環境経営

環境基本方針環境行動計画

活動強化 に 向 け 環 境 基 本 方 針、環 境 行 動 計 画 を 改 定
横浜ゴムは、2006年4月にスタートさせた新中期

この基本方針を実現するため、環境基本方針及び経営計画「GD100」において、基本方針のひとつ

環境行動指針を見直し、改定を行いました。

に「トップレベルの環境貢献企業」を掲げました。

環境「GD100」基本方針 （2006年11月改定）
経営方針に示された「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」を規範として、トップレ
ベルの環境貢献企業になる。

環境「GD100」行動指針 （2006年11月改定）
未来からの贈り物である子供たちとかけがえのない地球のために環境保護の行動をします。

14

環境経営推進体制
コミュニ ケ ー シ ョ ン の 向 上 を 目 指 し 環 境 情 報 委 員 会 を 新 設
横浜ゴムでは、環境経営推進体制の整備、強化を進を設置し、環境貢献商品の定義、環境貢献商品比率

めています。2005年6月、タイヤ部門、MB部門、関の向上などをテーマに活動を開始しました。また

連企業の生産部門、オフィス部門、さらに化学物質

2007年3月には、
環境経営への取り組み状況と成果

管理、
廃タイヤ3R、
地球温暖化対策のテーマごとに、について、社内外の皆さまのご理解を深めて頂くた

環境経営の執行責任を明確化した体制を確立しまめ、
環境情報委員会を新設、統一方針の下、積極的なした。続いて2006年6月には、環境貢献商品委員会

コミュニケーション活動に取り組むこととしました。

環
境
へ
の
取
り
組
み

環境経営推進体制社

長

タイヤ生産環境部会
部会長：常務執行役員

MB 生産環境部会
部会長：執行役員

環境担当役員環境保護推進室

タイヤ各工場環境会議

高山章久

MB 各工場環境会議

伊澤俊夫

本社機構環境会議

本社･販売環境推進部会
部会長：取締役兼専務執行役員

上田啓吾

関連企業生産環境会議
統括 : 理事 篠田 茂

販売会社環境担当

関連企業環境会議

環境保護推進会議
議長：社長
副議長：環境担当役員
メンバー：担当役員
事務局：環境保護推進室

化学物質管理委員会
委員長：執行役員 日座

操

廃タイヤ 3R 推進委員会
委員長：常務執行役員 田中孝一

地球温暖化対策委員会
委員長：執行役員 水本康博

環境貢献商品委員会
委員長：執行役員 水本康博

環境情報委員会
委員長：取締役兼常務執行役員

小島達成

YOKOHAMA 千年の杜推進委員会
委員長：執行役員 水本康博

15

環境経営

環境マネジメント シ ス テ ム
ISO14 0 0 1 認 証 取 得 事 業 所 が 拡 大
世界の全拠点で同質の環境経営を進めるため 、インを制定し、環境経営を開始しました。

ISO14001の導入を進めています。2006年から

ISO14001認証取得状況（2007年7月現在）

2007年7月までの間に、ヨコハマタイヤコーポ
レーション、横浜密封材料(杭州)、本社機構、ヨコ国内

横浜ゴム（平塚製造所、三重工場、三島工場、新城工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚東工場、本社機構）、浜ゴム興産、浜ゴムエン
ジニアリング、ヨコハマタイヤ東日本リトレッド、山陽リトレッド

海外

ヨコハマタイヤフィリピン、YHアメリカ、ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー、協機工業、杭州横浜輪胎、台湾横浜輪胎、ヨコハ
マタイヤコーポレーション、ヨコハマタイヤマニュファクチャリ
ング（タイ）、横浜密封材料(杭州)、サスラバーカンパニー

ハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）で認証を取得しました。グループ販売会社32社でもISO１４００１に準拠した環境GD100ガイドラ

ISO14 0 0 1 の 運 用 で 法 令 を 厳 し く 順 守
ISO14001の要求事項に従い、順守すべき法令や設定しています。2006年度、法、条例に抵触した

その他契約事項を規定しており、監査によって法事業所はありません。特に2006年度は、水質汚濁

令改訂の周知徹底、適正運用が確認されます。各防止法改訂に基づく「全亜鉛の排水」規準の再点

事業所は、当該地域の条例、協定、契約の改訂状況

検を行い、基準内であることを確認しました。

を常に把握し、その内容より厳しい自主規準値を3つの監 査 で 環 境 経 営 を 継 続 的 に 改 善
全社監査、ＩＳＯ外部審査、内部監査で、環境パ
フォーマンス、環境リスク、環境経営の継続的改善を監査しています。2006年度から海外事業所も対象とし、｢全拠点で同質の環境経営」の実践を監査しています。

全社監査の基準強化
環境経営への社会的要請の高度化に伴い監査基準を強化しています。
2006年度は31件の不適合を指摘し、是正処置要求に対し継続フォローしました。不適合の事例としては、「 法令・社内規定の運用」
に関するものが16件で最多を占めました。
またパフォーマンスの改善につながる「システムの運用」の不適合もありました。

全社監査
環境保護推進室が、各事業所の環境法令、環境経営に係わる社内標準の順守状況を照合監査するものです。2006年度は、海外3

平塚製造所の指摘事項件数の推移（件数）

拠点を含む12生産事業所で実施し、国内外で同質の環境経営

2004

2005

2006 年度が実施されていることを確認しました。
2006年度の環境貢献賞

改善の機会

42

47

29

39

ファクトリー賞（社長表彰制度）の選考に全社監査結果を反映

軽欠点（改善を必要とする）

3

3

1

7

しました。

外部監査（ISO14001）
ISO審査登録機関によって、横浜ゴム全工場が延べ47日間、定期／更新検査を受審し、全工場が認証を更新しました。

内部監査（ISO14001）
ISO規定に基づき、2006年度、全工場で26日間実施しました。

16

2003

環境教育 を 充 実 、社 長 メ ッ セ ー ジ も 発 信

環境月間にあたって新規採用者への教育課程に環境教育を組み込んで社長
6月は環境月間です。
昨今の東京での雪の無い冬など異常気象が身近に実感さいるほか、ISO14001の一般環境教育、入社2〜3

れ、環境保護の重要性がますます高まっています。

年の技術者を中心とした環境教育（テクノカレッ

とも緊急を要し、
我々の日常の活動においても具体的行動が求められています。

種々の環境課題の中でも、地球環境全体に影響を及ぼす地球温暖化の防止がもっ
当社では、「トップレベルの環境貢献企業」
を目指して行動を開始し、
グローバ

環
境
へ
の
取
り
組
み

ル環境経営、
環境貢献商品、
環境対応生産の3つの課題分野を軸に、その達成に向ジ ）、内 部 監 査 員 養 成 教 育 を 実 施 し て い ま す 。

け取り組んでいます。
当社は地球温暖化の防止活動の一環として、06年度に温室効果ガス8％強の削ISO14001に規定された「予想される環境緊急事減を達成しましたが、GD100の目標である12％削減の実現には、
上記の3つの課題について、更なる活動推進が必要です。

態」の教育、訓練について、延べ109件の緊急事態

これら環境貢献活動の基本は、個人の意識の問題に帰着します。
一人ひとりの室内温度・照明コントロールへの気配り、
環境貢献商品を設計/開発しようという意欲、
お客様に環境貢献商品を使用していただきたいとの想い、を設定し、798名に実施しました。毎年2月の省エそして他人への思い遣り、が環境貢献行動の原点です。
この月間においては、グループで働く一人ひとりが環境課題との「関わり方」「遅延

ネ月間、6月の環境月間に、社長から全従業員に社している課題」
を明確に自覚するとともに、次の具体的行動を実践してください。
・チームマイナス6％運動（クールビズ・ウオームビズなどの6つのアクション）の長メッセージを発信しています。2007年度は環

実践・内部･外部･全社環境監査時における指摘事項の改善状況確認
横浜ゴムグループが環境貢献活動を通じて、地域住民から好感を持たれる工境標語、ポスターの応募呼び掛けに、標語2,008

場・販売店であり続け、社会と良好な関係を築き信頼される企業として、
行動しま
しょう。

件、ポスター63件の応募がありました。

環境月間（2007年6月）社長メッセージ

環境に係わる苦情の状況

環境リスクへの対応
全工場で予想される緊急事態の再点検を実施した

2006年度の環境に係わる苦情件数は、
前年比26％

結果、
従来の89件に加え、新たに20件（計１０９件）減少の16件でした。地域住民からのご意見を頂くが想定されました。
想定される緊急事態の95％につ機会を増やし、
真摯な対応に努めています。

いて、対象者に教育訓練を行いました（2007年7

苦情件数の推移月）。
残り5％は2007年度中に実施する計画です。

30
25想定される緊急事態の内訳（件数）

件

20

21
3

15

6

液体流出

72

10

カーボンなどの飛散

145

その他火災・漏洩

23

0

25
2
2
13

27
2
2
5

11

25
2
4

1

13

8
4

2002

16

9

8

7

9

2003

2004

2005

3

臭気
騒音
大気（粉塵、煤煙含む）
排水その他

2006 年度

地域で活 発 に リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 展 開
地域の皆さまや従業員家族の皆さまを招いて、工場

工場環境施設見学会の実施状況（2006年5月〜2007年5月）

環境施設見学会や交流会を開催しています。2006
年度は、延べ93名の地域の皆さま、延べ883名の従地域の皆さま

平塚製造所
（47名）
、
三重工場
（30名）
、
三島工場
（9名）
、
新城工場
（7名）

従業員家族の皆さま

三重工場（227名）
、
三島工場
（80名）
、
新城工場
（106名）、
尾道工場（220名）、
平塚東工場（8名）、長野工場（242名）

業員家族の皆さまが工場を訪問し、貴重なご意見を頂くことができました。

17

HIGH LIGHT 2006
地球温暖化防止に向けて

case number 01

ブラックイルミネーションに参加した直営タイヤ販売店。消灯前（左）と消灯後（右）。

「ブラックイルミネーション2007」に全683拠点が参加
横浜ゴムグループは「チーム・マイナス6％」に参加、2006年から地球温暖化防止国民運動「ブラックイルミネーション」を実施しています。2007年は国内すべてのタイヤ販売
会社、直営タイヤ販売店683拠点が参加しました。

ブラックイルミネーションとは「電気を消して温暖化問題を考えよう」をテーマに、
2003年から環境省の呼び掛けによって始まったキャン
ペーン。
毎年6月の環境月間に実施され、2007年は6月
タイヤ国内業務部
経営管理グループリーダー

菊川

倫太郎

24日の夜8時〜10時の2時間、約6万の施設・家庭で一斉消灯が行われました。

<ブラックイルミネーション2007に参加した横浜ゴムグループ会社一覧>（）内は参加拠点数■販売会社
北海道：北海道ヨコハマタイヤ販売（25）／札樽ヨコハマタイヤ 東北：青森ヨコハマタイヤ販売（8）／ヨコハマタイヤ北東北販売（15）／ヨコハマタイヤ東北販売（25） 関東：ヨコハマタイヤ東京販売（18）／ヨコハマ
タイヤ神奈川販売（15）／神奈川ハマタイヤ（5）／ヨコハマタイヤ関東販売（28）／ヨコハマタイヤ千葉販売（13）／茨城ヨコハマタイヤ販売（8） 信越：ヨコハマタイヤ甲信販売（16）／北信ヨコハマタイヤ（5）／伊那
ヨコハマタイヤ（2）／新潟ヨコハマタイヤ（9） 北陸：ヨコハマタイヤ北陸販売（14） 東海：ヨコハマタイヤ静岡販売（12）／ヨコハマタイヤ中部販売（21）／三重ヨコハマタイヤ販売（11） 近畿：ヨコハマタイヤ近畿
販売（40）／ヨコハマタイヤ滋賀販売（5） 中国：ヨコハマタイヤ中国販売（22）／ヨコハマタイヤ岡山販売（5） 四国：ヨコハマタイヤ四国販売（15） 九州：ヨコハマタイヤ九州販売（39）／鹿児島ヨコハマタイヤ（5）沖縄：沖縄ヨコハマタイヤ（4）■直営タイヤ販売店

18

北海道：ヨコハマタイヤサービス北海道（8）／ヨコハマタイヤセンター北海道（7）／ヨコハマタイヤリテール北海道（10） 東北：ヨコハマタイヤリテール青森（7）／プロショップ秋田／タイヤサービス御所野／大伸
タイヤ／タイヤセンター盛岡南／タイヤセンターヨコハマ釜石／第一タイヤサービス／タイヤサービス秋田／ドリーム／ヨコハマタイヤルック宮城（6）／タイヤショップいしかわ（2）／ワイテック福島（4）／エフティ（5）／ワイズ（5）／ヨコハマタイヤサービス東北（4） 関東：ヨコハマタイヤガーデン関東（8）／新田ゴム／エヌティワイエス／ヨコハマタイヤサービス多摩／グランドスラムプロ町田／タイヤガーデン
東京（9）／カワムラタイヤ／オートホリデー（11）／相原タイヤ商会／ヨコハマタイヤトラックサービス神奈川（4）／神山サービス興業／グランドスラムマーチ／ヨコハマタイヤセンター関東（13）／ヨコハマタイヤ
ガーデン関東（9）／ヨコハマタイヤ成田トラックセンター／グランドトップ（3）／ヨコハマタイヤトラックセンター（5）／ヨコハマタイヤ君津トラックセンター／ヨコハマタイヤ館山／ヨコハマタイヤセンター
茨城（5）／タイヤガーデン茨城（6）信越：ヨコハマタイヤサービス甲信（8）／新潟フレンドタイヤ／ワイアールエヌ（4）／ヨコハマタイヤセンター新潟 北陸：タイヤタウン富山（2）／ヨコハマタイヤ福井サービス（2）／グランドスラム福井／ヨコハマタイヤ大谷サービス／双葉タイヤ（3）／ヨコハマタイヤ砺波サービス 東海：YTR静岡（8）／タイヤガーデン中部（8）／タイヤショップ東海／タイヤタウン四日市／ヨコハマタイヤ
サービス（4）／タイヤガーデン伊勢 近畿：グランドスラムラッツ／ヨコハマタイヤサービス京都／ヨコハマタイヤサービス（5）／タイヤタウン泉佐野／ヨコハマタイヤサービス和歌山（2）／ヨコハマリテール近畿（16）／ヨコハマタイヤサービス兵庫（2）／ヨコハマタイヤサービス北近畿（4）
中国：中国ヨコハマタイヤセンター（11）／グランドスラム中国（9）／タイヤタウン倉敷／ヨコハマタイヤサービス岡山（3）／グランドスラム
ワイドゲート／ケイズオフィス 四国：タイヤガーデン東和（2）／ヨコハマタイヤセンター高知（2）／タイヤガーデン徳島西（2）／タイヤガーデン高松／タイヤガーデン須崎 九州：ワイテック（9）／ヨコハマタイヤ
筑後センター（3）／ヨコハマタイヤ熊本センター（8）／ヨコハマタイヤ福岡センター／ヨコハマタイヤ大分センター（4）／ヨコハマタイヤ宮崎センター（5）／ヨコハマタイヤ長崎センター（5）／パステル／タイヤタウン福岡／グランドスラム宮崎／ヨコハマタイヤ佐賀センター／伊佐ヨコハマタイヤ販売／ヨコハマタイヤ南タイヤセンター／加世田ヨコハマタイヤ
参加拠点の詳細はweb（http://www.yrc-pressroom.jp/env）に掲載してあります。

環境経営

環境負荷の全体像
横浜ゴムでは、資源、エネルギーの投入量（イン産性の向上や省エネルギー対策によって、資源・プット）と排出量（アウトプット）を定量的に把握

エネルギー投入量、環境負荷排出量を共に削減すすることで、総合的な環境負荷低減策を進めていることができました。

ます。2006年度は、生産量が増加したものの、生（製資源・エネルギー投入量■エネルギー
7,204ギガジュール

造■温室効果ガス344千t-CO2（−1.6％）

構成比
買電
都市ガス
ブタン、LPG
重油、その他）内は対前年比

環境負荷物質排出量

環
境
へ
の
取
り
組
み

（−8.0％）

CO2
334千t-CO（
2 −7.0％）5ガス＋非エネルギー起源CO2
9千t-CO2(−31.8%)

42.2%
41.0%
10.0%
6.8%

NOX

■大気への排出ガス
SOX

NOX
SOX

175トン（−12.9％）96トン（−63.4％）

横浜ゴム生産事業所
混合
加工
成形
加硫
その他

■原材料 535千トン
構成比
42.9%
ゴム類
カーボンブラック・薬品・その他 42.1%
14.9%
繊維・金属類■水9,169千m3

有機溶剤（VOCS） 1,002トン（−8.9％）
トルエン
19トン（−31.6％）■水系への負荷（−0.８％）

排水
BOD
COD

構成比
73.2%
18.7%
7.4%
0.7%

井戸揚水
河川取水
水道水
工業用水

■化学物質

■廃棄物再利用廃棄物発生量25,338トン（＋0.8％）

8,049 千m（＋1.3％）
9.4トン（−10.5％）
14.2トン（−20.2％）
3

■廃棄物
最終処分量
埋立処理量

550トン（−60.6％）0トン（―）（再資源化率 97.9％）

物

■輸送燃料
輸送燃料

流

■CO2 排出量
11千K ｶ ｢ j

｣

CO2

28千トン

＊輸送、物流データは、2006年度から集計のため
対前年比はなし

19環境経営

環境中長期計画
2006年度 の 進 捗 状 況課グローバル環境経営

環
境
経
営
の
改
善
・
革
新

２０１７年度に、全ての商品を環境貢献商品にする。環境貢献商品を認知してもらう活動を行う

京都議定書への対応

地球温暖化対策法、改正省エネルギー法の順守

国内外生産拠点（ISO認証取得18拠点）.非生産拠点（環境経営のキックオフ34拠点）
グループ各社への環境方針の周知徹底
環境貢献商品委員会の設置・活動"先駆け"を数値化する⇒定義を数値化した
地球温暖化対策委員会の設置･活動。国の新規目標
値設定への対応／全社法定エネルギー管理者の配置
改正省エネルギー法対応完了。特定荷主として物流ＣＯ2算出システム構築、公表

進捗状況* 参照ページ
○

16

○
○
○

22

○
32
○

環境教育の再構築

内部監査員教育の充実（2006年度・179人養成）。
人事部テクノカレッジ内容刷新○

16

情報開示の仕組みづくり

環境・社会報告書の内容充実。法令に基づく集計・提出の的確な実施。地域社会との相互理解のための情報開示

環境･社会報告書編集委員会を設置、環境情報委員会へ改組・拡充（２００６年度情報開示、前年比8拠点
増の１９拠点）○15

廃タイヤの3Ｒ推進

社会的責任として、廃タイヤの回収・その3Ｒ技術・応用商品開発を図る

廃タイヤ3Ｒ推進委員会を設置

○

38

○

36

−

52

○

50

○

12

自動車産業要請水準の確保

改訂グリーン調達ガイドライン発効

街の杜の創生（憩い杜、防災時の安全の杜、街を実感できる杜の提供）
ＷＷＦ（世界自然保護基金）への参画
環境貢献賞の創始（部門での環境経営
促進）

千年の杜プロジェクト

産業廃棄物の削減

地球資源のムダ使い防止の観点から、発生量目標を１９９６年度×0.5以下とする

１９９６年度比0.2％減で目標を達成できず

ゼロエミッション
産業廃棄物の再資源化推進

早期に産業廃棄物の再資源化率100％達成

埋立量「0」の完全ゼロエミッション達成○

再資源化率97.9%（目標98.0%）

×

環境経営度評価

WWF Japanへ加入（法人会員）
第1回環境貢献賞表彰式を開催

×トルエン排出量の削減
ゴム揮を含む有機溶剤排出量削減

トルエン排出量、2000年比91％削減を達成。ゴム揮を含む有機溶剤排出量、2000年比49％削減を達成。すでに国の削減目標30％を達成

航空部品のトリクロロエチレン排出量削減

トリクロロエチレン代替洗浄システム開発

×

航空部品のHCFC-141ｂ排出量削減

HCFC-141ｂ代替洗浄システム開発○

温室効果ガス排出量の削減

地球温暖化対策法による温暖化阻止への貢献。改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

国 内タイヤ 工 場にコージェネレーションシステム（CGS）導入（2006年度三重工場）。地球温暖化効
果ガス集計開始、公表。
エネルギー管理士の配置完了

物流の改善

改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献

ＣＯ2排出量の集計、開示を開始

販売部門における省エネルギー活動
国の省エネルギー運動への参画
水資源の保護排水水質の維持向上
大気汚染防止への貢献

国内非生産拠点45社の温室効果ガス排出量集計シ
ステムを構築自動車業界の要請に耐える管理システムの構築（REACH登録、ELV指令への対応。国・地域における法令、規制への迅速な対応

ELV指令に対する要領体系構築（ELV指令物質の使用禁止と保証システム確立）。製品含有化学物質のＳＯＣ情報の一元管理システム（ＭＳ-ＩｎＣ）の開発・
運用

PRTR：安全性影響度指標による管理
アスベスト：従業員健康被害の予防
大気汚染物質：VOCの業界自主規制を超える目標

各工場の安全性影響度指標を開示
建物への施工実績の網羅的調査
大気汚染防止法の順守

PCB：確実な保管･管理（合併会社も含む）

早期処理の申請を提示

第1種監視化学物質：自主規制｢化学物質」の取扱い確立
近隣地域との共生を第一とする
感覚公害の極小化を図る
地域との相互理解を進める
各生産事業所全委託業者の把握
マニフェスト管理の内部監査実施

社内における管理体制の再構築

有機溶剤排出量の削減（トルエン、ゴム揮を含む有機溶剤＝基準年2000年。ハロゲン系有機溶剤=基準年1995年）

非生産拠点の温室効果ガス
排出量削減
新規課題

「環境負荷物質：SOC」管理の
仕組みづくり化学物質の管理

水質・土壌汚染予防
騒音・臭気の予防
産業廃棄物の不法投棄予防202006年度環境に関わる技能・技術・知識・資格水準の大幅向上

環境社会貢献

環
境
リ
ス
ク
の
極
小
化

世界の全拠点で同質の環境経営を実現
する

環境貢献商品の提供

グリーン調達の推進

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
改
善
／
良
化

題

*進捗状況の評価：全社として2006年度目標を達成したものは「○」、達成できなかったものは「×」。

全工場の観測井戸方式による非汚染を確認
目標総苦情件数(15件）に対し16件発生
リスクコミュニケーションを定期的に実施
委託業者管理要領の策定･運用。リサイクル・再資源化の確認・監査

31

○
37

○

32

○

−

○

34

○

−

−

−

○

37

○
○

10

○

37

○

31

○

−

○
×
○

35

○

31

17

2007年度以 降 の 計 画
フェーズ ｡ （2007〜2008年度）

フェーズ ｢ （2009〜2011年度）

2017年度の姿（フェーズ｣ 〜､ ）2008年度末までに、国内外全生産拠点でISO14001
認証を取得。非生産拠点は環境「GD100」ガイドラインによる環境経営を実践（自己評価実施）。全拠点の環境情報を適切に開示。グローバル環境会議開催

グローバル組織を含め、統合されたＥＭＳとして認証されており、同質の環境経営が仕事の仕組みとして定着している

CSR・環境経営の目的・到達指標値が、業界のベンチ
マーキングとなっている。全 世 界の生 産 拠 点でＩＳＯ
26000システムを構築し、同質のCＳＲ経営を実施している（CSR: Corporate Social Responsibility）

新規開発商品の100％を環境貢献商品。自動車産業の要請に応えるLCAの実現。LCA適用商品群の拡大販売する商品の80％を環境貢献商品にする。MB商品
でLCA評価を実用化。LCAデータベースの拡充（自動車メーカー向け）

グローバルなLCA活動の実施・定着
すべての商品を環境貢献商品とする

地球温暖化６ガス排出量の公表（全国内連結会社のデータ集積）。前年比 ｅ／ｔ 1％改善活動の継続。CGS導入と高効率稼動の維持で温室効果ガスを1990年比12％削減

京都議定書2008年見直しへの対応。国内グループ会
社は１９９０年比12％削減を維持（2010年）。
ｅ／ｔの継続的改善。2010年度に物流CO 2 排出量2005年比5％削減

海外拠点を含めた温室効果ガス排出量の削減計画の策定・実施。第2次京都議定書への対応完了。温室効果
ガス排出量削減化活動（第2次エネルギー転換推進×
省エネルギー活動）。CDMに出資し、地球の温室効果
ガス排出低減に貢献

内部監査員資格保持〈１７０名）による内部監査レベルの向上

ｅ-ラーニングシステムによる全員環境教育。監査要員の養成と別会社化

グローバル環境経営に向けた人材養成。海外スタッフへのCSR・環境教育。地域・国の環境教育への協力・支援

環境情報委員会の発足と活動充実。パフォーマンス情報のデータベース構築。海外ステークホルダーへの報
告書発行

海外ステークホルダーへの報告書発行。海外環境法令
情報のデータベース化

海外拠点で地域とリスクコミュニケーション。第三者の意見を、CSR・環境経営に反映する仕組みが構築されている

廃タイヤ回収事業の管理水準の向上。廃タイヤ3R技術
開発課題の達成

販売相当量の廃タイヤの回収（ＪＡＴＭＡ）。廃タイヤ3Rによる自社処理比率向上

廃タイヤ管理ネットワークに参画（世界で不法投棄0）。
廃タイヤ自社処理3万トン/年達成。3R新技術開発

改訂グリーン調達要領の運用。海外生産拠点へグリー
ン調達水平展開

REACHなど新規規準への対応。グリーン調達先認定
制度の導入

グリーン調達率国内95％、海外90％以上。グリーン調
達率国内100％、海外95％
杜の披露式挙行

杜の創生（平塚製造所で植樹祭実施／2007年11月）。全生産事業所で2012年までに挙行
杜の育樹祭の継続実施
ボランティア休暇制度の創生（社会活動へ個人が参加しやすい制度の整備）
環境貢献表彰制度の整備･改善･運用
環境ファクトリ・オフィス認定（部門評価と連動）
部門の環境経営度評価

環
境
へ
の
取
り
組
み

100周年特別貢献賞の授与

2008年度末までに1996年度実績比35％削減
海外生産拠点の廃棄物管理

2011年度末までに1996年実績比55％削減。海外生
産拠点の発生量目標管理。2001年度原単位を達成

産業廃棄物の発生量原単位管理に移行。2011年基準で原単位を設定、削減目標値を設定（前年比1〜6％低減目標）。海外生産工場の廃棄物発生量、2008年値を維持。

埋立量「0」の完全ゼロエミッション継続
産業廃棄物最終処分・再資源化の検証システム確立
再資源化率99.0%達成

海外生産拠点で埋立「0」完全ゼロエミッション達成。最終処分量「0」の完全再資源化、再資源化処理先の検証
システム運用

全世界生産拠点で再資源化率100％
産業廃棄物の処理費用前年比2％削減とその維持

トルエン排出量の削減（2000年比80％削減）

トルエン排出量2000年比90％削減

その他PRTR対象物質の排出量削減(目標値：全て排出量１トン／年以下）

ゴム揮を含む有機溶剤排出量2000年比50％削減

ゴム揮を含む有機溶剤排出量2000年比55％削減

2017年度までに2000年実績比60％削減

2007年9月までに「0トン/月」とする
2007年9月までに「0トン/月」にする
2008年、フロン製造自主撤廃に対応

平塚製造所の安全性影響度を「５−ｨ 」にする活動を実践

国内タイヤ工場へのCGSの導入（2007年度新城工場導入）。200８年度削減目標（1990年比）：温室効
果ガス排 出 量 1 0％、単 位エネルギー温 室 効 果ガス
15％、エネルギー効率2％

第１次京都議定書対応。1990年比2010年度削減
目標：温室効果ガス排出量12％。海外生産事業所温室効果ガス排出量の集計・公表

第2次京都議定書対応。
「CO 2 排出量＝省エネルギー
活動×燃料転換」両因子解析とその改善。主要連結生
産会社の炭酸ガス排出量の集計･情報開示

特定荷主としての責任遂行
前年比1％（原単位）改善

物流CO 2排出量2005年比2010年５％削減

第2次京都議定書対応

ｅ／ｔ 前年比１％改善

海外販売会社の温室効果ガス排出量集計システムの構築

海外販売会社のｅ/ｔ 前年比1％改善を目標に活動。第2次京都議定書対応

取水量･排水量の目標管理導入
ＢＯＤ／ＣＯＤの目標管理導入
ＮＯＸ／ＳＯＸ排出量の目標管理導入
要領の社内水平展開運用とグローバル運用（200７年度）。REACH予備登録の開始と完了。MS-InCのグローバル運用（2008年度）

サプライヤーと協力した監視体制確立。
!製品含有化学物質管 理ガイドライン（2009年）"禁 止・制限物質ガイドライン（環境管理標準の改訂）# グリーン調達要領の見直し及び成形品情報シートの川下への運用（REACH対応：2009年）

国内全生産拠点の安全性影響度「5−ｨ 」を早期に実現する

海外生産拠点PRTR物質管理

除去計画の策定と実施
VOC自主規制に基づく活動処理計画の策定

境界外流出「0」を保証する活動
総苦情件数(10件以下）
海外委託業者管理要領の策定･運用処理会社と協議し迅速処理

土壌汚染防止法：特定有害物質使用施設
総苦情件数(10件以下）
海外拠点でのリスクコミュニケーションの実施
再資源委託業者の監査（含む海外）

総苦情件数「0」件を目指す活動を実践
業者の順法性監督･監査の実施。不法投棄0の実現

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