公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程

公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程
平成27年12月22日
規 程 第 27号
（趣旨）第１条

この規程は、公立大学法人広島市立大学（以下「本法人」という。）の設置する大学（以下「本学」という。）において行われる研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に対する取扱に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

本学の構成員

本学の役員、教職員、学生を含め教育研究に従事するすべての者をいう。
⑵

外部資金研究費

文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人、又はその他の行政機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、及び外部団体等からの寄附金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての研究費をいう。
⑶

研究費

外 部 資 金研 究 費 及 び 教員 研 究 費等 の 学 内 資 金 に よ る 研 究 費 を い う 。

⑷

関係機関

研究費の配分主体等関係機関をいう。

⑸

不正行為

研究活動に際し、本学の構成員又は構成員であった者が本学在籍中に、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った
ことにより行った次に掲げる行為をいう。
ア

捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）

イ

改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）

ウ

盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。）⑹

エ

研究成果の発表に係る不適切な行為

オ

上記ア～エに掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害を行うこと
不正使用

故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用、若し1公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程

くは本学の規程及び法令等に違反した研究費の使用、又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した研究費の使用をいう。
⑺

不正

不正行為又は不正使用をいう。

（受付）
第３条

不正に係る告発については、事務局教務・研究支援室を受付窓口とする。

不正について報道や外部機関から指摘された場合も同 様の取扱とする。
２

告発は、原則として、顕名により行われ、不正を行ったとする研究者や行為の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみ受け付ける。

３

匿名による告発であっても、告発の内容に相当の信用性があると思われる場合は、受け付けることができる。この場合において、本規程に定める告発者に対する通知及び報告は行わないものとする。

４

報道機関、研究者コミュニティ又はインターネットその他の方法により、不正の 疑 い が 指 摘 さ れ た 場 合 (被 告 発 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 不 正 の 内 容 が 明 示 さ れ 、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限る。)であって、理事長が必要と認める場合は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

５

受付窓口の長は、告発を受付けた後すみやかに告発者及び理事長に告発を受付けたことを通知する。

６

受付窓口の長は、告発者、被告発者及び告発内容について、告発者及び被告発者の意に反して漏えいしないよう秘密の遵守を徹底しなければならない。

７

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動の部分的又は全面的な禁止、懲戒処分 その他被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（予備調査）

第４条

理事長は、告発内容の合理性、事実関係、調査可能性等の調査（以下「予備 調 査 」 と い う 。） を 被 告 発 者 が 所 属 す る 部 局 等 の 長 に 速 や か に 指 示 す る も の とする。
２

被告発者が所属する部局等の長は、前項の指示を受けた日から起算して３０日以内に、告発内容の合理性を確認し、調査の要否を理事長及び受付窓口の長に報告する。

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３

受付窓口の長は、予備調査の結果、調査を不要と判断した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、受付窓口の長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る関係機関及び告発者の求めに応じ開示しなければならない。

４

前項において、告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査）

第５条

理事長は、予備調査の結果、調査が必要と判断された場合、調査委員会を設置するとともに、当該事案に 係る関係機関に調査を行う旨報告する。
２

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査・認定する。

３

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
⑴

企画・戦略担当理事（副学長）⑵

被告発者が所属する部局等の長⑶

告発された不正行為に係る研究分野の専門的知識を有する者（不正行為の場合）⑷
４

その他、理事長が必要と認めた者
理事長は、調査委員の氏名や所属を告 発者及び被告発者に通知する。これに対し、告発者及び被告発者は当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、理事長に対して異議申立てをすることができる。理事長はこの異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５

被告発者は、調査委員会の求めに応じて告発された事案に係る研究活動に関す
る 論 文 や 実 験 ・ 観 察 ノ ー ト 、 生 デ ー タ 等 の 各 種 資 料 を 提 出 し な け れ ば な ら な い。
また調査委員会の指導・監督のもと、必要に応 じて被告発者は再現実験を行うものとする。

６

調査委員会は、被告発者に弁明の機会を与えるものとする。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任にお い て 、 当 該 研 究 活 動 が 科 学 的 に 適 正 な 方 法 と 手 続 に の っ と っ て 行 わ れ た こ と、3

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論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
７

調査委員会は、必要に応じて被告発者の他の研究活動も調査対象に含めることができる。

８

理事長は、被告発者に対し、告発された研究に係る研究費の一時 的な使用停止を命ずることができる。

９

受付窓口の長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について関係機関に報告、協議する。

10

不正に係る調査は、予備調査における調査資料により明らかに不正の認定が可能な場合には、理事長の判断により、これを省略することができる。
（認定）

第６条

調査委員会は、調査を開始した日から起算して１５０日以内に不正の有無、不正と認定された場合はその内容、不正に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定しなければならない。
２

調査委員会は、不正が無いと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意 に 基 づ く もの で あ るこ と が 判 明 した と き は、 第 ４ 条 第 ４ 項 と 同 様 に 取 り 扱 う 。

３

調査委員会は、被告発者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告 発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正の有無の認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられる。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正認定することはできない。

４

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正の疑いが覆されないときは、不正認定をするものとする。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正の疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、自然災害等その責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによる

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公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程ものである場合についても同様とする。
（調査結果の通知および報告）第７条

理事長は、調査委員会からの調査結果を受けた時は、速やかに告発者、被告発者、関係機関に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２理事長は、悪意に基づく告発との認定があっ た場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

理事長は、告発の報告を受けた日から起算して２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、外部資金研究費の関係機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を外部資金研究費の関係機関に提出する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、外部資 金研究費の関係機関に報告する。このほか外部資金研究費の関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても 、 調 査 の 進 捗 状 況 報 告 及 び 調 査 の 中 間 報 告 を 当 該 配 分 機 関 に 提 出 す る 。 ま た、
調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（不服申立て）

第８条

不正認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者

は、調査結果の通知を受けた日から起算して３０日以内に、受付窓口の長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員長の同意のもとに調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。

３

調査委員会は、不正認定された被告発者による不服申し立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した 場 合 に は 、 直 ち に 理 事 長 に 報 告 し 、 理 事 長 は 被 告 発 者 に 当 該 決 定 を 通 知 す る。
このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送り

5公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程を主な目的とすると調査委員会が判断するときは、受付窓口の長は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
４

理事長は、被告発者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、必要に応じて、その事案に係る関係機関に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る 資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに理事長に報告し、理事長は被告発者に当該決定を通知する。

６

調査委員会は、前項において再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して３０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告する。理事長は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、必要に応じ、その事案に係る関係機関に報告する。
（調査結果の公表）

第９条

受付窓口の長は、不正認定があった場合は、速やかに調査結果を公表し、不正が無いと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
２

受付窓口の長は、悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。

３

前２項の公表する内容については、調査委員会の意見をもとに、理事長が決定する。
（告発者及び被告発者に対する措置）

第１０条

調査の結果、不正認定 された場合の被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者の取扱は公立大学法人広島市立大学職員就業規則（平成 22年 公 立 大 学 法人 広 島 市立 大 学 規 則 第２ 号 ） 及び 法 人 の 諸 規 程 に よ る も の と す る 。
２

不正行為について認定があった場合、不正への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者が本学に所属していた場合には、不正行為が認定された論文等の取下げを理事長が勧告するものとする。

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公立大学法人広島市立大学における研究の不正に関する取扱規程（委任規程）
第１１条

この規程に定めるもののほか、 研究活動の不正に対する取扱に関し必要な事項は、理事長が別途定める。

附則

この規程は、平成 28 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

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