2010 No.24

日本私立看護系大学協会総会講演会
日時：平成22年７月９日
場所：アルカディア市ヶ谷「大学の質保証について」

講演１「ヨーロッパ高等教育改革の潮流と大学の変貌」
前 国立国会図書館 図書館調査及び立法考査局
木戸 裕 氏
講演２「大学の質保障について」
金沢工業大学学園長・総長

黒田

壽二 氏

講演３
「私立大学をめぐる最近の状況について」
日本私立大学協会
事務局長 小出 秀文 氏
講演１

ヨーロッパ高等教育改革の潮流と大学の変貌
木戸 裕 氏（前国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員）【ヨーロッパの大きな流れ】
今やEU（欧州連合）は27の加盟国を数え、国家の枠組みを越えた「ポスト国民国家」に向かって、大きく動きつつあります。
最近の大きな動きを見ると、2000年にリスボンで開かれた欧州理事会で「EUを世界でもっとも競争力のある、ダイナミックな知識を基盤とした経済空間とする」とした「リスボン戦略」が策定されました。教育はこの鍵を担う重要な要素として位置づけられています。
高等教育については、「ボローニャ・プロセス」と呼ばれる高等教育改革が進行中です。これは、EU加盟国にとどまらず、広くヨーロッパ46カ国が参加して、大学全体のレベルアップをはかり、世界最高水準に高めようという試みです。
職業教育では、「コペンハーゲン・プロセス」を挙げることができます。ヨーロッパ32カ国と欧州委員会が中心となって、共通の「資格枠組み」を策定
中 で す。「 ボ ロ ー ニ ャ・
プロセス」と「コペンハー
ゲン・プロセス」は、一体となって「リスボン戦略」が目指す「知識を基盤とするヨーロッパ」の構築に寄与するとされています。
【高等教育をめぐる一般的状況と課題】
ヨーロッパの高等教育をめぐる一般的状況と課題
は、以下の５点で、大学が社会から評価される時代になったといえます。
① エリートの大学からマス化する大学への移行と｢入学制限｣ の導入② 後期中等教育と大学とのアーティキュレーショ
ンの多様化③ 多様な高等教育機関の出現と高等教育のシステ
ム構造の変化
④ 学生のドロップアウト率上昇と学生に対する教育の重視⑤ 公的支出の削減と､ それにともなう諸々の影響【リスボン戦略と５つのベンチマーク】
教育の領域で推進されるべき課題として次の５点が挙げられます。
① 早期学校離学者の減少② 数学・自然科学・工学の大学卒業生の拡大③ 後期中等教育修了者の拡大（20-24歳人口の85%を後期中等教育の修了者とする）④ 青少年の読解力向上（PISA（OECD生徒の学習
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第24号

到達度調査）の成績の向上）⑤ 生涯学習参加者の拡大（就業年齢層（25-64歳）の参加率を12.5％以上とする）【ボローニャ・プロセスの展開】
1999年にヨーロッパ29か国の高等教育大臣が、「ボローニャ宣言」を採択し、次の６つの目標を掲げました。
① 容易に理解できて、比較可能な学位システムの確立② 学部・大学院という段階化された大学構造の構築③ ヨ ー ロ ッ パ 単 位 互 換 制 度（ECTS, European
Credit Transfer System)の導入と普及④ 学生､ 教員の移動の促進⑤ ヨーロッパレベルでの質保証の推進⑥ 高 等 教 育 に お け る ヨ ー ロ ッ パ 次 元（European
dimension）の促進
ヨーロッパのどこの大学で学んでも共通の学位、資格を得られる ｢ヨーロッパ高等教育圏｣（European
Higher Education Area, EHEA）を構築することが、
ボローニャ・プロセスの最終目標と考えられます。
【ドイツの大学の変貌】
これまでは、学部・大学院のように段階化された構造はなく、卒業に必要な取得単位制度も採用されませんでした。医師、法学などの国家試験合格が大学の卒業を意味しましたが、ボローニャ・プロセスの中で、学士・修士・博士という教育が行われ、さらに近年の動向には以下のようなことがあります。
（1）1990年代後半から長期在学者を対象に授業料が徴収されるようになった。
（2）ロースクールや、経営学、会計学等のビジネススクールといった私立大学が設置されてきた。
（3）大学間格差は存在しないという建前が崩れ、ランキング表の出現や「エリート大学」という言葉も使われるようになった。
（4）「大学教授資格」が、必ずしも必要とされなくなり、若手研究者のための「ジュニア・プロ
フェッサー」制度が設けられた。給与制度も、業績とリンクしたものとなった。
【ボローニャ・プロセスに対する批判】
ドイツでは大学改革に対する批判として、次の３点が挙げられています。
① 大学の学校化：「詰め込み教育」の場になった。
② 狭い職業準備に偏り、幅広い教育が求められなくなった。
③ 大学のカリキュラムが窮屈で試験も増え、内外の大学間の移動が困難となっている。
【高等教育の変化をもたらしている要因】として、次の３点が浮かびます。
2

平成22年11月１日① 経済のグローバル化により、世界的な競争、自由な市場経済に組み込まれる。
② 国際機関による種々の協定が採択され、国境を超えた制度の共通化が見られる。
③ グローバル化とあいまって、アメリカ的な法制度が世界に波及している。
【ヨーロッパの高等教育改革の意義】として、次の点が考えられます。
（1）ヨーロッパ各国の大臣が一堂に会して共通目標を定め、フォローアップ体制を作って高等教育の改革を進めている。
（2）フォローアップ体制には、ユネスコ等の国際機
関、学生、教職員、経営者、労働組合など関係諸団体の代表が関与している。
さらにヨーロッパ共通の単位制度（ECTS）が定着しつつある点、ラーニング・アウトカム（学習成果）
を基礎においたヨーロッパ全体に共通する「資格枠組み」（EQF）とそれに対応する国レベルの開発が進められていることも、参考になるのではないかと思います。
講演２ 「大学の質保証について」
金沢工業大学 学園長・総長 黒田壽二 氏
日本の教育システムと言うのは一見単線型で融通が利かないように見えますが、文部省・都道府県・他省庁が認可した学校と言うのがたくさんあります。日本の人口は３年後には18歳人口が120万人を割りますので、この３年間に110万人規模になった時の体制が取れていないと、それ以降は生き残れないという状態です。
看護系教育機関は、20年間で18倍、学生数は28倍に増加しています。これだけ増加して、本当にしっかりした教育がやれるのでしょうか。看護系は３年制も４年制もあり、文部科学省と厚生労働省が定める規定との違いがあるわけです。これは、私どもの工業系も同様に経済産業省と文部省の間で国家資格のスキー
ムが違い、分野別評価を実行するのは、JABEEです。
これは工業技術者を作るためのシステムかどうかを審査するもので、大学教育とは全く関係なく、技術者教
育の為の認定学科目がきっちり入ってるかを調べるものです。JABEEとはアメリカのABETという工科系の評価システムの２代前のシステムを取り入れて、日本流にアレンジをし、日本の技術士という国家資格の認定科目を付け加えたものなので、大学教育とおおよ
そ離れた内容のものです。
文部科学省による高等教育の計画策定と規制の時代と言うのは2001年で終わり、事前規制と事後調査の調和になり、現在の大学の質保証問題につながっています。

平成22年11月１日

中長期的な教育の在り方の本題には、①多様なニーズに対応する大学制
度と教育の在り方、②グ
ローバル化の中で、大学教育をどのように構築す
るのか ③人口減少期における我が国の大学の全体像 と言う３点があります。
質保証システム部会で議論をしていますが、大学で保障されるべき質と言うのはなんであるか、教育の質だけでなく、そこで学ぶ学生の水準がどう上がったかが見られるシステムを構築する必要があります。国としては、設置基準、
設置認可審査、認証評価、この三つをセットとして質保証していくと言っております。
各大学では与えた学位が世間的に通るのか、国際的に通用するのかという問題があります。専門的知識や技術技能をどのように習得させるかということも重要です。現在は学位数が多くなりすぎて、これでは国際的通用性がなくなってしまう恐れがあるので、今、日本学術会議で整理を始めているところです。そういう意味で学位に付される専門分野の名称と言うのが今後、大きな話題になってくるだろうと言う風に思っております。国と大学本体と、関係団体、これは文科省で言いますと中間団体というそうですが、この中間団
体に大変大きな期待が寄せられています。現在、文部科学省の設置認可は弾力化し、審査基準も簡素化され、数量的な強化ではなく、学生の質を保証するための強化という、限定した強化になってきています。それをどこで保証するかというと、中間団体がそうした個々のプログラムについて、決めてくださいということです。看護系大学ならせめてこれくらいの科目は全部各大学共通でやりましょうということも必要になってくるわけです。
大学の改革改善には、ＦＤとかＳＤの教育というのが非常に重要です。
そういう成果を自己点検評価して、教育改革につなげていく、それを認証評価で外部的な評価をしてもらうと言うことになるわけです。国家試
験の合格者割合や、退学・留年者は何％くらいというような数字まで出すことになってきます。私立大学は自主的にやってるから、国の関与は必要ないということを言われますが、大学教育というのは、公の教育機関であり、私学助成が出ています。多様性と自主性が大学に与えられた最大の特権である半面、標準性と客観性が求められます。
文部科学省は、固有の性格に基づくものとしての学位を与える特権を持った機関が大学であると規定しています。これはどこの国でも、国が保証している制度です。その代わり、学位にふさわしい教育をしなけれ第24号

ば国はいつでもその特権を剝脱しますよ、ということになるわけです。日本の教育は、特権階級の進学率10％くらいの時代の大学教育システムを戦後ずっと引きずってきましたが、これだけ進学率が伸びますと、そんなことは言っておれないです。ほとんどの先
進国では70％が進学するので、日本の進学率50％と言うのはまだ低いんです。今後大学進学の希望が70～ 80％になっても受け入れられる体制は作りながら質の保証をしましょうということなんですから、大変なことです。いい学生だけ集めていい教育やっていれば質保証されるのかも知れませんが、能力が中以下の学生を中以上のところまで持ち上げて卒業させるということになるんですからこれも大変な作業ですが、やらざるを得ないのです。
次 に 学 習 成 果 の 明 確 化 を 図 る こ と が 必 要 で す。
OECDが高等教育に対するフィージビリティ・スタ
ディをやろうとしています。日本はこれに参加することになっていまして、まずは工学から参加する予定ですが、問題内容や、試験問題作成をどの国が行うかは確定していません。日本の教育が国際的に評価されたときにどうなるのか、非常に怖いですね。
もうひとつの圧力はＥＵのボローニャのプロセスです。ＥＵ域内でどこの大学に行っても単位交換ができるという、国際的な通用性を日本にも受け入れなさいといってきています。欧州のボローニャプロセスでは
学習成果をきめ細かく８段階に分けています。日本の場合は学習成果を４つ示して、各大学で検討してくださいという程度でとどまっています。
各大学の改革時にどこから手をつけるかというと、建学の精神に基づいてどういう教育体系をするのか、その建学の精神が教育課程のどこに反映されているのか、といミッションステイトメントが必要で、それが教育の目的・方針です。それぞれの地域性もあります
ので、立地する地域と大学との関係を十分に把握する必要があります。地域特性や地域の高校からの進学率、地元の残留率、他県から来る生徒たちの割合など、文科や各県のＨＰを見ていただきますと、全部載っています。こういう資料を作り、どういう大学にするかを決めたら、その需要予測を立てることです。理想に燃えても学生が来なかったら経営が成り立ちませんから。学校法人というガバナンス機能を強化するシステ
ムを作り上げる、そのために私立学校法が改正されました。理事会機能の強化、監事機能の強化、これは会計監査だけでなく、教学面でも学校に大きな影響を及ぼす改革については意見を述べられることになっています。
入口と中身の協力と出口の管理、そのためには教職員の職の開発が必要で、今までのように自分のノートを見ながら講義しているだけでは、もう教員は務まりません。
学士課程教育の卒業要件は、最低124単位取れば卒
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第24号

業できるということだけではなく、正課外の教育というのが重要です。設置基準改正の中で、学生に対する環境整備が入れられることになります。ある時点で運動場も、学生が集う場所も、図書館もいらない、ということになって、全部設置基準から落ちましたが、それを今復活させようとしているのです。学士課程教育
を国際的に比較した時に、日本だけ貸しビルの中で学部教育が終わっているんじゃ困ると言うことです。
しっかりした教育をやりましょうということになって、全体で大学教育がされるんだと言うことであります。
講演３ 「私立大学をめぐる最近の状況について－高等教育政策のパラダイムシフトの視点から」
日本私立大学協会事務局長 小出秀文 氏
近年の大学経営問題において、18歳人口減少による「定員未充足問題」は逐年深刻度を増しています。
私立大学は、建学の精神の実現を使命とする経営組織
体ですから、当然とも言うべき重要課題です。この存立の基本に係わる問題のほか、私立大学全体が直面している課題には、グローバリゼーションに関連する諸課題、大学の設置形態の問題、都市部と地方部や学問分野間の格差の問題など複雑多岐に存在しています。
こうした中、子ども手当や高校授業料無償化制度の創設等、教育重視を謳ってきた民主党の文教政策が、大学政策について注目されるところです。明治維新以降140年余の官学偏重の文教政策を改め私立大学中心の公正・公平な文教政策・大学政策を確立し得るのかが最大の関心事であり、改革のうねりが必要と感じています。資料には、黒田先生ご発案の学士課程教育改革の流れ図を配布しました。中教審大学分科会質保証シ
ステム部会での議論を整理した図です。大学はどのような人材を輩出するのかを明確にする必要があります
が、ディプロマ・ポリシー（学士力）について学内コンセンサスを取り付け、出口管理、質保証をきっちり行うことが指摘されます。次に、教育課程の編成・実施におけるカリキュラム・ポリシーが重要であり、共通教育、専門教育、正・副専攻制、初年次教育、キャリア教育などの工夫が必要です。最後に、高大接続・連携を経た入学者の受入段階では、アドミッション・
ポリシーの重要性、高い志と熱い看護マインドを持った若者を、どう大学へ受け入れるのかが話題です。私は、大学教育の中で教職員の職能開発だけでなく、ボード（理事者、経営者）・ディベロップメントを加え、経営者の資質向上、職能開発も同様に扱うべきだと考えています。私立大学はファカルティもスタッフも、学園の将来方向を指し示すボードの方々もその構成員です。学生の人間性を高めていく構成組織体ですから
FD・SD・BDを統合し、ユニバーシティ・デベロッ
プメントとして考えていく視点が私立学校には特に必要ではないかと考えています。

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平成22年11月１日

また、高等教育システ
ムに対して新しい風（キャリア教育）も起こっています。６・３・３・４制という単線型の教育制
度 が 発 足 し て60年、 多くの制度疲労がおこっています。大学・短大等の進 学 率 が50 ％ を 超 え る
状況下、学生の自立や職業観の確立を求める声が大きくなっています。各大学でのキャリア教育の推進やキャリア教育のための「第２の学校種」の創設問題も急浮上しています。
次に、大学の説明責任、情報公開という問題があります。これには、教育情報の公表と経営・財務情報の公開という２つの側面があります。まず、教育情報の公表ですが、昨年５月１日現在の私立大学の数は595
校ですが、実に多様化してきています。こうした状況
下、私立各大学はどのような教育方針のもとで教育が展開されているか、このことを受験生や保護者、社会一般に対して公表しようという動きであり、来年の４月１日から、学校教育法施行規則に明定され、義務化されることになりました。他方、経営・財務情報の公開については、法律による公開の義務化を回避し、私学団体がガイドラインを示し、それに向かって進もう
としています。大学を取り巻く大きな環境変化の下で、大学情報の公表・公開という問題が社会一般の重大関
心事となり、そのための変化がおこっています。
このほかに、私大財政の特徴と公財政支出の課題、
政府予算や税制の改正にかかわる課題、国際貢献にかかわる問題、経営組織体としての私学の定員未充足の深刻な問題などがあり、私学振興上の課題は山積です。
黒田先生は、昨年の日本経済新聞に、国立大学は定員を減らし、一層国策に特化していくべきではないかという問題提起をされました。日本の高等教育の規模と行政の在り方に大きな一石を投じた提案です。日本
はさまざまな分野において構造転換が必要であり、高等教育も例外ではありません。私立大学がその量・分野においても中心的な役割を担っている現状では、大学政策も行政も私立大学中心のものに変えていかねばなりません。私ども（私大団体）は、その促進を自らの使命・中心的任務として進みます。
私立各大学が、それぞれの建学の精神や教育方針・目標に沿って、多様・多層の人材を社会に輩出することが、成熟社会日本の進展、真に諸国民から尊敬に値する日本が形成されることと確信しています。私立看護系大学の皆様には、看護マインドに溢れた、心根の優しい人材、清新の気の横溢した人材育成にご貢献を賜りたいと願っています。

平成22年11月１日

第24号

理 事 会 報 告平成22年度

第１回理事会報告日
場時：平成22年５月22日（土）13：00 ～ 16：30
所：日本私立看護系大学協会事務局（市ヶ谷 千代田ビル405号室）
出席者：12名 委任状２名 （全役員数18名）
報 告 事 項
事務局より平成21年度協会収支決算の説明と、５月10日に井部俊子、藤生君江両監事により会計監査が行われ、平成21年度収支決算は収支を適正に表示しており、適正な職務執行がなされたものと認められたとの報告があった。なお「謝金等の源泉徴収」「退職給与引当金の繰入」が昨年度の指摘にもかかわらず行われていないとの指摘があった。
審

議

事

項

１．12校の新設校から新規加盟の申請があり、本理事会で承認された。
２．各事業活動代表理事より、平成22年度・中期・長期事業活動計画及び平成22年度予算（案）について説明が行われ、承認された。
３．若手研究助成成果報告会の旅費として、約６人分20万円の計上が認められた。
４．研究助成事業選考委員（案）の９名の選考委員について説明され、了承された。
５．将来構想検討委員会に理事会より島内理事に加わっていただく提案があり、了承された。また、
外部学識経験者として森本晴生先生にお願いすることが決定された。
６．平成22年度協会予算（案）は、収入に関しては新規校分の会費が収入増となる、支出に関してはホームページリニューアルにより事業費が多くなっている、公認会計士監査契約料を事務費の中に30万円計上する、等の説明があり承認された。
７．理事の選任に関する内規について話し合われ、引き続き今後の検討課題とすることとなった。
その他

今年度から、第５号議案 役員交代に関する件、第６号議案 理事校選任に関する件の２議案も加え、総会資料は事前に送付することとする。

平成22年度日場

第２回理事会報告（案）時：平成22年８月７日（土）13：00 ～ 16：30
所：日本私立看護系大学協会事務局（市ヶ谷 千代田ビル405号室）

出席者：15名

委任状５名 （全役員数20名）
審

議

事

項

１．平成22年度事業活動計画と予算について報告された。新理事の広島文化学園大学の佐々木秀美先生は「大学における研究に関する事業」、神戸常盤大学の鎌田美智子先生は「関係機関との提携等に関する社会的事業」、聖路加看護大学の菱沼典子先生は「将来構想検討委員会」の担当となった。
２．平成22年度研究助成事業選考結果について報告があり、看護学研究奨励賞２名、若手研究者研究
助成５名、国際学会発表助成３名が承認された。
研究助成額合計は230万円である。
なお、若手研究者研究助成についてのみ加盟校
代表者による推薦書は不要とすることとなり、応募要項の変更となる。また、国際学会発表助成を継続するかどうかが検討されてきたが、このまま継続することに決まった。複数の助成に応募があった場合どうするか、その対処については今後の検討課題とすることとなった。
その他

総会アンケート結果について報告され、意見の出された審議事項の議決の取り方（６名）、新規大学の紹介の仕方（４名）、講演会内容（90％が満足）、理事選出方法（７名）などについて話し合われた。

平成22年度総会報告（案）

日 時：平成22年７月９日（金）11：00～16：50
場 所：アルカディア市ヶ谷 ３階 富士の間
出席者：186名（最終出席者数）
委任状90名（全正会員数354名）
事 務 局 報 告平成22年度の加盟校数は、大学102校、短期大学18校（改組転換中等で大学と合わせて１つの議決権を持
つ３校を含む)、合わせて120校となったと報告があった。さらに平成21年度は４回理事会が開催されたこと、平成21年度年報が作成され、７月下旬を目処に各会員校に送付すると説明があった。
審

議

事

項

１．平成21年度事業活動について、各事業担当理事より報告がなされ、承認された。
２．平成21年度決算報告が事務局よりなされ、続いて井部俊子監事より、平成22年５月10日に平成
5

第24号

平成22年11月１日

学園大学看護学部看護学科、宝塚大学看護学部看
護学科、中京学院大学看護学部看護学科、東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科、東京工科大学医療保健学部看護学科、東北文化学園大学医療福祉学部看護学科、日本保健医療大学保健医療学
部看護学科、梅花女子大学看護学部看護学科。

21年度収支決算について藤生君江監事と監査を行った結果、適正であったことが報告された。但しその後、決算書に一部数値の誤りのあることが指摘され、修正し、お詫びの上承認された。
３．平成22年度・中期・長期事業活動計画について、各担当理事より説明がなされ、承認された。
４．平成22年度予算案について、事務局より説明が行われ、承認された。ただし、次年度繰越金が一千万円を超え、更に特別会計が約一千万円ある
ので、法人化した後の財産管理の問題は大きく、健全な活用をすべきであるなどの意見があり、今後の検討課題となった。
５．役員交代に関する件
鹿児島純心女子大学の高平百合子理事退職により木村孝子氏、岐阜医療科学大学の藤生君江監事
退職により守本とも子氏が承認された。
６．理事校選出に関する件
定款理事数充足並びに事業活動充実のため、聖路加看護大学、神戸常盤大学、広島文化学園大学
が理事校として推薦され、承認された。ただ、選出基準をもっと明確にしてほしい、拍手承認では不十分である等の意見が出された。
７．新加盟校紹介
以下の新加盟12校の代表より、大学の紹介および挨拶がなされた。
大阪医科大学看護学部看護学科、国際医療福祉大学福岡看護学部看護学科、四国大学看護学部看護学科、順天堂大学保健看護学部看護学科、椙山女

表１

日本私立看護系大学協会 平成22年度 役員一覧
（任期：平成22年７月９日から）

役

割

会

長

氏

名

天使大学

近

藤

潤

子

副会長

聖マリア学院大学
東海大学

矢
溝

野
口

正
満

子
子

理

愛知医科大学
藍野大学
岩手看護短期大学
鹿児島純心女子大学
吉備国際大学
九州看護福祉大学
杏林大学
神戸常盤大学
国際医療福祉大学
埼玉医科大学
昭和大学
聖路加看護大学
日本赤十字北海道看護大学
広島文化学園大学
北海道医療大学

土 井
中 桐
小 川
木 村
尾 瀬
二 塚
飯 田
鎌 田
島 内
岡 部
菅 原
菱 沼
石 井
佐々木
野 川

まつ子
佐智子
英 行
孝 子
裕
信
加奈恵
美智子
節
恵 子
ス ミ
典 子
ト ク
秀 美
道 子

森

美智子

事

所属校

業務執行理事 日本赤十字秋田看護大学
監事

岐阜医療科学大学
聖路加看護大学

守
井

本
部

とも子
俊 子

（各役職：大学名五十音順）

表２

日本私立看護系大学協会

平成22年度 事業活動担当役員

◎：代表者

事業活動名
１）大学における教育に関する事業①看護学教育②教職員の資質向上に関する事業
２）大学における研究に関する事業①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業

担
◎矢
中
木

野
桐
村

◎島 内
佐々木
野 川
飯 田

当

者（所属機関）正 子（聖マリア学院大学）
佐智子（藍野大学）
孝 子（鹿児島純心女子大学）
節（国際医療福祉大学）
秀 美（広島文化学園大学）
道 子（北海道医療大学）
加奈恵（杏林大学）

３）教育、学術および文化の国際交流事業

◎二
尾

塚
瀬

信（九州看護福祉大学）
裕（吉備国際大学）

４）大学運営・経営に関する事業

◎小
森

川

英 行（岩手看護短期大学）
美智子（日本赤十字秋田看護大学）（オブザーバー）近藤潤５）関係機関との提携等に関する社会的事業

◎菅
石
岡
鎌

原
井
部
田

ス ミ（昭和大学）
ト ク（日本赤十字北海道看護大学）
恵 子（埼玉医科大学）
美智子（神戸常盤大学）

６）会報・出版等の広報に関する事業

◎溝
土

口
井

満 子（東海大学）
まつ子（愛知医科大学）

７）将来構想検討委員会

◎菱
近
溝
矢
森
島
森

沼
藤
口
野

典 子（聖路加看護大学）
潤 子（天使大学）
満 子（東海大学）
正 子（聖マリア学院大学）
美智子（日本赤十字秋田看護大学）
節（国際医療福祉大学）
晴 生（外部委員）（新渡戸文化学園）

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内本子（天使大学）

平成22年11月１日

第24号

新加盟校紹介大阪医科大学
看護学部

学部長 林

優子

〒569-0095 大阪府高槻市八丁西町7-6
Tel：072-684-6782 FAX：072-684-7282

本学は、昭和２年に前身である大阪高等医学専門学校が創設されて以来、医学部のみの単科大学として80数年にわたり医学教育を行ってまいりました。今春４月に看護学部が開設され、医学部と看護学部の２学部の大学として新たな出発を致しました。一方、看護教育80数年の歴史を誇り、多くの看護師を社会に輩出してきた大阪医科大学附属看護専門学校は２年後に看護師養成の歴史に幕を下ろすことになります。
本学は創設以来、「国内外を問わず如何なる地域においても活躍できる能力を持った医療人を養成する」という建学の精神の根底にあるものを守り続け、現在
では、「国際的視野に立った教育・研究及び良質な医療の実践を通して、人類の福祉と文化の発展に貢献す
る人材を育成すること」を目的としています。

国際医療福祉大学
福岡看護学部
学部長 小田正枝〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜1-3-1
Tel：092-739-4321 FAX：092-739-4343

国際医療福祉大学福岡看護学部は、母体である大田原キャンパスそして小田原キャンパスに次いで、2009年４月に福岡市の中央に位置する天神キャンパスとして開学し２年目を迎えました。
大学の基本理念に基づき、教育理念は生命尊厳への畏敬の心をもち、人間愛を深め、調和のとれた社会人を育成することを掲げています。さらに、教育・実践・研究の一体化を推進し、進歩する医療を担い、地域社会の保健・医療・福祉のニーズに対応したチーム
医療の一員としての意欲と専門性を備えた人材、また広い視野で国際的に活躍できる人材育成を目指しています。開学記念講演にはボストン大学看護学部教授のカリスタ ロイ博士をお招きしました。（写真参照）
看護学部カリキュラムの特色は、１）人間存在の探
究：看護学は人間を対象とする実践であり学問であることから人間理解はそのスタートであり、人間理解を

看護学部は、大学の教育理念や教育目的の下、いつでもどこでも誰に対してでも真摯に対応できる高い実践能力が備わった自立した看護職（看護師・保健師・助産師）を育成するために、実践重視の看護学教育を行ってまいります。そのために、看護のアイデンティ
テイを教育する一方で、ケアとキュアを統合した教育を行うための「医看融合教育」の実現を目指しています。両学部の学生が同じ教育的実践の場で医療を学ぶ
ことを通して、他職種との協働、相互のコミュニケー
ション、多くの情報を編集する能力を培い、チーム医療の実践を担っていくような教育体制の構築を目指す
ものです。

深めていくことは終わりのない道程である。２）看護理論と実践の統合：学際的看護を探究することである。
３）在宅ケアシステムの構築：社会の変化に柔軟に対応し、教育研究機関として発展したい。４）多文化交流の推進：日本国内に留まらず、他国の医療に興味を持ち、国際化に対応できる。上記の４つを柱としています。
利便性ならびに交通アクセスがよく、学部から博多湾、能古島・玄海島が一望できます。現在、男女201名の学生がお互いに認め合って学修に励んでいます。

7

第24号

平成22年11月１日

四国大学

看護学部看護学科
学部長 江﨑フサ子〒771-1192 徳島市応神町古川
Tel：088-665-9214

四国大学では、保健・医療・福祉ニーズの多様化や高度化などにともない地域からの強い期待を受けて、2009年４月に看護学部看護学科を開設しました。本
学科の定員は１学年80名ですが、地元徳島県や四国４県、さらに、沖縄や北海道からの応募もあり、現在
１･ ２年次生合わせて180名の学生が学んでいます。
四国大学看護学部キャンパスは、高知の四万十川と並ぶ清流である吉野川河口にあります。吉野川（別名
四国三郎）の川幅は１km以上におよび、常に水を満々とたたえ、その流れは穏やかで徳島県民の心の象徴であるとも言われています。このすばらしい環境の中で学生達は、人に対する思いやりや豊かな人間性を備えた、本学部のモットーである「やさしくて賢い看護職」に育っています。
学科では、専門的な看護学の学びと並行して、30単位におよぶ共通教養科目をはじめとした、教養を深め思考力を養うカリキュラムを設置しました。計画的・系統的、そして、段階的に配置された講義や演習、実

順天堂大学
保健看護学部学部長 稲冨惠子〒411-8787 静岡県三島市大宮町3-7-33
Tel：055-991-3111
E-mail:mishima@juntendo.ac.jp

順天堂大学保健看護学部は、2010年４月に医学部、スポーツ健康科学部、医療看護学部に次ぐ第４番目の学部として東海道新幹線三島駅から徒歩７、８分の交通の便良好の地に開学いたしました。本学部は北側に雄大な富士山、南側に三島大社が近く、自然豊かな緑あふれる環境の中で最新のIT技術を駆使した教育環境を整備し、経験豊富な教員により人間味あふれる実践能力の高い看護職者（看護師、保健師）の養成を目指しています。
順天堂大学は1838年江戸・薬研堀に開いたオラン
ダ医学塾を発祥とし、2013年に順天堂創立175周年を迎えようとしています。学是「仁」の精神が本学4学部すべての教育研究の根本にあり、「不断前進」の理念のもとに「健康総合大学」を標榜しています。
本学部は静岡県東部における唯一の４年制看護系学
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習を通してそれらの力を獲得すべく、教育・研究実績の豊富な教師陣のもとで、たしかな知識と技術・態度、
問題解決能力を培っています。特に、１年次前期より、地域の人たちとの交流を深め、対象理解を図るための「フィールド体験実習」や、姉妹校であるアメリカの
サギノーバレー州立大学との看護教育・研究交流の機会も設けています。
先輩校の皆様のご指導をよろしくお願いします。

部として、順天堂の110年を超える看護教育の伝統を受け継ぎ、医学部附属静岡病院等との連携のもと「仁」の精神を基盤に「心身を癒す看護」を実践するとともに、地域住民の健康管理に貢献する看護職者を養成します。今後は保健・医療・福祉の分野における生涯教育の拠点として地域と共生する学部を目指す所存でございます。皆さまのご来訪を歓迎いたします。

平成22年11月１日

第24号

椙山女学園大学
看護学部看護学科
学部長 後藤節子〒464-8662 名古屋市千種区星が丘元町17-3
Tel：052-781-9206 FAX：052-781-9207

本学部は60年の歴史を持つ椙山女学園大学の７番目の学部として本年４月に名古屋市東部丘陵地域に開設されました。入学定員は100名（本年は105名入学）です。指定規則に基づき保健師と看護師を養成する保健師看護師統合カリキュラムを編成し、看護師・保健師国家試験受験資格、さらに養護教諭一種免許状（選択10名）と養護教諭二種免許状（自己申請）を取得できます。
カリキュラムポリシーは豊かな人間性と確かな看護
実践能力、将来にわたり自立して活動できる看護職の養成です。学園の教育理念『人間になろう』のもと、「人間論」と「ファーストイヤーゼミ」（少人数教育により大学生活への円滑な導入を図る）、指定規則科目の語学（医療英会話を含む）・情報教育・健康運動の
科学と実践に加えて、教養科目のうち、「心理学」、「日本国憲法」、「生命の科学」を必修にしました。また、宝塚大学

看護学部看護学科学部長

柴田

コミュニケーション力は必須と考え、「人間関係論」、「臨床心理学」、「コミュニケーション技術論演習」、「カ
ウンセリング論」、「ボランテイア論」を設けました。
さらに、本学の特色として、「栄養代謝学（生化学を含む）」、「栄養治療論（食品学を含む）」では治療食、年齢食などの講義と演習（調理実習）を配し、『食』に対する理解を求めます。また、医療の安全を実践的に学ぶために、院内感染、感染看護の講義・演習も設け、４年次に、災害看護、総合看護、総合技術論演習、看護研究等を配しました。

芸術系の科目による豊かな感性の涵養、梅田という抜群の立地条件、安藤忠雄の芸術作品である校舎など
が本学のセールスポイントです。

恭亮〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1-13-16
Tel：06-6376-0853 FAX：06-6373-4829

宝塚大学は、造形芸術学部（宝塚キャンパス）、メ
ディア・コンテンツ学部（新宿キャンパス）に加えて、2010年に大阪の梅田に看護学部を新設いたしました。
芸術系大学の特色を生かしたカリキュラムには、４年間を通して芸術系科目が選択できるような配慮がしてあります。まず基礎科目では、伝統芸術として茶道と香道、華道、書道のいずれかを選択します。専門基
礎科目では「癒しと芸術」を選択、専門科目に入ると「笑い療法」、「音楽療法」、「絵画療法」などが用意されています。さらに建築家が担当する「治療環境とアメニ
ティ」では、病院建築や立地条件などについて看護とは異なった視点での講義が必修科目になっています。
看護学部はその所在地から通称梅田キャンパスと呼んでいます。大阪最後の一等地梅田北ヤードの一部です。
すべての交通機関が集中する絶好の立地条件です。
それだけに自宅通学が可能な範囲が広いので、学生にとっては便利です。校舎は世界的な建築家安藤忠雄の設計による11階建てのビルなので目立ちます。
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第24号

平成22年11月１日

中京学院大学
看護学部
学部長

榎田

守子〒509-6192 岐阜県瑞浪市土岐町2216
Tel：0572-68-4555

FAX：0572-68-4568

本学部は平成22年４月に開設しました。
入学定員は80名、看護師と保健師の国家試験受験資格が取得できます。
岐阜県では４校目の看護系大学で、そのうち２校が私立です。設置母体は学校法人安達学園で、昭和38
年以来、中京高等学校、中京短期大学（健康栄養科、保育科、別科調理専修）、短期大学附属幼稚園を有し、この地域の人材育成に尽力しています。大学は、平成５年４月に経営学部の単科大学として設立されました。そして本年、昨今の地方における保健医療情勢を背景に、東美濃地域５市（多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市）の強い要望により、看護学部の開設となりました。経営学部は中津川キャンパス、看護学部は短期大学部のある瑞浪キャンパスにあります。
学園の使命は「いかなる時代にも果敢に挑戦する人
材の輩出―実社会へ“真の実践力”をもった人材の輩出」です。この“真の実践力”は、看護学部の理念と当に共鳴するところであり、また看護基礎教育におけ

東京医療保健大学
東が丘看護学部
学部長 草間朋子〒152-8558 東京都目黒区東が丘2-5-23
Tel：03-5779-5031

2010年４月に看護学部と大学院看護学研究科を開設しました。
主たる実習病院である国立病院機構東京医療センターに隣接し、目の前には緑に覆われたオリンピック
駒沢公園があり東京都心とは思えない素晴らしい自然環境の中に位置しております。
感性豊かな人間性、自律した総合的な判断ができる
知識、確実な技術を備えた21世紀の医療・保健を支えることができる実践力のある看護職を育てることを目標（図）に、夢と希望を胸にした学生とともにエネ
ルギッシュにスタートしました。
学生の持つ潜在能力と学習意欲を自然に引き出すことができるように、一般教養教育と看護の専門教育とを櫛形に入れ込んだカリキュラムを構築し、学習に対する目的意識を早期に持たせるために１年次の７月から看護体験実習を取り入れ、４年間を通した教育の順
序性を大切にしています。
国立病院機構と密接に連携をとりながら教育研究を10

る実践力の低下という指摘も鑑み、学部の教育目的を
次のように設定しています。
「看護に関する基礎的な知識と基本的な技術・態度を身につけ、卒業直後から指導助言のもとに看護を実践できる能力と、将来さらなる知識・技術を自ら学習していくことのできる人材を育成するとともに、看護職者に求められる幅広い教養基盤に支えられた豊かな人間性を涵養することにより、地域社会の保健・医療・福祉の向上に積極的に貢献できる専門職者を育成する。」
この目的達成のために、幅広く代替療法や手話・点字を科目として設置し、また１年次の前・後期に各々１週間の早期実習を取り入れるなど、カリキュラムにも工夫をこらしています。医療的母体は全くない学部ですが、前述の５市の市立病院、東濃厚生病院など地域の基幹病院や保健・福祉施設が、実習受け入れに全面的な協力体制を整えていて心強い限りです。
瑞浪は焼き物の町で、美濃焼きの流れを汲む瑞浪焼きが盛んです。また８月の美濃源氏七夕祭りは、バサ
ラ踊りや皇女和宮行列、大花火大会と住民総出の盛り上がりです。この純朴でのどかな環境の中で、花の１期生と看護教育への夢を抱いて各地から集結した教員たちが躍動しています。ぜひ一度訪問してください。
情報交換を楽しみに、心より歓迎します。

遂行できる環境は、実践の科学である看護学の発展・進化にとって申し分がないものです。
大学院修士課程では、国立病院機構と連携して、ク
リティカル領域の医行為の一部まで踏み込んでできる
高度な看護の実践家（診療看護師、特定看護師）の育成を、全国に先駆けて行っています。看護職の業務・役割拡大のモデルとなり看護の改革に向けて大きな一石を投じることになると期待しています。
学業のみならずすべての面でサポートしあえる環境をつくるために学部学生10名程度と教職員からなる
コンタクトグループを設け、コミュニケーションを大切にし、充実した学園生活を送れる元気で明るい大学を目指しています。

平成22年11月１日

第24号

東京工科大学

医療保健学部看護学科
学科長

佐々木

順子 〒144-8435 東京

都大田区西蒲田5-23-22
Tel：03-6424-2111 FAX：03-6424-2112

本学は1986年に開学し、八王子キャンパスにメディ
ア学部、コンピュータサイエンス学部、応用生物学部の3学部があります。本年４月、蒲田キャンパスに医療保健学部（看護学科、臨床工学科、理学療法学科、
作業療法学科）およびデザイン学部を新設しました。
「実学主義」すなわち、実社会で役立つ専門的な知識・技術、そして人間としての魅力を高める教養を身につけることを、教育の柱としています。
看護学科は、看護本来の目的である患者さんの「生きる力」を引き出し、一人ひとりを支える看護職の育成を目指しており、医療人としての心を育みながら、自然治癒力を導く能力、科学的・論理的に考えて行動できる能力、コミュニケーション能力や他学科との連携によるチーム医療を実践する能力などを育てます。
また、看護現場に即した教育を実践するために、模擬患者（SP）の協力を得た演習や実際の病棟を模した
学内模擬病室の設置、看護技術習得の自己学習を支援するビデオシステムも整備し、実学主義に基づく教育
環境を具現化しています。カリキュラムの特色として、本学の他学部・学科の教員の支援や設備・備品の東北文化学園大学
医療福祉学部看護学科
学科長 板垣惠子〒981-8550 宮城県仙台市青葉区国見6丁目45番1号
Tel：022-233-6113 FAX：022-233-3106

東北文化学園大学は、1978年に開設した宮城デザ
イン専門学校に始まり、東北科学技術短期大学開設を経て、1999年に本学が開学しました。科学技術学部、総合政策学部、医療福祉学部の３学部があります。
2003年には大学院が設置されました。2010年４月に医療福祉学部に看護学科が設置されました。
本学は、新時代の実学を担う有為な人材を育成する
ために５つの教育理念を掲げ、人間教育を重視した専門教育を実施しています。教育理念は以下の通りです。
１）豊かな人間性と創造力の養成 ２）専門技術の研鑽 ３）国際性豊かな人材の育成 ４）社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献 ５）地域社会とともに発展する大学
本学ではボランティア活動が盛んで、学生達は様々共有による科目(人間工学概論・臨床工学演習・画像
評価学等)、本学独自の科目（癒しのケア学、看護工学、フレッシャーズゼミ等）が挙げられます。とくに、フレッシャーズゼミは全学部１年生全員の必修科目であり、大学教育への円滑な適応支援を目的としています。看護学科では、学生10人に１人の担当教員を配置し、１学年80名にきめ細かなアドバイザー制をとっており、学生の個性を活かす指導を心がけています。
また、本学は日本の工業発祥地である京浜工業地帯の中心に位置しており、地域と連携した産業看護活動・研究に力を入れるための拠点として、看護学科教員をセンター長とする「産業保健実践研究センター」を設立しました。

なボランティア活動を行っています。本学が企画しているものとして、日頃より多くの地域の方々の賛同とご支援をいただいていることに感謝の意を表すために「感謝の日」を設けて、仙台市内10箇所以上で学生・教員が参加して清掃活動を実施しています。また、本学にはスチューデントジョブ（SJ）という奨学支援制度があります。これは学内で学生が担える業務を有
償ボランティアとして在学生に斡旋する制度で、授業の空き時間を有効に利用して奨学資金を得ることができます。活動内容は、キャンパスクリーンクルー、ライブラリーサポートスタッフなどで、この制度の活動
人数は約650名です。
看護学科の定員は１学年80名です。卒業により取得可能な資格は看護師と保健師の国家試験受験資格です。本学科のカリキュラムの特色は、医療福祉学部にはリハビリテーション学科、保健福祉学科があり、保健・医療・福祉の教育体制が充実しており、連携・協働し合いながら学べることです。本学ではスチューデ
ントアドバイザー（SA）制をとっており、看護学科
でも学生一人一人に対して教員がきめ細かな指導を行っております。
11第24号

平成22年11月１日

日本保健医療大学
保健医療学部看護学科
看護学科長 大下静香

〒340-0113 埼玉県幸手市幸手1961-2
Tel：0480-40-4848 FAX：0480-40-4860

本学は、2010年４月埼玉県幸手市に看護の単科大学として開学しました。大学の理念は、人間性の高揚と共存共栄の精神を掲げ、高度な専門性を持って幅広く活動できる看護の専門職を育成し、人類の平和と高度な文化の実現に貢献できることを目指しています。
大学の理念に基づいて、教育目標を「人間性」「専門性」「社会性」「国際性」の４つ上げています。「人間性」
は幅広い教養と豊かな人間性を備えた人材の育成、「専
門性」は高度な専門性と総合的な視野をもち、創造性、
指導性を発揮できる人材の育成、「社会性」は協調性を有し、地域社会を含む多様ニーズに応えられる人材の育成、「国際性」はグローバルスタンダードに対応できる国際性を備えた人材の育成です。
看護学科のカリキュラムの特徴は、４つの教育目標に基づいて、看護、福祉を人間総合科学の一分野としてとらえ、①人間を統合的・多面的に理解する能力、

梅花女子大学
看護学部看護学科
学部長 西内恭子〒567-8578 大阪府茨木市宿久庄2-19-5
Tel：072-643-9036 FAX：072-643-7687

平成22年４月に開学した本学の看護学部看護学科
では、「愛なる人」を育て、看護を人文科学的および社会科学的、自然科学的視座で展開できる、つまりヒューマンサイエンスに基づいた看護の展開ができる
看護専門職者の育成に取り組んでいます。
本 学 の 母 体 で あ る 梅 花 学 園 の 創 立 者・ 澤 山 保 羅（1852-1887）は、キリスト教の愛の精神に基づいて、民主的で自由な社会を形成する一員となるべき女性が主体的に生きる姿を求め、その理念を具体化するための女子高等教育を開始して、これまで130年を超える
歴史と伝統に培われた教育を実践しています。この建学の精神であるキリスト教の人間観と世界観を礎とした「愛なる人」の具現化は、ヒューマンサイエンスに基づく看護を展開できる人材育成そのものとも言え、
現在、人々から最も希求されている看護専門職者の育成につながると自負しています。しかも、本学が貫いてきた建学の精神のもとに、全学共通科目にある多く
12②豊かな人間性の獲得、③国際的視野で物事をとらえる判断能力、④人と人との関係性を形成し保持するコ
ミュニケーション能力、⑤保健医療・福祉分野における情報収集と処理能力、⑥科学的思考能力を育成していくよう編成されています。さらに、地域のニーズを把握し地域に根差した保健医療・福祉活動ができることを狙っています。学生が安心をして、学習に取り組めるようにアドバイザリー方式を用いて、学生指導を行なっています。
定員は１学年100名で、現在１年生は129名在学しています。

の外国語科目と海外における提携大学の存在は、看護学の国際的な視点および教育、研究、実践活動への糸
口をはぐくむ上で、最適の環境が整っていると考えています。
また、大阪府下においてキリスト教の精神に基づいた看護系大学の設置は初めての試みでもあります。本
学の建学の精神および教育方針を堅持しつつ、ヒューマンサイエンスに基づく看護を展開できる看護専門職者の育成、そのための看護研究および看護実践という責務は、現代の保健医療福祉サービスへの社会的要請に対して直接的な役割を果たし、人々の健康と幸福に貢献できると認識しています。

平成22年11月１日

第24号

研究助成受賞論文● 平成22年度看護学研究奨励賞 ●Severity of dementia as a risk factor for Repeat falls among the Institutionalized
Elderly in Japan
北里大学看護学部 小林 奈美
The aging ratio in Japan is the highest in the world
and continues to increase. Falls are common events
among the elderly population and cause a decline in
the quality of life. The risk management of fall among
the elderly living in care homes or geriatric hospitals
is a primary concern of nursing care staff andadministrators. Numerous studies have been conducted
to reveal the causes of falling and to prevent falls
among the elderly population; however, few of them
have focused on identifying repeat falls or preventing
repeat falls.
In nursing care management, the prevention of
repeated falls is distinguished from the preventionof accidental falls. The causes of accidental falls
are various and recent studies indicate that there
is no one perfect way to prevent accidental falls.
Moreover, studies conducted in different countries
have reported that there is a specific populationthat falls repeatedly in a short period of time. The
identification of potential repeat fallers in daily careand the prevention of second or third falls among thisspecific population will decrease the cost of medicalcare for injuries.
The study examined the impact of dementia severity
on repeat fallers among the institutionalized elderly.
The present study defines a“fall”as an untoward
event in which an elderly comes to rest on the floor
or at a lower level unintentionally, irrespective ofwhether or not the event is witnessed. The current
study is a secondary replication analysis of theoriginal data. In addition, it involves an ongoingproject for the risk management of falls among theelderly with dementia, which was started by the Tokyo
Dementia Care Research and Training Center in 2002.
The original data were collected from October toDecember 2006 in order to develop a short assessment
form of fall risks from nine facilities for the elderly
around Tokyo (four nursing homes, three geriatrichospitals, and two intermediate care centers).
The project was approved by the ethical committeeof the Tokyo Dementia Care Research and Training
Center in 2006. The design of the project ensured
that there was no possibility of physical or mental
harm to the elderly. Personal information, such as
names and dates of birth, was not included on thestandard forms. All the data were managed by using

identification numbers.
The fall incidents were sorted by the number offalls per person. The fallers were categorized into
three groups: non-faller, single faller, and repeat
faller. We defined each group as follows: a non-faller
refers to a person who has never fallen; a single faller
refers to a person who has fallen once; and a repeat
faller refers to a person who has fallen twice or moreduring the 3 months of the study period. We identified
the fallowing 11 variables as factor variables of thefaller: age, sex, medication use, ADL dependency,
severity of dementia, four kinds of comorbidity, gaitstability, and facility type.
Descriptive statistics were used to determine thebaseline characteristics. Then, logistic regression
analysis was carried out to identify the risk factors
between the non-fallers and fallers and between
the single and repeat fallers. Finally, the relative
risks that had an impact on the repeat fallers were
calculated.
This study involved 466 resident research
participants. Among these, 86 (18.5%) were identified
as fallers. The findings of this study are as follows:
1.  A total of 61 (13.1%) single fallers and 25 (5.4%)
repeat fallers were indentified. Out of the 25 repeat
fallers, 13 (52%) fell twice, seven fell thrice, threefell four times, and two fell 12 times during the 3months of the study period.
2.  An unstable gait was a dominant factor in the caseof both the single and repeat fallers. Severe dementia
also was identified as a risk factor for the repeat
fallers. If elderly persons with an unstable gait had
severe dementia, the risk of being a repeat faller
was 14-fold higher than that for the normal elderly.
However, mild dementia had no impact on repeat
fallers.
For the effective risk management of repeat falls
among the institutionalized elderly, caregiving staff
and clinical nurses should be aware of the severity ofcognitive impairment in addition to an unstable gait.
Key words: elderly, Japan, falls, risk factors, severe
dementia, repeat falls
掲載雑誌：Nursing and Health Sciences（2009）, 11,388-396.
13第24号

平成22年11月１日

Awareness of early warning signs and help-seeking behaviours among patientswith schizophrenia who utilize social rehabilitation facilities in Japan
国際医療福祉大学 小市 理恵子
Abstract
Schizophrenia is characterised by the occurrence of
psychotic relapses. When this happens, early warning
signs such as delusions, hallucinations, thought
incoherencies, and serious chaotic behaviours occur.
The purpose of this study was to examine therelationship between early warning signs (EWS) andearly help-seeking behaviours (HSB) and to identify
the characteristics of patients with schizophrenia whosought early help. A cross-sectional study was carriedout in 2004 using a self-reported questionnaire.
Participants were recruited from social rehabilitation
facilities for the mentally ill; 224 subjects participated,
170 of whom had schizophrenia. The survey included
questions about demographic characteristics, self-carebehaviours (HSB, recognition of EWS and others),
and current service utilization and satisfaction.
Fisher’s exact test and Student’s t-test were used
to compare the characteristics of study participants.
Logistic regression analyses were used to examine theassociation between recognition of EWS and early

HSB. This study was approved by the University ofTokyo’s medical ethics committee. All participants
were orally informed by facilities staff and were also
given a written explanation about the study purposeand method. We found that 96 (56.5%) of 170 patientswith schizophrenia reported at least one occasion ofearly HSB during their deterioration. They
deteriorated was recognized from the following signs:
sleep disorders, depression, hallucinations,nervousness, anxiety, fatigue, delusions, illusions, andsuicidal ideation. Early HSB were related to thefollowing factors: recognition of EWS, consultation
with non-professional and professional support
persons during deterioration, consulting with public
mental health workers, and living with family. Careand support should be offered to patients withschizophrenia to enable them to recognize their own
mental deterioration.
掲載雑誌：Journal of Psychiatric and Mental HealthNursing, 2009, 16, 694-702● 平成22年度国際学会発表助成 ●The Effectiveness of Application of the Emotional Literacy Promotion Program to Newly
Recruited Nurses through a Group Approach
順天堂大学 小谷野 康子
Purpose: The purpose of this study was to examine
the effectiveness of the “Emotional Literacy
Promotion Program (ELPP),”developed on the basisof the emotional intelligence theory, by applying it to
newly recruited nurses.

awareness (determination),”were significantly high. In
the follow-up session held after four months, thescores for the subfactors“sharing negative emotion”
and “adaptability” were significantly high in theintervention group.

Method: Newly recruited nurses were randomly
assigned to an intervention group of 14 subjects or acontrol group of 13 subjects. Five sessions of ELPP
and the follow-up session were conducted for theintervention group. Effectiveness was measured with
EQS immediately after each of the five sessions andfollow-up session, which was held four months after
the intervention.  

Conclusion: The effectiveness of the Emotional
Literacy Promotion program for newly recruitednurses was clarified. It was found that effectivenesswas highest immediately after the intervention; that“sharing negative emotion”had been maintained evenfour months after the intervention, and that“adaptability”had heightened. EQS was found to
exhibit a clear correlation with GHQ, suggesting thatthe intervention group had better mental health thanthe control group.

Results: The intervention group exhibited asignificantly higher EQS than the control group
immediately after the intervention. Among subscalesof the EQS, the scores for“interpersonal response”
and“situational response”in particular tended to behigh, and the scores for subfactors including“sympathy (sharing positive emotion, sharing negative
emotion),”“voluntary support”, and“situational
14

学会名：2010 International Society of PsychiatricMental Health Nurses (ISPN) 12th Annual
Conference
発表場所：米国・セントルイス
発 表 日：2010年４月14〜16日

平成22年11月１日

第24号

Achieving Good Death among Elderly Japanese Americans: Not Being a Burden.
An Ethnographic Study
川崎医療福祉大学 服鳥 景子
Background: The nursing literature on culturespecific responses to older life, especially on issuesof death and dying among Japanese Americans,are still limited.   If health care professionals areunaware of the meaning of good death or dying wellfor multigenerational Japanese Americans, thenmiscommunication may occur, leading to conflicts
across generations or within the family.
Objectives: The aim of this study was to describe
the pattern of beliefs about a good death, focusing on
the predominant theme of not being a burden to thefamily, held by elderly Japanese Americans.
Design: Focused ethnographic method was used toobtain and evaluate good death.  
Settings: The data collection occurred in Honolulu
on the island of Oahu in the State of Hawaii in the
United States of America.   The participants wereJapanese Americans living in Honolulu, Oahu in theState of Hawaii.   Inclusion criteria were over 65
years old, living in the community, and ability towrite, read, and speak in either English or Japanese.  
Only healthy active people who were not inpatients orhome care recipients were asked to participate.
Results: Individual interviews with a total of 18
elderly Japanese Americans (first and second
interviews), supplemental data sources, and written
field notes, relevant literature review were used totriangulate the data.   The participants showed thelargest concern about being a burden to the family
members, especially to their children.   In order toavoid being a burden, they prepared for older age
and death in several ways.   These included: long-term care insurance, home care insurance, nursing
home insurance, retirement homes, living wills,
living trusts, funeral plans, and financial resources.  
Preparation resulted in a sense of relief andsatisfaction.  Different generations had different ideas
for preparing for a good death.  The elderly JapaneseAmericans had certain expectations for their family
members which involved physical, mental, and financial
support.  The gender of the family member influenced
such expectations.   Female participants believedthat friends were another source of support in theirolder life.  This support lessened the burden on theirchildren.
Conclusions: The elderly Japanese Americans wereparticularly aware of becoming a burden to theirfamily members in their older age.   Especially,burdening their children had an extremely negative
implication.  Nurses need to be aware of the patternsof good death held by Japanese Americans and theexistence of generational differences on it.   It isnecessary to help the family understand and accept
their parents’wishes in their end-of-life.   This will
reduce the risk of their living wills being ignored.  
Different culture has different concept of good death.  
It is necessary to investigate how the implications ofgood death and expected nursing interventions varyfrom other culture.
学会名：1st International Conference on Qualitative
Health Research in Nursing and Health
発表場所：タイ発 表 日：2010年12月２日● 平成22年度若手研究者研究助成 ●看護師のワーク・エンゲイジメントを高める組織と個人の要因についての質的研究
順天堂大学 立石 彩美
虚弱高齢者が歩行能力を維持・向上するための合成映像を用いた介護予防プログラムの開発
東京女子医科大学 ラウ 優紀子
術後せん妄を発症した患者の家族に対する看護介入モデル構築のための基礎的研究～家族の身体的心理的状態の把握～
福岡大学 福田 和美
コミュニティ・エンパワメントにおける保健師の役割に関する基礎的研究－子育て中の母親たちの手でコミュニティにおける自身の「居場所」をうみだすということ－
東北福祉大学 下山田 鮎美
初めて手術を受ける患者・家族の相互関係－家族機能の変化とその影響要因の分析－
明治国際医療大学 中森 美季
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第24号

平成22年11月１日

事務局からのお知らせ
第三部

セミナーのご案内
教育セミナー１）事業テーマ：学士課程の看護研究授業における「論文の査読・論文評価」―
 総説・原著論文・研究報告など
論文タイプ別に査読を試みる―
２）期日：2011年１月８日（土）10：00～16：30
３）プログラム：参加者はセミナーに備えて事前配布
資料について学習をしておく。
セミナー当日：第一部 論文査読・論文評価の報告
東邦大学医学部看護学科学科長
高木廣文教授聖路加看護大学教授
萱間真美教授第二部 ワークショップ
13：00～15：00
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 0～15名のグループによる事前配布
論文査読・論文評価の試み

ワークショップの報告
15：20～16：20
査読の結果・評価とその要点を解説発
表・まとめ
会 場：日本青年館（東京） 参加者：100名■問い合わせ先：聖マリア学院大学 矢野 正子
TEL 0942-35-7271
詳細は、協会ホームページ「事務局からのお知らせ」
をご覧ください。
たくさんの方々のご参加をお待ちしております。

平成22年度

研究助成

選考結果発表協会ホームページ・研究助成事業選考結果一覧（http://www.spcnj.jp/support/list.html） を ご 覧 く ださい。

原 稿 募 集あなたの学校をアピールしてみませんか
募集１．加盟校のユニークな取り組み
内容：大学として取り組んでいる、学生や教員ある
いは地域の人たちを対象にしたユニークなプ
ログラム
原稿：2000字程度（写真400字換算を含む）
募集２．我が校の国際交流プログラム
内容：学生・教員を対象とする海外交流プログラム
について、その内容と参加者のレポート
原稿：2000字程度（写真400字換算を含む）
原稿にはできるだけ活動中の写真を含めてください。

日本私立看護系大学協会会報

募集３．その他
トピックスや会員校間で共有したいニュースがありましたら、お知らせください。
原稿送付先添付ファイル（テキストファイル）にて下記の事務局メールアドレスに電子メールでお送りください。
原稿掲載
原稿は順次掲載いたしますが、掲載時期については
広報担当者にご一任ください。

第24号

発行者：日本私立看護系大学協会 http://www.spcnj.jp/〒162-0845 新宿区市谷本村町3-19 千代田ビル405号室
TEL 03-5879-6580／FAX 03-5879-6581 E-mail jpncs@jade.dti.ne.jp
編集責任者：溝口満子 土井まつ子

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編 集：
東海大学健康科学部

石井美里 森祥子
愛知医科大学看護学部
八島妙子 大野弘恵 水谷聖子
印刷所：港北出版印刷株式会社