交通分野へのサイバー攻撃に対する
セキュリティ人材育成等に関する調査研究

報告書

2020 年 3 月
一般財団法人 運輸総合研究所

はじめに
本報告書は、令和元年度日本財団助成事業として実施した「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究」の成果をまとめたものである。
サイバーセキュリティについて、政府においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、過去のオリンピック大会期間中に大規模なサイバー攻撃を受けていることを踏
まえ、平成 27 年にサイバーセキュリティ戦略本部会合において安倍晋三内閣総理大臣が関係閣僚に指示を出し、サイバー攻撃対策の検討・準備を進めてきたところである。
運輸総合研究所では、平成 27 年度から 5 年にわたってサイバーセキュリティの調査研究を行ってきた。平成 27 年度・28 年度の 2 年間で「東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究」を実施し、交通事業者のセキュリティリス
ク分析を踏まえ、国内外の対策ガイドラインなどを整理し、それらに基づいて、鉄道分野と航空分野の対策をとりまとめた手引きの作成を行った。
この成果を踏まえて、平成 29 年度には、作成した手引きを実践する人材を育成することを目指し、人材育成カリキュラムの作成を行い、平成 30 年度には当該カリキュラムに基づき、
鉄道分野・航空分野の人材育成の教材を作成し、教育を実施した。
本年度調査では、昨年度調査で作成した鉄道分野及び航空分野の教材を用い、システム維持管理者を対象とした教育の実施、CSIRT 要員を対象とした机上演習の実施、ならびに最新情報提供セミナーを実施し、エキスパート人材の育成に取り組んだ。また、経営層をターゲットと位置付けてサイバーセキュリティ対策として経営層がとるべき施策について検討を行い、10の施策として取りまとめ、監査役・経営層を対象としたセミナーを実施して幅広く周知するとともに、サイバーセキュリティへの意識・理解の向上に取り組んだ。
本研究の実施にあたっては、田中英彦 岩崎学園理事・情報セキュリティ大学院大学名誉教授・東京大学名誉教授を委員長とする委員会を設置し、我が国の交通分野のサイバーセキュリ
ティにかかわる委員の皆様に多大なるご助言をいただくとともに、一般社団法人 日本生活問題研究所のご協力をいただいた。
ここにこれらの皆様方に対して、改めて深く感謝の意を表す次第である。
令和 2 年 3 月
一般財団法人 運輸総合研究所
会長

宿利 正史

「令和元年度 サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査研究」検討委員会
名簿＜敬称略・順不同＞ ※（ ）内は上記の前任者
学校法人 岩崎学園理事
情報セキュリティ大学院大学 名誉教授・東京大学 名誉教
授
情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 教
授

委員長

田中 英彦

委 員

大久保 隆夫

〃

古関 隆章

〃

名和 利男

〃

大嶋 孝友

〃

金子 修久

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 参事官

〃

舘 剛司

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 テクノロジーサービス局 局長

東京大学大学院 工学系研究科 電気系工学専攻 教授
株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官
国土交通省 総合政策局 情報政策課 サイバーセキュリテ
ィ対策室
室長

〃

鉄道関係者

〃

航空・空港関係者〃

宿利 正史

一般財団法人 運輸総合研究所 会長

〃

佐藤 善信
（春成 誠）

一般財団法人 運輸総合研究所 理事長

事務局

一般財団法人 運輸総合研究所

作業協力

一般社団法人 日本生活問題研究所 サイバーセキュリティ
支援センター

目次
第１章 序文................................................................................................................. 1
１．１．研究背景 ...................................................................................................... 1
１．２．研究目的 ...................................................................................................... 2
１．３．これまでの研究成果 .................................................................................... 2
１．４．本年度の研究内容........................................................................................ 3
第２章 経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策に関する検討 ........................... 4
２．１．目的 ............................................................................................................. 4
２．２．施策整理の観点 ........................................................................................... 5
２．３．進め方 ......................................................................................................... 7
２．４．ヒアリング調査及び事例収集...................................................................... 8
２．４．１．ヒアリング調査 ................................................................................................... 8
２．４．２．政府施策の動向 ................................................................................................. 10
２．４．３．企業を取り巻く市場動向 ................................................................................... 24
２．４．４．監査等の手法の活用 .......................................................................................... 29
２．４．５．国内外の事例（公開資料より） ........................................................................ 34

２．５．サイバーセキュリティ対策推進のための施策検討 ................................... 40
２．５．１．検討方針の設定 ................................................................................................. 40
２．５．２．施策の検討 ........................................................................................................ 42
２．５．３．検討結果 ............................................................................................................ 46

２．６．経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策 ..................... 47
２．６．１．施策 ................................................................................................................... 47
２．６．２．施策間の関係とポイント ................................................................................... 59

２．７．施策の評価 ................................................................................................ 61
２．７．１．施策の特徴 ........................................................................................................ 61
２．７．２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインとの関係............................................ 62

２．８．オリパラ対策の検討 .................................................................................. 71
２．９．まとめ ....................................................................................................... 72
第３章 経営層を対象とした啓発セミナーの実施 ..................................................... 74
３．１．啓発セミナー............................................................................................. 74
第４章 エキスパート人材の育成 .............................................................................. 75
４．１．最新情報提供セミナー .............................................................................. 75
４．２．机上演習の実施 ......................................................................................... 76
４．２．１．日程 ................................................................................................................... 76
４．２．２．演習１日目 ........................................................................................................ 76
４．２．３．演習 2 日目 ........................................................................................................ 77
４．２．４．得られた知見 ..................................................................................................... 78

４．３．教育（本格実施）...................................................................................... 79

４．３．１．日程 ................................................................................................................... 79
４．３．２．アンケート結果（鉄道分野） ............................................................................ 80
４．３．３．アンケート結果（航空分野） ............................................................................ 83

第５章 総括............................................................................................................... 86
５．１．本研究の総括............................................................................................. 86
５．２．サイバーセキュリティ対策に関する提言 .................................................. 87
５．３．鉄道分野 .................................................................................................... 90
５．４．航空分野 .................................................................................................... 90
おわりに ...................................................................................................................... 92
参考資料 ................................................................................................................................. 93
用語の定義 .............................................................................................................................. 95

セミナー資料

第１章 序文
１．１．研究背景
近年急増しているサイバー攻撃は、我が国にとっても大きな脅威となっている。また、我が国では 2020 年に東京オリンピック・パラリンピック（以下、2020 年東京五輪大会）が開催されるが、過去のオリンピックでは、大会そのものが幾度となくサイバーテロの標的となっている。そのため、2020 年東京五輪大会の成功に向けて、サイバーテロ対策は重要な課題と考える。
鉄道分野、航空・空港分野は、我が国の「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第 4次行動計画」（以下、第 4 次行動計画）において重要インフラ分野に指定されており、サイバー攻撃により安全・安定な運行/運航が妨げられると、その影響は甚大になる恐れがある。鉄道分
野及び航空分野において、国内では、現時点においては大規模なサイバー攻撃は報告されていないが、海外ではサイバー攻撃被害が報告されており、国内においても脅威が増していると考えられる。また、制御システムの IoT（Internet of Things）化など更なる技術発展により、さらに脅威が増す可能性がある。
鉄道分野、航空・空港分野においては、サイバーセキュリティ戦略本部において「重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第 5 版）
」1が改定されたことに伴い、「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 4 版」2、
「航「空港分野における
空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 5 版」3、
情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 2 版」4が改訂されている。これらの安全ガイ
ドラインでは、情報セキュリティに係るリスクへの必要な備えや有事の際の適切な対処等を実現するために、特に、経営層が積極的に関与し、情報セキュリティに係るリスクへの備えを経営戦略として位置付け、情報セキュリティに係るリスクマネジメントの実施等により、重要イ
ンフラ事業者等自らが自己検証を行いつつ、対策を進めていくことが必要としている。

1

https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/shishin5.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001283894.pdf
3https://www.mlit.go.jp/common/001283895.pdf
4https://www.mlit.go.jp/common/001283896.pdf
2

1

１．２．研究目的
本研究では、2020 年東京五輪大会に向け、①経営者、管理者などサイバー対策についての認
識向上や責任を確立するための手法の検討、②経営層や監査役を対象としたセミナーの実施によるサイバーセキュリティへの意識や理解度の向上、③サイバー攻撃の最前線で業務に従事する現場担当者（システム維持管理者）を主な対象者とした教育による人材育成と情報提供セミナーの実施、④サイバー攻撃対策を主導する CSIRT 要員を対象とした机上演習による人材育成、
ならびに過年度の成果を総括したサイバー対策に関する提言のまとめを目的とする。

１．３．これまでの研究成果
運輸総合研究所では、平成 27 年度より交通分野へのサイバー攻撃対策を対象とした調査研究を実施しており、本年度はその最終年度となる。運輸総合研究所における過年度の研究は下記のとおり。
平成 27 年度 東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究
平成 28 年度 東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究
平成 29 年度 サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査研究
平成 30 年度 サイバー攻撃に対する人材の育成及び経営層の意識向上に関する調査研究
調査研究は、平成 27 年度「東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバ
ーテロ対策に関する調査研究」の実態調査に始まった。研究においては、事業者におけるシステムを対象とした脆弱性検査を実施した。
この調査をもとに、平成 28 年度は、
「鉄道／航空の安全・安定輸送に資するサイバーセキュ
リティ対策の手引き（以下、手引書）」として、サイバーセキュリティ対策をとりまとめ、情報
セキュリティ対策の手引きを作成した。
平成 29 年度は、この手引書を実践できる人材の育成を目指し、「鉄道／航空のサイバーセキ
ュリティに関する人材育成カリキュラム（以下、人材育成カリキュラム）」を策定した。カリキ
ュラムの作成の前提条件として、求められる人材像と能力の定義を行い、これをもとにカリキ
ュラムを作成した。求められる人材像は、インシデント発生の際にその原因がサイバー攻撃である疑いを考慮して適切に対応でき、サイバー攻撃に対処（原因究明、復旧など）する専門機関と連携してインシデント対応を実行（支援）できる人材とした。これを踏まえ、本カリキュ
ラムの育成対象者は、事業部門のシステムの維持管理を担う担当者とした。
平成 30 年度の研究においては、前年度の研究成果である人材育成カリキュラムをもとに教材を作成して教育を試行した。サイバー攻撃が発生した場合には、サイバー攻撃に関わる事象の検知から対応に至るリードタイムを短くすることが、影響の拡大の阻止、被害軽減、迅速な
2

復旧等に繋がると考えられることから、人材育成カリキュラムの対象者を鉄道分野及び航空・空港分野の事業部門における「システム維持管理者」とした。合わせて、CSIRT 要員を対象とする机上演習、経営層セミナーを実施した。

１．４．本年度の研究内容
これまでの研究成果を踏まえ、最終年度となる本年度の調査研究では、企業のサイバーセ
キュリティ対策を実行する上で特に重要となる経営層の役割に焦点を当てたテーマに取り組む
とともに、これまで実施してきた育成人材に対して継続した情報提供を行うこととした。本年度の研究内容は以下のとおり。
○経営層の認識向上


経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策に関する検討
国土交通省の「鉄道／航空／空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイド
ライン（以下、安全ガイドライン）」に則して、特に経営者に求められるサイバーセキ
ュリティ対策について具体的な施策を検討する。



経営層、監査役を対象とした啓発セミナーの実施
経営者、橋渡し人材層などを対象としたセミナーの実施により、サイバー攻撃の脅威に対する経営層の意識を醸成する。

○エキスパート人材の育成


現場担当者教育の実施
昨年度の研究成果である人材育成教材を活用した教育の実施。



実践的演習の実施
鉄道・航空分野の技術者に向けた実践演習の実施。技術者層（システム維持管理者）を対象とした演習を実施することにより、主要な鉄道・航空事業者のなかにエキスパート
人材を育成する。

サイバーセキュリティに関する最新情報等に関するセミナー
サイバー攻撃の実態と対応に関する情報や国内外のサイバー攻撃に関する最新情報収集に基づき、鉄道・航空事業者への有益な情報提供を図る。

3

第２章 経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策に関する検討
２．１．目的サイバーセキュリティ対策については、企業の経営層が責任を持って実行する必要がある。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂もあり、近年ではサイバーセキュリティに係るリスクへの必要な備えや有事の際の適切な対処等について、経営層が社内で指示すべき施策項
目等に関する情報提供が進んできている。これに伴い、情報セキュリティ対策の必要性に関する経営層の理解は高まっているが、現状は十分といえる状況にはないと想定される。さらに、対策項目は一律に全ての企業に適用できるものではないため、理解を深めた経営層においても、
サイバーセキュリティ対策についてどのように指示すべきか苦慮しているのが現状と思われる。
このため、サイバーセキュリティ対策を実施する上での指示を確たるものとするための施策が必要となってきている。
このような背景の下、本研究では、会社法において役員として定義される取締役と監査役を経営層の主たる対象とし、経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的な施策を検討することを目的とする。経営層がとるべき施策については、経営ガイドラインにおいて原則及び指示の提示はあるものの、原則を踏まえて各会社独自の状況に合わせた指示を出すための施策についての提示例は少ない。そのため、この部分に焦点を当てた施策について具体的に提示することを目的とした。
経営層の役割は、組織規模や置かれている環境に関わらず、リスクを回避して事業を継続するための経営判断を行うことである。辞書によれば、「経営」の意味は以下のとおりとなる。
•

事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行すること。また、そのための組織体。5•

方針を定め、組織を整えて、目的を達成するよう持続的に事を行うこと。6

上記を踏まえ、サイバーセキュリティ対策を推進する上での経営層の役割は、以下のように考えられる。
1. 組織作りサイバーセキュリティ対策を推進するための組織を整えること。

2. 状況把握
継続的・計画的に意思決定を行うために社内外の状況を把握すること。
3. 指示
サイバーセキュリティ対策を遂行するための指示を出すこと。

4. 確認

5
6

デジタル大辞泉
三省堂大辞林第三版

4

サイバーセキュリティ対策を管理するための確認を行うこと。

5. 情報発信
意思決定を実行に移すために情報発信を行うこと。
今日ではサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、サイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっていることから、経営層がサイバーセキュリティリスクを認識し、適切な経営判断を行動に移すための施策についても具体的に示すことを目的とした。
なお、サイバーセキュリティに関する経営者の施策については経営ガイドラインにおいて述べられている。経営ガイドラインで示された施策は、主として経営層が組織内において指示して実現すべき対策を指すが、本研究では、経営層が自ら実行することが望まれる行動指針についても施策に含めた。経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策は、組織規模や組織が置かれている環境により千差万別であり、実現すべき対策を一律に定めることが難しい。
このため、施策の具体化に際しては、組織規模や組織環境に依存しない記載に努めた。

２．２．施策整理の観点
過年度の研究成果より、経営層がなすべき施策を以下のとおり整理した。
•

経営層の役割と責任経営層がなすべき具体的な施策を検討するためには、その役割と責任を考慮に入れる必要がある。施策整理の観点としては、企業経営に責任を有する取締役と監査役を経営層として主たる対象者としたが、経営層の役割を考慮すると、執行役等の経営層に近い役職層にも対象を広げる必要がある。このため、経営層を支え、経営層の指示を執行する役員や役職者等についても施策整理の観点に加えて検討することとした。

•

橋渡し人材（CISO や CISO を支えるチーム）を有効活用するための経営層の施策
経営層が具体的な施策を実行するためには、橋渡し人材（CISO や CISO を支えるチーム）を有効活用することが不可欠である。このため、橋渡し人材をどのように活用すべきかについて施策整理の観点とした。

•

現場（事業部門を含む）それぞれの役割・責任を明確にし、適切な人材配置を実現するための施策
サイバーセキュリティリスクが・高度化・巧妙化していることに伴い、事業の広範囲に影響を及ぼすようになってきている。このため、サイバーセキュリティリスクの対象は、従来のシステムリスクに加えて、ビジネスリスクやオペレーショナルリスクに拡大している。このため、サイバーセキュリティリスクへの対応には、情報システム部門、危機管理部門、現場（事業部門）が、それぞれの役割・責任を明確にして連携する必要がある。このため、適切な人材配置を実現することを施策整理の観点とした。

•

有事への備えと平時における対応強化のための経営層の施策
5例えば、機器障害とサイバー攻撃とでシステム不具合の発生時に違いが特定できないことが示すように、サイバーセキュリティリスクは、その他のリスク（大規模災害等）と同列に扱う必要がある。このため、企業活動において実施されている通常のリスク対応にサ
イバー攻撃による有事への備えと平時における対応強化を位置づけることを施策整理の観点とした。

6

２．３．進め方
研究フローを以下に示す。

① 調査及び情報収集
ヒアリング調査を実施するとともに、参考となる情報を収集する。

② 検討方針の設定
ガイドライン等を参照し、経営層が取るべき具体的施策の検討方針及び施策項目を設定する。

③ 具体的施策の検討
ヒアリング調査結果と参考資料をもとに、設定した各施策項目について具体的施策を検討する。

④ 施策の整理
具体的施策の検討結果をもとに、経営層がとるべきサイバー
セキュリティ対策の施策を整理する。

⑤ 施策の評価
施策の評価を実施する。

⑥ オリパラ対策の検討
オリパラまでに実施することが望まれる対策を検討する。

図２-１ 研究フロー

7２．４．ヒアリング調査及び事例収集
２．４．１．ヒアリング調査
経営層の施策を検討する際にどのような事項がポイントになるのかを確認するために、下記に示す組織を対象としてヒアリング調査を実施した。対象組織は、監査関係３組織とコンサル
ティング会社１社とした。監査関係は、セキュリティ監査、システム監査、監査役監査に携わる組織を選定した。また、株式会社アイ・アール ジャパンは、経済産業省 産業サイバーセキ
ュリティ研究会 ワーキンググループ 2（経営・人材・国際）のオブザーバーであり、経営層を取り巻く環境変化に精通していることから、ヒアリングの対象とした。
（１）特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会（JASA）7
情報セキュリティに関連する法人・組織・個人に対し、情報セキュリティ監査を含む情報セキュリティサービスの普及・啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を実施
し、同時に情報セキュリティサービス並びに情報セキュリティサービスに携わる専門技術
者の質の確保を行うことにより、公正で信頼される情報セキュリティサービスが提供されることをもって、公益の増進に寄与することを目的としている。
（定款より）
ヒアリング調査により得られた知見を以下に示す。
・ セキュリティ対策を実効性のあるものにするために、経営層の理解は不可欠である。
特に、取締役会の構成メンバー間において、サイバーセキュリティ対策の重要性について共通認識を持つことが重要である。この共通認識がない場合には、セキュリティ対策の実効性が損なわれる場合が多い。
・ 情報セキュリティ対策とサイバーセキュリティ対策を区別して認識する必要がある。
一つの考え方として、情報セキュリティ対策として情報資産のセキュリティを確保する施策を実施し、これを前提として、攻撃者による事業妨害を阻止するための対策としてサイバーセキュリティ対策が位置付けられる。
・ 監査、特に内部監査を企業活動維持のツールとして活用すべきである。被監査部門においては、監査対応は厄介であるとの認識があり、監査対応に積極的に関与するといった姿勢が見られない場合が多い。このような現状を打破するためには、経営層の積極的な関与が必要である。
（２）特定非営利活動法人 日本システム監査人協会（SAAJ）8
システム監査を社会一般に普及させるとともに、システム監査人の育成、認定、監査技
法の維持・向上を図り、よって、健全な情報化社会の発展に寄与することを目的としている。
（定款より）公認システム監査人（CSA）は、日本システム監査人協会（SAAJ）による公認システム監査人認定制度に基づくシステム監査人である。

7
8

http://www.jasa.jp/
https://www.saaj.or.jp/8

ヒアリング調査により得られた知見を以下に示す。
・ システム監査は主としてシステムの健全性（正常稼働）を確保することを目的としているが、近年ではサイバーセキュリティ対策がこの目的を達成する上で不可欠となっている。監査人によるサイバーセキュリティ対策の勉強会も活発に実施されている。
・ システム監査は会社で定められた文書を確認していく作業であり、文書整備に不備不足がある場合には有効な監査を実施することができない。このため、システムに係る各種文書が整備され、適切に維持管理されていることが必要不可欠である。
・ システム監査には、従前より情報セキュリティの観点（システムの正常性の阻害による情報の毀損等）が含まれているが、近年ではサイバーセキュリティの観点（悪意を持つ者による情報の改ざんや搾取等）も含まれるようになりつつある。このため、複雑化するセキュリティ侵害に対応できるシステム監査人の育成が課題となっている。
（３）公益社団法人 日本監査役協会9監査役監査制度（監査委員会監査制度及び監査等委員会監査制度を含む。
）の調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、監査品質の向上を図り、企業の健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的としている。
（定款より）
ヒアリング調査により得られた知見を以下に示す。
・ 監査役は、取締役とともに、経営層として企業の経営責任を担っている。監査役の主な役割は、自社の経営リスクを確認すること、及び経営リスクへの対応のための手続きが有効に機能していることの確認である。
・ サイバーセキュリティに係るリスクが経営リスクとして重要となっている今日では、監査役も役割を遂行するために、サイバーセキュリティに係る知識を修得しておく必要が高まっている。
・ 監査役協会では、「監査役監査チェックリスト」の公開等、サイバーリスクの重要性を監査役がチェックできるような施策を実施して、監査役の支援を行っている。
（４）株式会社 アイ・アール ジャパン10
株式公開企業の IR・SR（株主関連）活動を支援するコンサルタント会社。株主判明調
査、議決権行使促進活動、取締役会評価や役員報酬などのコーポレートガバナンス・コー
ド対応に関するコンサルティング、等を行っている。
（同社ホームページより）ヒアリング調査により得られた知見を以下に示す。
・ 企業における ESG 要素への関心は近年高まっているが、G（ガバナンス）要素の一つとしてサイバーセキュリティ対策を位置付けている企業は少数である。

9
10

http://www.kansa.or.jp/
https://www.irjapan.net/

9

・ 取締役会におけるサイバーセキュリティリスクの確認は、年に 2 回程度が限界であると思われる。株主総会直前の取締役会において確認を実施することとし、それ以外に
1 回程度確認を実施するといったやり方が現実的である。サイバーセキュリティリス
ク単体として取締役会で議論されることは稀であると思われるため、重要な事業リスクの一環として議論することになると思われる。
・ IR 対応（投資家対応）と SR 対応（株主対応）は分けて考える必要がある。株主は配当性向上に注視しており、安定した企業価値の向上を志向している。一方で、投資家は株価の上昇可能性に注視しており、企業価値向上の将来性を志向している。このため、IR 対応としてのサイバーセキュリティ対策と SR 対応としてのサイバーセキュリティ対策がある。SR 対応の具体例としては、サイバーセキュリティ対策の実施によってグ
ローバルなデータ流通が可能となり、新たな事業領域に参入できる、等が考えられる。

２．４．２．政府施策の動向
サイバーセキュリティ対策に係る経営層の役割について、政府の動向を把握するため各組織の公開情報を調査した。
（１）内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ戦略本部が実施する施策について、「サイバーセキュリティ 2019」11の記述を以下に示す。政府の方針として、サイバーセキュリティを進めるための戦略マネ

ジメント層の確保・育成を推進することが述べられている。
経営層に関しては、意識改革に向け、産業界とも連携した取組を引き続き進める。特に、サイバーセキュリティ対策の観点を含めたグループガバナンスの在り方に関するガイド
ラインの策定や、サイバーセキュリティ関係法令集に関するハンドブックの取りまとめに向けて、取組を進める。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、
サイバー空間における脅威の高まりといった状況も踏まえ、DX とサイバーセキュリティを一体的に進める戦略マネジメント層の確保・育成に向け、2018 年度に作成したモデル
カリキュラムも活用した戦略マネジメント層の普及・育成の促進や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を中心に、「産業サイバーセキュリティセンター」における短期プ
ログラムや「戦略マネジメント系セミナー」、将来、戦略マネジメント層になることも見込まれる中核人材を育成する「中核人材育成プログラム」のカリキュラムのさらなる充実を目指す。
出典：サイバーセキュリティ 2019、サイバーセキュリティ戦略本部、令和元年 5 月 23 日、https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2019.pdf

重要インフラグループは、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要イン

11

サイバーセキュリティ 2019、サイバーセキュリティ戦略本部、令和元年 5 月 23 日、https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2019.pdf

10フラの情報セキュリティ対策を推進するため、第４次行動計画に基づき施策を進めている
12。第４次行動計画における重要インフラ防護に関する施策について、以下に示す。ここでは、重要インフラ事業者における経営層の在り方について述べられている。
Ⅱ．本行動計画の要点
本行動計画を推進するに当たっての、①「重要インフラ防護」の目的、②基本的な考え方、③重要インフラ事業者等・政府機関・情報セキュリティ関係機関等の関係主体の在り方、その中でも④重要インフラ事業者等の経営層に期待する在り方を以下に示す。
① 「重要インフラ防護」の目的（省略）② 基本的な考え方（省略）③ 関係主体の在り方
・ 自らの状況を正しく認識し、活動目標を主体的に策定するとともに、各々必要な取組の中で定 期的に自らの対策・施策の進捗状況を確認する。また、他の関係主体の活動状況の把握に努め、相互に自主的に協力する。
・ 重要インフラサービス障害の規模に応じて、情報に基づく対応の５Ｗ１Ｈを理解しており、重要インフラサービス障害の予兆及び発生に対し冷静に対処ができる。多様な関係主体間でのコミュニケーションが充実し、自主的な対応に加え、他の関係主体との連携や統制の取れた対応ができる。
④ 重要インフラ事業者等の経営層の在り方
経営層は、上記の在り方に加え、以下の項目の必要性を認識し、実践すること。
・ 情報セキュリティの確保は経営層が果たすべき責任であり、経営者自らがリー
ダーシップを発揮し、機能保証の観点から情報セキュリティ対策に取り組むこと。
・ 自社の取組が社会全体の発展にも寄与することを認識し、サプライチェーン（ビジネスパートナーや子会社、関連会社）を含めた情報セキュリティ対策に取り組むこと。
・ 情報セキュリティに関してステークホルダーの信頼・安心感を醸成する観点から、平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢やインシデント発生時の対応に関する情報の開示等に取り組むこと。
・

上記の各取組に必要な予算・体制・人材等の経営資源を継続的に確保し、リスクベースの考え方により適切に配分すること。

出典：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画、サイバーセキュリティ戦略本部、
平成 30 年 7 月 25 日改訂、https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r1.pdf

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画13においては、上記の他に、経営層の関与として以下の記述がある。

12
13

https://www.nisc.go.jp/active/infra/outline.html
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r1.pdf

11Ⅰ.4.2.1.（１）重要インフラ事業者等に求められる取組
重要インフラ事業者等にあっては、経営層が積極的に関与し、情報セキュリティに係るリスクへの備えを経営戦略として位置付け、リスクアセスメントの結果を踏まえたリ
スク低減等の対応を戦略的に講じるとともに、サイバー攻撃等に遭遇した場合であっても、重要インフラサービスの安全を確保し、かつ、自ら及びステークホルダーが許容できない停止・品質低下を可能な限り生じさせずに重要インフラサービスの提供を継続できるように、適切な対処態勢を整備することなどが求められる。また、経営層は、情報セキュリティ対策に係る内部統制システムを整備した上、こうした機能保証のための取組が適切に講じられていることについて、自らのステークホルダーに対するアカウンタ
ビリティを果たすことが重要である。
Ⅲ．4.2.1.リスクアセスメントの浸透
重要インフラサービスは、社会経済システムにおいて不可欠な役割・機能を担っていることから、安全かつ持続的に提供されている状態が維持されることが必要である。このため、各重要インフラ事業者等が自らの役割・機能を発揮し、その提供する重要イン
フラサービスの安全を確保し、かつ、自ら及びそのステークホルダーが許容できない停止・品質低下を可能な限り生じさせずに重要インフラサービスの提供を継続させるということを目的としたリスクアセスメントを行い、その実施結果を踏まえた経営層による総合的な判断に基づくリスク対応を進めていくことにより、その目的達成を目指していくという「機能保証」の考え方が重要となる。
Ⅲ．4.2.3.対処態勢整備の推進
機能保証のためには、重要インフラサービス障害により影響を受けた重要インフラサービスについて、 安全を確保するとともに、許容可能な時間内に許容可能な水準まで復旧させることが求められることから、 重要インフラ事業者等にあっては、重要インフラ
サービス障害が発生した際に備えた対処態勢を整備することが必要である。
このことから、重要インフラ事業者等における対処態勢の整備を推進する。また、オリパラ大会も見据え、その関係主体における対処態勢の整備についても推進する。具体的には、次の施策を講じる。
① 重要インフラ事業者等における機能保証の考え方を踏まえた事業継続計画及びコン
ティンジェンシープランの整備並びに当該計画を実行するための組織体制の構築を推進する。この際、事業継続計画及びコンティンジェンシープランが想定どおりに実行できないことがリスクとなり得ることから、これらの実行性を確保し、また検証するための教育、演習等の取組を講じることも重要である。このため、こうした取組についても併せて推進する。
② オリパラ大会も見据え、各関係主体におけるインシデント情報の共有等を担う中核的な組織体制（オリンピック・パラリンピックＣＳＩＲＴ（仮））を構築する。また、当該組織体制の整備において政府及び関連主体の役割を整理するなどの取組で得られた知見をレガシーとして上記①の施策に活用する。

12なお、本行動計画において、「コンティンジェンシープラン」とは、重要インフラ事
業者等が重要インフラサービス障害の発生又はそのおそれがあることを認識した後に経営層や職員等が行うべき初動対応（緊急時対応）に関する方針、手順、態勢等をあらかじめ実行面から具体的に定めたものをいい、これに基づいて適切な対応を行うことにより重要インフラサービス障害による影響を最小限に抑えることを目的とする。初動対応（緊急時対応）には、重要インフラの性質やリスクアセスメントの結果に応じて、安全を確保するために重要インフラサービスの提供を停止するなどの対応についても含まれる。また、「事業継続計画」とは、機能保証の観点から、重要インフラ事業者等が重要インフラサービス障害により影響を受けた重要インフラサービスを許容可能な時間内に許容可能な水準まで復旧させることを目的して、その復旧に向けた目標水準、優先順
位その他の方針、手順、態勢等をあらかじめ定めたものをいう。
Ⅲ．4.2.4.リスクコミュニケーション及び協議の推進
リスクコミュニケーション及び協議とは、「リスクの運用管理について、情報の提供、共有又は取得、及びステークホルダーとの対話を行うために、組織が継続的に及び繰り返し行うプロセス。
」と定義されている。このプロセスは、機能保証の観点からは、サービス維持の水準等として表現される重要インフラサービスに係る組織の目的設定並びにその目的に対するリスク及びその運用管理に関する組織の意思決定を行う上で必要である。また、到来しつつある連接融合情報社会においては、重要インフラ事業者等がステークホルダーとの間においてリスクに関する役割や責任の分担等に係る合意形成を行い、重要インフラサービスの提供に関して期待される責任を果たす上でも重要となる。
このことから、重要インフラ事業者等における内部ステークホルダー間の情報や意見の交換及び関係主体間による分野横断的な情報や意見の交換の充実に資することを目的に、重要インフラ防護に関連する者によるリスクコミュニケーション及び協議を推進する。具体的には、次の施策を講じる。
① 経営層、情報セキュリティ部門、情報システムや制御システムを所管する部門、ユーザ部門その他内部ステークホルダー相互間のリスクコミュニケーション及び協議を推進する。
② セプターカウンシル及び分野横断的演習を利活用し、各関係主体と協力しつつ、情報や意見の交換の充実を推進する。また、これにより、新たなリスク源・リスクに関する調査・分析に必要となる情報の収集を図る。
Ⅲ．5.5.経営層への働きかけ「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「企業経営のためのサイバーセキュリ
ティの考え方」等に見られるように、情報セキュリティ対策が経営課題として重要な位置付けを持っていることが強調されるようになってきている。こうした中、重要インフラ事業者等の経営層については、その在り方として、以下の項目の必要性を認識し、実践することが期待される。
① 情報セキュリティの確保は経営層が果たすべき責任であり、経営者自らがリーダー

13

シップを発揮し、機能保証の観点から情報セキュリティ対策に取り組むこと。
② 自社の取組が社会全体の発展にも寄与することを認識し、サプライチェーン（ビジネスパートナーや子会社、関連会社）を含めた情報セキュリティ対策に取り組むこと。
③ 情報セキュリティに関してステークホルダーの信頼・安心感を醸成する観点から、平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢やインシデント発生時の対応に関する情報の開示等に取り組むこと。
④ 上記の各取組に必要な予算・体制・人材等の経営資源を継続的に確保し、リスクベースの考え方により適切に配分すること。なお、重要インフラにおいては、システムの規模が大きく、かつ、そのライフサイクルが長期に及ぶ傾向があることも考慮し、経営層が率先して中長期的な視点で経営資源の確保・配分を計画的に行うことが重要である。
以上を踏まえ、内閣官房及び重要インフラ所管省庁は、重要インフラ事業者等の経営層に対して情報セキュリティに関する意識を高めるように働きかけを行うとともに、そのような働きかけを通して知見を得て、重要インフラ防護施策を実態に即した実効的なものとする。
Ⅲ．5.6.人材育成等の推進
各関係主体において、「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（平成 28 年３月
サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づく取組を推進する。また、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」（平成 29 年４月サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づく具体的な取組を推進する。具体的には、人材育成に関する次の施策を講じる。
① 重要インフラ事業者等において、経営層の意識を高め、理解を促進する。その上で、自組織の経営方針に基づく情報セキュリティ対策を提示するとともに、組織内の情報セキュリティに関係する部署間の総合調整や実務者層を指揮することができる
橋渡し人材の育成を進める。
② ＩＴの管理部門に限らず、ＯＴの管理部門や法務部門等の間接部門においても情報
セキュリティ対策が要求されるようになっている昨今の状況を踏まえ、様々な役割や能力を持つ人材が組織横断的に連携し、情報セキュリティ対策に当たることを可能とする体制の構築を推進する。
③ 産学官が互いに連携し、必要なセキュリティ人材像の定義、情報セキュリティに係る訓練・演習、資格取得等の具体的な人材育成策を推進する。
出典：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画、サイバーセキュリティ戦略本部、
平成 30 年 7 月 25 日改訂、https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/infra_rt4_r1.pdf

サイバーセキュリティ戦略本部令（平成 26 年政令第 400 号）第２条の規定に基づき、我が国全体の重要インフラ防護に資するサイバーセキュリティに係る事項について、調査検討を行うため、重要インフラ専門調査会が設置されている。この重要インフラ専門調査会の検討を経てサイバーセキュリティ戦略本部で決定された「重要インフラ分野における情14

報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第 5 版）
」における、経営層に求められる行動に関する記載を下記に示す。
【情報セキュリティ対策のＰＤＣＡサイクルに取り組む際の重要事項】
経営層に求められる行動「情報セキュリティリスク」は「機能保証の考え方」を踏まえた事業運営を不確かにする影響力があることを認識し、その対処の在り方を判断するために必要な情報セキュ
リティリスクアセスメントの実施を指示すること。また、情報セキュリティ対策のＰＤ
ＣＡサイクル推進に当たり、必要な資源（予算・体制・人材等）の継続的な確保及び適切な配分に努めること。さらに、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を定期的に検証し、情報セキュリティリスク対応戦略の見直しの必要性等について意思決定を行うこと。
これらの取組に際して、「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参照すること。
出典：重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第５版）、サイバーセキュリ
ティ戦略本部、令和元年 5 月 23 日改定、https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/shishin5rev.pdf（２）国土交通省
鉄道分野及び航空分野においては、サイバーセキュリティ戦略本部において「重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第 5 版）」に改定されたことに伴い、「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 4版」、「航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 5 版」、
「空港分
野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 2 版」が改訂されている。
「鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 4 版」、
「航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 5 版」、
「空港分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 2 版」
（以下、これらを総称して「安全ガイド
ライン」という）に記載のある経営層に求められる行動を下記に示す。
なお、下記に示した記載については、３分野の安全ガイドラインで違いは無かった。
1.1.6 責任者・組織等の役割
各重要インフラ事業者等内における責任者・組織等の役割を以下のとおり定義する。なお、該当する責任者・組織等そのものが存在しない場合、同様の役割を担っている役
割・組織等に読み替えること。
(1) 経営層
経営層は、重要インフラ事業者等の社会的責任として、情報セキュリティを確保す
るよう情報セキュリティ対策に取り組むこと。また、自らがリーダーシップを発揮
し、機能保証の考え方を踏まえて対応すること。

15

3.1.2.2 情報セキュリティ方針の策定・見直し【主旨・目的】
重要インフラ防護のためには、情報セキュリティ対策における根本的な考え方(以下、情報セキュリティ方針)を示す必要がある。
【対策項目】
最高情報セキュリティ責任者は、重要インフラ防護の目的、目指す方向、情報セキュリ
ティ対策にて守るべき対象等を明らかにし、情報セキュリティへの取組姿勢を情報セキ
ュリティ方針として規定すること。また、情報セキュリティ方針の策定・見直しに係る主管組織、目的、権限、構成員、見直し要件等についても規定すること。
経営層は、情報セキュリティの確保のため、情報セキュリティ対策に取り組むことを情報セキュリティ方針等に含め、組織の内外に対して宣言する。
情報セキュリティ方針が妥当かつ有効であることを定期的な間隔で確認するとともに、自組織を取り巻く状況に大きな変化が発生した場合にも確認する。
3.2.1.2 情報セキュリティ対策の運用状況把握【対策の指針】
経営層は、情報セキュリティ対策の運用状況について、把握する。
【主旨・目的】情報セキュリティ対策は、事業継続を念頭に置いた全社的なリスクマネジメントの一部
であることを踏まえ、リスクマネジメントと情報セキュリティ対策が整合する取組となるように留意する。これらが整合するよう情報セキュリティ対策を経営層が担う全社的なリスクマネジメントの一部と位置付けるとともに、担当者のみならず経営層も関与した全社的な体制の下で情報セキュリティ対策に取り組む必要がある。
【対策項目】
情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ対策の運用状況や対応状況を定期的に経営層に報告すること。
経営層は、定期的に PDCA サイクルの取組状況を確認し、関係主体等の対話の機会等を通じて改善を行う。また、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を検証すること。
経営層は、情報セキュリティに対する取組みが、適切及び有効であることを確実にするために、システム監査その他のリソースを活用して、レビューを実施する。レビュー
結果は文書化するとともに改善や見直しを指示すること。
3.2.3.1 重要インフラサービス障害に対する防護・回復【対策の指針】
策定した IT-BCP 等又は BCP 等を発動し、規定に沿った業務継続を進めるとともに、早期復旧に向けた対応を行う。その際、原因究明等に必要なログ等の電子的記録を収集・分析し、重要インフラサービス障害をもたらした原因への適切な対処を可能とする。
（中略）

16

(2)対外的な情報発信及び情報共有【主旨・目的】
緊急事態発生後は、事業者活動が関係者から見えなくなる、何をしているのか全然わからないといった、いわゆるブラックアウトを防ぐための対策を講ずる必要がある。
【対策項目】
最高情報セキュリティ責任者は、緊急事態発生後に、取引先、顧客、取扱者、株主、地域住民、政府・自治体などと情報を共有するために、3.1.4.1(3)(b)で定める必要な対策を講ずること。
経営層は、情報セキュリティに関してステークホルダーの信頼・安心感を醸成する観点から、平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢やインシデント発生時の対応に関する情報の開示等に取り組むこと。
3.3.1.1 内部監査や外部監査を通じた課題抽出（中略）(2) 情報セキュリティ対策の監査【主旨・目的】情報セキュリティの確保のためには、
本ガイドラインに準拠して対策が適切に策定され、かつ運用されることによりその実効性を確保することが重要であって、その準拠性、実効性及び対策の妥当性の有無が確認されなければならない。そのためには、取扱者による自己点検だけでなく、独立性を有する者による情報セキュリティ監査を実施することが必要である。
【対策項目】（中略）
経営層は、監査の結果等から、目標未達や進捗遅延、セキュリティ管理策の要改善点等が確認された場合は、改善指示を行い、今後に向けた再発防止策を立案する。これらを繰り返し実施し、情報セキュリティ対策の取組の効果を高める。
出典：鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 4 版、国土交通省、平成 31 年 3 月 29 日改訂
航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 5 版、国土交通省、平成 31 年 3 月 29 日改訂
空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 2 版、国土交通省、平成 31 年 3 月 29 日制定
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka9999.html

これらの安全ガイドラインでは、情報セキュリティに係るリスクへの必要な備えや有事の際の適切な対処等を実現するために、特に、経営層が積極的に関与し、情報セキュリテ
ィに係るリスクへの備えを経営戦略として位置付け、情報セキュリティに係るリスクマネ
ジメントの実施等により、重要インフラ事業者等自らが自己検証を行いつつ、対策を進めていくことが必要としている。安全ガイドラインに記載された、経営層に求められる対策
項目は、以下のとおり。

17

１）情報セキュリティ方針の策定・見直し
経営層は、情報セキュリティの確保のため、情報セキュリティ対策に取り組むことを情報セキュリティ方針等に含め、組織の内外に対して宣言する。情報セキュリティ方針が妥当かつ有効であることを定期的な間隔で確認するとともに、自組織を取り巻く状況に大きな変化が発生した場合にも確認する。
２）情報セキュリティ対策の運用状況把握
経営層は、定期的に PDCA サイクルの取組状況を確認し、関係主体等の対話の機会等を通じて改善を行う。また、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を検証すること。経営層は、情報セキュリティに対する取組みが、適切及び有効であることを確実にするために、システム監査その他のリソースを活用して、レビューを実施する。レビュー結果は文書化するとともに改善や見直しを指示すること。
３）重要インフラサービス障害に対する防護・回復
経営層は、情報セキュリティに関してステークホルダーの信頼・安心感を醸成する観点から、平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢やインシデント発生時の対応に関する情報の開示等に取り組むこと。
４）内部監査や外部監査を通じた課題抽出
経営層は、監査の結果等から、目標未達や進捗遅延、セキュリティ管理策の要改善点等が確認された場合は、改善指示を行い、今後に向けた再発防止策を立案する。これらを繰り返し実施し、情報セキュリティ対策の取組の効果を高める。
サイバーセキュリティに関する記述は見られないが、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」14を作成し、事業者における安全管理体制の構築・改善に係る取組のねらいとその進め方の参考例を示している。サイバー攻撃がテロに利用され得る現状を鑑みると、サイバーセキュリティ対策についても、本ガイドラインに則した対策が必要と考えられる。
（３）経済産業省
サイバーセキュリティに関する課題が多岐に及ぶ中、経済産業省では、産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくため、経営者、学識者等から構成される「産業サイバーセキュリティ研究会」15を設置し、研究を行なっている。また、研究会で示された政府として取り組むべき政策の方向性を踏まえ、研究会の下にワーキンググループを設置し、関係省庁と連携して政策の具体化を進めている。また、
サイバーセキュリティを直接扱うものではないが、「CGS 研究会（コーポレート・ガバナン
ス・システム研究会）」において、企業統治の在り方を検討している。

14
15

https://www.mlit.go.jp/common/001217521.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/index.html

18１）産業サイバーセキュリティ研究会
ワーキンググループ 2（経営・人材・国際）においては、産業サイバーセキュリティ研究会で整理した政策の方向性の４．基盤の整備のうち、①経営者の意識喚起、②多様なサイ
バーセキュリティ人材の育成、③サイバーセキュリティ分野の「国際協力基盤の整備」に関する施策を検討している。第４回資料からの抜粋を以下に示す。

19

20

21

出典：第 4 回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ 2（経営・人材・国際）、資料３ 事務局説明
資料、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、2019 年 3 月 29 日、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/pdf/004_03_00.pdf

産業サイバーセキュリティの加速化指針16では、産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプランの主な進捗を参考として提示している。

出典：第 2 回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ 2（経営・人材・国際）、資料３ 事務局説明
資料、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、2018 年 5 月 22 日、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/pdf/002_03_00.pdf

16

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/pdf/002_03_00.pdf

22２）CGS 研究会
CGS 研究会（第２期）では、2017 年 12 月に第 1 回を開催し、2019 年 4 月までに 16 回開催。2019 年 6 月に「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイド
ライン）」17を公開し、この中で「サイバーセキュリティ対策の在り方」として、グループ
全体やサプライチェーンも考慮に入れた対策の在り方の検討を経営層に求めている。
（４）総務省
総務省では、2017 年 12 月より、総務省サイバーセキュリティ統括官の私的懇談会である「サイバーセキュリティタスクフォース（座長：東京電機大学安田浩学長）」の下で「情報開示分科会（主査：弁護士法人英知法律事務所 岡村久道弁護士）」を開催し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため、議論を進めてきた。この分科会において、企業が自らのサイバーセキュリティ対策の情報開示の在り方を検討する上で参考となる手引きとして「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」18をとりまとめている。
また、「民間企業におけるセキュリティ対策に関する情報開示の現状について」19において、情報開示の現状について報告している。
（５）その他
重要インフラ 14 分野において、今後サイバーセキュリティ対策の義務付けが強化されることが想定される。自民党サイバーセキュリティ対策本部より政府への提言書において、
サイバーセキュリティ庁の新設が提言されたが、この提言書において、現行法でサイバー
セキュリティ対策が義務付けられている電気事業とガス事業に加えて情報通信や金融などの分野でも対策を取ることや、重大事案が発生した際に遅滞なく政府に報告することが求められている。サイバーセキュリティ庁は、中央省庁のサイバー対策を担う内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」の機能を拡充するものとして提言書で位置付けられている。202117

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/ggs/190628ggsguideline.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000630516.pdf
19
http://www.soumu.go.jp/main_content/000528734.pdf
20
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401171&g=pol21
https://www.sankei.com/economy/news/190920/ecn1909200031-n1.html
1823

２．４．３．企業を取り巻く市場動向
サイバーセキュリティ対策に係る経営層の施策について検討するため、企業を取り巻く市場動向について参考になると思われる公開情報を調査した。
（１）改訂コーポレートガバナンス・コードと経営課題への対応の現状
コーポレートガバナンス・コードが 2018 年 6 月に改訂されたことに伴い、KPMG は、レポートにおいて、コーポレートガバナンス・コード改訂で経営に求められる進化の方向性と、日本企業が直面している様々な課題への対応との関連性について解説している。今回のコーポレートガバナンス・コード改訂が求める方向性は、「株主・投資家との間での課題の共有」と「よりアカウンタビリティある経営の追究」であり、改訂により求められる事項のうち、取締役会及び経営陣幹部の役割に大きく影響を与える項目として、取締役会の機能発揮と多様性の確保、ESG 情報の開示を行うことが挙げられるとしている。
「改訂コーポレートガバナンス・コードと経営課題への対応、2018 年 9 月、KPMG」22に以下の記載がある。
Ⅱ．３．（2）サイバーセキュリティへの対応
企業のデジタル技術活用が進展するのに従い、サイバー攻撃にさらされるリスクも増大しています。またクラウド化の進展により「ITのサービス化」が進み、サイバー攻撃の戦線は拡大するとともにビジネスの最前線がセキュリティの最前線となってきています。防御のための投資意思決定を含め、取締役会及び経営陣幹部のリーダーシップが問われるテーマとなっています。
1. 取締役会の機能発揮・多様性確保との関係
経済産業省が公表している「産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプラン」には、4つの柱となる政策パッケージが記載されていますが、その1つに「サイバーセキュリティ経営強化パッケージ」があります。そこでは、サイバーセキュリティ
経営を求める仕組みの構築として、サイバーセキュリティを考慮した取締役会の実効性評価の促進といった施策が盛り込まれています。企業の重要リスクであるサイバー
セキュリティへの対応について、取締役会にて実効性ある議論が行われているか、取締役会の実効性評価の中で検証することも考えられます。
2. ESG情報開示との関係
企業の管理する施設等へのサイバーテロが発生した場合、社会的に大きな影響が発生する可能性があります。改訂コードでは、いわゆるESG要素に関する情報を含む非財
務情報の積極的な開示が求められていますので、前述の「サイバーセキュリティ経営
強化パッケージ」に対応した取組みを推進し、その状況を開示することなどが考えられます。
※ ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけ22

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2018/09/corporate-governance-20180914.html

24

でなく、ESGも考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれている。
（２）グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（案）23
グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（案）は、主として単体としての企業経営を念頭に作成されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を敷衍し、子会社を保有してグループ経営を行う企業においてグループ全体の企業価値向上を図るガバナンスの在り方をコードと整合性を保ちつつ示すことで、コーポレートガバナンス・コードを補完するものである。
本ガイドラインは、一般的なベストプラクティスを示すものであり、各企業の個別の状況に応じた多様なガバナンスの在り方を想定しており、これに沿った対応を行わなかった
ことが取締役等の善管注意義務違反を構成するものではないが、反対に、本ガイドラインに沿った対応を行った場合には、他に特段の事情がない限り、通常は善管注意義務を十分に果たしていると評価されるであろうと考えられる。
内部統制システムの在り方においてサイバーセキュリティ対策の在り方について言及している。
（３）コーポレートガバナンス・コード
2013 年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略(Japan is Back)」及び 2014 年の改定版で、成長戦略として掲げた３つのアクションプランの１つ「日本産業再興プラン」の具体的施策である「コーポレートガバナンス（企業統治）」の強化を官民挙げて実行する上での規範。
「コード」は規則を意味するが、細則の規定集ではなく原則を示したものである。
2015 年 6 月から適用されている。
本コードは大きく５つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役
会等の責務、(5)株主の対話、に関する指針が示されている。
「日本版スチュワードシップ・コード」が機関投資家や投資信託の運用会社、年金基金などの責任原則であるのに対し、本コードは上場企業に適用される。両コードともに法的拘束力は無いが、「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」の精神の下、原則を実施するか、さもなければ実施しない理由を説明するか求めている。
本コードの策定を受け、東京証券取引所は上場制度を一部見直し、同様に 2015 年 6 月から制度改正が適用となっている24。従来からあるコーポレートガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由の明記が必要である。政策保有株（持ち合い株）に関する方針や取締役会に関する開示などが中心であり、会社の持続的成長・中長期的企業価値向上に寄与する独立社外取締役を 2 名以上選任することも新たな上場制度に盛り込まれた。

2324

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/2_016_04_00.pdf
コーポレートガバナンス・コード、株式会社東京証券取引所、2018 年 6 月 1 日、https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000000xdn5.pdf

25

【原則４－３．取締役会の役割・責務(3)】
取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う
ことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。
更に、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理すべきである。
出典：コーポレートガバナンス・コード、株式会社東京証券取引所、2018 年 6 月 1 日、https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000000xdn5.pdf（４）サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 実践のための経営プラクティス集25
2019 年 3 月、
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 実践のための経営プラク
ティス集」を公開した。経営ガイドラインの重要 10 項目の実践事例に加え、セキュリティ
担当者の日常業務における悩みに対する具体的対応策を提示している。
（５）産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会（CRIF CSF）26
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、2015 年 6 月に重要インフラ分野を中心とした企業により発足し、人材の確保（育成と雇用）を主テーマとし、情報共有の仕組
みの醸成、必要なセキュリティ能力の明確化、教育プログラム／ツール等の共有、教育の支援策の検討等に取り組んでいる。平成 30 年 11 月に公開された第 2 期最終報告書では、
適切なサイバー攻撃対策を推進するには経営者の強いリーダーシップが不可欠であるとし、経営者を支援する組織として「セキュリティ統括 (室等) 」が必要としている。
「セキ
ュリティ統括 (室等) 」は、経営的な知見とサイバー攻撃やネットワークインフラなどの専門的な知見を有する人材によって構成され、経営を支援しながら関係部署をリードする組織と位置付けている。
検討会では、求められる人物像やスキルに加えて、その業務運用手順を定めた「ユーザ企業のためのセキュリティ統括室構築・運用キット」を作成し、公開している。Part2【統括室編】27において提示されているセキュリティ統括室の機能を図に示す。
「セキュリティ
統括 (室等) 」が担うべき主な役割は、以下のとおり。
・ 情報収集及びセキュリティ戦略の立案
・ セキュリティ戦略の推進に向けた報告・調整・ 新規技術・サービスに対するセキュリティ検証
・ アウトソーシング及び調達に関するセキュリティ要件の策定
報告においては、「セキュリティ統括 (室等) 」の組織的な在り方についても言及している。
「セキュリティ統括 (室等) 」は必ずしも部署化する必要はなく、チーム体制での運用も想定しており、想定する体制案を以下としている。
25

https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/ciso/index.html
https://cyber-risk.or.jp/
27
https://cyber-risk.or.jp/contents/Security-Supervisor_Toolkit_Part2_v1.0.pdf
26

26

・ 委員会型
・ CSIRT 型
・ 専任組織型

図２-２ セキュリティ統括室の機能（６）法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019 年版28
トレンドマイクロ株式会社は、日本国内の官公庁自治体および民間企業における情報セ
キュリティ対策の意思決定者および意思決定関与者を対象に、セキュリティインシデント
による被害とセキュリティ対策の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリテ
ィ実態調査 2019 年版」を 2019 年 6 月に実施した。報告書によれば、国内法人組織の28

https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2019/pr-20191015-01.html

27

36.3％が 2018 年 4 月～2019 年 3 月の 1 年間にセキュリティインシデントに起因した情報漏
えいやデータの破壊などの重大被害を経験し、原因究明のための調査費用、改善策の導入、損害賠償といった事後対応を含めた年間平均被害総額は約 2.4 億円となり、4 年連続で2 億円を超える結果になったとしている。
法人組織における経営層・上層部のサイバーセキュリティに関するリスク認識の調査では、経営層がセキュリティに十分関与できていない状況であるとしている。経営層・上層
部は、セキュリティインシデントによる被害内容次第ではシステムやサービスの停止、ブランドイメージ・信用低下につながり自法人の事業に大きな影響をおよぼす可能性があることを理解し、セキュリティに対するリスク認識を改めることが求められるとしている。
（７）サイバー保険
サイバー攻撃への対策として、損害保険会社よりサイバー保険29が商品化されている。主なサイバー保険取り扱い会社は以下のとおり。
・ あいおいニッセイ同和損保30
・ AIG 損保31
・ 共栄火災32
・ 損保ジャパン日本興亜33
・ 大同火災・ 東京海上日動34
・ 三井住友海上35
各社のサイバー保険では、損害や費用の賠償に加えて、教育訓練等のリスク低減策やフォレンジック調査等の事後対策等、サイバーセキュリティ対応に関する付帯サービスを提供しているものが多い。また、あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険では、高度なセキュリティ対策を行っている場合に割引を適用している。

29

http://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/
https://www.ad-cyber.com/insurance/compensation.html
31
https://www.aig.co.jp/sonpo/business/product/cyberedge
32
https://www.kyoeikasai.co.jp/corp/liability/roei.html
33
https://www.sjnk.co.jp/hinsurance/cyber/
34
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/baiseki/cyber/
35
https://www.ms-ins.com/business/indemnity/pd-protector/
30

28

２．４．４．監査等の手法の活用
サイバーセキュリティ対策に係る経営層の施策について検討するため、監査等の手法の活用について参考になると思われる公開情報を調査した。
以下に、参考となる基準等を示す。
（１）システム監査基準36
システム監査基準は、情報システムのガバナンス、マネジメント又はコントロールを点検・評価・検証する業務（以下「システム監査業務」という。
）の品質を確保し、有効かつ効率的な監査を実現するためのシステム監査人の行為規範である。経済産業省より発行されており、最新版は 2018 年改訂である。
（２）システム管理基準（経済産業省 2018 年改訂）
システム管理基準は、前述のシステム監査基準に基づき、システム監査人の判断の尺度を規定するものである。経済産業省より発行されており、最新版は 2018 年改訂である。
（３）監査役監査チェックリスト37
日本監査役協会では、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」を取りまとめてイ
ンターネット上に公開している。このチェックリストは、新任監査役が何をどのような視点で監査するのか、といった基本事項の確認も含め、就任後すぐに使えるチェックリストとすること、期末の監査報告書作成に向けて期中監査のツールとなるチェックリストとすること等を基本的な考え方としている。以下、本チェックリストにおいてサイバーセキュ
リティに係る項目を抜粋する。
No.1807 取締役のセルフチェックリスト
ⅩⅠ．IT ガバナンス、情報セキュリティ
１． コーポレートガバナンスの一側面として、ＩＴガバナンスの重要性を認識しているか
２． 対処すべき重要な経営リスクとして、ＩＴリスク・サイバーリスク・情報セキュリ
ティリスクを認識しているか（１）

ＩＴが組み込まれた業務の性質や重要性に応じてＩＴ活用に係わるリスクを認識しているか（２）（１）のリスクの影響を部門横断的に把握できる仕組みを設けているか

No.1816 ＩＴガバナンスのチェックリスト
Ⅰ．基本事項の確認
IT ガバナンスとは、コーポレート・ガバナンスの一側面であって、企業価値の向上を

3637システム管理基準（経済産業省 2018 年改訂）
http://www.kansa.or.jp/support/el009_190111_1.pdf

29

目指しつつ企業の社会的責任を果たし、かつ事業継続と業務の有効性及び効率性を達成するために、IT の戦略的利活用とそれに伴うリスクに対して、全社的に対処するための取締役の職能と責任の明確化、及びそれを独立した立場から監視・検証する監査役の職
能と責任を通じて、企業グループ全体としての IT 利活用の適切な推進と IT 利活用をめ
ぐるリスク対処を効果的にするための仕組み、ないしは活動をいう。〔「監査役に期待されるＩＴガバナンスの実践」（日本監査役協会ＩＴガバナンス研究会 H23.8.25）より引用〕
１．代表取締役等及び監査役は、コーポレートガバナンスの一側面として、ＩＴガバナ
ンスの重要性を認識しているか
２．監査役は、ＩＴガバナンスにおける重大なリスクとして、次の事項を認識しているか（１） 取締役がＩＴリスク・サイバーリスクの管理・対処を現場任せにした結果、リスクの顕在化により会社に著しい損害が生じるリスク（２） ＩＴ戦略の曖昧さにより、ＩＴの投資の失敗が招くリスク（３） ＩＴ戦略が企業の事業戦略と融合されていない結果、事業戦略を効果的に達成できないリスク
３． 代表取締役等は、対処すべき重要な経営リスクとして、ＩＴリスク・サイバーリスクを認識しているか（１） ＩＴが組み込まれた業務の性質や重要性に応じてＩＴ活用に係わるリスクを認識しているか（２） （１）のリスクの影響を部門横断的に把握できる仕組みを設けているか
Ⅳ．ＩＴリスク・サイバーリスクの評価
１． ＩＴリスク・サイバーリスクの評価結果について、そのリスクが事業経営にいかなる影響を及ぼす可能性があるかという視点でみられているか
２． 取引先や業務委託先等を含めたサプライチェーン全体での IT リスク・サイバーリ
スクの影響が把握されているか
３． 子会社等におけるＩＴリスク・サイバーリスクが顕在化したときの企業グループへの影響が把握されているか
４． システム開発のリスクについて留意されているか（１）
開発プロジェクトのミッションが明確でプロジェクト関係者で共有されているか（２）開発の範囲及びレベルが明確か（３）開発コストの見積りは実績のある方法で、複数の手法で実施されているか（４）プロジェクト計画が作成され、承認されているか（５）プロジェクト計画をベースに進捗管理されているか（６）問題発生時にその内容と原因が代表取締役等に正しく報告され、適切なアクションがとられているか（７）大規模基幹システムの開発状況については、定期的に取締役会等に報告されてい30

るか
Ⅴ．ＩＴ管理１． 平時においてもサイバーセキュリティリスクや対策に係わる情報開示など関係者とのコミュニケーションを図っているか
２． ＩＴ管理の方針やＩＴ管理のプロセスが、ＩＴ戦略とＩＴリスク・サイバーリスクの評価結果に基づくものとなっているか
３． ＩＴ管理プロセスの定期的チェックが行われているか（情報システム部門管理者からだけではなく、ユーザー部門管理者からも報告を受けていること）
４． 情報システムを悪用した不正行為、事故が発生した場合、代表取締役等や監査役への通報体制があるか
Ⅶ．事業継続管理
7. 災害時のセキュリティ水準（サイバーセキュリティを含む）の低下が想定されているか
No.1819 情報セキュリティのチェックリスト
Ⅰ．基本事項の確認
１． 代表取締役等及び監査役は、情報セキュリティリスク・サイバーセキュリティリス
クを経営リスクとして認識しているか「情報セキュリティリスク」：情報の機密性、情報資産の保護、運用システム等が維持されないことにより発生するリスク「サイバーセキュリティリスク」：コンピュータネットワークから不正侵入され、コンピュータウィルス感染、情報漏えい、改ざん、破壊等されるリスクであり、この対策が不十分な場合、自社が被害にあうだけではなく、サイバー攻撃の踏み台にされ（又はサイバー攻撃に利用され）、自社が加害者となり取引先や顧客に被害を与えることもある
Ⅱ．組織的セキュリティ対策
１． 代表取締役等の主導で情報セキュリティ・サイバーセキュリティ（以下「セキュリティ」という）の方針が示されているか
２． 代表取締役等は、定期的にセキュリティ対策の状況の報告を受け、把握しているか
３． セキュリティの方針に基づき、具体的な管理体制が構築されているか
４． セキュリティ対策を実施するための体制を整備し、各関係者の責任が明確にされているか
５． セキュリティ対策のためのリソース（人材、費用）の割当てが行われ人材育成されているか
６． グループ会社やサプライチェーンのセキュリティ対策状況の報告を受けている

31

か７． 外部監査（第三者の視点で監査、海外拠点整備等のため）が行われているか
８． 各種団体が提供するセキュリティに関する注意喚起情報等を自社のセキュリティ
対策に活かしているか
Ⅶ．ＩＴ基盤運用管理（ＩＴ部門が管理するようなシステム管理）
１１． 自社のＩＴ基盤が第三者に対するサイバー攻撃の踏み台に利用されないよう対策が講じられているか
１２． 最新の脅威やサイバー攻撃についての情報収集を行い、リスクや脅威を適時に見直し、必要に応じて社内で共有されているか
出典：監査役監査チェックリスト④【上場会社編】、公益社団法人 日本監査役協会中部支部、2019 年 1 月
11 日、http://www.kansa.or.jp/support/el009_190111_1.pdf（４）ISMSISMS とは、組織内での情報の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みのことであり、組織の管理の一環として、取り扱う情報の種類などから確保すべきセキュリティの水準を定め、計画や規約を整備して情報システムの運用などに反映させる取り組みの総体のことである。ISMS においては、情報セキュリティ上のリスクについて、アセスメント（特定・分析・評価）を行って対応方針を決め、実際に現場で起きる様々なリスクへ対応し、一定期間状況を監視・記録（モニタリング）して検証（レビュー）し、結果を元に再度アセスメントから一連のプロセスを繰り返すというサイクルを継続的に実施することが求められる。
リスクアセスメントについては、資産ベースと事業被害ベース（シナリオベース）の分析手法38がある。重要インフラ分野においては、機能保障の考え方に基づく事業被害ベースの分析手法の採用が望まれる。39（５）サイバーセキュリティフレームワーク
サイバーセキュリティフレームワーク（CSF）40とは、サイバーセキュリティ管理のためのツールのひとつであり、リスクの観点から見たサイバーセキュリティ管理手法である。
米国国立標準技術研究所（NIST）が 2014 年 2 月に発表した「重要インフラのサイバーセキ
ュリティを向上させるためのフレームワーク」が正式な名称であり、2013 年 2 月に米国で発布された大統領令第 13636 号「重要インフラのサイバーセキュリティの向上」を受けて作成されたものである。
１）フレームワークコア
5 つの機能［特定、防御、検知、対処（対応）、復旧］ごとにカテゴリー・サブカテゴリ
38

https://www.ipa.go.jp/files/000069436.pdf
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/pubcom_tebikisho.pdf
40
重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワーク、IPA 翻訳版
https://www.ipa.go.jp/files/000071204.pdf
3932

ーで細かく規定されたリスク項目のリストであり、項目を取捨選択して後述のプロファイ
ルを作成する。
２）フレームワーク・インプリメンテーション・ティア
フレームワークコア項目の評価指数で、ティア１～ティア４の４段階から構成される。
自組織がサイバーセキュリティをどのように捉え、そうしたリスクを管理するためにどのようなプロセスを実施しているかを示したもの。
３）フレームワークプロファイル
コアから自組織に必要なコア項目を選択し、現在（AsIs）と目標（ToBe）にそれぞれのティア（1～4）を設定したもの「現在のプロファイル」と「目標のプロファイル」を作成して自組織のサイバーセキュリティ対策の状況を表すことができる。
（６）制御システムのセキュリティリスク分析ガイド41
このガイドは、重要インフラを支える様々な分野の制御システムのリスク分析でのノウ
ハウをもとに、リスク分析を具体的に実施するための手順や手引きを示すことを目的として、IPA において作成されたものである。
本書では、制御システムを対象とした詳細リスク分析の手法について解説している。脅威と対策の網羅的な把握のためには、資産ベースのリスク分析が適している。しかし、一次の脅威を洗い出すことはできても、攻撃の連鎖で生じ得る事業被害の回避を検証することは困難である。それを補完する手法としては、シナリオベースのリスク分析を用いる必要が出てくる。一方で、このシナリオベースのリスク分析を全て詳細に実施するとなると、システムによっては膨大な工数となり、現実的な工数では目的を達成できないことが想定される。
このため、制御システムにおいては事業被害の回避の検証が重要であるとして、資産ベースと事業被害ベースの２通りのリスク分析を相互補完的に用いることを解説している。

41

https://www.ipa.go.jp/files/000069436.pdf

33

２．４．５．国内外の事例（公開資料より）（１）米国における電力インフラと IT をめぐる動向42
NIST CSF は、様々な企業で導入が進んでおり、米セキュリティ企業 Tenable Network
Security 社と米調査会社 Dimensional Research 社が米国内の IT 技術者 300 人に対して行った調査によると、84%の企業が NIST CSF をサイバーセキュリティ・フレームワー
クの 1 つとして採用しており、約 70%が最も良いフレームワークと捉えている。また、
NIST CSF を採用している企業のうち 29%が他社からビジネス要件として求められ、28%が政府との調達契約の要件として求められたため導入したという。NIST CSF をサイバ
ー保険に活用する動きも出ており、2016 年 4 月に開催された Cybersecurity FrameworkWorkshop 2016 では、Zurich Insurance 社など複数の保険会社が NIST CSF のサイバー保険のリスク査定への活用について議論した。その内容によると、NIST CSF を活用することでサイバーセキュリティのリスクについて業界の共通基準が生まれ、保険会社、ブローカー、保険の引き受け企業などの間で議論をしやすくなり、より良い保険商品を低価格で出すことにつながるのではないかと見ている。
出典：米国における電力インフラと IT をめぐる動向、独立行政法人情報処理推進機構、ニューヨークだより 2016 年 6 月号、https://www.ipa.go.jp/files/000053295.pdf（２）企業の CISO や CSIRT に関する実態調査 201643
4.2.3.結果の考察
米欧企業のヒアリング結果から得られた知見は次のとおりである。
ポイント 1.経営層がサイバーリスクを経営上の重大なリスクとして認識
今回ヒアリングを実施した全ての企業が、サイバーリスクを事業リスクや財務リスクと同等の重大なリスクと捉えている。経営層の間でも、サイバーインシデントがビジネ
スを継続する上で大きな影響を与えること、経営陣の評価に直接影響を及ぼすことが理解されている。特に、E 社や G 社等のように、情報資産が自社の競争力の源泉となっている企業ほど、セキュリティを重要視している。
セキュリティ投資に関しては、ヒアリング先企業は経営層の理解があり、その多くは ROI等の投資評価指標を重要視しておらず、必要な対策は実施する方針で進めている。セキ
ュリティ予算を獲得するにあたっては、自社が抱えるリスク状況や対策を実施しない場
合の影響度、同業他社や同規模企業とのベンチマーク結果を経営層に提示することで、理解を得たうえで対策を進めている。

42
43

https://www.ipa.go.jp/files/000053295.pdf
独立行政法人情報処理推進機構「企業の CISO や CSIRT に関する実態調査２０１６–調査報告書–」（2016 年 5 月 10日）https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ciso-csirt/index.html

34

ポイント 2.CISO には技術とマネジメントの知識が求められる
今回ヒアリングに協力いただいた CISO 等は全員、自社のサイバーセキュリティに責任を持っていた。主な責務としては、サイバーセキュリティプログラムやポリシーの策定、経営陣への定期的な報告と理解の促進、予算の獲得がある。
今回ヒアリングした CISO は何れも経営層には入っておらず、CTO や CFO 等の下に位置づけられるケースが多い。G 社のように CEO の直下におかれ、必要に応じて CEO に直接報告できるケースもある。
CISO のキャリアパスについては、技術出身がよいかマネジメント出身がよいかで意見が分かれた。技術出身がよいとの意見では、技術の詳細を理解していないと適切な対策の策定や管理、技術者のマネジメントができないとの指摘があった。一方、マネジメン
ト出身がよいとする意見では、サイバーリスクの重要性が高まる中で、経営の観点から経営陣やステークホルダーに説明する能力が必要であるとの指摘があった。意見が分かれたものの、CISO には技術とマネジメント両方のスキルが求められる点では共通していた。
出典：独立行政法人情報処理推進機構「企業の CISO や CSIRT に関する実態調査２０１６–調査報告書–」、2016 年 5 月 10 日、https://www.ipa.go.jp/files/000052362.pdf（３）取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査報告書44
取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査報告書において、以下の記載がある。
海外事例（サイバー被害に対する法的責任）
米国：
金融サービス企業に対するサイバーセキュリティ要件（ニューヨーク州金融サービス局（DFS））、2017 年 3 月
セキュリティ事故検知後の 72 時間以内に監督当局に通知する義務等、厳しい規制が課されており、違反した場合はニューヨーク州での金融サービス免許を無効化する。
英国：
サイバーセキュリティ法、2018 年 1 月
英国の重要インフラ事業者が効果的なサイバーセキュリティ対策を怠った場合、最大 1700 万ポンド（日本円：約 26 億円）の制裁金が課される
シンガポール：サイバーセキュリティ法、2018 年 2 月
重要インフラ事業者は、セキュリティ事故発生時に CSA へ報告する義務があるとした。違反した事業者には、10 万シンガポールドル（約 820 万円）以下の制裁金、2 年以内の懲役という罰
44

https://www.j-cic.com/pdf/report/CybersecurityInformationSharingSurvey-20180309(JP).pdf

35

則が課される。
出典：諸外国におけるサイバーセキュリティの情報共有に関する調査、一般社団法人 日本サイバーセキュリ
ティ・イノベーション委員会、2018 年 3 月 9 日45、https://www.j-cic.com/pdf/report/CybersecurityInformationSharingSurvey-20180309(JP).pdf（４）会社事例
経営層がサイバーセキュリティ対策に積極的に関与していると考えられる会社事例を示す。
１）石油資源開発会社46
各種社内委員会として「情報セキュリティ委員会」を設置している。

図２-３ 石油資源開発会社のコーポレートガバナンス体制図
２）株式会社富士電機47
株主・投資家情報のリスクマネジメントにおいて、「リスクの種類と管理体制」、「情報セ
キュリティに対する取り組み」をホームページに掲載している。サイバーセキュリティ脅
威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティセンター（CSIRT/SOC）を設置
し、攻撃の監視・防御を実施していることを掲載している。

45 諸外国におけるサイバーセキュリティの情報共有に関する調査、一般社団法人

日本サイバーセキュリティ・イノ
ベーション委員会、2018 年 3 月 9 日、https://www.j-cic.com/pdf/report/CybersecurityInformationSharingSurvey-20180309(JP).pdf
46
https://www.japex.co.jp/company/governance.html
47https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/policy/governance/risk_management.html

36３）株式会社電通国際情報サービス48
コーポレートガバナンスにおける情報セキュリティの取り組みとして、サイバー攻撃か
ら情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策を推進していることをホームページに掲載している。
４）マネックスグループ株式会社49
ESG 情報としてサイバーセキュリティ対策についてホームページに掲載している。サイバ
ーセキュリティ体制として、NIST800 シリーズを参照して包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めていること、サイバーセキュリティ体制として CEO 直下にサイバーセキュ
リティ責任者（危機管理執行役）を置きマネックスグループ CSIRT 事務局を統括していること、等をホームページに掲載している。

図２-４ マネックスグループのサイバーセキュリティ体制
５）東ソー株式会社50
ガバナンスの一環として、サイバーセキュリティの脅威の高まりに対応したセキュリテ
ィ強化施策についてホームページに掲載している。
６）昭和電線ホールディングス株式会社51
コーポレートガバナンスの一環として、ESG の重点課題としてサイバーセキュリティ対策の強化を挙げ、対策に取り組んでいる。情報セキュリティ管理体制として、CSR 委員会の配下に IT 戦略推進委員会を置き、グループ会社の IT 管理者で構成した委員会組織とし、情報セキュリティ対策の整備、セキュリティ教育計画及び実施、セキュリティ対策への投資提案を行っている。また、サプライチェーン CSR 推進ガイドを作成し、グループ会社を含
むサプライチェーン対策に取り組んでいる。

48

https://www.isid.co.jp/isid/csr/governance.html
https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html
50https://www.tosoh.co.jp/csr/governance/51
http://www.swcc.co.jp/environment/csr/governance.html
4937７）古河電気工業株式会社52
サイバーセキュリティ体制として、CSR・リスクマネジメント委員会配下の中央防災・
BCM 推進委員会にサイバーセキュリティ専門部会を置き、「古河電工 CSIRT」を設置している。

図２-５ 古河電気工業の推進体制図

図２-６ サイバーセキュリティに関する組織構成

52

https://www.furukawa.co.jp/csr/report/pdf/sustainability/2018/2018_11.pdf

38８）JFE ホールディングス株式会社53
コーポレートガバナンス体制としてグループ情報セキュリティ委員会を設置している。
コーポレートガバナンス報告書において、サイバーセキュリティ対策について言及している。
９）JR 西日本グループ「JR 西日本 CSR REPORT 2018」54においてサイバーセキュリティ対策に言及している。

53
54

https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html
https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/2018/pdf/csr2018.pdf

39

２．５．サイバーセキュリティ対策推進のための施策検討
調査結果に基づき、サイバーセキュリティの観点から、事業経営において対策の推進強化に効果のある施策を検討する。

２．５．１．検討方針の設定
前述したとおり、国土交通省が作成した安全ガイドラインにおいて、経営層に求められている対策項目は、下記の４点６項目である。
① 情報セキュリティ方針の策定・見直し•

経営層は、情報セキュリティの確保のため、情報セキュリティ対策に取り組むことを情報セキュリティ方針等に含め、組織の内外に対して宣言する。

•

経営層は、情報セキュリティ方針が妥当かつ有効であることを定期的に確認するとともに、自組織を取り巻く状況に大きな変化が生じた場合にも確認する。

② 情報セキュリティ対策の運用状況把握•

経営層は、定期的に PDCA サイクルの取組状況を確認し、関係主体等と調整し改善を行う。また、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を検証する。

•

経営層は、情報セキュリティに対する取り組みが、適切及び有効であることを確実にするために、システム監査やその他のリソースを活用してレビューを実施する。
レビュー結果は文書化するとともに改善や見直しを指示する。

③ 重要インフラサービス障害に対する防護・回復•

経営層は、情報セキュリティに関してステークホルダーの信頼・安心感を醸成する観点から、平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢やインシデント発生時の対応に関する情報の開示等に取り組む。

④ 内部監査や外部監査を通じた課題抽出•

経営層は、監査の結果等から、目標未達や進捗遅延、セキュリティ対策の改善点等が確認された場合は、今後に向けた再発防止策を立案し、改善を指示する。これらを繰り返し実施し、情報セキュリティ対策の取り組みの効果を高める。

40

以上を踏まえ、サイバーセキュリティ対策推進のために経営層が取るべき具体的な施策について、これらの観点で整理することとした。検討項目は、下記のとおり。
① 情報セキュリティ方針の策定・見直し
・ 情報セキュリティ方針を定め、組織の内外に宣言するための施策
・ 情報セキュリティ方針の妥当性及び有効性を定期的な間隔で確認するための施策
・ 自組織を取り巻く状況変化が発生した場合の確認のための施策② 情報セキュリティ対策の運用状況把握
・ 定期的に PDCA サイクルの取組状況を確認し、関係主体等の対話の機会等を通じて改善を行うための施策
・ 情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を検証するための施策
・ システム監査、その他のリソースを活用したレビューを実施するための施策③ 重要インフラサービス障害に対する防護・回復・ 平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢の開示等に関わる施策
・ インシデント発生時の対応に関する情報の開示等に関わる施策④ 内部監査や外部監査を通じた課題抽出
・ 監査の結果等から、目標未達や進捗遅延、セキュリティ管理策の要改善点等を確認するための施策
・ 要改善点等が確認された場合に、改善指示を行い、今後に向けた再発防止策を立案するための施策41

２．５．２．施策の検討（１）情報セキュリティ方針の策定・見直し
１）セキュリティ方針を定め、組織の内外に宣言するための施策
経営者がサイバーセキュリティリスクへの対応方針を策定し、宣言していないと、サイ
バーセキュリティ対策などの実行が組織の方針に基づき一貫したものとならない。また、セキュリティ方針を定め、経営者が宣言することにより、ステークホルダー（株主、顧客、取引先など）の信頼性を高め、企業価値向上につながるが、宣言がない場合は、企業におけるサイバーセキュリティへの重要度がステークホルダーに伝わらず信頼性を高める
根拠がないこととなる。このため、サイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、組織全体での対応方針を策定し、コーポレートガバナンス報告書等においてその取り組みを公開することが重要である。
「経営層は、サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において認識を共有する（施策案１）」ことが必要となることから、セキュリティ方針の策定、社外公開は取締役会等の経営会議55の決議事項とすることが望まれる。
２）情報セキュリティ方針の妥当性及び有効性を定期的な間隔で確認するための施策
KPMG の報告にあるように、経済産業省が公表している「産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプラン」において、サイバーセキュリティを考慮した取締役会での実効性評価の促進といった施策が重視されている。このため、経営層が実施すべき具体的な施策として、サイバーセキュリティへの対応について、取締役会審議事項に含めることが挙げられる。
主な審議事項としては、セキュリティリスクの識別が挙げられる。特にサイバーセキュ
リティリスクが経営上の重大なリスクであることを踏まえ、自社が置かれた環境において経営に影響を与えるサイバーリスクを特定し、取締役会等の経営会議において認識を共有し、自社の情報セキュリティ方針の妥当性や有効性を確認することが望まれる。また、取締役としての善管注意義務を果たしていることを証明するために取締役会における議事について、「取締役会の実効性評価」として外部専門家による評価を受けてエビデンスを残すことが望ましい。
「企業の CISO や CSIRT に関する実態調査 2016」によれば、米欧企業のヒ
アリング結果から、経営層がサイバーリスクを経営上の重大なリスクとして認識し、委員会等を設置して取締役会による審議を実施している。国内においても、情報セキュリティ
リスクに関わる委員会を設置している事例もある。このため、経営層は、サイバーセキュ
リティリスクに関する委員会を設置することを検討すべきである。
（施策案２）
委員会構成メンバーには、橋渡し人材である CISO や情報システム部門を所管する役職者の他に、事業継続や危機管理を所管する役職者等の参画が望まれる。委員会においては、対処すべき重要な経営リスクとしてサイバーセキュリティリスクを識別し、評価するとともに、サイバーセキュリティリスクに係る社内外の状況変化を踏まえた上で、評価結果を55

経営層による意思決定の場は「取締役会」に限定されないため、本報告書では「経営会議」と総称することとした。

42

取締役にインプットすることが望まれる。
３）自組織を取り巻く状況変化が発生した場合の確認のための施策
情報共有体制の確立を目的とした施策として、ISAC の設立がある。例えば、電力分野においては 2017 年に電力 ISAC が設立されており、国内外の関係機関からの情報収集と分析のほかに、電力会社や大規模発電事業者等の会員同士において様々な WG が設置され情報共有が行われている56。こうした情報共有は経営層も例外ではなく、各種の会合等において、取締役レベルでのサイバーセキュリティ対策に係る情報共有が行われている。
こうしたことから、共有すべき情報については、攻撃事例や脆弱性情報等の現場担当者レベルから、より上位の役職者が共有すべき事業リスクに関する情報まで様々なものがある。このため、自組織を取り巻く状況変化が発生する場合に備えて、経営層自らが情報共有に努める必要がある。
（施策案３）
なお、電力分野においては、サイバーセキュリティ対策が法制化されていることにより、経営層における情報共有が活発に行われる環境下にあるが、他の重要インフラ事業分
野においても同様に法制化される動きがあり、今後、経営層自らが情報共有する場が増えるものと考えられる。
（２） 情報セキュリティ対策の運用状況把握
１）定期的に PDCA サイクルの取組状況を確認し、関係主体等の対話の機会等を通じて改善を行うための施策
PDCA（Plan[計画]、Do[実行]、Check[実施状況の確認・評価]、Act[改善]）を実施する体制が構築できていないと、立案された計画の確実な実行や継続的な業務改善がなされな
い恐れがある。このため、経営層は計画を確実に実施し、改善していくため、サイバーセ
キュリティ対策を PDCA サイクルで運用する必要があり、経営層が主体となって PDCA サイ
クルを実施する組織を発足し定期的な報告を受ける必要がある。
（施策案４）
PDCA サイクルの実施に際しては、リスクアセスメントを行うことによりリスクを特定し、それに対する対応策を立案することが必要となる。重要インフラ分野におけるリスク
アセスメントにおいては事業被害ベースの分析手法を採用することが推奨されているため、組織の発足に際してはサイバー攻撃による事業被害を評価することのできる橋渡し人
材（CISO を支えるチーム）を登用する必要がある。
２）情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を検証するための施策
PDCA サイクルの実施に際しては、橋渡し人材が、現場担当者をはじめとする関係主体と対話し、改善を行う必要がある。このためには、橋渡し人材の育成に加え、現場担当者の教育を強化する必要がある。現場担当者は IT に係る十分な知識を有していない場合が多い
ため、橋渡し人材がサイバー攻撃による事業被害を適切に評価するためには、橋渡し人材が現場担当者から的確に情報収集できるよう、IT の基礎知識やサイバー攻撃対策に係る知56

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/019_04_00.pdf

43

識が現場担当者にも必要である。
（施策案５）
３）システム監査その他のリソースを活用したレビューを実施するための施策
PDCA サイクルの実施に際しては、システム監査人等、内部監査を実施するための人材を育成する必要がある。内部のシステム監査を行う人材についても、サイバー攻撃対策に係る知識が必要である。
（施策案５）（３） 重要インフラサービス障害に対する防護・回復
１）平時における情報セキュリティ対策に対する姿勢の開示等に関わる施策
ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものである。今日、企業の持続的な成長のためには、ESG が示す 3 つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきており、ESG の観点は、企業の株主である投資家の間で急速に広がってきている。投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するのでなく、ESG も考慮に入れる手法は「ESG 投資」と呼ばれており57、ESG は、平時における企業の姿勢の開示に関わる施策の重要な要素である。このため、ESG 要素に関する情報開示を検討することが望まれる。
（施策案６）
サイバーセキュリティ対策は、ガバナンス（Governance）に位置付けられる。例えば、
マネックスグループは、ESG 要素の一環としてサイバーセキュリティ対策に関する情報開示を行なっている58。
２）インシデント発生時の対応に関する情報の開示等に関わる施策
これまで事故や不祥事が発生した際、情報の発信の内容、タイミング、方法などを誤り、企業イメージやブランドを毀損する企業が多く見られる。特に初動対応を誤ったことによりメディアから多くの批判を浴び、経営トップの責任まで問われるケースも珍しくない。インシデント発生時におけるマイナスイメージの拡散を防ぐ情報発信のあり方や記者会見の対応など、危機管理コミュニケーション（クライシス・コミュニケーション）について平素からの準備が必要である。このため、コンティンジェンシープランに基づき経営としての適切な情報開示を実施するために、経営層自身が危機管理コミュニケーション力を高めることが重要である。
（施策案７）
サイバー攻撃対する組織的対応として、CSIRT（Computer Security Insident ResponseTeam）を設置する企業が増えている。CSIRT は、その名が示すとおり、コンピュータセキュ
リティに関するインシデント対応組織であり、企業の社内情報システム担当部門が所管することが多い。一方で、重要インフラ分野のコンピュータセキュリティに対するインシデ
ント対応は、事業を所管する部門ごとに行われる縦割りになっており、社内情報システム
担当部門と連携がとれていない場合がある。このため、今後サイバー攻撃対策に係る CSIRT
組織の新設や見直しの際に、縦割りの解消や部門間の連携強化が課題となる。

57
58

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html
https://www.monexgroup.jp/jp/esg/cyber_security.html

44

CSIRT 拡大の一例としては、日立グループの CSIRT の事例が参考になる59。日立グループの CSIRT の組織構成は、日立グループの SI ベンダーIRT、製品ベンダーIRT、社内ユーザー
IRT 及びこれらの組織間の連携調整を行う HIRT/CC の 4 組織から構成され、CSIRT 機能から組織間の相互連携を行う機能を独立させその傘下に情報システム部門や事業部門のインシ
デント対応組織が入ることにより、部門間の連携調整機能の強化が図られている。今後、重要インフラ分野においても、部門間の連携調整機能の強化が重要となることから、日立グループの事例の様に、部門間の連携調整機能を強化する体制が主流になるものと考えられる。また、サイバーセキュリティリスクが事業継続における重要な要素であることか
ら、分離された統括組織はサイバーセキュリティに係る危機管理機能を担うことになる。
このため、危機管理を統括する部門の役割を強化する必要がある。
（施策案８）（４） 内部監査や外部監査を通じた課題抽出
１）監査の結果等から、目標未達や進捗遅延、セキュリティ管理策の要改善点等を確認するための施策
サイバーセキュリティ対策に関わるガバナンス等の強化を図るために、監査機能を活用する。
（施策案９）監査役は、コーポレートガバナンスの一側面として、IT ガバナンスの重要性を認識し、経営層の施策をチェックする機能を有している。このため、監査役自身がサイバーセキュリティの重要性を理解するとともに、経営層は、監査役が有効に機能する環境を構築する必要がある。
２）要改善点等が確認された場合に、改善指示を行い、今後に向けた再発防止策を立案する
ための施策
IT の爆発的な普及に伴い、昨今においては、すべての経営資源がサイバー攻撃の脅威に晒されていると言っても過言ではない。このような状況下、付け焼き刃的な対処療法ではサイバー攻撃に対抗することができなくなっている。このため、サイバーセキュリティ対策を自社の経営計画と紐付け、中長期の視点で対策を講ずることが重要となる。サイバー
セキュリティフレームワークを活用して自社のセキュリティ状況の現状と将来目標を定め、これに基づき目標未達や進捗遅延を管理する。
（施策案１０）59

http://www.hitachi.co.jp/hirt/about/index.html

45

２．５．３．検討結果
以上までの検討結果をもとに、経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策について１０項目に取りまとめた。
情報セキュリティ方針の策定・見直しに係る施策（経営層におけるセキュリティ方針の合意形成）
施策案１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策案２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策案３ 経営層として情報共有に努める。
情報セキュリティ対策の運用状況把握に係る施策
施策案４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策案５ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
重要インフラサービス障害に対する防護・回復に係る施策（平時の対策と有事への対応強化）
施策案６ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策案７ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策案８ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
内部監査や外部監査を通じた課題抽出に係る施策
施策案９ 監査機能を積極活用する。
施策案１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。

46

２．６．経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策
２．６．１．施策
２.２節に示した経営層の役割を踏まえ、経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策を以下とした。
組織作りに係る施策
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
状況把握に係る施策
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
指示に係る施策
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
確認に係る施策
施策８ 監査機能を積極活用する。
情報発信に係る施策
施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。

47

施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
サイバーセキュリティリスクの重要性について取締役会等の経営会議において協議・分析し、その結果に基づき、経営層が共通した認識の下で意思決定を行う。
施策例・ 発生し得る重大なサイバーセキュリティリスク（例えば、サイバーテロによる業務妨害、
経営戦略上において重要な秘密の流出、ビジネスメール詐欺）を経営リスクとして認識する。
・ 重大なサイバーセキュリティリスクについて、取締役及び監査役間において意見交換する等、経営層の間で日頃より認識の共有に努める。
・ 重大なサイバーセキュリティリスクへの対応について、取締役会等の経営会議における審議事項に含める。特にサイバーリスクが経営上の重大なリスクであることを踏まえ、経営会議において認識を共有し、自社の情報セキュリティ方針の妥当性及び有効性を会議体において確認する。審議は、株主総会直前の経営会議を含む年２回程度が望まれる、また重大なリスクが発生した場合は、その都度リスクの所在と対応状況を確認することが望まれる。
・ 情報セキュリティ対策（社内の情報資産の機密性、完全性、可用性の確保）の不備がサイ
バーセキュリティリスク発現の端緒となることを踏まえ、自組織における情報セキュリテ
ィ対策にも留意する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 経営層が自らの状況認識を高めることを放棄し、積極的に脅威情報の収集を怠ることにより、組織全体がサイバーセキュリティリスクに目を向けなくなり、対策が停滞する。
・ 経営者が宣言するサイバーセキュリティリスクへの対応方針が総花的になり、実効性が乏しくなる。
・ サイバーセキュリティ対策の優先順位が不明確になり、投資対効果の低下を招く。
・ サイバーセキュリティ対策などの実行が組織の方針と一貫したものとならない。
・ サイバー攻撃による事故が発生した場合に、企業としての管理責任が問われる。取締役会
における協議・分析の議事等のエビデンスを残していないことにより、取締役としてのサイバーセキュリティリスク対応における善管注意義務を問われる。

48

参考までに、経営リスクの分析例を下表に示す。この表は、「重要インフラにおける機能保証の考え方に基づくリスクアセスメント手引書（第１版）改定版」60の「別紙１ 業務の阻害につながる事象の結果の例」における運輸分野の例を抜粋したものである。この表をもとに、自社において発生し得る重大なサイバーセキュリティリスクを分析することが望まれる。
表２-１ 経営リスクの分析（例）
経営資源

業務の阻害につながる事象

事象発生による影響（情報資産）（サイバー攻撃により発生する事象）（重大なサイバーセキュリティリスク）運行管理・電システム・装置が停止する。

- 交通機関の運行が停止し、旅客等の移力管理システ

運行制御の機能が喪失する。

動に影響を及ぼす。

ム

中央管理表示の機能が喪失する。

- 物流機能が停止し、貨物等の輸送に影

異常な運行情報が表示される。

響を及ぼす。

ダイヤ選択に誤りが生じる。

- 安全な運行に支障が生じた場合には、設定データが喪失する。

人命にも影響を及ぼす。

設定データに誤ったデータが記録され- 左記の結果事象やその影響により、レる。

ピュテーション（社会的評価）が低下す

設定データから誤ったデータが応答される。

る。
設定データが社外に流出する。
予約(荷受)デシステム・装置が停止する。

- 予約業務が停止し、旅客等の移動に影ータベース

データベース上のデータが喪失する。

響を及ぼす。

データベースの応答が滞る。

- 荷受業務が停止し、貨物等の輸送に影

データベースに誤ったデータが記録され響を及ぼす。

る。

- 左記の結果事象やその影響により、レ

データベースから誤ったデータが応答さピュテーション（社会的評価）が低下す

れる。

る。

データベース上の情報が社外に流出する。

具体的な分析手順としては、まず「事象発生による影響（重大なサイバーセキュリティリス
ク）」について経営層における共通認識を確認する。次に「経営資源（情報資産）」ごとに「業務の阻害につながる事象（サイバー攻撃により発生する事象）」について分析する。
なお、本表は、施策２に示す検討組織が作成するインプット情報の一例であるとともに、施策８に示す監査における重要なインプット情報となる。

60

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka9999.html

49

施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
経営層が情報を分析して施策に反映させるために専門の検討機能を組織し、自社におけるサ
イバーセキュリティリスクの評価を行う。評価結果を経営会議におけるインプット資料として活用して経営方針を立案し、予算確保等、対策推進のための社内資産を確保する。
施策例
・ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置し、サイバーセキュリティリスクについて検討する。
・ 重大なサイバーセキュリティリスクについて、事業被害ベースのリスク分析を実施する。
・ 検討組織メンバーには、サイバーセキュリティに知見を持つ者（CISO、橋渡し人材等）と危機管理担当役員を含める。
・ 検討組織において以下を検討し、経営会議におけるインプット情報とする。


重視すべきサイバーセキュリティリスクの選定と対策の優先順位付け



リスクの発生確率や発生したときの損害試算

サイバーセキュリティに係る法令対応の必要性

セキュリティポリシー策定あるいは修正方針の立案



リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）とサイバーセキュリティリスクの関係



組織体制・職務権限・業務分掌のあるべき姿

セキュリティ基準・政府ガイドラインへの対応方針



リスクに対して実施すべきサイバーセキュリティ対策と費用試算



サイバーセキュリティ対策への専門ベンダーの活用等

・ 検討組織からのインプット情報をもとに、ヒト、組織、予算等の社内資産を確保する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ サイバーセキュリティリスクの管理体制を整備していない場合、組織的なサイバーセキュ
リティリスクの把握が出来ない。
・ 適切な予算確保が出来ていない場合、組織内でのサイバーセキュリティ対策の実施や人材の確保が困難となるほか、信頼できる外部のベンダーへの委託が困難となる恐れがある。
・ 適切な処遇の維持、改善ができないと、有能なサイバーセキュリティ人材を自社にとどめておくことができない。
・ 経営方針に基づく適切な処遇の維持、改善ができないと、有能なサイバーセキュリティ人
材を確保することができない。

50

施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
経営リスクとサイバーセキュリティリスクを統括管理するために組織連携を強化する。サイバー攻撃が発生した際のシナリオを事業継続計画に含め、その発動の際には、危機管理を統括する既存部門と CSIRT が連携するよう組織を整備する。
施策例
・ 事業部門におけるサイバー攻撃への対応において、迅速に CSIRT と連携できるよう組織を整備する。
・ サイバー攻撃が発生した際に、危機管理を統括する既存部門と CSIRT が連携できるよう組織を整備する。
・ サイバー攻撃により業務停止に至った場合、速やかに業務を再開するため、関係機関との連携や復旧作業を実施できる管理体制を構築する。
・ 構築した管理体制の下、重要な業務をいつまでに復旧すべきかの目標について、組織全体として整合をとる（例えば BCP で定めている目標との整合等）。
・ サイバー攻撃による被害を受けた場合、被害原因の特定や解析を速やかに実施するため、各種ログの保全や感染端末の確保等の証拠保全が行える体制を構築するとともに、関係機関との連携による調査が行える管理体制を構築する。
・ 初動対応時の業務への影響について検討し、緊急時に組織内の各部署(総務、企画、営業等）
が速やかに連携できるよう予め取り決めをしておく。
・ 原因特定などにおいて、必要に応じて、速やかに安全推進を所管する部署と連携できる管理体制を構築する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 事業部門のサイバーセキュリティ対応により CSIRT 組織の構成員の数が増大し、効率的な組織運営ができなくなる。
・ 地震、水害等の自然災害リスクや社内不正等のオペレーショナルリスク等、社内における既存のリスク管理体制との整合を取らないと、組織全体としてのリスク管理の方針と不整合が生じる恐れがある。
・ 重要な業務が適切な時間内に復旧できず、企業経営に致命的な影響を与える恐れがある。
・ サイバーセキュリティリスクに応じた適切な対策が行われていない場合、サイバー攻撃が発生した場合の被害が拡大する可能性がある。
・ サイバー攻撃の検知・分析など技術的な取り組みを行っていても、適切な運用が行われていなければ、致命的な被害に発展する恐れがある。
・ 事業部門を含む緊急時の対応体制を整備していないと、原因特定のための調査や復旧作業において、組織の内外の関係者間のコミュニケーションが取れず、速やかな対処ができない。

51

施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
情報セキュリティの改善活動を統括する立場として、橋渡し人材を主体とする PDCA サイクルを実施する組織を発足し、経営層として直接進捗を確認する。最新動向、世間のインシデ
ント状況、自社の対応状況等を踏まえて、重視するサイバーセキュリティリスクへの対応状
況について定期的に報告を受ける。報告をもとに、経営層が重視するサイバーセキュリティ
リスクへの対応状況を確認する。
施策例
・ サイバーセキュリティリスクに継続して対応可能な体制（プロセス）を整備する（PDCA の実施体制の整備）。
・ PDCA サイクルにおいて実施するリスク分析について、事業被害ベースのリスク分析を実施することを担当組織に指示する。
・ 経営層として重視するサイバーセキュリティリスクについて、リスク分析に反映させる。
・ 経営層として重視するサイバーセキュリティリスクについて、対応状況を報告させる。
・ サイバーセキュリティリスク管理に関する KPI を定め、組織内の経営リスクに関する委員会においてその状況を経営者に報告する。
・ 必要に応じて、セキュリティ診断や監査を受け、現状のシステムやサイバーセキュリティ対策の問題点を把握し、改善を行う。
・ 新たなサイバーセキュリティリスクの発見等により、追加的に対応が必要な場合には、速やかに対処方針を策定し、改善を行う。
施策を怠った場合のシナリオ
・ PDCA（Plan[計画]、Do[実行]、Check[実施状況の確認・評価]、Act[改善]）を実施する体制が出来ていないと、立てた計画が確実に実行されない恐れがある。
・ 事業被害ベースのリスク分析を採用しないことにより、経営層として重視するサイバーセ
キュリティリスクの対策状況が十分なものか判断できなくなる。
・ 最新の脅威への対応ができているかといった視点も踏まえて組織のサイバーセキュリティ対策を定期的に見直さないと、サイバーセキュリティを巡る環境変化に対応できず、新たに発生した脅威に対応できない恐れがある。

52

施策５ 経営層として情報共有に努める。
経営層が関与することの組織的な効果を踏まえ、サイバーセキュリティリスクに関わる情報共有に努める。
施策例・ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織から情報を入手する。
・ PDCA を実施する組織から定期報告を受け、社内の情報セキュリティ対策の現状を把握する。
・ サイバーセキュリティに関する知見を有する者が誰であるかを確認しておく。
・ 経営層として認識する重要なサイバーセキュリティリスクについて社内に周知する。
・ 現場に赴き、サイバーセキュリティリスクについて担当者と対話する。
・ 経営層に向けたセミナー等に参加し、情報を収集する。
・ 自社インシデントの報告等により、同業他社の経営層や所管省庁（該当する場合には、サイバーセキュリティ対処調整センター、サイバーセキュリティ協議会、交通 ISAC 等）との間で、自社のインシデント情報を共有して、サイバーセキュリティリスクに係る情報共有に努める。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 経営層としての重要情報を見落とすことにより、経営判断を誤る。
・ 経営層としての情報共有を怠ることにより、社内のサイバーセキュリティ対策の方針が徹
底しない。

53

施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
危機が発生した際に適切な情報開示ができるよう、危機管理コミュニケーション力を高める。経営層自身が適切な有事対応できるよう、平時より能力を高める。
施策例
・ 危機管理コミュニケーションの事例を集め、失敗事例の要因等を参考にする。
・ サイバー攻撃が発生した際に、助言を求める者が誰であるかを予め確認しておく。
・ 既存の事業継続計画にサイバー攻撃に起因するリスクシナリオを追加する。追加シナリオに沿ってマニュアルを改定する。
・ 経営層を含む関係者により、インシデントが発生した際における社外への情報開示に関するマニュアルを作成し、これに沿った模擬訓練を行う。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 速やかな情報開示が行われない場合、顧客や取引先等にも被害が及ぶ恐れがあり、損害賠
償請求などの責任を問われる場合がある。
・ 法的な取り決めがあり、所管省庁等への報告が義務づけられている場合、速やかな通知がないことにより、取引の停止や罰則等を受ける場合がある。
・ 記者会見での失言、情報を隠蔽しているような誤解を与えてしまうことによって、事態が悪化してしまうことがある。
・ ネガティブな印象によって企業価値の低下を招く恐れがある。

54

施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
サイバー攻撃等の有事に備えて、日頃から現場担当者・管理者の教育を行い、体制を強化する。攻撃を最初に検知するのは現場担当者であり、これを踏まえた教育を行う。
施策例
・ 現場担当者に対する教育・訓練を行い、重大なサイバーセキュリティリスクが発生した際に迅速かつ適切な対応が行えるよう日頃から備える。
・ サイバー攻撃が発生した際に適切に関係部門と連携ができるよう、現場担当者と関係部門を交えた演習・訓練を実施する。
・ 体制について検証するために、社外の演習・訓練への参加を促進する。
・ 現場担当者向け研修のための予算を確保し、それぞれの役割に応じたセキュリティ教育を継続的に実施する。
・ セキュリティポリシーは現場担当者が容易にアクセス可能な場所（社内ポータルサイト等）
へ掲載し、定期的な講習を通じて理解する場や機会を設け、自社のセキュリティ対策方針の周知徹底を図る。
・ 経営層が重視するサイバーセキュリティリスクについて、社内に周知・徹底する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 現場担当者教育を怠ることにより、サイバー攻撃が発生した際の初動対応が遅れ、被害が拡大する。
・ 経営層が重視するサイバーセキュリティリスクが現場担当者に周知されないことにより、
サイバー攻撃対策が徹底されない。

55

施策８ 監査機能を積極活用する。
経営層が重視するサイバーセキュリティリスクに対応した対策を確実に実施するために、システム監査やセキュリティ監査等の監査機能を積極的に活用する。監査を忌避する風潮を打破し、ガバナンス強化の仕組みとしての活用を図る。
施策例
・ 経営層が重視するサイバーセキュリティリスクに適切に対処しているかどうかを点検・評価・検証するよう監査人に指示する。あるいは、経営層が重視するサイバーセキュリティ
リスクを監査の項目に加えるよう、システム監査やセキュリティ監査を主管する部門に対して指示する。
・ 監査機能を活用することにより、サイバーセキュリティ対策に関わるガバナンス等の強化を図る。
・ サイバーセキュリティ対策のチェックを実施することができる内部監査人の育成を行う。
・ 系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の委託先等のサイバー
セキュリティ対策についての報告を受け把握する。
（監査を含む）・ 個人情報や技術情報等の重要な情報を委託先に預ける場合は、委託先の経営状況等も踏まえて、情報の安全性の確保が可能であるかどうかを定期的に確認する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 経営層が重視するサイバーセキュリティリスクについての対策が徹底されない。
・ 系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナーにおいて適切なサイバーセキュリティ対策が行われていないことにより、これらの企業を踏み台にして自社が攻撃される。
・ システム管理などの委託業務において、自組織で対応する部分と委託する部分の境界が不明確となり、対策漏れが生じる恐れがある。

56

施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
株主や投資家等を含め、多様な利害関係者に向け、サイバーセキュリティリスクへの取り組
みについて積極的な情報開示に努める。
施策例

・ 情報セキュリティポリシーを含むサイバーセキュリティリスクへの取り組みについて、株
主、投資家、業務従事者、その他の利害関係者等の視座を考慮し、総合的な見地に基づいて情報を開示する。
・ 経営者が組織全体の対応方針を組織の内外に宣言できるよう、企業の経営方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクを考慮したセキュリティポリシーを策定する。その際、情報システムのみではなく、製造、販売、サービス等、事業に応じた対応方針を検討する。
・ 株主・投資家向け情報として、サイバーセキュリティリスクへの取り組みを企業のホーム
ページにおいて公開することを検討する。
・ コーポレートガバナンス報告書にサイバーセキュリティリスクへの取り組みを記載することを検討する。
・ サイバーセキュリティ対策の状況について、サイバーセキュリティリスクが影響する事業
領域や度合いに応じて、情報セキュリティ報告書、CSR 報告書、サステナビリティレポー
トや有価証券報告書等への記載を通じて開示を検討する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ トップの宣言により、ステークホルダー（株主、顧客、取引先など）の信頼性を高め、企業価値向上につながるが、宣言がない場合は、企業におけるサイバーセキュリティへの重要度がステークホルダーに伝わらず信頼性を高める根拠がないこととなる。
・ 適切な開示を行わなかった場合、社会的責任の観点から、事業のサイバーセキュリティリ
スク対応についてステークホルダーの信頼を失う。

57

施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
中長期の事業計画と整合したサイバーセキュリティ対策を計画し、実行する。自社が目標とする中長期のセキュリティ水準を定め、目標達成や進捗状況を内部監査の実施を通じて確認する。
施策例
・ 中長期の事業計画において達成することが必要となる自社のセキュリティ水準を定める。
自社のセキュリティ水準については、組織的対策、人的対策、物理的対策、技術的対策が含まれる。
・ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め、中長期の事業計画と整合させる。
対象となる事業計画には、新規事業も含まれる。
・ 内部監査の実施に際して、目標とすべきセキュリティ水準の達成度を確認する。
施策を怠った場合のシナリオ
・ 企業の経営戦略に基づき、各企業の状況に応じた適切なリスク対応を実施しなければ、過度な対策により通常の業務遂行に支障をきたすなどの不都合が生じる恐れがある。
・ 受容できないリスクが残る場合、想定外の損失を被る恐れがある。

58

２．６．２．施策間の関係とポイント
経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策のうち、最も重要なものは施策１である。

施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。

多くの資料において指摘されているように、経営層がサイバーセキュリティリスクの重要性について認識することが最も重要な施策項目である。経営層は、企業経営の意思決定組織である取締役会等の経営会議において認識を共有し、各種の施策を実行するとともに、リスクが発現する局面において迅速かつ適切な意思決定を行うことが求められる。IT が企業の経営活動の隅々まで浸透しつつある今日においては、サイバーセキュリティリスクは単に企業内の IT シ
ステムに止まらず、重大インシデントを引き起こす可能性のあるリスクとして捉える必要がある。重要インフラ事業者として、サイバー攻撃が物理的なテロとの組み合わせにより実行される可能性があることにも留意する必要がある。
施策１とその他施策間には、経営層からのアウトプットの観点とインプットの観点がある。
それぞれの関係について下記に示す。
（１）経営層からのアウトプットの観点
経営層は、企業活動において重要視すべきサイバーセキュリティリスクに基づき、以下に示す各種の施策を経営層の具体的な指示のもと実施する必要がある。サイバーセキュリ
ティリスクの認識が共有されていない場合には、以下の関連施策が形骸化してしまい、実
効性のあるものにならない。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
施策８ 監査機能を積極活用する。
施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。

59

（２）経営層へのインプットの観点経営層が、サイバーセキュリティリスクの重要性を認識し、適切な施策を実施するためには、以下に示す各種の施策を実施し、経営層へインプットする必要がある。以下の関連施策を経営層が適切に活用できない場合には、適切な意思決定や施策判断ができなくなる。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
施策８ 監査機能を積極活用する。
施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
これらの施策間の関係において、施策２と施策８は、経営層へのインプットとアウトプ
ットの双方向の関係性がある。経営層は、サイバーセキュリティに関する意思決定を支援するための専門組織を設置するとともに、監査機能を活用し、各種の施策を社内に浸透、定着させる必要がある。
施策のポイントとしては、以下が挙げられる。
・ 経営層は、サイバーセキュリティリスクを重要な事業リスクの一環として捉え、他の事業リスクとともに危機管理の対象として認識すること
・ 経営層は、サイバーセキュリティリスクの重要性について分析し理解すること
・ 経営層は、それぞれの施策を実行するとともに、それぞれの内容や進捗状況等について確認すること
・ 施策の実施に際しては、意思決定を支援する組織（検討組織、委員会等）及び施策を徹底する組織（監査等）と密に連携すること
・ 施策の実施に際しては、IT 部門と他部門の連携強化を推進すること

60

２．７．施策の評価
２．７．１．施策の特徴
・ 経営層がサイバーセキュリティリスクを重要な事業リスクの一つとして捉え、取締役会
等の経営会議において共通認識を持つことを施策の重点ポイントとした。この具体的施策として、株主総会前を含む年２回程度の経営会議における議事として、サイバーセキュリティリスクを含む事業リスクについて協議することを示した。協議すべきサイバー
セキュリティリスクに関わる事業リスクの一例としては、サプライチェーンリスクが挙げられる。
・ 経営層がサイバーセキュリティリスクを重要な事業リスクとして認識するために、検討組織を設置することを施策とした。検討組織は、サイバーセキュリティ対策に知見を持
つ CISO 等の有識者と危機管理担当役員を主な構成メンバーとし、自社の事業リスクに与えるサイバーセキュリティリスクの影響を分析・評価し、経営層に助言することを主たる役割としている。企業規模等により検討組織の形態は異なるが、以下の形態が想定される。


社内に委員会組織を設置する。



PDCA サイクルを実施する組織を活用する。

・ サイバー攻撃への態勢を従来からの危機管理態勢に組み入れることを施策とした。具体的には、危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化するとともに、既存の事業継続計画にサイバー攻撃の要素を追加することを施策とした。
・ サイバーセキュリティリスクへの取り組みに関する情報開示について、情報セキュリティポリシーに加えて、以下の手法を施策として提示した。


コーポレートガバナンス報告書に記載する。



ESG 要素の一つとして IR 情報を公開する。

・ 現場担当者がいち早く初動対応できるようにするために、有事に備えた現場担当者教育の強化を施策とした。具体的施策としての教育教材は、平成 30 年度の研究成果物として作成している。
・ 経営会議において認識されたサイバーセキュリティリスクへの対応方針を全社に周知し、監査や内部チェックを通してサイバーセキュリティリスク・マネジメントを推進することを施策とした。
・ 中長期事業計画を策定する際にサイバーセキュリティリスクを考慮するとともに、同計
画とサイバーセキュリティ対策の到達目標と整合させる。具体的には、中長期において展開する全ての事業についてサイバーセキュリティリスクの所在を確認するとともに、
61

事業計画と整合したサイバーセキュリティ対策を計画に組み入れることを施策とした。

２．７．２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインとの関係
サイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営者が CISO 等に対して指示すべき実施項
目を、サイバーセキュリティ経営の重要１０項目として提示している。以下に、サイバーセキ
ュリティ経営ガイドラインにおいて提示されている指示及び対策例と本調査研究における経営層の施策との関係を示す。対策例については、施策との関連するものを抜粋している。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定
・ 経営者が組織全体の対応方針を組織の内外に宣言できるよう、企業の経営方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクを考慮したセキュリティポリシーを策定する。
その際、情報システムのみではなく、製造、販売、サービス等、事業に応じた対応方
針を検討する。
指示４ サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定
・ 守るべき情報に対して、発生しうるサイバーセキュリティリスク（例えば、経営戦略
上重要な営業秘密の流出による損害）を把握する。
経営ガイドラインでは、経営層自身がサイバーセキュリティリスクを認識し、組織全体での対応方針（セキュリティポリシー）を策定し、この方針を組織内外に宣言することを求めている。セキュリティポリシーの宣言については、特に社外に宣言することになるため、その宣言
内容について取締役会等の経営会議において合意する必要がある。このため、サイバーセキュ
リティリスクの重要性について、経営会議において認識を共有し分析することが非常に重要である。経営ガイドラインでは、サイバーセキュリティリスクの例として、経営戦略上重要な営
業秘密の流出による損害を挙げているが、重要インフラを提供する企業においては、利用者へのサービス提供を阻害するリスク、ひいては人命につながりかねないような事故を引き起こす
リスクについて、経営会議において情報を分析する必要がある。
このため、経営層が実施すべき施策は、この情報を分析するために、経営会議をファシリテートすることであり、日常における取締役間の会話においても、サイバーセキュリティリスクを話題にするような環境を醸成することである。

62

施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
・ 担当幹部（CISO 等）が、組織内に設置された経営リスクに関する委員会に参加する。
指示９ ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握
・ 系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の委託先等のサ
イバーセキュリティ対策状況（監査を含む）の報告を受け、把握する。
経営ガイドラインにおいて求められるセキュリティポリシーの宣言に際して、経営層は、サ
イバーセキュリティの現状評価を行うことが重要である。このことの一環として、経営ガイド
ラインにおいては、担当幹部（CISO 等）が組織内に設置された経営リスクに関する委員会に参加することとしている。
このため、経営層が実施すべき施策は、経営リスク、特にサイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置して現状評価を確認することである。現状評価においては、ビジネスパー
トナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握も重要な確認項目である
ことを意識すべきである。

63

施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
・ CISO 等は、サイバーセキュリティリスク管理体制を構築し責任範囲を明確にする。
・ CISO 等が、組織内に設置された経営リスクに関する委員会に参加する。
・ 取締役、監査役はサイバーセキュリティリスク管理体制が構築、運用されているかを監査する。
指示８ インシデントによる被害に備えた復旧体制の整備
・ 業務停止等に至った場合に、以下を実施できるような復旧体制を構築する。
－サイバー攻撃により業務停止に至った場合、速やかに復旧するため、関係機関との連携や復旧作業を実施できるよう指示する。また、対応担当者には復旧手順に従った演習を実施させる。
－重要な業務をいつまでに復旧すべきかの目標について、組織全体として整合をとる（例えば BCP で定めている目標との整合等）。
経営ガイドラインにおいては、サイバーセキュリティリスク管理体制を構築するとともに、インシデントに備えた復旧体制を整備することが求められている。特に重要インフラにおける
サイバーセキュリティリスク管理は、事業サービスの提供に直結するものであり、事業部門を交えた復旧体制を整備する必要がある。
このため、経営層が実施すべき施策は、危機管理を統括する部門の役割を強化し、サイバー
セキュリティリスクの管理体制と危機管理を統括する部門の連携を強化する組織体制を整備することが重要となる。

64

施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルの実施
・ サイバーセキュリティリスクに継続して対応可能な体制（プロセス）を整備する（PDCA の実施体制の整備）。
・ サイバーセキュリティリスク管理に関する KPI を定め、組織内の経営リスクに関する委員会においてその状況を経営者に報告する。KPI としては、リスク分析での指摘事項数、組織内のセキュリティ教育の受講率、インシデントの発生数等が考えられる。
経営ガイドラインにおいては、サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルを実施する仕組みを構築し、組織内の経営リスクに関する委員会においてその状況を経営者に報告することを求めている。
このため、経営層が実施すべき施策は、経営層自らがサイバーセキュリティの現状評価を確認するために PDCA サイクルを実施する組織を発足し、定期的な報告を受けることである。現状評価においては、ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握も重要な確認項目であることを意識すべきである。

施策５ 経営層として情報共有に努める。
指示１０ 情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手とその有効活用及び提供
・ 情報の入手と提供という双方向の情報共有を通じて、社会全体でサイバー攻撃の防御につなげることが重要。情報共有を通じたサイバー攻撃の防御につなげていくた
め、情報を入手するのみならず、積極的に情報を提供する。
経営ガイドラインでは、情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手とその有効活用及び提供を求めているが、経営層においては、サイバーセキュリティリスクの所在やその対策方針について、他社の経営者や有識者との情報共有を行うことが重要である。
このため、経営層が実施すべき施策は、情報共有活動への参加を通じたサイバーセキュリティリスクの所在やその対策情報の入手とその有効活用及び提供を行うことである。経営層自らが、企業経営の観点より、情報の入手と提供という双方向の情報共有を通じて、社会全体でサイバー攻撃の防御につなげることが重要である。

65

施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
指示７ インシデント発生時の緊急対応体制の整備
・ 緊急時において、インシデントに関する被害状況、他社への影響等について経営者に報告する対応体制を整備する。
経営ガイドラインにおいては、インシデント発生時の緊急対応体制を整備することが求められている。緊急時においては、インシデントに関する被害状況、他社への影響等について経営者に報告する対応体制を整備するとともに、インシデント発生における現状認識や対応方針について、経営層自らが情報発信することが求められる。
このため、経営層が実施すべき施策は、インシデント発生時の情報開示方針を把握し、適時適切な情報発信が可能となるよう、日頃より準備しておくことである。

施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
指示３ サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保
・ 必要なサイバーセキュリティ対策を明確にし、それに要する費用を確保する。
・ 従業員向けやセキュリティ担当者向けなどの研修等のための予算を確保し、継続的に役割に応じたセキュリティ教育を実施する。
指示５ サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築
・ 従業員に対する教育を行い、適切な対応が行えるよう日頃から備える。
経営ガイドラインにおいては、サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保し、サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みを構築することを求めている。
このため、経営層が実施すべき施策は、有事に備えた現場担当者教育を強化することである。

66

施策８ 監査機能を積極活用する。
指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
・ 取締役、監査役はサイバーセキュリティリスク管理体制が構築、運用されているかを監査する。
指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルの実施・ 必要に応じて、セキュリティ診断や監査を受け、現状のシステムやサイバーセキュ
リティ対策の問題点を検出し、改善を行う。
指示９ ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握
・ 系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の委託先等のサ
イバーセキュリティ対策状況（監査を含む）の報告を受け、把握する。
経営ガイドラインにおいては、サイバーセキュリティリスク管理体制の構築の一環として、
サイバーセキュリティリスク管理体制が構築、運用されているかを監査役によって監査することを求めている。
このため、経営層が実施すべき施策は、サイバーセキュリティリスク管理体制が構築、運用されているかを監査するために、監査役及び内部監査人の育成を行うことである。

施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定
・ セキュリティポリシーを一般公開することでステークホルダーや社会に対する企業としての姿勢を示し、信頼性を高める。
指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルの実施
・ サイバーセキュリティ対策の状況について、サイバーセキュリティリスクの性質・度合いに応じて、情報セキュリティ報告書、CSR 報告書、サステナビリティレポー
トや有価証券報告書等への記載を通じて開示を検討する。
経営ガイドラインにおいては、セキュリティポリシーを一般公開することでステークホルダ
ーや社会に対する企業としての姿勢を示し、信頼性を高めることを求めている。近年においては、ESG 要素を重視するステークホルダーが増えていることから、特にガバナンスの観点においてサイバーセキュリティ対策への取り組み状況について情報開示することが求められる。
このため、経営層が実施すべき施策は、サイバーセキュリティリスクへの取り組みに関する情報開示に努めることである。

67

施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定
・ 経営者が組織全体の対応方針を組織の内外に宣言できるよう、企業の経営方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクを考慮したセキュリティポリシーを策定する。その際、情報システムのみではなく、製造、販売、サービス等、事業に応じた対応方針を検討する。
経営ガイドラインにおいては、企業の経営方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクを考慮したセキュリティポリシーを策定することを求めている。サイバーセキュリティリスク
への対応は短期間に達成できるものではないため、企業の経営方針と整合を取り、中長期の展望を持って対策を講ずる必要がある。
このため、経営層が実施すべき施策は、自社のセキュリティ状況の将来目標を定め、これに基づき目標達成や進捗状況を管理する体制を構築することである。

表２-２ 経営ガイドラインにおける原則と施策の関係
経営ガイドラインにおける原則

本報告書における施策(1) 経営者は、サイバーセキュリティリスク 施策１

サイバーセキュリティリスクの重を認識し、リーダーシップによって対策を進 要性について経営会議において情報を分析めることが必要（経営者はリーダーシップを する。
とってサイバー攻撃のリスクと企業への影 施策２ サイバーセキュリティリスクに関す響を考慮したサイバーセキュリティ対策を る検討組織を設置する。
推進するとともに、企業の成長のためのセキ 施策３
ュリティ投資を実施すべきである。）

危機管理を統括する既存部門とCSIRT の連携を強化する。
施策４

PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策７

有事に備えた現場担当者教育を強化する。
施策８ 監査機能を積極活用する。
施策１０

自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
(2) 自社は勿論のこと、ビジネスパートナー 施策１

サイバーセキュリティリスクの重や委託先も含めたサプライチェーンに対す 要性について経営会議において情報を分析るセキュリティ対策が必要（自社のサイバー する。
セキュリティ対策にとどまらず、サプライチ
ェーンのビジネスパートナーや委託先も含めた総合的なサイバーセキュリティ対策を実施すべきである。）
68

(3) 平時及び緊急時のいずれにおいても、サ 施策５ 経営層として情報共有に努める。
イバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケー 施策６

危機管理コミュニケーション力をションが必要（平時からステークホルダー 高める。
（顧客や株主など）を含めた関係者にサイバ 施策９ サイバーセキュリティリスクへのーセキュリティ対策に関する情報開示を行 取り組みについて積極的な情報開示に努めうことなどで信頼関係を醸成し、インシデン る。
ト発生時にもコミュニケーションが円滑に進むよう備えるべきである。）

69

表２-３ 施策と経営ガイドラインにおける指示の関係
本報告書における施策

経営ガイドラインにおける指示

施策１ サイバーセキュリティリスクの 指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組重要性について経営会議において情報を 織全体での対応方針の策定分析する。

指示４ サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定

施策２ サイバーセキュリティリスクに 指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の関する検討組織を設置する。

構築
指示９ ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握

施策３ 危機管理を統括する既存部門と 指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の
CSIRT の連携を強化する。

構築
指示８ インシデントによる被害に備えた復旧体
制の整備

施策４

PDCA サイクルを実施する組織 指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA

からリスク対応について定期的な報告を サイクルの実施
受ける。
施策５

経営層として情報共有に努め 指示１０ 情報共有活動への参加を通じた攻撃情る。

報の入手とその有効活用及び提供

施策６ 危機管理コミュニケーション力 指示７ インシデント発生時の緊急対応体制の整
を高める。

備

施策７ 有事に備えた現場担当者教育を 指示３ サイバーセキュリティ対策のための資源強化する。

（予算、人材等）確保
指示５ サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築

施策８ 監査機能を積極活用する。

指示２ サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA
サイクルの実施
指示９ ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握

施策９ サイバーセキュリティリスクへ 指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組の取り組みについて積極的な情報開示に 織全体での対応方針の策定努める。

指示６ サイバーセキュリティ対策における PDCA
サイクルの実施

施策１０ 自社のセキュリティ水準の将 指示１ サイバーセキュリティリスクの認識、組来目標を定め目標達成や進捗状況を管理 織全体での対応方針の策定する。

70

２．８．オリパラ対策の検討提示した 10 の施策は、継続して実施することを前提とするものであるが、2020 年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、過去のオリンピックにおける傾向から、大会中にサイバー攻撃を受ける可能性が考えられる。10 の施策のうち、オリパラでの有事に備えて実施することにより効果が期待できると想定される対策及び内容は以下のとおりである。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
重大なサイバーセキュリティリスクについて、大会前の経営会議において分析結果を再確認することが望まれる。この場合の分析結果には、オリパラ大会特有の要素（開会式や閉会式の開催に係る要人の移動、等）を考慮する必要がある。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
PDCA サイクルを実施する組織から、大会前のリスク対応の状況について報告を受け、現状を確認する。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
経営層として積極的にオリパラ関係の情報収集と共有に努める。所管省庁へのインシデント
報告の確実な履行等、関係組織とインシデント関連情報の共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
オリパラに特化した危機管理コミュニケーションの実施方法について検討する。
具体的には、
オリパラ開催時におけるインシデント関連情報の連携先や連携方法、大会の開催を考慮した場
合に社会的インパクトの高い発生事象の特定、大会期間中にインシデントが発生した場合の情報公開のタイミングや手法、等がある。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
現場担当者に教育を実施することが望ましい。また、重大なサイバーセキュリティリスクへの対応について、現場担当者に向けた注意喚起を指示する等、経営層としての認識や方針を社内に発信することが望まれる。

71

２．９．まとめ以上までの検討結果についてまとめる。
（１）調査及び情報収集
ヒアリング調査を実施するとともに、参考となる情報収集を実施した。
・ 監査（セキュリティ監査、システム監査、監査役監査）、株主対応の観点から４組織を選定してヒアリング調査を実施
・ 政府施策、市場動向、監査等の手法の活用、国内外の事例、の観点から公開資料をもとに情報を収集（２）検討方針の設定
国交省安全ガイドラインより、対策の大項目を抽出し、検討指針とした。抽出した項目を以下に示す。
・ 情報セキュリティ方針の策定・見直し
・ 情報セキュリティ対策の運用状況把握・ 重要インフラサービス障害に対する防護・回復・ 内部監査や外部監査を通じた課題抽出（３）具体的施策の検討
ヒアリング結果と収集情報をもとに、各施策項目について具体的な施策を検討した。
（４）施策の整理検討結果をもとに、経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策の具体的施策について
１０項目に取りまとめた。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
施策８ 監査機能を積極活用する。
施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
また、各項目の施策例と実施しなかった場合のシナリオを検討した。

72

（５）施策の評価
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの指示項目と比較し、施策評価を実施した。
（６）オリパラ対策の検討
オリパラまでに実施することが望まれる対策を検討した。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。

73

第３章 経営層を対象とした啓発セミナーの実施
３．１．啓発セミナー
2020 年東京五輪大会の開催を直前に控え、サイバーセキュリティ対策の準備は最終局面に入っている。サイバー攻撃対策の必要性についての経営層の理解は深まって来ており、各事業者
ともその対策に積極的に取り組みつつある。一方で、サイバーセキュリティ対策の意思決定では、経営層が強いリーダーシップを発揮することが強く求められる。このような背景の下、本調査研究では、経営層がサイバー攻撃を重要な経営リスクの１つと認識したうえで適切な経営判断を行動に移すための一助として、鉄道及び航空事業者の経営層に向けた交通セキュリティ
セミナーを実施した。
本セミナーでは、取締役と監査役が企業経営の両輪であることを踏まえ、取締役と監査役が認識すべきサイバーセキュリティを取り巻く環境変化を交え、強いリーダー
シップを発揮するための施策について解説を行なった。
講演内容については、参考資料に掲載している。

74

第４章 エキスパート人材の育成
４．１．最新情報提供セミナー
鉄道分野、航空・空港分野のシステム維持管理者、システム障害対応実施者、情報システム
担当技術者、異常を検知した際の初動対応の実施者、等を対象に、サイバーセキュリティに関する最新情報提供セミナーを開催した。鉄道事業者に向けては、これまでに発生した代表的な鉄道分野に関連するインシデントを題材に、セキュリティインシデントからの学びを目的とした内容とした。航空事業者に向けては、サイバー攻撃の最新事例を踏まえ、早急に検討すべきリスクと対策を解説する内容とした。本セミナーは、昨年度までに運輸総合研究所が実施した人材育成教育の受講者に対して、サイバーセキュリティに関わる最新情報を提供することも意図している。
講演内容については、参考資料に掲載している。

75

４．２．机上演習の実施
４．２．１．日程
机上演習は、鉄道分野と航空分野に分けて、以下の日程で実施した。
（１）鉄道分野
日程：第 1 回 10 月 8 日（火）13 時 30 分～15 時 30 分
第 2 回 10 月 15 日（火）13 時 30 分～15 時 30 分
参加者： 6 名（6 社）（２）航空分野

日程：第 1 回 10 月 8 日（火）10 時～12 時
第 2 回 10 月 15 日（火）10 時～12 時
参加者： 7 名（5 社）

４．２．２．演習１日目（１）概要説明講師より、机上演習の概要を説明した。アジェンダは、以下のとおり。
1. 「サイバー脅威主体」に対する認識
2. シナリオ：サイバー脅威主体（状況前提）
3. シナリオ：サプライヤからの攻撃侵入
4. シナリオ：特に注目すべきラテラルムーブメント
5. シナリオ：特に注目すべき閉鎖網内 DOS
鉄道分野ではディープウェブの説明、航空分野においては最近の脅威事例（無人航空機
システムに関する警告）説明があった。
（２）シナリオによるディスカッション
シナリオ説明の後に、グループに別れてディスカッションを実施した。ディスカッションのテーマは以下の２つである。


本シナリオを想定した、サプライヤ（メーカー、保守管理業者等）に対して要求すべき「セキュリティ要件」を検討及び発表する。



本シナリオを想定した、サプライヤに起因するセキュリティインシデントが発生した場合、重要インフラサービスの障害を最小限にするための方策を検討及び発
表する。

76

４．２．３．演習 2 日目
概要説明
サイバー脅威主体について、現状の状況前提について講師より説明した。第 1 回の振り返りの後に、本日のシナリオについての状況解説を実施した。
シナリオによるディスカッション
シナリオ説明の後に、グループに別れてディスカッションを実施した。ディスカッションのテーマは以下である。
A） 製品認証、安定運用、ソフトウェア管理の限界等の都合で、セキュリティパッ
チを適用することが難しい「リモートデスクトップサービスが動作している可能性のある汎用システム」に対するセキュリティ対策について、下記の前提条
件の下で検討し、発表する。
−

重要インフラ事業者及びサプライヤが把握できていない「リモートデスク
トップサービスが動作している可能性のある汎用システム」が内在しており、特定することが困難である。

−

サプライヤから侵入攻撃を完全に防ぐことができない。

B） コストや仕様の都合により、非正規アクセスに対する厳格なセキュリティコント
ロールの機能を実装することが難しい特徴を持つ「施設・設備点検において導入している IoT 化した計測器」に対するセキュリティ対策について、下記の前提条
件の下で検討し、発表する。
−

重要インフラ分野における施設・設備の調達部門は、閉鎖網 DoS 攻撃の発生予見可能性を判断することが難しいため、（コストメリットが高いとされている IoT 化された）計測器に対するセキュリティコストの上乗せの許可を出さない。

−

営利企業であるサプライヤは、回収することのできないセキュリティコス
トを受け入れることはできない。

−

施設・設備部門の担当者は、サイバーセキュリティの知見やリテラシーを十分に持っていない。

77

４．２．４．得られた知見
本年度の机上演習では、昨今の国内外の状況を踏まえ、国家が関与する高度かつ組織的なサイバー攻撃を題材としている。演習前半において、このような攻撃が現実に起こり得ることを解説し、後半において以下の観点の検討討議を行った。


サプライヤが関与するサイバー攻撃への対策



パッチ適用が困難、コストや仕様の都合といった制約条件下における対策

いずれのシナリオについても模範解答はなく、最悪の状況下を想定したシナリオを前提として机上演習を実施することの重要性を示唆するものである。
机上演習を通じて得られた知見は以下のとおり。
サイバーセキュリティ対策の実効性及び適正性を確保するためには、現実的な運用やさ
まざまな環境的制約に配慮する必要がある。



これらの配慮事項は、サイバーセキュリティ対策を実行する上で"トレードオフとなる阻害事由"となるため、このことを念頭においたセキュリティ設計を行う必要がある。



サプライヤが関与する複雑化した環境下において、"トレードオフとなる阻害事由"も含
め、上層部(経営層/意思決定層)を巻き込んだ状況認識を共有することが必要である。

78

４．３．教育（本格実施）
４．３．１．日程
教育（本格実施）は、鉄道分野と航空分野に分けて、以下の日程で実施した。
表 4.1 スケジュール
日程

内容

１日目

２日目

３日目

航空

鉄道

第１回 サイバー攻撃の現状

9 月 2 日（月）9 月 9 日（月）第２回 サイバー攻撃の手法と脆弱性

《参加者》

《参加者》

第３回 サイバーセキュリティ基礎

15 社 18 名

18 社局 45 名

第４回 ネットワーク基礎

9 月 3 日（火）9 月 10 日（火）第５回 セキュリティ技術

《参加者》

《参加者》

第６回 サイバー攻撃対策

11 社 14 名

22 社局 47 名

第７回 サプライチェーンのセキュリティ対策

9 月 4 日（水）9 月 11 日（水）第８回 インシデント対応

《参加者》

《参加者》

第９回 学習の振り返り

10 社 15 名

18 社局 34 名

コースのまとめと振り返り
質疑応答
グループディスカッション

各講義の終了時に、アンケートを実施した。また、第９回の学習の振り返りにおいては、第
１回から第８回までのコースのまとめと振り返りに加えて、質疑応答とグループディスカッシ
ョンを実施した。以下において、アンケートの結果をまとめる。

79

４．３．２．アンケート結果（鉄道分野）（１）理解度評価
各講座に対する受講者の理解度について、アンケートを実施した。

アンケートの結果より、各回での「ほとんど理解できなかった」「あまり理解できなかった」の割合はいずれも 10%未満である。一方で、第 4 回「ネットワーク基礎」や第 6 回「サイバー攻撃対策」では、「十分理解できた」「大体は理解できた」の合計が 80%を超えているのに対して、第 3 回「サイバーセキュリティ基礎」や第 8 回「インシデント対応」では 60％に満たない割合であり、講義回によって理解度に差がみられる結果となった。

第1回

4%

22%

第2回 2%
第3回

60%

37%

6%

第4回 1%
1%

第7回

7%

第8回

8%

第9回

5%

54%
43%

5%

73%

11%

30%

61%

17%

0%

7%
45%

13%

第5回 1%
3%
第6回 2%

13%

5%

69%
29%

41%

34%

23%

33%

22%
20%

12%

24%

46%
40%

27%
60%

ほどんど理解できなかった

あまり理解できなかった

⼤体は理解できた

⼗分理解できた図 4.1 理解度評価

80

80%
少しは理解できた100%

（２）意識評価
各講座に対する受講者の意識について、アンケートを実施した。

アンケートの結果より、各回で 10%未満が「自分の業務に関係しない」「あまり関係しないが一般知識として知っておきたい」との回答で、ほとんどが自身の業務とサイバーセキュリティが関係していることがうかがえる。また「社会的にとても重要な安全管理事項の一つで常に意識すべき事項」との意識は、各回 20%前後で、重要インフラである鉄道分野でのサイバーセキ
ュリティ人材育成や対策の重要性がうかがえる結果となった。

第1回

6%

17%

第2回

7%

17%

第3回

9%

24%

48%

第4回 2%4%

33%

39%

第5回

30%

30%

46%

21%

55%

9%

18%
21%
14%

47%

第6回

6%

第7回

10%

23%

45%

22%

第8回

9%

28%

39%

24%

第9回 1%
4%
0%

24%

48%

22%

26%

46%

23%
20%

40%

60%

80%

⾃⾝の業務に関係しない

あまり関係しないが⼀般知識として 知って おきた い

業務に関係するので⽤語程度は知っ ておい た⽅が よい

業務において重要な安全管理事項の ⼀つ

社会的にとても重要な安全管理事項 の⼀つ で常に 意識す べき事 項

図 4.2 意識評価

81

100%

（３）講義への主な意見
教育受講者から得られた主な意見や感想を以下に示す。
回/タイトル

主な意見・感想第 1 回/サイバー攻撃の現・文章と図、それぞれで説明されており、理解しやすい。

状・事例も鉄道に関するものをあげていただき、理解しやすかった。
・IT 用語を少し「こんなもの」というのを言っていただければよかった。

第 2 回/サイバー攻撃の手
法と脆弱性

・情報セキュリティの教育担当でもあり、今回の内容は自分にとって、再勉強のつもりで学習することができた。
・最後に実例を聞けて、よりセキュリティの重要性を理解できた。
・監視（管理）の重要性を社内で再度周知したい。

第 3 回/サイバーセキュリ
ティ基礎・初めて聞く言葉も多く、少し難しく感じたが、重要な内容だと思うので覚えておきたい。
・自社でも数年前から点検・評価をシステム単位で行っているため、勉強になった。
・リスク評価は少々わかりにくかった。

第 4 回/ネットワーク基礎

・基礎を受講する前に、ある程度の用語、内容は知っておくと良いと思った。
・実際の事例を交えての説明が多かったので、内容がスッと入ってきた。自社の教育や説明の参考にしたい。
・ネットワーク管理の仕事ではないので、普段の仕事に結びつかない。基礎がないため理解ができない。

第 5 回/セキュリティ技術

・とてもわかりやすかった。業務に活かしたい。
・対策技術の用語と概要について、細かく説明されたが、他と比べて内容が多く感じた。

第 6 回/サイバー攻撃対策

・わかりやすい内容であった。
・分からない部分もあったが、資料にキーワードがあり、自己学習でカバーできそう。

第 7 回/サプライチェーンのセキュリティ対策
第 8 回/インシデント対応

・CSIRT 担当として普段の事務を行っているため、とても参考になった。
・サイバー攻撃と通常の故障の判断が難しく苦慮している。また、
CSIRT の役割についても社内で理解を得にくい状況である。具体的な事例の紹介があると、もっと理解度が上がると思った。

第 9 回/学習の振り返り

・グループディスカッションは同じ業種の方とあたったので、参考になる話を聞けた。

82

４．３．３．アンケート結果（航空分野）（１）理解度評価
各講座に対する受講者の理解度について、アンケートを実施した。

アンケートの結果より、各回で「十分に理解できた」「大体は理解できた」が約 90%を占めており、概ねサイバーセキュリティ対策の基礎については理解がされたものと推察できる。ただし、第 3 回「サイバーセキュリティ基礎」は他の回に比べて、「十分理解できた」「大体は理解できた」の回答割合が少なく、鉄道分野の教育後アンケートにおいても、第 3 回は同様に理解できた割合が低かったことから、リスクマネジメントやリスク評価、重要度の判断などについて、分かってはいても体系的に理解するのか難しいことが推察される。

第1回 1% 10%
第2回
第3回

39%

50%

11%
4%

49%

40%

第4回

38%

25%

33%

62%

38%

第5回
第6回

4%

第7回

7%

50%

31%

19%

43%

54%
53%

40%

第8回

12%

45%

43%

第9回

11%

46%

43%

0%

20%

40%

60%

ほどんど理解できなかった

あまり理解できなかった

⼤体は理解できた

⼗分理解できた図 4.3 理解度評価

83

80%
少しは理解できた100%

（２）意識評価
各講座に対する受講者の意識について、アンケートを実施した。

アンケートの結果より、各回で「社会において重要な安全管理事項」「業務において重要な安全管理事項」が 80～90%を占めており、自社のみならず、社会的にサイバーセキュリティ対策を重要と考えていることがうかがえる。特に航空分野においては IT 化が進み、外部との接続も多くなっていることが想定されるため、重要インフラ事業者として、意識が高くなっているものと推察される。

第1回

6% 3%

第2回

6% 6%

第3回

8%

第4回

7%

第5回

5%

第6回

4%

52%
33%

60%

40%

43%

12%

36%

61%
20%
19%

第9回

36%

53%
40%

第7回 2%
第8回

53%

39%

38%

45%

36%
36%

50%

14%
0%

40%

20%

40%

60%

80%

⾃⾝の業務に関係しない

あまり関係しないが⼀般知識として 知って おきた い

業務に関係するので⽤語程度は知っ ておい た⽅が よい

業務において重要な安全管理事項の ⼀つ

社会的にとても重要な安全管理事項 の⼀つ で常に 意識す べき事 項

図 4.4 意識評価

84

100%

（３）講義への主な意見
各講座に対する受講者の意識について、アンケートを実施した。
回/タイトル

主な意見・感想第 1 回/サイバー攻撃の現・非常にわかりやすい講義で、部に共有すべきことについて得られ状た知識が多く助かった。
・50 代～役員は、説明しても理解してもらえない。この年代へ分かるように説明できる例などあれば次回講座などで聞きたい。

第 2 回/サイバー攻撃の手

・攻撃に対し、どういう対策が必要か理解できた。

法と脆弱性

・考え方として非常に役立つ話であった。部内で展開したい。

第 3 回/サイバーセキュリ

・サイバーセキュリティマネジメントについて体系的に理解できティ基礎た。クラウドセキュリティも最近よくトピックとして取り上げられるため、非常に参考になった。
・話が区切りなく続くので、ポイントを自分で作るのが難しかった。
アウトプットする機会が欲しい。

第 4 回/ネットワーク基礎

・わかりやすい表現がされていて、理解しやすい。

第 5 回/セキュリティ技術

・講義の時間に対してテキストの情報量が多いと感じた。そのため、技術的な話が省略されていたように感じた。
・インシデント発生時に、どのように企業が対応したのか、すべきであるのか、事例を交えて説明いただけると助かる。

第 6 回/サイバー攻撃対策・なし

第 7 回/サプライチェーン

・契約担当であるが、とても参考になった。

のセキュリティ対策

・とてもわかりやすい講義であった。

第 8 回/インシデント対応

・資料に実例を多く取り入れてほしい。

第 9 回/学習の振り返り

・サイバーセキュリティについて基礎から体系的に学ぶことができる有意義な機会であった。

85

第５章 総括
５．１．本研究の総括
経営者がサイバーセキュリティ対策について指示を出す際に重要となる事項を検討し、経営層がとるべきサイバーセキュリティの具体的施策として１０項目に取りまとめた。
施策１ サイバーセキュリティリスクの重要性について経営会議において情報を分析する。
施策２ サイバーセキュリティリスクに関する検討組織を設置する。
施策３ 危機管理を統括する既存部門と CSIRT の連携を強化する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織からリスク対応について定期的な報告を受ける。
施策５ 経営層として情報共有に努める。
施策６ 危機管理コミュニケーション力を高める。
施策７ 有事に備えた現場担当者教育を強化する。
施策８ 監査機能を積極活用する。
施策９ サイバーセキュリティリスクへの取り組みについて積極的な情報開示に努める。
施策１０ 自社のセキュリティ水準の将来目標を定め目標達成や進捗状況を管理する。
これらの施策のうち、オリパラまでに実施することが望まれる対策は以下のとおり。
施策１ 重大なサイバーセキュリティリスクについて、大会前の経営会議において分析結果を再確認する。
施策４ PDCA サイクルを実施する組織から、大会前のリスク対応の状況について報告を受け、現状を確認する。
施策５ 経営層として積極的にオリパラ関係の情報収集と情報共有に努める。
施策６ オリパラに特化した危機管理コミュニケーションの実施方法について検討する。
施策７ 重大なサイバーセキュリティリスクへの対応について、現場担当者に向けた注意喚
起を指示する。
取締役と監査役を対象とした啓発セミナーを実施した。
エキスパート人材の育成教育を実施した。
サイバーセキュリティに関する最新情報等に関するセミナーを実施した。
机上演習を実施した。サイバー脅威主体について、現状の状況前提について講師より説明した後に、シナリオに基づきグループディスカッションを実施した。

86

５．２．サイバーセキュリティ対策に関する提言
東京五輪を見据えた対策
2020 年東京五輪大会を控え、組織委員会や各省庁、重要インフラ事業者はサイバー領域を含む様々な観点でセキュリティ対策の強化を図っている。現在の社会情勢を勘案すると、2020 年
東京五輪大会は平昌冬季オリンピックよりも政治的側面が強く、サイバー攻撃リスクの高い大会となると予想される。特に、改善の兆しが見られない日韓関係は、サイバー領域においても影響を与えることは想像に難くない。加えて、過去事例に鑑みると、北朝鮮やロシアからのサイバー攻撃、さらに日本固有の問題として、反捕鯨国による日本バッシングに便乗したサイバ
ー攻撃も考えられる。
昨今の急速な技術革新（IOT、５G、クラウド）、経営の合理化による脅威の増大（サプライチ
ェーン、システムの IT 化）、執務環境の変化（在宅勤務によるセキュリティの脅威）、攻撃の高度化（ファイルレス攻撃）、攻撃者の多様化（国家、ダークウェブによる裾野の広がり）などの脅威の高まりも踏まえると、2020 年東京五輪大会におけるサイバー攻撃については、過去のサイバー攻撃事案の関係組織や時代の潮流を踏まえた上で対策を講ずる必要がある。このため、関係事業者は早期にこれらの事案発生時の対応手順等を検討する必要がある。過去のオリンピ
ック・パラリンピックの際に発生したサイバー攻撃が特定国の公的組織が関与していたことに鑑みると、関係事業者はこの脅威の変化を重く受け止めるべきである。我が国のライフライン
を担う交通分野の事業者は、サイバーセキュリティを広義に捉え、物理及びサイバーの両面から統合的に対策強化に努めなければならない。
本調査研究は、2015 年からサイバー攻撃対策をテーマとし、初年度におけるリスク分析の結果を踏まえてサイバーセキュリティの課題を把握し、経営層への啓蒙と技術者層の育成を目的として活動した。2020 年東京五輪大会における対策の一環として、サイバーセキュリティ対策の手引書作成、人材育成のためのカリキュラムと教育用コンテンツの作成、机上演習を含む人
材育成の実施、等を実施してきた。2020 年東京五輪大会まで残り数か月の現状で、交通分野の事業者が優先的に取り組むべき対策は、物理及びサイバーの両面での復旧・回復能力の強化と継続的な脅威分析である。目まぐるしく変化する社会的背景を勘案すると、2020 年東京五輪大会は最悪の事態を踏まえたリスクシナリオを想定しておくことが望まれる。現状までの脅威分析に基づき、東京五輪大会における自社に固有のリスクを勘案し、手引書における対策の優先順位を定めるとともに、現場担当者を含む広範な社内人材に対して、重要なリスクへの注意喚
起や初動対応の周知徹底、等の人的対策を実施することが望まれる。2018 年の平昌冬季オリン
ピックの際は、「Olympic Destroyer（オリンピックデストロイヤー）」という標的型のマルウエ
ア（悪意あるソフト）の攻撃を受け、ウェブサイトやプレスセンターなどのシステムに障害が起きた。関連組織へのサイバー攻撃は、少なくとも 12 か月前にはが発生していたことが、当時のセキュリティ対策担当企業から報告されている。この事実を加味すると、事案は既に発生しているものと捉えることが重要であり、復旧・回復能力の強化が望まれる。
東京五輪以降を見据えた対策
急速な技術革新、経営の合理化による脅威の増大、執務環境の変化、攻撃の高度化、攻撃者の多様化などの脅威の高まりも踏まえると、2019 年は、各国のサイバー攻撃対策が大きく変遷
87

するきっかけとなった年である。そのひとつは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮が EMP（電磁パルス）攻撃の兵器を完成させていることが明らかとなり、各国で EMP 攻撃を含むサイバーセキ
ュリティ対策が急務となっていることが報じられたことである。この EMP 攻撃対策とサイバー攻撃対策の統合は日本政府も同様の方針であり、極めて重要な認識の変化といえる。また、この例が示すように、今日におけるサイバーセキュリティ攻撃は国家レベルとなっていることから、国際的な連携・枠組みの下、安全保障の観点で国が率先して対策を主導することが望まれる。
米国が作成したリスクシナリオによれば、東京は北朝鮮の EMP 攻撃及びサイバー攻撃の標的の一つとなっている。また、米国の公共機関への注意喚起からも推察できるように、今日におけるサイバーセキュリティは、サプライチェーンを含めた複雑なものとなっている。
さらには、昨今の IoT、５G、クラウドサービスの利用等、新技術の導入に伴うサイバーセキュリティリス
クの増大や脅威の深刻化に対する注意喚起の報告例は、枚挙にいとまがない。一方で、国民生
活及び社会経済活動の基盤となる鉄道分野・航空分野においては、近い将来、物理及びサイバ
ー領域リスクを統合的に管理することが望まれている。このような状況下、個別企業が単独で
サイバーセキュリティ対策を講ずることの限界が露呈しつつある。
物理及びサイバー領域を統合したリスク管理の実現を図り、一層の事業継続の強化を推進するために、セキュリティ・フュージョンセンターなどの設立がある。フュージョンセンター61とは、事業被害を招く可能性のあるすべての脅威関連情報を収集、分析、整理、共有するための運営センターのことである。セキュリティ・フュージョンセンターは、企業レベル、業界レベ
ル、国家レベル、等の様々な規模において設立可能な組織である。サイバー攻撃が国家レベルとなっている現状を鑑みると、セキュリティ・フュージョンセンターは国家レベルで運営されることが望まれるが、重要インフラ事業者においては、国家基盤を守るための組織要素として、企業レベルあるいは業界レベルのセキュリティ・フュージョンセンター構築に向けた準備を進めることが求められる。
企業レベルの一例として、米国 Citi グループにおけるサイバーセキュリティ・フュージョン
センターの例62を以下に示す。

61

https://www.dhs.gov/fusion-centers

62

https://www.citibank.com/tts/insights/eSource_academy/docs/emea_compliance_summit_2017/Cybersecurity.

pdf

88

（引用資料の邦語訳）

物理及びサイバー領域を統合したリスク管理の実現には、攻撃手法に関する技術論だけでな
く、政治・社会情勢、各国の攻撃能力やサイバー領域における活動状況等の情報も併せた統合
分析力に基づく脅威インテリジェンスの活用が求められる。近年、米国などの先進国においては、セキュリティ・フュージョンセンターのような、脅威インテリジェンスを基として対策検討を行う組織体制の構築が進められている。このようなセンターに必要となるのは、知識だけ
でなく、脅威インテリジェンスの作成やインテリジェンスの分析能力、実務経験等を有し、戦略的判断のできるセキュリティ人材である。現在、我が国においては、そのような人材の育成が課題となっており、脅威インテリジェンスを活用できる人材を有する組織は非常に少ない。
世界における脅威動向を加味すると、我が国においては、技術論だけでなく物理や周辺国動向、社会的側面等を含む他要素を統合分析のできるセキュリティ人材の育成が急務である。

89

５．３．鉄道分野
欧州の鉄道分野における取り組みとしては、2012 年から 2015 年にかけて実施された SECRET
プロジェクト6364と 2016 年から 2018 年にかけて実施された CYRAIL プロジェクト6566が挙げられる。SECRET(SECurity of Railways against Electromagnetic aTtacks)プロジェクトでは、電子伝送を妨害したり、電子システムを損傷する可能性のある EMP（電磁パルス）攻撃に関する
脅威シナリオを作成し、これに基づく防止策及び復旧ソリューションを調査レポートとして取りまとめている。CYRAIL(CYbersecurity in the RAILway sector)プロジェクトでは、鉄道の信号及び通信システムを対象に、運用シナリオ、セキュリティ評価、脅威分析、攻撃検出、早期警告、緩和と対策、保護プロファイルなど、鉄道のサイバーセキュリティ評価に関する推奨事
項をまとめ報告している。これらプロジェクトの背景には、国境を越えても相互運用可能で、
ヨ ー ロ ッ パ 全 体 で 共 通 に 使 用 で き る 信 号 保 安 シ ス テ ム ERTMS(European Rail Traffic
Management System)の構築と、ERTMS の中で GSM(Global System for Mobile communications)に由来する無線技術ならびに TCP/IP 技術が普及していることにより、サイバー攻撃の脅威が現実味を帯びてきたことが挙げられる。
国際鉄道連合(International Union of Railways)67では、2018 年 6 月に発行した Guidelines
for Cyber-Security in Railways の中で、鉄道のサイバーセキュリティは、新しいセキュリティリスクを想定しなければならないと述べている。具体的には、インターロック（連動）シス
テム、自動列車保安(ATP：Autometic Train Protecter)、自動列車運行管理(ATS：Autometic
Train Superrision)、自動列車運転(ATO：Autometic Train Operation)、SCADA（産業監視制御
システム：Supervisory Control And Data Acquisition）、換気、遠隔監視、鉄道の管理システ
ム、通信など、幅広い対象に範囲が及ぶこと、これに加えて信号システムに関しては、IP ネッ
トワークなどの IT システムの積極的な取り込みが行われていることが挙げられる。特に、信号システムでの IP ネットワークなどの IT システムの積極的な取り込みは、汎用プロトコルや機器を使用することによる仕様面でのオープン化が進むことを、さらに、接続の拡張によってもたらされる国を越えた分散ネットワークは接続ポイントを多数提供することになるため、接続面でのオープン化が進むことを指摘している。
欧州の事例をみると、今後の鉄道システムの方向性は、IT システムの取り込みによって、接続面、仕様面ともにオープン化に向かっていることを示唆している。鉄道システムにおける接続面でのオープン化は外部から侵入される可能性、仕様面でのオープン化は侵入されてから被害の拡大につながる可能性を示しており、サイバーセキュリティ対策が必要不可欠となる。

５．４．航空分野
航空分野におけるセキュリティは、航空機に導入される技術の高度化や空港ターミナルの63

https://secret-project.eu
https://secret-project.eu/Public-Deliverables-16
65
https://cyrail.eu/about-cyrail-project-1
66
https://cyrail.eu/IMG/pdf/final_recommendations_cyrail.pdf
67
https://uic.org
6490IoT、５G などの IT 技術の導入に伴い、サイバー攻撃のリスクが増大している。近年では、2016
年に、ベトナム航空がサイバー攻撃68を受け、ウェブサイトの改ざん、顧客情報の漏えい（約 41万件）、空港ターミナル内のサウンドシステムの乗っ取り、チェックインカウンターの障害と大規模な被害を受けた。2018 年には、キャセイパシフィック航空が顧客情報の漏えい（最大 940
万件）を発表69し、航空分野が永続的なサイバー攻撃の対象であることが明らかとなった。2019年には、エアバス社がサイバー攻撃を受けたことを公表70する中で特定国からの攻撃を示唆し、
クリーブランド・ホプキンス国際空港ではランサムウェアの感染被害に遭ったことが報じられている71。
航空分野の特徴は、航空機の運航において、航空機の製造会社、運航会社、空港ターミナルが密接に連携している点にある。そして、あらゆるリスクが物理面とサイバー面の両面に影響することは容易に想像のつくものである。特に、近年の航空分野におけるサイバー攻撃のイン
シデントは、僅かなセキュリティ対策の見落としから侵害を受けていることから、各社の早急なセキュリティ対策強化と関係主体の連携が重要となる。
こうしたことから近年、米国72や英国73、日本74などにおいて、サイバーセキュリティの対策強化の指針を打ち出している。これらの多くは、個別企業の対応だけではなく、顧客やサプラ
イチェーン（サプライヤ、委託先等）のリスクを含めてのものとなっており、より広範なセキ
ュリティ管理体制が求められている。
サフラン社や General Electric 社の事案75で発覚したように、従業員などによる内部不正を絡めたサイバー攻撃も十分に予想できることから、セキュリティ強化の対象範囲としてエアギ
ャップ（隔離されたネットワークにおける不正対策）が含まれることは論をまたない。日本では、2019 年 8 月に電気通信設備の保守業務受託者がサイバー攻撃による被害を報告76しており、同様の内部犯行によるリスクシナリオを想定しておくことが必要である。
現在までに報告されているインシデントの実態に鑑みると、航空分野におけるセキュリティ
対策は、政府等の対策ガイドラインを基盤として業界全体での連携を強化することが強く望まれる。これは、サイバー領域だけに限らず、物理面におけるセキュリティ対策も含めることが望ましいと考えられる。

68

https://e.vnexpress.net/news/news/cyber-terrorists-attack-flight-info-screens-at-vietnam-s-2-majorairports-3444504.html
69https://www.pcpd.org.hk/english/news_events/media_statements/files/PCPD_Investigation_Report_R19_1528
1_E.pdf
70
https://www.airbus.com/content/dam/corporate-topics/publications/press-release/EN-Airbus-CyberSecurity-Statement.pdf
71https://www.cbsnews.com/news/cleveland-hopkins-international-airport-computer-systems-malwareattack-hack-fbi-investigating/72
https://www.tsa.gov/sites/default/files/2017_ga_security_guidelines.pdf
73
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/72656
1/aviation-cyber-security-strategy.pdf
74
http://www.mlit.go.jp/common/001283895.pdf
75
https://www.crowdstrike.com/resources/wp-content/brochures/reports/huge-fan-of-your-workintelligence-report.pdf
76
https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2019/20190820-1.html

91

おわりに
この報告書は、運輸総合研究所が日本財団助成事業として実施した調査研究「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究」の成果をまとめたものである。
この研究は、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを念頭にサイバー攻撃や
サイバーテロ対策を進める上で必要となる人材を育成することを目指し、その際の参考となる教育ツールを研究することを大きな目的としている。調査対象は「鉄道分野」と「航空分野」を主な対象とした。
運輸総合研究所では、平成 27 年度からの 2 年間で「東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究」が実施され、交通事業のセキュリティリスク
分析を踏まえ、国内外の対策ガイドラインなどの整理、及び、それらに基づいて、我が国に適応した鉄道分野と航空分野の対策手引きの作成を行った。
平成 29 年度は、作成した対策手引きを実践する人材を育成することを目指し、必要となる人材像や育成対象者の検討、学習内容の定義、国内外の人材育成カリキュラムの事例収集、机上演習の実施、及び、それらに基づいて、我が国に適応した鉄道分野と航空分野の人材育成カリキュラムの作成を行い、昨年度は作成した人材育成カリキュラムを実行する上での教材の具体化を目指し、机上演習の実施、及び、鉄道分野と航空分野の教育用教材作成とそれを用いた教育の試行を行った。
本年度は、昨年度に引き続き教材を用いた教育や机上演習を実施するとともに、最新情報提供
セミナーも実施し、エキスパート人材の育成を行った。また経営層をターゲットに、サイバーセキ
ュリティについて経営層がとるべき施策を検討し、10 の施策を取りまとめ、監査役・経営層セミ
ナーにて周知を図るとともに、引き続き経営層の意識向上に努めた。
活動は、昨年と同様、検討委員会に事務局が案を提示しそれを議論して修正や追加方向を固め、それに基づいて事務局と研究実施主体とが活動を進めるという形を取った。また、事務局として一般財団法人運輸総合研究所、実施主体として一般社団法人日本生活問題研究所が協力して検討を重ねた。
最後に、この報告書をまとめるにあたり、活動を支援頂いた日本財団と、ご協力いただいた多くの方々に感謝を申し上げる。
令和 2 年 3 月「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究」
検討委員会 委員長
田中 英彦

92

参考資料
1)

重要インフラ分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第 5版）、サイバーセキュリティ戦略本部、令和元年 5 月 23 日改訂

2)

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 4 版、国土交通
省、平成 31 年 3 月 29 日改訂

3)

航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 5 版、国土交通
省、平成 31 年 3 月 29 日改訂

4)

空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第 2 版、国土交通
省、平成 31 年 3 月 29 日制定

5)

サイバーセキュリティ 2019、サイバーセキュリティ戦略本部、令和元年 5 月 23 日

6)

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画、サイバーセキュリティ
戦略本部、平成 30 年 7 月 25 日改訂、

7)

運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン ～輸送の安全性の更なる向上に向けて～、国土交通省大臣官房 運輸安全監理官、平成 29 年 7 月改訂

8)サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0、経済産業省 独立行政法人情報処理推進機構、平成 29 年 11 月 16 日

9)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 実践のための経営プラクティス集、独立行政法人情報処理推進機構、平成 31 年 3 月 25 日改訂

10) 第 4 回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ 2（経営・人材・国際）、資料３ 事務局説明資料、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課、
2019 年 3 月 29 日
11) 第２回 産業サイバーセキュリティ研究会、資料３ 産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプラン、経済産業省商務情報政策局、平成 30 年 5 月 30 日
12) グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針、経済産業省、2019 年 6 月 28 日策定13) サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き、総務省 サイバーセキュリティ統括官、令和元年 6 月
14) 民間企業におけるセキュリティ対策に関する情報開示の現状について、総務省 サイ
バーセキュリティタスクフォース 情報開示分科会、平成 29 年 12 月
15) 改訂コーポレートガバナンス・コードと経営課題への対応、2018 年 9 月、KPMG ジャパ
ン16) グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針、経済産業省、2019 年 6 月 28 日策定17) コーポレートガバナンス・コード、株式会社東京証券取引所、2018 年 6 月 1 日18) 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 第二期最終報告書、一般社団法人サイバーリスク情報センター 産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会、2018 年
11 月 21 日
19) ユーザ企業のためのセキュリティ統括室 構築・運用キット Part2【統括室編】、産業
横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 人材育成 WG、2018 年 11 月 21 日

9320) 法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019 年版、トレンドマイクロ株式会社、
21) システム管理基準、経済産業省、2018 年改訂
22) 監査役監査チェックリスト④【上場会社編】、公益社団法人日本監査役協会中部支部、
2019 年 1 月 11 日
23) 重要インフラのサイバーセキュリティを改善するためのフレームワーク、独立行政法
人情報処理推進機構による翻訳文書、2019 年 1 月掲載
24) 制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第２版、独立行政法人情報処理推進機構、2018 年 10 月
25) 米国における電力インフラと IT をめぐる動向、独立行政法人情報処理推進機構、ニューヨークだより 2016 年 6 月号
26) 企業の CISO や CSIRT に関する実態調査２０１６–調査報告書–、独立行政法人情報処理推進機構、2016 年 5 月 10 日
27) 取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査報告書、有限責任監
査法人トーマツ、平成 29 年 3 月
28) 諸外国におけるサイバーセキュリティの情報共有に関する調査、一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会、2018 年 3 月 9 日29) 電力分野におけるサイバーセキュリティ対策と「産業サイバーセキュリティ研究会 電力 SWG」での検討状況、経済産業省 産業保安グループ 電力安全課、2019 年 3 月 15 日
30) 重要インフラにおける機能保証の考え方に基づくリスクアセスメント手引書（第１版）、
サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会、令和元年 5 月 23 日改定

94用語の定義本カリキュラムにおいて提示する用語の定義を以下に示す。
(1) 「危機管理コミュニケーション」とは、非常事態の発生によって企業が危機的状況に直面した場合に、その被害を最小限に抑えるために行う、情報開示を基本としたコミュニケーション活動のことである。
(2) 「机上演習」とは、本カリキュラムにおいては、サイバー攻撃を想定したシナリオに沿ってインシデント対応のシミュレーションを行う演習をいう。
(3) 「クラウド」とは、コンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態のことをいう。
(4) 「経営会議」とは、取締役会、等の経営層による意思決定の場を総称する。
(5) 「権限」とは、職務や職責に応じて正当に与えられた行為や能力、またその範囲をいう。
(6) 「コンティンジェンシープラン」とは、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画によると、重要インフラ事業者等が重要インフラサービス障害の発生又はそのおそれがあることを認識した後に経営層や職員等が行うべき初動対応（緊急時対応）に関する方針、手順、態勢等をあらかじめ実行面から具体的に定めたものをいい、これに基づいて適切な対応を行うことにより重要インフラサービス障害による影響を最小限に抑えることを目的とする。
(7) 「サイバー攻撃」とは、システムに対する悪意ある電子的攻撃をいう。本カリキュラ
ムでは、ネットワークを介した外部からの攻撃の他、施設内部への物理的な侵入による攻撃や内部不正も含む。
(8) 「サイバーセキュリティ」とは、サイバー攻撃により、期待されていた情報システム等の機能が果たされないといった不具合が生じないように安全に守られていることをいう。
(9) 「サイバーテロ」とは、インターネット等のコンピュータネットワーク上で行われる
大規模な破壊活動。政治的な示威行為として行われるもので、人に危害を加えたり、社会機能に打撃を与えたりするような、深刻かつ悪質なものをいう。
(10)「資産」とは、本カリキュラムにおいては IT 資産をいう。主にハードウェア、ソフト
ウェア、ライセンスに分類される。
(11)「重要インフラ」とは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼす恐れが生じるものをいう。第４次行動計画では、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の 14 分野をいう。
(12)「情報セキュリティ」とは、情報の機密性、完全性、可用性の維持をいう。

95

(13)「脆弱性」とは、ソフトウェアやアプリケーション等において、システムへの不正ア
クセスやマルウェア等の攻撃により、その機能や性能を損なう原因となり得るセキュ
リティ上の問題箇所をいう。
(14)「セキュリティインシデント」とは、意図的なサイバー攻撃により、鉄道運行の遅延、運休、及び鉄道の安全輸送に対する支障等の影響を及ぼす、又はその恐れのあるシステムの不具合が発生した事象をいう。
(15)「フォレンジック」とは、セキュリティインシデントや法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析、及び電磁的記録の改ざん・毀損等についての分
析・情報収集等を行う調査手法・技術をいう。
(16)「不正侵入」とは、通信回線・ネットワークを通じてコンピュータに接触し、本来の権限では認められていない操作を行ったり、本来触れることの許されていない情報の取得や改ざん、消去等を行ったりすることをいう。
(17)「ベンダー」とは、英語で「売り手」を意味し、IT 用語としては製品やシステム、サービスの提供を行っている事業者を全般的に指す。
(18)「マルウェア」とは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフト
ウェアや悪質なコードの総称をいう。
(19)「リスク」とは、発生する可能性のある損害をいう。サイバーセキュリティに対するリスクとは、サイバー攻撃を原因として発生する可能性のある損害をいう。
(20)「リスク評価」とは、リスクの重大さを決定するために、算定されたリスクを与えられたリスク基準と比較するプロセスをいう。
(21)「ログ」とは、コンピュータや通信機器が一定の処理を実行したこと（または実行できなかったこと）を記録したデータを指す。
(22)「CSIRT」とは、Computer Security Incident Response Team の略で、セキュリティイ
ンシデント等サイバーセキュリティに関するトラブルに対処するための体制をいう。
(23)「IoT」とは、Internet of Things の略を指す。多様な「モノ」が通信機能をもち、ネットワークに接続して動作する仕組みをいう。

96

セミナー資料
１． 航空分野のサイバーセキュリティに関する最新情報提供セミナー ··············· 97
２． セキュリティインシデントから学べること～鉄道分野に関連するインシデント事例～ ···························· 119
３． 2020 年サイバーテロの可能性と経営としての監査役の役割 ··················· 155
４． サイバーセキュリティの監査 ············································· 173
５． 企業と経営層の法的責任の問題············································ 189
６． 緊急事態の対処能力の向上策に類似する「サイバー攻撃対処態勢の整備」 ······ 203
７． 「交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成に関する調査研究」
経営層がとるべきサイバーセキュリティ対策について ························ 223

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153

154

２０２０年
サイバーテロの可能性と経営としての監査役の役割

ねらい

2020年1月29日（水）丸山司郎

SEからセキュリティ専門家を経て社長を経験した者として
サイバーテロへの対策と発生した場合の対応について経営者に求められる責任を説明し自社に準備に役立ていただく。

155

東京
オリンピック
2020年
7月24日（金）～8月9日（日）

あと

177日
約

半年

混雑予想
8月7日
8:00～9:00
駅 朝ラッシュ時間帯（7:00～10:00）
普段の朝ラッシュよりも混雑（観客等の影響がかなりある）
普段の朝ラッシュよりも混雑（観客等の影響がある）
駅 朝ラッシュ以外の時間帯（5:00～7:00、10:00～24:00）
普段の朝ラッシュ並みに混雑（観客等の影響がかなりある）
普段の朝ラッシュ並みに混雑（観客等の影響がある）
路線
かなり混雑（観客等の影響がある）
かなり混雑（観客等の影響がほとんどない）
やや混雑（観客等の影響がある）

⼤会輸送影響度マップ
https://2020tdmtokyo.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/634ef9f430514f0caebf27e0277c178a

156

サイバー攻撃対策
Q１︓経営会議で毎⽉、対策会議を開催している。
Q２︓昨年よりサイバーセキュリ
ティ予算がかなり増加している。
Q３︓昨年より情報セキュリティ
部⾨の要員が増加している。

・世界が注目・簡単にできる

機会

サイバーテロ
の可能性
動機

正当化

・反日感情、妬み
・絶好のアピール
・捕まらない

自分の正義

157

脅威
1 好き嫌い
悪ふざけ
2 貧困

理由
極端な好き嫌いや、悪ふざけが度を越すと、常識を超えた行動につながる。
インターネットが世界をつなげたことで、つかまることのない犯罪が可能になった。
アングラ経済は実在し、犯罪活動の道具としてインターネットを活用している。
カード詐欺、麻薬売買、武器、人身売買

3

組織犯罪

4

貿易・経済行為 国境のないインターネット上で行われる貿易や経済行

5

イデオロギー

宗教、民族、主義などが過激になると、テロ行為が正当化され英雄視される。アノニマス、など

6

戦争・紛争

インターネットは第５の戦場と呼ばれ、すでに国家間の戦争が行われているが、表面化しない。Wikileaksなどで暴露される為に、各国の法制度が追い付けない。税制、為替、情報保護、産業スパイ

動機

158

ロシア
東京五輪参加禁⽌• 11⽉28⽇、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、２０２０年東京五輪・パラ
リンピックを含む主要⼤会からロシア選⼿団を４年間排除する処分を決めた。
• 12⽉24⽇、ロシアは不服申し⽴て• 1⽉9⽇、スポーツ仲裁裁判所に（ＣＡＳ）に仲裁を要請する⼿続き• 最終的な判断は３⽉から４⽉ごろになるという⾒⽅最悪の⽇韓関係• 2018年、新⽇鐵住⾦を被告とした「徴⽤⼯」による損害賠償の判決• 韓国政府、「⽇韓請求権協定」の外交的協議に応じることはなく、この問題を放置• 8⽉2⽇、⽇本政府が⼀部半導体関連物品の輸出規制措置（いわゆる「ホワイト国除外」）• ⽇本製品の不買運動と⽇本への旅⾏中⽌を呼びかける「NO JAPAN」運動• 2020年に開かれる東京オリンピック・パラリン
ピックのボイコット論• 8⽉22⽇、韓国政府が⽇韓両国間のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告することで安全保障分野にまで拡⼤• 協定失効直前の11⽉22⽇、韓国政府が「破棄通告の効⼒を停⽌」を発表

159

トランプ⼤統領
イラン司令官の殺害指⽰• 12⽉27⽇、武装勢⼒ヒズボラが、イラク軍基地をがロケット弾で攻撃。アメリカの⺠間⼈1⼈が死亡、アメリカ兵4⼈とイラク治安部隊2⼈が負傷• 12⽉31⽇、シーア派成員、バグダード市内で数千⼈の抗議活動を展開。アメリカ⼤使館前に集結して放⽕、侵⼊を試みるなどして暴徒化• 1⽉3⽇、イランのバグダード国際空港付近にて、ロケット弾3発による攻撃を受けヒズボラの最⾼指導者アブ・マフディ・ムハンディ
スとイランのソレイマニ司令官ら8名が死亡• 1⽉3⽇、トランプ⼤統領は⾃らの指⽰でアメリカが攻撃を加えたことを発表• 1⽉4⽇、⽶、イラク国内の緊張を受けて第82空挺師団の増派を決定• 1⽉8⽇、イスラム⾰命防衛隊は報復として在イラク⽶軍基地を弾
道ミサイルで攻撃• 1⽉8⽇イラン戦争間近︖

twitterで＃WW3がトレンド⼊り• イランは親⽇とはいわれれいるが、テロ組織の「ヒズボラ」や「ハマス」に資⾦や武器を与えている。
• DDoS流れ弾・便乗サイト改ざん

コンピュータ・セキュリティ
犯罪対策と災害対策 1981年
自然災害
偶発的
脅威

今までの経験則から予測することができる。
□ チェックリスト的対策

ミスやエラー

犯罪

意図的

160

安全対策の裏をかこうとするため、強化した場所
を避けて防備の不充分な所から攻撃をしかける。

守ってる側の
イメージ

脅威
防御

システ
ム

脅
威

従業員

評判

⾦

設備

現実
防御

システ
ム
従業員

評判

⾦

設備

脅
威
161

脅
威

2019年ラグビー
ワールドカップ

サイバー攻撃の実例

2018年
平昌オリンピック

ラグビー

ワールドカップ

162

平昌

オリンピック

平昌五輪スタジアムで平昌冬季五輪の開会式が⾏われていた最中、五輪組織委員会がサイバー攻撃を受けていた可能性が浮上し、専⾨家が原因などの調査を進めていることが１０⽇、明らかになった。
韓国メディアなどの報道によると、開会式が始まる４５分前の９⽇午後７時１５分ごろから、組織委内部のインター
ネットやＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）がダウンした。１０⽇正午の時点ではまだ完全復旧に⾄っていないと報じられた。
組織委の宋百裕報道官は報道陣に対し、「重要性が低いシステムのいくつかが影響を受ける事案があった。不便をかけたことを陳謝する」と述べたうえで、「開会式へは影響がなかった。選⼿や観客の安全にもまったく影響がなかった」と強調した。
しかし、ロイター通信によると、開会式では予定していた⼩型無⼈機（ドローン）を⾶ばすことができず、事前に録画した映像を使⽤した。システム障害との関連は明らかになっていないが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報担当
者は「突然の計画変更でドローンを展開することができなかった」と、サイバー攻撃の影響を匂わせた。
https://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180210/pye18021
00060-n1.html

攻撃は、突然に始まった「リオ、ロンドンとは全く違う、オリン
ピックを妨害する明確な目的をもった攻撃だったと思う。ピョンチャンオ
リンピックが成功しないおそれもあっただろう」
https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/06/story/story_190613/

163

サイバー攻撃対応チームの総括責任者「イグルーセキュリティ」チョ・チャンソブ副社長「最初に異変についての情報がもたらされたのは、去年２⽉９⽇の午後７時頃、開会式の１時間前でした」
ＩＴサービス会社が運⽤する⼤会のシステムの⼀部に不具合が起きたが、「システム障害」との報告だったため、サイバー攻撃対応チームは出動しなかった。
しかし、開会式が始まった午後８時、会場の無線ＬＡＮが使えなくなったり、チケットの印刷が出来なくなったりするなど、トラブルが相次ぐ。
「多数のシステムが同時多発的に問題を起こし、⼤会のサーバーの画⾯が⻘⼀⾊になって再起動も出来なくなった。ウイルスによるサイバー攻撃と判断しました」
分析したところ、攻撃を受けたのは、観客の⼊退場から⼤会関係者のインターネット接続まで、あらゆる認証作業に必要な、⼤会の根幹を担うサーバーだと分かった。
開会式が終わるのは夜１０時。混乱を防ぐため、無線ＬＡＮや⼊退場システムなど、最低限の応急処置した上で、バックアップのサーバーを使って全体の復旧作業を急ぐことにした。
データセンターには、ネットワーク構築やサーバー管理など、各分野のプロおよそ２５０⼈が続々と駆けつけた。
ところが、作業開始後、さらに深刻な事態が判明した。サーバーを１台復旧すると、ウイルスの変種が現れて別のサーバーに感染していったのだ。
攻撃に使われたのは、「拡散型」と呼ばれる極めて悪質なウイルスだった。現場では驚きの声があがったという。
「攻撃は認証システムを通じて、ＩＤとパスワードを乗っ取った状態で始まりました。乗っ取ったアカウントから認証システムを破壊し、その認証システムがウイルスを連鎖的に伝播する攻撃となったのです」
被害は、認証⽤のサーバーを発信源に５０のサーバーに及び、⼤会に関わる５２のサービスが影響を受けた。
攻撃者の狙いは、単なる⽰威⾏為ではなく、⼤会の破壊にあることは明らかだ。
このままでは、⼤会そのものに影響が出かねない。午前０時、これ以上の拡散を防ぐため、⼤会のインターネットを遮断した。
「これは時間との闘いだから、⼈員を追加投⼊して、変種のウイルスをひとつずつ⾒つけて治療する作業を繰り返しました。最終的に検出されたウイルスは、およそ４０種にのぼったのです」
復旧作業が終わったのは、競技開始が１時間後に迫った翌⽇の午前８時。徹夜で対応にあたった結果、競技の運営に⽀障が出る最悪の事態は避けられた。

今回の攻撃を分析した結果、ウイルスの感染は、オリンピックの組織委員会の内部ではなく、⼤会に関連する海外のＩＴサービス会社から始まっていた。
ウイルスは、ここの端末に保管されたＩＤやパスワードを盗み、組織委員会のサーバーへ移動していた。
こうした動きは、⼤会の少なくとも３か⽉前から始まり、開会式に合わせてウイルスが作動するように仕組まれていたとみられている。
「いくら準備しても攻撃は必ずある。国家的⾏事では最悪のシナリオを想定して訓練すべきだ」

https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/06/story/story_190613/

サイバー紛争の真実

32件の現実に発⽣した、サイバーにおける紛争事例
https://drive.google.com/file/d/1wYaGNbrQXyJuDjrrOoRWIv99f9PX_N5C/view164

By Julian E. Barnes
Aug. 28, 2019

WASHINGTON — A secret cyberattack
against Iran in June wiped out a critical
database used by Iran’s paramilitary arm
to plot attacks against oil tankers anddegraded Tehran’s ability to covertly target
shipping traffic in the Persian Gulf, at least
temporarily, according to senior American
officials.
Iran is still trying to recover information
destroyed in the June 20 attack and restartsome of the computer systems — including
military communications networks —taken offline, the officials said.

https://www.nytimes.com/2019/08/28/us/politics/us-iran-cyber-attack.html

三菱電機への不正アクセス事件
ウイルス対策システム
ゼロデイ脆弱性犯⼈

中国関係企業・14事業部⾨
・管理部⾨

★ポイント
・中国関係企業経由での侵⼊・ウイルス対策サーバからの展開
・数か⽉間にわたり気付かなかった
・新聞にリークされ公表 1/20
・官房⻑官「機微情報の流出なし」1/21

165

PC120台サーバ４０台送信⽤PC

重要インフラ企業の経営者に求められる責任
経営リスクに占める、サイバーテロの位置づけ

善管注意義務を果たしているか

ちゃんとやったと、説明できるか

クライシスコミュニケーションの体制は経営リスクに占める、サイバーテロの位置づけ
外部要因
サイバー
テロ

災害

環境
知財

既知

マー
ケット

競合

コンプラ
イアンス

会計

人事

オペ
レーショ
ン

戦略

財務
Ｒ＆Ｄ

内部要因
166

未知

内閣官房

サイバーセキュリティ戦略本部

重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準策定指針（第5版）● 経営層に求められる⾏動「情報セキュリティリスク」は「機能保証の考え⽅」を踏まえた事業運営を不確かにする影響⼒があることを認識し、その対処の在り⽅を判断するために必要な情報セキュリティリス
クアセスメントの実施を指⽰すること。また、情報セキュリティ対策のＰＤＣＡサイクル推進に当たり、必要な資源（予算・体制・⼈材等）の継続的な確保及び適切な配分に努めること。
さらに、情報セキュリティリスクへの対応結果が事業に与えた効果と影響を定期的に検証し、情報セキュリティリスク対応戦略の⾒直しの必要性等について意思決定を⾏うこと。これらの取組に際して、「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え⽅」、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等を参照すること。

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機能保証の考え⽅

重要インフラサービスは、それ⾃体が国⺠⽣活及び社会経済活動を⽀える基盤となっており、その提供に⽀障が⽣じると国⺠の安全・安⼼に直接的かつ深刻な負の影響が⽣じる可能性がある。このため、各関係主体は、重要インフラサービスを安全かつ持続的に提供するための取組（機能保証）が求められる。
なお、本⾏動計画において、「機能保証」とは、各関係主体が重要イ
ンフラサービスの防護や機能維持を確約することではなく、各関係主体が重要インフラサービスの防護や機能維持のためのプロセスについて責任を持って請け合うことを意図している。すなわち、各関係主体が重要
インフラ防護の⽬的を果たすために、情報セキュリティ対策に関する必要な努⼒を適切に払うことを求める考え⽅である。

（「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次⾏動計画」からの抜粋）

サイバーセキュリティ経営ガイドライン
経営者が認識すべき３原則
１．経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識しリーダーシップによって対策を進めることが必要
２．自社のみならず、ビジネスパートナーや委託先も含めたセキュリティ対策が必要
特徴３．平時及び緊急時のいずれにおいても、関係者との適切なコミュニケーションが必要

167

実質的な意味
1. サイバーセキュリティは経営者の責任であると国が明言した。

サイバーセキュリティ
経営ガイド
ライン

2. 炎上する事件が起きた場合に、経営者に対して善管注意義務を果たせと国が指導できる。
3. 将来、裁判が起きた場合に、2015年時点でこのようなガイドがあったと判断材料として経営者の責任が問われる。

NIST
サイバーセキュリティ・フレームワーク
特定

防御

検知

対応

復旧

（Identify）（Protect）（Detect）（Respond）（Recover）

アクセス制御意識向上およびトレーニング
データセキュリティ
情報を保護するためのプロセスおよび⼿
順
保守
保護技術

異常とイベント
継続的モニタリング
検知プロセス

対応計画の作成
コミュニケーション
分析
低減
改善

復旧計画の作成
改善
コミュニケーション

資産管理
ビジネス環境
ガバナンス
リスク評価
リスク評価戦略
サプライチェーン
リスク管理

サブカテゴリ(108 のアクティビティ)

168

監査役
権限
• 取締役の職務執⾏を監査すること

役割• 将来の不祥事につながると思われるリスクに対しては、監査を通じて、取締役をはじめ各事業部⾨に対して適時・適切に監査意⾒を述べたり注意喚起をすることにより、不祥事を防⽌する

義務• 仮に、監査役が取締役の不正⾏為もしくは法令・定款違反の事実やそのおそれがあると認めたときには、取締役（会）に報告する

１．株主が取締役の責任を追及する場合、まず、監査役に対して取締役の責任を追及するように書⾯により提訴請求する

株主代表訴訟
と監査役

２．監査役は、株主からの提訴請求に対して60⽇間で調査し、結論を出さなければならない。法務部⾨や内部監査部⾨に調査を依頼したり、結論を求めることはできない。
３．監査役が取締役の責任追及をしないと判断した場合、当該株主は裁判所に対して、取締役の責
任追及の訴えを提起することができる。
４．仮に、監査役が調査した結果、提訴請求対象
取締役に法的責任があり、会社の損害と違法⾏為との間に相当の因果関係が存在すると判断すれば、監査役が会社を代表して、当該取締役の責任追及の訴えの提起を裁判所に対して⾏う。

169

東京
オリンピック
あと177日

・時間がない・⼈が⾜りない
・専⾨家がいない

プラン B
⼤きなミスを避けて、無難にいきましょう作戦
ちゃんとやっているか、現場に確認する。

サイバー保険に⼊る。

何かあった時の⾔い訳を考える。

170

উছথ $
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171

172

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© 2020 Toshio Nawa

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© 2020 Toshio Nawa

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© 2020 Toshio Nawa

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© 2020 Toshio Nawa

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© 2020 Toshio Nawa

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P:GREEN208

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© 2020 Toshio Nawa

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TLP:
P:GREEN

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TLP:
P:GREEN

209

14

զಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬

2019Ⴉ11ଈ ‫׵ب؞ן‬NCSC֋‫חלכؕתب؞‬஌ૼඡੳ‫ב‬୰ᅳ• ‫֭׵ب؞ן‬ேऌ‫ית‬؅՛‫״بװט׻؟ؚעװ‬՛
(NCSC)֋୰्֖֞৿ቹᇌി֪‫֧׊ׇ‬Ւฌैཨ֭৫
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ะೕต‫࠵ב‬ዿ֖֞ईႷต֋ց‫֥־֧׊‬փ‫׊‬Փ© 2020 Toshio Nawa

15

TLP:
P:GREENզಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬

2019Ⴉ11ଈ ‫׵ب؞ן‬NCSC֋‫חלכؕתب؞‬஌ૼඡੳ‫ב‬୰ᅳ‫׽بؖר‬ӱ• ֭֒ගሇଳ֦ց‫֭׵ب؞ן׊‬ேऌ‫ית‬؅՛‫״بװט׻؟ؚעװ‬՛
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৫઄ָֽ֥֭֮֟֘ৰ቎࿨֩໴ప‫ב‬஬֥֗փ֩փէ֧ᇀ

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‫ב֧֒׊‬॰Ⴁ֖Ւ؅‫׸חפ׸‬،‫ב‬ఢถֺ֖֥֖փէ֧੫ྔ֖֥փ‫׊‬Փ© 2020 Toshio Nawa

TLP:
P:GREEN

210

https://www.ncsc.nl/

16զಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬

2019Ⴉ11ଈ ؊‫׮ب؞‬ANSSI֋ᅸࢇ֭‫ؕתب؞‬஌ૼ໴ശ֪ऴႚ
• 2019Ⴉ11ଈ15႘ዪሑՒ‫׸״׮‬؊෾1ቮ෗Ւ؎‫׾׸‬෾
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• ዃ1ഃ৖ଢ଼ՒCryptoMix Clop‫֋חלכؕתب؞‬ౚዿ֔‫׋‬Ւ
https://www.theregister.co.uk/2019/11/21/
ි༉ઞ40؈‫بיר׽׸‬ӡዃ3200ቮࣅӢ‫ב‬ጅਿ֔‫֥׋‬փ֞֒ french_hospital_rouen_ransomware/֧֋ሇ֗‫֞׋׈‬Փ© 2020 Toshio Nawa

TLP:
P:GREEN

17զಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬

2019Ⴉ11ଈ ؊‫׮ب؞‬ANSSI֋ᅸࢇ֭‫ؕתب؞‬஌ૼ໴ശ֪ऴႚ
‫׽بؖר‬ӱ• ؊‫֭׮ب؞‬ேऌගሇ‫ؕ׻׮׬‬Ք‫(ྃט׻؟ؚעװ‬ANSSI)֮Ւேऌගሇ‫֭ؕ׻׮׬‬ᇱ୦֪৘֘‫׊‬ਊ໋֭࿓ࡎ‫׃‬ంዿ֔‫֞׋‬໴ప֭ಲ౮‫ב‬ଙආ֘‫׊‬฽႞‫ב‬ಏ֣Փֽ֞Ւ‫ית‬؅՛ሻࢸ֭ᇀኾ֦֮Ւ
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• ஌ૼೄ֮Ւ֭֒‫ׇ‬օ֩ි༉ઞ‫ב‬౫ᆻօ૓୶֭੫փᇀኾ‫ב‬ᅮ࿨֧֖֞‫חלכؕתب؞‬஌ૼ‫ב‬૫໗Քໃ੫֖֥փ֎֧‫֥׋׈־‬փ‫׊‬Փ© 2020 Toshio Nawa

TLP:
P:GREEN211

18

զಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬2020Ⴉ2ଈ ᇚேCISA့֋ሾྋ๵ؓ‫֪חלכؠ‬৘֘‫׊‬ගሇ्ಘ• ᇚே‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫ؘ׶פ؞׽׮؞‬‫(ྃט׻؟ؚעװ‬CISA)ਸֲFBI֮Ւሾྋ๵֊‫࠵֭׈‬࡝֭ց‫ית׊‬؅՛ঊ၌֪৘ᎌ֘‫׊‬6֣֭ශਊ։‫ׇ‬ֲஏශ֔‫חלכؠؓ֞׋‬ᇀื‫ؒء‬՛‫(׽‬MAR)‫ב‬৞ֿሾྋ๵ؓ‫֪חלכؠ‬৘֘‫׊‬ගሇ‫؟؟ב‬՛‫֖֞׮‬Փ– २MAR֮Ւ೚ఢ઄֪‫؟׊ׇ‬؅՛‫ץب؟ח؀׭بם׮‬֪‫ׇ֥֢‬೘ၜ֔‫֞׋‬ඈ఍֩ᇀืගሇ‫ב‬ຎද֪࿓੝
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ഞਸֲଲ൛ՔোᎬ‫ב‬౫࣍֘‫֪׀֞׊‬ᄇப֔‫ׁ֞׋‬֦֭ց‫׊‬Փ© 2020 Toshio Nawa

https://www.us-cert.gov/northkorea

TLP:
P:GREEN

19զಈ໺֭࠵ँ‫ב‬ሻ֏֞‫֭׀‬ऴႚ့է֭‫צ‬՛‫׮‬2020Ⴉ2ଈ ᇚேCISA့֋ሾྋ๵ؓ‫֪חלכؠ‬৘֘‫׊‬ගሇ्ಘ‫׽بؖר‬ӱ• ֭֒‫ؒء‬՛‫֭׽‬ཨ֦Ւ‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫(ྃט׻؟ؚעװؘ׶פ؞׽׮؞‬CISA)֮Ւຎද
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TLP:
P:GREEN212

20

ժౄணի ᇚே֭‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫(ྃט׻؟ؚעװ؞‬CISA)• 2017Ⴉ12ଈ11႘ՒCISA(‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫)ྃט׻؟ؚעװ؞‬ሓ(H.R. 3359: CISAA31)֋Ւऀࢇ‫ב‬ྫྷथ֖֞Փ– ଭ֭ሓࡎ֦ց‫׊‬2002Ⴉ֭ேဘࡊ๺ᇱඏሓ‫ूב‬ฝ֖֥Ւேऌሻ୦૱बઅ(NPPD)‫ב‬६එ֑֖֥Ւ֭֜኎ൺ‫ב‬զ‫ית‬؅՛‫بיט׻؟ؚעװ‬؊‫؞‬ሻ୦ྃ(CIPA)է֪ᇥஏ֘‫֧֒׊‬֦ց֢֞֋Ւ2017Ⴉ֪CISA (Cybersecurity andInfrastructure Security Agency)ሓࡎ֪ूൺ֔‫֞׋‬Փ• ೗֩ຆփ֮Ւ‫ית‬؅՛੸࡚֧ᆾጫ࿨੸࡚֊‫׈‬ᎌሠ‫׸؂‬‫ؤ׽‬՛‫֧פ‬ഓጅ‫بי‬؊‫ב؞‬ሻ୦֘‫ב֧֒׊‬႞ኃ֧֘‫׊‬ேऌሻ୦૱बઅ(NPPD)‫ב‬ทపಲ౮৿৘ַ֧௺ᇨ֖Ւ
ශ֪֞‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫ྃט׻؟ؚעװ؞‬(CISA)֧֖֥ഞᄇ֚֔‫֪֧֒׊‬ց‫׊‬Փ• CISA֭ྙ঱֪֮ᇚே֭‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ւગ਼ಐྫྷම։‫ֲׇ‬ഓጅ‫بי‬؊‫بם؟׭ء֧ט׻؟ؚעװ֭؞‬‫ב׮‬ሻ୦Ք੫ँ֘‫׊‬๺ᇚဖ፛‫ב‬೗၏֘‫׊‬ேऌ‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫ט׻؟ؚעװ؞‬અྙ֋೰႞֖֞Փ
© 2020 Toshio Nawaզேऌ‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ք‫بי‬؊‫ؚעװ؞‬‫ט׻؟‬અྙէ֭೗֩฽ኃ
Ғ CISA֭‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬ਸֲഓጅ‫بי‬؊‫ט׻؟ؚעװ؞‬،‫ؕ؞ץآ‬Ւ‫ء؏ן‬՛‫ب؜׬‬։‫ֲׇ‬৘ᎌทప(ேऌ‫ית‬؅՛‫׽׸װחט׻؟ؚעװ‬‫׮بؒ׮ء‬ঊ၌‫ב‬৞ֿ)‫ב‬೗၏֘‫֧֒׊‬Փғ CISA֭‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬։‫ֲׇ‬ഓጅ‫بי‬؊‫؞‬ঊ၌‫ב‬ಲ౮֘‫֪׀֞׊‬ՒSSA(‫״פװ‬՛ᇠസএ঱ྃ)‫ב‬৞ֿᎌሠ൶֧ྃே఑৿৘‫ב‬৞ֿᅋᎌሠ৿৘֭ྔธঊ၌‫ב‬ጨப֘‫֧֒׊‬Փ
Ҕ 2015Ⴉ֭‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬ሓ֭֩֨ሓጳ
‫ב‬ള೙֖Ւᎌሠ֭ගሇਸֲගሇ‫װ֭ؕ׻׮׬‬‫בט׻؟ؚע‬॰ᇱ֘‫׊‬฽႞‫ב‬ጨப֘‫֧֒׊‬Փҕ ഓጅ‫بי‬؊‫֪פ׮؟؞‬໴֖֥Ւ‫֭ט׻؟ؚעװ‬॰ᇱਸֲሻ୦֭֞‫֭׀‬๺ᇚဖ፛‫ྔב‬ธ֘‫׊‬֧֒ՓҖ ഓጅ‫بי‬؊‫֭؞‬സዛೄਸֲࢥዿೄ֪໴֖֥Ւ
੸့࡚֭ᇀืଅऐՒཐଣਸֲ‫׬חؠנ؀פ׻‬‫ב֨֩׮ب״׮‬࿓੝֘‫֧֒׊‬Փ
21

TLP:
P:GREENժౄணի ႘቎֭NISC(ၾॷ‫ית‬؅՛‫״بװט׻؟ؚעװ‬՛)֪֣փ֥
• NISC֭സ൤઄ኃ֮Ւபท२ᆪ֪։֐‫׊‬ගሇ‫ؕ׻׮׬‬Ւ‫ית‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬Ւ౮ప֪৘֘‫׊‬ಈஶ֪଺‫֥׋׈‬փ‫׊‬Փ– ගሇྫྷම‫ؤ׽׸؂‬՛‫פ‬ቦ֮ဃಗ࿨਋Ꭹი໲(ဃ౤࿨ሑಠՒಗਂ࿨ሑಠ֭֜໢෗֭ཐॲ֪‫ׇ֢‬֥֮Ⴁಡ֘‫֩֌֦֋֧֒׊‬փሑಠ֦ఢ‫׊׋׈‬਋Ꭹ֦ց֣֥Ւဃ౤૱్৿֪‫׊ׇ‬ගሇശጫ֭ዿ֪
੝֔‫ׁ֪֭׊׋‬૒‫׊‬਋Ꭹი໲‫ב‬փօՓ)‫֥֗ྫྷב‬ப‫׊׋׎‬பท२ᆪ֭ගሇ‫֪ؕ׻׮׬‬໴֘‫׊‬ᆊฝ֩ঊ၌֭৆౽ਸֲᇀื֪৘֘‫֧֒׊‬Փ– பท२ᆪ֪։֐‫ית׊‬؅՛‫ית(ט׻؟ؚעװ‬؅՛‫ט׻؟ؚעװ‬ৰ቎ሓ(ᇓถႏഋᎥႩሓጳ༌ᅪ౟஼)༌ႏඞ֪ਊ࿊֘‫ית׊‬؅՛‫בט׻؟ؚעװ‬փօՓࡒऀ֭֒ஶ֪։փ֥၍֗Փ)֭॰ᇱ֪౫
ඏ‫ב‬ਸֻ֖ Ւቦ֮ਸֻ֘։֜‫֋׋‬ց‫׊‬ഓ་֩ಈඉ֭ମࢀ੄ነ֭֞‫ྔ֭׀‬௮֪৘֘‫׊‬֧֒(ၾॷගሇྔ௮ಬ֪։փ֥֣֊֔֨‫בׁ֭׊‬ൊ֎Փ)Փ
– பท२ᆪ֪։֐‫ית׊‬؅՛‫֭ט׻؟ؚעװ‬॰ᇱ֪৘֖ᅢጅ֩ൃସՒගሇ֭࿓੝֭֜໢
֭࣍ൃ֪৘֘‫֧֒ ׊‬Փ– பท२ᆪ֪։֐‫ית׊‬؅՛‫֭ט׻؟ؚעװ‬॰ᇱ֪৘֖ᅢጅ֩৆௮֪৘֘‫֧֒׊‬Փ– ๶२஼֪ૡ֑‫֊ֺׁ֭֭׊‬Ւபท२ᆪ֭౮ప֪৘֘‫֭֜׊‬ျࡴᇱಏඑᅢጅ֩৫बਸ
ֲጵࡎᇖֲ֪ຳ஽ྔธ֪৘֘‫׊‬ಈኃ֭օ֠‫ית‬؅՛‫֭ט׻؟ؚעװ‬॰ᇱ֪৘֘‫ׁ֭׊‬(ேऌࡊ๺ᇱඏઅՒၾॷஃሇಬਸֲ ၾॷගሇྔ௮ಬ֪։փ֥֣֊֔֨‫בׁ֭׊‬ൊ֎Փ)ड़ఱ: ಼ֵ‫ׯ‬๬ૌ৭ྫ୊࢝ড়岈್ʤদ࿪ࢀॉ್೧੕ྫ୊್ඨॉ۟ߺʥ
© 2020 Toshio Nawa

TLP:
P:GREEN

213

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TLP:
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TLP:
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215

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27

TLP:
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ගሇፘ80%‫ב‬Ⴞ࠶© 2020 Toshio Nawa‫ؠ׿׭؟ן‬Ք‫ן‬‫׭‬‫ؠ׿׭‬Ք
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TLP:
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218

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キよゑゞゥセゞクダゾァタゑ؊‫מכחיז‬՛‫ؠ‬๔኷ऌ‫ט׻؀ؚؔר‬• ৻ཐ֭஌ૼග
ሇਸֲ໴ശਙ
ട֭Ⴞ࠶֪଺
‫׊׋׈‬Փス゜ゑアろゑՔをウスゞゥ• ֽֽ֔֕֩‫ית‬؅՛஌ૼ֪৘֘‫׊‬ගሇ‫ב‬೭ആՓ
• ௗଢ଼Ւ႘቎(ಛೂ)֪ြ༥֘‫׊‬ईႷต֭ց‫׊‬஌ૼගሇ‫׃‬໴ശਙട့֭၌
୶‫ב‬ಈ๶֪Ⴞ࠶Փ

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33

TLP:
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P:GREEN

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