「寝たきりにならない・しない元気な高齢者がもっと元気に」

第 23 回通常総代会
霧島地域の滝日時 2020 年 9 月 27 日（日）１０：３０〜１５：00
会場 福岡国際会議場 4Ｆ（福岡市博多区石城町 2-1）

福岡県高齢者福祉生活協同組合

●私たちの「理念」…私たちの組織とめざすもの（以下、『めざすもの』）私たち福岡県高齢者福祉生活協同組合（ふくし生協）は、組合員が自らの要求や願いに基づいて活動する組織です。そして、すべての世代の人びとと協同し、高齢になっても障がいがあっても、安心していきいきと暮らせる地域づくりをすすめる組織です。

主文１．私たちは当事者の尊厳と自立を高める介護を実践します
私たちは、高齢者・障がい者の尊厳と自立を高め、ふだんに科学と技術の進歩に学び、とくに介護の分野における活動内容の充実向上につとめ、真に当事者の立場に立って、その生活の質を高める活動をすすめます。

主文２．私たちは基本的人権を尊重します
私たちは、福祉事業と生協活動を通じ、日本国憲法に規定する基本的人権・生存権が保障される世の中をめざして福祉施策を拡充し、高齢者・障がい者の命と暮らし、尊厳を守るために活動します。

主文３．私たちは環境と平和を大切にします
私たちは、環境を守り自然との共生を大切にし、人びとの幸せを根こそぎ奪う戦争政策を許さず、憲法にうたう恒久平和の実現をめざして活動します。

主文４．私たちは人間らしい働き方の実現をめざします
私たちは、いつ、どんな時でも「自分らしく輝いて生きる」ために、中・高年になっても障がいを持っても働き続けられる「仕事おこし」と「協同労働の協同組合」の職場づくりにとりくみ、自らの社会的地位と生活の向上をめざして活動します。

主文５．私たちは心豊な運営と仲間づくりで人々の協同をひろげます
私たちは、生協の事業と活動の両面において「自立と連帯」の精神に立ち、自ら参加して民主的な組織運営に努めるとともに、文化、人との出会いと感動を大切にし、人生を楽しむ「仲間づくり」をすすめ、ふくし生協の協同の輪を地域でひろげます。

私たちは、この目標を実現するため、すべての組合員が等しく生協運営の主体者として互いに団結を固め、協同組合原則にのっとって協同組合間の連携をすすめ、平和と民主主義、社会進歩と社会福祉の前進を願うすべての人びとと結んで活動します。

総代会で話し合い、決めること（議事日程）

１．開会宣言（10：30）
開会挨拶
資格審査報告議長選出・総代会役員選出、書記任命
代表理事あいさつ

２．議事開始（10：45）
議案提案
理事会報告
第 1 号議案 経営再建 5 か年計画策定の件
第 2 号議案 2019 年度事業報告・決算報告・欠損金処理案並びに監査報
告承認の件
第 3 号議案 2020 年度活動方針・事業計画及び予算決定の件
第 4 号議案 2020 年度役員報酬限度額決定の件
第 5 号議案 役員改選の件
第 6 号議案 議案議決効力発生の件
休憩（12：00）
議案に対する質疑・討論（13：00）
討論のまとめ（14：30）
採決（1 号〜6 号議案）
議長解任
新理事会あいさつ
３．閉会（15：00）-1-

【理事会報告】前専務理事をめぐる一連の不祥事について（報告と理事会の決意）
2020 年９月 27 日
福岡県高齢者福祉生活協同組合
第 23 回通常総代会

はじめに
福岡県高齢者福祉生活協同組合（以下「ふくし生協」という）理事会は 2019年６月の通常総代会およびその後の２回の臨時総代会において組合員から出された疑問・質問、意見をふまえて、前専務稲月秀雄氏（以下「稲月前専務」という）の役員報酬問題その他の不祥事について精査しました。併せて、それらを生み出した組織としての弱点、とりわけ理事会の問題点について総括しました。理事会は、長い間多くの組合員にご心配とご迷惑をおかけしたことを衷心からお詫び申し上げるとともに二度とこのようなことを引き起こさない決意を込めて本総代会に本件の詳細を報告します。

Ⅰ．調査委員会（設置、調査の結果および理事会への提言）
１．調査委員会の設置
2019 年 12 月 21 日定例理事会において岩本理事を委員長とする常勤理事以外の７名の理事と弁護士・林田氏（外部委員）からなる調査委員会を設置しました。
調査委員会は、日本高齢者生活協同組合連合会（以下「連合会」という）に対する直接の調査と当時関わりのあった理事、本部職員（元職員を含む）
等の関係者に対するヒアリング等を行い、本年 6 月 22 日に理事会に答申しました。
２． 調査委員会の結論（１）2014 年６月に稲月前専務が連合会とふくし生協の代表理事・専務理事を兼務してからの役員報酬のうち連合会負担分のふくし生協への入金の推移は以下の通りです。
・2014 年６月分〜2015 年 12 月分まで：月 25 万円入金（全額）・2016 年１月分〜2016 年９月分まで：月 15 万円入金（10 万円減額）
・2016 年 10 月分〜2019 年３月分まで：入金なし（25 万円全額減額）
上記の結果、当初入金予定額に対して総額 840 万円が未入金となりました。
（２）委員会としての結論（調査委員会答申書よりこの部分の全文を転載）
この度の事態の本質は、連合会の専務理事・代表理事を兼務すること-2-

となった稲月前専務が、その地位と権限を悪用して連合会との約束、ふくし生協理事会の決定に反して両組織に対して虚偽のことを伝え、双方から役員報酬を「二重取り」し自らの利益を図り、これによってふくし生協に多額の損害を与えたのみならず組織に対する信頼・信用を大きく損なうに至らしめたことでした。
併せて、旅費交通費等の精算でも業務外の費用精算、連合会、ふくし生協の両方で二重に精算する等によって双方の組織に大きな損害を与えました。
さらに、ふくし生協の役・職員に対してセクシャルハラスメント、環境型セクハラ、パワーハラスメント等の行為を行うなど、組織のトップとしてあるまじきふるまいもありました。
一方、ふくし生協の側にも理事会、役員としてこれらのことを結果として許した重大な責任があり、事態を全面的に総括するとともにこのよ
うなことを再び繰り返さないためのとりくみを真剣に行うことが求められます。
（３）今後の処理（調査委員会の提言その１）
調査委員会は、以下の提言とともに、総代会での報告を待たず、早急にできることから実行し理事会の誠意を示すことが必要だとしました。
① ふくし生協が受けた「損害」の回復「二重取り」によって受けた損害については、連合会に 840 万円、稲月前専務に 840 万円を請求し回収を図ること。（弁護士委員の助言）② 稲月前専務へは、さらに経費不正分（約 500 万円）を合わせて請求し回収を図ること。
③ 刑事告発等について
この件は稲月前専務がふくし生協に対して犯した重大な裏切り行為であると同時に「犯罪」でもある。ふくし生協に対する「業務上横領または詐欺」として告発することは可能であるが、損害金の回収を優先課題とし、相手側に誠意がみられない等の場合は改めて検討すること。
（４）とりくむべき改善策（調査委員会の提言その２）① 法人としての内部牽制制度を確立すること。
・内部牽制委員会（仮称）の設置。
・不正（または疑い）に関する相談・通報の窓口の設置。
・法人監事による監査の強化について検討すること。
・現在、介護事業を中心に行っている「内部監査」を強化し、業務全般にわたるものにすること。
② 理事会の構成、組織、運営について、この間の経過を振り返り、総括し、組合員・職員の意見を尊重する民主的な運営に生かすこと。
③ 上記のことを実効あるものにするうえで緊急かつ決定的な課題は「人づくり」である。そのための方策を検討・立案しできることか
らただちに実行に移すこと。

-3-

④ その他、ハラスメント防止の規則を策定して全体に周知すること。
（５）組合員・総代への報告（調査委員会の提言その３）
第 23 回通常総代会で事実関係、理事会としての反省点を明らかにし、謝罪し、今後の決意を明確に報告すること。
さらに昨年の総代会で出された諸問題について以下の総代の質問、意見等に対してすべて答えること。
① 稲月前専務の不祥事（役員報酬の二重取り問題、経費不正問題、風紀問題）に関する事実経過とその原因、理事会としての総括をすべて明らかにして組合員に報告し再発を防止する方策を示すこと。
② 供給未収金回収の取り組みを抜本的に強化すること。
③ ハラスメント問題を含むコンプライアンス順守を重視してとりくむこと。
④ 経営改善の実効あるとりくみをすすめること。
⑤ その他、この間とりざたされた「本部事務所内の盗聴疑惑」について明らかにすること。

Ⅱ．調査委員会の答申を受けて調査委員会の答申を受けて理事会は、この間の事柄を振り返り理事会としての反省点を明らかにし改善点を取りまとめ第 23 回通常総代会にご報告します。
改善すべき事項は、本総代会での報告を待つことなくすでに昨年９月の新体制の発足後からやらなければならないこと、できることを実行してきました。また、昨年の総代会で出された総代からの疑問・質問、改善を求めるご意見等についても以下に誠実にお答えします。
１．理事会の反省点
今回の一連の稲月前専務の不祥事は、調査委員会の指摘のとおり前専務本人が、その地位と権限を悪用して連合会との約束、ふくし生協理事会の決定に反して自らの利益を図りふくし生協に多額の金銭的損害を与え組織に対する信頼・信用を大きく損なわせたことです。併せて経費の不正精算問題さらには各種のハラスメント問題など、組織のトップとして許しがたい行為の結果でした。
しかし、ふくし生協の理事会にはこれらのことを許した重大な責任があります。理事会はこのことを全面的に総括しこのようなことを再び繰り返さな
いためのとりくみを真剣に行うことが求められています。
理事会はこの指摘と提言を真摯に受け止め二度とこのようなことを引き起こさないとりくみを実行します。
この間、特に第 10 期（2016〜2018 年度）、第 11 期前半期（2018〜2019 年
度７月）の理事会は、総代会（ふくし生協の組合員）から付託された任務を遂行する機関として正常に機能していたとは言い難い状況でした。調査委員-4-

会からの指摘にもありましたが、代表理事も含む複数の理事によって理事会外での思惑を理事会に持ち込む恣意的な運営が多々みられました。
例えば、役員人事などの重要案件が、代表理事の執行を補佐する三役会議
や常勤理事会議に諮られることなく（したがって組織的に検討・確認される
ことなく）突然、理事会に「動議」として提起され、意見の違いを十分に話し合うことで合意を形成することをせず、単純に「多数決」で決定することなどが横行していました。
また、2019 年 2 月の事業所長会議では職員の質疑を抑えるような理事の言
動がありました。さらに職員・組合員からの理事会への質問・意見に対して「文字も文章も稚拙で理事会に対して無礼」「匿名のものは取り上げない」な
ど、職員・組合員の声に真摯に耳を傾けようとしない対応もありました。職
員・組合員の動きや声がやむにやまれず勇気を奮ってのものであろうということを理解できない、おもんばかろうともしない空気が理事会内に蔓延していました。
当時の理事会内のこのような状態が、調査委員会の指摘にもある「稲月専務体制を続けるという前提で書かれた 2019 年１月 21 日付けの『理事長文書』」となり事態の正常な解決をいっそう困難にしていきました。
理事会はこれらのことにより職員・組合員の信を失うこととなり昨年５月のブロック別総代会議、６月の通常総代会さらには７月の全理事解任請求に至ったと受け止めました。
理事会はその原因を役員のモラルの欠如およびふくし生協らしい民主的で公正な組織運営ルールの軽視であったと考えます。その結果がこの間問題となった役員の各種ハラスメント問題、法人・事業所の私物化問題、「風紀問題」
として顕在化したものです。
２．理事会の当面のとりくみ
理事会は、以上のことをこの度の最大の反省点として総括し、第一に役員のモラルの確立、第二に民主的で公正な組織運営の確立にとりくみます。
（１）理事会は、組合員から付託された任務の遂行を第一とし、重要事項の決定と代表理事などによる業務執行状況の監督をおこなうという理事会
本来の責務を正しく果たせなかったことの責めを負い役員の処分を実行しました。その上で、挙げて役員モラルの確立にとりくみます。処分は
具体的には「善良なる管理者の注意義務」違反の考え方にもとづいて下記のとおりとしました。
・処分対象者：第 10 期および第 11 期前半期に理事として在籍し現在理事として在籍している理事９名・処分内容：「減給」役員報酬のうち「役員手当」の 50％カット、３か月（本年７〜９月）（２）民主的で公正な組織運営の確立① 風聞や事実の裏付けのない意見ではなくルールと事実にもとづく議論を重視する。

-5-

② 会議での発言を保障し、そのことによって理事会への信頼を回復し真に権威ある理事会となることをめざす。
③ 有意義な議論を保障する前提として情報を積極的かつ適切に開示する、
３．「横領」や経費の不正使用等を起こさない仕組みと体質づくり
この件については、昨年９月の新体制発足後にも事業所小口現金等の管理をめぐる職員の不正や類似する事案も一部に発生しています。これらに対してはその原因を究明し管理責任者も含めて厳正な処分をもって対処しています。なにより再発を防止するために「内部統制（牽制）システム」構築のとりくみを開始しました。法人を挙げてとりくむ内部統制（牽制）の総合的なシステムづくりと同時に、「会計処理規則」を制定しましたのでその徹底を図ります。またこれにもとづく各事業所の「業務監査」を開始しました。
４．人づくり健全な組織運営のために欠くことのできない条件づくりの一つとして職員の処遇改善の具体的な検討を開始しました。職員が将来を展望できる賃金労働条件の「体系」から検討し制度設計をめざして作業をしています。その一部については本年 10 月から実施します。
５．ハラスメント防止のとりくみ
ハラスメントの防止については 2017 年６月、ふくし生協として「ハラスメ
ントは許しません！」という宣言をし、事業所長、管理者の研修でもとりくんできましたが、実際には徹底できていません。その結果がこの度の役員を中心とするハラスメントの発生ともなりました。今後「ハラスメント防止規則」を制定し周知徹底を図ります。しかしまずなによりも理事会での学習にとりくみます。
６．経営の抜本的な改善のとりくみ（１）経営改善についてはこの間も介護事業等の利用増による収入の確保、法人全体での新電力への切り替えなど収支の改善を図るとりくみをすすめてきました。昨年７月、融資を受けている金融機関４行と協議して資金管理の改善のために 10 月からの元本返済を 1 年間ストップし元本の返済を長期に組み替えてもらう「金融支援」に踏み出しました。併せて法人としての「経営再建５か年計画」を策定する作業にとりくみました。
ただし今年に入ってからの「コロナ禍」の影響もあり、再度金融機関との協議により返済の開始と計画の策定をさらに半年または 1 年延期する
ことにしました。
一方では、ふくし生協みずから「痛み」を伴う施策を実行して経営改善をすすめています。北九州統括におけるミニデイサービスえがおと訪問看
護の事業の休廃止、さらには現場の職員の奮闘にもかかわらず給食センターも事業廃止のやむなしに至りました。それらを含め、ひきつづき経営の抜本的な改善をすすめます。

-6-

（２）未収金回収の徹底とりくみ① 介護の利用料等の供給未収金の回収
供給未収金の回収については、これまで総代会でのご意見のみならず監事のご指摘も度重ねてある中で、相当の力を入れてとりくんできました。しかし実際には 2019 年度決算でも多額の回収不能欠損金を発生させました。やるべきことが明確であるにもかかわらず徹底して実行することができない組織としての弱さが克服できないでいるということです。
今後、すでに開始した事業所の「業務監査」と併せて必ず結果を出すとりくみとします。また結果責任も明確にします。
② 貸付金や不正等による未収金の回収
数件の未回収未収金があります。これらについてすべて理事会に報告し、担当と回収の手立てを明確にして回収のとりくみをおこなっています。
７．連合会について（１）稲月前専務の役員報酬二重取りをきっかけに連合会との関係が浮き彫りになりました。調査委員会の答申でも「この件に関する連合会の責任は重大。連合会の代表理事が自己の口座に入金させ、ふくし生協に多大な損害を与えた。連合会はふくし生協からの質問・要請に対して誠意ある対応をしなかった（抜粋）」と指摘しています。
（２）本年１月、調査委員会が連合会本部に赴き連合会三役と直接協議しました。その中で連合会は初めてこの度の稲月前専務の役員報酬二重取り問題について、事の重大さと連合会としての責任を認識することとなりました。
その確認にもとづいて６月の連合会総会で「連合会としても管理責任があり（中略）大きな反省点としなければなりません。
（中略）連合会も調査への全面的な協力をはじめ福岡高齢協との信頼関係をより強固なものにするために全力をあげる」と述べ組織的に確認しました。
（３）理事会は、調査委員会の指摘にもとづいて本年６月、この度の役員報酬二重取りの損害金 840 万円の請求を稲月前専務本人と連合会の両者に対して起こしました。
この請求にもとづいて連合会と協議し、ふくし生協と連合会の両者で協力して回収に当たっていくことを確認しました。
（４）連合会の存在意義については昨年の総代会「特別報告」で述べたとおり、互いに学びあい全国の連帯の力で社会保障制度の後退をとどめるな
どの運動をすすめていくためになくてはならない組織です。

-7-

この度のことで袂を分かつのではなく、逆に良い反省材料として連携を強めていきたいと考えます。
８．その他
昨年の総代会で出された「本部事務所内の盗聴疑惑」についての質問を受けて調査をした結果、昨年２月に本部事務所内でおこなわれた協議の内容が音声データで流出した事実が判明しました。録音の方法や実行者は不明です
が、調査では「盗聴器」の存在は確認できませんでした。
問題は、理事会や本部事務所がそのようなことまでおこなわれるような状
況になっていたということです。前述の「役員モラルの確立」のテーマでもあります。組織運営の改善・確立のとりくみを実効あるものにして払拭します。

おわりに
今第 11 期（後半期）理事会は、その構成メンバーの過半が昨年９月の臨時総代会で新たに補充選出された理事会です。理事会の信が大きく地に落ち、いわばマイナスから出発した「ふくし生協再建元年」の手探りの１年間でした。しかしやれることを可能な限り精いっぱいとりくんだ１年間でもありました。私たちの前にはまだまだいろんな重要課題が山積しています。しかし、理事会は組合員を信じ職員を信じこれに依拠してとりくむなら必ずや道はひらけるものと確信します。このことを改めての理事会の決意としたいと思います。
ふくし生協の理念「私たちの組織とめざすもの」の原点に立ってともに頑張
りましょう。
以上-8-

【第 1 号議案】

経営再建 5 か年計画策定の件
1. はじめに
ふくし生協がめざす事業は「24 時間 365 日、住み慣れたまちで、すべての世代の人びとと協同し、高齢になっても障がいがあっても、安心していきいきと暮らせる地域づくり」であり、その事業の柱として「宅老所ケア」を位置付けてきました。宅老所ケアの中心は「住まい」であり、「住まい(生協ホーム)」の設備を整備するために 2014 年度から 2015 年度にかけて大型の設備投資をおこない、介護保険制度の変化への対応を進めてきました。このとりくみの成果は徐々に出てきているものの、計画通りの収入確保ができずに経過してきました。
この結果、経営が悪化しました。経営の悪化は主に資金の動きに現れてきます。2018年度（一昨年度）の経常剰余は約 3472 万円の欠損となりました。事業活動により生み出したキャッシュを表す償却前剰余は約 4900 万円となり、金融機関からの借入金元本返済額
1 億 6881 万円に対し 1 億 1981 万円不足しました。このため新たに運転資金として 1 億2000 円の借り入れをおこない、2019 年 3 月末の長期借入金残高は 12 億 1919 万円となりました。資金の源泉は「経常剰余」「減価償却費」「出資金」です。事業において経常剰余を確保することができない状態が続けば、資金確保は更に借入金に頼らざるを得ません。
この構造を断ち切るための経営活動の変換が必要でした。
この状況を受けて、2019 年 7 月に金融機関との協議において「リスケジュール」を実行することを決定しました。その内容は以下の通りです。
① 元本返済の先送り
金融機関への元本返済を 1 年間先送りし、その返済資金を運転資金として活用するとともに資金の積み上げをおこないます。元本返済は 2019 年 10 月〜2020 年 9月まで猶予され、その金額は約 9300 万円です。これに伴い金融機関への新たな借り入れはできないことになります。
② 2020 年 10 月以降から再開される月次の元本返済金額を減額
月々の返済金額を減額するということは、借入期間を長期化することになります。
現在の取引は平均 6.8 年間の借入ですが、これを 15 年間に延長することにより、月次返済金額を半分にすることで、経営への影響を低下させることが目的です。
これらのリスケジュールを実行する前提は、法人の赤字体質からの脱却と安定した経営構造への転換を確実に実行することです。赤字体質からの脱却とは、事業所・拠点で予算通りの事業遂行をおこなうことが基本となります。そのためにはしっかりと事業展開について事業所長を中心に全職員での討議をおこない、実現できる予算を作り上げることが必要です。事業所・拠点の役割分担によっては剰余確保ができない事業種もあります。これらの事業所・拠点は法人全体で支えることが求められます。安定した経営構造とは、第一に事業活動による剰余確保、第二に 70%を占める人件費の管理です。必要な人員配置をお-9-こなうことは事業遂行の保障となります。第三に直接事業費や物件費の日常管理により、事業運営と返済のためのキャッシュを自力で確保することができる体質作りです。
これまでのふくし生協の経営は、借入金を返済するために新たな借り入れを起こすという厳しいスパイラルに陥っていたと言っても過言ではありません。リスケジュールを機に、剰余を確保できる経営に改善することが焦眉の課題となっています。
職員が安心して働け、組合員が安心して利用できる事業は、私たち自身の手で作り上げなければなりません。そのための経営改善を進めるために、中期的な計画を作成し実行していくことが必要です。私たち自身が「リスケジュール」する意味で、「経営『再建』5 か年計画」とします。
2. 「経営再建 5 か年計画」策定の経過① 長期計画チーム会議の討議
経営再建 5 か年計画を策定するにあたり、法人理事会の下に長期経営計画策定チー
ムを立ち上げ、第 1 回会議を 2019 年 7 月 2 日に、以降 3 回の会議を開催し、第 8 回定例
理事会(2019 年 7 月 27 日)および 2019 年 7 月 29 日に実施した金融機関との協議(バンクミーティング)にむけて方針作りをおこないました。構成は松本（責任者）、林、高橋、萩尾、
花田（事務局）、鬼松、永野ひ、の各委員です。この中で、長期経営計画策定の目的・意義、基本となる柱（考え方）について規定しました。
(1) 目的(ア)見通しを持った事業活動を全職員で共有し進めること(イ) 地域や組合員さんに必要とされる事業所を維持・発展させることが、我々職員組合員に課せられた責務であること(ウ) 経営構造の転換を進め、利益を確保する経営計画を策定すること(2) 意義(ア) 介護保険制度の見直しに抗して「みんなの経営」を貫く経営改善計画(イ) 長期的展望のなかでの今日の経営改善に取り組む(ウ) 情勢の変化と対応からの長期経営戦略の策定(エ)人材確保と人件費計画、民主的管理運営システムの策定(オ)事業所と法人の一体的な経営づくり(3) 課題(ア)私たちの要求実現をめざす長期構想を明らかにする(イ) 組合員拡大、出資金確保の目標(ウ) 戦略課題の設定(エ)事業所の維持・発展に向けた課題(オ)職員の労働条件改善、職員確保の課題、人事政策や研修計画(カ)利益確保計画および資金計画-10-

② 経営コンサルタント契約と金融機関との協議
チームとしての討議結果を取りまとめ数値化したものについて、三役会議、第 8 回定例
理事会の討議を経て金融機関との協議(バンクミーティング)での報告をおこないました。金融機関からはリスケジュールを実施するために、専門の経営コンサルタント契約をおこない、この指導の下に長期計画を作成することが提案され、田中恵公認会計士事務所との中長期計画作成および 2 年間のモニタリングを含む業務委託契約を締結し作業を進めています。
③ 長期計画チーム会議の活動再開が必要
ふくし生協の長期計画チーム会議はバンクミーティングの開催によりいったん終了しまし
たが、今後「経営再建 5 か年計画案」を策定し、次期通常総代会への方針提案および 5年間の法人及び各事業所の経営活動実践を保障するため、改めてチーム会議を再開します。チームの役割は計画を策定することから、5 年間の経営活動実践を進める役割に変わります。
3. 今後の計画案作成にむけて上記の経過を踏まえ、2019 年度後半期から「経営再建 5 か年計画」の策定に向けて準備を進めてきました。2020 年 5 月には計画の骨子と概要が完成したものの、コロナウイルス
感染防止に全力をあげざるを得ない事業活動の下で、今後の計画にどのような影響を及
ぼすかが明確になりません。言うまでもなく「経営再建 5 か年計画」は実効あるものにする
必要があり、金融機関との協議の中でも元本の返済再開計画を半年間延期することを申し入れ、この方向で金融機関も調整に入りました。
したがって「経営再建 5 か年計画」は 2021 年度から 2025 年度の 5 か年間として再設定することとします。
「経営再建 5 か年計画」の策定においては、チーム会議を再開するとともに、事業所との意見交換の場を重視し今後の方針を確立します。第 23 回通常総代会においては、「経営再建 5 か年計画」を策定する方針を承認いただくこととします。
なお長期計画の有無にかかわらず、2020 年度予算を見据え、その達成に全力をあげる
ことは言うまでもありません。
以上

-11-

【第 2 号議案】2019 年度事業報告・決算報告・監査報告
及び欠損金処理案【第 3 号議案】の一部 2020 年度活動方針について＜2020 年度スローガン＞

創立 20 年の到達点をふまえ、新たな展望を切り拓く年に2019 年度活動総括と 2020 年度活動方針

はじめに…
（１）前専務理事の不祥事をめぐる組織の混乱
2019 年度の運営では、ふくし生協の歴史上、極めて許されざる事件が発生しました。前専務理事の役員報酬の二重取りをはじめ経費の不正使用や本部組織内での風紀問題等の不祥事によって、ふくし生協の運営は困難を極める状況が生まれました。理事会では 2019 年 4 月に前専務の突然の辞任を受けて新専務理事を新たに選任し、問題の解決にむけ取り組みを開始しましたが、2019 年 6 月の総代会では前専務理事の不祥事をめぐって紛糾する事態となりました。
（２）新理事会体制の発足
2019 年 7 月、多くの総代から理事退任を求める声が高まり、理事解任手続きの臨時総代会が開催され、多くの理事が解任されました。その結果を受けて残る任期の理事選挙を実施し、新理事会体制発足となりました。新理事会体制では、
これまでの前専務の役員報酬問題等の経緯を明らかにし、組合員の信頼回復にむ
けて取り組むこととしました。
（３）経営再建 5 か年計画づくりにむけて
昨年 9 月より、銀行の資金対策の支援も受け経営再建にむけての本格的な取り組みを開始しました。今年度上期では約 2000 万円の欠損となりましたが、9 月以
降でようやく黒字決算となり、経営改善への展望も生まれつつあります。一方、年度末での脱退や出資金減資申請が例年になく多額となり、資金対策が必要となりました。この間の法人運営への不安や組織運営への不信等が影響したものと考えられます。そこで、年度末での支払については申請の取り下げ、減資額の減額、支払の分割や延期を要請し、多くの方のご協力を頂くことができました。
今総代会では、第 1 号議案として「経営再建 5 か年計画」の提案を予定していました。しかし、コロナ感染で事業経営の見通しも不透明な状況であり、「経営再建 5 か年計画」の期間を 1 年先送りし、2021 年度からの実施を予定します。
いずれにしても、ふくし生協が事業を継続し続けるためには組織を挙げて「再建計画」の実行に取り組むことが必要であり、2020 年度で成果を上げ、2021 年
度へ繋がるよう、全力で取り組むことが求められます。

-12-

１．情勢の特徴（１）新型コロナウイルス感染症の蔓延がしめしたもの
１．人間より経済優先の社会制度（企業活動優先の社会）がもたらしたもの
新型コロナウイルス感染症の発生で WHO がパンデミック宣言を出し、日本国内
も「緊急事態宣言」が出されました。突如として出現し、地球規模で蔓延し世界を一気に破壊しています。人々の生命を奪い、あらゆる経済活動と国民生活を破壊し続けています。国内では、昨年 10 月からの消費税増税に加え、新型コロナウ
イルスの蔓延が重なり、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。
発達した世界経済自体が、人の移動を通じて新型コロナを世界中に蔓延させました。今回の新型コロナウイルスの蔓延は、経済社会のもろさや矛盾を浮き彫りにしています。医療体制の危機や国民生活の困窮が一層進む状況は、人間の生命に鈍感な経済社会のあり方に原因の一端があると言えます。
２．日本経済の停滞に追い打ち
日本経済は、リーマン・ショックにより大きく落ち込み、さらに消費税増税が重なり、この５年間で個人消費を停滞させてきました。今日の経済社会のもろさや矛
盾を景気停滞の主因として、低賃金、非正規労働への依存などの雇用不安、国民負担増の年金、医療、介護不安などを抱えて追い詰められているためです。

（２）国民生活をめぐる動き
安倍自公政権のもとで、国民生活は一段と危機的な状況になりつつあります。
1．消費税 10％への増税
安倍政権は、2019 年 10 月消費税率を 10％に引き上げる大増税を強行しました。
消費税が導入されて 30 年が過ぎましたが、消費税が日本社会にもたらしたものは、
以下の 3 点と言えます。
①「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたこと②消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていること③消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にしてしまったこと
２．社会保障費の削減と負担増
2020 年度の社会保障予算の「自然増」は、安倍政権のもとで４回連続となる診療報酬マイナス改定などによって、１２００億円削減されました。年金は２年連続で「マクロ経済スライド」で実質削減となります。金融庁の審議会が、「年金だけでは足りないから 2000 万円の老後資金が必要」との報告書を出したことが国民に衝撃を与えました。「年金は 100 年安心」とういう政府の宣伝がウソだったことを証明しました。

-13-

さらに安倍政権は、７５歳以上の医療費の２割負担導入、介護利用料負担増な
ど、いっそうの改悪を進めようとしています。
３．原発事故から 9 年、無謀な原発再稼働
福島第一原発は、「収束」とは程遠く、事故の真っただ中にあります。放射能「閉じ込め」にむけた懸命の努力が行われていますが、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水が 100 万トンを超えて増え続けています。
政府は、双葉町と帰還困難区域を除き避難指示を解除しました。しかし、いま
なお 8 万 5 千人（福島県内 5 万 2 千、県外 3 万 3 千。「日経」3 月 17 日付）が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除されても、暮らしを支える商店
や病院がなかなか整わないなど帰還と復興を進める上での課題は山積しています。
４．貧困と格差「先進国」のなかで賃金が下がっている国は、日本だけです。1997 年と 2018
年の 21 年間の賃金を比較すると、イギリスは 93％、アメリカは 82％、フランスは 69％、ドイツは 59％増えています。日本は▲8％です。この間、非正規労働者は増え続け、労働者全体の 4 割に達しています。その多くが年収 200 万円
以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）です。
５．憲法９条改憲、大軍拡
安倍首相は、2017 年の憲法記念日に憲法改正を提言し、これを受けて 2018 年
3 月に自民党が 9 条 2 項への自衛隊明記・非常事態条項の新設などの改憲案を決定しました。しかし、国会での議論は一度もされていません。2020 年 1 月の施政方針演説では、改めて改憲の意欲を示しています。
安倍政権は 2018 年末、新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を策定し、５年間で 27 兆 4700 億円もの軍事費を投入する大軍拡路線をしきました。
「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載するための「空母化」や、長距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」の建前を逸脱するものです。
さらに、沖縄の辺野古新基地建設も県民の民意を無視して工事を強行しています。
沖縄は国土面積のわずか約 0.6％、
一方、
日本の米軍専用施設・区域の約 70.4％が集中しています。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設されたことによるものです。

（２）介護・医療制度の崩壊
１．「2040 年へのレール」を敷く制度改正 2021 年度介護保険改定への動き
2019 年 12 月に社会保障審議会・介護保険部会は、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめました。今回の制度改正では、大きな柱として「介護予防・地域づくりの推進／認知症施策の総合的な推進」「地域包括ケアシステムの

-14-

推進」
「介護現場の革新」の 3 つが打ち出されています。
また、2040 年までに介護ニーズの高い 85 歳以上人口の急増が見込まれる一方、介護保険制度の財政・人的基盤を担う現役世代の数は著しく減ります。給付と負担のバランスの見直しや介護人材の確保、介護現場の効率化が進められようとしています。
２．2021 年改定では消費税増税の影響などから今回の改定では、給付と負担の見直しの多くの項目が見送られ、実施は次の 2 点となっています。
・低所得者が介護保険施設等に入所した際に居住費・食費を補助する「補足給付」
見直しによる厳格化。（負担増）
・高額介護サービス費の負担上限額を引き上げ
今回の改定では見送られたものの、被保険者範囲・受給者範囲の見直しや軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行（要介護 1・2 の切り捨て）、
ケアマネジメントの自己負担化等、継続検討することとなっています。
３．新たな負担増と利用抑制 介護保険制度の崩壊
今回は見送られたものの、ケアプラン有料化や介護サービス利用料の２割負
担・３割負担の対象拡大など一連の負担増と、要介護１，２の「生活援助サービ
ス等」を市町村事業へ移行させるなどの改悪案は、今でも利用しにくくなっている介護保険をいっそう利用困難にしていくものです。また、「自立支援施策の財
政インセンティブ強化」（調整交付金の活用）は、市町村を介護給付抑制と要介護認定の縮減競争に駆り立てることが予想されます。
さらに介護現場は、深刻な人材不足に見舞われ、必要な介護サービス提供が確保できない「介護崩壊」の危機が迫っています。その大きな原因は、介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額８万円〜１０万円も低いことにあります。
昨年１０月に消費税増税とともに実施された「介護職員等特定処遇改善加算」
は、ごく一部の介護福祉士しか全産業平均の賃金水準への改善の対象とならない
ばかりか、介護現場に格差と分断を持ち込み、低賃金を固定化させかねない内容
であり、抜本的な見直しが必要です。次期制度見直しの議論では、介護従事者の新たな処遇改善策はほとんど検討されていません。私たちは、全ての介護従事者に、全産業平均の賃金水準を、全額国の負担によって保障することこそ、介護人
材の危機を打開する道だと考えます。

２．2019 年度活動の概括（１）経営概況は、上半期で大幅な赤字、下半期で経営改善への足がかり
１．2019 年度決算では、税引前当期剰余 4,708 万円の欠損となりました。
・2019 年度事業収入予算に対して 92.7％の達成率、約 1 億 3,782 万円の不足となりました。特にふくし生協の中核事業である通所事業（全体の 5 割）では、事業収入予算比 91％の達成率で厳しい結果になっています。
・事業費用は、予算内の執行となったものの、事業収入の未達成をカバーできて
いません。

-15-

・経常剰余では、3,047 万円の欠損（赤字）、税引前当期剰余 4,708 万円の欠損となり、供給未収金の処理、事業閉鎖損失引当等を実行したことによるものです。
２．金融機関の支援を得て、1 年間の長期借入金の返済猶予
・2014 年度以降、介護保険制度に対応した事業基盤の確立を図るために約 13 億円の設備投資を実行し、その 7 割の資金を金融機関から借入をしました。長期
借入金返済をしながらも、累積欠損（赤字）は毎年増加する中で、金融機関の支援を受け財務状況の改善を図ることとしました。
（2019 年 10 月 2020 年 9 月の借入元金返済猶予）
・金融機関からの支援を受けている期間は長期借入ができないため、資金対策として期限付きの出資金特別増資の協力を組合員に呼びかけ、約 5000 万の増資協力をいただくことができました。
３．年度末出資金減資・脱退への対応
・2019 年度末の出資金減資・脱退の払い戻しは約 7,200 万円となり、全額を年度末に払い戻すことは極めて厳しい状況が生まれました。そこで、申請者各位に払い戻しの取り下げ、払い戻し時期の延期や申請額の減額等をお願いし、ご協力を得て年度末の資金対策を進めました。引き続き払い戻しの期限を設けて対応しています。
（２）前専務の不祥事が招いた組織運営の困難
１．組織のトップである前専務理事の役員報酬の二重取り、経費横領、セクシャルハラ
スメントについて・ふくし生協始まって以来の、しかも法人トップによる不祥事が発生しました。
20 年間にわたって培ってきたふくし生協への信頼を失墜させ、組織運営の混乱を招く極めて異常な事態となりました。
・なぜ、このような不祥事が発生したのか、また、長年にわたって発見できなかったのかを解明し、組織の建て直しと信頼回復が最大の課題となっています。

２．理事会運営への組合員、総代の不信の広がり
・2019 年 3 月理事会、前専務理事稲月氏が突然の専務理事を辞任し、以後 5 月
末で理事辞任となりました。代表理事でかつ常勤役員の辞任という事態となり、理事会機能が充分果たされない状況を生み出しました。その後、1 ヶ月間の空
白を経て 4 月末理事会で森元常務理事を専務理事として選任し新たな体制がスタートしました。
・2019 年 6 月の第 20 回通常総代会では、出席した総代から前専務理事稲月氏の不祥事に対する極めて厳しい意見が多数出され、また、理事長の突然の辞任表
明にもあり、総代会運営も混乱する事態となりました。
・2019 年７月、総代からの理事解任請求が出され、7 月には臨時総代会においてすでに辞任した理事を除く 11 名の理事の解任請求議案が出され、3 名を除く理事 8 名が解任されました。

-16-

３．地域組合員組織、活動の後退・2019 年 7 月の臨時総代会後、支部運営委員会活動の中心にいた理事の退任・解任によって支部運営委員会の活動が停止し、その後の組合員活動も停滞する状況となりました。
・創立 20 周年という節目で記念事業を計画していましたが、記念誌発行と文化行事として落語公演「三遊亭圓歌独演会」を開催しました。
（３）新理事会体制での運営と前専務の不祥事の総括
１．2019 年 9 月臨時総代会で新たな理事会体制が発足
・役員解任により新たな理事の補充が必要となり、第 22 回臨時総代会（9 月 1日）にて役員補充選挙を実施し、留任 3 名、再任 6 名、新任 12 名が承認されました。
・新理事会では、3 つの課題を掲げ取り組むことを表明しました。
① 理事の責任を明確にし、組合員に開かれた理事会運営をめざします。
② 経営再建 5 か年計画を組合員皆の手でつくってこれを成功させます。
③ この間の諸問題を早期に解決し組合員に報告します。
２．前専務理事の不祥事の解明と対策をめざす内部調査委員会の設置と答申・前専務の不祥事の解明のために第三者委員会設置をめざしましたが、諸事情により理事会内での委員会と弁護士の参加を得て、2019 年 12 月、理事会にて内部調査委員会を設置しました。
・内部調査委員会は、前専務理事の不祥事について関係者のヒヤリングや日本高齢者生協連合会への聞き取り等を実行し、2020 年 6 月理事会にて答申をまとめ、理事会へ提出しました。
・内部調査委員会の答申を受けて、理事会では、本総代会にて「理事会報告」をまとめ、報告することとなりました。
（４）経営再建 5 か年計画づくり
１．金融機関の支援と経営再建５か年計画づくり
・2019 年 12 月 15 日、「経営再建をめざす全職員決起集会」を開催し、「経営再
建５か年計画」作成にむけての意思統一を図りました。集会での問題提起として、欠損（赤字）を生まない経営体質を構築するための事業所で取り組む課題
は何か、これをやりあげるための職員間の協力体制はできているか、を掲げました。
・2019 年 10 月以降、経営改善にむけて重点事業所を設定し、個別協議と対策を実施してきました。こうした中で、粕屋老人給食センターの存続を図るためのさまざまな取り組みを進めてきましたが、大変残念な結果ではありますが、事業廃止をせざるを得ないと判断しました。高齢者を支える重要な事業ではありましたが、国や自治体の制度の限界も要因と言えます。また、職員の皆さんの処遇については、法人内の他事業所への異動等を含めて対応しました。

-17-

２．2020 年度経営状況を見ながら、今後の経営再建計画の立案を図る
・新型コロナウイルスの蔓延による事業への影響も徐々に高まっています。また、もし、事業所で感染が発生した場合は事業停止等もあり得る状況の中で、2020年度事業の見通しは、極めて不透明と言わざるをえません。
・したがって、当初の経営再建 5 か年計画の開始時期を 1 年延期することとしま
した。2021 年度にむけて 6 ヶ月間で各事業所での計画作成をしっかり行い、全職員で取り組みが実行できるよう、準備を進めます。
（５）新型コロナウイルス感染症対応について
１．ふくし生協の基本方針と事業所状況
・新型コロナウイルス感染症に対する政府の緊急事態宣言を受け、2020 年 4 月 9日、ふくし生協新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、「新型コロナウイル
スの感染防止のためのふくし生協の基本方針」を策定し、各事業所へ取り組みを提起しました。
・各事業所では、利用者と職員の防止対策、家族との対応で大変な努力を続け、感染者を出すこともなく、運営を継続しています。しかし、細心の注意をはらっても病院や介護事業所がクラスターになる確率は高く、引き続き感染防止の取り組みが必要です。
・また、感染防止の取り組みの中で、利用者家族や関係諸組織からマスクや消毒液の寄付を頂きました。深く感謝申し上げます。
（６）学童保育事業の発展
１．直方市学童保育事業に加え、水巻町学童保育（児童クラブ）の事業委託
・直方市学童保育事業も 6 年目を迎えることができました。すでに公募が 4 回実施され、その都度ふくし生協が選定されたことは、大きな実績として上げられます。
・2020 年 4 月より、新たに水巻町の学童保育事業の委託が決定されました。水巻
町の 5 校区 8 カ所の児童クラブで、約 370 名の利用児童と 40 名の支援員が在籍しています。新規採用職員として 40 名の支援員を組合員として迎え、ともに子育て支援事業を支える職員集団として運営にあたることとなりました。
・県内の自治体で実施されている学童保育事業では、営利を目的とする民間企業の参入が急速に進み、さまざまな問題が生まれています。国の運営基準に沿った適正な運営、保護者会との関係づくり、支援員の労働条件等が不透明な状況です。

３．2020 年度活動の重点
内外に信を問われる年度

ふくし生協らしい民主的な組織運営を実現します
留意点１

今回の新型コロナウイルスの蔓延によって国民生活と経済は、未曾有の危機に直面しています。ふくし生協の新型コロナウイルス感染症に関する基本方針をもとに、利用者と家族、職員の安全を最優先に事業運営を進め

-18-

ます。
留意点２ 前専務理事の不祥事によってふくし生協への信頼も大きく揺らぎ、組織運営の改善課題も山積しています。信頼回復にむけて理事会が先頭に立ち、全職員・地域組合員が協同組合の一員として自覚を高め、民主的な組織運営の徹底に努力します。
（１）法人理念「私たちの組織とめざすもの」をめざして
１．20 年の到達点を基盤に、協同組合としてのふくし生協の発展をめざします
・福祉事業を専門とする生活協同組合として、地域で頼りにされ、役立つ存在となることをめざします。
・ふくし生協の理念「私たちの組織とめざすもの」に立ち返り、職員組合員と地域組合員の協同による複合協同組合として、組織と事業の発展をめざします。
（２）重点課題（１）組織・運動課題について
１．組合員活動の再構築をめざして・組合員活動の核となる支部運営委員会づくりが当面の重点となります。そのためには、事業所職員を中心とした地域活動として、情報提供と交流活動をアフターコロナの状況を見ながらが取り組みましょう。
２．命とくらしを守る運動
・消費税増税と社会保障の切り捨てが進む中で、格差と貧困の増大、社会保障制度の破壊を許さない取り組みが求められます。さまざまな運動団体との協力、協同を広げることをめざします。
・平和、環境、脱原発の取り組みも、ますます重要となっています。これまで取り組まれた震災復興支援を力に進めます。
３．SDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組み
・国連が 2016 年から 2030 年までの 15 年間で達成しようと掲げた「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を協同組合の重要な課題として位置づけます。
・17 の目標が掲げられていますが、その実現は個人、団体、企業など地球規模で人類共通の課題として取り組まれています。
（２）2020 年度事業経営課題について
１．経営再建にむけて、中・長期計画をもとに赤字からの脱却と事業展望づくりをめざします
２．根拠のある事業予算をもとに事業目標の達成をめざします
３．宅老所ケアをめざし、よりよい介護実践を進めます
４．事業所と理事会（本部）の協同を強め、一体感ある事業体をめざします（３）管理運営課題
１．人材確保と後継体制づくりを進めます-19-

２．職員の法人理念を理解を深め、専門性を高める研修活動の充実をはかります
３．ふくし生協の人材確保につながる処遇・制度の構築を進めます
４．内部統制システムの構築にむけて、諸制度の整備を進めます。
（４）学童保育事業の新たな展開
１．子育て支援事業として、学童保育の質の向上をはかります
２．県内自治体の学童保育事業支援をめざします
３．子育て支援事業を進めるため、事務局体制の強化をはかります-20-

1.『組織・運動』分野
2019 年度まとめ
１．地域サロンなど、組合員や地域住民のニーズに対応した取り組み
１）サロン活動、組合員・地域サークル活動などの状況〇定例的に実施している支部、事業所
帆柱、ひまわり、水巻、直方、ぬくもり、青葉、ミナミ
例： 帆柱
うたごえ・昼食サロン 月一回（小規模・のどか月ごと交代）
ひまわり
フラダンス教室 月二回
水巻
昼食サロン・絵葉書教室 月一回開催
夕食サロン 毎週 月曜〜土曜変動開催
直方
脳トレ教室 毎週水曜開催 買い物支援 毎週金曜開催
ぬくもり
小物づくり 月二回開催
青葉地域サロン（観光）二カ月一回開催
2019 年 筑前町花見見学
2019 年 10 月 27 日（日） あしや砂像展見学 16 名参加〇組合員交流で行事に取り組んでいる支部、事業所
グランドゴルフ（ミナミ） 年２回開催
餅つき大会（水巻） 2020 年 1 月 19 日（日）２）ブロック別フェスタの実施
・ブロック別フェスタの取り組みは 4 年目を迎えましたが、本年は台風の影響や諸事情によりけいちくほのぼの祭りを初め各事業所がフェスタを企画・開催することができませんでした。
◎開催状況〇北九州ブロック・第 4 回ほばしらまつり 2019 年 11 月 3 日（日） 参加約 350 名
３）地域行事への参加
・青葉

土井台祭り

2019 年 8 月 3 日（土）参加

焼きそば作り・販売

２．組合員の助け合いで「ゆいサポート事業」を広げる
１）「ゆいサポート事業」を地域へ広げる活動
・買い物支援として、直方や水巻事業所で取り組まれていますが、他の事業所での取り組みまで広げる状況にはいたっていません。
２）「終活支援事業」の取り組み
・課題として掲げていましたが、具体化が図れませんでした。

-21-３）地域の実情・ニーズに対応する事業の検討
・組合員の「困りごとアンケート」に取り組み、７２名の協力をいただきました。
寄せられたアンケートを今後の活動に活かすことが課題でしたが、具体化できずに終わりました。

３．命と暮らし、平和を守る取り組みを進めます
１）国会請願署名の取り組み
・中央社保協・県民医連からの要請により『みんなでストップ！患者負担増！社会保障拡充署名』の取り組みを進め、2019 年 1 月通常国会への提出までに 419 筆の協力をいただきました。
・『福岡市営地下鉄福祉乗車券存続請願署名』へ 327 筆の協力をいただきました。
・『ケアプラン有料化等制度見直し中止・介護保険抜本改善国会請願署名』へ 424 筆の協力をいただきました。
・『低所得者に対する介護保険料負担撤廃国会請願署名』へ 427 筆の協力をいただきました。
・『75 歳以上医療費負担原則 2 割反対国会請願署名』へ 441 筆の協力をいただきました。
２）他団体と連携し、国や自治体への働きかけ
・全国の高齢者と連帯する日本高齢者大会（福島）へむけて、代表派遣 5 名で参加しました。なお、同代表派遣団は震災復興支援委員会からの派遣を兼ねることとしました。
３）震災復興支援と脱原発の取り組み
・玄海原発訴訟の発起人である弁護士法人奔流主催の映画上映会の取り組みに後援として参加しました。2020 年 3 月に開催予定でしたが、残念ながら新型コロナウ
イルスの影響により中止となりました。
４）情勢やふくし生協の運動課題を学習
・機関紙ひゃくさいへの社会保障の最新の動向を伝えていく新連載を企画し、2020
年 3 月号より連載を開始しました。

４．組合員拡大・出資増資の取り組み
１）2019 年度組合員拡大目標 585 名、出資増資目標 8,020 万円
・生協強化月間（10 月〜12 月）にむけて支部運営委員長会議等で各支部の強化月間
活動計画の交流を深め、月間の取り組みをスタートしました。支部運営委員と職員組合員が協同してフェスタの取り組みや組合員拡大に取り組むことをめざしまし
た。

-22-

２）組織拡大年間目標到達状況
254 名（43.4％）／前年 366 名〇組合員拡大の到達点
・80％以上の月間目標達成支部・事業所
3 カ所
ひまわり、福津、直方学童
・50％以上到達
5 ヵ所
水巻、ぬくもり、青葉、西南、福岡統括
・50％未満到達
15 ヵ所
けいちく、北九州統括、帆柱、夢ひろば、嘉飯、直方、田川、宗像、給食、東、
ミナミ、久留米、本部
8,026 万円（100.1％）／前年 7,821 万円〇出資増資の到達点
・年間目標達成支部・事業所〜 8 ヵ所
ひまわり、嘉飯、田川、福津、給食、ミナミ、西南、本部
・80％以上の月間目標達成支部・事業所
4 カ所
帆柱、水巻、ぬくもり、青葉
・50％以上到達支部
7 カ所
けいちく、北九州統括、夢ひろば、直方、宗像、東、直方学童
・50％未満到達支部
1 カ所
久留米〇2019 年度組合員拡大については地域から 145 名、職員 109 名の加入をいただいた。
〇出資金増資については 9 月に行った特別増資から通常増資の切り替えなどにご協力いただいた結果、年間目標の達成につながった。一方、本年度は年度末の脱退・減資が集中し、期首と比べ組合員数は 178 名の減、出資金の純増額は約 780 万円となりました。

５．支部運営委員会活動、広報活動の取り組み
１）定期的な支部運営委員会の開催
・定例開催支部 けいちく、水巻、直方、ぬくもり、青葉
２）支部運営委員会の再開、新規設置・諸事情につき運営委員会の休止が増加してしまいました。
３）支部運営委員長会議
・上記の件につき参加者が減少し、会議として成り立たない状態となってしまいま
した。
４）機関誌「ひゃくさい」や生協ホームページ
・機関紙「ひゃくさい」は年６回の定例発行をおこないました。2019 年 11 月発行の 100 号をもって長年編集委員長の任にあたっておられた長谷氏が退任となり、後任として岩本理事が編集委員長に就任しました。
・生協ホームページは組合員や入職希望者などの外部の方々への重要な情報伝達ツ-23-

ールであり、掲載する情報の充実が必要です。リニューアルの検討を重ねていく
ことを確認しました。

６.ふくし生協 20 周年記念事業
・創立 20 周年を迎えるにあたって 20 周年記念誌の発行及び 20 周年記念行事の開催を円滑に進めることが出来るよう、実行委員会を設置し、検討を重ねました。
・しかしながら、前専務理事の不祥事をめぐって組織的な混乱状態が生じ、予定していた記念行事等は中止し、落語独演会の開催のみとなりました。
１）２０周年記念誌「はばたけⅢ」（発行部数 3,000 部）
・創立 20 周年の節目にこれまでの歩みを記録に残し、同誌を活用して内外へふくし生協の役割や存在を広めるため、2019 年６月の総代会に合わせ刊行しました。
・広告協賛として企業 62 社、個人 464 名に協賛協力をいただきました。
２）三遊亭圓歌独演会
・2019 年 8 月 25 日（日）、サンレイクかすやにて落語家の四代目三遊亭圓歌さんをお招きして独演会を開催し、当日は約 250 名の参加をいただきました。

７．地域連携室の設置
・2019 年 1 月より、本部組織運動部として新たに地域連携室の活動をスタートさせまし
たが、本部職員の体制が取れず、19 年 9 月以降連携室としての活動を休止しています。

-24-

2020 年度活動方針
２０２０年初頭より広がった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は未だ完全な収束には遠い現状があります。特に福岡県内では緊急事態宣言の解除
後、北九州市で集団感染（クラスター）が発生する等、予断を許さない状況が続いています。そのような中では例年通りの組合員組織活動の開催は大変難しい状況であり、そのため組合員が一か所に集まるフェスタなどの大規模な交流を控えることを前提として活動方針を提案します。

2020 年度活動 5 つの柱
１．コロナ禍における組合員や地域住民の交流・助け合いを広げましょう①

各事業所・支部では、利用者やそのご家族、周辺の住民の方々との情報交流のため、事業所独自のニュースを発行していくことを推奨していきます。
② 自粛生活を強いられる中で、孤立状態を少しでも解消することも課題です。サロン
活動等を実施する場合は、コロナ感染防止対策や飲食への配慮を充分に行いながら実施することとします。

２．命と暮らし、平和を守る取り組みを進めましょう①

社会保障制度の改悪が進む中で、国会請願活動などの組合員の声を届ける取り組みを進めます。
② コロナ禍における組合員の健康を増進させる情報の発信等を進めます。
③ 核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」活動を進めます。
④ 東日本震災復興支援や自然災害被災地支援の取り組みを引き続き進めます。
⑤ 福島原発事故被災者の損害賠償を求める裁判への支援に取り組みます。

３. ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への理解を深め、できることからはじめましょう① 「SDGｓ」への理解を深めるために、ＪＣＡ（日本協同組合連帯機構）発行のハンド
ブックを活用した学習会を開催します。
② 学習をもとに、日常生活の中で取り組めることや組合員全体で取り組みたいことなどを具体化します。

４．組合員拡大・出資増資の取り組み①

各事業所･支部で立てた目標の達成にむけて取り組みます。
・2020 年度組合員拡大目標 537 名-25-

・出資増資目標②

7,535 万円

職員給与 2 ヶ月分＋複数年での投資額の 50％目標の増資に取り組みます

５．支部運営委員会活動、広報活動の取り組み①②

組合員活動の基盤となる支部運営委員会の体制づくりを進めます。
組合員の情報誌「ひゃくさい」発行をはじめ、広報活動の充実を図ります。そのための広報委員会体制を確立します。
③ 生協ホームページをリニューアルし、情報発信や職員採用のための運用をめざしま
す。

-26-

『事業・経営』分野

2019 年度活動まとめ

1.事業活動のまとめ(1) 2019 年度の事業所数、事業内容の変化
・ 北九州の千代事業所(デイサービスえがお)の業務を 2019 年 3 月末までで中止し、4 月から利用者および職員が夢ひろばに移りました。
・ 直方事業所では 5 月から「シェアハウス」を開設しました。入居可能数は 3 名の小さな施設ですが、まちづくりの一環としてのとりくみを始めたことは大きな変化です。生協ホームの事業運営と併せ有機的に活用することで事業の幅が広がりました。
・ 北九州では職員体制の不足により、訪問看護事業を 9 月までで中止することとなりました。現時点で新たな体制確保は困難であり、当面は事業再開の見通しはありません。
・ ぬくもり事業所の居宅支援業務は、人員体制の変更により 2020 年 4 月から福岡統括に移管されることになりました。
(2) 管理運営問題に起因する業務の停滞後退と、克服に向けたとりくみ
第 20 回通常総代会の特別報告において、前専務理事の不祥事が報告されました。この問題解決に関する運営をめぐり、多くの組合員や職員から意見や要望が出され、このことは理事会への結集や事業経営活動の遂行においても大きなマイナスの影響を与えました。管理運営の進捗がそのまま事業活動に影響したものであり、職員や地域組合員の一致団結と意思統一が改めて求められることとなりました。
(3) 介護事業の到達と課題
私たちが事業目的としている「好きなまちでいきいきと暮らし、住み慣れたまちで安心して老いる」ことを実現するための事業活動の柱として「宅老所ケア」を掲げてきました。2019年度はこれまで構築してきた宅老所ケアの枠組みを本格的に稼働させる年度として位置付けました。とりくみの到達点の第 1 の指標である主なサービスの利用者数(件数)は以下の通りです。
居宅支援 一日平均利用者数 47.8 名
前年差＋1.3 名・102.8％
一日平均利用者数が 47.8 名で、前年差＋1.3 名でした。介護保険の利用者が増加しました。ケアマネと事業所の協議により事業所の介護の質、サービス内容は変わります。担当する利用者件数管理を強化するとともに、事業所との連携を強化し、ふくし生協事業所の利用者確保をさらに進めることも課題です。
小規模多機能 一日平均利用者数 128.6 名 前年差△8.4 名・93.9％
月平均登録者数が 77.5 名となり、前年差△5.2 名でした。利用者の入れ替わりが激しいことが事業の特徴ですが、常に新たな利用者確保をおこなうことが求められ、その対策の具体化が必要です。地域密着事業として地域住民と連携し地域の福祉の-27-

拠り所として頼られる事業所づくりが求められています。久留米事業所では管理体制も変わり、同施設内の「すまい」との連携で大幅な利用者増が始まっています。
訪問介護

月平均利用件数

480.1 件

前年差＋24.4 件・105.4％

前年差＋25.9 件・114.4％
障害支援 月平均利用件数 205.5 件
訪問介護の月平均利用者件数が 480.1 件で、前年差＋24.4 件の大幅増でした。うち介護保険の利用者件数が 17.4 件の増加で、予防および総合事業は合わせて 6.3 件の減少です。ケアマネや医療専門職との連携を強化する中で、さらに質の高い訪問業務の提供を目指すことが必要です。2019 年度もヘルパー体制確保に苦戦しました。
求められるサービス提供にしっかりと応えることができる体制確保は今後も重要な課題です。障がい者自立支援は月平均利用者件数が 205.5 件で、前年差＋25.9 件と大幅増となりました。
訪問看護 月平均利用件数 32.4 件
前年差△10.4 件・75.7％
北九州の事業で職員体制が整わず、9 月末で事業を中止しました。一方でけいちくの事業は増加傾向を示しました。月平均利用者件数は 32.4 件で、前年差△10.4 件でした。地域医療機関との連携強化をおこなう中で、利用者の要望にしっかりと応える事業展開が必要です。北九州の事業中止は北九州統括事業部のみならず、近隣地域の介護事業の今後に大きな影響を与えることになります。再開に向けて検討を続けることが必要です。同時に新たな地域での訪問看護展開を引き続き検討することが課題です。
相談 月平均利用件数 48.5 件
前年差＋10.1 件・129.7％
月平均利用者件数が 48.5 件で、前年差＋10.1 件の増加です。制度改定の影響もあり、モニタリング件数が増加したことが特徴です。
通所介護 一日平均利用者数 248.6 名
前年差△1.6 名・99.4％
一日平均利用者数 248.6 名で、前年差△1.6 名と僅かながら低下しました。ふくし生
協の収入の半分を占める事業であり、改めて課題を明確化し、利用者さんやケアマ
ネに選ばれる事業所づくりをおこなうことが必要で、ポジショニングの確立を掲げた年度でした。ケアマネや医療専門職との連携を進め、安心して利用できる質の高い、創意工夫に満ちたデイサービスをめざすとりくみは、利用者の満足度に大きく影響します。ケアマネや利用者から選ばれる事業所になるためには、介護の質や QOL（生活の質）の追求、さらには施設の充実などの具体的なとりくみをさらに進めることが課題です。
入居 月平均利用件数 153.4 名
前年差＋8.3 名・105.7％
月平均利用者件数が 153.4 件で、前年差＋8.3 件の増加でした。24 時間 365 日の宅老所ケアを進めるうえで、生協ホームは大きな役割を果たしています。利用者共同住宅としての生協ホームの特性を生かし、利用者のニーズにしっかりと応えるとともに、-28-

環境整備を進め、選ばれるホームを作ることが課題です。
給配食2019 年度、経営改善を前面に掲げてとりくみを進めてきました。市町村からの配食委
託事業は年々減少しており、これに代わる事業として公民館への配食や行事弁当などへのシフトを進めてきました。食材費や人件費の改善も進めています。
(4) ふくし生協の事業所が地域の中で果たしてきた役割
とりくみの到達点の第 2 の指標は、地域の中でふくし生協が果たしてきた役割と連携がどこまで進んだのかについてです。この間、多くの事業所や医療機関、住民、行政との連携を重視してとりくんできました。各事業所でケアマネとの連携を重視して、日常的な情報交換がおこなわれました。
また直方事業所では、地域の各種団体との協力協同により絶えず利用者さんの紹介が続いており、地域におけるつながりが利用者の確保に大きな効果を生み出しています。
(5) 事業所の介護力強化
求められるケアを実践できるよう、虐待をはじめとする不適切ケアをなくし、利用者の尊厳を守る事業所運営にとりくんできました。今年度、介護実践研究会が中心となり全事業所
で「利用者満足度アンケート」にとりくみました。アンケートの結果は「満足」している利用者さんが多かった半面、日常の介護利用における不満や要望も出され、事業所ごとにその改善にとりくんでいます。
(6) 介護保険以外の事業展開
地域の「困りごと」への対応をおこなうことは私たちの事業の原点です。この間、直方事業所での買物支援が継続して取り組まれてきましたが、他の事業所での展開までは至っていません。生活全般の支えを作ることはすべての高齢者や障がいをお持ちの方の要望です
が、ふくし生協の事業がこれらのすべてに応えることは不可能です。地域の諸団体や事業者との共同のとりくみを追求するとともに、困りごと解決の窓口としてさらに地域に根付くことが求められています。
終活支援は葬祭業者との契約を締結していますが、組合員への周知が不充分であり利用に至っていません。エンディングノートの普及をはじめ、組合員が安心して老後の生活を送ることができる活動の展開が必要です。
学童保育事業では大きな進展がありました。直方市では現在 15 か所のクラブを運営していますが、2020 年度から新たに水巻町の 5 か所の児童クラブの運営に参画することとなりました。職員集団の力量向上とともに保護者会との連携強化で、地域の中で伸びのびとした保育を展開していきます。

-29-

2.経営活動のまとめ
2019 年度は経営改善を全事業所でおこない、赤字からの脱却を必ずやり遂げる年度と位置付けました。しかし年間を通じて予算を大きく下回る結果となりました。上半期は経常剰余を確保できた月次がなく、下半期に入り始めて剰余を確保するなど、当初位置付けた
経営改善とは程遠い到達となったことは否めません。
2019 年度総括の中でコロナウイルス感染拡大への対応は欠かせません。3 月にパンデミ
ックを起こしたコロナウイルス感染拡大に対し、ふくし生協ではあらゆる手段を駆使して感染防止活動を行ってきました。特に通所部門においては「3 密」を避けるために利用者さんの利用自粛への積極的な協力、利用頻度の変更などに取り組んだ結果、一人の感染者も出さず、事業の休止などの打撃的な影響を避けることができました。職員をはじめ利用者さん
やご家族のとりくみによる成果です。
この間、2014 年度からの大型設備投資を伴う事業活動が充分に機能化せず、金融機関からの借入金を返済するために新たな借り入れをおこなうという収支構造が続いてきました。
このため金融機関からの提言も受け、中長期にわたる経営「再建」計画を作成し、安定した黒字を確保できる経営構造を作り上げる準備に入りました。
(１) 金融機関との協議によるリスケジュールの開始
2019 年 10 月から、金融機関への長期借入金返済(月額 1550 万円)の 1 年間繰り延べをおこない、資金確保を開始しました。これに伴い、新たな運転資金の金融機関からの借り入れはできなくなりました。2019 年度の長期借入金額は、2018 年度に予定し 2019 年 4 月に実行となった 1500 万円に留まり、2018 年度の借入額 1 億 2000 万円を大きく下回る結果となりました。返済再開にあたっては、経営実態に応じた月額返済金額の再設定(＝借入期間の長期化)をおこないます。
(2) 2019 年度の経営成績と資金対策
上半期は事業収入の不足により経常剰余を確保することができませんでした。事業収入は上半期で 8 億 8315 万円を確保したものの予算に対し 5563 万円の不足となり、経常剰余は 2150 万円の欠損を生みました。事業活動で生み出したキャッシュ(償却前剰余)は 2000万円となり、金融機関への元本返済額(9300 万円)を大きく下回る結果でした。
経営状況は下半期に入り一定の前進を見ました。事業収入は 8 億 7830 万円で上半期より約 500 万円の減収となりましたが、費用統制が進み 503 万円の剰余を確保しました。この
結果、年間事業収入は 17 億 6146 万円で、予算に 1 億 3782 万円不足しました。前年度からは 763 万円の増収となりました。
上半期、事業活動の停滞により運転資金が不足することが予測され、緊急に「特別増資」のとりくみをおこないました。多くの組合員から約 5000 万円の協力をいただき、9 月末、12 月末の資金不足を回避することができました。
2019 年度は、すべての事業所での経営改善のとりくみを進めることを大方針として掲げてきました。複数の黒字基調または赤字幅を縮小する事業所がある反面、経営改善が進ま-30-

ず欠損を拡大する事業所もあり、法人全体として剰余確保は進みませんでした。その主要因は圧倒的な収入不足でした。10 月以降、黒字となる事業所数が増加をはじめ、10 月度に初めて剰余を確保し、下半期は 2 月度を除き剰余を確保することができたことは大きな前進ですが、収支構造の抜本的な改善はまだ途上です。
この間、事業所の収支構造を点検し、課題を明確化することを位置付けた「けいちく」「北九州」においては経営改善が確実に進んでいます。また「ぬくもり」「久留米」の経営も改善してきています。一方で前年まで順調に剰余を確保してきた事業所が欠損となるなど剰余を確保できなくなる事業所がでてきていることも重視しなければなりません。原因を把握し、改善のためのとりくみを急ぎ進めることが必要です。
2019 年度開始当初、対策が必要な事業所として「給食センター」と「宗像事業所」が挙げられました。両事業所とも事業所の存続をかけた運営を進めてきました。宗像事業所では職員全員の意思統一のもと、新たな利用者を確保するための事業整備と改善が図られてきました。この間、新規利用者が入らず利用者数は減少の一途をたどってきましたが、2019年度に入り新たに 3 名の新たな利用者を迎えるなど一定の成果を生みました。まだ剰余確保には至っていませんが、欠損額は徐々に減少しています。引き続き、2020 年度も事業所の存続をかけたとりくみが必要です。利用者確保には独自のケアマネ配置も必要であり、法人の力を集めて利用者確保に全力をあげることがカギとなります。給食センターでも職員の意思統一をおこない経営改善を進めてきました。人員配置や配達コースの変更、食材在庫管理の強化など、全職員の協力でとりくみを進めてきましたが、主業務として位置付けていた自治体からの配食委託数が激減し回復の見込みが得られないことから、残念ながら2020 年 7 月末をもって事業を閉鎖することとなりました。
この他にも収支が悪化してきた事業所が複数あります。要因は人的体制や管理運営の後退など事業所により異なりますが、現行の業務遂行の中だけでは解決できない課題を抱えており、事業構想と今後の展開にむけての戦略が必要です。
(3) 収入確保の課題
2019 年度は収入増の方針を予算に組み入れ、前年差＋1 億 4546 万円・108.3％となる収入予算をたてて事業活動をおこないました。しかし上半期の事業収入は伸び悩み、毎月予算額に 1 千万円不足して推移しました。下半期は増収傾向に転じたものの予算設定も高く、年間で予算に 1 億 3782 万円不足する結果となりました。予算設定に伴う事業展開の具体化が遅れたこと、事業所と事業経営部の間での協議と対応策の具体化ができなかったことが反省点として挙げられます。
前年実績との差額は＋764 万円・100.4％でした。2019 年度から北九州・千代事業所の閉鎖、10 月から北九州・訪問看護の休止(2020.3 廃止)など、減収要因がある中での前年実
績確保となっていることは評価できる点です。
前述の通り通所部門と小規模多機能部門での苦戦が目立ちました。各部門での対策の具体化と実践が急がれます。これらの部門が予算を確保できると、全体の収入への効果は決定的です。

-31-

(4) 費用統制 特に人件費対策【直接事業費用】
食材を中心とする費用では、在庫管理の強化を年度の目標に掲げて取り組みました。
この結果、法人全体では収入全体に対する直接事業費率が前年度の 4.8％から 0.2％
低下し、約 380 万円の効果を生み出しました。
直接事業費用は 8040 万円となり、予算差△833 万円・90.6％、前年差△413 万円・95.1％の到達です。
給食センターでは食材費軽減のための日常の努力がおこなわれ、在庫日数は前年度より 1.6 日短縮されたことは特筆すべきです。
【人件費】
2019 年 4 月から年次有給休暇の取得義務化が始まりました。事業所において年休取得計画の見直しをおこない、対応を進めました。
10 月に常勤職員の定期昇給を実施しました。また同月、非常勤職員の最低賃金改定
が 26 円上昇し、賃金改定をおこないました。予算上はこの影響を約 600 万円・＋0.91％と見込みましたが、欠員補充をはじめとする人員確保が不充分であったため、結果的には予算を下回り、上半期より 3.1％低下する遂行となりました。
人員確保はふくし生協の事業を進める保障です。組合員からの紹介運動を柱とし計画的な採用と人員配置を進めることが今後も重要な課題です。
【物件費】
物件費は年間を通じて収入の状況に合わせた調整をおこない、予算内執行となり前年
実績も下回りました。職員不足が続きましたが、業者紹介など採用に関する費用が前年より半減したのをはじめ、旅費交通費、車両運搬費、消耗品費など意識的に統制されました。
一方で増加した費目は保険料、修繕費でした。保険料は西日本を中心に保険金額が大幅に値上げしており、特約項目の調整等もおこないながら契約業務を進めています。
修繕費は建物および同付属備品の修繕発生が多くなってきていることが特徴です。
消耗品の購入は年間 3000 万円以上の計上でした。このため単価引き下げを目的に、法人での共同購入(仕入れ業者の統一)を開始しました。また一部をのぞき法人全体で電力会社の切り替えをおこない、新電力の導入による年間 250 万円以上の費用削減に取り組みました。この効果は 2020 年度から出る見込みです。今後、食材等についても具体化を進めていきます。
2019 年 10 月から消費税率が改定されました。食材費など一部は軽減税率が導入されたものの、約 160 万円の税額影響が出ました。
(5) みんなの経営の具体化
毎月の目標を堅持するとともに、月次途中の進捗状況確認作業は必ず実施しなければなりません。(蓋を開けてみれば・・・では経営はできません) 事業所長や管理者のリーダーシップの発揮が求められます。事業所内で経営状況を共有し、職員に依拠したとりくみと民主的管理運営をめざすことが引き続く課題です。

-32-

2020 年度活動方針
1.事業・経営活動(1) 経営構造の転換
2020 年度は経営構造を転換する年度とします。利用者さんの安全確保を最優先にしつつ、コロナウイルスの影響を最低限に抑えるとりくみが求められます。ふくし生協が将来にわたり維持、発展し続けるため、今こそ職員、全組合員の協同の力を結集し、展望を切り拓く年度にしましょう。
ふくし生協の事業目的は、施設を利用する、または運営に携わる地域の方々、事業を通じたサービス提供をおこなう職員組合員の要求の実現です。これを保障するのが事業を確実に維持・発展させていく経営活動です。
強固な経営基盤を作ることはもちろん、ふくし生協が今後も地域の要求実現に寄与できるよう、可能な限り施設を維持・発展させていくことが求められています。2020 年度の事
業計画は、各事業所が確実に到達できる目標を作り、これを必ずやり遂げる実行力を伴った計画であることが必要です。これまで構築してきた宅老所ケアの枠組みを確実に稼働させ、経営再建に向けての大きな転換点となる年度と位置付けます。
一方、コロナウイルスの感染拡大は収束せず、事業収入と費用への影響の規模と期間を見定めることができない状態が続いています。感染防止のためにあらゆる手立てを尽くしてとりくむことはもちろんですが、求められる介護事業を可能な限り提供していくことが私たちの任務です。対策費用として月額 200 万円を予算計上しています。
法人及び事業所の経営構造転換をおこない、以下の内容を事業課題とし将来を見渡せる経営構造をつくります。
1. 2020 年度事業予算は「実現可能な予算づくり」をコンセプトに作成しました。これは確実に予算を達成することの裏返しです。常勤職員を中心に「全職員参画の経営（みんなの経営）」を徹底します。
2. 職員間のコミュニケーションが的確にはかれ、チームワークの意識を高め、人間的で暖かな職場づくりをめざします。そのための研修や学習を継続的に進めます。
3. 事業所運営を支える本部事務局のサポートを強め、事業所と理事会が一体となった経営改善を進めます。
(2) 経営活動の転換点を作り出す方針 〜 ２０２０年度予算の考え方 〜・・

経営計画は、私たちが実現したい介護事業を実践する大変重要な指針です。そしてこれを「絵に書いた餅」にしてしまってはなりません。理念と経営活動が結びついてこそ、理念を実現できる事業活動が進みます。
2020 年度は、各事業所が剰余を確保し、確実に遂行できる経営計画をつくりました。したがって、予算確保にとことんこだわり、弱点があればこれを早期に克服する議論と実

-33-

・

・

・

・

・

・

・

践が必要です。
福津事業所・けいちく事業所・直方事業所・ぬくもり事業所・ミナミ事業所では、2019 年
度までに剰余を確保できている事業所です。引き続き剰余予算を確実に超過する事業にとりくむことが必要です。
これまでの経営改善のとりくみの中で 2020 年度は剰余確保に転じることできる見通しをもった事業所が生まれています。北九州統括事業部、水巻事業所、青葉事業所、東事業所、久留米事業所は、予算を確保し 2020 年度から黒字事業所への転換を成功させることが必須課題となります。
嘉飯事業所はにぎわい荘(嘉麻市下山田・デイサービス)とひゃくさいハウス(上山田・生協ホーム)の 2 か所で運営を行ってきました。現在、にぎわい荘をひゃくさいハウスに移転し、利用者の移動短縮、人員効率の向上等をめざした構造転換を計画しています。
2020 年度に計画を具体化し 2021 年度に実行できるよう準備を進めます。
水巻事業所は 2020 年度初めから生協ホームの人員配置の変更に着手しました。一方でデイサービスの受け入れをおこなうスペースが不足しており、求められるサービス量が制限されている状態が続いています。今後を見通した際、デイサービスのスペース確
保は避けて通れない課題となっており、一定の設備投資も視野に入れながら改修工事を進めることが課題です。2020 年度に計画を具体化し、2021 年度に実行できるよう準備を進めます。
デイサービスのスペース確保課題は東事業所も同様です。東事業所は生協ホームを持たない事業所ですので、「通い」の利用者を確保することが経営課題となっています。現
在、2 か所のデイサービスを運営していますが、定数いっぱいでこれ以上の利用者受け入れができない状況があります。デイサービスの統合・移転も含めた抜本的な改善計画を立案することが必要です。
経営困難を抱えている事業所が複数あります。引き続きその存続をかけた経営活動をおこなうことが課題です。現在の枠組みのみで剰余を出す経営構造を作ることが困難である事業所では、事業規模・事業内容の変更や統合移転、人員配置や運営の効率化など、従来の対応を超えた対策の立案と具体化が必要です。いずれの事業所も２０２０
年度中に方針を確定し具体的な経営改善のとりくみに踏み出すことが、法人共通の重要課題です。
また管理運営の障害が事業経営に大きく影響を受けている事業所もあります。管理運営の再確立をおこない、職員同士の協議と団結、スペースの有効利用による利用者増、事業所内外での連携と人事配置の効率化など、取り組み課題は山積みです。
以上

-34-

『管理・運営』分野の 2019 年度まとめ
人づくり−人材確保と育成は最大の課題■職員採用、研修、職場運営○ 事業所の人員確保については各事業所で職員紹介報酬制度の活用やあらゆる媒体（ハローワーク、新聞折込他）を通じて全力で取り組みました。また、本部でも全事業所・部門の職員の補充の必要な状況を常に把握し時期を逃さず事業所に情報提供（媒体からの紹介や本部への問い合わせ他）を行ってきました。既存の採用媒体や掲載内容の見直しでは本部と事業所の採用活動の実態を調査し、職種別や資格者別の有効な採用ルートの開拓を始めました。
今年は採用と退職の数がほぼ同数であり、退職者数は例年の倍近くに増えました。
（年間累計で採用 172 人退職 166 人。常勤職員は採用 19 人と退職 38 人、非常勤職
員は 153 人採用と 128 人退職）その要因に前専務理事の不祥事と法人運営に対する批判や不信、事業経営の厳しさと今後の展望への不安等が影響しています。退職も職場の同僚等の一斉退職や、事業所の廃止・統合による退職もありました。
〇

職員採用後の事業所での業務の引継ぎや研修について一定のマニュアルを法人で再整理する課題は今年も前進していません。介護事業において利用者の重度化と認知症対応、身体介護や障がい分野での介護力が求められていますが、対応できる職員の育成と研修の機会は事業所任せになってしまいました。

○

昨年度方針では事業所長や管理者の事業所運営やマネジメント研修の必要性を法人で共通の認識にし、管理者研修や所長研修で取り組むことにしていました。
ハラスメント研修を行い内容の理解と実践が始まりましたが、協同組合や全職員による経営、職場運営・マネジメント等の研修は前進していません。事業所においては経営改善について職員一人ひとりが経営改善に何ができるのかを考える会
議運営を目指していましたが、会議開催やその運営は事業所や部門により格差があります。個別の事業所・部門の対策に追われました。管理者研修の欠席が大変多く、参加問題は次年度の大きな課題になりました。

〇

職員研修はふくし生協の職員としての成長を促せるよう全職員が年 1 回以上は研修に参加ができるように計画し実施してきました。具体的には新入職員研修と一般職員研修を行い、全職員に情勢学習や出資金・組合員、ふくし生協の理念と方針、就業規則やハラスメント、自事業所の決算分析の演習等にて学習・研修す
る機会をつくりました。（新人研修修了 25 人で対象の 81％、一般職員研修修了者58 人で対象者の 60％）どの内容も今の時期にあったもので関心も高く、改めて参加者の理解が深まっています。実践的な内容もあり今後の事業所での職員の動きに期待します。

■法令遵守（介護・障がいの事業分野、労働法規他）○ 介護・障がい分野は今年度も内部監査を行い、集団指導や行政通知等の理解を-35-

事業所の記録を通じて職員全体に広げていきました。個別の事業所や部門においては書類整備・記録整備の危機管理と整備する体制や業務分担を整えなければなりません。管理者や常勤者の法令や制度理解は継続した課題になっています。
労働法規の関係では、今年は時間外労働の削減、法改正による有給休暇の取得等（年間 10 日以上付与される職員は５日以上の取得をすること）を全事業所の取り組みで進めてきました。人員不足によって時間外労働（月９日の所定の休日がとれない。）が減らず、毎月時間外が 3000 時間前後で推移しました。有給休暇の取得は 3 月末で対象者の 88％の取得率で初年度にしては各事業所の取り組みの成果といえます。事業所・部門によっては固定の複数人の職員に時間外労働が決まってきており、業務内容の分担と改善ができるのではないかと思われます。
法人内の現金管理等において前専務理事以外にも 1 名の理事によるによる旅費
交通費他の不正な支出が調査にて分かり、それぞれが懲戒解雇処分になるという事態も発生しました。
安心して働きやすい職場環境をつくります。（職場環境、賃金・労働条件改善）■働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策）〇 子育て世代や今後の人材確保にむけて事業所や事業所周辺での保育・託児・学童の施設づくりを進めていきました。けいちく事業所以外に水巻事業所でも2019 年 4 月末より職員の子どもを対象に職場内の託児・学童が始まりました。
○ 働く人の心の健康づくりという点でメンタルヘルスについては 2018 年度、本部に設置した相談窓口への職員からの相談も増えています。ハラスメントの相談もあり、相談者と相手方の双方から事実調査等を行い対応してきました。事業所長
や管理者を対象にしたハラスメント研修を実施し、ハラスメントの基本的な理解や事業所・職場での実際の対応、実例での演習等の実践的な研修ができました。総じて業務上の指導とハラスメントの違いの理解はできつつあります。職員の指導内容
や言い方、注意の仕方等に課題が残りました。事業所長は事業所内で起きたハラス
メントに対しての解決の責任があることやその後解決できなければ事業所内の負の連鎖も考えていく必要があります。利用者・家族からのハラスメント問題も今後の課題です。
今年度 6 月からのパワーハラスメント法の施行もあり、3 月理事会にて就業規則にハラスメントの項目を入れた規則の改正を行いました。
■賃金・労働条件の改善〇 10 月に常勤職員の定期昇給を実施しました。また、最低賃金引き上げに伴う非常勤職員の時給改定を行いました。処遇改善加算金額は夏と冬の一時金にて支給し、希望する非常勤職員は処遇改善加算金額を時給に上乗せして支給（賞与なし時給）
し、職員の賃金改善を行いました。処遇改善加算金額についてはこれまでの一時金での支給だけから定期昇給や賞与なし時給の原資にしてきました。また、10 月
から特定処遇改善加算Ⅱを取得し年度末一時金の形にて３つのグループにて配分を行いました。

-36-

毎年の定期昇給と時給改定、処遇改善加算金額の職員への還元等の職員の賃金と処遇を巡っては、実態を調査し職員の要望を聞き、賃金制度の改正にむけた考え方や政策を提案していきます。

『管理・運営』分野の 2020 年度方針
人材確保と育成は最大の課題■職員採用と職員研修と人材育成、後継者育成、職場運営○ 事業所の人員確保は各事業所で職員紹介報酬制度の活用やあらゆる媒体（ハローワーク、新聞折込他）を通じて全力で取り組みます。また、本部でも全事業所・部門の職員の補充の必要な状況を常に把握し、職種別や資格者別の有効な採用ルートの開拓を行います。
〇

職員採用後の事業所での研修について一定のマニュアルを法人で再整理して事業所で活用できるものをつくります。
（利用者の重度化と認知症対応、身体介護や障害分野での介護力、接遇やコミュニケーション）○

事業所長や管理者の研修では事業所運営やマネジメント、協同組合や全職員による経営、職場運営・マネジメント等の研修を計画します。事業所においては経
営改善について職員一人ひとりが経営改善に何ができるのかを考える会議運営を全事業所で目指していきます。

〇

他の職員を対象にした研修はふくし生協の職員としての成長を促せるよう新人
職員研修と一般職員研修を計画します。情勢学習や出資金と組合員、ふくし生協の理念と方針、介護保険・障がい・労働法規関係の研修、自事業所の決算分析の演習等にて学習・研修する機会をつくります。新人研修では報告・連絡・相談をはじめとした組織（事業所）の運営原則を実践的に理解してもらう機会をつくります。

安心して働きやすい職場環境をつくります■働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策、職場運営課題）〇 子育て世代や今後の人材確保にむけて事業所や事業所周辺での保育・託児・学童の施設づくりを進めてきましたが、今年はけいちく事業所や水巻事業所以外での、現在子育て世代の職員がいる事業所で、職員の子どもを対象に職場内の託児・学童の開始をめざします。
〇 今年度初めて（３〜５月）、新型コロナによる職員の子どもの学校休業（小中学校）に対して職員の休業対応をコロナ特別有給休暇対応（国の助成金対象）としました。今後も子育て世代が働きやすい環境づくりをすすめていきます。毎年、育児休業を取得する職員が４〜5 人います。休業中の情報提供や育児休業給付金の手続き、職場復帰が円滑にできるように支援していきます。

-37-

〇 今年度 6 月からのパワーハラスメント法の施行もあり、就業規則にハラスメントの項目を入れた規則の改正を行いました。それが実効あるように前年に続いてハラスメント研修を計画します。さらにハラスメント防止細則の制定を行います。
ハラスメント全般について引き続き本部の相談窓口への相談と対応を行います。
利用者・家族からのハラスメント問題も課題であり、実践的な研修を計画します。
■職員の賃金・処遇の改善政策〇職員の賃金と処遇の改善について検討チーム会議を重ねて改善案をつくり、職員の意見や要望を聞き、賃金制度の改正にむけた政策をつくります。特に若い職員の賃金の底上げと後継者育成、職責者（所長、管理者）や資格取得者の待遇改善、
65 歳以上の職員の処遇、非常勤職員の賃金の改善、面接・評価制度と運用の復活、業務分担と職責者の役割、事業所運営について検討していきます。
〇職員の賃金・労働条件改善に向けて、引き続き 10 月には常勤職員の定期昇給、最低賃金引き上げに伴う非常勤職員の時給改定、処遇改善加算金による夏と冬の一時金支給、希望する非常勤職員は処遇改善加算金額を時給に上乗せしての支給（賞与なし時給）を実施していきます。処遇改善加算金額や特定処遇改善加算Ⅱは事業による剰余確保とともに賃金引き上げの原資であり、一時金や定期昇給以外に幅広
く賃金改善に活用していきます。
法令遵守と内部統制の推進■事業分野と労働分野の法令順守■法人内規定の遵守■法人としての内部統制〇法人全体の業務遂行をするうえで適切な内部統制（牽制）システムを構築していきます。必要な内部統制システムの基本方針を定め、体制を整備します。理事会が先頭に立って学習・研修をおこない、モラルの確立を前進させます。
〇内部監査細則にもとづく内部監査を各事業所の部門ごとに実施し、その都度評価を報告し改善課題を解決していきます。また、事業所の現金管理や供給未収金の管理、職場の業務全般についての業務監査を実施します。事業所の管理運営や職員の結集をはかる事業所運営が鍵になります。
〇集団指導や行政通知等の理解を職員全体に広げていきます。個別の事業所や部門においては書類整備・記録整備の危機管理と整備する体制や業務分担を整えていきます。管理者や常勤者の制度理解は引き続き継続した課題です。
〇労働法規の遵守は「職員の健康を守る」という点でも時間外労働の削減、有給休
暇の取得等（年間 10 日以上付与される職員は５日以上の取得すること）は継続して全事業所で取り組みます。ふくし生協は 2022 年 10 月に社会保険の特定適用事業所になり、週 20 時間以上働く非常勤職員も社会保険加入対象になります。非常
勤職員の働き方の仕組みも検討していきます。

-38-

【第 2 号議案】2019 年度事業報告・決算報告・監査報告

及び欠損金処理案承認の件の続き
2019 年度事業報告(1)2019 年度事業について
2019 年度は「第Ⅲ期中期(3 年)計画」の 2 年目として、2020 年までの中長期課題を見据えた事業活動展開をおこなう年度として位置付けられました。主な柱は、軽度者への介護保険サービスの提供が制限される中で、重度化対応の方向性を明確にしたこと、併せて要介護 1,2 の利用者へのサービス提供について、ゆいサポート事
業推進の観点から検討ととりくみを進めることでした。またこれまで構築してきた宅老所ケアの枠組みを本格的に稼働させる年度として位置付けました。この結果は「第 1 号議案『事業・経営』分野」2019 年度活動のまとめに記載しています。
(2)2019 年度事業内容 〜資金対策を中心に〜
2019 年度、大きな設備投資はありませんでした。2019 年度上半期は前述の通り欠損状態が続き、運転資金確保に大きな課題を残した年度となりました。これまで運転資金確保のために、不足分を金融機関からの長期借入金で賄う方策を採っていましたが、この結果、月々の金融機関への長期借入金返済額は年間 1 億 8000 万円となり、借入金返済のための新たな融資を受けるという資金の流れが発生してきました。
新たな借り入れを起こさず、自己資金による資金確保ができる経営構造への転換が求められる中、金融機関からの提案も受け、金融「リスケジュール」(元本返済の1 年間猶予による運転資金確保と経営改善計画の作成)にとりくみました。2019 年度の借入金は、従来は年間 1 億 2000 万円〜1 億 5000 万円であった長期借入にストップをかけ、2018 年度末(2019 年 3 月)実行の長期借入の入金の一部 1500 万円に留めました。また返済猶予により自己資金を確保しました。
この状況の中で前専務理事の不祥事に端を発し理事会への不信につながった諸問題が発生し、自由脱退や出資金減資申請が相次ぎました。2019 年度の申請金額は脱退 286 件、減資 147 件で合計 9546 万円の支払い申請が出され、2020 年 3 月末に約7800 万円の資金減少の見通しとなりました。理事会では剰余確保による資金確保を行うとともに、組合員との申請の取り下げや支払い延期あるいは減額等の相談をおこなったこと、出資金の特別増資(有期出資)にとりくんだことなど、運転資金を確保するための特別な手立てを講じて経営を守ってきた年度となりました。この禍根は二度と繰り返してはなりません。組合員の要求によって生み出された私たちの財産を守り、これを次世代に引き継ぐためにも、今後数年間で経営構造の転換を実現することが不可欠です。

-39-

2019 年度決算報告【1】2019 年度決算の特徴 (福祉事業会計)
前年に引き続き剰余が確保できず、経常剰余は 3047 万円の欠損となりました。前年度
より約 489 万円の剰余増に留まりました。2019 年度は特に特別な費用として、費用不正精算や滞留貸付金回収へのリスク対策としての貸倒引当金 1106 万円(未返還金額の 50％)を繰り入れ、事業外費用として計上しました。また給食センターの閉鎖準備金として「事業閉鎖準備金繰入」1000 万円を特別損失として計上しています。
事業収入は約 17 億 6146 万円を確保しました。予算に対して約 1 億 3782 万円の不足でしたが、前年実績を維持することとなりました。2019 年度は直方事業所が新たにシェア
ハウス 3 室を開始しました。一方、嘉飯事業所のデイサービスあいあい廃止(201９年１月)、
北九州統括事業部千代事業所のミニデイサービスえがお廃止(2019 年 3 月)、北九州訪問看護廃止(2019 年 10 月)など、事業中止による影響を大きく受けることとなりました。その中で前年実績を維持することができたことは今年度事業活動の成果です。
２０１９年度は居宅支援、訪問介護、グループホーム、障がい者総合支援、入居で増収となりましたが、事業収入の約６割を占める通所、小規模多機能が減収となり、次年度に課
題を残しました。
事業費用は予算内となりました。経営の厳しさを反映し、直接事業費用と物件費が前年実績以下に抑えることができましたが、人件費は最低賃金改定と定期昇給により増加を続けています。費用は削減したものの事業収入の減収が削減効果を上回ったことが、欠損となった要因でした。
２０１９年度予算は、金融機関への返済金額約 1 億 8500 万円を確保することを目標に剰余目標を設定しました。この目標は法人および事業所の自力を上回るものであり、経常剰
余は予算に対し 1 億 0188 万円不足する結果となりました。経営維持のためにやむを得ない判断ではあったものの、2020 年度予算においてはこの反省に基づき、「剰余を確保し」「実現可能な予算」を予算づくりのコンセプトとしました。事業所課題を改めて全職員、全組合員で明確にし、この課題を確実にやり遂げ、2020 年度以降の展望を得ることが 2020
年度の方針です。引き続き、事業収入確保と費用対策、剰余確保が求められます。事業
所・職員組合員、支部運営委員会・地域組合員の総力を結集し経営改善を前進させまし
ょう。

-40-

【2】損益計算書 (福祉事業会計)
事業収入の状況(単位：千円)2019実績

居宅支援
訪問介護
訪問看護
通所
小規模多機能グループホーム
障がい者総合支援
独自契約
入居
給配食
ゆいサポート
その他事業
合計

82,652
151,369
20,104
851,651
202,567
40,528159,000
63,508130,740
47,2205,593
6,522
1,761,455

2019予算2018実績
金額
予算差
予算比
金額
前年差 前年比89,064△ 6,41192.8%
78,4764,176 105.3%
152,637△ 1,267
99.2%
142,5888,781 106.2%
23,877△ 3,774
84.2%
29,871 △ 9,767
67.3%
935,809 △ 84,158
91.0%
856,297 △ 4,647
99.5%
229,137 △ 26,570
88.4%
219,433 △ 16,865
92.3%
39,447
1,081 102.7%
39,754774 101.9%
158,770
230 100.1%
141,838
17,162 112.1%
65,860△ 2,352
96.4%
50,944
12,564 124.7%
140,922 △ 10,182
92.8%
119,632
11,108 109.3%
53,491△ 6,272
88.3%
53,362 △ 6,143
88.5%
3,479
2,115 160.8%
14,406 △ 8,812
38.8%
6,783
△ 260
96.2%
7,211
△ 688
90.5%
1,899,276 △ 137,821
92.7% 1,753,812
7,643 100.4%

事業費用および剰余の状況
福祉事業会計(単位：千円)
事業収入
事業費用
直接事業費
人件費
物件費
管理費等
事業剰余
事業外収支
経常剰余
特別損益
当期剰余

2019実績
1,761,455
1,767,953
80,396
1,295,610
398,392△ 6,444△ 6,498△ 23,973△ 30,471△ 16,606△ 47,078

2019予算2018実績
金額
予算差
予算比
金額
前年差
1,899,276 △ 137,821
92.7% 1,753,812
7,643
1,807,127 △ 39,174
97.8% 1,770,926 △ 2,972
88,730△ 8,334
90.6%
84,522 △ 4,126
1,323,693 △ 28,083
97.9% 1,280,328
15,282394,705
3,687 100.9%
412,520 △ 14,128
0△ 6,444△ 6,444
092,148 △ 98,647-7.1% △ 17,114
10,615△ 20,740△ 3,233 115.6% △ 18,251 △ 5,722
71,408 △ 101,880 -42.7% △ 35,364
4,893
0 △ 16,606 #DIV/0! △ 2,462 △ 14,145
71,408 △ 118,486 -65.9% △ 37,826 △ 9,252

前年比100.4%
99.8%
95.1%
101.2%
96.6%
100.0%
38.0%
131.4%
86.2%
674.6%
124.5%

経営成績
経常剰余は 3047 万円の欠損となり、予算差△1 億 0188 万円・△42.7%の到達でした。
前年実績差＋489 万円でした。前年度に続く連続欠損であり、経営構造の改善は焦眉の課題です。事業収入は 17 億 6146 万円を確保しました。予算差△1 億 3782 万円・92.7%の到達で、前年実績差＋764 万円・100.4%でした。予算未達成要因は事業収入の不足でした。インフルエンザ対策はしっかりとおこないこの影響はほとんど出ていませんが、上半期に事業収入の伸びを作り出せなかったことが主要因です。また 2 月以降はコロナ感染防止に全力をあげることとなり、収入の大半を占める通所介護では、密集を避けるために利用休止や利用回数制限に取り組んだ結果、予算との大きな乖離を生み出しました。
事業費用については、直接事業費用(主に食材費)は利用者数に応じた在庫および費用管理を継続しておこなった結果、収入実績比率を下回る遂行を実現することができました。物件費は職員採用に係る費用や保険料、施設老朽化に伴う修繕費等で予算を超過しましたが、全体としてほぼ予算内どおりの執行となりました。人件費は毎年増加が続いています。2019 年度は職員確保に苦戦した結果、人件費は予算内執行となりましたが、このしわ寄せは事業所職員の労働量増加につながっています。

-41-

事業費用のうち、例年との相違点として「貸倒引当金繰入」と「事業閉鎖準備引当金繰入」を計上しました。「貸倒引当金繰入」は、この間発覚した費用の不正精算や滞留した貸付金に対する請求を起こし返還を求めていますが、この回収リスクを担保するために、貸倒引当金 1106 万円(未返還金額の 50％)を繰り入れていることです。この債権は当然のこととして全額返還を求めるものでありますが、経営の安全性を担保するための保険として計上しているものです。
その他、2020 年度に閉鎖を予定している給食センターの閉鎖準備金として、特別損失に「事業閉鎖準備金繰入」として 1000 万円を計上したこと、国保連請求の供給未収金のうち 2 年間を経過し債権が失効した回収不能額 1235 万円、利用料の回収不能額 86 万円
が前期収益修正損として計上されました。2020 年度からの経営再建計画実行に向けて、法人の資産を正しく計上するための措置でしたが、未収金回収の不充分さは当法人の弱点でもあり、2020 年度に必ず解決して結果を出さなければなりません。
税引前当期剰余は△4709 万円でした。政策的な費用約 2100 万円、供給未収金回収不能による欠損処理約 1300 万円を含んだ額ですが、前年実績に比べ 925 万円欠損額が増大しました。

【3】貸借対照表 (学童会計を含む)
資産
期末総資産は 18 億 1714 万円で、期首差 4875 万円の減少となりました。流動資産は 5
億 2582 万円(期首差 3512 万円増加)、うち現預金 1 億 8943 万円(同 6603 万円増加)でした。現預金の増加要因は金融機関への返済猶予による資金プールおよび特別増資(２０２０年９月末満期分)によるものです。供給未収金は 2 億 7235 万円で期首差 1960 万円減少となりました。このうち 1300 万円は欠損処理を行った影響での減少ですが、未だ資産の15％を占めます。固定資産は 12 億 8601 万円で期首差 7578 万円減少でした。大型設備投資の実行はなく、減価償却が進んだことによる減少です。
負債
期末負債総額は 15 億 9881 万円で、期首差 581 万円の減少となりました。2020 年 9 月まで金融機関への返済猶予をおこなうこと(決算時)により、年内返済長期借入金が 9035
万円減少しました。未払金が 1 億 9514 万円で期首差 5354 万円の増加です。2019 年度
出資金返金申請の年度繰越 5547 万円、高齢協連合会への会費未払 207 万円が含まれます。
純資産
組合員出資金は期末で 4 億 3081 万円となり、前期差 541 万円の増加でした。このうち特別増資の 2020 年度返金分は 1156 万円であり、2019 年度の通常増資額は前年より減少しました。自己資本比率（純資産/総資産）は 12.0％で、前年より 2.0%低下しました。

-42-

【4】キャッシュフロー計算書 (学童会計を含む)
事業活動によるキャッシュフロー
8033 万円のキャッシュ確保となりました。事業活動の結果である税引前当期剰余は△4461 万円でしたが、減価償却費、引当金、前期修正損等の非流出費用によりキャッシュ
確保につながりました。
投資活動によるキャッシュフロー
579 万円のキャッシュアウトでした。このうち固定資産購入によるキャッシュアウトは 966 万円、貸付金回収により 358 万円のキャッシュインでした。
財務活動によるキャッシュフロー
851 万円のキャッシュアウトでした。長期借入金の返済額が例年の半分となったことで、財務活動のキャッシュアウトへの影響が少なかったことが特徴です。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は 1 億 8943 万円となり、期首より 6603 万円増加しました。資金調達の基本は事業活動による経常剰余確保と出資金の増加です。
通常はこれを補完するものが財務活動によるキャッシュインですが、当面、金融機関からの借入れは一時金支給に充当する短期借入のみで補完することになります。引き続き事業活動によるキャッシュフローを増大し、投資活動を絞りながら、一定の資金を確保して事業・経営活動を進めることが課題となります。

監査結果(別紙・監事団監査報告)
欠 損 金 処 理 案(単位:円)△48,348,181 円

Ⅰ. 当期未処分欠損金
Ⅱ. 欠損金処理額
前期繰越剰余△206,123,477 円
Ⅲ. 当期末処分欠損金△254,471,658 円
次期繰越欠損金
当期末処分欠損金 254,471,658 円を全額次期に繰り越します。

-43-

福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸

借

対

照

表

2020年3月31日現在

資
科

産
目

の

部

負
金

額

科

債
目

の

部
金

円
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預
供 給 未 収
未
収
入
材
貯
蔵
前
払
費
貸
付
立
替
仮
払
貸 倒 引 当（ その他固定資産 ）525,823,853 】 【 流 動 負 債 】
買掛
金189,430,494
短
期
借
入
金
272,353,414
一年以内返済予定長期借入金
42,025,682
未
払金
171,200
未 払 法 人 税 等
17,087
未 払 消 費 税 等
11,173,920
前受
金
6,840,217
預り
金
8,014,428
仮受
金
8,113,233△ 12,315,822【

537,140,517 】
1,475,644
226,668,000
93,021,000
195,135,219
3,736,500
3,765,900
348,000
12,679,328
310,926【（

1,286,014,260 】 【 固 定 負 債 】
【
長
期
借
入
金
1,269,654,256 )預り敷金495,208,474
事業閉鎖損失引当金
237,574,100
68,933,041
411,061
59,66917,262,161
負 債 の 部 合 計450,205,750
純 資 産 の 部
01,577,792 ） 【 組 合 員 資 本 】【
251,840（ 組合員出資金 ）（出資金252,134
1,073,818
余
金)
（剰
（
法
定
準
備
金
14,782,212 ）新 規 事 業 積 立 金
110,000
震災
支援金
262,500繰越剰余
金14,350,592

1,051,666,500 】
1,048,392,500
3,274,000
10,000,000（（

関 係 団 体 出 資 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
預
託
金
預
け
金
【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計
減価償却累計額

円

【
金
金
金
料
品
用
金
金
金
金

【固 定 資 産】（ 有形固定資産 ）建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（ 無形固定資産 ）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権

額1,598,807,017
430,808,244 】
430,808,244 ）
430,808,244△212,471,658 ）
32,000,000
7,000,000
3,000,000△254,471,658

42,12017,000【5,305,490 】
5,305,490
1,817,143,603

564,265,084円-44-

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

218,336,586
1,817,143,603

福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸借対照表 内訳表
2020年3月31日現在(単位：円）
科目【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
供
給
未
収
金
未
収
入
金
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
貸
付
金
立
替
金
仮
払
金
貸
倒
引
当
金
学
童
勘
定
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
（無形固定資産）電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権（ その他固定資産 ）関 係 団 体 出 資 金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
預
託
金
預
け
金
【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計【流 動 負 債】
買
掛
金
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
仮
受
金
本
部
勘
定
【固 定 負 債】
長
期
借
入
金
預
り
敷
金
事 業 閉 鎖 損 失 引 当 金
負 債 の 部 合 計【組 合 員 資 本】
（組合員出資金）
出
資
金
余
金)
（剰
法
定
準
備
金
新 規 事 業 積 立 金
震
災
支
援
金
繰
越
剰
余
金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

福祉事業等
523,357,774 】 【
188,664,932
272,353,414
41,842,082
171,200
17,087
11,148,920
6,840,217
7,966,128
5,258,233△ 12,315,822
1,411,383
1,286,014,260 】 【1,269,654,256 ) （495,208,474
237,574,100
68,933,041
411,061
59,66917,262,161
450,205,750
01,577,792 ） （251,840
252,134
1,073,818
14,782,212 ） （110,000
262,500
14,350,592
42,12017,0005,305,490 】 【5,305,490
1,814,677,524
537,140,517 】 【
1,475,644
226,668,000
93,021,000
195,135,219
3,736,500
3,765,900
348,000
12,679,328
310,9260
1,061,666,500 】 【
1,048,392,500
3,274,000
10,000,000
1,598,807,017
430,808,244 】 【430,808,244 ） （430,808,244△214,937,737 ） （32,000,000
7,000,000
3,000,000△256,937,737
215,870,507
1,814,677,524

-45-

学童事業
3,877,462 】 【765,5620
183,600
00
25,000048,3002,855,000
0
0
0】 【
0) （
0
0
0
0
0
0
0
0
0） （
0
0
0
0） （
0
0
0
0
0
0】 【
0
3,877,462
1,411,383 】 【
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,411,383
0】 【
0
0
0
1,411,383
0】 【
0） （
0
2,466,079 ） （0002,466,079
2,466,079
3,877,462

内部取引△ 1,411,383 】
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,411,383
0】
0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0）
0
0
0
0）
0
0
0
0
0
0】
0
△ 1,411,383△ 1,411,383 】
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,411,383
0】000△ 1,411,383
0】
0）
0
0）
0
0
0
0
0
△ 1,411,383

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

計
525,823,853 】
189,430,494
272,353,414
42,025,682
171,200
17,087
11,173,920
6,840,217
8,014,428
8,113,233△ 12,315,822
0
1,286,014,260 】
1,269,654,256 )495,208,474
237,574,100
68,933,041
411,061
59,66917,262,161
450,205,750
01,577,792 ）
251,840
252,134
1,073,818
14,782,212 ）110,000
262,500
14,350,592
42,12017,0005,305,490 】
5,305,490
1,817,143,603
537,140,517 】
1,475,644
226,668,000
93,021,000
195,135,219
3,736,500
3,765,900
348,000
12,679,328
310,9260
1,061,666,500 】
1,048,392,500
3,274,000
10,000,000
1,598,807,017
430,808,244 】
430,808,244 ）
430,808,244△212,471,658 ）
32,000,000
7,000,000
3,000,000△254,471,658
218,336,586
1,817,143,603

福岡県高齢者福祉生活協同組合

損 益 計 算 書科目

自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月31日
福 祉 事 業
福祉関連事業

学童事業

合

計
円

【事

【事

【事

業 収 入】
居 宅 支 援 収 入
訪 問 介 護 収 入
訪 問 看 護 １ 収 入
訪 問 看 護 ２ 収 入
通 所 介 護 収 入
小規模多機能介護収入
グループホーム収入
障がい者総合支援収入
独 自 契 約 収 入
入 居 事 業 収 入
給
配
食
収
入
ゆ い サ ポ ー ト 収 入
そ の 他 事 業 収 入
業 務 受 託 収 入延長収入82,652,373
151,369,235
11,018,063
9,085,683
851,650,511
202,567,453
40,528,052
159,000,254
0
0
0
0
0
0
0
1,507,871,624

0
0
0
0
0
0
0
0
63,507,680
130,739,969
47,219,708
5,593,395
6,522,436
00253,583,188

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
129,440,225
960,000
130,400,225

82,652,373
151,369,235
11,018,063
9,085,683
851,650,511
202,567,453
40,528,052
159,000,254
63,507,680
130,739,969
47,219,708
5,593,395
6,522,436
129,440,225
960,000
1,891,855,037

事業総剰余金

032,856,416
0032,856,416
0
32,856,416
1,475,015,208

379,987
33,788,358
13,541,957
0
47,710,302
171,200
47,539,102
206,044,086

000
12,701,571
12,701,571
0
12,701,571
117,698,654

379,987
66,644,774
13,541,957
12,701,571
93,268,289
171,200
93,097,089
1,798,757,948

事業剰余金

1,448,152,218
26,862,990

239,405,371△ 33,361,285

119,092,385△ 1,393,731

1,806,649,974△ 7,892,026

30,9920
5,068,023
5,099,015

08,261,594
08,261,594

5
0
28,73828,74330,997
8,261,594
5,096,761
13,389,352

22,488,965
11,058,715
4,000
33,551,680△ 1,589,675

3,782,035
00
3,782,035△ 28,881,726

0000△ 1,364,988

26,271,000
11,058,715
4,000
37,333,715△ 31,836,389

7,082,353
2,290,000
9,372,353

00003,831,067
3,831,067

7,082,353
6,121,067
13,203,420

13,799,986
430,352
1,748,374
10,000,000
25,978,712△ 18,196,034
3,736,500△ 21,932,534

0
0
0
0
0
△ 28,881,726
0△ 28,881,726

0
0
0
0
0
2,466,079
02,466,079

13,799,986
430,352
1,748,374
10,000,000
25,978,712△ 44,611,681
3,736,500△ 48,348,181△ 206,123,477△ 254,471,658

業 原 価】
期 首 材 料 棚 卸
福 祉 事 業 費
供 給 事 業 費
学 童 事 業 費合
計期 末 材 料 棚 卸

業

経

高
用
用
用
高

費】

【事 業 外 収 益】
受
取
利
受
取
家
雑
収

息
賃
入

【事 業 外 費 用】
支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失
経常剰余金
【特

【特

別 利 益】
前 期 損 益 修 正 益
助
成
金
収
入
別 損 失】
前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失事業損失引当金繰入額
税引前当期剰余金
法人税、住民税及び事業税
当期剰余金
前期繰越剰余金
当期未処分剰余金-46-

福岡県高齢者福祉生活協同組合

事

業

経

費

自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月31日
科

目

役
員
報
酬
職
員
給
与
定 時 職 員 給 与職
員賞与定 時 職 員 賞 与
法 定 福 利 費
厚
生
費
派
遣
費
（ 人 件 費 ） (広報
費研 修 採 用 費
調 査 研 究 費
保
険
料
地
代
家
賃
水 道 光 熱 費
リース
料
旅 費 交 通 費
車 輌 運 搬 費
修
繕
費
通
信
費
消
耗
品
費
会
議
費
委
託
料
減 価 償 却 費
租税
公課
繰延消費税等償却
組 合 員 活 動 費
渉
外
費
諸
会
費
雑
費
（ 物 件 費 ） (本 部 管 理 費
事
業
経
費 （

福祉関連事業福 祉 事 業
23,758,041
425,290,285
414,601,248
80,658,178
38,808,981
113,805,067
6,859,761
5,309,334
1,109,090,895 ） (2,460,186
4,898,914
726,108
12,445,531
36,464,972
38,568,827
38,994,372
12,632,336
11,447,141
4,528,992
11,369,740
26,946,855
5,163,864
22,426,867
71,019,762
27,224,252
6,927,264
7,454,094
505,964
3,119,670
179,612345,505,323 ） (△ 6,444,000
1,448,152,218 ）（3,995,459
71,522,313
69,724,706
13,564,522
6,526,619
19,138,931
1,153,625
892,886
186,519,061 ） (413,736
823,864
122,111
2,093,001
6,132,421
6,486,232
6,557,797
2,124,416
1,925,099
761,653
1,912,082
4,531,731
868,421
3,771,591
11,943,601
1,164,9781,253,576

52,886,310 ） (239,405,371 ）（

学童事業

合

250,000
3,244,109
81,099,529
460,000
5,084,800
7,093,631
398,5634,696,107
102,326,739 ） (0984,6430125,800
572,844
1,903,091
0
141,272
0
94,219586,0632,629,558
315,21325,51002,390,696
0257,8140
90,000204,923
10,321,646 ） (6,444,000
119,092,385 ）（円
28,003,500
500,056,707
565,425,483
94,682,700
50,420,400
140,037,629
8,411,949
10,898,327
1,397,936,695 ）
2,873,922
6,707,421
848,219
14,664,332
43,170,237
46,958,150
45,552,169
14,898,024
13,372,240
5,384,864
13,867,885
34,108,144
6,347,498
26,223,968
82,963,363
29,614,948
8,092,242
8,965,484
505,964
3,209,670
384,535
408,713,279 ）
01,806,649,974 ）*費用の案分の考え方：福祉事業費用を除き、事業収入の比率で按分。福祉事業費用については食数比で按分。

-47-

計

キャッシュ・フロー計算書〔間接法〕

福岡県高齢者福祉生活協同組合
自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月 31 日
（単位：円）
金

Ⅰ.

事業活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,611,681

税引前当期剰余金
減価償却費

82,963,363

減損損失

1,748,374

前期損益修正益△ 7,082,353

前期損益修正損

13,799,986

固定資産除売損

430,352
8,584,428

供給未収金等の増減額
未払金の増減額△ 3,951,790

引当金の増減19,315,822

その他

13,006,132△ 3,869,751

税金等支払額計Ⅱ.

80,332,882

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,661,184

固定資産等の購入等
貸付金の増減額

3,575,204

その他の増減額

295,440
計Ⅲ.

額△ 5,790,540

財務活動によるキャッシュ・フロー
980,000,000

短期借入金による収入△ 973,330,000

短期借入金の返済による支出

15,000,000

長期借入金による収入△ 93,099,000

長期借入金の返済による支出

62,916,394

組合員出資金の純増加額
計△ 8,512,606

Ⅳ.

現金及び現金同等物の増減額

66,029,736

Ⅴ.

現金及び現金同等物の期首残高

123,400,758

Ⅵ.

現金及び現金同等物の期末残高

189,430,494-48-

附属明細書Ⅰ 資本及び借入金の状況（１） 資本明細表
区分
組合員出資金
法定準備金
新規事業積立金
福祉事業積立金
リスク回避積立金
処遇改善準備金
震災支援金
合計（２） 借入金明細表
借入先
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
短期借入金小計日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
長期借入金小計
合計（単位：千円）

期首残高 当期増加額 当期減少額
425,399
120,872
115,463
32,000
0
0
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000
0
0
467,399
120,872
115,463

期末残高
430,808
32,000
7,000
0
0
0
3,000
472,808

備考

期首残高 当期増加額 当期減少額
180,000
840,000
820,000
39,998
166,666
179,996000219,998
1,006,666
999,996
2,870
0
1,435
12,3120798
13,2400
1,338
11,6000
1,170
23,034
0
1,668
10,630
0
870
8,789
0
666
48,986
0
2,964
4,800
0
600
7,272
0
696
11,036
0996
17,9620828
35,8730
1,662
175,116
0
5,496
58,68802,664
80,032
0
2,496
8,432
0
696
9,500
0
750
15,848
0
1,248
8,356
0
648
72,3390
3,162
21,682
0
9,996
52,0000
6,000
18,308
0
2,502
2,186
0
252
22,5200
1,170
20,815
0
1,002
4,050
0
900
8,656
0
504
7,062
0
402
0
17,7504,000
217,155
0
16,392
16,40003,600
51,27002,460
73,680
0
3,360
603
0
306
9,295
0
3,030
29,152
0
4,068
27,9640
3,054
1,219,513
17,75095,8491,439,511
1,024,416
1,095,845

期末残高
備考
200,000
26,668000226,668
1,435 うち1年内返済1,230
11,514 うち1年内返済 684
11,902 うち1年内返済1,338
10,430 うち1年内返済1,170
21,366 うち1年内返済1,668
9,760 うち1年内返済 870
8,123 うち1年内返済 666
46,022 うち1年内返済2,964
4,200 うち1年内返済 600
6,576 うち1年内返済 696
10,040 うち1年内返済 996
17,134 うち1年内返済 828
34,211 うち1年内返済 1,662
169,620 うち1年内返済5,496
56,024 うち1年内返済2,664
77,536 うち1年内返済2,496
7,736 うち1年内返済 696
8,750 うち1年内返済 750
14,600 うち1年内返済1,248
7,708 うち1年内返済 648
69,177 うち1年内返済3,162
11,686 うち1年内返済9,996
46,000 うち1年内返済6,000
15,806 うち1年内返済2,502
1,934 うち1年内返済 252
21,350 うち1年内返済1,170
19,813 うち1年内返済1,002
3,150 うち1年内返済 900
8,152 うち1年内返済 504
6,660 うち1年内返済 402
13,750 うち1年内返済1,500
200,763 うち1年内返済16,392
12,800 うち1年内返済3,600
48,810 うち1年内返済2,460
70,320 うち1年内返済3,360
297 うち1年内返済 297
6,265 うち1年内返済3,030
25,084 うち1年内返済4,068
24,910 うち1年内返済3,054
1,141,414
1,368,082（単位：千円）-49-

Ⅱ 固定資産の状況（１） 固定資産明細表
資産の種類
建物
建物附属設備
有
構築物
形
機械装置
固
車両運搬具
定
器具及び備品資
土地産
建設仮勘定
有形固定資産計
無 電話加入権
形 ソフトウェア
固
定 のれん
資 水道施設利用権
産 無形固定資産計
関係団体出資金
他 長期前払費用
固
差入保証金
定
資 預託金
産 預け金
その他固定資産計
固定資産合計※ 償却方法は定額法による期
首
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額
519,311
3,927
84
27,946271,184
1,860
170
35,30078,356
0
2
9,421
887
0
0
476
131
0
0
72
26,938
1,661
175
11,162447,677
2,529
0
0
316
15,565
15,8810
1,344,800
25,542
16,312
84,377
252
0
0
0
483
0
0
231
0
0
0
0
1177
0
0
104
1,913
0
0
335
110
0
0
0
353
0
90
0
14,546
2,300
2,496
0
52
0
10
0
17
0
0
0
15,078
2,300
2,595
0
1,361,791
27,842
18,90784,712（単位：千円）

期
末
帳簿価額
495,208
237,574
68,933411
60
17,262450,2060
1,269,654
252
252
0
1,074
1,578
110
263
14,35142
17
14,782
1,286,014*償却額に圧縮金を含む（２） 関係団体等出資金明細表
出資先
期首残高 当期増加額 当期減少額
日本高齢者生活協同組合連合会
10000
福岡県生活協同組合連合会
10
0
0
合計
110
0
0

（単位：千円）

期末残高
100
10
110

Ⅲ 引当金の状況（１） 引当金明細表
区分
貸倒引当金
賞与引当金

（単位：千円）

期首残高 当期増加額 当期減少額
3,000
11,0591,743
0161,574
161,574-50-

期末残高
12,3160

Ⅳ その他 主な勘定科目明細表
１．流動資産
現金預金
相手先
西日本シティ銀行
飯塚信用金庫福岡中央銀行
商工組合中央金庫
郵便局
現金
定期預金
合計

（単位：千円）

期首残高 当期増加額 当期減少額
93,6294,332,369
4,307,373
3
0
0
8,801
246,779
225,759
7,742
183,687
163,84317
138,031
137,998
3,196
199,918
199,782
10,0131
0
123,401
5,100,785
5,034,755

供給未収金
相手先
福岡県国民健康保険団体連合会
利用者個人負担分
市町村委託分（粕屋給食センター委託６町、他）
福岡県社会保険診療報酬支払基金
合計（単位：千円）

未収入金(未収金)
相手先
西日本シティ銀行(Q-NET利用料未達分)
自治体(直方市)
個人(3名)
ゆいサポート事業
その他
合計（単位：千円）

金 額
215,768
55,412
1,173
0272,353
金 額
16,4103,831
19,5871,614
584
42,026２．流動負債
買掛金
相手先
九冷産業、他 （粕屋給食センター食材等）
その他
合計（単位：千円）

金 額
1,456
19
1,476

未払金
相手先
職員給与（2019年3月度）
減資払戻金
博多年金事務所
年度末賞与
労働保険料等
社会保険料(年度末賞与分)
日本高齢者協同組合連合会
シルバー人材センター他
合計（単位：千円）

金 額
91,44357,50718,367
14,583
254
1,848
2,070
9,062
195,135-51-

期末残高118,626
3
29,821
27,58650
3,332
10,014
189,430

３．雑益・雑損失
営業外収益・特別利益
相手先
受取家賃
寄付金
雑 ビル清掃料
収 保険金
入 その他
合計
助 特定求職者雇用開発助成金
成 障害者雇用調整金
金
収 その他
合計
入
前期損益修正益（過年度分事業収入等修正）（単位：千円）

金 額
8,262
45
260
4,670
123
5,097
1,750
540
2,290
7,082

事業外費用・特別損失
相手先雑 駐車場解約による差入保証金償却
損 その他
失
合計
前期損益修正損（過年度分事業収入等修正）
固定資産圧縮損（助成金による償却額の圧縮）
固定資産除却損（廃止移転に伴う除却等）減損損失（給食センター償却資産）
事業損失引当金繰入額（給食センター閉鎖費用引当）（単位：千円）

金 額
40
413,8000430
1,748
10,000

Ⅴ 注記事項
１．重要な会計方針の開示
1） 棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
2） 固定資産の減価償却方法
有形固形資産 法人税法の規定による定額法にて償却
無形固定資産 法人税法の規定による定額法にて償却
3） 引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、所要額を計上②賞与引当金 常勤職員と定時職員の賞与の支給に備えるために計上
4） 消費税等の会計処理方法 税抜方式による
２．貸借対照表の注記
1） 担保に供している資産
土地
建物等
2） 固定資産の減価償却累計額
３） 未経過リース料総額

351,471 千円
806,485 千円
564,932 千円
106,844 千円-52-

2019年度比較貸借対照表

2020年3月31日現在(単位：千円)（学童保育支援分含む全体）
福岡県高齢者福祉生活協同組合
今期末残高（A)
前期末残高（B)
前期比較
科 目
金額
構成比
金額
構成比 増減額 前期比
備 考
現 金
3,332
0.2%
3,196
0.2%
136 104.3% 3月31日現在の小口現金
定期預金
10,0140.6%
10,0130.5%
1 100.0% 銀行定期預金、通知預金
普通預金
176,0859.7%
110,192
5.9%
65,893 159.8% 3月31日現在の預金在高【現金及び預金】189,430 10.4%
123,401
6.6%
66,030 153.5%
供給未収金
272,353 15.0%
291,952 15.6% △ 19,599 93.3% 介護保険、給配食の3月末未収残高
未収入金
42,026
2.3%
37,1882.0%
4,838 113.0% 利用料口座振替、補助金等
材 料
171
0.0%
380
0.0%
△ 209 45.1% 給食センター食材の年度末在庫分
貯蔵品
17
0.0%
154
0.0%
△ 137 11.1% のぼり、訪問介護記録等の年度末在庫
前払費用
11,174
0.6%
11,962
0.6%△ 789 93.4% 翌期分保険、4月分家賃等
貸付金
6,840
0.4%
10,415
0.6% △ 3,575 65.7% 職員に対する貸付金
立替金
8,014
0.4%
7,464
0.4%
551 107.4% 互助会貸付等
仮払金
8,113
0.4%
10,788
0.6% △ 2,675 75.2% 精算予定の一時的な支払
貸倒引当金△ 12,316 -0.7% △ 3,000 -0.2% △ 9,316 410.5% 未収金等の回収不能に備えた引当【流動資産】
525,824 28.9%
490,704 26.3%
35,120 107.2%
建 物495,208 27.3%
519,311 27.8% △ 24,102 95.4% 所有する建物
建物付属設備
237,574 13.1%
271,184 14.5% △ 33,610 87.6% 建物の内装･電気水道設備等構築物
68,933
3.8%
78,356
4.2% △ 9,423 88.0% 看板、駐車場舗装等
機械装置
411
0.0%
887
0.0%
△ 476 46.4% 太陽光発電装置
車輌運搬具
60
0.0%
131
0.0%
△ 72 45.5% 所有する車両等
器具備品
17,2620.9%
26,938
1.4% △ 9,676 64.1% パソコン、エアコン等
土 地
450,206 24.8%
447,677 24.0%
2,529 100.6% 所有する土地
建設、改修途中の資産
建設仮勘定
0
0.0%
316
0.0%
△ 316
（有形固定資産）1,269,654 69.9% 1,344,800 72.1% △ 75,146 94.4%
のれん
0
0.0%
0
0.0%
0
久留米の営業権
電話加入権
252
0.0%
252
0.0%
0 100.0% 加入電話の設置に要した費用
ソフトウェア
252
0.0%
483
0.0%
△ 231 52.2% 組合員管理等のシステム資産
水道施設利用権
1,074
0.1%
1,177
0.1%
△ 104 91.2% 水巻の水道利用権利（無形固定資産）
1,578
0.1%
1,913
0.1%
△ 335 82.5%
関係団体出資金
110
0.0%
110
0.0%
0 100.0% 日本高齢協、福岡県連の出資金
長期前払費用
263
0.0%
353
0.0%
△ 90 74.5% 保証料未償却分
差入保証金
14,351
0.8%
14,546
0.8%△ 196 98.7% 本部、事業所の借家敷金
預託金
42
0.0%
52
0.0%
△ 10 80.9% 車両リサイクル券
預け金
17
0.0%
17
0.0%
0 100.0% 購買生協加入出資金（その他固定資産）14,7820.8%
15,0780.8%△ 295 98.0%【固定資産】
1,286,014 70.8% 1,361,791 73.0% △ 75,776 94.4%
繰延消費税等
5,305
0.3%
13,398
0.7% △ 8,092 39.6% 大型取得資産消費税の未償却分【繰延資産】
5,305
0.3%
13,398
0.7% △ 8,092 39.6%【資産の部】
1,817,144 100.0% 1,865,892 100.0% △ 48,749 97.4%
今期末残高（A)
前期末残高（B)
前期比較
科 目
金額
構成比
金額
構成比 増減額 前期比
備 考
買掛金
1,476
0.1%
1,594
0.1%
△ 119 92.6% 給食センター食材費等3月計上分
短期借入金
226,668 12.5%
219,998 11.8%
6,670 103.0% １年内返済の金融機関からの借入金
一年以内長期借入金
93,021
5.1%
183,370
9.8% △ 90,349 50.7% 長期借入金のうち一年内返済分
未払金
195,135 10.7%
141,580
7.6%
53,555 137.8% 3月度給与、社会保険事業主負担分
未払法人税等
3,737
0.2%
3,870
0.2%
△ 133 96.6% 法人税、県民税、事業税、住民税等
未払消費税等
3,766
0.2%
2,426
0.1%
1,340 155.2% 消費税の未払い分
翌期賞与のための原資
賞与引当金
0
0.0%
0
0.0%
0
預り金
12,6790.7%
12,5470.7%
132 101.1% 源泉所得税、個人負担住民税
仮受金
311
0.0%
45
0.0%
266 690.8% 精算予定の一時的な受取金
賃貸物件の前受家賃
前受金
348
0.0%
229
0.0%
119
【流動負債】
537,141 29.6%
565,659 30.3% △ 28,519 95.0%
長期借入金
1,048,393 57.7% 1,036,143 55.5%
12,250 101.2% 一年を超える金融機関からの借入金
預り敷金
3,274
0.2%
2,815
0.2%
459 116.3% 入居者の敷金事業閉鎖損失引当金
10,0000.6%
00.0%
10,000
給食センター廃止に伴う損失引当【固定負債】
1,061,667 58.4% 1,038,958 55.7%
22,709 102.2%【負債の部】
1,598,807 88.0% 1,604,617 86.0% △ 5,810 99.6%
組合員出資金430,808 23.7%
425,399 22.8%
5,409 101.3% 組合員が拠出している出資金
法定準備金32,0001.8%
32,0001.7%
0 100.0% 定款に基づく準備金
新規事業積立金
7,000
0.4%
7,000
0.4%
0 100.0% 新規事業に対する積立金
震災支援金
3,000
0.2%
3,000
0.2%
0 100.0% 震災支援のための準備金△ 254,472 -14.0% △ 206,123 -11.0% △ 48,348 123.5% 年度末の累計剰余金
繰越剰余金（内当期剰余）△ 48,348 -2.7% △ 41,696 -2.2% △ 6,652 116.0% 当期の剰余金【純資産の部】
218,337 12.0%
261,275 14.0% △ 42,939 83.6%【負債及び純資産の部】 1,817,144 100.0% 1,865,892 100.0% △ 48,749 97.4%-53-

2019年度比較損益計算書(福祉事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目（福祉事業収入計）
居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入

障がい者総合支援収入
市町村委託収入
福祉用具収入独自契約収入入居事業収入給配食事業収入
生活文化事業収入
その他事業収入
ゆいサポート収入【事業収入】
福祉事業費用
供給事業費用
講座費用
福祉用具費用
（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
リース料
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
消耗品費
会議費
委託料
減価償却費
租税公課
繰延消費税等償却
組合員活動費
渉外費
諸会費
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】

金額

自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日（直方市学童保育支援分を含まず）

2019年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

1,507,872
82,652
151,369
20,104
851,651
202,567
40,528159,0000063,508130,740
47,220
0
6,522
5,593
1,761,455
66,853
13,5420080,39527,754
496,812484,326
139,55800132,9448,013
6,202
1,295,610
2,874
5,723
848
14,53942,59745,05545,552
14,757
13,372
5,291
13,282
31,4796,032
26,19882,96327,224
8,092
8,708
506
3,120
180
398,392△ 6,444
1,767,952△ 6,497
13,36137,334△ 30,470
9,372
25,979△ 47,077
3,737△ 50,813△ 206,1230△ 256,937

前期比（A)/(C)

19年度
予算
（B)

18年度
実績
（B)

（単位：千円）備考85.6%
92.6% 100.0% 1,628,741 1,508,257 介護保険事業収入
4.7%
92.8% 105.3%
89,06478,476
8.6%
99.2% 106.2%
152,637
142,588
1.1%
84.2%
67.3%
23,87729,871
48.3%
91.0%
99.5%
935,809856,297
11.5%
88.4%
92.3%
229,137
219,433
2.3% 102.7% 101.9%
39,44739,754
9.0% 100.1% 112.1%
158,770
141,838 障がい者居宅介護・相談支援収入
0.0%
0
0
0.0%
- #DIV/0!
00 福祉用具の貸与・販売
3.6%
96.4% 124.7%
65,86050,944 独自事業(介護保険外サービス)
7.4%
92.8% 109.3%
140,922
119,632 入居家賃・管理費等収入
2.7%
88.3%
88.5%
53,49153,362 給配食（市町村委託分、自由契約分）
0.0% #DIV/0!
0
0 介護初任者研修講座・その他生活文化事業
0.4%
96.2%
90.5%
6,783
7,211 上記以外の収入
0.3% 160.8%
38.8%
3,479
14,406 生活支援事業（介護保険外サービス）
100.0%
92.7% 100.4% 1,899,276 1,753,812
3.8%
94.0%
98.4%
71,14967,952 通所の給食材料費等
0.8%
77.0%
81.7%
17,581
16,570 給配食の材料費、調味料等
0.0%
00 初任者研修講座の講師謝金、交通費、テキスト代等
0.0%- #DIV/0!
00 福祉用具の仕入費用
4.6%
90.6%
95.1%
88,73084,522
1.6%
90.3%
80.2%
30,736
34,618 理事、監事の報酬
28.2%
95.2% 101.6%
521,751
489,019 常勤職員給与、手当等
27.5% 101.8% 103.0%
475,876
470,399 ヘルパー、定時職員等に支払われた給料、手当等
7.9%
86.4% 104.5%
161,574
133,519 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）00 前期計上分賞与引当金の戻入れ
0
0 翌期夏期賞与の積立
7.5% 108.5% 102.2%
122,543
130,021 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
0.5%
90.3%
94.4%
8,874
8,491 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
0.4%
2,340
14,263 派遣労働者雇用の費用
73.6%
97.9% 101.2% 1,323,693 1,280,328
0.2% 110.5%
92.0%
2,601
3,125 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用0.3% 138.0%
48.0%
4,148
11,912 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0.0%
82.2%
83.6%
1,032
1,015 書籍代、研修資料代、新聞代等
0.8% 122.4% 120.7%
11,875
12,041 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
2.4%
97.9%
95.3%
43,503
44,699 建物・駐車場の賃貸料
2.6%
99.8%
96.9%
45,12846,517 電気、ガス、水道、灯油代等
2.6% 101.0% 100.4%
45,11145,368 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
0.8%
81.7%
82.5%
18,054
17,883 出張旅費、活動交通費
0.8%
88.7%
86.1%
15,073
15,535 ガソリン代、車両修理費、車検代
0.3% 253.2% 174.1%
2,089
3,039 建物、器具等の修理費用
0.8%
90.0%
92.5%
14,754
14,358 電話、郵便料等
1.8% 101.7%
96.1%
30,96632,761 事務用品、少額備品代等
0.3%
93.4%
92.8%
6,458
6,502 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
1.5% 110.0% 105.7%
23,81824,774 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
4.7%
98.6%
99.1%
84,117
83,720 固定資産の減価償却費
1.5%
73.8%
97.5%
36,882
27,919 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
0.5%
75.1%
0
10,782 大型取得資産消費税の償却
0.5% 171.4% 128.5%
5,080
6,776 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
0.0%
90.2%
77.4%
561
654 利用者慶弔費、贈答費等
0.2% 108.3% 104.6%
2,881
2,982 加盟団体の加入費（高齢協連合会等）、分担金等
0.0%
31.4% 114.6%
572
157 上記科目に属さない費用
22.6% 100.9%
96.6%
394,705
412,520-0.4%- 100.0%0 △ 6,444 直方学童の本部管理費繰入100.4%
97.8%
99.8% 1,807,127 1,770,926
-0.4%
-7.1%
38.0%
92,148 △ 17,114 （事業収入）-（事業費用合計）
0.8% 179.1% 142.9%
7,460
9,350 ・受取家賃、雑収入他
2.1% 132.4% 135.3%
28,20027,601 ・借入金利息、雑損失等-1.7% -42.7%
86.2%
71,408 △ 35,364 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
0.5%
90.6%
0
10,350 ・補助金収入他
1.5%- 202.8%
012,812 ・前期損益修正損、固定資産除却損等-2.7% -65.9% 124.5%
71,408 △ 37,826 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0.2%
96.6%
0
3,870 法人税、法人事業税、法人県市民税-2.9% -71.2% 121.9%
71,408 △ 41,696-11.7%- 125.4% △ 206,123 △ 164,404
0.0%
00-14.6% 190.7% 124.7% △ 134,715 △ 206,100-54-

2019年度比較損益計算書(学童保育事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科

目

業務受託収入延長収入
その他事業収入【事業収入】
学童事業費（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
設備備品費
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
事務費
会議費
清掃手数料
総会費会場賃貸料
租税公課
予備費
慶弔費
組合員活動費
諸会費
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】

金額（福祉事業を含まず）

2019年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

前期比 （A)/(C)133,271 99.3% 103.9% 103.9%
960
0.7%
98.1%
97.5%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
134,231 100.0% 103.9% 103.9%
12,702
9.5%
81.8% 100.0%
12,702
9.5%
81.8% 100.0%
250
0.2% #DIV/0!
8.3%
3,244
2.4% 117.5% 128.6%
81,100 60.4% 104.4% 104.0%
5,545
4.1% 180.8% 199.4%
0
0
7,094
5.3% 100.7% 105.7%
399
0.3% 112.3% 120.1%
4,696
3.5%
102,327 76.2% 106.5% 104.0%00.0% #DIV/0!
0.0%
985
0.7%
79.4%
95.9%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
126
0.1% 101.0%
92.9%
573
0.4%
95.5% 110.6%
1,903
1.4%
85.2%
91.3%
1,774
1.3% 118.2%
77.5%
141
0.1% 117.7% 169.4%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
94
0.1% 314.1% 343.1%
586
0.4% 103.9% 103.9%856
0.6%
89.1% 104.8%
313
0.2%
77.4%
77.5%
26
0.0%
29.1%
29.2%
260
0.2% #DIV/0!
20.2%
2,391
1.8%
99.6% 101.4%
0
0.0%
0.0%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
00.0% #DIV/0!
0.0%
900.1% 100.0% 100.0%
205
0.2% 273.2% 123.9%
10,322
7.7%
99.0%
86.4%
6,444
4.8%
- 100.0%
131,794 98.2% 102.6% 101.8%
2,437
1.8% 317.7% -928.6%
290.0% #DIV/0!
8.2%
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
2,466
1.8% 321.4% 2798.9%
0
0.0%- #DIV/0!
0
0.0%
0.0%
2,466
1.8% 321.4% -10397.9%
0
0.0%- #DIV/0!
2,466
1.8% 321.4% -10397.9%
0
0.0%- #DIV/0!
0
0.0%
2,466
1.8% 321.4% -10397.9%

自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日（単位：千円）

19年度
予算
（B)

18年度
実績
（B)

128,253979
0129,232
15,53015,5300
2,760
77,676
3,066
0
0
7,048
355
5,155
96,060
0
1,240
0
125
600
2,235
1,500
120
0
30
564
960
405
88
0
2,400
0
0
0
90
75
10,431
6,444
128,464
767
0
0
767
0
0
767
0
767
0
0
767

128,253 市町村からの業務受託による収入
984 延長保育料
0 上記以外の収入
129,237
12,697 間食費、図書教材費等
12,6973,000 理事、監事の報酬
2,522 常勤職員給与、手当等
77,985 定時職員等に支払われた給料、手当等
2,781 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）
0 前期計上分賞与引当金の戻入れ
0 翌期夏期賞与の積立
6,713 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
332 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
5,076 派遣労働者雇用の費用
98,4092 リーフレット等の制作費用
1,027 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0 書籍代、研修資料代、新聞代等135 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
518 建物・駐車場の賃貸料
2,085 電気、ガス、水道、灯油代等
2,288 設備備品購入費用
83 出張旅費、活動交通費
0 ガソリン代、車両修理費、車検代
27 建物、器具等の修理費用
564 電話、郵便料等
817 事務用品費用
405 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
87 清掃業務委託費用
1,285 会議等の会場費用
2,357 印紙税、消費税雑損失計上等
7 その他の予備費用
0 慶弔にかかわる費用
7 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
90 加盟団体の加入費（連絡協議会等）、分担金等
165 上記科目に属さない費用
11,9496,444 直方学童の本部管理費繰入129,499△ 262 （事業収入）-（事業費用合計）
351 雑収入他
0 雑損失等
88 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
0 ・補助金収入他
112 ・前期損益修正損、固定資産除却損等△ 24 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0 法人税、法人事業税、法人県市民税
△ 24
0
0
△ 24

-55-

備

考

-56-

5

監事の意見

(1) 経営成績(学童会計を除く)について
・ 2019 年度の経営成績は、上半期に収入不足による欠損を生み、下半期は一定の経営改善の兆しが見えましたが、3 月度はコロナウイルスの影響もうけ、年度合計で欠損となる結果となりました。
・ 事業収入は 1,761,455 千円、経常剰余△30,471 千円でした。事業収入は予算差
額△137,821 千円（予算比 92.7%）、経常剰余は 10、11、12、1、3 月に剰余を確保しましたが上半期の欠損額（△21,499 千円）が大きかったこと、年度末修
正（△14,005 千円）を反映したことで前年度に引き続き厳しい結果となりました。
・ 事業収入は前年同期を 7,643 千円超過し、事業費用は 2,972 千円下回っており、収支差はわずかですが改善しています。2020 年度以降、さらに改善のための取り組みを強め、収支構造を改善することが必要です。
・ 事業収支および事業外収支(特別損益を除く)における年度末修正の主な項目は以下の通りです。
年度末賞与支給(法人負担分法定福利費含む) 13,348 千円
賞与引当金繰入 △17,234 千円
貸倒引当金繰入 11,059 千円
高齢協連合会未払会費 2,070 千円（学童保育除く）(2) 損益状況について以下の点を確認しました。
事業収入
予算比
前年差額 ＋7,643 千円
92.7％
人件費
〃
〃
＋15,282 千円
97.9％
100.9％
物件費〃〃△14,128 千円
97.8％
事業費用合計〃〃△2,972 千円〃＋10,615 千円
事業剰余
〃
△7.1％
〃
＋4,893 千円
経常剰余〃△42.7％(3) 財務状況
・ 財務状況(学童保育含む)は、資産が 48,749 千円減少し 1,817,144 千円になりました。このうち流動資産は 35,120 千円の増加、固定資産は 75,776 千円減少しました。流動資産は主に金融機関借入金返済猶予による現預金増加(93,000 千円)、供給未収金の回収及び欠損処理による減少(19,599 千円)、貸倒引当金計上による減少(9,316 千円)です。負債は 5,810 千円減少しました。主な項目は一
年内返済予定長期借入金の減少(90,349 千円)、年度末出資金返金繰越 57,507
千円を含む未払金の増加(53,555 千円)、事業閉鎖引当金の設定(10,000 千円)によるものです。純資産は 42,939 千円の減少となり、出資金は 5,409 千円増加したものの、累積欠損額は 48,348 千円増加しました。自己資本比率は 12.0％です。
・ 財務の安全性を担保するために、確実な事業収入予算と剰余予算の達成、出資金の増強が望まれます。
(4) 財務の安全性
・ 財務の安全性については、前期末と比較して改善している項目がありますが、金融機関への元本返済繰延による効果とともに、出資金減少をはじめとした資金減による影響を強く受けた年度となりました。
（括弧内は前年同月比較）
97.9%（86.7%）
流動比率（%）=流動資産／流動負債-57-589.0%（521.2%）
固定比率（%）=固定資産／自己資本
固定資産長期適合率（%）=固定資産／(固定負債＋自己資本)
100.5%（104.7%）
自己資本比率（%）＝自己資本／総資産
12.0%（14.0%）(5) 経営上の課題について
今期の経営結果から導き出される経営課題として、特に金融機関への長期借入金返済猶予に関する事項、供給未収金回収に関する事項、資金確保に関する事項について触れておきます。
① 経営改善のとりくみと金融機関への長期借入金返済猶予に関して2019 年度は経営改善を全事業所でおこない、赤字からの脱却を必ずやり遂げる年
度と位置付けられましたが、事業収入は予算に対し大幅な不足を生み、経常剰余は欠損となる結果でした。2014 年度からの大型設備投資を伴う事業活動が充分に機能化せず、この結果、金融機関からの借入金を返済するために新たな借り入れをおこなうという収支構造に陥りました。このため金融機関からの提言も受け、中長期
にわたる経営「再建」計画を策定することとなったものです。
金融機関との協議をおこない、10 月から長期借入金返済(月額 15,500 千円)を 1 年間繰り延べし、資金確保をおこなうことが課題となりました。これに伴い新たな運転資
金の金融機関からの借り入れはできなくなり、2019 年度の長期借入金額は、2018 年度に予定し 2019 年 4 月に実行となった 15,000 千円に留まり、2018 年度の借入額
120,000 千円を大きく下回る結果となりました。長期借入金の返済は 2020 年 10 月から再開(リスケジュール)される予定です。コロナウイルスの影響も鑑み、金融機関との月額返済金額の再設定(＝借入期間の長期化)等について、経営実態に応じた取り組みを進めてください。
② 供給未収金回収不能の欠損処理に関して
今期末、供給未収金のうち国保連合会等への未収金額 228,455 千円のうち法定の請求権を失い回収不能となった金額 12,352 千円を特別損失として計上しました。国保連未収金全体の 5.4%にあたります。未収発生原因は主に事業高変更時の決算修正作業が正確に行われていないこと、返戻等の発生時に当初請
求月の事業高修正を怠り再請求時に事業高として計上する二重計上によるものなど、実務的な原因によるものがその大半を占めると思われます。また利用料供給未収金は全未収金額 57,113 千円のうち、回収不能となった金額は 863
千円を特別損失として計上し、これは 1.5%にあたります。何れも月次業務として確実に遂行されていたら避けることができた欠損でした。今後は月次業務として入金差異確認と修正を遅滞なく行うことが不可避です。期末時点でまだ解決できていない未収金未回収が、国保連合で 2,100 千円、利用料で 15,000千円が存在しています。2020 年度、力を集中して未収金回収業務を進めることが重要であり、今後は欠損処理を可能な限りなくしていくことが求められます。
③ 資金確保に関して
上半期は事業収入の予算未達成、事業費用の予算超過により経常剰余を確保することができませんでした。このことは資金計画に大きな影響を及ぼしました。
資金の源泉は経常剰余、減価償却費、および出資金の確保です。すべての事業所が経常剰余確保を追求することが重要課題でしたが、残念ながら剰余確保ができる事業所数はまだ一部に限られている状態です。2020 年度予算は「確実に剰余確保ができる予算づくり」が提起されました。今後の取り組みに期待し
-58-

ます。
この間、前専務理事の役員報酬二重取りや経費不正に端を発した不団結が生じました。このことは出資金確保に大きな障害をもたらしました。7 月には特別増資の呼びかけがおこなわれ、5 千万円近くの増資を確保することができました。ふくし生協への信頼と期待の表れです。管理運営と経営は表裏一体です。
理事会が組合員への説明をしっかりとおこない、早急に団結したふくし生協の運営を再建することが重要課題と考えます。
④ 事業・経営活動の到達と課題について
上半期は事業収入の不足により経常剰余を確保することができませんでした。下半期に入り一定の前進を見またものの、事業収入は 1,761,455 千円でほぼ前期並みの到達となり予算に 137,821 千円不足しました。経常剰余は 30,471 千円の欠損で、事業活動で生み出したキャッシュ(償却前剰余)は 52,492 千円となり、金融機関への元本返済額(93,000 千円)を大きく下回る結果でした。2019 年度は、すべての事業所
での経営改善のとりくみを進めることを大方針として掲げてきました。複数の黒字基
調または赤字幅を縮小する事業所がある反面、経営改善が進まず欠損を拡大する事業所もあり、法人全体として剰余確保が進まなかったことへの分析が急務であると考えます。収支構造の抜本的な改善は進んでいない状況です。
2019 年度開始当初、対策が必要な事業所として「給食センター」と「宗像事業所」が挙げられ、両事業所とも事業所の存続をかけた運営を進めてきました。宗像事業所
では職員全員の意思統一のもと、新たな利用者を確保するための事業整備と改善が図られてきました。この間、新規利用者が入らず利用者数は減少の一途をたどってきましたが、2019 年度に入り新たに 3 名の新たな利用者を迎えるなど一定の成果を生んだものの、まだ剰余が確保できる経営構造には至っていません。給食センターでも職員の意思統一をおこない経営改善を進めてきました。人員配置や配達コースの変更、食材在庫管理の強化など、全職員の協力でとりくみを進めてきました
が、主業務として位置付けていた自治体からの配食委託数が激減し回復の見込みが得られないことから、残念ながら 2020 年 7 月末をもって事業を閉鎖することとなりました。この他にも収支が悪化してきた事業所が複数あります。要因は人的体制や管理運営の後退など事業所により異なりますが、現行の業務遂行の中だけでは解決できない課題を抱えており、事業構想と今後の展開にむけての戦略が必要です。
(6) 組織の状況
・ 2019 年度は、組合員拡大 585 人、出資金増資 80,195 千円を目標に組織拡大に取り組み、1 年間で 255 人(目標差△330 人・43.6%)、80,340 千円(目標差＋145
千円・100.2%)の到達でした。組織現勢は期首組合員数 5,812 人から期末 5,634人に減少しました。法定脱退は 93 人でしたが自由脱退が 340 人と増大し組合員数は減少しました。出資金は期首 425,399 千円から 433,198 千円と増加しま
したが、このうち 42,325 千円は特別増資による増額です。全体として組合員数、出資金ともに後退した年度となりました。この要因は前専務理事の不祥事の発生と理事会の対応に対する組合員の不信の現れです。事案について総括するとともに、その内容を組合員にはっきりと示すことが求められます。
・ 今期ふくし生協は 20 周年を迎え、記念行事を開催すべく準備を進めてきまし
たが、前述の問題解決ができない中で開催は見送られました。支部運営委員会
は従来開催されてきた支部での活動が中止されるなど、地域活動は大きく後退する結果となりました。フェスタは北九州と水巻で開催されました。けいちくは開催直前に台風のため中止せざるを得ませんでした。あらためて支部活動、地域活動の再建が必要です。次年度は力を集中して取り組む必要があります。
-59-

・ 機関紙「ひゃくさい」は定期発行され今期 100 号を迎えました。これまで編集委員長として長年携わってこられた長谷委員長が勇退され、新たな体制での編集が始まっています。今後も地域と生協を結ぶ重要なツールとしての発展を望みます。
(7) 理事会および事務局機能に関して
・ 第 20 回通常総代会は前専務理事の不祥事と理事会の対応に対し組合員への説明を求める声が相次ぎました。この通常総代会の中で事業活動に関する討議が行えない状況となり、その結果、役員報酬限度額と議案議決効力発生に関する議案が否決される事態となりました。前理事長をはじめ多くの理事が辞任する
中、引き続く第 21 回臨時総代会において役員の解任要求が討議され 3 名の理事を除く役員の解任が決議されました。辞任および解任となった理事の後任を含め 19 人の理事補充選挙が第 22 回臨時総代会でおこなわれ、以降、第 11 期
は新たな役員により運営されてきました。この混乱下で 2019 年度の事業活動も停滞・後退させたことに対する理事会の責任は重大でした。
・ 新たな理事会では、前専務理事の不祥事事案の解決と総括、役員に関する「不規則的」な事項の事実確認と処理、主に役員の「不祥事」の発生防止のためのシステムづくりが求められます。同時に経営改善のとりくみは急務です。経営「再建」５か年計画を策定し実行する手立てを作ること、緊急または抜本的な対応を必要とするいくつかの事業所への対策を早期に進めること、職員の確保と処遇に関する課題として、最賃改定対応方針及び給与システムの抜本的な検討をおこなうこと、支部運営委員会と組合員活動（組織の立て直し）など、実行すべき課題は山積しています。
・ 2019 年度に理事による不正な費用精算が報告されました。既に不正の全容は明らかになり、当該理事との面接を踏まえ懲戒解雇処分となっています。現金事
故が発生する要因は点検の欠如などをはじめとする仕組みの欠陥によるものです。二度とこのような事態を生まないよう、内部統制システムを確立しガバ
ナンスの強化をおこなってください。
・ この間起こった金銭問題をはじめ、法人が抱えている債権については、未収金または貸付金として確実に管理するとともに、早期の回収に向けてとりくみを進めてください。また高齢協連合会への請求も含めた進捗状況を総代会で報告してください。

以上-60-

グラフで見る20年間のあゆみ
7,000

500,000

組合員と出資金千円

人450,000
6,000
400,000

5,000

350,000

300,000
4,000
250,000¥
3,000
200,000

150,000

組合員数

2,000

100,000
1,000
50,0000
９９年 ００年 ０１年¥

０２
０３年 ０４年 ０５年 ０６年 ０７年 ０８年 ０９年 １０年 １１年 １２年 １３年 １４年 15年
年

0
16年

17年

18年

19年

8,875 28,980 33,724 51,765 80,707 106,42 123,39 128,64 136,47 171,21 203,66 231,27 241,27 257,93 293,33 319,07 340,12 387,03 400,70 425,39 433,19

組合員数 1,433 2,266 2,913 3,590 4,414 4,964 4,982 5,011 4,913 4,931 5,066 5,150 5,125 5,065 5,150 5,296 5,537 5,591 5,678 5,813 5,634

2,500,000

総資産と自己資本千円

2,000,000

2019年度末
総資産計 18億17百万
自己資本 2億18百万

1,500,000

総資産計
自己資本

1,000,000

500,0000

９９年 ００年 ０１年 ０２年 ０３年 ０４年 ０５年 ０６年 ０７年 ０８年 ０９年 １０年 １１年 １２年 １３年 １４年 １５年 １６年
17年度 18年度 19年度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度

総資産計 29,349 78,884 108,64 135,13 209,19 231,90 264,31 285,72 298,09 447,49 537,84 707,77 855,41 1,090, 1,137, 1,872, 2,047, 1,900, 1,951, 1,865, 1,817,
自己資本 8,563 27,948 35,609 54,308 90,932 112,40 129,77 138,53 158,08 202,15 250,36 305,54 342,73 340,00 375,95 313,10 276,86 273,80 278,29 261,27 218,33

-61-

170
千

2019年度月別事業高推移

百万

19年
度
18年
度
17年
度
16年
度
15年
度
14年
度
13年
度
12年
度
11年
度
10年
度

150

130

-62-

110

90

70

50
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

理事会活動報告（主な審議事項）1/2
第 11 期
第 14 回定例理事会（5 月 25 日）

第 15 回臨時理事会（6 月 10 日）

第 16 回理事会

・2019 年度予算案について
・総代会準備（議事日程・総代会役員）について
・総代会議案について
・夏期一時金支給方針及び資金の借入について
・役員報酬について・前専務理事の役員報酬増額分の返還請求について
・前専務理事の懲戒処分について
・第 20 回総代会への特別報告について
・福岡県生活協同組合連合会次期役員推薦の変更について
・職員の懲戒について（6 月 29 日）
第 17 回臨時理事会

・臨時総代会開催について（7 月 13 日）
第 18 回理事会（7 月 23 日）

第 19 回定例理事会（7 月 27 日）

第 20 回臨時理事会（9 月 1 日）

第 21 回定例理事会（9 月 29 日）

・第 21 回臨時総代会議案について
・5 か年経営計画の策定について
・第 22 回臨時総代会の公示について
・役員補充選挙の実施について
・職員の懲戒について
・第 22 回臨時総代会議案について
・金融対策（経営コンサルタントの導入）について・当面の資金計画ならびに特別資金強化月間の設定について
・訪問看護ステーション千代の事業休止について
・役員互選について
・三役会議及び常勤理事会議の構成について
・役員報酬について・最低賃金改定に伴う対応について
・経営コンサルタントの導入について
・2 つの月間（生協強化・職員採用）のとりくみについて
・九州労働金庫加入について
・理事への業務委託について-63-

理事会活動報告（主な審議事項）2/2
第 22 回定例理事会（10 月 26 日）

第 23 回定例理事会（11 月 30 日）
第 24 回定例理事会（12 月 21 日）
第 25 回定例理事会（1 月 25 日)
第 26 回定例理事会（2 月 29 日）
第 27 回定例理事会（3 月 28 日）

・冬期一時金支給方針・資金借入について
・北九州市内居宅介護支援事業所統合。『ふくし生協』
ひまわりケアプランセンター事業廃止について
・理事への業務委託について
・第 11 期理事会への「相談役」設置について
・2020 年度予算編成方針について
・水巻町学童保育プロポーザル応募について
・前専務理事役員報酬問題に関する内部調査委員会の設置について
・第２３回通常総代会準備について・資金対策について・第 23 回総代会準備について・常勤理事会議の補強（会議構成メンバーの追加）について
・ケアプアランセンターぬくもり廃止（統合）について
・訪問看護ステーション千代廃止について
・選挙管理委員の任命について・2020 年度予算（暫定）について・2019 年度末一時金支給方針について
・就業規則の一部改訂について

第 28 回定例理事会（4 月 30 日）

・第 23 回通常総代会の開催について
・粕屋給食センターの事業廃止について※新型コロナウイルス感染症の影響により書面議決

第 29 回定例理事会（5 月 30 日）

第 30 回定例理事会（6 月 27 日）

・2020 年度暫定予算案について
・夏期一時金支給方針案について
・夏期一時金支給に伴う短期資金借り入れについて
・役員報酬減額の終了と 2020 年度役員報酬の取り扱いについて・高齢協連合会総会代議員選出および役員選出について
・他団体総会代議員選出および役員選出について
・職員の懲戒について
・第 23 回通常総代会議案について
・ふくし生協相談支援センター北九州事業の休止について・会計処理規則の制定について
・経営再建 5 か年計画の取り扱いについて-64-2019年度活動1/2
月

組織・運動分野
11日 震災復興支援委員会

4

事業・経営分野
17日 事業所長会議

管理・運営分野
6日 選挙管理委員会

16日 20周年記念事業実行委員会 27日 事業経営部会

8日 総代選挙公示

27日 組織運動部会

11日 新入職員研修
15日 臨時三役会議
22日 三役会議
27日 理事会

9日 支部運営委員長会議

9日 小規模部門会議

20日 三役会議

9日 広報委員会

15日 事業所長会議

25日 理事会

11日 ブロック別総代会議

15日 介護実践研究会

25日 管理運営部会

5 19日 ブロック別総代会議
25日 組織運動部会

16日 監事監査
25日 事業経営部会

14日 20周年記念事業実行委員会
28日 20周年記念事業実行委員会
1日 高齢協連合会総会

19日 事業所長会議

16日 第20回通常総代会

13日 震災復興支援委員会

19日 介護実践研究会

24日 三役会議

29日 事業経営部会

29日 理事会

6 21日 労協連総会
28日 県生協連総会

29日 管理運営部会

29日 組織運動部会

創立20周年記念誌発行

9日 20周年記念事業実行委員会 12日 通所部門会議

6日 新入職員研修

18日 事業所長会議

13日 一般職員研修

18日 介護実践研究会

22日 三役会議

727日 理事会
8日 震災復興支援委員会

16日 事業所長会議

3日 管理者研修

17日 西日本ブロック会議

16日 介護実践研究会

10日 一般職員研修

8 25日 三遊亭圓歌独演会

27日 三役会議
31日 理事会

8日 20周年記念事業実行委員会
22日 20周年記念事業実行委員会
12日 支部運営委員長会議

18日 事業所長会議

1日 臨時総代会

25日 日本高齢者大会

18日 介護実践研究会

1日 臨時理事会

914日 一般職員研修
23日 三役会議
28日 理事会-65-2019年度活動2/2
月

組織・運動分野
27日 青葉バスハイク

10
3日 ほばしらまつり
12日 ミナミグランドゴルフ
14日 支部運営委員長会議
1123日 西日本ブロック会議
12日 震災復興支援委員会
1210日 支部運営委員長会議
19日 水巻餅つき大会
1
15日 西日本ブロック会議
13日 震災復興支援委員会
2

3

事業・経営分野
16日 介護実践研究会
27日 予算編成会議

管理・運営分野
12日 管理者研修
21日 三役会議
26日 理事会
7日 経営コンサルタント会議 25日 三役会議
8日 経営コンサルタント会議 30日 理事会
15日 事業所長会議
15日 介護実践研究会
17日 介護実践研修会
22日 監事監査
7日 一般職員研修
17日 三役会議
18日 事業所長会議
22日 理事会
14日 管理者研修
16日 事業所長会議
11日 新入職員研修
16日 介護実践研究会
18日 一般職員研修
21日 三役会議
26日 理事会
21日 内部調査委員会
19日 事業所長会議
8日 一般職員研修
19日 介護実践研究会
15日 管理者研修
14日 経営コンサルタント会議 24日 三役会議
29日 理事会
21日 内部調査委員会
3日 予算編成会議
19日 内部調査委員会
4日 予算編成会議
23日 三役会議
11日 予算編成会議
28日 理事会
12日 予算編成会議
18日 事業所長会議
18日 介護実践研究会-66-

事業所ＭＡＰ

水巻児童クラブ（水巻町）
水巻（水巻町）宗像（宗像市）
福津（福津市）
青葉（東区）

帆柱（八幡東区）
北九州統括（八幡東区）
夢ひろば（八幡西区）
ひまわり（小倉南区）
けいちく（行橋市）

福岡統括（東区）
東（東区）
本部（博多区）

直方（直方市）
直方学童（直方市）

西南（早良区・城南区）

嘉飯（嘉麻市）

ミナミ（南区）
ぬくもり（粕屋町）

久留米（久留米市）
事業所（所在地）

主な事業

事業所（所在地）

主な事業

居宅介護支援・訪問介護・通所介護(2)・障

けいちく(行橋市南泉 1-35-2)

嘉飯がい者支援・小規模多機能・訪問看護・グ
ループホーム・生協ホーム

代表電話：0948-53-0839

通所介護・障がい者支援・ｹｱﾎｰﾑ・生

ぬくもり

協ホーム

(小倉南区母原 645-4)(八幡東区尾倉 1-14-25)

帆柱(八幡東区尾倉 1-13-1)

夢ひろば(八幡西区穴生 2-5-91)

水巻青葉

代表電話：093-663-0109(東区青葉 6-29-10)東通所介護・小規模多機能・生協ホーム
代表電話：093-671-1235(東区箱崎 1-26-36)

福岡統括

通所介護・生協ホーム
代表電話：093-644-3113(東区馬出 5-40-11 2F)

居宅介護支援・通所介護（2）・生協

ミナミ

ホーム（３）

通所介護・生協ホーム
代表電話：092-663-2013
訪問介護・通所介護（2）・障がい者支援
代表電話：092-409-7675
居宅介護支援・相談支援
代表電話：092-631-8277
訪問介護・通所介護・小規模多機能型居宅介
護・障がい者支援(南区皿山 3-6-20)
代表電話：093-201-6627

代表電話：092-552-6366

居宅介護支援・訪問介護・通所介護・障が西南い者支援・生協ホーム・シェアハウス

(直方市山部 1419-8)

訪問介護・通所介護・認知症対応型通所介
護・障がい者支援・生協ホーム(城南区梅林 5-52-10)

代表電話：0949-23-8220

宗像

協ホーム
代表電話：092-931-7585

居宅介護支援・訪問介護・障がい者支援(水巻町頃末南 1-12-2)

直方

訪問介護・通所介護・障がい者支援・生(粕屋町原町 2-2-2)
代表電話：093-452-0410

北九州統括

ーム

(嘉麻市下山田 336)

代表電話：0930-26-3131

ひまわり

訪問介護・通所介護・障がい者支援・生協ホ092-866-1808

久留米認知症対応型通所介護・お泊りデイ（久留米市国分町

小規模多機能・訪問介護・障がい者支援・生協ホーム(宗像市日の里 6-5-3)
1029-2-5）

代表電話：0940-36-6670

福津

代表電話：0942-27-9613

通所介護・お泊りﾃﾞｲ・生協ホーム(福津市東福間 2-24-8)
代表電話：0940-39-3008

直方学童(直方市山部 1419-8)

学童保育委託事業

水巻児童クラブ

学童保育委託事業

代表電話：0949-28-7780(水巻町伊左座 3-4-1)

代表電話：093-482-9833-67-2019年度 事業所別実績
組合員数（単位：人） 出資金（単位：千円）

事業所名

20年3月 19年3月 20年3月 18年3月

事業高（単位：千円）

19年度

18年度

前年比

18年度
予算比

けいちく

992

1,013

84,631

74,864362,820

339,187

107.0%

96.9%

ひまわり
北九州統括（夢千帆・訪看・訪介・

296

307

45,51949,216

63,262

68,145

92.8%

82.4%

106

113

15,82818,25764,39070,302

91.6%

96.4%

367

385

33,31945,883

110,588

94,460117.1%

90.3%

相談）

帆柱

北
九 千代
州
夢ひろば
小倉北
水巻

0

67

0

3,902

0

15,514303

258

11,8509,545

72,90162,426

13

13

62

62

0

0.0% ######
116.8%

90.9%

0 #DIV/0! ######

375

367

31,15528,063

144,664

137,893104.9%

97.1%

2,452

2,523

222,364

229,793

818,626

737,659111.0%

94.1%

直方

538

530

42,24836,505

148,352

150,473

98.6%

96.0%

嘉飯・あいあい

187

201

9,611

13,97553,93758,537

92.1%

81.9%

小計

筑 田川
豊 宗像

7

7

345

140

-

-

-

-

61

62

5,307

3,378

24,55823,631103.9%

71.8%

福津

78

72

5,679

3,798

77,90772,079108.1% 105.0%

小計

871

872

63,19057,797

304,755

304,720100.0%

92.7%

ぬくもり

435

453

26,89826,794

113,482

108,574

104.5%

95.7%

粕屋老人給食センター

35

37

7,540

8,516

47,22053,362

88.5%

88.3%

青葉

178

189

6,177

6,227

38,27342,274

90.5%

85.5%

東

341

359

10,326

10,40398,72795,454103.4%

95.9%

福 ミナミ
岡
・ 福岡西南
筑
後 久留米
福岡統括

336

353

25,323

28,790121,873130,096

93.7%

93.9%

412

433

37,54529,056131,226

140,286

93.5%

88.7%

84

95

3,541

2,910

68,30073,560

92.8%

82.6%

11

13

1,938

2,747

18,972

17,560

-

92.1%

本部

142

149

18,792

14,2480

0 #DIV/0!

-

直方学童

96

88

8,179

6,688

134,231

129,237103.9% 103.9%

小計

2,070

2,169

146,259

136,379

772,305

790,402

97.7%

93.0%

その他

241

249

1,385

1,430

-

-

-

-

合計

5,634

5,813

433,198

425,399 1,895,686 1,832,782

103.4%

93.5%

-179

差引

主要数値の推移
９９年度
００年度
０１年度
０２年度
０３年度
０４年度
０５年度
０６年度
０７年度
０８年度
０９年度
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度

組合員数 出資金額
（人）

1,433
2,266
2,913
3,590
4,414
4,964
4,982
5,011
4,913
4,931
5,066
5,150
5,123
5,065
5,150
5,296
5,537
5,591
5,678
5,813
5,634

7,799
事業高

62,904

経常剰余 総資産計（単位：千円）

自己資本

自己資本
比率

8,875
69,788 △ 1,295
29,34928,980 249,346
2,056
78,88433,724 329,315
6,915 108,642
51,765 513,198
3,619 135,139
80,707 677,531
5,098 209,194
106,427 803,941
11,884 231,903
123,399 802,653
12,471 264,310
128,643 774,946
17,135 285,725
136,472 762,101
21,317 298,095
171,213 808,460
18,474 447,492
203,665 963,267
28,624 537,842
231,271 1,140,969
15,847 707,771
241,278 1,266,833 △ 6,061 855,411
257,936 1,364,830
2,495 1,020,501
293,334 1,416,979
5,312 1,137,760
319,073 1,491,436 △ 59,048 1,872,608
340,128 1,650,845 △ 50,433 2,047,173
387,041 1,653,739 △ 37,482 1,900,080
400,700 1,695,361
1,452 1,951,962
425,399 1,753,812 △ 35,364 1,865,892
433,198 1,895,686 △ 28,005 1,817,144

8,563
27,94835,60954,30890,932
112,404
129,776
138,532
158,088
202,153
250,361
305,542
342,739
339,637
375,954
313,102276,863
273,805
278,297261,275
218,337

29.2%
35.4%
32.8%
40.2%
43.5%
48.5%
49.1%
48.5%
53.0%
45.2%
46.5%
43.2%
40.1%
33.3%
33.0%
16.7%
13.5%
14.4%
14.3%
14.0%
12.0%

-68-

■主要介護保険事業の年度推移
居宅介護支援（利用件数）

訪問介護（サービス提供時間数）

通所介護（通所利用延べ人数）

備考

19年度 18年度 17年度 19年度 18年度 17年度 19年度 18年度 17年度
けいちく

893

888

877

6,950

5,792

4,790 13,935 13,706 13,261

ひまわり

901

956

1,012

―

―

―

2,665

2,801

2,083

夢千帆

1,899

1,890

1,886

―

―

―

―

―

―

北九州統括事業部
訪問介護

―

―

―

6,527

6,609

6,841

―

―

―

帆柱 のどか

―

―

―

―

―

―

4,887

3,257

2,130

千代

―

―

―

―

―

―

0

1,582

1,482

夢ひろば

―

―

―

―

―

―

7,502

6,520

6,415 と統合

水巻

897

828

892

―

―

― 12,482 12,307 13,120 二赤とんぼ」休止

嘉飯

0

0

32

1,607

1,781

2,538

2,724

2,913

あいあい

―

―

―

―

―

―

0

513

直方

391

304

195 12,051

5,759

7,910

福津

―

―

―

―

―

宗像

―

―

―

―

ぬくもり

758

779

763

青葉

―

―

―

通所：2019年4月より廃止
通所：2019年4月より千代
通所：2017年11月より「第通所：2015年7月より、「や3,111 まだ」休止、居宅：2017年7月より休止
通所：2019年2月より廃止

985
居宅：2016年12月より休9,682 10,529

9,018 止、2017年6月より再開

―

6,719

6,214

5,545 たんぽぽ」休止

―

―

1,483

1,493

1,839

3,543

3,293

3,238

7,904

7,956

9,095 大移転

―

―

―

3,232

3,580

3,229 廃止、地域密着型通所に通所：2016年8月より「第一通所：2015年7月より、拡認知症デイ2017年4月より

福岡統括事業部
居宅介護支援

統合

1,127

1,056

1,172

―

―

―

―

―

―

東

―

―

―

3,198

2,738

3,748

6,986

6,562

5,928

ミナミ

―

―

―

7,971

9,653

8,510

3,086

2,863

2,659

福岡西南

―

―

―

7,094

7,708

8,119

7,975

8,512

8,133

久留米

―

―

―

2,038

1,037

773

―

―

―

6,866

6,701

合計
前年比

102.5%

6,829 50,979 44,370 46,467 91,262 91,308 88,033
114.9%

-69-

99.9%

【第 3 号議案】
2020 年度活動方針
2020 年度事業計画及び予算決定の件
2020 度事業計画と予算案

1.

2020 年度予算の考え方(1) 2019 年度の到達(ア)2019 年度事業実績
私たちが事業目的としている「好きなまちでいきいきと暮らし、住み慣れたまちで安心して老いる」ことを実現するための事業活動の柱として「宅老所ケア」を掲げ、これまで構築してきた宅老所ケアの枠組みを本格的に稼働させる年度として位置付けました。このために全ての事業所で経営改善に着手し赤字からの脱却を目指しましたが、特に上半期に苦戦し、下半期から剰余確保の流れができたものの、年間を通じて予算を大きく下回る結果となりました。
また年度末から、コロナウイルス感染拡大を防止する取り組みに全力をあげざるを得ない状況となり、通所部門、訪問介護部門の一部において影響が出ています。
経営構造転換の課題では、特に資金計画の大きな変更に踏み切った年度となりました。
中長期経営「再建」計画を作成し、金融機関の協力も得て、安定した黒字を確保できる経営構造を作り上げる準備に入りました。
(イ)2019 年度の概要
2019 年度決算は、事業収入事業収入 17 億 6146 万円、事業費用 17 億 6795 万円となり、事業剰余は 650 万円の欠損、事業外収支を含んだ経常剰余は 3047 万円の欠損となりました。
嘉飯事業所・あいあい、北九州統括・デイサービスえがお、訪問看護の減収影響約2760 万円がある中で事業収入はほぼ前年並みを確保することができました。剰余は、償却前剰余 5249 万円、経常剰余△3047 万円となり、2 年連続の経常剰余欠損という結果は重く受け止めなければなりません。人件費をはじめとする費用の増加への対応、費用統制をおこなうとともに、事業収入の予算通りの確保が課題です。
2019 年 3 月末の年度到達は組合員数 5,634 名、出資金 4 億 3320 万円、設備投資額
998 万円、総資産 18 億 1327 万円でした。
(2) 事業所ごと決算と事業計画〜〜【別綴り】〜〜
2019 年度事業所の決算コメント、2020 年度事業所ごとの事業計画

-70-

2.

2020 年度事業計画

2020 年度は経営構造を転換する年度とします。利用者さんや職員の安全確保を最優先課題とし、コロナウイルスの影響を最低限に抑えるとりくみが求められます。ふくし生協が将来にわたり維持、発展し続けるため、今こそ職員、全組合員の協同の力を結集し、展望を切り開く年度にしましょう。
ふくし生協の事業目的は、施設を利用する、または運営に携わる地域の方々、事業を通じたサービス提供をおこなう職員組合員の要求の実現です。これを保障するのが事業を確
実に維持・発展させていく経営活動です。
強固な経営基盤を作ることはもちろん、ふくし生協が今後も地域の要求実現に寄与できるよう、可能な限り施設を維持・発展させていくことが求められています。2020 年度の事業
計画は、各事業所が確実に到達できる目標を作り、これを必ずやり遂げる実行力を伴った計画であることが必要です。これまで構築してきた宅老所ケアの枠組みを確実に稼働させ、経営再建に向けての大きな転換点となる年度と位置付けます。
一方、コロナウイルスの感染拡大は収束せず、事業収入と費用への影響の規模と期間を見定めることができない状態が続いています。感染防止のためにあらゆる手立てを尽くしてとりくむことはもちろんですが、求められる介護事業を可能な限り提供していくことが私たちの任務です。対策費用として月額 200 万円を予算計上しています。
以下の 3 点を 2020 年度事業経営方針及び予算方針とします。
1. 2020 年度事業予算は「実現可能な予算づくり」をコンセプトに作成しました。これは確実に予算を達成することの裏返しです。常勤職員を中心に「全職員参画の経営（みんなの経営）」を徹底します。
2. 職員間のコミュニケーションが的確にはかれ、チームワークの意識を高め、人間的で暖かな職場づくりをめざします。そのための研修や学習を継続的に進めます。
3. 事業所運営を支える本部事務局のサポートを強め、事業所と理事会が一体となった経営改善を進めます。

3.

予算の特徴（損益計画・投資計画・資金計画）(1) 損益計画（ア）事業収入および事業費用
事業収入
2019 年度はすべての事業所が経営改善にとりくみ、今後の事業遂行の足掛かりを作り上げる年度です。各事業所での事業収入管理を強化し、予算通りの事業収入確保に責任を持ちます。これを通じて経営構造の転換を図ることを位置付けています。
従来以上の剰余確保をおこなうためには、従来の延長線での事業活動では不充分です。各事業所の収入構造と収支を点検し、課題を明確化し全員で実行に移すこ-71-

とがカギとなります。
事業収入を予算どおり確保することが経営改善をおこなうための中心課題です。
毎週の進捗状況を把握し、予算遂行のための必要な手立てを実行できるよう管理を強化しましょう。
安定した利用者確保を目指します。法人内外からの紹介件数を増加させるため、こまめな情報提供と計画的な営業活動を進めます。連携を強化します。
事業費用
人件費は事業収入の 70％を占める最大費目です。必要な人員を確保し、効率的な人員配置を追求します。このために法人または事業所内の異動や事業所間の助勤なども進めます。事業高が予算を確保できない場合は費用の削減をおこなうことが必要です。また費用が予算を超過するならば。それ以上の収入確保が必要です。この管理を全事業所が確実におこなうことがカギです。
人件費・10 月には今年も最低賃金改定がおこなわれる見込みです。これに伴う常勤・非常勤間の賃金格差是正も考慮する必要があります。これらの情勢変化に対応しながらの人件費管理はたいへん厳しいものですが、人の確保なしに事業は成り立ちません。効率的な人員配置を追求する中で全体の人件費を統制することが必要です。毎月の人件費率目標に沿った管理を進めましょう。
・賞与引当は常勤 2.8 ヶ月、非常勤 1.5 ヶ月で予算化します。処遇改善加算予定額
を賞与引当に組み込みます。
・欠員補充、増員を人件費予算に組み込みます。
その他の費用・食材費や物件費の統制を引き続く課題とします。2020 年度から新電力への切り替えがスタートし水道光熱費の圧縮をおこない予定です。また食材や消耗品などの法人内での統一購入による単価引き下げを引き続き追求します。
・可能な限り 2019 年度実績を超えない「ゼロシーリング」での管理をおこないます。法人内での統一購入など効率的な購入方法を引き続き追求します。
・本部管理費は従来どおり、事業収入に対し管理費 7％、連帯費 3％とします。(給食センターを除く)(イ) 損益計画・概況表
ふくし生協は、組合員の参加による「みんなの経営」で運営している組織です。事
業所、拠点ごとに組合員と職員が協力しながら、職員による介護サービス提供と施設
運営、地域組合員による施設利用など、目標とする予算をもって日々の活動をおこない、この集約が決算数値として表れます。
2020 年度はこれまでの設備投資を活かし、前年差＋2550 万円・101.4%で増収を目指す収入予算です。経常剰余はコロナ影響を加味した予算でマイナス剰余となってい-72-

ますが、事業所の目標数値を確実にやり上げることが不可欠課題です。
（金額単位：千円）※学童保育支援は含まず
科目

居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
小規模多機能グループホーム
障がい者支援
独自契約
入居事業
給配食事業
その他事業収入
収入計
直接事業費用人件費
物件費（直方学童本部管理費）

事業費計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余

20年度予算構成比

86,189153,317
15,458890,490
221,626
39,595
168,767
53,070135,237
11,243
11,967
1,786,959
70,805
1,321,573
386,304
1,778,682
8,277
10,42826,400△ 7,695

前年度実績

4.8%
8.6%
0.9%
49.8%
12.4%
2.2%
9.4%
3.0%
7.6%
0.6%
0.7%
100.0%
4.0%
74.0%
21.6%
99.5%
0.5%
0.6%
1.5%
-0.4%

82,652
151,369
20,104
851,651
202,567
40,528159,000
63,508130,740
47,22012,116
1,761,455
80,396
1,295,610
398,392△ 6,444
1,767,953△ 6,498
13,36137,334△ 30,471

前年差額

3,537
1,948
△ 4,646
38,83919,059△ 933
9,767△ 10,438
4,497△ 35,977△ 149
25,504△ 9,591
25,963△ 12,087
10,72914,775△ 2,933△ 10,934
22,776

前年比（％）

104.3%
101.3%
76.9%
104.6%
109.4%
97.7%
106.1%
83.6%
103.4%
23.8%
98.8%
101.4%
88.1%
102.0%
97.0%
100.6%-127.4%
78.1%
70.7%
25.3%

(2) 投資計画【2020 年度新規投資】事業所からの投資計画については内容毎に詳細に検討します。大型の設備投資は計画しません。施設や設備の老朽化対応が中心となります。
新たな設備投資については、個別に計画を検討し確認していきます。
(3) 資金計画○出資金7000 万円の増資○金融機関融資(長期借入) リスケジュール中のため計画していません。但しコロナウイルス影響による緊急融資制度の活用については、都度判断を行います。
○金融機関融資(短期借入)
1 億 4000 万円(賞与支給のための短期借入です)●自己資金確保が最優先課題です-73-4. 予算の特徴（分析的指標）(1) 予想貸借対照表（予測）(金額の単位：千円)【流動負債】
552,688432,52124.5%
負31.3% 債 【固定負債】【固定資産】
1,106,641
1,192,760
62.7%
資
組合員出資金産
438,138
純 準備金等資42,000
産 剰余【投資等】△ 253,764
20,088
68.7%
12.8%
資産の合計
負債と純資産の合計
1,765,536
1,765,536
100.0%
100.0%
資産は17.7億円、自己資本比率12.8%の予測です。

(表)【流動資産】

経常剰余確保、組合員出資金増による自己資本の強化を追求します。累積欠損は
前年実績並みとし、2021 年度以降は縮小を目指す基礎作りをおこなう計画です。
（2） キャッシュフロー予算（予測）(金額の単位：千円)
20年度予算 19年度決算 18年度決算
Ⅰ 事業活動によるキャッシュフロー▲ 771
80,33317,808
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
0▲ 5,791▲ 32,436
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
7,330▲ 8,513▲ 26,101
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
6,559
66,030▲ 40,729
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
189,430
123,401
164,129
Ⅳ 現金及び現金同等物の期末残高
195,989
189,430
123,401（簡易表）

2020 年度は事業活動における減価償却費 7847 万円などプラス要素がある反面、未払金の支払い 5751 万円、事業閉鎖引当の戻入 1000 万円などマイナス要素が非常に大きく、事業剰余予算が少ない分、事業キャッシュの確保が厳しいことが現れています。
大きな設備投資は予定していません。財務活動は長期借入金返済を 2021 年 4 月から再開する前提です。引き続き、運転資金の借入れをおこさず、金融機関協力による元本返済を先送りすることで自己資金を確保する計画です。経営成績を好転させ事業キャッシュフローをプラスに持っていくことが課題です。

-74-

(3) 稼働力分析

年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018度度
2019度度
2020度予算

職員数 人件費比率 職員一人当付加価値額 職員一人当収入 職員一人当人件費
(人)
（％）
(千円）
(千円）
(千円）

387.3
364.6
376.6
421.9
439.2
446.3
425.8
429.7
426.0
434.9

77.6%
79.8%
77.9%
78.7%
77.3%
74.8%
70.9%
73.5%
73.6%
74.0%

2,499
2,789
2,833
2,605
2,748
2,833
2,891
2,964
3,031
3,086

3,296
3,743
3,772
3,538
3,759
3,944
3,982
4,085
4,135
4,109

2,558
2,988
2,938
2,785
2,905
2,853
2,822
3,001
3,041
3,039

(注)
職員数＝常勤職員数＋非常勤職員(常勤換算)数
人件費比率＝人件費÷収入×100（％）
職員一人当付加価値額＝(経常剰余＋人件費＋支払利息)÷職員数
・・・いわゆる労働生産性・労働効率です。付加価値額算出は民医連方式
職員一人当収入＝収入÷職員数
職員一人当人件費＝人件費÷職員数

おわりに金融機関協力のもと、リスケジュール 2 年目の年度となります。2025 年の介護情
勢を見据えた事業、経営戦略を構築することが当面の課題です。地域に必要とされる宅老所ケアを発展させ、介護実践力を高め事業計画を推進すること、その基盤となる経営活動を強化することが 2020 年度の重要な課題です。
全職員参加、多くの地域組合員さんや地域の方々との支え合い活動を発展させ、地域に必要とされている私たちの事業所づくりを、皆で力を合わせしっかりととりくみ
ましょう。

-75-

2020年度総合損益予算（案）
自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

福岡県高齢者福祉生活協同組合(単位：千円）

前年実績
2020年度予算
予算額 構成比 前年比 （2019年度） 備考
１．福祉事業収入計事
業
収入1,575,442 88.2%

104.5%

86,189 4.8%
153,317 8.6%
15,458 0.9%
890,490 49.8%
221,626 12.4%
39,595 2.2%
168,767 9.4%
0 0.0%
0 0.0%

104.3%
101.3%
76.9%
104.6%
109.4%
97.7%
106.1%-

82,652
151,369
20,104
851,651
202,567
40,528159,000
00

2．独自契約収入

53,070

3.0%

83.6%

63,508 ・独自事業(介護保険外サービス)

3．入居事業収入

135,237

7.6%

103.4%

130,740 ・入居家賃・管理費等収入

4．供給事業収入

11,243

0.6%

23.8%

47,220 ・給配食（市町村委託分、自由契約分）

0

0.0%

-

6．その他事業収入

6,591

0.4%

101.1%

6,522 ・上記以外の収入

7.ゆいサポート収入

5,376

0.3%

96.1%

5,593 ・生活支援事業（介護保険外サービス）

1,786,959 100.0%

101.4%

居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入
障がい者総合支援収入
市町村委託収入
福祉用具収入5．生活文化事業収入

事業収入計
1.直接事業費事 2.人件費
業
費 3.物件費用（直方学童本部管理費）
事業費用計

70,805

1,507,872 ・介護保険事業収入

障がい者居宅介護・相談支援・グループホーム

福祉用具の貸与・販売

0 ・介護職員初任者研修・その他生活文化事業

1,761,455

4.0%

88.1%

80,396 事業活動の原価に相当する費用

1,321,573 74.0%

102.0%

1,295,610 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

386,304 21.6%

97.0%

398,392 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等--△ 6,444 （直方学童からの本部管理費繰入）1,778,682 99.5%

100.6%

1,767,953（年度末に計上）

事業剰余

8,277

0.5%

-127.4%△ 6,498 （事業収入計）-（事業費用計）事 事業外収益業
外 事業外費用

10,428

0.6%

78.1%

13,361 ・受取家賃、雑収入等

26,400

1.5%

70.7%

37,334 ・借入金支払利息、雑損失等△ 7,695 -0.4%

25.3%

0

0.0%

0.0%

9,372 ・補助金収入等

0

0.0%

0.0%

25,979 ・前期損益修正損、固定資産除却損等△ 7,695 -0.4%

16.3%

経常剰余
特
別 特別利益損
特別損失
益
税引前当期剰余
学童保育支援△ 30,471 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）△ 47,078 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）

前年実績
2020年度予算
予算額 構成比 前年比 （2019年度） 備考

事 １．業務委託事業
業
収 2．その他事業
入
事業収入計

0.3%

85.4%

250,059 100.0%

186.3%

134,231

1.直接事業費26,689 10.7%

210.1%

12,702 事業活動の原価に相当する費用

事 2.人件費
業
費 3.物件費用 4.本部管理費

196,286 78.5%

191.8%

102,327 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

15,0306.0%

145.6%

10,322 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等

10,8894.4%

169.0%

6,444

事業費用計

248,894 99.5%

188.9%

131,794249,239 99.7%
820

187.0%

133,271 ・直方市からの委託金収入
960 ・上記以外の収入

経常剰余1,166 0.5%47.8%
2,437 （事業収入計）-（事業費用計）+（事業外収益）-（事業外費用）※税引前当期剰余よりさらに法人県民税、法人市町民税、法人事業税等が計上されます。

-76-

2020年度事業費用・経費明細表（案)福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目 / 項目2020年度予算
１．福祉事業費用
67,369２．供給事業費用
3,436＜直接事業費計＞70,805
1．役員報酬
37,040２．職員給与
505,048
３．定時職員給与464,181
４．職員賞与160,130
５．賞与引当金戻入
0
６．賞与引当金繰入額
0
７．法定福利費
128,245８．厚生費
7,629
９．派遣人件費
5,800
10．コロナ関連人件費
13,500＜人件費計＞
1,321,573
1． 広報費2,930
２． 研修採用費
4,844
３． 調査研究費894
４． 保険料
14,773
５． 地代家賃42,838６． 水道光熱費
40,528
７． リース料
45,865
８． 旅費交通費
15,353９． 車両運搬費
13,036
１０．修繕費4,350
１１．通信費13,287１２．消耗品費28,854
１３．会議費5,576
１４．委託料
23,854
１５．減価償却費
78,472
１６．租税公課
31,658
１７．繰延資産償却費
0１８．組合員活動費
6,462
１９．渉外費552
２０．諸会費
1,359
２１．雑費
499
22．感染対策費用
10,320＜物件費計＞
386,304＜事業費用計＞1,778,682
学童保育支援科目 / 項目2020年度予算
１．間食費
17,490２．教材費
0３．保育・事業費
7,503
４．衛生費
1,696
＜直接事業費計＞26,689１．職員給与・賞与
3,000
２．定時職員給与・賞与
171,486
３．法定福利費
16,770
４．厚生費
1,180
5．派遣費
3,850
＜人件費計＞
196,286
１．研修採用費
2,606
２．保険料
210
３．地代家賃600
４．水道光熱費
2,976
５．通信費
990
６．事務用品・設備備品費
3,750
７．租税公課3,526
８．その他の費用
372＜物件費計＞
15,030
1.本部管理費
10,889＜事業費用計＞248,894

自 2020年4月 1日
至 2021年3月 31日

前年比101.1%
25.0%
88.1%
133.5%
101.7%
95.8%
114.7%
96.5%
95.2%
93.5%
#DIV/0!
102.0%
102.0%
84.6%
105.4%
101.6%
100.6%
90.0%
100.7%
104.0%
97.5%
82.2%
100.0%
91.7%
92.4%
91.1%
94.6%
116.3%
0.0%
74.2%
109.1%
43.6%
277.8%#DIV/0!
97.0%
100.2%(単位：千円）
前年実績
備考
66,645 通所の給食材料費等
13,751 給配食の材料費、調味料等
80,39627,754 理事、監事の報酬
496,813 常勤職員給与、手当等
484,326 ヘルパー、介護員等に支払われる給料、手当等
139,558 職員・定時職員の賞与
0 前期積立賞与引当金の戻入れ
0 翌期夏季賞与の一部積立
132,944 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
8,013 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
6,202 派遣労働者雇用の費用
0 コロナ休業による人員補充費用
1,295,610
2,874 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用
5,723 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
848 書籍代、新聞代等
14,539 火災保険料、傷害保険料、損害賠償保険料等
42,597 建物・駐車場の賃貸料
45,055 電気、ガス、水道、灯油代等
45,552 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
14,757 出張旅費、活動交通費
13,372 ガソリン代、車両修理費、車検代
5,291 建物、器具等の修理費用
13,282 電話代、郵便料等
31,479 事務用品費、少額備品代等
6,032 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
26,198 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
82,963 固定資産の減価償却費
27,224 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
8,092 大型取得資産消費税の償却
8,708 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
506 利用者慶弔費、贈答費等
3,120 加盟団体の会費（高齢協連合会等）、分担金等180 募金、寄付金、協賛金等、上記に属さない費用
0 コロナ感染防止にかかる費用
398,392
1,774,397

前年比185.2%
0.0%
537.4%
140.0%
210.1%
85.9%
197.9%
236.4%
295.9%
82.0%
191.8%
264.7%
166.9%
104.7%
156.4%
168.9%
142.6%
147.5%
33.0%
145.6%
169.0%
188.9%

前年実績
備考
9,445 児童のおやつ代
649 児童の使用する教材、備品、遊具等
1,396 レクレーション等の行事費
1,211 生活用品、医薬品等
12,702
3,494 常勤職員給与、手当等
86,644 定時職員給与、手当等
7,094 労災保険、雇用保険等の事業主負担分
399 指導員の健康診断料等
4,696 派遣指導員の利用にかかる費用
102,327985 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
126 火災保険料、損害賠償保険料等
573 建物・駐車場の賃貸料
1,903 電気、ガス、水道、灯油代等
586 電話代、郵便料等
2,630 事務用品費、コピー費等
2,391 印紙税、消費税雑損失計上等
1,129 旅費交通費、会議費、行事費用、会費等
10,322
6,444
131,794-77-

【第 4 号議案】役員報酬限度額決定の件

役員報酬について、下記の総額の範囲内とし、その範囲内で理事会が定める役
員報酬規則にもとづいて支給すること、及び、各役員の報酬額・支給方法などについては、理事に関しては理事会に、監事に関しては監事の協議に委ねることを決定します。
（1）理事（25 名）の報酬（2）監事（ 3 名）の報酬

総額 4350 万円
総額
50 万円

職員理事で理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、給与総額が税法上役員報酬となります。 （役員報酬＝役員手当＋本俸となります。）、2020 年度予算では役員報酬を 3650 万円で立てています。運営上の必要性が発
生し理事が増員される場合を考え 2 割ほどの余裕を持ち 4400 万円とします。

-78-

第 5 号議案

●

別紙

第６号議案

●

第１２期役員選挙の件

議案議決効力発生の件

各号議案の決議の本旨に反しない範囲の字句の修整等を理事会に一任します。

-79-