令 和 5 年 度
公益財団法人 岐阜県生活衛生営業指導センター
事 業 報 告 書
（自）令和5年４月１日～（至）令和6年３月３１日
事業

実施期日・場所

概要◎ 会議関係
第１回理事会

理事会、評議員会及び監査会等を次のとおり開催した。
令和5年5月18日 1 令和４年度事業報告について
ホテルパーク2 令和４年度収支決算について
３ 評議員会の開催について
４ 職務の執行状況について（報告）

第２回理事会

令和5年7月27日 １ 代表理事の選任について

水明館
第３回理事会

令和6年2月29日
OKBふれあい会館 １ 令和５年度補正予算（案）について

２ 令和６年度事業計画（案）について
３ 令和６年度収支予算（案）について
４ 評議員会の開催について
５ 職務の執行状況について（報告）
第１回評議員会

令和5年6月9日 1 令和４年度事業報告について
OKBふれあい会館 2 令和４年度収支決算について
3 理事及び監事の選任について（協議事項等）
1 令和４年度生衛貸付状況について
2 県予算要望とその回答状況について
3 統計から見た岐阜の消費動向について
4 生衛関係営業対策費補助金の活用について
5 その他連絡事項等

第2回評議員会

令和6年3月14日 １ 令和５年度補正予算について
OKBふれあい会館 ２ 令和６年度事業計画について

３ 令和６年度収支予算について（協議事項等）
1 生活衛生営業の動向について
2 後継者育成支援事業について
3 衛生水準の確保・向上事業実施報告について
4 県予算に対する要望について
5 その他連絡事項等
令和5年4月20日 1 令和４年度事業報告について
監査会（監事２名出席） センター事務局 2 令和４年度収支決算について◎

一般県民や生衛業経営者等からの相談について、地区相談事業や税務相談事業等も含め幅広く実施するとともに、適切かつ充実した相談事業を行うために、関係機関との連絡協議会を随時開催して、情報等の共有化を図るとともに連携を強化した。

相談指導事業

営業相談室事業

随時

センター経営指導員相談件数：104件

事業実施期日・場所

地区相談室事業

８月、９月、１０月県内５会場
延べ２４回

概要

新型コロナウィルス感染症により、経済的に大きな影響を受けた生衛業者への支援対策(生衛融資、公的助成金等の相談、指導)として、令和４年度に引き続き地区移動相談室を拡充し、県内５地区で相談室を開設(延べ２５会場)し、生活衛生相談に応じた。また、事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：4,000 部）
開設場所
西濃総合庁舎中濃総合庁舎恵那総合庁舎飛騨総合庁舎県シンクタンク庁舎

生衛業経営支援緊
急相談会

４月～7月
１１月～１月県シンクタンク庁舎

延べ２８回

県内７会場 各１回

開設

日

8月22日 9月26日 10月26日
8月8日 9月12日 10月10日
8月1日

9月5日 10月5日

8月17日 9月21日 10月19日
8月～10月：毎週水曜日開催

上記地区移動相談室の補完として、４月～７月、１１月～１月の期間において、岐阜会場(県シンクタンク庁舎)において、毎週水曜日に生衛業者への伴走型の緊急経営支援相談会を開催した。
岐阜会場

４月
５月
６月
７月
１１月
１２月
１月
税務相談等指導事業 令和６年2月

対象地域
西濃地区
中濃地区
東濃地区
飛騨地区
岐阜地区

５日
１０日
７日
５日
１日
６日
１０日

県シンクタンク庁舎
１２日
２０日
２６日
１７日
２４日
１４日
２１日
２８日
１２日
１９日
２６日
７日
１５日
２２日
１３日
２０日
２７日
１７日
２４日
３１日

２９日

税理士等専門家を派遣し、営業者に対する税務相談を行った。
また事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：4,400 部）
税務署管内別岐
阜北岐
阜
南大垣
関多治
見中
津川
高山

開 催 場 所
「岐阜北税務相談所」「岐阜南税務相談所」「大垣税務相談所」「関税務相談所」「多治見税務相談所」「中津川税務相談所」「高山税務相談所」

開催日
2月14日
2月22日
2月20日
2月16日
2月22日
2月16日
2月19日

消費者・利用者が安心して生衛業のサービスを利用出来る環境をつくるため、消費者にとっての生活衛生関係分野の質の向上を図る
事業連絡会議 OKBふれあい会館ための連絡会議を、次のとおり開催した。
前年度に引き続き、特に、「ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業」に係る苦情等を中心に検討を行った。

消費者コールセンター 令和6年2月21日

1 出席者

消費者団体代表
岐阜県健康福祉部生活衛生課
岐阜県環境生活部県民生活相談センター
岐阜県クリーニング業生活衛生同業組合
岐阜県生活衛生営業指導センター（事務局）

事

業

実施期日・場所

概

要

２ 協議事項等○ 消費者コールセンター事業連絡会議の概要について○ 県民生活相談センターの相談状況○ クリーニング業組合の苦情対応・体制・状況について○ クリーニング業における苦情相談対応について
岐阜県生活衛生課、日本政策金融公庫各支店、各生活衛生同業組
組合組織活性化等 令和5年7月27日
合理事長等関係者が出席し、利用者保護を目指した生活衛生営業の推進会議
水明館
近代化、合理化に際して業界の抱える問題点について意見交換を行い、特に生活衛生営業の活性化のための組織強化策や事業者の経営等に対応した融資支援制度等利用者のニーズに応じた制度拡充等について協議した。
◎研修・講習事業
生活衛生関係の衛生確保や生活衛生営業関係者に対する充実したきめ細かい指導を行うために、県知事から委嘱されている相談員（７０名設置）に対し、その資質向上を図るため、次の研修会等を実施した。

生活衛生特別相談員

研修事業

①研修会

令和5年9月13日 1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員
岐阜会場(ホテルパーク)

2 出席者数……３8名
・岐阜会場(ホテルパーク)22名・高山会場(高山グリーンホテル)16名

令和5年10月17日 3 研修科目と講師
高山会場(高山グリーンホテル)○「経営の近代化・合理化について」
岐阜県よろず支援拠点コーディネーター

垣内しのぶ氏○「売上アップに繋がる写真の撮り方について」
フォトパートナーズ株式会社
代表取締役 石田紀彦氏○「生活衛生融資の活用について」
日本政策金融公庫岐阜支店店長 纐纈和人 氏
日本政策金融公庫岐阜支店融資第三課長 谷藤徹 氏②養成講習会

令和6年2月13日 1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員新規予定者

ホテルパーク

2 出席者数……2名
3 研修科目と講師○「衛生水準確保と組合の活性化」
岐阜生活衛生営業指導センター○「生衛業関係法令と特別相談員制度」

樋口事務局長岐阜県健康福祉部生活衛生課 酒井課長補佐兼衛生指導係長○「生活衛生融資制度及び審査業務について」
日本政策金融公庫岐阜支店 谷藤融資第三課長
クリーニング師等研修・講習の開催

消費者保護の観点から「クリーニング業法」の規定により受講が定められている、「クリーニング師研修」及び「クリーニング業務従事者講習」について、岐阜県知事の指定により当センターが次のとおり実施した。
クリーニング師研修：3回開催 従事者講習：１回開催

事業

実施期日・場所①クリーニング師 10月～12月

研修

概
1 県内３会場

要
クリーニング師

日時・場所 受講者数
12月3日
OKBふれあい会館

11月24日東濃西部総合庁舎

10月27日飛騨総合庁舎②クリーニング

１月～３月

９０ 名出席対象者（下記保健所管内）

63

岐阜市保健所、岐阜保健所、本巣・山県セン
ター、西濃保健所、揖斐センター、関保健所、郡上センター

20

東濃保健所、恵那保健所、可茂保健所

7

飛騨保健所、下呂センター

1 対象者……クリーニング所の業務従事者
2 講 習……第２型（通信制）

業務従事者講習

3 受講修了者数……３４名
生衛組合の若手組合員、リーダー後継者、事務局職員等を対象に生衛法、生衛組合、生衛業界の現状と課題を議論し、若手人材等のじゅうろくプラザ 育成と生衛組合の基盤強化に資するため全国指導センターと連携して、「ぎふ生衛組合活性化塾」を開催した。
５F小会議室生衛組合活性化塾の 令和6年1月22日
開催

1 参加者数……１９名
２ 研修内容○生衛組合の加入促進、組織強化対策について
全国生活衛生営業指導センター 桑原廣美 氏○新潟県における生衛組合の加入促進と組織強化対策について
新潟県生活衛生営業指導センター 栃木敏郎 氏〇県内３組合(社交、喫茶、クリーニング)の事例発表〇参加者ディスカッション

インターンシップ 年度間事業の実施

生活衛生営業の経営者の高齢化、後継者難といった課題に対処するため、平成20年度から本事業を創設し、営業者が事業の継承を円滑に行えるよう若年者を対象として、生活衛生営業に対する職業観の醸成と就業の促進を図るインターンシップ事業を継続的に実施した。
1 生活衛生営業後継者育成支援協議会開催（７月）
2 インターンシップ事業の実施
対象業種

興行(映画)

クリーニング業

理容業

実施日

6月1日

9月30日

10月23日実施場所

シネックスマーゴ(関市倉知)岐阜市立陽南中学校

関市立富野中学校

関市立

岐阜市立陽南中学校生徒

関市立富野中学校生徒

参加者

緑ヶ丘中学校生徒

実施形態

生衛組合関係者の指導による実地体験学習

事◎業

標準営業約款登録事業

標準営業約款

概実施期日・場所

8月、2月

要

消費者・利用者が、店舗利用における利便性を高めるため、生衛法で定められている「標準営業約款登録制度」について、登録業務を行うほか、この制度の普及を行い一層の消費者の利益擁護を図るために普及啓発活動を推進した。
1

登録等の実施クリーニング業、理容業、美容業、飲食業の標準営業約款にかかる登録事業を実施した。
件数
登録数
前年度末数 再登録
業種
新 規
継 続
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業

理 容 業
美 容 業
飲 食 業
合計

◎19713629803041050000018708
579792

計18712
5897972

標準営業約款登録促進のため、研修会等において登録店への加入促進を行うほか、広報用チラシ等を一般配布して登録店利用のＰＲを行った。

3

当センター機関誌「センターだより」への掲載のほか、新聞及び地域情報誌に広報記事を掲載し、制度の普及啓発活動を推進した。

消費者や利用者の利便を図るために、生活衛生に関する情報を広く一般に提供するとともに、事業者に対しては、生活衛生水準の向上や安定した経営のための有益な情報を提供するため、ネットの活用による専用ホームページによる情報提供と機関誌、パンフ等の印刷物の配布等による提供の両面から事業を展開した。

情報提供事業

生衛業情報化ネットワークシステムの一環として、指導センター設置のパソコンを整備運用しながら、行政や関係機関等からの情報提供に基づき、一般消費者には衛生に関する啓発情報、消費動向に関する情報を、また生活衛生営業者等に対しては、衛生管理の在り方や安定経営のための融資に関する情報を始め感染症対策等有用な情報を提供した。

ホームページ等
年度間
情報提供事業

広報誌等
年度間作成配布事業1

印刷物として、タイムリーな生活衛生に関する情報や話題を掲載したセンター広報誌「ぎふセンターだより」を発行し、一般県民を始め、保健所等関係機関、組合等事業者団体に配布した。
・発行回数：年２回・発行部数：夏号：6,500 部 冬号：6,500 部

年度間

２

生活衛生営業指導センターの意義・役割等に関する周知と認知度を高めるための啓発用クリアファイルを作成し、指導センター来訪者、保健所等関係機関、生衛組合等事業者団
体、日本政策金融公庫、各種会議、研修会等で配布し、今後の相談事業の活用充実を図った。
・印刷部数：1,500部

事業

概実施期日・場所

要

9月～

３

組合活動推進月間（１１月）の実施に合わせ、組合事業の紹介や融資制度の概要を記載したちらしを、全国指導センターとの連携により配布した。
・ちらし等配布部数：1０,000部

９月～

４

組合が行う組織強化等推進事業を支援するため、保健所等から入手した前年度の新規開業者等のデータを関係組合に提供した。
・提供データ：約１，０００件

生活衛生営業関係 年度間
経営状況調査生活衛生関係営業の経営安定化に資するため、県内で抽出した事業者の経営状況を調査し、その結果を指導資料として活用するとともに広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
調 査 項 目生活衛生営業関係 年度間
景気動向調査営業形態、経営状況（収益・経費等）、経営上の問題点、その他生活衛生関係営業の経営の景気動向を把握するため、県内で抽出した事業者の業況等経営動向を調査し、その結果を広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
当期の業況及び前期比較、雇用の動向、設調 査 項 目 備投資計画、仕入価格その他

事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項」に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。