男女雇用機会均等法
育児・介護休業法のあらまし――――――――――――

目次―――――――――――

１ 男女雇用機会均等法の概要 ―――――――――――――――――――――――――――――― P2

２ 育児・介護休業法の概要 ――――――――――――――――――――――――――――――― P6⑦所定労働時間の短縮措置等（育児・介護）

３ 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止 ―――――― P15
４ 紛争解決の援助等 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― P20
５ 産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援 ――――――――――――――――― P21
６ 妊娠・出産・育児期の両立支援制度 ―――――――――――――――――――――――――― P22

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）１1

男女雇用機会均等法の概要

雇用管理全般において、性別を理由とする差別は禁止されています（法第５条、第６条）

間接差別について３つのケースが禁止されています（法第７条）-2-

特例として女性の優遇が認められる場合があります（法第８条）

婚姻、妊娠・出産等を理由として女性に不利益な取扱い等をすることは禁止されています（法第９条）

15
セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント対策が必要です（法第11条～法第11条の４）-3-

16 19

妊娠中・出産後の健康管理（母性健康管理）に関する措置を講じることが必要です（法第12条・法第13条）

12
13

1

ポジティブ・アクションの取組を国が援助しています（法第14条）-4-

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう101

派遣先にも男女雇用機会均等法は適用されます（労働者派遣法第47条の2）

11
11

11

12

-5-

13

２

育児・介護休業法の概要

育 児 休 業-6-

-7-

介 護 休 業 ＜法第２条、第 11 条～第 15 条＞

93

常時介護を必要とする状態に関する判断基準

1
2

-8-

子 の 看 護 休 暇 ＜法第 16 条の２、第 16 条の３＞介 護 休 暇 ＜法第 16 条の５、第 16 条の６＞

育児・介護のための所定外労働・時間外労働の制限 ＜法第16条の８、第16条の９、第17条、第18条＞-9-

育 児 ・ 介 護 の た め の 深 夜 業 の 制 限 ＜法第 19 条、第 20 条＞

16.
.
.

14

育 児 ・ 介 護 の た め の 所 定 労 働 時 間 の 短 縮 措 置 等 ＜法第 23 条＞

年次有給休暇は、週所定労働日数や週所定労働時間数等に応じて付与されます。年次有給休暇の取得は原則１日単位ですが、会社と労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数代表者）が協定を結ぶことで、年５日の範囲内で時間単位での取得が可能となります。

-10-

事 業 主 が 講 ず べ き 措 置 ＜法第 21 条～第 22 条の２、第 24 条、第 26 条＞

https://ikuji-kaigo.com/-11-

就業規則における育児・介護休業等の取扱い
ポイント１

ポイント２

ポイント３

-12-

従業員の仕事と家庭の両立を支援しましょう「子育てサポート企業」の証

くるみん・プラチナくるみん「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク

トモニン

https://ryouritsu.mhlw.go.jp-13-

介護サービスの利用のしかた

3065160

地域包括支援センターとは介護の相談窓口等について

-14-

220

３

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止
1016161616101820

32193
101024101112101112-15-150

23

セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントの防止
11112525303018615
28312
21509-16-

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために講ずべき事項

セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントを防止するために講ずべき事項

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/-17-ハラスメント防止措置の対応例

××

××

×××

-18-

1-19-

４
5

紛争解決の援助等

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争
簡単な手続きで、迅速に行政機関に解決してもらいたい場合

公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

都道府県労働局長

調停会議

都道府県労働局長

助言・指導・勧告

調停・調停案の作成・受諾勧告

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に基づく行政指導

紛争解決援助制度・調停の特徴①公平・中立性・・・・厳正中立・公正を保ち、法に忠実かつ客観的な立場から援助を実施します。
②互譲性・・・・・・・当事者双方の譲り合い、歩み寄りにより、紛争の現実的な解決を図ります。
③簡易・迅速性・・・・時間的、経済的負担がかかる裁判に比べ、手続きが迅速、簡便です。
④無料・・・・・・・・紛争解決援助制度・調停は無料で利用できます。
⑤プライバシーの保護・・・・関係者以外に援助や調停の内容は公にされず、紛争当事者のプライバシーが保護されます。
⑥不利益取扱いの禁止・・・・労働者が都道府県労働局長による援助や調停の申請をしたことを理由として、事業主がその労働者に対し解雇、配置転換、降格、減給などの不利益取扱いをすることを禁止しています。

-20-

５

-21-

６

妊娠･出産･育児期の両立支援制度
妊娠判明

産前6 週間出産（予定）
日

産後8 週間子ども 1 歳

妊産婦が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間の確保（P4）
妊産婦が医師からの指導を守ることができるような措置（P4）＊1（通勤緩和・休憩時間の延長・勤務時間の短縮・休業等）
マ
マが
利用できる

休業制
度等

軽易業務への転換

育児時間

変形労働時間制の適用制限、時間外労働・休日労働・深夜業の制限

変形労働時間制の適用制限、時間外労働・休日労働・深夜業の制限

坑内業務・危険有害業務の就業制限

坑内業務・危険有害業務の就業制限

産前休業
産後休業＊2、3
6 週間
8 週間（多胎の場合は14週間）
産後パパ育休（P7）＊4
育児休業（P6）

育児休業（P6）

パ
パ
もマ
マも利用できる

経済的支
援等
（P21）

出産育児一時金
出産手当金
出生時育児休業
給付金又は育児休業給付金
産休中の社会保険料の免除（＊8）（＊9）-22-

育児休業給付金
育休中の社会保険料

（これらの内容は、ほとんどの母子健康手帳にも掲載されています）
1 歳 2 か月

1 歳 6 か月

2歳

3歳

＊１

医師等からの指導内容を会社に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」があります「母性健康管理指導事項連絡カード」は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/
20000401-25-1.htm）
からダウンロードすることができます。また、ほとんどの母子健康手帳に様式が記載されているので、それをコピーして使うことができます。
＊２ 妊娠４か月以降の流産・死産（人工妊娠中絶を含む）の場合も産後休業の対象となります。
＊３ 産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就業可能です。
＊４ 産後パパ育休又は育児休業を取得できます。男性は出産予定日から取得可能です。
＊５ 両親がともに育児休業をするなど一定の要件を満たす場合です。
＊６ 子が１歳以降、保育所に入れないなど一定の要件を満たす場合です。
＊７ 子が１歳６か月以降、保育所に入れないなど一定の要件を満たす場合です。
＊８ 事業主の申し出により被保険者本人負担及び事業主負担ともに免除されます。
＊９ 給与が支払われていなければ、雇用保険料の本人及び事業主の負担はありません。
＊10 就業規則等で３歳までの育児休業制度が定められ、休業している場合です。
場合（＊5）
によっては 場合（＊6）
によっては取得可能
取得可能

場合
（＊7）
によっては取得可能

所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）等（P10）
所定外労働の制限（P9）
子の看護休暇（P9）
時間外労働・深夜業の制限（P9、P10）

場合（＊5）
によっては支給場合（＊6）
によっては 場合（＊7）によっては支給支給
場合（＊10）によっては、免除（厚生年金保険料）・健康保険料の免除（＊8）（＊9）

-23-

就学

お問い合わせは
労働局名

都道府県労働局雇用環境・均等部（室） へ

郵便番号

所

在地

電話番号

北海道

060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎９階

011-709-2715

青 森

030-8558

青森市新町２丁目４－25

017-734-4211

岩青森合同庁舎８階

手020-8522

盛岡市盛岡駅西通１－９－15

盛岡第２合同庁舎５階

019-604-3010

宮 城

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町１番地

仙台第４合同庁舎８階

022-299-8844

秋

010-0951

秋田市山王７丁目１番３号

山 形

990-8567

山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３階

023-624-8228

福960-8513

福島市花園町５－４６

024-536-4609

田島

秋田合同庁舎４階

018-862-6684

福島第二地方合同庁舎４階

茨 城

310-8511

水戸市宮町１丁目８番 31 号

栃木

320-0845

宇都宮市明保野町１－４

群 馬

371-8567

前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

埼

330-6016

さいたま市中央区新都心 11－２

048-600-6269

玉茨城労働総合庁舎６階

千 葉

260-8612

千葉市中央区中央４－11－1

東京102-8305

千代田区九段南１－２－１

神奈川231-8434

横浜市中区北仲通５－57

新028-633-2795

ランド・アクシス・タワー16 階

千葉第２地方合同庁舎１階

043-221-2307

九段第３合同庁舎 14 階

03-3512-1611

横浜第２合同庁舎 13 階潟

950-8625

新潟市中央区美咲町１－２－１

富 山

930-8509

富山市神通本町１－５－５

石川

920-0024

金沢市西念３丁目４番１号

福 井

910-8559

福井市春山１丁目１－54

山

045-211-7380

新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3511

富山労働総合庁舎 4 階

076-432-2740

金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

福井春山合同庁舎９階

梨400-8577

甲府市丸の内１丁目１－11

長 野

380-8572

長野市中御所１－22－１

岐500-8723

岐阜市金竜町５丁目 13 番地

阜029-277-8295

宇都宮第２地方合同庁舎３階

0776-22-3947

４階

055-225-2851

長野労働総合庁舎 4 階

026-227-0125

岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

静岡地方合同庁舎５階

054-252-5310

静 岡

420-8639

静岡市葵区追手町９－50

愛知460-0001

名古屋市中区三の丸２－２－１

三 重

514-8524

津市島崎町 327 番２

滋名古屋合同庁舎第１号館８階

052-857-0312

津第２地方合同庁舎２階

059-226-2318

賀520-0806

大津市打出浜 14 番 15 号

滋賀労働総合庁舎４階

077-523-1190

京 都

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451 １階

075-241-3212

大540-8527

大阪市中央区大手前４－１－67

06-6941-8940

阪大阪合同庁舎第２号館８階

兵 庫

650-0044

神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー15 階

奈良630-8570

奈良市法蓮町 387 番地

和歌山

640-8581

和歌山市黒田二丁目３－３

和歌山労働総合庁舎４階

073-488-1170

鳥２階0857-29-1709

取680-8522

鳥取市富安２丁目 89－９

島 根

690-0841

松江市向島町 134－10 松江地方合同庁舎５階

岡山700-8611

岡山市北区下石井１－４－１

広 島

730-8538

広島市中区上八丁堀６番 30 号

山口

753-8510

山口市中河原町６－16

徳 島

770-0851

徳島市徳島町城内６番地６

香760-0019

高松市サンポート３番 33 号

川

078-367-0820

奈良第三地方合同庁舎２階

0742-32-0210

0852-31-1161

岡山第２合同庁舎３階

086-225-2017

広島合同庁舎第２号館５階

082-221-9247

山口地方合同庁舎２号館５階

083-995-0390

徳島地方合同庁舎４階

088-652-2718

高松サンポート合同庁舎北館２階

愛 媛

790-8538

松山市若草町４番地３

高知781-9548

高知市南金田１番 39 号

松山若草合同庁舎６階

福 岡

812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目 11 番１号 福岡合同庁舎新館４階

佐087-811-8924
089-935-5222

４階

088-885-6041

賀840-0801

佐賀市駅前中央３丁目３番 20 号

長 崎

850-0033

長崎市万才町７－１

熊860-8514

熊本市西区春日２－10－１

熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

096-352-3865

大分第２ソフィアプラザビル３階

097-532-4025

本佐賀第２合同庁舎５階

092-411-4894
0952-32-7218

ＴＢＭ長崎ビル３階

大 分

870-0037

大分市東春日町 17 番 20 号

宮崎

880-0805

宮崎市橘通東３丁目１番 22 号

鹿児島892-8535

沖 縄

900-0006

095-801-0050

宮崎合同庁舎４階

0985-38-8821

鹿児島市山下町 13 番 21 号

鹿児島合同庁舎２階

099-223-8239

那覇市おもろまち２－１－１

那覇第２地方合同庁舎１号館３階

098-868-4380「男女雇用機会均等推進者」は、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため、また、「職業家庭両立推進者」は、職場における固定的な性別役割分担意識の解消や職場優先の企業風土の是正を図るため、各事業主に選任する努力義務が課せられています（男女雇用機会均等法第 13 条の２、育児・介護休業法第 29 条）。詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/hourei/20000401-22.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130560.html

令和５年10月作成

パンフレット№11