を設立・育成し、その定着を促すため、全農等全国連では平成１２年度から「飼料増産受託システム確立対策事業」((独)農畜産業振興機構補助金)を実施している。
２．事業の内容（１）飼料増産受託システム確立推進
本事業（次の２の事業）の円滑な実施を図るための全国会議の開催、助言・指導、事業の実施手続き、補助金の交付等の業務である。
なお、コントラクターを設立・育成・定着を図るための全国情報連絡会議の開催、情報の提供、研修、利用の普及啓発等業務は（社）日本草地畜産種子協会が実施する。
（２）コントラクター業務の平準化の促進①

コントラクター（以下、事業実施者という。）が、農家等から次の ② に掲げる農作業を受託（請負）して実施した場合、その受託面積に応じた定額補助である。
②

補助対象受託作業の種類と内容

ア．飼料作付作業「新規」
飼料作物の作付けに係る受託作業であって、耕起・砕土・整地作業及び播種作業の一連作業である。
ただし、平成 1６年度以前及び 17 年度に「耕起等作業」の補助を受けている場合は補助対象外である。
なお、耕起・砕土・整地作業、播種作業の各単独作業は補助対象外である。
イ．飼料作付作業（長大作物）「新規」
飼料作物（トウモロコシ、ソルガムの長大作物に限る）の作付けに係る受託作業であって、耕起・砕土・整地作業及び播種作業の一連作業である。
平成 1６年度以前及び 17 年度に「耕起等作業」の補助を受けている場合でも補助対象となる。
なお、耕起・砕土・整地作業、播種作業の各単独作業は補助対象外である。
ウ．飼料収穫作業4

飼料作物の作付けに係る同一ほ場で、一連の収穫作業（刈取りから梱包、または細断・積込みまでの一連の作業）、または播種及び刈取作業である。
なお、刈取、反転、集草、梱包、細断・積込み等の各単独作業は補助対象外である。
エ．稲わら収穫作業
家畜の飼料として供給される稲わらの収集･梱包作業である。
オ．稲発酵粗飼料収穫作業「新規」
発酵粗飼料用稲に係る刈取りから梱包・ラッピング、または細断・積込みまでの一連の作業である。
カ．草地更新作業
既存永年牧草地の更新及び畑地等における永年牧草の新播に係る耕起等作業（耕起、砕土、整地）、施肥作業（堆肥、または液状きゅう肥）及び播種作業である。
なお、次の事項に該当する場合は補助対象外である。
・耕起等作業、施肥作業、播種作業の各単独作業。
・永年牧草地の簡易更新、イタリアンライグラス等の短年生、一年生牧草の播種作業。
・補助事業により造成･整備された草地であって、事業完了年度から起算して５年以内、または他の補助事業による永年生牧草の播種
・「飼料作付作業」、「堆肥処理･利用作業」、「堆肥散布作業」の各受託作業補助との重複。
キ．液状きゅう肥散布作業
飼料作物の作付け（播種）前か、或いは飼料作物の栽培期間中に行う液状きゅう肥（スラリー）の散布作業であって、その後に飼料作物を作付けすることが条件である。
なお、尿の散布作業は補助対象外である。
ク．ＴＭＲ調製供給作業
飼料作物の収穫作業からＴＭＲ調製供給作業に至る一連の作業である。
なお、耕作放棄地等を活用して行う場合も含む。
ケ．堆肥処理･利用作業
農作物の作付け前、或いは栽培期間中を対象に、堆肥の切り返し作業から運搬、散布作業までを行う一連の作業である（農作物には飼料作物のほか、水稲、一般畑
作物･果樹等を含む）。
コ．堆肥切り返し作業
家畜ふん等の発酵を促進するため、トラクターショベル等の機械で行う切り返し作業であって、その後に当該堆肥が運搬、散布され、農作物を作付けすることが条件である。
サ．堆肥運搬作業
堆肥の運搬作業であって、その堆肥がほ場に散布され、農作物を作付けすることが条件である。

5

シ．堆肥散布作業
堆肥の散布作業であって、その後に農作物を作付けすることが条件である。
ス．放牧管理作業「新規」
放牧場への入牧･退牧作業(牛の運搬等)と併せて、①
牧施設(飲水・牧柵等)の設置･移設等、③ダニ駆除等検査、②放肥料散布作業（堆肥及び液状きゅう肥散布作業を除く）のうち、１以上を実施する作業である。
補助対象面積は放牧頭数（９０日以上の終日放牧に限る）に 0.5ｈａを乗じて算出する。
セ．耕起等作業（継続事業実施者に限る）
飼料作物の作付け（播種）前に行う耕起、砕土、整地の一連の作業であって、その後に飼料作物を作付けすることが条件である。
なお、耕起、砕土、整地の各単独作業は補助対象外である。
③

補助要件（上記、② ア〜セの共通事項）

ア．補助対象受託作業は補助対象として採択された年度から起算して３年間の補助（同種作業毎）である。
「飼料生産外部化拡大緊急対策事業」(平成 6〜8 年度)及び｢飼料生産受託育成特別対策事業｣(平成 9〜１１年度）で受託作業補助金を受けた事業実施者にあっては、再度、同種作業に係る補助金の交付を受けることができない。
イ．同一作物（ほ場毎）を対象として、同一年度（４月１日〜翌年３月３１日）内に同一受託作業を２回以上実施する場合（例えば、牧草、ソルガム等の飼料収穫作
業）は、１回の受託作業実面積が補助対象である（各受託作業：１回カウント／作／年度）。
ウ．補助対象となる堆肥は家畜のふん及び敷料に由来するものであり、その割合が１／２以上を占め、農作物を対象に作付け（播種）前、或いは栽培期間中に、適正量を施用することが必要である。
エ．国の補助事業等から本事業と同様に、作業受託単位面積当たりの定額補助金が交付されている場合は補助対象外である。
オ．事業実施者の構成員及び事業実施者に雇用された者の経営に係る農作業受託は補助対象外である。
カ．補助額は作業実施実績に基づく額で、計画額が上限である。
予算額を上限として補助されるため、補助金交付額が申請額を下回る場合がある。
３．事業実施者の補助要件
補助対象となる事業実施者は、（１）の ①〜⑦ までのいずれかの組織であって、（２）の補助要件を満たし、（３）の区域内において作業を受託することが必要である。
（１）事業実施者の組織①

農業協同組合（以下、農協という。）及び農業協同組合連合会②

公社（地方公共団体等が構成する法人をいう。）

6

③

農事組合法人④

民法３４条の規定で設立された法人⑤

農業協同組合及び農業協同組合連合会が株主となっている株式会社⑥

農業を営む個人が株主または社員となっている株式会社（3 名以上で、特例有限会社を含む）であって、ア．農業を主たる事業として営んでいること、イ．農業を営む
個人及び法人がその総株主の議決権の過半数を有していること。

⑦

畜産業を営む個人が構成員となっている団体（３戸以上で畜産業を営む個人が主たる構成員であり、将来的に法人（③または⑥）となることが見込まれる組織であること（２）事業実施者の補助要件①

受託作業面積の規模(長期受委託計画の３年度目)
北海道：200ha 以上、都府県：20ha 以上②

計画の策定等ア．３年以上の長期受委託計画（継続事業実施者：コントラクター経営計画書）の策定
イ．市町村等関係機関の支援体制の構築（指導･連絡調整）③

オペレーターの確保
オペレーターが受託作業に従事する日数（機械の整備等を含む）は長期受委託計画の３年度目において、延べ９０日以上確保されていること。
④

上記、①〜③は、事業実施者が平成 18 年度から補助対象受託作業を新たに受ける場合の適用である。

（３）受託作業区域
事業実施者の作業受託に係る飼料作物の供給先が、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」第２条の４第１項の酪農、または肉用牛の生産に関する事項を内容とする市町村計画を策定した市町村、または都道府県知事が肉用牛振興を図ることを適当と認める市町村の区域内にあって、飼料増産推進計画が策定されているか、または作成することが見込まれる市町村の区域内であることが必要である。
（注、堆肥関連受託作業：受託作業区域の要件は適用されない）
４．事業実施期間
事業実施期間は平成１２年度から２２年度までである(事業採択は２０年度まで)。
５．事業の実施手順等
本事業の補助を受けようとする事業実施者（コントラクター）は、補助金交付申請書（事業実施計画書を添付）を農協を通じて県連等（各経済連･県本部）に提出し、県連等
は都道府県知事と協議のうえ、全農に提出する。
６．事業の実施主体
本事業の事業主体は、全農等全国連である。

7

なお、Ⅱの１の事業の一部の事業主体は（社）日本草地畜産種子協会である。
受託作業別補助単価
受

託

作

業

補助対象面積当たり補助単価（千円/ｈａ）
初年度

２・３年度

ア．飼料作付作業

１５．０

７．５（

―

）

イ．飼料作付作業（長大作物に限る）

２２．０

１１．０（

―

）

ウ．飼料収穫作業

２８．０

１４．０（１７．５）

エ．稲わら収穫作業

２４．０

１２．０（１６．０）

オ．稲発酵粗飼料収穫作業

４０．０

２０．０（

カ．草地更新作業

３０．０

１５．０（１７．０））

キ．液状きゅう肥散布作業

５．０

ク．ＴＭＲ調製供給作業

４０．０

２０．０（２９．０）

ケ．堆肥処理・利用作業

３２．０

１６．０（２３．０）

コ．堆肥切り返し作業

６．０

３．０（

４．５）

サ．堆肥運搬作業

１０．０

５．０（

７．５）

シ．堆肥散布作業

１４．０

７．０（１１．０）

ス．放牧管理作業

１０．０

５．０（

―

セ．耕起等作業

―

―

９．０）

注：（

２．５（

―

（

）内は継続事業実施者（１６・１７年度採択）の場合である。

8

３．０）

）

Ⅴ．コントラクターの活動事例と課題・対応
１．コントラクターの組織形態
コントラクターの組織形態（現状）は、次のような実態になっている。
（１）営農集団
数戸の畜産農家等が飼料生産関連作業の共同利用機械を導入、共同作業を行なう組織（機械共同利用組合等の任意組織）であり、構成員である畜産農家等の飼料生産作業を共同で作業する一方、地域のニーズに対応して近隣畜産農家等の飼料生産等作業を受託する事例である。
（２）農事組合法人
稲作等耕種部門を主体とする農事組合法人が米政策の改革（転作の強化）への対応、
特に「水田農業経営確立対策」、「産地づくり対策」を契機に転作飼料作物として作付けられた発酵粗飼料用稲等の収穫作業等を担い、地域の中核的な担い手となっている事
例である。
（３）公社
道県・市町村や農協を構成員（出資）とし、或いは両者に農業者（出資）を加えた公社組織であり、有限会社として登記している事例が多い。
特に、近年、急増している耕作放棄地の畜産的活用も含めて、地域農畜産業の振興を図る観点から各地で組織化する事例が増えてきている。
北海道（滝上町）の（有）「滝上町農業振興公社」は地域農業支援システムの一環として町、農協と農業者の三者が出資して、有限会社として組織化（平成１４年４月）し、牧草、トウモロコシ等の収穫作業、堆肥散布作業等を受託している。
また、当コントラクターをサポートする機関として、「滝上町農業サポート協議会」があり、ソフト面の各種調整・支援業務を担っている。
宮城県の（社）「宮城県農業公社」では県北部の水田地帯を対象に急増している発酵粗飼料用稲（地域畜産農家の多くは飼料基盤が狭いため飼料生産用機械類を所有せず、また、湿田が多い）の作付けに対処するため、収穫・調製専用機械を導入し、収穫・調製作業を受託している。
更に、鹿児島県の（財）松山町農業公社では畑作（野菜）・肉用牛生産（繁殖）経営の盛んな地域において飼料生産関係等の農作業受託に加えて、農地保有合理化（流動化）や新規就農支援等を実施して地域農業の担い手として重要な役割を果たしている。
（４）農協（民営化した有限会社形態を含む）
畜産農家等農協組合員の農業作業を受託する事例である。
昭和３０年代後半に青森県（むつ市）の「斗南丘酪農協」、福島県（西郷村）の「白河報徳開拓農協」（現、白河農協）や栃木県（那須町）の「千振開拓農協」、茨城県（美野里町）の美野里酪農協同組合等農協組織にみられる事例である。
これらの農協の農作業受託は利用事業として組合員の飼料生産関連作業の機械化による省力化、機械投資の軽減等を図る観点から実施してきている。
農協コントラクターによる本格的な農作業受託の事例としては、北海道の鹿追町農協

11

が大規模に実施（平成６年度）してきており、年々、受託農作業の種類と面積を拡大し、現在では、町内の農地面積の半数に達している。
また、宮崎県（都城市）の都城農協では、昭和４７年に「農業機械銀行」による農業
機械の貸し付け等に取り組み、平成７年度以降は「営農支援センター」として管内の営
農集団形態の各受託組織と連携して農作業の受託に取り組み、更に、平成１３年７月以
降は（有）「アグリセンター都城」（農協 100％出資）に組織変更し、飼料生産関連作業を始めとして幅広く農作業の受託を実施している。
農協管内における各地域の農作業受託組織（任意の営農集団）と当農作業受託組織が連携・機能分担し、地域全体として担い手として農作業を受託している。
（５）有限会社・特例有限会社
農業者等が社員となって飼料生産関連作業を受託する有限会社組織である。
平成１８年５月の会社法施行以降は特例有限会社として継続して農作業を受託している。
数戸の農業者や地域の多数の農作業委託者等が社員となって新設（コントラクターを主目的に組織化）、或いは飼料生産の共同作業組織（営農集団）を拡充し、農作業の受託を目的として有限会社化している事例が多い。
また、農協や市町村が出資･社員となって有限会社を設立・運営し、地域農業の中核･担い手となっている本格的なコントラクターも見られている。
（６）株式会社（合同会社等）
過去、北海道等において、建設・運輸・農業機械関連会社が飼料生産関連の受託作業を実施する事例がみられたが、現在では受託農作業の季節性、採算性（機械等に対する国等の支援なし）などから、一部の農作業受託（運搬関連作業等）に限定される場合が多い。
今回の会社法の施行に伴って、一定の補助要件を満たした株式会社の設立・運営が見込まれる（合同会社等の設立・運営：農業を主たる業務、農業者が社員の過半数を有することなどによって、機械導入・ソフト経費等に対して補助対象となり得る）。
２．コントラクターの活動事例 ･･･ 別紙のとおり
３．コントラクターと農作業委託農家との利害調整
農作業を委託する農家側では、飼料作物の生産内容(土地条件、作付体系、草種･品
種、面積、生産形態等)、作業機械の所有･利用形態、労働力事情に農家間の格差がある
ため、コントラクターへのニーズ・期待度(作業内容、時期、規模、作業精度等)も大きく異なる。
このため、委託農作業の種類、規模、時期等がバラバラで、不効率な農作業となり易く農作業料金のアップ要因やコントラクター側の経営(採算性)を圧迫している事例が多い。
また、農作業の委託にあたって、①

農家の希望する時期に作業をしてもらえない、

12②

天候の悪い時期の農作業となって生産飼料の品質が悪い、③

農作業料金が高水準であり、設定方法が不適切、④

コントクターの都合に合わせた農作業となるなど、農作業委託農家の不満も一部で見られている。
これらの対応策としては、地域内で関係機関(農作業委託農家側、普及･指導機関、コントラクター等)のよるコントラクター連絡協議会(支援組織で仮称)等を設立、運営し、これらの課題を調整していくことが重要である。
その際、農作業を委託する農家側の要望に応え、かつ、コントラクター側の経営採算性を確保していく観点から、関係機関の協議･連絡調整を通じて、高い作業能率と高い作業精度が発揮できるよう委託農作業の種類、作業時期、作業規模、ほ場の団地・集約化等を進め、計画的･効率的な農作業が可能となるよう条件整備を図っていくことが肝要である。
コントラクター側においても、農作業委託農家側との連絡調整を密接に行うとともに
ホローアップを十分に行い、更にオペレーターの農作業技術の向上（プロ意識）やコン
トラクター組織の企業的管理運営化に努め、信頼関係を醸成・確保していくことが大切である。
４．コントラクターの利用評価（メリット等）（１）労働時間の短縮（ゆとりの確保）と飼料増産
飼料生産作業をコントラクターへ委託化していくことによって季節性の高い重労働から解放され、年間労働時間が短縮・平準化され、その結果、農作業委託畜産農家等からは飼料生産コストの低減と「ゆとり」が確保でき、家畜の飼養管理面に専念できるなどと評価されている。
更に、飼料基盤の拡大（借地・取得）に取り組み、飼料自給率の向上を図っている事例もみられている。
特に畜舎の周辺に放牧用地が十分に確保できる場合（草地畜産地帯）では、放牧と農作業のコントラクター全面委託（サイレージ・乾牧草等貯蔵飼料生産）を組み合わせることによって、労働時間の平準化と飼料生産の低コスト化が図られる。
（２）飼料生産コストの低減
飼料生産の全作業をコントラクターに委託した場合の飼料生産コストは、同農作業を個別、或いは共同で実施した場合に比較し、概ね、６３％に減少するデータが示されている。
北海道（鹿追農協）、福島県（旧白河報徳開拓農協）及び宮崎県（都城農協）において、全作業を委託した場合における牧草、トウモロコシの生産費を試算すると、全国の飼料生産費に比較して、概ね、６０〜８０％となっている。
また、飼料生産に要する機械装備（同一飼料生産面積等）について、一般的な飼料生
産機械共同利用組合（営農集団）とコントラクターで比較してみると、利用機械台数は福島県のコントラクター（旧、白河報徳開拓農協）における利用機械台数が栃木県那須地域における飼料生産機械共同利用組合の１／２程度となっており、機械コストの低減

13化が認められる。
コントラクターへの農作業委託によって農業機械の更新・導入に係る金銭的負担、機械の故障・修理や共同作業への出役等の精神的負担も軽減される。
（３）高性能飼料生産機械化作業体系による高能率作業と生産飼料の品質向上
受託作業面積の大きい農協、営農集団や有限会社（特例有限会社）等では高性能機械を駆使し、オペレーター一人当たり作業能率の向上を図っている事例が多い。
サイレージ調製作業において、受託作業面積が比較的少ない場合にはロールベーラ作
業体系（牧草）で効率的、かつ、省力的に作業し、一方、受託作業面積が大きく、ほ場・道路条件等に恵まれている北海道や東北、関東、九州の一部草地畜産地帯では自走式ハーベスタ・バンカーサイロ作業体系（牧草、トウモロコシ等）による効率的な作業が行なわれている。
また、適期収穫と農作業時間の短縮化（サイレージ調製：サイロ詰めの一基一日作業終了化）等によって良質のサイレージや乾牧草の調製ができ、乳量やＤＧが増加し、濃厚飼料の節減に結びついた事例が多くみられている。
（４）水田飼料作物の生産･稲わらの確保、耕作放棄地の飼料基盤活用
水田における転作一般飼料作物に加えて、不作付地での発酵粗飼料用稲の作付けや地
力増進作物から飼料作物への作付け転換、稲わらの収集・確保、耕作放棄地の飼料基盤活用等、地域農畜産業の担い手として活躍している事例も多い。
（５）資源循環型農畜産業推進の中核的担い手
畑地の一般飼料作物、水田における発酵粗飼料用稲の作付けや稲わらの収集･畜産への供給に加えて、堆肥や液状きゅう肥の還元に係る運搬・散布の担い手となるなど、耕・畜の連携による資源循環型農畜産業の中核的役割を果たしている。
５．農作業受委託契約及び作業受託料金
コントラクターと農作業委託農家との契約方法は、書面による契約のほか、口頭契約（電話、FAX）としている事例が多い。
農作業受託料金は地域の「標準農作業料金」（市町村農業委員会）や他コントラクタ
ーの事例を参考に、コントラクター側の所要経費の確保と農作業委託農家側の負担力等のバランス上から決めている事例が多い。
その農作業受託料金の水準は、地域、コントラクターの組織形態、作業規模（量）、
農作業の種類、ほ場までの距離、ほ場の団地化程度、区画の大小や形状などにより、また、単独作業か、セット作業かによっても大きな差がみられている。
農作業受託料金の単価は、農作業（使用機械・作業能力等）の種類により異なり、面積当たりのほか、処理草量（１番草と２番草）の多少による機械の作業能力差を配慮した所要時間やトラクタ等アワーメーター、作業量（梱包個数、ラッピング個数、運搬台数等）で決めている事例も多くみられる。
また、農作業場所が遠距離、傾斜地、区画の狭小等の場合では割り増し料金を徴収している事例、セット作業では単独作業の場合より割安料金を設定している事例、コント
ラクターの構成員と構成員外で受託農作業料金に格差を設けている事例、燃料費･トワイ

14ン等を農作業委託者負担としている事例もみられている。
農作業受託料金の水準は、北海道と都府県の格差が大きく、年間の受託作業面積が少なく、ほ場区画の狭小な都府県では北海道の１.５〜３倍となっている。
農作業受託料金水準はコントラクター側にとっては経営上からより高く、一方、農作業委託農家側からはより低くと要請される。
また、一旦、農作業受託料金を設定すると、その後のアップは農作業委託農家側の理解を得ることが難しい場合が多い。
このため、各種補助事業への取り組みや作業能率（農作業委託農家側の協力によるほ場の集団化や作業条件整備、高性能機械の導入やオペレーターの農作業技術レベルアップによる作業能率向上等）の改善等長期的な経営見通しのもとに、適正な作業料金を設定していくことが肝要である。
別紙：コントラクターの作業料金
６．コントラクターの課題・対応方向（１）コントラクターの組織化（設立）・運営は、季節性の高い飼料生産関連農作業の受託だけでは受託農作業の時期や作業量が限られ、組織の維持、オペレーターの周年確保、農作業料金の適正・低減化、経営収支等の観点から厳しい状況にある。
その課題と対応方向として、次のような点が挙げられる。
①

コントラクターと農作業委託農家との合意形成と信頼関係の醸成

ア．コントラクターと農作業委託農家との間では、作業時期、農作業料金水準、農作業
精度等で相反する面があるので、その調整に留意する。
イ．地域の「コントラクター連絡協議会」等の設置と連絡調整の活動強化②

受託農作業の拡大と周年作業化

ア．受託作業の種類、作業量、作業期間の拡大、受託農作業（農外分野を含む）の周年確保
イ．秋〜春(農閑期)における堆肥の調製・運搬・散布や積雪地帯の融雪材散布作業の受託拡大③

受託農作業の効率的実施

・農作業委託農家の作付計画等調整による農作業の計画的実施、同種作業の集団的確保
・農作業委託農家からの栽培管理から収穫調製作業の一元的受託化④

効率的な機械化作業体系と適合機械の導入⑤

オペレーターの確保及び一人当たりの作業能力の向上

ア．地域の関係機関・団体・業者等との連携・協力を含めたオペレーターの安定的確保
イ．農作業技術のレベルアップ、高性能機械の導入利用⑥

ほ場（ほ場の区画拡大や団地化）と道路等作業条件の整備⑦

適期作業と農作業精度の向上（生産粗飼料の品質向上）⑧

コントラクターの効率的な組織運営と企業的管理による経営収支の改善⑨

コントラクター支援体制の確立と補助制度の活用等（２）コントラクターにとって、飼料生産作業への受託が地域で定着していくに伴って農作15

業委託畜産農家側が自家労働力を家畜の飼養管理や「ゆとり」に振り向けるとともに、所有する飼料生産用機械も処分していくため飼料生産受託作業を途中で取り止めることができない。
このため、コントラクターを地域における飼料生産の担い手として位置づけ、長期・安定的な企業的組織として設立・定着していくことが肝要である。
（３）農作業の受委託を推進していくにあたっては、農協が農作業委託農家からの作業の申し込み、作業の連絡調整、作業料金の設定や徴収などのソフト部門を担当し、農作業のハード部門を管内の営農集団や株式会社（特例有限会社、合同会社）等コントラクターが受託するなど地域の実態に応じて多様な飼料生産作業方式と担い手(コントラクター)を検討していく必要がある。
（４）地域には酪農ヘルパー、ＴＭＲセンター、公共牧場、堆肥センター、耕種部門生産集団等があり、管理運営面ではコントラクターと同様の課題を有している場合が多い。
これらの畜産、農業の支援組織が地域単位で一本化、或いは連携して運営・活動し、支援組織の効率化と経営安定化を図っていくことも重要である。
（５）地域内に複数のコントラクターが存在、或いは計画している場合には、飼料生産等農作業に係るコントラクターと農作業委託農家間における課題の検討や共通事項を調整す
る仲介組織（地域コントラクター連絡協議会、農協等）を設立し、連絡調整業務を行って円滑に推進していくことが望まれる。
（６）草地酪農地帯では、酪農家の数戸（飼料生産機械利用組合等営農集団）が他酪農家の飼料生産作業を共同で受託することが労力面から難しいため、コントラクター専門組織（農事組合法人、合同会社等）の育成・定着が見込まれる。
また、肉用牛生産地帯では、水田・畑作・肉牛生産農家の数戸が営農集団や合同会社
等を設立し、自己の飼料生産作業を共同で実施するとともに、労働力や機械の不足する
近隣の肉用牛生産農家等の飼料生産作業等を受託する方式が期待される。
７．ＴＭＲセンターを核にした飼料生産の一元化
近年、草地酪農地帯において、生産粗飼料の高品質･均一化と農作業の効率化による低コスト化を目指して、土地の集積･団地化と共同等作業により一元的に飼料生産する事例がみられてきている（北海道、青森県、岩手県、群馬県、滋賀県、鳥取県等）。
これらの事例の多くは、従来の飼料生産共同作業を発展させ、自給飼料及び地域食品
残渣を活用したＴＭＲセンターの設置と併せて取り組んでいる場合が多い。
その概要をみると、当センターが構成員である酪農家等の土地を借り受け（地力、地形等条件の評価、対価の支払い）、飼料作物の作付けから収穫調製までの全農作業を担い、生産した粗飼料を原料としてＴＭＲを調製して酪農家等に供給している。
その際、農作業のオペレーターは構成員の酪農家等に依存している事例が多い。
当センターでは飼料生産、ＴＭＲ調製・配給の計画、管理運営の一切を行うとともに、種子・肥料、ＴＭＲ調製向け濃厚飼料等資材を一括購入することによって低コスト化を図っている。
ＴＭＲ調製関連機械・施設の整備と併せて、飼料生産高性能機械を導入（補助金活16用）するとともに、構成員の所有機械を借り上げて有効活用するほか、不足するオペレーターや車両等は農業後継者の雇用や地元の輸送業者等と業務提携して対応している事例が多い。
ＴＭＲはフレッシュタイプとして毎日混合調製して配送するほか、発酵ＴＭＲとして調製混合し広域、かつ、貯蔵・保管・配送効率を高めている事例もみられている。
このような自給飼料及び地域食品残渣を活用したＴＭＲセンターは北海道地域のほか、府県地域においても草地畜産地帯や稲発酵生産地域等で設立され、地域の実情に応じたコントラクターとの一体化や連携・協力が期待される。

【コントラクターの位置付け】
地域農業の振興計画

酪農及び肉用牛生産近代化基本計画
飼料増産推進計画

・地域農業改良普及センター
・家畜保健衛生所

−市町村
都道府県

・各都道府県畜産会等指導機関
・ＪＡ等畜産団体

土地利用型畜産農家群・労働支援組織・コントラクター
・ヘルパー
・公共牧場
・哺育育成･肥育センター
・堆肥センター・ＴＭＲセンター・キヤトルセンター

・畜産技術支援組織

・土壌・肥料分析センター
・飼料分析センター
・牛群検定
・衛生（予防･治療）
・市場、飼料価格情報
・経営診断
・技術情報

（子牛セリ市代行）［飼料生産作業委託化へのステップアップ］
共同作業の維持・

作業一部

主要作業の

農作業の

効率的な運営

委託

委託

全面的委託

可能な範囲の飼料生産作業 認定農家等
共同組織
個別ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ

営農集団
農事組合法人
株式会社
特例有限会社

個別作業対応農協(直営)
第三セクター（公社等）

農業改良普及センター・行政・農協等の指導、支援―飼料生産作業受託からＴＭＲ等飼料生産供給センターへの発展―
・土地利用･作付計画・栽培管理･収穫調製の一元化 ･･･ 均一高品質粗飼料の大量生産供給
・この生産粗飼料をベースにした自給飼料活用型ＴＭＲの調製・供給

17

Ⅵ

その他

１．コントラクターの構成員に関する留意事項について（１）コントラクター（事業実施者）が、その組織の構成員から農作業を受託する場合には、従来から、補助の対象外と整理してきている。
（２）最近、地域の飼料の増産や省力化等の観点から、農作業の受託業務を主体する営農集団、有限会社（平成１８年５月以降特例有限会社で町やＪＡが出資する場合も含む）のコントラクター等が設立され、専任のオペレーターを雇用する事例も増加してきている。
そのコントラクターの組織化にあたって、多数の利用畜産農家が構成員として出資するものの農作業には従事しない場合もみられている。
この場合において、当該多数の利用畜産農家に係る農作業が補助対象外となる問題が発生している。このため、コンタラクターとその構成員及び利用畜産農家等の関係について、下記のとおり整理し、補助事業を活用していくことが望まれる。
コントラクターの設立（組織化）に先立って、極力、補助事業が活用できるような組織化を進めることが肝要である。
記①

既存コントラクターの場合は、組織の構成員を実際の農作業に従事する農業者（畜産農家等）に絞り、その他の構成員（農作業を委託・利用する畜産等農家）はコント
ラクターの利用者として整理し補助事業を最大限に活用し、コントラクターの経営安定化を図っていく。
②

新たにコントラクターを設立する場合にあっては補助事業が活用できるよう構成員の範囲等について事前調整していく（構成員と農作業委託・利用農家の区分化）。
現

行

改

善

後

●構成員の多くが作業委託・利用農家とな●受託農作業に直接従事しない構成員を組っている場合（構成員の経営に係る農作織から除外して農作業の委託・利用農家

業は補助の対象外）（補助対象）を増やしていく。

コントラクター構成員内訳

コントラクター構成員内訳

Ａ（構成員：農作業従事）

Ａ（構成員：農作業従事）

Ｂ（構成員：農作業従事）

Ｂ（構成員：農作業従事）

Ｃ（構成員：農作業従事）

Ｃ（構成員：農作業従事）

Ｄ〜Ｍ（構成員：農作業非従事）

Ｄ〜Ｍ（構成員外：農作業非従事）

Ｎ〜Ｓ（構成員外：農作業委託）

Ｎ〜Ｓ（

補助対象：Ｎ〜Ｓのみ

同

上 ）

補助対象：Ｄ〜Ｍ、Ｎ〜Ｓ

２．受託作業形態と補助対象（可否）について
本事業の補助対象受託作業は事業実施者（以下、コントラクターという）の構成員、コントラクターが雇用するオペレーター以外の農家等からの申し込み（委託）に基づき実施される場合。

18

次の受託作業は補助対象とならない。
①

コントラクター構成員（作業委託者）の経営に係る受託作業②

コントラクターの雇用するオペレーターの経営に係る受託作業【一般的な受託作業事例】

生産

利用

補助可否

栽培管理・収穫調製
耕種・畜産

畜産農家

農家等

受託作業実施補助：Ｃ〜Ｍ（Ｎ〜Ｙ）

Ｐ〜Ｗ

耕種：Ａ〜Ｍ
畜産：Ｎ〜Ｙ
非補助：ＡＢ

作業申し込みコントラクターＮＯ

構成員：ＡＢＮＯ

ＸＹ

雇

用：ＸＹ

即ち：コントラクター構成員（ＡＢＮＯ）及びコントラクターが雇用するオペレーター（ＸＹ）の経営に係る受託農作業は補助対象とならない。

３．コントラクターにおけるオペレーター、機械等の業者依存について
コントラクターのオペレーターや保有する機械等が不足する場合にあって、臨時の雇用、構成員等が保有する機械等を活用していくことは受託作業の季節性や経済性等から止むを得ない状況にある。
その雇用や機械のリースにあたっては、コントラクター組織の健全な育成・定着や補助事業の適正な実施の観点から、コントラクター組織が受託作業実施の主体性を有し、業者へ大幅は作業依存や作業委託と見られないよう適切に対処していく必要がある。
このため、業者に不足するオペレーターや機械等を依存する場合は、次の点に留意する必要がある。
（１）補助の資格者要件、手続き①

コントラクター組織として、本事業の資格要件の確認
組合の設立、規約等の内容、総会の開催等が適切であること。

②

補助金の申請・交付関係
補助事業の事務処理手続及び関係書類の作成・整備が適切であること。

（２）受託作業の実施状況①

コントラクター組織自身が受託作業を企画・計画し、実施していること。

②

コントラクター組織自身が受託作業の実施と業務の流れを処理していること。
ア．作業の申し込み、イ．作業の実施、ウ．作業実施内容の整理、エ．作業料金の19

請求、オ．作業料金の受領など。
なお、これら事務処理の一部を農協へ応援を依頼することは差し支えないが、業者への依頼は避けること。
③

オペレーターの受託作業従事状況(補助対象)
ア．コントラクターの構成員及び業者以外の雇用者(農家の後継者等)
受託作業へ出来るだけ多く従事していることが望ましい姿であり、オペレーターとしての従事が少ない場合は組織の永続性、安定確保等から問題となる）

イ．業者からの雇用(派遣)の場合
雇用形態、手続き、賃金相当額(雇用保険・健康保健等経費を含む)などの支払が適切であって安定して雇用できることが必要です(コントラクターが雇用に係る賃金相当額を業者に支払うこと)。
④

受託作業関連機械の所有、リース

ア．コントラクター組織の所有（構成員からのリースを含む)する機械の使用が望ましい姿である。
イ．コントラクターが不足する機械の一部を業者からリースしていること自体は問題ないが、リースの条件、リース料の支払方法等が適切であって安定的にリースできることが必要である。
（３）コントラクターが受託作業を行うにあたって、オペレーターの雇用や機械のリースを特定の業者に大きく依存している場合(飼料収穫作業に係る収穫物の運搬・踏圧作業を除く)は、業者が受託作業を実施していると見られやすいので十分に注意する必要がある。
業者への賃金相当額及びリース料は個別に支払うことが必要である。
業者への依存度が高い場合には、業者以外の雇用拡大に努めるとともに、事務処理（コントラクターで対応が難しい場合はＪＡへの依頼なども検討）を適切にしていく必要がある。
（コントラクターが業者に対して面積や運搬台数当たりなどで受託作業料金を支払う
場合は作業の再委託、或いは丸投げと見られ補助対象とならない）（４）受託作業の実施状況と確認（ＪＡ）
ＪＡは、コントラクターが本事業に取り組み補助金の交付を受ける際、コントラクタ
ー組織の実態、受託作業の実施状況を十分に把握・確認する必要がある。
４．コントラクターの法人化：株式会社（特例有限会社）・合同会社（１）「会社法」の制定（平成１７年６月２９日国会可決）、施行（平成１８年５月１日）にともなって、従来の「有限会社法」、「商法」（第２編会社）、商法特例法が新会社法に改正統合された。
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という。）の施行により「有限会社法」が廃止され、有限会社は整備法により会社法の株式会社（特例有限会社）として存続（整備法のみなし規定）することになった。
従来の株式会社及び有限会社の設立にあたっては、それぞれ最低資本金が１０百万

20

円、３百万円（特例で低額措置あり）でしたが、会社法の施行により１円でも可能となった。
（２）飼料増産受託システム確立対策事業において、これまで補助対象事業実施者（コント
ラクター）であった有限会社は引き続き会社法における特例有限会社として補助対象となるが、有限会社の場合と同様、一定の補助要件が定められている。
また、株式会社（有限会社から株式会社への移行を含む）の場合も特例有限会社と同様、一定の補助要件が設けられている。
今後、コントラクターの組織形態として、合同会社（持株会社に一つ）の設立・運営が見込まれる。
（３）補助対象事業実施者（コントラクター）の補助要件
株式会社（特例有限会社を含む）は農業を営む個人が株主または社員となっている株
式会社または会社法（平成１７年法律第８６号、以下同じ。）第５７５条第１項に規定する持分会社（以下「持分会社」という。）であって、次の ①〜③ の要件に適合することが必要である。
①

農業を主たる事業(農作業の受託を含む)として営んでいること。

②

株式会社にあっては、株主の総数が５０人以下であり、公開会社（会社法第２条５号第に規定する公開会社をいう。）でないこと、かつ、農業を営む個人及び法人がその総株主の議決権の過半数を有していること。

③

持分会社にあっては、農業を営む個人が業務を執行する社員の数の過半を占めること。

新会社法による会社区分（）は会社法の制定以前

債権者に対する責任（外部）
会社統治体制

有限責任
直接統治

合同会社

所有と経営の一致
間接統治
所有と経営の分離

有限・無限責任

無限責任

合資会社

合名会社

（合名会社）（合名会社）

株式会社(株式会社・有限会社)（４）合同会社の設立
コントラクターの法人化の形態としては、従来の有限会社に代わって農業者が主体となる「合同会社」の設立が見込まれる。
なお、複数の農業者の社員(出資)に加えて、市町村･農協等が社員(出資)として加わり株式会社を設立・運営していく場合も想定される。
①

合同会社の設立

ア．社員：社員は１名のみでも認められる。
本事業の補助を受ける場合は生計の異なる社員が 3 名以上であることが必要である。

21

イ．名称(商号)・目的・所在地の決定、印鑑の作成と印鑑届書
ウ．定款の作成･出資金の払い込み・設立登記申請(法務局)、税務署等届出エ．設立経費
ａ出資金：1 円以上
ｂ定款貼付印紙代：4 万円、ｃ印鑑作成費：2〜3 万円
ｄ登録免許税：資本金の 7／1,000 または 6 万円のいずれか低い額
ｅ登記簿謄本：一通 1 千円
ｆ印鑑証明書：一通当り 500 円②

合同会社の特徴等

ア．社員は出資額を限度とする有限の責任を負い、組合的な内部自治が認められている。
イ．定款の変更は原則として社員全員一致の承認が必要である。
ウ．社員の加入や持分(出資金)の譲渡は社員全員一致の承認が必要である。
エ．社員は会社の債務について、出資額を限度の責任しか負わない。
オ．社員は会社に対して忠実に義務を負う。
カ．貸借対照表･損益計算書の作成が義務付けられている。
キ．剰余金の分配方法等を定款に定め、社員は利益の配当を請求できる。
ク．社員は退社の際、持分(出資金)の払い戻しが受けられる。
ケ．合同会社か株式会社を相手とする吸収分割、新設する新設分割、株式会社を完全子会社する株式交換を行うことができる。
（５）営農集団型コントラクターの法人化
コントラクターが平成 18 年度から飼料増産受託システム確立対策事業の補助金を受ける場合には、3 年以上の「長期受委託計画書」を策定し、3 年以内を目途に法人化(農事組合法人または株式会社)していく必要がある。
（６）その他
既存の株式会社(建設・運輸・機械関連等で特例有限会社を含む)が片手間で農作業を受託しても本事業の補助要件に合致しません。

22

別

紙

コントラクターの活動事例
道県

№１
所在地

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ名

鹿追町 ＪＡ鹿追町
（直営）

組織
形態

特

徴

主要受託作業の内容

ＪＡ ･草地酪農・畑作地域
牧草･コーン等の収穫、 平成･飼料生産関連等作業受託の先駆的実施例 耕起、播種、５年･大型高性能機械利用の大面積農作業

堆肥･スラリ散布、草地更新等
牧草・コーン等の収穫､ 昭和

中札内村 中島・上札内 有限 ･草地酪農・畑作地域
機械センター 会社 ･両センターが村を地域区分し農作業受託 耕起、播種、･酪農家等利用農家が組織の構成員(社員) 堆肥･スラリー等散布
別海町 別海アグリサ 有限 ･草地酪農地域
ービス

開始
年次

北

会社 ･飼料生産関連受託作業主体の有限会社･酪農家等が構成員（社員）

47・
48 年

牧草等の収穫、

平成

耕起播種、
スラリー散布等

５年

海 道

上川町 グリーンサポ 有限 ･酪農畜産・畑作地域
牧草・コーンの収穫、 平成ート
会社 ･飼料生産、ＴＭＲ調製・給与作業の受託 ＴＭＲ調製・給与等
10 年･酪農家等が構成員（社員）
滝上町 滝上町農業振興公社(有) ･草地酪農・畑作地域
公社 ･地域の農業の担い手して公社を設立

牧草・コーンの収穫、 平成
堆肥･スラリー散布等 14 年

･町・ＪＡ・民間(畜産農家)が出資・社員
雄武町 共栄ファーム 農事 ･草地酪農地域

牧草収穫作業組合 ･法人組織による酪農経営･組合員外の飼料収穫作業の受託
札幌市 北海道農業開発公社(財) ･北海道内の主要酪農畜産地域

草地更新及び関連

公社 ･草地更新作業等への本格的な作業受託（公共草地リフレッシュ事業）

青森

むつ市 斗南丘酪農協 (専) ･酪農・畑作地域

宮城

仙台市 宮城県
農業公社

平成
14 年
平成
15 年

牧草・コーンの収穫、 昭和

ＪＡ ･専門農協の利用事業として組合員の飼料 耕起、播種、生産関連作業の受託･堆肥･スラリー散布等

35 年(社) ･水田・肉用牛・酪農地域
公社 ･稲作農家等の飼料稲収穫作業の受託

飼料稲の収穫

平成14 年

飼料稲の収穫

平成
14 年･飼料稲収穫専用機の利用
秋田

協和町 JA 秋田おばこ 営農 ･水田・肉用牛・酪農地域
WCS 推進協議 集団 ･稲作農家等の飼料稲収穫作業の受託会

福島

西郷村 ＪＡ白河市
西郷支所
報徳営業所

･飼料稲収穫専用機の利用
ＪＡ ･酪農・畑作地域

牧草・コーンの収穫、 昭和･旧白河報徳開拓農協の利用事業であった 耕起、播種、飼料生産関連作業の受託を継承
堆肥･スラリー
散布等

23

34 年

№２
道県

所在地

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ名

組織
形態

特

茨城

美野里町 美野里酪農協 (専) ･酪農・畑作地域

栃木

那須町 千振開拓農協 (専) ･酪農・畑作地域

埼玉

美里町 みのり徴

主要受託作業の内容

開始
年次

コーン(主体)・牧草の 昭和

ＪＡ ･専門農協の利用事業として飼料生産関連 収穫等
作業の受託

38 年

牧草･コーン等の収穫､ 昭和

ＪＡ ･専門農協の利用事業として飼料生産関連 耕起、播種、堆肥･ｽﾗﾘ 39 年
作業の受託
ｰ散布、草地更新等
有限 ･水田･畑作･果樹地域
飼料稲の収穫作業、会社 ･町･ＪＡ･農業者が出資（社員）、農産物 堆肥の散布等

平成
13 年

の生産加工販売、農作業の受託
千葉

干潟町 八万石

組合 ･稲作・転作作物の生産の担い手として、
法人 農事組合法人が飼料稲収穫作業の受託

13 年

山梨

農事 ･水田地域（酪農・肉用牛）

飼料稲の収穫等

平成

上九一色 富士豊茂農協 ＪＡ ･酪農地域
牧草等への堆肥及び･管内酪農家のふん尿処理と堆肥・スラリ スラリーの運搬散布

平成
16 年

ー運搬散布作業の受諾
新潟黒川村 黒川農協

鳥取

ＪＡ ･水田・肉用牛地域

鳥取市 東部コントラ 営農 ･水田・肉用牛地域
クター組合
集団 ･飼料稲収穫作業の受託

堆肥の運搬散布･管内肉用牛農家のふん尿処理と堆肥の運 （水稲等）
搬散布作業の受諾

平成16 年

飼料稲の収穫、
平成
耕起播種、堆肥散布等 14 年

(飼料稲 TMR を給与した肉用牛の産直生産)
島根六日市町 六日市農業

広島

三和町 三和町まちづ (財) ･水田・肉用牛地域
堆肥の運搬散布作業
くり公社
公社 ･耕畜連携対策の一環として、水稲への堆 （水稲等）

公社

公社 ･水田・肉用牛地域

堆肥の運搬散布･耕畜連携対策の一環として、水稲への堆 （水稲等）
肥運搬散布の受託

平成
15 年
平成
9年

肥運搬散布作業の受託
山口

阿武町 ドリームファ 有限 ･水田・肉用牛地域
ーム阿武
会社 ･町、ＪＡ、農業者が社員出資・社員･飼料生産関連、稲わら収集作業の受託

高知

窪川町 四万十農協

ＪＡ ･水田・畜産地域

牧草･コーンの収穫、耕起、播種、堆肥散

平成15 年

布、稲わら収集等
水稲、大豆、ミョウガ 昭和･管内畜産農家のふん尿処理と水稲等への 等への堆肥運搬散布
堆肥運搬散布作業の受託

24

63 年

№３
道県

所在地

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ名

組織

特

形態

徴

旭志村 旭志中央支所 営農 ･酪農・畑作地域
コントラクタ 集団 ･コｰン(二期作)の生産関連作業の受託
ー利用組合･旭志村農業機械銀行の受託事業を継承

主要受託作業の内容

開始
年次

コーンの収穫、

平成

耕起播種等

９年

熊本

菊池地域農協 ＪＡ ･畜産地帯のふん尿処理、堆肥の広域流通 堆肥散布
･水田地帯のＪＡ鏡管内農家への堆肥を供

平成
16 年

給、堆肥散布作業の受託
阿蘇町 阿蘇町牧野コ 営農 ･水田・肉用牛地域
牧草の収穫、堆肥散布､ 平成
ントラクター 集団 ･共同草地等生産管理向け組織として設立 草地更新等
13 年
利用組合

し、関連農作業の受託

黒流コントラ 営農 ･水田・肉用牛地域
クター組合

水稲への堆肥運搬散布 平成

集団 ･耕畜連携の一環として、水稲への堆肥運
搬散布作業の受託

16 年

大分

玖珠町 グラスランド 営農 ･水田・肉用牛地域
牧草及び稲わらの収穫､ 平成
生産組合
集団 ･水田飼料作物（牧草）の収穫作業、堆肥 堆肥運搬散布
9年
運搬散布作業の受託
都城市 アグリセンタ 有限 ･肉用牛・酪農・畑作・水田地域
牧草･コーン等の収穫、 昭和
ー都城
会社 ･ＪＡ都城の利用事業で実施してきた飼料 耕起播種、
46 年(JA) 生産関連作業を継承(ＪＡの 100%出資)

宮崎

川南町 アグリパート 有限 ･肉用牛・酪農・畑作・水田地域
ナー宮崎

会社 ･民間企業して先駆的に受託作業を開始･広範囲な農作業を受託

堆肥･スラリー散布等
牧草･コーン等の収穫他 昭和
一般畑作物の生産・堆 58 年
肥関連

えびの市 ながえ村生産 有限 ･水田・肉用牛地域
稲わらの収穫、組合
会社 ･水稲の育苗、田植、収穫作業、家畜ふん 堆肥運搬散布
尿の堆肥化、堆肥運搬作業の受託
菱刈町 菱刈町肉用牛 営農 ･水田・肉用牛地域
飼料生産ヘル 集団 ･飼料生産関連作業の受託
パｰ組合
鹿児島

松山町 松山町農業振 公社 ･水田・肉用牛地域
興公社(財) ･町．ＪＡが出資（社員）

平成
12 年
設立

牧草(イタリアン等)の 平成
収穫、耕起播種、堆肥散布

３年

飼料作物、水稲・畑作 平成
物、耕起･整地、播種、 13 年

･飼料作物、水稲・甘藷等畑作物関連作業 収穫等を
中種子町 種子島農業公 公社 ･畑作・肉用牛地域
社

牧草(イタリアン、ロー 平成(財) ･飼料生産関連作業の受託
ズ)の収穫等･サトウキビ､甘藷、水稲等広範な作業の担９年

い手（注）資料：飼料生産請負組織(コントラクター)アンケート調査、飼料増産受託システム確立対策事業による。

25

別

紙

コントラクターの農作業料金
コントラクターの農作業受託料金は、農作業の種類、作業対象作物、作業時期（１・２番草）、立地条件（北海道、都府県）、ほ場条件（ほ場区画の大きさ、形状、傾斜等）、作業
機械の能力（自走・けん引、作業幅等）、ほ場までの距離等で大きく異なっている。
また、受託料金の設定は、近年、単位面積当たりから時間当たりやアワメーター当たりとしている事例が多くなってきている。収穫作業（ロール）やラッピングではロール１個当たり、飼料収穫物、堆肥、スラリーの運搬等では１台当たりとなっている。
更に、燃料費を農作業委託者の負担としている事例やラッピングに必要なトワイン･スト
レッチフィルム代を含めている事例もみられている。
「コントラクターの主要農作業料金」(平成 17 年度)は、飼料増産受託システム確立対策事業に参加しているコントラクターの事例を集約したものですが、使用機械の性能差(作業幅・作業スピード)、収穫ロールの大小、運搬車両類の積載容量・重量などで大きな差がみられる。
農作業受託料金の設定時の検討事項
１．地域の「標準農作業料金」（市町村農業委員会）を基本に、コスト試算、近隣コント
ラクターを参照。
２．地域条件：北海道、都府県〔東北・九州〕等の土地基盤等飼料生産条件による格差。
３．草種区分：トウモロコシ、ソルガム、牧草（混播牧草、イタリアン）等。
４．農作業の種類：耕起・砕土・整地、堆肥・液肥の運搬散布、化成肥料・石灰の散布、播種、鎮圧、除草剤散布、収穫作業〔細断：トウモロコシ、一番牧草・ニ番牧草、ロール・コンパクトベールの梱包等〕、ラッピング、収穫物の運搬、踏圧等。
５．使用機械・作業能力：作業幅〔条〕、自走型・けん引型、専用機等。
６．ほ場条件：ほ場の大小、形状、傾斜、ほ場までの距離、農道の広狭等。
７．コントラクターの構成員・構成員外区分〔構成員外の割り増し〕等。
８．農作業関連資材〔トワイン、ストレッチフィルム、燃料〕の農作業委託者負担有無
等。
９．その他
農作業料金の表示：面積当たり（㏊，10ａ）、１時間・１分当たり、１アワメーター
当たり、１個・１台・トン当たり等

26

コントラクターの主要作業受託料金（平成１７年度）（単位：千円）
作業名・使用機械名㏊当り

刈り取り(ﾓｱ)

6〜 7

刈り取り・圧砕(ﾓｱｺﾝ)

8〜10

反転(ﾃｯﾀ)2〜 3集草(ﾚｰｷ)

3〜 5

北海道
１時間 １個・1 台
当り
当り

㏊当り

都府県
１時間 １個・1 台
当り
当り

25〜40

7〜10

10〜13

13〜20

10

7〜 8

10〜16

5〜 6

10〜16

5〜 6

50

15〜18

1.2〜6(大)

20〜60

18〜20

0.1〜0.13

梱包(ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗ)

1〜1.2

収

収穫･細断(ｺｰﾝ)

16〜20

40〜45

50〜100

9〜30

8〜12

25〜35

30〜40

9〜30

収穫・細断(１番草)

作 業

1〜1.2

穫

梱包(ﾀｲﾄﾍﾞｰﾗ)

収穫・細断(２番草)

20〜30

収穫物運搬

50〜60

ラッピング

0.7〜1

踏圧(ﾄﾗｸﾀｼｮﾍﾞﾙ)

5〜 6

6〜 7

牧草刈取〜収穫セット

40〜45

コーン収穫セット

45〜50

4〜 5

60〜120

飼料稲収穫(専用機)

150〜250

稲わら収穫(反転〜梱包)

20〜 55

コーン細断ﾛｰﾙﾗｯﾌﾟ一式

200〜220

耕起 ︱ 鎮圧

耕起(ﾌﾟﾗｳ)

15〜18

10〜12

40〜50

耕起(ﾛｰﾀﾘ)

7〜 8

10〜13

30〜40

7〜 8

12〜20

施肥(ﾌﾞﾛｰﾄﾞｶｽﾀ)

1〜1.2

施肥(ﾗｲﾑｿｱ)

8〜11

7〜 8

12〜40

播種(ｺｰﾝﾌﾟﾗﾝﾀ)

14〜16

12〜13

25〜28

播種(ｸﾞﾗｽｼｰﾀﾞ)

11〜12

10〜11

15〜21

鎮圧(ﾛｰﾗ)

6〜 7

8

11〜16

堆肥・液肥

堆肥切返し(ﾄﾗｸﾀｼｮﾍﾞﾙ)8〜12

堆肥積込み(ﾄﾗｸﾀｼｮﾍﾞﾙ)

5

1〜3/個

10〜12

堆肥運搬(ダンプ等)

20〜25

7〜 8

0.5/ﾄﾝ

堆肥積込み+運搬＋散布

25〜40

15〜35

3/ﾄﾝ

9〜10

10〜30

堆肥散布(ｱﾆﾕｱｽﾌﾟﾚｯﾀ)
液肥(ｽﾗﾘｰ)散布

2〜 3

10〜15

27

4.5

1〜2/ﾄﾝ
1/ﾄﾝ

Ⅳ飼料増産受託システム確立対策事業の推移(全農関係のみ)
コントラクター業務の平準化の促進 （合計総括表）

県 名

ホクレン

岩手

宮城

秋田

山形

庄内

栃木

埼玉

千葉

山梨

新潟

飼料作付（ﾄ
飼料作付 ｳﾛﾓｺｼ及び 飼料収穫
ｿﾙｶﾞﾑ）

15〜17年度は実績、18年度は計画（単位： ｈａ、円）

年度

事業実
施者数

15

56

9400.201319.291121.8016

769541.6784.76

2909.811650.231026.6017

778463.5969.09

2395.021978.22

18
15
16
17
18
15
16
17
18

63

5844.01

86.03

233.201309.01

49.00

126.67

稲わら収穫

稲発粗飼料
液状きゅう
堆肥処理･ 堆肥切返
草地更新
TMR調製
収穫
肥
利用作業
し

堆肥運搬

堆肥散布

696.745039.776494.04

2450.13425.907338.48

11008.90

3009.09350.658527.55

14581.41

397.10

1

堆肥散布
(旧）

堆肥利用
(旧)

4240.504839.203077.13
34.00

1

放牧管理

耕起等

合計

2598.00

543.2019620.09

2118.00

221.1034675.92

140.02

121.3036467.78

35.00

34151.62

13.00

47.00

20.00

20.00

0
1

0.00
13.00

13.00

13.00

13.00

52.00

0.99

218.63195.63534.310
4

0.00
119.06

5

82.24

0.99

306.78292.78682.796110.9066.99

522.78522.781223.4515

9159.122.10

2.10

163.32168

124.862.10

2.10

129.06

17

4

77.05

18

3

15

1

16

0

17

0

18
15

1

16

13.97
29.58

8.02

260.76260.76468.31468.31

3.86

598.57950.59
29.58

71.04
0.00
0.00

57.00

54.00

111.00

1

70.00

70.00

140.00

17
18
15
16
17
18

1

72.00

72.00

144.00

1

83.00

83.00

166.00

1

43.20

43.20

86.40

1

59.80

59.80

119.60

1

60.80

60.80

121.60

15

1

23.89

23.89

16

1

24.91

24.91

17

1

22.75

18

1

15

1

54.04

16

1

11.20

17

1

18

2

15

0

16

1

17
18

15
16
17
18

0

0

0.00

0

0.00

22.75
24.03

24.03
54.04
11.20
41.90

41.90

41.90

45.00

45.00

101.30

255.00

255.00

255.00765.001

253.00253.00253.00759.001

255.00

255.00

255.00765.00

1

50.00

50.00

100.002176.71

176.71353.422330.00330.00660.00

11.30

0.00

0.00

滋賀

兵庫

島根

広島

山口

高知

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

合 計

15
16
17
18
15
16
17
18
15
16
17
18
15
16
17
18

0

0.00

0

0.00

0

0.00

1

26.60

26.60

0

0.00

1

4.00

4.00

1

10.00

10.00

1

11.00

11.00

0

0.00

3

106.91106.94213.85

3

118.75118.75237.503

156.87156.87313.7475.60

204.58188.49472.96576.68

0

0.00

5

4.29

6

4.40

26.34

100.0020.00

237.57188.37

5

6.80

37.00

90.00

20.00

277.60235.00

15

1

17.54

3.74

16

1

38.00

3.72

43.90

19.73

0.69

666.40
17.54

16.00

54.82

24.16

44.80

43.26

197.84

32.99

24.24

18.58

18.58

114.21

43.90

43.90

87.80

1

161.88133.94295.82

1215.46243.55459.011

265.00265.00530.00

17

1

18
15
16
17
18
15
16
17
18

1

15

4

16

12

17

16

61.00

29.23

18

15

72.00

34.80

15

2

19.60

14.00

16

2

22.53

17

5

18
15
16
17
18
15
16
17
18

5

0

0

0.00

23.90

0.00

0

0.00

2
3

82.00
23.90

5.40

12.60

35.60

117.60

95.00

50.00

5.00

796.52885.52

3.74

204.32204.32100.91513.29471.75557.71114.371234.05796.52885.52

1788.84

17.90

79.95

79.95

200.33

64.20

70.29

191.67

191.675.68

523.51

49.39

149.48246.49246.497.00

698.85

30.00

43.10

43.10

15.39

20.00

30.62

30.62

6.30

102.93

36.80

21.20

30.00

30.00

6.30

124.80239.001.50

186.90106.00135.1226.40

485.12

85.00

0

0.00

2
3
4

0.50

116.203

156.50

10.00

52.50

87.50

306.502

107.11

17.28

52.50

89.46

266.352
0184.46

19.44

53.46

77.79

335.15
0.00

15

79

0.00

0.00

10099.47

25.76

0.00

1329.651148.20397.10

0.00

0.00

0.00

0.00

4461.122665.60

0.00

783.9220910.82

16

124

0.00

0.00

9993.63141.370.00

2913.55

1905.230.00

1026.60

772.346575.247888.774901.28

2192.600.00

456.8338767.44

17

133
122

0.00
72.90

0.00
140.177994.816138.30226.63419.100.00
75.90

2395.02233.202231.221564.01

0.00
0.00

2550.133099.09445.90370.659889.64
12273.82

13556.36
18326.08

3115.150.00

193.48
0.00

0.00
0.00

344.0248.30

42942.36
42761.52

18

今、なぜ農業法人化か―農業法人化の意義と利点について―
社団法人

日本農業法人協会常務理事

稲 垣 照 哉 氏法人形態の選択

農業法人設立NO
農業法人が農業経
営実施
YES
会社形態経営NO

YES

組合形態経営
YES

NO

施設の共同利用や農作業の共同化な
どの事業のみで法人自体は農業経営
を行わない

農地必要

農地必要

農業生産法人でなくとも設立

YES
農業生産法人として設立

YES
農業生産法人として設立

農業生産法人でなく
とも設立

株式会社

株式会社

農事組合法人農事組合法人農事組合法人

合名会社

合名会社

（出資制）

（出資制）

（出資制）

合資会社

合資会社

合同会社

合同会社

（非出資制）

農業法人設立の手順とその実務について―定款作成・登記・税務等について―
北海道農業会議業務部調査役

佐 藤 匡 紀 氏

農業法人設立の手順とその実務について― 定款作成・登記・税務等について ―北海道農業会議業務部調査役 佐藤 匡紀
１．農業生産法人の申請設立を考える

仲間内、家族へ相談し、設立の合意を行う。

設立準備

農業委員会等へ相談をし予備知識を得、設立の準備を行う。

法人設立

定款を作成、出資金の払い込み、登記等を行う。

農地法第３条許可申請

農地を取得するために、農地法の許可申請を行う

農地権利移動・資産引継ぎ

農地等の権利移動を行う

各行政機関へ届出

税務署等へ届出を行う。
税務署・市町村、農事組合法人の場合は、支庁も追加

経営開始

営農を始める２．取締役会非設置会社の設立手続き

発起人の決定

定款作成

定款認証

発起人決議

発起人の払込み

登記申請

代表取締役の就任承諾

発起人の株式引受け

代表取締役の選定

設立時取締役による設立手続きの調査

設立時取締役の就任承諾

設立時取締役の選任

原始定款の記載事項（最低限定めておかなければならないもの）① 目的（会社法 27 一）② 商号（会社法 27 二）

類似商号の規制が緩和され、同一商号で同一住所の場合だけ登記ができないということに。
しかし、商標登録の関係があるため、注意が必要。
③ 本店の所在地（会社法 27 三）④ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（会社法 27 四）⑤ 発行人の氏名又は名称及び住所（会社法 27 五）定款記載の有効事項（定款に定めておくことが有効と思われるもの）① 会社の負担とする設立に関する費用② 発行可能株式総数③ 株式の譲渡制限④ 基準日
定款で定めないと、その都度公告しなければならない。
⑤ 譲渡制限株式の譲渡の承認機関の定め
株式の譲渡には、会社の承認を要するとする定め。農業生産法人を設立する場合は、必須の項目。
⑥ 株式の相続等一般承継人に対する売渡請求
当該株式を会社に売り渡すよう請求できるようになる。
農業生産法人の要件確保の観点から、記載しておくことが必要。
⑦ 株主総会召集通知の発送期限の短縮
非公開会社では、１週間に短縮が可能。
⑧ 株主総会の普通決議要件の緩和⑨ 株主総会の特別決議要件の緩和
定足数を３分の１まで軽減が可能。
⑩ 取締役を株主に限定する旨
非公開会社では、取締役を株主に限定することが可能。
⑪ 取締役の任期伸長規定
最長１０年まで伸長が可能。
ただし、この場合、途中でやめてもらうには、辞任か解任しか道がなくなる。
解任した場合、正当な事由がない限り、残任期間分の役員報酬支払義務が生じる。
⑫ 代表取締役の選任方法
取締役の互選か、株主総会での決議によるかを定めることができる。
⑬ 決算期
登記事項（取締役会非設置会社の場合）
① 目的
② 商号
③ 本店の所在場所④ 資本金の額⑤ 発行可能株式総数⑥ 発行する株式の総数⑦ 発行済み株式の内容⑧ 取締役の氏名⑨ 代表取締役の氏名及び住所

添付書面
① 定款
② 出資金の払込みを証する書面
銀行の残高証明等③ 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面④ 代表取締役の選定を証する書面
定款に記載することで省略可能⑤ 取締役及び代表取締役の就任を承諾したことを証する書面
定款に記載することで省略可能⑥ 発起人全員の同意又はある発起人の一致を証する書面
定款に記載することで省略可能⑦ 取締役の印鑑証明書

株式会社○○定款

第１章 総則（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社○○と称する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
２．
３．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を北海道○○市に置く。
（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、〔○○新聞（官報）〕に掲載して行なう。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、○○株とする。
（株券の不発行）
第 ６ 条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第 ７ 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。
※取締役会を設置している場合は、株主総会を取締役会に置き換えてもよい。

（名簿書換）
第 ８ 条 当会社の株式につき名義書換を請求するには、当会社で定める請求書に株式名簿に記載された者又はその一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、請求しなければならない。
２ 譲渡以外の事由による株式の取得である場合には、当会社の請求によりその事由を証する
書面を提出しなければならない。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第 ９ 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の請求書に当事者が署名又は記名押印して、提出しなければならない。
その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（基準日）
第１０条 当会社は、名事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定する必要があるときは、取締役の過半数の決定により、基準日を定めることができる。この場合は、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）第１１条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届けなければならない。届出事項に変更が生じたときも、同様とする。

第３章 株主総会（召集）第１２条 当会社の定時株主総会は、
事業年度末日の翌日から２か月以内に召集し、臨時株主総会は、
必要に応じて召集する。
（召集通知の省略）
第１３条 株主総会は、株主全員の同意のあるときは、召集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１４条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故若しくは支障のあるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある
株主の有する議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、決議権のある株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する株主を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第１７条 株主総会の議事については、法務省令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間
当会社本店に備え置くものとする。

第４章 取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役は○名以内とする。
（取締役の選任）
第１９条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権総数の２分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する。
２ 取締役の選任は、累積投票によらないものとする。
（社長及び代表取締役）
第２０条 当会社に社長を１名おき、株主総会の決議によって定めるものとする。
２ 社長は、会社を代表し代表取締役とする。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後○年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
※ 非公開会社の取締役の任期は、１０年まで伸長することができます。

（報酬等）
第２２条 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

第５章 計算（事業年度）
第２３条 当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。
（剰余金の配当）
第２４条 剰余金の配当は、
当該事業年度末日の株主名簿に記載された株主又は質権者に対して行う。
２ 剰余金の配当は、支払の提供をしてから満３年を経過したときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

第６章 付則（設立に際して出資される財産の最低額）
第２５条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は金○円とする。
（最初の事業年度）
第２６条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○年○月○日までとする。
（設立時取締役及び設立時代表取締役）
第２７条 当会社の設立時取締役及び代表取締役は次のとおりである。
設立時取締役 ○○○○、○○○○設立時代表取締役 ○○○○
（発起人の氏名及び住所）第２８条 当会社の発起人の住所及び氏名は次のとおりである。
北海道○○市○○町○○番地○○○○
以上株式会社○○を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
印
発起人 ○○○○ ○３．株式会社の設立に必要な届出等
項
目
定款の作成する定款の認証を受ける
定款の認証を委託する

届出書類
定款３通
１通に印紙４万円添付
定款３通
１通に印紙４万円添付
委任状
財産引継書

添付書類

届出先

提出期限

印鑑証明
（登記人全員分）

公証人役場

定款認証時

印鑑証明
（委託者全員分）

公証人役場

定款認証時

社員 → 出資する会社

現物出資後直ちに現物出資をするとき
現物出資のあったとき株式を引き受けるとき
株式申込書
株式の払込金融機関を指取締役決定書
定したとき株式払込事務委託書
定款（写）
株式の払込をするとき（発起設立時の株式払込
取締役個人の印鑑証明書
事務取扱事務委託書）
定款
創立総会議事録
株式の引受けを証する書
面
株式会社設立登記申請書
株式払込金保管証明書等
法人設立登記代表取締役・取締役・監査役の就任承諾書、印鑑証明
書
印鑑届書
委任状
同上
登記を委任するとき
同上
委任状
代表者の印鑑証明書の交
印鑑証明申請書付を受けるとき
登記簿の謄本を申請する
謄本申請書
とき

備考
最低３部作成調査書の作成
株主予定者
株式払込金融機関

株式払込の前日
金融機関指定後すみやかに同上

株式払込の前日

法務局

株式払込の終了後２週間
申請書は法務局
以内

同上

同上

同上

同上

随時

同上

同上

登記簿謄本申請時

同上

４．農事組合法人の設立に必要な届出等
項
目
定款を作成する現物出資をする

法人設立登記登記を委任代表者の印鑑証明書の交付を受けるとき
印鑑証明書の交付を委任するとき
登記簿の謄本を申請

届出書類

添付書類

届出先

財産引継書

提出期限

組合員→出資する組合
定款
出資引受書（出資組合）
出資金領収書（出資組合）
財産引継書（出資組合）
農事組合法人設立登記申 役員選任決議書
法務局
請書
就任承諾書
理事の印鑑証明書（市区町
村長発行）
登記用別紙
印鑑届
同上
同上
同上
委任状

現物出資の場合

印鑑証明申請書
同上
委任状
謄本申請書

出資払込の終了時、（非出資組合の場合）
役員選任時より２週間以内同上

印鑑証明交付申請書

法務局

随時

同上

同上

同上

法務局

同上

備考
最低２部作成５．行政官庁等に対する法人設立の届出等項

目

法人を設立したとき

届出書類

法人設立届出書

農地法第３条の規定による許可申請書
青色申告の申請
青色申告の承認申請書
減価償却資産の償却方法
減価償却資産の償却方法の届出書
たな卸資産の評価方法の
たな卸資産の評価方法
届出書
給与支払事務所等の開設
給与支払事務所の開設
届出書
給与の支払を受ける者が 源泉所得税納期の特例の１０人未満の場合承認に関する申請書
金銭を借り入れたとき
金銭借用証書
毎年度決算が終了したと 農業生産法人の適格説明
き書
農地の権利移転添付書類
定款（写）＊
登記簿謄本＊
社員等の名簿
現物出資者名簿（現物出資の場合）
設立時の貸借対照表
設立趣意書
本店所在地の略図

届出先

提出期限

税務署
以下は＊のみ添付
都道府県税事務所
市区町村

法人設立後登記後２ヶ月
以内

農業委員会
（都道府県知事）
税務署

法人設立後３ヶ月以内

税務署

次期の申告書提出期限

税務署

同上

税務署

開設１ヶ月以内

税務署

提出日の翌日に支払う給
与より適用
同上

農業委員会

決算後３ヶ月以内

税務署※ 引継ぎ資産等の金額によっては、消費税の課税事業者選択届の提出を検討することが必要。

備考

６．社会保険・労務関係
項

目

届出書類
適用事業報告届出先
労働基準監督署

遅滞なく

健康保険・厚生年金保険新規適用届

社会保険事務所

遅滞なく

労働保険関係成立届

労働基準監督署＋公共職業安定所

事業開始から１０日以内

雇用保険適用事業所設置届

公共職業安定所

事業開始から１０日以内

労働保険概算保険料申告書

労働基準監督署
公共職業安定所
公共職業安定所
社会保険事務所

保険関係成立後から５０日以内

社会保険事務所

その都度社会保険事務所退職日の翌日から５日以内

雇用保険被保険者離職証明書

公共職業安定所退職日の翌日から１０日以内

雇用保険被保険者資格喪失届
就業規則を制定（変更）し 就業規則届たとき意見書

公共職業安定所退職日の翌日から１０日以内

労働基準監督署

遅滞なく事業を開始したとき従業員を雇い入れたとき雇用保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

従業員の扶養家族が変動
健康保険被扶養者（異動）届
したとき
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
従業員が退職したとき

提出期限

備考

翌月１０日まで
雇い入れ後５日以内

具体的な様式等については、全国農業図書「三訂 農業生産法人 記入例付き 主要届出様式集」 定価２，０００円、全国農業会議所発行を参照。

７．資産の引継ぎ
１．構成員（出資者）が所有する農地① 農地法の許可が必要。
（農業経営基盤強化促進法による利用集積でも可。
）② 売買（現物出資含む）もしくは、権利設定により農地を法人へ移動する。
※ 農地を売却する場合には、譲渡所得税が発生する可能性があるので注意
長期譲渡所得・・・・・・所有期間が５年を超えるもの、税率２０％
短期譲渡所得・・・・・・所有期間が５年以内のもの、税率３５％※ 農地の権利設定については、賃貸借と使用貸借がある。
③ 贈与税の納税猶予制度を活用している場合は、一定の条件を整備した上で当該農地を権利移転しないと納税猶予が打ち切りとなる。
④ 相続税の納税猶予制度を活用している場合は、当該農地の権利移転を行った時点で納税猶予が打ち切りとなる。
２．構成員（出資者）の世帯員又は、構成員以外が所有する農地① 農地法の許可が必要。
（農業経営基盤強化促進法による利用集積でも可。
）② 農地法３条において許可申請をする場合は、農地法第６条において小作地の所有制限が規定されている。原則４ha。
③ 経営移譲年金が受給権者の所有する農地については、法人へ１０年以上の期間を定めて貸借することが必要。
３．Ｌ資金等の借入金がある場合① 借入先金融機関へ、法人を設立する旨の連絡を事前に行うこと。
② 法人設立後において、法人と個人間において「重畳的債務引受契約」を締結すること。
４．農業資産（機械・施設）等の引継ぎ① 機械・施設については、譲渡または賃貸借により法人へ引き継ぐ② 譲渡する場合については、原則、市場価格で引き継ぐことが必要。
なお、税務署へ確認することによって、減価償却残により譲渡することが可能と考えられる。
③ 賃借権を設定する場合については、契約書により基本的条件を取り決めすること。
・料金、故障した場合の取扱い等

資産の引継ぎ前
個人
預貯金
棚卸し
農機具
車両
家畜
建物
合計

法人
資産
10,000,000 借入金
40,00020,000,000
1,500,000
25,000,000
6,000,000
62,540,000 合計

負債65,000,000

65,000,000

資産
負債
現金預金 3,000,000 資本金
3,000,000

合計

3,000,000 合計

3,000,000

資産の引継ぎ後
個人
預貯金

合計

法人
資産
負債
10,000,000 借入金
12,460,000

10,000,000 合計

12,460,000

資産
負債
3,000,000 資本金
3,000,000
40,000 借入金
52,540,000
20,000,000
1,500,000
25,000,000
6,000,000
55,540,000 合計
55,540,000

現金預金
棚卸し
農機具
車両
家畜
建物
合計

※ 農業用資産の引継ぎ後に残る個人の負債については、原則、無理に法人へ引き継がない方が良い。
無理に法人へ引継ぎを行うと、個人では所得の発生することになり、所得税の支払が必要になる。
また法人側については、貸借対照表上でバランスを取るため、農機具代金を上げる。もしくは、個人への貸付を行わなくてならない。
そうなると、前述を行うと、農機具価格が、市場価格ではなく操作をした価格となるため、市
場価格より上に出た部分の金額が否認される。その金額部分の負債については、個人への賞与として、その金額に法人税が課税される。
後述の場合については、法人から個人への利子の請求を行わなくてはならくなる。この場合、負債を法人が請け負っているため、その負債の金利より高い利子の請求が必要になる。
どちらにしても、法人へ移すことにより法人、個人ともに不利益を蒙る可能性があるため、原則、超過部分の負債については、取扱いに注意をすること。
５．資産引継ぎにかかる消費税の注意点① 個人から法人へ資産を譲渡した場合、消費税の課税取引となる。
② 法人は、資本金１，０００万円未満で設立をした場合は、設立から２年間は、消費税の課税事
業者にはならない。
③ 法人が資産を購入した場合、消費税の還付を受けることができる可能性がある。

印紙

平成

年

月

債務引受契約書日
都道府県市町村番地
債権者︵甲︶
都道府県市町村番地
債務者︵乙︶○ ○ ○ ○ ○印

︵注︶１ 当事者の登記簿謄本及び印鑑証明書を添付︒
２ 債務引受人会社の社内手続に係る書類︵取締役会決議︑議事録︶を添付︒

債務引受人︵丙︶ ○ ○ ○ ○ ○印

都道府県市町村番地○ ○ ○ ○ ○印

第二条 後記保証人は︑この契約を承認し︑引き続き保証人となり︑乙及び丙と連帯し︑かつ︑
保証人相互の間に連帯して保証の責に任ずる︒
この契約を証するため︑この証書を作り︑各々下記に記名捺印し︑甲がこれを保有する︒

第一条 債務引受人○○○︵以下丙という︒︶は債務者○○○︵以下乙という︒︶が年
月
日付借用証書︵以下原契約書という︒︶に基づき︑○○︵以下甲という︒
︶から借入
れた金
円也の債務に対し︑原契約書の各約款を承認の上︑新たにこれを重畳的に引き受け︑乙と連帯し︑原契約書の各約款に従ってその債務を履行することを申し込み︑甲はこれを承認し︑乙はこれに同意した︒
但し︑現在負担している債務額は︑金
円也
内 訳
残存元金
金
円也 ︵内延滞元金 金
円也︶
遅延損害金
金
円也

収入

８．設立後の農業生産法人と農業委員会について① 農業生産法人の農業委員会への事業の状況等の毎年の報告
農業生産法人の用件適合を確認するために毎年、農業生産法人から事業内容等について農業委員会に報告することが義務付けられている。
（決算日から３ヶ月以内）
農業委員会としては、まず区域内の農業生産法人に報告を行うよう周知徹底しいくことが必要である。
農業委員会は、この報告に基づき農業生産法人の要件を欠いていないか、また要件を欠くおそれがないか等を確認することになる。
② 農業委員会による勧告
農業委員会は、農業生産法人からの報告に基づき、農業生産法人の要件を満たさなくなるおそれがあると認められるときは、その法人に対して必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
例えば
その他事業の売上げが急激に成長し、農業及び関連事業を上回り、今後もその状況が続くと考えられる場合など。
対応
法人代表者と、必要であれば市町村の担当職員などの同席のもとで、今後の事業計画等について協議、指導することになる。
この場合、具体的には分社化、もしくは農業部門の規模拡大など。
こうした農業委員会の呼びかけに応じない、もしくは法人の一方的な主張で終始し、法人要件を欠く状況が続くのであれば、文書を持って勧告することになる。
なお、勧告をする場合は、農業委員会総会で決定して行うことが必要。
③ 農業委員会による農地等の譲渡あっせん
勧告を受けた農業生産法人から所有する農地等について所有権を譲渡する旨の申し出があった
場合、これらの土地の所有権の譲渡についてあっせんに努めなければならない。
④ 買収
農業生産法人が農業生産法人でなくなり、この法人もしくはその一般承継人が所有する農地等がある場合、または、この法人もしくはその一般承継人以外の者が所有する農地等について耕作もしくは養畜の事業に供されているものがあるときは、国がこれを買収することになっている。
（農地法第１５条の３第１項）
要するに、勧告を受けてもなお、そのままの法人などが該当。

９．欠格法人からの農地の買収① 農業委員会による公示と縦覧
農業委員会は、買収すべき農地等がある認めた場合、次に掲げる事項を公示することになっている。
・その農地等の所有者の氏名または名称及び住所・その農地等の所在、地番、地目及び面積
・その他必要な事項
農業委員会が、公示をしたときは、その土地の所有者に対して上記の事項を通知する。
また、公示の日の翌日から起算して１ヶ月間、農業委員会の事務所でこれらの事項を記載した書類を縦覧に供する。
② 公示の時期
農業委員会は勧告の日から起算して３ヶ月間は公示をしないことになっている。
但し、勧告を受けた農業生産法人からその所有する農地等について農地法第３条第１項及び第２０条第１項の許可申請がある場合は。３ヶ月間を超えてもその処分があるまでの間は公示しない。
また、勧告をした農業生産法人から、所有する農地等の所有権を譲渡する旨の申し出があった
場合は、この申し出の日の翌日から起算して３ヶ月間は公示しない。
③ 公示の取り消し
買収すべき農地等の公示を行った場合で、公示の日の翌日から起算して３ヶ月以内に当該法人から農業生産法人の要件を全て満たすに至った旨の届出があり、それが真実である場合は、公示を取り消さなければならない。
なお、その届出が真実であると認められない場合は、その旨を公示する。
④ 公示した農地の所有者からの申し出に伴う農地のあっせん公示した農地の所有者から、その農地の所有権を譲渡する旨の申出があったときは、公示の日の翌日から起算して６ヶ月以内。または、農業生産法人の要件を満たすに至った届出が真実であると認められない旨の公示があった場合は、その公示の日の翌日から起算して３ヶ月以内に、これらの農地等の所有権の譲渡についてあっせんに努める必要がある。

農業生産法人が所有する農地等の買収手続きフロー

毎年の定期報告（第 15 条の 2 第 1 項）
立入調査の実施（第 15 条の 4）

農業生産法人の要件を欠くおそれがあると認められる場合要件を満たさなくなることを防止するための措置をとるべ
きことを勧告（第 15 条の 2 第 1 項）

営農継続の意思がある場合

営農継続の意思がない場合勧告を受けた法人の申出に基づき、農業委員会が農地等の譲渡についてあっせんに努める。
（第 15 条の 2 第 3 項）

あっせん成立あっせん不成立

農業生産法人の要件を欠いている場合

農業生産法人の要件を充足している場合買収すべき農地等の公示（第 15 条の 3 第 3 項）

農業生産法人の要件を充足した旨の届出（第 15 条の 3 第 5 項）
農業生産法人の要件を欠いている場合
審査の結果届出が真実であると認められる場合

審査の結果届出が真実であると認められない場合はその旨を公示（第 15 条の 3 第 6 項）

買収すべき農地の公示の取り消し（第 15 条の 3 第 5 項）

引き続き農業生産法人として営農継続

他者への所有権の譲渡し等が成立した場合他者への所有権の譲渡し等が成立しない場合

農地等の買収はせず

農地等を買収農業生産法人報告書（例）
自 平成

年

月

日

至 平成

年

月

日

○○町農業委員会 会長 殿
平成

年

月

日

法人名
代表者の氏名主たる事務所の所在地

電話番号

代表者の住所

電話番号

１ 法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地の面積
計

田

畑

採草放牧地

２ 事業の状況
農業
売上高

農畜産物名

農業に該当しない事業
関連事業等名売上高

事業名

３ 構成員の状況
氏名又は名称決議権又は株式の数

農地等の提供面積

年間農業従事日数

法人と構成員との取引関係等の内容

４ 業務執行役員の状況
氏 名

５ その他参考となるべき事項

住所

年間農業従事日数

年間農作業従事日数１０．生前一括贈与の納税猶予の特例
既に農地等にかかる贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、一定の要件を満たす農業生産法人に対し、納税猶予の適用を受けている農地等について、一括して使用貸借により権利の設定をした場合には、その権利の設定はなかったものとみなして贈与税の納税猶予の特例が継続される。
継続されるための要件
法人の種類

農業生産法人

特定農業法人

贈与の時期

平成 17 年 3 月 31 日以前に行っていること

認定農業者の必要性

必要

必要なし

受贈者の要件① 出資者であること① 出資者であること② 常時従事すること（年間１５０日以上） ② 常時従事すること（年間１５０日以上）③ 代表権をもつ取締役・業務執行社員・理 ③ 取締役・業務執行社員・理事であること事であること④ 農作業に年間６０日以上従事すること④ 農作業に年間６０日以上従事すること
農地の利用権設定

使用貸借

税務署への届出

使用貸借権を設定した日から２か月以内

届出書の記載事項① 届出者の氏名・住所② 特定農業生産法人の名称・所在地③ 届出者が農地等を贈与により取得した年月日④ 使用貸借を行った年月日⑤ 農地等の地目・面積・所在、その他の明細⑥ 特定農業生産法人が要件のすべてを満たすことの明細
⑦ その他

添付書類

① 農業委員会が発行する特定農業生産法人であることの証明書② 使用貸借の契約書の写し

特定農業生産法人に関する証明書
証 明 願

平成

年

月

日

○○農業委員会 会長 殿
住 所
氏 名

印
○

租税特別措置法の一部改正する法律（平成７年法律第５５号）附則第３６条第３項の規定による届出のために必要であるので、別紙に記載した法人が租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第１５８号）附則第２８条第３項各号に掲げる要件を満たす「特定農業生産法人」に該当する旨証明願います。

別紙法人が、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第１５８号）附則第２８号第３項各号に掲げる要件を満たす「特定農業生産法人」に該当することを証明する。

平成

年

証明権者

月

日
印
○

（※旧特定農業生産法人・贈与税納税猶予の法人化特例の様式）

別紙
法 人
法人の
組 織
法人の
事業の
内 容
構成員

所在地

名 称

農事組合法人 ・ 株式会社 ・ 有限会社 ・ 合同会社 ・ 合名会社 ・ 合資会社

氏

名

住

所

経営責任者 ① 理事、業務執行権を有する者、取締役の数に関する② ①のうち、事業に必要な農作業に従事する常時従事者の数
事項
法人の
氏
名
住
所
代表件を
有する者
月
区分
農作業に従事する期間

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

人
人

12

※該当する期
間をで記入する

上記以外の事業に従事する期間

上記のとおり１年間のうち法人の事業に従事する日数が日（１５０日以上）であり、かつ、
事業に必要な農作業に従事する日数が日となる常時従事者である構成員となります。

住

所

氏

名

【参考】農場制型ＴＭＲセンター
ＴＭＲ 『Ｔｏｔａｌ Ｍｉｘｅｄ Ｒａｔｉｏｎ』の略。
家畜への給餌方法は、一般的には、分離給餌法とＴＭＲ法の二種類がある。
○ 分離給餌法
飼料を個々に牛に与える方法。特別な機械、施設を必要としないが、飼料を食べる時間によって栄養吸収にバラツキができるなどの問題点がある。
○ ＴＭＲ法
必要な飼料をすべて混合して均質なものにして牛に与える方法、栄養吸収のバラツキについて問題を解消。ＴＭＲ給餌を行なうには、大がかりな機械・施設が必要となることから、農家での個別導入が困難という問題点がある。
農場制型ＴＭＲセンターは、個別の導入という考え方ではなく、複数の農業者により機械・施設整
備し共同運営を行なうというもの。農場制型ＴＭＲセンターとは、農業生産法人として、農地を権利を所有し、飼料の生産を行いながら飼料の配合を行なう組織。
農場制型ＴＭＲセンターを設立することによって、分散化された農地を集約することができること
から、飼料生産の効率化が図れる。また、年間を通して、均一の品質の配合飼料を家畜へ給餌することが可能になるため、結果として、収量、収入の上昇に繋がるとされている。
平成１２年に北海道で第１号の農場制型ＴＭＲセンターが設立。現在は、約２０のセンターが運営されている。

イメージ
個々に飼料生産

ＴＭＲセンターとして生産

自給飼料支援組織における問題点
生産要素

家族経営

共同経営

ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ

農場 TMR

労働競合

○

○

―

○

家族病気・ケガによるリスク

○

―

―

―

個人の能力限界

○

―

―

―

雇用労働力の確保

○

○

△

―

土地

農地の分散による作業非効率

○

○

○

―

資本

機械所有、減価償却費の負担大

○

―

―

―

生産物

サイレージの過不足

○

○

○

―

配合飼料の品質の均一化

○

○

○

―

労働力

問題点

※ ○は問題あり、△は場合により問題あり

農場制型ＴＭＲセンターのメリット① 分散化した農地の集積による生産効率の向上② 飼料生産の共同化による家族労働力の軽減③ 自給飼料のコスト低減④ 自給飼料の量的・質的公平分配⑤ 個体乳量向上と所得向上⑥ 新規就農の可能性の向上⑦ 地域の農地保全
農場制型ＴＭＲセンターの課題① 補助金期待による安易な設立② 組織運営の経験が未熟③ コスト削減（配合用の購入飼料の価格の上昇）（平成１８年度 酪農経営の効率化研修会資料 抜粋）