平 成 ２ ９ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）、
平成２８年定例監査、平成２８年工事監査、平成２８年財政援助団体等監査、
平成２８年度各会計歳入歳出決算審査、平成２９年定例監査及び平成２９年
工事監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２９年１２月１日

東京都監査委員

成

清

梨沙子

同

高

倉

良

生

同

友

渕

宗

治

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて） ·· ２１
平成２８年定例監査 ················································ ２３
平成２８年工事監査 ················································ ２４
平成２８年財政援助団体等監査 ······································ ２５
平成２８年度各会計歳入歳出決算審査 ······································· ３１
平成２９年定例監査 ·························································· ３４
平成２９年工事監査（前期・島しょ） ······································· ７８

第１ 措 置 の 概 要
東京都の監査委員は、各種監査で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等執行機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
平成２９年第２回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象４８０件のうち、１４８件（指摘：１４０件、意見・要望：８件）が改善され、前回までに措置済みとなっている２６２件と合わせて、４１０件（８５．４％）が措置済みとなった。残る７０件については、執行部局において改善の取組途上又は改善策を検討中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数は、表２のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置７８件、要綱等の制定・改正など、再発防止の取組１９７件、合計２７５件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、以下のようなものがある。
・ホームページ改修やボランティア活動の普及啓発など、実態に応じた事務処理の改善
・下水道料金の減免調査基準の策定など、要綱等の制定・改正
・建設副産物の処理状況について受注者に報告を求めるなど、契約・仕様等の見直し
・新たな研修の実施やチェック機能の強化など、再発防止に向けた体制の構築
当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等執行機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

-1-

（表１）措置状況（単位：件、％）
措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘

４４０

２４０

１４０

８６．４

６０

意見・要望

４０

２２

８

７５

１０

計

４８０

２６２

１４８

８５．４

７０

結果内訳

合

計

（単位：件、％）
年

２４

監査種別

平成 24.9.18～（土地及び建物の運用・管理について）平成 25.1.31
行政監査

行政監査
２７

（庁舎及び都民利用施設
における都民サービス
について）

定例監査
（平成２７年度執行分）

工事監査

２８

監査実施
期
間

財政援助団体等監査

行政監査（財務に関する事務の内
部統制について）各会計歳入歳出決算審査

定例監査（平成２８年度執行分）

平成 27.9.25～
平成 28.2.4
平成 28.1.8～
平成 28.9.2
平成 28.1.18～
平成 29.1.12
平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.7.12～
平成 29.8.31
平成 29.1.10～
平成 29.8.31

２９工事監査（前期・島しょ）平成 29.1.16～
平成 29.8.31

結果内訳

措置対象

措置済

今回通知

改善率

改善中

A

B

C

(B+C)/A×100

A-(B+C)

指 摘

１６

１４

－

８７．５

２

意見・要望

－

－

－

－

－

計

１６

１４

－

８７．５

２

指 摘

２４

２３

－

９５．８

１

意見・要望

１１

８

２

９０．９

１

計

３５

３１

２

９４．３

２

指 摘

１１２

１１０

１

９９．１

１

４

４

計

１１６

１１４

指 摘

３１

２９

２ １００

０

意見・要望

３

３

－ １００

０

計

３４

３２

２ １００

０

指 摘

８３

６４

１１

意見・要望

５

３

１

計

８８

６７

指 摘

－

意見・要望

意見・要望

－ １００

０

１

１

９９．１

９０．４

８

８０

１

１２

８９．８

９

－

－

－

－

７

４

－

５７．１

３

計

７

４

－

５７．１

３

指 摘

１６

－

１５

９３．８

１

意見・要望

－

－

－

－

－

計

１６

－

１５

９３．８

１

指 摘

１４３

－

９７

６７．８

４６

意見・要望

１０

－

５

計

１５３

－

１０２

６６．７

５１

指 摘

１５

－

１４

９３．３

１

意見・要望

－

－

－

－

－

計

１５

－

１４

９３．３

１

（注）各会計歳入歳出決算審査については年度

-2-

５０

５

（表２）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

２７年

２８年

２９年

措置区分
行政

ア

イ

１
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

定例

工事

財援

工事

決算
審査

定例

計

（前期・島
しょ）

－

－

－

１

－

１２

１

１４

－

－

－

２

－

１３

１

１６

土地・建物等

－

－

－

－

－

２

－

２

資産管理

－

－

－

－

－

２

－

２

－

－

－

２

１５

１

－

１８

－

－

－

２

１５

１

－

１８

２

１

－

３

－

３４

１

４１

２

１

－

３

－

３５

１

４２

２

１

－

６

１５

４９

２

７５

２

１

－

７

１５

５１

２

７８

要綱等の制定

－

－

－

－

－

２

－

２

・改正

－

－

－

－

－

６

－

６

契約・仕様等

－

－

－

３

－

１２

１

１６

の見直し

－

－

－

８

－

１７

１

２６

ルール・体制

－

－

２

３

－

１６

１１

３２

の構築

－

１

２

５

９

３７

１３

６７

－

－

－

－

－

２３

－

２３

－

－

２

５

８

７１

１２

９８

－

－

２

６

－

５３

１２

７３

－

１

４

１８

１７

１３１

２６

１９７

２

１

２

１２

１５

１０２

１４

１４８

２

２

４

２５

３２

１８２

２８

２７５

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

イ

２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）各会計歳入歳出決算審査については年度（注２）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注３）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを１つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値-3-

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
１

事

項

是正・改善措置ア

返還・戻入等

過大に交付した補助金・支出した契約代金等が返還されたもの
過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税・使用料等の債権を追加徴収したもの

イ

土地・建物等
資産管理

土地・建物等の管理状況を改善したもの
土地・建物や物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
建物・工作物・設備・物品等を修理・交換したもの

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事や事業内容を、要綱等に基づき是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

ウ

エ

２

再発防止の取組要綱・基準等を新たに制定したもの

ア

要綱等の制定・改正

イ

契約・仕様等の見直し

同一・類似の事務事業について、契約等の方法を改めたもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルールを改善又は新たに構築したもの委員会・ＰＴ等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員を対象に研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議等を開催し、再発防止策を周知徹底したもの

エ

要綱・基準等を現状に即した内容に改正したもの
事務処理のマニュアル等を新たに作成したもの

-4-

１

是正・改善措置エ 事務処理等○ 都立公園及び海上公園ホームページの利便性を向上させたもの
平成２７年行政監査

建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区グループ、西武・狭山丘陵パートナーズ、西武・武蔵野パートナーズ）

港湾局（東京港埠頭株式会社、アメニス海上南部地区グループ）Ｎｏ．１・２（Ｐ．２１・２２）
指摘の概要
都立公園及び海上公園のホームページを見たところ、文字と背景の区別をつけや
すい画面表示や画面読み上げソフトへの対応が不十分である等の状況が認められた。
そこで、高齢者や障害者を含む全ての人が必要な情報にアクセスし、利用できる環境を整備するよう求めた。
措置の概要
局及び指定管理者は、画面の明暗の差をはっきりさせることで、文字と背景の区別をつけやすくしたり、画面読み上げソフトに対応するなど、利用者が必要な情報に容易にアクセスできる、使いやすいホームページに改修した。

○ 災害時帰宅支援ステーションの掲載情報を適切に更新したもの
平成２９年定例監査

総務局

Ｎｏ．３５（Ｐ．３５）

指摘の概要
総合防災部は、災害時における帰宅困難者の徒歩帰宅を支援する施設として、コンビニエンスストア等１万７４７か所（平成２８年１１月時点）を災害時帰宅支援
ステーションとして指定している。
しかしながら、上記施設が検索できるホームページ「東京都防災マップ」を見た
ところ、監査日現在、９，９３９施設のみが掲載されていたため、最新情報の提供に努めるよう求めた。
措置の概要
部は、「東京都防災マップ」における災害時帰宅支援ステーションの掲載情報を最新のものに更新した。
また、年１回の定期的な更新等を部内ルールで定めるなど、再発防止体制を強化した。平成３０年度からは、さらに、施設情報の変更箇所を効率的に把握することができる調査方法に改めることとした。
-5-

○ 外国人おもてなしボランティアの活動機会拡大を図ったもの
平成２９年定例監査

生活文化局

Ｎｏ．１３０（Ｐ．７５）

指摘の概要
局は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、街中で道案内等の手助けを行う「外国人おもてなしボランティア」を育成している。
ところで、ボランティア登録者の活動状況を見たところ、約４５％が活動を行っていないことが認められた。そこで、登録者へイベント情報等を効果的に周知し、人材を有効活用するよう求めた。
措置の概要
局は、平成２９年２月に登録者向けイベントを開催し、ボランティアに関する各
種情報提供を行った。
また、登録者が各々の活動報告を記録し、互いに閲覧できる専用ホームページを
平成２９年３月に開設し、活動意欲の醸成を図った。

○ 高齢者運転講習等の予約状況をホームページで閲覧できるようにしたもの
平成２９年定例監査

警視庁

Ｎｏ．１３４（Ｐ．７７）

指摘の概要
交通部は、都内４７教習所と協定を締結し高齢者講習等を実施させており、講習等の場所や定休日、直近の予約可能日等は、警視庁ホームページで情報提供を行っている。
しかしながら、監査日現在、府中・鮫洲の両運転免許試験場の予約状況がホームページに掲載されていなかったため、予約状況の情報提供方法について検討するよ
う求めた。
措置の概要
府中・鮫洲の両試験場における高齢者講習等の予約状況は、平成２９年６月２３日からホームページ掲載を開始し、受講者の利便性向上を図った。
また、平成２９年９月２７日に交通部内所属長会議を開催し、今後、都民等に対して周知すべき事業を実施する場合は、効果的な広報媒体により、速やかな情報提供を行っていくことを周知した。

-6-

２

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正○ 下水道料金の減額適用状況を見直し、適正な収入を行ったもの
平成２９年定例監査

水道局

Ｎｏ．９８（Ｐ．６２）

指摘の概要
各営業所では、東京都下水道条例及び局が定める営業事務取扱手続に基づき、病床数２０以上を有する医療施設（国、地方公共団体が経営するものを除く。）の下水
道料金について減額を行っている。
しかしながら、墨田営業所及び江戸川営業所では、病床数が減り対象外となった施設に対しても料金減額を行っていたため、料金減額を適正に行うよう求めた。
措置の概要
墨田営業所及び江戸川営業所は、平成２９年２月に料金減額の適用解除処理を行
い、過去に減額した料金について、請求を行い収入した。
サービス推進部は、料金減額を行っている医療施設全件（４２８件）について平成２９年３月に調査したところ、１４件の誤適用が判明したため、是正した。
また、初回減額調査以降の調査基準として、医療機関名簿との突合や福祉保健局への照会等を定めるとともに、減額申請書に申請者に向けた注意喚起文を追加した。
イ

契約・仕様等の見直し○ 受注者を適切に指導・監督するため、局への報告義務を定めたもの
平成２９年工事監査

交通局

Ｎｏ．１４６（Ｐ．８１）

指摘の概要
大江戸線森下駅他電飾広告看板の修繕工事で排出された蛍光ランプの処理を見た
ところ、水銀を再資源化せずに最終処分場に埋立処分している状況が認められた。
東京都建設リサイクルガイドラインでは、建築物等に使用されている蛍光ランプを取り外す場合は、水銀等の再資源化に努めなければならないとしていることから、受注者を適切に指導・監督するよう求めた。
措置の概要
資産運用部は、蛍光ランプの廃棄・リサイクル実施状況の局への報告義務等を定めた改訂仕様書を作成し、受注者を適切に指導・監督していくこととした。
また、局は職員に通知を発出するとともに、各部監査担当者会において、指摘事
項と東京都建設リサイクルガイドラインを改めて周知し、情報共有を行った。
-7-

ウ

ルール・体制の構築○ 災害拠点病院における災害用備蓄医薬品等の管理方法を改めたもの
平成２８年財政援助団体等監査
福祉保健局（公益財団法人東京都保健医療公社） Ｎｏ．１２（Ｐ．２８）
指摘の概要
福祉保健局が補助を行っている、災害拠点病院の災害用備蓄医薬品・診療材料・器材の管理・購入状況を見たところ、管理台帳に、有効期限が経過した災害用備蓄
医薬品・診療材料が記載されている事例が認められた。
そこで、局に対し、災害用備蓄医薬品・診療材料の適切な更新について、改めて病院に周知徹底するよう求めた。
措置の概要
局は、
「入替予定年度」と「入替状況」が一目で分かるよう管理台帳の様式を見直すとともに、管理台帳の提出回数を増やすことで、災害用備蓄医薬品・診療材料が適切に更新されているかの確認を強化した。
また、平成２９年度東京都災害拠点病院連絡会において、全災害拠点病院に対し、管理台帳の取扱いに関する変更点を周知し、適切な備蓄品管理を注意喚起した。

○ 工事事務に関する研修会を立ち上げ、再発防止に向けた体制強化を図ったもの
平成２８年工事監査

病院経営本部

Ｎｏ．５（Ｐ．２４）

指摘の概要
公共工事の契約締結においては、透明性の確保のため、関係法令により、入札・契約過程及び契約内容を公表することが定められている。
しかしながら、多摩総合医療センター改修工事を見たところ、入札・契約過程及び契約内容が公表されていなかったため、適切な公表を求めた。
措置の概要
本部は、工事事務に係る研修会を新規に立ち上げ、工事情報の適切な公表について周知徹底するとともに、積算や施工管理など工事事務全般について、工事担当者への指導を強化した。
今後は、上記研修会を毎年度実施し、継続して再発防止に取り組んでいく。

-8-

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表３（監査種別）及び表４（指摘区分別）のとおりであり、表３及び表４の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表３、表４及び個別の概要にある「措置区分」は、４ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには〇を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一若しくは類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表３）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）【意見・要望事項】
1
2

建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区
グループ、西武・狭山丘陵
パートナーズ、西武・武蔵野パートナーズ）
港湾局（東京港埠頭株式会
社、アメニス海上南部地区グループ）

都立公園に係る各ホームページのアクセシビリティ・ユーザビ
リティについて◎21

海上公園に係る各ホームページのアクセシビリティ・ユーザビ
リティについて◎22

都営住宅管理総合システムのデータ消去について検討すべきもの◎

平成２８年定例監査【指摘事項】
3

都市整備局

○

23

平成２８年工事監査【指摘事項】
45

交通局

試掘費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 24

病院経営本部工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表すべきもの◎ ○ 24

平成２８年財政援助団体等監査【指摘事項】
6
7
8
9
10
11
12

生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
都体育協会）
都市整備局（東京地下鉄株式会社）
福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
福祉保健局（公益財団法人城北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人城北労働・福祉センター）
福祉保健局（公益財団法人東京都保健医療公社）

補助対象事業の実績を徴すべきもの◎

競技団体における講習の実施を確認すべきもの
管理運営委託を適切に行うべきもの
資産除去債務に係る記載を適切に行うべきもの

◎

◎

○ 25

○

○ 25

○

26

◎

○ ○ 26

技能講習委託契約を適切に行うべきもの◎

27

廃棄物の処理を適正に行うべきもの◎

27

災害用備蓄医薬品・診療材料について適時適切に更新されるよう周知徹底すべきもの-9-◎ ○ 28

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
13
14
15
16

病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）
病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）
産業労働局（公益財団法人東京都農林水産振興財団）
産業労働局（地方独立行政法人東京都立産業技術研究セン
ター）

債権管理を適切に行うべきもの

○

◎

○

28

◎

災害対策用物品の会計処理を適正に行うべきもの○ 28

行政財産の使用許可に係る使用料の徴収を速やかに行うべきも
の

○◎

29

建物維持管理等業務の委託完了報告及び完了検査を適正に行う
べきもの

○◎

29

○

30

【意見・要望事項】
都市整備局（株式会社多摩

17 ニュータウン開発センター）◎

長期的な資金需要の把握について

平成２８年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
18 主税局

物品について◎○ ○ 3119 生活文化局

会計処理について◎○

20 生活文化局

公有財産について＜出資による権利＞◎

21 都市整備局

公有財産について＜建物＞◎

22 環境局

公有財産について＜出資による権利＞

◎

○ 31

23 福祉保健局

公有財産について＜建物＞

◎

○ 32

24 福祉保健局

公有財産について＜出資による権利＞

◎

○ 32

25 福祉保健局

物品について◎○ 32

26 病院経営本部

物品について◎○32

27 産業労働局

公有財産について＜山林＞

◎

○

32

28 建設局

公有財産について＜土地＞

◎

○

33

29 建設局

物品について◎○33

30 港湾局

物品について◎○ ○ 3331 東京消防庁

債権について◎○ 33

32 教育庁

公有財産について＜建物＞

◎

31
○ 31

○

○

31

33

平成２９年定例監査【指摘事項】
33 総務局

一時滞在施設の安全確認アドバイザー派遣業務に係る完了検査
を適正に行うべきもの○○ ◎ 3434 総務局

備蓄品の買入れ契約に係る完了検査を適正に行うべきもの○○ ◎ 3435 総務局

災害時帰宅支援ステーションについて、できる限り最新の情報を提供すべきもの◎

36 総務局

業務委託契約に係る完了検査を適正に行うべきもの◎

37 総務局

適正な支出科目で執行すべきもの

38 主税局

路線価を適正に付設すべきもの

◎

○ 37

39 主税局

複数の筆の土地を一画地として認定すべきもの

◎

○ 37

40 主税局

複数の筆の土地を一画地として認定すべきでないもの

◎

○ 37

- 10 -○○

35○ ○ 36
◎

36

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
41 主税局

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 38

42 主税局

画地及び用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 38

43 主税局

画地及び住戸の数の認定を適正に行うべきもの

◎

○ 38

44 主税局

家屋に係る固定資産税等の課税を適正に行うべきもの

◎

○ 39

45 主税局

家屋の評価を適正に行うべきもの

◎

○ 39

46 主税局

過年度分の固定資産税（償却資産）を課税すべきもの◎○ ○ 3947 主税局

納税交渉及び滞納処分を適切に行うべきもの

◎

○ 40

48 主税局

滞納処分を適切に行うべきもの

◎

○ 40

49 生活文化局

端末機器等の借入れに係る特命随意契約を見直すべきもの◎ ○ 4150 生活文化局

リース契約に係る積算を適切に行うべきもの◎ ○ 4151

オリンピック・パラリンピッ
契約内容の変更を適正に行うべきもの
ク準備局

◎ 41

52 都市整備局

調査委託契約に係る完了検査を適正に行うべきもの◎ 42

53 都市整備局

調査検討委託契約の変更手続を適正に行うべきもの◎ 42

54 都市整備局

都営住宅の退去に伴う損害金の調定を適正に行うべきもの

55 都市整備局

建物管理委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

56 都市整備局

工事の施工管理を適切に行うべきもの◎

57 環境局

移植樹木維持管理委託の積算を適切に行うべきもの◎ ○ 4458 環境局

自然公園維持管理工事に係る事務手続を適切に行うべきもの

59 環境局
60 福祉保健局

業務完了時に報告書類を速やかに提出させるよう、市を指導すべきもの
受託者への履行確認及び診療報酬請求業務の進行管理を適切に行うべきもの61 福祉保健局

再審査請求の実施について文書により意思決定すべきもの

62 福祉保健局

個人負担分診療報酬の債権管理を適切に行うべきもの

63 福祉保健局

建物管理を適切に行うべきもの

◎

○ 47

64 福祉保健局

随意契約に係る事務手続を適切に行うべきもの◎

48

65 福祉保健局

除草・せん定等の委託について適切に行うべきもの

◎

○ 48

66 福祉保健局

委託契約の処理を適切に行うべきもの

67 福祉保健局

感染性廃棄物等の保管を適切に行うべきもの◎

49

68 病院経営本部

病院における警備体制の改善を図るべきもの

◎

○ 49

69 病院経営本部

工事記録写真の提出を適切に行うよう受注者を指導すべきもの◎ 50

70 病院経営本部

意思決定を適正に行うべきもの

◎ 50

71

◎
◎

清掃委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

73 中央卸売市場

保証金を適正に算定し徴収に努めるべきもの- 11 -

43
44

◎ 45
◎

○ ○ 45

◎

○

46

◎

46

○

46

◎

◎ 49

産業労働局（公益財団法人東補助対象経費を明確にすべきもの
京観光財団）

72 産業労働局

○ 43

◎

50
○

◎

◎ 51
○ ○ 51

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

77 建設局

販売状況を適正に報告させ使用料及び保証金を算定し徴収に努めるべきもの使用料等の債権に関する正確な情報を部と場とで共有すべきもの改修工事に係る市場施設の使用承認手続について部と場とが連携して適切に処理すべきもの
隅田川水辺環境保全業務委託結果を活用し、効率的な管理を行
うべきもの

78 港湾局

一部工事完了の検査を適正に行うべきもの

79 港湾局

出納手続を適正に行うべきもの

80 港湾局

仕様書を適切に作成すべきもの◎ ○ ○ 5481 港湾局

履行確認を適正に行うべきもの◎ ○ 5482 港湾局

委託契約における写真撮影を基準等に従って行わせるべきもの

◎

○ 55

83 港湾局

土地鑑定評価に関する業務委託契約の変更手続及び検査を適正に行うべきもの◎○ 55

84 港湾局

使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

85 東京消防庁

工事の安全施工管理について受注者を適切に指導・監督すべき
もの

◎ 56

86 交通局

所契約の履行確認を適正に行うべきもの◎ 57

87 交通局

契約事務を適切に行うべきもの◎ 57

88 交通局

返金ボタンの使用を適正に管理すべきもの◎ 57

89 交通局

誤発券した１日券の管理を適正に行うべきもの◎ 58

90 交通局

簡易開錠機の取扱いを定めるべきもの

91 交通局

93 交通局「異常時修理」時に作業依頼書を作成するとともに、作業報告書を提出させるべきもの
自動料金収納機の修理作業時における現金の取扱いを明確に定めるべきもの契約時に、修理の必要性等を確認し、その内容に沿った見積りを徴取すべきもの

94 交通局

制服購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

95 水道局◎

98 水道局

事務手続を改正し、着手前に発注手続を行うよう定めるべきもの
個人情報の取扱いについて通達に基づき具体的な定めを設ける
べきもの
事務手続を改正し、発注書交付前に組織決定を行うよう定める
べきもの
料金減額を適正に行うとともに、調査等、再発防止策を検討す
べきもの

99 水道局

未収金の徴収停止手続を適切に行うべきもの

100 水道局

工事記録写真の撮影について、受注者への指導を徹底すべきもの101 水道局

仕様書に定めた書類を適切に提出させるべきもの

102 水道局

薬品管理規程を改正し、細則を定めるべきもの

74 中央卸売市場
75 中央卸売市場
76 中央卸売市場

92 交通局

96 水道局
97 水道局◎○ ○ 51◎◎

下水道局（東京都下水道サー 他企業工事の立会いに関する台帳等の作成を適切に行うべきもの- 12 -53◎ 53◎○ ○ 54◎ ○ 56

◎

○ 58
◎○

◎

58
○ 59

◎

59

○ ◎ 60○ ○ 60○◎○ 61◎○ ○ 61

○◎

○ 62

◎

○ 62
◎ 63
○ ◎ 63

◎○

○ 64
◎ 64
◎

○ 65
◎ 65

他企業工事の立会業務を適正に行うべきもの

106 ビス株式会社）52◎ ○ 52

下水道局（東京都下水道サー
故障への対応作業を迅速に行うべきもの
103 ビス株式会社）
緊急に作業の指示を行った経緯を確認できる書類を作成・保管
104 下水道局
すべきもの

105 下水道局

○

◎

○ 66

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
107 下水道局

基準等を定めるべきもの

◎

○ 66

108 下水道局

目的に則した報告を求めるべきもの

◎

○ 67

109 下水道局

積算について見直しを検討すべきもの◎

110 下水道局

公共下水道一時使用に関する業務の履行確認を行うべきもの◎

111 下水道局

公共下水道台帳図書類整備作業委託契約の指示及び検査を適正に行うべきもの◎

112 教育庁

教職員が常駐する場所にモニターを設置すべきもの

◎

○ 68

113 教育庁

学校独自の防犯マニュアルを作成すべきもの◎

68

114 教育庁

各種証明書交付に係る徴収事務について適切な指導を行うべきもの115 教育庁

授業料に係る徴収事務を適正に行うべきもの

116 教育庁

生産品の販売に当たり価格を決定すべきもの

◎

○ 70

117 教育庁

生産品の販売管理のために袋詰め等について適正に記録すべき
もの

◎

○ 70

118 教育庁

生産品について適正に価格を決定し、販売すべきもの

◎

○ 70

119 教育庁

収納金の事務処理を適正に行うべきもの

◎

○ 71

120 教育庁

資金前渡に係る現金出納簿を作成すべきもの◎

121 教育庁

学校における完了確認を適切に行うようＪＫＫを指導すべきもの◎122 教育庁

施設、設備の状況を正しく把握すべきもの◎

72

123 教育庁

転退学時における学校徴収金の返還を早急に行うべきもの◎

72

124 教育庁

部費の管理を適切に行うべきもの

125 教育庁

災害共済給付金の給付手続を速やかに行うべきもの

126 教育庁

預金管理を適切に行うべきもの

127 教育庁

東日本大震災の教訓を生かした学校危機管理計画を作成すべき
もの

◎

73

128 教育庁

多様な想定の避難訓練を行うべきもの◎

74

129 議会局

都議会ＰＲコーナー展示パネルの保守点検回数を見直すべきも
の

○

67
○ 67

○

68

◎ 69
○

◎

○

69

71
71

◎

72

◎

◎

73

○

73

◎

74

【意見・要望事項】
130 生活文化局

外国人おもてなし語学ボランティアへの活動機会の周知について131 生活文化局

調査が重複しないよう工夫することについて

132 中央卸売市場

各場の市場内業者への指導監督強化に向けた部の取組について

133 建設局

経過観察の取扱いに係る記録について

134 警視庁

高齢者講習等の予約状況の情報提供方法について

◎

○

75
◎ 76

◎

◎

76

○◎

77
○ 77

平成２９年工事監査（前期・島しょ）【指摘事項】
135 環境局

立入り防止フェンスの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 78136 環境局

埋戻しの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 78- 13 -

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
137 中央卸売市場

さび止め塗料塗りの単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 78138 港湾局

ネットワーク機器の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 79139 東京消防庁

アスファルト復旧の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 79140 東京消防庁

アスファルト舗装解体の単価設定を適正に行うべきもの◎ ○ 79141 交通局

潜水機材の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 80142 教育庁

グラウンド舗装工の積算を適正に行うべきもの

143 交通局準備費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 80144 交通局

運搬費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 81145 東京消防庁◎ ○ 81147 教育庁

産業廃棄物処理の委託契約について元請業者を適切に指導・監督すべきもの蛍光ランプの再資源化について受注者を適切に指導・監督すべ
きもの
保安規程の変更及び届出について受託者を適切に指導・監督すべきもの

148 産業労働局（島しょ）受注者の現場着手時期を適切に管理すべきもの

146 交通局- 14 -

◎

○

◎
◎

80

○ 81
○

82

◎ ○ 82

（表４）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ【会計処理（歳入・収入）】
19 生活文化局

28決算 会計処理について

54 都市整備局

29定例

73 中央卸売市場

29定例 保証金を適正に算定し徴収に努めるべきもの

74 中央卸売市場

29定例

84 港湾局

29定例 使用料の徴収事務を適正に行うべきもの

114 教育庁

各種証明書交付に係る徴収事務について適切な指導を行
29定例
うべきもの

115 教育庁

29定例 授業料に係る徴収事務を適正に行うべきもの○

13 東京都保健医療公社）

28財援 債権管理を適切に行うべきもの○

62 福祉保健局

29定例 個人負担分診療報酬の債権管理を適切に行うべきもの

75 中央卸売市場

29定例

99 水道局

29定例 未収金の徴収停止手続を適切に行うべきもの◎

都営住宅の退去に伴う損害金の調定を適正に行うべきもの販売状況を適正に報告させ使用料及び保証金を算定し徴収に努めるべきもの

31

○
○

43

◎

○ ○

51

◎

○ ○

51

◎ ○

56

◎

69

◎

69

◎

【債権管理】
病院経営本部（公益財団法人

使用料等の債権に関する正確な情報を部と場とで共有す
べきもの

◎

28

○

◎

○

46

◎

○

52

◎

○

62

【都税】
38 主税局

29定例 路線価を適正に付設すべきもの

◎

○

37

39 主税局

29定例 複数の筆の土地を一画地として認定すべきもの

◎

○

37

40 主税局

29定例 複数の筆の土地を一画地として認定すべきでないもの

◎

○

37

41 主税局

29定例 土地の用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○

38

42 主税局

29定例 画地及び用途の認定を適正に行うべきもの

◎

○

38

43 主税局

29定例 画地及び住戸の数の認定を適正に行うべきもの

◎

○

38

44 主税局

29定例 家屋に係る固定資産税等の課税を適正に行うべきもの

◎

○

39

45 主税局

29定例 家屋の評価を適正に行うべきもの

◎

○

39

46 主税局

29定例 過年度分の固定資産税（償却資産）を課税すべきもの

◎

○ ○

39

47 主税局

29定例 納税交渉及び滞納処分を適切に行うべきもの

◎

○

40

48 主税局

29定例 滞納処分を適切に行うべきもの

◎

○

40

【歳入（その他）】
61 福祉保健局

受託者への履行確認及び診療報酬請求業務の進行管理を適切に行うべきもの
再審査請求の実施について文書により意思決定すべきも
29定例の88 交通局

29定例 返金ボタンの使用を適正に管理すべきもの◎

57

89 交通局

29定例 誤発券した１日券の管理を適正に行うべきもの◎

58

90 交通局

29定例 簡易開錠機の取扱いを定めるべきもの○

58

60 福祉保健局

29定例- 15 -

◎

◎

○

46

◎

46

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

料金減額を適正に行うとともに、調査等、再発防止策を検討すべきもの

98 水道局

29定例

○ ◎

○

62

116 教育庁

29定例 生産品の販売に当たり価格を決定すべきもの

◎

○

70

117 教育庁

29定例

◎

○

70

118 教育庁

29定例 生産品について適正に価格を決定し、販売すべきもの

◎

○

70

119 教育庁

29定例 収納金の事務処理を適正に行うべきもの

◎

○

71

生産品の販売管理のために袋詰め等について適正に記録すべきもの【契約（仕様・積算）】8

都市整備局（東京地下鉄株式会社）

28財援 管理運営委託を適切に行うべきもの

◎

26

○

50 生活文化局

29定例 リース契約に係る積算を適切に行うべきもの

◎ ○

41

57 環境局

29定例 移植樹木維持管理委託の積算を適切に行うべきもの

◎ ○

44

65 福祉保健局

29定例 除草・せん定等の委託について適切に行うべきもの

◎

○

48

80 港湾局

29定例 仕様書を適切に作成すべきもの

◎ ○ ○

54

91 交通局

29定例

◎ ○

58

◎

96 水道局「異常時修理」時に作業依頼書を作成するとともに、作業報告書を提出させるべきもの
自動料金収納機の修理作業時における現金の取扱いを明29定例
確に定めるべきもの
個人情報の取扱いについて通達に基づき具体的な定めを29定例設けるべきもの

108 下水道局

29定例 目的に則した報告を求めるべきもの◎

109 下水道局

29定例 積算について見直しを検討すべきもの◎

110 下水道局

29定例

92 交通局

129 議会局

公共下水道一時使用に関する業務の履行確認を行うべき
もの
都議会ＰＲコーナー展示パネルの保守点検回数を見直す
29定例
べきもの

○ ◎

○

59

○

61

○

67
67

○

◎

○

67
74

◎

【契約（履行確認）】
34 総務局

一時滞在施設の安全確認アドバイザー派遣業務に係る完了検査を適正に行うべきもの
備蓄品の買入れ契約に係る完了検査を適正に行うべきも29定例の36 総務局

29定例 業務委託契約に係る完了検査を適正に行うべきもの

52 都市整備局

29定例 調査委託契約に係る完了検査を適正に行うべきもの

55 都市整備局

29定例 建物管理委託契約の履行確認を適切に行うべきもの

59 環境局

29定例

63 福祉保健局

29定例 建物管理を適切に行うべきもの

66 福祉保健局

33 総務局

29定例

業務完了時に報告書類を速やかに提出させるよう、市を指導すべきもの

○

○ ◎

34

○

○ ◎

34

○ ○

36

◎

42

◎

43

◎
○ ○

45

○

47

29定例 委託契約の処理を適切に行うべきもの◎

49

69 病院経営本部

工事記録写真の提出を適切に行うよう受注者を指導すべ
29定例
きもの

◎

50

72 産業労働局

29定例 清掃委託契約の履行確認を適切に行うべきもの◎

51

78 港湾局

29定例 一部工事完了の検査を適正に行うべきもの◎

53

81 港湾局

29定例 履行確認を適正に行うべきもの

◎ ○

54

82 港湾局

29定例

○

55

委託契約における写真撮影を基準等に従って行わせるべきもの- 16 -

◎
◎

○

◎

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

86 交通局

29定例 所契約の履行確認を適正に行うべきもの

100 水道局

29定例

工事記録写真の撮影について、受注者への指導を徹底す
べきもの

◎

57

◎

63

【契約（その他）】
福祉保健局（公益財団法人城10 北労働・福祉センター）

28財援 技能講習委託契約を適切に行うべきもの◎

27

11 北労働・福祉センター）

28財援 廃棄物の処理を適正に行うべきもの◎

27

49 生活文化局

29定例

福祉保健局（公益財団法人城オリンピック・パラリンピッ

端末機器等の借入れに係る特命随意契約を見直すべきも
の

◎ ○

41

51 ク準備局

29定例 契約内容の変更を適正に行うべきもの◎

41

53 都市整備局

29定例 調査検討委託契約の変更手続を適正に行うべきもの◎

42

56 都市整備局

29定例 工事の施工管理を適切に行うべきもの

58 環境局

自然公園維持管理工事に係る事務手続を適切に行うべき
29定例
もの

64 福祉保健局

29定例 随意契約に係る事務手続を適切に行うべきもの

77 建設局

29定例

83 港湾局

隅田川水辺環境保全業務委託結果を活用し、効率的な管理を行うべきもの
土地鑑定評価に関する業務委託契約の変更手続及び検査
29定例を適正に行うべきもの

87 交通局

29定例 契約事務を適切に行うべきもの

93 交通局

29定例

94 交通局

29定例 制服購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

95 水道局

29定例

97 水道局
101 水道局

29定例 仕様書に定めた書類を適切に提出させるべきもの

下水道局（東京都下水道サー
103 ビス株式会社）

29定例 故障への対応作業を迅速に行うべきもの

104 下水道局

29定例

105 下水道局

29定例 他企業工事の立会業務を適正に行うべきもの

下水道局（東京都下水道サー◎◎

107 下水道局

29定例 基準等を定めるべきもの

111 下水道局

29定例

121 教育庁

公共下水道台帳図書類整備作業委託契約の指示及び検査を適正に行うべきもの
学校における完了確認を適切に行うようＪＫＫを指導す
29定例
べきもの

122 教育庁

29定例 施設、設備の状況を正しく把握すべきもの

131 生活文化局

29定例 調査が重複しないよう工夫することについて

○

55

◎

57

◎

59

○ ◎

60

◎

○ ○

60

◎

○ ○

61

○ ◎

63

◎

64

○

65

◎

65

◎

○

66

◎

○

66

◎

他企業工事の立会いに関する台帳等の作成を適切に行う
べきもの

29定例

53

◎

緊急に作業の指示を行った経緯を確認できる書類を作成・保管すべきもの

106 ビス株式会社）

45
48

◎

契約時に、修理の必要性等を確認し、その内容に沿った見積りを徴取すべきもの

事務手続を改正し、着手前に発注手続を行うよう定める
べきもの
事務手続を改正し、発注書交付前に組織決定を行うよう
29定例定めるべきもの

44

◎

◎

68

○

71

◎

72

◎
◎

76

【会計処理（歳出・支出）】
914
16

福祉保健局（地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン
ター）
病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）
産業労働局（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）

28財援 資産除去債務に係る記載を適切に行うべきもの

◎

○ ○

26

28財援 災害対策用物品の会計処理を適正に行うべきもの

◎

○

28

28財援

建物維持管理等業務の委託完了報告及び完了検査を適正に行うべきもの- 17 -

○ ◎

29

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

37 総務局

29定例 適正な支出科目で執行すべきもの

120 教育庁

29定例 資金前渡に係る現金出納簿を作成すべきもの

36

◎
◎

71

○

【補助金等】
6
7

生活文化局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
都体育協会）
福祉保健局（公益財団法人東京都保健医療公社）

28財援 補助対象事業の実績を徴すべきもの
28財援 競技団体における講習の実施を確認すべきもの

◎

◎

○

25

○

○

25

◎ ○

28

28財援

災害用備蓄医薬品・診療材料について適時適切に更新されるよう周知徹底すべきもの

15 京都農林水産振興財団）

28財援

行政財産の使用許可に係る使用料の徴収を速やかに行うべきもの

20 生活文化局

28決算 公有財産について＜出資による権利＞◎

21 都市整備局

28決算 公有財産について＜建物＞◎

22 環境局

28決算 公有財産について＜出資による権利＞

◎

○

31

23 福祉保健局

28決算 公有財産について＜建物＞

◎

○

32

24 福祉保健局

28決算 公有財産について＜出資による権利＞

◎

○

32

27 産業労働局

28決算 公有財産について＜山林＞

◎

○

32

28 建設局

28決算 公有財産について＜土地＞

◎

○

33

31 東京消防庁

28決算 債権について◎

32 教育庁

28決算 公有財産について＜建物＞

◎

○

33

18 主税局

28決算 物品について

◎

○ ○

31

25 福祉保健局

28決算 物品について

◎

○

32

26 病院経営本部

28決算 物品について

◎

○

32

29 建設局

28決算 物品について

◎

○

33

30 港湾局

28決算 物品について

◎

○ ○

33

79 港湾局

29定例 出納手続を適正に行うべきもの

○ ○

54

12

【財産管理】
産業労働局（公益財団法人東

29

○ ◎
○

31
31

○

○

33

【物品管理】◎【工事（単価設定）】
135 環境局

29工事 立入り防止フェンスの積算を適正に行うべきもの

◎ ○

78

136 環境局

29工事 埋戻しの積算を適正に行うべきもの

◎ ○

78

137 中央卸売市場

29工事 さび止め塗料塗りの単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

78

138 港湾局

29工事 ネットワーク機器の単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

79

139 東京消防庁

29工事 アスファルト復旧の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

79

140 東京消防庁

29工事 アスファルト舗装解体の単価設定を適正に行うべきもの

◎ ○

79

141 交通局

29工事 潜水機材の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

80

- 18 -

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

142 教育庁

29工事 グラウンド舗装工の積算を適正に行うべきもの

◎

○

80

【工事（諸経費等）】
4

交通局

28工事 試掘費の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

24

143 交通局

29工事 準備費の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

80

144 交通局

29工事 運搬費の積算を適正に行うべきもの

◎ ○

81

◎ ○

24

◎ ○

81

○

81

【工事（その他）】

147 教育庁

工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表すべきもの産業廃棄物処理の委託契約について元請業者を適切に指29工事導・監督すべきもの
蛍光ランプの再資源化について受注者を適切に指導・監
29工事
督すべきもの保安規程の変更及び届出について受託者を適切に指導・
29工事監督すべきもの

148 産業労働局（島しょ）

29工事 受注者の現場着手時期を適切に管理すべきもの

5

病院経営本部

145 東京消防庁
146 交通局

28工事

◎
◎

○

82

◎ ○

82

○

23

【情報管理】
3

都市整備局

28定例

都営住宅管理総合システムのデータ消去について検討す
べきもの

◎

27行政

都立公園に係る各ホームページのアクセシビリティ・
ユーザビリティについて

◎

21

27行政

海上公園に係る各ホームページのアクセシビリティ・
ユーザビリティについて

◎

22

【その他】
1
2
17

建設局（公益財団法人東京都公園協会、アメニス東部地区
グループ、西武・狭山丘陵
パートナーズ、西武・武蔵野パートナーズ）
港湾局（東京港埠頭株式会
社、アメニス海上南部地区グループ）
都市整備局（株式会社多摩
ニュータウン開発センター）

28財援 長期的な資金需要の把握について
災害時帰宅支援ステーションについて、できる限り最新の情報を提供すべきもの

35 総務局

29定例

67 福祉保健局

29定例 感染性廃棄物等の保管を適切に行うべきもの◎

68 病院経営本部

29定例 病院における警備体制の改善を図るべきもの◎

70 病院経営本部

29定例 意思決定を適正に行うべきもの

71

産業労働局（公益財団法人東京観光財団）

◎

○

30

◎

○ ○

35
49

29定例 補助対象経費を明確にすべきもの

○

49

◎

50
50

◎

85 東京消防庁

改修工事に係る市場施設の使用承認手続について部と場とが連携して適切に処理すべきもの
工事の安全施工管理について受注者を適切に指導・監督
29定例
すべきもの

102 水道局

29定例 薬品管理規程を改正し、細則を定めるべきもの

◎ ○

○

64

112 教育庁

29定例 教職員が常駐する場所にモニターを設置すべきもの

◎

○

68

113 教育庁

29定例 学校独自の防犯マニュアルを作成すべきもの◎

123 教育庁

29定例

124 教育庁

29定例 部費の管理を適切に行うべきもの

125 教育庁

29定例 災害共済給付金の給付手続を速やかに行うべきもの

126 教育庁

29定例 預金管理を適切に行うべきもの

76 中央卸売市場

29定例

転退学時における学校徴収金の返還を早急に行うべきもの- 19 -

◎ ○

52

◎

56

68
◎

72

◎

◎

72

◎

73

○

73

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

ア イ ウ エ ア イ ウ エ

東日本大震災の教訓を生かした学校危機管理計画を作成
すべきもの

127 教育庁

29定例

128 教育庁

29定例 多様な想定の避難訓練を行うべきもの

130 生活文化局

29定例

132 中央卸売市場

外国人おもてなし語学ボランティアへの活動機会の周知について
各場の市場内業者への指導監督強化に向けた部の取組に
29定例
ついて

133 建設局

29定例 経過観察の取扱いに係る記録について

134 警視庁

29定例 高齢者講習等の予約状況の情報提供方法について- 20 -

◎

73

◎

74

◎

◎

○

75

◎

76

○ ◎

77
○

77

〔平成２７年行政監査（庁舎及び都民利用施設における都民サービスについて）〕【意見・要望事項】
番号

1

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

建設局（公
益財団法人
東京都公園
協会、アメ 都立公園に係
ニス東部地 る各ホームペー
区グルー ジのアクセシビ
１－エプ、西武・ リティ・ユーザ
狭山丘陵 ビリティについパートナー て
ズ、西武・
武蔵野パー
トナーズ）

－

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が所管する都立公園のホームページについて、「東京都 局及び指定管理者は、次のとおり、各ホームページのアク公式ホームページ作成に関する統一基準」に含まれる以下の セシビリティ・ユーザビリティの一層の向上を図った。
事項について運用状況を確認したところ、監査日現在、一部 局の管理するホームページについて、平成２８年４月に画
適切でない状況が見受けられた。
面読み上げソフトへの対応等の改修を行った。
アメニス東部地区グループの管理するホームページについア サイト構造、ナビゲーション機能、検索、リンク設定 ては、平成２８年１２月にリニューアルを行い、画面の明暗
イ 個人情報保護の差をはっきりさせることで、文字と背景の区別をつきやす
ウ 各種支援プログラム対応（音声変換ソフトでの解釈） くしたり、画面読み上げソフト等への対応を行うことで、利エ わかりやすさ（アイコン、用語、弱視者や色覚障害者 用者にとって使いやすいホームページとなった。
への配慮等）
西武・狭山丘陵パートナーズ、西武・武蔵野パートナーズ
オ バリアフリー、ユニバーサルデザインに係る情報及び東京都公園協会の管理する各都立公園のホームページに
カ 利便性（必要な情報の掲示等）
ついては、それぞれ平成２８年度内に「東京都公式ホーム
ページ作成に関する統一基準」に準拠させるリニューアルを
局は、現在、局が管理しているホームページについて、統 行った。これにより、画面の明暗の差をはっきりさせること
一基準に準拠させる改修を業務委託契約により行っており、 で、文字と背景の区別をつけやすくしたり、画面読み上げソ
これにより、局のホームページは統一基準に準拠したものに フト等への対応を行うことで、利用者にとって使いやすい改善されるものの、
ホームページとなった。
①指定管理者が管理しているホームページについては、当該 今後立ち上げるホームページについては、「東京都公式
改修に含まれていないこと
ホームページ作成に関する統一基準」に準拠させ、利用者が②「利便性（必要な情報の掲示等）」については、当該改修 必要な情報に容易にアクセスでき、使いやすいものに継続的に含まれていないことに向上させていく。【１－エ】
から、局及び指定管理者は、改修と併せて、これらについても留意し、高齢者や障害者を含めた全ての人が必要な情報にアクセスできるアクセシビリティ及びユーザビリティをより一層向上させることが望まれる。

- 21 -

番号

2

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

港湾局（東 海上公園に係
京港埠頭株 る各ホームペー
式会社、ア ジのアクセシビ
１－エ
メニス海上 リティ・ユーザ
南部地区グ ビリティについループ） て

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が所管する海上公園のホームページについて、「東京都 局及び指定管理者は、アメニス海上南部地区グループの公式ホームページ作成に関する統一基準」に含まれる以下の ホームページの改修については平成２９年２月に、東京港埠
事項について、運用状況を確認したところ、監査日現在、一 頭株式会社のホームページの改修については同年７月に完了
部適切でない状況が見受けられた。
させた。
具体的には、画面の明暗の差をはっきりさせることで、文ア サイト構造、ナビゲーション機能、検索、リンク設定 字と背景の区別をつけやすくしたり、画面読み上げソフト等
イ 個人情報保護への対応を行うことで、利用者にとって使いやすいホーム
ウ 各種支援プログラム対応（音声変換ソフトでの解釈） ページとなった。
エ わかりやすさ（アイコン、用語、弱視者や色覚障害者 今後、局は、局及び指定管理者が管理しているホームペーへの配慮等）
ジについて、適宜「東京都公式ホームページ作成に関する統オ バリアフリー、ユニバーサルデザインに係る情報の掲示 一基準」への対応状況を確認していくこととする。【１－カ 利便性（必要な情報の掲示等）
エ】－

局は、現在、局が管理しているホームページについて、統一基準に準拠させる改修を業務委託契約により行っており、これにより、局のホームページは統一基準に準拠したものに改善されるものの、①指定管理者が管理しているホームページについては、当該改修に含まれていないこと②「利便性(必要な情報の掲示等)」については、当該改修に含まれていないことから、局及び指定管理者は、改修と併せて、これらについても留意し、高齢者や障害者を含めた全ての人が必要な情報にアクセスできるアクセシビリティ及びユーザビリティをより一層向上させることが望まれる。

- 22 -

〔平成２８年定例監査〕【指摘事項】
番号

3

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

都営住宅経営部は、都営住宅管理総合システム（以下「シ 部は、平成２８年度内に全４回のプロジェクトチームによステム」という。）により、都営住宅等の入居申込みから退 る検討と担当者ヒアリング等を行い、データ消去や退避（シ去までの一連の情報を管理している。システムが保有してい ステムからの切り離し）を行っても支障がないと考えられる
る情報には、入居者に関する基本情報や所得等の財産情報の データを選定した。システムを利用する事務所及び指定管理
ほか、住宅使用料の納付状況や滞納に関する情報、同居親族 者並びにシステム運用業者への意見照会を経て、平成２９年
や連帯保証人に関する情報など、多岐にわたる個人情報が含 ３月３１日付けで「都営住宅管理総合システム内データの取まれている。
扱方針」を策定した。【１－エ】
ところで、東京都個人情報保護条例第７条によれば、保有 策定した取扱方針では、システム内データの保存期間を定
都営住宅管理の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去しな め、保存期間が終了したデータについては、毎年度消去等を総合システムのければならないとされている。
行うとしている。今後は方針に基づき、該当するデータにつ都市整備局 データ消去につ １－エ ２－ウ
そこで、システムのデータ消去について見たところ、都営 いて毎年度消去等を行っていく。【２－ウ】
いて検討すべき
住宅等の応募者や、都営住宅等の退去者など、募集業務、入もの居者管理業務、滞納整理業務などの対象でなくなった者のデータ消去が行われていないことが認められた。このため、
平成１４年度のシステム導入以後、システム内に個人情報が蓄積され続けている状況となっており、適切でない。
部は、システムで保有すべき個人情報を精査し、保有する必要のなくなった個人情報の消去について検討する必要がある。部は、システムのデータ消去について検討されたい。

- 23 -

〔平成２８年工事監査〕【指摘事項】
番号

4

5

対象局
（団体）

交通局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

大江戸線勝どき駅改良土木工事は、ホーム・コンコースの 部は、課内会議や基準類説明会等を行い、設計や積算等を
増築等を行うものである。
行う職員に周知を行った。さらに再発防止に向けてチェック
ところで、局積算基準では、試掘費は、共通仮設費のう リストを見直し、同様の積算ミスがないようにすることとし
ち、積上げにより積算するものと定めている。
た。
試掘費の積算を適正に行うべ ２－ウ ２－エ しかしながら、本工事では、試掘費を共通仮設費率の対象 指摘以降に起工した案件については、改訂したチェックリとなる直接工事費に計上している。
ストにより確認をすることとした。【２－ウ、２－エ】
きもの
このため、積算額約７６万円が過大なものとなっている。
試掘費の積算を適正に行われたい。

多摩総合医療センター（２７）ＣＴ室改修工事ほか２件
本部は、平成２９年２月６日の施設担当者会において、再は、ＰＦＩ事業により運営されている多摩総合医療センター 発防止について周知を行った。【２－エ】の改修を行うものである。
また、工事事務に係る研修会を新規に立ち上げ、平成２９
ところで、公共工事の契約を締結したときは、入札及び契 年７月２７日に第１回を開催し、工事に関する情報について
工事に係る入約に係る透明性の確保のため、関係法令により、入札及び契 適切に公表するよう周知徹底を行い、契約の流れや工事費積札及び契約に関約の過程並びに契約の内容に関する事項を公表することが定 算・起工業務、施工管理等、工事事務全般について、工事担
病院経営本する情報につい ２－ウ ２－エ
められている。
当者に対する指導を強化した。
部て適切に公表す
しかしながら、本工事では、入札及び契約の過程並びに契 今後は、毎年度工事事務研修会を実施し、継続して再発防べきもの
約の内容に関する事項を公表していない。
止に取り組んでいく。【２－ウ】
工事に係る入札及び契約に関する情報について適切に公表されたい。

- 24 -

〔平成２８年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番号

6

7

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局が「平成２７年度公益財団法人東京都歴史文化財団アー 財団は、平成２８年度補助事業実績報告において、補助対
ツカウンシル東京が行う事業に係る補助金交付要綱」に基づ 象事業に係る規模等の記載を適切に行い、文化振興部におい
き財団に交付している補助金（１０億８，２２１万ても、実施規模等の具体的な内容が記載されていることを確
１，３６８円）について、財団が局に提出した事業実績報告 認した。
書を見たところ、補助事業実績について具体性に欠ける報告 文化振興部から財団に対し、平成２９年１月２４日付けのを行っている事業が２事業（補助金確定額１億７３万通知により、補助事業の実績報告に際し、実施規模等の具体
生活文化局
６，５６６円）認められた。
的な内容を記載した上で適切に報告するよう指導した。
（公益財団 補助対象事業
法人東京都 の実績を徴すべ ２－イ ２－エ 財団及び局は、後日別の資料により補助対象事業の実績を また、同日付けで文化振興部内の各課長に対しても、実績
報告・確認したとしているが、補助金の精算に当たり、要綱 報告の内容を確認するよう文書により周知した。
歴史文化財 きものに基づく事業実績報告書により補助事業に係る規模等を局が さらに財団は文化振興部からの通知を受け、平成２９年１
団）
確認しておらず、適切でない。
月３０日の財団事務局内の連絡会議において、実績報告に際
財団は、補助事業に係る規模等を事業実績報告書に記載し し、実施規模等の具体的な内容の記載を行った上で適切に報て局に報告されたい。
告することにした。【２－イ、２－エ】
局は、補助対象事業の実績を徴されたい。
協会は、「競技力向上事業に係る協定書」に基づき、都の 協会は、競技団体から、事業実施報告書の提出を受け、指導のもと、都が経費を負担し、協会が国民体育大会４１競 ドーピング防止講習実施状況（平成２６年度～平成２８年
技のジュニア選手の競技力向上を図るジュニア特別強化事業 度）を確認した。【１－エ】
を実施している。
局は協会に、事業実施報告書様式を変更し、講習の実施確
オリンピッ
協会は、「競技力向上事業＜国体候補選手強化事業・ジュ 認を徹底するよう指導した。【２－イ】
ク・パラリ
ニア特別強化事業＞実施要項」に基づき、各競技団体に分担 協会は、競技団体に対し、平成２９年４月１８日開催の競技団体におンピック準ける講習の実施
２－イ 金を交付して事業を実施しており、各競技団体は強化合宿、 「競技力向上委員会」において、アンチ・ドーピング講習の
備局（公益
１－エ
を確認すべきも２－エ 強化練習会、対外試合、研修会等を行うほか、ジュニア向け 実施を年１回以上実施するように指導した。【２－エ】
財団法人東のドーピング防止講習を年１回以上実施することとしてい
の
京都体育協
る。
会）
しかしながら、事業実施報告書を見たところ、ドーピング防止講習を実施したことが確認できない団体があった。
協会は、ジュニア特別強化事業について、競技団体でのドーピング防止講習の実施を確認されたい。

- 25 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

8

会社は、会社とＣが共同所有している地下鉄人形町ビル管 会社はＣから、平成２９年４月２８日に、委託金額に相違
理について、昭和６３年からＣと特命随意契約により委託契 があった平成１６年度から平成２８年度における過払額約を締結している。
３９０万７７５円（税込金額）の返還を受けた。【１ーア】
この契約に係る金額は、ＣがＤとの間で別途締結している また、会社は、指摘の趣旨を踏まえ、平成２９年３月３１「地下鉄人形町ビル保守管理業務委託」の委託金額を基に、 日をもって、自動更新となっている現契約を解約した。平成
業務に応じた会社とＣのビルの専有面積割合で算出してい ２９年度の契約については、平成２９年３月２８日付けで、る。
適正な委託料を算定してＣと単年度契約を締結した。【２－都市整備局
管理運営委託そこで、「地下鉄人形町ビル保守管理業務委託」において
イ】（東京地下を適切に行うべ １－ア ２－イ ＣがＤに支払っている金額を確認したところ、年度によって
鉄株式会
きもの相違があることが認められた。
社）
しかしながら、会社とＣは平成９年以降契約変更等の手続を行っておらず、実態とかい離している状況にある。
この結果、会社がＣに対して支払っている委託料は、平成２６年度と平成２７年度を合わせて９０万７，３１６円過払
いとなっている。
会社は、人形町ビル管理運営委託を適切に行われたい。

9

法人は、法律及び会計基準（以下「基準」という。）に基 平成２８年度期末決算においては、サイクロトロン（ポジづき、固定資産の処分に係る費用を見積り、貸借対照表に資 トロン医学研究施設内）の処分費用等を見積もることが出来
産除去債務として計上している。
なかったため、会計基準で定められた注記を行った。
資産除去債務の明細について見たところ、平成２８年３月 また、注記を含む財務諸表については、平成２９年６月
３１日現在、サイクロトロン（ポジトロン医学研究施設内） ２８日開催の平成２９年第１回理事会に付議し、承認を受けについて資産除去債務が計上されていないことが認められ た。【１－ウ】
福祉保健局
た。
平成２９年２月２７日に実施した係会議において、会計基（地方独立 資産除去債務
法人は、基準の「資産除去債務の発生時に、当該債務の金 準に基づき適正な財務諸表を作成すること、また、地方独立行政法人東 に係る記載を適
２－ウ 額を合理的に見積もることができない場合には、これを計上 行政法人法第３６条の規定に基づき選任された監査法人とも
１－ウ
京都健康長 切に行うべきも２－エ せず」との定めに基づき、計上しなかったとしている。
十分な協議を行うよう周知徹底した。【２－ウ、２－エ】
寿医療セン の
しかしながら、基準には、上記の理由により資産除去債務
ター）を計上しない場合については、「当該資産除去債務の概要、合理的に見積もることができない旨及びその理由」を注記する旨の定めがある。
法人が、本件について資産除去債務を計上せず、基準に定められた注記を行わなかったことは適切ではない。
法人は、資産除去債務に係る記載を適切に行われたい。

- 26 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

福祉保健局
（公益財団 技能講習委託
10 法人城北労 契約を適切に行 ２－イ
働・福祉セ うべきもの
ンター）

福祉保健局
（公益財団 廃棄物の処理
11 法人城北労 を適正に行うべ ２－イ
働・福祉セ きもの
ンター）

○

－

－

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、日雇労働者に対する就労支援として技能講習委託 平成２９年度契約においては、予定価格の積算方法や昼食契約を締結しているが、これらの契約について見たところ、 代の取扱い、コース設定について精査し、以下のとおり適切
以下のとおり不適切な点が認められた。
な契約とした。
（ア）仕様書に具体的な履行内容が記載されておらず、契約 （ア）仕様書の履行内容を明確にした上でそれに基づき予定に当たっての予定価格を積算していない。このため、価格を積算し、契約した。
「パソコン基礎・パソコン応用」契約は、講習内容が適 （イ）昼食代については、契約に含まないこととした。
切であるか、契約金額が妥当であるかを判断できない。 （ウ）コースにより受講料が異なる講習について、コースご（イ）「フォークリフトほか１０科目」及び「車両系建設機との金額を記載し契約した。【２－イ】
械４科目」契約は、見積書には昼食代が含まれていないが、契約書は昼食代を含んだ金額となっており、受託者
は昼食を提供している。
（ウ）受講者のレベルによって複数のコースがあり受講料も異なる講習（「フォークリフトほか１０科目」、「車両系建設機械４科目」及び「玉掛けほか７科目」契約）については、最も高額なコースのみで契約し、支払の際には実際に受講したコースの、契約書に記載のない受講料を支払っている。
財団は、技能講習委託契約を適切に行われたい。
センター本館及び分館の建物管理等委託契約を見たとこ
清掃事務所等関係機関への事前確認を行うなど、法令の内
ろ、年４回の汚水槽の清掃に伴って発生する、し尿混じりの 容及び法令遵守の重要性について係内で再確認を行った。
汚泥の収集・運搬を行っていることが認められた。
平成２９年度契約においては、入札・契約の際に、業者にところで、廃棄物処理法によれば、し尿混じりの汚泥は一 許可証の提出を求めて確認し、一般廃棄物収集・運搬業の許般廃棄物であり、その収集・運搬は一般廃棄物収集・運搬 可業者及び一般廃棄物の処分業の許可業者とそれぞれ契約を業、処分は同処分業の許可を受けた業者に、それぞれ委託し 締結した。【２－イ】
なければならない。
しかしながら、受託者は一般廃棄物収集・運搬業、同処分
業いずれの許可業者でもなく、適正でない。
また、収集・運搬は法が禁止する再委託により実施されていることが業者のマニフェストから確認できるにもかかわらず、これを見落としていることは、適切でない。
財団は、廃棄物の処理について適正に行われたい。

- 27 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、災害拠点病院の災害用に備蓄する医薬品・診療材
平成２８年１２月１２日付けの災害拠点病院宛て補助金交料・器材の整備（以下「整備品」という。）に対して補助を 付申請書類提出依頼文において、医薬品及び診療材料につい行っている。また、整備品の管理・購入状況を確認するた て、必ず有効期限が切れる前に入替えを行うよう通知した。
め、局は、毎年度、有効期限や使用可否等を記載した管理台 平成２９年度には、管理台帳に「入替予定年度」と「入替帳及び整備品購入の実績報告を病院に提出させている。
状況」の欄を設けることで、一目で入替えの有無が分かるよ
災害用備蓄医福祉保健局
ところで、これらの提出物を見たところ、管理台帳（毎年うに見直した。また、管理台帳を交付申請前及び実績報告時
薬品・診療材料（公益財団
度９月現在）には、有効期限が経過した災害用備蓄医薬品・ の２回提出させることで、都においても適正な管理が実施さについて適時適12 法人東京都
２－ウ ２－エ 診療材料が記載されている事例が見受けられた。
れているか確認を行うこととした。【２－ウ】
切に更新される
保健医療公局は、災害拠点病院の担当者を対象とした連絡会で、有効 平成２９年６月２１日開催の平成２９年度東京都災害拠点よう周知徹底す社）
期限が経過した災害用備蓄医薬品等の更新について説明を 病院連絡会において、局から全災害拠点病院に対し、管理台べきもの行っているとしているが、十分に認識されていない病院があ 帳の処理の変更点を周知するとともに、改めて適切な備蓄品る。
管理の徹底につき注意喚起した。【２－エ】
局は、災害用備蓄医薬品・診療材料については適時適切に更新されるよう改めて病院に周知徹底されたい。
豊島病院の平成２７年度貸借対照表には、過年度医業外未 豊島病院は、早速に債権管理台帳を作成し、台帳に基づき収金及び過年度その他未収金が計上されている（合計金額： 退職した職員住宅光熱水費等の未納者に平成２９年７月２５
５１万６，６４６円）。
日に催促の実施を開始した。【１－エ】
これらの債権は、退職した職員の職員住宅光熱水費や手当 平成２９年８月末時点で、職員住宅光熱水費の未納者のう等返納金が未払となっているものであり、病院は、督促、催 ち３名から計４万１，５５１円、手当等返納金の未納者のう告等の債権回収に向けた交渉を行い、その状況について記録 ち２名から計１２万１，２５０円の入金があった。【１－
病院経営本し、債務者について必要な資料を整えておく必要がある。 ア】
部（公益財 債権管理を適
１－ア しかしながら、病院の債権管理状況を見たところ、監査日 また、再発防止策として、平成２９年１月２４日に未収金
13 団法人東京 切に行うべきも １－エ
２－イ 現在、病院には納付交渉が記録された台帳等が整備されてお に関する会議を行い、退寮する職員に通知する「退寮する職
都保健医療 のらず、催告等も行われていないため、時効起点の時期及び時 員へ」を見直し、退寮後にも光熱水費の請求がある旨の周知
公社）
効到来日が不明であることが認められた。
を行うこととした。
公社は、過年度医業外未収金及び過年度その他未収金につ さらに、未納金が生じないための方策の一つとして、常勤いて、債権管理を適切に行われたい。
職員については、「退寮する職員へ」に未納光熱水費と退職金を相殺する場合がある旨追記した。【２－イ】
公社では、災害拠点として指定された各病院において、食 平成２９年１月２４日の「防災担当者会」において事務連
料品、水、医薬品等を３日間分程度備蓄しており、財務会計 絡と関連資料を配布して、同年３月末に棚卸しを行うよう指処理要綱に基づき棚卸資産として会計処理することとしてい 示した。【２－エ】
病院経営本る。
平成２９年３月３１日に、災害対策用医薬品についても各
災害対策用物部（公益財ところで、公社の各病院における、災害対策用物品に係る 病院で棚卸しを実施し、平成２８年度決算において棚卸資産
品の会計処理を14 団法人東京１－ウ ２－エ 会計処理を見たところ、食料品及び水については、貸借対照 として会計処理を行った。【１－ウ】
適正に行うべき
都保健医療表の資産（その他貯蔵品）として計上されているものの、一もの公社）部の災害対策用医薬品については、購入時に費用として会計処理しており、要綱とは異なる会計処理となっている。
公社は、災害対策用物品の会計処理を適正に行われたい。

- 28 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎

○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、財団に対して、補助事業の実施に必要な土地及び建 局は、平成２９年１月２５日付けで徴収事務の流れをまと物の使用許可を行い、使用料を徴収している。また、その使 めた手順書を作成した。手順書において、人事異動に伴う事用料相当額を補助している。
務引継及び関係事務を扱う担当者間の進捗確認を徹底するこ
東京都行政財産使用料条例第６条によると、使用料は、使 ととし、使用料徴収を速やかに行うための確実な体制を整備用を開始する日までに全額を徴収しなければならないが、特 した。【２－ウ】
別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定 平成２９年度については、平成２９年４月１９日までに調
産業労働局 行政財産の使することができる。
定の登録及び納入通知書の発行を行い、同月２８日までに納（公益財団 用許可に係る使15 法人東京都 用料の徴収を速 ２－ウ ２－イ このことから、局は、財団に対して、補助金の交付決定日 付されたことを確認した。【２－イ】（各年度当初）以降に使用料を納付することを認めている。
農林水産振 やかに行うべき
そこで、局による使用料の徴収状況について見たところ、
興財団） もの局は、財団に対して、補助金の交付決定日（４月１日）から２か月以上経過した日を使用料の納付期限として指定していることが認められた。
局は、行政財産の使用許可に係る使用料の徴収を速やかに行われたい。
局と法人は、東京都中小企業振興センターの建物維持管理 法人は、委託基準及び区分経理について都と確認を行っ等業務委託を特命随意契約により契約している。
た。これに基づき、支払伝票の確認を行う旨を、平成２９年
この業務委託契約に係る実績について確認したところ、東 ２月開催の支所連絡会において、担当者へ周知徹底した。ま京都城南地域中小企業振興センター分において、①研究等法 た、同月に、完了報告書作成時用のチェックリストを作成し人の固有事業に伴う産業廃棄物処理の経費であるため、標準 た。【２－ウ】
産業労働局
運営費・自己収入科目で支出すべきところ、建物管理委託科 局は、平成２９年２月に、完了検査チェック表を作成し、建物維持管理（地方独立目で支出されている案件、②建物の保守に伴う経費であるた 担当職員が検査する際に注意を要する点などを明確にした。
等業務の委託完
行政法人東16
了報告及び完了 ２－ウ ２－イ め、建物管理委託科目で支出すべきところ、標準運営費・自 【２－ウ】
京都立産業
己収入科目で支出されている案件が認められた。
平成２８年度実績報告については、法人及び局においてこ検査を適正に行技術研究セ
このため、平成２６年度及び平成２７年度における業務委
れらの様式を用い、適正に処理を行った。【２－イ】
うべきもの
ンター）
託契約の委託完了報告書の実績が相違している状況となっており、適正でない。
法人は、建物維持管理等業務の区分経理を徹底し、委託完了報告を適正に行われたい。
局は、委託業務の完了検査を適正に行われたい。

- 29 -

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社の事業運営は、テナントの動向により収入が不安定に 会社は、平成２９年３月に長期修繕計画を策定し、併せてなる可能性はあるものの、現状では、繰越利益剰余金が増加 現時点での資金需要を検証の上、局に報告した。また、長期するなど順調に推移していると考えられることから、大規模 修繕計画に基づき、その後の状況変化も踏まえ今年度の実施
修繕や債務の繰上償還などの中長期的な経営判断をすべき状 計画を社内決定した。
況にあると考えられる。
今後も長期修繕計画を基に大規模改修を進めるとともに、
ところで、会社の長期的な資金需要の見通しについて見た 長期的な資金需要の把握を継続して行っていく。
ところ、会社は、監査日現在、５か年の修繕計画は策定して 局は、会社から平成２９年３月に長期修繕計画、収支計画
都市整備局
いるものの、長期の修繕計画を策定していないことから、長 表等を提出させ、提出資料の分析を行い、債務の弁済が完了（株式会社 長期的な資金
期的な資金需要の規模が不明な状況となっている。
する平成３８年度までの長期的な資金需要について把握し、
17 多摩ニュー 需要の把握につ １－エ ２－ウ
会社として、中長期的な経営判断をするに当たっては、長 会社から東京都への繰上償還ができる状況にないことを確認
タウン開発 いて期的な資金需要の把握が不可欠であり、また、会社の所有・ した。
センター）
管理する建物の寿命を長引かせ、ビルとしての魅力を持ち続 今後、会社に対して長期修繕計画に基づき計画的に大規模けるためにも、長期的な修繕計画の策定が必要である。
改修を行うよう指導するとともに、会社の長期的な資金需要
会社は、長期修繕計画を策定することにより、長期的な資 の把握に努めていく。【１－エ、２－ウ】
金需要を把握することが望まれる。
局は、会社が作成する長期修繕計画を吟味した上で、必要な指導を行うことが望まれる。

- 30 -

〔平成２８年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

18 主税局

19 生活文化局

事項

措置区分
◎
○

物品について １－ウ

監査結果の要約

講じた措置の概要

物品１点（電話交換機）が登載漏れとなっている。

指摘に係る問題点について、総務部は、会計管理局と相談の上、平成
２９年７月２４日に重要物品として「電話交換機」を誤削除再登録し、財
務会計システムにて、平成２８年度に遡り複式処理の訂正も行った。【１－ウ】
再発防止の取組について、総務部は、事務処理ルールを見直し、重要物品の廃棄について起案文書で局に協議をするように変更し、平成２９年９月１２日に開催した主税局自己検査説明会で、事例について周知した。
【２－ウ、２－エ】
過大に計上されていた調定額及び収入未済額８６６万２，０５６円について、平成２９年８月７日に財務会計システムにより修正処理を行った。
【１－ウ】
平成２９年８月３１日付けの文書により、文化振興部内の各課長に対し、調定登録を誤った際には放置せず速やかに処理するように周知した。
今後は、誤った調定登録を行った担当者は、速やかに取り消すことを第一とし、さらに決算時期において部の予算担当・副担当間で調定額や件名等の計上内容について複数チェックを行うこととした。【２－ウ】

２－ウ
２－エ

会計処理につ１－ウ ２－ウいて（款）使用料及手数料（項）使用料（目）生活文化使用料において、調定額及び収入未済額が８６６万２，０５６円過大に計上されている。

出資による権利１億８，０２４万３４０円（（公財）東京都歴史文化財団出えん金（東京芸術文化創造発信助成事業）ほか２件）が公有財産につ20 生活文化局 いて＜出資によ １－ウ ２－エ 過大に登載されている。
る権利＞
建物３０１．１３㎡（武蔵野アパート集会所ほか２件）が過大に登載されている。
21 都市整備局

公有財産につ１－ウ ２－ウいて＜建物＞

22 環境局出資による権利１，６０１万２，０００円
公有財産につ（（公財）東京都環境公社出えん金（スマー
いて＜出資によ １－ウ ２－エ トマンション導入促進事業基金））が過大にる権利＞登載されている。

- 31 -

過大に登載されていた出資による権利について、平成２９年９月１２日に、財産情報システムから１億８，０２４万３４０円を削除した。【１－ウ】
平成２９年９月５日、財産事務担当者会議を開催し、出資による権利の増減額の報告に際しては、発生主義の金額ではなく、現金主義による金額で報告することを決算事務の通知に追記し、再発防止に努めた。【２－エ】
過大に登載されていた武蔵野アパート集会所２棟について平成２９年７月２７日に、王子三丁目アパート集会所１棟について同年８月７日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
平成２９年８月１４日に、都営住宅経営部より東部及び西部住宅建設事務所に対し、改めて除却業務と報告手続の流れについて通知を行い、各事務所内で除却業務から報告までの手順について周知徹底を図った。【２－ウ】
過大に登載されていた出資による権利について、平成２９年７月２８日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
平成２９年９月５日の局庶務担当課長会により、担当部署へ今後の適切な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

建物３，５８１．５３㎡（自立支援セン
ター港寮ほか３件）が過大に登載されている。
23 福祉保健局

公有財産につ１－ウ ２－エいて＜建物＞

平成２９年８月２１日付けで、所管部において「自立支援センター港寮」及び「自立支援センター中野寮」について、財産情報システムの「除却払」の登録を行い、公有財産台帳の閉鎖をしている。
平成２９年８月２３日付けで、所管部において「むさしが丘学園管理棟」及び「むさしが丘学園遊戯ホール」について、財産情報システムの「除却払」の登録を行い、公有財産台帳の閉鎖をしている。【１－ウ】
平成２９年８月２８日付事務連絡により、局内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

出資による権利６，８８２万９，００８円（（公財）東京都福祉保健財団「東京子育て応援事業」出えん金）が過大に登載されてい公有財産につ24 福祉保健局 いて＜出資によ １－ウ ２－エ る。
る権利＞

平成２９年８月８日付けで財産情報システムにより、同年３月３１日時
点で過大に登載されていた６，８８２万９，００８円を含め、登録日時点
で過大に登載されていた７，４８９万８円の「一部除却減（減資）」の登録を行い、現在価格及び取得価格を修正している。【１－ウ】
平成２９年８月２８日付事務連絡により、局内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

物品４点（ＭＲＩほか３点）が過大に登載されている。

物品管理システムにおいて平成２９年６月１日に２点、同月２７日に１点、平成２９年７月３日に１点の削除処理を行った。【１－ウ】
平成２９年１０月１１日付事務連絡により、局内へ当該指摘事例及び適正な処理について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

物品３点（物品棚）が過大に登載されている。

本部は、東部地域病院において過大に登載されている物品３点（物品棚）の修正処理を平成２９年８月２９日に行った。【１－ウ】
今後はこのような過大登載を防止するため、本部は、毎年度報告される
無償貸付物品使用状況と重要物品一覧の突合を、総務課団体監理指導担当
及び財務課内の担当複数人により行う。【２－ウ】

山林（分収）６万㎡（御大典記念事業盆堀
造林地ほか１件）が過大に登載されている。

平成２９年１０月１８日、公有財産増減異動通知書を会計管理者へ提出
し、修正手続を行った。【１－ウ】
公有財産増減異動通知書作成時には、財産台帳と公有財産増減異動通知書及び公有財産増減異動通知書の各項目の整合性について、事業担当と財産担当による確認を改めて徹底した。【２－ウ】
今後、記載事項等に修正が生じた場合には、担当間の情報共有を徹底し、修正内容に差異がないようにすることで適正に財産登録を行っていく。【２－ウ】

25 福祉保健局

26

病院経営本
部

27 産業労働局

物品について １－ウ ２－エ

物品について １－ウ ２－ウ

公有財産につ１－ウ ２－ウいて＜山林＞- 32 -

番号

対象局
（団体）

28 建設局

29 建設局

30 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

土地８４１．９０㎡（道路）が過大に登載されている。

過大に登載されていた土地８４１．９０㎡について、平成２９年７月
１９日に、財産情報システムから削除した。【１－ウ】
第五建設事務所は、マニュアルに基づく財産情報システムの適正な処理について、担当職員に注意喚起した。また、処理結果について、原議に添付する公有財産台帳にて確認を徹底する。【２－ウ】

物品３点（ソデグロヅルほか２点）が過大に登載されている。

過大に登載されていた物品３点（ソデグロヅル・アミメキリン・ゴール
デンターキン）について、平成２９年７月２８日に、物品管理システムから削除した。【１－ウ】
東部公園緑地事務所は、物品管理システムへの登録後、登録帳票と東京動物園協会から月次に提出される動物個体別報告書を突合し、登録内容の確認を徹底する。
確認に当たっては、新たに作成したチェックリストを活用し、入力担当
者・審査担当者・課長による複数チェックを行う体制を構築することで、誤登録を防止する。【２－ウ】

物品２点（電光掲示板）が登載漏れとなっている。

登載漏れとなっていた物品２点について、平成２９年９月８日に、物品管理システムに登録した。【１－ウ】
再発防止の取組として、平成２９年９月５日、工事請負に含まれる物品の取得に係る物品管理の手続について、課内職員を対象とした研修を行った。【２－エ】
また、物品管理者と物品出納員等の関係部署と調整を図り、起工時、契約時、工事完了時における物品管理の手続の流れ（フロー図）を共有し、管理を行うこととした。【２－ウ】
さらに、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成２９年１０月
１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘内容及び支出関係書類の点
検ポイントについて周知することで、再発防止の取組を行った。【２－エ】
平成２９年１０月１０日、公有財産増減異動通知書を会計管理者へ提出
し、修正手続を行った。【１―ウ】
公有財産増減異動通知による債権の計上に関する対応について、平成２９年８月１日に適切な業務執行の推進について係内に通知し周知することで、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

公有財産につ１－ウ ２－ウいて＜土地＞

物品について １－ウ ２－ウ

物品について １－ウ

２－ウ
２－エ

債権１，４１８万１，０００円（敷金）が計上漏れとなっている。
31 東京消防庁

32 教育庁

債権について １－ウ ２－エ

公有財産につ１－ウ ２－ウいて＜建物＞

建物５．７２㎡（水元小合学園校舎）が過大に登載されている。

- 33 -

過大に登載されていた水元小合学園校舎について、平成２９年８月３日に、財産情報システムで補正を行った。【１－ウ】
新規に建物を公有財産台帳へ登録するに当たっては、検査済証及びしゅん工図（建築）により確認し、財産登録部署である学校等に対しても、同様に確認するよう指導した。【２－ウ】

〔平成２９年定例監査〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

33 総務局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合防災部は、平成２８年度一時滞在施設の安全確認アド 平成２８年度まで、完了検査について、検査員に加え、立バイザー派遣業務委託契約をＡと締結し、災害時における施 会人として、担当者と所管の課長代理の２名体制で実施して設の安全確認方法に関する助言を行うため、一時滞在施設に きた。平成２９年度からは、担当者と所管の課長代理に加え指定されている６施設に対し、一級建築士を派遣している。 て、所管外の課長代理が完了検査の立会いに加わることとしこの契約の履行状況を見たところ、以下の点が認められ た。より多くの目で確認を行うことで、適正な完了検査の実た。
施に取り組んでいる。【２－ウ】
また、平成２９年６月に、転入者等事務に不慣れな若手職
一時滞在施設①受託者は、施設ごとに調査報告書を作成し提出すること 員等計３０名を対象に、５回（６月１４日・１６日・２０の安全確認アドバイザー派遣業
２－ア となっているが、施設Ｂの調査報告内容のうち、所在地や 日・２１日・２２日）に分けて勉強会を実施した。部経理担
２－エ
務に係る完了検２－ウ 建築年等の施設概要、施設に対して行った助言や施設との 当が作成したマニュアルを基に、会計・契約事務におけるポ質疑応答の記録が、施設Ｃのものとなっている。
イントとミスの起きやすい事例を解説し、事例演習や意見交査を適正に行う②受託者は、６施設管理者にアンケートを配布・回収・集 換を実施した。【２－ア、２－エ】
べきもの
計・分析し、カラー印刷で提出することとなっているが、集計や分析は行わず、白黒印刷で提出している。
仕様書の内容に沿った履行となっていないにもかかわらず、部が検査を合格としているのは、適正でない。
部は、完了検査を適正に行われたい。

34 総務局

総合防災部は、帰宅困難者用備蓄品の買入れ契約を締結し 平成２８年度まで、納品検査について、検査員と立会人物ている。
品出納員に加え、担当者と所管の課長代理の２名が立ち会っ
この契約の履行状況について見たところ、仕様書において ていた。平成２９年度からは、これらに加え、所管外の課長提出を求めている納入事業所等からの物品受領書が提出され 代理が納品検査の立会いに加わることとした。より多くの目ていないにもかかわらず、履行期限内に受託者から提出され で確認を行うことで、適正な完了検査の実施に取り組んでい備蓄品の買入た納品書をもって、部が検査を合格としているのは、適正で る。【２－ウ】
れ契約に係る完
２－アない。
また、平成２９年６月に、転入者等事務に不慣れな若手職
２－エ
了検査を適正に２－ウ
部は、備蓄品の買入れ契約に係る完了検査を適正に行われ 員等計３０名を対象に、５回（６月１４日・１６日・２０
行うべきものたい。
日・２１日・２２日）に分けて勉強会を実施した。部経理担
当が作成したマニュアルを基に、会計・契約事務におけるポ
イントとミスの起きやすい事例を解説し、事例演習や意見交換を実施した。【２－ア、２－エ】- 34 -

番号

対象局
（団体）

35 総務局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

総合防災部は、災害時、救急・救助活動が落ち着いた後是正・改善措置として、災害時帰宅支援ステーションの情に、水道水、トイレ、道路情報の提供等、帰宅困難者の徒歩 報は多言語（日・英・中・韓）で発信しているため、実査直
帰宅を支援するための施設として、コンビニエンスストア等 後に施設名の翻訳委託契約事務に着手した。平成２９年７月
１万７４７か所（平成２８年１１月時点）を災害時帰宅支援 ３１日に翻訳委託契約を締結し、同年８月３０日に納品を受
ステーションとして指定している。
けた。その後、平成２９年９月１日付けで「東京都防災マッ
この災害時帰宅支援ステーションは、避難所や医療機関 プ」保守事業者へ防災マップへの情報反映を依頼し、同年９等、地域の防災施設をインターネットの地図上で確認ができ 月２２日に検証環境での納品を受け、施設位置情報等を確認る情報サイト「東京都防災マップ」で検索することができる の上、同年１０月に最新情報を掲載した。【１－エ】
災害時帰宅支が、監査日現在、９，９３９施設のみ掲出されており、最新 再発防止の取組として、災害時帰宅支援ステーションに関援ステーション
する都民への適切な情報提供の視点や、調査回答に係る災害について、でき２－イ の情報となっておらず、適正でない。
１－エ
る限り最新の情２－ウ 部は、災害時帰宅支援ステーションについて、できる限り 時帰宅支援ステーション協定締結事業者の負担等を踏まえ、最新の情報を提供されたい。
年１回の定期的な更新や新たに協定を締結した事業者の情報報を提供すべき掲載等、できる限り最新の情報を掲載する部内ルールを構築ものした。【２－ウ】
また、従前は、災害時帰宅支援ステーション協定締結事業者に対する施設情報の調査に当たっては、最新の情報を提供するよう求めており、変更箇所が不明確であった。平成３０
年度から、更新情報を効果的に把握するため、変更箇所が明確となるよう調査方法を改めることとした。【２－イ】- 35 -

番号

対象局
（団体）

36 総務局

37 総務局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

行政改革推進部と行政部は、それぞれ「東京都窓口サービ 行政改革推進部では、再発防止に向けて、平成２９年９月
ス向上調査委託」（契約①）、「小笠原諸島航空路開設検討 １１日の幹部会において今回の事案について報告するとともに伴う運航採算性等業務委託」（契約②）を締結している。 に、下記事項について周知した。
これらの契約の成果物である電子媒体（ＣＤ－Ｒ）につい ・契約の進捗状況の管理を徹底することて見たところ、監査日現在、契約①にあってはデータが履行 ・履行期限までに完了できない場合は、契約変更手続を行う
期限後に保存されていること、契約②にあっては電子媒体に こと
電子データが記録されていなかったことが認められた。
・完了後検査を適正に行うこと
行政改革推進部は、成果物が履行期限後に提出されている さらに同日、各課・各担当の連絡会等を通じて同内容を全にもかかわらず、履行期限の日付で検査合格としており適正 職員に周知した。【２－エ】
でない。
行政部は、監査日現在、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）に電子デー 行政部では、是正・改善の取組として、改めてデータがタが記録されていないにもかかわらず、検査を合格としてお 入った電子媒体を納品させ、データが保存されていることをり適正でない。
確認した上で、電子媒体の成果物表面に発注者及び受託者双業務委託契約両部は、契約が適正に履行されるよう受託者を指導すると 方の確認者記入欄を作成し、電子データの確認者が欄内に署に係る完了検査２－ウ ともに、完了検査を適正に行われたい。
名した。【１－エ】
１－エ
を適正に行うべ２－エ
また、再発防止の取組として、以下のとおり対策を講じきものた。
・受託者に対し、電子データ未収録の原因究明及び再発防止のためのチェック体制の構築を求めるなど指導した。
・完了検査は、検査員に加え、立会人として、担当者と所管の課長代理の２名体制で実施してきた。平成２９年度から
は、担当者と所管の課長代理に加えて、契約所管担当内の第三者もこれに加わることとした。これにより多くの目で履行内容を確認し、適正な完了検査の実施に取り組んでいる。
・さらに、監査結果における指摘内容と履行確認を行う際の留意事項を記載した事務連絡を平成２９年９月に作成し、幹部会で報告するとともに、部内事務担当者に対して周知徹底を行った。【２－ウ、２－エ】

適正な支出科目で執行すべき ２－イ
もの－

三宅支庁は、産業労働局から執行委任を受け、三宅島及び 三宅島及び御蔵島の林道維持については、平成２９年度に御蔵島の林道維持のための契約を締結している。
おいては、単価契約の工種として除草工等を含んでいるもの
しかしながら、当該契約における工事内容には、各種工事 の、当該工種は使用せず、除草については、別途、委託契約のほか除草作業も含まれている。
を締結し執行することで整理し、三宅島については平成２９
除草作業等については支出科目を「委託料」として支出す 年７月、御蔵島については同年８月に契約を締結している。
べきであり、「工事請負費」で支出したのは適正でない。
平成３０年度からは、単価契約の工種から除草工等を削除
支庁は、適正な支出科目で執行されたい。
する。執行委任元である産業労働局との調整を行い、適正な支出科目での執行に努める。【２－イ】- 36 -

番号

対象局
（団体）

38 主税局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

北都税事務所は、客観的に道路と認められる形態を有する 指摘に係る問題点について、北都税事務所は利用状況を確ものに付設する路線価について、駐車場の部分まで付設して 認し、路線価の付設について見直しを行った。地方税法第おり適正でない。
４１７条第１項に基づき平成２５年度から更正することとこのため、土地について、路線価を付設した道路に接する し、指摘内容を踏まえた修正を行い、平成２９年９月２９日
長さ（間口距離）を、駐車場部分を除いた長さとすべきとこ に価格決定を行い、同年１０月１０日に賦課決定を行った。
路線価を適正ろ、駐車場部分まで含めて評価しており、適正でない。
【１－ア】に付設すべきも １－ア ２－エ その結果、固定資産税・都市計画税３万８，０００円が課 再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成の税超過となっている。
２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及所は、路線価を適正に付設されたい。
び事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】

39 主税局

大田、世田谷、荒川及び板橋各都税事務所は、一体として 指摘に係る問題点について、各都税事務所は利用状況の変利用されている複数の筆の土地を一画地として認定しておら 更時期の確認を行い画地の見直しを行った。各所は平成２９
ず、適正でない。
年５月３１日までに価格決定をし、同年７月１０日までに賦
その結果、７件について３７３万７，０００円の課税不足 課決定を行った。この追加課税分について、平成２９年７月
複数の筆の土となっている。
３１日までに全額納付済みである。【１－ア】
地を一画地とし
１－ア ２－エ 各所は、画地の認定を適正に行われたい。
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成て認定すべきも２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及のび事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】

40 主税局

中野、豊島、北及び江戸川各都税事務所は、一体として利 指摘に係る問題点について、各都税事務所は利用状況及び用されているとはいえない複数の筆の土地を一画地として認 変更時期を確認し、画地の見直しを行った。その結果、地方定しており、適正でない。
税法第４１７条第１項に基づき平成２９年９月２９日までにその結果、６件について６２万９，５００円の課税超過と 価格決定を行い、同年１０月１０日までに賦課決定を行っ
複数の筆の土なっている。
た。【１－ア】
地を一画地とし
１－ア ２－エ 各所は、画地の認定を適正に行われたい。
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成て認定すべきで２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及ないもの
び事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】- 37 -

番号

対象局
（団体）

41 主税局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

土地に対する固定資産税・都市計画税の課税において、住 指摘に係る問題点について、各都税事務所は利用状況及び宅用家屋の敷地、その敷地と一体となっている庭や自家用駐 変更時期を確認し、土地用途認定の見直しを行った。その結車場等は、地方税法により「住宅用地」として認定され、業 果、地方税法第４１７条第１項に基づき平成２９年９月２９
務用家屋の敷地、駐車場、資材置場、空地等は「非住宅用 日までに価格決定を行い、同年１０月１０日までに賦課決定地」とされる。
を行った。【１－ア】
住宅用地は、一般住宅用地の場合には、課税額の基礎とな 再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成る課税標準額が、固定資産税では価格の１／３、都市計画税 ２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及
では価格の２／３に軽減され、小規模住宅用地の場合には、 び事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘
土地の用途の１戸につき２００㎡まで、固定資産税では価格の１／６、都 事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２認定を適正に行 １－ア ２－エ 市計画税では価格の１／３に軽減される。
－エ】
うべきもの
しかしながら、大田、世田谷、荒川及び江戸川各都税事務所は、住宅用地・非住宅用地の認定を誤っており、適正でない。
その結果、７件について２０１万２，７１１円の課税不足となっている。
各所は、土地の用途の認定を適正に行われたい。

42 主税局

大田都税事務所は、事業の用に供している土地を住宅用地 指摘に係る問題点について、大田都税事務所は利用状況のとして認定しており、適正でない。
確認を行い、画地及び住宅用地認定の見直しを行った。所はまた、この結果、一体として利用されているとはいえない 平成２９年４月３０日までに価格決定をし、同年５月１０日
複数の筆の土地を一画地として認定していることとなり、適 までに賦課決定を行った。この追加課税分について、平成
画地及び用途正でない。
２９年５月３１日までに全額納付済みである。【１－ア】の認定を適正に １－ア ２－エ その結果、１１２万８，０００円の課税不足となってい再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成
行うべきものる。
２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及所は、用途及び画地の認定を適正に行われたい。
び事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】

43 主税局

中野都税事務所は、一体として利用されているとはいえな 指摘に係る問題点について、中野都税事務所は利用状況のい複数の筆の土地を一画地として認定しており、適正でな 確認を行い、画地及び住宅戸数の認定の見直しを行った。所い。
は平成２９年６月３０日までに価格決定をし、同年７月１０
また、所は、この土地に所在する住宅の戸数を誤って認定
日までに賦課決定を行った。この追加課税分について、平成
画地及び住戸しているため、小規模住宅用地の面積を誤って認定してお２９年７月３１日までに全額納付済みである。【１－ア】の数の認定を適
１－ア ２－エ り、適正でない。
再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成正に行うべきも
その結果、１３３万円の課税不足となっている。
２９年９月７日）、全体課長代理会議（同年４月１２日）及の所は、画地及び住戸の数の認定を適正に行われたい。
び事務指導（同年５月１７日～同月３１日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】- 38 -

番号

対象局
（団体）

44 主税局

45 主税局

46 主税局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

豊島都税事務所は、平成１３年３月８日付けで土地所有者 指摘に係る問題点について、豊島都税事務所は、所有者立から提出された固定資産税の住宅用地等申告書により、敷地 会いの上で現地調査を実施し、家屋異動届出書の提出を受内に家屋（コインランドリー）が存在することを確認し、土 け、指摘のとおり更正を行った。所は、平成２９年４月２８
家屋に係る固地に係る固定資産税及び都市計画税については、家屋の建築 日に価格決定をし、同年５月１０日に賦課決定を行った。
定資産税等の課
面積を非住宅用地として認定して課税しているものの、家屋 【１－ア】
１－ア ２－エ
税を適正に行うについては固定資産税及び都市計画税を課税しておらず、適 再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成
べきもの
正でない。
２９年９月７日）において、指摘事案について報告し、都税その結果、４,０００円が課税不足となっている。
事務所に注意喚起を行った。【２－エ】
所は、家屋に対する課税を適正に行われたい。
大田都税事務所は、増築部分を算入しないなどにより、建 指摘に係る問題点について、大田都税事務所は、所有者立物表示登記と異なる床面積に基づき家屋の評価額を算定して 会いの上で現地調査を実施し、家屋の形状が登記外郭線と相おり、適正でない。
違ないことを確認し、指摘のとおり更正を行った。所は、平その結果、６万２,９０３円が課税不足となっている。
成２９年３月３１日に価格等修正決定をし、同年４月１０日
家屋の評価を所は、家屋の評価を適正に行われたい。
に賦課決定を行った。追加課税分については、平成２９年４
適正に行うべき １－ア ２－エ
月１３日に納付済みである。【１－ア】
もの再発防止の取組について、資産税部は、全体課長会（平成２９年９月７日）において、指摘事案について報告し、都税事務所に注意喚起を行った。【２－エ】
償却資産に係る固定資産税は、毎年１月１日現在に各都税 指摘に係る問題点について、港、新宿及び荒川都税事務所事務所管内に所在する事業用資産について、償却資産を所有 は、過去の申告が漏れている事実をそれぞれ納税者等に確認する者に課税するもので、納税義務者は所に申告書等を提出 して、指摘のとおり更正を行った。港都税事務所は、平成することとなっている。
２９年３月３１日に価格等修正決定をし、賦課決定を行っ
港、新宿及び荒川各都税事務所が提出を受けた平成２８年 た。新宿都税事務所は、平成２９年３月３１日に価格等修正
度償却資産申告書等に、１１件の平成２６年以前の取得資産 決定をし、賦課決定を行った。荒川都税事務所は、平成２９が記載されているが、これらの資産について平成２７年度以 年３月３１日・４月２８日・５月３１日に価格等修正決定を前に課税していないことから、平成２７年度以前の分を遡及 し、それぞれ賦課決定を行った。追加課税分については、全
過年度分の固して課税すべきところ、所はこれを行っておらず、適正でな て納付済みである。【１－ア】
定資産税（償却
２－ウ い。
再発防止の取組について、資産税部は、平成２９年４月７
１－ア資産）を課税す２－エ その結果、１９万６，９００円の課税不足となっている。 日付２９主資評第２号において今年度より調査事務に申告漏べきもの
各所は、過年度分の固定資産税（償却資産）を適正に課税 れ等確認調査を新設し、申告内容確認への取組を明確にしされたい。
た。【２－ウ】
さらに部は、全体課長代理会（平成２９年４月１２日）、
事務指導（同年５月１５日～６月５日）及び全体課長会（同年９月７日）において本件を報告し、都税事務所に対し確認
調査についての指導を行った。【２－エ】- 39 -

番号

対象局
（団体）

47 主税局

48 主税局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

滞納者は、監査日現在、１２８万９００円の固定資産税及 指摘に係る問題点について、北都税事務所が平成２９年３
び都市計画税を滞納している。
月に納税交渉を行った結果、滞納者は７月末分からの段階的
平成２３年１月に滞納発生後、滞納者はおおむね月３万円 な増額納付に応じ、９月末分までの納付が履行されている。
の納付を継続しているが、年額約５７万円が課税されるた 【１－エ】
め、未納額は増加を続けている。
再発防止の取組について、徴収部は、平成２９年９月１５
北都税事務所は、平成２５年１０月、平成２６年１２月及 日に実施した徴収部門全体課長会において、全都税事務所のび平成２７年６月に納付額の増額交渉を行っているが、監査 徴収課長に、事案が適切に処理されているか進行管理するよ
日現在に至るまで増額は実現していない。
う指導した。【２－エ】
ところで、所が行った財産調査の状況を見ると、固定資産納税交渉及び税等の課税物件には２，０８８万円の根抵当が設定されてい滞納処分を適切 １－エ ２－エ
るものの、台帳価格は土地家屋合わせて９，４３０万円で滞に行うべきもの
納処分が可能であるほか、預金口座についても普通預金の動きがあるだけでなく、１００万円の定期預金を維持できており、資金状況が極めて厳しいとは必ずしもいえない状況である。
この状況においては、月当たりの納付額の増額に応じなけ
れば滞納処分を行うべきところであるが、所は長期にわたりこれを行っておらず、適切でない。
所は、適切な納税交渉及び滞納処分を行われたい。
滞納法人は平成２４年７月以来、法人都民税（均等割）と 指摘に係る問題点について、新宿都税事務所は、平成２９
自動車税の滞納があり、監査日現在、２３６万５，１００円 年５月９日に、平成２８年７月６日に差し押さえた出資金のを滞納しているが、新宿都税事務所は、次のとおり、滞納処 うち４万円の取立てを行い、滞納都税に配当した。また、継分を行っていない。
続的に財産調査を行っている。【１－エ】
再発防止の取組について、徴収部は、平成２９年９月１５
ア 滞納法人は平成２８年３月まで自動車を保有していた 日に実施した徴収部門全体課長会において、全都税事務所のが、所は自動車登録の差押えを行っていない。
徴収課長に、事案が適切に処理されているか進行管理するよ
滞納処分を適イ 所は、平成２７年９月に売掛金債権の調査を行ったと う指導した。【２－エ】
切に行うべきも １－エ ２－エ
ころ、照会先Ｃから取引があるため回答すると電話があのったが、回答書の所在が不明である。また、照会先Ｄについては、売掛金債権１件が判明したが、差押えを行わなかった。
その後、平成２８年７月、滞納法人は所在地にない状況となっている。
所は、滞納処分を適切に行われたい。

- 40 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京ウィメンズプラザは、施設予約システム用の端末機器 平成２９年４月１７日のプラザ内課長代理会において、関等の借入れについて、Ａと特命随意契約を締結している。 係職員に対し、特命随意契約の案件が生じた際は、特命理由
その特命理由は、施設予約システムと連動している総合受 の適切性を事業担当及び経理担当による複数チェックを行う
付案内表示用液晶ディスプレイの賃借を行っているのがＡで ことや指名業者選定委員会における選定業者及び特命理由のあり、Ａが施設予約システム及び案内表示用システムの調 適切性について、より厳密に審議していくことを周知徹底し端末機器等の整・運用方法を熟知しているためとしている。
た。【２－ウ、２－エ】
借入れに係る特49 生活文化局
２－ウ ２－エ しかしながら、本件契約は端末、プリンタ等の一般的な命随意契約を見リース契約であり、機器の導入に当たり必要となるソフト
直すべきものウェアのインストール作業等は、他の事業者でも実施できることから、特命随意契約を締結する理由は認められない。
プラザは、端末機器等の借入れに係る特命随意契約を見直されたい。
東京ウィメンズプラザは、施設予約システム用の端末機器 平成２９年４月１７日のプラザ内課長代理会において、関等の借入れについて、Ａと特命随意契約を締結している。 係職員に対し、リース契約事務に係る積算については、適正
ところで、本契約の保守料に係る積算内訳について見たと な保守料率を適用することなどを、事業担当間及び経理担当
リース契約にころ、パソコン本体等の物件価格に保守料率を乗じて算出し 間による複数チェックを行う仕組みとするよう周知徹底し
50 生活文化局 係る積算を適切 ２－ウ ２－エ ているが、①対象となる物件を全て網羅せずに物件価格を算 た。【２－ウ、２－エ】に行うべきもの
出、②誤った保守料率を適用して保守料を算出しており適切でない。
プラザは、リース契約に係る積算を適切に行われたい。

オリンピッ
契約内容の変ク・パラリ
51
更を適正に行う ２－エ
ンピック準
べきもの
備局

－

総合調整部では、外国人が東京に対し、災害等の緊急事態 適正な契約履行に向け、部内課長代理会において、①仕様発生時に何を期待しているか等を把握・分析するため、委託 書で定めた業務内容が確実に履行されるよう複数名による進契約をＡと締結している。
行管理を徹底すること、②やむを得ず内容を見直す必要が生
当該契約仕様書では、①インターネットアンケートの実施 じた場合には速やかに部契約担当に相談し契約変更や文書に（集計、分析）、②成田国際空港等におけるアンケートの実 よる協議により対処すること、③成果品の履行確認を徹底す
施（集計、分析）、③外国人支援団体等に対するヒアリング ることについて周知徹底を行ったほか、部契約担当にて、契調査（集計、分析）を実施し、最終調査報告書を納品するこ 約手続前の仕様調整の際に、事業所管に対し注意喚起を行っととしている。
ている。【２－エ】
しかしながら、最終調査報告書を見たところ、③について、仕様書の内容と一部異なっていることが認められた。
部はこの内容変更について、口頭で協議を行ったとしているが、文書による手続を経ておらず適正でない。
部は、契約内容の変更を適正に行われたい。

- 41 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

調査委託契約に係る完了検査52 都市整備局
２－エ
を適正に行うべきもの

調査検討委託契約の変更手続53 都市整備局
２－エ
を適正に行うべきもの－－

監査結果の要約

講じた措置の概要

第一市街地整備事務所は、下水道管布設工事及び整地工事 所は、平成２９年５月２９日に所の指定検査員を対象に所に伴う損害賠償算定の基礎資料とするため、調査委託契約を 内講習を実施し、適正な検査業務について、所長から注意喚締結している。
起を行った。翌３０日には講習内容を所内全職員にも周知
ところで、当該契約の仕様書では、所有者から被害届又は し、委託業務の履行期限遵守と契約内容の把握等について、
事後調査確認書を受領することとなっている。
所全体への徹底を図った。
しかしながら、受託者からの納品物を確認したところ、全 また、平成２９年７月に実施された検査関係研修につい１４件中７件について、被害届又は事後調査確認書の受領が て、指定検査員ほか関係職員の積極的な受講を促した（７月
履行期限経過後となっているにもかかわらず、所は完了検査 １１日財務局実務研修「検査科（土木）」２名受講、同月を合格としており、適正でない。
２０日都市整備局「指定検査員研修」５名受講）。
所は、調査委託契約に係る完了検査を適正に行われたい。 今後も、指定検査員による適正な検査の実施はもとより、監督員による進捗状況の的確な把握など、業務の適正な履行の確保に努めることを職員に周知徹底し、再発防止に向けて更に取り組んでいく。【２－エ】
都市基盤部は、観光バスの路上駐停車に関する実態調査及 部は、平成２９年９月５日開催の部課長会において、契約
び対策検討を行うため、調査委託契約を締結している。
内容の変更が必要な際は文書による正規の意思決定手続を的
当該契約仕様書では、都が指定する国や警察等関係機関と 確に行うなど、適正な契約手続について周知徹底を図った。
の会議（５回を想定）に出席するとともに、会議に必要な資 【２－エ】
料及び会議録を作成することとしている。
そこで、本契約の成果品を見たところ、関係機関の都合により、５回の開催が想定されていた関係者会議のうち４回は翌年度に延期されたことが認められた。
このことについて、部は、受託者に対し、延期された会議への出席に代えて他の自治体の取組状況等を個別にヒアリン
グし報告書にまとめるよう指示したとしているが、書面による変更手続を行っておらず、適正でない。
部は、調査検討委託契約の変更手続を適正に行われたい。

- 42 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部住宅建設事務所は、都道の拡幅工事に伴い、武蔵野市 所は、平成２９年５月２９日に、本庁の取りまとめ部署に内の都営住宅建物一棟を取り壊すため、平成２４年６月に居 文書で債権設定（調定）を依頼し、同部署は、翌３０日に担住者に退去を求めており、退去に応じなかった居住者につい 当課へ文書で債権設定（調定）を依頼した。
ては使用許可を取り消し、平成２８年１１月３０日に当該居 担当課は、都営住宅管理総合システムへの入力処理を行
住者が未届で退去したことを確認した。
い、バッチ処理により平成２９年９月６日に調定登録を完了
都営住宅の退ところで、東京都会計事務規則では、歳入徴収者は、徴収 した。【１－ウ】
去に伴う損害金
54 都市整備局
１－ウ ２－エ すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入につい 所は、平成２９年９月１日開催の課長代理会、折衝全体会の調定を適正にて調定しなければならないとされている。
等を通じて、事務を取り扱う可能性のある全職員に対し、処行うべきもの
しかしながら、所は、監査日現在、損害金５５万
理方法の徹底を図った。【２－エ】
４，８００円（平成２５年１０月から平成２８年１１月までの住宅使用料相当額３８か月分）について調定を行っておらず、適正でない。
所は、損害金の調定を適正に行われたい。

建物管理委託契約の履行確認55 都市整備局
２－イ
を適切に行うべきもの－

第二市街地整備事務所は、事務所庁舎の設備点検や清掃を 所は、財務局作成の「維持保全業務標準仕様書」の点検内行うため、建物管理委託契約を締結している。
容に対応した報告様式「構内電話交換設備定期点検報告書」
本契約の標準仕様書によれば、構内電話交換設備につい を作成し、平成２９年８月１８日付けで、平成２９年度後半て、電子交換機、ボタン電話装置及び電源装置は６か月に一 に実施する定期点検よりこの定期点検報告書を使用するよ度、電話機及び配線は年に一度の点検が定められている。 う、建物管理業務受託業者に指示を行った。
しかしながら、受託者から提出された保守点検報告書を見 今後は、毎年度契約前に「構内電話交換設備定期点検報告
たところ、装置名及び点検内容が標準仕様書と対応していな 書」の内容が財務局の「維持保全業務標準仕様書」の内容といため、仕様書どおり点検が行われたか確認できず、適切で 一致しているか確認し、変更が必要な場合は修正する。【２ない。
－イ】
所は、報告様式を改めるなど、建物管理委託契約の履行確認を適切に行われたい。

- 43 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

工事の施工管56 都市整備局 理を適切に行う ２－ウべきもの

57 環境局－

監査結果の要約

講じた措置の概要

西部住宅建設事務所及び東部住宅建設事務所の工事につい ア 所は、平成２９年７月の検査から、消防署等から指導がて見たところ、次のとおり、施工管理が適切でないものが認 あった場合を含め、設計変更内容の一覧を検査調書に添付められた。
し、検査員へ変更経緯等を含めた説明を行い、適切に工事へ反映されているかを確認している。
ア 西部住宅建設事務所は、消防用設備等の追加工事契約
また、確認・協議・指示事項等の一覧表を作成し、これを締結し、都営住宅のベランダに避難用器具を設置して を工事受注者と共有して使用することで、監督員が時系列いる。
に指示事項等を把握し、工事の進捗状況に応じて、遅滞な
これは、所が当該都営住宅を建設した際、消防署から く設計変更等の事務処理が行われているか、チェック表と避難用器具の設置位置変更を求められていたにもかかわ して活用し、再発防止に努めている。【２－ウ】
らず、設計変更等の処理を行わなかったことによるもの
であり、結果として、本件追加工事代金１２５万
イ 所では、開発課及び解体工事を担う東京都住宅供給公社
２，８００円が不経済支出となっている。
の間で解体工事に関する定例会を従来より開催しており、
イ 東部住宅建設事務所は、都営住宅の建替工事を実施し この中で、水道親メータが残置されるなど施工管理上留意
た際、水道メータが所在不明となったため、水道メータ すべき事項が生じた場合、引継図書への明示を徹底するよ
弁償金を支出している。
う注意喚起を図った（平成２９年７月１９日及び同年８月
これは、所が、施工場所の地下に水道メータを残した ２３日）。今後も、定例会を活用して情報共有を図りながこと及びこれについて留意し管理を適切に行うべきこと ら再発防止に取り組んでいく。
を施工業者に伝えなかったことによるものであり、結果
また、今後同様の事例が生じた場合は、本体工事を担うとして、本件弁償金１０万８，０００円が不経済支出と 建設課に引継図書を送付する際に、水道親メータが残置さなっている。
れていることを文書にて申し送りする。【２－ウ】
両所は、工事の施工管理を適切に行われたい。

自然環境部は、清瀬小児病院跡地における再編整備の一環 指摘後、部内に複数の業者から参考見積りを徴するなど、として、生育するアカマツ等を保全するために移植し、その 積算を適切に行うよう周知した。【２－エ】
後の維持管理について、契約により樹木管理を行っている。 積算の開始時には係内で打合せを実施し、都の積算基準とところで、この契約手続について見たところ、落札率が著 ともに、市販されている積算資料や公表されている歩掛な
しく低く、予定価格と最高入札金額との開きも大きいことが ど、業者からの見積りに優先して採用すべきものを含めた検移植樹木維持認められた。
討を行うことで、適切な積算に努めていく。【２－ウ】
管理委託の積算
この原因は、本契約の仕様においては、アカマツ移植の特２－ウ ２－エを適切に行うべ許の有無や実績を求めていないにもかかわらず、アカマツのきもの
活着率の高い移植工法の特許を有する業者１者からのみ参考
見積りを徴し、予定価格としたことによるものである。
部は、予定価格決定時に複数の業者から参考見積りを徴す
るなど、積算を適切に行われたい。

- 44 -

番号

対象局
（団体）

58 環境局

59 環境局

事項

措置区分
◎
○

自然公園維持管理工事に係る
２－エ
事務手続を適切に行うべきもの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩環境事務所の自然公園維持管理工事契約に係る事務手 平成２９年度工事案件については、平成２９年４月２８日
続を見たところ、次のとおり不適切な事例が認められた。 の係会議において、関係案件の監督員に対して適正に処理するよう指導・説明した。
ア 仕様書では、都監督員から作業指示を受理した場合、 担当職員に対して、平成２９年５月３０日の係会議で工事受託者は速やかに対応することと定めているが、受託者 書類の作成に当たり、担当者及び課長代理による複数チェッ
は、都監督員からの指示を受理する前に工事材料を発注 クを行うよう周知徹底した。【２－エ】
していた。
所は、受託者による発注前に都監督員が口頭で指示及び現場説明を行ったとしているが、その記録が所に残されておらず、確認ができない。
イ 仕様書では、受託者は作業完了後、完了届を提出し、都監督員の完了検査を受けることとなっているが、完了届に記載された検査日は工事完了日より前の日付であった。
所は、作業完了後に完了検査を行ったとしているが、確認ができない。
所は、自然公園維持管理工事に係る事務手続を適切に行われたい。

多摩環境事務所の歳入について見たところ、八王子市から 八王子市と平成２９年６月にヒアリングを実施し、同年７の委託料の返還金８７万７，８０７円について、過年度の事 月に作業範囲の現地確認を行った。【１－エ】
業に係る返還金として雑入で受け入れていた。
協定を締結している全市に対し、作業範囲が明確になるよ
これは、緑地保全地域の維持を目的として、所が市と締結 う所在地番一覧を平成２９年６月に発送し注意喚起を行うとした協定に基づく平成２７年度の委託業務について、協定の ともに、業務完了時には報告書類を速やかに提出するよう口対象区域外での作業が実績に含まれていたことから、過払委 頭指導を実施した。【２－エ】
業務完了時に託料が発生し、平成２８年度に返還を受けたものである。
また、作業箇所を明確に把握するため、委託完了時に各市報告書類を速や２－ウ
所は、市から提出された作業記録図においてこの事実を確 から提出させる作業写真帳をカラー刷りにすることとした。
かに提出させる １－エ
２－エ
認したが、報告書類が提出されたのは平成２８年７月１２日 【２－ウ】
よう、市を指導であり、業務完了から約１１か月を経過した平成２９年２月
すべきもの
２８日に、所が過払金の返還請求を行ったことは適切ではない。
所は今後の作業委託に当たり、業務完了時に報告書類を速やかに提出させるよう、市を指導されたい。

- 45 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

北療育医療センターは、社会保険診療報酬支払基金及び国 指摘のあった査定台帳の記載漏れ１件は、平成２９年５月
民健康保険団体連合会への診療報酬請求その他の医事業務を ２９日修正済みである。また、再審査請求が遅延していた１契約により委託している。
件は平成２９年５月３１日に再審査請求を行った。【１－仕様書において、査定となった診療報酬明細書（レセプ エ】ト）のうち、再審査請求すべきものについて、請求漏れ調査 受託者に対して、レセプトの整理簿を毎月末にセンターへ
受託者への履を行いセンターに報告することなどを定めており、受託者は 提出して進捗状況を報告するように指示し、センターが請求
行確認及び診療状況の確認、再審査漏れ点検等進行管理するよう業務手順を60 福祉保健局 報酬請求業務の １－エ ２－ウ 査定となったレセプトの整理簿を作成している。
この整理簿を見たところ、①平成２９年３月の査定案件で 改善した。また、受託者においては整理簿への転記ミス防止
進行管理を適切記載漏れが１件、②整理簿に記載された平成２８年度の査定 のため、保険請求審査機関の発行する通知書・増減連絡書にに行うべきもの
案件で再審査請求がされていないものが１件認められた。 「入力済」表示を行うよう事務を改善した。
センターは、受託者への履行確認を行うとともに、診療報 今後もレセプトの整理簿の点検を行い、診療報酬請求業務
酬請求業務の進行管理を適切に行われたい。
の進行管理を行っていく。【２－ウ】

再審査請求の実施について文61 福祉保健局
２－ウ
書により意思決
定すべきもの

－北療育医療センター城北分園は、社会保険診療報酬支払基 査定通知を受領した際に受託者が分園長に再審査請求の是金及び国民健康保険団体連合会への診療報酬請求その他の医 非について指示を受けたときは、当該査定通知に分園長及び事業務を契約により委託しており、仕様書において、査定と 関与者の押印を受けることとし、この取扱いの変更についてなった診療報酬明細書（レセプト）について、整理簿に記入 受託者と協議し合意を得た。【２－ウ】
し分園の求めに応じて報告すること、再審査請求又は取下げの手続を行い整理簿に記入することなどを定めている。
ところで、分園では、保険診療委員会を設置していないた
め、査定案件は受託者が唯一の常勤医師である分園長に協議し、分園長の指示により、再請求すべきものは受託者が行うこととしている。しかし、その指示を文書決裁の形で行っておらず適切でない。
分園は、再審査請求の実施の有無について、文書により意思決定されたい。

北療育医療センターは、診療報酬の患者個人負担分の徴収 指摘のあった６名について、債権管理票及び未収金整理簿業務のうち、電話又は郵送等により未納のお知らせを行う業 を作成し、納付の連絡を行い、交渉経過を記載した。未納者
務などを契約により委託している。
へは定期的に連絡するよう受託者に指導を行った。【１－ところで、この徴収事務を見たところ、監査日現在、滞納 エ】
者別の債権管理台帳が作成されておらず、連絡経緯が時系列 今後は未納者ごとに交渉経過記録用紙を作成し、該当者に個人負担分診に記録されていなかった。また、債権発生時から直近の連絡 は、債権管理票及び未収金整理簿を速やかに作成し、交渉経療報酬の債権管
62 福祉保健局
１－エ ２－ウ まで５か月間連絡していないなど、長期間、滞納者に連絡を 過記録用紙と共に管理する。未納者への定期的な連絡及び交理を適切に行う
行っていないことが認められたことは、適切でない。
渉経過の記載を徹底していくことで、未収金の回収に努めべきもの
センターは、受託者に債権管理台帳を作成させるなど、債 る。【２－ウ】
権管理を適切に行われたい。

- 46 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

児童相談センター、府中療育センター及び立川児童相談所 少子社会対策部において、平成２９年８月２５日付事務連がそれぞれ締結している建物管理委託契約の委託内容を見た 絡により、部内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理
ところ、一部点検又は清掃がされていないものがあることが について周知し、再発防止を図った。【２－エ】
認められた。
各事務所における措置は以下のとおりである。
両センター及び所は、必要な点検及び清掃について仕様書 ○児童相談センターに定め、仕様書により定められた作業について実施させるな 平成２９年度契約では、仕様書において機器と必要な点検
ど、建物管理を適切に行われたい。
及び清掃について定めた上で、受託者が仕様書どおりの作業を実施していることを点検報告書等で確認し、必要な点検及び清掃の履行確保を図っている。
○府中療育センター
平成２９年７月２５日に開催した、関係部署の課長等による打合せ会議の決定により、平成２９年度の建物管理委託契約の内容を確実に履行するよう、受託者（責任者）に対し同
月３１日、指示を行った。
また、事務室家政担当が、提出された日報により確実に清掃が行われていることを確認するとともに、不明な点は迅速に受託者（責任者）に確認し、確実な履行の確保に努めている。
この結果、その後の土曜日の清掃は、仕様書どおり実施されている。【２－エ】

建物管理を適63 福祉保健局 切に行うべきも ２－イ ２－エの○立川児童相談所
平成２９年度分の建物管理委託契約の仕様において、当該エアコンの点検清掃についても対象とした。
建物管理委託契約における、年度途中の点検清掃備品の設置・廃棄に当たっては、状況を勘案の上、必要に応じた仕様の変更を行うものとする。【２－イ】- 47 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

随意契約に係る事務手続を適
64 福祉保健局
２－イ
切に行うべきもの－監査結果の要約

講じた措置の概要

財産の買入れに当たって、東京都契約事務規則では、予定 平成２９年１０月から平成３０年３月までの医薬品の買入価格が１６０万円以下の場合には、随意契約によることがで れ（単価契約）に当たり、競争入札（※複数単価契約のためきるとされている。
見積競争）による契約手続を行うことで改善している。
ところで、北療育医療センターにおいて、契約状況を見た また、平成２９年８月２３日付事務連絡により、今後、契ところ、同時期に同類の物品を随意契約とし、見積者が重複 約の透明性確保のため競争入札による契約手続を行うよう、しているものが認められた。
センター内での注意喚起を行った。【２―イ】
これらの予定価格を合算すると１６０万円超となることか
ら、競争入札によって契約を締結するべき案件であり、契約の公平性、透明性の観点から、適切でない。
センターは、随意契約に係る事務手続を適切に行われたい。

生活福祉部、女性相談センター、多摩児童相談所及び北児 少子社会対策部において、平成２９年８月２５日付事務連
童相談所では、所管する施設を管理するため、除草・せん定 絡、生活福祉部において同年９月８日付事務連絡により、部等を委託している。
内へ当該指摘事例の概要及び今後の適切な処理について周知
これらの委託内容を見たところ、①仕様書に樹木の位置・ し、再発防止を図った。【２－エ】
本数や除草等の範囲・面積が示されていない、②完了時における、除草又は樹木の本数や実施写真などがないことが認め ①仕様書において樹木の位置・本数や除草等の範囲・面積をられた。
示す点について除草・せん定等の委託について適切に行われたい。
○生活福祉部
今後の委託は時期が未定であるが、同様の委託を行う際には、せん定予定樹木の位置・本数の確認及び除草予定の範囲・面積の測定を行った上で、仕様書に明記する。
【２－イ】
除草・せん定○女性相談センター及び多摩児童相談所等の委託につい
65 福祉保健局
２－イ ２－エ
平成２９年度の同様の契約において、指摘事項を踏まえて適切に行うべて、仕様書において、除草・せん定の対象となる樹木の位
きもの
置・本数、除草範囲・面積の記載を明示し、改善を図った。
【２－イ】②完了時において、実施写真や業務完了報告書により履行状
況を確認する点について○女性相談センター及び北児童相談所
平成２９年度の同様の契約案件において、指摘事項を踏まえ、受託者に、業務完了報告書や作業前後の現場写真の提出を行わせて、委託内容の履行確認を行っている。
【２－イ】- 48 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

委託契約の処66 福祉保健局 理を適切に行う ２－エ
べきもの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

健康安全部は、「リオデジャネイロ2016オリンピック・パ 平成２９年７月３１日に開催した健康安全部部課長会におラリンピック競技大会における感染症対策に関する調査委 いて、事務連絡により、指摘内容を踏まえ、契約手続に当託」契約を締結している。
たっては、十分な履行期間の確保、履行状況の適切な管理、この契約について見たところ、仕様書で定める作業の一部 検査の適正な実施を行うよう周知徹底を図った。【２－エ】
が履行期限までに完了していなかったことが認められた。
しかしながら、部は、契約期間中に契約変更等の手続をとることなく、履行期限日と同日の完了検査において、当該作業が未実施のまま検査合格としており、適切でない。
部は、委託契約の処理を適切に行われたい。

健康安全研究センターにおける廃棄物の保管状況を見たと ①廃液保管用の棚については、平成２９年９月２２日に新たころ、監査日現在、以下のとおり適切でない状況が認められ に棚(落下防止柵付き)を設置し、壁面に固定した。
た。
②感染性廃棄物保管容器については、容器提供業者に内容物①毒物劇薬等を含む廃液を保管するための棚は、構造上ぜい の影響による変形が起こりにくい容器の提供を指示し、現弱であり、転倒防止措置を講じていない。
在は新しい容器により保管している。
②感染性廃棄物の保管については、廃棄物処理法に基づく感 ③感染性廃棄物の保管については、荷崩れ防止のため、２段
感染性廃棄物
染性廃棄物処理マニュアルに定める条件を満たすものでな 積みを限度とし、保管庫内に表示をするとともに、所内に67 福祉保健局 等の保管を適切 １－イ －くてはならないが、液体性の感染性廃棄物を保管する容器 周知を行った。【１－イ】に行うべきものは軟質の合成樹脂製であるため、腐敗ガスにより変形し、飛散及び流失の危険性がある状態となっている。
③箱形のポリ容器は、棚に保管されることなく積み重ねられており、震災発生時には容易に落下する状態となっている。
センターは、感染性廃棄物等の保管を適切に行われたい。
都立病院は、都民の生命と健康を守ることを使命とし、そ 病院は、指摘を踏まえ、扉２枚ともサムターンを内側、シのための体制確保、事件及び事故の未然防止対策等が求めら リンダーを外側に付け替えることとし、監査翌日の平成２９
れており、厚生労働省の通知を参考に、警備及び安全管理体 年５月１７日に受注者に現況を確認させ、錠前の製作作業に制を整備している。
着手した。
病院における
ところで、神経病院の警備及び安全管理の状況について見 病院マスターキーとの整合を図るための製作に多少の時間
病院経営本
68
警備体制の改善 １－イ ２－エ たところ、監査日現在、非常口及び出入口それぞれ１か所に を要したものの、平成２９年６月１２日には付替作業を完了
部を図るべきもの
ついて、サムターンがドア外側に付いており、外部から開錠 した。【１－イ】
可能な状況にあり、適切でない。
本部は、警備体制の重要性及び適切な運用の実施につい病院は、当該箇所の修繕を早急に行い、警備体制の改善を て、平成２９年１０月２日付病院経営本部長通知により各病図られたい。
院に周知した。【２－エ】- 49 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

工事記録写真の提出を適切に病院経営本69行うよう受注者 ２－エ部を指導すべきもの－意思決定を適病院経営本正に行うべきも ２－エ
部
の

－

70

産業労働局
補助対象経費（公益財団
71を明確にすべき ２－ア
法人東京観
もの
光財団）

－

監査結果の要約

講じた措置の概要

多摩総合医療センターは、工事契約における工事記録写真 多摩総合医療センターは、平成２９年７月７日に施設担当について、特記仕様書の中で「工程ごとに撮影し、提出す 係会を行い、工事契約の履行確認を適切に行うことについてる」と定めている。
施設担当職員に対し周知徹底した。また、今後の工事契約にところで、センターにおける工事契約について見たとこ おいても受注者に契約内容の遵守を求めるとともに、病院施ろ、駐車場内の白線等の引き直しに係る写真が未提出である 設担当職員による履行確認、立会い等を適切に実施していもの、ホワイトボード等の設置に係る写真が未提出であるも く。
のが認められた。
本部は、平成２９年７月２７日に工事事務研修会を実施
センターは、工事記録写真の提出を適切に行うよう受注者 し、各病院施設担当課長代理に対して、工事記録写真の提出を指導されたい。
を適切に行うことを受注者に指導するように周知徹底した。
【２－エ】
大塚病院で行った２９９万９，２４０円の書損について見 本部は、平成２９年９月２１日の医事専門課長会においたところ、入院中に発生した事故による手術及び治療に係る て、①医療事故等が発生し、患者から治療費を請求しないと費用であることが認められた。
き、②書損処理を行うとき、③書損処理により調定増減が生病院は、入院中に発生した事故であることから、当該治療 じるときは、必ず文書による意思決定を行うこと、について
費を患者本人に請求しないこととし、書損で処理していた。 周知徹底した。【２－エ】
このことについて、院内の会議で協議して決定したという議事録は存在するが、文書による意思決定は行っておらず、適正でない。
病院は、書損処理について、文書による意思決定を適正に行われたい。
観光部は、「観光インフラ整備推進事業実施要綱」に基づ 部は、財団に対し、平成２９年度に新規事業として締結しき、公益財団法人東京観光財団と出えん契約を締結し、財団 た契約書に基づき、交付要綱等の見直しを指示した(平成は補助金交付要綱を策定している。このうち、「無線ＬＡＮ ２９年６月)。【２－ア】
環境の整備」に対する補助対象経費は、機器の購入及び設置 財団は、都の指示を受け、補助金交付要綱と補助金申請のに係るものとなっている。
手引について見直しを行い、補助対象経費を明確にした(平ところで、財団の補助金交付実績を見たところ、既設の無 成２９年９月)。【２－ア】
線ＬＡＮ機器の移設費用についても、機器の新設に伴って電波環境が向上する場合は、補助対象としている事例が認められた。
しかしながら、契約書等では、移設経費が対象であると表記されておらず、補助事業者が入手できる交付要綱等においても明確とはなっていない。
部及び財団は、公平性・公正性の観点から、契約書、交付
要綱等において補助対象経費を明確にされたい。

- 50 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

労働相談情報センター池袋事務所は、契約により、日常清 所は、実査日以降の定期清掃等においては、報告書の提出
掃業務・定期清掃業務等を委託している。
を受け、書面により履行確認を行っている。【２－イ】
ところで、本契約の仕様書によれば、委託業務終了後に作 局は、平成２９年７月５日に局実務研修「契約事務」を開
業報告書をもって報告するとされている。
催し、本指摘を踏まえ適正に履行確認を行うよう周知した。
清掃委託契約しかしながら、所は、日常清掃業務については報告書を提 【２－エ】の履行確認を適72 産業労働局
２－エ ２－イ 出させているものの、定期清掃等に関しては、目視のみで履 部は、各事業所へ、平成２９年８月１８日付文書により、切に行うべきも行確認しており、報告書を提出させていないことは適切では 当該事例の周知及び履行確認の徹底について通知した。【２
の
ない。
－エ】
所は、作業報告書を受託者に求め、清掃委託契約の履行確認を適切に行われたい。
大田市場は、中央卸売市場条例等に基づき、場の卸売業
場は、正確な保証金の額を確定し、不足していた保証金４者、仲卸業者及び関連事業者が市場へ預託すべき保証金の額 万円について、平成２９年２月１４日に保証金を追加徴収しについて、毎年度、確定処理を行っている。
た。【１－ア】
ところで、仲卸業者Ａに係る確定の関係書類を見たとこ
再発防止の取組として、場は平成２９年３月６日の事務担
ろ、算定の基礎となるデータの集計を誤ったため、平成２８ 当者打合せにおいて、算定データの集計資料に確認者押印欄
保証金を適正を設け、市場管理課内の職員で複数チェックを徹底し、市場
中央卸売市
２－ウ 年度の保証金４万円が不足していることが認められた。
73に算定し徴収に １－ア
場は、保証金を適正に算定し徴収に努められたい。
保証金の算定の適正化を図ることとした。また、これについ場
２－エ
努めるべきものては、平成２９年度の保証金算定から対応を実施している。
【２－エ】
さらに、管理部は平成２９年９月１４日付けの通知文により、保証金確定時に相互確認の徹底を図るよう各場を指導した。【２－ウ】
中央卸売市場条例施行規則によれば、関連事業者の使用料 場は、関連事業者が未報告であった販売状況（平成２８年は、生鮮食料品等に係る販売金額の千分の一と場内における ９月分～同年１２月分）について、平成２９年９月２２日に使用面積等による使用料との合計金額である。
当該事業者より報告を受け、同月２５日に使用料６０７円の
また、関連事業者の預託すべき保証金の額は、場内におけ 徴収を行った。（販売金額が低額のため、保証金は徴収対象
る使用面積又は体積等による使用料月額に応じて定める保証 外となった。）【１－ア】
金額と販売金額に応じて定める保証金額との合計金額であ
場は、平成２９年１月分から同年４月分までの報告につい販売状況を適る。
て既に適切な報告を受け使用料を徴収済みである。また、平正に報告させ使
中央卸売市
２－ウ ところで、世田谷市場における関連事業者Ｂの販売状況に 成２９年９月２２日の担当者打合せにおいて、場は、事業部
74
用料及び保証金 １－ア場
２－エ ついて見たところ、市場条例で報告が義務付けられている生 が新たに作成したチェックシートを活用し、関連事業者へのを算定し徴収に鮮食料品等を販売しているにもかかわらず、場へ報告してい 指導強化及び事業報告書の内容確認を徹底することとした。
努めるべきもの
ないことが認められた。
【２－ウ、２－エ】
このことから、関連事業者の使用料のうち販売金額による使用料及び販売金額に応じて定める保証金の額にそれぞれ反映されておらず適正でない。
場は、販売状況を適正に報告させ、使用料及び保証金を算定し徴収に努められたい。

- 51 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

中央卸売市場条例に基づき市場内業者に使用指定した施設 部と場において、場が誤って未収金整理簿から削除したの使用料等については、管理部及び各場に「未収金整理簿」 １３件の債権について、１２件は復活し、１件は部から場にを備えて、それぞれが管理を行っている。
宛てた平成２９年３月３１日付けの不納欠損通知をもって不ところで、部と築地市場の未収金整理簿を照合したとこ 納欠損とすることの確認を行った。これにより、場の未収金
ろ、部の未収金整理簿に記載されているにもかかわらず、築 整理簿の修正作業を終え、部と場で正確な情報を共有した。
地市場の未収金整理簿には記載されていない債権が、１３件 【１－エ】
使用料等の債（金額：６４万８，３４４円）認められた。
部は、各場に対して平成２９年９月１４日に債権に関する権に関する正確
中央卸売市
75
な情報を部と場 １－エ ２－ウ これは、部と場との間で情報が正確に伝達されていなかっ 情報のやり取りは文書による通知を用いること、半年ごとに場たことなどによるものである。
情報交換の場を設け、債権額の確認や懸案事項の共有等をとで共有すべき部及び場は、使用料等の債権に関する正確な情報を共有さ 図っていく旨通知した。各場はこの通知に基づき、情報共有ものれたい。
を徹底していく。【２－ウ】

事業部が施工している大田市場（２８）関連棟シャッター 部は、平成２９年９月１９日に部内の担当者会において、改修工事は、受注者が、場内施設の一部を資材等置場として 工事実施時は受注者確定後速やかに各場へ連絡し、使用承認
使用する工程となっている。このため、受注者は、場内施設 が必要な場合は場の担当者へ事前に相談を行い情報共有の徹を管理する場から使用の承認を受けている。
底を図ることとした。【２－エ】
しかしながら、場が、工事廃材を一時保管するコンテナの また、受注者が使用承認の手続について、適切に各場へ届
改修工事に係設置場所として、場内周回通路上に使用承認した箇所につい 出を行うよう指示するとともに、受注者からの報告書及び施る市場施設の使ては、監査日現在、当該使用承認の期間前であるにもかかわ 設使用承認書の写しの提出により確認を行うこととした。
中央卸売市 用承認手続につ場は、部と情報を共有し連携を図りながら、使用承認の手
76２－ウ ２－エ らず、既にコンテナが設置されていることが認められた。
場
いて部と場とが
これは、改修工事の施工を管理する部と場内施設の使用を 続が発生した場合は適切に行っていく。【２－ウ】
連携して適切に管理する場との連携が不足しており、場が改修工事の工程を処理すべきもの
十分に把握しないまま、受注者の届出に対して承認手続を進めたことによるものである。
部及び場は、改修工事に係る市場施設の使用承認手続について連携して適切に処理されたい。

- 52 -

番号

対象局
（団体）

77 建設局

78 港湾局

事項

措置区分
◎
○

隅田川水辺環境保全業務委託結果を活用し、 ２－ウ
効率的な管理を行うべきもの一部工事完了の検査を適正に ２－エ
行うべきもの－－監査結果の要約

講じた措置の概要

河川部は、「隅田川水辺環境保全業務委託契約」を公益財 両建設事務所は、受託者が修繕済みのものを未修繕として団法人東京都公園協会と締結している。
報告していた箇所を是正させた。
委託業務のうち、巡回調査における施設点検結果につい
また、施設点検結果に基づき優先順位を付け、緊急性の高て、各建設事務所の対応状況等を見たところ、第一建設事務 い箇所から補修を進めることとし、補修の優先順位を基に補所及び第六建設事務所では、
修スケジュール表を作成した。
①小規模性・即時性の事案に対応するために単価契約を締結 さらに、受託者と連携した状況把握が適切に行えるよう、しているにもかかわらず、報告から補修まで１年を超えて 所内の工事課と管理課の連絡を密にするとともに、受託者といる事例があるなど、速やかに補修が行われていないの連絡報告窓口を管理課に一本化するなど事務の徹底を図っ②修繕済みのものが未修繕として報告され続けていても、受 た。【２－ウ】
託者に修正させていないなど、施設点検結果の状況把握及び対応が十分でない事例が見受けられた。
このため、両所は、管理区域の施設点検結果について、受託者と連携して状況把握を行い、業務委託における巡回調査の結果を活用した効率的な管理を行う必要がある。
両所は、隅田川水辺環境保全業務委託結果を活用し、効率的な管理を行われたい。

東京港建設事務所は、「平成２８年度辰巳運河（東雲一丁 所は、工事監督業務で受理する提出書類の規程、処理基準
目外２箇所）外内部護岸（補強）建設工事」契約を締結して 等について、改めて課内職員に周知徹底を図るため、平成いる。
２９年５月２日に緊急課内研修を実施した。
本件工事において、受注者は、平成２８年１２月２０日付 また、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成
けで一部工事完了届を提出し、所は、同月２１日付けで実施 ２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘
した一部工事完了の検査を合格としている。
内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
その後、所は、平成２９年１月２７日付けで工事数量の変 で、再発防止の取組を行った。【２－エ】
更に伴う契約内容変更を決定している。
ところで、一部工事完了の検査を合格とした内訳を見たところ、後日契約内容を変更した数量で合格としており、検査を合格とした数量が適正でない。
所は、一部工事完了の検査を適正に行われたい。

- 53 -

番号

対象局
（団体）

79 港湾局

80 港湾局

81 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

港湾整備部は、「平成２７年度新砂水門（再整備）建設工 物品管理規則に基づき、平成２９年９月８日に出納手続事（その２）」契約を締結しており、東京港建設事務所が、 （物品の受入れ・物品の払出し）を行った。【１－エ】
本件工事の監督をしている。
再発防止の取組として、平成２９年９月５日、工事請負に本件工事では、電光掲示板を１，０１３万円（設計価格） 含まれる物品の取得に係る物品管理の手続について、課内職で２基購入し、本件工事終了後は、別件工事の受注者へ貸与 員を対象とした研修を行った。【２－エ】
している。
また、起工時、契約時、工事完了時における物品管理の手出納手続を適２－ウ 東京都物品管理規則第１５条では、工事請負に含まれる物 続の流れ（フロー図）を新たに作成し、物品管理者と物品出正に行うべきも １－エ２－エ 品を取得した際には物品の受入れ、物品を貸し付けた際には 納員が共有することで、物品管理を行うこととした。【２－の物品の払出しの出納手続を行うこととなっている。
ウ】
しかしながら、所は、いずれの出納手続も行っておらず適 さらに、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成
正でない。
２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘
所は、出納手続を適正に行われたい。
内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
で、再発防止の取組を行った。【２－エ】
調布飛行場管理事務所が締結した委託契約について見たと 所は、局の定めた工事記録写真撮影基準に基づき、仕様書
ころ、以下のとおり、適切でない事例が見受けられた。
の内容の見直しを行った。【２－イ】
ア 仕様書では、作業記録写真を提出することとしておまた、仕様書の作成に当たっては、各項目に関するひな形
り、また、局が定める「工事記録写真撮影基準」では、 をあらかじめ作成することで、記載するべき項目の漏れを防作業記録写真を撮影する際には、撮影年月日等を黒板に ぐこととし、仕様書作成者と契約担当者による複数チェック
記入し、その黒板も同時に写すこととしている。
を行い、その内容を精査することとした。【２－ウ】
仕様書を適切２－ウ
ところが、仕様書には、当該基準による旨の記載がな さらに、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成に作成すべきも ２－イ
２－エ
いため、撮影年月日が確認できない写真が提出されてい ２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘のる。
内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
イ 点検結果報告書の提出はされていたが、仕様書には提 で、再発防止の取組を行った。【２－エ】
出すべき旨の記載がない。
所は、仕様書を適切に作成されたい。
東京港建設事務所は、建物管理委託契約の中で、空気環境 空気環境測定結果報告書の点検対象項目の確認を確実に行測定を年６回行っている。
うため、報告書の標準様式を新たに作成し、測定ごとに担当
平成２８年度における空気環境測定結果報告書を見たとこ 者である監督員と課長代理の複数でチェックを行う体制を徹ろ、照度及び騒音については、仕様書で測定することとなっ 底した。【２－ウ】ているにもかかわらず、全く記載がなかった。
また、平成２９年５月１６日の高潮対策センター定例会議
履行確認を適正に行うべきも ２－ウ ２－エ 所は、報告書に一部測定結果の記載がないにもかかわら にて、確実な履行確認を行うよう周知徹底した。
ず、履行の完了を確認しており、適正でない。
さらに、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成の所は、履行確認を適正に行われたい。
２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘
内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
で、再発防止の取組を行った。【２－エ】- 54 -

番号

対象局
（団体）

82 港湾局

83 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、検査の適正化を図るため、記録写真の撮影について 平成２９年度以降の同委託契約について、履行確認を適正基準等を策定し、撮影位置等を一定にして行うなどの基本的 に行うため、記録写真の撮影に係る必要事項を仕様書に記載な事項を定めている。
するとともに、受託者に対して、基準等に基づき履行するよ
ところで、港湾経営部は、委託の成果物として写真の提出 う対応を図っていく。【２－イ】
を受けているが、写真の撮影時間の記載が不正確であるな
また、本件の指摘を踏まえ、再発防止を図るため平成２９
委託契約におど、基準等に定める写真撮影方法に基づかない不適正な内容 年８月３１日に部内周知を行ったほか、新たに同様の契約をける写真撮影を締結する場合には、適切に対応する。
基準等に従って ２－イ ２－エ のものであることが認められた。
部は、委託契約の履行確認を適正に行うために、提出を受 さらに、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成行わせるべきもける写真の撮影について、基準等に従って行わせられたい。 ２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘の内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
で、再発防止の取組を行った。【２－エ】

総務部は、「平成２８年度土地不動産鑑定評価に関する業 平成２８年度の契約について仕様書と成果物の内容に相違
務委託（その２）」契約を締結している。
がないか改めて確認するとともに、平成２９年度の契約につこの履行状況を見たところ、成果物（不動産鑑定評価書） いて、受託者と協議の上変更が生じた事由につき、書面によの価格時点（平成２８年７月１日）が、仕様書に定められた る手続を行うとともに、検査の適正な施行につき、周知徹底
価格時点（平成２８年９月１日）と相違しているにもかかわ をした。【２－イ】
らず、検査合格としていることが認められた。
また、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成
土地鑑定評価これについて、部は、受託者と協議の上、価格時点を変更 ２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘
に関する業務委したが、書面による変更手続は行わず、また、検査に当たっ 内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
託契約の変更手２－イ ２－エ ては、検査員に対して、この変更内容及び変更手続を口頭で で、再発防止の取組を行った。【２－エ】
続及び検査を適説明したとしている。
正に行うべきも
しかしながら、鑑定評価の条件の一つである価格時点などのの仕様内容の変更については、書面による契約変更手続を行うべきであり、また、検査は、仕様書及び関係書類により行うものであるにもかかわらず、部はこれらを行っておらず、適正でない。
部は、土地鑑定評価に関する業務委託契約の変更手続及び検査を適正に行われたい。

- 55 -

番号

対象局
（団体）

84 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京港管理事務所は、港湾施設用地の使用許可を行い、こ 徴収事務を適正に行うため、以下の措置を講じた。
れに係る使用料を徴収している。
調定金額の誤びゅう等が生じた場合には、所管の課長代理
ところで、当該使用料の徴収事務について見たところ、条 の責任下において、調定の修正処理を行う体制に改めた。
例及び規則に定める事務処理を行っておらず、調定手続の遅 収入未済を早期かつ的確に把握するため、従来、担当者が延や未収金の処理漏れが生じているなど、不適正な事例が見 システムの画面で行っていた確認を、帳票で打ち出し、管理受けられた。
職の確認を受けるよう方策を講じた。【２－ウ】
使用料の徴収所は、適正な調定処理を行うためのチェック体制の構築
以上の内容について、平成２９年８月３１日に通知文を作
事務を適正に行 ２－ウ ２－エ
や、収入未済を早期に把握するための方策の検討を行うなど
成し、所内の周知徹底を図った。
うべきもの
して、使用料の徴収事務を適正に行われたい。
また、局は、事務担当者向けに、監査結果説明会を平成
２９年１０月１１日に開催し、背景・原因を含めた監査指摘
内容及び支出関係書類の点検ポイントについて周知すること
で、再発防止の取組を行った。【２－エ】

工事の安全施工管理について85 東京消防庁 受注者を適切に ２－エ
指導・監督すべきもの－

消防技術安全所では「消防技術安全所防火力試験場屋上防 本庁において、工事事務所管課より、平成２９年２月２０
水改修工事」、王子消防署では「王子消防団第６分団本部屋 日付けで、「工事における高所作業の安全確保について」
根等修繕工事」の契約を締結している。
（以下「本庁通知」という。）を通知し、関係法令に基づく
ところで、仕様書で提出することとされている工事記録写 必要な安全措置について庁内への周知を行い、同年４月１４
真について見たところ、当該工事箇所は、屋上等の高所での 日の署長会議において工事中の安全確保の徹底を指示した。
作業であるにもかかわらず、工事の受注者は、労働安全衛生 また、平成２９年４月１１日付通知により、関係事務担当
規則に定められている墜落災害を防止するために必要な措置 者への事務説明会を同年５月に実施した。
を講じていない状況が認められた。
これを受け各所では、次の取組を行った。
このような施工状況は、作業員の墜落事故等につながりか ①本庁通知を踏まえた対応について、周知を図った。
ねない大変危険なものであり、工事を安全に施工するために （消防技術安全所：平成２９年２月２１日、王子消防署：は、関係法令等を遵守した安全対策を確実に実施すべきであ
同月２１日）る。
②署長会議の指示を受け、適正かつ安全な工事関係事務の推所及び署は、工事の安全施工管理について受注者を適切に 進について周知を図った。
指導・監督されたい。
（消防技術安全所：平成２９年４月１８日、王子消防署：
同月１９日）③当該事務説明会に参加し、適正な事務処理及び安全管理について見識を深め、関係法令を遵守した安全対策を確実に実施するよう同様事案に対する再発防止の徹底を図った。
（消防技術安全所：平成２９年５月１５日、王子消防署：
同月１８日）【２－エ】- 56 -

番号

対象局
（団体）

86 交通局

87 交通局

88 交通局

事項

措置区分
◎
○

所契約の履行
確認を適正に行 ２－エ
うべきもの

契約事務を適切に行うべきも ２－エの返金ボタンの使用を適正に管 ２－エ
理すべきもの－－－監査結果の要約

講じた措置の概要

早稲田自動車営業所は、浴室給湯管改修工事契約を締結し 自動車部は、各営業所に対して、仕様書どおりに必要な書ている。
類が提出されているかを徹底して確認するよう、平成２９年
所は、仕様書において作業施工前・中・後ごとに件名、撮 ６月１２日の自動車部庶務助役会議において指導した。ま影場所、日時、記事及び受注者名を明記した黒板等を画面に た、平成２９年７月６日の事業所長会において、今回の工事
入れて施工記録写真を撮影し、提出させることを定めてい の経緯及び指摘内容について説明し、再発防止に努めるようる。
指導した。
しかしながら、施工記録写真を確認したところ、監査日現 これを受け、早稲田自動車営業所では、所長から副所長及在、黒板等が確認できない写真が複数認められた。
び契約担当である庶務助役に対して、今回の工事の経緯及び所は、要件を満たさない当該施工記録写真を基に検査合格 指摘内容について説明し、再発防止に努めるよう指導した。
としており、適正でない。
【２－エ】
所は、契約の履行確認を適正に行われたい。

小滝橋自動車営業所は、青山いきいきプラザ入口バス停留 自動車部は、各営業所に対して、仕様書と施工状況に変更
所移設に伴い、上屋の撤去を行う工事契約を締結している。 が生じる際は契約金額の見直しを適切に判断するとともに、当該工事契約は、仕様書で、原則として夜間作業とする 協議事項を書面で残すよう、平成２９年６月１２日の自動車が、道路管理者又は交通管理者から別途指示がある場合は、 部庶務助役会議において指導した。また、平成２９年７月６
その時間に作業することと定めている。
日の事業所長会において、今回の工事の経緯及び指摘内容にところで、施工状況について、道路使用許可書及び施工記 ついて説明し、再発防止に努めるよう指導した。
録写真を見たところ、夜間工事から昼間工事に変更されてい これを受け、小滝橋自動車営業所では、所長から副所長及たことが認められた。
び契約担当である庶務助役に対して、今回の工事の経緯及び
しかしながら、所は、昼間工事への変更について、受注者 指摘内容について説明し、再発防止に努めるよう指導した。
と書面による協議を行わず、契約金額と同額を支払ってお 【２－エ】
り、適切でない。
所は、契約事務を適切に行われたい。
料金機には、返金ボタンが設けられており、乗客が料金機 自動車部は、現金等取扱報告書に具体的な返金理由を記録に現金を誤投入した場合にこれを返却する際などに乗務員が に残すよう指示した事務連絡を平成２９年７月１４日付けで使用する。
各営業所・支所に発出し、乗務員及び所の職員に対する周知
自動車営業所では、乗務員が返金ボタンを使用した場合に 徹底を指示した。
は、所の職員が乗務員から返金理由などの状況を聞き取って これを受け、千住自動車営業所では、乗務員及び所の職員
現金等取扱報告書に記載するとともに、営業終了後に、「金 に対して、部が新たに作成した注意喚起のチラシを掲示・回
庫別精算集計表」と現金等取扱報告書とを突合して返金状況 覧して周知徹底を図った。【２－エ】
を確認することとしている。
しかしながら、千住自動車営業所では、現金等取扱報告書の記載に当たり、誤投入、誤発券、その他の欄に「〇」を付けるだけで、具体的な内容を記載していないことは、適正でない。
所は、返金ボタン使用を適正に管理されたい。

- 57 -

番号

対象局
（団体）

89 交通局

90 交通局

91 交通局

事項

措置区分
◎
○

誤発券した１
日券の管理を適２－エ
正に行うべきもの－監査結果の要約

講じた措置の概要

料金機には、１日券（５００円、７００円）を発行する機 自動車部は、乗務員が１日券を誤発券した場合は所に必ず能がある。
持ち帰ることを指示した事務連絡を平成２９年７月１４日付
局が定めている一般乗合自動車の運賃及び乗車券取扱要領 けで各営業所・支所に発出し、乗務員及び所の職員に対するによると、１日券を誤発券した場合、自動車営業所に当該１ 周知徹底を指示した。
日券を持ち帰り、返金ボタン使用の証拠とすべきところ、江 これを受け、江東自動車営業所では、乗務員及び所の職員
東自動車営業所では、誤発券した１日券を他の乗客に販売し に対して、部が新たに作成した注意喚起のチラシを掲示・回た事例が２例認められた。
覧して周知徹底を図った。【２－エ】
このことは、返金ボタン使用の妥当性を検証できなくなるものであり、適正でない。
所は、誤発券した１日券の管理を適正に行われたい。

自動車営業所には、料金管理及び整備上の必要により、料 自動車部は、料金機用金庫処理マニュアルを作成し、営業
金箱を手動開錠できる簡易開錠機が設置されている。
所・支所の職員が簡易開錠機を使用するに当たって、新たにところで、簡易開錠機の使用管理状況を見たところ、簡易 作成した簡易開錠機使用簿に使用者、使用事由等、必要事項
開錠機の使用記録の体制が整えられていないことが認められ を記入の上、当日の運輸責任者の確認と押印を受けることとた。
した。【１－エ】
簡易開錠機の
料金箱の手動開錠は、自動施錠により運賃収入の適正性を また、このマニュアルについて、平成２９年１０月６日の取扱いを定める １－エ ２－エ 確保し現金取扱いに係る事故防止を図る仕組みに対する例外 事業所長会で周知徹底を図った。【２－エ】
べきもの
であるにもかかわらず、所を統括する自動車部は簡易開錠機の取扱いについて定めを設けておらず、所の任意の判断による運用に取扱いを委ねていることは適切でない。
部は、簡易開錠機の取扱いについて定められたい。
電車部は、都電荒川線車内の料金機の保守点検業務等を委 電車部は、現保守委託契約において受託者と協議書を取り託する契約を特命で締結しており、荒川電車営業所が業務の 交わし、平成２９年９月１日から「定期点検・清掃」同様、履行監督を行っている。
「異常時修理」時にも作業依頼内容の記載のある作業報告書
このうち、「定期点検・清掃」については、作業終了後にの提出を受けるよう改めた。【２－イ】「異常時修
作業報告書を提出することを仕様書に定めているが、「異常また、部は平成２９年９月１日付文書により所に通知し、理」時に作業依時修理」については、作業報告書の提出を仕様書で定めてい所は「異常時修理」に当たっては作業依頼書を作成するよう頼書を作成する２－イ ２－ウ ないことが認められた。
改めた。【２－ウ】
とともに、作業
また、所も受託者への「異常時修理」作業依頼を作成して報告書を提出さいないため、監査日現在、修理依頼、修理日時、修理内容等せるべきものを確認できず、適切でない。
部は、「異常時修理」時には所に作業依頼書を作成させるとともに、受託者からも作業報告書を提出させられたい。

- 58 -

番号

対象局
（団体）

92 交通局

93 交通局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

電車部は、都電荒川線車内の料金機の保守点検業務等を委 電車部は、「料金機保守作業依頼時の取扱」を定め、料金託する契約を特命で締結しており、荒川電車営業所が業務の 機修理作業時における現金の取扱い及び営業所職員の立会い履行監督を行っている。
等について文書により明確化するとともに、取扱内容を作業
料金機について発生した硬貨詰まりなどの故障について、 報告書に追記する運用に改めた。【１－エ】
受託者が行った修理作業を見たところ、以下の２点が認めら 上記の取扱いについて、部は平成２９年９月１日付文書にれた。
より所に通知し、所は、当該通知の掲示・回覧により料金機①修理作業時に受託者が料金機から取り除いた詰まり金の金 修理作業時における営業所職員の現金取扱や立会い等につい自動料金収納額を受託者に報告させていないため、所が詰まり金を受け て作業報告書への記録を周知徹底した。【２－エ】
機の修理作業時における現金の １－エ ２－エ 取ったことが確認できない。
②受託者が作業を行う際は、原則、職員が料金機内のつり銭取扱いを明確に等の現金を全部回収することとし、回収不能の際には職員定めるべきものが立ち会うこととしている。しかしながら、その際の職員による立会いが確認できない。
部は、料金機の修理作業時における詰まり金やつり銭等の現金の取扱いを明確に定められたい。
所は、料金機の修理作業時における現金の取扱いを適切に行われたい。
仕様書では、異常時修理のうち、ＩＣ共通化ユニットの工 電車部は、現保守委託契約において受託者と協議書を取り場持込み修理は、本契約の対象外であるとしているため、別 交わし、平成２９年９月１日から「異常時修理」においてＩ
途、荒川電車営業所が受託者と特命随意契約を結び修理を Ｃ共通化ユニットの故障が判明した場合は、受託者が所に対行っている。
して修理の必要性を書面で報告するよう改めた。
しかしながら、これらの修理契約について、以下の２点がまた、所は、平成２９年９月１日付電車部事務連絡を受け契約時に、修認められた。
て、別途契約に当たっては受託者に内訳書を提出させるとと理の必要性等を①別途修理を行わなければならないことを確認できる書類は もに修理内容と費用の妥当性を確認するよう改めた。【２－確認し、その内
２－ウ －
存在せず、所は、修理の必要性を書面で確認しないまま契 ウ】
容に沿った見積約手続を行っている。
りを徴取すべき②機器ごとに修理金額が異なっているが、見積りの内訳書がものないため、その妥当性が確認できない。
所は、契約時に、修理の理由や内容等を確認し、受託者からその内容に沿った見積りの内訳書を提出させられたい。

- 59 -

番号

対象局
（団体）

94 交通局

95 水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

資産運用部は、局職員へ貸与する制服購入を、単価契約で 資産運用部は、発注の都度、執行状況を確認できるチェッ
行っている。単価契約は原則として、予定数量を上限として クリストを新たに作成し、制服の予定数量と発注数量の確認
単価をもって相手方と契約を結ぶものである。
を確実に行うこととした。【２－ウ】
これらの契約について見たところ、監査日現在、以下のと また、あわせて、物品等の単価契約における予定数量変更
おり適正でない事例が見受けられた。
時の取扱いについて、平成２９年９月５日付けの文書にて各部に通知し、周知徹底した。【２－エ】①局は、単価契約について、予算措置がなされていることを前提に予定数量超過について受注者と協議の上、契約変更により対応できることを定めており、これらの契約でも、予定数量を超える場合は受注者と協議する旨を仕様書に定制服購入に係
めている。
る契約事務を適
２－エ ２－ウ
しかしながら、男性接客服上衣など６点の制服について、正に行うべきも予定数量を超過しているにもかかわらず、当初の契約に基のづき納品させていた。
②部は、購入した制服に使用されている生地が仕様書で定められた規格のものであることを証明させるため、生地製作会社からの出荷証明書を提出するよう求めている。
しかしながら、出荷証明書には当初の納入予定数量が記載されており、超過数量分の制服の生地については仕様を満たしていることが証明されていない状態となっていた。
部は、制服購入に係る契約事務を適正に行われたい。
局は、単価契約により私道内給水管整備工事を実施してお 給水部は、平成２９年４月１日に給水課事務取扱手続を改り、各支所は、単価契約の受注者に対して施工案件の個別発 正し、事前調査や設計を含む全ての発注指示を行う際には、注を行っている。
施工通知書を交付するよう定めた。【１－エ】
事務手続を改給水部が各支所に示している事務手続を見たところ、発注
また、平成２９年３月１７日の系列課長代理会議、同年４正し、着手前に２－ウ 書（施工通知書）の交付前に、受注者に私道内事前調査・給 月６日の担当者向け説明会及び同月１２日の受注者向け説明
発注手続を行う １－エ２－エ 水管設計・配水管設計を実施させるものとなっている。
会において、事務取扱手続に定めた適正な発注手続についよう定めるべき
部は、事務手続を改正し、着手前に発注手続を行うよう定て、周知徹底を行った。【２－ウ、２－エ】
もの
められたい。

- 60 -

番号

対象局
（団体）

96 水道局

97 水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、単価契約により私道内給水管整備工事を実施してお 給水部は、平成２９年度の契約において、特記仕様書に個り、各支所は、単価契約の受注者に対して施工案件の個別発 人情報に関する具体的事項を明記した上で、契約を締結し注を行っている。
た。【２－イ】
仕様書において個人情報の取扱いについて見たところ、個 また、平成２９年４月１日に給水課事務取扱手続を改正
人情報が記載された貸与資料の複写・複製の禁止や返還の定 し、情報の貸与、返却時に管理表を用いて、都度確認を行う
個人情報の取め等はあるものの、通達に基づく具体的な定めを設けていな よう定めた。【２－ア】
扱いについて通給水部は、平成２９年３月１７日の系列課長代理会議、同２－ア いことが認められた。
達に基づき具体 ２－イ
２－エ 私道内給水管整備工事においては、氏名、お客さま番号、 年４月６日の担当者向け説明会及び同月１２日の受注者向け的な定めを設け給水管の引込状況、布設承諾の有無などの個人情報を、受注 説明会において、個人情報の取扱いについて、周知徹底をるべきもの
者が直接取得し、事前調査から施工完了までの間取り扱うこ 行った。【２－エ】とから、慎重を期す必要がある。
部は、単価契約における個人情報の取扱いについて、通達に基づき具体的な定めを設けられたい。
局は、単価契約により漏水修理工事を実施しており、各支 給水部は、平成２９年４月１日に給水課事務取扱手続を改所は、単価契約の受注者に対して施工案件の個別発注を行っ 正し、受注者への発注の際に使用する「修理カード（１）着ている。
手日指定通知書」について、決裁欄を設け、発注書交付前に事務手続を改ところで、給水部が支所に示している事務手続を見たとこ 組織決定を行うよう定めた。【１－エ】
正し、発注書交２－ウ ろ、発注書の交付に際して、支所において給水課長決定等の また、平成２９年３月１７日の系列課長代理会議及び同年付前に組織決定 １－エ
４月６日の担当者向け説明会において、発注書交付前の組織
２－エ 組織決定を行うことを求めていないものとなっている。
を行うよう定め
部は、事務手続を改正し、発注書交付前に組織決定を行う 決定について、周知徹底を行った。【２－ウ、２－エ】
るべきもの
よう定められたい。

- 61 -

番号

対象局
（団体）

98 水道局

99 水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

各営業所では、東京都下水道条例及び局が定める営業事務 墨田営業所は、平成２９年２月２７日に適用解除処理を行取扱手続に基づき、医療施設の下水道料金について減額を い、過去に減額した料金について、請求を行い収入してい行っている。減額対象の「医療施設」とは、医療法に定めら る。
れた「病院（病床数２０以上）」（国、地方公共団体が経営 また、江戸川営業所は、平成２９年２月３日に適用解除処するものを除く。）をいう。
理を行い、同様に請求を行い収入している。【１－エ】
ところで、墨田営業所及び江戸川営業所における当該料金 サービス推進部は、平成２９年３月８日に庶務営業課長代
減額について見たところ、病床数が減ったことにより対象外 理会を開催し、監査指摘事例を示して再発防止の注意喚起をとなった施設に対しても料金減額を行っており、適正でな 行った。【２－エ】
い。
医療施設として減額している対象全件（４２８件）につい料金減額を適
これは、両所が、当該施設の使用水量が同種の施設と比べ て、平成２９年３月に調査を実施した。その結果、１４件の正に行うととも１－エ 少ないにもかかわらず、病床数等の現状を再確認せず、減額 誤適用が判明し是正した。【２－エ】に、調査等、再 ２－ア
２－エ を継続していたことによるものである。また、サービス推進 また、初回の減額の調査以降の取扱いとして、毎年９月に発防止策を検討部が定めた取扱手続に、初回の減額の調査については定めが 発行される減免適用者リストをもとに営業所が医療機関名簿
すべきものあるものの、以降の取扱いについては明確な定めがないこと との突合を行い、減額の適用に疑義のある施設はサービス推にも原因がある。
進部が福祉保健局へ照会を行っていくことを定めた。
両所は、医療施設の料金減額を適正に行われたい。
さらに、減額適用に対するお客さまへの注意喚起として、部は、継続して減額する際の調査基準を定めるなど、再発 減額申請書に「医療法第１条の５第１項に規定する病院に該防止策を検討されたい。
当しなくなった場合は、必ずご連絡ください」との文言を追加した（平成２９年８月３日通知）。【２－ア】

水道料金の徴収整理について、局が定める営業事務取扱手 港営業所は、徴収停止を行っていなかった案件について、
続によれば、営業所がサービス推進部に徴収依頼したものに 再調査を行った上で、平成２９年２月２８日に徴収停止をついて、所在不明などで所に返却された場合は、徴収停止処 行った。【１－エ】
理を行うこととなっている。
サービス推進部は、平成２９年２月２１日から同年３月
ところで、港営業所の水道料金徴収整理状況を見たとこ １０日までに開催した収納課長代理会（系列３回、幹事会１
ろ、監査日現在、徴収停止を行っていない事例が認められ 回）で、「時効欠損対象一覧リスト」を活用し、未収金の徴
未収金の徴収た。
収停止手続を適切に行うよう指示するとともに、同様の案件
停止手続を適切 １－エ ２－エ 所は、未収金の徴収停止手続を適切に行われたい。
がないことを確認するため、調査を依頼した。
に行うべきもの
その結果、同様の事例がないことを確認した。
さらに、平成２９年５月１８日から同年７月２７日までの営業所への訪問指導において、「時効欠損対象一覧リスト」の活用の徹底を指導した。【２－エ】- 62 -

番号

対象局
（団体）

100 水道局

101 水道局

事項

措置区分
◎
○

工事記録写真の撮影について、受注者への ２－エ
指導を徹底すべきもの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

局では、工事の経過及び施工管理の状況等を適切に記録す 給水部は、平成２９年３月１４日及び同年４月２０日に開ることを目的として、工事記録写真撮影要綱を定めている。 催した工事担当の課長代理会議において、指摘事項の報告及また、各工事の受注者は、要綱に基づき作成した工事写真撮 び工事記録写真の撮影指導の徹底について、各支所及び監理
影計画を局の工事担当に事前提出し、計画に則して工事記録 団体へ周知した。
写真を撮影することとしている。
東部第二支所は、平成２９年２月２０日に開催した各受注
ところで、東部第二支所において、契約の履行状況を見た 者を対象にした工事安全会議において、指摘事項の報告及びところ、要綱の定めを満たしていない事項が認められた。所 工事記録写真の撮影の徹底について指導した。また、平成は、施工状況の記録である工事記録写真の不備について、受 ２９年２月２２日に開催した工事監督員会議において、指摘
注者に指導を行っておらず適切ではない。
事項の報告及び工事記録写真の撮影指導の徹底並びに再発防所は、工事記録写真の撮影について、受注者への指導を徹 止について周知した。【２－エ】
底されたい。

局が定めた配水管工事標準仕様書によると、受注者は社会 給水部は、平成２９年３月１４日及び同年４月２０日に開保険等の加入が義務付けられており、請負金額が２，０００ 催した工事担当の課長代理会議において、指摘事項の報告及万円以上の工事については、建設業退職金共済掛金収納書を び受注者からの提出書類管理の徹底について、各支所及び監
工事着手後１か月以内に発注者に提出することと定めてい 理団体へ周知した。【２－エ】
る。
また、監督員が利用している「書類チェックリスト」に確
仕様書に定め
ところで、南部支所が行った工事について見たところ、建 認の漏れがないよう注意事項を追記し、平成２９年８月１５た書類を適切に２－エ ２－ウ 設業退職金共済掛金収納書の提出が遅れている事例があり、 日に各支所へ周知した。【２－ウ】
提出させるべき
適切でない。
南部支所は、平成２９年２月１４日に開催した工事監督員
もの
所は、仕様書に定めた書類を適切に提出させられたい。 会議において、指摘事項の報告及び受注者からの提出書類管理の徹底並びに再発防止について周知した。【２－エ】- 63 -

番号

対象局
（団体）

102 水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

水質センターでは、水質検査のために塩酸や硫酸などの毒 浄水部は、水質センターに対し記載されていない細則を記
物及び劇物取締法の対象となる薬品を使用している。
載するよう指導した。
旧厚生省の通知では、毒物及び劇物による保健衛生上の危 水質センターは、これを受け、薬品管理規程を平成２９年
害を未然に防止するため、取扱いや点検方法などの基本的事 ３月３日付けで改定し、記載されていなかった設備等の点検項を毒物劇物危害防止規定（以下「規定」という。）に記載 及び補修、応急措置並びに教育及び訓練に係る細則を記載ししなければならず、更にそれを実施するために必要な細則を た。【１－エ】
定めるとされている。
浄水部は、関係事業所に対し毒物劇物危害防止規定に記載
これを受け、浄水部では、通知等に基づき手引を定めて、 すべき事項を記載するよう、平成２９年３月８日付けの文書
薬品管理規程を改正し、細則２－ア センター等の水質検査部門がある事業所に対し、毒物及び劇 にて通知した。その結果、全ての事業所において、定めるべ
１－エ
き全ての細則が定められたことを確認した。【２－ア】
を定めるべきも２－エ 物等の管理などについて指導を行っている。
ところで、センターの規定である薬品管理規程を見たとこ さらに、毒物劇物の管理を徹底するよう平成２９年３月のろ、基本的事項について記載はあり、取組は実際に行われて ２４日の水質課長代理会及び同年４月２４日の浄水系列課長いるものの、具体的手順等を示した細則が一部記載されてい 会にて周知を行った。【２－エ】
ないことが認められた。
センターは、規程を改正し、細則を定められたい。
部は、細則を定めるよう、センターに対し指導及び周知の徹底をされたい。

下水道局（東京都下 故障への対応
103 水道サービ 作業を迅速に行 ２－エス株式会 うべきもの社）－

管路施設維持管理マニュアルでは、住民等からの通報によ 施設管理部は、平成２９年３月１５日及び同年４月１９日
り、管路施設の故障等を確認した場合、即日現場対応を原則 に全下水道事務所及び東京都下水道サービス株式会社を対象とし、迅速に処理することが定められている。
とした説明会を実施し、応急措置を行った案件については、
ところで、南部下水道事務所所管の目黒出張所は、平成 速やかに処理するよう周知徹底を図った。
２８年４月５日、人孔の鉄蓋と歩道の段差解消のために設置 また、全下水道事務所に対して、毎月の業務履歴検索シスされた鉄板が浮き上がっているとの通報を道路管理者から受 テムの入力状況を確認する際に、「応急措置」と入力されてけた。本件に対し、受託者は、路面用テープ等により応急措 いた場合は、応急措置後に適切な処理が図られたか確認する置は行ったが、同年１１月１０日に補修工事が行われるまで よう周知徹底を図った。
７か月以上経過しており、適切でない。
所は、平成２９年３月１６日及び同年４月２０日の課内会
また、作業が遅れたことは、所が、業務履歴検索システム 議において、業務履歴検索システムの入力状況を確認する際により、受託者の業務実施状況を確認すれば、応急措置以 に、「応急措置」と入力されていた場合は、応急措置後に適後、補修工事が速やかに行われていないことが把握できるに 切な処理が図られたか確認するよう周知徹底を図った。
もかかわらず、この確認を十分に行っていないことにも原因 会社は、平成２９年４月２４日の平成２９年度第１回事業がある。
所長会において、下水道施設復旧対応状況を業務履歴検索シ
受託者は、故障への対応作業を迅速に行われたい。
ステムへ入力する際の「応急措置」や「補修完了」等の入力
所は、受託者の業務実施状況を確認し、必要な指示を行わ 定義を再確認した。
れたい。
また、毎月の業務履歴検索システムの入力状況を確認する際に「応急措置」と入力されていた場合は、応急措置後に必要な措置が図られたか確認するよう周知徹底を図った。【２－エ】- 64 -

番号

対象局
（団体）

104 下水道局

105 下水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

南部下水道事務所の「管きょ維持補修工事委託」契約にお 施設管理部は、平成２９年４月１９日に下水道事務所及び
いて、平成２８年４月及び５月に所が行った１３５件の施工 東京都下水道サービス株式会社を対象とした説明会を実施
通知を見たところ、全件について、所が記載欄を独自に設 し、平成２９年度の管きょ維持補修工事特記仕様書の施工通け、本来通知の後に選任されるべき施工会社を記載している 知書様式に統一するよう周知した。
ことが認められた。
所は、平成２９年４月２０日の課内会議において、平成
このことについて、所は、緊急を要する場合、所が口頭に ２９年度の管きょ維持補修工事特記仕様書の施工通知書様式
より指示できる旨を特記仕様書に規定しており、当該条項に を使用するよう周知徹底を図った。【２－エ】
緊急に作業の基づいて行ったとしている。
部は、平成２９年９月１日に、同月４日以降より口頭指示
指示を行った経
しかしながら、緊急を要することを示す書類を作成・保管 で緊急施工を実施する場合の理由について、施工通知書の特緯を確認できる ２－イ ２－エ
していないことから、所が、上記１３５件を特記仕様書に記 記事項に記載していくことを下水道事務所及び東京都下水道
書類を作成・保載の手順に従って事務を行ったか確認できない状況となって サービス株式会社に通知し、周知徹底を図った。【２－イ】
管すべきものいる。
所は、「管きょ維持補修工事委託」契約の事務について、仕様書の規定に基づいて手続を行うとともに、緊急を要する
場合に口頭で指示を行った際には、緊急に作業の指示を行った経緯を確認できる書類を作成・保管するなど、事務を適切に行われたい。

他企業工事の立会業務を適正 ２－エに行うべきもの

－

西部第一下水道事務所において、他企業工事立会業務の実 所は、平成２９年３月９日に、他企業工事の立会業務を的
施状況を見たところ、同所所管の新宿出張所（下水道局直 確に実施するよう新宿出張所に通知し、周知徹底を図った。
営）において、他企業工事１４０件（平成２８年１２月末現 また、平成２９年度より東京都下水道サービス株式会社へ在）のうち、立会業務を行ったのは２件のみという状況が認 委託となった新宿出張所の立会業務が適切に行われているこめられた。
とを業務履歴検索システムなどにより確認している。
しかしながら、他企業工事対応マニュアルでは、事前及び 施設管理部は、平成２９年３月１５日及び同年４月１９日
事後等に立会いを行い、取付管については原則としてテレビ に全下水道事務所及び東京都下水道サービス株式会社を対象
カメラによる調査を行うなど、管路施設の状況を把握すると とした説明会を実施し、他企業工事の事前・事後立会いを的していることから、所の判断で立会業務を行っていないこと 確に行うよう周知徹底を図った。【２－エ】
は適正でない。
所は、他企業工事の立会業務を適正に行われたい。

- 65 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

他企業工事の立会いにおける経過等の記録は、業務履歴検 会社は、申請台帳について、工期延長などの情報の入力漏索システムにより作成する申請台帳等によっている。
れや誤入力を直ちに入力し、修正した。また、協議書と受付
出張所における他企業工事の立会いに関する業務の実施状 台帳について、立会結果の記入漏れや誤入力を直ちに記入
況を見たところ、受付台帳に立会結果の記載のない事例な し、修正した。
ど、受託者の履行及び所の確認が適切でない事例が、１１出 所は、記入漏れや誤入力等が修正されたことを確認した。
張所において延べ１３６件見受けられた。
【１－エ】
また、不良箇所、処理経過などについては、記載（入力） 施設管理部は、平成２９年３月１５日及び同年４月１９日
すべき事案の程度や範囲、補修の実施基準などが明確になっ に全下水道事務所及び東京都下水道サービス株式会社を対象ていないことから、出張所又は事案によって、記載（入力） とした説明会を実施し、申請台帳など業務履歴検索システム
下水道局
他企業工事の状況に差があり、受付台帳及び申請台帳では不良箇所及びそ の入力状況を各下水道事務所において毎月確認するととも（東京都下 立会いに関する106 水道サービ 台帳等の作成を １－エ ２－エ の処理経過が把握・確認できず、受託者に問い合わせないと に、確認状況を部へ提出するように再度周知徹底を図った。
正確な状況が把握できないという状況となっている。
所は、平成２９年４月２７日までの課内会議において、申ス株式会 適切に行うべき受託者は、他企業工事の立会いに関する台帳等の作成を適
請台帳など業務履歴検索システムの入力状況を毎月確認する
社）
もの切に行われたい。
とともに、確認状況を部へ提出するように再度周知徹底を
東部第一下水道事務所ほか３所は、他企業工事の立会いに 図った。
関する業務の履行確認を適切に行われたい。
会社は、平成２９年４月２４日の平成２９年度第１回事業
所長会において、同年３月１５日の定例監査を受けての全体会議、同年４月１９日の本局発注案件説明会にて説明があった内容について再度説明を実施した。また、申請台帳など業
務履歴検索システムの入力状況を各事業所において毎月確認するように再度周知徹底を図った。【２－エ】

107 下水道局

受託者が行う業務のうち、他企業工事の立会いに関する業 部は、別契約である「管路内清掃工並びに故障等処理作業
務については、その一部を、別契約である「管路内清掃工並 委託」契約により対応する場合の基準については、①交通誘
びに故障等処理作業委託」契約により対応することが認めら 導員の配置が必要な場合、②資機材が不足した場合、③そのれている。
他（緊急時等やむを得ない場合）と定めた。
しかしながら、別契約で対応する場合の基準及び手続が定 また、手続については、新たに様式を定め、出張所から下基準等を定め１－エ ２－エ められていないため、別契約で対応することの妥当性が確認 水道事務所に提出し、事前に所の承認を得ることとした。
るべきもの
できない状況となっており、適切でない。
取扱いについては、平成２９年８月２日に、同月１５日以
施設管理部は、他企業工事の立会いに関する業務の一部を 降より別契約で対応する場合から適用することを全下水道事
別契約で対応する場合についての基準及び手続を定められた 務所及び東京都下水道サービス株式会社に通知し、周知徹底い。
を図った。【１－エ、２－エ】- 66 -

番号

対象局
（団体）

108 下水道局

109 下水道局

110 下水道局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

施設管理部では、夜間の他企業工事立会業務等について、 部は、出張所業務委託においても、これまでの当局施設が「下水道事務所出張所業務委託」及び「保守管理業務立会作 破損していた場合に加えて、施設が露出していた場合につい業委託」契約を締結している。
ても詳細記録票の提出を求めることとした。
両契約では、問題箇所等が生じた場合に「詳細記録票」の 取扱いについては、平成２９年７月２５日に、同年８月１
提出を求めているが、管路施設の露出が確認された場合に 日以降の夜間業務から適用することを全下水道事務所及び東「保守管理業務立会作業委託」契約では提出を求めているの 京都下水道サービス株式会社に通知し、周知徹底を図った。
に対し、「下水道事務所出張所業務委託」契約では提出を求 【１－エ、２－エ】
目的に則した
めていないことが認められた。
報告を求めるべ １－エ ２－エ 「詳細記録票」による報告は、他企業工事の相手方に署名きものをさせるものであり、他企業工事等による下水道施設の損傷事故等防止の実効性の効果が期待できることから、「下水道事務所出張所業務委託」契約の夜間業務においても、「詳細記録票」による報告を求めるべきである。
部は、他企業工事立会業務の目的に則した報告を求められたい。
施設管理部における「下水道事務所出張所業務委託」及び 部は、保守管理業務立会作業委託の積算において、平成「保守管理業務立会作業委託」契約の積算を見たところ、夜 ２９年度案件より「技師（Ｂ）１名、技師（Ｃ）１名」を間業務については、両契約でほぼ同様の業務内容であるにも 「技師（Ｃ）２名」に見直した。【１－エ、２－イ】
積算について見直しを検討す １－エ ２－イ かかわらず、適用単価が異なることが認められた。
部は、現状を検証・精査の上、積算について見直しを検討
べきもの
されたい。
東部第一下水道事務所（墨田出張所及び江東出張所）にお 部は、平成２９年４月３日に事前・事後の履行確認日と損ける公共下水道一時使用に関する事務処理について見たとこ 傷の有無を業務履歴検索システムの備考欄に入力し、確認しろ、受託者が行う業務のうち、事前・事後のテレビカメラに ていくことを全下水道事務所及び東京都下水道サービス株式
よる確認の実施については、報告に関する定めがないことな 会社に通知し、周知徹底を図った。
どから、報告がされていないことが認められた。
所は、平成２９年４月３日付けの通知を受け、業務履歴検事前・事後の確認は、局施設の損傷を受けた場合に相手方 索システムにより、事前・事後の履行確認日と損傷の有無を
公共下水道一の負担により補償等をさせるなどのための根拠となることか 確認している。【１－エ、２－エ】
時使用に関する１－エ ２－エ ら、確実な実施を担保すべきであり、また、委託業務の履行
業務の履行確認
確認としても、その実施を確認する必要があることから、受を行うべきもの
託者に報告させる必要がある。
所及び施設管理部は、公共下水道一時使用に関して、事前・事後の確認業務の履行確認を行われたい。

- 67 -

番号

対象局
（団体）

111 下水道局

112 教育庁

113 教育庁

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

施設管理部は「公共下水道台帳図書類整備作業委託（単価 部は、完了期限、指示事案、指示内容及び件数が明確にな契約）」を締結しているが、この契約について見たところ、 るように指示書を改善した。【２－イ】
次のとおり、適切でない事例が認められた。
平成２９年３月以降、改善した指示書の指示数量及び指示
ア 指示書について
事案に基づき、照査点検確認表の作業出来高を確認し、適正①４月に作業を指示しているが、４月分の指示書がない な検査(確認)を行っている。【１－エ】②１１月分を除き、指示期限（完了期日）が設定されてい公共下水道台ない
帳図書類整備作③指示件数が概算数であり、また、指示事案が特定されて業委託契約の指１－エ ２－イ
おらず、指示事案が不明である
示及び検査を適イ
検査（確認）について正に行うべきも①作業出来高が指示書の数量と合致していないの②指示事案が特定されていないので、作業出来高内訳が確認できない状況である
部は、公共下水道台帳図書類整備作業委託契約の指示及び検査を適正に行われたい。
Ａ高等学校では、防犯マニュアルにより、経営企画室にお 学校は、校内でモニター設置場所について検討し、より長いて校内の防犯カメラのモニターを確認するとしている。 い時間監視できる職員室へモニターを移設した。【１－エ】
しかしながら、防犯カメラのモニターは経営企画室には設 総務部は、平成２９年９月２９日に、防犯マニュアルと警置されておらず、用務室に設置されている。用務は委託によ 備委託の内容にそごがないか確認し、そごがあれば連絡する
り行っており、モニターの常時監視は委託業務の仕様に含ま よう学校宛てに通知した。【２－エ】
教職員が常駐れていないほか、委託作業履行のため用務室が無人になるこする場所にモニ１－エ ２－エ とも多いため、教職員が防犯カメラのモニターを確認するこターを設置すべとができない状態となっており、適切でない。
きもの
都立学校教育部は、教職員がモニターを監視できるよう、教職員が常駐する場所にモニターを設置されたい。

学校独自の防犯マニュアルを １－エ
作成すべきもの－

総務部は、生徒等の生命及び身体の安全確保を図るため、 平成２９年７月に、「東京都立工芸高等学校危機管理計「学校危機管理マニュアル」を高等学校等に配布し、各学校 画」に「防犯編」を設け、防犯マニュアルとして定めるべきはこれに基づいて実態に即した防犯マニュアルを作成するこ 事項を具体的に記載した。【１－エ】ととしている。
しかしながら、工芸高等学校については、監査日現在、防犯マニュアルを作成しておらず、適切でない。
学校は、防犯マニュアルを作成されたい。

- 68 -

番号

対象局
（団体）

114 教育庁

115 教育庁

事項

措置区分
◎
○

各種証明書交付に係る徴収事務について適切 ２－エ
な指導を行うべきもの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

各高等学校は、各種証明書交付に際し、手数料を徴収し、 都立学校教育部は、平成２９年１０月に、学校事務ガイド
領収書を交付するとともに領収書控えを保管している。
により、各学校に対し、領収書を書き損じた場合の取扱いを
都立学校教育部は、各学校において領収書に連番を付して 周知した。
管理し、書き損じた領収書等は保管しておくことで、受領し 各学校では、これに基づき、校内で周知徹底を行った。
た現金を全て歳入したことを確認できる仕組みとしている。 【２－エ】
しかしながら、東、三田両高等学校では、領収書を書き損じた際に、書き損じ分を保存せずに未使用の領収書用紙に手書きで番号を記載したものに差し替えており、領収書の連番管理の趣旨に沿った事務処理となっていない。
両学校は、各種証明書交付に係る領収書の取扱いを適正に行われたい。
部は、各種証明書交付に係る徴収事務について、領収書の連番管理の趣旨に沿った事務処理を行うよう、各学校を適切に指導されたい。

工芸高等学校では、授業料の徴収について、次のとおり、 授業料の請求を行わず監査日現在でも未納となっていた生
適正でない点が見受けられた。
徒１名については、平成２９年５月１６日に納入を確認し
ア 都立学校教育部は、就学支援金の支給の対象とならな た。【１－ア】
い場合には、各高等学校が授業料の請求を行うこととし 学校は、就学支援金の申請時に不備表を作成し、就学支援ている。
金書類不備者や未提出者を把握し、その後の進行状況に応じ
しかしながら、就学支援金の支給対象とならなかった て、授業料の請求を要する生徒を漏れなく把握することとしにもかかわらず、学校は平成２９年度になるまで授業料 た。【２－ウ】
を請求していない。
なお、生徒１名については、監査日現在も未納であ授業料に係る
る。
徴収事務を適正 ２－ウ １－ア
イ 生徒の授業料が完納されていることが進級の条件の一に行うべきもの
つとなっており、未納がある場合はその情報を成績会議に提供した上で進級の是非を判断することになっている。
しかしながら、その情報を提供せずに成績会議を行って進級させており、他の生徒との公平性が担保されていない。
学校は、授業料に係る徴収事務を適正に行われたい。

- 69 -

番号

対象局
（団体）

116 教育庁

117 教育庁

118 教育庁

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

農芸高等学校は、教育課程において農場で農産物を生産す 学校は、平成２９年度については、授業計画（販売計画）
るほか、加工食品を生産しており、これらを農場管理業務委 の変更に伴い生産品を把握し、販売価格調査を行って価格を託契約により販売している。
決定した。【１－エ】
また、学校は、「都立学校における実習等に伴う生産品処 学校は、平成２９年９月１３日に農業科の教員を対象に生理取扱要綱」に基づき、毎年度初めに、新聞掲載の市場価格 産品処理取扱要綱に基づき校内研修を行った。【２－エ】
を標準とし、学校周辺の販売価格等を考慮して生産品の価格
生産品の販売に当たり価格を １－エ ２－エ を決定している。
しかしながら、年度途中で栽培品が変更になるなどして、決定すべきもの
年度当初に価格を決定していない生産品を販売する場合には、同様の手続を経て生産品の価格を決定する必要がある
が、学校はこれを行っておらず、適正でない。
学校は、生産品の販売に当たり、価格を決定されたい。
農芸高等学校では、農場管理業務委託契約により、販売に 学校は、平成２９年９月１３日以降の販売に当たり、袋詰
加え、農産物等販売単位が袋、束、パックであるものは、農 め等の状況について、記録簿に記録している。【１－エ】
産物の重さや個数を決めて袋詰め等を行わせている。
学校は、平成２９年９月１３日に農業科の教員を対象に生この契約を見たところ、産品処理取扱要綱に基づき校内研修を行った。【２－エ】①販売のために持ち込んだ農産物等の数量（重量・個数等）
を記録していないこと
生産品の販売②価格決定に当たって販売単位当たり内容物の数量を定めて管理のために袋詰め等について １－エ ２－エ いないこと③持ち込んだ農産物をどのような販売単位に分けたかを記録
適正に記録すべ
していないこと
きもの
から、持ち込んだ生産品の全てを販売したか確認できない状態となっており、適正でない。
学校は、生産品の販売管理のために袋詰め等について適正に記録されたい。
中野特別支援学校は、作業学習等で生産した物品を販売し 学校は、平成２９年６月７日以降の生産品の販売品目及びており、「特別支援学校における実習等に伴う生産品処理取 価格の変更について、起案・決定の上、変更後の価格等に基扱要綱」に基づき、新聞掲載の市場価格を標準とし、学校周 づき販売した。【１－エ】
辺の販売価格、生産品の完成度等を考慮して、生産品の価格 学校は、販売品目や価格について担当教員間で情報共有を生産品につい決定を行っている。
図り、変更が生じた場合は速やかに手続する必要がある旨のて適正に価格を１－エ ２－エ しかしながら、学校は、要綱に基づく手続により販売価格 校内周知を行った。【２－エ】
決定し、販売すを決定することなく販売している生産品があるほか、決定とべきもの
異なる販売価格で販売しており、適正でない。
学校は、生産品について適正に価格を決定し、販売されたい。

- 70 -

番号

対象局
（団体）

119 教育庁

120 教育庁

121 教育庁

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

青鳥特別支援学校では、作業学習等で生産した物品の販売 学校は、平成２９年５月２４日以降について、売上及び現や喫茶サービスの有償提供を行っている。
金の確認後も収納金の証拠書類として添付している。【１－また、学校は、生産品の販売金額を管理するために、レジ エ】
から出力されるレシート「売上日計表」に基づき、収納金日 学校では、領収書、レシート等の控えは生産品の売払いや計表を作成し、現金有り高と突合している。
サービスの有償提供等の収納金の確認書類であることを校内収納金の事務しかしながら、学校は、数量、金額など確認後に売上日計で周知した。【２－エ】
処理を適正に行 １－エ ２－エ
表を廃棄している。
うべきもの
売上日計表は、現金出納簿の現金の出入りの確認に必要な証拠書類であることから、学校は、売上日計表を保管し、収納金の事務処理を適正に行われたい。
千早高等学校は、東京都会計事務規則に基づき、少額支払 学校は、平成２９年５月１９日に、現金出納簿を作成し案件に係る資金の前渡を受けており、１０万円以内の現金を た。【１－エ】
経営企画室で保管及び管理している。
現金出納簿に基づき、現金の出納の確認や月末の残高確認規則では、資金の前渡を受けた場合は、現金出納簿を備え を複数で行うなど、現金の取扱いに係る基本的な事務を改善
資金前渡に係て現金の出納を整理しなければならないとされているが、学 した。【２－ウ】
る現金出納簿を １－エ ２－ウ 校は、監査日現在、収支が発生しているにもかかわらず、平作成すべきもの
成２９年４月及び同年５月分の現金出納簿を作成していなかった。
学校は、資金前渡に係る現金出納簿を作成されたい。

学校における
完了確認を適切に行うようＪＫ １－エ
Ｋを指導すべきもの－

教育庁は、都立学校の維持管理を行うため、東京都住宅供 都立学校教育部は、平成２９年７月３日に、ＪＫＫ本社
給公社（ＪＫＫ）と「平成２８年度都立学校施設維持管理業 に、「完了確認印簿」に修繕内容を明確に記入した上で、学務委託」契約を特命により締結している。
校からの確認印を受けることを修繕業者に徹底するよう指導
ＪＫＫが選定した修繕業者は、修繕が完了したときは、修 を行った。これを受けて、ＪＫＫは工事店に完了確認印簿へ
繕等の概要を記載して学校の施設担当の確認印をもらった上 の修繕工事内容記載について周知を図った。【１－エ】
で、「完了確認印簿」をＪＫＫに提出することとなっている。
各学校の完了確認印簿を確認したところ、修繕等の内容を全く記載しないまま、学校の施設担当が確認印を押し、その後、修繕業者が修繕等の内容を記載してＪＫＫに提出している事例が、複数校において見受けられた。
このことは、学校において、修繕内容等を確認しないま
ま、完了確認を行っていることとなり適切でない。
部は、学校に完了確認をさせるとともに、完了確認印簿に具体的な内容を記載させるようＪＫＫを指導されたい。

- 71 -

番号

対象局
（団体）

122 教育庁

事項

措置区分
◎
○

施設、設備の状況を正しく把 ２－ウ
握すべきもの－123 教育庁

転退学時における学校徴収金
２－ウの返還を早急に行うべきもの－124 教育庁

部費の管理を適切に行うべき １－エ
もの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

教育庁は、都立学校の維持管理を行うため、東京都住宅供 学校は、施設とアウトソーシングの担当者を同じ職員とす
給公社（ＪＫＫ）と「平成２８年度都立学校施設維持管理業 ることで故障等の原因を確実に集約し、経営企画室長も確実
務委託」契約を特命により締結している。
に確認を行うことで再発を防止する。【２－ウ】
永山高等学校は、それまでの調査により、修繕依頼を行っても修繕できないと分かっているものについて、ＪＫＫに修繕を依頼しており、適正でない。
その結果、９，９３６円が不経済支出となっている。
学校は、施設・設備の状況を正しく把握されたい。
都立学校教育部は、転退学時の学校徴収金の返還を、転退 武蔵丘高等学校は、おおむね１か月以内に転退学時の学校
学の学籍異動日からおおむね１か月以内に行うこととしてい 徴収金の返還を行うべきであることについて、校内で周知徹る。
底した。
しかしながら、武蔵丘高等学校では、合理的な理由なく返 管理監督者は、生徒の転退学に係る意思決定時に学校徴収還が遅れており、適正でない。
金の処理について確認し、返還未済の場合にはその後の進行学校は、転退学時における学校徴収金の返還を早急に行わ 管理を適切に行う。【２－ウ】
れたい。
各学校は、部活動を行うため、生徒・保護者から部費を徴 日野台高等学校は、現金出納簿を作成した。
収しているが、日野台高等学校外４校は、次のとおり、適切 八王子東高等学校、成瀬高等学校及び青山高等学校は、保な管理を行っていなかった。
管していた現金を預金した。
上水高等学校は、部費の立替払について、副校長から顧問①都立学校教育部は、部費を通帳で管理し、現金の保管は極 に対して指導を行った。
力行わないようにすることとしているが、各学校は部費を 部費の取扱いについて、都立学校教育部は、各学校に、担徴収した後、預金せずに現金で保管している状態である。 当教員への周知と現金出納簿の記帳方法の指導を行わせた。
②部費が不足しているのに、事前に徴収せず、競技会の参加 【１－エ】
費や物品の購入費などを顧問が立て替えて支払っている。
③部は、顧問等が、現金出納簿・証拠書類により、現金・預金の残高などを月末に確認し、また、校長又は副校長が各学期に１回以上確認を行うこととしているが、現金出納簿に確認日の記載及び押印がなく、残高の確認をしているとは認められない。
各学校は、部費の管理を適切に行われたい。
部は、部費の取扱いについて通知等で注意を促している
が、適切でない状況が見受けられるため、部費の管理について指導を徹底されたい。

- 72 -

番号

対象局
（団体）

125 教育庁

126 教育庁

127 教育庁

事項

措置区分
◎
○

災害共済給付金の給付手続を２－ウ
速やかに行うべきもの－

監査結果の要約

講じた措置の概要

砂川高等学校は、①都立学校教育部から医療費支払通知書 学校は、平成２９年９月から、医療費支払通知書の受領及を受領していること、②給付金を管理する現金出納簿を作成 び通帳預金残高を確認し、振込通知確認日から給付金支払日
し、毎月末に預金残高を確認していることから、給付金が学 までを確認する「災害共済給付金支払確認書」を作成し、進校の口座に振り込まれていることを認識していると認められ 行管理することとした。【２－ウ】
る。
しかしながら、学校は、保護者への給付金の口座振込を速やかに行っておらず、適切でない。
学校は、災害共済給付金の給付手続を速やかに行われたい。

井草高等学校では、「井草高校重点事業（校長名）」名義 平成２９年６月１７日、同窓会の会合において経緯を説明の預金口座を保有しており、平成２３年４月８日までは同窓 し、残金及び利息（８，７６６円）を同窓会へ返納した。
会からの支援金の管理口座等として、平成２５年５月２７日 【１－ア】
以降は公開講座の実費徴収口座等として利用していた。
校内を改めて点検し、不要な預金口座が無いことを確認しこの口座残高を見たところ、監査日現在、預金８，７５７ た上で学校保有通帳についてリスト化した。
円及び利息９円が残置されていた。なお、本口座で取り扱っ 今後は、同リストを経営企画室内で共有し担当者異動の際預金管理を適切に行うべきも １－ア ２－ウ ている金銭の管理に関して、学校は現金出納簿等、収支状況 に確実に引き継いでいく。
が分かる書類を備えていないため、詳細は不明である。
また、経営企画室長及び通帳管理担当者は同リストと照らの学校が、現金出納簿を備えずに収支状況を把握していない し合わせながら漏れなく現金出納簿の作成及び確認を行う。
こと、また、預金残高を清算せずに６年以上放置しているこ 【２－ウ】とは適切でない。
学校は、預金管理を適切に行われたい。

東日本大震災の教訓を生かした学校危機管理 １－エ
計画を作成すべきもの－

目黒高等学校では、監査日現在、平成２５年３月改訂の学 学校は、学校危機管理計画を平成２９年８月に策定した。
校危機管理マニュアルに基づいた学校危機管理計画を作成し 【１－エ】ておらず、最新の学校危機管理計画は平成２１年に作成したものとなっている。
平成２５年３月の学校危機管理マニュアル改訂は、帰宅困難者対策条例の制定を踏まえ見直しが行われていることから、学校において、これらに対応した学校危機管理計画を作成していないことは適切でない。
学校は、学校危機管理マニュアルの改訂の趣旨に沿った学校危機管理計画を作成されたい。

- 73 -

番号

対象局
（団体）

128 教育庁

129 議会局

事項

措置区分
◎
○

多様な想定の避難訓練を行う １－エ
べきもの

都議会ＰＲ
コーナー展示パネルの保守点検 ２－イ
回数を見直すべきもの－－

監査結果の要約

講じた措置の概要

指導部は、都立学校防災教育推進事業ガイドラインを作成 指導部から「都立学校防災教育推進事業ガイドライン」のし、各学校が体験的・実践的な防災教育の推進を図る一環と 内容を確認し実践的な防災教育として避難訓練を実施するよ
して、高等学校については、年４回、場面・時間帯等多様な う指導を受け、学校は、避難訓練の実施計画の見直しを行
場面想定の避難訓練を実施することとしている。
い、多様な想定による避難訓練を行った。【１－エ】
しかしながら、目黒高等学校が平成２８年度に実施した避難訓練について見たところ、発生場所は異なるものの、４回
ともホームルームの時間帯で各学級の担任教員が教室にいる状態で火災を想定した訓練を行っており、適切でない。
学校は、実践的な避難訓練を実施されたい。
管理部では、都議会ＰＲコーナーにて、ＰＲ用展示パネル 監査結果を踏まえ、平成２９年度の契約時には点検作業のを設置している。
内容を見直し、年３回の点検回数を２回に減らして前年度契この展示パネルについて、部は、パネルの本体及び電気設 約額から８万１,０００円を減額した。【２－イ】
備等が安全かつ正常な状態を保ち、見学者に供せるよう、外観及び基本構造チェック並びに電気系統チェックの保守点検を、委託契約により行っている。
ところで、保守点検の回数について見たところ、現在の保守点検回数は減らすことが可能であると認められた。
部は、都議会ＰＲコーナー展示パネルの保守点検回数を見直されたい。

- 74 -

【意見・要望事項】
番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

都民生活部は、東京2020オリンピック・パラリンピック競 平成２９年２月に実施した登録者向けフォローアップイベ
技大会の開催に向け、外国人に対して街中で積極的に声をか ントにて、局内イベントや区市町村イベント等１２種類のチ
け、道案内等の手助けを行う「外国人おもてなし語学ボラン ラシを配布し周知を行った。
ティア」の育成を行っている（登録者数：平成２９年１月末 また、平成２９年３月に多くの登録者が閲覧できるよう専
現在９，５９５名）。
用ホームページを開設し、以下の事例等の情報提供を行いボ
ところで、ボランティア登録後における活動状況を部に確 ランティアの活動機会を促しているところである（同年５月
認したところ、登録者のうち、約４５％が活動を行っていな １２日東京ボランティア・市民活動センターの紹介、同年６
いとの結果を得ており、部は、対応策として登録者に対し、 月２０日東京ボランティアナビの紹介、同年８月２３日東京
外国人おもてメールで外国人向け局内イベント等の周知を行い、活動機会 大茶会の案内等）。
なし語学ボランを促したとしている。
また、同ホームページ内に自身の活動報告を記録できるコ130 生活文化局 ティアへの活動 １－エ ２－ウ
しかしながら、監査日現在、平成２８年度中にメールによ ンテンツを導入し、随時、活動意欲の醸成を図っている。
機会の周知につる周知を行った案件は８・９月の２回であり、適時に周知し 【１－エ】
いてているとは認められない状況にあった。
今後は同ホームページ内でイベントの案内やボランティア
局は、当該ボランティアは活動機会を自主的に確保してい に関する情報を適時に提供していくことで、登録者の活動意
くものであるとしているが、ボランティア登録直後等におい 欲の維持・向上を図っていく。【２－ウ】て活動が定着するまでは、部が、登録者の要望に応えイベン
ト情報を適時適切に周知していくなどの取組は必要である。
また、当事業に係る投下した経費を踏まえ、登録した人材を有効活用するよう検討が望まれる。

- 75 -

番号

対象局
（団体）

事項

措置区分
◎
○

調査が重複し131 生活文化局 ないよう工夫す ２－エ
ることについて各場の市場内業者への指導監
中央卸売市
132
督強化に向けた ２－ウ
場
部の取組について

監査結果の要約

講じた措置の概要－

文化振興部は、ホール・劇場等の詳細情報に係る調査委託 平成２９年８月３０日の文化振興部内の課長代理会議にお契約（以下「契約①」という。）及び首都圏におけるホー いて、関係職員に対し、今後、類似の調査を同時期に契約す
ル・劇場等に係る調査委託契約（以下「契約②」という。） る場合は、調査項目が重複することのないよう担当間で調整を、それぞれ別の業者に委託している。
することを周知した。【２－エ】
契約①は、ホームページで公開している５０人以上の都内のホール等のリストを更新する調査である（調査対象数：約
１，３００施設）。一方、契約②は、近県も含めた
１，０００人以上の収容能力を有するホール等についてユー
ザー調査等を行うものである（調査対象数：約２３０施設）。なお、これらの調査委託は、同時期に並行して実施している。
この契約内容を見たところ、基本調査の項目（場所、施設
規模、利用方法、改修等の予定又は履歴等）は、契約①②で同様であり、調査対象は８７施設が重複している。
調査項目については、調査の重複を防ぎ、８７施設の負担を軽減するため、契約①又は契約②のいずれかの調査で足りるよう工夫するか、又は調査項目が重複しないよう工夫することが必要であった。
部は、調査を適切に実施することが望まれる。

－

事業部は、卸売業者（３３業者）に対して、経営状況や業 部は、平成２９年９月２２日に各場に対して、現場巡回や務運営の実態、市場関係法令の遵守状況等を確認するため、 事業報告書の提出時において原議等に生鮮食料品等の取扱い
非常勤の公認会計士とともに２年に１回の割合で検査等を実 に係るチェックシートを添付し、確認を行うことで指導・監施している。同様に、仲卸業者（１，１１４業者）に対して 督の強化を図るよう通知文により指導・助言した。【２－も、毎年７０業者、おおむね十数年に１回の割合で実施して ウ】
いる。
また、食堂や物販など市場業務を補完する関連事業者（３２８者）については、各場が主体となって、日々の巡回
指導等に加え、事業報告書や販売報告（年３回）等に基づき業務指導・監督を実施している。
しかしながら、関連事業者から物品の販売金額が報告されていない事例などが認められたことから、各場との役割分担を踏まえ、部は、各場が市場内業者に対する指導・監督を強化するよう、各場に対する一層の指導・助言に取り組むことが望まれる。

- 76 -

番号

対象局
（団体）

133 建設局

134 警視庁

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

道路管理部は、毎年、地下埋設物が多数存在する路線等を 道路管理部は、経過観察を含め、発見された空洞の対応状
対象として路面下空洞調査を実施しており、各所は、この調 況を共有できるよう記録様式を定めた。記録様式を基に平成
査結果を参考に現場状況を勘案し、復旧等の対応を行ってい ２９年４月に「補修担当課長会」及び「道路維持担当者会る。
議」で説明し、周知を図った。また、平成２９年５月から同
平成２７年度空洞調査に対する各所の対応状況について 年７月に１１事務所に出向き、担当者に更なる周知を行っは、空洞箇所２８９か所のうち、復旧済み１３３か所、経過 た。【２－イ、２－ウ】
観察１５６か所（速やかに復旧を行わず、道路巡回点検などを実施）となっている。
そこで経過観察の対象及び理由について見たところ、各所で異なっており、その判断基準及び経過等が明らかでない状
経過観察の取扱いに係る記録 ２－ウ ２－イ 況が認められた。このことを部に確認したところ、経過観察の取扱いは、各所が、交通量、空洞の発生位置、舗装構造、について
舗装厚等の現場状況を勘案して判断するものとしている。また、部は、この取扱いに関して一義的な定めを設定することが困難であるとしている。
しかしながら、空洞調査委託の目的及び地下構造物の安全確保に対する社会的関心等を考慮すると、速やかに復旧を行
わず経過観察とする場合は、その判断根拠及び経過等を記録
により明らかにしておくことが望ましい。
部は、各所における経過観察の取扱いに係る記録の作成・保存について、検討することが望まれる。
交通部では、都内４７教習所と協定を締結し、その施設・ 府中・鮫洲の両試験場における予約状況については、教習車両を使用して高齢者講習等を実施させており、７０歳以上 所における情報と同様の内容を、ホームページにおいて平成の免許更新予定者に対し、はがきでお知らせすることと併せ ２９年６月２３日から提供を開始し、受講者の利便性向上をて、高齢者講習会場等の場所や定休日、直近の予約可能日等 図った。【１－エ】
について、警視庁ホームページで情報提供を行っている。
今後、都民等に対して周知すべき事業を実施する場合は、また、受講機会拡大のために、高齢者講習等業務委託契約 効果的な広報媒体により、速やかな情報提供を行っていくこを締結し、新たに府中運転免許試験場と鮫洲運転免許試験場 とを、平成２９年９月２７日開催の交通部内所属長会議にお高齢者講習等を会場として、それぞれ平成２９年４月１日及び同年６月１ いて周知した。【２－エ】の予約状況の情１－エ ２－エ 日から実施している。
報提供方法につしかしながら、監査日現在、府中・鮫洲の両運転免許試験
いて場の予約状況をホームページに掲載していない状況が認められた。
部は、受講者の更なる利便性の向上に資するため、新規に開始した高齢者講習等の予約状況の情報提供方法について検討することが望まれる。

- 77 -

〔平成２９工事監査（前期・島しょ）〕【指摘事項】
番号

対象局
（団体）

135 環境局

136 環境局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年度新海面処分場接続道路整備その他工事は、新 廃棄物埋立管理事務所は、平成２９年３月１３日に「積算海面処分場に整備される焼却灰等の受入管理施設へ、暫定的 チェック委員会重点チェック内容」を改訂し、確認項目を追にアクセスするための道路整備等を行うものである。
加した。【２－ウ】
このうち、立入り防止フェンスの積算について見ると、延また、所内にて平成２９年４月２７日に技術職員を対象と立入り防止
長１ｍ当たりの施工単価を求める代価明細表の作成においした設計・積算・工事監督に係る職場研修を実施し、その中フェンスの積算２－ウ ２－エ て、数量を誤って計上している。
で今回の指摘内容及び重点チェック内容の改訂について周知を適正に行うべこのため、積算額約１，２０４万円が過大なものとなって徹底した。【２－エ】
きものいる。
工事・委託案件ごとに実施している積算チェック委員会に立入り防止フェンスの積算を適正に行われたい。
て、改訂したチェック内容に基づく確認を実施し、再発防止に努めている。【２－ウ】
平成２７年度臨港道路南北線整備に伴う中防内側浸出水集 廃棄物埋立管理事務所は、平成２９年３月１３日に「積算導施設移設工事は、臨港道路南北線整備に伴い支障となる浸 チェック委員会重点チェック内容」を改訂し、確認項目を追出水集導施設の移設を行うものである。
加した。【２－ウ】
このうち、浸出水集導管布設後の埋戻しの積算について見 また、所内にて平成２９年４月２７日に技術職員を対象とると、局積算基準の施工単価である「埋戻し」に加えて、 した設計・積算・工事監督に係る職場研修を実施し、その中埋戻しの積算「タンパ締固め」を計上している。
で今回の指摘内容及び重点チェック内容の改訂について周知を適正に行うべ ２－ウ ２－エ しかしながら、「埋戻し」には、タンパ締固め等の転圧費 徹底した。【２－エ】
きものが含まれているため、積算額約２２４万円が過大なものと工事・委託案件ごとに実施している積算チェック委員会になっている。
て、改訂したチェック内容に基づく確認を実施し、再発防止
埋戻しの積算を適正に行われたい。
に努めている。【２－ウ】

豊洲新市場（仮称）６街区加工パッケージ棟ほか建設工事 局は、起工時の確認事項として、積算基準単価表を最優先
は、豊洲新市場の加工パッケージ棟等を建設するものであ にすることに漏れがないよう、チェックリストに項目を追加る。
し改訂を行った。【２－ウ】
このうち、鉄骨等へのさび止め塗料塗りの積算について見 また、局は、工事担当者会議を平成２９年４月２１日に開ると、局積算標準単価表に掲載されている「素地ごしらえ」 催し、指摘に関する報告を行い、再発防止策を周知した。
さび止め塗料
１回と「さび止め塗料塗り」２回分の単価を計上すべきとこ 施設整備課は、技術全体会議を平成２９年２月１０日に開中央卸売市 塗りの単価設定
137２－ウ ２－エ ろ、誤って建設資材定期刊行物に掲載されている「素地ごし 催し、指摘に関する報告を行い、再発防止策を周知した。
場を適正に行うべらえを含むさび止め塗料塗り」２回分の単価を計上してい 【２－エ】
きものる。
このため、積算額約１９６万円が過大なものとなっている。
さび止め塗料塗りの単価設定を適正に行われたい。

- 78 -

番号

対象局
（団体）

138 港湾局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２８年度４トンネル通信ネットワーク監視設備改修工 東京港管理事務所は、平成２９年３月３日に「工事監査の事は、各トンネルの通信ネットワーク設備の改修を行うもの 意見に伴う対応について」の文書を通知し、設計及び起工担である。
当の全職員へ周知徹底を図った。また、改訂した積算・照査
ところで、局積算基準では、見積りにより単価を設定する チェックシートを使用し、照査による指摘事項の記録とその場合は、原則３社以上へ依頼し、数量の多寡、施工条件及び 修正の確認を行い、チェック機能を強化した。【２－ウ、２
ネットワーク
実勢の取引価格を考慮し適正に設定することとしている。 －エ】
機器の単価設定
２－ウ ２－エ しかしながら、本工事に使用されたネットワーク機器の単 局は、平成２９年３月１６日の工務関係課長代理会を通じを適正に行うべ
価設定を見ると、１社のみの見積りを根拠とし、実勢の取引 て、各工事主管課全職員に対して、工事監査での指摘等の注
きもの
価格を考慮していない。
意事項について局内周知した。【２－エ】
仮に、現在の実勢の取引価格で算定すると、積算額約２９４万円を低減することができる。
ネットワーク機器の単価設定を適正に行われたい。

東京消防庁臨港消防署（２８）防潮堤及び用地造成工事
施設課は、平成２９年度発注の土木工事において財務局積は、臨港消防署の建築に伴い用地造成等を行うものである。 算基準の「工事別積算チェックリスト」を活用することとし
このうち、アスファルト復旧の積算について見ると、誤っ た。さらに、複数チェック体制により、チェック機能の充実
アスファルトて縁石復旧の費用を含んだものとして単価設定している。ま を図った。【２－ウ】
復旧の積算を適
139 東京消防庁
２－ウ ２－エ た、アスファルト復旧の路盤材を再生クラッシャランとすべ 施設課は、平成２９年３月２８日、平成２９年工事監査検
正に行うべきもきところ、誤って割高なクラッシャランとしている。
討会を実施し、監査結果の報告と指摘事項の周知を行った。
のこのため、積算額約５４９万円が過大なものとなっていまた、平成２９年４月２６日、港湾局工事積算システム研る。
修を再受講し習熟度を高めた。【２－エ】
アスファルト復旧の積算を適正に行われたい。
東京消防庁本町待機宿舎（２８）解体工事は、建物や舗装 施設課は、平成２９年３月２８日に、平成２９年工事監査を解体するものである。
検討会を開催し、指摘事項の周知とともに、単純な積算の誤
このうち、アスファルト舗装解体の積算について見ると、 りを排除するために起工時のチェックリストによる確認は、
誤った舗装の厚さにより単価設定している。
新たに課内職員による複数チェックを行うこととし、チェッ
アスファルトこのため、積算額約６５３万円が過大なものとなってい ク体制の強化を図った。【２－ウ、２－エ】
舗装解体の単価
140 東京消防庁
２－ウ ２－エ る。
施設課は、平成２９年３月１７日に、文書により、監査結設定を適正に行
アスファルト舗装解体の単価設定を適正に行われたい。 果と再発防止を庁内の各消防署へ周知した。また、毎月１回
うべきもの開催している係会議において積算時の留意点を確認し、起工担当者は積算システムに係る外部研修を受講した。【２－エ】- 79 -

番号

対象局
（団体）

141 交通局

142 教育庁

143 交通局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

白丸調整池ダム環境対策工事は、白丸調整池ダムの抜水作 管理課は、平成２９年６月２１日に電気事業積算チェック業に伴い、濁水の長期化や河川への土砂流出を防止する目的 リストについて、今回の指摘を盛り込んだ内容に改訂し、関で、仮設ゲートの製作・設置を行うものである。
係職員に周知した。【２－ウ、２－エ】
ところで、局積算基準では、潜水士の労務単価には、潜水 車両電気部は、平成２９年６月２２日の課長会において、器（潜水服、靴、カブト、ホース等）の損料を含むと定めて 「潜水機材の適正な積算について（通知）」の文書により、潜水機材の積指摘事項及び再発防止策について周知した。
算を適正に行う ２－ウ ２－エ いる。
しかしながら、本工事の潜水機材の積算について見ると、 管理課は、平成２９年４月２７日の業務連絡会において、べきもの
潜水器に相当する器具を別に計上している。
指摘事項及び再発防止策について課及び所の関係職員に周知
このため、積算額約２２０万円が過大なものとなってい した。【２－エ】
る。
潜水機材の積算を適正に行われたい。
都立国立高等学校ほか１校（２８）校庭改修その他工事
受注者の同意を得て、当該部分の過大な契約代金を契約変は、都立国立高等学校ほか１校の校庭等の改修を行うもので 更により減額した。【１－ア】
ある。
営繕課は、複数チェック時に用いているチェックシートのグラウンド舗
このうち、グラウンド舗装工の積算について見ると、校庭
照査項目に、代価明細の単価、数量の項目を追加し、複数装工の積算を適
１－ア ２－ウ 改修用良土の敷均し締固め単価を誤って計上している。
チェックを徹底することとした。【２－ウ】
正に行うべきも
このため、積算額約２９２万円が過大なものとなっていのる。
グラウンド舗装工の積算を適正に行われたい。
新宿線ホームドア設置に伴う小川町駅他４駅ホーム補強工 建設工務部は、指摘以降に起工した案件については、着手
事は、鋼製の柱等を設置しホーム床の補強を行うものであ 前に行う準備費等、共通仮設費とするべき項目について、る。
チェックリストを見直し、同様の積算ミスがないよう確認を
このうち、準備費の積算について見ると、共通仮設費（積することとした。【２－ウ】
準備費の積算上げ分）に計上すべきところ、誤って共通仮設費（率分）の計画改良課は、平成２９年２月１４日に課内会議で指摘事を適正に行うべ ２－ウ ２－エ
対象となる直接工事費に計上している。
項の周知徹底を図った。【２－エ】
きもの
このため、共通仮設費（率分）及び関連する諸経費を含
め、積算額約８６万円が過大なものとなっている。
準備費の積算を適正に行われたい。

- 80 -

番号

対象局
（団体）

144 交通局

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

道々女木橋耐震補強改修工事は、浅草線馬込車両基地内を 建設工務部は、運搬費等、共通仮設費とするべき項目につ横過する道々女木橋の耐震補強工事及び改修工事を行うもの いてチェックリストを見直し、同様の積算ミスがないよう確である。
認をすることとした。
ところで、局積算基準では、運搬費のうち建設機械等のまた、計３回の副所長会（平成２９年１月３０日・２月
日々回送、足場材の搬入・搬出の費用等は共通仮設費の率分 ２８日・３月２９日）及び施設区長会（同年６月１６日）の運搬費の積算に含まれるものと定めている。
中で指摘事項の周知徹底を図った。【２－ウ、２－エ】
を適正に行うべ ２－ウ ２－エ しかしながら、本工事の橋脚部足場設置・撤去工等の積算 保線課は、計２回の課内会議（平成２９年１月２７日・
きものについて見ると、共通仮設費の率分に含まれる費用が直接工 ４月２１日）の中で、課職員に対し指摘事項の周知徹底を事費に計上されている。
図った。【２－エ】
このため、積算額約１，０４０万円が過大なものとなっている。
運搬費の積算を適正に行われたい。

消防学校（２７）バルク容器改修工事（その２）は、模擬 校務課は、産業廃棄物処理について、受注者提出書類の注
消火訓練装置の老朽化したバルク容器を改修するものであ 意事項を記載した「提出書類チェック表」を新たに作成し、る。
提出書類及び内容を確認することとした。【２－ウ】
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、建設 また、施設課は、平成２９年３月１７日、文書により指摘工事に伴い生ずる産業廃棄物については、元請業者を排出事 事項を職員に周知し、再発防止を図った。【２－エ】
産業廃棄物処業者とし、処理を委託する場合には適切な処理業者と契約し理の委託契約に145 東京消防庁 ついて元請業者 ２－ウ ２－エ なければならないと定めている。
しかしながら、本工事で撤去したバルク容器について見るを適切に指導・と、産業廃棄物として適切に処分されているものの、再下請監督すべきもの
業者が排出事業者となり処理業者と契約している。
産業廃棄物処理の委託契約について元請業者を適切に指導・監督されたい。

146 交通局

大江戸線森下駅他電飾広告看板の修繕等（単価契約）は、 資産運用部は、適切な再資源化の推進に向け、蛍光ランプ
大江戸線の各駅舎に設置してある電飾看板内部の発光部更新 の処分の方法や当局への報告を詳細に記載した改訂仕様書をと電飾看板の撤去を行うものである。
作成し、受注者を指導・監督していくこととした。【２－ところで、東京都建設リサイクルガイドラインでは、建築 イ】
物等に使用されている蛍光ランプを取り外す場合は、封入さ 局は、平成２９年８月３１日に工事監査指摘事項の再発防蛍光ランプのれている水銀を流出させないため破損しないように丁寧に取 止について、通知により局職員に周知徹底を図った。また、再資源化についり外し、これを適正に処理して水銀等の再資源化に努めなけ 平成２９年９月６日に各部監査担当者会を開催し、指摘事項て受注者を適切 ２－イ ２－エ
ればならないとしている。
と東京都建設リサイクルガイドラインを改めて周知し、情報に指導・監督す
しかしながら、本工事で排出された蛍光ランプ１，２２４ 共有を行った。【２－エ】
べきもの
本の処理について見ると、水銀を再資源化せずに管理型最終処分場に埋立処分している状況が認められた。
蛍光ランプの再資源化について受注者を適切に指導・監督されたい。

- 81 -

番号

対象局
（団体）

147 教育庁

事項

措置区分
◎
○

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年度都立学校自家用電気工作物保安管理業務委託 学校は、受託者に主務大臣宛て改修工事後の設備に変更し（西部支所）は、都立学校に設置されている電気設備の安全 た保安規程変更届出書を提出させた。【１－エ】
を確保するために点検等を行うものである。
学校は営繕課と連携し、改修工事が予定される事業場の一ところで、電気事業法では、自家用電気工作物を設置する 覧表を新たに作成し、設備変更を伴う工事を把握し、必要な者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項 手続が遺漏なく行える仕組みを整えた。【２－ウ】
保安規程の変を主務大臣に届け出なければならないと定めており、本委託
更及び届出につ
契約では設置者である都に代わり、受託者がそれを行うこと
いて受託者を適 １－エ ２－ウ となっている。
切に指導・監督
しかしながら、本委託の対象である都立清瀬特別支援学校
すべきもの
について見ると、別途施工した電気工事で平成２７年１０月に設備が変更され、保安規程の変更及び届出が必要となったにもかかわらず、行われていない状況が認められた。
保安規程の変更及び届出について受託者を適切に指導・監督されたい。

平成２８年度大沢水系ソーラー施設蓄電池交換並びに小笠 農林水産部は、平成２９年４月２８日に、農業振興課の職
原かんがい施設及びかんがい用ソーラー施設の改善工事は、 員に対して、今回の指摘事項を説明し再発防止を徹底した。
前年度の劣化状況調査結果に基づき、劣化部品の交換、修理 また支庁に対し現場着手時期等を明確にした年間工事予定表
及びシステムの動作調整を、製造業者が特命随意契約で行う を提供し、情報共有を行うこととした。なお、本年度工事分
受注者の現場
ものである。
に関しては７月７日に提供を行った。【２－ウ】
産業労働局 着手時期を適切
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２－ウ ２－エ このうち、工事記録写真について見ると、契約締結前に受 局は、平成２９年７月５日に局実務研修「契約事務」を開（島しょ） に管理すべきも注者が現場作業に着手していることが認められた。
催し、本指摘を踏まえ適正に工事を行うよう周知した。【２の受注者の現場着手時期を適切に管理されたい。
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