Ⅰ平成 24 年度事業活動報告

１．大学における教育に関する事業①看護学教育②教職員の資質向上に関する事業趣旨＜①看護学教育＞
米国のナースプラクティショナー（以下ＮＰ）については、わが国でも高度実践看護師についての関心が高まっており、そのＮＰの実際の姿・活動の実際について詳しく知りたいという動きがある。今回のセミナーでは、その実際を学ぶために、現にアメリカで活躍中のＮＰ・レンデンマン美智子先生と、米国でＮＰを取得し帰国した、わが国における臨床でのＮＰ的存在の必要性を指摘する臼井美帆子先生をお招きして講演をお願いした。と同時に、ワークショップでは、ＮＰに関連する英文文献６編を実践、研究などの側面から選び、６グループで抄読・検討し、さらに、ＮＰについての理解を深めることとした（平成24年度報告書参照）。
＜②教職員の資質向上に関する事業＞
大学認証評価では、明確なディプロマ・ポリシー（ＤＰ）と、それをPlan Do Check Actサイクルの中で実効のあるものにするためのカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）が求められている。これらの理解を深め看護学教育を進歩させるためにも、「看護学士教育カリキュラムの再検討－カリキュ
ラム・マップの活用」をテーマとした講演会を東京と大阪の２カ所で開催した。

代表者および構成員 （◎：代表者〇：担当者）＜①看護学教育＞◎矢野 正子（聖マリア学院大学）〇中桐佐智子（藍野大学）〇星

直子（帝京大学）＜②教職員の資質向上に関する事業＞◎野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学・教授）
青山佳央理（日本赤十字豊田看護大学・学務課主事）
小林 洋子（日本赤十字豊田看護大学・准教授）
石黒千映子（日本赤十字豊田看護大学・講師）
安藤 仁惠（日本赤十字豊田看護大学・助教）
浅井 美希（日本赤十字豊田看護大学・学務課主事）

活動経過＜①看護学教育＞
教員の授業力・教育力を高めるために①看護学教育に関する事業として実施されてきた教育セミ
ナーは、今回で７回目となり、看護研究に関するテーマの下では今回は５回目を数え、65名の出席（総参加者数65名、ワークショップ参加者59名）があった。ちなみに、平成18年度（第１回目）の－1－

テーマは、「私立看護系大学教育の質の保証－ユニークさ・自由度を生かしたカリキュラムと教員組織力の開発のために－」（東京ガーデンパレス 平成19年１月14日、13：00～16：30）、平成19年度（第２回目）のテーマは「私立看護系大学における授業改革－学生が積極的に取り組める双方向型授業を演出する－」（東京ガーデンパレス

平成20年１月13日、13：00～16：30）、平成20年度（第３回目）のテーマは「学士課程における看護研究の教育目標・教育方法－研究プロセスを教える手がかりとポイント－」（飯田橋レインボービル・家の光会館

平成21年１月10日、10：00～

16：30）、平成21年度（第４回目）のテーマは「学士過程の看護研究授業における『論文クリティ
ク」―論文タイプ別にクリティクを試みる―」（日本青年館 平成22年１月９日10：00～16：30）、
平成22年度（第５回目）のテーマは「学士課程の看護研究授業における『論文の査読・論文評価』－総説・原著論文・研究報告など論文タイプ別に査読を試みる－」（日本青年館

平成23年１月８日、10：00～16：30）、平成23年度（第６回目）のテーマは「看護研究と科学性－質的研究をエビデンスとするために－」（日本青年館 平成24年１月７日、９：30～16：30）、今年度、平成24年度（第７回目）のテーマは「米国におけるナースプラクティショナーの教育・実践・研究の実際」（日本青年館 平成24年12月22日、９：30～16：00）であった。
以下、平成24年度の教育セミナーについて、その概要を報告する。
テーマ：米国におけるナースプラクティショナーの教育・実践・研究の実際
日時：平成24年12月21日（土）場

所：日本青年館

担当校：聖マリア学院大学、藍野大学、帝京大学≪プログラム≫会長挨拶
日本私立看護系大学協会会長 近藤潤子（天使大学理事長）
第一部 講演
１．米国のナースプラクティショナーの役割と責任
レンデンマン美智子氏（Children’s National Medical Center）
２．米国ＮＰ教育と日本の看護実践への応用
臼井美帆子氏（東京有明医療大学）
担当 矢野正子（聖マリア学院大学学長）
第二部 ワークショップ
米国においてＮＰとして教育・実践・研究の当事者・経験者による基調講演をもとに、ＮＰなどによる研究論文（英文６編）の抄読会としてワークショップを行う。
担当 中桐佐智子（藍野大学医療保健学部看護学科教授）
第三部 ワークショップの報告
結果報告のまとめ担当 星 直子（帝京大学医療技術学部看護学科学科長）
閉会挨拶
矢野正子

－2－

≪第一部 講演≫
レンデンマン美智子先生の講演「米国のナースプラクティショナーの役割と責任」
まず、レンデンマン先生はどのようにしてＮＰになったかですが、一番は、アメリカに来て見ていただければ、なるほどとすぐにわかる、ということでした。
レンデンマン先生は、はじめに、どういう立場で自分は話をするかを述べています。国が違うので状況が違う。アメリカとか日本とか、どこが一番ということではない。自分の経験はワシン
トンＤＣだけであるが、ただ、理論的なこと、どういう考え方か、実践的にＮＰはどういうところまでできるか、とういうことを学んでいただければいい、ということでした。目的として、ＮＰの役割と責任を理解して、そしてそれをどう活用できるかを考えてほしいということでした。
以下、講演をもとに、読みやすくしながらまとめました。詳しいことは平成25年３月作成の報告書をご覧ください。
≪米国のナースプラクティショナーの役割と責任≫＜ＮＰの教育について＞
看護師のタイプはＬＰＮ（准看護師）、ＲＮ（看護師）とＡＰＲＮ（Advanced PracticeRegistered Nurse, 上級看護師または高度看護師と訳す）で、このＡＰＲＮの中にＮＰ（Nurse Practitioner）、ＣＮＳ（Clinical Nurse Specialist, クリニカル・ナース・スペシャリスト）、ＣＲＮＡ（Nurse Anesthetist, 麻酔専門看護師）、ＣＮＭ（Nurse Midwife, 助産師）の４つが含まれています。
＜ＮＰ教育の今後の方向＞
ＲＮになるには、４年制の大学を卒業し、２つの団体、ＮＣＬＥＸ（National Council
Licensure Examination, 全国看護師資格試験協議会）とＮＣＳＢＮ（National Council ofState Board of Nursing, 全国看護州立認定試験評議会）が行う看護師の州立試験に合格します。必須ではないが、２～３年は看護師を経験したほうがよい、経験をしないといいＮＰにはなれません。２年間のＮＰ修士課程を卒業して、また州立試験に合格しなければなりません。
そしてＮＰになります。
ＮＰは３つの団体が認可しています。レンデンマン先生はＡＮＣＣ（American Nurse
Credentialing Center, アメリカ看護師認定センター）から許可されています。
ＮＰの歴史は、1965年にコロラド大学で学位のないプログラムとして始まりました。医師不足で患者はよく診てもらえない、そこで、経験のある看護師を医学生と同じように訓練し、プ
ライマリ・ケアができる、つまり、どうも調子が悪い、熱が出たときに最初に行く内科医や小児科医と同じことができる看護師、ＮＰとして発足しました。1980年代には、認可プログラム
ではなくて、もっと高い学位のあるプログラム、修士レベルに切り替え、上記の団体で州立試
験、認定試験を行っています。
＜ＤＮＰプログラムの発達＞
2004年にＡＡＣＮ（American Association of College Nursing, アメリカ看護大学協会）とＮＣＳＢＮ（National Council of State Board of Nursing, 全国看護州立認定評議会）の人たちが、2015年までに今の修士課程のプログラムをドクター課程ＤＮＰ（Doctor of Nursing
Practice）にすることを提案し、今は移行期になっています。現在のＮＰを2015年にＤＮＰに－3－するという方針です。看護師は臨床家ですから、臨床家としての最高学位がＤＮＰです。
これにはものすごく反対があり、反対している人は医師です。日本も同じですが、看護師が何かすると、いつも医師の反対意見があります。考えてみたら、それはおかしいです。看護師と医師が協力して患者を治して、治らない場合は最後まで看取る。目的が同じなのに、なぜ看護師が一生懸命やろうとすると足を引っぱるのか、アメリカの看護師も皆さんと同じようにす
ごく強いので、反対はありますが、今これを一生懸命やろうとしています。
上級看護師、例えばＮＰやＣＮＳは看護師であること。修士号または博士号を持っていること。そして、専門看護の分野を持っていること。これは何を言っているかというと、私は小児ＮＰです。ＮＰの中には、成人ＮＰ、老人ＮＰ、スクールＮＰ、新生児ＮＰ、家族ＮＰ、精神ＮＰがあります。ただ、ペンシルバニア大学には、看護ですごく有名な大学ですが、成人のがん看護ＮＰのプログラムがあり、私は非常に驚きました。ものすごく専門化されています。一
般的にはそれはなく、成人ＮＰ、小児ＮＰなど非常に幅広いもので、自分で専門領域を選択しなければいけません。そして、先ほども言いましたように、健康の増進、なるべく病気にならないように。子どもの場合なら、予防注射の徹底や教育です。発達障害があるのではないかと思ったら、すぐにそれをキャッチして専門家に回す。それから、疾病の予防です。ちょっとした中耳炎はすぐに発見すれば、すぐに治ります。熱が出たら何が原因なのかと、すぐに検査をして発見し治療をする。子どもたちまたは大人をいかにして健康に保つか。これが発達すれば、医療費はぐんと減ると私は思います。だから、ＮＰの役割は本当はすごく大きいのです。
ＮＰの役割は、プライマリ・ケアの提供。それと、アセスメントはできなくてはいけません。
アセスメントとは何かというと、患者が外来に来てお話をすることから始まります。患者は何で私のところに来たのか。例を出します。頭が痛くて来たら、なぜ頭が痛いのかということを、会ったときから話を聞き、頭の中で整理します（主訴、既往歴、家族歴、生活歴）。それをアセスメントと言います。そのアセスメントの中に、聴診器で肺音を聞いたり、皮膚を観察した
り、眼底を診たりするフィジカルアセスメントがあります。トータルアセスメントの一つがフィジカルアセスメントです。それはあなたたちのスキルと能力です。
なぜＤＮＰになったかと考えて、アーティクルも読みましたが、結局私たちは自立して、医師に頼らないで独立的にやりたいわけです。そうすれば、もっとナースのスタンダード力が上がり、プロフェッショナルとして認めてほしいわけです。だから、「自立した実践」と「根拠に基づいた（実践の）知識」。医学はすべてこれです。サイエンスをベースに、医学というのはアプライドサイエンス（Applied Science：応用科学）です。ベーシックサイエンス（basic
science：基礎科学）は一日一日変わっています。毎日遺伝子が発見される世の中です。そうすると、医学はころっと変わるわけです。昨日まで治療していたことがよくないとか。ビタミ
ン剤が体にいいかどうか、これがいいといっても、次の日にはこれは悪いというふうに一日一日変わるから、ドクターたちはいつもアーティクルを読んでいます。読まない人は最新の治療に遅れます。毎日同じようなことをやっていますが、次々に指針が変わるから、エビデンスベース（evidence-based）が基本です。私たちにはこれが不足しています。だから、もっともっと科学的な根拠に基づいた実践をする。つまり、もっと高度な教育を受けさせないといけないということで、ＤＮＰのプログラムが発達したのだと思います。
ある意味では、ドクターと同じようなことをもっとやるということですが、医学と看護の教－4－

育は全然違いますから、間違えないでください。医学校は８年、看護学校は４年。中身は全然違いますから間違えないでください。ドクターはサイエンスベーシックな教育です。私たちは、半分にも及びません。医学は、化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵぐらいまで。私たちは化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲで終わりです。医学は、病態や解剖にものすごく力を入れています。看護は全然違います。
私たちは違った職種なので、比べたり競争したりしなくてもいいのです。誰が、法律家とドクターを比べますか。違う仕事です。なので、比べてはだめで、競争してドクターがナースの足を引っぱったりするのもおかしい。違った職業だと理解すれば、看護はもっとクリアになると思います。
そして、薬理がすごく厳しくなって、ＮＰになった人でも２年に１回、日曜日から土曜日の１週間８時から５時まで、すべての薬理の継続的な講義を受けなくてはいけないと法律で決まって、２年ごとにそれをやっています。「高度な薬理学」が必要です。私が出たコロンビア看護大学が一番先にＤＮＰのプログラムをつくりました。とても実践的ないい大学だと思います。
実践、実習をしょっちゅうやっています。ドクターとナースはとても仲がよく、お互いに相談しながらやっています。学生のときに素晴らしいものを見たと思っています。でも、いろいろなところに行くと、いろいろな違いがあることがわかりました。
＜スライド説明＞
次に実践の例について話された内容をまとめます。
＜頭痛の訴えに対するデモンストレーション＞
実際にどうやって診療しているか「頭痛」を例にデモンストレーションがありました。これを患者との会話を通して「イニシャル･インタビュー」をして、アセスメントして、一時的な頭痛かどうかを探る。そして次に二次的な頭痛として、たとえば、ストレスによる緊張型頭痛
か、慢性の頻回な、または毎日の頭痛かどうか。これらに関しても例えば、痛みのあるときには絶対に寝ないといけないかとか、勉強はしていられないのか、などを話したり聞いたりしながら、これらをノックアウトしないと一時的な頭痛とは言えないわけです。
また、ＭＲＩの決定も自分達でやる。いつＭＲＩをやるか、ＭＲＩの決定は、神経科に30人医師がいたら、みんな違う。それでいいんです。やっていいか悪いかというのは、自分で決めます。お金がもったいない、20万円かかります。子どもが５歳の場合は、麻酔をかけてやるので、もっとお金がかかります。その他に、不安や憂うつな気持ちを手当てするストレスマネー
ジメントをやります。それは、５秒間、鼻から息を吸う、５秒間止める、６秒から７秒かけて口から吐く、これを５回、患者と一緒に実行します。ストレスには、学校や家族のストレス要
因もあります。60％が離婚、60％が肥満。離婚と肥満がすごい、変な国です。引き金となる要因として、チョコレート、ソーセージ、ホットドッグがあります。ピーナッツバターは日本では甘いでしょう。甘くないやつがすごく人気があります。Peanut Butter & Jelly Sandwichというのは子どもの大好物です。その「ピーナッツバターがだめだ」というと、みんな「わー」となります。
「２週間のみだから、我慢して」といって教育をします。
次に、２番目の臼井美帆子先生の講演「米国ＮＰ教育と日本の看護実践への応用」
まず、臼井先生には、アメリカの医療の特色、ＮＰやＰＡ、ＮＰ教育の内容についての説明、－5－

いわば、ＮＰについてのオールラウンドな基礎的な情報、知識を説明していただきました。そしてそれらの日本への応用について、日本に戻ってからの自らの体験を交えて示されました。
1990年代、ヴァンダービルト大学（テネシー州）のＮＰ教育は、１年でできるというのが売りだったのでmost intensive program in Vanderbiltに知らずに入ってしまい、１年で終わるものだと思って入ったら、単位やクリニカルの時間数などが熾烈で加減がなく、１年でやる、やれな
かったらドロップアウトという、いかにもアメリカ的な考え方の大学でした。ＢＳＮを取るためにバルパライソ大学を卒業して１年弱、学部にいるときから免許を先に取り、病院や老健などで働いていました。
＜アメリカの医療について＞
アメリカの医療についての予備知識ですが、オバマケアは2010年に議会を通ったのですが、基本的には国民皆保険はありません。それと診療報酬が州によって違い、一律でない。相当な額の支払いの差があります。
メディケアは、連邦政府による65歳以上、障害者への保険。メディケイドは、州政府による低所得者向けの医療扶助制度。国家予算の16％がメディケア、メディケイドにつぎ込まれ、医療費抑制策がずーっと取られてきました。無保険者は、4,200万人（2009年）、1990年代からマ
ネージドケアによる医療費削減策として、クリティカルパスによるケア提供方式が試みられてきました（オバマケアの結果については、追跡しておりませんので申し訳ありません）。
日本との違いとして、ＮＰとＰＡの存在、医療スタッフも日本の４～５倍。トレンドとして、
iPadの医療現場の使用をオバマ政権は支持、それによる医療費の払い戻しが決まっているそうです。
＜ＢＳＮ教育ついて＞
バルパライソ大学のＢＳＮプログラムで教えられたのは、看護師は「Primary Health Care
Providers」「Secondary Health Care Providers」「Tertiary Health Care Providers」というところから考えて、自分たちがこのすべての人達に何ができるかを常に考えなさい、という教育が核になっていて、それは後々のＮＰ教育やそれ以上の教育に生かされていると、実感しま
した。
よく、プロジェクトが課され、この三つの中のどこでビジネスチャンスがあるか、自分達はＲＮのＢＳＮへのトランジションコースの人達でしたが、プライマリ・ヘルスケアのところでプロジェクトを組み、健康な幼稚園児が交通事故に遭って悲惨なけがを負わないためのプロジ
ェクトも看護師の役割ではないかと考え、組みました。シートベルトをしないとどれくらいのけがをするのかダミー実験をしてその怖さを教える講義の実施、そのプロジェクトの交渉から段取りまで幼稚園児に行いました。教員はプロポーザルを読んでゴーサインを出したら、あとの交渉は全部学生にやらせ、プロジェクトが成功か不成功かをセッションの一部始終を見て評価する。企画力と実行力が問われる勉強は、すごく印象的でした。
ＢＳＮのもう一つの印象的だったプログラムに産学協同がありました。ＲＮの資格をもった学生は病院で働くことができ、そこでコーポラティブ・エデュケーションというクラスに申し込むと、学部長・看護部長・私とで三者面談をやり、この子ならどんなプロジェクトができるのかを話し合い、私ならば「向精神薬の副作用チェック表を作る」ことを約束します。そして普通に働きながらレポートや課題をこなすことによってクレジットを得ることができます。

－6－

＜ＮＰとは、ＮＰ教育、３つのＡ、３Ｐ、役割・責任など＞
次にＮＰのことです。1990年代、ＮＰのコースを受けて卒業したのは1995年でした。その頃は頻回に新聞のどこかのコラムで「ＮＰがいいか、ＭＤがいいか」という話が続いていて、性質の違うものだという理解がなされていない、その住み分けがうまくいっていない時代だったと思います。
ＮＰには、「３つのＡ」というキーワーズAccessibility、Affordability、Accountability
があり、これはヴァンダービルト大学で散々言われ、ミニドクターでもないし、ニーズから生まれた必要な職種なのだということでした。アクセスが良好であること、すぐに関われること、
低コスト、責任のあるしっかりとしたい治療が行える、という３つのＡが必要要件だと教わりました。ＮＰは多岐の場で働いています。
プロトコールのことですが、ドクターと協働する際には、プロトコールを交わすことが多くあります。ＮＰはすべての治療ができるわけではないので、治療可能な疾患について、原因、症状、治療法、フォローアップについて詳しく記述されていて、それに基づいて治療を行うことに合意した医師及びＮＰがサインした契約書が添付されます。これを提出するか否かは州により異なります。
＜ＮＰとＰＡの比較＞
ＮＰについて2011年の数字です。ＮＰの養成数は8,000（2008）人／年、アメリカ全土で処方権を与えられています。ＮＰに対する医療訴訟件数は低い数字1.4％を保っています。
94.6％が女性で平均年齢48歳、49％が家族ＦＮＰで10.5年の経験を有しています。
ＮＰのSpecialty Areasについては、大まかに分けるとAdult、Family、Gerontological、
Pediatric、Women’s Health、プラス精神医学というように、少しずつ再統合されている段階のようです。
「ＮＰの業務基準」では、第一にクオリフィケーションについて述べられています。
「process of care」の規定がされています。そこで一番に挙げられるのは、アセスメントです。アセスメントをしてヘルスステイト（健康状態）を見る、それから診断diagnosisに入ります。そして、診断をした後にトリートメントプランを立てる。そこの段階が規定されています。
トリートメントプランを立てる時には、ＥＢＭ（evidence-based medicine）ですること、共通理解の得られるものであること（これはＮＰらしい）、そして、cost awareness（費用意識）この３点を押さえてトリートメントプランを立てる、ということです。
Cost awarenessについては、ＮＰの診療報酬はドクターの80％ぐらいで価格も安く抑えられています。学生の時から「サンプルを使え」と、医療メーカー持参の薬剤サンプルを使ってなるべく安く済ませる、ＡＡＮＰのウォークインクリニックなどではそういうのを使いなさいと言われます。薬剤名のあるボールペンなどはなるべく置かない。置いてあるとそれを処方しやすくなるし、その％が増える。なるべく価格の安いものを頭に入れて処方しなさいと言われています。
Evidence-basedのところは、常に最新のアーティクルを読んでいるような状態にしていること。薬理の先生が図書館にリザーブしてある文献を学生が取りに行ってコピーして、それを読んでから授業に臨む、ということが行われています。

－7－

トリートメントプランについては、レンデンマン先生の講義と同じで、ＮＰはまず投薬せずに済むようなプランを立てます。尿路感染症の疑いがあれば、お水をよく飲む、クランベリー
ジュースを飲む、ビタミンＣの入ったものを飲む、前から後ろに拭く、性交渉があった後には必ず排尿するように教えて、それでもよくならない場合は投薬して治療しなさい、と教えられました。
プライマリ・ヘルスケアのprovidersとして大事なことは、ＮＰはあくまでも「Disease
prevention」と「Wellness promotion」の２つの柱で動いているということです。「Disease
prevention 」 の と こ ろ で は 、 予 防 注 射 、 す ぐ に 直 す 、 早 期 発 見 を す る こ と 。「 Wellness
promotion」のところでは、自己管理を高めるというようなことです。ここで看護師が看護師らしい活動ができます。看護師は看護を行うときからセルフケアに注目したプロセスを大事にする職種です。本人と一緒にウエルネスをプロモーションしていく、よくしていく、そこを助長していくとはどういうことかを話し合いのプロセスで行える。これはＮＰが看護を基盤としているからこそ、だと思います。
日本に帰ってきてびっくりしたのは、ＤＭ外来のドクターと患者さんのやりとりで、ドクターが「いい？ 大事なのは、食事と、運動と、あとはお薬をきちんと飲むこと。わかりました
か？」で終わってしまうんです。少なくともＮＰが関わっていたら、クリニカルでは糖尿病セ「７だけど、どう思う？」と患者さんに聞きま
ンターの医師と私は、まずはHbA1c値を測って、す。「ちょっと高いと思います」、「何が原因だと思う？」、「いや、近ごろすごく忙しくて、週３回のフィットネスに行けていないんです」、「フィットネスに行く時間がないのか。じゃあ、
フィットネスに行く代わりに、どのくらいの運動だったら、どのくらいの時間できる？」、「行
き帰りの電車を少し歩くとして、20分の運動を週に３回だったら続けることができると思います」、「わかった。じゃあ、それだったらできるね」というふうに話を持っていくものだと思っていたのです。アメリカに行く前、日本の糖尿病の先生の関わりをそんなに見たことがなかったのでびっくりでした。Shuler nurse practitioner practice model（シューラ―によるＮＰ
実践モデル）というのがあり、そこでも言われていることは、患者さんとよく話し合って、共通のゴールに向かって約束をするということが、看護師の得意な分野だと思います。
ＮＰの役割は２つあり、一つは「直接的な看護ケア」で、健康増進、疾病予防、疾病の早期発見、リハビリテーションなどＮＰが伝統的に行ってきたものです。二つ目は「間接的な看護ケア」で、教育者、管理者、研究者、臨床指導者、コンサルタントなどの役割があります。
アドバンスで最も大事だと言われている３Ｐ「Pharmacology（薬理学）」、「Pathophysiology（ 病 理 生 態 学 ）」、「 Physical Assessment （ フ ィ ジ カ ル ア セ ス メ ン ト ）」 に つ い て で す 。
「Pharmacology」は、とにかく進歩が早い分野で、教科書の指定などをしている暇がない、ベーシックなものは学部でやっているはずだという前提で授業が行われます。教授が図書館に最新のアーティクルをリザーブしておき、学生は授業の前リザーブしてある最新のアーティクルをコピーして、それを読み、Pharmacologyの授業に臨みます。授業は抄読会ではなくて、ディ
スカッションです。こうした患者さんに対して、最新のアーティクルで示されているエビデン
スをもとに、どんな処方をしたらよいか、をディスカッションする形の講義です。「Physical
Assessment」は、45分間、Head to Toeを完璧に行えるように、１学期間びっちりバディを組んで、そのバディのすべてを知っているヒストリーをとり、バディを相手に最終試験45分で、－8－

Head to Toeでフィジカルアセスメントを行えるように訓練していきます。このクリニカルは、「どこどこに行ってください」と言われると、学生は聴診器や様々な道具を持ち、実際に老人ホームを訪問して、たった１人でHead to Toeを行います。そのファインディングを書いたレポートを持ち帰ります。
「成人ヘルスケアのための病態生理学」は、身体システムの機能不全問題を持つ成人を対象に、高レベルの病態生理学、看護的内容、他職種との連携について学ぶという講義形式でした。
それらとともに「慢性疾患のヘルスケア」、「看護の探求」、「プライマリヘルスケア」の授業が説明されました。
「実習」についてですが、「実習」は、一番楽しい部分で、約400時間でした。これを１年間、２学期で400時間をこなすのはすごく大変です。実習の場所は、自分で選んで、自分で交渉して、それを学校に認めてもらって、学校と臨床で文書を交わして、成立します。ヴァンダービ
ルト・エイズ・リサーチセンター（Vanderbilt Aids Research Center）、クリーチ・ディアベ
テス・センター（Creech Diabetes Center）、バプテスト・コンビニエンス・ケア（Baptist
Convenience Care）、ウォークインクリニックの４つが実習場所でした。どのように行われるかというのは、プリセプター（Preceptor）によっても違いますが、基本的なレポートは１週間ごとにダイレクトに臨床の指導者から学校に行くような仕組みです。
ヴァンダービルト・エイズ・リサーチセンターは、メンターがＮＰでした。ＮＰの先輩が一緒になって診察をしてくださるという形です。リサーチセンターだったので、基本的にダブル
ブラインドの治験に参加する患者さんを対象にしたクリニックで、フィジカルアセスメントをして薬の効き方をみていきます。患者さんの状態を把握するということで、サイトメガロウイ
ルス感染網膜症になっていないか眼底を見たり、肺のフィジカルアセスメントを行い、肺炎の疑いがないか確認したり、詳細に記録をしていきます。
バプテスト・コンビニエンス・ケアは、ウォークインクリニックだったので、来た患者さんをそのまま診ていくというプライマリ・ヘルスケアでした。ドクターにかかれないような貧困層の患者さんも、バスで来ていました。印象深かったのは、イギリスからの旅行者で、エンドステージの腎不全、慢性腎不全で鼻血が止まらないという人が駆け込んで来たときのことでした。「それは私にも止められないから、一緒にＥＮＴ（耳鼻咽喉科）ドクターのほうに行きましょう」と連れて行きました。その他、腰痛、風邪、頭の痛い患者さんなどを対象としていました。
＜日本に帰国して＞
ＮＰのコースを卒業して、日本という皆保険のある国で、ドクターにかかろうと思えばすぐにかかれる国で、「Accessibility」、「Affordability」、「Accountability」を３つのキーワードとするＮＰという新たな職種が入り込む余地があるのだろうか。まったく分かりませんでした。でも、とりあえず、アメリカで学んだことが日本でどのように役に立つのかを知りたくて、帰国してきました。
今年の３月までは、総合外来で、インフォメーションの案内をして、「場所案内だから、診療科を言えばいいのよ」と言われて、午前中は毎日立っていました。毎日立っていてふと気がつきました。ここで行っていることは、思考過程から言えばＮＰじゃないかと。本当にウォークインで、症状だけを訴える患者さんが来ます。そして、この役割がなければ、事務の人が問－9－診をとって「何科をご希望ですか？」と聞きます。その段階で、クリアカットに、「こうだから、僕はここの科を希望します」と言う人もいないことはないのですが、お年寄りなどはなかなか判断がつかなくて、事務の人も判断がつかないという状況の中で、「臼井さん、何科がいいでしょうか？」と言われたときに、少しずつ問診を取り始めました。問診を取っているといろんな事実がわかってきて、これは思考過程から言えば普通の看護師ではなくてＮＰで学んだ、
大げさに言えば臨床推論と問診の技術が必要だということが分かりました。
留学前は日本で臨床を３年半行って、グローバルな視点で見た日本とアメリカの看護はどういうふうに違うのか、を知りたくてアメリカへ行きました。最初の東京女子医科大の病院で看
護とは何だろうと思うきっかけだったと思います。病棟で、ドクターとナースとの関係を考えたときに、ドクターから指示を受けて、それを確実に行っていく中で、患者さんから何か言われたことに対する疑問をまたドクターに投げかけていく。では、看護の存在は一体どこにあるのか。どこにナースとしてのアイデンティティはあるのかということを考えながら、アメリカに行きました。
アメリカの学士課程で、専門職としての看護とは何か、プロフェッショナル・ナーシングには、セルフ・デベロップメント（自己啓発）とセルフ・レギュレーション（自己規制）が伴うということを学んだときに、そのヒントを得たような気がします。修士課程でＮＰという新たな看護の可能性に触れたときに、学士課程でいかに専門職としての看護を教えることが大切なのかを実感しました。それがＮＰをつくっていく原動力になっているのではないかと思っています。
日本に帰ってきてまずやった仕事は、クリティカルパスの開発でした。そのとき、ＮＰとして受けた教育がすごく役立ちました。というのは、ＮＰ教育の中で医学モデルを学んだことで、ドクターと共通言語で話すことができたのは大きかったと思います。そして、チームメンバーとしてのナースというものを、学士レベルからずっと教わってきたということが大きいと思います。
もう１つは、プライマリークリニックの立ち上げでした。何のために立ち上げたかというと、ドクターに、「僕は神経内科医だけど、患者さんは僕のところに来ることによって、全身を診てもらっていると思っている。でも、僕は頭しか診ていないから全身を管理する看護師を、クリニックの専属にしてほしいのだ」と言われました。ナースが全身を診るということで、ＮＰの技術はすごく役に立ちました。Head to Toeで全身のヘルスレビューをすること、システム
レビューを行うこと、フィジカルアセスメントを行うこと。過去１年間に健康診断をどれくらい受けているか、マンモグラフィーを受けているか、歯医者に行っているか、どのくらいの頻度でほかの医者にかかっているか、というデータを把握して全身的に関わっていくことでした。
その後、少しブランクがあったのですが、先ほど述べた病院で総合外来に毎日立って、病院の外来にはいかにコンビニ受診が多く、トリアージという機能が必要なのかということを感じました。患者さんは、診療所と同じような感覚で病院の外来へかかります。そこの一番のアッ
プフロントで私に求められた機能は、トリアージでした。二次のウォークインの患者さんが来ることもあります。自分は風邪だと認識して来たら大動脈解離だった患者さんがいたり、金曜
日から呼吸の苦しさと胸の痛みを我慢していた間質性肺炎の患者さんがいたり、いろいろな患者さんが来ることがよくわかりました。ＮＰだったら解決できるような問題も、全部通さない－10－

といけないのだなと思いながらやっています。HbA1c値が6.1をキープしている患者さんに、「３カ月前までは６の後半だったのに、すごいですね」と言ってフィードバックすると、「す
ごく励みになるよ」と、話を聞くだけで満足して帰られる患者さんもいます。
終わりに、総合外来の場でＮＰ的なことがすごく役に立ち、印象に残った患者さんの話です。
前かがみで、すごく具合が悪そうに顔面蒼白でエントランスから入ってきました。初診はその入ってくるときから始まっているのでずっと見ていましたが、私のそばによってきて、「すごく調子が悪くて、風邪だと思う。内科かな、耳鼻科かな」、と。
「どんなふうに具合が悪いのですか？」。その後、胸が痛い、夜中の１時にすごく痛かった、我慢できないくらい、１カ月ぐ
らい降圧剤の服薬をサボっていた、ということで、循環器科にすぐに見てもらえるように連絡、車いすで送り、結局、その人は大動脈解離をおこしており、緊急手術になりました。
そのやりとりを考えてみると、二次（救急）のウォークインで来た患者さんはすごく怖いなと思います。外来に歩いてきた時に、よく問診をすることによって、患者さんにとっての無駄な時間を防ぐことができるし、無駄な診療を防ぐこともできるし、ドクターもいらいらすることもありません。一番大事なのは二次救急の人たちをそこで食い止めて重症化を防ぐことができる、ということだと思います。
ざっとですが、私が臨床からアメリカに行って、そしてアメリカで経験したこと。そして、日本に帰って、それをどのように応用できたかという視点で見ると、日本の看護の中にもＮＰ的な存在が必要なのではないかと感じたことをお話しさせていただきました。
≪第二部 ワークショップ≫
６つの文献をもとに、内容の吟味を行った。文献はJournal of AANPからHEALTH POLICY,RESEACH, CE ARTICLE, AANP NEWS, EDITORIALなどから選択した。
文献

1. (HEALTH POLICY)
Convenient care clinics: Making a positive change in health care.
Steven W. Evans. JAANP 22 (2010) 23-26
2. (RESEACH)
Psychological empowerment and structural empowerment among nurse practitioners.
Julie G. Stewart, Sr. Rita McNulty, Mary T. Quinn Griffin & Joyce J. Fitzpatrick. JAANP 22(2010) 27-34
3. (RESEACH)
Job satisfaction of advanced practice nurses in the Veterans Health Administration.
Judith A. Faris, Marilyn K. Douglas, Deanna C. Maples, Laurie R. Berg & Ann Thrailkill.
JAANP 22 (2010) 35-44.

－11－4. (CE ARTICLE)
Diagnosis and management of endometriosis: The role of the advanced practice nurse in
primary care.
Alexandra J. Mao & Joyce K. Anastasi. JAANP 22 (2010) 109-116.
5. (AANP NEWS)
Nurse practitioners as an underutilized resource for health reform: Evidence-based
demonstrations of cost-effectiveness.
Jeffrey C. Bauer. JAANP 22 (2010) 228-231.
6. (EDITORIAL)
The future of nursing and health care: Through the looking glass 2030.
Rebecca Koeniger-Donohue, Joellen W. Hawkins. JAANP 22 (2010) 233-235.
≪第三部 ワークショップの報告≫
各グループによりワークショップの結果報告が行われた。使用した文献については第二部ワー
クショップの頁に記したので、参照されたい。アメリカでは、医療費の高騰や国民皆保険ではな
いところに、4,200万人の無保険者を抱えていることから、ＮＰがPrimary health care provider
として実践面で、また研究面で、どのような役割と責任を果たしているのかが、紹介されている。
医療経済学者によるＮＰの役割、医療の質、費用対効果などの面からもＮＰについての分析が行われている。
最後に、二人の講師を交えて質疑を行い終了した。その際に、わが国におけるチーム医療推進会議で資料として出されている医行為を、ＡレベルとするかＢレベルかＣレベルかについて質問があった。レンデンマン先生の答えは以下のようであった。
ＮＰは、ルンバールができるから偉いとか、骨髄穿刺ができるから偉いとか、それはこまごました一つの技術です。それはドクターの見方です。
例えば、オンコロジーのＮＰはもちろんルンバールはします。それはオンコロジーの科で必要だからです。骨髄穿刺もします。それは必要だからです。だけど、私はやりません。フェローがやります。私の仕事ではありません。私は患者を診て、治療をします。その辺が違って、技術的な見方からすると、看護ではないです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
技術の一つ一つ、ルンバール、動脈採血、骨髄穿刺は一つの技術で、例えばオンコロジーのＮ
Ｐまたは専門のナースになれば、必要だと思います。科によって違う技術がありますが、科によって違うからそれは科のドクターとの契約です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－12－

＜②教職員の資質向上に関する事業＞
講演会「看護学士教育カリキュラムの再検討－カリキュラム・マップの活用」
１．会 場
東京会場 平成25年３月17日（日）飯田橋レインボービル・光の家会館
大阪会場 平成25年３月22日（金）メルパルク大阪
２．講演会プログラム
10時30分～11時30分
学士教育の一貫性とそれを実行するための管理者および教員の役割
池田輝政先生（名城大学・教授）
11時30分～12時30分
看護学士教育でのカリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーの活用
佐々木幾美先生（日本赤十字看護大学・教授）
13時30分～15時
グループワーク
15時20分～16時20分
グループワーク発表３．
「学士教育の一貫性とそれを実行するための管理者および教員の役割」
池田輝政先生（名城大学・教授）の講演概要
名城大学薬学部の人材養成の目的、ＤＰ、ＣＰを説明し、下記の４つの課題を提示した。
①

人材教育目的とＤＰとＣＰの内容の一貫性が弱い。

②

学部によって出来映えに差がある。

③

全学および学部のトップ層が人材養成目的とＤＰをカリキュラムに結びつける重要性に気づいていない。
④

国や認証評価機構は、ＤＰ、ＣＰの作成を求めるが、その方法論を提示していない。

ラーニング・アウトカムは、卒業時に獲得が期待される知識・能力・態度・価値観などをカリキュラム（科目の体系）の目的として設計・評価させ、社会に対してわかりやすく説明すること
を外から促すための概念ツールである。そこで、担当する科目の全体を設計する際には、以下の３点に留意し、学生と教員の満足度を最大限するようにする。
①

カリキュラム構造からの視点②

学問全体から視点③

学生からの視点

４．「看護学士教育でのカリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーの活用」
佐々木幾美先生（日本赤十字看護大学・教授）の講演概要
平成20年12月24日に中央教育審議会から出された「学士課程教育の構築に向けて」の答申では、各大学の自主的な改革を通じ、学士課程教育における３つの方針（ＤＰ、ＣＰ、アカデミック・
ポリシー（ＡＰ））の明確化等を進める必要があるとしている。ＡＰ、ＣＰ、ＣＰのそれぞれの－13－

現状と課題を明らかにし、それらの改善方策を提示した。
看護学士教育では、平成21年３月～平成23年３月まで大学における看護系人材養成のあり方が検討され、学士教育課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標が提示されたが、各大学で主体的なカリキュラム構築が求められている。
カリキュラム・マップは、カリキュラムに含まれる諸目標間の相互関係を図式化したものであり、教える側にも、学ぶ側にも利点がある。教える側の利点として、以下の２点がある。
①

カリキュラムの全体構造と各授業科目の位置づけが理解できる。

②

大学の教育目標から担当者が科目で教える内容を設計できる。

また、学ぶ側の利点として、教育目的・目標実現のためのカリキュラムの構造や各科目の位置
づけが理解できることがある。
山口大学のカリキュラム・マップ、愛媛大学のカリキュラム・チェックリストを紹介し、ライ
ニング・アウトカムに基づくカリキュラム・マッピングを提案した。
５．グループワークの概要
日本赤十字豊田看護大学のカリキュラムの事例として取り上げ、配布された①教育課程表（カリキュラム）、②授業科目の概要を使って、カリキュラム・マッピングを特にＤＰの５、６、７を中心に１グループ５名で作業を行った。発表では、ＤＰの５、６、７をどのようにとらえ、科目を構成したかを中心に行い、積極的な意見交換がされた。
６．参加者
東京会場では、事前申込みが55名、参加者が44名（午前のみの参加者13名を含む）、大阪会場
では、事前申込みが55名、参加者が53名（午前のみの参加者５名を含む）であった。

今後の課題＜②教職員の資質向上に関する事業＞
本協会の総会で「カリキュラム・マップ」に関する講演の要望があり、急遽計画した講演会ではあるが、東京、大阪会場を合わせると約100名の参加者があり、加盟校の関心の高さが明らかとなった。今後は、講演会未参加の大学の希望を確かめ、再度同様の講演会開催の必要性を判断する。

－14－

２．大学における研究に関する事業①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業趣旨
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価する。
２．研究助成に関する事業
加盟校における看護学研究者の育成と看護学研究者の更なる向上発展を奨励するために研究助成を行う。

代表者および構成員 （◎：担当理事代表者○：担当理事）１．担当理事◎佐々木秀美（広島文化学園大学）
福島 道子（国際医療福祉大学）
御供 泰治（愛知きわみ看護短期大学）
塚本 康子（新潟医療福祉大学）
２．学術研究及び学術研究体制に関する事業 構成員
島内節（広島文化学園大学）

奥田 泰子（広島文化学園大学）
成

順月（広島文化学園大学）

３．研究助成選考委員会委員（50音順）
1.

飯島佐和子（順天堂大学）

2.

荻野

3.

掛橋千賀子（関西福祉大学）

4.

河野 洋子（淑徳大学）

5.

小山 幸代（北里大学）

6.

酒井 昌子（聖隷クリストファー大学）

7.

田口 豊恵（明治国際医療大学）

8.

日沼 千尋（東京女子医科大学）

9.

三上 れつ（慶応義塾大学）

雅（武蔵野大学）

活動経過
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
本年度は、平成20年度以降に実施した研究費助成事業をさらに助長・推進するために、都道府県の研究助成事業を把握し、その獲得状況と既獲得者による講演・発表・討論を行うことである。
１）平成24年度活動計画
都道府県の研究助成事業を把握するために、平成24年４月に加盟校の代表者及び教員へ都道－15－

府県の研究助成事業の獲得状況に関するアンケート調査を行い、平成24年５月にアンケート調
査結果のまとめと、代表者からの推薦者について研究セミナーで発表していただく大学及び大学が設置されている都道府県を選択し、７月に研究セミナー開催に向けてパンフレットを作成、総会で了解が得られた後に、９月29日に以下の研究助成事業と併せて、研究セミナーを開催することを計画した。
２）日本私立看護系大学協会全加盟校に対する都道府県研究助成事業獲得状況の基本調査と代表者に対して発表・討論のための推薦依頼
・調査目的：私立看護系大学に勤務する教員の都道府県研究助成事業獲得状況の基本調査と獲得状況の把握をし、獲得の可能性を高める方法を検討すること、および学術研究
環境や条件を向上するための方策を探り、分析した結果を皆様と共有し、獲得を高める条件と学術研究環境を改善するための方策を検討することにある。
・調査期間：平成24年４月23日～５月25日
・調査方法：加盟校の代表者へ都道府県研究助成事業獲得状況調査及び研究セミナー発表者の推薦を郵送で依頼した。加えて、発表者が所属する教育機関が設置されている都
道府県の研究助成事業についての講演依頼を行うこととした。
・調査結果：調査実施校数 131校、回答校数は 96校。有効回答率 73.2％であった。
８月の理事会において概要のみ報告、詳細な結果については、平成24年９月29日に開催した「学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業」研究セミナーにて発表。平成24年度
事業報告書に掲載した。
２．研究助成に関する事業
本事業は「日本私立看護系大学協会規程第４条第１項第１号」に規定された事業活動に基づいた「日本私立看護系大学協会研究助成事業規程」第一条の目的、すなわち、協会加盟校における看護学研究者の育成と、看護学研究者のさらなる向上発展を奨励するため、研究助成金および奨励金（以下「研究助成金」という。）の給付事業を行うことである。なお、助成事業の種類と助成金は以下のとおりである。
看護学研究奨励賞；前年度に原著論文などを、国際看護雑誌、学術団体登録誌、所属大学紀要などに発表し、看護学研究に貢献したものに助成（10万円）
若手研究者研究助成；看護学研究に関し優れた研究を行っている若手研究者に助成（30万円）
国際学会発表助成；国際学会に参加し、将来性のある優れた研究を発表する者への助成（20万円）
１）平成24年度活動計画
・研究助成者の決定；平成24年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４月15日～５月15日にかけて行い、書類審査の上、７月に選考委員会を開催し、助成者を決定する。
・若手研究者研究助成を受けた平成21年度の３名と、平成20年度の１名、合計４名の研究成果
報告会を行う。
・研究助成事業における選考方法と評価項目についての検討と審査の実施。
(1) 募集活動
平成24年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を協会加－16－

盟校に通知するとともに、協会ホームページおよび会報に掲載し、４月15日～５月15日にかけて募集を行った。
(2) 選考経過及び選考結果
平成24年度の研究助成事業については９名の審査員の先生方による選考委員会を開催し、決定したのち、理事会で承認を受けた。
各研究助成の応募数と採択件数は以下のとおりである。
「看護学研究奨励賞（10万円）」への応募は９件で、そのうち次の４名の方が採択された。
新福 洋子（聖路加看護大学）

亀井 智子（聖路加看護大学）

小松 浩子（慶応義塾大学）

佐々木新介（関西福祉大学）「若手研究者研究助成（30万円）」への応募は10件であり、採択は次の３名である。
山地 亜希（大阪医科大学）

福武まゆみ（川崎医療短期大学）

菊池 有紀（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）「国際学会発表助成（20万円）」への応募は６件であり、そのうち次の３名が採択された。
篁 宗一（聖隷クリストファー大学）

藤屋

リカ（慶応義塾大学）

滝 麻衣（聖マリア学院大学）
３.「学術研究および学術研究体制に関する事業及び研究助成に関する事業」研究事業セミナーの開催
本年度の「研究セミナー」では日本私立看護系大学協会会長近藤潤子の挨拶及び研究助成事業
募集及び選考結果の報告に始まり、プログラムは第一部（10：00～12：00）；若手研究者研究助
成報告会、第二部（13：00～15：10）；自治体研究費獲得の工夫と研究成果を充実させる方法、
第三部（15：10～16：00）；独立行政法人科学技術振興機構における公募事業の概要・研究開発支援の紹介講演を企画し、間に質疑応答、昼食、コーヒータイムを入れた。以下、プログラム進
行に基づいて概要を報告する。
１）会長挨拶（日本私立看護系大学協会会長 近藤潤子）
看護系大学、特に私立の大学が増加し、それに伴って修士課程・博士課程が次々と開設されている。本当の研究の初歩、基本的に独立して研究が出来る一番の基礎作りというのは、通常の学問の世界では博士課程になっていると思うが、先進型の研究をどのように私立の学校の中で発展させるかが重要である。同時に、財務、経営的な側面からも研究費をどのように獲得していくことができるかも課題となっている。本日の研究セミナーを通して成果が上がると同時に、今後の研究に生かしていただきたい。
２）本年度研究助成事業選考結果報告（研究助成事業担当事 御供泰治）
平成24年度の研究助成の募集及び選考結果の報告を行った。
第一部 研究成果報告会
平成20年度.21年度に若手研究者研究助成を受けた以下の３名から研究成果報告があった。
1.

ワークプレイスラーニングシステムの融合による多様な働き方を可能にする人材確保シス

テム構築に関する研究（中島美津子 南東北グループ医療法人財団健貢会東京病院）
看護師が専門性を発揮し、キャリア・アップを図る多様な働きかたを通して働きがいを感じることができる組織づくりを目的とし、先行研究での欠落点を包含した、働き続けられる－17－専門性の発揮できる看護組織をつくるための活動報告。
2.

自閉性障害のある児ときょうだいの生活構築 （川上あずさ 奈良県立医科大学）
ともに生活し、相互作用のなかで影響を受けながら発達する、自閉性障害のある同胞ときょうだいの、生活の様相や生活を構築していくプロセスをきょうだいの視点から明らかにすることであり、研究デザインは、質的帰納的方法である。データは、質的研究者のスーパーバイズを受け、グラウンデッド・セオリーの分析手法を用いて継続比較分析を行った結果報告。
3.

冷え症のヘルスプロモーションの有用性 ― 分娩時のアウトカム評価と分析 ―（中村幸代 慶應義塾大学）
日本人の産後の女性を対象に、妊婦時の冷え症が分娩時に与える影響を分析し、冷え症と、早産、前期破水、微弱陣痛、遷延分娩、弛緩出血との因果効果の推定を行った結果報告。
第二部 「自治体研究費獲得の工夫と研究成果を充実させる方法」
1.

「私立看護系大学の自治体研究助成費獲得状況と調査結果報告」講師；福島道子（国際医療福祉大学保健医療学部 看護学科長）
研究セミナー開催にあたって、本協会加盟校に対して実施した自治体研究費獲得アンケー
ト調査結果報告。
2.

自治体研究費獲得の工夫と研究成果を充実させる方法についての発表

1)

自治体研究費助成事業について

伊藤直子（西南女学院大学保健福祉学部看護学科）

北九州市の母子保健事業における情報の効果的な提供方法及び行政の役割について検討
し基礎資料とすることが目的の研究助成事業の報告である。研究方法は(1)妊婦健診及び乳幼児健診結果データ解析による課題の分析であり、北九州市で管理する健診結果データ
分析、(2)北九州市母子保健事業に関する医療機関調査を、北九州市妊婦・乳幼児健康診
査登録医療機関175施設に郵送回収法による無記名自記式アンケート調査を実施した。
2)

思春期ピアカウンセリング事業

岩間 薫（秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科）

秋田県健康福祉部健康推進課（モデル地区：北秋田地域振興局大館福祉環境部）が実施している平成23年度「女性の健康支援対策事業における思春期からの健康支援モデル事業（高校生を対象としたピアカウンセリングの開催等）」内容の報告である。事業目的は、生涯を通じた健康づくりを実践するため、教育と地域保健、関係機関などと連携した思春期から保健対策を行い、その基盤を進め、秋田県の次世代を担う子ども達の健やかな成長を目指すことである。
3)

子育て支援を切り口にした学生・地域住民の交流と協働
眞崎直子（日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科）
日本赤十字広島看護大学が2010年、2011年と広島県から助成を受け、子育て支援に関する学生と地域住民による交流と協働から看護学生における教育の進行度（学年ごと）による子育てと家庭づくりに対する意識の変化を見たものである。方法は、看護大学生を対象に、結婚、子育て、家庭づくりに対する意識を把握し、学年間の意識について、一元配置
分散分析により明らかにし、子育て体験による介入後の、養護性、子どものイメージの変化を見るため、Wilcoxon検定によって検討した。

－18－

第三部 独立行政法人科学技術振興機構における研究開発の事業概要・研究資金制度の紹介
藤井健視（独立行政法人科学技術振興機構経営企画部調査役）
全体質疑・討論
第三部の講演では、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の企画室、藤井健視先生より、我が国の科学技術政策の流れ、その政策上の独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の位置
づけ、沿革、目的、使命・及び業務、予算・組織についてご講演いただいた。ＪＳＴの具体的な事業内容は、特に、科学技術イノベーション創出の推進として１．戦略的創造推進事業（crest・さきがけ） ２．戦略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発 ＡＬＣＡ ３．
戦略的創造研究推進事業 社会技術研究開発についての説明、研究助成事業として、４．研究
成果展開事業

研究成果最適展開支援プログラム Ａ－ＳＴＥＰ

５．研究成果展開事業

研

究成果最適展開支援プログラム研究成果展開事業 ６．研究成果最適展開支援プログラム 戦
略的イノベーション創出推進プログラム ７．研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム ８．知的財産活用支援事業 ９．ＪＳＴ復興促進プログラム等について説明いただいた。特に研究成果最適展開支援プログラム Ａ－ＳＴＥＰについてはその目的・目標、重点分野などについて丁寧にご講演いただいた。戦略的イノベーション創出推進プログラムについては、その特徴研究開発サポート体制などについて、最後に、研究成果展開事業の一つで産学共創基礎基盤研究プログラムの特徴や研究の推進体制などについて説明が丁寧に行われた。
３）閉会のあいさつ（学術研究および学術研究体制に関する事業及び研究助成に関する事業担当
理事代表 佐々木秀美）
４）アンケート調査「セミナー」終了後参加者にアンケート調査を実施した。アンケート調査結果は資料として別添したので参考にしてください。

活動評価
本年度の「学術研究および学術研究体制に関する事業」の目的は、会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することである。
１）24年５月：加盟校の代表者及び教員へ都道府県の研究助成事業の獲得状況について【教員】過去３年間の都道府県の研究助成事業の獲得状況の基本調査、【代表者】上記研究費獲得教員について推薦依頼をした。
２）平成24年５月アンケート調査結果のまとめを行い、各代表者の推薦書に基づく研究計画書・研究実施･成果報告依頼を行った結果、秋田県・広島県・福岡県の３大学の了解を得ることができたが、該当する都道府県における研究助成事業についての講演依頼については実現しなかった。
都道府県関係の研究助成事業についての公募状況などが十分でなかったために、「独立行政法人、
科学技術振興機構」よりの研究助成事業について講演を依頼した。
３）平成24年７月：平成24年度活動計画.予算編成・研究セミナー（案）を総会に提出し、「研究セミナー」への参加呼びかけも併せて行った。
４）平成24年９月29日「研究セミナー」をアルカディア市ヶ谷で開催した。参加者は、研究セミナ－19－

ー運営に携わった者も含め、39名と少なかった。研究セミナーにおける参加者評価は理事会に提出すると同時に報告書にも掲載した。
５）本年度活動評価を踏まえ、報告書の作成を行い、加盟校に配布した。
【研究助成事業】
研究費助成事業をさらに助長・推進するための事業として以下の計画を立案し、推進した。
１）平成24年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４月15日～５月15日にかけて行い、書類審査の上、7月に選考委員会を開催し、助成者決定後、理事会に諮問した。
２）若手研究者研究助成を受けた平成21年度の３名と、平成20年度の１名、合計４名の研究成果
報告会「研究セミナー」で行う予定であったが、１名が体調の問題で次年度発表となった。結果、３名の発表となったが、活発な質疑応答がなされた。
３）日本私立看護系大学協会研究助成応募要領を一部改訂し、若手研究者の応募資格に助手を加えた。
４）研究助成事業における選考方法と評価項目についての検討と、審査の実施は今後引き続き行う。
【担当理事の打ち合わせ会議】担当理事の打ち合わせ会議は、理事会開催日に実施すると同時に、他、研究セミナーに向けた調整会議［３回］を実施した。

－20－

資料
平成24本私立看護系大学協会研究セミナーに対するアンケート調査結果
Ⅰ．はじめに
平成24年９月29日に本協会「学術研究及び学術研究体制・研究助成に関する事業」の一環として、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で、「私立看護系大学協会の助成による研究成果の共有と
自治体研究費獲得の工夫および充実した研究成果につなげる方法を具体的に学び、看護学研究者のさらなる向上を目指す」ことを目的に研究セミナーを開催した。
研究セミナーのプログラムは、午前には第１部として、本協会からの平成20・21年度若手研究者
研究助成による研究の成果報告及び質疑応答を行った。午後には第２部として、「私立看護系大学の自治体研究費獲得状況の調査結果」の報告と「自治体研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなげる方法」についての発表及び討論、第３分として「独立行政法人科学技術振興機構における公募事業の概要・研究開発支援」について日本科学技術振興機構の経営企画部からの講師による講演を行った。研究セミナー終了後、参加者の皆様からセミナーの事前準備からの運営、会場設備、プログラムについての評価や感想に関するアンケート調査を行った。以下その結果を報告する。
Ⅱ．研究セミナーの講演者の選びと講演の依頼
2012年４月から６月にかけて、本協会に登録されている大学を対象とし、自治体研究費獲得状況についての質問紙調査を行った。質問紙調査で、自治体研究費を獲得していたと回答があった質問
紙を抜粋し、所属研究機関に直接連絡し、本セミナーでの発表を依頼した。その結果、３人の自治体研究費獲得者から承諾が得られ、本研究セミナーで発表することになった。そして、７月には各研究者に研究セミナーでの発表についての依頼書を送付した。また、同時に独立行政法人日本科学
技術振興機構の研究事業部にも直接連絡し、「独立行政法人日本科学技術振興機構における公募事
業について」の講演の依頼し、承諾を得た上で依頼書を送った。本協会からは、平成20・21年度の本協会からの若手研究者研究助成を受けた研究者らに成果発表のお願いを依頼した。発表者が決まった後、本協会に登録している私立看護系大学に研究セミナープログラムのパンフレットと参加申込書を送付し、参加希望者は９月７日までセミナー事務局に申込書を送るように依頼した。
Ⅲ．参加者数研究セミナーへ参加を事前に申し込んだ19人のうち、当日出席したのは12人であった。研究セミナーの運営委員、発表者、座長、理事など関係者27人を含めると参加者は39人であった。
Ⅳ．アンケート調査結果
参加者39人中（運営スタッフを含む）、22人分のアンケートが回収できた。
１．プログラム全体と報告や発表や講演に対する評価（図１）
プログラム全体、独立行政法人科学技術振興機構の公募事業の紹介、平成20・21年度日本私立
看護系大学協会の若手研究者研究助成による研究結果発表については、とても満足または満足が100％で、全員が満足したと回答した。自治体研究費獲得状況の調査報告に対しても95.2％が満足を示した。自治体研究費獲得者の研究発表については81.9％がとても満足または満足していた－21－

が、「少し不満」と回答したものが４人（19％）いた。少し不満の理由として自由記載リストに挙げられている（表１を参照）。

全体 (n=22)

とても満足, 50.0

満足, 50.0

科学技術振興機構の公募事業のの紹介(n=20)

とても満足, 55.0

満足, 45.0

自治体研究費獲得者
研究発表(n=21)

とても満足, 38.1

自治体研究費獲得状況の調査報告(n=21)

とても満足, 33.3

若手研究助成研究成果報告（n=21)

とても満足, 38.1
0%

20%

満足, 42.9

少し不満, 19.0

満足, 61.9

少し不満, 4.8

満足, 61.9
40%

60%

80%

100%

図１．プログラム全体と研究報告・講演に対する満足度
２．研究セミナーの事前準備対する評価（図２）
セミナーの登録方法と配布資料についてはそれぞれ95.5％が、事前情報については90.9％で、いずれに対しても満足またはとても満足が９割以上であった。

配布資料 (n=22)

とても満足, 40.9

事前情報 (n=22)

満足, 54.5

とても満足, 22.7

登録方法(n=21)

満足, 68.2

とても満足, 38.1
0%

少し不満, 4.5

20%

少し不満, 9.1

満足, 54.5
40%

60%

少し不満, 4.5
80%

100%

図２．事前準備に対する満足度
３．会場設備に対する評価
レイアウト、音響については100％が、その他のテーマ提示、映像、会場に対しても、とても満足または満足と回答していたものがそれぞれ95％以上で、参加者のほとんどが会場設備についても満足していたことが分かった。

－22－

テーマ (n=22)

とても満足, 36.4

満足, 59.1

少し不満, 4.5

レイアウト (n=22)

とても満足, 54.5

満足, 45.5

音響 (n=21)

とても満足, 57.1

満足, 42.9

映像 (n=21)
会場 (n=22)

満足, 36.4

とても満足, 59.1
0%

20%

少し不満, 4.8

満足, 47.6

とても満足, 47.6

40%

60%

80%

少し不満, 4.5
100%

図３．会場設備に対する満足度

４．研究セミナーへの意見や感想の自由記載（表１）
アンケートに自由記載された内容を分析し、まとめた結果を表１に示した。「刺激を受けた」、「勉強になった」、「ありがとうございます」などの肯定的評価が多かった。一方で、１）自治体研究を行う際、どのようなものが必要となるのか、今後研究を実施する上での手法などを教えてほしかった。２）科研費、自治体研究費を獲得するための方法としての工夫に焦点をあてた研修会を開いて欲しい。３）研究成果につなげる方法、地域自治体との連携の仕方ニーズをどうとら
えて研究へつなげるかその方法論、経験論があったほうがよい、などの意見や要望もうかがえた。
また、会場のスクリーンが低いことへの不満があると回答した方も一人いた。
Ⅴ．まとめ
全体的には満足いく評価を受けた。特に、「若手研究者研究助成の研究成果報告」と科学技術振興機構からの「独立行政法人科学技術振興機構における公募事業の概要、研究開発支援の紹介」は全員が満足していた。
一方で、「私立看護系大学の自治体研究費獲得の工夫と研究成果」については２割近くの人が少し不満を感じていたことが分かった。その理由として、自治体ニーズの捉え方や獲得工夫について
より具体性が求められていることが推測される。今後は、発表内容の検討や発表方法にも工夫する必要があると考える。

－23－

表１．本セミナーに対する感想や意見の自由記載（ｎ＝９）
1

あらためて研究と教育を融合させることの大切さを感じました。ありがとうござ
いました。

2

刺激をうけました。ありがとうございました。

3

ありがとうございました。

4

参加してよかった。参加者が少なくてもったいない5

とても早いアナウンスでよい会でしたが、参加者が少なく残念、所属に帰ってア
ピールします。

6

多忙の中、セミナーの企画、運営をして頂きありがとうございました。

7

8

9

自治体研究を行う際、どのようなものが必要となるかと、今後研究を実施する上での手法などを教えていただきたかった。会場からの質問によって発表者の方々から手法や手順など回答していただけたのはよかった。
他学において精力的に研究に取り込んでいることがわかり、刺激をうけました。
科研費、自治体研究費を獲得するための方法としての工夫に焦点をあてた研修会を開いて欲しい。スクリーンの位置が低い
第２部の主旨が少しずれた発表ではなかったでしょうか？発表内容はすばらしいものでしたが、研究成果につなげる方法、地域自治体との連携の仕方ニーズをどうとらえて研究へつなげるかその方法論、経験論があったほうがよいのではないでしょうか。

－24－

勉強になっ
た。ありが
とう。

研究費の獲
得手法、工
夫について
より具体的
に教えてほ
しい。

３．教育、学術および文化の国際交流事業趣旨
近年、看護職の国際的な活動は活発になっているが、この事業では、看護学教育、看護職養成を
国際的な視点から検討することを目的に、看護学教育の国際標準化の動向、看護師の人材の国際間
移動、国際化に伴う教育のあり方等に焦点を当て、情報を収集、公開、共有すること、医療における看護師の役割・権限・専門性について現状の把握、将来の方向性の探求、などの事業を展開している。
国連はグローバル・ヘルスの概念を提示し、ミレニアム開発目標の主軸に保健医療の課題解決を掲げている。これに呼応して、わが国においても、政府は2011年から5年間の新国際保健政策を示し、「人間の安全保障」の観点から多くの人的・資金的投入を図っている。ＪＩＣＡはその一環として看護職を中心とする保健分野ボランティア、あるいは青年協力隊を送っている。
この研修会では、看護職の外の視点から国際協力の第一線に立っておられる官民を代表する講師をお招きし、今後ますます重要性を増す国際協力に対する看護職の活動を担う教育への期待を語って頂いた。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事○：担当理事・監事）

代表者 ◎二塚 信 (九州看護福祉大学)○尾瀬 裕 (吉備国際大学)

活動経過(1) 活動までの経過および参加状況
担当校は地理的に遠隔のため、Ｅ-Ｍａｉｌを通じて企画・運営に関する具体的内容について協議し、準備した。
(2) 研修会概要
日時：2012年９月24日（月）13：00～16：00

場

所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）

テーマ：国際保健の立場から看護教育への期待
講演
国際保健の立場から看護教育への期待－開発援助への期待・開発援助の視点から－ 石井羊二郎（国際協力機構ＪＩＣＡ客員専門員）－地域住民への視点から－

松山章子（長崎大学大学院国際健康開発研究科教授）

進行・討論
吉備国際大学 看護学科長尾瀬 裕

九州看護福祉大学 学長

二塚 信

終括
石井羊次郎氏は国際保健（グローバル・ヘルス）の潮流と日本・ＪＩＣＡの対応、そして看護教育に期待されることを包括的に報告した。
先ず、グローバル・ヘルスの概念について、個々の国単位の認識や対応を超えた地球規模の健－25－

康課題であり、地球規模で政治経済的な影響を与える課題で、世界の人々の健康向上と公平な健康の達成に関する研究・実践分野で、国境を超えた不公平の解消、脅威への防御であることを述べた。そして、グローバル・ヘルスが、1980年代迄のプライマリヘルスケア、特定感染症の抑制から、1990年代の新興・再興感染症対策、リプロダクティブヘルスと予防接種拡大を経て、2000
年代には、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）と国際保健資金の設立、そして現在は疫学転換、高齢化国家の拡大、非感染症の拡大、逼迫する保健財政へと変遷していることを強調した。
保健分野ボランティア派遣（ＪＩＣＡ）の実績は看護職では青年海外協力隊に8.3％、シニア
海外ボランティアに1.1％の割合で参加している。
看護教育に期待されることとして、その意義を①グローバル化に伴う保健課題の多様化②保健人材の国際移動③国内保健課題とグローバル・ヘルスの共通課題とその解決④それらを通じた日本社会の活性化を挙げた。そして、看護教育とグローバル・ヘルスのキャリア開発のために①アーリーエクスポージャー（海外スタディ・ツアー、国際機関インターン制度等）②地域看護分析
等の専門的知的能力強化③グローバル・ヘルス専門家へのファーストステップ（ＪＩＣＡボラン
ティア等への参画等）④大学ベースのグローバル・ヘルス専門家のキャリアアップ（プロジェク
トへの組織的参画、国内外共通課題への取組）⑤国際機関等への就職（ＷＨＯ・ＵＮＩＣＥＦ
等）⑥グローバル・ヘルス人材養成の専門家としての大学教員（人材養成）養成を提唱した。
松山章子氏は1920年代の欧米諸国の女性の健康指標をもとに歴史的教訓、国際協力の現場における看護職、助産師、保健師等の重要な役割、途上国における女性の健康の現状を述べ、自ら関わった女性の健康改善に向けた取り組み（スリランカ・バングラデシュ）を紹介した。
国際協力の現場ではなぜ医師ではなくとも看護師、助産師、保健師が重要な役割を果たすのかについて①コミュニティに近いところで仕事をする②文化・社会的規範により、女性は同性でな
いとアクセスできない地域がある（特に南アジア）③保健医療従事者の中で女性の占める割合が大きいことを具体例をあげながら述べた。次に、ライフ・サイクルにおける女性の健康・栄養問
題を示し、特に国際的な妊産婦死亡の状況、安全でない中絶による推定妊産婦死亡の状況を示し、1990年以後リプロダクティブ・ヘルス指標の改善状況を報告した。
本研修会の参加者は26名と少数であったが、アンケートの結果、満足またはやや満足は92％と概ね好評であった。学期開始早々の時期であったので、今後は日程の調整が必要と思われる。

今後の課題
現在、国際化のなかで日本の看護制度、教育制度のあり方の検討状況は流動的である。そのなかで、重視すべき課題をきちんとフォローし、会員間で情報や問題意識の共有化を進めることが必要である。次年度はこのことを念頭において研修会を企画する予定である。

－26－

４．大学運営・経営に関する事業趣旨
私立看護系大学の振興に必要な国、地方公共団体または民間からの補助金、寄付金、その他の支援が可能になるように、実態調査・分析を行い、大学運営・経営の向上に繋がる事業を展開する。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事 ○：担当理事）◎小川 英行（岩手看護短期大学）○長澤 正志（淑徳大学）
栗田寛（北海道医療大学）

桜井潤（北海道医療大学）

古林 琢子（北海道医療大学）
森

美智子（日本赤十字秋田看護大学）

オブザーバー
近藤 潤子（天使大学）

活動経過(1) 総会講演会の開催
私立の看護系大学の増加が続いているが、国立や公立の職場から転入された教職員の方も多い。
私立は国公立とは異なり、建学の精神に基づき教育と運営が行われ、経費は寄付財産と学納金で賄われている。従って私学教育の特色とともに大学の運営・経営とのバランスも重要課題である。
そこで私学の教職員を対象に、中でも最近初めて私学に来られて、指導的な立場におられる方々には特に出席をお願いし、私学についての理念と運営・経営についての知識を深め、考える機会を持つために、表題を「私立学校とは」として、総会に引き続いて開催される総会講演会として
次のように実施した。
開催日時：平成24年７月13日（金） 14時～16時20分
開催場所：アルカディア市ヶ谷 ３階 富士の間（東京都）
講演会名：「私立学校とは」対

象：・私立大学等で初めて学長、学部長、学科長等幹部になった教員
・最近私立大学等に勤務することになった教員（入職１～２年程度）
・内容に関心のある教員

出席人数：217名（内30名は会員外の参加）
・講演１ 14時～14時20分「私立大学の理念について」
日本私立看護系大学協会会長 近藤 潤子
・講演２ 14時30分～16時20分「私立大学の現状と課題」
日本私立学校振興・共済事業団
私学経営情報センター長

山本 雅淑氏－27－

各講演の要旨については、「会報 2012 No.28号

１～２頁」を参照していただきたい。総会

アンケートで、本総会講演会の内容について問い合わせた結果、「満足」が約60％、「やや満足」と合わせると92％であったので、所期の目的は達したものとした。
(2)「看護教育経費に関する実態調査」報告書の作成と本協会加盟校への配布
看護教育経費が高額であることは知られているが、その実態を調査した資料は少ない。本事業
では、看護教育経費に関する基礎資料を得るために、本協会加盟校に呼びかけて看護教育経費の実態調査を行った。平成23年７月上旬から10月半ばにかけて、「大学・短期大学の属性」と「納付金」等に関連した約40項目に回答を依頼した。回収した資料を、大学と短期大学別に、また臨地実習を系列病院で行っているか、いないか別等に分けて集計を行った。各項目に簡単な解析コメントを付して、約30頁の報告書を完成した。印刷した報告書を平成25年１月に事務局から各加盟校に配付した。
(3) 看護教育経費の実態調査を恒常化し集計結果をデータベース化する試み先に行った、「看護教育経費に関する実態調査」を恒常的に行い、その集計結果をデータベー
ス化して大学の運営・経営に資するとともに、有用な資料として外部資金調達にも貢献する目的
で、問題点の検討を行った。
１）調査項目の厳選
調査を恒常的に行い、回収率を高く維持するために必要な一つの要件は、記入しやすい調査
項目にし、数を制限し厳選する必要がある。前回の実態調査項目を基にそのような視点で検討を行い、項目数も前回の約６割にしぼった。
２）データベース化に対する方針
データの入力は、各加盟校が行うとしても、データベースシステムの作成と管理については、外部に委託するのが現実的であるとの判断になり、委託する業者の候補と経費等について調査を行った。
(4) 委員会の開催
１）昨年度実施した「看護教育経費に関する実態調査」を分析し、それを取りまとめた報告書原案を審議する委員会を次のように開催した。
開催日時：平成24年10月15日（月） 11時～15時
開催場所：盛岡グランドホテル （岩手県）
出 席 者：小川 英行、長澤 正志、栗田 寛、古林 琢子、近藤 潤子
議

題：(1)「看護教育経費に関する実態調査」報告書原案の審議(2) 実態調査の継続とデータベース化についての検討２）「看護教育経費に関する実態調査」を継続し、収集した資料をデータベース化することを審議するために第２回の委員会を次のように開催した。
開催日時：平成25年１月24日（木） 13時～17時
開催場所：北海道医療大学 札幌サテライトキャンパス
出 席 者：小川 英行、長澤 正志、森 美智子、栗田 寛、桜井 潤、古林 琢子
近藤 潤子

－28－

今後の課題(1) 看護教育経費の実態調査資料のデータベース化実施案の作成
・実施案作成のために次の項目についての検討と調査を行う必要がある。
１）調査項目の設定、２）電子媒体による調査項目への記入方法、集計方法、保存方法、利用方法等、３）データベースの保存場所と管理方法、４）設置初年度経費と管理経費・設定した調査項目については慎重を期し、その項目での試行調査を実施した後に、実施調査項
目に確定したい。
(2) 講演会開催
昨年度、「私立学校とは」という標題で、総会講演会を開催し、特に最近私学に赴任された方々には招待状を出した。その結果、好評を博したことと、趣旨を浸透させる意味でも再度同じテーマの講演会を開催する必要があるのではないかとの提案があり、その案が承諾され企画することになった。

－29－

５．関係機関との提携等に関する社会的事業
趣旨
本事業は、日本私立看護系大学協会の発展にむけて協会外部の組織に働きかける事業である。そのために、看護教育並びに看護専門職としての充実・発展に必要な国の制度や法令、文教行政や予算、高大連携についての確かな情報収集とその分析・整理を行うとともに、文部科学省、厚生労働省関係、日本学術会議をはじめとし、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、中央教育審議会、大学設置・学校法人審議会、等の私立大学の振興を図る目的をもつ諸機関の活動状況の把握をし、必要な提携・協力および支援活動を企画・実施することを事業とする。具体的活動は、国家試験に関する課題解決に向けた活動、および文部科学省・厚生労働省への働きかけ等、時代のニーズに必要な社会的な事業の企画・実施である。

代表者および委員会構成員 （◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎菅原 スミ（昭和大学）○鎌田美智子（神戸常盤大学）○髙橋 眞理（北里大学）○津田 茂子（茨城キリスト教大学）

活動経過１）平成24年度活動計画

平成22年度までの情報収集とアンケート調査結果をふまえた看護師国家試験に関連した課
題解決に向けて、以下の活動を継続することとした。
(1) 厚生労働省へ「国家試験に関する要望書」原案の見直し。
原案作成時より看護界の情勢に変化があり、単に国家試験の改善に言及するだけでは意義のある要望書とならないと考え、見直しする。
(2) 国家試験に関する本会員校の活動状況をふまえた啓発活動を継続する。
資格の質保証としての国家試験のあり方に関する研修セミナー（近藤潤子会長の講演）を地方（東京以外の場所）で実施する。
(3) 将来構想検討に関する事業に応じた活動（看護学教育における実習に関する補助金要望等）
を関連委員会と協同で実施する。
(4) その他、関係機関との提携・協力に関する具体的な事業の検討を行う。
(5) 活動報告書を作成する。
２）委員会開催状況
活動計画に基づき、計４回の会議および適宜メール会議を開催した。
第１回：平成24年５月19日（土）平成24年度活動計画に関する具体的な活動の検討
第２回：平成24年７月13日（金）研修会の内容、進め方、役割分担、準備について－30－

第３回：平成24年12月７日（金）セミナー会場（神戸常盤大学）下見と打ち合わせ
第４回：平成25年２月10日（日）
研修会終了後反省会
３）活動実施経過(1) 本委員会主催のセミナーの実施
会員校に国家試験の問題作成の割り当てや、国家試験問題作成に関する検討については、昨年度の研修講演会の内容～鑑み、単に問題作成を促すことが国家試験のあり方をよくすることに繋がることではないという結論になり、看護教育の本質を問う国家試験のあり方に関する同様の研修講演会を地方（東京以外の場所）でも開催することが望ましいと判断して、以下のセミナーを実施した
平成25年２月10日（日）13：00～16：00、神戸常盤大学（兵庫県）において、セミナーを開催した。会場は神戸常盤大学の教職員と学生の多大なる協力の下、神戸常盤大学のキャンパスを使用して実施された。
セミナーは115名の参加（神戸常盤大学教員37名参加を含む）の申し込みがあり、当日３名のキャンセルがあったが、合計116名が参加した。
参加教員の年齢は、40歳代から60歳代と幅広く、職位は教授・准教授が60％以上を占め、国家試験対策に関心と責任を負っている各大学の実情をうかがえるものであった。
メインテーマ「看護系大学教育における国家試験のあり方」とし、近藤潤子会長より基調講演「国家試験のあり方」が話された。内容は、私学における国家試験合格のための対策と現状の中、専門的能力の内容を絶えず精査検証しつつ、学士課程としてそのコアコンピテンシーをいかに具体的に到達させていくかという本質的な取り組みへの示唆を得るものであった。
（報
告書参照）
基調講演の後、参加各校の国家試験対策の現状と課題についてグループ討議を行った。グル
ープ討議には、神戸常盤大学の教員および高橋理事がファシリテーターとして参加した。グル
ープ討議は、基調講演の本質的な問いかけに意欲的に呼応する内容であった。討議後、時間の関係上いくつかのグループから討議内容を発表してもらい、討議内容を共有化した。
その後、少し時間を延長して近藤潤子先生より、単なる国家試験対策としての教育ではなく、常日頃の教育実践のあり方を問う本質的な講評をうけた。大変有意義な講評であったと参加者からのアンケート結果であった。
今後も、同様の内容の研修講演会を、他の地方都市でも開催を計画していくことが、国家試
験のあり方をふまえた看護基礎教育の本質を考えることにつながるのではないかと考えている。
(2) 将来構想委員会に応じた活動
将来構想委員会の調査結果から、看護学教育における実習に関する補助金要望についての合同委員会を開催した。まず私学の補助金に関する基礎知識が不足しているとのことから、講師をお招きしての学習からはじめた。その後、補助金獲得のためにどのような具体的な方法があるのかについて、継続的に合同委員会を開催した。
今後は、プロジェクトチームをつくり、具体的な活動に発展させていくこととなった。

－31－

(3) 報告書の作成
以上の今年度の活動のセミナー内容を報告書として作成した。

今後の課題
１）引き続き国家試験に関する課題を具体的に検討、実践するために、看護教員への啓発活動、および関係機関省庁との提携活動のあり方の方向付けを具体的にしていく必要がある。
２）最近の看護教育にかかわる動きを把握するとともに、将来構想検討に関する事業の答申もふまえて、本協会として必要な関係機関への社会活動のあり方を本事業として検討していく必要
がある。

－32－

資料

講演：国家試験のあり方（近藤潤子会長）

－33－

－34－

６．会報・出版等の広報に関する事業趣旨
本協会の目的達成に寄与するため、会報・その他刊行物を発行し、加盟校への情報伝達および加盟校間の情報交換、本協会の外部への広報などを行う。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎八島 妙子（愛知医科大学）○野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学）
水谷 聖子（愛知医科大学）
大野 弘恵（愛知医科大学）
小林 尚司（日本赤十字豊田看護大学）
石黒千映子（日本赤十字豊田看護大学）

活動経過
１．会報の発行
今年度、本協会の会報第27号・28号を以下の経緯により発行し、それぞれホームページに掲載した。
１）会報第27号
平成24年５月に各校に50部を発送した。以下の内容で16頁組とした。
①

加盟校の震災支援に関する取り組みとして、東北福祉大学「東北福祉大学における災害復

旧ボランティア活動」、日本赤十字大学「日本赤十字６看護大学の被災地支援―陸前高田市
へ」、加盟校への福島からのメッセージとして、福島県立医科大学看護学部「東日本大震
災・原発事故から1年を経た福島の現状」②

教育、学術および文化の国際交流事業「国際的な看護教育の潮流」③

学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業「研究助成成果報告会」「文部科学省科学研究費獲得の工夫とより充実した研究成果につなげる方法」「文部科学省科学研究費が獲得されやすい条件と研究成果を充実させるための研究費の運用方法の工夫について」④

理事会・事務局報告。
編集会議は、メール会議を含めて５回実施し、必要に応じて印刷業者の同席を得た。

２）会報第28号
平成24年11月に各校に50部を発送した。以下の内容で16頁組みとした。
①

巻頭言「私立大学の理念について」（日本私立看護系大学協会会長・天使大学理事長

近

藤潤子）
②

日本私立看護系大学協会総会講演会「私立大学の現状と課題」（日本私立学校振興・共済

事業団 私学経営情報センター長 山本雅淑氏）③

新加盟校紹介亀田医療大学（看護学部看護学科）

城西国際大学（看護学部看護学科）

摂南大学（看護学部看護学科）

帝京科学大学（医療科学部看護学科）－35－

天理医療大学（医療学部看護学科）

日本医療科学大学（保健医療学部看護学科）

佛教大学（保健医療技術学部看護学科） 平成医療短期大学（看護学科）
横浜創英大学（看護学部看護学科）④

大学における教育に関する事業「看護研究と科学性 ― 質的研究をエビデンスとするために ―」⑤

研究助成受賞論文「平成24年度看護学研究奨励賞」４名、「平成24年度国際学会発表助成」３名、「平成24年度若手研究者研究助成」３名⑥

理事会・事務局報告

編集会議は、メール会議を含めて６回実施し、必要に応じて印刷業者の同席を得た。
２

ホームページの運用
セミナーなどの事業計画については、「事務局からのお知らせ」で随時発信し、さらに研修会の案内もメールで発信した。セミナーの報告については、参加人数、簡単な内容の掲載を事務局に依頼したが、内容の把握が困難なため掲載に至っていない。
合同編集会議において、ホームページの活用状況及び今後の改善について話し合った。会員間で情報交換をするシステム、講演申し込みに返信メールができない、アンケート機能についての課題が出された。
課題の改善について業者を交え２回の話し合いを持ち、以下の内容の追加を提案することとした。広く情報発信するために「組織の概要」に掲載する内容として①定款、各種規程、②理事
会・総会日程、議事録、③年報を追加する。「事業活動」に掲載する内容としては、①各種報告書、②協会主催セミナーとセミナー報告。セミナー申込みと受け取りを自動返信とする。「加盟校情報」に掲載する内容として、①セミナー開催、②オープンキャンパスを追加する。なお、アンケート機能については、様式が一律でない場合が多いことから、ホームページ上でアンケートを実施する場合には、その都度業者に依頼したほうが効率的であることを確認した。

今後の課題
１．ホームページの充実
情報発信をタイムリーに行い、内容を充実し、より活用されるようにする。
会員間での情報交換するシステムを検討する。
２．紙媒体から電子媒体への移行
ホームページの充実と活用を検討して進める。

－36－

７．将来構想検討に関する事業趣旨
平成22年度より、本協会の役割と機能の強化に向けて、将来構想検討に関する事業が設置された。
22年度は、本協会に対する要望を含め各大学の課題等について、会員校へ調査を行い、23年度はその分析結果に基づき、本協会の具体的な課題を明らかにし、今後の方向性を検討してきた。その結果、本協会の加盟大学の教育の質の向上にむけた活動と、実習に関わる費用をはじめとして、教育経費の補助金の要望を視野に入れた活動の２つが明確な課題となった。そこで本年度は、この２
課題への取り組みを具体化することとした。

代表者および構成員 （◎：代表者○：担当理事）◎菱沼 典子（聖路加看護大学）○近藤 潤子会長（天使大学）○野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学）○矢野 正子副会長（聖マリア学院大学）○二塚

信副会長（九州看護福祉大学）○高田 早苗（日本赤十字看護大学）
佐藤 弘毅（目白大学）

活動経過(1) 教員の質の向上に向けた取り組み
総会での要望を受け教育に関する事業担当の委員会へ、今後の研修の検討を依頼し、３月にカリキュラムについての研修会が２回計画、実施された。
(2) 実習に関わる経費に対する補助金の要望についての取り組み
委員が属する複数大学の経費の実態を調査した。実習指導の実態と経費について私学振興・共済事業団へ説明し、補助金増への働き掛けの準備の勉強会、打ち合わせを重ねた。
その他、本協会の財団のあり方についての検討を開始した。
(3) 委員会開催
第１回委員会 ４月21日（土）委員の所属大学の実習費の実態を持ち寄り、現状を分析した。
私学助成の補助金のあり方についての勉強会を企画した。
第２回委員会 ９月１日（土）
実習費について、経費の共通性や課題を検討した。
教員の質の向上に向けた取り組みについて教育に関する事業担当へ研修計画を委頼することとした。
第３回委員会 11月24日（土）
実習費に関する要望の準備
本協会の財団のあり方についての検討－37－

第４回委員会 ２月９日（土）関係機関との連携事業担当理事ならびに大学運営・経営に関する事業担当理事に参加を要請
し、日本私立学校振興・共済事業団への相談経過を報告、今後の取り組み計画を立てた。
(4) 勉強会の開催
委員会委員と理事、監事を対象にして私学振興・共済事業団からの補助金の仕組みに関する勉強会を２回開催した。
１回目 ５月19日（土）私学振興・共済事業団 山本雅淑氏、原徹氏
２回目 ３月16日（土）私学振興・共済事業団 大和田直氏(5) 日本私立学校振興・共済事業団への相談
12月10日（月）１回目相談（近藤、菱沼、事務局）

１月30日（水）２回目相談（事務局）

今後の課題
実習経費を主眼に、私大に対する補助金の要求につなげていく組織的な取り組みが、継続課題で
ある。

－38－

資料

－39－

－40－

－41－

－42－

－43－

－44－

－45－

－46－

－47－

Ⅱ

平 成 24 年 度 事 業 概 要平成24年度日本私立看護系大学協会総会議事録
Ⅰ．日 時：平成24年７月13日（金）11:00～13:00
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 ３階 富士の間
Ⅲ．出席者：200名 委任状76名 欠席119名（全正会員数395名）
Ⅳ．議 題：１．報告事項
事務局報告
２．審議事項
第１号議案 平成23年度事業活動報告に関する件
第２号議案 平成23年度収支決算・監査報告に関する件
第３号議案 平成24年度・中期・長期事業活動計画に関する件
第４号議案 平成24年度予算案に関する件
第５号議案 役員選任に関する件
Ⅴ．配付資料：１．プログラム
２．総会資料
事務局報告（資料 No.１）

第１号議案 平成 23 年度事業活動報告に関する件（資料 No.２）

第２号議案 平成 23 年度収支決算・監査報告に関する件（資料 No.３）

第３号議案 平成 24 年度事業活動計画に関する件（資料 No.４）

第４号議案 平成 24 年度予算案に関する件（資料 No.５）

第５号議案 役員選任に関する件（資料 No.６）

３．総会出席者名簿
４．セミナーのご案内２部
５．総会アンケート
６．平成23年度年報
７．講演会資料＜新規加盟校（五十音順）＞
亀田医療大学

看護学部

看護学科

城西国際大学

看護学部

看護学科

摂南大学

看護学部

看護学科

帝京科学大学

医療科学部

看護学科

天理医療大学

医療学部

看護学科

日本医療科学大学

保健医療学部

看護学科

佛教大学

保健医療技術学部 看護学科

平成医療短期大学

看護学科

－51－

Ⅵ．総会（11:00～13:00）
１．開 会
本協会定款規約第18条に基づき、正会員395人中、出席者200名、委任状76名、計276名、欠席者119名をもって総会が成立することが報告された。また、同定款第22条に基づき議事録署名人
は星直子理事並びに佐々木秀美理事に依頼することが併せて報告された。
２．会長挨拶
会長 近藤 潤子（天使大学理事長）
３．事務局報告
総会資料No.１事務局報告に基づき、平成24年度新加盟校８校、加盟校数（大学115校、短期大学19校；大学と合わせて１つの議決権を持つ３校を含む。
）計134校、平成23年度理事会報告（定例理事会４回、臨時理事会１回の開催、平成23年度年報pp45～69に昨年度総会議事録と併せ掲載）、冊子作成（平成23年度年報）と各校送付を８月上旬を目途に行うこと、について報告された。
４．審議事項
１）第１号議案 平成23年度事業活動報告に関する件（○は報告者）
平成23度事業活動報告について、各事業責任者は、事業の状況を事業報告書により詳細に説明、報告し、その承認を求めた。
(1) 大学における教育に関する事業①

看護学教育（○矢野正子理事）
平成24年１月７日（土）に日本青年館で、「看護研究と科学性－質的研究をエビデンスとするために－」というテーマでセミナーを開催した。参加者は約100名であった。
内容は３部構成として、第一部は基本的なお話を伺うということで、早稲田大学国際教養学部の池田清彦先生と東邦大学看護学部の髙木廣文先生にそれぞれ講演していただいた。
第二部では参加者に各講師の文献を事前に読んでおいてもらい、それを持ち寄り７グル
ープで討議を行い、各グループに配置したコメンテーターが中心となりまとめた。その結果として第三部はワークショップのまとめをグループ別に報告した。
今回のセミナー実施にあたり、年報２ﾍﾟｰｼﾞ以降の「質的研究と科学に関するセミナー
開催の趣旨と講演内容について」に記載のとおり、看護研究を進めるにあたり、視野を広げ豊かな知識を持ちたいという問題意識の下、看護学における科学、科学性について２人の講演を行った。報告書として各大学に配付したので一緒に参考されたい。

(2) 大学における研究に関する事業①

学術研究および学術研究体制に関する事業（○佐々木秀美理事）
年報33ページから事業内容を記載している。事業の趣旨は、会員校の研究費獲得の申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することである。
昨年度は、まず、加盟校の看護学代表者に、文部科学省科学研究費獲得と発表・討論のためのアンケート調査を行った。次に平成23年９月23日（土）、アルカディア市ヶ谷にて、
日本私立看護系大学協会・研究事業セミナーを開催した。三部構成として、内容は資料に記載してあるので参考されたい。また、セミナーに対するアンケート調査結果については－52－

年報39ページに記載しているので併せて参考されたい。なお、担当理事による会議は、概ね、メール会議の他、理事会開催日に合わせ開催した。
②

研究助成事業（○御供泰治理事）
平成23年７月に研究助成選考委員会を開催し、理事会で助成者を決定した。
「看護学
研究奨励賞」は応募６件のうち１件採択、「若手研究者研究助成」は応募18件のうち５
件採択、「国際学会発表助成」は応募12件のうち３件採択した。若手研究者研究助成受賞者については３年後に研究成果報告会において発表をしてもらう。
平成23年９月23日「学術研究および学術研究体制・研究助成に関する事業」研究セミナ
ー第一部において研究助成審査経過報告及び、若手研究者研究助成者について平成19年度
助成者１名と平成20年度助成者５名の、計６名の成果報告を行った。

(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（○二塚信理事）「国際的な看護教育の潮流」をメインテーマに、平成23年９月27日（火）アルカディア市ヶ谷において講演会を行った。演題は２つで、１題目は「経済連携協定に基づく外国人看護師導入のその後」として平野裕子教授（長崎大学）から、外国人看護師導入については現在大変大きな話題となっているが、様々な問題があることを詳細にご報告いただいた。今年から従来のインドネシア、フィリピンに加えベトナムからも導入が開始されるとのことである。２題目は「国際的な視点から見た日本の看護教育制度」として松谷美和子教授（聖路加看護大学）から、特にヨーロッパのユーロ圏では大学間の交流が日常化しており、裏付けとして質の保証があるということについて報告いただいた。各講演に対するアンケート調査
結果については資料のとおりである。なお、報告書を各大学宛送付した。
(4) 大学運営・経営に関する事業（○小川英行理事）
昨年度の事業は３つ実施した。一つ目に「看護教育経費に関する実態調査」の実施と集計
として７月上旬に本協会加盟校にアンケート調査用紙を発送し、10月半ばに締め切り回収した。約50％の回答があり、調査結果を集計したデータをもとに、平成24年度中に、集計・解析した結果の報告書を作成し、加盟校に配布する。
２つ目はこれまでの実態調査集計結果のデータベース化として、データベース化の項目、維持していくための形態などについて検討を引き続き行った。
３番目は「私学のあり方・運営」について、研修会を企画し、総会後に講演会として実施することとした。看護系大学の60％を占める私学について、国公立と私立との違い、特徴などを特に私立大学に初めて就任した方々を対象に企画した。
その他事業実施のため委員会を開催した。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（○菅原スミ理事）
今年度は看護師国家試験に関する課題解決を中心に、以下の活動を行った。
一つ目は 厚生労働省へ「国家試験に関する要望書」を提出するための原案を作成し、理事会での検討の結果を理事長が調整中である。二つ目は国家試験に関する本会員校の活動状
況をふまえた啓発活動として平成23年６月11日（土）に、家の光会館においてセミナーを開催した。講演Ⅰとして「国家試験の改善の経緯について」厚生労働省医政局看護課課長補佐
加藤典子氏から、講演Ⅱとして「資格の質保証としての国家試験のあり方Ⅱ」近藤潤子会長
から、それぞれ講演をいただいた。約100名の参加があった。講演会内容やアンケート結果－53－

を踏まえ今後の活動検討事項とした。３つ目として先ほどの研修セミナーの内容に鑑み、単に問題作成を促すことが国家試験のあり方をよくすることに繋がることではないという結論となり、看護基礎教育の本質を問う国家試験のあり方に関する同様の研修セミナーを、東京以外の場所でも開催することが望ましいと判断し、近藤潤子会長の講演を次年度以降も計画することとした。関西地方での開催を計画している。その他、将来構想検討委員会に応じた活動は、現時点で要請がないので行っていない。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（○八島妙子理事）
会報に関して、23年度は25、26号を発行し、各大学には50部ずつ配付した。
平成22年度から改善されたホームページを運用し，修正点の把握に努めた。
総会、講演会、研修会、研究助成などの情報提供をし，調査の実施も行った。「事務局からのお知らせ」をホームページの上部に配置して情報発信することで，必要な情報に導きやすくなった。今後も各事業活動がタイムリーにアップできるなどの課題についても検討を続ける。
(7) 将来構想検討委員会（○菱沼典子理事）
昨年実施した会員校の実態調査と協会への意見等の分析を行い、教育方法の強化と研究力の強化ということが会員校からの大きな要望であった。本協会では既に「大学における教育に関する事業」および「大学における研究に関する事業」を立ち上げており、国際交流も含
め現在の事業の中で考慮できるものである課題であると結論得た。
もう一つは実際の教育の中で困っているという部分に関して、実習に関する課題として、実習場の確保、実習場が遠隔地にある、実習場での学生の問題、実習費用等の課題が大きく出てきているのでその取り組みを開始した。ただ、実習等の課題について調査・分析を行い
説得力のある結果を出すには、細かくかつ正確なデータが必要となるため、会員校の皆様への協力をいただいてアンケート調査を実施するまでには至ってない。現在では委員会メンバ
ーの大学データを一つの素材として検討し、実習費等について試算を行い、いずれは看護系
大学がしなければならない教育として国が定めている費用負担について要望を行うなどにも取り組んで行きたいと考えている。そのためには私立大学への補助金の制度など私学としての知識を深めるためにも、本日の講演会にも関連するように、他の事業とも連携しつつ取り組みを考えている。
なお、私立看護系の学部、学科の特徴、良さのアピールについては次年度への継続とする。
また、チーム医療推進会議による、看護師特定能力認証制度骨子案について要望書を作成し、理事会の承認を得て、チーム医療推進会議座長、厚生労働省医政局長、文部科学省高等教育局長に、提出するとともに全会員校に要望書を送付した。
以上、以下の質問による質疑応答ののち議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会
員276名中255名の賛成を得てこれを承認した。
・将来構想検討委員会への質問として、看護師特定能力認証制度骨子案への要望書について、結論として、「看護師特定能力認証制度から大学院を想定していると思われる２年間程度の教育を外してください。」となっているが、この要望は会員校の意見を反映しているのか、協会として議論をし尽くしているのか、また会員校に意見を求められてもいないのに全看護系大学の半数以上を占める私学の協会として要望書を提出してもいいのかという疑問がある。

－54－

また、内容について「大学院看護学研究科の設置目的は、看護学の探求及び看護の高度実践家の育成にあり、特定の医行為の訓練は大学院教育にふさわしいものではありません。まして、大学院教育を厚生労働大臣の指定を受けたカリキュラムで実施するのは、大学院教育の危機存亡にかかわる重大事と認識しています。」とあるが、現在では保健師、助産師教育を研究科で行っている大学も増えてきているのに、大学院教育の危機存亡にかかわる重大事であるのか、２年課程の教育を外してくださいとのことだが、もともと推進会議においては視野に入れて考えているが、今の医師法を改正することは多くの法案を改正しなければならず、時間がかかるなど様々な問題があり、保助看法の改正ですむ看護師特定能力認証制度という形になっている。国が看護師の役割拡大を認めるということは問題もあるが、大きなチャン
スだと思う。国に看護師の役割拡大を認めてもらい、その教育は大学がしっかり担うと考えているので、後ろ向きな要望書の提出で非常に残念なことと思う。もう少し看護系大学として前向きに検討していただきたいと要望する。（北海道医療大学 野川道子先生）
・この要望書については、絶対反対と言うことではなく、十分な検討を行わないまま事が進行することについての意思表示である。この件については、今後どのように扱うかについては、皆様のご意見を頂戴しながら検討していきたい。
（近藤潤子会長）
・要望書の「骨子案には、特定能力認証がされていない看護師も、条件が整えば同様の医行為の実施が可能とあります。これらを考えますと、看護師特定能力認証には８ヶ月程度の養成
カリキュラムが適当であり、大学院教育を想定する必要はありません。」とあるが、もともと大学院での教育を想定していたと思うが、フィジカルアシスタントのような雰囲気で議論されていることは承知しているが、８ヶ月程度の養成カリキュラムが適当ということをどのような経緯で出されたのか説明願いたい。（日本赤十字北海道看護大学 河口てる子先生）
・この骨子案では、特定能力を認証された看護師は、具体的な指示のない中で特定能力を発揮する、もう一つは具体的な指示があり安全な医療環境が整えば、すべての看護師が行える可能性があるということであった。教育課程については、想定されている２年案については、専門領域を特定せずにできる医行為の数が多く、８ヶ月案についてはその医行為が狭い範囲の特定医行為であった。大学院教育で高度実践家を教育する場合、どういう人材を描くかといったときに、たくさんの医行為を行えることが我々が目指した高度実践家なのか、それとも専門看護師として教育しているある専門領域の中での医行為というものなのか、看護の判
断とその中で看護師が医行為を行うことが患者の回復をスムーズにすることは了解しており、そこが含まれることは良いことだと思うが、そのような方向ではなく、ひとつひとつ高度先端医療に関わる部分で医行為を行える人材の育成を大学院で行うと受け取れる提案であった
ため、大学院での教育はそういうものではないとの意味合いで大学院教育を想定すると思われる部分を外すこと、狭い領域を特定するのであれば８ヶ月程度の養成カリキュラムが適当であるのではいかとの結論であった。（菱沼典子理事）
・世界の趨勢として、医行為を含むケアを看護職が行うことは、当然大学院教育が想定されることであり、もちろん厚労省が出してきたものに関しては危惧される部分もあるが、８ヶ月程度の養成カリキュラムが適当ということについては問題があるのではないかと感じる。
（日本赤十字北海道看護大学 河口てる子先生）
・世の中の趨勢として、チーム医療は避けられない状況だと思うが、その中で看護師の役割を－55－

拡大していくということは様々な情勢から重要視されており、検討もチーム医療推進検討会、
チーム医療推進会議、ワーキンググループで十分議論されているものであり、看護師の役割
拡大は世界の趨勢である。そういう中で日本私立看護系大学協会が声明を出すということは、
全会員校の総意とは思えない。内容的にも必ずしも精査されたものとは思えないのでこういう事はかなり慎重にしていただきたい。
（東京医療保健大学 草間朋子先生）
・この件については、進行中であり、今後皆様のご意見を徴収する形を考えて検討していきたい。
（近藤潤子会長）
・定款には、外部機関に要望書等を出すときなどの手続きの定めがない。理事会決定でよいのか総会の決定が必要なのかなどの手続きのルールを決めておくべきである（人間総合科学大学

松木悠紀夫先生）

２）第２号議案 平成23年度収支決算・監査報告に関する件
総会資料No.３「平成23年度日本私立看護系大学協会収支決算書」、「事業活動決算内訳書」、「貸借対照表」、「正味財産増減表」、「財産目録」により、事務局から平成23年度決算報告の説
明ののち、井部俊子監事より、平成24年５月14日に平成23年度収支決算について守本とも子・
井部俊子両監事により監査を行った結果、理事の職務の執行、業務報告書について、定款に従い、本協会事業の状況を正しく示しているものと認め、財産の状況並びに決算書類及び事業報告書等については、①会計帳簿等は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び正味財
産増減計算書は会計帳簿に基づき作成されていると認められること、②貸借対照表、及び正味財産増減計算書は、一般に公正妥当と認められる会計処理に従い、協会の財産の状況を正しく表示していると認めること、③附属明細書は、記載すべき事項を正しく示していると認めること、を説明した。
以上特に質疑応答なく議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員276名中264名の賛成を得てこれを承認した。
３）第３号議案 平成24年度事業活動計画に関する件（○は報告者）
平成24年度事業活動計画について、各事業責任者は、事業の状況を事業計画書により詳細に説明、報告し、その承認を求めた。
(1) 大学における教育に関する事業（○矢野正子理事）
本年度は高度実践看護師（ＮＰ)による研究論文（英文も含む）を材料としたセミナーを実施する。論文の中身についてはリサーチ、ケーススタディ、レポート、教育に関する考察などのジャンルに分け、今後の活動のために正しい姿を知るためワークショップを行う。参加者は講演に関する文献を事前学習のうえ、参加する。
講演についてはMichiko Lendenmann 先生 と臼井（笹鹿）美帆子先生にお願いする予定。
(2) 大学における研究に関する事業①

学術研究および学術研究体制に関する事業（○佐々木秀美理事）
平成20年度以降行っている研究費獲得状況と研究体制について、日本私立看護系大学協会の会員校へ調査を行う。又、研究獲得方策についての講演や研修会を開催する。
平成24年度活動計画として平成20年度以降、本事業では、文部科研について２回、厚生科研について１回、企業の研究助成について１回、研究セミナーを実施している。本年度
は都道府県の研究助成事業について、研究費獲得状況と研究体制など、日本私立看護系大－56－

学協会の会員校へ調査を実施し、研究助成事業を更に助長・推進するために、都道府県の研究助成事業を把握し、その獲得状況と既獲得者による講演・発表・討論を行う。
目的は、私立看護系大学協会助成による研究成果の共有と自治体研究費獲得の工夫および科学技術振興機構（ＪＳＴ）の公募事業情報を得て、充実した研究成果につなげる方法を具体的に学び、看護学研究者のさらなる向上を目指すことである。平成24年９月29日、
本アルカディア市ヶ谷にて研究助成事業と併せて、研究セミナーを実施する。
内容は、第１部はアンケート調査結果のまとめ、第２部は都道府県研究助成事業の獲得
教員代表者の研究計画書・研究実施･成果報告、第３部は独立行政法人科学技術振興機構
における公募事業の概要・研究開発支援の紹介として同機構藤井健視氏に講演をしていただく。大学宛て案内を送付するので是非参加願いたい。
その後は、本年度活動評価を踏まえ、報告書の作成及び長期事業計画及び中期事業計画評価を行う。
②

研究助成事業（○御供泰治理事）
９月29日に若手研究者研究助成を受けた平成21年度の３名と平成20年度の１名、計４名の研究成果報告会を行う。
平成24年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４月から５月にかけて行い、書類審査の上、明日選考委員会を開催し、助成者を決定する予定。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（○二塚信理事）
現在、国際的に国際保健医療活動、国際医療協力が幅広く展開されているが、現場の経験に基づいて看護教育に対してどのような考えを持ち、どういう期待をしているのかをテーマとして研修会を行う。本日配布したパンフレットのとおり９月24日午後からアルカディア市ヶ谷でＪＩＣＡの客員専門員石井羊次郎先生と長崎大学大学院教授松山章子先生からお話をいただきディスカッションを行う。例年、時期的なものもあり50名くらいの参加者となっているので、皆様方のご参加、発言を是非お願いしたい。
(4) 大学運営・経営に関する事業（○小川英行理事）
本年度は３つの事業を計画している。一つ目は昨年度実施した、看護教育の特徴的な財政状態を把握するために、「看護教育経費に関する実態調査」について、回収した調査結果の集計を行い、解析結果を報告書とする。２番目は実態調査を毎年度実施し、その集計結果をデータベース化するために、恒常化に適した調査項目の選定を検討し実行プランを確定する。
３番目は私立大学の運営・経営について、「私立大学とは－私立大学等に勤務する教員が知っておかなければならない事項－」についての研修会を、本総会後に実施する。講演１として本協会会長近藤潤子先生より「私立大学の理念について」、講演２として日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長山本雅淑氏より「私立大学等に勤務する教員が知っておかなければならない事項」についてご講演いただく。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（○菅原スミ理事）
今年度は、一つは昨年度報告でも説明をした「国家試験に関する要望書」の再調整を行い
厚生労働省へ提出する。二つ目は国家試験に関するセミナーとして、前回行った「資格の質保証としての国家試験のあり方」に関連して、現状を踏まえながら、基調講演と各大学の国家試験に関する現状と課題についてグループディスカッションを行うことを来年２月に実施－57－する予定。他には、将来構想検討に関する事業に応じた活動やその他、関係機関との提携・協力に関する具体的な事業の検討を行う。
中期活動計画、長期活動計画についてはこれまでにご報告したものと同じである。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（○八島妙子理事）
平成24年度活動計画として会報第27号・28号の発刊を予定している。会報第27号は５月上旬に発行し、各大学に送付済みである。会報第28号は11月上旬に発刊予定である。
次に本年度もホームページを充実を計るため次の活動を進めより活用されやすいよう随時修正を行う。一つは事業計画や報告書等の情報を発信するシステムとして事業開始前にセミナーなどの事業計画をホームページで公開、パンフレットの加盟校大学への送付、メーリン
グリストでの周知を行い、事業終了直後にセミナーの参加人数、簡単な内容を掲載する。２
番目は会員間で情報交換をするシステムを検討する。皆様のご意見をいただきながらホーム
ページを活用してできる範囲を明確にする。３番目は22年度に紙媒体から電子媒体に移行す
ることについて皆様から意見をいただいたが、事業計画や報告書等の紙媒体から電子媒体への移行に向けて、具体的に当面の対応を検討するが、しばらくは紙媒体と電子媒体両方で対応する。長期活動計画としては、加盟校に有益となるような内外への情報発信のための企画、実施、評価を行う。
(7) 将来構想検討に関する事業（○菱沼典子理事）
平成24年度活動計画として教員の質の向上に向けた取り組みとして、既存の委員会が行っている教員向けの事業の中に、会員校からの要望が反映できるよう、連携を図る。
実習に関わる経費については、実態を示して、国の補助金等への要望を検討する。
以上、以下の質疑応答ののち議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員276名中264名の賛成を得てこれを承認した。
・事業の中でお願いしたいのは、これからも私立看護系大学は増えると思うが、その中で問題になるのは、教員確保と、採用した教員を将来の看護界を担うべき人材に育てることである。
是非、若手の助手、助教をどう育てていくかというような取り組みに対する事業を行うことをお願いしたい。
（東京医療保健大学 草間朋子先生）
・ご意見ありがとうございます。担当事業において検討していきたいと思います。（近藤潤子
会長）
・23年度報告と24年度計画を伺った中で、将来構想委員会において、23年度報告に教育方法の強化と研究力の強化、看護学実習の課題というクリアーなまとめ方をされていたのに、24年
度計画にはそれが反映されていない。長いスパンで取り組んでいくということかもしれない
が、学部が抱える教育に関する課題としては大学院教育も私学が抱えている課題としてある。
質の良い教育を確保するためには地域レベルでの大学間同士の連携も必要であると思う。このような取り組みに対する事業も行うことをお願いしたい。
（京都橘大学 遠藤俊子先生）
・ご意見ありがとうございました。検討させていただきます。
（近藤潤子会長）
４）第４号議案 平成24年度予算案に関する件
事務局より総会資料５「平成24年度日本私立看護系大学協会予算（案）」、「平成24年度日本
私立看護系大学協会事業活動予算（案）」に基づき、平成24年度予算案が説明された。
以上、特に質疑応答なく議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員276名中262名の－58－

賛成を得てこれを承認した。
５）第５号議案 理事選任に関する件
理事選任等について、野口業務執行理事が説明し、その承認を求めた。各項の総会における出席会員議決数と賛成数は以下のとおりとなり、全て出席社員の過半数以上の賛成を得て承認された。
第１項 理事辞任に関する件①

茨城キリスト教大学

藤村 真弓

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員275名中262名の賛成を得てこれを承認した。
第２項 理事交替に関する件
理事藤村真弓が平成24年７月13日辞任したので、その後任者の選任について議場に諮った。
①

茨城キリスト教大学

津田 茂子

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員275名中261名の賛成を得てこれを承認した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
以上をもって本日の議事が終了したので、議長は閉会を宣した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議事録作成者が次に記名押印する。

－59－

平成23年度日本私立看護系大学協会収支決算（平成23年４月１日～平成24年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科

目

会

費

銀

行

利

預

り

期

末

未

収

収

入

前

年

入

小

度

繰

合

越

予算額

決算額

36,000,000

34,900,000

息

20,0004,379

金

500,000

718,502金

0△889,845

計36,520,000

34,733,036

金

17,743,000

17,743,044

54,263,000

52,476,080

計

差

異

備
考
年会費33,900,000 ＠300,000×113校
1,100,000
入会金 1,000,000 ＠200,000× 5校
15,621 普通預金利息△218,502 源泉所得税、住民税等
889,845 事業費清算金
1,786,964△44 現金及び普通預金
1,786,920＜支 出＞（単位；円）

科

目

予算額

決算額

差

31,165,000

24,295,187

6,869,813

大学における教育に関する事業

2,800,000

2,495,354

304,646

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,431,000

1,806,010

624,990

研業

3,207,000

2,778,474

428,526

教育、学術および文化の国際交流事業

1,340,000

1,092,951

247,049

大学運営・経営に関する事業

4,490,000

1,135,795

3,354,205

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,320,000

897,903

422,097

会報・出版等の広報に関する事業

1,267,000

950,810316,190

将 来 構 想 検 討 委 員 会

640,000

320,665

事業費

究

助

成

事

異

備

319,335

人件

費4,560,000

5,093,816

会

議費

2,900,000

2,463,951

印

刷

費

1,600,000

1,570,000

費

2,750,000

1,697,700

1,052,300 理事会等出席交通費料

1,860,000

1,991,758△131,758 事務所使用料

8,140,000

8,253,441△113,441△129,100 事務局員等人件費

旅

費

交

賃

通

借

管理費
人

件

費

3,040,000

3,169,100

会

議費

200,000

3,570

通

信

費

650,000

661,451

旅

費

交

印
光

熱

賃

水
借

消
業

通

刷

耗
務

租

品
委

9,820

500,000

218,200

費

300,000

290,995

料

1,690,000

1,327,838

費450,000

1,534,608

費1,200,000

967,859

課

60,00070,0001,000,000

1,000,000

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

360,000

預金500,000

718,530

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

500,000

419,908

り
末

支
次

公

50,000費

将来構想特別会計繰入金

期

税

託

費

未
出

年
合

度

計

△533,816 事業活動支援
436,049 総会、理事会経費
30,000 年報印刷費

196,430 管理会議等
切手・郵送費、電話・電報代、振込△11,451
手数料
40,180 近地交通費
281,800 コピー機利用料
9,005 事務所光熱費
事務所賃料、コピー機・電話機リー
362,162
ス料△1,084,608 文具他
公認会計士業務委託契約料、Ｗｅｂ管
232,141
理契約料△10,000 法人都民税
0 将来構想特別会計積立金

1,384,723 △1,024,723△218,530 源泉所得税、住民税等
80,092

払金△500,000 △1,098,855

計41,165,000

34,972,934

越金

13,098,000

17,503,146 △4,405,146 現金9,475 預金17,493,671

54,263,000

52,476,080

小
繰

考

－60－

598,855 ３月分光熱費等
6,192,066
1,786,920

平成23年度将来構想特別会計収支決算（平成23年４月１日～平成24年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科

目

平 成

23 年

利

息

前

年

度

度

繰

入

収
繰

合

越

金

予算額

決算額

1,000,000

1,000,000

差

異
0

備

入

136,000

136,381△381

金12,430,000

12,430,215△215

13,566,000

13,566,596

△596

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

繰

越
計

金

予算額

決算額

13,566,000

13,566,596△596

13,566,000

13,566,596

△596

－61－

差

異

備

考

平成24年度日本私立看護系大学協会予算（平成24年４月１日～平成25年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科目

平成24年度予算 平成23年度予算

会

費

銀

行

利

預

り

収

入

前

年

小

度

繰

合

越

41,800,000

36,000,000

差

異

備
考
会 費 ＠300,000×134校
5,800,000
入会金 ＠200,000× 8校
0息20,00020,000金

1,000,000

500,000

計

42,820,000

36,520,000

6,300,000

金

17,503,000

17,743,000△240,000 現金及び普通預金

60,323,000

54,263,000

6,060,000

計

500,000 源泉所得税、住民税、社会保険料＜支 出＞（単位；円）

科目

平成24年度予算 平成23年度予算

事業費

差

異

備

37,764,000

31,165,000

大学における教育に関する事業①

3,600,000

2,800,000

800,000

大学における教育に関する事業②

2,510,000

02,510,000

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,493,000

2,431,000

62,000研業

4,370,000

3,207,000

1,163,000

教育、学術および文化の国際交流事業

1,350,000

1,340,000

10,000

大学運営・経営に関する事業

1,990,000

4,490,000 △2,500,000

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,830,000

1,320,000

510,000

会報・出版等の広報に関する事業

1,376,000

1,267,000

109,000

将来構想検討に関する事業

1,355,000

640,000

715,000人

費5,280,000

4,560,000

費

2,300,000

0

究

助

成

事

件

消

耗

品

720,000 事業活動支援
2,300,000 会長表彰記念品代等

会

議

費

2,900,000

2,900,000

印

刷費

1,800,000

1,600,000

費

2,750,000

2,750,000

料

1,860,000

1,860,000

8,780,000

8,140,000

640,000
480,000 事務局員等人件費

旅

費

交

賃

通

借

管理費

考

6,599,000

0 総会、理事会経費
200,000 年報印刷費
0 理事会等出席交通費
0 事務所使用料人件

費3,520,000

3,040,000

会

議費

200,000

200,000通信費650,000

650,000

費

50,00050,0000 管理会議等
切手・郵送費、電話・電報代、振込
0
手数料
0 近地交通費費500,000

500,000

0 コピー機利用料費

300,000

300,000

料

1,690,000

1,690,000

費

600,000

450,000

費1,200,000

1,200,000

旅

費

交

印

刷

光

熱

賃

水
借

消
業

通

耗
務

租

品
委

税

託

課

70,00060,000

将来構想特別会計繰入金

1,000,000

1,000,000

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

360,000

360,000

金

1,000,000

500,000

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

500,000

500,000

金△500,000△500,000

0

計

48,904,000

41,165,000

7,739,000

金

11,419,000

13,098,000 △1,679,000 （予備費を含む）

60,323,000

54,263,000

預
期

り
末

支
次

公

0 事務所光熱費
事務所賃料、コピー機・電話機リー0
ス料
150,000 文具他
公認会計士業務委託契約料、Ｗｅｂ管
0
理契約料
10,000 法人都民税

未
出

年
合

度

払
小
繰
計

越

－62－

0 将来構想特別会計積立金
0500,000 源泉所得税、住民税等、社会保険料
06,060,000

平成24年度将来構想特別会計予算（平成24年４月１日～平成25年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科

目

平 成

24 年

利

息

前

年

度

度

繰

平成24年度予算 平成23年度予算
入

収
繰

合

越

金

1,000,000

差異1,000,000

備

入136,000

136,0000

金13,566,000

12,430,000

1,136,000

14,702,000

13,566,000

1,136,000

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

0

繰

平成24年度予算 平成23年度予算
越

計

金

差

異

14,702,000

13,566,000

1,136,000

14,702,000

13,566,000

1,136,000

－63－

備

考

平成24年度第理事会議事録
第１回定例理事会議事録
日時：平成24年５月19日（土）13：30～16：30

場

所：日本私立看護系大学協会 事務局 千代田ビル405号室

出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、二塚信、中桐佐智子、星 直子、佐々木秀美、

福島道子、御供泰治、塚本康子、小川英行、長澤正志、鎌田美智子、藤村真弓、
八島妙子、野口眞弓、高田早苗、守本とも子（欠席者：５名 髙橋眞理、尾瀬 裕、菅原スミ、菱沼典子、井部俊子）（委任状：４名 髙橋眞理、尾瀬 裕、菅原スミ、菱沼典子）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成23年度第４回理事会議事録（案）２．審議事項
１）一般社団法人日本私立看護系大学協会委員会規程（案）（資料１）２）一般社団法人日本私立看護系大学協会将来構想特別会計規則（案）（資料２）３）平成23年度事業活動報告と決算（案）(1) 大学における教育に関する事業
①

（資料３）

看護学教育

(2) 大学における研究に関する事業

（資料４）

①

学術研究および学術研究体制に関する事業②

研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料５）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料６）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料７）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料８）(7) 将来構想検討に関する事業（資料９）４）平成23年度決算（資料10）

３．報告事項
１）平成24年度事業活動計画及び予算（案）(1) 大学における教育に関する事業①（資料11）

看護学教育(2) 大学における研究に関する事業（資料12）①

学術研究および学術研究体制に関する事業②

研究助成事業
平成24年度研究助成選考委員の承認について（資料13）(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料14）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料15）－64－

(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料16）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料17）(7) 将来構想検討に関する事業（資料18）

２）平成24年度予算（案）（資料19）

３）平成24年度新規加盟看護学部・学科一覧等（資料20）

４．その他
１）平成24年度総会（資料21）

２）平成24年度理事会日程（案）（資料22）

３）平成24年度総会・第２回理事会のご案内(資料22）【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者17名、委任状４名である。本協会定款第40条により、本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
高田 早苗 理事 および 野口 眞弓 理事
３）平成23年度第４回理事会議事録（案）は承認された。
Ⅱ．審議事項
１）一般社団法人日本私立看護系大学協会委員会規程（案）（野口業務執行理事） （資料１）
委員会別に分けていたものを１つにまとめて記したこと、第７条に議事録の保存について付け加えたこと、更に「文書取扱規程別表の第３種、７年」の部分に「各事業委員会の議事録」を加えたことの説明の後、承認された。平成24年７月１日を執行日とする。
２）一般社団法人日本私立看護系大学協会将来構想特別会計規則（案）（事務局） （資料２）
将来構想特別会計は以前からあったものであるが、運用方法について明確でなかったため、これを作成したと説明があった。なお、これは将来構想検討委員会とは関係ないものである。
第５条と６条の確認の後、承認された。
３）平成23年度事業活動報告と決算（案）(1) 大学における教育に関する事業（矢野理事）（資料３）

資料１「委員会規程第２条(1)大学教育委員会」の①から④の、①と②を目的とみれば今の活動のままでいいが、①と②を１つ１つ執行すべき事業とみなすと、「教職員の資質向上に関する事業」はここ２、３年行われていないことになる。今後は目的ととらえ、「看護学教育」と「教職員の資質向上に関する事業」を同時に進めていくこととする。
平成24年１月７日（土）に日本青年館（東京）で、「看護研究と科学性－質的研究をエビデンスとするために－」をテーマに講演会を行った。第一部は早稲田大学の池田清彦教授と東邦大学の髙木廣文教授による講演会、事前学習の上参加してもらった。第二部はワ
ークショップ、活発な議論が行われた。第三部はワークショップの報告で、手際よくまとめられた。決算は資料の通りである。

－65－

(2) 大学における研究に関する事業
①

(資料４）

学術研究および学術研究体制に関する事業（佐々木理事）
文部科学省科学研究費獲得のためのアンケート調査と報告、それを受けて平成23年９月23日（金）にアルカディア市ヶ谷でセミナーを開催した。午前中の第一部として研究
助成成果報告会も開催した。決算は資料の通りである。
②

研究助成事業（塚本理事）
平成23年度研究助成を４月～５月に募集し、７月に選考委員会開催し、「看護学研究奨励賞」１件、「若手研究者研究助成」５件、「国際学会発表助成」を３件採択した。また平成20年度助成者のうち５名と平成19年度助成者１名、計６名の成果報告会を開催した。助成金額は予算250万円に対し、220万円の執行となった。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（二塚理事）（資料５）

９月27日（火）にアルカディア市ヶ谷でセミナーを開催した。テーマは「国際的な看護教育の潮流」で、長崎大学の平野裕子教授に「経済連携協定に基づく外国人看護師導入のその後」、聖路加看護大学の松谷美和子教授に「国際的な視点から見た日本の看護教育制
度」という演題でお話しいただいた。決算は資料の通りである。
(4) 大学運営・経営に関する事業（小川理事）（資料６）「看護教育経費に関する実態調査」の実施と集計、実態調査集計結果のデータベース化のために記入しやすい項目の検討、「私学のあり方・運営」についての研修会の企画、の３つの活動を行った。決算は資料の通りである。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（資料７）

平成22年度までの情報収集とアンケート調査結果をふまえ、看護師国家試験に関する課
題解決を中心に活動した。他、厚生労働省への「国家試験に関する要望書」を作成、これは理事長が調整中、また、国家試験に関する本会員校の活動状況をふまえた啓発活動として６月11日（土）に講演会を開催した。決算は資料の通りである。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料８）

会報は第25号と第26号を発行し、会員校と事務局に発送した。同時にホームページ上で閲覧できるようにした。また、ホームページの運用に関し、平成22年度のリニューアルに、更に検討を加え、修正点の把握に努めた。決算は資料の通りである。
(7) 将来構想検討に関する事業（高田理事）（資料９）

昨年実施した会員校の実態調査と協会への意見等の分析し、討議すべき課題として教育の質を保つための役割と実習問題の２点を抽出したが、教育の質に関しては既に他の事業活動で取り組んでいるので、実習問題に関し、まず費用についての調査を進めている。
また、急遽、看護師特定能力認証制度骨子案について、第２回委員会で討議し理事会に諮り、要望書を作成、平成23年12月５日にチーム医療推進会議座長永井良三氏他に提出した。12月７日全会員校に要望書を送付した。決算は資料の通りである。
なお本日の午前中に、私学振興財団の補助金の制度について勉強会を行った。
以上、各事業活動について承認された。

－66－

４）平成23年度決算（事務局）（資料10）

平成24年５月14日に、井部俊子監事、守本とも子監事のもとに平成23年度会計監査が行われた。
一般会計は、収入約3,470万円、支出約3,360万円、うち事業費は70％、管理費は90％の執行率であった。将来構想特別会計は、本年も100万円繰り入れ、決算額は約1,360万円である。
続いて事業ごとの決算、貸借対照表、財産目録について説明があった。なお、退職給与引当
金を組み入れるよう意見が出された。承認された。
Ⅲ．報告事項
１）平成24年度事業活動計画および予算（案）(1) 大学における教育に関する事業（矢野理事）（資料11）

2012年12月22日（土）に日本青年館で、高度実践看護師による研究論文（英文も含む）
を材料としたセミナーを計画している。予算は資料の通りである。
高田理事より、高度実践看護師教育課程の38単位に関してまだよく理解していない大学もあるので、大学院の修士課程の構築、カリキュラムの組み方等について検討して欲しいという要望が出された。
(2) 大学における研究に関する事業（佐々木理事）①（資料12）

学術研究および学術研究体制に関する事業
平成20年度以降に実施した研究費助成事業をさらに助長・推進する。本年は都道府県の研究費獲得の申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討するために、加盟校の代表者へアンケート調査を行い、結果をまとめ、９月29日（土・午後）に結果発表と講演による研究セミナーを実施する予定である。予算は資料の通りである。
②

研究助成事業
平成24年度看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を行い、７月に選考委員会を開催し助成者を決定する。
９月29日（土・午前）に若手研究者研究助成を受けた平成21年度の３名と、平成20年度の１名、合計４名の研究成果報告会を行う。
選考委員に新たにお２人、聖隷クリストファー大学の酒井昌子先生、関西福祉大学の掛橋千賀子先生が加わった。（資料13参照）
予算は資料の通りである。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（二塚理事）（資料14）

９月24日（月）にアルカディア市ヶ谷でセミナーを行う。本年は今までと違い看護職以外の方にお話ししていただく。講師は、国際保健の領域で実際に活動されている、ＪＩＣ
Ａ国際協力専門員の石井羊次郎先生と長崎大学大学院教授の松山章子先生である。予算は資料の通りである。
(4) 大学運営・経営に関する事業（小川理事）（資料15）「看護教育経費に関する実態調査」の主要なデータをグラフ化し、報告書を完成して年度前半に全加盟校に配布する。実態調査を毎年度実施し、その集計結果をデータベース化するために、恒常化に適した調査項目の選定を検討し決定する。またデータベース実施の－67－

ための準備を行う。
私立大学に初めて就任した学長、学部長を始め学内の指導的な立場にある方々を対象に「私立大学とは― 私立大学等に勤務する教員が知っておかなければならない事項 ―（仮題）」についての研修会を、本年７月の総会後に実施する。予算は資料の通りである。
補助金を獲得するためのデータ作りをしなければいけないと思うが、大学運営・経営に関する事業か、あるいは将来構想検討に関する事業か、どちらかに担当して取り組んでほしいと会長から提案された。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（資料16）

平成22年度までの情報収集とアンケート調査結果をふまえた看護師国家試験に関連した課題解決に向けて、厚生労働省へ「国家試験に関する要望書」を提出する、国家試
験に関する本会員校の活動状況をふまえた啓発活動を継続する、資格の質保証としての国家試験のあり方に関する研修セミナー（近藤潤子会長の講演）を地方（大阪・神戸辺り）で実施する、関係機関との提携・協力（特に日本看護系大学協議会）に関する具体的な事業の検討を行う、等の活動をする。報告書も作成する。予算は資料の通りである。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料17）

１つは会報第27号・28号を発刊すること。もう１つはホームページを充実することである。具体的には、事業計画や報告書等の情報を発信するシステムを事務局と相談しながら構築する、会員間で情報交換をするシステムの検討する、事業計画や報告書等の紙媒体をＰＤＦファイルにしてホームページに掲載する、の３点である。予算は資料の通りである。
(7) 将来構想検討に関する事業（高田理事）（資料18）

１つは教員の質の向上に向けた取り組みとして、既存の委員会が行っている教員向けの事業の中に、会員校からの要望が反映できるよう、連携を図ることである。２つ目は、実習に関わる経費（実習費のほか、ＴＡ等にかかる費用、交通費等を含めて）の実態を示して、国の補助金等への要望を検討することである。予算は資料の通りである。
将来構想検討に関する事業のすべきことの１つとして、私立看護系大学の組織的な問題、
ブロック制検討の課題が残っているという意見が出された。
以上、承認された。
２）平成24年度予算（事務局）（資料19）

一般会計、予算については加盟校数が134校となり会費収入は4,180万円となる。支出については、管理費の消耗品以外はおおよそ昨年度並みで予算立てしている。結果的に次年度繰越金は、ほぼ本年度収入の増えた分だけ増額となった。
将来構想特別会計に関しては、100万円を繰り入れた。
野口理事より「会報・出版等の広報に関する事業」の予算額が違っているとの指摘があり、修正することとした。
以上、承認された。
次回の理事会から昼食を用意することとなった。よって開始時間は30分繰り上げとなる。
事業費の会議費から支出する。
セミナー開催等の理事以外の委員の日当について提案があったが、次回理事会までに調－68－

べ、検討することになった。
研究助成の選考委員に謝礼を出すことについて話し合われ、今年度から出すことになった。
研究助成規程に「（助成金給付者の選考および決定）第８条第３項
を理事会に諮り、給付者を決定する。（給付時期）第９条

協会長は、選考結果

研究助成金は、毎年７月中に給付する。」とあるが、本年度は第２回理事会開催が例年より遅く９月１日開催となるので、研究助成者の理事会決定と受賞者への通達を規程通り行うことができないことについて話し合われ、理事会での承認に関してはメール、書面理事会等何らかの方法で行うことになった。
国際学会発表助成の発表時期について疑問が出され、また改めて審議することとなった。
３）平成24年度開設看護学部・学科一覧（事務局）（資料20）

平成21年度開設の大学も含め、現時点で資料に掲載の８校のうち６校から加盟の申し込みがあった。
４）平成24年度総会（事務局）（資料21）

資料に基づき、平成24年度総会の日時、議題、情報交換会について説明があり、総会資料となる事業活動一覧についての確認のお願いがあった。午後の講演会は２部制になっており、近藤会長のお話が入るとの指摘があった。
藤村理事の交替に関し、理事校任期について確認された。
５）平成24年度理事会日程案（資料22）

６）平成24年度総会・第２回理事会のご案内（資料23）

以上、３）
、４）
、５）
、６）が承認された。

－69－

第２回定例理事会議事録
日 時：平成24年９月１日（土）13：00～16：30
場

所：日本私立看護系大学協会 事務局 千代田ビル405号室

出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、二塚 信、佐々木秀美、御供泰治、塚本康子、
長澤正志、菅原スミ、鎌田美智子、八島妙子、野口眞弓、菱沼典子、高田早苗、守本とも子（欠席者：８名 中桐佐智子、星 直子、福島道子、小川英行、髙橋眞理、津田茂子、
尾瀬 裕、井部俊子）（委任状：６名 中桐佐智子、星 直子、福島道子、髙橋眞理、津田茂子、尾瀬 裕）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成24年度第１回理事会議事録（案）平成24年度総会議事録（案）・参考資料 総会参加者アンケート集計結果
２．審議事項
１）平成24年度事業活動計画（資料１～資料７）

２）平成24年度研究助成事業選考結果
・参考資料 研究助成事業選考委員会議事録（資料８）・参考資料 選考結果

（資料９）３）役員及び委員会委員出張旅費取扱内規について（資料10）

３．報告事項
１）第３回理事会のご案内（資料11）

２）その他（資料12）【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者14名、委任状７名である。本協会定款第40条により、本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
矢野 正子 理事 および 二塚 信 理事
３）平成24年度第１回理事会議事録（案）は承認された。
平成24年度総会議事録は、数箇所を修正した後、承認された。
総会で出た要望書に関する意見について話し合われた。
総会議事録７ページの10行目「外部機関に要望書等を出すときの定めがない。理事会決定でよいのか、総会での決定が必要なのかなどの手続きのルールを決めておくべき」という発言に関し、委員会規程11－２「提言又は要望の案の取扱い 第６条」にはそのことの記載があった
のに、総会ではその説明ができなかった点に関し、野口理事より謝罪された。そしてホームペ－70－

ージで改めて「提言又は要望の案の取扱い 第６条」に基づき、会員へ説明することとなった。
要望書は総会での審議後に提出した方がよかったのではという意見に対し、それではスムーズにことが運ばないし、あの要望書を出すに当たっては「定款第36条

理事会の権限」を確認した上で行ったことなので理事会決定で問題はない、ただ総会において委員会報告とした点については間違いだった、委員会で提案し理事会に諮った後に提出したという点もホームページに載せるべきだという意見が出された。
総会議事録と上記の件の回答書（その場で説明できなかったことの謝罪、委員会規程、定款で定められていることの説明）を協会ホームページの会員校のみアクセスできるところに掲載し、そのことを加盟校へメールでお知らせし、11月に発行する会報にも載せることとなった。
引き続き参考資料「総会参加者アンケートの集計結果」について話し合われた。
・意見交換の場を設けて欲しいという意見は、今後検討すべき意見だと思う。
・要望書を出したことによって何かその影響はあったのかどうかという点に関し、ワーキンググループで取り上げられたことからみてあったと思う、と返答があった。
・午後の講演会の近藤先生と山本先生の資料も、ホームページに掲載したいと広報から要望が出され、ご本人の了承を得た上で掲載することが承認された。
Ⅱ．審議事項
１）平成24年度事業活動計画
総会で承認済みの計画なので、各事業活動のその後の進行状況を説明してもらう。
(1) 大学における教育に関する事業（矢野理事）（資料１）

平成24年12月22日に日本青年館でセミナーを開く。テーマは「米国におけるナースプラ
クテショナーの教育・実践・研究の実際」。午前中はナースプラクティショナー（以下ＮＰと略）、レンデマン美智子先生と臼井（笹鹿）美帆子先生による講演を実施し、午後は米国ＮＰによる研究論文（英文）を材料としたワークショップを実施する。参加者はセミナーで用いられる研究論文を事前学習の上参加する。
(2) 大学における研究に関する事業
①

（資料２）

学術研究および学術研究に体制に関する事業（佐々木理事）
アンケートは既に済み、９月29日の研究セミナーで発表することになっているが、獲得校７校の中から３校を選出依頼し、３名の発表となった。大学が設置されている県にもお願いしたが断られた。地方自治体として県の研究助成は余り推進していないことがわかった。
ＪＳＴ（科学技術振興機構）の講演を１時間設けた。ここの研究助成は私学に余り浸透しておらず、私学では今までに１件だけということである。そこでＪＳＴが実施している女性研究者研究活動支援事業についてと、他知的財産の活用、特許についてお話しいただく予定である。
今のところ参加希望者が非常に少ないので、再度、事務局から参加の呼びかけをする。
②

研究助成事業（御供理事・塚本理事）（資料８・９）

資料８と資料９、応募要項について同時に審議された。
新しい選考委員２名を含む９名で選考した。できるだけ多くの受賞者を出す方針で予－71－

算も獲得したが、点数にばらつきがあったり、基準点に満たなかったりして、各賞の受賞者数は予算通りにはいかず、結果は予算をかなり下回った。
看護学奨励賞は応募９件、受賞は、新福洋子（聖路加看護大学）、佐々木新介（関西福祉大学）、亀井智子（聖路加看護大学）、小松浩子（慶応義塾大学）の４名である。若
手研究者研究助成は、若手の研究意欲の向上を目指して８件の受賞を予算化したが、残念ながら10件の応募で、山地亜希（大阪医科大学）、福武まゆみ（川崎医療短期大学）、
菊池有紀（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）の３名の助成となった。国際学会発
表助成は応募６件で、篁宗一（聖隷クリストファー大学）、藤屋リカ（慶応義塾大学）、
滝麻衣（聖マリア学院大学）の３名が助成者となった。この選考経過と結果については、
９月29日のセミナーで報告する。
以上の選考結果を理事会は承認した選考に際し問題点として、選考委員による評価のバラツキ、評価項目が評価しにくい、
コメントを返す必要性の３点が上げられた。特に若手研究者研究助成では、応募書類に例年になく準備不足や不備が目立ったため、来年度から管理者の承認印を課し、指導を受けられる機会を設けることとした。
他、同一者と思われる研究課題の応募があったことから、応募要領に１人１件と明記し、それは併せてホームページにも載せる、若手研究者研究助成に「助手」から応募があったことから、対象者について、会員校の専任の助手、あるいは科研費の番号を持っている助手は認めることとした。
平成22年度若手研究者研究助成者の立石彩美氏から申し出のあった期間延長願いは、施行細則６条により平成25年まで延長することが認められた。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（二塚理事）（資料３）

平成24年９月24日に、アルカディア市ヶ谷で、メインテーマを「国際保健の立場から看護教育への期待」として、セミナーを開催する。看護以外の領域の方から看護教育について話していただく予定である。講師はＪＩＣＡ客員専門員の石井羊次郎先生と、長崎大学大学院教授
松山章子先生である。現在、申し込みが少ないので、メールで再度お知らせしたいと思っている。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤理事）（資料４）

前回と変わりない。活動計画の「大学運営・経営に関する実態調査」報告書作成と、データベース化のための恒常化に適した調査項目の選定に関しては、10月15日開催の委員会
で打合せをし、決定することになっている。研修会については先ほど総会のところで話し合われた通りであるが、大変好評であった。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（菅原理事）（資料５）

資料は総会から変更はない。ただ「資格の質保証としての国家試験のあり方」に関する研修セミナーの、具体的日時、場所が決まり、平成25年２月10日（日）13時から神戸常盤大
学で行うことになった。内容は、近藤先生のご講演とフリーディスカッションを考えている。これから募集をかける予定である。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料６）

今28号を16ページで準備をしている。今回の内容としては総会講演会、新加盟校紹介、－72－

研究助成受賞者の論文の予定である。それと先ほど話し合われた総会の議事録や総会講演会の資料をホームページにアップすることについても会報に載せたいと思う。
会報に広告を掲載することが提案されたが、広告の希望があったときにもう一度審議することになった。
「ユニークな取り組み」をしている大学紹介に、禁煙教育に初めて取り組んだ大学として、愛知きわみ看護短期大学が推薦され、御供理事に原稿の依頼をした。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

総会報告と変わりない。現在は、実習にかかる経費に焦点を当てて、私学補助が獲得できるように10月末から11月を目処に文書を作成し、まず私学振興財団に掛け合ってみようと思っている。なお、実習費用の実態については将来構想検討委員会の所属する大学のみで調査しているが、場合によっては理事の皆様の大学にお願いすることがあるかもしれない。
２）平成24年度研究助成事業選考結果
審議事項１）の「(2)大学における研究に関する事業」で既に審議された。
３）役員及び委員会委員出張旅費取扱内規について （長澤理事）（資料10）

前回理事会の要望により作成された、役員及び委員出張旅費取扱内規（案）について、第1から第５までが説明された。第４と第５の（規則の改正）は誤植ということで、それぞれ（規則の準用）と（内規の改正）に修正された。ガソリン代、食事代等の金額について意見が出されたが、あくまでもこれは基準の数字であり、不都合が生じた場合は理事会で審議するということで承認された。なお、これらは自己申告である。10月１日からの施行となる。
４）野口業務執行理事の提案
総会の意見を汲み上げるために新しく研修会を設けたいが、たとえばカリキュラムポリシ
ー、あるいは研究計画書作成の指導を取り上げてはどうかという提案が急遽あり、審議された。
本協会の若手研究者研究助成は、応募数の割には採択が少ないという状況から見ても、若手教員への研究計画書の書き方の指導は必要と思う。時期的に緊急な課題として第三者評価がある。日本高等教育評価機構は大学評価基準で３つのポリシーについて必ず書かなければいけないと言っている。今、各学科で検討しているが、特にカリキュラムポリシーについて
はとまどいも多いと思うので、地方会場も含めてぜひ研修会をやって欲しい。
時期は、今年度中に実施するためには平成25年の１月から３月となり、予算は「大学における教育に関する事業」が補正予算を組むという形をとることにした。予算に関し、総会後の決定だが、定款36条の第３項に基づき予算の設定は理事会決定で決定していいことが確認された。
２カ所で開催することとし、日程・会場設定を東京は高田理事が、大阪は野口理事が担当となり、プログラム、講師の選定に関しては改めて審議して準備を進めることになった。
次に、研究計画書作成に関する研修会も今年度に行うかどうか審議され、「大学における研究に関する事業」が、来年度の事業活動計画に盛り込むことになり、来年度の事業となった。開催日時について、研究助成の募集期間、あるいはその前に行うことはできないかという意見があった。

－73－Ⅲ．報告事項
１）第３回理事会案内 11月24日（土）12時30分～（資料11）

２）その他（野口業務執行理事）（資料12）

昨年度、優秀な学生へ表彰状とともにお送りした図書カードに代わり、今年度は包帯切り
ハサミが提案され、値段、名入れ等について野口業務執行理事が検討を進めることとなった。
矢野理事より、８月22日のチーム医療推進会議資料とそれに関する「キャリアブレイン」のコピーが配布され、特定看護師制度に関して説明された。

－74－

第３回定例理事会議事録
日 時：平成24年11月24日（土）12：30～15：30
場

所：日本私立看護系大学協会 事務局 千代田ビル405号室

出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、中桐佐智子、星 直子、二塚 信、佐々木秀美、
福島道子、御供泰治、塚本康子、長澤正志、菅原スミ、髙橋眞理、八島妙子、野口眞弓、
菱沼典子、守本とも子（欠席者：６名 尾瀬 裕、小川英行、鎌田美智子、津田茂子、高田早苗、井部俊子）（委任状：５名 尾瀬 裕、小川英行、鎌田美智子、津田茂子、高田早苗） （敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成24年度第２回理事会議事録（案）２．報告事項
１）平成24年度事業活動経過報告（資料１～資料７）２）事務局報告（資料８）

３．審議事項
１）日本私立看護系大学協会

講演会（案）（資料９）－カリキュラム・マップの活用－
２）補正予算（資料10）

４．第４回理事会のご案内【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者16名、委任状５名である。本協会定款第40条により、本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
中桐 佐智子 理事 および 長澤 正志 理事
３）平成24年度第２回理事会議事録（案）は承認された。
Ⅱ．報告事項
１）平成24年度事業活動経過報告(1) 大学における教育に関する事業（矢野理事）（資料１）

12月22日のセミナー参加者は約80名となり、ワークショップのグループ分けをした。担
当コメンテーターには矢野理事を含めて６人が決定した。使用する英文論文は少し古く
2010年のものだが、ＮＰの各分野が出ている、将来のＮＰ、医師会との関係も出ている等の理由で決めた。
翻訳料が予想外に高かったので予算を修正し、合わせてお弁当の数の変更等細部の修正も加え、約80万円増額の補正予算を組まなければいけなくなった。後ほど審議いただきた
い。

－75－

(2) 大学における研究に関する事業
①

（資料２）

学術研究および学術研究体制に関する事業（佐々木理事）
９月29日（土）にアルカディア市ヶ谷で研究セミナーを開催した。本年は地方自治体の研究助成事業について取り組んだ。アンケートで７校が助成を受けていることが判明し、該当する都道府県に講演依頼したが実現しなかったので、秋田県・広島県・福岡県の３大学に自治体研究費助成事業について発表してもらった。更に、都道府県関係の研究助成事業についての公募状況などが十分でなかったため、「独立行政法人科学技術振興機構」（ＪＳＰ）藤井健視氏に「独立行政法人科学技術振興機構における研究開発の事業概要・研究資金制度の紹介」という演題で講演をしてもらった。講演の内容は知的財産権の話も含め、とてもよかった。
参加者は38人と非常に少なかったが、会員が参加したいと思うような魅力的なものにするよう、今年度の反省を踏まえ、次年度に備えたいと思う。
報告書は今、印刷に入っている。
来年度は９月23日に外国の学術研究および学術研究体制を知る上で、外国から講師をお呼びすることを計画している。経費が例年よりかかることが理事会で承認された。
②

研究助成事業（塚本理事）（資料２）

平成24年度の研究助成受賞者については、前回発表したとおりである。
「研究セミナー」では、若手研究者研究助成を受けた平成21年度の２名と、平成20年度の１名、合計３名が研究成果報告会を行った。平成21年度受賞者のうち１名は急遽欠席となり、次年度発表となった。活発な質疑応答がなされた。
日本私立看護系大学協会研究助成応募要領を一部改訂し、若手研究者の応募資格に「助手」を加えた。選考方法と評価項目についての検討は、今後とも引き続き行う予定である。
引き続き佐々木理事から、セミナーアンケート調査について、全体的に満足度は高かったが、参加人数が少なかったので、６年目となる次回は、そこをどう改善するか課題としたいと報告があった。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（二塚理事）（資料３）

平成24年９月24日にアルカディア市ヶ谷で、セミナーを開催した。メインテーマは「国際保健の立場から看護教育への期待」である。講師はＪＩＣＡ客員専門員の石井羊次郎先生と、長崎大学大学院教授松山章子先生で、看護以外の領域の方から看護教育について話してもらった。
開催日の設定が悪かったのか、参加者は27名と少なかった。
研修会は一通りやり終えたので、今後どういう方向に行けばいいのか、アンケートで希望を聞きたいと思う。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤理事）（資料４）

10月15日に委員会を開催し、「大学運営・経営に関する実態調査」報告書作成とデータ
ベース化ついて検討した。報告書は今年度中に発行する予定であり、データベースに関しては、１月開催の委員会で更に検討を加えることになった。
教育費の実態調査で何が判明したかという質問が出され、言葉の定義付けが甘かったた
めあいまいな部分が出ており、そこをどうするのか考慮中であるという説明があった。

－76－

会員校外の実習病院からのセミナーへの参加は可能かどうかという質問が出され、なるべく多くの方にご参加いただく方がいいが、どういう条件付けが必要かという方向で討議された。結果、会員（当協会加盟大学の教職員・大学院生）は無料、非会員（国公立の大学等）は1,000円、非会員の大学院生は500円とする、実習病院からの申込み者は、会員代表者の推薦があり、大学を通して申し込んだ場合は、会員校と同等の扱いとする、実施は来年度からとする、参加料は、振込ではなく会場で徴収することとする、となった。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（菅原理事）（資料５）「看護系大学教育における国家試験のあり方」をテーマに、平成25年２月10日（日）13時から神戸常盤大学で研修会を行う。近藤先生の基調講演のあと、小グループに分かれて、各校の国家試験対策について討議する、その後、討議内容を発表し、近藤先生より講評してもらう。小グループのファシリテータには担当理事と神戸常盤大学教員２名が当たる。
今回のセミナー結果を踏まえて、また来年度も継続するかどうか考えたい。
各大学の国家試験担当者に参加してもらえばいいという意見があり、メールで再度そのように呼びかけることになった。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料６）

28号は11月１日に発行された。28号では、できるだけホームページを見てほしいので、その点をアピールした。既に29号の準備に入っており、平成25年５月１日に発行予定である。
その内容は、二塚理事、佐々木理事担当の各研修会の報告、加盟校紹介、加盟校のユニークな取り組み（禁煙教育に初めて取り組んだ愛知きわみ看護短期大学の御供理事に原稿依頼）等である。会長表彰についても取り上げ、少しアピールしたいと思う。
ホームページに関して、各事業担当理事に、セミナー終了後にタイムリーに報告を掲載
したいので、その原稿を提出してくれるよう、協力が要請された。
また、「セミナー情報」の活用、「アンケート」欄の活用、会員間での情報交換、については、ホームページ担当業者と相談して進めていきたいと説明があった。
当協会のセミナー申込み方法に関し、大学で取りまとめて申し込むというやり方より、
ホームページから会員各個人で申込みができればいい、その場合、「申込みを受付けました」メールも自動的に返信されればいい、という意見が出された。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

実習（費用）の実態調査については、「大学運営・経営に関する事業」でも行ったし、当委員会でも平成22年のアンケート項目に含めている。また、委員会内部でだけだが、細かく調査もしている。これらを材料にして、私立看護系の大学が法的に決められている実習を行うためにどれだけの費用をかけているのか、そのことを勘案して補助金をもらうた
めにはどういうアプローチがいいのかを、私学振興財団を尋ねて１度相談するつもりである。
そして野口業務執行理事から指摘があったように、この活動は、このまま「将来構想検討に関する事業」が担当していくのか、あるいは「大学運営・経営に関する事業」と連携する方がいいのか、考慮中である。
会長から、当協会は一般社団法人であるが、公益社団法人にすべきかどうかを検討して－77－

ほしいという提案があった。結果、今は公益化しても今は当協会のメリットには結びつかないが、今後当協会がどんな事業を進めていくかによっては、再度、公益化を考えることになった。
２）事務局報告（事務局）（資料８）

平成24年度の４月から９月までの中間決算について資料８を基に説明された。
収入の部、会費については９月末時点でまだ３校から納入されていない。
支出の部、事業費に関しては、各事業に振り込んだ事業費予算の金額をそのまま載せているが、事務局で管理している研究助成事業と将来構想検討に関する事業に関しては、実際の数字を載せている。研究助成事業は、助成対象者が予算より少なかったため、実行率は47.9％と低くなっている。他に印刷費が38万円の超過となっているが、これは年報の冊数が多くなったためである。
管理費については、人件費と賃借料で支出超過になっているが、来年３月末日をもって事業費の方に一部振り替えるので、大体予算通りの金額となる。
Ⅲ．審議事項
１）日本私立看護系大学協会 講演会（案）（野口業務執行理事）（資料９）

カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーに関した講演会を、東京は３月17日（日）に飯田橋レインボーホールで、大阪は３月22日（金）にメルパルク大阪で開催する。講演会
は２つの講演とグループワークで構成される。
講演は、名城大学前副学長で教育学が専門でありＦＤでも活躍している池田輝政先生の「学士教育の一貫性とそれを実効するための管理者および教員の役割」と、日本赤十字看護
大学で看護教育が専門の佐々木幾美先生の「看護学士教育でのカリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーの活用」の２つである。
講演後のグループワークでは、日本赤十字豊田看護大学の授業概要（名前を伏せる）を用いて、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成する。カリキュラム・マップの作成では、授業概要を読み、その授業がどのデュプロマ・ポリシ－に当てはまるのかという作業をする。カリキュラム・ツリーの作成では、デュプロマ・ポリシ－に該当する科目の教育の順序性を示す。その後、グループワークの発表を行う。
参加者募集では、総会での要望に応えて開催する講演会であるということを強調して、各加盟校から少なくとも１名の参加をお願いすることになり、募集人数は60名程度の限定となる。
グループワークの内容に関し、どの程度の学習ができるのかという質問が出され、すべてのディプロマ・ポリシーについて行うことは時間的に無理があり、カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーの作成は一部のみ行うことになる、半日では無理だと思うが、１つのモデルとして方法論を学ぶという意味ではよい機会だと思う、日本の大学の全体的傾向
として、自分の持ち分をしっかり教えるということだけ考え、全体にどういうふうに配置をするかという配慮に欠けているので、こういう機会にカリキュラム全体を考えるのはいいことだと思う、という意見が出された。
以上、認められた。

－78－２）補正予算（事務局）（資料10、10－２）

資料10は今、野口理事から説明のあった講演会の予算（案）だが、この予算は「大学における教育に関する事業 ②教職員の資質向上に関する事業」に組み込んだ。会場費２カ所、お弁当は50名分、講師と担当者の交通費、講師謝礼で、251万円の予算（案）となっている。
資料10－２「平成24年度日本私立看護系大学協会補正予算書（案）」では、資料10の予算の他に、矢野理事の「大学における教育に関する事業①看護学教育」の80万円増額、会長表
彰記念品代の230万円が補正されている。今年度は本協会の名前を入れた看護師用の先の丸いハサミとした。合計で561万円増の補正予算書（案）である。
記念品代に関し、科目名を「消耗品費」ではなく、「表彰事業費」にはできないかという意見が出されたが、規程の事業名には「表彰」という言葉はなく、３月の決算までに規程に鑑み、再度検討することになった。
以上、補正予算書（案）は認められた。
Ⅳ．第４回理事会案内（資料11）

３月16日（土）12時30分から、事務局での開催となる。

－79－

第４回定例理事会議事録（案）日時：平成25年３月16日（土）12：30～16：30

場

所：日本私立看護系大学協会 事務局 千代田ビル405号室

出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、中桐佐智子、星 直子、佐々木秀美、福島道子、
御供泰治、塚本康子、小川英行、長澤正志、菅原スミ、髙橋眞理、津田茂子八島妙子、
野口眞弓、菱沼典子、高田早苗、井部俊子、守本とも子（欠席者：３名 二塚 信、尾瀬 裕、鎌田美智子）（委任状：３名 二塚 信、尾瀬 裕、鎌田美智子)（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成24年度第３回理事会議事録（案）２．報告事項
１）事業活動報告及び会計報告（資料１～資料７）

２）平成24年度会計報告（資料８）３）事務局報告(1) 会長表彰について（資料９）(2) 平成25年度開設予定学部・学科等（資料10）(3) 平成24年度事務局業務報告（資料11）(4) 祝電他（資料12）

３．審議事項
１）平成25年度事業活動計画及び予算案（資料13～19）２）平成25年度予算案（資料20）

３）経理規程と経理の改定（資料21）

４．その他（資料22）
１）平成25年度総会
２）平成24年度年報原稿依頼
３）平成25年度理事会日程案
４）平成24年度厚生労働省からの受領文書
５）平成25年度第１回理事会のご案内【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者19名、委任状３名である。本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
小川 英行 理事 および

矢野 正子 理事

３）平成24年度第３回理事会議事録（案）は承認された。

－80－

Ⅱ．報告事項
１）平成24年度事業活動報告(1) 大学における教育に関する事業（矢野理事）（資料１）

12月22日（土）に、「米国におけるナースプラクテショナーの教育・実践・研究の実際」というテーマでセミナーを行った。Michiko Lendenmannと臼井美帆子先生による講演を行い、その後ワークショップとその報告を行った。詳細は報告書を参照のこと。
会計報告に関して、使用した文献の翻訳に経費がかかり補正予算を組んだが、欠席者が出てお弁当、コーヒーの数が減ったこと、コメンテータの方の交通費がかからなかったこと等の理由で37万円の残金となったと説明された。
(2) 大学における研究に関する事業
①

(資料２)

学術研究および学術研究体制に関する事業（佐々木理事）
９月29日（土）にアルカディア市ヶ谷で行った研究セミナーの報告書を作成したが、一部の大学名等間違いがあったので、訂正シールとともに配布した。ご迷惑をおかけしたことをお詫びする。
会計報告は、約78万円の残金となっているが、まだ経費がかかるので最終版ではない。
②

研究助成事業
前回理事会報告と変わりない。

(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（事務局）（資料３）

９月24日（月）に「国際保健の立場から看護教育への期待」をメインテーマに、研修会を開催した。講演は、ＪＩＣＡ客員専門員の石井羊次郎先生の「開発援助への期待･開発
援助の視点から」、長崎大学大学院教授の松山章子先生の「地域住民の視点から」である。
会計報告は資料の通り。
(4) 大学運営・経営に関する事業（小川理事）（資料４）

総会の午後の講演を担当した。メインテーマ「私立学校とは」のもと、近藤会長による「私立大学の理念について」、日本私立学校振興・共済事業団の山本雅淑氏による「私立大学等に勤務する教員が知っておかなければはらない事項」の２講演を行った。
「看護教育経費に関する実態調査」を報告書としてまとめ、配布した。更に、実態調査の継続とデータベース化についての検討を行った。
会計報告について。講演会は当初、単独で開催する予定だったのでそれで予算立てしたが、総会の午後に開催することとなり、ほとんどの経費が総会経費に組み込まれたので、残高が多くなった。
（長澤理事）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（菅原理事）（資料５）「看護系大学教育における国家試験のあり方」をメインテーマに、平成25年２月10日（日）に神戸常盤大学でセミナーを行った。近藤先生の基調講演のあと、国家試験対策の現状と課題についてグループ討議をし、それを発表し、講評してもらった。講演、グルー
プ討議とも90％が満足という結果で、不満足な点は時間が足りなかったという点のみであった。来年度も地方会場でもう１回行いたい。
会計報告に関しては、まだ最終的な数字が出ないが、会場費が全くかからなかった分が残ると思う。

－81－

(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料６）

会報に関しては、既に28号をお届けし、第29号を編集中である。
ホームページに関して、「事務局からのお知らせ」は充実してきたが、セミナーの報告掲載が実現していない。それも含め、改善点については25年度事業活動計画で説明したい。
会計報告に関して。約30万円の残高である。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

実習に関わる経費に対する補助金の要望という課題に取り組み、委員が属する複数大学の経費の実態を調査し、実習指導の実態と経費について日本私立学校振興・共済事業団を訪ね相談し、補助金増その他についての勉強を重ねている。
また、本協会の財団のあり方についての検討を開始した。
委員会を４回、補助金の仕組みに関する勉強会を２回開催した。
会計報告に関しては、委員会は理事会開催日に開催していたので、交通費がかからず、その分が残った。
２）平成24年度会計報告（事務局）（資料８）

収入に関しては、昨年報告した中間報告とほぼ同額である。３校が会費未納である。
支出に関しては、昨日までの支出となっている。事業費は、各理事からご報告いただいた
とおりである。「大学における教育に関する事業②」は、これから３月に行う事業なので現時点での支出額はほとんどない。研究助成金（事務局で管理）については、予算209万円のうち助成金は190万円、残りは交通費等である。
例年どおり、管理費の６割を３月末で事業費に振り分ける予定である。
人件費には今年度から４月以降の社会保険料の事業主負担分が含まれている。
次年度繰越金は、３月末には本日報告の金額より減ると思うが、それでも昨年度末より7,800万円増えることになる。
３校の会費未納分は本年度中に徴収することとなった。
３）事務局報告(1) 会長表彰について（資料９）

134校の加盟校のうち表彰対象校（完成年度の加盟校）は111校、そのうち推薦のあった大学・短期大学は79校で、71％の実施率である。今年は協会の名入りのナース鋏を副賞として、表彰状と一緒に送った。この経費に関しては11月に補正予算を組んだ。
(2) 平成25年度開設予定学部・学科等（資料10）

標記の７校となる。
(3) 平成24年度事務局業務報告（資料11）

資料の通りである。
(4) 祝電他（資料12）

会長宛の招待状により卒業式・入学式、その他式典宛てに差し上げた電報の一覧である。
平成25年度事業活動計画及び予算案の審議に入る前に、午前中に行われた補助金学習会を受けて、協会は今後どうすべきかについて話し合われ、以下の意見が出された。
〇すぐに取りかかるべきことと思うのは、データベースの構築である。必要ならその人件費の－82－

予算をとる。
〇取り組むべき課題が提案されていたが、政治的な動きに関しては、「将来構想検討に関する事業」が、２番、３番に関しては、「関係機関との提携等に関する社会的事業」が、それぞれもう少し踏み込んだ活動をして、補っていけばいいのではないかと思う。
〇協会事務組織の強化も必要かもしれない。
〇「大学運営・経営に関する事業」が取り組んでいるデータベースの項目を、将来構想検討に関する事業や事業団の方からも意見を聞き更に整備する。その際、事業団が持っている資料は活用していくという工夫が必要である。
〇ある意味、圧力団体的な活動をしていくとなると、一般社団法人よりも公益法人の方がいいかもしれないので、その検討を開始する必要があるかもしれない。
〇理事以外に専門に動ける人を１人雇う。関心があり、経験もあって、時間に余裕ある方に、
きちんとお金を払って来てもらい、進めるといい。
〇自民党の看護問題小委員会に出た経験から、単に自民党のパフォーマンスのようでもあったが、それでも発言力、影響力のある議員がたくさんきていて、厚労省とか行政の方に、看護問題についての質問、意見を言っていた。当協会も議員に働きかけるべきと思う。
〇調査部のようなものをつくって、お金をかけてシンクタンクに委託するのがいいと思う。
〇メンバーに関しては、「将来構想検討に関する事業」「大学運営・経営に関する事業」「関係機関との提携等に関する社会的事業」の３つの事業活動委員が近々集まって決定する。
Ⅲ．審議事項
１）平成25年度事業活動計画及び予算案(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料13）

看護に焦点を当てて、「主体的な学習体験をつくる大学授業法」をテーマに、12月21日（土）に日本青年館でセミナーを行う。講演１では、中央教育審議会の答申を受けて、日本高等教育開発協会とベネッセ教育開発センターが行った「主体的な学習を促す学士課程
教育の質的転換に関する調査」結果の概要の報告をしてもらう予定で、依頼している。講演２は、本学の土持ゲーリー法一先生に、「学習体験を作る大学授業法」という講演をお願いしている。土持ゲーリー法一先生の専門は、ファカルティ・ディヴェロップである。
午前中は講演会、午後はワークショップで、定員100名である。
長期事業活動についてはまだ検討していない。
予算については、ほぼ例年どおり。
(2) 大学における研究に関する事業（佐々木理事）（資料14）① 学術研究および学術研究体制に関する事業
今年は６年目の総括の年に当たる。学術環境及び研究体制に関するアンケート調査を行うが、アンケート対象を代表者ではなく、講師から助手までと修正した。
９月23日（月・祝）にアルカディア市ヶ谷でセミナーを行うが、今年はパンフレッ
ト・リーフレットをもう少し工夫して作成し、ポスターは総会の入り口にはれるくらいの大きいものを準備したい。午前の部では例年通り、若手研究者研究助成者の成果報告会を行う。平成22年度受賞者４名と、平成21年度受賞者の１名、合計５名である。

－83－

午後の部の講演会では、外国から講師をお招きすることを考えていたが、検討の結果
難しいことがわかったので、知的研究の研究デザインについてと、研究業績の尺度開発について講演していただき、研究の質向上のためのセミナーとしたい。
予算は昨年度とほぼ同じ。
②

研究助成事業
研究助成選考委員の読む論文数が多く負担が大きいので、選考委員の人数を増やし、謝礼金予算も20万と修正することとした。
研究助成募集に関し、第３回理事会で承認された変更部分をホームページ掲載するに当たり再度検討され、管理者→所属長へと一部修正された。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（事務局）（資料15）

メインテーマを「看護教育で国際保健教育を強化する方途」とし、８月27日（火）にアルカディア市ヶ谷で講演を行う。聖路加看護大学の田代順子教授による「本学の国際保健教育充実の経緯」と、聖マリア学院大学の矢野正子学長による「国際看護学の範囲」という２講演である。
予算は約141万円である。
(4) 大学運営・経営に関する事業（小川理事）（資料16）

１つは、看護教育経費の実態調査資料のデータベース化実施案の作成である。そのために、調査項目の設定、電子媒体による調査項目への記入方法・集計方法・保存方法・利用方法等、データベースの保存場所と管理方法、設置初年度経費と管理経費について検討と調査を行う。
長澤理事より更に説明があった。調査は当協会のホームページを利用し、各大学にホームページに直接入力していただくという形をとり、必要なデータをそこから採れるようにしたい。調査項目については本日の学習会を受けて見直ししたい。予算は「その他」のところに、構築費用500万円、維持費として58万円計上しているが、今年度予算で計上するかどうかは、さらに検討してから決めたい。
２つ目は、講演会開催である。昨年度の「私立大学の理念と私学に勤務する教員が知っておかねばならない事柄」についての講演が好評であったので、趣旨を浸透させる意味で再度同じテーマの講演会を行う必要があるのではないかということで企画した。
予算は757万円である。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（菅原理事）（資料17）

本年度も「資格の質保証としての国家試験のあり方に関する」研修セミナー（近藤潤子
会長の講演）を地方（東京以外の場所）で実施する。他、厚生労働省宛て「国家試験に関する要望書」原案の見直し、将来構想検討に関する事業に応じた活動（看護学教育への特別補助の要望書）、関係機関との提携・協力に関する具体的な事業の検討、である。
予算はセミナーに関する分だけ予算立てしていて、187万円である。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（八島理事）（資料18）

会報29号は５月上旬、30号は11月上旬に発刊予定である。
また、ホームページの充実と活用を図るつもりである。資料「改修提案書」「ホームページの修正点と運用について」を基に、修正の３ポイント、「組織の概要」「事業活動」－84－

「加盟校情報」ごとに、どのように改修されるのか説明があった。会員校にはＩＤでアクセスしてオープンキャンパス・セミナー等の情報を掲載してもらうこと、理事会、総会の日程、議事録を掲載することの２点について確認された。改修は総会で承認後の作業となる。
予算はホームページ改修予算が約165万円、全体で285万円である。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料19）

看護学教育への特別補助の要望書（文部科学省宛）作成をする。「大学運営・経営に関する事業」と「関係機関との提携等に関する社会的事業」との連携をもって行いたい。
本協会の組織体制の見直しと法人化の方向性の検討もしていくつもりである。
予算は108万円である。
２）平成25年度予算案（事務局）（資料20）

収入に関しては、会員校数を140校とし、入会金７校分も含めて予算化している。支出のうち、事業費に関してはそれぞれの事業からご説明いただいた通り、管理費に関してはほぼ昨年と同額である。次年度繰越金は603万円となる。将来構想特別会計については、100万円を計上している。
平成25年度の事業活動計画がまだ暫定的なところもあるので、それに伴い予算も多少変動すると思われるが、５月の理事会で再審議したい。
３）経理規程と経理の改定（長澤財務担当理事）（資料21）

改定の要点の説明があった。改定としているが、むしろ新規とする方がいいかもしれない
ので、その点も含めて検討してほしいと依頼があった。５月の理事会で審議する。
Ⅳ．その他（事務局）（資料22）

１）平成25年度総会
２）平成24年度年報原稿依頼
３）平成25年度理事会日程案
４）平成24年度厚生労働省からの受領文書
５）平成25年度第１回理事会のご案内
１）から５）まで、まとめて事務局から説明があった。
総会午後の講演会案について意見が出され、カリキュラム・マップをもっと進めた教育の話、補助金の話、あるいは我々の活動や当協会をアピールする意味でも文科省の専門官にコンタク
トをとり講演していただくのがいい、等の意見が出され、再度検討することになった。

－85－

Ⅲ

「研究助成事業」
平成 22年度「若手研究者研究助成賞」成果報告（所属は採択時のもの）

虚弱高齢者のための合成映像を用いた教材作成と評価－歩行能力の維持・向上を目指して－
ラウ優紀子

東京女子医科大学【はじめに】
虚弱高齢者には日々の健康状態の不安定さ、認知症、転倒のリスク、ケア提供者の人員不足等の問題があることから日常生活行動維持のために必要な上下肢筋力強化への積極的な介入が困難である。近年、体力維持を目指した様々な種類の運動教材がある一方、高齢者に多く見られる傾向として、加齢や疾病による身体機能低下、運動に対する関心の低下やモチベーション維持の困難さなどがあり運動を継続することが難しい。映像による一般的な運動教材には、指導者が画面に映し出された単純映像によるビデオやＤＶＤ、インターネット等があるが、単純映像では高齢者が正確な動きを行い、運動の出来栄えをリアルタイムで確認することや自己評価を行うことに課題がある。本
研究では、高齢者が体力維持に興味・関心をもって運動を行い、それを継続するための合成映像を用いた運動教材の開発を試みた。
【研究目的】
本研究の目的は、高齢者の歩行維持・向上のためのクロマキー合成映像による教材の作成とその有用性を検証することである。
【研究方法】
１．研究期間：2009年４月～2010年11月
２．研究内容：１）クロマキー合成映像の教材作成(1) 対象者が体操の指導映像を模擬して行った場合（単純映像）と、指導映像と学習者映像を
リアルタイムで合成した場合（合成映像）の２つの教材を作成した。
(2) 高齢者の運動への楽しみ・意欲・関心の向上や運動の継続性向上を図るための方法として、画面の背景を選択できるシステムを作成した。
(3) クロマキー合成映像による教材の有用性に関する検証
Ａ県とＢ県在住の65歳以上の高齢者13名に上記２つの教材の使用効果や感想について質問紙と聞き取り調査を実施し教材の有用性について検討した。
【結果】
合成映像による教材の有用性に関して挙げられた肯定的な意見には、「単純映像よりも合成映像のほうが楽しかった」「映像の背景が見慣れた風景で安心した」「合成映像は、指導者の動きと自分の動きの違いを知るためによかった」「この教材を使って楽しかった」「指導者の動きがよく見えた」「指導者の運動の動きについていけた」「スクリーンの指導者がよく見えた」などがあった。他
方、「合成映像であれば自分は指導映像の動きと同じ動きが出来ると思ったが、正確についていけなかった」などの意見が寄せられた。また「映像による教材だけを使うのではなく、指導者からの－89－

直接指導との両方をしたほうがよい」「スクリーン上にテロップを付けたり、音声を工夫するとよい」「合成映像教材は、高齢者にとって容易に使えるものであることが大切だ」などの提案があった。画面の背景を学習者が選択できるシステムについては肯定的な意見があった他、高齢者の視点に立った教材のあり方に関する提案がなされた。
【考察】
本研究では、合成映像による教材が高齢者に有用であることが明らかになった。また、高齢者の特性を考慮した高齢者が使用しやすい教材を作成することの課題が挙げられた。一般に虚弱高齢者
は、自宅や施設で生活しており適切な運動指導を受ける機会が少ない。また、自己の歩行能力を維持するためには運動のみならず毎日の生活のあり方を見直す必要があり、そこに看護師による関わりが求められる。今後、虚弱高齢者が体力維持のためにどの場所にいても必要な時に運動が実施できること、運動成果を正確に自己評価できること、楽しみながら運動が継続できること、高齢者をはじめ家族やケア提供者にとって簡便なものとなるよう教材の改良を進めていく必要がある。

－90－

術後せん妄を発症した患者の家族に対する看護介入モデル構築のための基礎的研究～家族の身体的心理的状態の把握～
福田和美 福岡大学

Ⅰ．はじめに術後せん妄は、術後合併症の一つであり、先行研究によると21.4～45.6％と高率に発症しており、術後の回復や生命予後に影響を及ぼすことが明らかになっている。術後せん妄に関しては、発症要因の検討やアセスメントツールの開発が行われ、患者に対する看護ケアや予防的な看護についても効果の検証が行われている。しかし、術後せん妄を発症した患者の家族に関しては着目されていない。術後せん妄は一過性ではあるが、患者の術後の順調な回復を望む家族にとっては、予期しない
突然の出来事である。そこで、術後せん妄患者の家族に対しても看護ケアが必要である。したがって、術後せん妄患者の家族に対する看護ケアモデルを構築するための基盤づくりとして、患者が術後せん妄時の家族の身体的心理的状態の把握が必要であると考える。
Ⅱ．研究目的
術後せん妄患者の家族の身体的・心理的状態を明らかにすることである。
Ⅲ．研究方法１）対象者
術後にせん妄を発症した患者の家族
２）データ収集期間
平成22年９月～平成24年３月３）対象者の選定方法
対象者の選定は、先行研究を参考に作成した選定基準を元に病棟の看護管理者に依頼し、家族の紹介を受けた。105名より研究協力の同意が得られ、26名の患者がせん妄を発症し、家族がせん妄に遭遇していないケースや患者の状態悪化などにより脱落した５名を除いた21名の家族を分析対象とした。
４）測定用具(1) 唾液アミラーゼ値（専用機器を使用：Nipro、Osaka、Japan）(2) ＰＯＭＳ気分プロフィール尺度(3) Visual Analog Scaleによる主観的健康観
５）データ収集方法
術前、術後せん妄発症時、せん妄消失時の３時点でデータ収集を行った。患者のせん妄評価は、日本語版ＮＥＥＣＨＡＭ混乱・錯乱スケール（以下、Ｊ－ＮＣＳ）を用いた。
６）分析方法唾液アミラーゼ、主観的健康観、ＰＯＭＳの６つの下位尺度の２つの下位尺度は、それぞれ手術前、術後せん妄発症時、せん妄消失時の３時点間で正規性の確認を行い、Freedman検定を用いて比較を行った。その後、有意差のある項目のみ多重比較検定を行った。統計的分析には、ＳＰ
ＳＳver.17を使用し有意水準は５％とした。

－91－６）倫理的配慮
本研究は、研究者の所属する研究機関およびデータ収集を行う医療施設の倫理審査委員会の承認を得て行った。
Ⅲ．研究結果１）家族の属性
術後せん妄を発症した患者の家族21名の平均年齢は、64.1±3.1歳であり、男性９名、女性12名であった。患者との続柄は子どもが12名で最も多く、次に配偶者が９名であった。面会は76％の者が毎日であった。
２）患者のせん妄症状
せん妄を発症した患者は、平均年齢82.6 ±1.2歳、Ｊ－ＮＣＳの最低平均得点は、15.2±1.0であり、中等度から重度のせん妄が認められた。せん妄の症状は、わけのわからない発語が最も多く、次にルート類を触る、起き上がりなどであった。
３）家族の身体的・心理的状態
家族の唾液アミラーゼ値は、３時点で有意差がみられ、術後せん妄発症時が手術前、せん妄消失後よりも有意に増加していた。主観的健康観は３時点で有意差が認められなかった。ＰＯＭＳ
は、緊張－不安、活気に有意差がみられ、多重比較検定の結果、緊張－不安において、術前とせん妄発症時はせん妄消失時より有意に高かった。活気は、術前がせん妄消失時より有意に高かった。
Ⅳ．考察
患者の術後せん妄発症時の唾液アミラーゼ値の増加は、患者のせん妄症状がストレッサーとなり、家族のストレス反応が生じた事を反映していると考えられる。また、ＰＯＭＳの緊張－不安得点から、術前の家族は、手術を受ける患者の状態に対する緊張－不安状態であることから、緊張－不安の得点が高いことが考えられる。また、術後は患者のせん妄症状によりさらなるストレスが加わる
ことから、せん妄発症時も緊張不安得点が高くなったと考えられる。看護者は家族の心理状態を理解し、少しでもストレスフルな状況から脱出できるような支援を行うことが必要である。
Ⅴ．研究の限界と今後の課題
本研究はサンプル数の確保が困難であり、十分なサンプル数の確保には至らなかった。今後は、十分なサンプル数を確保し、さらなる分析を深め、家族への看護介入モデルの検討につなげていく必要がある。
Ⅵ．おわりに患者の術後せん妄発症時の家族は、唾液アミラーゼ値よりストレスフルな状況であることが明らかになった。身体的影響は明らかではないものの、ＰＯＭＳよりネガティブな気分になっており、心理的な影響を受けていることが明らかになった。
謝辞
本研究にご協力いただいたご家族様に感謝いたします。また、日本私立看護系大学協会より、研究助成を頂きましたことに感謝いたします。

－92－

子育て中の母親たちの手でコミュニティにおける「居場所」を生み育てるという体験の構造
下山田鮎美

東北福祉大学

本研究では、子育て中の母親たちの手でコミュニティにおける自身の「居場所」を生み育てるということが、その過程に参画した母親たちにとってどのような体験だったのかを明らかにすることを目的とした。
研究においては、「居場所」の母体となった「育児サークルＬ」及び「居場所」を生み育てる過程に参画した母親７名を対象とした半構成的インタビューを行い、逐語録を作成した後、コード化、サブカテゴリー化、カテゴリー化を行った。分析の厳密性を高めるために、質的研究の経験を有する研究者にスーパバイスを受けた。倫理的配慮として、本学倫理審査委員会の承認を得た後、研究参加者に書面でもって倫理的配慮を説明し、署名をもって同意を得たとみなした。
分析の結果、子育て中の母親たちの手でコミュニティにおける自身の「居場所」（以下「ひろば」とする）を生み育てるという体験として、【「育児サークルＬ」を同志とともに生み育てる】【「育児サークルＬ」の先を同志とともに思い描く】【「ひろば」を同志とともに生み育てる】という一連の体験、その結果としての【「育児サークルＬ」や「ひろば」を生み育てることの意味を実感する】という体験、一連の過程の可能としていたものとしての【主宰者との関わりあいのありようから、主宰者を手伝う意思が生まれる】【ジレンマをもちながらであっても「育児サークルＬ」や「ひろば」とつながっていけることを知る】という体験、さらにこれらの体験の基盤としての【「育児サークルＬ」と「ひろば」のメンバーを同志とした「居場所」の一員となる】という体験が明らかとなった。
これらの結果から、子育て中の母親たちは、同志たちとの相互作用の中に身を置きながら、自分たちのための自分たちの活動として、能動的に「居場所」を生み育てる過程に参画していたことが示唆された。また、このような活動に保健師が関与していく際には、母親たちの能動性を低下させることのないよう、支援者という意識から脱却すること、また母親たちにとって有用な資源と認知されるような関係性を日頃から構築しておくこと、そしてこのような活動の展開を可能にする制度や仕組みを整える役割を果たすことが重要ではないかと考えられた。

－93－初めて手術を受ける患者・家族の相互関係 ― 家族機能の変化とその影響要因の分析 ―中森美季 明治国際医療大学【目的】
本研究の目的は、初めて全身麻酔で手術を受ける患者とその家族が１．医師に全身麻酔を用いた手術の必要性を示されてから、手術後１ヶ月までの期間における家族機能の変化を、定量的に明らかにすること、２．家族機能の変化の過程における患者と家族の関係性や役割などの捉え方から家族機能の変化に影響を与える要因を明らかにすることである。
【方法】
１．対象：初めて全身麻酔で手術療法を受ける患者およびキーパーソンである配偶者。
２．研究方法：１）アンケート調査：ＦＦＦＳ日本語版Ⅰを用いたアンケート調査を術前、術後３日、術後１ヶ月の計３回実施した。２）半構成的面接：面接は、術後１ヶ月経過した後に、対象者の希望する時間・プライバシーが保てる個室にて、患者及び家族のそれぞれに対する思いや関係性等を聞くにあたり、二者が同席することで、発言に影響を及ぼす可能性があるため、患者と家族の面接は別々に設定し、１人当たり１回実施した。
３．分析方法：アンケート調査結果は、単純集計の後、患者及び家族に分け、マンホイットニ
ーのＵ検定等を用いて、それぞれについて縦断的に比較検討した。面接で得たデータは、質的帰納的に分析し、初めて手術を受ける患者及び家族の家族機能に影響を与える要因を導き出した。
４．倫理的配慮：研究対象者の自発的同意と協力、研究同意後の辞退の保障、個人情報の保護に努めた。本研究は、研究者の所属施設及び研究協力施設の倫理審査の承認を得て実施した。
【結果】
１．初めて手術を受ける患者と家族の家族機能の変化：同意が得られた50～80歳代の夫婦９組のうち、術後合併症を発症した症例と途中辞退したものを除いた６組を分析対象とした。結果、患者の家族とサブシステム間の家族機能重要度と家族の家族と家族員間の家族機能重要度が術前に比べて、術後１カ月で有意に低下した（Ｐ＝0.04）。家族の家族機能重要度が術前に比べて、術後１カ月で有意に低下した（Ｐ＝0.04）。
２．初めて手術を受ける患者と家族の家族機能の変化に影響を与える要因：面接調査に同意が得られた50～70歳代の夫婦４組を分析対象とした。患者における家族機能の変化に影響を与える要因として、「配偶者からの気遣い」「配偶者への気遣い」「配偶者への依存心」「他家族への気遣い」「医療者への信頼」「病気の回復過程」の６つ、家族における家族機能の変化に影響を与える要因として、「患者への愛着」「夫婦としての関係性」「他家族への気遣い」「病気の認識」「役割の認識」「信仰心」の６つが導き出された。

－94－

【考察】
１．初めて手術を受ける患者と家族の家族機能の変化：患者の家族とサブシステム間の家族機能重要度が、術後に比べて術前に有意に高かったことは、患者が、初めて手術を受けるにあたり、家族だけでなくサブシステムである医療者との関係性を重要視していたことが推察される。また、家族は、術後に比べて、術前で家族機能重要度得点が有意に高く、特に、家族と家族間の家族機能に価値を置いていたことは、患者が初めて手術を受ける状況にあることで、家族の絆を重要視していたことが推察される。
２．初めて手術を受ける患者と家族の家族機能の変化に影響を与える要因：患者と家族は、お互いに気遣い合うことで、家族機能を維持していた。また、疾患の捉え方や回復過程により、相互の役割の捉え方が変化しており、疾患を共通理解することで、家族機能の促進につながると考える。
そして、周手術期にある患者の家族によるサポートは、患者にとって重要であり、特に、入院期間が短縮されている現状より、退院後の家族によるサポートの必要性は明らかである。今回導き出された家族機能への影響要因をもとに、初めて手術を受ける患者とその家族の関係性を捉え、家族の日常生活を維持しながら、ともに患者をサポートできるように支援していくことが大切であると示唆された。

－95－

Ⅳ

加 盟 校 紹 介

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科
Ⅰ．設置の経緯
本学は、平成11（1999）年４月、学校法人
日本赤十字学園が運営する２校目の看護大学として、オホーツク地域の中核都市である北見市に開設されました。コバルトブルーの空と知床連山、斜里岳や阿寒岳を望む丘陵地に広がるキャンパスには、自然光あふれる北欧
風デザインの校舎が建ち、道東・オホーツク圏の唯一の看護大学として、看護学部看護学
科と大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）が設置され、15年目を迎えました。江戸時代であれば“元服”の年にあたります。看護学基礎教育だけではなく、道東・オホーツク圏周辺に勤務する看護職者の資質向上に加え、地域への社会貢献を目指し、“all staff”を合い言葉に更なる歴史を創出すべく、学生と共に教職員一同全学をあげて励んでいます。
Ⅱ．教育目的・目標
本学園は、赤十字の理想とする「人道＝humanity」の理念を基調とした看護・福祉の高等教育を行い、保健・医療の分野を始め災害救護・国際救援の現場で活躍できる看護専門職を育成することを目的としています。
本学は、その一翼を担う看護大学として、建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に高度で専門的な知識や技術を基盤に、人の痛みを理解し、共に支え合いながら看護を実践できる心豊かな人材を育成することを教育目的としています。
また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍し、地域社会に貢献することを目的としています。
このような教育目的のもと、次の５つの教育目標を掲げています。
１．生命の尊厳と人権の尊重を基盤とした豊かな人間性を養う。
２．健康状態や生活について理解し、看護実践のための基盤となる能力を養う。
３．看護の理論と実践を系統的に学び、看護職者として必要な実践的な能力を養う。
４．変化する社会の中で看護職者が担うべき役割を認識し、看護の発展に寄与できる能力を養う。
５．赤十字の理念を理解し、赤十字の基本的原則に基づいた看護実践や救護及び国際協力等の活動ができる基礎的能力を養う。
Ⅲ．カリキュラムの特色
日本赤十字社は、『救いたい』という基本原則の基、救急医療に率先するという使命を帯びて設立されたという歴史的背景があります。そこで、本学のカリキュラムは、赤十字の理念を基盤に、「人間」「環境」「健康」「看護」「赤十字」の５つの基本概念を基に、「基礎科目」「専門基礎科目」－99－

「専門科目」に分類して体系づけています。カリキュラム編成においては、倫理的感性を兼ね備えた社会性豊かな人間性を有する看護専門職者の育成、および医療・福祉・保健･救護の現状を見据え、理論と実践を融合して全人的ケアを目指し、指導力やマネジメント能力を発揮し、国内はもとより国際的にも幅広く活動できる看護専門職者の育成を目指した内容となっています。
１．赤十字や災害看護の実際について学ぶ。
学生自身が赤十字の一員であることを認識し、赤十字の看護大学ならではの救護実践能力を身につけ、愛をもったスケールの大きい人材を育てるべく、１年次から４年次に亘り、次のような科目を開講しています。
赤十字について学ぶ「赤十字概論」を始めとする「災害看護学」「国際保健学」だけではなく、赤十字救急法を学ぶ｢赤十字救護･援助法」や高齢者の健康な生活を支える技術などを習得する「赤十字健康生活支援法」があり、受講後は認定証の交付も受けられます。また､｢赤十字とボラ
ンティア活動」では、赤十字災害救護訓練に参加し、傷病者役となって本番さながらの現場の緊迫感を体感します。東日本大震災では、本学の教職員も救護活動に参加していますので、実際の現場の状況や活動内容を直接聞くことができ、｢赤十字｣の意義や看護の実際を強く実感できます。
２．「赤十字病院」という現場で、看護を学び、実践する。
看護学実習では、北見赤十字病院を含むオホーツク圏内３ヵ所の赤十字病院が実習施設となり、臨床実習を行っています。実践力に富んだ頼もしい先輩達から丁寧な指導を受けながら、赤十字の看護について具体的に学び、学生自らが主体的に実践していきます。
３．北海道やオホーツクについて学ぶ。
１年次の基礎科目に、「総合科目Ⅰ（北海道の自然と文化）」や「総合科目Ⅱ（オホーツクの暮
らしと地域づくり）」という選択科目を設けています。この科目では、本学が位置している北見市を中心として、北海道やオホーツク地域の自然や文化について学び、そこに暮らす人々の生活を理解し、地域社会の人々と協働した地域作りのあり方について考えることができることを学習目標としています。知床のフィールドワークでは、現地の専門家による解説と実地調査を行い、オホーツク地域の自然を肌で感じる機会となります。また、北見市の地域特性や将来計画を理解し、北見市民との交流を深めるための基礎知識を総合的に学ぶため、ハッカ記念館などの文化遺産の見学やカーリング体験などを行います。

－100－

Ⅳ．地域貢献活動
１．大学院看護学研究科
本研究科は、人道・博愛の理念を基調とす
る赤十字の精神にのっとり、高度の実践能力を備え、同時に広い視野に立って教育・研究能力を発揮する専門看護職者の育成を目指しています。病院で責任ある役割を担う立場になった方が、離職することなく在職したままで、修学が可能となるよう、昼夜・土日開講を実施しています。また、病院、施設や自宅でインターネットを利用して大学院の授業に参加し、質問したりアドバイスを受けたりする遠隔授業を活用しています。さらに、職業を有する等の事情により標準修業年限（２年）を超えて一定の期間（上限３年）に亘り計画的に教育課程を履修し、修了することが可能となる長期履修制
度や科目等履修生制度など様々な生涯学習の場を提供しています。
２．ボランティア活動
学生サークル「災害beatＳ研究会」では、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市の子どもたちに学習支援活動｢楽習会｣を実施し、今後も継続していきます。勉強だけではなく、オホーツク海の流氷との触れ合いや真夏の雪合戦は子供たちに好評です。平成24年冬には、近隣にある北見工業大学の学生と一緒に「すまいるボランティアセンター」を設立し、地域の一人暮らし
高齢者への除雪作業やゴミステーションの清掃活動などを行っています。また、平成25年２月には「日本赤十字北海道看護大学学生奉仕団」を誕生させ、地域において奉仕活動を展開しています。
３．看護開発センター
本センターでは、本学卒業生に対する継続教育の支援だけではなく、地域社会の看護職者に対する教育･研究支援やＪＩＣＡなど海外からの看護職者・研究者の受け入れを実施しています。
また、地域住民への貢献活動としては、地域の皆様を対象とした健康相談を行ったり、講演会・公開講座や出前講義などの活動を通した健康の保持増進と病気の予防や災害予防に向けた情報の提供、および災害支援を含む様々な看護活動に関する研究開発を行っています。

－101－

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科
沿革
高崎健康福祉大学は、群馬県の商業と交通の要である高崎市の緑あふれる環境の中にあります。その前身は古く、昭和11年の女子教育の専
門学校にはじまり、短期大学の開設、附属高校、附属幼稚園を併設してその基盤が作られ、現在
創立77年を迎えました。平成13年（2001年）、高齢社会の到来のなかで、人々の健康と福祉に貢献する人材の育成を目指して、高崎健康福祉大学が開設されました。大学は、保健医療学部
看護学科、理学療法学科、健康福祉学部

医療情報学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学部 薬学科、人間発達学部 子ども教育学科の４学部７学科で構成され、文字通り、医療、福祉、教育の分野で、人々の健やかな成長と健康を支える専門職を養成しています。
建学の精神、目的
本学の建学の理念は「人々の健康と福祉に貢献する」ことです。建学の精神は「自利利他」であらわされ、このような歌詞ではじまる学歌によく反映されています。「夢は何だろう

愛は何だろ

う、今できることが きっとはじまり、もしもかなうなら ただ綺麗な花より、誰かのために咲いた

花になりたい、 もしもかなうなら ただ強いだけじゃなく、誰かのために燃える 太陽になりたい」
本学の教育方針
21世紀の医療は、予防医学による健康寿命の延伸であり、それを支えるために不可欠なものがチーム医療の推進といえます。24時間途切れることなく患者のそばに寄り添いつつ、抱える心身の問
題の発見とその解決に向けてチーム医療のキーパーソンとなる看護師、保健師を養成します。そのためには、高い教養と人間性に裏づけされた倫理的判断力、国際的視野を備え、実践能力及び問題発見･解決能力の獲得が不可欠であると考え、教育カリキュラムを構築してきました。さらに、平成22年４月より高度看護専門職教育を目標とした大学院看護学専攻修士課程も開設し、教育方針の具現化がすすめられています。
本学の特色
本学の大学運営の特色として、次のことが挙げられます。
１．チーム医療の促進者となる教育
教育方針にもとづき、１年次の段階より「チーム医療アプローチ論」の講義および演習を、看
護学科、理学療法学科、薬学科、栄養学科、情報学科の学生が合同で受講し、各専門職の特性を－102－

理解するとともに、協働することの大切さを学ばせています。２年次では保健医療学
部内での理学療法学科との合同討論を実施
し、チーム医療の推進者となる教育を実施
しています。
２．国際的視野を備えた看護師の育成
看護学科の開設以来、「国際看護論Ⅰ・Ⅱ」の授業と同時に、インドネシア・ステ
カス大学と2009年から毎年研修を実施して、看護教育や文化の違いの理解を深め、2011
年10月にＭＯＵを締結しています。その後、全学的な国際交流の活動が促進され、ドイツのフレセウス大学、及びベトナムのホーチミン大学と2012年５月にＭＯＵを締結しました。本年度は、国際交流センターを立ち上げ、オーストラリ
ア及び台湾の大学とも今後提携を結ぶ予定となっており、国際的な視野を持つ医療人の育成の陣
容が整いつつあります。
３．少人数制のきめ細やかな学習支援体制
本学では、学士課程教育への円滑な導入をサポートするため、アドミッションズ・オフィス入学試験、推薦入学試験で入学する学生について入学前教育を実施しています。そこでは医療職に就くための心構え、理科系の基礎学力低下を補うこと、および専門への興味、大学における学習の進め方について、個別にフィードバックしています。
入学直後には、フレッシュマンキャンプを行い、毎年訪れる国立ハンセン病療養所、栗生楽泉園の見学の後、学生どうしの交流や教員および先輩学生から、単位履修や学習方法、大学生活など多岐にわたる指導を少人数単位で行ってきています。
また、基礎学力に不安がある学生に対しては、学習支援センターによる支援を放課後に受けられるよう指導しています。さらに、少人数によるアドバイザー制を用いて、面接による個別指導を行い、学習に関する支援を随時行えるきめ細やかな支援体制を取ってきています。
４．養護教諭養成課程の開設
本学においては、養護教諭一種の免許が取得できる教職課程を開設しています。群馬県には看護学科の中で開設している大学は何校かありますが、近県では少ないため、養護教諭への夢をかなえたいと入学してきています。看護師になるための学習と養護教諭になるための学習を両立することは時間的になかなか難しいのですが、学校での子供たちとの交流を深めるボ
ランティア活動や思春期の中学生、高校生に対するピアエデュケーション活動などを、積極的に続けながら、モチベーションを高めてきています。児童・生徒の健やかな成長を支える養護教諭の育成も、本学にとって大切な役割となっています。

－103－

今後の展望１）地域のニーズに応え、定員80名より100名への定員増
現在、本学は26年度より、定員80名より100名への定員増を申請しています。今後の看護師需給見通しによると看護師不足が懸念され、なかでも都道府県別では、群馬県の充足率は全国で２番目に低く、充足対策は不可欠になっています。一方、高校生の看護師希望は高く、本学の志願者は年々増加しています。看護師国家試験合格率が概ね全員合格を維持していることや、保健医療分野における総合大学であるという点が受験生にとっての魅力といえるのか、24年度は5.48倍と高倍率になり、看護師希望者のニーズに応えきれなくなっています。そこで、地域社会の看護師の充足という社会的ニーズに応えるとともに、受験生の期待にも応えるため、５名枠の編入制
度の廃止と並行して定員増を決断しました。実習施設の確保や、建物の確保などの課題はクリアしていますが、教育の質を担保しつつ良質な看護師、保健師育成のために更なる充実が必要と考えています。幸いにも経験豊かな教員に恵まれ、教育体制が整えられていますので、これからも「この大学に入学できて良かった」と学生たちに誇りを持ってもらえるように、人的、物的体制を整えていこうとしているところです。
２）大学院に新たに助産学分野を設置
本学の大学院修士課程は、保健医療学専攻科看護学専攻として、臨床看護学、国際保健医療学、健康推進科学の３分野で構成されています。研究者の育成と同時にチーム医療を担う高度看護専
門職者の育成を目指しており、社会人看護職者の学習と職業の両立を可能にするために、夜間、土曜日開講を行っています。
更に26年度からは、既存の３分野に加えて、「助産学分野」の設置を申請しています。群馬県の周産期死亡率は、全国平均を大きく上回っており、20代女性の半数以上、30代女性の7割近くが周産期医療施設の不十分さに不安を抱いている現実があり、自信を持って自律的に助産システ
ムを遂行できるためには不十分な状況といえます。そこで、本学においては、周産期医療体制の整備を推進できる能力を身につけた高度実践助産師の育成を目指して助産学分野を開設することにしました。ここでは、①院内助産システムを推進できる高度実践助産師の育成、②ウィメンズ
ヘルスの支援ができる助産師の育成、③「産後母子訪問システム」を活用して、出産前から地域と出産施設との有機的連携が図れる助産師の育成、④ＭＦＩＣＵ，ＮＩＣＵ搬送における助産師のコーディネーター育成を目指します。
３）クリニックの開設
看護教育は臨床との連携によって初めて充実したものになるといえます。本学では26年度からクリニックを開設する予定です。
一般診療だけでなく、訪問看護や助産外来、リハビリ外来等の活動により、地域の医療ニーズに応える拠点にしていく予定です。
ここでは、看護学科だけでなく、理学療法学科、薬学科、栄養学科、情報学科等、医療系の学科の実習施設として機能しつつ、教育と臨床の連携を図っていく予定です。

－104－

京都橘大学看護学部看護学科
１．京都橘大学および京都橘大学大学院の沿革
京都橘大学は、1902年、女子教育の先覚者であった
中森孟夫により京都市上京区に設立された京都女子手芸学校が起源で、その後、1908年に財団法人となり、
戦後、1951年に、学校法人京都たちばな女子学園(現在の「学校法人京都橘学園」)に組織変更しました。
1967年には、京都市山科区に橘女子大学を設置、開学
当初は文学部３学科だけではありましたが、豊かな教
養を身につけた「自立した女性」を育成してきました。
2005年には、「自立・共生・臨床の知」を教学理念に掲げ、男女共学の総合大学として再編する大学改革を行いました。この大学改革では、現代社会が抱える諸課題に正面から取り組む教育と研究を行うため、新学部として京都府の私立大学では初めての看護学部を開設しました。
また、大学院は1994年に文学研究科歴史学専攻修士課程を開設後、1999年に博士後期課程の増設、2003年に文化政策学研究科博士前期課程および後期課程を同時に開設しています。さらに、2008年には看護学研究科看護学専攻修士課程（研究コー
スと専門看護師コース）を設置し、専門看護分野の知識および技術を深め、保健医療福祉の発展に貢献し、あわせて看護学の向上を図っています。
現在、５学部（文学部、人間発達学部、現代ビジネス学部、看護学部、健康科学部）10学科、通信教育課程（１学部１学科）、大学院３研究科４専攻から構成される総合大学として発展しています。
看護学部は2013年３月現在、５期目の卒業生、大学院看護学研究科は４期目の修了生で、合わせて500名弱の学生、院生を社会に送り出しました。
２．京都橘大学の教育理念
京都橘大学の教学理念は前述したように「自立・共生・臨床の知」です。この「自立」は、ゆたかな教養と情操を身に付け、専門的な知識と技術を広く深く有し社会に貢献できることです。
「共生」は、性別や世代、民族、宗教、文化などの差異を超え、互いに理解し合い、尊重しあい、協力して有意味な人間関係を築けることです。また、「臨床の知」とは、自らの学問を閉ざされた世界ではなく、社会との繋がりにおいて問い直し、その意味を再構築することです。つまり、一人ひとりが自立し、互いを尊重しながら、実践的な学問の追求が出来る人材を養成することで
す。

－105－

３．看護学部の教育理念と教育目標，カリキュラムの構築および内容
京都橘大学の教学理念のもと看護学部の教育理念は、「豊かな人間性と生命の畏敬の念をもち、人類愛と異文化理解の視点から看護を創造的に実践し、もって社会に貢献できる人材を養成する」ことです。
この理念を基盤に教育目標は次の５つです。①知的好奇心をもち、看護学を主体的に学ぶ基礎的能力を育成する。②多彩な学問分野に触れ、知性と感性を育成する。③看護に関わる倫理を培い、倫理・道徳的態度を養う。④異文化を理解し、人によりそう看護を実践できる能力を育成する。⑤看護の本質を追求し、看護を創造する能力を育成する。
この５つの教育目標の実現にむけて、
１～４回生で、それぞれの目標ごとに到達目標を決めています。つまり、５つの教育目標と４学年の到達目標がマトリックスになって、教育のマップになっています。この教育のマップが教育内容となって、科目構成とレベルが構築されています。これが、カリキュ
ラムとなっています。
例えば、教育目標：⑤看護の本質を追求し、看護を創造する能力を育成す
る、では、到達目標は、１回生：「看護の基本理念（人間、健康、環境、看護）を学ぶ」「看護とは何か（看護とは何かを問い続ける）」。２回生：「現象を看護的視点から、把握・理解できる」。
３回生：「自らの看護実践を振り返り、それを客観的に評価できる」「身近に看護専門職としての役割モデルを見出すことができる」。４回生：「自らの看護実践を通して、看護学的知見を得る」「マネジメント能力を育むことができる」、となります。
つまり、教育目標と到達目標を教育内容として反映したカリキュラムになっています。
また、教育目標①知的好奇心をもち、看護学を主体的に学ぶ基礎的能力を育成するについては、
１～４回生を通して、キャリア開発演習Ⅰ～Ⅵの科目が設定されており、継続的にキャリア発達ができるように、１回生からキャリア教育を意識したプログラムを準備しています。キャリア教
育というと就職をめざして何かをするというイメージがありますが、それだけでなく、専門職としてキャリアを積んでいくための基礎を確かなものにするための教育でもあります。具体的には１～２回生において少人数のグループで行う「キャリア開発演習」を配置しています。１回生では自らの関心をもとにテーマを設定し、疑問や課題について文献などで調べ、資料を作成し、プレゼンテーションを行い、ディスカッシ
ョンをします。その過程では「読む力」－106－

「考える力」「話す力」「書く力」「聴く力」を鍛えます。２回生では看護専門分野についてのテーマへと自らの関心を広げていきます。さらに４回生では総合看護学実習での学びを卒業論文にまとめ、自己の看護に対する考えを深めます。そして、自分自身の特性や関心を踏まえて働く分野を選択します。
これらのカリキュラムによって、学部教育の最終的な到達である「卒業生の特性」は、「人によりそう看護を創造し実践できる人」を設定しています。
４．学生の支援体制
本学では、学生への支援体制は、カリキュラム内容でもあげたように、１回生からキャリア教育を意識した教育をしています。この教育にあたり、少人数制の教育を行っていますが、教員が個々のグループごとにアドバイサーとなり、教育及び、きめ細やかな学生支援にあたっています。１回
生は、学修方法や大学生活への適応、４回生では、卒業後の進路選択や、国家試験の取り組み等、担当アドバイサーの学生支援は多岐にわたっています。
また、卒業生への支援として、看護の知識・技術が卒業後も発展できるよう看護教育研修センタ
ー事業において、2012年度から、スキルズラボを開催し、臨床現場で求められる看護技術のスキルアップをめざしています。また、臨床の場から生まれた疑問を解決し看護の質の向上をめざした看
護研究の支援もあります。このように、本学で学んで看護職となった人が、社会に、より貢献できるよう学部生から卒業生までも視野に入れた支援体制を整えています。

－107－

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科
沿革
学校法人帝京平成大学は、帝京大学グループの一組織として、昭和62年千葉県市原市に帝京技術科学大学として開学した。情報学部を中心としてスタートしたが、コンピューターの普及とともに役割も逓減し、平成17年には現代ライフ学部に改組した。改組に先立ち、平成７年には、大学の名称を現在の帝京平成大学に変更し、14年からは健康メディカル学部、16年からは薬学部、ヒューマンケア学部を開設し、20年には地域医療学部を創設した。それに伴い幕張、池袋にキャンパスも新設され、池袋には健康メディカル学部やヒューマンケア学部の一部の学科が移転した。また本年４月には、新たに中野キャンパスがオープンし、現在では文系の学部で3,200名余、コメディカルの学部で6,600
名余、総数9,800名余の学生が千葉・幕張・池袋・中野の４キャンパスに分散して学び、目下、医療系総合大学として躍進中である。
ヒューマンケア学部看護学科は、９年間過ごした千葉県市原市から、今春中野に移った。１学年の定数は99名。６期生まで卒業生総数591名を輩出している。ＪＲ京葉線蘇我駅下車バス30分の春には鶯がさえずる風光明媚な地から、ＪＲ中央線中野駅徒歩７分という都心の新校舎に替わり、環境の激変にとまどうことも多い。しかし、看護学科自体は、歴史も浅く発展途上にあり、教育の充
実は今まさに緒に就いたばかりである。
建学の精神
実学の精神を基とし幅広い知識と専門分野における実践能力を身につけ
創造力豊かな逞しい
人間愛にあふれた
人材を養成する大学の使命・目的
建学の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って日本国の発展に寄与できる有為な人材を養成することを目的としている。

－108－

本学科の教育の特色
本学科の教育研究と大学運営の特色を以下に列記する。
１．堅実なカリキュラムと選択制による効率的な教育
建学の精神を基とした看護学科の３つのポリシー（アドミッション・カリキュラム・ディプロ
マ）に沿って、カリキュラムを構築している。その結果、ディプロマポリシーでは、体系的な知
識と技術が身につき、健康課題を科学的に解決できる思考力と実践力、そして専門職業人としての倫理観と自律性の基本が身についており、その上、全学生が国家試験に合格して“実学”であるといえるので、それを目指している。
千葉キャンパスでは、開設当初から看護師と保健師の国家試験受験資格が取得できる統合カリキュラムを用いてきたが、東京都特別区保健衛生部長会が、平成26年度より保健師養成の保健所実習を１大学当たり20名の受け入れを可とすると決定したため、中野移転を考慮し、平成23年度入学生からは選択制カリキュラムに変更した。看護師教育は極めて標準的で堅実な内容である。
24年度入学生は、国が保健師・助産師のカリキュラムを改正したためそれぞれ28単位に修正したが、看護師は据え置いている。選択制で教育するためには、１年次後期終了時に厳正な選抜試験を行って、保健師・助産師課程を学ぶことができる学生を決め、２年次から教育を開始している。
従って、卒業時単位取得要件は保健師課程選択者（20名）141単位、助産師課程選択者（10名）
150単位、看護師課程124単位となっている。
２．教育水準の向上と薬学との連携
新校舎では、教室や実習室の設備環境が格段に改善されたことにより、授業のしやすさが際立つ。しかし、学生個々人の学力を向上させ理解をさせる地味な指導は欠かせない。各学年に学習指導や生活指導を目的とした本学独自のセミナー科目がある。この時間を使って、定着させなけ
ればならない知識の再確認や学力を高めるための個別指導を４人の教員が分担して関わっている。
良質な講義をするために教員は、本学のFD委員会の方針を遵守して、分かりやすい授業の工夫
や公開授業を積極的に取り入れている。また、過不足のない一貫性のある教育を提供するために
各カテゴリーを横断した技術の教授内容や方法を改めて見直すなど検討している。教材や器具機
材の補充は年次計画を立て、その維持管理などは、全教員が協力的一体的に行っていく組織風土を作りつつある。
大学教育の意義は、主体性を持った看護職の基礎を作ることにあるため、看護研究と統合実習を強化している。看護研究は必修化
し、教員の個別指導の下に抄録や論文作成まで行わせ、研究発表会を開催して修了としている。統合実習は
複数患者の受け持ちやケアの優先順
位の決定、退院調整など総合的・看護管理的視点をもって臨ませ、年々深化させている。
チーム医療の視点から、薬学科との結びつきも強い。２年前より薬学と連携教育を開始しているが、薬学－109－

科も中野キャンパスに移転し物理的な近さから、今後も継続するとともに、カリキュラムの統合分野に看護臨床薬
剤学を導入し、より実践的な看護に必
要な薬剤の知識を深めることとしている。
３．教員の研究の促進
大学のミッションである研究は、個人もしくはグループによる推進を図っている。中野キャンパスにある薬学部の教員たちとの共同研究、現代ライフ学部をフィールドに調査を行う教員もいるなど多様な形態で研究を進めている。今後は、帝京大学付属病院も含む帝京大学グループあるいは実習施設などと組みながら発展させていこうと目論んでいる。
４．地域貢献中野キャンパス開設に当たり、中野区や近隣区から地域貢献が求められ、期待されている。小児看護学の実習は、区内の公立・私立保育園に依頼しているが、既に、保育園の保母たちの研修講師としての依頼があるので応じる予定である。そのほか、今までも学会役員、行政の各種委員会の委員、職能団体、他機関、他大学や他施設、東日本大震災などへの協力を行ってきた。これからは特に地元の中野区民に向けて看護学科ならではの“みえる化”を図ることを考えていこうとしている。また、隣接する東京警察病院からは、大学の実習室やシミュレーターの貸出や、メディアライブラリーを使わせてほしいという依頼があり、要請に応じることにしている。
今後の展望
中野移転は、地元の医師会、薬剤師会からも、薬学部もさることながら、看護学科の移転を最も期待しているというような声も漏れ聞こえている。
看護学科のこれからは、中野の地にしっかりと根を張り、太い幹で沢山の葉を茂らせ、果実をつけることを着実に実行していかなければならない。移転したばかりで未だ落ち着かない今のところは学部生の教育だけであるが、そう遠くない将来、いずれ高度な教育も視野に入ってくるであろう。
その時を見据え、今から準備を開始しなければと考えている。

－110－