令和 6 年度
相続専門性研修プログラム
受 講 申 込 案 内 書2024.04.26｢相続専門性研修プログラム｣を、次のとおり実施いたします｡
受講をご希望の方は､本案内書に沿って申込を行ってください。

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 研究・研修課
TEL：03‐3434‐2301（代表）e-mail：kensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp※ 電話の受付時間は、土日祝日を除く、平日の午前 9 時から午後 5 時までです。
（正午から午後 1 時までの時間を除く）。

申込については、本会ホームページにアクセスし、研修関連から、「研修申込・受講」を選択すると、研修システムのログインページへと遷移します。
ユーザーID・パスワードを入力の上、ログインをお願いします。
ログイン後、受講する研修として「専門性研修」を選択すると、専門性研修プログラムの申込画面へ遷移しますので、画面上の案内に従って申込を行ってください。
今後、本案内書の内容に変更が生じた場合についても、本会ホームページでお知らせすることとなりますので、定期的なご確認をお願いいたします。
本会ホームページアドレス https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
不動産鑑定士協会

で検索、「研修関連」をクリック。

※1 郵送での申込受付は行っておりません。
※2 非会員の方は「はじめてご利用の方（利用申込）」より、新規にアカウント登録し、ログインください。

お支払いの方法について
各コースの受講料・審査料のお支払いは、オンライン決済（クレジットカード，コンビニエ
ンスストア、Pay-easy）よりご選択いただけます。

2024.04.26

目
Ⅰ. 相続専門性研修プログラムの概要

次............................................

1

1.

相続専門性研修プログラムの目的..........................................

1

2.

プログラムの受講資格 ....................................................

1

3.

受講にあたっての心構え..................................................

1

4.

受講のための通信環境 ....................................................

1

5.

プログラムの構成.......................................................

2

6.

審査の実施

.............................................................

3

7.

プログラム受講の流れ ....................................................

4

Ⅱ. 知識・理論コース（e 研修）
1.

受講料一覧及び支払方法................................................

5..................................................

5

Ⅲ. 演習コース（評価実務演習・小論文）........................................

6...............................................................

6

1.

申込方法

2.

申込受付期間3.

審査料一覧及び支払方法..................................................

6

4.

評価実務演習について ....................................................

7

5.

小論文について（評価実務演習の合格後）...........................................................

Ⅳ. 演習コースのスケジュール
Ⅴ. 継続学習（推奨）6.................................. 11.................................................. 13.......................................................... 13

Ⅵ. 相続専門性研修プログラムに係る Q&A........................................ 14

1.

プログラムの受講について................................................ 14

2.

プログラム修了後について................................................ 18

2024.04.26

1.

相続専門性研修プログラムの目的■ 相続関係など、鑑定評価と税務、法務など業際的な顧客ニーズが多くなり、税理士のみ、弁護士のみで対応しがたいニーズに対し、相続関係の専門知識を持ち、これらの専門家と協働できる、不動産の鑑定評価の専門家としての不動産鑑定士が求められています。相続専門性研修プログラム（以下「プログラム」と称す。
）は、公益社団法人日本不動産鑑定士
協会連合会（以下「本会」と称す。）が、不動産鑑定士を対象に、知識・理論コースにより専門的な知識を修得し、演習コースにより実際に相続関係の依頼ニーズに対応した不動産鑑定評価書を書くことができる不動産鑑定士の養成を目的とした、体系的な研修を提供するものです。
■ プログラムの修了者には、修了証書を発行するとともに、希望者については、本会ホーム
ページに氏名等を公表する※ことで、確かな専門性を有することの「見える化」を図ります。
※ 非会員の方でも受講できますが、本会ホームページへの公表は、会員に限ります。

2. プログラムの受講資格
不動産鑑定士（本会の非会員を含む）
3. 受講にあたっての心構え■ プログラムの受講にあたっては、倫理に則り、適正に受講してください。
■ 万一、本会において不正行為を把握した場合、修了認定の取消しを行うとともに、取消しを行った年の翌年以降 3 年間は、演習コースの申込を受付けません。
4.

受講のための通信環境プログラムでは、インターネット通信を利用し、e 研修の受講及び課題の提出を行うこととなります。下表に掲載する通信環境が整っていることを確認のうえ、申込を行ってください。
また、課題については、文書作成ソフトを使用する必要があります。
（令和 5 年 4 月現在）

項

目

推奨構成

OS

Windows 10,11

ブラウザ

Microsoft Edge（Chromium）

インターネット回線

1Mbps 以上のモバイル～固定回線

周辺機器

マウス、キーボード

必要なソフト

Acrobat Reader DC 等（PDF を参照するソフト）

1

2024.04.26
5.

プログラムの構成
プログラムは、「知識・理論コース（e 研修）」及び「演習コース（評価実務演習・小論
文）」の 2 段階の課程より構成されています。

※「演習コース」の申込は、「知識・理論コース」の修了が前提となっています。
未修の講座があれば、申込ができませんので、ご注意ください。

（1）知識・理論コース■ 知識・理論コースは、相続に係る鑑定評価において必要な知識を確認・修得することを目的とする課程であり、指定の 8 講座、約 14 時間の e 研修を修了する必要があります。
※ 「知識・理論コース」は、配信済みの講座をパッケージにしたもので、既に修了済
みの講座について、再受講の必要はありません。
■

実施方式は、インターネット通信による講義（e 研修）となり、インターネット通信環
境のある任意の場所で受講し、受講終了後の確認テストに合格することが必要です。

【知識・理論コース】 指定 e 研修及び研修時間一覧
科

目

講

座 名

研修時間

単位数

財産評価の算定と税務の要点

2 時間 15 分 51 秒

2 単位

資産税と鑑定評価が利用できる場面

1 時間 44 分 26 秒

2 単位

法務

相続に関する法的基礎知識

1 時間 33 分 08 秒

2 単位

税務

相続に関する税務総論

2 時間 42 分 28 秒

3 単位

不動産オーナーの相続・事業承継対策

1 時間 09 分 17 秒

1 単位

民事信託と相続対策

1 時間 10 分 32 秒

1 単位

遺産整理の実務と課題

1 時間 50 分 01 秒

2 単位

非上場株式の算定方法

1 時間 17 分 11 秒

1 単位

13 時間 42 分 54 秒

14 単位

評価

相続対策

その他

合計時間

2

2024.04.26（2）演習コース
演習コースは、受講形式の学習に留まらず、鑑定評価報告書の作成及び、小論文の提出を通して、相続に係る鑑定評価の専門的な技能を確認・修得する課程です。
【演習コース】
科目

評価実務演習
小論文

内

容

実施方式

鑑定評価報告書（2 件）を提出

Web 提出

公表されたテーマについての小論文を提出

Web 提出※ 詳細については、「Ⅲ演習コース（評価実務演習・小論文）」及び「Ⅳ演習コースのスケ
ジュール」をご確認ください。
6.

審査の実施
演習コースの各課程において、本会の定める水準を満たすことを確認するため、研修委員会
内に審査会を設置し、審査を行います。
（1）知識・理論コース■ 講義の単位認定は、確認テスト※の結果をもとに行います。
※

確認テストは、e 研修の受講終了後に、講義内容の修得状況を確認するために実施します。e 研修の講座ごとに合格ラインが設定されており、不合格となっても何度でも受けられます。

（2）演習コース① 評価実務演習■提出された鑑定評価報告書について、審査を行います。

■

提出期間内に 2 件の鑑定評価報告書の提出のない場合、辞退として取扱います。
※ 辞退の場合、不合格の通知はいたしません。

② 小論文
■

提出された小論文について、審査を行います。

■

評価実務演習の合格者のみ、小論文の提出が可能です。

■

提出期間内に、小論文の提出のない場合、辞退として取扱います。
※ 辞退の場合、不合格の通知はいたしません。

■

小論文の合格者を、「相続専門性研修プログラム修了者」として認定し、修了証書を発行するとともに、会員のうち希望者については、本会ホームページに氏名等を公表するものとします。

3

2024.04.26（3）不合格となった場合■ 本年度、評価実務演習または小論文において不合格となった場合、次年度以降、演習コースの再申込を行うことができます（再度審査料が必要です）。
但し、今後、「知識・理論コース」の e 研修が更新された場合、更新後の e 研修をご受講いただく必要があります。
■ 小論文で不合格となった場合、評価実務演習の合格履歴は残りますので、次回は小論文の提出のみで足ります。
7.

プログラム受講の流れ【知識・理論コース】
指定e研修を受講し、確認テストに合格【演習コース】申込

評価実務演習

合格

不合格

小論文

次年度以降、演習コースを再申込

合格

不合格

本会ＨＰへ氏名等を掲載

次年度以降、演習コースを再申込（本会会員かつ希望者に限る）（小論文のみを提出）

4

2024.04.26

知識・理論コースは、全て e 研修となります。
※ 演習コースの申込を行う場合の受講期限
演習コースの申込時において、「知識・理論コース」の全ての e 研修の受講を修了している必要があります。
※ 申込から受講までに要する期間

クレジットカード決済の場合は、決済完了後すぐに受講可能となりますが、コンビニエ
ンスストア及び Pay-easy の場合は、決済完了後から通常 2 時間程度で受講可能となります（コンビニや決済会社の都合により、時間が前後する場合があります）。

1.

受講料一覧及び支払方法（1）受講料一覧
知識・理論コースの受講料は、下表のとおりです。
※ 既に修了済みの講座について、再受講の必要はありません。
【知識・理論コース】 指定 e 研修及び受講料一覧
科

目

講

座 名

会員価格

非会員価格

財産評価の算定と税務の要点

3,000 円

6,000 円

資産税と鑑定評価が利用できる場面

3,000 円

6,000 円法務

相続に関する法的基礎知識

3,000 円

6,000 円税務

相続に関する税務総論

4,000 円

8,000 円不動産オーナーの相続・事業承継対策

2,000 円

4,000 円

民事信託と相続対策

2,000 円

4,000 円遺産整理の実務と課題

3,000 円

6,000 円

非上場株式の算定方法

2,000 円

4,000 円

22,000 円

44,000 円

評価

相続対策

その他

合計金額
※ 表示料金はいずれも消費税を含みます。
（2）受講料の支払方法について

研修システムのマニュアルに従って、講座ごとにお支払いください。なお、一旦、振り込まれた受講料は、原則として返金いたしません。

52024.04.26

演習コースは、研修システムの申込画面から申込みいただくことにより、受講できます。
☆
■

令和 6 年度のスケジュール☆

申込期間（Web 申込）
令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 8 月 16 日

※ 「演習コース」の申込は、「知識・理論コース」の修了が前提となっています。

未修の講座があれば、申込ができませんので、ご注意ください。

1. 申込方法
本会ホームページにアクセスし、研修関連から、「研修申込・受講」－ログイン画面へと進み、研修一覧から「専門性研修」を選択してください。
※

具体的な操作手順については、ログイン後のヘルプより「マニュアル」をダウンロ
ードし、参照してください。

2. 申込受付期間
後記「Ⅳ演習コースのスケジュール」記載の申込期間内にお申込ください。
3.

審査料一覧及び支払方法（1）審査料一覧
演習コースの審査料は、下表のとおりです。
【演習コース】
科目

評価実務演習
小論文

内

容

会員価格

非会員価格

20,000 円

40,000 円

鑑定評価報告書（2 件）を提出
公表されたテーマについての小論文を提出※ 表示料金はいずれも消費税を含みます。
（2）審査料の支払方法について■ 「演習コース」の料金は、オンライン決済（クレジットカード、コンビニエンススト
ア、Pay-easy）よりご選択いただけます。
（3）決済完了後のキャンセルについて■ 決済完了後のキャンセルはできません。
■ 都合により辞退される場合、審査料は返金できませんので、予めご了承ください。
なお、提出期間内に提出のなかった場合には、辞退として取扱います。

6

2024.04.26
4.

評価実務演習について☆
■

令和 6 年度のスケジュール ☆

提出期間（Web 提出）
令和 6 年 8 月 17 日～令和 6 年 10 月 7 日■

合格発表（メール通知）
令和 6 年 11 月（下旬）※

具体的な合格発表日は定めません。

（1）評価実務演習における提出課題
次に掲げる各要件を満たす、鑑定評価報告書を 2 件、提出すること。
（2）案件の種類■ 実際案件のみではなく、プログラムのために作成した案件（想定案件）も対象となります。
■ 実際と想定について、それぞれ 1 件ずつ提出していただいても構いません。
① 実際案件■ 提出者本人が関与不動産鑑定士として署名した鑑定評価報告書（鑑定評価報告書及び試算シート等の様式の指定はありません）であって、実際に依頼者へ交付された鑑定評価
報告書のうち、次の期間要件を満たすもの。
☆

期間要件（実際案件） ☆

「鑑定評価を行った年月日」が、提出期間の末日より遡り、3 年の間（令和 3 年 10 月 8日～令和 6 年 10 月 7 日）にあるもの。

② 想定案件ⅰ．期間要件プログラムのために提出者本人が想定のうえ作成した、鑑定評価報告書（鑑定評価報
告書及び試算シート等の様式の指定はありません）であって、次の期間要件を満たすもの。
☆

期間要件（想定案件）☆

「申込期間の初日から提出期間の末日」までの 3 カ月の間（令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 10 月 7 日）に作成されたもの。

ⅱ．想定案件作成上の留意点
次に定める内容に留意し、作成してください。
■

不動産鑑定士の通常の調査による。

■

内覧調査が不可能である場合は、外観調査による。

72024.04.26■

鑑定評価報告書の 1 枚目右上に（想定案件）と表示してください。

■

実際案件（提出者本人が関与不動産鑑定士として担当した案件）の価格時点や内容等を変更して、想定案件とすることは差支えありません。その場合は、鑑定評価
報告書の 1 枚目右上に（一部想定案件）と表示してください。

想定案件及び一部想定案件をご提出される場合、「REAーJirei」の利用は禁止です。
（閲覧データ規程 第 61 条 目的外利用の禁止）取引事例が必要な場合は、独自に取得した事例（「独自事例」）をご利用ください。
（ただし、独自事例の取得が困難な場合は、「想定事例」の利用も可とします。）（3）内容要件（実際・想定案件共通）■ 鑑定評価基準に則った鑑定評価報告書とし、調査報告書は不可とする。
■ 依頼目的が相続に係る資産評価の案件であり、依頼の背景を含めて目的が具体的に記載されているもの（例えば、単に「遺産分割のための鑑定評価」、「相続税の申告のための鑑定評価」あるいは「遺留分侵害額算定のための鑑定評価」等と具体性に欠けてるものは不可）。
■ また、本文末尾に、本件が相続に関する評価であったために特に留意した点を付記すること。
☆

依頼目的が相続に係る資産評価の案件（例示１）☆

・令和○年○月○日、依頼者の父に相続発生した。
・法定相続人は、母、長男、長女、次女（依頼者）の４人である。
・長男及びその税理士主導で遺産分割協議書の素案が作成された。
・依頼者は既に嫁いでおり、実家の不動産に特段の思い入れはなく、相続で取得した物件は換金したいと考えている。
・そこで、遺産分割協議書（案）の財産評価基本通達に基づく価額は判明しているが、実際どの程度の価格で売却可能であるか、相談を受け、そのうちの１物件が本件対象不動産である。

【付記】評価上の留意点（例示１）
・依頼者から提示された財産評価基本通達に基づく価額は評価額とは異なり、いわゆる算定価額に過ぎないので、あくまでも参考程度にとどめて、鑑定評価手法を用い、さらに業者ヒアリング等も丹念に行って、現実の社会経済情勢下での市場価格を求めた。
・対象不動産は容積率が 200％の大規模画地であったので、より多角的な検討が必要と考え、取引事例比較法、賃貸型開発法、一体利用及び分割利用、双方の開発法を適用して、最終的な評価額を決定した。

8

2024.04.26☆

依頼目的が相続に係る資産評価の案件（例示２）☆

・平成○年○月○日、依頼者の主人に相続発生した。
・法定相続人は、母（依頼者）、長男、長女の３人である。
・一次相続で十分な相続対策が出来なかったので、現在、二次相続対策を行っている。
・依頼者は、都内のＸ区に先祖代々居を構えており、主人の相続で取得した自分名義の底地（貸宅地）を多数保有しており、どのような手段を講じたら良いか悩んでいた。
・そこで、税理士と相談のうえ、相続対策の一環として資産保有会社に底地の一部を売却することに至った。

・本件対象不動産は、その不動産のうちひとつである。

【付記】評価上の留意点（例示２）・同族間売買のため税務上否認されるケースもあるので、収益還元法、底地割合法の外、同一需給圏を広域的に把握し、底地の取引事例を収集して取引事例比較法も適用し、より説得力を有する評価に努めた。
・あくまでも参考程度であるが、本件の財産評価基本通達に基づく価額も算出した。

■ 評価類型、価格時点は、問いません。
（4）附属資料「不動産鑑定評価基準 第 9 章 第 3 節 附属資料」に記載のとおり、必要に応じて下記に例示する資料を添付すること。なお、「REA-Jirei」を使用した場合は、取引事例の履歴管理
票又は適正取得証明書を必ず添付すること。
☆ 必要に応じて添付する附属資料（例示） ☆
・対象不動産等の所在を明示した地図
・土地または建物等の図面
・写真等の確認資料
・他の専門家が作成した参考資料（想定区画割図，造成工事見積書等）等（5）【重要】提出にあたってのマスキング処理について「依頼者との間の鑑定評価依頼契約上の守秘義務」及び「審査における中立性の担保」の両面を考慮し、提出者本人によるマスキング処理をお願いしております。
鑑定評価報告書中、鑑定評価を行った不動産鑑定士の氏名、業者名等については、必ず、マスキングのうえ、提出してください。
注意）対象不動産の所在について審査にあたり、評価対象を確定し、物件の確定及び確認が適正に行われているかを

92024.04.26
確認する必要がありますので、示していただくこととなります）。
☆
①

マスキング箇所（例示）☆

表紙
・不動産鑑定士の署名・押印，業者名・社印②

本文・付属資料
・依頼者氏名，実地調査者氏名，立会人氏名，役割分担表

・レントロール等の資料中に記載された個人名（6）提出方法■ 鑑定評価報告書（原本）をマスキング処理の上、スキャン等で PDF 形式に変換し、シス
テムよりご提出ください。
なお、鑑定評価報告書 1 件につき、必ず、1 つの PDF ファイルとし、白黒にしてご提出ください。
■ 提出の際のファイル名は任意のもので差支えございません。
■ 期間内に提出のない場合、辞退として取扱います。
※ 辞退の場合、不合格の通知はいたしません。
■ 提出しなかった場合でも、評価実務演習に係る審査料は返金できません。
※1

附属資料について附属資料を含め 1 つの PDF ファイルとして、白黒、ファイルサイズは 20MB 以下となるようにして、ご提出ください。

※2

提出期間内の再提出について
提出期間内の再提出は可能です（提出日付の新しいものが有効となります）が、提出期間後の差し替えは、一切、受付けません。なお、先に提出済みの鑑定評価報告書については、システム上で内容を確認できます。

※3

提出された鑑定評価報告書の取扱いについて
本会定款第 7 条第 4 項及び研修規程第 12 条により、審査者を含む研修委員会の委員には守秘義務が課せられます。また、提出された鑑定評価報告書は、別に定める運用方法の下、慎重に取り扱い、合否判定以外の目的には使用いたしません。

102024.04.26

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会定款より抜粋
第 3 章 会員及び会費
第 7 条
4

会員が役員または委員その他の役職に就任したときは、その職務に関して知り得た秘密を正当な理

由がなく他に漏らしてはならない。会員が役員または委員その他の役職でなくなった後も同様とする。

同研修規程抜粋
第 12 条
研修委員会委員及び事務局職員は、この委員会により知り得た事項について、正当な理由がなくこれを他に漏らしてはならない。
2

5.

前項の規定は研修委員会委員または事務局職員でなくなった場合においても同様とする。

小論文について（評価実務演習の合格後）☆

令和 6 年度のスケジュール ☆

■ テーマの公表（研修システム）

令和 6 年 10 月上旬■ 提出期間（Web 提出）
令和 6 年 12 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日■

合格発表（メール通知）
令和 7 年 3 月（上旬）■※

具体的な合格発表日は定めません。

プログラム修了証書の送付（郵送）
令和 7 年 3 月中に発送予定（1）小論文
公表されたテーマについて、「1,600 字以上 2,000 字以内」の小論文を作成。
※ テキストのみで図表の貼り付けはできません。
（2）提出方法■ 小論文を作成し、システムのフォームに入力してください。
■ 文字数要件を満たさないものは、送信できませんので、文字数にご留意ください。
■ 提出期間内に提出のない場合、辞退として取扱います。
※ 辞退の場合、不合格の通知はいたしません。
■ 提出しなかった場合でも、小論文に係る審査料は、返金いたしません。
※1 システム画面上で一から小論文を作成すると、途中でログアウトしてしまう可能性があるため、事前に、Word やメモ帳などで文章作成のうえ、システムへコピー＆貼り付け（ペースト）で入力してください。
※2 提出期間内の再提出は可能です（提出日付の新しいものが有効となります）が、提11

2024.04.26
出期間後の差し替えは、一切、受付けません。
（3）プログラム修了者の認定
小論文に合格すれば、本会により「相続専門性研修プログラム修了者」として、認定されます。プログラムの修了者には、修了証書を発行するとともに、希望者については、次のとおり本会ホームページに氏名等を公表いたします （本会ホームページへの氏名等の公表は、会員に限ります）。

12

2024.04.26

令和 6 年度の演習コースの日程は､次のとおりです。
（1）申込期間
申込期間（Web 申込）

令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 8 月 16 日

（2）評価実務演習
提出期間（Web 提出）

令和 6 年 8 月 17 日～令和 6 年 10 月 7 日

合格発表（メール通知）

令和 6 年 11 月（下旬）（3）小論文
テーマの公表（本会ＨＰ）

令和 6 年 10 月上旬

提出期間（Web 提出）

令和 6 年 12 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日

合格発表（メール通知）

令和 7 年 3 月（上旬）（4）プログラム修了証書の送付
発送予定

令和 7 年 3 月中☆

プログラム修了者の認定☆

小論文に合格すれば、本会により「相続専門性研修プログラム修了者」として、認定されます。
プログラムの修了者には、修了証書を発行するとともに、希望者については、本会ホームページに氏名等を公表いたします（本会ホームページへの氏名等の公表は、会員に限ります）。

プログラムの修了者については、相続に係る全般的かつ専門的な知識及び技能を維持するため、以下の研修の受講を推奨いたします。
(1) 倫理研修（毎年秋頃に実施予定です。）(2) 相続応用研修132024.04.26

1. プログラムの受講について■ 全般（プログラムの申込）
Q.1-1 プログラム全体の申込について教えてください。
A.1-1 プログラム全体の申込は、ありません。
「知識・理論コース」の e 研修一覧（本案内書：p.2）をご確認いただき、講座ごとに申込を行います（過去に修了済みの e 研修を再度受講していただく必要はありません）。
全ての e 研修の受講を修了していなければ、「演習コース」の申込ができませんのでご注意ください（申込期間の末日までではなく、申込時点において、全ての e 研修を修了していることが必要です）。
（e 研修のみの受講）
Q.1-2 希望する e 研修のみの受講は可能でしょうか？
A.1-2 プログラムの修了を目的としない e 研修のみの受講も可能です。
プログラムは、既存の e 研修をパッケージにして、知識・理論コースとして構成したものですので、従来どおり、希望する e 研修のみの受講も可能です。
（演習コースの各合格発表日）
Q.1-3 評価実務演習と小論文の合格発表日はいつ公表されるのでしょうか？
A.1-3 合格発表日は本案内に記載のとおり、評価実務演習は、11 月の下旬、小論文については、翌年 3 月の上旬となります。具体的な合格発表日は定めませんので、予めご了承ください。なお、合否はメールで通知されます。
（合格率）
Q.1-4 過去の演習コースの合格率はどのくらいだったのでしょうか？
A.1-4 令和元年度の合格率は、評価実務演習は約 90％、小論文は約 92％で、
令和 2 年度の合格率は、評価実務演習は約 89％、小論文は約 97％でした。
令和 3 年度の合格率は、評価実務演習は約 94％、小論文は約 83％でした。
令和 4 年度の合格率は、評価実務演習は約 86％、小論文は約 100％でした。
令和 5 年度の合格率は、評価実務演習は約 90％、小論文は約 100％でした。
■ 知識・理論コース（e 研修）（e 研修の受講）
Q.1-5 e 研修はいつから受講できますか？
A.1-5 プログラムは 4 月から始まる年度でのスケジュール編成となっていますが、e 研修は、講座ごとに、順次配信されています。

14

2024.04.26（e 研修の受講履歴の確認）
Q.1-6 e 研修の受講履歴の確認方法について教えてください。
A.1-6

本会ホームページの研修関連よりログインしていただき、「専門性研修」→「開催年度：当年度」→該当するプログラムの「詳細表示」より、知識・理論コースの講座一覧、受講料の決済状況、受講状況が確認できます。

■ 演習コース（評価実務演習）（鑑定評価報告書の様式）
Q.1-7 鑑定評価報告書に定められた様式はありますか？
A.1-7 ありません。実際案件、想定案件ともに、日常の業務でお使いの様式で結構です。
Q.1-8 受講申込案内書には、「鑑定評価報告書」と記載されていますが、「鑑定評価書」を提出すれば良いのでしょうか？
A.1-8 実際案件、想定案件とも「鑑定評価書」をご提出ください。
審査対象は、鑑定評価書の実質的な内容であり、受講申込案内書上は鑑定評価報告書と記載しております。
調査報告書、意見書等として交付される不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査報
告書の提出は不可となっておりますのでご注意ください。
（案件の題材）
Q.1-9 要件に該当する実際の案件がなく、想定も困難なのですが、連合会から題材を与えてもらえないでしょうか？
A.1-9 申し訳ありませんが、本会から題材を提供することはできません。実務修習と異なり、既に不動産鑑定士となられている方向けのプログラムであり、自ら考えて想定していただくことが本プログラムの趣旨でございます。ご了承ください。
Q.1-10 内容要件として「依頼目的が相続に係る資産評価の案件」とありますが、「相続に係る」というのは、相続の発生に伴う評価依頼を指し、生前の相続対策に係る評価依頼は含まれないのでしょうか？
A.1-10「依頼目的が相続に係る資産評価の案件」については、幅広に解釈しています。生

前の相続対策にあたっての鑑定評価でも結構です。
Q.1-11 提出する鑑定評価書 2 件について、隣接する不動産を題材としても問題ないでしょうか？
A.1-11

鑑定評価の手順のほとんどが重複するため、本プログラムの目的より好ましくありません。直ちに不合格となることはございませんが、お控えくださいますようお願いいたします。
但し、実際案件の場合で、各画地に係る個別的要因について各々独自の論点が認められる場合は、評価依頼ニーズの裏付けもあることから、2 件としてご提出いただいて問15

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題ありません。
Q.1-12 想定案件の 2 件について、同一の不動産を題材とし、異なる類型の評価とすることは差し支えないでしょうか？
A.1-12

鑑定評価の手順の一部が重複するため、本プログラムの目的より好ましくありません。直ちに不合格となることはございませんが、お控えくださいますようお願いいたします。
Q.1-13 過去時点の鑑定評価で、「鑑定評価を行った年月日」は期間要件の範囲内にあります
が、「価格時点」はそれより前となっています。問題ないでしょうか？
A.1-13 期間要件を満たすかどうかは、「鑑定評価を行った年月日」で判断することとなります。過去時点及び将来時点の評価において、価格時点が期間外となっていても問題ご
ざいません。
但し、想定案件（一部想定案件を含む）については、原則として現在時点の評価を行ってください。
Q.1-14 実際案件として、連名の鑑定評価書を提出しても問題ないでしょうか？
A.1-14

本プログラムの目的を考慮すれば、単独で作成された鑑定評価書の方が望ましいのですが、実際に評価を行っていれば連名でも問題ございません。
想定案件の場合は、単独で作成した鑑定評価書をご提出ください。
（実際案件であることの証明）
Q.1-15 依頼書等、実際案件であることの証明書類を添付する必要があるでしょうか？
A.1-15

添付いただく必要はございません。鑑定評価書と附属資料をマスキング処理の上、PDF 化してご提出ください。
（一部想定案件）
Q.1-16 自ら評価した期間要件から外れる実際案件（令和 3 年 10 月 8 日以前の評価案件）を題材とし、想定案件として再評価しても問題ないでしょうか？
A.1-16

自ら行った実際案件を題材とし、想定案件として再評価を行うことは問題ありません。その場合、一部想定案件と記載していただき、事例の取得については、想定案件の期間要件の範囲内に再度取得していただく必要がございます。
（想定範囲）
Q.1-17

想定案件において、「内覧調査が不可能である場合は、外観調査による。」とありますが、内覧を行わないことが合否に影響しますか？
A.1-17

外観調査を行い、建物内部について合理的な推定がなされていれば、審査上不利になることはございません。
Q.1-18

想定案件では、対象不動産の所有者や公法上の規制等についても想定で良いのでし162024.04.26
ょうか？
A.1-18

想定案件における想定とは、依頼内容の想定を指します。対象不動産の所有者や公法上の規制等についての想定は認められません。
依頼内容を想定のうえ、対象不動産の確定・確認、要因分析など、鑑定評価の一連の手順に基づく評価を行ってください。その際、依頼目的と対象不動産の物的・権利の態様に係る状況に齟齬のないよう、対象不動産の選定時に留意してください。
（REA-Jirei の扱い）
Q.1-19

鑑定評価書を独自事例あるいは想定事例により作成する場合、履歴管理票又は適正取得証明書の添付ができませんが、問題ありませんか？
A.1-19 ご質問の場合には、REA-Jirei による事例取得を行いませんので、履歴管理票又は適正取得証明書を添付する必要はございません。
（附属資料の添付）
Q.1-20「必要に応じて」資料を添付するとありますが、具体的にはどのような資料を添付すべきでしょうか？
A.1-20

附属資料としての資料の添付の要否については、鑑定評価書の作成と同様、本プロ

グラムの一環として、受講者においてご判断いただくことになります。
通常の不動産鑑定評価書を発行する場合と同様と考えて頂いて結構です。
（鑑定評価報告書の提出）
Q.1-21

マスキング処理をする箇所について例示されていますが、他にマスキングすべき箇所はあるのでしょうか？
A.1-21「依頼者との間の鑑定評価依頼契約上の守秘義務」、「審査における中立性の担保」の両面を配慮し、提出者によるマスキングを必須としています。
マスキング箇所は、基本的には、受講申込案内書の例示部分のみで結構です。
審査者には守秘義務が課せられており、受講者が分かる状況でも中立的な審査が行われることは当然の要請ですが、外観上もこれを担保すべく、マスキングをお願いしております。
Q.1-22 提出の際のファイル名はどうすれば良いでしょうか？
A.1-22 任意で差し支えございません。システムにより提出者情報と自動で紐づきます。
Q.1-23 提出する PDF が重くなってしまったのですが、このまま提出しても大丈夫ですか？
A.1-23 提出するファイルのサイズはなるべく 20MB 以内としてください。多少の容量超過は問題ありませんが、一定のサイズを超えてしまうと、システムに上手く登録できない可能性があります。
特に附属資料の枚数が多い場合等、ファイルサイズが大きくなってしまうことはあり172024.04.26
ますが、印刷したものをスキャンして PDF にしている場合は複合機の設定等を見直していただくことで容量を抑えられることもあります。ただし、軽量化した結果 PDF が判読し辛くなってしまう場合もありますので、どうしてもお困りの場合はご相談ください。
（評価実務演習で不合格となった場合）
Q.1-24 評価実務演習で不合格となった場合でも、小論文の提出をすることはできますか？
A.1-24 できません。評価実務演習で不合格となった場合、小論文には進めません。
また、小論文の審査料についても返金できませんのでご了承ください。
■ 演習コース（小論文）（小論文で不合格となった場合）
Q.1-25

評価実務演習には合格しましたが、小論文で不合格となりました。次回は、不合格となった小論文のみの提出でよいのでしょうか？
A.1-25 評価実務演習の合格履歴は残りますので、次回は小論文のみの提出で足ります。
（ただし、演習コース申込期間（Web 申込）中に、再度申込み手続き及び再度審査料が必要となります。また、「知識・理論コース」の e 研修が更新された場合は、更新後の e
研修をご受講いただく必要があります。
）
2. プログラム修了後について（修了者のホームページでの公表）
Q.2-1 プログラム修了者の氏名等は、どのように公表されるのでしょうか？
A.2-1 本会のホームページに、本プログラムの修了者として、氏名等を公表いたします（希望者かつ本会会員に限る）。修了者としての扱いは更新制ではなく、有効期限はありません。
（公表される修了者情報）
Q.2-2 「氏名等を公表する」とありますが、公表される内容について具体的に教えてください。
A.2-2 修了者の認定番号、氏名及び勤務先を公表いたします。
（継続学習）
Q.2-3

終了後の継続学習について、「Ⅴ継続学習」に記載されている研修を毎年継続して受講しないと、プログラム修了者としての資格が剥奪されるのでしょうか？

A.2-3 剥奪はされません。また、本会のホームページにおける専門性研修プログラム修了者の氏名等の公表についても、削除されません。専門的な技能及び知識維持のためにも、所定の継続学習を推奨いたします。

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2024.04.26－個人情報の取扱いについて－
相続専門性研修プログラムの申込に当たり、申込者ご本人から直接取得する個人情報（研修システムに入力された個人情報）については､当該プログラムの事務管理上必要となる事項に利用目的を特定し､個人情報保護法に定められている特別の場合を除き、ご本人の同意なく他の目的に利用したり、第三者に提供することは一切いたしません。
なお、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の個人情報保護方針等の詳細については､
本会ホームページ（https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/）に記載のとおりです。

本書の無断転載を固く禁じます。

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