償却資産Ｑ＆Ａ
1.償却資産の申告全般について
Q1-1償却資産の制度は最近できた制度ですか？
A1-1
償却資産は、昭和 25 年のシャウプ勧告に基づき行われた地方税制度の根本的改正により、事業用の資産に対する固定資産税として土地・家屋とともに創設された制度です。

Q1-2
償却資産はなぜ申告しなければいけないのですか？
A1-2
地方税法第 383 条の規定により、償却資産の所有者は毎年 1 月 1 日現在（賦課期日）の資産を申告する義務があります。
また、償却資産は土地・家屋のような登記制度がなく、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしております。

Q1-3
償却資産の申告を誤って申告した場合どうすればよいのですか？
A1-3
修正した申告書の提出をお願いします。申告の際には修正部分が分かるように備考欄等に明記してください。

Q1-4
償却資産の申告をしなかった場合、罰則はあるのですか？
A1-4
償却資産を申告しなかった場合、地方税法第 386 条、石垣市税条例第 75 条の規定により罰則があります。
また、不申告の方には、税務署等で国税等の資料を閲覧し、償却資産の内容の把握をさせていただくことがあります。（地方税法第 354 条の 2）

Q1-5
償却資産の虚偽の申告を行った場合、罰則はあるのですか？

A1-5
虚偽の申告を行った場合にも、罰則があります。（地方税法第 385 条）

Q1-6
償却資産に該当する資産がありませんが、それでも申告しなければいけないのですか？
A1-6
該当する資産がない場合でも申告をお願いします。その際には、備考欄等に「該当資産なし」と記載して申告をお願いします。
また、申告していただいた内容の確認調査を行うことがあります。（地方税法第 354 条の 2、地方税法第 408 条）

Q1-7
法人税・所得税が非課税ですが、償却資産の申告はしなければいけないのですか？
A1-7
地方税法第 348 条の規定で固定資産税（償却資産）が非課税とされない限り、償却資産は課税対象となります
ので、償却資産は申告義務はあります。

Q1-8
昨年中に法人が合併や分割をし、1 月 1 日現在は別の新しい法人となっていますが、どのような申告が必要ですか？
A1-8
新しい法人の償却資産の申告をする場合には、申告書の備考欄等に合併・分割等の年月日を記載し、前法人の資産を引き継いだものがあれば、引き継いだ資産だとわかるよう記載してください。
また、前法人がすでにないのであれば、前法人の申告もあわせてお願いします。

Q1-9
耐用年数を経過し、限度まで減価償却の終わった資産も申告しなければいけませんか？
A1-9
減価償却限度額まで減価された資産であっても、その資産が実際に事業に使用できる状態である限り申告の対象となります。
なお、評価額の最低限度額は、取得価額の 5％となります。（国税の場合は 1 円まで償却できます。）
Q1-10
使っていない資産も申告は必要ですか？

A1-10
使用していない未稼働資産や遊休資産であっても、それが事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、事業の用に供することができる状態にある資産であれば、償却資産として申告の対象になります。

Q1-11
会社の決算は 3 月末ですが、償却資産の申告は必要ですか？
A1-11
必要です。固定資産税の賦課期日は 1 月 1 日ですので、決算期にかかわらず 1 月 1 日現在の所有状況を 1月 31 日までに申告することが義務付けられています。

Q1-12
確定申告時に減価償却資産を申告していますが、市へ申告する必要がありますか？
A1-12
確定申告時（国税所得税）において申告するのは、減価償却費を必要経費として計上するためのもので、確かに所得税が有利になりますが、一方で地方税である固定資産税（償却資産）として課税されることになるので、必ず申告が必要です。

Q1-13
法人税・所得税が非課税ですが、償却資産の申告はしなければいけないのですか？
A1-13
地方税法第 348 条の規定で固定資産税（償却資産）が非課税とされない限り、償却資産は課税対象となります
ので、申告する必要があります。

Q1-14
事業に使用するコピー機などの機器をリース会社からリースしていますが、貸主と借主のどちらが申告する必要がありますか？
A1-14
リースの契約形態により取扱いが異なります。例えば、オペレーティング・リースのように、リース期間満了後にリース会社に機械等を返還するというリース取引の場合、貸主が申告する必要があります。 また、所有権移転外ファイナンス・リースは、貸主が申告する必要がありますが、リース期間満了後に無償又はそれに近い価格で譲渡することとなっているなど、実質的に所有権留保付割賦販売とみられるようなもの（所有権移転ファイナンス・リース）については、借主が申告する必要があります。

Q1-15
1 月に申告書を提出しましたが、その後、申告内容に誤りや申告もれがあることが分かりました。どのように直したら良いですか？
A1-15
申告した内容に変更が生じた場合や申告にもれがあったことが判明した場合は、速やかに修正申告をしてください。修正申告の方法は、「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」の上部余白に「修正申告」と明記し、修正すべき内容、修正すべき年度が分かるように記載してください。 なお、修正により過去の年度にわたって税額に変更が生じる場合は、最大 5 年間を遡及して税額を更正します。（地方税法第 17 条の 5 第 3 項）

2.事業用資産（共同住宅・テナント等）の償却資産の申告について
Q2-1
市内で不動産を所有して賃貸業を営んでいますが、固定資産税（土地・家屋）は、もう既に毎年納めているから、それでいいですか？

A2-1
固定資産税は、土地や家屋の課税対象とは別に、償却資産の対象が存在します。（地方税法 341 条）

Q2-2
毎年、税務署へは確定申告しているのに、市へも申告する必要はあるのですか？

A2-2 固定資産税である償却資産については、石垣市税務課へ「償却資産申告書」の提出が必要となります。
税務署への申告は所得税や法人税の確定申告ですので、税務署への申告とは別に、市への申告の義務があります。（地方税法 383 条）なお、お手元に申告書がない場合には、税務課ホームページにてダウンロードしていただくか、税務課資産税係（℡0980-87-9043）までお問い合わせください。

Q2-3
確定申告の減価償却費は、建物と建物付属設備で経費計上しているのですが、償却資産はどのように提出すれば良いのですか？

A2-3
固定資産税の家屋としての課税は建物本体と建物付属設備のうち屋内配線や配管などの設備のみですので、これらを除いた屋外の設備や外構等は、申告対象となります。建物の見積書等で個別の工事内容をご確認いただき、ご不明なところがあれば、お問い合わせください。
なお、対象資産の詳細については、石垣市の「償却資産（固定資産税）申告の手引き」でご確認ください。

Q2-4
敷地の中には、共同住宅（アパート）しかなくて、外構や屋外設備はほとんど無いと思うのですが、申告する必要はありますか？
A2-4
上下水道における本管からの引き込み工事や、建物周囲の舗装・植栽・駐車場整備・自転車置場等につきましては、その多少にかかわらず申告していただく必要があります。

Q2-5
テナントとして店舗を借りて事業をしているのですが、その場合の内装はどうなるのですか？

A2-5
ご契約後に、付加された内装造作工事や水廻り増設工事などは償却資産の申告対象となります。
（地方税法 343 条第 9 項）お持ちの器具や備品等の資産とともにご申告ください。