学校法人滋慶コミュニケーションアート 京都デザイン＆テクノロジー専門学校
令和5年度（2023年度）自己点検自己評価
【評価】
大項目

1
教育理
念・
目
的・育成
人
材像

点検・評価項目

適切に対応…5
自己評価
5段階
評価平均

1-1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業
界等の人材ニーズに適合しているか
3.5
1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

2-2-1
か

理念に沿った運営方針を定めている

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか

2

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか

学 2-4-2 学校運営のための組織を整備してい校 るか
運営
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備して
いるか
2-6-1

意思決定システムを整備しているか

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

3.9

ほぼ適切に対応…4

どちらとも言えない…３（2023年10月5日実施）
やや不適切で課題が多い…2

点検・評価項目総括

不適切…1

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

本校と本校の属する学校法人は、学校運営にあたり、「職業人教育 「実学教育」
を通して社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行する スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門ために、「３つの教育理念」と「４つの信頼」を基に、事業計画を 学校として、即戦力となる知識技術を教授する。一人ひとりの作成している。
個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるように構築さまた、理念・経営者の言葉等々を文書化し、組織内への浸透、新入 れた『滋慶学園グループ独自の教育システム』。
職者へのわかり易い提示により、活性化に繋がっている。
「人間教育」
開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思理念は変わらないが、目的や育成人材像は業界から遊離したもので いやりの気持ちやコミュニケーション能力、リーダーシップがあってはならない。常に業界と共にあるという姿勢を怠らないこと とれる対人スキルを身につけ、同時に職業人・社会人としてのが大切である。
身構え、心構え・気構えを養成する。
「国際教育」
目下の課題としては、質の高い産学連携教育の構築である。姉妹校 コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなの実績を活かした産学連携はもとより、地元京都の企業との産学連 く、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、広い視携にも力を入れていきたい。
野で物事を捉える国際的感性を養う。
また、開校2年目を迎え、今後は学校の将来像を保護者会・講師会 クリエーティブ系全校の教務部から構成される「コミュニケー等も含めて周知をしていく必要性がある。
ションアーツ教育部会」を設置し、育成人材像から教育システ
ム・内容（カリキュラム）等々の見直し、開発など、スケールメリットを活かして行い、共通化を図る。

滋慶学園グループが計画する５ヵ年計画をうけ、各校は具体的に各 各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校にお年度事業計画書を作成し、その中で５年後の将来像等構想を描いて けるすべての部署について考えられ、また、すべての部署が同いる。
じ方針・考え方を理解し、徹底している。
諸環境の変化に対応できるように、事業計画については、滋慶学園グループが毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成して 学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるためいる。それを受けて、滋慶学園ＣＯＭグループが短期事業計画を作 に、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、成するが、そのもとになるのが、滋慶学園ＣＯＭグループに属する 個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に各学校が作成する短期事業計画であり、毎年作成しているこの事業 方向性、位置づけ等を確認できるシステムを構築している。
計画書が本学における運営の核となるものである。
事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得 職員の朝礼では、毎朝学園の考えの実践から得た語録を用いてることになっている。
日々の業務で感じることを共有し、理念・考え方の統一に努めそれを受け、本学では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底す ている。
るための研修も行っている。事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取組、職務分掌、各種会議及び研修等について明確に示されている。
課題としては、新入職者も増えてきた現状における事業計画の周知にある。年度内における半期ごとに事業計画の振り返りを入れるなど、職員への周知徹底をさらに行っていく。全体を計画理解したう
えで、各学科の運営を全スタッフで実践していく。また、情報システム化においては、データを一元管理をしていくためにも入力ルールの統一等さらに進めていく必要がる。

職業教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成 本校は、教職員の最終目標として、人材像は正しく方向づけられないと考えており、業界の人材行動を １．就職希望者全員就職常にキャッチし、その変化に対応して養成目的や教育目標の見直し ２．退学率 ０％ （入学者の全員卒業）を毎年実施している。
を掲げ、その達成のために様々なシステムを構築している。

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方
針、実施方針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルを明確にしているか
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

3

3-9-3

キャリア教育を実施しているか

3-9-4

授業評価を実施しているか

教 3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化
育 し、適切に運用しているか
活動 3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

3.9

3-11-1 目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
3-11-2

資格・免許取得の指導体制はあるか

3-12-1
いるか

資格・要件を備えた教員を確保して

3-12-2いるか

教員の資質向上への取組みを行って3-12-3

教員の組織体制を整備しているか

4-13-1

就職率の向上が図られているか4
学 4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られ習 ているか成果

4-15-1
か

卒業生の社会的評価を把握している

3.3

本校は教育システムとして、独自の「産学協同教育システム」を構 本校の教育の柱である「産学連携教育」により、即戦力として築しており、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人 の実践的技術・知識、マインド等を身につける。企業プロジェ材を育成、輩出を目指している。
クトでは、商品化を前提としたプロジェクトに取り組み「実践力」を身につける。また、ダブルメジャー・カリキュラムで教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系 は、個性を活かし仕事の幅を拡げるために専門以外の他専攻の的に編成されているが、日々進化するテクノロジーに対応していく 科目を選択できるようにしている。 そのほかに、業界研修、ためにも教育部会で研究、見直しを行っている。
特別ゼミ、特別講義などを充実させていく。
カリキュラムは学科（専攻）に関わるもののみならず、社会的・職業的自立を目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになって 国際性を高めるためには、日本人学生には習熟度別の英語授業いる。
といった語学教育に力を入れ、コロナ禍においても海外との教育連携をオンラインで行っている。フューチャーテクノロジー
開校2年目を迎えた現段階ではあるが、3年制学科・4年制学科の各 プログラムでは海外とオンラインでつなぎ月毎にブロック
学年到達目標を分野ごとにさらに細かく設定をしていくことが今後 チェーン・ゲームAIなどのテーマで特別講義を開講している。の課題になる。
また、将来の就職に有利な資格取得にも積極的に取り組んでい半年の期事に授業評価を全授業で行っており、講師の先生方にも共 る。
有をしている。この授業アンケートを良いところも悪いところも真摯に捉え、学生のニーズと業界側のニーズの整合性を取れるように キャリア教育の一環として行なわれる、入学前の自己発見→入効果的に活用していくことも今後の課題である。
学後の自己変革→卒業後の自己確立という 、自己３段階教育の実践。 入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラムの 組み合わせにより、モチベーション向上を果たし、プロの職業人としての気構え・身構え・心構えを身につけてさせることに取り組んでいる。

本校では、就職希望者の全員就職を教育成果の最終目標に学校運営 教育成果の１つである就職は、100％を達成すべく、個々からを行っている。の準備が大切になってくる。できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率を維持し専門職での就職を目
開校2年目の為、就職の結果はないが、本校では、一期生の就職に 指す。
向けて専門就職率（就職者／専門分野就職者）、就職希望者率の向上も取り組んでいく。
学生が目標を達成できるように、保護者と協力した支援体制づくりを行っていく。
2025年卒が最初の卒業生となる（3年制）。全員の個別面談を行い、希望就職先に向けて準備を促している。
姉妹校との連携を取りつつ、京都府下含めた本校ならではの就職先開拓も行っていく。
第一回目の就職出陣式を7月27日に開催した。就職活動をしていく上での心構えや準備、インターンシップなどに関しても触れ、学生の就職への意識を高めた。
今後の課題はポートフォリオなどの作品集作りである。１期生は先輩がいないので、姉妹校のポートフォリオをいつでも閲覧可にすることで作品のレベルや到達目標を伝えている。

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか

55-17-1

退学率の低減が図られているか

5-18-1
るか

学生相談に関する体制を整備してい5-18-2いるか

留学生に対する相談体制を整備して5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備し学 ているか
生 5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制
支 を整備しているか援
5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか
5-20-1か保護者との連携体制を構築している

5-21-1か卒業生への支援体制を整備している

3.9

本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備 滋慶学園グループでは、「一人ひとりの学生を大切に」というしていくことで支援に繋がると考える。
コンセプトがあるが、本校でもこのコンセプト通り、学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。
学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康などの分野でその中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍する行っているが、それぞれの分野で対応できるように環境整備を行ための最重要事項であり、本校では非常に重要視をしている。
う。
業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、個別相
1．就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、 談、就職対策講座、就職支援イベント開催、就職斡旋等々、就担任との強い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接ほか各種 職に関するあらゆる支援を行っていくための準備を進めてい指導などの支援をおこなっていく。
る。
2．学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供で 「教育」については、即戦力の人材を育成するための施設・設きる学費面でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバ 備、機材等々を完備し、また業界のニーズとブレのないカリイザーにより支援している。
キュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業な
３．学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以 ど、教育支援体制を確保している。
外にもJTSC（滋慶トータル・サポート・センター）という悩みや相 また、個々によって学生は様々な問題を抱えており、 通常の談を受ける専門部署を置き、支援している。
クラスでは授業についていけない事情を抱えた学生を支援する
4．健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会 ため、JTSCを設置しカウンセリングなどの体制を整えている。
クリニックが担当し、在学中の健康管理を支援している。
また、学生の課外活動であるサークルについて担当者を配置して、支援し、学生満足度アップに貢献している。
今後の課題としては学生一人ひとりをしっかり見ていく体制を強化することである。担任のみならず事務局スタッフ、教務事務、キャリアセンター、警備員なども含め全員でサポートするような体制をつくりあげることが課題と考える。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか

6

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか
6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、その オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設ための教育環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、完 備・機材等は非常に重要な要素であり、業界標準の最新・最良備されていると考える。のものを整備している。

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

2022年4月に開校し、業界標準の最新設備を備え、即戦力としての技術を身に付ける環境が整備されていると自負する。

教 6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外育 研修等の実施体制を整備しているか環
境 6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか
6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか4

今年度海外研修を実施予定としており、昨年度開催できなかった１期生とともに2学年合同で開催する。
防災に関しては、備蓄の管理、防災訓練等実施等を行っている。
安全管理マニュアルを策定し定期的に職員の周知を行っていく。

毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新を行っていく。これ以外の学外教育環境の整備も重要な課題であり、これは本校の大きな強みとなっていくと考えている。

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

7
学生の募集と受け
入れ

7-25-2いるか

学生募集を適切かつ効果的に行って7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか
4
7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

本校は、京都府専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めた学生募集については、早期の募集開始時期にも対応し、募集内ルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入学等も）を遵守 容等々ルールを遵守し、また過大な広告を一切排除し、厳正なしている。
学生募集に配慮している。
また、過大な広告を一切廃し、適切な学校募集ができるように配慮している。さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さを 広報活動においても『テクノロジーを使って創造力を仕事にすチェックしている。
る学校』のコンセプトを明確に伝えている。
入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学選考後は、「入学選考会 本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているた議」により、合否を決定する。なお、本校における入学選考は、学 め、入学前に職業イメージがどれだけ明確になっているかが大生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び「書類選考」 切と考え、体験入学や説明会への複数回参加を促し、充分理解である。その基準となるのは、「目的意識」であり、入学試験とい し、疑問を解消した上で出願してもらうことを心がけている。
う名称のもと学科試験を行うものではない。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階にお 教育成果としては、産学連携教育を元にした姉妹校の高い専門いて、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に学期途中での 就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集追加徴収を行わない。
上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広報ス
高専連携に関しても進めており、直近の学園祭においてもesports タッフ等が常にチェックしている。
で高校との取組を行う。今後も多くの分野で連携を図り、高校の先生方への説明も丁寧に行うことで、信頼される学校を目指す。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務
基盤は安定しているか
8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

88-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

財
務 8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか
8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
8-31-1 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか4

財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。その中で予 予算を正確かつ実現可能にするための２つの要素がある。
算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正 ①正確かつ実現可能な予算の作成確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。
予算は短期的、中長期的の2種類がある。
当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に5カ年の収支 書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算を立てている。次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的 予算編成している。短期的な予算編成は当年度の実績を基礎にに予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための 次年度に予定している業務計画を加味して行われる。中長期的計画を事前に組んでおくのが目的である。
な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み取りながら行われる。正確かつ実現可能な予算作当年度も含め、予算は当初計画通りに執行している。月ごとの実績 成のためには、一旦作成した予算が現実のものと乖離した場合算定と評価を行い、必要があれば修正を行う。
はそれを修正する必要が出てくる。そのために短期的な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすことにしている。これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組むことができる。
② ①のための体制づくり
事業計画・予算は学校責任者を中心に作成し、理事会・評議員会が承認する体制を整えている。さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者が予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算書、・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる。

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
99-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか法
令9-34-2 自己評価結果を公表しているか
等の遵9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し守評価を行っているか
9-34-4か4.4

学校関係者評価結果を公表している

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか1
0
社 10-36-2
会
貢献

国際交流に取組んでいるか

10-37-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

3.6

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫掲げ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。 理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切か たちの重要な社会的使命と認識し、実践する。
どうかを判断している。現状では、学校運営（学科運営）が適切か 方針実行のため、学内にもコンプライアンス委員会を設置し、どうかは次ぎの各調査等においてチェックできるようにしている。 コンプライアンスを確実に実践・推進に務める。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学校 委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は各種学校調査 等である。
学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
成される。
（A）組織体制
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプ①財務情報公開体制（学校法人）
ライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）
事案への対応及び再発の防止対策の検討・実施、コンプライア③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）
ンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。
④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）
滋慶学園グループ、滋慶学園COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
本校には、「３つの教育理念」（「実学教育」「人間教育」「国際 本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活教育」）を実践し、「４つの信頼」（①学生と保護者からの信頼、 動を行っている。
②高等学校からの信頼、③業界からの信頼、④地域からの信頼）を 例えば、①地域に開けた学園祭②業界企業とタイアップして行得られるように学校運営をしている。
う全国企業プロジェクト③中学校の職業理解支援や中学生向けの職業体験イベント④京都府（京都府警も含む）・京都市とのこの「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考え 協力など、教職員や各専攻の学生たちが、それぞれ特徴を活かている。例えば、業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の し、幅広く意義のある活動を初年度から進めている。
教育機関とタイアップして行う出張授業支援、また、学園祭など地域に開いたイベントでの地域の信頼を得るなど、各方面から信頼し その活動が、「業界の信頼」、「地域の信頼」、「高校の先生てもらえる学校運営を目指していく。の信頼」、「学生・保護者の信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たす
将来的には地域貢献として、生涯学習の一助になるような講座も開 ことに繋がっている。
講していきたい。ボランティア活動に関しては福祉施設との交流や 今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社学生個人で行ってるものもあるが、もっと積極的に活動出来るよう 会貢献へ発展させていく考えである。に支援をしていきたい。