定第1章

総款

発展拡大に協力する個人又は団体及び企業（入会）
第 7 条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が定める「入会届」により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

則（名称)第 1 条 当法人は、一般社団法人日本森林インストラクター協会と称する。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、当法人の目的を達成するため、入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 正会員は、社員総会において別に定める入会金、年会費を納入しなければならない。
3 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金、年会費を納入しなければならない。

（主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第 3 条 当法人は、森林及び林業の役割とその重要性の啓発並びに森と人を結ぶ活動展開を図るた
めに、森林インストラクターの研修、会員の指導及び連絡等の業務を全国的に行い、もって森林環境の保全及び国民生活の充実など広く社会に貢献することを目的とし次の事業を行う。
1 森林インストラクターの倫理の啓発に関する事業
2 森林インストラクターの資質向上に関する事
業
3 森林インストラクター制度の普及、啓発に関する事業
4 森林インストラクター業務の開発及び活用促進に関する事業
5 森林インストラクター活動の安全管理に関する事業
6 森林技術者などの人材育成に関する事業
7 森林インストラクター活動を通じた社会貢献事業
8 森林及び林業に関する調査研究事業
9 前各号に附帯又は関連する一切の事業（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至った時は、理事会において「一般法人法」第 49 条第2 項に定める社員総会の特別決議を経て当該正会員を除名することができる。
（1）本定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の秩序又は信用を害し、その他森林インストラクターの品位を失うような行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な理由があるとき（社員の資格喪失）
第 11 条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）2 年以上会費等を滞納したとき（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき（3）死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき（4）総正会員の同意があったとき（公告)
第 4 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（会員名簿）
第 12 条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した住所にあてて行うものとする。

（機関の設置）第 5 条 当法人は、理事会、監事を置く。
第2章

会員（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 9 条～11 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 一般社団法人全国森林レクリエーション協会が実施する森林インストラクター試験に合格し、かつ登録している者で、当法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 当法人の事業に協賛し、当法人の第3章

社員総会

（種類）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

16（構成)第 15 条通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
4 前項の場合の正会員は、第 1 項、及び第 2 項の規定の適用については、出席したものとみなす。

社員総会は、正会員をもって構成する。

（議決権)
第 16 条 正会員は、1 個の議決権を有する。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及び出席した正会員から選任された 2 名の議事録署名人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会の権限）
第 17 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準並びに入会金及び会費の金額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）役員の報酬等の額（5）各事業年度の決算報告（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

第4章

役員等

（役員の種別及び員数)
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上 25 名以内
監事 2 名以内
2 理事のうち１名を、代表理事とする。
3 代表理事を会長とする。会長以外の理事のうち、若干名を副会長、若干名を常務理事、若干名を業務執行理事とすることができる。

（開催）第 18 条 定時総会は毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。臨時総会は必要に応じて開催する。
2 社員総会は、理事会の決定した所在地において開催する。
（招集）
第 19 条 当法人の定時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 正会員の 10 分の 1 以上が発出することにより、会長に対し総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 社員総会の招集通知は会日より 1 週間前までに正会員に対して発する。

（選任）
第 24 条 当法人の理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務・権限）
第 25 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 副会長は会長を補佐する。
3 常務理事は会長、副会長を補佐し、日常業務を処理する。
4 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
5 業務執行理事は、各事業年度毎に４カ月超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。

（議長）
第 20 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、当該総会において議長を選出する。
（決議の方法)第 21 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の 3 分の 1 以上の正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、次の決議は総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2以上にあたる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会

17の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、就任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名または記名押印する。
第6章

（解任）
第 28 条 役員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって（委任状を提出した者を含む）、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の承認をもってこれを行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（支部）
第 36 条 当法人は全国的な事業実施及び会員の地域的な活動の活性化に対応するため、理事会の決議により支部を設けることができる。
（専門部会）
第 37 条 当法人は全国的な事業実施及び会員の地域的な活動の活性化に対応するため、理事会の決議により専門部会を設けることができる。
（相談役、顧問）
第 38 条 当法人にそれぞれ若干名の相談役、顧問を置くことができる。
2 相談役及び顧問は、会長から諮問された当法人の重要事項に意見を述べることができる。
3 相談役及び顧問の選任等は、理事会において別に定める。
4 相談役及び顧問の報酬は、無報酬とする。

（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。
ただし、常務理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第5章

社員総会、理事会以外の機関等の設置

理事会

（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（運営委員）
第 39 条 会長は当法人の目的を達成するために必要であると認めた時は、理事会の決議を経て運営委員を置くことができる。
2 運営委員は、会長から諮問された当法人の一般事項に意見を述べることができる。
3 運営委員の選任等は、理事会におおいて別に定める。
4 運営委員の報酬は無報酬とする。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務の企画、立案及び執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、常務理事の選定及び解職（事務局）
第 40 条 当法人は理事会の決議により、事務局を置くことができる。
2 事務局は、当法人の事務を補佐する。

（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第7章

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数の理事が出席し、出席理事の過半数の承認をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第 96

18

基 金（基金）第 41 条 当法人は、会員または第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第 42 条 基金の募集、割当て、払込等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 43 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第 49 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

（基金の返還の手続き）
第 44 条 基金拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法
第 141 条に規定する限度の額の範囲で行うものとする。

第9章

定款の変更及び解散

第8章（解散の事由）
第 51 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

資産及び会計（事業年度）
第 45 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から12 月 31 日までの年１期とする。

（残余財産の帰属等）
第 52 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号イからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(事業計画及び収支予算)
第 46 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

第 10 章附 則（最初の事業年度）
第 53 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立日から平成 25 年 12 月 31 日までとする。

（予算外支出等）
第 47 条 会長はやむを得ない事由があるときは、理事会の決議を経て、予算外支出、予算超過支出又は科目の更正をすることができる。

（入会）
第 54 条 全国森林インストラクター会から移行してきた会員については、会員名簿をもって入会届と代える。

(事業報告及び決算)
第 48 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会において報告しなければならない。
（1）事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表（4）損益計算書(正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2 前項第 3 号、第 4 号の書類については、「一般法人法」施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（設立時役員）== 以下省略 ==19