中国における均等論の解釈～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～
中国特許判例紹介(33)2014 年 3 月 10 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
裴永植
原告
v.
ソニー(中国)有限公司
被告
１．概要
中国では均等論による特許権侵害を認める事例が非常に多く十分注意する必要がある。均等については、司法解釈[2001]第 21 号第 17 条第 2 項に以下のとおり規定されている。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段により、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果をもたらし、且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
また、司法解釈[2009]第 21 号第 7 条は以下のとおり規定している。
第7条 人民法院は、権利侵害と訴えられた技術方案が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際、権利者が主張する請求項に記載されている全ての技術的特徴を審査しなければならない。
権利侵害と訴えられた技術方案が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と同一または均等の技術的特徴を含んでいる場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属すると認定しなければならない。権利侵害と訴えられた技術方案の技術的特徴が、請求項に記載されている全ての技術的特徴と比較して、請求項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いている場合、または一以上の技術的特徴が同一でも均等でもない場合、人民法院は権利侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないと認定しなければならない。
すなわち、中国では手段、機能、及び効果が実質的に同一であり、かつ、容易に連想することができるものであれば、均等と認定される。本事件では、ヘッドホンにおける1

電池収容箇所が左右相違するだけであったため、北京市第二中級人民法院は均等論上の侵害を認める判決をなした1。

２．背景(1)特許の内容
裴永植(原告)は、「MP-3 プレーヤ」と称する発明特許権を所有している。特許番号はZL00104597.0(以下、597 特許という)である。原告は 2000 年 1 月 18 日に韓国に第 1国出願を行い、2000 年 3 月 31 日中国国家知識産権局に、発明特許出願を申請した。原
告はその他、米国等にも特許出願を行っている。知識産権局は 2005 年 2 月 23 日特許を付与した。
597 特許の請求項 1,2 及び６は以下のとおりである。なお、符合は筆者において付した。
1.一 MP-3 プレーヤにおいて：スピーカが内部に取り付けられ、かつ、使用者の耳に取り付けられる第一スピ
ーカ部分 50 と、該第一スピーカ部分 50 内に設けられ、かつ、MP-3 ファイルの音声を再生する電子部品である電子装置部分と；スピーカが内部に取り付けられ、かつ、使用者の耳に取り付けられる第二スピーカ部分 60 と、第一スピーカ 50 部分及び第二スピーカ部分 60 を連接し、使用者の頭部にのせられる装着装置 500 とを備える MP-3 プレーヤ。
2.第一スピーカ部分 50 は、電池収容部分 130 を有する第一ケース 100 と，第一ケース 100 の一面上に連結され、かつ、内部に電子装置部分を有する第二ケー
ス 300 と，第二ケース 300 の一面上に連結され、かつ、内部にスピーカ 120 を有する第三ケー
ス 400 とを備える請求項 1 に記載の MP-3 プレーヤ。
6.前記第 2 ケース 300 は、さらに取り付け槽 320 を備え、スイッチ 240 は該取り付け槽 320 内に設けられ外側に露出している
1

北京市第二中級人民法院 2013 年 6 月 21 日判決 (2013)二中民初字第 04028 号
2

ことを特徴とする請求項 2 に記載の MP-3 プレーヤ。

明細書実施例及び図 3～6a の記載によれば、第一スピーカ部分 50 は、第一ケース 100及び当該第一ケース 100 に連結される第二ケース 300 を有する。第一ケース 100 は、電池収容部分 130 を形成し、電池 140 を電源として用い、電池収容部分 130 は、蓋 150により開閉できる。
(2)訴訟の経緯
原告はソニー(中国)有限公司(被告)がマレーシアで製造し、中国に輸入している MP33プレーヤ(型番 NWZ－W252/BM、以下イ号製品)を、2010 年 8 月 11 日北京王府京のsony style 店舗にて、599 元(約 9,600 円)で公証購入した。
原告は 2010 年 10 月 20 日被告が販売するイ号製品が 597 特許を侵害するとして、北京市第二中級人民法院に提訴した。
被告は対抗手段として復審委員会に無効宣告請求を行った。2011 年 11 月 30 日復審
委員会は第 17613 号無効宣告請求審査決定をなし、請求項 1,2,7-9 は無効、請求項 3-6,10は特許有効との判断をなした。被告はこれを不服として北京市第一中級人民法院に上訴したが、同法院はこれを維持する判決をなした。

3.中級人民法院での争点
争点: 電池収納部分に関し均等侵害が成立するか否か争点となったのは以下の請求項 2 の構成要件 E 及び F である。
構成要件 E:第一スピーカ部分 50 に設けられ、電池収容部分 130 を有する第一ケース
100 と，構成要件 F:第一スピーカ部分 50 に設けられ、第一ケース 100 の一面上に連結され、かつ、内部に電子装置部分を有する第二ケース 300 と，
これに対し、イ号製品の特徴は以下のとおりである。
リチウム電池及び電池収容部分は、第二スピーカ部分に設けられている。
電池収納部分 130 を有する第一ケースが、第二スピーカ部分にある。
すなわち、電池収容部分 130 は特許請求項では第一スピーカ部分 50 に設けられ、と記載していることから、電池収容部分を第二スピーカ部分に設けているイ号製品は、文言上明らかに技術的範囲に属さない。この電池収容部分 130 の位置を第一スピーカ部分 50 から、第二スピーカ部分 60 へと置き換えることが均等といえるか否かが争点となった。

4.中級人民法院の判断

争点：機能及び効果において相違が無く均等である。
(1)請求項の前段部分または無効とされた部分の均等解釈
被告は、現有技術の存在により請求項 1 及び 2 は無効となったことから、請求項 64の部分で均等を考えるべきで、請求項 1 及び 2 の均等論は認めるべきではないと主張した。すなわち本事件では請求項 6 による権利侵害主張であるが、均等が問題となっている構成要件は無効宣告請求により無効となった請求項 2 の構成要件 E 及び F であった。
請求項は一般に、前段部分（おいて書き部分）と、特徴部分とにより構成され、前段部分は発明創造について、最も近い現有技術と共通する技術特徴であり、特徴部分は発明創造と現有技術とを区別できる技術特徴である。
中級人民法院は、全ての技術特徴は、境界を定める請求項の保護範囲中、共に同一の作用をもたらすことから、均等論は、特徴部分に限られることなく前段部分においても適用されると判示した。
本案における請求項 1 及び 2 は無効とされ、請求項 6 は有効とされた。請求項 6 の保護範囲は 2 つの技術特徴により組成されている。前段部分の技術特徴は請求項 1 及び2 の全部の技術特徴、すなわち技術特徴 A,B,C,D,E,F,G、一方、特徴部分の技術特徴はH,I である。
これらのいずれも技術上の特徴が存在し、必ずしもその前段部分、または、特徴部分であることを理由に区別して対処することはない。以上の理由により、少なくとも現有技術の部分については、均等論を適用すべきでないという被告の主張を退けた。
(2)構成要件Ｅ及びＦの均等判断
原告は、第一スピーカ部分であろうと第二スピーカ部分であろうと、電池収容部分は第一ケースを含んでおり、ただ単に位置が異なるだけであり均等侵害が成立すると主張した。
一方被告は、明細書実施例の以下の記載に着目した。
「図 3，4，5，6a において、第一ケース 100 は電池収容部分 130 を形成し、電源として電池 140 を収容するのに用いられ、該電池収容部分 130 は、蓋 150 により開閉する。」
被告は当該記載から、本特許のケース機構は、特定の「電池を交換するのに便利である」という特定の効果を奏すると主張した。
原告は米国でも特許を取得しており、米国特許の請求項 1 の内容と、中国の請求項 2の内容とは同一であり、そのファミリー特許の意見書からすればケース構造の組み合わせは、配置に工夫を凝らしており、特定の機能及び作用をもたらし、第一ケースは第一スピーカ部分にあり、かつ第二ケースと連接することで、MP-3 プレーヤに、「電池を5交換するのに便利である」という特定機能をもたらし、これこそがまさにファミリー特許の発明の目的であると被告は主張した。以上の理由により、被告は、イ号製品中、原告が指摘した技術特徴 E、F は均等特徴を有さないと主張した。
これに対し、中級人民法院は、特許明細書及びファミリー特許の意見書中において、原告は、第一ケースの位置、第一ケースと第二ケースとの連結関係に対し限定を行い、かつ、3 つのケースの連結の技術目的に対し説明を行っているが、必ずしも電池収容部分の第一ケースを第二スピーカ部分に置くという部分の技術方案を放棄していないと述べた。
その上で、イ号製品が、リチウムイオン充電電池をもって、簡単に交換できる電池に取り替えている以上、電池収容部分を含む第一ケースが第一スピーカ部分に置かれるか否かは既に重要ではないと述べた。このような前提下、イ号製品の技術方案は、電池収容部分を含む第一ケースを第二スピーカ部分に置くという技術手段を採用しているので、第二ケースと第一ケースとの間の連結関係は存在しない。
中級人民法院は、イ号製品の電池の位置は変更されているが、当該変更によってイ号製品が発揮する機能は必ずしも変更されておらず、突出した実質性効果をも有さず、基本的に同一の技術手段をもって、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果を達成しており、当業者からすれば創造性労働を経ることなく連想できると判断した。
以上の理由により、中級人民法院はイ号製品と請求項 6 の技術特徴 E、F は均等であり、請求項 6 の保護範囲に属すると結論づけた。

５．結論
イ号製品は請求項 6 の技術的範囲に属することから、中級人民法院はイ号製品の販売差し止めを認める判決をなした。

６．コメント中国では均等論による侵害主張は頻繁に行われており、当該主張を認める判決も多い。
特に日本と異なり、均等を主張する部分が非本質的部分であることは要件とされていないことから、比較的容易に均等侵害が認められる。また本事件で判示されたように請求項の前段部分(おいて書き部分)でも均等論の主張が認められる。

6本事件では、構成要件Eに示すように、第一スピーカ部分に設けられた電池収容部を、第二スピーカ部分に設けることが均等か否か争点となり、実質的に同一の機能、効果等を奏する事から均等と認定された。
しかしながら、構成要件Fでは、第一スピーカ部分の第二ケースと第一ケースとが連結される旨記載されており、第一ケースを第二スピーカ部分に移動するとすれば、第二ケースと第一ケースとが完全に分離されてしまうこととなる。耳に取り付けられる左右のスピーカ部品を相互に直接連結することは不可能であるから、構成要件Fに着目すれば、イ号製品は実質的に同一の手段を用いているとはいえないと考える。この点を上級審で争えば、判断が覆る可能性が十分あるのではないかと考える。
本件韓国の特許権者は中国及び米国等で特許を取得しており、その上で中国を訴訟地として選択した。中国では米国と比較し訴訟コストがそれほどかからず審理スピードも速いことから、中国での訴訟を選択したと思われる。
以上

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