ファイル名:0000000_1_0187747502302.doc

更新日時:2011/02/10 20:40 印刷日時:11/02/10 20:51

四 半 期 報 告 書(第８期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/10 20:51

ファイル名:0000000_3_0187747502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 20:50 印刷日時:11/02/10 20:51

ファイル名:0000000_4_0187747502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

髙

渡

渡

島

辺

辺

元

光

光

宏

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間

第８期
第３四半期
連結累計期間

第７期
第３四半期
連結会計期間

第８期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第７期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

186,840

193,86264,08773,821

293,086

経常利益

(百万円)

5,276

4,179

2,114

2,342

13,113四半期(当期)純利益

(百万円)

2,632

5,073

1,079

7,105

7,097

純資産額

(百万円)

―

―

147,160

159,920

151,768

総資産額

(百万円)

―

―

195,219

219,176

211,809(円)――

1,162.36

1,196.47

1,199.29

(円)

20.31

39.56

8.47

53.29

55.18

(円)

20.31

39.48

8.47

53.19

55.15

(％)

―

―

74.8

72.5

71.2

(百万円)

6,876

2,008

―

―

10,055(百万円)△6,238△4,517――△9,257(百万円)△7,660△305――△7,669

(百万円)

―

―

22,854

20,18723,005

(名)

―

―

8,548

10,5078,407

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
従業員数は、就業人員数である。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、平成22年10月１日付の株式交換により、北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開している株式会社つうけんを当社の完全子会社としたため、セグメント情報において、当第３四半期連結
会計期間より同社及び同社の関連会社を「つうけんグループ」として区分することとした。
なお、主要な関係会社の異動については、３．「関係会社の状況」に記載のとおりである。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、つうけんグループの以下の会社が新たに当社の連結子会社となっ
た。
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主な事業
の内容

札幌市
白石区

1,432

電気通信設備工事事業

100.0㈱つうけんアドバンスシステムズ

札幌市
東区

300

その他の事業

100.0 営業上の取引はない。
１名(100.0) 役員の兼任㈱つうけんテクノネット

札幌市
中央区

80

その他の事業

100.0 営業上の取引はない。
１名(100.0) 役員の兼任㈱つうけんテクノロジー

東京都
文京区

40

その他の事業

100.0 営業上の取引はない。
１名(100.0) 役員の兼任㈱つうけんアクト

札幌市
北区

300

その他の事業

100.0 営業上の取引はない。
１名(100.0) 役員の兼任

つうけんビジネス㈱

札幌市
白石区

20

その他の事業

60.0 営業上の取引はない。
１名(60.0) 役員の兼任㈱つうけんセピア

札幌市
東区

20

その他の事業

100.0 営業上の取引はない。
１名(100.0) 役員の兼任㈱つうけんハーテック

札幌市
西区

40

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)

道央通信㈱

札幌市
厚別区

20

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)

北東電設㈱

札幌市
厚別区

10

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)

道和通建㈱

北海道
苫小牧市

10

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)

大有通信建設㈱

北海道
旭川市

20

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)㈱興亜テクノネット

北海道
帯広市

20

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)オホーツク通信建設㈱

北海道
北見市

20

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)太陽通信建設㈱

北海道
北斗市

20

電気通信設備工事事業

100.0 営業上の取引はない。
(100.0)名称（連結子会社）
㈱つうけん

(注) １
２

（注）２

関係内容
経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
２名

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するるため、同社は当社の特定子会社である。

― 3 ―

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

10,507

従業員数は就業人員数である。なお、当第３四半期連結会計期間末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。(以下、「(2)提出会社の状況」においても同じ。)
従業員数が第２四半期連結会計期間末に比べ1,856名増加したのは、主に、当第３四半期連結会計期間に「つうけんグループ」が当社の連結子会社となったことによるものである。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)42

当社従業員は、すべて統括事業会社からの出向者である。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載している。

(1) 受注実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（百万円）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

日本コムシスグループ

48,527―

サンワコムシスエンジニアリンググループ

15,149―東日本システム建設グループ

5,535

―

つうけんグループ

5,113―

コムシス情報システムグループ

1,946

―

135

―

76,408

―

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（百万円）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

日本コムシスグループ

44,911―

サンワコムシスエンジニアリンググループ

12,911―

東日本システム建設グループ

5,008

―

つうけんグループ

9,384―

コムシス情報システムグループ

1,469

―

135

―

73,821

―

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
金額(百万円)ＮＴＴグループ
(注) １
２

割合(％)

39,406

61.5

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額(百万円)
41,063

割合(％)
55.6

ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等である。
上記金額には、消費税等は含まれていない。

― 5 ―(3) 売上にかかる季節的変動について
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、売上の計上が年度末である
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がある。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による経済対策効果などを背景に企業収益や個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、円高による市場不安や厳しい雇用環境などにより、景気は引き続き不透明な状況で推移してきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＮＧＮサービスやIＲＵ・地デジ対策事業な
どが着実な広がりを見せ、また、スマートフォン（高機能携帯電話）を中心とした多種多様な端末による新しいサービスや昨年12月には、「ＬＴＥ」（次世代携帯電話通信規格）のサービスが商用開始されるなど市場は活発化してきた。しかし一方では、当社の主要取引先である通信事業者は熾烈な顧客獲得競争にあり、また、投資構造もインフラ整備の構築からコンテンツなどの付加価値の高いサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化による設備投資の減少は一層厳しさを増している。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間の業績は、平成22年10月１日の株式会社つうけんとの経営統合により、受注高764億円（前年同期比7.2％増）となり、売上高については、738億２千万円（前年同期比15.2％増）となった。一方損益面については、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてきたが、主力の情報通信インフラ関連工事の売上高減少などの影響により、経常利益23億４千万円（前年同期比10.8％増）となった。
また、売却予定の土地・建物の減損などの特別損失を計上した一方、株式会社つうけんとの経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は71億円（前年同期比558％増）となった。

― 6 ―(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千万円減少し、
1,284億４千万円となった。これは、未成工事支出金が156億３千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が216億３千万円減少したことなどによるものである。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ79億５千万円増加し、907億３千万円となった。これは、有形固定資産が88億８千万円増加し、無形固定資産が38億８千万円減少したことなどによるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億６千万円
増加し、2,191億７千万円となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ48億９千万円減少し、486億８千万円となった。これは、短期借入金が61億４千万円増加し、支払手形・工事未払金等が107
億９千万円減少したことなどによるものである。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億１千万円増加し、105億６千万円となった。これは、退職給付引当金が38億６千万円増加したことなどによるものである。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81億５千万円増加し、1,599億２千万円となった。これは、自己株式が70億４千万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、72.5％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間に比べ113億４千万円減少し、201億８千万円となった。当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ68億７千万円増加し、116億６千万円となった。主な支出は、未成工事支出金等の増加額72億９千万円である。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億５千万円増加し、６億７千万円となった。主な支出は有形固定資産の取得額14億２千万円である。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は９億９千万円となった。（前年同四半期は33億７千万円の使用）主な収入は短期借入金の増加額35億３千万である。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるコムシスグループ全体の研究開発費は５千万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、コムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ない。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況①

提出会社

該当事項なし。

②

国内子会社

当第３四半期連結会計期間において、株式会社つうけんの完全子会社化に伴い、つうけんグループの設備が新たにコムシスグループの設備となった。その主要な設備の状況は、次のとおりである。
平成22年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称 設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

㈱つうけん

本社
(札幌市白石区)

つうけんグループ

電気通信
設備等
本社機能

505

160
(2)

282

947

111

㈱つうけん

札幌支店
(札幌市厚別区)

つうけんグループ

電気通信
設備等

643

231
(5)

32

907

99

（注）１
２

帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、運搬具、工具、器具及び備品等の合計である。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 設備の新設、除却等の計画①

新設

第２四半期期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結会計期間において完了したものは以下のとおりである。
会社名
事業所名
(所在地)
日本コムシス㈱関東中支店(埼玉県戸田市)（注）１

セグメントの名称

日本コムシスグループ

設備の内容

事務所
工事基地

完了年月

平成22年10月

前連結会計年度末に計画していた戸田新ビルの新設について、名称を変更し、関東中支店としている。

― 9 ―

②除却
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は以下のとおりである。なお、売却予定の土地・建物の減損を、当連結会計期間において特別損失に計上している。
平成22年12月31日現在
四半期末
帳簿価額
(百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

日本コムシス㈱高井戸テクノステーション(東京都杉並区)

日本コムシスグループ

土地

970

平成23年２月

日本コムシス㈱関東中支店(さいたま市大宮区)

日本コムシスグループ

土地

190

平成23年２月

日本コムシス㈱旧浦和支店(さいたま市南区)

日本コムシスグループ

土地

124

平成23年２月（注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。
帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。

― 10 ―

除却予定年月第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成23年２月14日)
取引業協会名(平成22年12月31日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886― 11 ―

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部―

内容
単元株式数は100株である。
―

(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第１回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)900(注)１、２―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)900,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１
1,304

(注)３

平成19年７月１日～平成23年６月30日
発行価格
1,304
資本組入額
652
各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役員及び従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
上記のほか、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
上記のほか、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分
及び権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 12 ―

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成20年６月27日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)

955

(注)１
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)955,000(注)１、２、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

974

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

平成22年８月30日～平成26年８月29日
発行価格
974
資本組入額
487
１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または当社関係会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
(2)

(3)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

― 13 ―５

６

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)に従って定める調整後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合または権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 14 ―

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第３回新株予約権
取締役会の決議日(平成21年８月７日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)

941

(注)１
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)94,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

947
474

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １
２

1

平成21年８月25日～平成51年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件(注)１、２(注)３

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 15 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 16 ―

④会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第４回新株予約権
取締役会の決議日(平成22年８月10日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)

1,450
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)145,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

605
303

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成51年８月27日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

1

平成22年８月27日～平成52年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

(注)１

(注)２

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

２

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

― 17 ―

(1)３

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 18 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数残高
(千株)

―

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

145,977

資本準備金
増減額
(百万円)

10,000

―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815(6) 【大株主の状況】
平成22年12月31日現在の株主名簿により、平成22年９月30日時点に大株主であった野村信託銀行株式
会社（投信口）は大株主でなくなり、以下の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）が大株主になったことが判明した。
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

住所
東京都中央区晴海１丁目８－11

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,274

1.55

（注）１

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成22年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年12月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
7,318
5.01
ント株式会社
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・アセッ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 英国 EC2Y 5AJ ロンドン、ロンドン・
149
0.10
ミ テ ッ ド(JPMorgan
Asset ウォール 125
Management(UK)Limited)(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ンバス市ポラリス・パークウェー1111
205
0.14
ス・バンク・ナショナル・アソシ（東京支店）東京都千代田区丸の内二エーション
丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
3,916
2.68
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英 国、ロ ン ド ン、EC2Y 5AJ、ロ ン ド
422
0.29
リ テ ィ ー ズ・リ ミ テ ッ ド (J.P.
ン・ウォール 125
Morgan Securities Ltd.)計―― 19 ―

12,012

8.23

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

12,535,900(相互保有株式)
普通株式

712,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,550,800

単元未満株式

普通株式

178,586―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注) １
２

1,325,508

1,325,508――「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれている。
単元未満株式数には当社所有の自己株式58株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株、株式会社つうけん所有の相互保有株式80株、ウィンテック株式会社所有の相互保有株式16株、及び北通産株式会社所有の相互保有株式20株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

12,535,900―

12,535,900

8.58

415,600―

415,600

0.28

266,300―

266,300

0.18

17,300―17,3000.01

12,400―12,400

0.00

1,000

―

1,000

0.00

13,248,500―

13,248,500

9.07(自己保有株式)
コムシスホールディングス株
式会社(相互保有株式)株式会社つうけん(相互保有株式)日本コムシス株式会社(相互保有株式)
北通産株式会社(相互保有株式)
ウィンテック株式会社(相互保有株式)株式会社サンヨ北海道札幌市白石区本通
19丁目南６－８
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
札幌市北区新琴似７条12
丁目１番30号
埼玉県戸田市美女木1141－38
東京都町田市金森1143番
１号

計

―

(注) １
２

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

平成22年10月１日付の株式交換により、株式会社つうけん及び株式会社つうけんの相互保有会社であった北通産株式会社が、新たに当社の相互保有会社となった。
ウィンテック株式会社は、相互保有会社であったコムシスウィングス株式会社が平成22年10月１日付でコム
シスイーテック株式会社との合併に伴い商号変更している。

― 20 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

960

861

842

846

850

802

809

831

876

最低(円)

871

720

711

756

708

710

713

720

796

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はない。

― 21 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士
計士

鈴木智喜氏及び公認会計士

丹羽秀夫氏、公認会

大河原恵史氏により四半期レビューを受けている。

― 22 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

※5

※1

流動資産合計20,82958,191
33,951
4,993
10,611△131

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※4※1

128,446

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）※2※2

24,86634,827
6,507

23,60979,82318,313
1,050
6,360
△121
129,035※2※2

18,92032,2796,113

有形固定資産計

66,20257,313

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

2,508

6,395

7,458
16,804△2,244

7,119
14,263△2,31722,01919,06590,73082,773

219,176

211,809

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計― 23 ―

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

※5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

30,230
6,159
1,058
4,473
256
6,507

41,023
11
1,710
3,706
※4
250
6,878

48,68553,581

67
2,252
6,150
287
1,811

－
2,365
2,287
175
1,629

10,569

6,458

負債合計

59,25560,040

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00055,346
114,144△12,481

10,00057,016111,605△19,522167,009

159,100

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△308△7,873△443△7,896

評価・換算差額等合計△8,181△8,340

343
748

249
759

純資産合計

159,920

151,768

負債純資産合計

219,176

211,809

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 24 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

186,840
166,651

193,862
175,985

売上高
売上原価
売上総利益

20,188

販売費及び一般管理費

※

営業利益

15,30017,876※

14,016

4,888

3,860

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

70
119
141
73

53
133
100
113

営業外収益合計

404

400

2
－
7
7

9
55
－
16

17

81

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益

5,276

4,179

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
負ののれん発生益
その他

25
61
－
33

174
218
7,372
90

特別利益合計

120

7,855

101
84
－
－
138

130
131
1,840
3,643
1,085

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
減損損失
ソフトウェア評価損
その他
特別損失合計324

6,832

税金等調整前四半期純利益

5,072

5,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

764
1,681

906
△869

法人税等合計2,446

36

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,166

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△6

92

2,632

5,073

四半期純利益― 25 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

64,087
57,10373,821
66,686

売上高
売上原価
売上総利益

6,984

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,993

7,135
※

4,946

1,991

2,189

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
その他

20
34
30
40
5

16
41
－

営業外収益合計

132

177

0
－
5
2

8
7
－
8

8

24

2,114

2,342

特別利益
保険返戻金
負ののれん発生益
その他

11
－
9

17
7,321
79

特別利益合計

20

7,418

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
減損損失
その他

27
26
－
14

72
20
1,840
322

特別損失合計68

2,255

税金等調整前四半期純利益

2,067

7,505

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

347
630

615
△228

法人税等合計977

387

少数株主損益調整前四半期純利益

－

7,118

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益

72
45

少数株主利益912

四半期純利益

1,079

7,105

― 26 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

5,072
3,689
－

5,202
3,709
1,840
△217

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
ソフトウェア評価損
その他

11
△468
△189

119
△186

2
37,327△16,163△19,571△219

929,117△16,110△15,472△1,494

3,832
－
－
12

1,371
△7,372

小計

13,3354,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

189△5△6,644186△8△2,864

6,876

2,008

1,810
△500

49
△147

23

229

－

1,079

△209

－

－

6

－
△7,082△531

62△5,780△414

50△1,36356△1,500

1,528
37

1,830
10

△6,238△4,517

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 27 ―

3,643534

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△25
△31
△10
△5,006
－

3,499
△270
－
△613
△392

15
△2,589△3△80△2,511△2△15△7,660

△305

－

△2

△7,022△2,817

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

29,876

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 28 ―

22,85423,005※20,187

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ロードテクノについては、所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外している。
第２四半期連結会計期間より、㈱アルスター、喜元建設㈱は㈱トーシス
長野（新商号は㈱アルスター）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
当第３四半期連結会計期間より、㈱つうけんは株式交換により当社の完全子会社となったため同社及び同社の子会社14社を、連結の範囲に含めている。
また、当第３四半期連結会計期間より、コムシスエンジニアリング㈱はコムシスアドバンス㈱（新商号はコムシスエンジニアリング㈱）に吸収合併されたため、コムシスイーテック㈱はコムシスウィングス㈱（新商号はウィンテック㈱）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。

(2)２

会計処理基準に関する事項の変更

変更後の連結子会社の数
41社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
(2)

企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用している。

― 29 ―

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「自己株式取得費用」（当第３四半期連結累計期間２百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では営業外費用「その他」に含めて表示している。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他(純額)」に含めて表示していた「建物・構築物(純額)」（前第３四半期連結会計期間17,542百万円）は、総資産額の100分の10超となったため、当第３四半期
連結会計期間では区分掲記している。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結会計期間において、区分掲記していた「自己株式取得費用」（当第３四半期連結会計期間２百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結会計期間では営業外費用「その他」に含めて表示している。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。

― 30 ―

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産3,177百万円
商品
1,006百万円
材料貯蔵品
809百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産
商品
材料貯蔵品

※２

有形固定資産の減価償却累計額
39,076百万円 ※２
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

３

受取手形裏書譲渡高

４

9百万円

─────

受取手形裏書譲渡高29,873百万円

9百万円※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は140百万円である。

※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
いる。
受取手形
支払手形

３

有形固定資産の減価償却累計額

102百万円
470百万円
476百万円

５

26百万円
34百万円

― 31 ―─────(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※のとおりである。
6,193百万円
従業員給与

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
5,984百万円
従業員給与

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※のとおりである。
2,125百万円
従業員給与

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
2,201百万円
従業員給与(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定23,522百万円
有価証券勘定79
預入期間が３ヶ月を超える
△727
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等△19
現金及び現金同等物
22,854

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定20,829百万円
有価証券勘定190
預入期間が３ヶ月を超える
△701
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等△130
現金及び現金同等物
20,187― 32 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日 至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

145,977,886

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１13,230,436

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

４

提出会社

343百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,257
10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(注)１
平成22年11月10日
取締役会
普通株式
利益剰余金
1,258
10.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日(注)２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めている。
（注）２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,040百万円減少
し、12,481百万円となっている。この主な要因は、平成22年10月１日付で、当社を完全親会社とし、㈱つうけんを完全子会社とする株式交換を実施したことによる8,058百万円の減少及び平成22年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式718千株を取得したことによる611百万円の増加である。

― 33 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累

平成21年12月31日)

連結会社は一部で電気通信設備工事事業以外の事業を営んでいるが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累

平成21年12月31日)

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はない。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累

平成21年12月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略している。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしている。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「東日本システム建設グループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「コムシス情報システムグルー
プ」は、情報処理関連事業を行っている。

― 34 ―

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
サンワ
東日本
日本
コムシス
システム
コムシス エンジニア
建設
グループ
リング
グループ
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注1)

合計

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高126,447

38,93813,737

9,384

4,966

193,473388

193,862-

193,862

5,945

447

2,574

13

996

9,978

5,266

15,244△15,244-

計

132,393

39,385

16,311

9,397

5,962

203,452

5,655

209,107△15,244

193,862

セグメント利益

2,751

611

36

△89

186

3,496

2,629

6,125

△2,265

3,860

(注) 1
2
3

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持ち株会社)である。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
サンワ
東日本
日本
コムシス
システム
コムシス エンジニア
建設
グループ
リング
グループ
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注1)

合計

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高44,911

12,911

5,008

9,384

1,469

73,686

13573,821-73,821

2,244

107

833

13

259

3,459

2,146

5,606

△5,606-

計

47,15513,019

5,842

9,397

1,729

77,145

2,282

79,428△5,60673,821セグメント利益

1,807

265

6

△89

79

2,070

1,306

3,377

△1,187

2,189

(注) 1
2
3

３

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持ち株会社)である。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間より、新たに「つうけんグループ」セグメントを追加した。これは平成22年
10月１日付で株式交換により㈱つうけんが完全子会社となったためである。

― 35 ―

４

報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グループ」、「つうけんグループ」セグメントにおいて、売却予定土地及び建物の売却見込額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結会計期間においては1,840百万円である。
(重要な負ののれん発生益)
平成22年10月１日付で株式交換により㈱つうけんを完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益(7,199百万円)を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上している。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用している。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

時価差額(1) 受取手形及び完成工事未収入金等

58,191

58,191

─

資産計58,191

58,191─(2) 支払手形及び工事未払金等

30,23030,230─

負債計30,23030,230─(注)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。

― 36 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(取得による企業結合)(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

つうけん
情報通信設備事業、情報通信サービス事業、販売リース事業② 企業結合を行った主な理由
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤として
ＮＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
③ 企業結合日
平成22年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
100％(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得
企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成22年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

6,388百万円
66百万円
6,454百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
つうけんの普通株式１株：当社の普通株式0.4株② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、つうけんはみずほインベスターズ証券株式
会社にそれぞれ独立した第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率の分析結果を参考に真摯に協議を行い算定している。
③ 交付した株式数
普通株式

8,351,286株（うち自己株式割当交付数

8,351,286株）(5)発生した負ののれんの金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額

7,199百万円― 37 ―

② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識している。
６

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高19,243百万円

経常利益

395百万円

四半期純利益183百万円

なお、影響の概算額については監査証明を受けていない。

(共通支配下の取引)重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 38 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額
1,196.47円(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,199.29円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

項目
純資産の部の合計額(百万円)

159,920

151,768

普通株式に係る純資産額(百万円)

158,828

150,759

343
748

249
759

普通株式の発行済株式数(千株)145,977

145,977

普通株式の自己株式数(千株)13,23020,270

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)132,747

125,707

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分

２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり純利益
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益

20.31円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20.31円(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり純利益

39.56円
39.48円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期純利益

2,632

5,073

─

─

2,632

5,073

129,580

128,270

四半期純利益調整額(百万円)──

普通株式増加数(千株)

51

242

─

─

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 39 ―

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益

8.47円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8.47円

(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり純利益

53.29円53.19円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期純利益(百万円)

1,079

7,105

─

─

1,079

7,105

127,457

133,353

四半期純利益調整額(百万円)──

普通株式増加数(千株)

108

238

─

─

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はない。

２ 【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1)中間配当金総額(2)１株当たりの金額(3)中間配当支払開始日（注）1,258百万円
10円00銭平成22年12月６日

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

― 40 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 41 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシ
スホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシ
スホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
10月１日

至

元及び最高財務責任者三又善博は、当社の第８期第３四半期(自平成22年

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。