2020（令和２）年 9 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 176 号

特集
➔ 社協らしさと福祉人材センターの強みを発揮するために～ 福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針

Topics➔ 災害ボランティアセンターの人件費等に対する災害救助事務費の支弁が実現される➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 福祉従事者へのワクチン優先接種等にかかる要望を提出【全国経営協、政策委員会】● 新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査結果（6 月）【セルプ協】● 福祉施設における新型コロナウイルス感染症の発生状況➔ 厚労省 社会・援護局長に委員活動改善のための要望書を提出～ 令和 2 年度第 1 回評議員会は文書審議で開催 ～全民児連～

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特 集⚫ 社協らしさと福祉人材センターの強みを発揮するために～ 福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針
福祉人材センター・バンク（以下、福祉人材センター）は、1993（平成 5）年度に全47 都道府県での設置をみて以来、関係機関・組織との連携のもとに福祉人材の確保・育成・定着に取り組んできました。
現在 2040 年に向けて少子高齢化がさらに進行するなか、介護や保育を中心に福祉分野における福祉人材の質の確保と量の拡大が必要となっています。
全社協 中央福祉人材センターでは、福祉人材センターが社協らしさとその強みを発揮しつつ、多様な関係者との連携・協働のもと新たな決意をもって福祉人材確保に取り組んでいくため、「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」（以下、「活動指針」）を本（令和 2）年 3 月に策定しました。
「活動指針」では、福祉人材センター機能の充実・強化に向けてとくに重視すべき
取り組みの方向性と主要課題を提示し、これらを全国の福祉人材センターが共有して取り組みの充実・強化に向けて計画的に取り組むこととしています。

● 福祉人材センター機能の充実・強化に向けた取り組みの方向性「活動指針」では、福祉人材センター機能の充実・強化に向け、今後とくに重視す
べき取り組みの方向性として、福祉人材センターを社協が運営する意義と強みを再確認するとともに、連携・協働する際に関係者との協議の場の確保や市町村域等小地域での事業展開などが重要との認識を共有することを求めています。

１．社協らしさと福祉人材センターの強みの発揮
社協は、各都道府県・市区町村内の社会福祉関係者との連携・協働のもと、幅広
い多様な事業を展開しています。そうした、連携・協働関係や長年の活動実績をこれ
からの福祉人材確保の取り組みに活かし、福祉人材センターの事業運営に取り組んでいくことが重要となります。
また、福祉人材確保にあたっては求職者と求人事業所とのマッチングにとどまらず、多様な人材の参入促進、職場定着、人材育成等の長期的・継続的な視点に立った
取り組みが必要であるため、社協の研修部門や地域福祉部門など、福祉人材セン
ター以外の部所との連携を一層強化し、社協全体として総合的な福祉人材確保対策（確保・育成・定着）に取り組むことで、福祉人材センターとしての機能と役割を果たしていくことが必要です。

2

現在、国は、地域住民をはじめ多様な主体が「支え手」「受け手」の枠を超えてつながり、日々の暮らしや地域をつくっていく地域共生社会の実現をめざしています。
そうしたなか、福祉や福祉の仕事についての魅力発信、地域社会に向けた広報・啓発等、これまで社協が担ってきた福祉教育推進のノウハウも活かしつつ、社協総体として福祉事業従事者をはじめ、住民相互の支えあい、ボランティア・市民活動などへの多様な者の参画を促すことで、地域共生社会を支える福祉の担い手養成に長期的に取り組んでいくことが求められます。
さらに、福祉人材センターを利用する求職者のうち、福祉的な支援を必要とするケースには、きめ細やかに就労支援を行う等、社協としての基本姿勢を堅持しつつ、状況によっては就労支援にとどまらない日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援制度、障害者の就労支援事業など関連事業の活用、関係団体との連携を視野に入れながら求職者に最も適した支援につなげていくことも重要となります。課題を有する求職者をしっかり受け止め、よりよい支援につなげていくことは、社協の役割として重要であり、また、福祉人材センターの強みであるといえます。

２．関係者の連携・協働による福祉人材確保の取り組みの強化
業界全体で福祉人材確保に取り組むことが事業効果を高めることから、多様な関係者が参画して情報共有や協議を行い、具体的な実践につなげる体制や場（プラットフォーム）が必要となります。多様な関係機関と連携してきた実績をもつ社協の強みを活かし、関係構築や連携のしくみづくりにおいて福祉人材センターが役割・機能を発揮していくことが期待されます。
また、全職種対象の無料職業紹介事業を実施する国の労働行政機関であるハ
ローワークとの相互協力関係を強化することで事業効果を高めるとともに、福祉人材センターへの信頼感や安心感の向上を図ることが期待されます。そして、学童・生徒
等の若い世代に向けて福祉や福祉の仕事についての啓発や魅力発信を行う際は、教育現場での取り組みや教育関係者との連携・協力も重要になります。そのため、都道府県および市町村の教育委員会については、前述のプラットフォームへの参画や具体的なセンター事業への協力等、さらに進路指導等に関わる教員については、福祉や福祉の仕事に関わる研修やイベントへの参加促進、福祉人材センター事業への協力要請等、さまざまな場面で教育関係者の参画が求められます。
なお、現状では、福祉人材センターが求職中の外国人に就労支援を行うケースは多くありませんが、外国人介護人材を求める事業所が今後増加することを踏まえ、福祉人材センターならではのきめ細かい支援を行えるよう受入れから定着まで、制度や受入れ状況等の関連情報の把握に努め、関係団体との連携を図り、事業所の円滑な採用活動や定着促進を支援する準備を進めていく必要があります。

3３．市町村域等での取り組みの強化
介護保険事業の保険者である市町村は、「必要な介護人材の確保に向け、国や都道府県と連携し、介護の仕事の魅力の向上、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱とする総合的な取り組みを推進すること」（第 7 期
介護保険事業（支援）計画に関する基本指針）が求められています。
そのため、今後、市町村による介護人材確保に向けた諸施策の強化が図られることを踏まえ、福祉人材センターは市町村域や県内ブロック等のより小さな圏域を意識して事業を実施していく必要があります。
その際、市町村社協は圏域の事業所や関係団体等との関係を構築してきているた
め、求人事業所や業務についての求職者への情報提供、また、ボランティア・市民活動センターの機能を活かしたボランティア活動や地域支援事業等の担い手の参加促進を図ることができること等から、福祉人材センターは市町村社協と福祉を担う多様な人材の確保の必要性について認識を共有しつつ、協働して事業に取り組む体制
づくりが求められます。

4

● 福祉人材センターによる取り組みにおける主要課題「活動指針」では、センター機能の充実・強化に向けた 3 つの取り組みの方向性を踏まえ、具体的な取り組みを進めるにあたっての主要課題を整理しています。
福祉人材確保をめぐる状況や課題は、都道府県域、あるいはより小規模な圏域ごとに異なるため、各福祉人材センターにおいてはこれらの主要課題を参照しつつ、それぞれのセンターの実情に応じて取り組むべき課題を設定し、計画的に取り組むことが求められます。

すそ野拡大に向けた多様なアプローチ
・多様な人材の参入促進

・ハローワーク等との連携強化

・学生への周知と活用促進

・就職氷河期世代への働きかけ

・潜在有資格者の呼び戻し

・年齢等の属性を考慮した情報発信の工夫

福祉施設・事業所に対する支援
・魅力発信や求人活動への支援 ・多様な働き方への支援
・積極的な事業所訪問

・種別協議会等との連携強化

きめ細やかなマッチングの強化と定着促進
・丁寧なニーズ把握と調整

・定着促進の強化

・相談支援機能の強化

・専門的な支援を要する求職者への支援

魅力発信と将来的な福祉人材の確保
・子ども、保護者等への啓発

・当事者からの魅力発信

・教育関係者との連携

関係者の連携促進と取組の推進
・プラットフォームづくり

・協働事業の展開

5

● 今後の取り組み
本年 2 月に策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」では、福祉人材の確保・育成・定着が質の高い福祉サービスの提供に不可欠であるとして、働きやすく働き続けられる
職場づくりをはじめ、福祉人材のキャリアアップや将来的な福祉人材確保に向けたすそ野拡大、多様な人材の参入促進など福祉人材確保対策に取り組むとしています。

「全社協 福祉ビジョン 2020」 (抜粋)
質の高い福祉サービスの提供に不可欠な福祉人材の確保・育成・定着を図っていくことは、2030 年に向けて最も重要な課題です。2030 年には、今よりも少子高齢化が進み、高齢者人口が全人口に占める割合の増加と、労働力人口の減少等、担い手不足が予想されています。需要と担い手確保のバランスを考えると、福祉組織・関係者は、今以上に福祉人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを進めていくことが重要になります。
・働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める
・多様な人材の参入を促進し、将来に向けて人材確保のすそ野を広げる
・地域住民に地域社会を支える一員となってもらう
・民生委員・児童委員のなり手のすそ野を広げる

本「活動指針」は、令和 2～11 年度の 10 年間を想定しています。その間、計画的な取り組みを推進するため、令和 2～4 年度の 3 年間、各センターにおいて地域の実情に応じて課題を設定し 3 年後の目標を掲げて取り組んでいくこととしています。
全社協 中央福祉人材センターにおいては、本指針に基づく福祉人材センターの取り組みが円滑に進むよう、都道府県福祉人材センターによる計画的な取り組みについての進捗状況の集約・共有、課題整理とその対応についての検討、定期的なセン
ター間の協議の場の設置などを行うとともに、全国的な福祉人材確保に向け、福祉人
材センターの組織・財政的な体制強化や、種別協議会による取り組みとの連携を図る
こととしています。
指針全文は、全社協ホームページからダウンロードできます。
（全社協「提言・要望等」）
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/index.html

6【「福祉のお仕事」（福祉人材センター・バンク）】
https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると「福祉のお仕事」（福祉人材センター・バンク）のホームページにジャンプします。

7

Topics⚫ 災害ボランティアセンターの人件費等に対する災害救助事務費の支弁が実現される
8 月 28 日、内閣府は「令和 2 年 7 月豪雨以降の災害における災害ボランティアセン
ターに係る費用について」（事務連絡）を発出し、災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）への社協職員等の人件費、応援派遣職員の旅費を災害救助事務費で負担していくことを明らかにしました。
近年、自然災害が大規模化し多発するなか、災害発生時に市町村社会福祉協議会が災害 VC を設置し、全国から集まるボランティアをコーディネートし、被災者支援をすることが一般化しています。その一方で、災害 VC の設置・運営にあたっては、法律（災害救助法等）に位置づけがないため、これまで公費による財政支援が担保されておらず、自主財源や共同募金の「災害等準備金」に多くを頼ってきました。
全社協では、昨年 9 月に、災害発生時には高齢者や障害者をはじめ、社会的に弱い立場にある人びとを支えるために「災害福祉支援活動」が重要であるとした提言「災害時福祉支援活動の強化のために ―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」をとりまとめ、公表しました。この提言をふまえ、全社協では、災害 VC の設置・運営にかかる費用の公費負担や災害法制への「福祉」の位置づけに向け、内閣府等と調整を図るとともに、数度に渡り、清家 篤 会長を先頭に被災地社協とも連携し、内閣府特命担当大臣（防災担当）や厚生労働大臣等への要望活動を進めてきました。
また、都道府県・指定都市社協に対しても、それぞれの地域において要望活動を実施していただくよう依頼し、令和 2 年 7 月豪雨災害の被災地をはじめ、全国の社協で要望活動を展開していただきました。
今回の災害 VC の人件費、応援職員の旅費等の公費負担は、こうした全国での要
望活動の積み重ねにより実現されたものです。
通知では、・人件費（社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む。)及び社協等が雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金に限る。)
・旅費(被災自治体外から災害ＶＣに派遣する職員に係る旅費)について、災害救助法の国庫負担の対象となることが示されています。
なお、今回の通知により、災害救助費で人件費および応援職員の旅費が支弁されることになりましたが、災害 VC の設置・運営に関しては、その他に拠点設置費やボランティアバスの借り上げ代、資機材や消耗品等の経費がかかります。全社協では、

8

各社協に対し、災害発生時の被災者支援は自治体と社協が協働して行う必要がある
ことから、平時から自治体と調整のうえ、災害 VC の設置・運営費の費用負担を明確にした協定を締結するよう呼びかけています。
全社協では、内閣府とともに今回の通知に関する具体的な運用等について調整を図っていくとともに、引き続き災害 VC の拠点設置費やボランティアバスの借り上げ代などの公費負担や災害法制における「福祉」の位置づけ等を要望していきます。
内閣府資料

内閣府 災害ボランティアセンターに係る費用について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0828_volunteer.pdf
政府インターネットテレビ 武田 良太 内閣府特命担当大臣（防災）記者会見（8 月 28 日）
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21121.html
全社協 政策委員会 「令和 2 年 7 月豪雨」における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望
http://zseisaku.net/data/te020713.pdf【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

9⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 福祉従事者へのワクチン優先接種等にかかる要望を提出【全国経営協、政策委員会】
8月24日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）
は、加藤 勝信 厚生労働大臣、衛藤 晟一 一億総活躍大臣、西村 康稔 経済再生担当大臣に対し、すべての福祉従事者を新型コロナワクチンの優先接種の対象とする
よう、要望書を提出しました。
また8月27日には、全社協 政策委員会が、その構成組織である各種別協議会の連名で、①すべての社会福祉施設・事業所の従事者を新型コロナワクチンの優先接種の対象にすること、②社会福祉施設・事業所の関係者全員が優先的にＰＣＲ検査を受けられるように徹底することを盛り込んだ緊急要望を加藤厚生労働大臣宛に提出しました。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、8月21日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論が行われ、診療に当たる医療従事者や、重症化リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する者から優先して接種するという案が示されました。
社会福祉施設の従事者を優先接種の対象とすることについては、現在開発しているワクチンが重症化予防効果を主としていることなどから、安全性と有効性の両面を考慮し、引き続き検討することとされました。
一連の要望内容は、8月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」において、「検査体制の抜本的な拡充」
として感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、医療機
関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することが盛り込まれるなど、一定の反映をみるところとなりました。

10

● 新型コロナウイルスの影響に関する緊急調査結果（6 月）【セルプ協】
新型コロナウイルス対策に伴い、経済活動全体が縮小し、社会就労センターに及ぼす影響の深刻化・長期化が懸念されるなか、全国社会就労センター協議会（阿由葉寛 会長／以下、セルプ協）では、就労継続支援事業（A 型・B 型）を実施する事業所を対象に、本年 4 月以降、毎月の経営状況等に関する調査を継続実施しています。
本年 6 月の調査では、B 型事業所で 334 件（調査対象の 28.9％）、A 型事業所で48 件（同 36.4％）の会員施設から回答を得ました。
生産活動事業収支の大幅な減少傾向
B 型事業所における本年 6 月の就労支援事業（生産活動）の収支差（収入－支出）
は 7 万 1,736.7 円となり、前年 6 月実績（14 万 904.7 円）と比べ、6 万 9,168 円の減少（前年同月比 49.1％減）となりました。前年同月比では、4 月（48.3％減）、5 月（67.7％減）に続き、収支差額の減少傾向が続いています。
また、就労支援事業収入の前年同月差額は、6 月は平均で-32 万 6,460.7 円（4 月は‐33 万 3,918.5 円、5 月は-59 万 6,207.8 円）となり、減収の傾向が続いています。6
月に前年同月比で減収があった事業所は全体の 71.6％（209 事業所）となり、5 月（82.6％）に引き続き、厳しい状況が続いています。50 万円以上の減収となったところ
も、18.8％（55 事業所）を数えます。
なお、国の第二次補正予算で実施される生産活動活性化支援事業の助成対象（生産活動が前年同月比で 1 か月 50％以上、または 3 か月 30％以上の減収）に該当する事業所は、4 月、5 月、6 月調査の有効回答 570 事業所のうち、104 事業所（18.2％）にとどまっています。
A 型事業所においても、本年 6 月の収支差は前年同月比－46.6％、収入額は平均
で－96 万 9,387 円と減少傾向が続いています。生産活動活性化支援事業の助成対象となりうる事業所は、4 月～6 月調査の有効回答 60 事業所中、8 事業所（13.3％）でした。
【B 型事業所における生産活動事業収入の増減（当該施設・事業所の割合）】
前年同月比の事業収入の増減額
1千万円以上の減少

0%

10%

20%

30%

13.3

100万円以上1,000万円未満の減少
8.9

12.2

50万円以上100万円未満の減少
9.2

16.0
33.1
34.2
34.6

10.8

10万円未満の減少
6.1
5.4

10万円以上100万円未満の増加
100万円以上1,000万円未満の増加
1千万円以上の増加

50%

17.1

10万円以上50万円未満の減少

0～10万円未満の増加

40%

0.8
0.9
0.7

14.5

18.2

11.3
10.5

18.8

14.4

4.4
1.4
2.7
0.6
0.0
0.0

※グラフ上段＝4 月調査 ／ グラフ中段＝5 月調査 ／ グラフ下段＝6 月調査

11多くの事業で収入減
B 型事業所について、事業種類別での状況をみると、本年 6 月の事業収入は、前年同月実績と比べ、食品（-7.0％）、印刷（-21.1％）、クリーニング（-14.0％）、工芸（-27.9％）などにおいて、引き続き減収傾向がみられました。ただし、5 月に比べると全体的に減収率は抑えられています。また、農業では 17.8％の増収となりました。
A 型事業所においても、食品（-9.3％）、クリーニング（-15.9％）など、全体に減収傾向が続いていますが、5 月からは減収率は抑えられています。
【B 型事業所における事業別の生産活動事業収入の増減額・割合（％）】
本年6月
前年同月比
増減率（％）

有効回答数-75,699.0

-7.0%

162

-25.1%

146

1,418,587.6-299,343.0-21.1%

47-23.1%

52

2,682,684.6

3,118,306.6-435,622.0-14.0%

39-23.4%

44

651,829.1

721,196.2-69,367.1

-9.6%

23

-45.3%

29

情報処理

17,150

-

-

-

1

-

1

施設外就労

315,987.5

318,151.5-2,164.0

-0.7%

116

-15.8%

86

縫製

130,848.6

129,327.4

1,521.2

1.2%

57

23.7%

58

工芸

131,404

182,216-50,811-27.9%

28-44.3%

30

農業358,516.9

304,224.1

54,292.8

17.8%

55

-1.4%

68

ウエス

834,675

875,526-40,851-4.7%

17-14.8%

19

その他

624,719.1

709,427.8-84,708.7-11.9%

220-18.2%262

本年6月
平均収入（円）

前年6月
平均収入（円）食品

998,710.6

1,074,409.6

印刷

1,119,244.6

クリーニング

B型事業所

木工

本年6月
前年同月比
増減額（円）

本年5月
5月調査
前年同月比
有効回答数
増減率（％）

利用者に支払う工賃の減少
B 型事業所が利用者に支払った本年 6 月の一人あたりの工賃は 2 万 5,352.1 円で、前年同月と比較し、平均で 659.2 円（-2.5％）の減額となっています。減少傾向は続いていますが、4 月（－11.8％）、5 月（-10.0％）に比べると減少率は抑えられています。
【全国社会就労センター協議会】
https://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

12

● 福祉施設における新型コロナウイルス感染症の発生状況
福祉新聞社の調査によれば、8 月 21 日現在（報道事例集計）、これまでに全国 593
施設で感染者の発生が明らかになり、利用者、職員含め 5 人以上の感染者が発生するクラスターは 144 施設で確認されています。
感染者が発生した施設は、保育所・認定こども園が最も多い 239 施設で全体の40.3%を占めています。
7 月以降は、関連報道が増えており、引き続き福祉施設での状況を注視していく必要があります。
〈施設種別ごとの感染発生状況〉
種別

クラスター
発生施設数

施設数

保育所・認定こども園

239

27

放課後児童クラブ

171

特別養護老人ホーム

41

20

老健施設

24

12

有料老人ホーム

31

16

グループホーム

106

その他の高齢者入所施設

18

13

デイ・デイケア5721その他高齢者通所施設

51

8

障害者入所施設1811

障害者通所施設21

5

その他・不明

66

4

593

144

計

感染発生時期別 （発生日不明分除く）
200

168

150

183

123

100
50
0

2

26

20

18

13

⚫ 厚労省 社会・援護局長に委員活動改善のための要望書を提出～ 令和 2 年度第 1 回評議員会は文書審議で開催 ～全民児連～
8 月 5 日、全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）の得能 金市 会長が谷内繁 厚生労働省社会・援護局長（当時）を表敬訪問しました。
得能会長は谷内局長に対し、「全国の民生委
員・児童委員は新型コロナウイルスの感染予防・
感染拡大防止に留意しながら、活動方法を工夫し地域住民の見守りに尽力している」と伝え、厚生労働大臣あて制度・予算要望書を手交しました。
8 項目の要望では、国がめざす地域共生社会づくりの骨格のひとつである民生委員・児童委員の制度を維持し、次の 100 年に向かうことができる
よう、制度改善と委員活動環境整備の拡充を求めました。

得能会長（左）と
谷内社会・援護局長（当時）

この間、全民児連はウェブ会議と文書審議で協議を重ね、8 月に本年度第 1 回評議員会を開いて令和元年度事業報告および決算を承認しました。民生委員・児童委員の一斉改選があった令和元年度は委員活動の広報に力を入れた 1 年でした。
評議員会ではこのほか、令和 2 年度の当面の事業のすすめ方や会議等日程、被災地での委員活動助成金の支給、委員活動に関する理解促進や広報活動強化の継続方針などを報告しました。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

14

インフォメーション

オンラインイベント「福祉機器 Web2020」開催のお知らせ～国際福祉機器展 H.C.R.代替事業として実施～

全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、主催する
国際福祉機器展 H.C.R. 2020（本年 4 月末開催中止決定）の代替として、オンラインイベント「福祉機器 Web2020」（以下、「本イベント」）を、H.C.R.Web サイト上で開催することを決定しました。
本イベントは、➀H.C.R. 2016～2020 の出展社のうち、協力を得られた 300 社超の企業・団体（以下、「出展社」）の、最新の福祉機器情報や関連情報、②有識者などからの福祉機器や、福祉・介護に関わる最新レポート、③H.C.R.併
催イベント「国際シンポジウム」「H.C.R.セミナー」「特別企画」を代替するウェビナー（Web セミナー）、の 3 つで構成します。いずれも無料で閲覧・参加いただけます。

ビジュアルデザイン

これまでも H.C.R.Web サイトでは、H.C.R.出展社の製品情報を「製品検索」ページ
にてご提供してきましたが、本イベントに向け、掲載情報や機能をさらに充実させるよう、準備を進めています。
また、ウェビナーでは、遠隔で可能な生活支援テクノロジーや福祉機器の選び方・使い方に関するミニ講座など、さまざまな福祉関連情報を凝縮した内容を企画中です。
テーマ、講師、事前登録方法などの詳細情報は、引き続き順次お届けしてまいります。
会期：2020 年 10 月 21 日(水)～2020 年末(予定)※出展社・製品情報は会期後も閲覧可能
公開場所：H.C.R. Web サイト（保健福祉広報協会運営） https://www.hcr.or.jp/
主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会、一般財団法人 保健福祉広報協会
後
援：厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省、東京都
出 展 社：H.C.R. 2016～2020 の出展社のうち、協力を得られた企業・団体 約 300 社【保健福祉広報協会 TEL.03-3580-3052】
15

全社協 9 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

2日

全国社会福祉法人経営青年会
基礎講座（ウェブ形式）

法人振興部

4日

都道府県・指定都市社協
オンライン意見交換会（ウェブ形式）地域福祉部

7～28 日

福祉サービス第三者評価事業
評価事業普及協議会（ウェブ形式）

政策企画部

16～17 日地域福祉コーディネーター
リーダー研修会

TFT ビル（一部 ウェブ形式）

地域福祉部

25 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 2 回）（ウェブ形式）

児童福祉部

28 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
全社協 会議室
児童部会 社会的養護小委員会（第 1 回） (もしくはウェブ形式)

政策企画部

28 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 1 回）

（ウェブ形式）法人振興部（ウェブ形式）中央福祉人材センター

全社協 会議室

地域福祉部

中旬～
全国社会福祉法人経営者協議会
11 月中旬 社会福祉法人経営塾（前期）（ウェブ形式）

法人振興部

下旬～
全国社会福祉法人経営者協議会
11 月下旬 社会福祉法人マネジメント講座（ウェブ形式）

法人振興部

28 日～
福祉人材情報システム研修会
12 月 28 日
29 日

成年後見 都道府県担当者研修16

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】災害ボランティア活動における多様な主体による連携・協働に関する検討会（第 1 回）【8 月 7 日】
連携に向けた取り組みや課題など都道府県・指定都市における連携体制に関する調査結果の報告とともに、連携体制を構築するためのガイドライン案等について協議が行われた。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/meeting/200807/index.html■ 【厚労省】第 182 回 社会保障審議会介護給付費分科会【8 月 19 日】
関係団体へのヒアリングとともに、令和 3 年度介護報酬改定に向けて訪問サービス
を中心に、サービスの種類ごとの論点について一巡目の検討が行われた。また第 183回分科会（27 日）では、特養や老健等の論点を中心に検討が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13021.html■ 【厚労省】令和 2 年度 地域別最低賃金時間額答申状況【8 月 21 日】
本年度は現行水準を維持することが適当である（中央最低賃金審議会 答申、7 月
22 日）とされた地域別最低賃金額について、各地方最低賃金審議会で答申が行われ、東京都等 7 都道府県では最低賃金を引き上げないこととされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html■ 【厚労省】第 98 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【8 月 21 日】
障害者雇用率の引き上げ時期の後ろ倒しや、引き上げる際の企業や障害者への支援策が提示された。また同日から、障害者雇用率引き上げ等を内容とする政令改正案（2021 年 3 月 1 日施行予定）への意見募集が行われている（9 月 19 日まで）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html■ 【厚労省】介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対するリハビリテーション
サービス提供体制の構築に関する手引き【8 月 24 日】
地域の実情に応じたリハビリテーションサービス提供体制のあり方やその実現のための具体的な取り組み、目標の明確化、計画策定後の進捗管理のプロセスを手引きとして整理。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13120.html

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■ 【厚労省】第 13 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【8 月 27 日】
令和 3 年度報酬改定に向け、5 回にわたる関係団体ヒアリングでの意見を整理した
うえで、地域移行・地域生活や就職支援、障害児支援など 6 つの論点（案）を中心に検討を進めることとされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13205.html■ 【厚労省】第１回 職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会【8 月 27 日】
ジョブコーチ養成研修について、平成 20 年度に見直しが行われて以来の障害者雇用の進展等の状況に応じ、現在のニーズに合ったカリキュラムおよび研修方法について検討を行うこととしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13008.html■ 【農水省】子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付に係る交付要領改正について【8 月 27 日】
5 月 26 日に交付要領改正により可能となった子ども食堂やフードバンクへの政府備
蓄米の無償交付について、より柔軟な運用を可能とする改正。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html■ 【厚労省】令和元年度 使用者による障害者虐待の状況等【8 月 28 日】
2019 年度に虐待の通報・届け出があった事業所数（1,458 事業所）、および虐待が認められた事業所数（535 事業所）は、前年度と比べいずれも減少した。
虐待種別では経済的虐待（84.8％）が最も多く、虐待が認められた事業所の業種では製造業（27.5％）に次いで「医療、福祉」（20.4％）が多かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00005.html■ 【厚労省】児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会（第 11 回）【8 月 28 日】
相次ぐ逮捕事案を受け、マッチングサイトを介した認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の適正利用に向けた検討を行うこととして、今後同様の事案が生じた場合の行政間の情報共有や公開などの対応について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062918_00009.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 8・9 月合併号
特集：SNS の活用 介護の世界をアピールする
LINE、Twitter、Facebook、Instagram などの SNS（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）は手軽に自分の意見や写真を社会に発信できる便利なツールです。
情報社会にあって、自分たちの仕事の内容や高齢者介護にかかわる職業の有用性を世の中にアピールすることはとても大切です。しかし、介護現場は対人援助の最前線であり、常に利用者のプライバシーに接しています。
そこで、正しい SNS の使い方とその事例を紹介し、介護の世界を広く一般にアピールする意義を考えます。
◆情報発信ツールとしての SNS その便利さ・危うさ
関川 芳孝（大阪府立大学 教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

◆SNS を使って伝えるための工夫と向いている用途
有田 和重（株式会社 PLUS.a 代表取締役）【実践レポート１】ほっこり癒やしと職員のがんばりを伝えたい～SNS の活用～
中島 良彦（愛知県・社会福祉法人 誠正会 特別養護老人ホームいちご施設長）【実践レポート２】「道しるべ」としてのソーシャルメディア運用ポリシー
佐々木 佳（宮城県・社会福祉法人 愛泉会 広報担当）【実践レポート３】SNS やウェブを活用した採用戦略
櫛田 啓（京都府・社会福祉法人 みねやま福祉会 人材開発室 室長）（8 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2020 年 7・8 月合併号
特集：生活保護と新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナ禍の生活保護業務の実施状況
・新型コロナ禍における生活保護実践の意義とケースワーカーの役割
新保 美香（明治学院大学 教授）『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 1 回
監修 岡部 卓（明治大学大学院 専任教授）↑画像をクリックすると図書購入◆復刻『生活と福祉』創刊号（昭和 31 年 4 月）「創刊のことば」
ページにジャンプします。
灘尾 弘吉（社会福祉調査会 会長〔当時〕）◆復刻『生活と福祉』第 4 号（昭和 31 年 7 月）「民生委員の活動に関する提案」
牧 賢一（社会福祉調査会 常務理事・編集人〔当時〕）（8 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

<図書> ― 送料無料キャンペーン実施中 ―●被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック（合田 茂広・上島 安裕 著 災害ボランティア活動ブックレット
編集委員会 編／A5 判）
被災地の復興等に欠かせない存在となっている災害ボラン
ティア。本書は、初めてボランティア活動に参加する方、これまで活動に参加している方であらためて必要な情報を確認したい方など、多くの方にご活用いただいている災害ボランティア ↑画像をクリックすると図書購入活動の入門書です。
ページにジャンプします。
現在、期間限定で送料無料キャンペーンを実施しています。コロナ禍における災害ボランティア活動の留意事項について資料も添付しています。
【キャンペーン期間】令和 2 年 8 月 1 日～9 月末日（2019 年 7 月発行 定価本体 900 円税別）
【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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