官民連携データプラットフォーム
ポリシー策定委員会
資料3 事務局説明資料
2020/11/06

1

官民連携データプラットフォーム
推進の経緯

2

「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会
東京版「Society 5.0」の実現を目指し、有識者検討会(「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会)を設置
平成31年4月～令和2年2月

小池百合子都知事

出典：「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会 資料より

坂村健 東洋大学
情報連携学部長（座長）

3「スマート東京実施戦略」
あり方検討会を踏まえ、都のスマート東京関連政策の全体像を提示
令和2年2月7日

出典：「スマート東京実施戦略 ～東京版Society 5.0の実現に向けて～」より

4

官民連携データプラットフォーム構築の基本方針

1

2

官民連携データプラットフォーム（DPF）の構築
都市のデジタルツインのイメージ
DPFの構築都市のデジタルツインの実現

3 デジタルツインを分かりやすく伝えるWebサイトの構築
4
DPFで扱うデータ・アーキテクチャ
5
民間との連携や規制緩和などの環境整備
出典：官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会（第1回） 資料より

仮想空間現実空間分析・シミュレーション

デー
タ取得

東京

DPF

東京

フ
ィ
ードバック

5

官民連携データプラットフォームのポリシー策定に向けた取組み方

6

ポリシー策定の契機と3つの観点「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会における提唱により、官民連携データプラットフォームを運用するにあたりデータの収集や提供、利活用にかかる基本的な考え方・ルール(ポリシー) を、以下3つの観点から策定するもの
検討会の委員からのコメント※
ＩＮＩＡＤ（東洋大学情報連携学部）
学部長 坂村 健「規制があるとデータ利活用が活発にされなくなってしまう。しかしながら、ある程度ルールをつくっておかないと、後でもめちゃって、何でそんなものを勝手にと言われてしまう。だから東京都としてやっておくことが必要。ある程度個人データも出さないと利活用が上手くいかないこともあるから、個人のデータと公共のバランスをどうとるのかディスカッションする必要もある。」
株式会社ブイキューブ
代表取締役CEO 間下 直晃「どのデータをどこまでを利用できて、どこからが利用できないかが明確になっていな
いがために、企業が個人情報の問題で炎上する事件が時々起きている。データ利活用に際しては、ガイドラインを立ててることで、『このデータを使用しても問題ない』という承認を得られるようにしないと、日本の国民性としてはそもそもデータを使いたがらない、よってデータ利活用が進まない。都が率先して定めることで解決できる。」
埼玉大学人文社会科学研究科
教授 内田 奈芳美

「行政だから出せるデータというのはあると思うのですね。密集市街地の改善などの話でも、改善に参加する意思があるかどうかというのは、民間では聞けないけれども、行政から聞けば聞けると。ただ、そこの難しいのは、それをオープンにできないのですよね。だから、これからガイドライン等をつくられると思います。」※2019.12.23 「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会（第5回）における3委員のコメント

ポリシー策定における3つの観点
都民や企業等がデータ提供・サービス利用を安心してできるよう、官民連携DPFを運営する組織が扱うデータの収集や提供・利活用にかかる基本的な考え方を以下3つの観点から整備する

1.法令に関する観点
例. 「個人情報保護法」「知的財産権法」「不正競争防止法」「不法行為法」「不正アクセス禁止法」「独占禁止法」などの法令に沿った運用

2.契約に関する観点
例. 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」など、国などが示している既存のガイドライン等を踏まえた契約のあり方

3.技術的な観点
例. データの匿名加工や暗号化など、第三者がデータ利用する際にも効果が見込まれる技術的な対応方針などを含める

7

官民連携データプラットフォーム 関連する今年度の動き と ポリシー策定委員会

官民連携データプラットフォーム
運営に向けた準備会

DPF
運営組織

官民連携データプラットフォーム
ポリシー策定委員会

有識者で構成有識者で構成官民連携DPF構築に関わる具体的な課題把握や方向性など、様々な観点から検討
個別分野の課題・対応策検討等を実施

施設系
混雑WG

バリア
フリーWG

防災WG
交通混雑WGなど
必要に応じ随時設置

官民連携
DPF
スマート東京（東京版Society 5.0）を実現するためのデータ連携基盤

官民連携DPFを運営する組織が扱うデータの収集や提供・利活用に係る基本的な考え方(ポリシー)を検討

データガバナンス

プライバシー・ポリシー

コンプライアンス指針

規約

情報セキュリティ・ポリシー

分野ごとの関係者（企業等）で構成

8

官民連携データプラットフォーム
ポリシー策定の前提事項

9策定するポリシーの全体像（1）
官民連携データプラットフォーム

ポリシー構成(2)～(6)までのポリシーの全体の構成図
ポリシー全体に係る前提事項、考え方等（2）
官民連携データプラットフォーム

データガバナンス（3）

官民連携データプラットフォーム

プライバシー・ポリシー（4）
官民連携データプラットフォーム

コンプライアンス指針

DPF運営組織が適切にデータをマネジメントするための内部ルールと体制

官民連携データプラットフォームにおいて取り扱われる個人情報の範囲や、個人情報の利用目的等を規定
DPFが取り扱うデータ及び事業計画に即したコンプライアンス指針 (法令遵守のみならず、社会から求められる倫理に沿った中立性・透明性の高い行動規範も含む)（5）
官民連携データプラットフォーム

規約

DPFへのデータ提供者/DPFからのデータ利用者それぞれと締結する契約事項（6）
官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ・ポリシー（7）
官民連携データプラットフォーム

運営組織 定款

DPF運営組織が扱う諸情報に関するセキュリティ関連の遵守すべき事項

官民連携DPFの事業における組織や運営についての根本的な規程※官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会で策定のため、ポリシー策定委員会では審議の対象外

10

ポリシーの関係者
都民等
対価等（支払う場合）

サービス等

データ利用者(データを用いたサービス開発・提供者)
民間企業・団体等

行政機関等(都含む)
対価等(支払う場合)(3)・(5)データ(7)(2)(4)(6)

DPF
運営組織

(7)

官民連携DPF
対価等(支払う場合)データの取り扱い、伴う運営指針等

運営指示
指導監督
モニタリング

都

第三者委員会報告(3) ・(5)データ

データ提供者
民間企業・団体等

行政機関等（都含む）

データ

都民等
※()内の数字は、前ページに記載されている数字に対応

委嘱

報告

都民11

官民連携DPFの基本方針(プリンシプル)
下記の方針も踏まえポリシーを策定し的確に運用することで、安心を伴ってデータ提供・利活用が促進されるようにしたい
あり
方検討会
「哲学」
方基
針本

1

オープン志向2

ターゲット型からの脱却

3

徹底的なデジタル化

業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う

4

アジャイル

早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る

5

分野横断型のデータ利活用

6

大義と共感はセット

7

行政・公益事業・民間データの順に8「隗より始めよ」の精神で行動

9

データを対話ツールとする

10

データを都民へ返す

オープンデータは、もともと都民のものだったデータを都民に返すことと捉える

11

都民参加の重視

意欲ある主体を勧誘して合意形成、都民参加を重視する

12

実効性に重きをおく

DPFによるデータ活用の成果を実感できるよう、実効性に重きを置く

※

第１
回
準
備会

しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使える将来における具体的応用を特定しすぎない。民間の活力を最大限活用する

個別分野で閉じず、分野横断でデータが連携することで、価値の増大を図る
都民に対して、大義を共感とセットで発信する
DPFでは行政データ、公益事業系データ、民間データの順に取り扱いを広げる「隗より始めよ」の精神で、都からアクションを起こす
データは非専門職・都民との対話のツールとしても活用する※スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針

12【DPF事業内容】 DPFの立ち位置・事業概要
行司役を主な役割としつつ、データ流通を促進する事業も必要に応じて実施

DPF
会費

データ

早期に実施

❶データ流通推進

対価等
整備前データ

比較的早期に実施

整備前データ

整備データ❷データ整備

委託料（必要に応じ標準化検討）
整備データ等
データ提供に係る助言等
対価等

ニーズ等踏まえ、将来的な実施を検討❸データ分析・コンサル等
データの分析ツールの提供や、データ提供・利用におけるアドバイス等を実施

…

データ
提供者
起業民
家間
等企
含業
む（）中、小
行企
政業
機、
関ス
、タ
大ー
学ト、ア
Ｎッ
Ｐプ
Ｏ、等

データ
利用者
起会費
業民
データ・整備データ 家 間
含企等業
む（利用料）中、小行 企 サービス 都政業
民機、等
関 ス 対価等、タ大ー
学ト
データ利活用に係る 、 ア
助言・ツールへのアクセス等 Ｎ ッ
Ｐプ
Ｏ、対価等
等

13

データ流通推進事業のイメージ例
具体例として、準備会の施設系混雑WGで現在検討されているデータ利活用のフローを示す

データ提供

データ利用
流通データ

データ活用方法

飲食店・スーパー等の混雑データ
データ内容詳細 : データ提供者名、施設・店舗名、混雑情報、緯度経度、更新日時、電話番号、戻しリンクURL等

個人
来店・来場
(都民・来訪者等)

団体(民間企業・行政・大学・NPO等)

データ利用者のデータ活用
方法としては、地図等への混雑情報の表示のみ

個人

データ提供者• 位置情報提供者(キャリア等）• 決済情報提供者• 情報活用事業者（マップ、サイト運営事業者等）• 混雑テック事業者• 施設管理者（小売等） 等

混雑データ

DPF

混雑データ

データ利用者• マップサービス企業等

サービス提供(都民・来訪者等)

団体(民間企業・行政・大学・NPO等)

14

DPF事業の取り扱うデータ範囲将来的には、厳正なルールやポリシー、また都民の意見を踏まえて、個人情報を取り扱うことも検討

行政データ※

比較的早期に扱
う

扱将
い来を的
検に討

❶個人に関わらないデータ❷匿名加工情報を含むデータ（❸を個人が特定できないように加工したデータ等）❸個人情報を含むデータ

公益事業系データ※

民間データ※

まずは、個人情報に関わらないデータから着手
例: 道路のバリアフリー情報、災害関連情報など

例：公共交通関連情報など

例：店舗・施設などの混雑状況など

データ提供者・利用者の要望に応じて、匿名加工されていることを確認の上、取り扱う（例：属性情報を含む人流データ等）

DPFの適切な体制等の整備後、個人からの同意を前提に、取り扱うことも検討（例：IDで個人に紐づいた位置情報等）※「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会にて、まずは行政データから始め、公益事業系データ、民間データへと範囲を広げることを提示

出典：官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会（第2回） 資料より

再掲

本日の討議の対象
策定対象（1）• (2)～(6)までのポリシーの全体の構成図

官民連携データプラットフォーム• ポリシー全体に係る前提事項、考え方等

ポリシー構成（2）

官民連携データプラットフォーム

データガバナンス（3）
官民連携データプラットフォーム

プライバシー・ポリシー（4）

官民連携データプラットフォーム

コンプライアンス指針（5）

官民連携データプラットフォーム

規約（6）
官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ・ポリシー（7）
官民連携データプラットフォーム

運営組織 定款

関連・位置づけ
都民等
対価等（支払う場合）

サービス等

データ利用者(データを用いたサービス開発・提供者)• DPF運営組織が適切にデータをマネジメントするための内部ルールと体制

民間企業・団体等

行政機関等(都含む)
対価等(支払う場合)• 官民連携データプラットフォームにおいて取り扱われる個人情報の範囲や、個人情報の利用目的等を規定• DPFが取り扱うデータ及び事業計画に即したコンプライアンス指針 (法令遵守のみならず、社会から求められる倫理に沿った中立性・透明性の高い行動規範も含む)• DPFへのデータ提供者/DPFからのデータ利用者それぞれと締結する契約事項(3)・(5)
データ(2)(4)(6) (7)

DPF
運営組織
官民連携DPF

データの取り扱い、(7)

モニタリング

対価等(支払う場合)伴う運営指針等(3) ・(5)

運営指示
指導監督

報告

都報告

第三者委員会データ• DPF運営組織が扱う諸情報に関するセキュリ
ティ関連の遵守すべき事項

データ提供者
民間企業・団体等• 官民連携DPFの事業における組織や運営についての根本的な規程※官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会で策定のため、ポリシー策定委員会では審議の対象外

行政機関等（都含む）

データ

都民等

委嘱

都民

15

16

官民連携データプラットフォーム
ポリシー案論点ディスカッション

17

第1回委員会で、プライバシーポリシー・規約について確認・議論いただきたい主な点
プライバシーポリシー

データ利用者向け規約

データ提供者向け規約① 対象の定義① 対象の定義① 対象の定義② データ収集・利用における透明性② サービス概要の記述法② サービス概要の記述法③ 利用目的、更新の対応③ 利用者の登録審査及び利用制限④ 開示請求等におけるシステム的対応④ データの利用範囲や取扱条件の制限③ データの利用目的及び第三者提供に関する同意等⑤ データ利用者の義務⑤ データ提供資格⑥ 法令順守

⑥ 利用規約の変更⑦ 利用規約の変更
資料4-1
プライバシーポリシーに関する論点④ 第三者提供における当組織の義務

資料4-2

等

等
資料4-3

規約

規約

(データ利用者向け)(データ提供者向け)に関する論点に関する論点18

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 概要
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律概要より、データ収集・利用における透明性に係る項目を一部抜粋
データ取集・利用における透明性に係る項目

a）取引条件等の情報の開示

情報
開示と手
続・体
制
整備b）⾃主的な手続・体制の整備•••••c）運営状況のレポートとモニタリン
グ・レビュー•

利用者に対する契約条件の開示や変更等の事前通知を義務付け
セキュリティ上の理由で開示できない場合等について、適切な例外を規定

特定DPF提供者は、経済産業大⾂が定める指針を踏
まえて手続・体制の整備を行う
特定DPF提供者は、a）b）の状況とその⾃⼰評価を付したレポートを経済産業大⾂に対し毎年度提出
レポートを受理した経済産業大⾂は、特定デジタルプ
ラットフォームの運営状況のレビューを行い、評価を公表。
その際、基本理念を踏まえ、商品等提供者、商品等需要者、特定DPF提供者等の意見をバランスよく聴くことにより、関係者間での課題の共有や相互理解を促す。また、積極的な取組もベストプラクティスとして評価。
特定DPF提供者は、評価を踏まえ、透明性及び公正性の⾃主的な向上に努める

備考【開示の項目例】• 取引拒絶をする場合の判断基準• 他のサービスの利用を要請する場合、その旨・理由• 契約変更や契約に無い作業要請等を行う場合、事前に内容と理由を通知• 取引拒絶をする場合、事前にその旨と理由を通知• 問合せ、苦情等への対応に関する事項(窓⼝、処理フロー等)• 検索順位を決定する基本的な事項（アルゴリズムの開示ではない）※• 特定DPF提供者が取得・使用するデータの内容、条件※• 利用者によるデータの取得・使用の可否とその範囲、方法等※※印の項目は、商品等提供者のみでなく、全ての利用者に対して開示を求める【指針の項目例】
・商品等提供者に適切な対応をするための体制整備（国内管理人等の対応体制を含む）
・取引の公正さを確保するための手続や体制の整備
・紛争処理体制等の整備【レポートの内容】①事業概要②情報開示の状況③運営における手続、体制の整備の状況④紛争等の処理状況 等※出典:特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の概要 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai3/siryou1.pdf

19（論点の例）データ流通における同意の取得について準備会の施設系混雑WGの活動を参考に、パーソナルデータを取得するケースを類推した流れを示す

データ提供

データ利用
流通データ

データ活用方法

混雑情報データ

データ利用者のデータ活用
方法としては、地図等への混雑情報の表示など

データ内容詳細 : データ提供者名、推定性別・年代の分布、店舗名、混雑情報、緯度経度（店舗）、更新日時、電話番号（店舗）等
提供元

個人(都民・来訪者等)

団体(民間企業・行政・大学・NPO等)

パーソナルデータ

個人

データ提供者• 位置情報提供者(キャリア等）
情報活用事業者（マップ、サイト運営事業者等）• 混雑テック事業者• 施設管理者（小売等） 等

混雑
データ

DPF

混雑
データデータ利用者• マップサービス企業• 商工会
等

DPFがパーソナルデータから生成される混雑データを受領し、流通させた
い場合、データ提供者に対して、提供元（個人、団体）からどのように同意を得ておくように伝える必要があるか ・・・ 【資料４-３】サービス
提供(都民・来訪者等)

団体(民間企業・行政・大学・NPO等)

20

次回討議対象の固有論点の確認（各文書の構成案）
次回にドラフト提示予定の下記３文書について、先んじて留意点、コメント等をご教示いただきたい

データガバナンス

情報セキュリティ・ポリシー

コンプライアンス指針

目的

情報セキュリティを定める目的

序文

定義

保護対象

行動規範

収集するデータ

情報セキュリティに関する行動指針

コンプライアンス研修データの収集方法

情報セキュリティに関する継続的改善

情報セキュリティ

データ使用方針

情報セキュリティに関する組織体制

コンプライアンス推進体制

データの開示リスク対策

内部通報制度セキュリティ

教育体制

データ保護社内体制
データに関する社内教育
データガバナンス方針の変更

問い合わせ先21

今後の進め方22

第二回委員会・パブコメ実施までのスケジュール(現時点予定)(11/30)第3回準備会▼(11/24)第2回委員会▼（本日）第１回委員会▼

11月2日週

11月9日週（1）ポリシー構成

全体像、構成の提示（3）プライバシー
ポリシー

主要な論点の提示、 指摘事項確認議論• 委員会指摘事項一（2）データガバナンス

固有論点の確認（4）コンプライアンス
指針

構成案策定

•-準備会
対応事項
※ →は事務局内決定事項抽出から条文への反映の流れ

条文案改正• 委員会指摘事項反映版提出• レビュー依頼• 構成案提出

条文案作成
論点抽出

条文案作成
論点抽出

• 条文案・論点修正版
提出• 条文案・論点提出• 事務局内決定事項
抽出（6）情報セキュリティポリシー

11月23日週

11月30日週

前回指摘の反映の報告

条文案改正

12月7日週

回答案も合わせて反映

覧表提出• 事務局内決定事項
抽出（5）規約

11月16日週

持ち回り
審議

パブリックコメント
実施▼• (3)(5)に係る準備会
決定事項回答検討• (2)(4)(6)に係る準備会決定事項
回答検討

規約案・プライバ
シーポリシー案の審議

各具体案のレビュー• 委員レビュー反映提出

指摘事項確認

条文案改正• 委員会指摘事項一
覧表提出• 事務局内決定事項
抽出• 委員会指摘事項反映版提出• (2)(4)(6)に係る準備会決定事項回答
案検討• (2)(4)(6)回答案提出

回答案も合わせて反映• (3)(5)回答案提出• (2)(4)(6) 回答案
提出•-回答案も合わせて反映