公益社団法人山梨県看護協会定款細則
第１章 総則(細則の目的)第１条 この細則は、定款第５７条により本会の運営に必要な事項を定める。
第２章 会員(公益社団法人日本看護協会)
第２条 本会会員は、同時に公益社団法人日本看護協会会員になるものとする。
２

本会は、総会の議を経て公益社団法人日本看護協会の法人会員となるものとする。

(入会の手続き)
第３条 正会員になろうとする者は、本会及び公益社団法人日本看護協会の入会申込書に当該年度の会費を添えて就業者は勤務施設を経由し、自営及び非就業者は直接会長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、本会は細則第６条に定めた会費を受け取るとともに正会員名簿に登録しなければならない。

３

本会は、公益社団法人日本看護協会へ本会会員の入会申込書及び当該年度の会費を添えて入会手続きをしなければならない。

４

本会は、公益社団法人日本看護協会から送付されてきた会員証を正会員に対し交付しなければならない。この場合、就業者には勤務施設に、自営及び非就業者には直接送付するものとする。

(退会の手続き)
第４条 会員が退会しようとするときは、退会届を直接会長に提出しなければならない。ただし、正会員の内、就業者にあっては、勤務施設を経由するものとする。
２ 前項の場合において正会員が退会しようとするときは、退会届に当該会員の会員証を添付しなければならない。
３ 前２項の届出を受けたときは、本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。
(住所の変更)第５条 会員が改姓及び住所又は就業地を変更したときは、速やかに会長に届けなければならない。
２ 前項の届出を受けたときは、本会は正会員名簿の登録内容を訂正しなければならない。
第３章 会費等(会費の額)
第６条 正会員の会費は、年額１０,０００円とする。
２

会費の額は総会において定める。

３

第１項の規定にかかわらず、年度の途中で他の都道府県看護協会から本会に異動した者の会費については、これを免除する。

(維持管理費)第７条 新たに本会に入会する者は、看護教育研修センター維持管理費として年額３,０００円を納入しなければならない。
２ 看護教育研修センター維持管理費の額は総会において定める。
３ 看護教育研修センター維持管理費は、看護教育研修 センターの維持管理の費用として使用するものとする。

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(地区支部会費)
第８条 本会の正会員は地区支部会費として年額５００円を納入しなければならない。
２ 地区支部会費の額は総会で定める。
(会費等の納入期日)
第９条 会費は１月２０日までに就業者は勤務施設を経由し、自営及び非就業者は直接、翌年度分を前納しなければならない。ただし、新入会員の会費納入期日はこの限りでない。
２

看護教育研修センター維持管理費は原則として会費とともに納入しなければならない。

３

支部会費は原則として会費とともに納入しなければならない。
第４章 総会(開催期日)
第１０条 通常総会は毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情があるときは理事会の決議を経て変更することができる。
(総会運営規則)第１１条 総会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第５章 役員の選挙(役員)
第１２条 役員は理事１７名以上１９名以内、監事３名とする。
２ 理事のうち、職能理事として、保健師の中から保健師職能理事、助産師の中から助産師職能理事及び看護師の中から看護師職能理事各１名を選出するものとする。
３ 理事のうち、准看護師理事として、准看護師の中から１名を選出するものとする。
４

理事のうち、地区理事として、各地区支部の中から中北地区３名、峡東地区２名、峡北地区・峡南地区・冨士東部地区各１名の８名を選出するものとする。

５

監事は、本会の業務運営に精通した者２名、会計制度に精通した者１名を選出するものとする。

(役員の任期)第１３条 定款第２６条第１項の規定にかかわらず理事は、会長、副会長、専務理事、常任理事及びその他の理事として、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結する時を超えて就任することができない。
２ 定款第２６条第２項の規定にかかわらず監事は、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結する時を超えて就任することができない。ただし、会計制度に精通した会員以外の監事は除く。
(役員の選出)第１４条 役員は総会において正会員(第１２条第５項に規定する会計制度に精通した者から選出する監事を除く。)の中から出席正会員が選出する。
(選挙管理委員会)
第１５条 総会における選挙の運営については、選挙管理委員会があたる。 議長は、投票前に正会員の中から選挙管理委員を定め、その委員長に開催２０日前の正会員数を知らせておかなければならない。

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(役員等の立候補)第１６条 理事、監事、職能委員及び推薦委員の推薦にあたり、推薦委員会は同一職について改選定数以上の候補者を推薦しなければならない。
２

役員、職能委員及び推薦委員に立候補しようとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて推薦委員会に総会の６０日前までに届け出なければならない。

３

推薦委員会は、役員、職能委員及び推薦委員の推薦者名と立候補者名を総会の３０日前までに会員に公示しなければならない。

(選挙規程)
第１７条 選挙に関する規定は、理事会において別に定める。
(投票)第１８条 投票開始前に選挙管理委員会は、確定した候補者を発表する。
２

投票は連記無記名でこれを行う。

３

投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。

４

役員の選出については、出席正会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。なお、得票数が同じであるときは議長がくじでこれを定める。
第６章 会長候補者等の選出(会長候補者等の選出の方法)
第１９条 総会は、定款第２２条第３項に基づき、会長候補者及び副会長候補者を選出することができる。
２ 専務理事候補者及び常任理事候補者は、理事のうちから会長が推薦し、理事会で選定する。
第７章 代議員及び予備代議員(代議員及び予備代議員の選出)
第２０条 公益社団法人日本看護協会の代議員及び予備代議員は、決算に関する通常総会において出席正会員が選出する。
２

前項の代議員及び予備代議員は、公益社団法人日本看護協会定款及び定款細則に定めるものであり、正会員のうちから選出するものとする。

(代議員及び予備代議員への立候補)第２１条 代議員及び予備代議員になろうとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に総会の６０日前までに立候補の届け出をしなければならない。
２ 理事会は、代議員の候補者を役員(会長及び監事を除く。次項において同じ。)又は他の正会員の中から推薦し、その旨を選挙管理委員会に届け出るものとする。
３

理事会は、予備代議員の候補者を役員若しくは職能委員又は他の正会員の中から推薦し、その旨を選挙管理委員会に届け出るものとする。

４

選挙管理委員会は、代議員及び予備代議員の推薦者名と立候補者名を総会の３０日前までに会員に公示しなければならない。
第８章 職能委員会(職能委員会の構成)-3-第２２条 職能委員会は次の委員数（委員長を含む。）をもって構成する。ただし、看護師職能委員会の委員のうち１人は准看護師とする。

２(１) 保健師職能委員会

９人以内(２) 助産師職能委員会

１０人以内(３) 看護師職能委員会

１６人以内

前項第３号の看護師職能委員会においては、次の２つの領域に分けて活動する。
(１) 看護師職能Ⅰ 病院領域
(２) 看護師職能Ⅱ 介護・福祉関係施設・在宅等領域(職能委員の任期)第２３条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、委員は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を越えて就任することができない。
第９章 推薦委員会(推薦委員会の設置)第２４条 本会に推薦委員会を置く。
２

推薦委員会は、役員、職能委員及び推薦委員の改選に際し、その候補者に関する事項をつかさどる。

３

推薦委員は６名をもって構成する。

４

推薦委員は、総会において、正会員から選任する。

５

推薦委員の任期は、選任後１年以内に修了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

６

推薦委員のうち１名を委員長とし、推薦委員の互選によって、これを選任する。

７

候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
第１０章 地区支部(地区支部長)
第２５条 地区支部に地区支部長を置く。
２

地区支部の組織運営については、理事会の承認を得て地区支部において定める。
第１１章 地区支部長会(地区支部長会)
第２６条 会長は、地区支部長会を招集し、その議長となる。
２ 地区支部長会は、会長が必要と認める本会の主要事項及び事業運営について連絡協議し調整を図る。
第１２章 細則の変更
第２７条 この細則の変更は、理事会における決議を経なければなない。
附則-4-

(施行期日)この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この定款細則は、平成２５年１１月１４日改正、平成２６年２月１日から施行する。
附 則
この定款細則は、平成２７年１１月１３日から施行する。
附 則
この定款細則は、平成２８年５月１９日から施行する。
附 則
この定款細則は、令和６年５月１４日から施行する。

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