事務連

絡令和 4 年 11 月９日
各都道府県住宅担当部 殿国土交通省住宅局安心居住推進課「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に基づく
高齢期の住まいの選択に係る支援等の取組について
平素より、高齢者等住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
国土交通省では、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリッ
トや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめた、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を、平成３１年３月に公表しました。
その普及に向け、一般社団法人高齢者住宅協会において、①高齢期の居住の場の選択を支援するための相談、②高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材の育成のための研修、③地方公共団体における早めの住まいの備えの必要性をテーマとした講演等のサポート、④ガイドラ
インのポイントを分かりやすく解説したリーフレット等の配布の取組を行っております。
同協会においては、昨年度に引き続き、①について、高齢期を迎える前から、ご本人やご家族、お住まいの地域の状況を踏まえ、高齢期の状態変化を見通して、住まい方の提案をする相談サービスをオンラインにて実施（別紙１）②について、高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材を育成するための研修の入門編をオンラインにて実施（住まい方等の提案力を向上させる応用編を今秋開講予定）（別紙２）③について、地方公共団体が住宅に関する住民や事業者向けセミナー等を開催される際の、高齢期の早めの住まいの備えの必要性についての講演・相談コーナー設置等をサポート（別紙３）、④について、ガイドラインのポイントをイラスト等により分かりやすく解説した居住者向けのリーフレットと、居住者・事業者向けの冊子を配布（別紙４）するといった取組を進めているところであり、これらの取組は、貴都道府県における住宅施策の推進にも寄与するものと考えられますので、積極的な活用をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、本件について、貴管内の地方公共団体に対してもご周知いただきますよう、併せてお願い申し上げます。
（問合せ先）
国土交通省住宅局安心居住推進課 野口・小嶋
TEL：03-5253-8111 （内線 39854・39855）

別紙１高齢期の居住の場の選択を支援するため、住み続けるか住み替えかの相談窓口をご活用ください

2022年11月吉日

国土交通省は、平成31（2019)年3月28日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや、改修の際に配慮すべきポイントをまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を公表しました。
（報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html）

一般社団法人 高齢者住宅協会では、ガイドラインを広く周知し、高齢期の住まいについて考える契機とする取組を行っております。その中で、住み続けるか住み替えるかなどの高齢期の居住の場の選択の相談先がわからないという声が多いことを受け、高齢期を迎える前からご本人やご家族、お住まいの地域の状況を踏まえ、高齢期の状態変化を見通して、相談者の疑問点を整理しつつ住まい方の提案をする「早めの自宅改修や住み替えのための総合相談サービス」（以下、「総合相談サービス」という。）を令和2（2020）年12月25日よりオンラインにて実施しています。
皆さまが実施する住宅に関する住民や事業者向け相談窓口において、例えば空き家予防の取組として将来の暮らし方の相談があった際に、相談者へこちらの総合相談サービスを紹介するなど、ご活用をご検討ください。
併せまして、皆さまが実施する住宅相談窓口において、高齢期の居住の場の選択の相談に対応いただけますよう、相談員へ別紙２に沿った高齢期の住まいに関する研修の受講の働きかけをお願いします。

総合相談サービスのURL

https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/guideline/consultation【 相談窓口の利用手順について】（１）お悩みの内容から相談したい相談員を選択（２）相談予約フォームからお悩みの内容などを入力（３）オンラインにて相談

皆さまの住民等向け相談窓口において、高齢期の住まい方に関する相談があった場合には、上記HP（総合相談サービス）のご紹介をお願いします。
【 これまでの相談事例】
・８０代男性より、８０代の妹がまだ元気だが将来が不安なので住まい探しについて「まだ元気なので老人ホームは早いのではないか」と相談。⇒住まいの近くで予算に合う、元気な人が自由に暮らす「サービス付き高齢者向け住宅」について情報提供。
・40代男性より、エレベーターのない団地の3階に暮らす両親について「父親の持病が進行し階段が辛くなってきた」と相談。⇒妹さんの住まいの近くで、夫婦で暮らせて予算に合う、バリアフリーの賃貸住宅へ住み替えを提案。将来介護が必要になった場合の対応について情報提供。
等皆さまが「高齢期の居住の場の選択を支援する相談窓口」を実施されておられる場合は、上記HPに掲載させていただきたく、情報提供をお願いします。
【 本件の問合せ先 】
一般社団法人 高齢者住宅協会 事務局次長 正田、 企画部長 永野
TEL：03-6867-8535 FAX：03-6867-8536 E-mail：info@shpo.or.jp

別紙2
2022年11月吉日

高齢期の居住の場の選択に関するオンライン研修をご活用ください
国土交通省は、平成31（2019)年３月28日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや、改修の際に配慮すべきポイントをまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、 「ガイドライン」という。）を公表しました。
（報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html）

一般社団法人 高齢者住宅協会では、ガイドラインを広く周知し、高齢期の住まいについて考える契機とする取組を行っております。令和３（2021）年２月より、高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材を育成するための研修を開始し、 入門編（イーラーニング版）は582名が修了（R4.10末）しています。
入門編講座は、受講に要する時間は７時間程度、令和５（2023）年３月31日までは無料で受講できます。また、入門編で培った知識をもとに、提案力をアップするための応用編講座も開講しています。この機会をぜひご活用ください。

人材育成研修の構成

講座名①入門編（イーラーニング版）②応用編（将来計画ver.）③応用編（リフォーム提案ver.）方式
オンデマンド（随時）

費用無料

Zoomに 11/22 19,800円（税抜）
よる集合11/17 39,800円（税抜）
研修

日程等詳細はこちらよりご確認ください
http://www.shpo.or.jp/news/topic/753?page_category=single
受講後に期待される効果

高齢者の生活や介護についての知識を得ることで、・ガイドラインに即した高齢期の居住の場の選択に係る総合相談に的確に対応できる・高齢者の特性を踏まえた高齢者住宅施策（性能向上改修、空き家予防等）を提案できる等

この機会に、講座をご受講ください！
【 本件の問合せ先 】
一般社団法人 高齢者住宅協会 事務局次長 正田、 企画部長 永野

TEL：03-6867-8535

FAX：03-6867-8536

E-mail：info@shpo.or.jp

別紙３
2022年11月吉日

高齢期の住まいに関わるセミナー・相談会を開催しませんか？
国土交通省は、平成31（2019)年3月28日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや、改修の際に配慮すべきポイントをまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、 「ガイドライン」という。）を公表しました。
（報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html）

一般社団法人 高齢者住宅協会では、ガイドラインを広く周知し、高齢期の住まいについて考える契機とする取組を行っております。今年度、皆さまが高齢期に関する住民向けセミナーや住宅事業者向け勉強会等を開催される際には、ぜひ高齢期の住まいをテーマとする講演や、住み続けるか住み替えかの相談会等の同時開催について、ご検討をお願いいたします。
開催いただける場合には、国土交通省住宅局安心居住推進課とともに、以下の通りサポートさせていただきますので、下記の問合せ先までご連絡ください。
【 ご提供可能なサポートの例 】
１ 講師派遣ガイドラインのポイントとなる「なぜ早めの住まいの備えが必要なのか。要介護となったあとでは遅いのか」 「住み続けまたは住み替えで配慮すべきポイント」、「実家・自宅をどうしたらよいか」といった内容を、わかりやすく解説する講師を派遣します。オンラインによる講師派遣も可能です。2名から大人数まで対応します。（講演時間：30～75分程度、講師：当協会会員・事務局を想定、講師費用・交通費：相談の上決定）
２ 資料提供ガイドラインのポイントを、イラスト等により分かりやすくまとめたセミナー参加者向け資料、窓口配布用リーフレットを提供します。事業者勉強会用PPTの提供も可能です。
３ 個別相談の実施
セミナー・勉強会と同時に、個別相談へも対応します。ガイドラインに基づく「住み続けるか住み替えかの住まい相談」を実施します。 （相談員：当協会会員・事務局を想定、出展費用：相談の上決定）

この他ご要望等ございましたら、お気軽に問い合せください。 ※サポート回数・資料部数に限りがあることをご了承ください。

【 前年度までの主な実施事例】
・地方公共団体からの依頼を受け講師・相談員派遣、リーフレット等を提供
2019年度
9/28 山梨県居住支援協議会「いきいき山梨ねんりんピック」（相談員派遣）
11/16 船橋市居住支援協議会「住まいの講演会」（講師派遣）
1/18 川崎市「高齢期の暮らしのためのリフォーム講習会」（講師派遣）
2020年度
10/17 群馬県「空き家対策セミナー」（講師派遣）
2021年度
12/18 浦安市「ポストコロナ時代「60，70、80歳からの暮らし方選択』」（講師派遣）

等【 本件の問合せ先 】
一般社団法人 高齢者住宅協会

TEL：03-6867-8535

事務局次長 正田、 企画部長 永野

FAX：03-6867-8536

E-mail：info@shpo.or.jp

別紙４
2022年11月吉日

高齢期の暮らしのための住まいの改修について、イラスト等で解説するリーフレット・冊子を使いませんか？

国土交通省は、平成31（2019)年3月28日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや、改修の際に配慮すべきポイントをまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を公表しました。
（報道発表資料： http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html）

一般社団法人 高齢者住宅協会では、ガイドラインを広く周知し、高齢期の住まいについて考える契機とする取組を行っております。この度、ガイドラインのポイントをイラスト等により分かりやすく解説したリーフ
レットと、ユーザー・事業者向けの冊子、支援策冊子（以下、「リーフレット等」という。）を配布します。
皆さまが住宅に関する住民や事業者向けセミナー等を開催される際や、窓口配布などに活用することをご検討ください。
リーフレット等は、下記URLから自由にダウンロード・印刷いただけます。また、印刷物の送付も承りますので、ご希望の場合は下記問合せ先にご連絡ください。（印刷部数に限りがありますのでご了承ください。）【 リーフレット等の種類について】❶リーフレット❷ユーザー向け冊子❸ユーザー向け冊子Ⅱ❹事業者向け冊子

A3 三折りA4 20頁冊子

A4 16頁冊子

A4 28頁冊子

主に窓口での配布を想定。制度のあらましを記載

主にセミナー等での資料として想定

融資や税制などのリフォーム支援策を紹介

主に居住者への改修提案
時の参考資料として想定

リーフレット等は、下記のURLからダウンロード・印刷できます!!
印刷物の送付をご希望の場合は、下記担当までお問合せを。
（なお、部数に限りがあります。
予めご了承ください。）【 本件の問合せ先 】

https://www.satsuki-jutaku.jp/journal/

一般社団法人 高齢者住宅協会 事務局次長 正田、 企画部長 永野
TEL：03-6867-8535 FAX：03-6867-8536 E-mail：info@shpo.or.jp