日本初の独立データ保護機関の２年半と今後
日本データ通信協会情報法制研究会
第4回シンポジウム 2016年6月12日（日）一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

6月12日―何の日でしょうか• 2007年6月12日 プライバシー保護法の執行における越境協力に関するOECD勧告（OECD Recommendation on Crossborder Co-operation in the Enforcementof Laws Protecting Privacy）採択• 堀部政男「NHK視点論点・個人情報保護の国際協力」2007年7月10日（火）教育テレビ22：
50～23：00；7月11日（水）総合テレビ 4：20～
4：30 ⇒NHK国際放送

OECD Roundtable on Privacy Law
Enforcement Co-operation
12 March 2007, 9:30 -- 13:00
OECD Headquarters,
Paris
AgendaObjectives• Continue the dialogue among privacy enforcement
authorities begun in London in October 2006, exchanging
cross-border enforcement experiences and strategies toimprove co-operation.
• Help establish closer relationships between the privacy law
enforcement authorities and other stakeholders, in thecontext of the OECD project on enforcement co-operation.
• Examine and learn from the ways law enforcement cooperation is done in other areas and stay current with
relevant privacy initiatives in other forums.

Session I Cross-border Privacy Enforcement Challenges
and Approaches 9:45 – 11:00• Moderator: Malcolm Crompton, Information Integrity
Solutions, Pty.
• Panellists
Jennifer Stoddart, Privacy Commissioner of Canada
William Kovacic, Commissioner, Federal Trade Commission(United States)
Gary Davis, Data Protection Commissioner’s Office(Ireland)
Masao Horibe, Chuo University School of Law (Japan)
Mercedes Ortuño, Data Protection Authority (Spain)
David Smith, Information Commissioner’s Office (United
Kingdom)GPEN & APPA
• GPEN（Global Privacy Enforcement Network、グローバル・プ
ライバシー執行ネットワーク） 2010年9月21日 OECDの前掲の勧告に基づいて、13のデータ保護機関がGPEN 立上げ、日本の個人情報保護委員会、2016年5月、メンバーとして承認された。現在、47の国・地域がメンバー• APPA（Asia Pacific Privacy Authorities、アジア太平洋プライバ
シー機関）フォーラム、1992年設立、2016年5月、メンバーとして承認された。現在、18の機関がメンバー

ICDPPCの昨日・今日・明日
主催：日本データ通信協会情報法制研究会
第3回 シンポジウム
一橋大学一橋講堂 2015年12月5日（土）一橋大学名誉教授（特定個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

ICDPPC

特定個人情報保護委員会と個人情報保護委員会• 2013年5月31日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
公布→番号法・マイナンバー法• 2014年1月1日 特定個人情報保護委員会設置• 2015年9月9日 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）公布→個人情報保護法・マイナンバー法改正法• 2016年1月1日 個人情報保護委員会設置

改正個人情報保護法の施行スケジュール
2015年
9月

2015年(H27年）
下半期

2016年(H28年）
上半期

内
閣
官
房

政令案の検討等

周知広報

消
費
者
庁

委員長・委員 ９名
事務局定員 52名

委員会規則・ガイドライン等の策定

周知広報

法の所管

※１ 平成28年１月１日※２ 公布の日から２年を越えない範囲内において政令で定める日【未定】

１

改正法の所管

現行法に基づく監督

)※

主
務
大
臣

改
正
個
人
情
報
保
護
法
全
面
施
行
権
限
一
元
化

(

改
正
個
人
情
報
保
護
法
成
立

個
人
情
報
保
護
委
員
会
設
置
※

法執行

2017年(H29年）
上半期

同意人事

国会関係

施行準備

2016年
下半期

改正法に

２ 基づく監督

個人情報保護委員会の設置①•

改正個人情報保護法は、2016（平成28）年1月1日に個人情報保護委員会を設置すると規定した。個人情報保護委員
会は、民間部門の個人情報の取扱いを対象とすることになるばかりでなく、特定個人情報保護委員会が対象としてきた
特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の適正な取扱いの監視・監督も所掌することとした。
•
個人情報保護委員会の「委員会」は、国家行政組織法第3条第2項の「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる」という規定の「委員会」（いわゆる3条委員会）
で、設置は内閣府設置法第49条第3項に基づいている。ちな
みに内閣府に置かれている「委員会」及び「庁」については、
内閣府設置法第64条が次のように規定している。

個人情報保護委員会の設置②•

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会
及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
公正取引委員会

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

国家公安委員会

警察法

個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律
金融庁

金融庁設置法

消費者庁

消費者庁及び消費者委員会設置法

個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義（NBL2016年1月1日号巻頭言）①• 「個人情報保護委員会」という名称で、独立性の高いいわゆる三条委
員会が2016年1月1日に発足することになった。これは、日本におけるプライバシー・個人情報保護の歴史の中でも画期的な意義を持つとともに、世界のプライバシー・個人情報保護の分野の国際会議に正式メンバーとして参加可能になる意義を有する。
• 立法による保護が必要だという認識は、1970年代に欧州でデータ保護法が制定されるようになったことにあらわれている。その要として、独立のデータ保護機関を設ける傾向が強まった。1973年に国レベルで初めてデータ保護法を制定したスウェーデンでは、そのデータ保護機関は、「データ検査院」である。そのスタッフと意見交換をしていたときに、会計検査委院は、お金の使い方が適正になされているかどうかを検査するが、お金と同様に、あるいはそれ以上に、個人データが重要な役割を果たすようになってきている現代社会では、個人データが適正に取り扱われているかを中立・公正な立場でチェックする必要があり、検査院と同じように独立性が不可欠であるという話を聞いたことを想い出す。

個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義（NBL2016年1月1日号巻頭言）②• 1980年以降も多くの国でデータ保護法が制定され、独立データ保護機関
設置は世界的潮流になってきている。
• 日本では国レベルで1988年に行政機関電子計算機処理個人情報保護法、2003年に個人情報保護法、行政機関個人情報保護法および独立行
政法人等個人情報保護法が制定されたが、独立データ保護機関は設けられなかった。
• 独立データ保護機関が第1回の国際会議を開くようになったのは1979年であるが、2015年10月にはアムステルダムで第37回国際データ保護・プ
ライバシー・コミッショナー国際会議が開催された。毎年１回開かれているこの国際会議には一研究者として20回以上参加してきているが、日本には独立データ保護機関がなかったために、わが国は正式メンバーにはなれず、“仲間外れ”の状態であった。

個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義（NBL2016年1月1日号巻頭言）③• 2014年1月1日に番号法に基づき独立性の高い特定個人情報保護委員会が設置され、この度、民間部門の個人情報の取扱いをも対象とする個
人情報保護委員会に改組されることとなったことは、国際関係においても重要な意義を有する。
• 個人情報保護委員会がこの会議の正式メンバーとして“仲間入り”するた
めには、同会議が定めた認証基準を満たす必要がある。承認される可
能性は高まってきたが、そのためには個人情報保護委員会の権限等を説明する文書を作成しその手続をとらなければならない。
• アムステルダムでの今回の会議の合間に、これまでの経験を踏まえつつ
特定個人情報保護委員会の委員長として、2016年1月に個人情報保護委員会に改組されることなどを説明し、日本に対する期待が大きいことを肌で感じた。

個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義（NBL2016年1月1日号巻頭言）④• 参加的意義は第一歩にすぎない感があるが、正式メンバーとして個人情報保護委員会が、世界で存在感を持たれるようになり、発信する意義も大きい。そのためには様々な面でそれ相応の役割を果たし、日本の発信力を高める努力を続けなければならない。

個 人 情 報 保 護 委 員 会※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法(*1)関係】

地
方行
公政
共機
団関
体・
等

事
業
者
個
人

個人情報保護委員会
 個人情報保護の基本方針の策定・推進 広報啓発 国際協力 その他（国会報告・調査等）

指針
評価書

監視・監督

苦情

特定個人情報保護評価【個人情報保護法(*2)関係】※行政機関・地方公共団体における個人情報の取扱い
は、各々「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び各地方公共団体の条例によって、それぞれ定められている。

認定・監督等(*3)

監視・監督等

苦情あっせん

あっせん等（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2年以内）から開始。

監督(*3)
苦情(*3)
あっせん等(*3)

報認
保定
護個
団人
体情

事
業
者
個
人

個人情報保護委員会の任務（任務）第60条 委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第12条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務する。【全面施行版、以下原則としてそれによる。】

委員会の所掌事務①（所掌事務）
第61条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基本方針の策定及び推進に関すること。
二 個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い並び個人情報取扱事業者
及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱いに関する監督、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監視、独立行政法人等における独立行政法人等の保有す個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報 （同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情 報ファ
イルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監督並びに個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。

委員会の所掌事務②
三 認定個人情報保護団体に関すること。
四 特定個人情報（番号利用法第２条第８項に規定する特個人情報をいう。第63条第４項において同じ。）の取扱い関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。
五 特定個人情報保護評価（番号利用法第26条第１項に規定する特定個人情報保護評価をいう。）に関すること。
•※ 下線部は、番号利用法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日以降 「第27条第１項」となる。

委員会の所掌事務③
六 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。
七 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
八 所掌事務に係る国際協力に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務

特定個人情報保護委員会策定の規則・指針・ガイドライン等の例示
•
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•
•

•

特定個人情報保護評価に関する規則（特定個人情報保護委員会規則第1号、2014年4月18日）
特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（特定個人情報保護委員会規則
第2号、2014年4月25日）
特定個人情報保護評価指針（特定個人情報保護委員会告示、2014年4月18日）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）（特定個人情報保護委員会告示、2014年12月11日）⇒事業者ガイドライン又は本ガイドライン（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
ン （特定個人情報保護委員会告示、2014年12月11日）「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
に関するＱ＆Ａ（2014年12月11日）
特定個人情報の適正な取扱いに 関するガイドライン （行政機関等・地方公共団体等編） （特定個人情報保護委員会告示、2014年12月18日）

特定個人情報の漏えい事案等が発生した
場合の委員会規則の制定等• 平成27年改正法により、個人番号利用事務等実施者は、委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとすることとされた（マイナンバー法第28条の４）。
• これを受けて、委員会は、 委員会への報告が義務付けられる場
合である「重大な事態」について、漏えいした特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態等と定義する委員会規則（注１）を制定するとともに、「重大な事態」に該当しない漏えい等事案については、委員会への報告に努めることとする等を内容とする告示等を定めた（注２～４）。なお、事業者からの報告については、個
人情報保護法に基づき特定個人情報の漏えい事案等が主務大臣等に報告された場合には当該主務大臣等が委員会に対して通知することとし、事業者による報告が重畳的とならないよう負担の軽減に配慮した。
• また、行政機関等及び地方公共団体等においては、特定個人情報の漏えい事案等を把握した場合に、速やかに委員会に報告するものとされている。

前ページの注• （注１）「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）• （注２）「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定
個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第１号）• （注３）「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号）• （注４）「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年12月25日特定個
人情報保護委員会決定（改正））

委員会の監視・監督方針①• ホームページお知らせ• 平成27年10月27日 監視・監督のページを開設し、監視・監督方
針及びお知らせを掲載した。
• 特定個人情報保護委員会 平成27年度監視・監督方針（平成２７
年１０月２７日）• 書出しの一部• 「委員会においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保し、番号法を遵守するための分かりやすい指針として各種ガイドライン等を策定してきたところであるが、平成２７年１０月に個人番号の通知が開始され、平成２８年１月にその利用が開始されることを踏
まえ、法令及びガイドライン等の遵守状況を適切に監視・監督するため、本方針を定めるものである。」

委員会の監視・監督方針②••••

監視・監督方針の構成
１．監視・監督の指針となるルール整備（１）特定個人情報保護評価指針等の制定（２）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの策定• （３）特定個人情報の適正な取扱いのルールに対する国民の理
解の向上• ２．サイバーセキュリティをめぐる動向• ３．監視・監督の基本的な考え方• ４．具体的な取組• （１）監督• （２）検査委員会の監視・監督方針③• （３）関係機関と連携した監視体制• （４）インシデント対応• （５）セキュリティ対策の強化に向けた体制の整備及び人材の育成• ３．監視・監督の基本的な考え方
委員会においては、個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者をいう。以下同じ。）
における特定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況を把握し、必要に応じて指導・助言等を行うとともに、引き続き積極的な周知活動を行うこととする。
なお、平成２７年９月９日に公布された改正番号法の参議院修正による行政機関等並びに地方公共団体情報システム機構に対する定期検査及び地方公共団体等からの定期報告等については、
本年度中に委員会規則を制定することとする。（以下省略）

平成２７年度 監視・監督方針の考え方
ルールづくりと広報
サイバー攻撃等の脅威の高まり
・特定個人情報保護評価指針・解説
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・Ｑ＆Ａ⇒関係機関との報告連絡体制の構築⇒説明会・ウェブサイト等による広報・啓発⇒個人番号利用事務で使用するシステムについて、 インターネット環境からの分離を明記するガイドラインの改正

法令・ルールが遵守されているか
事前対応

事後対応
日常の監督

特定個人情報保護評価制度

立入検査
行政機関の全項目評価書について承認、相談対応等

インシデント対応

・相談対応、指導・助言等
・報告徴収⇒指導・助言・勧告等⇒報告徴収等による効率的な実態把握、立入検査・行政機関等に対する定期検査
・随時検査
情報提供ＮＷＳに係る監視⇒情報連携状況の監視＜関係機関との連携＞ ＜有益な情報発信＞

27年度の基本的な考え方
・特定個人情報の適正な取扱い・安全管理措置等の実態把握
・番号制度の導入初年度であることを踏まえた、効率的かつ効果的な監視・監督・特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能の強化⇒試行検査⇒体制の拡充

個人情報保護法・番号法改正法案
参議院修正要旨①• 改正法2015年9月3日衆議院で成立、9月9日公布• 参議院修正要旨• 一、研修の実施
行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有
しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項等に関する研修を行うものとする。
• 二、個人情報保護委員会による検査等
１ 特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情 報システム機構は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該特 定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について個人情報保 護委員会
（以下「委員会」という。）による検査を受けるものとする。

個人情報保護法・番号法改正法案
参議院修正要旨②
２ 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された
特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとする。
• 三、特定個人情報の漏えい等に関する報告
個人番号利用事務等実施者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとする。
【諸外国で採用されているdata breach notification（データ侵害通知）と類似の考え方（日本では特定個人情報に限られる。）】

個人情報保護法・番号法改正法案
参議院修正要旨③• 四、特定個人情報の保護を図るための連携協力
委員会は、特定個人情報の保護を図るため、内閣サイバーセ
キュリティセンターと情報を共有すること等により相互に連携を図
りながら協力するものとする。
• 五、日本年金機構に係る経過措置
１ 個人番号の利用に関する経過措置
日本年金機構は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から平成二十九年五月三十一日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して番号利用法別表第一の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。

個人情報保護法・番号法改正法案
参議院修正要旨④
２ 情報照会及び情報提供に関する経過措置
日本年金機構は、番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日か ら平成二十九年十一月三十日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。
• 六、国の行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するための体制整備等についての検討
政府は、国の行政機関等が保有する個人情報の安全を確保する上でサイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施が重要であることに鑑み、国の行政機関等におけるサイバーセ
キュリティに関する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

改正番号法第28条の4の委員会規則による報告①• （特定個人情報の漏えい等に関する報告）
第28条の4 個人番号利用事務等実施者は、個人情報保
護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとする。
• 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）（平成27（2015）年12月25日）

改正番号法第28条の4の委員会規則による報告②• １．委員会規則の概要
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の４の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めるもの。
• ２．委員会規則の内容
番号法第28条の４に規定のある特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態について定め、この事態が生じたときに事実関係及び再発防止策等を委員会に報告するものとする。

改正番号法第28条の4の委員会規則による報告③
その他、必要となる委員会への報告の手続に関して定める。
• ３．施行期日
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）附則第１条第２号の規定に基づき、平成28（2016）年１月１日から施行する。

平成27年特定個人情報保護委員会
告示第２号の一部改正①• 「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した
場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会
告示第２号）」（平成27年9月28日（月）の一部改正の概要• １．改正の趣旨
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第28条の４の規定に基づき、特定個人情報の漏えい
その他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号）」の告示の一部を改正するもの。

平成27年特定個人情報保護委員会
告示第２号の一部改正②• ２．改正の内容•
番号法第28条の４の規定に基づき、特定個人情報の漏え
いその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を定めることに伴い、現行の本告示に基づく報告の方法等に関して、改正したもの。
• ３．施行期日•平成28年１月１日（特定個人情報の漏えいその他の特定情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の施行の日）から施行する。

個人情報保護委員会の開催状況①
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第１回 個人情報保護委員会
日時 平成28年１月26日（火）14:00～15:00
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
1 開会
2 議題
1 議事運営規程の制定について
2 委員長代理の決定について
3 告示の制定について
4 その他• ３ 閉会• 配布資料（省略）個人情報保護委員会の開催状況②
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第２回 個人情報保護委員会
日時 平成28年２月15日（月）16:30～17:30
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
１ 開会
２ 議題
1 個人情報保護委員会の組織理念について
2 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案について
3 情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例の拡大について
4 その他• ３ 閉会• 配布資料（省略）個人情報保護委員会の開催状況③
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第３回 個人情報保護委員会
日時 平成28年３月15日（火）15:00～16:00
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
１ 開会
２ 議題
1 国会報告の素案について
2 委員会の体制整備に伴う所管法令の改正について
3 行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について
4 平成28年２月出張報告
5 その他• ３ 閉会• 配布資料（省略）個人情報保護委員会の開催状況④• 第４回 個人情報保護委員会• 日時 平成28年３月29日（火）15:00～16:30• 場所 個人情報保護委員会 委員会室
• 議事次第• １ 開会• ２ 議題
1 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則の方向性及び規則（案）について
2 改正個人情報保護法に基づく政令等に関する考え方について
3 政策評価の実施計画（案）について
4 その他• ３ 閉会• 配布資料（一部）第４回 配布資料（一部）• ２ 議題• 2 改正個人情報保護法に基づく政令等に関する考え方について• 資料２－１ 改正個人情報保護法の全面施行に向けた関係
政令・委員会規則の整備について (PDF：156KB)• 資料２－２ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（仮称）の基本的な考え方等について (PDF：220KB)• 資料２－３ 改正個人情報保護法第25条・第26条の確認・記録義務の方向性について (PDF：342KB)

個人情報保護委員会の開催状況⑤
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第５回 個人情報保護委員会
日時 平成28年４月12日（火）14:00～16:00
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
１ 開会
２ 議題
1 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務全項目評価書の概要説明について
2 改正個人情報保護法に基づく政令等の方向性について
3 行政事業レビュー行動計画について
4 出張の報告（米国）について
5 その他• ３ 閉会• 配布資料（一部）第５回 配布資料（一部）• 議題 2 改正個人情報保護法に基づく政令等の方向性について• 資料２－１ 個人識別符号に関する政令の方向性について(PDF：134KB)• 資料２－２ 権限の委任に関する政令の方向性について(PDF：148KB)

個人情報保護委員会の開催状況⑥
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第６回 個人情報保護委員会
日時 平成28年４月22日（金）10:30～11:30
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
１ 開会
２ 議題
1 東京薬業健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項
目評価書の概要説明について
2 改正個人情報保護法に基づく委員会規則等の方向性について
3 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務全項目評価書について
4 その他• ３ 閉会• 配布資料（一部）第６回 配布資料（一部）• 議題 2 改正個人情報保護法に基づく委員会規則

等の方向性について• 資料２ 外国にある第三者に対する個人データの提供に関する規則の方向性について (PDF：79KB)

個人情報保護委員会の開催状況⑦• 第７回 個人情報保護委員会• 日時 平成28年４月26日（火）13:30～15:00• 場所 個人情報保護委員会 委員会室
• 議事次第• １ 開会• ２ 議題
1 出張の報告（米国）について
2 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更
新について
3 その他

• ３ 閉会• 配布資料（省略）個人情報保護委員会の開催状況⑧
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第８回 個人情報保護委員会
日時 平成28年５月20日（金）10:30～11:30
場所 個人情報保護委員会 委員会室
議事次第
１ 開会
２ 議題
1 日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務全項目評価書の概要説明について
2 東京薬業健康保険組合 適用、給付及び徴収関係事務全項
目評価書について
3 「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（案）」について
4 出張の報告（米国）について
5 その他• ３ 閉会• 配布資料（省略）個人情報保護委員会の開催状況⑨• 第９回 個人情報保護委員会• 日時 平成28年５月26日（木）15:40～17:00• 場所 個人情報保護委員会 委員会室
• 議事次第• １ 開会• ２ 議題
1 個人情報保護法ガイドライン（安全管理措置、小規模配慮）の方向性について
2 日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務全項目評価書について
3 その他• ３ 閉会• 配布資料（一部）第９回 配布資料（一部）• ２ 議題 1 個人情報保護法ガイドライン（安全管理措置、小規模配慮）の方向性について• 資料１－１ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（仮称）における安全管理措置及び小規模の事業者への配慮に関する基本的な考え方について (PDF：150KB)• ２ 議題• 資料１－２ 個人情報保護法ガイドラインにおける安全管理
措置及び小規模の事業者への配慮に関する基本的な考え方（概要） (PDF：116KB)

個人情報保護委員会の開催状況⑩• 第10回 個人情報保護委員会• 日時 平成28年６月３日（金）10:30～11:30• 場所 個人情報保護委員会 委員会室
• 議事次第• １ 開会• ２ 議題
1 要配慮個人情報に関する政令の方向性について
2 匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について
3 国際協力のためのネットワークへの参加について
4 その他• ３ 閉会• 配布資料（一部）第10回 配布資料（一部）• 議題 １ 要配慮個人情報に関する政令の方向性について• 資料１ 要配慮個人情報に関する政令の方向性について(PDF：184KB)• 議題 2 匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について• 資料２ 匿名加工情報に関する委員会規則等の方向性について (PDF：168KB)

行政機関個人情報保護法等改正と個人情報保護委員会• 2016年5月27日 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成28年法律51号）公布→行政機
関個人情報保護法等改正法公布• 個人情報保護委員会についての規定多数。

• 個人情報保護法の「匿名加工情報」に加えて、行政機関等
個人情報保護法の「（行政機関）非識別加工情報」（80か所）
関係の規則の制定、「報告の要求」（第51条の４）、「資料の提出の要求又は実地調査」（第51条の5）、「指導及び助言」（第51条の6）、「勧告」（第51条の７）を行う。

個人情報保護委員会の当面の作業• 政令案、委員会規則案、ガイドライン案等の作成、意見公募
等• 意見公募―行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）•
第6章 意見公募手続等（第38条―第45条）【平成17年6月の行政手続法の改正により新設された手続】• 第38条 命令等を定める場合の一般原則• 第39条 意見公募手続• 第40条 意見公募手続の特例• 第41条 意見公募手続の周知等• 第42条 提出意見の考慮• 第43条 結果の公示等• 第44条 準用• 第45条 公示の方法

Privacy Laws & Business Feb. 2016
Mr. Stewart Dresner, Chief Executive, Privacy Laws & Business,reported in the Feb. 2016 issue as follows;
Professor Masao Horibe, Chairman, has informed PL&B that the
Personal Information Protection Commission (PPC) was established on
1 January 2016. Japan has finally achieved the establishment of an
independent Data Protection Authority and taken a significant step
forward harmonizing Japan’s data protection framework with theinternational framework.
・・・・・・
Information: Professor Horibe originally presented his aim of an
independent Japanese Data Protection Authority at PL&B ‘s 2nd
Annual Conference in 1989.

Privacy Laws & Business No. 1, February 1987

Privacy Laws & Business 1989 Conference
and Japan
PROGRAMMEManaging International Data Protection in
the 1990’s
Sunday October 29th 1989
8.00 Breakfast and Registration
9.00 INTRODUCTION
International data protection status
reportLaws: ―Australia―Japan Professor Masao
Horibe, Faculty of Law,
Hitotsubashi University,
Tokyo, Japan・・・・・・

情報法制研究所への期待③• 1981年12月時点の展望と類似 「このような状況のなかで、情報法の未来はバラ色であるが、しかし、こうした新しい研究分野も担い手が十分に存在しなければ発展することができない。その担い手も、法学界における各法分野にわたるば
かりでなく、隣接諸科学、さらには、自然科学の分野にもわたらなければなりない。今後、ますます多くの研究者の共同作業が必要になってくる分野である。」

Conference Timetable(tentative)• MONDAY, 4TH JULY 2016
• Parallel 2: International• Chair: Bruno Gencarelli, Head of Data Protection Unit, Justice,
European Commission, Brussels• 14.30 How Japan’s Commission is exercising its regulatory
powers interpreting Japanese privacy law and culture
Dr. Masao Horibe, Chairman, Personal Information
Protection Commission, Japan• 15.15 Disparate Asian data protection laws: Developing business
implementation strategies
Steve Tan, Partner, Deputy Head, Technology, Media &Telecommunications, Rajah & Tann Singapore LLPConference Themes
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The EU Data Protection Regulation
Bridging gaps between lawyers, policymakers and engineers
Advanced data security threats
Cloud and the Internet of Thing
Mobile apps and wearables
Connected health
Evidence of consent
Privacy, consumer, competition law
Reputation after a data breachPrivacy litigation
DPA enforcement co-operation
The world outside Europe