2010年度 予算要望内容

不況から市民生活を守り、くらし・福祉・教育優先の市政実現のために≪国保・年金≫１、国民健康保険事業について。
① 高すぎる国保税を引き下げること。
② 滞納世帯に資格証明書を発行しないこと。
③ 派遣切りや倒産など厳しい経済状況の中で、生活実態に即した国保税の免除・軽減を実施すること。
④ 窓口支払が困難な場合の「国保一部負担金の減免制度」を積極的に活用し、患者の軽減をはかること。
≪後期高齢者医療制度≫
１、75才以上の高齢者の健康診断は、心電図検査・貧血検査・眼底検査を市独自に実施すること。また料金は無料とすること。
２、保険料滞納者からの保険証を取り上げをしないこと。納税相談に応じた場合は、短期保険証ではなく本来の保険証を渡すこと。
≪生活保護≫
１、生活保護者に対し、自立のための自家用車の使用を認めること。
２、通院移送費を市独自に助成すること。
３、生活保護の相談がし易いよう相談室を設けること。
４、生保のケースワーカーを増員すること。
≪障害者福祉≫１、要介護認定者の障害者控除は、対象となる高齢者全員に周知徹底し、住民税控除に漏れのないようにすること。
２、障害者自立支援法による本人１割負担について、市独自の負担軽減策を講じること。
３、障害者の卒業後の進路を支援すること。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産施設・通所施設などの増設をおこなうとともに、仕事斡旋の支援、官公需の優先発注をおこなうこと。
４、小規模作業所への支援策を拡充すること。また、身体障害者療養施設が、ひたちなか市には一ヶ所もないので新設すること。
５、ひたちなか市障害者福祉計画第２期計画（平成21～23年）において、入所施設から地域生活への移行・就労移行を促す内容になっているが、本人の意思・生活実態を考－ 1/11 －慮し、無理な移行はおこなわないこと。
６、65～74才の障害者に対し、後期高齢者医療制度への加入を強制しないこと。
≪高齢者福祉≫１、予防介護教室・元気アップ体操など、高齢者の実情に応じてだれでも参加できるよう身近な場所での実施や、サービス内容を充実させ、高齢者の健康増進を図ること。
２、高齢者の居場所づくり（交流の場）をすすめること。
３、高齢者の外出支援のために、タクシー乗車に補助をおこなうこと。
４、高齢者のおむつ助成を、在宅寝たきり高齢者だけでなく、介護認定を受けた高齢者に拡大すること。
５、在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業は、ねたきり高齢者だけではなく介護度１から支給対象にすること。またねたきりで在宅介護サービスを受けていない場合は、介護度によらず介護慰労金支給の対象にすること。また制度の周知徹底をはかること。
６、高齢者配食サービスに補助をおこない、おいしい弁当を提供すること。
７、一人暮らしの「愛の定期便」、配食サービスの利用を促進するために努力すること。
８、地域包括支援センターは民間委託しないこと。市は、介護予防・保健医療の向上や福祉の増進、虐待防止という本来の役割を、しっかり責任を持って実施すること。
≪介護保険≫
１、介護保険料、サービス利用料の負担を軽減し、だれもが安心して介護サービスが受けられるよう市の独自策を拡充すること。
① 保険料・利用料の低所得者減免を市独自に拡充すること。
② 施設利用者に対する食費・居室費の負担軽減策を実施すること。
③ ショートステイ・デイサービスの食費を支援すること。
④ 要支援１・２、要介護１の高齢者の希望に応じて、介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与をおこなうこと。また本人が購入する際にはその費用を助成すること。
２、介護予防事業の充実を図ること。地域で日常的に事業をおこない、高齢者が気軽にいつでも参加できるようにすること。
３、通院通所交通費助成をすべての介護認定者に適応すること。
≪児童福祉≫
１、児童福祉法では、「児童が心身ともに健やかに生まれ育成されること」「ひとしくその生活を保障される」とうたっており、その責任を国とともに地方自治体に課しています。児童福祉法に基づき、児童育成の責任をはたすこと。
２、公立保育所の民間委託をやめ、公的保育の責任を果たすこと。また保育の充実をはかること。
① 保育料の軽減をはかり、特に第３子以降については無料にすること。

－ 2/11 －② 市の保育サービス支援事業費補助金について、軽度障害児も対象にしてほしい。
③ アレルギー児に対応した給食を提供している保育所に対し、補助金をだすこと。
④ 市の発達相談員の増員を求める。
３、民間学童保育について、施設整備や指導員の待遇改善、障害児受け入れのための助成を強化すること。
４、小学校の放課後学童クラブについて、子どもの健全育成と安心・安全な生活の場所づくりと同時に、親が安心して働けるよう環境整備をおこなうこと。
① 大規模学童クラブを早急に改善すること。出生率が少し低下しても、働く希望の親は増えている。学童クラブの利用者減を待つことなく、いまの子どもたちの安全や、落ち着いた生活を保障し、児童育成の責任を果たすことを求める。
② 空き教室ではなく、子どもたちの「生活の場」として専用室を建設すること。
③ 指導員の待遇改善をおこなうこと。
④ 時間の延長、おやつの提供など、働く親の要望を重視し改善を図ること。
５、全児童対策事業として計画がすすんでいる「放課後子どもプラン」は、放課後学童クラブの目的とは異なるものである。一体のものとして運営しないこと。
６、企業や事業所の少子化対策行動計画を把握し、育児休業や子どもが病気になった時の休暇・長時間労働の改善など事業主に対し必要な指導をおこない、子育て支援をすすめるよう求めること。
７、子どもの遊び場・児童公園の安全管理と整備をすすめること。
８、児童虐待の防止を強化すること。
９、児童手当の増額と対象年齢を拡大すること。
≪医療、保健・予防、健康増進≫
１、子どもの医療福祉費支給制度は、市単独事業として３歳未満乳幼児の外来・入院自己負担金・食事療養費標準負担額を助成しているが、小学校入学前まで拡大すること。
また窓口支払いはなくすること。今後、子どもの医療費完全無料化を中学卒業前まで拡大すること。
２、妊産婦の定期健診はすべて無料にすること。出産費用については、上限５０万円まで助成すること。
４、市内に産婦人科・小児科が少なく、夜間救急診療は混みあっている。安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけ、早急に解決をはかること。
５、救急医療体制の強化を図ること。
６、2008年４月からはじまった特定健康診査・特定保健指導は、これまでの健康状態全般を対象とした一般健診・基本健診に戻し、希望者全員が受けられるようにすること。
また健診料は無料とすこと。
７、市の各種がん検診は、65才以上の乳がん検診も市のがん検診対象とすること。
８、だれもが利用できる温水プールを設置すること。

－ 3/11 －９、健康増進のため市内各所にウォーキングコースを整備すること。
≪教育≫
１、小・中学校の全学年で３０人学級を実施すること。また担任外の教員を増やし、ゆとりある教育ができるよう改善すること。
２、小・中学校の統廃合はおこなわないこと。
３、小・中学校舎の耐震化工事を早急にすすめること。
４、教育予算を増やし、小・中学校老朽校舎の雨漏り・トイレの改修などを早急にすすめること。また備品整備・施設整備をおこない教育の充実をはかること。
５、「義務教育の無償」の原則を守り、教材費などの父母負担を軽減すること。
① 小中学校の卒業アルバムを補助すること。
② ランドセルを支給すること。
③ 小学校入学時に必要な算数セットは無償で支給すること。
④ 新学習指導要領では、伝統や文化に関する教育の充実ということで、保健体育科で武道をおこなうことになった。剣道・柔道の授業に用いる用具は保護者負担としな
いこと。
６、学校給食について。
① 勝田地区の自校方式は小規模校であっても堅持すること。親子方式にはしないこと② 学校給食に地場産品を豊富に取り入れること。また米飯給食の回数を増やすこと。
ひたちなか産の米を使った米飯給食にするよう関係者と連携を図ること。
③ 衛生管理基準に基づいた学校給食調理室の整備を早急に実施すること。
④ 全校に栄養士を配置すること。給食調理員を増員すること。
⑤ 食材費に対して公費負担をすること。
⑥ 給食費未納者については実態をよく調査し、準要保護適応などの支援を講じること⑦ アレルギー食の完全実施を早急にすすめること。
⑧ アレルギー児向け「対策マニュアル」は、子どもの実態を十分把握し、他市町村の取り組みにも学びながら作成すること。作成にあたってはアレルギーを持つ子どもの親の参加も得ること。
７、就学支援制度を全学年すべての保護者に周知すること。相談がしやすいよう分りやすい内容にすること。支援費は、振り込み等を希望する親には振り込みにすること。
８、全国一斉学力テストの実施校にはならないこと。実施した場合、結果は公表しないこと。そして競争教育をいっそう激しくする学校選択制はおこなわないこと。
９、「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、いじめや体罰のない、人間を大切にする教育をすすめること。
10、図書館の民間委託はおこなわないこと。
11、公民館の民間委託はおこなわないこと。
12、私立幼稚園保育料等助成金支給を増額すること。また３歳児も対象にすること。

－ 4/11 －13、放課後子ども教室推進事業（放課後子どもプラン）は、全児童を対象とすることから期待が持たれている。しかし施設整備の遅れをみても実施には課題が多い。実施する場合は、現在の放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の施設整備・人的確保を優先にすすめること。
14、「幼稚園・保育園の一元化」「認定子ども園」計画はやめること。
15、公民館、スポーツ施設利用の有料化をやめ、減免制度を復活させること。
16、石川運動広場に４面のテニスコートがあったが、移転に伴い２面になった。利用者が多いので元に戻して４面にすること。
17、市総合体育館の土・日の駐車場不足を解消すること。
18、平和教育の一環として、原水爆禁止世界大会へ、小・中学校から「平和特使」を派遣できるよう予算を確保すること。
19、佐野中学校の自転車通学路の整備を早急にすすめること。
≪建設≫
１、市営住宅の入居待ちが１４０人を超えている。高齢者住宅や低家賃の市営住宅の新増設と、老朽化した建物や設備の改修をすすめること。また家賃減免制度の積極的活用を図ること。
２、雇用促進住宅（ＵＲ住宅）の削減・再編計画が進行している。中根の雇用促進住宅
は市営住宅としてもらい受け、現居住者の住宅として確保すること。
３、生活道路整備や通学路安全対策の予算を増額する。信号機や街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充すること。
４、周辺住民の生活環境が守れるように、高層マンションの高さ等を規制する条例を制定すること。
≪河川≫
１、雨水排水の悪い所は、計画的かつ早急に対策を講じること。
≪都市整備≫
１、勝田駅東口地区市街地再開発事業については見直しをはかること。
２、JR佐和駅東側の乗降口の整備をすすめること。
≪企画≫
１、コミュニティーバスについては地域住民の要望を聞き、利用促進をはかること。また、65才以上は無料とすること。
２、だれもが安心して利用できるデマンド交通システム（電話予約型乗り合いタクシー）の実現をめざすこと。
４、原発事故に備え、ヨウ素剤の迅速な投与がはかれる体制をつくる。市内全戸、また－ 5/11 －保育所、幼稚園、小・中学校などに常備すること。
５、原発のプルサーマル計画が動いているが、「安全だ」という原電の一方的な宣伝に協力しないこと。住民の健康・地域の生活環境の保全を第一義的に考え、市民の立場に立った情報収集、市民への情報提供に努力すること。
６、火力発電所による大気・水質汚染が進まないよう、市民参加の監視体制を強化すること。市民にデータを公開すること。火力発電2号機の建設には反対すること。
７、太陽光発電システムの公共施設での利用を促進する。また、一般住宅での利用促進のために市独自に助成をおこなうこと。
８、常陸那珂港湾の情報交流館の建設は無駄であり中止を求める。
≪商工≫
１、安定した雇用拡大をはかるため非正規雇用の実態調査をおこなうこと。企業に対し正規雇用拡大の働きかけをすること。さらに障害者雇用の促進をはかるよう指導すること。
２、市独自の青年雇用窓口や、違法なサービス残業・偽装請負などの労働相談窓口を設置し、人間らしく働けるルールと社会の確立に努めること。
３、大型店・誘致企業などに、地元での正規雇用を義務づけること。さらに雇用実態の報告を義務づけ、社会的責任を果たすよう企業に求めること。
４、産業集積促進奨励金などの大企業への優遇税制は中止すること。また、優遇税制を受けている企業の雇用実態を明らかにすること。
５、学校・公民館・市営住宅など公共施設の補修については、地元業者を優先に発注すること。「小規模工事契約登録制度」を早急につくること。
６、商工予算を増額し、中小企業と商店街への支援をつよめること。特に、商店会補助・空店舗対策を拡充すること。郊外の大型店の進出を抑制すること。
７、自治金融制度の融資条件を緩和し、中小零細企業への無担保無保証人融資制度を拡充する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資すること。
８、中小商工業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底をはかること。
９、阿字ヶ浦の海水浴場をもとのきれいな海に戻すこと。
10、自転車の「幼児２人同乗基準」が設けられ、適合自転車の購入に５万円以上の費用を要する。市独自に購入費に対し補助をすること。
≪農業・水産≫１、農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定対策の名による中小農家の切捨てをやめること。農業後継者の育成のための施策を図ること。
２、農業・漁業・水産業など、地場産業の振興に取り組むとともに、地域で取れた産品を地元で消費する「地産・地消」の発展を図ること。
３、市民利用型農園や農業体験など都市と農村の交流をすすめ、農地の保全と地域農業－ 6/11 －の活性化を図ること。
４、那珂川沿岸地区国営土地改良事業は17年経過し、農業経営の実態も変化してしまった。今回の計画変更に対し、受益者の同意を強制しないこと。また市として、かんがい事業の見通しがない本事業から撤退すること。
≪市民生活≫
１、原子力施設事故時の住民避難を市民に周知徹底させるとともに、市民参加型の原子力総合防災訓練を実施すること。
２、工場・自動車による大気汚染、特に ＮＯx 測定を市が責任を持っておこない、公表すること。
３、谷井田沢のゴミ最終処分場計画は、住民の合意なしには絶対すすめないこと。
４、ごみ減量化と新清掃センターについて① 生ごみの堆肥化をすすめること。
② 資源回収の回数・場所を増やすこと。
③ ごみ処理基本計画では、平成23年以降ごみ排出量が横ばいとなっている。平成23年以降もごみ減量化・資源化対策に積極的に取り組むこと。
④ 本市で資源回収された有価物が確実に資源化され有効に活用されているか、しっかりと監視すること。また市民にも報告すること。
⑤ 焼却ごみを減らすことは、二酸化炭素削減・地球温暖化防止のためにも大切である。
110トン×２機建設する現計画は、今後一層必要とされるごみ減量化と矛盾するので、焼却炉の規模を見直すこと。
⑥ 灰溶融炉の建設はコストの面、熱利用の面から無駄である。建設を中止すること。
⑦ 焼却場の熱を利用して「温水プール」を建設し、市民の憩いの場、環境学習の場とすること。
⑧ 焼却施設の建設・管理運営を監視できる職員の養成に力を入れること。
⑨ 事故が発生（小トラブル含む）した場合、報告の義務を運営管理委託事業契約書に明記すること。市は議会に必ず正確に報告すること。
５、政策決定に女性の意見が反映できるよう、審議会などに積極的な登用をはかること。
６、市報・議会だよりは自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布すること。
≪消防≫
１、消防と救急については、行政改革の効率化を名目にした人員削減、機能縮小をおこなわず、必要な人員の確保・体制強化をはかること。
≪総務≫
１、定率減税は平成19年度から廃止され、住民税が大幅に引き上げられた。不安定な雇用状況のなか、生活困窮者の実態に即した市独自の住民税減免制度を実施すること。

－ 7/11 －２、ひたちなか市として憲法改悪に反対を表明し、現憲法が定めた国民主権、戦争放棄基本的人権の尊重の原則にそって、平和的民主的条項と地方自治を守ること。
３、日本を戦争に巻き込み、国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動に反対し、「ひたちなか市国民保護計画」は廃止すること。
４、自衛隊宣伝と募集事務の協力をやめる。特に中学生への「自衛隊生徒」募集をやめさせる。市報掲載、自治会を使ったチラシ配布はやめること。
５、自衛隊演習場での早朝演習、騒音をたてての訓練はやめるよう、市は自衛隊に求めること。
６、ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練の中止を求めること。また本市の上空の飛行訓練の中止も求めること。
７、職員の削減はおこなわず、また臨時・嘱託職員の正職員化をすすめて市民のサービス向上を重視し、必要な部門へ職員配置をすること。給与カットはおこなわないこと。
８、庁舎内での男女平等をすすめ、昇格での差別がないよう、女性の管理職への登用やそのための研修を保障すること。
≪水道≫
１、県中央広域水道用水供給事業について。非常に高い県水の購入は必要がないため、県水購入契約水量の見直しを求めること。また県中央広域水道用水供給事業からの撤退について関係市町村と話し合いを持つこと。

国・県に働きかけを求める事項≪国保・年金≫１、国民健康保険事業への国庫負担・交付金の増額を求めること。
２、消費税に依存しない最低保障年金制度の早期実現を求めること。さらに支給条件を25年から10年にし、無年金・低年金をなくすよう求めること。
≪後期高齢者医療制度≫
１、後期高齢者医療制度は、制度の廃止を求めること。老人保健制度に戻し国庫負担を増やして、年齢で差別することのないよりよい医療制度を実現すること。
２、保険料滞納世帯に「短期保険証」の発行はしないこと。
３、75才以上の高齢者の健康診断を従来の基本健診に戻すよう求めること。
４、医療・福祉・社会保障費の予算をもっと増やして誰もが安心して暮らせるよう、セーフティーネットの充実を求めること。

－ 8/11 －≪生活保護≫１、生活保護予算を増やすよう求めること。
２、老齢加算の復活を求めること。
３、高校等就学費・学習支援費は削減しないこと。
≪障害者福祉≫１、障害者自立支援法の廃止を求める。本人１割負担について、早急に応益負担の撤回を求めること。
≪介護保険≫
１、介護保険制度の改善のため、下記の点を国に求めること。
① 利用者の給付費抑制をおこなわず、必要なサービスを保障すること。
② 介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げること。
また介護報酬を引き上げること。
③ 介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保すること。
２、介護療養型病床廃止計画の中止を求める。
≪児童福祉≫
１、政府が導入を検討している「直接契約方式・直接給付方式」は、国と自治体が保育の責任をもつ現行制度を壊すことであり中止を求めること。
２、就学前の教育・保育を一体と捉えた「認定こども園」は、子どもを持つ保護者の要望というより、政府がすすめる規制緩和・経費削減が狙いの施策である。児童福祉法の形骸化を防ぎ、それぞれの子どもの発育に必要な公的支援に力をいれていくこと。
３、希望するすべての子どもが保育所に入所できるよう保育所を緊急に整備し、待機児童をなくすること。
≪医療、保健・予防、健康増進≫
１、医師・看護師の確保のための対策を国・県に申し入れること。
２、保険でより良く噛める入れ歯、歯周病の治療・管理ができるようにする。
３、新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。
≪教育≫
１、小・中学校の全学年で３０人学級を実施するよう要請するとともに、教育予算の増額を求める。
２、県立高校の機械的な統廃合計画は中止し、一人ひとりを大切にする教育を求める。
３、汚染米使用の食材が学校給食に使われてしまった反省にたって、学校給食食材の検査体制を整備するよう県に求めること。

－ 9/11 －４、全国一斉学力テストの全面中止を求める≪くらし≫
１、那珂川下流堤防未設置地域に、築堤の促進を国に働きかけること。
２、常陸那珂港のこれ以上の建設の中止を国・県に求め、税金のむだ遣いをやめること。
３、大地震の際の原発の安全を確保するために、下記の点を日本原子力発電株式会社・
国に申し入れること。
① 東海第２発電所の耐震安全性の総点検をおこない、運転中止を含めた必要な措置をとること。
② 火災発生時の自主消防体制を総点検し、抜本的強化をはかること。
③ 国に対し、耐震指針の見直しを求めること。
④ 原発推進政策のみを強化せずに、自然エネルギー利用を推進する研究を強化すること。
４、東海原発１号炉の廃炉について、下記の点を日本原電に申し入れること。
① 燃料棒等放射性廃棄物質の抜き取りをおこなったあと、十分な減衰期間をおくこと。その後の処分方法については、住民の意見を聞くこと。
② クリアランスレベルを含むコンクリート・その他の放射性廃棄物は、放射性廃棄物処理場への処分に限り、それ以外の一般社会への放出はおこなわないこと。
５、東海原発２号炉について、下記の点を日本原子力発電株式会社・国に申し入れること。
① 東海第二発電所の高経年化技術評価報告書について、関係自治体に公表するよう求めること。
② 老朽化した東海原発２号炉での危険なプルサーマル計画は中止すること。
６、政府部内に原子力施設の安全性を審査する独立した規制機関を設置することを、国に強く求めること。
７、火発２号機の建設は中止を求めること。環境にやさしい発電方法を考えること。
８、太陽光発電システムの公共施設での利用促進のため、また一般住宅での利用促進のために助成をおこなうよう国・県に求めること。
９、県民の負担を増大させる茨城空港の建設・開港は中止すること。
10、失業・倒産などで、職を失った人と家族の最低限の生活を支えるために、雇用保険の給付期限を当面１年間まで延ばすことや、就職活動をしている失業者への生活保障制度をつくるよう国に対して働きかけること。
11、「ワーキング・プア」の急増、「貧困と格差の拡大」は、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件が原因である。パート・契約・派遣など雇用形態にかかわらず最低賃金法を改定し、全国一律で、せめて時給1,000円に引き上げるよう関係機関に働きかけること。
12、労働者派遣法を見直すよう求めること。

－ 10/11 －13、地球温暖化防止のため二酸化炭素25％削減にむけて、排出量の大部分を占める業界・企業と、削減の期限と目標を明示した公的な削減協定をむすび実行を追求すること。
14、消費税増税をおこなわないこと。
15、定率減税は平成19年度から廃止され、住民税が大幅に引き上げられた。定率減税を復活させるよう求めること。
≪平和≫
１、核廃絶に向け、被爆国日本こそがその先頭にたって役割を果たすこと。
２、日本を戦争に巻き込み、国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動に反対すること。
３、アフガニスタンでのアメリカ軍への給油活動は中止すること。
４、東石川演習場を撤去し自然を生かした環境につくりかえるよう国に働きかけること。
５、ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練の中止を求めること。また本市の上空の飛行訓練の中止を求めること。百里基地の民間共用化を中止するよう国に求めること。
≪農業・水産≫１、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に応じないこと。
２、食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止すること。
３、国は、汚染米の返却、国内流通の禁止と流通管理に責任を果たすこと。特に食用への不正転売、横流しがないよう調査と監視を強化すること。
４、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障すること。
５、見通しのない那珂川沿岸地区国営土地改良事業は税金のムダ使いであり、工事中止を国に求めること。経費拡大につながる見直し計画は絶対認めないこと。
６、自給率を向上させ、安全な国産食料の安定確保のためにも、農地法の一部を改正する法律案を廃案にすること。
≪水道≫
１、県中央広域水道用水供給事業について
これ以上の県水の購入は必要がないため、県水購入契約水量の見直しを求めること。
２、霞ヶ浦導水事業はあまりにも税金の無駄使いである。また那珂川の自然環境を壊す結果にもなっている。工事中止を国・県に求めること。

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