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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

2019年４月１日

2019年６月30日）

憲一

経営企画本部担当

経営企画本部担当

髙田髙田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

諭志

諭志

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期累計期間

第48期
第１四半期累計期間

第47期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

6,818,550

6,798,994

29,100,234

経常利益

（千円）

805,427

541,5313,140,968

四半期（当期）純利益（千円）

542,904

357,5292,089,861

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,848,200

14,052,400

14,052,400

純資産額

（千円）

34,406,787

33,280,499

33,275,791

総資産額

（千円）

39,769,369

38,760,194

40,130,385

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

36.59

25.46

145.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

50.00

自己資本比率

（％）

86.5

85.9

82.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は増加を続けました。一方、貿易摩擦の拡大が世界経済の先行きに不透明感を与えており、わが国の経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとともに、新卒採用を中心とした開発人員の拡充を進めました。しかしながら、開発の初期段階にあるシステム開発案件が多く、当期間での稼働が前年同期と比較して、緩やかな滑り出しとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,798百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は526百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は541百万円（前年同期比32.8％減）、四半期純利益は357百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、ノードシステム関連及びモバイルネット
ワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,365百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は567百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は519百万円（前年同期比20.4％減）とな
りました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,277百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,993百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,401百万円（前年同期比
21.9％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,562百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、勘定システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は383百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
ニ）その他
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企業向け情報システム関連の売り上げは増加しましたが、その他の社会インフラ関連の売り上げが減
少したことにより、売上高は前年同期並みの646百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連及び家電機器関連の売り上げは減少しましたが、車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は362百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は78百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,370百万円減少し、38,760百万円となりました。
これは、売掛金の減少1,652百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,374百万円減少し、5,479百万円となりました。これは、未払法人税等の減少
691百万円、賞与引当金の減少676百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、33,280百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第１四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを

環境復元

と言いま

す。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。

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四半期報告書（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,878百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

普通株式

14,052,400

14,052,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

14,052,400

14,052,400−

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,052,400

8,500,550−

8,647,050−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,958,400

単元未満株式普通株式

81,700−−

発行済株式総数

14,052,400−−

総株主の議決権−

139,584−

139,584−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

12,300−12,3000.08

計−12,300−12,3000.08（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,317株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

16,548,273
7,015,998
1,099,964
13,661140,086
24,817,984

16,878,718
5,363,066
1,099,926
91,269256,997
23,689,977

4,639,525
5,179,820
141,719
9,961,064
31,8434,590,814
5,179,820
134,668
9,905,303
28,281

853,219
3,100,000
1,367,273△1,0005,319,492
15,312,400
40,130,385

850,598
3,100,000
1,187,032△1,0005,136,631
15,070,217
38,760,194

1,054,805
753,227
1,061,005−
3,037,282
5,906,320

577,558
61,514384,924
45,6003,408,938
4,478,536

709,126
239,147
948,2736,854,594

762,011
239,147
1,001,158
5,479,695

8,500,550
8,647,050
16,145,116△35,871
33,256,844

8,500,550
8,647,050
16,151,643△35,871
33,263,371

18,946
18,94633,275,791
40,130,385

17,12817,12833,280,499
38,760,194

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

6,818,550
5,047,940
1,770,609
982,542788,067

6,798,994
5,222,982
1,576,012
1,049,454
526,558

9,694
1,215
9,701
1,555
22,166

6,489
1,592
9,100
1,884
19,0664,806
4,806
805,427

4,094
4,094
541,531

139
139

87
87

90
90
805,476
54,742
207,829
262,572
542,904−−
541,618
2,768
181,321
184,089
357,529EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

63,361千円

63,663千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2018年５月11日
取締役会

普通株式

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
370,905

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

2019年４月１日

基準日

効力発生日

25

2018年３月31日

2018年６月11日

至

2019年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
351,002

25

11/15

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他（注１）

ソフトウェア
開発関連事業

四半期損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,647,528

171,021

6,818,550−

6,818,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

880

△880

−

−

−

6,648,408

170,141

6,818,550−

6,818,550

768,772

21,975

790,747△2,680788,067

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,680千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,720,603

78,3906,798,994−

6,798,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,190△5,190−−−計

6,725,794

73,2006,798,994−

6,798,994

セグメント利益又は損失（△）

548,878△19,415

529,463△2,904

526,558（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

36円59銭25円46銭542,904

357,529−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

542,904

357,529

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,836

14,040（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………351,002千円（ロ）１株当たりの金額………………………………25円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月10日（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

森田

高弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣田

剛樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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