令和４年度税制改正要望の重点事項

２０２１年 ７月１６日
日本チェーンストア協会

１．新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援措置等の確保
新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、医療関係者を中心に社会機能の維持に関わる多くの事業者・従事者が不断の努力を重ね、国民の無私の協力とも相まって世界に類を見ない感染予防が実現されている。感染症による影響は、さらに長期化・深刻化しており、医療従事者、介護や教育・保育、生活必需品の提供・物流等の社会機能維持のための業務に従事する個人、いわゆるエッセンシャ
ル・ワーカーに対するさらなる支援措置等の確保は急務であり、雇用の確保や家計支援の観点からも速やかに拡充策を講じていただきたい。
■従業員支援・家計支援として・エッセンシャル・ワーカー向けの人的控除制度の創設等も含め、所得税及び住民税の減免等の個人・家計に寄与する支援措置を速やかに講じていただきたい。
・生活必需品の持続的な提供という社会機能の維持、個人消費の活性化の観点から、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大等に伴う臨時・緊急の対応のための業務の増加や近年の急速な時給単価の上昇等によって就労調整を生じることのないよう、非課税限度額を例えば 200 万円まで引き上げるか、配偶者特別控除対象者の合計所得金額を大幅に引き上げていただきたい。
あわせて、社会保険等の他の制度の運用において就労調整が起こることのないよう、関連する制度全体を見渡して弾力的な運用を確保していただきたい。
・家計全体を広く支援して個人消費を拡大し、国内経済を確実に再生するために、1999 年から 2007年までの間に実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
■事業者支援として・感染予防対策の維持・向上のために、店舗等における感染予防対策に係る費用・設備購入等に対する税額控除や一括損金算入等の措置を速やかに講じていただきたい。
・職域におけるワクチン接種は今後も継続する可能性があるため、職域接種に係る接種会場の提供や接種に関連して支出した費用等ワクチン接種費用は寄附金や交際費にならず、全額法人税法上の損金に算入される旨、国税庁の通達等の形で明確化していただくとともに、海外におけるワクチン接種支援に対する寄付等についても広く損金算入の対象としていただきたい。
・新型コロナウイルス感染症に関連する助成金・給付金については、益金参入・不算入が混在し事務手続きがきわめて煩雑となっており、支援の目的を円滑に達成する意味からもすべて益金不算入に統一していただきたい。
２．消費税の軽減税率制度の抜本的な見直し、総額表示義務の廃止
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げ
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の所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。制度導入からおよそ 2 年を迎えるが、依然として事業者の事務負担が過重であるうえ、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税
率対象範囲のあり方については、日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。
消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供、効率的で公正な制度の実施の観点から、今後のインボイス制度対応も含め問題の多い軽減税率制度は廃止もしくは抜本的な見直しを行っていただくか、少なくとも軽減税率対象範囲については直ちに見直していただきたい。
一方、本来、商品・サービスの価値（価格）と消費税額は別個のものであり、一貫して総額表示義務に反対するとともに、商品・サービスの価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課す
べきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化する中、商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維持、厳しい消費環境下における価格のデフレ化の回避、何より消費税の適
正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保することが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。
３．印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。
さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大し、決済手段も急速に多様化している中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じている。また、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が 5 万円以上に緩和された
ものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公
正が解消されていない上、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、新型コロナウイルス感染症まん延に伴うテレワークと業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされている。
印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は速やかに廃止していただきたい。
４．事業所税及び法人事業税付加価値割の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てるとの目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税されているが、目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者として税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。このように不合理な制度は速や2

かに廃止していただきたい。
また、法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所
得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっている。したがって、
法人事業税における付加価値割についても早急に廃止していただきたい。

以上3令和４年度税制改正要望
２０２１年 ７月１６日
日本チェーンストア協会【国税】

１．消 費 税
（１）軽減税率制度の抜本的な見直し
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。制度導入からおよそ 2 年を迎えるが、依然として事業者の事務負担が過重であるうえ、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。
消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供、効率的で公正な制度の実施の観点から、今後のインボイス制度対応も含め問題の多い軽減税率制度は、廃止もしくは抜本的な見直しを行っていただくか、少なくとも軽減税率対象範囲については直ちに見直していただきたい。
また、消費課税を巡って繰り返される需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論、価格設定の自由を制約するような議論については、引き続き断固反対する。
（２）総額表示義務の廃止
消費税転嫁対策特別措置法は 2021 年 3 月に失効し、総額表示義務に戻ったものの、価格表示に係るそれまでの実務が概ね確保され、大きな混乱なく 2021 年 4 月の価格表示変更を迎えることとなった。
本来、商品・サービスの価値（価格）と消費税額は別個のものであり、一貫して総額表示義務に反対するとともに、商品・サービスの価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課すべきではな
く、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化する中、商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維持、厳しい消費環境下における価格のデフレ化の回避、何より消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保することが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。
（３）消費課税制度の運用に係る見直し①仕入税額控除の計算の見直し
課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除は 2012 年 4 月に廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は、複雑で事務負担が重いうえ、店舗で発生する少額の非4

課税売上の影響で店舗経費に掛かる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから、事務処理と費用の負担は過大である。税の公平性の観点から、課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールを見直していただきたい。
また、課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば繰延消費税として資産計上し、5 年にわたって償却することとなっているが、事務負担の軽減の観点か
ら、取得年度の全額損金算入を可能にしていただきたい。
②二重課税の解消、管理の簡素化
酒税、たばこ税、石油関係諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税）、印紙税等について消費税を課すことは、納税負担者は異なるものの、課税対象に課した税金に対してさらに税金を課している実態からはやはり消費税との二重課税であると言わざるを得ない。消費税法第 28 条では課税標準か
ら消費税及び地方消費税は控除するものとされており、酒税等上記の諸税についても消費税の課税標準としない措置を講ずるべきであると考える。特定の物品等への消費税の課税は経済の中立性を損なうため、このような二重課税を直ちに解消していただきたい。
また、2018 年 3 月に企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」等を踏まえて、
法人税については一定の弾力的な運用が認められる改正が行われたものの、消費税については現行運用どおりである。会計と税務の取扱いの違いにより二重管理が生じるおそれがあるため、事務負担が増えることのないよう所要の措置を講じていただきたい。
（４）消費税の免税販売制度の見直し
2018 年度税制改正において、外国人旅行者の利便性の向上を目的として、一般物品と消耗品の合計が 5千円以上で免税となる見直しが行われたものの、店頭における仕分け作業については依然として過重であり、事務負担は改善されないままである。また、免税販売手続きの電子化において、インターネット回線
等を通じて購入記録情報を遅滞なく提供することが求められているが、リアルタイムでデータを送信する
ためには大きな投資が必要であり、その負担はきわめて重い。一方、日本人一時帰国者の免税判定要件について、一時帰国者を非居住者として判断するための確認書類等が不明確であり、煩雑である。
アフターコロナの景気回復の一環としてインバウンド観光・需要の拡大も期待され、事務の効率化、費用対効果の観点から、事業者に過重な負担が生じることのないよう現実的な制度に見直していただきたい。

２．所 得 税（１）新型コロナウイルス対策としての所得税減税等の実施
新型コロナウイルス感染症の終息も未だ見通せず先行き不安が解消されない中、今後さらに生活防衛的な消費行動が強まるものと考えられる。
家計全体を広く支援して個人消費を拡大し、国内経済を確実に再生するためには、1999 年から 2007 年までの間に実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
（２）所得税の非課税限度額（103 万円）の引き上げ、配偶者特別控除の合計所得金額の引き上げと整合性をもった諸制度全体の見直し
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献するため、特に、主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付け、
多様な就労を選択できるように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の充実に努めてきた。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時・緊急の対応のための業務の増加や、近年の急速な
5時給単価の上昇等によってさらなる就労調整等の発生が懸念されている。生活必需品の持続的な提供という社会機能の維持のためには、パート労働者の就労確保は必須であり、個人消費の活性化の観点からも、就労調整を生じることのないよう、非課税限度額を例えば 200 万円まで引き上げるか、配偶者特別控除対象者の合計所得金額を大幅に引き上げていただきたい。
また、社会保険等の他の制度の運用において就労調整が起こることのないよう、関連する制度全体を見渡して弾力的な運用を確実に確保していただきたい。
（３）源泉徴収税額の計算の見直し
報酬・料金等に対する源泉徴収額は、「区分に応じて一定の金額を控除するもの」、「二段階税率を適用するもの」等さまざまであり、これらの事務作業の軽減を図るため、源泉徴収額の計算については簡素化していただきたい。
（４）所得税の減免
新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、特に医療関係者を中心に社会機能維持に関わる多くの事業者・従業者が不断の努力を重ね、国民の無私の協力とも相まって世界に類を見ない感染予防が実現されている。感染症による影響はさらに長期化・深刻化しており、とりわけ医療従事者をはじめ、介護や教育・保育、生活必需品の提供・物流等の社会機能維持のための業務に従事した個人、いわゆるエッセンシャル・ワーカーに対するさらなる支援措置等の確保は急務の課題であり、エッセンシャル・ワー
カー向けの人的控除制度の創設等を通じた所得税の減免等の個人に寄与する支援措置を速やかに講じていただきたい。

３．法 人 税（１）新型コロナウイルス対策に係る優遇措置等の拡充・創設等
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化する中、店舗等での感染予防対策に係る持続的な費用が過重になりつつある。感染予防対策の維持・向上のためには、店舗等における感染予防対策に係る費用・設備購入等に対する税額控除や一括損金算入等の優遇・軽減措置を速やかに講じていただきたい。
また、ワクチン接種については、政府の最優先政策として進められている一方、早期の終息のためには
国際的な接種の促進が急務である。国内における職域接種に係る接種会場の提供や接種に関連して支出した費用等については、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ」の問 3－2 において「法人税法上の寄附金又は交際費等には該当しない」との考え方も示されているが、職域におけるワクチン接種は今後も継続する可能性があるため、ワクチン接種費用が寄附金や交際費にならず、全額法人税法上の損金に算入される旨、国税庁の通達等の形で明確化していただくとともに、海外におけるワクチン接種支援に係る寄付等についても広く損金算入の対象としていただきたい。
さらに、新型コロナウイルス対策に関連する助成金・給付金については、益金参入・不算入が混在し事
務手続きがきわめて煩雑となっており、支援の目的を円滑に達成する意味からもすべて益金不算入に統一していただきたい。
（２）制度変更等に伴う優遇措置等の拡充・創設
先の消費税率引き上げと軽減税率制度の導入や食品表示基準の完全適用、クレジットカード IC 化に伴うセキュリティ対策等々、特に消費者への販売時点での対応に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に実施
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され、大きなシステム改修や新たな設備等の導入を求められてきた。さらに、新 500 円硬貨や新紙幣の発行も予定され、消費者に直面する小売・サービス業へのさらなる負担が懸念される。大きな制度改正や新
たな制度導入に際しては、これまで中小・零細事業者を対象に手厚い支援措置等が採られてきたが、事業活動の活性化の観点から、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらずに関係する事業者を対象として、制度改正等への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を直ちに講じていただきたい。
2021 年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が導入されたが、生産設備を対象としたものであり、カーボンニュートラルや環境負荷軽減といった観点からは、廃棄物、プラスチッ
ク資源、エネルギー消費の削減等について小売業等の果たす役割は大きいものと考える。また、人手不足
はさらに深刻化しており、これを解消するための効率化策に係る設備・システムの導入も急務であるため、このような設備投資等についても税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の拡充・強化を図っていただきたい。
（３）実効法人税率の引き下げと地域活性化に配慮した法人税等改革の実行
新たな雇用を創出し、設備投資を促進するため、法定実効税率をさらに引き下げていただくとともに、経済活性化の観点から、雇用の安定と適切な賃金の確保のため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）の拡充等の給与や雇用に対する課税強化策は避けていただきたい。
また、小売業等の法人税負担率が他産業に比べて不当に高くなっているため、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する小売業の事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただきたい。
（４）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活
2010 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止されたが、連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用によって中小子法人にとっては実質的な増税となるため、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間・控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるとされたが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化する現状を踏まえ、現行の当該欠損期間 10 年について、帳簿書類保存義務の事務負担を考慮しつつ、さらに延長していただきたい。また、控除限度額についても段階的に 50％まで縮小されているが、欠損企業の業績回復を促し、財政基盤の強化、設備投資の増大等を図るためにも速やかに撤廃していただきたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は 2011 年度税制改正において唐突に決定されたが、小売業においても、銀行・リース債権業と同様に債権に対する貸し倒れに対する金額的な重要性は大きく、業種によって適用に差を生じていることは公平性を欠くため、全ての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられることから、損金算入を認めていただきたい。
④寄付金・交際費等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業において、寄付金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業がより積極的に参画できるように指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。特にプラスチック資源削減等の政府方針に基づき、環境保全活動の一環として行わ
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れている寄付金についても損金算入を認めていただきたい。
また、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、資本金の額等の大小にかかわらず、接待・飲食費以外の交際費も含めて損金算入
限度額を抜本的に引き上げていただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限って例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは、企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損
失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
また、資産除去債務は、債務が確定したものといえないものの、資産を除去するときに発生することが避けられず、金額を合理的に見積もることが可能な金額に限定されている。会計と税務の不一致を解消す
るため、影響額が大きい資産除去債務に係る償却費についても損金算入を認めていただきたい。
⑥電話加入権の償却
電話加入権は、1 回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。一方、2005 年から電話加入権は半額になっており、現在では、電話加入権を取得することなく電話を使用することも可能であるという実態に鑑みると、今後その価値は無くなっていくものと考えられる。このような資産を評価減もしくは償却できないのであれば、実体のない資産が残ってしまうことになるため、損金経理の有無に関係なく税務上は償却できるようにその取り扱いを見直していただきたい。
⑦受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、2015 年度税制改正においてその範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金は全額益金不算入としていただきたい。
⑧役員給与の損金不算入の見直し
役員給与については、「定期同額給与」「事前確定届出給与」等の場合に損金算入が認められているが、企業においては月によって好不況の変動があるため、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となるように見直し、恣意性のない限りストックオプションも含め役員給与は全額を損金算入としていただきたい。
また、業績連動給与の損金算入については、2019 年度税制改正において報酬委員会等による報酬決定手
続きが緩和されたが、監査役会設置会社では、取締役会決議が手続要件から除外された。これにより、損金算入するための手続要件の選択肢が少なくなっていることから、さらなる手続要件の緩和と制度の簡素化を実施していただきたい。
⑨連結納税及びグループ通算制度の導入促進
法人住民税や法人事業税等の地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮から連結納税制度は導入されていないが、2022 年 4 月より導入されるグループ通算税制への移行に伴い、地方税にも適用していただきたい。
（５）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化やライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数は実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮するとともに、事務負担の軽減のため区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
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また、少額減価償却資産の損金算入限度額は、1998 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、小売業においては少額資産が比較的多く存在することから 30 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
損金経理要件があるが故に、減価償却に係る税制改正にあわせて会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきている。また、同様の実態にもかかわらず、企業の経理方法により税務上の損金の金額が変わるという点で公平性に欠け、恣意性の排除という点からみても、損金経理に関係なく、規則的に償却資産を計上することが合理的であると考えられるため、損金経理要件は速やかに廃止していただきたい。
（６）賃上げ・投資促進税制の一層の要件緩和
2021 年度税制改正により、要件の判定の基礎から継続雇用者の要件が廃止され、また、国内設備投資額要件が廃止されている。他方、新たに導入された適用要件としての新規雇用者給与等は、雇用保険の一般被保険者に支給された給与等とされている。
チェーンストア業は、短期の短時間労働を中心とした多様な就労形態の確保を通じて地域社会の雇用に貢献しており、男女共同参画及び正社員への登用拡大等を通じた雇用確保、さらには新型コロナウイルス
感染症で疲弊した経済・雇用情勢の回復に貢献している。チェーンストア業のこのような特性に鑑み、雇用保険の一般被保険者に支給された給与等を要件とすることにより、短期の雇用を含めた多様な雇用形態を提供するチェーンストア業が要件適用上不利に取り扱われないよう柔軟な運用をしていただきたい。
また、雇用及び賃上げの一層の促進の観点から税額控除の比率も 15％からさらなる拡大をお願いしたい。
（７）研究開発税制の拡充
2021 年度税制改正において自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象になることとされた。製造業だけではなく、店舗やウェブサイトの販売データを活用するシステム開発やそれらを活用するためのセキュリティ対策等、販売促進に寄与し得る流通・小売業におけるシステム開発についても引き続き税制面でのサポートを拡充していただきたい。
また、オープンイノベーション型の研究開発税制については、イノベーション創出につながる中長期・革新的な研究開発等が利用要件となっているが、流通・小売業における日々の研究開発、商品開発からもイノベーション創出につながる商品やサービスが誕生しているため、対象範囲を拡大していただきたい。
（８）特別法人税の撤廃
確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税については、2023 年 3 月まで課税凍結となっているが、公的年金を補完する制度趣旨に照らしても合理性に欠けるため、適用凍結ではなく撤廃していただきたい。

４．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。
さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大し決済手段も急速に多様化している中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不9

合理が生じている。また、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が 5 万円以上に緩和されたものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていない上、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、新型コロナウイルス感染症まん延に伴うテレワークと業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされている。
印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は速やかに廃止していただきたい。

５．登録免許税（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税も課せられているためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも、登録免許税は適正水準に引き下げていただきたい。

６．国際課税（１）外国税額控除における提出要件の緩和
国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で自国の納税額から控除する「外国税額控除」の適用を受けるためには作成すべき申告書別表が多く、また計算も複雑である。事務負担軽減のために提出要件を緩和していただきたい。
（２）移転価格税制に係る文書提出ルールの見直し
海外の関連企業との取引価格が第三者との間で通常成立するであろう取引価格（独立企業間価格）と異なることにより、所得が海外に移転するのを防止するため、第三者との取引価格で海外の関連企業と取引を行ったこととみなして課税所得を計算する「移転価格税制」において、一定の多国籍グループ企業はマ
スターファイル（事業概況報告事項）等の文書を提出しなければならない。日本の親会社では免除基準により作成が求められていないものや日本当局への提出日が到来していないものに対して、各国の子会社を通じて海外当局から提出を求められ、また、特定の国においては、その国独自の情報開示を求められる事例が発生している。各国の BEPS に係るスケジュールや手続きが異なる場合には、当該国の運用ルールに基づき提出を行うのではなく、親会社が属する国の法律に依拠するよう見直していただきたい。
（３）最終親会社等届出事項等の書類の簡便化「移転価格税制」において、提出を要する最終親会社等届出事項については、子会社の特定に必要な法人名や法人番号のほか、本店所在地、代表者氏名等、税務申告書に記載している情報を改めて記述することが求められる。税務署において既に保有する情報は記述不要とする等、事務負担を考慮した様式に見直していただきたい。
（４）部分合算課税制度の緩和「タックスヘイブン税制」の目的は、外国子会社を利用した租税回避行為への対処であるが、実態ある事業会社の受動的所得について、経済活動基準を全て満たすにもかかわらず、租税負担割合が 20％未満の場合、部分合算課税の対象とされることで、不合理な税負担と煩雑な事務処理を強いられている。現在、10租税負担割合が 20％以上である場合には、事務負担軽減の見地から合算課税が免除されている。チェーン
ストア業にとって、実体ある事業会社の受動的所得の合算は事務負担が大きい。チェーンストア業界における海外進出は租税負担軽減目的ではなく純粋な事業目的であるため、このような場合には租税負担割合に関わらず受動的所得も含めて課税対象となることがないよう、現在受動的所得 2,000 万円以下といった少額免除基準の引き上げも含めて制度を見直していただきたい。
（５）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、
例えば、日本との経済的つながりの深い東南アジア地域におけるカンボジア、ラオス、ミャンマー等、未締結国との締結を促進していただきたい。
（６）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度においては、5%はみなし経費相当分として益金から控除するため、結果として外国子会社からの配当金の 95％を益金不算入としている。国内経済の活性化等のため、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てるとの目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税されているが、目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効
果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。このように不合理な制度は速やかに廃止していただきたい。
（２）みなし共同事業判定の廃止
事業所税では、一定規模までの事業所は免税とされているが、連結経営の合理化等のためにグループ会
社の事業所を一箇所に集約している場合には共同事業としてみなされ、グループ会社を合算して規模の判定が行われている。
このため、免税点に達していないグループ企業があったとしても免税の対象外となり、税負担の増加を招く結果となっている。
事業所を一箇所に集約していても、必ずしもグループ共同での事業が発生しているとは限らず、また、
その判定に当たっては過剰な事務負担も生じているため、みなし共同事業の判定については廃止していた
だきたい。

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２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃
借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェー
ンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。
（２）法人課税の統廃合
2019 年度税制改正において、「地方法人特別税」が廃止されたものの、新たに「特別法人事業税」が創設されたため、法人税申告の煩雑さは依然として解消されていない。また、同じ課税客体（従業員等）でありながら、それぞれで異なった方法により税額計算をしなければならないため事務負担となっている。
法人課税の統廃合、計算方法の統一等により、申告作業の簡素化を図っていただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると最高額が適用される場合には一挙に 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については
50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．住 民 税
（１）住民税の減免
新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、特に医療関係者を中心に社会機能維持に関わる多くの事業者・従業者が不断の努力を重ね、国民の無私の協力とも相まって世界に類を見ない感染予防が実現されている。感染症による影響はさらに長期化・深刻化しており、とりわけ医療従事者をはじめ、介護や教育・保育、生活必需品の提供・物流等の社会機能維持のための業務に従事した個人、いわゆるエッセンシャル・ワーカーに対するさらなる支援措置等の確保は急務の課題であり、エッセンシャル・ワー
カー向けの人的控除制度の創設等を通じた住民税の減免等、個人に寄与する支援措置を速やかに講じていただきたい。

５．その他税目

12（１）固定資産税の引下げ
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。一方、家屋についても、
経年減点補正率を大幅に引き下げる等の実態に即した評価を行っていただきたい。
（２）償却資産に対する固定資産税の廃止
国際的に見ても償却資産に対する課税は特異であり、また、固定資産税の中でも償却資産のみが申告書の作成、提出が必要になる等膨大な手間が掛かっているため、国際競争力の観点、設備投資促進の観点か
ら償却資産税を廃止していただきたい。
（３）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
2008 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は 3.5％と軽減税率が適用されていたものの、2008 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となった。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（４）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コストにより事業として黒字化をめざすことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点から移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】

１．ＤＸ投資促進税制（１）事業適応計画認定要件等の簡素化
改正産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定要件や手続きが複雑であり、政府方針であるデジタル化を促進するためにも、投資対象範囲の拡大、手続きの簡素化、認定要件の緩和等について引き続き検討していただきたい。
また、研究開発税制とのすみ分けについても明確にしていただきたい。

２．電子取引の推進（１）電子レシートの導入推進「電子取引」については、2020 年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され、一定の要件を満たす
キャッシュレス決済における利用明細データの電磁的記録の保存が認められることとなった。しかしながら、実際には、一定の条件を満たす特定の専門事業者が管理するサーバー保存によって対応するのが実情であり、推進には時間を要する可能性が高いと思われる。
取引のキャッシュレス化と表裏一体であるペーパーレス化をさらに推進するため、真実性及び可視性に係る保存要件のさらなる弾力化、特定の発行側のデータに関しての認定制度の導入、投資額の控除・即時13

償却等の支援策の充実を図っていただきたい。
３．手続きの簡素化等（１）納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。
以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○源泉所得税の納付期限の延長○形骸化している支払調書提出の廃止《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○各自治体によって異なる固定資産税の納税通知書の書式及び納付期限の統一○各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備（全国共通化、休日運用）○電子証明書の証明期間の延長、証明期間内での更新手続き及び自動更新（２）マイナンバー制度の見直し
マイナンバー制度が開始されたが、特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
（３）反面調査への配慮
反面調査は、自らの所得確認のために行われるものではないにもかかわらず、多大な時間の拘束を受けることになる。したがって、安易に行われることのないよう、当該納税者の調査を十分行った後、やむを得ないと認められる場合に限り、相手先に了解を得たうえで行うこととする等の運用の見直しを行っていただきたい。

以上

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