事務連絡
令和５年４月１９日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について（周知）

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
東日本大震災、平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨の被災地域においては、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、令和５年度の運用（別紙１～３の別添）が定められたところです。このことを踏まえ、関係する地方公共団体に対し、国土交通省直轄工事における運用を参考として、引き続き、適正な予定価格の設定に努めるよう、別紙１～３のとおり依頼しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、傘下の会員企業等に周知いただきますようお願いいたします。

別紙１
総行行第１６４号
国不入企第５号
令和５年４月１８日

関 係 県 担 当 部 局 長 殿（市町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
関係指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）東日本大震災の被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について

東日本大震災の被災地域での建設工事における予定価格の設定については、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」（平成２６年２月３日付け事務連絡）等において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼してきたところです。
東日本大震災の被災地域においては、上記事務連絡の送付以後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和５年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適正な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、被災地域においては積算基準に加え物価資料と地域の実態の間にも乖離が生ずる場合があるため、必要に応じて見積を活用した積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の予定価格への機動的な反映を行うほか、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達・地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくようお願いします。各県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別添
国 技 建 管 第 ７ 号
国 総 施 安 第 ６ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
東北地方整備局
北陸地方整備局

技術調整管理官
技術調整管理官殿
殿
大臣官房 技術調査課
建設 システム管理 企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）

令和５年度

東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等について

東日本大震災の復旧・復興事業等における直轄土木工事の積算方法等について、実態調査結果等を踏まえ、下記のとおり措置されたい。

記

１．適用対象工事
東日本大震災の被災３県内（岩手県、宮城県、福島県）で実施する直轄土木工事で、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの期間に入札書提出期限日を設定する工事。

２．積算方法（１）日当たり作業量の補正【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を１０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．９

（２）間接工事費の補正「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和５年２月 28 日付国官技第 306 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、「土木工事標準積算基準」
等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ表１の補正係数を乗じるものとする。
表１

間接工事費の補正係数

間接工事費

補正係数

共通仮設費

１．３

現場管理費

１．１

ただし、福島県内については、当面の措置として、令和５年度は表１の補正係数の適用を猶予し、表２の補正係数を乗じるものとする。
表２

福島県内における間接工事費の補正係数
間接工事費

補正係数

共通仮設費

１．５

現場管理費

１．２

３．適用にあたって本通知の適用対象工事においては、当該補正を行って積算を行うことを入札公告等に明記するとともに、本通知に基づき、予定価格を算出するものとする。

４．既契約工事について既契約工事については、本通知の適用対象外とする。

５．その他
本通知は、「令和５年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて」（令和５年２月 28 日付国会公契第 37 号、国官技第 308 号、国総公第 249 号、国道技企 39 号、国北予第 45 号）の適用の対象とするものとする。

別紙２
総行行第１６３号
国不入企第６号
令和５年４月１８日

熊本県土木部長 殿
熊本県総務部長 殿
熊本市総務局長 殿
熊本市財政局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について

平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の設定については、「平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について」（平成２９年１月２３日付け国土入企第１９号）等において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼してきたところです。
平成２８年熊本地震の被災地域においては、上記の通知後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和５年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適正な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、「平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成２８年８月３１日付け総行行第１７３号・国土入企第１７号）等を踏まえ、必要に応じて見積を活用した積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の予定価格への機動的な反映を行うほか、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達・地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくようお願いします。
熊本県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別添
国 技 建 管 第 ９ 号
国 総 施 安 第 ７ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
九州地方整備局 技術調整管理官 殿大臣官房 技術調査課
建設 システム管理 企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）

令和５年度 熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等について

熊本地震の復興・復旧事業等における直轄土木工事の積算方法等について、実態調査結果等を踏まえ、下記のとおり措置されたい。

記

１．適用対象工事
熊本県内で実施する直轄土木工事で、令和５年４月１日から令和６年３月 31日までの期間に入札書提出期限日を設定する工事。

２．積算方法（１）日当たり作業量の補正
当面の措置として、令和５年度については、対象歩掛、補正内容は以下のとおりとし、今後の実態調査結果等を踏まえ、改めて見直しを検討する。
【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を２０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．８

（２）間接工事費の補正「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和５年２月 28 日付国官技第 306 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、「土木工事標準積算基準」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じるものとする。
間接工事費
共通仮設費
現場管理費

補正係数
１．１
１．１

３．適用にあたって本通知の適用対象工事においては、当該補正を行って積算を行うことを入札公告等に明記するとともに、本通知に基づき、予定価格を算出するものとする。

４．既契約工事について既契約工事については、本通知の適用対象外とする。

５．その他
本通知は、「令和５年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて」（令和５年２月 28 日付国会公契第 37 号、国官技第 308 号、国総公第 249 号、国道技企 39 号、国北予第 45 号）の適用の対象とするものとする。

別紙３
総行行第１６２号
国不入企第７号
令和５年４月１８日

広島県土木建築局長 殿
広島県総務局長 殿
広島県地域政策局長 殿
広島市財政局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について

平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事における予定価格の設定については、「平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事における予定価格の適正な設定について（周知）」（令和元年８月８日付け国土入企第９号）等において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼してきたところです。
平成３０年７月豪雨の被災地域においては、上記の通知後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和５年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適正な予定価格の設定に努めていた
だくようお願いします。
また、「平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成３０年７月１３日付け総行行第１５７号・国土入企第１８号）等を踏まえ、必要に応じて見積を活用した積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の予定価格への機動的な反映を行うほか、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達・地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくようお願いします。
広島県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別添
国 技 建 管 第 11 号
国 総 施 安 第 ８ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 17 日
中国地方整備局 技術調整管理官 殿

大臣官房 技術調査課
建設 システム管理 企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）

令和５年度 平成 30 年 7 月豪雨の復興・復旧事業等における積算方法等について

平成 30 年 7 月豪雨の復興・復旧事業等における直轄土木工事の積算方法等について、実態調査結果等を踏まえ、下記のとおり措置されたい。

記
１．適用対象工事
広島県内で実施する直轄土木工事で、令和５年４月１日から令和６年３月 31日までの期間に入札書提出期限日を設定する工事。

２．積算方法（１）日当たり作業量の補正【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を１０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．９（２）間接工事費の補正「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和５年２月 28 日付国官技第 306 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、「土木工事標準積算基準」
等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じるものとする。
間接工事費
共通仮設費
現場管理費

補正係数
１．１
１．１

３．適用にあたって本通知の適用対象工事においては、当該補正を行って積算を行うことを入札公告等に明記するとともに、本通知に基づき、予定価格を算出するものとする。

４．既契約工事について既契約工事については、本通知の適用対象外とする。

５．その他
本通知は、「令和５年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて」（令和５年２月 28 日付国会公契第 37 号、国官技第 308 号、国総公第 249 号、国道技企 39 号、国北予第 45 号）の適用の対象とするものとする。