ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第32期）

自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
福岡市中央区薬院三丁目16番27号（E05325）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

64(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

64(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

74(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

74

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

75

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

75

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75［監査報告書］

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和元年６月28日【事業年度】

第32期（自【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成30年４月１日

尾﨑至

平成31年３月31日）

朝樹

洋平

藤木

洋平

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

藤木ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高（千円）

4,436,098

5,106,458

6,562,716

6,802,850

8,337,877

経常利益

（千円）

254,116

309,768

485,663503,256595,247（千円）

171,431227,959

326,879

362,220

417,718

包括利益

（千円）

167,922

227,461

328,480

364,626

419,638

純資産額

（千円）

1,053,177

1,270,267

1,586,302

1,938,482

2,346,959

総資産額

（千円）

6,444,926

9,095,606

11,970,758

14,869,144

16,608,940

１株当たり純資産額（円）

253.85306.17382.34467.23563.44

１株当たり当期純利益金額

（円）

41.32

54.94

78.79

87.31

100.68

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

16.3

14.0

13.3

13.0

14.1

自己資本利益率

（％）

17.6

19.6

20.6

18.7

17.9

株価収益率

（倍）

9.7

5.4

4.9

5.1

4.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△202,593△970,695△920,878△249,511

53,929（千円）△256,747△891,706△1,329,220△1,763,068△1,357,372（千円）

613,100

2,288,825

2,402,253

2,497,517

1,284,170

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高678,578

1,105,002

1,257,156

1,742,094

1,733,338

98

102

108

109

107

(193)

(193)

(192)

(196)

(242)

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高（千円）

2,878,104

3,825,938

5,298,685

5,536,629

6,702,167

経常利益

（千円）

134,149

230,882

391,545446,214514,405

当期純利益

（千円）

120,316

174,798

257,503

307,943

337,216

資本金（千円）

436,034

436,034

436,034

436,034

436,034

発行済株式総数（株）

4,148,900

4,148,900

4,148,900

4,148,900

4,148,900

純資産額

（千円）

1,244,513

1,408,442

1,655,099

1,953,002

2,273,623

総資産額

（千円）

6,213,829

8,766,791

11,556,812

14,043,733

15,773,594

１株当たり純資産額（円）

299.96339.47398.93470.73548.01

2.50

3.00

3.00

4.00

4.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

（円）

29.00

42.13

62.07

74.22

81.28

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

20.0

16.1

14.3

13.9

14.4

自己資本利益率

（％）

9.7

13.2

15.6

15.8

14.8

株価収益率

（倍）

13.8

7.0

6.2

6.0

5.4

配当性向

（％）

6.9

7.1

4.8

5.4

4.9

25

26

26

30

30

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

（％）

129.0

96.3

125.5

147.3

145.4

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

434

430

423

535

648

最低株価

（円）

261

241

281

348

384

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和62年８月

長崎県長崎市若葉町にて当社設立。

平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。

平成４年10月

ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワ
ンサポート（東京）を東京都文京区に設立。

平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。

平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。

平成８年10月事項

通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。

平成12年９月

当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。

平成13年１月

日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。

平成13年２月

グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。

平成14年６月

株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併

平成14年12月

本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転

平成15年２月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。

平成16年４月

公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グ
ループのグループ企業となる。
株式会社ビーワン・システム事業休止。

平成16年９月

Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。

平成17年９月

株式会社ビーワン・システムを清算結了。

平成19年10月

ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。

平成20年１月
平成20年３月

ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。
株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。

平成20年７月

株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。
福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。
資本金を436,034千円とする。
株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会
社からソフト事業部門の譲渡を行う。

平成20年10月

連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。

平成22年３月

株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。

平成22年８月

株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。

平成22年10月

当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。

平成24年６月

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。

平成24年10月

連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。

平成26年４月

株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。

平成27年12月

整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。

平成29年８月

民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。

平成29年９月

本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。

平成30年６月

平成30年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年

平成30年８月

社史を刊行。
株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。

平成30年10月

株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。
当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメ

令和元年５月ンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。
株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理
戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
（主な関係会社）株式会社Stay（５）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。
近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書［事業系統図］- 5 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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４【関係会社の状況】
資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

福岡県福岡市中央区

10

ソフトウェア事業

100.00

役員の兼任あり。

福岡県福岡市中央区30

マンション管理事業

100.00

役員の兼任あり。

㈱ビジネス・ワン
ファイナンス

福岡県福岡市中央区

40

ファイナンス事業

100.00

役員の兼任あり。

㈱コスモライト福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり。

㈱ビジネス・ワン
賃貸管理

福岡県福岡市中央区

10

賃貸事業

100.00

役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱アクロス

福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼任あり。

㈱Stay

福岡県福岡市中央区

30

旅館事業

66.67

役員の兼任あり。

福岡県福岡市中央区

10

マンション管理事業

福岡県福岡市中央区

10

不動産事業

名称

住所

（連結子会社）㈱ビジネス・ワン㈱ビジネス・ワン
ファシリティーズ(注)３㈱ビジネス・ワン
ビルメンテナンス(注)２㈱カサグランデ

100.00
役員の兼任あり。
（100.00）

100.00

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ビジネス・ワンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１）

売上高

1,123,026千円

(２）

経常損失

△18,445千円

(３）

当期純損失

△12,426千円

(４）

純資産額

183,258千円

(５）

総資産額

267,658千円- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）不動産事業

26

マンション管理事業

42 （205）

賃貸事業

12

（-）

旅館事業

1

（37）

ソフトウェア事業

10（-）

ファイナンス事業4（-）

報告セグメント計（-）

94 （242）

その他

12
合計

（-）

107 （242）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）30

平均年齢（歳）（-）

平均勤続年数（年）50.0

平均年間給与（円）3.1セグメントの名称

4,504,800

従業員数（人）

不動産事業
報告セグメント計
その他
合計

17

（-）

17

（-）

13

（-）

30

（-）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは
刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ
間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ソフトウェア事業、ファイナン
ス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社９社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上
高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以
上の維持も目指しております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は7.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。
（4）経営環境
わが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、先行きについては世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などから不透明な状況が続いております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまい
ります。

- 8 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
不動産事業に関する事項①

法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
マンション管理事業に関する事項①

他社との競合について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会
社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指
し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

訴訟等について分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループ
ではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

ソフトウェア事業に関する事項① 特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の47.4％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

品質管理についてソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪
失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書③

パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

賃貸事業に関する事項①

経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情
勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。
その後の経緯および今後の見通しについては、第５のとおりであります。

経理の状況

１

連結財務諸表等（２）（その他）に記載

旅館事業に関する事項①

自然災害、国際紛争等による影響について
自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾病の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②法的規制について
旅館事業においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 10 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針について
は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は8,337,877千円（前年同期比22.6％増）、営業利益704,329千円（同12.1％増）、経常利益595,247千円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円（同15.3％増）となりました。
なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より1,535,027千円増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高及びセグメント損益前年同期比較

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

セグメント利益又はセグメント損失
（△）

売上高

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：千円）前連結会計年度比較

売上高

セグメント利益又はセグメント損失
（△）

不動産事業

4,860,416

460,184

5,948,311

508,575

1,087,894

48,391

マンション管理事業

1,139,870△22,117

1,197,973△34,966

58,102△12,849

賃貸事業

695,607

235,194

844,869

305,602149,261

70,407

旅館事業－－

425,786

4,016

425,786

4,016

ソフトウェア事業

154,953

34,669186,568

61,46831,614

26,799

ファイナンス事業

78,82029,344

77,33022,297△1,489△7,046（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
（不動産事業）
開発用地売却により売上高、セグメント利益ともに伸長いたしました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当連結会計年度の不動産事業の売上高は5,948,311千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益508,575千円（前年同期比10.5％増）となりました。
（マンション管理事業）
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,197,973千円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失34,966千円（前年同期は22,117千円の損失）となりました。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（賃貸事業）
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理
物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当連結会計年度の賃貸事業の売上高は844,869千円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益305,602千円（前年同
期比29.9％増）となりました。
（旅館事業）
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
当連結会計年度の旅館事業の売上高は425,786千円、セグメント利益は宿泊施設仕様への転用に係る初期投資もあり4,016千円となりました。
（ソフトウェア事業）
パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンタ
ーによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
当連結会計年度のソフトウェア事業の売上高は186,568千円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益61,468千円（前年同期比77.3％増）となりました。
（ファイナンス事業）
法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度のファイナンス事業の売上高は77,330千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益22,297千円（前年同期比24.0％減）となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

ソフトウェア事業（千円）
合計

前年同期比（％）

139,261120.8

139,261

120.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ソフトウェア事業
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

66,939

124.1

－

－

66,939

124.1

－

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

前年同期比（％）

不動産事業（千円）

5,948,311

122.4

マンション管理事業（千円）

1,197,973

105.1

賃貸事業（千円）

844,869

121.5

旅館事業（千円）

425,786－

ソフトウェア事業（千円）

186,568

120.4

ファイナンス事業（千円）

77,33098.1

8,680,840

125.3

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(4)財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,778,672千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,733,338千円、受取手形及び売掛金134,377千円、販売用不動産6,029,131千円、営業貸付金769,900千円であります。
主要な変動要因としましては、１年内回収予定の長期貸付金の減少226,520千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,804,606千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,163,576
千円、土地4,228,608千円であります。
主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加625,468千円、土地の増加626,878千円、長期貸付金の増加
224,420千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,257,866千円であり、その主な内訳は、短期借入金6,743,444千
円、１年内償還予定の社債120,000千円、１年内返済予定の長期借入金758,266千円、未払法人税等104,209千円であります。
主要な変動要因としましては、短期借入金の増加546,847千円、1年内償還予定の社債の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少259,174千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,004,115千円であり、その主な内訳は、長期借入金5,857,407千円
であります。
主要な変動要因としましては、賃貸等不動産取得を目的とした長期借入金の増加1,156,290千円によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益417,718千円及び剰余金の配当
16,595千円等により、2,346,959千円となりました。

- 13 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,733,338千円（前年同期比0.5％減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は53,929千円（前年同期は249,511千円の使用）となりました。これは税金等調整前
当期純利益590,223千円、減価償却費168,938千円、のれん償却額27,351千円、営業貸付金の減少94,030千円、未払金の増加40,744千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出633,852千円、利息の支払146,068千円、法人税等の支払200,090千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,357,372千円（前年同期は1,763,068千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,317,214千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は1,284,170千円（前年同期は2,497,517千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,451,182千円、短期借入金の純増額546,847千円、長期借入れによる収入2,312,300千円があったことによるものであります。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,490,951千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,733,338千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は2,449千円であります。
ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」、「せつびやさん」等の主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。

- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,456,429千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得（1,327,474千円）であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

全社（共通）(福岡市中央区)

その他の事業

ビジネス・ワン天神(福岡市中央区)
ビジネス・ワン六本松(福岡市中央区)
竹丘町ビル（福岡市博多区）
ビジネス・ワン博多駅前(福岡市博多区)
長住ハイツ(福岡市南区)
熊本センタービル（熊本県熊本市）
モントーレ天神(福岡市中央区)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

統括業務施設

282,695

賃貸事業

賃貸用不動産252,649

賃貸事業

賃貸用不動産267,024

賃貸事業

賃貸用不動産265,741

賃貸事業

賃貸用不動産150,315

賃貸事業

賃貸用不動産118,699

賃貸事業

賃貸用不動産221,286

賃貸事業

賃貸用不動産218,881

賃貸事業

賃貸用不動産67,282

賃貸事業

賃貸用不動産211,585

賃貸事業

賃貸用不動産147,313

賃貸事業

賃貸用不動産72,576

賃貸事業

賃貸用不動産127,026

賃貸事業

賃貸用不動産75,692

賃貸事業

賃貸用不動産54,799

賃貸事業

賃貸用不動産120,182

賃貸事業

賃貸用不動産39,041

賃貸事業

賃貸用不動産51,457

賃貸事業

賃貸用不動産

6,194

賃貸事業

賃貸用不動産69,486

賃貸事業

賃貸用不動産58,717

ビジネス・ワン
けやき通りビル(福岡市中央区)
ビジネス・ワン
東那珂ビル（福岡市博多区）
サンコープ東光寺（福岡市博多区）
薬院第Ⅱビル（福岡市中央区）
レジデンス博多（福岡市博多区）
オフィスパーク博多(福岡市博多区)
パークアベニュー大濠（福岡市中央区）
オーベル赤坂（福岡市中央区）
星出マンション跡+エフビル（福岡市中央区）
柳河内ビル（福岡市南区）
チサンマンション第２博
多ビル(福岡市博多区)
BOドミトリー春吉（福岡市中央区）
久留米諏訪野町(福岡県久留米市)- 15 -

土地
(千円)
(面積㎡)
580,873(815.43)404,639(793.38)
307,962(1,738.67)
286,131(1,453.09)
308,350(297.94)244,212(2,137.35)
118,880(335.92)
115,245(1,319.66)
221,076(353.93)
94,783（1,050.00)
119,710(1,177.32)
171,799(282.77)
97,027(350.50)
128,403(297.58)
120,368(212.26)
53,402（142.82)
125,864（234.72)
108,775（1,161.40)
150,810(748.70)
78,901(214.10)
81,150(849.16)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

5,478

869,04630

24,904682,192－

9,588

584,575－－

551,873－409

459,074－117

363,029－324

340,490－422

334,550－324

288,683－－

306,369－－

267,024－－

244,376－798

224,851－

1,411

205,507－83

175,251－826

174,412－－

164,906－－

160,233－－

157,005－

2,758

151,146－79

139,947－

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名
（所在地）

唐津ホテル
(佐賀県唐津市)
弥生が丘駐車場(佐賀県鳥栖市)BOドミトリー空港前(福岡市博多区)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

セグメントの名称

設備の内容

賃貸事業

賃貸用不動産60,099

賃貸事業

賃貸用不動産

5,671

賃貸事業

賃貸用不動産48,351

その他(千円)

53,878(2,251.38)

従業員数
(人)

合計
(千円)

1,076

115,054－－

97,539－95

93,509－91,867(2,307.20)
45,062(395.00)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの

建物及び
構築物
(千円)

統括業務施設

－

－

1,161

1,161

統括業務施設

1,218

0

2,768

3,986

不動産事業

統括業務施設

116

0

142

259

賃貸事業

統括業務施設

203

－

－

203

統括業務施設

－

－

341

341

不動産事業

統括業務施設

－

－

0

0

旅館事業

統括業務施設

－

－

729

729

統括業務施設－－－－統括業務施設

－

－

－

－

名称

本社

ソフトウェア(福岡市中央区)

事業㈱ビジネス・ワン

本社

マンション

ファシリティーズ

(福岡市中央区)

管理事業㈱ビジネス・ワン㈱コスモライト本社(福岡市中央区)㈱ビジネス・ワン

本社

賃貸管理(福岡市中央区)㈱ビジネス・ワン

本社

ファイナンス

ファイナンス(福岡市中央区)

事業

㈱アクロス

本社
(福岡市中央区)

従業
員数
(人)

設備の内容

機械装置
及び運搬
具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

本社
㈱Stay

（福岡市中央区）㈱ビジネス・ワン
ビルメンテナンス

本社（福岡市中央
区）

マンション
管理事業

本社
㈱カサグランデ（福岡市中央不動産事業

区）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（
３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

- 16 -）外数で記載しております。

10
(－)
37
(200)
13
(－)
8
(－)
4
(－)
－
(－)
－
(37)
5
(5)
－
(－)

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

会社名㈱ビジネス・ワン㈱ビジネス・ワン
ファシリティーズ
㈱コスモライト㈱ビジネス・ワン
ファイナンス㈱ビジネス・ワン

事業所名
（所在地）
本社
（福岡市中央区）
本社（福岡市中央区）

マンション管理事業
不動産事業（福岡市中央区）
本社（福岡市中央区）

ファイナンス事業

本社（福岡市中央区）㈱アクロス

本社（福岡市中央区）㈱ビジネス・ワン
ビルメンテナンス

ソフトウェア事業

本社

賃貸管理

㈱Stay

セグメントの名称

賃貸事業
不動産事業

本社

旅館事業

（福岡市中央区）
本社（福岡市中央区）

マンション管理事業

４．上記金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）新設
重要な設備の新設計画はありません。
(2）除却等
重要な設備の除却等はありません。

- 17 -

設備の内容
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設（賃借）
統括業務施設
（賃借）

年間賃借料
（千円）
3,812
14,904
2,798
3,046
1,158
1,506
5,460
907

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,568,800
計

16,568,800②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成31年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（令和元年６月28日）

普通株式

4,148,900

4,148,900

計

4,148,900

4,148,900

内容

福岡証券取引所

単元株式数100株（Q-Board市場）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数

発行済株式総資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

増減数（株）

数残高（株）（千円）（千円）

減額（千円）

残高（千円）

4,107,411

4,148,900

436,034－－

平成26年４月１日(注)－（注）平成26年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

4

16

2

1

499

523

－

－

59

517

17,78240

123,09041,489

－

－

0.14

1.25

42.86

0.10

0.00

55.65

100.00－- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ゴー

福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27

834,900

20.12

平本

敏夫

福岡県小郡市

800,000

19.28

尾﨑

朝樹

福岡県福岡市中央区

700,000

16.87

株式会社九州リースサービス

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３-18

320,000

7.71

西武ハウス株式会社

福岡県福岡市中央区長浜３丁目16-６

301,600

7.27

有限会社Ｕ・Ｈプランニング

福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目４－21
グリーンビル８階

180,000

4.34

鈴政

東京都多摩市

137,700

3.32

株式会社クリエイティブマネ
ージメントコンサルタンツ

福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10
SUNSHINE C-PAK

100,000

2.41

内藤

建三

福岡県福岡市南区

71,300

1.72

森山

順子

福岡県福岡市博多区

56,1001.35

3,501,600

84.40

一夫

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

4,148,900

41,489－－－－

発行済株式総数

4,148,900－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 19 -

41,489－

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては１株当たり４円00銭の普通配当を実施いたします。
次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
令和元年５月９日
16,5954円00銭
取締役会決議- 20 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。
また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。
さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施す
るとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。
令和元年６月28日現在では取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制であります。
なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の内部統制機関は、会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、会社経営の適正性を監視する機関として監査役
会、業務全般の適正性を確保し、内部統制システムの整備、強化を図る内部統制委員会などが主に存在しております。
取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状
況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。
監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、年４回の定時監査役会を開催しております。各
監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点
またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。
内部統制委員会
内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長に、管理部門を中心とした15名のスタッフで構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせること
で、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

- 21 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係

ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企
業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。
a．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体
制の整備に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締役及び使用人が社会規範・倫理・法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。
当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室
は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況
を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む。）するものとする。
リスク管理室は、同規程に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。

- 22 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
c．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。
「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査により隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施するものとする。
緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。
d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画などの全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施
すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。
経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規
程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
原則として当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関す
る協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。
なお、子会社に対しては、当社のリスク管理室及び監査役・監査役会が直接監査できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。
当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範の則った適正な取引を行うこととする。また、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室・経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととする。
当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、合議・承認事項については、適切な対応を行うこととする。
f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重することとし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。
当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることとする。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。
g．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うこととする。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告を行うこととする。
当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。
当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。
上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないこととする。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。

- 23 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
h．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換
し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜営業会議等の会議に出席することができるものとし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。
i．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合
を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社及び子会社の役職員に対してその徹底を図るものとする。
④．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

- 24 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性-名
役職名
取締役社長(代表取締役)（役員のうち女性の比率-％）
氏名
尾﨑

朝樹

生年月日

略歴

昭和20年１月22日生

昭和44年４月 株式会社福岡相互銀行(現株式会

全事業統括

任期

所有株式数
（株）

社西日本シティ銀行)入行

責任者

平成８年６月 同行取締役就任
平成11年６月 同行執行役員就任
平成14年６月 株式会社九州リースサービス
専務取締役就任
平成19年６月 同社退任
平成20年１月 当社顧問就任
平成20年４月 株式会社ビジネス・ワンファイ(注)４

700,000(注)４

12,000

(注)４

5,000

ナンス代表取締役就任(現任)
平成20年７月 当社代表取締役就任(現任)
平成22年９月 株式会社コスモライト代表取締役就任
平成24年６月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役就任
平成28年１月 株式会社ビジネス・ワンサンテ
代表取締役就任（現任）
専務取締役

南波

一洋

昭和25年５月28日生

昭和44年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式営業本部副本部長

会社西日本シティ銀行）入行

兼保険事業部長

平成15年７月 同行執行役員就任
平成18年10月 株式会社九州リースサービス
執行役員就任
平成24年６月 当社取締役就任
平成25年４月 当社取締役営業本部副本部長就任
平成25年６月 当社常務取締役営業本部副本部長就任
平成26年６月 当社監査役就任
平成27年６月 当社最高顧問就任
平成28年６月 当社専務取締役営業本部長就任
平成29年５月 株式会社コスモライト代表取締役就任
平成30年３月 当社専務取締役不動産流通仲介事業部長兼営業情報部長兼保険事業部長就任
平成31年３月 当社専務取締役営業本部副本部長兼保険事業部長就任（現任）

専務取締役

川本

敏夫

昭和38年２月６日生

昭和60年４月 株式会社西日本銀行（現株式会

営業本部営業本部長

社西日本シティ銀行）入行
平成22年５月 同行審査部長
平成23年10月 同行本店営業部副営業部長
平成26年５月 同行渡辺通支店長兼福岡南ブロ
ック長
平成28年６月 当社顧問就任
平成28年６月 当社専務取締役経営戦略室長兼業務本部長就任
平成28年12月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役就任
平成29年４月 当社専務取締役業務本部長就任
平成30年３月 当社専務取締役営業本部長就任（現任）
株式会社コスモライト代表取締役就任（現任）- 25 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

役職名
取締役

氏名
松元

誠二郎

生年月日

略歴

昭和42年６月21日生

平成４年４月 株式会社日本長期信用銀行入行

任期

所有株式数
（株）

平成12年５月 同行アドバイザリー部
平成16年４月 同行ビジネスソリューション第二部
平成17年４月 同行コーポレートアドバイザリー部
平成24年４月 同行営業二部
平成29年３月 当社顧問就任
平成29年４月 当社経営戦略室長就任
平成29年６月 当社取締役経営戦略室長就任

(注)
１、４

-

平成30年３月 当社取締役資産運用管理部長就任
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役就任（現任）
平成31年３月 当社取締役賃貸管理事業部長就
任（現任）
取締役

甲斐田

啓二

昭和41年８月19日生

賃貸管理事業部長

平成９年10月 圓井研創株式会社取締役就任
平成12年７月 同社代表取締役就任
平成14年６月 株式会社コマーシャル・アール
イー取締役就任
平成14年10月 同社代表取締役社長就任
平成16年６月 株式会社ビジネス・ワン取締役
就任
平成16年７月 同社代表取締役社長就任
平成17年10月 株式会社CRE投資顧問取締役就任
平成24年６月 株式会社ビジネスワン賃貸管理
取締役就任（現任）
平成24年６月 株式会社ビジネス・ワンファシ

(注)４

-

(注)４

-

リティーズ取締役就任
平成28年５月 株式会社ユーティライズ
代表取締役就任（現任）
平成28年６月 当社取締役不動産管理事業部長
就任
株式会社ビジネス・ワンファシ
リティーズ取締役就任（現任）
平成30年３月 当社取締役賃貸管理事業部長就任
平成31年３月 当社取締役（現任）

取締役

井上

雄介

昭和24年５月10日生

昭和48年４月 日本銀行入行
昭和60年４月 株式会社福岡シティ銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行
昭和61年６月 同行取締役就任
平成２年６月 同行常務取締役就任
平成５年６月 同行代表取締役専務就任
平成９年６月 同行代表取締役副頭取就任
平成15年７月 九州カード株式会社代表取締役
会長就任
平成17年６月 九州債権回収株式会社代表取締役会長就任（現任）平成27年６月 当社社外取締役就任（現任）
平成28年６月 九州電力株式会社監査役就任（現任）- 26 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

役職名
取締役

氏名
財満

生年月日
寛

略歴

昭和27年４月６日生

任期

所有株式数
（株）

昭和50年４月 株式会社山口銀行入行
平成16年６月 同行取締役就任
平成20年６月 同行常務取締役就任
平成22年10月 北九州金融準備株式会社取締役
就任
平成23年10月 株式会社北九州銀行常務取締役
就任
平成24年６月 同行専務取締役就任
平成26年６月 株式会社山口銀行専務取締役就

(注)４

-

(注)５

-

(注)６

10,000任平成28年６月 同行専務取締役退任
平成28年６月 ワイエムリース株式会社代表取
締役就任
令和年６月

当社社外取締役就任（現任）
ワイエムリース株式会社代表取
締役退任

常勤監査役

兼清

美隆

昭和31年12月22日生

昭和54年４月 株式会山口銀行入行
平成23年10月 株式会社北九州銀行へ転籍
平成24年１月 同行退社
平成24年２月 当社経営戦略室長就任
平成24年６月 当社取締役経営戦略室長就任
平成25年３月 当社取締役経営戦略室長兼業務本部長就任
平成25年６月 当社常務取締役経営戦略室長兼業務本部長就任
平成27年６月 当社監査役就任
平成28年８月 当社監査役退任
当社執行役員財務部長就任
平成29年６月 当社監査役就任（現任）

監査役

川庄

康夫

昭和22年１月11日生

昭和49年４月 監査法人サンワ事務所入所
昭和52年８月 監査法人トーマツ入所
昭和56年１月 川庄公認会計士事務所所長（現任）
昭和62年12月 株式会社クリエイティブマネー
ジメントコンサルタンツ
代表取締役就任（現任）
平成５年２月 株式会社福岡県人事研究所（現株式会社ＫＳ人事研究所）
代表取締役就任（現任）
平成20年６月 当社社外監査役就任（現任）- 27 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

役職名
監査役

氏名
植松

嵒

生年月日

略歴

昭和22年３月21日生

昭和44年４月 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)入社
昭和56年３月 同社人事課長代理就任

任期

所有株式数
（株）

昭和62年11月 九州ウイルソンラーニング株式
会社代表取締役就任
平成２年１月 麻生セメント株式会社人事部長
就任
平成６年７月 同社飯塚病院事務長就任
平成７年６月 同社取締役飯塚病院事務長就任
平成８年６月 同社取締役飯塚病院副院長・飯塚病院事務長就任
平成11年６月 同社常務取締役医療事業本部長・飯塚病院副院長就任
平成13年６月 同社代表取締役専務医療事業本部長・飯塚病院副院長就任
平成20年３月 株式会社麻生、麻生介護サービ
ス株式会社顧問就任
平成21年６月 当社社外監査役就任(現任)

(注)６

-

平成23年２月 株式会社麻生地所顧問就任
平成25年６月 株式会社麻生セメント顧問就任
平成27年９月 学校法人麻生塾麻生専門学校グループ顧問就任（現任）
平成28年６月 飯塚信用金庫理事就任（現任）
計727,000（注）１．取締役松元誠二郎氏は、代表取締役尾﨑朝樹氏の娘の配偶者であります。
２．井上雄介氏、財満寛氏は社外取締役であります。
３．川庄康夫氏、植松嵒氏は社外監査役であります。
４．令和元年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。任期満了前に退任した監査役の後任として選任されているため、前任者の任期を引き継いでおります。
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況

社外取締役である井上雄介氏、財満寛氏並びに社外監査役である植松嵒氏に関しては、人的関係、資本関係、その他の利害関係はございません。なお社外監査役の川庄康夫氏は川庄公認会計士事務所の代表を務めており、同事務所は当社及びグループ各社と税務顧問契約を締結しております。
また社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えは以下のとおりであります。
取締役井上雄介氏は、九州債権回収株式会社代表取締役会長であり、金融業界に長年に亘って身を置かれております。豊富な経験と知見による経営の監督と今後の事業展開における助言等を期待しております。
取締役財満寛氏は、金融業界に長年に亘って身を置かれております。豊富な経験と知見による経営の監督と今後の事業展開における助言等を期待しております。
監査役川庄康夫氏は、公認会計士、経営コンサルタントとして数多くのクライアントを抱え、経営全般にわたる指導に従事しております。当社監査役として経営全般の監視を行うとともに、これまでの経験を活かした当社及び当社子会社の業績向上のための有効な助言を期待しております。
監査役植松嵒氏は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と知識を活かして、当社監査役として経営全般の監視を期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っております。

- 28 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性による監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役１名が常時監査に当たり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監
査役２名と意見交換を行っております。また、会計監査人と、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。監査については、取締役会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされており、同様に、社外取締役に対しても取締役会その他適宜の機会に、報告及び意見交換がなされております。
なお、常勤監査役兼清美隆氏は株式会社山口銀行および株式会社北九州銀行において長年の勤務経験があり、財務会計に関する相当の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査部門であるリスク管理室を設置し、当社グループの企業活動が適法か

つ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。なおリスク管理室（専担者１名）は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。
また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b．業務を執行した公認会計士
堀
御器

俊介
理人

c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
d．監査法人の選定方針と理由
当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれかの事項についても問題なしとの評価を行っております。

- 29 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

12,400－12,400

－

－

－

－

－

12,400－12,400

－

提出会社
連結子会社
計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状
況、報酬見積り等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。
（４）【役員の報酬等】③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の決定方法は、次のとおりであります。
イ. 取締役の報酬
株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会で個人報酬額を定めております。
ロ.

監査役の報酬

株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」に基づき、監査役の協議により個人報酬額を定めております。
ハ.

提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く。)

56,18056,180

－

－

5

監査役
(社外監査役を除く。)

6,000

6,000

－

－

1

社外役員

4,800

4,800

－

－

5

ニ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 30 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有いたします。
当社は、保有の意義が薄れたと判断される政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてゆく基本方針のもと、取締役会において、随時、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、
適時・適切に売却を行います。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

60

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 31 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、社内外における研修に参加し、体制の強化を図るとともに、十分な知識を有した役職員の育成も行っております。

- 32 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
開業費
繰延資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成31年３月31日)

1,742,094
112,684
11,627※１,※４ 5,488,623
1,424
233,000※１ 863,930
101,264△314
8,554,334

1,733,338
134,377－※１,※４ 6,029,131
1,864
6,480
※１ 769,900
103,943△362
8,778,672

2,886,896△348,787※１,※４ 2,538,108

3,658,024△494,448※１,※４ 3,163,576※１,※４ 3,601,730※１,※４ 4,228,608

101,119△68,260
32,8586,172,698

131,494△76,571
54,9237,447,108

28,903
12,07840,981

1,551
17,442
18,994※２ 15,240※２ 5,240

56,989124,621△96,814100,036
6,313,717

73,875268,296△8,909338,5037,804,606

1,093
－
1,093
14,869,144－
25,661
25,661
16,608,940

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成31年３月31日)

43,952

52,167※１ 6,196,597※１ 6,743,444※１ 220,000

120,000※１ 1,017,440※１ 758,266

5,993
101,61247,714445,517
8,078,828

4,795
104,20953,425421,558
8,257,866※１ 4,701,117※１ 5,857,407

11,834
138,882
4,851,834
12,930,662

7,039
139,668
6,004,115
14,261,981

436,034
1,502,447
1,938,482－
1,938,482
14,869,144

436,034
1,901,609
2,337,643
9,315
2,346,959
16,608,940

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 35 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

6,802,850

8,337,877※１ 5,119,562※１ 6,501,264

1,683,287

1,836,613※２,※３ 1,054,768※２,※３ 1,132,284

628,519704,329

17,168
13
3,504
－
8,258
28,944

16,66414
11,247
16,0005,599
49,524

127,863
2,120
24,223
154,207503,256

143,604
3,060
11,941
158,606
595,247※４ 336※４ 5,024

336
502,920
178,486△6,092△11,740△19,953
140,699362,220－362,2205,024
590,223
186,136
1,129－△16,681
170,584
419,638
1,919
417,718

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

362,220

419,6382,406
364,626－－
419,638

364,626－

417,718
1,919※ 2,406- 36 -(自至ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計 繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利
益累計額合計436,034

1,152,673

1,588,708△2,406△2,406－

1,586,302

剰余金の配当－△12,446△12,446－－－△12,446

親会社株主に帰属する当期純利益－

362,220362,220－－－362,220

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

2,406

2,406

－

2,406

－

349,774

349,774

2,406

2,406

－

352,180

436,034

1,502,447

1,938,482－－－

1,938,482

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計 繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利
益累計額合計436,034

1,502,447

1,938,482－－－

1,938,482

剰余金の配当－△16,595△16,595－－－△16,595

親会社株主に帰属する当期純利益－

417,718

417,718－－－

417,718

連結子会社株式の取得による持分の増減－△1,962△1,962－－－△1,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

9,315

9,315

－

399,161

399,161

－

－

9,315

408,477

436,034

1,901,609

2,337,643

－

－

9,315

2,346,959

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 37 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
開業費償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息受取保険金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
消費税等の還付額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

502,920
137,533
31,666－8,614
135△17,182
129,983△3,504336△1,950△726,556△311,230
195,282△9,347－
1,922△3,63082,411△35,326△2,852
2,372△18,401
19,378△137,696
3,504
75,615
11,740△203,653△249,511- 38 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
590,223
168,938
27,351
7,491
5,710△87,857△16,678
146,664△11,247
5,024
2,886△633,852
94,030△10,500
14,57187,905
8,215
13,636△125,149
40,744△6,093
16,460338,476
15,979△146,068
11,247
34,051333△200,090
53,929

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)△10,000△1,776,336－△1,317,214－△15,000△1,749△378
16,568△6,00012,0002,827△1,763,068△11,330△375
41△5,4005,500△13,594△1,357,372

348,6113,806,115△1,695,498△8,058△1,205120,000△60,000△12,4462,497,517
484,938
1,257,156－※１ 1,742,094

546,847
2,312,300△1,451,182△5,993△1,205120,000△220,000△16,595
1,284,170△19,272
1,742,094
10,515※１ 1,733,338

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社アクロス
株式会社Stay
株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス
株式会社カサグランデ
上記のうち、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスと株式会社カサグランデについては、当連結会計年度
において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Stayについては、当連結会計年度における株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワンサンテ（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
非連結子会社名

1社

株式会社ビジネス・ワンサンテ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲より除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品個別法- 40 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
販売用不動産個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ③

トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③

④

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。
- 41 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会期基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、今後評価予定であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,989千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

販売用不動産2,412,390千円

2,243,847千円

営業貸付金

863,930千円

725,800千円

建物及び構築物

2,536,919千円

3,146,282千円

土地

3,601,730千円

4,103,086千円

9,414,970千円

10,219,016千円

計

この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成31年３月31日）

6,196,597千円

6,728,657千円

１年内返済予定の長期借入金

755,648千円

698,746千円

１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）

100,000千円

－千円

長期借入金
計

3,508,958千円

5,413,807千円

10,561,203千円

12,841,210千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）15,000千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
5,000千円

３．保証債務下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

株式会社エルデック

銀行借入金

286,668千円

225,240千円

株式会社Stay

銀行借入金

35,998千円－千円

322,666千円

225,240千円

計※

当連結会計年度より当社は株式会社Stayを連結子会社としております。

※４. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

福岡県

土地

販売用不動産296,197千円

福岡県

建物

販売用不動産32,668千円

当連結会計年度（自平成30年４月１日

振替額（簿価）至平成31年３月31日）

保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

福岡県

販売用
不動産

賃貸等不動産振替額（簿価）103,221千円- 43 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至19,441千円

36,578千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

給与手当

168,115千円

186,050千円

役員報酬123,878千円

145,249千円

業務委託手数料

143,081千円

76,672千円

租税公課

105,366千円

132,349千円

のれん償却額31,666千円

27,351千円

貸倒引当金繰入額

139千円

△20千円

賞与引当金繰入額

44,809千円

50,053千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至

1,429千円

2,449千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

建物及び構築物－千円

4,870千円

その他

336千円

153千円

336千円

5,024千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

－千円

－千円

組替調整額

2,406千円－千円

2,406千円

－千円

－千円

－千円

2,406千円－千円

2,406千円－千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 44 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成30年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

12,446

１株当たり配当額（円）

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

16,595

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日

平成31年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成30年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

16,595

１株当たり配当額（円）

4.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和元年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

16,595

利益剰余金- 45 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定

1,742,094千円

1,733,338千円

現金及び現金同等物

1,742,094千円

1,733,338千円

前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

7,361千円－千円

２. 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースによる資産及び債務の額（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成31年３月31日）

至

平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日

リース取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事
項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,742,094

1,742,094－（２）受取手形及び売掛金

112,684

112,684－（３）営業貸付金

863,930

863,930－

233,000

232,556△443

2,951,708

2,951,265△443

43,952

43,952－

6,196,597

6,196,597－

220,000

219,304△695

5,718,557

5,730,908

12,351

12,179,106

12,190,762

11,655（４）長期貸付金（１年内回収予定分を含む）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内償還予定の社債（４）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,733,338

1,733,338－（２）受取手形及び売掛金

134,377

134,377－（３）営業貸付金

769,900

769,900－（４）長期貸付金（１年内回収予定分を含む）

230,900

230,559△340

2,868,515

2,868,175△340

52,16752,167－

6,743,444

6,743,444－

120,000

120,000－

6,615,673

6,674,731

59,05813,531,284

13,590,342

59,058

資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）１年内償還予定の社債（４）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務（流動・固定）については金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内（千円）

現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

（千円）

（千円）

10年超（千円）

1,742,094－－－

受取手形及び売掛金

112,684

－

－

－

営業貸付金

850,330

13,600

－

－

長期貸付金

233,000－－－

2,938,108

13,600－－

資産計
当連結会計年度（平成31年３月31日）

１年以内（千円）

現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

（千円）

（千円）

10年超（千円）

1,733,338－－－

受取手形及び売掛金

134,377

－

－

－

営業貸付金

769,900

－

－

－

長期貸付金

6,480

224,420－－

2,644,095

224,420－－

資産計

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

6,196,597

－

－

－

－

－

220,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,017,440

673,548497,868

505,442592,926

2,431,333

合計

7,434,037

673,548497,868

505,442592,926

2,431,333

社債

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

6,743,444

－

－

－

－

－

社債

120,000

－

－

－

－

－

長期借入金

758,266

639,606

717,532

678,213934,992

2,887,064

合計

7,621,710

639,606

717,532

678,213934,992

2,887,064（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
721,482

うち１年超
648,594

時価

当該時価の
算定方法

※

－

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
648,594

うち１年超
575,706

時価

当該時価の
算定方法

※

－

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

35,293千円

3,145千円

賞与引当金

13,966千円

16,272千円

販売用不動産評価損14,433千円

20,366千円

未払事業税

6,073千円

7,355千円

繰越欠損金（注）19,721千円

21,968千円

繰延消費税

18,340千円

19,195千円

その他

2,386千円

1,986千円

繰延税金資産小計

110,214千円

90,290千円－千円△12,142千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－千円△4,272千円

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,225千円△16,414千円

繰延税金資産合計

56,989千円

73,875千円

繰延税金資産の純額

56,989千円

73,875千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

1,278

2,065

447

評価性引当額

－

1,278

2,065

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）

５年超

合計

（千円）

（千円）

－

18,176

21,968

447

－

8,350

12,142

－

－

9,826

（※2）
9,826

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金21,968千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）

30.7％

30.7％

0.9％

1.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額

0.4％

0.4％

評価性引当額の増減

△5.3％

△6.2％

法人税等還付税額

△2.3％

－％

過年度法人税等

△1.2％

0.2％

4.3％

1.8％

繰越欠損金の期限切れ
その他

0.7％

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0％

28.9％

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242,868千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,846千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

期首残高

4,609,927

5,363,826

期中増減額

753,899

1,470,999

期末残高

5,363,826

6,834,825

4,855,265

6,608,099

連結貸借対照表計上額

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,467,503千円）によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（328,865千円）によるものであります。当
連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得（1,327,474千円）と保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（103,221千円）によるものであります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「旅館事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する事業の内容
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
旅館事業は、外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
（３）セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、旅館事業を含む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５事業に「旅館事業」を加え６事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

4,756,316

1,088,669

687,154－150,282

78,820104,100

51,201

8,453

－

4,671

－

4,860,416

1,139,870

695,607－

154,953

78,820460,184△22,117

235,194－

34,66929,344

737,275

5,631,102

289,710

5,995,409－

279,877 1,014,670

13,210,771

1,149

4,561

118,536

－

3,251

110

127,60940

127,650

225

4,835

1,481,197

－

1,293

218

1,487,769－

1,487,769

旅館事業

ソフトウェアファイナンス

事業

事業

計

売上高
外部顧
客に対
する売
上高

6,761,243 41,607

6,802,850

セグメ
ント間
の内部
売上高

168,427－

168,427

6,929,670 41,607

6,971,277

又は振
替高
計
セグメン
ト利益又
は損失
（△）
セグメン
ト資産

8,593

745,869

6,000 13,216,771

その他の
項目
減価償
却費
有形固
定資産
及び無
形固定
資産の

増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

旅館事業

5,825,418

1,121,734

671,862

122,893

76,238

5,948,311

ソフトウェアファイナンス

事業

事業

425,786

183,242

77,330173,006

－

3,326

－

1,197,973

844,869

425,786

186,568

508,575△34,966

305,602

4,016

6,287,789

298,9427,201,742

3,874

2,526

103,181

－

その他
（注）

合計

計

売上高
外部顧
客に対
する売
上高

8,305,376 32,501

8,337,877

セグメ
ント間
の内部
売上高

375,464－

375,464

77,3308,680,840 32,501

8,713,342

61,46822,297

866,994 12,708

879,70390,490341,648

923,437

15,144,051

145,037

1,780

2,975

244

156,43836

156,475

1,339,423

－

1,993

403

1,445,002

109

1,445,112

又は振
替高
計
セグメン
ト利益又
は損失
（△）
セグメン
ト資産

73 15,144,124

その他の
項目
減価償
却費
有形固
定資産
及び無
形固定
資産の

増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
6,929,670

8,680,840

41,60732,501セグメント間取引消去△168,427△375,464

連結財務諸表の売上高

6,802,850

8,337,877「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

737,275

866,994

8,593

12,708「その他」の区分の損益（△は損失）
のれんの償却額△31,666△27,351

セグメント間取引消去△168△8,887

その他の調整額

30,703

26,388

全社損益（注）△116,218△165,522

628,519704,329

連結財務諸表の営業利益（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る損益であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,210,771

15,144,051

6,000

73

セグメント間取引消去△310,152△342,142

全社資産（注）1,989,610

1,857,531

その他の調整額△27,084△50,573

14,869,144

16,608,940「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
報告セグメント計
その他の項目（単位：千円）

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計

当連結会計

前連結会計

当連結会計

前連結会計

当連結会計

年度

年度

年度

年度

年度

年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,609

156,438

9,924

12,499137,533

168,938

1,487,769

1,445,002

290,315

11,426

1,778,085

1,456,429【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

- 56 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

当連結会計年度（自至平成31年３月31日）

平成30年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

ソフトウェアファイナンス

事業

事業

旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,518

368

29,779

－

－

－

－

－

31,666

当期末残高

2,028

1,410

25,464

－

－

－

－

－

28,903

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

ソフトウェアファイナンス

事業

事業

旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,518

368

25,464

－

－

－

－

－

27,351

当期末残高

509

1,042

－

－

－

－

－

－

1,551

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成31年３月31日）- 57 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

役員及び
主要株主

尾﨑朝樹

有限会社
ゴー

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

株式会社
中野建築
事務所

所在地

－

福岡市
中央区

福岡県
春日市

株式会社
オフィス
リライト

福岡市
中央区

株式会社
福岡地行

福岡市
博多区

資本金又は
出資金
（千円）
－

3,000

20,0005,000

65,000

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役

不動産業

議決権等の
関連
所有（被所 当事者有）割合 との関係（被所有）
直接16.87%

債務
被保証

（被所有）
業務提携
直接20.12%

建設業

不動産業

不動産業

－

－

－

業務提携

取引の内容

期末
残高

取引金額
（千円）

科目

466,988

－

6,523

－

－

11,910－－20,983－－

243,212

－

－

（千円）

当社銀行借入に対する債務被保証（注）１

不動産の売却（注）２
業務委託手数料の支払（注）３
不動産の売却（注）２
不動産の取得（注）２
建設工事の発注（注）２
業務委託手数
料の支払
（注）３
共同事業に
おける前渡
金の支払
（注）２
共同事業に
おける前渡
金の取崩
（注）２

業務提携
出向者の
受入

不動産の売却（注）２
出向者給与の支払（注）４
業務委託手数
料の支払
（注）３

業務提携

業務委託手数
料の支払（注）３

228,269

未払金 12,040

53,821－－45,360－－231,142－－

13,080

－

－

2,700

－

－

1,177

－

－

22,061－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証
残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
３．業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
４．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

- 58 -

当連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

役員及び
主要株主

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

尾﨑朝樹

平成30年４月１日
所在地

－

資本金又は
出資金
（千円）
－

至

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書
平成31年３月31日）

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役

議決権等の
関連
所有（被所 当事者有）割合 との関係（被所有）
直接16.87%

債務
被保証

期末
残高

取引金額
（千円）

科目

171,984－－

17,051

－

－

8,810

－

－

（千円）

当社銀行借入に対する債務被保証（注）１

不動産の売却（注）２
業務委託手数
料の支払
（注）３

有限会社
ゴー

福岡市
中央区

3,000

不動産業

株式会社
中野建築
事務所
（注４）

福岡県
春日市

20,000

建設業

－

業務提携

建設工事の発注（注）２70,602

－

－

株式会社
オフィス
リライト
（注４）

福岡市
中央区

5,000

不動産業

－

業務提携

仲介手数料の支払（注）３

197

－

－

株式会社
福岡地行

福岡市
博多区

65,000

不動産業

－

業務提携

業務委託手数料の支払（注）３

15,027－－

業務提携

建設工事の発注（注）２
業務委託手数
料の支払
（注）３

株式会社
中野建築
事務所
（注５）
株式会社
オフィス
リライト
（注５）

福岡県
春日市

福岡市
中央区

20,000

5,000

（被所有）
業務提携
直接20.12%

取引の内容

建設業

不動産業

－

－

業務提携

不動産の売却（注）２
仲介手数料の支払（注）３

300,369
未払金 23,760
10,04814,353

－

－

2,016

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社及び連結子会社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証
残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
３．業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
４．平成30年６月21日付で中野雅彦氏が当社取締役を退任しておりますので、取引金額については退任日までの金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。
５．中野雅彦氏は、平成30年８月31日に連結子会社株式会社カサグランデの代表取締役に就任しており、その結果、株式会社中野建築事務所と株式会社オフィスリライトは関連当事者に該当しております。取引金額は平成30年８月から平成31年３月までの取引額を記載しており、期末残高は平成31年３月末現在の残高を記載しております。

- 59 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

平成29年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
中野建築
事務所

福岡県
春日市

至

平成30年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

20,000

建設業

議決権等の
関連
所有（被所 当事者有）割合 との関係

－

金銭貸付

取引の内容

貸付金回収
利息の受取
（注）

取引金額
（千円）

36,400
170

科目

期末
残高
（千円）

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。

当連結会計年度（自
種類
重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

平成30年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
中野建築
事務所
（注）２

福岡県
春日市

資本金又は
出資金
（千円）

20,000至

平成31年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連
所有（被所 当事者有）割合 との関係

建設業

－

金銭貸付

取引の内容

資金の貸付
貸付金回収
利息の受取
（注）１

取引金額
（千円）

科目

30,00080,000
523

－
－
－

期末
残高
（千円）

－
－
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に係る担保として、不動産を受け入れております。
２．中野雅彦氏は、平成30年８月31日に連結子会社株式会社カサグランデの代表取締役に就任しており、その結果、株式会社中野建築事務所と株式会社オフィスリライトは関連当事者に該当しております。取引金額は平成30年８月から平成31年３月までの取引額を記載しており、期末残高は平成31年３月末現在の残高を記載しております。

- 60 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額

467.23円

563.44円

１株当たり当期純利益金額

87.31円

100.68円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

362,220

417,718－－

362,220

417,718

4,148,900

4,148,900

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 61 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ビジネス・ワン

第１回無担保利付

ホールディングス

少人数私募債㈱ビジネス・ワン

第７回無担保利付

ホールディングス

少人数私募債㈱ビジネス・ワン

第８回無担保利付

ホールディングス

少人数私募債㈱ビジネス・ワン

第９回無担保利付

ホールディングス

少人数私募債

合計

発行年月日

当期末残高

（千円）

（千円）

平成26年２月25日

100,000－(100,000)(－)

60,000－(60,000)(－)

60,000－（60,000)（－)－

120,000（－)（120,000)

平成29年10月31日

平成30年１月31日

平成30年10月31日－（注）１．（

当期首残高－

220,000

120,000(220,000)(120,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.72

なし

平成31年２月25日

2.00

なし

平成30年10月31日

2.00

なし

平成30年10月31日

2.00

なし

令和元年10月31日

－

－

－

）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

－

－

－

－

120,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金

6,196,597

6,743,444

1.20－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,017,440

758,266

1.19－

１年以内に返済予定のリース債務

5,993

4,795

10.68

－

4,701,117

5,857,407

1.17

令和２年～19年

11,834

7,039

10.68

令和２年～４年

11,932,981

13,370,951

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

計－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

639,606

717,532

678,213934,992

リース債務

3,804

2,545

689

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 62 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,385,783

5,028,619

6,803,520

8,337,877

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

230,598

493,997528,547

590,223

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

158,347

332,401

383,103417,718

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

38.17

80.12

92.34

100.68（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟事件等について

38.17

第２四半期
41.95

第３四半期

第４四半期

12.22

8.34

（収受賃料等請求事件）
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結
し、1,345戸の譲渡を受けました。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの預り家賃等送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延いたしました。なお、回収遅延の立替金につきましては、平成27年３月期において全額引当処理を行いました。
本件につきましては、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、平成29年５月25日に判決言渡しを受けましたが、被告がこれを不服とし、平成29年６月８日に福岡高等裁判所において控訴の提起がなされました。これに対して平成29年12月14日に福岡高等裁判所は控訴棄却の判決を言渡し、その後判決は確定いたしました。
確定しました判決は、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の主張をほぼ認めるものでありましたが、関連付随する訴訟について対応する中で、これまでの訴訟の経緯、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要す
る時間、最終的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本件解決を図ることが最善の策であると判断し、平成31年１月17日に合意に至りました。
１．当事者
原告 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
被告 株式会社ピーエムジャパン
２．訴訟の内容及び請求の趣旨①請求内容②訴訟の趣旨収受賃料等請求事件
被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言- 63 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
前渡金
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
敷金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度(平成31年３月31日)

1,313,851

1,180,601※１,※４ 5,488,623※１,※４ 6,029,314

1,000
29,176※２ 36,000
233,000
63,554
7,165,205

11,50033,926※２ 30,000
6,000
54,8297,346,172※１,※４ 2,536,919※１,※４ 3,167,403※１,※４ 3,601,730※１,※４ 4,228,741

10,482
17,984
6,167,117

7,119
48,698
7,451,962

1,064
6,379
1,057
64
8,565

509
14,424803
64
15,80160

60※１ 631,000※１ 656,000

5,110
6,896
5,606
980
－
52,098
701,750
6,877,434

5,110
8,245
5,656
1,264
221,500
61,822
959,658
8,427,422

1,093
1,093
14,043,733－－
15,773,594

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１,※２ 5,649,747- 65 -

当事業年度(平成31年３月31日)※１,※２ 6,302,644※１ 220,000

120,000※１ 991,957※１ 726,262

4,497
109,725
96,042
192,822
19,46533,373
7,317,631

4,005
180,480
95,17676,042
21,31338,2487,564,174※１ 4,659,117※１ 5,819,417

8,922
103,452
1,607
4,773,099
12,090,730

4,916
111,060401
5,935,796
13,499,970

436,034

436,034

5,601

7,260

1,511,367
1,516,968
1,953,002
1,953,002
14,043,733

1,830,328
1,837,589
2,273,623
2,273,623
15,773,594

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
不動産売上高不動産売上原価
不動産売上総利益
不動産販売費及び一般管理費
不動産営業利益
営業収益
営業費用
その他事業営業損失（△）
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸付金利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 66 -(自至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)※１ 5,286,932※１ 6,494,296※１ 4,095,000※１ 5,180,899

1,191,931

1,313,396※１,※２ 503,226※１,※２ 494,885

688,705

818,511※１ 249,697※１ 207,871※１,※３ 362,083※１,※３ 389,448△112,386
576,319△181,577
636,93454
33,504※１ 18,714
6,023
28,29935
311,247※１ 17,115
1,078
29,479※１ 132,484※１ 146,659

2,120
23,799158,404
446,214

3,060
2,289
152,008
514,405※４ 336※４ 4,870

336
445,878
160,913
4,976△11,503△16,451
137,935
307,943

4,870
509,534
180,705
1,336－△9,724
172,318
337,216

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【不動産売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

販売用土地取得費

1,891,229

2,261,526

Ⅱ

販売用建物取得費

1,732,880

1,519,051

Ⅲ

内装工事・外注費

157,704

516,612

Ⅳ

不動産賃貸原価

222,142

294,391

Ⅴ

不動産取得税16,94351,728

Ⅵ

その他経費

２

74,100209,613Ⅶ

他勘定振替高３－

327,976

4,095,000

5,180,899

計（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．その他経費には、収益性の低下による簿価切下額（前事業年度19,441千円、当事業年度36,578千円）が含まれております。
３．有形固定資産からの振替であります。

- 67 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金
利益準備金

当期首残高

その他利益剰繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
余金
益
額等合計

純資産合計

繰越利益剰余金

436,034

4,356

1,217,115

1,657,506△2,406△2,406

1,655,099

剰余金の配当－－△12,446△12,446－－△12,446

利益準備金の積立－

1,244△1,244

－

－

－

－

当期純利益

－

－

307,943

307,943－－

307,943

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

2,406

2,406

2,406

－

1,244

294,251

295,496

2,406

2,406

297,902436,034

5,601

1,511,367

1,953,002－－

1,953,002

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金
利益準備金

当期首残高

その他利益剰繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
余金
益
額等合計

純資産合計

繰越利益剰余金

436,034

5,601

1,511,367

1,953,002－－

1,953,002

剰余金の配当－－△16,595△16,595－－△16,595

利益準備金の積立－

1,659△1,659

－

－

－

－

当期純利益

－

－

337,216

337,216－－

337,216

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

1,659

318,961

320,621－－

320,621436,034

7,260

1,830,328

2,273,623－－

2,273,623

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 68 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産………………………個別法
２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４.引当金の計上基準
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 69 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,757千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,098千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

- 70 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

販売用不動産2,412,390千円

2,243,847千円

建物及び構築物

2,536,919千円

3,146,282千円

土地

3,601,730千円

4,103,086千円

280,000千円

280,000千円

8,831,040千円

9,773,216千円

関係会社株式計
上記に対する債務

前事業年度（平成30年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成31年３月31日）

5,364,747千円

6,002,857千円

１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）

100,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

755,648千円

698,746千円

3,508,958千円

5,413,807千円

9,729,353千円

12,115,410千円

長期借入金
計※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

短期貸付金

36,000千円

30,000千円

短期借入金

285,000千円

285,000千円

３. 保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
株式会社ビジネス・ワンファイナンス

銀行借入金

831,850千円

725,800千円

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

銀行借入金

67,483千円

42,000千円

株式会社エルデック

銀行借入金

286,668千円

225,240千円

株式会社Stay

銀行借入金

35,998千円

27,994千円

1,221,999千円

1,021,034千円

計※４. 資産の保有目的の変更
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

振替額（簿価）福岡県

土地

販売用不動産296,197千円

福岡県

建物

販売用不動産32,668千円

当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域
福岡県

種類
販売用
不動産

用途

振替額（簿価）賃貸等不動産103,221千円- 71 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
225,069千円

当事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
357,445千円

147,468千円

170,719千円

受取利息

前事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,613千円

当事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
494千円

支払利息

5,076千円

4,274千円

売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9％、当事業年度68.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度25.1％、当事業年度31.9％であります。
不動産販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

業務委託手数料

234,285千円

188,239千円

租税公課

75,240千円

106,027千円

給与手当

51,478千円

62,725千円

修繕費

23,950千円

24,870千円

賞与引当金繰入額

11,673千円

13,198千円

減価償却費

1,529千円

1,122千円※３．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

役員報酬75,600千円

66,980千円

給与手当

58,342千円

56,208千円

賃借料

30,995千円

9,193千円

租税公課

24,889千円

21,902千円

上場維持手数料

19,235千円

20,228千円

減価償却費

12,276千円

12,474千円

賞与引当金繰入額

7,792千円

8,115千円

前事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

建物及び構築物－千円

4,870千円

その他

336千円

－千円

計

336千円

4,870千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

- 72 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式631,000千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式656,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

賞与引当金

12,229千円

16,272千円

販売用不動産評価損14,433千円

20,366千円

繰延税金資産未払事業税

5,037千円

5,605千円

繰延消費税

18,340千円

19,195千円

その他

3,020千円

1,343千円

小計

53,060千円

62,784千円△962千円△962千円

52,098千円

61,822千円

評価性引当額計２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税

30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額

等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

3.0％
0.1％

過年度法人税等
その他

分の５以下であるため注記を省略しておりま

0.3％
-0.2％

す。

33.8％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物及び構築物

2,536,919

776,096－

145,6123,167,403

486,592

土地

3,601,730

627,010－－4,228,741

－

リース資産

10,482

－

－

3,363

7,119

24,847

その他

17,984

41,535

2,943

7,878

48,69821,335

6,167,117

1,444,643

2,943

156,855

7,451,962

532,775

のれん

1,064

－

－

555

509

－

無形

ソフトウエア

6,379

10,630－2,585

14,424

－

固定資産

リース資産

1,057

－

－

253

803

－

電話加入権

64

－

－

－

64

－

8,565

10,630－3,394

15,801－

有形固定資産

有形固定資産

計
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類

建物及び構築物

土地

内容

金額

竹丘町ビルの取得

269,309千円

ビジネス・ワン東那珂ビルの取得
柳河内ビルの取得

215,026千円
52,038千円

薬院Ｆビルの取得
薬院本社ビルの改修工事

39,537千円
37,355千円

モントーレ天神の取得（区分所有）
ビジネス・ワン天神の改修工事

32,887千円
28,379千円

レジデンス博多の改修工事
ビジネス・ワン六本松の改修工事

24,284千円
17,000千円

アンピール馬出九大病院前608号の取得（区分所有）
アンピール博多駅803号の取得（区分所有）

14,878千円
13,950千円

アンピール古賀409号の取得（区分所有）
三愛シティライフ波多江駅Ⅱ307号の取得（区分所

11,406千円

有）10,149千円

竹丘町ビルの取得
柳河内ビルの取得

286,132千円
108,775千円

ビジネス・ワン東那珂ビルの取得
薬院Ｆビルの取得

94,784千円
67,021千円

モントーレ天神の取得（区分所有）

20,509千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

賞与引当金

当期首残高

当期増加

19,465

当期減少額

21,313

19,465（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】訴訟等については、「１連結財務諸表等（２）その他」に記載のとおりであります。

- 74 -

当期末残高

21,313

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数100株
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載URL
http://www.businessone-hd.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成29年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成30年３月31日）平成30年６月29日福岡財務支局長に提出

平成30年６月29日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自（第32期第２四半期）（自平成30年４月１日
平成30年７月１日

至至

平成30年６月30日）平成30年８月10日福岡財務支局長に提出
平成30年９月30日）平成30年11月14日福岡財務支局長に提出（第32期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）平成31年２月14日福岡財務支局長に提出

令和元年６月24日福岡財務支局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月28日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社

取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

俊介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御器

理人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジネス・ワンホールディン
グス株式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ビジネス・ワンホールディングス株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月28日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

俊介

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御器

理人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネ
ス・ワンホールディングス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和元年６月28日【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑朝樹（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

尾﨑朝樹は、当社の第32期（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和元年６月28日【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑朝樹（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
有価証券報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成31年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目
として「売上高」、「売上原価」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。