2011 年 9 月
Vol.13 No.2 通巻 49 号

発行日 2011 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

タイガーマスク運動の経済学
大阪商業大学 教授

柗永佳甫

2010 年 12 月 25 日に「伊達直人」を名乗る人物が、群馬県中央児童相談所へラン
ドセル 10 個を寄付したことを皮切りに全国に波及したタイガーマスク運動と呼ばれる寄付ブームは、まだ記憶に新しい。しかしながら、平成 23 年 2 月に入ったころから、さほどメディアで取り上げられなくなった。特に東日本大震災後は、世論の関心がタイガーマスク運動から東日本大震災へと移行したこともあり、この運動は終息したかに見える。タイガーマスク運動を一時的なものとしないためにも、この運動を改めて振り返る必要がある。ここでは、タイガーマスク運動を含むフィランソ
ロピー（寄付やボランティア）を経済学者がどう理論的にとらえているか振り返ってみたい。
一般に、博愛や人間愛、企業倫理といった人や企業のモラルをベースにフィランソロピーがなされたのなら、それは「利他的動機」でなされたものである。一方で、寄付控除の恩恵を得る目的や入試や就職で有利な立場を得るといった自己利益のためにフィランソロピーがなされたのなら、それは「利己的動機」でなされたものである。利他的動機と利己的動機の間にあるのが「純粋でない利他的動機」である。寄付やボランティアは、それらの受け手に対して利益をもたらすだけでなく、それらの行為者の心に「ほんわりとしたぬくもり（warm glow:
ウォーム・グロー）」をもたらす。「他人の役に立ちたい」という思いに加え、このウォーム・グローを期待してフィランソロピーがなされたのなら、それは純粋でない利他的動機でなされたものである。フィランソロピーを行う動機の多くは、この純粋でない利他的動機であると言われている。経済学者は、限られた予算と時間の制約のもとで、フィランソロピーがもたらす効用を最大にするように寄付額やボランティア時間、その他の財の消費量を選択すると考える。
ここで、一連のタイガーマスク運動を鑑みると、伊達直人を語り寄付を行う者もまた、ウォーム・グローを期待して寄付を行ったと考えられる。特筆すべきは、自分の寄付行為がタイガーマスク運動の一部としてメディアに大きく取り上げられれば、美徳とみなされている寄付者の匿名性を担保したままで、ウォーム・グローは何倍にも肥大化することである。そして、肥大化したウォーム・グローはより高い効用を寄付者にもたらす。加えてウォーム・グローは、寄付者だけでなく読者や視聴者にもメディアを通じて飛び火する（spillover effect: スピルオー
バー効果）。そして、ウォーム・グローを期待する新たな伊達直人が次々と誕生し、寄付ブーム（タイガーマス
ク運動）が巻き起こる。ひとたびメディアで取り上げられなくなると寄付ブームはあっさり終焉を迎える。
では、今回のタイガーマスク運動を持続的なものとするには、どのような策が考えられるだろうか。執筆者
が JGSS-2005 のデータを用いて、フィランソロピーと世帯所得との関係を分析した結果から、ボランティアを行った経験のある人の方がボランティアを行った経験のない人より、寄付をする可能性が高いことが分かっている（柗永佳甫『新しい公共と市民社会の定量分析』大阪大学出版会（近刊））。そして寄付の呼び水としてのボ
ランティアの効果は世帯所得が低い方がむしろ大きい。このことから、人々がボランティアを経験する機会を増やすことができれば、寄付をする確率は増えることになる。改正 NPO 法の成立により寄付税制優遇措置の要件が緩和されたことを契機に、日本中の伊達直人が日常的にボランティアを行うことのできる社会環境を提供することが出来るなら、タイガーマスク運動の持続性を担保することが出来る。人々がボランティアを経験する機会を増やすためには、非営利セクターの規模を拡大させ、市民社会活動をより一層活性化させることによりボラン
ティア需要を生み出す必要があると考える。

＜本号目次＞
巻頭言
第 14 回年次大会報告等募集
第 10 回日本 NPO 学会賞候補作品募集
新寄付税制と NPO 法改正
特集：東日本大震災③
特集：東日本大震災④

柗永佳甫
脇坂誠也
大西たまき
澤山利広

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8-9

NPO の風景（41）初谷勇
シリーズ 社会起業家⑱
桜井政成
震災特別フォーラム (9/18) のご案内
国際シンポジウム「危機の時代における市民社会の役割」のご案内
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

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No.49

第 14 回年次大会（広島市立大学）報告等募集
日本 NPO 学会は、2012 年 3 月 17 日（土）及び 18 日（日）の 2 日間にわたり、広島市立大学を会場として第 14 回年次大会を開催します。つきましては、この第 14 回年次大会における報告等（研究報告、事例報告、英語報告、パネル）を募集します。大会運営委員会では本大会においても英語によるセッションを設けたいと考えており、英語による報告応
募を歓迎します。なお、第 13 回年次大会（日本大学）で報告を予定されていた方については、第 14 回年次大会において優先的に報告していただけます。第 14 回年 次大会での優先報告をご希望の方は、申込フォームの該当箇所にその旨お知らせください。ただし、優先報告にあたっては、第 13 回年次大会で提出いただいた報告論文（最小限の改訂を行った論文を含む）について発表される場合に限ります。報告内容が異なる場合は、新規報告として、通常の大会報告等募集の対象となります。
下記の URL にアクセスして、内容を熟読の上、ふるってご応募ください。応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードしてください。応募は、原則として、2011 年度会費を納付した日本
NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1 人は会員であること）に限ります。

日本 NPO 学会 第 14 回年次大会（広島市立大学）報告等募集
URL : http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting14/boshuyoko.htm【応募方法】
・報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記 URL にある「第 14 回年次大会報告等申込書」フォーム
をダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨を記述してメールに添付し、事務局＜ janpora@osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2011 年 10 月 3 日（月）＜必着＞までにお送りください。このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第 14 回年次大会報告申込」として送信してください。
・申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨については、MS-Word で作成してください。
・お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。
複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。なお、報告が認められた場合は、原則として応募時の要旨を概要集原稿として使います。
・企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。また、非会員であっても大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】
A 研究報告・事例報告（討論者つき）[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。すべての分科会に原則として討論者が割り当てられます。研究報告・事例報告ともにオリジナリティのあるものを歓迎します。
B 英語報告（Oral Presentation in English）[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。討論者は、各分科会ごとに割り当てられます。オリジナリティのある報告を歓迎します。報告および質疑は英語で行います。報告要旨およびフルペーパーもともに英語で作成してください。
Your paper will be one of three or four papers presented in a session. Please plan to present a 15- 20 minute summary of
your paper - no longer. Paper presentations will be followed by discussion. The language of presentation and discussion
is English, and the abstract and presentation paper should be written in English.
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分～ 100 分程度の時間枠の中で、3 ～ 5 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。
原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定してください。
※パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
日本 NPO 学会 第 14 回年次大会運営委員会
金谷 信子（委員長）、五百竹 宏明、大東和 武司、奥山 尚子、城多 努、世良和美、竹野 宗彦、椿 康和、中村 隆行、原田 佳子、
柾本 伸悦、松永 佳甫、毛利 葉、矢吹 雄平、山内 直人、山本 一隆、吉長 成恭、吉本 秀子
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No.49

第 10 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 10 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛、2011 年 9 月 1 日（木）～ 2011 年 11 月 30 日（水）＜必着＞までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 10 回の候補作品は、2010 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2011 年 12 月 31 日までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2011 年 11
月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係

■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類） 「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
URL：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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新寄付税制と NPO 法改正
平成 23 年 6 月、「新寄付税制」および「改正特定非営利活動推進法（改正 NPO 法）」が成立しました。今号では、この新制度について、脇坂誠也氏（税理士）にご執筆いただきました。

脇坂
税理士

誠也

NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク理事

平成 23 年 6 月 15 日、NPO 議員連盟による議員立法において NPO 法の改正が実現した。その翌週の 6
月 22 日には、与野党対立により実現が先延ばしになっていた 23 年度の税制改正について、新寄付税制が実現した。この NPO 法改正と新寄付税制について見ていくことにする。

なお、寄付者が不明な寄付金は対象外とする。
②都道府県等が条例指定した NPO 法人の特例
都道府県または市区町村が、その域内に事務所を有する NPO 法人のうち、条例において個人住民税の寄付金税額控除の対象として個別指定したもの
は、PST 要件を満たすものとする。

１．新寄付税制（1）所得税の税額控除制度の導入（平成 23 年 1 月
1 日からの寄付金に遡って適用を受けられる）①認定 NPO 法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除
個人が支出した認定 NPO 法人及び下記（イ）（ロ）の要件を満たしている公益社団、公益財団法
人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人（現行の寄付金控除の対象となっている法人に限る）に対する寄付金（総所得金額等の 40％相当額を限度）で、その寄付金の額が 2,000 円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の 40%相当額（所得税額の 25% 相当額を限度）をその年の所得税額から控除する。
（イ）認定 NPO 法人の認定要件であるパブリックサポー
トテスト（以下「PST」とする）と同様の要件（ロ）認定 NPO 法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件

23 年 6 月 30 日以降申請分

従来
寄付金等収入金額

24 年 4 月 1 日以降申請分≧20%

経常収入金額
3 千円以上の寄付者が年平均
100 名以上
都道府県が条例で個別に指定
PST 要件を満たさなくても可（仮認定制度）

図1

PST の要件（3）地域において活動する NPO 法人等の支援（個人住民税）（24 年分の個人住民税から適用）①個人住民税の控除対象寄付金の拡大
寄付金税額控除の適用対象に、認定 NPO 法人以
外の NPO 法人に対する寄付金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄付金として都道府県又は市区町
村が条例において指定した寄付金を追加する。この場合、都道府県が条例において指定した適用対象寄付金に係る控除額については都道府県民税から、市区町村が条例において指定した適用対象寄付金に係る控除額については市町村民税からそれぞれ控除す
ることとする。
②都道府県及び市区町村による NPO 法人等支援（「ふるさと寄付金」の活用）
個人が特定の NPO 法人等へ助成することを希望した、
都道府県又は市区町村に対する寄付金については、原則として「ふるさと寄付金」に該当することとする。
③個人住民税の寄付金税額控除の適用下限額の引き下げ
寄付金税額控除の適用下限額を 2 千円（現行 5 千円）に引き下げる。

（2）認定 NPO 法人の認定要件の緩和（平成 23 年
6 月 30 日申請分以降）① PST の絶対値基準の導入
認定 NPO 法人になるための最大の難関である、「PST をクリアしていること」という PST 要件について、現行の判定方式との選択制で、絶対数により判定する方式を導入する。絶対数の具体的水準については、「各事業年度中の寄付金の額が 3,000 円以上である寄付者の数の実績判定期間内の合計数が年
平均 100 人以上であること」とする。
（注）寄付者の数は、寄付者本人と生計を一にする者を含めて一人として判定し、その役員である寄付者を除く。
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2011. 9（4）日本版プランドギビング（特定寄付信託）税制の創設
日本版プランドギビング（特定寄付信託）とは、｢ 信託の仕組みを使って計画的に寄付をすること ｣ である。
特定寄付信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用
信託の収益の分配については、所得税を課さない。
つまり、信託の運用益について 20% の源泉徴収をせず、全額が認定 NPO 法人等へ寄付されるという税制上の優遇措置である。なお、信託から毎年認定
NPO 法人等へ寄付される金額については、寄付者は、毎年所得控除又は税額控除を受けることができる。

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社員総会」の導入、理事の代表権の制限の登記を可能とする、定款変更の際の届出事項の拡大、解散時における債権者への債権の申出の催告についての公告の回数を、「3 回以上」から「少なくとも 1 回」に簡素化する、等④信頼性向上のための措置
認証後未登記団体の認証を取消しできるようにす
る、NPO 法人が作成すべき会計書類のうち「収支計算書」を「活動計算書」へ、「収支予算書」を「活動予算書」へ改める、情報開示のための必要な措置を設ける、等＜認定 NPO 法人制度の改正＞（図 2 参照）①認定 NPO 法人制度を税法から NPO 法へ
現在、租税特別措置法という税法の中で規定されている認定 NPO 法人制度を、NPO 法の中に取り込む。税理士しか関われない税法から外れることで、NPO 法人の中間支援組織などが積極的に認定 NPO
法人の普及に取り組むことが期待される。
②認定機関を国税庁から都道府県へ
認定 NPO 法人の認定機関を、従来の国税庁から、認証を都道府県（又は政令指定都市）に移管し、認定相談や受付が簡易に出来るようにする。
③仮認定制度の導入
仮認定制度とは、認定 NPO 法人になるための要件のうち、PST をクリアしている」という要件を満たしていない場合にも認定を与える制度。PST 以外の要件は満たしている必要がある。
仮認定を受けられる法人は、原則として設立の日から 5 年を経過していない法人で、過去に認定または仮認定を受けたことがない法人であるが、この法律が施行される 24 年 4 月 1 日から 3 年間は、5 年を経過している法人でも仮認定の申請ができることになっている。

2．改正 NPO 法（平成 24 年 4 月 1 日施行）
改正 NPO 法は、従来の NPO 法の改正と、今まで税法に規定されていた認定 NPO 法人制度を NPO 法に組み込んだ上で内容を大幅に変更する部分の 2 つからなっている。
＜従来の NPO 法の改正＞①活動分野の追加
従来の 17 の活動分野に、以下の 3 分野が加わった。
・観光の振興を図る活動
・農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動
・法第２条別表の各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動②所轄庁の変更（内閣府認証の廃止）
従来は、2 つ以上の都道府県に事務所がある NPO
法人は内閣府が所轄庁になっているが、平成 24 年
4 月 1 日以降は、その主たる事務所のある都道府県（又は政令指定都市）にすべて変わることとなる。
③認証制度の柔軟化・簡素化
条例により認証審査期間の短縮を可能とする、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは社員総会の決議を省略することができる「みなし認定 NPO 法人：

NPO 法人のうち、一定の要件を満たしていると国税庁長官が認めた法人に様々な税制上の優遇措置を与える制度
認定機関が所轄庁になる（24 年 4 月 1 日～）①

PST をクリアしている②

活動のメインが共益的な活動でない①②③

組織運営等が適正④

事業活動について一定の要件を満たし

認定 NPO 法人に寄付をした個人が寄付金控除を受けられる認定 NPO 法人に寄付をした法人の損金算入限度額の枠が拡大される③ている

認定 NPO 法人に寄付をした相続人が寄付をした財産が非課税になる⑤

情報公開が適正⑥

所轄庁へ書類を提出⑦

法令違反等がない⑧

所轄庁から証明書の交付を受けている⑨

設立後 1 年を超えている④

NPO 法人自身がみなし寄付金を受けられる

新たな PST を導入することにより、①の要件を満たしやすくした（23 年 6 月 30 日～）

PST をクリアしていなくても認定を与える

条例指定 NPO 法人

式を選択できるようの創設など、住民税にすることで、個人の控除を受けやすが寄付をした場合のくした優遇を強めた（23 年 6 月 30 日～）（23 年 6 月 30 日～）

仮認定制度を導入（24 年 4 月 1 日～）

図2

所得税に税額控除方

認定 NPO 法人制度の改正

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特集：東日本大震災③

アメリカからの東日本大震災への義援金寄付について
大西

たまきインディアナ大学公共経営学部・愛知県立芸術大学院非常勤講師

拙稿を執筆するにあたり、何よりもまず被災者そして壊して泣く市民達だった。アメリカ人は、こうし関係者の方々に改めて心からお見舞いを申し上げると共た「人」に関する報道内容に動かされて寄付するたに、様々な形で救援活動に携わっている方々に感謝を申

め、感情を抑える傾向にある日本人の態度は、「かし上げたい。今回の震災では、自国が未曾有の災害を受わいそうだから助けよう」という気持ちを起こしにける中、寄付をする以外に直接役にたてない事に対するくい。

ある種の罪悪感にさいなまれると共に、こちらでのメデ③日本は「先進国」のイメージが強く、寄付の必要

ィア報道内容と日本の現実とのギャップ、海外の災害支性がないと感じる人も多い。

援に対するアメリカ人や企業の反応、そして震災寄付デ④日本政府は海外の NPO に「実際に何が必要か見ータ調査の落とし穴など、フィランソロピーを研究する

極めるまで、もう少し様子を見て欲しい」と支援を一個人として多くの事を考えさせられた。

断っているため、NGO は救助・支援活動のニーズ、具体的な救援方法を見極めにくい。また言語など
様々なギャップのある日本で、通訳や宿の手配等、アメリカ人・企業の寄付とメディアの影響日本人として何よりも歯がゆい思いをしたのは、逆に地元の人たちに迷惑をかけるのではないかと懸

米国メディアの対応とアメリカ人に対する影響だ。

念し、最終的に支援活動を取りやめた例も多い。

震災直後は、ハリケーン・カトリーナ等と比較し、⑤電話による新たな寄付の仕組み（ハイチ地震まで規律を守り助け合う日本人の素晴らしさが大きく盛んに使われなかった）は非常に便利であるもの報じられたものの、以後、内容は原発、そして日本の、1 つ 1 つの寄付額がかなり低いため、寄付数はに対する米国寄付の少なさ等、否定的な内容にすり多くとも寄付総額は低くなる。

替わってしまった。まず、3 月 16 日に msnbc、そ⑥日本政府や団体は支援は必要性が見えてからお願して翌日は USA Today が各サイトで「ハイチ地震

いすると答えている。こうした態度は賞賛されるべやスマトラ島沖地震の時と比べ、米国の NPO が日きものだが、寄付調達の観点から見ると、遠慮せず

本の震災に対して調達できた寄付額は極めて少な

震災直後に支援を頼む方が、後からお願いをするよい（6 分の 1 以下）」、そしてセレブリティからのりもはるかに効果的である。

支援も今ひとつの伸びと報じられた。
USA Today ではさらに、日本への限られた寄付のこうした米国有識者達の見解には、日本人として原因として、米国有識者達によるコメントも載せてまた日米のギャップを鑑みて、正直、賛成できないいる。内容は次のようにまとめられよう。

部分も多い。しかしながら、他の調査から浮かび上がるアメリカ人の反応は、残念ながらこうした有識①原発のイメージとその復旧にかかる費用・時間の者の見解を反映するものだ。Pew Research Center が膨大さを鑑みて、アメリカ人は「助けたい」という

3 月 23 日に出した調査結果を見てみよう。18 歳か気持ちよりも「恐怖心」を抱いてしまう。

ら 39 歳までの比較的若い年齢層による寄付行動を②ハイチ地震の際の報道内容は、家族を失い家が崩

スマトラ沖地震と東日本大震災とを比較すると、前JANPORA6

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者の場合、アンケートに答えたうちわずか 5% がイの寄付 146 億円（$146.8 Million) の 2 倍以上。また

ンターネットや電話で寄付をしたのに対し、日本でこのデータが 5 月 10 日付けである事を見ると、最の救援活動に対しては 12% と上昇。同時にクレジ

終的な日本への寄付総額はさらに増える可能性も高ットカードや小切手という従来の方法で寄付する人い。個別の例で見てみると、西友を子会社化し日本

口割合は、スマトラ沖地震で 20% から東日本大震に進出しているウォールマート。ハイチ地震の救援

災で 12% と下がっている。通常アメリカ人の場合、活動に対する企業寄付と財団からの寄付総額 1.5 億より高額な寄付はインターネットよりも、小切手等円と比べ、日本へは 5 億円相当（$5 Million）の寄の従来からの手法でなされる事を考えると、ファン付（物品寄付を含む）となっている。

ドレイジングへのハイテク参入が今回の寄付の少なさに影響しているいう見解は否定できない。

災害寄付データの問題点

さらに震災から日が経つにつれ、初春の厳しい寒さらに、東日本大震災に対するアメリカ人や企業

さや食料や医薬品が限られる中、津波や地震からはの支援データを詳細に見ると、災害支援寄付のデー

逃れても次々と出る病人そして死者など、日本の過タ収集に対する問題点も見えてくる。ほとんどのメ

酷な現実は、原発の影響に押され米国のメディアにディアが使うデータは、Chronicle of Philanthropy か

ほとんど登場しなくなってしまった。その結果か、

インディアナ大学フィランソロピー・センターによるも過去の大震災と比べ、日本の大震災に対し「現在はのだ。これらのデータは基本的に、米国の NGO や寄付をする予定はない」と答えたアメリカ人の率はNPO による寄付調達額を基盤としている。フィラン

53%。これはハイチ地震（35%）、スマトラ沖地震

ソロピー・センターは「IRC501(c)(3) として登録され（37%）などと比べてもかなり高い。

た米国の NPO」と限定、Chronicle of Philanthropy の「経済大国日本」のイメージによる影響も強場合、明記はしていないもののデータ収集対象の団い。例えば、寄付や NPO 関連の情報誌 Chronicle of

体リストを見るとやはり全て米国の NGO である。

Philanthropy の記者がインタビューをした 14 米国

米国の NGO や NPO の調達額をデータ源とするの NGO も、「支援は発展途上国に限っている」等

問題点は、アメリカ人（そして在米日本人）や企業の理由から、日本の支援活動に対しては積極的にフによる日本の団体への寄付を含めず「ハイチ地震やァンドレイジングをしていないと答えている。さらスマトラ沖地震とくらべ、東日本大震災への義援金には「日本に寄付をするな（Don’t donate money to

寄付は少ない」と結論づけている事だ。ハイチ等のJapan) と題されたブログもロイター通信に登場。筆場合と異なり、日本には寄付の受け皿となる団体も者サロモン氏は「元々、海外支援の対象は発展途上

多く、在米日本人、そして日本の状況を知るアメリ国に対するものであったはず」という立場から、カ人達の多くはそうした団体に直接寄付している。

「NGO に寄付してもその理由と使途先が今ひとつBusiness Civic Leadership Center の調査を見ても、デ納得できず」、同時に「日本は経済的に豊かな国でルタ航空やエクソン・モービル、ロレヤルを始めとしあり、もし金銭が必要なら、彼らは自国で調達できたかなりの数の企業が、日本赤十字社などを直接支る」から、日本の救助活動に寄付をすべきでない、

援している事が分かる 。加えて、上述のデータは、とかなり乱暴な結論を出した（しかし、この記事に

災害救助活動を主たる活動としない米国 NPO を含

対しては、アメリカ人読者からかなりの痛烈な批判

めていない。例えば、各地域の日米協会など在米日が寄せられた）。

本人や企業に特化した米国 NPO が積極的に寄付を

他方、米国企業の場合、日本に支社があるケー集めたものの、Chronicle of Philanthropy が日米評議スも多く「経済大国」のイメージは個人寄付者の会を含めている以外に、そうした日米協会等への寄場 合 と 逆 に、 効 果 的 に 働 い て い る よ う だ。 米 国付は含まれていないようだ。

商 工 会 議 所 の 関 連 組 織、Business Civic Leadership

東日本大震災の救援活動は、今後も続く。そうしCenter(BCLC) による災害救援活動に対する米国企業

た中、アメリカでの義援金寄付に関連する報道や調の支援動向調査によれば、日本への支援額は約 301

査の問題点、それによる誤解が救援活動への寄付を億円（1 ドル =100 円換算、$301.2 Million)。これは滞らせるだけでなく、多くの人の命が犠牲になる悲2004 年のスマトラ沖地震への支援総額、約 566 億しい現実を見るに、我々が調査を通してすべき事が円（$566 Million) よりも低いものの、ハイチ地震へ示唆されているように感じる。
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特集：東日本大震災④

国際協力ボランティア経験者による
東日本大震災被災地支援活動

澤山
関西大学

利広
准教授

れまでにない迅速で大規模な帰国隊員による組織展開が見られた。その中心的存在が、全都道府県、国別及び職種別帰国隊員組織（以下、「OB・OG 会」）
を団体会員とする（社）青年海外協力協会（JOCA）
である。JOCA は、帰国隊員自身の成長と雇用機会の創出、そして協力隊経験を活かした社会活動の効
果・積極的な推進を目的に、1983 年 12 月に設立された公益法人である。国内外での諸活動の中には、協力隊などの JICA ボランティア事業の支援や災害時における支援が含まれる。
1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、JOCA による（財）兵庫県国際交流協会外国人インフォメーションセンターへの人的派遣や、
JOCV 愛知県 OB 会と近畿 2 府 4 県の OB・OG 会からなる JOCA 近畿ブロック有志による神戸・摩耶埠頭での支援物資の荷下し作業などが記録に残っており、その他にも多数の帰国隊員が様々な活動を行ったものと思われる。1999 年 4 月に JOCA 近畿
ブロックが兵庫県在住の帰国隊員を対象に実施した「JOCV 帰国隊員による災害救援活動アンケート」の調査結果では、阪神・淡路大震災に際して帰国隊
員の 35.0％が寄附をし、35.8％がボランティア活動に従事したと回答している。しかし、OB・OG 会などが旗を立てての組織だった活動を行えなかったた
めに、帰国隊員の有する専門技術を十分に活かせなかったことは否めない。
JOCA 近畿ブロックでは、この教訓を活かすべく日本の新たな国際緊急援助及び震災復興体制の創造を目的とする「JOCA ファンド」を起案し、1999 年
5 月の JOCA 通常総会において「国内・外での緊急事態への対応」として「特に任国での自然災害や緊急援助に対して、JOCA としての可能性調査を実施する」ことが承認された。

1．東日本大震災被災地に寄せられた海外からの支援
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に際しては、163 ヵ国・地域と 43 の国際機関から緊急援助の申し入れがあり、24 ヵ国・地域と 5 つの国際機関が援助隊や医療チームを派遣した。援助物資や義援金を贈った国・地域、機関は 120 以上を数え、その中には開発途上国からの多くの申し出が含まれる。
人的物的支援でなくても、ブータン王国のように発災翌日には国王臨席の法事が営まれ、国民が喪に服して祈りを捧げた国もある。
また、海外の NGO や企業からも多くの寄付や支援が寄せられている。ジャパン・プラットフォー
ム（JPF）は、国際協力 NGO センター（JANIC）と連携して、海外 NGO の日本国内での活動に関する照会機能を担っている。少なくとも 16 ヵ国、43 のNGO が来日している模様である。
市民レベルでは、バングラデシュ・ボリシャル県
やベトナム・ホイアン市からのメッセージが、派遣中の青年海外協力隊（以下、「JOCV」あるいは「協力隊」）隊員を経由して東日本大震災被災地（以下、「被災地」）に届けられている。
これらの支援は、我が国の長年にわたる国際協力
を通じて培われてきた連帯の証である。
2．協力隊帰国隊員組織による被災地支援活動①阪神・淡路大震災の教訓
協力隊は、1965 年に始まった日本政府による国際協力ボランティア派遣事業である。2011 年 6 月末
日現在、2,658 名が 76 ヵ国で活動中であり、草の根レベルでの技術協力活動を終えて帰国した隊員（以下、「帰国隊員」）の派遣実績国は 88 ヵ国、36,339
名である。
今回の東北各県における被災地支援活動では、こJANPORA8

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JOCA が今回の被災地支援活動を展開できている
理由は、阪神・淡路大震災以降に来るべき災害に備
えて震災対応能力を向上させてきたことにあるが、日常業務である協力隊事業の推進の過程で、ほぼ全ての自治体（都道府県市町村）とのネットワークを構築してきたことをあげておきたい。
また、JOCA の各地域ブロックでは、東北ブロックが被災 OB･OG 支援募金口座を開設しており、近畿ブロックは福知山市で栽培された野菜を宮城県の避難所と保育園に送付するなどの取り組みを行っている。

JOCA ファンド構想は、帰国隊員等の人的貢献はもちろん、隊員派遣国と日本国内の災害被害に寄せられた募金が、帰国隊員と当該国の協力隊関係者との連携によって、迅速・的確に分配・拠出されるシステム作りを主眼とするものであった。当初意図した災害とは、報道もされず支援も行き届ず、固有の地域文化が消滅してしまうような「隊員派遣国の小規模災害」と、甚大な被害が想定される「日本国内の大規模災害」であった。
人的貢献については、海外での災害に対してはイ
メージしていたような形ではないが、JOCA 職員を
JICA 国際緊急援助隊（JDR）事務局に配置する他、
主に JDR 医療チームの業務調整員として計 70 名以
上を被災地に派遣している。国内の災害に対しては、支援体制の整備が進み、2004 年の新潟県中越地震では 50 日間にわたり要員を派遣した。中越地震の経験から被災地の支援ニーズに速やかに応えるには、常に要員を確保しておくことが必要との観点から、「災害救援専門ボランティア登録システム」を設けた。8 月 11 日現在、登録者は 964 名を数える。募金については、透明性を高め説明責任を果たし得る機能強化の途上にあり、今後の課題となっている。

3．復旧復興フェーズにおける国内版協力隊活動の意義
発災から半年が過ぎ、被災地の状況は緊急フェーズから復旧復興フェーズに移行している。新たなフェーズにおいてこそ、海外でのボランティア活動で培われてきた互恵精神に基づく地域開発の経験やノウハウが活きるに違いない。協力隊関係者には、東北の被災地が従前から抱えていた諸課題にもアプ
ローチし、コミュニティの再生あるいは創造に向けた取り組みを通じて高い防災力を備えた地域づくりへの寄与、すなわち「国内版協力隊」とも呼ぶべき
草の根活動が期待される。
このような活動を積み重ねて、国際協力と国内の地域づくりとのリンケージの有効性を明らかにする
ことは、国際協力ボランティアの新たな地平を拓く
ことに他ならない。そのことは、国内における国際協力への理解を醸成すると共に、今般支援の申し出があった国や地域の発展に還元できる知見を獲得することにもなるはずである。

②東日本大震災への対応
JOCA 本部では、東日本大震災発災翌日に被災地緊急支援サポート班を立ち上げ、先遣隊を被災県に送り、3 月 16 日には仙台市内にリエゾンオフィッスを開設した。協力隊の在外調整員や JDR で業務調整員等を務めた JOCA 職員に加え、8 月 1 日現在、延べ 199 名の登録ボランティアが計 3,905 日の間、支援活動を行っている。ボランティアの 1 人あたり
平均活動日数は約 20 日である。主な JOCA による被災地支援活動は下記の通り。

【参考文献】
外 務 省「 東 日 本 大 震 災 」（http://www.mofa.go.jp/
mofaj/saigai/index.html#link_4）2011/8/12.
（社）青年海外協力協会「東日本大震災」（http://
www.joca.or.jp/activites/disaster/tohokuearthquake/）
2011/8/12.
国際協力機構「青年海外協力隊」（http://www.jica.
go.jp/volunteer/outline/publication/results/）2011/8/12.

・仙台市内の津波災害ボランティアセンターでの運営支援、家屋倒壊危険度調査、（財）仙台国際交流
協会での中国語支援等。
・宮城県南三陸町でのイスラエル医療チームに帰国隊員が同行してのサポート。
・岩手県遠野市内に拠点を設置しての津波被害を受けた沿岸の山田町、大槌町、釜石市での医療支援、支援物資管理等。
・岩沼市災害対策本部における拾得物や支援物資の管理、市役所健康福祉部での医療支援。
岩沼市とは、6 月 25 日に今後 2 年間の仮設住宅入居者の引きこもりや孤独死を防ぐことを目的としたサポートセンターの運営に関する協定を締結した。

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連載

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ＮＰＯの風景 (41)

喜多方のまちづくり ( 福島県 )絵・文：初谷 勇

喜多方市街から米沢街道（旧・大峠ルート）を北上してしばらく走ると、東側の田園のみ つ や
合間に三津谷集落の煉瓦蔵群が見えてくる。近代化産
業遺産に指定された蔵を擁する若菜
家の十代目当主、
若菜正男氏は、中学生の頃、農作業
蔵の１階で父親をもみ す
助けて脱穀や籾鋤きをした記憶がある。明治時代に新潟から進出してきた煉瓦工場は三つに増え、三津谷の登り窯で焼かれた
煉瓦は続々と工場に 納 め ら れ た。
5 軒から成る三津谷集落の若菜家には、明治・大正期に建てられた４棟の煉瓦蔵が残る。庭から門の方向を振り返ると、正面に 3 階建「学校の校舎も、 ての蔵と蔵座敷、左手に味噌蔵、背後に作業蔵が並ぶ。
国鉄のトンネル入
様々な地域課題を解決するスキームを構築し、持続可
口も、養蚕工場も皆煉瓦づくりだった」。
能なビジネスモデルとしての成否を検証していく。年
後年、喜多方が「蔵のまち」として脚光を浴び始め明けには、北方風土館（大和川酒造）に成果が持ち寄ると、板間だった蔵の 2 階には畳が敷かれ、旅行業者にしんられ、発表、顕彰、集大成がなされる。
が手配した観光バスの団体客を迎えて、鰊の山椒漬け
8 月末の参加者の夏合宿による幕明けを控え、若菜農
や「こづゆ」など会津の郷土料理でもてなす座敷とし園は準備に余念がない。伝来の煉瓦蔵の広間が学生たて賑わうようになった。やがて、札幌、博多と並び全
ちの宿泊所の一つになるとともに、震災以降、風評被
国的知名度を獲得した老麺（ラーメン）が郷土料理に害で苦境に立たされる農業という地域課題について、取って代わるや、多くの客足は町なかの店めぐりで留頑張る農家の姿を実地に取材・体験し、世の中に紹介
まるようになり、バブルが弾けた後はさらに一変してするための「ツール」創りをミッションとする「個性団体客の来訪は激減、今では蔵に関心を寄せる個人の的な農家の応援プログラム」の対象でもあるからだ。
見学客が中心という。――「3 月の地震では激しい横「喜多方のプロデュース」、「アートを活かす」、
揺れで庭に飛び出した・・。この作業蔵も 1 分くらい
3 区分、計 10 本のプロジェクト「伝統を継承する」の揺れ続けるのを見ているしかなくて、もう駄目かとあつしおの中には、三津谷からさらに奥へ入った熱
塩加納町の思ったんだが、粘土と漆喰で積まれた昔の煉瓦は強いにっちゅう「日中ダム」でのイベント企画も掲げられている。会
みずがめですよ。崩れずに持ってくれました。クラックの補修
津地方の水瓶であり発電源も担うロックフィル型ダムは要ったが・・。」
は、鶴ヶ城（会津若松）の 3 倍近い堤高と東京ドーム
喜多方では、昨年に続き、今年も長丁場のまちづく
20 個分の有効貯水量を有する。
り企画、「喜多方交響曲」の序奏が始まっている。命ゆえん
ダムをめぐる企画提案に先立ち、豪雨の明けた 7 月
名の由縁は、多彩な演奏者が各々得意な分野を展開し、初め、ダム直下に広がる 10ha の畑の一角に、双葉地
ひまわり
それらが渾然一体となってまちの姿を伝えるところに方から避難中の農業者も加わって向日葵の種が播かれある。喜多方蔵の会や NPO 法人まちづくり喜多方などた。彼岸過ぎになれば、ダムからの視界には四角い四者で構成する実行委員会は、この企画を「風景と人「ひまわり迷路」がくっきりと浮かび上がる。景観植と暮らしが織りなす物語」と銘打ち、地域の企業や団物を活かした地力の回復。幸せ、豊穣、元気の色、「喜いろ」で喜多方中を染め上げようという「喜いろプロ
体・個人と、喜多方に興味・関心を寄せる各地の大学
ジェクト」は、地域の力を再生させる「喜多方交響曲」
生をマッチングする。12 月までの 4 カ月間、学生たちの多楽章を通じて奏でられていく。
は各地から喜多方へ通いながら、地域資源を活用してJANPORA10

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No.49

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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シリーズ

社会起業家

⑱

宅老所の全国的な広がり～介護施設のソーシャルイノベーション～

宅老所とは「宅老所」や「宅幼老所」、「地域共生ホーム」などと呼ばれる、小規模多機能型のサービスが介護事業所の中で広がりつつある（以下、宅老所で名称を統一）。宅老所とは一般的に、民家を改装し家族的な介護を行う介護サービスであり、多くはデイサービス（日中の預かり介護）を中心に事業を行っている。民家を利用していることもあって大抵は小規模であり、日々の平均利用者数は 10 名から多くても 20 名程度までである。またその多機能性にも特桜井徴がある。施設により提供されるサービスの組み合立命館大学政策科学部

わせは異なっているが、通い（通所）、泊まり（入政成
准教授所／一時入所）、訪問（居宅）などがあり、さらに多くの施設では介護保険等の制度外のサービスも組み合わせてニーズに対応している。

「紬の家」（青森県、1986 年）、「元気な亀さん」（埼玉県、1986 年）、「ことぶき円」（島根県、1987 年）といった画期的な施設が誕生する中で、宅老所の特徴である、「通う」「泊まる」「住む」
機能が確立され、また、高齢者のみならず障害者や児童も対象とした共生型のケアが取り入れられていった。なかでも宅老所を初めて施設名に使用した「宅老所よりあい」（1991 年に福岡県で開設）は、認知症者のケアに宅老所実践がどれほど効果的であるかを全国の関係者に知らしめた。
こうした先駆的な実践者などが集まって、1998
年 2 月には宮城県で第 1 回目の「全国宅老所・グある宅老所の外観：一見して介護施設とは見分けがたい

ループホーム研究交流フォーラム」が開催された。
そして翌年１月、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」が発足する。その後、次々に都道府県

宅老所の全国的広がり

別に連絡会が結成されることとなる。1998 年全国

宅老所が全国に広がったのは、1980 年代～ 90 年

調査（宮城県実施）では 600 か所の宅老所があると代前半の先駆的な取組みに端を発する。群馬県で報告されているが、宅老所の定義が制度的な枠組み

1983 年に開設された「デイサービスセンターみさによらず、きわめて不明瞭であるため、現在の実数と」は日本で始めて民家を利用したデイサービスでは定かではない（宅老所 GH 全国ネットワークのサあることから宅老所の原型とされており、現在でもイトより）。また、この宅老所の広がりのなかで、その実践についての評価は高い。そして全国に、

例えば富山では富山型共生ケアと呼ばれるような、

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障害者や児童も対象とするケア施設形態が確立さ開設者（社会起業家）達の素描れていたりと、地域ごとに特徴的な発展も見られて
いる。

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筆者はこのような宅老所の開設者達に数年に渡ってインタビュー調査を重ねている。宅老所開設者が社会起業家として独特なのは、ほとんどが「福祉職経験者」であることだろう。介護保険制度の発足時には、NPO は市民がつくる介護組織などとも言われたが、実際にはプロフェッションが自らの経験を踏まえ、理想の介護を具現化すべく、イノベーティブな介護事業を立ち上げている。また、女性が多いのも興味深い。というのも、このケアワークの業界は従来、現場こそは女性職場であるが、管理職には男性が圧倒的に多かったのだ。つまり、男性社会からスピンアウトした女性の社会的起業

宅老所は施設内も民家そのもののひとつの形ともいえる側面がある。
もうひとつ興味深いのは法人格の選定である。初期（2000 年代初頭）までの企業家達は、NPO 法が

宅老所の革新性施行されて間もなくということもあって、「営利宅 老 所 の 登 場 に よ っ て、 高 齢 者 は 地 域 の、 自か非営利か」という自分たちの法人格の選択に、ど宅に近い環境の施設を利用しながら地域で生活ちらを選んだにせよ、背後には一本筋の通った「思す る と い う 選 択 肢 が 生 ま れ た。 そ れ は、 人 々 のい」を持って選んでいる。しかし 2000 年代中盤以

地域生活にインパクトを与えているという意

降の企業家達の中には、それほど法人格にこだわり

味 で、 社 会 革 新 性 を 持 っ た 事 業 ＝ ソ ー シ ャ ルがないものが多い。営利企業にしようと思ったが行

ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ と い え る の で あ る。

政の指導を受けて NPO 法人にした、というところ

宅老所の運動はたびたび、国や自治体の介護制度もあった。社会起業家は、その社会的なアイデンテにも影響を与えており、そのことからも地域福祉でィティによって、取得する法人格が異なるのではな

社会変革を起こしているサービスの好例といえる。

いかという興味深い仮説を立てているアメリカの

ここでは介護保険制度にしぼって紹介していきた

研究者もいる。この点についてはさらなる分析を行い。介護保険制度は 2000 年 4 月から始まったが、う必要があるだろう。

そのときに居宅介護サービスのひとつとしてグル

このほかにも宅老所は社会的企業研究においてープホーム（現在、制度上は「認知症対応型共同生

興味深い論点をいくつか提供している。ここではそ活介護施設」）が取り入れられた。これは認知症高れらに言及することはできないが、私自身、宅老所

齢者向けの小規模施設でのサービスであり北欧のの調査をこれからも続け、研究成果を取りまとめて

グループホームをモデルとしているが、サービス実

いきたいと考えている。

践としては宅老所の取り組みが参考となっていた。
また、2006 年には地域密着型サービスとして「小規模多機能型居宅介護」が新設された。これは小規模な施設でデイサービスを中心に、利用者の様態や希望に応じて、ショートステイやホームヘルプ、その他のサービス等を行うことで在宅での生活継続を支援するもので、まさに宅老所の取り組みが制度上のサービスとして位置付けられたのである。（余談だが、この制度は活用しづらいとして既存の宅老所からは忌避され、結局、大手の社会福祉法人等の事業所が設けているところが多い状況にある）。
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日本 NPO 学会・震災特別フォーラムのご案内
2011 年 9 月 18 日（日）会場：法政大学

市ヶ谷キャンパス

日本 NPO 学会では、東日本大震災における市民や非営利組織の活動を振り返りながら、今後、当学会として何ができるのかを議論すべく、2011 年 9 月 18 日（日）に、下記の通り震災特別フォーラムを開催いたしますのでご案内申し上げます。参加ご希望の方は、日本 NPO 学会
ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/) 上 の 専 用 申 込 フ ォ ー ム（http://www.osipp.
osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_forum/20110918.html） に、 必 要 事 項 を ご 記 入 の う え、9 月 12日（ 月 ） ま で に 日 本 NPO 学 会 事 務 局（janpora@osipp.osaka-u.ac.jp） あ て お 送 り く だ さ い。 日
本 NPO 学会会員以外でも参加可能ですので、非会員の方もお誘い合せの上ご参加ください。

【日時】2011 年 9 月 18 日（日）9 時～ 17 時 30 分
【会場】法政大学 市ヶ谷キャンパス・富士見坂校舎 F306、F307、F308、F309 教室
http://www.hosei.ac.jp/access/ichigaya.html
JR 線 総武線：市ヶ谷駅または飯田橋駅下車徒歩 10 分
【プログラム】（以下敬称略）＊今後追加や一部変更の可能性があります。最新版は学会ホームページに順次掲載します。
9：00 開場
9：30 ～ 10：45

オープニング・キーノート「被災地の課題に挑んだ医師のネットワーク－ボランタリズムの原点を学ぶ－」
上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授）ほか
工藤 泰志（認定 NPO 法人言論 NPO 代表理事）＝モデレーター
11：00 ～ 13：00 テーマ別分科会☆分科会Ａ「復興支援に果たす企業セクターの役割：社会貢献と本業を通じて」
金田 晃一（武田薬品工業株式会社コーポレート・コミュニケーション部シニアマネジャー）
嶋田 実名子（花王株式会社サステナビリティ推進部長兼社会貢献部長）
任田正史 ( 茨城交通株式会社代表取締役社長 )八幡 隆司（NPO 法人ゆめ風基金理事）
田中 敬文（東京学芸大学准教授）＝モデレーター☆分科会Ｂ「被災地支援のファンディング：短期的緊急支援から中期的課題の構想へ」
阿部 陽一郎（中央共同募金会企画広報部副部長）
今田 忠（市民社会研究所所長／元阪神・淡路コミュニティ基金代表）
立岡 学（NPO 法人ワンファミリー仙台理事長）
田中 皓（助成財団センター専務理事・事務局長）ほか
岡本 仁宏（関西学院大学教授）＝モデレーター
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No.49☆分科会Ｃ「ふくしまに聴く：地域と生活の再建に向けた NPO の役割と課題」
今井 照 （福島大学行政政策学類教授）
長 有紀枝（認定 NPO 法人難民を助ける会代表理事）
上 昌広 （東京大学医科学研究所特任教授）
鈴木 和隆（NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク事務局長）
山岡 義典（法政大学現代福祉学部教授／認定 NPO 法人日本 NPO センター代表理事）＝モデレーター
13：00 ～ 14：00

昼食休憩

14：00 ～ 17：00

パネルディスカッション「東日本大震災における市民活動の成果と課題：震災後半年の総括を踏まえて今後の取り組みを考える」
今井 照（福島大学行政政策学類教授）
今瀬 政司（NPO 法人 市民活動情報センター代表理事）
大久保 朝江（NPO 法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
鹿野 順一（いわて連携復興センター代表理事／ NPO 法人＠リアス NPO サポートセンター代表理事）
工藤 泰志（認定 NPO 法人言論 NPO 代表理事）
山口 誠史（NPO 法人国際協力 NGO センター事務局長）
田中 弥生（大学評価・学位授与機構准教授）＝モデレーター
山岡 義典（法政大学現代福祉学部教授／認定 NPO 法人日本 NPO センター代表理事）＝モデレーター
17：00 ～ 17：30
まとめと提言【参加費】
一般会員：2,000 円
学生会員：1,000 円
一般非会員：3,000 円※当日受付にて参加費をお支払いください。

学生非会員：1,500 円【お申込み方法】
参加ご希望の方は、日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/) 上の専用申込フォー
ム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/shinsai_forum/20110918.html）に、必要事項をご記入の上、件名を震災特別フォーラム参加希望とし、9 月 12 日（月）までに日本 NPO 学会事務局（janpora@osipp.
osaka-u.ac.jp） あてにお送りください。ご返信は特に差し上げませんので、当日受付にて参加費をお支払いのうえ、ご参加ください。

○法政大学

市ヶ谷キャンパス・富士見坂校舎へのアクセス○

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国際シンポジウム「危機の時代における市民社会の役割」参加者募集
10 月 8 日（土）～ 9 日（日）会場：キャンパスイノベーションセンター（東京都港区）
ISTR（国際非営利研究学会）、大阪大学 NPO 研究情報センターおよび日本 NPO 学会は、国際シンポジウム「危機の時代における市民社会の役割」を開催することとなりました。このシンポジウム
ではリーマンショック以降の金融経済危機や最近の東日本大震災のような自然災害に対して市民社会がどのような役割を果たしうるか、日本、アメリカ及びアジアの研究者や実践者が議論します。
参加ご希望の方は、日本 NPO 学会ホームページの応募フォーム（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/forum/internationalconference2011.htm） に ご 記 入 の う え、9 月 30 日（ 金 ） ま で に 大 阪 大 学
NPO 研究情報センター（nporesearch@ml.osipp.osaka-u.ac.jp） 宛にお送りください。日本 NPO 学会
会員以外でも参加可能ですので、非会員の方もお誘い合せの上ご参加ください。
【日時】2011 年 10 月 8 日（土）、9 日（日）
【会場】東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベーションセンター
2 階多目的室 3（10 月 8 日及び 9 日午前）/1 階国際会議室（10 月 9 日午後）
【助成】国際交流基金日米センター（CGP）【参加費（資料代）】

一般会員：2,000 円

学生会員：1,000 円【プログラム】
Saturday, October 8, 2011
09:00-10:00 Session 1:

Opening and conference overview
10:15-11:45 Session 2:

一般非会員：3,000 円【スピーカー、モデレーター】
USA
Mark Sidel, University of Wisconsin-Madison
China
Jiangang Zhu, School of Sociology and Anthropology,

Sun Yat-sen University in Guangzhou
Liu Qiushi, School of Public Policy, Tsinghua University

US, Japan(Lunch break)
13:00-15:00 Session 3:

China, Hong Kong, Taiwan
15:15-17:15 Session 4:

Korea, Malaysia, Thailand
Sunday, October 9, 2011
09:00-10:30 Session 5:

Japan since 3.11
10:45-11:45 Session6:

Wrap-up and future tasks(Lunch break)
13:00-15:00 Open Plenary Symposium“The Roles of Civil Society in the Age of Crises”＊ Official language: English

学生非会員：1,500 円

TaiwanShih-Jung Hsu, National Chengchi University ,Li-Min Liao, National Chengchi University
Korea
Chulhee Kang, School of Social Work , Yonsei University
Malaysia
Janice L. H. Nga, School of Business and Economics,

University Malaysia Sabah
ThailandMokbul M Ahmad, School of Environment, Resources

and Development, Asian Institute of Technology
Japan
Kaori Kuroda, CSO Network Japan
Yoshiho Matsunaga, Osaka University of Commerce
Naoko Okuyama, ISER, Osaka University
Takafumi Tanaka, Tokyo Gakugei University
Yayoi Tanaka, NIAD-UE
Naoto Yamauchi, OSIPP, Osaka University

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No.49『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2011 年 11 月 30 日

（2012 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.49

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『対人サービスの民営化：行政－営利－非営利の境界線』
須田木綿子著『金融によるコミュニティ・エンパワーメント―
貧困と社会的排除への挑戦』
小関隆志著

東信堂発行（2011/4/30）125 頁 2,300 円（税込）

ミネルヴァ書房発行（2011/6/10）282 頁 4,725 円（税込）
本書は、コミュニティ投資をテーマとして取り上げる。マイクロファイナンス
機 関 や NPO が 行 う こ の 活
動は、貧困層への支援策の一つとして注目されているが、発展途上国に限らず、先進国でも様々な役割を果たしている。金融の新たな試みは、どのような発展をみて、いかなる課題と向き合っているのか。この新たなる試みの実相に迫る。

民営化された公的対人サービス領域で活動する非営利組織は商業的要素を強め、営利組織との差異が曖昧になることが欧米で報告されている。我が国の非営利組
織にも、同様の事態が起こるのか？我が国の対人サービスの民営化を最初に実現した介護保険制度に着目し、実証的に検討する。

『大学政策論』
岩崎保道編著『プロボノ－新しい社会貢献新しい働き方』
嵯峨生馬著

244 頁 2,520 円（税込）
大学教育出版発行（2011/6/30）

勁草書房発行（2011/4/20）196 頁 1,995 円（税込）

高等教育機関においては，その役割に対する大きな期
待の半面，様々な課題が挙げられている。大学の役割
や機能，制度などの基本的な概要を概観し，大学に関わる諸課題を解説することを通じて，現在の高等教育制度の全体像を提示する。

NPO や地域社会をサポート『環境経営の日米比較』
金原達夫著 金子慎治著 藤井秀道著 川原博満
著

『NGO から見る国際関係―グローバル市民社
会への視座―』
毛利聡子著

中央経済社発行（2011/4/10）276 頁 3,780 円（税込）

法律文化社発行（2011/5/30）228 頁 2,415 円（税込）

する、新しい社会貢献活動“プロボノ”が今大注目。その立役者たる著者が、事例を紹介しながら、社会的背景
や活動の成功条件などを分析。「ふるさとプロボノ」など公共領域への活用も提言する。

企業の環境経営のメカニズ
ムを制度的、組織的文脈のなかで分析。企業統治の問
題を掘り下げ、環境と経済の関係、環境経営の因果的プロセスについて日米企業の経営比較を通して詳細に究明。

国家からではなく市民の視点から捉えなおしたもう一つの国際関係論。貧困や環境、人権、軍縮など、地球規模の問題を解決するにあたって、NGO や市民社会がグローバルな規範形成能力を持つことを実証的に考察する。

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No.49『NPO 法人会計基準対応版 基礎からわかる
NPO 会計』馬場英朗著『ボランティア活動とおとなの学び～自己と社会の循環的発展～』
田中雅文著

合同出版発行（2011/6/25）303 頁 3,360 円（税込）

学文社発行（2011/5/30）264 頁 3,150 円 ( 税込 )ボランティア活動は、社会の発展とボランティア自身の生きがい・成長にいかなる影響を与え、そこに「学習」がどのような役割を果たすのか。質的・量的調査に基づく総合的な実証分析を通して、学習論を組み込んだボランティア研究の新たな地平を拓く。

NPO の現場で累計 4 千冊が活用される会計テキストが、「NPO 法人会計基準」対応
版として内容を一新。会計を学んだことがない担当者でも、すぐに実務に取り組める。最新の NPO 法人制度や税制改正にも配慮している
実務者必携の一冊。

『ボランタリズム研究 Vol.1』『東アジアの CSR』
江橋崇著

大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所編

法政大学出版局発行（2011/3/22）
215 頁 2,100 円（税込）

社会福祉法人大阪ボランティア協会発行（2011/3/11）
111 頁 1,575 円（税込）
ボランタリズム研究所は日本の市民活動やボランティア活動を支える原理や理念を理論的科学的に追及する研究所。
本誌は同研究所の発行する研究誌の 創刊号でテーマは「政治とボランタリズム」である。

グローバル化が進むなか、
東アジアの企業社会では新
たな価値基準のもとに企業の 社 会 的 責 任 経 営（CSR）
が展開されている。本書は、日中韓三国の研究者が連携して東アジア規模で行なった、初めての本格的な調査報告。

『自然保護分野の市民活動の研究』
藤澤浩子著『ローカル・ガバナンスと参加 イギリスにおける市民主体の地域再生』
永田祐著

芙蓉書房出版発行（2011/7/7）262 頁 2,940 円（税込）

中央法規出版発行（2011/7/20）376 頁 3,990 円（税込）

持続可能な自然環境を支える
市民基盤はどのように形成され、維持されていくのか。国内で長期間活動を継続している自然保護分野の NPO、5 団体の活動記録を分析、草の根の市民活動が果たす意義・役割について論じている。

本書は、市民や NPO と協働する実験を行ってきたブレ
ア政権のイギリスの地域再生の取り組みを実証的に検証し、ガバナンスの概念を明確化するとともに、日本
において市民主体のガバナ
ンスを構築するための条件を提言するものである。
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No.49

事務局からのお知らせ
会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2011 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

CALENDAR OF EVENTS■市民社会研究フォーラム (2011 年 10 月 22 日、11
月 12 日、12 月 10 日、2012 年 1 月 07 日、1 月 28日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパ
スイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2011/forum_civilsociety.html■ NPO 研究フォーラム (2011 年 10 月 16 日、11 月
06 日、12 月 4 日、2012 年 1 月 22 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.html■日本 NPO 学会・震災特別フォーラム（2011 年 9月 18 日）法政大学 市ヶ谷キャンパス・富士見坂校舎 F306、F307、F308、F309 教室■国際シンポジウム「危機の時代の市民社会の役割
The Roles of Civil Society and Philanthropy in theAge of Crises」（2011 年 10 月 8-9 日）キャンパス
イノベーションセンター■ 40th ARNOVA Conference（2011 年 11 月 17-19 日）
カナダ・トロント■ ISTR アジア太平洋地区大会（2011 年 11 月 24-26日）インドネシア・バリ島■編集後記■
まだまだ厳しい残暑が続いておりますが、風は秋の匂いを運んでくれているような気がします。読書の
秋、食欲の秋、スポーツの秋に向けて準備をしたい
今日この頃です。日本 NPO 学会では、9 月には、震災特別フォーラム、10 月には ISTR-OSSIP 国際カンファレンスなどイベント盛りだくさんの秋になりそうです。震災からの復興に向けて、皆様と議論できればと思います。事務局一同、多くの方のご参加をお待ちしております。（青木美紗）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく
ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
青木 美紗（NL 編集・ノンプロフィット・レビュー編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
宮里 幸代（WEB, ML 管理）

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