愛媛県総合科学博物館研究報告，No.15， 15 24，（2010）

事業報告

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について
岩

田

二*

憲

A report on the Substitutive Management System with a Private Company
in Ehime Prefectural Science Museum
Kenji Iwata
ABSTRACTA substitutive management system has started in Ehime Prefectural Science Museum (EPSM) since
the ﬁscal year of 2009. Under this management system, we have shared museum works with a privatecompany (Iyotetsu Cater Service Inc.) for the purpose of getting a plenty of fruits through common
museum activities. In this paper, author described a process of introducing the management system to
EPSM and outlines of it.

１の最たるものは民間事業体が公共施設の管理運営に携わ

指定管理者制度の導入ることができる点にあることはいうまでもないが，その愛媛県総合科学博物館（以下，科博）は平成 6 年 11

業務は自治体から委託を受けるのではなく管理代行とも月に開館して以来，県の直営施設として運営されてきたいうべき性格を有し，施設の利用許可など管理権限（のが，21 年 4 月から指定管理者制度が導入され，博物館一部）を自治体から委任されている点が特徴といえる（表

業務の一部を民間企業であるイヨテツケーターサービス

1 ）．従って科博においても，施設利用申請の受付や許（株）が代行して管理・運営している．

可は指定管理者の業務として実施され，イヨテツケー

指定管理者制度導入の直接の契機となったのは，行政

ターサービス（株）統括責任者の名前で施設利用許可が改革の一環として行われた地方自治法の一部改正（地方出され，また，本県では「利用料金制度」（同 244 条の自治法第 244 条の 2：H15 年 9 月 2 日施行）であり，そ2 第 8・9 項）が採用され，入館料・施設利用料等は指れまで「公の施設」（同 244 条第 1 項で「住民の福祉を定管理者の収入になると定められた．

増進する目的をもって利用に供するための施設」（略）と規定）の管理運営については，自治体の直営以外ではこうした状況を受け，愛媛県においても県有施設の管

公的団体（自治体出資財団や第三セクター等）での運営

理運営形態の見直しが進められることになり，従前，管に限定されていた「管理委託制度」に代わり，議会の議理委託制度により県出資財団等が管理していた 26 県有決を経て「指定管理者」に管理を委任できる制度が導入

施設は 17 年度中に指定管理者制度導入が決まり（ 1 ：されることになった．この指定管理者制度においては，

注釈参照），18 年度から施設の管理運営者が各指定管理

指定管理者は「法人その他の団体であって当該普通地方者に移行することになった．当初，科博のような教育委

公共団体が指定するもの」（同 244 条の 2 第 3 項）とだ

員会所管の社会教育施設を含む県直営施設は指定管理移け定められているので，民間事業体（企業法人・NPO行の対象外とされたが，県の財政状況が厳しくなる中で，法人等）も「公の施設」の管理運営を行うことが可能と更なる公の施設の見直しが行政改革の重要課題に位置付なった．なお，改正前に管理委託していた「公の施設」

けられ，先の 26 施設以外の 21 県有施設についても，県については，施行日から 3 年以内（H18 年 9 月 1 日まで）

直営・指定管理者・民間移譲・廃止のいずれかに管理運に，原則として指定管理者制度に移行しなければならな営体制が見直されることになった．最終的に，科博については業務の一部が 21 年 4 月 1 日から指定管理者によくなった．
参考までに指定管理者制度の特徴に触れておくと，そる管理運営に移行することになった．本稿では，当館における指定管理者制度導入の経緯，運営の実態などにつ＊愛媛県総合科学博物館

学芸課長

いて報告する．

Head of the Curatorial Division, Ehime Pref. Science Museum― 15 ―

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について

表1
事項

管理委託制度、業務委託、指定管理者制度の違い

管理委託（従来）

業務委託

指定管理者制度

受託主体

公共団体、公共的団体、政 限定なし ※議員、長 法人その他の団体 ※法人格は必ず令で定める出資法人（1/2 についての禁止規定 しも必要ではない。ただし、個人
以上出資等）に限定あり（地方自治法 92 は不可条の 2、142 条）

法的性格「公法上の契約関係」法的 「私法上の契約関係」「管理代行」指定（行政処分の一種）
性格条例を根拠として締結 契約に基づく個別の により公の施設の管理権限を指定される契約に基づく具体的 事務または業務の執 を受けた者に委任するもの
な管理の事務または業務の 行の委託
執行の委託

公の施設の管理権限設置者たる地方公共団体が有する設置者たる地方公共 指定管理者が有する ※「管理の基団体が有する準」、「業務の範囲」は条例で定める施設の使用許可

受託者はできない

指定管理者が行うことができる

基本的な利用条件の設定

受託者はできない

条例で定めることを要し、指定管理者はできない

不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外
使用の許可

受託者はできない

指定管理者はできない

公の施設の設置者とし地方公共団体ての責任
利用者に損害を与えた場合
利用料金制度地方公共団体にも責任が生じる
採ることができる

採ることはできない

採ることができる※利用料金制度…公の施設を使用する際に、使用者が支払う料金を地方公共団体ではなく、指定管理者（管理受託者）の収入とすることができる制度
室蘭市 HP｢ 指定管理者制度とは ｣ 掲載
http://www.muroran.lg.jp/main/common/siteikanri.html

２（2）指定管理者制度導入の経緯

指定管理者制度導入の経緯①「公の施設のあり方検討部会」設置から条例制定まで（17 年 10 月から 20 年 3 月まで）

（1）指定管理者制度導入前の状況――科博関係
愛媛県では指定管理者制度導入が図られる以前から，

前述の通り，愛媛県では改正地方自治法が施行された行政改革の一環として県庁各部署を対象に管理運営の見ことを受けて県有施設の管理運営を見直し，その第一弾直しが行われ，科博もその対象となっていた。平成 13として，同法改正以前から「管理委託制度」により管理

年度には外部専門家（公認会計士）による「包括外部監査」

運営されていた 26 施設（表 2 ）に対して 17 年度中に指が実施され，予算や事業の執行等について専門家の立場

定管理者候補の公募と選定が行われ，18 年 4 月 1 日かから検討が加えられた．また，同じく 13 年度から行政ら指定管理者による管理運営が始まった．参考までに，評価の一環として「事務事業評価」が実施され，事業のこれら施設の中で「えひめこどもの城」と「体験型環

妥当性や事業費縮減の可否などが検討された。14 年度・

境学習センター」の 2 施設の管理運営を担当することに

15 年度には「公共施設評価」が実施され，公の施設となったのが，後に 21 年度から科博や県歴史文化博物館

して博物館の妥当性が問われた。更には，これら一連の

（以下，
「歴博」
）等の指定管理者となるイヨテツケーター

見直し事業の一つの帰結として，15 年度に博物館の「中サービス（株）であった．

期経営計画」（H16-20 年度）を策定し，館運営の指針とこうして 26 県有施設が 18 年度から指定管理者によるした。これらはいずれも県庁内部からの改革・改善の動管理運営体制に移行したが，この第一次ともいうべき指きであり，指定管理者制度が導入される以前から，こう

定管理者制度導入と時期的に並行して，当初除外された

した見直し・再点検事業が行われていた．

県直営施設に対しても施設運営の見直し（県直営・指定― 16 ―

岩

表2

施

田

憲

二

管理委託制度から指定管理者制度移行施設（H18.4.1）

設

愛媛県女性総合センター

所在地

施設種類

松山市

文教施設

指定管理者
（財）えひめ女性財団

愛媛県体験型環境学習センター〃〃

イヨテツケーターサービス（株）

愛媛県宇和海自然ふれあい館

愛南町

〃

愛南町

愛媛県総合社会福祉会館

松山市

社会福祉施設ファミリーハウスあい〃〃

えひめこどもの城〃〃

イヨテツケーターサービス（株）

愛媛県立愛媛母子生活支援センター〃〃

愛媛県社会福祉事業団

愛媛県社会福祉協議会
ＮＰＯ法人ラ・ファミリエ

愛媛県母子福祉センター（*1）

〃〃（財）愛媛県母子寡婦福祉連合会

愛媛県身体障害者福祉センター〃〃

愛媛県社会福祉事業団

愛媛県障害者更正センター〃〃

愛媛県社会福祉事業団

愛媛県視聴覚福祉センター〃〃

愛媛県社会福祉事業団

愛媛県在宅介護研修センター（*2）

〃〃愛媛国際貿易センター〃

産業振興施設愛媛県植物くん蒸所〃〃

愛媛エフ・エー・ゼット（株）

テクノプラザ愛媛〃〃（財）えひめ産業振興財団

愛媛県産業情報センター〃〃（財）えひめ産業振興財団

愛媛県物産観光センター

ＮＰＯ法人愛と心えひめ
愛媛エフ・エー・ゼット（株）〃〃

えひめ森林公園

伊予市

基盤施設

松山観光港ターミナル

松山市〃

松山観光港ターミナル（株）

南予レクリエーション都市公園

宇和島市

〃

南レク（株）

道後公園

松山市

〃

コンソーシアムＧＥＮＫＩ〃〃（財）愛媛県スポーツ振興事業団

愛媛県総合運動公園

同センター管理コンソーシアム
愛媛県森林組合連合会

とべ動物園

砥部町

〃

（財）愛媛県動物園協会

愛媛県県民文化会館

松山市

文教施設

（財）愛媛県文化振興財団

愛媛県生活文化センター〃〃

愛媛県武道館〃（*3）（株）ウイン（財）愛媛県スポーツ振興事業団*1 平成 19 年度末で廃止*2 平成 16 年 4 月から移行*3 スポーツ・レクリエーション施設
http://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/shitei/donyu.html

管理者移行・民間移譲・廃止のいずれかに決める）を進の施設に関して，県側から科博・歴博・県美術館・県生

めるため，民間委員（学識経験者等）と行革本部会議本涯学習センターの存続が主張されたが，その一方で，自部員（県職員）から成る「愛媛県公の施設のあり方検討

然科学分野中心の県立博物館（県博）に関しては科博部会」（以下「検討部会」）が 17 年 10 月に設置されて第への吸収の可能性も議論され（2），後々，県博の存廃

1 回部会が開催され（H17.12.16），ヒアリング・現地視が議論を呼んだ．この後，前述の通り第 3 回「検討部

察を交えて各県有施設のあり方について検討が加えられ会」（H18.12.14）及びパブリックコメントを経て先行 3

ることになった．これら第二次の見直し対象施設は全部

施設の方針が決定された．次いで，第 4 回「検討部会」

で 21 施設あったが，そのうち健康増進センターなど 3（H19.8.23）において，
18 施設の「あり方」が提言され（3），施設は先行して見直し案が出され（第 3 回「検討部会」：

科博は学芸部門（資料収集・保管，調査研究）を除く施

H18.12.14），パブリックコメントを経て 19 年 2 月に 3

設維持管理・事業等の運営を指定管理者に任せるという施設に対する方針が愛媛県行政改革・地方分権推進本部

方向性が打ち出された．県教委所管施設では，科博に加（所管：県行政システム改革課）で決定された． 科博をえて歴博・県生涯学習センター・県中央青年の家が指定含む 18 施設については，引き続き組織の見直し作業が管理者による管理運営の方針が出されたが，県立博物館

進められることになった。

（松山市堀之内）は科博との統合，県美術館は指定管理「 検 討 部 会 」 に よ る 18 施 設 見 直 し の 内， 科 博 に 関者導入を検討という条件を付して県直営，県立図書館は

し て は 同 部 会 の 民 間 委 員（ 4 名 ） の 施 設 視 察 が あ り

県直営，東予と南予の「青年の家」は廃止と方針が分か（H18.2.15），施設の公共性と効率性等について検討されれた．最終的には，一般県民へのパブリックコメント公

た．第 2 回「検討部会」（H18.10.30）では，県教委所管

募を経て（4），11 月 6 日に各県有施設の存廃等が県か― 17 ―

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について

また，指定管理者制度導入に関する県庁全体の枠組み

ら正式発表決定された（表 3 ）。
この後，各県有施設の存廃等の組織改変に対応する為を設定し，導入にかかわる事務手続きや導入後の運用をに条例改正が行われた．県教育委員会所管博物館に関し定めた「指定管理者制度導入及び運用に係るガイドライていえば，愛媛県条例第 24 号「愛媛県県立博物館設置

ン」（県行政システム改革課所管）が 20 年 3 月に策定さ条例の一部を改正する条例」により旧条例が改正され，れた（5）．

科博及び歴博の管理を指定管理者に任せるための法的根②指定管理者の公募・選考・事業引継ぎ等（H20 年度）

拠が策定された．また，愛媛県条例第 26 号「愛媛県総前項で述べたように，19 年度までに実施された「検合科学博物館管理条例」が新たに制定され，指定管理者

討部会」による提言や条例制定等の指定管理導入・移行

が科博を管理運営する際の業務・許可項目・利用料金等作業により，20 年度 1 年間で指定管理者の公募・選考・が定められた．両者は何れも 20 年 2 月議会に上程され，事業引継ぎ等をすることになった．既に 19 年度中から承認後，同年 3 月 28 日に愛媛県報で公布されたが，条指定管理者公募に必要な募集要項作成業務に取り掛かっ

例の施行日は 21 年 4 月 1 日とされた．つまり，指定管ており，博物館側と本庁主管課（県教委生涯学習課）の理者が各該当施設（科博・歴博）の管理に携ることにな

間で業務仕様書（施設の管理指針・業務役割分担・業務

るのが 21 年 4 月 1 日と定められたことを意味し，それ基準表など）策定に必要な実務調整が行われ，20 年 4までに指定管理者の公募・選考・事業引継ぎ等を行い，月に募集要項の作成を終えていた．

指定管理業務にスムーズに移行できるよう 1 年間の期限

センター・えひめ青少年ふれあいセンター）の指定管理が与えられ，スケジュールが組まれたわけである．

表3

施設名

科博を含む県教委所管 4 施設（他に歴博・県生涯学習

県直営 18 施設の方向性（先行 3 施設以外） H19.11.6 決定

所在地

方向性の概要消費生活センター

松山市

県直営で運営することが適当であるが，今後，センターとしての役割の検討が必要

北条鹿島博物展示館

松山市

廃止が適当であるが，経費等に関する問題解決の目途がつくまで存続もやむをえない

医療技術大

砥部町

地方独立行政法人への移行について早急に具体的検討に取り掛かることが適当

歯科技術専門学校

砥部町

県以外の関係団体への譲渡が適当。困難な場合は廃止についても検討

看護専門学校

四国中央市

看護師養成施設運営ノウハウを持つ団体などに譲渡するのが適当．それまでは県直営

動物愛護センター

松山市

県直営で存続。収入事業の実施や犬・猫引き取り有料化を早期に導入されたい

中小企業労働相談所
農業大学校

地方局に設置されコストが抑えられており、利用促進を図りながら県直営で存続
松山市

当面は県直営で存続。ただし定員割れが続く養成部門の規模縮小や教員数削減、研修部門を含めた適正な受益者負担のあり方についてあらためて検討

県営住宅

指定管理者制度を可能な範囲から早期に導入

県立病院

中央・今治・南宇和・新居浜各病院は県直営で存続．三島病院は今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討すべき

生涯学習センター

松山市

組織・運営方法抜本的見直しが必要で，貸し館・維持管理業務に指定管理者制度導入

総合科学博物館

新居浜市

資料収集・調査研究分野等，本来公的機関が担う分野を除き、指定管理者制度を導入

歴史文化博物館

西予市

資料収集・調査研究分野等，本来公的機関が担う分野を除き、指定管理者制度を導入

図書館

松山市

市町立図書館と役割分担の明確化を図り，専門性の高い分野へ特化、中核図書館として県内図書館の後方支援に注力

博物館

松山市

総合科学博物館へ統合
東予（西条市）、南予（宇和島市）は廃止。中央（松山市）は隣接する生涯学習センタ
ーとの一体的な管理運営や指定管理者制度導入など、幅広く県民が利用できる施設に

青年の家
美術館

松山市

萬翠荘
（美術館分館） 松山市

他館での導入事例も検証しつつ，指定管理者制度の導入も検討
美術館分館としての機能は廃止。新たな有効活用策を検討

http://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/arikata/kettei18.pdf＊上記ＨＰ：施設の方向性について（「先行 3 施設以外の 18 施設 ｣ の pdf 添付資料）＊上記以外にレントゲン車を民間委託。所在地が空白施設は複数自治体に立地＊ 19 年 2 月に決定した先行 3 施設：健康増進センター（廃止），さつき寮（県直営で存続），
心身障害者歯科診療車（県以外での運営）― 18 ―

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二

者候補者は各施設ごと個別に募集されることになり，募機器類の操作・運用であったが，限られた短期間で運用

集要項の配布（ 4 月 30 日〜 7 月 1 日：生涯学習課）及技術の習熟を目指一方で，「On the job training」を通び現地説明会（5）が実施された．なお，指定管理者にして身に付ける側面もあった．なお，指定管理者側の職県が支払う年間委託料の上限は，科博は 1 億 6,877,7 千員については，企画普及担当者（学芸員資格取得者）や円と設定され，指定期間は 5 年間とされた．申請書類（館

展示案内員などの要員の採用確定後，順次現場で引継ぎ運営に関する事業計画書や収支計画書を含む）の提出期や研修を行うことになった．他に指定管理者が担当した

限は 7 月 15 日に設定され，科博についてはイヨテツケー

20 年度内の業務としては各指定管理施設（科博・歴博・ターサービス（株）とウィン・セーラー広告共同事業体

生涯学習センター）のキャラクター選定があり，県側との 2 者が応募した．

協力して年度内にキャラクターデザインの最終選考をし指定管理者の候補者は県教育委員会が選定（7）する

た．

が，選定に際しては，外部有識者委員などで構成する

なお，5 年間の指定管理全期間をカバーする基本協定「愛媛県生涯学習センター等指定管理候補予定者選定審書とは別に，単年度ごとの年度別事業計画書・収支計画査会」（以下，「選定審査会」）による書面及び面接審査

書が 3 月 23 日に提出され，さらに年度別協定（年度毎を行い，その結果を県教委に報告することとなった．
「選の業務内用や委託料等の取決め）が 21 年 4 月 1 日付け

定審査会」（会長：讃岐幸治放送大学愛媛学習センター

で締結されることになっており，指定管理開始と同時に所長）は 7 ，8 月に会合を開き，4 施設ともイヨテツケー

発効した．以上の一連の手続きや業務をへて，21 年 4

ターサービス（株）
を指定管理候補者として選定した．
「選

月 1 日から指定管理者が一部業務を代行して館を運営す

定審査会」で同社は「十分な管理運営実績」や「積極的ることになった．

な利用促進」等が評価されて最高点を獲得し，その報告を受けた上で，県教育委員会が総合的に判断した結果，同社を指定管理者候補と選定した（8）．この後，イヨテ
ツケーターサービス（株）を各 4 施設の指定管理者とする議案が 9 月県議会で承認され（9），次いで同社は 10
月 17 日に県側から指定管理者に指定され（10），両者で実務作業に入ることになった．
21 年 4 月 1 日の指定管理開始までに県と指定管理者との間で行うべき主たる業務には基本協定の締結と業務の引継ぎがあった．基本協定は指定管理期間（ 5 年）全体に係わる基本事項を県と指定管理者で締結するものであり，「全体事項」・「業務内容」
・「事業計画」・「期間満了後の取り扱い」等に係わる全 47 条の条文から成る「愛媛県総合科学博物館の管理運営に関する基本協定書」（指定管理業務の範囲や基準を定めた業務仕様書別添）が県庁内関係部署の調整・決裁を経て 21 年 1 月 21 日に取り交わされた．この基本協定書の取り纏めまでには，本庁（県教委生涯学習課）及び出先の 4 施設（科博他）と指定管理者との間で数次に渡る意見調整・協議が積み重ねられた．具体的な調整項目としては，組織運営体制・利用料金・減免対象等の確認や学芸業務の詳細（特に特別展等の 21 年度事業）等について協議が進められた．
こうした基本協定の取り交わしと前後して，年が明けた 1 月から指定管理者との事務引継ぎに入った．県側は既に 9 月から引継書類の作成に取り掛かっており，指定管理者に管理を引き渡す備品リスト・施設維持管理実
績・業務マニュアル書等を仕上げ，1 月中旬以降，指定管理者側要員が毎週 2 日（水・金）来館し，担当業務の説明や研修を受けることになった．指定管理者が引継ぎ業務で特に苦労したのは巨大な博物館施設の各種機械・― 19 ―

表 4 愛媛県総合科学博物館組織の変遷

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について

３

指定管理者による館運営教委）側及び指定管理者側の事業分担（表 5 ）は次のとおりである。

（1）組織と予算について県側と指定管理者の組織構成や業務分担については既①組織の運営体制に 18 年度当初から調査・検討がなされており，本県で前述の準備期間を経て 21 年 4 月から指定管理者制度は最終的に，指定管理者が館業務の一部（事業部門）をが始まり，博物館組織と事業分担が大幅に変わった．指分担する島根県立美術館（11）に倣った運営形態が採用

定管理者制度導入前後の組織体制（表 4 ）と，博物館（県された．館長以下各部門業務を指定管理者が担当する長

表5
業務区分

概

博物館経営
資料収集整
理保存業務

学芸業務
事業の実
施

教育委員会と指定管理者との役割分担
要博物館の事業運営計画の策
定、進行管理資料の収集・整理・保存
資料の保存処理及び補修
資料の特別利用及び貸出

調査研究業
務

資料の調査研究
研究成果の還元

展示業務

常設展示の運営
企画展示・特別展示の開催
関連事業等の実施

運営主体
教育委員会

指定管理者

◎

○

◎
◎

プラネタリウムの運営

広報宣伝
誘致活動
保守管理・保守点検業務
備品管理業務
植栽・清掃・警備等業務
指定管理者の業務に係る管
理運営

施設の維
持管理

保守管理業務備品管理業務
清掃・警備等

管理運営

管理運営業務

飲食物提
供・物品
販売事業
等

喫茶

来館者への飲食物提供

売店

博物館関連商品その他の販売・連絡調整会議で協議○（くん蒸等）○（配布）◎

・企画は指定管理者も参画する連絡調整
会議で協議の上決定○◎

・企画は教育委員会
も参画

（企画）

博物館講座の開催
講演会の開催○※１
博物館友の会の育成・支援
ボランティアの運営
学習相談・取材対応
学校等との連携◎
出前講座の実施
図書室の運営
生涯学習業務
生涯学習の促進及び援助
総合案内
来館者サービス
特別展示改札及び展示監視業務
その他来館者への援助
名誉館長◎
博物館協議会◎
その他の業務
施設の円滑な運営のために必要な業務
指定管理者による誘客企画
自主企画（イベント等）の実施
施設等の利用許可
施設の利用料金の収受
施設等の利用許
貸館業務
可
特別利用料の徴収（別途委託予定）
利用促進業務

考

○※１

普及啓発業
務

施設等の
利用

備

○※１

◎

○
（広報）
◎
◎※２
◎
○
○

・協議会への出席

◎
◎
◎
（◎）

・施設利用料金は指定管理者の収入・特別利用料は県へ納付◎◎

・火災保険は県で加
入

◎

（◎）

・施設の目的外利用による。指定管理者
が事業者になることを想定。

注 「運営主体」の欄中の「◎」は主に業務を行う者、「○」は従に業務を行う者を表す。
※１ 教育委員会が配置する学芸員等は、以下に例示する専門的事項を行う（経費は指定管理者負担）。
項目
学芸業務
利用促進業務
※２

展示
普及啓発

専門的事項
常設展示の展示換え、展示方法の検討、出展交渉及び借用契約、展示品輸送に係る立会、
資料解説、資料列品、広報物の監修、図録の執筆・編集、資料の活用等
博物館に関する講座等の講師・解説・実習指導等
上記業務に関する原稿及び図版等の作成並びに広報物の監修

愛媛県生涯学習センター及び NPO 等と協議の上実施― 20 ―

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表 6 平成 20 年度及び 21 年度予算（当初予算）

崎歴史文化博物館（12）の運営形態も検討はされたが，新規開設館である長崎の場合と異なり，本県では科博・歴博共に平成 6 年度以来，直営で運営されてきた経緯も（20 年度）（千円）
区あり，館長以下の組織を指定管理者へ移行する運営形態

分

管理運営費

を採らず，現行の組織形態となった．
指定管理者であるイヨテツケーターサービス（株）（以

181,528
維持管理費

内下，イ社）は，20 年度まで（旧）総務課が担当していた総務部門業務（経理・施設管理・券売等）と（旧）振訳

興課が担当していた企画普及部門（事業の企画・運営・広報，展示案内員管理等）（13）を業務として受け持ち，

平成20年度

171,441

資料収集・整理・保存事業費

1,049

調査研究事業費

961

普及啓発事業費8,077

学芸課業務（博物館資料の収集・保管，調査研究）につ

展示事業費

9,729

いては県の直営部門として残る体制となった．博物館の生涯学習推進事業費302

4 機能の観点から大まかに整理すると，「資料収集・保管」

計

191,559

及び「調査研究」のコレクション機能は県，「展示」及び「教育普及」のサービス機能は県と指定管理者が協力して分担することになる．この結果，県側の職員定数は（21 年度）（千円）

13 人（館長 1・学芸課長 1・担当係長 1（事務系）
・学芸

区

員 10（学芸課長を加えて学芸員は 11 人））（14）となり，指定管理者

20 年度の定数 28 人（館長 1・課長 3・事務系係員 6・技能職 1・学芸員 16（学芸員の欠員は 6 人．学芸課長を加えて学芸員 11 人））と比較すると学芸員数はそのままだ
が事務系職員等が削減されて全体として半減した．
なお，指定管理者の企画普及担当職員（ 3 名）には学進めており，指定管理者側における事業実施の主体と庁舎管理等委託料

168,777

管理費

11,174

資料収集・整理・保存事業費

568

調査研究事業費

1,356

普及啓発事業費

133

展示事業費

35

計

なっている．

総②予算の執行等
成内容が大幅に変わった（表 6 ）．指定管理者に対して

13,266
計

年度支払われ，施設の維持管理費や事業費等の指定管理事業計画書を作成した事業リスト

事業番号 事業名

備

182,043

平成 21 年度から指定管理者制度導入に伴い、県直営部門と指定管理者に分けて執行される。

は年度別協定で定められる庁舎管理等委託料（15）が毎

表7

平成21年度県

芸員資格取得者が採用され，県学芸員と連携して業務を指定管理者導入に伴い，21 年度から博物館予算の編

分

考

1

サイエンスショー業務

サイエンスショーに使用する消耗品等2

特別展 ｢ トリックアート ｣展示施工費・監視員人件費など

3

巡回展 ｢ 美を科学する ｣展示施工費・監視員人件費など

4

その他企画展・巡回展

写真展・昔のおもちゃ展等

5

博物館イベント事業

GW・お盆・年度末の科学イベント等

6

博物館講座

講座用消耗品等7

調査研究業務

研究用消耗品，刊行物費等

8

常設展示項新業務

展示装置制作費等

9

資料収集保存業務

くん蒸費等

10

普及啓発業務

教材制作費等― 21 ―

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について業務に割り振られるが，県予算と違って細かい予算費目

少なくとも初年度は，これまでの博物館事業の概要が分にそれほど縛られず，弾力的に運用できるという長所がかっている県側のリードの下で事業計画作成を行うべきある．

状況にあった．そうした中で，県側担当学芸員が短期間

なお，指定管理者が社内で規定し使用する予算費目名で事業計画書を仕上げ，概算ではあるが個別の事業に必と県の予算費目名の突合・調整が年度当初に行われた．

要な予算額を確定し，予算執行に関する県と指定管理者

博物館という一つの組織内で別個の予算を持つ事業体との間の「組織上の微妙なずれ」を年度当初に調整する（県とイ社）を抱えた状態で円滑に事業執行を行うにはことができ，
後々の事業実施の指針とすることができた．

予算面での刷り合わせ作業が不可欠で，その一つが費目調整であった．両者の調整を踏まえて次の事業計画書策（2）事業運営について

定作業に移った．

前項表 5 で紹介した事業のうち，展示業務及び普及啓

本県で採用したような博物館の一部業務を指定管理者

発業務（つまり 20 年度まで企画普及係と学芸課が分担に委任する運営形態の場合，事業予算所管者（指定管理していた業務）については，他の業務以上に館側と指定者）と事業担当者（指定管理者と県側の協力体制の下で管理者側の緊密な連携を必要とする．本稿では両者が連行う個別事業毎のプロジェクトチーム）との間の「組織携して実施した代表的な事例として，年間を通して科博上の微妙なずれ」（16）が生じるが，これを解消するた最大の事業となっている特別展を紹介する．

めの手立てとして，県と指定管理者の調整の下で年度当21 年度に科博で実施した特別展「トリックアート展」

初に各個別事業の計画書（簡易版）を早急に作成するこ（7.11-8.31）では期間中約 9 万人の入場者があり，開館とになった．

以来，毎年開催してきた中で最多入場者を記録した．指ただし，両者の調整により事業計画書を作成するのは定管理者制度の下で，こうした長期開催の大規模展示を

資料・調査研究・展示・教育普及といった学芸業務（17）

準備し，円滑に運営し，そして成功裏に終えるには，指に関する事業のみであり，それ以外の施設管理などの業定管理者と県側双方の担当者間で明確な業務分担をした務（つまり指定管理者所管業務）についてはイ社が指定上で，密接な協力体制の構築と綿密なスケジュール管理，管理者として対応すべき分野である．この事業計画書作

更には展示業者への適切な指示等が必要である．こうし成作業では，単に各個別事業（表 7 ）の年間の事業実施たことから，これまでに特別展実施経験がある当館学芸

日程や事業概要を詰めるだけでなく，個別事業毎の予算

員（科学技術研究科）がリーダーとして特別展業務全体

額と細目を確定することが大きな目的であり，事業の見の指揮を執ることになり，指定管理者側担当者がサブを通しを立て円滑な運営を図るには年度初めに各個別事業務めることになった．県とイ社の業務分担は表 8 のとおの予算額を両者で合意しておく必要があった．指定管理りであるが，これは昨年度まで行っていた学芸課（担当

移行当初の館内の「てんやわんや」の状況を考えれば，学芸員）と振興課企画普及係の業務分担（18）と基本は

表8
業務区分

実

予

予算負担

算

務

学芸課学芸員 指定管理者

展示製作

実施時期

○

予算額決定
展示関連業務 展示テーマ決定
（事前）
展示企画

特別展業務分担表（21 年度）

○

備

考

指定管理者委託料の中に特別展事業費計上（概算）

○

年度当初

事業計画書策定により最終的に事業費決定○

H20 年 11 月

県側が 2 案提示し指定管理者が選択し最終決定

H20 年 11 月〜

企画・連絡調整・各種資料作成
業者発注（発注及び支払い者はイ社だが , 実務調整は県）

○

実施設計

○

○

H21 年 1−4 月

展示物調査・決定○○

H21 年 5 月

双方の担当者でトリックアート工房へ行き展示物を決定

工程表作成

○

H21 年 4 月

作業項目と日程

展示工事発注○○

H21 年 4 月

外部委託（発注及び支払い者はイ社だが , 実務調整は県）展示物製作（一部）○○

H21 年 4−7 月

外部委託（同上）

展示パネル（一部）○

H21 年 4−7 月

館内製作

○

H21 年 5−6 月

外部業者委託外部業者委託印刷物製作

ポスター・チラシ
観覧チケット○H21 年 6−7 月

広ポスター・チラシ送付○

H21 年 6 月

関係機関送付（学校・役所・社会教育機関等）

マスコミ対応○H21 年 6−8 月

記者発表・取材対応など

報○

H21 年 7−8 月

募集・採用は指定管理者○

オープン前日担当学芸員が講師

オープニングセレモニー○

7 月 11 日の朝

地元関係者を招く

関連イベント○

開催期間内

フォトコンテスト開催関連業務 展示監視員労務管理
展示監視員研修○― 22 ―

岩

田

憲

二

同じで，それまでの企画普及係の業務をイ社側が担当しの現場で学芸業務に携る筆者は，今回の県有諸施設の見たと考えると分かりやすい．

直しにおいて，そうした「公共性」と「効率性」との兼結果として，今年度の特別展は観客動員も売上も過去

ね合いや整合性に直面する公立博物館のあるべき姿が問最高を記録し，大盛況のうちに終えることが出来た．開われ，その一つの方策として指定管理者制度導入という催期間中，最も観客の多かったのはお盆の時期で，特別提言が「検討部会」により出されたと受け止めている．

展だけで 1 日当たり 3 千人から 4 千人（館全体の入館者

平成 21 年 4 月以降 , 指定管理者制度導入を現実のこ数はその倍）の入場があったので，イ社の本社社員（松とと受け止め，如何に円滑に博物館を運営し，県と指定山市）が応援部隊として 10 名近く来館して館内整理や管理者の協力の下で双方が事業成果を各々上げる「win-

観客誘導などにあたった．県の直営時代では中々難しいwin」体制を築くことができるか，
県側の現場担当者（学ことであるが，状況に応じて弾力的に人員配置できる民芸課長）として業務に携る筆者は特にその点に腐心して間企業の特質が現れたといえよう．また，特別展に関すきたつもりである．県と指定管理者の関係が「同床異夢」るマスメディアへの集中的な広報もイ社により実施さになっては博物館が「砂上の楼閣」になってしまうのでれ，予算上，マスメディアへの特別展広報費を計上できその点を最も心配していたが，現時点では特に大きなトなかった県直営時代とは様変わりの状況を呈した．

ラブルも無く順調に運営できていると思う．なお，指定

上記特別展以外に関しては，指定管理者となったのを管理業務全体の管理については，主管課（県教委生涯学

機にイ社は事業用バス（指定管理 4 施設で共同利用）を習課）の主導の下，科博・指定管理者も交えた三者で定購入したので，これまで以上に自然観察会や産業講座と期的に連絡調整会を開催し，意見交換や意思の疎通をいった館外での博物館講座にバスを利用できるように図っている（三者での会合は月 1 回．主管課以外の 2 者なった．県直営時代の 20 年度の講座では，
予算上 2 回（自は毎週 1 回）．

然観察会 1・産業講座 1 ）しかバスを借り上げることが県と民間事業者（指定管理者）という，本来は目的も出来ず，他の屋外実施講座は現地集合で対応せざるを得

体制も異なる二つの組織が事業を分担協力して博物館をなかったが，21 年度の（イ社）バス利用講座は 8 回（自運営する際，最後にものを言うのは両者の信頼関係を醸

然 5・産業 3 ）に増加し，22 年度も他の 3 施設との日程成できるかどうかだと思うが，この点に関して学芸員の調整次第でバス利用回数の増加が見込める．また，車両間に興味深い観察がなされた．科博には現在 10 名のプ関係でいえば，指定管理者が自社の公用車（普通乗用車）

ロパー学芸員が在職しており，筆者以外は概ね三十代後を科博に配備し，県側職員も資料調査や調査研究等の際半の中堅学芸員である．他方，指定管理者の企画普及グに使用可能となった．県側管理の公用車としては大型バループにも二十代の学芸員資格（19）所有者が 3 名在職

ン（巡回展示物や大型資料等運搬に利用）があるが，そし，博物館事業の企画・運営・広報等に従事することにのサイズゆえに道路の細い山間部や混雑する都心部ではなったが，彼らはいわば「新採」学芸員に近い状態であっ利用しにくい面もあり，イ社公用車の配備により野外業

た．こうした状況の中で，双方の「学芸員」が上手く協

務での公用車利用が楽になったといえる．

力して事業を運営できるかどうか，筆者は多少の危惧を

以上のように事業面でプラスの要素がいくつか現れて当初抱いていたが杞憂に終わった．科博の学芸員達の間いるが，指定管理者制度導入以後における同制度自体のでは「若い後輩学芸員が同じ職場に配属された」気持ち

評価に関しては少なくとも 2 〜 3 年経過しないと全体像に近い感覚があり，実際，ある部下の学芸員は「後輩学が見えにくいと考えるので，現時点（原稿執筆時点）で芸員ができたようなものであり，彼らと協力して事業をはまだ差し控えることといたしたい．

進める中で，学芸員としてこれまで得た知識や経験をできるだけ伝えたい」と筆者に明言した．博物館業務の現

４

まとめ〜指定管理者制度の導入について場を担うのは双方の「学芸員」であるが，実務経験者である科博学芸員がそうしたメンタリティを持って接する博物館のような社会教育施設の管理運営に関していえ

以上，良好な人間関係を築き事業を円滑に運営する土台

ば，収入や集客数といった短期的かつ即物的な成果を求ができると確信した．また，
若くて有能な「後輩学芸員」

めるよりも，博物館資料業務のような，本来即効性を期と同じ職場で働くことになり，科博の中堅学芸員は多少待すべきでない中長期に渡る成果に重きをおくべきであなりとも刺激を受けている面もある．

り，その点においてこそ博物館の存在理由があると考えいずれにせよ，指定管理者制度は 21 年 4 月に始まっ

る．その一方で，税金を投入して運営される公立博物館

たばかりなので，本制度による博物館運営に関して性急の場合，効率的な組織運営を実施した上で博物館の事業な結論付けや思い込みは避けたいが，指定管理者制度導成果をいかに地域住民（納税者）に還元できるか，厳し入という博物館運営にとってターニングポイントとなっい財政状況の中で特に問われる存在といえよう．博物館

た初年度に，取りあえずの経緯を纏めた次第である．

― 23 ―

総合科学博物館における指定管理者制度の導入状況について

（注

ができる．

釈）

（1）県在宅介護研修センターは先行して平成 16 年 4（16）県側は学芸関係事業（展示・教育イベント等）

月に移行したので，17 年度中に移行手続きが進めに関する専門知識及び経験を持つが事業予算を持たられたのは 25 施設になる

ず，他方，指定管理者は予算を持つが学芸業務の専（2）第 2 回「公の施設のあり方検討部会」議事録 愛媛県庁 HP

門知識・経験を持たないか浅い状況（17）県側と指定管理者の協力の下に実施される事業

https://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/arikata/で，県側が専門知識・実務経験を持つが事業予算はkaigi-kekka/061030kaigikekka.htm

指定管理者委託料となっている「特別展業務」や「く（3）第 4 回「公の施設のあり方検討部会」議事録

愛媛県庁 HPん蒸業務」がその典型．
（18）愛媛県総合科学博物館研究報告第 14 号（2009）https://www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/arikata/「総合科学博物館における企画普及係の業務についkaigi-kekka/070823kaigikekka.htmて」P.21 表 8「特別展業務分担表」（4）パブリックコメントは 8 月 26 日から 9 月 26 日ま（19）正確には「登録博物館の学芸員となるための資での１ヶ月間募集され，26 人から 38 件の意見があっ格」．指定管理者内での職名を学芸員と規定していた．その内，県立博物館と科博の統合に対しての存ない以上，学芸員資格所有者を（企画普及 G に）続要望が最多の 12 件あった．

配置しなければならないことはないが，科博に関し（5）本ガイドラインは，県の行革指針となる「愛媛県構造改革プラン」（H18 年 3 月策定）
，及び「愛媛県
アウトソーシング・ガイドライン」（H19 年 3 月策定）を踏まえて策定された．愛媛県庁 HP

http://

www.pref.ehime.jp/gyou-tihou/shitei/shitei.html（6）科博では 5 月 15 日実施．県内外の文化施設運営
者やビル管理会など 17 社が参加し，施設や業務の概要を県側が説明．なお，
第 2 回目が 6 月 6 日（金）に実施され 8 社が参加した．
（7）「愛媛県教育委員会所管の教育機関の設置等に関する条例」第 3 条第 4 項規定（8）「平成 20 年度の指定管理者募集結果」総合科学博
物館結果（愛媛県庁 HP）http://www.pref.
ehime.jp/gyou-tihou/shitei/bosyuu/20-bosyuu/20syougaisenteikekka.pdf（9）愛媛県議会「平成 20 年文教警察委員会」（H20.10.3）（10）「愛媛県教育委員会指令 20 教生第 370 号」（H20.10.17）による指定に基づく（11）県直営部門（館長（非常勤）・学芸部門）と指定管理者部門（事業部門）に分かれる．県直営部門の常勤職員は副館長・総務係員・学芸課長・学芸員（12）調査研究部門を受け持つ長崎歴史文化研究所が博物館の一組織として設置され，指定管理者の研究員と共に長崎 県・長崎市の研究員も駐在する．
（13）他に，（旧）振興課生涯学習係が担当していた図書館業務・生涯学習講座業務も担当している（14）学芸員定数は学芸課長を入れて 11 人
（15）庁舎管理等委託料というように「委託料」という予算費目名がついているが，これは予算費目の分類により「委託料」とせざるを得ないだけであり，
実際は第１章で書いたとおり，指定管理業務は業務の委託ではなく「管理の代行」「委任」と見ること― 24 ―ては同資格保有者が配置されることになった．