【中期事業計画】

中期事業計画
令和６年度～令和８年度

名古屋市信用保証協会

【中期事業計画】

１基本方針
名古屋市信用保証協会（１）業務環境① 景気動向
日本銀行名古屋支店の「東海３県の金融経済動向（2024年３月）」によると、当地区の景気は緩やかに回復している｡
個人消費は持ち直している。公共投資は高めの水準で推移している。設備投資は増加している。住宅投資は弱い動きとなっている。
輸出と生産は増加基調にある。雇用・所得情勢は緩やかに改善している。
また、消費者物価（除く生鮮食品）は前年を上回っている。
② 中小企業者を取り巻く環境
名古屋市景況調査（令和５年下期調査)(※１）によると、業況判断では市内中小企業の総合景況DI（※２）が全体で▲23となり、令和５年上期（▲17）から低下した。業種別にみると、建設業、サービス業は上昇し、製造業、卸売業、小売業は低下した。売上高DIは低下し、経常利益DIは横ばいとなった。
令和６年上期の予想では、総合景況DIが全体で▲16と上昇し、売上高DIは横ばい、経常利益DIは上昇すると見込まれている。
その他の判断では、需給状況、在庫、資金繰り、原材料（仕入）価格DIは横ばいで推移した一方で、雇用状況、借入難易度、製品（販売）価格DIは低下した。
令和６年上期の予想については、需給状況DIは横ばい、在庫、雇用状況、資金繰り、借入難易度、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格DIは低下すると見込まれている｡
経営上の問題点としては、建設業、サービス業は「人手不足」、製造業、卸売業、小売業は「原材料（仕入）価格の上昇」が多く挙げられている。
また、過去１年間に設備投資を行った企業は26.4％で、令和５年上期の実績（28.5％）から低下し、今後１年間に設備投資を行う予定の企業は23.9％と更に低下すると見込まれている。
（※１）名古屋市景況調査（令和５年下期調査）・・・名古屋市経済局令和６年１月公表（※２）DI・・・Diffusion Index
業況判断指数1

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１

基本方針
名古屋市信用保証協会（２）業務運営方針
名古屋市信用保証協会は令和５年度に創立75周年、３四半世紀という節目を迎えた。次の四半世紀後の大きな節目である創立100周年に向けて、名古屋市内の中小企業者の皆様に引き続き必要とされる「地域に根ざした持続可能な(サステナブル）信用保証協会」を目指して、「中期事業計画（令和６年度～令和８年度）」を策定し遂行することで、経営理念に掲げる「中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化と経営基盤の強化を図り、地域経済や社会の発展に貢献」するという存在意義（パーパス）を貫いていく。
そのために、倫理憲章に基づく倫理観・価値観をベースに、内部統制基本方針と健康・幸せな職場づくり基本方針のもと、全ての役職員がお互いに敬意と協調性を持って意識と行動のベクトル合わせを行い、誠実かつ意欲的に業務運営を行っていく。同時に業務活動等を通じてＳＤＧｓの推進を図っていく。
コロナ禍を経て多くの中小企業者がゼロゼロ融資の返済開始を迎え、資源・原材料高、人手不足、経営者の高齢化、ＤＸ等様々な課題を抱え、収益力改善や増大した債務の負担軽減が喫緊の課題となっている。こうした中、借換保証等を活用した債務の負担軽減や生産性の向上等に資する資金繰り支援を継続していくとともに、中小企業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等への取組みを金融機関、関係機関等と連携し、一歩先を見据え積極的に行っていく。
ついては、令和６年度から令和８年度までの３年間における業務運営上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでいく。

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【中期事業計画】

１基本方針
名古屋市信用保証協会① 中小企業者のライフステージに応じた保証推進② 挑戦する中小企業者に対する金融支援・経営支援の一体的取組み③ 効果的・効率的な債権管理④ 内部統制の充実・強化⑤ 健康・幸せ経営の実践⑥ ＤＸに向けた取組み⑦ 地方創生・ＳＤＧｓ推進の取組み① 中小企業者のライフステージに応じた保証推進
創業期・成長期・安定期・事業再生期・事業承継時等、中小企業者のライフステージに応じた資金ニーズに対して、金融機関との適切な役割分担を通じた保証推進に努め、中小企業者に寄り添った迅速かつきめ細やかな資金繰り支援を行う。
近年頻発している大雨などの自然災害等の危機時において、セーフティネット保証など国や名古屋市の政策保証を活用した迅速な資金繰り支援を行い、地域金融におけるセーフティネット機能を果たす。
また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、「経営者保証を不要とする取扱い」、「事業者選択型経営者保証非提供制度」、「スタートアップ創出促進保証制度」等を活用し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みの促進に努める。

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【中期事業計画】

１

基本方針
名古屋市信用保証協会② 挑戦する中小企業者に対する金融支援・経営支援の一体的取組み
コロナ禍を経て多様化した経営課題を解消するために挑戦する中小企業者に対して、金融機関や関係機関等と連携・協働し、金融支援と経営支援を両輪とした一体的支援を推進する。経営支援にあたっては、創業支援、経営改善支援、事業再生支援、再チャレンジ支援、事業承継支援等中小企業者の実情に応じた積極的かつ主体的な取組みに努める。
経営支援の効果検証のためにＣＲＤ(※)の財務点数及び営業利益率を指標とし、経営支援実施先のうちそれぞれの指標が改善した先の割合が、未実施先におけるそれぞれの指標が改善した先の割合を上回ることを目標とするなど、ＰＤＣＡサイクルの実施を通じて今後の経営支援の改善につなげる。
また、資金繰りの厳しい先に対しては、返済軽減などの条件変更により中小企業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努めるとともに、借換えによる正常化支援や適切な期中管理を行うことで代位弁済抑制に努める。
（※）一般社団法人ＣＲＤ協会が運営する信用リスク分析に利用されるデータベース。

③ 効果的・効率的な債権管理
担保や経営者を含めた保証人を徴求していない求償権が累増するなど回収環境の厳しさが増す中、回収方針の早期決定、早期着手など適切な管理・回収に取り組むことで効果的に回収の最大化を図るとともに、中小企業者の事業再生や保証人の生活再建などの再チャレンジ支援については、関係人の状況に応じて適切に対応する。
また、回収の実益が少ない先については管理事務停止や求償権の整理を行い、債権管理の効率化を図る。
④ 内部統制の充実・強化
公的機関としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力の排除及び不正利用の防止を始めとするコンプライアンスの徹底により、地域社会から信頼される信用保証協会を目指す。
また、業務継続計画の周知徹底、継続的な教育・訓練により、災害など非常時の業務運営に支障をきたすことのないよう態勢整備を行うとともに、関係機関と連携してシステムの安定運用を図る。
これらを実現するため、内部統制基本方針に定める「コンプライアンス」、「リスク管理」、「資産管理」及び「危機管理」を重点課題としたＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、内部統制の充実・強化を図る。

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１基本方針
名古屋市信用保証協会⑤ 健康・幸せ経営の実践
健康・幸せな職場づくり基本方針のもと、全ての職員が安心して職務に専念できるよう、勤務環境の整備・充実を図るとともに、体と心の健康の維持・増進に向けて職員の自律的かつ積極的な健康づくりを支援する。
また、経営理念に共感して協働する人材の確保・育成を推進するとともに、人材が活躍できる組織風土づくりに努めることで、職員一人一人の成長や自己実現を促してウェルビーイング（健康・幸せ）を高める。
⑥ ＤＸに向けた取組み
ＤＸに向けて保証申込の電子化を始めとする保証業務のデジタル化を進めることで保証利用の利便性向上を図る。併せて、内部事務のデジタル化などを進めることで業務の効率性・生産性を高め、経営資源の最適化を図り、さらなる利便性向上につなげる。
⑦ 地方創生・ＳＤＧｓ推進の取組み
地域の課題やニーズに対応した保証制度等の充実など地域経済の活性化に資する取組みを金融機関・関係機関等と連携して行う。大学等教育機関と連携して講義などを行うことにより、信用保証制度への理解を深めるとともに起業意識の醸成を促すことで、地方創生・スタートアップ創出に貢献する。
また、持続可能な（サステナブル）社会の実現に向けて、信用保証を始めとする事業活動に加えて社会貢献活動、環境保全活動を通じてＳＤＧｓの推進を図る。

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２

事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）

年度

令和６年度
金

項目額

対前年度
計画比

令和７年度
対前年度
実績見込比

金額

令和８年度
対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

諾240,000

100.0%

89.6%

210,000

87.5%

200,000

95.2%

保 証 債 務 残 高

955,000

99.9%94.4%

901,000

94.3%

845,000

93.8%

保証

承代位

弁済

21,000175.0%

140.0%

21,000100.0%

20,000

95.2%

実

際

回

収

1,900128.4%

89.6%

1,900

100.0%

1,800

94.7%

令和６年度は、資源・原材料高等の影響により厳しい状況が続く中、ゼロゼロ融資の借換需要など一定の資金需要を見込み、・保証承諾 2,400億円（令和５年度実績見込に対して89.6％）とした｡
令和７年度、令和８年度は、資金需要がコロナ前の水準に戻ると見込み、それぞれ2,100億円、2,000億円とした。

積算の根拠
（考え方）

令和６年度は、多くの中小企業者がゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えることや資源・原材料高等先行き不透明な厳しい状況・代位弁済 が続くことにより代位弁済に至る先が増加するとの懸念から、210億円（令和５年度実績見込に対して140.0％）とした｡
令和７年度も同様の状況が続き、令和８年度以降は落ち着いていくと予想し、それぞれ210億円、200億円とした。

令和６年度は、代位弁済の増加が見込まれるが、担保や保証人を徴求していない求償権が増加するなど回収環境は厳しさを増すことが予想されるため、19億円（令和５年度実績見込に対して89.6％）とした。
・実際回収
令和７年度、令和８年度についても厳しい回収環境が予想されるが、効果的・効率的な債権管理に努め、それぞれ19億円、18億円とした｡

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