平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月26日
東上場取引所

上場会社名 鉱研工業株式会社
コード番号 6297
URL http://www.koken-boring.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 末永 幸紘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長（氏名） 三輪 美之
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト、一般投資家向け）

TEL 03-6907-7888
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,448
6,795

9.6
△14.3

71
185

△61.5
△75.3

69
197

△64.6
△73.3

△30
298

―
△64.5

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期△17百万円 （―％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益294百万円 （△64.3％）

円銭

△3.35
33.24
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△0.9
8.7

0.9
2.7

1.0
2.7

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,784
7,475
30年3月期 3,451百万円

3,462
3,569
29年3月期 3,564百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.3
47.7

384.91397.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

535
51

△32
△48

54
△212

1,226
669

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
5.00
6.00

10.00
5.00
6.00

89
44

30.1

2.6
1.3

―
16.8

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,420
7,980

5.1
7.1

100
420

―
487.6

90
410

―
487.1

60
320

％

―
―

円銭

6.69
35.69

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

8,970,111 株 29年3月期
3,516 株 29年3月期
8,966,605 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期8,970,111 株
3,481 株8,966,708 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,364
6,187

2.9
△11.5

△43
185

―
△71.4

11
236

△95.2
△65.2

△44
331

―
△59.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

円銭

△4.92
37.01

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

7,410
7,214
30年3月期 3,366百万円

自己資本比率
百万円

3,366
3,500
29年3月期 3,500百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.4
48.5

375.43390.35※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。当社は平成30年５月17日にアナリスト及び一般投資家向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、
当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

8

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 13（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 14
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 17
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 18（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 23（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 24（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 28（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33― 1 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環
境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資は持ち直しており、景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国政権に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。
このような環境下、当社グループでは新幹線・高速道路延伸工事の活発化、東京オリンピック関連建設工事の本格化、海外旅行客の増加等により、トンネル先進調査ボーリング工事やアンカー工事および温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロール・ボーリング工事が売上増に貢献いたしました。さらに、特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。
一方、東日本大震災復興投資ブームが終わり当社の主力ロータリーパーカッションドリルの出荷が減少したため、特機（特別仕様の受注生産機）の受注獲得に注力しましたが、手戻り・やり直し作業が発生して原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。
さらに、大口径立坑掘削工事（BM工事）などの当社直営の工事が当期は比較的少なかったため、当社グループ全体の原価率は前期と比べ4.3ポイント上昇いたしました。
以上の結果、連結受注高は前期比3.1％増の7,520百万円、連結売上高は、同9.6％増の7,448百万円となりましたが、上述のとおり原価率が大きく上昇したことにより粗利益が減少し、営業利益は△61.5％の71百万円、経常利益は△64.6％の69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は△30百万円（前期は298百万円の利益）となりました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成29年4月 1日

自 平成28年4月 1日

増減額

増減率

至 平成30年3月31日

至 平成29年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

7,520

7,291

228

3.1%

売上高

7,448

6,795

652

9.6%

営業利益

71

185

△114

△61.5%

経常利益

69

197

△127

△64.6%

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△30

298

△328

－

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 2 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
（セグメントの業績）①ボーリング機器関連
当社主力のロータリーパーカッションドリルRPD-160Cの出荷減を補うため、大型RPD機、ロックボルト自動掘削機、改良型バイブロヘッドなどの特機を受注し、出荷いたしました。また、再開発したスピンドル式掘削機を国内外へ出荷いたしました。
さらに、海外においてはトラックマウント型水井戸機を多数出荷し、売上の確保に注力いたしました。しかしながら、特機の生産過程において手戻り・やり直し作業が発生して売上原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。また、収益性の低いODA入札案件のトラックマウント型水井戸機が多かったため、当セグメント全体の原価率は前期比5.4ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1％増の3,832百万円となりましたが、連結売上高は前期比7.9％
減の3,911百万円、同営業利益は△166百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成29年4月 1日

自 平成28年4月1日

増減額

増減率

至 平成30年3月31日

至 平成29年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,832

3,792

39

1.0%

売上高

3,911

4,246

△335

△7.9%

セグメント利益又は損
失（△）

△166

90

△256

－

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）②工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が前期に続き好調です。次に新国立競技場など東京五輪関連の工事が本格化し、首都圏のアンカー工事が増加いたしました。さらに、海外旅行客の増加で温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行
し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロール・ボーリング工事が売上増に貢献いたしました。当期の特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。
海外工事では、他社とJVを組んで受注したベナン工事が進行基準で売上に貢献いたしました。一方、当社得意の大口径立坑掘削工事（BM工事）は、鉱山開発関連が無く、小口案件にとどまりました。総じて当社直営の工事が少なかったことから、当セグメント全体の原価率は前期比2.0ポイント上昇いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比5.4％増の3,688百万円、連結売上高は同38.8％増の3,537百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同152.2％増の238百万円となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成29年4月 1日

自 平成28年4月1日

増減額

増減率

至 平成30年3月31日

至 平成29年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,688

3,499

188

5.4%

売上高

3,537

2,549

987

38.8%

セグメント利益

238

94

143

152.2%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 3 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
（次期の見通し）今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは新たに「2018年中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ
目標・利益目標を設定管理することといたしました。そのためには2017年度で発生した高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大、10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指してまいります。
「2018年中期経営計画」の初年度である次期（平成31年３月期）につきましては、新たに「営業技術部」を創設し、特殊な引き合いに対しては、営業部門と製造・設計部門と協力して、情報管理及び有効手段の検討・管理する体制を行うこととし、異常な原価の把握と対処を行います。
ボーリング機器関連での営業体制としては、上記の体制に加え、引き続き営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型ＲＰＤ機を開発し、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期化も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中
心に、リニア中央新幹線関連のコントロール・ボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に加え、当社独自の得意工法（ビッグマン工法）によるＢＭ
工事を補捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。
また、海外市場においては、従来の中国、韓国向けに新型機を投入し、加えて東南アジア新興諸国攻略を継続しながら受注・売上の確保を図ってまいります。
なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、これまでに設計業務は完了いたしましたが、この段階で一時中断し、「2018中期経営計画」に基づき進めていくことといたしました。。
以上の結果、売上高7,980百万円を見込んでおり、利益面では営業利益420百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円を見込んでおります。
平成31年3月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

平成31年3月期予想

7,980

420

410

320

35.69

増減額

531

348

340

350

－

増減率（％）

7.1

487.6

487.1

－

－

7,448

71

69

△30

△3.35

（ご参考）
平成30年3月期（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

― 4 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円4.1％増加し、7,784百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が339百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が166百万円、現金及び預金が523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381百万円6.9％増加し5,892百万円となりました。
有形・無形固定資産は、機械装置及び運搬具、厚木工場リニューアルに係る設計費用等の建設仮勘定などで合計78百万円、107百万円の減価償却の実施により1,523百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が42
百万円減少し、368百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ72百万円△3.7％減少し、
1,892百万円となりました。なお、繰延税金資産については『「税効果会計に係る会計基準」の一部改正』を早期適用しております。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円10.7％増加し、4,322百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務など）が22百万円減少しましたが、短期借入金（１
年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が120百万円、未払法人税等が21百万円、未払消費税等が76百万円、未払費用が152百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して366百万円増加（12.7％）し、3,240百万円となりました。
固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が24百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円増加（4.8％）し、1,082百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円を計上と剰余金の配当89百万円により、前連結会計年度と比べ107百万円（△3.0％）減少し3,462百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、△0.01倍であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、1,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少339百万円、未払費用の増加145百万円、減価償却費の計上107百万円、税金等調整前
当期純利益の計上70百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加169百万円、仕入債務の減少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70百万円で、収入の主な内訳は、定期預金の純増減額による収入33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入（前連結会計年度は212百万円の支出）となりました。長期借入金は、270百万円の調達を行う一方、約定弁済により233百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は684百万円の調達に対し、558百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は90百万円、ファイナンス・リース債務の返済は17百万円であります。

― 5 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

26.5

33.6

45.3

47.7

44.3

時価ベースの自己資本比（％）

64.9

149.1

78.8

72.9

66.9

2.4

4.1

2.5

20.9

2.3

16.1

10.5

15.7

3.3

29.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 6 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して、利益を還元することを経営の重要事項と認識しております。安定
した配当を実施するためには内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
平成30年３月期につきましては、上記の方針のもと、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、１株当たりの配当金を５円とさせていただくことといたしました。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり期末配当金６円の年間配当金６円を予定しております。

― 7 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑥ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）や当社製品の陳腐化となる可能性があります。

― 8 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 9 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（平成30年度～平成32年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017度で終了）。計画の最終年度である平成33年３月期においては、連結売上
高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、
インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“広く世界を見つめて新しい技術を創造し社会に地球に限りなく貢献します”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。
1）2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別使用の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、
営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリングを強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。

2）業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。
3）生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。また、厚木工場リニューアル計画を一時停止し、償却費等の固定費増加を抑制します。

― 10 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
4）売上の拡大
・当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。
・中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。
・リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロール・ボーリング関連機材販売、コントロール・ボー
リング工事の受注をさらに伸ばします。
・海底資源探査や再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
5）ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロール・ボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。
6）生産性の10％向上
・会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索
・ＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
・社員活性化、女性社員の活用― 11 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討等を進めてまいります。

― 13 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

727,541
1,266,793
503,239
362,546
1,330,223
547,696
183,552
509,482
10,56570,084△1,3005,510,426

1,250,589
1,398,160
668,110232,3141,129,843
560,083
112,574
428,798
6,270
105,506－
5,892,251

1,955,123△1,732,516
222,606
1,683,808△1,522,590
161,218
1,079,566
112,152△95,377
16,774
18,337
194,948△170,408
24,5391,523,043
29,6091,955,637△1,749,963
205,673
1,695,459△1,562,528
132,930
1,079,566
112,152△107,793
4,358
57,256200,015△181,821
18,193
1,497,977
25,753

10,83725,169313,658
100,810△37,923
412,551
1,965,204
7,475,631

9,475－
270,982
99,881△11,675
368,663
1,892,395
7,784,646

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,415,698－
106,920582,000
200,324
17,64822,90836,529170,514－－321,220
2,873,764

823,415573,327
103,526
707,600
192,827
19,57847,66258,404
148,692
5,167
2,400
557,534
3,240,134

246,825
19,578
152,537
86,774
508,610
11,6844,000
2,030
1,032,041
3,905,806

290,740－
152,537
88,046535,166
11,8283,744－
1,082,063
4,322,197

1,165,415
52,261,883△1,556
3,425,748

1,165,415
52,142,208△1,5803,306,048

187,108△48,216
138,891
5,185
3,569,824
7,475,631

187,108△41,845
145,263
11,136
3,462,448
7,784,646

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
公園管理料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,795,724
5,027,461
1,768,262(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
7,448,572
5,833,081
1,615,491

620,206
89,43230,282
1,252
24,266
817,087
1,582,526
185,736

634,655
71,33654,214
1,272
23,387759,148
1,544,014
71,476

124
1,203
1,773
21,812
1,593
607
7,351
34,466

160
1,203
1,882
3,277
2,437
1,443
7,566
17,971

20,453
496
387
198
1,129
22,666
197,536

17,047
2,411
0
136
21
19,616
69,831

3,053
3,053

779
779

334
228
4,000
4,562
196,027
38,682△141,186△102,504
298,532
457

32
76
－
109
70,502
54,69539,863
94,559△24,057
5,951

298,074△30,008― 16 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
298,532(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△24,057△4,083△4,083
294,448

6,371
6,371
△17,685

293,990457△23,637
5,951― 17 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,165,415

52,035,543

自己株式

株主資本合計△1,504

3,199,459

当期変動額
剰余金の配当△71,733△71,733

親会社株主に帰属す
る当期純利益298,074

298,074

自己株式の取得△51△51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

226,340△51

226,288

1,165,415

52,261,883△1,556

3,425,748

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

187,108

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△44,132

142,975

非支配株主
持分

純資産合計

4,727

3,347,162

当期変動額
剰余金の配当△71,733

親会社株主に帰属す
る当期純利益298,074

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△51
－

△4,083△4,083457△3,625－△4,083△4,083457

222,662

187,108△48,216

138,891

5,185

3,569,824― 18 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,165,415

52,261,883

自己株式

株主資本合計

△1,556

3,425,748

当期変動額
剰余金の配当△89,666△89,666

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△30,008△30,008

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△119,675△24△119,699

1,165,415

52,142,208△1,5803,306,048

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

187,108

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△48,216

138,891

非支配株主
持分
5,185

純資産合計
3,569,824

当期変動額
剰余金の配当△89,666

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△30,008

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△24
－

6,371

6,371

5,951

12,323

－

6,371

6,371

5,951

△107,376

187,108△41,845

145,263

11,136

3,462,448― 19 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

196,027
103,432△16,031△126
20,453
122
270,202△6,487△471,419△57,894
9,546
－
4,000
1,252
46,505－△2,719228△14,762
12,035△8,536
15,534
101,364
141△19,990△33,847
3,426
51,09470,502
107,431△27,547△162
17,047△155△169,441
24,753339,727△34,503△21,822
5,167
△255
1,272
35,739
2,400
△747
76
△5,571
4,295
145,581
89,701
583,488170△18,317△29,899－
535,441

6,218△94,106
47,617△8,644△48,914735△70,299
33,644
2,992△32,926

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

938,000△974,854
150,000△236,648△51△17,214△72,153△212,921△122△210,864
880,460
669,595― 21 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
684,000△558,400
270,000△233,582△24△17,648△90,32154,023
155
556,693
669,595
1,226,288

鉱研工業株式会社(6297) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

２～40年

機械装置及び運搬具

２～15年

但し、工事用機械については、定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

④

製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

⑦

環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金③

ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）が、当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、
当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」313百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「公園管理料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた9,124千円は、「公園管理料」1,773千円、「その他」7,351千円として組替えております。

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(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,246,679

2,549,044

6,795,724－

6,795,724

8,220

1,671

9,892

△9,892－

計

4,254,900

2,550,715

6,805,616△9,892

6,795,724

セグメント利益

90,766

94,556

185,322413

185,736

セグメント資産4,618,278

1,788,217

6,406,495

1,069,135

7,475,631

37,69165,741

103,432－

103,432

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び15,29653,72669,022
23,52792,550
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額413千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,069,135千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,527千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,911,554

3,537,017

7,448,572－

7,448,572

10,704－

10,704△10,704－

計

3,922,259

3,537,017

7,459,277△10,704

7,448,572

セグメント利益又は損失(△)△166,083

238,486

72,403△926

71,476セグメント資産

4,512,018

1,899,311

6,411,330

1,373,316

7,784,646

37,83869,593

107,431－

107,431セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,896
63,81774,713
4,330
79,043
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△926千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,373,316千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,330千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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b．関連情報前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,254,904(注)合計
540,819

6,795,724

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,653,306(注)

合計
795,2657,448,572

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

397.55円

384.91円

１株当たり当期純利益金額又は33.24円△3.35円
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

298,074△30,008－－

298,074△30,008

8,966

8,966

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)(自至

普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,569,824

3,462,448

5,185

11,136（うち非支配株主持分（千円））（5,185）（11,136）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,564,639

3,451,312

8,966

8,966

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 31 ―

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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