託送料⾦の変更等に伴う電気料⾦の⾒直しについて

２０２４年２⽉６⽇
東北電⼒株式会社

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目次
１．⾒直しの背景

・１－１ ⾒直しの背景
・託送料⾦の改定

1

・・・・・・・・・・ 3

・１－２ 託送料⾦改定の概要
・レベニューキャップ制度における収⼊⾒通しの期中調整・発電側課⾦制度の概要①
・発電側課⾦制度の概要②

２．電気料⾦の設定について
・２－１ 電気料⾦の仕組み
・今回の⾒直し対象

・・・・・・・・・・10

・２－２ 電気料⾦の設定について
・規制部門の⾒直し内容
・低圧自由化部門の⾒直し内容
・⾼圧以上の⾒直し内容

３．供給条件の変更について・・・・・・・・・・18

４．お客さまへのご説明について・・・・・・・・・・21

・供給条件の変更内容

・お客さまへのお知らせ⽅法

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＜補⾜資料＞特定⼩売料⾦原価への反映⽅法 ・・・・・・・・23
・総原価への反映結果
・変動原価の固定費・可変費への区分・変動原価の規制部門／自由化部門への配分
・料⾦単価の反映⽅法

ご契約のお客さまへ

2

平素から弊社事業に関しまして、ご理解・ご協⼒をいただき、誠にありがとうございます。
燃料価格・卸電⼒市場価格の⾼騰に伴う昨年６⽉の電気料⾦値上げにおきましては、皆様に大変なご負担をおかけしております。現時点では燃料価格が⼀時期と⽐べて落ち着いていることから、燃料費調整制度を通じまして、毎⽉の電気料⾦に反映させていただいております。
そのような中、⼀般送配電事業者が2023年12⽉に申請していました、2024年4⽉に導⼊される「発電側課⾦」制度やレベニューキャップ制度に基づく期中調整を反映した託送供給等約款が本年1⽉17⽇に認可され、本年4⽉から新たな託送料⾦が適⽤されることになりました。
弊社はこれを受け、制度趣旨に則り、2024年4⽉から新たな託送料⾦を反映し、電気料⾦を⾒直すこととし、本⽇、特定⼩売供給約款における経過措置料⾦を届出いたしました。また、自由化部門における料⾦メニューに関しても、同様の⾒直しを⾏います。
今回の⾒直しに関しましては、託送料⾦に応じて算定しており、変動部分をすべて電⼒量料⾦に反映した
結果、規制部門・自由化部門ともに値下げとなっています。
加えて、⾼圧以上の料⾦につきましては、燃料費調整制度に係る諸元の⾒直し等を⾏います。
弊社は、引き続き徹底した経営効率化の下で、 電⼒の安定供給に最大限取り組んでまいります。さらに、お客さまのご負担軽減につながる電気の効率的なご利⽤⽅法のご提案などにも、より⼀層取り組んでまいります。
何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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3

１．⾒直しの背景

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１-１．⾒直しの背景（託送料⾦の改定）

4 託送料⾦とは、お客さまに電気をお届けする際に、⼩売電気事業者などが⼀般送配電事業者に支払う送配電網の利⽤料⾦を指します。
 電気料⾦は大きく分けて、発電事業者が「電気をつくる」ための費⽤（発電料）、送配電事業者が「電気をおくる」
ための費⽤（託送料⾦）、⼩売電気事業者が「電気を販売する」ための費⽤（営業費）で構成されております。
 このたび、電気料⾦の⼀部である託送料⾦が改定されることから、当社はその変動分を反映するため、2024年4月より、電気料⾦の⾒直しを⾏うこととしました。

変動分を電気料⾦に反映All Rights Reserved. Copyrights © 2024， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

＜出典︓東北電⼒ネットワーク レベニューキャップ制度の概要＞

１-２．託送料⾦改定の概要

5

 ⼀般送配電事業者は、2023年11月24日に国の承認を得た「託送供給等に係る収⼊の⾒通しの期中調整」を反映しつつ、発電側課⾦制度の導⼊に向けた託送料⾦の改定を同年12⽉に国へ申請し、本年4月より実施する
ことについて、本年1⽉17⽇に経済産業省より認可を得ております。
＜出典︓東北電⼒ネットワーク 託送供給等約款の変更認可申請の概要＞

収⼊⾒通しの期中調整

発電側課⾦制度導⼊

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１-２．託送料⾦改定の概要（レベニューキャップ制度における収⼊⾒通しの期中調整）

6

 2023年度から導⼊された新たな託送料⾦制度「レベニューキャップ制度」では、⼀般送配電事業者が、定められた規制期間（５年間）における『事業計画』を策定するとともに、この計画の実施に必要な費⽤として国から承認を受けた「収⼊の⾒通し（＝レベニューキャップ）」を基に、託送料⾦を設定しています。
 この制度では、基本的に規制期間中（５年間）の託送料⾦は⼀定とすることを基本としつつ、規制期間中においても、
エネルギー政策の変更等に伴って発⽣する外⽣的費⽤の変動分を収⼊の⾒通しに反映できる『期中調整』の仕組みが設けられています。
 東北電⼒ネットワークでは、2022年度追加kW･kWh公募といった安定供給に必要なエネルギー政策の変更等に伴い発⽣した費⽤や、公募等により確定した費⽤を収⼊の⾒通しに反映するため、収⼊の⾒通しの変更承認申請（期中調整申請）を実施し、2023年11⽉24⽇に国の承認を得るとともに、それに基づき設定した託送料⾦が、本年1⽉17⽇に認可されております。
＜出典︓東北電⼒ネットワーク 託送供給等約款の変更認可申請の概要 一部抜粋 ※⾦額は5年合計

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＞

【参考】レベニューキャップ制度とは

7

 送配電事業を取り巻く環境変化を背景に、送配電事業者が安定供給に向けて必要な投資を着実に実施できるように、
託送料⾦制度の改⾰が⾏われ、ヨーロッパの事例等を参考にし、2023年4月から新たな託送料⾦制度として、
レベニューキャップ制度が導⼊されています。
 レベニューキャップ制度では、⼀般送配電事業者が、定められた規制期間（５年）の『事業計画』を策定するとともに、この計画の実施に必要な費⽤である「収⼊の⾒通し（＝レベニューキャップ）」を国に申請し、承認を受けることで、託送料⾦を設定しています。

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＜出典︓料⾦制度設計専門会合 中間とりまとめ＞

１-２．託送料⾦改定の概要（発電側課⾦制度の概要①）8

 発電側課⾦制度とは、系統を効率的に利⽤し、再エネ導⼊拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に⾏うため、⼩売事業者が負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費⽤について、発電事業者に⼀部の負担を求め、より公平な費⽤負担とする制度であり、2024年度より導⼊が予定されております。
 従来の託送料⾦制度では、再エネ電源の導⼊などに伴う系統増強費⽤（託送料⾦）は、エリア内の⼩売事業者
を通じて当該エリア内の需要家のみが負担していましたが、発電側課⾦制度の導⼊後は、価格転嫁を通じ、当該エリアで発電された電気を利⽤する他エリアの⼩売事業者（需要家）も系統増強費⽤を負担することになります。

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＜出典︓2023年9月第65回
総合資源エネルギー調査会
電⼒・ガス事業分科会 電⼒・ガス基本政策⼩委員会資料一部抜粋・加⼯＞

１-２．託送料⾦改定の概要（発電側課⾦制度の概要②）

9

 このような託送料⾦の負担主体の変更に伴って、当社の現在の⼩売規制料⾦の原価項目（費⽤等）のうち、本制度導⼊前の託送料⾦を基に算定した項目に⾦額の変動が⽣じるため、⼩売規制料⾦の改定が必要となるものです。
※数値はあくまでイメージであり，⼩売料⾦は制度導⼊前後で変動＜現⾏の託送料⾦制度＞

発電

エリア内の小売事業者（需要家）に100%課⾦【託送料⾦総額︓100】

送配電

託送料⾦
(100)

⼩売

電気料⾦のうち託送料⾦相当︓100

需要家

発電費⽤のうち託送料⾦相当︓0＜発電側課⾦の導⼊後（イメージ）＞

発電

発電事業者にも課⾦→エリア内で発電された電気を他エリアで使用する場合，価格転嫁を通じ、他エリアの小売事業者（需要家）も負担【託送料⾦総額︓100】
発電側託送料⾦
需要側託送料⾦(発電側課⾦)
(10)

送配電

(90)

⼩売

電気料⾦のうち託送料⾦相当︓100

需要家

発電費⽤のうち託送料⾦相当︓10＜出典︓2023年4月制度設計専門会合 発電側課⾦について中間とりまとめ概要 一部加⼯＞

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10

２．電気料⾦の設定について

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２-１．電気料⾦の仕組み（今回の⾒直し対象）

11

 電気料⾦は、契約電流などに応じてご負担いただく「①基本料⾦」、電気のご使⽤量に応じてご負担いただく「②電⼒量料⾦」、電気のご使⽤量に応じて国が定めた単価によりご負担いただく「③再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦」により構成されています。
 このたびは、発電側課⾦制度の導⼊およびレベニューキャップ期中調整に伴う託送料⾦の変動分について反映することとし、全ての電圧において、電⼒量料⾦のみ⾒直しを⾏います（電⼒量料⾦単価の引き下げ）。
【電気料⾦の仕組み】②電⼒量料⾦（⾒直し）
①基本料⾦

＋

電⼒量料⾦単価
×
１カ⽉のご使⽤電⼒量±

燃料費等調整額【託送料⾦変動に係る料⾦単価の⾒直し※（ご負担イメージ）】

電⼒量料⾦③再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦＋

再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課⾦単価
×
１カ⽉のご使⽤電⼒量

託送料⾦変動分の反映＜電⼒量料⾦単価の⾒直し＞発電側課⾦・レベニューキャップ期中調整の託送料⾦の変動分を反映（電⼒量料⾦単価の引き下げ）

電⼒量料⾦

 当社として⼀般送配電事業者に支払う託送料⾦が減少します。

基本料⾦

基本料⾦

⾒直し前の
ご負担水準

⾒直し後の
ご負担水準

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 そのため、託送料⾦の変動分を電⼒量料⾦単価に反映します（引き下げ）。
 引き下げ幅はご契約されているメニュー（電圧）によって異なります。
※東北6県・新潟県内において当社とご契約のお客さまに適⽤する料⾦メニューの場合

２-２．電気料⾦の設定について（規制部門の⾒直し内容）

12

 ⼩売規制料⾦について、⼀般的なご家庭で契約いただいている料⾦メニューである従量電灯Bでは、電⼒量料⾦を1kWhあたり0.09円値下げいたします（基本料⾦の⾒直しはありません）。
【主な契約種別の⾒直し内容】
契約種別

現⾏単価

区分

従量電灯Ｂ

従量電灯Ｃ

低圧電⼒

（税込）

基本料⾦(10Aあたり)
最初の120kWhまで
電⼒量料⾦
120kWhをこえ300kWhまで(1kWhあたり)300kWhをこえる分
基本料⾦(1kVAあたり)
最初の120kWhまで
電⼒量料⾦
120kWhをこえ300kWhまで(1kWhあたり)300kWhをこえる分
基本料⾦(1kWあたり)
夏 季
電⼒量料⾦
(1kWhあたり)その他季369.60円
29.71円
36.46円40.41円
369.60円
29.71円
36.46円40.41円
1,300.89円
27.22円25.77円

新単価
369.60円
29.62円36.37円
40.32円
369.60円
29.62円36.37円
40.32円
1.300.89円
27.09円
25.64円

変動幅
―

―

―

▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.13円▲0.13円モデルケース

１カ月の使⽤量

⾒直し前の
お支払い額

⾒直し後の
お支払い額

影響額

変動率

従量電灯B(契約電流30A)

260kWh7,545円

7,521円▲24円▲0.32%

従量電灯C(契約容量13kVA)

810kWh28,584円

28,511円▲73円▲0.26%

低圧電⼒(契約電⼒6kW)

340kWh13,256円

13,212円▲44円▲0.33%※低圧電⼒のお支払い額には、「その他季」の電⼒量料⾦単価を適⽤し、⼒率は90％で算定しています。
※⾒直し前後のお支払い額には燃料費等調整額（政府による激変緩和措置▲3.5円/kWhを含む2024年3⽉分燃調単価▲9.99円/kWh）および再エネ賦課⾦（2023年5⽉〜2024年4⽉分に適⽤される1.40円/kWh）を含む料⾦（実負担水準）を記載。

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２-３．電気料⾦の設定について（低圧⾃由化部門の⾒直し内容）

13

 低圧自由化部門についても、⼩売規制料⾦と同様に、電⼒量料⾦単価のみ⾒直しいたします（基本料⾦の⾒直しはありません）。
【主な契約種別の⾒直し内容】

（税込）

契約種別

現⾏単価

区分

よりそう+
ｅねっとバリューよりそう+ファミリーバリュー

よりそう＋
シーズン＆タイム

基本料⾦(アンペアごとに設定。右記は10Aの場合)最初の120kWhまで
電⼒量料⾦
120kWhをこえ300kWhまで(1kWhあたり)300kWhをこえる分
基本料⾦(1kVAにつき)最初の400kWhまで
電⼒量料⾦(1kWhあたり)400kWhをこえる分
基本料⾦(10kVAまで/主開閉器)

314.60円
29.71円
36.46円40.41円
369.60円
34.16円
39.11円
2,376.00円

夏季・冬季ピーク
その他季ピーク
オフピーク
夜間(22-8時)

52.31円
48.39円35.90円
27.99円

電⼒量料⾦(1kWhあたり)

昼間(8-22時)

新単価
314.60円
29.62円36.37円
40.32円
369.60円
34.07円
39.02円
2,376.00円
52.21円48.29円35.80円27.95円

変動幅
―

―

―

▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.09円▲0.10円▲0.10円▲0.10円▲0.04円モデルケース

１カ月の使⽤量

⾒直し前の
お支払い額

⾒直し後の
お支払い額

影響額

変動率

よりそう+ｅねっとバリュー(契約電流30A)

260kWh7,490円

7,466円▲24円▲0.32%

よりそう+ファミリーバリュー(契約容量6kVA)

600kWh18,549円

18,495円▲54円▲0.29%

よりそう＋シーズン＆タイム(契約容量10kVA)

770kWh23,043円

22,993円▲50円▲0.22%※⾒直し前後のお支払い額には燃料費等調整額（政府による激変緩和措置▲3.5円/kWhを含む2024年3⽉分燃調単価▲9.99円/kWh）および再エネ賦課⾦（2023年5⽉〜2024年4⽉分に適⽤される1.40円/kWh）を含む料⾦（実負担水準）を記載。

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２-４．電気料⾦の設定について（⾼圧以上の⾒直し内容（1））

14 ⾼圧以上のメニューについては、規制料⾦と同様に託送料⾦変動分を電⼒量料⾦単価に反映するとともに、より新しい電源構成や燃料価格等を反映するため、燃料費等調整に使⽤している算定諸元を、低圧料⾦と同様の諸元に合わせる⾒直しを⾏います注。
注︓今回の⾒直しは、2023年4月1⽇実施の実施要綱の本則の料⾦が適用中のお客さまが対象。附則適用中のお客さまは契約更改後に⾒直し後の料⾦を適用。

【⾒直し前後の算定諸元】
⾒直し前

⾒直し後

85,400円/kl

83,500円/kl

圧

21銭3厘

19銭0厘

特別⾼圧

20銭6厘

18銭4厘

原

油

0.02470.0259ＬＮＧ

0.25730.2563石

0.89120.8915

基準燃料価格
基準単価
（税込）

換算係数
（α・β・γ）

⾼炭※離島ユニバーサルサービス調整および市場価格調整に係る諸元の⾒直しは⾏いません。
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２-４．電気料⾦の設定について（⾼圧以上の⾒直し内容（2））

15 燃料費等調整の算定諸元⾒直しを⾏うため、電⼒量料⾦単価についてもあわせて⾒直しを⾏います。
 ⾒直しの前後で、燃料費等調整単価に差異が⽣じることから、燃料費等調整後の電気料⾦の水準が変わらないよう、電⼒量料⾦単価を⾒直すものです注。
 2024年4⽉以降は新たな諸元に基づき当該⽉分の燃料費等調整単価を適⽤し、電⼒量料⾦を計算いたします。
注︓最新の貿易統計(2023年10⽉〜12⽉)により算定される2024年3⽉分の燃料費等調整単価を⽤いて電⼒量料⾦を算定した場合に、お客さまのご負担が変わらないように⾒直し。

【⾒直し前後の電⼒量料⾦単価と燃料費等調整単価イメージ】
⾒直し後の諸元で算定した
3⽉分適⽤の燃料費等調整単価※
⾼圧︓▲7円75銭
特別⾼圧︓▲7円51銭

⾒直し前の諸元で算定した
3⽉分適⽤の燃料費等調整単価※
⾼圧︓▲8円94銭
特別⾼圧︓▲8円65銭
電⼒量料⾦単価の⾒直しプラス調整の場合
マイナス調整の場合

⾒直し前の電⼒量料⾦単価

同水準

⾒直し後の電⼒量料⾦単価

⾒直し後の電⼒量料⾦単価

2024年3⽉分
2024年3⽉分
2024年4月分以降
⾒直し前
⾒直し後
※離島ユニバーサルサービス調整および市場価格調整を含み、政府による激変緩和措置（⾼圧:▲1.80円/kWh）は含まない
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燃料費等調整単価
によって毎⽉変動

２-４．電気料⾦の設定について（⾼圧以上の⾒直し内容（3））

16 ⾼圧以上の⾒直し後の料⾦単価は以下のとおりです。
【主な契約種別の⾒直し後の料⾦単価（2023.4.1実施の新料⾦（本則）の⾒直し内容）】
契約種別

区分

現⾏単価

基本料⾦（1kWにつき）
⾼圧電⼒

電⼒量料⾦
(円/kWh)

特別⾼圧電⼒B(60kV)

電⼒量料⾦(円/kWh)2,350.70

0.00

夏季料⾦

30.89

29.59

▲1.30(▲0.11)

その他季料⾦

29.90

28.60

▲1.30(▲0.11)

2,031.70

2,031.70

0.00

ピーク

36.80

35.42

▲1.38(▲0.19)

夏季昼間

35.26

33.88

▲1.38(▲0.19)

その他季昼間

34.20

32.82

▲1.38(▲0.19)

夜間

27.64

26.45

▲1.19(

2,101.00

2,101.00

0.00

夏季料⾦

29.15

27.95

▲1.20(▲0.06)

その他季料⾦

28.24

27.04

▲1.20(▲0.06)

1,969.00

1,969.00

0.00

ピーク

33.13

31.88

▲1.25(▲0.11)

夏季昼間

31.86

30.61

▲1.25(▲0.11)

その他季昼間

30.90

29.65

▲1.25(▲0.11)

夜間

26.32

25.18

▲1.14(

基本料⾦（1kWにつき）
電⼒量料⾦(円/kWh)基本料⾦（1kWにつき）
特別⾼圧季節別
時間帯別電⼒A(60kV)

電⼒量料⾦(円/kWh)

変動幅(ｶｯｺ内託送変分)

2,350.70

基本料⾦（1kWにつき）
業務用季節別時間帯別電⼒新単価（税込）

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0.00)

0.00)

２-４．電気料⾦の設定について（⾼圧以上の⾒直し内容（4））

17 ⾼圧以上のお客さまの料⾦単価⾒直しによる影響額は、契約種別ごとのモデルケースでは以下のとおりです。
⾼圧500kW以上のお客さま■ 事務所ビル・商業施設等のお客さま（業務用季節別時間帯別電⼒）■ ⼯場等のお客さま（⾼圧季節別時間帯別電⼒）
・契約電⼒︓ 1,000 kW
・契約電⼒︓ 1,000 kW
・月間使用電⼒量︓ 270,000 kWh の場合・月間使用電⼒量︓ 320,000 kWh の場合
ひと⽉あたりの料⾦での⽐較
改定前

改定後

約765.3万円 約762.6万円

改定額
約▲2.7万円

ひと⽉あたりの料⾦での⽐較
改定率▲0.35%

改定前

改定後

約855.9万円 約852.8万円

改定額
約▲3.1万円

改定率▲0.36%

⾼圧500kW未満のお客さま■ 事務所ビル・商業施設等のお客さま（業務用電⼒）
・契約電⼒︓ 90 kW
・月間使用電⼒量︓ 20,700 kWh の場合■ ⼯場等のお客さま（⾼圧電⼒Ｓ）
・契約電⼒︓ 130 kW
・月間使用電⼒量︓ 31,200 kWh の場合

ひと⽉あたりの料⾦での⽐較
改定前
約62.5万円

改定後

改定額

約62.3万円 約▲0.2万円

ひと⽉あたりの料⾦での⽐較
改定率▲0.36%

改定前
約88.3万円

改定後

改定額

約88.0万円 約▲0.3万円

改定率▲0.39%※ ⼒率は100％で算定。
※ 料⾦には、燃料費等調整額（公表時点で最新となる2024年3⽉分の燃調単価（⾼圧_改定前:▲10.74円、改定後:▲9.55円。政府による激変
緩和措置▲1.8円/kWh含む））および再エネ賦課⾦（2023年5⽉分~2024年4⽉分に適⽤される1.40円/kWh）を含む。
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18

３．供給条件の変更についてAll Rights Reserved. Copyrights © 2024， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

３．供給条件の変更内容（規制部門）

19

 当社は今回の料⾦改定に伴い、料⾦率の変更を⾏いますが、その他の供給条件については、お客さまに実質的な影
響が⽣じる供給条件の⾒直しはありません。
 規制部門については、以下のとおり、根拠条⽂の変更など、約款変更に伴い発⽣する、形式的な規定の修正のみを⾏うこととしております。
【規制部門】
項目

概要

約款変更に係る根拠条⽂の変更

値下げ届出のため、旧電気事業法第19条第4項に基づく届出へ修正

実施期⽇の変更

実施期⽇の変更（2023年6月1⽇→2024年4月1⽇）

適用が終了した切替措置の削除

前回改定において規定した契約期間に係る取扱い※について、実施⽇以降不要な規定となるため削除※前回改定において、契約期間を4/1〜3/31の年度単位としたことに伴い、実施⽇以前から契約継続中のお客さまに係る初年度の取扱いを⼊念規定したもの

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３．供給条件の変更内容（⾃由化部門）

20

 自由化部門についても、供給条件の⾒直しを⾏います。
 いずれの⾒直しもお客さまへの実質的な影響はないと考えておりますが、今後も業務効率化に努めることで全体的なコスト削減につなげてまいります。
【⾼圧以上】
ご契約期間の⾒直し（年度単位でのご契約へ変更）
 契約期間について、これまでは、需給契約が成⽴した⽇から料⾦適⽤開始後1年目の⽇までとしておりましたが、契約期間管理の観点およびお客さまの簡明性の観点から、今後は、料⾦適⽤開始の⽇が属する年度（4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇までの期間）の末⽇までに変更いたします。
 これにより、年度単位（4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇までの期間）での契約更新となります。
 具体的には、2025年4⽉1⽇から年度単位での契約更新といたします。

【⾃由料⾦共通】
契約変更の要件に係る具体例の明確化
 当社は、⺠法第548条の4項の規定に基づき、社会情勢の変化等合理的な理由がある場合は、供給条件を⾒直すことがある旨、記載しておりますが、その合理的な理由について、より具体化した記載を追加し、より分かりやすくなるよう規定の明確化を⾏いました。
 具体的には、契約変更の要件として「発電費⽤もしくは電源調達費⽤の著しい変動」がある場合を追加しました。

契約締結時書⾯交付省略に係る規定の明確化
 契約締結時や更新時等に当社から交付する書⾯について、電子メールの送信等の電磁的⽅法により代替することがある旨、電気事業法の記載に即した形での記載に⾒直し、より分かりやすくなるよう規定の明確化を⾏いました。

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21

４．お客さまへのご説明について

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４．お客さまへのお知らせ方法

22

 電気料⾦の⾒直し内容等については、当社ホームページ内の専⽤サイト等で幅広くお知らせします。
 また、自由料⾦のお客さまにはダイレクトメールを送付することにより変更内容をお知らせするほか、専⽤のフリーダイヤルを設置し、電気料⾦の⾒直し内容等に関するお客さまからのお問い合わせに対応してまいります。

 当社ホームページ内で今回の⾒直し内容をご紹介いたします。

（当社ホームページ）

お知らせ方法当社サイトはこちら

 電気料⾦の⾒直し内容等に関するお客さまからのお問い合わせにつきましては、専⽤のフリーダイヤル
により対応してまいります。
お問い合わせへの対応

専用
フリーダイヤル

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0120-485-801
平⽇9時〜17時（土⽇祝⽇を除く）

23【補⾜資料】
特定小売料⾦原価への反映⽅法

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補足１ ．総原価への反映結果

24

 今回の託送料⾦⾒直しに伴う総原価（3か年平均）は、1兆9,698億円（現⾏との差▲46億円）となり、このうち、規制部門の総原価は、3,289億円（現⾏との差▲8億円）となりました。
【総原価（2023〜2025年度の３か年平均）】
今回原価
A

構成⽐

現⾏原価
B

差
A－B

増

人件費

459

2.3%

459

ー

燃料費

10,93655.5%

10,936

ー

修繕費

797

4.0%

797

ー

減価償却費

947
729

4.8%

947

ー

3.7%

729

ー

6,590
432

33.5%

6,492

+98

1,241

2.2%

432

ー

6.3%

1,241

ー

控除収益

▲6,423 ▲32.6%▲6,353▲70

総原価15,708－15,680+28

送配電関連費

3,990

20.3%

4,063

▲73

送配電関連費を含む総原価19,698100.0％

19,743▲46

規制部門の総原価（再掲）

3,289

16.7%

3,297

▲8

事業報酬
購⼊電⼒料
公租公課
その他経費

原価の変動要因（単位︓億円）All Rights Reserved. Copyrights © 2024， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

減

他社購⼊電⼒料（＝⼩売部
門が他社等から電気を購⼊するための費用）の増加

他社販売電⼒料（＝発電部
門が他社等に電気を販売することで得られる収益）の増加

増

接続供給託送料（発電部門に新たに課される託送料⾦分）の増加

減
接続供給託送料（⼩売部門が東北電⼒ネットワークに⽀払う託送料⾦）の減少

【参考】原価算定の概要（接続供給託送料ー需要側託送料⾦・発電側課⾦）25

 接続供給託送料（需要側託送料⾦）については、2023年6⽉実施の認可原価（以下、「現⾏原価」）の前提
諸元としている⼩売需要（販売電⼒量）を所与として、東北電⼒ネットワークなど⼀般送配電事業者の託送供給
等約款の電⼒量単価（ｋＷｈ）の変動を当該需要に乗じることにより、変動原価を算定しています。
 自社電源に係る接続供給託送料（発電側課⾦）については、現⾏原価に織込みしている電源に対する基本料⾦（ｋＷ課⾦）および電⼒量料⾦（ｋＷｈ課⾦）を算定しています。
⼩売kWh

需要側託送料⾦

現⾏原価
織込①現⾏原価織込
の電源

変動原価
（原価減）

新単価 現⾏原価
織込②課⾦対象外
電源の控除

発電側課⾦
（
自 社電源）

ｋ
Ｗ
ｋ
Ｗ
ｈ

託送単価
④課⾦額算定 ⑤割引額特定 ⑥原価特定（割引考慮前） （電源別） （④－⑤）
割
引

ｋ
Ｗ

ｋ
Ｗ

ｋW課⾦
単価

ｋ
Ｗ
ｈ

ｋ
Ｗ
ｈ

ｋWｈ課⾦
単価

※契約KWに対する実際の課⾦率（東北エリア平均は95.7%）

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変動 原価 （
原価増）

既設ＦＩＴ
非ＦＩＴ
(10ｋＷ未満)③Ｇ－Ｌ率※
考慮＜需要側託送料⾦＞
 現⾏原価に織込みしている⼩売需要（販売電⼒量）を所与として、託送供給等約款単価（ｋＷｈ）の変動に伴う原価差額を算定＜発電側課⾦＞
 現⾏原価に織込みしている電源にもとづき、基本料⾦（ｋＷ課⾦）および電⼒量料⾦（ｋＷｈ課⾦）を算定。

【参考】原価算定の概要（他社購⼊電⼒料・他社販売電⼒料）

26

 他社購⼊電⼒料・他社販売電⼒料については、現⾏原価の前提諸元としている相対契約や市場取引の内容に基づき、転嫁相当の基本料⾦（ｋＷ課⾦）および電⼒量料⾦（ｋＷｈ課⾦）を算定しています。
②契約内容・①現⾏原価に織込③課⾦対象外の購⼊銘柄 購⼊電源エリアの整理 電源の控除

共同⽕⼒
市場買い
・・・等

東北

ｋＷ

ｋＷ

ｋＷ

東北
kW単価

ｋＷｈ

ｋＷｈ

ｋＷｈ

東北
kWh単価

東京

東京

東京

ｋＷ

ｋＷ

ｋＷ

ｋＷｈ

ｋＷｈ

ｋＷｈ

市場

市場

市場

ｋＷｈ

ｋＷｈ

ｋＷｈ

東北

他社販売電力料

ｋＷ

ｋＷ

ｋＷｈ

ｋＷｈ

当該電源
kW単価
東北エリア
kWh単価

紐づけ不可

ｋＷ

９エリア平均kW単価

ｋＷｈ

９エリア平均kWh単価

市場
ｋＷｈ

９エリア平均kWh単価

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割引

東京
kW単価
東京
kWh単価

（東京割引単価）

９社平均
kWh単価

④原価特定

③Ｇ－Ｌ率考慮

割引（東北割引単価）

変動 原価 （
原価減 ：控除収益）

東北

市場売り
・・・等

東北

東北

①現⾏原価に織込②契約内容・の販売銘柄
原資電源エリアの整理

域内外
相対卸売

既設ＦＩＴ
非ＦＩＴ
(10ｋＷ未満)⑤課⾦額算定 ⑥割引額特定 ⑦原価特定（割引考慮前） （エリア別） （⑤－⑥）

変動 原価 （原価増）

他社購⼊電力料

Ａ発電所
Ｂ発電所
Ｃ発電所
Ｄ発電所

④Ｇ－Ｌ率考慮（エリア別）＜他社購⼊・販売電⼒料＞
 認可原価に織込みしている相対契約や市場取引の内容に基づき算定。

※9エリア平均単価
沖縄を除く全国9エリアの発電側課⾦平均単価

補足１．総原価への反映結果（変動原価の固定費・可変費への区分）

27

 発電側課⾦の導⼊により、託送料⾦は、需要側料⾦（これまでの託送料⾦）と発電側料⾦（新たに設置）の２つの課⾦体系が設けられることとなります。
 これを踏まえ、現⾏の⼩売規制料⾦の原価算定にあたり前提とした当社の「⼩売需要」や「発電所」等に対して課されると⾒込まれる託送料⾦を原価の変動額として⾒積もった結果、総原価は▲46億円減少する結果となりました。
 この変動額について、課⾦の性質（kWに対し課される料⾦・kWhに対し課される料⾦）に応じて固定費・可変費に区分した結果は下図のとおりとなります。
【総原価の変動額（固定費・可変費別） （2023〜2025年度の３か年平均） 】
固定費

全体原価

総原価
変動額
[▲46]

需要側
[▲369]

発電側※[＋323]（単位︓億円）※発電側課⾦の基本料⾦相当

分
解

需要側
[0]

可変費
変動額
[＋135]
変動額[▲181]

発電側[＋135]※発電側には、接続供給託送料（発電側）、購⼊電⼒料、控除収益（販売電⼒料）の変動額を含む
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需要側[▲369]
発電側[＋188]

補足１．総原価への反映結果（変動原価の規制部門／⾃由化部門への配分）

28

 前⾴において整理した固定費・可変費の区分結果を基に、「みなし⼩売電気事業者特定⼩売供給約款料⾦算定規則」等において定められた基準（配賦⽐率）を⽤いて原価の変動額を規制部門／⾃由化部門に配分した結果、下表のとおりとなりました。
【変動原価の配分結果（2023〜2025年度の３か年平均） 】
現⾏原価

今回原価

変動原価
固定費

合計

（単位︓億円，円/kWh，億kWh）

135

19,743

可変費
▲181

合計
▲46

(変動単価)(▲0.07)2:1:1比

発受電量比

規制部門

14.488 ％13.299 ％自由化部門

85.512 ％86.701 ％

現⾏原価

変動原価
固定費

可変費

合計

原価単価
(販売電⼒量)19,698

28.65
（688）

今回原価

原価単価

(変動単価)(販売電⼒量)

規制部門

3,297

20

▲28

▲8

(▲0.09)

3,289

37.13
（89）

（参考）
自由化部門

16,446

116

▲153

▲38

(▲0.06)

16,408

27.39
（599）

※販売電⼒量には建設⼯事⽤・事業⽤電⼒を含まない※端数処理の関係で合計値が⼀致しない場合がある
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補足２．電気料⾦の設定について（料⾦単価の反映方法①）

29

 今回の発電側課⾦制度の導⼊により、⼩売電気事業者として⼀般送配電事業者に支払う需要側託送料⾦が減少する⼀⽅、発電事業者として⼀般送配電事業者に支払う発電側課⾦分および他の発電事業者からの電気購⼊時に支払う料⾦に増額反映する発電側課⾦相当が増加するため、それぞれ、電気料⾦に反映いたします。
 具体的には、以下の通り反映いたしました。
STEP1︓需要側託送料⾦の変動分を反映(東北NWの需要側託送料⾦の新旧ﾌﾞｯｸﾚｰﾄ差を機械的に当てはめ(EC下げ)）STEP2︓発電側課⾦の変動分（発電側課⾦相当分）を反映【現在】【⾒直し後】
電源調達
費など

電源調達
費など

【STEP2のイメージ】
すべてECに反映（需要側託送料⾦の減額割合で配分）
発電側課⾦による増額分（発電側課⾦相当分）

託送料⾦
相当

電気料⾦

【STEP1】
需要側託送料⾦の減額分を反映【STEP2】
発電側課⾦相当分を反映すべてECに反映※東北電⼒ネットワークの託送料⾦の変更内容を反映

発電側課⾦
相当
託送料⾦
相当
電気料⾦

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補足２．電気料⾦の設定について（料⾦単価の反映方法②）30

 発電側課⾦制度の導⼊により、これまで⼩売電気事業者が全額負担していた送配電設備の利⽤料⾦について、その⼀部が発電事
業者による負担に変わることになり、当該費⽤については、卸料⾦等を通じて⼩売料⾦に反映されますが、最終的には最終需要家にご負担いただくことになります。
 そのため、今回、⼩売電気事業者が⼀般送配電事業者に直接支払う需要側託送料⾦については、電⼒量料⾦の引き下げにより反映（下表⻘枠）されていることから、発電側課⾦相当の上げ反映についても電⼒量料⾦側に反映（下表赤枠）することとし、発電側課⾦制度導⼊に伴う当社の費⽤減影響についてお客さまに等しく還元できるようにしたものです。
 これにより、原則として全てのお客さまが値下げになります（年間を通して不使⽤の場合を除く）。

（税込）

契約種別

単位

現⾏単価
(燃調含まない)

10Aあたり
1kWh
1kWh
1kWh
1kWあたり1kWh
1kWh

ｱ369.60
29.71
36.46
40.41
1,300.89
27.22
25.77

区分

基本料⾦
1段料⾦
従量電灯B
電⼒量料⾦ 2段料⾦
3段料⾦
基本料⾦
低圧電⼒
夏 季
電⼒量料⾦
その他季

【東北電⼒NWの需要側託送料⾦の⾒直し内容(基本料⾦の⾒直しなし)】

変動単価
需要側託送料⾦(STEP1)ｲ(下記ｸ)
0.00
▲0.66
▲0.66
▲0.66
0.00
▲0.89
▲0.89

現⾏単価
ｶ

新単価
ｷ

差引
ｸ=ｷ-ｶ

電灯標準
電⼒量料⾦
接続送電サービス

1kWh

9.24

8.58

▲0.66

動⼒標準
電⼒量料⾦
接続送電サービス

1kWh

9.46

8.57

▲0.89

区分

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新単価
ｴ=ｱ+ｲ+ｳ369.60
29.62
36.37
40.32
1,300.89
27.09
25.64

差引
（新-現⾏）
ｵ=ｴ-ｱ
0.00
▲0.09
▲0.09
▲0.09
0.00
▲0.13
▲0.13

（税込）

単位

種別

発電側課⾦相当(STEP2)
ｳ
0.00
0.57
0.57
0.57
0.00
0.76
0.76

発電側課⾦制度導⼊による費⽤増分を、規制料⾦の契約種別ごとに配分後（需要側託送料⾦の減額割合）、
上乗せ単価を算定

【参考】託送料⾦の機械的当てはめについて31

 STEP1の需要側託送料⾦の変動については、託送料⾦単価の変動分をそのまま対応する⼩売料⾦に反映しております。
 託送供給等約款における契約種別と特定⼩売供給約款における契約種別の対応関係は以下の通りです。
需要区分

電灯

動⼒

⼩売種別

託送種別

定額電灯

電灯定額接続送電サービス

従量電灯

電灯標準接続送電サービス

臨時電灯

電灯臨時定額接続送電サービス
電灯臨時接続送電サービス

公衆街路灯

電灯定額接続送電サービス
電灯標準接続送電サービス

低圧電⼒

動⼒標準接続送電サービス

臨時電⼒

動⼒臨時定額接続送電サービス（定額制）
動⼒臨時接続送電サービス（従量制）

農事⽤電⼒

動⼒標準接続送電サービス

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