個人情報保護法における請求権
直

松

目

尾

次

一 個人情報開示請求権の法的根拠
二 個人情報の開示請求権
三 個人情報の不開示に対する不服申立権
四 個人情報の訂正請求権等

個人情報開示請求権の法的根拠

個人情報に対する開示請求権は，プライバシー保護を主目的とするものである。一九七九年の国際人権規約B規約として知られる市民的および政治的権利に関する国際規約（昭和五四・八・四，条七）には，プライバシーの保護が定められ，また，一九八学年九月二三日に採択された経済協力開発機構（Organization for Economic Co‑operation and Development，以下OECDと省略）の理事会勧告付属文書にも，プライバシー保護が示されている。その後，わが国では，これに対応すべきところとなり，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六三・一二・一六，
法律九五，施行平成一・一一〇・一）として個人情報保護法（以下個人情報保護法と省略）が定められた。欧米諸国では，OECD理事会勧告以前，すでに一九七〇年代にスウェーデンを初めアメリカ，西ドイツ，フランスにおいては，データ法またはプライバシー法が定められていたし，一九八○年代以降も増加が進んできている。

一九七九年の国際人権規約B規約第一七条第一項は，「何人も，その私生
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活，家族，住居または通信に対して，恣意的にまたは不法に干渉され若しくは名誉および信用を不法に攻撃されない。」と定め，また同条第二項は，「全ての者は，前項の干渉または攻撃に対して，法律の保護を受ける権利を有する。」と定めており，わが国でもプライバシーに関する法の整備が望まれていた1）。また，一九八○年九月二三日のOECD理事会勧告は，プライバシー
保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告として採択されたが，この理事会勧告は，プライバシー保護の国際水準を示したものとして注目に値するとともに，わが国においては，プライバシーをどのようにして保護するかを国レベルで検討する契機の一つになっているとい
われる2）。この勧告は，プライバシーの保護と個人データの自由な国際流通との調和を目的としたものである。OECD理事会は，「加盟国は，本勧告の主要部分である勧告付属文書のガイドラインに掲げているプライバシーと個人の自由の保護に係る原則を，その国内法の中で考慮すること。加盟国は，勧告付属文書に掲げられているガイドラインの履行について協力すること」を勧告したのである。わが国としては，電子計算機処理に係る個人情報の流通と個人データの保護の問題は各国により事情も異なっており，国情による相違が許容されることを前提にこのガイドラインの採択に賛成しているとされる3）。この勧告付属文書「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の第二章国内適用における基本原則の三原則のうち個人参加の原則として，第一三条に「個人は，次の権利を有する。（a）データ

管理者が，自己に関するデータを有しているか否かについて，データ管理者
またはその他の者から確認を得ること。（b）自己に関するデータを，（i）合理的な期間内に，（li）もし必要なら，過度にならない費用で，㈹合理的な方法
で，かっ，㈹自己にわかりやすい形で，自己に知らしめること。（c）上記（a）
注1）清岡雅雄・大里 垣「日本における『プライバシー』権概念の生成と展開」，「プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，五三頁。
2）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』岩波書店，一九八九年，六七頁。
3）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法』第一法規出版，
一九九一年，一五頁。
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および（b）の請求が拒否された場合には，その理由が与えられることおよびそのような拒否に対して異議を申立てることができること。（d）自己に関するデータに対して異議を申立てることおよびその異議が認あられた場合には，そのデータを消去，修正，完全化，補正させること。」と定められたのである。この個人参加の原則については，非常に重要なプライバシー保護手段であり，データに対するアクセス権行使の手続は原則として簡単でなければならないとされ，ここに出てくる異議申立てとは，データ管理者，裁判所，行政機関等に対するもので，狭く解せられるべきではないとされる4）。そこで，個人参加の原則には，データについての個人の権利として，（a）自己に関するデータの有無の確認（b）自己に関するデ・一一タの開示請求，（c）自己に関するデータの開示拒否に対する異議申立て，（d）自己に関するデータの訂正等の諸権利が定められているのである。

わが国の個人情報保護法には，OECD理事会勧告付属文書のガイドライ
ンに定められる個人参加の原則に対応すべきところの個人情報へのアクセス権と認められるものに，処理情報の開示として第一三条第一項に「何人も，保有機関の長に対し，自己を処理情報の本人とする処理情報（個人情報ファ
イル簿に掲載されていない個人情報ファイルに記録されているもの及び第七条第二項の規定に基づき個人情報ファイル簿に記載しないこととされたファイル記録項目を除く。）について，書面により，その開示（処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。」として，自己情報開示請求権が定められる。この規定は，自己情報について，書面によりその開示（存否を含む。）を請求することができる

ものと解され5），OECD理事会勧告付属文書に定められる個人参加の原則のうち，（a）自己に関するデータの有無の確認および（b）自己に関するデータの開示請求を含む内容であるものと認められる。自己情報開示請求権は，自己

4）堀部政男，前掲，七五頁。
5）総務庁行政管理局監修，前掲，三六六頁。
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情報管理権であるプライバシー権6）として，個人に関する情報の流れをコン
トロールする権利7）であるとすれば日本国憲法第一三条「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」としてのプライバシー権にその基本的根拠をみることができる。

他方，わが国の地方公共団体についての個人情報保護は，個人情報保護法
第二六条の規定に「地方公共団体は，個人情報の電子計算機処理等を行う場
合には，この法律の規定に基づく国の施策に留意しっっ，個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し，及びこれを実施するよう努めなければならない。」と定めるところによる。同法第二六条のなかに定められる「個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策」の趣旨について
は，「自己情報の開示，訂正等の請求を住民の権利として保障し，その手続を制度化する場合には，条例の形式による必要がある8）。」とされており，

条例の形式によるのが望ましいが，それに次ぐものとして要綱等の形式によるものも個人情報保護制として定める地方公共団体もある。また，情報公開と深い関連がある「プライバシー保護条例」を制定する自治体もあらわれてきている。春日市（福岡県），島本町（大阪府），川崎市（神奈川県）がそれである。しかも，これらの三市町は，いずれも同時に情報公開条例をも有している。また，各地の情報公開条例のなかには，自己情報の閲覧請求権を盛り込むなど，プライバシー保護条例の要素の一部を取り入れているものもあるといわれる9）。さらに，「電子計算組織の利用に係る個人情報保護条例」を有している自治体の数の推移は，自治省「電子計算機利用状況調査」からながめてみると，昭和五一年にはわずか三団体にすぎなつかたものが，五五
年には四九団体と徐々に増え，六〇年になると一挙に二二七団体と急激な増
6）清岡雅雄・大里 垣，前掲，五〇頁。
7）同上，五二頁。
8）自治大臣官房情報管理室監修『地方公共団体における個人情報保護対策の考え

方一第二次個人情報保護対策研究解報告書一』ぎょうせい，一九九〇年，一二頁。

9）武藤仙令「公開情報と非公開情報」，『シリーズ自治体情報政策・情報システム
第2巻 情報公開・情報提供』労働旬報社，一九八五年，一三四頁。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権加を示した。この原因として考えられる第一は，一九八○（昭和五五）年に「OECD理事会の勧告（OECD八原則）」が出されたことであり，第二には，
昭和五七年に「プライバシー保護研究会」から「個人データの処理に伴うプ
ライバシー保護対策」と題する報告書が行政管理庁に提出され，世に刊行されたことである。平成元年四月一日現在の個人情報保護条例制定団体は，五七二団体（全自治体の約一七％）となった。対象人口は，五五〇〇万人（一二〇〇万人増）となり，全人口の約四五％をカバーしたことになる。この急上昇の最大の原因は，「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の制定によると考えられ，条例制定の自治体の数およ
びその対象人口とも今後ますます増大すると思われるといわれる10）。地方公

共団体における個人情報保護条例等では，自己情報開示請求権が定められている。東京都中野区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和五五年九月二〇日東京都中野区条例第二二号）には，（個人情報の開示請求）として第一八条第一項に「区民は，電子計算組織に記録されている自己の個
人情報の開示を請求することがきる。」と定められる。また，福岡県春日市
個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，（閲覧等の請求）として第一二条第一項に「何人も，市の機関が保管する自己に係る個人情報の記録の閲覧，再生，謄写又は複製（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。」と定められる。さらに，山口県新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，（閲覧等の請求）として第一〇条第一項に「何人も，実施機関が保管する自己に係る個人情報について，実施機関に対して閲覧又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。」と定められる。

一九八○年に採択されたOECD理事会勧告では，「加盟国は，勧告付属文書のガイドラインに掲げているプライバシーと個人の自由の保護に係る原則

10）石田栄仁郎「地方自治体のプライバシー保護制度と保護対策」，『プライバシー

権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，一四九一一五五頁。
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を，その国内法で考慮するこど正）。」として，加盟各国に個人情報保護法の制定を勧告したのである。一九八○年当時，すでに加盟国の中では，一九七三年のスウェーデンを最初として，一九七四年のアメリカ，一九七六年のニュージーランド，一九七七年の西ドイツ，一九七八年のフランス，デンマー
ク，ノルウェー，オーストリアおよび一九七九年のルクセンブルグ2）が個人情報保護法を制定していたのである。

スウェーデンでは，一九七三年に世界最初の現行個人情報保護法であるデータ法が制定された。同法については，「コンピュータの利用によって惹き起こされるプライバシー侵害を未然に防止し，更にそれによって惹き起こされた損害に対してその救済をはかることを目的として制定されたものである13）。」といわれる。また，同法は，一九八二年に大幅に改正された。改正の目的の一つは，プライバシーの不当な侵害のおそれがほとんどないファイルについては，免許を届出に変更し，限られた人員を重要な問題に集中することができるようにしたことである。第二の目的は，スウェーデンが，「個人データの自動処理に関する個人の保護iのための条約」に署名したことにより，個人データの国際的流通に関する国際的合意に対応することができるよ
うに，この法律を改めることにあったとされる1％その後，このデータ法は，

11）総務庁行政管理局監修，前掲，一六頁。
12）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集『世界の個人情報保護法 プライバシー保護をめぐる最新の動向と背景』ぎょうせい，一九九一年，七頁。スウェーデン（データ法），アメリカ（プライバシー法），ニュージーランド（ワンガヌイ・コンピュータセンター法），西ドイツ（連邦データ保護法），フランス（データ処理，データ・ファイル及び個人の諸自由に関する法律），デンマーク（公的機関におけるデータファイルに関する法律，
民間機関におけるデータファイル等に関する法律），ノルウェー（個人データフ
ァイルに関する法律），オーストリア（縞入データの保護に関する連邦法律），ル
クセンブルグ（電子計算機処理に係るデータ利用規制法）。
13）菱木昭八朗「スウェーデン・プライバシー立法の現状と将来」，『情報公開・プ
ライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五七頁。

14）平松 毅「諸外国におけるプライバシー保護制度 五 スウェーデン」，「プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二九七頁。
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一九八八年に改正されているが，第一〇条第一項に「ファイル管理責任者は，個人からの請求があるときに，速やかにその個人に対し関係ある個人データ
を，またはその個人データが存在しない場合はその旨を，通知しなければならない。」と定められ，個人の個人データへの開示請求権が認められている。

アメリカでは，連邦として一九七四年にプライバシー法が制定された。このプライバシー法の保護を受ける個人は，FOIAの場合と異なり，合衆国市
民または適法に永住許可を受けた外国人に限られている。個人情報は，当該個人が書面で請求したとき，または書面で事前に同意したときを除いて，行
政庁は開示しえないという原則を定めるとされる15）。また，同法は，「連邦行政機関による個人情報の取り扱いについて，テーマ・分野別アプロウチをとらず，総合的に対処しようとした最初の立法である。諸外国の立法の動向に大きな影響を与えている16）。」とされる。一九七四年のプライバシー法の八原則には，（→公開の原則，（：⇒個人アクセスの原則，日個人参加の原則，四収集制限の原則，㈲使用制限の原則，内提供制限の原則，（d情報管理の原則，囚責任の原則がある。その後，一九八○年に採択されたOECDの八原則には，（一）収集制限の原則，ロデータの質の原則，日目的特定化の原則，四使用制限の原則，伍）安全保護措置の原則，因公開の原則，㈹個人参加の原則，囚責任の原則があげられ，アメリカのプライバシー法と多くの共通点が認められる17）。これらの原則のうちで，OECDが新たに加えた原則としては，

目的特定化の原則であり，アメリカの一九七四年目プライバシー法には定められていないとみられる。同プライバシー法について，「各人が自己に関する記録ないし情報にアクセスする権利を認めている。すなわち，ある個人
は，自己の選んだ同伴者ともども，自己に関する記録を閲覧し，その複写をすることができる18）。」とされ，個人情報に対する開示請求権が認められる。
15）宇賀克也『アメリカ行政法』弘文堂，一九八八年，二四頁。
16）坂本昌成「アメリカのプライバヴァシー保護法」，『情報公開・プライバシー
ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二二九頁。
17）堀部政男『現代のプライバシー』岩波書店，一九八一年，二〇六頁。
18）宇賀克也，前掲，二五頁。
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すなわち，同法第三条には，（d）記録へのアクセスとして，記録システムを保有する各行政機関は，（1）個人からアクセスの請求がなされた場合に，システ

ムに含まれる自己の記録または情報にっき，本人に対してまたは本人自らが選定の同行者に対して，記録の閲覧を許可しその全部または一部にっき本人が理解できる複写を作成しなければならないと定められる。

フランスでは，プライバシー権（私生活尊重の権利）は，人格権という法概念に含まれ，憲法院の一九七七年判決および一九八三年判決においても，憲法上保護されるべき権利であるとして法理論的に承認されているといわれる19）。フランスにおける個人情報保護法は，プライバシー保護法といわれるが20），一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律として制定された。同法による規制の保護をうけるのは，私人（自然人）の識別を可能とする情報（記名情報）であり，したがって法人情報は同法の規制の対象とはならないとされる21）。すなわち，同法には，コンピュータその他を用いた各種情報システムの濫用から人権を保護するための諸規定がおかれているとされ22），第三四条に個人データへのアクセス権，第三六条に個人データの訂正等および第三条に異議申立権が定められる。

二 個人情報の開示請求権

個人情報に対する開示請求権の主体について，一九八○年のOECD理事
会勧告における勧告付属文書「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の第一章の定義第一条（b）に個人データとは，識別されたまたは識別されうる個人（データ主体）に関する全ての情報を意味する
19）皆川治廣「諸外国におけるプライバシー保護制度 七 フランス」，「プライバ
シー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，三一八頁。
20）同上，三二三頁。
21）多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」，『情報公開・プ
ライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二四九頁。

22）皆川治廣，前掲。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権と定められ，個人情報の開示請求権の主体が個人であると認められる。また，個人データについて，「開設メモランダム」によると，「個人データ」および「データ主体」という用語は，このガイドラインが自然人に関するものであることを意味するとされ，個人データは原則として例えば国民登録番号などの直接的方法または住所などの間接的方法によって特定の自然人と結び付く情報を意味すると説明されているといわれるas）。また，同ガイドラインの第二章国内適用における基本原則には，個人参加の原則第一三条に個人は，次の権利を有するとして，データに対するアクセス権に関し定められている。そこで，OECD理事会勧告の勧告付属文書の同ガイドラインにおいては，データに対する開示請求権の主体として認められる。

わが国の個人情報保護法には，処理情報の開示として第一三条第一項に「何人も，保有機関の長に対し，自己を処理情報（個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルに記録されているもの及び第七条第二項の規定に基づき個人情報ファイル簿に記載しないこととされたファイル記録項目を除く。）について，書面により，その開示（処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。」と定められており，個人情報のうち自己情報に対する開示請求権の主体は，何人もとなる。何人もとは，日本国民のみならず外国人も含むすべての自然人である24）。なお，個人情報保護法には，第一三条第二項に「未成年者又は禁治産者の法定代理人は，本人に代わって前項の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。」と定められる。法定代理人の開示請求については，「未成年者や禁治産者のように本人が自ら開示請求することが困難な者もあることから，これらの法定代理人に限って代理請求を認めることとしたものであるas）。」とされる。

わが国の地方公共団体では，個人情報保護条例等により，個人情報に対す
23）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』七〇頁。
24）総務庁行政管理局監修，前掲，一四四頁。
25）同上，一五九頁。
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る開示請求権が定められるが，その主体には種々のものがある。すなわち，東京都中野区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和五五年
九月二〇日東京都中野区条例第二二号）には，（個人情報の開示請求）として第一八条第一項に「区民は，電子計算組織に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。」と定められており，請求権の主体は，中野区民ということになる。また，福岡県春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，（閲覧等の請求）として第一二条第一項に「何人も，市の機関が保管する自己に係る個人情報の記録の閲覧，再生，
謄写又は複製（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。」と定められており，請求権の主体が何人もということになる。さらに，山口県新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，（閲覧等の請求）として第一〇条第一項に「何人も，実施機関が保管する自己に係る個人情報について，実施機関に対して閲覧又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）を請求することができる。」と定められており，請求権の主体が何人にも認められる。

スウェーデンでは，データ法の第一〇条第一項に「ファイル管理責任者
は，個人からの請求があるときに，速やかにその個人に対し関係のある個人
データを，またはその個人データが存在しない場合はその旨を，通知しなけ
ればならない。」と定められる。この規定から，個人情報に対する開示請求権の主体は，個人であると認められる。スウェーデンの場合，一九六七年から個人番号制が導入され，国民一人一人に対してペッション・ヌンメルと呼ばれる個人番号が与えられ，コンピュータのボタンーっで，直ちに個人デー
タが引き出せるような仕組みになっているとされ26），個人がスウェーデン国民を指すものとみられる。
アメリカでは，プライバシー法の第三条（d）記録へのアクセスとして，記録システムを保有する各行政機関は，（1）システムに含まれる自己の記録または自己に関する情報に対し，個人からアクセスの請求があると，本人または要
26）菱木昭八朗，前掲。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権

求により本人が選んだ同行者に対し，記録の閲覧を許可しその全部または一部にっき本人が理解できる複写を作成しなければならないと定められる。このプライバシー法の保護を受ける個人は，FOIAの場合と異なり，合衆国市
民または適法に永住許可を受けた外国人に限られているとされる27）。そこで，かかる要件を満たしている個人には，記録へのアクセス権が認められるとこ
ろがら，請求権の主体が個人であると認められる。

フランスでは，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律としてプライバシー保護法28）が制定され，第三条に個人データである記

名情報に基づく決定が私人に不利益な効果を与える場合，これに対するアクセス権を認めているが，第三四条以下の規定はすべての者にその個人情報が記録されている情報システムー般へのアクセス権を認めているとされる29）。

すなわち，同法第三四条には，「何人も，本人であることを証明し，第二二条により一覧表が公衆の利用に供される自動処理を行う部局または機関に対し，自己に関する個人データを処理しているかを照会し，必要であれば自己に関するデータへのアクセスを求める権利を有する。」として，何人にも自己に関する個人データへの照会権30）およびアクセス権が認められる。

三 個人情報の不開示に対する不服申立権

個人情報としての自己に関する情報の開示請求権が，行政機関等により不開示として拒否された場合の不服申立権または異議申立権にっき，一九八○

年のOECD理事会勧告における付属文書「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の第二章国内適用における基本原則には，次のように定められる。すなわち，同基本原則には，個人参加の原則第一三条に個人は，次の権利を有する。（a）データ管理者が，自己に関するデ27）宇賀克也，前掲。
28）皆川治廣，前掲。

29）多賀谷一照，前掲，二五一頁。
30）同上。

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一タを有しているか否かについて，データ管理者またはその他の者から確認をうること。（b）自己に関するデータを，（i）合理的な期間内に，㈹もし必要なら過度にならない費用で，㈹合理的な方法でおよび㈹判り易い形式で，本人に知らしめられることが定められる。これらに関して，（c）上記（a）および（b）の要求が拒否された場合には，その理由が付されることおよびその拒否に対し異議申立てができることが定められる。つまり，個人情報の不開示に対する異議申立権が認められるのである。この場合，「異議申立てとは，デー
タ管理者，裁判所，行政機関等に対するもので，狭く解せられるべきではない31）。」とされるし，不服申立ても含まれると解される。

わが国の個人情報保護法には，（個人情報の不開示）第一四条第二項に「保有機関の長は，前項の規定に基づき処理情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）をしたときは，その旨及び理由を記載した書面を開示請求者に交付しなければならない。」として，個人情報についての不開示決定が定められる。不開示決定の書面記載事項にっき，同法第一八条により，第一四条第二項の書面の記載事項に関し必要な事項は政令で定めるとある。そこで，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年政令第二六〇号）には，（法第一四条第二項の書面の記載事項）第一三条に，法第一四条第二項の書面には，次に掲げる事項を記載しなければならないとして，五 処理情報の全部又は一部について開示をしない旨およびその理由，六 決定に不服があるときは，不服申立てをすることができる旨が定められる。

わが国の地方公共団体では，個人情報保護条例等により，個人情報の開示請求に対して不開示決定または開示の拒否がなされた場合にっき，不服申立
または苦情の申出が定められる。すなわち，東京都中野区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和五五年九月二〇日東京都中野区条例第二二号）には，（苦情の申出）として第二三条に「この章の各規定により，執行機関が行った決定又は行為に対し不服がある区民は，当該決定又は行為
31）堀部政男，前掲，七五頁。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権に係る執行機関に対し苦情を申し出ることができる。」と定められる。また，

福岡県春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，（閲覧等の請求）として第一二条第二項に市の機関は，前項の請求に対する閲覧等の可否の決定については，情報公開条例第九条の規定を準用する。この場合において，「保管者」とあるのは「市の機関」と，「情報」とあるのは「個人情報の記録」と読み替えるものとすると定められる。同市情報公開条
例（昭和五八年二月一日春日市条例第一号）には，（開示等の決定及び方法）

として，第九早筆一項に保管者は，前条の請求があったときは，請求のあった日の翌日から起算して七日以内（請求に係る情報が複雑又は特定することが困難等の場合にあっては，一四日以内）に，閲覧等の可否を決定し，当該請求者に通知しなければならない。この場合において，閲覧等を拒む決定をするときは，その理由を併せて通知しなければならないと定められる。これに関して，同市情報公開条例には，（異議の申立て）として第一〇条第一項に請求者は，前条第一項の決定に対し不服があるときは，保管者に対し異議の申立てをすることができる。請求をした日の翌日から起算して一四日以内に可否いずれかの決定のなかったときも，同様とすると定められ，異議の申立てが個人情報に対する閲覧等の拒否の場合も認あられる。さらに，山口県
新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，（請求に対する決定等）として第一四条第二項に「実施機関は，前項の決定を行ったときは，請求者に対し，直ちにその旨を書面により通知しなければならない。この場合において，請求に係る個人情報の記録の全部又は一部の閲覧等，訂正又は削除をしないことを決定したときは，その理由を付して通知す
るとともに，その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは，その期日を付記しなければならない。」と定められる。これに関して，同要綱には，（不服申立て）として第一七条第一項に「この要綱による個人情報の記
録の閲覧等，訂正又は削除の請求に対する処分に不服のある者は，不服申し立てをすることができる。」と定められ，不服申し立てが認められる。

次に，スウェーデンでは，データ法の第一〇嬉嬉一項に「ファイル管理責
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任者は，個人からの請求があるときに，速やかにその個人に対し関係のある
個人データを，またはその個人データが存在しない場合はその旨を，通知しなければならない。」として，個人からの個人データに対する開示請求権とファイル管理責任者からの個人データの開示義務が定められている。ところが，同法には，個人データの不開示に対しての不服申立ての規定を欠くけれども，データ検査院が苦情を処理するとされている32）。

アメリカでは，プライバシー法に定められるところにより，記録システムに含まれる自己の記録に対し，個人のアクセスとして開示請求を認めるが，「開示を認められなかった個人は，民事訴訟を提起でき，場合によっては裁判所が非公開で除外に該当するかどうかを調査することもできる33）。」とされる。すなわち，プライバシー法には，第三条（d）項（1）号記録へのアクセスが定められており，同条（9）項に民事上の救済措置として（1）号「行政機関が以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合においては，個人は当該行政機関を相手取り民事訴訟を提起することができる。この場合においては，本項に規定する事項に関しては連邦地方裁判所がこれを管轄する。」とあり，そのなかに（B）本条の第（d）項（1）号により個人のアクセス請求を却下すること。」
が定められる。また，（9）項（3）号㈲には，「本条の第（9）項（1）号（B）の規定に基づいて提起された訴訟において，裁判所は，行政機関に対し，記録の提供拒
否を禁止し，不当に提供を拒否した記録を原告に提供するよう命ずることができる。」と定め，個人記録へのアクセスに関しての司法救済が認められる。

フランスでは，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律としてプライバシー保護法34）が制定され，第三四条に個人データへの照会権およびアクセス権が定められる。これに関して，同法第三条には，「何人も，処理の結果が自己に不利益となるデータおよびその論理を知り，これ32）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲，一八頁。
33）横田耕一「アメリカ合衆国におけるプライバシーの保護と情報公開」，『情報公開一その原理と展望一』法律文化社，一九八三年，八八頁。
34）皆川治廣，前掲，三二三頁。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権に対し異議を申立てる権利を有する。」と定められ，異議申立権が認められる。また，「閲覧請求に対し，システム管理者がこれを拒否した場合には一般の訴訟手続で救済を求めることができるが（公共部門では行政裁判所，黒闇部門では民事裁判所。なお，情報処理と自由全国委員会に救済を求めることも可能であるが，不服申立て前置制度はとられていない。）35）」とされる。

さらに，同法第三五条第一項には，「アクセス権を有する者は，自己に関する情報にっき通知を受ける権利を有する。」と定められるが，これに関し同条第四項には，「第一項に定めるデータが隠匿されまたは削除されるおそれのある場合は，訴訟手続開始前に管轄裁判所へ相当な措置を命ずる仮の救済を申請することができる。」と定められる。

四 個人情報の訂正請求権等

個人情報としての自己に関する情報に対し訂正等を求める請求権にっき，

一九八○年のOECD理事会勧告における勧告付属文書「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」の第二章国内適用における基本原則には，個人参加の原則第一三条個人は，次の権利を有する。（d）

自己に関するデータに対し異議を申立てること及びその異議が認められた場

合には，そのデータを消去，修正，完全化及び補正させることが定められる。すなわち，同ガイドラインの第一三条では，自己に関するデータへの異議申立てと，そのデータを消去，修正，完全化及び補正させることが個人の権利として，つまり訂正請求権等として認められていることになる。この権利に関して「ここに出てくる異議の申立てとは，データ管理者，裁判所，行政機関等に対するもので，狭く解せられるべきではない36）。」とされる。

わが国の個人情報保護法には，処理情報の訂正等に関して第一七条第一項に「保有機関の長は，第一三条第三項の規定による開示を受けた者から，書35）多賀谷一照，前掲，二五一頁。
36）堀部政男，前掲，七五頁。
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徳山大学論叢

第38号

面により，開示に係る処理情報の訂正等の申出があったときは，申出に係る処理情報の内容の訂正等に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，ファイル保有目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い，その結果を申出をした者に対し，書面で通知するものとする。」と定められる。すなわち，処理情報の訂正等は，訂正，追加または削除で，「具体的には，情報の誤りを正しくすること，情報が古くなって事実と異なる場合それを新しくすること，情報が不完全の場
合に不足している情報を加えること，情報が不要となった場合その情報を除くことをいう37）。」とされる。同法には，第六条第一項第一〇号に第一三条

第一項本文の規定が適用される処理情報についてその内容の全部若しくは一部の訂正，追加若しくは削除（以下「訂正等」という。）と定められている。

わが国の地方公共団体では，個人情報保護条例等により，処理情報の訂正等に関して定められる。すなわち，東京都中野区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例（昭和五五年九月二〇日東京都中野区条例第二二号）には，（個人情報の訂正請求）として第一九条第一項に「区民は，電子計算
組織に記録されている自己の個人情報について誤りがあるときは，当該記録の訂正を請求することができる。」と定められ，訂正請求が認められる。また，福岡県春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，（訂正等の請求）として第一三条第一項に「何人も，市の機関が保管する自己に係る個人情報の記録に誤りがあるときは，当該市の機関に対し，当該記録の訂正を請求することができる。」と，また同条第二項に「何人も，市の機関が第九条の規定によらないで収集した自己に係る個人情報の記録の保管及び利用をしているときは，当該市の機関に対し，当該個人情報をその記録から削除するよう請求することができる。」と定められ，個人情報の記録に対する訂正と削除の請求が認められる。さらに，山口県新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，（訂正の請求）として第一一条に「何人も，実施機関が保管する自己に係る個人情報の記録にっ37）総務庁行政管理局監修，前掲，一八六一一八七頁。
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1992年12月 松尾 直：個人情報保護法における請求権

いて事実と相違があると認めるときは，実施機関に対して，当該個人情報の記録の訂正を請求することができる。」と，また（削除請求）として第一二条に「何人も，第七早早一項又は第二項の規定によらないで自己に係る個人情報が収集されたときは，実施機関に対して，当該個人情報の削除を請求することができる。」と定められ，個人情報の記録に対する訂正と削除の請求が認められる。

スウェーデンでは，データ法の第八今年一項に「ファイル管理責任者は，個人ファイルの個人データが不正確又は誤解を招くと疑うべき理由があるときに，遅滞なく必要な調査を行わなければならない。」として個人情報の訂正，修正及び削除が定められる。これらの訂正等は，同条第三項に「個人情報が不正確又は誤解を招くと異議を申し出たデータ主体に対して，ファイル管理責任者は，申出の結果とられた措置を知らせなければならない。」と定めているところがら，データ主体である個人からの異議申立てが認められる。
アメリカでは，プライバシー法の第三条（d）記録へのアクセスとして，記録システムを保有する各行政機関は，（2）個人が自己に関する記録の訂正を請求することを認め，次の措置を取らなければならない。（A）請求を受理した日から一〇日以内（土曜日，日曜日及び法定の休日を除く。）に受理の事実を書面により通知すること。（B）速やかに次のいずれかを行うこと。（i）個人が，正確性，合目的性，現在予想は完全性を欠くと信ずる部分を訂正すること。
（li）個人に対し，訂正請求の拒否，拒否の理由，拒否処分に対する当該行政機関の長又はその指定する上級職員による再審査請求について当該行政機関が定めた手続及び再審の請求先である職員の氏名及び連絡先を通知することと定められる。訂正について，記録の部分的な補正をいうのか，それとも抹消，さらには，完全な廃棄まで含めるのか，立法趣旨が，行政機関の取り扱
う情報の質を，最大限高めることにあったことに鑑み，廃棄まで含めるものと解すべきであろうとされるが38），要するに，個人に自己情報に対する訂正等の請求権が認められるものと解される。
38）坂本昌成，前掲，二三一頁。
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フランスでは，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律としてプライバシー保護法3のが制定され，自己に関するデータの訂正等の請求が定められ，「閲覧請求者は記名情報が不正確である場合にはその訂正を，不完全な場合にはそのその補足を，曖昧な場合にはその明確化を，古い場合には刷新を，禁止されている収集・利用・交付・保存がなされている
場合にはその削除をシステム管理者に対して要求することができる40）。」とされる。すなわち，同法第三六条第一項には，「アクセス権を有する者は，自己に関するデータが不正確，不完全，曖昧又は古いとき若しくは収集，利用，提供および保存が禁止されているときは，当該データを訂正，補完，明確化，刷新又は抹消することを請求できる。」と定められる。また，同条第三項には，「争いのある場合の挙証責任は，当該データが当該個人により又はその同意を得て伝達された場合を除き，アクセス権を行使される部局が負うものとする。」と定められる。
39）皆川治廣，前掲，三二三頁。

40）多賀谷一照，前掲，二五一一二五二頁。

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