12818743_第３四半期報告書_20120516173353

四半期報告書
（第９期第３四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2012/05/16 17:34:24

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

目

2012/05/16 17:34:24

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

渡邉

小宮

小宮哲男

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年３月31日）

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第３四半期連結
累計期間

回次

第９期
第３四半期連結累計期間

第８期

自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日 自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日 至 平成24年３月31日 至 平成23年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

660,121472,472

829,816

経常利益

（千円）

123,903

13,602

135,555

四半期（当期）純損失（△）（千円）△23,647△12,220△23,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）△23,647△12,220△23,927

純資産額

（千円）

1,685,981

1,672,882

1,685,724

総資産額

（千円）

1,827,619

1,757,865

1,858,349

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△730.27△377.38△738.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

92.2

95.2

90.7

第８期
第３四半期連結
会計期間回次自 平成23年１月１日 自 平成24年１月１日
至 平成23年３月31日 至 平成24年３月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第９期
第３四半期連結会計期間（円）440.79△304.36(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第８期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．第９期第１四半期連結累計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況の中、経済活動も徐々に震災前の水準に戻りつつあるものの、欧州の政府債務危機もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。インターネットは、生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマートフォンを用いたインターネット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性の向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』のショッピング比較サービスにおいて、継続的に検索機能の強化とサイト内の情報量の拡充を行いました。また、ネット証券会社比較サービスやクレジットカード比較サービスのスマートフォン用サイトの対応を行いました。今後ともスマートフォンへの対応は金融カテゴリーを中心に順次拡大していく予定です。
更に、広告宣伝活動についての見直しを行い、費用のスリム化に取り組んでおります。
アプリケーションサービス事業におきましては、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の導入数が堅調に増加しており、サーバーの増強などのインフラ面の対応を進め、システムの再構築をはかりました。
現在、営業力及び開発力の強化を進めており、サービスの質をより一層高めていく予定です。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて引き続き国内宿泊予約サービスのデータベース拡充を進めました。
しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユーザー数は依然として低調に推移しており、数字の落ち込みへの対応も計画通りに進まず、前年同期の水準に達しませんでした。また、ユニークユーザー数の減少に伴い、売上も伸び悩んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は472,472千円（前年同期比28.4％減）、営業利益は12,173千円（前年同期比90.1 ％減）、経常利益は13,602千円（前年同期比89.0％減）、四半期純損失は12,220千円（前年同期は四半期純損失23,647千円）となりました。

- 2 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較.comサービスを提供しており、平成24年３月31日現在54の比較サービスを運営しております。また、当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスを提供しております。
当四半期におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて検索結果の表示順位の下落に対する対応の遅れが長期化しており、広告出稿等でページビュー数及びユニークユーザー数の改善をはかりましたが、前年同期の水準に達しておらず、アフィリエイト成果件数も伸びなかったため、前年同期を下回りました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は176,234千円（前年同期比49.8％減）となりました。
引き続き営業力及び媒体力を強化し、サイトへの集客数を回復させる施策を行うことで業績回復に努めてまいります。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、ホテル・旅館向けの予約サイト一元管理システムである『手間いらず！』やそのASP版である『手間いらず.NET』の提供を通じて、お客様の業務の効率化等を支援するアプリケーションサービス事業を運営しております。
当四半期におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実績数は増加しており、売上高は微増しております。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は271,103千円（前年同期比1.7％増）となりました。
今後は更なる営業人員の拡充と商品力及びインフラ面の強化を行い、事業規模の拡大に向けた仕組みづくりを進めてまいります。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテルのオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテルの総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
当四半期におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』の情報拡充に努めましたが、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は25,133千円（前年同期比36.7％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
第３ 四半 期 会計期 間末
現在発行数（株）(平成24年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年５月15日)

上場 金融 商 品取 引 所名
又 は 登録 認可 金融 商 品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度を採用しておりません。

計32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株)
（株）
平成24年１月１日～
平成24年３月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

709,262－

1,000,262

32,382- 4 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,38232,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権

－

－－－

－

－
32,382－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,486,540
100,849
4,665
33,196△3,354

1,435,063
84,100495
41,232△2,917

流動資産合計

1,621,896

1,557,974

2,167△2,167

2,167△2,167

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額－－

その他
減価償却累計額

7,078△6,256

9,638△7,120その他（純額）

822

2,517

有形固定資産合計

822

2,517

187,403－

149,345787

187,403150,133

937
49,463△2,175586
48,741△2,087

建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

48,22547,240236,452

199,890

1,858,349

1,757,865

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

2,371
46,302
123,949

1,576－
83,406

流動負債合計172,624

84,982

負債合計

172,624

84,982

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△24,604

709,262
1,000,262△36,824

1,684,920

1,672,700

固定資産合計資産合計

株主資本合計
新株予約権

804

182

純資産合計

1,685,724

1,672,882

負債純資産合計

1,858,349

1,757,865- 7 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

660,12158,518472,472
54,971

売上総利益

601,602417,501

販売費及び一般管理費

478,545405,328

営業利益

123,057

12,173

479
－
379

875
342
211

858

1,428

12－

12

－

123,903

13,602

特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他

2,455
3,742
3,164
86－
－
652
－

特別利益合計9,448

65278,234
3,200

3,125－

81,4343,125

税金等調整前四半期純利益

51,917

11,129

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

72,791
2,773

18,8284,521

法人税等合計75,564

23,349少数株主損益調整前四半期純損失（△）△23,647△12,220

四半期純損失（△）△23,647△12,220

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益

特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 8 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△23,647△12,220

四半期包括利益△23,647△12,220（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△23,647△12,220- 9 -12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日至平成23年３月31日）

減価償却費
のれんの償却額

127千円
40,915（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日至平成24年３月31日）
864千円
34,933

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）インターネット アプリケーション
広告事業

サービス事業

オンライン
トラベル事業

四半期連結

その他事業

合計

(注)３

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１) 外部顧客への売上高－660,121－－－

39,6992,441 660,121－

660,121△10,366△755 176,336△53,279

123,057

351,359

266,620

39,699－－－351,359

266,62087,084

100,373(２) セグメント間の内部売上高

2,441 660,121－又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△53,279千円には、セグメント間取引消去5,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日至平成23年３月31日）

当社は従来、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つに変更しております。
この変更は、その他事業を営む株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を売却し、第２四半期連結会計期間より同社が連結の範囲から除外されたことによる変更であります。

- 11 -

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
インターネットアプリケーション

オンライン広告事業

サービス事業

トラベル事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１) 外部顧客への売上高

176,234

271,103

25,133

472,472－

472,472－－－－－－

176,234

271,103

25,133

472,472－

472,472△41,237

99,254△3,09854,918△42,745

12,173(２) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△42,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つに変更しております。
この変更は、その他事業を営む株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を売却し、前第２四半期連結会計期間より同社が連結の範囲から除外されたことによる変更であります。

- 12 -

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）

730円27銭377円38銭23,647

12,220－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

23,647

12,220

普通株式の期中平均株式数（株）

32,38232,382

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号月30日）を適用しております。

平成22年６平成22年６潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2012/05/16 17:34:24

12818743_第３四半期報告書_20120516173353

2012/05/16 17:34:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月９日

比 較 ．com 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚隆

司

印

亨印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株
式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。