参議院自由民主党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」
中間報告（第２弾）
令和２年６月８日
１．はじめに参議院自民党は国民の皆さまが抱える様々な不安に丁寧に寄り添
い、その対応策を模索していくため、昨年 10 月に本勉強会を立ち上げた。
昨年は、まず、地域の医師不足、独居高齢者・孤独死、「地域」の消滅・崩壊という３つの不安を中心に有識者や現場の声をお伺いし、12 月には、それら不安の実情と今後の検討の方向性について中間報告を行ったところである。
年明け後、各議員が年末年始に地域でお聞きした様々な不安の声をもとに、新たに、若者世代や都市部に住む人々の不安を取り上げることとした。そして、上記３つの不安とともに、改めて有識者や現場のご意見をお伺いし、不安の実情をさらに学び、課題解決に向けた検討を深めてきている。
他方、本年早々から世界中が新型コロナウイルス感染症の猛威に巻き込まれている。我が国も例外ではなく、党を挙げ、政府・自治体
を挙げてその対応が進められてきたが、1 ヶ月以上にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛等が求められている。
このような、先の見通せない、かつてない厳しい状況の中、健康面での不安はもとより経済への影響も大きく、子どもからお年寄りに至るまで、人々の抱える不安や懸念は一層深刻なものとなっている。
国難とも言うべき危機の時こそ、厳しい現状に目を向け、不安を抱える人々の声に耳を傾け、解決策を探り、対応を講じていくことが政治の責任である。
このため、本勉強会では、緊急事態宣言が出された後も、web 会議システムを活用し、有識者のご意見を伺い、活発な議論を続けてきた。
そして、４月には島根県の松江市淞北台団地、雲南市立病院、飯南町の方々と web 会議を行い、日々の生活の中で感じておられる率直なご意見をお伺いした。
今回の中間報告（第２弾）は、昨年 12 月の中間報告をふまえ、こ1

うした本年 1 月以降の検討成果を整理し、今後の方向性について提言するものである。

２．若者世代の不安について（１）不安の中身とその原因① インターネットによる不安アンケート
若者世代の不安の内容を把握するため、本年１月、山田太郎議員がTwitter 上でアンケートを実施し、20～40 代を中心に 1,741 人から生の声をお伺いした。
アンケート調査の結果によると、20 代・30 代の不安は労働や収入関係が最も多く、40 代以降は老後・介護・孤独死の不安が最も多かった。
また、年金・社会保障への不安は 20 代・30 代のほうが 40 代以上
よりも高く、若い世代が不安に思っている比率が高いことが明らかになった。さらに、将来に対する漠然とした不安、生きていくのがつらいという声、安楽死・尊厳死を認めるべきといった回答もあった。
また、個別のアンケートの回答の中では、驚くほど多くの若者世代の方が年金制度を含めた老後の生活に不安を持っていることが明らかになった。さらに、現在の給与水準では毎日の生活をやりくりするのが精一杯で、老後に向けた預貯金を行うのは難しいといった切実な声も寄せられた。
② ひとり親やその子どもの不安
若者世代の中でも最も厳しい生活状況に置かれているとされる、ひとり親やその子どもの不安について、有識者から伺ったご意見の概要は以下のとおりである。
・ 相対的貧困率（国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない人の割合）で見ると、ひとり親家庭の子どもの２人に１人は貧困となっている。
・ ひとり親世帯の就業率は先進国で最も高い一方、相対的貧困率
は先進国で最悪となっており、ひとり親は働いていても生活が苦しいという厳しい現実がある。
・ ひとり親世帯に貧困が多くなる背景としては、①男女の賃金格2差が大きい、②養育費の受取率が低い、③所得再分配が不十分である、といった点が考えられる。
・ 世帯年収と子どもの学力は連動しており、親の収入が少ないと、子どもが十分な教育を受けられず、進学・就職が不利になり、子ども世代もまた貧困となるという「貧困の連鎖」が起きる恐れがある。
・ 児童相談所が対応している子どもの数は全体の約１％と限定的であるため、学校の役割が大きい一方、こうした子どもへの対応は、教師の判断に委ねられており、これが非行などを生む原因となっている。
・ お金がないため対人関係がなくなることで、学力向上や外出の機会がなくなり、さらには学校に行かなくなってニートになっていく。そういう事例が結構多い。
③ 就職氷河期世代の不安
続けて、当時の経済状況のため、新卒で正社員になった割合が他の世代に比べて低い就職氷河期世代（1993～2004 年に卒業を迎えた世代）の抱える不安について、有識者から伺ったご意見の概要は以下のとおりである。
・ 就職氷河期世代は、年齢が上がってもフリーターとして就労している方が多く、正社員に移行できたとしても、もともと正社員に定着していた層に比べて年収が 100 万円以上低いなど、当時の経済状況が後々まで影響を及ぼしている。
・ 就職氷河期世代の年齢上昇に伴い、いわゆるニート（就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない若者）の層が中高年層で増加している。その中では、親世代の引退後は、親の年金を主たる収入源に親と子どもが年収 200 万円でなんとか暮らすという世帯が多い。
・ 就職氷河期世代は、若い時の社会環境のためにチャンスが得られなかった世代であり、こうした人たちに再チャレンジの機会を提供することが重要である。
④ 一般的な若者やニートの不安
さらに、一般的な現代の若者や、いわゆるニートの抱える不安について、有識者から伺ったご意見の概要は以下のとおりである。
・ 現代の若者の不安としては、高齢者が多いという人口構造に加えて、男女の格差（ジェンダー・ギャップ指数）が世界の最低水準となっていることや、従業員の企業との結びつき（エンゲージメン
3ト）が世界で最も低く、仕事に対する満足度が低いことが考えられる。
・ 我が国は日系日本人、男、中高年、（一流）大学卒、正社員が支配する社会であり、こうしたカテゴリーから外れた者に閉塞感をもたらしている。
・ また、無業になった若者のうち、約４分の３は「どうしたらいいのか分からない」と感じている。ハローワークを知らない人や、支援機関の利用を躊躇する人も多い。
・ 仕事を探すことを諦めてしまった若い人たちが希望しているのは、働く自信をつけることである。また、正社員ではなく、まずア
ルバイトから始めたいというニーズも強い。就労支援では、それぞれの人に合わせた「働く」ことの意味を伴走型で一緒に考えることが必要である。
⑤ 若年女性の不安
最後に、若年女性が抱える不安について、有識者から伺ったご意見の概要は以下のとおりである。
・ 結婚の自由度が高まり、未婚の男性・女性が増えている。その中で、未婚女性は生計を営むに足りる安定した仕事を得ることが難
しく、一握りの恵まれた正社員の女性を除くと、多くは非正規・低賃金の労働に就いている。また、女性活躍が進む一方で、女性間の格差が拡がってきている。
・ 平均賃金の水準は正規男性を 100 とすると、正規女性が 71、非正規女性が 51 である。また、女性・非正規雇用の貧困率は、若年層で 29.7%、壮年層では 51.7%である。
・ 若年の独身女性は非正規社員が多く、職場でのトラウマを持ち、心のトラブルや家族関係のトラブルを抱えやすく、自傷行為の発生率も高いという実態がある。若年女性の中で生きづらさが高まっている。
・ 家があるから、家にいるから安心ではない。ホームレス経験のある女性は家族関係のトラブルがきっかけであることが多い。また、家事手伝いという名の下に女性のひきこもりが見過ごされてきた。
・ 不安定な就業状態や低所得のため、親と同居し生計を維持している未婚女性が増加している。こうした女性は親の介護、親なき後の生計の不安や孤独など、若年期から壮年期への移行の中で悩みや不安を抱えている。
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・ 若年女性の自立が難しい理由としては、日本社会で「男性稼ぎ主
モデル」が続いており、労働市場において女性に安定した雇用が提供されていないことや、子どもの時の教育の段階から、男子に比べて家族からの就労・自立への期待が薄いことなどが考えられる。
（２）対応の方向性
以上の一連の検討を通じて、若者世代にも様々な不安が広がっていることが明らかになった。また、若者世代の不安の多くは、安定した雇用を見つけられないことから生じていることも分かった。
このため、まずは、今後も成長戦略や働き方改革を進めることで、
正規・非正規の格差を無くし、ひとり親も、就職氷河期世代の方も、ニートの方も、そして若年女性も、全ての人にとって良質で安定した仕事が見つけられるようにすることが何よりも重要である。
また、若者に不安を持つ者が多い年金制度について、その存続に何らの問題がないことを、伝えていても信じられていない現状を十分に理解した上で、丁寧に説明を続けていく必要性が強く感じられた。
また、有識者からは、・ ひとり親世帯やその子どもが抱える不安については、問題を早期に発見するための学校の役割の強化、貧困の連鎖を断ち切るための高校生を持つ世帯への支援、若年妊婦への自立支援等の必要性。
・ 若者・ニートや就職氷河期世代が抱える不安に対しては、正社員化だけではない多様な就労支援、中高年のフリーターやニートなどそれぞれの主体に合わせた支援モデルの構築の必要性。
・ 「私はできない」とか「苦手だ」といったことを言ってもいいよ、という多様性が重要。恥の文化から抜け出すことが大切。
・ 若年女性が抱える不安については、男女の賃金格差の是正や、家を出たい人が１人で暮らす権利の保障、教育段階からの女性の自立支援等の必要性。
・ 若者が身につけるべきスキルは、あるもので何とか工夫してやりくりする力である「ブリコラージュ」。
「いいこと『を』しよう」
では子どもの思考や行動の枠を矮小化してしまう。それに対し「いいこと『は』しよう」だと、子どもが何が良いかは自分で考えて行動するようになる。また、「目でほめられる」経験は残像で残る。
これらがブリコラージュの能力を育てる。
などのご意見、ご指摘をいただいた。
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本勉強会としては、こういったご意見、ご指摘も参考にしつつ、今後も引き続き、若者世代・都市部の人々の不安の解消に向けた検討を継続していく。

３．地域の医師不足について（１）不安の解消に向けた方向性
地方を中心に「自分の身の回りに医者がいない」という不安が高まっている。高齢化がさらに進み、今後新型コロナウイルス感染症への対応が急がれるなど、地域の医師不足への対応は喫緊の課題である。
そのため、昨年 12 月の中間報告での整理をもとに、今回、さらに有識者や現場のご意見をお伺いしてきた。その概要は以下のとおりである。
・ 医師の地域偏在を是正するためには、医師養成過程からの取り組みが必要であり、医学部教育と臨床研修のシームレス化を進め、医学部生の卒前・卒後の臨床実習や卒後の地域医療の現場での研修を充実させることで、一般診療能力の高い医師を養成すべき。
・ へき地診療では、総合診療が重要。また、医療資源が少ない、へき地における地域包括ケアシステムのためには、オンライン診療や専門医による遠隔支援の活用などが有用である。その際、５Ｇインフラを活用することで、専門診療科による、へき地医療支援が実現する可能性がある。
・ 新たな感染症の感染拡大によって、従来から必要とされてきた地域における病床の機能分化・集約化、平時からのオンライン診
療・服薬指導・疾病管理などの課題が顕在化している。特に、オンライン診療は対面診療に比べて管理料が低いため、元々厳しい病院経営を更に悪化させる恐れもあり、診療報酬についても見直しが必要。
また、オンライン診療推進のためにも、ICT プラットフォームの構築と PHR(Personal Health Record)の推進が必要。
・ 地域で住民の方々に寄り添った総合診療を実現するため、医学生による実習や研修医による地域医療研修を活用することで人材確保への取り組みが進められている。医師が少ない中でも機能強化を図るため、総合診療科や地域ケア科の創設を通じ病院機能を見直している。また、出前講座や研修医の地域暮らしなどを通じて
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地域での危機感の共有を積極的に行っている。
・ 既に改正医療法に盛り込まれている医療への適切なかかり方について、より積極的に啓発を図るとともに、地域に丸投げするのではなく、国としてもよりガバナンスを効かせた地域包括ケアシス
テムの構築を進めてほしい。
また、政府からは地域医療確保に関する国と地方の協議の議論状況についての紹介があった。医師の働き方改革が 2024 年から開始する予定となっており、医師の地域偏在に関する問題は喫緊の課題である。自治体側からは、地方や中山間地域への一定期間の勤務の義務化や、医学部の地域枠等の枠組みによる定員維持などの要望がある
ほか、町村からはへき地や離島などではオンライン診療が有効との意見が示された、とのことであった。
さらに、本勉強会での議論では患者自身の立場に立った制度設計の重要性、へき地に薬を届ける手段の確保や電子カルテ導入の必要性について指摘があった。また、オンライン診療に当たっては、マイナンバーの活用の必要性、患者のそばに看護師がいて患者や医師の助けをする Doctor to Patient with Nurse の必要性などについて指摘があった。
（２）対応の方向性① より抜本的な対策の必要性等○さらなる医師偏在対策
医学部の定員増や地域枠の活用にもかかわらず、地域での医師不足は解消どころかむしろ悪化が懸念される。その原因を究明し、的確な手を打つべきである。
そのためにも、地域間・診療科間の医師偏在を解消するための国民的議論を行い、医師不足地域における勤務の義務づけ等を含め、抜本的な対策につなげていくべきではないか。
また、地域の中での医師偏在を指摘する声があることから、自治体と地元の大学との対話と連携をより深めていく必要があると考える。
○医療政策等の進め方
地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築等、自治体の役割は大きくなっているが、過疎地などでは、医師等の確保や市町村を越えた
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機能の再編に困難をきたしている。国は地方と積極的に対話しながら、地域の実情を踏まえた支援を行いつつ、ともに政策を進めていく必要がある。
② へき地等で従事する医師の育成○初期臨床研修における、へき地等の経験の充実
現在、卒後教育の地域医療研修の期間は１ヶ月であるが、研修医の教育・支援体制を十分に担保しながら、実施地域や内容の見直しを行
うこととあわせて、期間を大幅に拡大すべきである。
○へき地等で従事する医師の知識・技能の向上支援
医師、看護師等が、知識・技術の向上のために受講する学会等の研修のオンライン化を進め、最新の知識が習得可能な環境を整備すべきである。
医師不足地域での勤務経験要件を地域医療支援病院の管理者だけ
でなく、公的病院等に拡充していくべきではないか。
○総合診療医の育成
地域における多様な医療需要に応えるとともに、へき地等における住民の心身の健康だけでなく、暮らしを支える総合診療医の育成にさらに力を入れるべきである。その際、総合診療医の必要性や重要性を、住民に周知するとともに、医療関係者の間で共有できるような取り組みに努めるべきである。
③ オンライン診療等による医療へのアクセス確保○へき地等におけるオンライン診療の推進
マイナンバーカードの活用を含め ICT を用いた医師や本人確認のあり方、診療報酬のあり方について抜本的に見直すべきである。
へき地等の患者をネットワークで支えるため、電子カルテやマイナンバーカード等による患者情報の共有化が必要と考える。
また、公民館、郵便局の空きスペース等の公的施設を活用したオン
ライン診療・健康相談等を進めるべきではないか。
○オンライン服薬指導の推進
オンライン診療にあわせて、薬がスムーズに受け取れるよう、かか
りつけ薬剤師によるオンライン服薬指導、薬の郵送等を推進すべき
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である。
○新型コロナウイルス感染症対策を契機とした見直しの検討
新型コロナウイルス感染症対応のオンライン診療・服薬指導の特例的な取扱いについて、その運用結果を踏まえ、制度化のあり方を検討すべきである。
④ 地域の実情を踏まえた対応など○高齢医師の働き方の多様化
ご高齢の医師に、経験を活かして短時間勤務等の多様な働き方をしていただけるよう、ふさわしい活躍の場づくりや、マッチングなど、自治体も関わる仕組みづくりが必要ではないか。
○医療機関への交通手段の確保
医療機関へのアクセスが難しい地域や免許返納等の高齢者の方々のためにも、コミュニティバス、デマンドバスといった地域の公共交
通機関の整備を図るとともに、将来的な自動運転の実現及びそれに向けての道路等のインフラの整備が必要と考える。

４．独居高齢者・孤独死について（１）不安の解消に向けた方向性
都市・地方を問わず、全国で「１人で生きていく」「１人で老いていく」不安が広がっており、孤独死の問題も深刻化している。昨今では、新型コロナウイルスに感染した高齢者が見守りもない中、路上で、あるいは自宅で孤独死に至ったケースが報道され、社会に衝撃を与えたことは記憶に新しい。
昨年 12 月の中間報告での整理をもとに、今回、さらに有識者や現場のご意見をお伺いしてきた。その概要は以下のとおりである。
・ 離婚率や未婚率の上昇に伴い、男性の独居高齢者が増加している。男性の独居高齢者は日頃の会話頻度が２～３日に１回以下である割合が高く、困った時に頼れる人がいない割合も高いなど、女性の独居高齢者と比較して孤立するリスクが高い。
・ 孤独死の危機から救出された際の情報提供者として最も多いのは、家族や行政でもなく、近隣に住む人である。一方、隣近所との9

つきあいが望ましいと考える人の割合は減っており、近所付き合いが希薄化している。しかし、困った時には近所同士で助け合いた
いと考える人の割合や、社会の役に立ちたいと考える人の割合は増加傾向にある。こうした意識をうまく引き出すことが独居高齢者の孤立・孤独死を予防する効果的な処方箋である。
・ 日本の「見守り」に等しい概念は諸外国には見当たらず、日本独自の文化である。
「見守り」をソーシャル・キャピタル（社会的資本）の一環として涵養していく必要がある。
・ 見守り活動を強化するためには、支え手である民生委員や自治会など地域の互助組織が重要である。自治体や警察の支援、郵便局、宅配業・新聞配達の方々からの通報窓口の一本化、これら民間活動への支援、ICT 機器の活用支援が必要である。また、近所を細かく見ながら、何かあれば民生委員に連絡をしてくれる福祉推進委員のような方を地域に配置する必要がある。
・ 支える側の努力と同時に、支えられる側の５０歳以上の方々が「支えられ上手」になるような啓発活動が重要である。
・ 高齢化が進む中での地域における活動では、同じ趣味を活かしたり、自身で健康管理を進めることなど住民の方々が楽しみながら活動に参加することや、成功の秘訣として、女性の積極的な参画
といった工夫が大切。
また、本勉強会での議論では、地理的な隣近所に代わるネット・コ
ミュニティの重要性、社会福祉協議会と民生委員の連携や民生委員の処遇改善の必要性、「孤独死対応の基本法」の制定の必要性などの指摘があった。また、支援する側とされる側をはっきりと分けるのではなく、課題に応じて支援される側の人が支援する側に回ることの必要性についても指摘があった。
（２）対応の方向性
少子高齢化、三世代世帯の減少、未婚化・晩婚化の進行、貧困問題
等により、地域・家族のあり方が変化しており、それに伴い独居の高齢者や孤独死がますます増加し、「避けて通ることのできない課題」となっていくことが見込まれる。団塊世代が全て 85 歳以上となる
2035 年問題が迫りつつあり、このような状況に的確に対応していく必要がある。
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① 基本法制定の必要性など
個人の関係が希薄化しており、一定程度、孤独死が増えることは避けられない。孤独死は特別なものではなく、ありふれた死に方になっていくことを正面から受け止め、自らで対策を講じ、あるいは覚悟を決めて準備を備えるといったことも大切ではないか。
まずは、国で孤独死の定義を定め、実態把握をすべきである。その上で、孤立・孤独死問題の所在を明らかにするとともに、必要な対応策等を推進するための「孤独死対応基本法（仮称）」の制定を政治主導で行うべきである。
② 地域におけるつながりの再構築○アウトリーチの徹底等
不安な人ほど自ら声を上げず孤立する傾向があるため、より積極的に手をさしのべ、ニーズを探し出す取り組みが重要である。
孤独死は圧倒的に男性が多く、中高年の「ひきこもり」がその予備軍となっていることから、高齢になってからではなく、早いうちから地域とのつながりを持ち、支え・支えられやすい関係を構築すべきではないか。
そのためには、出欠確認等があるフォーマルなものだけでなく、例
えば自発的に集まるような「緩いつながり」も重要であり、このことを意識した取り組みを行っていくべきと考える。
○公的主体の関わり方
8050 問題、ダブルケアなど様々な困難を抱えるケースが増加しており、これまで以上にご近所、民生委員・児童委員、公的機関等が連携して、世帯の問題に包括的に対応していくことが重要である。
社会福祉協議会（社協）については、行政からの委託事業の割合が多く、社協本来の役割を果たす余裕がない。いま一度、社協と行政との関係を見直し、社協でなければできないものは何かの検討が必要ではないか。そして、社協が本来持っている地域のネットワーク構築
機能を発揮し、独居高齢者、孤独死といった課題に取り組むことが重要である。
各戸へのアプローチが難しいオートロック式の住居も増えている
中での孤独死にどう向き合っていくのか、公的関与の線引きなどを決めていく必要がある。
また、緊急連絡先や保証人が確保できなければ、介護施設や病院へ
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の入所・入院、さらには医療行為への同意などに支障が生じる場合がある。高齢者が最後まで安心して生活していけるよう、成年後見制度や市民後見人を含め公的な仕組みの充実・強化が必要である。
③ 「見守り」の大切さと担い手の確保
・ 地域における見守りは、欧米にはない我が国独自の貴重な文化である。また、見守りには自治体や家族・親族に加え、ご近所（コミュニティ）や友人のネットワークも重要である。
・ 支える側と支えられる側、見守る側と見守られる側といった単純な二分法ではなく、多様な者がそれぞれに役割を持って参加できる取り組みの継続が重要ではないか。さらには、電話や SNS 等
で日頃から連絡を取り合う関係の構築も大切である。
・ 支える側と支えられる側が協力するのが社会保障制度。支えられ上手になることも自助の一つであり、支えられる側の高齢者、家族のマナーを啓発する取り組みが重要と考える。
・ 日常的には密度の濃い付き合いを好まなくても、困ったときには助け合いたいという思いの方々は多い。こうした方々の力を引き出し、高めていくことができるような取り組みが必要ではないか。
・ 民生委員・児童委員、自治会等の既存の担い手も大切であるが、それだけでは限界があり、民生委員の活動をサポートする福祉推進（協力）員のような新たな担い手が必要ではないか。
・ 公的関与が強い措置施設であり、身体的理由だけでなく経済的理由で高齢者等が入所できる養護老人ホームについて、その活用を促すべきである。
④ ICT 等の活用
ご近所や民生委員等による見守りだけでは孤独死を防ぐことは困難である。これらに加え、センサー、ウェアラブル端末等のＩＣＴを活用していくことが必要である。あわせて、そうした機器の導入支援に努めるべきである。
また、ＳＮＳ等のネットを活用したつながりは、ご近所づき合いに似た機能を持つ可能性もある。そのつながりを活かすことや、ネットを活用した相談体制も重要ではないか。

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５．「地域」の消滅・崩壊について（１）不安の解消に向けた方向性
過疎地域を中心に、「住み慣れた地域で生活できなくなるという不安」が広がっている。
昨年 12 月の中間報告での整理をもとに、今回、さらに有識者や現場のご意見をお伺いしてきた。その概要は以下のとおりである。
・ 持続可能な地域を実現するためには、何よりも「人の持続可能性」、すなわち、「心の過疎」を防ぐことで、人口が減っても地域を維持できるような仕組み作りが必要である。
・ 人口が減る中にあっては、これまでの地域での慣習的なものも見直すべき場合があるのではないか。また、産業の人手だけでなく「地域そのものを維持するための最低限の人手・人口」の確保が大切である。
・ 自動運転などの先端技術も活用しつつ、きめ細やかな移動手段を確保することや、過疎地域に優先的に情報インフラを整備する
こと、地域を維持するための柔軟な運転資金を確保することが欠かせない。
・ 学校は規模の維持ではなく質の維持が重要。国も小規模校、複式学級でもいいのだと明確に訴えてほしい。そうでないと、小規模な地域に暮らすこと自体が課題になる。
・ 高齢化率が５０％を超える島根県飯南町の集落の方からは、近隣に住む家族も含めたコミュニティの中での相互支援、自治会によるデマンドバスの運行などが積極的に行われており、現時点で「特に不便さは感じない」との声があった。
・ 地域おこし協力隊、Ｕターン、孫ターンで地域に定着している島
根県飯南町の若者の方々からは、口々に「今の生活が幸せ！」との声があった。一方で、除雪や病院までの救急搬送にかかる時間については、不安もあるとのことであった。
また、政府からは地域づくりと田園回帰・関係人口の好循環に向けた取り組みとして、地域おこし協力隊による支援の強化、ソフト事業にも活用が可能な過疎対策事業債や、辺地において活用できる辺地対策事業債による支援などについて報告があった。また、地方におけるＩＣＴ活用促進のため、地方でも５Ｇインフラが活用可能となる
ように電波の割り当てを行うとともに、地域における５Ｇの活用を
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より一層進めていく観点から、地域の企業等が活用可能なローカル
５Ｇの免許申請の受付開始、過疎対策事業債等における財政的措置などの施策を講じているとの報告があった。
さらに本勉強会での議論では、「人」や「コミュニティ」の重要性、過疎地域における出産・子育ての支援強化や教育の質の確保の必要性、ＳＮＳなどのネットを通じたつながりの可能性などについて指摘があった。加えて、条件不利地域への支援や、５Ｇインフラの整備のみならず関係省庁と連携した５Ｇの用途開発の重要性、リモート
ワーク、遠隔医療、遠隔教育などの充実により生活の場を地方に移す
必要性、個人情報保護のあり方の見直しなどについても提案があった。
（２）対応の方向性① 地域づくりと田園回帰の好循環○地域サポート人材の確保
・ 地域づくりの要は「人」である。とりわけ若者、よそ者は重要であり、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度など
により、外部人材等が地方で活躍できる場づくりが重要である。
・ 当事者意識の涵養、諦めからの脱却、可能性の共有化により、人口が減っても人材が増え、多様性と交流の豊かな「にぎやかな過疎」
を目指すべきではないか。
・ 支える側と支えられる側を固定化せず、力のある人も高齢者もすべての人が担い手になれるよう取り組みを進めることが大切である。
・ 地域の「宝探し」には、外部の目が重要。また、外部人材と協働できる、積極的な、地域の側のリーダーの存在と、そのリーダーが地域の人たちとともに活動していく取り組みが重要と考える。
・ 地域には、産業の人手不足対策だけでなく、「地域そのものを維持するための人材」が必要である。地域の大切さを認識できるような教育のあり方を含め、そのような人材を確保する取り組みが必
要ではないか。
○地域課題の解決に向けた取り組みの支援
買い物や病院への移動手段の確保、活動拠点の老朽化といった課題に対し、地域の住民全体でこれを共有し、課題解決に向け緩やかな14

改革を進めるため、合意形成を図っていくための組織づくりやその活動を支援すべきである。
５G や自動運転といった Society5.0 の果実は、地域課題の解決にこそ集中的に活用すべきと考える。
② 都市との格差のない、分散型社会構築に向けた支援○分散型社会構築の重要性
都市と地方の格差を是正し、人と人のつながりが深く、しなやかで持続可能な地域づくりを進め、住みたい地域に住み続けることができる国づくりに努めるべき。また、大企業や大学の偏在など東京一極集中の構造的な問題の是正を推し進め、真の「地方創生」を目指していくべきである。
○５Ｇ・光ファイバの全国各地への普及
過疎地などで５Ｇを真に活用できるツールとして根付かせること
で、新しい科学技術やビジネス、アイデアを地域に埋め込んでいき、
人口の交流や新たな発想を生み、過疎地域の活力を増やしていくことが重要である。そのため、５Ｇの整備は「過疎地域にも」ではなく「過疎地域から」取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、リモートワーク、遠隔医療、遠隔教育などが活用されているが、今後、感染症対策が終了した後にはその活用が一層本格化することが考えられる。そのため、過疎地域や離島などの条件不利地域においても、その環境を整備していくことが重要である。
どの地域においても、都市と格差なく生活や経済活動を実現できるようにするために、全国各地を５Ｇでつなぐことは重要であり、５Ｇやこれを支える光ファイバを、全国すべての市町村で早期に整備し、活用を図るべきである。
○過疎地・辺地といった条件不利地域対策の充実
過疎法・辺地法は消滅・崩壊の不安を抱える地域の『生命線』である。人口減少・少子高齢化や災害の多発化が進む中、過疎地や辺地といった条件不利地域対策のあり方について、地域の実情を踏まえ検討すべきである。その際には、身近な道路等の整備によるアクセスの向上や、安全安心向上のため災害に強い地域づくりに配慮すべきである。
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③ グローバル化、人口減少時代における対応○グローバルとローカルの共存
グローバル化が進む中でこそ、競争だけでなく、共存、共栄や多文化共生といった意識に支えられた、人と人のつながり、温かさと希望の感じられる地域づくりを目指していくことが大切ではないか。
また、地域における「コミュニティ」の大切さは言うまでもない。
個人情報保護のあり方について、地域コミュニティのつながりが守られるよう、制度化も含めた対応が必要ではないか。
○人口減少時代のまちづくりのあり方
人口減少時代にあっても、持続可能な地域社会のあり方を真剣に考えていくことが必要であり、行政の適切な関与の下、まずは各集
落・地域で存続に向けた徹底的な話し合いや主体的な取り組みを行う必要がある。あわせて、中心集落を軸としたコンパクトでネットワークを持つ地域社会づくりを考えていくことも重要である。
また、個性あふれる地域の、まつり、文化、風習をはじめ、失われつつある地域の日常の記憶をとどめるため、アーカイブ化などが必要と考える。

６．今後に向けて我が国を取り巻く環境は大変厳しい。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、この厳しさは一層深刻なものとなっている。
今、国民が抱く不安の第一は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う経済への打撃であることは論を俟たない。
他方、この勉強会の原点である「人々が抱える漠然とした不安」がいかなるものか、全てを的確に把握することはなかなか容易ではな
いが、多くの学識経験者との議論や現地視察等を通じ、様々な不安が複雑に重なり合う困難な状況の一端を把握できつつあるようにも感じられる。
人口が減少し、人と人のつながりが希薄化していく中で、様々な不安は増幅し、新たな不安が生じている。
一方で、それらの不安や厳しさの中にも、懸命に頑張る人々の熱意
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や、希望を抱いて日々暮らしている方々の声にも接することができ、私たちは大いに勇気づけられた。
環境を一挙に変えることは困難であっても、不安の中に希望を見い出せる社会をつくれるかどうかは我々一人一人の心の力にかかっている。
そうした心を後押ししていくことこそ、政治や行政の大きな使命である。
改めてそのことを強く再認識し、我々参議院自民党ではさらに全議員の力を結集し、不安の声を我々自身の目で耳で集め続けていく。
本勉強会は、今後も議論を重ねるほか、様々な不安の対応策に各議員が具体的に取り組むことなどを通じ、活動を深化させていくこと
としたい。
以 上

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