一般財団法人日本データ通信協会
令和５年度事業計画（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
当協会は、昭和４８年１２月の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネットワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んできた。
この目的を達成するため、協会では「情報通信分野における人材育成」と「情報通信セキュリティ対策」を２つの柱として実施してきており、令和５年度もこの方針に変更はない。
総務省が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保の推進が求められている。また、安心してデジタルを活用できる環境を整備するため、トラストサービスの普及への取り組みや利用者情報の取り扱い等に対する取り組みも欠かせない。
このような社会全体の流れの中で、令和５年度の当協会の事業に関係する動向としては、令和４年度に改正個人情報保護法が施行され、令和５年度は関連する規格や制度等の見直しが予定されている。タイムスタンプについては、時刻認証業務の認定が令和４年７月から総務大臣認定制度として開始され、また電子帳簿保存法改正にともなう電子取引情報の電子データ保存が令和６年１月から義務付けられる。
そのため、迷惑メール送信適正化業務、トラストサービス推進業務等の「継続事業」においては、総務省や関係企業等と緊密な連携をとりながら、さらに高まる社会の要請に応えていくとともに、「公益目的支出計画」を確実に実施し、当協会の社会貢献を続けていく。
国家試験実施事業、プライバシーマーク審査事業等の「収益事業」においては、引き続き公平・公正な事業運営により社会からの信頼を確保するとともに、「継続事業」と「収益事業」を構成する各事業においてシステム更改や電子化による業務効率化やスリム化、利便性の改善などの収支改善の取組みを強化しつつ全体のバランスを確保して、中長期的に安定した経営を目指す。

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１ 情報通信分野における人材育成（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験
電気通信事業法に基づく指定試験機関として、試験問題及び解答にミスがないこと並びに厳正かつ公平、公正な試験執行を確保すべく試験業務を実施している。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながら、全国の試験会場での試験運営業務委託を実施する中、両試験とも予定通り実施することができた。また、ＷＥＢ申請方法の改善やホームページのリニューアルを実施し、受験者の利便性の向上を図った。
令和５年度においては、西日本支部を廃止し、電気通信国家試験センターにおいて全国の受験者対応を行うこととなることから、試験運営に支障をきたさないように、業務遂行体制を整備し、試験事務を遂行することとする。
また、国家試験システム（Ｊ－ＴＥＸＡＳ）の更改時期に当たることから、安定的な業務の継続性、業務の効率化、スリム化を図るため、システムのクラウド化による刷新や受験票等の電子的交付を検討する。
（２）電気通信主任技術者講習
令和５年度の電気通信主任技術者講習は、令和４年度から取り組んだ非対面講習の２年目となり、これまで得られた講習提供システム活用上の知見や受講者の反応等を踏まえ、引き続き、非対面講習に取り組んでいく。
令和５年度は、講習終了後３年以内の再講習及び新たに選任された者が対象になることから３００人程度の受講者と想定する。講習の形態は、令和４年度同様、非対面講習として９月、１２月にそれぞれ線路、伝送交換の講習を計画し、計４回実施する。
また、７月には第４期（令和６～令和８年度）の登録講習機関の更新申請手続きを行う。
第４期の講習に向けた準備として、新技術を盛り込んだテキスト及び講習動画の制作等に着手する。
（３）工事担任者養成課程（ｅＬＰＩＴ）
ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程ｅＬＰＩＴ」は開校から１８年目を迎え、令和元年度以降、安定した黒字を達成してきている。
令和５年度は、企画広報課等と連携した戦略的な営業活動により大口企業ユーザー・団体との更なる連携強化を図り、受講者数の底上げを図ると共に、ｅＬＰＩＴの魅力・優位性を広く訴求することで新規企業ユーザーの開拓に2取り組んでいく。
一方システムの老朽化対策として、新ｅＬＰＩＴシステムの導入・運用を開始。当面、旧システムとの並行運用を行うことから、両システムの安定運用、及び円滑な業務遂行に注力しつつ、令和５年度中の旧システム廃止に向け、円滑・安全なマイグレーション計画を策定・実行していく。
合わせて新ｅＬＰＩＴシステム導入効果の拡大を目指し、更なる業務改善・業務効率化の検討も推進する。
（４）情報通信エンジニア資格制度
令和４年度は、申請資格を無線従事者や電気通信主任技術者に拡大し、新規申込数が増加したことに伴い、研修者数は目標達成となる見込みである。
令和５年度は、令和 4 年度から取り組んでいる研修レポート採点工数の削減や受付稼働工数の削減をより一層推進していく。
また、申請資格拡大の広報についてもあらゆる機会をとらえ行っていく。
なお、令和５年度においても例年の施策は継続し、更新継続者数の維持とモチベーションの向上を図っていく。また、「スキルアップガイドライン委員会」を継続して開催し、資格取得者に対する認定・更新研修を充実させる。

２ 情報通信セキュリティ対策（１）迷惑メール送信適正化
日常業務のオンライン化が定着する中、悪質な詐欺メールの量が止まるところを知らない状況にある。さらに、これらのメールに記載されている日本語は洗練されており、日本語の不自然さの有無で不審なメールであるか否かを確認することは、もはや困難となっている。
また、ウィルス対策ソフトで検知出来ないマルウェアの存在も多く確認されていることから、利用者リテラシーの一層の向上とインターネットサービ
ス提供事業者による防止技術の普及促進が、電子メール送信適正化対応においてますます重要となっている。
これらに対処すべく、令和５年度は「リテラシー向上と防止技術普及に向けた周知啓発活動」「迷惑メール対策の効果的推進に向けた関係組織等との連携」「迷惑メールに関する情報収集及び情報提供」「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査」を継続する。
（２）トラストサービス推進
令和４年７月に取りまとめられたデジタル庁の報告書において、トラスト

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実装に向けた今後の取り組みとして、多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設、ｅシール等に関する制度整備、国際的に調和の取れたルール形成の推進等が記され、これに基づき政府を中心とした議論が展開された。
トラストサービス推進事業については、デジタル庁のデジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデル（「処分通知等のデジタル化」）での議論等に関与するとともに、タイムスタンプの国際的標準化等の議論に加わった。
ｅシールについては、民間を中心とした制度設計に関する議論や実証実験に参加し、認証局の技術基準の創設に向けて取り組んだ。
令和５年度は、デジタル庁の重点政策に掲げられている「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の推進を図るための議論に積極的に貢献し、総務省及び民間の動向を注視しつつ、必要な役割を果たしていく。
（３）タイムビジネス認定センター
令和４年度は、指定調査機関として総務大臣認定制度の調査業務を確実に実施した。また、タイムビジネス信頼・安心認定制度（以下、「旧制度」という。）及びタイムスタンプの利用登録制度についても着実に運用した。
令和５年度は、電子帳簿保存法の要件として旧制度の認定タイムスタンプが認められる期限を迎え、旧制度から総務大臣認定への移行が集中することから、指定調査機関として調査業務に注力し確実に実施しつつ、旧制度については廃止の準備を進める。
（４）電気通信分野における個人情報保護
個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体(以下、認定団体)として、個人情報保護法施行にあわせ、保有する個人情報が５，０００以下の中小規模事業者においても認定団体の対象事業者への加入の間口を広げる。会員事業者を対象に、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の実現に向けて、各団体の要望を踏まえた柔軟な形態で個人情報の適正な取扱いに係る情報の提供活動を継続する。
今後、個人情報を含むパーソナルデータの利活用(取得・収集・分析・流通等)が、グローバルな社会的活動及びイノベーションや経済成長において重要な役割を増大していく中、オンライン等を活用し、全国の総務省総合通信局の協力を得た｢個人情報保護法説明会｣を積極的に開催し、個人情報保護法を取り巻く最新の動向を踏まえた情報提供活動を行っていく。更に、新規対象事業者獲得の機会としての広報活動も継続的に行う。

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個人情報保護委員会、総務省をはじめとする関係省庁と連携し、苦情・相談を迅速かつ適切な処理を講じることにより、電気通信分野における個人情報取扱いに係る活動の一層の推進を図る。
（５）プライバシーマーク付与認定
令和４年度は、改正個人情報保護法の施行及びプライバシーマーク審査の規範となる構築・運用指針の適用開始の年であった。
令和５年度は、個人情報保護マネジメントシステム要求事項ＪＩＳ Ｑ１５００１の改正公表や連動する構築・運用指針の見直しが予定されており、プライバシーマーク審査基準変更への準備の年となる。
このため、改正ＪＩＳ公表、構築・運用指針の見直し状況にあわせて、更新申請事業者を対象とした改正ＪＩＳの補足説明や構築・運用指針の具体的な内容説明、新たなプライバシーマーク制度への移行時の注意点や最新のセキュリティ動向等を紹介するセミナーを行い、新しい審査基準への対応を年度内に完了する。
新型コロナウイルス感染防止対策として実施してきた審査事務手続きの電子化や遠隔会議等の利用を継続し、業務の効率化や事業者の利便性を高める取り組みを一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）と調整の上、継続する。
（６）利用者向けデジタル活用支援推進事業
政府が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることに関しては、令和３年度及び令和４年度の当協会の取り組みを通じて、高齢者や障害者を取り残すことのないような研修スキームを構築したと判断されることから、令和５年度以降は、他社の創意と工夫による改善が適当と考え、本事業から撤退する。

３ 企画広報活動
情報通信分野の次世代を担う若手（学生や企業を含む）に積極的に資格の重要性・魅力・価値の周知広報をすすめ、情報通信分野の人材育成を促進する。
（１）新型コロナウイルス感染防止に対応しながらの資格の周知広報
各地域の広報専門役１０名を活用し、学校、企業への個別訪問による周知広報を行う。学校向けは、熱心に資格指導されている先生へのヒアリング及5び支援を行い、情報通信人材教育研究会プラットフォームの紹介等資格指導に有益な情報発信を進める。企業向けには、関係機関との連携による資格取得の魅力を訴求し、実務経歴の活用方法等各社の状況に応じた周知広報を行う。
また、企業の資格保有者インタビュー記事の作成や、企業が学校に赴き実作業を体験させる「出前授業」の普及活動等、企業と学校の連携促進を図る。
（２）協会会員企業への情報提供
総務省及び総合通信局等から発信される情報のうち、会員企業にとって有益と考えられる情報を会員企業へ提供する。
（３）設立５０周年に向けて令和５年１２月に設立５０周年を迎えるにあたり、記念誌を作成する。広く世の中に周知し役に立つものとするため、電子ファイルをホームページに掲載する形とする。

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