独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第1章

総則

1-1 目的
この独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程は、自動車、共通構造部及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。

1-2 適用
この独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程は、独立行政法人自動車技術総合機構法第 12 条第 1 号に基づく自動車、共通構造部及び自動車の装置の審査及びこれに附帯する業務について適用する。

1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類

用語

あ

アイポイント

運転者が運転者席に着座した状態における運転者の目の位置をいう。

内容

圧縮水素ガス

水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。
（CGH2：Compressed Gaseous hydrogen）

圧縮水素自動車燃料

繊維強化プラスチック複合容器であって、自動車の燃料装置用として圧縮装置用容器

水素を充填するための容器をいう。

圧縮天然ガス

メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。
（CNG：Compressed Natural Gas）

圧縮天然ガス自動車

自動車の燃料装置用として圧縮天然ガスを充填するための容器をいう。

燃料装置用容器
アンサーバック機能

乗降口に備える扉の解錠又は施錠操作と連動すること、その他これに類すを有する灯火る条件として自動車の製作を業とする者が定める条件により作動し、かつ、
次に掲げる全ての要件に適合する灯火をいう。
①

道路運送車両の保安基準第 32 条から第 34 条の 3 まで、第 35 条の 2 から第 37 条の 4 まで又は第 39 条から第 41 条の 3 までに規定する灯火と兼用のものであること。

い②

原動機の操作装置が停止の位置にある場合にのみ作動すること。

③

一連の作動時間が 3 秒以内であること。

異常温度

その装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度をいう。

一酸化炭素等発散防法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭止装置指定自動車

素等発散防止装置を備えた自動車をいう。

一酸化炭素等発散防道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第止装置認定自動車

67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の 4 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車をいう。

イモビライザ原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。

う

インジケータ

計測対象の状態を表示する装置をいう。

インストルメントパ

運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置を

ネル

いう。

運行

人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること（道路以外の場所のみにおいて用いることを除
く。
）をいう。

運転支援プロジェク

細目告示別添 52 別紙 14 に規定する条件により路面に描画される図柄、記ション

号又はその両方をいう。

運転者異常時対応シ

運転者が体調の急変等により自動車を正常に運転することが困難な状態にステム陥った場合において、その状態を検知するとともに、これを報知し、かつ、

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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
当該自動車を緊急に停車させるために当該自動車を自動的に制御するシス
テムをいう。
運輸支局等

運輸支局及び自動車検査登録事務所（神戸運輸監理部並びに沖縄総合事務
局陸運事務所及び運輸事務所を含む。
）をいう。

え

エア・スポイラ

走行中における車体まわりの空気の流れを整流するために、車体の前部若しくは後部（最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分を除く。
）又は屋根部の前縁部若しくは後縁部に付加された構造物（バンパ、灯火類及びそのハウジング、ラジエータ・グリル、導風板並びに可倒式の構造物を除く。
）及びその取付装置をいう。

液化石油ガス

プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
（LPG：Liquefied Petroleum Gas）

液化天然ガス

メタンガスを主成分とする液化ガスをいう。
（LNG：Liquefied Natural Gas）

液化天然ガス自動車

自動車の燃料装置用として液化天然ガスを充填するための容器をいう。

燃料装置用容器
エルボー点

カットオフライン上における当該すれ違い用ビームの照射部分の中心又はその近傍にある最大の屈曲点をいう。

エンクロージャあらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。

エンデューロ二輪自二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

動車①

7-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も低い点の地上からの高さが 900mm 以上であること。

②

7-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 310mm以上であること。

お応急用スペアタイヤ③

動力伝達装置の全減速比の最小値が 6.0 以上であること。

④

車両重量が 140kg 以下であること。

⑤

乗車定員が 1 人であること。

通常の走行条件の車両に装着されることを目的とした空気入ゴムタイヤとは異なり、限定された走行条件の下で応急的に使用されることを目的とした空気入ゴムタイヤをいう。

応急用予備走行装置

応急用スペアタイヤを備えた走行装置、ホイールの中心と車軸への取付面との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、空気入ゴムタイヤの構造が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若しくは空気入ゴム
タイヤの大きさが通常使用されるものと異なる走行装置又は空気入ゴムタ
イヤの空気圧が低圧の状態においても基本的な空気入ゴムタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であって空気入ゴムタイヤの空気
圧が低圧の状態におけるものをいう。

大型貨物自動車等

車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレー
ラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）をいう。

大型特殊自動車

次に掲げる自動車をいう。
①

ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・
フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、ダンパ、ホイール・
ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、
ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（ロード・ヒータ、
ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイール・キ

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ャリヤ、草刈作業車、歩道等移動専用自動車）であって、小型特殊自動車以外のもの②

農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機、農耕作
業用トレーラ及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車であって、小型特殊自動車以外のもの③

ポール・トレーラ及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車

大型マルチコース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコース以外のコースであって、大型車対応自動方式総合検査用機器を設置したコースをいう。

か

改造自動車

別添 4「改造自動車審査要領」3.（1）に掲げる自動車をいう。

改造自動車審査結果

改造自動車審査結果通知書、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示通知書等された資料をいう。

過回転防止装置

無負荷運転状態において原動機の回転数を抑制する装置（エンジンコント
ロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。
）をいう。

確認ランプ等細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.又は細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイをいう。

格納式走行用前照灯

その全てが消灯時に格納することができる走行用前照灯をいう。

ガス運送容器

高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。

ガス容器

高圧ガスを蓄積するための容器をいう。

仮想最高重心高さ

仮想最高部（地上から 3.8m（軽自動車にあっては 2.5m）の地点）と荷台床面最低部の中点をいう。

加速走行騒音試験結

公的試験機関が実施した加速走行騒音試験の結果を記載した書面をいう。

果成績表
型式指定自動車法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（自動車型式指定規則第 3 条の 2 第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた自動車にあっては、当該自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式について同規則第 3 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。
）をいう。
なお、規程においては、適用関係告示又は大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車

型式認定自動車

施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車をいう。

型式を区別する事項

自動車型式認証実施要領附則 1「自動車等の同一型式判定要領」の別表第 1に掲げる「型式を区別する事項」をいう。

活電部

通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。

カットオフライン

すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。

可燃物

次の品名のものをいう。
①

油紙類及び油布類（動植物油類がしみ込んでいる紙又は布及びこれらの製品をいう。
）②

副蚕糸（さなぎ油がしみ込んでいるもののみをいう。
）

③

油かす

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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程④

可燃性固体類（固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（1 気圧において、温度 20℃を超え 40℃以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。
）をいう。
）
ア

引火点が 40℃以上 100℃未満のもの

イ

引火点が 70℃以上 100℃未満のもの

ウ

引火点が 100℃以上 200℃未満で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g以上であるものエ

引火点が 200℃以上で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g 以上である
もので、融点が 100℃未満のもの⑤

可燃性液体類（危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 8 号の可燃性液体類をいう。
）⑥

綿花類（不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原
料をいう。
）

⑦

木毛

⑧

わら類（乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干草をいう。
）⑨

合成樹脂類（不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂
半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。
）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
）⑩
可変光度制御機能

マッチ

灯火の視認性に影響のない範囲内において、自動的に灯火の光度を変化させる機能をいう。

火薬類

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条の火薬類をいう。

ガラス開口部

ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除いた部分をいう。

ガラス－プラスチッ

車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチ

クックを接着したものをいう。

慣性制動装置

被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるものをいう。

き

完全輪郭表示再帰反自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取付けるテープ状の再帰反射材を

射材

いう。

危険物

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

技術基準通達道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年
10 月 1 日付け自車第 899 号）をいう。

技術基準等

細目告示別添の技術基準、技術基準通達別添の技術基準、協定規則の技術的な要件及び世界統一技術規則の技術的な要件をいう。

技術的最大許容質量

安全性の確保及び公害の防止ができるものとして技術的に許容できる自動車の質量であって、自動車製作者が指定したものをいう。

基準最大積載量

保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。

基準軸

光学測定の角度範囲及び灯火等の取付けのための基準方向（H＝0°、V＝0°）として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。

基準車両総重量

保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。

基準面

水平かつ平坦な面をいう。

規程

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第2 号）をいう。

客室

運転者及び運転者助手以外の者の用に供する車室をいう。

客室の右側面の後部

客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。

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吸着天然ガス

ガス容器内の吸着材に吸着させて貯蔵した天然ガスをいう。
（ANG：Adsorbed Natural Gas）

共通構造部

法第 75 条の 2 第 1 項に規定する共通構造部をいう。

共通構造部型式指定

共通構造部型式指定規則（平成 28 年国土交通省令第 15 号）をいう。

規則
共通構造部（協定規共通構造部（協定規則第 0 号）型式認証実施要領について（依命通達）（平則第 0 号）型式認証

成 31 年 3 月 29 日付け国自審第 2109 号）別添の共通構造部（協定規則第 0

実施要領号）型式認証実施要領をいう。

共通構造部型式指定

共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年 6 月 30 日付

実施要領

け国自審第 534 号）別添の共通構造部型式認証実施要領をいう。

共通構造部（多仕様

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成自動車）型式指定実28 年 6 月 30 日付け国自審第 535 号）別添の共通構造部（多仕様自動車）

施要領

型式指定実施要領をいう。

協定規則

車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例
により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号第■改訂版補足第▲改訂版＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲

業務管理システム

特定改造等に係る業務に関し、特定改造等を実施する者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。

曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯

型前照灯（曲線道路用照明装置を含む。
）をいう。

曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前型走行用前照灯

照灯をいう。

曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができるすれ違い

型すれ違い用前照灯

用前照灯をいう。

軌陸車等

用途区分通達 4-1 で定める特種用途自動車のうち、同通達 4-1-1 の保線作業車及び 4-1-2 の軌道兼用車をいう。

緊急自動車

次に掲げる自動車をいう。
①

消防自動車

②

警察自動車

③

検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの④

刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車⑤

入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車⑥

保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用
する自動車

⑦

医療機関が臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。
）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車

⑧

救急自動車

⑨

公共用応急作業自動車⑩

不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程⑪
く

国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車

緊急制動表示灯

急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。

空車状態

道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運
行に必要な装備をした状態をいう。
この場合において、脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を全て取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態をいう。
なお、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品は「運行に必要な装備」には該当しない。

組立車

改造自動車以外の自動車であって、自動車の製作を業とする者以外の者が自動車部品等を使用して組立てたもの（当該自動車の製作者又は当該自動車の製作者から委任を受けた者が研究・開発等のために改造した自動車を
含む。
）をいう。

け

軽自動車

次に掲げる自動車をいう。
①

二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）以外の自動車及び被牽引自動車であって、自動車の大きさが長さ 3.40m 以下、
幅 1.48m 以下、高さ 2.00m
以下のもののうち、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあっては、その総排気量が 0.660ℓ 以下のものに限る。
）②

二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）であって、自動車の大きさが長さ 2.50m 以下、幅 1.30m 以下、高さ 2.00m 以下のもののうち、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあっては、その総排気量が 0.250ℓ 以下のものに限る。
）

傾斜角度コース

検査コースのうち、傾斜角度を測定するコースをいう。

傾斜角度測定機の車測定車両を傾斜させた際に車両の横滑りを防止するために踏板の側端に設

輪止め

けた車輪止めをいう。

軽車両

人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具
で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であって、馬車、牛車、馬そり、荷車、
人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む。
）及びリヤカーをいう。

牽引可能なキャンピ

施行規則第 35 条の 3 第 1 項第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。

ングトレーラ等の車
両総重量
牽引自動車

専ら被牽引自動車を牽引することを目的とすると否とにかかわらず、被牽引自動車を牽引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。

牽引自動車の牽引能

第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載又は記録された牽引可能な力

キャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。

検査コース

保安検査コース、諸元測定コース、傾斜角度コース及び二輪検査コースを
いう。

検査担当者

自動車検査官、自動車検査官補、検査業務員、検査補助員及び限定検査補
助員をいう。

検査担当者等

検査担当者及び警備員並びに他職員をいう。

検査用スキャンツー

車載式故障診断装置との通信により当該装置に記録された特定 DTC 等を読ル

み出すための機器であって、「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準」（平成 7 年運輸省告示第 375 号）に適合することを、適切な技術的能力を有する者が「自動車検査用機械器具の審査基準について」（平成 7 年 6 月 14 日付け自整第 121 号）により公正に試験を実施して確認しているものをいう。

検知装置

自動車に隣接する領域にある障害物を運転者が検知するために信号を用い

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程る装置をいう。
原動機付自転車

施行規則第 1 条で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いな
いもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。

原動機用蓄電池駆動に係る電力を供給するための電気的に接続された電力貯蔵体及びその集合体をいい、作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。

こ

高圧ガス

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 2 条の高圧ガスをいう。

光学的警報装置

道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場
合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯をいう。

高速自動車国道

高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する道路をいう。

高速自動車国道等

高速自動車国道又は自動車専用道路をいう。

高速道路等

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 22 条第 1 項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が 60km/h を超える道路をいう。

構造・装置の概要説

自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 3 までの別表、共通構造部（多仕明書様自動車）型式指定実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる書面をいう。

公的試験機関国若しくは地方公共団体の附属機関（国立大学法人及び公立大学を含む。
）、
公益社団法人、公益財団法人又はこれに準ずるものであって、当該試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有するものをいう。

高電圧

直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）
以下の作動電圧をいう。

高度化システム

法第 76 条の 30 に基づく軽自動車の検査事務の実施に関する規程で定義するシステムをいう。

光度可変型前部霧灯

霧等により視界が制限される状況に応じて、自動的に灯火の光度を変化させることができる機能を有する前部霧灯をいう。

後部上側端灯取付位置が車両の上部又は下部であるかにかかわらず、後方に側端を表示する灯火をいう。

後部デフロスタ

後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。

後方等確認装置

自動車の外側線付近及び後方の状況の画像を撮影し、運転者席において確認できる位置に備えられた当該画像を表示する、カメラ及び画像表示装置
を組み合わせた装置をいう。

高齢者、障害者等

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。

小型在来コース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコースであって、自動方式検査用機器を設置したコースをいう。

小型自動車

次に掲げる自動車をいう。
①

四輪以上の自動車及び被牽引自動車であって、自動車の大きさが長さ4.70m 以下、幅 1.70m 以下、高さ 2.00m 以下のもののうち、軽自動車、
大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。
）にあっては、その総排気量が 2.00ℓ 以下のものに限る。
）②

二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）及び三輪自動車であって、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの

小型特殊自動車

次に掲げる自動車をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・
フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、ダンパ、ホイール・
ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、
ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（ロード・ヒータ、
ライン・マーカ）、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車（ブルドーザ、クローラ運搬車、雪上車）及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車（林内作業車、原野作業車、ホイール・キ
ャリヤ、草刈作業車、歩道等移動専用自動車）であって、自動車の大きさが長さ 4.70m 以下、幅 1.70m 以下、高さ 2.80m 以下のもののうち、最高速度 15km/h 以下のもの②

農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車であって、最高速度 35km/h 未満の
もの

黒煙汚染度

別添 12「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定する黒煙による汚染度をいう。

国際圧縮水素自動車

繊維強化プラスチック複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自燃料装置用容器

動車の燃料装置用として圧縮水素を充填するための容器をいう。

国際海上コンテナ基

基準緩和を必要とする国際海上コンテナを輸送する場合において車両の構準緩和最大積載量

造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。

国際海上コンテナ基国際海上コンテナ基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

準緩和車両総重量
国際海上コンテナ基国際海上コンテナを輸送することに関する基準緩和認定をいう。

準緩和認定
国際相互承認容器則

国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検

細目告示

査の方法等を定める告示（平成 28 年経済産業省告示第 184 号）をいう。

固体の絶縁体活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。

ゴム履帯

カタピラと同様な帯状の走行装置で、接地部の材質に路面を破損するおそれの少ないゴム等を用いているものをいう。

さサービス・プラグ

原動機用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置を
いう。

最遠軸距

自動車の最前部の車軸中心（前車軸を有しない被牽引自動車にあっては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
なお、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、「最後部の車軸中心」を「車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態においてそれぞれ接地している最後部の車軸中心」に読み替える。

最高光度点

光度が最大となる点をいう。

最大安定傾斜角度

自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度をいう。

在宅傷病者緊急往診

重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要

用自動車

な往診をすることができる体制を確保している医療機関が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで輸送するために使用する自動車をいう。

再入場

不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場をいう。

サイバーセキュリテ

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 2 条に規定する

ィ

サイバーセキュリティをいう。

細目告示

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程619 号）をいう。
なお、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示（平成 29 年国土交通省告示第 1154 号）は含まない。
座席

乗員が安全に着席できるものをいう。
なお、板、テーブル、ベッド（キャンピング車に備えられた就寝設備であって乗車設備と兼用のものを除く。）、棚、区切られただけの床面、タイヤ
えぐり及びその他これらに類するものは、「安全に着席できるもの」には該当しない。
また、車いす、寝台及び担架については、座席として取扱わないものとす
る。

座席中心面

座席の中央部を含む鉛直面をいう。

座席の地上面からの最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面

高さ

上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。

作動状態記録装置

自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。

サポートレッグ接触

年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面をいう。

面
算定燃費値取得済証

特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成 21 年国土交通省告示第 933 号）第 7 条の規定による有効な算定燃費値取得済証を
いう。

サンバイザ

車室内に備える太陽光線の直射による乗車人員のげん惑を防止するための装置をいう。

三輪自動車

3 個の車輪を備える自動車であって、側車付二輪自動車に該当しないものをいう。

し

シート組込式年少者

自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。

用補助乗車装置
市街地加速走行騒音

UN R41-04 附則 3 及び UN R51-03 附則 3 に規定する「Lurban」の値をいう。

値
敷地等

自動車機構が管理している敷地、建物及び施設をいう。

色度座標

国際照明委員会（CIE）規格 15.2.に定める色度座標（x.y）をいう。

軸重自動車の車両中心線に垂直な 1m の間隔を有する 2 平行鉛直面間に中心のある全ての車輪の輪荷重の総和をいう。

試験成績書

試験機関が実施した試験の結果を記載した書面をいう。

試験領域 AUN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。
ただし、令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。

試験領域 BUN R43-01 附則 21 に規定する前面ガラスの試験領域 B（前面ガラスの周縁（前面ガラスの周縁周辺部に不透明マスキングバンドを有する場合にあっては当該マスキングバンドの内側の縁）から 25mm 以内の部分を除く。
）をいう。
ただし、令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。
試験領域 IUN R43-01 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領域 I をいう。
ただし、令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰをいう。

事故自動緊急通報装自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該衝突等の事故が発置生した旨を自動車製作者又は装置製作者が指定した機関に自動的、かつ、
緊急に通報する装置をいう。

試作車

改造自動車以外の自動車であって、自動車の製作を業とする者が研究、開発等の用に供するため製作した年間の生産台数が少数のもの（当該自動車の製作者又は当該自動車の製作者から委任を受けた者が研究・開発等のために改造した自動車を含む。
）をいう。

試作車・組立車審査

改造自動車等の取扱いについて（平成 7 年 11 月 21 日付け自技第 239 号）

結果通知書等記 7.（1）に基づき提示される、試作車・組立車審査結果通知書（写しをもって代えることができる。）、外観図、各装置の詳細図及びその他特に指示された資料をいう。

自主防犯活動用自動

警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除

車く方面については、方面本部長）から自主防犯活動のために使用する自動車として証明書の交付を受けた自動車をいう。

事前届出対象自動車

別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.に掲げる自動車をいう。

指定自動車等

型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び型式認定自動車をいう。

指定装置等

法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた装置及び同条第 8 項により指定を受けたとみなされる装置をいう。

自動運行装置

次に掲げる全ての要件を満たす装置をいう。
①

プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な、自動車の運行時の状態及び周囲の状況を検知するためのセンサー並びに当該センサーから送信された情報を処理するための電子計算機及びプログラム
を主たる構成要素とする装置であること②①に掲げる装置ごとに、付される走行環境条件で使用される場合において、自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する機能を有すること③②に掲げる機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置を備えること自動計測式前照灯試

事務所等及び出張検査において使用する、前照灯に係る計測を全て自動で験機行う機能を有する試験機をいう。

自動車

原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若し
くは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であって、原動機付自転車以外のものをいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
自動車運送事業

道路運送法による自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。
）をいう。

自動車運送事業者

自動車運送事業を経営する者をいう。

自動車型式指定規則

自動車型式指定規則（昭和 26 年運輸省令第 85 号）をいう。

自動車型式認証実施

自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け

要領

自審第 1252 号）別添の自動車型式認証実施要領をいう。

自動車機構

独立行政法人自動車技術総合機構をいう。

自動車検査業務等実自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年 11 月 25 日付

施要領

け自車第 880 号）別添の自動車検査業務等実施要領をいう。

自動車検査票

自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 をいう。

自動車検査票 1

様式 9 によるものをいう。

自動車検査票 2

様式 10 によるものをいう。

自動車審査高度化施事務所統括装置、携帯端末、保安総合端末、計測諸元確定端末、画像表示

設

端末、下廻り端末、3 次元測定・画像取得装置及び出張検査端末により構成される審査状況を電磁的に処理するための施設をいう。

自動車製作者等

自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸入することを業とするものをいう。

自動車専用道路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路
をいう。

自動車の側面に隣接

座席の中心線を通る垂直縦断面から、全ての扉を閉めた状態の側壁（いわする座席

ゆる車室内の壁面の大部分を構成する部分をいい、部分的に突出した箇所
や特種用途の設備などは含まない。
）までの水平距離が、R ポイント位置（R
ポイントが不明な場合は、座席の中心部の前縁から奥行の方向に水平距離で 200mm の位置としてもよい。
）において車両の中央縦断面に垂直に測定したとき 500mm を超える座席以外の座席をいう。
ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車の場合には、座席の中心部の前縁から奥行の方向に水平距離で 200mm の位置における座席の側
端から、その高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。
）までの水平距離が、200mm を超える
座席以外の座席をいう。

自動車の外側の表面

自動車の全ての面（前面、後面、両側面、上面及び下面）における表面部

上分をいい、バンパ及び後写鏡等を含む。

自動車 NOx･PM 総量自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量削減法の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）をいう。

自動車 NOx･PM 総量自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量削減法施行令の削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）をいう。

事務所等

地方検査部及び地方事務所をいう。

車室外乗降支援灯

乗員の乗降等を支援するための補助的照明として使用される灯火をいう。

車室内等

車室内及びガス容器が取付けられているトランク等の仕切られた部分の内部をいう。

車線逸脱警報装置

自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱している旨を運転者に警報することにより自動車の車線からの逸脱を防止する装置をいう。

車体後面の構造部

車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。

車体前面の構造部

車枠又は車体で構成される構造部であって、他の自動車が衝突した場合において、当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを前部潜り込み防止装置と同程度以上に防止することができるものをいう。

車体前面の構造部の自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを
第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
平面部除く。
）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm の位置を両端とする部分をいう。

車両識別番号（VIN） ISO 規格（ISO 3779）等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字
又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。
車両中心線

直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とする。
①

四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線②

前 1 輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前 2 輪の三輪自動車もこれに準ずる。
）③

二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。
）のタイヤ接地部中心点を通る
直線④

側車付二輪自動車（トライク型）にあっては、前車輪のタイヤ接地部
中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線⑤

カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカ
タピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線

車両データプレート

自動車に貼付されている車両識別表示をいう。

周辺監視装置

自動車の周囲の状況の検知又は監視を行い、運転者に対し当該状況に係る情報の提供又は当該自動車の制御を行う装置をいう。

充電系連結システム

外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。

受検者

検査を受検する者をいう。

受検者等

受検者、同行者、見学者、各種届出者及び相談者をいう。

受検車両

検査を受ける自動車をいう。

主制動装置

走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。

主走行用ビーム

走行用ビームのうち主たるものをいう。

出荷検査証

施行規則第 62 条の 6 に基づく出荷検査証（共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領に基づく第 3 号様式）をいう。
なお当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく「排出ガス検査終了証」の備考欄に「特定共通構造部型式指定番号」及び「類別区分番号」を記載する
ことにより、多仕様自動車の出荷検査証とすることができる。

乗降口に備える扉

自動車の運転者室、客室その他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、乗車人員が乗降に使用する扉（当該乗降口とは別に設ける乗降口であって、専ら車いすを使用している者の利用に供するものを除く。
）をいう。
①

平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車②

平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自
動車

少数生産車

生産台数が年間 500 台未満等の自動車をいう。
この場合において、車両識別番号（VIN）の WMI（World Manufacturer
Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車は、少数生産車に該当する。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
使用済自動車使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）による使用済自動車をいう。

衝突被害軽減制動制

前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装

御装置

置をいう。

小人定員（しょうに

12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。

んていいん）
触媒等

触媒コンバータ、排出ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素選択還元型触媒システム、尿素水添加ユニット、尿素水タンク、ディーゼル微粒子除去装置（DPF）等をいい、各装置の配管及び配線を含む。

諸元測定コース

検査コースのうち、主として受検車両の寸法及び重量の測定を行うコース
をいう。

諸元表

自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 3 までの別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる書面をいう。

初度登録日

自動車が初めて法第 4 条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。

新型届出自動車

自動車型式認証実施要領別添 2 の新型自動車取扱要領に基づく新型届出がなされた自動車をいう。
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の新型届出自動車審査基準通達新型自動車の審査基準について（昭和 47 年 9 月 30 日付け自車第 626 号交審第 531 号）別添の新型自動車の審査基準をいう。

審査結果通知書 1

様式 11 によるものをいう。

審査結果通知書 2

様式 12 によるものをいう。

審査時車両状態

次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
①

空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者 1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車を連結した状態）であること。ただし、検査担当者からの指示又は申告ボタン操作等の理由により降車する必要がある場合には、空車状態であってもよい。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態であること。
なお、燃料については全量を搭載していなくてもよく、寸法及び重量を計測する場合を除き、スペアタイヤ（附属工具を含む。
）又はその代替装備は搭載した状態とすることができる。

②

原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える次に掲げるテルテールの識別表示が継続して点灯又は点滅していない状態であること。
なお、原動機始動時の自己診断のために点灯又は点滅していることが明確なものは、「継続して点灯又は点滅」には該当しない。
異常状態の表示
前方のエアバッグ
側方のエアバッグ

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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識別表示例独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

制動装置

アンチロックブレーキシステム

又は BRAKE

又は ABS

原動機③

原動機の作動中において、運転者席の運転者に警報するブザー類が継続して吹鳴していない状態であること。

④

受検車両に装着しているタイヤは、応急用スペアタイヤでないこと。

審査当日

当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車が提示された日をいう。

人体模型のトルソラ

胴体の傾斜を表す線をいう。

イン
す
せ

水素ガス漏れ検知器

水素ガス漏れを検知する装置をいう。

すれ違い用ビーム

すれ違い状態における照射光線をいう。

世界統一技術規則

車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例
により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
世界統一技術規則第●号の技術的な要件（同規則の規則○、□及び△に限る。
）＜規程上の表記＞
GTR●の○、□及び△積車状態

空車状態の道路運送車両に乗車定員の人員が乗車し、最大積載量の物品が積載された状態をいう。
この場合において乗車定員 1 人の重量は 55kg とし、座席定員の人員は定位置に、立席定員の人員は立席に均等に乗車し、物品は物品積載装置に均等に積載したものとする。

施行規則

道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）をいう。

セミトレーラ

第五輪荷重を有する牽引自動車によって牽引される前車軸を有しない被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によって支えられる構造のものをいう。

繊維強化プラスチッ

ライナーに周方向のみ又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付

ク複合容器

けた複合構造を有する容器をいう。

全減速比

原動機の出力軸から駆動軸までの減速比をいう。

線状再帰反射材

自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の前面に限る。
）、側面及び後面に取付けるテープ状の再帰反射材をいう。

前照灯

走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。

前照灯照射方向調節

前照灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節装置

するための装置をいう。

センターアクスル型

積載物が均等に積載された自動車の重心附近に当該自動車の全ての車軸がフルトレーラ位置する被牽引自動車をいう。
なお、牽引自動車に対し、連結装置により負荷する垂直方向の荷重は車両総重量の 10％（ただし、10,000N を上限とする。
）以下とする。

前部上側端灯取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部であるかにかか
わらず、前方に側端を表示する灯火をいう。

前部潜り込み防止装自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
置の平面部

除く。
）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm の位置を両端とする部分をいう。

前部霧灯照射方向調

前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節装置節するための装置をいう。

前面スタンション

荷台の前端に沿って備えられるスタンションをいう。

全輪駆動車

全ての車輪に動力を伝達することができる動力伝達装置を備えた自動車をいう。

そ騒音カテゴリ

1-3-1 に基づき決定した平成 28 年騒音規制における 5 桁の記号をいう。

騒音防止装置認定自道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第動車67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の 3 の 2 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車をいう。

騒音ラベル

UN R41-04 に適合している二輪自動車に貼付された、次に掲げる全ての情報が記載されたラベルをいう。
なお、2 枚に分割して貼付されている場合には、1 枚目には①から③までの情報、2 枚目には①及び④から⑦までの情報が記載されていること。
[自動車製作者情報]①

自動車製作者の名称[近接排気騒音情報]②

近接排気騒音測定時の原動機回転数③

近接排気騒音の騒音値[加速走行騒音情報]④

加速走行騒音測定時のギヤ位置⑤

全開加速走行騒音測定時の予備加速距離⑥全開加速走行騒音測定時の加速開始時速度⑦

全開加速走行騒音の騒音値

相互依存型灯火装置

同一の機能を有する 2 個又は 3 個の相互依存型灯火等の組み合わせをいう。

相互依存型灯火等

相互依存型灯火装置の一部をなす灯火装置をいい、複数の灯火装置が同時に作動し、異なる基準軸方向の見かけの表面、灯器及び光源を有するものをいう。

走行環境条件

施行規則第 31 条の 2 の 2 第 4 項の規定により付された条件をいう。

走行環境条件付与書「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和 2 年 3 月 31
日付け国自技第 269 号）別添の第 6 号様式により国土交通大臣又は地方運輸局長が交付した走行環境条件付与書をいう。

走行装置としてゴム

普通自動車又は小型自動車を基本とし、走行装置をゴムタイヤからゴム履

履帯を有する自動車

帯に取替えた自動車であって、次に掲げるいずれかの構造を有するものをいう。
この場合において、当該車両は大型特殊自動車として区分されるカタピラを有する自動車には該当しないものとする。
①

前輪又は後輪のいずれかを改造等によりゴムタイヤからゴム履帯に取替えた構造の自動車であって、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの②

全ての走行装置をゴムタイヤからゴム履帯に又はゴム履帯からゴムタイヤに容易に取替えることができる構造の自動車であって、ゴム覆帯に取替えた場合に、前輪と後輪とが連続したゴム履帯でつながれておらず、かつ、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの

走行中に使用しない

点灯したままでは走行することができない構造の自動車に備えるもの、駐灯火

車制動装置が作動しているときに限り点灯するもの又は変速装置の変速レ
バーが P 又は N の位置にあるときに限り点灯するものをいう。

走行用ビーム

走行状態における照射光線をいう。

装置型式指定規則

装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
装置型式指定実施要装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け自領技第 215 号自審第 1253 号自環第 222 号）別添の装置型式指定実施要領をいう。

装置型式指定通知書

装置型式指定規則第 9 条の装置型式指定通知書又は既指定装置型式指定通等知書をいう。

装着証明書

装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書をいう。

装着要領書

道路運送車両の保安基準第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領
書について（平成 15 年 7 月 7 日付け国自技第 68 号）をいう。

側車付二輪自動車

次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
①

サイドカー型：直進状態において、同一直線上にある 2 個の車輪及びその側方に配置された 1 個（複輪を含む。
）又は 2 個（二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。
）の車輪を備えた自動車②

トライク型：またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び 3 個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放さ
れた自動車

側車輪

側車付二輪自動車（サイドカー型）であって、同一直線上にある 2 個の車輪の側方に配置された 1 個（複輪を含む。
）又は 2 個（二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。
）の車輪をいう。

側面スタンション

荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（前面スタンションを除
く。
）をいう。

損傷

当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐食をいう。

た

第一種座席ベルト

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席
ベルト（第二種座席ベルトを除く。
）であって、二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。

大小兼用コース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコース以外のコースであって、自動方式検査用機器を設置したコースをいう。

対称的に配置される

自動車の両側に 1 個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、こ2 個の灯火ユニット

れらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差 50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。

大臣定め通達道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成 15 年 10 月 1 日付け国自技第 151 号国自環第 134号）をいう。

大臣認定要領道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定要領について（平成 14 年 10 月 25 日付け国自審第 883 号）別添の道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定要領をいう。

第二種座席ベルト

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルトであって、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。

大人定員（だいにん

12 才以上の者の乗車定員をいう。

ていいん）
タイヤ空気圧監視装

空気入ゴムタイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報

置を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。

多仕様自動車法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車（共通構造部型式指定規則第 4 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた特定共通構造部を有する自動車にあっては、
当該指定特定共通構造部自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式

第 1 章（最終改正：第 57 次）
16 / 31

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程について同規則第 3 条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。）をいう。（当該指定を受けた後に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けるものを除く。
）
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた
自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の多仕様自動車
脱着式座席

脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。

ダミー

試験自動車に搭載する人体模型をいう。

タンク自動車

爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガ
ス容器を固定した自動車をいう。

タンク証明書

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 11 条第 5 項の市町村長等の行う完成検査に合格したことを証する書面をいう。

単体物品基準緩和最基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両

大積載量の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。

単体物品基準緩和車

単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

両総重量
単体物品基準緩和認

分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定をいう。

定
ダンプ車

土砂その他のばら積みの貨物を積載することができる煽を備える荷台を有し、かつ、荷台が傾斜することによって土砂その他のばら積みの貨物を重力により落下させることができる自動車をいう。

ダンプヒンジ

専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車の側煽の後部に取付ける後煽固定用金具をいう。

ち

地上高

自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げきをいう。

着席基準点

人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。

長距離耐久告示

自動車型式指定規則第 3 条第 1 項の規定による独立行政法人自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第 4 項に規定する国
土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和 58 年運輸省告示第 331 号）をいう。

超小型モビリティ

道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1320 号）第 1 条第 5 号に掲げる軽自動車をいう。

て直流電気的に接続

トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。

低減改造認定実施要

道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 の規定に適合させるために行う窒素酸

領

化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領（平成 17 年国土交通省告示第 894 号）をいう。

低減性能向上改造証

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（平成 19 年 3

明書

月 9 日付け国自環第 249 号）第 4 の低減性能向上改造証明書をいう。

低減装置評価実施要

窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領（平成 16

領

年国土交通省告示第 814 号）をいう。

ディジタル式速度計

一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。

低充填サイクル圧縮

圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2

水素自動車燃料装置

号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
用容器
低充填サイクル国際

国際圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項

圧縮水素自動車燃料

第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。

装置用容器
締約国登録自動車

道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和 39 年法律第 109 号）第 2 条第 2 項の締約国登録自動車をいう。

適用関係告示道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）をいう。

手数料規則

道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）をいう。

手数料告示

道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 618 号）をいう。

手数料令

道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号）をいう。

データリンクコネク

スキャンツールとの通信を目的として自動車に設けられた外部接続用端子

タ

をいう。

デフロスタ

前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。

テルテール

装置の作動若しくは停止又は正常若しくは異常を表示する装置をいう。

電気的シャシ

電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。

電気保護バリヤ

高電圧活電部との直接接触に対する保護を与える部品をいう。

電動駐車制動装置

UN R13-12 の 5.2.1.26.の適用を受ける制動装置をいう。

点滅する灯火又は光

光源自体が点滅又は光度増減するかどうかにかかわらず、当該灯火を自動度が増減する灯火車に備えた状態において点滅又は光度増減が確認できるものをいい、色度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。
）が変化する灯火を
含む。

と

灯火等

道路を照射する又は他の交通に対し灯光又は反射光を発することを目的として設計された装置であって、7-65 から 7-95 までに規定する灯火装置及び反射器並びに指示装置をいう。

灯火ユニット

配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のことをいう。

盗難発生警報装置

自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。

盗難防止装置欧州連合指令 74/61/EEC に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。

導風板

貨物の運送の用に供する自動車の運転者室の屋根部に備えられた空気を整流するための板をいう。

動力系

原動機用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフ
ロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。
）を含む電気回路をいう。

道路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）による道路、道路運送法（昭和 26 年法
律第 183 号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。

道路維持作業用自動道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 41 条第 4 項の道路維持作業用自車

動車をいう。

道路運送車両自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。

登録識別情報法第 4 条の自動車登録ファイルに自動車の所有者として記録されている者が当該自動車に係る登録を申請する場合において、当該記録されている者
自らが当該登録を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、当該記録されている者を識別することができるものを
第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程いう。
登録情報処理機関法第 7 条第 4 項の登録情報処理機関をいう。

特殊扉

折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。

特徴等表示再帰反射

自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取付ける再帰反射材をいう。

材
特定改造等

法第 99 条の 3 第 1 項に規定する特定改造等をいう。

特定期日

別表 9「NOx･PM 法の特定期日」の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日をいう。

特定 DTCOBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録される、OBD 検査対象装置の故障の情報を識別するための自動車製作者が定めるコードのうち、当該コードのみで OBD 検査対象装置が細目告示第一節に規定する基準に適合しな
くなると識別できるものをいう。
（OBD 検査対象装置のうち、排出ガス発散防止装置以外の装置にあっては、停車状態で行われる診断により記録されるものに限る。
）（DTC：Diagnostic Trouble Code）

特定 DTC 照会アプリ

車両が OBD 検査の対象であるか確認を行い、検査用スキャンツール及び OBD
検査用サーバと通信して OBD 検査を行うための自動車技術総合機構が開発・管理しているアプリケーションをいう。

独立に作用する 2 系

ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレ

統以上の制動装置

ーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ及びブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置をいう。

特区基準緩和最大積

特区基準緩和認定を受けた自動車が構造改革特区内において分割可能な貨載量物を輸送する場合における最大積載量をいう。

特区基準緩和車両総

特区基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

重量
特区基準緩和認定

重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について（平成 15 年 3 月 31 日付け自技第 383 号）による、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区
域基本方針 2.（6）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和認定をいう。

土砂等

次の物をいう。
①

土、砂利（砂及び玉石を含む。
）及び砕石

②

砂利（砂及び玉石を含む。
）又は砕石をアスファルト又はセメントにより安定処理した物及びアスファルト・コンクリート③

鉱さい、廃鉱及び石炭がら④

コンクリート、れんが、モルタル、しつくいその他これらに類する物のくず⑤

砂利状又は砕石状の石灰石及びけい砂（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）第 2 条第 1 項及び同法施行令（昭和 42 年政令第 363 号）第 1 条）
土砂等運搬大型自動

土砂等の運搬の用に供する自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの及車

び最大積載量が 5t 以上のものをいう。
（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）第 2 条第 2 項及び第 4 条並びに同法施行規則（昭和 42 年運輸省令第 86 号）第 1 条）

トライアル二輪自動二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

車①

7-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
低い点の地上からの高さが 700mm 以下であること。
②

7-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 280mm以上であること。

な

内圧容器

③

燃料タンクの容量が 4ℓ以下であること。

④

動力伝達装置の全減速比の最小値が 7.5 以上であること。

⑤

車両重量が 100kg 以下であること。

⑥

乗車定員が 1 人であること。

常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。
）が 0.2MPa 以上の圧縮ガス
で高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器
で、内径 200mm 未満、長さ 1,000mm 未満のもの又は容積 40ℓ未満のものを
除く。
）をいう。

に

二輪検査コース

検査コースのうち、専ら二輪自動車の検査を行うコースをいう。

ね

年少者用補助乗車装

ISOFIX 取付装置、ISOFIX トップテザー取付装置及びサポートレッグ接触面

置取付具

をいう。
（ISOFIX 取付装置及び ISOFIX トップテザー取付装置でもよい。
）

燃費算定等に関する

自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大告示

臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号）をいう。

燃費算定等に関する

自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和 54 年通商産業

省令

省・運輸省令第 3 号）をいう。

燃料電池自動車

水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいう。

の農耕作業用小型特殊

本表の小型特殊自動車の項の②に掲げる自動車をいう。

自動車
は配光可変型前照灯

夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。

配光制御信号

当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。

排出ガス基準適合証「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面につい明書て（依命通達）」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 156 号）記 2.（2）ロの規定及び「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6月 28 日付け地技第 168 号）記 6.の規定に基づく書面をいう。

排出ガス減少装置

排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物
を有効に減少させる装置をいう。

排出ガス試験結果成公的試験機関が実施した排出ガス試験の結果を記載した書面をいう。

績表
排出ガス非認証車

普通自動車、小型自動車及び大型特殊自動車であって、型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車以外のものをいう。

ハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、当該自動車の運動エネル
ギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能を備えたものをいう。

爆発性液体

消防法別表第一第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれの項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
類別

性質

品名
特殊引火物、第一石油類、アルコール類、

第四類

引火性液体

第二石油類、第三石油類、第四石油類、
動植物油類
過塩素酸、過酸化水素、硝酸、その他の

第六類

酸化性液体

もので政令で定めるもの、前に掲げるもののいずれかを含有するもの

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

バリヤ

あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。

バン型

貨物の運送の用に供する自動車であって、荷台の天井、前面、後面及び両側面が堅牢な壁により囲まれたものをいう。

ハンドルバー

車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取フォーク間を連結するものに取付けられたバーをいう。

バンパ

車両の前部及び後部の下部にある外側構造物（低速衝突時に車両の前部又は後部を保護するための構造物及び当該構造物の附属物を含む。
）をいう。

ひ

光吸収係数

別添 11「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排出ガスの光吸収係数をいう。

被牽引自動車

自動車により牽引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。

備考欄記入事項連絡様式 13 によるものをいう。

票
非常灯

盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示する
ための灯火をいう。

非常用制動装置

主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。

ふ

福祉タクシー車両

移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅
客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号）第 2 条第 1 項第 14 号に規定する福祉タクシー車両をいう。

普通自動車

小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車をいう。

船底状のくぼみ

荷支え台によりくぼみを有する部分をいう。

部分輪郭表示再帰反自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅射材

角部に取付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取付けるテープ状の再帰反射材をいう。

プラグインハイブリ

次の全ての要件を満たすものをいう。

ッド自動車

①

原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、当該自動車の運動エ
ネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能及び電動機駆動用蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えて
いること。

②

バッテリー容量レシオ（単位車両重量あたりの走行に関与するバッテリー容量）が、0.002kWh/kg 以上であること。

フロアライン

鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡をいう。

ブローバイ・ガス還原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をい

元装置

う。

プログラム

電子計算機（入出力装置を含む。
）に対する指令であって、一の結果を得る
ことができるように組み合わされたものをいう。

分配制動機能1 個の操作装置により全ての車輪を制動する機能であり、かつ、複数の部
分的制動装置〔制動装置を構成する部品を部分的に組み合わせた装置であり、かつ、操作装置又は伝達装置（操作装置と制動力を発生する部品とを機能的に連結する装置をいう。
）からの入力により独立に制動することのできるものをいう。
〕から構成されており、1 つの部分的制動装置で故障が発生したとしても他の部分的制動装置の作動を妨げない主制動装置の機能をいう。

へ

並行輸入自動車

輸入自動車のうち、指定自動車等以外のものをいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
平成 27 年度燃費基

乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製

準造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）
1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネ
ルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19 年経済産業省・国
土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率をいう。

ほ

別記様式

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の別表に掲げる書面をいう。

保安基準

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。

保安検査コース

検査コースのうち、主として受検車両の保安検査を行うコースをいう。

法

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）をいう。

放射性物質等放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56号）第 18 条の 3 第 1 項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 2 条第 2 項の核燃料物質及びそれによって汚染されたものをいう。

ポール・トレーラ

柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車に牽引される構造の被牽引自動車をいう。

保護等級 IPXXB

UN R100-03 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストフィンガーによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ、電気保護バリヤ
及びエンクロージャによる保護をいう。

保護等級 IPXXD

UN R100-03 附則 3 及び UN R136-00 附則 3 に定義されたテストワイヤによる試験に適合する活電部への接触に関連するバリヤ、電気保護バリヤ及びエンクロージャによる保護をいう。

補助座席

容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。
ただし、昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車の場合には、容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるものをいう。

補助主制動装置

連動制動機能を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。

補助制動装置リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。

補助的に備える走行

二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える走行用前照灯に対用前照灯し、その性能を補うことを目的として任意に備えられた別の走行用前照灯であって、それぞれが UN R98、UN R112 又は UN R149 のいずれかに定める基準に適合するよう製作されたものをいう。

ボンネットを有する

運転者席の着席基準点が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置する自自動車

動車をいう。

まマルチコース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコースであって、も目標光束の総和

自動方式総合検査用機器を設置したコースをいう。
配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした基本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面から下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛直面より右側 6°の鉛直面及び左側 4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオ
フラインを有する場合の光の総量をいう。
専ら車両を運搬する積載した車両の車輪を支持する床板、道板又は車輪支持枠等の床面を有し、構造の自動車

かつ、積載した車両を確実に固定できる緊締装置が取付けられる構造の自動車をいう。

ゆ有機ガラス

ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。

有効奥行踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
有効高さ

有効に利用できる部分の高さをいい、鉛直に測った距離とする。

有効幅

有効に利用できる部分の幅をいい、水平に測った距離とする。

輸入自動車

本邦に輸入された自動車をいう。

輸入自動車特別取扱

輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱届出がなされた自動

自動車

車をいう。
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の輸入自動車特別取扱自動車

よ輸入自動車特別取扱

輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け

制度

自審第 1255 号）別添の輸入自動車特別取扱制度をいう。

容易に折り畳むこと

普段は折り畳んであり、容易に操作することができ、乗員による臨時の使ができる座席用のために設計された座席をいう。
この場合において、使用する座面の全てが折り畳まれないものはこれに該当しない。

容器則細目告示

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年通商産業省告示第 150 号）をいう。

容器元弁

ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブをいう。

幼児専用車

専ら幼児の運送の用に供する自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
①

大人の乗車設備（運転者席及びこれと並列の座席を除く乗車設備をいう。以下本欄において同じ。
）を最大に利用した場合において、残された幼児の乗車設備の床面積（座席の床面への投影面積とする。以下本欄において同じ。
）が、大人の乗車設備の床面積より大きいこと。
この場合において、非常口及び乗降口（7-50-1（2）に規定するものに限る。
）附近に備える保護者用座席（各 1 席に限る。
）については大人の乗車設備に含めないことができる。

②

大人の乗車設備を最大に利用した場合において、残された幼児の乗車
設備に乗車し得る人員が、大人の乗車設備に乗車し得る人員を超えるものであること。

用途区分細部取扱い「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取扱いについて（平通達

成 13 年 4 月 6 日付け国自技第 50 号）をいう。

用途区分通達自動車の用途等の区分について（依命通達）（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車
第 452 号）をいう。

四輪以上の自動車

4 個以上の車輪を備える自動車であって、側車付二輪自動車に該当しないものをいう。

らラウンド

時間帯をいう。

り

リグルーブタイヤⒺマークが付されたトラック、バス及びトレーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文
字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。
（図）

リスク最小化制御

リスクの最小化を図るための制御をいう。

量産型超小型モビリ

長さ 2.50m、幅 1.30m、高さ 2.00m を超えない軽自動車であって、最高速度

ティ

60km/h 以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しないものをいう。

旅客自動車運送事業

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 3 項の旅客自動車運送事業

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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れ

用自動車

の用に供する自動車をいう。

輪郭表示再帰反射材

完全輪郭表示再帰反射材又は部分輪郭表示再帰反射材をいう。

輪荷重

自動車の 1 個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。

レディネスコード

細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」による故障診断が過去に実施されたことを示す記録情報であって、最後の消去時から当該監視が作動したかを検査用スキャンツールからの要求により読み出せるものをいう。

連結部移動装置付牽連結部の中心の位置を移動することができる牽引自動車をいう。

引自動車
連鎖式点灯

一つの灯室内に複数の光源を有し、かつ、次に掲げる全ての要件を満たす
方向指示器（自動車の前部又は後部に備えるものに限る。また、当該方向指示器と兼用する非常点滅表示灯を含む。
）又は補助方向指示器の場合に、それらの光源が連鎖的に点灯することをいう。
①

各光源は、その点灯後、全ての光源が点灯するまで点灯し続けるもの
であること。

②

全ての光源は、同時に消灯するものであること。

③

光源の一連の点灯は、観測方向からの見かけの照明部の最内縁から最外縁に向かって又は中心から放射状に広がって均一的かつ連続的に点灯するものであること。

④

各光源は、垂直方向に反復して変化しないものであること。

⑤

方向指示器（③において照明部の最内縁から最外縁に向かって点灯するものに限る。
）の照明部に外接する長方形は、その長辺が H 面に平行であるものとし、その長方形の長辺と短辺の比は 1.7 以上であること。

連動制動機能分配制動機能以外の機能であって、かつ、次のいずれかに該当する機能をいう。
①

二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）にあっては、1 個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動する主制動装置の機能②

側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置の機能

ろ

露出導電部

通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。
この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとす
る。

Ｂ

BUS

専ら乗用の用に供する自動車であって、定員 11 人以上のものをいう。

Ｃ

CMVSS

カナダ自動車安全基準（Canadian Motor Vehicle Safety Standard）をいう。

CMVSS ラベル

自動車に貼付されている CMVSS に適合している旨が表示されたラベルをいう。

COC ペーパー

欧州連合指令 70/156/EEC 附則ⅨパートⅠ、2001/116/EEC 附則ⅨパートⅠ、
2002/24/EEC 附則Ⅳ-A、2007/46/EC 附則Ⅸ又は 901/2014/EC 附則Ⅳに基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle Type Approval）を受けた自動車の適合証明書（EC Certificate of Conformity）をいう。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

Ｅ

Ⓔマーク

協定規則に基づく型式認可マークをいう。

ⓔマーク

欧州連合指令に基づく型式認可マークをいう。

EU 加盟国の自動車

当該自動車検査証等の発行日において欧州連合（EU）加盟国である国の権

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検査証等

限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証をいう。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

Ｆ

FMVSS

米国連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standard）をいう。

FMVSS ラベル

自動車に貼付されている FMVSS に適合している旨が表示されたラベルをい
う。

Ｇ

GVWR

車両総重量の許容限度（Gross Vehicle Weight Rating）をいう。

GTR2

二輪自動車排出ガスに関する世界統一技術規則をいう。

GTR13

水素及び燃料電池自動車に関する世界統一技術規則をいう。

GTR15

乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法に関する世界統一技術規則をい
う。

Ｈ

GTR19

燃料蒸発ガスに関する世界統一技術規則をいう。

H面

灯火器の基準中心（灯火等の製作者が定める基準軸と発光面との交点をいう。
）を含む水平面をいう。

Ｉ

ISOFIX ト ッ プ テ ザ

年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された

ー取付装置

自動車に備える取付装置をいう。

ISOFIX 取付装置

回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置をいう。

Ｌ

L カテゴリ

四輪未満の自動車をいう。

L3 カテゴリ

二輪の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合にはその排気量が50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいう。

L4 カテゴリ

三輪の車輪配列が車両中心線に対して非対称の自動車であって、内燃機関
を原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速
度が 50km/h 超のものをいう。

L5 カテゴリ

三輪の車輪配列が車両中心線に対して対称の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度
が 50km/h 超のものをいう。

Ｍ

M カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車をいう。

M1 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 9 人以下のものをいう。

M2 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5.0t 以下のものをいう。

M3 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5.0t を超えるものをいう。

MOTAS

自動車登録検査業務電子情報処理システム（国土交通省が保有する自動車の登録・検査データを一元的に管理し、各種申請の処理情報をオンライン・
リアルタイム方式により処理するシステム）をいう。

Ｎ

MPV

多目的乗用自動車（Multipurpose Passenger Vehicle）をいう。

N カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車をいう。

N1 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t 以下のものをいう。

N2 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12.0t 以下のものをいう。

N3 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 12.0t を超えるものをいう。

NOx･PM 特例告示

道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 310 号）
をいう。

Ｏ

Ｏカテゴリ

被牽引自動車（セミトレーラを含む。
）をいう。
第 1 章（最終改正：第 57 次）
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Ｏ1 カテゴリ

被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 0.75t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t 以下のものをいう。

Ｏ2 カテゴリ

被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 0.75t を超え 3.5t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t を超え 3.5t 以下のものをいう。

Ｏ3 カテゴリ

被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。

Ｏ4 カテゴリ

被牽引自動車であって、技術的最大許容質量が 10.0t を超えるものをいう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 10.0t を超えるものをいう。

Ｏ点

UN R43-01 附則 3 に規定するＯ点をいう。

OBD 検査目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用ス
キャンツールを用いて車載式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査することをいう。
（OBD：On-Board Diagnostics）

OBD 検査対象装置

OBD 検査の対象となる次に掲げる装置をいう。
①

かじ取装置（UN R79 の高度運転者支援ステアリングシステムに係る部
分に限る。
）

②

走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（ABS）③

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（ESC）④

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（EVSC）⑤

緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（BAS）⑥

衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）⑦

排出ガス発散防止装置⑧

電力により作動する原動機を有する自動車に備える車両接近通報装置（AVAS）⑨
OBD 検査用サーバ

自動運行装置

審査用技術情報管理事務を行うために必要な技術情報等を蓄積し一元管理している自動車技術総合機構が開発・管理しているサーバをいう。

Ｐ

Ｒ

PASS

専ら乗用の用に供する自動車（Passenger Vehicle）をいう。

PMR（Power to Mass

次の式で算出される値をいう。

Ratio）

PMR＝最高出力（kW）÷UN R41 又は UN R51 の試験時重量（kg）×1000

R ポイント

運転者席の着座位置について自動車製作者等が定め、三次元座標方式に基づいて決定する設計点をいう。

Ｔ

TRUCK

貨物の運送の用に供する自動車をいう。

Ｕ

UN R0

国際的な車両型式認証制度に係る協定規則をいう。

UN R3

反射器に係る協定規則をいう。

UN R4

番号灯に係る協定規則をいう。

UN R6

方向指示器に係る協定規則をいう。

UN R7

車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯、前部上側端灯及び後部上側端灯に係る協定規則をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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UN R10電磁両立性に係る協定規則をいう。

UN R11

ドアラッチ及びヒンジに係る協定規則をいう。

UN R12

かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規則をいう。

UN R13H

乗用車の制動装置に係る協定規則をいう。

UN R14

座席ベルト取付装置に係る協定規則をいう。

UN R16

座席ベルトに係る協定規則をいう。

UN R17

座席及び座席取付装置に係る協定規則をいう。

UN R18

施錠装置に係る協定規則をいう。

UN R19前部霧灯に係る協定規則をいう。

UN R21

内部突起に係る協定規則をいう。

UN R23後退灯及び低速走行時側方照射灯に係る協定規則をいう。

UN R25

頭部後傾抑止装置に係る協定規則をいう。

UN R26

乗用車の外部突起に係る協定規則をいう。

UN R27停止表示器材に係る協定規則をいう。

UN R28

警音器に係る協定規則をいう。

UN R30乗用車用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。

UN R34

車両火災の防止に係る協定規則をいう。

UN R37

フィラメント光源に係る協定規則をいう。

UN R38後部霧灯に係る協定規則をいう。

UN R39速度計に係る協定規則をいう。

UN R41

二輪自動車等の車外騒音に係る協定規則をいう。

UN R43

窓ガラスに係る協定規則をいう。

UN R44

年少者用補助乗車装置に係る協定規則をいう。

UN R45

前照灯洗浄器に係る協定規則をいう。

UN R46

間接視界に係る協定規則をいう。

UN R48灯火器の取付けに係る協定規則をいう。

UN R50二輪自動車等の車幅灯、番号灯、尾灯、制動灯及び方向指示器に係る協定規則をいう。

UN R51

四輪自動車の車外騒音に係る協定規則をいう。

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則をいう。

UN R54

トラック、バス及びトレーラ用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。

UN R58突入防止装置に係る協定規則をいう。

UN R60二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則をいう。

UN R62二輪自動車等の施錠装置に係る協定規則をいう。

UN R64応急用予備走行装置に係る協定規則をいう。

UN R66

バスの車両転覆時の車体強度に係る協定規則をいう。

UN R70大型後部反射器に係る協定規則をいう。

UN R75

二輪自動車等用空気入ゴムタイヤに係る協定規則をいう。

UN R77

駐車灯に係る協定規則をいう。

UN R78

二輪自動車等の制動装置に係る協定規則をいう。

UN R79かじ取装置に係る協定規則をいう。

UN R80

バスの座席及び座席取付装置に係る協定規則をいう。

UN R81

二輪自動車等の後写鏡に係る協定規則をいう。

UN R85

原動機出力測定に係る協定規則をいう。

UN R87

デイタイムランニングランプ（昼間走行灯）に係る協定規則をいう。

UN R91

側方灯に係る協定規則をいう。

UN R93

前部潜り込み防止装置に係る協定規則をいう。

UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。

UN R97

イモビライザに係る協定規則をいう。

UN R98放電灯式前照灯に係る協定規則をいう。

UN R99放電灯光源に係る協定規則をいう。

UN R100

バッテリー式電気自動車に係る協定規則をいう。

UN R104

再帰反射材に係る協定規則をいう。

UN R110

圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則をいう。

UN R112非対称配光型前照灯に係る協定規則をいう。

UN R113

二輪自動車等の対称配光型前照灯に係る協定規則をいう。

UN R116

盗難防止装置に係る協定規則をいう。

UN R117

タイヤの車外騒音・ウェット路面上の摩擦力・転がり抵抗に係る協定規則をいう。

UN R119側方照射灯に係る協定規則をいう。

UN R121

操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則をいう。

UN R123

配光可変型前照灯に係る協定規則をいう。

UN R125

前方視界に係る協定規則をいう。

UN R127

歩行者保護に係る協定規則をいう。

UN R128

LED 光源に係る協定規則をいう。

UN R129

改良型年少者用補助乗車装置に係る協定規則をいう。

UN R130

車線逸脱警報装置に係る協定規則をいう。

UN R131

トラック及びバスの衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則をいう。

UN R134

圧縮水素ガス燃料自動車に係る協定規則をいう。

UN R135

ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。

UN R136

バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則をいう。

UN R137

フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則をいう。

UN R138

静音性車両に係る協定規則をいう。

UN R139

ブレーキアシストシステムに係る協定規則をいう。

UN R140

横滑り防止装置に係る協定規則をいう。

UN R141

タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則をいう。

UN R142

タイヤの取付けに係る協定規則をいう。

UN R144

事故自動緊急通報装置に係る協定規則をいう。

UN R145

年少者用補助乗車装置取付具に係る協定規則をいう。

UN R146

圧縮水素ガス燃料二輪自動車に係る協定規則をいう。

UN R148

信号灯火の統一規定に係る協定規則をいう。

UN R149

照射灯火の統一規定に係る協定規則をいう。

UN R150

反射器の統一規定に係る協定規則をいう。

UN R151

側方衝突警報装置に係る協定規則をいう。

UN R152

乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則をいう。

UN R153

後面衝突時の燃料漏れ防止等装置に係る協定規則をいう。

UN R154

軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則をいう。

UN R155

サイバーセキュリティシステムに係る協定規則をいう。

UN R156

プログラム等改変システムに係る協定規則をいう。

UN R157

高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運
行装置に係る協定規則をいう。

UN R158

後退時車両直後確認装置に係る協定規則をいう。

UN R159

歩行者及び自転車検知用発信情報システムに係る協定規則をいう。

UN R160

事故情報計測・記録装置に係る協定規則をいう。

UN R161

施錠装置に係る協定規則をいう。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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UN R162

イモビライザに係る協定規則をいう。

UN R163

盗難発生警報装置に係る協定規則をいう。

UN R166

直前直左右確認装置に係る協定規則をいう。

UN R167

大型車の直接視界に係る協定規則をいう。

UN R168

路上走行時の軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則をいう。

Ｖ

V1 点

UN R43-01 附則 21 に規定する V1 点をいう。

Ｗ

WVTA ラベル又はプ

欧州連合指令 76/114/EEC 又は 901/2014/EC 附則Ⅴに基づく車両型式認可をレート受けた自動車に貼付されている当該車両型式認可番号が表示されたラベル
又はプレートをいう。

1-3-1 騒音カテゴリ
平成 28 年騒音規制における 5 桁の記号による騒音カテゴリは、次の（1）から（3）までの表に掲げる記号のうち該当するものを選択するものとする。
（1）1～3 桁目（カテゴリ及びサブカテゴリの別）
カテゴリ
M1 カテゴリ

サブカテゴリ
PMR が 120 以下のもの

1 桁目及び
2 桁目
M1

3 桁目
A

PMR が 120 を超え 160 以下のもの

B

PMR が 160 を超えるもの

C

PMR が 200 を超え、乗車定員が 4 人以下、かつ、R ポイン

D

トの地上からの高さが 450mm 未満のもの
M2 カテゴリ

技術的最大許容質量が 2.5t 以下のもの

M2

A

技術的最大許容質量が 2.5t を超え、3.5t 以下のもの

B

技術的最大許容質量が 3.5t を超え、最高出力が 135kW 以C

下のもの
技術的最大許容質量が 3.5t を超え、最高出力が 135kW を

D

超えるもの
M3 カテゴリN1 カテゴリ

最高出力が 150kW 以下のもの

M3

B

最高出力が 250kW を超えるもの

C

技術的最大許容質量が 2.5t 以下のもの

N1

技術的最大許容質量が 2.5t を超えるもの
N2 カテゴリ

最高出力が 135kW 以下のもの

L3 カテゴリ

最高出力が 150kW 以下のもの

A
B

N2

最高出力が 135kW を超えるもの
N3 カテゴリA

最高出力が 150kW を超え 250kW 以下のもの

A
B

N3

A

最高出力が 150kW を超え 250kW 以下のもの

B

最高出力が 250kW を超えるもの

C

PMR が 25 以下のもの

L3

A

PMR が 25 を超え 50 以下のもの

B

PMR が 50 を超えるものC（2）4 桁目（フェーズの別）
フェーズ

4 桁目

UN R41 又は UN R51 のフェーズ 1 の要件を適用

1

UN R51 のフェーズ 2 の要件を適用

2

UN R51 のフェーズ 3 の要件を適用

3（3）5 桁目（特例措置の適用）
特例措置の内容

5 桁目

特例措置なしA

N1 カテゴリから派生した M1 カテゴリの車両（技術的最大許容質量が 2.5t を超え、かつ、RB

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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ポイントの地上からの高さが 850mm を超えるものに限る。
）
オフロード仕様の車両（ただし、M1 カテゴリの車両にあっては技術的最大許容質量が 2t をC

超えるものに限る。
）
車いすを収容するために製造・変更された M1 カテゴリの車両

D

防弾性能を有した車両

E

M3 カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

F

技術的最大許容質量が 2.5t 以下の N1 カテゴリの車両で、排気量が 660cc 以下、最高出力をG

技術的最大許容質量で除した値が 35kW/t 以下、フロントアクスル中心と R ポイントとの水平距離が 1,100mm 未満のもの
N1 カテゴリ及び N1 カテゴリから派生した M1 カテゴリの車両であって、技術的最大許容質量

Hが 2.5t 以下、R ポイントの地上高さが 800mm 以上、前軸中心から原動機重心までの水平距
離が 300mm から 1,500mm までの間にあり、総排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満であって後輪駆動のもの

1-4 二輪車の基準を適用する自動車
次に掲げる全ての要件を満たすものは、二輪自動車の基準を適用するものとする。
（1）三個以上の車輪を備えるもの（2）車輪が車両中心線に対して左右対称の位置に配置されているもの（3）同一線上の車軸における最外側の車輪の接地部中心点を通る直線の距離が 460mm 未満であるもの（4）車輪及び車体の一部又は全部を傾斜して旋回する構造を有するもの

1-5 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類

基準

ガソリン

鉛が検出されないこと。

（E10 ガソリンを除く。
）

硫黄が質量比 0.001％以下
ベンゼンが容量比 1％以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7％以下
メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3％以下
酸素分が質量比 1.3％以下
灯油の混入率が容量比 4％以下
実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下

E10 ガソリン

鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比 0.001％以下
ベンゼンが容量比 1％以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7％以下
メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 10％以下
酸素分が質量比 3.7％以下
灯油の混入率が容量比 4％以下
実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下

軽油

硫黄が質量比 0.001％以下
セタン指数が 45 以上
90％留出温度が 360℃以下
次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。
（1）脂肪酸メチルエステルが質量比 0.1％以下（2）脂肪酸メチルエステルが質量比 0.1％超 5％以下であり、かつ、次に掲
第 1 章（最終改正：第 57 次）
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げる要件を全て満たすこと。
①

メタノールが質量比 0.01％以下②

酸価が 0.13 以下③

ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計が質量比 0.003％以下④

酸価の増加量が 0.12 以下

トリグリセリドが質量比 0.01％以下
備考
1 「鉛が検出されないこと」とは、日本産業規格 K2255 の原子吸光 A 法又は原子吸光 B 法で定める試験方法により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
2 「メタノールが検出されないこと」とは、メタノールの混入率を容量比で測定でき、かつ、メタノー
ルの混入率の定量下限が容量比 0.5％以下である分析設備により測定した場合において、その結果が当該方法の適用区分の下限値以下であることをいう。
3「酸素分」とは、日本産業規格 K2536 号の 2、日本産業規格 K2536 号の 4 又は日本産業規格 K2536 号の 6 に定める方法により測定した場合における数値とする。

4「セタン指数」とは、日本産業規格 K2280 で定める方法で算出した軽油の性状をいう。

5「90％留出温度」とは、日本産業規格 K2254 に定める方法で測定した軽油の性状をいう。

6 「酸価」とは、軽油 1g のうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムの mg 数をいい、日本産業
規格 K2501 号の電位差滴定法（酸価）により測定した数値とする。
7「酸価の増加量」とは、軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法（平成 19
年経済産業省告示第 81 号）により測定した数値とする。

1-6 国との業務協力
自動車、共通構造部及び自動車の装置の審査及びこれに附帯する業務に関して、国と協力し、業務の厳正、公正かつ能率的な実施を図るものとする。

第 1 章（最終改正：第 57 次）
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