計画の基本的事項

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計画策定の趣旨

21 世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、平成 12年に介護保険制度が創設されました。介護保険制度は、その創設から 17 年が経過し、本市のサービス利用者は、4,000 人を超えるとともに、介護サービスの提供事業所数も着実に増加するなど、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
その一方で、すでに人口減少の局面にある本市の最新の人口推計では、いわゆる団塊世代が 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）には、総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）が 43.6％とおよそ４割を超え、より高齢層である 75 歳以上人口の割合も 27.6％となり、３割に迫るなど、人口構造のさらなる高齢化の進展が見込まれます。生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、市民の誰もが住み慣れた地域で誇りをもって住み続けられ、人生を実り豊かに過ごし、活力を持ち続けられる地域社会の構築が必要です。そのためには、高齢者を「支援を必要とする人」としてだけではなく、地域社会を支える一員として、さまざまな社会参加の環境を整備し、高齢者を含めたすべての世代が持てる力を出し合い、ともに支え合う地域社会の形成が必要です。
本市では、第６期計画において「生きがいにあふれ、いつまでも自分らしく暮らせる佐渡」を基本理念として、高齢者に関わる保健福祉の総合的な施策の推進と介護保険事業の円滑な運営に努めるとともに、高齢者の居住に関する施策や医療・介護の連携、介護予防のための施策、生活支援サービスの充実など、社会全体で支援する「地域包括ケアシステム」を充実する施策を展開してきました。
今後とも、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、十分な介護サービスを確保するとともに、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくことが求められています。
第７期計画は、直近の介護保険制度改革等を踏まえ、平成 37 年における長期的な目標を示した上で、平成 30 年度から平成 32 年度までの３年間における本市の高齢者保健福祉施策及び関連施策を計画的に実施することで「地域包括ケアシステム」をさらに深化・推進していくことを目的として策定しました。

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■佐渡市における地域包括ケアシステムの姿

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介護保険法等改正の内容

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会 １ の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的として「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、平成 29 年６月２日に公布されました。
そのポイントを示せば次のとおりとなりますが、特に「３ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等」に関し、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下、「基本指針」とする。）においても、地域共生社会を「地域包括ケアシステムの考え方を発展させ、障がい者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる社会」と位置づけ、その実現を目指す中で、生活課題が複合化する高齢者への対応の強化を求めています。
本計画においても、この「地域共生社会」の趣旨を踏まえた策定をしました。
用語説明１

地域共生社会とは、年齢や障がいの有無等にかかわらず、すべての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加ができる社会です。

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■法改正のポイント
Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）①全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化など。
２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護施設（介護医療院）を創設。
②医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備。
３ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）①市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化。
②高齢者と障がい児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける。
Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
４ ２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする（介護保険法）
５ 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）

３計画の位置づけ（１）計画の法的位置づけ
この計画は、老人福祉法第 20 条の８第１項の規定に基づく市町村老人福祉計画及び介護保険法第 117 条第１項の規定に基づく市町村介護保険事業計画として、一体的に策定しました。
なお、老人保健法第 46 条の 18 に規定された市町村老人保健計画については、老人保健法の改称・改正に伴い平成 20 年３月末で策定義務はなくな
り、これに関連した事業は健康増進法や高齢者の医療の確保に関する法律に移管されましたが、本計画では健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に係る高齢者保健事業についても計画中に盛り込んでいます。

5（２）関連計画等との調和と整合
本計画は、国の基本指針に即し、かつ、市の最上位計画である「佐渡市将来ビジョン」の成長力強化戦略の１つである「安全・安心な地域づくり」の中の「２.医療・福祉・介護体制の整備」の具体的な実現をめざすものであり、福祉分野の上位計画である「佐渡市地域福祉計画」の基本理念「健やかで思いやりのあふれるまちづくり」と調和を保ちながら、「健幸さど２１・第２次計画」、その他の関連計画との整合を図り策定したものです。

佐渡市将来ビジョン＜成長力強化戦略＞ 「安全・安心な地域づくり」
佐渡市地域福祉計画
佐渡市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画

第５期佐渡市障がい福祉計画
健幸さど２１・第２次計画
第２期特定健康診査等実施計画
第２次歯科保健計画
第２次食育推進計画

6新潟
県
高齢者
保健
福祉
計画

国「基本指針」

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計画の期間

本計画は、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる平成 37 年
を見据えつつ、介護保険法第 117 条第１項の規定に基づき、平成 30 年度から平成 32 年度までの３年間を計画期間としますが、社会情勢の変化等を踏まえ、状況に応じて見直しを図ります。

2025 年(平成 37 年)までの見通し

第７期計画
第６期計画
2015～2017(平成 27～29 年度)

2018～2020(平成 30～32 年度)

第８期計画

第９期計画

2021～2023(平成 33～35 年度)

2024～2026(平成 36～38 年度)

2015 年(平成 27 年)

2025 年(平成 37 年)

団塊の世代が 65 歳

団塊の世代が 75 歳にに

５計画策定の体制（１）行政機関内部の策定体制
行政機関内部の策定体制については、高齢福祉課が中心となり、関連するさまざまな関係部門と密接な連携をとり、計画を策定する体制を確保しています。
（２）高齢者等福祉保健審議会の開催
計画の策定や介護保険事業等の運営にあたっては、地域の実情を反映するため、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、被保険者（第１号及び第２号）、介護サービス事業者等から委員を選定した「佐渡市高齢者等福祉保健審議会」において審議を行っています。
（３）県との連携の状況
本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき作成し、新潟県の関連計画との整合性を図りながら、新潟県の意見を聴取した上で策定しました。

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（４）市民の参加計画の策定や変更にあたっては、現に保健・福祉サービスや介護サービスを利用している要支援・要介護認定者等をはじめ、被保険者である市民の意見を反映させるよう、佐渡市高齢者等福祉保健審議会委員における市民代表としての参加、アンケート調査の実施、パブリックコメントの実施などの方法により、参加いただいております。

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