【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

経営管理部マネージング・ディレクター

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

経営管理部マネージング・ディレクター

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

遠

2022年４月１日

山秀至

2022年６月30日)

德(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

辻

井

彰

彦

辻

井

彰

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

回次
会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第23期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

538,524553,215

2,187,997

経常損失(△)(千円)△16,273△7,641△49,711

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△16,890△8,457△128,379

四半期包括利益又は包括利益(千円)△16,890△8,457△128,379

純資産額

(千円)

△385,709

94,344

102,801

総資産額

(千円)

964,632

1,271,475

1,343,386

(円)

△2.04

△0.59

△13.44

(円)

―

―

―

(％)

△40.0

7.4

7.7

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格・原材料価格高騰や急激な為替変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高553,215千円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失
6,919千円（前年同四半期は24,476千円の営業損失）、経常損失7,641千円（前年同四半期は16,273千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,457千円（前年同四半期は16,890千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
スイーツ事業（洋菓子のヒロタ）
当第１四半期連結累計期間におきましては、直営店舗でグループ会社のトリアノン洋菓子店からケーキと焼き菓子を仕入販売することにより売上は好調に推移しており、催事部門におきましても東西共に拡大を図り、大型催事を中心にＪＲ及び私鉄の駅催事を実施いたしました。ホールセール部門におきましては、４月以降食品スーパーマーケッ
ト等の売上が苦戦しており、西日本地区では予算未達となりましたが、東日本地区においては生協関連の取引拡大が好調に進んでおります。売上原価におきましては動力光熱費や主要原材料等が予算以上に高騰しておりますが、引き続き、グループ全体での費用削減対策を実施しております。また、千葉工場において、組織変更による集約を行い効率化を図ることにより人件費削減を実行しました。
（あわ家惣兵衛）
外商におきましては、新型コロナウイルスコロナウイルス感染症の影響を受けていた沖縄限定土産「首里城最中」
が販売再開したことにより好調に売上獲得しており、催事におきましては、春休みとゴールデンウィークに上野駅と上野公園催事を実施し、上野動物園再開によるパンダ饅頭が人気で好評を得ました。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、高円寺店喫茶においてお子様ランチ、お子様用椅子の設置等乳幼児対応や店内Wi-Fi導入をしましたが、各店舗の売上は苦戦しており販売力強化に向けて人員配置等の課題に取り組んでおります。また、今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は522,585千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は14,069千円（前年同四半期は1,953千円の営業利益）となり、収益改善が進展しました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、ヘアケア商品の販売により売上獲得し、２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては超高速携帯電話除菌機の販売により売上獲得をいたしました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ71,911千円減少し、1,271,475千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が28,688千円、その他流動資産が25,391千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ63,453千円減少し、1,177,130千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が18,218千円、固定負債において長期借入金が20,556千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,457千円減少し、94,344千円となりました。これは主に、利益剰余金が8,457
千円減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)

普通株式

14,285,253

14,285,253

計

14,285,253

14,285,253

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（ネクスト市場）―内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株)2022年４月１日～―
14,285,253
2022年６月30日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)―

671,035―

資本準備金
残高(千円)
669,753(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
14,284,400
普通株式
753

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

発行済株式総数

14,285,253――

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式142,844

142,844―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の合計（株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
２１ＬＡＤＹ株式会社

東京都千代田区内神田一丁目５番12号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

554,666
216,725
100,727
43,50760,956
976,582

525,977
198,573
110,059
32,71135,564
902,887―
288,000
288,000

121
288,000
288,121

63,393
10,62574,018362,018

65,193
10,922
76,115364,237

4,785
4,785
1,343,386

4,350
4,350
1,271,475

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

131,9122,900
80,982
18,255
8,504
136,928
81,703
9,344
470,530

113,694
2,900
82,07918,121
2,711
125,479
80,752
10,280436,017516,052
41,65450,804
31,127130,414770,053
1,240,584

495,496
37,13150,797
31,127
126,559
741,113
1,177,130

671,035
1,006,373△1,574,576△30
102,801
102,801
1,343,386

671,035
1,006,373△1,583,033△30
94,344
94,344
1,271,475

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
538,524
325,068
213,456
237,932△24,476(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
553,215331,015
222,200
229,120△6,919413
710,365104503
11,393

199
6
―
1,262
286
1,754

2,303
689
198
3,190
△16,273△16,273627△9
617△16,890△16,890

2,041
435
―
2,476
△7,641△7,641822△6815△8,457△8,457

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△16,890△16,890(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△8,457△8,457△16,890△8,457

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において6,919千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、2022年６月29日の定時株主総会において新経営体制がスタートし、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、洋菓子のヒロタ千葉工場における３社共同製造体制の強化・新商品開発・営業力の強化・管理部門の統合・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。
現段階で、この事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営
店舗におきましては、引き続きグループ会社からの仕入販売を強化し、売上獲得に努めます。ホールセール部門におきましては、収益率の向上を図りながら、新たに中四国エリアを重点に開拓し、地方の展示会に積極的に参加することにより販路拡大に注力してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、更なる外商の強化を進め、夏季においてはヒロタのシューアイスの仕入販売による催事の拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、直営店舗の販売力強化と引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）① 直営店舗においてのグループ会社からの仕入販売強化による売上拡大② ホールセール部門においての収益率の向上及び中四国エリアを重点とした販路拡大③ 外販（催事店舗）による新規販路拡大④ 千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備（あわ家惣兵衛）① 首里城最中を中心とした外商の売上拡大② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画及び製造原価率の低減③ グループ会社とのシナジー効果によるイベント及び外販（催事店舗）の強化（トリアノン洋菓子店）① 大久保店喫茶部門のリニューアルオープンによる売上獲得② 洋菓子のヒロタ千葉工場によるグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備③ 新商品の開発及び外販（催事店舗）の強化
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、2022年6月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金の額の減少の内容（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
（2）準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年９月１日を予定しております。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

1,213,221,293円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

1,213,221,293円

４. 日程（1）債権者異議申述最終期日

2022年８月31日（2）効力発生日

2022年９月１日（予定）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,703千円

6千円

864千円

―千円

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

洋菓子売上高465,337千円

460,502千円

和菓子売上高48,488千円

62,082千円

その他売上高

24,699千円

30,630千円

顧客との契約から生じる収益

538,524千円

553,215千円

連結売上高538,524千円

553,215千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2021年４月１日

至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年６月30日）

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△2円04銭△0円59銭△16,890△8,457――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△16,890△8,457

普通株式の期中平均株式数(株)8,285,136

14,285,136

項目
１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅田

純一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間においても6,919千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。