第13号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（2023年度実績）

住所事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

北海道千歳市美々９８７番地２２
北海道エアポート株式会社
代表取締役

蒲生

猛

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

航空旅客ターミナル施設を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる航空旅客ターミナル施設

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

新千歳空港

旅客搭乗橋4基をバリアフリー対応のものへ更新。

函館空港・旭川空港

適合済みのため、措置なし。

②

前年度の実施状況4基更新済み。

航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

設備の維持管理・函館空港においては、設備の使用に支障がないように、適切な維持管理を行う。

・左記計画通り実施した。

体制の確保

・函館空港においては、旅客支援や情報提供に必要な案内スタッフの配置等の体制の確保を図る。

・左記計画通り実施した。

巡回と修繕

・旭川空港においては、巡回において、基準適合となっている施設の機能に問題がないか確認し、故障、老朽化等が発見された
場合は必要に応じて修繕を実施する。具体的には、意図しない残置物の移動または撤去、掲示物の確実な固定等の取り組みを想定。駐車場においては冬季に身障者用駐車場の優先的な除雪や車椅子での移動の補助を実施する。

・左記計画通り実施した。

現状設備活用の再教育

・旭川空港においては、現在の設備を十分に活用する上で肝要となる取り組みについて再教育する。具体的には、公共交通機関の役務の提供に関する「旅客施設を使用した役務の提供に関するガイドライン」を用いた教育の実施。

・左記計画通り実施した。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

支援活動【新千歳空港】
・航空会社・地上交通機関等と連携し、高齢者、障害者等の円滑な移動に資するよう支援。
・見えない障害をお持ちの方に対し、トライアルとしてひまわり支援マークストラップを配布。
・R4年度に、見えない障害をお持ちの方がパニック等を未然に防ぐ為のスペースとして設置した、カームダウン・クールダウン室の周知及び機能強化若しくは増設を行う。

・ひまわり支援マークストラップを希望者へ配布。
・機能強化したカームダウ
ン・クールダウン室を１か所増設、周知セミナーを開催。

民間資格を有する職員の配置

・函館空港においては、案内カウンターを担当する部門の職員に対し、高齢者、障がい者の接遇に関する民間資格「サービス介助士」資格を取得させる。

・案内カウンターを担当する部門の職員が2023年11月に受験し、2023年12月に資格を取得した。

・旭川空港においては、空港内における事故を未然に防止するため、高齢者や障がいをお持ちのお客様に対しても、引き続き積極的な声掛けや案内を実施する。総合案内カウンタースタッフにより手助けを実施するとともに点字案内や音声案内の補助を実施する。

・職員から積極的な声掛けや案内を実施し、必要に応じて搭乗受付カウンターやタクシー、バス乗場まで付き添い案内を実施。
・車いすの貸し出し対応
・電子メモパッドを利用した筆談対応を随時受付

出発前、到着後の支援④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

関係機関と協議し対応を検討する。

・新千歳空港においては、特段の情報提供は行っていないが、来館時にインターホン対応や介助対応による支援体制を確立ている。

ツールの活用・函館空港においては、総合案内所に簡易筆談ボード及びコミュニケーション支援ボードを設置し、聴覚障がい者などの対応に活用する。また、遠隔手話通訳サービスを搭載した電子機器を設置し、聴覚障がい者の対応に活用し、車椅子・ベビーカーを設置し、高齢者・障がい者などに対応する。

・左記計画通り実施した。

ウェブアクセシビリティの向上

・旭川空港においては、2019年度に当社ホームページにてバリアフリー情報を掲載したところであるが、より高齢者・障がいをお持ちのお客様にも快適に空港をご利用いただけるよう、引き続き掲載内容のさらなる充実を図る。

・左記計画通り実施した。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

職員の教育訓練実施

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・新千歳空港においては以下の研修会等への参加、実施を行った。
①体験型視覚障害者支援情報システムセミナーへの参加。
②ひまわり支援ストラップ、カームダウン・クールダウン室セミナーの実施。
③空港施設ユニバーサルデザインセミナーへの参加。
④バリアフリー対応ノウハウ習得研修への参加。
⑤バリアフリー推進勉強会への参加。
⑥目に見えにくい障害者への対応セミナーへの参加。

「サービス介助士」有資 ・函館空港においては、「サービス介助士」有資格者による介助格者による課内研修知識の課内研修を実施する。

前年度の実施状況①5月に参加
②7月に実施③10月に参加④12月に参加⑤12月に参加⑥3月に参加・1名の職員が資格を取得し、内容の共有がされた。次年度においては、有資格者による実践的な研修を実施する。

「交通事業者向けガイド
・旭川空港においては、「交通事業者向けガイドライン」及びライン」及び「交通事業「交通事業者向け接遇研修モデルプログラム」の理解を引き続者向け接遇研修モデルプき促進させる。
ログラム」の理解促進⑥

・「交通事業者向けガイドライン」及び「交通事業者向け接遇研修モデルプログラム」の理解を促進させた。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

ポスター、チラシ、デジタルサイネージによる啓発活動

・函館空港においては、高齢者、障害者がバリアフリー施設を円滑に利用できるよう、一般利用者に対してポスター、チラシ、デジタルサイネージによる啓発活動を行い、適正な配慮や理解を求める。

・左記計画通り実施した。

ホームページバリアフ
リー情報充実化の周知

・旭川空港においては、昨年に引き続き、ホームページバリアフ
リー情報を充実させ、更新の旨についてトップページ並びにSNS等を活用し迅速に周知を図る。

・左記計画通り実施した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

・函館空港においては、ターミナルビル内に設置しております投書箱にて意見を収集し、寄せられた課題は社内全体で共有し、更なる改善に繋げる。

（３）報告書の公表方法

北海道エアポート株式会社 ホームページに記載
https://www.hokkaido-airports.co.jp/（４）その他

特記事項なし。