四半期報告書（第145期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

日本板硝子株式会社

目

次

頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

16(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

24(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

25(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

25(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

26

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

27

第５
１

四半期連結財務諸表
28(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

30(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

32

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

49［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第145期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

松園

松園

平成22年10月１日

至

クレイグ・ネイラー

元則元則株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第144期
第３四半期
連結累計期間

第145期
第３四半期
連結累計期間

第144期
第３四半期
連結会計期間

第145期
第３四半期
連結会計期間

第144期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

443,867

435,725

150,878

142,036

588,394

経常利益（△損失）（百万円）△25,755

7,383△1,012930△28,552

四半期（当期）純利益（△損失）（百万円）△32,066

1,669△5,8181,654△41,313

純資産額（百万円）－－

262,430

228,645239,931

総資産額（百万円）－－

989,147

828,384

933,721

１株当たり純資産額（円）－－332.38218.46297.73

１株当たり四半期（当期）純利益(△損失）金額（円）△50.74

0.35

△9.74

1.32

△65.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

25.6

26.3

24.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,477

17,021－－△2,768

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,204△17,058－－△5,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,883

1,743

－

－

△11,130

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

85,52954,52655,995

従業員数（人）－－28,63029,25828,338（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第145期第３四半期連結累計（会計）期間は、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりせん。それ以外の期間は、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
29,258〔6,989〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれております。
（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
2,266
〔436〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれて
おります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。生産実績及び販売実績の「前年同四半期比」は、当該会計基準等適用後のセグメントに組み替えた前第３四半期連結会計期間の金額に対する比率を表示しております。
（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
建築用ガラス事業

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（百万円）

前年同四半期比（％）

63,01994.7

65,80388.9

16,162

98.4

144,984

92.3

（百万円）

1,186

47.4

計

146,17191.6

自動車用ガラス事業（百万円）

機能性ガラス事業（百万円）

報告セグメント計
その他の事業
合

（百万円）

（百万円）

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに示すことは難しいため記載しておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
建築用ガラス事業

（百万円）

95.5

63,541

97.2

14,97484.0

140,901

94.9

（百万円）

1,135

48.5

計

142,036

94.1

（百万円）

機能性ガラス事業（百万円）

報告セグメント計合

前年同四半期比（％）

62,386

自動車用ガラス事業

その他の事業当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

（百万円）

（百万円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
会計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結会計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当第３四半期連結会計期間においては存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期における当社グループの主要な市場は、安定的に推移しました。市場は、世界的な経済危機が起きる以前に比べて、かなり厳しい状況が依然として続いています。建築用ガラス市場は、安定して推移しました。自
動車用ガラス市場では、政府の自動車買替支援制度の終了が、需要に対して引き続き影響したものの、市場の基調
は第２四半期までと同様の水準となりました。機能性ガラス市場は、比較的順調に推移しました。
欧州では、建築用ガラス市場は、建設活動は前年同期の水準を上回ったものの、厳しい状況が続きました。価格
は、当第３四半期を通じて比較的安定を維持しました。自動車用ガラス市場では、累計の国内向け乗用車販売は、政府による買替支援制度に支えられていた前年の水準を下回りました。この影響を輸出市場の好調が上回った結果、当社グループの製品への需要は増加しました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調に推移しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、自動車用ガラス事業の状況とも整合する形
で、高水準で推移しました。
日本では、建築市場は当第３四半期に入って徐々に改善したものの、厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸
数は、依然として低水準で推移していますが、購入支援制度の効果により、当第３四半期において更に改善が見られました。主要製品の市場価格は安定していましたが、なお前年同期の水準を下回っています。自動車用ガラス市
場では、環境対応車の購入を対象とした政府による支援制度の終了に伴い、需要は当第３四半期において減少しました。機能性ガラス市場は、特に電子機器分野において活況が続いており、当第３四半期を通じて、当社グループの主要な機能性ガラス製品に対する需要は好調に推移しました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、新設住宅着工並びに商業用建築市場とも、依然として歴史的な低水準で推移しています。新車販売は、前年同期を上回る水準が続きました。自動車補修用（AGR）市場は、緩やかな回復が続きました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、多くの地域で更なる大きな成長を見せるなど、好調に推移しました。
当第３四半期連結会計期間における連結売上高は1,420億円となり、前年同期の1,509億円に比べて６%減少しました。売上高の減少は、主として円高進行に伴う為替の影響によるものです。前年同期の為替レートによる換算ベースでは、連結売上高は前年同期に比べて１%の増加となりました。営業損益は、前年同期より23億円改善して19億円の利益となりましたが、これは主に、販売数量が増加したことと、これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果が実現したことが理由です。四半期純損益は、前年同期より75億円改善し17億円の純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち43％を占めています。成長分野である
ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当連結会計年度からの適用開始を受けて、下表を含む当セグメント別の状況の記載に際しては、前年同期の売上高及び営業利益の値は新基準ベースに修正して記載しております。なお、これによる連結合計値に対する影響はありません。
（単位：百万円）
売上高
当第３四半期
連結累計期間

営業利益
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

185,515

193,716

14,304△124

自動車用ガラス事業

198,293

195,641

14,4688,144

機能性ガラス事業

47,022

49,191

5,958

2,578

その他

4,895

5,319

△22,342△27,247

合計

435,725

443,867

12,388△16,6494

セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当連結会計年度からの適用開始に伴い、当社グループでは、連結調整・消去や全社費用について、従来各事業セグメントへの配賦を行ってまいりましたが、第１四半期以降はこれらの配賦は行っておりません。その主なものは、ピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費であり、前記の表では「その他」に含めて記載しております。この変更に伴い、前第３四半期の売上高について、建築用ガラス事業で4,828百万円、自動車用ガラス事業で46百万円それぞれ増加し、その他で4,874百万円
減少しています。同様に前第３四半期の営業損益について、建築用ガラス事業で10,619百万円、自動車用ガラス事
業で9,993百万円、機能性ガラス事業で34百万円それぞれ損益が改善し、その他で20,647百万円損失が増加することとなります。
なお、40ページに記載した四半期連結財務諸表のセグメント情報に関する注記においては、前第３四半期連結累計期間の注記については、前期開示済みの旧基準によるものを記載しております。また追加情報として、新基準によるものを44ページに記載しております。
①建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善しました。営業損益は、主として実施済みの事業再構築諸施策によるコスト削減効果と数量の増加により、改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。現地通貨
ベースの売上高は、販売数量は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期をわずかに下回りました。価格については、当年度初めに実施した値上げが今までのところ順調に浸透して来ているものの、依然として経済危機前の水準を下回っています。営業損
益は、数量の増加とコスト削減により、前年同期に比べて改善しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。市場の状況がそれまでの低い水準から徐々に回復を続けているため、売上高は前年同期を上回りました。価格下落の影響を数量増加とコスト削減継続による効果が上回った結果、営業損益も改善しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めています。現地
通貨ベースの売上高は、前年同期をわずかに上回りました。市場環境は、極めて厳しい状態が続いています。営業
利益も、資産の有効活用、コスト削減の効果並びにプロダクト・ミックスの改善により、前年同期に比べて増加しました。
その他の地域では、主として販売価格の上昇並びに中国の型板ガラス製造会社を当連結会計年度から新規に連結対象としたことにより、売上高並びに営業利益とも前年同期に比べて大きく増加しました。2011年１月19日付けで当社グループは、ベトナム（ベトナムグラスインダストリーズ社）におけるソーラー・エネルギー市場向け専用フ
ロートラインを再稼動し、薄膜系太陽光発電用導電ガラス”NSG TEC Glass”を生産することを発表いたしました。当フロートラインの再稼動は、2011年３月を予定しております。
以上より、当第３四半期連結会計期間における建築用ガラス事業の売上高は624億円、営業利益は40億円となりました。
②自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、数量の増加を受けて、現地通貨ベースの売上高が前年同期に比べて大幅に増加し、これに伴い営業利益も増加しました。補修用（AGR）部門の現地通過ベースの業績は、前年同期並みとなりました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。需要は、第３四半期に入って減少が見られたものの、おおむね改善した水準で推移したため、売上高は前年同期を上回りました。営業損益も、更なるコスト削減と効率改善の効果により改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。新車向け（OE）部門の売上高は、販売数量の増加により、前年同期に比べて大きく増加しました。営業利益も、引き続き追加的なコスト削減の恩恵を受けました。補修用（AGR）部門の営業損益は、前年同期からわずかに改善しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益とも、前年同期に比べて大幅に増加しました。
以上より、当第３四半期連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高は635億円、営業利益は40億円となりました。
③機能性ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における機能性ガラス事業の売上高は、市場は好調だったものの、前年度における子会社売却の影響がこれを上回ったため、前年同期を下回りました。しかし当社グループの機能性ガラス事業のほとんどの分野、特に携帯電子機器向けのタッチパネル技術分野において旺盛な需要が続いたため、営業利益は前年同期を上回りました。多機能プリンターに使用されるセルフォック®レンズアレイ（SLA）は、前年度の半ばから需要が回復し始めましたが、この傾向は当第３四半期でも続いています。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの売上は、欧州の好調な自動車生産に支えられました。
以上より、当第３四半期連結会計期間における機能性ガラス事業の売上高は150億円、営業利益は25億円となり
ました。

5

④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費が含まれています。その他の営業損失は、全社費用の減少及び円高に伴う為替の影響により、前年同期に比べて減少しました。
以上より、当第３四半期連結会計期間におけるその他の売上高は11億円、営業損失は86億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資利益は、主にブラジルの合弁事業であるCebrace社の利益が前年同期に比べて増加したことや、中国とロシアにおける合弁事業並びに関連会社の業績が改善した結果、前年同期より増加しました。
以上より、当第３四半期連結会計期間における持分法投資利益は25億円の利益となり、前年同期の15億円の利益から更に改善しました。
所在地別セグメントの業績
欧州は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、主にユーロに対する更なる円高の進行により、前年同期に比べて77億円減少し580億円となりました。営業損益は、主としてエンジニアリング収益の減少により、25億円の営業損失となり前年同期に比べて３億円損失が増加しました。
日本は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、前年同期に比べて27億円減少し434億円となりましたが、営業利益は28億円となり、主として建築用ガラス市場の改善により、前年同期に比べて13億円の増益となりました。
北米は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、自動車用ガラス事業の需要増加の効果を円高に伴う為替影響が上回った結果、前年同期より９億円減少し171億円となりました。営業損失は、17億円となり前年同期に比べて13億円改善しましたが、これは自動車用ガラス事業における需要増加の影響並びに建築用ガラス事業における資産の有効活用とコスト削減の効果によるものです。
その他の地域は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業とも市場環境が改善した結果、当第３四半期連結会
計期間の売上高が前年同期に比べて25億円増加し236億円となりました。営業利益も、１億円増加し33億円となりました。
（２）キャッシュフローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億円のプラスとなり、前年同期の39億円のマイナスより改善しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の７億円のプラスから、67億円のマイナスに転じました。この中には有形固定資産の購入支出69億円（前年同期は29億円）が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、44億円のマイナスとなり、前年同期の32億円のマイナスよりマイナスが増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2010年５月14日付けで発表の通り、当社グループでは、今年度の損益が前年度より大幅に改善するものと見込んでおり、全ての事業において市場が改善すると予想しております。また、営業利益は、事業再構築諸施策実施によるコスト削減の効果を年間ベースで受けることになります。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループでは、融資の償還期限を迎える前にその更新について金融機関と交渉を行うことを方針としています。将来の借入要件に関する金融機関との交渉において、現在のところ、当社グループに受諾可能な条件で融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は32億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて９億円、自動車用ガラス事業部門にて16億円、機能性ガラス事業部門にて５億円、その他の事業部門において２億円となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または株主資本が挙げられます。当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約78％、社債が21%、ファイナンス・リース契約が１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。

6

以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

314,646

2010年12月末

286,151

当第３四半期連結会計期間末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より285億円減少し、2,862億円となりました。当第３四半期において、A種優先株式の一部取得を実施し101億円の支出が発生したため、結果的にネット借入は増加しました。為替変動により、ネット借入は約125億円減少しました。当第３四半期連結会計期間末時点の総借入残高は、3,497億円となりました。
純資産の部は、新株式発行に伴う株主資本の増加の効果が円高による為替換算調整勘定のマイナス影響により打ち消される形となったため、当第３四半期連結会計期間末では2,286億円となり、前連結会計年度末から113億円減
少しました。
当社グループでは、長期債務に対する投資格付を３つの格付機関より取得しており、現在のところ、ムーディー
ズからは”Baa3”、格付投資情報センター（R&I)からは”BBB”、そして日本格付研究所（JCR）からは”BBB+”の格付をそれぞれ取得しています。当社グループでは、ネット借入残高の削減をさらに進めることにより、現在の格付の維持をめざしてまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
当社グループの使命は、グループの人材及び技術を最大限に活用し、たゆまずイノベーションを追求することによって、ガラス製品の製造販売においてグローバルリーダーになることです。当社グループの事業は、建築用ガラ
ス、自動車用ガラス、機能性ガラスの３事業からなっております。
当社グループでは、高成長が続く新興市場地域への事業拡大を図ると共に、技術を生かした環境配慮型のガラス製品への高まる需要によってもたらされる事業機会に応えることが、将来の成長を推進する２つの原動力になると考えております。
建築用ガラス事業では、クリーンで再生可能なエネルギーの導入を推進する世界の流れに従い、当社グループのソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業の成長が更に加速を続けるものと見込んでおります。建物の省エ
ネルギー化に寄与するLow-eガラス等の高付加価値製品が、新興市場、特に中国において、当社グループの建築用ガラス製品群の中でますます重要な位置を占めるようになるものと考えております。
自動車用ガラス事業では、南米等の新興市場における事業を成長させてまいります。ソーラー・エネルギー制御や軽量化といった分野での技術的な優位が、自動車用ガラスの将来において大きな役割を果たすと考えており、当社グループは、これらの分野の主要プレーヤーとなることをめざします。また、補修用（AGR）分野でも、内部成長や必要とあれば戦略的買収を通じて事業の拡大を図ってまいります。
機能性ガラス事業でも、様々な領域、特に液晶タッチ・パネル用の超薄板ガラス、オフィス機器向けレンズ・ア
レイ並びに省エネルギー対応型電池技術といった領域において、当社グループには事業発展のチャンスがあると認識しており、成長を継続してまいります。
当社グループは、2010年８月24日付けで、将来の成長戦略の一環としての普通株式の新規発行について発表したのに続き、同年９月８日付けで、発行コスト見込み額控除後ベースでの調達金額が40,227百万円となる旨の発表を行っております。その後の発行コストの確定を受けて、最終的な調達金額は40,237百万円となりました。調達資金の使途としては、以下のものを予定しております。
・20,500百万円を、2011年３月期中、2012年３月期中及び2013年３月期中の当社グループの建築用ガラス事業、
自動車用ガラス事業並びに機能性ガラス事業の各事業に関する製造設備の新設及び改修に充当。
・4,500百万円（うち1,000百万円を2011年３月期中、3,500百万円を2012年３月期中に支出予定）を、当社グループの建築用ガラス事業における中国でのLow-e（低放射）ガラスの生産能力拡大を目的とした、2010年８月17日公表の上海耀華ピルキントン（シャンハイ・ヤオハ・ピルキントン）社との合意に基づく中国天津市所在の合弁会社に対する投資資金に充当。
・10,000百万円を、2010年10月１日付でA種優先株式の一部取得・消却に充当。
・残額を、2011年３月期中、2012年３月期中及び2013年３月期中に返済期限を迎える長期借入金の返済資金に充当。
当社グループは、2010年11月４日付けで2012年３月期から2014年３月期までを対象期間とする戦略的経営計画の詳細について発表を行いました。当社グループでは、当第２四半期での新株式発行が、この経営計画を強固な基盤として支えるものと考えております。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000

A種優先株式

3,000,000
計

1,775,000,000（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におきましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株）現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成23年２月４日)(平成22年12月31日)
取引業協会名内容903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）A種優先株式（当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

2,020,000

2,020,000

非上場（注３、４、５）

計

905,570,999

905,570,999

―

―

普通株式

（注）１．提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：下記②記載のいずれかの日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）② 修正の頻度：１年に２回（平成22年１月15日以降の毎年１月15日及び７月15日）(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限：当初交付価額291.7円の65％② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：113,866,593株（平成23年２月４日現在におけるA種優先株式の発行済株式総数2,020,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の12.60％）(4) 当社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主またはA種優先
登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えに、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

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４．A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(A) 優先配当金
１．A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当（５に定めるA種優先中間配当金を除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株
式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式1株につき下記２に定める額の剰余金（以下「A種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当（３に定める累積未払A種
優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当会社がA種優先株式を取得した場合には、当該A種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
２．A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき、925円（ただし、2010年3月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするA種優先配当金の額は、1株につき、842円とする。）とする。
ただし、ある事業年度（以下「A種優先配当金の変更前事業年度」という。）とその直前の事業年度の2事業年度
連続して、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下３に定める累積
未払A種優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が各事業年度にかかるA
種優先配当金の額に達しなかった場合には、A種優先配当金の変更前事業年度の翌事業年度（以下「A種優先配当金の変更事業年度」という。）以降、A種優先配当金の額は、1株につき、1,225円に変更されるものとする（以下「A種優先配当金の変更」という。）。
３．累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかるA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払A種優
先配当金」という。）については、A種優先配当金、５に定めるA種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録
株式質権者に対する配当金に先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う。
４．非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。
５．A種優先中間配当金
当会社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株
式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるA種優先配当金の額の2分の1に相当する額（１円に満たない金額
は切り上げる。）（以下「A種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、2009年9月30日を基準日とするA
種優先中間配当金の額は、1株につき、381円とする。
(B) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株あたりの残余財産分配価額として、(C)１に定める基準価額を支払う。
なお、残余財産の分配の場合は、(C)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(C) 取得請求権
１．金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当会社に対し、2009年7月2日以降いつでも、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、A種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきA種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株あたりの取得価額は、下記に従って計算される。なお、下記 (1)又は(2)に基づいて算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額を「基準価額」という。また、以下、「営業日」とは、銀行法（昭和56年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう。

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(1) A種優先配当金の変更が行われていない場合<基本取得価額算式>
基本取得価額＝10,000円×(1＋0.0925)m×(1＋0.0925)n
基本取得価額算式における「m」は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場
合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、払込期日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の払込期日に応当する日（以下「払込期日応当日」という。）の
うち、取得日の直前の払込期日応当日をいう（取得日が払込期日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。
基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には払込期日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金（累積未払A種優先配当金を含む。以下本項において同じ。）が支払われた場合（当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
<控除価額算式>
控除価額＝支払済A種優先配当金×(1＋0.0925)x×(1＋0.0925)y
控除価額算式における「x」は、(a)支払済A種優先配当金を支払った日（以下「優先配当支払日」という。）からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、優先配当支払日から直前優先配当支払応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前優先配当支払応当日」とは、毎年の優先配当支払日に応当する日（以下「優先配当支払応当日」という。）のうち、取得日の直前の優先配当支払応当日をいう（取得日が優先配当支払応当日と同じ日である場
合には、取得日を直前優先配当支払応当日とする。）。
控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には優先配当支払日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前優先配
当支払応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
(2) A種優先配当金の変更が行われた場合<A種優先配当金の変更後基本取得価額算式>
A種優先配当金の変更後基本取得価額＝変更後計算基準日取得価額×(1＋0.1225)p×(1＋0.1225)q「変更後計算基準日取得価額」とは、A種優先配当金の変更前事業年度の末日（以下「計算基準日」という。）を取得日とした場合に、上記(1)に従って算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額をいう。
A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「p」は、(a)計算基準日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、計算基準日から直前
応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。
A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金が支払われた場合（計算基準日の翌日から当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「変更後支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額をA種優先配当金の変更
後基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、変更後支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
<A種優先配当金の変更後控除価額算式>
A種優先配当金の変更後控除価額＝変更後支払済A種優先配当金×(1＋0.1225)r×(1＋0.1225)s
A種優先配当金の変更後控除価額算式における「r」及び「s」は、上記(1)の控除価額算式における「x」
及び「y」に準じて算出される。この場合、上記(1)の「支払済A種優先配当金」を「変更後支払済A種優先配当金」に読み替える。

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２．普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、下記第(1)号に定める取得を請求することができる期間中、下記第(2)号に定める条件で、当会社がA種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
2009年7月2日以降(2) 取得の条件① A種優先株主は、次に定める条件により当会社の普通株式の交付と引換えに当会社に取得させることができる（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得日」という。）。なお、A種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えにA種優先株主が取得を請求したA種優先株式の＝交付すべき普通株式数(B)1に定める基準価額の総額
②

÷

交付価額

交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、291.7円とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、2010年１月15日以降の毎年1月15日及び7月15日（以下それぞれ「交付価額修正日」という。）に、交付価額修正日における時価の90%に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後交付価額が当初交付価額の65%（以下「下限交付価額」という。）を下回るときは、修正後交付価額は下限交付価額とする。なお、交付価額が、下記ハにより調整された場合には、下限交付価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該交付価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。
ハ 交付価額の調整(a)
当会社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額（上記ロに基づく修正後の交付価額を含む。）を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後
調整前
1株あたり時価
＝
×
交付価額
交付価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株
式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「1株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(v)で定める対価の額とする。
(b)
交付価額調整式によりA種優先株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)
下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

12

③
④

(ii) 普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価（以下に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付
新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発
生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける
権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv) 普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(v) 上記(iii)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c) (i) 交付価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨
てる。
(ii) 交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
(d)
上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会
社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ii) 交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(e)
交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が1円未満の場合
は、交付価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)
上記(a)ないし(e)により交付価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の交付価額、調整後の交付価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各A種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
取得請求受付場所
株主名簿管理人 住友信託銀行株式会社 証券代行部
取得の効力発生取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、A種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主（2.の規定に基づく取得請求を行った株主に限る。）は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

13

(D) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主又はA種登録
株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分
又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。
A種優先株式1株あたりの取得価額は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(C)１に定める基準価額に1.02を乗じて算出される額とし、(b)その後の日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(C)１に定める基準価額と同額とする。なお、上記の基準価額の算出においては、(C)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(E) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及び議決権の有無に差異がある旨並びにそれらの理由
当会社は、自己資本の機動的かつ安定的な調達を可能にするために、異なる内容の株式として、普通株式のほかに、A種優先株式についての定めを定款に定めております。普通株式の単元株式数が1,000株であるのに対し、A種優
先株式については、単元株式数を定めておりません。また、A種優先株式を有する株主は、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
(F) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
５．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
上記（注）４．に記載の金銭を対価とする取得請求は、2009年５月20日付の当会社と割当先（UDSコーポレート・
メザニン投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合をいう。以下、本(1)並びに下記(2)、(3)及び(4)において同じ。）との間で締結された投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由（以下「本件取得請求可能事由」といいます。）に該当しない限り、その行使が制限（合意による金銭を対価とする取得請求権の制限）されています。
(a) A種優先株式の発行後７年を経過した場合(b) 当社の義務（金銭を対価とする取得請求権に応じることができるようにするための分配可能額を確保する努力義
務、その他当社の割当先に対する遵守事項等の本投資契約における当社の義務。本号において同じ。）が履行されない場合（但し、重大でない義務違反の場合は除き、情報開示義務違反の場合には、割当先から当該義務が履行されていない旨の書面による通知を当社が受領した後10営業日を経てもなお当該義務が履行されていないと割当先が判断した旨の書面通知を当社が受領した場合に限る。）(c) 当社が故意又は過失により、本投資契約に定める表明及び保証（有価証券報告書等が適法に作成されていること、基準日後の偶発債務の不存在、後発事象の不存在、重要な契約違反の不存在、重要な訴訟等の不存在その他
第三者割当による株式の割当ておいて一般的に行われる表明及び保証）の違反（但し、軽微なものを除く）を行
った場合(d) 当社の各四半期会計期間の末日における四半期関係書類（各四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に準じるものその他各四半期会計期間の当社の単体の財務内容等を記載した当社が作成する資料をいう。以下同じ。）に記載される株主資本合計額が2,450億円を下回った場合（但し、①当会社が、当該四半期会計期間の末日から45日以内に、割当先が合理的に満足する内容の当社の株主資本合計額を増加させるための具体的な施策を記載した書面を割当先に対して提出した場合であって、②当該書面の提出日から60日以内に、(i)当社の単体の貸借対照表に記載される株主資本合計額が2,450億円以上となったこと、又は(ii)当社の単体の株主資本合計額
が2,450億円以上となることが確実であることを、当社が割当先が合理的に満足する内容の資料（上記①の具体的な施策の結果又は進捗状況を記載した資料を含むがこれに限られない。）とともに書面により通知したときには、この限りではない。）(e) 当社の各事業年度末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計額
が、2009年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額、又、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額を下回った場合（但し、本投資契約に定義するシニアローン契約に基づく当会社の借入が残存する
ときには、当該シニアローン契約に基づき当社に対する期限の利益を喪失させる旨の通知がなされるまでの間
は、割当先は金銭を対価とする取得請求を行うことができない）(f) 当会社の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合（但し、上記(e)の但書と同様の金銭を対価とする取得請求の制限がある。）(g) 特定株主グループ（当会社の株式等の保有者及びその共同保有者又は当会社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者をいう。）の特定株主グループ議決権割合が、３分の１を超えることとなった場合（但し、特定株
主グループが取引所金融商品市場において行う買付けにより本号に該当することとなった場合は、この限りでは
ない。）

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また、上記（注）４に記載の普通株式を対価とする取得請求は、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生した場合に、割当先が保有するA種優先株式について行うことができることとされています（合意による普通株式を対価とする取得請求の制限）。
(i) 本投資契約に従って割当先が金銭を対価とする取得請求を行ったにもかかわらず、請求を行った日における当社の分配可能額を超える請求であったこと又はその他の理由により、当社が当該金銭を対価とする取得請求をした
A種優先株式の一部でも取得しない場合当該金銭を対価とする取得請求により当社が取得するA種優先株式以外の割当先の保有するA種優先株式の全部又は一部(ii) 本件取得請求可能事由のいずれかの事由が発生し、かつ、割当先の保有するA種優先株式の合計株数にその時点を取得日として算出される上記（注）４に定める基準価額を乗じた金額が当会社の分配可能額を上回る場合割当先の保有するA種優先株式の合計数から、普通株式を対価とする取得請求を行う日における会社法上有効な当社の分配可能額を、当該日を取得日として算出される上記（注）４に定める基準価額で除して算出される株式数（端数切り捨て）を控除した株式数のA種優先株式の全部又は一部。なお、この場合において、各割当先が、普通株式を対価とする取得請求を行うことができるA種優先株式の数は、各割当先が保有するA種優先株式の数に基づき比例按分した株式数又は割当先が別途決定の上当会社に書面により通知した株式数とする。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先であるA種優先株主は、A種優先株式の譲渡に関し、譲渡日の7営業日前までに譲渡の概要（譲渡予定先の氏名又は名称、譲渡先の業務の概要、譲渡予定株式数等）を当社に対して書面に通知した上で譲渡を行うことができます（但し、板ガラスの製造を主たる事業とする競合者、又は反社会的勢力に関係する者に譲渡することはできません。）。また、割当先からは、発行日から２年以内にA種優先株式又はA種優先株式の取得と引換えに交付される当社
普通株式の譲渡を行った場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を得ております。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
A種優先株主（割当先）との間で、上記（１）に記載した本投資契約における合意を除き、A種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意はありません。
なお、本投資契約において、割当先の承諾（但し、当該承諾は不合理に留保されない。）がない限り、一定の子会社に対する出資比率を維持し当社グループ内以外の組織再編を行わないこと及び当社は定款変更、減資・減準備金・合併・事業譲渡等の組織再編、自己株式の取得等を行わないこととされています。

15

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

新株予約権の数（個）4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

44,983,375

新株予約権の行使時の払込金額（円）511.3（注１，２）

新株予約権の行使期間

平成16年５月20日～平成23年５月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

511.3
256

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
既発行株式数＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
転換価額
転換価額

新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成22年８月24日開催の取締役会において決議しました一般募集による普通株式の発行及び一般募集に関連してなされた第三者割当による普通株式の発行、並びに平成22年ストックオプションの発行に伴い転換価額を平成22年９月30日付で542円から511.3円に調整しております。

16

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）418（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

418
209

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数17

②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

495,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）466（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

466
233

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使

新株予約権の行使の条件は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数18当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注２）

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

799.2
400

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数19当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

263,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年９月29日～平成49年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

667.31334①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当
該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

20

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成20年８月28日開催の取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年９月28日～平成50年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

498.51250①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、
当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

21

当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき平成21年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により平成21年９月14日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該
新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成21年９月14日の代表執行役の決定
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）796

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

796,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成21年10月１日～平成51年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

256.12129

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

22

当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき平成21年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により平成22年８月24日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該
新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成22年８月24日の代表執行役の決定
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）394

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

394,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成22年10月１日～平成52年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

140.4271

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

23

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）

第３四半期会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
（百万円）

24

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年10月１日（注１）

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

△980,000

905,570,999

─

116,449

─

124,772（注）１．平成22年10月１日にA種優先株式980,000株を取得し、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、平成22年12月22日付で、
株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成22年12月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成22年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

1,929

0.21

NOMURA INTERNATIONAL PLC

23,7502.62

野村アセットマネジメント株式会社

23,9062.64

合計49,585

5.47

当第３四半期会計期間において、住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、平成23年１月11日付
で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成22年12月31日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成22年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

46,4355.13

住友信託財務（香港）有限公司(The Sumitomo Trust Finance(H.K.)Ltd.)

1,029

0.11

日興アセットマネジメント株式会社

4,208

0.46

合計

51,672

5.71

25

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（平成22年12月31日現在）
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）内容―A種優先株式 3,000,000

1.(1)②〔発行済株式〕の（注３、４，５）参照

議決権制限株式（自己株式
等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

1,422,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 898,916,000

898,916―

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

3,212,999―

906,550,999――

898,916―

総株主の議決権――②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本板硝子㈱東京都港区三田三丁目５番２７号

1,422,000―

1,422,000

0.16―

1,422,000―

1,422,000

0.16

９月

10月

計

自己名義所有株
式数（株）（平成22年12月31日現在）
発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月

別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

11月

12月

最

高(円)

319

306

253

234

242

197

186

208

226

最

低(円)

267

230

213

205

181

179

163

170

189

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

26

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

63,58991,39557,0499,908
30,26016,177△3,67079,796
97,68056,107
10,37532,30925,325△4,146

流動資産合計264,708

297,446

138,858△80,168

141,122△78,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

58,690

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

343,802△202,655

投資その他の資産合計
資産合計

28

357,689△199,666

141,147

158,023

45,254△29,971

45,330△28,768

15,283

16,562

36,181
8,888△5,382

39,774
8,179△3,820

3,506

4,359

1,432

1,486

256,239

283,140

101,932
92,823

122,653
113,381

194,755

236,034

56,77657,654△1,748

固定資産合計62,938※1※159,224
59,845△1,969112,682

117,100

563,676

636,275

828,384

933,721（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,5309,605
9,697
23,000
1,838
4,386
10,78951,681

68,89825,61941,533
10,000
1,984
6,023
17,107
63,971

流動負債合計168,526

235,134

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

51,000253,084
1,516
49,695
10,8606,517
58,54150,000262,326
2,980
59,31910,5607,401
66,071

固定負債合計431,213458,656

負債合計

599,739693,790

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

116,449
145,514
66,749△589

96,147135,290
71,696△589

株主資本合計328,123

302,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定785△3,343△108,105836△5,026△68,048

評価・換算差額等合計△110,663△72,238

新株予約権
少数株主持分726
10,459

684
8,942

純資産合計

228,645239,931

負債純資産合計

828,384

933,72129

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

443,867
332,079435,725
313,344

売上高
売上原価
売上総利益

111,788

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益減損損失戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計128,437

122,381※1

109,993△16,649

12,388

1,483
457
1,126
1,642

1,256
407
6,345
489

4,707

8,497

11,679
－
2,134

9,920
1,679
1,903

13,813

13,502△25,755

7,383

986
－
4,141
279
1,414

724
691
－
－
247

6,821

1,662

399
126
5,210
1,429
3,392
3,023

270
93
－
－
1,750
530

13,5802,643

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△32,514

6,402

法人税等

△1,384

1,353

－

5,049

936

3,380

△32,0661,669

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

30

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

150,878
109,024

142,036
100,924

売上高
売上原価
売上総利益

41,854

販売費及び一般管理費※1

42,281

41,112※1

39,197

営業利益又は営業損失（△）

△427

1,915

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

589
39
1,514
1,535
275

420
43
2,456
－
△7

3,952

2,912

4,263
274

3,092
805

4,537

3,897

△1,012

930

197
－

231
199
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益減損損失戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

2
215
△145

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
オランダ独禁法関連引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

31

24

270

454

284
78
668
1,429
1,310
－
1,290

87
57
－
－
259
283
133

5,059

819

△5,802565△557△1,368

－

1,933

573

279

△5,8181,654

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△32,514

6,402

37,807
5,684
5,210
1,848
1,983
301
△461
△4,141

31,0604,924－△297△3,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,150
△1,93911,679△1,126△12,057

小計

301
△361
26
80
△1,6639,920△6,345

6,910
803△3,3183,654△5,764△4,156△5,842

17,81728,448

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,641△17,439△13,496

5,313△9,765△6,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,477

17,021△11,131△18,821

1,573
△496
△16

965
△98
△6

7,659
△1,45222△1,1799,077△3,496△5,437

33
22
△502

7,469
454

2,146
360

4,204

△17,058

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

32

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,415
109,276△120,204－－△3,073

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

33,245△62,290
23,864△10,000

30,000－△5,125△870△2,335△1,27340,237△10,091△6,995△1,547△1,607

12,8831,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,322△3,536

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,932△1,830

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,59855,995－361

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

33

85,5290※154,526

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社であった、前川硝子㈱は株式を譲渡した
ため、Pilkington (Isle of Man) Limitedは清算したため、当第３四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった、Pilkington KZ、Pilkington
North America Receivables Corp.は清算したため、第２四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、Glass Master, S.A. DE C.V.及びVASA
Vidrieria Boliviana S.A.は新たに設立したため、㈱ベールドノール、㈲保坂硝子エンジニアリング、日本板硝子SYP販売㈱、㈱エヌエスジー京浜
サッシセンター、日硝加工㈱、日硝サービス㈱、日硝ファイバー㈱、日本シリカ工業㈱及び上海板硝子機電国際貿易有限公司、は重要性が増したた
め、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPilkington
Solar (Taicang), Limited（旧社名：Taicang Pilkington China Glass
Special Glass Limited）は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、蘇州日硝特殊玻璃繊維有限公司は他の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
230社(1）持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間よりVidrios Andino Ecuadorを新規に設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。また、Penstone Incは株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間よりDyeTec Solar, Inc.を新規に設立したた
め、持分法の適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったTaicang Pilkington China Glass Special Glass Limitedは新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
20社(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
(2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用して
おります。

34

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(3）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる影響額はありません。
(4）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、一部の仕掛品の評
価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
(5） 金利スワップの会計処理の変更
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より繰延
ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）(四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当
第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「為替差益」は597百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めることとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の「関係会社株式売却
損」は81百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）(四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式売却損」は、当第３四半期連結会計期間より「その他」に含めることとしました。なお、当第３四半期連結会計期間の「関係会社株式売却
損」は81百万円であります。

35

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会
計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、第２四半期連結会計期間末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連延税金負債の算定方法
結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．税金費用の計算

当社及び連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３～９年から、３～30年に変更
し、工具、器具及び備品の一部を従来の２～10年から５年に変更しました。また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については従来、平成19年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より備忘価額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法についてグローバル運
営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ661百万円増加しております。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より５
年又は10年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,049百万円増加しております。

36

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．担保資産※１．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
関係会社株式関係会社株式－ 百万円
機械装置
4,737 百万円
２．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高2,158 百万円
保証予約等残高
計
(2）

80

〃

2,238

〃

312,532

百万円

機械装置
20,116 百万円
２．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高3,642 百万円
保証予約等残高
計

─────

80

〃

3,722

〃

(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について
当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しておりました。一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり 629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた
配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株主とPilkington Holding GmbH両社は、この決定に対し控訴しておりましたが、平成21
年６月に、高等地方裁判所より、先の一審の決定を支持する決定がなされました。
平成21年３月31日時点では支払が確実に見込まれる、以前の少数株主に対するものと残りの株主への利息支払として25百万ユーロ（3,125百万円）を既に引当計上しておりました。裁判所の決定を受けて、残りの少数株主の大多数は裁判所が下した価格を適用する
ことを決めた結果、残りの少数株主に7.7百万ユーロ（963百万円）が支払われました。平成21年９月10日
で買取オファーの期限が切れたことにより、残りの少数株主への更なる債務は発生しません。
当初の買取オファーに応じた以前の少数株主への追加支払額は平成22年3月31日時点で利息を含めて21.7
百万ユーロ（2,713百万円）でした。また、当初の買取オファーに応じなかった残りの少数株主に2百万ユーロ（250百万円）の支払利息を支払いました。これらの支払には引当金を充当しました。潜在的な追加支払額の上限は4.1百万ユーロ（513百万円）ですが、この時効期間は３年間で平成24年12月31日に出訴期限が
切れます。

37

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
32,285 百万円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
33,166 百万円

人件費35,273〃

人件費

31,892〃

貸倒引当金繰入額

3,081〃

賞与引当金繰入額

2,933〃

賞与引当金繰入額

3,723〃

退職給付費用7,347〃

退職給付費用

8,673〃

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
10,638 百万円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
11,623 百万円

人件費
貸倒引当金繰入額

11,220

〃

人件費

9,958

〃

938

〃

賞与引当金繰入額

1,002〃

退職給付費用

2,435〃

賞与引当金繰入額

1,104〃

退職給付費用2,646〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
百万円
現金及び預金勘定
百万円
99,39463,589負の現金同等物
現金及び現金同等物△13,865〃

負の現金同等物△9,063〃85,529〃

現金及び現金同等物

54,526〃38

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
903,550千株
A種優先株式2,020千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,451千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 726百万円
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額（決議）

平成22年５月14日
取締役会

平成22年11月４日
取締役会

至平

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,004

3

平成22年３月31日 平成22年６月８日

利益剰余金

A種優先株式

1,383

461

平成22年３月31日 平成22年６月４日

利益剰余金

普通株式

2,706

3

平成22年９月30日 平成22年12月３日

利益剰余金

A種優先株式935463

平成22年９月30日 平成22年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年９月15日付で、一般募集により普通株式222,000,000株を発行し、平成22年９月28日付
で、一般募集に関連してなされた第三者割当により普通株式12,000,000株を発行しました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が20,302百万円、資本準備金が20,302百万円増加しました。
また、当社は、平成22年10月１日にA種優先株式980,000株を取得し、同日付で消却しております。この結果、当第３四半期連結会計期間においてその他資本剰余金が10,081百万円減少しております。なお、詳細につきましては「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(5)〔発行済株式総数、資本金等の推移〕」を参
照下さい。

39

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

62,52665,33917,8285,185

150,878－

150,878(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,137

539

239

1,268

5,183

(5,183)－

計65,66365,87818,067

6,453

156,061(5,183)150,878

営業利益又は営業損失(△)△2,246

316

2,315

△811

△427

0

△427

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

188,888

195,595

49,191

10,193443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,313

2,149

1,116

3,175

14,753(14,753)－

計

197,201

197,744

50,307

13,368458,620(14,753)443,867

営業利益又は営業損失(△)△10,743△1,8492,544△6,600△16,649

0△16,649（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料
太陽電池向けガラス等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

40

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
日本

欧州

至 平成21年12月31日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

46,10065,744

17,97321,061150,878－

150,878(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

36,38335,952

3,948

6,317

82,600(82,600)－

計

82,483

101,696

21,921

27,378233,478(82,600)

150,878

営業利益又は営業損失(△)

1,300

△448

△3,806

2,528

△427

0

△427

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

125,175

197,60958,51362,570443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

84,724

120,805

13,772

18,409237,710(237,710)－

計

209,899

318,41472,28580,979681,577(237,710)

443,867

営業利益又は営業損失(△)△4,405△11,566△6,092

5,415△16,649

0△16,649（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

41

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

北米

61,25017,421

40.6

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

アジア
22,378

その他の地域
12,690計
113,739
150,878

11.5

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

Ⅰ

至 平成21年12月31日）

8.4

75.4

至 平成21年12月31日）

北米

188,157

14.8

54,934

アジア
52,089その他の地域
39,358

計334,538
443,867

42.4

12.4

11.7

8.9

75.4

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … ブラジル、アルゼンチン等

42【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品ライン別に事業部門を置いたうえで、取り扱う製品ラインについての包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品ライン別のセグメントから構成されており、「建築用ガラス事業」、「自動車用ガラス事業」並びに「機能性ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築用ガラス事業」は、各種建築用ガラス、建築材料、並びに太陽電池用ガラス等を製造・販売しております。「自動車用ガラス事業」は、自動車やその他輸送機械向けの加工ガラス等を製造・販売しております。「機能性ガラス事業」は、光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、LCD製品、特殊ガラス繊維製品、環境保全機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
のれん等
その他
調整額
損益
合計
償却費
建築用
自動車用
機能性
（注１） （注２）
計算書
（注３）
ガラス
ガラス事
ガラス
計
計上額
事業
業
事業
（注４）
売上高
外部顧客への売上高185,515

198,293

47,022430,830

4,895－

435,725－435,725

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,206820

138

11,164

3,988 △15,152

－

－

－

計

195,721

199,113

47,160441,994

8,883 △15,152

435,725－435,725

セグメント
利益14,304

14,468

5,958

34,730544 △10,889

24,385 △11,997

12,388

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

合計（単位：百万円）
四半期
連結
のれん等
損益
償却費
計算書
（注３）
計上額
（注４）

建築用
ガラス
事業

自動車用
ガラス事
業

機能性
ガラス
事業

計

外部顧客への売上高62,38663,541

14,974140,901

1,135－

142,036－

142,036

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,001

186

47

3,234

1,411

△4,645－－－

計

65,38763,72715,021

144,135

2,546△4,645142,036－

142,036

売上高

セグメント
4,010
3,992
2,511
10,513161 △4,803
5,871 △3,956
1,915
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」は、ピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

43

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

合計（単位：百万円）
四半期
連結
のれん等
損益
償却費
計算書
（注３）
計上額
（注４）

建築用
ガラス
事業

自動車用
ガラス事
業

機能性
ガラス
事業

計

外部顧客への売上高193,716

195,641

49,191

438,5485,319－

443,867－

443,867

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

8,314

2,160

1,116

11,5903,163 △14,753

－

－

－

計

202,030

197,801

50,307450,138

8,482 △14,753

443,867－

443,867

セグメント
利益

△124

8,144

2,578

10,598772 △14,319

売上高△2,949 △13,700 △16,649

前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）

報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

合計（単位：百万円）
四半期
連結
のれん等
損益
償却費
計算書
（注３）
計上額
（注４）

建築用
ガラス
事業

自動車用
ガラス事
業

機能性
ガラス
事業

計

外部顧客への売上高65,341

65,36917,828148,5382,340－

150,878－

150,878

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,138

542

239

3,919

1,264

△5,183－－－

計

68,47965,911

18,067

152,457

3,604△5,183150,878－

150,878

売上高

セグメント
△427
2,546
3,901
2,306
8,753
702 △5,432
4,023 △4,450
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」は、ピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

44（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）(1）長期借入金(*1)

262,781

264,0461,265(2）社債(*2)

74,00074,718718

時価（百万円）

差額（百万円）(*1) 長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 社債に記載された金額には１年内償還予定の社債が含まれております。
（注） 金融商品の時価の算定方法(1）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引売建24,264

△192

△192

買建

3,498

△13

△13

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

45

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
218.46円 １株当たり純資産額

297.73円

２．１株当たり四半期純利益（△損失）金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△50.74円 １株当たり四半期純利益金額

0.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益（△損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）金額
四半期純利益（△損失）金額（百万円）△32,066

1,669

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,835

1,402

（うち優先配当額（百万円））(1,835)(1,402)

普通株式に係る四半期純利益（△損失）金額（百万円）△33,901267

期中平均株式数（千株）

668,130

761,727

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

A種優先株式3,000千株
これらの詳細については、第４〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕に記載のとおりであります。

46

A種優先株式980千株
これらの詳細については、第４〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕、及び（５）〔発行済
株式総数、資本金等の推移〕に記載のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△9.74 円 １株当たり四半期純利益金額

１株当たり四半期純損失金額

（注）

1.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果があるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益（△損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）金額
四半期純利益（△損失）金額（百万円）△5,8181,654

普通株主に帰属しない金額（百万円）

692

467

（うち優先配当額（百万円））

(692)

(467)

普通株式に係る四半期純損失（△）金額（百万円）△6,5091,187

期中平均株式数（千株）

668,118

902,118――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

A種優先株式3,000千株
これらの詳細については、第４〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕に記載のとおりであります。

A種優先株式980千株
これらの詳細については、第４〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕、及び（５）〔発行済
株式総数、資本金等の推移〕に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（A種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成23年２月２日開催の当社取締役会決議による委任を受けて、平成23年２月３日に当社代表執行役
が以下の通り当社発行のA種優先株式のすべてを取得し、消却することを決定しました。
１．取得の理由
A種優先株式に係る配当金支払いの負担軽減
２．取得の内容
取得先

取得の方法

取得株式の種類

UDSコーポレート・メザニン
３号投資事業有限責任組合

取得条項に
基づく取得

A種優先株式1,717,000株

17,460,832,894円

UDSコーポレート・メザニン
投資事業有限責任組合

取得条項に
基づく取得

A種優先株式

303,000株

3,081,323,452円

合計

－

－

2,020,000株

20,542,156,346円

３．消却の方法
その他資本剰余金及び繰越利益剰余金を原資とする。
４．取得及び消却の日
平成23年２月18日

47

取得株式の数

取得価額の総額

２【その他】
平成22年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議致しました。
（１）中間配当による配当金の総額
普通株式 2,706百万円 A種優先株式 935百万円（２）１株当たりの金額
普通株式 3円 A種優先株式 463円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
普通株式 平成22年12月３日 A種優先株式 平成22年12月２日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

48

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２１年１０
月1日から平成２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１月２９日において、新規の借入契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月３日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０
月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２３年２月２日開催の取締役会決議による委任を受けて、平成２３年２月３日に代表執行役が、Ａ種優先株式のすべてを取得し、消却することを決定した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
51

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月４日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役ＧＦＤ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

クレイグ・ネイラー

マイク・パウエル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

52

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼ＣＥＯクレイグ・ネイラー及び当社最高財務責任者執行役ＧＦＤマイク・パウエルは、当社の第145期第３四半期（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

53