日本語（JA）「水と衛生」分野のグローバル補助金
授与のガイドライン
本資料は、「水と衛生」分野の活動を支援するために、ロータリー財団のグローバル補助金を申請する会員のための包括的ガイドラインです。ご覧になりたいセクションを以下のリンクから直接開くことができますが、補助金申請の前に本ガイドライン全文を読み、理解を深めることをお勧めします。

「水と衛生」分野におけるロータリー財団の目標「水と衛生」分野における地域社会調査の実施方法「水と衛生」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
•

水供給

•

水処理または浄水•

水資源管理および流域管理

•

廃水管理

•

灌漑

•

学校での水プロジェクト

•

公衆衛生

•

月経の衛生管理•市場を基盤とする衛生•

固形廃棄物管理「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

1

•

医療施設における水と衛生•

水と衛生のためのアドボカシー

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「水と衛生」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法「水と衛生」分野の奨学生を支援する方法
リソース「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「水と衛生」分野におけるロータリー財団の目標
ロータリーのアプローチは、2030年までにすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するという国連の「持続可能な開発目標」の目標6に沿うものです。ロータリーでは、次のような方法でこれを支援します。
•

安全で手頃な価格の飲み水をすべての人が公平に利用できるようにするための改善•

地上および地下の水源の保護と維持による水質の改善、および廃水再利用の推進•

安全に管理された衛生設備と排泄物管理サービスへの普遍的かつ公平なアクセスの改善•

地域社会の人びとの衛生に関する知識、行動様式、習慣の改善•

持続可能な水・衛生サービスの開発、財務、管理、維持ができるようにするための、政府、諸機関、地域社会の能力強化•

水と衛生に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金
支援「水と衛生」分野における地域社会調査の実施方法
地域社会調査では、ロータリーの支援が最も必要とされている地域と、そのためにロータリーの会員が果たすことのできる役割を明らかにします。調査は、地域社会の強み、リソース、ニーズ、課題を明らかにし、地域住民と協力して解決策を講じるのに役立ちます。持続可能なプロジェクトとするには、地元の資産を利用して自立を促し、地域住民のプロジェクトへのコミットメントを強化することが重要です。地域社会の資産には、人びとのスキルや才能、地元の団体・企業等が地域社会に提供できるリソー
スなどが考えられます。効果的な地域社会調査を実施する方法を、ロータリーの「地域調査の方法」でご覧いただけます。

この調査と、地域や地区のデータを組み合わせることで、水と衛生分野のサービスのニーズを特定し、そのニーズの原因をよりよく理解できます。フォーラム（住民会合）、地域リソース調査、アンケート
調査、インタビュー、フォーカスグループ（座談会）、マッピング調査は、水と衛生に関する地域社会のニーズと利用可能なリソースに関する情報を収集するための効果的な方法です。

これらの情報により、現地の状況をよりよく理解でき、何を優先すべきかを会員とプロジェクトの受益者が十分な情報に基づいて決定することができます。地域社会について深く学ぶことで、奉仕プロジェ
クトの最善の機会を見つけ、インパクトをもたらす力を最大限に発揮できます。プロジェクト提唱者（
多くの場合、協力団体と共同で）は、補助金を申請する前に地域社会調査を実施する必要があります。
すでに調査が完了している場合は、関連するデータを使ってプロジェクトを立案してください。地域社
会調査が行われていないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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以下を行うために、地域社会調査を実施します：•

家庭、学校、医療施設、公共スペース、またはそれらの組み合わせなど、調査対象となる地域社会を定義する。

•

女性、若者、専門職従事者、最も弱い立場にある人など、地域社会の幅広い層から意見を集める。

•

住民と話をし、住民にとっての開発目標や最も重要だと思われるニーズを理解する。プロジェク
トの長期的な目標や期待される成果を、住民と一緒に特定する。プロジェクトの種類によって、特定のグループに話を聞くようにする。
o

地域社会や住民世帯が関与するプロジェクトの場合、地域社会のリーダー、女性、周縁化されたグループ、弱い立場にある人（高齢者、子ども、障がい者など）、水と衛生の管理委員会メンバー、技術者やエンジニア、地元政府当局に話を聞く。

o

学校が関与するプロジェクトの場合、教師、生徒、保護者、学校運営者、清掃・メンテナンス担当者・業者、地元政府の教育関係者、学校の水・衛生の管理委員会メンバー、近隣地域の住民に話を聞く。

o

医療施設が関与するプロジェクトの場合、清掃・メンテナンス担当者・業者、病院運営者、
医療スタッフ、地方保健省担当官、患者、医療施設管理委員会メンバーなどに話を聞く。

o

公共スペース（市場やバス停など）が関与するプロジェクトの場合、中小企業の経営者、市場のカウンシルや協同組合のメンバー、公衆衛生担当者、近隣地域の住民に話を聞く。

•

該当地域で既に実施されている、水と衛生に関する主要な取り組みと、その活動のリーダー（政府機関、非政府組織、民間団体）を特定する。リソースとインパクトを最大化するために、自分たちの活動と既存の取り組みを連携させることができるかを検討する。

•

水資源の利用可能性と質に影響を与える、地域の環境条件と人的活動について理解する。水文地質調査や環境アセスメントなどの技術的なデータは、地方自治体や国の役所、環境専門会社、民間の掘削業者などから入手できる。

•

水と衛生に関する地元政府の取り組み、基準、政策を理解し、プロジェクトをそれらに沿ったも
のとする。

•

提案されたインフラやサービスの管理に取り組み、学び、適応し、引き継いでいくことへの地域
社会のコミットメントを評価する。

•

プロジェクトに関与する人びとが、提案されたサービスを維持するために必要な技術的・財務的スキルを有しているかどうかを評価する。

•

地元政府が、地域社会や水・衛生設備にどの程度関与し、支援しているかを理解する。水と衛生に関する方針について、スキル、知識、熟知度における不足を特定する。

•

人口データと成長予測を使用して水・衛生サービスの将来の需要を判断し、拡張可能なシステムを作ることができるようにする。成長予測を行うには、エンジニアや水文学者と協力する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

4•

基準となるデータを事前に収集し、成果を測定できるようにする。

補助金申請書では、地域社会調査の結果を要約し、以下について記載してください。
•

プロジェクトが、地域社会が優先するニーズにどのように対処し、既存のリソース（機能していないインフラ、地元政府の関与、水・衛生管理委員会など）を改善するのか。

•

プロジェクト終了までに期待される測定可能な変化•

地域社会調査の実施者、および相談した水と衛生の専門家•

情報の収集方法（例：住民会合、座談会、インタビュー、地域リソース調査、またはマッピング
調査）•

調査に参加した人びとのグループ•

以下を含む、プロジェクトに関連する環境的情報：

•

•

o

一次および二次水源o

当該地域における地表水および地下水の供給可能性と水質o

水の安全保障に影響を与える地質学的・気候学的要因

oプロジェクトが実施される流域の特定と規模

o

水と衛生の状況に影響を与える流域の人的活動（産業、農業、野外排泄など）

以下の特定を含む、プロジェクトに関連する方針：o

水と衛生に関する国のガイドラインと基準o

水と衛生のサービスおよびコンプライアンスに責任をもつ地元政府・当局

各地域社会に関する以下を含む社会経済的および人口統計的な情報：
o

平均世帯収入o

水と衛生サービスの料金を支払っている世帯の割合

o

人口規模・構成

o

生活環境

•

各地域社会における既存の水と衛生のインフラとその機能性•

地域社会における現在のし尿処理方法•

地域社会における知識、態度、慣習のうち、行動変容プログラムの焦点となるもの•

既存の水と衛生の推進、公共キャンペーン、行動変容のためのコミュニケーション活動•

水・衛生システムの運転、維持、修理、交換のために、地元の市場から入手可能な材料や製品「水と衛生」分野のグローバル補助金

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「水と衛生」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
ロータリーでは、持続可能性を「補助金資金がすべて使用された後にも、地域社会の人びとが自力で地元のニーズを満たしていけるよう、長期的な解決策を提供すること」と定義しています。ロータリーでは、明確に定義された目標と検証可能で測定可能なアウトプットと成果をもって、地域社会、学校、医療施設に水と衛生のサービスを戦略的に実施・改善することに重点を置いています。プロジェクトの持続可能性を高めるために、以下の項目に注意してください。持続可能性のための明確な計画がないプロ
ジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

資材と技術
地域社会調査の結果を参考に、プロジェクトで使用するインフラ、資材、技術を決定してください。この結果は、関係者が文化的、技術的、資金的、環境的条件に最も適した、手頃な価格の資材、インフラ
設計、技術を選択する上で役立ちます。いくつかの異なる選択肢の利点とコストを検討し、各システムの運用と維持に関するニーズ、関連コスト、地域社会に必要なスキル、管理上で期待されることについて話し合ってください。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

提案されているインフラ、資材、技術について、またそれらの妥当性について説明する。これらの選択が、地域社会の資金的、社会的、経済的背景にどのように適合するかを必ず説明する。可能であれば、現地での有効性、耐久性、該当地域で成功した技術の採用について言及する。

•

使用する機器や技術がプロジェクトの目的にどのように不可欠であるか、または関連しているかを説明する。

•

地域社会の意見を取り入れて作成された、建設案と技術案の運用・維持計画（定期的なモニタリ
ングを含む）を提供する。これらの活動について責任をもつ人または団体を特定する。

•

使用する機器やインフラの運用、維持、修理を行う人びとや団体のための技術研修計画を提供する。可能であれば、すべての技術研修の機会に女性の参加を含める。

•

ある分野で新たに導入される技術や、革新的と考えられる技術については、技術的な査定を行う。この査定には、以下を含める：
o

資格のある独立した現地の技術アドバイザーまたは財団専門家グループメンバー（Cadre）
が行った、技術の比較評価と選択の正当性の証明

o

新しい技術をモニタリング、運用、維持するための能力、資金、技術的知識を有することを確認する、地域社会および関連する地元政府・当局との正式な合意•

資材や技術が現地で入手可能かどうかを説明する。

•

資材、技術、インフラを盗難や破壊行為からどのように保護するかを説明する。

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授与のガイドライン（2022 年 8 月）

6•

相談した技術専門家を特定する。可能であれば、すべてのシステム設計の審査と認定を行った、
現地で資格を取得しているエンジニアまたはそれに相当する人物とする。

•

建設エンジニアまたは同等の専門家が施工品質を評価することを確認する。人件費を予算に含めるかどうか、また、含める場合はどのように支払うかを説明する。

資材と技術のリソース：•

Technology Notes（情報源：WaterAid、英語のみ）•

Decision & Assessment Tools（情報源：Akvopedia、英語のみ）•

Guidelines to Planning Sustainable Water Projects and Selecting Appropriate Technologies（
水と衛生のロータリー行動グループ、英語のみ）•

Guidelines for Planning Sustainable Sanitation Projects and Selecting Appropriate
Technologies（水と衛生のロータリー行動グループ、英語のみ）

財務計画
安全で安価な飲料水と衛生設備への普遍的アクセスを達成するという国連目標を達成するためには、現在の地方財政のレベルでは十分ではありません。すべての水と衛生のプロジェクトにおいて、持続可能な資金調達戦略を実施する必要があるのはこのためです。必要とされるインフラ、新技術、研修、教育、行動変容プログラムの継続的運用、維持、訓練、および交換の費用を地元の資金源で賄えるようにするため、地域社会、政府、民間企業と協力しましょう。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

地域社会、政府機関、非政府組織、民間団体が、将来の資金調達のために計画している活動を説明する（ロータリー財団とクラブが無期限の支援を提供することはできない）。

•

関連する政府省庁または当局からのプロジェクトに対する利用可能な支援（該当する場合）を文書化する。これには、現時点の費用、または定期的に発生する費用のための資金、アドボカシー、政策実施、研修、教育、人員配置、資材提供などが含まれる。

•

プロジェクトを支援する、または支援する可能性があり、グローバル補助完了後も支援を継続する他財団や民間のパートナーをリストアップする。

•

プロジェクトに持続的な収益をもたらす可能性のあるサービス手数料、保険、回転資金について
説明する。

•

家庭、学校、医療施設において、水と衛生サービスを利用するために料金を徴収するかどうか、
またその徴収方法について説明する。地域住民の支払い能力と意思に基づき、どのように料金が決定されたかを説明する。サービス対価が得られないプロジェクトである場合は、地域社会が求「水と衛生」分野のグローバル補助金

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めることができる信頼できる他の収入源（政府助成金、マイクロファイナンス、社会起業など）をリストアップする。
•

財務の持続性のための計画テンプレートを使って、提案されている水と衛生設備の運用、維持、修理にかかる費用、および、グローバル補助金の終了から1年後、5年後、10年後に必要な資金を見積もる。費用を見積もる際に検討すべき項目：
o

運用と維持（メンテナンス）o

軽微な修理、資材、部品

o

消耗品、備品o

清掃o

教育、推進、行動変革キャンペーン

o

労働（給与）、専門サービス、管理、輸送、燃料o

エネルギー、化学品

o

リソースの交換や修理

oモニタリングと評価

プロジェクトの資金源を特定、数量化する際に検討すべき要素：•

地域社会を基盤とする資金源として、家庭から徴収する料金や手数料、政府・公的資金、民間企業や非政府組織による資金調達、収入源となる活動などがある。

•

営利目的のモデルは、少なくとも5年分の年間売上高、単位あたりの費用、ターゲット顧客、運用・維持費用、予想収益などの予測を含む事業計画書を提出すべきである。水と衛生サービスの需要を測定するために、ビジネスプランと市場評価を組み合わせることが強く奨励されている。

•

可能であれば、持続可能性を確保するために、サービス対価を徴収するシステムやその他の費用回収の仕組みを取り入れる。

•

基本的ニーズを超える範囲の水利用に対する小口融資（マイクロクレジット）の選択肢を検討する。プロジェクト資金の一部としてマイクロクレジットを利用する場合、「ロータリー財団グローバル補助金 授与と受諾の条件」のマイクロクレジットの方針に従う。

•

物価上昇、為替変動、収入源の減少・喪失などの財務上のリスクを評価し、これらのリスクに対する資金をプロジェクト臨時費に含める。他団体や政府からの資金的コミットメントや現物寄贈について作成されたすべての覚書や合意事項のコピーを添付する。

研修と教育
水・衛生システムの持続可能性は、教育と研修の要素に大きく依存しています。インフラやサービスを「水と衛生」分野のグローバル補助金

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持続させるには、関連する知識やスキルをもった人たちが管理・維持する必要があります。また、地域住民が情報を入手し、責任をもってサポートし、利用する必要があります。

ロータリーの水と衛生に関するプロジェクトでは、地域社会調査によって特定された関係者や利用者のスキルや知識を強化するような取り組みが必要です。したがって、グローバル補助金の申請では、研修・教育のための計画を含める必要があります。
•

水道事業者または該当地域で活動する技術者向け：o

地域社会で不足している専門的な知識・スキルを特定する

o

研修または教育の目的と成果を特定する

o

参加者がどのようなスキルや知識を習得するのかを明示する

o

研修の対象者を特定する

o

研修の主題と教材の出典を明示する

o

復習（再教育）を含む研修スケジュール（期間と頻度）を含める

o

研修を実行する人または団体を特定し、その資格について説明するo

現地の新しい技術者にスキル・知識を伝えるための方法を説明する

o

長期的に高度な技術支援を提供できる機関・団体を明記する

o

技術オペレーターまたは該当地域で活動する技術者のために、モニタリングと報告の役割と責務について説明する

o

提案されているすべての活動を支援するための予算項目を含め、研修や教育を外部機関に依存している場合は、各機関について、覚書に明記されている研修や教育を提供するための資金額を特定するo

再教育活動に関連する費用を長期財務計画に含める

o

研修および継続的な教育プログラムのために、専門知識、労働力、リソース、資金を提供する関係者による書面の合意または覚書を含める•

運営委員会向け：o

委員会の財務および管理能力における不足を特定する

o

研修または教育の目的と成果を特定する

o運営委員会がどのようなスキルや知識を習得するのかを明示する

o

料金の徴収方法、未払い時の対応など、研修の主題を決める

o

復習（再教育）を含む研修スケジュール（期間と頻度）を含める

o

研修を実行する人または団体を特定し、その資格について説明する「水と衛生」分野のグローバル補助金

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9o

運営委員会の新メンバーにスキル・知識を伝えるための方法を説明する

o

提案されているすべての能力開発活動をサポートするための予算項目を含める研修や教育が外部機関に依存している場合は、各機関について、覚書に明記されている研修や教育を提供するための資金額を特定する

o

再教育とモニタリングの活動に関連する費用を長期財務計画に含める

o

研修および継続的な教育プログラムのために、専門知識、労働力、リソース、資金を提供する関係者による書面の合意または覚書を含める

行動様式の変革
インフラを提供するだけでは、水と衛生のプロジェクトに大きな成果や持続的成果をもたらすことはできません。より良い戦略は、人びとの行動を変えることによって、改善された水と衛生の需要を生み出すことに焦点を当てることです。これは教育だけでは達成できません。プロジェクトでは、知識と行動
変化へとつなげていく上で不足していることに取り組む必要があります。「行動様式を変えるには、人びとの考え方に変化をもたらす必要があります。知識が活性化され、信念と感情と結びつき、特定の行動を行おうとする意志が生まれ、それが最終的に実質的な行動となります」（Mosler & Contzen, 2016）。

講演、ポスター、パンフレットなどの教育的介入による単独の行動変容プログラムは、最小限の効果しか得られません。より効果的なのは、人びとの行動とその原因を十分に理解した上で、状況に応じた複数のアプローチを組み合わせて使用することです。したがって、地域社会を積極的に巻き込み、人びとの特定の行動に影響を与える要因に絞って変化を生む戦略を用いた行動変容プログラムを開発することが強く推奨されます。

効果的なプログラムとするには、まず、実施予定の水と衛生の介入と関連する人びとの知識、態度、習慣を評価し、理解する必要があります。 対象となる人びとに質問することで、実施したい活動や行動変容の障壁となる誤解を明らかにできます。このような質問を通じて人びとの意見を記録し、地域社会の実際の慣行と比較することができます。人びとの行動を決定する要因を特定し、理解したら、具体的な手法やインセンティブによって、より効果的にその要因に対処することができます。例として、野外排泄に慣れている人は、個人または地域社会の健康改善に対する認識が高まったとしても行動様式を変えないかもしれません。しかし、その変化が称賛を受ける理由となったり、影響力のある家庭で採用されたりすれば、人びとはお金をかけて習慣を変え、改良されたトイレを使用するようになるかもしれません。

このプロセスには、当該地域での経験が必要です。衛生促進または行動変容プログラムのニーズ調査、立案、実施については、地元の保健、水、衛生当局、または非政府組織から専門知識を得るべきです。

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授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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可能な限り、言語や文化に合った研修や教育リソースを使用しましょう。

グローバル補助金の申請には、以下を含む行動変容プログラムの計画が必要です。
•••

以下の要素を含む、地域社会における行動要因、知識、考え方、慣行の評価：o

家庭用飲料水に関する人びとの声o

水の採取（水汲み）は誰の責務となっているかo

水源までの距離や所要時間など、日々の水汲みに関する詳細

o

水源の有無やその状態に関する人びとの声o

水の採取、取り扱い、保存の方法に関する人々の考え方o

地域社会における水処理方法とその根拠

o

水を管理する委員会の有無、活動状況、委員の研修内容

o

一般的な排泄習慣と、機能的なトイレへのアクセスと使用状況

o

排泄物の処理方法o

人びとの適切なタイミングでの手洗い習慣と、石鹸や灰の重要性に対する理解度

o

疾病の感染や水を原因とする疾病に対する人びとの理解度

o

月経とその管理方法についての人びとの知識o

水と衛生のサービスのための支払いに対する人びとの意欲と能力o

灌漑用水の使用量とその使用方法

次のような行動様式に関する、行動変容の目標と成果：o

野外での排泄

o

排泄物の処理o

石鹸を使った手洗い

o

節水

o

水の安全な取り扱いと保管

o

月経の衛生管理o

食品衛生の実践o

個人衛生の実践

行動変容のために使用する技術や方法についての説明：o

学校では、衛生教育を効果的に実施し、生徒の健康的習慣を促進するための、教師を対象と「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

11したスキル研修とすべきである。
o•

医療施設では、手洗い、水の安全な取り扱い、清掃を促進する研修とすべきである。

提案されているプログラムが、地域社会の既存のプログラム、キャンペーン、行動をどのように構築または改善するのかについての簡潔な説明•

研修プログラムまたはカリキュラムの概要または実際の資料•

研修者の情報、およびその資格と行動変容に関する経験に関する証明書•プログラムおよび研修の対象者•

プログラムの実施頻度と期間•

プロジェクト終了後に、知識や行動をどのように強化・奨励するかについての計画•

行動の変化を追跡・測定するための指標•提案されたすべての活動を支える予算（行動変容プログラムが外部機関に依存している場合は、それらの機関と貢献する内容について列挙し、どのようなサービスを提供するかを確認するための覚書を含めること）•

長期財務計画•研修および継続的な教育プログラムのために、専門知識、労働力、リソース、資金を提供する関係者による書面の合意または覚書

行動様式の変革に関するリソース：•

Mass Behaviour Change Campaigns（情報源：WaterAid、英語のみ）•

Behavior Change Manual（情報源：Helvetas、英語のみ）

ガバナンス
方針から奉仕の実践に至る、優れたガバナンスのシステムを確立することで、成功に不可欠な効果的な意思決定とプロジェクト管理を促進することができます。ガバナンスのシステムは、奉仕の構想、計画、実行に大きな影響を与えるため、パートナーと共に文化的・社会的環境に適したシステムをどのように特定、確立するか、慎重に検討してください。また、地域社会やほかのプロジェクト参加者の支持を得るようにしましょう。

優れたガバナンスの基本的要素：•

すべての関係者が参加し、地域社会の最善の利益について幅広いコンセンサスを得ること•

透明性のある、決められたルールや規定に従った決定を行うこと「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

12•

社会のすべての構成員、特に女性、貧困層の人びと、社会から疎外されている人びとに対する公平さとインクルージョンを確保すること•

決定、実行したことに対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすこと大半の水・衛生プロジェクトでは、介入が行われる地域社会または地元の水・衛生当局が、新しいシス
テムの運用、維持、修理の最終的な責任を負うことになります。地域社会調査を実施する際に、地元当局や自治体の活動レベル、役割、責任を理解するために、これらと連絡を取ることが重要です。地元当局・自治体やこれらが説明責任を担っている人たちに、その活動状況について自己評価してもらう手続
きを踏むことを推奨します。改善すべき分野を特定し、活動実績、透明性、アカウンタビリティを向上させる計画を立て、必要なリソースを動員できるよう、水と衛生の運営委員会や地域社会の人びとと協力することができます。

地元の水と衛生に関する委員会の責務は、場所によって異なりますが、一般的には以下が含まれます。
•

地域社会の水と衛生システムの管理•

地域社会における衛生教育の推進（行動変容プログラムの終了後も続く）•

水と衛生システムの運用、維持、修理のために、家庭や施設から徴収されるサービス料の決定•

財務および運営管理、モニタリング、日常業務の監督

地域社会のパートナーと協力してガバナンスのシステムを策定する際は、以下の点に留意しましょう。
•

新しい管理組織を作る前に、水と衛生に関する既存のガバナンスシステムと運営委員会を強化する必要性•

新たに設立される運営委員会の長期的な存続を確保するための研修と支援の重要性•

ガバナンス組織内のスキルと知識を維持し、引継ぎ計画とメンバー変更に伴う円滑な移行を確保
する必要性

•

地域社会、行政、その他の支援団体との強いつながりを維持することの重要性（これらの当事者
は、委員会がより効果的に活動できるよう、運営、財務、技術的なサポートを提供できる）•

水と衛生の管理委員会を設置する際に、政府の基準やガイドラインを遵守する必要性

グローバル補助金の申請書には、水と衛生に関する既存のガバナンスと管理システムを強化するために、どのような活動を行うかを説明する必要があります。申請書には以下を含めるべきです。
•

地元の地域社会、学校、または医療施設において、水と衛生に関連する決定を行うために設けられている方針やガバナンスシステムについての簡潔な説明。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

13•

提案されているシステムについて責任を有する現地のガバナンス・管理組織の機能と構成（人びとの役割と義務を含む）の説明。

•

水と衛生の管理委員会が、水と衛生のシステムを効果的に管理し、衛生促進活動を支援し、使用料を徴収する、完全に機能したガバナンス組織となるための準備に関する説明。詳細な研修計画を提出する。

•

委員会の運営方法に関する詳細（委員、報告、問題解決の手段、決定手続きの規則を含む）。

•

提案する建設、研修、教育活動に対する認識、支援、関与を表明した、該当する政府または規制機関からの書簡。その書簡には、すべての活動が政府のイニシアチブ、基準、ガイドラインに沿ったものであることを明記する必要がある。

•

管理委員会に占める女性の割合とその役割の詳細。

グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、「水と衛生」の範囲内にある活動とみなします。
•

水供給、貯水、浄水、水処理、および水源保護に焦点を置いたプロジェクトを含む、安全な飲み水へのアクセス改善。

•

衛生設備へのアクセス改善。つまり、衛生設備インフラや糞便汚泥の管理、処理、処分を通じて、人間の排泄物を収集、処理、処分すること。

•

手洗い、排せつ物の安全処理、安全な水の貯蔵、月経時の衛生など、健全な習慣を推進する教育の提供。より衛生的な行動を取ることを妨げる障壁を特定し、それらに対処するための方法を説明する必要がある。

•

固形廃棄物を管理（回収、処理、処分）するシステムの提供。

•

水源を守り、地上と地下の資源を補充するための流域管理方法の活用。

•

作物、家畜、養魚のための水の供給。

•

地域社会のガバナンス、財務と計画、システム管理、配給を含む、水と衛生のサービスを支える
持続可能な管理方法の開発。

•

水と衛生への持続可能なアクセスを支援する方針の施行を、国家や自治体当局に奨励するための戦略的イニシアチブの実施。これには、関連サービスへの資金配分、基準とガイドラインの設定、適切な方法での排便処理を行っている地域社会の認定が含まれる。

グローバル補助金は、一般的に以下のタイプの水と衛生プロジェクトに授与され、それぞれのタイプごとに成果を定量化する必要があります。受領資格および申請書とともに提出が必要な情報について詳し
くご確認ください。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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財団は、各プロジェクトを個別に審査します。以下に記載されていないタイプのプロジェクトで、上記の活動に明らかにつながるプロジェクトについては、地域別補助金担当職員、重点分野マネジャー、水と衛生のロータリー行動グループ、水と衛生を専門分野とするロータリー財団専門家グループ（Cadre）のメンバーに、計画の早期段階で連絡し、プロジェクトの立案と補助金申請のための援助を求めてください。

水供給
安全な水を容易に利用できることは、その用途（飲料水、家庭用水、食料生産、レクリエーションなど）にかかわらず、公衆衛生と経済成長にとって重要なことです。しかし、安全に管理された飲料水サービス（つまり、必要なときに利用できる、糞便や化学物質による汚染のない敷地内の改善された水源からの水）を利用できない人は、20億人以上います。

改善された水源には、水道水、掘削井戸、保護された掘り抜き井戸、保護された泉、雨水、包装または宅配された水が含まれます。農村部と都市部の間だけでなく、町や都市の中でも、社会文化的・経済的な不平等が根強くあり、低所得者のための住宅や非公式居住区に住む人びとは、改善された飲料水源を利用しにくい状況にあります。

ロータリー会員が実施するプロジェクトは、しばしば、国連の持続可能な開発目標6.1（すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する）の支援を目的としています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、水供給の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

国の水と衛生のモニタリングシステムが存在するかどうか、また、どの政府当局が水と衛生サービスの監督と責任を担っているかを調べる。地元、地区、国のモニタリングデータを収集し、地域の衛生状況を幅広く理解する。

o

水資源管理、流域管理、地下水採水、または帯水層涵養プロジェクトが提案されている地域の水文地質データ、調査、気候情報について、公的または民間の環境機関に相談する。

o

対象となる地域社会を都市部または農村部とし、人口の規模と密度、経済発展のレベル、水と衛生に関する技術的能力、水と衛生に関するガバナンスシステムなどを簡潔に説明する。

o

地域社会における既存の水と衛生の設備と、それらが機能しているかどうかを確認する。

o

一次および二次水源と、水質を確認する。

o

各地域社会における一次水源の使用について把握し、要約する。水量（季節変動など）や水「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

15

質（農地や鉱山の排水、貯水方法の不備、野外排泄など）に影響を与えうる要因を考察し、調査結果に含める。
o

サービスの質改善や水と衛生システムの修理を目的とした水供給プロジェクトの評価に、根本原因の分析を含める。非効果的な地域政策、不適切な管理方法、不十分な資金調達、能力の不足は、不適切な水と衛生サービスの原因となる一般的な要因である。

o

不十分な水供給と不十分な水質が公衆衛生に及ぼす具体的な影響を特定する。可能であれば、地域社会からの証拠で裏付けを取る。

o

安全に管理された水供給の導入と利用を成功させる上で障壁となりうる誤解、態度、行動、慣行を特定する。効果的な行動変容のための介入策を講じるには、行動の根本的な原因を理解することが必要となる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用をモニタリングするための具体的な計画とする。期待する成果
はプロジェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。水と衛生サービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択、報告するようにし、次の水供給の指標が推奨されている。
o

基本的な飲料水を利用できるようになる人数

o

安全に管理された飲料水を利用できるようになる人数o

既存の基本的な飲料水源または管理された水施設から、より良いサービスを受けられるようになった人数•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。上記の一般的な持続可能性の要件に加え、各種の水供給プロジェクトに特定の要件がある（以下に概説）。

水供給：井戸、ボアホール、地下水採取
これらのプロジェクトの補助金申請では、以下を行う必要があります。
•

水文地質調査が委託され、掘削予定地の汚染する可能性のあるすべての土地利用の評価が実施されたことを確認する。水文地質調査の結果とポンプ試験の結果を用いて、利用可能な地下水量が、現在の利用者から予想される需要（瞬時収量）と将来の人口増加（持続可能収量）を満たす可能性が高いことを確認する。この分析で、期間ごとの一人当たりの消費量を報告する。

•

水文地質調査を提供した、あるいは実施する機関を特定する。これらの調査は、水文学者、地質学者、水文技術者などの専門家が行う必要がある。有資格者や地元の機関が見つからない場合や、特定場所の調査を行うためのデータが不足している場合は、地域の状況や地形についてできる「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

16

だけ多くのデータを収集、分析する。
•

環境水質が、飲料水または農業用水として国の基準（国の基準がない場合は世界保健機関のガイドライン）を満たしているかどうかを報告する。井戸やボアホールが掘削されたら、最終洗浄時に水サンプルを採取し、物理的、化学的、微生物的汚染を分析し、その結果と国家基準との比較
を、地域別補助金担当職員に報告する。水文地質調査や水質検査の結果によっては、不測の支払いが生じる場合がある。水質が悪いと思われる場合の処理計画を示し、処理または浄化のために必要な臨時費用を予算案に含める。

•

新しいインフラを構築する前に、既存の水インフラを修復またはアップグレードし、その構造的完全性を高める計画を説明する。

•

水や土地の権利について、土地所有者や政府との正式な合意を取り交わしたことを証明する書類を添付する。

•

提案する建設、研修、教育活動に対する認識と支援を表明した、関連政府または規制機関からの書簡を含める。その書簡には、すべての活動が政府のイニシアチブ、建築基準、ガイドラインに沿ったものであることを明記する必要がある。

•

システムの設計に携わった地元の専門家（土木技師、環境技師、水文学者など）が認証したシス
テム地図や専門的資料を含める。

•

家庭、学校、医療施設の敷地内で給水とサービスが受けられるかどうかを説明する。そうでない場合は、往復30分以内でアクセスできる対象受益者の割合と、往復30分以上を必要とする対象
受益者の割合を明記する。

•

対象受益者のために、水サービスの利用可能性をどのように改善するかを記述する。

•

実行責任者・団体を特定した運用・管理計画を提供する。この計画では、必要に応じてより高度な技術支援を提供できる個別の業者や団体を指定する必要がある。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画を提供する。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。
o

土地、生態系、水質がどの程度損なわれる可能性があるかo

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威は何か

水供給：自噴システム、配管システム、貯水タンク
これらのプロジェクトの補助金申請では、以下を行う必要があります。
•

水文学者、土木技師、環境技師が排水路を調査し、持続可能な収量が現在および予測される需要を満たすかどうかを証明したことを示す。

•

主な水源を特定し、水質を評価し、国の飲料水基準が満たされていることを確認する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

17•

特に、採水、インフラの設置、配管が予定されている場合、水や土地の権利に関する正式な合意
を土地所有者や政府と取り交わしたことを示す文書を含める。

•

提案されているシステムの独立審査を可能にする、資格のある土木または環境エンジニアによって作成された詳細な構図および技術文書（システムの規模、タンク容量、エネルギー源など）を含める。

•

家庭、学校、医療施設の敷地内で給水とサービスが受けられるかどうかを説明する。そうでない場合は、往復30分以内でアクセスできる対象受益者の割合と、往復30分以上を必要とする対象
受益者の割合を明記する。

•

対象受益者のために、水サービスの利用可能性をどのように改善するかを記述する。

•

実行責任者・団体を特定した運用・管理計画を提供する。この計画では、必要に応じてより高度な技術支援を提供できる個別の業者や団体を指定する必要がある。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画を提供する。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。
o

土地、生態系、水質がどの程度損なわれる可能性があるかo

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威は何か

o
水供給：雨水の利用
雨水利用とは、屋上や地表、岩盤などから人が使う雨水を集め、貯留することです。この水は、飲料水、農業用水、洪水調節用水として、また乾季や緊急時のほか、従来の供給システムが故障した場合の二次供給源として利用できます。小規模、中規模、または大規模な雨水利用システムを計画している場合、コスト、気候、テクノロジーの利用、水文学、社会的態度、認識などの要素を慎重に検討する必要があります。

これらのプロジェクトの補助金申請では、以下を行う必要があります。
•

集水域を定義し、降雨データをまとめ、流出係数を計算して、提案システムが収集する利用可能
な雨水供給量（年間立方メートル）を定量化し、提供する。家庭、施設、農業の平均水需要量（
年間立方メートル）を見積もり、乾季を考慮する。これらの情報をもとに、提案されたシステム（貯蔵タンクのサイズを含む）が需要（1カ月あたりのリットル数）や地元の条件を満たすことができるかどうかを確認する。

•

すべてのシステムが現地で入手可能な資材を用いて設置されることを確認する。

•

申請書の審査に役立つ構図や技術資料を含める。

•

家庭で使用する場合、システムのデザインがどのように、収集・貯蔵される水の安全性を確保す「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

18

るかを説明する。回収ミスや不適切な保管のために水質が悪化した場合、水を処理またはろ過するためにシステムをどのように適応できるかを説明する。
•

地下水や地表水の補給、侵食を軽減するための植生回復など、提案されている介入が環境にどのような恩恵をもたらすかを説明する。期待する変化をどのように測定するのかを説明する。

•

対象人口（家庭、学校、医療施設、農家）が、改善された水供給に容易にアクセスできるようにするための方法を説明する。

•

対象人口が必要とするときに水供給を利用できるかどうかを説明する。

•

実行責任者・団体を特定した運用・管理計画を提供する。この計画では、必要に応じてより高度な技術支援を提供できる個別の業者や団体を指定する必要がある。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。

•

o

土地、生態系、水質がどの程度損なわれる可能性があるかo

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する最大の脅威は何か

これらの基準に加え、提案するシステムの規模に応じた情報を含める。
o

小・中規模システム（飲料水用屋上集水、地表流水の貯水ガーデン、岩盤貯水、砂防ダム）▪

設置する予定のシステムと、使用する資材の種類を説明する。地元の資材や地形的特徴を設計に取り入れるかどうかを説明する。

▪

屋上集水の場合は、集水面の清潔度や状態を確認する。家庭用雨水利用システムのための基本的な屋根修理は、システムの改良に関連するものであれば認められる。

▪

砂防ダムについては、その構造的完全性の定期検査と堆積した土砂の除去を含む運用・維持計画を提供する。運用・維持計画の実行に責任を有する団体または担当者を特定する。

▪

雨水利用システムの設計および施工監理に使用した専門的知識を提供した個人または団体を特定する。

o

大規模システム（ダム、堤防、分水嶺、貯水池）▪

小・中規模のダムについては、基本的な環境アセスメントが実施されていることを確認する（大規模ダムはグローバル補助金の対象とはならない）。

▪

対象となる集水域におけるダム配置の構図を提供する。ダムの大きさが6フィートまたは5エーカーフィートの容量を超えないことを確認する。

▪

認可を受けた土木技師または環境技師がすべての設計を確認し、施工を監督していることを確認する。

▪

地表水の利用、景観の変更、公有地や私有地での建築の権利について、必要な法的合意を含める。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

19

▪

建設、研修、衛生促進活動に対する関係政府当局（自治体職員、環境相、水・衛生相など）からの承認または支援の書簡を含める。この書簡は、提案された活動が国の水と衛生の基準または水資源管理ガイドラインに合致していることを確認し、提供されるサービスに対する財政的および現物によるコミットメントを確認するものである必要がある。

水処理または浄水ロータリー財団が支援するすべての水供給プロジェクトは、国または国際基準を満たす水へのアクセス、水の利用可能性、水量を改善することを目的とする必要があります。改善された水源は、糞便、ヒ素、フッ素の汚染がないものである必要があります。追加の汚染物質を評価する必要があるかどうかを判断するため、国の水質ガイドラインをご参照ください。糞便や化学物質の汚染を除去する方法としては、塩素消毒、太陽熱消毒、膜ろ過、セラミックや砂のろ過システムなどが一般的です。

水処理または浄化のための技術を選択する際には、地域社会の関係者と協力して、以下の要因を考慮します：水源地の汚染の種類、現場での効果、技術の運用、維持、修理のコスト、利用者の好み、エネル
ギーのニーズと供給能力、地元市場における高品質のサプライチェーンの利用可能性。また、関係者は、水の供給を中央で処理またはろ過するか、使用箇所（地元の水源、家庭との接続部、学校、診療所など）で処理またはろ過するか、あるいはその両方で処理するかを決める必要があります。

浄水器や処理装置を正しく使用し、メンテナンスを図ることで、大半の水供給を安全な飲料水とすることができます。しかし、汚染は配水管路や集水地点で発生する可能性があり、また不潔な容器や蓋のない容器に水を貯めた場合にも発生するため、衛生促進や利用者への研修には、すべての接触点（泉、貯水タンク、容器、配水管など）を消毒し、保護する方法を含めることが不可欠です。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、水処理または浄水のプロジェクトでは、以下を目標とする必要がある。
o

地域社会が使用している主水源を説明し、国の基準またはガイドラインと比較した水質デー
タを要約する。国の基準やガイドラインが存在しない場合は、世界保健機関のガイドライン
を参照する。

o

特定の技術や介入を提案する理由を説明するために、水質データを使用する。理想的には、生物学的および化学的汚染物質について、認定された研究所で水源を検査すべきである。検査用リソースや認定検査機関へのアクセスが限られている場合は、地域の土地利用、地質、産業、農業活動などの環境データを用いて、大腸菌や化学物質による汚染の可能性を判断する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

20

o

水処理方法、技術、臭い、味に対する利用者の好みについて情報を収集し、計画と設計の指針とする。人口密度と、対象人口が定住型か一時的なものであるかを評価し、地域社会での処理・ろ過、あるいは家庭での処理・ろ過のどちらが適切であるかを判断する。

o

一次および二次水源と、水質を確認する。

o

各地域社会における一次水源の使用について把握し、要約する。水量（季節変動など）や水質に影響を与えうる要因（農地や鉱山の排水、貯水方法の不備、野外排泄など）を考察し、調査結果に含める。

o

サービスの質改善や水と衛生システムの修理を目的とした水供給プロジェクトの評価に、根本原因の分析を含める。非効果的な地域政策、不適切な管理方法、不十分な資金調達、能力の不足は、不適切な水と衛生サービスの原因となる一般的な要因である。

o

不十分な水供給と不十分な水質が公衆衛生に及ぼす具体的な影響を特定する。可能であれば、地域社会からの証拠で裏付けを取る。

o

安全に管理された水供給の導入と利用を成功させる上で障壁となりうる誤解、態度、行動、慣行を特定する。効果的な行動変容のための介入策を講じるには、行動の根本的な原因を理解することが必要となる。

•

システムの動力となるエネルギー源の説明（電力網、ソーラーパネル、ディーゼルエンジン、ポンプなど）。選択したエネルギー源に対して地域社会に支払い能力があることを確認する。逆浸
透膜システムの場合、エネルギー源が、システムが効果的に機能するために十分な電力と圧力を一貫して供給するかどうかを説明する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。プロジェクトは、現地のモニタリングのシステムや指標との連携や統合を試みる必要がある。水と衛生サービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実
現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択、報告するようにする。水質は、水管システムと水の供給場所となる水源（手押し式ポンプ、掘削井戸、保護された泉など）で定期的にモニタリングし、微生物（大腸菌や総大腸菌など）および優先化学汚染物質（ヒ素、フッ化物、硝酸塩、亜硝酸塩など）の国家標準と比較する必要がある。

•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、これらのプロジェクトの補助金申請では、以下を行う必要がある。
oロータリー会員や業者によって事前に選択または決定された技術を導入するのではないことを示す。

o

水源で特定された汚染リスクに最も対処できる技術や介入策を選択する際に考慮した要因を「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

21

挙げ、地域社会における経済的・社会的背景を説明する。公共での水供給ではなく、家庭用の水供給を選んだ場合は、その理由を説明する。
o

公衆衛生、環境、工学の専門家とどのように協力し、地域社会の経済・環境条件に合った水質検査のモニタリング計画を作成したかを説明する。水質検査を既存のモニタリングシステ
ムと統合させることに十分に力を注ぐ。

o

地元で入手可能で安価な、地域に適した資材や技術を使用する計画を示す。資材や技術をほかの地域から持ち込む必要がある場合、ロータリー会員に頼ることなく、地元の利用者が手頃な価格の部品や代替品を容易に入手できることを説明する。

o

申請書の審査に役立つ技術資料、システムマップまたは構図などを含める。

o

安全な貯水方法（地域社会や家庭の貯水槽、または個々の容器であるかを問わない）を提供する計画について説明する。

o

新しい水と衛生のサービスに関連した知識や新しい行動様式、認識、健康的な習慣を促進するために計画されているキャンペーンについて説明する。プロジェクトを通じて導入される技術やインフラは、衛生促進活動に統合されるべきである。

o検査が実施され、飲料水の質に関する国の基準を満たしていることを示す。将来における検査の資金調達と実施方法について、また、誰が責任を担うかを説明する。

•

実行責任者・団体を特定した運用・管理計画。すべてのプロジェクトは、システムの運用と維持に関する研修（再研修を含む）を提供する必要がある。この計画では、より高度な技術支援を提供できる個別の業者や団体を指定する必要がある。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

水処理または浄水のためのリソース：•

Guidelines for Drinking-Water Quality（情報源：WHO、英語のみ）•

Household Water Treatment and Safe Storage guidelines（情報源：Centre for Affordable
Water and Sanitation Technology、英語のみ）•

Guidelines to Planning Sustainable Water Projects and Selecting Appropriate Technologies（
情報源：水と衛生のロータリー行動グループ、英語のみ）•

Water technology portal（情報源：Akvopedia、英語のみ）

水資源管理および流域管理
水資源が保護され、効果的に管理されていれば、水と衛生サービスの持続可能性が向上します。水質の保護と水量の補充を目的としたプロジェクト設計に、水資源管理活動を組み入れることが推奨されてい「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

22

ます。戦略的な介入には、地下水の涵養、流域の再植林、水路付近の浸食の抑制、排水の改善、インフラの整備、洪水の緩和、泉の保護などが含まれます。

流域アプローチは、水文学的に定義された地域内で、地下水と地表水の両方の流れを考慮し、最も優先度の高い問題に取り組むために、公共部門と民間部門の活動を集中させる協調的な枠組みです。このアプローチには、規制機関、土地所有者、水利用者、農家、産業界、流域管理者を代表する複数の関係者
グループによるハイレベルの参加が必要です。

これらのプロジェクトは複雑であるため、資格を有する環境エンジニア、水文学者、水資源管理者とともにプロジェクトの設計を行う必要があります。また、この種のプロジェクトは大規模で多額の資金を必要とするものが多いため、政府機関や複数の組織が主導する大規模なイニシアチブの一部として設計することを検討する必要があります。

水資源管理と流域管理は、公衆衛生と環境・経済的成果の向上を目的とした学際的なアプローチです。
したがって、これらのプロジェクトは、「水と衛生」と「環境」の両分野に分類されるべきです。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、水資源管理または流域管理の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

排水路の境界と、水源となる主な河川、湖沼、貯水池を特定する。地下水系にとって、水源保護区域は、井戸周辺の涵養域であり、水理勾配、分析的モデル化、水文地質学的マッピン
グによって決定される。

o

物理的、化学的、生物学的指標に関する利用可能なデータを、水源保護のための水質目標と比較することによって、水質の状態を評価する。水質に影響を及ぼす可能性がある、既存の汚染源および潜在的な汚染源を特定する。

o

水質と水量に影響を与える流域の自然特性（水文学特性、地形、土壌、植生、侵食の可能性、湿地と河岸地域など）に関する適切な情報を提供する。

o

流域の土地がどのように利用されているか、また誰がその土地を所有しているかを説明する。

o

水資源管理に関する地元の主要な規制機関およびその主な水資源管理イニシアチブを特定する。

o

流域管理委員会が存在し、意思決定や水・土地利用者とのコミュニケーションに高度に関与しているかどうかを確認する。

o

水供給、農業、レクリエーション、水生生物の保護など、流域の水利用に対する競合する要「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

23

求について説明する。
o

流域境界内で利用可能な水と土地の資源に依存しているすべてのコミュニティの現在の経済的および社会的状況を説明する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水・衛生サービスの長期的な運用と環境について評価するための具体的な計画とする。期待する
成果はプロジェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。水資源や流域管理の指標は、常に水質や算出水量といった生物物理学的な変化を測定すべきである。推奨される水資源と流域管理の指標には以下が含まれる。
o

地下水涵養量の変化o

対象となる表流水における優先的水質指標（溶存酸素、濁度、リン酸塩、大腸菌、硝酸塩、亜硝酸塩など）の変化。

•

o

表流水中の栄養物および沈殿物の濃度変化の様子o

緩衝地帯になった面積o

流域管理の誓約書に署名した住民の数o設置された浄化槽の数

o

1日の取水量の変化

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、水資源と流域管理のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

提案されている介入が行われる流域を選択するために用いられる基準を共有する。例として、問題の深刻さ、それを是正する見込み、全体的な発展の可能性、技術やインフラの利用可
能性、住民がプロジェクトを受け入れ、参加する可能性がどの程度あるか、などが挙げられる。

oプロジェクトが取り組む主な水質、水供給、水源保護に関する目標を特定する。

o

提案する具体的な活動により、期待される変化を説明する。提案する構造的および非構造的な介入策と、それらが現在の管理当局のより大きな流域管理イニシアチブにどのように合致するかを説明する。

oプロジェクトが実施される排水路の境界を概説する地形図を提供する。地図は、提案された介入が行われる重要な地域、および主水源がある地域を明確にする必要がある。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

24

o

今後の5年間で、各介入拠点においてプロジェクトが供給すると見込まれる平均需要量とピーク需要の両方（1日当たりのリットル量）を見積もる。

o

対象となる水源ごとに、期待される産出量または水質改善について具体的に示す。

o

特定の水源から水を転用または取水する計画がある場合は、必要な許可を得ていることを確認する。

o

森林再生活動がどのように流域管理計画（該当する場合）と合致しているかを説明する。

o

流域管理委員会の設置方法、代表者が加わる関係機関、役割と責任について説明する。管理
チームにおいて、女性の役割を重視する機会はどのようなものがあるかを説明する。

•

持続可能性を確保し、流域全体の目標達成に役立つ個人の行動の変化（水の保全や土地利用の実
践、廃棄物の処理、衛生の改善、農薬や化学物質の使用削減など）を促す地域社会のための研修
・教育計画。

•

協力する主要な政府機関および組織が担う役割、責任、および提供するリソースを概説する文書。

•

提案されるすべての構造的介入策についての運用・管理計画。その計画では、介入計画の実施する人または団体を特定、メンテナンス作業、コスト、スケジュールの概要を説明する。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画。詳しくは、財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

廃水管理
水需要の増加に伴い、廃水は信頼できる代替資源と見なされるようになり、処理・廃棄モデルから再利
用、リサイクル、資源回収のモデルへと移行しています。また、廃水は、エネルギー、栄養分、有機物、その他の有用な副産物のコスト効率の良い持続可能な供給源となり得ます。効果的な廃水管理は、人間の健康や環境だけでなく、食糧やエネルギーの安全保障、さらには気候変動の緩和にも貢献する可能性があります。

廃水管理プロジェクトには、収集、処理、管理が含まれます。
•

排泄物、尿、糞尿からなる汚泥（下水）、および台所や風呂で生じた廃水（家庭排水）•

病院を含む商業施設からの水•

工業排水（雨水流出を含む）•

農業・園芸・養殖排水

水の使用量や消費量を削減する対策を取り入れた排水プロジェクトの開発に努めるとともに、残滓の再「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

25

利用やリサイクルのための処理・管理オプションを推進しましょう。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、廃水管理の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

対象となる地域社会を都市部または農村部とし、人口の規模と密度、経済発展のレベル、技
術的能力、ガバナンスシステムなどを簡潔に説明する。

o

栄養、微生物、化学物質による汚染など、不適切な廃水管理によって引き起こされる可能性のある水質問題を特定する。

o

水質の悪化または不適切な水利用の原因となりうる、水に関する知識、態度、行動、慣行を
特定する。

o

地域社会またはその周辺に分散型または集中型の廃水システムが存在するかどうかを説明する。そのようなシステムがある場合は、廃水の収集、除去、輸送、処理、再利用または廃棄において、どの程度効果的であるかを簡潔に記述する。

o

廃水管理システムがなぜ不足、または非効果的であるのか、その根本的原因を特定する。よくある要因としては、回収ネットワークの計画・設置における失敗、不適切なシステムの設
置、非効果的な規制や資金調達、システムを運用・維持するための専門的知識やスキルの欠如などが挙げられる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。廃水管理の指標として、安全に処理された廃水量（リットル）が推奨される。

•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、廃水管理のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

提案する介入の結果として期待される変化を説明する。

o

地域社会調査で明らかにした、導入予定の廃水管理法と技術を説明する。地域の環境（気温、降雨量）、地域社会の社会経済的状況、技術的能力、資源（人、資金、資材）に基づき、集中型（下水道）あるいは分散型（現地処理）かに留意する。

o使用する廃水処理戦略や技術、期待する具体的な結果について説明する。処理戦略の産出が「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

26

国の廃水処理基準（ある場合）に沿っていいるかどうかを確認する。
o

新規または改良された廃水管理システムが、地域の廃水管理計画およびガイドライン（ある場合）に沿っているかどうかを説明する。

o

地域社会の水資源保全や環境衛生に関する教育プログラムが新たに実施されるか、あるいは既存のプログラムが強化・改善されるかどうかを説明する。研修・教育プログラムにより、特定地域の人びとがどのような知識を得て、どのような態度や行動が変化するかを説明する。新しい知識、態度、行動をどのように持続させるかを必ず説明する。

oプロジェクトにより、廃水システムのモニタリング、運用、維持のための地域社会の技術的能力がどのように強化されるかについて説明する。

o

生活排水と下水がどのように分離され、それぞれが水源地でどのように管理されるかを説明する。

•

提案されるすべての構造的介入策についての運用・管理計画。その計画では、介入計画の実施する人または団体を特定、メンテナンス作業、コスト、スケジュールの概要を説明する。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。
o

土地、生態系、水質が損なわれる可能性o

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威

灌漑
土地の生産性を向上または最大化するために既存の淡水供給を利用することを検討する場合、多くの環
境的・社会経済的な影響を評価することが重要です。集水域や小集水域のレベルでは、蒸発や蒸散、塩分を含んだ地下水や汚染された水域、海水域への回収不能な損失を最小限に抑えることで、ほかの用途のために水を節約する方法を検討する必要があります。

既存のシステムを修理・修復する場合、または新しいシステムを開発する場合も、集水域や小集水域の水文地質を考慮し、降雨量、地域における作物の重要な成長段階、土壌肥沃度、場所、天候を考慮に入れる必要があります。

地球規模の気候変動は、気温、年間降水量、地域の降雨分布パターンに影響を与える可能性があり、これらはすべて、現在の灌漑需要のパターンを変える可能性があります。農家は、水需要や作物の生育期に影響を与えうる、より大きな気候変動に直面する可能性があり、これらはすべて、提案書で考慮され「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

27

るべきです。

灌漑事業の社会経済的効果は、健全なガバナンスと財務計画の確立に依存しています。提案書では、そのプロジェクトがどのように定期的な修理の資金を調達できるかを示す必要があります。地方自治体や地元政府は、緊急時や大規模修理が必要となったときのための資金提供や支援に注力する必要があります。

プロジェクトが補助金の受領資格を満たすには、以下を含める必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、灌漑の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

既存の水源（利用可能性、アクセス、水質）、灌漑用インフラの状態、灌漑方法について記述する。

o

灌漑が改善されることにより恩恵を受けると予想される面積（ヘクタール）を定量化する。

o

プロジェクトの水源が共有される場合、ほかの水需要（飲料、衛生、洗濯、畜産など）と共に、灌漑の月平均水需要を評価する。この計算を、プロジェクトで検討されている地元の水源の利用可能性、アクセス、および水質の評価と照合する。

o

集水域または提案される灌漑システムの対象となる土地区域の既存の土地利用、生息環境、生態系を説明する。

o

入手した、基準となる収入または収穫データを要約する。改善された灌漑の結果として期待される変化を説明する。

o

小規模灌漑システムの運用、維持、修理、および節水の実践に関する地元農民の知識と実践状況を評価する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される灌漑の指標には以下が含まれる。

•

o

設置または改善された灌漑システムの数o

節水型灌漑の実施により、節約できた年間水量（リットル）o

灌漑供給システム一つあたりの生産量

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

28

能性に関する上記の一般的な要件に加え、灌漑プロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

提案されている灌漑システムに関する技術情報を提供し、それが地域社会のニーズ、文化、農法、社会経済的条件に最適な解決策である理由を説明する。

o

提案されている灌漑システムに関する技術情報を提供し、それが地域社会のニーズ、文化、農法、社会経済的条件に最適な解決策である理由を説明する。

o

灌漑技術、農法、節水方法について、プロジェクトで農民をどのように研修・教育する意向があるかを説明する。誰が誰に研修を行うか、能力開発とより効果的な実践のために用いる方法、研修の頻度と期間を明記した研修計画を提示する。スキルがどのように強化され、長期的に支援されるかを必ず含める。

o

農民、農業従事者、灌漑システムの運用、維持、修理の責任者に提供される技術研修について説明する。技術研修は、実践的で、時間をかけて強化されるべきである。

o

提案されている灌漑システムの運用、維持、修理、水使用料の決定、水に関する争いの解決に責任をもつ運営委員会または農民の協同組合について説明する。委員会の構成、役割、責任を概説した文書、および水利用者や土地所有者などの間の覚書などを共有する。

o

サービスレベルの改善や既存のシステムの修理を目的とした灌漑プロジェクトには、根本的な原因の分析を含める。非効果的な地域政策、不適切な管理方法、不十分な資金調達、能力の不足は、適切に機能しない灌漑システムの原因となる一般的な要因である。

•

提案される灌漑計画が、農民の知識、伝統的経験、能力をどのように考慮したかの説明。

•

灌漑事業による農民の経済的成功と農業の成果を測定する方法についての説明。

•

申請内容の審査の際に役立つ、システムマッピングと、完了した評価を証明する技術文書。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。

•

o

土地、生態系、水質が損なわれる可能性o

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威

提案されるすべての構造的介入策についての運用・管理計画。その計画では、介入計画の実施する人または団体を特定、メンテナンス作業、コスト、スケジュールの概要を説明する。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

学校での水プロジェクト
ロータリーによる「学校での水プロジェクト」の手引きには、持続可能なプロジェクトを立案、実施、評価し、持続可能な変化を提唱するためのヒントやチェックリスト、手順が紹介されています。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

29

多数の学校に単独のインフラや技術を提供することに重点を置いたプロジェクトは、持続性が期待できないため避けてください。その代わり、より少数の学校で水と衛生のレベルを向上させ、より支援が得られる環境を整えるようにします。これには、学校運営委員会を活性化し、水と衛生システムの管理方
法、教師研修、信頼できる資金源の確保、政府による参加の改善、地元のモニタリングシステムへのデータ提供などに関するスキルと知識を提供することが含まれます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、学校での水プロジェクトの調査では、以下を目標とする必要がある。
o

学校での水プロジェクトに責任を持つ主要な管理機関（地区教育局や教育省など）と、それらの学校との関わり合いのレベルを特定し、説明する。水と衛生のインフラ、運営委員会、学校での衛生カリキュラムと研修について、存在する国家基準を簡潔に説明する。

o

各校の運営体制と職員の構成について説明する。学校の運営委員会は存在するか。その委員会は機能しているか。その委員会は、教師、生徒、保護者、校長などで編成されているか。

o

女子生徒、男子生徒、職員の数を把握する。水（生徒一人当たりのリットル量）、衛生（男子生徒50人当たりトイレ一つと小便器一つ、女子生徒25人当たりトイレ一つ、など）、衛生
設備（石鹸を備えた手洗い場が即時に利用できること、など）に関する国の基準が満たされているかどうかを評価し、改善できる点を指摘する。

o

最も近い改善された水源までの距離を推計し、そのアクセス、利用可能性、水質の特徴を把握する。

o

学校にあるすべての水と衛生インフラの状態を要約し、それぞれが機能しているかどうかに指摘する。サービスの質改善や水と衛生システムの修理を目的とした学校での水プロジェク
トにおける、根本原因の分析を含める。非効果的な地域政策、不適切な管理方法、不適切なモニタリング、不十分な資金調達、能力の不足は、学校における不適切な水と衛生サービスの原因となる一般的な要因である。サービスのレベルとシステムの機能を維持するための、
プロジェクトを通じたこれらの要因への対応方法を説明する。

o

現行の衛生カリキュラムを実施し、生徒の健康的な行動の育成を支援するために必要な研修やリソースを理解するために、教員と相談する。

o

学校環境にどのような月経衛生管理のニーズがあるかを評価する。詳しくは、学校における月経衛生の管理ガイドラインを参照する。

o

学校の社会経済的状況、公立か私立か、また、学校では、水と衛生の運用と維持のために別の予算項目を設けているかどうかを説明する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に学校での水プロジェクトの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

30

と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の教育担当職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される学校での水プロジェクトの指標には以下が含まれる。

•

o

基本的な飲料水を利用できるようになった学校の数o

安全に管理された飲料水を利用できるようになった学校の数

o

基本的な衛生設備を利用できるようになった学校の数o

安全に管理された衛生設備を利用できるようになった学校の数o

学校に提供された基本的な衛生設備の数o

研修を受け、機能するようになった、学校の運営委員会の数

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、これらのプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

協力する学校のリストと、各校の生徒数を含める。

o提唱クラブに近い学校、学区内で最もニーズの高い学校、強力なリーダーシップがある学校など、学校の優先順位付けと選考に用いた基準を具体的に説明する。

o

学校における水と衛生と行動の変化について、期待される測定可能な変化の内容を説明する。その変化を生み出すために実施する活動を説明する。

o

完了したプロジェクトにおいて、各校の生徒一人当たりのトイレの数と水供給の数値が、少なくとも国の基準とガイドラインを満たすようにする。国の基準が定められていない場合は、国際基準を使用する。

o▪

女子生徒25人につき一つのトイレ（障がいのある生徒のための設備を含む）▪

女性職員用のトイレ一つ▪

男性職員用のトイレ一つ▪

男子生徒50人につきトイレ一つと小便器一つ（障害のある生徒のための設備を含む）▪

安全な水供給と、石鹸（石鹸がない場合は灰）が備わった即座に利用できる手洗い場

衛生カリキュラムを強化し、現在および将来の学生のために授業で実施する計画について説明する。これは通常、衛生教育や行動変容プログラムをカリキュラムに組み込む方法や、健康的な行動を促進するために必要な環境の変化（ポスター、手洗い指導、学校の保健クラブなど）について、教師や管理者への研修を行うことを意味する。衛生カリキュラムが生徒に指導される頻度と、健康的な習慣を促すために毎日どのような活動が行われるかを説明する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

31

o

提案した建設、研修、教育活動に対する認識と支持を表明した、教育省（または同等の地方行政機関）からの書簡を提出する。その書簡には、すべての活動が政府のイニシアチブ、基準、ガイドラインに沿ったものであることを明記する必要がある。現在および将来のプロジ
ェクトに対して、資金、モニタリング、技術支援が約束されている場合は、その文書記録を
入手する。

•

提案されるすべての構造的介入策についての運用・管理計画。その計画では、介入計画の実施する人または団体を特定、メンテナンス作業、コスト、スケジュールの概要を説明する。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年の予測を含む、財務的持続可能性の計画。詳しくは、上記の財務計画に関するガイドラインを参照のこと。

•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。
o

土地、生態系、水質が損なわれる可能性o

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威

学校での水プロジェクトのリソース：•

Rotary WASH in Schools Target Challenge Framework（英語のみ）•

UNICEF’s Country Profiles for WASH in Schools（英語のみ）•

Water, Sanitation and Hygiene Standards for Schools in Low-cost Settings（情報源：WHO、
英語のみ）

公衆衛生
世界保健機関（WHO）によると、世界で約20億人が基本的な衛生設備を利用できず、そのうち6億7,300
万人が野外排泄を行っています。劣悪な衛生状態は、コレラ、下痢、赤痢、A型肝炎、腸チフス、ポリオなどの疾病の感染につながります。また、人びとの尊厳と幸福（特に女性と女児）、そして地域社会の環境、社会、経済の発展に影響を与える可能性があります。

ロータリー会員が実施するプロジェクトは、しばしば、国連の持続可能な開発目標6.2.1（すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成する）と目標1.4.1の支援を目的としています。

改善された衛生設備は、排泄物を人の接触から衛生的に離別させ、これには下水道、浄化槽、ピット式
トイレに接続された水洗トイレまたは注水式トイレ、スラブ付きピット式トイレ、コンポストトイレなどが含まれます。衛生設備は、ほかの世帯と共有せず、糞便が敷地内で処理・処分されるか、敷地外で「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

32

処理される前に一時的に保管される、あるいは排水とともに下水道を通って運ばれ、敷地外で処理されていれば、安全に管理されているとみなされます。糞便が安全に管理されていない衛生施設を使用している場合も、ほかの世帯と施設を共有していない場合、基本的な衛生設備を使用しているとみなされます。ロータリーは、野外排泄をなくし、衛生サービスを提供、または基本的かつ安全に管理できるレベ
ルまで改善することを目的としたグローバル補助金プロジェクトを支援しています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、衛生設備の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

地元、地区、国のモニタリングデータを収集し、地域の衛生状況を幅広く理解する。公衆衛
生サービスを支援する主要な管理組織を特定する。

o

対象となる地域社会を都市部または農村部とし、人口の規模と密度、経済発展のレベル、水と衛生に関する技術的能力、水と衛生に関するガバナンスシステムなどを簡潔に説明する。

o

既存の水と衛生の設備と、それらが機能しているかどうかを確認する。各世帯で利用できる
衛生設備の種類と、石鹸または石鹸の代用品がある手洗い所を簡単に利用できるかどうかを
明記する。

o

地域社会の主な水源と、それが衛生システムに使用されているかどうかを確認する。

o

糞便の不適切な収集、廃棄、管理、処理によって引き起こされる可能性のある、栄養、微生
物、化学的汚染などの具体的な環境と公衆衛生への影響について説明する。可能であれば、証拠で裏付けする。

o

衛生設備の不適切な使用や野外排泄の原因となっている可能性のある知識、態度、行動、慣習を特定する。効果的な行動変容のための介入策を講じるには、行動の根本的な原因を理解することが必要となる。

o

地域社会の周辺に分散型（浄化槽）、または集中型（下水）の糞便処理システムが存在するかどうかを説明する。そのようなシステムがある場合は、排泄物の収集、除去、輸送、処理、再利用または廃棄において、どの程度効果的であるかを簡潔に記述する。

o

衛生システムがなぜ不足している、または非効果的であるのか、その根本的原因を特定する。よくある要因としては、回収ネットワークの計画・設置における失敗、不適切なシステムの設置、非効果的な規制や資金調達、システムを運用・維持するための専門的知識やスキルの欠如などが挙げられる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

33

、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される衛生設備の指標には以下が含まれる。

•

o

基本的な衛生サービスをより簡単に利用できるようになった人の数

o

安全に管理された衛生サービスをより簡単に利用できるようになった人の数

o

野外排泄が行われていないことが確認された地域社会の数

o

既存の限定的または基本的な施設から改善された衛生サービス受けた人の数

oロータリーの支援の結果、衛生部門に充てられた新たな資金の額

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、衛生設備のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

特定した問題の根本的な原因に、プロジェクトがどのように対応するのかを説明する。これは、持続可能性を高めるために重要である。

o

建設、改善、拡張する衛生設備の技術的な説明を含める。説明の補足として、回路図、仕様書、見取り図、関連する技術資料の提出が強く推奨される。

o

建設または改善する衛生システム（トイレのタイプ、廃棄物の収集、処理、再利用、廃棄）と達成するサービスレベル（基本的なレベルまたは安全管理のレベル）を特定する。地元の社会経済的・文化的条件、供給可能な物資、利用者の好みなどに基づいて、このシステムがどのように地域社会に最も適しているかを説明する。

o

トイレと一緒に設置する手洗い設備と、水と石鹸（または石鹸の代用品）を継続的に利用できるようにするための方法を説明する。

o

トイレと未処理の排泄物処理場は、開放水路、井戸、穴、または飲料水の水源から少なくとも30メートル離れた場所に設置されることを確認する。

o

衛生促進および行動変容プログラムの計画を含める。人びとの行動の原因について、地域社会調査から学んだことに基づいて、具体的な行動変容の目標を設定する。変えたい習慣、その原因、使用する方法（メッセージ、製品、活動）を特定する。この計画を既存の行動変容プログラムと整合させ、地元の水・衛生当局と調整する。留意点：▪

家庭用衛生設備のプロジェクトでは、トイレの設置または寄贈が行われる全世帯に行動
変容プログラムの焦点を当てる必要がある。可能であれば、地域の健康推進機関を利用して研修を行う。このような家庭には時間をかけて頻繁に関わり、人びとが得た知識と新たに取り入れた行動を強化する。

▪

公衆トイレのプロジェクトでは、施設を利用する可能性の高い隣接地域や事業主を対象にした行動変容プログラムを検討する必要がある。公衆衛生の促進キャンペーンは、地元の公衆衛生当局によるキャンペーンや方法と一致させると効果的である。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）34o

地域社会における専門スキルの導入や強化（世帯構成員や基本的な地域社会の技術者によるものなど）、または地元の水・衛生当局による衛生システムの運用、維持、修理を支援するための研修計画を含める。留意点：▪

家庭用衛生設備のプロジェクトでは、地域社会を基盤とする技術者を育成する、または、トイレを使用、清掃、維持するためのスキルを全世帯に身につけさせることを目標にすべきである。

▪

公衆トイレのプロジェクトでは、施設の清掃員や管理人を特定し、これらの人材の訓練や報酬支払いについて説明する必要がある。公衆トイレの所有者が、施設の管理・維持を約束したことを確認する文書を含める。

o

提案した衛生システムに対して権限を有する管理システムまたは委員会を導入または強化するための研修計画を含める。

o

糞便の管理計画について説明する。既存または提案されているシステムを通じて、どのように糞便を収集、処理、再利用、または廃棄するかを説明する。処理・処分方法として、現地で処理する、一時的に保管してから容器を空にして現地外で処理するために輸送する、または廃水と一緒に下水道を用いて現地で処理する、などが考えられる。野外排泄が行われている場合は、野外排泄を緩和または排除するために、文化的に適切な行動変容プログラムを提供する。

o

提案されたシステムが適切に機能するために必要なエネルギー源のリストを含め、そのエネ
ルギーが一貫して利用可能であり、かつ安価であるかどうかを明記する。

•

提案されるすべての構造的介入策についての運用・管理計画。その計画では、介入計画の実施する人または団体を特定、メンテナンス作業、コスト、スケジュールの概要を説明する。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年間の、インフラの運用、維持、修理、および石鹸などの消耗品、清掃、それに伴う労働力、必要な研修、行動変容プログラムなどにかかる費用を見積もった財務の持続可能性に関する計画書。これらのコストと、収入や資金調達の見積もりを比較する。地域社会調査で判明した支払いに対する世帯や個人の意思と能力に基づいて、徴収する収入の見積もりを立てる。

衛生設備のためのリソース：•

Guidelines on Sanitation and Health（情報源：WHO、英語のみ）•

The FSM Toolbox（情報源：Faecal Sludge Management Alliance、英語のみ）•

Fecal Sludge Management Tools（情報源：世界銀行、英語のみ）

月経の衛生管理
尊厳が守られる健康的な方法で月経を管理することができない女児や女性は、毎月5億人に上ります。ジ「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

35ェンダーの不平等、差別的な社会規範、文化的タブー、貧困、トイレや生理用品などの基本サービスの欠如はすべて、月経の健康と衛生のニーズが満たされない原因となります。その結果、移動や個人の選択肢が制限され、安全が損なわれることになります。最終的には、月経衛生のニーズが満たされないことで、学校への出席率が低下し、労働能力が低下し、地域活動への参加が少なくなります。

ロータリーは、女性と女児への社会的支援を強化し、施設やサービスへのアクセスとプライバシーを改善し、吸収材やその他の消耗品へのアクセスを改善し、自信、知識、スキルを向上させる月経衛生プロ
ジェクトを支援しています。グローバル補助金プロジェクトは、生理用ナプキンの開発や流通のみを支援することはありません。そのような活動は、包括的な月経衛生管理アプローチのその他の構成要素に取り組むイニシアチブに組み込まれる必要があります。

地域社会での月経の衛生管理補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、地域社会における月経衛生の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

安全に管理された水と衛生設備への人びとのアクセスを調査する。

o

状況に適切に対応できるよう、既存の月経衛生政策、ガイドライン、アドボカシー活動を評価する。

o

月経衛生用品や消耗品へのアクセスと、何を使用するかについての人びとの好みを把握する。

o

既存の水・衛生設備、利用可能状況、使用する設備に関する人びとの好みを確認する。

o

月経に関する一般的な知識と情報源について説明する。規範、信念、タブー、知識について、女児、男児、成人男女から直接、明確な理解を得る。

o

存在する保健サービス（保健所や地域保健員など）、それらがどの程度利用可能か、事実に基づいた有益な知識や実践が促されているかどうかを説明する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的にサービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトは、現地の教育モニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される月経衛生管理の指標には以下が含まれる。
o

月経衛生管理に関する知識を増やしたり、態度を改善した人の数

o

月経衛生の習慣（ナプキンを定期的に交換する、ナプキンを安全に保管する、衛生的なナプ「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

36

キンを使う、月経中に定期的に体を洗う、家庭用トイレの建設や改善において月経衛生ニー
ズを考慮するなど）を改善した女性や女児の数•

o

手頃な価格の衛生的な生理用品を使用している女性や女児の数

o

月経衛生管理に配慮した施設や公共衛生設備の設計・改修を行った施設の数

o

生理用品を製造・販売する社会的企業の設立数

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、月経衛生のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

人びとが月経について学ぶ方法と、月経衛生に関する誤解を払拭するための方法を説明する。行動変容プログラムは、文化的に適切で、実証された成果に基づくものである必要がある。プロジェクトの成果に貢献する協力団体や現地の専門家を記載する。地域社会の保健推進者が受ける研修や、男性・女性への教育方法について説明する。

oo

地域社会向けの月経衛生管理研修を含める。研修には以下を含める。
▪

思春期と生理に関する事実▪

月経時の衛生面への配慮▪

生理用ナプキンや素材の紹介、購入先や使い方などの情報▪

月経痛の対処法に関する情報▪

思春期の女児や女性を支援する方法に関する情報

プロジェクトに、地域社会の家庭用水と衛生設備とサービスレベルの改善、および生理用ナプキンの廃棄方法の改善が含まれているかどうかを説明する。衛生設備や手洗い設備が、設計上、プライバシーや廃棄ニーズをどのように考慮しているかを説明する。プロジェクトに
水と衛生の施設やサービスの改善が含まれていない場合、地域社会の活動計画に従って、いつ、誰がそれらを改善するのかを説明する。地域社会の活動計画が存在しない場合、月経衛
生管理プロジェクトの一環として、地域社会や自治体とともに将来の水・衛生計画を支援することが強く奨励される。

o

衛生用品や吸収材を利用可能とするための方法を説明する。遠隔地を含む対象地域全体に安価な衛生用品を供給するために、使い捨てまたは洗濯可能な品の適切なサプライチェーンがどのように整備されているかを説明する。持続可能性の計画がない、使い捨てまたは再利用可能なパッド（当て物）を配布するプロジェクトは補助金の対象とはならない。

o

再利用可能で洗濯可能な生理用ナプキンや家庭で組み立てられる素材をより入手しやすくするために導入される社会的事業の5年間の事業計画を提供する。主なコスト、予想売上高、
推定売上高を詳しく説明する。社会的事業の詳細については、「経済と地域社会の発展」グ
ローバル補助金 授与のガイドラインを参照する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

37

oプロジェクトがどのように地域社会の意識を高め、月経衛生管理に対する家族のサポートを発展させるかについて説明する。認識向上や情報提供のために地域支援団体を立ち上げる方法を説明する。月経衛生管理に関する誤解を解くために、伝統的な地域社会のリーダーがどのように関連情報を得ているかを説明する。

•

実行責任者・団体を特定した、提案されている介入の運用・管理計画。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年間の、インフラの運用、維持、修理、およびパッド用の消耗品、それに伴う労働力、行動変容プログラムなどにかかる費用を見積もった財務の持続可能性に関する計画書。コストと、収入や資金調達の見積もりを比較する。

学校での月経の衛生管理
学校での水と衛生の設備が不十分である場合、女児は、月経の適切な管理を困難にする社会的・物理的環境に直面する可能性があります。学校には、女児をいじめや嫌がらせから守るための行動規範がない
場合があります。また、適切な生理用品を入手できない場合もあります。このような環境で、女児は学業に集中・参加できず、孤立したり、社会的に排除されたりする可能性があります。一部の女児は、不登校となる場合もあります。

学校における月経衛生管理プロジェクトは、女児が月経周期中も自信を持って学校に参加でき、尊厳を保ちながら学習できる環境を整えることで、女児の教育経験に対する課題に取り組むべきです。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：学校での月経衛生の評価には、プライバシーと文化的規範への配慮が非常に重要となる。このため、月経衛生管理の専門知識をもつ協力団体と連携して地域社会調査を実施し、プロジェクトを実施することが強く奨励されている。理想的な評価には、水・衛生設備に関する詳細や、あらゆるジェンダーの生徒、母親、教師、学校管理者との詳細なインタビューや座談会が含まれる。女児・女性が参加する活動には女性の進行役を、男児・男性が参加する活動には
男性の進行役を起用することを検討する。上記の一般的なガイドラインに加え、これらのプロジ
ェクトの地域社会調査では、以下を目標とする必要がある。
o

月経衛生管理に適切に対応できるよう、既存の水・衛生の政策、ガイドライン、アドボカシ
ー活動を評価する。学校がこれらの政策の実施と予算編成に精通しているかどうかに留意する。使用されている月経衛生管理カリキュラムについて、また、教師が現地の教育基準に合致した研修とリソースを得ているかどうかを把握する。

o

月経衛生用品や消耗品へのアクセスと、何を使用するかについての人びとの好みについて報告する。女児や女性と話すときは、再利用可能または使い捨ての生理用ナプキンや、清潔な下着を使えるかどうかを尋ねる。可能な限り、人びとが好むものについてデータを収集する。緊急時に女児たちに生理用品を提供する用意があるかどうかを学校と確認する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

38

o

学校の水・衛生設備、利用可能状況、使用する設備に関する人びとの好みを確認する。設備の機能性、利用しやすさ、状態を評価し、その設備が女児の月経管理を可能にしているかど
うかを把握する。男女別のトイレがあるかどうか、また、女児が学校で月経を管理するために十分な明るさとプライバシーが確保されているかどうか（例：生理用品を廃棄するための専用場所、着替えと洗濯の場所、専用手洗い場への個人的アクセス）を判断する。水・衛生設備の設計や改善について、女子生徒や職員に意見を求める。

o

月経に関する一般的な知識と情報源について説明する。規範、信念、タブー、知識について、女児、男児、教師、母親から直接、明確な理解を得る。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、地域社会または学校を拠点とするモニタリングシ
ステムとの連携や統合を試みる必要がある。月経衛生管理のモニタリングは、持続可能性の実現に不可欠であり、地元政府の教育担当職員と学校運営者が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される指標には以下が含まれる。
o

月経衛生管理の国の指針を実施した学校の数

o

月経衛生のニーズのためのスペース、安全、プライバシー、使用済み生理用品の衛生的な廃棄方法、施設内へのアクセス、体を洗うための水や再利用可能なナプキン、個人用品の衛生的な保管場所などを考慮した学校施設の設置数

o

月経衛生管理に関する知識や態度を改善した、異なるグループ（例：女児、男子、女性、男性、教師）ごとの人数•

o

手頃な価格の衛生的な生理用品を使用している女性の数

o

月経中の就学率の向上度（％）

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、学校での月経衛生管理プロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

教育省、自治体役員、学校運営者などからプロジェクトへの支持や承認を得る。国や機関によっては、未成年者が地域社会調査やプロジェクトの活動に参加する際に、保護者の同意が必要な場合がある。

o

人びとが月経について学ぶ方法と、月経衛生に関する誤解を生徒や教師の間で払拭するための方法を説明する。女児と男児を対象としたカリキュラムを実行するスキル、知識、リソー
スを教師と保健室看護師に提供するため、研修計画と月経衛生のカリキュラムを共有する。

o

プライバシーや生理用品の廃棄方法など、月経衛生管理のニーズを考慮した学校の水・衛生「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

39

設備およびサービスの改善について説明する。
o

学校で、特に緊急時に、衛生用品や吸収材を利用可能とするための方法を説明する。月経衛
生のニーズを満たせる水・衛生の設備と環境が整っていない学校（例：水供給が限られている学校、基本的な衛生設備が整っていない学校）で、使い捨てまたは再利用可能なパッドの配布のみを目的としたプロジェクトは、補助金の対象外となる。

o

再利用可能で洗濯可能な生理用ナプキンや家庭で組み立てられる素材をより入手しやすくするために導入される社会的事業の5年間の事業計画を提供する。主なコスト、予想売上高、
推定売上高を詳しく説明する。社会的事業の詳細については、「経済と地域社会の発展」プ
ロジェクトのガイドラインを参照する。

oプロジェクトがどのように地域社会の意識を高め、学校での月経衛生管理に対する家族のサ
ポートを発展させるかについて説明する。認識向上や情報提供のために地域支援団体を立ち上げる方法を説明する。学校での月経衛生管理に関する誤解を解くために、伝統的な地域社
会のリーダーがどのように関連情報を得ているかを説明する。

•

実行責任者・団体を特定した、提案されている介入の運用・管理計画。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年間の、インフラの運用、維持、修理、およびパッド用の消耗品、それに伴う労働力、行動変容プログラムなどにかかる費用を見積もった、学校リーダーと地域の教育省役員との共同作成による財務の持続可能性に関する計画書。コストと、収入や資金調達の見積もりを比較する。

市場を基盤とする衛生（経済と地域社会の発展の分野で受領資格を満たせる場合あり）

公的資金や寄贈、または多額の助成金で作られたトイレでは、改善された安全な衛生設備をすべての人に提供するという世界的な目標を達成することはできません。企業やその他の民間組織が政府のプログ
ラムを増幅・拡張する､市場を基盤とした衛生管理は、有望なアプローチとなり、利用者からの出資を活用し、民間部門の投資を促進し、より幅広い改善された衛生用品やサービスを生産・流通させる能力を向上させることができます。一方、政府による支援は、衛生市場がより効果的に機能し、低所得世帯を含むすべての人びとにサービスを提供できるよう支援し、持続可能性と規模の面でロータリーの目標達
成を支えます。

私たちは、このような民間と政府のコラボレーションを支援または主導するプロジェクトを開発し、野外排泄を止めるためのコミュニティ主導の取り組みを促進し、利用者からの出資を促進し、地域の民間セクターが改善された衛生サービスを提供できるようにすることができます。市場を基盤とする衛生は、衛生設備の普及率を高め、その持続可能性と規模を実現することができます。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

40

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、市場を基盤とする衛生の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

水と衛生に精通したビジネスアナリストによる市場評価の結果を提示する。現在の市場シス
テムにおいて、衛生設備の普及を促進または強化するための資産を明らかにし、不足しているものは何かを特定する。

o

地域社会のビジネス関連の知識・スキルを評価し、説明する。小規模の事業を開始し、最終的に現地の文化や慣習に沿った市場を開拓していくことが重要である。

o

現地のサプライチェーンが現地の水・衛生事業を支援できるかどうかについて、十分な説明を行う。

oサービスを利用する人びとから、どのようなデザインを好むか、また水と衛生の製品やサービスに対して支払う意思と能力に関する情報を収集する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。

•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成すべきである。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、市場を基盤とする衛生のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

教育、推進、大量購入を通じて、新たな需要の促進に貢献する

o市場調査を行い、潜在的な需要を活性化するためのマーケティング・営業ツールを開発することでビジネスリスクを低減する

o

トイレ建設の地場産業を開発または拡大するための人材を育成する

oフランチャイズモデルを含む、公共または民間企業による廃棄物収集と処理を支援する

o

固形廃棄物を燃料や肥料などの市場価値のある製品に転換する

o

商品・サービスを購入する準備ができている世帯と企業を結びつけるo

消費者の新しい需要に対応するために、人びとのスキルを高め、市場の情報を提供する

o

製品の品質と市場での競争を保証するために、場合によってはオープンソースの製品設計を利用して、機器サプライヤーのネットワークを構築する

o

消費者と公衆衛生を守るため、製品の品質をモニタリングする「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

41oマイクロファイナンス機関や地域社会にあるクラブと協力し、トイレ設置のための回転ローンを世帯に提供する。

固形廃棄物管理（再利用、リサイクル、回収を含む）
都市をはじめとする経済発展や人口増加の拠点では、大量の固形廃棄物が発生し、収集、運搬、安全な処理など、日々の管理が必要です。廃棄物が適切に管理されない場合、無秩序な投棄や焼却は、水質、土地、大気の汚染を引き起こし、人びとの健康や環境に対するリスクとなる可能性があります。

一般的な都市廃棄物には、不活性廃棄物（建設廃材）、有機廃棄物（食品廃棄物）、有害・非有害の医療・産業廃棄物が含まれます。廃棄物の種類を分類しないと、リサイクルや再利用可能な材料の回収、持続可能な廃棄方法の利用が非常に難しくなります。

固形廃棄物処理事業では、まず物資を廃棄物にしないようにする方法を模索する必要があります。廃棄物が出た場合の優先順位は、再利用、リサイクル、回収、廃棄（埋め立てや焼却など）の順になります。持続可能な固形廃棄物管理システムを確立するには複雑で膨大なリソースが必要となるため、既存の固形廃棄物管理システムを拡張、強化、または改善する活動を行うことが強く奨励されます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、固形廃棄物管理の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

固形廃棄物管理の責任を有する地元の主な公共団体や機関を特定する。固形廃棄物管理のサービスを拡大するための、それらの団体・機関の支援能力を説明する。

o

固形廃棄物管理サービスのために存在する（または存在しない）政策と手続きを要約する。
地元政府・自治体の担当者と強い関係を築くことで、こうした情報の収集や制度の理解が容易になる

o

現地調査、チェックリストを用いたインタビュー、政府・自治体関係者、地域住民、廃棄物処理業者との自由回答式ディスカッションの結果をまとめ、現行システムにおける欠点を明らかにする。

o

固形廃棄物の管理とリサイクルのために現在利用可能な機器、インフラ、およびサービスを分析する。回収施設や収集車の数、稼働中の医療廃棄物焼却炉、選別施設、堆肥化事業施設、既存の（および計画中の）最終処分場の有無に留意する。

o

公共の消費と廃棄の習慣や慣行について説明する。

o

一人当たり1カ月にどれくらいの固形廃棄物が発生するか試算する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

42o

発生した固形廃棄物の構成を調べ、有機物、無機物、プラスチックなどの割合を明記する。

o

地域社会の廃棄物リサイクル率（該当する場合）を報告する。これは、リサイクル、再利用、または返却された量をリサイクル可能な廃棄物の量で割ったものである。

o

地域住民が固形廃棄物管理サービスの料金を支払っているかどうか、また、支払っている場
合は地域住民の何％が支払っており、各家庭でいくら支払っているかを確認する。

o

固形廃棄物が地域の水資源および土地資源に及ぼす影響を反映した、周辺地域の環境水質モ
ニタリングデータを報告する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。推奨される指標には以下が含まれる。
o

地域社会ごとの廃棄物回収率

o

廃棄物回収サービスを利用できる世帯の割合

o

地域の堆肥化プログラムの数とその生産量o

回収サービスを利用し、料金を支払っている地域社会の割合o

使用料金による収入のうち、廃棄物収集に充てられる割合o

廃棄物回収サービスの単価

o

処分場の運営費（施設あたりの額）o

地域社会が排出する固形廃棄物の量（一人1日当たりのキログラムで算出）o

廃棄物リサイクル率（リサイクル、再利用、または返却された量をリサイクル可能な廃棄物の量で割ったもの）•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成すべきである。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、固形廃棄物管理のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

プロジェクトの結果として期待される持続可能な変化を説明する。

oグローバル補助金で支援される具体的な活動内容と、それが地元の固形廃棄物管理サービスを拡大・強化するための大きな計画の一部であることを説明する。

oプロジェクトを通じて廃棄物の防止、再利用、リサイクルにどのように取り組むか、また、
残留廃棄物がどのように回収または処分されるかを明確に説明する。プロジェクトによる以「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

43

下に関する期待事項を含める。
▪

地域環境の改善▪

温室効果ガスの削減、食品ロスの最小化、廃棄物の削減、有機廃棄物の転用、またはバイオガスや埋立地ガスを回収する処理・処分技術の採用による、環境に配慮した廃棄物処理方法の促進▪

野焼きを減らし、害虫や病気の蔓延を抑え、犯罪や暴力を減らすことによる、人びとの健康と生活の向上▪
o

廃棄物に直接触れる作業者への危険性の最小化

廃棄物の保管、収集、処理、再利用、リサイクル、または処分にかかる費用を明確にした上で、最初の5年間の運営と維持のための予算を提示する。

o

教育、研修、アドボカシーに関する提案（地元、地域、国の慣行と一致する方法でプログラ
ムをモニタリング、評価する方法を明記）を含む行動変容計画を含める。

o

政府機関、一般市民、学齢期の子どもたちに、持続可能な廃棄物管理方法の利点をどのように説明するかを概説する。

o

物質ごとに固有の保管、輸送、処理、流通、残留物処理のインフラを導入する予定について詳細に説明する。

o

パートナーをどのように選んだか説明し、また、廃棄物管理システムの運用・維持が公的機
関または民間団体とのパートナーシップの確立に依存している場合は、そのパートナーシッ
プを支持する書類を含める。

o

環境、労働者、公衆に対する特定されたリスクまたは危害をどのように管理するかを明記した評価を提出する。

o

清掃活動に参加する人を対象とした有害廃棄物に関する研修について説明し、参加者が受け取る安全用備品を明記する。

o

回収される廃棄物の種類ごとに、量の見積もりや輸送・廃棄ルートの案など、管理するための計画を提出する。

o

研修の実施と参加者のスキル構築によって、諸機関の能力を強化する方法について説明する。この研修では、地方または自治体の廃棄物管理者を対象に、固形廃棄物管理および資金調達を取り上げることができ、また、廃棄物の分類、安全な清掃方法、収集、堆肥化などの技術的な研修を含めることもできる。

o

需要促進、廃棄物処理とリサイクルの慣行の改善、またはサービスに対する支払人数の増加のために、サービスの利用者を対象とした公的キャンペーンや啓発について記述する。公共
キャンペーンは、地域社会調査の結果や、サービスの現利用者や潜在的な利用者からの意見を参考にする必要がある。

•

提案するすべての技術やインフラの運用・維持計画。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

44•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年間の、インフラの運用、維持、修理、および消耗品、清掃、それに伴う労働力、能力・行動変容プログラムなどにかかる費用を見積もった、自治体の固形廃棄物担当者との共同作成による財務の持続可能性に関する計画書。コストと、収入や資金調達の見積もりを比較する。

医療施設における水と衛生
世界保健機関（WHO）とUNICEF（国連児童基金）のデータによると、医療施設における水と衛生のサービスは、世界的に著しく不足しています。3人に一人はケアを受ける人が手を清潔にするために必要な物資がなく、4人に一人は水サービスを利用できず、10人に一人は衛生サービスを利用できません。

医療施設における基本的な水と衛生のサービスは、質の高いケアを提供し、施設が一次医療を行えるよ
うにするために不可欠です。医療施設における水と衛生のプロジェクトは、焦点を絞った行動で継続的な改善を図るシステムを作ることを目的とすべきです。これらの行動は、健康に基づいた目標を達成し、国の認定や基準を満たすことを目標に、施設の既存の活動に統合されるべきです。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、医療機関における水と衛生の調査では、以下を目標とする必要がある。
o

WHOとUNICEF（国連児童基金）による「Water and Sanitation for Health Facility
Improvement Tool」を使用して、改善すべき領域を特定する。これは、水、衛生、医療廃棄物、手指の衛生、施設環境、清潔・消毒、管理状況などを評価するのに役立つツールである。医療施設の管理者や、可能であれば保健省のモニタリング担当者とともに、これらの状況を評価する。

o

医療施設の状況について、管理者、介護スタッフ、清掃スタッフと話し合い、水と衛生のサービス、習慣、またはスキルが不十分である原因を探る。

o

限られたプロジェクト資金の中で、どのようなニーズに対応するのか、優先順位をつける。
管理者が施設の水と衛生のニーズを満たすための長期計画を立案できるよう、支援することを提案する。これにより、プロジェクトの成果が上がり、持続可能性が高くなる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトを追跡し、測定し、そこから学び、最終的に水と衛生サービスの長期的な運用を評価するための具体的な計画とする。期待する成果はプロジ
ェクト期間内で実現可能なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すべきである。プロジェクトでは、現地のモニタリングシステムとの連携や統合を試みる必要がある。これらのサービスのモニタリングと管理は、持続可能性の実現に不可欠であり、可能な限り地元政府の職員が関与する必要がある。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告するようにする。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

45•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成すべきである。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、医療施設における水と衛生のプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
oプロジェクトの結果として期待される持続可能な変化を説明する。実施されている活動の中で、求める変化につながりそうな活動を具体的に示す。

oプロジェクトを通じてもたらす水と衛生のインフラ改善について説明する。導入する技術を特定し、提案するものが社会経済的、文化的、能力的状況に最も適している理由を説明する。施設が運営・維持・補修費用を負担できるかどうか、また、施設の年間予算を水と衛生の費用に割り当てる意思があるかどうかを確認する。施設に、感染症対策や水・衛生設備の責任を有する管理チームがあるかどうかを確認する。施設に訓練された清掃スタッフがいるか
どうか、また、介護ワーカーやスタッフが感染管理の手順や健康管理のための安全な水と衛生の適切な使用について訓練を受けているかどうかを確認する。

o

地域社会の人びと、病院運営者、臨床医、清掃・メンテナンススタッフなどの利害関係者が、意思決定や補助金資金終了後の管理活動にどのように関与するかを説明する。

o

人びとが習得したスキルや知識をどのように組織的に活用するかを明記した研修計画を含める。このようなプロジェクトでの研修は、医療従事者と話をしてケアを提供する際の水と衛生の習慣を促進すること、管理者と協力して水と衛生のサービスの不備による環境・健康リ
スクを評価すること、技術サポートや清掃スタッフに水と衛生のインフラのモニタリング、
検査、メンテナンスについて教えること、スタッフと会って適切なタイミングで手洗いを促すこと、患者やスタッフに衛生施設の使用について教えること、などが考えられる。

o

石鹸や洗浄剤などの消耗品を常時確保するための計画を記述する。

o

新型コロナウイルスへの対応と復興活動を含め、質の高いサービスを提供するために、提案した水と衛生のサービスが、施設の計画、予算、プログラミングにどのように統合されるかを説明する。

o

廃棄物管理方法を計画に沿って改善する方法を説明する。廃棄物管理計画がない場合、施設での廃棄物管理方法を改善するための第一歩として、計画の作成を支援する。

o

提案した建設、研修、教育活動に対する認識と支持を表明した、教育省（または適切な政府機関）からの書簡を提出する。その書簡では、すべての活動が政府のイニシアチブ、基準、
ガイドラインに沿ったものであることを明記し、金銭的または現物での支援を確認する必要がある。

•

プロジェクトサイクル終了後、どのようにシステムやサービスのモニタリングを行うか、誰がその責任を負うか、その情報を健康モニタリングのシステムに報告するかどうかを明記した運用・維持計画書。

•

プロジェクトサイクル終了後1年、5年、10年間の、インフラの運用、維持、修理、および消耗品、清掃、労働力、研修、行動変容プログラムなどにかかる費用を見積もった、施設管理者およ「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

46

び地区の保健担当者との共同作成による財務の持続可能性に関する計画書。これらのコストと、収入や資金調達の見積もりを比較する。
•

グローバル補助金 地域社会調査の結果フォームの環境評価のセクションを利用し、プロジェク
トが環境に及ぼす可能性のあるリスクを非公式に評価する。以下を検討する。
o

土地、生態系、水質がどの程度損なわれる可能性があるかo

該当地域の大気、土壌、水質、生態系、生物多様性に対する現在の最大の脅威は何か

医療施設における水と衛生•

Eight Practical Steps to Achieve Universal Access to Quality Care（情報源：WASH in HealthCare Facilities、英語のみ）

水と衛生のためのアドボカシー
水と衛生のサービスを持続可能なものにするには、官民が協力してリソースを動員し、さまざまなセク
ター間の調整を改善する必要があります。アドボカシーは、そのための重要な要素となります。UNICEF（国連児童基金）によると、アドボカシーとは、「実証された証拠に基づいて、意思決定者、利害関係者、関連する聴衆に直接的または間接的に影響を与え、自分の目的に貢献する行動を支持・実行させる
意図的なプロセス」（UNICEF, 2021）です。つまり、影響力のあるネットワークを持ち、リソースを動員し、利害関係者を招集する能力をもつロータリー会員は、重要な役割を果たすことができます。

アドボカシーのプロジェクトには、アジェンダが必要です。水と衛生に関するアドボカシーのアジェン
ダは、プロジェクト全体を導くことも、インフラ、スキル、行動など、水と衛生に関するほかの面のニーズに取り組むプロジェクトに組み込むこともできます。水と衛生のためのアドボカシーでは、意思決定者やサービス利用者と連携し、オピニオンリーダーを関与させ、地域社会の会合を進行し、メディア
キャンペーンを実施し、人びとの認識を向上させ、政治・経済・社会機関の意思決定に影響を与えるための戦略を策定します。

アドボカシーのアジェンダは、証拠に基づくもの、つまり、地域社会調査で収集したデータや関連セクターからの情報に基づくものであるべきです。また、水と衛生サービスを向上させるプロジェクトのために作成するときと同じように、計画が必要です。WASH in Healthcare Facilities Advocacy Toolkitは、効果的なアドボカシー戦略を策定、実施するための情報とツールを提供しています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：上記の一般的なガイドラインに加え、アドボカシーの調査では、以下を目標と「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

47

する必要がある。
o

地域社会、学校、医療施設において、どのような要因により、安全に管理された水と衛生のサービスが欠如しているかを説明する。変化をもたらすには、原因を理解する必要がある。
例として、最近のデータによると、ボレ（ガーナ）では、インフラ、運営、維持、研修のための資金が不足しているため、学校での水プロジェクトが深刻な問題に直面し、その問題が見過ごされていることが判明した。問題をより深く理解することで、活動の目的を決定することができる。

o

目標達成のために埋めるべき具体的な不足要素と、その不足を解決するために必要となる変化を見極める。

•

モニタリングと評価の計画：水と衛生のためのアドボカシーの効果を持続させるには、アドボカ
シー計画を定期的に修正する必要がある。戦略を見直し、進捗状況を記録し、成果や失敗の評価を行う。それをもとに計画を調整するか、異なるメッセージ、メッセンジャー、アプローチを含む新しい戦略が必要かどうかを判断する。アドボカシー計画の更新や修正があれば、地域別補助金担当職員と共有する。プロジェクトの主な目標である変化を測定する指標を選択し、報告する。推奨される水と衛生のアドボカシーの指標には、以下が含まれる。

•

o

水と衛生に関する政府からの行動要請、決議、または新しい政策o

保健管理情報システムまたは学校管理情報システムへの水と衛生の指標の統合

o

学校または医療施設の予算における、水と衛生設備の運営と維持のための専用資金

o

地元政府職員による、地域社会の水道システムの視察の増加率

o

水と衛生のサービスに関する地元の意思決定者との公開討論の量o

意思決定者との会合により得られた成果の数

o

国のガイドラインに準拠した施設管理計画がある地元の学校の割合

持続可能とするための計画：アドボカシー活動は、持続可能な行動、実践、政策を奨励することを目的とする。プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後に、アドボカシー活動による行動、実践、政策をどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともに計画を作成すべきである。WASH in Healthcare Facilities Advocacy Toolkitのアドボカシー・ロードマップを参照して、包括的なアドボカシー計画の立案、提示する。持続可能性に関する上記の一般的な要件に加え、水と衛生のアドボカシーのプロジェクトでは、以下を行う必要がある。
o

水と衛生のためのアドボカシーに関する目標・目的を明記する。目的とは、意思決定者に求める変化や行動となる。短期的（1年）および長期的（3～5年）に合理的に達成できることに基づいて、アドボカシーのための活動を立案する。

o

アドボカシー活動を始める前に、機会、リソース、リスクを特定する。

o

変化を実現するためにどのような活動を行い、どのようなコミュニケーションツール（書面、口頭、映像、デジタル）を用いるかを決定する。

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

48

o

コミュニケーションの対象を特定する。目標を達成するために働きかける必要がある人物、および求めている変化を起こすことができる人物を理解する。対象者は、地域社会レベル（
例：学校管理者）、地区レベル（例：地区教育担当者）、さらには国家レベル（例：教育省）などがある。

o

求める変化に基づき、対象者に効果的に届くようなメッセージを作成する。アドボカシーのメッセージには通常、問題の概要、証拠、事例、全体的な目標、対象者に取って欲しい行動が含まれる。

o

対象者にメッセージを伝える人物を特定する。これは通常、意思決定者にアクセスできる人物である。

水と衛生のアドボカシーに関するリソース：•

Advocacy tools and guidance（情報源：IRC、英語のみ）•

WASH in Healthcare Facilities Advocacy Toolkit（英語のみ）

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「水と衛生」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補
助金の受領資格がないものとみなします。
•

設備、車両、または備品の購入のみで構成されるプロジェクト•

能力、ローカルガバナンス、マネジメントシステムを強化する活動が欠如しているプロジェクト•

衛生的な行動を促進しないプロジェクト•

補助金終了後の持続可能性がない水と衛生のサービス•

特定年度の生徒のみに恩恵をもたらす学校での水プロジェクト•

持続可能な計画や拡張の準備ができていることを証明することなく、多数の場所に特定の技術やインフラを大量に配備すること「水と衛生」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法
現地の水と衛生の状況に関する基準データを含む地域社会調査は、プロジェクトの測定と評価を行うための土台となります。

明確で測定可能な目標、またはプロジェクトの結果として期待する変化を定義する。これらの目標は、
具体的、測定可能、達成可能、現実的、かつ期限が定められたもの（英語の頭文字をとって「SMART」「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

49）であるべきである。水と衛生に関するSMART目標の例としては、以下のようなものがある。
•［年と月］までに［特定の地域社会］の［人数］名の人びとが直接、持続可能で安全に管理された飲み水を利用できるようにする。

•［年と月］までに［特定の地域社会］の［人数］名の人びとが直接、安全に管理された衛生サー
ビスを利用できるようにする。

•［年と月］までに［特定の地域社会］の［人数］名の人びとが直接、基本的な衛生サービスを利用できるようにする。

•［年と月］までに［特定の流域］の飲用および生産用地下水の収容量を［割合］％向上させる。

•［年と月］までに［特定の地域社会］における水と衛生サービスのガバナンスと地域管理体制を
強化する。

•

［年］までに［特定の地域］における水・衛生サービスのための資金を［割合］％増加させる。

•［年］までに［特定の数］つの地域社会において、重要な衛生的行動の採用と実践を推進する。

•［年と月］までに［特定の地域社会］の［特定の数］つの学校において、月経衛生管理の国のガ
イドラインの採用と実践を推進する。

専門知識とサポートを提供できる協力団体と協力して、プロジェクトを通じてもたらす変化を追跡するために収集するデータを決めます。基準となるデータと比較できる定期的なモニタリングと報告を行う
ために、目的ごとに少なくとも一つの標準指標を選択してください。測定には、プロジェクト活動から直接恩恵を受ける受益者・団体のみを含めます。データ収集計画を説明し、および誰が情報を収集し、まとめるかを説明します。

このデータには、以下を含めることができます。
•

基本的な飲料水を利用できるようになった人の数•

安全に管理された飲料水を利用できるようになった人の数•

基本的な衛生サービスを利用できるようになった人の数•

安全に管理された衛生サービスを利用できるようになった人の数•

基本的な飲料水を利用できるようになった学校または医療施設の数•

安全に管理された飲料水を利用できるようになった学校または医療施設の数•

基本的な衛生サービスを利用できるようになった学校または医療施設の数•

安全に管理された衛生サービスを利用できるようになった学校または医療施設の数•

水資源の管理方法を改善する活動により恩恵を受けた人の数•

家族が一般的に使用する手洗い場に石鹸と水がある世帯の数「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

50

•

水資源または水・衛生サービスを管理するために強化された水と衛生の委員会または地方政府省庁の数•研修を受けた水道事業者、または水と衛生の技術専門家の数•

プロジェクト対象となっている人びとのうち、水と衛生のサービス料金を支払っている世帯の割
合•

月経衛生管理に関する国のガイドラインを採用した学校の割合•

水と衛生のサービスのための地元政府による年間予算配分の増加率

モニタリング活動を既存のリソースや指標と整合させ、活用する方法について、現地の関係者と話し合いましょう。プロジェクトに対する現地のコミットメントを強化し、持続可能性を高めるために、可能な限り既存のシステムを利用し、強化することが奨励されます。以下のような方法で、これを行うことができます。
•

現地の開発・モニタリング担当者に、プロジェクト活動の内容と、プロジェクト終了後にどのような支援が必要となるかを知ってもらう。

•

水と衛生のサービスを担当する地方自治体が提供する方法とリソースとの整合性を図る。

•

水と衛生のシステムの性能と衛生行動における変化を追跡するために必要な知識とスキルを提供
し、地元の地域社会と諸機関のエンパワメントを行う。

•

水と衛生設備のサービスの性能と衛生行動における変化について、地元の意思決定者と情報を共有することを地元の地域社会と機関に奨励する。

「水と衛生」分野の奨学生を支援する方法
グローバル補助金は、水と衛生の分野におけるキャリアを志願する専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援します。グローバル補助金による奨学金の申請において、財団は以下の要素を考慮します：•

水と衛生の分野における、それまでの職歴・活動歴。

•

水と衛生に沿った履修課程。

•

申請者のキャリア計画、およびそれが水と衛生にどのように関連しているか

各奨学生は個別に審査されます。水と衛生の分野で働くことを計画している奨学生の典型的な学位には、以下が含まれます。
•

統合された水資源の管理

•

公衆衛生

「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

51

•

環境衛生

•

土木工学（水と衛生）

•

環境工学

•

水文学

•

流域管理

グローバル補助金奨学生の受領資格を財団が判断する際には、キャリア計画が重要な検討事項となります。将来のキャリアとして、水と衛生に関する公衆衛生の専門家、水資源管理者、水と衛生のエンジニ
ア、水道事業者、政府や非営利団体に対する水と衛生の政策アドバイザーなどが考えられます。

リソース
地域別補助金担当職員と重点分野マネジャーは、最も役立つリソースです。これらの職員は、専門分野
における知識に加え、効果的なプロジェクトに補助金を提供してきたロータリー財団の長年の経験を活かして、グローバル補助金プロジェクトが受領資格を満たすものとなるよう支援します。

ロータリーにはそのほかにもプロジェクト立案の参考となるリソースが数多くあり、成果をあげるプロ
ジェクトを立案し、必要なサポートについての情報を見つけ、活動を推進し、インパクトを評価するう
えで役立ちます。

専門知識を提供できるその他のリソースとして、ロータリー財団専門家グループ（Cadre）、水と衛生のロータリー行動グループ、環境の持続可能性のためのロータリー行動グループ、月経衛生対処のためのロータリー行動グループがあります。財団専門家グループ（Cadre）のメンバーは、クラブや地区がグローバル補助金プロジェクトを計画し、評価するのを支援するための研修を受けています。ロータリー行
動グループは、世界中の経験豊かなロータリー会員とそれ以外の人たちで構成され、クラブと地区が水と衛生に関する持続可能なプロジェクトを立案できるよう、支援を行っています。

地区国際奉仕委員長と連絡を取ることもご検討ください。委員長は、地区内にいる技術的リソース、協力関係、専門知識を調整する役割を担っています。

また、水と衛生の分野のグローバル補助金を計画する際の参考資料として、以下もご活用ください。
•

グローバル補助金ガイド•

ロータリー財団

グローバル補助金「水と衛生」分野のグローバル補助金授与と受諾の条件

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

52

•

重点分野の基本方針•

持続可能性に向けた6つのステップ•

グローバル補助金のモニタリングと評価の計画に関する補足資料•

グローバル補助金の流れ「水と衛生」分野のグローバル補助金

授与のガイドライン（2022 年 8 月）

53