証券コード 2654
平成29年６月13日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル代表取締役社長 長

井尊

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後
６時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成29年６月28日（水曜日）午前10時
２. 場
所
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。
３. 目 的 事 項
報告事項
１. 第42期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第42期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 株式併合の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会招集ご通知に記載しております株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asmo1.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―(提供書面)事

業報

告（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速や米国大統領選挙後の政策、東アジアの地政学リスク等の影響により、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響がある中、お客様の利便性等を追求することでシェアの拡大を図ってまいりました。
当グループでは、今後におきましては、各社のシナジーを追求、シェアの拡大によるスケールメリットを発揮するとともに、各種費用の見直しを図り、利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,303百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益909百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益926百万円(前年同期比13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益595百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

― 2 ―主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称（セグメントに該当する会社）

主要な事業の内容

アスモ事業（株式会社アスモ）

グループ各社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）
アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）（株式会社アスモフードサービス首都圏）（株式会社アスモフードサービス東日本）（株式会社アスモフードサービス中日本）（株式会社アスモフードサービス西日本）
アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）（株式会社アスモライフサービス）
ASMO CATERING（HK）事業（ASMO CATERING (HK).,COMPANY LIMITED）

その他

食肉の輸出入、食肉および食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営
有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営（サーバントラスト信託株式会社）

管理型信託商品の販売（アスモ少額短期保険株式会社）

少額短期保険商品の販売（ASMO CATERING（TAIWAN）
台湾における外食店舗の運営
COMPANY LIMITED）― 3 ―イ．アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、収益力の高いメキシコ産牛肉に注力しつつ、通販の拡大により、利益率を改善させてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,850百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、58百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となり、大きく利益改善できました。
今後も、不安定な為替動向に注視しつつ、エンドユーザーを中心に安定した顧客を開拓し、利益の確保をしてまいります。
引き続き着実に利益が創出できる商売に注力して、グループ全体の成長に貢献してまいります。
ロ．アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設以外から幅広い分野において受注先を獲得し、一方で、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して実施したことにより、売上高、営業利益はともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,589百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、435百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
今後も、引き続き堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。また、様々な年間行事やイベントを企画し、常にお客様に喜んでいただけるご提案をすることで、給食提供の質の向上を図ってまいります。
ハ．アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援
事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報
酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事― 4 ―

業所の開設・見直しを推進し、平成28年10月に４施設目となる有料老人ホームを開設するとともに２事業所を閉鎖致しました。また、新規有料老人ホームは開設直後でもあり、開設費用が先行したものの、昨年開設した事業所のご契約者様、ご入居者様が増加したことが大きく貢献し、当連結会計年度は増収増益となりました。
これにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所36事業所（前連結会
計年度末は38事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前連結会計年度末は12事業所）、ご契約者様は、1,778名（前連結会計年度末は1,656名）。有料老人
ホーム４施設（前連結会計年度末は３施設）、ご入居者様数は131名（前連結
会計年度末は75名）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,946百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、558百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
今後ともご利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ニ．ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、競争が激しい中、収益改善を図る
べく、10月１日に新たに日系スーパー一田（YATA）のチュンワン店において、『虎蔵食堂』をオープンいたしました。ラーメンと和食弁当を中心とした60平
方メートルほどの小型のファーストフーズショップで、一田(YATA)店の食品売り場に併設しております。また、不採算店舗の閉店・見直しを図りました
が、人件費や賃料が高止まり、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,180百万円(前年同期比9.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、５百万円(前年同期比88.1％減)となりました。
当社では８店舗が日本資本あるいは日系香港資本スーパーの中に出店しておりますが、一般のショッピングモール内などの出店と比較して契約期間は平均すると約２年と短いものの、大きな改装などが無い限り当社が希望すれば契約延長を獲得しやすい利点があります。
また全てのお店がフードコートあるいは食品スーパーに併設する小型ショ― 5 ―ップで投資も低く、大きな利益が稼げなくとも確実性の高い事業であり今後とも各社と良好な関係を保ち新たな出店につなげてまいります。
ホ．その他の事業
ａ．サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおります。信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託（遺言代用信託を含む）」「不動産管理
信託」などの個人向けの信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金
管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売にも努めました。
営業面以外に、経費節減にも努めた結果、前年同期比での増益を実現しております。
引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。
ｂ．アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者
家財保険）を販売しています。
高齢者施設入居者家財保険「転ばぬ先の杖」は有料老人ホーム運営会社を代理店化し、入居者に販売していくスキームに加え、有料老人ホーム紹介会
社との提携も進み、紹介案件へ当保険を付帯するというスキームが動き出しました。特にインターネットにより入居者を紹介している紹介会社にとっては他社との差別化策として保険の無料付帯により顧客の獲得に寄与することができ、今後の販売件数の拡大が見込めます。
また、生命保険商品においても、商品毎、販売チャネル毎に収支分析を行うことにより、良好な保険収支を維持することができており、収益に寄与し
ています。

― 6 ―

ｃ．ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITED
そ の 他 セ グ メ ン ト に 含 め て お り ま す ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY
LIMITEDは、収益改善を図るべく、注力してまいりました。このため、不採算
店舗の収益力向上に努めておりますが、台北市内天母そごう店の台湾の一号
店『日本料理今助』においては、天母地区の商圏の縮小に歯止めがかからず、当店にも大きく影響しております。その他フードコート店においても、売上は当初の目標には届いておらず、台湾事業においては不採算店舗の早期撤退
や要員の見直し、事務所移転により経費削減など、一旦縮小する方向で進めております。
しかしながら、低迷する天母そごう店内においても『日本料理今助』には固定客が多く、台湾における今後の展開は同業種に絞り、取り組んでまいりたいと存じます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、732百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、15百万円(前年同期比22.3％増)となりました。

― 7 ―（事業部門別売上高）
部
ア

ス

門
事

額(千円)

構 成 比(％)

前連結会計年度比(％)

業

4,839

0.0

94.9

アスモトレーディング事業

2,850,750

15.6

100.5

アスモフードサービス事業

7,589,039

41.5

102.7

アスモ介護サービス事業

4,946,017

27.0

103.3

ASMO CATERING (HK) 事 業

2,180,701

11.9

90.5

732,365

4.0

100.7

18,303,713

100.0

100.8

そ

モ

金

の
合

他
計

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は１億29百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING (HK) 事業のASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDにおける２店
舗の新規出店に伴う設備投資79百万円及び、㈱アスモフードサービスにおける全国展開施設へのiPad導入に伴うリース費用42百万円等です。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

― 8 ―(2) 財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第 39 期
平成26年３月期

第 40 期
平成27年３月期

第 41 期
平成28年３月期

第 42 期
平成29年３月期(当連結会計年度)

売上高（千円）

14,671,427

16,919,065

18,151,621

18,303,713

経常利益(千円)

1,914,202

903,547

816,589926,604

868,211478,943

613,017595,030

6.19

3.42

4.37

4.24

総資産（千円)

4,907,015

5,474,895

6,050,981

6,638,855

純資産（千円)

3,052,343

3,729,864

4,135,935

4,609,347

20.97

25.62

28.58

31.98

区

分

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
１株当たり当期純利益(円)

１株当たり純資産額（円)(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況
第 39 期
平成26年３月期

第 40 期
平成27年３月期

第 41 期
平成28年３月期

第 42 期
平成29年３月期(当事業年度)

売上高又は営業収益（千円)

1,392,283

775,246

205,100

354,839

経常利益(千円)

1,106,358

514,578

31,951

215,864

52,419498,057

181,664

320,645

0.37

3.55

1.30

2.29

総資産（千円)

2,100,206

2,551,063

2,637,662

2,843,927

純資産（千円)

2,028,048

2,526,073

2,567,462

2,747,900

14.46

18.02

18.31

19.60

区

分

当期純利益(千円)
１株当たり当期純利益(円)

１株当たり純資産額（円)(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

― 9 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社Persons Bridgeで、同社は当社の株式82,000千株（議決権比率58.5％）を保有しております。
②

重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社アスモトレーディング

10百万円

100.0％

食肉および食肉加工品の販売

株式会社アスモフードサービス

10百万円

100.0％

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
首都圏

10百万円

100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供

株式会社アスモフードサービス
東日本

10百万円

100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供

株式会社アスモフードサービス
中日本

10百万円

100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供

株式会社アスモフードサービス
西日本

10百万円

100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供

株式会社アスモ介護サービス

10百万円

株式会社アスモライフサービス

10百万円

サーバントラスト信託株式会社

100百万円

99.3％

信託事業

アスモ少額短期保険株式会社

85百万円

99.0％

少額短期保険事業

ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED

8百万香港ドル

78.5％

香港における外食店舗の運営

ASMO CATERING（TAIWAN）
COMPANY LIMITED

5百万台湾ドル78.5％
台湾における外食店舗の運営(78.5％)

100.0％

訪問・居宅介護事業所の運営
有料老人ホームの運営

100.0％
有料老人ホームの運営（100.0％）(注) 1. 当社の連結子会社は、上記の12社であり、持分法適用会社はありません。
2. 当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと予測されます。
中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりと認識しております。

― 10 ―

①

アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持
アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事
業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。
② 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グルー
プといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益および高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、
メニューおよびサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを生かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

― 11 ―

アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「給食」に携わる企業としてノウハウを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携から、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、ASMO CATERING (HK) 事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、今後より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。
④ 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者
あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置および抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

― 12 ―

(5) 主要な事業内容 （平成29年３月31日現在）
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）および連結子会社12社により構成されており、食肉の輸出入、食肉および食肉加工品
販売をはじめ、主に高齢者福祉施設における給食の提供、介護福祉施設の訪問介
護、海外における外食店舗の経営、財産等の管理および有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① アスモ事業
グループ各社の統制・管理を行うとともに、不動産の賃貸を行っております。
② アスモトレーディング事業
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉および加工品等を国内外から幅広く調達し、販売を行っております。
③ アスモフードサービス事業
当社グループのアスモフードサービス事業は、289施設（労務委託等の部分委
託を含む）において、利用者の方々に給食を提供しております。
（平成29年３月
末日現在）④ アスモ介護サービス事業
当社グループのアスモ介護サービス事業は、訪問介護事業所・居宅介護支援
事業所の運営事業および有料老人ホームの建設、企画、施設運営事業を行っております。
⑤ ASMO CATERING (HK) 事業
当 社 グ ル ー プ の ASMO CATERING (HK) 事 業 は、 子 会 社 で あ る ASMO CATERING(HK) COMPANY LIMITEDが、香港にて外食店舗の運営を行っております。
⑥ その他
サーバントラスト信託株式会社において信託事業を行うとともに、アスモ少額短期保険株式会社において少額短期保険事業を行っております。さらに、
ASMO CATERING（HK) COMPANY LIMITED の 100 ％ 子 会 社 と し て ASMO CATERING(TAIWAN) COMPANY LIMITEDが、台湾にて外食店舗の運営を行っております。

― 13 ―

(6) 主要な営業所 （平成29年３月31日現在）① 当社
本社② 子会社 株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス
首都圏
株式会社アスモフードサービス
東日本
株式会社アスモフードサービス
中日本
株式会社アスモフードサービス
西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN)
COMPANY LIMITED― 14 ―

東京都新宿区
大阪市北区（本社）
東京都新宿区（東京営業所）
東京都新宿区（本社）東京都新宿区（本社）札幌市中央区（本社）名古屋市西区（本社）大阪市北区 （本社）
東京都新宿区（本社）東京都新宿区（本社）大阪市北区（本社）
東京都渋谷区（本社）香港
台湾

(7) 使用人の状況 （平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
ア

業
ス

区
モ

分

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

18 （

- ）

1 名増 （- 名増 ）

アスモトレーディング事業

19 （

- ）

2 名増 （

1 名減 ）

アスモフードサービス事業

558 （

370 ）

9 名減 （87 名減 ）

アスモ介護サービス事業

704 （

187 ）

48 名減 （

2 名増 ）

ASMO

事 業

168 （

29 ）

3 名減 （

4 名減 ）

他

30 （

11 ）

3 名減 （

12 名減 ）

計

1,497 （597 ）

60 名減 （102 名減 ）CATERING

そ

事

使

(HK)

の

合
(注)

②

使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。

使

当社の使用人の状況
用人18（－）名(注)数

前事業年度末比増減

平－（ －名 ）

均

年

42.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
1.7年

使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。

(8) 主要な借入先の状況 （平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況 （平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
600,000,000株② 発行済株式の総数
151,451,750株③ 株主数
2,974名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株式会社Persons Bridge

82,000千株

58.48％

株式会社ベストライフ

15,284

10.90

長

井

博

實

10,757

7.67

福

山

良

二

1,771

1.26

1,051

0.75

株式会社SBI証券
岩

谷

美

帆

420

0.30

小

西

静

馬

405

0.29

石

原

幸

久

401

0.29

星

野

喜

久

366

0.26

武

田

昌

姫

351

0.25

夫

(注) 1.

当社は、自己株式を11,244,049株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

長 井尊

株式会社アスモフードサービス 代表取締役社長

取

締

役

奥 田

宏

株式会社アスモトレーディング 代表取締役社長

取

締

役

長 井

力

株式会社ベストライフ 代表取締役社長
株式会社ベストライフホールディングス 代表取締役社長

取

締

役

北 嶋

准

常 勤 監 査 役

宮 寺 孝 夫

宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長

監

査

役

福 田

株式会社福田総合研究所 代表取締役社長

監

査

役

肥 後 達 男徹

肥後達男税理士事務所 所長(注) 1. 取締役北嶋准氏は、社外取締役であります。
2. 監査役福田徹氏および監査役肥後達男氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役北嶋准氏および監査役肥後達男氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役および監査役

氏

名

岡 田 秀 樹

③

退任日

退任理由

平成28年4月30日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役

取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

５名
(１名)

79,577千円(3,600千円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

３名
(２名)

10,800千円(4,800千円)

合
（う

ち

役

計
員）

８名
(３名)

90,377千円(8,400千円)

社外(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当事業年度の末日現在における人員は、取締役４名、監査役３名であります。

― 17 ―

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役福田徹氏は、株式会社福田総合研究所代表取締役社長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役肥後達男氏は、肥後達男税理士事務所所長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
社外役員の取締役会および監査役会への出席状況

区

分

取 締 役

氏
北 嶋

名

主な活動状況
准

当事業年度在任中に開催された取締役会の12回全てに出席し、豊富な経験と高い見識をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

福 田

徹

当事業年度在任中に開催された取締役会11回、監査役会
11回に出席し、上場コンサルティングにおける内部統制
制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

肥 後 達 男

当事業年度在任中に開催された取締役会の12回全て、監査役会の12回全てに出席し、税理士としての観点から、
議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(注)

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役
が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 18 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
清和監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

22,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 19 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．取締役および使用人が法令、定款および健全な社会規範に適合した行動をとるための規準である「コンプライアンス倫理綱領」を定める。
ロ．
「コンプライアンス倫理綱領」に定める行動規範、行動基準を周知・徹底させ、企業倫理の確立および法令遵守の徹底を図る。
ハ．社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、委員会の支援組織として、実務部会を設置し、抽出・検出・報告を受けたコンプライアンス上の問題や課題について、対応計画の策定や対処方法などを実務的に協議・検討する。
ニ．取締役会メンバーで構成するコンプライアンス委員会は、実務部会から要請を受けたコンプライアンス上の重要な問題や課題を審議し、決定する。
ホ．社長は、必要に応じて、組織全体に対し、内容の伝達を行い、周知徹底させる。
ヘ．社長直轄の内部監査室が、内部監査を通して社内業務全般のコンプライア
ンス状況を監視するとともに、社内通報制度を機能させ、コンプライアンス
上疑義ある行為の早期発見と防止に努める。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、これらの反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部の専門機関とも連携し、毅然とした体制で対応する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．
「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書、または電磁的媒体を適切に保存・管理し、必要に応じて、関係者が文書等を閲覧することができる体制を整備する。
ロ．内部監査室が取締役会議事録等の重要な書類の管理状況について、内部監査を行う。

― 20 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．
「リスク管理規程」を定め、各部門毎に管理すべきリスクをカテゴリー別に明確にする。
ロ．管理本部本部長を全社のリスク統括責任者とし、人事総務課において全社・全部門のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ハ．内部監査室が各部門毎のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を必要に応じて、社長、取締役会、社長を委員長とするリスク管理委員会および監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を機動的に行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
ロ．各取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任および実施手続に従って遂行されるような体制を整備する。
ハ．部門長で構成する経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲で機動的な職務意思決定を行う。

⑤

当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社およびグループ会
社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ロ．当社取締役およびグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する
内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ハ．当社の内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長および監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

― 21 ―

ニ．グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役およびグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
ホ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
へ．グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
ト．グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業
務プロセス等を把握し、記録を通して、評価、維持、改善を行う。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役会と協議の上、関係部門から補助すべき使用人を指名する。
ロ．監査役会が指定する期間中における補助使用人の人事異動、人事考課、懲戒処分等については、監査役会の事前承認を得なければならない。指名された使用人の指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとする。
ハ．補助使用人は、監査役の指示に従い、監査役の職務を補助する。
ニ．補助使用人は、監査役を補助する職務に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

― 22 ―

⑧

当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社およびグループ会社の取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報情報等を適宜に報告する。
ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや職務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書類等、職務遂行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて、いつでも取締役および使用
人に説明を求めることができる。
ハ．監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は監査の方針・計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に監査役会へ報告し、監査役と緊密に連携する。
ロ．監査役会は、必要に応じて、社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ経営上の課題、監査役監査の環境整備の状況等について意見交換し、相互の意
思疎通を図る。
ハ．監査役は、必要に応じて、子会社の調査を行うことができるものとする。
取締役および使用人は、これに必要な協力を行う。
ニ．当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、
弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、管理本部及び内部監査室が中心となり、当社および― 23 ―

グループ会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社およびグループ会社全体を統括、推進させています。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、事業拡大と経営体質強化のための内部留保資金を確保しつつ、財政状態、
利益水準および配当性向等を総合的に検討し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり１円とし、次期の配当につきましては、通期で１円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機
会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

金

産
資

の

産

額

科

目

部

負

5,308,493

流

動

金

債
負

の

債

額
部
1,841,327

現 金 及 び 預 金

2,666,659

支払手形及び買掛金

463,053

受取手形及び売掛金

1,887,235

リ

ー

ス

債

務

14,611

品260,375

賞

与

引

当

金

185,566

品

16,370未

金577,764繰 延 税 金 資 産

220,429

未 払 法 人 税 等

126,032そ他

294,731そ

474,298

金△37,308

商
貯

貸

蔵

の

資

産

1,330,361

有 形 固 定 資 産

246,478

建 物 及 び 構 築 物

191,908

機械装置及び運搬具

668

工 具、
器具及び備品44,515

リ

9,386

資

87,179利ん

34,760自産45,848他

6,570

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△147

投資その他の資産

996,704

為替換算調整勘定

121,071

投 資 有 価 証 券

27,023

退職給付に係る調整累計額

6,267

長

期

貸

付

金

355,647

差

入

保

証

金

535,027

他

393,424

金△314,419

純計4,609,347

計

6,638,855

負 債 純 資 産 合 計

6,638,855

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

資

資

の

そ
貸

ス

の
倒
産

引

当
合

定

他

当

定

固

の

引

固

倒

払

リ

債

ス

債

188,180
務

43,723

退職給付に係る負債

144,457

負

株

ー

負

債

合

計

純

資

産

主

資

本

本
益

剰

己

余
株

― 25 ―

合部

金2,323,272

金2,075,538

式△42,448

非支配株主持分

産の4,356,361

その他の包括利益累計額

資2,029,507

127,191

125,794

連 結 損 益 計 算 書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

一

利
般

業

営

外

理

金

そ
業

収

外

支

費

払

貸

倒

当

金

13,858,494
4,445,218
3,535,775
909,443

息

5,925

入

4,562

他

8,008

繰

入

息

847

額

△120

雑

損

失

330

そ

の

他

277

経

常

特

利

別

益

損

失

定

資

産

売

却

損

2,456

固

定

資

産

除

却

損

2,330

金

121

用

1,866

他

553

解

本

社

移

そ

転

費

の
金

等

調

整

前

当

期

純

利

益
284,146

法

42,043

当

税
期

等
純

調

整
利

額

7,328
919,275

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,335
926,604固
和

18,495

用

利

引

価

益

の

営

18,303,713

益

利

成

高

費

収

取

助

管

額

益

利

業
受

税

金

326,189益

593,086

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

1,943

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

595,030― 26 ―

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)株
資平成28年４月１日 期首残高

本

金

利

益

2,323,272

主
剰

余

資
金

1,620,715

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△42,448

3,901,539

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△140,207△140,207

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

595,030

595,030

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 29 年 ３ 月 31 日

残高―

454,822―454,8222,323,272

2,075,538△42,448

4,356,361

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成28年４月１日 期首残高

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

△87124,216△18,332

105,796

非支配株主
持
分

純資産合計

128,599

4,135,935

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△140,207

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

595,030

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△59△3,14524,60021,395△2,805

18,590連結会計年度中の変動額合計△59△3,14524,60021,395△2,805473,412平 成 29 年 ３ 月 31 日

△147

121,071

6,267

127,191

125,794

4,609,347

残高― 27 ―

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社アスモフードサービ
スは、平成28年９月１日を効力発生日として株式会社アスモフードサービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中
日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに４社を連結の範囲に含めております。また、当社の子会社である株式会社アスモ介護サービスは、平成29年１月20日を効力発生日として株式会社アスモ介護サービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモライフサービスに事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに１社を連結の範囲に含めております。

― 28 ―

②

非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しております
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しております
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.は、それぞれ当期純損失（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 29 ―

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、そ（リース資産を除く）の他有形固定資産については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～15年
機械装置及び運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソ（リース資産を除く）
フトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 30 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
で翌連結会計年度より費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

― 31 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リ
スクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ
取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因毎に５年間の定額法により償却を行って
おります。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 32 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響額はありません。
（追加情報）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平

3. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。
（連結損益計算書）「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

― 33 ―

4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金70,000千円
上記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

764,786千円

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式

151,451千株

―千株

―千株

151,451千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式11,244千株―千株―千株

11,244千株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成28年５月12日
取
締
役
会

②

決

配当金の
総
額

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金 140,207千円

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

1円

平成28年
３月31日

平成28年
６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの議

平成29年５月12日
取
締
役
会

配当金の
総
額

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金 140,207千円― 34 ―

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

1円

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

6. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を金融機関より長期借入金で調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 会計方針に関する事項 ⑥
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

― 35 ―

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置
により、リスクの軽減を図っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,666,659

2,666,659―(2) 受取手形及び売掛金

1,887,235

1,887,235―

資産計

4,553,894

4,553,894―(1) 支払手形及び買掛金

463,053

463,053―(2) 未払金

577,764

577,764―

1,040,817

1,040,817

―

(147)

(147)

―

負債計
デリバティブ取引（※）(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 36 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブデリバティブ取引は全て為替先物予約取引であるため、ヘッジ会計を適用しております。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式

27,023

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
7. 資産除去債務に関する注記（資産除去債務関係）
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義
務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 37 ―

8. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（株式会社アスモフードサービスの分社化）
1. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービ
スの給食事業
事業の内容
高齢者介護施設等へ給食を提供しております。
(2) 企業結合日
平成28年９月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社アスモフードサービス（当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏（当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス（当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス東日本（当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス（当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス中日本（当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス（当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス西日本（当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割(4) 企業結合後の名称
株式会社アスモフードサービス首都圏（当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス東日本（当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス中日本（当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス西日本（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
給食事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。

― 38 ―

2.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式会社アスモ介護サービスの分社化）
1. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社アスモ介護サービス
の介護事業
事業の内容
介護付有料老人ホーム運営事業を営んでおります。
(2) 企業結合日
平成29年１月20日(3) 企業結合の法的形式
株式会社アスモ介護サービス（当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモライフサービス（当社の連結子会社）に介護事業の一部を承継させる新設分割(4) 企業結合後の名称
株式会社アスモライフサービス（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
介護事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。
2.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 39 ―

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
10.

31円98銭
4円24銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注) 連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

貸 借 対 照表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

金

産
資

の

産

蔵

品

76

費

用

7,352

未

収

入

金

271,696繰 延 税 金 資 産

105,057

短

金135,476

他

38,403

金

△2

そ
貸

付

の
引

当

資

産

642,736

有 形 固 定 資 産

18,458

固

倒
定

建

物

17,726

工 具、 器 具 及 び 備 品732

無 形 固 定 資 産
商標12,901
権435

ソ フ ト ウ ェ ア

4,900

リ

7,565

ー

ス

資

産

投資その他の資産

611,376

関 係 会 社 株 式

360,901

長金27,909

関係会社長期貸付金517,716

破 産 更 生 債 権 等

71,296

長 期 前 払 費 用

930

差

入

貸

付

負

未

の

部

債

払

89,958
金

23,602

用

474

金

4,134

金

3,380

未 払 法 人 税 等

53,011

リ

務

2,100

他

3,254

未

払

費

預
賞

り
与

引

ー

ス

そ
固

負
株

債

の
定

リ

当

負

債

ス

債

ー

6,067
務

6,067
96,026

債

合

計

純

資

産

主

部

本

2,747,900

金2,323,272

利 益 剰 余 金

467,077

資

資

の

本

利

益

準

備

金

28,041

その他利益剰余金

439,035

繰 越 利 益 剰 余 金

439,035

長 期 未 収 入 金

215,016

自

己

株

式

金

△665,402

純

資

産

合

計

2,747,900

計2,843,927

負 債 純 資 産 合 計

2,843,927

産

証

債

額

83,008

倒

保

動

金

金

貸
資

期

流

1,643,130

払

貸

目
負

前

期

科

部
2,201,191

現 金 及 び 預 金
貯

額

引

当
合

― 41 ―△42,448

損 益 計 算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科
営

目
業

関

係

そ

収

会

の

社

受

他

営

の

営

貸
受

外

引
取

金

戻

手

業

入

数

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

168,420
186,418

息

10,522

額

17,961

料

14

他

1,110

29,608

息

24

他

138

益

利

163
215,864

益

金

戻

入

額

当

期

純

利

益

238,864

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△113,257

法
当

引

引

354,839

当

税

倒

4,839

用

利

そ

高

益

の

営

350,000

益

収

当

金

用

利

そ

貸

上

利

取
倒

当

費

業
受

配

売

業

額

益

取

業
営

金

前

人

税
期

等
純

調

整
利

23,00023,000額

31,476

益

320,645― 42 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
株

主
利

資 本

益

剰

資
余

そ の 他
利益剰余金

金
利益準備金

繰越利益
剰 余 金
平成28年４月１日 期首残高

2,323,272

本

金

利益剰余金
合
計

純資産合計

自己株式

株主資本
合
計

△42,448

2,567,462

2,567,462

14,020272,618

286,639

14,020△154,228△140,207△140,207△140,207

320,645

320,645

320,645

320,645

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

事業年度中の変動額合計
平 成 29 年 ３ 月 31 日

残高―

14,020166,417

180,437―

180,437

180,437

2,323,272

28,041

439,035

467,077△42,448

2,747,900

2,747,900― 43 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年定額法によっております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

― 44 ―

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
2. 会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用
し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類等への影響額はありません。
（追加情報）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
3.

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,658千円― 45 ―

平

(2) 偶発債務金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
株式会社アスモトレーディング
12,989千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
443,820千円② 短期金銭債務
13,622千円― 46 ―

5. 損益計算書に関する注記(1) 当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高② 営業取引以外の取引による取引高6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

普 通 株 式7.

598,950千円
10,522千円

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式
数11,244千株―千株―千株

11,244千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
192,303千円
関係会社株式評価損141,562千円
貸倒引当金
205,343千円
その他
1,477千円
繰延税金資産小計
540,687千円
評価性引当額△435,629千円
繰延税金資産合計
105,057千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計－千円
繰延税金資産の純額
105,057千円― 47 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の回収
(注)１
㈱アスモ
子 会 社 トレーディング

10

食 肉 の 輸 出 入、 (所有）経営の指導 保 証 債 務
食肉及び食肉加
直接
役員の兼任
(注)２
工品の販売
100.0 資 金 の 援 助 経 営 指 導 料
の 受 取
(営業費用
控
除
)
(注)４
資金の貸付
(注)１
資金の回収
(注)１

㈱アスモ
子 会 社 フードサービス

10

高齢者介護施設 (所有）経営の指導等における給食
直接
役員の兼任
経営指導料
の提供
100.0 資 金 の 援 助
の 受 取
(営業費用
控
除
)
(注)４

取引金額
(千円)

科

目

関係会社長期
23,000 貸 付 金(注)３
12,989期末残高(千円)

300,000――

29,358 未 収 入 金

2,557

50,000
短期貸付金50,000122,592 未 収 入 金

10,61770,000

㈱アスモ
フード
子 会 社
サービス
首都圏

10

高齢者介護施設 (所有）連 結 納 税等における給食
間接
役員の兼任
個別帰属額
の提供
100.0

29,244 未 収 入 金

29,244

㈱アスモ
フード
子 会 社
サービス
東日本

10

高齢者介護施設 (所有）連 結 納 税等における給食
間接
役員の兼任
個別帰属額
の提供
100.0

36,283 未 収 入 金

36,283

短期貸付金

73,476

関係会社長期
貸 付 金

133,916

133,223 未 収 入 金

133,223

62,275 未 収 入 金

5,290

資金の回収
(注)１

㈱アスモ
子 会 社 介護サービス

10

連 結 納 税
訪問・居宅介護(所有）
個別帰属額
事業所の運営
経営の指導
直接
有料老人ホーム
資金の援助 経営指導料
100.0
の運営
の 受 取
(営業費用
控
除
)
(注)４
金利の受取
(注)１

― 48 ―

73,476

4,945

―

―

種 類

会 社 等
の 名 称

子 会 社

ASMO
CATERING(HK)
COMPANY
LIMITED

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の回収
(所有）
経営の指導
(注)１
８百万 香港における飲直接
役員の兼任
香港ドル 食店舗の運営
78.5 資 金 の 援 助
金利の受取
(注)１

取引金額
(千円)

12,000

3,416

科

目

期末残高
(千円)

短期貸付金

12,000

関係会社長期
貸 付 金83,800そ の 他
流 動 資 産26,183(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. ㈱アスモトレーディングの為替予約及び仕入債務について債務保証を行っております。な
お、保証料は受け取っておりません。
3. 子会社への貸付金に対し、合計300,000千円の貸倒引当金を計上しております。なお、貸付金利息は無利息としております。
4. 一般取引条件を参考にして決定しております。なお、経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案の上、各社と協議の上決定しております。

9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

19円60銭2円29銭(注) 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月29日
株式会社アスモ
取締役会 御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩 史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

潔 弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アスモの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月29日
株式会社アスモ
取締役会 御中

清

和

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩 史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

潔 弘

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスモの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 52 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月30日― 53 ―

株式会社アスモ

監査役会

常勤監査役

宮 寺 孝 夫

㊞

社外監査役

福 田

徹

㊞

社外監査役

肥 後 達 男㊞

以上

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
当社取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成15年８月
平成20年11月

１

２

３

４

なが

い

たける

長

井

尊

(昭和54年４月26日)

おく

だ

ひろし

奥

田

宏

(昭和31年４月23日)

なが

い

りき

長

井

力

(昭和46年８月16日)

きた

じま

じゅん

北

嶋

准

(昭和23年１月２日)㈱Persons Bridge代表取締役㈱ Persons Bridge が 営 む 給 食 事 業 を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食
事業本部本部長
平成24年10月 当社代表取締役社長就任（現任）(重要な兼職の状況）㈱アスモフードサービス 代表取締役社長
昭和60年９月 信和商事㈱（現㈱アスモ）入社
平成21年10月 当社執行役員卸売営業部部長
平成22年６月 当社取締役就任（現任） 卸売事業本部本部長(重要な兼職の状況）㈱アスモトレーディング 代表取締役社長
平成13年11月 ㈱ベストライフ取締役
平成17年10月 ㈱ベストライフ取締役総務部長
平成18年８月 ㈱ベストライフ代表取締役就任（現任）
平成27年２月 当社取締役就任（現任）(重要な兼職の状況）㈱ベストライフ 代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス 代表取締役社長
昭和45年４月 東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
平成６年４月 東急バス㈱企画開発部課長
平成12年５月 東急リビングサービス㈱営業管理部
長
平成22年４月 ㈱モーリーメイドアメニティ取締役
就任
平成24年12月 ㈱モーリーメイドアメニティ取締役
退任
平成27年２月 当社取締役就任（現任）

所有する
当社株式の数― 54 ―

50,000株

―株

―株

―株

(注) 1.

取締役候補者 長井 力氏は株式会社ベストライフの代表取締役を兼務しており、同社は、
平成29年３月31日現在において当社の発行済株式総数の10.09％の株式を所有しております。
2. 当社の100％子会社である株式会社アスモフードサービス及びその子会社４社（株式会社アスモフードサービス首都圏、東日本、中日本、西日本）は、株式会社ベストライフの運営する有料老人ホームに給食を提供しております。株式会社ベストライフへの売上高が当該５社の売上高合計に占める割合は、平成29年３月期において68.59％です。
3. 当社の100％子会社である株式会社アスモ介護サービス及びその子会社である株式会社アス
モライフサービスは、株式会社ベストライフと施設運営等に関するフランチャイズ契約を締結しております。株式会社ベストライフへの売上高が当該２社の売上高合計に占める割合は、平成29年３月期において0.09％です。
4. 取締役候補者 長井 力氏は株式会社ベストライフホールディングスの代表取締役を兼務しております。当社と同社の間に取引関係はありません。
5. 取締役候補者 長井 尊氏、奥田 宏氏、北嶋 准氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
6. 取締役候補者 北嶋 准氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の候補者でもあります。なお、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年４ヵ月となります。
7. 北嶋 准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。
8. 当社が知り得る限り、社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役員
又は監査役に就任していたとき、その在任中に当該会社において法令又は定款に違反する
事実その他不当な業務の執行が行われた事実はありません。
9. 当社が知り得る限り、社外取締役候補者について、以下の事項への該当はありません。
① 当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く）であること。
② 当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭、その他の財産（取締役等としての報酬は除く）を受ける予定があること、又は過去２年間に受けていたこと。
③ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等内の親族等であること。
④ 過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く）となったことがあること。
⑤ 過去２年間に当社が合併等を行った会社の業務執行者であったこと。
10. 当社の現行定款では、社外取締役との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。当社は北嶋 准氏との間で責任限定契約を締結しており同氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
その契約の内容（概要）は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定するものとし、任務懈怠により当社に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。

― 55 ―

第２号議案 株式併合の件
1. 株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的として、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法第195条第１項の定めに従い、平成29年５月30日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株へ変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式につき株式併合を実施するものであります。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案のとおり承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって、その効力が発生することとしております。
2. 併合する株式の種類及び割合
当社の普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3. 株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
4. 効力発生日における発行可能株式総数
60,000,000株
なお、株式の併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めにより、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
【ご参考】
本議案が原案のとおり承認可決された場合には、平成29年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
（下線は変更部分を示します。
）― 56 ―

現

行

定

款

変

更

案

第５条

当会社の発行可能株式総数は60,000万株とする。

第５条

当会社の発行可能株式総数は6,000万株とする。

第７条

当会社の単元株式数は、1,000
株とする。

第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

附則（定款一部変更の効力発生日）
第５条および第７条の変更は、平成29年
６月28日開催の第42回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

以― 57 ―上メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場： 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
新宿野村ビル

地上順路
地下順路

新宿
第一生命ビルハイアット
新宿
リージェンシー
住友ビル
東京

損保ジャパン日本興亜
本社ビル
新宿
三井ビル

青梅街道

新宿
センタービル

都庁
第一本庁舎

バス停

工学院大学

新宿モノリス
都庁
第二本庁舎

新宿ＮＳビル

ＫＤＤＩ
ビル

京王百貨店

エステック 新宿情報ビル 郵便局
新宿
ファーストウエスト

ＪＲ・京王線・小田急線
新宿駅

議事堂

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅
京王プラザホテル西口

新宿中央公園

新宿エル
タワー

南口
道

甲州街

京王新線・
都営地下鉄新宿線
新宿駅

交通

都営地下鉄大江戸線
新宿駅

ＪＲ線・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線 新宿駅「南口・西口」より徒歩７分
都営地下鉄線（新宿線）・京王新線 新宿駅「新都心口」より徒歩６分
都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅「Ａ３出口」より徒歩３分