国土入企第１２号
平成２８年１月２０日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

本日、平成 28 年２月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、本年度当初の労務単価と比べ、全国平均で 4.9％、被災三県（岩手県・宮城県・福島県）の平均では 7.8％の上昇となったところです。これにより、
平成 24 年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で 34.7％、被災三県の平均では 50.3％の上昇となります。
ご承知のとおり、平成 26 年６月４日、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）等の改正が行われ、公共工事品質確保法において、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保が基本理念として追加されたところです。
国土交通省としても、技能労働者の育成・確保には適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であることに鑑み、これまでの三度にわたる公共工事設計労務単価の引き上げ（平成 25 年４月、平成 26 年２月及び平成 27 年２月）の際には、その都度、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成 25 年３月 29 日付け国土入企第 36 号、平成 26 年１月 30 日付け国土入企第 28 号及び平成 27 年１月 30 日付け国土入企第 26号）を発出するとともに、国土交通大臣又は副大臣が建設業団体四団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところです。
また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議が行われる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでこられていると承知しております。
引き続き貴団体におかれては、本日付の新労務単価の上昇が確実に技能労働者の賃金引き上げにつながり、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう、- 1 -貴団体傘下の建設業者に対して、これまで要請してきた事項及び法改正の趣旨を踏まえ、下記の措置を講じるなど適切に対応するよう改めて周知徹底をお願い致します。
また、別添１のように、各都道府県及び各政令指定都市あてに通知しておりますので、併せてお知らせいたします。

記

１．技能労働者への適切な水準の賃金の支払い
公共工事品質確保法においては、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施し、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めること（第８条第１項）、技術者、技能労働者等の育成及び確保並
びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること（第８条第２項）等が受注者の責務として位置づけられている。
公共工事設計労務単価の上昇は、直接的には発注者が積算する予定価格の上昇につながるが、これを技能労働者の処遇改善につなげるためには、建設業界全体が一定の共通認識を持った上で、取組を進める必要がある。このため、元請業者においては適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等の特段の配慮をすること。また、専門工事業者においては、雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図ること。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省の直轄工事では、本日付の新労務単価の上昇を受け、別添２のとおり、① 一定の既契約工事について、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第491 号、国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する② 平成 28 年２月１日以降に契約を締結する工事のうち、本年度当初の労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金額に変更すること等とし、地方公共団体に対しては、別添１の２．のとおり適切な運用を要請したところである。そのため、これらの取扱いにより請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、元請業者と下請業者の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応すること。

- 2 -３．法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導について
新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険等に加入するために必要な法定福利費相当額（本人負担分）が勘案されているほか、既に平成 24 年４月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費相当額についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。
これを踏まえ、元請業者においては、受注時における適正な法定福利費の確保に努めるとともに、下請業者が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請業者に提出できるよう、下請業者に対し、見積条件に明示すること等により法定福利費を内訳明示した見積書の提出を働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して法定福利費相当額（事業主負担分及び本人負担分）を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。また、下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対して標準見積書の活用等により法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に対しても法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、それを尊重すること。加えて、自ら雇用する技能労働者に対し、法定福利費相当額（本人負担分）を適切に含んだ額の賃金を支払い、その使用する労働者を法令が求める社会保険等に加入させること。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13年３月９日閣議決定。平成 26 年９月 30 日最終変更。）においては、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ほか、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、他の公共工事発注機関にもこれらの措置を講ずるよう要請しているので、ご留意願いたい。

４．若年入職者の積極的な確保
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくことができるという健全な循環を形成することができるよう、新労務単価の上昇を若年労働者の賃金引き上げと社会保険等への加入につなげ、処遇改善を一層進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。

５．ダンピング受注の排除
近年のダンピング受注による下請業者へのしわ寄せが、技能労働者の賃金水準の低下等の処遇悪化を招き、これが若年労働者の確保に大きな支障となっている事態を改善す- 3 -るためには、発注者から元請業者、下請業者を通じて技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる資金が適切に支払われることが重要である。
このため、適正な額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を排除するとともに、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて徹底すること。

６．消費税の適切な支払い
平成 26 年４月１日の消費税率の引き上げに関連して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年
法律第 41 号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が施行されたところである。引き続き、消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法を遵守し、適正な建設工事の請負契約の締結及び代金の支払いを行うこと。

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