税制改革に向けて（要 望）

令和４年１０月

一般社団法人 中国経済連合会

はじめに
新型コロナウイルス感染症発生から２年半が経過するなか、ワクチン接種の普及等もあり、わが国の経済活動は長期停滞から緩やかな持ち直しの動きがみられる。一方で、コロナ禍の長期化、エネルギー価格や原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、為替相場における急激な円安進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
世界が急速な変化を遂げるなか、ポストコロナに向けて、経済活動の回復の足取りを確実なものとし、持続的な成長を可能にしていくためには、政府が掲げる新しい資本主義に向けた改革に取り組み、社会課題の解決を成長のエンジンに変えていかなければならない。
中国地域の状況に目を転じると、瀬戸内沿岸部を中心に素材型、エネルギー多消費型の二次産業が多い産業構造となっている。社会特性としては、人口減少、少子高齢化が顕著な地方中小都市、中山間地域を多く抱えている。また、近年は、水害等の激甚災害が頻発している状況にある。
そうした中で、中国地域の企業がノベーションを創出し、競争力を強化していくためには、ＤＸ・ＧＸに繋がる研究開発投資や、リスキリングをはじめとする人への投資等を積極的に行っていく必要がある。
また、地域経済の活性化に向けては、東京一極集中是正による地方への人と仕事の流れの創出、地域の特性を活かした企業活動の促進、円滑な事業承継の促進、そして、企業の自主的な防災・減災対策の強化等に取り組んでいく必要がある。
加えて、国際的な気候変動問題への対応の観点から、脱炭素化に向けたエネルギー関連諸税の整理・見直し等により、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行っていく必要がある。
中国地域がこれらの課題に取り組むにあたっては、税制の果たす役割が極めて大きいことから、当連合会は、以下のとおり税制改革に関する要望を取りまとめた。
政府におかれては、本提言を踏まえ、早期に改革を実施していただくよう要望する。
一般社団法人 中国経済連合会
会-1-長

清 水希 茂１．企業の競争力強化に資する税制
ポストコロナにおいて企業が持続的な成長と社会課題の解決を成し遂げるためには、活発な研究開発投資を行うことにより、イノベーションを創出していく必要がある。特に、中国地域では遅れているデジタル化対応に加え、地域産業への影響が大きいグリーン化対応を推し進めていくことが必要である。加えて、そうした取り組みの原動力である「人」への投資を促進する税制も必要である。また、地域の幅広い企業活動を支える電気・ガス供給業者については、小売完全自由化が進んでおり、公平性確保の観点から税制の見直しが必要である。
（１）研究開発税制の延長及び拡充・改善研究開発投資を質・量ともに充実していくことが急務であり、特にデジタル化、グリーン化をはじめとする企業の積極的な研究開発投資を強力に促進していくことが重要である。
また、企業が個社で取り組んでいくだけではなく、他社や大学、自治体、研究機関、スタートアップ企業が連携してイノベーション創出を図っていくことが必要である。
【要望事項】
・デジタル化・グリーン化技術を始めとした研究開発投資を促進し、企業の競争力を強化するため、研究開発税制における控除率と控除上限の上乗措置を延長すべき。
・カーボンニュートラル技術に対する優遇措置を深堀すべき。
・オープンイノベーション型における優遇措置申請時等の事務手続の簡素化等の改善を検討すべき。
（２）ＤＸ投資促進税制の延長
企業が業務プロセスの抜本的な変革や付加価値の高い新たなビジネスモデルを創出し、競争力を強化していくためには、幅広い分野でデジタル技術の活用を促進することが必要である。
【要望事項】
・地域企業によるＤＸ投資を後押しするため、ＤＸ投資促進税制を延長すべき。

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（３）リスキリング促進に資する税制の整備
企業がＤＸ・ＧＸを推進していくためには、競争力強化につながる高度な事業戦略の企画・実行ができる人材の育成が急務である。特に、ＩＴスキル教育等の新たな人的資本投資を促進する必要がある。
【要望事項】
・企業のデジタル人材育成等のリスキリング促進に資する税制の整備が必要。
（４）電気・ガス供給業に係る法人事業税収入割の見直し
電気・ガス供給業については、かつて地域独占と総括原価主義を根拠として一般の事業と異なる課税標準が適用されてきたが、平成 28（電気）、29 年（ガス）の小売全面自由化によって一般の事業と同様の競争環境に置かれている。令和２年度税制改正において、外形標準課税の一部組み入れが行われ、令和４年度税制改正では中堅・中小ガス供給事業者の課税方式の見直が行われたが、依然として、一部企業では収入金をベースに法人事業税が課税されており、公平性確保の観点から課税方式の見直しが必要である。
【要望事項】
・電気・ガス供給業の法人事業税の課税標準について、早期に一般の事業と同様の課税方式に統一すべき。

２．地域の活力向上に資する税制
地域の活性化に向けては、地域の企業活動の活性化、地域づくりを主体的に進めていくために必要な地方財政基盤の安定化、近年激甚化・頻発化する自然災害や今後予想される大規模地震への民間企業による対応の促進に資する税制の拡充・整備が必要である。
（１）地方拠点強化税制の拡充
魅力ある地域づくりに向けては、首都圏一極集中の是正を図り、東京から地方へのヒト・モノ・カネの流れを創出する必要がある。
【要望事項】
・現行の地方拠点強化税制は、地方において本社機能を拡充する事業者、東京 23 区から地方に本社機能を移転する事業者に優遇措置を講ずる制度となっているが、地方への人と仕事の流れをより強力に創り出していくため、本社機能に限定せず事業部門等の施設を対象にする等の拡充を検討すべき。
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（２）地域未来投資促進税制の延長
地域経済を活性化するためには、地域の強みを活かした先進的な事業を創出し、地域における産業集積を促進する必要がある。
【要望事項】
・地域企業が地域経済牽引計画に基づき実施する、地域経済牽引事業に係る投資を促進する地域未来投資促進税制を延長すべき。
（３）中小企業の事業承継税制の拡充
中国地域の９９％は中小企業であるが、その多くは高齢化、後継者不足等の課題を抱えている。こうした中小企業の事業承継、事業譲渡を促進するため、税制の拡充が必要である。
【要望事項】
・特例承認認可や年次報告等の手続きを簡素化すべき。
・納税猶予対象に外国子会社株式を加える等、要件を緩和すべき。
（４）地方法人二税（法人住民税・法人事業税）の見直し
魅力的な地域づくりを推進していくためには、自立的・機動的な地域経営を可能にする地方財政基盤の安定化が必要である。
【要望事項】
・平成 31 年度税制改正において、特別法人事業税・譲与税が創設されたが、地方の安定財源確保の観点から、地域間の偏在性、景気による変動性が大きい地方法人二税（法人住民税・法人事業税）の見直しと、税収の安定性が高い地方消費税の拡充を検討すべき。
（５）国際観光旅客税の地方への配分
少子高齢化社会の中で、観光振興は地方創生の重要な柱である。観
光振興のためには、観光資源の魅力向上に向けた観光コンテンツの拡充や受入環境整備等に一層取り組む必要があり、そのための財源が必要である。
【要望事項】
・地域が取り組む観光振興施策の安定的財源確保の観点から、国際観光旅客税における税収の一定割合を、交付金あるいは地方譲与税等により、地方に継続的に配分することを検討すべき。

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（６）企業の防災・減災対策投資促進に資する税制の整備等
中国地域においては、平成 30 年 7 月豪雨をはじめ、大規模あるいは局所的な豪雨災害が毎年のように発生するとともに、大規模地震発生の際にも広範囲にわたって甚大な被害が広がることが予想されており、民間企業においても防災、減災に向けた備えを早急に進めていかなければならない。
【要望事項】
・民間企業の自主的な防災・減災対策の取り組みを促進していくための税制が必要であり、２０２１年度に地方８経連が共同実施したアンケート調査（※）を踏まえ、以下の重点分野において優先順位の高いものから順次整備していくべき。
（※）2021 年 6 月「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート」
北海道・東北・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の各経済連合会共同で、各経済連合会・商工会議所の会員企業を対象に実施〔重点分野〕
旧耐震基準・情報通信施設等の建物の耐震診断・耐震化
情報通信設備（データサーバー等を含む）の耐震化・水害対策
敷地・建物内の電気・ガス・水道等のインフラ設備の耐震化・水害対策
自家用発電設備等の非常用設備の設置
・サプライチェーンを支える中小企業の防災・減災対策を促進する観点から、中小企業防災・減災投資促進税制を延長すべき。

３．地域の脱炭素化に資する税制
中国地域には、自動車・化学・鉄鋼等の製造業の生産拠点が集積し、CO2排出量の多いエネルギー多消費型産業の比率が高いことから、新たな炭素税等については慎重かつ十分な検討が必要である。
また、現行の自動車関係諸税は、複雑で過重感・不公平感のある税制となっており、カーボンニュートラルの観点も含め、抜本的な見直し等が必要である。
（１）地球温暖化対策税の抜本的な見直し
地球温暖化対策税は、エネルギーコストの上昇要因となり、企業の国際競争力に大きな影響を与えている。また、税収実績や具体的使途が明らかにされておらず、エビデンスに基づく定量的な削減効果の検証もなされていない。
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【要望事項】
・地球温暖化対策税については、その実績・効果を検証したうえで、制度の廃止を含め、抜本的な見直しを検討することが必要。
（２）企業の成長につながる新たな炭素税等の検討
新たな炭素税等については、安易に導入すれば、エネルギーコストの更なる上昇等から、わが国企業の国際競争力低下、長期温暖化対策に必要な技術開発・投資の阻害要因となることが懸念される。
【要望事項】
・炭素国境調整措置の動向等を注視しつつ、産業の競争力強化や企業の研究開発促進につながるものとなるよう、検討していくことが必要。
（３）自動車関係諸税の抜本的見直し
自動車関係諸税は、同一の課税対象に対し取得・保有の各段階で複雑・過重な税負担を課しており、ユーザーの過重感・不公平感が重い。
また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等の普及拡大が見込まれる等、自動車を取り巻く環境に大きな変化が見られるようになっている。
【要望事項】
・複雑・過重な自動車関係諸税については、受益と負担の関係、自動車を取り巻く環境の変化、カーボンニュートラルの実現の観点等を総合的に勘案し、抜本的に見直していくことが必要。
（４）環境性能に優れた自動車等に対する減免措置等
２０５０カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野のＧＸを加速させる必要がある。
【要望事項】
・環境性能に優れた自動車の更なる普及拡大を促進するため、エコカー減税（自動車重量税）とグリーン化特例（自動車税）を延長すべき。また、充電スポット等インフラ設備に対する固定資産税等の減免措置を講じることも必要。
以-6-上