国における再エネ関連委員会等開催状況（2022.12 月分）
月日
12/5

内容

第 5 回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/005.html を基にして作成●議題：①中間とりまとめ（案）・これまでの議論等を踏まえ、今後必要となる法改正を含めた制度的な対応について、「中間とりまとめ（案）」にて整理。今回出された意見を踏まえパブリックコメントが行われる予定。
≪中間とりまとめ（案）の構成≫
1.土地開発前段階

ⅰ 立地状況等に応じた手続き強化

2.土地開発後～運転開始後・運転中段階

ⅰ 違反状況の未然防止・早期解消措置の新設

3.運転中～適性廃棄段階

ⅰ 大量電池出力増加時の現行ルール見直し
ⅱ 大量廃棄に向けて計画的対応
ⅰ 地域とのコミュニケーション要件化

4.横断的事項

ⅱ 事業譲渡の際の手続強化
ⅲ 認定事業者の責任明確化
ⅳ 関係法令遵守の徹底

1２/8

仙台空港にカーポート型太陽光発電所を建設～空港の脱炭素化を目指す～
出典：東北電力プレスリリース
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1230592_2558.html を基にして作成●豊田通商㈱・東急不動産㈱・東北電力㈱の３社は、仙台国際空港㈱が管理運営するお客様第１駐車場内にカーポート型太陽光発電所を建設。発電した電力は、空港旅客ターミナルビルで利用(ビル全体消費電力量の約 2 割※)する。※２１年度実績を前提
・国土交通省航空局の「令和４年度空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ導入に係る事業)」初の採択事業として事業を推進。
・航空、空港分野の脱炭素化に向けては、第６次エネルギー基本計画(21 年 10 月に閣議決定)にて①機材・装備品等への新技術導入 ②管制の高度化による運航方式の改善 ③SAF(持続可能な航空燃料)の導入促進 ④空港施設・空港車両の CO2 排出削減等の取組を推進すると共に、空港を再エネ拠点化する方策を検討する。

12/22秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクトの一部商業運転開始について～国内初となる大型洋上風力発電所「能代洋上風力発電所」～
出典：東北電力プレスリリース
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1231089_2558.html を基にして作成●特別目的会社「秋田洋上風力発電㈱」(以下「ＡＯＷ」)を通じ丸紅㈱、㈱大林組、コスモエコパワー㈱関西電力㈱、中部電力㈱、㈱秋田銀行、大森建設㈱、㈱沢木組、協和石油㈱、㈱加藤建設、㈱寒風及び三共㈱と共同で、秋田県秋田港及び能代港に、日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトを進めてきた。
・能代港洋上風力発電所において 22 年 12 月 22 日にＦＩＴ制度に基づく商業運転を開始。
・秋田港洋上風力発電所は、現在、試運転作業及び法定検査を進め、ＦＩＴ制度に基づく商業運転を開始する見込み。
・ＡＯＷは、今後 20 年間、能代港を拠点とし運転保守体制の下、両発電所の運転維持管理を行う。

12/23

第 20 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマ
ス持続可能性ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/020.html を基にして作成●議題：①新規燃料候補に係る持続可能性の確認方法について●議題：②ライフサイクルＧＨＧに係る確認手段について●議題：③調達価格等算定委員会への報告について※トピックスにポイントを記載
12/27

総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー
大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 48 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/048.html を基にして作成●議題：①電力ネットワークの次世代化
１.次世代電力ネットワークの構築に向けた資金調達環境の整備
２.ローカル系統へのノンファーム型接続の適用基幹系統の混雑状況によらず、ローカル系統の混雑状況に応じて効率的・効果的に電源の出力制御を行う観点から、ローカル系統の混雑処理を先に行うことを検討。
ローカル系統についても基幹系統と同様の項目を公開・開示することを基本とし、電源種別ごと（太陽光、風力、その他電源等）の合計容量を開示することを検討。
●議題：②再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用
・一般送配電事業者が、FIT インバランス特例の再エネ予測誤差に対応するため、需給調整市場にて調整力を確保する際にかかる費用は、再エネ賦課金の仕組みを活用して適切に回収。
・これまでの議論や三次調整力の取引状況を踏まえ、23 年度の交付金活用の在り方について議論。
※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R4.12）

トピックス

第 20 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 バイオマス持続可能性ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/020.html を基にして作成●議題：①新規燃料候補に係る持続可能性の確認方法について
・新規燃料候補のうち、非可食かつ副産物であることが確認されたものは、「一般木質又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」の燃料区分として取り扱うことが確認された。
・非可食かつ副産物が確認された新規燃料候補に求める持続可能性とその確認方法について審議した。

●議題：②ライフサイクルＧＨＧに係る確認手段について
1.ライフサイクル GHG の基準の確認対象の規模◆EU において一定規模以上の案件をライフサイクル GHG の確認対象としていることを踏まえ、FIT/FIP 制度 においても１MW 以上(発電端)の案件を確認対象とすることを検討。

2.ライフサイクル GHG 確認方法に係る整備方針◆農産物の収穫に伴って生じるバイオマス 、輸入木質バイオマス：可能な限り早期に、FIT/FIP 制度が求めるライフサイクル GHG の水準を満たす基準の整備・改定を進めるよう調整を進めることとしてはどうか。など◆国内木質バイオマス⇒FIT/FIP 制度において現状活用されている木質バイオマス証明ガイドラインの仕組みを参考に、改良・強化して、確認方法として活用するものとしてはどうか。など

3.ライフサイクル GHG に関する発電事業者の実施事項と制度開始時期◆FIT/FIP 認定時⇒ライフサイクル GHG を確認できる基準に基づく認証を取得し、既定値を活用して発電事業者自ら自主的に算定し、これらが基準値を下回ることを申告◆燃料調達時⇒ライフサイクル GHG が基準を下回ることを確認できる情報を含む証票を確認し、事業実施期間にわたり、その書類を保存する。

4.熱電併給方式の発電所におけるライフサイクル GHG の扱い◆バイオマス燃料のライフサイクル GHG を、生産する電力と熱、各々のエクセルギー(熱から力学的な仕事として取り出すことができるエネルギー量)により按分するものとしてはどうか。 など●議題：③調達価格等算定委員会への報告について