令和 5 年 12 月 29 日株式会社 清水銀行

谷口環境建材株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、谷口環境建材株式会社（代表取締役田口寿樹）と「しみずポジティブ・インパク

ト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：令和 5 年 12 月 29 日（金）企 業 名：谷口環境建材株式会社

融資金額
資金使途

：5,000 万円

所 在 地：静岡県袋井市深見 85 番地の 1

：運転資金

事業内容

：屋根・外壁工事業、発電業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・再生可能エネルギーを活用した電力の供給
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・屋上を含めた太陽光発電設備の提供を通じた電力利用の安定と CO2 発生量の削減
・屋上緑化、断熱化工事の提供
・高齢者継続雇用の維持
・女性管理者の増加
・年 1 回の健康診断受診の継続と人間ドックの導入
・安全教育の徹底
・有給休暇取得の増加

ネガティブなインパクト

・残業時間の削減の低減が必要となる事項

・水使用量の削減
・社内で発生する一般産業廃棄物の削減と再利用の促進
・燃料の使用削減
・省エネルギー車両の拡大

（２）測定する KPI・2028 年 12 月までに人間ドックを導入し費用を一部会社負担とする
・2028 年 12 月までに軽微なものも含めた労働災害事故をゼロにする
社会面

・2028 年 12 月までに 1 人あたりの年間平均有給休暇取得日数を 10日以上にする・2028 年 12 月までに 1 人あたりの月間平均残業時間を 15 時間以内にする

社会面

・65 歳以上の高齢者の継続雇用制度を維持する

経済面

・2028 年 12 月までに女性管理者を 1 名以上登用する・2028 年 12 月までに太陽光発電設備の受注件数を年間 30 件以上にす
社会面

る

環境面

・2028 年 12 月までに壁面を含む屋上緑化、断熱化工事の受注件数を
年間 5 件以上にする
・年間の水使用量 251 ㎥以下を維持する
・一般産業廃棄物の排出量 2.5t 以下を維持する
・産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持する

環境面

・CO２排出量 71,971kg-CO2 以下を維持する
・2028 年 12 月までに購入電力量を 60,764kWh 以下に削減し維持する・2028 年 12 月までに営業車両のうち省エネルギー車両を 12 台以上とし、割合を 80％以上とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 12 月 29 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、谷口環境建材株式会社（以下、谷口環境建材という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、谷口環境建材に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
谷口環境建材は静岡県袋井市にある 1962 年創業の屋根・外壁工事業者である。工場・倉庫や店舗といった大型建物を中心とした新築建物の屋根ならびに既存建物の屋根葺き替えの施工を主業務とし、加えて太陽光発電設備設置ならびに断熱化と屋上緑化の施工を行っている。この他に太陽光発電設備を自社で設置し、発電業者として電力会社への電力供給を行っている。
グループ企業として屋根、壁面用金属資材の加工を行う株式会社アドメタル（以下、アドメタ
ルという）がある。

（インパクト特定）
建築事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目
は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
発電事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目
は「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面・経済面において「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「高齢者、女性の活躍推進」とし KPI は「65 歳以上の高齢者の継続雇用制度を維持する」「女性管理者を 1 名以上登用する」とした。社会面・環境面において「エネルギー」「気候」ではテーマを「再生可能エネルギーの活用推進」とし KPI
は「太陽光発電設備の受注件数を年間 30 件以上にする」「壁面を含む屋上緑化、断熱化工事の受注件数を年間 5 件以上にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において「健康・衛生」ではテーマを「従業員の健康維持」「従業員の現場での事故防止」とし KPI は「人間ドックを導入し費用を一部会社負担とする」「軽微なものも含めた労働災害事故をゼロにする」とした。「雇用」ではテーマを「ワーク・ライフ・バランスの推進」とし KPI は「1 人あたりの年間平均有給休暇取得日数を 10 日以上にする」「1 人あたりの月間平均残業時間を 15 時間以内にする」とした。環境面において「水（質）」ではテーマを「水使用の環境対応」とし KPI は「年間の1水使用量 251m３以下を維持する」とした。「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源の有効活用」とし KPI は「一般産業廃棄物の排出量 2.5t 以下を維持する」「産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持する」とした。「気候」ではテーマを「CO２排出量の削減」とし KPI
は「CO２排出量 71,971kg-CO2 以下を維持する」「購入電力量を 60,764kWh 以下に削減し維持する」「営業車両のうち省エネルギー車両を 12 台以上とし、割合を 80％以上とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を田口代表取締役、プロジェクトリーダーを建材事業部
緑化担当小坂氏とし、プロジェクトチームとして環境事業部に SDGs 推進チームを組成した。
今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 12 月 29 日～2028 年 12 月 29 日

金額

５0,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要
企業名

谷口環境建材株式会社

本社

グループ企業
会社名

業種

所在地

（◎中心企業）◎谷口環境建材

屋根・外壁工事

袋井市深見 85-1

太陽光発電
アドメタル
海外拠点

板金加工

無

2

袋井市山科 2273-2

従業員

20 名

資本金

10 百万円業種

屋根・外壁工事業、発電業

事業の内容

屋根・外壁工事（太陽光発電設備設置工事、屋上緑化工事を含む）事業

2022 年度

発電事業

95％
5％

売上高構成比主要取引先＜主要仕入先＞
屋根材販売業者、太陽光発電設備製造業者

他＜主要販売先＞
ゼネコン各社
沿革

1962 年 袋井市下山梨で屋根・外壁工事業を谷口武彦氏が個人創業
1973 年

谷口建材として谷口信夫氏が個人事業を継承

1975 年

谷口建材株式会社へ組織変更、代表取締役に谷口信夫氏が就任

1983 年

本社、工場を袋井市山科に新築し袋井市下山梨から移転

同年 板金加工設備を導入
1994 年 太陽光発電設備設置工事業に参入
2005 年 太陽光発電設備展示場として袋井市深見に「ひまわりランド」開設
2013 年 「ひまわりランド」の施設改修の上、本社を移転
同年 谷口環境建材株式会社へ社名変更
2018 年 袋井市東同笠に出力 1.2MW の太陽光発電設備設置
2022 年 代表取締役に田口寿樹氏が就任
経営理念【経営理念】
信頼され、共に発展する組織へ【行動指針】
確かな施工で顧客の信頼を勝ち取ろう
常に知識と技術を磨き高品質なものを作ろう
情報共有を確実にしよう
報・連・相でリスクを排除しよう
一人ひとりが協力し合い強い組織になろう

組織図
取締役会
代表取締役

部長会

建材事業部

環境事業部

3

業務部

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
屋根・外壁工事事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」｢包括的で健全な経済｣｢経済収束｣、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」｢文化・伝統｣｢人格と人の安全保障｣｢水（質）｣「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」と
なった。

標準値

410 4100 建築工事業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

ネガティブ

発電事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「情報」「大気」「気候」｢包括的で健全な経済｣｢経済収束｣、ネガティブなインパクトとして発現した項
目は「雇用」｢文化・伝統｣｢水（質）｣「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービ
ス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

351 3510 発電・送電・配電業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

標準値
ポジティブ

ネガティブ

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ屋根・外壁工事業界動向
屋根工事業は、瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事を行う事業である。一般的には、屋根ふき工事、屋根一体型の太陽光パネル設置工事を行う。屋根断熱工事
は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり、屋根ふき工事の一類型になる。
屋根材の出荷動向からみると、2016 年以降は減少傾向が続き、2021 年においては8,033 万 m2 となり、2012 年度比 26％の減少となっている。内訳としては、金属屋
根材は 2012 年 5,514 万 m2（構成比 51％）に対し 2021 年 5,007 万 m2（同62％）と 9％の減少に止まっているのに対し、粘土瓦は 2012 年 3,357 万 m2（同31％）に対し 2021 年 1,563 万 m2（同 19％）と 53％の減少となっている。

屋根材の出荷動向（単位：万㎡）
12,00010,896 10,946 11,154

10,000

16%

16%

15%

10,716
9,835
15%
16%

8,000
31%

29%

25%

21%

10,372
15%

9,896
16%

19%

20%

25%

6,000

9,325
17%

8,272

8,033

16%

16%

20%

19%

61%

62%

2020
103

2021
85

20%

4,000

51%

53%

57%

波形スレート

2012
214

2013
172

2014
159

厚形スレート

56%

62%

64%

62%

61%

2018
170

2019
142

2,000

0

2015
168

2016
151

2017
138

113

104

73

55

61

60

79

84

132

116

化粧スレート 1,698

1,758

1,680

1,584

1,620

1,567

1,602

1,588

1,322

1,262

粘土瓦

3,357

3,120

2,841

2,481

2,253

1,941

1,938

1,849

1,692

1,563

金属屋根材

5,514

5,792

6,401

5,547

6,631

6,666

6,107

5,662

5,023

5,007

出典：（一財）日本金属屋根協会の統計データより作成

金属屋根のふき方には、ふく方向として縦ぶきと横ぶきがあり、屋根材を敷くための下地となる板である野地板の有無に応じて、以下の工法がある。
方向 野地板
なし

金
属
屋
根

縦
ぶ
き

工法

山高を高くすることで構造体として使用可能であり、工期も短く大型屋根に適している

波板ぶき

生子板とも呼ばれ、明治初期から輸入されて屋根にふかれている

立はぜぶき

屋根板同士のつなぎ目を折り曲げ処理した工法で、雨漏りに強い

瓦棒ぶき

トタンやガルバリウム鋼板等の金属素材を使う工法で、雨漏りに強い

ステンレスシート防水あり フラットルーフ
金属瓦ぶき

横
ぶ
き

横ぶき
平ぶき
改修

特徴

折板ぶき

カバー工法

シート状のステンレス鋼板同士を、連続溶接し一体化して防水層を形成する 異型の屋根に適している
屋根板同士の接合部を突出させず、屋根表面を平滑に仕上げるもので屋上バルコニー等に利用できる金属板で作った屋根材のことで、加工しやすく施工性が良いため、複雑な屋根形状に適している
金属屋根を横方向にふいていく工法であり、出材が豊富で流通量も多く、複雑な形状にも対応できる
様々な形状の屋根に適し、神社、仏閣から住宅の屋根に至るまで広く利用されている
既設の屋根を撤去せず、その上に金属屋根をふく工法であり、工事費用と工事期間を抑えることができる

出典:（一財）日本金属屋根協会のホームページを参考に作成

6

ⅱ屋上緑化業界の動向
政府は 2007 年に「2012 年までの 6 年間で建築面積 1,000m２以上の国の庁舎に建物緑化を集中的に進める」という方針を発表した。この方針を受けて、地方自治体も条
例や助成制度の整備を行った結果、2000 年から 2022 年までに累計で 594 万 m２の屋根に屋上緑化が施され、その取り組みは続いている。
単年施工面積（単位：万㎡）

屋上緑化施工面積

累計施工面積（単位：万㎡）
700

45
40

600

35
500

30
25

400

20

300

15
200

10
100

5
0
単年

'00
14

'01
14

'02
24

'03
25

'04
29

'05
30

'06
34

'07
38

累計

14

28

52

76

105

135

169

207

'08
39

'09
30

'10
29

'11
29

'12
25

'13
26

'14
32

'15
25

'16
31

'17
25

'18
17

'19
23

'20
23

'21
17

'22
16

246

276

305

334

359

385

417

442

474

498

515

538

561

578

594

0

出典：国土交通省 令和4年(2022)全国屋上・壁面緑化施工実績調査より作成

屋上緑化の主な効果としては、ヒートアイランド現象の緩和や空調負荷低減による省エ
ネルギー効果などが見込まれる。屋上緑化の導入における課題としては、建築と造園の両分野にまたがる知識や技術が必要とされる。設計段階における植物の積載荷重の検討
や、成長する植物の根による建物の防水層破壊を防ぐ対策、および継続的な灌水が必要となる。芝生の場合では、1 日１m２あたり 5ℓの灌水が必要といわれている。
2022 年の屋上緑化における植栽タイプ別では、乾燥・高低温・塩害・アルカリ性に強く、土のない場所でも自生する多肉植物のセダム主体が最も多く、次いで芝生主体となった。

屋上緑化 植栽タイプ別

単位：千㎡
450
400
350
300

250
200
150
100
50

不明

'00
1

'01
0

'02
1

'03
4

'04
5

'05
18

'06
37

'07
37

'08
38

'09
23

'10
9

'11
13

'12
30

'13
18

'14
96

'15
46

'16
65

'17
21

'18
21

'19
22

'20
35

'21
27

'22
24

複合

49

51

58

84

70

99

96

97

114

96

61

89

53

109

50

60

83

76

26

66

49

28

29

低木主体

15

8

15

6

16

19

15

22

17

18

8

10

8

11

7

15

7

19

14

17

6

7

4

その他草本主体

10

14

23

19

28

15

17

43

44

37

45

31

41

25

31

32

24

29

15

19

38

7

9

コケ主体

0

0

1

0

1

3

6

8

9

22

28

23

13

6

10

7

13

4

3

2

1

1

3

セダム主体

17

32

60

66

73

72

86

67

67

56

54

73

56

55

105

62

80

62

78

87

71

84

74

芝生主体

10

17

45

39

61

74

77

110

98

48

71

49

41

36

25

25

36

34

11

19

35

16

11

出典：国土交通省 令和4年(2022)全国屋上・壁面緑化施工実績調査より作成

7

ⅲ太陽光発電業界の動向
日本国内における太陽光発電設備の設置は 1993 年に政府の「家庭用太陽光発電モニ
ター事業」による補助が開始されたことで本格的に普及した。2005 年で一旦補助制度は終了したが、2009 年に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」により補助が再開されるとともに太陽光発電の余剰電力買取制度1が開始され、2012 年に再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）2が開始された。それまで主体であった住宅用
太陽光発電設備に加え事業用太陽光発電設備の設置が拡大した。事業用太陽光発電による電力の買取価格は 2012 年度の 1kWh3あたり 42 円から段階的に引き下げられ2020 年度には 10kWh 以上 50kWh 未満が 1kWh あたり 13 円、50kWh 以上
250kWh 未満が 1kWh あたり 12 円（250kWh 以上は入札制）となったことから、太陽光発電設備が増加するペースは緩やかになったものの増加は続いており、2021 年時点で設置された太陽光発電設備の出力の累計は 6,935 万 kW となった。
設置出力累計（単位：万kW）

太陽光発電設備導入の推移

年間設置出力（単位：万kW）
900

8,000
6,935

800

7,000

700

6,000

600

5,000
500
4,000
400
3,000

300
2,000

200

1,000

100

0

1995

2000

2005

住宅用（万kW）

0

0

1

2

事業用（万kW）

1

1

1

1

2

2

5

3

6

3

累計設置量（万ｋW)

3

4

6

9

13

21

33

45

70

93

2

6

7

9

19

20

2010

2015

25

27

23

18

20

54

86

121 187 237 197

2

3

4

3

4

8

20

20

87

2021

80

67

74

77

76

0

86

193 618 724 831 544 477 490 487 499 372

120 150 177 198 222 284 390 531 911 1,76 2,68 3,60 4,22 4,77 5,33 5,90 6,47 6,93

出典：資源エネルギー庁 令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）より作成

ⅳ静岡県の太陽光発電の状況
2023 年 6 月時点で資源エネルギー庁に登録されている静岡県内の発電所の数は 90
箇所あり、最大出力計は 35.4 万 kW となっている。
静岡県の 2021 年の年間日照時間は 2,304 時間となっており、太陽光発電に適した地域である。県内では発電事業者が費用を負担して太陽光発電設備を工場や倉庫等の施設に設置し、発電した電力を施設に販売する仕組みの導入等の動きもあり、自動車メーカ
ー等の大型工場等に太陽光発電設備を設置する動きが続いている。

1

太陽光発電設備で作られた電気のうち、余剰電力（自家消費分を差し引いた余りの電気）を法令で定める条件により電力会社が買い取る制度である
2
エネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度である
3
kWh は電力量の単位であり 1,000W の使用電力を 1 時間使用した量である
これに対し発電所の出力等の単位は kW である8

順位 都道府県
1 山梨県
2 静岡県
3 茨城県
4 埼玉県
5 群馬県
6 神奈川県
7 高知県
8 徳島県
9 大阪府
10 兵庫県単位：時間
年間日照時間（2021年）

2,320
2,304
2,263
2,245
2,218
2,216
2,211
2,189
2,180
2,179

単位：万kW
太陽光発電所数

順位（2023年6月）

最大出力計

1 福島県
2 茨城県
3 岡山県
4 栃木県
5 北海道
6 宮城県
7 鹿児島県
8 三重県
9 千葉県
10 兵庫県

146
265
114
124
169
109
187
164
224
135

155.7
104.6
100.8
98.1
86.6
86.3
71.8
70.7
66.8
54.5

18 静岡県9035.4

出典：日照時間は総務省統計ダッシュボード

発電所数は資源エネルギー庁統計より作成

9

ⅴ谷口環境建材の事業概要
谷口環境建材は 1962 年袋井市で個人創業し、①新築建物屋根工事

197５年株式会社へ組織変更した。ゼネコンからの受注を中心として、工場、倉庫や店舗といった新築大型
建物の鋼板屋根ならびに外壁の施工及び既存建物の屋
根、外壁補修工事施工に加え防水・断熱工事も行っている。屋根工事や外壁工事に使用する鋼板の板金加工
はグループ企業のアドメタルで行っている。
同社では既存建物の屋根の改修に際しては、倉庫等の②カバールーフ工法金具使用例

スレート葺屋根を改修する際に既存のスレート板の上に同社で開発した金具を用いて軽量鋼板を固定する「カバールーフ工法」も採用している。この工法は建物を使用したままで施工が可能であり、基本的に廃棄物は発生せず、工期も既存のスレートを撤去する工法に比べて 3 分の 1 程度に短縮できる。
同社は 1994 年から主力業務である屋根の施工に合わ③太陽光発電設備施工例（体育館）

せて太陽光発電設備を工場や倉庫等の大型建物の屋上に設置する工事に取り組んでおり、加えて屋上緑化工
事や屋上断熱化工事にも取り組んでいる。
屋上緑化工事には、成長が遅く散水を必要としない乾燥に強い苔であるスナゴケをパネルやトレイに植栽したものや、同様に散水が必要なく成長が遅い多年草のキリンソウを袋等に植栽したものを設置する工法を用

写真出典：①③同社提供

いて施工している。この工法は従来行われていた芝に②作成者撮影よる緑化工事の重量が１m2 あたり 50kg～100kg であるのに対し、スナゴケが１m2 あたり 25kg 程度、キリンソウが１m2 あたり 35kg 程度と軽量であることから、建物への負荷も少なく既存建物への設置も可能である。このため新築工場に屋上緑化を施した顧客から追加緑化工事を受注するケースも出てきている。
④屋上緑化苔パネル例⑤屋上緑化袋方式例（1m×1m）

写真出典：④⑤同社提供

10

スナゴケのパネルを同社敷地内の倉庫に施工して実測した結果、夏季における屋根の表面温度が緑化なしの場合は 60℃近くなっているものが、緑化ありの場合は 38℃前後と20℃近く下がっており、建物の温度上昇を抑制する効果が確認されている。
屋上断熱工事も同等の効果があり、同社では対象建物に合わせて提案と施工を行っている。
夏季における屋上緑化による屋根表面温度の軽減状況
ｺｹなしの場合
６０℃にもなる

外気温度℃
コケあり℃
コケなし℃

ｺｹありの場合と温度差約２０℃

出典：同社提供
同社では 2005 年に太陽光発電設備と屋上緑化の展示場として、袋井市深見に「ひまわりランド」を開設した。2013 年には「ひまわりランド」を改修して本社機能を袋井市山科から同所へ移転し、顧客に実例を見せて説明ができる体制としている。
展示場「ひまわりランド」（①②）と説明コーナー（③）①③②

写真出典：①②同社提供、③作成者撮影

同社は太陽光発電事業にも取り組んでおり、2018 年に袋井市東同笠に出力 1.2MW の太
陽光発電設備を設置し、続いて 2020 年には静岡県磐田市上野部に出力 201.6kW の太陽
光発電設備を設置して年間 145.1 万 kWh～177.5 万 kWh の発電を行い中部電力に供給
している。

11

同社太陽光発電実績
年度

2018

発電量（万 kWh）

2019

152.8

①袋井市東同笠の太陽光発電設備

2020

145.1

2021

163.0

2022

177.5

171.4

②磐田市上野部の太陽光発電設備

写真出典：①②同社提供

同社は 2013 年に社名に「環境」を加え谷口建材から谷口環境建材に変更し、2014 年から「エコアクション 21」の認証を取得し環境負荷軽減の取り組みを続けている。

ⅵアドメタルの事業概要
グループ企業のアドメタルは、谷口環境建材の本社部門が置かれていた袋井市山科で、谷口環境建材が使用する屋根用鋼板の板金加工等を行っている。

ⅶサプライチェーンの概要
谷口環境建材の商流
屋根工事事業

発電事業
協力土木業者

大手ゼネコン

谷口環境建材（発電）

外注

工事受注

谷口環境建材（設計・施工）

地域ゼネコン

売電

中部電力

協力建築業者
施工

施工
建築主

協力電気工事業者（既存建物所有者等)

納入
アドメタル
（板金加工）

仕入

仕入
金属屋根・壁材料メーカー

屋根材料・壁材料卸売業者

太陽光発電用資材
卸売業者

屋上緑化用資材メーカー

同社の事業は主にゼネコンから屋根の施工や太陽光発電設備の設置を受注し、建材商社やメーカーから仕入れた材料をアドメタルで加工し使用している。最近では太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置工事も行っている。工事については設計段階から加わって施工しているが、建築工事と太陽光発電設備設置工事の

工事種別

件数
新築

いずれも規模や内容により同社だけでは対応でき

工場・倉庫屋根工事

ない部分については協力土木業者や協力建築業者

工場・倉庫屋根工事計(a)及び協力電気工事業者に外注することで対応して改修

太陽光発電設置工事

比率

55

40.1%

63

46.0%

118

86.1%

新築

2

1.5%

改修

7

5.1%

太陽光発電設置工事計(b)

9

6.6%

修、改修工事や太陽光発電設備の設置では建物所

住宅（改修）

5

3.6%

有者等の顧客から直接受注して施工するケースも

屋上緑化工事（改修）

3

2.2%

他（蓄電池設置工事）

2

1.5%

いる。受注については、既存建物に対する屋根補ある。2022 年度の施工件数の実績では、工場・倉庫に係る屋根工事が 86.1％、太陽光発電

12

住宅、屋上緑化、他工事計(c)

10

7.3%

総合計

137

100.0%

設備の設置工事が 6.6％、屋上緑化工事が 2.2%であった。
発電事業については、中部電力に対して売電を行っている。
法制面では同社の事業は建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の許可を得る必要があり、同社では建築工事業、防水工事業、屋根工事業、電気工事業、板金工事業
その他について静岡県知事の許可を取得して事業を行っている。発電事業については資源エネルギー庁に登録し事業を行っている。

ⅷ同社の地域貢献等
同社が地盤とする静岡県はスポーツ活動が盛んな地域であり、同社では浜松市を本拠地として V2 リーグに参加している女子バレーボールチーム「ブレス浜松」をスポンサーシッ
プパートナーとして支援している。

13

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
谷口環境建材は経営理念を「信頼され、共に発展する組織へ」としている。
行動指針については「確かな施工で顧客の信頼を勝ち取ろう」「常に知識と技術を磨き高品質なものを作ろう」「情報共有を確実にしよう」「報・連・相でリスクを排除しよう」「一人ひとりが協力し合い強い組織になろう」と定め、日々の業務に取り組んでいる。
同社は 2013 年より「エコアクション 21」に取り組み、環境理念を「谷口環境建材株式
会社は、歴史ある建材・外壁工事に留まらず、太陽光発電システム等の新エネルギー事業
および遮熱材・強制換気システム等の環境改善工事の推進活動を通じて建物の創エネ・省エネによる『建物が人に優しい存在』を目指し、環境経営を行い地球環境の保全に努めます」として環境経営に取り組んでいる。
環境経営方針当社は、地球環境保全の重要性を認識し、環境保全に貢献するように事業活動を推進する。
（1）温室効果ガス削減商材の販売を推進し、新エネルギーおよび環境改善工事に努めます。
（2）事務用品および建材資材等のグリーン購入を推進いたします。
（3）事業活動に伴うエネルギー消費量の削減に努め、二酸化炭素削減に取組みます。
（4）水の使用量の削減に取組みます。
（5）事業活動による産廃物の削減に努めます。
（6）社内外の整理、整頓、清掃、安全に留意し、意識の高揚に努めます。
（7）環境関連法令を遵守し、社会情勢の変化に対応するように努力いたします。
（8）環境経営を継続的に改善します。
（9）この環境方針を事業所内に掲示し、朝礼、会議等を利用して全社員に周知徹底をいたします。
（10）この方針は、社会の要請に応じて公表いたします。
「エコアクション 21」の具体的な取り組み目標
項目単位

2022 年度目標

環境に配慮した施工--

施工においては環境に配慮する

グリーン購入の推進--

購入時はグリーン購入に配慮する

CO2 排出量の削減

kg-CO2

88,061

71,971

71,971 以下（購入電力）

kWh

63,25662,861

60,764（ガソリン）ℓ

削減活動に努める

11,457

削減活動に努める（軽油）ℓ削減活動に努める

6,936

削減活動に努める

一般産業廃棄物の削減

ｔ

3.20

2.50

3.04 以下

産業廃棄物の削減

％

96.4

69.6

90.0％以上

排水量の削減

m3

251

202

202 以下142022 年度実績

2026 年度目標

（２）社会面における対応〈「住居」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
谷口環境建材は主業務としてゼネコンから受注する大型の店舗、工場、倉庫の屋根工事に取り組んでいるが、住居については工務店等を通じて個別に受注を受けた場合に施工している。2022 年度の住宅関連の施工実績は 5 件であり、全体の施工件数 137 件に占める割合は 3.6％と限定的である。住居におけるポジティブなインパクトの増大に資する活動は限定的であることを確認した。

〈「健康・衛生」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では健康・衛生に関連する事業は行っていない。
従業員の健康管理の取り組みとして全従業員を対象に年 1 回の健康診断を実施し、受診率は 100％である。人間ドックについては未実施であるため、導入を検討している。
重大な労働災害事故は創業以来発生していないが、作業中の切創等軽微な労働災害事故については 2023 年度は 11 月現在で 3 件発生している。安全会議や朝礼での安全教育の徹
底による労働災害事故発生防止の必要性を確認した。

〈「雇用」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の 2022 年度の従業員 1 人あたりの年間平均有給休暇取得日数は 7.2 日であり、法定日数以上の取得状況となっている。また 2022 年度の役員を除いた従業員 16 名の１人あたりの月間平均残業時間は 29.4 時間であった。
また、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視して残業時間の削減と有給休暇取得日数の増加を図っていくことを確認した。

〈「エネルギー」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では再生可能エネルギーである太陽光発電を利用して電力供給を行うとともに、再生可能エネルギーの利用拡大に資する太陽光発電設備の提供を行っている。
屋根・外壁工事事業においてはエネルギーにネガティブなインパクトを与える活動は行っていないことを確認した〈「情報」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では情報へのアクセス等におけるポジティブなインパクトの増大に資する活動は行っていないことを確認した。

〈「文化・伝統」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は文化財の保護や修繕に関わる工事は請け負っていないことを確認した。

15

〈「人格と人の安全保障」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
人格と人の安全保障の取り組みとして、同社では就業規則にセクシャル・ハラスメント、
パワー・ハラスメントの禁止を規定している。また施工現場等でのハラスメント事案の発生防止や、協力事業者や協力事業者の外国人労働者への重労働強要防止等も徹底しており、人格と人の安全保障におけるネガティブなインパクトに影響を与える活動は行っていないことを確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の従業員の状況は以下の通りである。

（単位：名）

職位

男性

女性

合計

役員

2

2

4

管理者

4

0

4

一般

6

6

12

合計

12

8

20

男女比率

60.0%

40.0%

100.0%

同社の役員を含めた女性管理者は現在 2 名であり、役員を含めた全管理者 8 名に対し女性
管理者比率は 25.0％である。女性活躍の場を広げるための管理者登用の必要性を確認した。また設計・施工管理部門等での女性採用と活躍の必要性を確認した。
同社の定年は 65 歳となっているが再雇用による雇用の継続が行われており、現在 65 歳以
上の従業員は 3 名在籍し最高齢者は 74 歳である。高齢者雇用の拡大に取り組んでいることを確認した。なお同社の事業は屋根工事が中心であることから高所での作業が多く、資材の落下防止や転落防止等、安全な作業を進めるために意思疎通が重要となるため外国人の積極的な採用は行っていない。

（４）社会面・環境面における対応〈「エネルギー」「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は太陽光発電により再生可能エネルギーを活用した電力を供給することで電力供給の安定と化石燃料の使用による CO2 排出量の削減に貢献している。
また同社は太陽光発電設備の設置による顧客の CO2 排出量の削減にも貢献しており、同様に屋上緑化、屋上や壁面の断熱シート施工の提供によりエネルギー消費量の削減とエネル
ギー効率の向上に取り組んでいる。2022 年度の太陽光発電設備の受注件数は９件であり、壁面を含めた屋上緑化、断熱工事の受注件数は 3 件であった。今後も事業を通じてエ
ネルギーの安定供給の基盤提供と環境への影響抑制を進めていく方針であることを確認した。

16

（5）環境面における対応〈「水（質）」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、「エコアクション 21」において、水使用量の維持に取り組んでいる。2022
年度の水使用量の目標は年間 251m3 を維持するとし、実績は年間 202ｍ3 であった。屋
上緑化に使用する植物はメーカーからパネルや袋に植栽された状態で納品されることと散水が不要な植物を選択していることから、屋上緑化に関連して大量の水は使用しないことを確認した。水使用量についてはこれ以上の削減は困難であることと工事受注状況によっては変動する可能性があることから、現在の目標以下に維持していく方針を確認した。

〈「大気」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、大気汚染に影響を与える事業活動は行っていない。

〈「土壌」「生物多様性と生態系サービス」〉に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は屋根工事、屋上・壁面緑化工事及び太陽光発電設備の提供に特化している。地上設
置の太陽光発電設備の提供も行っているが、土壌汚染につながるような施工方法は行っていないことを確認した。また生物多様性や生態系に影響を及ぼすような山林開発や大規模開発を伴う太陽光発電設備の提供は行っていないことを確認した。

〈「資源効率・安全性」「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、「エコアクション 21」において、事業活動にともなう廃棄物の削減に取り組んでいる。具体的な取り組みとしては、「現場で発生する建築廃材4を分別し、再生資源として有効活用する」「再生パレットをメーカーに返却して、廃棄物を削減する」「社内在庫品を積極的に利用して、廃棄物を削減する」としている。
事業所で発生する紙屑等の一般廃棄物の排出量の基準値は 2021 年度の 3.20t であり、2022 年度の排出量の目標 3.17t に対し実績は 2.50t であった。施工現場で発生する廃材等による産業廃棄物の排出量については、基準年度の 2021 年度の排出量 53.50t を基準として前年比排出量の削減に努め、再資源化率の目標を 90.0％以上とし、2022 年度の実績は 45.46t、再資源化率は 69.6%であった。今後も廃棄物の削減と再資源化率の向上に努めていく方向性を確認した。

〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、「エコアクション 21」において CO2 排出量、購入電力量、燃料の使用量の削減に取り組んでいる。2022 年度の CO2 排出量目標 88,061kg-CO2 に対し実績は
71,971kg-CO2 であった。CO2 排出量の算出根拠となる購入電力量については 2022 年度の目標 63,256kWh に対し、実績は 62,861kWh であった。燃料の使用量については2021 年度のガソリン使用量 16,480ℓ、軽油使用量 9,157ℓを基準として削減活動に努めるとし、2022 年度のガソリン使用量は 11,457ℓ、軽油使用量は 6,936ℓであった。
4

ここでの建築廃材とは、屋根改修の際に発生する既存屋根を撤去した廃材を指す

17

事務所の照明については 100％LED 化が完了し、営業車両 15 台中 9 台がハイブリッド
車等の省エネルギー車両となっている。各項目の目標達成に努めるとともに、省エネルギ
ー車両の導入を進めていく方向性を確認した。

（6）経済面における対応〈「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は建物の新築や既存建物の改修工事、太陽光発電設備設置に関連する資材調達や施工、各種の電気工事等に際し、静岡県内の屋根材料販売会社、建築会社、電気工事会社
等、協力事業者約 50 社と連携して工事を進めることで技術力を高め、ゼネコンや建築主からの要請に応えて事業を拡大してきている。今後も地域の協力事業者とともに事業拡大を図っていく方針であることを確認した。

18

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGs
ターゲット○

3.4 3d 8.8○

4.4 8.8○

8.8○

7.2 13.3

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ

食糧

ポジティブ
ネガティブ

住居

ポジティブ

○

ネガティブ
健康・衛生

教育

ポジティブ

○

ネガティブ

○

○

ポジティブ

○

○

ネガティブ

○

○

ポジティブ

○

○

ネガティブ

○

年1回の健康診断受診の継続と人間ドックの導入
安全教育の徹底

ポジティブ
ネガティブ

雇用

エネルギー

移動手段
（モビリティ）
情報

文化・伝統

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

ポジティブ

強固な制度・
平和・安定

○

ポジティブ
ネガティブ

正義

○

ネガティブ

ネガティブ
人格と人の安全保障

高齢者継続雇用の維持
女性管理者の増加
有給休暇取得の増加
残業時間の削減
再生可能エネルギーを活用した電力の供給
屋上を含めた太陽光発電設備の提供を通じた電力利用の安定とCO 2発生量の削減
屋上緑化、断熱化工事の提供

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ

○

ネガティブ

○

○

水使用量の削減○

6.4○

社内で発生する一般産業廃棄物の削減と再利用の促進

○

12.5

○

7.2 13.3

○

13.3

○

12.5

○

4.4 8.8

ポジティブ
土壌

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ

○

○

ネガティブ

○

○

○

○

気候

廃棄物

再生可能エネルギーを活用した電力の供給
屋上を含めた太陽光発電設備の提供を通じた電力利用の安定とCO 2発生量の削減
屋上緑化、断熱化工事の提供
燃料の使用削減
省エネルギー車両の拡大

ポジティブ
ネガティブ

社内で発生する一般産業廃棄物の削減と再利用の促進

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

高齢者継続雇用の維持
女性管理者の増加○○

協力企業と協調した屋根改修工事、太陽光発電設備等の設置工事による環境への影響を抑制した事業拡大

ネガティブ
経済収束

ポジティブ
ネガティブ

19

（２）インパクト特定ⅰ屋根・外壁工事事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に包括的分析を行い、サステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「気候」を追加し、「住居」「健康・衛生」を削除した。ネガティブ・インパクトとして「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
追加理由「気候」事業を通じて顧客における CO2 排出量削減に貢献するとともに、同社も「エコアクション 21」に取り組んでいる
削除理由「住居」住居の供給や改善につながる活動は限定的である「健康・衛生」健康・衛生の向上につながるサービス提供等の活動は行っていない「エネルギー」エネルギー供給に関してネガティブの低減に資する活動を行っていない「文化・伝統」文化財、伝統的建築物等に関してネガティブの低減に資する活動を行っていない「人格と人の安全保障」従業員、協力業者等へのハラスメント事案の発生防止の徹底と重労働強要の防止等を徹底し、身体的かつ精神的な苦痛を与えない活動を行っている「大気」大気汚染につながる活動は行っていない「土壌」土壌汚染につながる活動は行っていない「生物多様性と生態系サービス」生物多様性や生態系に影響を与える山林開発、大規模開発等の活動は行っていない
特定したインパクト
ポジティブ：「雇用」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
410 4100 建築工事業

修正値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

20

ネガティブ

ⅱ発電事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に包括的分析を行い、サステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「住居」「健康・衛生」「情報」「大気」を削除し、ネガティブ・インパクトとして「文化・伝統」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
削除理由「住居」住居の供給や改善につながる活動は限定的である「健康・衛生」健康・衛生の向上につながるサービス提供等の活動は行っていない「情報」情報へのアクセス等の向上につながる活動は行っていない「文化・伝統」文化財、伝統的建築物等に関してネガティブの低減に資する活動を行っていない「大気」大気汚染につながる活動は行っていない「土壌」土壌汚染につながる活動は行っていない「生物多様性と生態系サービス」生物多様性や生態系に影響を与える山林開発、大規模開発等の活動は行っていない
特定したインパクト
ポジティブ：「雇用」「エネルギー」「気候」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
351 3510 発電・送電・配電業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

21

修正値
ポジティブ

ネガティブ

（３）インパクトを特定するが KPI を設定しない項目
インパクトを特定するが KPI を設定しない項目は「経済収束」である。同社は地域の協力事業者と協調して再生可能エネルギーの利用促進や緑化推進に関する事業を進めているが、数値目標の設定が困難なため KPI を設定しないこととした。

（４）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

22

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面・環境面
テーマ

再生可能エネルギーの活用推進

インパクトレーダーエネルギー、気候

取組内容

再生可能エネルギーを活用した電力の供給
屋上を含めた太陽光発電設備の提供を通じた電力利用の安定と CO2 発生量の削減
屋上緑化、断熱化工事の提供

SDGs との関連性
7.2：2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

2028 年 12 月までに太陽光発電設備の受注件数を年間 30件以上にする2028 年 12 月までに壁面を含む屋上緑化、断熱化工事の受注件数を年間 5 件以上にする

ⅱ社会面・経済面
テーマ

高齢者、女性の活躍推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

高齢者継続雇用の維持
女性管理者の増加

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
KPI

65 歳以上の高齢者の継続雇用制度を維持する
2028 年 12 月までに女性管理者を 1 名以上登用する

23

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康維持
従業員の現場での事故防止

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

年 1 回の健康診断受診の継続と人間ドックの導入
安全教育の徹底

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
KPI

2028 年 12 月までに人間ドックを導入し費用を一部会社負担とする
2028 年 12 月までに軽微なものも含めた労働災害事故をゼ
ロにする

テーマ

ワーク・ライフ・バランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得の増加
残業時間の削減

SDGs との関連性
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

2028 年 12 月までに 1 人あたりの年間平均有給休暇取得日
数を 10 日以上にする
2028 年 12 月までに 1 人あたりの月間平均残業時間を 15
時間以内にする

24

ⅱ環境面
テーマ

水使用の環境対応

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

水使用量の削減

SDGs との関連性
6.4：2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
KPI

年間の水使用量 251m3 以下を維持する

テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

社内で発生する一般産業廃棄物の削減と再利用の促進

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

一般産業廃棄物の排出量 2.5t 以下を維持する
産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持する

テーマ

CO2 排出量の削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

燃料の使用削減
省エネルギー車両の拡大

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

CO２排出量 71,971kg-CO2 以下を維持する
2028 年 12 月までに購入電力量を 60,764kWh 以下に削減し維持する2028 年 12 月までに営業車両のうち省エネルギー車両を
12 台以上とし、割合を 80％以上とする

25

（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題への貢献
同社は高齢者従業員の雇用拡大に取り組み、今後は女性管理職の登用にも取り組んでいく。また、有給休暇取得の拡大、残業時間の削減に取り組むことで働きがいのある職場づくりを目指し、社会的要請に応えていく。

ⅱ環境課題への貢献
同社ではエコアクション 21 に取り組み、CO2 の排出量や産業廃棄物の排出削減に取り組んでいる。また、同社は屋根工事を主力事業としており、今後も新築建物や既存建物の屋根工事や屋上緑化及び断熱化工事による建物の長寿命化・省エネルギー化、それに加えて太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用の拡大に貢献していく。
課題としては既存の太陽光発電設備の発電効率向上のための清掃等メンテナンスへの取り組みが求められ、同社でも対応への検討を進めている。

26

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を田口代表取締役、プロジェクトリーダーを建材事業部緑化担当小坂氏とし、プロジェクトチームとして環境事業部内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役

田口 寿樹氏

プロジェクトリーダー
建材事業部緑化担当

小坂 利和氏

プロジェクトチーム
環境事業部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

27

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する谷口環境建材から供与された情報や谷口環境建材へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

28

第三者意見書2023 年 12 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
谷口環境建材株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が谷口環境建材株式会社（「谷口環境建材」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済
研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、谷口環境建材の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、谷口環境建材がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である谷口環境建材から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-