2023（令和 5）年 3 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 238 号

➔ 令和 4 年度 第 3 回理事会を開催〈東日本大震災から 12 年 ～次なる災害に備える〉➔ オールジャパンの支援体制構築、顔の見える関係づくりを～ 災害福祉支援ネットワーク中央センター「ブロック（圏域）会議」➔ 社協災害 VC による 2022 年度の取り組みを総括～ 都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議➔ 生活支援相談活動に「災害ケースマネジメント」の視点を～ 令和 4 年度 生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議〈事業ピックアップ〉➔ クリエイティブで面白い社会福祉の仕事を熱くプレゼン！！
～ 全国経営協 社会福祉 HERO'S TOKYO 2022 を開催➔ 全救協「虐待・権利侵害根絶カンファレンス」～ 自施設の取り組みを交えて意見交換〈インフォメーション〉➔ 「居宅サービス計画ガイドライン Ver.３」を刊行～ 時代に応えるケアマネジメントをめざして 5 年ぶりに改訂➔ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会（3 月 30 日）～ 子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして考える

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）1

令和 4 年度 第 3 回理事会を開催

全社協では、3 月 9 日に令和 4 年度第 3 回理事会を開催、令和 5 年度の事業計画・予算案等について審議を行いました。
清家 篤 会長は開会挨拶において、新型コロナウイルス感染症の拡大から 3 年が経過し、経済・社会活動がもとに戻りつつあるなかにあっても、福祉の現場においては、依然感染対策が求められる緊張状態が続いている等、社会とのギャップが生じており、そのなかにあって日々努力を重ねている福祉関係者に謝辞を述べました。
次いで、現下の情勢認識として、昨年末から社会福祉施設での虐待事案が相次ぎ報道されていることを受け、きわめて憂慮すべき状況であるとしました。そのうえで、背景にあると挨拶を述べる清家会長
考えられるコロナ下での福祉現場の厳しい環境や職員の配置基準上の課題、さらには研修の不足などを挙げつつ、本会として、令和 5 年度の事業計画において、「福祉人材の確保と育成」を最重点に位置付けたことを説明しました。
また、緊急小口資金等の特例貸付の償還が開始されたものの、今なお生活の再建が困難な方がたが多く存在している状況を報告し、全国の関係者と共に考え、丁寧な借受人支援につなげていきたいとしました。
さらに、政府が進める「こども政策の拡充」への対応について、広く子育て支援サービスの拡充や、その担い手である人材確保、処遇改善の充実など、現場実践に基づく提言を行っていきたいとしました。
議案審議においては、本年度収支補正予算案および次年度事業計画・予算案が承認されました。
とくに次年度の事業計画案に関する質疑では、「福祉人材の確保と育成」を最重点に掲げたことへの賛同意見として、地方部では人材確保がとくに大きな課題となっていることについて発言がありました。
次年度事業計画等については、3 月 22 日に開催予定の評議員会の審議を経て、決定される予定です。
【総務部 TEL.03-3581-7851】

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東日本大震災から 12 年～次なる災害に備える⚫

オールジャパンの支援体制構築、顔の見える関係づくりを～ 災害福祉支援ネットワーク中央センター「ブロック（圏域）会議」

全社協では、都道府県に設置されている災害福祉支援ネットワーク（災害時活動に関する調整・協議や、災害派遣福祉チーム派遣等を行う、行政や福祉関係、防災関係者等で構成されるネットワーク）の中央センター事業を厚生労働省から受託し、広域での連携体制構築と事務局機能のあり方等について検討を進めています。
その一環として、本年 1 月 24 日から 2 月 21 日にかけて、全国 6 か所（広島、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡）でブロック（圏域）会議を開催、自治体職員や災害福祉支援ネットワーク事務局、災害派遣福祉チーム（一般避難所で要配慮者に対する福祉的な支援活動を行う／以下、DWAT）のリーダー層など 130 名が集いました。
各県から担当者が集まり、取り組みや課題の共有と活発な意見交換
社会福祉協議会が担う災害対応は、これまで社会福祉法人や行政、NPO 等の関係者の協力を得つつ、その取り組みを進めてきましたが、関係者からは「災害対応には平時から顔の見える関係づくりが役に立つが、その場がない」、「コロナ禍で、隣県どころか県内でも関係性が作れていない」、「各所での取り組みや課題意識の共有が途絶えてしまっている」といった課題が指摘されており、中央センターの基盤として、これらの課題を解決できないか、との意見が寄せられていました。
このような状況もふまえ、初めての開催となるブロック会議では、まず災害発生時には遠慮なく互いに頼りあえるような顔の見える関係づくりに主眼を置き、グループでの意見交換を通じ、各都道府県の取り組み状況や課題を共有しました。
また、実際に支援にあたった岩手、岡山、群馬、静岡、京都の各府県社協による実践報告等を通じて初動・実働
広島会場 実践報告のポイントと、平時における準備について理解を深めまし（岡山県社協 山下 泰三 氏）
た。
中央センターでは、引き続き、活動実績のある各県との連携を深めながら、また、ブロック会議で寄せられた多くの意見等もふまえつつ、今後の主な取り組みとして研修の普及（体系等の標準化含む）、運営・活動手順・各種様式等の一定の共通化などを据え、実効性ある取り組みを進めることとしています。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

群馬県社協には、全 6 会場で実践のポイントを助言いただいた（鈴木 伸明 氏）

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社協災害 VC による 2022 年度の取り組みを総括～ 都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議

本（2022）年度も複数の災害が発生し、全国各地に大きな被害をもたらしました。8 月
3 日からの大雨（青森県、山形県、新潟県、石川県、福井県など）、9 月 18 日からの台風
14 号（宮崎県など）、9 月 23 日からの台風 15 号（静岡県）等の災害に際しては、被災地の市町村社協において、県社協等と連携しながら、災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）を設置し、被災者の生活再建に取り組みました。
とくに静岡市社協の災害 VC には、関東ブロック各都県の社協が職員の応援派遣を行い、260 名の職員が現地で支援活動を行いました。
2 月 28 日、全社協において災害ボランティアセンター担当者連絡会議を開催、都道府県・指定都市社協の災害支援担当者等 108 名が参加し、各災害 VC の運営とその振り返りをテーマに、①災害 VC の設置・運営を行った静岡市社協、②災害 VC を設置した市町村社協への後方支援を行った新潟県社協、福井県社協、静岡県社協、③静岡市社協への応援派遣を行った栃木県社協からの実践報告と、分散会による情報・意見交換を行いました。
各報告においては、①夏場はコロナ感染者が増加傾向であったことから、ボランティアの参加条件（事前検査の必須化）や募集範囲の設定などについて地元行政と丁寧に相談・調整を行った、②試行錯誤のなかで社協内、行政、NPO との調整を行うことは大変であったが、結果として多様な支援の受け入れにつながった、③ICT（Zoomなど）の活用により県内社協や県庁、NPO などの多様な主体が参画できる情報共有会議の開催がしやすくなり、目的や情報の共有において効果を発揮した、といったことが紹介されました。
そして、今後の課題として、災害 VC 運営における ICT 活用の有効性は肯定しつつも、ボランティアの事前登録は社協側にとって活動者数を予め把握できるメリットがある
一方、当日見込んだ人数と実際に活動に訪れた人数の乖離の発生や、当日、受付時に事前登録名簿との照合に時間がかかるといった課題も提起されました。
全社協からは、これまでは、災害 VC 運営をどのように最適化するかという視点が強かったことを指摘したうえで、今後は DWAT 活動、災害ケースマネジメント等、社協における取り組み全体を捉える視点に立ち、「地域協働型災害 VC」（注１）運営方式をめざしつつ、都道府県社協においては「災害福祉支援センター」（注２）を軸として社協の災害支援活動を充実させていくことが大切としました。
注１「地域協働型災害 VC」 社協を設置主体としつつ、被災地域の住民、地縁組織、ボランティア団体、企業など地域の多様な担い手の参加と協力により運営する「地元主体」の災害 VC
注２「災害福祉支援センター」 平時から災害発生に備えた体制整備を行い、災害発生時には被災者に寄り添った支援を展開する、全社協提案の構想【地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】
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生活支援相談活動に「災害ケースマネジメント」の視点を～ 令和 4 年度 生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議

全社協では、2012（平成 24）年度より、東日本大震災の被災 3 県の生活支援相談活動に係る連絡会議を開催、さらに 2017（平成 29）年度からは、「生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」（国庫補助事業）として参加対象を広げ、生活支援相談活動の現状と課題を共有するとともに、今後の生活支援相談活動の支援の方向性について研究協議を行ってきました。
3 月 3 日にオンラインで開催した本年度の会議では、全国の市区町村社協、都道府県・指定都市社協から 67 名が参加、「災害ケースマネジメントの視点を踏まえた生活支援相談活動」をテーマに、これまでの生活支援相談活動の実践や経験を振り返り、生活支援相談員が果たす役割や支援のあり方等について考察を行いました。
内閣府「令和 4 年度災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会」の座長を務めた跡見学園女子大学 鍵屋 一 教授による講義では、災害ケースマネジメントについて、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により発見・把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取り組み」と紹介、これまで生活支援相談員が被災者一人ひとりに寄り添って展開してきた支援活動と重なっているとしました。そのうえで、今後の生活支援相談活動を展望し、被災者一人ひとりを個人として尊重し、地域の中での関係性から被災者の主体性、生きがいを引き出す支援が重要である点を強調しました。
続いて、岩手県社協 地域福祉企画部 主任主査 和山 亨 氏による、東日本大震災の経験を踏まえた報告では、災害ケースマネジメントの展開において求められる取り組み（被災者一人ひとりに寄り添った個別訪問、生活支援相談員への研修等）について、活動の標準化と質の向上に向けた具体的なアセスメントツールや情報共有の仕組み、事例検討会の進め方等が紹介され、加えて、地域福祉施策と生活支援相談員の実践の共通性を踏まえ、災害にも対応できる平時からの地域づくりの方向性が提起されました。
参加者による情報交換では、今後の課題として、生活支援相談活動の事業継続や、災害ケースマネジメントを実施する上での関係機関との連携等が挙げられました。
全社協からは、これまで各社協において展開されてきた地域住民同士の見守り体制の構築や重層的支援体制整備事業をはじめとする包括的な支援体制の構築が、災害発災時の支援体制にもつながることを伝え、共有を図りました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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事業ピックアップ⚫

クリエイティブで面白い社会福祉の仕事を熱くプレゼン！！
～ 全国経営協 社会福祉 HERO'S TOKYO 2022 を開催

全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は 2 月 28
日、社会福祉の現場でさまざまな挑戦をする若手スタッフたちが福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2022」を大手町三井ホール（東京都）で開催しました。
この 2 年間は、新型コロナの影響によりオンライン（以下、「YouTube ライブ配信」）のみでの開催を余儀なくされましたが、第 5 回となる今回は、YouTube ライブ配信のハイブリッドで実施し、3 年ぶりに観客を会場に招き、リアルでの開催としました。
今回、全国各地の社会福祉法人から、過去最多となる約 70 名がエントリーし、そのなかから厳正なる選考を通過した 6 名の若きスタッフが“社会福祉ヒーロー”として、日々挑戦する実践や福祉への熱い思いをプレゼンテーションしました。
6 名のプレゼンテーション後、大学教授や福祉関連の学生起業家など「特別審査員」、6 名の熱きプレゼンをリアルに体感した「会場参加者」、YouTube ライブ配信を視聴した全国の「学生審査員」による投票の結果、「利用者の夢を叶える介護」をテーマに、利用者と職員の笑顔を SNS で発信し続ける稲葉 夏輝 氏（兵庫県・社会福祉法人福住山ゆりの里）が最優秀賞「ベストヒーロー賞」の栄冠を手にしました。
ひとりひとりが社会福祉 HERO’S「プレゼンテータ―6 名の紹介」

参加・視聴者アンケートからは、「6 名の熱いプレゼンに心を動かされた！」、「福祉を勉強する学生として、これからの自分の人生を考えた時に、6 名のような熱い思いをもった福祉の仕事がしたい！」などの感想が寄せられました。
なお、本イベントを盛り上げていただくスペシャルゲストとして、数多くのドラマや舞台で活躍する俳優の松本 まりか 氏が登壇し、福祉をテーマとするトークショーを開催しました。松本氏からは、「福祉の仕事は、一生続けられる、やりがいが感じられる、クリエイティブな仕事。若い世代が面白く、新しい発想でこの業界を盛り上げる人たちになって欲しい」と、多くの参加者や視聴者にエールを送り、「福祉の仕事の多様さや奥深さ」を社会福祉ヒーローとともに発信していただきました。
全国経営協は、今後も福祉人材の確保の視点等から、福祉の仕事の価値や魅力を発信し続け、社会福祉・社会福祉法人のイメージアップにつなげるべく、本イベントを基軸にしながら PR 施策に取り組んでいくこととしています。
当日のイベントの様子（動画）は、YouTube で公開しています。
YouTube「社会福祉 HERO’S TOKYO 2022」

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全救協「虐待・権利侵害根絶カンファレンス」～ 自施設の取り組みを交えて意見交換

1 月 31 日、全国救護施設協議会（大西 豊美 会長/以下、全救協）は、虐待・権利侵害の根絶に向けて「虐待・権利侵害根絶カンファレンス」を開催、会員施設を対象とした動画の配信を行いました。
そのなかで大西会長は、会員施設に対し、「メディアで報道されている社会福祉施設における利用者等への虐待や権利侵害等の一連の事案を他人事ととらえずに我が事としてとらえてほしい。各施設においては虐待防止等に向け、研修等さまざまな取り組みが行われているが、職場で根付いているのかを再確認してほしい」と訴えました。また、全救協の重点項目に掲げている第三者評価の受審については、自らの施設のサービスの質の向上につながるだけでなく、外部の目を施設に入れることで、虐待や権利侵害を防ぐことにもつながるとして、積極的な受審を呼びかけました。
カンファレンスでは、「Ⅰ虐待・権利侵害等不適切な支援について」、「Ⅱ虐待根絶行動宣言」、「Ⅲ今後に向けて」の 3 つのテーマが設けられ、総務・財政・広報委員会 松田昌訓 委員長、制度・予算対策委
員会 石井 謙次 委員長、調査・カンファレンス出席者
研究・研修委員会 川邊 智 委員長、笠木 素子 監事の 4 名からそれぞれ自施設の取り組みを交えた意見発表が行われました。
まず、松田氏は全社協「施設・地域における障害者虐待防止チェックリスト」の活用方法について、石井氏は職員同士のコミュニケーションが円滑になる環境作りや苦情解決を含む利用者の意見・要望を真摯に受け止めるための仕組みについて紹介しました。また川邊氏は、虐待等が起こる背景には職員が業務という名のもとに利用者をコントロールしたいという思いがあるとし、個別支援に関わる専門性が十分でない場合は、無意識に利用者を業務に合うようにコントロールしようとしてしまうとして、専門性の向上が必要と指摘しました。さらに笠木氏からは、地元の NPO 法人の人権擁護監査を活用した、自施設の虐待防止への対応状況評価が紹介され、外部の目を活用した取り組みの有効性が伝えられました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

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インフォメーション⚫ 「居宅サービス計画ガイドライン Ver.３」を刊行～ 時代に応えるケアマネジメントをめざして 5 年ぶりに改訂
全社協は 2 月 28 日、「居宅サービス計画ガイドライン Ver.３」を刊行しました。
本書「居宅サービス計画ガイドライン」は、2000（平成 12）年の介護保険制度創設にあたり、在宅用ケアプラン作成のためのアセスメント（情報収集・課題分析）手法として開発したものです。
制度創設から 20 年以上が経過するなか、地域包括ケアシステムの深化としての地域共生社会の実現に向けて、社会的孤立など既存の制度の対象となりにくい課題や、いわゆる「8050」、ダブルケア、ヤングケアラー等の複合的課題を有する世帯に対する支援の必要性が指摘されています。
今回の改訂は、介護支援専門員（ケアマネジャー）がこうした課題に対しても適切にアセスメントを行い、他の専門職と連携しつつ、要介護者本人だけでなく、家族介護者を含む家族全体を捉えた支援を進めるためのケアマネジメントを可能とすることを目的に実施し、あわせて、厚生労働省通知（令和 3 年 3 月、介護サービス計画書様式等の一部改正）を反映させました。
本書の詳細は、下記ホームページから参照ください。
福祉の本 出版目録「居宅サービス計画ガイドライン Ver.3」【出版部 受注センター TEL.049-257-1080】⚫ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会（3 月 30 日）～ 子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして考える
全社協が参画する「広がれボランティアの輪」連絡会議では、毎年、勉強会を開催しています。本年度は、「子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして～ボラン
ティア・市民活動にできることを考える～」をテーマに、子ども・若者自らが主体的に取り組む活動や、それらの活動をサポートする人びとの実践から、ボランティア・市民活動推進者・関係者ができることを考えることとしています。
【日時】 2023 年 3 月 30 日(木曜日) 13 時 30 分から 16 時 ※後日動画配信予定【会場】 全社協 会議室（東京都千代田区）またはオンライン（Zoom）【参加対象】 ボランティア・市民活動推進者、関心のある方【参 加 費】 無料

プログラムの詳細や申込方法等は、下記ホームページを参照ください。
「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会を開催！

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2023 年 4 月号
特集：協働ですすめるソーシャルワーカー養成
社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程は、2021 年度に学び始めた学生から新カリキュラムに移行しました。背景として、さまざまな課題を有する人が地域で顕在化し、地域共生社会の実現を推進し、さまざまな福祉ニーズに対応できる人材育成が急務であることが挙げられます。
この 2 年間の新カリキュラムへの対応や見えてきた課題を確認し、これからの時代のソーシャルワーカーとその養成のため↑画像をクリックするとに必要な視点について考えます。
試し読みできます。
（3 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2023 年 4 月号
特集：デジタル社会を担う子どもの育ち社会のデジタル化が急速に進み、小学校でもひとり１台の学習用端末を用いた学習が始まっています。
多くの情報機器に囲まれる生活が今後予想されるなか、乳幼児期の子どもたちの育ちに、保育現場でどのような取り組みが求められるかを考えます。
（3 月 8 日発売 定価 639 円－税込－） ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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