国立環境研究所 地球環境研究センター

氷山（表紙）と熱帯の海（裏表紙）は実はつながっている（IPCC海洋・雪氷圏特別報告書SPM）

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」を読み解く
国立極地研究所 国際北極環境研究センター 副所長（変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書執筆者）榎本浩之

地球温暖化に備えるために〜必要な予測、想定すべきリスク〜 統合的気候モデル高度化研究プ
ログラム公開シンポジウム報告
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

IPCCシンポジウム2019「くらしの中の気候変動」報告
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

【最近の研究成果】陸域生態系の炭素収支には小規模なフローも無視できない
地球環境研究センター 物質循環モデリング解析研究室長 伊藤昭彦

【最近の研究成果】メタン排出の起源を探る：大気中メタンの安定炭素同位体比の測定を開始
環境計測研究センター 動態化学研究室 研究員 梅澤拓【最近の研究成果】湿地による農業生産と水質のトレードオフの緩和
生物・生態系環境研究センター 生物多様性資源保全研究推進室 主任研究員 松崎慎一郎

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349001「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」を読み解く
国立極地研究所 国際北極環境研究センター 副所長（変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書執筆者）
榎本浩之

図1

海洋・雪氷圏特別報告書SPMの表紙（左）と裏表紙（右）変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書 [1] （以下、海洋・雪氷圏特別報告書、または報告書）の
表紙は氷山ですが、裏表紙は熱帯の海です。一見、あまり関係のない場所のように見えるこの二つが実は繋がっているというのが、海洋・雪氷圏特別報告書の骨子です。報告書は以下の6章の編成になっています。
第1章：報告書の構成と背景
第2章：高山地域
第3章：極域
第4章：海面水位上昇並びに低海抜の島嶼、沿岸域及びコミュニティへの影響
第5章：海洋、海洋生態系及び依存するコミュニティの変化
第6章：極端現象・急激な変化及びリスク管理
私の専門は雪氷学ですが、報告書では第1章を担当しました。
最初に議論されたのは、なぜ海洋・雪氷圏特別報告書を作成する必要があるのかということでした。世界人口の28%の人が海岸から100km以内に、11%の人が標高10m以内に住んでいます。人口や大都市が集中している海岸域
が地球温暖化でどのような影響を受けるのか、また、そういった所に極域がどうかかわっていくかということが問題だからです。
2021年以降に公表されるIPCC第6次評価報告書（AR6）に先立って海洋・雪氷圏特別報告書を含む3巻の特別報告書が作成されましたが、それらはIPCC評価報告書の作成工程と異なり、各巻にWorking Group I（WG I：自然科学的根拠）、WG II（影響・適応・脆弱性）、WG III（緩和策）に相当する複数の分野の執筆者が集められて作成されました。海洋・雪氷圏特別報告書の特徴は、WG I：自然科学的根拠に加え、WG IIの視点を含んでいることです。さらに、より新しい知見を反映するために、海洋・雪氷圏特別報告書には2018年10月に公表された1.5°C特別報告書 [2]と2019年8月に公表された土地関係特別報告書 [3] の結果も取り込まれています。最近のわかってきた現象も論文が出ていないと取り上げられません。また、信頼性については、confidence level [4] を明示しています。Deep
Uncertaintyという深い不確定性にも言及しています。
政策決定者向け要約（SPM）には、以下の3つの視点から概要がまとめられました。SPMには発生確率を示しています [5] 。
A：観測された変化および影響
B：将来予測される変化およびリスク
C：海洋及び雪氷圏の変化に対する対応の実施

図2

海洋・雪氷圏特別報告書が扱う主要な要素と海洋と海氷の変化、それらと熱（赤線）や水（水色の線）、CO2（緑色の線）の全球的な交換を通した地球システムとのつながりを示す。灰色の〇は氷の変化、白〇は海洋の変化を表している。気候変動は海面水位の上昇や海の熱容量や海洋熱波の増加、貧酸素化や海の酸性化を進行させる。北極の海氷は減少し、南極とグリーンランドの氷床は大幅に消失する。氷河も大幅に消失し、永久凍土は融解が進み、積雪被覆は減少する

A：観測された変化及び影響（1）観測された自然の（物理的な）変化
最近数十年にわたる地球温暖化の影響で、氷床、氷河の質量が大幅に減少しています（確信度が非常に高い）。海洋の温度は1970年から上昇しており、1993年から温度上昇の速度は2倍を超えて加速しています（可能性が高い）。
また海洋の酸性化が進行しています（ほぼ確実）。海面から水深1000mまでは溶存酸素が減ってきています（確信度が中程度）。世界平均の海面水位の上昇は加速しています。これは、グリーンランドや南極の氷床の減少速度が増したこと（確信度が非常に高い）、氷河の質量の減少、海洋の熱膨張が継続していることによるものです。熱帯低気
圧により風や降雨が増大していることと、極端な波の増加は、相対的な海面水位の上昇と組み合わさり、極端な海面水位の現象を起こし、沿岸域のハザードを悪化させます（確信度が高い）。
海面水位の上昇について、報告書では2300年（最大5.4m）まで延長された時間軸で予測されており、起こり得る海
面水位の上昇は、2100年で最大1.1m（IPCC AR5では最大0.82m）と書かれています。将来予測について今回注目されたのは、地球全体の氷床の90%を占める南極氷床の役割です。南極氷床では地域により氷が増えている地域もあ
るため、IPCC評価報告書の30年の歴史のなかでも南極氷床の予想・解釈が変わってきました。ですから、2100年までの海面水位の上昇をどれだけ正しく予測できるかというのは、南極氷床の予測精度に依存します。
（2）生態系に対する観測された影響
雪氷圏や関連する水循環の変化は、高山域及び極域の陸域と淡水の生物種や生態系に影響を与えてきました。1950

年頃から多くの海洋生物種が、地理的な分布域を移動させたり季節による行動を変化させたりするようになっています（確信度が高い）。沿岸域の生態系は、海洋熱波の強化、海水の酸性化、酸素の減少、塩水侵入及び海面水位の上
昇などの海洋の温暖化の影響を受けるとともに、人間の活動によって海洋や陸上にもたらされる悪影響を受けます（確信度が高い）。
（3）人々及び生態系サービスに対する観測された影響
20世紀半ばから北極圏や高山地域においては雪氷圏が縮小したことで、食料安全保障、水資源、水質、生計、健康と福祉、インフラ、交通、観光とレクリエーション、及び人間社会の文化に、主に負の影響を与えています。これは特に先住民の人々にあてはまります（確信度が高い）。海洋における変化は、海洋生態系及び生態系サービスに対して地域ごとに異なる影響を与えており、ガバナンスについての課題となってきました（確信度が高い）。沿岸域のコミュニティは、熱帯低気圧、極端な海面水位の上昇や洪水、海洋熱波、海氷の消失や永久凍土の融解など、複数の気候に関連するハザードにさらされています（確信度が高い）。

B：将来予測される変化およびリスク（1）予測される自然の（物理的な）変化
氷河の質量の減少、永久凍土の融解、そして積雪面積及び北極域の海氷面積の減少は、地表面気温が上昇することにより近い将来（2031〜2050年）にわたり継続すると予想されます（確信度が高い）。海洋は21世紀にわたり、水温の上昇（ほぼ確実）、酸性化の進行（ほぼ確実）、酸素の減少（確信度が中程度）及びプランクトンなど純一次生産の変化（確信度が低い）を伴って先例のない状態に移行すると予測されています。海面水位上昇の加速は続いています。100年に一度起きるような海面水位の極端現象が、熱帯においては2050年までに頻繁に（多くの場所において1
年に一回以上）起こると予測されています（確信度が高い）。日本周辺では、100年に一回といっていたものが2040〜2060年には毎年のように起きてしまいます。

図3

100年に一回の極端な海面水位イベント。（a）海面水位の上昇により、将来極端な水位イベン

トはより頻繁に起こる。（b）100年に一回の極端水位イベントがいつ毎年発生するかをRCP8.5（地球温暖化対策をあまりとらなかった場合）とRCP2.6（工業化前からの気温上昇を2°C未満に抑えるた
めに積極的に対策を行った場合）で予測。●はすでに発生している地域、◯は2100年以降発生が予測されている地域、他の色はその間の時期で発生が予想されている地域。（c）RCP2.6の場合、RCP8.5と比較すると、極端な水位イベントが毎年発生する時期が10年遅れる地域がある（2）予測される生態系に対するリスク
将来起こる陸域の雪氷圏の変化により、生態系の構造及び機能性に変化をもたらしながら種の分布域が大きく移動し、その後に世界全体で固有の生物多様性の喪失が起こり、高山地域や極域における陸域と淡水の生態系が改変し続けます（確信度が中程度）。21世紀にわたり海面から深海の海底にかけての海洋生態系で起こると予測されているのが、海洋動物の群集の世界全体のバイオマス（生物量）の減少、その生産、潜在的漁獲量の減少、並びに種の構成の変化です（確信度が中程度）。
（3）予測される人々及び生態系サービスに対するリスク
洪水、雪崩、地滑り及び地面の不安定化といった変化により、インフラ、文化、観光及びレクリエーション等の資源へのリスクが増大すると予測されています（確信度が中程度）。気候変動による将来の魚類の分布の移動（変化）、
並びにその個体数及び漁獲可能量の減少は、海洋資源に依存するコミュニティの収入、われわれの生計及び食料安全保障に影響を与えると予測されています（確信度が中程度）。
報告書には、温暖化緩和策として、再生可能エネルギーの創出（production）、海洋施肥（海に栄養塩をまく）、沿岸緑化（マングローブを育てる）などの対応が提案されています。

C：海洋及び雪氷圏の変化に対する対応の実施

対応を実施する際にも課題が生じます。海洋及び雪氷圏における気候に関連する変化の影響で、適応による対応を策定し実施する現在のガバナンスの取り組みは益々困難になり、場合によってはその限界まで追い込まれてしまいます。つまり、適応策だけではいずれ限界がくるので、緩和が重要だということです。また、最も曝露の度合いが高く
かつ脆弱性の高い人々は、対応する能力が最も低い人々であることが多い（確信度が高い）ことも課題です。つまり、先進国は堤防をかさ上げするなど比較的適応しやすいのですが、太平洋の環礁域や熱帯のデルタ地帯、あるいは高山地帯に住んでいる人が気候変動の悪い影響を受けやすいということです。

この報告書には、気候リテラシーということばが初めて出てきました。措置を可能にする条件として、教育及び気候
リテラシー（学んだことを利用して社会に貢献する）、監視及び予想、全ての利用可能な知識源の利用、データ、情報及び知識の共有、資金、社会的な脆弱性及び衡平性への対応、並びに制度的な支援も重要であると書かれています。
最後に、報告書に書かれているメッセージ的なことばを紹介して締めくくりとさせていただきます。知識から行動に移さなければなりません。それも時期を得た、野心的な大胆な行動が求められています。これから起こりつつあることは前例のないような大きな変化ですから、科学的な知識と地域に伝統的にあるいろいろな知見、経験をうまく組み合わせて対応を考えていかなければなりません。早く対応することによって持続可能な社会につながるのです。
海洋と雪氷圏はわれわれを支えています。海洋と雪氷圏は温暖化によるプレッシャーにさらされています。海洋と雪
氷圏の変化は我々のすべての生活に影響を与えます。今こそ行動の時です。

＊環境ジャーナリスト講座2019ジャーナリストが伝える環境とビジネスの最新動向〜企業や市民は、リスクとチャンスにどう向き合うべきか〜（2019年10月16日開催）より
当日の資料はhttp://jfej.org/seminar/からご覧いただけます。

脚注
1. 変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書（An IPCC special report on the ocean and cryosphere in achanging climate）は、9月20日から24にかけてモナコ公国で開催されたIPCC第51回総会で要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。
2. 正式名称は、気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5°Cの気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書（An

IPCC special report on the impacts of global warming of 1.5°C above pre-industrial levels and related global greenhousegas emission pathways, in the context of strengthening the global response to the threat of climate change, sustainable
development, and eﬀorts to eradicate poverty）。肱岡靖明「1.5°C特別報告書のポイントと報告内容が示唆するもの 気候変動の猛威に対し、国・自治体の“適応能力”強化を」地球環境研究センターニュース2019年1月号 を参照。

3. 正式名称は、気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書（Climate Change and Land: an IPCC special report on climatechange, desertification, land degradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes interrestrial ecosystems）三枝信子ほか「土地は有限—食料・水・生態系と調和する気候変動対策とは？—」地球環境研
究センターニュース2019年10月号 参照。

4. IPCCでは確信度を証拠（evidence：種類、量、質、整合性）と見解の一致度（agreement）に基づき、VL（Very low：
非常に低い）、L（Low：低い）、M（Medium：中程度）、H（High：高い）、VH（Very high：非常に高い）の5段階で総合的に評価しています。

出典：環境省「IPCC第5次評価報告書の概要—第1作業部会（自然科学的根拠）—」
5. 評価報告書の “政策決定者向けの要約（SPM）” と “専門家向けの要約（TS）” では、予測内容ごとの発生確率を「可能性（likelihood）」として下記のように表記している。ほぼ確実（virtually certain、99–100%）、可能性が極めて高い（extremely likely、95–100%）、可能性が非常に高い（very likely、90–100%）、可能性が高い（likely、66–100%）、
どちらかといえば（more likely than not、50–100%）、どちらも同程度（about as likely as not、33–66%）、可能性が低い（unlikely、0–33%）、可能性が非常に低い（very unlikely、0–10%）、可能性が極めて低い（extremely unlikely、
0–5%）、ほぼあり得ない（exceptionally unlikely、0–1%）。（SPM p4 脚注6、および1.9.2 Fig.1.4）。

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349002

地球温暖化に備えるために〜必要な予測、想定すべきリスク〜
統合的気候モデル高度化研究プログラム公開シンポジウム報告
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

10月21日（月）、東京都千代田区の一橋講堂において、文部科学省統合的気候モデル高度化研究プログラム（以下、統合プログラム http://www.jamstec.go.jp/tougou/）令和元年度公開シンポジウム「地球温暖化に備えるために〜必要な予測、想定すべきリスク〜」が開催されました。
2018年12月に気候変動適応法が施行され気候変動適応への取り組みが進められているなか、気候モデルからわかる
こと、気候モデルへの期待などについて、研究者や自治体の視点を交えながら考えることを目的にこのシンポジウムは開催されました。当日は295名の参加があり、熱心に聴講していました。
統合プログラムのディレクターである住明正氏（東京大学特任教授、前国立環境研究所理事長）は開催の挨拶で、統合プログラムでは、基盤となる気候変動のメカニズムの解明とモデルの高度化を行い、気候モデルの結果を具体的な課題に対して応用してゆくための“橋渡し”の研究を進めていること、適応に向けて行われていた研究（SI-CAT）を取
り込み、温暖化対策として緩和と適応を統合的に推進していくことを紹介しました。シンポジウムでは、適応策の策定に向けての課題や具体的な取り組みについて考える機会にしたいと、住氏は述べました。

図1

文部科学省諸プログラムの位置づけ

この後3人の講師による講演がありました。概要を紹介します。

気候変動適応推進のための気候予測シナリオへの期待肱岡靖明（国立環境研究所気候変動適応センター 副センター長）

国立環境研究所気候変動適応センターの肱岡副センター長は、2018年6月に公布された「気候変動適応法」は、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応に、多様な関係者の連携・協働の下、一丸となって取り組むことを法的に位置づけ、総合的に推進するための措置を講じようとするものだと説明しました。
日本・地域を対象とした気候変動影響に関する研究は、環境省環境研究総合推進費や文部科学省のプログラムでこれまでも進められており、2015年度からは文部科学省の気候変動適応技術社会実装プログラム（Social
Implementation Program on Climate Change Adaptation Technology: SI-CAT）が5カ年度で実施されています。そのうち、肱岡が担当している技術開発機関課題③「気候変動の影響及び適応策評価技術の開発」では、自治体レベルにおける気候変動の影響評価や適応策の検討を科学的に支援する技術開発（1km程度の解像度で適応策の効果を考慮可
能な気候変動影響評価情報の創出）を目指していると紹介しました。適応策立案に必要な分野と将来の影響を考える
ときには、気候の情報が必要になるため、モデル開発者との協力が重要だと指摘しました。さらに統合プログラムに期待することとして、多数の気候シナリオを用いてさまざまな条件で予測し、不確実性の幅を有した予測情報を提供することと、1981〜2000年という少し古くなっている基準年次を更新することなどを挙げました。
気候変動適応の取り組みは始まったばかりです。気候予測情報は適応の取り組みに不可欠で、1kmメッシュを用いた精緻な情報でも不十分な影響分野や項目もあることや、こうした情報が地方公共団体の希望する解像度（市区町村レベルや特定の場所）での提供が期待されていること、専門家による不確実性の捉え方の解説の必要性、極端現象（異常高温や気象災害）の情報の必要性などを、肱岡は列挙しました。

図2

気候変動適応法の概要

気候変動予測データから描き出す将来の災害リスク〜気候変動に適応するために〜
竹見哲也（京都大学防災研究所 准教授／統合的気候モデル高度化研究プログラム領域テーマD）

竹見氏は、災害リスクは今後、高まることはあっても低下することはないだろうし、地球温暖化によりリスクがさらに増進されることが懸念されるので、将来の災害リスクをきちんと提示することが重要だと話しました。
さらに竹見氏から、統合プログラムの領域テーマD統合的ハザード予測で進めている気候予測から影響予測への研究について紹介がありました。高分解能で高精度、アンサンブル数を増やしたモデルの開発を進め、全球から領域にダ
ウンスケールすることにより、稀な事象への確率的な評価が可能となります。
次に地球温暖化による影響の分析として、疑似温暖化実験について解説しました。疑似温暖化実験とは 現在の気候

や将来の気候予測データから、海面水温・気温・水蒸気量・気圧など変数別に、将来と現在の状態の差を温暖化差分として算出します。この温暖化差分を過去の気象場に加え、過去の気象現象の再現実験と温暖化差分を加算した疑似
温暖化実験とを比較することで、温暖化影響を見積もることができます。こうして、昭和34年に5000人以上の犠牲者を出した伊勢湾台風級の極端台風が、温暖化したときにどこまで強大化し、仮に同じ経路を通った場合に発生する
強雨・強風はどう変化するかという想定実験を行った結果、温暖化した状態では、台風の中心気圧も最大風速も強化
することがわかったとのことです。さらに、農林水産分野の専門家も領域テーマCに参画し、気候変動による農林水
産業への影響も評価できるようになったと説明しました。
高分解能・高詳細な予測モデルの開発が進んでおり、今後はより身近なスケールでの影響予測や評価が可能となるでしょう。後悔しない適応戦略を策定するため、アンケート調査を行い、適応策に活かしていく取り組みも今後展開されていくと竹見氏は述べました。

図3

伊勢湾台風級の極端台風が温暖化時にどこまで強化するか

気候変動を予測／再現するための地球システムモデルの開発〜地球システムモデルでは何がわかるのか〜
芳村圭（東京大学生産技術研究所 教授／統合的気候モデル高度化研究プログラム領域テーマA）

芳村氏は地球システムモデル（Earth system model: ESM） [注] における陸域モデル開発の背景と現在の取り組みを紹介しました。陸域は大気・海洋と比べて空間的に複雑かつ多様なため、高解像度のモデルが必要となることと、また、人間活動による改変が大きく、自然プロセスだけでは表現できないことが背景としてあると紹介しました。そのうえで、大気・海洋モデル、その他のモデルとも結合可能なフレームワークを構築し、モデルの開発を進めていると述べました。開発指針の一つとして、地球規模の気候・環境問題だけではなく、地域・局所規模の適応の取り組みからの要望にも応えられるようなモデルを目指しているとのことです。一例として、河川・沿岸環境に関する地域適応
コンソーシアム事業等からの要請で、土砂動態モデリングから気候変動に伴う河川や沿岸の環境変化について研究を進めていると述べました。また、全球や領域の陸の過去の復元および実時間解析や予報、将来気候予測などさまざまな目的に利用できる統合陸域シミュレータ（Integrated Land Simulator: ILS）というフレームワーク・ツール群を構築し、各要素モデルの開発を進めていることも紹介しました。
今後の開発の取り組みとして、現在全球河川・海岸結合モデル（全球規模で河川洪水・高潮複合水害シミュレーショ
ンを表現）を二次元氾濫モデル（沿岸部や小河川における高潮遡上を表現）と結合させることにより、沿岸部や小河川における高潮や洪水の影響が評価できるようになってくることを説明しました。また、開発中の全球人間活動水資
源モデルは洪水時のダム操作ルールを組み込むことで過大評価であったピーク流量の精度が改善されていること、全球地下水三次元流動モデル（開発中）では、さまざまな時空間分布での複雑な地下水流動が表現できるようになると解説しました。最後に、「地球システム」から「地域適応」までをつなぐ重要な要素として、今後も陸域のモデル開発を続けていきたいと結びました。

図4

統合陸域シミュレータ（ILS）開発

パネルディスカッション

講演の後、木本昌秀氏（プログラム・オフィサー／文部科学省技術参与／東京大学大気海洋研究所教授）がコーディ
ネーターを務め、3人の講演者に馬場健司氏（東京都市大学環境学部教授）が加わりパネルディスカッションが行われました。
はじめに馬場氏から話題提供がありました。馬場氏は地方自治体の気候変動適応計画と科学的知見との関係について、2016年と2019年に行った調査結果から、適応策を検討し推進していく際の課題として、「国や自治体との情報交換の不足・欠如」は減ってきているが、「科学的知見と行政ニーズとのミスマッチ」は逆に増えてきていると指摘しました。そこで科学的知見を分かりやすく伝える取り組みとして、適応自治体フォーラム・コデザインワークショ
ップにおける科学者と政策担当者との対話によって、政策担当者のニーズを知るようにしたり、専門的知見と現場知の統合化のために、地域適応シナリオ構築にかかわる科学者や政策担当者、ステークホルダー、市民との対話の機会をつくり、適応計画策定に活かせるようにしていると説明しました。
パネリストからは、日本を対象とした温暖化影響評価を行う際に使うことのできる、将来気候の標準的なシナリオを作成することはできないのかという質問があり、コーディネーターの木本氏が、モデルは進歩しているが細かい分解
能では計算できていないので、完璧ではないものとして使用していく必要があると答えました。また、モデル開発が進むことやモデルが用いる境界条件データが精緻化されることによって予測精度が上がり、将来のハザードマップな
どの信頼性が向上するというコメントがありました。話題提供した馬場氏からは、行政ニーズと科学的知見とのミスマッチを埋めるためには、何が不足しているのかを深く掘り下げ具体化して、ジグソーパズルのように一つずつ埋めていくことが重要との意見がありました。

脚注
大気・海洋・陸域における物理現象を中心に取り扱う気候モデルを核とし、さらに炭素循環をはじめとする地球表層物
質循環や、それに関わる生物・化学的なモデルも統合したもの。

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349003

IPCCシンポジウム2019「くらしの中の気候変動」報告
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

2019年11月21日、東京大学の伊藤謝恩ホールで標記シンポジウムが開催されました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2019年5月に各国の温室効果ガス算定のための『2019年方法論報告書』、8月に『土地関係特別報告書』、9月に『海洋・雪氷圏特別報告書』を公表し、現在は2021年から2022年に予定されている『第6次評価報告書（AR6）』の公表にむけて作業を進めています。シンポジウムでは、これらの報告書が示す科学的知見、そしてAR6の展望について専門家から講演がありました。さらに、パネルディスカッションには気候変動対策に積極的に取り組む企業からの登壇者を迎え、身近な生活にかかわる影響を含め、気候変動に関するさまざまな観点から議論が展開されました。
シンポジウムはインターネットでも同時中継配信されました。また、sli.doというアンケート集計ソフトを利用し、講演者への質問を会場内外から集め、パネルディスカッションでその一部を取り上げました。事務局によると定員の400人を超える参加希望があり当日参加できなかった人もいたので、この方法は大変効果的だったと思います。
以下、シンポジウムの概要を報告します。当日の講演者とパネリストの発表資料等は以下からご覧ください。https://www.gef.or.jp/news/event/191121ipccsympo/

IPCC第6次評価サイクルの最新情報
田辺清人／IPCC/TFI（インベントリータスクフォース）共同議長

田辺氏は、IPCC設立の背景やIPCCの特徴、これまで公表されたIPCC評価報告書が気候変動対策に関する国際的な合意等に科学的知見を提供してきたことを説明しました。また、現在作成が進んでいるAR6に先立ち公表された4つの報告書 [1] 『1.5°C特別報告書』（2018年10月承認）『2019年方法論報告書』『土地関係特別報告書』『海洋・雪氷圏特別報告書』の概要を紹介しました。『1.5°C特別報告書』『土地関係特別報告書』『海洋・雪氷圏特別報告書』の内容を踏まえつつ、AR6は、2021年4月にWGI（自然科学的根拠）、2021年7月にWGIII（気候変動の緩和）、
2021年10月にWGII（影響、適応と脆弱性）の報告書が公表される予定です。さらに2022年4月に公表予定の統合報

告書は、パリ協定で規定された2023年のグローバルストックテイク [2] に最新の科学的知見を提供するものとして期待されていると述べました。

土地関係特別報告書について
三枝信子／国立環境研究所 地球環境研究センター長

土地関係特別報告書の執筆者である三枝は、報告書の内容を、①気候変動が世界の陸域に与える影響は？ ②陸域は温室効果ガスの排出源でもあり吸収源でもある、③食料供給や生態系保全と調和する気候変動対策とは：相互のトレードオフ（競合）とコベネフィット（副次的便益）、④将来の気温上昇を1.5°Cまでに抑えるためのシナリオ、の4点から解説しました。
土地は有限ですから、食料・水・生態系と調和する気候変動対策を進めるためには以下のことが重要と三枝は説明しました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求するというパリ協定の長期目標達成のためには、第一に温室効果ガスの人為排出を大幅削減する野心的な取り組みが必須かつ急務です。排出削減の先送りは非常に高いコストとリスクを伴うからです。森林減少の防止と新規植林、バイオマスエネルギーやネガティブエミッション [3] の活用も必要になります。さらに食料安全保障への悪影響を避けるためには、土地劣化防止を進めることによる農業生産性の向上と、食品ロスの削減や食習慣の見直しを含む食料シ
ステムの低炭素化を同時に遂行する、という困難な課題を達成しなければなりません。

海洋・雪氷圏特別報告書について
石井雅男／気象庁 気象研究所 気候・環境研究部長

石井氏からは専門分野である海洋を中心に、次の3点から解説がありました。
海水温の上昇：日本近海で過去100年において海面水温は1.12°C上昇しており、全球では、水深4000m以下でも南極大陸を取り囲む南太洋で水温が上昇しているとのことです。また、海水温の上昇は海の生物生産にも影響を与えていると紹介しました。
海面水位の上昇：世界の海面水位は1902〜2015年の間に0.16m上昇し、1901〜1990年の平均上昇率（1年あたり1.4mm）と2006〜2015年（1年あたり3.6mm）を比較すると、後者は前者の約2.5倍であった可能性が高いと説明しました。海面水位の上昇により高潮や高波などの災害リスクが高まりますが、報告書によると、多量に二酸化炭素を排出し続けた場合、2100年までに世界の多くの場所でこれまで100年に1回しか観測されないような極端な水位が年1回以上発生してしまうそうです。
海洋の酸性化：海洋表面のpHは産業革命前から現代までにおよそ0.1低下しています。海洋の酸性化は、サンゴなどの海の生物・生態系に影響を与えています。暖水性サンゴはすでに高いリスクにさらされており、世界平均気温上昇
が1.5°Cに抑えられたとしても、非常に高いリスクに移行すると予測されているとのことです。

パネルディスカッション
パネルディスカッションは、ファシリテータに田辺氏、パネリストは講演した2人に、浦嶋裕子氏（MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 総合企画部サステナビリティ推進室 課長）、豊崎宏氏（味の素株式会社 環境・安全・基盤マネジメント部 環境経営支援グループ長）、吉川圭子氏（環境省 地球環境局 脱炭素化イノ
ベーション研究調査室長）、藤本敏文氏（気象庁 地球環境・海洋部 地球環境業務課 地球温暖化対策調整官）の4名を迎えて進められました。
はじめにパネリストとして加わった4名から、それぞれの組織内での気候変動対策への取り組みが紹介され、その後、sli.doで集まった質問のなかからいくつかを紹介し、パネリストが意見を述べました。もっとも多い質問として取り上げられたのは、温暖化に懐疑的な人や重大なことととらえていない人が多いという現状をどうしたら打破できるのかということでした。それに対しては、企業が気候変動対策に熱心に取り組むようになった背景として、持続可能な成長には利益追求だけではなく社会活動が重要との意見や、気候変動対策を企業戦略として進めていかないと投資の対象にならないという説明がありました。また、環境省からはまず科学的知見を正確に伝えて現状を知ってもらうことが大切との意見がありました。そのほかにもさまざまな観点から質問があり、いずれも壇上のパネリストが丁寧に解説しました。

脚注
1. 各報告書の概要については以下を参照してください。
1.5°C特別報告書：肱岡靖明「1.5°C特別報告書のポイントと報告内容が示唆するもの 気候変動の猛威に対し、国・自治体の“適応能力”強化を」地球環境研究センターニュース2019年1月号

2019年方法論報告書：Shamil Maksyutov「IPCC国家温室効果ガスインベントリガイドライン 背景と『2019年方法論報告書』における改良について」地球環境研究センターニュース2019年9月号

土地関係特別報告書：三枝信子ほか「土地は有限—食料・水・生態系と調和する気候変動対策とは？—」地球環境研究センターニュース2019年10月号

海洋・雪氷圏特別報告書：榎本浩之「『変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書』を読み解く」
地球環境研究センターニュース2020年1月号

2. パリ協定の目的および長期目標に向けた世界全体の温暖化対策の進捗状況を5年おきに確認し、取り組みを強化していく仕組み。第1回は2023年。

3. 大気から二酸化炭素を除去すること。詳細は、加藤悦史「地球環境豆知識 [27] ネガティブエミッション技術」地球環境研究センターニュース2014年4月号 を参照してください。

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349004【最近の研究成果】

陸域生態系の炭素収支には小規模なフローも無視できない
地球環境研究センター 物質循環モデリング解析研究室長 伊藤昭彦

生態系の正味の炭素収支を指す用語として「純生態系生産（Net Ecosystem Production: NEP）」があります。これは植物・光合成による大気からのCO2の吸収と、植物（葉・幹・根）・微生物などの呼吸によるCO 2放出の差であり、生態系に正味で固定された炭素量を示すと考えられてきました。しかし、近年の研究により光合成と呼吸以外の小規模な炭素フローの重要性も明らかになってきました。それらのフローには森林破壊に伴う放出、火災による放出、湿地のメタン放出や吸収、植生からの揮発性有機物質（イソプレンなど）の放出、土壌からの溶脱や表土流亡、農作物や木材の収穫などが含まれ、いずれも世界の合計値で見ると光合成・呼吸と比べてせいせい1%程度の大きさです。しかし、その影響が長期にわたり積み重なることで生態系の炭素収支に重大な意味を持つ可能性があります。
また、土地利用や火災は狭い領域で強い影響をもたらすことも考えられます。最近では小規模なフローも考慮した炭素収支を指す用語として「純バイオーム生産（Net Biome Production: NBP）」が提案されています。
生態系のNEPは大気との間のCO2交換として測定することができますが、様々なフローを含むNBPを現場で測るのは非常に困難です。本研究では、陸域生態系モデルVISITを用いてNEPとNBPをグローバルに計算し、小規模なフローの影響を考察しました。VISITモデルでは上記の小規模フローが考慮されており、計算条件を変えることで各フローの寄与を個別に評価することが可能です。その結果、野外火災、木材の伐採や農作物の収穫、土壌の流出は年間1ペタグラム炭素の規模で生じており、現在の陸域炭素収支に対する影響が大きいことが分かりました。森林破壊による影響は1960年代頃に最も大きく、現在までに徐々に減少していました。揮発性有機物質の放出は見落とされがちですが、熱帯など湿潤な森林で主に生じており、総量としても年間0.5ペタグラム炭素以上に達していました。注目すべきことに、NEPとNBPの量は陸域の多くの場所で大きく異なっており、CO 2として吸収された炭素の相当部分が小規模なフローとして生態系から外部へ放出されていることが示されました（図参照）。これらの小規模フローを考慮することで、CO2を含めた炭素循環をより精緻に把握できることが示されました。

図

陸域生態系モデルVISITによるシミュレーションの結果。（a, c）2000年代の平均的な年間NEPとNBPの分布。NEP（CO2の収支）で吸収を示す多くの場所が、火災・土地利用・収穫など小規模フローを考慮したNBPでは炭素の放出源に変わっている。（b, d）NEPとNBPの時間変化。小規模フローを無視する設定（EX0）から全て考慮する設定（EXALL）まで様々な場合の結果を並べた。小規模フローを全て考慮するとNBPは最も小さくなるが、NEPは最も大きくなる点に注意。青・赤線は観測デー
タなどに基づいて陸域CO 2収支を推定した別研究の推定値を比較のため示した。詳細については論文を参照して下さい本研究の論文情報
Disequilibrium of terrestrial ecosystem CO2 budget caused by disturbance-induced emissions and non-CO2
carbon export flows: a global model assessment
著者： Ito, A.

掲載誌： Earth System Dynamics, 10, 685–709, doi:10.5194/esd-10-685-2019, 2019.

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349005【最近の研究成果】

メタン排出の起源を探る：大気中メタンの安定炭素同位体比の測定を開始
環境計測研究センター 動態化学研究室 研究員 梅澤拓

メタンは重要な温室効果ガスであり、CO2と合わせてその排出削減に取り組むことが重要です。メタンは、化石燃料
消費や農業（水田・畜産）など様々な人間活動のカテゴリーから排出されますが、湿原など自然起源の排出も存在します。人為排出の削減を効果的に実行するためには、メタンの排出源の分布や排出強度を、排出カテゴリー別に正確に把握することが必要です [1] 。この課題に取り組む方法のひとつが、大気中メタンの安定炭素同位体比（δ13C）の測定です。メタンが排出カテゴリー別に特有の同位体比を持つことを利用して、異なるメタン排出源の寄与を観測データから推定することを目指します。しかし、メタンの安定炭素同位体比の高精度測定は、非常に複雑かつ高度な計測技術を必要とします [2] 。本研究では、従来の分析手法で不可欠だった液体窒素などの冷媒を使用せずに新たな自動測定システムを構築し、大気観測に必要な高精度を達成した上で、冷媒の補充などの分析の手間を大幅に軽減することができました。今後、当研究所の大気モニタリングプログラムで取得される大気試料の分析を効率的に進め、メタン排出源のカテゴリー別推定に有用な観測データを提供できると期待しています。
本研究は、（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題2-1710「メタンの合理的排出削減に資する東アジアの起源別収支監視と評価システムの構築」（代表：伊藤昭彦）の一環として行われました。

図本研究で開発したメタンの安定炭素同位体比の測定システムの概略図。大気試料中のメタンを濃縮・分離し、酸化炉でCO2に燃焼させてから同位体比質量分析計（IRMS）で測定する。濃縮トラップ（T1とT2）を冷却するため従来は液体窒素などの冷媒が使用されていたが、本研究では冷凍機（FPSC）を使用することで自動化と労力軽減に大きな改善が得られた

脚注
1. より詳しい解説は、伊藤昭彦「東アジア地域はどのくらいメタンを放出しているか？」（地球環境研究センターニュー
ス2018年3月号）を参照。

2. より詳しい解説は、梅澤拓「世界の大気中メタンの同位体比データは統合できるのか？」（地球環境研究センターニュ
ース2018年4月号） を参照。

本研究の論文情報A cryogen-free automated measurement system of stable carbon isotope ratio of atmospheric methane
著者： Umezawa, T., Andrews, S. & Saito, T.

掲載誌： Journal of the Meteorological Society of Japan, Vol. 98, No. 1, https://doi.org/10.2151/jmsj.2020-007,2020

2020年1月号 ［Vol.30 No.10］ 通巻第349号 202001_349006【最近の研究成果】

湿地による農業生産と水質のトレードオフの緩和
生物・生態系環境研究センター 生物多様性資源保全研究推進室 主任研究員 松崎慎一郎

生物・生態系環境研究センター、地域環境研究センター、地球環境研究センターは連携しながら霞ヶ浦の長期モニタリングを行っています。2016年度から始まった自然共生研究プログラム（プロジェクト5：生態系機能・サービスの評価と持続的利用に関する研究）では、流域に研究対象を広げ、3センターが協力し、霞ヶ浦の流域の生態系サービ
ス [1] に関する研究を行っています。流域の多様な生態系サービスを評価し、その間に生じるトレードオフ [2] とその緩和に特に注目して研究を進めています。
霞ヶ浦流域は、農業が非常に盛んで、畑地が広がっています。全国の出荷量で上位を占める野菜も少なくありません。畑地では、生産性を向上させるために施肥を行います。作物に利用されなかった窒素やリン等の栄養塩（植物や植物プランクトンの成長に必要な栄養分）は、河川へ流出し、湖の富栄養化の要因となります。霞ヶ浦流域も例外ではなく、49小流域において、5回の河川水質調査を行った結果（図1）、季節に関わらず、畑地率が高い小流域では硝酸濃度（水質悪化の指標）が高いことがわかりました（図2）。しかし、畑地率が高いにも関わらず、硝酸濃度が低い（水質が良い）小流域も見つかりました（図2、オレンジの矢印）。本研究では、畑地率も高く、硝酸濃度も低い流域を数値化し、それらの数値とどのような要因が関連しているかを分析しました。

図1

川での調査の様子。小さなバケツにロープをくくりつけ、橋の上から河川水を採水します図2

霞ヶ浦の49小流域で見られた畑地率と硝酸濃度の関係。正の相関関係が認められる一方、バラツキも見られます。畑地率が高いにも関わらず、硝酸濃度が低い（水質が良い）小流域があることに注目（例：オレンジの矢印で示した小流域）

その結果、ため池（図3）などの湿地率が高い小流域では、畑地率が高いにも関わらず、硝酸濃度が低いことがわかりました。湿地には、脱窒 [3] などを通じて窒素を除去する働きがあることが広く知られていますが、流域スケールでもその効果が発揮されていることが示されました。本研究から、湿地の保全・再生が、農業生産と水質のトレード
オフを緩和する可能性が示唆されました。湿地は、生物多様性の保全、洪水調整の観点からも重要であることから、
その保全・再生は多様な生態系サービスの維持にもつながることが期待されます。

図3

霞ヶ浦流域にあるため池。脱窒などの水質浄化機能が高い

脚注
1. 生態系から享受している恩恵あるいは恵み。例えば、湖は、飲料水、漁獲物、魚類や鳥類の生息場所、洪水や気候の調

整、釣りやサイクリングなどのレクリエーションなど多様な生態系サービスを提供している。
2. トレードオフ：対立関係を指し、ある生態系サービスを高めると別のサービスが低下してしまう状態や関係。
3. 脱窒：微生物の活動により硝酸イオンなどの窒素化合物が還元され、窒素ガスとして大気中に放出される作用。

参考ウェブサイト
霞ヶ浦データベース http://db.cger.nies.go.jp/gem/inter/GEMS/database/kasumi/index.html
自然共生研究プログラムの概要 http://www.nies.go.jp/biology/research/frame/program.html#pj5

本研究の論文情報
Role of wetlands in mitigating the tradeoﬀ between crop production and water quality in agricultural landscapes
著者： Matsuzak,i S. S., Kohzu, A., Kadoya, T., Watanabe, M., Osawa, T., Fukaya, K., Komatsu, K., Kondo, N.,
Yamaguchi, H., Ando, H., Shimotori, K., Nakagawa, M., Kizuka, T., Yoshioka, A., Sasai, T., Saigusa, N.,
Matsushita, B., & Takamura, N.
掲載誌： Ecosphere 10(11): e02918