RAONP 日本ＮＰ Ｏ 学会
A
J

5月
ニュ ー ズレタ ー ２０００年
Vol.2 No.1
Japan NPO Research Association「地域競創時代の幕開け」 に
ＮＰＯは貢献し得るか
広島大学助教授

日下部眞一

今回の第二回大会は、事務局をお願いしている大阪で行われ、活気ある中で、盛会の内に終えたことを喜ぶとともに、大会運営に携わられた方々に御礼申しあげます。
今回の大会で、国内各地域で行政、企業とＮＰＯ、市民との相互に様々な工夫とアイデアでいろんな取組みが行われており、ＮＰＯ活動の活発で確かな歩みが感じられたことは、特記すべき事でしょう。
折しも、４月からは、介護保険法や地方分権一括法の施行などで代表されるように、社会の制度が変わり始めており、それぞれの地域における自立の度合いといえる地域力が問われ始めたようです。まさに、「地域競創時代の幕開け」
といったところでしょう。ここ数年の間に地域のＮＰＯ基盤がどれくらい成長できるかどうかは、将来の地域文化の育ちように大きな影響を与えそうです。このような地域力のちがいは、地域間、地方自治体間の情報格差（ディジタル・ディバイド）も大きな影響を及ぼしているのかもしれません。
ＮＰＯ法の施行以来、全国で２千程のＮＰＯ法人が認証されましたが、想いや、理念が先行しがちな性格をもつ組織だけに、これからその実力の程が問われてきます。出口正之さんが、先のニューズレターで、ＮＰＯ学会の二重性の宿命として、学会自体がＮＰＯであることの重さを述べられましたが、同時に、別の面からの二重性、すなわち、実践と研究という両面を常に問われているということも宿命の一つでしょう。
これから特定非営利活動促進法の見直し、優遇税制度の検討という大きな課題があります。現在の法律による認証過程でどんな不都合が生じているのか、また、たとえば近頃報道のあった、ＮＰＯ法人による介護サービスへの法人税課税が妥当なのか、もっとＮＰＯ間で情報交換しあって議論しあい、適切な行動をとることが出来るような仕組みが必要とされているのかも知れません。
このような日本ＮＰＯ学会の二重性の宿命は、学会としてのビジョン（構想）とミッション（志命）をどう方向付
けるかがが問われているということでもあり、会員それぞれに考えていただ
くことが期待されます。このような過程で、真の意味での「ことば」が鍛えられ、新しい学問としての「ＮＰＯ学」が生まれてくるものと念じてやみません。

おもな内容
１．巻頭言 ............................................ 1
２．ＮＰＯ最新情報（１）............................... 2
３．ＮＰＯ最新情報（２）............................... 3
４．ＮＰＯ最新情報（３）............................... 4
５．論文募集 Call for Papers .......................... 5
６．第２回年次大会を振り返って ........................ 6
７．第２回年次大会参加者アンケート結果表 .............. 8
８．フォトアルバム .................................... 9９． 第２回年次大会プログラム（確定版）................ 10
１０．事務局からのお知らせ ........................... 12

JANPORA1

ＮＰＯ最新情報（１）
アメリカでの研究にもとづいたレポートを寄稿にてお届けします。

岐路に立つ A A R P −巨大 N P O の行方
安立清史

九州大学人間環境学研究院助教授

ジョンズ・ホプキンス大学にきてレスター M. サラモ
ン教授のもとで在外研究をしています。また、ワシントンや資金が集まらないと組織を維持できないのだ。しかしあまりに巨大になったAARPの1998年の決算報告書をみる

ＤＣで世界最大級のNPOであるAARPを取材しましたので、ご紹介します。

と、現在、非営利の範囲をめぐって IRS と「意見の相違をみている」とある。課税範囲をめぐって紛争中なのだ。

もはや「退職者協会」 ではない− AARP の呼称変更
もはや「五年ぶりで AARP本部を訪問して驚いたのは、この間に大きな転換と変容が始まっていることだった。まず名称

AARP はロビー活動をめぐっても議会と対立した。非営利と非課税のぎりぎりの境界領域をめぐって多くの紛争を抱えてもいるのだ。
AARP の方向転換は、はたして成功するのかどうか。巨は AARP ではあるが、もはや「全米退職者協会」ではない、と言う。AARPは有名なので、そのま使う、しかしAmerican

大なNPOがマーケティングにしたがってミッションを転換していけるのかどうか。昨年、ロサンゼルスで日系のある

Association of Retired Persons は正式名からはずしたという。AARP は IBM と同じく単なる記号になったとい

福祉NPO施設を取材したときのことを思い出す。そこでは若き日系三世の経営者が、日系一世、二世人口が減少してうことらしい。今後、巨大なベビーブーマー世代がシニアになるが、彼らは、これまでになく豊かで健康で、なによくることに危機感をいだき、サービス対象を、減少する日系から増大するアジア系へと転換することを模索していり「退職者」ではない。退職高齢者を対象にしつづけると、将来戦略を誤るのでは、という危機感があるようだ。会員

た。アメリカで経営学を修めた世代が、NPO を経営するとなれば、これは当然の判断と言える。しかし、マーケティ

数が伸び悩んでいるのも大きいだろう。ベビーブーマー
世代が高齢化したとき、年金、医療，福祉、社会保障、すングに傾くとミッションの部分が離反するかもしれない。
日系の高齢者のための施設というミッションに共鳴した

べてが激変するだろう。高齢退職者の利益団体というイメージでは、こうした大変化に対抗できないと考え，「退からこそ、支持し、寄付をし、ボランティアに通う、という人たちが多い。アジア系高齢者のための施設へ、という職者」という狭い限定をはずし、50 歳以上の人のための団体、に変身しようとしているのだ。

ミッションの転換は、多くの人たちは戸惑わせるかもしれない。スタッフですら戸惑っているように見えた。マーケティングにしたがってミッションを方向転換したとた

巨大組織のマーケティングとミッション
AARPは会員数3300万人で、カトリック教会に次ぐ世界第二位の規模のNPO組織だと自称している。年間収入が約570 億円、本部職員が 1800 人など、巨大企業そのものでNPO としての臨界領域にある。巨大であるだけに、組織の維持のためにマーケティングが重要だ。多くの人びとに受け入れられ、支持されるような戦略を注意深く立てられないと、巨大なNPOは存続できない。近年アメリカで「非営利組織の経営」とか「非営利組織のマネジメント」といったNPO の「経営」を扱った本が話題となるのはそのためだろう。小規模のボランティア団体ならともかく、巨大んに、寄付やボランティアが去っていく、ということはあ
りえないことではないだろう。それが NPO の「経営」の難
しさでもあるだろう。
AARP の現在、直面している問題も同じではないか。これまでの会員やスタッフは、新しい方向転換についていけるのだろうか。今回の取材ではそこまでは踏み込めなかった。しかし、AARP に 17 年勤めているという広報の人ですら AARP の方向転換とその行方については、ミッションの観点から危惧しているらしい様子が見えた。
巨大組織となった NPO の経営と舵取りというのは、じつに複雑で難しいものだと実感する。

なNPO は、それ自体がひとつの巨大な経済であり、多くの専門家集団を抱えたシンクタンクであり、事業も活発に行っているから、有能な専門家や人材、そして何より会員《第 2 6 回国際理解教育賞論文募集》

帝塚山学院大学国際理解研究所

真嶋克成

帝塚山学院大学国際理解研究所では、「地球市民」を育成する国際理解教育の実践及び理論の論文を募集中。論文のテーマ、要旨、論点、内容等、論文の概要を 2000 字以内にまとめて、9 月 16 日までに提出。第 1 次選考で選ばれた人は、来年 1 月
30 日までに本論文 16,000 字以内にまとめて提出。4 月上旬入賞者発表。最優秀賞（20 万円）、優秀賞 10 万円等賞がある。昨年の 25 回は 110 編の応募で、13 編が入賞。上位入賞者の論文は研究所紀要「国際理解」に掲載。詳細・募集要項希望の方
は国際理解研究所まで連絡ください。
電話：0723‑65‑1981
ＦＡＸ：0723‑65‑5628
E‑mail:rikai@tezuka‑gu.ac.jp
URL http://www.tezuka‑gu.ac.jp
JANPORA2

ＮＰＯ最新情報（２）NPO 評価についてのレポートを寄稿
にてお届けします。

パートナー制の国際ボランティア組織における組織健全度評価
新谷長勝利(財)エイ ・ エフ ・ エス日本協会理事 ・ 事務局

１．
団体紹介
１．団体紹介エイ・エフ・エス（AFS）とは、かってアメリカン・フィー

３．
バランスド
・スコアカードについて
３．バランスド
バランスド・
組織の健全性を評価する方法として、カプラン等によ

ルド・サービスとして知られていた団体である。第一次および第ニ次ヨーロッパ戦線の救急車の運転手としてボラるバランスド・スコアカード法による多元的評価に着目した。この方法に着目したのは筆者の前職である多国籍

ンティアでアメリカから出向いた若者が、戦後帰国して、戦争を再発させないためには、アメリカにヨーロッパの企業で、そのワ−ルドワイドのリエンジニアリングの結果として採用した組織評価法で実績があったからである。

若者を、それも柔軟性のある高校生を呼び、ホームスティ
および通学を通して異文化理解をしてもらおう、と考え

当方法の詳細は、ハーバード・ビジネススクール・レ
ビュー誌の 1992 年 1‐2 月号を参照していただきたい。概て始まったものである。当初は対アメリカ派遣のみであったが、直ぐに各国は、受入を開始すると共に、派遣・略すると、１）顧客は自分達をどう評価しているか？２）
１）を受けて、自分達は組織としてどのように対応してい受入の対象の地理的、人種的、経済的、文化的多様化を進めた。今年で 46 周年を迎える日本の派遣および受入相手

るか？３）将来に向けてどのように対応しているか？４）
１）から３）が組織の財政状況にどのように影響しているか？の多元的評価をするものである。AFS では当方法を、は、夫々約30ヶ国におよんでいる。この多様化に従い、各国の事務所は、当初アメリカの出先機関であったものが、 「パートナー・ヘルス・レポート」と称して適用した。
等しい権限を持つ法律的、財政的に独立した非営利法人のパートナーとなった。日本においても、1980 年に文部

４．「パートナー・ヘルス
・レポート」の導入
ヘルス・レポート」の導入

省を主務官庁とする財団法人になった。

この方法を AFS に適用したプロセスは、全 56 パート
ナーの中の主要 10 パートナーの事務局長、世界の地域を

２．
何故組織の健全性評価が必要か？
２．何故組織の健全性評価が必要か？
生徒は、この国際交流に参加する時に、参加費を派遣代表する 5パートナーの事務局長および国際本部の会長、国際本部スタッフの財政および品質管理の専門家が集ま国に支払う。この参加費の一部は、派遣国から受入国へ送金され、そこでの受入事業を推進する経費の何割かをカり、適用の象限および指標の討議から始めた。1998 年暮
れから始め、1999 年 4 月にはフレームワークのドラフト

バーしている。生徒あるいは家庭から見れば、交流プログ
ラムそのものは2国間の派遣か受入であるが、それが同時がAFSのイントラネットであるロータス・ノーツに発表された。
、それに対し、全パートナーがコメントし、検討チーに 56 パートナー間で実施されているので、2 国間依存関係のみで認識するのではなく、多国間のネットワーク状

ムがそれらを反映したものを再発表した。このプロセスを何回か繰り返し、最終版に基づくデータ収集は8月から相互依存関係が存在としていると認識するのが適切であろう。即ち、このような多次元国際交流は、全パートナーの開始され、10 月には全パートナーの約 80％が参加して最初の報告書を発行。データは継続して収集され、2000

が一つのネットワークを構築し運営されているということである。このネットワークの維持のために、参加費の一

年 3 月には 1999 年度の最終報告書が発行された。全くの新方式の採用であるにも関わらず、1年と数ヶ月でこの方部が拠出され、国際本部が運営されている。しかしながら、１．で述べたように、パートナー夫々は、独立した非式が定着したのは、１）長年の顧客満足度調査実施の歴史があり、新規にデータ収集をするのではなく、現行のデー営利法人となっている。このような構造体は、国際理事
会、国際本部、各パートナー間のガバナンスの問題と共タが活用出来ること、２）国際本部に財政および品質管理の専門家がおり、生データの矛盾に気付き、関係するパーに、実プログラム運営の観点からは何処か弱いところから破壊するというシステム問題を持っている。故に、パートナーと個別にコンタクトできること、３）お互いが相互依存関係にあることを認識しており、お互いの健全度をトナー夫々は自組織の強化に務めるが、同時にネット
ワーク全体の維持・強化にも務めなければならない。一つ高めることへの希求があること、等が主たる要因であろう。

の例として、派遣国は派遣する生徒および保護者に、受入国が機能を果たしていることを確約しなければならない。

５．
今後の展望
５．今後の展望

この確約は、全パートナー共通の顧客満足度調査における生徒、保護者からの応答結果により検証されることに今後の課題として、１）各象限の指標の妥当性の検証、
２）報告書の結果の分析およびそれによる発見への対応、なる。しかし、この検証そのものにとどまらず、各パート
ナーが、満足度を向上させるためにどのようなプロセス、がある。現在当国際組織で理事会の下に、国際理事、パートナー代表、パートナー事務局長、国際本部スタッフから組織・体制、スタッフ・ボランティア関係、財政基盤等に関連する施策をどのようにとっているかの観点から、健なるチームで中期計画を作成している。この「パートナー・ヘルス・レポート」を経営品質の評価報告書とする全であることが示されることがより重要である。

ことが予定されており、そのため品質概念の再定義もなされ、見直し作業は今秋にはほぼ完成する予定である。これにより、組織全体が健全になることが志向される。
JANPORA3

ＮＰＯ最新情報（3）新しく創刊されたメールマガジンについての最新情報をお届けします。

メールマガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯ

Ｗａｌｋｅｒ」 創刊
発行人

祐子

創刊までわずか１か月余りだったにもかかわらず、

ＮＰＯ法案が制定されて２年が経過し、ＮＰＯへの関心は着実に高まっている。しかし、ＮＰＯのスタッフ

配信登録は１２００を上回り、メディアからも配信の希望が相次いだ。４月の創刊号発行後も、創刊時点で配信でもない限り、多様なＮＰＯに関する情報に触れる機会は少なく、ＮＰＯの情報を集めようと思ったら、それぞの希望者、プレスリリースを希望するメディアは増えつ
づけ、４月下旬で１８００を超えている。予想外の反響

れのＮＰＯの会員にならなければいけない。それは経済的に無理がある。

の大きさであった。
原稿作成はメールマガジンのために特別に原稿を作成

ＮＰＯに携わる人間として、こうした人々に、より手軽に情報を届ける努力をしたい、それによってＮＰＯ

しなくても、ニューズレターで使用したテキストをそのままメールマガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯ Ｗａｌｋｅｒ」の認知度をあげたい、というのがメールマガジン創刊の１つ目の理由だ。

に投稿してくれればよい、というシステムだ。情報発信のアウトソーシングだと思ってもらえばよい。情報が継２つ目は同じような目的を持って活動する団体の間でＮＰＯの情報を循環させたい、という理由だ。よくＮ続的に寄せられる状況やこれまで紙媒体で情報を発信してきたＮＰＯからパートナーシップのオファーが来たり

ＰＯセクターという言葉がＮＰＯの総称として使われるが、各々のＮＰＯは活動を維持する事に忙しく、ＮＰＯする状況を考えると、すべてを各団体でこなそうと思わないで、各々を活用しあうという発想も少しずつ生まれ間の情報交換はまだまだ十分であるとは言えないように思う。であれば、活動の手法や表現方法等々、互いに学てきているように思う。
日本ＮＰＯ学会のメーリングリストでは創刊時に既にぶところがあるのではないだろうか。ＮＰＯ活動の質向上は、既に必要な状況だろう。またメールマガジンにまご案内させて頂き、多くの皆様から激励や配信のお申し込みを頂き、大変勇気付けられた。この場をお借りしてつわる一連の活動を通して、情報を提供するものと受けるものとの間に相互に恩恵を受ける関係づくりができる

御礼申し上げたい。これを機会に配信のお申し込み、また様々なＮＰＯの活動の紹介の投稿、読者の参加等を頂のではないか、という期待もある。
ＮＰＯに携わる者の間で、できるところから情報発ければ嬉しい。多くのＮＰＯにメールマガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯ Ｗａｌｋｅｒ」を活用して頂ければ幸いであ

信と循環の手伝いを始めてみないか、ということで、「ＮＰＯ／ＮＧＯ Ｗａｌｋｅｒ」 編集委員会をつくり、メールマガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯの創刊に向けて動き出した。

末村る。

Ｗａｌｋｅｒ」
情報提供、購読申し込み、問い合わせは、

ＮＰＯ／ＮＧＯ Ｗａｌｋｅｒ 編集委員会では４月上旬の創刊、という目標を設定して、２月末から準備「NPO/NGO Walker 編集委員会」のホームページ（http://www.gem.hi‑ho.ne.jp/npo‑ngo‑walker/）にとりかかった。まず、メールマガジンのねらいとして、「ＮＰＯの間での情報共有」、「ＮＰＯから外部へのメール（npo‑ngo‑walker@gem.hi‑ho.ne.jp

）へ。

情報発信」
、「マスメディアを対象にした、ＮＰＯ発のプ
レスリリース配信」の３つを掲げた。

《ア ジアの NGO をネットワークする！》ナップ（Network of Asian Powers）
ナップ（Powers）
大阪大学大学院経済学研究科

神谷祐介

ナップは 2000 年 3 月に発足したばかりの NPO です。現在はアジア地域で活躍する NGO やボランティアの人々を取材し、その活動の内容や成果を展覧会・演奏会という形でインターネット上で公開するという活動を中心に行っています。今後は
最近話題のフェアトレードやエコマネーなどのアイデアをふんだんに取り入れた新世代型の社会貢献というものをみんなで和気あいあいと創りあげていく予定です。興味を持たれた方は代表の神谷（nap@hey.to）まで連絡をお願いします。
（ホームページ http://nap.hey.to/）

JANPORA

4

論文募集

Call for Papers

けて実施すべく、技術的な可能性を探っているところで2000 年 5 月
日本ＮＰＯ学会編集委員会あり、可能なところからネットワーク上に乗せていくことといたします。
編集委員会としては、創刊号を 2001 年 3 月の第 3 回年次研究大会を目途に刊行することを計画しており、このため、ここに掲載論文の募集を開始致します。
投稿規程は現在編集委員会において準備中であり、6『ＮＰＯ研究 2001
（仮称）』
１．
研究年報
2001（
１．研究年報研究年報『日本ＮＰＯ学会研究年報『ＮＰＯ研究 2001（仮称）』を2001 年 2 月に刊行致します。当学会は、2000 年 3 月に、はじめての研究年報として『ＮＰＯ研究の課題と展望2000』（日本評論社刊）を刊行しており、今回企画するものは、第2 回目の研究年報となります。
本年報の編集方針は昨年版を踏襲し、2000 年３月に大阪大学で行われた第２回年次研究大会の報告論文と一般
投稿論文の中から、ＮＰＯをめぐる諸概念やＮＰＯの現状について平易に解説された論文、日本および海外のＮ
ＰＯ研究の動向が広く見渡せるような展望論文、ＮＰＯに対する制度や政策について分析したタイムリーな論文を中心に編集します。さらに、第２回大会のシンポジウムのなかから、文章化して世に問う意義が認められるものを厳選して収録いたします。
ついては、本年報に掲載すべき論文を公募いたします
ので、投稿を希望する会員は、2000 年 6 月末日までに学会事務局（JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp）あて電子メイルでご連絡ください。折り返し投稿規程を送らせていただきます。なお、論文の投稿締め切りは、2000
年 8 月末を予定しております。
２．機関誌『ノンプロフィット・レビュー』（The Japanese
Review（
Nonprofit Review（仮称））日本ＮＰＯ学会編集委員会では、公式機関誌として、
ＮＰＯ研究専門の学術誌を発行すべく検討、準備を重ねてまいりましたが、このたび、『ノンプロフィット・レ
ビュー』（The Japanese Nonprofit Review（仮称））を刊行することといたしました。
本誌を刊行する目的は、第一に、未だ揺籃期にある日本のＮＰＯ研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、研究の底辺を大幅に拡大することであります。第二に、ＮＰＯをめぐる様々な制度や政策を科

月中に完成のうえ、学会公式サイトに掲示する予定です。
創刊号に関する投稿締め切りは、2000 年 8 月末を予定しております。
編集委員会では、本誌に対する掲載ニーズの把握と編集プロセスの技術的検討に資するため、簡単な意向調査を実施します。投稿を検討されている会員諸氏は（遠い将来に投稿するかもしれないという方も）、まず学会事務局
あてに速やかに下記の事項をお知らせください。
****『ノンプロフィット・レビュー』投稿意向調査****（JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp あてにお送り
ください）
お名前（

）

論文種別：□理論 □実証 □政策
使用言語： □日本語
□英語

□ケーススタデイ

数式使用の有無：□なし □ 10 本以内□ 20 本以内 □ 20 本以上

特殊記号の有無：□なし
投稿予定時期：
あなたの PC 作業環境

□あり（たとえば
年
月頃

・ＯＳ：□ Windows 系
・ワードプロセッサ：□ Mac 系

□ MS‑Word□ Word Perfect□ ClarisWorks□ Tex
・図表など：□ MS‑EXCEL □ LOTUS)□ LINUX 系

□一太郎
□その他（

□その他（

）
）

・その他使用するアプリケーションソフト（具体的に）：機関誌編集にあたってのご要望（何なりと自由にお書きください）

学的、実証的に評価するような政策研究を奨励することです。第三に、日本のＮＰＯ研究を積極的に世界に紹介*****************************************************************************************

し、知的国際交流の実を挙げることであります。
これらの目的を達成するため、啓蒙的、展望的な論文【日本ＮＰＯ学会編集委員会】の掲載は、日本語により刊行される「研究年報」にゆだね、
本誌では、もっぱら、オリジナリティの高い研究論文や事例報告を、英語により、または英語の要旨を付して掲載することとします。
また、学術誌としての質を維持するため、徹底したピア・レビュー（覆面審査員による査読）のシステムにより投稿論文の採否を公正に決定いたします。
さらに、論文投稿、編集、刊行などの各プロセスを最浅野令子（Scc Japan、ＮＰＯマネジメント）
雨宮孝子（松蔭女子大、法律学）
井堀利宏（東京大学、経済学）
O'Leary, James (Blue Cross & Blue Shield、社会学)
田中弥生（笹川平和財団、ＮＰＯ研究）
田尾雅夫（京都大学、経営学）
筒井洋一（富山大学、政治学）
山内直人（大阪大学、経済学・政策研究）

新のＩＴ技術を駆使してネットワーク上で行なうという、
オンライン・ジャーナル・システムを、他の諸学会に先駆
JANPORA5

日本 NPO 学会第 2 回年次大会を振り返って− 参加者アンケート調査結果から−参加者アンケート調査結果から−
山内

直人 （大会運営委員、 大阪大学）

はじめに
2000 年 3 月 20 日から 22 日の 3 日間にわたり、大阪大

また、もう少し時間がほしい、時間が短すぎるなどの意見もあった。会場の設備に関しては、20 日に吹田キャ学吹田・豊中両キャンパスにおいて、日本ＮＰＯ学会第 2回年次大会が開催された。今大会では、合計32のセッショ

ンパスでおこなわれた、第1日目のセッションおよび公開
シンポジウムに対しては、それほど不満は示されなかっ

ンで 50 を超える報告やパネル討論が行なわれ、3 日間で延べ 800 名（報道関係者、大会運営スタッフを含む）の参た。豊中キャンパスでおこなわれた第2、3日目のセッションに対しては、施設が古く空調等の不備があり、満足度 1加があった。
今大会のプログラム編成の特徴として、さしあたり以− 5の 4、5 を回答した割合は、ほとんどのセッション「で50％を下回っている。

下の点が挙げられるだろう。
①公募報告の質を高めるため、事前審査を公平かつ厳格

３．
印象に残った報告
３．印象に残った報告に行うとともに、第 1 回大会よりも報告と討論に十分な時間を割り当てたこと。
②ＮＰＯ法が施行されて1年余りが経過し、既に千を超えるＮＰＯ法人が活動を開始していることを踏まえ、Ｎ
ＰＯ法人の活動報告を広く取り上げたこと。また、制度の問題点や制度改革の方向について議論するセッ
ションを設けたこと。
③教育や地域の再生にＮＰＯが果たす役割、あるいは情報革命や地域通貨とＮＰＯの関わりなど、新しいテーマを積極的に取り上げたこと。
④ＮＰＯ研究の国際的なネットワークを強化するため、
アメリカ、フィリピン、中国などからの参加を得ると共に、海外各国のＮＰＯ活動やＮＰＯ研究の動向の紹介や日本との比較について、積極的に取り上げたこと。
今大会のこうした特徴が一般参加者に支持されたかどうかを評価し、今回の経験を今後の学会運営に生かすため、大会参加者にアンケートを実施した。70 名の方から回答を得たので、ここにその結果を報告したい。なお、集計および分析については、大会運営スタッフの大喜太伸也君（大阪大学大学院国際公共政策研究科）の協力を得た。
１．
アンケート回答者の内訳
１．アンケート回答者の内訳
アンケート回答者の内訳は、大学関係者が 42％（教員20％、学生 22％）
、ＮＰＯ関係者が 36％、企業関係者が 11％、行政関係者が 7％、その他が 4％となっている。
２．
セッションへの参加状況と満足度
２．セッションへの参加状況と満足度
ほとんどのセッションで、テーマ設定、内容について
満足度 1 − 5 の 4、5 の割合が 60％を超えている。これに3を含めると大体90％となり、テーマ設定と内容について不満はあまりみられなかった。進行管理・時間配分に関してもほとんどのセッションで 4、5 の回答が 60％を超えており、3 の回答を加えると約 90％となり、座長の検討により進行・時間配分がスムーズにおこなわれたと考えられる。ただし、開始が遅れる、スタッフの動きが気になる等の運営に関するいくつかの指摘を受けた。

JANPORA

6

印象に残った報告者として、アンケートの回答者に 3名まで挙げてもらったところ、全部で 4 1 名の名前が挙がった。最も多くの参加者の印象に残ったのは上野真城
子氏（９名）で、以下、大原謙一郎氏(６名)、フェリー・ソルダット氏（６名）、橋本卓氏（６名）、加藤種男氏（５名）、田中弥生氏（５名）の順となっている。結果として非常に多くの報告者の名前が挙がり、参加者の関心の多様さが伺える。
４．
配布資料および参加費について
４．配布資料および参加費について
報告概要集、「Nonprofit Who's Who」
（会員名簿）、「Ｎ
ＰＯ研究の課題と展望 2000」（研究年報）の 3 点を大会当日参加者に配布した。各配布物とも満足度1−5のうち4、5 という回答が 80％以上であり、高い満足度を示している。参加費については 3 以上の回答が 92％を示しており、妥当な参加費であったと考えられる。配布資料によせられた意見として、概要集をもう少し資料価値のあるものにして欲しい等があった。
５．
資料展示
・販売コーナーについて
５．資料展示資料展示・当日、資料展示・販売コーナーを設けたが、アンケー
ト回答者のうち 60％が資料・書籍を購入したと回答している。また、コーナーの充実度については満足度 1 − 5 のうち 4、5 が 54％を占めているが、3 の回答も 35％と多く、改善の余地があると考えられる。資料展示・販売コーナーへの要望としては、ＮＰＯに関する外国書籍、各セッションの内容に関係する書籍・資料、各ＮＰＯの活動の案内や年次報告など、様々な種類の書籍をそろえて欲しいという意見が多くよせられた。
６．
大会会場および日程について
６．大会会場および日程について
会場の大阪大学豊中・吹田両キャンパスについての満足度（会場の広さ、交通の便）は、満足度 1 − 5 の回答で、広さについては 4、5 の回答が 63％を占め比較的高い満足度を示したが、交通の便については 3 以下の回答が 66％を占めており満足度が低くなっている。
大会の日程については「今大会のように週末が良い」という回答が 82％、期間（3 日間）については「ちょうど良い」との回答が 60％となっており、満足度は高くなっている。ただし、期間については「長すぎる」という回答
が 40％あり、検討する必要があると思われる。

最後に、これまで 2 回の年次大会を経験し、中長期的に解決すべきいくつかの問題・課題が浮かび上がってき大会のシーズンについても、その他の意見として3月末は年度末であること、また卒業式など年度末行事と重なるように思われるので、この機会に指摘しておきたい。
第１は、会員数（約 800）と比較して、公募論文の応募ためにほかのシーズンにして欲しいという意見が 39％あるものの、61％の方は今大会のように3月が良いと回答し数（約 60 点）が少ないと思われ、かつ第 2 回大会の応募者の相当数が第1回大会のリピーターであるということでている。

ある。年次大会は、本学会の最大の定例企画であるから、より多くの会員（特に研究者以外の会員）の参加を促すた

７．
次回大会への参加希望について
７．次回大会への参加希望についてめに、たとえば新たにポスターセッションを導入するこ
日本ＮＰＯ学会の次回大会への参加希望については、となども検討されてよいだろう。
回答者の 75％が「参加したい」、「是非参加したい」と回答
第２に、年次大会開催地選定の長期的な戦略である。
している。また「しても良い」との回答を加えると92％と第 1 回大会のホストは東京（慶應義塾大学）、第 2 回大会
なり、この結果から、今大会が参加者にとって非常に有益が大阪（大阪大学）であり、次回第 3 回大会を京都で開催であったと考えられる。
するところまで決まっている。会員分布が東京と関西に
８．
報告者の満足度８．報告者の満足度
報告者の満足度であるが、時間配分について満足度1−

著しく片寄っているという現実を考えると、今後の開催地を選定する際には、これを是正するためにあえて東京・

5 で 3 以下の回答が 60％を占めた。ただし第 1 回大会と比較すると（第 1 回大会では 1、2 の回答が 65％を占めてい関西以外で開催するか、それとも会員の参加の便宜を考えて会員の多い地域で開催するかというトレード・オフ

た）かなりの改善がみられる。会場・設備・座長の進行管理に対しては、各項目とも 4、5 の回答が 60％以上を、3 のに直面せざるをえない。会員の少ない地域で開催する場
合は、大会運営委員会をどう組織するかという問題も出

回答を含めると 90％以上を占めており満足度は非常に高 てくるだろう。
第３に、経済学、社会学、政治学などいずれのディシい。参加者からのコメントの有益性についても、54％が4、プリンでも、現在のところＮＰＯ研究を志すものはマイ5 を回答しており、今大会において活発な意見交換がなさ
ノリティであり、今後ＮＰＯ研究の底辺を拡大するため、れたことが伺える。
９．
会員サービスについて
９．会員サービスについて
会員サービスについての満足度であるが、提供している「研究年報」「ニューズレター」「メイリング・リストサー
ビス」ともに満足度 1 − 5 で 4、5 の回答が 60％以上を占めており、各サービスに対する満足度は高い。サービスに対する意見としては、学会全体としてのメイリング・リス

大学院生など若い世代の参加をもっと促す必要があるという点である。このためには、独創的な研究を奨励するための奨学金制度や論文コンテストなどを新設することが有効であるかもしれない。
第４に、ＮＰＯ研究に関する国内研究ネットワークとしての本学会と、海外のＮＰＯ研究ネットワークとの一層の連携強化である。来年（2 0 0 1 年）には、I S T Rトのほかに個別の多様なメイリング・リストの開設、ホー （International Society for the Third‑sector Research）
ムページを利用した法律などのＮＰＯ活動に必要なコンテ のアジア地域大会が日本で開催されることが決まっておンツの提供、海外事情・書籍などの最新情報の提供、 り、本学会がこれにどのようにコミットするかは、日本をニューズレターの発行回数を増やすことなどが寄せられ 中心としたＮＰＯ研究の国際交流に重要な意味を持つだ
た。

ろう。
今後、これらの中長期的な課題の解決に向けて、会員の英知が結集されることを期待したい。

１０．
次回大会について
１０．次回大会について
次回大会に重点的に取り扱ってほしいテーマについても多くの意見が寄せられた。中でも、「ＮＰＯ税制」と「ＮＰＯのケーススタディ」についての要望が複数あった。他にも「企業とＮＰＯ」、「行政とＮＰＯ」、「ＮＰＯの評価制度」、「地域社会とＮＰＯ」、「ＮＰＯマネジメント」、「アド
ボカシー」など多様の要望が寄せられている。次回大会の**************************************************

軽井沢合宿セミナーを開催します

企画に当たって、こうした要望に答えられるように積極的に取り組んでいく必要がある。

第２回軽井沢合宿セミナーを９月４・５日に開催します。

今後の中長期的な課題
以上のように、今大会に関する参加者の評価は、総じ財産である人材を育てるために、大学やＮＰＯ自身がどのような役割を果たすべきか考えます。新たに発足した

昨年は、「情報革命とＮＰＯ」がテーマでしたが、今回のテーマは「ＮＰＯ教育と人材育成」です。ＮＰＯの最大のて好意的なものだったといえるだろう。しかし同時に、ア 「ＮＰＯ教育研究会」が企画を担当し、プログラムやンケートには多くの重要な問題点や課題が指摘されてお 費用、参加申し込み方法などは、決まり次第学会ホーム
り、
これらは次回以降の年次大会を企画する際に多いに参 ページに掲示するほか、ＮＰＯ−ＮＥＴにも流す予定で考にすべきであろう。
す。
*****************************************************JANPORA7

日本 NPO 学会第２回年次大会参加者アンケート結果表
１．回答者の内訳（４名複数回答）
分類
教員
人数(人）
パーセンテージ（％）

学生
15
20%

16
22%

NPO関係 企業関係 行政関係 その他
合計
27
8
5
3
74
36%
11%
7%
4%
100%

２．セッションへの参加状況と満足度
テーマ設定について*
2
3
4
プリコンファレンス
10%
0%
10%
10%
公開国際シンポジウム
0%
5%
33%
28%
A 社会構造の転換とNPO
6%
6%
20%
51%
B1 教育とNPO
0%
0%
0%
25%
B2 アドボカシーの役割
0%
0%
0%
60%
B3 コミュニティとNPO
0%
0%
38%
38%
B4 NPOの行動モデル
0%
0%
29%
57%
B5 高齢者介護とNPO
0%
0%
50%
0%
B6 行政とNPO
11%
0%
44%
33%
C1 コミュニティメディア
0%
0%
13%
13%
C2 NPO政策
0%
0%
18%
45%
C3 NPOマネジメント
0%
0%
14%
71%
C4 ボランティアの経済分析
0%
33%
0%
33%
C5 社会教育とNPO
0%
25%
25%
25%
C6 企業・行政・NPO
0%
9%
18%
36%
D NPO政策の再検討
0%
2%
20%
46%
E1 地域の再生とNPO
4%
8%
8%
50%
E2 NPOと企業
0%
0%
8%
15%
F1 NPOと政策形成
0%
13%
13%
19%
F2 NPOと人材育成・雇用
6%
6%
13%
19%
F3 寄付の経済分析
0%
0%
0%
40%
F4 市民参加
0%
0%
0%
50%
F5 現代のボランティア
0%
0%
14%
29%
F6 企業とNPO
0%
0%
0%
25%
オンラインジャ−ナル説明会
0%
13%
7%
33%
G1 NPO税制
7%
0%
20%
27%
G2 文化・芸術とNPO
0%
0%
33%
67%
G3 ケース・スタディ
0%
0%
33%
33%
G4 情報革命とNPO
0%
0%
0%
75%
G5 地域通貨
0%
0%
10%
30%
G6 福祉
0%
0%
0%
50%
G7 国際ネットワーク
0%
0%
20%
60%
ウェルカムパーティー
0%
3%
18%
21%
*ウエルカムパーティに関しては、会費
３．配布資料及び参加費について
不満1
2
報告概要集
2
3%
3
5%
「Who s Who」（会員名簿）
1
2%
3
5%
「NPO研究の課題と展望」
0
0%
1
2%
参加費
2
3%
3
4%
不満１

４．資料展示・販売コーナーについて
不満1
展示・販売の品揃え
展示・販売コーナーで資料・書籍を購入されましたか？

満足５ 不満１
70%
0%
33%
3%
17%
3%
75%
0%
40%
0%
25%
0%
14%
0%
50%
0%
11%
11%
75%
0%
36%
0%
14%
14%
33%
0%
25%
25%
36%
0%
32%
0%
31%
0%
77%
8%
56%
6%
56%
6%
60%
0%
50%
0%
57%
0%
75%
0%
47%
0%
47%
7%
0%
0%
33%
0%
25%
0%
60%
0%
50%
0%
20%
0%
58%
0%

3

2
0%

32

60%

2
11

3%
17%

週末が良い
46

82%

平日が良い
6

0%

ちょうど良い
37

はい

11%
9%
17%
21%

35%

11%

19

21

40%

回答人数
53

6
15

10%
23%

回答人数
4

満足５
33%
28%
11%
75%
40%
13%
0%
0%
0%
25%
27%
29%
33%
0%
20%
29%
8%
46%
56%
56%
20%
0%
14%
75%
47%
47%
0%
0%
25%
40%
0%
20%
47%

10
39
35
4
5
8
7
4
10
8
12
7
3
4
12
41
27
14
16
7
5
4
7
8
15
15
4
3
4
10
3
6
33

20
35
25
29

30%
53%
39%
43%

回答人数
66
66
64
67

10

19%

回答人数
54

44%
36%
49%
25%
40%
25%
29%
50%
44%
63%
55%
29%
33%
25%
20%
58%
73%
23%
19%
19%
20%
33%
43%
25%
33%
27%
33%
0%
75%
30%
100%
20%
16%

満足5
34
21
27
19

52%
32%
42%
28%

19

35%

34%
20%

18
9

29%
14%

回答人数
62
65

32

49%

是非したい
17

26%

回答人数
65

2
7
6
11
6

7%
26%
22%
41%
23%

9
12
11
9
8

33%
44%
41%
33%
31%

回答人数
27
27
27
27
26

27
26
19

49%
44%
34%

18
13
16

33%
22%
29%

回答人数
55
59
56

4

6
いいえ

内容について
3
11%
11%
5%
28%
20%
17%
0%
0%
20%
0%
25%
38%
14%
57%
25%
25%
22%
22%
0%
13%
0%
18%
14%
14%
0%
33%
25%
25%
40%
20%
5%
8%
8%
12%
8%
15%
6%
13%
6%
13%
60%
0%
33%
33%
29%
14%
0%
0%
13%
7%
0%
20%
0%
67%
33%
67%
0%
0%
0%
30%
0%
0%
0%
60%
6%
31%

4
7
6
11
14

3

0

2

満足5

５．会場及び日程
不満1
会場の広さ
交通の便
大会日程

2

短すぎる
大会期間

0

3

21
13

11%

4

7%

回答人数
56

60%

長すぎる
25

40%

回答人数
62

その他

61%

19

39%

回答人数
49

1

2%

どちらでもない
4

6%

してもよい
11

4
0
1
0
2

15%
0%
4%
0%
8%

1
0
0

2%
0%
0%

30

満足5

24%
26%

今回のように3月が良い その他

大会のシーズン

4
15
17

６．次回大会への参加希望
したくない
次回大会への参加

したい
17%

７．報告者の方への質問
不満1
時間配分
会場の広さ
設備
進行
コメントの有益性

2

3
4
2
1
2
1

15%
7%
4%
7%
4%

0
6
5

0%
10%
9%

4
8
6
8
5
9

30%
22%
30%
19%
35%

9
14
16

16%
24%
29%

満足5

８．会員サービスについて
不満1
研究年報
ニューズレターメイリング・リスト

2

3

JANPORA84

満足5

フォトアルバム〜第２回年次大会 （大阪大学） から

JANPORA9◆３月 19 日 （日曜日）
会場：大阪大学

JANPORA.2000
第２回年次大会プログラム（確定版）

豊中キャンパス◆ 08:20‑ 受付開始
◆ 09:00‑10:30

2000 年 3 月 18 日（土）〜 20 日（月・祝日）
会場：大阪大学Ａ

吹田コンベンションセンター（18 日）
豊中キャンパス（19 〜 20 日）

Plenary Session I 社会構造の転換とＮＰＯ
川口清史・松繁寿和・太田芳枝・向田映子・今田忠◆ 0:45‑12:30
Ｂ１ Panel 教育とＮＰＯ
一色真司・大沼安史・本間正明・蔦田夏・塩澤修平

大会運営委員会
委員長・本間正明
浅野令子・渥美公秀・跡田直澄・今田忠・後房雄

Ｂ２ アドボカシーの役割 （Chair: 新川達郎）
君島東彦 / 松浦さと子 / 早川洋行

日下部眞一・齋藤愼・塩澤修平・田尾雅夫・田中弥生
出口正之・中川幾郎・新川達郎・松浦さと子・山内直人

Ｂ３ コミュニティとＮＰＯ （Chair: 下田博次）
長江庸泰 / 加藤良太・泉留維・岡村こず恵・山本有

日本ＮＰＯ学会

紀 / 古畑 浩
Ｂ４ ＮＰＯの行動モデル （Chair: 辻正次）

共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科（ＯＳＩＰＰ）

菱田尚行 / 金谷信子
Ｂ５ 高齢者介護とＮＰＯ （Chair: 末田紘）
牧野日吉・岡野洋子・大竹加壽栄 / 宮垣Ｂ６ 行政とＮＰＯ （Chair: 初谷勇）

◆３月 18 日 （土曜日）
会場：大阪大学

吹田キャンパス元

松元隆平・中川邦彦 / 松本美穂 / 渡邊としえ・渥美
公秀・尼崎市自治体政策研究研究員（芝俊一・檜垣◆ 11:00‑12:00
プリコンファレンス・ワークショップ

龍樹・芝軒崇晃・水口憲一・中浦法善・森山敏夫）「ＮＰＯをどのように評価するか」
フェリー・ソルダッド・田中弥生・雨森孝悦◆ 12:40‑13:50
学会理事会◆ 13:00‑16:30（12:00 受付開始）
公開国際シンポジウム◆ 14:00‑15:45「ＮＰＯの温故知新：新世紀へ向けて」
13:00 ウエルカム・メッセージ

Ｃ１ Panel コミュニティメディアとしてのＮＰＯ
浅野令子・津田正夫・椿康和・日比野純一・松浦さ

13:10‑14:20
基調講演「21 世紀へ向けてのフィランソロピー」と子
Ｃ２ ＮＰＯ政策 （Chair: 後房雄）

キャサリン・マッカーシー（ニューヨーク市立大学
フィランソロピー研究所所長）
コメント「フィランソロピー・ルネッサンスそして神戸」

末村祐子 / 初谷 勇 /Yayoi Tanaka
Ｃ３ ＮＰＯマネジメント （Chair: 田尾雅夫）
立岡 浩 / 島田 恒
Ｃ４ ボランティアの経済分析 （Chair: 田中敬文）
前川聡子 / 山内直人・浅野桐子 /Naoto Yamauchi・Yusuke Kamiya

今田 忠（市民社会研究所所長）
14:20‑14:30 休憩
14:30‑16:30
パネル討論「ＮＰＯの温故知新：新世紀へ向けて」

Ｃ５ 社会教育とＮＰＯ （Chair: 田中雅文）
栗田克実・杉岡直人 / 武田るい子 / 金武 創

キャサリン・マッカーシー・今田 忠・大原謙一郎（大原美術館理事長、倉敷芸術科学大学客員教授）
・

Ｃ６ 企業・行政・ＮＰＯ （Chair: 小島廣光）
増山道康 / 塩澤修平

フェリー・ソルダット（フィリピン NGO 認証協議会
ディレクター）・星野昌子（日本ＮＰＯセンター代◆ 16:00‑17:30

表理事）・本間正明（日本ＮＰＯ学会副会長、大阪大学副学長）Ｄ

Plenary Session II
ナーシップを考える

ＮＰＯ政策の再検討：パート

山本啓・橋本卓・岸田眞代・日下部眞一◆ 18:00‑20:00
歓迎レセプション◆ 18:00‑20:00
ウエルカム・パーティー

JANPORA10

◆３月 20 日 （月曜日）
会場：大阪大学

豊中キャンパス

日本ＮＰＯ学会第２回総会議事要旨◆ 08:20‑ 受付開始
日本 NPO 学会第２回定例総会が 2000 年 3 月 20 日午後４
◆ 09:00‑10:30
Ｅ１

Panel
通貨

時〜５時に、大阪大学法経講義棟３階５番教室で開催された。議事要旨は以下の通り。

地域の再生とＮＰＯ−雇用，環境，地域

中山昌也・細内信孝・山岡義典・中村陽一
Ｅ２ Panel ＮＰＯと企業のコラボレーション

１．
会員の入退会状況について
１．会員の入退会状況について
事務局より、1999 年度新規入会者 165 名、退会者 8 名が理事会で承認され、今大会会場受付での入会者を加える

杉田教夫・岸田眞代・松井淳太郎・跡田直澄◆ 10:45‑12:30
Ｆ１ 招待講義と、会員総数は約800名に達していると見込まれることが報告された。
２．第２回大会について
２．
第２回大会について

ＮＰＯと政策形成：アメリカの市場･民主主義を促すもの
上野真城子

大会運営委員会より報告があった。3 日間で、合計 20 余

Ｆ２ ＮＰＯと人材育成・雇用（Chair: 齋藤愼）
佐藤百合子・竹内美香 / 春山文枝・桜井政成 /Naoto
Yamauchi
Ｆ３ 寄付の経済分析 （Chair: 井堀利宏）
神谷祐介 / 大野謙一 / 神谷祐介
Ｆ４ 市民参加 （Chair: 今里滋）

りのセッションに、50 を超える報告が行われた。参加者
は、報道関係者、スタッフを含め、のべ 800 人近くに達している模様。
1999 年度事業報告および決算について
３．1999３．
1999 年度事業報告を総会として承認した。また、1999 年
度収支実績見込みについて総会として承認し、1999 年度
決算の承認については、理事会に一任した。
４．2000４．
2000 年度事業計画および予算について

長友隆司 / 林 大介
Ｆ５ 現代のボランティア （Chair: 早瀬昇）

総会として承認した。
学会運営について
５．学会運営について
５．

李 妍炎 / 関 嘉寛 / 樽見弘紀
Ｆ６ 企業とＮＰＯ （Chair: 井上小太郎）
天野悠一 / 加藤種男 / 中谷常二

常任理事会の強化および各担当理事の職務分掌の明確化を図ることが提案され、承認された。
６．第３回年次大会について
６．
第３回年次大会について◆ 12:45‑13:45
オンライン・ジャーナルに関する説明会

新川達郎会員を運営委員長として、2001 年 3 月に京都市（司会及び説明：筒井洋一）
ＮＰＯ学会における学会誌オンライン・ジャーナル化計

内において開催することが提案され、承認された。
７．年次大会開催について
７．
年次大会開催について

画〜概要説明とデモンストレーション〜

開催校負担を軽減し、事務局および一部理事への負担の片寄りを是正するため、大会運営委員会は、大会運営委員◆ 14:00‑15:45
Ｇ１ Panel ＮＰＯ税制いかにあるべきか

長のほか、開催地区から 10 名、各担当理事 1 名をもって構成することが承認された。
８．第４回年次大会について
８．
第４回年次大会について

青木利元・林雄二郎・松原明・雨宮孝子
Ｇ２ 文化・芸術とＮＰＯ （Chair: 中川幾郎）

2001 年 11 月頃に前倒しして開催することも含め、検討することが承認された。
会長、副会長、副会長、理事の選出規定について
９ . 会長、副会長、理事の選出規定について

柴田英杞 / 古池嘉和・金武 創
Ｇ３ ケース・スタディ （Chair: 樽見弘紀）

規約改正案を理事会で作成し、総会の承認を得て、すみや
かに選挙を実施することが承認された。

速水善朗 / 藤岡 巧 / 加藤謙介・渥美公秀
Ｇ４ 情報革命とＮＰＯ （Chair: 池田緑）
池田 緑・金澤朋広 / 粉川一郎 / 浅野令子・
高木治夫・園 順一
Ｇ５ 地域通貨 （Chair: 林敏彦）
山口洋典 / 上杉志朗
Ｇ６ 福祉 （Chair: 大社充）
小柳宜子 / 金川幸司 / 松田桂以子・渥美公秀
Ｇ７

ＮＰＯ研究の国際ネットワーク （Chair: 山岸秀雄）田中敬文・恵小百合・出口正之 / 王

名◆ 16:00‑17:00
総会（総括を兼ねて）
林雄二郎会長、本間正明副会長ほか

JANPORA11

＜事務局からのお知らせ＞■会員住所変更連絡のお願い
第 2 回大会に参加されなかった方に会員名簿、研究年報を4月下旬にお送りしました。住所変更などにより送付物が返送されてくることもあります。
まだ受け取っていな
い方は事務局まで電子メイルもしくはＦＡＸにてご連絡く
ださいますよう、お願い申し上げます。
■会員継続のお願い
2000年度会費未納の方はお支払いいただきますようお願い申し上げます。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座 00950‑6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込
んでください。

■ CALENDAR OF EVENTS[2000 年]5 月 20 日 18 時 年次大会運営委員会（第 1 回）[同志社大学]
5 月 22 日 10 時 ＮＰＯ教育研究会（第 1 回）[笹川平和財団]
5 月 22 日 13 時 編集委員会[NTT ラーニングシステム]
5 月 22 日 16 時 拡大常任理事会[NPO サポートセンター]
9月
第 2 回軽井沢合宿セミナー[2001 年]3 月 18‑20 日

第 3 回年次研究大会および総会（京都）（予定は変更の可能性もありますので、事前にご確認ください）

学会刊行物のご案内

１．
会員名簿（The Nonprofit Who's Who）
１．会員名簿会員名簿（
Who）
第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みです。非参加会員にも４月下旬に１冊お送り

３．
第２回年次大会報告概要集
３．第２回年次大会報告概要集

しました。なおこれについては会員外への配布・販売
はいたしません。

可）には 1 冊当たり 2,000 円で販売・送付します。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座00950‑

第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みですが、非参加者のうち希望者（非会員でも6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。
２．
研究年報（ＮＰＯ研究の課題と展望２０００、日２．研究年報研究年報（
本評論社刊）
第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みです。非参加会員にも４月下旬に１冊お送り

４．
『情報革命とＮＰＯ』（1999 年度軽井沢セミナー公式報告書）
希望者には 1 冊当たり 1,000 円で販売・送付します。

しました。これ以外にご入用の方（非会員でも可）は1 冊当たり 2,000 円（会員割引；定価 2,415 円の 17％【購入方法】郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座00950‑6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。郵便局で振込手続を行う際に、払込取り扱

OFF）で販売、配布します。

い票の通信欄に、必ず「XX 年度会費」、「〇〇購入希望」などと明記してください。振込みが確認され次第発送
します。

編集後記
原稿をお寄せ下さった皆様、ありがとうございました。初仕事で戸惑うことも多い中、皆様にいろいろ助
けていただいて発行にこぎつけましたことをうれしく思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。
（臼井）
初めての仕事で、あまり大したお手伝いができませんでしたが、これからも頑張ります。どうぞよろしく
お願いいたします。（石川）日本ＮＰＯ学会 ニューズレター ＶＯＬ . ２ ＮＯ . １
●発行日
●発行所

２０００年５月
日本ＮＰＯ学会事務局

●発行人

山内直人

〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAXE‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp

06‑6850‑5643

URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせは事務局までお願いいたします。
（電話の場合は、平日10時〜12時、13時〜17時）
JANPORA

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