事務連
絡
平成３０年７月１９日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について

平成３０年６月２８日に発生した平成三十年七月豪雨については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、７月１４日付けで公布・施行された平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成３０年政令第２１１号。以下「政令」という。）及び同月１９日付け国土交通省告示第９４７号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
上記措置等の実施に伴い、被災地域における建設業関係事務が適切に取り扱われるよう、各地方整備局及び各都道府県主管部局に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

国土建第１３２号
平成３０年７月１９日
各地方整備局建政部長

殿各都道府県主管部局

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長
平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について

平成３０年６月２８日に発生した平成三十年七月豪雨については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、７月１４日付けで公布・施行された平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成３０年政令第２１１号。以下「政令」という。）及び同月１９日付け国土交通省告示第９４７号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の特例措置の内容
及び留意点等は下記のとおりですので、貴職におかれましてはその趣旨を十分ご理解の上、事務処理に当たって遺漏なく措置されるようお願いします。
記
１．許可の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（平成三十年七月豪雨に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業の許可（平成３０年６月２８日から同年１１月２９日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、同年６月２７日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に同年１１月３０日に延長するこ-1-ととした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき平成三十年七月豪雨の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、同年１１月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
平成三十年七月豪雨により、建設業法第１１条及び第１２条の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が平成３０年６月２８日から同年９月２７日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、同年９月２８日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。
３．経営事項審査の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査（平成３０年６月２８日から同年１１月２９日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するもの（直近の経営事項審査が平成２８年１１月２８日から平成２９年４月２９日を審査基準日とするもの）に限る 。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に同年１１月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、平成三十年七月豪雨の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に期限を経過している場合も含む。）について、同年１１月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４．監理技術者資格者証の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に住所を有する者に係る建設業法第２７条の１８第１項の規定に基づく監理技術者資格者証（平成３０年６月２８日から同年１１月-2-

２９日までに有効期間が満了するものに限る。ただし、同年６月２７日までに更新申請がなされ、かつ、同日までに新資格者証を交付された場合を除く。）
については、告示により、その有効期間の満了日を一律に同年１１月３０日に延長することとした。
なお、上記のほか、国土交通大臣は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、平成三十年七月豪雨の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、同年１１月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
５．監理技術者講習の受講について（権利利益保全法第４条関係）
建設業法第２６条第３項の規定により専任で配置される監理技術者については、平成三十年七月豪雨により、同条第４項の登録を受けた講習（以下「監理技術者講習」という。）を受講することができず、平成３０年６月２８日から同年９月２７日までの間に、直近に受講した監理技術者講習から５年が満了した場合であっても、政令に基づき、同年９月２８日までに受講していれば、専任の監理技術者の配置義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。
このため、特定被災地域内に住所を有する者については、監理技術者講習の期限が同年６月２８日から同年９月２７日までに到来する場合であっても、同年９月２８日までの間は、専任の監理技術者として配置しても差し支えないこととし（監理技術者資格者証は４のとおり別途必要 。）、特定被災地域内に住所を有さない者であっても、平成三十年七月豪雨によるやむを得ない事情が認められる場合には本特例の対象として取り扱うこととする。
６．その他
・監理技術者等の途中交代について
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等の真にやむを得ない場合等とされているが、平成三十年七月豪雨により、監理技術者等が職務を継続できない場合や工期及び工事内容に大幅な変更が発生した場合等も真にやむを得ない場合に含むものとする。

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・恒常的な雇用関係の取扱いについて
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、国、地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、平成三十年七月豪雨により、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

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参考１
(号外特第  号)

報官土曜日
平成  年  月  日

名御璽

内閣総理大臣安倍晋三

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御平成三十年七月十四日

安倍
野田
上川晋三
聖子
陽子

政令第二百十一号
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し︑同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑平成三十年十一月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑平成三十年九月二十八日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑平成三十二年六月二十六日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑平成三十一年二月二十八日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑平成三十三年五月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒

内閣総理大臣総務大臣
法務大臣

参考２