反対株主の株式買取請求に係る買取口座の創設等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

３．株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

反対株主の株式買取請求に係る買取口座の創設等に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１

株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章・第２章 （略）第１章・第２章 （略）第３章 振替株式の振替等に関する取扱い

第３章 振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第 12 節 （略）第１節～第 12 節 （略）第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い関する取扱い第１款 （略）第１款 （略）第１款の２ 反対株主の通知（第 115 条の２－第 115 条の９）（新設）

第２款～第４款 （略）第２款～第４款 （略）第 14 節～第 23 節 （略）第 14 節～第 23 節 （略）第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い

第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い

第１節～第 12 節 （略）第１節～第 12 節 （略）第 12 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（第 229 条の２－

（新設）

第 229 条の９）
第 13 節～第 17 節 （略）第 13 節～第 17 節 （略）第 18 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のため

第 18 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取の証明書の取扱い（第 253 条－第 255 条）扱い（第 253 条－第 255 条）

第 18 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会にお（新設）ける議決権行使等のための証明書の取扱い（第 255 条の２－第255 条の４）

1

第 19 節～第 20 節 （略）第 19 節～第 20 節 （略）第５章～第 10 章 （略）第５章～第 10 章 （略）

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）～（53） （略）（１）～（53） （略）（54） 反対株主管理簿 第 115 条の４各号に掲げる事項を記載（新設）

し、又は記録する帳簿をいう。
（55） 反対新株予約権者管理簿 第 263 条において読み替えて（新設）

準用する第 229 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（56） 反対新株予約権付社債権者管理簿 第 229 条の４各号に（新設）掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（57） 反対投資主管理簿 第 271 条第１項において読み替えて（新設）

準用する第 115 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（58） 反対新投資口予約権者管理簿 第 271 条の３において読（新設）

み替えて準用する第 229 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（加入者との契約）（加入者との契約）

第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を 第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締

2

結しなければならない。

結しなければならない。

（１）～（15） （略）（１）～（15） （略）（15）の２

当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録が（新設）されている株式買取請求（法第 155 条第１項、第 259 条第１項、第 266 条第１項又は第 273 条第１項に規定する株式買取請求をいう。以下同じ。
）、新株予約権買取請求（法第 183 条第１項、第 260 条第１項、第 267 条第１項又は第 274 条第１項に規定する新株予約権買取請求をいう。以下同じ。）、新株予約権付
社債買取請求（法第 215 条第１項に規定する新株予約権付社債買取請求をいう。以下同じ。
）、投資口買取請求（法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 155 条第１項に規定する投資口買取請求をいう。以下同じ。）又は新投資口予約権買取請求（法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する第 183 条
第１項に規定する新投資口予約権買取請求をいう。以下同じ。
）の目的で振替を受けた振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口又は振替新投資口予約権について、当該口座管理機関に対し、反対株主の通知（第 115 条の５第２項に規定する反対株主の通知をいう。以下第 115 条の４まで同じ。
）、反対新株予約権者の通知（第 263 条において読み替えて準用する第 229 条の５第２項に規定する反対新株予約権者の通知をいう。以下第 262 条まで同じ。
）、反対新株予約権付社債権者の通知（第 229 条の５第２項に規定する反対新株予約権付社
債権者の通知をいう。以下第 229 条の４まで同じ。
）、反対投資主の通知（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 115条の５第２項に規定する反対投資主の通知をいう。以下第 2703

条の２まで同じ。
）又は反対新投資口予約権者の通知（第 271 条の３において読み替えて準用する第 229 条の５第２項に規定する反対新投資口予約権者の通知をいう。以下第 271 条の２まで同じ。
）をすること。
（16）～（18） （略）（16）～（18） （略）

（19）

（19）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第 159 条第１項に規定する担保株式の届出を担保株式の届出（第 159 条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第 158 条まで同じ。
）、担保投資口の届出（第 271 条

いう。以下第 158 条まで同じ。）、担保投資口の届出（第 271 条

において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投、担保優先出資口の届出をいう。以下第 270 条の２まで同じ。）、担保優先出資の資口の届出をいう。以下第 270 条まで同じ。）

資の届出（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159

届出（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第 271 条

１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第 271 条までの４まで同じ。
）、担保新株予約権付社債の届出（第 248 条第１

同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第 248 条第１項に規定

項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第 247

する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第 247 条まで同条まで同じ。
）、担保新株予約権の届出（第 263 条において読み

じ。）、担保新株予約権の届出（第 263 条において読み替えて準替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権の届用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権の届出をい出をいう。以下第 262 条まで同じ。）、担保新投資口予約権の届う。以下第 262 条まで同じ。）、担保新投資口予約権の届出（第出（第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項

271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定に規定する担保新投資口予約権の届出をいう。以下第 271 条のする担保新投資口予約権の届出をいう。以下第 271 条の２まで

２まで同じ。
）、担保投資信託受益権の届出（第 283 条の８にお同じ。）、担保投資信託受益権の届出（第 283 条の８において読

いて読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資信

み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資信託受益

託受益権の届出をいう。以下第 283 条の７の３まで同じ。）及び権の届出をいう。以下第 283 条の７の３まで同じ。
）及び担保受担保受益権の届出（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権

益権の届出（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権の届出の届出をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。）の取次ぎの請求をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。）の取次ぎの請求をするをすることができること。

ことができること。

4

（20）～（24） （略）（20）～（24） （略）

（25）

（25）

当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第159 条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同

159 条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同じ。
）
、担保投資口（第 271 条第１項において読み替えて準用すじ。）、担保投資口（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条

る第 159 条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条の２まで同じ。
）、担保優先出資（第 272 条において読み替えてまで同じ。）、担保優先出資（第 272 条において読み替えて準用準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下する第 159 条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下第第 271 条の４まで同じ。
）、担保新株予約権付社債（第 248 条第271 条まで同じ。
）、担保新株予約権付社債（第 248 条第１項に１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第 247 条ま規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第 247 条まで同で同じ。
）
、担保新株予約権（第 263 条において読み替えて準用じ。
）、担保新株予約権（第 263 条において読み替えて準用する

する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第第 248 条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第 262262 条まで同じ。
）、担保新投資口予約権（第 271 条の３におい条まで同じ。
）、担保新投資口予約権（第 271 条の３において読て読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新投資口

み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新投資口予約

予約権をいう。以下第 271 条の２まで同じ。）、担保投資信託受権をいう。以下第 271 条の２まで同じ。）、担保投資信託受益権

益権（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に項に規定する担保投資信託受益権をいう。以下第 283 条の７の規定する担保投資信託受益権をいう。以下第 283 条の７の３ま３まで同じ。
）若しくは担保受益権（第 285 条の 66 第１項に規で同じ。）若しくは担保受益権（第 285 条の 66 第１項に規定す定する担保受益権をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。）に係る担保受益権をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。）に係る株

る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権

約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録記録がされているとき、当該加入者が他の加入者による特別株がされているとき又は当該加入者が他の加入者による特別株主

主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくはの申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出

別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資

資者若しくは特別受益者であるとき又は当該加入者が他の加入者若しくは特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解約者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権をすることができないこと。

5

付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投
資口予約権者の通知における反対株主（法第 155 条第３項、第259 条第３項、第 266 条第３項又は第 273 条第３項の申請をした振替株式の株主をいう。以下同じ。）、反対投資主（法第 228条において読み替えて準用する法第 155 条第３項の申請をした
振替投資口の投資主をいう。以下同じ。）、反対新株予約権付社債権者（法第 215 条第４項の申請をした振替新株予約権付社債権者をいう。以下同じ。
）、反対新株予約権者（法第 183 条第４項、第 260 条第３項、第 267 条第３項又は第 274 条第３項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者をいう。以下同じ。）若しくは反対新投資口予約権者（法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 183 条第４項の申請をした振替新投資口予約権の新投資口予約権者をいう。以下同じ。）であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）～（36） （略）（26）～（36） （略）（37） 当該加入者は、法第 222 条第３項の書面の交付を受けた（37） 当該加入者は、法第 222 条第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、ときは、当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債に当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできないこ

ついて、振替の申請又は抹消の申請をすることはできないこと。また、当該加入者は、反対新株予約権付社債権者が同条第と。

５項の書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできないこと。
（37）の２～（42） （略）（37）の２～（42） （略）6（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）

第 35 条 機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株 第 35 条 機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株
主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第 117 条第１項に規定

主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 116 条まで同する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 116 条まで同じ。）、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第じ。）、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定

271 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 270 条の２まする特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 270 条まで同で同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずじ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳る帳簿（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第簿（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第）、特別受益者管理簿、特別受益者管理簿
第 271 条の４まで同じ。

271 条まで同じ。）、特別受益者管理簿、特別受益者管理簿に準ずに準ずる帳簿（第 278 条第１項において読み替えて準用する第る帳簿（第 278 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第117 条第１項又は第 285 条の 40 に規定する特別受益者管理簿に準１項又は第 285 条の 40 に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿

ずる帳簿をいう。以下同じ。）、登録株式質権者管理簿、登録投資をいう。以下同じ。）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者

口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理

管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託財産名義管理簿を電簿、反対株主管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新

磁的記録（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識

株予約権者管理簿、反対投資主管理簿及び反対新投資口予約権者

することができない方式で作られる記録であって、株式等振替業

管理簿を電磁的記録（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によに関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。）によりっては認識することができない方式で作られる記録であって、株作成することができる。

式等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。
）により作成することができる。
２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理

別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託

7

財産名義管理簿、反対株主管理簿、反対新株予約権付社債権者管

財産名義管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第理簿、反対新株予約権者管理簿、反対投資主管理簿、反対新投資

160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 249 条第１項に口予約権者管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 249 条第１項にみ替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新株予約権届出規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第

み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新株予約権届出１項に規定する担保投資口届出記録簿、第 271 条の３において読記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第

み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新投資口予約権

１項に規定する担保投資口届出記録簿、第 271 条の３において読届出記録簿、第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160

み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新投資口予約権条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第 283 条の８にお届出記録簿、第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160

いて読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資信託条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第 283 条の８にお受益権届出記録簿及び第 285 条の 67 に規定する担保受益権届出記

いて読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資信託

録簿を電磁的記録により作成する。

受益権届出記録簿及び第 285 条の 67 に規定する担保受益権届出
記録簿を電磁的記録により作成する。
（振替先口座等の照会）（振替先口座等の照会）

第 56 条 （略）第 56 条 （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

加入者が振替株式の質入れ又は担保差入れのために振替の申請

加入者が振替株式の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機

する口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口座管理機関

口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報

は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録が機構に登録されているか否かについての照会をすることができされているか否かについての照会をすることができる。

る。
４

加入者が機構加入者に対する振替株式の質入れ、担保差入れ又４8

加入者が機構加入者に対する振替株式の質入れ又は担保差入れ

は株式買取請求のために振替の申請をしようとする場合であっのために振替の申請をしようとする場合であって、当該機構加入て、当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機構加入者は、該機構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されが機構に登録されているか否かについての照会をすることができているか否かについての照会をすることができる。

る。
５～７ （略）

５～７ （略）（機構加入者による振替請求等）（機構加入者による振替請求等）

第 57 条 （略）第 57 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保有口（買取口座（法第 155 条第１項、第 259 条第１項、第 266 条

有口又は信託口（規則で定めるものを除く。）が示された場合であ

第１項又は第 273 条第１項に規定する買取口座をいう。以下このって、規則で定めるところにより特別株主となるべき加入者が通章において同じ。）である場合を除く。）又は信託口（規則で定め知されたときは、当該振替先口座において振替株式についての増るものを除く。
）が示された場合であって、規則で定めるところに加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者

より特別株主となるべき加入者が通知されたときは、当該振替先（振替により増加の記録がされる機構加入者口座の機構加入者を口座において振替株式についての増加の記録がされると同時に当いう。以下同じ。
）から当該加入者を特別株主とする申出があった

該振替株式について受方機構加入者（振替により増加の記録がさものとみなす。

れる機構加入者口座の機構加入者をいう。以下同じ。）から当該加入者を特別株主とする申出があったものとみなす。
６

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保（新設）

有口（買取口座である場合に限る。）が示された場合であって、規則で定めるところにより反対株主となるべき加入者が通知されたときは、当該振替先口座において振替株式についての増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者から当該9

加入者を反対株主とする通知があったものとみなす。
７

（略）

６

（略）

８

（略）

７

（略）

９

機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定８機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿、登録株式質権者管理めるところにより、その備える振替口座簿、登録株式質権者管理簿、特別株主管理簿及び反対株主管理簿への記録並びに渡方機構

簿及び特別株主管理簿への記録並びに渡方機構加入者（振替請求加入者（振替請求を行った機構加入者をいう。以下同じ。）及び受を行った機構加入者をいう。以下同じ。）及び受方機構加入者への方機構加入者への通知その他の処理をする。

通知その他の処理をする。

10

（略）

９

（略）

（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得）

部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得）

第 80 条 （略）第 80 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（取得対象銘柄であるものに限る。）について、に掲げる振替株式（取得対象銘柄であるものに限る。）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に一に満たない端数が柄の数として当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければなあるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければな

らない。

らない。

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及びじ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲

第３号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がさげるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当

れている当該振替株式の数に対価交付比率を乗じた数（規則で該振替株式の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合

定める場合には規則で定める比率を乗じた数）には規則で定める比率を乗じた数）

10

（２） （略）（３）（２） （略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（３） （略）（５） （略）（４） （略）６（４） （略）
前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保６

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄又は質権欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定有欄又は質権欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄又は質権欄とする。

める加入者の口座の保有欄又は質権欄とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）

前項第３号に掲げる数同号の反対株主である加入者の（新設）

口座の保有欄（４）

前項第４号に掲げる数同号の株主である加入者の口座

（３）

の保有欄

同号の株主である加入者の口座の保有欄（５） 前項第５号に掲げる数 同号の加入者の口座の質権欄
７

前項第３号に掲げる数（４） 前項第４号に掲げる数 同号の加入者の口座の質権欄第５項第２号から第４号までに掲げる数の算出をした口座管理 ７

第５項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関

機関が当該数についての前項第２号から第４号までの増加の記載が当該数についての前項第２号又は第３号の増加の記載又は記録

又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理

口座管理機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事掲げる事項を通知しなければならない。

項を通知しなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）８・９ （略）

８・９ （略）1010

第５項第２号から第４号までに掲げる数の算出をした口座管理

11

第５項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関

機関が当該数についての第６項第２号から第４号までの増加の記が当該数についての第６項第２号又は第３号の増加の記載又は記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記載又は記録をすべき口座を開設した者でない場合には、当該口座録をすべき口座を開設した者でない場合には、当該口座管理機関

管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げ次に掲げる事項を通知しなければならない。

る事項を通知しなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）11～13 （略）11～13 （略）1414

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数

は、次に掲げる数の合計数とする。

は、次に掲げる数の合計数とする。

（１）

（１）

当該間接口座管理機関の加入者の第５項第１号及び第５号の数の合計数（２）

当該間接口座管理機関の加入者の第５項第１号及び第４号の数の合計数

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出（２）

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第５項第２号から第４号までに掲げる数についての第６項

した第５項第２号又は第３号に掲げる数についての第６項第２第２号から第４号までの増加の記載又は記録をすべき口座を開号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者

設した者である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすである場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数

べき数
（３）

当該間接口座管理機関がその直近下位機関から第７項又（３）

当該間接口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。）の通知

は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第７項第１号の加入者の直近上位機関を受けた場合であって、第７項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべであるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号から第４号までの数

き第５項第２号又は第３号の数（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第８項第（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号（第９項において準用する場合を含む。）、第 10 項又は第２号（第９項において準用する場合を含む。）、第 10 項又は第11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた

12

場合であって、第７項第１号の加入者又は第 10 項第１号の加入場合であって、第７項第１号の加入者又は第 10 項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号から第４号までの数

載又は記録をすべき第５項第２号又は第３号の数（５） （略）（５） （略）15～19 （略）15～19 （略）2020

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。

置を執らなければならない。

（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置に掲げる措置

イ

（略）

イ

（略）

ロ

第５項第１号又は第５号の数の取得対価銘柄である振替株

ロ

第５項第１号又は第４号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録
ハ式についての増加の記載又は記録

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第５項

ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第５項第２号又は第３号に掲げる数についての第６項第２号又は第ら第４号までの増加の記載又は記録をすべき口座を開設した

３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である者である場合には、当該口座の保有欄における第５項第２号

場合には、当該口座の保有欄における第５項第２号又は第３から第４号までの数の取得対価銘柄である振替株式について

号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載の増加の記載又は記録

又は記録

ニ

第２号から第４号までに掲げる数についての第６項第２号か

当該口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８ニ当該口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。）の通知を受項第１号（第９項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載

けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載

又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号から第４号までの数の取得対の保有欄における第５項第２号又は第３号の数の取得対価銘価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録柄である振替株式についての増加の記載又は記録

13ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号

ホ（第９項において準用する場合を含む。
）、第 10 項又は第 11（第９項において準用する場合を含む。
）、第 10 項又は第 11）の通知を受けた項（第 12 項において準用する場合を含む。

）の通知を受けた項（第 12 項において準用する場合を含む。

場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号から第４号までの数の取得対価銘

有欄における第５項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄で柄である振替株式についての増加の記載又は記録ある振替株式についての増加の記載又は記録

へ

（略）

へ

（２） （略）21

当該口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号

機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日におい（略）（２） （略）21

機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執て、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執

る。

る。

（１）

機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知（１）

機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知

信託口を除く。
） 次に掲げる措置

信託口を除く。
） 次に掲げる措置

イ （略）

イ

（略）

ロ

ロ

第５項第１号又は第４号の数の取得対価銘柄である振替株

第５項第１号又は第５号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録
ハ式についての増加の記録（略）

ハ（２）～（４） （略）（略）（２）～（４） （略）22・23 （略）22・23 （略）

（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第 87 条 （略）第 87 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

振替機関等は、株式併合効力発生日の前営業日において、次の14

振替機関等は、株式併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（株式併合銘柄であるものに限る。
）につい各号に掲げる振替株式（株式併合銘柄であるものに限る。
）について、株式併合効力発生日において減少の記載又は記録をすべき当て、株式併合効力発生日において減少の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、こ該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）を算出しなければならない。

れを切り上げるものとする。）を算出しなければならない。

（１）

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及びじ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲

第３号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がさげるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当

れている当該振替株式の数から当該数に減少比率を乗じた数を

該振替株式の数から当該数に減少比率を乗じた数を控除した数

控除した数（２） （略）（３）（２） （略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数
から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）６～12 （略）６～12 （略）（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第 89 条 （略）第 89 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

振替機関等は、株式の分割に係る基準日において、次の各号に振替機関等は、株式の分割に係る基準日において、次の各号に掲げる振替株式（株式分割銘柄であるものに限る。）の区分に応掲げる振替株式（株式分割銘柄であるものに限る。）の区分に応じ、株式分割効力発生日において当該振替株式についての増加の

じ、株式分割効力発生日において当該振替株式についての増加の15

記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たな記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たな

い端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しな

い端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。

ければならない。

（１）（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及びじ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲

第３号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がさげるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当

れている当該振替株式の数に増加比率を乗じた数から当該保有該振替株式の数に増加比率を乗じた数から当該保有欄記載又は欄記載又は記録がされている当該振替株式の数を控除した数記録がされている当該振替株式の数を控除した数（２） （略）
（３）

（２）
（略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数
から当該数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数を控除した数（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）

６・７ （略）

６・７ （略）８８

第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき

振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）は、基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）は、次に掲げる数の合計数とする。

次に掲げる数の合計数とする。

（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げ（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞ16

れ乗じた数、同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた

れ乗じた数、同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数

数、同項第４号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数及び同項及び同項第４号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数（株式分第５号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数（株式分割効力発割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項各号に掲げ生日が基準日の翌日でない場合には、同項各号に掲げる数）

る数）（２） （略）（２） （略）９～12 （略）９～12 （略）（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付さ（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）れる場合に関する記載又は記録手続）第 94 条 （略）第 94 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等銘柄について、合併等効力発生日において号に掲げる消滅会社等銘柄について、合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算

満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

出しなければならない。

（１）

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号及びじ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲

第３号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がさげるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当

れている当該振替株式の数に割当比率を乗じた数（規則で定め

該振替株式の数に割当比率を乗じた数（規則で定める場合にる場合には、規則で定める比率を乗じた数）

は、規則で定める比率を乗じた数）（２） （略）（３）（２） （略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。） 当該保有欄

17に記載又は記録がされている当該振替株式の反対株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）６～13 （略）６～13 （略）（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式であ（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為る場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの記載又は記録手続）をするときの記載又は記録手続）第 105 条 新設分割会社（会社法第 763 条第１項第５号に規定する

第 105 条 新設分割会社（会社法第 763 条第５号に規定する新設分

新設分割会社をいう。以下同じ。）の株式及び新設分割設立会社）の株式及び新設分割設立会社（同条本
割会社をいう。以下同じ。

（同条本文に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が新文に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。
）が新設分割に設分割に際して新設分割会社に交付する株式が振替株式である場

際して新設分割会社に交付する株式が振替株式である場合であっ合であって、新設分割に際して新設分割会社が、新設分割設立会て、新設分割に際して新設分割会社が、新設分割設立会社の成立

社の成立の日において同法第 763 条第１項第 12 号イ又はロに掲げの日において同法第 763 条第 12 号イ又はロに掲げる行為（この項る行為（この項及び第 107 条第２項において「人的分割類似行）をし及び第 107 条第２項において「人的分割類似行為」という。

為」という。
）をしようとするときは、新設分割会社は、規則で定ようとするときは、新設分割会社は、規則で定めるところによめるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなけれり、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

ばならない。
（１）～（８） （略）（１）～（８） （略）

２～７ （略）

２～７ （略）（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式であ（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為る場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）をするときの調整株式数の記載又は記録）

18

第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、 第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の新設分割の基準日（会社法第 763 条第１項第 12 号ロ

機構が同項の新設分割の基準日（会社法第 763 条第 12 号ロに掲げに掲げる行為の場合に限る。
）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行意

る行意の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用す用する。この場合において、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とる。この場合において、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とある

あるのは「新設分割設立会社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのは「新設分割設立会社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのはのは「新設分割の基準日（会社法第 763 条第１項第 12 号イに掲げ「新設分割の基準日（会社法第 763 条第 12 号イに掲げる行為の場

る行為の場合に限る。
）又は全部抹消する日（同号ロに掲げる行為合に限る。
）又は全部抹消する日（同号ロに掲げる行為の場合に限の場合に限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規

替えは、規則で定める。

則で定める。

第 13 節 （略）第 13 節 （略）第１款の２ 反対株主の通知（新設）（反対株主管理簿の備置）
第 115 条の２ 振替機関等は、反対株主管理簿を備えなければなら

（新設）

ない。
（反対株主管理簿の保存）
第 115 条の３ 振替機関等は、その備える反対株主管理簿を適正か（新設）

つ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。

19

（反対株主管理簿の記載又は記録事項）
第 115 条の４ 反対株主管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又（新設）は記録する。
（１） 反対株主の通知をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）

反対株主の通知に係る振替株式についての記載又は記録がされた口座（３） 反対株主の通知に係る振替株式の銘柄及び銘柄ごとの数（４） 反対株主の氏名又は名称及び住所（５） 反対株主の通知を受けた日（６）

第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載

又は記録がされた日（７）

反対株主の通知が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）

当該反対株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人である

ときは、その旨（９） その他規則で定める事項（反対株主の通知）
第 115 条の５ 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされ（新設）

た振替株式が株式買取請求の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、当該反対株主を通知しなければならない。
２

前項の通知（以下「反対株主の通知」という。）をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならな

20

い。
（１）

反対株主の通知を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２） 反対株主の通知を行う振替株式の銘柄及び数（３）

反対株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事

項（４）

当該反対株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人である

ときは、その旨（５）

反対株主の通知を行う振替株式について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３

前項第５号の日は、反対株主の通知を行う振替株式に係る直近の総株主通知の株主確定日又は同項の加入者による直近の個別株
主通知の申出受付日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（反対株主の通知内容の変更の通知）
第 115 条の６ 前条第１項の通知をした加入者は、同条第２項第２（新設）号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。
）は、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、反対株主の通知内容の変更の通知をしなければならない。
２

前項の通知をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事

項を示さなければならない。
（１）

前項の通知を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２） 前項の通知を行う振替株式の銘柄及び数

21

（３）

反対株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事

項（４） 減少した数及び当該減少が生じた日（反対株主管理簿への記載又は記録）
第 115 条の７ 振替機関等は、その加入者による第 115 条の５第１（新設）項の通知又は前条第１項の反対株主の通知内容の変更の通知を受けたときは、その備える反対株主管理簿に当該通知に係る第 115
条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項により反対株主の通知に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、反対株主管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載又は記録をしなければならない。

３

振替機関等は、反対株主の通知に係る振替株式についての記載
又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、反対株主管理簿に記載又は記録がされている
当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。

22

（反対株主管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 115 条の８ 振替機関等は、その備える反対株主管理簿に記載又（新設）は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該反対株主管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える反対株主管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（機構加入者による反対株主の通知）
第 115 条の９ 機構加入者の機構に対する反対株主の通知又は反対（新設）

株主の通知内容の変更の通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２

機構は、その備える反対株主管理簿に記録がされた振替株式については、第 159 条第１項の担保株式の届出があったものとして取り扱う。
（通知株主等）（通知株主等）

第 145 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定め

第 145 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を株主確定日における株主（登録株式質権者となるべき旨のる者を株主確定日における株主（登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者を含む。以下「通知株主等」という。）として総申出をした加入者を含む。以下「通知株主等」という。）として総株主通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、株株主通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、株主確定日における最終のものを意味するものとする。

主確定日における最終のものを意味するものとする。

（１）

（１）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替

23

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替

株式の数（次号及び第５号から第７号までに掲げる数を除く。
）

株式の数（次号、第５号及び第６号に掲げる数を除く。） 当該

当該口座の加入者

口座の加入者（２）～（６） （略）（７）（２）～（６） （略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）株式であって反対株主管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対株主（総株主通知）（総株主通知）第 149 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその 第 149 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、登録株式質権者管理簿、信備える振替口座簿、特別株主管理簿、登録株式質権者管理簿及び託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録されている内容に基

信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総株主通知

づき、総株主通知対象銘柄である振替株式の発行者に対し、規則対象銘柄である振替株式の発行者に対し、規則で定めるところにで定めるところにより、通知株主等である株主の氏名又は名称及より、通知株主等である株主の氏名又は名称及び住所並びに株主

び住所並びに株主確定日において当該株主の有する振替株式（当確定日において当該株主の有する振替株式（当該株主確定日に係該株主確定日に係るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定るものに限る。）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下める事項（以下「総株主通知事項」という。）の通知（以下「総株「総株主通知事項」という。）の通知（以下「総株主通知」とい

主通知」という。
）をする。

う。）をする。

２

（略）

２

（略）

（個別株主通知）（個別株主通知）第 154 条 （略）第 154 条 （略）２～12 （略）２～12 （略）13）まで
第９項から第 11 項（前項において準用する場合を含む。

13に掲げる通知を受けた報告依頼先機関及び申出受付機関は、当該）まで第９項から第 11 項（前項において準用する場合を含む。

に掲げる通知を受けた報告依頼先機関及び申出受付機関は、当該24

通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、通知対象期間における対象日（通知対象期間中の一の日をいう。

通知対象期間における対象日（通知対象期間中の一の日をいう。

以下この節において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿、

以下この節において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿又信託財産名義管理簿又は反対株主管理簿に記載又は記録がされたは信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象

個別株主通知対象銘柄である振替株式の数並びに対象日において銘柄である振替株式の数並びに対象日において増加又は減少の記

増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他のびその数その他の規則で定める事項（以下「個別株主報告事項」

規則で定める事項（以下「個別株主報告事項」という。）の通知という。）の通知（以下「個別株主報告」という。）をしなければ（以下「個別株主報告」という。）をしなければならない。

ならない。
（１） 対象口座が申出株主の口座である場合には、その保有欄（１）

対象口座が申出株主の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とするがされたもの及び第４号に掲げるものを除く。）

記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）

対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合に（２）対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄

は、その保有欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に申出株主を特別株主である振替株式のうち特別株主管理簿に申出株主を特別株主ととする記載又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に申出株する記載又は記録がされたもの

主を反対株主とする記載又は記録がされたもの（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）14～18 （略）14～18 （略）1919

機構は、第８項において特定した報告依頼先機関及び申出受付

機構は、第８項において特定した報告依頼先機関及び申出受付

機関から第 13 項又は第 14 項（第 15 項において準用する場合を含

機関から第 13 項又は第 14 項（第 15 項において準用する場合を含む。
）の規定による個別株主報告事項の通知を受けた場合には、発む。）の規定による個別株主報告事項の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並び行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並び25

にその備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿にその備える振替口座簿、特別株主管理簿及び信託財産名義管理及び反対株主管理簿に記録がされている内容に基づき、通知対象

簿に記録がされている内容に基づき、通知対象期間における対象

期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。

日ごとの次に掲げる事項を通知する。

（１）～（８） （略）（１）～（８） （略）

20

（略）

20

（略）

（個別株主通知を行った旨の通知）（個別株主通知を行った旨の通知）

第 155 条 (略)第 155 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

前項の規定は、申出株主が次の各号に掲げる者のいずれかに該前項の規定は、申出株主が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合において、機構が当該申出株主に対して行う書面の交当する場合において、機構が当該申出株主に対して行う書面の交付について準用する。

付について準用する。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 機構の備える反対株主管理簿に記録された反対株主（新設）（発行者による情報提供請求）（発行者による情報提供請求）

第 156 条 （略）第 156 条 （略）２２

前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに

前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに

区分する。

区分する。

（１）

（１）

機構及び請求取次先機関（次条第３項に定める請求取次機構及び請求取次先機関（次条第３項に定める請求取次

先機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿（特別株

先機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿（特別株主管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ。）、信託財産

主管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ。
）及び信託財

名義管理簿及び反対株主管理簿に記載又は記録がされている事

産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に係るもの（以項に係るもの（以下この節において「全部情報」という。
）

下この節において「全部情報」という。
）（２） 機構及び請求取次先機関（第 158 条第３項に規定する請（２） 機構及び請求取次先機関（第 158 条第３項に規定する請26

求取次機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿、信求取次機関をいう。
）が備える振替口座簿、特別株主管理簿及び託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記載又は記録がされて信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項（規則でいる事項（規則で定める事項を除く。）に係るもの（以下この節定める事項を除く。
）に係るもの（以下この節において「部分情において「部分情報」という。
）

報」という。）

３・４ （略）

３・４ （略）（全部情報の提供）（全部情報の提供）

第 157 条 （略）第 157 条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）

７ 第４項又は第５項（前項において準用する場合を含む。）の通知

７ 第４項又は第５項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、請求対象期間における対象日

し、次に掲げる振替株式について、請求対象期間における対象日（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条において同じ。
）ご（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿又は反対との振替口座簿、特別株主管理簿又は信託財産名義管理簿に記載

株主管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数並びに対象日にお並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときいて増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少のは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下別及びその数その他の規則で定める事項（以下この条においてこの条において「振替口座簿記録事項全部情報」という。
）を通知「振替口座簿記録事項全部情報」という。
）を通知しなければならしなければならない。

ない。

（１）

（１）

対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主

管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたも管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とする記載又は記の及び第４号に掲げるものを除く。
）

録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）

対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合に

（２）

27

対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株は、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載

式のうち特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に対象加入者を反対は記録がされたもの株主とする記載又は記録がされたもの（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）８～12 （略）８～12 （略）1313

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。
）の規定

第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。
）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を受けた場合には、発による振替口座簿記録事項全部情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特行者に対し、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録が別株主管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされた内容に基づされた内容に基づき、規則で定めるところにより、請求対象期間

き、規則で定めるところにより、請求対象期間における対象日ごにおける対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。

との次に掲げる事項を通知する。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（部分情報の提供）（部分情報の提供）

第 158 条 （略）第 158 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次先機

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次先機関は、原則として通知を受けた日において、機構に対し、規則で関は、原則として通知を受けた日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる振替株式について、対象日（同定めるところにより、次に掲げる振替株式について、対象日（同項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条において同項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条において同じ。
）の振替口座簿、特別株主管理簿、信託財産名義管理簿又は反じ。）の振替口座簿、特別株主管理簿又は信託財産名義管理簿に記

対株主管理簿に記載又は記録がされた振替株式の数その他の規則

載又は記録がされた振替株式の数その他の規則で定める事項（以で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項部分情下この条において「振替口座簿記録事項部分情報」という。）を通28

報」という。
）を通知しなければならない。

知しなければならない。

（１）

対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有（１）欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主

主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされた

管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたももの、反対株主管理簿に他の加入者を反対株主とする記載又はの及び第４号に掲げるものを除く。
）

対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）

対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合に（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株は、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち、特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載

式のうち特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又又は記録がされたもの及び反対株主管理簿に対象加入者を反対は記録がされたもの株主とする記載又は記録がされたもの（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）

６ （略）

６

（略）

７

７

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第５項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知を受けた

第５項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知を受けた

場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、信託財

けた内容及び並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿及び

産名義管理簿及び反対株主管理簿に記録がされている内容に基づ

信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、次に掲げ

き、次に掲げる事項を通知する。

る事項を通知する。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（担保株式の届出）（担保株式の届出）

第 159 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者 第 159 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者
は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式（質権株式又は担保の目的で譲り渡されは記録がされた担保株式（質権株式又は担保の目的で譲り渡され29

た振替株式（特別株主の申出のあるものに限る。）をいう。以下同た振替株式（特別株主の申出のあるものに限る。）をいう。以下同じ。
）又は株式買取請求に係る振替株式に関する届出（以下「担保じ。）に関する届出（以下「担保株式の届出」という。）をするこ

株式の届出」という。
）をすることができる。

とができる。

２

加入者は、担保株式の届出をしようとする場合には、その直近

２加入者は、担保株式の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保株上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保株式の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の式の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保株式の届出を含む。以下同じ。）をしなければな

機構に対する担保株式の届出を含む。以下同じ。）をしなければな

らない。

らない。

（１）
・
（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３） 担保株式の株主である加入者の氏名又は名称担保株式の株主又は反対株主である加入者の氏名又は名

称（４） 担保株式又は株式買取請求に係る振替株式の銘柄（４） 担保株式の銘柄（５）・（６） （略）（５）・（６） （略）

３～７ （略）

３～７ （略）（機構における記録）（機構における記録）

第 160 条 機構は、加入者から担保株式の届出を受けた場合には、 第 160 条 機構は、加入者から担保株式の届出を受けた場合には、担保株式届出記録簿（担保株式の届出の内容を記録するための機

担保株式届出記録簿（担保株式の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。
）に当該届出における担保株式の株主又は構が備える帳簿をいう。）に当該届出における担保株式の株主に係

反対株主に係る情報として、規則で定めるところにより、通知さる情報として、規則で定めるところにより、通知された事項の記れた事項の記録（以下「担保株式の届出の記録」という。）をす

録（以下「担保株式の届出の記録」という。
）をする。

る。
２・３ （略）

２・３ （略）（担保株式の届出の記録の解除の届出）（担保株式の届出の記録の解除の届出）30

第 161 条 担保株式の届出の記録における振替元口座の加入者又は 第 161 条 担保株式の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保株式についての担保振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保株式についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式の数に解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式の数についての記載若しくは記録がなくなったとき又は当該記録に係るついての記載又は記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対株式買取請求に係る振替株式についてその買取りの効力が生じた

し、担保株式の届出の記録の解除の届出をしなければならない。

とき若しくは株式買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保株式の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２ （略）

２

（総株主報告を受けた場合における特例）（総株主報告を受けた場合における特例）（略）

第 163 条 機構は、直接口座管理機関（第 147 条第１項の直接口座 第 163 条 機構は、直接口座管理機関（第 147 条第１項の直接口座管理機関をいう。
）から総株主報告を受けた場合であって次の各号

管理機関をいう。）から総株主報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。

に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。

（１）

（１）

当該総株主報告に基づき、担保株式の届出の記録におけ

当該総株主報告に基づき、担保株式の届出の記録における振替先口座に担保株式の株主又は反対株主の有する振替株式

る振替先口座に担保株式の株主の有する振替株式の記載又は記の記載又は記録がないことが判明したとき録がないことが判明したとき

当該担保株式の届出の記録の抹消（２）

当該担保株式の届出の記録の抹消

当該総株主報告に基づき、担保株式又は株式買取請求に（２）

当該総株主報告に基づき、担保株式についての担保株式係る振替株式についての担保株式の届出がされていないことがの届出がされていないことが判明したとき判明したときいての担保株式の届出の記録

当該担保株式又は株式買取請求に係る振替株式についての担保株式の届出の記録（新規記録手続）（新規記録手続）31

当該担保株式につ第 180 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発 第 180 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げ

行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。

しなければならない。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）

（６）

（６）

第１号の振替新株予約権付社債に付された新株予約権の第１号の振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合におい目的である振替株式が外国人制限銘柄である場合において、加て、加入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であるとき

入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その

は、その旨

旨

（７）

当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称及び当該（７）振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容

当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称及び当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権付社債の内容（８）・（９） （略）（８）・（９） （略）２～11 （略）２～11 （略）（振替先口座等の照会）（振替先口座等の照会）

第 185 条 （略）第 185 条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

加入者が振替新株予約権付社債の質入れ、担保差入れ又は新株３

加入者が振替新株予約権付社債の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設す

あって、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者から同る口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについ機構に登録されているか否かについての照会をすることができての照会をすることができる。

る。

４

予約権付社債買取請求のために振替の申請をしようとする場合で加入者が機構加入者に対する振替新株予約権付社債の質入れ、

４

担保差入れ又は新株予約権付社債買取請求のために振替の申請を加入者が機構加入者に対する振替新株予約権付社債の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、32

しようとする場合であって、当該機構加入者が当該加入者から同当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機意を得ているときは、当該機構加入者は、機構に対し、振替元口

構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについて構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

の照会をすることができる。
５～７ （略）

５～７ （略）（機構加入者による振替請求等）（機構加入者による振替請求等）

第 186 条 （略）第 186 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保（新設）

有口（買取口座（法第 215 条第１項に規定する買取口座をいう。
以下この章において同じ。）である場合に限る。）が示された場合であって、規則で定めるところにより反対新株予約権付社債権者となるべき加入者が通知されたときは、当該振替先口座において振替新株予約権付社債についての増加の記録がされると同時に当該振替新株予約権付社債について受方機構加入者から当該加入者を反対新株予約権付社債権者とする通知があったものとみなす。
６

（略）

５

（略）

７

機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定６機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿及び反対新株予約権付

めるところにより、その備える振替口座簿への記録並びに渡方機社債権者管理簿への記録並びに渡方機構加入者及び受方機構加入

構加入者及び受方機構加入者への通知その他の処理をする。

者への通知その他の処理をする。
８

受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ち

７に、その内容を確認し、規則で定める措置を執らなければならな

受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を確認しなければならない。

い。

33

（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における取得条項（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得）

付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得）

第 218 条 （略）第 218 条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

６

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替新株予約権付社債（取得対象銘柄であるものに限に掲げる振替新株予約権付社債（取得対象銘柄であるものに限る。
）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をする。）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社べき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものと債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

する。
）を算出しなければならない。

（１）

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社

じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社

債（次号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録が債されている当該振替新株予約権付社債の数に対価交付比率を乗権付社債の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合にじた数（規則で定める場合には、規則で定める比率を乗じたは、規則で定める比率を乗じた数）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約数）（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）

新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者ごとの数に対価交付比率を乗じた数（３） （略）７

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保（２） （略）７34

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者

有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。

の口座の保有欄とする。

（１） （略）（１） （略）（２）

前項第２号に掲げる数同号の反対新株予約権付社債権（新設）者である加入者の口座の保有欄（３）

前項第３号に掲げる数

同号の新株予約権付社債権者で（２）ある加入者の口座の保有欄
８第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関

前項第２号に掲げる数

同号の新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄
８第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数にが当該数についての前項第２号又は第３号の増加の記載又は記録ついての前項第２号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ち

機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事に、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければ項を通知しなければならない。

ならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）９・10 （略）９・10 （略）1111

第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数にが当該数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記ついての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設

録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又はその直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなけ

げる事項を通知しなければならない。

ればならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）12～14 （略）12～14 （略）1515

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数
は、次に掲げる数の合計数とする。

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数
は、次に掲げる数の合計数とする。

35

（１） （略）（１） （略）（２）（２）

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者

記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）

当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第（３）

当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。）の通知を

９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関で受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべきあるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第７項第２号又は第３号の数

第７項第２号の数（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１号の加入場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１項の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数載又は記録をすべき第６項第２号の数（５） （略）（５） （略）16～20 （略）16～20 （略）2121

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。

置を執らなければならない。

（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置に掲げる措置イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項

36

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項

第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である

記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３保有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である振替号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債について

新株予約権付社債についての増加の記載又は記録の増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９ニ当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９）の通知を項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。

）の通知を項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。

受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記

載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の取得対価

座の保有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

記録
ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号

ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄で有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である振替新

ある振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

株予約権付社債についての増加の記載又は記録

へ

（略）

へ

（２） （略）（略）（２） （略）22～24 （略）22～24 （略）

（合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴う新株予約権付社債（合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴う新株予約権付社債の承継により他の銘柄の振替新株予約権付社債が交付される場合にの承継により他の銘柄の振替新株予約権付社債が交付される場合に37

関する記載又は記録手続）関する記載又は記録手続）

第 225 条 （略）第 225 条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

６

振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等銘柄について、合併等効力発生日において号に掲げる消滅会社等銘柄について、合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄の数として当該各号増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときに定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

は、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

（１）

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社

じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社

債（次号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録が債されている当該振替新株予約権付社債の数に割当比率を乗じた権付社債の数に割当比率を乗じた数

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約数（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）

新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者ごとの数に割当比率を乗じた数（３） （略）７（２） （略）

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保７

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者

有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。

の口座の保有欄とする。

（１） 前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（１） 前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）

前項第２号に掲げる数同号の反対新株予約権付社債権

（新設）

38

者である加入者の口座の保有欄（３） （略）８

第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関（２） （略）８

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数にが当該数についての前項第２号又は第３号の増加の記載又は記録ついての前項第２号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ち

機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事に、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければ項を通知しなければならない。

ならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）９・10 （略）９・10 （略）1111

第６項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数にが当該数についての第７項第２号又は第３号の増加の記載又は記ついての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設

録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又はその直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなけ

げる事項を通知しなければならない。

ればならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）12～14 （略）12～14 （略）1515

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数

は、次に掲げる数の合計数とする。

は、次に掲げる数の合計数とする。

（１） （略）（１） （略）（２）（２）

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出

当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者

記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数口座に増加の記載又は記録をすべき数

39

（３）

当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第（３）

当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。）の通知を

９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関で受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべきあるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数

第６項第２号の数（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第（４）

当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１号の加入場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１項の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号又は第３号の数載又は記録をすべき第６項第２号の数（５） （略）（５） （略）16～20 （略）16～20 （略）2121

口座管理機関は、合併等効力発生日において、規則で定めると口座管理機関は、合併等効力発生日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定めるころにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。

措置を執らなければならない。

（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次（１） 加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置に掲げる措置イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項第２号又は第３号に掲げる数についての第７項第２号又は第第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である

記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３保有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄である振号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債につい替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ての増加の記載又は記録

40ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９ニ当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９）の通知を項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。

）の通知を項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。

受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記

載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の合併等対座の保有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄であ

価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又る振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録は記録
ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号

ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号又は第３号の数の合併等対価銘柄

有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄である振替である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

へ

（略）

へ

（２） （略）
22・23 （略）（略）

（２） （略）
22・23 （略）第 12 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（新設）（反対新株予約権付社債権者管理簿の備置）第 229 条の２ 振替機関等は、反対新株予約権付社債権者管理簿を（新設）

備えなければならない。
（反対新株予約権付社債権者管理簿の保存）41

第 229 条の３ 振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権（新設）者管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録事項）
第 229 条の４ 反対新株予約権付社債権者管理簿には、次に掲げる（新設）事項を記載し、又は記録する。
（１）

反対新株予約権付社債権者の通知をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）

反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた口座（３）

反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び銘柄ごとの数（４） 反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（５） 反対新株予約権付社債権者の通知を受けた日（６）

第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載

又は記録がされた日（７）

反対新株予約権付社債権者の通知が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）

反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、当該反対新株予約権付社債権

42

者が当該外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（９） その他規則で定める事項（反対新株予約権付社債権者の通知）
第 229 条の５ 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされ（新設）

た振替新株予約権付社債が新株予約権付社債買取請求の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、当該反対新株予約権付社債権者を通知しなければならな
い。
２

前項の通知（以下「反対新株予約権付社債権者の通知」という。
）をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）

反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（２）

反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）

反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）

当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、反対新株予約権付社債権者が当該外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（５）

反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日

43３

前項第５号の日は、反対新株予約権付社債権者の通知を行う振替新株予約権付社債に係る直近の総新株予約権付社債権者通知の新株予約権付社債権者確定日以前の日とすることはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
（反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知）
第 229 条の６ 前条第１項の通知をした加入者は、同条第２項第２（新設）号の振替新株予約権付社債の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。
）は、直ちに、同条第１項の振替機関等に対し、反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知をしなければならない。
２

前項の通知をする加入者は、当該通知において、次に掲げる事

項を示さなければならない。
（１）

前項の通知を行う振替新株予約権付社債についての記載

又は記録がされている口座（２） 前項の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）

反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４） 減少した数及び当該減少が生じた日（反対新株予約権付社債権者管理簿への記載又は記録）
第 229 条の７ 振替機関等は、その加入者による第 229 条の５第１（新設）項の通知又は前条第１項の反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知を受けたときは、その備える反対新株予約権付社債

44

権者管理簿に当該通知に係る第 229 条の４各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２

振替機関等は、反対新株予約権付社債権者の通知に係る振替新
株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、第 192 条の規定により当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。

（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）第 229 条の８ 振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権（新設）者管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該反対新株予約権付社債権者管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（機構加入者による反対新株予約権付社債権者の通知）
第 229 条の９ 機構加入者の機構に対する反対新株予約権付社債権（新設）者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知
は、規則で定めるところにより行わなければならない。

45

２

機構は、その備える反対新株予約権付社債権者管理簿に記録がされた振替新株予約権付社債については、第 248 条第１項の担保
新株予約権付社債の届出があったものとして取り扱う。
（通知新株予約権付社債権者）（通知新株予約権付社債権者）

第 241 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定め 第 241 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を新株予約権付社債権者確定日における新株予約権付社債権る者を新株予約権付社債権者確定日における新株予約権付社債権者（以下「通知新株予約権付社債権者」という。
）として総新株予）として総新株予者（以下「通知新株予約権付社債権者」という。

約権付社債権者通知をする。この場合において、当該各号に掲げ約権付社債権者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味

る数は、新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味

するものとする。

するものとする。

（１）（１）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数（第３号から第５号までに掲げる数を除）
新株予約権付社債の数（第３号及び第４号に掲げる数を除く。

く。
） 当該口座の加入者

当該口座の加入者（２）～（４） （略）（５）（２）～（４） （略）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）

新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対新株予約権付社債権者（総新株予約権付社債権者報告）（総新株予約権付社債権者報告）第 244 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところ

第 244 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところ

により、次に掲げる事項についての報告（以下「総新株予約権付により、次に掲げる事項についての報告（以下「総新株予約権付社債権者報告」という。
）をしなければならない。

社債権者報告」という。
）をしなければならない。

46

（１）～（４） （略）（５） その他規則で定める事項（５） その他機構が定める事項

２（１）～（４） （略）（略）（総新株予約権付社債権者通知）

２（略）（総新株予約権付社債権者通知）第 245 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその 第 245 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、信託財産名義管理簿及び反対新株予約権付社備える振替口座簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内債権者管理簿に記録がされている内容に基づき、総新株予約権付

容に基づき、総新株予約権付社債権者通知対象銘柄の発行者に対社債権者通知対象銘柄の発行者に対し、規則で定めるところによし、規則で定めるところにより、新株予約権付社債権者の氏名又り、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに新株予は名称及び住所並びに新株予約権付社債権者確定日において当該約権付社債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有す新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該新株る振替新株予約権付社債（当該新株予約権付社債権者確定日に係

予約権付社債権者確定日に係るものに限る。）の銘柄及び数その他

るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下この規則で定める事項（以下この章において「総新株予約権付社債の章において「総新株予約権付社債権者通知事項」という。）の通権者通知事項」という。
）の通知をする。

知をする。
２

（略）

（担保新株予約権付社債の届出）

２（略）（担保新株予約権付社債の届出）

第 248 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者 第 248 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者
は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保新株予約権付社債（質権の目的である振替新は記録がされた担保新株予約権付社債（質権の目的である振替新

株予約権付社債をいう。以下同じ。）又は新株予約権付社債買取請

株予約権付社債をいう。以下同じ。）に関する届出（以下「担保新求に係る振替新株予約権付社債に関する届出（以下「担保新株予株予約権付社債の届出」という。）をすることができる。

約権付社債の届出」という。
）をすることができる。
２

加入者は、担保新株予約権付社債の届出をしようとする場合に

２

47

加入者は、担保新株予約権付社債の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求（当該直近上対する担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保新株予約権付社債の位機関が機構である場合の機構に対する担保新株予約権付社債の届出を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

届出を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である加入者の氏名又は名称（４）

担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者の氏名又は名称

担保新株予約権付社債又は新株予約権付社債買取請求に（４） 担保新株予約権付社債の銘柄係る振替新株予約権付社債の銘柄（５）・（６） （略）（５）・（６） （略）３～７ （略）

３～７ （略）（機構における記録）（機構における記録）

第 249 条 機構は、加入者から担保新株予約権付社債の届出を受け 第 249 条 機構は、加入者から担保新株予約権付社債の届出を受けた場合には、担保新株予約権付社債届出記録簿（担保新株予約権た場合には、担保新株予約権付社債届出記録簿（担保新株予約権付社債の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。）

付社債の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。）に当該届出における担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権に当該届出における担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者に係る情報として、通知された者に係る情報として、通知された事項の記録（以下「担保新株予事項の記録（以下「担保新株予約権付社債の届出の記録」とい

約権付社債の届出の記録」という。
）をする。

う。
）をする。
２・３ （略）

２・３ （略）（担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出）（担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出）

第 250 条 担保新株予約権付社債の届出の記録における振替元口座 第 250 条 担保新株予約権付社債の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保新株予の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保新株予48

約権付社債についての担保解除等により当該記録における振替先約権付社債についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保新株予約権付社債の数についての記載若しくは記口座に当該担保新株予約権付社債の数についての記載又は記録が録がなくなったとき又は当該記録に係る新株予約権付社債買取請なくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保新株予約権付社

求に係る振替新株予約権付社債についてその買取りの効力が生じ

債の届出の記録の解除の届出をしなければならない。

たとき若しくは新株予約権付社債買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替新株予約権付社債の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２

（略）

２

（略）

（総新株予約権付社債権者報告を受けた場合における特例）（総新株予約権付社債権者報告を受けた場合における特例）

第 252 条 機構は、直接口座管理機関（第 243 条第１項の直接口座

第 252 条 機構は、直接口座管理機関（第 243 条第１項の直接口座管理機関をいう。
）から総新株予約権付社債権者報告を受けた場合

管理機関をいう。
）から総新株予約権付社債権者報告を受けた場合

であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執

る。

る。

（１）

当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予（１）

当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債の届出の記録における振替先口座に担保新株予約権

約権付社債の届出の記録における振替先口座に担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者

付社債の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の有する振替新株予約権付社債の記載又は記録がないことが判の記載又は記録がないことが判明したとき

明したとき 当該担保新株予約権付社債の届出の記録の抹消

権付社債の届出の記録の抹消（２）

当該担保新株予約

当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債又は新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約（２）

当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予権付社債についての担保新株予約権付社債の届出がされていな約権付社債についての担保新株予約権付社債の届出がされていいことが判明したときないことが判明したとき当該担保新株予約権付社債又は新株予49

当該担保新株予約権付社債について

約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債についての担の担保新株予約権付社債の届出の記録

保新株予約権付社債の届出の記録
第 18 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための第 18 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱証明書の取扱いい（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）

第 254 条 （略）第 254 条 （略）２２

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったとき間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったときは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定は、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付

めるところにより、証明書の対象となった振替新株予約権付社債

社債の銘柄及び数を通知しなければならない。

の銘柄及び数を通知しなければならない。

３・４ （略）

３・４ （略）５５

機構は、機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又は直機構は、機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明

証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替振替及び抹消の請求の受付を停止する。

及び抹消の請求の受付を停止する。

第 18 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会におけ（新設）る議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請
求）第 255 条の２ 反対新株予約権付社債権者は、法第 222 条第５項の（新設）規定により、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口

50

座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、
法第 194 条第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる事項、同項第３号に掲げる数のうち当該反対新株予約権付社債権者の買取口
座を振替先口座とする振替の申請に係るものの数並びに当該反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面（以下この節において「証明書」という。
）の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該買取口座を開設した振替機関等に返還していない者又は新株予約権付社債買取請求を行った当該新株予約権付社債についてその買取りの効力が生じている者については、この限りではない。
２

反対新株予約権付社債権者が口座管理機関に対して証明書の交付の請求をする場合には、口座管理機関に対し、当該口座管理機
関の定めるところにより行わなければならない。
３

反対新株予約権付社債権者が機構に対して証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１） 反対新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２） 証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３） 反対新株予約権付社債権者の口座（４） その他規則で定める事項（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 255 条の３ 発行者は、反対新株予約権付社債権者が前条第１項（新設）の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書を買取口座を開設

51

した振替機関等に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債について振替の申請をすることはできない。
２

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に証明書の交付を行ったときは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４

直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者に対し証明書を交付したとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
５

機構は、反対新株予約権付社債権者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘
柄及び数に係る振替の請求の受付を停止する。
（証明書の返還等に係る取扱い）
第 255 条の４ 反対新株予約権付社債権者は、証明書を返還する場（新設）

合には、第 255 条の２第１項の買取口座を開設した振替機関等に対して行なわなければならない。

52

２

間接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から前項の証明書の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４

直接口座管理機関は、反対新株予約権付社債権者から第１項の証明書の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
５

機構は、反対新株予約権付社債権者から証明書の返還を受けた

とき、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は証明書の対象となった振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求に係る買取りの効力が生じたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替の請求の受付停止を解除する。
（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通社債券が交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）知）第 259 条 （略）第 259 条 （略）53２

機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を ２

機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を取扱廃止日における新株予約権付社債権者（以下「取扱廃止日新

取扱廃止日における新株予約権付社債権者（以下「取扱廃止日新）として新株予約権付社債権者に係
株予約権付社債権者」という。

株予約権付社債権者」という。）として新株予約権付社債権者に係る情報を通知する。この場合において、当該各号に掲げる数は、る情報を通知する。この場合において、当該各号に掲げる数は、取扱廃止新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味

取扱廃止新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味

するものとする。

するものとする。

（１）（１）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数（次号、第４号及び第５号に掲げる数を）新株予約権付社債の数（第３号及び第４号に掲げる数を除く。

除く。
） 当該口座の加入者

当該口座の加入者（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替（新設）

新株予約権付社債であって反対新株予約権付社債権者管理簿に記載又は記録がされているもの（その買取りの効力が生じていないものに限る。
）の数 当該保有欄に記載又は記録がされている数に係る反対新株予約権付社債権者（３） （略）（２） （略）（４） （略）（３） （略）（５） （略）（４） （略）

３～６ （略）

３～６ （略）７７

前項の通知を受けた直接口座管理機関は、機構に対し、規則で前項の通知を受けた直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「新定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「新株予約権付社債権者情報の報告」という。）をしなければならな

株予約権付社債権者情報の報告」という。）をしなければならな

い。

い。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） その他規則で定める事項（５） その他機構が定める事項

８

（略）

８

54

（略）

９

機構は、前項の規定により報告を受けた内容並びにその備える

９

機構は、前項の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、信託財産名義管理簿及び反対新株予約権付社債権者

振替口座簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基管理簿に記録がされている内容に基づき、規則で定めるところにづき、規則で定めるところにより、発行者に対し、新株予約権付より、発行者に対し、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び社債権者の氏名又は名称及び住所並びに取扱廃止新株予約権付社

住所並びに取扱廃止新株予約権付社債権者確定日において当該新債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有する振替新

株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該取扱廃

株予約権付社債（当該取扱廃止新株予約権付社債権者確定日に係止新株予約権付社債権者確定日に係るものに限る。次項においてるものに限る。次項において同じ。）の銘柄及び数その他の規則で同じ。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下「新株予約定める事項（以下「新株予約権付社債権者情報の通知事項」とい権付社債権者情報の通知事項」という。
）の通知をする。

う。）の通知をする。

10

（略）

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）

10

（略）

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）

第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218 第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218条第２項を除く。
）、第 12 節（第 225 条第２項を除く。）、第 12 節条第２項を除く。）、第 12 節（第 225 条第２項を除く。）、第 13の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20

節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合におい振替新株予約権について準用する。この場合において、これらのて、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表

規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則

替えは、規則で定める。

で定める。

（略）

（略）

（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）

第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第94 条第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２94 条第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２款、第 16 節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の款、第 16 節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の55

規定を除く。
）は、振替投資口について準用する。この場合におい規定を除く。
）は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字て、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字

句に読み替えるものとする。

句に読み替えるものとする。

（略）
特別株主管理事務（略）（略）

特別株主管理事務

（略）

反対株主

反対投資主

（新設）

（新設）

反対株主管理簿

反対投資主管理簿

（新設）

（新設）

株式買取請求投資口買取請求

（新設）

（新設）

（略）
２

（略）

第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次２

第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同

表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

読替えは、規則で定める。
（略）

（略）

第 113 条第２項

（略）

（略）

第 113 条第２項

（略）

（略）

第 115 条の７第株式の併合、株式の投資口の併合、投資

（新設）

（新設）

（新設）

２項

分割、合併、株式交

口の分割及び合併に

換又は株式移転におおいて、第 271 条第いて、第87条

１項において読み替
えて準用する第 87 条

（略）

（略）

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）

第 271 条の３ 第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第第 271 条の３ 第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第56

４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、

４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、

第 12 節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規び第 20 節の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この定は、振替新投資口予約権について準用する。この場合におい

場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、そて、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表

れぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要

右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読

な技術的読替えは、規則で定める。

替えは、規則で定める。

（略）

（略）

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第 272 条 第３章の規定（第 57 条第６項、第４節、第５節、第７ 第 272 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第９節、第 11
節、第９節、第 11 節、第 94 条第 13 項、第 96 条、第 100 条第３節、第 94 条第 13 項、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２項、第 12 節第２款、第 13 節第１款の２、第 20 節並びに第 172 条

款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規定を除く。）

第４号及び第５号の規定並びに反対株主に係る規定を除く。）は、

は、振替優先出資について準用する。この場合において、次の表

振替優先出資について準用する。この場合において、次の表の左の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるえるものとする。

ものとする。
（略）
２（略）

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、 ２

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術

同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術

的読替えは、規則で定める。

的読替えは、規則で定める。

（略）
第 50 条（略）（略）

第 50 条57（略）

第 56 条質入れ、担保差入れ 質入れ又は担保差入又は株式買取請求第 57 条第９項

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

れ

振替口座簿、登録株 振替口座簿、登録優式質権者管理簿、特 先出資質権者管理簿
別株主管理簿及び反 及び特別優先出資者
対株主管理簿

管理簿
（略）

（略）
第 89 条第１項
第 89 条第５項

（略）
次の各号

第 89 条第１項

次の各号（第３号を

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

除く。
）
第 89 条第５項第次号及び第３号

次号

１号
（略）

（略）
第 94 条第１項第

（略）

（略）

４号

４号
第 94 条第５項

第 94 条第１項第次の各号次の各号（第３号を

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

除く。
）
第 94 条第５項第次号及び第３号

次号

１号
（略）

（略）
第 144 条第４号
第 145 条（略）
次の各号

第 144 条第４号

次の各号（第７号を

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

除く。
）
第 145 条第１号

次号及び第５号から 次号、第５号及び第58

第７号まで第 149 条第１項

６号

振替口座簿、特別株 振替口座簿、特別優

（新設）

（新設）

（新設）

主管理簿、登録株式 先出資者管理簿、登質権者管理簿、信託 録優先出資質権者管
財産名義管理簿及び 理簿及び信託財産名
反対株主管理簿

義管理簿

（略）

（略）

第 154 条第１項

（略）

第 154 条第１項

（略）

第 154 条第 13 項

振替口座簿、特別株 振替口座簿、特別優

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

主管理簿、信託財産 先出資者管理簿又は名義管理簿又は反対 信託財産名義管理簿
株主管理簿
第 154 条第 13 項

、反対株主管理簿に 及び第１号

他の加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第 154 条第 13 項

、特別株主管理簿に 特別優先出資者管理

第２号

申出株主を特別株主 簿に申出優先出資者とする記載又は記録 を特別優先出資者とがされたもの及び反 する記載又は記録が対株主管理簿に申出 されたもの
株主を反対株主とする記載又は記録がされたもの

59

第 154 条第 19 項

振替口座簿、特別株 振替口座簿、特別優

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

主管理簿、信託財産 先出資者管理簿及び名義管理簿及び反対 信託財産名義管理簿
株主管理簿
第 155 条第５項

次の各号

次の各号（第５号を除く。
）

第 156 条

、信託財産名義管理 及び信託財産名義管簿及び反対株主管理 理簿
簿

第 157 条第 7 項、信託財産名義管理 又は信託財産名義管簿又は反対株主管理 理簿
簿

第 157 条第７項

特別株主管理簿又は 特別優先出資者管理

第１号

反対株主管理簿

第 157 条第７項

、特別株主管理簿に 特別優先出資者管理

第２号

対象加入者を特別株 簿に対象加入者を特簿主とする記載又は記 別優先出資者とする録がされたもの及び 記載又は記録がされ反対株主管理簿に対 たもの
象加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの第 157 条第 13 項

、信託財産名義管理 又は信託財産名義管簿及び反対株主管理 理簿

60

簿
第 158 条第５項

、信託財産名義管理 又は信託財産名義管

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

簿又は反対株主管理 理簿
簿
第 158 条第５項

、反対株主管理簿に 及び第１号

他の加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの及び第 158 条第５項

、特別株主管理簿に 特別優先出資者管理

第２号

対象加入者を特別株 簿に対象加入者を特主とする記載又は記 別優先出資者とする録がされたもの及び 記載又は記録がされ反対株主管理簿に対 たもの
象加入者を反対株主とする記載又は記録がされたもの第 158 条第７項

、信託財産名義管理 及び信託財産名義管簿及び反対株主管理 理簿
簿

第 159 条第１項

以下同じ。）又は株式 以下同じ。
）
買取請求に係る振替
株式

第 159 条第２項

株主又は反対株主

優先出資者

第３号

61

第 159 条第２項

担保株式又は株式買 担保優先出資

第４号

取請求に係る振替株

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

式
第 160 条

株主又は反対株主

優先出資者

第 161 条第１項

若しくは記録がなく 又は記録がなくなっなったとき又は当該 たとき記録に係る振替株式についてその買取りの効力が生じたとき若しくは株式買取請求の撤回の承諾により当該記録における振替先口座に当該振替株式の数についての記載若しくは記録がなくなったとき

第 163 条第１号

株主又は反対株主

優先出資者

第 163 条第２号

担保株式又は株式買 担保優先出資取請求に係る反対株
主の有する振替株式
担保株式又は株式買 担保優先出資取請求に係る振替株
式
（略）

（略）

62

（振替手続）（振替手続）

第 277 条 第３章第３節の規定（第 53 条第３項第６号並びに第 57

第 277 条 第３章第３節の規定（第 53 条第３項第６号及び第 57 条

条第６項及び第７項の規定並びに反対株主に係る規定を除く。）

第６項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権の振替手続につは、振替投資信託受益権の振替手続について準用する。この場合

いて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読みは、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほ替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

か、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 53 条 か ら 第（略）

第 53 条 か ら 第55 条まで第 56 条55 条まで質入れ、担保差入れ 質入れ又は担保差入
又株式買取請求第 57 条第９項

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

第 57 条第８項

振替口座簿、登録株（略）

れ振替口座簿、登録株（略）

式質権者管理簿、特式質権者管理簿及び別株主管理簿及び反特別株主管理簿

対株主管理簿（準用規定）（準用規定）

第 278 条 第３章第 13 節の規定（第１款の２、第３款、第 110 条第第 278 条 第３章第 13 節の規定（第３款の規定、第 110 条第８号、８号、第 111 条第２項第４号、第 113 条第２項及び第 136 条第２第 111 条第２項第４号、第 113 条第２項及び第 136 条第２項を除項の規定を除く。以下次項において同じ。）は、振替投資信託受く。以下次項において同じ。）は、振替投資信託受益権について益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、そる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

れぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要

るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

な技術的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

２

（略）

２

63

（略）

（準用規定）第 283 条の８

（準用規定）
第３章第 19 節の規定（反対株主に係る規定を除第 283 条の８ 第３章第 19 節の規定は、振替投資信託受益権の担保く。
）は、振替投資信託受益権の担保投資信託受益権に関する取扱

投資信託受益権に関する取扱いについて準用する。この場合においについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる

いて、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則

ほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

で定める。

（略）

（略）

（振替手続）（振替手続）

第 285 条の９ 第３章第３節の規定（第 57 条第６項及び第７項並び 第 285 条の９ 第３章第３節の規定（第 57 条第６項を除く。）は、に反対株主に係る規定を除く。）は、振替受益権について準用す

振替受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄る。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれに掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるも同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

のとする。

（略）

（略）

２ 第３章第３節の規定を振替受益権について準用する場合におい２

第３章第３節の規定を振替受益権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それて、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要なぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。

技術的読替えについては、規則で定める。

（略）
第 53 条第５項第

（略）
（略）

３号
第 56 条

第 53 条第５項第（略）

３号
質入れ、担保差入れ 質入れ又は担保差入又は株式買取請求

（新設）

れ

64

（新設）

（新設）

第 57 条第９項

登録株式質権者管理（略）

第 57 条第８項

登録株式質権者管理簿、特別株主管理簿

簿及び特別株主管理

及び反対株主管理簿

簿（略）（手数料の納入）（手数料の納入）

第 286 条 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管第 286 条 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社並びに機構に対し第 255 条の２第１項に基込取扱銀行、受託会社及び機構に対し次条の規定に基づく請求をづく請求を行う者（機構加入者を除く。）及び次条の規定に基づく行う者（機構加入者の利害関係人に限る。
）は、規則で定めるとこ請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）は、規則で定めろにより、規則で定める手数料を機構に納入しなければならなるところにより、規則で定める手数料を機構に納入しなければな

い。

らない。

２

附則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
以上65

反対株主の株式買取請求に係る買取口座の創設等に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１

株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章 （略）第１章 （略）第２章 振替株式の振替等に関する取扱い

第２章 振替株式の振替等に関する取扱い

第１節～第 11 節 （略）第１節～第 11 節 （略）第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い関する取扱い第１款 （略）第１款 （略）第１款の２ 反対株主の通知（第 168 条の２～第 168 条の５）

（新設）

第２款～第４款（略）第２款～第４款（略）第 13 節～第 21 節 （略）第 13 節～第 21 節 （略）第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い

第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い

第１節～第 11 節 （略）第１節～第 11 節 （略）第 11 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（第 316 条の２～

（新設）

第 316 条の５）
第 12 節～第 15 節 （略）第 12 節～第 15 節 （略）第 16 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のため

第 16 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取の証明書の取扱い（第 332 条～第 334 条）扱い（第 332 条～第 334 条）

第 16 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会にお（新設）ける議決権行使等のための証明書の取扱い（第 334 条の２～第334 条の４）66

第 17 節～第 18 節 （略）第 17 節～第 18 節 （略）第４章～第８章 （略）第４章～第８章 （略）附則附則（機構加入者口座の廃止申請の手続）（機構加入者口座の廃止申請の手続）

第 14 条 （略）第 14 条 （略）２

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機 ２

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機

関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権

優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約

優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権に係る株主、投資権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権者、新投資口予約権者、新株予約権

主、優先出資者、新株予約権者、新投資口予約権者、新株予約権付社債権者若しくは受益者の加入者口座コードとして記載若しく付社債権者若しくは受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先は記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先

出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付

出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付

社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届

社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届

出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届

届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届

出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされてい出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）、振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投る場合に限る。）又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別受益者管理

投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別受益者管簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資

担保優先出資に係る特別優先出資者、担保投資信託受益権若しく主、担保優先出資に係る特別優先出資者、担保投資信託受益権若は担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記載若しくは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記

しくは記録がされているとき（当該担保株式、担保投資口、担保載若しくは記録がされているとき（当該担保株式、担保投資口、優先出資、担保投資信託受益権又は担保受益権について担保株式

担保優先出資、担保投資信託受益権又は担保受益権について担保

67

の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資信託

株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。
）又信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限は振替機関等の備える反対株主管理簿中、反対投資主管理簿中、る。）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区分口座の廃反対新株予約権者管理簿中、反対新投資口予約権者管理簿中若し止の申請をすることができない。

くは反対新株予約権付社債権者管理簿中に株式買取請求に係る反対株主、投資口買取請求に係る反対投資主、新株予約権買取請求に係る反対新株予約権者、新投資口予約権買取請求に係る反対新投資口予約権者若しくは新株予約権付社債買取請求に係る反対新
株予約権付社債権者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該反対株主の株式、反対投資主の投資口、
反対新株予約権者の新株予約権、反対新投資口予約権者の新投資口予約権又は反対新株予約権付社債権者の新株予約権付社債について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保新株予約権の届
出、担保新投資口予約権の届出又は担保新株予約権付社債の届出がされている場合に限る。
）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区分口座の廃止の申請をすることができない。
３～８ （略）

３～８ （略）（加入者情報の通知期限）（加入者情報の通知期限）

第 18 条 （略）第 18 条 （略）２２

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれ

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、かに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

（１） （略）（１） （略）（２）（２）

加入者から質権その他の担保権の設定又は株式買取請

68

加入者から質権その他の担保権の設定のために、他の口求、投資口買取請求、新株予約権買取請求、新投資口予約権買座管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき取請求若しくは新株予約権付社債買取請求のために、他の口座振替の申請に基づいて機構に対する振替請求を行う日管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき

当該

当該振

替の申請に基づいて機構に対する振替請求を行う日（３）～（６） （略）３（略）（３）～（６） （略）３（略）（加入者口座コードの変更の通知）（加入者口座コードの変更の通知）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項におい機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、加入者情報登録て準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、加入者情報登録

簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録

投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、反対株主管理

投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、担保株式届出簿、反対投資主管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対新投資口

記録簿、担保投資口届出記録簿、担保優先出資届出記録簿、担保予約権者管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、担保株式届

新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権届出記録簿、担保新出記録簿、担保投資口届出記録簿、担保優先出資届出記録簿、担株予約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出記録簿及び

保新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権届出記録簿、担保担保受益権届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口座

新株予約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出記録簿及コードの記録に係るコードについて通知を受けた変更後の加入者

び担保受益権届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口

口座コードへの変更の記録をする。

座コードの記録に係るコードについて通知を受けた変更後の加入者口座コードへの変更の記録をする。
（加入者口座情報の削除）（加入者口座情報の削除）

69

第 28 条 （略）第 28 条 （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、

質権新投資口予約権に係る新投資口予約権者、質権新株予約権付

質権新投資口予約権に係る新投資口予約権者、質権新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者若しくは質権投資信託受益権若社債に係る新株予約権付社債権者又は質権投資信託受益権若しく

しくは質権受益権に係る受益者の加入者口座コードとして記載若は質権受益権に係る受益者の加入者口座コードとして記載又は記

しくは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出

優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付社権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式

債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付社債の届

届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされて出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされていいる場合に限る。）、振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別る場合に限る。）又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別受益者管投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中又は特別受益者管理簿

理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、担主、担保優先出資に係る特別優先出資者若しくは担保投資信託受

保優先出資に係る特別優先出資者又は担保投資信託受益権若しく

益権若しくは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記載又して記載若しくは記録がされているとき（当該担保株式等についは記録がされているとき（当該担保株式について担保株式の届て担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資信託受益

保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合

権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）は、同に限る。
）又は振替機関等の備える反対株主管理簿中、反対投資主

項の請求はなかったものとして取り扱う。

管理簿中、反対新株予約権付社債権者管理簿中、反対新株予約権70

者管理簿中若しくは反対新投資口予約権者管理簿中に株式買取請
求に係る反対株主、投資口買取請求に係る反対投資主、新株予約権付社債買取請求に係る反対新株予約権付社債権者、新株予約権買取請求に係る反対新株予約権者若しくは新投資口予約権買取請
求に係る反対新投資口予約権者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該反対株主の株式、反対投資主の投資口、反対新株予約権付社債権者の新株予約権付社債、反対新株予約権者の新株予約権又は反対新投資口予約権者の新投資口
予約権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保新株予約権の届出又は担保新投資口予約権の届出がされている場合に限る。）は、同項の請求はなかったものとして取り扱う。
４（略）（特別株主又は反対株主となるべき加入者の通知）

４（略）（特別株主となるべき加入者の通知）

第 55 条 規程第 57 条第５項に規定する特別株主となるべき加入者 第 55 条 規程第 57 条第５項に規定する特別株主となるべき加入者の通知及び同条第６項に規定する反対株主となるべき加入者の通の通知は、別表４に規定する「振替請求（譲渡担保）」において担知は、別表４に規定する「振替請求（譲渡担保）」において担保権

保権の設定又は転担保権の設定である旨及び特別株主となるべきの設定又は転担保権の設定である旨及び特別株主又は反対株主と者の加入者口座コードを示すことによる通知とする。

なるべき者の加入者口座コードを示すことによる通知とする。
（登録株式質権者となるべき旨の通知）（登録株式質権者となるべき旨の通知）

第 56 条 規程第 57 条第７項に規定する登録株式質権者となるべき第 56 条 規程第 57 条第６項に規定する登録株式質権者となるべき旨の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権旨の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質権の設定である旨及び登録株式質となるべき旨をの設定又は転質権の設定である旨及び登録株式質となるべき旨を71

示すことによる通知とする。

示すことによる通知とする。

（担保株式の届出の処理）（担保株式の届出の処理）

第 57 条 規程第 57 条第８項に規定する規則で定める事項は、別表 第 57 条 規程第 57 条第７項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定若しくは転４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定若しくは転質権の設定である旨又は「振替請求（譲渡担保）」において担保権

質権の設定である旨又は「振替請求（譲渡担保）」において担保権の設定若しくは転担保権の設定である旨が示された場合の振替通の設定若しくは転担保権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。

知事項とする。

（振替口座簿等への記録時期）（振替口座簿等への記録時期）

第 58 条 規程第 57 条第９項に規定する記録及び通知は、別表４に 第 58 条 規程第 57 条第８項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うものとする。

定める時期に行うものとする。

（機構加入者が行うべき措置）（機構加入者が行うべき措置）

第 59 条 規程第 57 条第 10 項に規定する規則で定める措置は、次の第 59 条 規程第 57 条第９項に規定する規則で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。

（１）

（１）

同条第５項の特別株主の申出又は同条第６項の反対株主の通知をする意思がなかった場合機構に対する当該特別株主

同条第５項の特別株主の申出をする意思がなかった場合機構に対する当該特別株主の申出の解除の申出の申出又は反対株主の通知の解除の申出（２）

同条第７項の登録株式質権者となるべき旨の申出をする意思がなかった場合（２）機構に対する当該登録株式質権者となる

同条第６項の登録株式質権者となるべき旨の申出をする意思がなかった場合べき旨の申出の解除の申出べき旨の申出の解除の申出（区分管理証券）（区分管理証券）

第 71 条

第 71 条

機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託機構に対する当該登録株式質権者となる

72

機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている特定の銘柄

口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている特定の銘柄の振替株式（保有口に記録されているもののうち特別株主の申出の振替株式（保有口に記録されているもののうち特別株主の申出又は反対株主の通知がされているもの及び信託の記録がされていがされているもの及び信託の記録がされているものを除く。以下

るものを除く。以下この条において同じ。）について、区分管理証

この条において同じ。）について、区分管理証券（当該口座に記録

券（当該口座に記録されている振替株式のうち、振替請求（当該されている振替株式のうち、振替請求（当該振替請求により減少

振替請求により減少の記録がされる機構加入者口座の機構加入者の記録がされる機構加入者口座の機構加入者が指定金融商品取引が指定金融商品取引清算機関であるものを除く。）に基づき減少の清算機関であるものを除く。）に基づき減少の記録をする対象とし記録をする対象としない振替株式をいう。以下この節において同ない振替株式をいう。以下この節において同じ。）の指定の申請

じ。）の指定の申請（以下「区分管理証券指定申請」という。）及（以下「区分管理証券指定申請」という。）及び当該指定の解除のび当該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指申請（以下この節において「区分管理証券指定解除申請」とい

定解除申請」という。
）をすることができる。

う。）をすることができる。

２～９ （略）

２～９ （略）（保留残高）（保留残高）

第 72 条

第 72 条

機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている又は第４項

口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される振替株式（区分管理証に規定する処理が行われた後に記録される振替株式（区分管理証

券並びに保有口に記録されているもののうち特別株主の申出又は券並びに保有口に記録されているもののうち特別株主の申出がさ

反対株主の通知がされているもの及び信託の記録がされているもれているもの及び信託の記録がされているものを除く。）についのを除く。
）について、振替請求に基づき減少の記録をする対象とて、振替請求に基づき減少の記録をする対象としない振替株式のしない振替株式の総数（以下この節において「保留残高」とい総数（以下この節において「保留残高」という。）の設定（保留残う。）の設定（保留残高の変更を含む。以下同じ。）の申請（以下高の変更を含む。以下同じ。）の申請（以下この節において「保留この節において「保留残高設定申請」という。）又は当該設定の解残高設定申請」という。）又は当該設定の解除の申請（以下この節

除の申請（以下この節において「保留残高設定解除申請」といにおいて「保留残高設定解除申請」という。）をすることができう。
）をすることができる。

る。

73

２～９ （略）２～９ （略）第 12 節 （略）第 12 節 （略）第１款 特別株主の申出（新設）

第 165 条 （略）第 165 条 （略）（機構加入者による特別株主の申出）（機構加入者による特別株主の申出）

第 168 条 機構加入者が機構に対して特別株主の申出又は特別株主

第 168 条 機構加入者が機構に対して特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出をする場合には、規程第 111 条第２項第の申出内容の変更の申出をする場合には、規程第 111 条第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 112 条第２項第１項から第４項までに掲げる事項の提示又は同第 112 条第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。

示により行うものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）第１款の２ 反対株主の通知（新設）（反対株主管理簿の記載又は記録事項）
第 168 条の２ 規程第 115 条の４第９号に規定する規則で定める事（新設）項は、同条第４号の反対株主の加入者口座コードとする。
（反対株主の通知における通知事項）
第 168 条の３ 規程第 115 条の５第２項第３号に規定する規則で定（新設）

める事項は、同号の反対株主の加入者口座コードとする。

74

（反対株主の通知内容の変更の通知における通知事項）
第 168 条の４ 規程第 115 条の６第２項第３号に規定する規則で定（新設）

める事項は、同号の反対株主の加入者口座コードとする。
（機構加入者による反対株主の通知）
第 168 条の５ 機構加入者が機構に対して反対株主の通知又は反対（新設）

株主の通知内容の変更の通知をする場合には、規程第 115 条の５第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 115 条の６第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）

反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更の通知を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機
構加入者コード（２）

反対株主の通知又は反対株主の通知内容の変更の通知を行う振替株式の銘柄コード及び数（３） 前号の振替株式の反対株主の加入者口座コード（総株主報告事項）（総株主報告事項）

第 188 条 規程第 148 条第１項第５号に規定する規則で定める事項 第 188 条 規程第 148 条第１項第５号に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 規程第 148 条第１項第４号に規定する場合には、質入れ（２） 規程第 148 条第１項第４号に規定する場合には、その原因が質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別であるか又はその他の担保差入れであるかの別（３） （略）（３） （略）

75

２

（略）

２

（担保株式の届出事項）（略）（担保株式の届出事項）

第 225 条 規程第 159 条第２項第６号に規定する規則で定める事項 第 225 条 規程第 159 条第２項第６号に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

担保株式の株主又は反対株主である加入者に係る加入者

口座コード（振替元口座の加入者が担保株式の株主又は反対株

担保株式の株主である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保株式の株主である場合を除く。
）

主である場合を除く。
）（４） （略）２（４） （略）

機構加入者が規程第 159 条第１項の届出をする場合において、 ２機構加入者が規程第 159 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより示すもの

次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより示すものとする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定とする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定

は、機構加入者が行う届出には適用しない。

は、機構加入者が行う届出には適用しない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）

同項第３号に掲げる事項

担保株式の株主又は反対株主（３）である加入者に係る加入者口座コード（４）

同項第４号に掲げる事項

同項第３号に掲げる事項

担保株式の株主である加入者に係る加入者口座コード

担保株式又は株式買取請求に（４） 同項第４号に掲げる事項 担保株式の銘柄の銘柄コード係る振替株式の銘柄の銘柄コード
３

（略）

３

（略）

（配当金振込指定の取次ぎ事項）（配当金振込指定の取次ぎ事項）

第 230 条 （略）第 230 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４ 規程第 168 条第８項に規定する規則で定める場合は、加入者が４

76

規程第 168 条第８項に規定する規則で定める場合は、加入者が他の加入者に対して担保株式の差入れ又は株式買取請求に係る振他の加入者に対して担保株式の差入れを行っている場合であっ替株式の振替の申請を行っている場合であって、当該担保株式のて、当該担保株式に係る株主の情報として、加入者の口座に係る株主又は当該振替株式の反対株主の情報として、加入者の口座に加入者口座コードが利用されている場合とする。

係る加入者口座コードが利用されている場合とする。
５～８ （略）

５～８ （略）（配当金受払予定額の算出）（配当金受払予定額の算出）

第 233 条 機構は、規程第 170 条第２項の配当金受払予定額の算出

第 233 条 機構は、規程第 170 条第２項の配当金受払予定額の算出に際しては、同条第１項第３号の株主の口座（配当に係る基準日に際しては、同条第１項第３号の株主の口座（配当に係る基準日において配当金の支払いの対象となる銘柄を記載若しくは記録しにおいて配当金の支払いの対象となる銘柄を記載又は記録していていたもの又は当該株主が他の加入者に対して担保株式の差入れたもの又は当該株主が他の加入者に対して担保株式の差入れを行若しくは株式買取請求に係る振替株式の振替の申請を行っていたっていた場合であって、当該担保株式に係る株主の情報として、場合であって、当該担保株式の株主若しくは当該振替株式の反対

当該株主の口座に係る加入者口座コードが利用されていたものに

株主の情報として、当該株主の口座に係る加入者口座コードが利限る。
）を株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主の用されていたものに限る。
）を株式数比例配分方式を利用して配当口座（次項において「配分口座」という。）として定める。

）と金を受領する株主の口座（次項において「配分口座」という。
して定める。
２・３ （略）

２・３ （略）（配当金入金予定額データの通知日）（配当金入金予定額データの通知日）

第 235 条 （略）第 235 条 （略）

２ （略）

２

（略）

３ 規程第 170 条第３項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる

３

規程第 170 条第３項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

事項とする。

（１）（１）

同項第３号の株主の保有する振替株式が担保株式又は株77同項第３号の株主の保有する振替株式が担保株式として

式買取請求に係る振替株式として他の加入者の口座に記載又は他の加入者の口座に記載又は記録されている場合の当該他の加記録されている場合の当該他の加入者の口座の加入者口座コー

入者の口座の加入者口座コード

ド（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（反対新株予約権付社債権者となるべき加入者の通知）
第 246 条の２ 規程第 186 条第５項に規定する反対新株予約権付社（新設）

債権者となるべき加入者の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定である旨及び同第 241 条第５号に定める者の加入者口座コードを示すことによるものとする。
（担保新株予約権付社債の届出の処理）（担保新株予約権付社債の届出の処理）

第 247 条 規程第 186 条第６項に規定する規則で定める事項は、別 第 247 条 規程第 186 条第５項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質

表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。

権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。

（振替口座簿への記録時期）（振替口座簿への記録時期）

第 248 条 規程第 186 条第７項に規定する記録及び通知は、別表４ 第 248 条 規程第 186 条第６項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うものとする。

に定める時期に行うものとする。

（機構加入者が行うべき措置）
第 248 条の２

規程第 186 条第８項に規定する規則で定める措置（新設）は、同条第５項の反対新株予約権付社債権者の通知をする意思がなかった場合における機構に対する当該反対新株予約権付社債権者の通知の解除の申出とする。

78

（区分管理証券）（区分管理証券）

第 259 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託 第 259 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている特定の銘柄

口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている特定の銘柄の振替新株予約権付社債（保有口に記録されているもののうち反の振替新株予約権付社債（保有口に記録されているもののうち信対新株予約権付社債権者の通知及び信託の記録がされているもの

託の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。
）にを除く。以下この条において同じ。）について、区分管理証券（当ついて、区分管理証券（当該口座に記録されている振替新株予約

該口座に記録されている振替新株予約権付社債のうち、振替請求権付社債のうち、振替請求（当該振替請求により減少の記録がさ（当該振替請求により減少の記録がされる機構加入者口座の機構

れる機構加入者口座の機構加入者が指定金融商品取引清算機関で加入者が指定金融商品取引清算機関であるものを除く。）に基づきあるものを除く。
）に基づき減少の記録をする対象としない振替新減少の記録をする対象としない振替新株予約権付社債をいう。以

株予約権付社債をいう。以下この条において同じ。
）の指定の申請

下この条において同じ。
）の指定の申請（以下この節において「区（以下この節において「区分管理証券指定申請」という。
）及び当分管理証券指定申請」という。
）及び当該指定の解除の申請（以下該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指定解

この節において「区分管理証券指定解除申請」という。）をするこ除申請」という。）をすることができる。

とができる。
２～９ （略）

２～９ （略）（保留残高）（保留残高）

第 260 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託 第 260 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている又は第４項

口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される振替新株予約権付社債に規定する処理が行われた後に記録される振替新株予約権付社債（区分管理指定証券並びに保有口に記録されているもののうち反（区分管理指定証券及び保有口に記録されているもののうち信託対新株予約権付社債権者の通知及び信託の記録がされているものの記録がされているものを除く。
）について、振替請求に基づき減を除く。
）について、振替請求に基づき減少の記録をする対象とし少の記録をする対象としない振替新株予約権付社債の総数（以下ない振替新株予約権付社債の総数（以下この節において「保留残この節において「保留残高」という。
）の設定（保留残高の変更を

79

高」という。
）の設定（保留残高の変更を含む。以下この条におい含む。以下この条において同じ。）の申請（以下この節においてて同じ。
）の申請（以下この節において「保留残高設定申請」とい「保留残高設定申請」という。）又は当該設定の解除の申請（以下う。
）又は当該設定の解除の申請（以下この節において「保留残高

この節において「保留残高設定解除申請」という。
）をすることが設定解除申請」という。
）をすることができる。

できる。

２～９ （略）

２～９ （略）第 11 節の２ 反対新株予約権付社債権者の通知（新設）（反対新株予約権付社債権者管理簿の記載又は記録事項）
第 316 条の２ 規程第 229 条の４第９号に規定する規則で定める事（新設）項は、同条第４号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（反対新株予約権付社債権者の通知における通知事項）
第 316 条の３ 規程第 229 条の５第２項第３号に規定する規則で定（新設）

める事項は、同号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知における通知事項）
第 316 条の４ 規程第 229 条の６第２項第３号に規定する規則で定（新設）

める事項は、同号の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
（機構加入者による反対新株予約権付社債権者の通知）80

第 316 条の５ 機構加入者が機構に対して反対新株予約権付社債権（新設）者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知をする場合には、規程第 229 条の５第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は同第 229 条の６第２項第１号から第３号
までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うも
のとする。
（１）

反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知を行う振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）

反対新株予約権付社債権者の通知又は反対新株予約権付社債権者の通知内容の変更の通知を行う振替新株予約権付社債の銘柄コード及び数（３）

前号の振替新株予約権付社債の反対新株予約権付社債権者の加入者口座コード（総新株予約権付社債権者報告事項）
第 324 条の２ 規程第 244 条第１項第５号に規定する規則で定める（新設）

事項は、同項第４号に規定する場合における質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
（担保新株予約権付社債の届出事項）（担保新株予約権付社債の届出事項）

第 331 条 規程第 248 条第２項第６号に規定する規則で定める事項 第 331 条 規程第 248 条第２項第６号に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）81（３）担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者又は反対（３）

担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加

新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コード

入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保新株（振替元口座の加入者が担保新株予約権付社債の新株予約権付

予約権付社債の新株予約権付社債権者である場合を除く。）

社債権者又は反対新株予約権付社債権者である場合を除く。
）（４） （略）２（４） （略）

機構加入者が規程第 248 条第１項の届出をする場合において、 ２機構加入者が規程第 248 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより示すもの

次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより示すもの

とする。

とする。

（１）
・
（２） （略）（１）・（２） （略）（３）

同項第３号に掲げる事項

担保新株予約権付社債の新株（３）予約権付社債権者又は反対新株予約権付社債権者である加入者

同項第３号に掲げる事項

担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コードに係る加入者口座コード（４）

同項第４号に掲げる事項

担保新株予約権付社債又は新（４）株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債の銘柄の同項第４号に掲げる事項

担保新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード

銘柄コード
３

（略）

３

第 16 節 加入者による社債権者集会における議決権行使等のための（略）

第 16 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱証明書の取扱いい第 16 節の２ 反対新株予約権付社債権者による社債権者集会におけ（新設）る議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請
求）82

第 334 条の２ 規程第 255 条の２第３項第４号に規定する規則で定（新設）

める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 同項第２号の銘柄の銘柄コード（２）

当該証明書の対象となる機構加入者口座の機構加入者コード（機構加入者が証明書の交付の請求をする場合に限る。
）
２

機構加入者が証明書の交付の請求を行う場合における規程第255 の２条第３項の請求は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 334 条の３ 規程第 255 条の３第４項に規定する規則で定める事（新設）

項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 255 条の３第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（証明書の返還に係る取扱い）
第 334 条の４ 規程第 255 条の４第４項に規定する規則で定める事（新設）

項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 255 条の４第４項の通知は、Target 保振サイト接続により行うものとする。
（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通社債券が交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の

83

知）

通知）

第 337 条 （略）第 337 条 （略）２～10 （略）２～10 （略）11

規程第 259 条第７項第５号に規定する規則で定める事項は、同（新設）項第４号に規定する場合における質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。
12

（略）

11

（略）

13

（略）

12

（略）

14

（略）

13

（略）

15

（略）

14

（略）

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）

第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章 第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章
第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項

第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項を除く。
）
、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。）、第 12 節の２、を除く。
）
、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。
）、第 13 節、第 14

第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場

定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとす

表のとおりとする。

る。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定（略）
第 186 条第６項

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

第 186 条第５項

（略）
第 218 条第６項、第読み替えられる字句

（略）

（略）

（略）
（略）

第 218 条第６項、第220 条第２項、第 225220 条第２項、第 225

84

（略）

条第６項及び第 227 条

条第６項及び第 227 条

第２項

第２項

第 218 条第６項

法第 215 条第１項

（新設）

法第 183 条第１

（新設）

（新設）

項、第 260 条第１項、第 267 条
第１項及び第274 条第１項（略）
第 229 条
第 229 条の４第８号

（略）
（略）

新株予約権付社債に第 229 条

（略）

新株予約権

（新設）

（新設）

（新設）

新株予約権

（新設）

（新設）

（新設）

第 263 条におい

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

付された新株予約権
第 229 条の５第２項第新株予約権付社債に４号付された新株予約権

第 229 条の７第２項

第 192 条て読み替えて準用する第 192 条
第 229 条の９第２項

第 248 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する第 248 条
第１項

（略）

（略）
（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第 351 条 規程第 271 条第１項において振替投資口について同第３ 第 351 条 規程第 271 条第１項において振替投資口について同第３章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替え

85

章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

は、次の表のとおりとする。
読み替える規程の読み替えられる

規定

字句

読み替える字句

読み替える規程の読み替えられる

規定

字句

（略）

（略）
（略）

第 57 条第７項及読み替える字句（略）

第 57 条第６項及び第 128 条第１項

び第 128 条第１項
（略）

第 101 条、第 113（略）
第 101 条、第 113（略）

条第３項、第 115条第３項、第 128条の７第３項、第条第４項、第 136

128 条第４項、第条第３項及び第136 条第３項及び144 条第３号（略）

第 144 条第３号
（略）
第 115 条第２項及

（略）
（略）

第 115 条第２項（略）

び第 115 条の９第２項
第 115 条の７第１第 115 条の５

項

規程第 271 条第１

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

項において読み替
えて準用する第 115
条の５
第 115 条の４

規程第 271 条第１項において読み替86

えて準用する第 115
条の４
（略）
２

（略）

（略）

２

（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）（略）（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）

第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権につ 第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、

いて同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 12

第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 13

節の２、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準

20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替え用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとは、次の表のとおりとする。

おりとする。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定（略）

読み替えられる字句（略）

第 186 条第６項

（略）

第 186 条第５項

（略）

第 216 条（略）

第 216 条（略）

第 218 条第６項

読み替える字句法第 215 条第１項

法第 247 条の３

（新設）

（新設）

（新設）

第１項において
読み替えて準用する法第 183 条
第１項

第 221 条
第 229 条の４第８号（略）
新株予約権付社債に第 221 条新投資口予約権

（新設）

87

（略）
（新設）

（新設）

付された新株予約権
第 229 条の７第１項

第 229 条の５

第 271 条の３に

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

おいて読み替えて準用する第229 条の５
第 229 条の４

第 271 条の３において読み替えて準用する第229 条の４

第 229 条の７第２項

第 192 条

第 271 条の３において読み替えて準用する第192 条

第 229 条の９第２項

第 248 条第１項

第 271 条の３において読み替えて準用する第248 条第１項

（略）
２

（略）

（振替株式についての規定の準用）

（略）
２

（略）

（振替株式についての規定の準用）

第 352 条 規程第 272 条第１項において振替優先出資について同第 第 352 条 規程第 272 条第１項において振替優先出資について同第３章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替え

３章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

は、次の表のとおりとする。

88読み替える規程の読み替えられる

規定

字句

読み替える字句

読み替える規程の読み替えられる

規定

字句

（略）
第 57 条第７項及（略）
第 57 条第６項及（略）

び第 128 条第１項（略）

び第 128 条第１項

（略）
２

読み替える字句

（略）

（略）

２

（略）

第 357 条の７ 第２章第３節の規定を準用する場合において、次の第 357 条の７ 第２章第３節の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）
第 57 条（略）

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ８項

り準用する同第 57 条

第 57 条

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ７項

り準用する同第 57 条

第８項
第 58 条

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ９項

り準用する同第 57 条

第７項
第 58 条

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ８項

り準用する同第 57 条

第９項
第 59 条

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ10 項り準用する同第 57 条

第８項
第 59 条

規程第 57 条第規程第 285 条の９によ９項

り準用する同第 57 条

第 10 項

第９項

（略）

（略）

89

別表１

別表１

１．～３． （略）１．～３． （略）４．投資口の発行者の場合

４．投資口の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期通知すべき場合（略）（７）規約又は投資口取扱規則の変更を決通知すべき者

通知すべき時期

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（７）規約又は投資口取扱規則の変更を決定した場合（規約については、機構が定め定した場合

る項目の変更に限る。）
（略）

（略）

４の２． （略）４の２． （略）５．協同組織金融機関の優先出資の発行者の場合

５．協同組織金融機関の優先出資の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期通知すべき場合（略）（６）定款又は優先出資取扱規則の変更を通知すべき者

通知すべき時期（略）（略）

規程又は規則

備考

（略）
（略）

（略）

（６）定款又は優先出資取扱規則の変更を決定した場合（定款については、機構が定決定した場合める項目の変更に限る。）
（略）

（略）

６．
・７． （略）

６．・７． （略）

別表３

別表３

１ 統合Ｗｅｂ端末

１

（１）入力

（１）入力

①

機構加入者からの入力

データの種別

データ授受の時間

統合Ｗｅｂ端末①
規程又は規則備考

機構加入者からの入力

データの種別

データ授受の時間（略）
特別株主の申出（略）

規程第 115 条第１項（同

（略）
（略）

特別株主の申出（略）

規程第 115 条第１項（同第６章から第８章まで

第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。）（同第６章の２を除く。
）

において読み替えて準用において読み替えて準用

90

（略）

する場合を含む。）、規程

する場合を含む。
）、

第 115 条の９第１項、同同第 285 条の 38 第１項

第 285 条の 38 第１項
（略）

（略）

②～⑦ （略）②～⑦ （略）

（２）出力

（２）出力

① 機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間①
規程又は規則備考

機構加入者への出力

データの種別

データ授受の時間（略）
証券口座処理明細（略）

規程第 57 条第９項（第６（略）

証券口座処理明細章から第８章の２まで

（略）

備考

規程第 57 条第８項（第６（同第６章の２を除く。
）

において読み替えて準用において読み替えて準用する場合を含む。）又は第する場合を含む。
）又は第186 条第７項（同第５章186 条第６項（同第５章及び第６章の２において及び第６章の２において読み替えて準用する場合

読み替えて準用する場合

を含む。）

を含む。）

（略）

（略）

２～５ （略）（略）

章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）②～⑦ （略）２

規程又は規則（略）②～⑦ （略）
２～５ （略）附則
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
以

91

上

反対株主の買取請求に係る買取口座の創設等に伴う株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について

１ 株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新
（目的）
第１条

旧
（目的）

この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規第１条

この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。
）第 286 条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株程」という。）第 286 条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社並びに機構

座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社及び機構にに対し同第 255 条の２第１項に基づく請求を行う者（機構加入者

対し規程第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入を除く。
）及び同第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機者の利害関係人に限る。
）（以下「徴収対象者」という。）が、機構構加入者の利害関係人に限る。）（以下「徴収対象者」という。）に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。

が、機構に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。
（納入時期）（納入時期）

第４条

第４条

前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１） （略）（１） （略）（２）（２）

株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管

株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管

理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入

理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行及び受託会

者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社社
当月分について翌月の最終営業日まで

当月分について翌月の最終営業日まで

92

（３） 機構に対し規程第 255 条の２第１項に基づく請求を行う者 （３） 機構に対し規程第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う（機構加入者を除く。
）及び同第 287 条第１項の規定に基づく請求者（機構加入者の利害関係人に限る。）

を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。
）
機構が別に指定する日まで

機構が別に指定する日まで
別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．
・２．
（略）

１．・２．（略）３．その他の徴収対象者に対する手数料

３．その他の徴収対象者に対する手数料

手数料項目

区分

徴収対象者

徴収料率

手数料項目

区分

（略）
振替新株

規 程 第 255

証明書 １通につき

会用証明書

予約権付

条の２第１

500 円

交付手数料

社債

項に基づく

ただし、１通の枚数が請求を行っ10 枚を超えるものにつた者（機構いては、10 枚を超えた

加入者を除

枚数１枚につき 10 円を

く。
）

加算する。

２

徴収料率

（略）

社債権者集

（注）１．
・２．
（略）

徴収対象者

（新設）

（新設）

（注）１．
・２．
（略）

附則

93

（新設）

（新設）

この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
以94上