公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程
平成 22 年４月１日
規 程 第 10 号
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 給料（第４条－第 12 条）
第３章 手当第１節 管理職手当（第 13 条）
第２節 扶養手当（第 14 条・第 15 条）
第３節 住居手当（第 16 条）
第４節 通勤手当（第 17 条）
第５節 単身赴任手当（第 18 条）
第６節 時間外勤務手当（第 19 条）
第７節 休日勤務手当（第 20 条）
第８節 管理職員特別勤務手当（第 21 条）
第９節 時間外勤務手当等に関する適用除外（第 22 条）
第 10 節 期末手当及び勤勉手当（第 23 条－第 26 条）
第 11 節 管理職手当等の支給方法（第 27 条）
第４章 休職者の給与（第 28 条）
第５章 雑則（第 29 条－第 32 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則（平成 22 年規程第９号。以下「職員就業規則」という。）第 31 条の規定に基づき、公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関連）第２条 給与の支給等に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。
（給与の種類）第３条 給与は、給料及び手当とする。
２ 手当は、この規程に定める管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料（給料）
第４条 給料は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成22 年規程第 12 号。以下「勤務時間等規程」という。）第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として、この規程に定めるところにより支給する。
（給料表）
第５条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
- 1 -(1) 事務職給料表（別表第１）(2) 教育職給料表（別表第２）（職務の級）
第６条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員の初任給、昇格、昇給等の細則（平成 22 年規程第 30 号。以下「初任給、昇格、昇給等細則」という。）で定める。
２ 職員の職務の級は、初任給、昇格、昇給等細則の定める基準に従い決定する。
（初任給、昇格、昇給等）
第７条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して、初任給、昇格、昇給等細則で定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、初任給、昇格、昇給等細則の定めるところにより決定する。
３ 職員の昇給は、初任給、昇格、昇給等細則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員（次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。
）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与細則（平成 22 年
規程第 29 号。以下「職員給与細則」という。）で定める管理又は監督の地位にある職員及びこれに相当するものとして職員給与細則で定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として初任給、昇格、昇給等細則で定める基準に従い決定するものとする。
５ 55 歳を超える職員（職員就業規則第２条第３項に規定する教員等を除く。）に関する第３項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等細則で定める基準に従い決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給、昇格、昇給等細則で定める。
９ 職員就業規則第 25 条の２に定める職員の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用
職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
（給料の支給）第８条 給料は、毎月１回職員給与細則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。
第９条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した国家公務
員又は地方公務員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が退職し、又は解雇されたときは、その日まで、給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等規程第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。
（給料の調整額）
第10条 理事長は、第５条に規定する給料表の額が職務の複雑、困難若しくは責任の度合又は- 2 -勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25以内とする。
（給料の減額）第11条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除
くほか、この勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給料額を減額した給与を支給する。
（勤務１時間当たりの給料額の算出）
第 12 条 勤務１時間当たりの給料額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから職員給与細則で定める
時間を減じたもので除して得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、50 銭以上１円
未満を切り上げ、50 銭未満を切り捨てた額とする。
第３章 手当第１節 管理職手当（管理職手当）第13条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち職員給与細則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、職員給与細則で定める基準に従い支給する。
２ 前項の規定による管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25以内とする。
第２節 扶養手当（扶養手当）
第 14 条 扶養親族のある職員に対して扶養手当を支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 60 歳以上の父母及び祖父母(4) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹及び孫(5) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族については 6,500 円、同項第２号に該当する扶養親族については１人につき 10,000 円、同項第３号から第５号までの扶養親族については１人につき 6,500 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 15 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠- 3 -くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係
るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
（地域手当）
第15条の２ 職員に地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、百分の一を乗じて得た額とする。
第３節 住居手当（住居手当）
第 16 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（職員宿舎を貸与され、貸付料を支払っている職員その他職員給与細則で定める職員を除く。）(2) 第 18 条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（職員宿舎その他職員給与細則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして職員給与細則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その- 4 -額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000
円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
第４節 通勤手当（通勤手当）
第17条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で職員給与細則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、職員給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、同表の右欄に定める額
片道４キロメートル未満

2,900円

片道４キロメートル以上６キロメートル未満

4,300円

片道６キロメートル以上８キロメートル未満

5,600円

片道８キロメートル以上10キロメートル未満

6,900円

片道10キロメートル以上12キロメートル未満

8,100円

片道12キロメートル以上14キロメートル未満

9,300円

片道14キロメートル以上16キロメートル未満

10,500円- 5 -片道16キロメートル以上18キロメートル未満

11,700円

片道18キロメートル以上20キロメートル未満

12,800円

片道20キロメートル以上22キロメートル未満

13,900円

片道22キロメートル以上24キロメートル未満

15,000円

片道24キロメートル以上26キロメートル未満

16,100円

片道26キロメートル以上28キロメートル未満

17,200円

片道28キロメートル以上30キロメートル未満

18,300円

片道30キロメートル以上32キロメートル未満

19,400円

片道32キロメートル以上34キロメートル未満

20,500円

片道34キロメートル以上36キロメートル未満

21,600円

片道36キロメートル以上38キロメートル未満

22,700円

片道38キロメートル以上40キロメートル未満

23,800円

片道40キロメートル以上42キロメートル未満

24,900円

片道42キロメートル以上44キロメートル未満

25,900円

片道44キロメートル以上46キロメートル未満

26,900円

片道46キロメートル以上48キロメートル未満

27,900円

片道48キロメートル以上50キロメートル未満

28,900円

片道50キロメートル以上52キロメートル未満

29,900円

片道52キロメートル以上54キロメートル未満

30,900円

片道54キロメートル以上56キロメートル未満

31,900円

片道56キロメートル以上58キロメートル未満

32,900円

片道58キロメートル以上60キロメートル未満

33,900円

片道60キロメートル以上62キロメートル未満

34,900円

片道62キロメートル以上64キロメートル未満

35,900円

片道64キロメートル以上66キロメートル未満

36,900円

片道66キロメートル以上68キロメートル未満

37,900円

片道68キロメートル以上70キロメートル未満

38,900円

片道70キロメートル以上

39,900円(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して職員給与細則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 地方公務員、国家公務員その他職員給与細則で定める者（以下「地方公務員等」という。）であったものから引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして職員給与細則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が職員給与細則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするもの（雇用の事情等を考慮して職員給与細則で定める職員に限る。）その他当該者との権衡上必要があると認められるものとして職員給与細則で定める職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、- 6 -次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、職員給与細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給
単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（職員給与細則で定める通勤手当にあっては、職員給与細則で定める期間）に係る最初の月の職員給与細則で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の職員給与細則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して職員給与細則で定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として職員給与細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
第５節 単身赴任手当（単身赴任手当）第18条 地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の職員給与細則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から法人の事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して職員給与細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（雇用の事情等を考慮して職員給与細則で定める職員に限る。）その他当該者との権衡上必要があると認められるものとして職員給与細則で定める職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から法人の事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して職員給与細則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（職員給与細則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が職員給与細則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて職員給与細則で定める額を加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手
当の支給に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
第６節 時間外勤務手当（時間外勤務手当）第19条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第12条に規定する勤務１時間当たりの給料額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で職員給与細則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場
合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じ- 7 -たときは、50銭以上１円未満を切り上げ、50銭未満を切り捨てた額とする。）を時間外勤務手
当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。
）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第５条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（職員給与細則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第12条に規定する勤務１時間当たりの給料額に100分の25から100分の50までの範囲内で職員給与細則で定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、50銭以上１円未満を切り上げ、50銭未満を切り捨てた額とする。）を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等規程第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日における勤務のうち職員給与細則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第12条に規定する勤
務１時間当たりの給料額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である
場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 前３項の規定は、勤務時間等規程第10条第１項に規定する裁量労働に従事する職員には、深夜勤務（午後10時から翌日午前５時までの間の勤務をいう。以下同じ。）、正規の勤務時間が割り振られていない日の勤務、休日（職員勤務時間等規程第８条に規定する休日をいう。）
における正規の勤務時間外の勤務又は裁量労働として従事する業務（労基法第38条の3に規定
する対象業務として労使協定に定める業務をいう。）以外の業務に従事した場合を除き適用しない。
５ 前項の職員が、正規の勤務時間が割り振られている日に深夜勤務に従事した場合においては、第１項の規定にかかわらず、第12条に規定する勤務１時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、50銭以上１円未満を切り上げ、50銭未満を切り捨てた額とする。）を時間外勤務手当として支給する。
第７節 休日勤務手当（休日勤務手当）第20条 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）（勤務時間等規程第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日（以下「祝日法による休日等」という。））及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）（同項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第12条に規定する勤務１時間当たりの給料額に100分の125から100分の150までの範囲内で職員給与細則で定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、50銭以上１円未満を切り上げ、50銭未満を切り捨てた額とする。）を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして職員給与細則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
第８節

管理職員特別勤務手当- 8 -（管理職員特別勤務手当）
第 21 条 第 13 条第１項の規定により職員給与細則で指定する職を占める職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の法人の運営の必要により勤務時間等規程第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の 休日（次項において「週休日等」という。）等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤
務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時か ら午前五時までの間であつて正規の勤務時間以 外の時間に勤 務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合同項の勤務一回につき、12,000 円を超えない範囲内において職員給与細則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して職員給与細則で定める勤務にあつては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
二 前項に規定する場合同項の勤務一回につき、6,000 円を超えない範囲内において職員給与細則で定める額
４ 前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
第９節 時間外勤務手当等に関する適用除外（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第 22 条 第 19 条及び第 20 条の規定は、管理職員には適用しない。
第 10 節 期末手当及び勤勉手当（期末手当）
第23条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第25条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の職員
給与細則で定める日（次条及び第25条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（職員就業規則第26条第１項の規定による解雇を含む。以下同じ。）し、若しくは失職（職員就業規則第26条第２項第１号の規定により解雇されることをいう。以下同じ。）し、又は死亡した職員（第28条第７項の規定の適用を受ける職員及び職員給与細則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額（職員給与細則に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、100分の102.5を乗じて得た額。ただし、職員就業規則
第25条の２に定める職員については、当該職員の期末手当基礎額に、100分の58.75を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間

３

割合

６箇月

100分の100

５箇月以上６箇月未満

100分の80

３箇月以上５箇月未満

100分の60

３箇月未満

100分の30

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
- 9 -

４

事務職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級以上である職員で職員給与細則で定めるもの並びに教育職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき職員給与細則で定めるものについては、
前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階等を考慮して職員給与細則で定める職員の区分に応じて 100 分の20 を超えない範囲内で職員給与細則で定める割合を乗じて得た額（職員給与細則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で
職員給与細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
第 24 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第45条及び第46条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第26条第２項第２号又は第３号に該当して解雇された職員(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第 25 条 支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第４項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）
を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を法人の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、その掲示を始めた日から２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けた者に到達したものとみなす。
４ 一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき
その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限り- 10 -

でない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５ 前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、職員給与細則で定める。
（勤勉手当）
第26条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の職員給与細則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員（職員給与細則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が職員給与細則で定める基準に従って定める
割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の支給総額は、勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の102.5（第23条
第２項の職員給与細則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、100分の122.5。ただし、職員就業規則第25条の２に定める職員については、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の58.75）を乗じて得た額の総額以内とする。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第23条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第26条第３項」と、「合計額」とあるのは「月額」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条中「前条第１項」とあるのは「第26条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第26条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する職員給与細則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第26条の２ 第14条から第16条（第15条の２は除く）の規定は職員就業規則第25条の２に定める職員には適用しない。
第 11 節 管理職手当等の支給方法（管理職手当等の支給方法）
第 27 条 管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、
休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、職- 11 -

員給与細則で定める。
第４章 休職者の給与（休職者の給与）第28条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第16条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び手当の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第 16 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により職員就業規則第 16 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が職員就業規則第16条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５ 職員が職員就業規則第16条第１項第３号に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、職員給与細則の定めるところに従い、これに給料、扶養手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
６ 職員就業規則第16条第１項の規定により休職にされた職員には、法律又は法人の規程に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、同項の規定により職員給与細則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、職員給与細則で定める職員については、この限りでない。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、第24条中「前条第１項」とあるのは、「第28条第７項」と読み替えるものとする。
第５章 雑則（口座振替の方法による給与の支給）第29条 給与は、職員からの申出があったときは、口座振替の方法によって支給することができる。
（給与からの控除）
第 30 条 次に掲げるものは、職員（職員であった者を含む。）に給与を支給する際、その給与から控除することができる。
(1) 岐阜県職員の互助団体に関する条例（昭和37年岐阜県条例第１号）の適用を受ける互助団体の掛金その他職員給与細則で定める当該互助団体に対する納入金(2) 公立大学法人岐阜県立看護大学職員宿舎管理規程（平成 22 年規程第 32 号。
）第 18 条の規定による宿舎の貸付料(3) 前２号に掲げるもののほか、法令に別段の定め又は労基法第24条第１項の規定に基づく協定がある場合には、当該法令又は協定に定められるもの（理事長が学長の職を兼ねる場合の給与）
第 31 条 理事長が学長の職を兼ね、役員としての報酬の支給を受ける場合は、職員としての給与は支給しない。
- 12 -

（派遣職員の給与）第31条の２ 岐阜県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成13年岐阜県条例第42号）に基
づき、岐阜県から法人に派遣された職員の給与については、この規程の規定にかかわらず、岐阜県
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和32年岐阜県条例第29号）その他岐阜県の関係規程の定めるところによる。
（委任）第 32 条 この規程に定めるもののほか、職員の給与に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（承継職員に係る経過措置）
２ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定により法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）で、この規程によるその者の受ける給料月額がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成 18 年岐阜県条例第６号。以下「平成 18 年改正給与条例」という。
）附則第７項から第９項までの規定により給料として支給されていた額（岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成 21 年岐阜県条例第 69 号）の施行の日において同条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員であった者にあっては、その額に 100 分の 99.34 を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
３ 新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、雇用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて給料を支給する。
４ 前２項の規定による給料を支給される職員に関する第 10 条第２項及び第 23 条第４項（第 26 条
第４項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用について
は、第 10 条第２項及び第 23 条第４項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第２項及び第３項の規定による給料の額との合計額」とする。
５ 承継職員で、施行日の前日において岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
施行規則の一部を改正する規則（平成 19 年岐阜県人事委員会規則第５号）附則第２項の規定により算定された額を管理職手当として支給されているものは、第 13 条の規定にかかわらず、施行日から平成 23 年３月 31 日までの間に限り、引き続き同項の規定により算定された額を管理職手当として支給する。
６ 承継職員に係る管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、その法人設立直前に給与条例その他岐阜県の関係規程に基づき岐阜県知事により認定を受けていた内容をもって、当該内容に変更がない限り、この規程により認定を受けたものとみなす。
附 則（平成 22 年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年 12 月１日から施行し、改正後の公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程（以下「新規程」という。）第 31 条の２の規定は、同年４月１日以後に岐阜県から法人に派遣された職員の給与について適用する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、新規程第23条第２項から第５項まで（公立大学法人岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成22年規程第36号）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第28条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規- 13 -

定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年岐阜県条例第50号）第７条の規定による改正前の平成18年改正給与条例附則第７項から第９項までの規定による給料を支給される職員として公立大学法人
岐阜県立看護大学職員給与規程（平成22年規程10号。以下「給与規程」という。
）附則第２項の適用を受ける職員を除く。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「調整対象職員」という。）となった者（同年４月１日に調整対象職員であった者で雇用の事情を考慮して理事長が別に定めるものを除く。）にあっては、その調整対象職員となった日）において調整対象職員が受けるべき給料（公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与の特例に関する規程（平成22年規程第11号）の規定を適用し、支給されるべき給料をいう。
）、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第18条第２項に規定する職員給与細則で定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.23を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職務の級

号給

事務職給料表１級１号給から９３号給まで

２級

１号給から６４号給まで

３級

１号給から４８号給まで

４級

１号給から３２号給まで

５級

１号給から２４号給まで

６級

１号給から１６号給まで

７級

１号給から４号給まで

１級

１号給から８８号給まで

２級

１号給から７２号給まで

３級

１号給から５２号給まで

４級

１号給から４０号給まで

５級

１号給から１２号給まで

教育職給料表(2) 平成22年６月１日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手
当の合計額に100分の0.23を乗じて得た額附 則（平成 23 年３月 28 日改正）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成23年12月に支給する期末手当の額は、給与規程第23条第２項から第５項まで（公立大学法人
岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成22年規程第36号）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第28条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の- 14 -

規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日において、適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（岐阜県職員の給与、勤務時間
その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年岐阜県条例第43号）第４条の規定による改正前の平成18年改正給与条例附則第７項から第９項までの規定による給料を支給される職員として給与規程附則第２項の適用を受けない職員に限る。
）以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）が受けるべき給料（公立大学法人岐阜県立看護大学
職員給与の特例に関する規程（平成22年規程第11号）の規定を適用し、支給されるべき給料をいう。）、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当（給与規程第18条第２項に規定する職員給与細則で定める額を除く。）の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった
期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職務の級

号給

事務職給料表１級１号給から93号給まで

２級

１号給から76号給まで

３級

１号給から60号給まで

４級

１号給から44号給まで

５級

１号給から36号給まで

６級

１号給から28号給まで

７級

１号給から16号給まで

８級

１号給から４号給まで

１級

１号給から100号給まで

２級

１号給から84号給まで

３級

１号給から64号給まで

４級

１号給から52号給まで

５級

１号給から24号給まで

教育職給料表(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（委任）
３ 前項に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成 25 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 26 年１月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日改正）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年１月14日改正）
１ この規程は、平成27年１月21日から施行する。
２ 改正後の第５条の規程は、平成26年４月１日から適用し、改正後の第26条の規程は、平成26年12月１日から適用する。

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附 則（平成27年３月23日改正）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４日14日改正）
１ この規程は、平成27年４月21日から施行する。
２ 平成27年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、給料を支給する。
４ 前二項の規定による給料を支給される職員に関する規程第10条第２項、第13条第２項及び第23条第４項（規程第26条第４項において準用する場合及び公立大学法人岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成22年規程第36号）第17条の規程により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、規程第10条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成27年４月14日改正規程附則第２項及び第３項に定める給料の額との合計額」と、規程第13条第２項及び第23条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成27年４月14日改正規程附則第２項及び第３項に定める給料の額との合計額」とする。
附 則（平成27年６月25日改正）
この規程は、平成27年６月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日改正）
１ この規程は、平成28年４月1日から施行し、改正後の第５条の規定は平成27年4月1日から、第26条の規定は、平成27年12月１日からそれぞれ適用する。
２ 平成27年12月に支給する勤勉手当の支給割合については、改正後の第26条の規定にかかわらず、
同条第２項中「80.0」とあるのは、「85.0」と、「100.0」とあるのは「105.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 平成28年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 前二項の規定による給料を支給される職員に関する規程第10条第２項、第13条第２項及び第23条第４項（規程第26条第４項において準用する場合及び公立大学法人岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成22年規程第36号）第17条の規程により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、規程第10条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成28年３月24日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」と、規程第13条第２項及び第23条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成28年３月24日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」とする。
附 則（平成 28 年６月 29 日改正）
この規程は、平成 28 年６月 29 日から施行し、改正後の規定は平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 28 年 12 月 22 日改正）
- 16 -

１

この規程は、平成 29 年１月 1 日から施行し、改正後の第５条の規定は平成 28 年 4 月 1 日から、第 26 条の規定は、平成 28 年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 平成 28 年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、改正後の第 26 条の規定にかかわらず、同条第２項中「85.0」とあるのは、「90.0」と、「105.0」とあるのは「110.0」と、「50.0」とあるのは「52.5」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 平成 29 年 1 月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、
前項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 前二項の規定による給料を支給される職員に関する規程第 10 条第２項、第 13 条第２項及び第 23条第４項（規程第 26 条第４項において準用する場合及び公立大学法人岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成 22 年規程第 36 号）第 17 条の規程により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、規程第 10 条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成 28 年 12 月 22 日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」と、規程第 13 条第２項及び第 23 条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成 28 年 12 月 22 日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」とする。
附 則（平成 30 年 3 月 27 日改正）
１ この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行し、改正後の第５条の規定は平成 29 年 4 月 1 日から、第 26 条の規定は、平成 29 年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、改正後の第 26 条の規定にかかわらず、同条第２項中「90.0」とあるのは、「95.0」と、「110.0」とあるのは「115.0」と、「52.5」とあるのは「55.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 平成 30 年 4 月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、
前項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 前二項の規定による給料を支給される職員に関する規程第 10 条第２項、第 13 条第２項及び第 23条第４項（規程第 26 条第４項において準用する場合及び公立大学法人岐阜県立看護大学職員の育児・介護休業等に関する規程（平成 22 年規程第 36 号）第 17 条の規程により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、規程第 10 条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成 30 年 3 月 27 日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」と、規程第 13 条第２項及び第 23 条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成 30 年 3 月 27 日改正規程附則第３項及び第４項に定める給料の額との合計額」とする。
附 則（平成 30 年 12 月 20 日改正）
１ この規程は、平成 30 年 12 月 20 日から施行し、改正後の第５条の規定は平成 30 年 4 月 1 日から、
改正後の第 23 条の規定は平成 31 年 4 月 1 日から、改正後の第 26 条の規定は平成 30 年 12 月１日
からそれぞれ適用する。
２ 平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、改正後の第 26 条の規定にかかわらず、同条第２項中「92.5」とあるのは、「95.0」と、「112.5」とあるのは「115.0」と、「55.0」とあるのは「57.5」とそれぞれ読み替えるものとする。
- 17 -

附 則（令和元年６月 27 日改正）
この規程は、令和元年６月 27 日から施行し、改正後の第 14 条及び第 26 条の規定は平成 31 年 4
月 1 日から適用する。
（令和 3 年 3 月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間は、改正後の第 14 条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号に該当する扶養親族については 6,500 円」とあるのは「前項第 1 号に該当する扶養親族については 8,200 円」、「同項第 2 号に該当する扶養親族については 1 人につき10,000 円」とあるのは「同項第 2 号に該当する扶養親族については 1 人につき 9,000 円」とする。
３ 令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間は、改正後の第 14 条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号に該当する扶養親族については 6,500 円」とあるのは「前項第 1 号に該当する扶養親族については 7,200 円」、「同項第 2 号に該当する扶養親族については 1 人につき10,000 円」とあるのは「同項第 2 号に該当する扶養親族については 1 人につき 9,500 円」とする。
１

附 則（令和元年 12 月 25 日改正）
１ この規程は、令和元年 12 月 25 日から施行し、改正後の第５条の規定は令和元年 4 月 1 日から、
改正後の第 26 条の規定は令和元年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 令和元年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、
改正後の第 26 条の規定にかかわらず、
同条第２項中「95.0」とあるのは、「97.5」と、「115.0」とあるのは「117.5」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則（令和 2 年 12 月 1 日改正）
１ この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
２ 令和 2 年 12 月に支給する期末手当の支給割合については、
改正後の第 23 条の規定にかかわらず、
同条第２項中「127.5」とあるのは、「125.0」と、「107.5」とあるのは「105.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則（令和 3 年 12 月 1 日改正）
１ この規程は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
２ 令和 3 年 12 月に支給する期末手当の支給割合については、
改正後の第 23 条の規定にかかわらず、
同条第２項中「120.0」とあるのは、「112.5」と、「100.0」とあるのは「92.5」と、「57.5」とあるのは「52.5」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則（令和 4 年 12 月 23 日改正）
この規程は、令和 4 年 12 月 23 日から施行し、改正後の第５条の規定は令和 4 年 4 月 1 日から、
改正後の第 26 条の規定は令和 4 年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 令和 4 年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、
改正後の第 26 条の規定にかかわらず、
同条第２項中「100.0」とあるのは「105.0」と、「120.0」とあるのは「125.0」と、「57.5」とあるのは「60.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
１

附 則（令和 5 年 12 月 21 日改正）
１ この規程は、令和 5 年 12 月 21 日から施行し、改正後の第５条の規定は令和 5 年 4 月 1 日から、
改正後の第 23 条及び第 26 条の規定は令和 5 年 12 月１日からそれぞれ適用する。
２ 令和 5 年 12 月に支給する期末手当の支給割合については、
改正後の第 23 条の規定にかかわらず、
同条第２項中「122.5」とあるのは「125.0」と、「102.5」とあるのは「105.0」と、「58.75」とあるのは「60.0」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 令和 5 年 12 月に支給する勤勉手当の支給割合については、
改正後の第 26 条の規定にかかわらず、- 18 -

同条第２項中「102.5」とあるのは「105.0」と、「122.5」とあるのは「125.0」と、「58.75」とあるのは「60.0」とそれぞれ読み替えるものとする。

- 19 -

別表第１（第５条関係）
事務職給料表
職務
職員
１ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
164,700
165,900
167,100
168,200円
211,600
213,300
215,100
216,600円
245,300
246,800
248,300
249,700円
276,800
278,400
280,000
281,600円
301,100
303,300
305,300
307,300円
329,300
331,600
333,800
335,900円
372,700
375,300
377,800
380,200円
418,300
420,800
423,300
425,800円
469,000
472,100
475,200
478,300

５
６
７
８

169,300
170,400
171,600
172,700

218,100
220,000
221,700
223,500

250,900
252,500
254,100
255,500

283,200
285,000
286,800
288,600

309,100
310,900
312,500
314,100

337,900
340,000
341,900
343,800

382,200
384,700
387,100
389,600

427,700
429,800
432,000
434,200

481,300
484,400
487,500
490,600

９
10
11
12

173,700
175,100
176,500
177,800

225,000
226,500
228,100
229,600

256,600
258,100
259,600
260,900

290,300
292,300
294,100
295,900

315,800
318,000
320,300
322,300

345,800
347,800
349,900
351,900

392,100
394,700
397,400
400,000

436,200
438,300
440,400
442,400

493,300
496,400
499,400
502,500

13
14
15
16

179,000
180,500
182,100
183,700

230,800
232,300
233,800
235,200

262,300
263,500
264,700
266,000

297,700
299,300
300,800
302,200

324,300
326,400
328,300
330,300

353,700
355,800
357,700
359,700

402,300
404,600
406,900
409,200

444,200
446,100
448,000
449,900

505,200
507,600
509,900
512,300

17
18
19
20

184,800
186,300
187,700
189,100

236,600
238,300
239,800
241,200

267,200
268,500
269,900
271,200

303,700
305,800
307,800
309,700

332,200
334,300
336,200
338,100

361,400
363,400
365,300
367,200

411,100
413,000
414,900
416,800

451,600
453,400
455,200
457,000

514,500
516,000
517,500
518,900

21
22
23
24

190,400
192,800
195,000
197,300

242,500
244,100
245,600
247,100

272,800
274,300
275,900
277,500

311,400
313,300
315,300
317,100

339,900
341,900
344,000
345,900

369,200
371,100
373,000
375,000

418,600
420,400
422,300
424,200

458,800
460,300
461,800
463,300

520,000
521,500
523,000
524,500

25
26
27
28

199,500
201,300
202,900
204,400

248,100
249,600
250,900
252,200

279,100
280,800
282,500
284,100

318,900
320,900
322,900
324,900

347,300
349,300
351,200
353,200

376,800
378,800
380,700
382,600

425,800
427,300
428,900
430,400

464,700
466,000
467,300
468,500

525,700
526,800
528,000
529,200

29
30
31
32

206,000
207,400
208,800
210,200

253,300
254,300
255,200
256,200

285,700
287,200
288,700
290,300

326,600
328,700
330,700
332,700

354,900
356,800
358,600
360,500

384,200
386,000
387,800
389,500

431,900
433,200
434,500
435,800

469,500
470,200
471,000
471,700

530,300
531,200
532,100
533,000

33
34
35
36

211,600
212,900
214,300
215,600

257,100
258,000
258,800
259,700

291,400
293,000
294,600
296,100

334,000
336,000
338,000
340,000

362,300
364,100
365,800
367,500

391,200
392,600
394,100
395,500

437,000
438,300
439,600
440,800

472,400
473,200
473,900
474,600

533,800
534,700
535,400
535,900

37
38
39
40

216,900
218,100
219,400
220,500

260,500
261,700
262,900
264,100

297,500
299,200
300,800
302,400

341,900
343,900
345,800
347,800

369,000
370,300
371,600
373,000

397,000
398,200
399,400
400,500

442,000
442,800
443,600
444,400

475,100
475,800
476,500
477,100

536,600
537,300
538,100
538,700

41
42
43
44

221,600
222,700
223,800
224,800

265,300
266,500
267,600
268,700

304,000
305,600
307,100
308,700

349,600
351,500
353,400
355,200

374,300
375,200
376,200
377,300

401,500
402,700
403,800
405,000

445,000
445,700
446,400
447,100

477,600
478,100
478,500
478,800

539,200

45
46
47
48

225,700
226,600
227,600
228,500

269,700
270,900
272,000
273,000

310,300
311,900
313,600
315,100

356,700
358,200
359,600
361,100

378,100
379,000
379,900
380,700

405,700
406,400
407,100
407,800

447,900
448,700
449,300
450,000

479,100

再任
用職
員以
外の
職員

職務
職員
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級
８ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
49229,400
274,000
316,000
362,700
381,600
408,400
450,400
50
230,300
275,100
317,600
363,500
382,400
409,100
450,90051
231,300
276,100
319,100
364,500
383,200
409,600
451,300
52
232,200
277,000
320,700
365,500
383,900
410,100
451,700

再任
用職
員以
外の
職員

53
54
55
56

233,000
233,900
234,800
235,700

277,900
278,900
279,800
280,700

322,400
324,000
325,500
327,100

366,400
367,500
368,500
369,500

384,600
385,300
386,000
386,700

410,400
410,700
411,000
411,300

452,100
452,500
452,900
453,200

57
58
59
60

236,000
236,800
237,500
238,100

281,600
282,600
283,500
284,400

328,500
329,700
330,800
331,900

370,400
371,100
371,800
372,400

387,200
387,800
388,500
389,200

411,600
412,000
412,300
412,600

453,500
454,000
454,300
454,600

61
62
63
64

238,800
239,500
240,100
240,600

285,400
286,400
287,400
288,300

332,700
333,600
334,400
335,200

372,900
373,500
374,200
374,900

389,600
390,300
390,900
391,500

412,900
413,200
413,500
413,800

454,900

65
66
67
68

241,100
241,600
242,200
242,800

288,800
289,500
290,300
291,200

336,000
336,400
337,100
337,800

375,200
375,900
376,600
377,200

392,000
392,600
393,200
393,800

414,100
414,400
414,700
415,000

69
70
71
72

243,300
243,800
244,300
244,900

292,200
293,000
293,800
294,600

338,600
339,300
340,000
340,600

377,600
378,200
378,900
379,500

394,200
394,700
395,300
395,900

415,200
415,500
415,800
416,000

73
74
75
76

245,400
245,900
246,300
246,800

295,300
295,800
296,300
296,700

341,100
341,700
342,300
342,900

379,900
380,500
381,200
381,800

396,200
396,500
396,900
397,300

416,200
416,500
416,800
417,000

77
78
79
80

247,300
247,800
248,400
248,900

296,900
297,200
297,400
297,700

343,200
343,700
344,100
344,500

382,200
382,700
383,300
383,800

397,600
397,900
398,200
398,400

417,200
417,500
417,800
418,000

81
82
83
84

249,300
249,800
250,200
250,600

297,900
298,100
298,400
298,600

344,900
345,400
345,900
346,400

384,300
384,900
385,500
385,900

398,600
398,900
399,200
399,400

418,200
418,500
418,800
419,000

85
86
87
88

251,000
251,400
251,900
252,300

298,900
299,200
299,500
299,800

346,800
347,200
347,700
348,100

386,200
386,600
387,000
387,400

399,600
399,900
400,200
400,400

419,200

89
90
91
92

252,700
253,200
253,500
253,800

300,100
300,500
300,900
301,300

348,400
348,800
349,300
349,700

387,800
388,300
388,700
389,100

400,600
400,900
401,200
401,400

93
94
95
96

254,100

301,500
301,800
302,100
302,500

349,900
350,300
350,800
351,200

389,400
389,900
390,300
390,700

401,600

302,700
303,000
303,400
303,800

351,400
351,800
352,300
352,600

391,000

97
98
99
100

９ 級
給料月額

職務
職員
１ 級
の級
の区
分
号 給 給料月額
101
102
103
104

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考

２ 級

３ 級

給料月額 給料月額 給料月額304,000
352,900
304,300
353,300
304,700
353,700
305,000
354,100

105
106
107
108

305,200
305,500
305,900
306,200

354,600
355,000
355,400
355,800

109
110
111
112

306,400
306,800
307,200
307,500

356,300
356,700
357,000
357,300

113
114
115
116

307,700
307,900
308,200
308,600

357,800
358,200
358,500
358,800

117
118
119
120

308,800
309,000
309,300
309,600

359,300

121
122
123
124

310,000
310,200
310,500
310,800

125

311,200

192,300

４ 級

220,400

261,200

280,900

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

296,300

322,300

364,900

398,800

451,000

この表は､法人に勤務する職員のうち、教員等を除く職員に適用する。

別表第２（第５条関係）
教育職給料表
職務
の級
号 給

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
194,200
196,300
198,400
200,500円
237,200
239,500
241,800
243,800円
295,900
298,600
301,100
303,400円
341,800
344,700
347,800
350,900円
418,000
420,500
422,600
424,700

５
６
７
８

202,400
204,900
207,400
209,900

246,000
247,700
249,400
251,300

305,800
308,100
310,300
312,500

353,800
356,300
358,800
361,300

426,700
429,100
431,400
433,700

９
10
11
12

212,300
214,800
217,200
219,600

253,400
255,800
258,100
260,200

314,900
317,300
319,800
322,200

363,900
366,600
369,300
372,100

435,500
438,000
440,300
442,500

13
14
15
16

221,700
223,700
225,400
227,200

262,300
264,800
267,100
269,500

324,600
326,600
328,700
330,400

374,800
376,700
378,900
381,100

444,000
446,200
448,500
450,800

17
18
19
20

229,300
230,700
232,000
233,500

271,400
274,300
277,100
279,900

332,400
334,300
336,100
337,900

382,800
384,900
386,900
388,800

453,000
455,300
457,600
459,900

21
22
23
24

235,000
236,800
238,700
240,300

282,600
285,300
287,800
290,300

339,400
341,800
344,000
346,200

390,600
392,100
393,300
394,500

461,900
464,300
466,700
469,100

25
26
27
28

242,200
244,300
246,300
248,400

292,700
295,300
297,700
300,300

348,100
350,200
352,300
354,400

395,600
397,400
399,100
400,800

471,100
473,200
475,400
477,500

29
30
31
32

250,200
252,200
254,200
256,300

302,700
305,100
307,300
309,600

356,300
358,200
360,000
361,800

402,500
404,200
405,600
407,000

479,600
481,900
484,100
486,100

33
34
35
36

258,200
259,600
260,900
262,300

311,800
314,100
316,600
318,900

363,700
365,300
366,800
368,300

408,600
410,200
411,800
413,500

488,100
490,200
492,400
494,500

37
38
39
40

263,600
264,900
266,300
267,700

321,200
322,600
324,200
325,600

369,700
371,800
373,700
375,500

414,700
416,200
417,800
419,000

496,600
498,600
500,600
502,600

41
42
43
44

269,400
271,100
272,500
273,900

327,100
327,500
327,900
328,400

377,200
379,000
380,600
382,100

419,900
421,500
423,100
424,700

504,600
506,500
508,300
510,200

45
46
47
48

275,200
276,700
278,300
279,700

329,000
329,500
330,300
331,200

383,800
385,500
387,100
388,600

426,000
427,500
429,000
430,500

512,100
513,900
515,700
517,500

49
50
51
52

280,800
281,300
281,700
282,400

331,800
332,500
333,300
334,000

390,100
391,800
393,300
395,000

431,900
433,100
434,400
435,600

519,200
521,000
522,800
524,700

職務
の級
号 給
53
54
55
56

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給料月額
282,800
283,200
283,500
283,900

給料月額
334,900
335,600
336,000
336,700

給料月額
396,100
397,600
399,100
400,700

給料月額
436,400
437,300
438,200
439,100

給料月額
526,400
528,100
529,800
531,400

57
58
59
60

284,400
285,200
286,000
286,900

337,100
337,800
338,500
339,100

402,000
403,400
404,800
406,100

439,900
440,800
441,800
442,600

533,000
534,300
535,600
536,900

61
62
63
64

287,600
288,500
289,300
290,100

339,800
340,800
341,700
342,500

407,300
408,800
410,200
411,600

443,300
444,200
445,300
446,200

538,100
539,100
540,100
541,100

65
66
67
68

290,800
291,500
292,300
293,000

343,200
344,200
345,000
346,000

412,600
413,700
414,800
415,900

447,000
447,900
448,900
449,900

541,800
542,700
543,600
544,500

69
70
71
72

293,300
294,000
294,800
295,500

346,600
347,500
348,500
349,400

416,800
417,600
418,500
419,200

450,900
451,900
452,800
453,800

545,400
546,200
546,900
547,500

73
74
75
76

296,200
297,100
298,000
298,900

349,700
350,700
351,700
352,700

419,900
420,800
421,600
422,300

454,800
455,700
456,600
457,600

548,200
548,700
549,500
550,100

77
78
79
80

299,400
300,300
301,200
302,100

353,800
354,700
355,600
356,600

422,900
423,500
423,900
424,300

458,400
458,900
459,600
460,200

550,600
551,200
551,800
552,400

81
82
83
84

302,900
303,800
304,600
305,400

357,500
358,400
359,300
360,200

424,600
425,000
425,300
425,700

461,000
461,700
462,200
462,800

553,100

85
86
87
88

305,900
306,800
307,600
308,400

360,800
361,400
362,000
362,600

426,000
426,400
426,800
427,200

463,200
463,600
464,100
464,400

89
90
91
92

309,000
309,600
310,200
310,900

363,200
363,600
364,000
364,400

427,500
428,000
428,400
428,700

464,700
465,100
465,500
465,800

93
94
95
96

311,500
312,100
312,700
313,300

364,800
365,200
365,700
366,100

429,000
429,400
429,700
430,000

466,100
466,500
466,800
467,100

97
98
99
100

313,800
314,400
315,000
315,600

366,700
367,200
367,700
368,200

430,300
430,700
431,000
431,300

467,400
467,800
468,100
468,400

101
102
103
104

315,900
316,200
316,600
316,900

368,600
369,100
369,400
369,800

431,600
432,000
432,300
432,600

468,700

105
106
107
108

317,200
317,500
317,800
318,000

370,300
370,700
371,200
371,700

433,000
433,300
433,600
433,900

職務
の級
号 給
109
110
111
112

１ 級

２ 級

３ 級

給料月額
318,400
318,700
319,100
319,500

給料月額372,200
372,700
373,200
373,600

給料月額
434,200
434,500
434,800
435,100

113
114
115
116

319,800
320,200
320,500
320,900

374,000
374,400
374,900
375,300

435,400
435,700
436,000
436,300

117
118
119
120

321,100
321,400
321,800
322,200

375,700
376,100
376,600
377,100

436,500

121
122
123
124

322,400
322,700
323,100
323,500

377,400
377,800
378,300
378,600

125
126
127
128

323,700
323,900
324,200
324,600

379,000
379,500
380,000
380,400

129
130
131
132

324,800
325,100
325,500
325,800

380,900
381,400
381,900
382,400

133
134
135
136

326,000
326,300
326,700
326,900

382,900
383,400
383,900
384,400

137
138
139
140

327,100
327,300
327,500
327,800

384,900
385,400
385,900
386,400

141
142
143
144

328,200
328,500
328,800
329,100

386,900

145
146
147
148

329,500
329,800
330,100
330,400

149
150
151
152

330,800
331,100
331,400
331,600

153
154
155
156

331,900
332,200
332,500
332,800

157

333,100

備考

この表は、法人に勤務する教員等に適用する。

４ 級

５ 級

給料月額

給料月額