千葉県看護協会「令和 6 年度 看護職定着確保動向調査（看護管理者）」結果概要
離職率は常勤看護職員 11.7％、新卒看護職員 8.5％、既卒看護職員 17.2％
調査の概要
調査目的

病院における看護職の需給動向や教育体制、労働条件、定着確保対策を把握し、今後の看護職の定着確保対策の基礎資料を得る

調査対象

県内病院看護管理者

調査時期

令和 6 年 5 月 1 日 ～調査方法

千葉県内病院の看護管理者宛てに、返信用封筒を同封した調査票を郵送・回収

回収状況

配布数 ： 287 病院
回収数 ： 159 病院
回収率 ： 55.4％

令和 6 年 5 月 20 日

調査結果のポイント
１． 看護職員の離職率と離職理由
１）看護職員の離職率〇常勤看護職員の離職率は 11.7％で前年度（13.5％）と比較し 1.8 ポイント減少した。病床規模別では「200～299 床」12.9％が最も高く、「300～399 床」12.5％「500 床以上」11.6％の順であった。
〇新卒看護職員の離職率は 8.5％と前年度（10.7％）と比較し 2.2 ポイント減少した。病床規模別では「100 床～199 床」14.5％が最も高く、「300～399 床」11.6％、「500 床以上」7.8％の順であった。
〇既卒看護職員の離職率は 17.2%で、前年度（17.6％）と比較し 0.4 ポイント減少した。病床規模別では「99 床以下」22.5％が最も高く、「300～399 床」19.4%、「100～199 床」19.3％の順であった。

図 1 離職率 10 年推移

図 2 規模別離職率

２）看護職員の離職理由〇常勤看護職員の離職理由（複数回答）は、「転職・進学等」56.5％、「転居」43.5％、「健康上の理由」42.9％の順であった。
〇新卒看護職員の離職理由（複数回答）は、「メンタルヘルス不調」62.3％、「転職・進学等」34.4%、「健康上の理由」18.0%の順であった。
〇既卒看護職員の離職理由（複数回答）は「転職・進学等」
・30.5％、次いで「職場の労働条件・労働環境への不満」26.3％、「健康上の理由」25.3％の順であった。
表 1 離職理由

1位

2位

3位

常勤看護職

転職・進学等

転居

健康上の理由新卒看護職

メンタルヘルス不調

転職・進学等

健康上の理由

既卒看護職

転職進学等

職場の労働条件・労働環境への不満

健康上の理由２．看護職員の労働時間・労働環境
１）夜勤負担の軽減〇職員一人当たりの月平均夜勤時間は 67.04 時間であった。
〇夜勤負担軽減について、156 施設（98.1％）が取り組んでおり、二交代勤務を採用している施設の取組内容（複数回答）は、「勤務と勤務の間隔は 11 時間以上あけている」91.8％、次いで「夜勤の連続回数は、2 連続（2 回）までとしている」
・「夜勤の途中で連続した仮眠時間を設定している」86.4％であった。
三交代制勤務では「夜勤の連続回数は、2 連続（2 回）までとしている」88.2％、次いで「勤務拘束時間を 13 時間以内としている」82.4％、「連続勤務回数は 5 回以内としている」・「夜勤回数は、3 交代制勤務は月 8 回以内を基本としている」
70.6％の順であった。
表 2 夜勤負担軽減の取組（ｎ＝159）

取組んでいる

取組んでいない

156施設

2施設

1施設

98.1%

1.3%

0.6%

図 3

無回答

二交代勤務を採用している施設の夜勤負担軽減の取組内容（複数回答）

図 4

三交代勤務を採用している施設の夜勤負担軽減の取組内容（複数回答）

２）時間外労働の削減〇常勤看護職員の月平均超過勤務時間は「病棟」が 6.22 時間で前年度（6.16 時間）と比較し 0.06 時間増加し、「病棟以外」が 4.87 時間で前年度（5.95 時間）と比較し 1.08 時間減少した。
〇時間外労働の削減について 151 施設（95.0％）が取り組んでおり、取組内容（複数回答）は、「業務として行われる研修や会議を勤務時間内に設定している」
88.1％、「職場全体の労働時間の把握を行い時間外労働時間の実態を可視化している」71.5％、「業務の繁忙時間や急変、急な欠勤等に対応するためのリリーフ体制を取っている」51.7％の順であった。
表 3 時間外労働削減の取組
取組んでいる 取組んでいない（ｎ＝159）
無回答

151施設

2施設

6施設

95.0%

1.3%

3.8%

図 5 時間外労働削減の取組内容（複数回答）

３）育児に関する取組〇育児に関する取組について 157 施設（98.7％）が取り組んでおり、取組内容（複数回答）は「労働時間短縮」91.1％、「夜勤免除」89.2％、「院内保育所の設置」60.5％の順であった。
表 4 育児に関する取組（ｎ＝159）

導入している

導入していない

無回答

157施設

2施設

0施設

98.7%

1.3%

0.0%

図 6 育児に関する取組内容（複数回答）

４）介護に関する取組〇介護に関する取組について 153 施設（96.2％）が取り組んでおり、取組内容（複数回答）は「介護休暇制度」96.1％、「夜勤免除」44.1％、「労働時間短縮」43.1％の順であった。
表 5 介護に関する取組（ｎ＝159）

導入している

導入していない

無回答

153施設

6施設

0施設

96.2%

3.8%

0.0%

図 7 介護に関する取組内容（複数回答）

５）柔軟な勤務形態に関する取組〇柔軟な勤務形態について 148 施設（93.1％）が導入しており、取組内容（複数回答）は、「夜勤の免除」79.1％、「夜勤専従」64.9％、「時差出勤・終業」45.3％の順であった。
表 6 柔軟な勤務形態に関する取組（ｎ＝159）

導入している

導入していない

無回答

148施設

9施設

2施設

93.1%

5.7%

1.3%

図 8 柔軟な勤務形態に関する取組内容（複数回答）

３．看護職員の継続教育研修体制
１）看護部門の教育責任者・教育担当者の配置状況〇教育責任者の配置状況は「専従で配置」23 施設 14.5%、「専任で配置」114 施設
71.7%、「専従・専任配置」0 施設、「配置していない」22 施設 13.8%であった。
「配置していない」施設を病床規模別に見ると「99 床以下」30.0％、「100～199床以下」13.2％と高かった。
表 7 看護部門の教育研修責任者の配置状況
専従で配置

専任で配置

（ｎ＝159）

専従・専任配置

配置していない

23施設

114施設

0施設

22施設

14.5%

71.7%

0.0%

13.8%

２）新卒看護職員の教育研修体制〇新卒看護職員の教育研修体制（複数回答）は、「内部研修の活用（OJT、技術研修の強化）」67.3%、「e-ラーニングの活用」61.6％、「外部研修の活用」59.7%の順であった。

図 9 新卒看護職員の教育研修体制

３）既卒看護職員の教育研修体制〇既卒看護職員の教育体制について「取組んでいる」施設は 92.5%で、取組内容は「eラーニングの活用」74.1％、「ラダーに沿った研修計画の実施」・「定期的な面談・交流会がある」62.6%の順であった。
表 8 クリニカルラダー導入
取組んでいる（ｎ＝159）

取組んでいない

無回答

147施設

11施設

1施設

92.5%

6.9%

0.6%

図 10

既卒看護職員の教育研修体制の取組内容

４）クリニカルラダー導入状況〇クリニカルラダーは 104 施設（65.4%）で導入しており、前年度（65.0％）と比較し 0.4 ポイント上昇した。導入しているラダー(複数回答)は、「施設独自のもの」
39.4%「JNA ラダー」30.8%、「グループ・同法人統一のもの」24.0%の順であった。
導入していない施設は「99 床以下」50.0％、「100～199 床」32.1％と高かった。
〇クリニカルラダーの活用方法は、「ステップの目安」81.7%、「参加する研修の目安」
77.9％、「キャリアプランの目安」50.0%であった。
表 9 クリニカルラダー導入
導入している

導入していない

検討中

無回答

104施設

41施設

12施設

2施設

65.4%

25.8%

7.5%

1.3%

図 11 クリニカルラダー導入内容 （複数回答）

５）外部研修受講についての支援体制○外部研修受講の研修日の扱いについて、「勤務または出張扱い」が 91.2％で最も高かった。
○研修費の支援については、「全額組織負担」66.0％が最も高く、次いで「一部組織負担」27.7％であった。
○交通費の支援については、「全額組織負担」67.9％が最も高く、次いで「一部組織負担」22.0％であった。

図 12 外部研修受講の研修日の扱い

図 13 研修費の支援

図 14 交通費の支援

４．医療安全に関する体制
１）医療事故報告に関する分析と再発防止策のための取組〇医療事故報告に関する分析は「行っている」128 施設（80.5%）と「一部行っている」23 施設（14.5％）を合わせ 95.0％の施設で行われている。再発防止策のための取組は「行っている」151 施設（95.0%）、「行っていない」3 施設（1.9％）、「無回答」5 施設（3.1％）であった。

図 15 医療事故に関する分析について

図 16 再発防止策のための取組

５．院内感染対策
１）院内感染管理者の配置状況〇院内感染管理者を配置しているのは 127 施設（79.9%）で、「専任」71 施設（55.9%）、「専従」55 施設（43.3%）であった。
表 10 院内感染管理者配置状況
n
配置あり（ｎ＝159）( 内訳 n=127)

配置なし

無回答

1施設

27施設

5施設

0.8%

17.0%

3.1%

専従

専任

専従＋専任

127施設

55施設

71施設

79.9%

43.3%

55.9%

６．中途採用者への支援体制〇中途採用者を採用しているのは 148 施設（93.1％）で、支援体制の内容（複数回答）は「プリセプター等の相談者」78.4%、「定期的な面談・交流会」54.1%、「個別の研修プログラム」43.2%の順であった。
表 11 中途採用者への支援体制（ｎ＝159）

あるない

無回答

148施設

11施設

0施設

93.1%

6.9%

0.0%

表 12 中途採用者への支援体制内容（複数回答）
プリセプター等の相談者

116

78.4%

定期的な面談、交流会

80

54.1%

個別の研修プログラム

64

43.2%

その他

1510.1%

７．メンタルヘルスに対する相談窓口の設置状況〇メンタルヘルスに対する相談窓口の設置状況は「設置している」139 施設（87.4%）、「設置していない」11 施設（6.9%）「検討中」8 施設（5.0%）であった。設置施設の割合が前年度（85.3％）と比較し 2.1 ポイント上昇した。

図 17 メンタルヘルスに対する相談窓口の設置状況

８．看護師の月額給与○前年度に比べて給与の増額について、「増額した」60.4％、「増額していない」32.1％であった。

図 18 前年度に比べて給与の増額

９．診療報酬改定について○令和 6 年度の診療報酬改定によるベースアップについて、「予定はある」108 施設（67.9％）であった。開始時期は令和 6 年 6 月が最も多かった。

図 19 令和 6 年度の診療報酬改定によるベースアップ