通巻第74号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板●MfgX、製造業XMLフォーラム開催
製造業XML推進協議会（MfgX、http://www.mfgx−forum.org/）では、製造業の情報連携を推進するため、製造業XMLフォーラムを開催します。詳細が決まり次第、製造業XML推進協議会のホームページに掲載します。

■ 告知板

p.1

■ 巻頭言

p.2

法政大学大学院議長
工学部教授
福田 好朗氏日
場

程：2007年6月11日（月）所：大田区産業プラザ（東京・蒲田）●APSOM、APSサミット開催
ものづくりAPS推進機構（APSOM、http://www.pslx.org/）では、PSLXの普及推進活動として、APSサミットと題して、技術セミナー、シンポジウムを開催します。内容については企画中のため、詳細が決まり次第、ものづくりAPS推進機構のホームペー
ジに掲載します。

■ 事業報告■ 製造技術戦略マップ

p.4■ ロボット技術推進事業

p.5■ 環境調和型ものづくり
システム構築に関する調査研究補助事業

p.7■ FAオープン推進協議会

p.7■ ものづくりAPS推進機構

p.7■ ナノレベル電子セラミックス材料
低温成形・集積化技術
プロジェクトp.8■ 生産システムにおけるオープン化の推進事業

p.9■ インバース・
マニュファクチャリング
フォーラム

p.10

日 程：2007年7月25日（水）〜26日（木）
場 所：ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・赤坂）他●IMS研究成果報告会・アイデアファクトリー総会を開催
IMSセンターでは、IMS研究活動の一層の推進・普及を図ることを目的に、平成19
年度IMS研究成果報告会・アイデアファクトリー総会を開催します。詳細につきましては、IMSセンターホームページ（http://www.ims.mstc.or.jp/）または業務部（E-mail：ims-event@mstc.or.jp）までお問い合わせ下さい。
日場

程：2007年7月3日（火）所：虎ノ門パストラル（東京・港区） 新館5階「マグノリア」

巻頭言

生産システムの標準化
標準化も捨てたものではないと感じさせたのが、MAPである。
それから20余年が経った現在まで、生産システ
ムの標準化は、ISO（国際標準化機構）のTC184（産業オートメーションとインテグレーション）技術委
員会を中心として、MAPを原型とした通信のプロ
トコルの標準化、生産システムの構造（アーキテクチャ）の標準化、現場機器のリアルタイム性を法政大学大学院議長・工学部教授重視したフィールドネットワークの標準化と多くの標準を作ってきている。最近では、生産システ

福田 好朗氏

ムでのソフトウエアのプロファイルを標準化して、ソフトウエアを即座にインストールできるように

私が、生産システムの標準化に携わって、20することや、工場の中の管理データや現場データ

年以上が経とうとしている。はじめは、1985年を結合するための情報インターフェイスの標準化

頃に、（財）国際ロボットFA技術センター（現在などを作成する活動が行われている。また、IECの（財）製造科学技術センター）で行われたMAP（国際電気標準会議）やISOによるデジュールな国（Manufacturing Automation Protocol）の普及と際標準化活動とは、別に、国際コンソーシアムを実用化のプログラムに加わったことから始まる。

企業間で形成して、独自の標準を普及させるデ

MAPは、周知のように、GM（General Motors）社

ファクト標準の活動も産業オートメーションの分が、自社工場の自動化投資の合理化のためと工場野で活発になってきている。わが国でも三菱電機

内の自動化設備の情報化のために、GM標準としが中心となってCC−Linkの国際コンソーシアムをての自動化設備間の通信プロトコルを設定し、そ形成し、ISOに標準化を働きかけたり、ものづくれを多くのベンダーが用いることで実用的で、安りAPS推進機構が生産計画とスケジューリングの価な情報インフラを実現しようとしたものである。

情報の標準化をIECに提案したりするようになり、

従来、各メーカーの生産設備は、それぞれのメー

この分野でも活発な活動が行われてきている。

カーが、製品の仕様に合わせて独自に仕様を作り、標準は、どこかから降ってきて、標準の規格がそれに適した設備を導入するか、汎用的な設備

決まったらそれに適した製品を作り、市場を形成を購入し、独自のノウハウに基づいて運用するもしていくという受身の考え方から、標準を自分たので、画一的なシステムを提供する標準化活動にちで作成し、それを用いた製品群によってより柔は、馴染まないとされていた。一方、生産技術者

軟で、より高付加価値の市場を形成していこうとや経営者は、生産現場で起こっているさまざまないうアクティブな姿勢に変わりつつある。

状況を、通信回線を通してモニターしたり、制御（財）製造科学技術センターでも、MAPからしたりすることに対して魅力を感じていた。もし、FAOP（FAオープン推進協議会）へ、そして製造異なるベンダーが提供する制御機器を、自由に組業XML推進協議会、マニュファクチャリングオー

み合わせて、自分の工場に適したシステムができ

プンフォーラムへとさまざまな形態の標準化を提るのなら、もし、工場の現場の状況が通信を介し案してきている。これらの標準化活動は、すべててリアルタイムにモニターしたり、必要なデータの企業に中立で、唯一無二のユニークな標準を目を収集することができるのなら、生産システムの指すのではなく、実際の現場で使いやすいような2

巻頭言
柔軟で、緩やかな標準の作成を目指している点が、にしていこうというガイド75の原案は、2001年の従来の標準化活動とは異なる点であろう。たとえSB3の会議でまとまり、その時点でISOの技術管

ば、いくつかのフィールドネットワークのデファ

理評議会（TMB）やIECの標準管理評議会（SMB）

クトスタンダード間の結合を目指した標準の統合などの上層委員会に提案したが、その後、幾度かの実証試験や、機器やシステムで用いられる情報の投票を経て、5年の年月を費やして発行に至っや文書をXMLで統合しようとする文書連携などていることは、皮肉なことである。

がそれである。

3

生産システムの標準化の究極の目標は、機器のISOやIECにおいても、このような傾向は、顕ベンダーが異なっても、ユーザーにとって同じよ

著になってきている。私がMSTCを代表して参加

うに扱えること、情報が共有できること、部門やしているIECのセクターボード3（SB3：産業オートシステムの壁を乗り越えて適切な情報が共有できメーション）
でも、この議論が行われ、昨年、やっること、そして機器や設備やシステムが時代を超とISO／IECガイド75（産業オートメーションに関えて情報を交換できること、そして技術進歩や独するIECとISOの戦略的基本概念）として発行され

自のノウハウや仕組みの維持を妨げないことであた。このガイドでは、産業オートメーションの分る。これは、20年前にMAPで提案された考え方

野の標準は、情報技術や技術開発の影響を受けてと共通している。しかしながら、現在の生産シス陳腐化しやすいこと、生産システムの適用範囲がテムの標準化は、機器間のネットワークの統一化

拡張しており、複雑化しつつあること、マーケッ

からシステム間の情報の連携、企業内の情報共有

トの動向も変化しやすくなっていることと認識しへと進化してきている。さらに、最近では、サプている。また、ISOやIECの標準化活動は、このライチェーンネットワーク内の企業間での情報共ような技術変化に対応できずに、あいかわらず国有、トレーサビリティ情報の共有などが対象となっ際会議において全参加メンバーでのコンセンサスてきている。さらに、業務の効率化、企業経営の方式を用いて審議をしており、合意を得て標準透明化に対しても貢献できることが期待されてきになるまでに時間がかかりすぎており、標準化のており、目標に近づけば近づくほど目標までの距

タイミングをはずしていると指摘している。そこ

離が遠くなるように感じる。

で、このガイドでは、安全や互換性を保障するた生産システムの標準化は、20年前と同じ目標をめの標準ではなく、技術進歩の激しいもので相互持ちながら、工場内だけでなく、企業の他の部門

運用性の標準や性能依存の高い標準は、唯一無やビジネスモデルへと広がりを持とうとしてきて二の標準を長時間かけて合意を得て作成するのでおり、より複雑で、より多くの機能との連携を模はなく、ISOやIECが提案する迅速に処理する手索し始めているといえよう。同時に、生産システ

順（ファスト・トラック制度など）を用いて標準化

ムに対しては、さまざまな要求が求められてきてすべきであるとしている。これは、国際コンソー

おり、従来からの単純な標準化の考え方では対処

シアムが自分たちの作成した標準が所定の条件をできなくなってきているのも事実である。わが国満たしていれば、ISO、IECに登録し、標準としの標準化活動も100年を超える歴史を刻み、昨年て公開することを促しているもので、同じ領域で11月に経済産業省は、2015年までの国際戦略目標

複数の標準が存在することも許そうという考え方を掲げている。われわれも、新しい概念と新しいであり、標準をより迅速に、より柔軟にしていこ技術による生産システムの標準化が行われることうという考え方である。ただし、この標準を迅速が期待されている。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

製造技術戦略マップ

製造技術戦略マップ報告書について

専務理事

瀬戸屋 英雄機関誌秋号でお知らせしましたように製造科学技術

グループを置くこと。委員には委員会で意見を言ってセンターでは昨年度から製造技術戦略マップの作成にいただくだけでなく、執筆分担をお願いすること。平

着手しました。まずセンター内で議論して問題意識を

成18年度は技術項目を整理して技術ロードマップを作共通化し、それに基づいて委員会を立ち上げるととも

成し19年度に戦略マップとして完成させることでした。

に会員企業を中心にヒアリング調査を行いました。

全体の委員長には東大の新井民夫先生を、幹事にはヒアリング調査は、8月から10月にかけて、IMSセン

東大の鈴木宏正先生にお願いし、また日経新聞の後藤ターを含む製造科学技術センターの技術スタッフ全員

さんと野村総研の近野さんも委員に就任して頂きましで手分けをして実施しました。質問項目は「設計技術」、

た。また、生産システムWGの主査には阪大の竹内芳「トータルな生産システム」、「セル生産システム」、「品

美先生、設計WGの主査には東大の大和裕幸先生に幹質管理技術」「、ロボット」「、加工技術」「、環境関連技術」、

事には各々NECの五十嵐さんとトヨタケーラムの原口「ノウハウのデジタル化」の8項目でそのほかに国際化戦さんにお願いしました。いろいろと手続きが手間取り

略についてもコメントを頂きました。調査にあたって最初の委員会を開催したのは12月の4日になってしまいは原則として企業に事前に調査票をお送りし、後日2名ましたが、その後3月末までに本委員会と製造システム

以上で会社にお伺いして背景を説明してから回答を伺

WGは各3回、設計WGは4回の会合を持ちロードマップ

いました。直接のアンケート結果だけでなく、調査項をまとめることができました。

目毎に自由にコメントを頂きましたが、その部分は特今回の報告書でユニークなところは製造技術に関すに興味深いものとなりました。また当初から予期される課題につき各委員の意見をそのまま掲載したことでていたことですが、製造技術分野においてはある技術す。一応分野ごとの調整はしましたが論旨がバラバラやシステムが社内や業界で一斉に導入されるというこになりすぎるのではという懸念はあったのですが、結とはほとんどなく、普及にはかなりの時間がかかるこ

果的にはいろいろな視点から的確に問題点を捉えた小と。その裏返しでまだ先の技術と思われるようなもの

論文になったのではないかと思います。本来なら執筆も先進的なところでは既に導入され実績が上がってい者名を入れたいと思ったのですが、会社の場合手続きるものもあること、会社や業種によって技術に対するが必要になるということでお名前は掲載しませんでし

見方は異なる場合が多いことなど貴重な知見を得るこた。どなたの意見かと想像して読むのも一興だと思いとができました。ご協力頂いた企業の皆さまには改めます。名前をあげさせて頂いた以外のメンバーを含め、て御礼申し上げます。

委員会の皆さまには本当に感謝の気持ちで一杯です。

これと平行して調査委員会に取りかかりました。幸

この作業は今年度も継続し、最終的に「ものづくりい社団法人日本機械工業連合会から「次世代社会構造

技術戦略マップ」として発表することにしています。昨対応型製造技術の体系化調査」というテーマで調査委

年度の報告書については会員企業の皆さまにはお送り託を受けられることとなりここで技術マップの検討をしていますが、近々ホームページにも掲載の予定です。

行うことにしました。委員会構成の基本方針としては、

ご意見ご感想等あれば是非お知らせ下さい。

全体委員会は製造技術に関する大学、産業界の方々に加え新聞社やシンクタンクの方にも入って外からの意見を伺うこと。生産システムと設計の2つのワーキング（本件連絡先：調査研究部外山主席研究員
toyama@mstc.or.jp）

4

各事業報告MSTC

ロボット技術推進事業

Manufacturing Science and Technology Center

事業活動報告（1）
戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト

その結果、当初は研究者が自分の技術を中心に捉え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から

シーズオリエンティッドで進めていた開発内容が、ロの平成18年度委託調査事業を3月に終了しました。このボットシステムのユーザーを想定し、「真のユーザー」

プロジェクトは、次世代産業用ロボット分野、サービが誰で、いかにそのニーズに応えるか、という視点にスロボット分野、特殊環境用ロボット分野の3分野に対変わってきています。

応した7つのミッションを実現するための開発を推進す

また、本プロジェクトの新しい取り組みとして、3年るものです。

目（平成20年度）に各ミッションで原則1チームに絞り込採択された18チームが、それぞれのミッションを実むステージゲート方式を採用しています。MSTCでは、現すべく開発を進めており、MSTCでは技術動向・市ODAなどのプロジェクト評価をされている有識者や場動向に関する調査を行うとともに、3年目に各ミッ

ユーザーサイドからの視点をしていただける方々も含ションでの絞り込みを行うステージゲートの評価基準

めた評価委員会を編成し、ステージゲートの評価方法を検討する委員会やプロジェクトの推進委員会、技術を検討しました。

委員会などを運営しました。

（2）
ロボット技術戦略マップ2007

本プロジェクトでの大事なポイントは、開発したロ

経済産業省では、平成16年3月以来毎年「技術戦略ボットシステムが、終了後5年程度で事業化が実現できマップ」を策定・公開しています。MSTCでは、初年度

るよう開発時点からマーケティングを検討し、ユーザーから「ロボット分野技術戦略マップ」策定に関わっておとの連携を密にして進めることです。そのため、今年1り、
平成18年度の事業として、NEDOからの委託事業「ロ

月から3月にかけ、SPL（サブプロジェクトリーダー）やボット技術戦略マップ2007」を完成しました。今回の特技術委員のメンバーの方々に、18カ所の実施者のもと徴は、以下の3点です。

を訪問していただき、進捗状況の把握と上記ポイント①ロボット市場の精査を行ったうえで、ロボットを広を中心にご指導いただきました。

くRT（Robot Technology）と捉え、自動車や住宅・情報家電なども含めた市場【特殊環境作業】地球環境保全建物内査予測を行いました。
②ロボットが柔軟で頑健に

【製造業】
組立工程の
完全自動化

産業廃棄物選別の自動化、再資源化、
有害物質除去RTが活躍する
将来ビジョンミッション
柔軟物を含めた
組立て自動化
柔軟物のハンドリング

解体・
機能 選別
探索
組立

【製造業】
人間とロボットが協調した生産

建設系
産業廃
棄物処理

各ミッションのイメージ図

面で役に立つシステムとな化」検討を綿密に行いました。
③上記をふまえ、平成19年

移動 屋内外の 高 速・安 全・
シームレス 確 実な搬 送
な搬送
サービス

作業者
ハンドリング
支援型
対話
人間とロボット
セル生産
音声・画像が協調したセル
多様な形状の 認識、会話
生産・多能工的対象物の組立てな長時間生産把持・移動
日常生活でのコミュニケーション・
意図伝達の支援レストラン、小売店、病院等でのバックヤード
業務の自動化作業が行え、いろいろな場るための「ロボットの知能

災害時の救助・復 旧 作 業 の効 率 向 上・二
建物内 次災害防止の移動・探査【サービス業サービス業】バックヤード自動化によるフロントサービスの強化

5【特殊環境作業】
災害対応能力の高い安心・安全社会度の経済産業省新規プロ【サービス業】
工 場・病 院・空 港
等での搬送サービスによる利便性の向上【サービス業】
より円 滑かつ的 確なコミュニケーションによる自立した健 康 長
寿80歳社会サービス

ジェクト「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」
基本計画を立案しました。
「技術戦略マップ2007」
は、経済産業省のホームページ
から近く公開され、政策ツー
ルとして広く運用される予定です。

各事業報告ロボット技術ロードマップ２００７
2005

情報通信

ハイエンドCPU
環

境

2006

2007

バックボーン/端末

2008

3GHz 7GIPS, < 100W

ネットワーク家会

6GHz 2CPU 25GIPS, < 100W

安全・安心

保

険

規

格

2013

2014

2015

・
・
・
・
・
・
・
・

家

都 市 空 間庭

IPv6普及屋内GPS

情報家電・ホームネットワーク

セキュリティ・センサネットワーク

ユビキタスネットワーク> 90万人顔認証> 100万人

バイ
オメト
リク
ス認証
バイ
オメ
ト
リ
クス認証

DNA認証

・ ・現行電波法
現行道路交通法

道路交通法改正

移動アシストなど普及

ロボット関連保険

PL保険

資格制度・・・公的補助（介護保険など），特区

製品安全・法改正

・安全・セキュリティ関連商品の市場拡大
・安全教育産業の拡大
・ロボットによる人身事故増大
・セイフティ・アテッサの量産

・安全要素技術の市場形成
・産業用ロボットの安全性確保の拡大
・コンサルティングセクション（保険業界） ・安全講習義務付け制度
・セイフティ・アテッサの養成拡大 ・情報通信に関する認証制度
・リスクアセスメント評価の標準化 ・医療用ロボット認可申請制度
・福祉ロボットの適合技術
・福祉ロボットの公的給付（貸与制度）（個別制度）

普及パターン

専門家の管理する環境（専門業務支援（病院・施設等））

専門家の管理する環境（一般対象サービス） コストダウン
公共におけるメディアとしてのロボット

情報ネットワーク，
ロボット移動環境構造化（施設）パワーアシスト

分野別ロボット関連規格

玩具・家電規格

制度・改正

2025

Peta Bit/Tera Bit

9GHz 4CPU 64GIPS, < 100W

FTA

セキュリティ
外2012

Tera Bit/Giga Bit

パソコン・ Wireless LAN

庭

屋

2011

RFID普及外国人労働者

法整備2010

公 共 空 間

技術普及

社

2009

Giga Bit/Mega Bit

建築基準法改正

自動車に準じる制度
・登録制度，
定期点検制度
・免許制度
・損害保険制度

一般家庭・オフィス（定型作業支援）への普及

モビリティ
屋内センサネットワーク，
ネット家電
ロボット移動環境構造化（一般オフィス）

都市空間への展開

屋外センサネットワーク，
ロボット移動環境構造化（一般家庭・屋外）

RT環境・作業・移動・コミュニケー
ション知能化

次世代産業用 作業環境認識
ロボット知能トレー整列部品認識

少数部品の３次元認識（〜5種類） バラ積み状態の部品認識

動作ライブラリ活用

教示支援（ファクトリオリエ
ンテッド知能） エラーリカバリ

人為作りこみ社会・公共用 移動環境認識
サービスロボット
安全移動
知能

事前知識に基づく再構成 仮説検定に基づく再構成

床面ガイド、ランドマーク等（ソサエティオリエ
移動体分散知能
ンテッド知能）（パーソンオリエン
人協調安全
テッド知能）

透明・鏡面物体認識

作業レベルプログラミング（適用範囲拡大）

半自動習熟化

自動プログラミング

自律的動作習熟

事前地図利用

障害物検知・停止

パーソナル
コミュニケーション
サービスロボット
環境の知能化知能

多数部品の３次元認識（〜50種類）光沢面物体認識

作業レベルプログラミング（特定作業） 異常復帰ライブラリ

２次元SLAM
３次元SLAM
視覚による自然ランドマーク認識
動的地図構築の標準化
市街地等の広域地図生成
動的障害物（歩行者等）の回避 障害物の動き予測を含む戦略的回避
群集間動的回避
屋外での障害物回避
環境側センサ情報を利用した安全走行移動体上センサ情報を利用した安全走行 移動体間知識共有（局所的） 移動体間知識共有（広域）刹那的コミュニケーション
短期的適応コミュニケーション 長期的適応コミュニケーション
ノイズキャンセラ／レーザ距離センサ
マイクロホンアレイ／小規模ネットワーク 大規模ＮＲシステム／生体計測
屋内外限定環境
屋内外整備環境
屋内限定環境屋内ＧＰＳ
屋内外シームレスＧＰＳ
ＲＴＫ−ＧＰＳ
時間／空間的安全システム 限定された時間・空間安全システム
簡易分離型安全システム
リアルタイムビジョン
レーザーレンジファインダ

日常的コミュニケーション
音環境理解／脳-マシンインターフェース
任意環境を移動可能
全環境シームレスＧＰＳ
常時安全システム
環境認識統合センサシステム

個別ツール／ＲＴＭ標準化策定
個別ツール普及／ＲＴＭ標準化普及 標準ツール普及／ＲＴＭ標準化普及
ＲＭコンポーネント試作＃１０（標準デバイス数）
ＲＴコンポーネント普及＃１００
ＲＴコンポーネント普及＃１０００

音環境理解／脳-マシンインターフェース
統一環境普及／世界標準確立

標準化

知能のモジュール化と統合手法

基盤ソフトウェア共通化技術（RTミドルウェア適用対象とキー
技術 (RT=Robot Technology)）

高齢者支援ロボット

ロボット モジュール構成ロボットアーキテクチャの普及システム ソフトウェアアーキテクチャの標準化

コンポーネント
インタフェース
プロファイリング

デバイス融合型
RTミドルウェア

システム機能発現のためのテンプレート化モジュール
システムのログ蓄積・動作解析などの開発支援ツール

知能化空間内でのロボット間のコミュニケーション：
移動空間の拡大整地平面移動→ 機能の相互補完、情報共有→ 不整地面移動→ 人の行動範囲をほとんどカバーできる

産業機器連携2（相互運用，PnP)

産業機器連携1（各種標準連携）

動作レベルモデル， システムおよびデバイス
データフレームワーク ラッピングとデータ交換規約

就労支援ロボット（在宅および会）

家電機器連携動作レベル
PIM-PSM変換ツール

家庭環境インフラへの浸透
自動車，住宅との連携

RTミドルウェア○ プロトタイプミドルウェア○ 研究開発用ミドルウェア○ 試作開発用ミドルウェア○ 製品開発用ミドルウェア

プロトタイプ
ミドルウェアオープンソース

研究開発用
ミドルウェア

試作開発用ミドルウェア

安価な組込み計算機
プラットフォームとSDK配布

組込み計算機のチップ化、LSI化

一般製品用ミドルウェア

屋外での障害物回避

環境構造化
機

能

位置同定機能 物体無し 非リアルタイム方式 ＲＴ要素の分散配置 位置同定機能（整理された部屋）
信頼性 50％ ｍ単位
１0Mbps
信頼性95％，数十ｃｍ単位

高信頼非リアルタイム方式
100Mbps

位置同定機能（乱雑物体下） リアルタイム方式 位置同定機能（乱雑未知物体）
信頼性99％，
mm〜ｃｍ単位１Gbps
信頼性95％ ｃｍ単位

分散ＲＴ要素のローカル統合システム

センシング

状態・行動センシング技術（特定作業動作レベル）
小型センサノード
センサネット

データベース

環境マップ生成技術（位置ベース） 環境マップ生成技術(位置・関係性）

実用的センサフュージョン

環境マップ生成技術(位置・関係性・履歴）

状態・行動センシング技術（一般動作レベル） 状態・行動センシング技術（一般作業レベル）

環境認識技術人間行動マイニング技術（特定作業動作レベル）

インフラ整備分散ＲＴの社会統合システム

行動データベース技術（居場所レベル）

人間行動マイニング技術（一般動作レベル） 人間行動マイニング技術（一般作業レベル）
行動データベース技術(一般動作レベル） 行動データベース技術(一般作業レベル）

行動データベース技術（特定作業動作レベル）

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

環境調和型ものづくりシステム構築に関する調査研究補助事業

平成18年度事業概要報告
今後の日本のものづくり企業においては、地球環境

る可能性があることから中小ものづくり企業への対応を

課題への配慮、労働者の意欲等の人間特性を考慮した

念頭に、実現手段、効果、課題等について調査しました。

生産システム構築などの企業イメージの向上を図りつ②製品ライフサイクル設計・生産に関する調査研究

つ国際競争力を維持することが重要です。このため、製造業のビジネス遂行において、製品の設計、生産、全社的な経営価値判断にもとづいた最適な製品設計・販売だけに注力すればよい時代は既に終了しており、製造方式の構築へ向けた共通的な基盤技術の探索と検製品製造、販売後の使用、廃棄、回収、再利用、最終討を、以下の2テーマについて実施しました。

処分等の製品のライフサイクルにおける環境負荷の考①次世代生産方式の創出に関する調査研究

慮が求められています。この課題に対応するため、製近年急速に進展するブロードバンドサービスの現状を品ライフサイクルをどう設計して行けば良いかの判断

技術・サービス両面から俯瞰するとともに、 ものづくりの基準となる「製品ライフサイクル設計のチェックリス

の革新 に必要となる新しいブロードバンドネットワーク

ト」
作成に向けた検討を行いました。

サービスのあり方を調査しました。特にASP型サービスの出現は資金調達、投資負担を心配することなく、簡単に ものづくり のIT化が実現でき、製造現場の変革とな

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

ものづくりAPS推進機構

APSサミットの開催へ向けてものづくりAPS推進機構（APSOM）では、日本の製して、多くの関係者が集う場所として「APSサミット」

造業のさらなる発展を推進するため、APS（先進的計画を本年7月25日
（水）
〜26日
（木）
にかけて東京で開催する

スケジューリング）を核とした概念と技術（PSLX仕様）

ことを企画中です。第一回目の開催となるAPSサミッの開発及び普及推進活動を行っています。

ト2007では、「製造業から見たITへの期待」という共通

今、製造業では、ユーザニーズの多様化、製品ライ

テーマのもと、共通の問題、個別の問題など課題の見

フサイクルの短命化、中国をはじめとするアジア各国

える化を行いたいと考えています。APSサミット2007の台頭など、目まぐるしい変化を続けています。このに参加することで、技術を提供する側、技術を利用すような状況において、日本の製造業が世界のトップをる側の双方が、真の問題解決へ向けて確実な第一歩を走り続けるには、世界最高水準の製品・製造技術で作踏み出し、その後の大きなビジネス成果につながるこる良質の製品を、最短のリードタイムで市場に送り出とを期待しています。

すシステムが重要であると言えます。そのシステムをつくる上で鍵となるのがAPSOMで開発しているPSLXAPSOMのホームページに掲載します。

仕様であると考えています。

（http://www.pslx.org/）

PSLX仕様は、生産計画と生産スケジューリングを統一的に扱うことで、顧客、サプライヤー、設計、製造といった外部からの要求や制約をダイナミックに同期させ、全体最適へ導く仕組みです。
これらの考え方を、ITベンダの視点からではなく、製造業による製造業のためのAPSを、製造現場の視点から出発したアプローチによって実現することを目指

7

APSサ ミット に つ い て は、 詳 細 が 決 まり 次 第、

各事業報告MSTC

FAオープン推進協議会

Manufacturing Science and Technology Center

おおた工業フェアで成果発表
FAオープン推進協議会（FAOP、http://www.mstc.

基づく多様な対応

or.jp/faop/）では、オープン化技術の普及推進のため、が可能となるレン

おおた工業フェア（2007年2月15日〜17日、東京・蒲田）

タル制のASP型製に出展及び発表を行いました。

造管理システムを会場では、中小ものづくり産業の経営改革のため、展示し、ビジネス

ものづくりシステムネットワークを活用したものづくりに必要な意思決定を的確かつ迅速に実行できることを支援サービス専門委員会によるブロードバンド時代のアピールしました。

新しいものづくりプロセスの実現を目指した「リモート・

また、「中小製造業がもうかる生産管理システム」とファクトリ・マネージメント（RFM）」構想にもとづき開

題してセミナーを実施し、多数の方が熱心に聞き入っ発された、製造現場情報の実時間収集手法及びそれにていました。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術プロジェクト

Nanotech2007出展及びミニワークショップ（成果報告会）報告
本研究開発は、平成14年度から開始され平成19年3月末をもって5年間のプロジェクトを終了しました。

現在、このプロジェクトに続く次のテーマを検討中です。
また、展示会場及びその最終の成果報告会を、nanotech2007（2月21日

ワークショップ会場に（水）〜23日（金）、東京ビッグサイト・有明）において、てアンケートを実施し、同会場の会議室で本プロジェクトの成果内容の展示を

本プロジェクト技術の行うと共に成果発表のためのミニワークショップを開

ニーズ等分析を行いま催しました。

した。詳細につきまし今回は、各テーマ毎の成果物を展示し、また、普及ては、次号で改めてご促進事業として、ナノレベルの不可視内容の可視化報告する予定です。

（CG：ビデオ）、特に、本研究開
発の技術成果がどのように未来の生活の中で利用されるかの予測をし、実体化させた同技術の応用事例等（モックアップ）を展
示する新たな試みを行った結果、ブース来場者もかなりの数にのぼりました。
（アンケート・名刺▲ 展示会 ▼▲ ワークショップ ▼合計328名。会場への来訪者は、約1500名 ）。また、ミニワーク
ショップでは、定員120名のところ、当日参加者を含め、約160名（実際は200名以上の申込）の参加があり、多くの方々が関心を持ち好評のうちに終了しました。

8

各事業報告MSTC

生産システムにおけるオープン化の推進事業

Manufacturing Science and Technology Center

FAOP／MfgX／APSOMでめざす製造業の情報連携「日本の企業経営者のほとんどはITの本質を理解しようにそれぞれの層を中心としてIT、情報連携の標準ていない」

化を進めています。特に日本人の強みを生かせる情報

MSTCが係わっている委員会やフォーラムを通じて、連携の仕組みを大幅に取り入れた構造を指向し、その多くのIT経験者から現状をよく伺いますが、経営者に

国際標準化を狙っています。

限らずITの担当外の人は技術的内容はおろかITが持つ

XMLを用いて、各層間の上下（y軸）の情報連携や各爆発的な生産性向上力とリスクを理解していないとのライン・事業所間の横（x軸）の情報連携を行って「情報ことです。

の島」を無くすだけでなく、現場の担当者の経験と知恵

さらに、インドの方から見れば「日本のソフト開発はを生かせるように日報・マニュアル等の情報（z軸）につ未熟。日本人は抽象的思考が苦手なため応用能力が低いても連携がとれることを目指しています。これは日い」と映り、お隣の国に詳しい方からは「上流のCADか本の製造業の強みを生かせる連携構造を考慮したもの

ら下流の生産、SCMまでを統合した韓国メーカの製品です。

づくりは見事」とのご意見。

この情報連携の具体例として、y軸の連携を主体にこのような状況が反映された結果なのでしょうか、

したMESX（FAOP、MfgX、APSOMのジョイントプ

「日本にはソフト開発の研究投資が無く、受注しないとロジェクト）のデモ機と、主にz軸の連携を狙った文書

動かない」とか「ソフト開発者の地位が低く、人材も集連携（MfgXのプロジェクト）のデモ機を製作しました。

まらない」といった大学からの指摘、さらにはITユーザ

延べ17の企業・団体が協力したこれらのデモ機により、である製造業からは、「情報の島」が出来て繋がってい異機種・異アプリケーションの情報を各層間で相互にない、という悲鳴が聞こえてきます。

連携できることを日本で初めて実証し、MOF2006等のなんとも日本のITの将来がみじめに響いてきますが、公開展示で大きな反響を得ることができました。
（図2）それでも日本企業はまだまだ技術力、競争力もあるは

MSTCは今後とも各団体のご協力のもとに、さらにずです。逆にこれらの課題を改善できれば日本の製造

広範囲な情報連携を実証し、標準化を進めることによっ業に飛躍的な変化と価値をもたらす、まさにイノベーて、日本の製造業のイノベーションとなることを目指

ションが期待できることになります。

しています。

MSTCが事務局を務めるFAオープン推進協議会
注.FAオープン推進協議会（FAOP）：http：//www.mstc.or.jp/faop/
index.html（FAOP）、製造業XML推進協議会（MfgX）、ものづく
りAPS推進機構（APSOM）は、製造業の中で図1に示す

製造業XML推進協議会（MfgX/）：http：//www.mfgx-forum.org/
ものづくりAPS推進機構（APSOM）：http：//www.pslx.org/jp/
MOF2006：Manufacturing Open Forum 2006
（2006/11/29〜12/1、
パシフィコ横浜、事務局：MSTC）

日報
指示 タ
知）
ル
作業 デー
暗黙
ュア
実績 備を マニ 当者の （）（設かす） （担 経験
動

の
造業
の製 かす
本
日 を生
強み

計画サーバ

スケジューラサーバ

MESサーバy

計画層
APSOM （４層）

計
画

z
MfgX

実行層 手入力
（３層）

FAOP

Ａ
ラ
イ
ン

制御層
（0〜2層）

Ｂライン

設備コントローラ

FAネットワーク
（仮想）

手入力
Ｃ
ラ
イ
ン

現状の情報連携状況

ＡＢ
ララ
イイ
ンン

他
事
業
所

MSTCの取り組む
情報連携

図１ 情報連携のイメージ

9

設備コントローラ

計
画
・
実
行

手入力

x

旋盤A
（仮想）
ワッシャー
製造工程

切削

旋盤B
（仮想）

旋盤C
（仮想）

旋盤D
（仮想）

搬送

焼入れ

搬送

焼入機
（仮想）

研磨機
（仮想）

研磨

搬送

図２ 情報連携のデモ機の構成（MESX）

搬送システム（仮想）検査梱包

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

板ガラスリサイクル欧州調査
財団法人機械システム振興協会から受託した「板ガサイクル、残りは熱回収している。

ラスリサイクルシステムに関する調査研究」のなかで、・ 英国政府がスポンサーになったガラスリサイクルの欧州のガラスリサイクルの状況を本年2月にヒアリンためのプロジェクトがある。
（WRAP：リサイクルガ

グ調査した。イギリスのガラス製造会社Pilkington社

ラスの用途開発、50の新しい提案を発表。市民を巻は、マンチェスターから高速道路で1時間弱のところにき込んだ活動をしている。
）容器では、30％軽量化をある昔炭坑で栄えた町にある。ここで環境部門のディ

達成している。現在、廃ガラスのリサイクルでは、レクターのMr. Allen Norrisと面談した。またベルギー

容器にするか、断熱材用のグラスファイバーにしてに本拠を置くシンクタンクの「Cabinet Stewart」（ブいる。

ラッセル）では、アソシエイトディレクターMs. Lene

いずれも密度の濃い討論があり、現状のガラスのリ

Madsen、廃棄物処理業Maltha社のジェネラルマネ

サイクルから、さらに高度のリサイルに向けて関係者

ジャーMr. Pieter Bartelsからガラス回収処理の現状とが真剣に考えている様子がわかった。ここまでが、公今後の見通しを聞いた。

式報告で、実地の調査ではそれ以上にいろいろなこと

ヒアリング結果を要約すると以下のようになる。

が経験できるというメリットがある。討論のなかで、・ ヨーロッパでは、ガラス容器の需要が高く、容器軽量「日本では、容器としてのガラスは使われなくなって、化などの改良も進んでいる。現在の廃ガラスカレット

PETボトルが優勢になっている。
」と言ったところ、「ガの最大の活用先はガラス容器の製造である。

ラス容器とPETボトルでは、味が違うだろう」と言われ・ 次のガラスカレット需要はグラスファイバーを使った。料理の味には無頓着だと思われているイギリス人

た断熱材として利用である。日本でもガラス容器のにそう言われて、英語に不自由な身では、とっさに言カレットを使って断熱材用のグラスファイバーの生い返す言葉もなかった。

産は行われている。

マンチェスターは、産業革命発祥の地であり、後背・ EU指令の自動車リサイクル率目標は、リサイクル率

地の住人の商業センターに位置づけられる町である。

増加分をマテリアルリサイクルで実現する必要があ

19世紀を思わせるレンガ建てが並ぶ街並みもあれば、

り、95％という目標値達成のためには、自動車の窓

モダンな建築物のショッピングセンターもある。小さガラスも視野に入れてリサイクルを考えなくてはな

いながら中華街まである。マンチェスターには、産業らない状況にある。

革命の歴史を展示した科学工業博物館（The Museum

・ 使用済み自動車の処理は、製造物責任という立場か

of Science and Industry in Manchester）があり、入場

ら自動車製造会社（輸入業者も含む）の責任とされて料が無料で、当時の蒸気機関車も展示されているとい

おり、
ガラス会社自体には直接の責任がない形になっう。技術史に興味のある人にとっては、（入場無料と言ているが、ガラス会社としてもカレット回収、利用

うこともあって）是非見ておきたいところである。今回、のための対応準備を進めている。

入り口まで行ってみたが、内部を見学する時間が無かっ

・ 英国内にELV（使用済み自動車）の回収拠点が設定たことは大きな心残りであった。

（2007年1月1日）され、ユーザは使用済み自動車をここに持ち込めば、プロデュ
サー（製造業者、輸入業者）
が無料で引き取る。自動車の窓ガラスは分離されてリサイクルされることが望ましいが、現在は、金属をリ

Cabinet Stewartでのヒアリングを終えてマンチェスターの科学工業博物館

10財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

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千代田線霞ヶ関〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
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刀剣店

日比谷通り

愛宕山東急イン三田線
御成門

2007.04.26