平戸市個人情報の保護に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行並びに災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の11第１項に規定する名簿情報（以下「名簿情報」という。）及び同法第49条の15第１項に規定する個別避難計画情報（以下「個別避難計画情報」という。）の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）において使用する用語の例による。
２ この条例において「実施機関」とは、市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３条 実施機関は、法第75条第１項の規定により作成し、公表しなければならないとされている個人情報ファイル簿のほか、当該実施機関が保有している法第74条第２項第９号に掲げる本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイルについて、それぞれ同条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第10号に掲げる事項、その他政令で定める事を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。
２ 前項の規定は、法第75条第２項各号に掲げる個人情報ファイル（法第74条第２項第９号に掲げるものを除く。）については、適用しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を第１項に規定する帳簿に記載し、又は個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載しないことができる。
（開示請求書の記載事項）
第４条 開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（保有個人情報の開示義務）
第５条 法第78条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、平戸市情報公開条例（平成17年平戸市条例第15号）第10条第１号エに掲げる情報のうち、公務員等の氏名に係る部分（法第78条第１項各号（第２号を除く。）に該当するものを除く。）とする。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合は、この限りでない。
（開示請求に対する措置としての通知における通知事項）
第６条 実施機関は、法第82条各項の規定による通知について、開示請求に係る保有個人情報が、期間の経過によりその全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、その期日を併せて通知するものとする。
（開示決定等の期限）
第７条 開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限に関する特例）
第８条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料）
第９条 法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２ 法第87条第１項の規定により個人情報の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
（訂正請求に係る保有個人情報の範囲等）
第10条 法第90条第１項に規定する訂正の請求をすることができる保有個人情報の範囲は、同項各号に掲げるもののほか、開示決定を受けていない自己を本人とする保有個人情報（記録されている地方公共団体等行政文書を当該請求者が特定しているものに限る。）とし、同条第３項の規定は適用しない。
２ 法第81条の規定は、前項の保有個人情報に係る訂正請求についても準用する。
（訂正請求書の記載事項）
第11条 訂正請求書には、法第91条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（訂正決定等の期限）第12条 訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第91条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）
第13条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（利用停止請求に係る保有個人情報の範囲等）
第14条 法第98条第１項に規定する利用停止の請求をすることができる保有個人情報の範囲は、同項各号に掲げるもののほか、開示決定を受けていない自己を本人とする保有個人情報（記録されている地方公共団体等行政文書を当該請求者が特定しているものに限る。）とし、同条第３項の規定は適用しない。
２ 法第81条の規定は、前項の保有個人情報に係る利用停止請求についても準用する。
（利用停止請求書の記載事項）
第15条 利用停止請求書には、法第99条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（利用停止決定等の期限）
第16条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第99条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第17条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（本人の委任による代理人からの開示請求等に係る措置）
第18条 実施機関は、本人の委任による代理人により、法第76条第２項の規定による開示請求、第90条第２項の規定による訂正請求又は第98条第２項の規定による利用停止請求があった場合において、特に必要と認めるときは、本人に対して確認書を送付し、返信をもってその意思を確認することができるものとする。
（審議会への諮問）
第19条 実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適切な取り扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、平戸市情報公開・個人情報保護審議会条例（平成17年平戸市条例第231号）第１条に規定する平戸市情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
２ 市長は、災害対策基本法第49条の11第２項に規定する避難支援等関係者に対し、名簿情報又は個別避難計画情報を提供することについて審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるときは、名簿情報又は個別避難計画情報を提供することができる。
（実施状況の公表）
第20条 市長は、毎年度、個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（平戸市個人情報保護条例の廃止）
第２条 平戸市個人情報保護条例（平成17年平戸市条例第230号）は、廃止する。
（平戸市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の平戸市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第２条第２号に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
は、この条例の施行の日前に職務上知り得た旧条例第２条第３号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）に関する秘密を漏らしてはならない旧条例第９条第３項の規定は、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２ この条例の施行の際現に旧条例第２条第７号ア及びイに規定する個人情報取扱事務受託者等若しくはその役員、職員等である者又はこの条例の施行前においてこれらの者であった者は、その事務又は業務に関してこの条例の施行の日前に知り得た旧個人情報に関する秘密を漏らしてはならない旧条例第10条第３項の規定は、この条例の施行後も、なお従前の例による。
３ 何人も、旧条例第２条第15号に規定する不正記録行為をしてはならない旧条例第13条第１項の規定は、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４ 何人も、故意又は過失にかかわらず、旧条例第２条第16号ア及びイに規定する不正記録媒体（以下単に「不正記録媒体」という。）を譲り受け、所持し、若しくは第三者に譲り渡し又は旧条例第２条17号に規定する不正複写行為（以下単に「不正複写行為」という。）をしてはならない旧条例第13条第２項の規定は、この条例の施行後もなお従前の例による。
５ 前２項の規定は、平戸市外の全ての者にも適用する。

６ 市長は、旧条例第13条第１項及び第２項の規定に違反する行為をした者に対し、不正記録媒体の提出、不正複写行為の中止又は当該行為の中止を確保するために必要な措置を講ずることを命じることができる旧条例第13条第４項の規定については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
７ 市長は、旧条例第13条第４項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第１項及び第２項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は市の職員に、これらの規定に違反していると認めるに相当の理由がある者の建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる旧条例第14条各号の規定は、この条例の施行後も、なお従前の例による。
８ この条例の施行の日前に旧条例第16条第１項又は第26条第１項から第４項までの規定による請求がされた場合における開示、訂正、消去又は目的外利用若しくは外部提供の停止については、なお従前の例による。
９ この条例の施行後に第６項の規定による市長の命令に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
10 この条例の施行後に第７項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は20万円以下の罰金に処する。
11 附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（平戸市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正）
第４条 平戸市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を次のように改正する。
第１条中「平戸市個人情報保護条例(平成17年平戸市条例第230号」を「平戸市個人情報の保護に関する条例（令和４年平戸市条例第49号」に改める。
第２条第１項中「公開条例及び保護条例」を「公開条例第２条第３号及び保護条例第２条第２項」に改め、同項第１号中「保護条例」を「保護条例第19条各項」に改め、同項第２号中「及び個人情報保護制度」を削る。
（平戸市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第５条 平戸市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成17年平戸市条例第232号）の一部を次のように改正する。
第１条中「平戸市個人情報保護条例（平成17年平戸市条例第230号。以下「保護条例」という。）第31条」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）105条第３項において準用する同条第１項」に、「公開条例及び保護条例」を「公開条例第２条第３号及び平戸市個人情報の保護に関する条例（令和４年平戸市条例第49号）第２条第２項」に改める。
第６条第１項第２号中「保護条例第21条第１項から第３項まで」を「法第82条各項」に改め、同項第３号中「保護条例第28条」を「法第93条」に改め、同項に次の１号を加える。
(4) 法第101条各項の決定に係る個人情報

（平戸市公の施設に係る指定管理者の指定管理手続等に関する条例の一部改正）
第６条 平戸市公の施設に係る指定管理者の指定管理手続等に関する条例（平成17年平戸市条例第233号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項第８号中「平戸市個人情報保護条例(平成17年平戸市条例第230号)第２条第３号」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項各号」に改める。