第71期 上期株主通信2017/9/30▼

2017/4/1

証券コード：8014

Top Interview

トップインタビュー

中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」のもと新しい飛躍のステージへ。
げました。この結果、中間配当金は、期初予想通り1株当たり23円とします。2017年度1株当たり年間合計配当金は前事業年度比6円増配の46円を予定しております。

代表取締役社長

中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」
計画通りスタート
当事業年度よりスタートした中期経営計画「ChoriInnovation Plan 2019」は順調にスタートしました。
2019年度最終目標に掲げた経営指標（売上高3,300億円、経常利益85億円等）を達成するため、中期経営計画の基本戦略である「連結経営基盤強化」「新規開発・事業2017年度上期業績は期初予想通り、順調に推移。化学品事業、機械事業が牽引投資、M&A」「コーポレート・ガバナンス」「人的基盤強化」
を着実に推進しています。

2017年度上期業績は、売上高1,451億円（予想1,3502017年4月にファッション事業のオペレーションを億円）、経常利益35億円（予想35億円）、親会社株主に帰蝶理MODA株式会社へ移管し、また、輸送機器事業を属する四半期純利益23億円（予想22億円）となり、期初蝶理マシナリー株式会社として分社化しました。それぞ予想比増収増益と順調に推移しました。売上高においてれ事業の機動性を高めることで事業拡大を図っていまは有機化学品分野が好調に推移した化学品事業や中南す。2017年7月にはM&Aにより、自動車内装資材・梱包米向け車輛の出荷が伸長した機械事業が牽引役となり、資材の販売会社である株式会社アサダユウを子会社化

前年同期比でも増収となりました。一方、利益面では、化しました。自動車内装資材の総合展開によるシナジー効学品事業及び機械事業は増益となりましたが、繊維事業果を期待しています。更に、台湾に現地法人（台湾蝶理股は国内衣料市況の低迷を受け、加えて、一過性のM&A費份有限公司）の新規設立を決定しました。現地法人設立

用等の先行投資もあり減益となり、全体では前年同期比により投融資を含めた事業拡充を図っていきます。

微減益となりました。

「Chori Innovation Plan 2019」のビジョン達成に向

配当金につきましては、当事業年度より配当方針を連け、蝶理グループの全社員が一丸となって更なる事業拡

結配当性向（年間）「 20%目処」から「25%以上」に引き上大に邁進してまいります。
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Financial Highlight

決算ハイライト

売上高（百万円）
上期

営業利益（百万円）

通期

上期

経常利益（百万円）

通期

上期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

通期

上期

270,908

280,000

6,448

6,800

6,967

7,200

128,535

145,089

3,569

3,434

3,654

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

2016年度

36％

繊維事業

※

46％

化学品事業

※

通期

4,780

4,500

3,544

2,556

2,335

2017年度

2016年度

2017年度

18％

機械事業

※

※ セグメント別売上高構成比（2017年度上期）

売上高（百万円）

CHORI REPORT

52,893

経常利益（百万円）

52,238

1,798

1,572

売上高（百万円）

58,732

経常利益（百万円）

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

26,16566,638
1,193

1,546

16,866130
20

2016年度 2017年度
上期
上期

2016年度 2017年度
上期
上期

合織原料
建材・衛材
機能性衣料

堅調

国内衣料関連低調

2016年度 2017年度
上期
上期

2016年度 2017年度
上期
上期

好調

有機化学品

堅調

無機ファイン
医農薬中間体2016年度 2017年度
上期
上期

堅調

2016年度 2017年度
上期
上期

車輌

■ 株主還元

連結配当性向25％以上へ株主への利益還元を重要な経営課題の一つとし、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針としております。
中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」においては、経営環境等を総合的に勘案し、連結配当性向は従前の「20%目処」から「25%以上」に変更し、株主への配当の充実を図っております。
中間配当金は、期初予想通りの1株当たり23円を実施します。
期末配当金予想は1株当たり23円とし、1株当たり年間合計配当金は46円を予定しております。

年間配当金の推移（1株当たり）■ 中間（単位：円）■ ■ 期末● 配当性向21.8%
3320.1% 20.5% 20.5%
34364022182013

2014

2015

2016

25.1%
46（予想）

23（予想）

232017（年度）ー2ー010_0413701602912.indd

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Topics

トピックス

株式会社アサダユウ（自動車内装材等販売）を子会社化

M&A

2017年7月、自動車内装資材・梱包資材を販売している株式会社アサダユウ（以下、アサダユウ）の全株式を取得し、子会社化しました。この子会社化は、2017年4月から開始した新たな中期経営計画「Chori Innovation Plan2019」が始まって第一弾の「M&A」の実行です。
当社が展開するカーシート商材にアサダユウが取り扱う基布商材が加わり、自動車内装資材総合展開によるシナジー効果が期待できます。
当社グローバルネットワークとの連携により、繊維事業戦略である「グローバル展開の拡大」を推進していきます。
㈱アサダユウの企業概要
設立：1954年 資本金：20百万円 本社所在地：愛知県名古屋市 年商：26億円（2016年度）

子会社群の充実(1) 繊維事業：蝶理MODA株式会社へ婦人アパレル事業の業務を移管(2) 機械事業：輸送機器事業を分社化し、蝶理マシナリー株式会社を設立

2017年4月に、自動車・自動二輪車・産業車輛などの輸送機

2017年4月から、婦人アパレル等のファッション事業
は蝶理MODA株式会社（以下、蝶理MODA）で営業活動を行っています。

器事業を分社化し、蝶理マシナリー株式会社を設立しました。
分社化により事業の機動性を向上させ、持続的な収益力

蝶理MODAの持つ情報収集力、素材開発力と融合向上並びに事業基盤強化を目指していきます。

し、機動的な営業活動を行うことで、高付加価値商品を機械事業の2017年度上期業績は、中南米向け車輌販売提供していきます。

事業の回復及びアフリカ向け車輌販売の新規開発により大2 0 1 7年7月 に は、幅な増収・増益で推移しました。

蝶理MODA主催の商CHORI REPORT事業投資談会「THE FIRST」を開催しました。
ま た、蝶 理MODA
では常設の展示場を設 置し、トレンドを 重視した展 示 会を開 催しています。アパレル業界のお客様のニーズ に い ち 早く応 えられる体 制を整えています。

恵比寿で行われた商談会「THE FIRST」

人的基盤の強化

中南米向けに販売する農業用車輌（機械）CHOI活を通じた働き方改革

2013年度より業務効率化と経費の効率的執行を目指す蝶理イノベーション活動、略して「CHOI活」
を推進しています。
「グローバルコミュニケーション強化」「長時間労働の削減」などについて年間目標を立て、全社運動として取り組んでいます。
週1回のNO残業デーに加え、2017年7月からは、3連休の前後一日に有給休暇取得を促す「CHOI休」を導入し、リフレッ
シュのための有給休暇取得を後押しする等を通じ、働き方改革を進めています。
社員が力を発揮できる職場環境を整備し、生産性と収益性を高めていきます。

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Corporate Data / Stock Information

会社概要/株式情報

会社概要（2017年9月30日現在）
商号

蝶理株式会社CHORI CO.,LTD.

役員一覧（2017年9月30日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役

先濵 一夫※ 1
安藤 敏彦※ 1

本店

大阪府大阪市中央区淡路町一丁目 7番 3号

取降矢 純※ 1、藪 茂正※ 1、渡邉 裕之※ 1、（非常勤）※ 2、吉田 裕志※ 1、深澤 徹

資 本 金
設
立締役

68億円
1948
（昭和 23）
年 9月 2日[ 創業 1861年（文久元年）］

決 算 日
従業員数

、
青山 正史※ 3、下河邉 和彦※ 3※ 4（独立役員）

3月 31日単体 416名（連結 957名）

執行役

員4
奈良 道博※ 3※（独立役員）
圓井 亮、中山 佐登子、郷田 範泰、寺谷 義宏（注）※1は執行役員を兼務しています。
（注）※2は業務を執行しない取締役です。
（注）※3は監査等委員である取締役です。
（注）※4は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

（注）上記単体従業員には、他社への出向者89名が含まれています。

株式情報（2017年9月30日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数

55,000,000株

大株主（上位10名）

発数

25,303,478株

数

4,926名

株主名

行済株

株

式主

総所有者別分布状況（単位：株）

証券会社
141,787株（0.56％）

外国人
5,991,995株（23.68％）

東レ株式会社

12,967

52.80

1,566

6.38

インタートラスト トラステイーズ ケイマン リミテツド アズ トラステイー オブ ジヤパン－アツプ ユニツトトラスト

700

2.85

株式会社ワコール

548

2.24

451

1.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

372

1,52

インタートラストトラスティーズ（ケイマン）リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ

287

1.17

280

1.14

254

1.04

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

自己株式745,533株（2.95％）

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク
フアンド（プリンシパル オールセクター サブポートフオリオ）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,303,478株

金融機関
2,212,359株（8.74％）

所有持株数（千株） 持株比率（％）

ＨＳＢＣ ＢＡＮＫＰＬＣ Ａ／Ｃ ＭＡＲＡＴＨＯＮＦＵＳＩＯＮＪＡＰＡＮ PARTNERSHIP LP
GOVERNMENT OF NORWAY

個人・その他
2,133,363株（8.43％）

国内事業法人
14,078,441株（55.64％）※個人・その他には株主名簿上は当社の名義ですが所有していない株式100株が含まれております。

311

1.27

※上記のほか当社所有の自己株式745,533株（2.95％）があります。
※持株比率は自己株式（745,533株）を控除して計算しています。
※所有持株数は千株未満を切り捨てています。
※持株比率の割合は小数第３位を四捨五入しています。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有持株数は、すべて信託業務に係るものです。

株主メモ
事業

年度

毎年 4月 1日～翌年 3月 31日

剰余金の配当の基準日

3月 31日（中間配当を行う場合は9月 30日）

定 時 株 主 総 会

毎年 6月中1単 元 の 株 式 数

100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公電子公告（http://www.chori.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

証券会社等に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店

お取引の証券会社等になります。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

注

蝶理株式会社

意●東京本社 〒108-6216 東京都港区港南2-15-3〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4 みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9：00～ 17：00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店
特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
みずほ証券で単元未満株式の買増請求手続をされる場合は、事前にみずほ信託銀行が指定する口座に送金していただく必要があります。

この報告書は、FSC®認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。

TEL 03-5781-6201●大阪本社 〒540-8603 大阪府大阪市中央区淡路町1-7-3 TEL 06-6228-5015

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