JANPORA
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
東日本大震災における 18 宗教教団の被災者・地支援活動調査について：調査報告に、若干の考察を加えて*

岡本

仁宏

Discussion Paper 2014-003-J

Japan NPO Research Association*

本研究は，日本 NPO 学会・日本 NPO センター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の一環として行ったものである。
*本稿は、日本 NPO 学会と日本 NPO センターの連携事業による「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の研究成果として発表されたものである。

東日本大震災における 18 宗教教団の被災者・地支援活動調査について：調査報告に、若干の考察を加えて

岡本

仁宏

Discussion Paper 2014-003-J
September 2014

Japan NPO Research Association

東日本大震災における 18 宗教教団の被災者・地支援活動調査について：調査報告に、若干の考察を加えて*
岡本 仁宏†
関西学院大学法学部・法学研究科

An Investigation of Major 18 Religious Organizations’ Disaster Relief
Activities for the Great East Japan Earthquake Victims and theDisaster-struck Areas:
Findings and Some Discussions
Masahiro Okamoto
Faculty of Law, Kwansei Gakuin University（要約）
日本 NPO 学会が中外日報社と共同で行った「東日本大震災における 18 宗教教団の被災者・地支援活動調査」（2013 年 1 月～2 月）の調査概要を報告し、これらの教団の支援活動の規模や実態を示した。
厳密な比較や集計が可能な数字ではないが、延 10 万人以上のボランティア、163 億円規模の寄付・義援金支出を行ったことが分かった。また、施設や物資提供などの概要や、震災を経ての教団の対応、宗教団体であるがゆえの、支援活動の特性や今後の災害に備えての対応、政教分離を踏まえての、行政への要望などについても特性が明らかとなった。十分な公開性があるとは言えない宗教団体の社会的活動についての重要なデータを提供するものである。
キーワード：宗教団体、教団、東日本大震災、支援活動、ボランティア、寄付、募金、政教分離、社会貢献活動、施設提供、政教分離（英要約）“The Investigation of Major 18 Religious Organizations’ Disaster Relief Activities for the Great East Japan
Earthquake Victims and the Disaster-struck Areas” (January ~February 2013) was done by joint research project of
the Japan Non-Profits Organization (JANPORA) and Chugai-Nippo-sha. This paper presents outline of thisresearch with some major findings and discussions.
Key words: Japanese religion, religious sect, religious school, Higashi-Nihon Great Earthquake, volunteer activity,
donation, disaster relief activities, government and religion relations*

本研究は，日本 NPO 学会・日本 NPO センター連携事業「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちとくらし再生プログラム）の一環として行ったものである。
†
関西学院大学法学部教授〒662-0891 兵庫県西宮市上ヶ原一番町 1-155
E-mail: okamoto@kwansei.ac.jp

目

次

図表リスト

はじめに

表 1 被災地へ支出した義援金・寄付などの財源別金額、及び今後の支出予定１、調査の概要

表 1－1 カトリック教会 集計表＜本調査の組織的基盤と事業目的＞

表 2 寄付先分類＜本調査の位置づけと問題関心＞

表 2－1 表 2 の寄付先分類についての注記＜調査対象団体＞

表 3 資金の組織内外での割合＜調査方法＞

表 4－1 義援金・支援金等＜調査期間＞

表 4－1－2 「WCRP 東日本大震災緊急勧募」＜調査主体＞

表 4－1－3 東日本大震災支援総括 全日本仏教会＜公表方法＞

表 4－2 現物寄付
表 4－3 施設開放

２、調査結果の概要

表 5 支援者（ボランティア）の募集方法

２－１、寄付等の状況

表 6 現地活動組織（全体表）＜支出元はどこから？＞

表 6―1 現地活動組織＜行き先は？ 被災寺社・教会・檀信徒等内部向けが多い

表 7 時期・段階の区分け＞

表 8 協力・共同した団体＜義援金・支援金の状況＞＜特色ある支出先＞＜お金の流れの明確さ＞

表 8－1 協力・共同した団体類型（類型別数だけの表）＜他団体との比較＞

変化＜宗教用具と生活物資の支援＞

表 10 震災２年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組＜要望の高い施設開放はどの程度なのか？＞み。寺社、一般

表 8－2 特に重要な協力団体三つ（提示があった教団）
表 9 困難、教訓・課題、組織改編・制度新設、改革などの影響

２－２、ボランティア（支援者）及び支援の形について

表 11 宗教関係団体への国・自治体の支援はいかにあるべきか＜ボランティア（支援者）による支援への取り組み＞

表 12 東南海・南海大地震など今後の大災害への対応、「災害対＜集計方法について＞策協定」を含む＜ボランティア概要＞

表 12－1 自治体と宗教施設の災害協定・協力＜支援活動の類型：緊急支援中心型と持続型＞

表 13 把握方法＜活動時期区分＞

表 14-1 ボランティアの規模等（① 集計、② 総括表)

＜ボランティア（支援者）の募集方法と、現地での活動組

表 14－2 社員等の被災者・被災地支援活動への参加（経団連調織、協力団体＞＜現地活動組織＞＜協力・共同団体＞

べ：２０１１年９月３０日まで）
図 1－1 被災地へ支出した義援金・寄付及び今後の支出予定

２－３、教訓・課題・変容、今後の取り組み、自治体等の支援、

図 1－2 被災地へ支出した義援金・寄付及び今後の支出予定の災害対策協定等

財源別割合＜困難を越えての教訓と改革＞

図 2 支出先内外及び支援金義援金割合＜被災地の復興に向けて＞

図 4 大規模な災害時に望まれる活動＜行政への意見＞（『宗教団体の社会貢献活動に関する調査』2011 年より）

＜今後の大災害への対応と「災害対策協定」＞

図 14－2 真如苑 SeRV 活動者数

２－４、宗教団体の社会貢献活動を見えるようにすること

図 14－3 高野山真言宗活動者数月別推移
図 14－4 浄土真宗本願寺派東北教区ボランティアセンターでむすびにかえての月別活動者数推移
図 14－5 真宗大谷派月別活動者数推移―――＊＊＊――――――＊＊＊―――

1

はじめに

などについては、それが十分ではなかった、という声と、十分に報道されてこなかった、という声と二つの意見が見られた3。同様のことは、今回の東日本大震災についても見られる。もちろん、この主張は、「十分」な活動、「十分」な報道、がどの程度であるのか、という妥当性の判断が前提になければ検証しがたい4。とはいえ、宗教団体の社会貢献活動、なかんずく震災時の支援活動の実態が見えていないのではないか、という危惧はある程度の根拠もある。
一般に、宗教団体の社会貢献活動については、多くの研究や調査が行われている。近年、宗教の社会貢献、という言葉は5「宗教関係者の間で一種の流行語になっている」とさえ言われるほどであって、宗教団体や宗教者の本稿の目的は、「東日本大震災における 18 宗教教団の被災者・地支援活動調査」（2013 年 1 月～2 月）の調査概要を報告し、調査の背景となる問題関心を説明するとともに、それぞれの調査結果に対する若干の考察を加えることにある。
調査結果のみを概括して把握したい場合には、太字で示した調査設問と、添付表及び図を見ていくことで概要がつかめるはずである。本稿においてもできる限り付表等で、データを提供しようとしているが、紙面の制約があり十分ではない。この点を補うために、すでにウェブ上での資料公開を行っているので参照されたい。
＜http://kwansei.academia.edu/MasahiroOkamoto＞
1. 調査の概要

3

例えば、「宗教界の震災支援が報道されない理由～阪神・東日
本大震災の比較より～(1) (2)」(2011)などがこれらの声を含めて取り上げている。
4
少なくとも以下の 5 つの場合のどれが妥当かは、実証研究や、国際比較あるいは規範論的研究によってのみ本来明らかになるはずである。
① 十分な活動⇒十分な報道 「宗教は十分に活動しており、その報道も十分である」② 十分な活動⇒不十分な報道 「宗教は十分に活動しているのに、その報道が十分ではない」③ 不十分な活動⇒十分な報道 「宗教は十分に活動しておらず、その報道は十分である」、つまり、活動水準に見合った報道が妥当にされている。
④ 不十分な活動⇒不十分な報道 「宗教は十分に活動していないので、その報道も十分ではない」、つまり、期待されているほど宗教の活動が報道されていない。
③´として、不十分な活動⇒過剰な報道 「宗教は十分に活動していないのに、その報道は過剰である」④´不十分な活動⇒過小な報道 「宗教は十分に活動していな
いとはいえ、その報道も過小である」
しかし、一般的意識としては、④´が前提にされている可能性が高いように思われる。つまり、報道の中立性に対する意識等
から、宗教に対して特に特定教団の活動を取り上げるなどということに対して強い忌避感があるのではないか、という推定がなされて、その結果として、報道が過小である、とされ、他方宗教団体に対する一般的な不信感（休眠法人問題、租税優遇への批判、葬式宗教への堕落、オウム真理教やテロなどの狂信への忌避など）から、ちゃんとした社会貢献をしていないのではないか、という推定とが合わさって、④´の主張が出されているのではないか。
いずれにせよ、それぞれの主張の妥当性についての検証が必要であるが、宗教団体の活動、宗教者の活動については、結果的に十分報道されていない、という意識が存在しているとは言えよう。
5「最近、我が国の宗教界で持て囃されているのが『社会貢献』というフレーズである。今年に入って、やたらと耳にするようになり、宗教関係者の間で一種の流行語になっている」「宗教界
で『社会貢献』がブームになった理由」『FACTA online』(2009)。

＜本調査の組織的基盤と事業目的＞
本調査・研究は、日本 NPO 学会が中心となって進めている「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」（タケダ・いのちくらし再生プログラム）の一環として、『中外日報』紙との共同事業として、宗教教団 18 団体（主要には統括宗教団体）を対象に、東日本大震災における被災者・被災地支援の総括的な特徴、及び団体類型ごとの特徴を把握することを目的として行われた。
＜本調査の位置づけと問題関心＞
宗教法人は、非営利法人の一類型であり、非営利セクターの重要な一部をなす1。また、税制上の優遇措置を受ける団体（あるいは非課税団体）として、公益法人類型に属すると言ってよい。したがって、本プロジェクトの一環として当然に調査の対象となると考えられた。
阪神淡路大震災2の際の宗教団体の活動、宗教者の活動
1

イギリスのチャリティ法制においては、古くは 1601 年の「公益ユース」以来、さらに重要な意味を持つ 1891 年のマクノート
ン判決においても、宗教団体はチャリティとして認められてきた。そして、2006 年、2011 年のチャリティ法改正によっても、宗教がチャリティの一つの形として認められた[(永井 2007）や網倉(2008) など]。ただし、アメリカにおける税法上の位置づけも、
イギリスにおけるそれも、教会や宗教団体は、一般のチャリテ
ィ、チャリタブル・オーガニゼーションとは区別された類型としての取扱いを受けている。また、サラモンらの非営利団体の古典ともいえる調査では、宗教団体が除外されていた（Salamon& Anheier 1994 今田訳 1996 ）。
2
阪神淡路大震災と宗教に関しての文献や資料については、下記
リストがある。
1. 神戸大学震災文庫資料 (website)
2. 神戸市震災関連資料リスト(website)2社会貢献について、重要な実証研究も出てきている6。そこでは、宗教における社会貢献とは何か、その意味をどのように把握できるのか、どのような社会貢献活動が行われているか、また、それは宗教団体や市民からどのよ
うに期待・評価されているのか、など、多様な視点からの研究が行われてきている。さらに、宗教と利他的行動
やボランティア活動との関連、いわゆるソーシャル・キ
ャピタルとの関連などを問う視点も含まれている。
これらの文脈とは別に、災害時における宗教という文脈もある。自然災害は、宗教史において、しばしば重要な意味を与えられてきた。一方では災害についての神義論的解釈の文脈もある。例えば、自然災害をもたらす強力な力を持つ神は人間社会に対してどのようなメッセー
ジを送っているのか、などの問いもあるし、広範囲な被災による多数の無辜の死がもたらす生の意味への問いという文脈もある7。
具体的に、1995 年の阪神淡路大震災については、国際宗教研究所編『阪神大震災と宗教』東方出版, 1996 年、
高木正朗『阪神・淡路大震災と宗教教団の対応 : 資料』
1999 年 3 月、三木英編著『復興と宗教 : 震災後の人と社会を癒すもの』東方出版、2001 年、の 3 冊が出されており、それぞれに有意義な研究となっている。
しかし、少なくともこの調査が企画された 2012 年の時
点においては管見の限りでは、東日本大震災については、
個別教団の事例研究や、個々の宗教者の活動の事例報告、
記述的な活動の列挙、などがほとんどで8、個々の活動紹介やジャーナリストの感動的ストーリーテリングなどが多いように見受けられた。
このような状況のなかで、『中外日報』紙上における2011 年と 2012 年に行われた2 度にわたる18 教団調査は、巨大教団に対する宗派を超えた調査として非常に重要である9。ただし、それらも基本的には質問に対する自由記述データであって、統一的な比較や全体としての規模が把握できるような調査としては行われていない。
そこで、本調査は、このような東日本大震災における宗教団体の活動全体の概要を把握することを第一の目的とした。
また、第二の目的として、日本 NPO 学会による調査という点を踏まえ、他の NPO との比較可能性を念頭において形で宗教団体の特質を描き出すことを挙げた。さらに第三に、多様な教団の特質の把握を行うことをも目的として念頭においた。
本調査では、これらの目的のために、下記のような問題に対する回答を分析して明らかにしようとしている。
すなわち、第一に、宗教団体は基本的に、その存在における彼岸性と現世的との間に緊張感が存在するが、公益性論が注目されている現在、東日本大震災において、具体的な救援活動をどのように展開していたのか、第二に、寄付等の特質はどのようなものか、具体的には、資源（お金やモノ）は、教団内外から、教団内外に、どのような規模と割合で流れたのか、特に教団自体が被災している場合にどのように資源を内外で振り分けたのか、
いわゆる義援金と支援金とをどのように区分けしたのか、第三に、宗教活動の専従者やリーダー層、さらに一般信者を含め、膨大な人の潜在的動員力を持つ教団がどのよ
うにボランティアを組織し派遣したのか、第四に、地域に多くの施設を持つ非営利団体としてどのようにそれらの施設を支援に役立て、今後役立てようとしているか、第五に、今後予想される大規模自然災害に対してどのような準備を行っているのか、第六に、行政に対してどのような要望を持っているのか、などである。
これらの問いは、全体として、宗教法人の公益性の問
題についても重要な示唆を与えることが期待される10。非営利・公益法人制度改革が 2006 年に立法化され、2008
年から施行されたことは、非営利法人の公益性とは何かという点について、多様な設立・活動目的を持つ非営利団体における統一的な公益性の内容や基準を問い返す機10

例えば、石井 (2008) は、公益性との関係で、災害時における宗教の役割にも言及している。阪神淡路大震災の時の宗教団体の「・・・全体の活動は、かなりのものであったと考えることができる」という表現と、「実際に宗教団体が地域社会や被災民に大きく貢献した、とはいいにくい」という表現がある。しかし、議論の前提となる実証的で総括的な活動の把握が前提となって、その評価についての議論が意味あるものとなるだろう。
阪神淡路大震災の際の活動についてのそのような把握はなされているとは言い難い。
石井は、より根本的に「宗教団体は・・・具体的な公益活動をしていなければ公益性があると認識されないのだろうか。それとも宗教活動は万人に開かれた公益活動だと開き直るのだろうか」と問いかけた上で、「宗教という精神文化が人類に不可欠であり、集団を構成することにより維持されやすくなるとすれ
ば、宗教団体には公益性が潜在的に存在するといわざるをえな
いのではないか」とする。この点は、もちろん、社会・政府と宗教との間の持続的な論点である。ポイントは、「潜在的公益性」の推定が、どこまで税制上の問題や役所によるチェックとの関係で、時々顕在化する弊害を防止し、社会的承認を得られる制度として形にできるか、であろう。

6

稲場・黒崎 (2011)、稲場 (website)（一連の物が net 掲載)、各
報告要旨、及び、稲場 (2012)、寺沢 (2011)、三木 (2012)。
7
生の意味への問いは、神の存在態様や震災の悲劇の意義の説明
を宗教に問う。東日本大震災においては、例えば、藤原 (2012)。
8
山田？(website)。キヴィタス日記 パックス・ロマーナ (2011)
は、ウェブページから丹念に宗教団体の状況についての情報をまとめている。
92011 年 9 月 8 日、10 日、17 日、2012 年 9 月 8 日、11 日、13
日に掲載。

3

た14。
この18教団の選択は、
中外日報社の選択によるもので、
必ずしも明示的で客観的な基準に基づくものではない。
あり得る客観的基準としては、信者数順位、非包括宗教
法人数順位などが考えられるが、それぞれの信者の定義や非包括宗教法人についての政策などとも関連しており、「客観的」とは言い難い。例えば、『宗教年鑑』における各宗教団体の信者数総計は、2 億人を超え、軽く日本の総人口を超えてしまう。18 万のうちの 18 団体とは 1 万分の1 であり、あまりにも少ないと考えられるかもしれないが、本調査で取り上げられた 18 団体で、2009 年のある調査15による推計を根拠にすると、非包括宗教法人の 86％、法人格のない団体を含めても 71％をカバーし、信者数では51％であった16。18 教団以外に入れるべき団体もあり得るが、定評ある宗教専門紙の選択という基準を採用する
ことは、一つの選択として許容されえるであろう17。
なお、既存研究として、櫻井義秀、吉野航一、寺沢重法が 2009 年に行った 876 団体に対する宗教の社会貢献活動に関する調査がある18。回収率は 27.5％、241 団体である。東日本大震災での教団の活動についても、18 万団体とは言わずとも、個々の宗教法人・団体に対するより包括的な調査が行われることはより望ましいことは言うまでもない。その意味では、本調査は、十分ではないが、主要な包括宗教法人や巨大な単立宗教法人を含むことから来る上記のカバー率を見れば、大まかな動向を示す調査としては十分に意味あるものであるということができ会となっている。既存公益法人類型である、社会福祉法
人、学校法人などとともに宗教法人も、その公益性についてどのように弁証されえるのか、が問われている11。巨大な非営利公益セクターであるといえる宗教法人・団体の公益性は、どのように弁証されえるのであろうか。
明らかに、大規模災害のような非常時においては、宗教法人のみならず、あらゆる社会的存在の公的性格が赤裸々に問い掛けられ、試される。聖職者は、教会や寺社に籠って祈るのか、目の前の人々の苦しみに具体的に手を差し伸べるのか、などリアルにその行動を問われるであろうし、生死の限界状況の下では、宗教の本質的意味
が、したがって各教団のミッションの意味そのものが問われることになる。宗教の公共性についての問いかけが、先鋭になされざるを得ない時点において、どのように巨大教団が行動したのかについては、安易に評価したり批判したりする前に、できる限り正確にその姿を描き出すことが必要だろう。本調査は、そのための一つの手がかりを提供するであろう。
＜調査対象団体＞
天台宗・高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・
浄土宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・臨済宗妙心寺
派・曹洞宗・日蓮宗・神社本庁・金光教・真如苑・立正佼成会・カトリック教会・日本基督教団・天理教・創価学会

14

中外日報社は、日本における宗教専門紙として、1897 年（明治 30）10 月 1 日に創刊されたもっとも古い新聞社であり、伝統
的には仏教系に強いとはいえ、他の団体に対しても一定のカバーを行っている包括的な宗教専門紙である。他に、神道系では『神社新報』、仏教系で『仏教タイムス』、キリスト教系で『カトリック新聞』『クリスチャン新聞』、新宗教系で『新宗教新聞』がある。また、大正期に創刊された『文化時報』もあるが、ウェブページも開設しておらず相対的に規模は小さい。
15『週刊ダイヤモンド』2009 年 9 月 12 日号特集記事。
16
本調査で取り上げた教団以外に、信者数が多いとされる教団
としては、「幸福の科学」2 位（順位以下同じ）、「霊友会」10 位、「佛所護念会教団」13 位、「顕正会」14 位、「出雲大社教」16 位、「世界救世教」18 位、「パーフェクトリバティー教団」19 位、「妙智会教団」20 位となる。本調査で取り上げた教団の中では、「神社本庁」1 位、「創価学会」3 位、「浄土真宗本願寺派」4 位、「浄土宗」5 位、「立正佼成会」6 位、「高野山真言宗」7 位、
「日蓮宗」
8 位、
「天理教」9 位、「曹洞宗」11 位、「天台宗」12 位は、上位
18 位までに入るが、以下、真如苑 21 位、カトリック中央協議会
34 位、金光教 35 位、臨済宗妙心寺派 41 位、真言宗智山派 49 位、日本基督教団 66 位、も取り上げている。
17
今後、本調査に関心をもちその活動について回答を寄せたい団体があった場合には著者に連絡を取られたい。
18
櫻井・吉野・寺沢 (2011)。他に、官庁によるものとして、石井 (2011)、が包括的である。ただし、震災関係の調査ではない。

宗教法人は 18 万を超えるとされており12、それらを包括的に調査することは容易ではない。このため、本調査においては、宗教教団についての 2 度にわたる調査を行っていた宗教専門誌中外日報社との共同事業として、中核的とも言える 18 教団（包括宗教団体1317 団体と単立宗
教法人である創価学会）とに対する調査を行うこととし
11

社会福祉法人については、岡本 (2009) を参照。また、日本
NPO学会2013 年3 月の大会の国際シンポジウムでもこの点が指摘された。
12
文化庁 (2013)『宗教年鑑』による。なお、学校法人は、11,600ほど、社会福祉法人は 18,700 ほど、急速に増えた特定非営利活動法人も 47,000 ほどである。宗教法人は、数的には非営利法人
セクターで最大である。なお、町内会などの地縁団体は約 30 万弱存在しているが、このうち法人格を持つ認可地縁団体は約35,000（2008 年）である。
13「宗教法人には，神社，寺院，教会などのように礼拝の施設を備える『単位宗教法人』と，宗派，教派，教団のように神社，
寺院，教会などを傘下に持つ『包括宗教法人』があり」「単位宗
教法人のうち包括宗教法人の傘下にある宗教法人を『被包括宗教法人』，傘下にないものを『単立宗教法人』とい」う（文化庁website）。

4るだろう。

2. 調査結果の概要＜調査方法＞
調査方法は、郵送、及び訪問による。中外日報社は、各教団に担当記者を持っており、その記者に調査票を持参し説明をして回収する形をとった。
WORD 及びEXCEL
でのファイルも作成し記述可能とした。

調査票の構成は、寄付及び現物給付・施設提供、ボラ
ンティア、既述式設問による。
以下、設問は、【問〇】の形で、―――＊＊＊―――で囲んだ部分に太字でほぼそのまま提示した。ただし、解答欄のスペースなどは異なる。
回答のまとめについては、表やグラフの形式で示している。一つの問いから複数の表ができる場合もあるし、教団からの提供資料を用いて作表作図した場合もある。
調査票にはかなりの説明の書き込みがあったり、添付資料として詳しい説明がある場合もあるので、すべてを表に掲載することはできない点、御海容いただきたい。
また、行論の上で参考になる場合には、関連した他の調査からの表も挙げている。注意されたい。

＜調査期間＞
2013 年 1 月～2 月（2013 年 8 月の本報告論文の脱稿時までに追加資料の提供があった場合はそれらも調査内容に加えた。
）＜調査主体＞
日本 NPO 学会、中外日報社
学会側から調査票原案の作成、結果のまとめ（原稿）を提供し、中外日報社側が 18 教団への担当記者による調査票の配布・回収等と結果の新聞紙面における公表を担うことにした。調査票については中外日報社との緊密な協議を行いながら作成された。学会と中外日報社との間で直接の費用のやり取りはなく、それぞれの業務を遂行する形でのフラットな共同作業であった。

2-1. 寄付等の状況＜支出元はどこから？＞―――＊＊＊―――【問 1 被災地へ支出した義援金・寄付などの財源別
金額、及び今後の支出予定】「被災地へ教団全体としてこれまで支出した義援金・寄付などの、財源別金額、及び今後の支出予定はいくらですか。
」＜公表方法＞
公表方法としては、『中外日報』本紙、2013 年 3 月 9日、12 日、14 日紙面（全面 9 頁分）に掲載した。また、
本報告論文とは別にデータ類は、学会としてのプロジェ
クト用アーカイブに蓄積する予定である。

区分

金額

教団本部や基金財政から円

教団関係団体から円

教団・教団関係団体で集めた寄付から円

今後の寄付支出予定

円

合計

円

被災地へ教団として支出した、あるいは支出予定の義援金・寄付などを財源別に聞いた（表 1、図 1-1、図 1-2）。

表１ 被災地へ支出した義援金・寄付などの財源別金額、及び今後の支出予定

単位： 100万円【問１ 被災地へ支出した義援金・寄付などの財源別金額、及び今後の支出予定】
浄土真臨済宗
立正佼 カトリッ高野山 真言宗 真言宗
真宗大
神社本
日本基
創価学
天台宗
浄土宗 宗本願
妙心寺 曹洞宗 日蓮宗
金光教 真如苑 成会＊ ク教会
天理教
合計
真言宗 智山派 豊山派
谷派
庁
督教団
会
寺派
派＊
＊＊
＊＊

構成割
拠出団 拠出団合／支体数 体平均出済額

教団本部や基金などの財政
270
82
32
97
250
245
125
350
780
426
1500
0
200
1100
0
50
370
540 6418
16
401
42%
から①
教団関係団体
30
0
0
52
0
0
710
400
0
607
39
0
0
0
0
0
0 18386306
12%の財政から②
教団や関係団体で外部から
326
135
286
333
195
769
0
750
689
12
63
①へ
0
2218
315
955
0 704714503
46%
集めた寄付③
今後の義援
金・寄付支出
0
100
17
0
80
0
100
309
0
0
0
0
100
0
35
250
0
0
991
8
124 予定④
合計（①～④）
626
317
335
482
525
1014
935
1809
1469
1046
1500
102
300
1100
2253
615
1325
540 16294
18
905 ＊ 妙心寺派の金額は、「募財中」とあり支出予定。支出済み金額を設問２より計算して計上し調整し、残額を支出予定とした。
＊＊カトリック教会は、回答が得られなかったので、学会の責任で、カリタスジャパン、カトリック仙台教区、日本カトリック医師会東日本大震災救援基金、、カトリック東京国際センターCTIC、さいたま教区の合計を出した。ＣＴＩＣは、2011年11月12日から12月末日までの集計が入っていない。
＊＊＊立正佼成会は、ｗｃｒｐの緊急救援募金、その後復興支援募金に取り組んでいる。３億円が集まっているが、別団体であるので、その会計は除外している。Ｗｃｒｐの助成先についてはウェブページに記載
http://saas01.netcommons.net/wcrp/htdocs/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=142&comment_flag=1&block_id=83#_83＊＊＊＊表２の設問での合計額の差額の調査から、未支出のものが、①から③に加えられている場合があるなどの事例があることが分かったが、その財源別区分けも明確ではないので、基本的には初発の記入によ
る。

5

6

表１－１ カトリック教会 集計表

単位：円

収入
①カトリック仙台教区①信者等内部用
２０１２年３月３１日現在

支出

注記
ｗｅｂで公開¥750,239,874②カトリックさいたま教区
2011.3.11～ 2013.6.30¥50,936,000¥26,390,000③カトリック東京国際センターCTIC
2011年11月11日まで
2012年¥23,726,217¥747,107¥9,561,512¥4,306,423¥24,473,324¥13,867,935

小計④日本カトリック医師会東日本大震災救援基金
2011年３月14日～2012年９月10日

今後の支出予定¥24,546,000

ｗｅｂからメール問い合わせ。
メール問い合わせ⑤カリタスジャパン
2011 年3 月11 日～ 9 月30 日
2011年10月～2012/4/1
2012年5～9月¥10,605,389 （全て支援金）
メール問い合わせ

¥16,639,149
ｗｅｂで公開¥716,119,592¥564,226,702¥130,631,719

小計¥1,410,978,013
合計¥2 ,2 5 3 ,2 6 6 ,3 6 0 ¥2 ,2 1 8 ,1 1 4 ,9 7 1¥35,151,389 収入が分からない場合には支出金額を代用
外部用（③、④、⑤）¥1 ,4 4 1 ,4 8 5 ,0 9 7
カトリック教会からの回答では、「①被災したカトリック仙台教区の教会と教会関係の諸施設の復興、被災した信徒およびその家族を支援したい方は「カトリック
仙台教区」へ送金する。②直接、地震の被害に遭われた方々への見舞いのためには「カトリックさいたま教区」へ送金する。③外国人被災者、避難者への緊急募金として寄付をしたい方は、「カトリック東京国際センターCTIC」へ送金する。④震災被災者に対する緊急の医療・医薬品援助のために協力したい方は「日本カトリック医師会」に送金する、というように、支援者の寄付の意向によって募金の宛先を細分化し、募金を呼びかけました。」またカトリックの国際的な援助団体「国際カリタス」の日本支部である「カリタス・ジャパン」は、支援の対象をカトリック関係に限定せず、被災地の方々を幅広く支援するためとしてカリタス
ジャパンの公式ホームページを通して募金活動を展開しました」とのこと。ただし、さいたま教区に問い合わせたところ、支出は、群馬栃木茨城県の「幼稚園などの境界施設、そして信徒個人」に「見舞金」とされた、とのことで、調査票への回答の説明と食い違いがあった。

教団財政からの支出も一括し、被災した神社・氏子への支援も一括金額しか示されていない。
カトリック教会、日本基督教団、真言宗智山派、浄土真宗本願寺派、天理教、真言宗豊山派、金光教、天理教

全体合計で、各教団の震災関係の寄付・義援金拠出は、総額約 153 億円、今後の予定を含め約 163 億円の規模であった。なお、カトリック教会は合計金額を得られなかったので、岡本が調査し得られた個別資料を集計したものである。
財源の点では、42％が教団本部や基金財政から、12％が関係団体から、46％が寄付による。外部からの寄付は、70 億円余りであって、おおざっぱに半分弱を外部から集めたことになる。ただし、教団によって、かなりの違いがある。
創価学会は、「会として口座を設けて募ることはせず、
日本赤十字社等の公共機関に預託するように案内した」
として、寄付を受け付けておらずすべて本部財政等から支出した。真如苑は、平常時から寄付は「社会貢献活動
基金」に積み立てられ、そこから支出されており緊急時の募金規模は明らかではない。立正佼成会は、表と別に、
約 3 億円の募金は外部の世界宗教者平和会議日本委員会（WCRP）の緊急支援募金として募集され、そこから社会福祉協議会を中心に、せんだい・みやぎ NPO センター
や国際協力 NGO センター（JANIC）等の特定非営利活動
法人にも拠出されている。他方、神社本庁は、義援金や等は、比較的寄付の割合が高い。カトリック教会の 22 億
5,000 万円、天理教の 9 億 6,000 万円、本願寺派の 7 億 7,000
万円、妙心寺派の 7 億 5,000 万円、曹洞宗の 6 億 9,000 万円等の寄付金額は絶対額として大きい。
浄土宗は、明確に寺院向復興寄付と一般被災者向け寄付とを区別して寄付を募った。
カトリック教会も、使途によって、寄付先を、①「カトリック仙台教区」、②「カトリックさいたま教区」、③「カトリック東京国際センターCTIC」、④「日本カトリッ
ク医師会」、さらに⑤日本カトリック司教協議会の社会司
教委員会を構成する一委員会である「カリタスジャパン」に分けたという（これら 5 つの寄付先のウェブページを参照したりそれぞれ連絡を取ることによって表 1-2 の金額を得た（具体的には表の注記を参照）。表 1 にはその合計額を記載した）。こういう寄付者の選択の重視は、重要
であろう。

7

8

3636

7036

主に活動支援金合
計

外部/合計

21%

11%

10%

31754

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31754

42374

0

0

0

0

0

0

0

0

825

0

0

500

32025

9025

32030

46%

27%

19%

54%

4100

2400

1700

4811

0%

0%

0%

100%

0

0

0

31754

3%

0%

3%

97%

1325

0

1325

41049

0

0

30

0

0

0

0

0

0

0

0

2500

29500

8%

0%

8%

92%

2530

30

2500

29500

高野山真 真言宗智 真言宗豊
浄土宗
言宗
山派
山派

8911

2400

0

0

0

0

0

0

0

1700

0

0

0

4811

高野山真 真言宗智 真言宗豊
浄土宗
言宗
山派
山派

64707

100

18007

100

0

0

0

0

0

17600

0

0

0

28900

119100

0

0

0

0

0

0

0

0

50000

0

0

3000

41600

24500

146845

1000

6900

39%

0%

39%

61%

30064

64

30000

46900

55%

28%

27%

45%

35807

18207

17600

28900

45%

0%

45%

55%

53000

0

53000

66100

0

0

0

0

0

0

11000

0

0

1000

39753

87192

14%

5%

8%

86%

19900

7900

12000

126945

浄土真宗 真宗大谷 臨済宗
曹洞宗
本願寺派 派
妙心寺派

76964

0

0

64

0

0

0

0

0

30000

0

0

0

46900

浄土真宗 真宗大谷 臨済宗
曹洞宗
本願寺派 派
妙心寺派

4%

2%

2%

96%

4412

2195

2217

100184

日蓮宗

104596

1825

0

175

195

0

0

0

0

0

0

0

2217

51535

48649

日蓮宗

7748

1400

1%

0%

1%

99%

1000

0

1000

150000

0

0

0

0

0

0

0

3820

0

0

0

448

2080

67%

18%

49%

33%

5220

1400

3820

2528

神社本庁 金光教

151000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1000

150000

神社本庁 金光教

0

71%

31%

40%

29%

20740

9050

11690

8600

真如苑

29340

250

0

4200

4600

80

0

1500

4500

4600

0

10

1000

8600

真如苑

221811144149

拠出

0

0

0

0

0

拠出

0

0

0

0

77663

45%

12%

34%

55%

50000

13000

37000

60000

65%

65%

0%

35%

144149144149077663

立正佼成 カトリック会
教会*

110000

6000

0

7000

0

0

0

0

37000

0

0

0

60000

0

立正佼成 カトリック会
教会*

108006

23157

55%

55%

0%

45%

20000

20000

0

16200

0

0

0

0

0

0

0

45000

0

0

0

0

39850

63%

21%

42%

37%

68157

23157

45000

39850

日本基督
天理教
教団

36200

20000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

200

16000

日本基督
天理教
教団

100%

0%

100%

0%

54000

0

54000

0

創価学会

54000

0

0

0

0

0

0

0

0

54000

0

0

0

0

0

38%

18%

20%

62%

521437245186276252858095

合計

1379533

203716

24907

8269

8295

80

0

1500

4500

255845

100

3010

11217

410093448002

創価学会 合計＊＊

注記等は表２－１にまとめた。

＊＊＊被災地の自治体への寄付は、義援金としての寄付と、自治体自体への寄付とに分かれるが、義援金への寄付と分類している。

18

11

3

7

3

1

0

1

2

12

1

2

7

15

15

拠出団
体数

100%

53%
47%

外部拠出に占める義援金・支援金
の割合

76641

18520

8302

1181

2765

80

0

1500

2250

21320

100

1505

1602

27340

29867

拠出平
均値

単位：万円

＊＊内部については寺社・教会と信者との両方を合計した金額が書かれた場合があるが、単純集計ではそれぞれを便宜的に半分ずつに分けた。同様に、立正佼成会のＮＰＯの本拠地区分のない支出には、集計上便宜的に半々に分けた。

* カトリック教会は集計がないので、「拠出」と記載。ただし、「カトリック仙台教区」『さいたま教区」分は、内部とし、その他はすべて活動支援金に算入。

外部/合計%

外部割合 主に活動支援金

主に義援金

79%

3400

27112

主に義援金合計

内部合計

合計

天台宗

3436

34148

その他

0

0

被災地に本拠のあるのNPO

教団関係の財団や基金

0

被災地以外の社会
福祉協議会

200

0

国・中央行政機関

被災地外に本拠があるが被災地支援活動をしているNPO

0

被災地以外の自治体

300

被災地の自治体＊
＊＊

0

100

NHKなど放送局や新聞社

被災地の社会福祉
協議会

3000

0

7046

20066

天台宗

表１での拠出元からの支出済総額とここでの寄付先分類での支出総額は算定の基準に若干の違いがあり、総額は一致しない。

中央共同募金会

日本赤十字社

教団の被災した信者

教団の被災した寺
社や教会

内部割合 内部

外部

内部

主に
活動
支援金

主に
義援金

内部

寄付先

表２ 寄付先分類

表２－１ 表2の寄付先分類についての注記
注記

例示等
みんなのとしょかんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
子どもの日プレゼント
温泉ツアー支援
被災１３教区に活動費
救援物資
簡易仏壇
被災児童支援等
他宗派教団（曹洞宗、天台宗、真言宗智山派、真言宗豊山派）

天台宗

高野山真言宗真言宗智山派
真言宗豊山派
浄土宗

食料輸送のための活動支援
弊派は現在も、東日本大震災の復興支援に全力で取り組んでいる最中であり、被災者に中・長期的に寄り NPOの2団体
浄土真宗本願添います。また、義援金を被災地・被災者への見舞金として募集し、さらに、弊派の復興支援活動の資金と寺派して、支援金を現在募集中である。
２０１２年２月の宗会・臨時会で「東日本大震災復興支援資金」を開設
・あしなが育英会に１００万円
仙台、東京、山形、奥羽の４教区で３５０ヵ寺が被災
・真宗教団連合の募金に１００万円
全国３０教区と全寺院に救援金を呼びかけ、海外の開教区からも自主的に救援金が本山へ寄せられてい ２０１２年度（２０１２年７月～２０１３年６月）は「東日本大震災復興支援費」として４，０００万円（２０１１年度は５，る。
０００万円）を計上。その内訳は、復興支援に関する事項に２，２００万円、放射能から子どもを守る企画に１，
震災直後から、救援金口座を開設中。また真宗本廟の御影堂をはじめ、境内各所に救援金箱を設置して ８００万円。
いる。
２０１１年は、宗祖親鸞聖人７５０回御遠忌の第１期法要を中止して「被災者支援のつどい」（３月）に切り替
え、また第２、３期法要（４、５月）、御正当報恩講（１１月）などで全国から上山した参拝者が救援金を寄せた。
真宗大谷派
２０１２年も春の法要（４月）や御正当報恩講（１１月）をはじめ、年間を通して上山者から救援金が寄せられて
いる。

臨済宗
妙心寺派

曹洞宗

第１次給付、第２次給付で計４億７，６００万円を給付（２０１２年２月２９日現在）
・仙台教区（岩手、宮城、福島の３県内１１５ヵ寺を所管。うち９５ヵ寺が被災）に２億５，０００万円／東京教区（５０３ヵ寺中２３８ヵ寺が被災）に３，７００万円／山形教区（１４５ヵ寺中１２ヵ寺が被災）に１００万円／奥羽教区（１６５ヵ寺中５ヵ寺が被災）に１００万円
・７３市町村（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の６県内）に、上限１，０００万円、下限５０万円として計１億
７，６００万円
被災地復興支援事業の総額が15億円です。内6億円は妙心寺派檀信徒に協力をお願いし募財中。内１億 支出内訳は目標金額で15億。
円は、大本山妙心寺からの寄付（完了）、内1億円は妙心寺派の寺院から募財中。
その他：現地対策本部へ活動費として助成※1
福島県宗務所に6900万円。
救援活動費として8,100,000円、災害見舞金として373,979,262円、曹洞宗義援金として被災寺院に対して ＳＶＡに
489,844,480円を支出。
※2
福島、宮城、岩手県庁に各10,000,000円。その他被害甚大な県に6,000,000円。福島県、宮城県、岩手県において特に甚大な被害を受けた43の市区町村に総額65,000,000円。福島県、宮城県、岩手県震災孤児等支援として各3,000,000円。
その他：ＳＶＡに

日蓮宗教団の被災した寺社や教会・被災信者への金額は、災害義援金のみ、災害救援基金は含まず

災害救援基金を含まず

神社本庁

義捐金や寄付は、神社の社殿を始め工作物の被害、氏子等の被害状況をもとに按分し、神社庁を経由し管内神社へ贈呈した。

今後の義援金は原子力災害神社支援基金に組み入れ
復興支援活動にあたる教内団体等へ

金光教

真如苑

今回の大震災は、これまでにない広範囲にわたる甚大な被害であったため、多くの地域で様々なニーズの 復興支援活動にあたる教内団体等へ「義援金」や「支援金」支援が必要とされることを想定いたしました。そのため、支援の実行にあたっては「なるべく広く多くの団体に、ニーズにあわせた細やかな支援」を実行することを方針といたしました。
実際には、被災地域の行政、社会福祉協議会、支援活動をする諸団体を訪問し、合計126団体に対して、先方の希望にあわせて「義援金」もしくは「支援金」支援を実行しております。特に「支援金」については、職員が現地を訪問しながら対話する機会を設け、現地のNPO団体や、救援活動を行う小さな任意団体であっても細かく寄付や助成を実施してきました。加えて、関東圏のNPO団体が現地で活動できるよう「東日本大震災支援活動助成金」を設け、被災地で支援活動を行う計18団体に「助成金」支援を行っております。
現時点で、「義援金」支援は28団体。「支援金」支援は73団体になっております。後日、配分委員会の決定を待って自治体を通して届けられる義援金に比べて、迅速かつ柔軟に現地の支援活動に活用できる「支援金」のニーズが多かった印象があります。

立正佼成会

世界宗教者平和会議日本委員会の緊急救援募金へ「東日本大震災」発生後、国内外からの義捐金の入金を受けて、日本のカトリック教会は募金に関して、以下の方針を決めました。すなわち①被災したカトリック仙台教区の教会と教会関係の諸施設の復興、被災した信徒およびその家族を支援したい方は「カトリック仙台教区」へ送金する。②直接、地震の被害に遭われた方々への見舞いのためには「カトリックさいたま教区」へ送金する。③外国人被災者、避難者への緊急募金として寄付をしたい方は、「カトリック東京国際センターCTIC」へ送金する。④震災被災者に対する緊急の医療・医薬品援助のために協力したい方は「日本カトリック医師会」に送金する、というように、支援者の寄付
カトリック教会* の意向によって募金の宛先を細分化し、募金を呼びかけました。またカトリックの国際的な援助団体「国際カリタス」の日本支部である「カリタス・ジャパン」は、支援の対象をカトリック関係に限定せず、被災地の方々を幅広く支援するためとしてカリタスジャパンの公式ホームページを通して募金活動を展開しました。こうした募金の呼びかけは、カトリック中央協議会の公式ホームページやカトリック新聞、国内16教区の教区本部の情報媒体物(教区新聞や教区のホームページ)、各教会、修道会などを通して全国展開されました。（この点についての具体的計算については、表１－１を参照。
日本基督教団
天理教
創価学会

教団が設置した救援センター等

9＜行き先は？ 被災寺社・教会・檀信徒等内部向けが多い＞―――＊＊＊―――【問 2 寄付・義援金等の支出先】「寄付や義援金支出はどちらになされましたか。該当欄にいくつでもチェック☑を入れてください。
」

た資金の全体を 10 とした場合、大まかに、それぞれの資金の比重は 10 分の幾つ配分しましたか。
」―――＊＊＊―――
寄付や義援金として支出されたお金の支出先を聞いた（表 2、図 2）。具体的な対象についても注記などの記載については表 2-1 を参照。
教団の内外についての分類を具体的対象について確認した。さらに、問 3 で、支出先を三つに分けて、概括的な分類を聞いた（表 3）。この分類と問 2 での支出金額に大きな違いがあった場合には再度問い合わせて基本的な整合性をはかるようにしているが、個々の教団の具体的事情である程度の食い違いが生じている場合も多い。

注記・説明等自由記述：―――＊＊＊―――【問 3 支援の内外分類】「支援活動においては、以下の三つの対象に支出され10

表３ 資金の組織内外での割合
支援対象①教団の被災した
寺社、教会等の復旧を支援した。
②被災した信者や檀家等の復旧を支援した。
①②合計（内）③被災した一般の人々を支援した
（外）＊。
合計

浄土真
臨済宗
真宗大
宗本願
妙心寺
谷派***
寺派
派

天台宗

高野山
真言宗

真言宗
智山派

真言宗
豊山派

浄土宗
***

6

3

10

5

4

4

3

2

1

0

3

4

2

8

4

10

8

8

2

6

0

2

2

10

10

10

10

10

カトリック 日本教会 基督教
****
団

曹洞宗

日蓮宗

神社本
庁＊＊

金光教

真如苑

立正
佼成会

3

6

5

5

3

2.4

0

4

3

3

6

42%

3

4

3

5

5

1

2

5

2

1

0

2

25%

6

6

7

9

10

10

4

4.4

5

6

4

3

8

67%

4

4

3

1

0

0

6

5.6

5

4

6

7

2

33%

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

100%

天理教

創価学 平均会
割合*「義援金」や、行政への寄付、教団の現地支援組織を媒介として一般の人々を支援した場合を含む。
**神社本庁は、①と②が区別できず半々に分類とのこと。
***浄土宗、真宗大谷派も①と②が区別できないとの回答なので、集計上半々に分類。
****カトリック教会は、学会で独自に集めたデータと割合が異なるが回答のままで集計

支出先分類では、全体の 62％、85 億 5,000 万円が被災
寺社・教会や檀信徒支援等教団内部に支出され、外部の一般の被災者への直接・間接の支出は全体の約 38％、52
億 1000 万円にとどまる。教団による自主申告割合ではさらに内部が増え、内部が 67％、外部が 33％。支援金額のかなりの部分が内部的な支援に使われた。
この割合は、もちろん教団の考え方によるべきである。
一般に、被災地にある寺社・教会の被害が大きい場合、内部が増える可能性が高い。例えば、神社本庁の約 15 億
円は 1,000 万円以外ほぼ全額が神社・氏子支援である。これには、被災神社数が大きい（309 社が全半壊、243 社が福島の警戒区域内）ことや、氏子概念が幅広いことも影響しているだろう。他方、創価学会は寄付・義援金から内部への拠出がないのは、明確な区分けの方針に基づくものであろう。自主申告で、一般被災者向け支出が過半なのは、高野山真言宗 6 割、金光教 6 割、真如苑 5 割 6分、立正佼成会 5 割、日本基督教団 6 割、天理教 7 割等である。創価学会の場合は、この割合が 2 割とされているのは、内部向けの資金支援は別途会計とされているのであろう。
＜義援金・支援金の状況＞―――＊＊＊―――【問 4 義援金・支援金等】「寄付金や物での支援についてお聞きします。また貴教団では、義援金と活動支援金などを分けておられるな
らば、その内訳をお伺いします。
」●「義援金」とは、日本赤十字社、中央共同募金会、テレビ
局・新聞各社等が集める、被災者の生活支援のために使われる見舞金で、別途自治体がつくる配分委員会の決定により自治体を通して、被災者一人一人に配られる寄付のことを言い11ます。
●「活動支援金」とは、物資配布、医療、炊き出しなど被災者支援や被災地復旧にあたる支援者団体や NPO 活動に活かされる寄付のことをいいます。一般的には、被災者が直接受け取るものではありません。

―――＊＊＊―――
寄付には、大きく義援金と活動支援金の区別がある。
ただし、一般に様々な意味づけがされているので、定義を付け加えた。この調査票で示した定義は、上記の通り。
国や自治体ごとに作られた配分委員会によって被災者に直接現金として渡されるのが「義援金」、NPO 等被災者を支援する団体の活動を支える資金が「活動支援金」である（ただし NPO から現金が被災者に配布される場合もあるので、現金給付か否かがメルクマールではない）。一般に、義援金や自治体への支出は、信用性が高く幅広い被災者を統一基準で一律に支援するが、配分に時間がかかり、寄付者は寄付の使い方に特色を出すことができない。
他方、活動支援金は、役所的な広い公平性に欠け、団体の信用性に差があるので慎重に選ばなければならないが、寄付者の意向によって特色ある活動を選べ、人によるサービスを提供でき、機動的に使われやす表４－１ 義援金・支援金等

単位：万円

浄土真
臨済宗
カトリック
高野山 真言宗 真言宗 浄土宗
真宗大
曹洞宗
神社本
立正佼
日本基
創価学
全体割
天台宗
宗本願
妙心寺
日蓮宗
金光教 真如苑
教会＊
天理教
全体合計
真言宗 智山派 豊山派 ＊＊＊
谷派*
*
庁
成会
督教団
会
合
寺派
派**
＊＊
3,400
0 31,754 48,243 2,500 94,868 17,600 53,000 12,000 56,352 1,000 3,820 8,300 37,000
00 44,818 54,000 468,655
57.3%
28,23400030 18,658
0 20,000 1,000 2,400
0 1,400 11,560 7,000 144,149
0 50,722
0 285,152
34.9%(a) 義援金(b) 支援金(c) 教団及び教団関係団体が運
480
0
0
40
0
0
0
0
0
0
0
75 1,000
0
0
0
0
0
1,595
0.2%
営する奨学金・助成金等(d) その他
647
0000
0 9,000300
00
0 2,528 1,000 6,000
0100
00 19,575
2.4%（e）義援金・活動支援金などを13,501
28,90042,401
5.2%
分けていない。
合計
32,761 13,501 31,754 48,283 2,530 113,526 55,500 73,300 13,000 58,752 1,000 7,823 21,860 50,000 144,149
100 95,540 54,000 817,378 100.0%
この分類は、基本的には、一部を除いて、定義を示したうえでの各教団による回答による。支出先分類による学会集計である表２とは異なっている。
回答を万円単位まで四捨五入した。有効数字は揃えられておらず概数の教団もある。
＊自治体への寄付を義援金として回答している。自治体への寄付が自治体活動に使われるものか、あるいは自治体レベルでの義援金に追加されるのかについて明示されていない。しかし、回答通り義援金と＊＊組織内部での寺院復興資金である「被災寺院互助復興支援金」を支援金として回答している。
＊＊＊記載のなかった浄土宗、カトリック教会は、推計。

表４－１－２ 「WCRP東日本大震災緊急勧募」（２）東日本大震災緊急支援・復興支援 WCRP日本委員会平成２３年度事業報告書より「WCRP東日本大震災緊急勧募」「平成23年３月13日、被災地支援のための「WCRP東日本大震災緊急勧募」を開始し、関係団体、賛助会員、関係者に協力を呼びかけるとともに、街頭募金や機関誌、ホームページを通じて、一般
市民へ広く支援を呼びかけた。」
募金収入
平成22年度末（平成23年３月31日）
平成23年度末¥129,783,524¥261,398,720【第１次支援】
岩手県(岩手県災害義援金募集委員会)
宮城県(宮城県災害対策本部)
福島県(福島県災害対策本部)
茨城県(社会福祉法人茨城県共同募金会)
合計【第２次支援】
１．社会福祉協議会①岩手県＊移動入浴車２台の購入②福島県③宮城県石巻市④岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県仙台市、名取市、気仙沼市、南三陸町
各5000000*6⑤岩手県大船渡市、釜石市、福島県いわき市、宮城県女川町
各3000000⑥福島県相馬市、南相馬市 各2000000
２．民間団体①せんだい・みやぎNPOセンター②国際協力NGOセンター（JANIC）
小計【第３次支援】
１．社会福祉協議会①青森、千葉、栃木の各県社会福祉協議会
２．民間団体
①遠野被災地支援ボランティアネットワーク（通称：遠野まごころネット）②うつくしまNPOネットワーク（福島県）③元気玉プロジェクト（福島県）④シャンティ国際ボランティア会（SVA）⑤心の相談室（宮城県）⑥栄村復興支援機構「結い」⑦地域活動サポートセンター柏崎
小計
合計
残金

12

¥3,000,000¥3,000,000¥3,000,000¥2,000,000¥11,000,000¥11,000,000¥10,000,000¥8,000,000¥30,000,000¥12,000,000¥4,000,000¥5,000,000¥5,000,000¥85,000,000¥6,000,000¥3,000,000¥3,000,000¥3,000,000¥5,000,000¥5,000,000¥2,000,000¥2,000,000¥29,000,000¥125,000,000¥136,398,720

表４－１－３ 東日本大震災支援総括 全日本仏教会
平成25年3月31日現在

公益財団法人 全日本仏教会「東日本大震災支援中間報告書（第1次～第2次分、及び、第３次～第５次支援）」より

義援金総額＊（寄付収入総額）
平成24年度義援金

2011年度まで
2012年度350
28
378

137657584
3,391,344
141,048,928

2011年度まで
2012年度

588
295
883

75,850,000
29,500,000
105350000

支援金総額＊＊（支出総額）
平成24年度支援金
合計＊、＊＊本文に、「本会救援基金に寄せられたこの度の義援金から救援活動関係の団体や、避難者を受入れた寺院に対して支援金を拠出することから始まりました」とあるように、「義援金」とは、集まった寄付収入、「支援金」とは、支出。一般に使われている義援金と支援金・活動支援金の概念とは異なる。（）の寄付収入総額、支出総額、いわゆる義援金な
どの説明は岡本による）＜第一次緊急支援＞
第一次緊急支援
1.公的機関イ.日本赤十字社＊（いわゆる義援金）
ロ.BNN（仏教NGOネットワーク）
2.直接支援団体
3.直接支援寺院
小計

6
5
1
196
93
295

16,600,000
11,600,000
5,000,000
19,750,000
9,300,000
45,650,000

1
292
293
588

1,000,000
29,200,000
30,200,000
75,850,000

112

11,200,000

100

10,000,000

83

8,300,000

295

29,500,000＜第２次支援＞
第２次支援 総計
1.福島県仏教会（原子力発電所事故対応支援）
2.被災寺院への直接支援
小計
Ｈ２３年度まで<第３次支援>1.被災地で活動するボランティア支援＜第４次支援＞
1.被災地で活動するボランティア支援（被災県外でのレクリエーション活動等も含む）＜第５次支援＞
1.被災地で活動するボランティア支援（被災県外でのレクリエーション活動等も含む）
Ｈ２４年度

３から５次

＜腕輪念珠支援先＞（京都数珠製造卸協同組合〔数珠玉製造業者一同〕様よりの寄贈）「腕輪念珠」配布総数220 件100,000連
1.支援団体への配布数96 件81,700連
2.避難所寺院への配布数124 件18,300連

い19。
19

この区別については、早瀬 (2013) を参照。また、岡本 (2013)も言及している。
「現金給付が義援金」というのは、通俗的な誤解であって、NPO でも現金給付を行うことはある。日本財団、
あしなが育英会は国内では有名であるが、今回の震災の際には、台湾の仏教慈済慈善事業基金会は単体で 50 億円以上（『岩手日報』によれば 83 億円）の現金の直接配布を行ったとされている。

13

調査結果によれば、組織内部を除くと、外部に支出した内 53％が義援金に回り、支援金は 47％、ということになる（表 2）。教団自体の義援金・支援金配分申告では、義援金が 57％、支援金が 35％、それ以外の奨学金・助成
むしろ「義援金」は、民間のお金について、国と自治体が配分事務を担う日本に特有の配分システムにポイントがある。

金等、その他で 3％ほど、区分していないというのが 5％であった（表 4-1）。
教団の一般被災者支援の支出先は被災地自治体が多い。
つまり、教団の一般被災者支援は過半が義援金か自治体
財政に組み込まれることとなった。例えば、創価学会は寄付・義援金は全額被災自治体に支出している。他方、キリスト教系は、自治体や義援金よりも活動支援に支出している。また、真如苑と天台宗は支出先が多様に工夫されている点にも特徴があるだろう。
＜特色ある支出先＞
全体で、7 団体は NPO への支出を行っていた。高野山
真言宗、真宗大谷派は、義援金と活動支援金を区別していないとしているが、額は大きくないが被災地の特定非営利活動法人等にも支出している。全体で少なくとも 7教団が特定非営利活動法人等へ支出した。他に、日蓮宗
は「あんのん基金」を通じて、また天台宗は「一隅を照らす運動」から、曹洞宗は「公益社団法人シャンティ国
際ボランティア会」、カトリックの場合には「カリタスジ
ャパン」や、「カトリック東京国際センターCTIC」、「日本
カトリック医師会」での支出もあるので、これらを入れ
れば 8 教団となる。同様に、天理教の「災害救援ひのきしん隊」、真如苑の「真如苑救援ボランティア SeRV（サーブ）」、「公益財団法人ユニベール財団」等、専門内部組織あるいは関連団体と協力しながら事業が行われた。
他宗派との共同という点で、「世界宗教者平和会議日本委員会（WCRP）」の緊急救援募金（少なくとも 2001 年度までに2 億 6,000 万円を集め、
1 億2,500 万円を拠出 表
4-1-2）、全日本仏教会（2012 年度までに 1 億 4,000 万円を集め、約 1 億円を同年度までに支出済み、表 4-1-3）や真宗教団連合（義援金約 1 億 8,000 万円20）、等もある。各
教団からこれらの団体への支出もなされている場合もある。したがって、表に現れているよりは多様な支出の仕方がある。これらの場合には、教団の考え方に沿った特色ある支援活動がなされやすかったと言えるだろう。
＜お金の流れの明確さ＞
宗教界からのお金の流れはもちろんこれだけではない。
18 教団に属していない教団も存在しているし、また、個々の宗教者の活動、末端の社寺や教会の個々の活動や、あるいはキリスト教会の場合であれば様々な宗派教団での集約もあるであろう。また、先のように連合組織での活
動もある。
20

「東日本大震災救援募金」交付について【御礼】（2012 年 02
月 10 日） 「「東日本大震災救援募金」は現在まで 1,796 万 7,020
円の募金をお寄せいただきました」 (真宗教団連合 website)。

14

金の動きは、組織としては各教団の宗教的な本旨に照らして適切に支出されたか、また寄付者としてはその使途が明確で寄付の趣旨にそったものか、明示される必要がある。ブログなどでの支援活動記録の羅列から一歩前に出た公開手法が必要であろう。例えば、曹洞宗や真宗大谷派は、ウェブページで分かりやすいデータを公開し、真如苑等は資料提供の姿勢が非常に積極的である。各団体も、それぞれ工夫を凝らしてある程度の情報公開を、
粗密はあれ行い始めていることは重要である。今回も、カトリック教会を除くすべての団体から金額ベースでの回答を得た（カトリック教会は、寄付目的ごとの団体別
窓口ごと集計であるのでそれぞれの団体へ別途調査依頼を行って学会として数字を出すようにした）。
ただし、そもそも宗教法人の財務状況が公開されるべ
きなのか、については、特に改正宗教法人法をめぐる議論をみればわかるように対立がある。財務書類等の提出は、宗教界からの激しい抵抗にあったし、あっている。
改正宗教法人法で所轄庁に出された書類は情報公開請求の対象としても議論されるが、判例上少なくとも、「信者その他の利害関係人で、宗教法人の事務所備付け書類等の閲覧につき. 正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない者」に限定して「閲覧」を義務化している宗
教法人法 25 条 3 項の規定の考え方を一つの理由として、一般的な第三者からの公開請求はすでに公開されているもの（いわゆる「公知の事項」）を除き、認めていない2122。
21

公文書開示決定取消請求訴訟（第一審：鳥取地方裁判所、平成 18 年 2 月 7 日）
（第二審：広島高等裁判所松江支部、平成 18
年 10 月 11 日）（最高裁第一小法廷、平成 19 年 2 月 22 日）。また、「憲法 20 条に基づく信教の自由に配慮した宗教法人法２５条 3 項及び 5 項に鑑みれば，所轄庁が同条４項に基づいて提出を受けた書類は，信教の自由を妨げることのないように慎重な取扱いをしなければならず，非公知の事項については不開示とするのが適当である」とする情報公開・個人情報保護審査会（平成 24 年度（行情）答申 第 509 号）答申、「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について（通知）」（15 庁
文第 340 号）も参照。
22
ちなみに、学問の自由という憲法上の権利と関連の深い学校
法人は、私立学校法第 47 条で財産目録等の「設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人」の閲覧に供することが義務化されている。この点では、宗教法人と同様の規定である。しかし、文科省は、「文部科学省は，従来より，私立大学等の事務局長等を対象とした学校法人の運営等に関する協議会や私学関係団体の各種会議を通じて機会あるごとに，財務情報の公開について積極的に対応するよう指導してきている。また，毎年，文部科学大臣が所轄庁である学校法人について財務状況の公開に関する調査を実施し，その結果を公表する際にも，財務情報の一層の公開を求めている」（「学校法人制度の改善方策について」大学設置・学校法人審議会 2003）し、また、所轄庁に提出された財務情報について、中科目、あるいは小科目まで、情報公開法の対象として公開に応じている。

したがって、宗教団体の財務の全体から、団体としての拠出金や、団体財政を経由した寄付金額を明らかにすることはできない。
しかし、他方、寄付者に対して寄付がどのように使われたのかを報告するべきことは、少なくとも規範的な水準においては市民社会的合意があると言ってもよいだろう。ただし、現状は、お金の流れをきちんと確認することには当然コストがかかるし、またインターネットが一般化する以前は寄付者が利用しやすい方法によって報告することがコスト面からも容易ではなかったこともあって、通例となっているとは言い難い。とはいえ、今回調査したような力のある包括宗教法人等であれば、少なくとも寄付の使途などの、寄付者にとって分かりやすい形
での明示的な報告が必要であろう。教団によっては、かなり細かい数字をウェブ公開している場合もあることからも、決して不可能なことではない。この点は、宗教界での規範の共有化への尽力に期待したい。
なお、あらゆる団体で同一であるが、公開性を高める
ためには、まず公開の方針を持ち、記録の方法を定めて順守し、特に教団の内外を区分けし、支出や寄付収入等をモニタリングすることが必要である。当然、そのような公開の前提は、どのような社会貢献の形を打ち出すのかについて、教団内で方針が明確になっていることが必要である。その意味でも、今回の震災の経験をきちんと総括することは、次なる課題を見出す貴重な機会となることは間違いないであろう。

し、「①見える支援・速い支援･効果の高い支援、②国の補助のつきにくい事業、③単なる資金提供でなく新しい復興モデルを育てるために役立てる」という独自の指針のもとで助成を行った。
労働組合の「連合」は、本体で 8 億円、組織全体集約
で約 30 億円の支援（2011 年 9 月末）。生活協同組合は、
日本生協連会員だけで 2012 年三月末までに約 39 億円を集めて支援、他に大量の物資を提供した。公益法人協会のまとめでは、調査に応えた公益法人だけで 2011 年 7 月
集計で支出額 32 億 6,000 万円、他に募金を 63 億 8,000 万円集めた。主要 18 教団全体で 50 億円ほどの被災者支援の額や方法は、これらの支出規模や内容・手法と比較され議論されることも必要だろう。
また、宗教団体では、例えば、台湾の仏教慈済慈善事
業基金会は単体で 50 億円以上（岩手日報によれば 83 億円）の現金の直接配布を行ったとされている24。
これらの諸団体と比較する視点は多々あると思われるが、ここでは、上記の事例のみを示すにとどめたい。

＜他団体との比較＞
NPO（非営利団体）は、本来学校法人や社会福祉法人、公益法人等を含め、営利追求を目的としない多くの法人類型を含む概念で、宗教団体もその一類型である。他の法人類型との比較も重要であろう。簡単に規模について、いくつかの比較対象を挙げておこう。
営利法人は、2012 年 3 月にまとめられた経団連調査によれば23、企業・団体全体から約 1,000 億円、社員・消費者等の寄付を含め経済界全体として 1,200 億円規模で被災者への支援が行われた。例えば、一企業としては、ヤマトホールディングスは、約 143 億円を助成財団に寄付
また、国立大学法人の場合は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条で、「組織、業務及び財務に関する基礎的な情報」それらの「評価及び監査に関する情報」、「出資または拠出に係る法人その他政令で定める法人に関する基礎的な情報」を、「適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供する」ことが定められ、さらに「保有する情報の提供に関する施策の充実に努める」ことが義務化されている。
23
日本経済団体連合会・社会貢献推進委員会・1％（ワンパーセント）クラブ (2012)。

＜宗教用具と生活物資の支援＞【問 4-2】現物寄付
物資支援はかなりの教団が行った（表 4-2）
。例えば創価学会は、簡易トイレ、衣類、生活用品、飲料・食料品、薬品、燃料・コンロ等の備品、合計約 64 万 1,700 点（2011年 5 月 30 日時点）を支援。真如苑は、きめ細かい支援にそって多品目に渡る詳細な報告がある。天台宗、浄土宗、大谷派も、それぞれ幅広い。カトリック教会は、カリタ
スジャパン、せんだい教区サポートセンター、外国人支援センター、等特色ある支援に伴った物資提供を行った。
同教会は、行政支援が届きにくいみなし仮設 14,891 世帯
へ暖房器具を提供。真宗大谷派、曹洞宗、金光教は放射能測定器、カトリック教会は施設の土壌入れ替え費等。
原発災害による被災への支援も重要である。
仏教系は仏具等の支援が多い。例えば、日蓮宗は数珠や簡易本尊のみ、曹洞宗は境内用プレハブから数珠、寺院住所録、被災寺院向けの仏具等を含め（総額 1 億 8,000万円）、妙心寺派は簡易仏壇、智山派は物故者供養碑、真言宗は写経用紙、天台宗は簡易仏壇や行方不明者のお骨に代わる念持仏等。
カトリック教会の日常的な外国人支援や医師会による医療支援に付随する物資、創価学会も薬品４万点以上等、専門家グループの活動に付随する支援も貴重である。天理教は、阪神大震災の経験から物資支援に無駄が出る可24

15

金子 (2011) 等を参照。

表４－２ 現物寄付
現物寄付（金額換算できれば金額）

・救援物資（品目多数）
・簡易仏壇（1000基）
・行方不明者のお骨に代わる念持仏（125基）
ｗｅｂ情報 3月18日記事だけでも◇災害対策本部（天台宗務庁内）
食料品270箱、ミネラルウォーター328箱（4000リットル）、そのほか生活用品など400箱が、中尊寺（岩手県平泉町）、東雲寺（石巻市）、観音寺（気仙沼市）、崑峯寺（涌谷町）などに配送され、各地に届けられた。 ◇茨城教区宗務所
米1トンをはじめ多くの食料品のほか、調理用にカセットコンロ200台、ボンベ1000本や生活用品、作業用の軍手・長靴など850品、Ｔシャツ・靴下・子供服・女性用品など1400着、そのほか文具・ぬいぐるみ・サッカーボールや医療品などを仕分け、仏教青年連盟などが中心となり被災地へ配送した。

天台宗

高野山真言
宗
真言宗智山
派

（具体的な物品名や数量）

1,944,785 キャラクターグッズ（Ｔシャツ1,500枚、ステッカー(2000枚)、ストラップ（500個 等）、写経用紙1000枚 他
800,000 震災物故者供養牌、物故者追悼勤行式、飲料水、非常用照明器具、寝具、燃料など

真言宗豊山
派

○軽四輪駆動消防車を南相馬市消防団へ贈呈。（仏教青年会） ○仮設住宅防火のため、簡易消火装置を南相馬市消防団・NPO岩手未来機構へ贈呈。（仏教青年会） ○ラン
ドセルを飯館村へ贈呈。（仏教青年会「千響」事業勧募金）

浄土宗

現物物資の支援は、相当数にのぼり、早急には把握しきれない。震災直後から現地にトラック数台で支援物資を運び込み、毛布、食料などを送りました。その後も、生活用品にはじまり、仏具（礼拝用）、念珠など様々なものを相当数送っているとのことです。

浄土真宗本
願寺派

◆総量 67トン （ただし、搬送トラックの積載量。混載便・宅急便等を除く）
水（２ℓ） 21,216本 ポリタンク（20ℓ） 70個 食器 420セット カップ麺 41,086個 携行缶（燃料） 77缶 衣類 17,355枚 缶詰 10,712個 カセットコンロ（ボンベ） 444台(896本) タオル
19,840枚 米・餅 7,950㎏ 生活用品 43,654個 ブルーシート 730枚 生鮮食品 6,230㎏ 電化製品 72台 手提袋 800枚 念珠 460連 仏具セット 3,880セット 毛布 1,000枚 ※その他、世界各国より現地本部（東北・東京）へ届けられた支援物資が多数あります

真宗大谷派（具体的な物品名や数量）〈食品〉米２０㌧、水１０㌧、レトルト食品１万７，０００食、カップ麺５，０００食〈生活用品〉毛布２，０００枚、衣類１，３００点、衛生用品（トイレットぺーパー、オムツ、生理用品など）５，０００点〈御本尊など〉１，８００組（以上は２０１２年４月現在。搬送救援物資の総重量は６７㌧になるが、これらには宗務所から直接搬送したトラックの積載量、宅急便などは含まれていない）。
・現在は、福島県内に贈る飲料水ペットボトルの寄贈を全教区、全寺院に呼びかけている。
また２０１２年６月から福島県郡山市に備蓄倉庫を開設している。教区の中には野菜を福島に届ける運動を継続しているところもある。
・放射能を測定する食品測定器２台、飲料水測定器１台、土壌汚染測定器１台、空間高線量測定器１台を購入し、福島県内のＮＰＯ法人や被災寺院に無償で貸し出し中。

臨済宗妙心
寺派

簡易仏壇、学童用書道セット、学童用絵具セット

曹洞宗

180,800,000

プレハブ（32棟）＝約80,000,000円、炊出用大型コンロ（4台）、炊出用大型鍋（4個）、三尊仏（掛け軸）15本＝約800,000円、三尊仏（三ツ折型）18,060セット＝約25,300,000円、タオル（30,000本）＝約3,700,000円、線香（6,000箱）＝約8,000,000円、放射能測定器（161台）＝約63,000,000円、三尊仏カード「向き合う、伝える、支えあう」（約65,000枚）、
梅花流詠讃歌教典（970冊）、梅花流詠讃歌法具（920組）、梅花服（夏・冬）各446着、手提げ袋（慰問用として活用）、曹洞宗宗制（26冊）、行持軌範（32冊）、寺院住所録（31冊）
数珠2700環（京都府珠数製造卸協同組合からの寄贈＝災害見舞品としての活用）

日蓮宗

数珠３０００連。簡易本尊３０１０体。

神社本庁

被災県の神社庁からの要請に基づき、関係団体を通じて支援物資を搬送した。
特に、被災地では、行政の定める指定避難所とは別に、神社が独自に大広間、参集殿等を避難所に開放した例も有ったが、これらの場所は行政の指定避難所でないことから、行政から支援物資が届かなかった。そのため、青年神職で構成する神道青年全国協議会に対し、支援物資の調達並びに搬送を依頼すると共に、活動助成金を交付した。

金光教

放射線量測定器 12台、除染作業用高圧洗浄機 7台

真如苑

各被災地域において、ボランティアセンター運営物資、生活支援物資（食品、衣類、生活用品、女性用品など）、衛生用品、燃料、楽器など、これまでに様々な支援物資をお届けいたしました。その分量はかなりの広範囲に多数の量になるため、全体を記述するのに難しい分量となりますが、一例として、震災発生初期の段階において各地にお渡しした支援物資の一覧表（資料①；2011年4月末時点）を添付いたします（別紙リスト）。

立正佼成会

震災発生当初から緊急支援として、水や食料、燃料を中心に行ったほか、被災地のニーズに応じて、下着やタオルなど生活必需品等を集め、配布した。

カトリック教会

カトリック教会(カリタスジャパン含む)が行なった支援物資と配布先① 被災地のカトリック系教育施設(幼稚園、中・高校)の取り壊し費用や移設費。② 放射能汚染土の土壌入れ替え費、建物の再建費、放射能を遮断するため教育施設の2重ガラスの設置費用。③ 「仙台教区サポートセンター」におけるレンタカーや携帯電話通話料。④ 「外国人支援センター」での被災者職業訓練支援費(震災で仕事を失って生活に困窮する外国人のために、介護ヘルパー2級資格取得養成講座のための費用負担)。⑤ さいたま教区の支援拠点「サポートステーション もみの木」の建設費用(バリアフリー対応など)。
⑥ 救援基地(ベース)の事務運営費、通信費、「サポートセンター」並びに各ボランティア・ベース(基地)で働くスタッフの人件費など。⑦ 高齢者のデイサービスセンターへの補助。
⑧ 国や地方の行政が準備した仮設住宅と違って、民間の賃貸住宅などのいわゆる「みなし仮設住宅」の居住者には、行政の支援の届きにくい面がある。カリタスジャパンは岩手県
3637世帯、宮城県7131世帯、福島県4123世帯の「みなし仮設」の避難者に、暖房器具の提供を行なった。⑨ それぞれの教区が認めた、教区公認スタッフたちの被災地への交通費、など。⑩ 「心のケア活動支援」 神戸市でカウンセリングや心のケア活動を行なっている団体HUGが南三陸町に拠点を置き、仮設住宅を回って活動。それを支援。⑪ 津波のため流出した南三陸町の高齢者デイサービスセンターの施設再建の支援。⑫ 塩釜のカキ養殖支援、気仙沼の仮設商店街の支援、南三陸町のワカメ養殖支援など。
「備考」*「仙台サポートセンター」は東日本大震災後の1年間で、約4300名のボランティアを受け入れた(泥かきやがれきの撤去、清掃作業、漁具・魚網の修理等に従事)*心理面での支援(傾聴、人が集う場所などの提供)に取り組んだ。

日本基督教
団

記載なし

天理教

若干はあるが、阪神大震災の結果から物資の提供は控えた。

創価学会

合計約６４万１,７００点（２０１１年５月３０日時点）を提供。内訳は以下の通り。
簡易トイレ約６万点/衣類（防寒着、シャツ、ズボン、肌着等）約２万４,０００点/寝具（毛布、布団等）約４,７００点/生活用品（おむつ、尿取りパット等の介護用品）約１８万３,０００点/
飲料・食料品（おにぎり、果物、保存食、飲料等）約２９万６,０００点/薬品類（風邪薬、胃腸薬、うがい薬、包帯等）約４万６００点/備品類（重油軽油などの燃料、ポットやコンロ等の物品）約３万３,４００点能性を考え、ひのきしん隊の活動に付随するもの以外
物資提供を控えた。これも一つの見識であるだろう。教団の考え方、特徴等を踏まえ、現場ニーズを的確に把握した支援の工夫が求められるのが物資支援である。
なお、神社本庁は、指定避難所にならなかった神社への生活物資支援を行った。宗教施設の公的役割という点で検討すべき課題を示した。なお、回答によれば、金銭換算はされていない場合がほとんどのようである。

16

表４－３ 施設開放
施設開放 （貴教団の施設開放の特色等）
天台宗
岩手、宮城、福島の寺院に前線基地を設置、ボランティアの滞在ができた。宮城については、後に前線基地は移動し2箇所に施設を設置 現在計4箇所
高野山真言宗4

真言宗智山派
真言宗豊山派
浄土宗

3

浄土真宗本願寺派

155

被災者避難生活用として宗務庁舎内教室を開放○震災発生後、帰宅困難者に対し寺院を解放。 ○諸事情により納骨が困難である遺骨の預かり。
震災直後から施設開放に多くの寺院が名乗りをあげたが、現在は把握はしていない。後日追加情報
被災者受入にかかる施設開放を行った。受入可能施設は、直属寺院（家族での受入を８ヶ寺）一般寺院（家族での受入６６ヶ寺・児童・子供での受入７６ヶ寺）海外寺院（家族での受入１ヶ寺） 関係施設・学校（家族での受入１件・生徒３件）の計１５５件が施設開放を行うとともに、避難者の受入を申し込まれた。

真宗大谷派

44

震災直後は本山の同朋会館、全２９別院、有志寺院１４ヵ寺が一時開放していた。福島の子どもたちの一時保養として、夏休みや春休みなど長期休暇に展開中。

臨済宗妙心寺
派

19

曹洞宗

不明

大本山總持寺（横浜市）においては、発災後、帰宅困難者の為、境内の施設を開放いたしました。また、被災地の寺院においても、自主的に境内の施設を開放し、津波被害等により、避難された方々の受け入れや炊き出し等の活動を実施された寺院を多数確認しております。以上、メールによる回答

日蓮宗

8

震災直後に寺院を避難所として開放。公の避難所や仮設住宅等が整備されるまで１カ月程度開放したところが多い。

神社本庁

17

神社には、祭典の際に氏子が集う参集殿等を備えている神社が有り、中には相当の大広間を有している神社もあり、千葉県、岩手県、宮城県、福島県内の神社にて社務所或いは参集殿が開放された。

金光教

1

真如苑

13

立正佼成会

不明

11

18ヶ寺が避難所として寺の施設を開放、1カ寺がボランティア活動の拠点として施設開放しました。

気仙沼市において津波による被害を免れた教会が自主的に被災者を受け入れ、仮設住宅等への入居先が決まるまでの間、避難所として施設を開放した。
大塚、総本部、応現院、東京本部、東北本部など10箇所で、1,056名の帰宅困難者を受け入れ。大船渡市では、2箇所の教団所有地を瓦礫一時保管場
所として無償提供。当教団では、行政などの要請に応じた各本支部寺院の施設開放を準備しております。東日本大震災の発生当日は、首都圏でも、信徒を含めた多くの帰宅困難者が発生したため、大塚支部をはじめ応現院、総本部、東京本部など10箇所で合計1,056名の帰宅困難者を受け入れ、食事や水、毛布などの支援をいたしました。また被災地域の一つ岩手県大船渡市では、教団所有の2箇所の土地（約１万㎡）を大船渡市に無償貸与し、瓦礫置き場として活用していただいております。他にも長岡支部（新潟県長岡市）を物資保管場所として提供するなど、地域の要請に応じて当教団の寺院施設を活用していただいております。長岡支部では、緊急支援物資保管場所として施設提供。
①石巻教会、釜石教会を指定避難所として一般に提供（約300人を受け入れ）②仙台教会が震災直後、炊き出しを実施。約3,000人分の食事を提供③福島、会津、喜多方、両沼、平、水戸、大宮の各教会にて、延べ1654名の被災会員を受け入れ④避難生活の長期化による被災者のストレスを軽減するための「やわらぎツアー」を本会第二団参会館もしくは被災地近隣の温泉宿泊施設等で実施。合
計13回、被災会員や一般の方を含め1000人以上が参加した。
⑤青梅練成道場（青梅市にある会員教育研修施設）を避難所および仮設住宅建設用地として提供
・東京都に対して提供することを申し入れ
・青梅練成道場の仮設住宅用敷地提供は、平成26年３月末まで
また、震災時とその後の「施設開放」については、震災直後からカトリック教会や修道会が積極的にそれぞれの施設を提供し、避難してきた家族や滞日外国人の方々を受け入れました。

カトリック教会
日本基督教団

天理教

創価学会

不明

42

被災地の教会において、震災当初、受け入れ可能な教会数箇所で被災した地域住民の一時避難の場所として、各教会の判断で開放した。
被災者の受け入れについて、東日本大震災天理教災害救援対策本部では、3月22日に「震災被災者受け入れ対策室」を設置。奈良県・天理市と連携し、天理市内の天理教関係施設において、食事つきにて受け入れを実施。
・受け入れ規模 3,000人 天理教信者以外の方も受け入れ致します。天理幼稚園・小学校・中学校・高校、また、天理市立の小・中学校への就学も可 ・受け入れ施設 奈良県天理市内の天理教関係施設 ・受け入れ期間 平成23年9月末日まで ・9月末までに49世帯、延べ2910人を受け入れ。
東北の被災三県及び茨城県、千葉県の計４２の会館で、会員、非会員を問わず約５，０００人を一時避難所として受け入れた。宮城県の若林平和会館、古川文化会館など、避難者の大半が非会員で占められた会館もある。主な会館の最大収容時人数は以下の通り。
【宮城県】 避難会館総数：１４会館
東北文化会館（仙台市）約１，０００人：若林平和会館（仙台市） 約６００人：古川文化会館（大崎市） 約８００人：石巻文化会館（石巻市） 約１５０人：石巻平和会館（石巻市）約７０人他：【岩手県】 避難会館総数：６会館
岩手文化会館（盛岡市）約４０人：釜石文化会館（釜石市）約４０人：一関文化会館（一関市）約２０人他【福島県】 避難会館総数：９会館
福島文化会館（郡山市） 約２００人：福島平和会館（福島市）約１５０人：いわき平和会館（いわき市）約１５０人：相馬会館（相馬市）約８０人：原町文化会館（南相馬市）約５０人他【茨城県】 避難会館総数：３会館
勝田文化会館（ひたちなか市）約２０人他【千葉県】 避難会館総数：１０会館
船橋池田講堂（船橋市）約２３０人：旭文化会館（旭市）約３５人他

17

図４－４

大規模な災害時に望まれる活動（複数選択）『宗教団体の社会貢献活動に関する調査』 2012年 より
0

5

10

15

20

25

30

35

40

％
45

50

避難場所や支援物資の集積所となる
災害時の支援物資を保管し提供する亡くなった人の葬儀や慰霊を行う
義援金を集める
信者をボランティアとして派遣する宗教者が積極的に被災者を訪ねて心のケアにあたる
心の相談窓口を設ける
復興を祈る
その他
とくにない・わからない＜要望の高い施設開放はどの程度なのか？＞【問 4-3】施設開放
宗教教団は全体として、行政施設を超える膨大できめ細かい施設体系を持っている。日本の宗教団体は約 22 万団体、この内仏教系は約 8 万 5 千、神道系は 8 万 9 千である。しかし、タウンページの業種「寺院」検索では 6
万 5 千25、「神社」は 1 万ほど、この神社と寺院の落差は「教師」数を見ても明らかで仏教系は 35 万人、神道系は７万 6 千人ほどで26、全体としては、電話を持ち教職者をもつ規模になれば寺院が優勢となっている。ちなみに、コンビニの数は 4 万 8 千ほど27、小学校・中学校・高校を合計して 3 万 7 千ほど28。つまり、寺院の数だけでも、コンビニの数をはるかに超え、学校の倍近くある。もちろん、多くの寺社教会の規模は学校ほどには大きくはない
し、職員の常駐という点でも比較にはならない。しかし、それらを差し引いても、宗教界が、巨大な施設のネット
ワークを持っていること、それは地域にとって重要な社
会資源であるということは、明らかである。

また、宗教的施設は、一般に、その聖域性等の配慮が必要とはいえ、主要教団の教義では、しばしば、日常においても苦しみ助けを求める人々に開かれた場であることが強調される。また、庭野平和財団が外部委託し 2012
年4月に行った『宗教団体の社会貢献活動に関する調査』
では、東日本大震災での宗教団体の支援活動の認知で、「神社や寺院、宗教団体の建物が避難場所となっていた」
が最高の 29.7％である（4-4）
。
実際、我々の調査でも、東日本大震災における施設開放に関する回答は、
表 4-3 に見られるようにかなり広範囲に渡っている。
例えば、浄土真宗本願寺派は、海外寺院、関係施設・学校を含め計 155 施設を開放し避難者の受入体制をとった。創価学会も「文化会館」を中心に 42 会館、約 5 千人を受け入れ、他に、智山派、浄土宗、大谷派、神社本庁、
金光教、真如苑、立正佼成会、カトリック教会、天理教
等、ほとんどの教団が積極的に施設を開放した。カトリ
ックは一般被災者のみならず外国人被災者へ施設提供。
さらに遺骨の預かり（豊山派）、ボランティアを含め支援
活動前線基地（高野山、妙心寺派）、瓦礫一時保管所（真如苑）等、多様な提供の形があった。また、被災地以外
でも、関連学校での就学（天理教）、保養（大谷派、本願寺派、立正佼成会）、広域避難者、帰宅困難者（智山派）、
緊急支援物資保管場所（真如苑）等様々である。

25

ただし、タウンページ (website) では、キーワードとして「寺院」を入れていると検索にかかるので、仏具やその他の業種も若干入っているから、正確な寺院の電話の数ではない。
26
団体数、教師数は、文化庁(2013) より。
27
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 (2013)。
28
平成 24 年度学校基本調査。

18

先の『宗教団体の社会貢献活動に関する調査』では、「災
害時に宗教団体が行うべき行動」も聞いているが、「避難場所や支援物資の集積所となる」が 45.2％でトップであって、施設提供への市民の期待は高いことが分かる。このような社会的期待を実現するためには、平常時にしておくべきことは多い。
第一に、政教分離原則があるなかで、地域の宗教施設を公的に避難所として位置づけるには、協定をむすぶ等、その条件の整備が必要である。
また、第二に、地域の多様な施設ニーズに合わせた情報ネットワークの整備を含めて、行政のみならず多様な地域団体を含めた社会の側で、地域資源としてのきちんとした位置づけを与えることが不可欠であろう。もちろん、教団側での施設提供への教団ぐるみの、また地域での宗教団体での共同の取り組み等も期待されるところである。これらについては、後の設問での自由記述欄における教団からの声とも関連しており、後に取り上げることにしたい。
2-2. ボランティア（支援者）及び支援の形について＜ボランティア（支援者）による支援への取り組み＞
問 5 では、ボランティア（以下支援者を含む）の募集方法、問 6 で現地の活動組織、7 で活動時期・段階の区分、問 8 で協力・共同団体、問 13 で把握方法、さらに問14 で全体の規模等の把握について聞いた。問 9 から問 12までは記述式の設問で、内容的にまとまっているので、2-3 で扱う。なお、以下も、叙述の都合上、設問順と叙述順が異なることがある。
先に概括的な把握を先にするために、問 14 から始めよう（表 14-1）。
―――＊＊＊―――【問 14】ボランティアに関するデータ「支援者（ボランティア）について、何人が、いつ、ど
こで、どのぐらいの時間、どんな活動をしていたのか、というデータがありますか。あれば、可能な範囲で具体的にご教示・ご提供ください。
（事例：支援活動報告書、機関誌紙特集号、活動データファイル等）
」
「
「ない」
、あ
るいは「提供できない」場合、可能な範囲で具体的な状態を示すデータや情報をお教えください。
」
ある
具体的な資料名：浄土真宗本願寺派 東北教区災害ボランティアセンターホームページに掲載
提供していただけるでしょうか。該当欄のどれか一

19

つにチェック☑を入れてください。
可能
有償で可能 (金額：)
提供できないない「ない」、あるいは「提供できない」場合、可能な範囲
で、下記の表をご活用いただき、具体的な状態を示すデータや情報をお教えください。または、別紙記載をお願いします。

―――＊＊＊―――＜集計方法について＞
ボランティア活動の概要については、各教団がそれぞれの形でまとめていることが多い。ウェブから活発な活動が推定される場合もある。本調査では、当初の調査票には記載がなくても、資料があると回答したところにはすべて後日それらの提供を依頼して表を作成した。ただし、当初回答に資料の有無について回答がなかったり、「ない」、と回答した場合には、資料提供をさらには依頼しないことを原則とした。
ボランティア総体の規模の数的な集計は、統一的な集計ができるほど、各教団の集計様式が同一ではなく、数的な把握は比較可能な形、また総計が十分に意味を持つ
形では得ることができなかった。この点は、集計努力が十分ではない、という場合も多いが、それのみならず、活動の把握についての実質的な考え方の相違もあった。
この点では、真宗大谷派現地災害復興支援センターの方から、意義ある指摘をしていただいたことを特に付記したい。ご指摘をそのまま引用しよう。
「支援実績などのポジティブな数値は、プロパガンダのための水増しした数値になりがちです。結果、被災者が受けてもいない支援が数値の上では存在しています。私見ですが、その数
字のマジックの種明かしが『延べ人数』であるように思えます。そのため、支援センターが数値を取りまとめる
時、正味人数を重視しつづけました」。そのため、宗派内
での公表数字では、移動日も抜き、時間として一日より短い場合には、それらを独自に換算して集計する、「視察」
は省く、などの具体的方法を取られたという。
このような姿勢は、被災者に対する支援活動がなされた時間を具体的に把握しようとするもので、誠実であり傾聴に値する。今回の表 14-1 で、岡本が集計する

20

4417

同上。詳細
資料提供あ
り

同上。詳細
資料提供あ
り

2011年3月25日
災害対策本部
のホームページに智山青年
連合会の「災害救援連絡掲示板」を設置、現在も運用中。

692

傾聴ボラン
ティア・食
料支援・過
去帳復旧

岩手・宮
城・福島

平成２４年
４月１日～

5
浄土宗

4

真言宗豊山派

6

7

8
臨済宗妙
心寺派

16154

9
曹洞宗

10
日蓮宗

5422

同上。詳細資料提供あり

700

詳細資料
提供あり

5180

2032

傾聴活動、 傾聴活動、除染活動、 除染活動
瓦礫撤去作
業、炊出し

221

ウェブペー
ジ資料

ウェブペー
ジ資料

詳細資料提供あり。「各教平成24年度
詳細資料
ウェブペー
区ボランティア団体数」「教平成23年度 （4月～12
提供あり
ジ資料
区別ボランティア一覧表」
月）

真宗大谷派

「東北教区災害ボラン同上。詳細資料提供あり。
ティアセンター」「福島詳細資料「仙台教務所」が活動集約
県復興支援宗務事務
提供ありの中心となった。
所」を拠点としている。

浄土真宗本願寺派

11
神社本
庁

12

4,500

被災教会支
援、地域の
復興活動
（泥だし、撤
去、運搬、
物資配給、
炊き出しな
ど）

石巻市

2,000

200

神戸市

150

＊本表は、今回の調査票記載の情報と関連する提供追加情報、また公開されているウェブページなどでの情報をまとめたものである。以下の注意が必要である。第一に、情報が、各教団の活動全体を包括的に把握しているかについては、教団ごとに差がある。例えば、提供情報の場合も、全体の活動のうち集約されている一部が挙げられている場合（例えば現地センター集約情報や教団内特定集団の情報や、活動補助金申請者の報告からのまとめ情報など）もある。第二に、人数の集約方法は必ずしも一律ではなく、延べ人数を表していな
い場合もある。また延べ人数の計算方法も、日ごとの参加者を集計するなどではなく、行事への参加者数に日数を書けた場合もあり厳密ではない場合もある。第三に、通算期間も教団によって異なっている。以上から、 延人数な ど は、参考数値で あっ て 比較可能で はない。なお、人数の空白や、場所や活動内容について空白の場合でも、個別報告がブログなどで挙げられている場合もあり、活動していないことを意味しているのではない。

100

仮設住宅訪 後方支援問（物資の （ハエ取り液
配布、食事 作成、写真会）、被災地 洗浄）
児童支援（キャンプの開催）

宮城県、岩手県内の孤 仙台市
立集落

被災教会支 孤立集落訪
援、地域の 問（住居が
復興活動
被災を免れ
（泥だし、物 仮設住宅に
資配給、炊 入れず支援
き出し、仮設 が行き届か住宅訪問な ない集落へど）の支援、炊き出しなど）

気仙沼市

平成２３年３ 平成２３年３ 平成２３年３ 平成２３年８ 平成２３年７
月中旬～
月中旬～
月下旬～
月～
月～

金光教

7212
6,950
東日本大 送付資料よ 2011年3月25日 教団としての取りまとめは ※申請方 参考資料あり。日報形 延人数数字は、岡本の計 東松島の 曹洞宗では、活動の報告 ウェブペー 別冊
調査票回答による。それぞれ「約」がついている。
震災ボラン り岡本が延 災害対策本部 していないとのこと。2013 式のため 式での活動記録。福島 算。教団の計算では、2556 現地コー があったボランティアに対 ジ資料、及 『若木』
ティア参加 人数計算。 のホームペー 年３月29日から、「東日本 正確なもの と「東北教区災害ボラン 名。この違いは、１、「人数 ディネー して、毎月１回、当月分を び送付資 東日本者名簿「活動者」資 ジに智山青年 大震災に関するアンケー ではない。 ティアセンター」。後者 に関しては、例えば、朝か タ集計か ボランティア保険に加入さ 料あり。送 大震（excel）
料に掲載の 連合会「災害救 トのお願い」がウェブに掲
での月次報告に人数掲 ら一日活動したボランティ ら岡本が せている。左記の人数は 付資料か 災、同「視察」もボ 援連絡掲示板」 載されており、活動の報載。数字は、その記録 アと視察の合間に小1時間 計算。
そのボランティア保険に加 ら計算可 （復興ランティア関 を設置、現在も 告を求めている状況にあを2013年2月末時点ま ほど活動しただけのボラン入させた者の数。（ウェブ 能な合計 編）が連としてカウ 運用中でありる。「救援、復興支援等のでを岡本が集計。PDF ティアを同じ1名でカウント
ページによれば、２０１３年 人数は、8 資料提ント。
活動の様子が 諸活動がどのように行わ
記事は「本願寺新報」 すると実態が見えなくなる
３月３１日時点では、７８７５ 件91名× 供され資料の出うかがえる。
れているのか等についてに掲載されたもので、 ので、基準を設けて指数名。「加入者は延べ人数 日数＝221 る。神所、延べお尋ねし、豊山派がこの
東日本大震災に関する 化」し、活動人数・日数を計を掲載（継続的に活動さ 名。
社被害
人数概算
未曾有の災害にどのよう本願寺の取り組みに関 算している。２、前泊の日れていた方がたも多数おの状の方法なに向き合ってきたのかをする記事を転載数などを計算から移動日もられる関係による）」「なお況、そど。
記録として整理するととも
http://www.hongwanji.o 含めない、ことに依ってい他者のボランティア保険にれらへに、今後の災害に対して
r.jp/news/110311.html る。宗派内の数字は、この加入し、個人で活動されの支援
宗派や寺院がどう対応しなお、7月末時点では、 いわば実質活動時間に基た方もおられます」という注の状況ていくべきかについて検討
18951人に昇る。
づいた数字を公表している
記あり。
などのしていくため、アンケート
なお、関連NPOに、特 とのこと。この点について
http://www.sotozen資料。
調査を実施」している。
定非営利活動法人ＪＩＰ は、本文参照。なお、「視net.or.jp/teqw-supportＰＯ(十方)がある。
察」のみについては、集計
higashi）に入れていないが、入れると5951となる。

延人数
（参考数）
＊
合計

活動の名
称と内容

場所

詳細資料
「活動者の
働き」提供あり

表１４－１ ボランティアの規模等
1
2
3
高野山真言
天台宗
真言宗智山派
宗
時期

21

15
カトリック教会

16
日本基督教
団

17
天理教

18

5410

6586

427

4300

3,269

7013
（上の数字は、震災後1年間、仙台サポートセンター数字のみ）
別紙に詳細な活動 2011年3月31日
まとまった数字は公表されていない
エマオ報告
資料として提供さ 支援の手、各地へ 立正佼成会援助隊の呼称を「善友隊」 なお、記述解答で、仙台サポートセンターで震災後1年で4300人という回答があった。 を合計してれた。この数字に決定。
岡本が集は、【真如苑 東日 援助隊（善友隊）の派遣状況は次の通りです。
計。
本大震災 SeRV 【仙台教会】
活動（単独活動）一 ・第３次…３月２２～２８日 １０人（同２１日出発の２人を含
覧表】による2013 む。同隊は現地で石巻第１次と分隊）。３月２５日～４月２日
年1月末までの数 ２人を後発で派遣。
字。延べ人数では 【石巻教会】
なく、実人員という ・第１次…３月２２～２８日 ３人
資料の出ことであり、延べ人 ・第２次…３月２７日～４月２日 ４人所、延べ人数との一覧表掲載 【茨城教会】
数概算の方は望ましくないが、 ・第１次…３月１９～３１日 ２人法など。
資料的に重要なの ・第２次…３月２３～３１日 ４人
で、提示した。
http://www.kosei-kai.or.jp/news/2011/03/post_1980.html
会員ボランティアの派遣は３月３０日からスタートしました。
８月末までに全国から岩手、宮城の両県を訪れ活動したのは延べ５３０５人（２泊３日または３泊４日の行程で全４１１組、１８８０人が参加。コーディネーターを務めた本部スタッ
フは含まず）。被災地から最も遠い南九州を含むすべてのブロックから、被災者の緊急援助に多くの会員が駆け付けました。http://www.koseikai.or.jp/news/2011/09/post_2197.html

合計

延人数（参
考数）＊

る傾聴活動や見守り訪問を通し、被災者の心に寄り添い、入居者の孤立を防ぐ取り組みを行っている。同年では、12カ所の仮設住宅で延べ244回実施され、延べ2758人の入居者が訪問した。これにボランティアとして職員、会員ら延べ427人が参加した。
20500「２年前に発生した 東日本大東日本大震災に際 震災救援
し、130日間に延べ 活動レ
18,621名の隊員が ポートよ
現地に赴き救援活 り。ただ動を行いました。」 し、初期３
ウェブページより か月分。６
http://fukyo.tenrik 月２０日現yo.or.jp/top/?cat= 在29
また、ひのきしん
隊の「宿営地拠点
及び活動現場」を含む資料提供あり。上記数字は、
ひのきしん隊の数
字。

18621

100881

創価学会 合計数

ひ の き し ん 隊に
つ い て は 、 2011
年7月20日までで 東日本大2011 年 3 月 活 動 を 終 了 。教 震災救援
3月13日より継続
webでの公開（下記資料を参照）
webでの公開（ただし、様々な組織ごとの集約や公開の粗密があり、全体は不明）。 ～ 2013 年 1 団 の 活 動 は 以後 活動レ的に活動
月は 教 団 内 部 での ポートに
信 者 ・ 教 会 の復 掲載
興 支 援 活 動 がなされている。
野田宿営地、盛岡
場所
岩手県：宮古ベース（札幌教区）、大槌ベース（長崎教会管区）、釜石ベース
宿営地、遠野宿営（SDSC）、被災地障がい者センターかまいし（名古屋教区）、大船渡ベース（大阪教会
地、千厩宿営地、 東日本大管区） 宮城県：米川ベース、石巻ベース（以上SDSC） 福島県：原町ベース（東京教
東松島宿営地、福 震災救援
区）、福島デスク（SDSC）、いわきサポートステーションもみの木（さいたま教区）
仙台、石別紙詳細資料あり
webでの公開
島川桁宿営地、福 活動レ
せんだい教区サポートセンター（SDSC）（岩手県の釜石、宮城県の米川、石巻、塩釜 巻、遠野
島相馬宿営地、及 ポートにの四カ所と、福島デスク。2011年度約4,300 名のボランティアを受け入れ）、各教区
び輸送・後方支援 掲載が、（宮古：札幌教区、大槌：長崎教会管区、大船渡：大阪教会管区、いわき：さいた地などが活動拠
ま教区、福島地区：東京教区、かまいし（名古屋教区）（カリタスジャパン報告書）。
点。
活動の名称 別紙詳細資料あり 「善友隊」として、全国教会から誓願した会員ボランティア及被災者支と内容
びスタッフ（職員）を派遣。社会福祉協議会災害ボランティア
援・復興ボラセンターを通じて、個人宅の瓦礫撤去、泥の排出、清掃、家
ンティア
財道具の搬出等を実施した。3月30日～8月30日までに２泊３日または３泊４日の行程で全411組、1985人が派遣され、毎日の派遣人数は、延べ6586人。それに伴い、釜石教会、
東日本大花巻教会、仙台教会の各布教拠点では、会員ボランティア
震災救援の受入を行った。
具体的な活動報告
webでの公開（ただし、様々な組織ごとの集約や公開の粗密があり、全体は不明）。
活動レ
また、2012年から被災者の心のケアを目的とした「こころ
資料あり。
ポートに
ホット」ボランティアを開始。岩手県釜石市社会福祉協議会
掲載と連携して、仮設住宅でのカフェ活動（お茶っこサロン）によ

時期

14
立正佼成会

13

真如苑

表１４－１ ボランティアの規模等
1
2
3
天台
宗
延人数
（参考
数）＊
合計

4
5
6
7
8
浄土真
臨済宗
高野山 真言宗 真言宗
真宗大浄土宗 宗本願
妙心寺
真言宗 智山派 豊山派
谷派
寺派
派
4417

692

16154

5422

700

9

10

11

12

曹洞宗

日蓮宗

神社
本庁

金光教

5180

2032

221

7212

4,500 2,000 200
6,950

14

13

15

16

17

18

真如
カトリッ 日本基
創価学
立正佼成会
天理教
合計数
苑
ク教会 督教団
会
150

100

5410 6586

427

7013

4300

3,269

18621

20500 100881＊＊＊本表は、今回の調査票記載の情報と関連する提供追加情報、また公開されているウェブページなどでの情報をまとめたものである。以下の注意が必要である。第一に、情報が、各教団の活動全体を包括的に把握しているかについては、教団ごとに差がある。例えば、提供情報の場合も、全体の活動のうち集約されている一部が挙げられている場合（例えば現地センター集約情報や教団内特定集団の情報や、活動補助金申請者の報告からのまとめ情報など）もある。第二に、人数の集約方法は必ずしも一律ではなく、延べ人数を表していない場合もある。また延べ人数の計算方法も、日ごとの参加者を集計するなどではなく、行事への参加者数に日数を書けた場合もあり厳密ではない場合もある。第三に、通算期間も教団によって異なっている。以上から、延人数などは、参考数値であって比較可能ではない。 なお、人数の空白や、場所や活動内容について空白の場合でも、個別報告がブログなどで挙げられている場合もあり、活動していないことを意味しているのではない。
＊＊上の数字は、震災後1年間、仙台サポートセンター数字のみ。

方法は、教団提供資料をもとに、基本的に日数×人数で行った。この問題提起に対しては、下記のように考えて、対処した。

の孤立集落等での活動は、教団規模に比して特筆すべきだろう。先に説明したように、各団体の集計方法に違いがあることを前提としてではあるが、単純合計で延 10 万人規模の活動が行われたことが、表 14-1 からわかる。15
教団の数字を挙げたが、それぞれの方法であるにせよ、
このような数字が掌握されているということについては、それぞれの教団が多かれ少なかれ組織的にボランティア（支援者）派遣を行ったことを示しているということができるだろう。
18 教団全体として単純集計で約 10 万人規模の活動規
模については、多様な評価が可能であろう。
例えば、先に触れた発災後半年の時点（2011 年 9 月 30日まで）で経団連がまとめた経済界の活動調査がある。
1,489 社・団体への調査で、回答数 461 社・グループ（約9,400 社等の子会社データを含む）、53 団体の回答をまとめた数値が公表されている（表 14-2）。それによれば、参加延人数は 18 万 2,000 人である。これと比較することも一つの手がかりとなるだろう。
ここでは、数字の集計の意味についての先の限定を踏
まえたうえで、一点のみ触れておきたい。それは、少な
くとも、この水準の活動が行われていたことについて、社会的に十分な報道と評価はされてこなかったのではな
いか、という点である。その確認は、マスコミのみならず、関連学会での共有認識や、ひいては政府の政策にも影響を与えるのではないか。
もちろん、宗教界に対しては、強い期待を語る人々もいれば、逆に宗教界に対してあまり期待をかけない方がよいという立場もある。肯定的立場からは、人々の日常的・非日常的苦難に積極的に関与することが宗教の存在の意味に係る重要な営みであるという主張もあるし、否定的な立場からは、布教との境界線があいまいになるというものもあれば、宗教それ自体に対する否定的見解から来ているものもある。その立場によって、期待されるよりも、また予想されるよりも、大きい・小さいが語ら
れえるであろう。

① ボランティア提供者側からすれば、移動日を含めることは妥当であって、基本的に移動時間も参入した。
② 国際比較統計などでは、労働について、FTE（full-time equivalents ＝常勤換算）、つまりフルタイムの
8 時間労働に換算するのが基本であり、ボランティアについても同様にすべきである。
③ とはいえ、現時点での各教団の把握・集計方法は、時間単位での細かい計算を可能にするほど整っていない
現状がある。
④ 「視察」は、ボランティア活動とは言えないので抜くのは妥当である。ただし、ボランティア活動を導く
ための下見、被災状況、活動条件などの調査であれば、ボランティア活動に含めることができる。この区別がきちんとされていない場合でも、「支援活動」の内容として記載されていれば、算入可能とした。
したがって、大谷派の場合には、宗派内での公表人数（2,556 名）よりもこの表での数字 5,422 名は倍以上の違いが出てきている。算定方法については、今後、ボラン
ティア活動一般についても把握方法の基本的方法を確立していくことが妥当であろう。今回は、この意味でも比較可能な数字というよりも、一つの参考データに過ぎないことを再度確認しておきたい。
＜ボランティア概要＞
規模については、情報公開か提供があった教団は 18 教団のうち 15 教団である。その規模は、先のような数字についての限定を前提としたうえでではあるが、700 人か
22 万人までの相違がある。創価学会は、6 月 20 日までで一次避難所運営や帰宅困難者受け入れで 12,600 人、さらに物資や医療支援を含めて 2 万人規模の活動があった。
金光教の約 7,000 人規模の石巻、気仙沼、その他宮城岩手22

表 14-2 社員等の被災者・被災地支援活動への参加（経団連調べ：2011 年 9 月 30 日まで）とはいえ、前提として、社会セクターとしてこれだけの規模の活動が行われたことに対してきちんと日の光を当てたうえで議論すべきであると思われる。先にも述べたように、数字はより精査されるべきであるし、調査はより組織的に行われるべきであるとはいえ、社会的意義を把握するためにも、軽視したり無視したりすることな
く、きちんとした把握と評価が行われるべきであろう。
＜支援活動の類型：緊急支援型と持続型＞
質的にも多様である。ここでは、緊急支援中心型と持続型の二つの類型をしめそう。
たとえば、天理教の「ひのきしん隊」は、日常的に災害に備えた専門組織であり、2011 年の 7 月 20 日までに延18,621 人の活動を組織してその後は撤退している。緊急期に特化した形での機動力ある専門的活動に、この

図 14-3 高野山真言宗活動者数月別推移
2011 年 3 月～2012 年 12 月
教団の明確な支援方針の特色が表れている。図 14-2 にあるように、真如苑も、短期集中型の活動を展開したことがよくわかる。比較的日常的にも組織がきちんとしており、緊急に動員することができる組織力がある団体のみ可能な方法であると言えるだろう（図の数値は実人員とのこと）。
図 14-3 は、真言宗高野山の延 4,000 人以上の日ごとのデータをもとに、月別での数字をグラフ化したものである。
「同行二人」「足湯隊」などの持続的な活動が行われており、規模は減っているが、地道な活動が行われてきたことが分かる。提供資料には、活動内容と活動場所が記録されており、活動時期区分も、救急救命期（発災から１週間）、被災者支援期（5 か月まで）、生活復興期（2011年内）、生活再建期（2012 年 3 月以後）に分けられ、それぞれの時期にふさわしい活動が組織されている。きちんとした体制をとって活動した、多くの非営利組織においても、このような活動規模の推移が見られるのではないか。
かなりの規模を持続させている教団もある（持続型）。
図 14-4 は、1,6000 人以上の延人数となった浄土真宗本願寺派の東北教区ボランティアセンターでの月別活動人数集計である。日報形式で人数と活動をもとに作表した。

図 14-2 真如苑 SeRV 活動者数
月別推移 2011 年 3 月～2013 年 1 月

23特に、時期・段階の区分けをしてはいなかった。
時期・段階の区分けがあった。

この表からわかるように、2012 年 1 月時点での落ち込みを超えて、再度活動規模を拡大し、2013 年 7 月でも 500
人規模の活動が行われている。

（下記に内容をお書きいただくか、字数制限はありませんので、別紙記載をお願いいたします。
）

図 14-4 浄土真宗本願寺派
東北教区ボランティアセンターでの月別活動人数推移
2011 年 3 月～2013 年 7 月＊全部の期を埋める必要はありません。なお、これ以上の時期区分がある場合には別紙記載をお願いします。
―――＊＊＊―――

このような規模の組織的持続的な活動は、教団の持続的活動の位置づけや現地組織体制の維持、それを支える思いを持った組織者がなければできないことだろう。図14-5 の真宗大谷派の活動者数の推移も、持続性が高い形の活動形態をとっている。先に言及したような、活動者
数カウントの厳密さも、活動を担う者の思いの強さを表現していると言えるだろう。このような長期の活動は、教団の日常的な社会貢献活動の在り方とどのような関係があるか興味深いところである。

通常、専門的支援組織は活動時期・段階の区分を前提に準備する。調査では 4 教団のみが時期区分があると答えたが、事後的に一定の段階を認めた教団が多い（表 7）。
豊山派と高野山を取り上げよう。高野山の 4 期、救命
救急期、被災者支援期、生活復興期、生活再建期は、名称のばらつきはあるが典型的な時期区分である。豊山派
は、緊急調査期、緊急支援期、調査期、支援期、検討期である。移行期に調査と検討を自覚的に行った趣旨が表れている。それぞれきちんとした段階分けである。
ただし、一般の災害救援 NGO の段階に比して「撤退期」がないのが気にかかる。外部支援は、一定の時期の撤退を前提とすることが通常であり、地域の自立の力を高めること目標に置き支援計画を組み立てる。2 年の後、息長い支援が必要であることを認めた上で、被災地の自立を視野に入れた支援の形が設計されるべきだろう。
もちろん、このことは、地域に寺社・教会を持つ団体の場合や、地域に根差した宗教活動を展開しようとする戦略を持っている場合には、異なる。しばしば自らが被災した、地域における寺社・教会の日常的な社会貢献を全国的組織が支援する、という形になるのであれば、「撤退」という選択肢は入れる必要はない。それ自体も教団の基本的考え方による。なお、真如苑は、5 年後以後までの年次計画を作成しそれをもとに、各地域・拠点ごとに詳細化している。この点の計画性・組織性には学ぶところが多い。
なお、人数のデータについては、基本的に、表 14 に統合して示した。

図 14-5 真宗大谷派月別活動者数推移
2011 年 3 月～2013 年 6 月＜活動時期区分＞
次に、関連して、問 7 の活動時期区分を取り上げよう。
―――＊＊＊―――【問 7 活動時期・段階の区分】「現時点で振り返った場合、貴教団の支援活動全体の時期・段階の区分けがありましたか。大まかに言って、どのようになされましたか（事例：緊急救援期・生活再建期、活動機動期：活動展開期：活動終息期、等）
」

24

25

26

表 5 支援者（ボランティア）の募集方法
1

3

4

組
織
内
ル
ー
ト
で
教
団
組
織
全
体
で
募
集
し
た

一
般
を
対
象
に
支
援
者
（
ボた
ラ
ン
テ
ィ
ア
）
を
募
集
し
た

外
部
関
連
団
体
が
支
援
者
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
）
を
募
集
・
組
織
し

天台宗
高野山
真言宗

6
NPO

教
団
本
部
内
で
組
織
し
た

2

や
社
会
福
祉
協
議
会
等
別
団
体
の
募
集
に
協
力
し
た
。

7

8

（
具
体
的
組
織
名
）

注記・説明等自由記述：（貴教団の募集方法の特色など）

4. 天台仏教青年連盟

1
1

1〇災害現地対策本部も設置し、ボランティア受け入れを行った。ガイドラインを設定し、保険料は災害対策本部が負担。

浄土宗

1

1

2 教団内の団体個別に行った

浄土真
宗本願
寺派

1

1

真宗大
谷派

1

1

真言宗
智山派
真言宗
豊山派

臨済宗
妙心寺
派

1

1

1

1

協 派 浄
議 社 土
会 会 真
） 福 宗
祉 本
推 願
進 寺

「東北教区災害ボランティアセンター」での月次報告に人数掲載

1. 本山職員を派遣 2.各教区、各寺院が実施 4.大谷大学、同朋大学など 〇2011 年 4 月 15 日に仙台教務所内に開所した「現地復興支援センター」が窓口となり、ボランティア活動のための情報収集、
社会福祉協議会のボランティア受け入れ調整、宿泊場所として東北別院の開放などを行っており、宗門内および関係学校に対応している。また 2011 年度から、ボランティア研修会を始め、被災地との長期的な交流が必要と考えている。
〇募集方法は二通り （①ボランティア募集案内文を全国の寺院へ郵送 ②妙心寺派公式ホームページにて募集） ・参加者からの口コミにより広まった

27

曹洞宗

1

所 宗
等 内
が の
行 青
う 年
会
や
宗
務

2. 全国曹洞宗青年会、各宗務所等が主体教団としては、全国曹洞宗青年会のほか、宗侶、寺族等のボランテ
ィア活動の側面支援のために、ボランティア保険の支弁を行なっています。募集に関しては、青年会、各宗務所等が主体となって、窓口を開設し参加者を募る形式となっており、その参加者については、
前述のボランティア保険支弁の際に報告が提出されることとなりま
す。

日蓮宗
神社本
庁

1

1

〇前述の通り、関係団体に対し協力を依頼した。特に、神道青年全国協議会は、各県単位でも組織されており、単位会毎に被災県と連絡を取り合い、特色ある支援活動を展開した。
教団本部内でも支援者を宮城県、福島県、岩手県へ派遣し、被災神社の状況調査や、氏子地域の瓦礫撤去、神社境内の整地等を主に行
った。

金光教

0

1

1

真如苑

1

1

1

4. 少年少女会連合本部、首都圏災害ボランティア支援機構
1＜別紙で記述回答＞
4 . ユニベ―ル財団、NPO 法人ベルデ〇当教団には、阪神淡路大震災をきっかけに結成された災害支援ボ
ランティアグループ「SeRV（サーブ；Shinnyo-en Relief Volunteers）」
があります。SeRV は、緊急災害時に教団の本部や支部寺院を拠点として、職員や有志の信徒などで編成されるボランティアグループです。自然災害発生時には、災害が発生した近隣の支部寺院を拠点に SeRV を結成し、社会福祉協議会などと連携して支援活動を行っております。これまでに 3 カ国、80 回の支援活動を行っています。
SeRV は恒常的なメンバー制ではなく、災害発生時に職員と有志信徒がその都度、参集して活動するボランティアグループです。信徒の方々は、日頃から信仰活動や日常生活において「奉仕」の精神と実践を重んじているため、ボランティア意識はとても高く、毎回、多くの信徒の方々がボランティアとして参加しております。参加する方々は、専門性を有する者だけが集まるのではなく、ごく一般の学生やサラリーマン、家庭の主婦など誰でも参加できることに特徴があります。
参加の募集は、支部寺院を拠点に、災害発生直後から周辺地域の信徒に信徒組織を利用して呼びかけます。信徒の方々は、ご自身の休日などを活用し、活動できる希望日に参加。現場では、主に職員がグループリーダーになり、当日集まった人数に応じて活動グループを編成して、各地で支援活動を行っています。

28

立正佼
成会

1

1

1

NPO

づ
く
り
運
動
、
法
人

JEN

宮
城
県
多
賀
城
市
、
東
松
島
市
、
山
元
町
、
亘
理
町
）
を
は
じ
め
、

NPO

な
ど
を
通
じ
て
、
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
を
実
施
。 法
人
明
る
い
社
会

カトリ
ック教
会

1

日本基
督教団

1

1

天理教

1

1

創価学
会

1

合計

10

13

1

社
会
福
祉
協
議
会
災
害
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー
（
岩
手
県
釜
石
市
、
大
槌
町
、
山
田
町
、

4. 社会福祉協議会災害ボランティアセンター（岩手県釜石市、大槌町、山田町、宮城県多賀城市、東松島市、山元町、亘理町）をはじ
め、NPO 法人明るい社会づくり運動、NPO 法人 JEN などを通じて、
ボランティアを実施。
〇「善友隊」として、全国教会から誓願した会員ボランティア及びスタッフ（職員）を派遣。社会福祉協議会災害ボランティアセンタ
ーを通じて、個人宅の瓦礫撤去、泥の排出、清掃、家財道具の搬出等を実施した。
3 月 30 日～8 月 30 日までに 2 泊 3 日または 3 泊４日の行程で全 411 組、1,985 人が派遣され、毎日の派遣人数は、延べ6,586 人。それに伴い、釜石教会、花巻教会、仙台教会の各布教拠点
では、会員ボランティアの受入を行った。
また、2012 年から被災者の心のケアを目的とした「こころホット」
ボランティアを開始。岩手県釜石市社会福祉協議会と連携して、仮設住宅でのカフェ活動（お茶っこサロン）による傾聴活動や見守り
訪問を通し、被災者の心に寄り添い、入居者の孤立を防ぐ取り組みを行っている。同年では、12 カ所の仮設住宅で延べ 244 回実施され、
延べ 2,758 人の入居者が訪問した。これにボランティアとして職員、会員ら延べ 427 人が参加した。
4. カリタスジャパン〇カトリック中央協議会の公式ホームページや、被災教区の「カトリック仙台教区」、カリタスジャパン、国内の 16 教区がそれぞれの広報媒体(教区新聞や教区ホームページ)を使って積極的かつ継続的に募集を呼びかけました(これは現在も続いています)。ボランティ
アの募集に応じた人々は、仙台教区が立ち上げた「仙台サポートセ
ンター」が受け皿となり、同センターで全国からのボランティアを集約。彼らを派遣する地域や人数、宿泊の手配などを責任をもって遂行しました(仙台教区とカリタスジャパンが中心になって、被災地域に分散して 8～9 カ所の「救援基地」を開設。ボランティアたちはそこを拠点に、それぞれ奉仕活動に従事しました。また彼らの「寮母的存在」として全国に約 100 あるカトリックの女子修道会が協力して、会員を「救援基地(ベース)」に交代で派遣。これは『シスターズ・リレー』と呼ばれ、ボランティアたちの食事の世話や彼らの個人的な人生相談に乗るなどして、大いに感謝されました)。ちなみに震災後の 1 年間で、
「仙台サポートセンター」は約 4,300 名のボラ
ンティアを受け入れました。

1〇主に仙台、石巻、遠野の各センターでボランティアを募集し、全国の諸教区、諸教会がこれに応えるかたちで参加した

2

5

3

29

表８ 協力・共同した団体
他教派・他宗派などの宗教団体

町内会・自治会な 漁協・農 生 労働どの地域団体協
協 組合

真言宗智山派、真言宗 南三陸町応急仮設
豊山派
自治会、あすと長町応急仮設等

被災地ＮＧＯ恊働 てらせん（宮城県山元町
センター、ラムズ（宮城県南三陸町）
全日本仏教会

真言宗智山派
真言宗豊山派 仏教界各宗派
全日本仏教会
浄土宗

各県地方自治体

全日本仏教会

真宗教団連合加盟団 被災地における各浄土真宗本願体・被災地の各宗教団 自治会及び仮設の
寺派
体
自治会

セカンドハーベスト・ま
ごころネット

いわき市・女川町社会福祉協議会

ＪＩＰＰＯ・京都自死自殺防止センター等

宮城県内の社会福祉協議会及び災害ボランティアセンター

ＴＥＡＭ二本松、ふくしまキッズ実行委員会、レスキューストックヤー
ド、市民放射能測定所
オルカナ

真宗大谷派

臨済宗妙心寺
派
曹洞宗

社会福祉協議会・
災害ボランティアセンター

・AMDA
・みんなのとしょかんプ
ロジェクト

天台宗

高野山真言宗

NPO法人

従来の財団法人・社団法人等（一般社団・財団、公益社団・財団、特例民法法人を含む）

全日本仏教会
全日本仏教会、韓国曹
渓宗

ＳＶＡ

日蓮宗
社叢学会、日本環境
共生研究所

神社本庁

金光教

あり

あり

あり

大船渡市、立川市、宮城県磯鶏町、宮城県藤原町

遠野まごころネット、
東京災害ボラン◆社会福祉協議会（立川市、青森県、
NPO法人アドラ・ジャパ ティアネットワー
八戸市、秋田市、岩手県、盛岡市、遠野ン、NPO法人レスク、大阪ボランティ 市、陸前高田市、大船渡市、新潟市、長キューバックヤード、環 ア協会、ユニベー 岡市、山元町、宮城県、仙台市、大崎
境NPOベルデ、NPO ル財団、真如育英 市、東松島市、気仙沼市、石巻市、登米法人りょうぜん里山がっ 会、市、宮古市、鶴岡市、福島県、郡山市、こう、東大和市レクリ
福島市、いわき市、須賀川市、松本市、
エーション協会、NPO
北九州市）、◆ボランティアセンター（青法人日印交流を盛り上森県野田村、陸前高田市、八戸市、仙げる会、NPO法人ほう台市、気仙沼市、石巻市、鶴岡市、）◆らい
その他石巻市災害復興支援協議会、東
日本大震災ボランティアバックアップセ
ンター（長岡市）

真如苑

立正佼成会

あり

カトリック教会

あり

日本文化興隆財 各地
団、日本財団、全
日本郷土芸能協会

ありあり
大船渡の仮設商店 塩釜の漁
街
協・南三
陸町の漁
協

あり

あり

仙台キリスト教連合被災 笹屋敷町内会（仙日本基督教団 者支援ネットワーク（東 台市若林区）
北ヘルプ）

質問項目６. 記述の各宿営地社会福祉協議会、ボランティアセンターのうち数箇
所

宮城県大崎市中里
南第一行政区など

創価学会
累計

釜石市社会福祉協議会

質問項目６. 記述の各宿営地町内会
自治会

天理教

あり
静内町の社協など

9

10

2

0

0

8

30

8

9

行政
企業
中央政府

地
方 警
自 察
治

専門職組織（弁護士会、医師会、介護福祉士会等）
自衛隊

その他

その他

上記団体のうち、特に重要な協力関係を作ることができた団体を三つ以内挙げるとすればどこになりますか。

天台宗
高野山大学、
ラムズ
UT-OAK震災救援団(東京大学
大学院有志)等

高野山真言
宗
真言宗智山
派
真言宗豊山
派

あ
り
あ

あり
あり
復興庁

浄土宗

全日本仏教
会
いわき市社
会福祉協議
会

り
岩
手
宮
城
福
島
各
県
知
事
仙
台
市
長

南三陸町
応急仮設
自治会

てらせん

全日本仏
教会

セカンドハー
ベスト

支援
浄土真宗本 物資
願寺派
提供
企業

真宗大谷派

臨済宗妙心
寺派

全日本仏教
会
全日本仏教
会

文化庁

曹洞宗

ＳＶＡ

日蓮宗
日本財団
神社本庁

日本
赤十
字社
（東京
都、立
川市、
福島
市）

大
船
渡
市
、
宮
城
県
山
元
町
、
長
野
県
あ

立正佼成会

インド大使館、イ 東京災害ボ 宮城県、岩 宗教者災害
ンド文化交流評 ランティア
手県社会 支援連絡会
議会、宗援連、 ネットワーク 福祉協議
宗教者災害支援会
ネットワーク、SAVE IWATE、
陸前高田「うごく七夕祭り」実行委員会、大蔵流
茂山千五郎家（狂言講演）、思椎の会、次代を担う子供の文化
芸術体験事業、
岩手県実行委員 WCRPや新あり
宗連
日本カトリック医師会、東京カトリッ
東北地方の 被災地域 被災地の漁ク国際センター
プロテスタント の町内会 協の方々
教会の方々 や商店街

り
被
災
地
の
市

カトリック教会

東北大学（寄附 東北ヘルプ
講座）

日本基督教
団
質
問
項
目

天理教

消防隊（駐屯地として東北文化の駐車場を
提供）

創価学会
累計

日本環境共
生研究所

復興支援に取り組む教内の自主団体がそれぞれのところで、時々に連携をとったことはあると思いますが、本部として特定した団体を挙げることはできません。

金光教

真如苑

全日本郷
土芸能協
会

4

2

7

0

0

1

笹屋敷町
内会

釜石市社協

7

6

特になし

31
1

4

12

＜ボランティア（支援者）の募集方法と、現地での活動
組織、協力団体＞―――＊＊＊―――【問 5】ボランティア（以下支援者を含む）の募集方法「支援者（ボランティア）派遣のための募集方法はどのようなものでしたか。いくつでもチェック☑を入れてください。
」
教団本部内で組織した組織内ルートで教団組織全体で募集した一般を対象に支援者（ボランティア）を募集・組織した
外部関連団体が支援者（ボランティア）を募
集・組織した（具体的組織名：）
NPO や社会福祉協議会等別団体の募集に協力
した（具体的組織名：）
注記・説明等自由記述：（貴教団の募集方法の特色など）―――＊＊＊―――
問 5 では、ボランティアの募集方法を、①教団本部内
募集、②組織内ルートで教団組織募集、③一般募集、④
外部関連団体募集、⑤NPO や社会福祉協議会等別団体募
集協力、⑥その他、から選択してもらった。本部内募集
は、10 教団、組織内募集が 13 教団、一般募集は 2 教団、外部関連団体が 5 教団、NPO や社会福祉協議会等別団体の募集への協力は３団体だった（表 5）。
具体的に見ると、第一に、現地本部を立ち上げそこで募集する場合（カトリック教会、日本基督教団、浄土宗、妙心寺派、真言宗、立正佼成会等多数）、第二に、教団本部や教団組織全体で募集する場合（妙心寺派、曹洞宗、大谷派等、第三に、教団内の災害救援系専門組織が募集する場合（常設・緊急立ち上げの二通り。天理教ひのき
しん隊、金光教首都圏災害ボランティア支援機構、カトリック教会カリタスジャパン、真如苑 SeRV、立正佼成会善友隊等）、第四に、教団内の青年系組織が募集する場合（天台宗青年連盟、智山青年連合会、全国曹洞宗青年会、
神道青年全国協議会、金光教少年少女連合本部、創価学会青年部等）、第五に、教団関連の独立団体の募集による場合（大谷大学・同朋大学等諸大学、シャンティ国際ボ
ランティア会等）、第六に、現地の社協や NPO の募集に参加（立正佼成会、真如苑）する場合、第七に、宗教系の連携組織（全日本仏教会、等がある。もちろん、本部

職員の業務としての組織派遣もあるし、複数の仕組みの併用も多い。教団本部の位置づけが前提にあって広報・募集が可能になっている。
焦点は、①専門組織の常設性・独立性の水準、②現地前線組織と本部及び地域組織との関係、である。記述式
調査が示すように、基本的方向は、専門組織の常設化、連携体制の明確化、現地組織への本部からの支援体制の強化である。ただし、専門化は、機動力ある専門職による支援をも意味するが、同時に専門性があるがゆえに広範囲の素人ボランティアの活動を組織化できる体制も意味する。表 14-1 で見られたような規模の活動を組織した
ことは、各教団のなかにボランティアコーディネーショ
ンについてのかなりのノウハウが蓄積されてきていることを示すだろう。
＜現地活動組織＞―――＊＊＊―――【問 6 ボランティア（支援者）の現地活動組織】「現地でのどのような活動組織で支援しましたか。当てはまるものにいくつでもチェック☑を入れてください。
」
教団内の現地寺社・教会等を通じて活動した
活動形態についての注記等：
既存の支援組織が現地拠点組織を作り活動した
具体的組織名や活動形態：
緊急に教団内に特別の支援組織を作り活動した
具体的組織名や活動形態：
他宗派・他教派と共同組織を作って活動した
具体的組織名や活動形態：
NPO 等宗教者以外の団体と共同組織を作って活動
した
具体的組織名や活動形態：
特に現地組織を作らず自治体・社会福祉協議会等の災害ボランティアセンターに登録して活動した
具体的活動形態等：
その他
具体的組織名や活動形態：
注記・説明等自由記述：（貴教団の募集方法の特色など）―――＊＊＊―――

32

ボランティアは仕事を自ら見つけることもできるしすべきでもあるが、現地コーディネーターによる手配があればより効率的かつ有意義に貢献できる。宿泊施設等のインフラも必要である。問 6 で現地活動組織を聞いた（表6、表 6-1）。
最も多い 14 教団が拠点としたのは、現地の寺社教会である。被災地に寺社教会を持つ場合には、まず避難所や遺体安置所となった施設自体が活動場所になるし、被災を免れた施設や後背地域の施設が拠点としての役割を果たした。民間の多くの支援団体が拠点確保に苦労したことを考えると、災害時の寺社教会の役割が大きいことを示した。
そこに拠点を構えるのは、主に教団内の既存支援組織（10 教団）と緊急に作られた支援組織（10）とである。
他に、他宗派との共同組織（2）や、宗教者以外の NPO（3）、教団現地組織ではなく自治体や社会福祉協議会の災害ボランティアセンター登録（4）による現地活動もあった。他宗教との連携では、全日本仏教会との連携（曹洞宗）や、現地における具体的な他教団組織との連携（金光教）が挙げられている。また、NPO との連携として、シャンティ、HUG ハウス、等がある。
独自の強いボランティアコーディネーション組織を持たない教団や、希薄な地域での活動については、自治体ごとの社協中心のボランティアセンターへの登録によって活動が行われた（神社本庁、妙心寺派、真如苑）。
社協中心の災害ボランティアセンターへの登録率については、注目すべきところであるが、この調査票からは、それをきちんと把握することはできない。この問いでは、4 教団のみが社協の災害ボランティアセンターを主に利用する形をとっている。次の協力団体として社協ボラン
ティアセンターもかなり挙げられているとはいえ、自前のコーディネーション機能を持つ場合は多く、登録されていない活動者数が相当の規模に昇るであろうことは推測できる。
次に、コーディネーションについて関連が強い項目である問 8 を見ることにしよう。

表６－１ 現地活動組織
天

高

真

真

浄

浄

真

臨

曹

日

神

金

真

立

カ

日

天

創

集

台

野

言

言

土

土

宗

済

洞

蓮

社

光

如

正

ト

本

理

価

計

宗

山

宗

宗

宗

真

大

宗

宗

宗

本

教

苑

佼

リ

基

教

学

真

智

豊

宗

谷

妙

成

ッ

督

言

山

山

本

派

心

会

ク

教

宗

派

派

願

寺

教

団

寺

派

会

庁

会

派
教団内の現地寺社・教会等を通じ

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

14

て活動した
既存の支援組織が現地拠点組織を

1

1

1

10

作り活動した緊急に教団内に特別の支援組織を

1

1

1

1

1

1

10

作り活動した他宗派・他教派と共同組織を作っ

2

て活動した
1

NPO等宗教者以外の団体と共同組

1

1

3

織を作って活動した
特に組織を現地組織を作らず自治

1

1

1

1

1

1

4

体・社会福祉協議会等の災害ボラ
ンティアセンターに登録して活動
した
その他

1

1

1

1

33

1

7

＜協力・共同団体＞―――＊＊＊―――【問 8 協力・共同した団体】「貴教団の他団体との共同・協力についてお聞きします。
上記各項目における支援活動において、具体的な共同・協力関係を持つことができた団体はどういう団体ですか。
（いくつでも）」上記団体のうち、特に重要な協力関係を作ることができた団体を三つ以内挙げるとすればどこになりますか。
①②③―――＊＊＊―――

営利活動法人（8）、従来の社団・財団法人等（公益法人、一般法人含む）（8）、自治体 (7)があるが、自治体以外の行政、企業、農協・漁協、生協、警察・自衛隊、専門職
組織は、あまり共同・協力対象となっていない。
また、特に重要な協力関係を作った３団体を挙げてもらったところ、全日本仏教会を４団体が挙げ、キリスト教系も同系組織を挙げており、宗教的連携が重要だった
ことが分かる。活動地域の社協がそれに続く。なお、真言宗が、南三陸町の「復興まちづくり推進力！ラムズ」
や応急仮設自治会、「テラセン」（おてらボランティアセ
ンター亘理郡山元町）の三つを挙げ、浄土宗がセカンド
ハーベストのような NPO を、曹洞宗がシャンティを、神社本庁が日本財団等を挙げていることは、非営利団体の
社会貢献活動の新しい動きが見られると言えるだろう。
地域団体にせよ、他の宗教団体にせよ、NPO にせよ、日常的な信頼関係をどのように構築しておくか、が非常の際にも円滑で迅速な連携を生むことは明らかであって、今後の災害に備えての教訓の一つと言えるのではないか。
2.3. 教訓・課題・変容、今後の取り組み、自治体等の支援、災害対策協定等

問 8 では、協力団体を聞いた（表 8、表 8-1、表 8-2）。
表 8 が全体表にあたり、表 8-1 と表 8-2 はその抜書きに当たる。

問 9 から問 12 までは、記述式の設問で、それぞれの教団の考え方について聞いた。
＜困難を越えての教訓と改革＞
最初に、震災から 2 年近い期間を振り返っての、教訓や課題、変化を聞いた。また、それに基づいて教団の組
織改編や制度の新設、日常活動の改革などの影響や変化への言及も求めた。
この設問については、『中外日報』は、以前にも関連した調査をしたことがあるのでその記事も参考にされたい
29。この設問の回答はほぼ全体を、表 9 に示した。

表 8-1 協力・共同した団体類型

29『中外日報』東日本大震災教団アンケート、震災から 1 年半
宗教の力は発揮されているか（2012.09.08）
心のケア（2012.09.08）、
復興支援（2012.09.11）、原発対応（2012.09.13）、宗教界にも大打
撃 動向の詳細明らかに（2011.09.08）、仏教者としての支援とは（2011.09.24）、教えの実践として支援（2011.09.27）、発信通じ社会とつながり（2011.09.29）。

多いのは町内会自治会等の地域組織（10）、他の宗教団体（9）、社協・災害ボランティアセンター（9）である。教団が、伝統宗教のみならず全体として地域団体と協力関係を作って支援活動を行ったことが分かる。他に特定非34

表 8-2 特に重要な協力団体三つ（提示があった教団

表 9 困難、教訓・課題、組織改編・制度新設、改革などの影響変化
震災から２年近い期間を振り返って、活動の上で困難を感じたこと、教訓や課題として学び取ったと言えることは何ですか。また、それに基づいて教団の組織改編や制度の新設、日常活動の改革など、影響や変化があったのはどのようなことですか。（例えば救援組織、基金、共済、研修など具体的にお答え下さい。また、前２回アンケートへのご回答を含めていただいて結構です）
発生当初、役職員を現地に派遣し、被災状況の確認と正確な情報収集に努めたが、通信網、交通網も遮断されており、十分な情報収集が出来天台宗たとは言えない。災害対策本部としては、被災地に支援活動のための拠点を設け、正確な情報を迅速に収集し、連絡を密にすることの必要性を痛感し、現地との調整役として現地調査員を任命し、随時情報を共有することで適切な支援方法の策定に役立てたいと考えている。

高野山真

被災地への距離、人材不足、本部に対する協力体制の不備、制度の不備等。諮問委員会（同行二人プロジェクト）を設置し、検証とそれに基づ言宗く提言を作成。制度に対する内規の作成・執行。

真言宗智災害対策本部が京都にあることから、東京にある宗務出張所に災害対策室を設置し、災害対策支部との連絡を含めた情報収集活動を行った。

山宗平成 24 年 12 月には、復興支援委員会を設置し、被災寺院及び檀信徒の支援を検討している。

真言宗豊
山宗

浄土宗

既存の災害対策室規則に基づき、震災直後から東日本大震災の対策について対応をすることができた。災害対策引当資産を積立てていたことにより、決して十分ではないが一時的な救援として迅速な対応ができたのではないかと感じている。今後、激甚災害について少しでも被災を軽減できるよう対策を検討したいと考えている。
情報が錯綜したため、情報の統一が問題として浮かび上がる。教団内の各団体を、救援活動についてのネットワーク化をし、情報の集約を図る。そのために組織を改編し、災害復興事務局を設置する。
平成 24 年度より伝道本部（宗派本部）としての重点プロジェクトを、東日本大震災の被災者を含む全被災者支援を目的とし充実・促進。岩手県

浄土真宗

沿岸部には弊派寺院が存在しないため、岩手県花巻市で小学校の廃校を借りて活動していたが、宗教法人のため長期間公共施設の借用がで本願寺派きず苦慮。原発事故による放射線量被害による福島県の浜通り沿いに位置する寺院などの支援については、昨年 2 月より福島県事務所を設けて福島県に特化し対応。
特に福島原発の被害に対応するために、昨年 2 月の臨時宗会で東日本大震災復興支援資金に関する特別措置条例を、同年6 月の宗会で災

真宗大谷

害対策条例を制定、災害対策を宗派の重要な活動として明確化した。原子力問題についての地震学、医学、生活の場・暮らしといった観点から

派

基礎的な学習を行うため、「福島でいま何がおこっているのか」、「被災地に生きる」等をテーマに、全宗務役員及び一般の方々を対象とした公開研修会を開催。
宗務本所から離れた場所での活動に際し、被災教区の僧侶へ負担を減らす努力と同時に手を借りなけれはならないジレンマがあった。如何な臨済宗妙る状況下でも正確な情報を伝える手段を構築し、情報を継続的に伝達する必要があった。寺院の被災状況の報告、檀信徒の被災状況の報告、

心寺派

および救済制度への書類申請において被災寺院の住職への事務負担を減らす対策が不十分だった。 宗制は随時改正。基金、共済、研修等の再検討中。

曹洞宗

新潟県中越沖地震においては被災地直轄のボランティアセンターを置き、青年会、宗門関係学校、僧堂等と共働して活動していた。今回の震災ではそれぞれの寺院が避難所になるなどはしたが、中枢的な場所を設置する事ができなかった。今回の反省を踏まえ、今後広域な災害に35

も対応できるシステムの構築を考えなければならない。また、震災が起きた際にボランティアセンターを統括できる人材も育成する事も必要であると考える。
災害当時、災害救援の対策や計画を策定する宗門体制が未整備にて、災害に対応した体制作りや事前対策の重要性が再認識された。今後の日蓮宗

災害時においては、災害救援対策を円滑に遂行できるよう災害対策本部内に災害の専門機関として「災害対策会議」の設置を行うに至った。また、全国の災害対策支部にも災害に対応した組織整備や備蓄品の確保、防災研修の実施等を指導しており、今後も更なる救援・支援体制の拡充に努めていく。
大災害における復旧・復興対応、諸対策を扱う震災対策室を新たに設置。神社祭祀の伝統と継承を支援するべく、神社復興支援基金、原子力

神社本庁

災害神社支援基金の新設や、既存の災害等対策資金貸付規程を長期・無利息貸付へと拡充。被災神社の神職子弟の修学等を支援するべく、神職養成機関に在学或いは入学する学生に対し、支援金を交付。さらに、一財）日本文化興隆財団、公財）日本財団と連携し「みんなの鎮守の森植樹祭」を実施。
東北の教務機関が被災し機能しなくなったため、一時、東京の教務機関に現地対策本部を設置した。また、阪神・淡路大震災以降、こうした災

金光教

害に対応できるよう普段から自主的に準備を進めている教団内の団体が生まれており、こうした団体間の情報共有がもう少しできればよかった。災害の規模や地域によって臨機応変に対応できるような体制作りが課題。
インターネット上の情報収集や情報交換、支援に活かす仕組み作り。支援活動と布教活動を混同されることへの不安と警戒があるため、どの地真如苑

域でも迅速に活動できるような信頼関係の構築に努力。義援金として広く公平に支援を行き渡らせること、迅速かつ柔軟な資金援助の確保。緊急支援活動の経験とノウハウの伝承と、日頃からの備えと支援態勢の充実をはかる必要性より、当教団のボランティアグループ SeRV の常設化
を目指す。

立正佼成

放射能の影響から福島での活動が制限されていることが困難であった。災害対応マニュアル等の整備の必要性を教訓とする。被災地のことを会

忘れない、息の長い支援を行っていくことが課題と感じている。
時間経過に伴うボランティアの減少、募金の減少。活動長期化に伴うボランティアやスタッフの疲労蓄積。記憶の風化や疲労の蓄積を遅らせ、カトリック教継続的なボランティア派遣と復興支援活動のための十分な原資を確保するためのシステムづくり・対策。「生存のための緊急援助」と異なる「地会

域や地場産業の復興とメンタル面での復活」には長期的な人的・金銭的支援が必要であることへの理解を周知することの必要性がある。そのためにもカトリック内のメディア媒体の共通した意識や方向付けが必要。

日本基督

救援活動は初動から現地に拠点を定めて開始したが、キリスト教の支援活動ということで、地域の信頼を得るため時間を要した。地道なボランテ教団

ィア活動、被災者の方々への寄り添い等を通して地域との関係が築かれ、町内会や社会福祉協議会との協働の道が開かれた。
明治 24 年の濃尾地震から 120 年間の組織的な救援活動として、天理教災害救援ひのきしん隊は、震災発生翌日に 6 名の先遣隊出動以来、7天理教

月 20 日までの 130 日間に延べ 18,621 名、翌年5 月 28 日より 6 月 8 日まで、再度 12 日間に延べ 1,783 名が出動。その間、特に宿営地や作業現場の確保が課題であった。その背景には、行政などから宗教団体による布教を目的とした救援活動と受け取られやすいことがあった。
全国の会館に簡易トイレ、飲料水や乾パンなどの緊急備品等、各種備蓄品の充実を図った。通信面では、震災時に災害本部がおかれた学会

創価学会

本部と東北方面の中心会館との交信はできたが、被災地の各会館との交信が困難なところもあり、災害時に交信できる複数の通信手段を確保しておく必要性より、現在は各会館に災害時にも繋がりやすいとされるＰＨＳ電話の設置等、通信網の整備・強化に取り組んでいる。

―――＊＊＊―――【問 9 困難、教訓・課題、組織改編・制度新設、改革などの影響変化】「震災から 2 年近い期間を振り返って、活動の上で困難を感じたこと、教訓や課題として学び取ったと言える
ことは何ですか。また、それに基づいて教団の組織改編や制度の新設、日常活動の改革など、影響や変化があったのはどのようなことですか。
（例えば救援組織、基金、共済、研修など具体的にお答え下さい。また、前 2 回アンケートへのご回答を含めていただいて結構です）」
なお、設問には「ご回答記述には字数制限はありませんが、紙面上では 200 字以内に当方で要約いたします」という注記を問 9～問 12 までに付けた。
―――＊＊＊―――

36

救援・支援活動については、天台宗、浄土宗、臨済宗
妙心寺派などで、適切な情報の確保と統一が課題とする。
もちろん、被災地との距離の問題があり、現地に拠点となりえる寺院があったか、また本部との協力体制が取れたか（高野山真言宗）も問題となる。これらは、一方で物理的な拠点確保（曹洞宗）、人員の配置、即応できる資産の用意（真言宗豊山派）、さらに専門的スタッフ体制のような資源問題であるし、他方でそれらを支える組織整備の問題である。カトリック教会がいうように、社会的関心も覚めていくなかで長期にわたる支援には、資金、疲弊する支援者への支援、それを支えるシステムを維持する組織としての合意が不可欠である。

緊急支援で特に問題となる拠点確保は、現地寺社・教会がある場合でも容易ではない。浄土真宗本願寺派は、被災地内外の避難先合わせて 155 か所の施設開放を行ったし、先にも触れたように大多数の教団も施設提供を行っている。ただし、多くの避難施設の提供と、支援活動の拠点の提供とは、区別して準備する必要がある。被災の中心地域では被災による通信・交通手段の問題があり状況把握が困難になるのみならず、避難所として使用されて被災僧侶に負担もかかるからである。被災寺院の様々な手続きでの事務負担の軽減対策についての反省も聞こえる（妙心寺派）。創価学会は、各会館の施設開放によって重要な働きをしたが、今後のためにその緊急備品、備蓄品の充実が行われたという。また、会館と本部を結
ぶＰＨＳ電話や衛星電話などの設置も、通信機能がマヒする状態への対応として重要だろう。インターネット時
代における情報収集の仕組み（真如苑）を含め、非常時
体制のチェックが進んでいる。
京都に対策本部があった智山派は東京に災害対策室を置くなどの工夫を行ったが、曹洞宗が指摘するように、広い被災地を持つ広域災害に対応できる後背地拠点（「中
枢的な場所」）やシステム整備の問題は重要であろう。本願寺派は、2012 年 2 月に「福島県事務所」を設置して浜通り被災寺院などの支援にも乗り出している。
今回の震災において、一般には、支援活動の拠点として、石巻専修大学と遠野まごころネットが用意した施設
が非常に重要な役割を果たしたことが注目されている。
これらは、それぞれ単に学生や社会福祉協議会系統のボ
ランティアの拠点ではなく、広く一般の支援活動のための開かれた拠点として機能した。宮城県山元町の「テラセンお寺災害ボランティアセンター」は曹洞宗普門寺を開放する形で、幅広いボランティアの拠点としての役割を果たしたことは注目に値する。他宗派である高野山真言宗が、重要な協力関係を作った三つの団体の一つとしてテラセンを挙げていることも興味深い。地域社会資源としての教団施設の可能性は大きい。
他方、拠点としての小学校の廃校の長期借用が宗教団体ゆえにできず「苦慮」したと浄土真宗本願寺派は指摘している。教団が施設を開き行政も施設を開くという関係の構築は、次の震災に向けた重要な課題の一つであろう。
関連して、支援活動と布教活動との区別という基本的問題について、日本基督教団、天理教、真如苑が行政な
どの取扱いや地域社会での受け入れでの問題指摘があった30。おそらくあらゆる教団はこのことを実感していると
30

この問題は、常に語られてきた。しかし、支援活動について、37思われるが、これら教団は、対的に地域社会の伝統文化との関係が強い日本の伝統宗教の場合よりも、より強い
緊張感にさらされる可能性もあるだろう。これら教団が、日常的にも、また緊急時でも信頼関係を作り上げる実践の重要性を強調していることは意味深い指摘だろう。
教団としての、資金、及び人員の日常の備えが重要という指摘は多かった。豊山派は、今回も既存の「災害対策室規則」が機能し「災害対策引当資産」の積立が迅速な対応に役立ったとしているが、同様のことは他宗派でも見られるし、震災後にもそれらの新設・整備拡充がなされつつある。
「神社復興支援基金」「原子力災害神社支援基金」（神社本庁）に見られる基金整備は組織内被災への備えであるが、さらに外部への支援活動用の備えの資産をも積み立てている宗派もある。日常的な社会貢献を資金的にどのように支えるかという問題意識があってこそ、非常時の備えにも連続できるだろう。
カトリック教会、天理教、真如苑などは、災害救援に特化した団体が外部ないし内部に存在しており、それらと教団全体との連携がそれぞれの特色ある支援を形作っている。仏教系では曹洞宗も同様である。これら団体は、外部からも目覚ましい働きとして現地支援活動の世界に存在感を持って受け止められている。金光教もそのような内部団体間の情報共有を含めた体制作り、真如苑はSeRV の常設化を目指すとする。これら実践組織の恒常化
は、それぞれの組織の専門性と機動力を強化する。ただし、組織が専門化すれば、内部連携や外部メディア媒体の「共通した意識や方向づけ」も課題となる（カトリッ
ク教会）。
他方、立正佼成会関連では WCRP の基金による助成や仏教系で日蓮宗のあんのん基金に見られるような、他の支援活動に資金を助成する仕組みも機能している。助成には審査する知見が必要であるが、この知見そのものも、また知見を担う人材やそのネットワークも緊急時の連携
体制の力となる。
なお、曹洞宗は、「ボランティアセンターを統括できる人材の育成」の必要に言及しているし、天台宗も「現地調査員」（天台宗）に触れている。本調査で見られたよう営利企業は宣伝や拡販活動と受け取られるし、NPO は売名行為
や助成金稼ぎとして受け取られる、政治家やタレントはもちろん売名行為と受け取られるなど、他の組織類型や個人でも実は同型的な猜疑の対象となっている。このことは、非営利社会貢
献活動における基本的磁場なのであって、宗教団体に特殊な性質があることは当然としても、実は宗教団体のみの問題ではな
い側面も大きいことに十分な注意が払われていないように見受けられる。その意味では、宗教団体以外の団体の実践における「けじめ」のつけ方からも、具体的に学ぶ意味は大きいのではないか。

に各宗派でボランティアコーディネーションのかなりの経験をもった人材が蓄積されているはずである。現場の活動者は、災害救援 NPO とのコンタクトができたり、他宗派の災害救援組織との接触もあったであろう。この人
的ネットワークに連なる経験を持った人材は、制度整備とともに次の大災害の際には大きな資産となることは間違いがない。このことは、阪神淡路大震災の経験と人的
ネットワークが、今回の東日本大震災での支援活動に大きな意味を持ったことで、すでに証明済みでもある。この人材とネットワークの資産化にも期待したい。
組織内部では、「復興支援委員会」、「諮問委員会（同行
二人プロジェクト）」（高野山）、「災害復興事務局」（浄土宗）、「災害対策会議」（日蓮宗）、などの組織体制の事前の整備が進んでいる。大谷派では、東日本大震災復興支援資金に関する「特別措置条例」、「災害対策条例」を宗会で制定し、「災害対策を宗派の重要な活動として明確化した」。曹洞宗では「宗制」を臨時改正し、「基金、共済、研修等の再検討中」という。もちろん、今後も持続的な検討課題となるだろう。大小の災害は、ある意味で日常的に起こっている。それらの機会に、制度がうまく機能するか意識的に確認していくことが必要だろう。宗派を超えてこれらの制度整備の状況を調査し相互参照できる
ようにすれば、それぞれの宗派にとっても益することが多いと思われる。
なお、放射能の影響での活動制限の問題の指摘（立正佼成会）があった。そして、最初にも触れたが、時間経過に伴うボランティアや基金の減少、長期化に伴うスタッフ疲労、「風化」に耐え、持続的支援を支える資金や体制の問題の指摘（カトリック教会）があった。これら二つの問題は、教団のみならず、継続的に被災者支援をする人々すべての前にある課題である。これらは次の問いにも繋がっている。
＜被災地の復興に向けて＞―――＊＊＊―――【問 10 震災 2 年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組み。寺社、一般】「震災 2 年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組みを具体的にご提示下さい。教団内の寺社教会などへの対応、一般への対応の両方についてお答え下さい。
（経済的援助、基盤整備、「心のケア」など）」―――＊＊＊―――
問 10 では、2 年たった現在での今後の復興に向けての課題や取り組みを聞いた（表 10）。
現時点で、被災寺院への支援は、「概ね終了」（日蓮宗）、「完了」（高野山）という評価もあるが、現在も「避難生38

活を余儀なくされ」（豊山派）、高台移転など行政の復興
計画の遅れから具体的な復興ができない寺院への支援（曹洞宗）を強調する教団もある。いずれにせよ、課金の減免（浄土宗）、「賦課減免」〈妙心寺派〉や復興貸付金の貸付（曹洞宗）などの支援は必要だろう。教会の再建のための支援も、日本基督教団のように特に募金に力を入れるところも、制度的な資金支援の仕組みの整備に力を入れるところもある。
被災者支援においては、教団としては、それぞれの形での法要や追悼礼拝等の宗教儀礼の実施は、精神的な支援の核心となるであろう。他にも、もちろん様々に工夫された形での「心のケア」（高野山）「傾聴」活動（妙心寺派、日蓮宗）なども継続が目指されているし、同時に、「被災児童等旧財支援金給付制度」（天台宗）など、「経
済的・精神的な支援活動」（日蓮宗）の継続も重要であろう。
「心のケア」は、一方で信仰に基づく「法要」や「祈り」と、他方で具体的な物の支援と結びつきつつ、被災から二年を経て一層多くの教団で重視されている。仮設住宅などでの復興支援への目配りもあるが、さらにカトリック教会は、一般的な「被災者」より踏み込んで孤独死、孤立問題や生活困窮する外国人の職業支援、福島に関わる広域避難者など、辛い苦しみを抱えた具体的な弱者に焦点を当てている。そこには、日常的な社会貢献活動が生きている。創価学会は、「復興支援センター」を東北 3 県に設置したという。士業組織による専門的支援にも特徴がある。各教団がそれぞれに工夫を凝らした活動を提起している。
ただし、真如苑の指摘する「現地の NPO 団体と連携した『復興の自立支援』」という視点は重要である。各教団の地域とのかかわり方の特色を前提にしたうえで、地域自らが立ち上る力を支援するという基本に帰りたい。
なお、真宗大谷派が原子力問題を強調し「公開研修会」
を「全宗務役員」を対象に行うとし、本願寺派は福島県に重点を置き支援する。大谷派は、放射能汚染からの子
供たちの一時避難事業、放射能測定器の購入貸与、警戒区域内寺院の支援などを、今後継続実施を決めているし、日蓮宗も原子力被災寺院への支援継続を検討するとしている。深刻な被災が現在も継続している福島への支援であるのみならず、宗教界の原発への基本的態度とも関連して特に注目されるところである。なお、カトリック教会は「原発廃止に向けた世論形成」を挙げている。各教団の原発に対する態度表明はどのように具体化されるか、注視したい。
震災支援に関する一つの論点は、教団の内部への支援と一般の人々への支援との位置づけである。例えば、復興過程で立派な自治体庁舎ができれば行政効率を高め地域の誇りとなるかもしれない。しかし、あえて言えば、役所の建物がみすぼらしくても、人々の家々が立派でその生業が活気を取り戻すことが優先されてよい。当然ながら、地域の精神的な拠り所の一つとして被災寺社・教会への支援は、不可欠であろう。支援者への支援も必要である。そのことを前提としても、宗教団体が公共性の自覚を持つからこそ、地域の人々の苦しみに寄り添い、
その生活の復興に献身的な尽力を行うことが、結果として教団の公共性の評価を高めるのではないか。

＜行政への意見＞―――＊＊＊―――【問 11 宗教関係団体への国・自治体の支援はいかにあるべきか】「教団の寺社教会など宗教 関係団体、施設の復興に当たって、国・自治体の支援がいかにあるべきか、ご意見をお示し下さい。
（宗教界には「地域共同体の核である寺
社などへの行政の支援が、政教分離論議の影響で阻害されている」と言った見方もあります。寺社教会や墓地、祭礼などへの直接的支援という側面、地域全体への支援の一環としての地域文化の核であるそれらへの支援という側面の両方をご考慮下さい）」

表 10 震災 2 年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組み。寺社、一般
震災２年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組みを具体的にご提示下さい。教団内の寺社教会などへの対応、一般への対応の両方についてお答え下さい。（経済的援助、基盤整備、「心のケア」など）
復興祈願のための観音像開眼式と、東日本大震災三回忌法要を被災地2 ヶ所で実施予定。災害の対策のため、昨年末に東日本大震災天台宗災害
天台宗対策本部現地職員を任命。今後の災害対策に向けて、東日本大震災復興状況と今後災害が起こった場合の対応についてアンケート調査を実施済
み。東日本大震災被災児童等救済支援金給付制度を定め、現在被災児童4名に対し支援実施中。陸奥教区や福島教区等の被災児童を対象心のケ
ア事業を計画中。

高野山真言宗

寺院そのものへの対応は完了と見ているが、檀信徒については状況に応じ寺院を通じて支援を行う。一般への対応としては、こころのケアを重点項目とし、高野山足湯隊などの活動・森林セラピー（被災者や支援者）に対して支援を継続する。現地の活動者の支援、御詠歌教室、カフェの開催等を継続していく。

真言宗智智山派管長を中心に、全国の檀信徒とともに被災地へ心を寄せる「慰霊法要」「写経運動」支援を継続。被災寺院への支援については、復興支援委

山宗員会で検討中。

真言宗豊
山宗

浄土宗

現在もなお避難生活を余儀なくされている寺院、檀信徒が多い。寺院の機能すら失われている今、今後の支援の方法を慎重に検討しなければならないと考えている。直近の事業としては心のケアの一環として、その地域において寺院、檀信徒等を対象に「災害復興支援事業」を実施する予定である。
寺院への対応としては、義捐金の分配、護持料の交付、課金の減免、資金の貸付等の経済的支援。一般（檀信徒及び檀信徒外）へは、食料支援と傾聴ボランティア等。

浄土真宗

被災地への具体的支援策は、京都の緊急災害対策本部及び現地本部（東北・仙台）を主軸として、復興の現状を見ながら、各教区の取り組む支援の本願寺派充実を図りつつ物心両面にわたって支援への取り組みを進めていく。

真宗大谷
派

臨済宗妙
心寺派

平成23 年度から取り組んでいる下記 3 事業の継続的実施。▼宗派主催で放射能汚染から子どもたちを一時避難させる事業▼放射能汚染測定器の購入と貸与▼警戒区域内３ヵ寺の支援▼教区主催による放射能汚染から子どもたちを一時避難させる事業の補助。現地復興支援センターを拠点とした宗派ボランティアへの様々なサポート、宗派ボランティアのコーディネイトの継続的実施。
被災者の方々のお話に真摯に耳を傾け、自立を見守る「傾聴ボランティア」が中心的活動。昨年 2 回、傾聴の専門的技術修得のための集中講座を
被災地区にて開講。同時に、餅つき大会、バーベキュー大会、コンサートを開催。妙心寺派を中心とする超宗派の僧侶にて仮設住宅を巡回して呈茶等様々な活動も実施。賦課減免、被災教区からの要請をうけ、随時対応。被災地での震災物故者3 回忌追悼供養。
引き続き全国の寺院に呼びかけ、義援金の勧募を行うと共に、集められている義援金を継続して分配していかなければならないと考える。また、被曹洞宗

災地への継続的なボランティア活動参加者に対する支援を行う必要があると考えている。現況、行政の復興計画が明確に示されない等の理由から復興計画を立てる事できない寺院は多くあり、今後それらの復興計画が整えば、当該寺院は申請により曹洞宗から復興貸付金の貸付を受ける事が出来る。
本宗の寺院・教会・結社に対する救援・支援は概ね終了。原子力災害の被害を被っている本宗寺院に対しては、今後も継続的な支援を検討していく

日蓮宗必要あり。未だ本宗宛に寄託頂いている災害義援金に関しては、一般等も含めたより広い復興支援に活用させて頂く予定。被災者に対するケアについては、現在も傾聴活動などは実施中であるが、今後も経済的・精神的な支援活動を検討中。

神社本庁

神社を早急に再建することが地域の再生に繋がるとして、神社復興支援金や神宮から無償で譲渡される復興支援材を利用し、被災神社18社の再建

39

支援を行った。4 社の神社が独自に除染した際の経費を支援する原子力災害神社支援基金を制定し、交付した。原発避難区域の子供らが、放射能の影響を気にすることなく屋外活動が出来るよう、課外活動に対し支援をする等、精神的なケアも行った。
福島県内の放射線被害を受けている教会、信奉者に対して、現地の意見を聞きながら支援をしていきたい。被災された方の心のケアは教会を中心
金光教に行っている。復興支援活動にあたる信奉者は、「一人ひとりが天地の中で生かされて生きる神様のいとし子である」「難儀な人を助けることができるのはありがたいことである」という本教の信心を基盤に持ちながら、地域の方とふれあい、寄り添うことを大切にしている。
現地の NPO 団体と連携した「復興の自立支援」。主に、独居老人や生活困窮者のサポートを実行。SeRV の従来の緊急支援活動としての役割は収真如苑

束し、SeRV の常設化を進めながら、自主的ボランティアとしてどの様に貢献できるか現地と話し合いながら、「人と心の直接支援」を実行。福島県では別途、「保養プログラム」と「農業生産者への支援」を継続。

立正佼成
会

カトリック
教会

本年次は『“ありがとう”をあなたに』をテーマに、物心両面にわたる支援活動を展開予定。月11日に大聖堂及び全国各教会にて「東日本大震災犠牲者慰霊並びに復興祈願法要」を開催。被災者の心のケアを目的とし「こころホット」ボランティアを今年も継続。全国から会員ボランティアを募り、岩手県釜石市社会福祉協議会と連携して、仮設住宅でのカフェ活動（お茶っこサロン）や見守り訪問を実施。
孤独死・孤立の防止、震災で生活に困窮する外国人の職業支援のための資格取得や訓練、配偶者や家族、友人を津波や自死などで失った人への生活基盤の再建や精神面での支援、生活環境の変化に伴う持病の悪化防止やカウンセリング強化等を展開。福島の救援ベースでの精神面での支援ほか、県内避難者、県外避難者、農地、牧畜産業の壊滅に対する支援と調査。原発廃止に向けた世論形成。

日本基督

3 年目も、仙台、石巻、遠野の各センターを中心に被災者の支援を継続し、とくに仮設住宅での心のケアに関する働きは拡大する。教団内被災教会

教団の会堂再建も本格化しているので、このための募金に力を入れる。
東日本大震災復興委員会各委員が関係直属教会長との面談を通じ、個々の教会の被災状況確認、復興への展望に係り議論の結果、平成23年7月

天理教

25 日、教会本部から「復興の種」として総額 3 億 7 千万円を拠出。原発事故の影響によって避難した教会に対しても別途支援実施する方針。教会本部が保証人となっての銀行融資を平成 23 年 9 月開始。各教会、各教区が主体となり被災地、仮設住宅等で復興支援活動、演奏会、夏祭り等の開催。
宮城・岩手・福島県に設置した復興支援センターを中心に被災地域や避難者のニーズに係る情報交換、復興支援。医師や看護師等による健康相

創価学会談、弁護士、税理士、公認会計士等による法律・生活相談実施。浸水・被災した会館立替や補修工事の実施、特別予算を計上。学会本部常設のリスク管理委員会で災害対策・防災マニュアルの見直し、災害規模に応じた連絡経路、管理体制、職員の行動原則を制定・徹底、会全体の防災意識向上に努力。

表 10 震災 2 年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組み。寺社、一般
震災 2 年を迎え、今後の被災地の復興に向けての取り組みを具体的にご提示下さい。教団内の寺社教会などへの対応、一般への対応の両方についてお答え下さい。（経済的援助、基盤整備、「心のケア」など）
復興祈願のための観音像開眼式と、東日本大震災三回忌法要を被災地2 ヶ所で実施予定。災害の対策のため、昨年末に東日本大震災天台宗災害
天台宗対策本部現地職員を任命。今後の災害対策に向けて、東日本大震災復興状況と今後災害が起こった場合の対応についてアンケート調査を実施済
み。東日本大震災被災児童等救済支援金給付制度を定め、現在被災児童 4 名に対し支援実施中。陸奥教区や福島教区等の被災児童を対象心のケア事業を計画中。

高野山真言宗

寺院そのものへの対応は完了と見ているが、檀信徒については状況に応じ寺院を通じて支援を行う。一般への対応としては、こころのケアを重点項目とし、高野山足湯隊などの活動・森林セラピー（被災者や支援者）に対して支援を継続する。現地の活動者の支援、御詠歌教室、カフェの開催等を継続していく。

真言宗智智山派管長を中心に、全国の檀信徒とともに被災地へ心を寄せる「慰霊法要」「写経運動」支援を継続。被災寺院への支援については、復興支援委

山宗員会で検討中。

真言宗豊
山宗

浄土宗

現在もなお避難生活を余儀なくされている寺院、檀信徒が多い。寺院の機能すら失われている今、今後の支援の方法を慎重に検討しなければならないと考えている。直近の事業としては心のケアの一環として、その地域において寺院、檀信徒等を対象に「災害復興支援事業」を実施する予定である。
寺院への対応としては、義捐金の分配、護持料の交付、課金の減免、資金の貸付等の経済的支援。一般（檀信徒及び檀信徒外）へは、食料支援と傾聴ボランティア等。

浄土真宗

被災地への具体的支援策は、京都の緊急災害対策本部及び現地本部（東北・仙台）を主軸として、復興の現状を見ながら、各教区の取り組む支援

本願寺派の充実を図りつつ物心両面にわたって支援への取り組みを進めていく。

40

真宗大谷
派

臨済宗妙
心寺派

平成23 年度から取り組んでいる下記3 事業の継続的実施。▼宗派主催で放射能汚染から子どもたちを一時避難させる事業▼放射能汚染測定器の購入と貸与▼警戒区域内３ヵ寺の支援▼教区主催による放射能汚染から子どもたちを一時避難させる事業の補助。現地復興支援センターを拠点とした宗派ボランティアへの様々なサポート、宗派ボランティアのコーディネイトの継続的実施。
被災者の方々のお話に真摯に耳を傾け、自立を見守る「傾聴ボランティア」が中心的活動。昨年 2 回、傾聴の専門的技術修得のための集中講座を
被災地区にて開講。同時に、餅つき大会、バーベキュー大会、コンサートを開催。妙心寺派を中心とする超宗派の僧侶にて仮設住宅を巡回して呈茶等様々な活動も実施。賦課減免、被災教区からの要請をうけ、随時対応。被災地での震災物故者3 回忌追悼供養。
引き続き全国の寺院に呼びかけ、義援金の勧募を行うと共に、集められている義援金を継続して分配していかなければならないと考える。また、被曹洞宗

災地への継続的なボランティア活動参加者に対する支援を行う必要があると考えている。現況、行政の復興計画が明確に示されない等の理由から復興計画を立てる事できない寺院は多くあり、今後それらの復興計画が整えば、当該寺院は申請により曹洞宗から復興貸付金の貸付を受ける事が出来る。
本宗の寺院・教会・結社に対する救援・支援は概ね終了。原子力災害の被害を被っている本宗寺院に対しては、今後も継続的な支援を検討していく

日蓮宗必要あり。未だ本宗宛に寄託頂いている災害義援金に関しては、一般等も含めたより広い復興支援に活用させて頂く予定。被災者に対するケアについては、現在も傾聴活動などは実施中であるが、今後も経済的・精神的な支援活動を検討中。
神社を早急に再建することが地域の再生に繋がるとして、神社復興支援金や神宮から無償で譲渡される復興支援材を利用し、被災神社 18 社の再神社本庁

建支援を行った。4 社の神社が独自に除染した際の経費を支援する原子力災害神社支援基金を制定し、交付した。原発避難区域の子供らが、放射能の影響を気にすることなく屋外活動が出来るよう、課外活動に対し支援をする等、精神的なケアも行った。
福島県内の放射線被害を受けている教会、信奉者に対して、現地の意見を聞きながら支援をしていきたい。被災された方の心のケアは教会を中心

金光教に行っている。復興支援活動にあたる信奉者は、「一人ひとりが天地の中で生かされて生きる神様のいとし子である」「難儀な人を助けることができるのはありがたいことである」という本教の信心を基盤に持ちながら、地域の方とふれあい、寄り添うことを大切にしている。
現地の NPO 団体と連携した「復興の自立支援」。主に、独居老人や生活困窮者のサポートを実行。SeRV の従来の緊急支援活動としての役割は収真如苑

束し、SeRV の常設化を進めながら、自主的ボランティアとしてどの様に貢献できるか現地と話し合いながら、「人と心の直接支援」を実行。福島県では別途、「保養プログラム」と「農業生産者への支援」を継続。

立正佼成会

カトリック教会

本年次は『“ありがとう”をあなたに』をテーマに、物心両面にわたる支援活動を展開予定。3 月11 日に大聖堂及び全国各教会にて「東日本大震災犠
牲者慰霊並びに復興祈願法要」を開催。被災者の心のケアを目的とし「こころホット」ボランティアを今年も継続。全国から会員ボランティアを募り、岩手県釜石市社会福祉協議会と連携して、仮設住宅でのカフェ活動（お茶っこサロン）や見守り訪問を実施。
孤独死・孤立の防止、震災で生活に困窮する外国人の職業支援のための資格取得や訓練、配偶者や家族、友人を津波や自死などで失った人への生活基盤の再建や精神面での支援、生活環境の変化に伴う持病の悪化防止やカウンセリング強化等を展開。福島の救援ベースでの精神面での支援ほか、県内避難者、県外避難者、農地、牧畜産業の壊滅に対する支援と調査。原発廃止に向けた世論形成。

日本基督

３年目も、仙台、石巻、遠野の各センターを中心に被災者の支援を継続し、とくに仮設住宅での心のケアに関する働きは拡大する。教団内被災教会

教団の会堂再建も本格化しているので、このための募金に力を入れる。
東日本大震災復興委員会各委員が関係直属教会長との面談を通じ、個々の教会の被災状況確認、復興への展望に係り議論の結果、平成 23 年 7

天理教

月25 日、教会本部から「復興の種」として総額3 億7 千万円を拠出。原発事故の影響によって避難した教会に対しても別途支援実施する方針。教会
本部が保証人となっての銀行融資を平成 23 年 9 月開始。各教会、各教区が主体となり被災地、仮設住宅等で復興支援活動、演奏会、夏祭り等の開催。
宮城・岩手・福島県に設置した復興支援センターを中心に被災地域や避難者のニーズに係る情報交換、復興支援。医師や看護師等による健康相

創価学会談、弁護士、税理士、公認会計士等による法律・生活相談実施。浸水・被災した会館立替や補修工事の実施、特別予算を計上。学会本部常設のリスク管理委員会で災害対策・防災マニュアルの見直し、災害規模に応じた連絡経路、管理体制、職員の行動原則を制定・徹底、会全体の防災意識向
上に努力。

41

表 11 宗教関係団体への国・自治体の支援はいかにあるべきか
教団の寺社教会など宗教関係団体、施設の復興に当たって、国・自治体の支援がいかにあるべきか、ご意見をお示し下さい。（宗教界には「地域共同体の核である寺社などへの行政の支援が、政教分離論議の影響で阻害されている」と言った見方もあります。寺社教会や墓地、祭礼などへの直接的支援という側面、地域全体への支援の一環としての地域文化の核であるそれらへの支援という側面の両方をご考慮下さい）
天台宗
高野山真
言宗

回答なし
当教団内では甚大な被害を被った寺院は少なかったのではあるが、今後のことを鑑みると政教分離論議の影響は大きい。また、復興支援活動に対ししても、行政による宗教排除により充分な活動ができないことが多い。その点もふまえて、国・自治体は地域文化の核である寺社
教会への支援は、被災者のケア、また地域の自立復興として捉え今後対応いただきたい。

真言宗智災害対策支部からの被災地及び被災寺院の情報を災害対策室で集約し、災害対策本部と復興支援委員会などで支援を検討する。また、国・山宗

自治体の支援については、全日本仏教会と協力しながら進めていく。
震災発生当初から、宗教者がボランティア等を通じて檀信徒に限らず多くの被災者の心の安堵に貢献したこと等、人に対する精神的な支援真言宗豊を鑑みると、優先順位は別としても宗教界に対する助力が日本全体の復興支援につながるのではないか。政教分離に係り、国から特権や政

山宗

治権力の行使を宗教にもたせないことが原則ならば、国難ともいえる東日本大震災による被災は、宗教界の救援に関する特別措置が適用されても良いのではないか。
震災後一定期間が経過すると、被災者の心のケアが非常に大きな問題となる。その際に犠牲者の慰霊が大きな効果があることは、過去の経

浄土宗

験や現地からの要望がある。つまり残された被災者のこころの復興やケアには礼拝施設が必要不可欠であり、礼拝施設の復興は最優先であるべきではないか。

浄土真宗

宗教団体・施設の復興にあたっては、情報収集に努める共に、被災者からの要望などをもとに必要に応じて全日本仏教会と連携、行政への本願寺派要請に努める必要がある。

真宗大谷
派
臨済宗妙
心寺派

回答なし

東日本大震災により被災した宗教法人の建物等の復旧のための指定寄付金制度の適用のような特例処置が、多くなされるべきである。
被災寺院に伺い話を聞く中で、高台移転の際に宗教法人名義の建物については、政教分離の観点から支援の対象外であるという話を聞く。

曹洞宗

しかしながら、今回の震災で家族を失った人々にとって供養という行為が心の安寧に寄与する事を考えると仮設住宅内に礼拝施設や供養の場が必要であるという意見も出され、寺院が地域コミュニティの場であったという事実を踏まえれば、宗教施設に対する配慮が望まれる。
被災した宗教施設の復興に際し、それが地域共同体の核であることを鑑みて優先的に支援することは、地域文化やコミュニティの再生に有日蓮宗効であり望ましいとしても、政教分離原則との関係もあって難しい面を有するかもしれない。しかし、損害を被った宗教施設（墓地等を含む）を、宗教施設であるが故に支援の対象から排除するというのは行き過ぎと言うべきであり、最低限、一般被災施設と同様の支援の対象とするべきであろう。
地域社会における共同体の意識は、住民間の関係だけではなく、常に氏神神社の祭礼や年中行事を通して紐帯されている。住民が心を取り神社本庁戻さない限り、復興は完結しないと考える。心の再建には社寺の再建が最重要課題と考える。もとより、地域社会の復興にあたって、宗教法人や宗教団体だからという理由で国・自治体の支援を受けられないはずがなく、誤った政教分離論議があるとすれば正されて然るべき。

金光教
真如苑

立正佼成
会

教会では、地域の人々の助かり、立ち行きを祈願している。地元自治体等での議論を通じ、地域の方と同様にしていただきたい。
古くから地域の文化習俗に深く根ざした施設であるならば、それが宗教施設であっても公の支援があって良いと考える。しかし当教団は、
あくまで支援していく立場と自覚しているので、自らの被災施設への支援を受けることは特に望んでいない。
被災地の支援、復興への取り組みにおいて、自治体などとの連携・協力が重要となる。政教分離の原則を堅持しつつ連携・協力する中で、東北大学、医師、宗教者が連携し「臨床宗教師」制度の創設を目指した動きのように、宗教団体と地方自治体や行政と協働できる仕組み作りも必要と考えられる。また、被災者の心に寄り添えるような新しい智慧が生みだされることが望ましい。

カトリッ

地方に外国籍の人が増えている現状を踏まえつつ、村落共同体の持つ強い連帯の絆・地縁を回復するため、宗教教団が果たしてきた取り組

ク教会

みや経験といったものを参考に、国籍を超えた「新しい村落共同体」の創出やそれを支える支援を国や地方の行政機関に求めたい。

日本基督被災教会の再建自体には、国や自治体からの支援は期待していない。ただ、保育園や幼稚園等の福祉・学校施設を併設している場合は、関教団

係団体の補助を受けている。また、釜石や宮古など、地域全体での移転などの再建計画が立てられる場合は、応分の補償は求めたい。

天理教

回答なし

創価学会

回答なし

42

―――＊＊＊―――
問 11 では、行政への意見や要望を聞いた（表 11）。
回答は、具体的な支援活動や復興過程で、政教分離をどのように実践的に考えるかが問われる。高野山が言うように「行政による宗教排除」によって活動が阻害されたことは、いろいろな事例がすでに報告されている。では、政教分離原則は無意味かと言えば、そのような回答はない。
意見の構図としては、相対的には、神社、伝統仏教など地域コミュニティとの結びつきが強い場合には、より行政からの支援への期待感が高く、キリスト教や新宗教
系はより距離感があるようである。神社本庁は、「心の再建には社寺の再建が最重要課題」、だから宗教団体も国・自治体の支援を受けるべきだとして「誤った政教分離論議」を批判する立場である。真如苑も、地域共同体の「文化習俗に深く根差した施設」であれば、とこれを支持する。他方、自立する教団の立場から、日本基督教団は、学校や福祉施設は別にして、教会自体への支援は求めていないし、「望まない」（真如苑）という主張もある。
日蓮宗が、「被災した宗教施設の復興に際し、それが地域共同体の核であることを鑑みて優先的に支援すること
は、地域文化やコミュニティの再生に有効であり望ましいとしても、政教分離原則との関係もあって難しい面を有するかもしれない。しかし、損害を被った宗教施設（墓地等を含む）を、宗教施設であるが故に支援の対象から排除するというのは行き過ぎと言うべきであり、最低限、一般被災施設と同様の支援の対象とするべきであろう」という意見は、18 教団の意見分布の中では、中庸的な意
見ということができるのではないか。
支援を望む意見では、特に宗教施設の再建に対する公的支援への要望が多い。いくつかの教団からは、「地域文化」「地域共同体」の「核」であり、「被災者の心の復興
やケア」に必要な「礼拝施設の復興」への「配慮」「支援」
31が求められている 。具体的には、実施された「建物等の復旧のための指定寄付金制度の適用」のような措置、高台移転などの際の具体的な保障などが求められているようだ。
31

ちなみに、筆者がインドネシアのジャワ島中部での、火山噴
火被害の調査を行ったときには、仮設住宅にもモスクが作られていたが、それは公費によるものであった。インドネシアでは「唯一神への信仰」が国是となっており 6 宗教が公認されており、人口の 9 割がムスリムではあってもイスラム教は国教ではない（無神論や他の宗教は許容されていない）にも関わらず、公費での建設には違和感がないようであった。今回の調査でも、「礼拝施設の復興は最優先であるべき」（浄土宗）という意見もあるが、日本の場合の政教分離についての解釈とのすり合わせ
は、まだ十分にされているとはいえないだろう。

43

ただし、
「回答なし」（天台宗、大谷派）もあるように、具体的な要求を書くというよりも、
「最優先」
（浄土宗）
であるとか「配慮」（曹洞宗）とかいう言葉に見られるよ
うに、政教分離の切り分けのラインの再考が必要という一般的態度が多いように見受けられる。その中で、どのように、日常的に地域の人々が寺社・教会の公共性を認めるかが鍵となるだろう。
日本における多様な宗教意識の在り方を前提にしてみれば、伝統宗教が従来の社会的な役割そのままで、地域の宗教施設が地域コミュニティの核であり精神的拠り所である、という主張をするだけでは、政教分離の従来の枠組みを変更する合意を得ることは困難であろう。その意味では、本調査で明らかにされてきた被災者支援の取組の評価や、日常的な社会貢献の在り方の模索は重要である。伝統宗教においても、しばしば誠実で規模的にも重要な多様な被災者支援の取組が行われたこと、そして次の震災に対しても支援の準備を整備しつつあることは、この意味で注目されていい。また、「地方に外国籍の人が増えている現状」を前提に「連帯の絆・地縁を回復するため」にも「国境を超えた『新しい村落共同体』の創出」とそれに対する行政の支援をというカトリック教会の提案、政教分離原則を維持しつつも、東北大学での臨床宗教学講座の事例を参考に「宗教団体と地方自治体や行政が共同できる仕組み作り」を考え「臨床宗教師」の取り組みを支援する立正佼成会などの意見も、最前線での模索の表現である。そのような宗教団体からの試みを踏まえれば、地方自治体などでの議論の深化を期待する（金光教）という声も、より説得力を持つのではないだろうか。
＜今後の大災害への対応と「災害対策協定」＞―――＊＊＊―――【問 12 東南海・南海大地震など今後の大災害への対応、「災害対策協定」を含む】「近い将来に起こり得ると想定されている東南海・南海
大地震など、今後の大災害への対応をお示し下さい（備蓄や組織・制度など。質問 9 との重複部分はご調整下さい）。
またその中で、教団あるいは教団内寺社教会と地域あるいは行政などと「災害対策協定」を結ぶなどの提携の動きがありましたら具体的に内容をご教示下さい。
」―――＊＊＊―――
必ず次の大規模災害はやってくる。今回の震災の教訓
は、教団にどんな備えをもたらしつつあるのか。それが教団の新しい公共性の具体的表現になるかもしれない。
問 12 ではその点を聞いた。
まず、今回の教訓を経て、災害マニュアルの作成、改表 12 東南海・南海大地震など今後の大災害への対応、「災害対策協定」を含む
近い将来に起こり得ると想定されている東南海・南海大地震など、今後の大災害への対応をお示し下さい（備蓄や組織・制度など。質問１との重複部分はご調整下さい）。
またその中で、教団あるいは教団内寺社教会と地域あるいは行政などと「災害対策協定」を結ぶなどの提携の動きがありましたら具体的に内容をご教示下さ
い。
天台宗

高野山真
言宗

岡山市北区に本部があるＡＭＤＡ（アムダ・The Association of Medical Doctors of Asia・災害や紛争で被災した地域に医療保険衛生分野を中心に緊急人道支援活動をしているＮＰＯ）の災害時の拠点として活動すべく、現在 79 ヵ寺を認定。
高野町との災害協定は既に締結済み。各地域に備蓄事業を行い、受入寺院と協定を結んでいる。全国の寺院にアンケートを行い、災害時の施設提供などについて把握し、各宗務支所に通達している。前述の諮問委員会の提言に基づき、今後の大災害に対する人材育成、組織改革に取り組んでいく。防災士、災害コーディネーターの養成。

真言宗智通信機器などの支障により、被災地の情報収集や支援活動が困難になったことから、防災組織の活動や防災マニュアル整備が重要であると考山宗え、復興支援委員会で支援策を検討している。

真言宗豊東日本大震災においては、宗派や寺院、檀信徒等それぞれの連絡が困難であった。その様な対策を含め、今後激甚災害発生の際に少しでも山宗被災を軽減できるよう対策を検討したいと考えている。

浄土宗

昨年、全寺院に災害を防ぐことはできないが、災害の被害を減らすことができるとして、「減災の手引き」を被災時のマニュアルを全寺院配布した。これを基に災害伝言ダイヤルの使い方の、災害発生訓練の実施を行っていく。

浄土真宗

災害対応マニュアルの改正や、備蓄品等を見直し教団としてその充実を図っていく。地域の防災についても、当該市町村及び自治会等と協力

本願寺派関係を築きつつその充実を行わなければならない。

真宗大谷
派

臨済宗妙
心寺派

今後全国各教区における災害救援物資備蓄庫の更なる整備を行い、充実化を図る。
以前より活動していたボランティア委員会を中心としたボランティア研修会を開催し、知識と技術の習得のみならず、ボランティアネットワークの構築も行っていく。既に災害対策条例を制定し、各教務所長に対し広域災害時の初動体制を確立するよう指示している。
東日本大震災にてとった諸対応策をベースとし、東南海・南海大地震に対応することになると考えているが、今回の対応で生じた問題を、どのように取り扱うかは、今後の検討課題であるとともに、被災が起きたときの判断であると考える。選択肢を複数もつことにより、柔軟な対応ができると考える。兵庫教区の寺院が地域行政と協定を締結。
. 従前より災害対応マニュアルを作成しているが、今回の震災を受けて新たな災害対応マニュアルの見直しを行う事が必須である。大本山總

曹洞宗持寺では「鶴見警察署使用不能時における施設使用に関する協定」を結び大規模災害時に鶴見警察署が使用不能になった場合、三松閣１階
及び地下１階を鶴見警察署の代替施設として使用するというものである。個別の寺院と行政の連携は構築されている。全国の寺院でも耐震工事を実施予定。
災害救援基金より本宗被災寺院に対する災害見舞金の給付を行い大幅に減少した基金の原資回復の為、3 年間の期間を設け臨時徴収中。災

日蓮宗

害対策支部の整備強化と全国の災害対策支部間での連携強化中。将来懸念されている大災害に対する対策等を災害対策会議にて検討中。
行政との連携も必要と認識。
自然災害に対して各神社が主体的に、役員・総代と共に、神社における防災意識を涵養し、不時の災害を見据え、境内施設の状況の確認、防神社本庁

災訓練の実施、災害発生時の対応確認等を期するよう、各神社に対し周知徹底。従来までは災害等の発生毎に設置していた災害対策本部の扱いを、平成17年から常設し規程等を整備し、不時の災害に備えている。地区単位の交流活動を通じ、地区神社庁間で災害協定を強固にした事例も報告されている。
本部に全国からの信奉者が集まる祭典などの行事中に災害が発生した場合の一時的な帰宅難民に備えて、毛布等の備蓄を進めている。ま金光教

た、震災の規模、地域によって、臨機応変に対応できるよう、このたびの震災における情報の収集や義援金のあり方、復興支援活動などを総括し、今後の参考にしたいと願っている。
総本部、全国の各支部寺院で災害対策の準備実施中。備蓄品の確保と充実、通信手段の確保と整備、関係諸団体との連携、情報交換、災害発

真如苑

生時の職員・信徒の行動マニュアル作成、行政との連携による施設開放の準備、職員・信徒対象防災訓練実施。首都圏、太平洋沿岸地域大災害に向けたマニュアル整備、衛星電話確保、SeRV 常設化。立川断層が横たわる当教団所有の真如苑事業用地を、東京大学地震研究所実施の立川断層調査に提供。

立正佼成

首都圏で大規模地震が発生した場合の弊会本部における対応の基本をまとめた、災害対策基本計画を策定中。今後、地元自治体や行政とも会提携していく予定。

44

カトリック教会
日本基督教団

各教区が災害対策マニュアルや災害時の緊急対応を準備・策定、更新中。大災害の際には、カトリック中央協議会を中心に各教区が緊密な連携を基に救援・支援に対応。被災者や避難者の救援や支援、長期の復興活動に身を挺して携わってきた多くの司祭・修道者・信徒の貴重な経
験やノウハウ、現場で会得した技術や知識を活用。他教団との協働・協力関係を深めたい。
大災害に備えて「救援対策基金」を設置した。また、教団本部機能の保全のためにも、本部の建物の耐震補強工事の計画を推進している。
全都道府県に「災害対策委員会」と「災害救援ひのきしん隊」が常設。災害対策委員会は、災害発生時、迅速に情報収集、救援対策立案、本部

天理教

災害対策委員会に報告、行政との連絡、出動の承認を得て救援活動を実施する。災害救援ひのきしん隊は毎年、実働を兼ねた野外作業訓練を重ね、作業技術の習得、規律訓練や生活全般にわたる指揮運営、救命救急法等、災害救援に必要な知識や技術を身につけ、有事即応の体制を整備している。

創価学会

事業継続計画の構築を推進すると共に、全国の会館において自然災害リスクアセスメントを実施。その結果を基に災害対策マニュアルを作成。
マニュアル作成や災害時への訓練を重ねる中で会全体の防災意識の向上を図っている。

表 12-1 自治体と宗教施設の災害協定・協力の動きも進んでいる32。表 12-1 は、精力的に宗教の社会貢献についての研究や支援を行っている稲場圭信の 2013年 2 月の全国調査によるものである（稲場圭信, 2013, 大
災害にむけた平常時のそなえ」『中外日報』（論・談) 2013年 6 月 4 日付 6,7 面（表 1）に自治体の回答総数 811 を記入し割合（％）を挿入した）。
この調査によると、5.3％が宗教施設と災害協定を締結
し、7.4％が協力関係にあるという。割合としては大きいとは言えないが、締結宗教施設 223 施設のうち 132 施設、59.1％が東日本大震災の後の締結ということであるから、急速に増大していることが分かる。
我々の調査でも、妙心寺派では兵庫教区の寺院が行政と協定を締結、高野山も高野町とで締結済みである。備
蓄事業や施設提供などが当面の課題であろう。曹洞宗は大本山總持寺で「鶴見警察署使用不能時における施設使用に関する協定」を結び警察署が使用不能の場合、代替施設として提供するという。耐震工事の用意も進んでいる。高野山では防災士、災害コーディネーターの養成も課題とする。
また、天台宗では、被災地域での医療保険衛生支援で有名な特定非営利活動法人 AMDA の災害時拠点として

訂、配布がある（智山派、浄土宗、曹洞宗）。従来の災害時組織の常設化を行い（神社本庁、真如苑等）、備蓄を強化し（創価学会、金光教、真如苑等）、「災害対策基本計画」を策定し（立正佼成会等）、マニュアルを整備し防災訓練を行う（神社本庁、真如苑、カトリック教会、創価学会等）などの、基本的体制の地道で着実な強化が進行している。さらに、ボランティア研修会（大谷派）による「ボランティアネットワークの構築」、「災害対策条例」の制定と「広域災害時の初動体制の確立」を指示（大谷派）なども基本的なポイントであろう。先に触れたように、機動的な資金運用の準備も必要なことはいうまでもない（日蓮宗災害救援基金）。これらの点は、問 9 の教訓・
課題や変化についての回答と合わせて確認することができるだろう。なお、注目すべきは、神社本庁が「地区神社間での災害協定」を強固にすることに意を用い、さらにカトリック教会が「他教団との協働・協力関係」に言及していることだ。全日本仏教会での取り組みや「テラセン」の試み、またもちろん、宗教者災害支援連絡会や宗教者災害ネットワークなどの精力的な取り組みは今後の災害に備えるための大きな社会インフラ（社会資本）であると言ってよいだろう。
他方、近年注目されている自治体との「災害対策協定」

32

45

稲場 (2013)を参照。

79 ヵ寺が認定されていることは、注目に値する。今回の災害救援活動においては、力のある多くの NPO／NGO が注目されたが、宗教団体も非営利団体として、専門的力
量のある NPO との連携を模索することも、災害救援に限らず、その社会貢献能力を高め日常的な公共性を弁証し
てく一つの方法となる可能性もある。東日本大震災は、それぞれの教団がどのような形で公的な存在なのかを問い直したと言えるだろう。
「このたびの震災における情報収集や義援金の在り方、復興支援活動などを総括」すること（金光教）、長期の活動に「身を挺して携わってきた多くの司祭・修道者・信徒の貴重な経験やノウハウ、現場で会得した技術や知識」（カトリック教会）から学ぶこと、これらは、本調査が意図したことである。大きな悲嘆と苦悩に直面し無力に打ちひしがれた経験、募金やボランティアの力や、被災者の奮起に勇気づけられた経験は、単なる悲劇や美談としてではなく、きちんと記録し分析し、教訓を組みつく
し、知恵を得る糧とすべきである。調査がそのための一助となることを期待したい。
2.4 宗教団体の社会貢献活動を見えるようにすること
統括宗教法人の場合、当然末寺等の非包括宗教法人とは別財政で独立性がある。教団本部は「末端のことを知らない」という声は常に現場で聞こえてくる。また、個々の宗教者は、大きな活躍をした33がそれらは教団の力ではなかった、という声を聴くこともある。とはいえ、教団は、結局のところ、信徒信者や教師などの構成員一人ひとりに支えられている。それらを全体として教団が把握する努力は、その活性化のためには欠かせないであろう。
問 13 では、教団がどのようにどの程度まで支援活動を把握しているかを聞いた（表 13）。
―――＊＊＊―――【問 13 把握の方法】「以下の貴教団に関係する（属する）幅広い活動について、どのように調査されておられますか。字数制限はありません。
」① 教区・支部・ブロック組織等の活動（１） 把握内容（例えば、それらの組織からの独自寄付や独自活動の状況の規模や内容等）

33

例えば、
『中外日報』紙の編集長北村 (2013) には、教団ではなく徹底的に個々の宗教者に寄り添う形でその活動を生き生きと伝えている。

46（２） 把握方法（例えば、組織的に文書報告を求めた、ア
ンケートを行った、訪問調査を行った等）（３） 今後の調査予定（今後、いつごろ、どのような形で、（さらに）調査をする予定がありますか。
）② 現場組織（末寺・社や個別教会）の活動（１） 把握内容（例えば、それらからの独自寄付や独自活動の状況の規模や内容等）（２） 把握方法（例えば、組織的に文書報告を求めた、ア
ンケートを行った、訪問調査を行った等）（３） 今後の調査予定（今後、いつごろ、どのような形で、（さらに）調査をする予定がありますか。
）③ 教団に属する諸個人の活動（１） 把握内容（例えば、宗教者としての独自の支援活動の内容等）（２） 把握方法（例えば、組織的に文書報告を求めた、アン
ケートを行った、訪問聞き取り調査を行った
等）（３） 今後の調査予定（今後、いつごろ、どのような形で、（さらに）調査をする予定がありますか。
）―――＊＊＊―――
全教団で、組織のライン系列での定期会議や報告での情報収集が基本である。時に特別の調査によって把握が意識的に強化される。この方法の長所は、調査コストがかからず包括的な情報が得られることである。
しかし、緊急支援期には特別の組織の働きと現地組織の役割が大きくなる。特別組織は、平時のラインに乗っていないことも多い。いずれにせよ、現地組織の情報の意味は非常に大きい。
ボランティアについては、送り出しと受け入れの二つの口での把握が必要である。送り出し側はある程度各ラ
イン組織で把握できるが、送り出し組織に把握されていない一般の人々を含めた現地での活動情報は、そこでの意識的把握が必要である。例えば、妙心寺派では、一般
ラインからと、現地ボランティアコーディネータからの二つのデータがある。もちろん、専門組織が一元管理し表１３ 把握方法① 教区・支部・ブロック組織等の活動（１）把握内容

天台宗② 現場組織（末寺・社や個別教会）の活動（２） 把握方法（３） 今後の調査（１）把握内容
予定（２） 把握方法③ 教団に属する諸個人の活動（３） 今後の調査（１）把握内容
予定（２） 把握方法（３） 今後の調査予定

・天台仏教青年連盟や各教区仏教青年会 ･活動予定並びに活動報告の ・随時同じ方法で ・被災地での拠点作 ・被災教区災害対策 ・随時必要に応じが被災地・被災者支援のために行った下記 提出を義務づけた。
調査継続中。
り。
本部からの報告。
て行う。
の活動。○活動日、活動日数、参加者名
・月１回現地に入っ ・現地に入り情報交（人数）、活動地、活動内容、その他てボランティア活動と 換を行う。
情報交換を行っている。
・傾聴ボランティアの実施。

・仮設住宅での生活 ・被災教区災 ・随時必要に支援活動、傾聴ボラ 害対策本部か 応じて行う。
ンティア。
らの報告。
・被災地でカフェを ・現地調査員
運営し、被災者が集 からの報告。
まることができる場所 ・現地に入り情を提供。
報交換を行う。
・被災孤児ホームス
テイ、学習指導、
テーマパークへの招待。
・心のケアを目的としたボランティア。
・震災物故者の回向

活動報告書の提出による(活動の都度)報告書提出による

高野山真言宗活動に対し、事前に計画書を 随時提出いただき、事後は報告書の提出をいただいている。

前線基地となっている寺院からは業務報告をいただいている(随時)

活動の事前連 随時
絡及び事後の報告書提出

教区合同慰霊祭の開催、青年会組織との 災害対策支部からの報告、災 (2)を継続中で、連携による被災寺院での瓦礫撤去支援、教 害対策本部の被災地視察と 今後の調査につ電話などの通信手段を利用し いては復興支援
真言宗智 区主催の災害救援連絡会議の開催た情報収集委員会で検討を山派
予定各地区において追悼法要の実施
各方面に対する寄付

活動報告は求めていないが、 時期、形態を含
口頭での報告程度により把握 め、現在検討中

各寺院において追悼法要の実施各方面に対する寄付

炊き出し、瓦礫撤去、独自寄付、傾聴ボラ
ンティアなど種々の活動

申請により支援。これにより把 現在、ありませ握ん。

毎月の定期慰霊法 申請により支援。こ
要、慰霊碑の建立、 れにより把握
過去帳のくりだしなど
種々の活動「災害支援の現状」について教務所より報告をうける

毎月（１）の報告書の提出

真言宗豊
山派

浄土宗

浄土真宗
本願寺派

全国各地で教区主催による放射能汚染から子どもたちを一時避難させる事業も行わ
真宗大谷 れている。
派

各教区内で行われ 各教区所長へ活動た教区単位、各寺院 報告書の提出を依単位のボランティア 頼した
活動

震災直後より、当該地域の宗務所が現地対策本部としての役割を果たし、情報収集に当った。

特に調査は行っておらず、当該宗務所やマスメディアを通じて情報を収集している。

別紙（送付されたウェブページの「宗務院か 災害復興支援活動として、 今後も申請を受らのお知らせ」8件分によれば、日程、実施 復興支援に携わる方に助成 付、随時報告
場所、主催、参加者、実施内容）
を行っている。支援活動後、報告書を提出して貰い、把握及び日蓮宗ポータルサイト上で報告を行っている。

別紙

日蓮宗

神社本庁

金光教

現在、ありません。 炊き出し、瓦礫撤申請により支 現在、ありませ
去、独自寄付や傾聴 援。これにより ん。
ボランティアなど
把握
種々の活動

各教区における放射能汚染 随時行っていく。
から子どもたちを一時避難させる事業については、文書報告を求めており、それに基づき助成活動を行っている。

各教区内で行われた教区単位、各寺院単 各教区所長へ活動報告書の 調査済みです。
提出を依頼した

前述の通り、各県、支部、指定団体毎に、特色ある支援活動を展開した。

現地においてボラン 活動報告は求 時期、形態を
ティア活動
めていない
含め、現在検が、口頭での 討中報告程度により把握

未確定であるが 復興状況に関するこ 被災地の組織的活 未確定であるが必総括書（記録）作 と動は、現地本部（東 要に応じて調査を成のため調査を北・東京）において 実施する
行う予定把握を行っているほか、福島県事務所においては、各寺院・門信徒と面談を行い、活動状況の把握を行っている。

臨済宗妙 位のボランティア活動
心寺派

曹洞宗

活動報告は求めて 時期、形態を含いないが、口頭での め、現在検討中
報告程度により把握

各団体が発行の広報誌、神社新報等により把握した。
また、本庁にて開催された、災害対策本部会議に関係者を招聘し、報告を求めた。

調査済みです。

特に調査は行っておらず、当該宗務所やマスメディアを通じて情報を収集している
災害復興支援活 今後も申請を受動として、復興支援 付、随時報告に携わる方に助成を行っている。支援活
動後、報告書を提出して貰い、把握及び日蓮宗ポータルサイ
ト上で報告を行っている。

大震災に対する記録誌の刊行に際して、報告を纏める予定。

いくつかの団体が支援活動を行っているの 各団体は教区の教務機関と これまでどおり各 支援活動の拠点と 現地の教務機関から 現地の教務機関
で規模は様々だが、内容は、泥だし、撤連携しているので、時々に報 団体、教務機関 なっている教会につ 報告を受ける。
から報告を受け去、運搬、物資配給、生活支援、食事会・ 告がある。
から報告がある。 いては引き続きそのる。
サロン活動、炊き出し、孤立集落・仮設住宅
役割を担う。各教会
訪問、ハエ取り液作成、写真洗浄などであにおいては地域の助る。
かり、立ち行きを願う。

47

各教区内で行われ 各教区所長へ 調査済みでた教区単位、各寺院 活動報告書の す。
単位のボランティア 提出を依頼し活動た別紙（送付された
ウェブページの「宗務院からのお知らせ」8件分によれば、
日程、実施場所、主催、参加者、実施内
容）

災害復興支 今後も申請を援活動として、 受付、随時報
復興支援に携 告
わる方に助成を行っている。
支援活動後、報告書を提出して貰い、把握及び日蓮宗ポータルサイト
上で報告を行っている。

私どもでは、支援活動を統括する「対策本部」を本部に設置しております。各地域の支援活動の把握においては、単発のアンケート調査などを実施するので 職員、信徒の方々、個々人の活動においては、特にはなく、日頃のコミュニケーションで把握し、必要な記録を残すように努めております。
把握するためのアンケートは実施しておりません。

望、課題

真如苑

（２） 把握方法：支援活動を統 これまでと同様、 同左括する「対策本部」を本部に （２）の方法で把握
設置しており、単発のアン
していきます。
ケート調査を実施するのではなく、日々の情報交換とコミュ
ニケーションの中で、現地の状況や活動内容を把握する体制をとっています。

同左

同左

活用し、支援活動の専用ページを設置。各地域の活動内容を報告できるようにしているが定期的に出向し、各教区で行われている教区の定例会
合に参加。現状の課題や今後の展望、地域の要請などを、把握する機会にしています。

各教会の被災状況や被災地支援の取り組 各教会に向けてアンケートを 各教会対象のアみについて行う（2011年11月）など随時 ンケートなど、大情報収集を行っている
規模な調査は予立正佼成
定していないが、会
随時情報収集を行う予定
カトリック 調査方法というよりも、常に各「支援基地(ベース)」から「仙台サポートセンター」に現場報告が寄せられています。カリタスジャパンでも毎月の募金額と援助に使用した金額と目的、残金などを常に把握。それを毎月開催される「常任司教委員会(責任役員会)」において、責任役員の司教たちに月単位で報告を上げています。
教会
各教区での支援活動状況、募金状況等。

救援対策本部に被災教区長 今後も、定期的継 各教会の地域でのが出席し、定期的に報告をし 続的に、現地の 支援活動等。
ている。
教区およびセン
また、各センターから随時報 ターが調査する。
告を求めている。

各教区で行った支援活動について、活動
日時、人数、活動内容

各教区教務支庁に文書で報 未定
告を求めた

日本基督
教団

天理教

所属各教区を通して 今後も継続的に教 とくになし。
報告される。
区を通して調査する。

各教会で行った支援 各直属教会に文書で報告を求めた
未定
活動について、活動
日時、人数、活動内容とくに予定はない。

調査は行って 未定
いない

創価学会 本部と各方面・県で日常的に緊密な連絡を取り合っており、特に調査等は行っていない。

ている場合にはそこに情報が集まる（真如苑、天理教
等）。ただ、複数の有力な専門組織がある場合には統一は難しい（カトリック教会等）。
また、助成金を付ける（浄土宗。日蓮宗等）ことで自発的グループの活動を把握しようとしたり、ボランティ
ア保険の提供（曹洞宗等）によって把握したり、定型的な計画書や活動報告書をあげさせる（真言宗等）、という方法も取られる。意識的に把握されないと、マスメディ
アによって自分の教団の活動を断片的に知るということになりかねない。
各教団で、日報方式やイベントごとにかなりの頻度の報告がブログや日誌として公開されている。ただし、集計されていない場合がほとんどである。もちろん、当時の被災と支援の現場は、てんてこ舞いでそんな暇がないというのが実情であろう。
しかし、ボランティア個人は様々な動機や条件から活動に参加するとはいえ、組織として多くの人々をきちんと有意義に被災者ニーズにマッチさせる努力、つまりボランティアコーディネーションをする場合には、様々な業務が発生する。例えば、組織内外での募集と広報、費用・装備や保険、事故対応の用意、交通機関や宿泊の手配、活動前の研修と活動後の総括・意義づけ、被災地からの評価の確認などである。つまり、志を持つ個々人は組織を頼る必要はないが、組織として取り組んだり便宜を図ろうとすれば、よくも悪しくも管理業務が発生する。
この管理業務には、多くの場合人件費が発生するであ
ろうし、業務の統括・調整、改善も必要となる。その場
合の基礎になるのは、記録や集計であって、数字的な把握は欠かせない。緊急期でも情勢変化への即応のために必要であるし、長期支援途上での改善のためにももちろん必要となる。
また、次の震災や災害にそなえた今後の改善のためには、これらの基本情報の分析が必要となることはいうまでもない。ボランティア個々の自発性や管理からの解放の志向性や自由・自発性の尊重は、組織として行う場合の円滑な業務遂行のための管理責任をあいまいにするものではない。
もちろん、組織情報以外の情報を汲み上げるのはメデ
ィアの役割ではある。
『中外日報』紙でも報道してきたよ
うに、多くの宗教者個人の貴重な活動があった。各教団に個人の活動の把握方法を問うたのは、教団に属する幅広い宗教者の活動を組織的に把握し教団の信仰や活動に生かしていく可能性もあるのではないか、と考えたからである。もちろん容易ではないとはいえ、新しい大きな力を発見することになる可能性もある。この点では、今後の各教団の検討を期待したいところである。

48

むすびにかえて
公益法人制度改革が進行するなかで、特定非営利活動
法人や公益法人等多くの非営利団体（NPO）に対して活動の透明性を高め社会的理解を得ることが要請されている。特に税制上公益性を認められ優遇を得ている団体は、
公益性の内容を積極的に市民に伝えることが必須化されている。財団法人相撲協会や公益財団法人日本柔道連盟
が、その公益性を弁証することに苦しんでいる状況を見れば、従来の主務官庁制度のもとでの役人の胸三寸での許可制度から、公開性をもった形での公益性認定に大きく変容したことが分かる。
宗教団体と国家との関係は、西洋史を見ればわかるよ
うに、激しい闘争の関係であったことは周知のところである。とはいえ、宗教団体も、国家からの税制問題での立場を正当化するためには、幅広く市民に理解が得られる形で公益性について伝えていくことが求められているだろう。
もちろん、宗教団体の社会貢献活動については、「宗教
活動そのものが社会貢献活動」、「社会貢献活動が布教と同一視されやすい」、「宗教者は社会貢献を自慢げに広報すべきでない」、「社会貢献は宗教者が個人としてすればよい」等、様々な意見や見方がある。それぞれに重要な論点もある。
したがって、これらを踏まえて、教団の考え方を整理しきちんと表現することが求められるだろう。
とはいえ、教団全体ではなくても、少なくともボラン
ティアにせよ寄付にせよ資源が提供されたからには、その資源の流れと成果を分かりやすく資源提供者に報告することは、信頼を高め次の支援に結びつけるために不可欠である。それだけの社会的意義のある活動水準に達しているがゆえの責務でもあるといえるだろう。
ボランティア一つとっても、概算でも延 10 万人を超える活動者が行ってきた震災救援の営みは、もっときちんと社会的に位置付けられ評価される必要があるだろう。
それは、宗教団体のみならず、社会自身の自画像を書き換える可能性も持っている。
それぞれの活動には教団の特色がよく表れており、多様な関心が市民社会の担い手としての豊かさを表現しているように思われる。この特色は、行政との関係や地域との関係をどのように作っていくのか、政教分離の具体的なあり方をどのように作り上げていくのか、ということについての各教団のスタンスの表現でもある。そして、その表現は、あきらかに災害多発列島である日本という国に根付いているこれらの大きな社会集団が次の震災に49対して備える備え方にも反映している。
東日本大震災での活動の経験は各教団の内部に多くの経験と人的組織的ネットワークを作り上げている。この
資産を、重要な社会資源として維持し育てていくことが重要だろう。
今回の調査は、宗教団体の社会貢献活動を総括的に把握するための手がかりの一つである。
『中外日報』紙面にできたこと、本稿で掲載できたことは情報の一部であり、多くの教団から参考資料としていろいろな情報をいただ
いた。
寄付を集め自己財源から支出し、広範なボランティア
活動を行ったことについて、どのように整理し、分かりやすく支援者である市民に伝えるかにはまだ多くの課題がある。しかし、このような調査に対してこれまでの水準を超えて詳細を公開された各教団に感謝したい。多くの良心的でまっとうな宗教団体が積極的に社会貢献活動を行っているばかりか、利他的な社会行動において先導役を務める可能性があることも明らかになった。これらは、日本の宗教界全体にとっても大きな希望となるもの
ではないか34。
参考文献
網倉章一郎 (2008) 英国の新チャリティ法の成立とチャ
リティ・セクターのあり方」『城西国際大学紀要』経営
情報学部, vol.16, no. 1. 2008 年 3 月.
石井研士 (2008)「宗教団体の公益活動・公益性に関する一考察」『國學院大學大学院紀要』no.39, pp.1-pp.24.
石井研士 (2011)「日本の宗教団体の現状--9 千 5 百の宗教法人の調査から」『宗務時報』vol.112, 文化庁文化部宗務課, pp.1-14.
岡本仁宏(2009)「日本の福祉における NPO・NGO の役割と課題」『法と政治』vol.59, no.4.
岡本仁宏 (2013)「『東日本大震災では、何人がボランティ
アに行ったのか』という問から」『ボランタリズム研究』
vol.2. 大阪ボランティア協会.
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 (2013)『ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報』一般社
団法人日本フランチャイズチェーン協会.
稲場圭信 (2012) 「パネルの趣旨とまとめ」『宗教研究』
vol.85, no.4.
34

本調査においては、各教団の担当者の方々、北村敏泰編集長、
西谷明彦氏他の中外日報社の方々、また、特にスタッフとして、
田中映江（記述式回答のまとめなどを中心に）、湖山彰愛（本稿の掲載についての形式の整備などを中心に）伊角彩にお世話になった。記して感謝したい。

稲場圭信 (2013) 「大災害にむけた平常時のそなえ」
『中
外日報』
（論・談)
(http://www.chugainippoh.co.jp/ronbun/2013/0604-001.html).
(http://www.chugainippoh.co.jp/ronbun/2013/0604-002.html) 2013/6/4.
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1
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