平成２９事業年度

事 業 報 告 書

第８期

自平成 ２９年 ４ 月

１日

至

平成 ３０年 ３ 月 ３１日

公立大学法人 名 桜 大 学

目次「公立大学法人名桜大学の概要」
１

目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

事務所等の所在地

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９

設立の根拠となる法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１０

設立団体

１１

沿革

１２

経営審議会・教育研究審議会（1） 経営審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（2） 教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３「事業の実施状況」
第二期中期計画を策定するにあたって（前文）Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（1）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（2）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（3）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（4）学生支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
４ 国際化に関する目標を達成するための措置

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するめたの措置・・・・・・・・・・・・・・・

３３

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

２ 業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措

４ 教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

財務に関る目標

・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 自己財源の確保および経費の節減に関する目標を達成するための措置
２ 資産活用に関する目標を達成するための措置

Ⅳ・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとる
べき措置

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３７
３７

２ 説明責任に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

２ 施設及び設備に関する目標を達成するための措置

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２９年度）

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

２ 収支計画（平成２９年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

３ 資金計画（平成２９年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計各

Ⅸ
Ⅹ

・・・・・・・・・・・・・・・・・･

４１

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

注 釈 一 覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

公立大学法人名桜大学事業報告書「公立大学法人名桜大学の概要」
１．目標
公立大学法人名桜大学は、「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げ、沖縄県並びに沖縄県
北部１２市町村によって設立された経緯により、沖縄県北部に唯一存在する高等教育機関として、地域住民に高等教育の場を提供するとともに、大学のあるべき姿を常に追求し、国際的感覚とグローバ
ルな視点を持ち、社会に貢献できる人材を育成し、大学の教育研究を広く開放して地域との連携につとめ、地域に開かれた地域の人々のための大学運営を目指します。
２．業務（1）大学を設置し、運営すること。
（2）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（3）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（4）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（5）大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（6）前述の業務に付帯する業務を行うこと。
３．事務所等の所在地
沖縄県名護市字為又 1220 番地の 1
４．資本金の状況
3,316,500,000 円（全額北部広域市町村圏事務組合出資）
５．役員の状況 (平成30年3月31日現在）
役員の定数は、公立大学法人名桜大学定款第 8 条により、理事長１人、副理事長１人、理事４人及び監事２人以内。任期は、公立大学法人名桜大学定款第１３条の定めるところによる。
役

職

氏

名

就任年月日

備

考

理事長

比嘉 良雄

平成 26 年 4 月 1 日

副理事長

山里 勝己

平成 26 年 4 月 1 日

学長

理

事

鈴木 啓子

平成 29 年 4 月 1 日

副学長

理

事

當眞 淳

平成 28 年 6 月 1 日

宜野座村長

理

事

山里 将雄

平成 24 年 6 月 1 日

名護市副市長

理

事

岸本 能子

平成 28 年 6 月 1 日

名護市母子寡婦福祉会会長

監

事

三宅 俊司

平成 28 年 4 月 1 日

三宅俊司法律事務所代表社員（弁護士）

監

事

原田 泰人

平成 28 年 4 月 1 日

やんばる会計事務所（公認会計士）（平成30年2月7日付退任）

注：監事三宅俊司氏は任期満了により平成30年3月31日で退任いたしました。

６．職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
・教育職員

106 人（学長含む）

・事務職員

50 人（正職員）

７．学部等の構成（平成 29 年 5 月 1 日現在）
＜学部・学群＞

＜大学院＞

＜専攻科＞

・国際学群国際学類

・国際文化研究科

・助産学専攻科・人間健康学部

・看護学研究科

８．学生の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
総学生数

2,124 人・学士課程学生

2,052 人・修士課程学生

30 人

・助産学専攻科

6人

・科目等履修生

12 人

・聴講生

42 人

・研究生

0人

９．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
10．設立団体
北部広域市町村圏事務組合（構成市町村：名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

11．沿革
平成 3（1991）年

7月

学校法人名護総合学園設立準備委員会発足

平成 6（1994）年

4月

学校法人名護総合学園 名桜大学 開学
名桜大学国際学部（国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科）

平成 13（2001）年4月

大学院国際文化研究科開設

平成 17（2005）年4月

人間健康学部スポーツ健康学科開設

平成 19（2007）年4月

国際学群国際学類開設（改組）（国際文化専攻、語学教育専攻、システムマネジメント専攻、情報シ
ステムズ専攻、観光産業専攻）

人間健康学部看護学科開設

平成 21（2009）年4月

国際学群国際学類診療情報管理専攻開設（増設）平成 22（2010）年

4月

学校法人名護総合学園を解散し、公立大学法人名桜大学設立

平成 23（2011）年

4月

大学院看護学研究科開設

平成 26（2014）年

12 月

開学 20 周年、公立大学法人化 5 周年式典

平成 27（2015）年

4月

学生会館 SAKURAUM 完成、学食・売店リニューアル

平成 28（2016）年

11 月

多目的グラウンド完成

平成 29（2017）年4月

名桜大学助産学専攻科開設

12．経営審議会・教育研究審議会（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（1）経営審議会（経営に係る事項の審議）
氏 名

現 職

備 考

比 嘉 良 雄理事長

山 里 勝 己副理事長（学長）

高 嶺 司

理事（国際学群長）

砂 川 昌範理事（人間健康学部長）

金 城 正 英事務局長

大 門 達 也

名桜大学同窓会長

外部委員

荻 堂 盛 秀名桜大学元後援会長

外部委員

比 嘉 克 雄北部広域市町村圏事務組合事務局長

外部委員

比 嘉 幹 郎宮 里 好 一・ザ・テラスホテルズ特別顧問
・名桜大学名誉客員教授
医療法人タピック沖縄リハビリテーション病院
理事長

外部委員
外部委員

（2）教育研究審議会（教育研究に係る事項の審議）
氏 名

現 職

山 里 勝 己副理事長（学長）

鈴 木 啓 子

理事（副学長）

高 嶺 司

国際学群長

砂 川 昌 範人間健康学部長

小 川 寿美子

図書館長

中 村 浩一郎

総合研究所長田 代 豊

国際文化研究科長

佐久川 政 吉看護学研究科長

木 村 堅 一リベラルアーツ機構長

中 里

教務部長

収

備 考

公立大学法人名桜大学 第２期中期目標

公立大学法人名桜大学 第２期中期計画○第２期中期目標の基本的な目標
公立大学法人名桜大学は、建学の精神「平和・自由・進歩」の下、大学の使命・理念である「国際社会で活躍できる人材」を育成するために、多様な学生、教職員、市民が共に学びあう環境を構築するとともに、大学が立地する沖縄県北部やんばる地域の資源（人、文化、歴史、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用した多彩な教育研究活動を推進することで、人材育成と地域創生の両立を目指す。
○中期目標の期間○中期計画の期間

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日

平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日
第二期中期計画を策定するにあたって
目指す大学像と育成する人材像
本学の建学の精神「平和・自由・進歩」には、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献するという普遍的価値があります。さらに、本学が立地する沖縄県は、先の大戦で熾烈な地上戦を体験し、27年間にわたる米国の統治下にあった歴史的背景があります。本学が、世界平和の維持と構築に貢献するとともに、言論・信条・学問の自由を強調し、教育研究を通して学術の向上と進歩に努め、地域社会と国際社会に貢献するといった使命をもつことは、必然的な流れだったといえます。
中期計画を策定するには、建学の精神を踏まえた上で、目指すべき「大学像」と育成する「人材像」を明確にしておく必要があります。目指すべき大学像は、以下のとおりになります。
①国際基準の教育研究を通して学術の向上と進歩に努め地域社会と人類の福祉に貢献する大学②アジア・環太平洋地域との交流・連携を通して世界平和の維持と構築に貢献する大学③地域の文化を創生し、自然環境と人間の調和につとめる大学
一方、育成する人材像は、建学の精神だけでなく大学が掲げた教育目標「国際社会で活躍できる人材の育成」を基盤としています。育成する人材像は、以下のとおりになります。
①グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力、ライティング力）や数理的分析力、ICT活用力をもった人材②豊かな教養と専門性、総合的な判断力と論理的な思考力、創造性、協調性、積極性、自立性、主体性も併せもち、生涯学び続けることができる人材③自由な発想のもと、批判的・論理的に思考し分析して、俯瞰的に問題を解決する能力を培うとともに、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的教養人
このような目指すべき大学像と育成する人材像を明確にしつつ、第二期中期計画を策定しました。
第二期中期計画の基本的考え方
第一期中期計画では、公立大学法人としてのガバナンスを強化しつつ、入試制度、教育カリキュラム、学生支援の枠組みを再構築すると同時に、学生参画型の授業、学習支援、学生支援、地域貢献の活動を推進しました。この成果を踏まえつつ、第二期中 期計画においても教育・研究・地域貢献活動の改革を推進し、「教育の質保証」を実現することを目標として掲げました。
第二期中期計画の中で特に重要だと考える取り組みを１０項目あげました。
①学習成果の達成度評価を行うとともに単位の実質化を推進します。
②学生と教職員が協働して取り組む地域を通した学びを推進します。
③教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育を有機的に連携させる「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公表、実践します。
④学生のピアチュータリング活動やピアサポート活動を強化するとともに、学習支援センターと授業との連携を推進します。
⑤高校教育と大学教育の一体的改革である「高大接続教育」を推進します。
⑥大学の基盤となる研究、地域問題解決に寄与する研究、本学の国際的ネットワークを活用した研究を推進します。
⑦公立大学の使命である地域貢献をさらに推進するために、学内組織の再編整備を行い、COC＋事業及び地域の教育文化向上に取り組みます。
⑧理事長・学長のリーダーシップのもと、設立団体との連携を強化し、戦略的・自律的大学経営と運営を行います。
⑨全学的視野で大学運営の計画を立案するためのデータ・資料を効果的に分析できる組織体制を実現します。
⑩教育研究環境の充実を図るため、長期的展望に立った施設整備計画を策定します。
最後に、公立大学としての役割、そして大学設置の目的を達成するためには、設立団体との連携強化が不可欠だと考えています。特に地域の教育文化の向上に寄与する役割を果たすため、第二期中期計画では、設立団体、地域の高等学校、大学が協働して「高大接続教育」の一体的改革を推進し、学力の質保証を確かなものにするとともに、国際的に通用する先端的な高等教育を実践します。

中期目標
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標○ 学士課程においては、国際社会で活躍できる人材を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源を最大限活用
すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。
○ 学生の学習意欲向上を図り、主体的な学びを実現する。
○ 教育内容及び達成度に応じた卒業修了時の学習成果の評価を図る。
○ 学生自ら学習計画が立てられるようにする。
○ 学生や社会のニーズを常に把握し、教育方法や教育内容を改善する。
○ 名桜大学の特色あるリベラルアーツ教育を強化し、学生の学士力及び社会人基礎力を向上させる。
○ 大学院修士課程においては、高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシー、学習成果に関する目標、カリキュラムポリシーを明確化した上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施する。
（２）学生の受け入れに関する目標○ ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化し、地域のニーズに留意しつつ、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。
（３）教育の実施体制に関する目標○ 教育の質保証を行うために、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備すると同時に、教育活動や学習活動の情報基盤と支援環境を整備する。
○ 学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、必要な教育研究組織を再編し整備する。
（４）学生支援に関する目標○ 全ての学生に対して充実した学生生活を保証するために、教職員と学生が協働し、多様できめ細やかな支援を実施する。
○ 地域、社会及び学生のニーズに合わせたキャリア教育を強化する。
２ 研究に関する目標○ 大学の特色を生かした研究、全学的に取り組む学際的研究、地域の課題の解決に資する研究を推進する。
○ 研究水準の向上及び新たな研究領域を開拓するため、研究支援体制の充実・強化並びに適切な評価・改善を行う。
○ 外部資金獲得を積極的に推進する。
○ 研究の充実及び地域貢献のため、大学の研究組織全体の再編を図る。
３ 地域貢献に関する目標○ 地域の各種団体及び産業界等と連携し、地域の諸課題の解決に貢献する。
○ 地域のニーズに合わせた多様な学習機会を提供する。
○ 北部１２市町村と大学が連携し、大学の資源を積極的に地域に開放する。
○ 沖縄県、北部１２市町村及び大学が連携し、地域への人材の定着に取り組む。
４ 国際化に関する目標○ 海外の大学等との交流や留学生の受け入れなど、大学の教育研究力や国際力を高めるための取り組みを推進する。

中期計画（平成28年度から平成33年度）
Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

１ 教育に関する目標を達成するための措置
1（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロ 1 全学共通のディプロマポリシーに基づき、検討中である全学共通の学習成果の目標を設定する。
マポリシーを明確化した上で、全学共通の学習成果なら（◎全教委）
びに学士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポリシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワーク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

2

学士課程別のディプロマポリシーに基づき、検討中である
学士課程別の学習成果の目標を設定する。
（◎学群・学部学科）

平成28年度は、全学共通の学習成果の一つとして卒業研究を位置づけた。
平成29年度は、全学共通のディプロマポリシーと対応させた卒業研究の目標を設定するために、卒業研究評価基準案（ルーブリック）（以下「基準案」）を策定した。策定された基準案は、平成30年1月31日に開催された全学FD研修会において発表し、教員へ意見を求めた。なお、基準案の作成にあたり、①評価の観点が多すぎる、②本学の研究分野を過不足なく評価できているか、③ルーブリックを活用し評価をするが、それをどう活用するか、などが検討すべき問題点である。
基準案、およびその他の成果指標について引き続き検討していく。

b

国際文化教育研究学系ではカリキュラムポリシーの充実・強化のために、特色科目である実習系のコースの体系化と実施を行い、学生の学びの深化を図った。
経営情報教育研究学系では、学習成果目標を設定するにあたり、科目のマッピング、シラバスの見直しの検討（インターンシップ科目等）を進めている。
観光産業教育研究学系では、学習成果目標の設定に向けて、科目の位置付け等に関してマッピングを行い、シラバスの充実化と併せて科目内容の見直しを実施した。

スポーツ健康学科では、平成30年2月1日に卒業予定学生84名を対象に、社会人基礎力を測定するテストを実施した。
これらの学生の１年次からの経年変化について分析し、評価項目の選定を行う。引き続き、ディプロマポリシー達成度を評価する基準については、次年度に検討することとなるが、目標の設定に向けた取り組みは着々と進んでいる。

看護学科では、文部科学省より看護学教育モデル・コア・カリキュラムのガイドラインが策定された。日本看護系大学
協議会（6月）および公立大学協会看護・保健医療部会（9月）、社団法人全国保健師教育機関協議会から情報収集を行った。また、看護学科教授会で導入に向けてのWGを立ち上げ、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの読み合わせを実施した。さらに看護学科FDとして、看護学科全教員で情報共有を行った。今後も日本看護系大学協議会への出席
や他大学からの情報収集などを継続し、導入時期の検討および看護学科ディプロマポリシーとの関連(マトリックスの作成）・授業科目・学習科目の目標などの設定を検討していく。

b

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画
3 全学的な３つのポリシーに従い、地域資源を最大限活用した多彩な教育活動を学群・学部・研究科単位で展開・推進する。
（◎L機構、◎学群・学部学科、◎研究科)

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

リベラルアーツ機構では「地域資源を最大限活用すること」を目標として、教養教育の運営を以下の通り行った。
①全学1年次対象の学長講座「大学と人生」では、計画的に北部12市町村に縁のある人材（市町村長、企業家、作家、研究者、芸術家）を講師として招聘した。
②全学1年次対象の「教養演習Ｉ」では、6月～7月の2ヶ月間、1年次約500名が、北部12市町村エリアのフィールドワークを行い、その調査結果をもとに平成29年7月23日、全学ポスター発表会を行った。
③平成29年度からスタートした「プロジェクト学習」は、主に名護市内の朝市を活用した「健康増進」プロジェクトと、屋我地島、伊江島、伊平屋島などの離島をフィールドに「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」プロジェクトが実行された。平成30年度は、現在の2クラスを引き続き行うとともに、やんばるの「空き家活用」プロジェクトと、「道の駅」プロジェクトの2クラスを追加することを決定した。

国際学群では、①1年次「教養演習Ⅰ」では年度計画通り「やんばる」（北部12市町村）における産業・観光・歴史・文化・行政等をテーマとしたフィールドワークを実施した。②国際学群キャリアアップセミナーを9月22日（土）に実施した。③
国際学群「インターンシップ実践」では115人の実習生が8月から9月にかけての2週間、県内外67機関にて職業体験を行った。④国際学群専門科目「プロジェクト学習」では、沖縄産アセロラの広報普及をテーマとしたプロジェクトに取り組
み、成果報告会を行った。⑤国際学群では、卒業研究を必須としており、平成29年度は国際学群269件の卒業研究が行われた。

スポーツ健康学科では、東村でのPA（プロジェクト・アドベンチャー）体験、大宜味村でのスノーケリング実習、名護岳
登山は地域との連携が進んだことにより、地域の支援を得て円滑に進めることができた。平成31年度開講の「地域ウェ
ルネスプロジェクト」については学科FD委員が学外で行われた地方創生に関するセミナーに参加し、情報収集を行った。

a

看護学科では、1年次通年科目のケアリング文化実習を通して戦跡めぐりや愛楽園見学、やんばる12市町村の地区をピックアップし、区長へのインタビューを実施した。その成果を11月に発表した。また、教養演習Ⅰでは全学的な取り組みのもと、やんばる地域のフィールドワークを実施した。本年度から開講したプロジェクト学習では、これまでボランティアで活動していた「朝市健康増進活動」を科目として位置づけ、地域住民と共同のもと課題を抽出し課題解決に向けて学習を展開した。その成果を2月に発表した。国際看護学Ⅱでは、海外スタディ（タイ）で異文化を学ぶ授業を展開した。さらに、臨床の方々と連携し（非常勤講師、講和講師）効果的な講義を展開した。今後も地域資源を最大限に活用・連携していく。

国際文化研究科では、修士論文に向けた研究において、各地域との関連性のあるテーマが設定され、当該地域の人材や資料等を活用した形で研究が実施された。

看護学研究科では、科目『沖縄のケアリング文化』において沖縄の文化（風俗・習慣等）に通じている専門家、沖縄県の文化や地域特性等を踏まえた授業を実施した。『特別研究』（修士論文）においては、沖縄県内の認知症高齢者の居住環境の質の改善や、妊産婦への母乳育児支援、将来のアレルギーの予防・治療に還元可能な研究成果がみられた。

4 現行の科目について、ナンバリングの基準と、今後の運用について検討する。
（◎全教委）

ナンバリングWGを結成し、本学のナンバリング基準を提案した。また、WG委員が中心となり、学科、専攻に持ち帰り現行の科目において仮のナンバリング作業を行い、検証を行った。その結果、平成30年度も引き続き、科目ナンバリングのルールを検討し、体系的な教育課程を編成・実施を目指すこととなった。

a

広域評価委員会コメント等

2

進行状況
中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ 5 現状のシラバスの問題点を明らかにし、年度内の早い内に 現状のシラバスの問題点について、シラバス等に関するワーキンググループを編成し、検討を行った。検討した内容及FD研修会を開催し、単位の実質化を図る「シラバス作成のた び結果を踏まえ、第2回ＦＤ研修会「シラバス作成のための新しいガイドラインについて－充実したシラバス作成に向けて単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニン
めの新しいガイドライン」を作成し、シラバスの充実を図る。 －」を開催した（8/28（月））。研修会で多くの質問や意見・コメントをもらい、再度、ワーキンググループにて検討を重ね、グを推進する。
（◎FD委員会）「平成30年度授業計画（シラバス）作成要領」、「名桜大学シラバス作成のためのガイドライン」、「新ガイドラインに沿った
シラバス見本集」を作成し、シラバスの充実に取り組んだ。（ワーキング計9回実施）a6

新しいガイドラインに基づいたシラバスの提出率100％を達 現状のシラバスの問題点についてワーキンググループで検討作業を行い、「平成30年度授業計画（シラバス）作成要
成するとともに、その提出率を維持する仕組みを構築する。 領」、「名桜大学シラバス作成のためのガイドライン」そして「新ガイドラインに沿ったシラバス見本集」を作成した。作成された要領等は、全教員（非常勤含む）に配布し、平成30年度前期のシラバス作成に取り組んでもらった。また、そのガイ（◎FD委員会、〇全教委、○学群・学部学科、〇L機構）
ドラインに基づいたシラバスの提出状況は、99.2％となっている。まだ提出されていない科目（非常勤含む）については、教務課または窓口教員が中心となって作成について対応を行っている。

a

7 教員を対象としたアクティブラーニング実施状況調査を継続する。
（◎FD委、○全教委）教員を対象としたアクティブラーニング実施状況調査を実施するために、アクティブラーニング及びＩＣＴに関するワーキ
ンググループを編成し、平成28年度作成されたアンケートの見直しを行い、新しいアンケートを作成した。6/26～7/7の期間ならびに、7月及び8月開催の学群学部教授会時に、全教員（非常勤含む）に対して、担当科目全体の中での実施状況についてのアンケート調査を実施した（回収率は38％・81名）。また、後学期終了時点で各科目におけるアクティブ
ラーニング実施状況調査を実施することになっていたが、文科省が提示している定義にもとづきアクティブラーニングをとらえていたため具体的にイメージができないなどの質問があり、その定義づくり（共通認識）に時間を要し、科目別のア
ンケート用紙の作成にいたらなかったため実施できなかった。（ワーキング計5回）

a

8 アクティブラーニングの実施率を公表し、改善策を実施する。 教員を対象としたアクティブラーニング実施状況調査を実施した。回収率は38％（81名）であった。集計した結果を整理（◎FD委、○全教委）
し、第3回ＦＤ研修会「アクティブラーニングおよびＩＣＴの活用状況と今後の導入に向けて」を開催し、本学における実施状況の実態について報告を行った（11/29（水））。
回答した教員の①担当科目全科目（604科目）のうち、アクティブラーニングを取り入れた科目数は412科目で68.2％であった。②担当する科目に1科目でも取り入れている教員は、90.9％であった。③担当する科目のうちアクティブラーニン
グを取り入れた授業を行っている割合は、全教員で69.8％であった。③担当する科目全てに取り入れた授業を行っている教員の割合は、48.1％であった。
次年度は、科目毎の調査結果も踏まえ、現状と課題を整理し、改善策を検討していく。

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広域評価委員会コメント等

3

中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
9 調査結果を踏まえオフィスアワーの活用策をシラバスの充実 オフィスアワーの活用については、
アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィと連動させて検討し、実施する。
①第2回全学ＦＤ研修会（8/28）において、オフィスアワーのあり方、活用策についていくつか意見をもらった。これらを踏
スアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを（◎FD委、○全教委）
まえてシラバスＷＧで再度検討を行った（第6回9/20、第7回10/3）。
取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

②アクティブラーニング及びＩＣＴに関するアンケート調査において、オフィスアワーの活用に関して調査した結果は、「積極的に活用している」21％、「ある程度活用している」33.3％、「あまり活用していない」25.9％、「活用していない」14.8％、「その他・無回答」4.9％であった（回答者81名）。
③アクティブラーニング及びＩＣＴに関するアンケート結果を踏まえ、活用策については、シラバスＷＧとの連携のもとで引き続き検討を行う。

10 オフィスアワーの活用度を授業評価アンケートで継続して、測定する。
（◎FD委、○全教委

11

オフィスアワーの活用度を授業評価アンケートで継続して、測定した。平成29年度前学期に実施した授業評価アン
ケートによると、学群・学部質問項目における授業時間以外（オフィスアワーなど）で教員を積極的に訪ねたかどうかについて、14.1％（回答者12,092人）であった。受講者人数別にみると、20人以下でもっとも活用割合が高く27.4％となっていた。受講人数が多くなると活用割合は小さくなっているという結果であった。また、体育実技質問項目においては、
16.2％（回答者452人）であった。受講者数によって特に違いはなかった。今後も引き続き活用度を測定するとともに、オフィスアワーのあり方についても検討を行う。

進行状況
法人評価 広域評価ba

多様な利用者のニーズに応えるため、学習センターの活用 今年度LLC利用者合計は昨年度と比較すると776名（15.9％）の利用者数増となった。今年度は、LLC外で行ったワーク
策を見直すと同時に、学習センターと授業との連携を推進す ショップ参加者の人数を「LLC利用者」としてカウントしたことと、後期は一部の英語教員がLLCでオフィスアワーを実施
し、学生の活用を促したことにある。やはり学生のニーズに合わせてワークショップ等を実施するとLLCの活用が促進さる。
れる。
（◎L機構）
後期は前期と比較して授業連携のチュータリングは2クラスであったにもかかわらず、日本語担当教員が留学生のLLC
活用促進を積極的に行い、何名かの留学生は定期的にLLC教材およびチュータリングを活用していた。前期はリメディ
アル教育としてeラーニングを使用した英検ワークショップ（WS)を20名を対象に実施したが、32名が登録し25名が13回す
べてのWSに平均78％の出席率で参加した。最終日のアンケート結果（n=15)では、全員が「（とても）役立った」と回答しており、全員が今後もeラーニングを継続したいと答えた。さらにＷＳ自体15名中9名の参加者が100～70％効果を実感したと回答している。特にスピーキングとリーディングとリスニングについて伸びたと感じていると答えた。eラーニング効果もあるが、補佐的に別のアクティビティを実施した効果も大きい。
LLC授業連携については、1年次英語科目（前期12クラス、後期8クラス）や専門科目（前期5クラス、後期9クラス）との連携の協力を得て、LLC利用者の増加に大きく貢献した。チュータリングはもちろん、書籍、レベル別リーダーおよびリス
ニング教材、DVDなどLLC教材を活用する課題が多く見られた。特に前期に関しては6クラスからチュータリング課題があり、大いにLLC利用者数増加に貢献した。さらに留学生に対する日本語支援強化に特化した日本語専属チューター雇用に関して予算枠組みおよびトレーニングの準備が整い、平成30年度には実現する予定である。また、平成30年度に向けての新チューター雇用に需要の高まる中国語のチューター採用が決定しており、さらに学生のニーズにこたえられる
LLC活動が期待される。
数理学習センターでは、入学時に数学の基礎力に課題を抱える学生を対象とする自然科学特別講義「統計学基礎」と連携し、その受講生23名に対して計画的・継続的な学習支援を実施した。学習センターと授業との連携を効果的に推進するために、「統計学基礎」「数学」「統計学」において予習･授業・復習を計画的に行うための教材開発に取り組み、点検・改善を行った。３科目とも授業と数理学習センターの連携で授業目標の達成に向けて、授業の復習課題以外に、高大接続の課題を踏まえた授業外学習を組み込み、リメディアル教育を推進した。「統計学基礎」においては、数学基礎力向上のための高校数学チャレンジ問題①～⑭を、「数学」においてはＳＰＩチャレンジ問題①～⑭を配布し、受講生の自主学習を促し点検及びチュータリングを積極的に行った。「統計学」においては、授業外学習で高校数学の復習ができる
ように課題を与え、点検・チュータリングを行った。また、連携授業受講生以外に就職試験対策に繋がるＳＰＩ問題や公務員試験対策問題等を作成・配布し、延べ51名の利用者に対して59時間のチューター講座を実施し、個別の学習支援を行った。数理学習センターで計画的・継続的に公務員試験対策講座に参加した学生が、上級公務員試験に合格した。連携授業において、PCの活用やインターネットを活用した課題を課し、ICT活用を積極的に進めた。また、初歩から学ぶIT
パスポート試験対策のチューター講座を実施した。7名の受講者に延べ35時間の講座を実施し、その内4名がＩＴパス
ポート試験に合格した。今年度初めての取り組みとしては、授業連携の「診療情報系科目」の学習支援としてのチュー
ター講座「診療情報管理士認定試験模擬試験」を学生チューターが企画・実施した。 この模擬試験の受験生13名が、今年度の「診療情報管理士認定試験」を受験し、12名が合格した（合格率92.3％）。チューターも2名受験し2名合格した。
その成果報告を行い好評であった。数理学習センターで実施した各種検定合格者は、前期は数学検定2級2名、2級1次のみ3名、統計検定3級5名、後期は統計検定2級1名、3級4名が合格した。統計検定の学内実施は今年度初めての挑戦で、2級合格は快挙で成果報告会でも好評であった。今後への期待も高まった。
ライティングセンターの新しい活用策として、高校生対象の小論文講座を開催した。当初は1回の予定であったが、高校側の要望で3回開催した（8月10日、10月14日、11月11日）。今年度は講座開催の要望があった1つの高校を対象にしたものであった。次年度は広く、北部地区の高校生を対象とした小論文講座を開催することを予定している。
また、昨年と同様に名護市職員を対象とした「文章力向上研修及び分かりやすい資料づくり研修」という講習会を9月11日開催し、21名の参加があった。この講習会へセンター運営委員を中心に講師4人を派遣した（スポーツ健康学科教員1名、国際学群教員1名、リベラルアーツ機構教員1名、看護学科教員1名）。
授業連携では、公式な授業連携科目は昨年度と同様であったが、個別に相談に来た「統計学」「国際社会と日本」など
レポートにも対応した。次年度は、「教養演習II」のレジュメへの対応だけでなく、センター運営委員が担当している授業で1年次以外の科目と連携していく試みを開始する。

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広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画
12

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

学習センターの学生利用率を測定した結果に基づき、利用 ＬＬＣ利用者管理システムを導入したことで、学生の入退室が簡素化し、統計のための集計が便利になった。ワーク率向上策を検討・実施する。
ショップ（WS）参加者の利用数については、LLC外で実施するWSもあるため、集計を別にし、その後合計に加算する形と（◎L機構)した。その結果、昨年度と比較して、合計利用者数の増加数の確認が見られた。利用率の低い専攻や学科、語学に特化した授業でないことが多いため、授業連携が難しい状態となっている。LLCでは、全体の学生のニーズ、特に入学後のリメディアル的な語学サポートや就職に必要な語学試験対策など、語学を専門としない学科の学生のニーズを把握し、それに合わせて支援を計画、実行する必要を感じる。さらに、自立した学習者向けの教材や資料の研究、開発を進める必要も感じる。
数理学習センターでは、前期･後期利用者延べ数が4,042名で前年度の3,860名より182名増えた。一人当たりの平均利
用回数（延べ利用者数÷実人数）は前期は6.8回、後期は9.3回であった。連携授業の受講者の利用状況は、前期
90.0％、後期89.9％であった。利用目的別に見ると解答＋チュータリング数は、前期が延べ1,341名で、後期が1,887名、合計3,228名であった。また、解答のみを除く実質チューターリング数が、前年度の257名から334名に増え、後期も前年度の234名から251名に若干増えた。伴って実質チュータリング総時間も共に増えている。このことから、チュータリングを主とする学習支援の質的向上が図られつつあると捉えている。その要因は、学生のニーズに合わせた講座等での個別指導の結果だと分析している。学年度末には、過去５年間の利用状況をまとめ、プロジェクト発表会で報告した。今年度の集計結果から、さらに利用者の実人数を増やすためには、全学的な連携授業の利用者を増やすことも必要であると考え、次年度に向けて特に利用率が低い専攻や学科、年次の原因を分析し、平成30年度に向けた新たな授業連携を検討している。

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ライティングセンターの利用者数は前学期181名、後学期177名の計358名であり、前年度に比べ48％利用者数が増加した（根拠資料MWC1）。これは、ライティングセンターの認知度が徐々に高まってきたと言える。しかし、月別の利用者数にはかなりばらつきがあり、「アカデミックライティングI」、「大学と人生」のレポート以外の利用者数が少ないのが現状であった。後学期は11月〜1月にワークショップを開催して、利用者数の増加を図った。学生の準備状況もあり、11月後半からの開催となってしまったが、次年度は現在利用者数の少ない、10月〜11月に実施していくなど開催時期を検討していく必要があると考える。次年度は授業連携を増やすために、センター運営委員が担当している授業で1年次以外の科
目と連携していく試みを開始する。

13 ICT導入状況調査結果を踏まえ、授業へのＩＣＴ導入を促進する。
（◎FD委、○MNC）

4

アクティブラーニング及びＩＣＴに関するワーキンググループ（ＷＧ）を編成し検討を行った。
①平成28年度作成されたICT導入調査アンケートについて見直しを行い、新たなアンケートを作成した（第1回5/25、第2回6/15）。作成されたアンケートは、第4回全学ＦＤ委員会（6/19）で審議後、6/26～7/7までの期間、また、7月及び8月開催の学群学部教授会時に、全教員（非常勤含む）に対してアンケート調査を実施した。回収率は38％であった。
②調査の結果、ＩＣＴの活用状況は、72.4％であった。集計結果は、第3回全学ＦＤ研修会（11/29）で、報告した。
③調査結果や研修会で出てきた課題について整理し、ＩＣＴ導入の促進に向けて引き続き取り組む。

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学生自らが提案した地域課題解決プロジェクトに対して 14 「地域課題解決プロジェクト」の認知度及び参加度を高める 学生向け「地域課題解決プロジェクト」については、平成28年度の反省（学生に認知されていない、参加度が低い）を生方策を実施する。
かし、平成29年度においては、本学の公式ホームページでの公表、また、学内メールにおいて、全教職員に周知依頼す支援を行う。
（◎企画戦略）るなど認知度及び参加度高めるよう努めた。（6月周知）平成30年度においては、早期周知及び説明会を開催することを計画している。
■過去の申請件数
平成28年度：申請者16人 採択者10人
平成29年度：申請者21人 採択者16人

15

平成29年度からスタートした新規科目「プロジェクト学習」を 平成29年度「プロジェクト学習」は、「朝市における健康増進」プロジェクト（受講生14名）、「やんばるを起点としたス
確実に運用し、「地域課題解決プロジェクト」（50件申請）との ポーツ・ウェルネスツーリズム」（受講生10名）の計2コースを実施した。平成29年度「特色ある課外活動及び地域貢献等
連携を推進する。
プロジェクト支援経費」（学生プロジェクト）に対して、「プロジェクト学習」の受講生も含めた申請が21件あり、14件を採（◎L機構）
択、総額100万円を支援した。なお、学生プロジェクトの申請数を高めるため、リベラルアーツ機構と地域連携機構が協力し、平成30年度のプロジェクト学習の発表会と同時に学生プロジェクトの説明会を同時に行うことで、学生プロジェクトの広報を強化していくことが決定された。

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広域評価委員会コメント等

5

進行状況
中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標 16 全学共通の学習成果の評価方法の一つとして、卒業論文評 卒業論文評価基準（ルーブリック）の試行運用にあたって、ワーキンググループを編成し、検討を行った（ワーキング計
価基準（ルーブリック）の試行運用を開始する。
3回）。検討後、作成したルーブリックについては、第4回FD研修会で情報共有を行い、参加教員より様々な意見やコメンの達成度を評価するための取り組みを実施する。
（◎FD委、○全教委)
トをいただいた（平成30/1/30実施）。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するた
17 全学共通の外国語教育の目標とは別に、各専攻・学科でさ 国際文化教育研究学系では、英語圏、ポルトガル語圏、スペイン語圏、タイ語圏、韓国語圏、中国語圏への留学を積極め、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定らに必要とされる目標がある場合には、公開する。
的に推進し、多言語学習環境をより充実化させるこを目標とする。
め、卒業時の達成度を評価する。

b（◎FD委、○L機構、○学群・学部学科）◎学群・学部学科 ○FD委 ○L機構

スポーツ健康学科においては、外国語教育の目標は全学共通の目標に準ずるとしたため、活動をおこなっていない。

看護学科においては、2年次終了時の英検2級以上の学生は7名(9.5%)であり、達成されていないが、1年次の1名の学生がTOEIC845点の優秀な成績で学長特別奨学金を受賞した。他の学生の英語力の維持・向上のために、LLCの活用
や英検受験に向けてのインフォメーションなど積極的に指導していく。また、H30年度はカリキュラムの検討として医療通訳入門科目の検討を行う。
18

卒業論文の必修化の計画を実施する。
（◎学群・学部学科）b

国際学群では、卒業論文を必修化済みである。３学系ともに卒業論文テーマ報告会・中間報告会（6～7月）を適宜開催
し、卒論作成過程でゼミ担当教員以外の教員からの助言等を得る機会を設けた。これを参考にしつつ、卒業論文を完成させ、その成果を最終報告会において報告した（国際文化教育研究学系は平成30年1月20日、経営情報教育研究学系
は同年1月27日、観光産業教育研究学系は同年1月28日に開催）。
提出された卒業論文は4年次主任教員が学系毎にとりまとめて製本し、一部は学系、一部は本学図書館に所蔵し、学内及び一般に向けて公開している。
国際学群では、卒業論文268テーマが提出された。
スポーツ健康学科では、卒業論文の必須化は達成済みであり、平成29年度においても、継続して卒業論文発表会を実施した。
スポーツ健康学科では、卒業論文107のテーマが提出された。

s

看護学科では、卒業論文の必修化の計画を実施するために、看護研究方法論（必修、３年次 ２単位）、卒業研究（必修 ４年次 ２単位）を実施した。その成果として、11月に卒業研究発表会を実施した。
また、本年度は卒業研究の手引きの冊子を作成し、教員・学生ともに配布して学習効果を高めている。
看護学科では、卒業論文83のテーマが提出された。
19

全学生が平成30年度までに、卒業論文タイトルとAbstract ・「卒論英文アブストラクト作成FD研修会」（タン・玉城（本）担当）を11月29日（水）に実施し、64名（専任教員62名、非常（要旨）を英語で記述するための計画を着実に実行する。
勤・職員2名）が参加した。
（◎L機構、◎学群・学部学科）
・「卒論英文アブストラクト作成ワークショップ」（タン・玉城（本）担当）を12月22日（水）に実施し、学生10名（内大学院生3名）が参加した。
・言語学習センターのチューターと担当教員（笠村）でスポーツ健康学科学生9名の卒論アブストラクト作成を支援した。
・「アカデミック英語基礎」を受講した前期受講生（国際学群3クラス、スポーツ健康学科3クラス）、後期受講生（国際学群7クラス）を対象(有効回答者数221名)に自己評価調査を行った結果、「英語で学術論文の要約 (abstract)を書くことができる」と回答した学生は、45,2%（「非常に同意する」と「やや同意する」の合計）という結果を示した（平成29年7月と平成30年1月に実施）。
国際学群では、全学2年次対象の「アカデミック英語基礎」の授業における論文タイトルの英訳や論文要旨の英訳を継続しており、内容も充実してきた。教員を対象とした英訳指導の研修などについても、引き続きの実施を検討した。

a
スポーツ健康学科では、英文によるAbstractの執筆要領およびひな形について検討し、次年度の『卒業研究のてびき』に掲載することとなった。
今年度の卒業研究論文の執筆に際して、LLCに協力依頼を行い限定的に英文Abstractの執筆指導を実施し、運用の問題点を探った。
平成30年度からの取り組みとして外部業者を活用する方法を計画した。
看護学科では、看護研究方法論（必修3年次 2単位）および、卒業研究（必修 4年次 2単位）のガイダンスにおいて卒業論文タイトルとAbstractの英語表記について説明した。また、Abstract英語標記のフォームを作成し説明した。本年
度、Abstractを英語で表記した学生は、10名（83名中）であった。
平成30年度は全学生がAbstractを英語で表記するため継続して指導していく。
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2年次修了までに英検2級以上50％を達成する計画を実行 ●1月12日（金）に国際学群、スポーツ健康学科、看護学科の2年生371名が「英検IBA-Bレベル」（英検検定協会作成）を受験し、結果として「英語検定2級以上」の英語能力を有する学生は90名（24.3%）であることが示された。 具体的には国する。
際学群の達成率は高いが、スポーツ健康学科と看護学科は英語講義の受講時数が少ないなどの理由で、国際学群と（◎L機構、○学群・学部学科）
は達成率に大きな差がある。
●英検CAT（eラーニング）を200名分の予算措置をし、3回の説明会（4月26日、7月26日、11月20日）を実施し、利用の促進に努めた。また、英検CATを自主学習に利用の他、後期の「プラクティカル・イングリシュII」（20名受講）、英検ワークショップ（言語学習センター准教授担当）に利用された。なお、英検CATの利用と英検合格率の相関関係については明確に示す根拠データはないが、利用に関するアンケート（6月3日、6月4日、1月20日、1月21日実施）では、回答者（93
名、複数回答を含む）は、82.8％が「効果がある」（「非常に役に立つ」と「やや役に立つ」回答選択肢の合計）と高い評価を示している。
●英語力に困難を抱える学生を対象とした英検ワークショップを開催し、32名が登録し25名が13回すべてのワークショッ
プ（ＷＳ）に参加した（平均出席率78％）。また、最終日のアンケート結果（n=15)では、全員が「（とても）役立った」と回答しており、全員が今後もeラーニングを継続したいと答えた。さらにＷＳ自体15名中9名の参加者が100～70％効果を実感したと回答している。特にスピーキングとリーディングとリスニングについて伸びたと感じていると答えた。eラーニング効果もあるが、補佐的に別のアクティビティを実施した効果も大きい。

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広域評価委員会コメント等

6

中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
学生自ら学習計画が立てられるよう履修モデル及び履 21 カリキュラムポリシーに基づき、履修モデル、履修制度、履 例年通り、各学科・専攻ごとに履修ガイドの履修モデルの確認を行った。ナンバリングWGにおいて提供科目の体系を
修支援体制を見直す。
確認したものの、全学的な履修指導体制の見直しには至らなかった。引き続き、平成30年度においても、履修モデル及修制度、履修支援体制を見直し，アカデミック・アドバイ（◎全教委、○学群・学部学科）
び履修制度、履修支援体制を見直す。
ザリー制度およびピア・アドバイザリー制度を整備する。
22

7

アカデミック・アドバイザリー制度、ピア・アドバイザリー制度 教務委員会を通じて、各学科・専攻の履修指導の体制を調査した。今後も、全学教務委員会が主となり、継続して検討していくこととなった。また、ピア・アドバイザリー制度を確立するために、学生支援団体と協力して先輩学生による履修を含め、現状の履修指導を把握する。
指導の研修会を設けた。(3月30日実施)（◎全教委）

進行状況
法人評価 広域評価ba

23 学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプ 新入生を支援するウェルナビの学生に対しては、下記のとおり全学的な支援を行った。
教職員・先輩学生への教育・研修プログラムを充実さ
ログラムに関わる学生（ウェルナビ、S-CUBEなどのボラン①ウェルナビ主催の「新入生支援ボランティア養成研修会」に対する学長（代理）、教員、職員の派遣（平成30年2月20
せ、学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサティア）への支援を維持・推進する。
日）
ポートプログラム、ならびに基礎学力に困難を抱える学（◎L機構、○サポ委、○キャリア委）②教養演習の担当教員によるボランティアチューター制度の運用と支援（平成29年度 前期・後期）生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラム③オープンキャンパスでの入試課との連携（平成29年6月、8月実施済）を推進する。

④新入生交流行事の企画運営に対する学生課からの予算措置と職員によるサポート（平成29年度1年間を通して実施
中）⑤顧問として教員の配置を行った。

a

キャリア形成を支援するＳ－ＣＵＢＥの学生に対しても下記のとおり全学的な支援を行った。
①キャリア支援課や学群・学部主催の就職イベントや会社説明会などでの連携協力②学生主催の研修会を行う際の講師派遣③顧問として教員の配置を行った。
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ピアラーニングプログラムに関わる学生（言語学習セン
ター、数理学習センター、ライティングセンターなどのチューター）への支援を維持・推進する。
（◎L機構、○全教委）

チューター給与水準の改善については、平成29年度から最低賃金を750円へ改善した。また、チュータートレーニング
については、3つの学習センター合同の研修会を前期（平成29年4月5日）に実施した。なお、相互理解とスキルアップを目的とした合同研修会は一定の役割を終えたと判断したため、後期の実施は見送った。その他、各学習センターの取り組みは以下の通りであった。
言語センター（以下LLC）では、学期前に1日（7～8時間）をオリエンテーションおよびITTP (International Tutor Training
Program－国際チュータートレーニングプログラム)を土台にした研修会を実施した。主にLLCの目的、チューターの意義とチュータリングのコツ、その他運営担当など業務を円滑に行うための必要事項について集中的に研修した。学期間はITTPの全て（16セッション）を毎週定例ミーティングでこなし、チューター評価・点検・改善を利用者評価（常時）・先輩評価（3回/学期）・自己評価（3回/学期）の3つの点で実施し、さらに自己評価においてはLLCに関わる教員（3名）との面接を3回行った。利用者評価に関してはチュータリング後に評価アンケートを実施し、先輩評価では実際のチュータリングを視察評価してもらいチュータリング技術を個人的に指導できるようにした。さらに言語や文化の違う留学生のチューターも雇用しているため、全てのチューターがある一定の業務を確実にこなせるようにCan-do-list（受付業務・チュータリング・
プロジェクトの3つのチェックリスト）を作成し、自己確認および先輩によるチェックを実施した。ITTPの達成項目である
チュータリング25時間達成も授業連携およびワークショップやプロジェクトで健康上の理由から達成できなかった1名を除
いて全員が達成でき、成果報告としてCRLA発表会にてプロジェクトおよびワークショップの結果発表を終え、報告書を提出した。その結果、平成29年度は最上級マスターが3名、アドバンス7名、初級レベルのサーティファイドが14名、合計24
名が米国ITTPの修了証明書を取得した。昨年度マスターチューターが自主的におこなった「LLC意識調査」報告は、名桜大学総合研究所紀要(No.27)に掲載されることになった。
数理学習センターでは、前・後学期の開始前にそれぞれ2日間の日程で、チューター事前研修会（新規チューター研修会を含む）を実施し、学期目標・役割分担・トレーニング等を行い、ＭＳＬＣ運営と学習支援のスキルアップに努めた。毎学期トレーニングプログラムの点検･評価･改善に努め、新メニューを取り入れ実践した。毎週定期に行われるトレーニン
グにおいては、評価指標の改善を図り、プレゼンテーション及びチュータリングロールプレイの評価のためのルーブリックを開発した。前期のチューター個人面談においては、社会人基礎力調査結果の情報共有を図り、後期は性格調査結果を基に、自己の性格を知り行動を見つめ直そうと話し合った。個人面談は、各学期3回実施し、第1回目はチューター
各自の目標設定と手立てについて、第2回目は活動の進捗状況について、第3回目は最終報告及び自己評価を記入したチューターマネジメント点検表を基にセンター長との面談を行った。前学期の活動状況、検定取得、チューター評価等を総合的に判断し、前期はレギュラーチューターに1名、アドバンスチューターに1名、合計2名がチューターレベルの昇格を果たした。後期は、レギュラーチューターに6名、マスターチューターに１名、合計７名が昇格した。入学時の一斉学力テスト（数学）において、数学基礎力に課題を抱える学生197名を対象に「数学再テスト」を実施した。その結果を基に、自然科学特別講義「統計学基礎」の履修を呼びかけ、定員25名に対して23名が受講した。その内、21名が単位を修得し、未修得の2名は次年度に個別指導のプログラムを組んで学習支援を行う。リベラルアーツ機構主催のＦＤ研修会において、数理学習センターの取組や連携授業における活動や結果と課題などについて、全学的に報告する機会を持つことができ、今後の協力体制がさらに期待できる。
ライティングセンターでは、前期開始前にあたり、次の2種類の研修を行った。第1は、3センター合同チューター研修会
でピア・チュータリングの心得を学んだ。第2は、ライティングセンターで行う研修会で、主に新人チューターを対象に、チュータリングのロールプレイを行った。また、学期中は、授業連携する「アカデミック・ライティングⅠ」、「大学と人生」のレポート作成を支援するためのアカデミックライティングのスキルを身につけるため、週に1回開く定例ミーティングの時間を活用し、トレーニングを行った。具体的には、4月から6月にかけては、「アカデミックライティングⅠ」で出される課題
レポート2種類を、実際に新人チューターが作成し、毎回のトレーニングで互いに文章の問題点を指摘し合い改良を重ねる手法をとった。これにより、持ち込まれるレポートの文章診断力をつけることが出来た。このトレーニングと同時並行
で、5月から学期末にかけては、チュータリングの際にどのように書き手を導くかの対話力を身につけるために、先輩
チューターと後輩チューターを組み合わせて、ロールプレイを行うトレーニングにより実際のチュータリングに備えた。これらのトレーニングは、新人チューターが1人で、持ち込まれる文章の問題点を診断し、どのような対話で書き手に文章の問題点に自ら気づいてもらえるかというスキルの蓄積に一定の効果があった。国内においては、ライティングセンターの全チューターを学部生が務める事例はまだ少ないため、学部生チューターをどのように育成するかの手法はまだ確立されていないことから、本センターのノウハウの蓄積は貴重な事例であると考えられる。
チューターの評価指標については、これまで、漢字能力検定の準2級取得を求めていたが、それ以外にも文章読解、文章能力を測れる検定を検討し、文章読解・作成能力検定をチューターの日本語読解・作成の指標とすることにした。また、チュータリング・センター運営に求められる能力（社会人基礎力、コンピテンシー等）評価については今年度には策定できず、次年度への課題となった。
以上の学習センターのチューター支援策の実施状況を踏まえ、平成30年度の計画を策定する予定である。

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広域評価委員会コメント等

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9

中期計画
（平成28年度から平成33年度）
地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

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平成29年度計画

平成29年度業務実績

新設した英語科目の学習成果及び、学生ニーズに応じた
英語による授業実施状況を評価するとともに、専攻・学科を横断した特別カリキュラムの整備を継続する。
（◎L機構）(英語)■新任英語教員2名が担当する「アカデミック英語基礎」の効果測定として、国際学群10クラス、スポーツ健康学科4クラスを対象に、英語4技能と一般的な学術スタディスキルについて、88項目のCan-Doリストの事前と事後の自己評価アン
ケートを実施した。その結果を学術論文として投稿し、名桜大学総合研究所紀要(No.27, 17頁)に原著論文として掲載された。
■専任教員と非常勤講師合同のリベラルアーツ英語FD研修会を7月24日（12名参加）、1月22日（8名参加）に実施し、授業実践の発表やシラバス、カリキュラムについて共通理解を深める意見交換をおこなった。このことを受け、平成30年度のリベラルアーツの英語教育の目標については、文部科学省が定めている国際基準であるCEFRに従い、A2レベルから
B1レベルを達成する事を確認した。
■「リベラルアーツ英語教育タスクフォース」（学長承認、平成30年本格始動、構成員：国際学群教員3名、言語学習セン
ター教員1名、リベラルアーツ機構教員2名）が結成され、シラバスを構成員で点検をし、修正を担当教員に指示した。
■平成30年度は、アカデミック英語の効果を測定するために、Can－Doリストを1年次に実施する。また、2年次の「アカデミック英語基礎」終了時にも同じ形式のCan-Doリストの調査を実施する計画としている。
(英語正課外活動の実績）■県教育旅行推進強化事業でロシア人学生との交流会を平成29年9月27日（水）に実施した（担当：リベラルアーツ機構
教員2名）。参加者は、ロシア人学生10名、ロシア引率教員・通訳等4名、名桜大学学生7名。
■JICA依頼講演(異文化)理解（担当：リベラルアーツ機構教員1名担当）。JICA沖縄で平成29年8月23日（水）に開催し、41名（14国・地域）が参加した。
■上本部中学校での出張講座を平成30年1月31日（水）に行った（担当：ベラルアーツ機構教員2名）。名桜大学生11名が参加協力し、上本部中学校1年生17名 2年生28名が受講した。
（中国語講座の実績）■公開講座の体験講座を実施した（4月5日本部町役場14名、4月6日名護市役所7名、4月10日海洋博公園19名）。
■前期（4月17日―8月4日・毎週月、水、金）市民向け中国語公開講座を2クラス開講した。①「ゼロからはじめる中国語」（担当：中国語担当教員）参加者：（参加者：72名）。② 「すぐ使える中国語会話」（担当：中国語担当教員）（参加者：28名）。
■7月19日第1回「名桜杯―中国語コンテスト」を開催した。（参加者：暗唱の部出場者学生12名、市民8名、来場者50名）■国際合唱フェスティバルに参加する名護ジュニアコーラスの団員を対象に、中国語を学んでいる学生を講師として、中国語講座を実施した（7月22日、8月2日、8月11日、8月16日／団員約40名、名桜大学学生2名／中国語担当教員）■沖縄県教育旅行推進強化事業の一環で、現代中国研究会の学生5名によって南開大学（中国天津市）の学生向けに
沖縄県の魅力をアピールし、国際交流活動を実施した（担当：中国語担当教員）。
■9月1日、4日、7日、上本部中学校で「漢詩の世界」と題し、中学2年生を対象に、中国語、漢詩作品の背景、漢詩の中
国語読み方等の講座を開催した（生徒28人、名桜大学学生5名／担当：中国語担当教員）。
■9月11－14日学内集中中国語講座を実施、Aクラス28名（中国語担当教員1名）、Bクラス21名（中国語担当教員1名）。
期間中学外語学実習として、9月12－13日「名桜大学中国語語学ボランティア in 海洋博公園」を実施した（学生6人、市民10人、補助学生4人）。
■中国語現地語学研修プログラムで（9月16日―23日）、学生8人を引率し、南開大学にて中国語学習、異文化理解、国際交流を実施した。
■後期（10月2日―2月16日・毎週月／水／金）市民向け中国語公開講座を開講した。①「ゼロからはじめる中国語」（担当：中国語担当教員）92名。②「すぐ使える中国語会話」／「実用中国語」／「総合中国語」（担当：中国語担当教員）39
名。
■11月18日 JAL中国語スピーチコンテストにて本学学生4名が参加（内1名が大会特別賞受賞）。
■12月18日 中華圏文化ふれあい交流イベントを名護高校で実施した（担当：中国語担当教員）。本学学生11名、名護高校130名以上。
■1月31日 中国文化ミニゼミナール「沖縄の正月と中国の春節」を実施した。発表学生4名、参加学生11名。
■2月11日 中国語体験講座を名護市世界の家庭料理フェアにて実施した。学生11名、教員2名（担当：中国語担当教員
2名）■2月23日、27日 「中国語ふれあい講座」を実施した（賀）。本学学生6名、北部農林高校8名。
■3月24日―29日 海外スタディツアー（中国天津市・北京市）を実施した。学生12名、教員2名（担当：中国語担当教員2
名、スポーツ健康学科教員1名）■【採択】学長裁量経費「特色ある課外活動及び地域貢献等プロジェクト支援経費」（中国語文研究会／現代中国研究会）■【受賞】学生表彰（団体の部）（中国語文研究会／現代中国研究会）

進行状況
法人評価 広域評価s

平成28年度に引き続き、「名桜大学型リベラルアーツ教育」のコンセプト案を、地域教育懇談会（8月、9月）で部分的に全学共通の学習目標を達成するために、全ての卒業 26 教養教育、学習支援、専門教育、大学院教育が有機的に披露するとともに、以下の「名桜大学型リベラルアーツ教育を策定するための基本方針」を、教養教育専門委員会、リベ連携する教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定
生のライティング力、英語を中心とした外国語教育、数理
ラルアーツ機構運営委員会、全学教務委員会において確認し、平成30年度に公開するための準備を進めた。
し公表する。
的能力、ICT活用力を保証するとともに、教養教育、学習（◎L機構、〇企画戦略）支援、専門教育、大学院教育の有機的連携を実現する「名桜大学型リベラルアーツ教育を策定するための基本方針」
教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定、公①他大学が十分理解し、納得できるコンセプトとする。たとえば、名桜大学の特徴である教養演習、学習支援センター、
表し、実践を図る。

教養演習でのピアアドバイザー、ピアサポートの要素を取り入れる。
②地域性はリベラルアーツ教育の中核にはならないため、地域性の多様性と普遍性のバランスを尊重するコンセプトとする。
③本学独自の特色である「学びのコミュニティ」を中核に置き、普遍的なリベラルアーツ教育と融合するようなコンセプトとする。世界中のリベラルアーツカレッジのコンセプトも「学びのコミュニティ」にある。
④「教育の質保証」は当然なので、コンセプトの中核にすえない。
⑤「教養教育」と「専門教育」を二項対立のように考えないコンセプトとする。
⑥初年次教育で学部教育・大学院教育の基本となるライティングの共通ルールを教え、共通のルールの中でライティン
グ力を一貫して高めていく教育を継続することも明記する。
⑦リベラルアーツ教育の普遍性・基本を押さえたうえで、「名桜型」について説明・宣言するコンセプトとする。
⑧学生募集に苦しんだ私立大学時代の負の遺産を抱えた中での宣言であるが、他大学にはない名桜大学の特色を最大限生かすための教育宣言とする。特に学生の主体性・学生参画のプログラムを普遍的なリベラルアーツ教育に融合させることを方針とする。
⑨文面は図も含め、A4・2枚程度とする。

b

広域評価委員会コメント等

10

進行状況
中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するた 27 策定されたディプロマ・ポリシーに基づき、修士課程別の学 看護学研究科ではディプロマポリシーで求めている学習成果としての研究能力や生涯学習能力、看護実践能力、創造
習成果の目標を設定する。
力について、修士論文やその中間・最終発表会における評価基準（ルーブリック）を用いて、客観的に評価することがでめに、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別（◎大学院研究科）
きた。
の学習成果に関する目標を設定する。
※国際文化研究科では、平成28年度に策定が終了しているため「達成済」とする。

a

11

12

修士課程別の学習目標を達成するため、カリキュラム
ポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系
的な教育課程を編成・実施する。

28

修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

29

カリキュラム・ポリシーについて、継続して策定する。
（◎大学院研究科）

新しく策定されたカリキュラム・ポリシーについては、ホームページ、大学院両研究科便覧、学生募集要項等において公表した。

a
修士論文の評価基準（ルーブリック）を用いて学習成果の達成度を評価し、さらに評価基準を洗練する。
（◎大学院研究科）

国際文化研究科では、平成29年度 第4回国際文化研究科委員会において評価基準（ルーブリック）の運用方法を決定した。これを用いて本年度修了生の修了時の学習成果の達成度を評価した。

看護学研究科では、後学期ガイダンス（9月）にルーブリックを院生に配布し説明した。指導教員等は、後学期の修士論
文の中間発表会、論文作成時、最終発表会で運用した。修士論文や発表会での結果評価はみえやすいが、作成や指導のプロセスは見えにくかった。今後の課題として、修正が必要な評価項目や、年間を通しての指導等のプロセス評価がみえるように改善していく。

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置
13

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリシーを踏ま
えてアドミッションポリシーを明確化する。

※中期計画達成済み
14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる方法と体制を整備す
る。

30

31

地域教育懇談会を開催し、地域のニーズを把握する。
（◎企画戦略）

北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成29年8月25日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（１２市町村）と大学との連携を深めた。
地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し合いをもとに、具体化に向けた企画が進行中である。

a

地域のニーズに留意しつつ、高等学校に新しく策定した3つ 国際学群では、高等学校との意見交換会の他、進学相談会へ教職員を可能な限り派遣し、最新の情報をもとに詳細のポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アド な説明を行った。業者主催の進学ガイダンス、高校主催の入試説明会等においても、3つのポリシー（ディプロマポリ
ミッションポリシー）を分かりやすく伝える。
シー（ＤＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）、アドミッションポリシー（ＡＰ））を中心に、本学を第一志望として入学を希望する（◎学群、学部学科、◎入試課）
学生が増加するよう、高等学校の担当者や生徒に対する懇切丁寧な案内および説明を実施した。また、本学ホーム
ページのトップでバナーを貼り、「大学の使命・目的および全学的三つのポリシー」を公開すると同時に、学生募集要項（ＡＰのみ）冒頭部分にも掲載し、広く周知を進めることができた。
スポーツ健康学科では、オープンキャンパス、前期に開催された進学説明会（那覇、福岡）、並びに入試委員が高校に訪問して行う進路説明会、進路指導者との懇談会等を活用し、新しく制定された3つのポリシーの中身についての説明を行い周知を図った。
看護学科では、全教員共通して高校訪問およびオープンキャンパス時には3つのポリシーを提示したファイルを活用し説明を行った。高校訪問は20校であった。推薦入試学生（北部枠）は、12月に入学前懇談会をもち、入学前学習の提示と学習状況の支援について、業者とともにフォーローした。本年度ははじめての試みであったため、H30年度は数理学習センター、LLC、高校との連携を図って行く必要がある。

a

入試課では、業者主催の各種進学ガイダンス及び相談会、高等学校主催の校内進学相談会において、本学のアドミッ
ションポリシーを学生募集要項等を基に説明し理解を図った。併せて、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについても本学のホームページ掲載の資料を基に説明した。
32

意欲ある多様な学生を受け入れる奨学金制度を広く、広報する。

2018年度キャンパスガイド・大学案内及び平成30年度学生募集要項に、本学奨学金制度を掲載した。
また、各種進学ガイダンス及び高等学校内進学相談会において、大学紹介及び本学の奨学金制度を説明した。

（◎入試課）
33 外国人留学生の入学者数を増やすよう広報を強化する。
（◎学群入選委（入試課））

34

外国人留学生の定員を充足するための方策の一つとして、今年度、民間企業主催の国内首都圏で開催された語学留学生フェア（10月24日開催）に参加し、募集活動を行った。
また、日本留学試験関連の留学生向けの進学情報誌に広告（3月）を掲載した。国際学群においては、次年度の外国人留学生定員充足のため、日本学生支援機構主催の国内（7月）・海外（9月･10月）の「外国人留学生進学相談会や日本留学フェア」に教職員を派遣する。

aa

一般入試における沖縄県内出身者の出願率40％の達成に 国際学群では、平成29年度計画に基づき、沖縄県内の高校においては進学説明会や高校訪問を通して、学群の教育
加え、出願者数を増加させる方策を立てる。
や特徴についてPRを行なった。しかし、一般入試の沖縄県内高校の出願率は一般入試（前期）23％（昨年度21.4%)、一（◎学群・学部学科）
般入試（後期）31％（昨年度34.9%)、一般入試合計（前期+後期）25.8%（前年度24%）と前年度より微増となったが目標の40％は達成できなかった。今後も継続して、沖縄県内の一般入試の出願者数を増やす方策を検討する。また、現状のア
ドミッションポリシーを点検・評価し、多様な学生を受け入れる方法と体制を整備する。
スポーツ健康学科では、平成29年度計画に基づき、沖縄県内の高校においては進学説明会や高校訪問を通して、学科の教育や特徴についてPRを行なった。しかし、一般入試の沖縄県内高校の受験者は前期論文型30.4％（昨年度
21.1%)、前期スポーツ型10.8％（昨年度8.7%)、後期18.4％（昨年度8.5%)と目標の40％は達成できなかった。しかし、前年度より県内高校の受験者は増加した。次年度以降も高校への進学説明会に積極的に参加し、受験者数を目指す。さらに新入試において、本学のアドミッションポリシーと学力の3要素を評価できる選抜方法を考え、知識偏重にならない選抜方法を作成し、県内高校生の受験者数増加を目指す。

b

看護学科では、平成29年度計画に基づき、沖縄県内の高校においては進学説明会や高校訪問を通して、学科の教育や特徴についてPRを行なった。
一般入試の沖縄県内高校の出願率は一般入試（前期）65％（昨年度68.7%)、一般入試（後期）51％（昨年度63.4%)、一
般入試合計（前期+後期）58.2%（前年度67.1%）と前年度より減となったが、沖縄県内出身者の出願率40%は達成した。また、全体の出願倍率においても、5.2倍（前年度2.8倍）と高く推移した。今後も継続して、沖縄県内の一般入試の出願者数を増やす方策を検討する。また、現状のアドミッションポリシーを点検・評価し、多様な学生を受け入れる方法と体制を
整備する。
35

高大接続を実質化する授業改革のFDを推進し、授業での全学１年次対象とした教養教育科目／アカデミックスキル科目群である「教養演習Ⅰ・Ⅱ」、「アカデミックライティング
アクティブラーニング等の実施率を高める方策を実行する。 Ｉ」、「コンピュータリテラシー」の授業改革をチームで進めた。また、学習センターと授業との連携を推進した。
（◎L機構）

前期に新任教員2名が担当する「アカデミック英語基礎」のクラスを開講し、英語４技能と一般的な学術スタディスキルについて88項目のCan-Doリストの事前と事後の両方の自己評価アンケート実施した。特に受講生全員が英語で学術的なテーマについて発表原稿を作成して、口頭でプレゼンテーションを行う事ができた。7月24日（月）に1年生担当の非常勤講師と専任教師12名が英語教員FD研修に参加し、「アカデミック英語基礎」の授業成果報告と1年生英語科目との連携について意見交換を行った。さらに1月22日（8名参加）にFD研修会を実施し、シラバスの変更や英語能力基準、講義
内容について理解を深めた。
数理学習センターでは、入学時の一斉学力テストの結果をもとに、さらに詳しい状況把握のために「数学再テスト」を実施し、学習意欲はあるが数学力に困難を抱える学生を対象とした「自然科学特別講義（統計学基礎）」を開講した。受講生の感想より、この講義で苦手意識克服の機会を与えることが出来たことは成果である。次年度も高大接続の課題と向き合い教員の理解と協力を得て、継続して行くことが確認出来た。
看護学科や他学科の一部の教員において、アカデミックライティングIの授業において、アクティブラーニングを実施している。しかし、その方法は共有されていないのが現状である。ライティング授業におけるアクティブラーニングの実施において、FD研修会を開催することも検討していかなければならない。アカデミックライティングIでは3回の担当者ミーティン
グを行っているが、授業の運営方法は教員に任されている。授業内でのアクティブラーニングが実施できるような運用マ
ニュアルの開発や反転授業のためのビデオづくりを次年度以降に実施していきたい。

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
15

学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実 36 学生と学長との意見交換会、地域との教育懇談会、進路指 【№30再掲】北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成29年8月25日(金)開催し、本学の導担当者説明会等を開催し、学生や社会のニーズを把握す 業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（１２市町村）と大学との連携を深めた。
施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備る。
地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民する。
（◎総務課（企画戦略室）、◎全入選委（入試課）、◎学生課）の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し合いをもとに、具体化に向けた企画が進行中である。

入試課では、沖縄県内高等学校進路指導担当教諭と本学との平成30年度入学者選抜試験の説明会及び意見交換会
を、中南部地区（6月19日開催）と北部地区（6月21日開催）に分け開催した。合計34校、36人の参加があった。
本学主催による沖縄県高等学校長協会と本学との意見交換会を７月6日（木）に開催した。同協会から校長21人と本学から学長はじめ学部長等16人参加し,意見交換を行った。また、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会主催（7月1日開催）の沖縄
県内高校生の進路先（大学･専門学校）に係る研修会において、職員派遣依頼があり、事務局から職員2名を派遣した。
平成29年度沖縄県高等学校進路指導研究会総会（第1回国公立大学等入試研究会･就職指導研究会）に職員派遣依頼があり、事務局から職員2名を派遣した。

a

学生課では、学長と学生の意見交換会を12月22日（金）に実施し、学生のニーズ把握を行った。本年度は、国際学群、
スポーツ健康学科、看護学科から、学生代表1人を選出、そのほか、学修支援を行っている言語学習センター、数理学習センター、ライティングセンターから、学生代表1人を選出し、合計6人の学生代表との意見交換を行った。

37

学内のデータを集約し、統計的分析と評価をするためのIR 平成30年度からのＩＲ室運用開始に向け、ＩＲ推進室に関する規程の整備及び、ＩＲ担当教員1名の採用手続きを開始し（Institutional Research）推進室を設置する。
た。
（◎総務課）

a16

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確 38 教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立す 教員業績評価ＷＧにおいて、教育活動における年度目標・自己点検評価シートの導入について検討を行い、平成30年
る。
度をトライアル期間として実施することを決定した。
立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推進する。
（◎FD委）

a（◎企画戦略室（総務課））

39 教員の能力開発（FD）を推進する。
（◎FD委）

17

平成29年度のFD研修会は、教員の能力開発（FD）の取り組みとしたFD研修会を年4回開催し、さらに、全学卒業研究
発表会を含めて5回開催した。
第1回FD研修会は、FD関連学外研修報告会として京都FDフォーラムに参加した教員を中心に報告会を実施した（5/31
水）。
第2回FD研修会は、「シラバス作成のための新しいガイドラインについて－充実したシラバス作成に向けて－」をテーマに、ワーキンググループを中心に研修会を実施した（8/28月）。
第3回FD研修会は、「アクティブラーニングおよびＩＣＴの活用状況と今後の導入に向けて」をテーマに、全教員（非常勤含む）を対象に実施したアンケート結果をもとに、現状と課題について報告し、参加教員間で意見交換を行った。さらに、本学と国内交流協定を締結している大学とICTを活用し、双方より、次の活用事例の発表はあった。
①国際交流協定より、「講義の中で積極的にアクティブラーニングを取り入れている」事例。
②名桜大学より「講義において、ICTを活用している」事例。
第4回FD研修会は、「卒業研究ルーブリックについて」をテーマに実施した（平成30/1/31（水））。
全学卒業研究発表会は、平成30年3月22日（木）に実施した。発表者は、32名であった。
また、平成30年3月3・4日に京都産業大学にて開催された第23回京都ＦＤフフォーラム（主催：公益財団法人大学コンソーシアム京都）に9名の教員を派遣した。フォーラムの成果等については、平成30年度のＦＤ研修会にて報告会を開催
し、情報共有を行っていく。

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備 40 教育ならびに学習の情報基盤（グループウェア・PC端末） 教育ならびに学習の情報基盤について、例年通り支援を続けた。また、FD研修会のアンケートの要望などを参考に、
および支援体制の整備について計画を立てる。
今後の情報基盤の整備計画（事業計画）を立てた。
を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備する（◎全教委、○MNC）
とともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実
現する。

41

学習成果を可視化する方策を立てる。
（◎IR推進）

学習成果を可視化する方策を立てるため、大学教育再生加速プログラム「直接評価の第一歩 基盤力テストの実施と活用に向けた取組」報告会へ参加した。また、「大学改革カンファレンス2018」に参加し、他大学のIR関係者と情報交換を行った。これらにより、先行事例の情報を収集した。同時に、必要なハードウェアとソフトウェアを選定し購入に向けて
平成30年度事業計画を立て、平成30年度予算案を作成し承認された。

a

a

b

広域評価委員会コメント等

進行状況
中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
学内における教育学習活動を積極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行うため、平成29年9月19日、20
18 学内だけでなく地域や海外における教育学習活動を積 42 学内における教育学習活動を積極的に支援・コーディネー
トできる職員を育成する計画を立てる。
日、リベラルアーツ機構の庶務を担当する職員1名を学外研修会に派遣した。
極的に支援・コーディネートできる専門職員の育成を行（◎L機構）
また、教職員のグループウェア（Garoon）上に、「教養演習」、「プロジェクト学習」等に関する教材やディスカッションのう。
記録を蓄積・公開している。その他の科目についても検討を進めた。

a

43

44

地域における教育学習活動等のコーディネ-トができる専 ・COC＋担当職員コーディネーターを7月に産学連携に関する研修（大学の持つシーズの対応や技術移転に関る目利き
門職員の育成を行う。
人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）へ派遣し、資質向上と育成に努めた。また、COC＋担当学長補佐とCOC＋コーディネーターを先進地（◎地・機構）視察として岡山県の大学へ視察研修で派遣した。
・地域連携機構職員を高知県で開催された「平成29年度COC＋全国ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」へCOC＋担当学長補佐及びCOC＋
コーディネーターと共に随行させ、機構職員の資質向上を図り専門職員としての育成に努めた。

a

海外における教育学習活動や留学生を積極的に支援・ 平成29年度に採用した専門職員を育成するために、堪能な外国語を生かし、海外協定大学とのコーディネーターや、
コーディネートできる専門職員を育成する計画を立てる。
留学生の奨学金及び生活指導を担当させた。また、公立大学協会主催の研修会や学内のＳＤにも積極的に参加させる（◎国際交流、○総務課）
と共に、定例開催の国際交流センター運営委員会の運営管理も経験させることで、育成に努めた
従って、年度計画どおり実施している。

a19

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うた 45 【再掲_№36】学生と学長との意見交換会、地域との教育懇談 【再掲№30、№36】北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成29年8月25日(金)開催し、本会、進路指導担当者説明会等を開催し、学生や社会のニー 学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（１２市町村）と大学との連携を深めた。
め、必要な教育研究組織を再編し整備する。
ズを把握する。

地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民（◎企画戦略（総務課）、◎全入選委（入試課）、◎学生課：4月～3 の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し
月）合いをもとに、具体化に向けた企画が進行中である。

【No.36再掲】入試課では、沖縄県内高等学校進路指導担当教諭と本学との平成30年度入学者選抜試験の説明会及び意見交換会を、中南部地区（6月19日開催）と北部地区（6月21日開催）に分け開催した。合計34校、36人の参加があった。
本学主催による沖縄県高等学校長協会と本学との意見交換会を７月6日（木）に開催した。同協会から校長21人と本学から学長はじめ学部長等16人参加し,意見交換を行った。また、沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会主催（7月1日開催）の沖縄
県内高校生の進路先（大学･専門学校）に係る研修会において、職員派遣依頼があり、事務局から職員2名を派遣した。
平成29年度沖縄県高等学校進路指導研究会総会（第1回国公立大学等入試研究会･就職指導研究会）に職員派遣依頼があり、事務局から職員2名を派遣した。

a【No.36】再掲学生課では、学長と学生の意見交換会を12月22日（金）に実施し、学生のニーズ把握を行った。本年度は、国際学群、スポーツ健康学科、看護学科から、学生代表1人を選出、そのほか、学修支援を行っている言語学習セン
ター、数理学習センター、ライティングセンターから、学生代表1人を選出し、合計6人の学生代表との意見交換を行っ
た。
【学生課】

46

現在の教育研究組織が、学生や社会のニーズに対応でき ①国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程の設置申請ているか点検評価し、必要に応じて再編する。また、大学院 本学の国際文化研究科の教育課程を踏まえ、博士課程設置のアンケート調査や沖縄県（21世紀ビジョン等）からの提言等を基に、社会のニーズを検討した。同時に、文部科学省へ事前相談等を重ねた結果、平成30年3月30日付けで、の再編についても検討を進める。
（◎企画広報課）「名桜大学国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置認可申請を文部科学大臣に提出した。平成31年4月開設に向けて、継続して準備を進めていく。
②教職課程再課程認定
平成28年11月の教育職員免許法改正、平成29年11月の教育職員免許法施行規則改正に伴い、本学においても文部科学大臣へ教職課程の課程認定（再課程認定）の申請を行うこととなった。そのことから、教職課程委員長を中心としたＷＧにおいて、改正に基づく新課程に対応し得る教職課程のカリキュラムとなっているかなど確認を行い、平成30年4月27日までに再課程認定申請を行うこととしている。

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
20

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学生生活を保 47 健康診断受診率および診断結果返却率１００％への取り組 受診率が向上するよう、健康診断未受診者へ個別に電話し、健康診断受診の案内を行った。併せて、健康診断結果
みを実施し、診断結果の見方等について、学ぶ機会を設け 配布時に、健診結果が「要指導」の学生に対し、個別指導を行った。その結果、本年度の受診率は95.8％ となった。
証するため、教職員と学生が協働し、入学から卒業までる。
【保健センター】の総合的な学生支援活動を強化する。
（◎サポ委・◎保健センター、○L機構、○学群・学部学科、○研究
科：4月～3月）a

障がい学生支援をテーマとしたFD・SD研修会を開催し、障 障害学生支援委員会主催で、平成29年4月28日(金）には「障がいのある学生への支援報告会」（講師：学生課学生支
がいの多様性に応じた学生支援について、学内での理解を 援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）を開催し、平成28年度の振り返りと教職員への理解促進の研修会を行った。平成29年5月12日（金）には「発達障がい学生の支援について」（講師：信州大学教授 T氏）をテーマとし、教職員向けの研修会を実施した。それぞ推進する。
（◎サポ委、○FD委、○総務課）
れ、53名、42名の教職員等の参加があり、教職員の理解を促した。
平成30年1月29日（月）には「セクシャリティの基礎的な知識とLGBTがおかれた状況について」（講師：京都府立城陽高等学校教諭 D氏）をテーマとし、教職員向けの研修会を実施（64名参加）した。
そのほか、教職員用に『障がい学生支援のてびき（初版）／冊子』を500部作成し、教員（非常勤教員含む）と職員に配布し、理解を促進した。
【学生課】
49 大学適応を促す学生のピアサポート活動を推進する。
障がい学生支援コーディネーターと連携し、「障がいのある学生の支援を行う団体（POTATO：31人」の支援を継続して（◎サポ委、○機構、○学群・学部学科）いる。本年度は、6月14日（水）にPCテイクの研修会を実施（学生9名参加）、7月19日（水）には手話講習会（学生5名参加）を実施した。
また、保健センターでは、ピア活動を行っているMSI（名桜スチューデントインファーマリー）を支援した。
【学生課、保健センター】
48

50

51

多様な学生の支援が行える専門職員を引き続き雇用し、学 本年度においても、保健センターに学校医1人（臨時職員）、精神科医1人（臨時職員）、看護師2人（臨時職員1人、業務生支援に当たる。
委託1人）、学生相談員2人（臨時職員）、学生課に障がい学生支援コーディネーター1人（臨時職員）の専門的職員を配（◎サポ委）
置し、学生支援にあたった。
【学生課、保健センター】

教職員ハンドブック（案）を公表し，不足事項や問題点の改訂を行う。
（◎FD委員会）

経済的に困窮している学生を支援するための授業料減免
制度を拡充する。
（◎学生課）

53

保護者後援会と連携し、学生への課外活動等支援を推進
する。

a

a

部課長会議で情報共有を図り、また、各担当部署での校正を行い平成30年度から活用できるようにした。

（◎総務課，○教務課・学生課・キャリア支援・研究所など）

52

a

a
経済的に困窮している学生を支援するための給付型奨学金の新設について、平成30年度予算編成方針に明記される
よう理事長宛に要請をおこない、平成30年度事業計画、併せて、授業料免除が他の公立大学並の授業料総額の4.4％（現行 2.3％）への拡充を重点事業として提出した。
また、平成30年3月22日付けで、「名桜大学給付型奨学金規程」を制定した。

a

例年同様、後援会からの課外活動団体補助、大学祭支援（寄付金）の援助をいただき、学生支援を行った。

（◎サポ委、○総務課）

a
54 「総合的な学生支援活動」を公表し、実施する。

学生課において、教務課、リベラルアーツ機構、入試課、キャリア支援課、保健センター、教員養成支援センター、国際交流課および国際学群や人間健康学部の教育組織で実施している学生支援（入学前教育、成績不審者への面談等）の（◎学生課、○保健センター、○各事務局、○L機構、○学群・学部 取組状況を調査し、HP上の大学案内（教育情報の公表）『学生支援』として、掲載した。
（◎サポ委・○保健センター、○L機構、○学群・学部学科）

学科など）

a

広域評価委員会コメント等

21

中期計画
平成29年度計画（平成28年度から平成33年度）
全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよ 55 就職内定率の推移に関する分析を随時行うとともに、就職内定率90％を達成するための学生指導を含めた方策を立う、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、（※１）て、実施する。
キャリア支援の体制を強化する。
（◎キャリア委、○学群・学部学科）

進行状況
法人評価 広域評価

平成29年度業務実績
平成29年度の就職（内定）率の最終値は次のとおり。

〔数値目標等〕■就職内定率（平成２６年度８２％）・・・９０％以上（平成２９年度）

a
内定率が前年度比較して『3.4p』アップした要因は、国際学群・スポーツ健康学科の男子学生及び看護学科の女子学生の内定率の伸びが全体の数字を押し上げた結果と見て取れる。また、スポーツ健康学科が設置以来、初めて就職（内定）率「90%」を達成したのは特筆に値する。
【キャリア開発委員会】 根拠資料1
56「求職・進路指導カード」のデータベース化を進めるとともに、提出率100%を目指す。
（◎キャリア委）

学生の進路意向状況を把握するツールである3年次対象の「求職・進路指導カード」は、教員の指導及び学生の協力を得て、提出率は94.1%であった。各学科等の提出状況は次のとおり。
【キャリア開発委員会】

a

57

学生によるキャリア形成支援チームS-CUBEと連携し、学生のキャリア形成を支援する。
（◎キャリア委、○ S-CUBE顧問、S-CUBE）

学生によるキャリア形成支援チーム「S-CUBE」の連携のあり方について、キャリア開発委員会（WG）とS-CUBE構成員とで複数回協議した。 協議の結果、S-CUBEの活動を「就職活動支援」から「1・2年次学生のキャリア形成支援」にシフトすることが決定された。
また、S-CUBEの活動に必要な物品（13,930円分）を支援した。
【キャリア開発委員会】根拠資料2b58

資格・検定試験に挑戦する学生の対策講座を開設し、資格取得及び検定合格者の増加を図る。
（◎キャリア支援課）

平成29年度の英語検定及び簿記検定の対策講座の受講者数等は次のとおり。
前年度との比較では、対策講座の受講者数は、英語検定で倍増、簿記検定で微減となっている。また、合格者は、英語検定、簿記検定で微増となった。
【キャリア支援課】
英語検定試験
試験日

試験級

簿記検定試験
２０１７（平成２９）年度
申込者数

一次試験
受験者数

一次試験
合格者数

2次対策講座
受講者数

合格者数

準1級
準2級

51
6

３級

(申込なし)

平成29年度

第１回（6月3日）

平成29年度
第２回（10月7日）平成29年度

第３回（１月20日）

合

2級

２級

17

準2級

(申込なし)(申込なし)

３級
２級
準2級
３級

27 (2)2 (0)51 (2)6 (2)15
24 (2)2 (0)

26 (2)
5 (2)
3
8 (2)
0

9
3
-

25
5
3
-

対策講座
受講者数

試験級

申込者数

受験者数

第146回
（6月11日）２級

11 (3)
65 (55)5 (3)64 (47)56 (32)18 (12)219 (152)

7 (1) 実施なし
(11)
48 (14)5 (3) 実施なし
(11)
55 (39)(14)50 (29)(4)
14 (11)(40)
67 (97)

第147回（11月19日）
第148回（2月25日）合6

２０１７（平成２９）年度

試験日

３級
２級
３級
２級
３級
計

合格者数

3 (1)
11 (8)2 (1)
15 (13)6 (4)25 (13)62 (40)※ （ ）内は名桜大学生の数で内数。

a-(申込なし) (申込なし) (申込なし) (申込なし) (申込なし)

計

101

92

42 (6)

1239※ （ ）は一次試験免除で内数59 障がいのある学生の就職活動を支援するための方策を立て障害のある学生の就職活動を支援するための方策をキャリア開発委員会（WG）で次のとおり策定（三つの柱）した。

る。
（◎キャリア委、○学生課）

1. 障害者向け求人情報の提供
2. 学部機関（ハローワーク等）との連携
3. 外部人材（ソーシャルワーカー）の活用

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画
60

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

キャリア支援に寄与し得る職員を育成するため、スキルアッ キャリア支援に関する職員のスキルアップを図る目的から、平成29年9月1日に筑波大学で開催された「全国体育系大プに繋がる研修やセミナー等へ積極的に派遣する。
学就職指導研究協議会」へ職員1名を派遣し、スポーツ系学生の就職に関する理解を深めさせた。
また、10月23日～25日に開催された本学の教学基幹システム「GAKUENユーザー研修会」へ職員を派遣し、基幹シス（◎キャリア支援課）
テム及びEUC開発への理解を深めさせた。

a61

学生の就職に関する保護者の理解や協力を得るための方策を検討する。
（◎キャリア委、○学群・学部学科、○総務課）

学生の就職に関する保護者の理解を得るための方策をキャリア開発委員会（WG）で策定した。内容は次のとおり。
○本学の就職活動支援に対する保護者の理解を求める場を「教育懇談会」とする。
○教育懇談会では次のことを重点的に保護者に伝え理解を求める。
1. 就職に関すること
2. 就職活動支援金
3. 就職活動支援プログラム
4. キャリア･カウンセラーの相談体制・実績等

62「名桜型キャリア教育」の充実を図るため、新設科目の開設も含めて、全学的に検討する。

「名桜型キャリア教育」について、次の方針が策定された。

（◎キャリア委、○L機構、○学群・学部学科）

1. 卒後の進路決定率100％を目指す。
2. （学生）自ら考える力を育む。
3. 卒業後10年先を見越した社会人力を育む。
上記を踏まえ、1年次～4年次までの一貫したキャリア教育モデル図を次年度策定することとなった。
※卒後の進路決定には、就職・進学以外（留学や遊学、公務員試験浪人等）の第二・第三の選択も含む。

ab

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

２ 研究に関する目標を達成するための措置
63 大学の特色を生かす研究（北部地区の自然環境を生かす 平成29年度は基盤形成研究6研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究5研究、科学研究費等獲得インセンティブ6件を22 名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営
研究、地域における教育・医療に関する研究、環太平洋地域 推進した。基盤形成研究6研究班については、平成26年度～28年度の研究成果報告書を10月に発行した。また、平成29年度
情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。
に在住する沖縄県系ネットワークに関する研究等）を引き続 から学際的共同プロジェクト研究を強化し、4件（継続1件、新規3件）、特定研究の課題を「沖縄の貧困」として研究を開始、各き推進し、研究所における研究についてはプロジェクト型研 研究者代表を中心に計画どおり実施した。
究を中心とし、全学の研究活性化を図る。
■基盤形成研究6研究班（◎総研、〇学群／学部学科、○L機構）
・中南米、北米、オセアニア、東アジア、東南アジア、沖縄地域研究■地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究4件
・沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について
・「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」長期入院をする精神障害者の在宅生活への移行推進のためのビフレンディング活動の構築
・沖縄県北部僻地（東村）における育児支援“Ｄｅｌｉｖｅｒｙ support system for mothers and children inremote area”
・沖縄県北部12市町村の保健師在任教育プログラムの開発
・名桜大学における「大学アーカイブズ」（大学文書館（室））設置の意義とアーカイブズ活用による地域貢献について（仮）■科学研究費等獲得インセンティブ6件
・ナグンチュ（名護の人）によるナグンチュのための地域包括ケアシステム構築に向けた基礎研究－都市地区と農漁村地区をモデルとして－・復帰後の沖縄本島および先島諸島のリゾート空間化に伴う宗教実践の変容に関する研究
・沖縄県過疎地域に暮らす高齢者の移動手段と閉じこもりに関する要因
・進行・再発がん患者の終末期の話し合いにおける看護支援モデル開発に関する基礎研究
・方言でもなんのその、フィジカル・アセスメントに役立つ用語集の開発に関する研究－やんばる地域焦点を当てて－・Ａｐrioriアルゴリズムを使った外国人観光客の山原観光及びショッピングの嗜好についてのデータマイニング■学際的共同プロジェクト研究4件（継続1件、新規3件）
・遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発
・グローバルビジネスの会計課題に関する研究-沖縄の台湾進出企業を対象に・国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度-ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会観戦者調査から・個別支援から始まるチュイシージーによるシマづくりの推進―金武町Ｚ区における地域と大学との共同連携―■特定研究1件
・沖縄社会の貧困と格差に関する研究

23

24

s

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創 64 地域のニーズにあった研究所指定課題を「特定研究」として取り組む。更に地域のニーズに沿う「プロジェクト研究」を生等）を明確にし、推進する。

地域のニーズにあった研究所指定課題を「沖縄社会の貧困と格差」に関する研究として取り組んだ。また、地域のニーズに沿う下記の学際的共同プロジェクト研究4件（継続1件、新規3件）を推進した。
推進する。また、受託研究の件数が増加する方策を検討し、 ・遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発支援する。
・グローバルビジネスの会計課題に関する研究-沖縄の台湾進出企業を対象に（◎総研、〇学群／学部学科、○L機構）
・国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度-ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会観戦者調査から・個別支援から始まるチュイシージーによるシマづくりの推進―金武町Ｚ区における地域と大学との共同連携―
また、受託研究2件（一般財団法人：1件、公益財団法人：1件）宇流麻学術研究助成（公益信託）2件の研究を行った。

国内外の協定大学との研究交流を推進する。

65a

海外の協定大学との研究者交流を進める。海外の研究者 国際文化専攻においては、現地実習を利用して韓国国立釜慶大学との研究交流を実施した。また、11月4日にタイのサイアとの活発な研究交流を通じ、研究交流の活性化と質の向上 ム大学で日タイ国交樹立130周年記念を記念する国際シンポジウムをサイアム大学と共同開催し、国際文化専攻教員7名が参加し研究発表を行った。
を図る。
（◎学群／学部学科、◎国際交流C、〇総研）
スポーツ健康学科では、本年度7月に台湾師範大学教員が本学へ来学し、学科所属教員と交流を実施した。
また、本年度5月、台湾師範大学にて開催された「2017運動休閒與餐旅管理國際學術研討會＜2017 International
Conference of Sport, Leisure and Hospitality Management＞」において、学科教員により、2件の発表を行った。また、学会セレモニーにおいて、長年に渡る継続した学会発表に関し、学科所属教員に対しての表彰が行われた。
看護学科では、国際交流センターの運営委員を中心に海外協定校であるフィリピンのデラサール大学との交流会を実施した。また、国際看護学Ⅱで交流のあるタイ国サンパシット看護大学校の教員を3月に10名迎え、協定に向けて手続きを進めている。

a

海外の協定大学に関しては、ブラジルのロンドリーナ州立総合大学の教員と共同研究を実施した。しかしながら、フィリピンのデラサール大学、ハワイ大学のマノア校との教員間の共同研究は交渉中である。また、本学客員教授と「人の移動に関する研究」を実施した。その他に、台湾師範大学スポーツ・レクリエーション学院及びタイ国サンパシット看護大学校との研究者間の学術交流を行った。
66

国内協定校との共同研究への取り組みの実態を把握し、共同研究の取り組みを進める。
（◎国内交流委（教務課）、◎総研）

学内で共同研究への取り組みについて状況を調査するとともに、他大学の取り組みについても状況を把握するため、総合研究所委員と国内交流委員とで国内の協定校（関東・関西）へ聞き取り調査を行った。
【国内交流委（教務課）】

平成30年2月に協定校（文教大学、文京学院大学、横浜商科大学）へ副所長、教務部長、FD委員長が訪問し本学との共同研究等の可能性について調整を行った。
また、平成30年3月に協定校（奈良県立大学、関西国際大学）へ所長、国際学群観光産業専攻教員1名が本学との共同研究
等の可能性について調整を行った。奈良県立大学との調整の結果、両校の背景やテーマから、「真の地域貢献とは何か」というシンポジウムの実施を検討していくことになった。
【総研】

a

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（平成28年度から平成33年度）
25 研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

平成29年度計画
67 新任者への研究助成を継続する。
（◎総研、○会計）68

69

平成29年度業務実績
4月、10月に赴任した新規採用教員に対し研究支援等についての説明を行った。
なお、新採用の教員に対して、「新規採用者助成研究費」を3件採択し、研究の支援を行った。

科研費の間接経費を増額させ、研究環境の改善につなげ
平成29年度の科研費の間接経費については、4,257,000円（前年比▲262,800円）であった(研究代表者19人、分担者19人）。
る。
前年比と比べ、間接経費は26万減となっているが、当該間接経費を活用し、研究者支援のための消耗品等の購入や、県外か（◎総研）
ら講師を招聘し科研費の適正使用及び不正防止のための、「公的研究費コンプライアンス研修会」および「研究倫理教育研修会」、「科研費採択に向けた研修会・個別指導」を開催し、研究環境を整備した。
サバティカル制度検討WGの答申を基に、年度内に制度の具体化について検討する。
（◎総務課（人事係）、○総研、○財務、○教務課）

70 出版助成を継続する。
（◎総研）

71 出版会設立に向けた検討をすすめる。
（◎総研）

進行状況
法人評価 広域評価

as

答申案を基に、関連部署の事務担当者において、サバティカルの実施を想定した際の課題等について検討を行った。

b
総合研究所出版助成取扱規程に基づき、平成29年度は、2件の出版助成を行った。（平成28年度申請→採択→平成29年度
予算にて出版）。
2件の出版助成については、総合研究所運営委員会（平成28年11月18日）及び教育研究審議会（平成28年11月25日）において採択され、平成29年度予算で2件の出版助成が行われる予定であったが、1件が出版され、1件は出版業者と調整のうえ平
成30年度予算において5月末に出版予定である。
また、平成29年度公募において、1件の申請があったが、審査の結果、不採択となった。

b

業務委託会社から出版会の説明（6月28日）を受け、総合研究所運営委員会で検討した結果、総合研究所単独では困難なため他部署との連携を諮ることになった。

b72 学内外の共同研究推進、ゼミ学生等の指導のための研究ス 国際学群では、学生会館運営室（サクラウム）の利用状況調査に基づき、研究スペース設置に向けた検討を行った。
ペース（研究者間、教員・学生間の交流の場）の設置に向けた調査、検討をすすめる。
（◎学群・学部学科、◎総研）
スポーツ健康学科では、教員に対しては大学全体での研究環境に関するアンケート調査が実施されたため、学科独自では行わなかった。学生に対しては実施できなかった。
看護学科では、看護学科棟では、共同研究およびゼミ学生指導のためのスペースとして演習室1～8を利用して指導している。また、講義時間外に空いている講義室を活用して学生指導している。研究棟3では、空きスペースを利用して学生指導を実施している。研究棟Ⅱの教員においては、旧非常勤講師室が利用可能となったため、共同研究、会議、ゼミ活動を実施している。

a

学内外の共同研究推進については、本学教員の推薦により、総合研究所共同研究員11名が委嘱され共同研究を行った。
また、国内外から客員研究員を8名受け入れ、共同研究室に研究員が研究できるように共有デスクを設置し研究を推進した。
さらに、客員・共同研究員19名の内、日本学術振興会の特別研究員（1名）、外国人特別研究員（1名）の申請を行った。

73 蔵書の増加に対応した新たな学習環境の整備として図書館 【基本設計の実施】
増改築事業を推進する。
平成29年7月末に完了した。次の実施設計の為の基本設計が完了した。
（◎図書館）【実施設計の実施】
平成30年2月に実施設計を完了し建築工事費用の算定が完了した。この算定に基づき北部広域圏事務組合との予算調整を行い、建築工事予算が確定した。平成30年度には入札、着工の予定。

74 教育・研究支援及び地域貢献のための図書館サービスを向 【図書館システム導入業者の選定】上させるための館内施設予約システムや統合検索システム 要求仕様書に基づいた選定を行った結果、指名業者4社のうち最も要求仕様を満たした日本事務器（株）を図書館システムを取り入れた、図書館システムの更新及び機能拡張を行う。 導入業者として選定した。
（◎図書館）【図書館システム構築作業】
平成30年3月にシステム導入作業及び操作修得が完了した。平成30年4月から本格的に稼働する。

75 体系的な蔵書の収書の方針や、図書館の方針と増改築に向 【蔵書ビジョンの策定】
図書館運営委員会において、蔵書ビジョンを本学の建学理念である「平和・自由・進歩」と策定し、それに基づいた図書資料
けた新たな図書館の構築について検討する。
の推薦を本学教職員へ依頼した。そして推薦のあった図書資料の購入手続きを行った。
（◎図書館）【増築部分を活用するための配架計画】
図書館増改築の設計作業及び、所蔵や寄贈された図書の配架を含めて、配架計画を策定した。
76 学生・教職員・地域の方々が心地よく図書館サービスを利用 【学生との懇談会の実施】できるように利用者のニーズを取り入れた図書館運営を行学生との懇談会を開催し、出席した学生の中に多様性に関し悩みを抱える学生との面談を通じして、増改築される図書館のう。
みならず既設部分での環境整備について、利用者の立場からの有用なアドバイスを得ることができた。
（◎図書館）
77 図書館利用状況の調査を行いつつ、ICカード学生証を活用 【図書館利用状況及び入退館システムの調査・検討】
した、新システムの導入に向けて検討する。
平成29年度の図書館利用状況について、①入館者数99,639人(延数）で、学外からの利用者数(卒業生など）（実数）は、1,226（◎図書館）人であった。
図書館の入退出時に学生や利用者のID認識システムを導入する件について、大学構内建物への入退館システムの構築との連携等を考慮しながら、検討を行った。

a

a

a

a
b

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（平成28年度から平成33年度）
78

26

平成29年度計画

平成29年度業務実績

大学全体の研究環境の実態を調査し、課題を把握する。
（◎FD委員会、〇学群・学部学科）（◎企画戦略室（総務課）、○総合研究所、○学群・学部学
科、○L機構）全教員に対し、本学の研究環境の実態についてアンケート調査を行い、寄せられた意見等の課題を確認した。課題については、平成30年度以降、引き続き、検討していくこととした。

企画戦略会議でＷＧを設置し、教員の研究及び業績等の評価について検討を行い、年度目標・自己点検評価シートの導入
研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教 79 研究業績、教育、地域貢献、大学運営に関する教員の業
績を総合的に評価するため、WGを設置し、規程整備等につ を、平成30年度に試験的に実施することとした。
員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。
いて検討する。
（◎企画戦略室）

80 教員の採用・昇任規程に係る業績基準の見直しを図るた
め、ＷＧを設置し検討する。
（◎企画戦略室）

企画戦略会議でＷＧを設置し、教員の採用・昇任に関する規程の見直しを図り、平成31年度採用・昇任に適用できるよう引き続き作業を進めることとした。

81 研究助成費の適正な配分を行うため、現行規定の見直しを
名桜大学個人研究費の適正配分に関する内規第3条の配賦基準について見直し検討を行ったが、最終的な結論を出すには検討する。
至らなかった。
（◎企画戦略室）
82

27

28

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率30%以上

a
a
b
b

公的研究費の不正防止のための取り組みとして、「公的研究費コンプライアンス研修会」及び「研究倫理教育研修会」を同時開催（平成29年6月14日）した。
未受講者に対する方策として、コンプライアンス推進責任者並びに研究倫理教育責任者の責任において、研修会録画映像の視聴による研修会を実施する等の対策を講じ、未受講者ゼロとした。
誓約書の提出を対象者の全教員、関連部署の事務職員（非正規職員含む）に義務付け提出されている。

84 公的研究費、民間助成、公募型研究助成等の外部資金情報を適切に提供し、外部資金獲得を支援する。
（◎総研）①外部資金獲得に向けた情報の共有として、科研費の説明会を2回（平成29年9月19日、9月26日）実施した。
②企業等の研究費助成については、学内メール及び学内電子掲示板により周知し、掲示板等の掲示により、常時情報が閲覧できるよう通知した。

科研費の申請（採択）を特定研究及びプロジェクト研究採 ①科研費の説明会を平成29年9月16日、26日の2回実施した。
択の優先条件の一つとする。学内の研究費助成を受けてい 科研費研究計画書の記入方法（電子申請入力）の説明については、平成29年度新規採択された教員へ依頼した。
さらに、聖徳大学・教授K氏を招聘し、「科研費採択に向けた研修会・個別指導」と題した研修会（8/11、9/25）を開催した。
る者は全員科研費に申請することを義務付け、そのための聖徳大学・教授K氏による「科研費計画書の個人指導」を本学教員6名（8月11日）、7名（9月25日）に行った。
支援を積極的に行う。
②個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行うなど、研究推進のための環境整備を行い、積極的な外部資金獲（◎総研）得を促した。

86 科研費申請率・採択率の向上をはかるため、基礎的な研
究、共同研究をすすめる。
（◎総研）

a

企画戦略会議にて、関連学会での成果報告を筆頭発表者のみとし、学群長、学部長より両教授会で周知することとした。

83 研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。
（◎総研）

85

29

全教員が年1件以上、関連学会で成果報告できるようにする。
（◎企画戦略、○学群・学部学科、○機構）

進行状況
法人評価 広域評価sss

外部資金獲得を目指す基礎的研究の推進において、研究助成（学際的共同プロジェクト研究4件、新規採用者助成3件、基盤形成事業6研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト5研究、科学研究費等獲得インセンティブ6研究）を行った。
学際的共同プロジェクト研究4件①「遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発」②「グローバルビジネスの会計課題に関する研究-沖縄の台湾進出企業を対象に-」③「国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度-ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会観戦者調査から-」④「個別支援から始まるチュイシージーによるシマづくりの推進―金武町Ｚ区における地域と大学との共同連携―」
新規採用者助成3件①「臨床助産師に対する継続教育～妊娠中から出産後の骨盤ケア研修の効果～」②「沖縄県Ａ市の3歳児を持つ母親の育児ストレスと趣味との関連」③「北部12市町村における健康づくりに活かせるソーシャルキャピタルの発掘」
基盤形成事業6研究班
オセアニア班、東アジア班、東南アジア班、中南米班、北米班、沖縄班
地域貢献研究萌芽的プロジェクト5研究①「沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について」②「「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」長期入院をする精神障害者の在宅生活への移行推進のためのビフレンディング活動の構築」③「沖縄県北部僻地（東村）における育児支援“Ｄｅｌｉｖｅｒｙ support system for mothers and children inremote area”」④「沖縄県北部12市町村の保健師在任教育プログラムの開発」⑤「名桜大学における「大学アーカイブズ」（大学文書館（室））設置の意義とアーカイブズ活用による地域貢献について（仮）」科学研究費等獲得インセンティブ6研究①「ナグンチュ（名護の人）によるナグンチュのための地域包括ケアシステム構築に向けた基礎研究－都市地区と農漁村地区をモデルとして－」②「復帰後の沖縄本島および先島諸島のリゾート空間化に伴う宗教実践の変容に関する研究」③「沖縄県過疎地域に暮らす高齢者の移動手段と閉じこもりに関する要因」④「進行・再発がん患者の終末期の話し合いにおける看護支援モデル開発に関する基礎研究」⑤「方言でもなんのその、フィジカル・アセスメントに役立つ用語集の開発に関する研究－やんばる地域焦点を当てて－」⑥Ａｐrioriアルゴリズムを使った外国人観光客の山原観光及びショッピングの嗜好についてのデータマイニング
以上の研究により科研費申請（平成29年11月）に全学から65件の申請に繋がった。

s

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画
87 学内の研究費助成を受けている者は全員科研費に申請を義務付ける。そのための支援を積極的に行う。
（◎総研）

研究所の研究費助成を受けている者は、研究費内規で科研費に申請することを義務付けている。
科研費申請時に全教員へ通知、申請状況を把握しその都度、通知、電子申請の方法、計画書の作成方法の支援を積極的に行った。
■科研費申請率
平成30年度科研費申請件数（H29全教員数108人）：65件、申請率：64％

88 科研費申請について、平成30年度までに代表者としての申請率が80％以上、採択率30％以上を達成する計画を策定
し、推進する。
（◎総研）

進行状況
法人評価 広域評価

平成29年度業務実績※採択結果は平成30年度に出る。

科研費申請について、平成30年度までに代表者としての申請率が80％以上、採択率30％以上を達成するため、聖徳大学・教授を招聘し、「科研費採択に向けた研修会・個別指導」と題した研修会（8/11、9/25）及び「科研費計画書の個人指導」を本
学教員6名（8月11日）、7名（9月25日）に行い、科研費申請へ繋がった。
また、研究所の研究費助成内規に科研費に申請することが明記されていることから科研費に申請することを義務付けている。
・平成30年度科研費申請件数（H29全教員数108人）：65件、申請率：64％・平成29年度科研費採択率：4％（2件）である。
・平成29年度 基盤研究1件、日本学術振興会研究成果公開促進費＜学術図書＞1件が採択された。

30

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向 89 総合研究所における地域との連携等の検討をさらに推進する。
けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進す（◎総研）
るため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究（◎総研，◎地・機構）
所を地域のシンクタンクとしても位置づける。

90

31

総合研究所を整備・再編する。

91b

名桜大学やんばるブックレット①文学と場所の投稿者（本学教員5名、外部3名）の8タイトルを題材にして、総合研究所出張
講座を沖縄県立博物館・美術（平成30年2月18日）で開催した。（参加人数48名。）
JICA沖縄が行う青年研修（大洋州混成・生活習慣病予防コース）に申請し採択され、11月～12月にかけて実施し受託事業を行った。

地域との研究交流を推進するための全学の研究体制を具 「名桜大学総合研究所研究費規程」、「名桜大学総合研究所一般研究助成採択内規」を廃止し「総合研究所学際的共同プロ
ジェクト研究助成採択内規」の一部改正、「名桜大学総合研究所特定研究助成採択内規」を制定し地域との研究交流を推進し体化し、平成30年度には整備、活用する。
た。
（◎総研）
言語学講演会「なぜ外国語の発音は難しいのか？」と題して平成30年2月11日に開催した。

総合研究所の再編を全学で検討する。
（◎総研）

s

総合研究所の再編について検討した結果、今年度は、研究所における規程等を以下のとおり整備した。次年度も継続して検討していく。
①「総合研究所規則」を一部改正し、部門制度を廃止した。
②「総合研究所規則」、「総合研究所運営委員会規程」、「総合研究所学際的共同プロジェクト研究助成採択内規」、「名桜大学総合研究所新規採用者助成採択内規」を一部改正、「名桜大学総合研究所特定研究助成採択内規」を制定、「名桜大学総合研究所研究費規程」、「名桜大学総合研究所一般研究助成採択内規」を廃止した。

a

a

s

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
32

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推 92 大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大 体制構築に向けて以下の活動を行った。
学の地域貢献・連携活動を積極的に推進する体制を構築す ①COC＋事業報告会を学内者向けに6月28日（水）に実施した。やんばるの産業祭り(10月7(土)・8(日)において進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する
名桜大学ﾌﾞｰｽでCCO＋事業の展示・ＰＲし情報提供を行った。
る。
（◎地・機構、○学群・学部学科、○L機構）

93

94

大学に対するニーズ把握を継続し、大学が進める地域支
援活動を継続する。
（◎地・機構、○学群、学部学科、◎L機構

大学のシーズ、大学が提供できるリソースを精査し、地域及び関連機関のニーズに合わせて提供する。
（◎地・機構、◎総研、○学群・学部、○L機構）②今帰仁村(地域受入事業報告会)への参加、ＯＩＳＴとの連携、北部教員養成講座、中国語講座、小学校英語講
座等について実施した。
③「公開講座」「地域出前講座」については、北部12市町村の自治体・教育委員会・議会事務局・公民館へくまなく配布した。また、名護市広報誌(市民の広場)への掲載や無料新聞紙面広告も行った。

■現在大学が進めている以下の地域貢献活動を継続した。
①名桜大学と北部12市町村の連携による通訳協力事業を実施し、学生を派遣した。
・今帰仁マジックアワーラン（19人）
・伊江島ゆり祭り（4人）
・本部町クルーズ船対応（15人）
・国頭村産業まつり（4人）
・もとぶ八重岳桜まつり（12人）
・今帰仁グスク祭り（17人）②地域住民向け語学講座関連事業を実施した。
・中国語コンテスト
・上本部中学校での出張講座
・海洋博記念公園での出張講座（中国語）③名桜大学ヘルスサポート（支援団体）の学生が地域住民へ健康支援活動を行った。（年間147回活動）
・東村（毎週水曜日）、大宜味村（月１回）、伊平屋村（年14回）、名護市（年13回）、名護市立図書館（月1回）④看護実践教育研究センターを中心に専門職向けに講座を実施した。（26講座：延人数：944人）⑤地域からの協働連携事業の窓口として、連絡調整を行った。

aa■研修受託および講座の提供を行った。
①平成29年度地方公共団体職員研修委託業務（1地方公共団体）を受託し、名護市職員研修を行った。
②北部地域の教員志望者を対象に北部教育職員養成講座を実施した。
（前期：一般41人・学生8人）（後期：一般 23人・学生13人）③地域からの依頼で、地域出前講座を実施した。
（21講座：参加者648人）④施設の有効活用を図る

a【No.89再掲】名桜大学やんばるブックレット①文学と場所の投稿者（本学教員5名、外部3名）の8タイトルを題材にして、総合研究所出張講座を沖縄県立博物館・美術（平成30年2月18日）で開催した。（参加人数48名。）

33

名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や 95 地方公共団体、地域と連携し、課題解決に向け学内関係部 ■地域及び学内関係部署との連携を図る為以下の事業を行った。
署と連携しつつ地域貢献を行う。
①リベラルアーツ機構と連携し中国語講座を開講した。
健康増進活動等に取り組む。

（◎地・機構、○学群・学部学科、○L機構、○教務課、○学 ・前期（4月～8月）
生課）
入門講座（93人）、初級・中級講座（54人）
・後期（10月～2月）
入門講座（87人）、初級・中級講座（33人）②リベラルアーツ機構と連携し小学校外国語活動講座（英語）を開講した。
8月に4回（11人）③教員養成支援センターと連携し、金武町から、学生ボランティア（夏休み期間中の学習指導）の要請について検討、調整を行った。
④名護市教育委員会から依頼があり、市内小学校へ学生ボランティア（中国語の通訳）2人を派遣した。（10月～2月）■名桜大学と北部12市町村と連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等取り組んでいる事業を継続する。
（◎地・機構（健康長寿、看護実践）、○学群・学部学科、○L ①北部広域市町村圏事務組合名桜大学学生支援金の募集を行い、12件の支援を行った。
②健康・長寿サポートセンターは、傘下である名桜大学ヘルスサポ-ト（支援団体）の学生と連携し、地方公共団
機構、）体等、地域の健康支援を積極的に推進した。
③看護実践教育研究センターは、地域の医療、福祉機関の看護師、介護職員向けの講座等を開催し、地域の看護職人材の資質向上に努めた。
④リベラルアーツ機構と連携し「沖縄県観光人材育成事業(内閣府事業)」について調整を行い次年度から実施が可能となった。

a

96 大学の資源を活用した地域貢献活動を推進する。

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
34 北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

平成29年度計画

平成29年度業務実績

地域連携機構長と総合研究所長が地域との共同研究・実践が推進できる体制構築を図るために、それぞれの解決できる可能性のある課題について、地域との共同研究・ 役割、明確化等について話合いを行った。その中で、大学の持つシーズを地域社会に広く周知する目的から、広報室との連携、学長等連絡会議で最終調整を行った結果、本学ホームページ（HP）の研究者総覧に「公開講座・実践が推進できる体制構築を図る。
地域出前講座」や「支援可能な内容・領域」項目を追加し、「研究者総覧・シーズ集」として作成することとなった。
（◎地・機構、○総研、○、学群・学部学科、○L機構）
平成30年度は、広報室と連携し、HPの研究者総覧・研究シーズ集を編集していく。

進行状況
法人評価 広域評価

97 地域貢献を推進するために、継続して、大学の持つシーズでa

98 北部12市町村の職員研修等受託業務に本学の教員を講師 ■名桜大学と北部12市町村と連携し、取り組んでいる以下の事業を継続して実施した。

として派遣する。
（◎地域・連携）99①平成27年度から継続している名護市職員研修へ講師を12人派遣した。（受講者：175人）

a

大学の施設、設備 （サクラウム、多目的ホール、生涯学習 北部生涯学習推進センター（名護市指定管理施設）は、3つのエリアからなっており、以下のとおり地域へ広く開センター、体育館・グランド等の使用）の利用を積極的に広報 放している。
するとともに、地域に開放し、地域との連携を図る。
また、施設の利用について、利用規定の見直しを検討して行く。
（◎地・機構、◎施設課、◎学館運）①平成29年度利用実績「講義・研修エリア」
学外：延人数 8,860人（前年比：5,383人増）
利用者：㈱ローソン沖縄 他「実習・演習エリア」
学外：延人数 1,272人（前年比：660人増）
利用者：沖縄県ハンドボール協会 他「滞在型研修室」
学外：延人数 1,295人県立コザ高校 他 （前年比：2人増）

利用状況等については、多目的ホール11回、研究所14回、講義棟15回、体育館54回、多目的グラウンド24回、テニスコート8回、屋内プール50回、野球場5回、多目的広場20回の施設貸与を行った。（詳細は別紙参照）a

平成29年度学生会館「SAKURAUM（サクラウム）」における北部12市町村を含めた地域の方々を対象とした件数は以下のとおりである。
主な利用目的①会議・交流会（9件）②講演会・シンポジウム（17件）③児童・生徒対象の教室（7件）
合計33件

100

101

シニアシティズン制度による社会人の生涯学習、さらなるリ 大学ＨＰ、北部12市町村、教育委員会ならびに図書館へ受講案内を送付し受講者募集を行った。また前年度まフレッシュ教育の推進を図るために、積極的に広報を行い、 での受講者へも継続した受講を奨励し、生涯学習への参加を推進した。継続した受講、新たな受講者の参加も正規科目の新規受講者を増やす対策と、前年度受講者の継 あり、制度が浸透し、生涯学習を推進している。さらに、次年度以降に向けて受講者を増やすために、後学期が続受講を促進する。
開始する10月頃に、シニア制度の受講案内を過去の受講者、北部12市町村等へ送付し、制度の周知を行った。
（◎教務課、○地・機構）
学習の機会と多岐の分野の授業を公開することでリフレッシュ教育を提供し、生涯学習を奨励した。

公開講座の開講、地域出前講座の充実および利用率の向 公開講座、地域出前講座の充実および利用率の向上を図るため、以下の取り組みを行った。
①地域住民向けに特別公開講座を開講した。（7人）
上を図るための新規の制度を構築する。
②大西区公民館において、地域出前講座「中国語」を全8回（10月～11月）開講した。
また、サテライトシステムのコンテンツの充実を図り、サテラ （延人数：90人）③地域からの要望があれば、来年度開催できるよう、体制を整える。
イトキャンパス講座を配信する。
④サテライトキャンパス講座として、COC＋の事業で「やんばるの自然の観光案内のための英会話講座」として、（◎地・機構、○学群・学部学科、○L機構）
名桜大学で開講している講義をパソコンのWeb-exを使用して大宜味村、東村、国頭村へ同時配信し9月～10月の全8回開催し実施した。

102 外国語講座（中国語、英語、韓国語）及び観光ガイド養成講

座を開講する。
（◎地・機構）ab

地域住民向けに中国語講座及び小学校教員向けに小学校外国語活動（英語）を実施した。
また、観光ガイド養成講座の取り組みに向けて、今年度においては、COC＋の事業「やんばるの自然の観光案
内のための英会話講座」を9月～10月の全8回を開催し、実施した。

a

広域評価委員会コメント等

進行状況
中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
法人評価 広域評価
35
設立団体及び北部12市町村との連携により、児童・生徒 103 各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援ボランティ 学習支援ボランティアや教育・養護実習等を通して、情報交換を密にし、協働体制・実践づくりを推進し、地域のア活動を継続・発展させ地域の教育文化向上に資する活動 教育文化向上に貢献することができた。また、教育・養護実習については、実習校から実習生の「頑張り」・「活の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。
を推進する。
（◎教員養成支援センター、○地・機構ｔ）

36

躍」について肯定的な評価を頂くことが多くなってきた。さらに、日常的に実施する名護市近郊での学習支援ボラ
ンティアについては、ボランティア交流会を通して協働体制・実践づくりを進めることができた。
離島・僻地での滞在型ボランティア、恩納村・宜野座村（漢那区）での継続型ボランティアについては、各教育委
員会・学校等と個別に情報交換を行いつつ協働体制・実践づくりを進めることができた。例えば、宜野座村（漢那区）にて支援を行った生徒7名全員が高校入試合格を勝ち取る等の成果をあげている。

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人 104 教養教育科目や専門教育科目の中で地域志向科目に指定（位置付け）できる科目を増やし、地域貢献・連携活動へ
材、施設、機材を活用した教育プログラムを開発し、稼働さの学生の参画を促す。
せる。

地域貢献・連携活動への学生の参画を促すため、『名桜大学における「地域志向型リーダー」を育成するための地域志向科目に関する内規』を制定し、「地域志向科目」（全学共通・学群（部）専門科目）を指定（位置付け）することが、第9回全学教務委員会（12.26開催）並びに第13回教育研究審議会（H30.1.24開催）において、決定された。

105 「プロジェクト学習」を確実に運用しつつ、複数のクラスの開

今年度「プロジェクト学習」は、宮里地区の健康支援活動・やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズ
ムの2コースを実施した。
2017年度地域活動報告会（H30.2.11)を開催し、1部・2部の活動報告が行われた。

（◎教務課、○学群・学部学科、○L機構、○地・機構）

講に向け準備を進める。
（◎教務課、○学群・学部学科、○L機構、○地・機構）

2017年度地域活動報告会【プログラム】
1部：プロジェクト学習活動報告
・「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」 プロジェクト報告（3チーム）
・「朝市」健康増進プロジェクト報告（1チーム）
2部：地域貢献活動報告
37

a

s

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、 106 【再掲№92】大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせる 【No.92再掲】体制構築に向けて以下の活動を行う
ために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に推進する体 ①COC＋事業報告会を学内者向けに6月28日（水）に実施した。やんばるの産業祭り(10月7(土)・8(日)において大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。
制を構築する（◎地・機構、○学群・学部学科、○L機構）

名桜大学ﾌﾞｰｽでCCO＋事業の展示・ＰＲし情報提供を行った。

②今帰仁村(地域受入事業報告会)への参加、ＯＩＳＴとの連携、北部教員養成講座、中国語講座、小学校英語講
座等について実施した。
③「公開講座」「地域出前講座」については、北部12市町村の自治体・教育委員会・議会事務局・公民館へくまなく配布した。また、名護市広報誌(市民の広場)への掲載や無料新聞紙面広告も行った。

38a

琉球大学との連携事業であるCOC＋を沖縄県、北部12市 107 COC+担当学長補佐及びコーディネーターを中心にＣＯＣ＋事業を推進する。
町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推（◎地・機構）
進する。

108

109

COC+事業で実施する地域課題をテーマとする講座、イン
ターンシップについて、情報共有と積極的な活用を図る。
（◎地、機構、○学群・学部学科、○L機構、○キャリア）

ＣＯＣ＋事業推進に向けて、以下の取り組みを行った。
①協定地域の拡大し、4月に宜野座村・東村と協定書締結を行った。
②琉球大学と連携強化に向け、定期的な情報交換を行い、情報の共有化を図っている。
③金武町で地域円卓会議を開催（12月）し、連携協定書は次年度に締結予定である。
④「山原の統計分析セミナー」を開催した（通年）。
⑤「やんばるの古民家・空き家活用シンポジウムの開催した（7月13日）。
⑥「北部地域の移住へ向けた現場視察」（移住ツアー）の企画し、2月に実施した。
⑦「語学の出来る観光案内者」の養成事業の実施（9月～10月）した。
⑧地域志向科目に関する内規を制定した。
⑨その他、琉球大学の主催するCOC+事業への参加等

地域課題をテーマとする以下の講座で情報共有と活用を計画①「山原の統計分析セミナー」を開催した（通年）。
②「やんばるの古民家・空き家活用シンポジウムの開催した（７月13日）③「北部地域の移住へ向けた現場視察」（移住ツアー）を企画し、2月に実施した。
④「語学の出来る観光案内者」の養成事業の実施（9月～10月）した。
⑤地域志向科目に関する内規を制定した。
⑥地域の課題解決プロジェクトで「イチゴ狩のHPを用いた自動受付と負荷分散システムの開発」を12月～1月に実施した。

COC+事業の取組み及び実施状況を定期的な会議を開催 COC+への積極的な参画を促すため以下の取り組みを行った。
し、情報の共有化を図ることと、学内教職員に情報を発信①平成29年6月28日に学内教職員を対象にCOC+の取り組みに関する報告会を開催した。
し、COC+への積極的な参画を促す。
②地域連携機構運営委員会において、COC＋の活動について、随時状況報告を行った。
（◎地・機構）③地域志向科目に関する内規及び科目一覧の検討にあたりＷＧ会議等で議論し制定した。
④COC+の取組を地元新聞、シンポジウム、HP、FB、YouTube等で積極的にアピール・配信している。

a

a

a

a

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
39

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動 110 授業料相互免除可能なアジア圏および英語圏を中心に協定 英語圏では、8月にハワイ大学のカピオラニ コミュニティカレッジ(米国)と交流協定を締結した。東南アジアでは、5月に大学を開拓し、長年交流実績のない協定校との協定の見直 デ・ラ・サール大学（フィリピン）と授業料相互免除の協定を締結した。協定校見直しの一環として、3月には18年ぶりにカの国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行しを行う。
ブリエル・レネ・モレノ国立自治大学（ボリビア）と授業料相互免除の協定を再締結した。
う。
（◎国際交流、○企画戦略）

111s

学生交流だけではなく、教職員の国際交流も活性化させる 【No.65再掲】海外の協定大学に関しては、ブラジルのロンドリーナ州立総合大学の教員と共同研究を実施した。しかしために、環太平洋地域を中心とした共同研究を推進する。
ながら、フィリピンのデラサール大学、ハワイ大学のマノア校との教員間の共同研究は交渉中である。また、本学客員（◎国際交流、◎学群／学部学科、◎Ｌ機構）
教授と「人の移動に関する研究」を実施した。その他に、台湾師範大学スポーツ・レクリエーション学院及びタイ国サンパ
シット看護大学校との研究者間の学術交流を行った。
ブラジル連邦共和国ロンドリーナ州立総合大学・大学院との共同研究を行っている。平成29年度は「名護市郷友会（ペルー・リマ市）にみられる 社会上昇のツールとしてのRoscasの役割」として報告を行った。

【No.65再掲】スポーツ健康学科では、本年度7月に台湾師範大学教員が本学へ来学され、学科所属教員と交流を実施した。
また、本年度5月、台湾師範大学にて開催された「2017運動休閒與餐旅管理國際學術研討會＜2017 International
Conference of Sport, Leisure and Hospitality Management＞」において、学科教員により、2件の発表を行った。また、
学会セレモニーにおいて、長年に渡る継続した学会発表に関し、学科所属教員に対しての表彰が行われた。

a
看護学科では、人の移動に関する研究基盤形成事業の継続し、3月に全学で報告を行った。また。協定校であるハワ
イ大学およびハワイ県人会と沖縄県北部地域住民とハワイ沖縄系移民との健康寿命の促進を目的とした調査を12月に行いその成果を報告した。
3月には、国際看護学Ⅱで交流している、タイ国サンパシット看護大学校の10名の教員が名桜大学看護学科へ訪校し、平成30年度の協定へ向けての情報交換をおこなった。今後も多くの教員が学際的な共同研究ができるように整備していく必要がある。
リベラルアーツ機構では、平成28年度・平成29年度の交流実績をもとに、中国の南開大学との国際交流が行われ、沖縄県の観光をテーマとした国際学術シンポジウム開催に向けて計画調整を進めた。

40

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生 112の定員を充足するとともに、外国人留学生の学生支援、キャリア支援を充実させる。

外国人留学生の定員を充足する方策を立て、実行する。
①日本語留学フェアへの参加。
②日本語学校との情報交換を積極的に行う。
③外国の大学との情報交換を積極的に行う。
（◎国際学群（〇入試課）、○国際交流）

113

10月24日開催の「語学留学生フェア」に教職員２名を派遣し、留学や入試についての説明を行った。また、日本学生支援機構（JASSO）が韓国とベトナムで主催する「平成30年度日本留学フェア」への参加申込を行った。さらに、東京と大阪で開催される「平成3０年度外国人留学生のための進学説明会」の参加申込を行い、日本留学基礎ガイドに広告を掲載した。また、8月10日に韓国の水原女子大学の学生と教職員（計22名）が来学した際に、本学の入試制度の説明と施設案内を実施した。

キャリア支援課と共に、琉球大学と提携し、外国人留学生
キャリア支援課と連携しながら、留学生のために企業説明会の情報を提供し、エントリシート作成と面接対応の指導をのビジネス日本語講座の開講や就職説明会の情報提供、イ 実施した。さらに、留学生の県内企業でのインターンシップを支援する一つとして、県内の国立大学と連携し、留学生のンターンシップ先の紹介を含む就職支援を行う。
ためのビジネス日本語講座を本学で実施した。その結果、昨年度より倍の人数6人（学部生4人＝卒業生4人、院生2人（◎国際交流）＝卒業生2人）の留学生が県内企業に就職できた。

114 国際交流センターの教育目標と運用計画を明確にする。また、センターの年次報告書を作成し、公表する。
（◎国際交流）bs

前期と後期を合わせ、7ヵ国の14大学より計42名の外国人交換留学生と研修生を受け入れた。それに伴い、国際交流センターの年間計画に則り、教育カリキュラムを編成し、学生支援を行った。
なお、センターの年次報告書については、作成に向けて精査を行っている段階であり、平成30年10月に公表予定である。
【教育カリキュラム】①前期と後期の初めに新入留学生のための生活と学習履修に関するオリエンテーション②平和教育と沖縄の歴史・文化学習をするために南部（6月）と北部（2月）のフィールドトリップ③名護市主催の外国人日本語弁論大会参加への指導、支援【学生支援】①入国と帰国の際の空港送迎（4月と10月）②日本人学生との新歓交流会（4月と10月）③ビーチパーティ（8月）④第3回世界ウチナーンチュ学生サミット（10月）⑤平成29年度沖縄地域留学生等親善交流会（11月）⑥全学学生参加できる第3回名桜留学生タレント大会と忘年会（12月）⑦留学生の日本語能力検定試験の送迎⑧名桜大学通訳協力隊派遣（通年）

a

広域評価

広域評価委員会コメント等

中期計画（平成28年度から平成33年度）
41

平成29年度計画

平成29年度業務実績

法人評価

外国人留学生及び外国人研修生を対象に、四技能（話す・聴く・読む・書く）に重点を置いた日本語教育を実施し、言外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教 115 外国人交換留学生や外国人研修性を対象とした教育カリ
キュラムおよび学生支援体制を全学的に整備し、実施する。
語力に応じたクラスを提供した。また、学群開講の様々な科目において留学生と研修生を積極的に受け入れた。さらに
育カリキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に（◎学群、（語学教育専攻）、○国際交流）
課外活動として、名護市主催の外国人日本語弁論大会に４名の留学生を派遣し、１位１名、３位１名という成果であっ
整備する。
た。

42

進行状況

a

国際交流センターでは、留学前の「事前学習プログラム」に関して、年2回(7月と11月)「留学フェア」を開催した。
日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した 116 留学前の「事前学習プログラム」及び留学後の「フィードバック・プログラム」を充実させ、正規の外国語教育カリキュ
海外協定大学の交換留学生及び海外協定大学に派遣し、帰国した日本人留学生OB/OGの協力を得て、留学アドバ
上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留ラムの整備を進める。また、留学プログラムの安全な運営をイザとして、留学希望者に留学のメリットや海外協定大学の概況及び留学費用などを幅広く説明した。また、前期と後期
学経験者活用プログラムを開発・実施する。
実施する。

（◎国際交流、◎L機構）に分けて派遣留学生全員を対象に留学先への入学申請手続きやビザ取得方法をきめ細かく指導した。さらに、学内の保健センターや海外留学危機管理の専門業者と連携し、派遣留学中における学生の健康と安全確保のために危機管理オリンテーションを実施した。

a
リベラルアーツ機構では、国際交流センターの日本人対象留学プログラムと留学経験者活用プログラムについて情報を収集し、平成30年度は、言語学習センターにおける留学生対象日本語学習支援を行うチューター採用を決定した。

43

企画戦略会議が主となり、全学的な検討を行った結果、沖縄の文化や歴史を英語で学ぶ「グローバル教養プログラム
英語で行う教育カリキュラムやICTを用いて海外の大 117 英語で授業できるカリキュラムの体制を整備する。
（◎国際交流、◎FD委、◎L機構、◎学群・学部学科、◎大学院研 (仮称）」の構築に向け、全学教務委員会で検討を進めることとなった。
学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。
究科）
企画戦略室（総務課）

以下より、学群、学科、リベラルアーツ機構、大学院研究科において取り組んだ内容を記載する。
国際学群では、これまでに学長裁量経費を使った他大学における英語による専門授業の視察やその他調査を実施した
学群教員を平成29年度にリストアップした。このように英語で授業できるカリキュラム体制のより具体的な整備を段階的に進めている状況である。

スポーツ健康学科では、学科教員に状況説明し、担当授業内で対応していくことを依頼した。その後、スポーツ健康学科教務委員会で検討した結果「バスケットボール」を英語で行う教育カリキュラムとして開講することとなった。

※学群長、学部長（各学科長）が主となり可能 看護学科では、医療英語（2年次 後期 必修 2単位）で、ケアの場面で遭遇する内容について英語での講義を実施している。しかし、看護専門教育においては実施できていないので、H30年度は英語で授業が出来る科目を検討し実施
な科目を調査する。
する。
前学期は国際看護学Ⅱ（2～4年次 前期 選択 1単位）でタイでの海外スタディツアーを 8名の学生が実施した。また、課外活動でJICA海外研修員と看護学生(21名）の交流会を実施し、学生自ら英語で看護学科紹介、授業紹介を行った。さらに健康・ケアに関するテーマをもとにディスカッションを行い異文化交流が実施できた。総合実習では総合看護領域において、国際看護コースの学生（3名）はOISTで外国人職員に対して英語で健康教育を行った。

リベラルアーツ機構では、平成29年度前期「国際コミュニケーション論」を日本語で行うクラスだけでなく、英語だけで行うクラスも同時に開講した。

看護学研究科では、前学期の『英語講読』を履修した学生からは、テキストの内容が医療・看護系であることや院生同士が共同で翻訳したりディスカッションするため学びが深まった」の意見が聞かれた。
平成28年度入学生から修士論文の要旨（Abstract）の英文提出が義務づけられ1名が提出した。また、平成30年度で予定している4名が英語教員による英語論文要旨作成ワークショップに参加し、基本的な作成法を学習した。
学外からICTを通して発信された海外の講師による英語（通訳付）による看護教育・実践の海外事情の講演に一部の教員と院生が参加した。今後学内では国際文化研究科、学外では他の大学・研究科の講演に参加して、海外の教育・研究が学べるよう広報を推進していく。

b

広域評価

広域評価委員会コメント等

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する特記事項（１）「大学と人生」
全学1年次対象の学長講座「大学と人生」では、県内外および北部12市町村から多様な分野で活躍している著名人（市町村長、企業家、作家、研究者、芸術家）を講師として招聘した。特に、日本ローレックス社と提携した「名桜グローバル・シティズン対話シリーズ」を「大学と人生」の中に組み入れ、同シリーズで招聘した著名人も講師とする授業としたより充実した内容となった。諸外国を含めた社会、文化、大学の歴史的・文化的な変遷を踏まえ、本学の建学の理念および教育目標について理解を深めつつ、先人の人生開拓の歩みを学び、自らの人生について考える機会とした。さらに、地域にも開放された科目であるため、地域からの参加もあり、公立大学の科目として大きな役割を果たした。
（２）学習センターと授業との連携の推進
今年度「言語学習センター（LLC）利用者合計は昨年度と比較すると776名（15.9％）の利用者数増となった。今年度は、LLC外で行ったワークショップ参加者の人数を「LLC利用者」としてカウントしたこと、また、後期は一部の英語教員がLLCでオフィスアワーを実施し、学生の活用を促した。学生のニーズに合わせてワークショップ等を実施することにより、LLCの活用を促進した。
LLC授業連携については、1年次英語科目（前期12クラス、後期8クラス）や専門科目（前期5クラス、後期9クラス）との連携の協力を得て、LLC利用者の増加に大きく貢献した。さらに留学生に対する日本語支援強化に特化した日本語専属チューター雇用に関して予算枠組み
およびトレーニングの準備が整い、平成30年度には実現する予定である。また、平成30年度に向けての新チューター雇用に需要の高まる中国語のチューター採用が決定しており、さらに学生のニーズにこたえられるLLC活動が期待される。
数理学習センターでは、入学時に数学の基礎力に課題を抱える学生を対象とする自然科学特別講義「統計学基礎」と連携し、その受講生23名に対して計画的・継続的な学習支援を実施した。学習センターと授業との連携を効果的に推進するために、「統計学基礎」「数学」「統計学」において予習･授業・復習を計画的に行うための教材開発に取り組み、点検・改善を行った。３科目とも授業と数理学習センターの連携で授業目標の達成に向けて、授業の復習課題以外に、高大接続の課題を踏まえた授業外学習を組み込み、リメディアル教育を推進した。また、連携授業受講生以外に就職試験対策に繋がるＳＰＩ問題や公務員試験対策問題等を作成・配布し、延べ51名の利用者に対して、個別の学習支援を行った。計画的・継続的に公務員試験対策講座に参加した学生が、上級公務員試験に合格した。連携授業において、PCの活用やインターネットを活用した課題を課し、ICT活用を積極的に進めた。また、初歩から学ぶITパスポート試験対策のチューター講座を実施した。7名の受講者中4名がITパスポート試験に合格した。今年度初めての取り組みとしては、授業連携の「診療情報系科目」の学習支援としてのチューター講座「診療情報管理士認定試験模擬試験」を企画・実施し、受験生13名が、今年度の「診療情報管理士認定試験」を受験し、12名が合格した（合格率92.3％）。チューターも2名受験し2名合格した。各種検定合格者は、前期は数学検定2級2名、2級1次のみ3名、統計検定3級5名、後期は統計検定2級1名、3級4名が合格した。統計検定の学内実施は今年度初めての挑戦で、2級合格は快挙で成果報告会でも好評であった。今後への期待も高まった。
ライティングセンターの新しい活用策として、高校生対象の小論文講座を開催した。当初は1回の予定であったが、高校側の要望で3回開催した（8月10日、10月14日、11月11日）。今年度は講座開催の要望があった1つの高校を対象にしたものであった。次年度は広く、北部地区の高校生を対象とした小論文講座を開催することを予定している。
また、昨年と同様に名護市職員を対象とした「文章力向上研修及び分かりやすい資料づくり研修」という講習会を9月11日開催し、21名の参加があった。この講習会へセンター運営委員を中心に講師4人を派遣した（スポーツ健康学科教員1名、国際学群教員1名、リベラル
アーツ機構教員1名、看護学科教員1名）。
授業連携では、公式な授業連携科目は昨年度と同様（「大学と人生」（前・後期：512人／アカデミックライティングⅠ・Ⅱ：522人）であったが、個別に相談に来た「統計学」「国際社会と日本」などの学生のレポートにも対応した。「大学と人生」には、ライティングセンターからSAとしてチューターたちが参加し、授業を活性化することに貢献した。次年度は、「教養演習II」のレジュメへの対応だけでなく、センター運営委員が担当している授業で1年次以外の科目と連携していく試みを開始する。
（３）卒業論文の必修化の計画の実施
国際学群では、卒業論文を必修化済みである。3学系（国際文化教育研究学系、経営情報教育研究学系、観光産業教育研究学系）ともに卒業論文テーマ報告会・中間報告会（6～7月）を適宜開催し、卒論作成過程でゼミ担当教員以外の教員からの助言等を得る機会を設けた。これを参考にしつつ、卒業論文を完成させ、その成果を最終報告会において報告した。
提出された卒業論文は4年次主任教員が学系毎にとりまとめて製本し、一部は学系、一部は本学図書館に所蔵し、学内及び一般に向けて公開している。
国際学群では、卒業論文268テーマが提出された。
スポーツ健康学科では、卒業論文の必修化は達成済みであり、平成29年度においても、継続して卒業論文発表会を実施した。
スポーツ健康学科では、卒業論文107のテーマが提出された。
看護学科では、卒業論文の必修化の計画を実施するために、看護研究方法論（必修3年次2単位）、卒業研究（必修4年次2単位）を実施した。その成果として、11月に卒業研究発表会を実施した。
また、本年度は卒業研究の手引きの冊子を作成し、教員・学生ともに配布して学習効果を高めている。
看護学科では、卒業論文83のテーマが提出された。
さらに、卒論の英文レジュメの作成を支援するため、教員の共同作業により、英文例文集が作成された。
（４）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会
北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成29年8月25日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（１２市町村）と大学との連携を深めた。
地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター」（仮称）の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し合いをもとに、具体化に向けた企画が進行中である。
（５）教育研究組織の再編・整備
国際文化研究科国際地域文化専攻博士後期課程の設置申請
本学の国際文化研究科の教育課程を踏まえ、博士課程設置のアンケート調査や沖縄県（21世紀ビジョン等）からの提言等を基に、社会のニーズを検討した。同時に、文部科学省へ事前相談等を重ねた結果、平成30年3月30日付けで、「名桜大学国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）の設置認可申請を文部科学大臣に提出し受理された。現在、大学設置・学校法人審議会において最終段階の審査がおこなわれており、平成31年4月開設に向けて継続して準備を進めていく。
名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程） 基本構想
１．開設時期：平成31年4月（予定）２．研究科・専攻名：国際文化研究科 国際地域文化専攻（博士後期課程）
３．修業年限：3年 ※最長6年の長期履修制度あり
４．定員：入学定員2名（収容定員6名）
５．教育研究上の目的：本博士後期課程は、文化の多様性を理解し、グローバルな視点から国際社会が抱える多様かつ重要な課題の解決に向けた普遍的な研究を行い、高度な水準の研究を行うために必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を有する創造性に富む人材を養成することを目的とする。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）大学特色を活かす研究・地域のニーズにあった研究・研究助成
平成29年度は基盤形成研究（沖縄から／沖縄への人の移動）6研究班、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究5研究、科学研究費等獲得インセンティブ6件を推進した。また。基盤形成研究6研究班については、平成26年度～28年度の研究成果報告書を10月に発行した。さらに、平成29年度から学際的共同プロジェクト研究を強化し、4件（継続1件、新規3件）、特定研究の課題を「沖縄の貧困」として研究を開始、各研究者代表を中心に計画どおり実施した。
学長裁量費による「地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究」で採択された「沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について」が、平成29年度より弘前大学の主催するCOI (Center of Innovation)事業（文科省、10年計画）に参画することになり、全国的な健康・長寿研究の連携事業に参加することになった。平成29年度から予算の配分も始まっている。また、このような連携を基礎とした国際的連携が企画され、平成30年度に健康に関する国際シンポジウムが本学において開催される予定である。
■基盤形成研究6研究班（学長裁量経費）①中南米、②北米、③オセアニア、④東アジア、⑤東南アジア、⑥沖縄地域研究■地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究5件（学長裁量経費）①沖縄県北部地域における健康管理の課題とその対策について ②「地域貢献研究萌芽的プロジェクト」長期入院をする精神障害者の在宅生活への移行推進のためのビフレンディング活動の構築 ③沖縄県北部僻地（東村）における育児支援“Delivery support system formothers and children in remote areas”④沖縄県北部12市町村の保健師在任教育プログラムの開発 ⑤名桜大学における「大学アーカイブズ」（大学文書館（室））設置の意義とアーカイブズ活用による地域貢献について（仮）■科学研究費等獲得インセンティブ6件（学長裁量経費）①ナグンチュ（名護の人）によるナグンチュのための地域包括ケアシステム構築に向けた基礎研究－都市地区と農漁村地区をモデルとして－ ②復帰後の沖縄本島および先島諸島のリゾート空間化に伴う宗教実践の変容に関する研究 ③沖縄県過疎地域に暮らす高齢者の移動手段と閉じこもりに関する要因④進行・再発がん患者の終末期の話し合いにおける看護支援モデル開発に関する基礎研究 ⑤方言でもなんのその、フィジカル・アセスメントに役立つ用語集の開発に関する研究－やんばる地域焦点を当てて－ ⑥Aprioriアルゴリズムを使った外国人観光客の山原観光及びショッピングの嗜好についてのデータマイニング■学際的共同プロジェクト研究4件（継続1件、新規3件）①遺伝的要因に対応させた糖尿病PDAプログラムの開発（継続） ②グローバルビジネスの会計課題に関する研究-沖縄の台湾進出企業を対象に（新規）- ③国際スポーツイベントにおける観戦者の動機と満足度-ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会観戦者調査から-(新規) ④個別支援から始まるチュイシージーによるシマづくりの推進―金武町Ｚ区における地域と大学との共同連携―（新規）■特定研究1件①沖縄社会の貧困と格差に関する研究（２）学長裁量経費
学長裁量経費は、学長がリーダーシップを発揮し、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進することを目的とし、当該目的の達成のために必要な事項に係る経費について支出できるものとしている。
（学長裁量経費実績）●地域貢献研究萌芽的プロジェクト 5件 ●学習支援センターと授業との連携に関する研究 1件 ●ライティング関連授業研究 3件 ●科学研究費等獲得インセンティブ経費 6件●沖縄から／沖縄への人の移動に関する名桜大学基盤研究 6件（３）やんばるブックレット刊行
名桜大学やんばるブックレット」シリーズは，開学20周年・公立大学法人化5周年記念事業の一環とし，かつ「名桜叢書」の後継とし，高校生以上を対象して平成28年12月に第一巻が発行され、現在まで継続して発刊している。
当該ブックレットとは，斬新な視点から最先端の＜やんばる＞，沖縄北部地域に関する研究成果の紹介をする。また，Edge（周緑）としての＜やんばる＞・沖縄北部だけでなく，21世紀におけるCutting Edge（最先端，切っ先）としての＜やんばる＞・沖縄北部のイメージ，有り様を提示するとともに，本学における研究推進，地域貢献をめざすものである。
平成29年度は、以下のシリーズを発刊した。
①やんばるとスポーツ（平成29年6月発刊）②（別冊）子どもの貧困問題と大学の地域貢献（平成29年7月発刊）③やんばると台湾/パインと人形劇にみるつながり（平成30年3月発刊）（４）出版助成の継続
名桜大学総合研究所所員等が研究成果報告のために図書を刊行する場合の出版助成を継続しておこなった。当該助成については、総合研究所出版助成取扱規程に基づき、平成29年度は、2件の出版助成を行った。（平成28年度申請→採択→平成29年度予算にて出版）。
2件の出版助成については、総合研究所運営委員会（平成28年11月18日）及び教育研究審議会（平成28年11月25日）において採択され、平成29年度予算で2件の出版助成が行われた。
①書名：カヌードスの乱ー19世紀ブラジルにおける宗教共同体②書名：現代日本語における分析的な構造をもつ派生動詞の研究「してある」「しておく」「してしまう」について（５）総合研究所の整備・再編
総合研究所の再編について検討した結果、今年度は、研究所における規程等を以下のとおり整備した。次年度も継続して検討していく。
①「総合研究所規則」を一部改正し、部門制度を廃止した。
②「総合研究所規則」、「総合研究所運営委員会規程」、「総合研究所学際的共同プロジェクト研究助成採択内規」、「名桜大学総合研究所新規採用者助成採択内規」を一部改正、「名桜大学総合研究所特定研究助成採択内規」を制定、「名桜大学総合研究所研究費規程」、「名桜大学総合研究所一般研究助成採択内規」を廃止した。
３ 地域貢献に関する特記事項（１）プロジェクト学習の実施、地域活動報告会の開催
・「プロジェクト学習」においては、「学生自らが地域社会に根ざした課題・問題を解決していく中で、生活設計に必要な主体性、創造性、計画性を習得することを目指す」ことを目的にして開講されており、教育的側面からは「地域の教材化」をねらいとしている。今年度は、「やんばるを起点としたスポーツ・ウェルネスツーリズム」、「宮里地区の健康支援活動」の2コースを実施し、また、2017年度地域活動報告会（平成30年2月11日）を開催した。
（２）名桜大学教育職員養成講座の開講
北部12市町村等の教育関係者との意見交換等を踏まえ、地域の意欲ある教員免許所持者及び取得見込みの者が、「教員候補者選考試験」に合格できるように勉強会を実施することにより、教員の資質向上に資するとともに、国頭地区館内における教員の人材確保および定着を図ることを目的とし、「名桜大学教育職員養成講座を開講した。
本講座を最後まで受講した約30名の中から最終的に7名が合格し、教員として本採用となった。教科別では小学校4名、高校数学1名、中学校保健体育1名、県外（大阪）保健体育1名（名桜生）であった。

（３）名桜大学の外国語力強化の取組み
・本学が立地するやんばる地域において、外国人観光客を目にすることが日常的になり、進展する国際化に伴い、外国人の対応やサービス提供におけるニーズは多様化している。本学は、このような新たな価値創出の必要性を捉え、「地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化する」ことを目的に、リベラルアーツ機構を中心に教育プログラムを実施し、学生のみならず、地域の方々にも提供している。今年度の取組みは以下のとおりとなる。
① 平成29年度中国語公開講座 「ゼロからはじめる中国語」「すぐ使える中国語会話など」 ② 公開講座「小学校外国語活動講座」（英語） ③ 上本部中学校出張講座（英語） ④ 中国語講座「漢詩の世界」：上本部中学校 ⑤ 中華圏文化ふれあい交流会 ⑥ 名桜大学中国語語学ボランティアin海洋博公園（４）COC＋の取組み
・COC＋事業は、地域への若者定住と就職支援、産学連携を推進しての地域の課題解決、大学の教育カリキュラム改革の推進等を目的として事業を進めている。
連携の取組みは、地域円卓会議や各自治体担当者との意見交換等を通し、地域のニーズを把握することで、本学シーズとマッチングを図った。これを受け、各連携自治体と協定書（連携協定書）を締結し、地域連携の取組みを実施している。
また、平成29年度の教育カリキュラム関連においては、名桜大学が地方創生や地域振興に貢献する「地域志向型リーダー」を育成すること及び地域との連携を通し学生の実践力や応用力などを養成することを目的として、『名桜大学における「地域志向型リーダー」を育成する
ための地域志向科目に関する内規』を制定した（下記⑧）。
以下、平成29年度の取組を示す。括弧は対象自治体を示す。
① やんばるの自然の観光案内のための英会話講座（国頭村・東村・大宜味村）② やんばるの統計分析セミナー「宜野座イチゴ農家の利益最大化」（宜野座村）③ 山原の古民家・空家活用シンポジウム（北部12市町村）④ 移住希望者を対象とした山原現地視察バスツアー（国頭村・東村・大宜味村）⑤ 本学インターンシップ学生派遣に係る支援（東村・宜野座村）⑥ 地域円卓会議in金武町（金武町）⑦ 宜野座村のイチゴ予約受付システム構築（宜野座村）⑧ 地域志向科目内規制定（名桜大学における「地域志向型リーダー」を育成するための地域志向科目に関する内規）及び地域志向科目リスト（72科目）制定
４ 国際化に関する特記事項（１）国際交流協定の締結■ハワイ大学システムの全コミュニティカレッジと包括的国際交流協定締結（平成29年8月）
まず、カピオラニ・コミュニティーカレッジと交換留学に関する協定書を締結した。同コミュニティーカレッジは、1964年に創立され、アメリカ大都市の中で2番目に安全な都市ホノルル市に位置している。ハワイ大学システムの中、最大規模のコミュニティーカレッジとして、リベラ
ルアーツプログラムの他、文理、経営、健康・保健医療、看護及びホスピタリティなどの職業プログラムを設けている。また、授業料はハワイ大学ヒロ校（年間2万ドル）と比べ、約1/3の8千ドルとなっており、比較的に学費が安いところとなっている。英語と現地の歴史や文化を学ぶことができる魅力的な交換留学先となっている。
■フィリピンのデラサール大学と国際交流協定締結（平成29年5月）
デラサール大学は、フィリピンの首都マニラ市に位置しており、1911年に開学した、「フィリピンの慶応」と呼ばれる私立名門大学である。リベラルアーツ、情報科学、経営学、教育学、法学、経済学など8つの学部及び大学院を有し、コミュニケーション、教育心理学、経済学、英語、歴史、文学、マーケティング、政策科学など36の学科がある。また、デラサール大学では、全講義を英語で行っており、プレゼンテーション、レポート、論文なども英語で作成するため、学生の英語能力を向上させるには良い環境となっており、魅力的な交換留学先となっている。
■ボリビアのガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学と国際交流協定締結（平成30年2月）
ガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学は、約10万5千人が学んでおり1880年に開学した伝統校である。本学は開学当時の1994年に同大学と国際交流協定を締結していたが、2000年以降、様々な要因が相まって協定の更新ができずにいた。従って今回の調印は18年ぶりの再締結となった。これにより、本学は中南米の5カ国6大学と学術交流協定を持つこととなり、同大学との学生交流は、2019年度前期から再開予定である。他の南米の協定大学と同様に、派遣留学生と受入れ留学生の双方とも本学独自の奨学金制度の支援対象となり、授業料の相互免除が可能となった。
（２）留学生への就職支援
キャリア支援課と連携し、留学生のための企業説明会の情報を提供し、エントリーシート作成と面接対応の指導を実施した。さらに、留学生の県内企業でのインターンシップを支援する一つとして、県内の国立大学と連携し、留学生のためのビジネス日本語講座を本学で実施した。その結果、6人（昨年度3人）の留学生が県内企業に就職した。

中期目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。
○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。
○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。
○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
44 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とし 118
理事長及び学長の業務分掌を明確化し、理事会、経営審 平成29年度理事長・学長による大学の経営・運営方針を基に、理事長においては理事会及び経営審議会を中心
議会及び教育研究審議会を的確・適正に運用するとともに、 に、また、学長においては教育研究審議会を中心として、明確化された権限と責任の下、経営と教学が円滑で一体た教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権法人の経営に教育研究部門の意向を適切に反映させ、経営 的な合意形成が図れるよう努めた。
限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正と教学が円滑で一体的な合意形成が図れるようにする。
に運用する。
（◎総務課）

45

46a

学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専 119 理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、
職員人事調整委員会、教育研究外部評価委員会等におい門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

学長選考会議において、学長の業績評価を適切な時期に適切な委員で実施できるよう、学外委員を含む全ての委員の任期の見直しを行った。
ては、多様な分野で活躍している学外の男女の有識者や専 また、任期途中で辞任した学外理事の後任理事の選任については、多様な分野で活躍している有識者や専門家を任用できるよう、検討を進めている。
門家を任用し、大学運営に積極的に活用する。
（◎総務課）

a

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関 120 設立団体、地方公共団体とコミュニケーションを図り、地域 地域課題の取り組みを推進し連携を図るため設立団体、地方公共団体とコミュニケーションを図ることを目的に、課題の取り組みを推進し、連携する。
8月25日(金）に設立団体との行政懇談会を開催した。地域課題として、地元出身の教員を増やすことを目的とした係団体とのコミュニケーションを強化する。
（◎総務課、◎地・機構）

教育研修センターの設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。
やんばる産業祭りにおいて、「第1回やんばる健康フェア」を実施し、看護学科の学生を中心に健康支援を行った。
（参加者：延人数500人）

121

大学から設立団体へ引き続き出向職員を派遣し、密に連絡・調整を行い大学運営を円滑に推進するとともに、教育研
究と大学経営に対して相互理解を深める。
（◎総務課）

a

大学運営を円滑に推進するため、引き続き、設立団体へ職員1名を派遣した。

a２.業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置
47

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた 122 各部局の方向性や組織体制について、社会の要求に対応 大学を取り巻く環境の変化に的確に対応していくために、大学院後期博士課程の新設に向け申請を行った。ました大学の在り方を点検するため、学長等連絡会議（教育・ た、新規プロジェクトとして、平成30年度からのIR推進室運用開始に向けIR担当教員の採用を理事会で決定した。
め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果
研究部門）や拡大部課長会議（法人・事務組織部門）におい
的な組織体制を構築していく。
て審議・検討を行い必要な見直しを図る。
（◎総務課）

123 各部署の機能の評価については、グループウェアを活用し、学生の意見を取り入れて、FD・SD委員会等で検討・改善を行う。
（◎企画広報課）

48 業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務

124

委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

各部署の機能の評価について、後期学期より、ユニバーサルパスポートを利用し、学生の意見を取り入れるための制度設計を行った。グループウェアを活用した、学生の意見を取り入れる方法については、効率的であると評価はできる。しかし、収集した意見についての検討・改善については、関係部局での対応だけに留まり、FD・SD委員
会等で検討・改善できなかったことが課題である。
今後も、効率的・効果的な組織体制を構築していくことから、必要に応じ、事務組織の点検等を行ていく。

業務運営を円滑に行うため、ペーパレス化の検討などを含 係長を中心とした業務改善ワーキンググループを設置し7月～9月末までの間で、地域連携機構参与をコーディ
め、業務内容を点検し、業務委託の活用等により事務の効 ネーターとして検討を行った。
率化を図る。
（◎総務課、◎学生課、◎キャリア支援課）
平成29年度から、学生課に日本学生支援機構奨学金ならびに学内の奨学金や授業料減免等の奨学金業務について、業務委託（常駐職員2人）し、業務の効率化を図った。
また、引き続き（平成28年度から）、保健センターに業務委託の看護師1人を配置、臨時職員の看護師1人とあわせて2人体制とした。業務体制として、看護師2人を時差出勤の体制として、保健室を8：30から19：30まで開設し保健管理にあたった。次年度は、業務委託に代わり、臨時職員の看護師1名を雇上げ、保健管理に当たる。

a

b

b

キャリア支援課では、本年度の補正予算及び次年度の予算編成を踏まえ、未執行予算の適正化及び事務の効率化を図るため検討を行った。

49 ICT管理・運用体制を強化するため、メディアネットワー

クセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置する。

125

メディアネットワークセンターを強化し、安定したICT管理・運用を行う。また、メディアネットワークセンター専任職員の配置について検討する。
（◎MNC、○総務課）

・メディアネットワークセンターの管理運用業務内容を見直し、平成30年度より保守業者にIP電話管理、企画業務等を追加委託する事とした（施設課業務の外部委託）。
・メディアネットワークセンターの学生メンバーを中心に、名護警察署より「名桜大学サイバー防犯ボランティアに対する委嘱」を受け（8/28）、12月にサイバー防犯ボランティア研修を実施した。今後は、学生メンバーのセキュリティに関する意識向上が期待される。
・学内ネットワーク及びICT機器運用管理を行っている。
・専任職員の配置について、他大学の情報センターの状況確認を実施した。今後も引き続き、専任職員の配置について、検討予定である。

a

広域評価委員会
コメント等

中期計画
（平成28年度から平成33年度）
３人事の適正化に関する目標を達成するための措置
50 教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた

平成29年度計画

126

教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。

51 事務職員については、専任教員数の60％から80％以127内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。

平成29年度業務実績

教員選考の際には、教員の年齢、職階、教育分野のバラン 平成30年4月採用に向けた教員人事について公募を行った。選考時には教員の年齢、職階及び教育分野のバラス等を考慮し、学問体系に応じた教員の適正配置を行う。
ンス等に配慮し採用した。人材の得難い専門分野においては引き続き、再公募による人材確保に努めている。
（◎総務課）

進行状況
法人評価 広域評価a

平成29年度末で定年退職者が出ることから、公募を行い、 平成29年度での事務職員の定年退職に伴い、公募及び採用試験を実施した。その結果、2名を平成30年度の新大学運営を円滑に行う組織体制とする。
採用として決定した。
（◎総務課）a128

52 外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承

129

を図る。

53 優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応130じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

教育・研究、大学運営の支援体制等について、学長等連絡 平成29年度で定年退職となる事務局長及び財務部長の人事について、教育・研究の支援、大学運営が円滑にで会議等で検討する。
きる人員配置とする目的から、学長等連絡会議等において検討を行い、平成30年度より、企画戦略担当参与及（◎総務課）び、財務参与として配置することとした。

a「構内整備技術補助」、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用 前年度に引き続き、「学内ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼｽﾃﾑ保守等の運用業務」、「屋内プール管理業務」、「保健センター業務」に業務」、「屋内プール管理業務」、「保健センター業務」等につ ついて、外部リソースを活用している。ただし、「構内整備技術補助」については人材不足により平成29年度中は委
いて、外部リソースを積極的に活用する。
託できなかったが、平成30年度4月に委託可能となっている。
（◎総務課）

a

人材の確保は原則公募制とし、本学の教育目標の達成に 平成29年度中及び平成30年度に係る人材確保については、全てを公募制による採用を行った。公募したが応募資する人事制度を整える。人材の得難い一部専門領域等に が無く採用に至らなかった案件については、引き続き公募を行っているところである。
おいては、選考の方法を工夫して人材の確保に努める。
（◎総務課）

a

４教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置
54 教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新131

規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事異動）を行う。
55 事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向け

132

※１

たSD の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。
133

教育課程の編成、教育分野のバランス、事務組織改編・改 新規プロジェクト発足として、平成30年度のIR推進室運用開始に向け、IR担当教員の採用手続きを行った。また、学部内の事情及び教育分野（専門分野）のバランスを考慮し、学部内での人事異動を行い、教職員の適正配置に組について、引き続き見直し及び点検を行う。
努めた。
（◎総務課）

沖縄県公立大学事務研究会を充実させる。また、静岡県で 沖縄県公立大学事務研究会を8月18日（金）に開催し本学から8名が参加した。また、7大学運営事務研究会への職員派遣については11月27～28日の日程で6名を派遣した。
開催される7大学運営事務研究会へ職員を派遣する。さらに、大学ガバナンス等に関する研修会を開催する。また、専門性の向上を図るためFD・SDの合同研修会を実施する。
（◎総務課）

公立大学としての自立した大学運営を担える職員を育成するために、引き続き、公立大学協会へ事務職員を派遣する。
（◎総務課）ba

引き続き、SD研修の一環で公立大学協会に事務職員を派遣した。

aⅡ．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【再掲】（１）北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会
北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会を平成29年8月25日(金)開催し、本学の業務運営や地域貢献活動等について意見交換を行い、設立団体（12市町村）と大学との連携を深めた。
地域課題として、北部の教育文化の向上、活性化を目的とした「教育研修センター(仮称)」の設置、やんばる地域住民の健康増進への取り組み、観光振興に係る取り組みや各種連携等について意見交換がなされた。現在、このような話し合いをもとに、具体的に向けた企画が進行中である。

広域評価委員会
コメント等

中期目標
Ⅲ．財務に関する目標○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

中期計画（平成28年度から平成33年度）

平成29年度計画

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置
56 各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究

134

費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

COC＋事業の推進、産官学連携による受託研究および地方公共 ①地（知）の拠点大学による地方創生事業の推進のため、今年度は新に沖縄県内の地方公共団体（東村、宜野座村）と連団体の職員研究受託業務の継続に努める。
携のため、協定書を締結した。金武町とは12月21日に地域円卓会議を実施し協定は次年度に行う。
（◎Ｅｘｔ、○会計課）②地方公団体(名護市)職員研修委託業務を受託し実施した。

③美ら島財団のキッズウインドサーフィン委託業務を受託し7月に2回（教員1人・学生15人）実施した。
④受託研究・受託事業の円滑な受入・事業の推進を図るため、他機関等を参考に手続きや規程等の見直しを検討する。
⑤沖縄県JIS協会と内閣府総合事務局による「標準化と品質管理沖縄地方大会」（10/23）においてCOC+ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが2件の地域連携の提案発表を行った。
⑥学長裁量経費で、産業（国頭村道の駅の売店）とAprioriアルゴリズム技術を用いた販売データ分析を実施中である。
⑦学長裁量経費で、沖縄県の外国人観光客アンケートをデータ分析し、売上増大や観光客の満足度UPにつながるルー
ル・規則の発見に貢献している（11月に学会発表し3月に最終報告）

135

科研費申請のための支援や研究推進のための具体的な方策を検討
科研費申請のための学内説明会を平成29年9月16日、26日にわたり2回開催した。
し、積極的な外部資金獲得を推進しつつ、自己財源の確保及び経費の節 また、聖徳大学・教授K氏を招聘し、「科研費採択に向けた研修会・個別指導」研修会（8月11日）及び聖徳大学・教授K氏減に努める。
による科研費計画書の個人指導を本学教員6名（8月11日）、7名（9月25日）に行った。
（◎総研、○会計課）

さらに、個別に研究計画調書の記載等の指導、入力支援等を行うなど、研究推進のための環境整備を行い、積極的な外部資金獲得を促した。

57 事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・136

執行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。

as

施設・備品管理に係る委託業務事業について、委託業務内容が施設課では、平成29年度の業務委託に関しては、概ね適切且つ効率的に業務委託が行われた。特に緑化整備に関して適切かつ効率的な内容となっているか見直しを行う。
は、緑化嘱託員の下、シルバー人材の方達の尽力で構内が綺麗になってきた。また、電話システムに係る業務に関し予算（◎施設課、◎教務課、◎学生課、◎地・機構、〇企画戦略）化を行った。

教務課主管であるメディアネットワークセンターにおいて、新規事業について、IP電話システムの更新または入替えを行った。
業者選定は施設課、教務課および保守員で仕様を作成し、プロポーザルにて行った。
継続事業について、講義に関連する備品は、講義に影響がないよう早急に対応する必要があるため、保守業務委託契約書を見直し、依頼が行えるよう調整を行った。

a

地域連携機構においては、施設管理規定及び施設（パソコン教室等）を見直し中である。平成30年度においても、引き続
き、見直しを行って行く。

137

旅費システムを導入し、会計システムに連動させた支出手続きに 旅費システムと会計システムが連動していることから、伝票起票の際の転記ミス等が減少し、業務の効率化につながっ
より、業務の効率化を推進する。
た。
（◎会計課）
また、各課において、旅費明細の閲覧により、旅行命令書の作成状況及び予算残が確認できるようになり、効率的な執行が行えるようになった。

a

広域評価委員会
コメント等

中期計画
平成29年度計画
平成29年度業務実績（平成28年度から平成33年度）
２ 資産活用に関する目標を達成するための措置
58 法人が保有する資産については、効率的な管理を行 138 生涯学習センター、新設の多目的グラウンド等の外部貸与が可 【No.99再掲】施設の利用状況等については、多目的ホール11回、研究所14回、講義棟15回、体育館54回、多目的グラウ
能な施設について、継続的に広く開放し、広報を充実することにンド24回、テニスコート8回、屋内プール50回、野球場5回、多目的広場20回の施設貸与を行った。（詳細は別紙参照）
うとともに、有償貸与を促進する。

進行状況
法人評価 広域評価

よって、多様な利用が可能になるように対応を行う。
（◎施設課、◎地・機構、◎学館運）

地域連携機構では、北部生涯学習推進センター施設の借用について、利用者への柔軟な対応と効率的な管理をおこなった結果、利用率（有償貸与）が上昇した。
【№99一部再掲】①平成29年度利用実績「講義・研修エリア」
学外：延人数 8,860人（前年比：5,383人増）
利用者：㈱ローソン沖縄 他「実習・演習エリア」
学外：延人数 1,272人（前年比：660人増）
利用者：沖縄県ハンドボール協会 他「滞在型研修室」
学外：延人数 1,295人県立コザ高校 他 （前年比：2人増）
学生会館SAKURAUMの施設及び設備について、教育研究活動に支障のない範囲で広く地域に開放を行った。（下記参照）
また、学生会館SAKURAUMの施設及び設備の外部貸与のあり方について学生会館運営委員会において検討を進めている。
主な利用目的①会議・交流会（9件）②講演会・シンポジウム（17件）③児童・生徒対象の教室（7件）
合計33件

Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項
特になしa

広域評価委員会
コメント等

中期目標
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。
○大学情報の一元化及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、積極的な広報活動や情報管理・提供を行う。

中期計画
平成29年度計画（平成28年度から平成33年度）
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成29年度業務実績

進行状況
法人評価 広域評価

広域評価委員会
コメント等

１ 自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置
139 自己点検・評価及び設立団体からの評価結果に対し、担当 ①【自己点検・評価】
教育研究並びに組織運営について、不断の自己点
平成28年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、全教職員に通知を行った。ま部署がPDCAサイクルを評価・推進するとともに、地独法第検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」など
27条第1項（年度計画）の取り組み状況を常に管理し、計画 た、「C」評価以下であった項目を担当する部局(委員会含む）に対して、改善・向上（将来計を評価し、改善・向上（将来計画）に努める。

の達成に努める。

（◎評価室、◎自己点検委）

画）に取り組むよう通知した。さらに、平成29年8月24日（金）開催の自己点検・評価委員会において、委員長等に「C」評価への取り組み状況及び今後の改善計画等の報告を求めた。なお、
当該評価に関しては、継続して改善に努めるよう促していく。
②【地独法第27条第1項の取り組み状況の確認】
中期計画に基づく年度計画を達成させるために、各部局（委員会含む）において、全ての計画の行動計画（何を、いつまでに、誰が、どのように）を作成させた。また、定例で開催される自己点検・評価委員会においては、計画を実施していく中で、最終報告（評価がCになりそう）が厳しいと予想される計画について当該委員会で議論・検討し、解決に向けて取り組んだ。さらには、年度計画の実施状況のチェックと、次年度計画の作成に向けた中間評価を実施し、平成29年度計画達成に努めた。

59a

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅 140 教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の評価及 平成29年12月12日（火）に那覇市内において、外部評価委員会（委員6人）を開催した。
び意見を受け、大学の教育研究活動等の改善を図る。
今回のテーマは、「単位制度の実質化」について、国の動向、本学の課題等を踏まえ、外部評価委員よ
速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。
（◎企広）

60

り意見を頂いた。特に、履修制度のあり方として、優秀な学生等へ対応できる制度設計、教職科目を選択した学生の履修方法、条件等の整備。また、単位制度の実質化を図るためのシラバスの作成、学習意
欲等を向上をさせる仕組みが必要との意見を頂いた。（詳細は議事録参照）
本学の課題等については、FD委員、全学教務委員会等において、引き続き、検討を重ね、整備を図っていく。

a２ 説明責任に関する目標を達成するための措置
教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けたPDCA 141 IR（Institutional Research）室を設置し、運用の準備を進め IR室の設置と運用の準備を進めるため、以下の（1）～（3）を実施した。
る。
（1）IR先進大学の視察し、事例収集を行うため、第11回EMIR勉強会（主催山形大学、共催大正大学）とサイクルを構築していくために、大学の現状や各種の（◎IR推室）「大学改革カンファレンス2018」（主催：Times Higher Education 株式会社ベネッセコーポレーション）に参
情報収集・調査分析・検証を行うIR（Institutional
加した。
Research）室を設置し運用を始める。
61（2）IR委員会の設置を検討するため、IR設置準備室会議を開催し、規程の整備を行った。
（3）平成30年度からのIR推進室運用開始に向けIR担当教員の採用を理事会において決定した。

a

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に 142 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に関する 中期計画・年度計画、業務実績評価結果、定款、役員報酬規則、業務方法書、理事会・経営審議会の情報について、ホームページや刊行物を工夫し、広く社会へ 議事録など各種学内情報をホームページに公表している。
関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊発信する。
また、ホームページをリニュアルに向けて作業を進めており、次年度より新バージョンで広く社会へ発行物などを通じて、積極的に情報発信する。
62（◎企広課）

信する。さらには、広報誌「Meio」を在学生の保護者、同窓会、県内自治体、北部12市町村内の公民館などへ送付し、本学の教育、研究、地域貢献等を情報発している。

aⅣ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）自己点検・評価及び年度計画の達成に向けての取り組み①【自己点検・評価】
平成28年度業務実績に係る設立団体からの評価結果に対しては、全教職員に通知を行った。また、「C」評価以下の担当部局(委員会含む）に対して、改善・向上（将来計画）に取り組むよう通知した。さらに、平成29年8月24日（金）開催の自己点検・評価委員会において、委員長等に「C」評価への取り組み状況及び今後の改善計画等の報告を求めた。なお、当該評価に関しては、継続して改善に努めるよう促していく。
②【地独法第27条第1項の取り組み状況の確認】
中期計画に基づく年度計画を達成させるために、各部局（委員会含む）において、全ての計画の行動計画（何を、いつまでに、誰が、どのように）を作成させた。また、定例で開催される自己点検・評価委員会においては、計画を実施していく中で、最終報告（評価がCになりそう）が厳しいと予想される計画について当該委員会で議論・検討し、解決に向けて取り組んだ。さらには、年度計画の実施状況のチェックと、次年度計画の作成に向けた中間評価を実施し、平成29年度計画達成に努めた。

中期目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研究環境を確保する。
○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

中期計画（平成28年度から平成33年度）
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

平成29年度計画

平成29年度業務実績

１安全管理に関する目標を達成するための措置
リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開 143 リスクマネジメントに関する研修会を実施し、全教職員や学 3月6日に、熊本地震を経験した大学の教員を講師に招き、災害時の危機管理に関するリスクマネジメント研修会
生に、防止策や対応を周知するとともに、より快適な教育研 を開催した。
催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定
究環境を実現する。
を見直し、教育研究環境を整備する。

（◎FD委員、◎SD委員）（◎危機管理委員会 ○安全衛生委員会 ○FD委員会 ○144 労働安全衛生法等に依拠した教育研究環境の改善・充実
安全衛生委員会にて毎月、残業時間の多い職員のチェックを行い時間外労働の検証をおこなった。また、全教職を図る。（ワークライフバランスの改善、ノーマライゼーション 員に対するストレスチェックを実施し、必要に応じ、産業医との面談を行った。
の推進、ストレスチェックの実施など）（◎総務課）
145

63

146

64

教職員の健康管理に配慮し、健康診断受診率のさらなる向上に努める。
（◎総務課）

進行状況
法人評価 広域評価aa

定期健康診断について、業務（出張等）により、学内での受診が出来ない者に対しては、委託先医療機関に直接受
診を呼びかけている。また、人間ドックの助成対象となる35歳以上の教職員に対して、人間ドックの案内を行うなど受診率の向上に努めている。

b

災害時の避難訓練を継続的行い、必要に応じ避難誘導図 災害時の避難訓練として、平成30年1月29日に看護学科教員、看護学科1年次を対象に、「看護学科防災訓練」をの点検及び見直しを行う。
行った。訓練事の内容として、①名桜大学における防災時の対応、②避難訓練（非難経路、避難場所の確認、点（◎施設課）呼）、③消化訓練、傷病者の搬送方法、を実施し、災害および防災に関する意識を啓発した。また、多目的グラウンドの完成に伴い工事が終了したことから、最終の避難場所として、多目的グラウンドとする誘導図の作成を行った。

a

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の 147 構内の安全確保及びセキュリティー強化に向けた入退室
管理システムの導入について具体的な検討を進める。
実施に向けて検討する。
（◎施設課）

夜間、足元が暗い個所（講義棟中庭，研究棟南側外階段）への照明設置計画は進めているが、入退室管理シス
テムの導入に関しては、未だ検討に至っていない。平成30年度には、施設整備検討委員会において、検討を進める計画としている。

b

２施設及び整備に関する目標を達成するための措置
講義棟コンクリート修繕、総合研究所の柵の改修等、小規模の改修・修繕は行った。年数が経過している建物・設
長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟 148 長期的展望に立った施設・設備計画を見直すとともに、施設（建築・設備）の定期検査を実施し、老朽化した施設等に 備等に関し、引き続き、毎年度予算化し修繕を行っていく。
などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修
ついて改修・修繕を行う。
また、経営審議委員から指摘のあった北部生涯学習推進センターの実習・演習エリアの外壁の洗浄を行った。
を行う。
（◎施設課）

a65
149

吊り天井補強工事に係る設計業務を実施し、施工可能な個所から段階的に工事を行う。
（◎施設課）

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負 150 体育器具庫、多目的広場改修及び電気設備工事を継続して実施する。
担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。
66b

多目的広場改修及び電気設備工事は6月末、体育器具庫は8月に工事を完了した。

（◎施設課、○教務課）

a

日本陸連４種公認取得に向けた器具類の調達及び実験・陸連から派遣された検定員により、グラウンドの実測調査や施設用具調査を経て、平成29年11月13日付で公認
実習環境の整備を財政負担に配慮し実施する。
の第4種陸上競技場に認定されました。
（◎施設課）a

今年度の緑化整備は、既存緑地帯の手入れを含め、国際交流センター周辺通路及び学生食堂東側の庭園化、周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備す 152 緑化整備計画に準じた構内の緑化整備を行い、新たに駐車場を整備する。
緑化ウォールの花壇化、ミニ花壇の整備を行った。
る。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削（◎施設課）
また、北部生涯学習推進センターの駐車場整備計画の設計を完了した。
減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

a

151

67

68

平成29年度時点で設計業者及び耐震補強専門業者へ建物の構造、施工方法の確認を行っている段階である。
平成30年度においては、施工方法等の確認を得て作業を実施していく。

153

構内のLED化を継続的に進めるとともに、電力の見える化 劣化した電灯器具を随時ＬＥＤに取り換えていくとともに、電力の見える化に向けた構内変電設備の調査を行った。また、7月に北部生涯学習推進センター・滞在型研修エリアの共用部の照明及び3月に構内周回道路外灯のＬＥに向けた構内変電設備調査を行う。
Ｄ化を行った。
（◎施設課）

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環 154 情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環境及 ・第2回全学FD研修会（8/28）において、「情報セキュリティポリシー（情報システム運用基本方針、情報システム運用基本規程）」及び、「情報システム利用規定」について解説し、ユーザID・パスワードの管理や、学生・教職員情報
び学生の自主的な学習環境の運用・改善を支援する。
境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内の取り扱い、違反行為への対処等を説明した。また、システム導入の際の手続きについて説明し、セキュリティ対策（◎MNC）
ネットワークや基幹システム等のICT環境の整備（管理・への協力依頼を行った。
運用・更改）を行う。
・全学的な学生教育・自習環境のICT運用支援とし、前年度に続き、各学科棟、講義棟などにPC、プリンターを配置・増設した。

Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項（１） 体育器具庫の設置、多目的広場の改修
教育研究環境整備として、体育器具庫を設置し、多目的広場の改修及び電気設備工事を実施した。
（２） 日本陸連第4種公認の取得
多目的グラウンドの完成に伴い、日本陸連第4種公認競技場として認可を受けた。

aa

広域評価委員会
コメント等

中期計画（H28年度から平成33年度）

平成29年度計画

進行状況
自己評価 法人評価 広域評価

平成29年度実績

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成28年度～平成33年度
区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩
計
区支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費分

計・平成29年度（単位:百万円）
金 額
12,121
7,548
69
90
180
200
1,370
21,578
金

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成
２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編
成過程において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業
は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

・平成29年度

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

区支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費分

計（単位:百万円）
金 額
1,870
1,260
40
22
25
31
3,248

金

額
1,030
1,657
530
31
3,248

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩
計

区 分
支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
計
収入-支出（単位:百万円）
金 額
1,870
1,207
25
22
33
31
3,188

金

額
897
1,584
414
31
2,926
262

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

――

２ 収支計画・平成28年度～平成33年度
区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

・平成29年度（単位:百万円）
金 額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804
0
20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
総利益

・平成29年度（単位:百万円）
金 額
3,193
3,193
2,480
859
1,621
464
249
3,193
3,193
1,621
1,238
40
22
2
23
197
49
-

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
2,831
2,831
2,303
676
1,627
289
0
2
237
3,131
3,131
1,692
1,120
28
18
2
36
169
64
1
1
300
300

-

-

-

-

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。
（注２）総利益300百万円は、運営調整積立金及び施設整備積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・平成28年度～平成33年度
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

・平成29年度（単位:百万円）
金 額
34,051
18,723
14,4350893
34,051
19,987
12,121
7,548
69
90
159
13,150
21
893

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金・平成29年度（単位:百万円）
金 額
5,282
2,946
1,572
764
5,282
3,209
1,870
1,260
40
22
17
1,308
764

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
5,195
2,516
1,577
3
1,098
5,195
3,159
1,870
1,207
29
15
37
1,272
764

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円
１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要と運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要なる対策費として借り入れする。
となる対策費として借り入れする。

借り入れ実績なし。

-

-

-

-

-

-

-

-

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び設整備に充てることを基本とする。
施設整備に充てることを基本とする。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

Ⅹ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に 前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備
充てることを基本とする。
に充てることを基本とする。

前中期目標期間繰越積立金は、施設整備に充当した。

注

※１

釈

一

覧

ディプロマポリシー／カリキュラムポリシー：【学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針】
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、将来像答申が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）」に対応するもの。
入学者受入れの方針と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではない。将来像答申は、組織的な取組の強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の個性・特色の根幹をなすもの
として、３つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、３つの方針の明確化を支援する必要性を強調している。
※２

学習成果（ラーニング・アウトカム）：「学習成果」は、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの。
「学習成果」は、多くの場合、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。学習成果を中心にして教育プログラムを構築することにより、次のような効果が期待される。
・従来の教員中心のアプローチから、学生（学習者）中心のアプローチへと転換できること。
・学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機付けが高まること。
・プログラムレベルでの学習成果の達成には、カリキュラム・マップの作成が不可欠となり、そのため、教員同士のコミュニケーションと教育への組織的取組が促進されること・「学習成果」の評価（アセスメント）と結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まること。

※３

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・
基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※４

アクティブラーニング：
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい、あるいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどを行うことでも取り入れられる。

※５

オフィスアワー：
学生からの授業科目等に関する質問や学生生活上の相談等に応じるための時間枠として、教員があらかじめ示
した特定の時間帯のこと。その時間帯であれば、学生は基本的には予約なしで研究室を訪問し、質問や相談を行うことができる。

※６

学習センター：
名桜大学に設置されている「言語学習センター（LLC）」、「数理学習センター（MSLC）」、「ライティングセンター（MWC）
」を表す。

※７

ICT：
情報通信技術のことで、Information and Communications Technology の略。本学では、知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して
総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

ルーブリック：
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマ
ンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。
コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。国内においても、個別の授業科目における成績評価等で活用されているが、それに留まらず組織や機関のパフォーマンスを評価する手段とすることもでき、米国 AAC&U（Association of American Colleges & Universities）では複数機関間で共通に活用することが可能な指標の開発が進められている。

※９

アカデミック・アドバイザリー制度：
専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況等を考慮しながら、履修相談や学生指導を行う制度。アカデミック・アドバイザーが入学時から卒業時まで継続的に指導する体制をとることで学生の修学指導に責任を持ち、また、きめ細やかな学生のサポートの実現が期待される。

※１０

ピア・アドバイザリー制度：
先輩として自らの経験を踏まえて、アカデミックアドバイザーとともに学生の履修相談や学修相談、学生生活相談に対応する学生をいいます。
※１１

ピアサポート：
同じ立場のもの同士の支え合い。ピア（peer）は同僚、仲間を意味する。大学では上級生が下級生に対してア
ドバイスするなど、学生同士の支え合いのこと。

※１２

ピアラーニング：
仲間同士で小グループを作り、互いの知識や情報をもとに、協力しあって問題解決をしていく学習活動を意味し

ます。
※１３

リベラルアーツ：
アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい、特定の職業のためではない、一般的な知力を開発する学芸を意味し、言語・数学系の諸科と人文科学、社会科学、自然科学の諸学芸を指す。これらの諸科は学芸（文芸）科学学部（faculty of arts (letter）and sciences ）等を構成し、古典的な神・法・医及び近代的な工、農、経営、教育等の専門職学部（professional schools）における職業系諸科に対する。一部に、近代科学とその生み出す技術（science and technology）の知を別種のものと見て、それらを除いた諸科をリベラル・アーツとみる向きもある。
なお、リベラル・アーツは教養と訳されるが、教養の英訳がカルチャーつまり文化一般であるのに対して、リベラル・アーツはディシプリン（方法）を持った諸科目であり、リベラルアーツ・カレッジにおいても、一般教
育に加えリベラル・アーツ分野の専攻の学習が課されるのが通常である。
※１４

アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）：「入学者受け入れ方針」は、各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
アメリカにおいては、高等学校の成績（GPA）の点数、高等学校で履修しておくべき科目・内容、ＳＡＴ等の標準的な試験の点数などを具体的に示すことが一般的である。

本学は沖縄県北部地域と沖縄県の支援を得て創設され、その支援により今日に至っている。そのため本学は、同地域と沖縄県の発展と人材育成に貢献する使命を負うものである。同時に地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の趣旨に沿い、地域が求める人材の養成に必要な教育内容を整備することが求められている。

※１５

FD（ファカルティ・ディベロップメント）：
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
※１６

キャリア教育：
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育。
（中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月 31 日）

※１７

COC＋：

文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である。
（文部科学省事業で平成 27 年度より実施）※１８．ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）：
事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。
「スタッフ」に教員を含み，ＦＤを包含する意味としてＳＤを用いる場合（イギリスの例）もあるが，
ここでは，ＦＤと区別し，職員の職能開発の活動に限定してＳＤの語を用いている。

※１９

IR（Institutional Research）：
教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざまなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プ

ログラムのレビューと点検など包括的な内容を意味する。

※２０

ステークホルダー（利害関係者）：
高等教育分野においては、学生、保護者、入学志願者、産業界等の雇用者など、高等教育機関を取り巻く関係者を総称する用語として用いられる。