2016 シンガポール
行政調査報告書＜Singapore Mission March 2016＞

平成２８年３月

大阪維新の会大阪府議会議員団

目

次

シンガポール行政調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
調査事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
調査日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
行政調査団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
内務省カジノ規制庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
社会・家族開発省国家賭博依存症評議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
日本大使館・堤尚広公使より現地政治経済情勢を伺う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
マリーナ・ベイ・サンズ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
通商産業省セントーサ開発公社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
シンガポールＰＳＡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
ナショナル・ギャラリー・シンガポール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
リゾート・ワールド・セントーサ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

2016 シンガポール行政調査報告書（Singapore Mission March 2016 )大阪維新の会大阪府議会議員団
１．

目 的
大阪維新の会大阪府議会議員団は、世界の中で存在感を発揮する大阪の都市づくりに取り組んでおり、今後の目標を、我が国東西二極の一極を担う“副首都・大阪”の確立という具体的なミッションとして掲げ、各方面と連携・協力しながら、その土台の構
築と府政のさらなる諸改革に真正面から向き合っている。そのため、様々な課題に関しさらに高度な調査研究、情報の収集、先進事例の視察等を行う必要がある。

そのような状況のもと、「世界の都市間競争に打ち勝つ基盤づくり」を重要事項のひとつと考え、これが参考とすべく、アジアの中継都市として近年発展が著しいシンガポー
ル共和国の先進事例や斬新な政策、さらに現地の諸情勢等について、訪問団を編成し行政調査を実施することとした。併せて、同国との一層の友好促進を図ることとする。
２．

日 程
平成２８年３月２７日（日）～３月３１日（木）３．

視察先
シンガポール共和国

４．

調査のテーマ副首都・大阪の確立に向けての「世界の都市間競争に打ち勝つ基盤づくり」

５．

参加者

６．

日程概要

別紙のとおり3/27㈰大阪国際空港（伊丹）発 20:20(NH40) ⇒東京国際空港（羽田）着 21：35

3/28㈪羽田発 0：30（NH843）⇒シンガポール・チャンギ国際空港着 6：15
視察（カジノ規制庁、国家賭博依存症評議会）

3/29㈫

視察（マリーナ・ベイ・サンズ、セントーサ開発公社 …）

3/30㈬

視察（シンガポール PSA、リゾート・ワールド・セントーサ …）

3/31㈭シンガポール空港発 10：50（NH842）⇒羽田空港着
羽田空港発 20：35（NH97）⇒関西国際空港着 21：50

1

調 査 事 項
訪問先

調 査 内 容内務省カジノ規制庁〇組織と役割について（ＣＤＡ）〇ライセンス発行について〇規制業務にかかる実状と課題について

社会・家族開発省国家賭博 〇設置の背景等について依存症評議会（ＮＣＰＧ）〇業務の概要について〇組織と役割について〇依存症対策について

通商産業省セントーサ開〇設立の背景等について

発公社（ＳＤＣ）〇組織と役割について〇リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）について〇セントーサ島の振興について

セントーサ島内視察

・セントーサコーブ
・インターナショナルスクール、ゴルフ場

リゾート・ワールド・セン ○ＩＲの運営と課題について
トーサ
マリーナ・ベイ・サンズ〇経済波及効果や雇用創出効果について〇最新のセキュリティシステムについて〇大阪の経済成長戦略との関連性について

シンガポールＰＳＡ〇シンガポール港の概要と最新の状況について〇港湾事業とシンガポール経済について〇港湾統合、民営化及び港湾改革についての意見交換

・ナショナル・ギャラリー 〇国 を 挙 げ て 取 り 組 む 芸 術 文 化 の 振 興 政 策・昨秋オープンしたシンガポール最大の近代美術館（旧市庁舎・最高裁が入っていた歴史的建造物が生まれ変わる）

在シンガポール日本大使○シンガポールの政治経済情勢等のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ及び意見交換会

館

2

日

程

日時

時間

3/27
㈰

18：30
20：20
21：35

伊丹空港南ﾀｰﾐﾅﾙ集合 ⇒ ・団体カウンターで荷物ﾁｭｴｯｸｲﾝ
伊丹空港発 NH40(全日空) ・19:00 中央ﾌﾞﾛｯｸ「ラ・ソーラーテラス」で最終打合せ会
羽田空港着
・19:30 同発

3/28
㈪

0:15
6:30

羽田空港発 NH843
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾞ空港着（移動はすべてバス使用）
コンラッドホテルにて朝食・休憩
同ホテル発

～

9：30
10：00

日 程 の 概 要

備考

・内務省カジノ規制庁

11：30

～

14：00
・社会・家族開発省国家賭博依存症評議会

15：30
18：00

・在ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ日本大使館公使等との交流会‐ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの政治経済情勢のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ及び意見交換‐（会場）レイ・ガーデン・チャイムス

9：30
10：00
～

3/29
㈫

ホテル発
・マリーナ・ベイ・サンズ

12：00

～

14：00
・通商産業省セントーサ開発公社

～

15：30
・セントーサ島内視察（ｾﾝﾄｰｻｺｰﾌﾞ等）

3/30
㈬

8：30
9：00

ホテル発

～

17：30

・シンガポールＰＳＡ

～

10：30
10：40
・ナショナル・ギャラリー

12：30

～

14：00

3/31
㈭

17：00
8：00
8：30
11:00
19:10
20:35
21:50

・リゾート・ワールド・セントーサ
ホテル発
空港着
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ空港発 NH842
羽田空港着
羽田空港発 NH97
関西国際空港着（解散）3（ホテル）
コンラッド・センテニア
ル・シンガポール
2 Temasek Blvd,
Singapore, 038982
TEL:+65 63348888

２０１６シンガポール行政調査団
大阪維新の会大阪府議会議員団

No. 調査団役職

氏

名

年齢

Kazutomi
Mori
Katsuhisa
Mita
Kazumasa
Hashimoto
Hitoshi
Asada

備 考

1

団 長

森 和臣

2

副団長

三田勝久

3

事務局長

橋本 和昌

4

団員

浅田

5

団員

うるま譲司

Joji Uruma

6

団員

河崎大樹

7

団員

金城克典

8

団員

坂上敏也

Daiki
KawasakiKatsunori
Kinjo
Toshiya
Sakagami

9

団員

永井公大

Kodai Nagai

10

団員

中川 隆弘

11

団員

永野耕平

Takahiro
Nakagawa
Kohei
Nagano

12

団員

永藤英機

Hideki
Nagafuji

39

13

団員

西田 薫

Kaoru Nishida

48

14

団員

西野修平

Syuhei
Nishino

43

15

団員

前田洋輔

Yosuke
Maeda

34

16

団員

和田賢治

Kenji Wada

51

調査補助員

長見直忠

NaotadaNagami62

東武トップツアーズ

調査補助員

橋本勇記

Yuki
Hashimoto48

東武トップツアーズ

均

4

50
56
48
64
41
44
44
56
33
55
37

○ カジノ規制庁の役割及び業務実態について
・日 時：平成 28 年 3 月 28 日(月) 10 時～
・説明者：ジェリー・シー 長官
ハロルド・ガン ライセンス課長
タン・チー・キョン 捜査課長代理
・担当者：うるま譲司・河崎大樹【概要説明】
カジノ規制庁職員より、組織と役割、ライセンス発行、規制業務にかかる実情と課題などについて説明聴取。
2006 年に、カジノをどういうふうなものにするか、複数の業者にプロポーザ
ルで提案してもらい、約 1 年半に渡って提案の審議を行った。
その結果、セントーサが、2010 年 2 月、マリーナベイサンズが 2010 年 4 月に決定した。
カジノ規制庁のミッションは３つある。
一つめは、カジノの運営・管理が、犯罪や搾取から無関係になるようにすること。
二つめは、カジノで賭博が公正に行われるようにすること。
三つめは、カジノが未成年者や弱者、社会に害を与えないようにすること。
カジノ規制庁の合同メンバーについて紹介する。
11 人の各種行政官や専門家などで構成される委員会組織を通じて、カジノ規制庁は運営されている。
カジノ規正法（Casino Control Act）によって、カジノ規制庁、ライセンス、税、社会安全、カジノ事業運営などが規定されている。
カジノ規制庁は、雇用者や事業者のライセンス認可制度、カジノ運営のコント
ロール、マネーロンダリング規制、電子賭博機器製造者許認可制等を通じてカジノ規制を行っている。
カジノの売り上げ税について、1 万ドル以上を扱うプレイヤーからの売り上げについては 5％、それ以外のプレイヤーからの売り上げには 15％の課税をしている。

5

【質疑応答】
Ｑ カジノを実際始めてから起こった想定外のことはあるか？
Ａ

先行している他の国から学んで準備したが、我が国しか当てはまらないこともあった。
自国民の入場制限等については、方法を確立するのに三年かかった。
また、ＩＲにおけるカジノの割合を小さくするために、ＩＲにおけるカジノ以外の事業の、様々な事業者との契約については、カジノ業者との間で調整が必要だった。

Ｑ

シンガポール国民から儲けたいと考えているカジノ事業者との調整はどのように行ったのかＡ
1. シンガポール国民からは入場料を取る、
2. 依存症等の人は入場規制する、
3. カジノの宣伝を制限する
ことを、そもそもの前提として、事業者公募をした。
Ｑ 国民からのカジノ反対の声はあるのか？
Ａ たくさんあった。政治的にもリスクはあったが国益を考えてカジノを始めた。
今も皆賛成しているわけではないが、カジノ規制庁や各種機関が連携して、
6

常に監視をしている。
Ｑ

カジノ規制庁は立ち上げのときは大変だったろうが、今は単に監視をするだけなのか？
Ａ 事業が大きくなるにつれ、モニターの範囲は拡大している。
Ｑ 新たに他のオペレーターにライセンスを与える予定はあるのか。
Ａ 今の業者は、カジノがオープンする前の 2007 年にライセンスが与えられた。
前の業者のライセンスが 2017 年まで。2017 年に新しいライセンスが与えられる。業者は、これから貿易産業省で検討。今は何も決まっていない。
Ｑ 国民世論はカジノを始める前と後で変わったのか？
それを示すデータはあるのか？
Ａ 数値などのデータはない。社会家庭省が調査中。
Ｑ 日本で法制化するにあたって、ホテル、カジノ、レストランなどを、1 つの企業が一体的に運営するのがＩＲであるとの意見がある。
ＩＲの定義についてはどう考えているか。
Ａ 会議場やアトラクション建設などの初期投資に費用がかかっている。同時にツアーリズムもやるので、同じオペレーターが責任を持ってやる方がよいと考えている。
Ｑ 反社会勢力から攻撃を受けたことはあるか？
Ａ 無い。シンガポールでは安全にカジノが行われている。
ライセンスを付与するに際して、厳しい審査をしている。
ライセンス付与後に問題が発生すれば、ライセンスをはく奪する。
オペレーターに責任をもってマネジメントしてもらうことが重要。
警察等の関係機関と連携して、常に情報をキャッチできるようにしている。
例えば 1 万ドル以上使った客のことは報告するよう義務付けている。
何重にもチェックをしている。
Ｑ

先ほどカジノの宣伝を規制すると言っていたが、外国で宣伝するのは大丈夫なのか？
飛行機のファーストクラスや、ホテル代をサービスするなど、誘客のための、世界に向けてのＰＲ活動は行っているのか。
Ａ 外国での宣伝は、観光産業増進とみなされ問題ない。
7

Ｑ 従前からあった他のギャンブルは影響受けたのか？
Ａ 同様のギャンブルは影響受けて客足がおちたが、一時的なもので、入場料規制や目新しさが無くなり、数年でもとにもどった。
Ｑ インフラ整備もカジノ事業者が費用負担してくれたのか？
また、ラスベガスなどでは、カジノよりエンタテイメントが中心になっていると聞くが、シンガポールの現状はどうか。
Ａ 基本的にはインフラ整備は自国政府が全て行っている。
また、シンガポールのＩＲでは、依然カジノの収益が最も高い。

8

○社会・家族開発省国家賭博依存症評議会（ＮＣＰＧ）
・日 時：平成 28 年 3 月 28 日(月) 14 時～15 時半
・説明者：オードリー・シーア 事務局長
Ms. Quek Shi Ping ｱｼｽﾀﾝﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
・担当者：金城 克典・坂上 敏也【調査事項】○設置の背景等について○業務の概要について○組織と役割について○依存症対策について【説明内容】
ＩＲの話のうち、社会・家族開発省国家賭博依存症評議会（以下、ＮＣＰＧ）のことを中心に話をさせていただきます。
日本での同じような問題の解消法について、私たちの方にもお聞かせいただ
ければと思います。
事業の概要、シンガポールのＩＲの形態について、ＮＣＰＧの役割について、依存症の調査について、どのようなサービスを提供しているかについてお話します。
2004 年 3 月に完成しました。
2005 年に 2 つのＩＲのオペレーターが決定し、同時にＮＣＰＧが設置されま9した。そして、2006 年に依存症評議会が設定されました。
ＩＲが施行された際の懸念事項・ギャンブルにおいてどのような問題が発生するか、いろいろな宗教にかかる問題もあります。
それから、国家、家族に及ぼす問題、悪影響、シンガポールのブランドイメ
ージを位置づけるものです。
その懸念事項を受けて政府の組織が設定されました。そして、社会・家族開発省が発足しました。
公共への教育、ヘルスサービスを設定するということなどそして、内務省
がカジノの規制を計画、カジノ規制法を施行しました。
インターネットのギャンブルについても規制をこちらで実施しています。
ロッテリー（くじ）とタートクラブ（競馬）についての規制があり、こちらは財務省が見ています。
ヘルスサービスについては、スペシャリストを用意、病的な依存症患者に対応するためです。
ＮＣＰＧの役割について、お話ししたいと思います。
2005 年に社会・家族開発省によりメンバーが選定されました。
17 名のメンバーとなっており、民間又はボランティアの様々な分野から 2 年間の指名となっています。
いろいろな分野の専門家です。
心理学者やソーシャルサービス、カウンセリング、司法、宗教分野からも入っていただいています。
社会・家族開発省は、この省の資金によって運営されており、もちろんカジ
ノやその他の賭博の売り上げからは、資金援助はありません。
ＮＣＰＧは、公共の教育、ギャンブルについての知識を与えるということを行っています。ＣＲＡ（カジノ規制庁）と密接に連携しております。
そして、ＮＣＰＧでは、いろいろなコンサートで依存症等、カジノの問題に対する説明を実施しています。
依存症に対する対処については、ギャンブルについてのリサーチを 3 年毎に実施しています。重症の依存症についても調べております。
3 年毎に行われている調査の一番最近のものは、2014 年に実施しております。
その調査では、病的に依存症となっている人は全体の 0.7％ということがわかっています。
10重症の依存症は、とても若いうちから始まり、通う回数が増えていく。
悪影響と分かっていても、通う頻度が上がっていくのが重症のギャンブル依存症です。
その内訳としては、主に中国系の男性、40 歳以上、月収 2,000～3,000＄、最終学歴がＯレベル（高校卒業）となっています。
次に依存症対策についてです。
これは、家族や社会に与える影響を
どのように減少させるかということです。
対策としては、ギャンブルに参加す
ることの制限、シンガポール人へのクレジット（信用貸し）を制限したり、ＡＴＭの機械をカジノの中に置かないことです。
また、アクセスの制限として、21 歳
以下は立入禁止、カジノに入る時に入場金を払わなければならないこと、カジノに来る回数を制限したり、排除することです。これについては、後ほど、もう一度説明します。
カジノのプロモーションをシンガポールの人達にすることを禁じています。
制限付きと言いましたが、その中でもどんな広告でも、プロモーションでも必ず、社会・家族開発省の許可を得てからでないと国に出すことはできません。
オペレーターに対しても、いろいろ制限がありまして、いろいろプログラムを行う前に許可を得なければなりません。
そのプログラムの例ですが、いろんな人達、指導する立場にある人に行うこと、従業員に対してのトレーニングを行うということ、これは始めに行います。
月の入場日数の制限、一つめは、自己排除 ― 自発的にカジノに行く日数を抑制、二つめは、家族からの要請による制限 ― 親、子ども、兄弟が制限をかけたり、禁止したりするものです。この場合、ＮＣＰＧに家族が申請書を出さなければなりません。それを出された後、実際、本当に害を及ぼすと判明した
場合は、入場制限又は排除を実施することになります。
後は、政府が制限する場合があります。経済的に問題がある場合、例えば、生活保護を受けている、家賃の滞納 6 か月、自己破産をしている場合、そのような人達は、自動的にカジノへの入場から排除されます。
また、この中に該当しない場合でも、何度もカジノに通う経済的余裕がないと判明した場合、経済的問題を抱えているとわかった場合には、その時から入11場制限がされます。
次にＮＣＰＧのサービスについてです。
24 時間サービスのヘルプラインがあります。
ギャンブル依存症の問題については、チャットにもアクセスができます。
どのようにして入場制限や排除することができるか知ることができます。または、電話によってカウンセリングを受けることができます。
これらの機関を通じていろいろなサービスを受けることができます。
一つめの審査、本当に依存症かどうかの審査、そしてそれが判明した場合の処置。家族が影響を受けている場合、コミュニティケアをカウンセリングプロ
グラムによってＮＣＰＧが実施しています。排除や制限もあわせて実施します。
法的なケアを受ける余裕がない人のために供給するサービスもあります。そして、いろんなカウンセリングやケアを行っています。

次は、ＮＣＰＧの公共教育についてです。
２つあります。1 つはマスメディアのキャンペーン、これは、大体、旧正月の間行われます。また、サッカーのワールドシリーズの時期にも行われます。
もう 1 つは、ＮＣＰＧのサイトによって行われています。地域からのアプローチもあります。この間もキャンペーンを実施。サンプルを配っておきました。
このキャンペーンを行うことによって、依存症を最小限にも抑えられています。
以上で説明を終わります。
【質疑応答】Ｑ 偏見やネガティブな意識があると思うが、ＩＲが動き出してからの変化、
ネガティブな意識が今後どのように変わっていくと思うか。
12

最新の調査での約 0.7％というのは減ってるのか、増えてるのか。どれだけがＩＲによるものなのか。ＩＲができて増えたのか。
Ａ おっしゃるとおり、導入する前から、主に宗教の二つの団体によって反対はある。将来においても続くでしょう。宗教上持っている価値観というものはなくならないが、ＩＲというものは、シンガポールにおいては、こういうものだなと徐々に受け入れられ始めています。
数字については、細かいアップダウンがあるＩＲによるものかどうか、
0.7％というのは全ての数字となる。はっきりした数字はありませんが、ギャ
ンブル・カジノによるパーセンテージは大きいと思います。確かな数字でとったことはないが、カジノに通う 10 名のうち 4 名が依存症になる可能性があると言われている。
0.7％は、低いと考えているが、それがこれからどうなるかというのは、次に調査を進めていかなければならないと思っています。なぜシャープに減っ
たか、ピンポイントに調べるのは現状難しい。
Ｑ

先の永野議員の質問は、カジノが始まる前との比較の話。ジャックポット
とか競馬とかのギャンブル依存症はなかったのか。

Ａ

もちろん賭博はありましたが、実際に数字をとるということはしていませんでした。

Ｑ ネットサイトから、ＮＣＰＧが創設された 2005 年の推定 4.1％が、2014 年には 0.7％になったということで、昨年、日本では、大変話題になった。この
劇的に下がっているのは、まだカジノが存在しなかった 2005 年のデータから、下がってるということですから、個別の分析はまだとのことですが、何かお伺いできることがあれば教えてほしい。
Ａ なぜここまで急激に激減したかということはわからない。2017 年の結果を待って、分析をしたいと考えている。
ＮＣＰＧが創設される前については、今から測定はできませんのでそれをどう設定するかです。
Ｑ 日本では、厚生労働省によって、日本の成人人口の 4.8％、536 万人がギャ
ンブル依存症というデータが出されていて、世界有数のギャンブル依存症国家であると以前に出ているのですが、先ほどの 4.1％がギャンブル依存症だとの話ですが、もしかすると本当は 4.1％もいなかったということはありえるんでしょうか。もう一つ、日本では、現状、ギャンブル依存症の対策はほぼ取られてないと思いますが、シンガポールも以前は、その対策というのはほぼ13

取られていなかったという理解で良いのでしょうか。ＮＣＰＧができる前です。
Ａ まず 2005 年の 4.1％という、その時の基礎人口が何人だったかは、年度の中ではっきりしていないのでそれをまず調べて本当にそうかどうか調べる必要があります。まだＮＣＰＧができる前ですので。また、対策が取られていなかったですが、明らかにそのシステムはないので、対策は取られていなかったと言えると思います。
Ｑ

シンガポールでは、ギャンブル依存症は、病気だという認識で対策をとられていると思いますが、日本では、ギャンブル依存症は、病気だという扱いはされていないのが、現状です。確認として、ギャンブル依存症の位置付けを教えていただけるでしょうか。
Ａ シンガポールにおいては、重症の病気とは、マネジメントが必要、治療している、カウンセリング以上のものということで、ギャンブル依存症は、重度の病気というカテゴリーになります。アルコール依存症も、治療をうけているということで、同じような考え方になります。
Ｑ どのような治療をするのでしょうか。ギャンブル依存症には。
Ａ それぞれセラピーとしてどういうものかというと、ギャンブルに依存している人は、それ以外の楽しみを見つけられるようにする、本人を鍛えられる
ような治療をする。スポーツであったり、時間とお金がある時に、何かそれ以外の使い方をする、そういったことを奨励する、それが一つめです。二つめとしては、動機づけ、嗜好を変える、ギャンブルに向かった、嗜好となった経緯、なぜ依存症になってしまったのか、それを知ることにより、それを取り除く、置き換えるということをする。
この治療法としては、ギャンブルに限ったことではなく、いろんな依存症、
アルコールであるとか、インターネットであるとかに用いられている方法です。
Ｑ

カジノの新たな利用規制は、生活扶助を受けている人、家賃の滞納をしている人、自己破産したことがある人は、入れなくなったとのことですが、既存のギャンブル、競馬やジャックポットにも規制は適用されるんでしょうか。
Ａ 二つのカジノだけで、ほかのタイプのカジノからは、排除されるものではありません。

14

Ｑ 現在 0.7％に減少しているとなっているが、増えていく可能性があるとのこと、その要因といったものは何か。というのは、過去の資料を見ていると、0.5％が問題のあるギャンブル、0.2％が病的ギャンブルと 2 つ書かれているが、問題のあるギャンブル依存症が増えていくのか、そのへんはどうなのか。
Ａ あまりにもひどいのが依存症、現状では、増えてしまうのではないかと危惧している。どちらかとは言えない。
Ｑ ＮＣＰＧが出来たから、検証できた成果ですよね。称賛して良いのでは。
Ａ

もちろんその可能性はあります。まだ、結果は一回、もう一回見ないとなんとも言えません。

Ｑ

ＩＲができてから、ＮＣＰＧができる以前の依存症の人達もその枠の中に入って来ている。当然評価されてしかるべきだと。日本でもそういう組織は作っていくべきだと思う。
Ａ おっしゃるとおりです。その元の数字の頃を見ないとという話はしました
が、ＮＣＰＧのキャンペーンや努力が実を結んだ。そして、この数字の減少に貢献したのは確かなことです。今後そこまでするのかですが、減少傾向を作ったというのは間違いないです。
Ｑ

逆にＩＲを作ったことによって、依存症の方が減ったというのは、すごく良い評価になると思います。
Ａ おっしゃるとおり効果が出たと思いますが、今、こちらは主にカジノの方に向けた取組みです。更にカジノ以外にも適用して活用できるのではとおっ
しゃるように思います。
Ｑ

今、排除されている人というのは、何人いるのか。また、カジノから排除されてもしたい人は、競馬なりレースなりに行くと思いますが、そういう危惧はないのか。
Ａ 27 万 2,534 人、これは海外の労働者が含まれています。
この数字はＮＣＰＧで公表しています。四半期ごとに数字を出しています。
また、カジノは入口で身分証の確認などができるが、他の競馬等は、確認がないため、おっしゃるようにそれ以外のところにいくという懸念はありま
す。

15

Ｑ

カジノ事業者から、このＮＣＰＧに対して、資金の提供はないとのことでしたが、カジノ事業者においても、依存症やカジノに関する問題対策をしていると思いますが、それぞれの役割分担について、教えてほしい。
Ａ カジノ事業者は、営業、コマーシャルのためにあるので、処置をこちらから言うようなことはない。
例えば、カジノにとって、実際、危険そうな人物を確認する人を置くような対策は取っている。
Ｑ（厚生労働省の方に）ＮＣＰＧの役割は大きくあると思うが、日本でＩＲ法案はまだとおっていないが、この依存症の問題は大きい。我々ＩＲを推進する立場としては、この依存症の問題にはしっかり対処していると日本国民の皆さんに伝えるべき部分と思うが、厚生労働省内では、具体的にどんな組織を作るであるといった話は出ているのか。
Ａ（厚生労働省担当）まだ、さして議論は、内閣官房のＩＲ準備室からはきいていない。しかし、ＩＲ準備室からは、一回ではなく、何度かＮＣＰＧに話を聞きにきている。どんな組織かは、興味は強くもっていると。私の印象としては、ＮＣＰＧのやっている事業については、評価は高いと思う。組織も含め、検討はしているが、まだ、結論までは現状ないと思う。

16

○日本大使館・堤尚広 公使より現地政治経済情勢を伺う
・日 時：平成 28 年 3 月 28 日(月) 18 時～
・説明者：堤 尚広 氏＜在シンガポール日本大使館公使＞・担当者：永藤 英機【概 要】
ＩＲ視察とのことで、まさにシンガポールが力を入れている分野。
日本におけるＩＲ法案は長期戦になるのではと海外からみさせていただいている。
先生方におかれても、長期戦略が大事な話かと思うが、大使館においても関係させていただければと思う。
ここで、政治経済ブリーティングとのことだが、追々皆さんの席の方で話をさせてもらえればと思っているが、まず一点申し上げさせていただく。
昨年秋の総選挙で人民行動党が全体の得票数の 7 割、前前回の選挙で 6 割しかとれなかった。6 割しかとれないということはシンガポールで衝撃的なことであった。4 年間反省の時期を経て、議席を７割に党勢を盛り返しており、しばらく安定した政権運営がなされるものと思われる。
新しい政権のもとで、経済運営をどうするかについては、財務大臣を中心に閣僚、研究者、民間人等をまじえた委員会を立ち上げて、5 年、10 年先を見据えて、次のリーダーを考えていく。そのトップである議長がリー・シェンロン
氏の次期候補になっていくものと思われる。
シンガポールの経済をどう作っていくかという意味では今まさにホットな時代。皆様のご訪問を歓迎し、大阪には日本経済を引っ張っていただきたい。

17

○マリーナ・ベイ・サンズ
・日 時：平成 28 年 3 月 29 日(月)10 時～
・説明者：ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾊﾗﾀﾞ(Robert Harayda)CFO・財務担当上級副社長
・担当者：中川隆弘・永井公大【マリーナ・ベイ・サンズ概要】
2010 年にシンガポールにオープンした高級総合リゾート。
世界に向けて贅沢さをアピールし、ホテルタワー3 棟とサンズスカイパーク、
2,500 の客室、最新の会議施設、国際的に名高いレストラン、カジノ、ショップ、シアターなどホテルエンターテイメントと、全てが集結し 1 つのリゾート地として成立。シンガポールのシンボルとされている。
【投資環境】
サンズ社はラスベガス、マカオ、シンガポールの 3 大カジノ全てで営業を行っており、それぞれ利益率の高い施設を保有している。特にシンガポールは利益率が非常に高い。

18

2005 年、シンガポールはＩＲ誘致を決定し、首相がＩＲを「カジノとは全くことなるもので、むしろレジャー・エンタテイメント・ビジネス領域である」と定義した。
2006 年 5 月、サンズがライセンスを獲得。
サンズが選ばれた理由として、以下のものが考えられる。
・MICE 重視型ＩＲとしての高い資質
・美しいマリーナ・ベイにふさわしいシンボル的な建築・財政力と投資の実力・アジアでの経験豊富な国際的事業者
ライセンス獲得でサンズは世界的に競争力のある投資機会を得ることができた。
この投資機会の特徴として以下のものが挙げられる。
・最低投資額の設定無し（利益を得やすい環境）・ビジネス、商業地、空港に近く、労働力も高い
・2 つのゲーミングライセンス/10 年間の独占契約・所有権、パートナー提携に関する規制なし（地元企業を使えという規制なし）
・魅力的な二種類の税率（VIP に税のインセンティブを設けてより多くを呼び込む政策）
政府が 2 つのゲーミングライセンスを設定したのは両者を競走させて投資額を増えさせるためである。
【MICE 機能】
5 つのフロア総面積は 120,000 ㎡、東南アジア最大の宴会場を持つ。
2,000 ブース設置可能な展示場と 250 の会議室がある。収容可能人数は 45,000人。
2015 年には合計 3,137 のイベントを開催し、合計 120 万人が参加。
国際会議の開催国ランキングでは元々上位にいたが、2011 年から 2014 年まで
4 年連続 1 位を獲得。

19

【ホテル機能】2015 年の宿泊客の内訳は日本 17%、中国 16%、インドネシア 7%が上位 3 か国。
以下は韓国 7%、オーストラリア 5%、マレーシア 5%と続き、非常に多国籍な宿泊客といえる。
日本人宿泊客が多い理由としては、SMAP 出演のソフトバンクの CM が考えられる。
VIP 専用スイートルームをはじめ客室のレベルは高く、稼働率は 95～100%になっている。
高い稼働率は利益を生み出し、再投資を可能にして好循環を作り出している。
再投資の例として、アトラクションをアップデートしたり、新しいレストラ
ンを次々オープンしたりしている。再投資がリピーターを作る要因にもなっている。
ホテルが成功している要因の一つに MICE 機能をもっていることが挙げられる。
企業関係者は日曜から平日に訪れ、観光客は週末に訪れるため全体のバランスが取れる。
【収益内訳】
カジノはエリアとしては 3%しかないが、収益が最も高く、全体の 71%を占める。次いでホテルが 17%、小売が 8%となっている。カジノの高収益はミュージ
アム、ホテル、ショッピングの再投資に貢献している。

20

【セーフガード】
外国人は入場無料だが、現地人と永住権所有者は 1 日 100 ドル、年間 2,000
ドルの入場料あり。家族や第三者による入場制限も行っている。こうしたセー
フガードの取り組みによって、ギャンブルの悪影響は増えるどころか減少している。シンガポールのギャンブル人口は 2008 年から 2014 年にかけて 54%から44%へと減少し、ギャンブル依存症率も 2.9%から 0.7%に減少した。

21

【観光業と国への貢献】
旅行者数は 2009 年の 9.7 万人から 2015 年の 15.2 万人（＋57%）へ増加し、観光関係収益は 1,280 万シンガポールドルから 2,200 万シンガポールドル（＋72%）へ増加した。
サンズはこれまで 56 億米ドルの投資を行い、カジノ入場税による 38 億米ドルの税収増に貢献している。購買実績は 22 億米ドル相当で、その内 91%は地元企業から調達している。シンガポール全国で 46,000 以上の直接・間接雇用をもたらし、GDP の 1.25%を占める。
当初はＩＲがその他のホテルを脅かすことになるかと思われたが、逆に周囲のホテル増加を促進することになった。観光業を発展させることにより、地元の企業（特にクリーニング業）の活性化にもつながっている。

22

【質疑応答】
Ｑ

大阪でＩＲを作る際は日本人も入場できるようにしたいが、健全性を高めるアイデアはあるか？
Ａ シンガポールは国が入場料などの規制をかけている。ＩＲは投資と雇用を生み出しているからローカル人も参加すべきと思う。
Ｑ 大阪は投資の魅力があるか？
Ａ

大阪はロケーションもいいし、人口も多く、ＩＲのためのキーポイントも持っている。投資先としては魅力的。

Ｑ

日本にはカジノを拒絶する人がいる。開設当時、日本人の入場を規制すると魅力は減るか？
Ａ ローカル人も参加できるのが大切なコンセプトと思う。
Ｑ

カジノ収益は全体の 71%だが、それに占めるのはどこの国からの客が多い
か？

Ａ 外国人が多いことはわかるが、VIP 以外の客は個人の国籍は把握していない。
Ｑ カジノ収益の内、VIP が占める割合は？
Ａ 一般の客と比率は同じくらいで大差はない。
Ｑ

大阪にＩＲができた場合、客が日本に流れてシンガポールの収益は落ちるのでは？
Ａ 問題ないと考えている。マカオとシンガポールでカジノを運営しているが、異なる客が訪問している。
Ｑ 現地で 46,000 人の雇用があると聞いたが、働く人もライセンスが必要なのか？
Ａ カジノで働く人はライセンスが必要、ベンダーは不要。

23

○通商産業省セントーサ開発公社（ＳＤＣ）

・日 時：平成 28 年 3 月 29 日(火)14 時 00 分～15 時 30 分
・説明者：チャン・ムン・ウェイ 企画経営部長
・担当者：西田 薫・橋本 和昌・永野 耕平【概 要】・セントーサ島の開発経過についてプレゼンテーションをいただいた後、意見交換を行った。

（１）セントーサ開発公社について1972 年 9 月に貿易産業省の下で開設し、4 つの下部組織が現在ある。
「①レジャーマネジメント」、「②マウントフェーバー（ケーブルのマネジメント）」「③セントーサゴルフクラブ（18 ホール 2 つ）」、「④セントーサコーブリゾートマネジメント」（２）セントーサ開発公社のビジョンと使命について
ビジョンは、良い環境のレジャーとライフスタイルリゾートを提供する
24

こと。
使命は、ユニークなアミューズメントパークを提供すること。パークの提供を通じてお客を歓待し、価値のある、記憶に残る瞬間を感じてもらうこと。そのために、アトラクション、自然保護、遺産保護に日々尽力している。
（３）セントーサ島の歴史について
セントーサは、大昔、海賊が活躍し「black and dead」と不吉な名前で呼ばれた地域。
1972 年に、マレー語で「平和とフィーリング（憩の場所）」を意味する「セント―サ」に改名。

（４）リゾートワールドセントーサ島について
これまでの開発の歴史の概要は次のとおり。
1980 年代モノレール、フェリーターミナルの開発
1980～2007 年
ミュージカルファウンテン（無料のショー）の実施
1992 年
コーズウェイブリッジ開通※セントーサとメインランドのアクセスが従来のケーブルカー又はフェリーから車で可能となる。
2000 年代
コーブ地域（セントーサ東部）の開発

25

2006 年～2013 年 コーブ地域〔（住宅地（コンドミニアムも含まれる）の開発〕※海に面した住居が建てられるシンガポールで唯一の地域
2000 年
リゾートワールドセントーサが初めてＩＲを作ることを決める。
2007 年
ＩＲを造りはじめる。
2010 年
ソフトオープン
2012 年（ユニバーサルスタジオシンガポールもオープン）
完全オープン。

・ 現在、セントーサコーブには 6,000 件の住居、18 ﾎｰﾙが 2 つからなるゴルフ場が 2 つ、3,198 の部屋があるホテル、巨大ＩＲ，24 のアトラクシ
ョン、200 程のレストランや店舗がある。
・ セントーサは村から変貌をとげたが、ここに来るまでにはいくつかの分岐点があった。
・ 訪問客の数は、2009 年 780 万人、オープンしたとたん 2 倍以上に増え、現在は 1,900 万人をその後維持している。訪問客はシンガポール人と外国人を含む。
顧客満足度も高いレベルを保っている。これは、どのようなサービスを提供しているかだと考える。
・ マスタープランを作った際、セントーサをいくつかのゾーンに分け、それぞれ特徴づけることをコンセプトにした。
・ グリーンを残すエリア、エンターテイニングを重点にするエリア、自然を残すエリア、歴史的景観を残すエリアに分けた。
・ 新しい情報ですが、2 週間後に新しいテーマパーク、ファミリー向けのキッザニアをオープンする。
・ お客様の多様なニーズに応えるため、多様な種類のエンターテイメン
トを用意するとともに、ホテルも多様なタイプを各地域に用意している。
・ セントーサには自然がたくさん残っているので、トレッキングを楽しんでいただく所もたくさんある。
・ 18 ﾎｰﾙが 2 つあるゴルフコースは、今年世界的なトーナメント（SMBC、
HSBC）が 2 つ行われており、世界のゴルフ場トップ 500 に東南アジアで唯一選ばれた。
・ イベントやいろいろなプログラムを用意しているが、ダンスパーティ
ー、ヨットレースといったプレミアムなイベントのみではなく、子ども26

が休みの時に参加できる無料のイベント、例えばクリスマスイベントなど、1 年中、何らかのイベントが開催されているような状況を心掛けている。
（５）セントーサ島の振興について
セントーサＩＲを設立したときの戦略として、家族向けにして、カジノのみでなく家族皆が楽しめるものを用意する、そうすることにより滞在日数が長くなる。他のアトラクションも用意して長く楽しんでもらうことで経済効果が得られるという戦略を打ち立てました。
土地価格は 6 億 100 万シンガポールドルに固定化しました。
また、先代の時に４つの基準が定められました。
「①ツアリズムにアピールする。」、「②建築物がコンセプトのあるものであること。」、「③投資の対象にあること。」、「④投資家にアピールする力があること。」これらが基準となりました。
敷地面積は 49ｈａ。リース 60 年間。トータルインベストメントが 60 億ドル。
現在の従業員数がリゾートセントーサだけで１万 2,000 名以上となっている。
先代において、ＩＲを設定する際に観光業に貢献できることを強調しました。

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【質 疑】Ｑ セントーサの全体的なデザイン、ＩＲ全体のデザインはどのように誰が描くのか？中にいろいろなコンテンツがあるが、個別にそれぞれつながっていったのか。
Ａ 開発は、マスタープランで 40 年にわたる計画。1 年でできたものではない。
インハウスデザインのチームが計画を進めた。
企業誘致をどのようにしたかですが、何らかのインセンティブを与えたのではなく、オペレーターとともにリスクをシェアできるような契約内容としました。
Ｑ 入場者数の国内外のパーセントは？
Ａ 概ね 60％が海外、40％がローカル。
Ｑ リピーター率は？
Ａ セントーサは小さな島なので、リピーターはローカルの方が多いと思う。
メンバーシップ（メンバー制）があり、会員が 800～1,000 人で、そのメン
バーはほぼローカル。
Ｑ

航空写真で緑が多く、ゴルフ場が半分ぐらいあるように思われるが、自然を何％残すとか決まりがあったのか。ゴルフ場を 36 ホールにすることにした経緯等があるのか。
Ａ 60％をグリーンで何もつけないエリアにすることは考えていた。これは、規則というよりは、マスタープランに入れていた内容。
はじめは 18 ﾎｰﾙのコース一つであったが、20 年前、拡張できた。拡張することでゴルフメンバーがいるのだが、ゴルフ場が 2 つになったことでトーナ
メントができるようになったし、世界的にプレミアムなトーナメントも可能になり、島のメジャーとなった。
Ｑ

2,000 万人の入場者がいるとのことで、入場料があるかと思うが、これはＳＤＣの売上なのか？ＳＤＣの売り上げの場合、これをすべてＳＤＣで使用が可能なのか。
Ａ 売上は政府の予算ではなく、自己資金で事業を行っているので、入場料はすべて私たちに入ってくる。
Ｑ 年間いくらぐらい？
Ａ 入場料はそれぞれ異なる。歩行者は無料。車やバスで来られた場合は 2 ドル、時間帯によっても異なる。１年間で 2,000 万シンガポールドル。
入場料がいくらかというのは、私たちの事業を維持するためと来られる方28

が負担にならない金額という意味でバランスを保っていると思っている。
Ｑ 一番高い時でいくらか？
Ａ 一番高い時間帯で一台 6 ドル。
Ｑ なぜ、いろいろな料金設定をしているのか？
Ａ その時の状況に応じてルールを変える。昨年は改革 50 周年記念であったため入場料を下げて来場者数を増やすとか、交通混雑時間帯には入場料を上げて、混雑を抑制することも考えた。
Ｑ 交通インフラへの投資について、事業者に課したりしたのか。
Ａ 少しは課した。例えば、セカンドブリッジは事業者が建てたもの。
Ｑ 業者に負担させた現金は 6,000 億円のうちどれぐらいか。
Ａ モノレールは開発公社が負担しているが、ブリッジ等で 60 億円は彼らが払ったお金です。ユニバーサルスタジオの開設費用も含んでいます。
ユニバーサルスタジオは大阪にもあると思いますが、ユニバーサルスタジ
オも彼らが作ってくれたので政府はお金を出していませんので、ありがたい
限りです。
小さい国なので、アトラクションでひきつけるのは大事なことですが、一つ一つを個々に誘致していたら莫大なお金がかかると思います。
Ｑ セントーサに行く人に直接支払を求めないのか。
Ａ マリーナベイサンズと競合できなくなる。そのため島に入るところで入金を求めている。
Ｑ

直接セントーサへ行くと入場料をとられるが、カジノへ行くととられず、カジノからセントーサへ入ると同様に無料でセントーサに入ることができる。
Ａ このような人が増えると、タクシーの人からも入場料をとらないといけなくなるのではないかと思いますが、今のところはない。

29

【セントーサ島内視察】
通商産業省セントーサ開発公社から話を伺った後、シンガポール中心街から約 25 分程の場所に位置するセントーサ島をバスで視察した。
島全体が水族館やユニバーサルスタジオ、
シンガポールで唯一保存されている第二次世界大戦時の沿岸要塞、シロソ砦等を含むテーマパークがある一方で、島の東部には、プラ
イベートハーバーも併設された高級住宅街（セントーサコーブ）がある。

あ30

○ シンガポールＰＳＡについて
・日 時：平成 28 年 3 月 30 日(水) 9 時～10 時
・説明者：ロサリンド・チュア PSA インターナショナル
・担当者：西野 修平・前田 洋輔・永井 公大

投資部長

【概要】
シンガポールの海事産業は、世界的な海運の中継地点としての役割を果たしてきた歴史的な経緯と、シンガポール政府による強力なバックアップにより、
同国 GDP の約７%を占めており、17 万人の雇用を支えているほか、5,000 以上の海事施設・ビジネス、26,000 社の国際企業、4,200 社の外資系多国籍企業が立地するなど、シンガポール経済にとって重要な原動力の１つとなっている。
シンガポールにおける港湾の民営化は、以下のような経緯をたどっている。
まず、1905 年に政府による桟橋施設の接収し、その後、1912 年に港湾管理者として Singapore Harbor Board を設置。1963 年に英国から独立した際、シンガ
ポール港湾庁を設置。これが現在の PSA International の原型となっている。

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港湾サービスの世界的な競争が激化する中で、シンガポール政府として組織の改編と民営化による競争力の確保を図る観点から、まずは 1996 年にシンガポ
ール海事港湾庁を設置し、シンガポール港湾庁の許認可事務等を移管。翌年の1997 年にシンガポール港湾庁を民営化し、政府が 100％出資する PSA コーポレーションを設立した。さらに、2003 年には、組織再編の中で、持ち株会社 PSAInternational を設立し、PSA コーポレーションも PSA International の傘下に入ることとなった。
シンガポールにおける港湾民営化の主な目的としては、それまでの「政府主導のインフラ整備」に重きが置かれていた港湾について、「港湾サービスの提供」という視点をより強調し、世界的な競争を勝ち抜いていける競争力を確保するというものである。具体的には、効率的な港湾運営、きめ細やかな顧客サービ
スの提供、海外投資の促進などが挙げられる。また、シンガポール政府としても、「港湾サービス」と監督機能を分離することにより、政府として役割を明確にすることができるとともに、港湾運営における行政コストの削減も可能となる。
実際に、2000 年以降、中国の港湾が取扱量を急激に増やしていく中で、シンガポール港が着実に取扱量を増やし続け、世界第２位を維持しているのは、運営の効率やサービスの向上、世界的な投資の拡大によるところが大きいと考えられる。
PSA International は、2003 年に持ち株会社として設立され、その株式は政府系投資会社 Temasek Holdings が 100％保有している。業務内容としては、シンガポール港において「港湾サービス」を提供するとともに、シンガポール以
外にも世界各地の港湾施設を運営している。2015 年の PSA International グループ全体のコンテナ取扱量は 6,410 万 TEU であり、世界最大のグローバル港湾
オペレーターの 1 つである。また、PSA International は、2014 年には港湾運営で約 1,344 億 6,320 万円の利益を上げている。
2006 年に、カジノをどういうふうなものにするか、複数の業者にプロポーザ
ルで提案してもらい、約 1 年半に渡って提案の審議を行った。
その結果、セントーサが、2010 年 2 月、マリーナベイサンズが 2010 年 4 月に決定した。
カジノ規制庁のミッションは 3 つある。
一つめは、カジノの運営・管理が、犯罪や搾取から無関係になるようにすること。
二つめは、カジノで賭博が公正に行われるようにすること。
三つめは、カジノが未成年者や弱者、社会に害を与えないようにすること。
カジノ規制庁の合同メンバーについて紹介する。
32

11 人の各種行政官や専門家などで構成される委員会組織を通じて、カジノ規制庁は運営されている。
カジノ規正法（Casino Control Act）によって、カジノ規制庁、ライセンス、税、社会安全、カジノ事業運営などが規定されている。
カジノ規制庁は、雇用者や事業者のライセンス認可制度、カジノ運営のコント
ロール、マネーロンダリング規制、電子賭博機器製造者許認可制等を通じてカジノ規制を行っている。
カジノの売り上げ税について、1 万ドル以上を扱うプレイヤーからの売り上げについては 5％、それ以外のプレイヤーからの売り上げには 15％の課税をしている。

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【質疑応答】
Ｑ カジノを実際始めてから起こった想定外のことはあるか？
Ａ 先行している他の国から学んで準備したが、我が国しか当てはまらないこともあった。自国民の入場制限等については、方法を確立するのに三年かかった。また、ＩＲにおけるカジノの割合を小さくするために、ＩＲにおけるカジノ以外の事業の、様々な事業者との契約については、カジノ業者との間で調整が必要だった。
Ｑ シンガポール国民から儲けたいと考えているカジノ事業者との調整はどのように行ったのかＡ
1. シンガポール国民からは入場料を取る、
2. 依存症等の人は入場規制する、
3. カジノの宣伝を制限する
ことを、そもそもの前提として、事業者公募をした。
Ｑ 国民からのカジノ反対の声はあるのか？
Ａ たくさんあった。政治的にもリスクはあったが国益を考えてカジノを始めた。
今も皆賛成しているわけではないが、カジノ規制庁や各種機関が連携して、常に監視をしている。
Ｑ カジノ規制庁は立ち上げのときは大変だったろうが、今は単に監視をするだけなのか？
Ａ 事業が大きくなるにつれ、モニターの範囲は拡大している。
Ｑ 新たに他のオペレーターにライセンスを与える予定はあるのか。
Ａ 今の業者は、カジノがオープンする前の 2007 年にライセンスが与えられた。
前の業者のライセンスが 2017 年まで。2017 年に新しいライセンスが与えられる。業者は、これから貿易産業省で検討。今は何も決まっていない。
Ｑ 国民世論はカジノを始める前と後で変わったのか？
それを示すデータはあるのか？
Ａ 数値などのデータはない。社会家庭省が調査中。
Ｑ 日本で法制化するにあたって、ホテル、カジノ、レストランなどを、1 つの企業が一体的に運営するのがＩＲであるとの意見がある。
ＩＲの定義についてはどう考えているか。
34

Ａ

会議場やアトラクション建設などの初期投資に費用がかかっている。同時にツアーリズムもやるので、同じオペレーターが責任を持ってやる方がよいと考えている。

Ｑ 反社会勢力から攻撃を受けたことはあるか？
Ａ 無い。シンガポールでは安全にカジノが行われている。
ライセンスを付与するに際して、厳しい審査をしている。
ライセンス付与後に問題が発生すれば、ライセンスをはく奪する。
オペレーターに責任をもってマネジメントしてもらうことが重要。
警察等の関係機関と連携して、常に情報をキャッチできるようにしている。
例えば 1 万ドル以上使った客のことは報告するよう義務付けている。
何重にもチェックをしている。
Ｑ

先ほどカジノの宣伝を規制すると言っていたが、外国で宣伝するのは大丈夫なのか？
飛行機のファーストクラスや、ホテル代をサービスするなど、誘客のための、世界に向けてのＰＲ活動は行っているのか。

Ａ 外国での宣伝は、観光産業増進とみなされ問題ない。
Ｑ 従前からあった他のギャンブルは影響受けたのか？
Ａ 同様のギャンブルは影響受けて客足がおちたが、一時的なもので、入場料規制や目新しさが無くなり、数年でもとにもどった。
Ｑ インフラ整備もカジノ事業者が費用負担してくれたのか？
また、ラスベガスなどでは、カジノよりエンタテイメントが中心になっていると聞くが、シンガポールの現状はどうか。
Ａ 基本的にはインフラ整備は自国政府が全て行っている。
また、シンガポールのＩＲでは、依然カジノの収益が最も高い。

35

○ナショナル・ギャラリー・シンガポール
・日 時：平成 28 年 3 月 30 日(水) 10 時～
・説明者：木島洋嗣（統括・ハブ機能研究所代表取締役社長・所長）
・担当者：西野 修平・前田 洋輔・永井 公大

シンガポール政府は、2000 年に国際文化芸術都市政策を打ち出し、「ルネッサ
ンス・シティ・プラン」を掲げ、文化振興に積極的に取り組んでいる。この取組においては、2015 年が目標達成の節目とされており、「シンガポール・ピナコ
テーク・ド・パリ(Pinacothèque de Paris, Singapore)」と「ナショナル・ギ
ャラリー・シンガポール(National Gallery Singapore)」の二つの美術館が 2015
年に相次いでオープンした。
今回は、このオープンしたばかりの二つの美術館のうちの一つである、「ナショナル・ギャラリー・シンガポール」を訪れた。
「ナショナル・ギャラリー・シンガポール」は、かつて市庁舎と最高裁判所であった歴史的な建造物を大改装して作られており、まずは、そのクラシカルで重厚感たっぷりな佇まいに圧倒された。
建物の内部に足を踏み入れてみると、1 階の二つの建物をつなぐ中央部分がガラス屋根の大きな吹き抜けとなっており、開放感に満ち溢れた空間に目を奪われた。また、建物内部は白を基調に構成されており、非常に優雅な雰囲気を醸し出している。
36

同美術館の敷地面積は 64,000 ㎡にも及び、シンガポールで最大の美術館であるだけでなく、世界的に見ても最大級レベルの美術館であり、今後、東南アジ
アの中心的な巨大美術館となる構想のもと、国際的な展示イベントの開催も予定されているとのことである。
また、同美術館は、8,000 点もの作品を収蔵しており、２つの常設展示には、絵画はもちろん、彫刻、版画、写真など、19 世紀から 20 世紀のシンガポール国
内外の幅広い芸術作品が展示されている。
旧市庁舎側のシティホール・ウイング（City Hall Wing）にある「DBS シンガ
ポール・ギャラリー（DBS Singapore Gallery）」には、19 世紀以降のシンガポ
ール人芸術家の作品が展示されている。
旧最高裁判所側のシュプリームコート・ウイング（Supreme Court Wing）にある「UOB 東南アジアギャラリー（UOB Southeast Asia Gallery）」には、19 世紀以降の東南アジアの作品が約 400 点展示されてあり、東南アジアの国々の近代化への過程の中で生まれた芸術・文化が魅力たっぷりに展開されている。
また、旧市庁舎側のシティホール・ウィング（City Hall Wing）1 階には、子ども達のために「ケッペル・センター・フォー・アート・エデュケーション（Keppel
Centre for Art Education）」が設けられてあり、子ども達がお絵かきなどアートを楽しむことができるようになっている。
市庁舎等の歴史ある建造物の魅力を活かしながら、美術館という文化目的の集客施設へ転用を図り、文化振興のみならず都市魅力の向上、賑わいの創出がなされている、この「ナショナル・ギャラリー・シンガポール」を視察することは、大阪の文化振興、観光政策、都市魅力の向上方策を検討する上で、大いに参考となり、非常に有意義であった。

37

○ リゾート・ワールド・セントーサについて
・日 時：平成 28 年 3 月 30 日(水) 14 時～
・説明者：タン・ヒーテック ゲンティン・シンガポール社 社長
笠﨑七生上席副社長（財務・企画担当）
・担当者：和田賢治・永藤英機・河崎大樹【リゾート・ワールド・セントーサの概要】

日本では統合型リゾートのイメージが高いと思うが、売り上げの半分がゲーミングに関する部分である。30 年程の歴史がある。一番最初にできたのはオーストラリアで 1985 年。それ以来、バハマ、南オーストラリアなどで事業を展開。
2006 年からはイギリスの方でも事業を展開している。異なる国の社会制度にそって展開している。（※質問あり）
2006 年に政府でプロジェクトの入札があった。敷地は 49 ヘクタール。34 か月で完成した。オープン以来 5 年を迎えている。ムーディーズの格付ではＡマイナス。時価総額は 4,000 億円超。シンガポール証券取引所の企業のトップ 10に入る。
敷地規模は 49 ヘクタール。投資規模は 7,100 億円。ファミリーリゾートをテーマにしている。
38

旅行業界で高く評価されており、シンガポールのナンバーワン業界紙で 5 年連
続ベスト統合型リゾートの評価をもらっている。
また、水族館では動物も取り扱っている。アメリカの認証機関で唯一国外で認証された施設である。
2010 年から経営を開始。オープン前の 2009 年と比較して外国人観光客で 6 割増加、収入では 9 割、ほとんど倍増している。統合型リゾートによって生まれた雇用は、リゾート全体で 13,000 人程。ほとんどは地元スタッフ。半数以上は高等教育を修了している。マネジメント層に関しても 8 割以上は地元の人間で、
約 3 割は女性のマネージャーとなっている。
統合型リゾートのカジノについて社会的に懸念される部分についても、取組みを進めている。シンガポールでは法整備とあわせて公主体の取組みとして進めているのは、2013 年に「責任ある原因を証明する法律」が施行されてから法律にもとづいた独自のプログラムを作成して国に提出し承認を得たものを実行している。
具体的に何をしているかというと、金融界によって監査を進めながら目的としていることが正しく行われているかどうかチェックしながらやっている。具体的にいうと、社内でギャンブル依存になる可能性のある人をできるだけ早い段階で見いだせるようになるトレーニングを行っている。われわれは予防が一番大切な措置であると考えている。トレーニングプログラムを終了した人間が責任ある原因に対して資格を持っている。右下の赤い丸い糸をつけた人間が蔵の中を常に巡回する形になる。それによって対策を行っている。右上に見えているのが具体的機関による監査の文章になる。
それ以外に、われわれは 13,000 人のスタッフがいて、人材の確保と育成が一番大切であると考えている。地元のマネジメント系の大学で誘導プログラムを行っている。2013 年から日本の大学 12 校と提携し、そちらから毎年 40 人から50 人程度の学生を迎え入れている。
こちらは中高生向けのプログラムで、グローバルサイエンスリンクという、
元々は筑波でやっていたものだが、その初の海外版ということで、水族館に招いてリサーチセンターの最先端の研究を見てもらいながら現地で課題に取組みという、学習の場の提供とイベント全体のサポートをしている。
文化交流ということに関しては、後程見てもらう博物館で日本の俳句コンテストを最近行っていて、日本大使館やジャパンクリエイティブセンターと協働しながら進めている。今年で日本とシンガポールは国交樹立後 10 周年になるが、そちらの記念事業としても行っている。
全体をとりまとめると、シンガポールの統合型リゾートの導入によって、ＧＤＰでいうとシンガポールは国としての規模は元々小さい国ではあるが、1.5
39

～2.0％程度の押し上げ効果があった。
雇用創出として 6 万人。直接雇用で 2 万人。間接で 4 万人という数字が出ている。シンガポールの統合型リゾート全体で 6 万人程度となっている。地元への発注は、開発に関わる発注の半分程度が地元企業に行われていて、そういった面での経済効果がある。
税収としては、2011 年のデータで日本円にして 700 億円程度となっている。最大の効果としては、外国人観光客、いわゆるインバウンドを増やす効果は極めて強く、われわれのリゾートでは 8 割程度が国外の観光客となっている。観光
産業の活性化には極めて効果が高い。
【質疑応答】（※説明途中の質問）
Ｑ マレーシアではもっと前の 70 年頃から事業展開していますよね？
Ａ そうですね。
【徒歩でのセントーサ島の視察】

ＲＷＳは、ホテル、コンベンションセンター、ゲーミング（カジノ）、アトラクション（ユニバーサルスタジオ、水族館等）で構成されている。その殆どを視ることができたが、ターゲット層を家族層、また、地域ではシンガポール国
内やマレーシア等の近隣をターゲットにしていることが伺われた。
立地が市街地から離れていることから、サンズに比べアクセス性で劣っており、その分でターゲット層を絞り込んでいる印象を受けた。採算性については
企業秘密に触れることが多く詳細なデータを聞くことはできなかったが、シン40

ガポール国内で許可されているＩＲの 2 か所で激しい競争が行われているようである。
その一例として、幹部クラスのヘッドハンティングがかなり頻繁に行われているとのこと。大阪に誘致できた場合にいくつの団体にＩＲの許可を与えるかどうか、シンガポールのように 2 か所が良いのか、それともそれより多い数が良いのかは、諸外国の例をしっかりと検証する必要があると感じた。
Ｑ

視察した感想としてサンズと違い明確にファミリー層をターゲットにおいておりコンセプトに違いを感じたが？
Ａ セントーサは独立した島であり、広さや立地を考えてもこのようになった。
ちなみに橋はゲンティンが作った。
Ｑ

同じ島である点や広さから言っても、大阪の夢洲が参考にさせていただけ
る点がたくさんある。
Ａ その通り。夢洲はＩＲのみだけではなくゴルフ場や居住地も作れる広さがある。コンビネーションが作れる立地である。
Ｑ 夢洲はＩＲ予定地として約 200 ヘクタール。全体では 500 ヘクだが、セントーサの広さは？
Ａ セントーサは 350 ヘク。
Ｑ

大阪の事情をお伝えするが、3 月の議会でＩＲ調査予算がついた。昨年の11 月の知事市長のＷ選挙で一定の方向性ができた。
Ａ 横浜との差を感じている（横浜の方が上という意）。大阪でもタスクフォー
ムチームを立ち上げるべきだ。
Ｑ

結局は国で法律が通らなければこれ以上は進まない。大阪維新の会は国政政党でもあるのでしっかり進めていきたい。松井知事が国政政党の代表でもあるので。
Ａ 韓国と同時期にＩＲの話を始めた覚えがあるが、韓国は来年 9 月に済州島でオープンする。スピードが違う（日本は遅すぎるとの意）。

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Ｑ

後背地を見渡しても関西全体の人口や観光地という面で横浜より優位性があると考えているので大阪に誘致できるように頑張りたい。
Ａ 我々も関西の鉄道会社といろんな話をしている。関西全体で考えるべきこと。
Ｑ 大阪の問題があれば教えて。
Ａ ホテルの客室数が少なすぎる。5 つ星のホテルですら部屋が取れない（いくらお金を払っても取れないという意）。チャンスを逃しすぎではないか。
Ｑ

ホテル増や民泊など努力しているのだが、確かに今、首都圏よりも大阪の方が客室数が足りていない。
Ａ 関西国際空港は市街地に近いし良い空港。羽田は混んでいる、成田は遠いし、せっかく優位なのにもったいない。政府に掛け合ってでも客室数は増やすべきだ。
Ｑ すでに大阪では 4,000 室は確保しているが。
Ａ シンガポールは 65,000 室。
Ｑ 4000 室は増やした数だ。いずれにしても、松井知事はシンガポール型ＩＲを目指すと言っているが何かアドバイスがあれば。
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Ａ

大阪はエンターテインメントが点在しておりまとまりがない。一つにまとめる地域が必要では。若者をターゲットにナイトエンタメの充実も図るべき。
いろんな団体にインセンティブマーケティングを仕掛けるのも良い。

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