東京歯科大学

東京歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、東京歯科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
東京歯科大学は、「歯科医師たる前に人間たれ」に基づく「ヒューマニズム」を尊重した教育理念を建学の精神とし、歯科医師としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成する歯科大学であり続けることを理念として掲げている。これに加え、「ミッションステートメント」を作成しており、受験生・在学生・卒業生に誠実であることを誓い、共に成長することを宣言している。ミッションを達成するために、2020 年度から 2024 年度までの「学校法人東京歯科大学中期計画」を策定し、「全体」「教育」「研究」「医療・社会貢献」「国際化」の５つの項目にわたる重点目標を設定している。これらの重点目標に対して 72 項目の行動計画を設け、それぞれの目標水準を設定し、学内の全ての部署と職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を行っている。
内部質保証については、学則に「教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定めたうえで、「東京歯科大学の方針」の一つに「内部質保証の方針及び手続」を掲げ、内部質保証に関する基本的な考え方、組織体制と役割分担、ＰＤＣ
Ａサイクルの運用プロセスを明示し、「東京歯科大学自己点検・評価委員会」（以下「自己点検・評価委員会」という。）による中期計画の毎年度の達成状況の検証を通じて教育研究活動等を点検・評価し、同委員会からの改善指示を踏まえて学内の各委
員会との連携を担う「学務協議会」への報告と同協議会内での情報共有を経て、各委
員会・講座等での改善につなげている。今後は、内部質保証における「自己点検・評
価委員会」と「学務協議会」との役割をより一層学内構成員に周知し、構築した内部
質保証システムを定着・機能させていくことが望まれる。
教育については、公表している学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、授業科目を適切に開講し、学生が体系的に学べる体制を整えている。各科目試験のほかに、総合学力試験を軸とする総括的評価を実施し、各学年の成績評価及び進級判定を厳格に行っている。また、
1

東京歯科大学６年間の授業内容での学びを定着・発展させるため、講義とグループワークを組み合わせた学習方法を採用することで、学生の自主性を高め、効果的な授業方法を試みている。こうした特色ある取り組みは、学生の歯科医師免許を取得及びキャリアパスの構築につながっており、教育方法において工夫を講じている。さらに、コミュニケー
ション教育に重点を置き、コミュニケーション学「医療面接」におけるロールプレイ
実習等に患者の有志協力者が参加することで、学生が患者とのコミュニケーションス
キルの修得を目指す実践的機会を提供している点は高く評価できる。
くわえて、大学間協定の締結も推進しており、栄養士養成課程を有する他大学と連携し、摂食・嚥下障がいを持つ者に対する食事を共同開発するなど、「食」を介した学部教育を連携のもとで進めており、今後の社会が必要とする幅広い知識等を有する
歯科医師の養成に有効な取り組みとして更なる成果が期待できる。その他、各種支援事業の採択を受け、顎骨疾患に関する最先端の研究を推進しており、このプロジェク
トを通じてリサーチマインドが浸透し、論文の質が向上するとともに、若手研究者の自主的な研究・発表活動の機会として「若手サイエンスアカデミー」を継続的に実施することで、若手研究者の育成にも努めていることは高く評価できる。
一方で、改善すべき課題が散見される。歯学部においては、厳格な進級要件を設けていることもあり、収容定員の超過が見られるため、進級要件による質の担保を継続しつつ、引き続き修学支援・指導に取り組まれたい。歯学研究科においては、学位授
与方針に示した学習成果の把握・評価に向けて指標・手法を開発すること、大学院教
育の改善・向上に向けたファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の取り組みを行うことが求められる。さらに、大学院の入学者選抜に関し、「外国語（英語）」試験は共通で実施しているものの、「専攻主科目・面接」の試験方法・実施を各講座に委ねており、組織的な取り組みとしては十分でないため、これを改善す
るとともに、大学として更なる入学者選抜に係る情報の公開に努められたい。
今後は、内部質保証を機能させて諸課題を改善するとともに、多くの特徴的な取り組みを更に発展させることで、大学の目的である「豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」ことをより一層達成するよう期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神として長く引き継がれている「歯科医師たる前に人間たれ」に基づく「ヒューマニズム」を尊重しつつ、歯科医師としての知識や技術
2

東京歯科大学

だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成する歯科大学であり続けることを理念として掲げている。
上記の建学の精神に基づき、大学の目的として「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献すること」を定めている。また、大学院（歯学研究科）の目的として、「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成すること」を定めている。このように、大学の理念等に基づき、大学及び大学院の目的を適切に定めている。
さらに、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成するため、その具体的な内容をミッションステートメントとして定めている。
すなわち、「ライフ･サイエンスに基づいた『歯科医学』と先進技術に基づいた『歯科医療の展開』」「医療の心である『ケアの精神』に基づいた歯科医療の実
践のための人間性教育」「保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成」「地域・国およびグローバルな規模での保健医療にコミットメン
トする人材の育成」の４点に取り組むことを明示している。
このように時代の変化に柔軟に対応しつつも、建学の精神や大学・大学院の目的を踏まえたミッションステートメントを示し、入学希望者や在籍学生のみならず、卒業生も含めたステークホルダーに大学の姿勢を明示している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び研究科の目的は、「東京歯科大学学則」（以下「学則」という。）及び「東京歯科大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている。
また、学則及び大学院学則をホームページに掲載しているほか、大学案内等を通じて、大学及び研究科の目的を社会に公表しており、適切である。
なお、大学の理念に関しては、ホームページに掲載する学長挨拶にその趣旨を示しており、大学ポートレートには建学の精神として掲示している。そのほか、入試要項、募集要項に示して教職員・学生に周知し、社会に公表するとともに、入試ガイダンスおける説明により受験生等に対して広く周知を図っている。ただし、建学の精神や大学の目的は、ホームページには項目を設けて示してはいない
ため、学外者にも分かりやすく明示することが望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
3

東京歯科大学

2020 年度からの５年間にわたる中期計画として、「学校法人東京歯科大学中期計画」を策定している。同中期計画では、建学の精神・大学の理念を踏まえつつ、
常に現状に対する認識・評価を行い、必要な改善を継続し、質の高い教育を継続
的・安定的に提供するとともに、経営基盤の安定化を図るため、「全体」「教育」「研究」「医療・社会貢献」「国際化」の５つの項目にわたる重点目標を設定している。
具体的には、「全体」として「千葉キャンパスの改修・整備の推進、水道橋・
市川 キャンパスの施設・設備の更新・整備、教育・研究・医療の発展と社会貢献、
国際化充実の実現を目標とし、財政基盤の長期的な安定を図る」こと、「教育」
では「患者中心の医療を実践できる、人間性豊かな自己問題発見・解決型の積極的かつ創造的な医療人の育成、３つのポリシーに基づいたきめ細かな教育、修学指導、入学者選抜を行い、卒業生の質の担保と優秀な入学生の確保、教育の質保証のために定期的な点検と必要な改善を行う」こと、「研究」では「高度歯科医学研究機関として、競争的資金の獲得や学外共同研究の充実を図り、口腔科学研究センターを研究拠点に全学横断的な研究に取り組むとともに、世界水準の研究成果を継続して発信できる研究者を養成する」ことを掲げている。さらに、「医療・社会貢献」として「先進医療および良質な医療人育成の拠点としての病院機能の改善・強化を推進し、地域医療への貢献に取組むとともに、教育・研究を通じて社会に貢献する」こと、「国際化」では「教育・研究・診療を通じてグロー
バル化に対応するために、外国語教育や海外研修、留学生受け入れ体制の充実を図るとともに、姉妹校等との連携、教育・研究機関等との国際的なネットワークを拡充する」ことを掲げている。
上記の重点目標に対して 72 項目の行動計画を設け、それぞれの目標水準を設定するとともに、理事長のリーダーシップのもと、学内の全ての部署と職員とが連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させることを目指している。また、2016 年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果で指摘された事項については、2020 年度に策定した中期計画に反映し、改善に取り組んだ。
さらに、法人の中期計画を受けて、2021 年には学長のもとで「教育」「研究」「国際化」「医療」「社会貢献」「教学マネジメントとガバナンス」の６項目に関する計 26 項目の戦略を策定し、大学としての中期的な展望を明らかにしている。
今後は、法人の中期計画と大学の戦略の連関性をより一層明らかにし、取り組んでいくことを期待したい。
以上により、法人と教学組織である大学がそれぞれの中期的展望を共有し、一体的な基本方策を明示した中期計画を適切に策定し、これに基づき諸活動を推進することで教育研究の充実と経営面のより一層の調和を図るよう努めている。
4東京歯科大学

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う」ことと定めている。
また、「東京歯科大学の方針」に「内部質保証の方針及び手続」を掲げ、内部質保証に関する基本的な考え方、組織体制と役割分担、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスについて示している。すなわち、「内部質保証は、当該業務を担当する
組織・部署が自発的かつ適切にＰＤＣＡサイクルを機能させ、自らの権限と責任で不断の改革・改善を行うことを原則とする」と考え方を示したうえで、内部質保証の体制について、大学全体の内部質保証システムは「自己点検・評価委員会」が統括し、同委員会の指示のもとに学務協議会が日常の個別事項の具体的内容と各組織・部署におけるＰＤＣＡサイクルの実施及びその結果に対する評価を管理することによって、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させることを明示している。そのうえで、内部質保証に取り組むために、毎年度、自己点検・評価を実施
し、評価結果をホームページ等に公開することにより、広く社会に対しても大学の現状を明らかにし、教育の質を保証するとともに説明責任を果たすことを示し、認証評価機関やステークホルダー等からの第三者評価を継続的に受け、適切な対応を実施することを定めている。くわえて、内部質保証システムの適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施すると定めており、内部質保証の一連の手続・取り組みを示している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続について定めており、大学ホームページにおける情報の公表のページに公開しているほか、教職員へその旨をメール通知するなどの方法で共有を図っている。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
自己点検・評価を行い、その結果に基づき改善を促す組織として、学長が委員長を務め、副学長、病院長、教務部長、学生部長及び法人主事等で構成する「自己点検・評価委員会」を設置し、その目的を「東京歯科大学自己点検・評価委員会規程」において、「教育研究水準の向上を図り、建学の精神及び教育理念に基づく本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検・評価を行うとともに、内部質保証を実現、推進することを目的とする」と定めている。また、「自己点検・評価委員会」の所掌事項を、「全学的事項に関する次の各号に掲げる事項について審議する」とし、具体的には、点検・評価及5東京歯科大学

び内部質保証の基本方針や基本事項の策定等に関すること、自己点検・評価報告書の作成及び公表に関すること、機関別認証評価及び歯学教育評価に関すること、その他に点検・評価及び内部質保証に関して必要な事項の４項目を明示している。
さらに、「自己点検・評価委員会」が内部質保証に関することについて検討し、具体的な点検・評価の実施について「学務協議会」に指示する役割を持つ旨を定めている。
この「学務協議会」については、「学務協議会規程」において、「東京歯科大学自己点検・評価委員会の指示のもと、具体的な点検・評価を実施してＰＤＣＡ
サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメントを遂行することを目的とする」と定めており、学長、副学長、病院長、大学院研究科長、千葉歯科医療センター長、教務部長、学生部長、研究部長、教養科目協議会幹事、法人主事、事務局長とし、その他学長が必要と認めた者を加えられることとなっている。また、「東京歯科大学自己点検・評価委員会の指示を踏まえ、学内の各委員会と連携しながら次に掲げる事項に関するＰＤＣＡの業務を行う」とし、具体的な項目として「３つのポリシーを含む大学及び大学院教育の改善・推進に係る全学的な取組の企画・立案に関すること」及び「全学のファカルティ・ディベロップメン
ト及びスタッフ・ディベロップメントの企画・推進に関すること」を示している。
さらに、「前項各号に掲げる業務に関して、検討・審議した結果を東京歯科大学
自己点検・評価委員会に報告するとともに、教授会に上程し、学長の決定を受けるものとする」としている。なお、「学務協議会」では、教育を含む学務全般にわたっての現状分析と改善事項についての議論がなされ、具体的に改善が必要な事項については、歯科医学教育開発センター内のＩＲ部門での分析・提案をもとに「教務部協議会」や「教養科目協議会」、ワーキンググループ等で検討を経て「自己点検・評価委員会」に報告し、さらに教授会の議を経て学長の決定を受け、改善策を実施する体制となっている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制について、構成する委員会等の規程等によりその役割を定めており、「内部質保証概念図」に示している。なお、「自己点検・評価委員会」と「学務協議会」は、構成員が重なる部分があり、日常的な課題への対応は「学務協議会」で実施していることから、
今後、内部質保証における両会議体の役割について学内での更なる理解と周知を図ることが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を策定するための全学的な基本方針として、「卒業認定・学位授与方針・コンピ
テンシー、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れ方針」を明示し、ホーム
6東京歯科大学

ページや学内の掲示板等で公表している。
内部質保証システムを運用するにあたり、当該大学では３つの方針ごとの点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。また、法人の中期計画に基づく事業計画や大学の戦略の達成度を毎年「自己点検・評価委員会」で検証し、その結果を事業報告書にとりまとめ、具体的な達成の割合を明示している。さらに、「自己点検・評価委員会」を開催した後に「学務協議会」を開催するよう工夫し、構成員が重複するなかでも会議体の役割分担に応じた検討・審議が可能なようにしている。
３つの方針ごとの点検・評価としては、学位授与に関しては、アセスメント・
ポリシーに基づき、学習成果を多角的に評価するとともに、2019 年度にはより具体的に記載した「卒業時コンピテンシー」を定め、卒業生から当該大学の教育体
制についてフィードバックを得るために毎年卒業生アンケートを実施し、その結果を公表している。また、教育課程の編成・実施に関する点検・評価は、ダイアゴナル・カリキュラムに基づく６年一貫コミュニケーション教育を推進するとともに、ＩＴを活用した多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施すること、「教務部協議会」や「教養科目協議会」が中心に授業とグループワークを組み合わせたアクティブラーニングを推進し、学内の各種ワーキンググループにて
カリキュラムの点検・評価を行い、その結果を「教育ワークショップ」にて学内で情報共有して改編につなげている。例えば、2022 年度には、教育ＤＸの概念を取り入れた臨床基礎実習室の構想について検討するとともに、歯学教育モデル・
コア・カリキュラムや歯科医師国家試験出題基準の改訂に伴う教育内容の見直しについても検討を行った。なお、授業レベルでは、授業担当教員に対して１教科
につき年１回以上の授業評価の実施を義務付け、改善が必要な教員には教員ＦＤとして「効果的な授業を行うためのワークショップ」を受講させることで教員の質的向上を図っている。さらに、学生の受け入れ方針に関する点検・評価は、方針に従い、「入試検討委員会」を中心とした体制の下でＩＲ情報に基づく入学後の学修状況を分析し、入学試験方法・内容や入学前教育の見直し、広報活動の強化を行っている。
その他、組織としての自己点検・評価活動の一環として、「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」に基づき、教員個人からそれぞれの「自己評価報告書」及び「活動目標設定シート」の提出を課している。教員は毎年の年度始めに「活動目標及び評価シート」により、教育・研究・診療の各役割についての年間目標を所属長と相談のうえ設定し、年度末にその達成状況を自己点検・評価して所属長に提出し、所属長が各教員の活動目標の達成状況を評価して当人にフィードバックしたうえで「評価委員会」に提出し、「人事委員会」等
において再任・昇任時の審査や講座及び診療科全体での人事運営に活用している。
7

東京歯科大学

2022 年度からは、「１ 理念・目的」に既述したように、法人の中期計画に基づく大学としての「各領域の戦略」を策定し、2022 年の実績を「各領域の戦略と実績」としてまとめている。上述した中期計画の達成度を年度ごとに検証し、事業報告書にとりまとめる毎年の点検・評価と並行して大学の戦略への取り組み状
況を検証する仕組みを機能させ始めたところであり、これによる質保証を一層促進することが期待される。なお、２年ごとに認証評価機関の定める基準（大学基準）に沿った点検・評価を実施し、その結果を報告書にとりまとめて公表している。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応にあたっては、学長のリーダーシップのもと、2020 年４月に「学務協議会」の構成員を中心とした「役職者会議」を開
催し、各病院や学生の状況及び公的機関からの各種通達や届け出関係の情報を収集・共有し、病院における新型コロナウイルス感染症拡大への対策やそのなかでの学生の教育実施方針の策定を教職員一体となって進め、円滑な大学運営に努めた。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、2016 年度の大学評価（認証評価）
結果における認証評価機関からの指摘事項に対しては、2017 年度に「自己点検・評価委員会」による評価結果を踏まえた改善方針を示し、2020 年度に策定した中期計画に反映させるとともに、その結果を同年に「改善報告書」としてとりまと
め本協会へ提出した。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続に基づき、中期計画・戦略の達成度の検証、３つの方針に沿った各部局での点検・評価や教員個人の点検・評価を実施し、新たな内部質保証システムの機能化に努めている。今後は、こうした各プロセスに対して全学的な内部質保証推進組織が積極的に関与していくことで、さまざまな取り組みを一層伸長させ、成果の可視化につながることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則に定める教育情報に関する内容等をホームページ「情報の公表」で公表している。具体的には、授業科目等のシラバスの他、リカレント教
育・リスキル教育としての臨床専門専修科プログラムの概要、授業評価アンケー
トの集計結果等を公表している。
各講座・研究室の研究活動の状況は、ホームページにプロフィールとして掲載している。また、毎年「研究業績一覧」を発行し、すべての教員による研究業績
を図書館の学術機関リポジトリ（IRUCAA@TDC）に掲載している。
自己点検・評価の結果については、中期計画の達成度を毎年検証し、その結果
8

東京歯科大学

を当該年度の「事業報告書」としてとりまとめ、法人の財務関係資料の一環としホームページに公開している。また、２年ごとに認証評価機関の定める基準（大学基準）に沿った点検・評価を行った結果を概要としてとりまとめ、大学ホーム
ページで公開している。なお、「内部質保証の方針及び手続」には、自己点検・評価結果の公開に関する方針を示しており、当該大学では大別すると上記の２種類の点検・評価を行っていることから、自己点検・評価結果の公開に関する方針と実態の整合性をより一層高めることが望ましい。
以上のことから、教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等は、概ね適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の適切性の点検・評価については、「東京歯科大学の方針」の「内部質保証の方針及び手続」には、「内部質保証システムの適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する」ことを定めている。
これまでの取り組みとして、2022 年度には「自己点検・評価委員会規程」及び「学務協議会規程」を改定し、全学的な内部質保証体制における両会議体の位置づけの明確化を図っている。今後も定期的に見直しを行い、引き続きシステムの改善に向けて取り組むことが望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神や大学の理念を実現するために、歯学部及び歯学研究科を設置している。また、歯学部には附属病院として水道橋病院、市川総合病院、附属診療所として千葉歯科医療センターを設置し、臨床教育や臨床研究の拠点となっている。
さらに、口腔科学研究センター、歯科医学教育開発センター、口腔がんセンター
は、理念・目的の遂行のための推進・支援組織としての役割を担っている。特に、超高齢少子社会における歯科医療のあり方に合わせた教育研究及び診療を行うことを中期計画で位置づけ、理念等と適合した教育研究組織を配置しているといえる。
歯学部には、基礎系に 11 の講座、臨床系に 18 の講座、教養系に５つの研究室、関連臨床医学系に 23 の研究室を設置している。また、これらの講座のうち臨床系
では、千葉病院の千葉歯科医療センターへの改変に伴い、市川総合病院の機能との役割分担を検討し、新たに２つの講座を設置するなど、社会の要請を踏まえた
9

東京歯科大学

組織改編に取り組んでいる。特に、水道橋病院が歯学部臨床教育の基幹を担いながら、医科が充実した市川病院では口腔がん治療の先進的な取り組み及び教育を展開している。さらに、千葉歯科医療センターでは、地域密着型の歯科医療の展
開と歯科医師臨床研修の場としても位置づけており、大学の理念等を遂行するためにこれらの３つの医療施設を明確な役割分担のもとで設置している点は、優れた臨床医の養成に取り組む組織として評価できる。
その他、建学の精神や大学の理念の実現に向けて、３つのセンターを設置しており、研究推進支援機能を持つ「口腔科学研究センター」では、千葉県から東京
都水道橋に学部が移転したのに伴って研究施設を集約し、各指導教員及び大学院学生が開かれた研究に取り組むとともにトランスレーショナルリサーチや学際的な研究を所属講座・研究室にとらわれない体制により推進し、学問の動向を適切に反映した組織編制となっている。一方、歯学研究科においては、「口腔科学研究センター」を活用して講座間を横断したプロジェクトを推進している。また、「歯科医学教育開発センター」では、大学全体の視点から教育改革のマネジメン
トに必要なＩＲ業務を担っている。さらに、市川総合病院の「口腔がんセンター」
では、医科各科との連携により安全で高度な医療を提供すると同時に、外部資金への採択を機にプロフェッショナルの育成に向けて口腔がん専門医養成コースを継続的に運営しており、高度な歯科口腔外科医の養成を担う組織として特色を備えている。
以上のことから、建学の精神や大学の理念に照らして、学部・研究科、附属医療施設、センターの設置を適切に編制・整備しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価に関しては、中期計画に基づき「自己点検・評価委員会」で毎年評価している。具体的には、同委員会で点検・評価を行い、その指示を受けて学長が議長となる「学務協議会」が学内の各種委
員会等と連携して改善する体制を構築している。また、歯学部の教授会、歯学研
究科の研究科委員会において、改善方策を承認している。一方で、法人全体に関する事項は、理事会により重要事項を審議する「学校法人将来構想検討会」を設置し、その検討内容は常務理事会で審議した後、理事会で最終決定している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上への取り組みとして、医科歯科連携の推進のためにオーラルメディシン・口腔外科学講座を改編し、口腔がんを主に扱う
口腔腫瘍外科学講座と周術期を担当するオーラルメディシン・病院歯科学講座に役割を分担し教育研究組織の充実を図っている。さらに、歯学研究科における「がんプロフェッショナル養成プラン」の内容を改定し、コースの充実に取り組
10東京歯科大学

んでおり地域や社会からの養成を踏まえた組織編制に努めている。
以上のことから、教育研究組織の適切性の点検・評価を行い、法人とも連携し、講座の改編等の改善・向上に取り組んでいる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
歯学部では、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけるという卒業認定・学位授与の方針を設定し、卒業時に修得しておくべき具体的な知識、技能、態度として、「医療人としての高い倫理観や人間性・協調性と多様性の中で常に向上
しようとする努力」「全人的な医療を提供するために必要な基本的知識と技能」「積極的な自主学修態度と論理的思考及び問題発見・解決のための基本的能力」の３点を定めている。
歯学研究科では、必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文審査及び最終試
験において、「専攻分野に新しい知見を与え、歯科医学の発展に寄与し、国際水準の研究・指導能力を修得した」と認められた者に学位を授与することを定めている。具体的に修得すべき知識、技能、態度として「専攻分野に新しい知見を示す」こと、「歯科医学の発展に寄与する能力を有する」こと、「国際水準の研究・指導能力を有する」ことの３点を示している。
学位授与方針は、ホームページや大学案内、大学ポートレート等で公表している。
以上のことから、学部・研究科ともに、学習成果を明示した学位授与方針を適切に策定し、公表しているといえる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
歯学部では、学位授与方針との関連性を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定めている。具体的には、「教育内容」「教育方法」「評価」の３項目で構成しており、例えば、「教育内容」では「医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリキュラムに基づく６年一貫コミュニケーション教育の推進」を、「教育方法」では「主体的な学びの力を高めるために、
アクティブラーニング（能動的学修：グループ・ワーク、ディベート、体験学修、調査学修、等）を取り入れた教育方法の教養教育、ＩＴリテラシー教育、専門科
目、海外研修、卒業論文研究における実施」を、「評価」では「学修成果を総合的かつ客観的に評価するための６年間一貫した総合学力試験を軸とする総括的評11東京歯科大学価」等を定めている。
歯学研究科では、教育目的のもと、学位授与方針との関連性を踏まえ、目標を達成するために、教育課程編成・実施の方針を定めている。具体的には、学部と同様に「教育内容」「教育方法」「評価」の３項目で構成しており、例えば「教育内容」には「学修の基礎となる必修科目においては、主科目および大学院講義
Ⅰの履修を通して、専門分野の基本的視点・考え方」を学ぶこと、「教育方法」には「各大学院生に指導者を指定し、実践的な指導」を行うことを定めている。
ただし、「教育内容」の項目に教育方法と取れる内容を定めているため、各項目に応じた書き分けを検討することが期待される。
教育課程の編成・実施方針は、ホームページや大学案内、大学ポートレート等で公表している。
以上のことから、学部・研究科ともに、教育課程の編成及び教育方法等を明示した教育課程の編成・実施方針を適切に策定し、公表しているといえる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
歯学部の教育課程については、教育目標の達成のため、講義、演習、実習・実技を組み合わせ、より高い教育成果を期待した授業形態を採用しており、特に、講義と実習については、内容の順次性を重視して、全体の枠の中で講義と実習を適切な時期に適切な時間だけ実施できるようなフレキシブルな時間割設定を行う科目も設けている。
授業科目は、全て必修または選択必修科目として設置しており、履修系統図（カリキュラムマップ）を作成し、学年毎に授業科目を体系的に分類して学生及び教職員がカリキュラムの全体構造を俯瞰できるようにしている。また、2022 年
度からは授業科目に番号を付してナンバリング制を導入し、学修の順序性を表している。特色のある授業科目として、2017 年度より健康寿命の延伸に向けて進めている地域包括ケアシステムにおいて、高齢者を中心とした安全な歯科医療の展開と多職種連携について医学・歯科医学を統合的に理解するために「地域包括ケ
アと高齢者の歯科診療」を新規科目として開講している。当該科目の開講に際しては、学内ワーキンググループを立ち上げ、カリキュラムの課題に基づく検討結果を「教育ワークショップ」で全教員に報告し、多数の教員からの意見を聴取して実施に至っている。さらに、第４学年の地域包括ケアと高齢者の歯科診療「介護施設実習・地域包括実習・食物物性実習」において、他大学の管理栄養士養成
課程と連携し、合同授業を通じて口腔、摂食嚥下機能の治療、維持を行う歯科学と、栄養アセスメントに基づく必要栄養量を食べやすく飲みこみやすい食事の形態にして提案できる栄養学が連携することを目的とし、歯学と栄養学それぞれの12

東京歯科大学

視点から問題点をとりあげ、多面的に解決する提案や多職種連携の必要性についてディスカッションを行うことで、歯学と栄養学のカリキュラム内容や職種などの理解を深め、歯科医師としての視野を広げ、専門分野を横断して考察する力の習得に取り組んでいることは効果的な大学間連携による教育活動として高く評価できる。
歯学研究科の教育課程について、教育目標や学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針に基づき、入学直後のオリエンテーションで目的意識の明確化とカ
リキュラム全体像の理解を深め、新入生学外総合セミナーでモチベーションの確
立、研究・臨床の基本能力(読解力・文章力・プレゼンテーション力・協調性)の向上を図っている。そのうえで、専攻分野を深く学ぶ主科目、主科目に関連する領域等を学ぶ副科目（選択科目）、大学院指導教員による共通講義（必修科目）に加え、「大学院セミナー」で最先端の研究・臨床知見を聴講できるようにし、「プレＦＤセミナー」で教育に関する能力開発に取り組んでいるほか、学外研究
機関・病院での研修等を配置している。そのほかにも、各講座単位や複数講座での抄読会やセミナー、症例検討会等を継続して実施しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。特に、「大学院セミナー」
では、最先端の研究や臨床の知見、研究の参考となるような内容、あるいは学際的な先端研究等のテーマを取り上げ、国内外から研究者を招いており、大学院学
生にとって先端研究に触れる機会となるとともに、研究に対するモチベーションの高揚につながることが期待できる。また、「顎骨疾患プロジェクト」の一環として、論文紹介と研究発表により、研究力の向上を目指す「若手サイエンスアカ
デミー」を定期的に開催しており、大学院学生も参加している。
以上のことから、学部・研究科ともに教育目標の達成に向けた授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
歯学部におけるシラバスには、全科目とも、教科の特徴、一般目標や行動目標、方略、評価、事前事後学修、ナンバリングについて記載するとともに、オフィス
アワーも学生に周知している。また、オープンエデュケーションとして、他大学等によって無償で提供されているデジタル資料を授業の教材や自主学修ツールとして学生に提示している。第１学年～第５学年の臨床実習開始前までは、ウェブ
シラバスとして公表している。なお、臨床実習については臨床実習必携に、第６
学年の総合講義については総合講義要旨に明示し、学生に配付している。
単位制と授業時間制を併用しており、教養科目には単位を設け、専門教育科目
は授業時間数を定めている。なお、授業科目は全て必修または選択必修科目として設定していることから、１年間又は学期ごとに履修登録できる単位数等は定め
13東京歯科大学ていない。
具体的な教育方法として、１年次及び２年次に理科系科目や情報科学、コミュ
ニケーション学などの準備教育を充実させ、すべての学生は個人でのパソコンを所有し、学内には無線ＬＡＮ環境を整備し、１年次の「情報科学入門」で情報倫
理やＩＴリテラシーの修得を目指している。また、2022 年度には「データサイエ
ンス入門」を設け、学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、基礎的な能力の涵養にも取り組むとともに、学生の主体的参加を促す授業形態、授業
内容及び授業方法として、アクティブラーニングや学生が主体的に参加できるよう、クリッカーを活用した双方向性授業やグループ学習を実施している。第６学
年の学生を対象に小グループ制を導入し、グループリーダー、サブリーダーを配置して、「総合講義」では学生が自主的にその日の講義の復習を行うとともに、教員が各グループを行き来しながら質問に答える取り組みを実践し、歯科医師のスペシャリスト養成につなげている点は特色といえる。
さらに、医療従事者に必要なコミュニケーション能力の涵養を重要視して１～４年次でコミュニケーション教育（態度教育）を展開しており、なかでもコミュ
ニケーション学「医療面接」では、患者であり、かつ、歯学教育に理解・賛同する市民を当該大学が市民参加型教育団体「Patient Community」として募り、これに登録した者が実習に参加することで、実際の患者とのコミュニケーションを実践する機会を設け、参加者からの意見を学生にフィードバックすることでコミュ
ニケーションの重要性を学生が認識し、そのスキルを修得したうえで臨床実習に円滑に進むことが可能な教育方法は高く評価できる。
臨床実習に関しては、高いレベルの技能の習得を図るために、市川総合病院や千葉歯科医療センターでスキルスラボ実習（採血、血圧測定、経鼻経管チューブ
挿入）、や医療・歯科医療の専門的な実習をグループで行っているほか、高齢者
実習（車いす移乗、栄養実習）を実施しており、各実習では歯科医師、医師、看護師、理学療法士、管理栄養士が学生の指導に携わっている。さらに、千葉歯科
医療センターのスキルスラボには、実際の診療ユニットと同じ機能を有した設備を活用し、疑似的な実習やディスカッションを行っている。
歯学研究科では、専攻主科目の他に、副科目(選択科目、各年度１科目)を履修できる仕組みとし、専攻主科目及び選択科目については、担当教員の指導を受けながら、専門的知識を学び、研究能力を養い、独創的な研究を行うこととしている。教育課程においては、授業及び学位論文完成のための研究指導を行っている。
授業は、基本的に講義(演習を含む)及び実習(実験を含む)の形態で行い、抄読会、教室セミナー、症例検討会などもこれらに含めて実施している。また、「大学院共通講義」では、大学院学生が主科目以外の他講座の講義を受講することで、歯科医学に関する広い視野を得るとともに、研究者としての資質向上を図っている。
14

東京歯科大学

さらに、「大学院セミナー」では、学内外から先端的な研究に取り組む研究者を多く招へいし、大学院学生が自らの研究活動を進めていくうえでの指針となるよ
うな講義を多数受講できるよう工夫している。なお、歯科臨床系の講座は「大学院生臨床研修プログラム」を策定し、大学院学生がプログラムに沿って診療行為を行うとともに、歯科基礎系の大学院学生も診療許可願を提出し、選択科目等で歯科臨床系講座を選択することにより「大学院生臨床研修プログラム」を受けることを可能としており、臨床に従事しながら研究活動を行えるシステムを構築している。大学院教育の特色ある取り組みとしては、「顎骨疾患プロジェクト」の一環として「若手サイエンスアカデミー」を定期的に開催し、若手研究者の研究・発表力の育成に努めている。
上記のような教育を実施するにあたっては、教務部及び「歯科医学教育開発センター」が連携し、ＩＲ機能の一層の充実を図り、学習成果の継続的な検証と卒業生等からのフィードバックに基づき、新しい教育技法や教育資源の導入による教育方法の改善及びＦＤ活動の継続的な実施による教員の意識改革と教育能力の向上等に取り組んでいる。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための工夫が見られる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
歯学部における進級判定基準は、前述の学習成果の評価の方針（アセスメン
ト・ポリシー）に則り、学則、試験規程、教授会申し合わせ事項で定めており、
成績評価に基づく合格点を明示するとともに、ＧＰＡ制度を導入して合格の指標を示している。なお、所定の点数に満たない科目が３科目以上ある者は、原級に留める基準とし、厳格な成績評価及び進級判定を行っている。
歯学研究科では、主科目及び選択科目の必要履修単位の認定については、学年末又は学期末に担当科目の指導教員が評価しており、評価方法については各指導教員に一任されている。成績は、合格・不合格の２種類をもって示しており、必修となっている「大学院セミナー」については、各年次８回の出席及び受講時の参加態度をもって所定の単位を認定している。また、大学院学生の履修単位認定については、「大学院授業科目履修簿」に基づき、「大学院履修科目単位認定資料」を「大学院研究科委員会」に提出し、最終的な認定を行っている。学位授与
は、所属講座の主任教授によって論文審査委員（主査・副査）の推薦書が提出され、指導教員以外が主査を務める学位論文審査に合格し、その後の「大学院研究科委員会」で学位授与の議決を得て学長が決定している。審査の際の論文審査基
準を明示し、ホームページにて公表している。なお、博士課程は４年となっているが、３年次修了及び４年次前期修了についても、別途条件を定めて認めている。
15

東京歯科大学

以上のことから、学部・研究科ともに、成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握・評価については、歯学部では、厳格な成績評価基準や進級判定基準を設けたうえで、各科目の成績評価及び単位認定を積み重ねた結果としての卒業認定の一連のプロセスにより評価している。また、医療系大学間共用試験
実施評価機構が定める基準に基づく臨床実習開始前の共用試験ＣＢＴ（Computer
Based Testing）及びＯＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination）、臨床実習後の診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験により、全国共通の基準
での評価によって把握している。さらに、「歯科医学教育開発センター」において、各科目における学生の出席状況や成績について定期的に検証し、学生の入学時の基礎理解度テスト、プレースメントテストの結果や各科目の試験及び年度末の総合学力試験の結果を教務部及び「歯科医学教育開発センター」で分析し、「教養科目協議会」「教務部協議会」「総合講義検討委員会」「臨床教育委員会」
等で検討したうえで、低学年の教育方法やカリキュラム改編の改善に反映している。その他、共用試験における成績、国家試験の合格率、最低修業年限での国家試験合格率を含めた学習成果の評価を実施している。これらの取り組みから、学位授与方針に示した知識・技能等（学習成果）の把握・評価に概ね適切に取り組んでいる。今後は、学習成果の可視化に努めるとともに、学生が修得したコミュ
ニケーション能力、グローバルな視点等についても検証することが期待される。
歯学研究科では、「学務協議会」で単位取得や学位授与の現状を分析し、必要な改善について検討し、「大学院研究科委員会」の承認のもと「大学院運営委員
会」で改善策を検討し、その結果を「学務協議会」及び「大学院研究科委員会」に答申して実行している。しかし、学位授与方針に示した知識・技能等（学習成果）の把握・評価の方法については十分明確になっているとはいえない。また、論文指導や中間発表等を含め、学位論文の審査から学習成果を測定するとしているものの、論文審査基準と学位授与方針の連関は不明瞭であるため、学生の学習成果を測定する指標を開発し、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。
以上のことから、学部・研究科ともに、成績評価や単位認定、学位授与の状況のほか、専門的な技能の習得を確認する外部試験や国家試験の合格率等をもとに学習成果を把握・評価し、教育の改善を図っている。ただし、大学院における学位授与方針に明示した学生の学習成果の適切な把握・評価については、より一層の改善が求められる。

16

東京歯科大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程や教育方法の適切性の点検・評価は、毎月開催する「学務協議会」で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての検討を行い、具体的に改善が必要な事項については、ＩＲ部門としての役割を担っている「歯科医学教育開発センター」での分析・提案を踏まえ、学部の教育については「教務部協議会」「総合講義検討委員会」「教養科目協議会」やワーキンググループで検討するよう指示している。その検討結果を「自己点検・評価委員会」に報告
し、学部では教授会、研究科では「大学院研究科委員会」に上程して学長が決定して実行することとなっている。なお、教育課程・教育内容の適切性を点検・評価する際には、項目⑥にて既述した学習成果の把握・評価の結果を活用しており、「歯科医学教育開発センター」で情報の収集・分析を行っている。そのほか、授業レベルでの適切性の点検・評価として、学生による授業評価を実施し、集計数
値や自由記述欄を含めた結果を教員に返却して授業の改善等に活用している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、学部では、学長の指示のもと教務部や「歯科医学教育開発センター」で検証・分析した各種テスト等の結果を用いて「教養科目協議会」等で検討し、第１学年及び第２学年の習熟度
別授業や補習での教育方法の改善に反映している。また、「教務部協議会」や「総合講義検討委員会」、同作業部会、「臨床教育委員会」等で検討した結果、翌年度以降のカリキュラムの改善に活用している。さらに、授業評価の結果に基づく授業方法の改善を促進するため、「歯科医学教育セミナー」において授業評
価を活用した改善の好事例や結果が芳しくなかった授業を改善するためのワーク
ショップを通じて改善した例を共有している。くわえて、授業における正当な評価を行うための試験についても「歯科医学教育セミナー」で問題の作成方法を含めた良問の例を共有している。研究科では、大学院学生に自らの研究活動に加えて、将来、大学教員等の立場から学識を教授するための能力を培うことが求められていることから、大学教員を目指す大学院学生を対象に、特に教育に関する指導能力の開発を目的に「プレＦＤセミナー」を 2021 年度より年 1 回開催している。
以上により、学部・研究科における教育課程及びその内容、方法の適切性については定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。また、「自己点検・評価委員会」で実施する年度計画の達成状況の評価及び「学務協議会」での学部・研究科からの諸課題の共有・解決によって、教育課
程・教育内容の改善に取り組んでいる。今後は、「歯科医学教育開発センター」
によるＩＲデータの収集・分析をより一層発展させ、実証的なデータに基づくカ
リキュラムの検証・改善が充実することを期待する。

17

東京歯科大学⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）「介護施設実習・地域包括実習・食物物性実習」では、他大学の栄養管理士養
成課程と連携協定を締結し、歯学と栄養学による新たな多職種連携として口腔、摂食嚥下機能の治療、維持を行う歯科学と栄養アセスメントに基づく必要栄養
量を食べやすく飲みこみやすい形態にして提案する栄養学の観点から、双方の大学の学生が合同授業で新たな調理法や食事方法を提案している。これにより、地域包括ケアの観点から広い視野を持ち、専門分野を横断して取り組む歯科医師を社会に輩出することが期待でき、効果的な教育として評価できる。
２）歯科医学教育への協力に賛同して登録した患者で構成する「Patient Community」を形成し、３年次のコミュニケーション学「医療面接」におけるロールプレイ
実習等に参加してもらうことで、歯科医師と患者のコミュニケーションの重要性を認識し、そのスキルの修得を目指している。これを通じ、５年次の臨床実
習前に学生が実際の患者への対応や意見を経験することで、コンピテンシーに示す高いコミュニケーション能力を有する歯科医師の養成に有用な取り組みとして評価できる。
改善課題
１）歯学研究科では、論文指導や中間発表等を含め、学位論文の審査から学習成果の把握に取り組んでいるものの、論文審査基準と学位授与方針の連関は不明瞭であるため、学生の学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
歯学部では、学生の受け入れ方針として、「医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようと努力している人」「口腔の健康管理を通し、国民の医療と福祉に貢献しようとする意欲がある人」等の５つの項目を定めており、歯科医療を担う人材として求めるべき事項を定めている。特に、医療人としての倫理感、高い人間性を求めることを明示しており、建学の精神や大学の理念と整合する方針を定めている。また、入学前に身に着けておいて欲しい事項について明示しており、それを基盤として入学者選抜を実施しており、試験だけ
18

東京歯科大学

でなく小論文、面接を課し学力の３要素を総合的に判定することを、大学が入学希望者に期待する学生像として示している。なお、上記の求める学生像は、学位授与方針に示した「歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につける」こととも整合しており、さらに、教育課程の編成・実施方針でも、コミュニケーション能力の養成や研究卒業論文研究を推進することを明示しており、３つの方針が一貫性を持って策定されているといえる。
歯学研究科では、学生の受け入れ方針として、「研究指導者をめざす学生」及び「高度な専門知識を備えた専門職業人をめざす学生」を求めている。この求める学生像は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも整合性がとれており一貫している。ただし、研究科の学生の受け入れ方針には語学能力の試験を行うことは示しているものの、入学前の学習歴、学力水準、能力等を明示していな
いため、改善が望まれる。
学部・研究科ともに、学生の受け入れ方針はホームページ、学生募集要項に掲載するとともに、大学ポートレートにも掲載し、公表している。特に、ホームページでは、教育方針として３つの方針を掲載するのみならず、受験生に向けたページにも掲載し、情報が得やすいように配慮している。
以上のことから、学部・研究科ともに、求める学生像を明示した学生の受け入れ方針を適切に策定し、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
歯学部では、多様化する受験生の状況を踏まえつつ、一般選抜、大学入学共通
テスト利用選抜、学校推薦型選抜、帰国子女・留学生を対象とした選抜、編入試
験などの多数の入学者選抜の制度を設け多様な人材の受け入れの機会を確保している。さらに、これらの入学者選抜において、学生受け入れ方針に基づき入学者の適性を評価するため入学前の成績分析についてＩＲを活用することで入学選抜の方法を検討している。また、入学者選抜の方法については、学長を委員長とした「入試検討委員会」で検討し、教授会での審議を経て学長が決定している。
授業、その他の費用や経済的支援に関する制度は、学部に関しては、特別奨学制度や貸与奨学制度等を整備しているが、入学前の生徒に対する情報提供については、利子補給奨学金制度がホームページに記載されているのみであるため、より志願者に分かりやすく情報を掲載するよう積極的な明示が望まれる。研究科に関しては、日本学生支援機構の奨学制度を紹介すると同時に、独自の制度として、歯学部での成績優秀者への就学資金の貸与や返還免除の制度について適切に情報を提供している。
19

東京歯科大学

入学者選抜の実施体制は、学務担当副学長を委員長とした「入試実施委員会」が担い、入試問題の作成・管理、採点の管理を行っており、同委員会からの入学試験の結果に関する情報をもとに、学長と入試実施委員長を含む「入試選考委員会」で入学候補者の案を作成し、教授会の審議を経て入学者を決定するプロセスとなっている。また、受験生に関する情報をマスキングした状態で採点したうえで判定することで、合否判定においても公正性を担保しているほか、面接試験が重要な判定指標となることから、面接委員の研修会を開催し、適切な入学者選抜に努めている。今後は、入学者選抜の公正性・透明性を高めるため、より一層の情報公開に努めることを期待したい。
歯学研究科では、年度内に２回の一般選抜を行っており、社会人特別選抜は基礎系のみで実施している。入学者選抜の方法としては、「外国語（英語）」と「専攻主科目及び面接」を行うことを募集要項に明記している。この入学者選抜の制度の検討は、研究科の教育研究を検討する「大学院運営委員会」や「大学院研究科委員会」が担っており、運営体制として、語学試験の採点は、研究科長、大学院教務部長、大学院学生部長が行い、合否判定については、「大学院運営委
員会」の委員を選考委員とした「選考委員会」を経て、「大学院研究科委員会」
での審議を経て学長が決定する仕組みとなっている。しかし、「外国語（英語）」の試験は、いずれの志願者にも共通の入試問題を課しているものの、「専攻主科
目及び面接」の試験方法・実施方法については各講座の主任教授に任せており、筆記試験後に面接を実施する場合もあれば、面接試験を事前の別日に終えたうえ
で専攻主科目の筆記試験を行う場合もあるなど、必ずしも統一されていない。また、専攻主科目の入試問題についても、各講座の主任教授が管理しており、入学者選抜を担う会議体等で組織的に管理していないため、「専攻主科目及び面接」の実態を十分に確認することができなかった。したがって、入学者選抜における「専攻主科目及び面接」の運営については、組織的な取り組みとしては十分でないことから、改善が求められる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
歯学部の定員管理については、過去５年間における入学定員に対する入学者数
比率はいずれの年も適切に定員を管理している。一方で、収容定員に対する在籍
学生数比率は高くなっており、収容定員を超過する学生数が在籍しているため、学部として適切な定員管理を行うよう、改善が求められる。なお、収容定員が超過している理由として、厳格な進級要件を適用していることをあげており、教育
環境の適切性等について影響がないよう配慮している。
歯学研究科の定員管理については、概ね適切に管理しているものの、経年的に20

東京歯科大学

入学定員を超えた入学者数であることから、収容定員に対する在籍学生数比率がやや高くなっている。
以上のことから、学部においては、厳格な進級要件の設定により、収容定員を超過する在籍学生が生じている。また、大学院においては、入学定員を超える入学者数を確保しており、学部・研究科ともに今後も適切な定員管理に努めることが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、学部では、入学試験の結果を踏まえて恒常的に「入試検討員会」が検討して改善に努めており、研究科では「大学院運営委員会」及び「大学院研究科委員会」で毎年度の募集要項作成に向けて検討し、必要な改善に取り組んでいる。一方で、「自己点検・評価委員会」は規程に基づき学生の受け入れに関することを所掌しており、同委員会での点検・評価及び総括を受けて、「学務協議会」を通じてフィードバックしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2021 年度の入学者選抜より、「入学者選抜規程」を制定し、新たに入試業務をチェックする「入試管理委員会」を設置するなど、ガバナンスの強化に取り組んでいる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の点検・評価を行い、改善につなげる仕組みを構築している。今後は、項目②で既述したように、研究科における入学者選抜の専攻科目の試験方法・実施時期等について各講座に委ねている状況を踏まえ、大学院の入学試験に関し公平性・公正性を担保する仕組みを含めて適切性を検証することが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）歯学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.09 と高くなっている。
厳格な進級要件を設けていることが理由であるものの、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
２）歯学研究科では、「外国語（英語）」「専攻主科目及び面接」を試験科目とす
ることを募集要項に明記の上、「外国語（英語）」はいずれの志願者にも試験当日に共通で実施しているものの、「専攻主科目及び面接」の試験内容・実施
方法は各講座の主任教授に任せている。そのため、講座によっては試験日より前に面接を実施するなど専攻主科目の筆記試験及び面接の時期や方法が統一的に行われておらず、組織的な取り組みとしては十分ではないため、改善することが求められる。
21

東京歯科大学

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「東京歯科大学の方針」に「求める教員像及び教員・教員組織の編制方針」として定めている。求める教員像では、「自主性と創造性に優れ、「学生中心の教育」と「患者中心の歯科医療」を推進するための教育・研究・臨床能力を十分に有し、地域および国際社会への社会貢献の意欲が高い人材」であることを明確に示している。さらに、教員組織の編制方針を７項目にわたって掲げており、それに基づき歯学部の教育職員選任規定を策定し、各職階により基本的な能力と資質を明文化している。
一方で、大学院の教員については、歯学部の教員が兼務していることから、求められる教員像は前述したとおりであるが、「優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人を養成」することを研究科の目的としているため、大学院の指導教員として適切な人材を配置するための教員組織の編制方針を策定することが求められる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・研究科ともに、大学及び大学院設置基準において必要とする教員数を上回る専任教員を配置している。また、職位及び年齢構成もバランスに配慮した構成となっており、適切な教員組織を編制しているといえる。
一方で、教員組織の編制方針に「研究領域や教育研究業績を踏まえつつ、女性
教員や若手教員などの充実にも配慮しながら、適切な教員体制を構築する」と示しており、女性教員を増加すべく努力しているものの、現状としては十分とはいえないため、更なる充実が望まれる。これに関して、教員組織が教育研究上の成果を上げるために、子育てに配慮した勤務形態の考慮、国際性を備えた教員の育成や採用、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）の活用などの充実を目指しているため、その成果に期待したい。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
歯学部における教員の採用は、「教育職員選任規程」に基づき行っており、任期制を導入し、任期制に伴う再任と昇任の条件を「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」に示し、基準及び手続の詳細を明らかにしている。特に、教授及び准教授については、より透明かつ公正な手続として、推薦制
22東京歯科大学

又は公募制を導入し、歯学系の教授は原則として公募制としている。
採用・昇任等のプロセスについては、学長が「選考委員会」を設置し、書面審査だけでなくヒアリングも行うことで、教員像に適した審査を行うよう努めている。また、2019 年度から、再任・昇任を個別で評価する「評価委員会」を開催し、論文等の要件を満たしているか、教育・診療・研究の観点から評価するために、
活動目標及びその達成に関する評価シートやティーチングポートフォリオを踏まえて評価を行っている。
なお、研究科においては、前述のように学部の教員が兼ねることとしており、独自に募集、採用、昇任は行われていない。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の教育能力の向上を目指して「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を組織し、教務部及び「歯科医学教育開発センター」とともに、組織的な取り組みを行っている。
歯学部では、新任教員へのカリキュラムプランニング、歯科医学教育セミナー
では外部講師による試験や授業の改善方法への情報提供、学生の授業評価に基づ
くワークショップの開催、問題作成に関するワークショップなど、多岐にわたる企画を行っており、教育能力の向上のための活発な活動を展開している。また、研究活動の活性化に向けて、学長奨励研究論文賞、学長奨励研究助成、長期海外派遣制度を設けており、研究倫理に関するセミナーを各種センターと共催で開催しているが、教育活動へのＦＤの取り組みと比較して研究活動や社会貢献を推進
するＦＤは多いとはいえないため、今後の取り組みの充実が期待される。さらに、教員の資質の向上については、教員個人が「活動目標設定シート」を提出することとし、その達成状況を所属長が評価してフィードバックし、その評価結果を「評価委員会」に提出されるだけでなく、「人事委員会」では再任や昇任の審査時に活用され教員組織の活性に向けた取り組みを行っている。
一方で、研究科の教員組織は、学部の専任教員が兼ねていることから、大学院
独自のＦＤ活動を実施していない。学部の専任教員が研究科の教員を兼ねている状況であっても、大学院の教育に関するテーマを扱ったＦＤを実施するよう、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、全学的には「学務協議会」で随時実施しており、組織や体制の改善が必要な場合には同協議会の結果を踏まえて教授会で審23東京歯科大学

議することとなっている。また、「自己点検・評価委員会」は規程に基づき、教員・教員組織に関する事項の審議を所掌することから、同委員会による検証結果を受けて、「学務協議会」による計画の見直しなどのＰＤＣＡサイクルで改善に取り組んでいる。くわえて、毎年、教員個人から活動目標シート（自己評価報告書）の提出を受け、所属長との相談により自己目標の達成状況を踏まえフィード
バックされる体制を構築し、所属教員の教育研究力の向上に努めるとともに、教員組織の基本となっている講座・診療科においても、その責任者に「講座・診療科運営、教育、研究、診療」についての目標を設定することを求め、講座・診療科運営の適切性を評価し、改善に向けて取り組む仕組みとしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、「３教育研究組織」に既述したように、2020 年には従来のオーラルメディシン・口腔外科学講座を改編し、オーラルメディシン・病院歯科学講座及び口腔腫瘍外科学講座に分別することで専門性を高め、より良い診療を提供できるよう、組織改編にあわせて教員組織も再編している。
以上のことから、教員・教員組織の適切性を点検・評価し、組織改編にあわせて改善・向上に取り組んでいる。
＜提言＞
改善課題
１）大学院の授業及び研究指導の内容及び方法を改善するための組織的な研修を含めたＦＤを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「東京歯科大学の方針」に「学生支援の方針」を定めており、「修学支援に関する方針」「生活支援に関する方針」「進路支援に関する方針」の３つの方針で構成している。さらに、新たに「東京歯科大学障がいのある学生支援に関する基本方針」を定めている。
具体的には、「修学支援に関する方針」では、「学生が学修を円滑に進めていくことができるよう、教職員が連携して個々の学生の学力に応じた修学支援に取り組む」こと、「学生が自ら意欲的に学修をすすめることができるよう、設備環境の整備に努める」こと、「経済的に安定した学生生活を送るための支援として、奨学金制度や学費減免制度を充実させる」こと等の計４項目を定めている。また、「生活支援に関する方針」では、「学生の心身・健康管理に関する相談および支24東京歯科大学

援体制を整備する」こと、「正課外活動に積極的に取り組むことができる支援体制を整備する」こと等の計３項目を、「進路支援に関する方針」では、「学生の多様な進路に対応するため、進路情報の収集ならびに進路先との連携を図り、進路支援体制を強化する」ことを定めている。
さらに、「障がいのある学生支援に関する基本方針」を制定し、「学生の障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重しあい、学修できる環境を整備し、機会の確保に努める」こと、「障がいのある学生が自律的に社会で活躍する人材へと成長できるよう支援する」ことを明示している。
これらの方針は、ホームページで公表しており、キャンパスガイドに掲載し、学生へ情報提供を行っているほか、新年度に実施する学年別オリエンテーションにおいても説明している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる
よう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断する。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、学生部課及び教務部課を置き、全学年に学年主任・副主任を配置し、第２学年から第６学年まで、連続して同一の教員が学年主任となり、教科担当者から副主任となる体制を設けている。
修学支援として、留年者や成績下位者に対し、補習の機会を設けている。また、毎年６月及び 11 月に「修学指導関係者・父兄個別面談会」を開催し、保証人を含めた三者面談の機会を設け、生活指導及び修学指導を行っている。さらに、第１
学年に自然科学演習として理科科目（物理・化学・生物）について、高等学校の履修内容も含めた問題演習・講義や補講を行っているほか、第１学年～第４学年
ではホームルーム、補習の時間枠を設け、小テスト・補講等を行っている。第６
学年では、年４回行う総合学力試験の結果をもとに、科目別に補講コースを設けて成績が振るわない学生への支援を行っている。経済的支援として、特待支援制
度や経済的に修学が困難な状況の学生に対する修学支援を実施し、大学院学生に対しても海外での国際学会で筆頭発表者に支援する「大学院生海外学会発表支援制度」を設けているほか、外国人留学生への配慮として、第１学年の選択語学に「日本語」を新設した。なお、「東京歯科大学授業料等減免に関する規程」は、
東日本大震災発生時に実家が被害に見舞われた学生を対象に設けた制度であり、過去３年間の支給実績はないものの、規程では災害被災者だけではなく、経済的修学困難な者や成績優秀者も対象であり、特別奨学金制度と重複する部分もある
ことから、実態も踏まえて規程の整理が望まれる。
生活支援として、2022 年に「学生こころの相談室」を開設し、臨床心理士がさ25

東京歯科大学

まざまな相談に対応する体制を整備している。また、2023 年には「学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程」を制定し、従来のハラスメント防止等に関する規則を廃止し、セクシャルハラスメントに関する事項の充実を図っている。さらに、学内に相談員・防止対策員を選任して随時相談できる体制とし、これらについてキャンパスガイドを通じて公表・周知しているが、ホームページには廃止した「東京歯科大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」が掲載されているので、更新が必要である。なお、各学年代表学生との意見交換会を実施し、学生生活全般に関する要望や意見の聴き取りを行っている。
進路支援として、歯科医師になることを前提として、臨床業務に従事する以外にも、研究者や官公庁への就職など多種多様であることから、学生自身がキャリ
アパスについて考える企画として、第３学年の「学外セミナー」において、多方面の職種に就いている卒業生等を講師に迎えてさまざまなキャリアの選択肢があることを学ぶ機会を創設している。また、歯科医師臨床研修施設入職まで、歯科医師臨床研修プログラムの説明会の開催に加え、面接時の留意点や挨拶、出願提出書類の書き方など基本的な事項について説明・指導をしている。さらに、臨床研修修了後の大学院への進学等について説明するとともに、歯科医院等からの求人情報を閲覧できるようになっている。くわえて、2021 年度より、大学院学生に向けて将来、大学教員等の立場から学識を教授するための能力を培うことを目的に「大学院生のための教育実践講座（プレＦＤセミナー）」を毎年開催している。
そのほか、課外活動では、「全日本歯科学生総合体育大会」の開催前に結団式を開催し、優秀な成績を収めたクラブに対しては、学生会が主催する東歯祭において表彰している。また、課外活動での成果や模範となる学生に対しては、卒業時に文化やスポーツ等に対する功労賞を授与している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を機にオンライン授業による同時双方向性の講義を実施するために、ウェブカメラや電子黒板の導入を行い、教育コンテ
ンツの充実を図った。学生に対しては、自宅でのインターネット環境整備の支援として、ノートパソコンや Wi-Fi ルーター等を貸与し、受講の機会を担保した。
以上のように、修学面のみならず生活面に至るまで、学生支援の体制を整備し、適切な学生支援を実施しているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、中期計画における重点項目、行動計画の各項目について、毎年度総合的に点検・評価を実施している。また、学生との意見交換会を通じて、学生からの意見を聴取し、反映するよう努めている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、2022 年度には、学生
26

東京歯科大学

こころの相談室、学生相談室及び保健室の設置のほか、従来の規程を廃止して「学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程」を制定した。
以上のように、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。今後は、「５学生の受け入れ」にて既述したように、入学定員を厳格に管理し、第６学年の全員が卒業及び国家試験に臨むよう就学支援をしている一方で、厳格な進級要件を設けることで収容定員を超過する学生が在籍していることから、学生支援の適切性の観点から補講・指導等の修学支援の適切性を点検・評価し、引き続き取り組
むことを期待したい。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「東京歯科大学の方針」に「教育研究等環境の整備方針」を定め、建学の精神に基づく大学の目的及びミッションステートメントをより高いレベルで具現化するために、教育研究活動及び社会貢献の拠点としてふさわしい施設と設備の充実を図り、学生や教職員にとって快適で利用しやすい教育研究環境を構築することを目的に方針を明示している。
具体的には、「施設、設備の整備・更新は、本学の中期計画を基本に、各年度の予算編成時に計画に基づいて組み込む。中期計画は、教育研究環境や社会情勢の変化に対応した見直しを常に行い、執行にあたってはその妥当性を厳密に検証するものとする」こと、「学生の能動的な学習を推進するため、キャンパスのＩ
ＣＴ環境の充実を図る」こと、「障害者を含め多様な学生や教職員が安心してキャンパスで過ごせるように、バリアフリー化を含めたキャンパス整備を実施する」
こと等の計６項目を定めている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針を明示しており、ホームページに掲載し、学内構成員の共有を図っているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境の整備については、理事会が策定した「学校法人東京歯科大学
中期計画」に基づき、運動場等の施設を含めて整備するとともに、重要事項については「将来構想検討委員会」での検討を経て、中期計画に反映することとなっ27

東京歯科大学ている。また、各学年の代表学生と教員の意見交換会を実施し、各施設の利用のしやすさに配慮して快適な施設・設備の整備に努めている。
当該大学では、専用部分のみで大学設置基準を上回る校地・校舎面積を有しており、研究・教育・診療体制をさらに充実させるべく、防災・減災、バリアフリ
ー、医療の質・サービス向上等の観点から、2016 年から 2020 年にかけて各キャンパスで整備・改修・移転（移設）等を行った。また、それらの維持及び管理、安全及び衛生の確保については、「中長期修繕計画」により予算化し、防火・防災、地震対策、防犯に係る施設点検、全学的な訓練の実施支援を含む保守管理委
託契約を専門業者と締結するなど、計画的に推進しているほか、学内の防災組織や「衛生委員会」を設置し、日常的に安全衛生環境の整備に注力している。
学内には、学術ネットワーク「TDC Net」を整備し、水道橋キャンパス、市川キ
ャンパス、千葉キャンパスの３つの校舎間でセキュアに通信を行うとともに、それぞれの校舎がインターネットに接続可能なキャンパスネットワークを通じて法人事務局情報システム管理室が管理している。また、ネットワーク環境の整備や通信機器の保守、技術的な支援は外部委託業者と共同で行っている。水道橋キャンパス及び千葉キャンパスでは、教職員や学生ノートパソコンの安全なネットワ
ーク利用を目的としたネットワーク認証システムを構築している。
学生の自主的な学習を促進するため、文部科学省の 2005 年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の推進事業として、「歯科医学教育開発センター」が主導して独自の eLearning システムを開発し、自主学習を支援する統合的なプログラムを編成した。
なお、2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みとして、全学的にウェブサイト上での教育コンテンツ・e-Learning program へと移行したた
め、今後は学生が科目間を横断して事前事後学習で利用できるよう、シラバスとの連携を開始している。
学生がより効率的に学習するために、「東京歯科大学授業要覧（シラバス）」と連携した支援システム（TDC e-Learning program）とするべく 2022 年度から改修を行い、2023 年度から運営する予定である。
情報倫理の確立に向けて、「東京歯科大学情報セキュリティポリシー」を策定
し、学生を含むすべてのユーザーが学内ネットワーク及び情報資産に対して責任を有し、情報システム管理委員会はユーザーの教育・指導を行う責任を持つとされている。学生に対しては、入学時に「TDC Net PC 設定ガイド」をもとに、各自がキャンパス内で安全にノートパソコンが接続できる環境を支援する目的で「TDC Net 講習会」を開催している。また、新入生には、「情報科学入門」の講義において「TDC Net 利用ガイド」をもとに、「TDC Net」で利用できるサービスの紹介とあわせて、情報倫理の確立を目的としたリテラシー教育を実施している。
28

東京歯科大学

教職員についても、入職時に新人教育の一環として「TDC Net 利用ガイド」をもとに情報リテラシーを含めた研修会を開催し、参加を義務付けている。そのほか、教職員全体に向けては、「歯科医学教育セミナー」で「情報管理」をテーマに「ＦＤ・ＳＤ研修」を開催するなど、倫理観の保持に努めている。
昨年度より学生生活の充実度向上のために代表学生と教員の意見交換会を実施した。聴取内容は、学生部課協議会において検討し、対応の可否について精査を行い、環境づくりによる解決策で対応できるものとして、軽食の自販機等の導入、体育館の暗幕の設置については、実施をする方向で検討している。また、図書館の利用のしやすさについては、2019 年度まで実施していたワークスタディ奨学生として図書館に勤務していた学生からの協力を得て、新入生オリエンテーション
での図書館紹介での学生の声として紹介している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づいて必要な校地及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備が整備されているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
水道橋キャンパス、市川キャンパス、千葉キャンパスのそれぞれに、図書館を配置している。水道橋キャンパスでは、本館の他、新館、さいかち坂校舎分館を設けており、校舎を利用する学生の利便性を考慮し、主に第１学年及び第２学年が利用するさいかち坂校舎分館には、一般教養図書及び教科書を中心とした入門的な医学・歯科医学専門書、主に第３学年、第４学年及び第６学年の学生が利用する新館には、最新の医学・歯科医学専門書や参考図書、第５学年が利用する本館には、臨床実習用の図書及び研究者向けに医学・歯科医学の学術雑誌を配架している。なお、図書受け入れのための選択は図書委員による協議を毎月実施し、それに基づき図書館長が決定している。学術雑誌、電子ジャーナルは医学・歯科医学関連の既存購読タイトルの維持を基本としているが、利用回数の少ないタイ
トルは契約を解除することで、適切な予算執行をしている。文献データベースは
商用データベースを契約すると共に、PubMed のリンクをホームページから提供している。なお、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILL に参加し、他大学・他機関との相互利用（文献複写、資料貸借）サービスを利用者に提供している。
また、学術認証フェデレーションに参加することで、本来学内からのみアクセス可能である電子ブック、電子ジャーナル、文献データベースへのアクセスが自宅等からも可能となり、学術情報へのアクセス環境が充実した。また、ジャパンリ
ンクセンター（JaLC）に準会員として参加し、機関リポジトリにて登録・公開している論文に JaLC DOI を付与しており、これによって論文を永続的に管理し、引用文献のリンク切れを防ぐことができている。
29

東京歯科大学

図書館の利用者には、購読している電子ジャーナルだけでなく無料の電子ジャーナルへのリンクを提供しているほか、国立情報学研究所の提供する学術認証フェデレーション「学認」に参加し、電子ブック、電子ジャーナル、文献データベースへのアクセスを提供することで、自宅等からの学習、研究環境を整備している。さらに、社会に向けて、歯科関係機関として世界で初めて公開された東京歯科大学学術機関リポジトリ（IRUCAA@TDC）を通じて、当該大学の紀要及び学内学会誌を中心に研究成果を提供している。また、「東京歯科大学オープンアクセス
方針」を定め、学術雑誌に投稿された研究論文を中心とした研究成果を公開し、学術研究成果のオープン化による学術研究成果の相互利用を促進している。
専門的な知識を有する者として、 複数の専任職員及び嘱託職員、パート職員を配置しており、そのなかに司書資格の保有者及び日本医学図書館協会のヘルスサ
イエンス情報専門員の認定者を有している。
水道橋キャンパスの３つの図書館で一定の座席数を設け、本館図書館及び新館
図書館ではグループ学習室を提供しており、ホワイトボード、大型モニターを設置するとともに、さまざまなグループ人数によるディスカッションに対応するため、移動可能な什器等を整備している。そのうえで、授業時間を踏まえて開館時間を検討し、無人開館を実施することで学習の場としての提供に努めている。
なお、図書館における新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、校舎間の移動が制限された時期には、キャンパス間の資料取り寄せサービスを拡大するとともに、ホームページを経由して予約できるように整備した。
以上のことから、図書館等による学術情報サービスを提供するための体制を設けて適切に機能しており、学生及び教員の利用に配慮した専門的知識を有する職
員を適切に配置している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えとして、現学長の就任時の挨拶において、「研究で人類の福祉に貢献」すること、「人類の福祉に貢献する、という観点から活動を進めて行きたい」こと、「新しい知的財産を創出し、世界に発信することを改めて意識し、この部分を強くしていかなければならない」ことを明言している。しかし、研究に対する大学の基本的な考えを現学長就任時の挨拶を明文化した資料以外にも明示することが望ましい。
教員への研究支援については、大学の予算の中で「講座研究費」を確保し、各講座へ毎年研究費を配分している。また、2017 年度の文部科学省私立大学研究ブ
ランディング事業に「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」の研究課題で採択されたことを契機
30

東京歯科大学に、「分子・細胞ラボ」「感染制御ラボ」「ファブラボ」「咀嚼嚥下ラボ」の４グループで研究を推進しており、「顎骨疾患プロジェクト研究助成」「競争的研究費」「大学院生研究助成」「Travel Award」「英文校正費補助」「科学研究費
申請支援補助費」「若手サイエンスアカデミー研究奨励賞」を設けて助成している。先進的な研究に異分野で連携して取り組むとともに、論文の数から質への変換を図り、若手・次世代研究者の育成に取り組んでいる。これらの活動を通じて、科学研究費助成事業の採択件数の増加につながっており、最先端の研究をもって社会に貢献し、研究ブランド力を強化していることは高く評価できる。なお、今後は社会実装を目指して新たな研究プロジェクトを推進しており、これらの成果にも期待したい。
講座ごとに教授室及び研究室を配置しているが、研究活動は「私立大学ハイテ
ク・リサーチ・センター整備事業」により整備された口腔科学研究センターを中心に行われており、所属講座・研究室にとらわれない教員組織の編制による研究活動に継続的に取り組み、プロジェクト研究を遂行している。また、研究支援部門として、研究機器管理部及び実験動物施設を配置しており、それぞれ、研究技術員、研究補助員が管理を行っている。
臨床系の教員は研究時間を確保するのが難しいため、教員の授業負担軽減のた
めにＴＡを多数採用しているほか、研究補助業務者としてリサーチレジデント、
ポストドクトラル・フェロー（以下「ＰＦ」という。）、リサーチ・アシスタン
ト（以下「ＲＡ」という。）や研究技術員、研究補助員、研究支援業務者などの職員を配置し、時間の有効活用に努めている。研究技術員は、機器を安全に操作するために関連の国家資格、専門学会認定の資格等を取得している。また、口腔科学研究センターでＲＡを採用し、大学院学生が研究に参加できる体制としている。さらに、「東京歯科大学におけるティーチング・アシスタントの任用に関する取扱い要領」に「将来の歯科医学教育者の養成を目的とし、学生教育の補助的業務に従事する」ことを規定し、授業の責任者のもと、ＰＢＬにおけるチュータ
ーや、講義準備、出席管理など教育環境の準備や整備等、補助的な役割を担っており、「ＴＡガイド」に基づく研修会への参加を義務付けているほか、大学院学生を対象としたプレＦＤの受講を課し、教育に関する能力開発向上に努めている。
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年度よりオンライン教育を実施しているが、オンライン教育を実施するにあたっての質問等の対応や技術的な支援については、教務課及び情報システム管理室が随時対応しており、これにより円滑にオンライン教育を行うことができている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

31

東京歯科大学⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「東京歯科大学における研究者の行動規範」に、研究者の責務、公正な研究の遂行、社会への科学的根拠に基づく公正な助言の提供、法令の遵守について定めている。また、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」に不正防止計画の策定、研究活動上の不正行為防止に関する行動規範の浸透を図るための方策の検討、教育研修及び研究倫理教育等を行うこと等を定めている。研究費の運営・管理及び研究活動上の不正行為の防止等に関する監査は、大学の内部監査規程に基づき、「研究活動不正防止推進委員会」との連携により、不正発生要因を把握し、それに応じた内部監査を行っている。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、「東京歯科大学における公的研
究費の管理・監査実施基準」により、学内構成員及び業者には、規則を遵守して不正を行わない旨の誓約書の提出を課し、「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンス教育の受講、公的研究費の適切な執行及び検収について定めている。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改訂に伴い、「学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程」を制定し、研究を適正に実施するための手順及び研究資料の保管等について定めている。
研究倫理に関する学内審査機関として「倫理審査委員会」と「利益相反委員会」を設置している。「倫理審査委員会」は、人を対象とした医学・歯学研究について、倫理審査申請のあった研究課題が適切に遂行できるか審査し、適否について
は委員会から学長へ上申し、教授会の議を経て学長が決定している。承認された研究課題については、各年度末の進捗報告、研究終了時には研究終了報告を提出することで確認している。また、「利益相反委員会」では、利害関係が想定される企業等と共同研究を行う場合に両者の関係を調査審議し、適切な管理措置をとることを目的とし、研究者は、申告書を委員会へ提出し、審議の結果を学長及び倫理審査委員会へ報告している。
以上のことから、学生を含めた学内構成員には研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられ、適切に対応しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、法人の中期計画に従って毎
年の達成度を各部署単位で確認して状況を理事会で報告し、事業報告にとりまとめたうえで、次年度の事業計画に反映している。例えば、図書館では、当該年度
活動の振り返りに基づき翌年度の課題を設定し、「東京歯科大学図書館活動年報」
としてまとめている。その内容は、図書館全体、各係、プロジェクト単位で記載されており、活動の現状と課題を可視化することにより、図書館の目的・役割を
32

東京歯科大学

共通認識とすることにつなげている。また、学術ネットワークについては、「東京歯科大学情報システム管理委員会」と法人事務局情報システム管理室が連携して点検・管理を行っている。
研究活動の推進に関しては、口腔科学研究センターにおいて研究機器等の活用状況を集約し、センターでの研究に必要な機器・設備等の導入については同セン
ター会議及び運営委員会で検討・精査のうえで計画的に購入している。そのほか、研究倫理を遵守するための必要な措置としては、文部科学省等からの新着情報や研究倫理教育に関する研修の達成状況を踏まえ、各種規程の新たな制定や見直し、職員への周知の徹底を図っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については部署ごとに中期計画の達成状況を点検・評価し、その結果に基づき次年度の年度計画に反映して改善・向上に取り組んでいる。
＜提言＞
長所１）健康長寿社会に貢献する口腔科学の先端的な研究として「顎骨疾患プロジェクト」を展開し、外部資金に採択され、その助成が終了した後も大学としてプロジェクトを継続し、講座を越えた異分野連携・共同研究や卒業生からの臨床課
題の提供による研究連携の推進によって、教員の研究論文の質の向上や外部資金の採択件数の増加につながっている。また、同プロジェクトの一環として、若手研究者が主催する研究会「若手サイエンスアカデミー」や研究助成等を行
い、若手・次世代研究者の育成に資する取り組みとなっていることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「東京歯科大学の方針」に「社会連携・社会貢献の方針」を定め、建学の精神に基づいて定めている大学の目的及びミッションステートメントを踏まえ、教育研究成果を広く社会に還元するための方針を明示している。
具体的には、「医療・保健・福祉に係る地域の『知の拠点』として、地域の社会活動に参画し、地域に広く開かれた大学を目指す」こと、「直面する医療・歯科医療の課題に対応するために、学外の教育研究機関や企業等と積極的に連携しながら課題の解決に取り組む」こと、「海外からの研究者や留学生を積極的に受け入れ、研究成果の国際的な発信および歯科医学に関する最先端の知識と技能の33

東京歯科大学

国際的な提供を推進する」こと、「社会連携と社会貢献の成果について継続的に点検し、必要な改善を実施する」ことの４項目を掲げている。
以上のことから、教育研究活動の成果を社会に還元するための方針を明示しており、ホームページに掲載し、学内構成員の共有を図っている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「東京歯科大学共同研究規程」や「東京歯科大学受託研究員規程」に基づき、他大学あるいは民間企業等との連携をとることにより、大学の持つ研究実績・成果を産業界・行政との相互連携により実用化し、わが国の科学技術と産業の発展に貢献することを目指している。
地域の社会活動への参画として、2019 年より、新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定を締結し、糸魚川白嶺高校（総合学科・福祉系列）での出前講義を行うほか、市民公開講座への講師派遣、また、糸魚川市のウェブサイトでの動画コ
ンテンツ配信など、積極的な連携を推進している。そのほか、2019 年からは市民公開講座を水道橋キャンパスにおいて開催しており、このような取り組みを通して、地域住民の健康促進・維持に寄与することを目的とし、大学内の歯学及び医学系の講座研究室で得られた最新の知見を広く公開している。さらに、「顎骨疾患プロジェクト」において、「リカレント教育セミナー」を主催したほか、多様な講座によるリスキル教育プログラムを通じてリカレント教育に積極的に取り組んでいる。
学外の教育研究機関や企業等との連携による医療・歯科医療の課題への対応として、東京都内の大学や医学部のほか、市川総合病院の付近の大学とそれぞれ連携協定を締結し、人材育成、人材交流、共同研究、学術情報交換を推進し、大学相互のより一層の充実・発展と社会への寄与を図っている。なお、「４教育課

程・学習成果」にて特色ある教育としたように、実習科目において歯学と栄養学による新たな多職種連携を実現するため、他大学の管理栄養士養成課程等と連携するよう、大学間連携の促進し、視野の広い歯科医師の養成に取り組んでいる。
また、各歯科医師会や各地方自治体等と連携し、歯科検診、口腔がん検診、歯科診療、障害者歯科診療を行っている。さらに、海外への医療援助として、これまでベトナム、ミャンマーなどに教員を派遣し、歯科医学の最先端の知識及び技能を提供している。その他、医療連携にあたっては、附属病院の地域医療連携室が窓口となり、各地域の病院、診療所等の医療機関をはじめ、歯科医師会等の公的機関とも積極的に連携を進めている。例えば、水道橋病院では年１回「地域医療連携報告会」を、市川総合病院では月１回程度「市川リレーションシップカンフ
ァレンス」を、千葉歯科医療センターでは年１回「医療連携協議会」において時34

東京歯科大学

代に即した講演等を行い、各地域医療機関の医師・歯科医師との情報交換を行っている。
なお、新型コロナウイルスワクチン接種推進を目的として、千代田区との連携協力により、ワクチン接種プロジェクトを立ち上げ、千代田区内の学校・保育所等で勤務する教職員を対象に、2020 年７月上旬から８月上旬にかけて２回の新型
コロナウイルスワクチン接種を実施した。市川総合病院では新型コロナウイルス
感染症の重点医療機関として近隣医療機関から紹介された罹患者等を積極的に受け入れ、後方病院へ円滑に転院できるようにし、地域における新型コロナウイル
ス診療の一翼を担った。
国際交流事業については、海外の歯科系の大学・学部（15 校）と姉妹校及び学術交流協定を締結し、学生交流・共同研究交流等を行っている。2020 年度及び2021 年度には、厚生労働省の日露医療協力推進事業（歯科分野の協力）の実施団
体として選定され、この事業の一環として、姉妹校のモスクワ国立医科歯科大学とオンラインシンポジウムを開催し、当該大学の歯科麻酔に係る学術提供を行った。その他、「顎骨疾患プロジェクト」において、アジア地域の若手教員による
国際的なシンポジウムを開催するなど、国際的な素養・経験を持つ研究者の育成にも取り組んでいる。
以上のことから、建学の精神や大学の理念等に基づき、社会連携・社会貢献に関する活動を適切に実施することで、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、各取り組み・プロジェクトの実
施主体によって、活動内容を振り返り、充実に向けて取り組んでいる。例えば、新潟県糸魚川市との連携協定については、年に２回、定期的な協議を継続的に実施しており、協議の内容を実施事業に反映している。また、「大学間連携等による共同研究」については、複数年度にわたる研究について、２年目以降も毎年「共同研究学内審査委員会」において共同研究の遂行状況を書類による審査を通じて確認している。さらに、「顎骨疾患プロジェクト」については、「口腔科学研究センターワークショップ」での成果報告を通じて、コア研究の内容を精査し、以後の研究改善に役立てている。
以上のように、各取り組み・プロジェクトの単位では、点検・評価を行い、必要な改善・取り組みの充実を図っている。また、各取り組み・プロジェクトでの検証は、年度計画の達成状況として「自己点検・評価委員会」のもとで点検・評価し、「学務協議会」へ報告することで全学的な情報共有を図り、改善につなげ35東京歯科大学ている。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「東京歯科大学の方針」に「大学運営の方針」を定めており、「中期計画」の実現のため、理事長のリーダーシップのもと、教学組織と事務組織それぞれの意
思決定のプロセス、権限・責任及び大学運営のあり方を明確にするとともに、教職員で共有することを目的とした方針を示している。具体的には、法人組織にあっては、寄附行為に基づき、中期計画を踏まえて、公共性、継続性、健全性を配慮した施策運営を行い、法人組織の継続的な発展を図ることを定めている。また、教学組織にあっては、寄附行為に基づいて、学長、副学長、病院長および研究科長を選任し、その権限と責任を明確にし、学長が議長となり、教授会が教育、研究、診療及び社会貢献に関する諸策を決定し、大学の目的とミッションステート
メントの実現のための諸活動を実施することを定めている。さらに、法人と大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、法令遵守のもと、効率的な業務運営にあたるとともに、大学の発展を支える専門的な知識と技能及び高い業
務遂行能力を備えた大学職員の育成に向けて必要な研修を継続的に実施すること等の８項目を定めている。
この方針は、ホームページに公表し、教職員に周知している。以上のことから、建学の精神や大学の理念、目的等の実現に向けた中期計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を適切に明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の職務について、学則及び「東京歯科大学学長等権限規程」に「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」「本学の校務（付属施設が行う業務を含む。）について包括的な最終責任者としての職務と権限を有する」と定め、学長が教学組織の最高責任者として大学全体の管理運営の任にあたっている。また、副学長、各病院長・センター長、大学院歯学研究科長は、学長を補佐し、学長の統理のもと、担当領域の責任者として、管理運営を分掌している。寄附行為施行細則に基づき、学長や副学長、病院長等、歯学研究科長の選36東京歯科大学

任・解任については、あらかじめ教授会の意見を聴取し、評議員会に諮問して、理事会が決定することとなっている。また、「東京歯科大学学長等権限規程」に副学長、大学院歯学研究科長、病院長等の権限も定めている。なお、学長は在職
中理事となり、校務の最高責任者であると同時に学務担当常務理事を務め、副学長は財務・病院担当常務理事、人事担当常務理事となり、大学経営における業務を分掌し、法人の理事会と大学執行部との間で権限と責任に明確な分担を設けた
うえで、大学の管理運営を行っている。
大学に教授会を置き、学則において「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項」「学位の授与に関する事項」「教育、研究及び臨床に関する重要な事項」
に関し、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものについて、意見を述べるものと定めている。また、大学院においても大学院研究科委員会は、教育、研究及び臨床に関する事項について審議し、決定権者である学長に対して意見を述べることができるとしている。教職員への意見聴取として、教員は講座
内幹事や医局長に具申し、幹事や医局長は所属長である主任教授に意見を述べることができ、職員は日常業務内での対応や部課間調整や課長会等で対応している。
さらに、2021 年度から法人人事課と事務職員との個別面談も実施している。
危機管理対策としての運営は関係法令に基づき、学則その他学内諸規程を定めており、例えば、「東京歯科大学における研究者の行動規範」「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」等の研究者のコンプライア
ンスに係る規程や、「学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程」等のハラスメント防止・対応に関する規程、「学校法人東京歯科大学防火・防災管理規程」のほか、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとして「東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて」を設けている。これらの学内規程は、学校法人東京歯科大学規程集に掲載されているほか、ポータルサ
イトを通じて、学内の教職員がいつでも参照できるようにしている。なお、危機管理の一環として、新型コロナウイルス感染症の拡大にあたっては、掲示やホームページへの掲載により教職員、学生に注意喚起するとともに、感染時の対応についても体系的に管理し、一般的な指針よりも厳しい基準を設け、医療系大学としての責任を果たすべく感染拡大の防止策に努めた。
以上のことから、大学運営に係る所要の職・組織に関する規程を整備し、それらに基づく適切な大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、「学校法人東京歯科大学経理規程」に則り、予算単位ごとに会計担当課で取りまとめ、事務部長を中心に収支状況や施設設備計画、特殊要因などを検討した案を予算単位内で審議し、予算単位責任者の承認を経て予37東京歯科大学算事務局である法人事務局に申請する手続となっている。法人事務局では申請を精査のうえ法人全体の収支を勘案して予算案を作成し、「予算委員会」の審議を経て、理事会に概算予算案を提出し、評議員会、理事会にて予算案を審議のうえ
決定している。
予算執行については、寄附行為に基づき、経理規程、固定資産及び物品調達規程等の経理関係諸規程に従い、事務責任者、予算単位責任者、理事長決裁により予算執行管理を行っており、同規程に定める（第２章）調達の手順に則り検討したうえで執行を決定している。予算執行の結果については、毎月の収入と支出について、各予算単位で予算と実績の差異、前年との比較分析を行い、適宜予算執行状況を検証するとともに、次年度予算の作成に際して、予算執行状況を踏まえ検証して決算見込みを作成している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程」「東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程」において定めている。職員の採用について
は、法人事務局人事課において、採用計画を立案し、職員の採用をしている。昇任や人事異動については、本人の評価や勤続年数、事務職員面談等から法人直轄の「人事委員会」にて決定している。2021 年度から、各事務職員のフォローアッ
プ、職務への意識向上、組織としての効率的運営、活性化を目的としてアンケー
ト及び面談による事務職員業務実態調査を実施し、各職員へのフォローアップを行った。そのうえで、法人事務局内で目標管理及び自己点検・評価を試行するな
ど、職員の評価制度の構築に取り組んでいる。
以上のことから、法人及び大学の運営や教育研究活動の支援に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教育職員、医療職員、事務職員、技術・労務職員等の能力・資質向上のため、2016 年に「東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画」を定め、研修を実施している。また、2017 年に「東京歯科大学スタッフ・ディベロップメ
ント委員会規程」を制定し、委員会でスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）に関する活動の計画を立案し、大学運営や教育・研究活動、病院に関する研修を推進している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、
近年は学内での集合研修の実施は困難となったものの、各種研修会をオンライン
38

東京歯科大学

開催に切り替えることによって、ＳＤ活動を継続的に実施している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価について、「自己点検・評価委員会」から具体的な点検・評価についての指示を受けた「学務協議会」において、各業務分野を担当する委員会・部署が同協議会を通じて資料・情報を提供し、これによって大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させている。なお、大学や附属病院の役職者は法人の理事を務めており、法人との円滑な連携を促進している一方、法人の中期計画に沿って大学の教学事項を実行しており、理事長が教学に関与し、「学務協議会」において法人に係る事項も議題としていることから、法人と大学の権限・責任の明確な分担が望まれる。
監査について、公認会計士による財務監査及び監事による業務及び財産の状況の監査に加え、「学校法人東京歯科大学内部監査規程」に基づき、事務組織である内部監査室による監査（業務監査、会計監査等）を実施している。監査結果を「監事監査報告書」にとりまとめ、理事会、評議員会に出席し意見を述べ、適正に監査し業務執行及び財産の状況の把握をしている。また、毎年定期的に理事及び監事と会計監査人との意見交換の場を設けおり、適正な財務・会計処理に向けた有効な業務指導等を可能とするよう努めている。
大学運営の点検・評価、監査結果等を踏まえた改善について、法人全体に係る事項は常務理事会、「学校法人将来構想検討会」で審議し、「３「６教育研究組織」教員・教員組織」で既述した講座の再編や法人事務局に学術情報ネットワークを含む情報システム関係の事務機能を移行する等の取り組みを行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
質の高い教育を継続的・安定的に提供するとともに、経営基盤の安定化を図る
ことを目的に、2020 年度から 2024 年度までの５か年計画として「学校法人東京歯科大学 中期計画」を策定し、計画の最終年度である 2024 年度における主要な財務比率の具体的な目標数値を定めている。具体的には、過去の実績などを参考
39

東京歯科大学に、事業活動収支差額比率 、経常収支差額比率 、教育活動収支差額比率等に関する数値目標を設定している。さらに、中期計画期間についての事業活動収支計算書に関する財務シミュレーションを作成し、2021 年度には見直しを行っている。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「歯学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門では人件費比率はやや高く、教育研究経費比率は一部年度を除き低くなっている。一方、法人全体では人件費比率は同平均と比べ低く、教育研究経費比率は高くなっており、事業活動収支差額比率も高くなっている。貸借対照表関係比率
については、純資産構成比率は同平均と比べやや低く、総負債比率もやや高いものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は増加傾向にあり、一定の水準を維持している。さらに、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」
も低いことから、安定して教育研究活動を遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金について、科学研究費補助金の公募時期に合わせて説明会を開催し、若手研究者を対象にした「研究活動スタート支援」に向けて研究部の教員が研究
計画調書のブラッシュアップを行うなど、組織的に外部資金の獲得に向けた支援を行っている。このことにより、採択件数及び獲得金額は年々増加傾向にあるな
ど、取り組みの成果につながっている。
以上

40

東京歯科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
東京歯科大学の理念・目的（学長挨拶）
東京歯科大学学則
東京歯科大学自己点検・評価委員会規程
東京歯科大学大学院学則東京歯科大学教育方針（ミッションステートメント）
東京歯科大学要覧（大学年表）
東京歯科大学要覧（2022 年度版）
情報の公表（教育研究上の基礎的な情報）大学ポートレート
2023 年度入学試験要項
大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項
2023 年度入試ガイダンススライド
シラバス（第１学年歯科医学のための一般教養Ⅰ 前期計画表）
東京歯科大学校歌
カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）
歯科医師国家試験合格率
理事長挨拶
学校法人東京歯科大学中期計画
東京歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果「改善報告書」の検討結果について
東京歯科大学の方針
東京歯科大学学務協議会規程
東京歯科大学歯科医学教育開発センター規程
東京歯科大学教務部協議会規則
東京歯科大学教養科目協議会規則
2022 年度カリキュラム検討記録（教務部協議会議題、自己点検評価委員会議事録、学務協議会議事録）
卒業認定・学位授与方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れ方針
第 663 回講座主任教授会議事録
アセスメント・ポリシー
卒業生アンケート結果
教務部協議会議題
教養科目協議会議事録
2022 年度教育ワークショップ報告会資料
2022 年度教育ワークショップ報告会スライド（DX の概念に基づいた臨床基礎実習室について）
2022 年度教育ワークショップ報告会スライド（衛生系・社会系分野の再整理について）
教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程
2022 年度活動目標及び評価シート
2022 年度活動目標及び評価シート記入要領（講座主任以外用）
2022 年度活動目標及び評価シート記入要領（講座主任用）
2022 年度第 4 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）第 262 回学務協議会記録（抜粋）第 736 回全体教授会議事録（抜粋）
各領域の戦略と実績i

「オリエンテーション、授業等の延期について」（2020 年４月 13 日付）「オリエンテーションおよび前期の授業について」（2020 年４月 24 日付）
新型コロナ対応計画（2020 年度時間割）
授業評価アンケート総合評価
授業評価改善に対する FD の実施報告
入学後の学修成果の推移
第 42 回入試検討委員会議題東京歯科大学研究業績一覧
東京歯科大学における研究者の行動規範
東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準
東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準に基づく体制図
東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程に基づく体制図
2022 年度研究倫理研修会について
研究倫理・研究活動の不正防止に係る研修会
第 702 回講座主任教授会（臨時）議事録
学生数・出身県別学生数・卒業生数
学位論文審査基準
情報の公表
東京歯科大学医局員研修プログラム
東京歯科大学リカレント教育・リスキル教育プログラム（臨床専門専修科生プログラム）
自己点検・評価
東京歯科大学の教育活動に関する点検・評価の依頼について
研究倫理研修会スライド（抜粋）大学院運営委員会名簿
大学院研究科委員会名簿
学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード
自己点検・評価委員会名簿
東京歯科大学教職員ポータルお知らせ画面
３

教育研究組織学校法人東京歯科大学組織図学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会構成図
第 721 回理事会議事録（抜粋）
講座研究室一覧
水道橋病院 ホームページ
第 710 回理事会議事録（抜粋）
千葉歯科医療センター ホームページ
市川総合病院 ホームページ
口腔科学研究センター ホームページ
東京歯科大学口腔科学研究センター規程
第 22 回口腔科学研究センター運営委員会記録
口腔がんセンター ホームページ
東京歯科大学口腔がんセンター規程
東京歯科大学口腔がんセンター運営会議記録（2020 年度）
口腔がん専門医養成コースについて
歯科医学教育開発センター ホームページ
学生成績管理データベース
東京歯科大学歯科医学教育開発センターの業務内容について
内部質保証概念図
第 712 回理事会議事録（抜粋）第 727 回理事会議事録（抜粋）４

教育課程・学習成果

卒業時コンピテンシー
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
成績評価基準の客観的な指標（試験・進級等に関する学則・試験規程・教授会申し合わせ事項）
（抜粋）

ii

東京歯科大学大学院 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
東京歯科大学学位規程
東京歯科大学学位規程運用内規
東京歯科大学大学院申し合わせ事項
大学院３年次修了者一覧
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
カリキュラムマップ（概要）
東京歯科大学大学院 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
東京歯科大学大学院歯学研究科カリキュラムマップ
東京歯科大学授業要覧（第 3 学年口腔病理学（講義・実習））
2022 年度ナンバリング一覧
東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）講義
東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）実習
2017 年度（平成 29 年度）教育ワークショップ報告会スライド（歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラムの改訂への対応について）
2022 年度フレッシュマンセミナー実施要領
2022 年度第３学年学外セミナー実施要領
2022 年度大学院入学式・オリエンテーション次第
2022 年度大学院新入生学外総合セミナー日程
大学院講義Ⅰ_講義担当者時間割_1 年次前期_2022
大学院セミナー開催一覧（2021 年度・2022 年度）
2021 年度・2022 年度プレ FD セミナー開催通知
授業科目履修方法 基準単位取得配分表
2021 年度 3 年次生研究進捗状況報告会
若手サイエンスアカデミー
大学院生海外学会発表支援経費概要
オープンエデュケーション資料（口腔病理基本画像アトラス）
東京歯科大学授業要覧
臨床実習必携
第６学年総合講義通年計画表
2022 年度１年生補習・集中補習日程
第２学年補習日程（掲示物）（編入学生対象）
2017 年度 第 4 学年総合学力試験と第 1 学年次基礎学力テストとの成績相関【入試種別】
東京歯科大学授業要覧（第１学年情報科学入門）
東京歯科大学授業要覧（第２学年データサイエンス入門《A クラス》）
東京歯科大学授業要覧（第１学年日本語）東京歯科大学授業要覧（2022 年度_第３学年時間割）
東京歯科大学授業要覧（2022 年度_第４学年時間割）
臨床実習における指導歯科医の要件
2019 年度に 6 年次に在籍した学生に係る臨床実習等調査
スキルスラボ（市川総合病院、千葉歯科医療センター）
2018 年度補綴科プログレス期間実習概要
2022 年度総合講義日程表
授業評価アンケート用紙（マークシート ver.）第 129 期 歯科麻酔科 自己評価表・指導体制評価表
効果的な授業を行うワークショップ実施要領
東京歯科大学授業要覧（第２学年英語Ⅲ（歯科医学英語講読））
東京歯科大学 P-Com ニュース第 45 号
2021 年度総合講義（Ⅰ）必修日程表
教務部協議会（議題）2021.10.27
第 160 回総合講義検討委員会（総合学力試験_IR 部門分析資料）
Elective Study 実施状況
卒業論文学生数一覧
スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）
第 703 回講座主任教授会議事録 2020.4.21
第１回教学打合せ内容 2020.4.13

iii

2020 年度_前期授業時間割 2020.6.15
2020 年度_後期授業時間割
2021 年度_前期授業時間割
大学院生外部研修先一覧
大学院授業要覧
大学院臨床研修プログラム
東京歯科大学試験規程
教授会申し合わせ事項
第 125 期生 臨床実習保留者試験 試験日等について（掲示物）
2021 年度 診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験 試験実施状況
成績委員会細則第 734 回大学院研究科委員会議事録 2022.3.9
大学院４年次前期修了者一覧
東京歯科大学授業科目及び履修単位数等に関する規程
第１～198 回開催日歯科医学教育セミナー
５

学生の受け入れ

大学ホームページ 受験生の方
大学院歯学研究科アドミッション・ポリシー
東京歯科大学入学者選抜規程
入学者選抜にかかるガバナンス体制
学納金・奨学金の案内
入試ガイダンス・オープンキャンパス参加者数一覧 2020-2018
高校訪問一覧
入学前説明会資料
入試区分別成績クロス分析資料
第 43 回入試検討委員会議題東京歯科大学特別奨学金規程
障がいのある学生支援に関する基本方針
入学試験における新型コロナウイルスへの対応について
大学院歯学研究科学生募集要項
大学院歯学研究科学生募集要項(社会人特別選抜)
学校教育法施行規則第 155 条(抜粋)東京歯科大学大学院奨学生規程
大学院奨学生入学実績一覧
入試結果（2018 年度～2022 年度）
2022 年度 東京歯科大学 大学院歯学研究科 講座別学生一覧
入試検討委員会議題等改善内容
2022 年度入試管理委員会報告
第 720 回大学院運営委員会議事録(2022.5.18)（抜粋）
第 736 回大学院研究科委員会議事録(2022.5.18) （抜粋）
第 715 回大学院運営委員会議事録(2021.12.8)（抜粋）
第 731 回大学院研究科委員会議事録(2021.12.8) （抜粋）６

教員・教員組織

教育職員選任規程
歯学部教育職員所属別一覧
教員 1 人当たり学生数(歯学部)
年齢別教員数
フレックスタイム制導入について
2022・2023 年度 長期海外出張に関する講座主任教授へのヒアリング結果について
第 261 回学務協議会記録（抜粋）2022 年度第 1-2 学年時間割表
第 509 回人事委員会資料(教育職員等 講座別等現員表)
2022 年度 大学院担当教員指導学生一覧
東京歯科大学及び東京歯科大学短期大学における教育職員の任期に関する規程
評価委員会資料
歯科系・教養系教授の任期更新時ヒアリングにおけるプレゼンテーション内容

iv

学則に定める委員会細則
東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項
東京歯科大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
カリキュラムプランニング研修開催一覧
第 41 回カリキュラム研修ワークショップ開催要項
2021-2022 年度歯科医学教育セミナー開催一覧（参加人数一覧）
授業評価上位者・教員オンラインテスト上位者
授業評価改善に対する FD の実施報告 2021.10
試験問題作成に関するワークショップ開催一覧（参加人数一覧）
歯科医師国家試験問題等の現状把握のための教員オンラインテスト（参加人数一覧）
学長奨励教育助成採択課題一覧（2019 年度～2022 年度）
オープンエデュケーション
歯科医学教育指導者のためのワークショップ受講歴一覧
学長奨励研究【2022 年度募集案内】
長期海外出張教育研究活動報告
Google Meet 講義（会議）主催方法ガイド
Google Classroom 簡易ガイド
授業実施要領（教員用）
Zoom Meeting 設定、開催手順について
第 189 回歯科医学歯学教育セミナースライド
第 195 回歯科医学教育セミナー開催通知
第 230 回学務協議会記録
第 720 回大学院運営委員会議事録（抜粋）第 736 回大学院研究科委員会議事録（抜粋）７

学生支援

学生部協議会規則
教務部協議会規則
東京歯科大学キャンパスガイド
令和 4 年度修学指導関係教職員（令和 4 年 9 月 1 日現在）
「修学指導関係者・父兄個別面談会」通知2022 年度時間割（1-2 年）
6 年総合講義日程表
歯学部歯学科における修学状況
退学・除籍者数「令和 4 年度第 1 回学年主任・副主任会」議題「学生こころの相談室」運用開始案内「各学年代表学生による意見交換会」議事録
クラブ顧問・部長一覧
歯学体結団式・報告会
東歯祭実績報告
令和 4 年度シラバス（日本語）
障がい者用施設
特別奨学金規程
貸与奨学金規程
利子補給奨学金規程
大学院利子補給奨学金規程
授業料等減免に関する規程
令和 3 年度学外奨学金実績
父兄会傷害共済基金規程
大学院生海外学会発表支援制度
学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程
ハラスメント相談員
保健安全管理委員会規程「第 73 回保健安全管理委員会」議事録
研修歯科医募集説明会
就職先の情報v

「大学院説明会」案内
同窓会「新進会員のつどい」案内
８

教育研究等環境キャンパスアクセスガイド
学内 LAN 敷設図
東京歯科大学情報システム管理委員会規程
情報システム管理委員会メンバー一覧
東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて
水道橋校舎修繕計画
第 95 回～第 97 回 水道橋校舎衛生委員会議事録（2022 年５月～７月）
学校法人東京歯科大学防火・防災管理規程
TDC ビル協議会資料月次報告書 2022 年８月～９月分
水道橋校舎本館西棟竣工・12 階リニューアル工事竣工（大学広報第 278、303 号）
令和元年度千葉歯科医療センター開設千葉校舎改修関係記事（大学広報第 289、296、301 号）
東京歯科大学市川総合病院 NEWS 一覧「歯科･口腔外科および口腔がんセンター外来診療室移転のお知らせ」
TDC NetPC 設定ガイド 2022
TDC Net 利用ガイド 2022
第 198 回歯科医学教育セミナー案内
TDC e-Learning program 一体型の Web シラバス
さいかち坂校舎手洗い場新設（大学広報第 300 号）
2022 年度第３回図書委員会議事録
学術雑誌購読費用
東京歯科大学図書館ホームページ
相互利用サービス利用状況
学外からの電子リソース利用：学認
東京歯科大学学術機関リポジトリ
東京歯科大学オープンアクセス方針
図書館利用状況
図書館スタッフオンラインによる文献検索講習会
学長就任挨拶（大学広報第 306 号）
研究費（講座･科目及び各単位等）及び口腔科学研究センター予算明細表（2020 年度～2022 年度）
科研費公募説明会開催状況（2018 年度～2022 年度）
2023 年度科学研究費助成事業（基盤研究（Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）の公募について
2022 年度研究活動スタート支援の公募について
科研費交付件数・交付金額一覧（2018 年度～2022 年度）
2022 年度顎骨疾患プロジェクト概要
若手サイエンスアカデミー活動概要
若手サイエンスアカデミー構成員リスト
2022 年度顎骨疾患プロジェクト研究助成応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト競争的研究費応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト大学院生研究助成応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト Travel Award 応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト英文校正費助成応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト科学研究費申請支援補助費応募要領
2022 年度顎骨疾患プロジェクト若手サイエンスアカデミー研究奨励賞応募要領
顎骨疾患プロジェクト総括報告（抜粋）口腔科学研究センター設置機器一覧
第 22 回口腔科学研究センター運営委員会記録（抜粋）「研究設備整備費」補助金購入機器
口腔科学研究センターコア研究2020 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラムおよび抄録集（抜粋）2021 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラムおよび抄録集（抜粋）東京歯科大学リサーチレジデント規程vi

東京歯科大学口腔科学研究センターにおけるポストドクトラル・フェロー及びリサーチ・アシスタ
ントの任用に関する取扱い要領
東京歯科大学におけるティーチング・アシスタントの任用に関する取扱い要領
PF・RA・TA 任用実績（2016 年度～2022 年度）
研究技術員・研究補助員・研究支援業務者現員表（2016 年度～2022 年度）
学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程
2022 年度研究倫理研修会について
研究倫理研修会受講者数（2017 年度～2021 年度）
倫理審査委員会審査 承認研究課題一覧
東京歯科大学倫理審査委員会規程
東京歯科大学利益相反委員会規程
利益相反報告書提出者一覧（2019 年度～2021 年度）
９

社会連携・社会貢献

東京歯科大学共同研究規程
東京歯科大学受託研究員規程
受託研究件数・金額一覧（2019～2021 年度）
東京歯科大学と大妻女子大学との連携交流に関する協定書
東京歯科大学と和洋女子大学との連携交流に関する協定書
講師派遣依頼につきまして
第 178 回歯科医学教育セミナー開催（大学広報第 292 号）
東京歯科大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書
新潟県糸魚川市との包括的協定に基づくオンライン授業（高大接続活動）実施（大学広報 304 号）
糸魚川市広報誌（抜粋）糸魚川市ホームページ（トピックス一覧）（更新日：2022 年３月 18 日）
糸魚川市公式 YouTube「 ITOIGAWAbroadcast 」「大学間連携による共同研究」採択研究一覧（2015 年度～2021 年度）
2021 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラムおよび抄録集（抜粋）
特許取得状況
顎骨疾患プロジェクト総括報告（抜粋）Asian Rising Sun Symposium at Tokyo Dental College 2019 開催（大学広報第 295 号）
第 308 回東京歯科大学学会で 2019 International Symposium: Molecular Science in Bone
Biology and Periodontology 開催（大学広報第 296 号）
Tokyo Dental College Research Branding Project Asian Rising Star Symposium 2021 開催（大学広報第 303 号）
東京歯科大学学会／東京歯科大学リカレント教育セミナー 開催される検診連携先一覧
医療援助派遣一覧
講演等への派遣件数一覧
委員委嘱件数一覧
一般財団法人東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協定書
東京 2020 オリンピック・パラリンピックにおける活動報告（大学広報第 302 号）
2021 年度医療連携報告会案内
市川リレーションシップカンファレンス案内
2022 年度東京歯科大学千葉歯科医療センター医療連携講演会タイムテーブル
新型コロナワクチンウイルス接種の取組みについて（大学広報第 302 号）「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」に関する件
千代田区との連携協力に関する基本協定書
東京歯科大学姉妹校・友好校協定一覧
令和２年度日露医療協力推進事業採択通知
令和３年度日露医療協力推進事業 第１回テレカンファレンスを開催
市民公開講座開催一覧（2019 年度～2022 年度）
第 314 回東京歯科大学学会・総会 東京歯科大学 リカレント教育セミナー／「歯周病」をめぐる基
礎と臨床の架け橋 〜「顎骨疾患プロジェクト」と臨床医との医療情報交換〜［2022 年 10 月 15 日（土）］
第 735 回講座主任教授会議事録（抜粋）vii

「大学間連携等による共同研究」継続審査
顎骨疾患プロジェクトコア研究（2021 年度-2022 年度）
10 大学運営・財務（１）大学運営

第 722 回理事会議事録(抜粋)第 252 回評議員会
2019 年度第 9 回自己点検・評価委員会記録
第 702 回講座主任教授会（臨時）議事録
学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則
東京歯科大学学長等権限規程
学校法人東京歯科大学寄附行為
第 737 回理事会議事録（抜粋）第 735 回理事会議事録（抜粋）第 738 回理事会議事録（抜粋）第 693 回理事会議事録（抜粋）
東京歯科大学学長が大学院研究科委員会及び大学院運営委員会の意見を聴くものとして定める事項
学校法人東京歯科大学役員名簿
大学運営や教育カリキュラムについての意見交換会（2022.9.24）
事務職員面談計画
事務職員業務実態調査実施報告
所属長面談実施報告
例規集ホームページ
学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程
学内ポータル掲載 新型コロナウイルス感染症に係る本学教職員への対応に関する通知文書抜粋（2020.3.3,2021.5.7,2022.2.4）
学校法人東京歯科大学経理規程（抜粋）
令和４年度予算編成作業日程
学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程2022 年度事業活動収支予算・実績比較表（大学）
東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程
東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程
学校法人東京歯科大学法人事務局所掌事務規程の一部改正
東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程の一部改正
事務職員配置図
人事委員会規約
令和 5 年度事務職員採用計画
学務協議会名簿講座主任教授会
大学広報
目標管理・自己点検評価シート 試作
東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画
東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程
東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画 R4.5
SD 実施状況ハラスメント研修会
SD セミナー（11 月１日）
日本私立大学連盟研修
学校法人東京歯科大学就業規則（抜粋）第 718 回大学院研究科委員会議事録（抜粋）2022 年度第 1 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）第 260 回学務協議会記録（抜粋）2021 年度会計士監査日程（EY 新日本有限責任監査法人）
2021 年度独立監査人の監査報告書
2022 年度独立監査人の監査報告書
2021 年度監事監査報告書
2022 年度監事監査報告書
学校法人東京歯科大学内部監査規程viii

2021 年度内部監査報告書
令和３年度事業報告書
令和４年度事業報告書
10 大学運営・財務（２）財務

学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会
学校法人東京歯科大学 中期財政計画「学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会」に係る事業の理事会議案・報告事項一覧
令和３年度版今日の私学財政（抜粋）「５か年連続財務比率表」
令和３年度版今日の私学財政（抜粋）「運用財産と要積立額」
資金運用管理規程
平成 29 年度計算書類
平成 30 年度計算書類
令和元年度計算書類
令和２年度計算書類
令和３年度計算書類
令和４年度計算書類
令和３年度財産目録
令和４年度財産目録
平成 29 年度監事監査報告書
平成 30 年度監事監査報告書
令和元年度監事監査報告書
令和２年度監事監査報告書
令和３年度監事監査報告書
令和４年度監事監査報告書
平成 29 年度独立監査人の監査報告書
平成 30 年度独立監査人の監査報告書
令和元年度独立監査人の監査報告書
令和２年度独立監査人の監査報告書
令和３年度独立監査人の監査報告書
令和４年度独立監査人の監査報告書
５ヵ年連続財務計算書類
2020 年度実施・R2-6 年度（2020-2024）財務シミュレーション R3.3 月
2021 年度実施・R2-6 年度（2020-2024）財務シミュレーション R4.1 月ix

東京歯科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2022 年度第５回自己点検・評価委員会記録案（抜粋）第 266 回学務協議会記録（抜粋）
第 741 回講座主任教授会議事録（抜粋）
コンピテンシーとディプロマポリシー
2022 年度第 7 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）第 265 回学務協議会記録（抜粋）
効率的な授業を行うためのワークショップ
2022 年度第 1 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）

２

内部質保証

３

教育研究組織

口腔科学研究センターコア研究（研究計画書および成果報告）（2021）
2023 年度ウェルビーイングプロジェクト・イノベーション促進研究費助成（応募要領）
2022 年度顎骨疾患プロジェクト活動報告書
2023 年度ウェルビーイングプロジェクト研究体制
口腔がんセンターホームページ
2020 年度口腔がんセンター運営委員会資料（抜粋）2021 年度口腔がんセンター運営委員会資料（抜粋）2022 年度口腔がんセンター運営委員会資料（抜粋）
令和元年度第 7 回常務理事会記録（抜粋）４

教育課程・学習成果

2023 履修説明(オリエンテーション)
授業科目履修方法基準単位取得配分表
東京歯科大学授業要覧（1 年コミュニケーション学）
2023 薬理実習オリエンテーション資料
2023 薬理実習論文例
Elective Study（大学案内抜粋）
第 129 期生プログレス期間受入れ人数
P-Coｍニュース
コンピテンシーとディプロマポリシーの連関資料
2022 年度第 7 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）第 265 回学務協議会記録（抜粋）６

教員・教員組織

東京歯科大学大学院申し合わせ事項
東京歯科大学教育職員の評価委員会
2022 年度大学院指導教員指導学生一覧

７

学生支援

第 664 回全体教授会議事録（抜粋）第 161 回総合講義検討委員会 2022.11.4（抜粋）
令和 4 年度第 8 回学生部課協議会議事録（一部抜粋）
第 736 回全体教授会議事録 2022.9.13（抜粋）８

教育研究等環境2022 年度各学年代表学生による意見交換会【要望まとめ】
ワークスタディ奨学生として図書館に勤務していた学生による図書館紹介
TDC e-learning program 概要
東京歯科大学学術機関リポジトリへの国別アクセス統計
2023 年度版 TA ガイド
東京歯科大学中期計画（担当理事、部課長入り）
第 267 回学務協議会記録（抜粋）９

社会連携・社会貢献

地域包括ケアと高齢者の歯科診療「介護施設実習・地域包括実習・食物物性実習」シラバス
多職種連携を考慮した歯科と栄養学科の合同実習の取り組み
国際共著論文等
第 261 回学務協議会議題（2022.07.05）

x10 大学運営・財務（１）大学運営
その他

学務協議会議事録（2022 年 9 月）
学長プレゼンテーション資料
2024 年度大学院入学試験（Ⅰ期）について履修記録主科目１
２年次研究計画書xi

東京歯科大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
７

学生支援

東京歯科大学井上裕賞選考基準

xii