市立池田病院
経営強化プラン（令和６年度～令和９年度）

令和６（2024）年２月
市立池田病院

目

次

第１章 はじめに .............................................................. 1１

策定の目的 .............................................................. 1

２

対象期間 ................................................................ 1

第２章 当院の理念及び基本方針並びに現況 ....................................... 2
１

理念及び基本方針......................................................... 2(1) 理念 .................................................................. 2(2) 基本方針 .............................................................. 2２

現況 .................................................................... 2

第３章 当院を取り巻く環境と現状............................................... 3１

外部環境分析 ............................................................ 3(1) 診療報酬改定........................................................... 3(2) 新型コロナウイルス感染症の医療機関への影響 ............................. 3(3) 病床機能報告........................................................... 4(4) 災害拠点病院と災害時連携病院........................................... 4(5) 医療需要の状況......................................................... 5２

内部環境分析 ............................................................ 9(1) 経営環境 .............................................................. 9(2) 診療科別・患者住所別の DPC 退院患者数の割合 ............................ 10(3) 患者数の状況.......................................................... 11(4) 紹介率・逆紹介率の状況................................................ 13
第４章 経営改革プラン（平成 30（2018）年度～令和３（2021）年度）の評価 ....... 14１

目標達成に向けた実施事項の点検と今後の方向性 ............................ 14２

医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値実績 .......................... 17３

経営指標に係る数値実績.................................................. 18

第５章 当院の経営強化に係る方向性............................................ 19
１

役割・機能の最適化と連携の強化.......................................... 19(1) 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たす役割・機能 .................... 19(2) 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割 ...................... 19(3) 機能分化・連携強化.................................................... 19(4) 住民の理解のための取組................................................ 20(5) 一般会計負担金の考え方................................................ 20
２

医師・看護師等の確保と働き方改革........................................ 20(1) 医師・看護師等の確保.................................................. 20(2) 医師の働き方改革への対応.............................................. 21

３

経営形態の見直し........................................................ 21

４

新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組 .......................... 21

５

施設・設備の最適化...................................................... 21(1) 施設・設備の適正管理と整備費の抑制について ............................ 21(2) デジタル化への対応について............................................ 21６

経営の効率化等 ......................................................... 23(1) 経営指標に係る数値目標................................................ 23(2) 具体的な取り組み...................................................... 23
第６章 点検・評価・公表...................................................... 26
附属資料 収支計画 ........................................................... 27
収支的収支 ............................................................... 27
資本的収支 ............................................................... 28

第１章 はじめに
１

策定の目的
公立病院の多くは、地域における中核的な医療機関として重要な役割を果たしています。
市立池田病院（以下「当院」という。）におきましても、昭和 26（1951）年の開院以降、移転

新築や増床を経ながら公立病院として一貫して医療提供を続けてきました。また平成 18（2006）
年度の「市立池田病院経営健全化計画」を皮切りに、第２期としては、平成 21（2009）年度から
国の「公立病院改革ガイドライン」に沿った改革プラン、平成 25（2013）年には第３期としての中期経営計画、更には平成 30（2017）年４月には、「市立池田病院中期経営計画（新改革プラン）」
として国の新公立病院改革ガイドラインに沿う形で継続的に経営改善の実現に向け、院内一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今においては社会状況に急速な変化が認められるのと同様に、病院経営を取り巻く環境においても「人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化」、「医療の高度化による投資費用の増加」、「医師・看護師を始めとしたメディカルスタッフの不足」といった厳しい課題に直面しています。さらに、令和２（2020）年に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）のような新興感染症について、今後迅速に対応できる体制構築や医師の働き方改革への取組が新たに求められている中で、持続可能な医療提供体制を確保するための検討が急務といえる状況です。
このような病院経営を取り巻く環境変化を踏まえて、この度総務省は、令和４（2022）年３月
29 日付総務省自治財政局長通知により、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を示し「公立病院経営強化プラン」の作成を要請しました。
これを受け当院は、持続可能な医療提供体制をめざし、更なる経営健全化に向けた取組を推進するとともに、地域の中核病院として安全で質の高い医療を提供するために「市立池田病院経営
強化プラン（以下「本プラン」という。）」を策定します。

２

対象期間
本プランの計画期間は、令和６（2024)年度から令和９（2027）年度までの４か年とします。

第２章 当院の理念及び基本方針並びに現況
１

理念及び基本方針(1) 理念“創意に富み 思いやりのある「信頼される病院」をめざして”
私たちは、公立病院として果たすべき役割と責務を認識し、医療を通じて安心で豊かな地域社会の実現に貢献します。

(2) 基本方針
基本理念を実現するために，次の基本方針を実行します。実行にあたって職員は、「職員指針」、「臨床倫理原則」、「医療安全管理指針」、「個人情報保護方針」を徹底し、全職員の計画的・主体的・協働的な参画のもと品格高い病院づくりに努めています。
①

地 域 社 会…私たちは、公立病院の使命として、地域社会に応える計画的な病院事業を推進します。

②

患 者 本 位…私たちは、誠実で思いやりのある患者さまの立場にたった、医療を実
践します。

③

地 域 医 療…私たちは、地域の医療水準の向上をめざし、広域的な医療連携・保健連携を推進します。

④

医 療 の 質…私たちは、地域の急性期病院として、安全で質の高い医療を提供します。

⑤

チ ー ム 医 療…私たちは、全ての職種が互いに信頼し協働して、チーム医療および組織横断的活動を推進します。

⑥

医 療 人 の 育 成 …私たちは、働きがいのある病院づくりに努め、地域医療を支える優れた医療人を育成します。
⑦

経 営 健 全 化…私たちは、たえず意識変革をもって病院事業を遂行し、安定した経営基盤の確立を目指します。

２ 現況
許可病床数

診療科

主な認定施設

主な設備

364 床
内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、腎臓内科、脳神経内科、血液内科、糖尿病・内分泌内科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、脳神経外科、乳腺・内分泌外科、整形外科、形成外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、放射線治療科、麻酔科、歯科、歯科口腔外科、病理診断科
地域医療支援病院、厚生労働省臨床研修指定病院（医科・歯科）、大阪府がん診療拠点病院、日本医療機能評価機構認定病院（一般病院２〔3rdG：Ver.2.0〕）、卒後臨床研修評価機構認定病院
手術室８室、分娩室１室、人工透析室、内視鏡センター、外来化学療法センタ
ー、医療相談室、病後児保育所、院内学級、臨床研修実習室、図書室、生体シミュレーター、院内保育所、公衆無線 Wi-Fi

第３章 当院を取り巻く環境と現状
１

外部環境分析
(1) 診療報酬改定
２年に１度の診療報酬改定は病院経営に大きな影響を与えます。過去 10 年間の推移を振り返ると、診療報酬全体は概ねマイナスで推移しており、令和６年度もマイナスとなる予定です（図表１）
。
図表１

(％)
2.0

本体
1.38

薬価等

0.49

0.55

0.55

0.43

0.10

0.00

-0.63 -0.84

-1.0
-1.38

-2.0

全体
0.88

0.73

1.0
0.0

診療報酬改定率の推移

平成24年(2012年)

平成26年(2014年)-1.33 -1.19
-1.74
平成28年
平成30年
(2016年)(2018年)

出典：財務省 財政制度等審議会財政制度分科会-0.46 -1.01 -0.94
令和２年(2020年)

-1.37

-0.12
-1.00

令和４年
(2022年)

令和６年(2024年)

各年度資料より改定率を抜粋し作成(2) 新型コロナウイルス感染症の医療機関への影響
厚生労働省によると、全国の病院の一般病床における令和５年度の６～８月の１日あたり
平均入院患者数は、新型コロナ感染拡大前（令和元（2019）年）の同期間と比べて６～７％下がっています（図表２）。
新型コロナによる患者数減少の影響は未だに残っていると言えますが、令和５（2023）年に向けて回復の兆しが見えつつあります。
図表２

令和元年
(人/日)（2019年）
700,000
680,000

675,649

全国の病院の一般病床における１日平均患者数

令和２年（2020年）-7.2%

令和３年（2021年）

令和４年（2022年）-6.9%

683,064

677,840

令和５年（2023年）-6.0%

660,000

642,419

631,272

627,255

640,000
620,000
600,000
580,000
560,000
540,000
６月
出典：厚生労働省

病院報告（毎月分概数）

７月

８月

(3) 病床機能報告
当院が属している豊能二次医療圏（以下「当医療圏」という。
）は、池田市、豊中市、吹田市、箕面市、豊能町及び能勢町の４市２町で構成されています。第７次保健医療計画時点での当医療圏の総人口は 100 万人超となっており、この都市型の医療圏には 400 床以上の病院が複数存在しています。当院は、池田市内においては最も大きな規模を有しており、市内における急性期病院の中核的な役割を担っています（図表３）。
一方で、三次救急やハイリスク分娩等当院単独での対応が困難な症例については、病院間の連携により対応をしています。
図表３

医療圏における病床数と病床種別（許可病床数）（単位：床）
病院名

市町村
名称

許可
病床数

大阪大学医学部附属病院
市立豊中病院
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会吹田病院
市立吹田市民病院
独立行政法人国立病院機構 大阪刀根山医療センター
医療法人徳洲会吹田徳洲会病院
市立池田病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会千里病院
箕面市立病院
社会医療法人純幸会関西メディカル病院
医療法人ダイワ会大和病院
社会医療法人愛仁会井上病院

吹田市
豊中市
吹田市
吹田市
吹田市
豊中市
吹田市
池田市
吹田市
箕面市
豊中市
吹田市
吹田市

1,034
599
550
448
431
410
371
364
333
317
225
171
127

出典：令和４（2022）年度病床機能報告
病床の合計）の医療機関を記載※医療圏内の急性期病床 100 床以上（許可病床数は、一般病床及び療養(4) 災害拠点病院と災害時連携病院
当院は、市町村災害医療センターの指定を受けています（図表４）。
市町村の医療救護活動の拠点（市町村地域防災計画で位置付ける医療機関）として、有事の際は、医療救護班との連携等現地医療体制の整備に加え、災害拠点病院と連携した中等症
患者や容体の安定した重症患者の受入れを行います。
図表４

医療圏における災害拠点病院・災害時連携病院

区分

市名

災害拠点病院

吹田市

市町村災害医療センター

池田市
豊中市
吹田市
箕面市

出典：大阪府ホームページ

病院名
大阪大学医学部附属病院
済生会千里病院
市立池田病院
市立豊中病院
吹田市民病院
箕面市立病院

(5) 医療需要の状況
ア

大阪・兵庫６地域及び池田市の将来推計人口
当院に受診する患者が多い大阪・兵庫６地域は、池田市、川西市、箕面市、豊能町、猪名川町、能勢町です。当該地域における今後の人口は、令和２（2020）年の約 45 万人から
令和 27（2045）年には約 38 万人へと、約７万人減少する見込みです（図表５）。一方、医療の対象層が多い 75 歳以上の人口は、今後は増加で推移するため、医療ニーズは引き続き増加することが見込まれます。
池田市の人口についても、令和２（2020）年の 10 万２千人から令和 27（2045）年には８万９千人へと、約１万３千人減少する見込みですが、やはり 75 歳以上の人口については今後増加することが見込まれます（図表６）。
なお、池田市の高齢化率は、大阪府や豊能二次医療圏内で比較すると低い状況であり、
令和 27（2045）年までこの傾向が続くことが見込まれます（図表７）。
図表５大阪・兵庫６地域の将来推計人口の推移

(千人)

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

450
74
65
255

441

429

414

399

385

90

93

52

91

51

91

58

95

65

61

75歳以上
65～74歳
15～64歳

247

236

220

200

187

56

52

48

45

44

42

令和２年
(2020年)

令和７年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

14歳以下

出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

図表６
(千人)
120

100
80

102
16
13

100
19
11

池田市の将来推計人口の推移

97

95

92

89

19
11

19
13

19

20

14

13

60
40

59

56

53

48

45

12

12

11

11

10

10

令和２年
(2020年)

令和７年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

65～74歳
15～64歳

61

20
0

75歳以上

14歳以下

図表７ 高齢化率
池田市

川西市

箕面市

豊能町

猪名川町

令和７年
(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

能勢町

大阪府

70%
60%
50%
40%
30%
20%
平成27年 令和２年
(2015年)… (2020年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

イ 将来的な患者数の見込み(ｱ) 池田市の入院患者数推計
池田市の将来推計入院患者数は、令和 27（2045）年まで増加が見込まれます（図表８）。
図表８

(人/日)

1,000

池田市の将来推計入院患者数（１日あたり）

1,046

1,068

1,060

1,062

1,074

75歳以上

967

65～74歳
800
566

676

699

685

693

55～64歳730

600

45～54歳35～44歳400

25～34歳
176

144

147

169

188

200

176

15～24歳
5～14歳

0
令和２年
(2020年)

令和７年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)※池田市の人口×大阪府の入院受療率（厚生労働省令和２（2020）年 10 月患者調査より）

0～4歳

(ｲ) 池田市の急性期・非急性期別将来推計数
池田市の将来推計入院患者についてシミュレーションを行いました。令和２年から令和７年にかけては新興感染症の影響による患者受療行動や在院日数の変化等により大きな変化が見られますが、引き続き 2030 年に向けては急性期・非急性期ともに患者ニーズが増加する見込みです（図表９）。当院においては 2030 年に向けて市内における急性期患者の対応を中心に行っていくことが重要と考えており、2030 年以降は非急性期の地域医療体制の変化に応じて非急性期患者への対応についても検討を進めます。
なお急性期・非急性期の区分については 2022 年の全国入院患者データ（DPC データ：
835 病院

約 530 万症例）の在院日数を急性期該当日数と非急性期該当日数に区分し、その割合で当院の推計患者数を案分することで算出しています。
図表９
(人/日)
1,200

1,000
800

池田市の急性期・非急性期別の入院患者の将来推計数（１日あたり）

急性期
964
416

548

200

急性期増加率

非急性期増加率

1,043

1,065

1,057

1,060

1,071

25%

457

469

465

467

476

20%

12.6%

11.7%

12.3%

596

592

592

596

8.9%

8.1%

8.2%

8.7%

令和12年
(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

9.9%

600
400

非急性期

585

14.3%

15%
10%
5%

6.9%

0

0%
令和２年
(2020年)

令和７年(2025年)(ｳ) 池田市の外来患者数推計
池田市の将来推計外来患者数は、令和 12（2030）年をピークとして減少傾向に転じる
見込みです。しかし、高齢者割合が増加することにより外来需要の低下は緩やかであり、今後も中・長期的に外来需要は継続することが見込まれます（図表 10）。

図表 10池田市の外来患者の将来推計数（１日あたり）

(人/日)
1,200

1,181

1,206

1,211

1,201

1,000

414

495

511

500

506

534

264

216

221

253

282

265

令和７年
(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

1,193

1,178

800
600
400
200
0
令和２年
(2020年)

75歳以上
65～74歳
55～64歳45～54歳35～44歳25～34歳15～24歳
5～14歳
0～4歳※池田市の人口×大阪府の外来受療率（厚生労働省令和２（2020）年 10 月患者調査より）(ｴ) 池田市民の受診動向（国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデータ分析）
池田市民は、外来に関しては 72.2%の患者が池田市内で受診していますが、入院に関しては 66.7%の患者が池田市外で受診（入院）しています（図表 11）。
図表 11 国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデータによる池田市民の入院・外来別の受診先医療機関住所
入院

不明
1.3%

池田
市外
66.7%

外来

不明
3.9%
池田
市内
32.1%

池田
市外
23.9%

池田
市内
72.2%

出典：国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデータ令和４（2022）年４月～令和５（2023）年３月医科診療分(ｵ) 池田市民の本人・家族区分別入院動向（国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデー
タ分析）
池田市民の入院患者のうち、高齢受給者以外は池田市外の病院へ入院しやすい傾向です（図表 12）。

図表 12 国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデータによる池田市民の入院先医療機関住所

出典：国民健康保険・後期高齢者医療レセプトデータ令和４（2022）年４月～令和５（2023）年３月医科歯科診療分

２ 内部環境分析(1) 経営環境
ア

当院の５年間の経営状況
直近５年間の経営状況をみると、令和２（2020）年度以降は新型コロナの影響を受け、医業収支比率は低下傾向が続いています。
経常収支比率は、新型コロナ対応に係る国・大阪府補助金の影響もあり、近年は 100％を超えていますが、今後同等の補助金を見込むことは現実的ではなく、更なる収益の確保、費用の削減を意識した経営を行う必要があります（図表 13）
。
図表 13

(百万円)

当院の５年間の経営状況の推移

医業収益

医業収支比率13,000

経常収支比率115%112.2%

12,500109.9%
110%

12,000103.8%

11,50011,00010,50010,0009,500

101.2%

105%101.2%

100%
99.3%
11,643

98.0%

98.5%

97.8%

98.2%

12,154

11,973

12,436

12,730

9,000

95%
90%

平成30年度(2018年度)
出典：池田市病院事業会計決算書

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

イ

医療圏内の公立病院との比較
主な経営指標について、豊能二次医療圏医療圏内での令和３年度時点における運営形態

が地方公営企業法全部適用である中核的な公立病院を比較しています。令和３（2021）年
度の地方公営企業決算状況調査によると、経常収支比率と医業収支比率は、市からの繰入金を除外した修正医業収支比率とともに、当院が最も高い状態となっています（図表 14）。
図表 14

医療圏内の公立病院との経営状況比較

池田
120%

112.2%

豊中105.3% 105.4%

箕面

97.8%

100%

85.9% 81.6% 85.0%

83.9% 85.1%

80%
60%
40%
20%
0%
経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

出典：地方公営企業年鑑（令和 3（2021）年度）(2) 診療科別・患者住所別の DPC 退院患者数の割合
当院の約 50％は、池田市内からの患者となっています。次いで川西市が約 25％、大阪・兵庫６地域（池田市、川西市、箕面市、豊能郡豊能町、川辺郡猪名川町、豊能郡能勢町）で90％を超える割合となって診療圏を形成しています（図表 15）。
図表 15

当院の DPC データから見る患者住所別退院患者数

都道府県
大阪府

市町村

構成比

4,462

48.5%

豊能郡豊能町

647

7.0%

箕面市

305

3.3%

豊能郡能勢町

227

2.5%

その他

349

3.8%

川西市

2,352

25.5%

川辺郡猪名川町

474

5.2%

その他

335

3.6%

大阪府・兵庫県以外

55

0.6%

9,206

100.0%

兵庫県

池田市

症例数

総計

出典：令和４（2022）年４月～令和５（2023）年３月

DPC 退院患者データ

(3) 患者数の状況
ア

入院患者の状況
１日平均入院患者数は、新型コロナの影響もあり平成 30（2018）年度の 330.2 人から、

令和４（2022）年度には 276.5 人まで減少しています（図表 16）。
一方、一人あたりの１日平均入院収益は、平成 30（2018）年度の 61,292 円から令和４（2022）年度には 78,459 円と大きく増加しています（図表 17）。
図表 16

１日平均入院患者数

(人/日)

420

121,880

120,528360

当院の１日平均患者数と延べ入院患者数の推移

延べ入院患者数（延べ人）

140,000
108,420

102,526

100,923

120,000

300

100,000

240

80,000

180

333.0

330.2

120

297.0

60,000
280.9

276.5

60

40,00020,00000
平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

出典：池田市病院事業会計決算書および院内統計データ

図表 17

当院の平均入院診療単価と病床稼働率の推移

平均入院診療単価(円)

80,000

90.7%

病床稼働率
100%

91.7%
81.6%

70,000

77.2%

76.0%

60,00050,00060%

40,00030,00080%

61,292

68,93563,66775,36378,45940%

20,00020%

10,00000%
平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

出典：池田市病院事業会計決算書および院内統計データ

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

イ

外来患者の状況
外来患者の状況では、令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、１日平均外来患者数が減少しています。一方、一人１日平均外来診療単価は、平成 30（2018）年度の 16,433 円から令和４（2020）年度は 21,522 円に増加しています（図表 18）。
図表 18
(円)

25,000

当院の平均外来診療単価と 1 日平均外来患者数の推移

一人１日平均外来診療単価
913.3

１日平均外来患者数

940.6
885.9

(人/日)

1,000

865.6

854.7

900

20,000800
700

15,000600
500

10,00016,433

19,84817,211

21,522

20,893

400
300

5,000

200
100

0

0
平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

出典：池田市病院事業会計決算書および院内統計データ

ウ

救急受入の状況
当院は、新型コロナ流行前である令和元年度までは、年間 3,000 件以上の救急要請を受け入れていましたが、新型コロナの影響により、令和２（2020）年度は約 800 件減少しました。その後も救急受入件数は引き続き減少傾向となっています（図表 19）。
図表 19

当院の救急受入件数の推移

(件)
4,000

3,500

3,274

3,364

3,000

2,548

2,500

1,993

1,973

令和3年度
(2021年度)

令和4年度(2022年度)

2,000
1,500
1,000
500
0
平成30年度(2018年度)
出典：院内統計データ

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

(4) 紹介率・逆紹介率の状況
当院の紹介率は、平成 30（2018）年度の 78.0％から令和４（2022）年度は 86.7％に向上しています。
逆紹介率については、平成 30（2018）年度の 64.3％から令和４（2022）年度は 84.1％に向上しています（図表 20）
。
図表 20

紹介率

100.0%
80.0%

当院の紹介率・逆紹介率の推移

78.0%

逆紹介率
79.4%

78.5%

64.3%

66.0%

平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

83.7% 84.0%

86.7% 84.1%

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

75.5%

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

出典：院内統計データ

令和2年度(2020年度)

第４章
１

経営改革プラン（平成 30（2018）年度～令和３（2021）
年度）の評価目標達成に向けた実施事項の点検と今後の方向性(1) 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
具体的な内容“地域医療・地域連携の充実”による新入院患者数の増加

実施状況の点検結果「新入院患者数の増加」「外来診療の専門化と救急・総合診療科の体制強化」「近隣
医療機関との積極的な交流とがん治療を始めとする疾患別地域連携パスの導入・活用」を検討しました。

本プランでの方針
継続します。

“がん医療の充実” による新入院患者数の増加がんの地域連携パスの導入を行い、放射線治療件数と化学療法件数については増加しました。
また外来化学療法のベッド数を令和２（2020）年に８床から 14 床に増床しました。なお、新型コロナの影響によるがん検診の受診率低下は、全国の傾向と同様に症例数減少の一因となりました。
全職員の病床稼働に対する意識改革と研修医に対する救急医療育成体制の充実を図りましたが、救急部門の人員の減少や新型コロナウイルス感染症による業務増等が影響し、十分な結果とまでは至りませんでした。
かかりつけ医である紹介元医療機関との患者情報の共有や地域医療連携室による返書支援の充実等についてタイムリーな実施に努めています。
選定療養費（紹介状の無い初診）について、令和４年度診療報酬改定に伴い 7,700円に徴収額を変更しました。

継続します。

放射線治療件数の増加と放射線外来のセンター化

リニアック更新やスタッフ教育によって放射線治療センターの体制を充実させた
結果、目標件数 250 件に対して令和４（2022）年度では 283 件となりました。

達成結果について維持、適宜見直しを行います。

小児・周産期医療の安定的な提供

小児科と院内他診療科との連携による診療の充実と診療体制のあり方の検討を行い、現在の体制で可能な限りの分娩件数を維持しました。
ハイリスク分娩については近隣施設と連携して対応しています。

継続します。

消化器病センターの確立

標榜診療科の別に関わらない外来受診の実現を企図し平成 28 年２月に設置した「消化器病センター」の運用について、一層の診療科間の円滑な連携を進めるべく運用面について適宜検討を進めました。

継続します。

救急医療・高齢者医療の充実による新入院患者の増加

外来再診患者の逆紹介の徹底と、専門性の高い外来診療体制の確立

継続します。

継続します。

研修医の育成と指導力の向上

後期研修医を確保すると共に、研修プロ
グラムや指導体制の充実を検討しました。
また、医師による学会や勉強会での発表に対し積極的支援を行いました。
平均在院日数の短縮と高い病床利用率の維持に努めました。
病床利用率の向上は未達成なものの、診療報酬改定等の影響や在院日数コントロールの成果として、入院平均単価は向上しました。
退院困難な患者様への早期退院支援の介入や退院支援を目的としたカンファレン
スの徹底とコメディカルの参加を推進しました。

継続します。

具体的な内容中期経営計画の着実な実施に向けた経営管理体制の構築

実施状況の点検結果
経営幹部により構成する経営会議を設置の上、定例的開催により迅速な情報共有と意思決定を実施しました。

本プランでの方針
継続します。

画像検査・内視鏡検査の強化

検査待ち日数を短縮したとともに、各診療科や紹介による検査件数の増加に取り組みました。

継続します。

手術室の強化と手術室の稼働率向上

効率的な手術室の運用のため、手術実績に基づき手術枠を変更し、また特定の診療科に固定で割り振らず、希望した診療科が使用できる「オープン枠」を設定し、運用しました。
各職種の役割分担やタスクシフトを推進し、その効果である医療の質の面での効
果は病院年報や全国自治体病院協議会における医療の質の評価公表等推進事業にて定量的に可視化を行いました。
救急外来におけるトリアージ機能強化の一環として研修を行いました。
新型コロナの感染拡大期には、発熱外来にてトリアージを行いました。

継続します。

職員の能力を適切に発揮するための人事考課制度の活用および人件費の適切なコントロール

人事評価委員会を含む人事評価に係る制度運用を確立し、適宜のフォローアップを行ったとともに、就業管理システムの更新を行いました。

継続します。

時間外勤務時間の削減と有給休暇取得率の向上医師事務作業補助者の配置での医師の業
務のタスクシフトを進めつつ、負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定しました。

継続します。

平均在院日数短縮による病床回転の向上と平均単価の向上

多職種カンファレンスによる円滑な退院支援の促進

継続します。

継続します。

(2) 経営の効率化

コメディカルの専門的スキルの発揮と生産性向上

救急外来におけるトリアージ機能
強化、トリアージナースの育成

継続します。

継続します。

大型医療機器更新計画の見直しと購買プロセスの明確化（費用の適正化）

経営形態見直しの検討

繰入金のあり方検討

リニアックの更新を実施しました。その他の高額医療機器の更新についても収支
シミュレーションを行いつつ計画的な購入を実施した他、購買プロセスの検証や見直しを適宜行いました。
経営形態の見直しに関する先行事例の情報収集を行いつつ、当面は全部適用での経営形態を維持することとしました。

継続します。

繰入金は、公共性の担保のために不採算医療等に対してルールの下に繰り入れられるものという考えを基に予算編成に当たり都度検討をしました。

継続します。

実施状況の点検結果
第７次医療計画によると、豊能構想区域（豊能二次医療圏）における必要病床数の見込みに対する病床機能報告数値は、急性期病床は若干の不足、回復期および慢性期についても不足するとされていることから、急性期病院としての医療機能を維持しつつ、地域の診療所と連携した病診連携や介護事業者との連携を深め、地域包括ケアシステム・医介連携の視点
での体制構築に努めました。
豊能構想区域は４市２町で構成され、そのうち４市で公立病院を設置しています。近年、同区域も含めた周辺の市で病院の統合や経営形態の変更の動きがありました。
市内病院を始めとした豊能構想区域内の病院の動向を注視しつつ、ネットワーク
化について適宜検討しました。

本プランでの方針
継続します。

情勢を踏まえた適宜の検討を継続します。

(3) 再編・ネットワーク化
具体的な内容豊能構想区域（豊能二次医療圏）の現状分析と当病院の役割についての検討

二次医療圏または構想区域内の病院等配置の現況把握

病院に係る再編・ネットワーク化についての検討

継続します。

継続します。

２

医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値実績(1)医療機能に係るもの
平成 30 年度
(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

実績
令和２年度
(2020 年度)

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

がん登録数

1,325 件

1,510 件

974 件

1,519 件

1,409 件

手術件数

5,860 件

6,383 件

5,745 件5,629 件5,750 件

分娩件数

229 件

220 件

288 件

272 件

273 件

2.5%

2.9%

3.4%

3.3%

3.6%

3,274 件3,364 件2,548 件

1,993 件

1,973 件

4.8%

4.6%

5.3%

4.1%

4.7%

平成 30 年度
(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

実績
令和２年度
(2020 年度)

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

がん登録数

1,325 件

1,510 件

974 件

1,519 件

1,409 件

手術件数

5,860 件

6,383 件

5,745 件5,629 件5,750 件

平成 30 年度
(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

実績
令和２年度
(2020 年度)

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

紹介率

78.0％

78.5％

79.4％

83.7％

86.7%

逆紹介率

64.3％

66.0％

75.5％

84.0％

84.1%

平成 30 年度
(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

実績
令和２年度
(2020 年度)

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

12 人

13 人

13 人

15 人

16 人

22,462 件

6,165 件5,772 件

7,657 件

11,561 件

指標

地域分娩貢献率
救急受入件数
地域救急貢献率

出典：院内統計データ、住民基本台帳、病床機能報告(2)医療の質に係るもの
指標

出典：院内統計データ(3)連携の強化等に係るもの
指標

出典：院内統計データ(4)その他
指標
臨床研修医受入人数
患者サポート相談件数
出典：院内統計データ

３

経営指標に係る数値実績
平成 30 年度
(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

実績
令和２年度
(2020 年度)

令和３年度
(2021 年度)

令和４年度
(2022 年度)

99.3％
101.2％

98.0％
101.2％

103.8％
98.5％

112.2％
97.8％

109.9％
98.2％

１日平均外来患者数
１日平均外来診療単価

330.2 人61,292 円
913.3 人16,433 円

333.0 人63,667 円
940.6 人
17,211 円

297.0 人68,935 円
855.9 人19,848 円

280.9 人75,363 円
865.6 人20,893 円

276.5 人78,459 円
854.7 人21,522 円〇経費削減に係るもの
職員給与費比率
材料費比率

50.3％
26.4％

48.8％
27.0％

50.6％
28.4％

51.4％
29.1％

49.7％
30.2％

指標
〇収支改善に係るもの
経常収支比率
医業収支比率〇収入確保に係るもの
１日平均入院患者数
１日平均入院診療単価

第５章 当院の経営強化に係る方向性
１

役割・機能の最適化と連携の強化(1) 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たす役割・機能
当院は、高度急性期病床として 99 床（うち ICU４床）、急性期病床として 265 床の合計
364 床を保有しています。
今後も池田市を中心とした急性期医療を担うために、令和４（2022）年度、令和 7（2025）
年度、令和９（2020）年度と本プランの各期間で現在の病床機能と病床数を維持しつつ、効率的かつ質の高い医療提供を行います。
具体的な役割としては、まず公立病院として市内及び医療圏内におけるがん医療、小児・周産期医療、救急医療、災害時医療（新興感染症の感染拡大時対応を含む）、糖尿病等の生活習慣病への適切かつ手厚い医療を提供する役割を担います。
また、地域医療支援病院/臨床研修指定病院として高度な専門性を有する医師・看護師等の人的資源と先進的な医療機器の整備を進めてまいります。
更には、近隣の高度急性期病院との前方連携及び診療所や介護施設との後方連携についても強化することでシームレスな医療提供体制を構築するとともに、地域住民への健康教
育や健康寿命延伸を支援します。
加えて、市災害医療センターとして定期的に BCP の見直しを行うことで災害時に迅速な対応ができるように備えるとともに、新興感染症拡大時には行政からの要請に応じてベッド等を確保するなど、弾力的な診療体制を整えます。

(2) 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
地域の中核的な急性期病院として、予定入院手術症例の受入れはもちろん、地域における他医療機関、介護施設、自宅等で急変した患者の積極的な受入れを行うことで地域包括
ケアシステムの一翼を担っていきます。そのためにも、地域の医療機関との役割分担を含め検討していきます。
地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟等を保有する病院や介護医療院等を保有する医療機関との後方連携を強化し、患者様の状態に応じた適切な退院支援を行います。また、入院早期からの多職種ケアの介入および入退院支援体制の強化を行い、円滑な入院対応及び退院調整を推進します。

(3) 機能分化・連携強化
急性期病院として、緊急度や重症度の高い病状の患者様に対して、状態の早期安定化に向けた医療を提供する機能を継続していきます。地域のニーズを満たし、地域に信頼される病院であり続けるために、当該地域における病病連携・病診連携を進めていくことが益々重要となるものと考えることから、定期的な地域医療機関への訪問を通じて顔の見える関係性の構築を推進します。

また、紹介受診重点医療機関として、かかりつけ医機能を持つ医療機関との情報共有体
制を手厚くするとともに、当院の外来提供体制について不断に見直し、外来待ち時間の短縮や外来負担の軽減についても検討します。
医師等の派遣については、圏域（地域）において派遣ニーズが無いため実施していませんが、今後の状況に応じて検討していきます。

(4) 住民の理解のための取組
病院機能分化を推進し、持続可能な医療提供体制の構築を進めるためには市民を始めとする地域住民の皆様からの理解が不可欠です。
引き続き市広報紙や病院だより、市・病院ホームページ、公式 SNS、市民公開講座等各種
多様なチャンネルを活用しながら、当院の活動、治療内容等への理解と普及を進めます。

(5) 一般会計負担金の考え方
公立病院は地方公営企業として運営されるため、独立採算制の原則が適用されています。
一方で、「その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」や「当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については、一般会
計等において負担するものと定められています。これら一般会計からの費用負担については、毎年総務省より「地方公営企業繰出金について」にて、各経費について趣旨や繰り出
し基準が整理されており、当院においても原則としてこの繰出基準の範囲内で経営を行うものとしています。もし、制度改正や経営状況等に変動があった場合には、速やかに市の財政課等と協議し迅速な対応を図っていきます。

２ 医師・看護師等の確保と働き方改革(1) 医師・看護師等の確保
医師の確保は、地域包括ケアシステムの構築や当院が果たすべき機能を維持・達成するために重要です。引き続き関連大学との連携強化、臨床研修医・実習生の受入れ等により医師人材の確保に努めます。また、臨床研修プログラムについては、指導体制の充実を図り、臨床研修医を育成します。
看護師の確保は、業務負担の軽減のみならず、医師の働き方改革が進む中で業務のタス
クシフト・シェアを検討する上でも重要です。看護部門専用ホームページの充実、人材紹介会社との連携、看護実習生の確保を通じて、看護師人材の確保に努めます。
他の医療職種についても実習生の受け入れや養成校への訪問を通じて、人材の確保を安定的に進めるよう図ってまいります。
その他、時間外勤務の削減や院内保育所の充実を通じて、様々な職種や多様な世代が当院で長く働けるように働きやすい職場作りを推進します。

(2) 医師の働き方改革への対応
令和６（2024）年４月から適用予定の「医師の働き方改革」では、まずは、当院が該当する２次救急医療機関が対象である特例Ｂ水準の指定を受けつつ、令和 17（2035）年までに勤務医の時間外労働の年間上限 960 時間とするＡ水準達成を目標とした体制づくりを進めます。
そのためには医師の業務を整理した上で、他職種へのタスクシフト・シェアの推進を図ることを始めとし、RPA 等デジタルソリューションを始めとする外部ツールを活用した業務の効率化についても並行して検討を進めます。

３

経営形態の見直し
当院は、平成 18（2006）年に地方公営企業法の一部適用から全部適用へと移行しました。
病院事業管理者を配置することにより独立性が担保され、その中で効率的かつ効果的な病院経営が行われていることから、当院では引き続き現状の地方公営企業法「全部適用」による経営形態を継続し、経営強化の取組を進めていきます。

４

新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
当院は、新型コロナ対応において、近隣の感染症指定医療機関等と連携しながらも多くの新型
コロナウイルス感染症患者を受け入れてきました。
今後は、新型コロナ対応で培ったノウハウを踏まえ、感染対策マニュアルその他の関連マニュ
アルに則りながら、各医療機関との連携等を図るべき協定指定医療機関として求められる役割・機能を意識し、平生からの院内感染対策の徹底はもとより、医療機関等との関係性構築、感染防護具等の備蓄や感染症対策に関する人材育成の継続的な実施に努めると共に、新興感染症の感染拡大時には、行政からの依頼に応じて弾力的にベッド確保ができる体制の構築を進めます。

５

施設・設備の最適化(1) 施設・設備の適正管理と整備費の抑制について
平成９（1997）年の新築移転から 27 年が経過しており、計画期間最終年度の令和９（2027）年度には 30 年を迎えることになります。
引き続き日常的な保全活動および点検を実施し、優先順位を踏まえた営繕行為の最適化に基づいた施設の長寿命化を図るとともに、医療機器についても計画的な更新・導入を行い、高度医療の維持に努めます。

(2) デジタル化への対応について
デジタル化、更に DX を通じて業務負担の軽減を促します。
具体的には、外来問診システムの導入や既存の電子カルテと各種情報システムの連結による業務フローの最適化等の検討を進めます。
また、令和４年１月から運用しているマイナンバーカードのオンライン資格確認について

は、国の動向に照らしながら更なる導入等検討を進めるとともに、医療 DX も適宜行っていきます。
その他 SNS 等を活用して患者や市民、地域の医療・介護施設等への情報発信を強化していきます。
更に、デジタル化に当たり不可避な課題であるサイバーセキュリティへの対応については、
近年のランサムウェアを始めとするサイバー攻撃の巧妙化と被害が顕在化した際の地域医療への悪影響の甚大さに鑑み、そのリスク想定を地震等自然災害によるデータ復旧の必要性も加味した形でのシステム的な措置のほか、マニュアル整備やその周知等院内体制の一層の強化も含め、セキュリティリスクのレベルに応じた対策を進めます。

６ 経営の効率化等(1) 経営指標に係る数値目標
予算については、従来から臨時的な補助金を見込んだ編成をしていませんが、更なる経営の効率化・改善に向けては、病床利用率と入院・外来単価の向上を改善の大きな柱として、計画期間の終期である令和９（2027）年度に向けて黒字化をめざします。
見込値
指標

目標値

令和５年度
(2023 年度)

令和６年度
(2024 年度)

令和７年度
(2025 年度)

令和８年度
(2026 年度)

令和９年度
(2027 年度)

経常収支比率

99.7%

88.8%

92.5%

97.4%

100.2%

修正医業収支比率102.9%

91.8%

95.4%

99.5%

102.1%

274 名

291 名

309 名

328 名

339 名

75,751 円

76,000 円

78,000 円

81,000 円

84,000 円

病床利用率

75.2%

81.5%

85.0%

90.0%

93.0%

１日平均外来患者数

817 名

741 名

723 名

705 名

679 名

１日平均外来診療単価

22,265 円

24,000 円

24,000 円

25,000 円

25,000 円

45.7%

49.6%

48.8%

46.0%

44.2%

29.1%

32.5%

30.4%

28.4%

27.3%

4,783,358 千円

3,427,642 千円

2,811,447 千円

2,852,681 千円

3,248,870 千円〇収支改善に係るもの〇収入確保に係るもの
１日平均入院患者数
１日平均入院診療単価〇経費削減に係るもの
職員給与費
対医業収益比率
材料費
対医業収益比率〇経営の安定性に係るもの
資金剰余額(2) 具体的な取り組み
取組事項

①
が
ん
医
療

大阪府がん診療拠点病院の機能維持

取組内容
大阪府がん診療連携拠点病院として質の高い診療内容と医療提供体制の維持を図ります。

高度がん治療の提供

患者様にとって最適な医療を提供できるように、職員教
育や設備投資を続けてまいります。入院治療はもちろん、外来での手厚い診療を行います。

外来化学療法の強化

安全で安心な外来化学療法の提供に加えて、医師と看護師との共同診療方針の作成および不安時の面談を通じ、ご本人は元よりご家族の QOL を担保します。

入院化学療法の継続的な提供

患者様の状態や背景、ご希望に応じて、入院化学療法の体制も十分に確保します。

取組事項
小児・周産期医療の体制維持

②
小
児
・
周
産
期
医
療

研修施設としての機能維持

初期研修医の小児科研修および日本小児科学会専門医研修施設としての機能を維持するため、採用や教育を継続的に実施します。

幅広い小児疾患への対応

急性疾患に加え喘息やアレルギー等専門性が高い小児疾
患への入院治療の提供および心身医療分野の提供のため、専門医の確保に向けた取組を進めます。

地域医療機関との連携によるハイリスク分娩への対応

総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターと連携しつつ、ハイリスク分娩に対しての支援を行います。

一次・二次救急の適切な受入れ

主に入院が不要な軽症としての初期救急医療、入院治療を必要とする中等症・重症救急を担当する一次・二次救
急医療についての受入れを続けます。
救急入院時パスの導入検討など救急患者の速やかな入院

③
救
急
医
療

救急患者に対する医療提供体制の構築

⑤
デ
ジ
タ
ル
化
そ
の
他

加療の体制の構築を目指します。
市内での救急受入増加のため、応需不応需事例の振り返りや受入後の医師の担当分けの運用フロー整備を検討して体制を強化します。

救急医の確保

現在人員が不足している救急医について関連大学との連携等を通じて、採用を強化します。

市災害医療センターの役割維持

災害時に重症患者を受け入れる災害拠点病院と連携を図りながら、当院にて中等症・重症患者を受け入れます。

地域の医療機関との綿密な連携

状況に応じて 24 時間緊急対応が可能な体制や地域とのスムーズな連携を実現する体制を構築します。

④
災
害
時
医
療

取組内容
里帰り出産への手厚い対応を行うとともに、小児・周産期医療提供を継続して行うための体制強化に努めます。

弾力的な医療提供体制の確保（新興感染症に対する取組みを含む。）

市町村災害医療センターとして、災害拠点病院および特定診療災害医療センターとの連携に基づいた継続的な医療提供体制を構築します。

サイバーセキュリティに基づいたデジ
タルソリューションの活用による業務の効率化

業務の効率化および負担軽減を目的として、サイバーセ
キュリティの観点を伴う形で RPA 等デジタルソリューシ
ョンの導入を検討します。

生活習慣病を地域全体で加療する仕組
みと考え方の発信

一次予防や退院後の再発防止に係る啓発を目的として、
ホームページ、SNS 等各種チャンネルを活用した広報や公開講座について、企画・立案を進めます。

地域のニーズを考慮した医療機器等の購入と設備の最適化

当院の保有する画像診断装置の市内を中心とした地域の診療所等と共同利用の推進をしつつ、医療需要の変化を踏まえた適切な設備投資を検討します。
臨床研究の積極的な実施や指導体制の充実を図り、臨床

臨床研修プログラムの充実

経験を豊富に得られる病院としての確立に努めます。

上記の政策医療に関する取り組みに加えて、前回のプランの見直しを踏まえて以下の点についても引き続き取り組みを実施します。
取組事項“地域医療・地域連携の充実”による新入院患者数の増加

取組内容
各科で集患や連携を図りつつ、診療報酬制度に則った増収を図ります。

“がん医療の充実”による新入院患者数の増加

豊能医療圏周辺でのがん治療のシェア拡大を目指します。がん検

外来再診患者の逆紹介の徹底と、専門性の高い外来診療体制の確立

外来再診患者の逆紹介により外来機能分化を推進するとともに、放射線治療件数の増加と放射線外来のセンター化

達成結果について維持、必要に応じて適宜見直しを行います。

消化器病センターの確立

消化器内科と消化器外科の診療科間の連携としてセンター化が必
要か否か検討いたします。

研修医の育成と指導力の向上

働き方改革も踏まえルールのスタッフ間の確認や共有を推進します。

平均在院日数短縮による病床回転の向上と平均単価の向上

目的に応じた適切な分析ツールや外部アドバイザー等の活用を図ります。

多職種カンファレンスによる円滑な退院支援の促進

診療報酬改定に合わせて多職種カンファレンスを見直すとともに、質の高い円滑な退院支援を目指します。

画像検査・内視鏡検査の強化

各項目の現状把握と目標設定を行い、地域ニーズを満たす検査体制を目指します。

手術室の強化と手術室の稼働率向上

手術室の稼働状況分析等を実施し、効率的な手術室利用について検討します。

コメディカルの専門的スキルの発揮と生産性向上

診療報酬改定に合わせてコメディカルの業務内容を見直すとともに生産性の向上を図ります。

救急外来におけるトリアージ機能強化、トリアージナースの育成

トリアージ体制の強化について引き続き検討いたします。

職員の能力を適切に発揮するための人事考課制度の活用および人件費の適切なコントロール

年報を活用して各診療科・部門の実績のモニタリングを行い、人時間外勤務時間の削減と有給休暇取
得率の向上

医師の働き方改革を進める中で取り組みを多職種にも広げていき診についても池田市や地域と協力を図ります。

医師の外来負担を軽減し、専門性の高い外来診療体制の確立を目指します。

件費のベースアップについて検討します。

ます。

第６章 点検・評価・公表
本プランにおいて設定した各種指標は、事業管理者、病院長その他の経営幹部層による各年度の進捗管理の中で達成状況を点検し、評価を行います。
また、その点検・評価結果については、当院ホームページ、年報等で公表します。
なお、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」等の取扱いについて総務省より新たな方針が示された場合や第８次大阪府医療計画の更新に伴う影響等
で本プランについて緊急の見直しが必要であると判断した場合は、適宜記載項目の再検討を行い、必要に応じ更新します。

附属資料

収支計画
(単位：千円)

収支的収支

項目/年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

(2022 年度)

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

実績

現計(税抜推計)

推計

推計

推計

推計

１．医業収益（a）

12,729,553

14,318,297

13,065,486

13,555,491

14,548,484

15,283,122（1）料金収入

12,388,905

13,879,949

12,595,864

13,008,618

13,935,494

14,629,023

うち入院収益7,919,222

8,992,479

8,275,864

8,808,618

9,685,494

10,379,023

うち外来収益4,469,683

4,887,470

4,320,000

4,200,000

4,250,000

4,250,000（2）その他

340,648438,348469,622546,873

612,990654,099

うち他会計負担金（b）

118,705

181,221

184,893

266,873

332,990374,099

２．医業外収益

2,321,172

232,565

211,446

205,770

205,770

205,770（1）他会計負担金・補助金

104,406

85,37473,89855,77055,77055,770（2）国（府）補助金

2,075,578

18,262

17,747

16,00016,00016,000（3）長期前受金戻入

41,34937,507

37,16835,00035,00035,000（4）その他

99,83991,422

82,63399,00099,00099,000

経常収益（A）

15,050,725

14,550,862

13,276,932

13,761,261

14,754,254

15,488,892

１．医業費用（c）

12,962,424

13,761,225

14,023,730

13,933,960

14,292,107

14,596,527（1）職員給与費

6,331,217

6,539,837

6,475,619

6,614,698

6,685,342

6,756,741（2）材料費3,842,633

4,168,342

4,251,048

4,119,645

4,131,238

4,167,594（3）経費

2,038,933

2,397,105

2,662,055

2,445,175

2,452,059

2,598,645（4）減価償却費

701,315

589,596568,107704,442

973,468

1,023,547（5）その他

48,326

66,34566,90050,00050,00050,000２．医業外費用

732,765

834,470922,683

944,182

849,959

858,361（1）支払利息

124,207

110,167

93,43094,493

121,629

124,237（2）その他

608,558

724,303829,253

849,689

728,330

734,124

経常費用（B）

13,695,189

14,595,695

14,946,413

14,878,142

15,142,066

15,454,888

1,355,536-44,833-1,669,481-1,116,881-387,812

34,004109.9%

99.7%

88.8%

92.5%

97.4%

100.2%

97.3%

102.7%

91.8%

95.4%

99.5%

102.1%

経常損益(A)－(B)

経常収支比率(A)/(B)×100
修正医業収支比率(a-b)/(c)×100

資本的収支項目/年度(単位：千円)令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度(2022 年度)

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

実績

見込み

推計

推計

推計

推計

１．企業債

308,300

780,600

1,023,200

2,125,000

770,000

770,000

２．他会計負担金

796,889

733,405

541,209577,357

600,016559,297３.国府支出金

1,700

0

0

0

0

0

４．その他

1,078

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

収入計（C）

1,107,967

1,516,005

1,566,409

2,704,357

1,372,016

1,331,297

１． 施設改良事業費

141,808

260,800

660,277805,280

550,000

550,000

２．医療機器・備品購入費

202,290542,686

386,072

1,343,465

241,112233,153

３.企業債償還金

1,308,642

1,173,094

878,874

952,575

1,021,858

1,055,959

支出計（D）

1,652,740

1,976,580

1,925,223

3,101,320

1,812,970

1,839,112

差引不足額(C)－(D)-544,773-460,575-358,814-396,963-440,954-507,815