平成21年9月期 決算短信
平成21年11月9日
上場取引所
東

上場会社名 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
コード番号 3769
URL http://www.gmo-pg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月22日（氏名） 相浦 一成（氏名） 村松 竜
配当支払開始予定日

TEL 03-3464-0182
平成21年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,546
2,207

15.4
13.5

926
776

19.3
20.9

927
756

22.6
17.1

524
440

19.1
16.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6,140.64
5,155.05
21年9月期 ―百万円

％

％

％

6,131.24
17.1
5,142.51
16.1
20年9月期 ―百万円

12.7
12.3

36.4
35.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

8,147
6,483
21年9月期 3,244百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,247
2,874
20年9月期 2,874百万円

39.8
44.3

37,999.37
33,672.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,859
979

△169
△6

△148
△126

6,857
5,315

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,750.00
2,100.00

1,750.00
2,100.00

149
179

33.9
34.2

5.5
5.9

―

0.00

―

2,350.00

2,350.00

34.3

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,478

20.8

539

19.7

537

19.0

268

4.2

3,138.80

3,099

21.7

1,119

20.8

1,113

20.0

585

11.6

6,851.48- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 85,388株
21年9月期
5株

20年9月期 85,372株
20年9月期4株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,219
2,010

10.4
8.8

725
669

8.3
15.6

735
658

11.7
9.5

413
383

7.8
11.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年9月期20年9月期円銭

円銭

4,847.78
4,497.07

4,840.36
4,486.12(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

6,978
5,854
21年9月期 3,040百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,043
2,781
20年9月期 2,781百万円

43.6
47.5

35,614.50
32,579.98

2. 22年9月期の個別業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,256

16.4

403

9.3

413

10.6

199

△6.2

2,330.67

2,603

17.3

813

12.1

831

13.0

428

3.4

5,012.71※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。

- 2-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念を背景に厳しい状況にあり、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの雇用情勢は低迷しており、企業収益や設備投資は減少しております。そのような中、当社グループの事業が立脚する市場背景については経済環境のマイナス影響は少なく、むしろ安定的に推移いたしました。
非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。
消費者向け電子商取引市場においては、消費者の購入価格抑制心理を背景とした「節約消費」の潮流を受けてインターネット購買が伸張し、物販市場の伸びは安定的に推移いたしました。また、会員サービス・デジタルコンテンツ市
場等に牽引され物販以外のサービス市場も拡大いたしました。
クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジットカード利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
また、消費者が安心してインターネット上でクレジットカード決済をできるよう、安全なECサイト構築の促進に貢献してまいりました。平成21年８月、一部報道のとおり顧客クレジットカード情報流出が相次いで発生したことを受けて、クレジットカードの安全な利用の促進のため、加盟店からのクレジットカード情報漏洩を防ぐことができる「カード情報非保持サービスへの乗り換えキャンペーン」を業界をリードすべくいち早く実施いたしま
した。
「加盟店数」は、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度の稼動店舗数は平成20年９月末比1,929店舗増加の21,166店となりました。なお、モール事業者による一部非稼動
店舗の見直しがありましたが、当社の新規獲得件数は順調に推移しており売上・利益への影響はありません。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

平成20年9月末

平成21年9月末

16,53021,245

13,136

19,237

21,166（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に決済処理件数については、節約志向や新型インフルエンザの影響によりインターネット購買の利用が高まり好調に増加いたしました。
当連結会計年度においては、平成21年８月、㈱オプト・ジャパンの大学検定料収納サービス「e-支払サイト」に
当社決済機能を追加し、平成22年度東京大学大学院へのサービス提供を皮切りに受験市場に決済サービスを展開いたしました。
また平成21年９月、ネットスーパー分野への更なる強化のため、㈱NEO BEATと業務・資本提携いたしました。
なお、当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。同社の業績は好調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は331百万円（前年同期比64.4％増）と当連結会計年度の売上高に貢献いたしました。
b.継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつ- 3-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

つある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、平成21年８月、滋賀県が平成21年８月より開始した「ふるさと納税」のクレジット
カード払いで当社サービスの採用が決定いたしました。
また、継続課金分野は生活に密着した月額サービスため景気の影響を受けにくいことから、中小ECサイトにおいても会員サービス・デジタルコンテンツなど月額使用料が少額で継続的なサービスを販売できるよう、平成21年
９月、少額商品の決済に向く決済システム導入を支援する無料コンサルティングサービスを開始いたしました。
c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの加盟店に対し利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。また、送客サービス等売上増加に必須なインターネットマーケティング
商材を大手加盟店を中心に販売・提供するなど、顧客基盤を生かした付加価値サービスの提供を引き続き促進いたしました。
一方、将来のビジネスの布石・基盤を築くべく新規分野の拡大に努め、当連結会計年度においては平成21年７月に提供開始した「アリペイ国際決済サービス」の販売を促進し、グローバルアライアンスへの取り組みを強化いたしました。
さらに、平成21年10月には、日本で初めてIDやパスワードに加えてクレジットカード情報等までを複数の加盟店で共通利用できるOpenIDを活用した決済サービスを開発し、大きな反響を呼んでおります。
②中期的成長のための経営基盤の確立に注力いたしました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
また、内部統制や日本版SOX法の対応、及び優秀な人材の積極的な採用により費用が増加する一方、不況に強い経
営体質作りを目指し全社的な費用削減活動にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,546,550千円（前年同期比15.4％増）、営業利益
926,288千円（前年同期比19.3％増）、経常利益927,535千円（前年同期比22.6％増）、当期純利益524,259千円（前年同期比19.1％増）と増収増益を継続いたしました。
売上原価は採算性の高い案件への集中やシステム運用体制の効率化等によりコスト圧縮が奏功し、372,853千円（前年同期比1.1％減）と前年同期を下回り、販売費及び一般管理費は1,247,407千円（前年同期比18.4％増）と予算どおりとなった結果、売上高経常利益率は前連結会計年度の34.3％から36.4％に上昇いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上279,735千円（前年同期比10.6％増）、ランニング売上1,600,605千円（前年同期比12.3％増）、加盟店売上666,209千円（前年同期比25.9％増）となっております。
（次期の見通し）平成22年９月期の見通し（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
経済環境が不透明な状況において、景気・個人消費の回復時期は見えず、また企業の設備投資も下降傾向が続くと予想される中、当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。
平成22年９月期につきましては、新規加盟店の獲得ペースの加速、さらに質の高いサービス提供による大手加盟店の開拓強化、並びに加盟店の当社グループ利用付加価値を高めるサービス提供による加盟店あたりの収益増加により、イニシャル売上・ランニング売上・加盟店売上の堅調な推移を見込んでおります。
また費用に関しましては、システム運用体制の効率化継続と加盟店開拓のための販売促進・マーケティング投資により、売上高原価率は微増となる一方、新規分野開拓のための戦略投資積み増しにより、売上高販売管理費率は今期並みとなる計画をしており、売上高経常利益率は35.9％を見込んでおります。
なお、業容拡大に伴う本社移転関連費用等を特別損失として予定しております。

- 4-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

以上のことから、平成22年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりであります。
平成22年９月期

対前年同期増減率百万円

平成21年９月期
％

百万円

売上高

3,099

21.7

2,546

営業利益

1,119

20.8

926

経常利益

1,113

20.0

927

当期純利益

585

11.6

524

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,663,920千円増加し、8,147,552千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,541,434千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,291,319千円増加し、4,900,389千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,135,687千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ372,600千円増加し、3,247,162千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により149,395千円減少したものの、当期純利益を524,259千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,541,434千円増加
し、当連結会計年度末には、6,857,030千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,859,338千円（前年同期は979,217千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益926,122千円の計上と預り金1,135,687千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は169,260千円（前年同期は6,651千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出111,817千円、役員及び従業員に対する長期貸付けによる支出
49,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は148,509千円（前年同期は126,710千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額148,374千円によるものであります。

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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

自己資本比率（％）

52.6

44.5

44.3

39.8

時価ベースの自己資本比率（％）

492.6

133.8

129.0

127.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

14,677.1（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度の１株当たり配当金は2,100円、次期につきましては2,350円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。

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２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社としてクレジットカード決済処理サービス等を行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－（２）事業の内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しています。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。また、コンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段に対しても、同様の業務処理サービスを提供しています。
電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者として、クレジットカード会社及び各種決済事業者・収納代行業者とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しています。
当社グループの主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社等に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ
処理サービス、クレジットカード会社等と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、前述及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社グループにて代行する事務代行サービス、並びに代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービス等があります。
当サービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PG
マルチペイメントサービス」
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社のイプシロン㈱の、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化できるソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化・省力化できる点も特徴です。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しています。
----------------------------

１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット・専用線等の当社への接続回線、PC・携帯電話等の消費者の利用端末、Java・VB・
C・Perl等の加盟店システムの開発言語、並びにUnix・Linux・Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを、当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォー
マットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジッ
トカード会社毎の独自フォーマットに編集、及び最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理すること。

- 7-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社グループが複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図

事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社またはイプシロン㈱が包括代行するため、加盟店の売上代
金は各クレジットカード会社等から当社またはイプシロン㈱に入金され、当社またはイプシロン㈱が取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社またはイプシロン㈱はサービス利用料として、①直接加盟店契約に記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社またはイプシロン㈱の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社またはイプシロン㈱指定の審査申込書を当社またはイプシロン㈱に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理- 8-ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信の手間も軽減することが可能です。
また加盟店の資金繰りを支援するために、売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しておりま
す。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社グループの売上高は加盟店数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、売上原価・販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社グループの利益率は中長期的に安定推移する傾向があります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の34.3％から36.4％に上昇いたしました。
平成22年９月期につきましては売上高経常利益率35.9％を見込んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは非対面商取引市場のインフラを担う企業として、当社の決済サービスを共通基盤とし、当社加盟店であるEC事業者と当社パートナーである決済サービス事業者の双方に提供する価値を高めていく「決済プラットフォー
ム」構想を掲げ、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
当社グループは、まず増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたします。
①オンライン課金分野の成長
当社の売上高は以下から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上それぞれ以下の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス等（付加価値サービス、及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス）利用加盟店の決済処理金額
前述全ての指標が増大することが売上高の増大につながるため、大規模な決済処理件数が見込まれる大規模事業者、事業規模は中小規模であっても高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス等利用加盟店の開拓を効率的に進めます。そのため、直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。また、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」によりオンライン課金分野の強化に取り組みます。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

②継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいります。
継続課金分野は生活に密着したサービスであることから景気の影響を受けにくく、今後さらに、ランニング売上に含まれる継続課金分野の処理料売上等の拡大に努めます。
また、生活に密着した月額サービスの支払いにおける新たなサービスを開拓しつつ、公金・公共料金分野へのクレ
ジットカード決済の浸透を推し進め、引き続き自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の全国地方自治体への拡販、及び複数項目の導入を推進いたします。
③付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの加盟店に対し利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大や、送客サービスなど顧客基盤を生かした付加価値サービスの提供に努めてまいります。
また、将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立も視野に入れて新規分野の拡大に努めてまいります。
さらに、健全な経営に資する内部統制の観点から「業務の有効性と効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、①統制環境 ②リスクの評価と対応 ③統制活動 ④
情報と伝達 ⑤モニタリング ⑥IT対応 により、堅確な業務プロセス、及びマネジメントシステム（経営システム）の構築を推進いたします。
（４）会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネジメ
ントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシー
の保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシー
マークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステ
ムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,315,596
281,041
157
76
127,373
20,85929,237
16,798773△9,886

6,857,030
312,157
0
91
126,673
22,06650,21041,846
4,986△17,844

流動資産合計5,782,026

7,397,219

28,746△10,736

29,622△13,826

建物（純額）

18,00915,795

工具、器具及び備品
減価償却累計額

170,395△97,888

174,436△118,998

72,50755,438－－19,052△996－

18,056

90,51689,291

70
3,049
320,70942,912－
19,60343
2,371
327,273
40,311
4,331
44,689386,344

419,02190,637
3,157－

78,952－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

8,002
3,547
87,68039,720△8,00245,374
6,628
4,160
87,68025,851△6,628

224,743

242,020

701,605750,332

6,483,631

8,147,552

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年９月30日)

49,758－59,166
192,448
26,265
2,714
3,248,278
431
23,303－3,054

流動負債合計53,366
4,765
82,011
246,81336,085
3,205
4,383,965－
51,532
15,5004,184

3,605,420

4,881,430－
3,649

18,958－3,649

18,958

負債合計

3,609,070

4,900,389

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

655,241
915,163
1,301,468△4,500655,816
915,738
1,675,570△3,882

固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計株主資本合計

2,867,373

3,243,242

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,188

1,257

評価・換算差額等合計

7,188

1,257

新株予約権

－

2,662

純資産合計

2,874,561

3,247,162

負債純資産合計

6,483,631

8,147,552- 13 -

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（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

2,207,071
376,9972,546,550
372,853

売上総利益

1,830,074

2,173,696

販売費及び一般管理費

1,053,821

1,247,407

776,253926,288

950
379
4,885
－
1,342

978
136
－

7,557

1,649

－

126
133
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
預り金精算益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
その他

117
27,179－7

営業外費用合計

449
85

70
73

27,303403

経常利益

756,506

927,535

特別利益
投資有価証券売却益

32,009905

32,009905－
30,30088
2,229

30,3002,318

税金等調整前当期純利益

758,216

926,122

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

314,100
4,036

404,897△3,035

法人税等合計318,136

401,862

当期純利益

440,080

524,259

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 14 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

655,241655,241

－

575

－

575

655,241

655,816

915,163915,163

－

574

－

574

915,163915,738

989,441

1,301,468△128,053△149,395

440,080－

524,259△762

312,027

374,101

1,301,468

1,675,570△4,500△4,500

－
－

△145

－

617

△4,500△3,882

2,555,346

2,867,373－△128,053

1,150△149,395

440,080－

524,259△145

312,027

375,869

2,867,373

3,243,242

24,0507,188△16,862△5,931△16,862△5,931

7,188

1,257

762

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

－

－

－

2,662

－

2,662

－

2,662

2,579,396

2,874,561－△128,053

1,150△149,395

440,080－△16,862524,259△145△3,268295,165

372,600

2,874,561

3,247,162

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
758,216
114,996
2,600
5,096△1,329－117－△32,009－30,300△46,450△16
26,701△6,021△907(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
926,122
125,6072,600
50,312△1,114
126
133
70
△905
88
2,229
△29,741142
699△25,048

328,598
57,3203,608
1,135,687
20,516

小計

1,237,215

2,211,136

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,329－△259,327

1,114
△126
△352,786

979,217

1,859,338

100,000△2,151△147,517△4,800－△8,542△111,817△10,500

51,509－－△3,692

10,860△3,649△49,500△6,651△169,260－－△126,710
－

1,080
△145
△148,374△1,070△126,710△148,509

△117

△133

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
役員及び従業員に対する長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,890

845,738

1,541,434

現金及び現金同等物の期首残高

4,469,858

5,315,596

現金及び現金同等物の期末残高

5,315,596

6,857,030- 17 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結子会社の事業年度
等に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

連結子会社であるイプシロン株式会社は決算期変更を行っており、決算日を３月31日
から９月30日に変更しております。従って、同社は平成20年９月30日において６ヶ月間の決算を実施しておりますが、前連結会計年度では、同社の平成19年９月30日において実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度は、同社の平成19年10月１日
から平成20年９月30日までの期間に係る財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

たな卸資産
商品

たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

２．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

個別法による原価法

貯蔵品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物
工具、器具及び備品

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
６～15年
４～15年

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度
から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

―――――② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上② 無形固定資産（リース資産を除く）―――――- 18 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの
定額法

上記以外のもの同左―――――③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処
理方法

―――――

株式交付費
支出時全額費用処理(4) 重要な引当金の計上
基準

―――――

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――

上記「１．連結子会社の事業年度等に関する事項」、「２．会計処理基準に関する事項」の「(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」「(3)重要な繰延資産の処理方法」「(4)重要な引当金の計上基準」「(5)重要なリース取引の処理方法」以外は、最近の有価証券報告書（平成20年12月17日提出）における記載か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

──────

（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会
計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────

（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連
結会計年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

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（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 21 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

33,672.28円

１株当たり純資産額

37,999.37円

１株当たり当期純利益金額

5,155.05円

１株当たり当期純利益金額

6,140.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,142.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,131.24円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

440,080

524,259

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

440,080

524,259

85,368.80

85,375.37

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

208

130

（うち新株予約権）

(208)

(130)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数 441個）――――（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社は、平成20年12月16日開催の第15期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し「ストックオプショ
ンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」を決議いたしました。その内容は平
成20年12月17日提出の有価証券報告書「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりです。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）――――――（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる開示を省略しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

4,662,415
259,300
157
76
127,373
20,73025,824
15,475
7,099△9,563

5,676,582
283,072
0
91
126,673
21,64642,19638,912
6,604△16,947

流動資産合計5,108,888

6,178,831

28,746△10,736

29,622△13,826

建物（純額）

18,00915,795

工具、器具及び備品
減価償却累計額

162,623△93,286

166,664△113,594

69,33653,070－－19,052△996－

18,05687,34686,92370
3,049
296,576－
19,60343
2,371
306,674
4,331
43,174319,299356,596

90,637
118,295
3,157－

78,952
118,295－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

7,568
3,547
87,67835,867△7,56845,374
5,632
4,160
87,67822,138△5,632

339,183

356,600

745,829

800,1195,854,718

6,978,951

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年９月30日)

46,842－
57,341
166,490
21,9652,714
2,752,296
431
18,618－3,054

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

49,277
4,765
80,373
186,557
29,481
3,205
3,499,079－
46,532
13,0004,184

3,069,754

3,916,456－
3,649

18,958－3,649

18,9583,073,404

3,935,415

655,241

655,816

915,163915,738

資本剰余金合計

915,163915,738

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,208,221

1,471,943

利益剰余金合計

1,208,221

1,471,943△4,500△3,8822,774,126

3,039,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,188

1,257

評価・換算差額等合計

7,188

1,257

新株予約権

－

2,662

純資産合計

2,781,314

3,043,535

負債純資産合計

5,854,718

6,978,951

自己株式
株主資本合計- 24 -

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上

242,841
1,428,372
339,412257,476
1,578,967
382,771

売上高合計

2,010,626

2,219,215

23,203
269,764
49,21032,899266,238
31,675342,179

330,813

1,668,447

1,888,402

73,110377,042
55,90818,618－5,640
94,59565,78780,990226,856

81,540416,346
66,67446,532
13,00011,427
103,861
69,48871,426
282,704

998,549

1,163,002

669,897

725,399

187
379
9,188
4,885
－
1,342

627
136
9,066
－

15,982

10,336

－

126
133
－

売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
預り金精算益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
雑損失

117
27,179－7

営業外費用合計

420
85

70
72

27,303403

経常利益

658,576735,332

特別利益
投資有価証券売却益

32,009905

32,009905

特別利益合計- 25 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)－
30,300882,229

特別損失合計30,3002,318

税引前当期純利益

660,286

733,919

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

266,478
9,899

318,6121,426

法人税等合計276,377

320,038

当期純利益

383,909413,880- 26 -

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

655,241655,241

－

575

－

575

当期末残高

655,241

655,816

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

915,163915,163

－

574

－

574

915,163915,738

952,364

1,208,221△128,053△149,395

383,909－413,880△762

255,856

263,722

1,208,221

1,471,943△4,500△4,500

－
－

△145

－

617

△4,500△3,8822,518,270

2,774,126－△128,053

1,150△149,395

383,909－413,880△145

255,856

265,490

2,774,126

3,039,616

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

762

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（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 28 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

24,0507,188△16,862△5,931△16,862△5,931

7,188

1,257

－

－

－

2,662

－

2,662

－

2,662

2,542,320

2,781,314－△128,053

1,150△149,395

383,909－△16,862

413,880△145△3,268238,994262,221

2,781,314

3,043,535

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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しており
ません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

品目別

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年10月１日（自 平成20年10月１日
平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上252,82811.4

279,735

11.0

26,906

10.6

ランニング売上

1,425,10464.6

1,600,605

62.8

175,500

12.3

529,13824.0

666,20926.2

137,07125.9

2,207,071

100.0

2,546,550

100.0

339,478

15.4

加盟店売上
合計

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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