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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成21年11月13日
第19期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
株式会社ネプロジャパン
NEPRO JAPAN Co., Ltd.
代表取締役社長 金井 孟

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号
西銀ビル【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

筒井 俊光

西銀ビル
【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

筒井 俊光（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第18期
第19期
第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第18期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

8,332,730

6,331,091

4,037,688

3,144,718

16,403,513

18,045

103,707

107,807

50,044545,021△29,376△90,60346,540△54,596

3,912

純資産額（千円）−−

2,649,824

2,687,654

2,651,356

総資産額（千円）−−

8,472,556

8,731,465

9,200,984

１株当たり純資産額（円）−−

83,277.21

79,339.40

84,181.83

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）△ 1,105.46△ 3,481.14

1,753.67△ 2,104.05

148.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

26.1

23.5

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

486,320

74,219−−1,273,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△825,755△397,374−−△1,532,903

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△89,718

346,939−−

84,697

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

485,055

763,556

739,153

従業員数（人）

−

−

319

272

266

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第２四半期連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

272

(126)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）163(61)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）
移動体通信事業（千円）
1,750,899
84.6
ネットビジネス事業（千円）――

プロダクトソリューション事業（千円）

13,467

77.8

IT教育事業（千円）

9,563

482.0

―

―

人材コンサルティング事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）
消去又は全社（千円）
差引（千円）△407―

1,773,522

84.6△11,400―

1,762,122

84.0（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ プロダクトソリューション事業はIPソリューション事業から名称変更しております。

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四半期報告書(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年９月30日）
移動体通信事業（千円）
2,630,691
82.0
ネットビジネス事業（千円）

256,00840.0

プロダクトソリューション事業（千円）

245,360

116.8

IT教育事業（千円）

20,356156.1

人材コンサルティング事業（千円）

75,61680.2

その他事業（千円）

1,608

14.1

3,229,643

77.3△ 84,924―

3,144,718

77.9

合計（千円）
消去又は全社（千円）
差引（千円）（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ プロダクトソリューション事業はIPソリューション事業から名称変更しております。
４ 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
2,513,382
62.2

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
1,610,191
51.2

㈱KDDI

614,24315.2

509,765

16.2

ソフトバンクモバイル㈱248,9706.2

140,084

4.5

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高3,144百万円(前年同四半期比22.1％減)、営業利益75百万円(前年同四半期比41.9％減)、経常利益50百万円(前年同四半期比53.6％減)、四半期純損失54百万円(前年同四半
期は46百万円の四半期純利益）という結果となりました。
前第２四半期連結会計期間に対する売上高減少の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が減少したことに伴う減収分576百万円及びネットビジネス事業における広告取扱高減少等に伴う減収分383百万円等によるものです。営業利益、経常利益減少の主な要因は、ネットビジネス事業における広告取扱高減少等に伴う減益分
126百万円、プロダクトソリューション事業における償却負担増加に伴う減益分59百万円等によるものです。四半期
純損失につきましては、貸倒引当金繰入額の計上131百万円等によるものです。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①移動体通信事業
移動体通信事業におきましては、携帯電話端末販売方式の変更や国内景気低迷に伴う販売台数減少等の影響により当第２四半期連結会計期間の売上高は2,630百万円（前年同四半期比18.0％減）と減少したものの、店舗運営の合理化、サービス向上による顧客の囲い込み等により、営業利益率の改善が見られ、営業利益は290百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。
②ネットビジネス事業
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、韓国KOSDAQ市場への上場後、同国向けのビジネス展開を進めており
ますが、当第２四半期連結会計期間におきましては、収益面での貢献が少なく、国内での広告取扱い高が減少した
為、売上高は256百万円（前年同四半期比60.0％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は93百万円の営業利益）となりました。
③プロダクトソリューション事業
当社のプロダクトソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、IPフォンの新商材の取り扱いなどもあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は245百万円（前年同四半期比16.8％増）となりまし
たが、ソフトウェア償却負担の増加等により、営業損失が30百万円（前年同四半期は29百万円の営業利益）となりました。
④IT教育事業
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当第２四半期連結会計期間の売上高は20百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業損失は15百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。
⑤人材コンサルティング事業
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人
材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コン
サルティング事業を行っております。当第２四半期連結会計期間の売上高は75百万円（前年同四半期比19.8％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
⑥その他事業
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開等を行っております。当第２四半期連結会計期
間は引き続きマーケティング活動を行っておりますが、目立った成果がなく、売上高は1百万円（前年同四半期比
85.9％減）、営業損失は14百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、62百万円減少し763百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は117百万円(前年同四半期は463百万円の獲得)となりました。主なプラス要因は、減価償却費215百万円、たな卸資産の減少額169百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額448百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は287百万円(前年同四半期比29.5％減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出193百万円、貸付けによる支出100百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は343百万円(前年同四半期は361百万円の使用)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額573百万円、長期借入れによる収入150百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出153百万円、社債の償還による支出206百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
提出会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
89,772

計89,772②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

26,652

26,652

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制度は採用しておりません。

計26,652

26,652

──（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数
─
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５
平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 50,000円（注）５
資本組入額 25,000円（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するものとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおり
であります。
② 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数
78個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

234株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月27日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 53,334円（注）７
資本組入額 26,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、（ロ）に記載の行使期限までとする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書③ 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数
43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 83,334円（注）７
資本組入額 41,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減
総数残高
（株）
（株）
平成21年７月１日〜―
26,652
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

590,345―

314,045（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
滝西竜子
㈲リ―コム
金井孟
成塚靖治
東京電力㈱
㈱アレン
㈱関電工
InfoTrust,Inc.
（常任代理人 徳永 正和）
玄 丞烋
アーキスプランニング㈱住所
京都府京都市左京区
京都府京都市左京区上高野仲町５８番地１
東京都中央区
東京都渋谷区
東京都千代田区内幸町１―１―３
東京都北区西ヶ原１丁目５５−１５
東京都港区芝浦４丁目８−３３
720‑2 YeokSam2
dong,Gangnam gu, Seoul, Korea(東京都大田区）
京都府宇治市京都府京都市北区小山下内河原町８７

計−(注) 上記のほか、自己株式が690株あります。

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平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
5,910
22.17
5,532
20.76
2,640
9.91
1,200
4.50
1,170
4.39
1,082
4.06
600
2.25
600

2.25

300
300

1.13
1.13

19,334

72.54

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年９月30日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式690―

発行済株式総数

26,652

総株主の議決権―

25,962――25,962
―

―

―

―

―

25,962―②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区
京橋１丁目11−８

690

―

690

2.59

−

690

―

690

2.59

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
７月
最高（円）
55,20043,05048,80043,700最低（円）29,90033,00040,40038,000（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

８月
43,60038,500９月
43,30038,150

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン
計

２【株価の推移】

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法
人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

773,556
1,883,078
20,0001,066,531
27,378103,924594,199△9,819749,153
2,221,918−
1,085,391
20,378106,072
577,638△9,537

流動資産合計

4,458,849

4,751,015

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

411,714※1

459,823

165,815
1,383,938
9,082

199,368
1,494,425
16,4481,558,836

1,710,243

1,190,429
1,753,826△642,190

1,207,385
1,587,318△514,802

2,302,065

2,279,902

4,272,615

4,449,968

8,731,465

9,200,984

532,473
2,108,000
413,600
553,335
100,940
52,8032,800
512,898

928,800
1,292,332
413,600
815,600
335,883
56,886
2,800
572,755

流動負債合計

4,276,851

4,418,658

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

695,800
924,586
82,66463,907

902,600
1,075,689
73,97378,705

固定負債合計

1,766,958

2,130,968

6,043,810

6,549,627

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

590,345
343,325
1,199,758△35,191

590,345
343,325
1,342,809△24,048

2,098,236

2,252,430

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10,843△33,772△13,548△37,863

評価・換算差額等合計

株主資本合計△44,615△51,412

少数株主持分

634,033

450,338

純資産合計

2,687,654

2,651,356

負債純資産合計

8,731,465

9,200,984

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

8,332,730
6,079,932

6,331,091
4,390,567

売上総利益

2,252,798
2,189,764

1,940,524
1,792,597

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

63,033

147,927

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
不動産賃貸料
その他

1,228
−
7,739
16,346
15,3652,449
13,742
1,785
14,351
6,708

40,67939,03835,995
13,636
10,303
10,121
4,739
10,87033,823
9,008
19,751
15,588
5,085−

85,667

83,257

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

18,045

103,707

特別利益
固定資産売却益−

8,124

特別利益合計

−

8,124

1,213
−
−
37,319
4,146

8,807
858
24,994
177,387
29,153

42,680241,201△24,634
33,032△129,369
20,656

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

※2

少数株主損失（△）△28,290△59,422

四半期純損失（△）△29,376△90,603

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

4,037,688
2,817,900

3,144,718
2,180,054

売上総利益

1,219,788
1,090,453

964,664
889,510

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

129,334

75,153

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
不動産賃貸料
その他

1,175
−
4,000
7,966
11,750

1,883
2,118
871
7,203
1,321

24,892

13,39820,000
9,554
1,170
4,629
2,152
8,913

20,210
5,534
609
9,972
2,179
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

46,42038,506

107,807

50,044

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金

2,732
3,481

−
−

特別利益合計

6,214

−

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

−
−
−

6,011
131,687
24,145−

161,844

114,021△111,799

経常利益

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※2

49,051※2448

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,428△57,651

四半期純利益又は四半期純損失（△）

46,540△54,596

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△24,634
339,396−−−
33,277−△1,22835,995
10,121−
1,213
918,335
235,583△605,876△99,760△129,369
423,770
127,669△4,0838,691−
858△2,44933,823
15,58824,994682
338,972
14,008△396,327△32,462

842,423

424,368

1,228△36,034△321,296

3,092△29,856△323,385

486,320

74,219△401,554−−△70,000
7,700−△233,520−△183,061
48,524
6,155△291,883
12,600△20,000−−△11,750△100,500266△62,046
65,666
10,272△825,755△397,374

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△593,600
900,000△264,902
97,106△168,400−△7,542△52,380−

815,668
150,000△563,368−△206,800△8,242△11,142△51,947
222,771△89,718

346,939

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/31

134

619

△429,018

24,403914,074
485,055

739,153
763,556※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」
及び「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含まれる「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は37,459千円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」は△8,086千円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は3,905千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、重要性が増加したため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「１年内償還予定の社債」は380,800千円、「１年内返済予定の長期借入金」は829,698千円であります。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

５．未実現損益の消去

四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、822,748千円であります。
２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU

16,431千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、813,492千円であります。
２ 偶発債務(1) 債務保証
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
19,170千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当771,333千円
給料手当
600,845千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
す。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
367,705千円
給料手当
301,825千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
495,055
預入期間が３か月を超える定期預金△10,000
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
773,556
預入期間が３か月を超える定期預金△10,000

485,055

現金及び現金同等物

23/31

763,556

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
26,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
768株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,448

24/31

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
移動体通信 ネットビジネ IPソリュー
事業
ス事業
ション事業
(千円)

人材コンサ
I T教育事業 ルティング
事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

3,204,640

591,994

210,138

8,710

10,8272,806

47,409−4,328

83,4193,207,447

639,404

210,138

13,03894,246220,071

93,151

29,062 △ 18,366

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

11,377 4,037,688−− 4,037,688

137,963 (137,963)−

11,377 4,175,652 (137,963) 4,037,688

11,280 △ 16,976

318,223 (188,888)

129,334

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
移動体通信
事業

ネットビジ
ネス事業

(千円)

プロダクト

人材コンサ

ソリュー
ション事業

IT教育事業

ルティング
事業

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,630,691

252,700

240,234

17,177

2,305

−

3,307

5,126

3,178

73,3112,630,691

256,008245,360

20,35675,616

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

290,785 △ 33,165 △ 30,188 △ 15,993

1,608 3,144,718−

84,924

1,608 3,229,643

12,231 △ 14,765− 3,144,718(84,924)−(84,924) 3,144,718

208,902 (133,749)

75,153

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
移動体通信 ネットビジネ IPソリュー
事業
ス事業
ション事業
(千円)

(千円)

(千円)

人材コンサ
I T教育事業 ルティング
事業
(千円)

(千円)

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
6,817,868
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振2,902
替高計
営業利益又は営業損失(△)

1,099,425

331,241

47,32822,43757,273−

5,882

177,435

6,820,770 1,156,699

331,241

53,210199,872

390,649

72,185 △ 51,143 △ 17,973

25/31

14,428 8,332,730−− 8,332,730

243,493 (243,493)−

14,428 8,576,223 (243,493) 8,332,730

21,361 △ 28,126

386,953 (323,919)

63,033

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
移動体通信 ネットビジネ
事業
ス事業
(千円)

プロダクト

人材コンサ

ソリュー I T教育事業 ルティング
ション事業
事業

(千円)

(千円)

(千円)

5,171,102

714,583

410,639

24,115

6,890−

17,963

6,577

5,383

143,149

5,171,102

732,547

417,217

29,498150,040

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

517,108

59,945 △ 95,955 △ 46,489

3,759 6,331,091−− 6,331,091

173,073 (173,073)−

3,759 6,504,165 (173,073) 6,331,091

27,014 △ 25,037

436,585 (288,657)

147,927（注）１ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分
移動体通信事業
移動体通信機器

主要製品又は事業

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション
事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

３ 事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21
年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

79,339.40円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

84,181.83円

２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△1,105.46円
１株当たり四半期純損失金額△3,481.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果であるため記載しておりません。
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失（△）（千円）△29,376
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,753.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△90,603――△29,376△90,603

26,57426,027

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△2,104.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
四半期純利益又は損失（△）（千円）
46,540△54,596
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）（千円）

46,540△54,596

期中平均株式数（株）

26,53925,94827/31

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、平成21年９月８日開催の同社取締役会において、株主割当による新株式発行を決議し、同年11月６日に払込手続が完了しました。その概要は下記のとおりです。
(1）株主割当増資の概要① 募集方式
株主割当増資（株主割当後失権株一般公募）② 発行する株式の種類及び数
普通株式 1,600,000株③ 増資後発行済株式数
5,000,000株④ 発行価格1株につき3,635KRW⑤ 発行方式KDR（韓国預託証書）発行⑥ 払込金額の総額
5,816,000千KRW（445,298千円）⑦ 資金使途
新規事業に関する投資資金及び借入返済を予定しております。
(2）当社保有株式数及び持分比率の変動① 増資前保有株式数 ：2,018,800株② 増資前持分比率：59.4％③ 増資後保有株数：2,518,800株④ 増資後持分比率：50.4％(3）当社業績への影響㈱ネプロアイティの増資に伴い、当社の平成22年3月期の連結業績において、持分変動損失14,728千円を計上する見込みであります。
(4) その他
上記金額は、平成21年11月６日時点での為替レート（１KRW=0.0766円）に基づいて算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、平成21年９月８日
開催の同社取締役会において、株主割当による新株発行を決議し、同年11月６日に払込手続が完了した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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