平成 17 年 10 月 1 日規程第 1 号
改正

平成 26 年 9 月 10 日規程第 8 号（イ）改正

平成 27 年 4 月 1 日規程第 4 号（ロ）

改正

令和 5 年 12 月 14 日規程第 11 号（ハ）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 業務方法書
目次
第１章

総則（第 1 条・第 2 条）

第２章

業務の運営方法に関する事項（第 3 条－第 16 条）（ロ）

第３章

業務委託の基準（第 17 条－第 18 条）（ロ）

第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（第 19 条）

第５章

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（第 20 条－第 28 条）
（ロ）

第６章

その他必要な事項（第 29 条－第 30 条）（ロ）

附則
第１章

総則（目的）
第１条

この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 28 条第 1 項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。
）の業務の方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100号。以下「法」という。
）第 4 条の目的を達成するため、別に定める運営基本理念の下、通則法第 29 条第 1 項の規定により主務大臣から指示された中期目標に基づき、中期計画及びこれに基づく年度計画（以下「中期計画等」という。）を定め、業務の適正かつ効率的な運営を図るものとする。（ロ）
２

機構は、その行う業務の公共性等の特性にかんがみ、国及び出資地方公共団体並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）と密接な連携を図るものとする。
（ロ）

３

機構は、業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、積極的な情報公開を図るものとする。（ロ）
第２章

業務の運営方法に関する事項（ロ）

（高速道路に係る道路資産の保有、貸付け）
第３条

機構は、保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道路資産の内容を記載した台帳を作成し、これを更新することにより、その道路資産の内容を把握するものとする。
第４条

機構は、道路資産の貸付けに当たっては、会社が、その資産を良好な状態に保つように維持し、修繕することが可能となるよう、会社と協定（法第 13 条に定める協定をいう。以下同じ。）を締結するものとする。（ロ）
２

機構は、毎年度、会社より、貸し付けた道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について報告を受け、又は、必要に応じて、実地に確認を行うものとする。

第５条

機構は、道路資産が機構に帰属した日から、当該道路資産を会社に対し貸し付けるものとする。
２

会社に対する道路資産の貸付けに係る毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。

３

貸付料は、機構が発行する支払請求書に基づき、会社から、分割して定期に納入させることができるものとする。
（承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済）

第６条

機構は、道路資産の貸付料収入等の業務活動による収入の確保を図り、一方で、業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制することとし、これらの実施により、承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を図るものとする。
（会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け）
第７条

会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）のうち新設及び改築に係るものについては、協定において、供用予定区間を単位とすることを基本とし、工事予算の内訳を精査した上で、設定するものとする。
（ロ）
２

修繕に係る債務引受限度額を設定する場合は、修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、その単位ごとに設定するものとする。

３

機構が、会社から債務を引き受ける際には、対象となる道路資産に対し、当該引受け額が適正な額であることを、債務引受限度額の設定時の工事予算の内訳と照合すること等により確認するとともに、当該引受けに係る債務目録と金銭消費貸借契約書（写）、社債原簿（写）その他証書類の照合を行うものとする。

４

道路資産が機構に帰属する場合には、機構は、当該道路資産の内容を、当該道路資産に係る道路資産原簿、用地台帳、設計図その他関係図書（以下「道路資産原簿等」という。）により確認するものとする。特に必要があると認めるときは、会社の立会いの下に道路資産原簿等と現物の照合を行うものとする。

５

機構は、前二項の規定により、会社から引き受ける債務及び機構に帰属する道路資産について適正なものであることを確認し、会社から当該債務を引き受けるものとする。
６

道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「措置法」という。
）第 51 条第 3 項に規定する道路資産帰属計画は、新設又は改築が長期にわたり、工事完了前においても道路資産の一部を機構に帰属することが可能な状態である場合において、その帰属の必要が生じたときに、道路資産を帰属する適切な規模を単位として策定するものとする。

７

機構は、会社が高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 5 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する事業（機構が債務を引き受けるものに限る。）並びに当該事業に係る第 6 号に規定する事業のために資金の借入れを行うに当たり、金融市場における取引慣行等に則り当該借入れに係る債務の引受けに関して必要な事項について、会社と確認を行うことができる。

８

機構は、法第 15 条第 1 項に規定する債務の引受けについて、その具体的手続き等を会社と協議し定めることができる。
（会社に対する無利子貸付け）

第８条

機構は、法第 12 条第 1 項第 4 号から第 8 号までの業務を行うに当たり、政府若し

くは首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から出資金を受け、又は国若しくは当該出資地方公共団体から補助金を交付されたときは、会社に対し、当該出資金又は補助金に相当する額の全部を無利子貸付金として貸し付けるものとする。（イ）
（ハ）

第９条

機構は、法第 12 条第 1 項第 4 号から第 8 号までの無利子貸付けを行うに当たっては、あらかじめ、無利子貸付金の貸付けに必要な事項を定めた貸付要綱を定め、国土交通大臣に届け出るものとする。これを変更するときも、同様とする。
（イ）（ハ）（高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な仕組み）
第１０条

機構は、会社の経営努力による高速道路の新設、改築及び修繕に要する費用の縮減を促すため、協定において、必要な仕組みを定めるものとする。
（道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務）
第１１条

機構は、措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務については、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ実施するものとする。
（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務）
第１２条

機構は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第 72 号。以下この条において「特別措置法」という。
）第 5 条第 1項又は第 6 条第 1 項の規定による認定を受けた者（関連事業を営む者及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和 56 年政令第316 号）第 2 条に定める者を除く。
）で海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）の規定に

より必要とされる許可又は認可を受けた上実施計画に従って事業規模の縮小等を行ったものに対し、一般国道である本州四国連絡橋（以下この条において「国道橋」という。）の供用に伴うものについて、特別措置法第 10 条の規定に基づき、一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付するものとする。
２機構は、特別措置法第 4 条第 2 項に定める指定規模縮小等航路において一般旅客定期航路事業を営む者（以下この項において「特定事業主」という。
）に雇用されている労働者で本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれるものの退職金の支払に係る資金の確保を図るため、国道橋の供用に伴う指定規模縮小等航路に係るものについて、特別措置法第 15 条第 1 項の規定に基づき、特定事業主と退職金支払確保契約を締結し、これに関する業務を行うものとする。
（本州四国連絡鉄道施設の管理）

第１３条

機構は、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため必要な本州と四国を連絡する鉄道施設（以下「本州四国連絡鉄道施設」という。）の管理を行うものとする。
２

機構は、本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、速やかな復旧を行うものとする。
（本州四国連絡鉄道施設の利用料の収受方法）

第１４条

機構が法第 12 条第 2 項第 2 号の規定により本州四国連絡鉄道施設を利用させる

場合における利用料は、分割して定期に納入させることができるものとする。
（危機管理）
第１５条

機構は、地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合に備え、会社等と協力して、当該事態の発生による影響を最小限度にとどめるよう対処するため、防災業務計画、重要な業務の継続に関する計画その他必要な事項について定め、事故・災害発生時の体制を整備し、訓練等を実施するものとする。
（ロ）（高速自動車国道の通行者の利便に供するための施設等との連結による費用負担）
第１６条

措置法第 8 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、機構が、高速自動車国道法（昭和32 年法律第 79 号）第 11 条第 2 号又は第 3 号に掲げる施設で同法第 11 条の 2 第 2 項第3 号に該当するものについて、同条第 1 項の連結許可及び同条第 5 項の許可に係る国土交通大臣の権限を代わって行う場合にあっては、当該施設の連結又は構造についての変更に伴い高速自動車国道の区域内において必要となる工事に要する費用は、措置法第 40 条において適用する道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 57 条又は第 62 条の規定に基づき、当該連結許可を受けた者に負担させるものとする。
２

措置法第 8 条第 1 項第 31 号の規定に基づき、機構が、道路法第 48 条の 4 第 2 号又は第 3 号に掲げる施設で同法第 48 条の 5 第 2 項第 2 号に該当するものについて、同条第 1項の連結許可及び同条第 3 項の許可に係る自動車専用道路（道路法第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。
）の道路管理者の権限を代わって行う場合にあっては、当該施設の連結又は構造についての変更に伴い自動車専用道路の区域内において必要となる工事に要する費用は、措置法第 40 条において適用する道路法第 57 条又は第 62条の規定に基づき、当該連結許可を受けた者に負担させるものとする。（イ）（ロ）
第３章

業務委託の基準（ロ）（業務委託の基準）
第１７条

機構は、自ら実施することが効率的でないと認める場合には、国若しくは地方公共団体若しくは会社又はこれらの者以外の者で機構がその能力等を勘案して適当と認めるものに次の各号に掲げる業務を委託することができる。
一本州四国連絡鉄道施設の管理

二

業務上必要な調査及び研究

三その他機構の業務の遂行上委託することが適当であると認める業務

２

機構は、前項の規定により業務の委託をする場合には、その業務に要する費用を負担するものとする。
（委託契約の締結等）

第１８条

機構は、前条の規定により業務を他に委託しようとするときは、当該業務の委託を受けようとする者と当該業務の委託に関する契約を締結するものとする。
２

前項の契約においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一

委託業務の名称及び契約金額

二

委託業務の目的及び内容

三

委託業務の場所

四

委託業務の開始及び終了の時期

五

契約金額の支払の時期及び方法に関する事項

六

契約の変更に関する事項

七

その他必要と認められる事項
第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第１９条

機構における契約は、公示して申し込みさせることにより、一般競争に付するものとする。ただし、業務運営上特に必要がある場合その他別に定めがある場合は、指名競争又は随意契約の方法によることができる。
２

前項に定めるほか、機構は、契約事務の適切な実施のため、契約監視委員会の設置、相互牽制の確立その他必要な事項について別に定めるものとする。（ロ）
第５章

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（ロ）

（内部統制の基本方針）
第２０条

機構は、役員及び職員が法令等を遵守しつつ有効かつ効率的にその職務を遂行し、機構の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その的確な運用を図るものとする。
（ロ）（役員の分掌及び役員会の設置に関する事項）
第２１条

機構は、前条に定める体制を整備するため、理事の事務分掌、役員会の設置その他必要な事項について別に定めるものとする。
（ロ）（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第２２条

機構は、中期目標に基づき業務を適切に行うため、中期計画等の策定及び進捗管理並びにこれらに基づき実施する業務の評価の体制を整備するものとする。また、中期計画等の進捗状況及び業務手順に沿った運営の確保等を確認、把握し、適切な業務実績報告の作成及び評価を行うものとする。（ロ）（内部統制の推進に関する事項）
第２３条

機構は、内部統制の状況を確認し、推進するため、内部統制委員会の設置、内部統制担当理事の決定その他必要な事項について別に定めるものとする。
（ロ）（リスクの管理に関する事項）
第２４条

機構は、機構の使命及び目標の達成を阻害する要因（以下「リスク」という。）の発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため、リスクの把握、分析及び評価並びにリスク低減策の検討を行うとともに、反社会的勢力への対応、内部及び外部通報制度その他リスク管理に必要な事項について別に定めるものとする。
（ロ）（情報の適切な管理に関する事項）
第２５条

機構は、業務運営の方針、理事長の指示その他必要な情報について役員及び職員（以下「役職員」という。）が共有し、効率的な業務運営に資するため、情報化を推進し、情報システムの整備を行うものとする。
（ロ）
２

機構は、高速道路事業について国民の理解を深めるため、機構の組織、業務、財務その他関連する情報について、インターネット等を活用し、積極的に公開するものとする。
（ロ）

３

機構は、機構が保有する情報を適切に管理し、活用するため、法人文書の管理、情報セキュリティの確保、個人情報の保護その他必要な事項について別に定めるものとする。
（ロ）（役職員の倫理に関する事項）
第２６条

機構は、機構の業務に対する国民の信頼を確保するため、役職員の倫理及び行動の指針について別に定めるものとする。（ロ）

（職員の人事管理に関する事項）
第２７条

機構は、職員の適切な人事管理を行うため、人事管理に関する方針及び懲戒基準について別に定めるものとする。
（ロ）（監事及び監事監査に関する事項）
第２８条

機構は、監事が定める監事監査要綱に基づき監事の職務が適切に遂行されるよう、必要な協力を行うものとする。
（ロ）
２

監事監査要綱には、監事の職務の適切な遂行のため、監事監査に関する監事の権限行使、監事による内部統制に関する監査その他必要な事項について定めるものとする。（ロ）
第６章

その他必要な事項（ロ）（役員等の責任の一部免除又は限定）
第２９条

機構は、役員及び会計監査人の独立行政法人通則法第 25 条の 2 第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、国土交通大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができるものとする。
（ロ）（その他の業務の方法）
第３０条

機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則

この業務方法書は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附則（イ）

この業務方法書は、平成 26 年 9 月 10 日から施行する。
附則（ロ）

この業務方法書は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（ハ）

この業務方法書は、令和 5 年 12 月 14 日から施行する。