「ガス事業法」におけるガス小売事業者の手続きについて

令和４年１１月
中国経済産業局 電力・ガス事業課

（１）新たに供給地点群が追加になる場合
１．事前に変更登録申請が必要（法第７条第１項）※提出時期は概ね２月前まで
２．必要書類①ガス小売事業変更登録申請書（様式第４）②理由書（任意様式）③供給地点群の位置を明示した５万分の１の地形図④ガス工作物の設置の状況を記載した図面（導管図など）⑤主たる技術者（当該供給地点群を担当するガス主任技術者）の履歴書⑥特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠※なお、事前に中国四国産業保安監督部に対し、工事計画の届出（法第３２条第１項）も必要

３．供給計画の変更届も必要（法第１９条第２項）
変更登録申請前に新たな供給地点群を追加した供給計画の届出が必要

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（２）登録情報の変更 ～会社名、代表者名等の変更の場合～（その１）１．事後に変更届が必要（法第７条第４項）※提出時期は概ね１月以内
２．対象は、ガス小売事業登録申請書に記載した①会社名②住所③代表者氏名④営業所の名称・住所⑤電話番号・電子メールアドレスその他の連絡先⑥ガス小売事業以外の事業に変更が生じた場合
３．必要書類①ガス小売事業氏名等変更届出書（様式第５）②会社名、住所、代表者氏名の変更の場合は、それを証する書類※登記簿の写し、株主総会議事録の写しなど

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（２）登録情報の変更 ～会社名、代表者名等の変更の場合～（その２）（参考）ガス小売事業遂行体制説明書、苦情等処理体制説明書
１．営業所の名称等登録情報の変更により、ガス小売事業遂行体制説明書、苦情等処理体制説明書の内容が変更となる場合は、ガス小売事業氏名等変更届出書（様式第５）に、営業所の名称等登録情報の変更に係る必要書類のほか、変更後の本説明書も併せて添付してください
２．ガス小売事業遂行体制説明書、苦情等処理体制説明書の変更手続き
社内の組織変更など（登録情報の変更はなし）により本説明書の内容が変更となる場合は、事後に任意の様式に変更後の本説明書を添付して報告をお願いします※※小売事業の登録の際に当局から送付した登録通知に記載した以下の条件に基づき、報告を求めるものです「申請書に添付された書類に記載された内容のうち、小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者の有無、小売供給の相手方からの苦情及び問合せの方法その他の事項について、今後、重要な変更が生じた場合には、遅滞なく報告すること」

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（３）登録情報の変更 ～供給地点数の変更の場合～
１．事前に変更登録申請又は事後に変更届が必要

２．判定方法①「特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠」資料で変更後の供給地点数による「最大ガス需要の見込み」数値を算出②①で算出された数値とガス小売事業登録申請書記載の当該供給地点群「供給能力確保の見込み」数値を比較③「①の数値」≧「②の数値」の場合 → 変更登録申請「①の数値」<「②の数値」の場合 → 変更届※地点数減の場合は、もれなく変更届、地点数増の場合もほとんど変更届
３．必要書類（変更届の場合）①ガス小売事業変更届出書（様式第６）※変更前後の供給地点数が分かるように記載②理由書（任意様式）③変更後の供給地点の一覧（変更に係る番号が分かるもの）④変更後の供給地点の状況を記載した図面（導管図など）⑤特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠
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（３）登録情報の変更 ～供給地点数の変更の場合・具体例～
例：供給地点数が100から120に増える場合○ガス小売事業登録申請書情報（抄）小売供給を行おうとする地域
最大ガス需要が見込まれる
月及び時間帯最大ガス需要の見込み
供給能力の確保の見込み

簡易ガスＡ団地○○県○○市○○町
供給地点数１００
２月 １８時～１９時
16.7384㎥/h
34.16㎥/h

備考

②の数値

備考

①まず、能力別の数の選定根拠で最大ガス需要値を計算②「①の数値」と「②の数値を比べる

特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠（自然気化）
地点群名称
１．特定ガス発生設備
調整装置能力

今回のケースの場合、最大ガス需要の見込み数値が増えましたが、「①の数値」＜「②の数値」の範囲内なので、事後の変更届で可簡易ガスＡ団地50
1次側
2次側kg容器7070

片側kg/hkg/h

38
1
1本基
基

２．特定ガス発生設備の能力別の数の選定根拠（イ）条件 ガスの種類 液化石油ガス
い号 （P.P95%以上）
供給地点数
120 地点
ピーク月１地点当たりの平均ガス需要量
2月
ピーク時の平均気温
0℃
50kg容器１本当たりの発生能力
2.04 kg/h
産気率0.488 m3/kg（ト）最高ピーク時ガス需要量
ピーク日ガス需要量 × 0.25（最高ピーク時率）＝
164.7 kg/日 ×
0.25

41.2 kg/h

2系列

32.0
15.6kg/月m3/月①の数値→20.1056㎥/ｈ

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（４）登録情報の変更 ～ガス工作物の変更の場合～
１．事前に変更登録申請又は事後に変更届が必要
２．判定方法①ガス小売事業登録申請書に記載されている当該供給地点群の「最大ガス需要の見込み」数値と②変更後の当該供給地点群の「供給能力確保の見込み」数値を比較③「①の数値」>「②の数値」の場合 → 変更登録申請「①の数値」≦「②の数値」の場合 → 変更届※設備能力をよほど小さくする場合以外は、変更届
３．必要書類（変更届の場合）①ガス小売事業変更届出書（様式第６）②理由書（任意様式）③変更後のガス工作物の設置の状況を記載した図面④特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠
４．供給能力の変更を伴わないガス工作物の変更（同能力での設備更新の場合など）は、手続き不要
なお、工事計画の届出の要否については、中国四国産業保安監督部に要確認

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（５）供給地点群を廃止する場合（その１）～複数の供給地点群を所有している場合～
１．事後に変更届が必要

２．必要な手続き①地点群を廃止する「少なくとも１か月前まで」にお客さまに対し、地点群を廃止する旨の「周知」が必要（手段は、訪問、書面交付、メール送付など）②変更届出書を提出
３．必要書類①ガス小売事業変更届出書（様式第６）※変更後欄を空欄にし、備考欄に「供給地点群廃止」と記入②理由書（任意様式）③お客さまに対しての事前周知内容、結果（時期）などを記載した資料

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（６）供給地点群を廃止する場合（その２）～一つの供給地点群しかない場合～
１．事後にガス小売事業廃止届が必要

２．必要な手続き①地点群を廃止する「少なくとも１か月前まで」にお客さまに対し、ガス小売事業を廃止する旨の「周知」が必要（手段は、訪問、書面交付、メール送付など）②ガス小売事業廃止届出書を提出
３．必要書類①ガス小売事業廃止届出書（様式第８）②理由書（任意様式）③お客さまに対しての事前周知内容、結果（時期）などを記載した資料
４．全ての地点群を廃止する場合も同様の手続き

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（７）一部の供給地点群を譲渡譲受する場合（その１）１．以下の２パターンあり①登録ガス小売事業者 → 登録ガス小売事業者②登録ガス小売事業者 → 未登録ガス小売事業者
２．登録ガス小売事業者 → 登録ガス小売事業者の場合①譲渡事業者は、譲渡後にガス小売事業変更届出書（様式第６）を提出①-1 必要書類
・ガス小売事業変更届出書（様式第６）（「変更後」空欄）
・理由書
・譲渡譲受があったことを証する書類（契約書等の写）②譲受事業者は、事前にガス小売事業変更登録申請が必要（法第７条第１項）
・必要書類等は、（１）新たに供給地点群が追加になる場合と同様（「譲渡譲受があったことを証する書類」を追加）

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（７）一部の供給地点群を譲渡譲受する場合（その２）
３．登録ガス小売事業者 → 未登録ガス小売事業者の場合①譲渡事業者は、２．①と同様②譲受事業者（未登録ガス小売事業者）は、事前にガス小売事業登録申請が必要（法第４条第１項）

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（８）「全ての」供給地点群を譲渡譲受する場合
１．合併や事業譲渡により、全ての供給地点群を譲渡譲受する場合、譲受事業者
は、譲渡事業者の「ガス小売事業者」の立場を承継（法第８条第１項）

２．必要な手続き①譲受事業者が供給地点群を譲受けた後、ガス小売事業承継届出書を提出②譲受事業者は、新たに契約を締結したものとみなして、需要家に対して法第１４条に基づく供給条件の説明及び書面交付、並びに法第１５条に基づく書面交付を行う必要あり③譲渡事業者は、手続きは不要
３．必要書類①ガス小売事業承継届出書（様式第７）②合併等全ての供給地点群の譲渡譲受があったことを証する書類※譲受事業者がガス小売事業者でない場合は以下の書類も必要（事前のガス小売事業登録手続きは不要）③誓約書④定款及び登記事項証明書

11その他の手続きについて

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（１）供給計画の届出について
１．ガス小売事業者（旧簡易ガス事業者を含む）は、「供給計画」を毎年度、３カ年分作成して提出（法第１９条第１項）
２．提出時期
当該年度の開始前の３月末日が提出期限↓
例えば、令和５年度分は、「令和５年３月３１日」が提出期限（２）会計関係書類の提出について
１．自由化供給地点群に関する「収支計算報告書」や「資産額報告書」の提出は不要
２．経過措置指定供給地点群については引き続き提出が必要（様式に若干の変更が有り）

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経過措置指定団地における各種手続きについて

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（１）「経過措置指定団地」の各種手続きについて
１．「経過措置指定」を受けている団地における各種許認可手続き（地点数変更、約款変更など）は、改正前のガス事業法での手続きと基本的に同様

２．ただし、言葉の変更やそれに伴う各種様式の変更あり（例）◆供給地点 → 指定旧供給地点◆供給約款 → 指定旧供給地点小売供給約款※新様式については、当局もしくはコミュガス協会にお問い合わせください
３．また、許認可手続き後、新ガス事業法の手続きも必要（例）供給地点変更許可後 → ガス小売事業変更届出書の提出（p.3参照）

４．ガス料金を変更する場合は、当局への認可申請が必要
ただし、従来の選択約款に相当する自由料金のメニュー設定やそれに係る料金変更については、手続き不要
５．会計関係書類の提出①収支計算報告書及び資産額報告書：事業年度終了後３月以内②部門別収支報告書：事業年度終了後４月以内※小売供給約款以外の料金（特定大口供給、選択約款料金等）で供給を行う
経過措置指定団地のみ提出義務有り

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（２）「経過措置指定団地」の解除に向けた手続きについて
１．定期報告について①毎四半期毎のシェア率、スイッチ率等を毎四半期の最終月の１５日から５月を経過する日までに電子メールにて報告頂きます。
◆第１四半期：１１月１５日〆切
◆第３四半期：５月１５日〆切
◆第２四半期： ２月１５日〆切
◆第４四半期：８月１５日〆切
②指定解除が見込まれない場合、第１，第２，第３四半期に係る報告は、簡易報告で可③ただし、第４四半期に係る報告は、簡易報告は不可（年１回は詳細データでの報告が必要）
２．指定解除基準について
以下の①、②のいずれかに該当した場合には指定を解除①平成２９年４月１日以降、指定基準に該当しなくなった場合②直近３年間の小売料金の平均単価が連続して下落＆直近の自由料金メニュー
契約件数が供給約款契約件数と同等以上の場合

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