第 1 号様式

入札公告共通事項
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入札参加資格に関する事項(1)地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程（平成 22 年 4 月 1 日規程第 45 号
以下「規程」という。）第８条の規定に該当しない者であること。
(2)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法第 199 条第１項若しくは第２項又は第 200 条第１項の規定による更生計画認可（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）の決定を受けていること。
(4)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174 条第 1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
(5)岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日（以下「申請期限日」という。）から当該工事の本契約締結の日までの期間内に受けていないこと。
(6)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、当該工事の開札の日までに受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(7)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)当該工事に係る設計業務等の受託者でなく、又は当該受託者と資本若 しくは人事面において関連がないこと。
ただし、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある」とは次のア又はイに該当する者とする。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該者
なお、設計業務等の受託者等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。
(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（特定建設工事共同企業体受注の場合、基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
①資本関係
以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
ア 親会社と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)建設業法に規定する許可業種のうち、入札公告において示す建設業の許可を受けて５年以上営業をしていること若しくは同等の実績があること。
(11)次のアからウまでに掲げる届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務がない者を除く。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務(12)監理技術者にあっては、入札公告において示す建設業の監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を受講した者であること。
(13)他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、入札参加申請書（以下「申請書」という。）を提出した者は、直ちに当該申請書 の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、資格停止措置要領に基づく資格停止を行うことがある。

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(14)当該工事に示す「事業所の所在地に関する条件」を満たしていること。
２ 入札参加の申請に関する事項(1)入札参加希望者は申請書を申請期限日までに持参すること。
(2)申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。
(3)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。
(4)入札参加希望者が、申請書を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。この場合において、無効とされたことに対して不服のある入札参加希望者は、対して苦情申立てを行うことができる。
(5)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。
ア 入札公告等に定める様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。
エ 入札参加希望者に返却しないこと。
オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
３ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(1)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、提出期間内に質問書を提出すること。なお紙入札者は、質問書を持参すること。入札希望者から質問書の提出があった場
合、質問書に対する当センターホームページにて回答し、併せて閲覧に供する。
４ 入札手続等に関する事項
入札書は、紙入札方式で行う。
(1) 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等を開札時に持参すること。また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を持参すること。
(2) 当該工事以外の入札に重複参加することは差し支えないが、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、入札を辞退すること。さらに、入札書等を提出済みの入札参加者にあっては、直ちに入札辞退届を持参すること。また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。なお、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、参加資格停止措置を行うことがある。
(3) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 積算内訳書は、様式に基づき、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を必ず算出すること。様式に基づき作成することを原則とするが、上記費用が算出されている場合、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。
ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの
イ 記載すべき項目を満たしていないもの
ウ 一括値引きがあるもの
エ 端数調整・処理されているもの
オ その他不備があるもの(5) 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等（入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。）の立ち会いの上行う。この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。ただし、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。
(6) 適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。
この場合において、選定する入札書等の数は抽選の際に示す。
(7)次のアからクに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。
イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。
ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。
エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。
オ 入札書に記名押印がないとき。
カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。
キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。
ク その他あらかじめ指定した事項に違反したとき。
(8)低入札制度として、次のア又はイのいずれかを適用する場合がある。
ア 低入札価格調査制度
低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。）及び価格による失格判断基準（以下「失格判断基準」という。）を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者への事情聴取及び関係機関の意見聴2

取等を行う。ただし、この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。
また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、監理（又は主任）技術者とは別に、当該工事の入札参加資格を満たす技術者（以下「追加配置技術者」という。）１名を、契約工期の始まり時点から配置し、現場施工に着手する日からは専任で現場（工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。）に配置すること 。
ただし、当該工事における現場代理人を兼務することはできない。
また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と完成検査時の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。
なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。
イ 最低制限価格制度
最低制限価格（以下「制限価格」という。）を設けているため、入札額が制限価格を下回った場合は、当該入札を失格とする。
なお、いずれの制度を適用しているかは、「第２号様式 入札公告個別事項」によるものとする。
(9)落札候補者の決定は、最低価格入札者を落札者とする価格競争方式（以下「価格競争方式」という。）においては次のア及びイのとおりとする。
ア 岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程(平成 22 年４月 1 日規程第 45 号。以下「規程」という。)第 14 条の規程により作成された予定価格の制限の範囲内で、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。
ただし、低入札価格調査制度を適用した場合で、すべての入札参加者の入札額が基準価格以上であった場合は、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。
また、最低制限価格制度を適用した場合、制限価格以上のうちの最低価格入札者を原則として落札候補者とする。
イ 落札候補者が２者以上ある場合は、落札候補者となった者同士のくじにより決定する。
なお、くじ引きを辞退することはできない。
(10)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。
ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。
イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。
ウ 入札参加者に返却しないこと。
エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。
(11)その他入札の執行については、会計規則等に定めるところよる。
５ 入札参加資格の確認に関する事項(1) 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格等の確認を行うので、指示した提出期限日までに、確認資料一式を持参すること。なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。
(2) 当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置できなくなったときは、確認資料の提出を辞退すること。なお、辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の監理（又は主任）技術者を配置することができないにもかかわらず確認資料を提出し、落札者決定まで至った場合においては、参加資格停止措置を行う。
(3) 落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合
又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。この場合において、無効とされたことに対して不服のある落札候補者は、苦情申立てを行うことができる。
(4)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。
ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。
ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。
エ 落札候補者に返却しないこと。
オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
６ 落札者決定及び契約に関する事項(1) 落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。
(2)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約（仮契約を含む。）を締結しないときは、その落札は無効とする。
(3)落札者は、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の監理（又は主任）技術者を当該工事の現場に配置すること。ただし、何らかの理由により、「第２号様式 入札公告個別事項」において示す現場施工に着手する日までに、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の監理（又は主任）技術者を配置できなくなった場合は、当該工事の入札参加資格を満たし、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の監理（又は主任）技術者と同等以上の加算点となる他の監理（又は主任）技術者を配置すること。
なお、「第２号様式 入札公告個別事項」において示す現場施工に着手する日までに、当該工事の入札参加資格を満たし、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の監理3

（又は主任）技術者と同等以上の加算点となる他の監理（又は主任）技術者を配置できない場合は、落札者決定の取消又は契約の解除とともに、参加資格停止措置となる。
(4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)入札保証金及び契約保証金は、次のア及びイのとおりとする。
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等（規程第 36 条）又は金融機関の保証等をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付が免除される。
(6)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）又は刑法（明治 40年法律第 45 号）第 96 条の６及び同法第 198 条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10 分の２に相当する額を支払わなければならない。
７ その他(1)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
(2)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(3)落札者が岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基 づく、資格停止措置を、本契約の締結の日までの間に受けたときは、契約を締結しない。
この場合における損害は、落札者の負担とする。
(4)落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、当該工事の本契約締結の日までに、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
また、契約後に当要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。
(5)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を対象工事の現場に配置すること。ただし、何らかの理由により、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、資料に記載した配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、入札参加資格を満たす他の技術者を配置すること。
なお、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たす他の技術者を配置できない場合は、契約を解除する。
(6)その他詳細不明な点については、管財課に照会すること。

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