2024（令和 6）年 7 月 1 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 269 号

特 集
 基本要項フォーラムを開催～ 「社会福祉協議会基本要項 2025」第一次案の概要

事業ピックアップ 村木会長 創造的復興に向けて被災地関係者と意見交換～ 能登半島地震 輪島市等を訪問
 令和 6 年度 第 1 回評議員会を開催
 令和 6 年度政策委員会 総会／第 2 回幹事会を開催
 福祉人材の確保と社協基本要項 2025 を検討～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
 乳児院が地域の多様なニーズに応えるために～ 全乳協 「乳幼児総合支援センター」に関する報告書
 ロフォス湘南にて開講式・キックオフミーティングを開催～ 次世代のふくし経営人財育成に向けたふくし未来塾 第 4 期

全社協 7 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌

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特集
 基本要項フォーラムを開催～ 「社会福祉協議会基本要項 2025」第一次案の概要
全社協 地域福祉推進委員会では、昨（2023）年 8 月に「基本要項検討委員会」を立ち上げ、社協の置かれている現状や課題、中長期的な社会の変化等を見すえながら、これからめざすべき社協の姿を協議し、「社会福祉協議会基本要項」改定に向けた検討を進めてきました。
本年 3 月には第一次案をとりまとめ、4 月より全国の社協等に意見照会を実施しています。また 6 月には、全国 3 か所で「社会福祉協議会基本要項フォーラム」を開催しました。
特集では、第一次案の内容とフォーラムの様子について報告します。

１．第一次案の内容について（1）「社協基本要項 2025」検討の前提となる社会背景「新・基本要項」（1992 年／平成 4 年）策定以降、我が国の社会・経済は大きく変化
し、社会保障、社会福祉をめぐりさまざまな制度改革が行われました。
これらに伴い、市区町村社協は、この 30 年の間に職員数や予算規模が急拡大し、とくに近年の地域福祉の政策化、施策化（注）の進展により、果たすべき役割はますま
す広がっています。
（注）地域福祉の政策化、施策化の例
生活困窮者自立支援制度、生活支援体制整備事業、成年後見制度等の権利擁護支援
体制の整備など

加えて、地域とのつながりを求めない人びとの増加など、価値観やライフスタイルの変化による「個人化」が強まる一方、興味や関心を共有するゆるやかなつながりや当事
者性に基づく連帯等が存在感を発揮しており、コミュニティのあり方は大きく変化しています。
地域のつながりづくりに取り組んできた社協は、このような社会の変化に対応しながら、一人ひとりが自分の意思により参加したいと思えるような多様なコミュニティづくりに取り組んでいく必要があります。
（2）第一次案の概要
上記の社会背景を踏まえ、基本要項検討委員会は、「基本要項 2025」策定にあたり
1962（昭和 37）年に初めて策定された「基本要項」前文にある「現実に即して、今後の方向を明らかにする」姿勢を引き継ぐことを確認しました。そのうえで、各社協が展開する活動・事業、組織体制等の違いが大きくなっている現状にあっても、全国の社協の役職員が共有できる社協の使命や活動原則、機能を示すこととしました。
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第一次案のポイントは以下の通りです。
①社協の使命を明記
第一次案では、社協の使命として「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を掲げ、「住民主体の理念」を明確化しています。
＜社協の使命＞
社協は、住民主体の理念に立ち、住民や地域の関係者と、「ともに生きる豊かな地域
社会づくり」を進めます。

社協が常に活動の中心に置いてきた「住民主体の理念」について、「①住民の地域生活課題だけでなく、『誰かの役に立ちたい』、『助け合いのある地域を作りたい』といった住民の思いや希望も含めた『住民ニーズ』を把握し、それに立脚すること、②ニーズを持つ住民（当事者）を中心に置くこと、③住民の自発的な取り組
みの組織化を基礎とすること」と定義しています。
②組織特性を追記
社協は、ほかの社会福祉法人や、非営利組織とは異なる特性を有する組織体です。そのため、第一次案では、協議体・運動体・事業体としての多面性、公共性・公益性をもつこと、全国ネットワーク組織であること等を「社協の組織特性」として記載しています＜社協の組織特性＞① 住民や地域の関係者による協議体組織② 地域の実情に応じた地域福祉を創造する運動体であり、実践する事業体組織③ 公共性・公益性の高い民間非営利組織④ 市区町村、都道府県・指定都市、全国各段階に設置されている全国ネットワーク
組織③活動原則を 7 つに整理
「新・基本要項」では社協の活動原則を 5 つに整理していましたが、その後の社協活動・事業の展開を踏まえ、7 つの原則に見直しています。とくに、連携・協働の場づくりや行政とのパートナーシップの重要性等を示しています。
【新・基本要項】【基本要項 2025（第一次案）】①住民ニーズ基本の原則①住民ニーズ基本の原則②住民活動主体の原則②つながりづくりの原則③個別支援と地域づくりの一体的展開の原則③民間性の原則④公私協働の原則⑤専門性の原則④民間性の原則⑤連携・協働の原則⑥専門性の原則⑦行政とのパートナーシップの原則

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④社協の機能を 11 項目に整理「新・基本要項」では社協の機能は 7 項目でしたが、社協活動・事業の広がりを受け、総合相談支援機能、権利擁護支援機能、災害時等非常時の支援機能などを追加し 11 項目に整理しています。
【新・基本要項】【基本要項 2025（第一次案）】①住民ニーズ・福祉課題の明確①住民ニーズの把握機能

および住民活動の推進機能②多様な主体の福祉活動、ボランティア・市民活動の推進機能③総合相談支援機能（＊）②公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能③福祉活動・事業の企画④権利擁護支援機能（＊）⑤連携・協働の促進、組織化機能⑥福祉活動・事業の企画・実施、提案、および実施機能④調査研究・開発機能⑤計画策定、提言・改善運動機能⑥広報・啓発機能⑦福祉活動・事業の支援機能

支援機能⑦調査研究、計画、
ソーシャルアクション機能⑧広報、福祉教育機能⑨災害等非常時の支援機能（＊）⑩福祉人材の確保・育成機能（＊）⑪地域福祉財源の確保・助成機能（＊）（＊）…新項目

さらに、市区町村社協、都道府県社協、指定都市社協、全社協の各機能について上記 11 項目ごとに整理するとともに、都道府県・指定都市社協の機能では、
11 項目に加え、「市区町村社協の支援、組織強化および連絡調整」を機能として明記しています。

２．基本要項フォーラムの開催「基本要項 2025」は、全国の社協の役職員が共有できる社協の使命や活動原則、機能を示すものです。一方で、全国の社協が置かれている状況はそれぞれ異なります。
各社協が使命等を共有しながら地域の実情に応じた事業・活動を展開するためには、今般の「基本要項 2025」策定を契機に、各社協の役職員がともに意見を交わし、使命や事業・活動のあり方についてあらためて考えることが重要です。
そのため、地域福祉推進委員会では、各々の社協活動を振り返りながら、これからの社協がめざすべき姿について意見を交わし、ともに「基本要項 2025」第一次案を考えることを目的に、6 月に全国 3 か所（東京、岡山、仙台）で「社会福祉協議会基本要項フォーラム」を開催しました。各会場とも 100 名を超す参加者が集いました。
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フォーラムでは、第一次案に関する意見交換を通じて「社会福祉協議会」をあらためて考えました。第一次案で社協の使命として位置付けている「住民主体の理念」については、「住民に丸投げになってはいけない」、「各社協が住民主体のあり方を考えるとともに、その意味を対外的にも丁寧に説明することが必要ではないか」等の意見が交わされました。

基本要項フォーラム（東京会場）の様子

３．基本要項 2025 の策定に向けて前述のとおり、現在は全国の社協等に第一次案に関する意見照会を実施しています。全国から寄せられた意見をもとに基本要項検討委員会で検討したうえで、最終案について 11 月頃に再度の意見照会を実施、来（2025）年 3 月に最終とりまとめを行う
予定としています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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事業ピックアップ
 村木会長 創造的復興に向けて被災地関係者と意見交換～ 能登半島地震 輪島市等を訪問
6 月 17 日、全社協 村木 厚子 会長は金井 正人 常務理事とともに、能登半島地震で大きな被害が発生し、いまなお多くの困難に直面している輪島市等の福祉関係者を訪ね、現地の課題を共有するとともに、今後の創造的復興に向けた対応策について意見交換を行いました。
特別養護老人ホーム「あての木園」（輪島市）
同施設は、発災直後は事業を継続していたものの、1 月 12 日までに利用者全員の広域避難を実施し、6 月末まで事業を休止しています。谷口 広之 施設長からは、半年近く休止した後の再開の難しさについて説明があり、職員の雇用継続や段階的な事業再開に向けた、平時とは異なる支援施策（安定収入の確保、定員区分の弾力化等）の必要性について意見を交わしました。

建設予定地（輪島市マリンタウン）

社会福祉法人佛子園「輪島ＫＡＢＵＬＥＴ」
地域住民の支援を継続してきた同法人とJOCA（青年海外協力協会）が展開する福祉機能付き応急仮設住宅の建設予定地を視察し、雄谷 良成 理事長と、今後の創造的復興と社会福祉法人の役割、施設完結型ではな
く地域との関係を重視した BCP（事業継続計画）の必要性等について意見交換を行い
ました。

輪島市社協
田中 昭二 事務局長からこれまでの活動状況等の報告を受けるとともに、7 月から
被災者見守り・相談支援事業を実施するにあたり相談員の確保が進まず、今後も応援が必要な状況にあることを共有しました。
石川県老人クラブ連合会、
輪島市社協での意見交換
輪島市老人クラブ連合会
石川県老人クラブ連合会 須野原 雄 会長、輪島市老人クラブ連合会 棚橋 一三
会長との面談では、震災により老人クラブの活動継続が困難になっている地域がある
一方で、老人クラブ会員が互いに支えあうだけではなく、地域支援の担い手として活躍している状況について報告を受けました。
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石川県社協永下 和博 専務理事からは、福祉施設の災害復旧補助金の運用について、現地復旧にこだわらず移転改築も可能とする柔軟な対応が必要になっていること、今後の大規模災害を見越して福祉関係者が躊躇なく災害支援活動を展開できるよう災害救助法等への福祉の位置づけを明確にする改正が急がれること等の課題指摘がありました。
村木会長からは、本会として、引き続き被災地の福祉関係者との連携を密にしながら、地域主体の活動につないでいくことができるようロードマップを共有しつつ、地域のつながりを取り戻せるよう取り組みを続けていくとし、息の長い支援の必要性を確認しました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

7 令和 6 年度 第 1 回評議員会を開催
全社協では、6 月 24 日に令和 6 年度第 1 回評議員会を開催しました。
村木 厚子 会長は開会挨拶において、輪島市など能登半島地震の被災地への訪問（前ページ）を報告、被災した住民や福祉施設が置かれている現状や課題を踏まえ、災害時の福祉のあり方について、皆で議論をしていく必要があるとしました。
また、福祉人材の課題が深刻化するなかで、これからの福祉に求められる機能や、それを担う人材とは何かをしっかりと発信するとともに、限られた資源をいかにコーディネート
していくかが問われていると述べました。
さらに、認知症基本法、改正児童福祉法、孤独・孤立対策推進法、女性支援新法などの施行が相次ぐなかで、新たな制度によって声をあげにくい人たちのニーズに応えていける
よう、関係者の理解と協力を求めました。

挨拶する村木会長

続いて、厚生労働省社会・援護局 乗越 撤哉 総務課長が挨拶を行い、能登半島
地震やコロナ特例貸付の対応をはじめ、さまざまな社会福祉の推進に尽力をされている関係者への謝意を述べました。また、先の国会で生活困窮者自立支援法等の改正法案が成立したことに触れ、居住支援や子どもの貧困への対応など、関係者とも連携を強化しながら、新たな制度を実現できるよう、理解と協力を求めました。
議事では、笹尾 勝 常務理事から「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」
について、能登半島地震の被災地における支援活動とあわせて報告を行いました。
評議員からは、コロナ特例貸付償還業務における今後の対応方針や、次期都道府
県社会的養護推進計画の策定にあたり、現実的ではない里親委託率の目標設定や
施設定員数の減少を求められる実態について意見が出されました。
議案では、令和 5 年度事業報告が審議され、このなかで、災害救助法のなかに福祉支援の位置づけを求める要望活動の進捗や、コロナ禍において本会の組織、事業経営に与えた影響について調査した内部監査の内容、福祉活動専門員および指導員にかかる地方交付税の積算額の改善について質疑が行われました。
また、令和 5 年度決算、本会事務局長の交代に伴う理事の選任について上程され、いずれも原案どおり承認されました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

8 令和 6 年度政策委員会 総会／第 2 回幹事会を開催＜総会＞
6 月 24 日、全社協 政策委員会は、令和 6 年度総会を開催しました。
冒頭、全社協 村木 厚子 会長から開会挨拶を行いました。
《村木会長挨拶》
令和 6 年能登半島地震発生から半年が経過し、遅ればせながら先日石川県および輪島市を訪問した。その際、地元の人から、この間全国からさまざまな支援をいただいたという話をうかがった。あらためて、支援にあたられたみなさまに心から御礼申し上げたい。
災害における福祉の役割について、これまで度々災害法制への福祉の位置づけを訴えてきたが、ここにきてようやく実現の可能性が見えてきた。法制化に向けては、今回の能登半島地震やこれまでの災害での支援の経験を集約し、「発災時に福祉にはなにが求められるのか」について、今できていること、できていないことを含めて、先を見越したうえで法制度に盛り込む覚悟が必要である。そのためにも、みなさまからご意見を賜りながら法制化に向けて進んでまいりたい。
また、長年の課題である福祉人材の確保について、本年の春闘で賃上げが図られたことは喜ばしいことであるが、一方で福祉分野との賃金格差はますます広がることとなる。
賃金格差の解消に向けては、さまざまなことに取り組む必要があるが、そのなかでも、「福祉が何を支えているのか」を社会に示し、社会全体で見たときの福祉の価値を上げることが重要である。そのためには福祉のあり方の変革を求められる部分もあると思われるため、みなさまと共に考えていきたい。その際には、医療分野と同様に、福祉分野でも「地域の人たちとのタスクシェアの仕方」について考える時期にきていると感じている。
こうした課題の検討にあたって、政策委員会の果たす役割は非常に大きい。福祉全体を総合的に考える機能は国の機関にもない。全社協、とりわけ政策委員会は、当事者団体も含めて分野横断的に福祉課題について検討することができる重要な場である。そうした意味でも「これからの時代に福祉はどうあるべきか」、「そのために資源としてなにが必要なのか」を整理したうえで、要望として訴えていくために、みなさまのご協力を賜りたい。

総会の様子

開会挨拶の後、幹事・副委員長の退任に伴う新たな幹事の選任と副委員長の会長指名が行われ、森垣 学
委員（大阪府社協 常務理事）が幹事に選任されるとともに、副委員長に指名されました。
その後、令和 5 年度事業・活動報告および決算、
令和 6 年度事業・活動計画および収支予算について協議を行い、原案通り承認されました。

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また、5 月 28 日に厚生労働省、6 月 20 日にこども家庭庁に対して行った「令和 7 年度社会福祉
制度・予算・税制等に関する要望」について、
平田 直之 委員長（全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）より報告を行いました。

平田委員長（写真中央）による報告＜幹事会＞
総会に続き、令和 6 年度第 2 回幹事会を開催しました。
「社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等」については、とくに、4 月から
厚生労働省「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で進められている、ケア
マネジメントに係る課題への具体的な方策の検討状況等の共有を行いました。
令和 6 年能登半島地震への対応については、被災施設への応援職員派遣として
5 月末までに 63 施設へ約 900 名のマッチングを実施（7 月分の調整を継続実施中）、
また災害派遣福祉チーム（DWAT）が 5 月末までに延べ 1,547 名が活動したこと（6 月
末で活動終了）の報告がありました。さらに、4 月 27 日から 5 月 6 日にかけ、能登地方の社会福祉法人・福祉施設 13 法人 14 施設に対し訪問・聞き取りを行い、至急対応が必要な内容について厚生労働省に 5 月 10 日に要望書を提出したと報告しました。
一方で、1.5 次避難所への介護職員の応援派遣について、国、種別協議会、全国
社会福祉法人経営者協議会の 3 か所からそれぞれ派遣要請があり、現場では対応に苦慮したこと等が課題として挙げられました。
他、本（2024）年度は、「全社協 福祉ビジョン 2020」の取り組み期間の中間年にあたることから、コロナ禍の影響を含めた社会経済状況の変化、制度動向や取り組み状況等を踏まえ、「全社協 福祉ビジョン 2020」改定に向けた検討を行うこととしています。
そのための検討会の設置について提案を行い、原案どおり承認されました。
次回の政策委員会幹事会は 8 月 23 日に開催する予定です。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

10 福祉人材の確保と社協基本要項 2025 を検討～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
全社協は、6 月 21 日に令和 6 年度第 1 回「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」を開催しました。
冒頭、全社協 金井 正人 常務理事からは、能登半島地震の対応に係る社協関係者による支援活動への謝意を述べるとともに、発災から半年が経過した現在も継続的な支援が求められている現状の説明を行いました。
また、石川県社協 永下 和博 専務理事、新潟市社協 前田 秀子 常務理事から、被災以降の現状に至る現地の状況についての報告がありました。
福祉人材の確保・社協の人材確保「福祉人材の確保」について、コロナ禍を経た一層厳しい状況を踏まえた対応や、種別協議会など社会福祉施設との連携・協働した取り組み、すそ野の拡大・多様な人材の参入促進等に関する協議を行いました。なかでも、福祉人材センターを中心に、アウトリーチ型の就職相談会、インターンシップの導入、定年退職者、子育て世代、
外国籍の人、福祉的な支援を受けている人など多様な人材の確保に向けた働きかけ
やＳＮＳを活用した広報活動などの取り組みが共有されました。
また、人口減少が進むなかにあって地域に密着した人材確保の取り組みが重要、小中学校の時から福祉に関心を持ち未来の職業選択に資するような福祉教育の充実と、教員が福祉の仕事への理解と肯定的なイメージを持つような働きかけが大切、等の意見が出されました。
さらに「社協の人材確保」をめぐっては、インターンシップ・仕事体験など社協の理解促進に向けた取り組みや、コロナ特例貸付の借受人への支援・債権管理を担う人材確保に関する提起がありました。
社協基本要項 2025
基本要項改定の第一次案について前回に続き協議を行いました。
前回委員会で意見があった「指定都市社協の機能」に関しては、市内の区社協の有無により機能を分けたこと等を説明するとともに、「基本要項フォーラム」（前記「特集」）
で交わされた意見について説明を行いました。
委員からは、「第一次案では平常時の社協機能に関する説明があるが、災害発生時の機能や活動についても基本要項とは別の形であれ示しておく必要があるのではないか」、「社会福祉法に定められている社協事業などがわかるように記載することも必要ではないか」等の意見が出されました。
委員会で出された意見等も、今後、地域福祉推進委員会において検討を行う予定となっています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
11 乳児院が地域の多様なニーズに応えるために～ 全乳協 「乳幼児総合支援センター」に関する報告書
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）では、乳児院が高機能化・多機能化した姿を具体的に示した「乳幼児総合支援センター」（以下、センター）を提唱しています。
2019 年 9 月に、乳児院の今後のあり方に関する報告書（以下、前報告書）をとりまとめ、「センター」を構想、センターが展開する機能を提起していましたが、この間、2022（令和 4）年の児童福祉法改正（本年 4 月施行）等の情勢を踏まえてセンターの各機能等を見直し、今般、報告書「『乳幼児総合支援センター』～乳児院の包括的なアセス
メントを活かす支援体制～」（以下、本報告書）をとりまとめました。
本報告書では、前報告書でまとめたセンター各機能に関する考え方について令和4 年改正児童福祉法やこども基本法等をふまえ、より深化するとともに、各機能と連携・協働する必要がある地域の各種支援機関との関係を新たに整理しました。
【図表】 『乳幼児総合支援センター』と地域の関係機関の連携の流れ

12また、前報告書では、提示した各機能のうち、これまで乳児院において取り組みがなかった、もしくは一部の乳児院での取り組みに限られる機能は、「センター」としてより幅広い展開が期待されることから、現在の乳児院が新たに取り組めるよう施策を整備する必要があるとしていました。この大部分は令和 4 年改正児童福祉法により、各種支援機関が展開する機能・事業として実現しました。
一方で本報告書では、いまだに実現していないものとして、「予防的支援機能」や「一時保護機能」における親子の一体的な支援や、「アフターケア機能」における「長期予後の評価」を挙げ、乳児院がさらに高機能化・多機能化し、センターとして入所児童はもとより地域のさまざまなニーズに応え、養育・支援の充実を図るためには、それを可能とする法制度・施策の整備が不可欠としました。
さらに、センターの各機能を実際に展開している 38 事例を掲載しつつ、これらの事
例は実施している乳児院の非常な努力によるものであり、全国で安定・継続した取り組
みとして広めるためには、職員配置や処遇の抜本的な改善、各種機能を展開するための国による財政的担保等といった体制強化、並びに市区町村のさらなる理解が必要と、重ねて強調しています。
報告書全文は、以下のホームページから閲覧できます。
全国乳児福祉協議会「発行資料・刊行物一覧」【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

 ロフォス湘南にて開講式・キックオフミーティングを開催～ 次世代のふくし経営人財育成に向けたふくし未来塾 第 4 期
全社協では、6 月 13 日、14 日、塾生 23 名の参加のもと、「ふくし未来塾」第 4 期 開
講式・キックオフミーティングを本会の研修施設「ロフォス湘南」（神奈川県葉山町）で開催しました。
「ふくし未来塾」は、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会福祉法人の将来をみすえ、業界全体の次世代を担うトップリーダーの育成を目的に実施しています。今回の第 4 期からは、全社協主催として新たにスタートしました。
開講あいさつにおいて笹尾 勝 常務理事は、平成時代の福祉を振り返るとともに、これからの令和時代にあって、地域に存在する人びとの生活課題に社会福祉法人が向き合うべきとし、時代を超えた社会福祉法人の本質とこれからの役割を交えながら、
ふくし未来塾の開講の趣旨と塾生への期待を述べました。

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ふくし未来塾のメインプログラムである対話型演習では、塾生たちは自身が所属する法人・施設、社協の現状や課題、今後における地域社会での使命・役割としての公益的な取組について提起を行い、塾生間で課題を掘り下げて共有、今後の取り組
みに向けて意見交換、討議を重ねました。
演習にあたっては、中央福祉学院 山下 興一郎 主任教授を中心とした教授・講師陣による進行、助言を得るとともに、全国社会福祉法人経営青年会からの講師や塾生
OB による所属法人・施設での公益的な活動の紹介等を受けながら進められました。

演習講師陣による助言

村木会長による講義

第 1 期修了生による実践レポート

続く特別講義では、全社協 村木 厚子 会長より、社会福祉のプロフェッショナルとしてのあり方等、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けてトップリーダーに期待すること等が語られました。
さらに、夕食交流会後の夜ゼミでは、山下主任教授や芹澤高斉 淑徳大学教授など演習講師陣をはじめ、村木会長、古都
副会長、笹尾常務理事も加わりながら、少人数の車座で、福祉現場の実態や課題、自身の取り組み等について、活発な情報、意見交換を行いました。

塾生は今後、自学自習で各界の講師による講義（１１テーマ）動画を視聴してのレポート提出を通じて自身の取り組みを構想し、8 月に実施する 2 泊 3 日の集合研修での対話型演習、その後のオンラインゼミを 7 回ほど経て、1 年間の学びの集大成となる修了課題（修了論文執筆）に取り組むことになります。
【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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全社協 7 月日程
開催日
2日
3日
4 日、5 日
4 日、5 日
4 日、5 日
6 日～8 日会議名
地域福祉推進委員会 令和 6 年度第 1 回
市区町村社協介護サービス経営検討委員会

会場

担当部

オンライン 地域福祉部

令和 6 年度 運営適正化委員会事業研究協議会

オンライン 政策企画部

全国社会就労センター協議会

富山国際

令和 6 年度 全国就労センター総合研究大会

会議場

令和 6 年度
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会

会議室

全国母子生活支援施設協議会

ロフォス

第 45 回 全国母子生活支援施設職員研修会

湘南

令和 6 年度 福祉職員キャリアパス対応生涯研修 ロフォス

高年・障害福祉部
地域福祉部
児童福祉部
中央福祉学院

課程指導者養成研修会

湘南

8日

令和 6 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会

会議室

8日

令和 6 年度 第 3 回全国福祉教育推進委員会

オンライン 地域福祉部

全国乳児福祉協議会

なら 100 年

第 67 回全国乳児院研修会

会館 等

11 日、12 日
11 日、12 日
12 日
19 日
22 日
25 日、26 日
25 日、26 日
29 日
31 日～
8月2日

令和 6 年度
福祉人材センター・バンク基幹職員会議
地域福祉推進委員会 令和 6 年度第 1 回
今後の権利擁護支援体制のあり方検討委員会
地域福祉推進委員会 令和 6 年第 1 回
社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会

会議室

総務部

児童福祉部
中央福祉人材センター

オンライン 地域福祉部
会議室

地域福祉部

全国保育協議会 令和 6 年度

オンライン

教育・保育施設長ステージアップ研修（基礎編）

併用

令和 6 年度 都道府県社協・指定都市社協

ロフォス

常務理事・事務局長セミナー

湘南

全国保育士会、全国保育協議会

ﾎﾃﾙｸﾞﾘｰﾝ

令和 6 年度 食育推進研修会

ﾀﾜｰ幕張「市区町村災害 VC 運営者研修会」講師養成研修

会議室

地域福祉部

令和 6 年度 評価調査者指導者研修会

会議室

政策企画部

児童福祉部
総務部
児童福祉部

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社会保障・福祉政策情報（6 月 7 日から 6 月 26 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【総務省】社会的養護に関する調査-里親委託を中心として-＜結果に基づく勧告＞【6 月 7 日】
児童相談所における里親支援の実施状況等の調査結果。ミスマッチにより登録里親の約 7 割は未委託状態であるとして、里親の受入れを広げるため、短期委託の活用や保育所等の優先利用、専門的な研修機会の付与の検討等をこども家庭庁へ勧告。

■ 【内閣府】令和 6 年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート 公表【6 月 10 日】
政府職員側の視点から、今後の災害対応で有効な方策等の検証が行われ、DWAT やボランティア活動等に関しても課題提起。
6 月 26 日には能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループが開催され、災害時における応急対策・生活支援策の強化を検討することとしている。

■ 【こども家庭庁】第１回 こども若者シェルターに関する検討会【6 月 14 日】
本年度に創設の「こども若者シェルター・相談支援事業」について、家庭等に居場所のないこども・若者のニーズに応じた支援内容、支援時の権利擁護、当事者や親権者、行政等への対応のあり方等の検討を行うこととしている。

■ 【内閣府】経済財政運営と改革の基本方針 2024 【6 月 21 日】
当面の経済財政運営として医療・介護など公的価格に基づく賃金引上げを実行する
一方で、介護保険制度における給付と負担のあり方見直しの検討等を進めるとした。
また、能登半島地震対応を踏まえ災害対応をさらに充実強化するとして、災害関連制度における福祉の位置付けの検討等が盛り込まれた。

■ 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 公布 【6 月 26 日】
法律の名称を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、基本理念に「こどもの将来の貧困を防ぐこと」を加える法改正（議員立法）。民間団体による支援活動への支援等の施策が盛り込まれた。

■ 地方自治法の一部を改正する法律案 公布 【6 月 26 日】
市町村と地域の多様な主体の協力に向け、地域的な共同活動を行う地域住民中心の団体を一定の要件の下で指定し、事務委託や行政財産の貸付等を可能とする「指定地域共同活動団体制度」が創設される。また、大規模災害など個別の法律で想定されていない事態における国による自治体への指示に関する規定が盛り込まれた。

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図書・雑誌

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全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 6 月号
特集︓生活保護法、生活困窮者自立支援法等の改正と住宅確保要配慮者への支援
今般、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が公布されました。本改正は、「地域共生社会」の理念やコロナ禍
下の生活困窮への対応を踏まえて行われたもので、とくに居住支援に関しては、複数の省庁においてさまざまな議論が重ねられました。
特集では、法改正の内容を解説するとともに、居住支援につ ↑画像をクリックするといて、住宅確保要配慮者への支援を中心に、自治体や社会福
試し読みできます。
祉法人による取り組み事例を紹介します。
（6 月 20 日発売 定価 460 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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