ジャパン・エクセレント

過去1年の振り返りと今後の運⽤⽅針

2019年7月16日

平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの過去1年間（2018年6月末〜2019年6月末）の振り返りと今後の運⽤方針についてご説明させて頂きます。

基準価額・純資産・騰落率の推移
当初設定日（2014年2月20日）～2019年6月28日
2019年6月28日現在
基準価額
純資産総額
ベンチマーク

1,000

28,00013,857 円
388億円
2,338.89

24,000

分配金再投資基準価額

800

基準価額

700

ベンチマーク

20,000600

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000

100

8,000
設定時

15/11/27

17/9/5

純資
産
総額億円）

円

22,000

900

純資産総額

（基準価額

（ ）

期間別騰落率ベンチマークファンド
期間1カ月間+1.3 %+2.8 %
3カ月間-5.2 %-2.4 %+1.6 %+5.2 %
6カ月間
1年間-22.3 %
-8.2 %
3年間+18.3 % +33.1 %
5年間+60.9 % +36.6 %+1.6 %+5.2 %
年初来+81.2 % +46.0 %設定来26,000019/6/20※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の月末までとし、当該ファンドの「分配⾦再投資基準価額」を⽤いた騰落率を表しています。
※当ファンドはTOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運⽤成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配⾦再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換⾦時の費⽤・税⾦等は考慮していません。

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国内株式市場は下落も、2019年は緩やかな回復へ
過去1年間（2018年6月末〜2019年6月末）の国内株式市場は⽶中貿易摩擦や⽶⾦融政策に対する警戒感、世界経済の減速懸念など不透明材料が重しとなり下落しました。ただし、2019年に⼊ってFRB（⽶国連邦準備制度理事会）が⾦融施策姿勢を緩和方向へとシフトしたことが株価の⽀援材料となり国内株式市場は緩やかな回復基調となりました（図表1）。
中小型株に関しましては、不確実性が⾼い投資環境に加えて⼤型IPO（新規株式公開）などの株式需給の悪化にも押され2018年は不振を極めましたが、2019年は持ち直しの方向に転じました（図表2）。
期間①（2018年6月末〜2018年12月末）
国内株式市場は⽶中貿易摩擦懸念や新興国通貨安などが重荷となりましたが、円安傾向や⽶株⾼などが⽀援材料となり9月にかけて上昇基調となりました。10月から年末に向けて⽶⻑期⾦利上昇によるリスクオフ、⽶中貿易摩擦、世界経済の失速懸念、⽶国での政権運営を巡る不透明感など悪材料が重なり下落基調となりました。
期間②（2019年1月初〜2019年6月末）
2019年に⼊ると、国内株式市場は上昇に転じました。⽶中通商協議の進展期待、中国の景気対策期待、FRBが利上げスタンスをハト派化したことなどが投資家⼼理を改善させたことが⼤きく作⽤しました。その後、⽶国の中国に対する関税引上げや中国⼤手IT企業に対する制裁が発表されると株価は⼤きく下落しました。為替の円⾼傾向やイランなどの地政学リスクの⾼まりも重しとなりました。一方で、欧⽶での⾦融緩和期待や6月末に向けた⽶中関係進展期待などが相場を下⽀えました。
図表1：東証株価指数（TOPIX）・為替の推移（ 2018年6月末〜 2019年6月末）（円/⽶ドル）

2,800

116

2,600112

2,400

108

2,200104

期間①2,000'18/6'18/8'18/10期間②'18/12

TOPIX （配当込み）（左軸）'19/2

100'19/4

為替（円/⽶ドル）（右軸）※東証株価指数（TOPIX）は株式会社東京証券取引所が算出公表などの権利を有する指数です。

（出所）ブルームバーグ

2/6図表3：アナリスト・レーティング別株価パフォーマンス推移

図表2：規模別インデックスの推移（ 2018年6月末〜 2019年6月末）

110
100

81461241029070

TOPIX大型

TOPIX中型

TOPIX小型

東証マザーズ
19/5

19/4

19/3

19/2

19/1

18/12

18/11

18/10

18/918/8

18/718/660※2018年6月末時点における各規模別インデックスを100として指数化（出所）ブルームバーグ

8⾼レーティング優位

080（ 2016年12月末〜 2019年6月24日）
（%）

（%）

6

低レーティング優位-24-42-6

パフォーマンス差（右軸）-816/12

低レーティング銘柄（左軸）

高レーティング銘柄（左軸）17/6

17/120-218/6※2016年12月末を起点とする累計リターン

18/12（出所）IFISより⼤和投資信託作成

アナリスト・レーティング別株価パフォーマンスは、以下の相対パフォーマンスを指す。TOPIX500をベースにアナリスト3⼈以上がカバ－する銘柄から構成されるユニバースより⾼レーティング銘柄と低レーティング銘柄を抽出。各銘柄から等⾦額ベースのポートフォリオ（⾼レーティング／低レーティング／ユニバース）を構築。各ポートフォリオの株価パフォーマンスを計測し、⾼レーティング／低レーティング・ポートフォリオとユニバース・ポートフォリオとの各々の差を算出。

運⽤状況
当該期間（2018年6月末〜2019年6月末）における分配⾦再投資基準価額の騰落率は▲22.3％となり、同期間のTOPIX（配当込み）の騰落率である▲8.2％をアンダーパフォームしました。
期間①（2018年6月末〜2018年12月末）
⽶中貿易摩擦や世界経済の失速懸念など投資環境への不透明感が⾼まる中、商社、電子デバイス、炭素製品関連などシクリカル銘柄を中⼼に⽶中貿易摩擦で悪影響を受けるセクターのウエートを引き下げました。一方で、回転ずしレストランやディスカウント店など独⾃のビジネスモデルで⾼い成⻑が期待できる銘柄を中⼼に小売業、EC市場の拡⼤と運賃増による収益拡⼤が⾒込まれた陸運業などのウエートを引き上げました。しかしながら、年末にかけてリスク・オフ的な流れから中小型株への逆風が強まったこと、業績を手掛かりとした銘柄選別が機能しにくい相場環境に陥った（図表3）ことなどからTOPIX（配当込み）の騰落率を下回りました。
期間②（2019年1月初〜2019年6月末）
欧⽶の⾦融緩和スタンスへのシフトをはじめ世界的に緩和的な⾦融環境への回帰が⾒込まれる一方で、⽶中通商協議への警戒感、イランなどの地政学リスク、世界経済の減速懸念など不透明な投資環境は継続するとの⾒通しのもと、景気変動による影響を受けにくい銘柄への投資を⾏いました。具体的には⼈手不⾜や働き方改⾰などで業務効率化や⽣産性向上を求める社会的なニーズが強まる中、クラウド・サービスやビッグデータ解析などを武器にビジネスチャンスを捉えるIT関連銘柄などを買い付けました。一方で、業績モメンタムのピークアウトが⾒込まれた小売銘柄や炭素製品関連銘柄などの売却を⾏いました。結果として、業種別では、情報・通信業や電気機器などのウエートを引き上げ、小売業、ガラス・土石製品などのウエートを引き下げました（図表4）。クラウド関連、ビッグデータ関連、5G関連銘柄などはプラス要因となりましたが外需関連銘柄のマイナス要因などが響き、TOPIX（配当込み）の騰落率を下回りました。
3/6

図表4：株式ポートフォリオのセクター・ウエート推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
17/12

（ 2017年12月末〜 2019年6月末）

18/02

18/04

18/06

18/08

米中貿易摩擦で影響受けるセクター

18/10

18/12

情報・通信業

19/02
サービス業

19/04

19/06

その他

※⽶中貿易摩擦で影響を受けるセクター：化学、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄⾦属、機械、電気機器、海運業、卸売業の9セクター
⼤和投資信託作成

今後の運⽤について貿易摩擦問題など不透明要因が多く、相場の方向感が定まらない状況が継続しています。⾜元で発表されている経済指標は世界的に悪化傾向を示すものが多い状況ですが、ＦＲＢが明確に利下げ方向へ転じたことや中国の景気対策の効果が期待されること、中国への追加関税引き上げの最悪シナリオが一時的にせよ回避されたことなどから、短期的には堅調な相場展開を想定します。
⾜元、情報・通信業など一部を除いて好調な業種が少なく、⽶中貿易摩擦の影響やグローバルでの成⻑鈍化の影響を受ける企業が多く、企業業績があまり期待できない状況にある一方で、⾦融緩和による資⾦余剰の状況が想定されることから、中⻑期での成⻑性の⾼い銘柄や過剰流動性相場で良好な株価推移が期待される銘柄などに着目してまいります。
このような環境の中アナリストの協⼒のもと、景気動向にかかわらず成⻑が期待される銘柄やテーマ性のある銘柄など引き続き有望な銘柄の発掘に努めてまいります。具体的には業務効率化・省⼈化・ＡＩ・ロボット関連の銘柄や５Ｇ、再⽣医療関連など今後の成⻑が期待される銘柄に着目してまいります。それ以外では独⾃の製品・サービス等により中⻑期での成⻑が期待される銘柄、株価が⼤幅に下落し極端に割安となった銘柄、⾃己株式の取得や増配など株主還元強化が期待される銘柄などにも着目し銘柄選定を⾏ってまいります。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的● わが国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
1． わが国の株式に投資します。
◆銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
◆個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
●中長期的にベンチマーク（東証株価指数（TOPIX）：配当込み）を上回る投資成果をめざします。
2． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ジャパン・エクセレント・マザーファンド」です。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「中小型株式への投資リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提販売会社が別に定める率*3.0％）
供、取引執行等の対価です。
〈上限〉3.24％（税抜
購入時手数料＊消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、3.3％となります。
信託財産留保額ありません。
—
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
費用の内容
年率 1.566％*
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対運用管理費用（税抜 1.45％）して左記の率を乗じて得た額とします。
（信託報酬）＊消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、1.595％となります。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場
手数
料合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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