2022/1/18
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オミクロン株などの拡大を機に、企業の約 3 割が BCP 策定意向あり
一方で 24.3％は策定する予定なし、人材確保などが課題
新たな変異株「オミクロン株」を含め、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が急拡大しています。このような状況下、東京都や岐阜県、鳥取県など各自治体や経済団体では社会経済活動を維持する観点から、企業にテレワークなどを含む事業継続計画（BCP）の策定および見直しを呼びかけています。帝国データ
バンクは、オミクロン株の感染拡大を踏まえた BCP に関する企業の動向についてアンケートを行いました。
※ アンケート期間は 2022 年 1 月 14 日～17 日、有効回答企業数は 1,595 社（インターネット調査）

アンケート結果
1. 約3 割の企業は新型コロナの拡大を機に、BCP策定意向を示す

オミクロン株などの拡大を踏まえた BCP 策定・見直しの動向

オミクロン株を含め、昨今の新型コロナの感染急拡大をわからない
9.0%

機に、BCP を策定する意向を示す企業は 28.7％と、3 割近【未策定】現在策定中
5.3%

くとなりました。内訳をみると、「現在策定中」は 5.3％、【未策定】策定を検討している
23.4%【未策定】策定する
予定はない
24.3%

「策定を検討している」が 23.4％でした。

【未策定】
策定意向あり28.7％

企業からは、「当社のような小規模企業ほど BCP の必要性に気が付いた」（卸売、愛媛県）や「新型コロナ感染症による影響が、これからどのようになるか未知であるため、想像つかないことが起こるような気がして不安」（製造、三重県）といった声が聞かれました。

【策定済】見直す
予定はない
20.6%

【策定済】現在見直しを行っている
6.2%【策定済】見直しを検討
している
11.2%

注：母数は、有効回答企業1,595社

2. BCP を策定する予定がない企業は 24.3％。人材確保などが課題
一方で、BCP を策定する予定がない企業は 24.3％となりました。規模別にみると、大企業は14.6％で全体を大きく下回りました。一方で、「中小企業」では 25.9％、「うち小規模企業」では31.6％と、策定する予定がない企業の割合は中小企業において高い傾向です。企業からは、「人員不足のため、策定および対応が出来ない」（製造、宮崎県）や「大変厳しい経済環境にあるが、BCPの検討をする余裕はない」（製造、長野県）といった意見があり、策定における人材や時間の確保などが、BCP 策定において重要な課題となっています。
帝国データバンクが 2021 年 5 月に実施した調査によると、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が 5 年連続でトップも、「感染症」はその次に多く、近年急上昇しています。
新型コロナを機に、BCP の策定・検討が進み、ポストコロナ時代にはあらゆる危機に「強い」企業が増えていくことが期待されます。

オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向アンケート

1©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2022/1/18
オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向アンケート

集計結果と調査先企業の属性
1.

オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向（構成比％、カッコ内社数）

【策定済】
【策定済】
【策定済】
新型コロナを 新型コロナを 見直す予定
機に、現在見 機に、見直し はない直しを行って を検討していいる
る

【未策定】

【未策定】

【未策定】

分からない

合計

【策定済】新型コ 【策定済】新型コロ 新型コロナを 新型コロナを 策定する予ロナを機に、すで ナ以外（自然災害機に、現在策 機に、策定を 定はない（策に策定しており、 への備えや設備定中検討している 定できる状況見直す予定はな の故障など）をにないを含いきっかけにしてすでに策定している
む）
が、見直す予定はない全体

6.2(99)11.2(179)

20.6(328)

9.5(151)

11.1(177)

5.3(85)23.4(373)

24.3(388)

9.0(143)100.0 (1,595)

大企業

7.5(17)16.4(37)34.5(78)

15.5(35)19.0(43)

4.9(11)15.9(36)

14.6(33)

6.2(14)

100.0

中小企業

6.0(82)10.4(142)

18.3(250)

8.5(116)9.8(134)

5.4(74)24.6(337)

25.9(355)

9.4(129)100.0 (1,369)

うち小規模企業

4.5(23)8.4(43)13.5(69)

6.9(35)

6.7(34)3.7(19)27.1(138)

31.6(161)

11.2(57)

100.0

農・林・水産12.5(1)12.5(1)25.0(2)12.5(1)12.5(1)0.0(0)

37.5(3)12.5(1)0.0(0)

100.0(8)金融

18.2(2)0.0(0)

36.4(4)

27.3(3)9.1(1)0.0(0)

27.3(3)18.2(2)0.0(0)

100.0(11)建設

3.6(10)12.0(33)

18.1

(50)

8.7(24)9.4(26)

1.4(4)

27.9(77)

28.3(78)

8.7(24)100.0(276)不動産

6.3(4)

14.1(9)14.1(9)7.8(5)

6.3(4)

9.4(6)

21.9(14)26.6(17)7.8(5)

100.0(64)製造

5.6(25)12.8(57)

23.1(103)

9.2(41)13.9(62)

6.1(27)22.5(100)22.0(98)

7.9(35)100.0(445)卸売

5.7(21)

11.1(41)17.1(63)

8.9(33)8.1(30)5.4(20)23.0(85)27.9(103)

9.8(36)100.0(369)小売

7.9(6)

10.5(8)15.8(12)9.2(7)

6.6(5)

9.2(7)

21.1(16)23.7(18)

11.8(9)100.0(76)

運輸・倉庫

7.9(7)

9.0(8)

24.7(22)7.9(7)

16.9(15)

7.9(7)

18.0(16)

22.5(20)10.1(9)100.0(89)サービス

9.1(23)8.7(22)24.6(62)11.9(30)

12.7(32)

5.6(14)

23.4

(59)

19.8(50)

8.7(22)100.0(252)その他

0.0(0)

0.0(0)20.0(1)

0.0(0)20.0(1)

0.0(0)

0.0

(0)

20.0

(1)

60.0

(3)

100.0

(5)

北海道

0.0(0)

14.0

(12)

23.3

(20)

7.0

(6)

16.3

(14)

2.3

(2)

19.8(17)

31.4

(27)

9.3(8)

100.0(86)東北7.0(9)

12.4(16)

18.6(24)

12.4(16)

6.2(8)

4.7(6)

28.7(37)22.5(29)

6.2(8)

100.0(129)北関東

7.2(10)9.4(13)19.6(27)8.0(11)

11.6(16)

6.5(9)

25.4(35)

26.8(37)

5.1(7)

100.0(138)南関東

7.9(34)

14.0

(60)

19.8(85)

7.9(34)11.9(51)4.2(18)21.4(92)21.2(91)

11.4(49)

100.0(429)北陸

9.4(8)

4.7(4)

20.0(17)8.2(7)

11.8(10)7.1(6)

23.5(20)22.4(19)12.9(11)100.0(85)東海

7.1(14)9.2(18)23.0(45)8.2(16)14.8(29)

5.1(10)23.0(45)24.0(47)8.7(17)100.0(196)近畿

5.1(13)9.3(24)22.2(57)

13.2(34)

8.9(23)5.4(14)24.1(62)25.7(66)

8.2(21)100.0(257)中国

5.3(6)

10.5(12)12.3(14)6.1(7)

6.1(7)

9.6(11)24.6(28)28.9(33)

8.8(10)100.0(114)四国

6.5(3)

8.7(4)

21.7(10)10.9(5)10.9(5)2.2(1)

26.1(12)30.4(14)4.3(2)

100.0(46)1.7(2)
九州注：網掛けは、全体以上を表す

13.9

(16)

25.2

(29)

13.0

(15)

12.2

(14)

7.0

(8)

21.7

(25)

21.7

(25)

8.7

(10)

100.0

(115)

(226)

(510)

2. 有効回答企業
有効回答企業数は 1,595 社
3. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：石井 ヤニサ（080-7565-8122）
TEL 03-5919-9344

e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

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