令和5年度第2回船橋市立医療センター運営委員会議事録（令和5年12月13日作成）

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開催日時
令和5年11月14日（火）午後1時30分～午後3時10分

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開催場所
船橋市立医療センターD館3階講義室

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出席者(1) 委員
齋藤委員長、田中委員、横手委員、寺井委員、横須賀委員、山口委員、澤本委員、
髙橋委員(2) 理事者（病院局）
病院局長、副病院局長(事務局長)、経営企画室長（総務課長) 、新病院建設室長（医療センター）
院長、丹羽副院長、茂木副院長、武村副院長（看護局長）、診療局長、診療局技監、薬剤局長、小松副看護局長、石井副看護局長、村山副看護局長、山田副看護局長、臨床検査科技師長、放射線技術科技師長、医事課長、総務課長補佐、医事課長補佐、地域医療連携室長（医事課長補佐）

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欠席者
寺田副委員長、鳥海委員、林（清）委員、大竹委員、林（康）委員、鈴木委員

5議題(1) 船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画（令和 6～9 年度）（素案）について（公開）(2) その他6

傍聴者
1名

7決定事項等(1) 船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画（素案）（令和 6～9 年度）について確認。素案をもとに当該計画の策定作業を進めることが承認された。

8議事(1) 委員の変更及び出欠状況について報告1

委員 14 名中 8 名が出席しているため、会議は成立。
(2) 審議委員長：それでは、審議に入る。船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画の素案について事務局から説明がある。説明に際しては、計画本編の第 5章、【経営強化の方針】の終わり、18 ページまで説明してもらったところで一度、質疑応答の時間を設ける。
【事務局から経営強化プラン・中期経営計画（素案）の前半部分について説明】
委員長：ただいま、事務局から素案の前半部分について説明があった。今回の会議
では、活発な意見交換を行い「船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画（素案）」へ反映させることが主な目的となる。委員の皆様からご質問やご意見をいただきたいと思うが、何かご質問やご意見がある方がいれば挙手をお願いしたい。WEB でご参加いただいている委員の方も同じく、挙手機能を用いてお知らせいただきたい。
委員：事業管理者の話だと高齢者と生産年齢人口が増えるとのことだが、どのくらい増えるか数値などはあるのか。
病院局長：本編資料の 14 ページの上段のグラフをご覧いただきたい。右側は 75歳以上のグラフでほとんどの地域で増加傾向にある。左側は 74 歳以下のグラ
フで 2025 年頃までは一時落ち込むものの、それ以降増加し 2040 年には現在を上回る推計になっている。あくまで推計であるが、こちらのデータを参考にしている。
委員：高齢者が増えると入院のニーズが増えると言われるが、私どもの病院や医療センターのように高度急性期や急性期を扱う病院にとっては、なかなか急性期の治療を必要とする患者は増えないのではないかと言われている。若年者が同じように増えていくのであれば大丈夫だと思うが、そうでないと、計画上では入院患者を増加させるという方針のように見受けられるので、そのあたりがどうなのか疑問に思い質問させてもらった。
委員：役割分担という意義から、医療センターは高度急性期の患者を受け入れていただく唯一の機関であるため、治療が終わった方が速やかに転院できるような仕組みを作らなければならないと思っている。現状として、治療を終わった後にベッドを開けるための患者の転院などは比較的うまくいっているのか。
それとも、そこが滞っているために受け入れが困難な場合があるのか伺いたい。
院長：現在ならびに将来にわたって高度急性期治療が終わった後の扱いが問題になってくるところであるが、以前から患者支援センターの地域医療連携室で医療ソーシャルワーカーやその他の職員が、急性期の治療が終わったらすぐに2転院できるように努力している。そうはいっても、転院待ちという理由により DPC のⅡの期間を超えてしまう場合もある。現状の我々の努力としては、患者支援センターで、入院前から急性期の治療が終わったら転院していただ
くということを十分に説明したうえで早く介入をして、期間が長くならないようにしているところであるが、完全にそれがうまくいっているかと言われると必ずしもそうではない。
委員：こちらもスムーズに重症患者を引き受けていただく体制を今まで以上に整えていきたいと思っている。引き続き連携をすることで私どもの病院でもスムーズに受け入れられるようなサポートもしていきたいと思っている。
委員：病院の経営上、回転を速くして、治療が終わった方は転院していただくという体制をとるのは重要だが、後方支援病院がしっかりしていないと大変かと思う。もう 1 点、経営強化の方針で強く打ち出しているのが「デジタル化への対応」というところだと思うので、そこの対応は今後大切になると思うが、よろしくお願いしたい。
委員：私どもが一番危惧しているのが、千葉県はかなり厳しい状況にあるということである。日本全体で見ても超少子超高齢社会が東日本、特に東北地方や千葉県、茨城県、埼玉県などで、人材がそれほどない中で激動の時代を迎えている。そのような中で役割的にも位置的にも千葉県の中心的な存在である医療センターに期待しているのは、20 年後、30 年後の人口減少、それから超少子化という中で、どういった人材を育成するということを考えているのかということを伺いたい。それから、コロナのような非常時において、自治体病院や大学病院がかなり厳しい状況になり、疲労して退職していく方もいると思う。欧米と比べると日本の 1 つの病院あたりの職員数がものすごく少ない。
非常時に対応するためのビジョンについて、船橋市としてどういうビジョンがあるのか、医業収支ともリンクすると思うがそのあたりの考えがあれば伺いたい。人材育成に関しては、救急や高度医療についてはやっていくものと思っているが、20 年後、30 年後に必要な人材をぜひ千葉県全体で考えていただくことを期待している。
病院局長：とても大事なことだと思うが、明確な答えがあるとは思えない。若い方を育てていくには教育が大事で、医師については初期研修医や専攻医の育成をしっかりやっていき、次を担う人をつくっていくことが必要だと思う。看
護局については、1 年目で退職する人が多くなっているため、できるだけそこを改善し、定着できる環境を整えていく。具体的にはまだ決まっていないが、給料を上げることは難しいので、やりがいを作ることで対応するしかないかと思っている。
委員長：大変難しい問題だと思う。委員ご自身はどのようにお考えか。
委員：日本の場合、1 番の問題は、これから人口減少が始まって、医療に限らずいろいろな職種において人材が不足していることである。そのような中で、子3

どもたちや高齢者を迷子にしない医療において、どのような形のシステムでどういう人材を育成していくか、現在のように診療科別に育成していくのではなく、もう少し横断的に、子どもから高齢者までしっかり初期対応できる方を過疎地域に育成していかないとかなり厳しいと考えている。同時に、非常時に人材がいれば、平時の訓練が活かされるという、これは国や地方自治体の課題でもあると思うが、そういったことが求められていると思う。
委員長：少し長い期間かもしれないが、あっという間にやってくる。日常の中で、こういうことがどのように実践されていけばいいのか考えるときを持つことを示唆されていたと思う。
委員長：それでは、一度質疑応答の時間を終了とする。続いて素案の後半部分について、事務局から説明をお願いしたい。
【事務局から経営強化プラン・中期経営計画（素案）の後半部分について説明】
委員長：それでは、後半部分について、委員の皆様からご質問やご意見をいただきたいと思うが、何かご質問やご意見がある方がいれば挙手をお願いしたい。
WEB でご参加いただいている委員の方も同じく、挙手機能を用いてお知らせいただきたい。
委員：今回、新計画の中で「人材の確保」が何度か出てきており、非常に重要であると感じている。船橋市健康部は、船橋市立看護専門学校を所管しており、まずはお願いというかたちとなるが、看護専門学校は 1 学年 40 人の学生がおり、卒業時には 40 人全員が看護資格を取得し市内の病院に勤められるように、3 年間の履修を通じて学生たちにはしっかり志を持ってもらっている。引き続き看護実習の受け入れをお願いしたい。続いて、人材の確保ということで、来年 4 月から医師については、時間外労働時間の上限が適用される。国の資料によると、全国平均で病院勤務の医師の約 4 割が 960 時間を超えており、労働時間を 3 分の 2 から半分以下にしないといけないのではと言われている。
そういう中、医療センターにおいては、職員採用計画など長期的な計画の中で来年 4 月を迎えると認識している。別冊の中で具体的な数値があったので確認させていただきたいが、別冊の 25 ページの「人材確保」における「救急科医師のシフト制の確立」のところで、救急科医師 1 名増員となっているが、シフトを組むところまで到達できるような人員確保が済んでいるということなのか伺いたい。
院長：看護学校の実習については引き続き受け入れていく。救急科の医師について、今回の働き方改革において、救命救急センターはシフト制でないといけないということになっているので、数年前から段階的にシフト制に移行しており、現在はほぼシフトが確立しつつある。ただ、まだ人材が足りないためさらに採用していく。当院は救急科、麻酔科、集中治療科が非常にコンビネーショ
4ンよくやっているので、今現在はシフトが組めている状況である。
委員：人材の確保という点で、医師の負担軽減、ワークシェアリングで特定行為研修了後の看護師がどのくらいいて、どのような医療行為をしているのか、それから、今後はそのような看護師をより増やしてさらに医師の負担軽減を推進していくのか、そのあたりを伺いたい。
看護局長：現在、特定行為研修修了者は 4 名在籍している。そのうち 2 名が血糖降下薬、インスリンのコントロールを実施している。うち 1 名は創傷管理、デブリードマン、陰圧閉鎖療法に関して実施している。うち 1 名は今年度誕生し、精神コントロールに係る薬剤調整に関して、現在実施を進める準備段階で近日中に開始する。以上 4 名が活動中で、さらに、今年は認定コースの B過程の受講者が 1 名おり、感染管理に関する分野で来年修了する予定である。
今後はクリティカル系の B 過程の受講を進めているため、特に急性期分野で活躍できると考えている。医師の働き方改革やワークシフトもそうだが、特定行為は患者にタイムリーに実施できるという患者にとってのメリットが大きい部分でもあるので、鋭意育成していきたい。
委員：国が推進している一方、なかなか現状ではうまくいっていないということも聞いている。特に問題と考えられるのは、医師の受け入れというところだと思うが、医療センターは比較的、医師の理解は得られているということでよろしいか。
看護局長：医療従事者の負担軽減委員会の活動の中にも取り入れており、医師も協力的であり、また特定行為の実習に関しては、自施設で臨床指導医の資格を持った先生が多数いるので、非常に協力的にやっていたただいている。
委員：ぜひ私どもの病院も参考にさせていただきたい。
委員：働き方改革の推進に関連して、別冊 25 ページの「労働時間の適正な管理」の箇所で、令和 6 年度から時間外勤務が年 960 時間を超える医師をゼロにすると記載されている。人材確保の観点からも重要であり人件費抑制についても意欲的な取り組みかと思うが、現時点で医療センターにおいて特例水準の医師は何名ほどいるのか。もしくは全くいないか。また短縮計画についてどのように考えているのかについて伺いたい。
診療局長：昨年度、当院で 960 時間を超えた医師は僅かしかいなかった。県の水準としては、脳神経外科と循環器内科では 960 時間を超える医師がいるかもしれないということで、来年度は B 水準の申請をしているが、できれば全ての医師が A 水準に入れるように努力していきたい。時間の短縮については、可能な範囲だけであっても宿日直許可を取っていくのが大事だろうということで、早くから取り組んでおり、5 系列では既に宿日直許可を受けており、あと2 系列について現在申請しているところである。
委員：大変モデルケースのような取り組みで、様々な病院の手本になるのではないかと思う。
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委員：病院経営に関して、人件費は時間外の支出を抑えることができるかもしれな
いが、医師や看護師の人件費を急激に減らしていくのは難しいと思う。というのも、世間一般の賃上げが進んでいるのと、同じ方が 1 年歳を取るとそれだけ支出は多くなるので、どのように人件費を減らしていくのか教えてもらいたい。
院長：当院も自治体病院なので人事院勧告で給料がだんだん上がっていく。人件費そのものを下げるというのは難しい状況だと思う。それではどのように比率を下げるかというと、収入を上げるしかない。新病院に向けて稼働率を上げてあるいは手術を増やしていって、収益を上げて人件費比率を何とか抑えていきたい。
経営企画室長：事務局から内容に影響しないところで訂正をさせていただきたい。
本編の 7 ページ、地域医療支援病院の項目で、1 行目に東葛南部保健医療圏の内訳市の説明をしているが、5 ページの救命救急センターの項目で、東葛南部保健医療圏という言葉が先に出てくるため、パブリックコメントの際には東葛南部保健医療圏の内訳市の記載を 5 ページに移動させていただく。
委員長：それでは、今回の皆様の貴重なご意見を踏まえて、事務局には「船橋市立医療センター 経営強化プラン・中期経営計画（素案）」を策定していただきたい。議題は以上であるが、その他として、委員の皆様から何かあるか。
全体を通してご意見やご質問等はあるか。
特にないようなので、最後に事務局から何か連絡事項はあるか。
副病院局長：最後に「船橋市立医療センター 経営強化プラン・中期経営計画」の作成について、今後の流れを説明する。まず、本日いただいたご意見等を踏まえ、本計画の素案を 12 月上旬に市議会に報告したうえで、12 月中旬から 1月中旬にかけてパブリックコメントを実施する。そして、パブリックコメン
トの結果を踏まえた最終案について、年明け 2 月頃に予定している運営委員会にて、改めてご審議いただきたいと考えている。また、次回の運営委員会
では、令和 5 年度の取り組みの進捗状況や来年度の予算案についてもご審議いただく予定となっている。日程については、事務局から近日中に調整の連絡をする。
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資料・特記事項
・資料1 船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画（令和6～9年度）（素案）
・資料2 船橋市立医療センター経営強化プラン・中期経営計画（令和6～9年度）＜別冊＞（素案）

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問い合わせ先病院局経営企画室

047－438－3321(代)6