2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 都並 清史（氏名） 中野 実

TEL 03-3451-8591（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,709
2,832

30.9
△29.3

△4
△610

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

％

243
△468

△61百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期

百万円

―
―

146
△510

％

―
―

△507百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

16.83
△58.48――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

51.2
50.3

799.32805.78

百万円

2023年3月期第2四半期
13,6012022年3月期
13,952
2023年3月期第2四半期 6,974百万円（参考）自己資本

7,936
8,000
2022年3月期 7,030百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

9,060

32.0

430

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

570

％

―

百万円

290

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

33.23

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

8,728,920 株 2022年3月期
3,803 株 2022年3月期
8,725,270 株 2022年3月期2Q

8,728,920 株
3,467 株8,726,618 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………101

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の高止まりが続く中、大幅な円安の進行と、長期化が懸念されるウクライナ情勢などを要因として、資源やエネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げなどが進み、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2022年１月に策定した中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
新規事業の取り組みの一つとして、連結子会社株式会社ＫＫＳにおいて、新聞業界以外へ販売実績のある、ＡＧ
Ｖ（自動搬送装置）を当社においても販売し、当第２四半期連結累計期間においては、１トンまでの重量物が搬送可能なＡＧＶ「Ｖ１０００－Ｈ」などを当社が新規受注し、一部は納入済みとなっております。また、当社グループとして2022年９月に東京ビッグサイトにおいて開催された『国際物流総合展2022』に出展し、ＡＧＶの実機展示を行いました。
新聞輪転機では、当第２四半期連結累計期間において、信濃毎日新聞様より２セット、南日本新聞社様より１セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。また、生産中であった「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様へ納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、
新潟日報社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、
収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、新規受注案件が増加したことなどに伴い、前年同四半期と比べ増加
し、37億9百万円（前年同四半期比30.9%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、売上高の増加と労務費の削減による間接費率の低下や、販売費及び一般管理費の削減の成果もあり、前年同四半期と比べ大幅に改善しましたが利益計上には至らず、当第２四半期連結累計期間の営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失6億1千万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、大幅な円安の影響により為替差益2億3千6百万円を計上、営業外費用では支払利息9百万円等を計上した結果、経常利益は2億4千3百万円（前年同四半期は経常損失4億6千8百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益3百万円等を計上、特別損失に訴訟関連費用2千5百万円およびア
ドバイザリー費用3千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は1億8千7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失5億4百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億1千万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、136億1百万円となりました。
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が3億1千1百万円減少し101億8千3百万円となり、固定資産は3千8百万円減少し34億1千8百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少等により流動負債が1億9千5百万円減少し28億5千4百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により9千2百万円減少し28億1千万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し79億3千6百万円となりました。

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株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2022年５月13日に公表
いたしました2023年３月期通期連結業績予想を2022年11月10日に修正しております。修正の詳細は2022年11月10日に開示している「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
短期借入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,279,839
6,627,068
809,544614,799
173,745△9,47010,495,526

4,168,446
4,448,565
518,947
675,378
384,635△12,115
10,183,857

808,240
314,455
1,778,845
10,436
97850,1892,963,146

773,256
286,460
1,778,845
18,145
97848,061
2,905,748

13,916
13,916

11,536
11,536

256,391
223,564△8
479,947
3,457,011
13,952,538

256,185244,628△8
500,805
3,418,091
13,601,948

958,200
36,020273,51253,413
19,835－
1,452,600
67,954
188,399
3,049,935

1,038,033
80,3701,397,238
55,707
21,864
16,639－81,622
163,3232,854,800

20,1002,852,823
26,2303,175
2,902,328
5,952,264

6,422
2,779,644
9,140
15,1192,810,326
5,665,126

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

4,435,000
1,335,514
1,713,080△3,485
7,480,109

4,435,000
1,335,514
1,859,984△3,764
7,626,734

708△319,692△130,300△449,284
969,449
8,000,274
13,952,538

613△541,538△111,575△652,500
962,5887,936,822
13,601,948

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用アドバイザリー費用
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,832,322
2,795,681
36,641646,976△610,335(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
3,709,445
3,126,215
583,229
588,188△4,95859
5,597
37,91887,347
28,834
159,756

17
5,637
236,003－
17,206
258,864

17,1491,086
18,235△468,814

9,278
928
10,207
243,699

90,78632,444－
123,230

3,763
－
250
4,013

－
56,186
102,439
158,626

25,56334,554－
60,117△504,210

187,595

62,513△38,669
23,843△528,054△17,677

46,319△890
45,428142,166△4,736△510,376

146,9036

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△528,054(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
142,166

23△12,000
32,62020,644△507,409△137△221,846
18,725△203,258△61,091△489,739△17,670△56,312△4,7797

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△504,210

187,595

89,179△3,932
83,125△15,5643,185△292,219△5,238－△5,65617,149△22△90,786－△32,444－
102,439－
689,541－
49,540－△217,443△2,167,620
56,181△2,244,796
5,656△30,410－47,960－－△2,221,589

81,599
2,645
2,293
2,029
13,668△54,453△13,677△450△5,654
9,278△451△3,763△250－
25,563－34,554－
2,187,338－
1,123,347
230,298△144,788△282,554
3,394,166
5,654△6,472△18,597
51,305△25,563△34,554
3,365,938△1,800△0△19,514201,878
3,487
184,049△1,800－△190
3,825△22,329△20,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
環境対策引当金戻入益
訴訟関連費用
事業構造改革費用
アドバイザリー費用
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟関連費用の支払額
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,500,000－△950△6,683△15－
1,492,350
357△544,831
3,317,021
2,772,189－△1,452,600△278△7,979△732△2,082△1,463,672
5,035
1,886,807
2,269,638
4,156,446

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社東京機械製作所(6335) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年３月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり財務の状況は改善傾向にあり、金融機関からの借り入れについては当第２四半期連結累計期間において全額を返済したうえ
で、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

10