「職域担当看護職研究会」の参加者アンケート結果
問い ストレスチェック制度を実施するうえで、課題と感じた点を全てお答えください。

（回答者数118人）

集団分析の結果をどのようにフィードバックすればよいかわからない

64

高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー

63

職場改善のため何をすべきかわからない48

担当者の事務負担が多い46

職場改善に対して現場が消極的

地方公共団体におけるストレスチェック制度実施 事例集

2018

42

何を評価指標にすれば良いかわからない

22

医師面接の調整が大変

19

職場内の理解が進まない

16

本庁と出先機関との間で対応の差が出てしまう

13

セキュリティ、個人情報の確保が難しい

9

費用の捻出が難しい

7

産業医の協力が得られない

4

課題と感じた点はない

0（単位：人）

当協会が主催する「職域担当看護職研究会」
では、地方公共団体において職員の健康管理を担当している保健師・看護師等が、職務上の諸問題をテーマに有識者による講演やグループ討議などにより、問題解決に向けた検討を行っています。関東地区、関西地区において、前期、後期の年２回ずつ開催しています。
なお、本アンケートは、平成30年度の関東地区、関西地区の前期研究会の参加者を対象に実施しました。

編集後記
本冊子は、昨年度作成した「地方公共団体におけるストレスチェック制度実施事例集2017」に引き続き、平成30年度においても地方公共団体のストレスチェック制度の実施状況等について取材させていただいたものです。

今回は、一般職だけでなく、教育委員会、警察及び消防など職種に着目し、取材先を選定しました。様々な現場において、日々の業務で受けるストレスに対して、ストレスチェックがどう生かされ、運用されているのかを取材させていただきましたが、どの取材先も現場で働く教員、警察官及び消防士などが、心身ともに健康でその職責を果たせるよう、本部や事務局において、しっかりとしたメンタルヘルス対策が実施されていました。

ストレスチェック制度は、義務化されてから３年が経過しており、各地方公共団体では、課題や問題点について検討を重ね、より効果的なストレスチェック制度の実施に向け取り組んでいます。しかし、一方では、上記職域担当看護職研究会のアン

事例 1

ケート結果のとおり、
まだ、課題は残っています。

事例 2

ストレスチェック制度を含め、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策に協力してまいります。

事例 3して御礼申し上げます。

事例 4

今後も、ストレスチェック制度は、職員のメンタルヘルス対策にとって重要な役割を担うものとなるため、当協会としても、おわりに、業務ご多忙の中、取材及び本冊子の作成にご協力いただきました各団体の担当者の皆様にこの場をお借りしま

事例 5

一般財団法人

地方公務員安全衛生推進協会

事例 6

宮城県 ……………………………4
滋賀県警察本部 …………6
香川県教育委員会 ………8
川崎市消防局 …………… 10
足立区 ………………………… 12
錦江町 ………………………… 14

Japan Local Government Employee Safety & Health Association※本誌は再生紙（古70％）、
植物油インキを使用しています。

〒 102-0083 東京都千代田区麹町3-2 垣見麹町ビル3F
TEL 03-3230-2021 FAX 03-3230-2266

一般財団法人

地方公務員安全衛生推進協会

はじめに

地方公共団体におけるメンタルヘルス対策

平成２６年６月に労働安全衛生法が一部改正され、医師又は保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という）を実施することなどを事業者の義務（職員５０人未満の事業場は当分の間努力義務）とメンタルヘルスについては、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
においても課題として取り上げられ、地方公共団体等においても職場におけるメンタルヘルス対策に取り組むこととされています。
下記グラフは、総務省において調査した、全国の地方公共団体で実施しているメンタルヘルス対策の調査結果です。

する新たな制度が導入されました。
（平成２７年１２月施行）
この制度は、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境改善につなげ、
働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止すること（一次予防）
を全都道府県及び市区町村から抽出された団体のうち、メンタルヘルス対策に取り組んでいる団体（３３４団体）を対象としており、職員の健康のために様々なメンタルヘルス対策が行われていることがわかります。

（平成２９年度）

主な目的としています。
実際の制度の運用は、労働安全衛生法により事業者に対してストレスチェックの実施を義務付けている一方、職場ごとの集団分析など、努力義務としている事項も多いことから、各地方公共団体の方針等によって様々で、団体の規模や職種によって特色ある取組が行われています。
本書は、制度の運用開始から３年目となった平成３０年度におけるストレスチェックの実施方法や医師による面接指導
等の対応、
また、公務職場の特殊性などによる課題やその改善策等について、特色ある取組を行っている地方公共団体
や、教育委員会、警察及び消防の職種別の取組事例を取材し、全国の地方公共団体がストレスチェックの実施にあたり、参考となる事例集としてまとめたものです。
本書が、皆様の職場にとって効果的なストレスチェックの参考になり、職員のメンタルへルス不調の未然防止や働きや
すい職場づくりの一助となれば幸いです。

82.3%

メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備

76.3%

メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供

76.0%

職場復帰における支援の実施（職場復帰支援プログラムの策定を含む）

74.9%
71.9%

メンタルヘルス対策について、安全衛生委員会等で調査審議
メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任

地方公務員のメンタルヘルスに関する状況「地方公務員メンタルヘルス対策に関する職員等への教育研修・情報提供

健康状況等の現況」（平成２９年度）によると、体調を崩して長期病休となる職員（長期病休者）の数は、

平成２０年度の職員10万人当たり2,465.7人をピークに高止まりの状況が続いていましたが、平成２９年度は２，
５１９．
５人
となり、
２，
５００人台に達してしまいました。
【図１】
主な疾病分類別にみると「精神及び行動の障害」
（いわゆる
「心の病」
）
による長期病休者数は、職員１０万人当たり１，
４０
９．
３人で、
１０年前の約１．
４倍、１５年前の約２．
８倍となっており、他の疾病に比べ大きく増加しています。
【図２】

59.3%

メンタルヘルス対策に関する事業所内の産業保健スタッフへの教育研修・情報提供

42.8%

メンタルヘルス対策に関する地方公務員共済組合事業としての相談体制の整備41.9%

メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施

37.4%

健康診断後の保健指導におけるメンタルヘルス対策の実施

35.6%
32.3%

医療機関などを活用したメンタルヘルス対策の実施

これは、職員が１００人いる職場であれば、心の病による長期病休者が１人以上いることを意味しています。長期病休者
全体における
「精神及び行動の障害」が占める割合も年々増加し、５割を超えるなど、
このような状況から地方公共団体においては、より積極的にメンタルへルス対策を推進していくことが重要かつ喫緊の課題となっています。
職員自身が自らのストレスに気づき自発的に適切な対処をするとともに、職場のストレスの要因そのものを軽減する
ため、各事業場の管理監督者などによる職場環境の改善を進め、メンタルへルス不調の発生を防止していくことが大切

メンタルヘルス対策に関する人事委員会、公平委員会又は外部機関を活用した相談体制の整備

19.5%

人事委員会、公平委員会又は外部機関を活用したメンタルヘルス対策の実施

12.3%

その他
（職員参加型職場環境改善ミーティングの実施、
職場環境改善取組事例集の作成・周知 ほか）

4.5%

です。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室調べ【図１】 長期病休者数（10万人率）の推移
病休者数（長期病休者数（人））【図2】 主な疾病分類別の長期病休者数（10万人率）の推移
10万人率（10万人率（人））

22,0002,519.5
2,465.7

20,00018,0002,408.8

2,439.0

19,777 19,633

18,3152,405.0

2,398.4 2,394.9

2,366.5 2,381.7

2,406.92,600

2,433.6

19,2242,400
18,961

18,716
17,922

17,603 17,730

17,998 18,144

2,200

16,0002,000

14,0001,800

12,000H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
（年度）

1,600

（人）

1,300
1,100

1,028.9

1,500
1,400

1,409.3
1,337.8

全

1,000
800
700

600 510.3
500

400 284.0

308.3

200 141.2

134.8

300

100 135.2
0

103.6

272.6

247.7 238.9

113.5

107.2 109.2

63.9

52.8

常時５０人未満の職員を使用する事業場

ストレスチェックを受けた職員の割合（ストレスチェック受検率）

８７．
９％

７１．
５％

ストレスチェックを受けた職員のうち医師による面接指導を受けた職員の割合

０．
５８％

０．
４８％

集団分析を実施した事業場の割合

８９．
７％

６９．
１％

54.6

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（年度）

健康状況等の現況」

局

常時５０人以上の職員を使用する事業場

10年前の約1.4倍
15年前の約2.8倍

900

部

平成２９年３月３１日現在（知事・市区町村長、教育委員会、警察、消防、公営企業）

1,215.6

1,200

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員2

地方公共団体におけるストレスチェック制度の受検状況等
精神及び行動の障害
新生物
循環器系の疾患
消化器系の疾患

総務省自治行政局公務員部公務員課、安全厚生推進室「平成28年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」

3

の取組
宮城県
１

事例

宮城県庁
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
職員数 4,627人＜平成30年4月1日現在＞

取材先：職員厚生課

県内市町村職員を含め全ての職員の心の健康のために善を行うこととなっているが、職場環境改善報告書の提出については任意としているため、提出される報告書はそう多くはない。
しかし、ほとんどの所属長からは、「整理整頓の日を定期的に設けるようにした。」「、業務における意識を統一するために、プリントを作成して共有している。」などそれぞれの職場で工夫して職場環境改善に取り組んでいる話が聞ける。報告がないこ

事業者（実施責任者）
産業医
実施方法

知事
県職員
WEB 及び紙

実施者
面接指導医師

産業医、保健師、看護師
産業医、精神健康管理医の日程調整など、担当者の負担も増えることになるが、職員厚生課の阿部主幹は「震災復興のために他の自治体から派遣されている職員を含む全職員の心のケアのため、今後も総務省

対象職員数

6,250 人

受検者数
（受検率）

1回目5,711人（91.4％）
2回目5,542人（88.7％）

高ストレス者数（受検者全体の割合）

1回目498人（8.7％）
2回目510人（9.2％）

面接指導の実施人数（受検者全体の割合）

1回目21人（0.37％）
2回目9人（0.16％）

集団分析の単位職場環境改善実施事例集
外部委託業務の有無
メンタルヘルス対策

所属別、部局別無有（システム環境調達、集団分析、紙面調査業務）
各種メンタルヘルス研修会、
セルフケアセミナー、
メンタルヘルス相談窓口、職場復帰支援 ほかの事業を活用するなど、ストレスチェックの2回実施を続けていきたい。」と決意を語る。
宮城県からも震災復興のため、県内沿岸市町に職員を派遣している。その職員は、環境の変化や復興業務へのプレッシャーなどを感じることもあることから、人事課において面接を行うなど、派遣されている職員へのケアも大切にしている。
このようなことから、遠くの自治体から単身赴任などで応援

8月

事例を示したい。そうすれば、報告書も多く提出されるのでは
ないか。」
と語る。
職員厚生課では、
セルフケア、ラインケアなどのメンタルヘ
ルス対策に関する様々な研修会を開催している。県内市町村
もいまだに復興に関する業務量が多いことから、県内の市町村職員も参加できる研修会を企画するなど、県内全体のメンタルヘルスにも気を配っている。

りしなければならないという強い思いをもって、ストレスチェッ
クやメンタルヘルス研修を実施している。

〇年間スケジュール（平成３０年度）7月いる。もっとアピールしてほしいので、具体的に職場環境改善に来てくれている派遣職員の健康管理については、特にしっか※上記データは、平成２９年度ストレスチェックの実施による６月とが直ちに取り組んでいないとはならないようだ。このことか
ら阿部主幹は今後の課題について「意識の高まりは年々感じて

9月

10月

ストレスチェック
（1回目）
個人結果返却
面接指導

11月

12月

1月

2月

3月

ストレスチェック
（2回目）
個人結果返却
面接指導

集団分析結果返却

セルフケアセミナー

集団分析結果返却

研修会の中には、所属の希望により実施する「セルフケアセ

職場環境改善ミナー」がある。このセミナーは、県税事務所、保健福祉事務所、農業試験場など窓口業務等により、
日時と場所が指定されストレスチェック実施体制「東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策5か年事業」を活用し、年２回のストレスチェックで気づきの機会を倍増

職員にストレスをもたらすものとして、長時間勤務や慣れない環境などが挙げられるが、なかでも災害の発生が引き起こす影響は計り知れない。東日本大震災は、宮城県にも甚大な被害をもたらし、職員への影響も相当なものであっただろう。
宮城県では、震災後の平成23年5月から継続的に「東日本大
震災の発生に伴う職員の健康調査」
を行い、精神的な負担が大
きい職員の把握に努めており、それが平成25年度から始まる
ストレスチェックへとつながっていく。このストレスチェックは地方公務員災害補償基金の「東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業」
を活用し、平成27年度まで実施された。
平成28年度からは、ストレスチェックを年2回、7月下旬～8でもある。また、システムを利用できない職員（現業職員や非常勤職員など）は、紙面により実施し、その結果をシステムに入力している。
実際のストレスチェックの流れを見ていくと、
まず、受検案内
メールを各個人へ送付し、あわせて管理監督者に受検を促す
よう文書やメールで依頼している。また、受検期間を2週間程度とっており、期間終了4、5日前には、未受検者に対して勧奨のメールも送っている。受検勧奨の甲斐もあってか、平成29年度の実施率は2回とも90％前後と高い受検率であった。受検
結果は、受検者がシステムですぐに確認することができるものとなっている。
高ストレス者については、実施者である産業医が面接対象者を選定し、その職員に対し、メールで通知する。医師による面接指導を勧奨しているが、上司にストレスチェックの結果を知られたくない職員のために、健康管理スタッフによる健康相談（補
助面談）
も併せて勧めている。

月上旬と11月中旬に実施している。2回実施している理由は、省事業の結果報告を円滑に行うためにも欠かせないシステム
4

実施している。このシステムにより、課の分析結果は課長が、部局の分析結果は部の人事担当者が、集団分析結果を速やかに確認することができる。
集団分析の結果からは、30代、40代の職員が業務負担を多く感じていることや時間外勤務に比例するように総合健康リス
クが高くなっていることがわかった。
毎年11月には、産業医によるメンタルヘルス対策実践講座（管理監督者対象）
において、ストレスチェックの集団分析や、県職員の病休率の状況などを説明し、職場環境改善につなげてい介したり、
メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）
を自由に

務省の「東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策5か年事の勧奨メールなどの様々な機能を有しているが、先述の総務

早く職員へ提供できるよう、システムによりストレスチェックを

職員厚生課でも分析結果の見方や職場環境改善の例を紹期待しているためという。なお、
この2回のストレスチェックは総たWEB方式で実施している。このシステムは、高ストレス者へ

宮城県では、個人のストレス状況や集団分析の結果を、いち

導役（メンター）
に対してメールマガジンで情報提供している。

化をより意識しやすくなり、個人のストレスケアへのつながりを

ストレスチェックは厚生労働省の57項目をシステムを活用しセルフケアセミナーを中心とした多くの研修会を開催

か、どのような結果だったのかなどを管理監督者や新任職員指め、また、
ストレスチェックを2回受けることでストレス状態の変ている。

集団分析から職場環境改善

容としてはセルフケアの方法、物事のとらえ方などが中心だ。
職員厚生課では、ストレスチェックで総合健康リスクが高くなっている所属に、このセルフケアセミナーの実施を勧奨している。平成29年度は17所属の372名が参加しており、平成30年
度も年度末までの開催に向けて調整中である。
これら様々なメンタルヘルス対策により、ストレスチェックの総合健康リスクは、平成29年度の1回目は88、2回目は89と2
回とも平成28年度と比較して改善している。
しかし、
メンタル
ヘルス不調者自体の人数は減少していない。そのため、今後も職員厚生課からは、
セルフケア、
ラインケアの重要性を呼び掛けていく。
東日本大震災という未曽有の事態にも、県職員だけでなく、県内市町村職員を含め、全ての職員に対し、総務省の事業などを活用したメンタルヘルス対策を行っている宮城県の取組を紹介した。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

くためのアドバイスを行っている。また、ストレスチェックとは何

心身の変調を早期発見するための個人の気づきをより促すた業」
を活用しており、2回目の実施分の費用が国から支援され派遣職員メンタルヘルス研修会

た研修会に参加しにくい職場に対し講師を派遣するもので、内使えるようイントラネットに掲載するなどの情報提供に力を注
メンタルヘルス研修会

このように宮城県では、気づきの機会を増やすためストレスチェックを2回実施しており、1回の実施に比べて相当程度の業務量が増えることになる。システムの環境設定から、医師面接いでいる。
しかし、職場環境改善が簡単には進まない実情について木村産業医は「職場環境改善についてのツールがあることは知っているものの、日常業務に追われて、ボトムアップ型の取組になかなか時間をとることができないのではないか。」と話してくれた。
宮城県では、各所属長が集団分析結果を基に、職場環境改担当者より一言
セミナーは年々参加者が増えており、特に管理監督者のメンタルヘルスへの関心が高まっていることを感じます。
ストレスチェックで自分の心の健康状態に気付き、メンタ
ルヘルスセミナーでケアの方法について知ってもらえるよう引き続き取り組んでいきたいです。

職員厚生課の皆さん

5

事例

滋賀県警察本部の取組

2

滋賀県警察本部〒520-8501
滋賀県大津市打出浜1番10号
職員数 2,580人＜平成30年4月1日現在＞

取材先：厚生課

健康管理担当と人事・組織管理担当の両輪の取組で目指す働きやすい職場づくり

討会を実施しており、現場との調整は大変だが、現場の声を聞くことができる機会を大切にしている。具体的な職場環境改善の事例としては、朝礼、終礼での情報共有化や進捗管理、チームを挙げての資格取得応援、係単位での定時退庁などにより年次休暇取得率のアップやコミュニケーション活性化の効果
があった。

事業者
（実施責任者）
産業医
実施方法
対象職員数
高ストレス者数
集団分析の単位職場環境改善実施事例集
外部委託業務の有無
メンタルヘルス対策

警察本部長
実施者
非常勤嘱託
（4名）
面接指導医師WEB
2,704人
受検者数
139人（受検者全体の割合 5.1％） 面接指導の実施人数
全体、部、所属別、署部門別有
無
健康管理医定例相談、所属別検討会、幹部集合研修、職務復帰訓練

産業医、健康管理医、保健師
産業医、健康管理医もスムーズに導入することができた。また、高ストレス者で医師

2,704人（受検率 100.0％）
3人（受検者全体の割合 0.11％）

を行っており、年間を通じて本人の意志で医師面接を利用するの面接指導を希望しなかった職員に対しては、異動を控えた1
月頃に再度、保健師相談や医師面接の勧奨、
セルフケアの啓発
ことができる。
このように、
ストレスチェック制度義務化以前から取り組んでいたメンタルヘルス対策を活用することにより、ストレスチェッ
クをスムーズに導入し、更にストレスチェックを契機にメンタルほか

ヘルス対策の強化につなげている。

〇年間スケジュール（平成３０年度）
６月
ストレスチェック
実施

7月

8月

個人結果返却

9月

10月

11月

12月

1月

面接指導

職場環境改善の実施（SWAN推進チームの活動）

2月

少なくない。このような状況の中、住民の安全安心を守るために、昼夜問わず働いている警察職員は、相当なストレスを抱えながら、職務にあたっている。
本稿では、警察職員の抱えるストレスを軽減するため、
ストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策について滋賀県警察
本部（以下、滋賀県警）の取組事例を紹介する。その取組は、平成29年12月に開催された厚生労働省の「職場のメンタルヘル
スシンポジウム」に取り上げられ、「 働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト『こころの耳』」
で動画が紹介されている。
まず、滋賀県警のこれまでの取組は、平成20年度から厚生課幹部と保健師、警務課幹部が合同で各警察署を回り、署長以下の幹部とメンタルヘルス対策について検討する「メンタルヘルス巡回検討会」（警務課合同所属巡回）を実施しており、平成
22年度にはWAN端末を利用した健康管理システムが導入さ

レスチェックの結果を、全体
（1集団）
、部別
（7集団）
、所属別
（45

ストレスチェックを最大限活用したメンタルヘルス対策を実施している。
滋賀県警では、先述の健康管理システムによるWEB形式でのストレスチェックを実施し、その結果はWEBで確認できる。
高ストレス者の通知は後日メールで行われ、そのメールには医師の面接指導と保健師の説明という選択肢があり、希望の有
無を確認する。
保健師の説明とは、「高ストレス者」と突然言われて戸惑った
り、所属に通知される医師の面接指導に抵抗感のある職員に対する配慮であり、ストレスチェックの意義、
自己管理の重要性について理解を促す機会となっている。
健康管理システムでは、
ストレスチェックだけでなく、自身の健康診断の結果も確認でき、長期療養者や過重勤務者、健康管理指導区分の管理も行われ、職員の自己管理と管理監督者
による職員の健康管理双方のサポートを担っている。
滋賀県警のストレスチェックで注目すべき点は受検率だ。ストレスチェックが制度化された平成28年度以降、
すべて100％となっている。先述のとおり、制度化以前からセルフチェックとしてストレスチェックを定期健康診断の問診の流れの中で実施していたことが、
この受検率の維持につながっているものと考えられる。

れた。これは職員個人が端末パソコンから自身の健診結果などにアクセスできるもので、導入当初からセルフチェック機能として職業性ストレス簡易調査票を搭載している。WEB端末に定期健康診断の問診を入力し終わると、引き続きセルフチェックの画面が表示され、ストレスチェックが受検できる仕組みになっている。また、平成23年度には「滋賀県警察職員心の健康づくり計画」を策定し、当初から、
メンタルヘルス疾患への対応だけでなく明るく働きやすい職場づくり、職場コミュニケーショ
ンの活性化が目標として掲げられ、この目標を達成するために6識しているものの、なかなか上手くいかないという話はよく耳にする。
滋賀県警では、厚生課がメンタルヘルス対策を担当するが、職場環境改善や復職支援については、厚生課だけで対応する

は職種、性別、階級を問わない若手メンバーが中心となって、団分析結果を活用して、まず行われるのは、各所属の健康管理

さらには、事件現場において警察職員が被害者となるケースもだ。人事と健康管理部署（厚生課）との連携は、その必要性を認

所属別検討会と働き方改革（スワン）推進チームの活動

集団）
、署部門別
（92集団）の4段階に分けて集計している。集サイバー犯罪など、その内容も複雑かつ多岐にわたっている。

て特徴的なのが、人事・組織管理担当部署
（警務課）
との連携

には限界があるため、これまでも警務課と連携をしてきた。そ次に、集団分析や職場環境改善はどうか。滋賀県警では、
スト

職場環境改善の実施

最近の犯罪は、ストーカー・DVなどの人身安全関連事案やthinking）の活動である。滋賀県警の職場環境改善の取組としの一つが上記のスワン推進チームである。所属別検討会が管理職を中心としたトップダウンの取組であるのに対し、こちら

高ストレス者フォロー

衛生委員会報告

これまでのメンタルヘルス対策を活用したストレスチェック（SWAN：Shiga Work life balance Assist New way of

集団分析から職場環境改善

3月

集団分析結果返却

ストレスチェック実施体制

取組の二つ目は、警務課が主体となって職域毎に設置されている、働き方 改 革 推 進チーム、通 称 、スワン推 進チーム

平成28年度

平成29年度

平成30年度

対象職員数

2,658人2,696人

2,704人

受検率

100%

100%

100%

滋賀県警では、ストレスチェックの制度化以前から、精神科健康管理医の定例相談を月2回実施している。医療機関にかかるほどでもないと考えている職員の悩みや相談からセカンドオピ
ニオン、復職支援、超過勤務の多い職員の面接まで幅広く対応していたため、高ストレス者に対する医師の面接指導について

業務推進者を対象とした幹部集合研修会である。その内容は①ストレスチェックの意義、集団分析結果の理解、②職場環境改善好事例の紹介、③臨床心理士によるセミナーとなっており、この 研 修 会

善の取組はベストプラクティス集等としてまとめられ、先述の幹部集合研修会などで配付、共有されている。
このように滋賀県警では、ストレスチェック自体の実施は職員の健康管理を担当する厚生課が行っているが、集団分析を活用した職場環境改善対策では、厚生課だけでなく、人事・労務を担当する警務課と協力・連携して行っており、更に管理職と若手職員のそれ
実行性のある取県警の職場環組により、明るく境改善の取組働きやすい職場が ス タ ート すづくりを 進 めて

る。

いる。

取組の一つ

働き方改革が目は、所属別検推進される中で、討会である。各所 属 長と所 属取組である。各スワン推進チームから報告される職場環境改

ぞれの目線からを皮切りに滋賀所属において、現場の声を集め、職場環境改善案を検討する、
ボトムアップの所属別検討会

幹部等が職場環境改善にどう取り組んでいくか、集団分析の結果から考えられる対策を検討していく。この検討会は平成28
年度の制度導入当初、厚生課が主体となって行われたが、環境改善への取組は各所属が主体的に行っていく方が効果的との考えから、平成29年度以降は、各所属の衛生委員会を検討会

職員の健康管理担当部署と人事・幹部集合研修会

労務担当部署との連携がより一層重要となっている。その意味で滋賀県警は先進的な取組が行われているのではないだろうか。
厚生労働省 職場のメンタルヘルスシンポジウム（平成29年度）
動画 http://kokoro.mhlw.go.jp/mental-sympo2017/の場としている。厚生課の鈴木保健師は「所属別検討会では忌憚のない意見を出してもらうことを大切にしています。そのため、意見の中には業務量が多すぎる、人手が足りないなどの不担当者より一言

満もでたり、組織の体制についての意見など、すぐには解決できない問題もあります。
しかし、良いところを見つけるという視点、昨年度より良くなっている点は何か、
どうして良くなったのか、ということも分析してもらうなど、
まずはできることから始めていくことにしています。」と語る。所属別検討会が現場任せにならないよう、産業医や厚生課長、厚生課職員が職場に出向
き、職場環境改善について、
どんな取組を実施しているか、以前と比べて変化はあったかなどのヒアリングを行っている。平
成29年度、30年度ともに本部と出先機関20所属で所属別検

従来の仕組みや事業をできるだけ活用してストレスチェックを実施しています。職場環境改善も当たり
前にやっていることに着目し、組織構造や業務の特性などの「強み」を意識する
ことから始めました。
厚生課の皆さん

7

事例

の取組
香川県教育委員会
3

取材先：健康福利課、香川県立香川西部養護学校

職場環境改善から始める働き方改革

香川県教育委員会〒760-8582
香川県高松市天神前6番1号
職員数 2,897人＜平成30年4月1日現在＞

それでは、教育現場ではどうなっているのか、香川県立香川
西部養護学校で話を伺った。
香川西部養護学校では、衛生委員会が中心になってメンタ
ルヘルス対策を行っている。衛生委員会は毎月開催され、教職員の健康管理対策や職場環境の整備等について議論する。その中でストレスチェックの活用方法や巡回セミナー・ヘルスアッ事業者（実施責任者）

教育長

実施者

外部委託
（公立学校共済組合の医師）

産業医

委嘱40名
（事務局1名、教育機関1名、県立学校38名）

面接指導医師

産業医、精神科医
（委嘱）

語る。

実施方法

WEB

対象職員数
※非正規採用職員を含む

1回目3,136人
2回目3,134人

受検者数
（受検率）

1回目2,666人（85.0％）
2回目2,568人（81.9％）※実受検率89.3％と委嘱の精神科医のどちらを希望するか選択することができ高ストレス者数（受検者全体の割合）

1回目289人（10.8％）
2回目292人（11.4％）

面接指導の実施人数（受検者全体の割合）

1回目5人（0.19％）
2回目3人（0.12％）

相談したい場合には産業医を、誰にも知られたくないので職場集団分析の単位所属別

職場環境改善実施事例集

有

外部委託業務の有無

有（調査票の配付・回収、個人結果の通知、集団分析）

メンタルヘルス対策

新規採用教職員カウンセリング、巡回メンタルヘルス相談、管理職のための相談（ラインケア支援）、
ストレスチェックフォロー相談、巡回セミナー、職場復帰支援（職場復帰のためのサポートグループ（グループカウンセリング）、主治医との面談経費助成） ほかできるような職場環境づくりのベースとして期待している。」と高ストレス者が医師の面接指導の申出をした場合は、産業医る。仕事の合間に気軽に受けたい、業務をよく知っている人にの外で受けたい、専門医に相談したい場合には精神科医を希望できるなど、面接を受けやすい体制となっている。
その他の取組として、新規に採用されたすべての教職員に対して臨床心理士が面談を行う「新規採用教職員カウンセリング」
を行っている。新規採用の職員は、生活環境が大きく変わり、
メンタルヘルス不調になる可能性が高いことから、平成23年度から実施している。これにより採用当初から教職員と臨床心理士が顔見知りの関係になり、困ったことがあった場合など〇年間スケジュール（平成３０年度）
６月
ストレスチェック
実施
（1回目）

7月

8月

個人結果確認

9月
面接指導

10月

11月

12月

ストレスチェック 個人結果確認
実施
（2回目）

ストレスチェックフォロー相談
（1回目）

1月

2月

3月

面接指導
ストレスチェックフォロー相談（2回目）

職場環境改善ストレスチェック実施体制
高ストレス者へのフォローは職場全体で解決
授業や部活動指導など日々、児童・生徒を見守り、導く教員
は、児童・生徒の指導を優先するあまり、自身の健康管理はつい後回しになってしまうこともある。それらの影響もあり、教職員の長時間労働を是正する働き方改革が叫ばれており、全国の教育委員会の課題となっている。
この状況の中、香川県教育委員会（以下、香川県教委）
では、教職員の働き方改革を推進するため、平成30年3月に「教職員の働き方改革プラン」を策定し、教育活動に意欲的に取り組む
ことができる環境づくりに動き出している。一方、香川県教委のメンタルヘルスの状況は、文部科学省の調査によると、
メン
タルヘルス不調による休職者の割合が全国平均を下回ってい
るものの、業務の多忙化や複雑化、仕事上のストレスの増加等
により更なる対策が必要となっている。メンタルヘルス対策
は、簡単に効果が現れるものばかりではないためその評価は難しいが、香川県教委では、臨床心理士を中心に実に様々なメ
ンタルヘルス対策を行っている。本稿では、香川県教委におけるストレスチェックを活用したメンタルヘルス対策の取組と、それを利用する学校現場について紹介したい。
まず、
メンタルヘルス対策におけるストレスチェックについて
は、平成28年4月に改訂された「香川県教職員の心の健康づくり計画」に一次予防から三次予防までの総合的な取組の中に位置づけており、具体的には、一次予防として行う、セルフケ
ア、
ラインケア、産業保健スタッフ等によるケア、外部専門機関
8によるケアのそれぞれにストレスチェックにおける取組内容が明記されている。
香川県教委のストレスチェックは、公立学校共済組合に委託している。その流れとしては、教職員に個別のIDとパスワードが記載されたハガキが送付され、専用のWEBページからスト
レスチェックを受検し回答する。その時点で自分が高ストレスかどうか確認でき、また1週間以内に専用ページにログインすることで医師の面接指導の対象者になるかどうかも確認できる。面接指導の申出もこの専用ページから可能となっている。
ストレスチェックは6月と10月の2回実施しているが、その理由は、1回目の未受検者に再度受検の機会を提供するため、
また、ストレスは時期によって異なることから、人事異動後の6月と夏休み明けの10月のストレスが表面化しやすい時期に実施しているという。
ストレスチェックにより高ストレスと判定された教職員への対応は、臨床心理士の相談窓口や公立学校共済組合による医師等の専門家への相談を案内するもののほか、健康福利課内に配置している2名の臨床心理士による「ストレスチェックフォ
ロー相談」がある。この事業は、各学校において教職員の相談
希望を取りまとめ、健康福利課に申請する。その申請に基づいて臨床心理士が各学校で相談を受けるものであり、2回のスト
レスチェックの実施後に行われる。なお、
この相談は、高ストレス者に限らず、希望すれば誰でも相談できる。ただ、学校ごとに取りまとめるので、学校側に希望等を知られてしまうという懸
念はある。
しかし、
このフォロー相談の意義自体が、臨床心理士
で解決するというものではなく、相談を聞いたうえで、その問題解決に向けて職場全体で取り組んでいくという目的から必要だと考えており、溝口臨床心理士は「最終的には専門家に頼らず、学校で同じような問題が発生した時に、職場全体で解決に相談しやすいというメリットもある。

プセミナーの実施など、学校におけるメンタルヘルス対策を決定する。
働き方改革が目下の課題となっている教育現場において、
職場環境改善は働き方改革に直結する取組である。できること
から始めようと、職員同士のコミュニケーションを図るために、職員室に手作りの丸テーブルを設置した。打ち合わせや休憩に使えるスペースを用意したことで、コミュニケーションの機会が増えた。また、下校時に児童生徒を保護者に引き渡す際の教職員の待ち時間を減らすため、迎えの手順や駐車場の利用方
法を工夫した。さらに、朝礼や会議の方法を見直すなど、様々な工夫を実践している。
職員へのアンケートを基にした環境改善やストレスチェックの受検が、教職員自身のストレスへの関心につながるなど、香川西部養護学校における取組は、ストレスチェックの結果に表れているという。
「平成30年度も香川県教委の巡回セミナー事
業などを活用してセルフケアの基本的な手法を身に付けたり、集団分析から職場環境改善

様々な意見を取り入れて改善を図ったりしながら働きやすい職場づくりを

教育現場における職場環境改善

進めていきたい。」と桑島教頭は語る。

集団分析の結果は、各

香川西部養護学校は、

所 属 長に親 展で通 知さ

着 実に働きやすい 職 場

れ、各所属における職場へと歩んでいる。他校に環境改善の取組がスター

おいても、香川県教委のトする。

養護学校の丸テーブル

ストレスチェックフォロー

香川県教委が年度末に相談に代表される取組が実施している県立学校に実を結び、今後、メンタルおける衛生管理対策に関

ヘルス不調者の減少にする調査によると、集団分つながっていくことを期

析の結果をもとに職場環待したい。

境の改善について協議した学校は、平成28年度8

衛生委員会

校、平成29年度11校と徐々に増えてきているものの、職場環境改善の重要性を広めていくために

巡回セミナー

は、更なる取組が必要となってくる。
香川県教委では、職場における教職員間のコミュニケーションに注目した「巡回セミナー」
を平成29年度から実施している。
この事業は、
メンタルヘルス不調を未然に防止するための取組
で、希望した学校に臨床心理士を派遣し、メンタルヘルスレク
チャーとミニワークショップを行うものだ。この巡回セミナーに担当者より一言
多忙な教育現場では、ストレスチェックの受検自体も負担になっているという声があるのも現状です。
しかし、香川西部養護学校のように学校内で教職員が話し合う場を設けることで職場環境改善に積極的に取り組む学校が今後増え、教職員が心身ともに健康で活き活きと働けるよう、県教育委員会として精一杯取り組
んでいきたいと思います。

より、メンタル不調に対する暗いイメージを払拭したり、最新の知見を提供することで、職場全体でのメンタルヘルス予防体制の構築を目指している。また、忙しい現場を考慮して、職員会議の後など参加しやすい時間に設定したり、
メンタルヘルスレク
チャー15分、ミニワークショップ15分と30分程度の内容で利用しやすいものとなっている。平成29年度は4校で実施し163名の参加者があった。平成30年度は延べ11校で実施する予定で参加者も600名越えを見込んでいる。

健康福利課の皆さん

9

事例

川崎市消防局の取組

4

川崎市消防局〒210-8565
神奈川県川崎市川崎区南町20番地7
職員数 1,417人＜平成30年4月1日現在＞

取材先：人事課

職員の健康と組織の発展につながるストレスチェックにするために事業者（実施責任者）
産業医
実施方法
対象職員数
高ストレス者数
集団分析の単位職場環境改善実施事例集
外部委託業務の有無

市長

実施者
面接指導医師

市職員

市統括産業医、消防局産業医、保健師
産業医

WEB、紙
（非常勤・臨時職員のみ）
1,504人

受検者数
101人（受検者全体の割合 6.7％） 面接指導の実施人数
所属別、
隊別、
年代別、
役職別等

析コードを附番するところから始まる。一般的に集団分析とい署や出張所の救急隊や消防隊なども集団分析の単位としているのだ。
それ以外にも30代などの年代別や消防士長などの階級別にも分析できるようになっており、様々な分類で集団分析が出有（調査票の配付、集団分析）

来る。

各種研修会の実施、異動者・新規採用者の面談、相談窓口の設置（常設）、巡回保健指導、
職場環境改善のためのファシリテーションミーティング ほか

これだけ細かく集
自治体は、とてもめずらしい。

〇年間スケジュール（平成３０年度）
7月

8月

ストレスチェック実施

9月

10月

個人結果返却
集団分析結果返却

集団分析コード附番はファシリテーションミーティングの実施回数を増やしている。

うと、課や事業場ごとに分析しているが、ここに川崎市消防局

団分析を行っている

６月

改善の取組が各所属で行なわれることを目指して、
平成30年度の工夫がある。課単位だけでなく、さらに小さな単位、各消防

1,498人（受検率 99.6％）
3人（受検者全体の割合 0.20％）

無メンタルヘルス対策

クションプラン）を作成した。このような職員参加型の職場環境

11月

12月

1月

2月

3月

消防署のような大きな単 位での 分 析は、大きすぎて見え

面接指導
職場環境改善各安全・衛生委員会でのストレスチェック制度に関する調査審議および職場環境改善方針の検討

てこ な い も の も ある。救急隊など隊ご

集団分析コード名調査票
No. 集団分析コード
2301
1
2302
2
2303
3
2304
4
2341
41
2342
42
2343
43
2344
44
3165
263
3166
264
3167
265
3168
266
3169
267
3170
268
3171
269

ファシリテーションミーティング

集団分析コード名
総務部人事課
総務部人事課初任教育訓練所
総務部人事課カラーガード
警防部指令課指令係
川崎消防署警防第 1 課
川崎消防署警防第 1 課消防隊
川崎消防署警防第 1 課救助隊
川崎消防署警防第 1 課救急隊
50 代以上消防士長
40 代以上消防士長
30 代以上消防士長
20 代以上消防士長
消防副士長
30 代消防士
20 代以下消防士

ポジティブアプローチとして健康リスク値が低かった良好な
職場の取組を水平展開するため、保健師が良好職場の職員からヒアリングを行った。ヒアリングの内容は「あなたの職場の良いと思うところ」「、あなたの職場でさらに伸ばしていきたいところ」「、（管理監督者に）雰囲気づくりのために心がけていること」などで、職場環境改善の参考事例として収集し、平成30年度のストレスチェック実施前の説明時に紹介している。
各消防署の安全衛生委員会では、ストレスチェックに関して、とに分析することで実施、面接指導、集団分析、職場環境改善、情報管理の様々なストレスのリスクや視点から意見や今後の活用方法などの要望を聞いており、次傾向をつかむことがストレスチェック実施体制
全ての高ストレス者に対して補助面談
消防職員の業務は火災の予防・消火、救助はもとより、事故や自然災害への対応など多岐に渡る。それゆえに、他の職種では遭遇しない状況に見舞われ、惨事ストレスを含め様々な場面でストレスが生じることがある。もちろん、人間関係などによるストレスも一般事務職場と同じようにある。本稿では、そのような消防職員に対し、ストレスチェックをどのように実施しているのかを紹介する。
川崎市では、消防局を含め一括してストレスチェックの実施と集団分析を委託している。その実施方法などは市で統一されているものの、その運用については、川崎市消防局独自の手法で行っている。
ストレスチェックは、WEB方式で実施される。川崎市消防局
では、より多くの職員に受検してもらうために、人事課の保健師、担当係長、担当職員の3名が、ストレスチェックの実施前に8つある消防署のそれぞれを訪問して、ストレスチェック制度の内容や受検の結果が職場環境改善に活かされていくことを説明するなど、受検の勧奨を行っている。人事課の鹿又係長は「各消防署に足を運んで説明することは大変だが、ストレスチェックに対する現場の理解が徐々にではあるが、進んできているので、今後も丁寧に説明して参りたい。」と決意を語ってくれた。その効果は、平成29年度、平成30年度の高い受検率となって表れている。
ストレスチェックの結果は封筒で職員個人あてに通知され、高ストレス者に対する医師の面接指導という流れになる。川崎市消防局においても、医師の面接指導を希望する高ストレス者
10は少ない。こういった場合の対応として一般的なのは、保健師等による補助面談の実施である。医師の面接指導は、所属長に面接の実施が通知されることに対し、補助面談は所属に知られることなく受けられるため、希望する職員も多い。この対応は多くの自治体で行われており、医師の面接指導を希望しない高ストレス者への対応のひとつとして定着しつつある。
川崎市消防局では、半年に1回、職場に対する保健師による
巡回保健指導
（健康診断後のフォロー）を実施しているが、それに合わせて高ストレス者に対する補助面談を行っている。高ス
トレス者だけでなく、人事異動のあった職員や新規採用職員などメンタルヘルス不調が懸念される職員にも面談を行っており、個人情報に配慮した対応が行われている。この方法により、保健師が全ての高ストレス者と面談している。出動などで面談できなかった職員に対して、次回の巡回保健指導のときに再度アプローチをかけたり、手紙や電話によりフォローを行ったりして、1年の間には何らかの形で状況を確認できている。ここまでして面談を行う理由を人事課の川田保健師は、「 ストレスチェックの結果だけでは、それが一時的なものなのか、恒常的なものなのかわからないので、高ストレス者全員に面談をしている。実際に会ってみると、
この時期は忙しかったが、今はもう大丈夫だという話も少なくない。」と語る。
川崎市消防局では、
保健指導とうまく連携させることで、全ての高ストレス者に対する補助面談が効果的に実施されている。

集団分析から職場環境改善
細かく集団分析することで、ストレスの状況を詳細に把握
川崎市消防局の集団分析は、
グループ分けに必要な集団分

年度のストレスチェックに役立てている。鹿又係長は「すべての出来、その後の職場意見や要望を実現できるわけではないが、消火活動や救急活

環境改善に取り組み

動で忙しい中、普段思っていることや感じていることを自由にやすくなる。

言える機会を提供するという意味では有意義なのではない

このようにして集か。」と語る。川崎市消防局では20代、30代の若い職員が6割

団 分 析された結 果で、その若い職員に興味を持ってもらえるようにすることが、今は、受検前と同じように各消防署を回って、後の課題の一つだという。

集団分析結果を丁寧に説明

川崎市消防局のストレスチェックの取組は、安全衛生委員会

消防署全体とそれぞでの反省を生かし、次年度に新たな取組にチャレンジするもの

れの部署・隊の結果とその結果表の見方

Aを説明している。
集団分析の単位を細かくする方法は平①である。そういう意味ではまだ軌道に乗ってはいないかもしれ

B
② ③

ないが、
より効果的なストレスチェックの取組を目指して、次回④のストレスチェックでは更なる創意工夫が施されることは間違いないだろう。

成 2 9 年 度から実 施している。その結果、救急隊は比較的健
康リスクが高いなど説明時の資料の分析ができた。これにより救急隊を所管する課に対して、出動件数や時間外との関係を示した資料を作成、情報提供するなど、
メンタルヘルス対策に役立てている。
職場環境改善への取り組みとして、職員参加型の職場環境改善のモデルケースとすべく「職場環境改善のためのファシリ担当者より一言
ストレスチェック自体は市全体で同じ実施方法ですが、高ストレス者へのフォローや集団分析、職場環境改善では、消防局独自に工夫しています。
ファシリテーションミーティングなども若手職員に理解してもらい、職場環境改善に生かせればという気持ちで実施しました。

テーションミーティング」を実施した。それは、ミーティングをより効果的に実施するため、目的を設定したり、参加者が意見を出しやすくするなど、合意形成や相互理解をサポートするかじ取り役のファシリテーターを中心としたミーティングである。平
成29年度には、市主催の「職場環境改善ファシリテーター養成研修」に参加した職員にファシリテーターをお願いし、集団分析の結果から自所属の強みを更に引き出すためにはどうしたらよ
いかについて、職員の意見を基に今後の具体的な行動目標（ア

左から人事課 鹿又係長、川田保健師、藤川主任

11

事例

足立区の取組5

足立区役所〒120-8510
東京都足立区中央本町1丁目17番1号
職員数 3,226人＜平成30年4月1日現在＞

取材先：人事課

面接を中心にしたメンタルヘルス ～相談しやすい関係づくり～

集団分析から職場環境改善
健康リスク値120以上の職場の所属長には臨床心理士の面接
集団分析は、課単位、安全衛生委員会設置事業場ごと、出先
事業場（保育園、区民事務所等）
ごとに実施している。

事業者（実施責任者）
産業医
実施方法
対象職員数
高ストレス者数
集団分析の単位職場環境改善実施事例集
外部委託業務の有無
メンタルヘルス対策

分析結果は、各部長に対し部内全所属分を配付し、部長が各

区長
実施者
主任産業医、産業医、人事課保健師
嘱託医
面接指導医師
産業医
紙
受検者数
4,774人（受検率 95.1％）
5,018人
67人（受検者全体の割合 1.4％）
247人（受検者全体の割合 5.2％） 面接指導の実施人数
全体、課、安全衛生委員会設置事業場、出先事業場
無有（調査票の作成、集団分析、臨床心理士による面接指導関連）
保健師面接、産業医面接、こころとからだの健康相談 ほか

足立区では、医師面接の前に保健師による面接の実施が基本である。保健師が面接を行い、医師の面接指導につなげることが目的だ。面接の環境整備にも気を遣っている。以前は閉め切った個室で行っていたが、現在はソファーを置き、景色が眺められる、
リラックスできるスペースを確保している。
保健師による面接を行うようになったのは、
ストレスチェック
がきっかけではない。以前から、健康診断の問診票を用い、「眠れない」などの9項目によりストレス状態を確認しており、ストレスが高い職員に、保健師面接を実施してきた。また、初めて職〇年間スケジュール（平成３０年度）
６月

7月

場に配属されたり、人事異動などの環境の変化により体調を崩

8月

ストレスチェック実施

9月

10月

個人結果返却

11月

12月

1月

2月

3月

面接指導

集団分析結果返却

す職員が多かったことから、新入職員および4年目の全職員に対して、保健師による面接を実施している。
新入職員や4年目の職員それぞれ100名程度に面接をする

職場環境改善実施

ため、保健師の負担は相当なものだが、人事課の永宮保健師
は「職員に、相談できる場所があることを知ってもらう意味合いが強い。また、面談を一度でも受けていれば、保健師を含む産衛生委員会報告

業保健スタッフのことや面接の雰囲気なども知ることができ、気軽に足を運んでみようと思うのではないか。」と語る。実際の影響や年度初めの多忙期でもあり、一時的に高ストレスになっストレスチェック実施体制ているのではという観点から、少し落ち着いた時期に状況を把握するためだ。ストレスチェックの実施時期は、どの自治体でも医師面接につなげるための保健師面接

ところ、
メンタルヘルスに関する相談件数は年々増えている。
足立区では、
メンタルヘルスで困った場合に、まずは保健師に相談するという体制が築かれている。

頭を悩ませており、足立区でも、必ずしも7月というわけではな

ストレスチェックの実施にあたり、民間企業、自治体を問わず
課題となっていることの一つに、医師の面接指導を受ける職員が少ないことがあげられる。医師の面接指導を希望すると職場の管理監督者に「ストレスチェックの結果を知られる可能性がある」と、職員が不安に思うことが原因と考えられる。
本稿では、このような課題に対して、保健師や臨床心理士による面接を充実させ、医師の面接指導につなげていくことに注力している足立区の取組を紹介したい。
足立区では、
まずストレスチェック開始前の5月に、管理監督者を対象としたストレスチェック事務説明会を開催している。その席上で、昨年度の実施状況やストレスチェック制度における管理監督者の役割について説明し、各所属での受検勧奨を依歳代の職員に多かった。50歳代は管理監督者が多く、業務に対する責任や部下との人間関係などで、日頃からストレスを受けているためと考えられる。
職場環境改善が真っ先に必要なのは、集団分析の結果で健康リスク値が120以上となっている職場である。足立区では、健康リスク値120以上の所属すべてに臨床心理士による所属長面接を実施している。集団分析の結果から、どのように職場環境改善をしていくのかを一緒に考えるためだ。
更に、前年度と比較して職場の健康リスク値が急に高まったり、その原因がわからなかったりする場合には、所属の職員全員にも臨床心理士の面接を行うなど、職場と臨床心理士が連携して職場環境改善に取り組んでいる。
平成30年度からは、所属長面接の後に、職場環境の改善方
法についての計画書を提出してもらっている。これは、人事課において職場の取組を把握するためのものであり、年度末には職場環境改善活動の結果を確認している。
健康リスク値が前年度よりも良くなった職場では、職場環境改善活動として、「 休暇を取りやすくするための配慮や声かけをした」「、連絡事項や気づいたことを記載する情報共有ノートを用意し、ヒヤリハットの事例などがノートで共有できた」、ま葉をかけようといったことを呼び掛けた」など、職場の状況に

足立区では、紙ベースでストレスチェックを実施している。一あった取組を行っていた。

人一台パソコンが整備されていない職場もあるという理由だ

人事課の長谷川係長は「出先事業場では、所属長の周りにはが、対象者が約5,000名に及び、調査票を各所属に送るだけで部下しかおらず、相談できる相手が少なかったり、苦労が絶えも相当の業務量になっている。また、平成29年度まで健康診断ないことが多いのではないか。そこをうまく臨床心理士の面接の問診票と同時にストレスチェックの調査票を提出すればよを活用してもらい、一緒になって問題解決に向けて考えてもらかったものが、実施時期を変更したことによって受検率が下がえれば。」と語り、臨床心理士の面接を職場環境改善のきっかけ

ることも懸念された。
しかし実際は、健康診断と同時に実施してづくりと捉えている。

いた時の受検率96％に対して、平成30年度においても95.1％

足立区では、
個人に対しては保健師が、所属長に対しては臨床と、ほとんど変わらない、高水準を維持することができた。
ストレスチェックフォロー研修を開催している。

平成30年度のストレスチェックの結果、高ストレス者は、50

た、別の職場では「あいさつは気持ちよくしよう、
ねぎらいの言く、今後も模索していく予定である。

個人結果が返却された後の10月には、
セルフケアのための課長に結果を伝える流れになっている。

心理士が、それぞれ面接を行うことで、職場状況の把握から今後相談室の取組方法まで共に考えていくという体制で、職場の環境改善を支援している。
まずは面接。全てはそこから始まっていく。

頼している。
平成29年度までは、
ストレスチェックを健康診断と同時期（6担当者より一言月）に実施していたが、平成30年度は健康診断の1か月後の7月に変更した。実施時期をずらした理由は、6月が人事異動の足立区では、保健師2名と産業医2名と相談体制がしっかりしているため、
ストレスチェックも既存の相談体制を組み込むことでうまく実施できたと感じています。
ストレスチェックの実施時期については
今後も効果的な実施を目指し検討していきたいと思います。

メンタルヘルス関連の講演会
実施月

12

内

容

講

師

5月

ストレスチェック事務説明会
ストレスチェック実施「ストレスチェック制度と管理監督者の役割」 機関の臨床心理士
対象：管理監督者

8月

衛生推進者講演会「職場のメンタルヘルスの実践」
対象：衛生推進者

足立区主任産業医

10 月

ストレスチェックフォロー研修「からだとこころのサインに注目！」
対象：全職員

ストレスチェック実施機関の臨床心理士

1月

健康管理講演会「やる気を高める目標設定」
対象：入区３年目職員

メンタルトレーニング
コーチ

ストレスチェックフォロー研修
相談風景

左から 永宮保健師、矢作保健師

13

事例

錦江町の取組

6

錦江町役場〒893-2392
鹿児島県肝属郡錦江町城元963番地
職員数 121人＜平成30年4月1日現在＞

取材先：総務課

メンタルヘルスの一次予防を強化し、生産性の向上を図る

相談方法などの周知を行っている。
集団分析については、所属ごとに行うこととしているが、中には3人の所属もある。集団分析は、個人が特定されることを防ぐため、10名以上での実施が望ましいとされているため、10人以上になるように隣接する所属をま事業者（実施責任者）

町長

実施方法

WEB、紙
（PC端末がない職員）

実施者
面接指導医師

委嘱1名

産業医

受検者数
13人
（受検者全体の割合 7.7％） 面接指導の実施人数
171人

対象職員数

高ストレス者数

集団分析の単位

所属別（各課局が10名以上のグループとなるよう調整）

職場環境改善実施事例集

講師を依頼し、役場職員（給食センター職員、学校用務員含

産業医、衛生管理者
（保健師）
産業医

む。）
、町内小中学校の非常勤の学習支援員など幅広く、91名
もの職員が参加した。今回のセミナーのテーマは「ストレス168人（受検率 98.2％）
0人

チェックの活用法～メンタル不調の予防と対処は自己理解から～」で、ストレスチェックの結果から自身のストレス状態を把握し、その予防から対処法までを学んだ。なお、
このセミナーは無

外部委託業務の有無

平成29年度に引き続き、地方公務員安全衛生推進協会の「公

無メンタルヘルス対策

務災害防止対策セミナー市町村研修支援コース事業」
を活用

メンタルヘルスセミナー、心の健康セミナー、職場訪問、休職者復職支援 ほかすることで町の負担なく実施されている。

7月

8月

9月

ストレスチェック実施 個人結果返却

面接指導

10月

集団分析結果返却

11月

12月

1月

2月

で、全職員が集団分析に含まれるよう工夫され、毎年7月の衛生委員会に報告している。
衛生委員会では、集団分析結果が協議され、対応が必要なグループに結果を伝えている。そのグループは、総務課を交えて、職場環境の改
各々の所属で、毎週月曜日の朝にチームミーティングを行う

3月など様々な改善策が実施されているが、総務課として、これらの取組に対し、どのように関わっていくべきかを今後も課題として考えていくという。

職場環境改善の実施

最後に錦江町の取組を1つ紹介したい。
錦江町では、様々な事業に挑戦し、日本のメンタルヘルス対衛生委員会報告

ストレスチェック実施体制
地方公務員災害補償基金の事業を活用した

メンタルヘルス対策「海と川と照葉樹の町」
錦江町は、平成17年3月に旧大根占町と旧田代町が合併して誕生した。人口1万人あまりの小さな町から日本へ、世界へ情報を発信できる町、日本一住みやすい町を目指している。錦江町は、鹿児島湾
（錦江湾）
の東に位置
し、海と山に囲まれ自然に恵まれた地域にあり、安心・安全な農業を目指し、農薬や化学肥料に頼らないその土地にある
「土
（つ
ち）
」
本来の持つ力を活性化してより安全な農作物を作ることを目標としている。
このような一見ストレスとは無縁の環境の中でも、メンタル不調に陥る職員は後を絶たない。錦江町では、職員の心の健康について重大な課題であると認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組んでいる。
錦江町は、平成25年から平成27年まで地方公務員災害補
償基金の「メンタルヘルス総合対策事業」（以下、基金事業）により、町の全職員を対象としたメンタルヘルスセミナーを開催
し、平成27年度には、ストレスチェックも実施している。このスト
レスチェックは、義務化前のものでもあり、県内では、いち早く取り組まれていたとも言える。
基金事業は、東日本大震災の被災地域で復旧・復興等に携わる職員が心身の疲弊から心の健康を害し、重大な公務災害が発生することのないよう実施されたものだが、被災地域での任務を終えて派遣元に戻られた被災地域以外の地方公共団体職
員のメンタルヘルスケアも対象としている。
錦江町は、「鹿児島県大隅半島の4市5町復興支援チーム」と14とに実施すること

善策を協議していく。

〇年間スケジュール（平成３０年度）
６月

とめ、グループご策に貢献しているが、その一つに過疎化が進む状態を逆手にして、岩手県大船渡市に人員派遣を含む災害支援を行ったこと

働く人の心の保健室 ガトウリア 藤井志帆先生て、広島大学と共同研究することになった。研究内容は、都市部

ルスセミナーなどを、費用の負担がなく、かつ契約手続等の事のＩ
Ｔ企業社員が田舎オフィスでの勤務によりメンタルヘルス

務負担も少なく行えることから、基金事業をメンタルヘルス対がどう変化するかを研究するもので、平成30年10月には、田策の充実に効果的に活用している。

舎でのワークスタイルは、ストレスによって左右される「心理

錦江町が平成27年度に実施したストレスチェックは、厚生労的・生理的負荷」
及び「作業能率」に効果があるとする研究結果

働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」の57項目とは異が公表されたところである。具体的には、転地勤務によって精なり、「抑うつ気分」「不安」「怒り」
等、11のカテゴリで構成され、神的健康度の改善が期待できると示され、個人の感想には、

心理的ストレス反応に関する50問、身体反応ストレス反応に関「転地勤務によって新たな発想、アイデア、気づきができた。」

する13問に加え、ストレス原因に関する16問、周囲からのサ「仕事に集中でき、進んで仕事や課題に取り組めた。「」共同生ポート状況に関する項目6問で構成されている。この時のスト
67.4％と低かった。
それから3年が経過し、4回目の実施となった平成30年度のストレスチェックは、受検率98.2％でほぼ全員が受検している
結果となった。この高い受検率は、非常勤を含む職員数が171
名と少ないことから、担当職員自らが各所属に伺い、声かけをするなどの丁寧な対応ができたこともあるが、なにより、
ストレスチェックを行う前の事前研修として「心の健康セミナー」を実施していることから生まれている。これまで、職員の間では、ス
トレスチェックについて、やらされている感を強く持っており、その重要性を理解する職員は少なかった。そのため、ストレスチェックの目的や効果をより分かりやすく説明するとともに、
セ
ルフケアについても理解してもらうために本セミナーを実施している。そのセミナーでの講義が冷めやらぬまま、翌日からス
トレスチェックが始まる。概ね2週間で回収し、8月までに個人の結果が返却される。
その後、職員個人のメンタルヘルス対策に活用できるように、改めてメンタルヘルスセミナーを開催している。平成30年度は、普段から町のメンタルヘルス対策に協力いただいている
働く人の心の保健室 ガトウリア代表取締役の藤井志帆先生に

平成28年度には、総務省の「お試しサテライトオフィス」
事業に採択され、国が推進する「地方創生」
や「働き方改革」についから、事業の対象となっており、ストレスチェックやメンタルヘ

レスチェックは、初めての実施ということもあり、受検率はとった町の未来づくりの取組がある。

集団分析から職場環境改善
高ストレス者の状況を産業保健スタッフが把握
ストレスチェックの結果から、
7.7％
（13名）
の職員は医師の面活は同僚と仲良くなれコミュニケーションが向上した。」など、
サテライトオフィスによるメンタルヘルスへの効果が認められたという。
これらの研究が、今後日本の職場環境改善にどう生かされるのか、今から楽しみである。

接指導が必要と判定された。そのうち医師の面接指導を受けた
職員は、一人もいない。この結果について、衛生管理者の船迫
主幹は、すでに医療機関で受診していたり、普段から相談されていたりと、改めて面接が必要だと考える職員は少ないというのが、医師の面接指導を受診する職員がいない主な原因ではないかと分析している。
医師による面接指導の申出はないが、規模の小さな町役場ということもあって、
これまでメンタルヘルス不調に陥った職員の状況をある程度把握しており、既に何らかの措置を講じている。
課題は、新たに高ストレス者と判定された職員であり、どのようにして医師の面接指導に繋げていくのか。また、町役場職員
は、
メンタルヘルスの重要性をある程度理解していると思う
が、出先機関の職員については、
まだまだその重要性に気づいてないことだ。
これらを踏まえ、
セミナーや研修会等の際には、相談窓口や担当者より一言
錦江町では、職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
様 々 な 研 修 会 や セミ
ナーにくわえ、現在、メー
ルや電話による相談体制
や高ストレス者以外の面談なども検討しているところです。
職員のメンタルヘルスのために、できることはす
べ て 取 り組 む 姿 勢 で 頑
左から 総務課濵田主幹、髙崎課長、張っています。
船迫衛生管理者（保健福祉課）、
坪内総務チームリーダー

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