平成２５年度 第１１回
高野町農業委員会 定例会

議

事

録

平成２６年２月２０日開催（公開用）

高野町農業委員会

平成２５年度 第１１回
高野町農業委員会 定例会
下記のとおり、高野町農業委員会定例会を招集した。
●開催日時

平成２６年２月２０日（木）●開会時刻

午前１０時００分開会

●開催場所

高野町役場

●出席委員

１番
９番

３階

委員会室

久保良作 ５番 井阪晴美 ６番
井手上治己 １０番 尾家冨千代

中林敬
１１番

井阪征郎
以上６名出席●欠席委員

２番 上田静可
７番 梶谷廣美

３番 下名迫勝實
８番 西山一高

４番

柳葵
以上５名欠席

●事務局員

事務局長
事務局員

佐古典英
下西修造

門谷

佳彦

垣内

宏樹

●関 係 者

●議事事項

●議事内容

議案第１４号

農業委員会の適正な事務実施に向けた平成２５年度の目標及びその達成状況に向けた活動の点検・評価、並びに平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画について議案第１５号

農業委員会制度・組織改革に向けた組織討議と意見集約について

報告第１２号

平成２４年度地積調査事業に伴う地目変更の通知
について

次のとおり

＊＊＊＊＊＊＊午前１０時００分

開会＊＊＊＊＊＊＊

事務局（門谷佳彦）
予定の時刻となりましたので、平成２５年度第１１回高野町農業委員会定会を開催いたします。
さて、本委員会ですが本日出席委員６名、欠席委員５名、欠席委員２番上田委員、３番下名迫委員、４番柳委員、７番梶谷委員、８番西山委員です。
高野町農業委員会会議規則第９条による決定数を超えておりますので、本日の委員会につきましては成立をしていることを御報告いたします。
それでは開催に当たりまして事務局長より御挨拶を申し上げます。
事務局長

皆さん、おはようございます。お寒い中、農業委員会第１１回定例会に御参集いただきましてありがとうございます。
本来でしたら農業委員会開催予定でしたが、豪雪等によりまして急遽日にちを変更させていただきました。
１月おめでとうございますと御挨拶させてもうたんですけども、月日の早いもんでもう２月あと１回開催させていただいたら２５年度の農業委員会が終了してまた新たな農業委員会が始まるということですけども、先日大変豪
雪で皆さんについては苦慮されたんじゃないかと思っております。
町におきましても農地災害等の関係もございまして、まち未来課につきましては山外地域、支所につきましては富貴、筒香地域回らせていただいたんですけども、やはり皆さん周辺地域行きましたら高齢の方が大変多く家の前の雪も十分除雪できないというふうな御家庭も何軒かありまして、町のほうでお手伝いさせていただいたというような状況ですけども、これからまだまだ寒い日が続く中で農業基盤、農業経営につきましていろいろと苦慮される
問題皆さん多々あると思いますが、農業委員会の皆さんにおかれましては地域のほうでいろいろと御助言なり御活動をお願いしたいと思います。
それと直接農業委員会に関係ないんですけども、昨年の農地災害等につきましてもある程度めどがつきまして、水路等につきましてはできるところからどんどんかかっていこうということで３月入りましたら災害地域に支障のないとこにつきましては・田畑等に水を引くという関係もございまして、３月に入りましたら水路のほうの補修工事にも着手しようかなということで計画立ててございますので、またその節地域の農業委員の皆さんに何かと御相談することがあると思いますけども、また御指導のほうをお願いしたいと思います。
それでは本日の第１１回農業委員会の定例でございますが、本日３件の議案を提案してございます。議案第１４号としまして農業委員会の適正な事務実施に向けた平成２５年度の目標及びその達成状況に向けた活動の点検・評
価、並びに２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画について。
もう一つは議案第１５号、農業委員会制度・組織改革に向けた組織討議と意見集約について。報告としまして報告第１２号、平成２４年度地籍調査事
業に伴う地目変更の通知についてということで、本日の議案３件提案させていただきますので、忌憚のない御意見出していただきましてスムーズに第１１回の農業委員会をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
事務局（門谷佳彦）
続きまして審議に入ります。
まず初めに高野町農業委員会会議規則第２８条に基づく議事録署名委員を
事前に議長より御指名をいただいております。
本日の署名委員につきましては１番久保委員、５番井阪晴美委員にお願いをいたします。
続きまして議長の選出につきましては、同会議規則第８条に基づき当会の会長となっておりますので、会長議事進行よろしくお願いいたします。
井阪（征）議長
平成２５年度第１１回高野町農業委員会定例会を開催いたします。
議案第１４号、農業委員会の適正な事務実施に向けた平成２５年度の目標
及びその達成状況に向けた活動の点検・評価、並びに平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画について事務局より説明をお願いいたします。
事務局（門谷佳彦）
議案第１４号、農業委員会の適正な事務実施に向けた平成２５年度の目標
及びその達成状況に向けた活動の点検・評価、並びに平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画について、農業委員会の適正な事務実施について（平成２１年１月２３日付２０経営第５７９１号、経営局長通知）に基づ
き、平成２５年度の点検・評価結果（案）及び平成２６年度の目標とその達成に向けた活動計画（案）を作成したので審議願いたい。
平成２６年２月２０日提出、高野町農業委員会会長井坂征郎。
次のページに平成２５年度の達成状況に向けた点検・評価を８ページの構成
で載っております。
この概要につきましては農業委員会の判断の透明性、公平性、公正性が内部、外部問わず求められており、点検・評価と計画の案を作成し、地域からの意見聴取を経て決定することとなっております。
今回の今年度の議案についてはあらかじめ事務局で原案を作成し、本日御審議をいただく予定でございます。最終的にはこの案をホームページ上で公表し、地域の皆様の意見聴取を行い、意見終了後に地域の皆様の意見を反映させたものを原案を事務局で作成し、改めて御審議をいただいた後、ホームページ等で公表し毎年６月末までに近畿農政局長のほうに報告する予定となっております。
それでは内容についてでございます。まず１ページ目のほうの別紙１の平成
２５年度の目標及びその達成状況に向けた活動点検・評価についてでございます。
初めの報告フォームについては法令事務に関する点検でございます。
法令事務の点検ではこの総会を含めた定例会の議事録の作成の状況であるとか、農地法に基づく許可事務に関することが記載させていただいております。総会等議事録の作成開催の案件につきましては昨年度と同様に事務局に備えつけ及びホームページでも公表しておるところでございます。
議事録の作成についてはホームページアップ１０日前後の日数で作成をしております。
議事録の内容につきましては詳細なものの掲載をさせていただいております。議事録については事務局に備えつけ及び高野町のホームページにおいて個人状況を配慮した上で公表をしております。
事務に対する点検でございます。
昨年度の農地法第３条に基づく許可事務につきましては、年間処理件数が６件、うち許可件数が６件、不許可がありませんでした。
事実上の確認につきましては当該事業の担当地区農業委員や事務局が現地を確認し、事実確認の確認をしておるところでございます。
総会についても個々の案件ごとに審議をし、地区の担当委員から現地の報告を聞いて審議をしておるところでございます。
この中で処理期間についてはおおむね標準日数平均して１４日前後としております。
次に農地転用に関する事務でございます。
この件については昨年度農地転用の案件については１件もございませんでした。
ないですけど事実確認等及び総会での審議については、３条と同様の方法をとっているところでございます。
次の農業生産法人からの報告の対応でございますが、高野町においては農業生産法人等はございませんので、報告に関する項はございませんでした。
４番のほうについては賃貸借等の情報の公開でございます。
昨年度調査対象項目になる賃貸借の家につきましては４件ございました。
この結果についてはホームページ上では既に公表しております。
次については農業経営基盤強化促進法第１８条に基づく利用集積計画の決定事務でございます。
この事業につきましては平成２５年度につきましては４件の処理がございました。
そのうち４件とも許可ということで処理をさせていただいております。
内容につきましては従来どおりの３条、４条、５条と同様の方法を行っております。
次のページでございます。
法令事務の次のページでは遊休農地に関する措置に関する評価でございます。
高野町平成２６年度の３月現在の管内の地面積につきましては１４６ヘ
クタール、遊休農地面積については１４．７ヘクタールで割合としては１０．１％でございます。
課題としましては当町は中山間地域で平野部が少なく、傾斜地の農地等
作業効率の悪い農地が多く、高齢化、農産物の価格の低迷等により、遊休化する懸念があります。
また近年鳥獣化被害等が増加し耕作困難農地が増加しているが、担い手はなく、高齢ゆえに除草等の指導が難しく、耕作放棄地の拡大に苦慮しているということが課題であります。
２５年度の目標につきましては、解消目標としましては１ヘクタールを解消目標としておりましたが、今年度の実績については１ヘクタール一つも解消ができなかったのでゼロというふうになっております。
目標の達成に向けた活動でございますが、これは皆様にお願いしておりました農地利用状況調査の関係でございます。
調査時期につきましては７月から１１月に行っております。調査人数につきましては延べ人数でございますが７７人、調査期間の取りまとめは１
０月から１２月のまとめで取りまとめを行っております。
遊休農地の指導につきましては、取りまとめと同時に各農家に対して実施をしております。
次の活動実績等についても同じような感じでございます。
次の促進等の事務に関する評価でございます。
認定農業者等の担い手の育成の確保の項目でございます。
平成２６年３月現在における農家数につきましては１５６戸、うち就業農家６戸、法人は先ほど申しましたとおりゼロでございます。
高野町認定農業者、特定農業法人農業、特定農業団体等はございません。
２５年度目標で認定農業者２経営を目標としておりましたが、目標に達成できずゼロでございます。
次のページでございます。
担い手への農地の利用集積につきましては、先ほどの管内面積１４６の対し、これまでの実績、積み上げの集計で３．５ヘクタール、２．４％の集積実績がございます。
２５年度の目標は１ヘクタールでございましたが実績として０．７ヘク
タールの７０％の達成でございます。
次のページの３番の違反転用への適正な対応でございます。違反転用については現在２６年３月現在では違反転用面積等はございません。皆様のパトロール等、地区の指導を行っていただいているということで成果があらわれているかと思います。
次のページから別紙２の平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動計画となってございます。

２６年度の計画目標計画でございますが、最初の遊休農地の措置に関する項目でございます。この項目につきましては先ほどと同じように管内１４６ヘクタールの遊休農地面積１４．７ヘクタールでございます。
２６年度の目標案及び活動計画案でございます。
遊休農地の解消を昨年度と同様１ヘクタールを目標としております。
活動計画につきましては本年度の実績を踏まえ、７月から１１月に利用状況調査を実施し調査員実数で７７名、結果も１０月から１２月までに結果を取りまとめたと同時に指導を行いたいと思っております。
次の促進事務につきましては同じように１５６戸の農家数でございます。
認定農業者も今年度と同様可能性のある２経営体を目標としております。
次に担い手への利用集積でございます。
これはこれまでの現状においてはこれまでの集計どおり３．５ヘクター
ルの累積がございます。
今年度の目標として２５年度と同様１ヘクタールを目標に利用集積を行い、要件、設定を中心に担い手への利用集積を促進することを計画としております。
違反転用につきましては本年度も同様、違反転用ゼロを目指し、日ごろのパトロール、日常的な違反転用への指導、改善などを行いたいと考えております。
以上で、平成２５年度の目標点検・評価及び２６年度の活動計画でございますので、皆様の御審議をお願いいたします。
井阪（征）議長
今、事務局より説明がありました。
皆様方、質問、御質疑、または御意見ございませんか。
各委員より（「異議なし。」）

井阪（征）議長
異議がないようですので、議案第１４号について可決といたします。
続きまして、議案第１５号、「農業委員会制度・組織改革に向けた組織討議と意見集約」について、事務局より説明を願います。
事務局（門谷佳彦）
議案第１５号、農業委員会制度・組織改革に向けた討議と意見集約について、このことについて和歌山県農業会議会長より農業委員会制度の組織改革に向けた組織検討と意見集約について依頼があったので審議願いたい。
平成２６年２月２０日提出、高野町農業委員会会長井坂征郎。
次のページ以降でございます。アンケートのほうでございます。農業委員会について最近いろいろな意見が各方面からまとめております。特に昨年１２月に政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、本年６月までに規制改革会議等において議論を踏まえてそのあり方等について検討することとなっております。
そこで全国農業会議所において農業委員会検討組織みずからも全国の農業委員会における討議を基礎とした組織討議を行い、制度の組織の改革に向けた意見集約を行うこととしております。
事務局におきましてあらかじめ農業会議のほうから配付されております
アンケートの原案をつくっておりますのでごらんいただきますようお願いいたします。
議案書３ページ目ですかね、設問１のところからでございます。
農業委員会の業務の認定についての設問でございます。
設問１－１としましては、農業委員会の許認可等の法令業務への取り組
みの必要性について、該当するもの１つを選んでくださいということでございますので、ここに書いてあるのは農業委員会の法令業務と市町村の農業振興業務をどうするかということでございます。農業委員会というのは
市町村とは別の組織ということがありますので、２番の法令業務等と農業振興業務を一体的に取り組むのは望ましいんですが、許認可は許認可、法
令業務は法令業務と、法令業務と農業振興業務を区分して取り組むのが正しいのではないかということでございます。
次の設問２の１－２でございます。
上の項目で①または②を選んだ場合はどういう理由であるかということでございますので、③番の項目が現状ではないかと思いますので③番というふうにあらかじめつくっております。
次の設問１－３につきましては農業振興業務で農業委員会が取り組んでいる活動と今後重点的に取り組んでいきたいという活動についてでございます。
現在については当然のことながら農地の利用関係の調整、紛争の和解の仲介、担い手への農地の利用調整とか農地プランでの作成や推進、集落営農の推進等、地域における話し合い活動に対する支援や助言、あと新規就
農者や企業の農業参入者への相談及び参入支援、あと農業生産振興対策等
を、現状今やってある部分がこの分でございます。
今後重点的に取り組むものというのを３つ選びなさいということでございますので、もともと農業委員会の役目である農地への利用調整というのが重点的にしなければならないということと、遊休農地発生防止や復元の解消、この点を課題としてあります。
あと農業の担い手の新しいつくり方として市民農園や体験農業等の交流ということで案として出させていただいております。
次の設問２でございます。
農業委員会の構成等についてでございます。
農業委員会のいわゆる選挙でなられてるということに対する設問でございます。
農業委員の選挙についてでございますが、事務局では従来どおり選挙権としては現行と同一であるが、認定農業者と意欲のある、いわゆるちゃんと意欲あるんだけど経営面積がちょっと少ないとかいうことで選挙権がないという方も被選挙権に入れてもよいではないかということで、一定の要件を別に設けてはどうですかということでそうさせていただいております。
委員の構成につきましては専門委員とか他業種の分も入れるということがいいのではないかということです。
本町としては農家さんというのがほとんどいなくなってくることが予想されることから、運営する中では他業種も取り入れることも検討していかなければならないかというふうに思っております。
次のページでございます。２つ目の２－２でございます。
ここも面積の実は農業委員さんが責任を果たせる農地面積は幾らですかということでございます。
これにつきましては現状の農業委員さんが各担当する農業面積に割り戻した分でございます。委員さん１１名のうち１３．３ヘクタールが１人平均して持っていただいてるという面積でございます。
次の設問３でございます。
農業委員会の公選制についてでございます。
公選制を維持するべきか、公選制以外のものにするべきかというところ
でございますが、先ほどの設問から関連でございます、農家さんがいてな
いと選挙もできないということなんで公選制以外の方法も広く考えていかなければならないのではないかということでございます。
その理由としては教育委員とかの選出方法や首長が適任者を農業委員に任命するとかという方法も１つではないかと思っております。
次の農業委員としての活動の明確化について、ここの項目では農業委員会の活動としてを法律上で明確にするべきではないかということでございます。現状はもうある程度明確になってその分について職務を、皆さん活動していただいているということもあるので、改めて法律に明記する必要もないのではないかと考えております。
次の５問については事務局の体制でございます。
ここの内容は現在は事務局の体制を列記させていただいておるところでございます。
設問６については都道府県の農業会議に期待する機能と役割でございます。
都道府県農業会議に期待する役割で、平成２６年度以降に農地中間管理機構という組織が各都道府県に１つなるようになります。
それに対する支援及び協力をお願いしたいかと考えております。
次の設問７がまさに農地中間管理機構についてでございます。
農地中間管理事業の推進に関する法律というのが２６年４月１日に公布

されるということでございますが、中間機構に対する活用についてでございます。中間管理機構については農地を一時的に借りていただくということができるというような主な業務になりますので、当初のように当面借り
手のない貸し付け希望農地など耕作放棄地にならないために中間保有をしてもらうことをお願いしてはどうかと考えております。
その推進体制については機構に対してのまだ議論というか機構に対する内容というのがまだいまだにまだ出ておりませんので、出ていないという
ところが現状でございます。
最後のページでございます。
最後のページについては農業委員会整理活動カード等にも記載がない項目でございますが、農地面積の中から筆数であるとかいうのも記載させていただいております。
この農業委員会の業務の実態について町部局とどのような権限移譲等を受けているかという項目を書いております。
以上の項目でございます。
皆様の御審議のほどをよろしくお願いいたします。
井阪（征）議長
ただいま、事務局から説明がありましたが、ご意見、質問等ございませ
んか。
井手上委員

はい、９番井手上です。
１個ずつやっていってくれへんかいな、ずっと連続でいかれてしもたら
ちょっとわかれへんので１からずっと順番に１個ずつやっていってくれへん
かいな。
それでないと全体でいかれたらわからへんから設問１個ずつからやってもらったらありがたいんですが。

井阪（征）議長
それでは、事務局より個別に説明し、その後意見を求めると形としましょうか。
個別に事務局より説明を求めます。
事務局（門谷佳彦）
そしたら設問１でございます。
設問１については設問趣旨というふうに書かれておるとおりでございます。
許認可等の法令業務というのは今農業委員会の役割として持っているところでございます。
その役割の中で農業委員会が行う業務と市町村の農業部門が行う部門というのがそれぞれ独立して存在しております、今現状としては。この件に関してどうしていくべきがよいのかどうかということが問われておるとこ
ろでございます。
事務局の案としましては農業委員会は農業委員会として従来どおりの業
務機能を維持して、あと市町村は市町村としての農業の業務をそのまま維持するというのがよいのではないかという案で、それぞれ設問１については書かせていただいておるところでございます。
その件について御意見をお願いをしたいと思います。
井阪（征）議長
設問１、農業委員会制度組織改革に当たっての基本的な考え方。
御質問ございませんか。
井手上委員

ありません。

井阪（征）議長
設問２について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
設問２につきまして農業委員会の構成等についてでございます。
農業委員会の構成というに対することが農業者だけの構成になっているのではないかというのが今行政刷新会議等々での批判があるということに対する御質問でございます。農業委員会の選挙についての項目ですが、今現状の農地法に関してはある一定の要件のある農家が被選挙権を有するということになってございます。
耕作面積であるとか耕作従事日数であるとかという項目が大きくかかわってくるところです。
それは現行どおり置いといてもよいのではないかということですが、ただ認定農業者と小さな規模でも意欲のある農業者等に対して一定の別の条件を定めるようにして、いわゆる選挙権いわゆる被選挙人の数を確保するというわけではないんですが、確保するというもんでしてはどうかというのが事務局案でございます。
次の農業委員会の構成についてでございますが、本町についても全国的には女性農業委員の構成が低いということもあるので④番、⑤番というふうに女性農業委員というのがあるんですが、ある程度女性農業委員というのはうちのほうでも県内では多いぐらいの数をしていただいております。
その中でも議会推薦の選任を公募制による委員を組み入れるとか、あと本町のような農家さんの少ないところでは農業委員会そのものの維持が難しくなってくるので、例えば異業種の方であるとかそういうようなことも取り入れることも検討してはよいのではないかという原案でございます。

以上が設問２のことでございますが、御意見のほどよろしくお願いをいたします。
井阪（征）議長
設問２、についてご質問ございませんか。
各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問３について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
続きまして設問３でございます。
先ほどの設問２と関連することでございますが、農業委員会の公選制度についてでございます。
これも同じく農業委員さん、農業委員は農家さんだけでしかなってない
じゃないかという批判のもとであるので、どういうふうな御意見がないですかということでございます。
公選制を維持するべきというのは大前提に持っておるところですが、なかなか人数等が減ってくるということの課題のある中で維持できなくなってくる可能性が本町としては高くなってくることが将来予想されることから、公選制以外の選出方法にどこかしから切りかえるべきだって書いてあるのがきついなっていうんですけど、どっちかいうたら切りかえてもよい、
そういうことも考えていかないかんのではないかということで②番に事務局案としてしております。その選出方法等については教育委員会等でも教育委員の選出方法とかそこの自治体の首長さんが適任でありますよという方に任命をしていただく方法が一番町としてはよいのではないかということから、そういうふうにさせていただいておるのが②番にマルをしてるところでございます。
以上が設問３についてでございますので、御意見等お願いをいたします。
井阪（征）議長
設問３、についてご質問ございませんか。
各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問４について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）

設問４についてでございます。
農業委員会の活動の明確というのでございますが、これについては現在
農業委員会等に関する法律というもとで農業委員会に対することが書かれております。
ここに問われてる趣旨としてそれ以外にある、農業委員会でしなさいよというような事務通達であるようなものを法律上で必ずこれをしなさいとかということを明確にしてはどうでしょうかという設問でございます。
事務局案としては現状においても農業委員会等に関する法律に基づき適正に運営をしており、それに対しては特段支障がないのでわざわざ法律上で明確に明記する必要はないんではないかと考えておりますので、その必要はないというふうな設問になっております。
以上、問い設問４でございますので御審議お願いをいたします。
井阪（征）議長
設問４、についてご質問ございませんか。
各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問５について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
農業委員会の事務局の体制について、設問５でございます。
ここにも追加した先ほどと同じように現状のられているというところでございます。
農業委員会の選任を法律上の話でございますが、事務局とかを専任の職員をつくりなさいということは農業委員会等に関する法律では書かれております。
なかなかこの小さな規模及び案件の少ない当町においてはなかなか選任をつけるというのは難しいですが、今後国が農業委員会に求めることをするとなれば選任の局長であるでとか選任定数、今現在兼任で３人とかいう事務局員をふやしていかないと対応が困難になってくるのではないかということでございます。
そのことについてが設問５でございます。
以上でございます。
御審議、意見等お願いをいたしたいと思います。
井阪（征）議長
設問５、についてご質問ございませんか。

各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問６について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
設問６につきまして都道府県農業会議に期待する機能と役割でございます。
現在各都道府県ごとに農業会議というものがございます。
その上に全国農業会議所という、農業委員会というのは１つの検討組織というふうになっております。
そこで我々市町村農業委員会として都道府県農業会議に期待するというか、役割をお願いしたいということでございますが、来年度平成２６年度
から新たに法律の中で農地中間管理機構という新しい機構というものが発足され、今現在ざくっとしたことしかわからないんですが、それの事務業
務を各市町村に持ってこられてもなかなか難しいとこがあるので、そうい
うことの支援や協力を都道府県農業会議にお願いをしたいというのが事務局案でございます。
その他の①から⑬でいろんな項目あるんですけど、これはもう既に県の農業会議のほうで支援協力等をやっていただいてることなので改めて該当
しておりません。やっぱり一番大きなのが新たにできる中間管理機構のできたことによる市町村農業委員会のかかわり方次第によるんですけど、やはり国が言う都道府県に対する一つの機構をつくるという基本の考えから
言うと農業会議には大きな期待と役割をお願いをしたいかというのが事務局の案でございますので御審議をお願いをいたします。
井阪（征）議長
設問６、についてご質問ございませんか。
各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問７について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
設問７の農地中間管理機構についてでございます。
先ほどから申しておりますとおり、農地中間管理事業の推進に関する法律というのが平成２６年に新たに創設されるということを情報として聞いております。
この法律のもとで農地中間管理機構というのを各都道府県に１つ設置をし、業務を行うことを国は想定しているということを聞いております。
その中で主に農地のあっせん、いわゆる今現状で言うと農業公社であるとか市町村の地域再生協議会がやってる農地利用集積円滑化団体等が行っている農地の貸し借りについてのことでございます。
この貸し借りが農地中間管理機構については当面借り手のない農地等とか、農地を一旦中間保有をしてあらかじめ借りたいよという人に貸すという組織になりますので、当町のように借り手の少ない農地や貸したいけど相手がいないということの農地が多く、それに対して耕作放棄が増加していく要因となっておることから、機構に対しては当面借り手のない農地に関して機構のほうであらかじめ借りていただいて、機構が借りるというメ
リットとしては次に借り手さん、貸し手さんが出たときにすぐ使えるような状態を維持してくれるので機構のほうが、そういうこともあるので管理機構さんには②番の当面借り手のないところに対して農地の中間保有をしてもらうということが事務局としては一番、高野町としては大きな課題の中で貸し手のない農地というものの解消につながるのではないかというところでございます。その借りる農地がある程度確保、こういう機構が都道
府県レベルで管理をしていただくと新規就農の希望の方に対する農地の貸し手がつきやすいんではないかと考えることから設問１にしております。
中間管理機構の設問７－２にございますとおり、関連業務の推進体制についてでございますがまだ国からはっきりしたことがわからんもんでなか
なかどうする、こうするというのがまだ県内の市町村に確認したり御相談したところでも、皆さんはあんまり議論というレベルまで行ってないというところが正直なところでございます。まだ何せ全体像が見えてない中なので、議論がされてないということで設問７のほうをマルをつけさせてい
ただいておるところでございます。
以上、設問７の項目でございますので御審議、御意見お願いいたします。
井阪（征）議長
設問７、についてご質問ございませんか。
各委員より「ありません。」

井阪（征）議長
設問８について、事務局より説明お願いします。
事務局（門谷佳彦）
設問８の自由意見でございますが、委員の皆様から何か自由意見等ありましたら、この組織討議に関することに対しての自由意見があればいただ
きたいかと思っておりますのでお願いをします。

井阪（晴）委員
はい、５番井阪です。
設問７－１の回答ですけども、当面借り手のない貸し付け希望農地や耕作放棄地を中間保有してもらうっていうところあるんですけど、借り手ということは貸し手つくってほしいとか貸したんやということは役場のほうへ届け出するわけですか。
事務局（門谷佳彦）
最終的にはそういうふうな感じになるんでしょうけど、結局中間管理機
構と市町村農業委員会の役割と市町村の農業部局の役割、あと農地集積利用円滑化団体の役割がどういうふうな系統で中間管理機構とつながってい
くかというのが今現在まだはっきりわかってないんです。
国の説明ではそういう希望者があった場合、中間管理機構が権利を設定して中間管理機構のものに一旦してしまうんです、仮登記みたいな感じで。
それを借り手さんが出てくるまで使える状態を維持するわけです。
要は草刈りを毎年するとか、草刈りせんことには使い物にならんのでそ
ういう維持管理を機構が行うということになって、その機構が行うとなっとる業務のある要は維持管理を誰がするんか、機構が来てするわけではな
いので、今国が想定しとる中では各市町村にお願いするとかせんとかはっ
きりしたことはまだ、我々も情報として入ってないのが正直なところなんですが、中間管理機構というのが政府がいうように現在耕作放棄地が全国的にふえてきて、また担い手が少ないという中でどうも農地の権利移動、
いわゆる農地の流動化と言うんですが、農地の動きが低いということで中間管理機構というのを創設してそこが一手に、都道府県単位で要は動かせる農地を１つにまとめようというものらしいんですが、それがうまいこと
いくのかどうかがわからんのですけど、我々当会としてはこういう機構がしっかりしていただければ借り手さんが見つかりやすい、同じ町内でも要は担い手さん、いわゆる耕作者さんが高齢化で離農をどんどんしとるこの
当町の状況から見ると町内だけで借り手を見つけるというのは多分ほぼ無理に近くなってくるときが多分出てくるんです。
そうなってきたときに新規参入した人がいきなり高野町の土地借りたい
よってなったときでもなかなかストックが、我々もある程度のストックは持って委員さんにお願いしてここどうですか、ああですかということは個
別に聞くことはあるんですけど、やっぱりそういうふうな状況がいつまでも続くとなかなか担い手が見つかりにくいということで機構さんを中心として、高野町さんではここの農地、ここの農地ありますよということを向こうで、いっとき農地バンクとかってよく言うたような感じではないかとイメージはしとるところなんですが、実際管理機構の推進に関する法律というのがまだ案ですら見せてもうたことないので、どういう内容になってるのかがいまだに見えてないし、農業会議さんとか都道府県のほうに聞く

んですが我々と同じレベルぐらいでもう一つ情報がないんですが、一応中間保有するということが機構の大きな名前の、そういう農地中間管理っていうぐらいの名前つくぐらいで、一定の期間、一定の条件というのは多分ついてくると思うんですよ。
もう杉生えてるようなとことかあんなとこはどないもなれへんので、現状例えばことしまでつくって来年以降もようせんのよっていうような、このままにしてしまうと遊休農地になってしまうようなとこを中間保有してもらうということではないかとは思うんですが。
ただ、今井阪晴美委員の御指摘のとおりどういうふうに、例えばここを貸したい、貸し手おれへんから見つけてよっていう仕組みがまだ今現状では情報としてはございませんので、一応機構さんがする大きな役割である
中間保有ということに当会は期待をしたいということで設問に入れさせていただいておるところでございます。
井阪（晴）委員はい、５番井阪です。
わかりましたけども、そしたら仮登記して貸し付けたりしていただける
んですけども行く行くは、今貸すっていうことは多分永久にその人はようつくらんいうことになってくると思いますよね。
そのとき国のもんに結局はなってしまうわけですか。返してもうてもようつくらんし。
事務局（門谷佳彦）
そうなるんですけど、一応中間管理機構というのは仮登記というのは僕の思ってる想像でもの言って申しわけないんですけど、仮登記をするのかどうかというのは、国の話で雰囲気的にはそういう中間管理権を発生さすみたいなんです。
その中間管理権というのが仮登記みたいなものになるんではないかという想像で申しわけないんですがそういうことなんですが、一旦は機構さんに貸しますということは、井坂さん言うたように貸す人はつくれへんから貸すんですから、最終つくりたいっていう人は今後やっていくということになるので、最終的には借りた人と貸した人での売買契約とかで権利をもう要らんから、要らんというのはおかしいですけどそれが売買にするのか賃貸借にするのか、貸すかどっちかを最終的には借り手さんと出し手さんで話をしていかんとあかんことになると思うんですよ。
中間管理機構はそこまで多分せえへんと思うんです。ほかあるから使いよ、ああそうですかどうぞっていうぐらいのとこしか多分してくれへんと思うので、最終的には土地をどうするかっていうことは従来どおりある農地法３条の賃貸借の許認可をとりにいくのか、農業経営基盤強化促進法の利用権の設定をするのか、それを所有者さんと借り手さんでお話をせんといかんかなというところで、その仲人みたいなことをするのは多分農業委
員会がせなあかんのかなというのは今のイメージとしてはあるんですけど、それを先ほど言う都道府県農業会議に期待したい役割というのが、そういうことを農業会議である程度やってくださいよっていう期待があるんです。
それを最終的な細かい事務は多分現場レベルの市町村でせんとだめです
けど、取りつけはやっぱり機構と都道府県農業会議のほうでやっていただ
いたらええかなというのがあるんです。
だから今言うみたいにもう貸したら行ってしまいます、そのまま。そやけど所有権は所有権でそのまま残ってますということなんで、最終貸すか売るかを、向こうが買うか貸してもらうかという話をしていかなあかんかなと思うんですけど、ただその中で貸し付け希望農地にするんか売り手農地にするんかっていうことも多分アイテムとして、その機構さんがこれはもう売る前提になると多分公社の仕事になるんですよ、農業公社というところが。あそこはもう売り専門で大体やってますので、そことのかかわりがどうなるのかによるんですけど、売るか貸すかの選択をまず出し手さんが決めて機構と契約するのか申し込むのかという、どういう体系になるん
かが今は未定ですけどそうなっていくんではないかと思うんです。
その後新たな新規就農者なんか希望拡大する人なんかが機構から貸してよと、売ってよというふうになるかで変わるんですけど、機構は多分売買
はせえへんと思うので多分貸し借りとか、売買は従来どおり本人同士にな
るんかなというイメージはありますね。ただ機構が挟むと、多分こういう国がつくった団体を間に挟むと不動産を売買したときの要は税の軽減措置というのが今でもあるんです。
それを多分適応そのままするだけと思うんですけど、そういうことを想定しているんではないかと、これは想像ですけどそんな感じで思っております。また機構からする情報が入り次第また委員会でも説明をさせていた
だこうかなというふうなことは思っておるんですけど、何せ全く情報が農水省のほうから出てこないのでよくわからないのが正直なところで、都道
府県農業会議にもちゃんと出てない状況でこのアンケートを書けっていうのは無理やでっていう話もしたんですけど、今のある情報の中で委員さんと話をした上であくまでもこういうこと、今の段階ではこうなんですよという意見だけを農業委員会の組織として状況を知っておきたいということがあるみたいなことは農業会議のほうから説明を受けてはったんですけど。
以上です。
井阪（征）議長
皆様方、質問、御質疑、または御意見ございませんか。
各委員より（「異議なし。」）

井阪（征）議長
異議がないようですので、議案第１５号について可決といたします。
続きまして、報告第１２号、平成２４年度地籍調査事業に伴う地目変更の通知について、事務局説明お願いいたします。
事務局（門谷佳彦）
報告第１２号、平成２４年度地籍調査事業に伴う地目変更の通知について、高野町長より地籍調査事業に伴い、地目を不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第９９条に定める区分により区別した当該農地についての地目変更について通知があったので報告する。
平成２６年２月２０日提出、高野町農業委員会会長井坂征郎。
次のページに花坂の部分でございます。高野町では地籍調査を随時行っており、今回調査実施地区において地籍調査を実施したことによる地目変
更について結果を農業委員会に報告を通知をしてきた分でございます。
今後も対象地域が拡大していった中で農地以外の地目なった場合は同様の変更をした旨の通知があるということでございます。
今回については花坂の５筆の田畑について雑種地及び山林等に地目が変わりましたということの通知がありましたので御報告をいたします。
以上です。
井阪（征）議長
報告第１２号に、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
各委員より「異議なし。」

井阪（征）議長以上と予定しました議案審議が終了いたしました。
その他の件について事務局及び委員の皆様、ご意見、ご質問ありませんか。
特にご意見等がありませんので、以上で農業委員会定例会を閉会いたし
ます。
事務局長

いろいろと御審議いただきましてありがとうございました。
きょうは当日資料をお渡しさせていただいて、即意見ないかというのも時間的な問題もあると思いますので、以前から審議する案件については事前に配付してくれっていうふうなお声も聞いとったんですけど、今ちょっと農地のほうもばたばたしておりまして、理由にはなれへんのですけどもこういう重要な案件については事前に配付させていただいて、会議来るまでに内容的なことを目を通していただくっていうのも重要なやり方かなということで、今後検討課題ということでそのような方向にさせていただくいうのが会議のあり方かなとずっと思ってますので、またそのようなことも検討させていただきたいと思います。
それで今も中間管理機構のお話もいろいろ出たんですけども、高野町確
かに農地約１割程度が遊休農地になっておる中で、通年農業ができないっ
ていうこういう今の季節的なこともございますし、急傾斜地であるとか高齢者また担い手がいてないとかいろんな問題で、今後高野町も高齢化、過疎化進んでいく中で遊休農地ふえてくるんじゃないかということで、町においても移住・交流等の事業で何とか集落の中へ入っていただいて農業をしていただくとかっていういろんな施策を考えておるわけですけども、な
かなかｿｳｺｳについては鳥獣被害の問題とか水の問題とかいろんな問題の中でなかなか思うように進んでないというのも現状でございますが、いろん
なこういう中間管理機構とかいろんな団体を活用して高野町の農業も何とか遊休農地が・・・できるようなそういうふうな施策があればなということでいろいろ取り組んでおるわけですけども、またいろんなお知恵、御意見あればお教えいただいてやっていけたらなと考えております。
それで今地籍調査のお話も出たんですけども、一応うち建設課のほうが地籍の窓口になっとんですけども、当然農地の境界であるとか山のｹｲｶｲとか、もう世代が変わったらｹｲｶｲすらわからへんと、僕もこの間施設の立ち会いに行ったんですけども、所有者のおばあちゃん来てくれてここやった
んかな、あっちやったんかな、この辺にしとこかとかっていう明確なラインがもう本当にわかりにくくなってきとる中で、世代がどんどん変わっていったら農地とか山林とか、本当に久保議員おっしゃるようなとおりでわ
からなくなってくるとこもあると思いますし、必要な場所については必要に優先順位つけてやっていくんじゃないかなと感じてますんで、これは担当課の課長のほうにも農業委員会のほうからそういうふうな意見も出とるということを担当課のほうにも十分伝えておきます。
それとうち先日筒香等の災害においても警戒等についても航空写真とか、そういう資料に基づいて動いたんですけども、地籍調査の重要性というのも私たちも十分感じてますので、事業の重要性、優先順位つけてやっていくとかそのようなことも、一つ今地籍のほう、よその課なんですけど人数的にも少ないというのも私も感じとんですけど、徐々にその辺の地籍の重要性も農業委員の皆さんからそういうことも声出とったということもきっちり伝えておきますので、そっから担当課のほうで検討していっていただ
けるんじゃないかと感じてます。
それときょうは１２名の農業委員さんですけども、６名の皆さんに来ていただけましたんで成立したんですけども、何分日程も変わったということもございます。し道も除雪十分できてないとこもあっていろんなことですけども、６人の委員さん来ていただきましたので何とか成立したんです
けど、過半数ということですのできょうは５人じゃ成立しなかったんです
けど、本当に寒い中御出席していただきましてありがとうございました。

また次回３月に開催させていただきますので、御出席のほうお願いしまして閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうもありがとうございました。
＊＊＊＊＊＊＊午前１１時００分 閉会＊＊＊＊＊＊＊

この会議録は、高野町農業委員会事務局で作成したものであるが、その内容の正当なことを証するため、ここに署名する。
平成２６年２月２８日

会

長

署名委員

１番

署名委員

５番

※署名については、別紙原本にて行っています。
※この議事録は公開用に作成している為、個人情報に配慮し公開しています。