セミナー報告

途上国の森林減少・森林劣化を防ごう！
京都議定書次期枠組みで注目の REDD プラスを巡る動き（独）
森林総合研究所 REDD 研究開発センター 主催
2011 年 2 月 16 日
（水）
，17 日
（木）
／東京国際フォーラム（東京）『REDD  国際技術セミナー』より
昨年末，メキシコで開催された COP16 は，気候変動抑止の手段として途上国の森林減少・劣化による排出を減少させようという，REDD （レッドプラス）※ の大枠について合意に至るなど大きな前進がありました。
REDD を含めた一連の合意・決定は，カンクン合意と呼ばれています。しかし，その具体的実施については各国手探りの状態であり，また，対象国内の準備体制もさまざまのようです。
このような中，昨年 7 月に設立した（独）森林総合研究所 REDD 研究開発センターが，2 月 16 日（水），17 日（木）の二日間にわたり，REDD メカニズムの構築に向けて，知見・技術の共有を目的とした国際技術セミナーを開催しました。国際機関，世界各国の行政や研究機関，NGO・NPO，調査会社，民間企業などさまざまな関係者が一堂に会した，本セミナーの様子をご報告します。

基調講演

赤堀聡之氏の MRV システムの整備について話題が集中していた。MRV は国家レベルや研究者にとって，REDD 研究開発センター長・松本光朗氏（森林REDD ＋の成果を客観的に裏付ける手段として不総合研究所）のイントロダクションに次いで，赤可欠なシステムであるとともに，民間企業等にと堀聡之氏（林野庁 研究・保全課）による基調講っては，透明性のある炭素市場（付加価値）を確演でセミナーは始まった。

立する際の物差しとして機能するため，さまざままず，REDD ＋の考え方と途上国における森林な関係者からの注目を集めているようだ。

減少の進行状況について説明がなされた。直近

方法論として，リモートセンシングと地上調査

10 年間では毎年 520 万 ha の森林が減少しており，の組み合わせによるべきとの視点が COP15 の関

これによる CO2 排出を抑制することが，気候変連会合で示されたが，足を運びにくい地域の多い動緩和に大きな貢献をなすというシナリオだ。そ亜熱帯～熱帯地域でのリモートセンシング技術のして，先の COP16 で決定した事項の概要や，日有用性は高く，日本の技術開発・移転で期待を寄本に期待されている REDD ＋に対する貢献の事せられている分野となっている。

例が示された。
「全ての締約国が，森林減少の原因への取組みも含めて，森林に対する人為的圧力を減少させるための効果的手法を探求」という命題のもと，2011 年は対象森林地域からの排出量以下，セミナーの発表と討論から国際機関・関係各国の取組みや民間の視点を紹介する。

発表・討論のポイントを算定するための方法論の特定などの検討事項が● 3 つの国際機関（CIFOR，ITTO，JICA）の盛られており，今後，急速に枠組みが整備されて取組み報告よりいくものと思われる。

国 際 森 林 研 究 セ ン タ ー（CIFOR） か ら は，キーワード

REDD ＋研究のデザイン方法や研究実績の共有化のために行っている発行物の紹介や，さまざまな本セミナーの主要キーワードの一つは，MRV。

メディアを駆使した REDD ＋の教育，普及啓発

測定可能（Measurable），報告可能（Reportable），を行う“メディア分析”などの先進的な取組みが検証可能（Verifiable）な炭素吸排出量のモニタ報告された。国際熱帯木材機関（ITTO）からは，リングシステムのことを指す。発表の多くは，こ世界規模で展開している 10 箇所の事業サイトや，※）REDD ＋：温室効果ガス排出を抑制するために，「途上国の森林現象・劣化に由来する（炭素）排出の減少，森林保全・持続可能な森林経営・炭素吸収の強化」をしようとする国際的な取組み。
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森林技術

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終日、会場は多くの参加者で埋め尽くされた。

▲写真① 開会挨拶を行う森林総合研究所・鈴木和夫理事長。
▲

写真③

写真②

▲

基調講演を提供する林野庁・赤堀聡之課長補佐。

丸紅やセブンイレブンなど日本企業との官民パートナーシップの事例報告がなされた。インドネシア・カリマンタン地域
における丸紅との取組みでは，将来的には炭素クレジットの構築を目指すという。
国際協力事業団（JICA）は，気候変動抑止に役立つ潜在的森林の研究等に取り組んでおMRV を持続的に行っていくためには，人材の能り，ベトナムにおいては 1990 年，2000 年，2010

力開発及び資金援助が必要という点も併せて主張

年における森林状況地図を整備している。これは，されていた。

REDD ＋で設定する参照排出レベルにも係わる重要な資料となるだろう。

＊
二日間の発表と討論を通して，国家間での連携・● 東南アジアや中南米の 8 カ国の取組み報告より

情報共有の必要性，次に国家レベルでの REDD ＋

REDD は土地利用の問題である。この点，ベトの枠組みと地域やボランティア団体等が行っていナム政府は関係省庁と強力な連携を図り，例えばる取り組みをどうリンクさせるのか？といった問

他事業との重複を避けるなどして国家的な戦略を題，さらに現場レベルに落とし込む場合に，コミ推進しており，REDD 先進国としての存在感を示ュニティー社会や住民個々人に森林保全の重要性していた。また，REDD ＋庁を設立するインドネをどう理解してもらうか？という各地域共通の課

シアや森林大国ブラジルなどは，REDD ＋に関す題が見えてきた。

る国家戦略を急ピッチで進めている。

特に，REDD ＋の目的から言っても，その実施一方，MRV システムについては各国ともに構にあたっては国家間の協調が前提だ。その点，中築中で，MRV に不可欠なリモセン解析や地上調盤の討論では，MRV にしても，国家間で一定レ査には時間とコストがかかるけれども，実施しなベルを保持したメカニズムを作らなければ意味がければいけないという決意がうかがえた。ただし，なく，先行しているインドネシア等の国々は知見

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▲写真④

様々なステークホルダーによるパネルディスカッションの様子。

を提供する責務があるのでなないか（JICA：宮園氏），という論点整理もなされた。
また，民間企業の REDD ＋への参画促進や継▲写真⑤ 閉会直前のパネルディスカッションの進行を務める松本光朗
氏。

価されるかは，現時点では未定のようだ。

国際森林年と REDD ＋続をより現実的なものにするために，行政や国際「メキシコでは毎年 60 万 ha もの森林が減少し機関に対する積極的な発言も聞かれた。例えば，ている」，「ブラジルの炭素排出量の 80％がアマ

MRV システムを含めた国家的フレームワークやゾンの森林減少・劣化に由来する」といった世界

炭素クレジット発行手続きを明確に提示することで起きている現象をライブで聞くと，「環境問題（丸紅：谷垣氏）や，情報のインフラ整備であるはグローバルに考え，ローカルに行動せよ」とい（三菱商事：渡邉氏）。後者は，モニタリングに必う一般論はここでは通用しない気がしました。

要な衛星画像の独自調達にかかるコストへの悩み

京都議定書にもとづく削減目標における国内森で，画像を共有するデータ管理センターを国家レ林吸収源の話とは異なり，国内の森林整備と直接ベルで整備できないものかといった提案だ。民間結び付きにくい REDD ＋は，我が国の森林・林業活力導入の鍵は，安定した炭素市場の整備と事業界での認知がやや不足している面もあるようです。

実施後にも要するコスト対策にあり，市場のパワけれど，今年 2011 年は国際森林年です。気候変ーを短期的な投入に終わらせない工夫が求められる。

動に影響を与える世界の森林減少・森林劣化を防＊ぐことを目指した国際的な取組みのことにも関心

ところで，森林減少抑止の本質が土地利用管理を払いつつ，国内林業の活性化を両輪で考えていにあるとはいえ，林業技術の視点から実際にどういった施業が REDD ＋のメカニズムに合致するきたいものです。
最後に，本記事掲載にあたりご指導下さった，のか？という疑問が湧いてくる。総合討論の場で，森林総合研究所・松本光朗氏にこの場をお借りしまさにこのような質問が会場から寄せられたが，て御礼申し上げます。

植林などの施業行為が国際的枠組みの中でどう評（管理・普及部／志賀恵美）

REDD ＋の議論は，国際的な枠組みの中で急速な展開を見せています。
「森林技術」
6 月号では，カンクン合意から来月開かれる AWG 会合を経て見えてくる，REDD ＋メカニズムの具体的方向性を林野庁ご担当者より解説していただく予定です。ご期待ください！

[ 予告 ]★ご紹介したセミナーの講演資料は，REDD 研究開発センターの下記 WEB サイトから入手できます。
［URL］http://www.ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/index.html
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