令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

1 選挙開票物品購入事業①（目的）選挙開票時の密を解消することを目的とする。（効果）専用の開票台を導入すること
で作業スペースが確保され事務従事者間の密を解消し、新型コロナウイルス感染防止対策に繋がる。
②備品購入費③アルミ製開票台（24台）1,399,600円（その他財源：参議院議員選挙執行経費
99,600円充当）④地方公共団体

2 感染症対策消耗品購入事業①（目的）消毒液及び除菌シート等により新型
コロナウイルス感染症対策を実施するため。
（効果）庁舎内の消毒液設置及び共有エリアの消毒を行うことで、新型コロナウイルス感染防止対策に繋げる。
②消耗品費③消毒液、除菌シート322千円、検査キット154
千円④地方公共団体（デジ田構想推進交付金デジタル実装タイプ
TYPE1）①新型コロナウイルス関連も含む行政からのお知らせについて、住民が迅速に受け取る手段を充実させることを目的に、従来のIP告知端デジタル田園都市国家構想推 末への配信システムのクラウド化を実施し、お知らせ内容の充実と、スマートフォンアプリへの3
進交付金
同時配信も実施する。
②お知らせ端末システム更新業務委託③システム更新費用一式112,954千円（その他財源：広域連携自治体負担金15,814
千円充当）④地方公共団体

4 防災機能強化事業①備蓄食品等配給時の接触機会を可能な限り減少させるため、個食タイプの備蓄食品等の備蓄を拡充し、避難所における新型コロナウイル
ス感染防止体制整備を進める。
②備蓄食品購入費③1,620円（ご飯類、パン類、おかず、水）×500
食＝810,000円④阿蘇市民24,917名（令和4年5月末人口）①保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、
放課後デイサービス利用者及び施設職員に新型コロナウイルス感染防止対策のための簡易
児童福祉施設における新型コ 検査キットを配布し未然に感染拡大を防止す
ロナウイルス感染拡大防止の る。
5
ための簡易検査キット配布事 ②簡易検査キット③15,000円（／箱,10個入り）×300箱≒業
4,968,700円（消費税・送料込み）④保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、
放課後デイサービス利用者及び施設職員

事業始期

R4.4.1R4.4.1R4.7.26

R4.8.5R4.6.20

事業終期

R4.12.28

R5.3.31R5.3.22

R4.11.16

R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）

1,399,200

これまでは使用していた開票台の面積が狭く、従事者がほぼ接触した状態で開被作業を実施していたため、新型コロナウ
イルス感染の発生が懸念されていた。
アルミ製開票台（24台）1,399,200円（う そこで本交付金を活用し、面積が広い専
1,299,600
ち交付金充当額1,299,600円）
用の開票台を導入したことにより、従事者同士の作業空間を確保することができ、作業中の密を回避することができた。
結果、開被作業を感染原因とする感染者発生の防止に繋がった。

476,000

庁舎の出入りに際し、来庁者は手指消毒が定着化し、共有エリアの定期消毒を行うことで、新型コロナウイルス感染防止に効果を発揮した。検査キットの使用は、感染拡大防止に奏功した。

112,954,600

815,7024,969,000

1 / 13 ページ

476,000

48,570,478

消毒液・除菌シート322,000円、検査キット154,000円

お知らせ端末管理システム更新業務
委託112,954,600円

810,000 災害時備蓄食料品：815,702円

4,969,000 簡易検査キット：4,969,000円

お知らせ端末配信件数 （目標）1,500→（実績）1,589
利用者満足度の上昇率 2022年度末(目標）1％→（結果）15％

災害時に公共の空間である避難所の衛生環境が保たれ、感染機会を削減することができた。

保育園、認定こども園、放課後児童クラ
ブ、放課後デイサービス利用者及び施設職員に発熱や体調不良者がいた場合、速やかに簡易検査キットを配布し検査を呼び掛けた。
また、陽性が確認された児童等に対し医療機関受診を進めたことにより施設におけるクラスターの発生を未然に防止することができた。

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証№

事業名

阿蘇市新型コロナワクチン接6
種移動困難者支援事業①事業概要②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①高齢者等であって新型コロナウイルスワクチ
ン接種会場への移動が困難な者に対し運賃の全部又は一部を支援することにより接種の機会を確保する。
②タクシー料金等の運賃③375名×1,000円×2往復＝750,000円
（その他財源：都道府県補助金（総合交付金）
375,000円）④移動困難者 375名
※熊本県コロナウイルス感染症対応総合交付
金活用事業

事業
始期

R4.4.1

事業終期

R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

452,450

234,450 タクシー運送委託：452,450円

効果（成果）

移動困難者に対し運賃の全部又は一部を支援することで、ワクチン接種の促進が図れた。

①複合健診実施時の密集を避けるために、受診者待合室の確保を行い新型コロナウイルス
複合健診実施時の新型コロナ 感染拡大防止に努める。
②単棟ハウスリース料
7 感染拡大防止事業（ハウス③単棟ハウスリース料（2棟×2か月間） 合計
リース）
501千円
④複合健診受診者

R4.7.14

R5.11.8

500,225

健診時、受診者の待合室を確保したこと
単棟ハウスリース料（夏：15日間 秋：
500,225
で、新型コロナウイルスの感染リスクの低16日間）：500,225円減が図れた。

①複合健診実施時の入り口、受付時手指消毒
複合健診実施時の新型コロナ を徹底し新型コロナウイルス感染拡大防止に努める。
8 感染拡大防止事業（衛生材②消耗品費（消毒用アルコール購入費）
料）③液体アルコール50本×1320円＝66,000円④健診会場（36日間）

R4.6.1

R5.11.30

65,78065,780①不足するアルコール等を確保し新型コロナウ
イルス感染拡大防止に繋げる。
②防護服・アルコール等の購入経費③アルコール
500本×1875円＝937,500円
新型コロナウイルス感染拡大 防護服
1500着× 650円＝975,000
9円
防止用品確保事業
フェイスシールド 3000個×160円＝480,000円
マスク・手袋等衛生材料
1,373,677円④交付対象者 医療・介護・福祉施設従事者等①新型コロナウイルス感染症第６波以降については、発熱外来受診者数が急増し、既存の検査体制では対応が難しくなっているため、新新型コロナウイルス感染症検 たに機器を整備することで検査体制の拡充を
10 査体制拡充事業（病院事業会 図る。
②医療機器購入費（PCR検査機器）
計繰出）③PCR検査機器 2台：2,156千円、バイオハ
ザード対策用キャビネット 1台：1,034千円④阿蘇市民：24,930人

R4.6.20

R4.4.1R5.3.31

R4.12.1

健診時の手指消毒が徹底できる環境を
消耗品：液体アルコール・除菌シート・
整備したことで、新型コロナウイルスの感詰め替えシート:65,780円
染リスクの低減が図れた。

3,766,477

N９５マスク 109296円
アイソレーションガウン 705,188円
アルコール消毒液 1,121,450円
サージカルマスク 8,250円
スリムキャップ 25,146円
3,766,477
ニトリル手袋 311,685円
フェイスシールド 438,460円
除菌クロス 57,222円
不織布マスク 230,780円
防護服 759,000円

医療・介護施設等のアルコール等を確保することで、新型コロナウイルス感染症
等への感染症拡大防止の体制整備が図れた。

3,190,000

PCR検査機器2台：2,156,000円
3,190,000 バイオハザード対策用キャビネット1
台：1,034,000円

検査体制の拡充により、第7波以降の発熱外来受診者数増加にも対応する体制整備が図れた。

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令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染拡大の影響により就業機会が減少した林業従事者が行う里山整
備活動に対して助成を行い、雇用の場の確保を図ることや地域の森林の機能低下防止や保全に取り組むことを目的とする。
②施業面積に基準単価を掛けて、算出した額に対して補助する。
森林・山村多面的機能発揮対 ③1.活動推進費（1団体）：145,200円×0.1611≒
11
23,400円
策事業
2.里山林保全（24.15ha）：3,547,800円×0.1562≒554,300円
3.竹林整備等（3.76ha）：1,338,000円×0.1598≒
213,900円
合計791,600円④熊本県森林・山村多面的機能発揮対策地域
協議会

地域振興緊急対策事業（前期）①新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している消費活動と地域経済の循環を促進
させるとともに、中小事業者の雇用維持につなげる。
②プレミアム商品券の発行及び雇用維持支援金の交付③プレミアム商品券事業（事業費42,873千円）
発行部数：17,977冊
17,977冊×2,000円（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率40％）＝35,954
千円
換金手数料125,253枚×1,000円×1.5%＝
1,879千円
販売手数料17,977冊×1冊/65円＝1,169千円
事務費等（通信費、消耗品等）3,871千円④プレミアム商品券事業交付対象者：全市民

営業時間短縮要請協力金市
13
負担金①新型コロナウイルス感染拡大防止に係る飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を交付し、感染拡大防止につなげる。
②営業時間短縮協力金（1割負担）③287,170千円×10％＝28,717千円
対象日数：60日１日当たり平均支給額：29,913円④交付対象者：152事業者

12

事業
始期

R4.4.1R4.6.24

R4.7.26

事業終期

R5.3.31R5.3.2R4.10.21

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）

791,600

1.活動推進費（1団体）：145,200円×0.1611≒23,400円
今回の助成により、林業従事者が従事
2.里山林保全（24.15ha）：3,547,800円 する活動の機会や雇用の場の確保・継続
791,600 ×0.1562≒554,300円
されたことで、地域の森林の機能低下防3.竹林整備等（3.76ha）：1,338,000円 止や保全に取り組むことができ効果を出
×0.1598≒213,900円
すことができた。
合計791,600円

42,872,916

プレミアム商品券
125,253×1,000円×2/7（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率40％）＝35,786,571円
商品券事業を実施により新型コロナウイ
換金手数料125,181枚×1,000円×
ルス感染症拡大の影響を受けている市民
42,872,916 1.5%＝1,877,715円の生活支援、及び市内での消費拡大によ
販売手数料17,977冊×65円＝る事業者支援に寄与することができた。
1,168,505円
事務費等（通信費、消耗品等）＝4,040,125円

28,716,300

感染リスクが高まる夜間における会食の機会や人流を抑制することにより感染拡大防止に寄与するとともに要請に協力したことより経済的影響を受けた飲食店の事業継続を支援した。

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営業時間短縮協力金（1割負担）28,716,300 287,163,000×10％＝28,716,300円
交付対象事業者 160店舗

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証№

事業名

14 公共施設衛生対策事業①事業概要②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①観光客等を受け入れる公共施設において、新型コロナウイルス感染症に対応した営業形態の導入やトイレの非接触による衛生管理の徹底を図り感染防止に努める。また、衛生面の充実により観光地のイメージアップと集客増に繋げる。
②公共施設のコロナ対策に係る施設改修費（トイレ洋式化、手洗い器自動水栓化）③公共施設衛生対策工事（1,392千円）
対象：非接触型の手洗い器（7）及び洋式便器（2）への更新（その他財源：都道府県補助金（総合交付金）
696千円）④公共施設衛生対策工事
対象施設：物産施設（2）、温泉施設（1）、公園（1）※熊本県コロナウイルス感染症対応総合交付
金活用事業

事業
始期

R4.7.5

事業終期

R4.11.10

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

15 平日誘客促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ事業

R4.5.9R6.3.26

効果（成果）

1,391,500

公共施設に手洗い器の自動水栓化をは
695,500 公共施設衛生対策工事 1,391,500円 じめ備品の導入等を行い、新型コロナウイ
ルス感染予防対策の環境が整備された。

22,658,701

夜間営業の飲食店への消費行動を促す
平日誘客促進キャンペーン事業補助 ことにより、経済的影響を受けた飲食店の金
事業継続を支援した。また、飲食券の利
22,658,701
R4年度 5,500,000円
用を平日に限定したことにより、夜間におR5年度 17,158,701円
ける会食の機会の分散を図ることができ、感染拡大防止に寄与することができた。

38,563,295

宿泊客誘致緊急対策事業補助金
38,563,295 R4年度 57施設 23,730,545円
R5年度 51施設 14,832,750円①新型コロナウイルス感染症の影響から三密回避を絡めた誘客施策として、土日祝日前に集中する宿泊客から平日利用の宿泊客を誘客するとともに、市内における夜の飲食店の活気を取り戻すことを目的とする。
②宿泊施設利用者が購入できる外食券の割引
補助

事業実績

③阿蘇市内宿泊者 1,500円×14,000人＝21,000,000円
外食券の印刷製本費：1,600,000円
換金手数料：900,000円
事務手数料：2,500,000円 合計26,000,000円④阿蘇温泉観光旅館協同組合①新型コロナウイルス感染症の影響で利用が著しく減少している市内宿泊施設に対し、宿泊利用を促し地域経済の活性化を図る。

16

阿蘇市宿泊客誘致緊急対策事業②阿蘇市内の宿泊施設が宿泊料金を割引した
場合、市が割引分を補助する。
補助率 上限2,000円/1人1泊R4.7.1R6.3.27③阿蘇市宿泊割引キャンペーン
25,000泊×2,000円＝50,000,000円④旅館業法及び住宅宿泊事業法に基づき営業する、阿蘇市内の宿泊施設

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新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している宿泊需要の喚起及び宿泊施設の利用促進による市内経済の活性化を促すことができた。

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）①新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人旅行者の激減に加え、国内でも移動自粛の動きが広がったことで深刻な打撃を受けている
市内観光事業者を支援することを目的とする。
教育旅行を企画・実施する旅行代理店に対し本支援を行うことで、宿泊及び体験・文化施設等への誘客を促進し、地域の活性化を図る。
②教育旅行を企画及び実施する旅行代理店への補助

17 阿蘇市教育旅行等支援事業③教育旅行受入目標校数 6校
教育旅行学校6校×200,000円 （上限）＝1,200,000円（内訳）
A：体験学習1,000円/人 （上限）100,000円/校
B：有料施設入場料 500円/人 （上限）50,000円/校
C：昼食
500円/人 （上限）50,000円/校

R4.6.17R5.3.17452,000

宿泊日数や宿泊客数が多い修学旅行
阿蘇市教育旅行等支援事業補助金6 等の誘致を行うことができ、市内観光業者
452,000
件：452,000円の事業の継続及び市内観光業の活性化に繋がった。

549,300

宿泊日数や宿泊客数が多い合宿の誘
スポーツ合宿支援事業補助金21件： 致を行うことができ、市内観光業者の事業
549,300
549,300円の継続及び市内観光業の活性化に繋がった。

3,964,510

学習支援員を配置したことにより、担任
一の宮小、内牧小に学習支援員（学と連携して、コロナ禍によるタブレット端末
3,964,510 びの保障）を1人ずつ配置：3,964,510を使用したオンライン授業に対応し、児童
円
生徒の学びの保障を行うことができた。

④教育旅行等を企画及び実施する旅行代理店①新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人旅行者の激減に加え、国内でも移動自粛の動きが広がったことで深刻な打撃を受けている
市内観光事業者を支援することを目的とする。
宿泊を伴う市内滞在を行う団体に対して必要経費の一部を支援することで、宿泊及び体験・文化施設等への誘客を促進し、地域の活性化を図る。

18 スポーツ合宿支援事業②阿蘇市内で宿泊を伴うスポーツ合宿を実施する学校等に対し、市内公共体育施設の使用料を補助する。

R4.6.17R5.3.17③スポーツ合宿施設使用料R3年度実績
380,000円×1.45倍≒
550,000円（その他財源：一般財源3,000円）④阿蘇市内で宿泊を伴うスポーツ合宿を実施
する学校等

19

補習等のための支援員配置
事業①新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒の学力保障対応。
②学習支援員の追加配置③会計年度任用職員・月額報酬 3,140千円（130,820円×2名）×12月
・通勤報酬 289千円（12,030円×12月×2名）
・期末報酬 668千円（130,820円×2.55月×2名）④全児童生徒R4.4.1R5.3.31

5 / 13 ページ

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）
クラスター等の発生した場合、窓口業務など、住民サービス低下はもとより、行政事務の大きな停滞に繋がるため、陽性者が確認された場合には、専門業者による消毒作業も行い、感染拡大防止に努めた。(本庁舎）①新型コロナウイルス感染症陽性者確認に伴う公共施設等の消毒を行い、感染拡大防止を図る。
新型コロナウイルス感染症に ②施設の消毒
20
伴う公共施設等消毒等事業 ③消毒手数料 5施設 6,723千円（市役所庁舎
他）
8施設 4,400千円（教育施設）④地方公共団体

R4.4.1R5.3.31

10,157,400

10,157,400 本庁舎等消毒作業：10,157,400円

支所職員の感染を受け、施設内消毒（計5回）を実施。来庁者及び職員間の感染拡大防止につながった。（支所）波野支
所職員、当直職員の感染を受け、施設内消毒（計2回）を実施。来庁者及び職員間の感染拡大防止につながった。
学校関係施設（教室等）の消毒を行った
ことにより、児童生徒や保護者、教職員等の新型コロナウイルス感染に対する不安軽減を図り、感染拡大を低減することができた。

①令和５年阿蘇市成人式（阿蘇市二十歳を祝う集い）において、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、やむを得ず来場できない新成人者の入場制限（主催者、来賓（恩師を含む）を最小限にし保護者や家族を制限する。）
をすることにより来場できない方のために実施
し、人との接触機会を減らし、新型コロナウイル
ス感染リスクを減らす。
成人式ライブ配信・ビデオメッ ②成人式ライブ配信・ビデオメッセージ作成業
務委託
21
R4.10.21
セージ作成事業③積算根拠
・成人式典映像撮影、ライブ配信
一式 275,000円（税込み）
・メッセージビデオ編集
一式 66,000円（税込み）④令和5年阿蘇市成人式（阿蘇市二十歳を祝う集い）に案内予定の、主催者（15名）、来賓者（28名）、恩師（約40名）、保護者（100名）等及び新成人者（約300名）の約483名

22 郵便料金計器導入事業①郵便料金計器導入により職員の郵便物への接触機会を減らし、新型コロナウイルスの感染防止を図る。
②郵便料金計器の購入費③郵便料金計器一式 1台2,728,000円④地方公共団体

R4.10.1

R5.1.31

R4.11.30

341,000

2,728,000

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341,000

阿蘇市二十歳を祝う集いライブ配信等業務委託：341,000円

2,728,000 郵便料金計器（1台）：2,728,000円

ライブ配信やビデオメッセージの対応により、入場予定者数を通年の4割減とした。結果として入場者数は、通年より約5割減(計219名(成人式対象者191名、来賓28名))となり、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができた。
「今回招待を控えた恩師からのビデオ
メッセージを会場で映し出し、成人式対象者に祝辞を伝えることができ」、また、来場できなかった関係者も会場の様子をライブ
配信によりリアルタイムで視聴できた。

日々、大量の郵便物が持ち込まれ、職員の接触による感染が懸念されていたが、機器導入により、発送手続きの簡素化、接触機会が減少し、感染防止に奏功した。

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①（目的）避難所機能を持つ公共施設のトイレ
洋式化等（抗菌仕様化）を進め、災害時の衛生的な環境の確保につなげ、新型コロナウイルス
感染症拡大防止に努める。
②工事請負費③工事費14,000千円
自主避難所トイレ感染症対策 （内訳）
阿蘇体育館（第2、武道館含）改修工事一式
23
R4.10.13
事業9,030千円
農村環境改善センター改修工事一式 2,910千円
就業改善センター改修工事一式 1,200千円
波野保健福祉センタートイレ改修工事一式
860千円④地方公共団体（上記4施設）①新型コロナウイルス感染症の拡大防止（議場における傍聴者の制限）を目的とし、議会への関心を高めるとともに開かれた議会運営の議会インターネット配信システ 推進を図る。
24②庁舎内ネットワークのみ配信だったものを外ム環境整備事業部へと繋ぐための設備費用③撮影機器、配線設備接続等一式④議会傍聴者

25

26

保育所等食材費等高騰対策
事業費補助金（私立分）①コロナ禍の原油価格上昇等による食材費高
騰の影響を受け、給食の質の低下や保護者への負担転嫁等の防止・軽減を図る（職員を除く）②食材高騰に伴う１食あたりの食材費増額分+20円を助成する③20円×300食（月当たり提供日数25日×12か月）×延べ725人④市内私立保育所及び認定こども園（10施設）

保育所等食材費等高騰対策事業（公立分）①コロナ禍の原油価格上昇等による食材費高
騰の影響を受け、給食の質の低下や保護者への負担転嫁等の防止・軽減を図る②食材高騰に伴う１食あたりの食材費増額分+20円を助成する（職員を除く）③20円×300食（月当たり提供日数25日×12か月）×延べ125人④保護者、市内公立保育所（4施設）

R5.2.22R4.4.1R4.4.1

事業終期

R5.3.17R5.3.31R5.3.31R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

14,101,175

198,000

4,326,000

750,000

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事業実績

効果（成果）

阿蘇体育館（第2、武道館含）トイレ工事：9,432,500円
農村環境改善センタートイレ工事：
災害時の衛生的な環境を確保するた
3,139,378円
14,000,000
め、トイレ洋式化等に改修し、抗菌化と飛就業改善センタートイレ工事：894,960
散を防ぐ機能により感染拡大を防止した。
円
波野保健福祉センタートイレ工事：
634,337円

傍聴者数が抑制されたことで感染拡大システム構築・設計費：80,000円(税抜 防止に繋がり、より多くの方が視聴できるき）
環境が整った。
Web構成・サンプル作成経費：50,000 令和5年3月議会
198,000円（税抜き）
ネット視聴数 58人 直接傍聴 18人
検証（設置配信テスト）に係る経費： 令和5年6月議会
50,000円（税抜き）
ネット視聴数 73人 直接傍聴 23人

食材費増額分を助成延べ725人分：
4,326,000円

コロナ禍の原油価格高騰等による食材費高騰の影響を受け、給食メニューの低下や保護者への負担増が懸念されたが、当該補助金を交付したことにより今までどおりの食材等を購入することができた。
そのことから給食の質の低下を防ぐことができ、園児の食育の推進につなげることができた。

750,000 賄材料費延べ125人分：750,000円

コロナ禍の原油価格高騰等による食材費高騰の影響を受け、給食メニューの低下や保護者への負担増が懸念されたが、当該予算を措置したことにより今までどおりの食材等を購入することができた。
そのことから給食の質の低下を防ぐことができ、園児の食育の推進につなげることができた。

4,326,000

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証№

事業名

27 介護保険事業費補助金

28

地域振興緊急対策事業（後期）（物価高騰等対策）①事業概要②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期（ウィズコロナ下での感染防止対策を確保した
上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進支援事業）①ウィズコロナ下での感染防止対策を確保した
上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進支援事業分
により、地域に密着した介護予防に資する情報に関する広報資料として、リハビリテーション専 R4.10.12
門職監修による地域の方々を起用した介護予防体操動画を作成する。
②委託料968千円、需用費32千円（その他財源：一般財源67,000円充当）③動画作成業務委託料一式、消耗品費④65歳以上の高齢者9,856人①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者と市民の生活支援を目的とする。
②商品券の発行③商品券事業（事業費115,300千円）
発行部数：49,500冊
49,500冊×2,000円（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率40％）＝99,000
千円
換金手数料346,500枚×1,000円×1.5%＝
5,198千円
販売手数料47,991冊×1冊/65円＝3,218千円
事務費等（通信費、消耗品等）7,884千円④プレミアム商品券事業交付対象者：全市民①児童生徒及び教職員に新型コロナウイルス
感染症防止対策のための簡易検査キットを配公立学校簡易抗原検査キット 布し未然に感染拡大を防止する。
②簡易抗原検査キットの購入
29
購入事業③4,000個×1,506円＝6,024,000円（消費税・送料込み）④全児童生徒数・教職員数（約2,000人）①児童生徒及び教職員に新型コロナウイルス
感染症防止対策のため和式トイレを洋式トイレ等に改修し、未然に感染拡大を防止する。（蓋公立学校トイレ洋式化等改修 のある洋式に改修することで飛散を防ぐ）
30②公立学校トイレ洋式化等改修
事業③小学校３校、中学校３校④当該学校児童生徒数・教職員数（約1,300人）

R4.10.3

R4.9.1

R4.11.30

事業終期

R5.3.31R5.3.31R5.1.31R5.9.30

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

1,000,000

事業実績

普及啓発DVD（1セット：100枚）：
267,000 32,000円
動画作成業務委託料：968,000円

効果（成果）

リハビリテーション専門職の監修により地域の方々（介護予防サポーター、サロン
参加者、園児・高校生・大学生・歯科衛生士・ご当地キャラなど）を起用した介護予防体操動画３本（口腔体操編、健康体操
編、筋トレ編）を制作した。市公式ホーム
ページ、市広報誌、各戸配布のＩＰ端末など各種媒体による周知を図っている。今後もウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上で通いの場をはじめとする介護予防の推進を図って行くこととしている。

113,863,640

商品券事業
345,136枚×1,000円×2/7（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ
率40％）≒98,610,285
商品券事業を実施により新型コロナウイ
換金手数料383,554枚×1,000円×
ルス感染症拡大の影響を受けている市民
113,863,640 0.015＝5,753,310円の生活支援、及び市内での消費拡大によ
販売手数料54991冊×65円＝る事業者支援に寄与することができた。
3,574,415円
事務費等（通信費、消耗品等）＝5,925,630円

6,023,220

消耗品費（新型コロナウイルス対策）
抗原検査キット：5,951,220円（アドテッ 抗原検査キットを配付したことにより、早6,023,220 ク株式会社）
期発見に役立ち、感染拡大を低減するこ抗原検査キッド：72,000円（小国調剤 とができた。
薬局）

32,232,041

阿蘇市立小学校（３校）トイレ洋式化 阿蘇市立小中学校のトイレを洋式化や蓋40基18,765,544円、阿蘇市立中学校 つき便座への改修を実施したことで、汚水
32,203,000 （３校）トイレ洋式化37基13,466,497円 飛散による感染拡大の低減に貢献した。
また、児童生徒の安心感につながり、学校活動を継続することができた。

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令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において食材費等の高騰分を学校
給食運営者(給食センター)に助成することで、保護者負担の増額措置等を図ることなく、円滑な事業運営につなげることができる。
②年間の1食当たりの食材費の増額分（小学校分・小中学校教職員分）
食材費等の高騰に伴う学校給 ③1．阿蘇給食センター
1,329食/日×190日/年×増額20円/食
31 食材料費等助成事業（小学≒5,050千円
校）
2．波野給食センター
73食/日×190日/年×増額20円/
食≒278千円
合計（１＋２）＝5,328千円④阿蘇学校給食センター、波野学校給食セン
ター①コロナ禍において食材費等の高騰分を学校
給食運営者(給食センター)に助成することで、保護者負担の増額措置等を図ることなく、円滑な事業運営につなげることができる。
②年間の1食当たりの食材費の増額分（中学校分（教職員を除く））
食材費等の高騰に伴う学校給 ③1．阿蘇給食センター
551食/日×190日/年×増額20円/食≒
32 食材料費等助成事業（中学2,094千円
校）
2．波野給食センター
24食/日×190日/年×増額20円/
食≒91千円
合計（１＋２）＝2,185千円④保護者、阿蘇学校給食センター、波野学校
給食センター①（目的）災害時の衛生的な環境の確保につなげるため、手を触れずに自動処理が可能な災害用簡易トイレを整備し新型コロナウイルス感
染症拡大防止に努める。
②災害用トイレ（ラップポン及び付属品一式）
災害対策用トイレ感染症防止 ③災害用トイレ
ラップポン160,000円×1.1×6台＝1,056,000
33
資材整備事業
円、専用フレーム38,000円×1.1×6台＝250,800円、専用個室30,000円×1.1×6台＝198,000円、専用バッテリー26,000円×1.1×6台＝171,600円、専用消耗品5,700円×1.1×6台＝37,620円④地方公共団体

事業
始期

R4.4.1R4.4.1R5.3.20

事業終期

R5.3.23

R5.3.23

R5.3.29

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）

4,972,380

学校給食材料費等助成金
対象：小学生および小・中学校教職員
１．阿蘇給食センター
食数(年)：235,524食×増額20円/食
食材単価の高騰があったものの、給食＝4,710,480円の質と量を維持しつつ、学校給食費を据
内訳：小学生224,299食＋小職7,211
4,972,380
え置くことで、保護者負担の増額措置等を＋中職4,014
図ることなく子育て世帯の経済的負担の２．波野給食センター
軽減が図られた。
食数(年)：13,095増額20円/食＝
261,900円
内訳：小学生8,245食＋小職2,139＋
中職2,711●合計（１＋２）＝4,972,380円

2,171,340

学校給食材料費等助成金
対象：中学生１．阿蘇給食センター
食数(年)：104,170食×増額20円/
食材単価の高騰があったものの、給食
食＝2,083,400円の質と量を維持しつつ、学校給食費を据内訳：中学生104,170食
2,171,340
え置くことで、保護者負担の増額措置等を図ることなく子育て世帯の経済的負担の２．波野給食センター
軽減が図られた。
食数(年)：4,397食×増額20円/食＝87,940円
内訳：中学生4,397食●合計（１＋２）＝2,171,340円

1,714,996

ラップポン及び付属品１式 1,696,846 災害時の衛生的な環境の確保につなげ円
るため、手を触れずに自動処理が可能な
1,714,996
専用消耗品 5,500円×1.1×3個＝ 災害用簡易トイレを整備し、感染拡大を防18,150円
止した。

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令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症による影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の影響を受けて費用が増加している医療・介護・社会福祉・保育施設等の負担軽減を図り、将来に亘り安定的な医療・福祉の支援体制を確保する②電気代高騰分への一部支援
阿蘇市医療・介護・社会福祉・ ③昨年と本年の4月1日から12月31日までの電気代の差額の1/2を上限額とする。他の支援制
34 保育施設等物価高騰対策支 度に対象となる場合は、その制度を活用した残援金交付事業額の対して支援を行う。
直接補助：158ヶ所、5,520,000円、間接補助：
27ヶ所、1,480,000円

事業
始期

事業
終期

R5.2.1R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

6,936,000

事業実績

効果（成果）

5,456,000 物価高騰対策支援金：6,936,000円

医療・介護施設等の電気代を一部支援することで、安定的な医療・福祉の体制維持に寄与した。

手数料設定変更及び工程試験環境
構築：396,000円

令和5年3月1日からコンビニ交付サービ
スにおける証明書発行手数料の減額を実施。令和5年3月のコンビニ交付証明書発
行数は964通となり、前年同月の574件を大きく上回る結果となった。4月以降の発行数も高い水準で推移しており、窓口の混雑緩和や接触機会の削減に寄与している。

コロナ対策備品購入等補助金：
2,450,000円

新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくことを目的に必要な備品等の購入や施設内外の消毒に係るかかりまし経費を補助することにより、新型コロナウイルスのまん延や施設におけるクラスターの発生を未然に防止することができた。

コロナ対策備品購入等補助金：
3,875,000円

新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な備品などを購入することで保育園等における新型コロナウイルスのまん延や施設におけるクラスターの発生を未然に防止することができた。

④保険医療機関・薬局等：67ヶ所、介護施設等：66ヶ所、保育施設等：27ヶ所、社会福祉施設等：25ヶ所（公共施設は含まない）

コンビニ交付サービスにおけ35 る各種証明発行手数料減額
事業①利用者の負担を軽減すると共に、コンビニ交付サービスの利用促進による窓口の混雑緩
和、接触機会の削減を図ることで、新型コロナ
ウイルス感染症への対策を強化する。
②委託費③手数料設定変更及び工程試験環境構築
396,000円④地方公共団体

36 子ども・子育て支援交付金（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な経費②備品等購入費③補助率 国：県：市＝1/3
一時預かり事業（5施設）1,500千円
延長保育事業（7施設）1,650千円
子育て援助活動支援事業（1施設）300千円
合計3,450千円×1/3＝1,150千円（その他財源：県補助金1,150,000円）④私立保育園・認定こども園8園、社会福祉協
議会

37

保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業(新型コロナウイルス感
染症対策支援事業)）①新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な経費②備品等購入費③補助率 国：市＝1/2
対象施設9園 4,000千円×1/2＝2,000千円④私立保育園・認定こども園7園、認可外保育所2園

R4.12.14

R4.4.1R4.4.1R5.2.28

R5.3.24

R5.3.31

396,000

2,450,000

3,875,000

10 / 13 ページ

396,000

818,000

1,938,000

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

保育対策総合支援事業費補助金（保育所等における感染症対策のための改修整備等事業）①新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な経費②施設改修整備費③補助率 県：市＝2/3：1/3
対象施設3園 3,087千円×1/3＝1,029千円④私立保育園・認定こども園3園

疾病予防対策事業費等補助39金（特定感染症検査等事業）①新型コロナウイルス感染症下において、他の予防接種による感染症の蔓延を防ぎ、社会生
活の安定を目指す②緊急風しん抗体検査等事業費用③風しん抗体検査：9,392,350円（5,423円×450
件、6,952円×1,000件）
印刷製本費（72,418円）、通信運搬費（150,682円）、その他費用（504,520円）（その他財源：一般財源4,739,000円）④緊急風しん抗体検査未実施者：1,450人

R4.4.1R5.3.3140 母子保健衛生費補助金（幼児健康診査個別実施支援事業）①新型コロナウイルス感染症下において、感染状況を考慮しながら適切な時期に幼児健診が受けられるための体制整備②幼児健康診査個別実施支援事業③国庫補助基準額：123,000円
医科診察：5,930円×15件、歯科診察：3,510
円×10件④１歳６ヶ月健診及び３歳児健診対象者で、新型コロナ感染症対策として個別健診を行うこと
が必要な児

-

-

№

38

①資金の利子及び保証料の一部負担をすることで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続を支援する。
②借入額の5年間分の利子額、10年間分の保証料を補助する。
③借入額70,000千円
新型コロナウイルス経営安定 利子補給：市0.32～0.41％×5年（R4～R9）
県0.80～1.025％×5年（R4～R9）
41 対策資金利子補給及び保証
その他
料助成事業
保証料助成：市0.23％×10年（R4～R14）
県0.23％×10年（R4～R14）その他
R4分 123千円（その他財源：県費234,000円）④阿蘇市内の農業者

事業
始期

R4.4.1R4.4.1

事業終期

R5.3.31R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

1,990,000

10,118,970-

214,544

11 / 13 ページ

事業実績

664,000 施設改修補助金：1,990,000円

クーポン券等印刷製本費：72,418円
抗体検査委託料：9,392,350円
予防接種費用助成金：68,520円
322,000
役務費：通知発送代、手数料：
585,682円

効果（成果）

保育所等における感染症対策のための改修整備等事業として、施設内における非接触式の蛇口や調理室における乾式化を図ることで衛生管理を強化し新型コロ
ナウイルスのまん延や施設におけるクラスターの発生を未然に防止することができた。

予防接種によりコロナ以外の感染症を予防することで、コロナ渦の感染症対策に寄与した。

- （実績なし）

資金の利子及び保証料の一部負担
コロナ禍による売上減少や、資材、燃料をすることで新型コロナウイルス感染 費の価格高騰により収支が悪化、または症の影響を受けた事業者の事業継続 その恐れが生じた農業者に対して融資さ
77,284を支援。
れた運転資金の償還金利子及び保証料
利子補給補助金：139,942円の助成を行ったことで、農業者の経営安
保証料助成金：74,602円
定につなげることができた。

令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証
№

42

43

44

45

事業名

①事業概要
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

農業用施設農事電気料高騰
支援事業補助金①食料の安定供給、洪水防止等の多面的機能を有する農業水利施設である本市管内の農業用水においては、ほとんどが地下水に依存しているが、コロナ禍において電力高騰による影響を受けている。そこで、本事業により電気料高騰による影響を緩和し、農業水利施設の機能の安定的な発揮を図るとともに、農業経営の安定化を併せて図るものである。
②負担金補助及び交付金③電気高騰分17,982,835円－国支援分（7割）
12,587,983円＝5,394,852円④阿蘇管内の土地改良区及び水利組合

飼料価格高騰緊急対策支援
事業①コロナ禍において、飼料等の価格高騰により経費が増加し、畜産経費を継続する畜産事業者の負担軽減を図る。
②畜産事業者への補助③【国の対策に上乗せ市単独支援対策】乳用牛（26ヵ月齢以上）
2,294頭×5,000円＝11,470千円【市単独支援対策】乳用牛：2,800千円、肉用牛：41,065千円、馬：350千円、養豚：1,400千円、養鶏：915千円④畜産事業者

地域振興緊急対策事業（後期）①コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者と市民の生活支援を目的とする。
②商品券の発行③商品券事業（事業費10,982千円）
発行部数：5,491冊
5,491冊×2,000円（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率40％）＝10,982
千円④プレミアム商品券事業交付対象者：全市民

訪日外国人旅行者周遊促進
事業費補助金（地域一体となった観光地の再生・観光サービ
スの高付加価値化事業①ポストコロナに向けて、国立公園主要拠点の通景伐採による阿蘇登山道路のシークエンス
景観の向上し、上質な滞在環境の創出とインバウンドの受入促進を図る。
②工事請負費③山林約5,000㎡の伐採及び処分費等8,086千円（その他財源：環境共生基金809,000円）④阿蘇市・草千里

事業
始期

R5.3.9R5.1.13

R4.10.3

R4.11.1

事業終期

R5.3.30

R5.3.31R5.3.31R5.2.17

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

事業実績

効果（成果）

管内土地改良区等において、農事用電気料が維持管理費の８割以上を占めており、電気料金高騰により更なる農業経営を圧迫していたが、今回、電気料高騰支援を行ったことにより、農業者の農業経営の安定化を図ることができた。

5,393,000

農事用電力高騰に伴う補助残（３０％）
5,393,000 阿蘇土地改良区：4,435,000円
一の宮町土地改良区：937,000円
古閑水利組合：21,000円

58,425,000【国の対策に上乗せ市単独支援対
畜産農家においては、飼料等の価格高策】乳用牛（26ヵ月齢以上）2,294頭×騰により経費が増加し、経営を圧迫する
5,000円＝11,470千円
恐れがあったが、今回の支援を行うことで58,425,000 【市単独支援対策】乳用牛：2,740千
経費への負担が軽減され畜産経営の継円、肉用牛：41,440千円、馬：340千
続ができ廃業や離農となるケースが抑制
円、養豚：1,400千円、養鶏：1,035千
され効果のある取り組みとなった。
円

10,982,000

商品券事業（商品券プレミアム分）
商品券事業を実施により新型コロナウイ
発行部数：5,491冊
ルス感染症拡大の影響を受けている市民
10,982,000
38,437枚×1,000円×2/7（ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率 の生活支援、及び市内での消費拡大によ40％）＝10,982,000円
る事業者支援に寄与することができた。

3,996,531

阿蘇山上の草千里地区における通景伐
草千里通景伐採業務委託：3,996,531 採を行い、良好な景観を望める視点場が2,013,531円増加したため、観光客の分散を図ることができた。

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令和４年度 阿蘇市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業実績及び効果検証№

事業名

46 指定管理者支援事業

47

新型コロナウイルス感染症
セーフティネット強化交付金①事業概要②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

①新型コロナウイルスの影響を受け、エネル
ギーや食料品等の価格が高騰しているため、指定管理者に対し電気、燃料費等のエネル
ギー高騰分の支援を行う。
②電気、燃料費等の高騰分の支援に係る経費（コロナ禍における光熱水費等の上昇に伴う指定管理者の経費負担分）③指定管理施設（1施設） 2,487千円※民間事業者が指定管理しており、直営の公的機関ではない（その他財源：一般財源1,405,000円）④指定管理者

R5.3.15

R5.3.29（令和4年度（令和3年度からの繰越分）新型コ
ロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）①新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりに対応するためにSNSによる相談支援を行う。
②熊本連携中枢都市圏によるSNS相談業務③SNS相談業務負担金 656,162円
④阿蘇市民

合計

R4.4.1R5.3.31

補助対象事業費
うち交付金（円）（円）

1,960,368

756,165

570,622,326

13 / 13 ページ

1,960,368

事業実績

指定管理者施設管理業務委託：
1,960,368円

パンフレット作成代：71,500円
燃料代：2,983円
189,165
SNS相談委託料：656,165円
役務費通信運搬費：25,517円

485,496,456

効果（成果）

原油価格・物価高騰により事業継続問
題について回避できた。

SNSによる相談支援を図ることで、コロナ渦においても、SNSが主なコミュニケー
ションツールとなっている若年層等の不安や悩みの軽減に寄与した。