財務諸表に対する注記
1．継続組織の前提に関する注記
該当事項なし。
2．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法で実施している。
リース物件については定額法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する令和3年度夏季賞与支給に備えるため、当期に対応する期間の支給見込額に基づき計上している。
(4) 未収金の計上基準
受取利息履行期到来基準に基づき計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(6) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
3．会計方針の変更について該当事項なし。
4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額円)

当期末残高(基本財産)
定期預金

10,000,00000

10,000,000

定期預金

3,000,000

003,000,000

計

13,000,000

0013,000,000

退職給付引当資産

116,0000

116,000

0

日身連大会積立資産

01,000,000

01,000,000

50周年記念事業積立資産

0600,0000600,000

3,000,000

1,000,000

04,000,000

小(特定資産)人件費積立資産小計

3,116,000

2,600,000

116,000

5,600,000

合計16,116,000

2,600,000

116,000

18,600,000※ 退職給付引当資産残高は内部での積立金を示している。
これは、外部拠出型に移行するまでの間に在職期間のあった職員に対する要支給額として内部で積立てたもので、既に満期到来していたが、受給対象となる職員が令和2年度を以って定年に達したため取り崩し支給した。
10※ 日身連大会積立資産残高は、令和4年度開催の日本身体障害者福祉大会（福岡県大会）開催費用の一部負担金として積み立てた特定費用準備資金である。(令和4年度取崩)※ 50周年記念事業積立資産残高は、2年後の当協会50周年記念事業として発行する記念誌印刷費を積み立てた特定費用準備金である。(令和5年度取崩)※ 人件費積立資産残高は、職員の処遇改善に要する特定費用準備資金である。(令和4年度取崩)
5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額(単位 円)
うち負債に対応する額

10,000,000
3,000,000
13,000,000000

10,000,000
3,000,000
13,000,000

01,000,000
600,000
4,000,000
5,600,000
18,600,000

00000

1,000,000600,000
4,000,000
5,600,000
18,600,000

00

当期末残高

(基本財産)
定期預金
定期預金
小計(特定資産)
日身連大会積立資産
50周年記念事業積立資産
人件費積立資産
小計
合計

6．退職金
退職金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。定年による退職の場合の要支給額を比較すると5,303,781円の増となっている。
（単位 円）
名称

退職手当金
（人数）

合支給者

前期末残高

当期増加額

当期末残高

独立行政法人
福祉医療機構61,324,384

5,303,781

66,628,165

計

61,324,384

(29)

(27)
5,303,781

66,628,165

7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計(収益事業2)自動販売機委託販売事業会計(その他)地域障害者団体支援事業会計該当なし。
(公益事業2)東部障害者福祉会館事業会計
科

目

取得価額

減価償却累計額(単位 円)
当期末残高

車両運搬具

1,395,620

726,886

668,734

什器備品

3,830,059

2,838,397

991,662(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)△ 88,900△ 62,521△ 26,379

5,225,679

3,565,283

1,660,396

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品991,670円には、その他の受贈備品8円も含まれている。

(公益事業2)西部障害者福祉会館事業会計
科

目

取得価額

減価償却累計額
11(単位 円)
当期末残高

什器備品

3,085,099

1,655,733

1,429,366(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)△ 88,900△ 62,521△ 26,379

3,085,099

1,655,733

1,429,366合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,429,539円には、その他の受贈備品173円も含まれている。

(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計
科目

取得価額

減価償却累計額(単位 円)
当期末残高

什器備品

2,422,024

2,199,833

222,191

リース資産

4,752,000

3,405,600

1,346,400

7,174,024

5,605,433

1,568,591

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品222,199円には、受贈備品8円も含まれている。
(法人)法人会計該当する減価償却資産なし。
※貸借対照表及び財産目録の什器備品10円は、すべて受贈備品である。
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿価額

(公 債)
第9回千葉県公債
第66回利付国債
合計

時15,000,000
58,577,400
73,577,400

価15,058,500
56,002,080
71,060,580(単位 円)
評価損益
58,500△ 2,575,320△ 2,516,820

9．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(公益事業1)社会参加推進事業会計(単位補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合交付額

使用額

当期末残高

07,081,000

7,081,000

00

7,081,000

7,081,0000円)

貸借対照表上の記載区分
全額入金済

計

10．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項なし。
11．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計(収益事業2)自動販売機委託販売事業会計(その他)地域障害者団体支援事業会計(法人)法人会計該当なし。

(公益事業2)東部障害者福祉会館事業会計品

名ノートパソコン・
デスクトップパソコン支払期間
24 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

総額3,731,10012(単位 円)
リース会社

支払額

未払額

1,492,440

2,238,660 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成28年4月から
台 令和3年3月迄

345,348345,3480 セコム㈱※ AEDパッケージサービス契約については本年度を以って5年間の契約期間満了を迎えたが、翌年度以降も引き続きセコム(株)と協議のうえ契約締結をする。
(公益事業2)西部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

(単位 円)
リース会社

リコー複合機1 平成29年4月から
台 令和4年3月迄

946,080

756,864

189,216 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

1 平成26年12月から
台 令和2年11月迄

413,612413,6120 セコム㈱

ＡＥＤパッケージ
サービス一式1 令和2年12月から
台 令和7年11月迄

349,800

23,320326,480 セコム㈱ノートパソコン・デスクトップパソコン

39 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

5,603,880

2,241,552

3,362,328 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

9 令和2年4月から
台 令和3年3月迄

35,50835,5080 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

6 令和元年8月から
台 令和6年4月迄

793,464

283,380

510,084 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

2 平成28年5月から
台 令和3年4月迄

299,340

294,351

4,989 ㈱キューコーリース※ AEDパッケージサービス契約については期中にて契約期間満了を迎えたが、令和2年12月から起算して5年間、引き続きセコム(株)と協議のうえ新たに契約締結をした。
(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計
品名

支払期間

点字ラインプリンタ

１ 平成29年10月から
台 令和4年9月迄

総額5,274,720(単位 円)
リース会社

支払額

未払額

3,780,216

1,494,504 ソリューション㈱ＮＥＣキャピタル

12．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
13．重要な後発事象該当事項なし。
14．その他(1) 指定管理業務外委託事業の実施認定を受けている公益目的事業の範囲内で障害のある人たちのニーズに合わせて北九州市から下記の事業を受託、実施した。
(公益事業1)かがやきアートギャラリー運営業務の継続受託(760,000円)
北九州市と北九州市身体障害者福祉協会アートセンターとの協働事業として、市役所本庁舎1階に障害者アート常設作品展「かがやきアートギャラリー」を設置し、障害者アートの普及活動を行った。当該事業は、令和3年度も継続して行う。受託費760,000円のうち265,000円は、当該事業に携わる職員の人件費として、法人会計の臨時雇賃金に振替えている。

(公益事業１)障害者芸術祭拡充事業(4,000,000円)「東アジア文化都市2020北九州」の一環で、市内箇所に障害者アートの巡回作品展を開催した。
また、魚町商店街とのコラボレーションにより、障害者アートを大型のバナーフラッグ(商店街や通路の外壁になびく上から吊り下げられた小さな垂れ幕)に印刷、展示した。
(2) 障害者福祉会館事業の光熱水費の余剰額の取扱いについて13

東部・西部障害者福祉会館における光熱水費の余剰額については、指定管理における北九州市との協定により精算後、市へ返還している。下記の返還額を2年度受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
東部障害者福祉会館事業(662,896円)
西部障害者福祉会館事業(805,402円)(3) 地域障害者団体支援事業会計 活動補助事業費の返還(516,332円)
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
(4) 社会参加推進事業会計

身体障害者生活活動促進事業費の返還(371,000円)

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
(5) 障害者福祉会館事業会計

人件費積立資産(特定費用準備資金4,000,000円)

職員給与のベースアップなど、将来における処遇改善のため、人件費積立資産(特定費用準備資金)を公益事業2の特定資産に計上している。積立総額4,000,000円のうち、当年度は1,000,000円を計上する。
(6) 社会参加推進事業会計

日身連大会積立資産(特定費用準備資金1,000,000円)

令和4年度開催の日本身体障害者福祉大会（福岡県大会）開催費用の一部負担金として1,000,000円を特定資産に計上している。
(7) 社会参加推進事業会計

50周年記念事業積立資産(特定費用準備資金600,000円)

令和5年度に当協会が創立50周年を迎えるため、当年度は周年記念事業の一部として、記念誌発行費用600,000円を特定資産に計上している。
(8) 法人会計の財政基盤強化
財務三基準の一つである遊休財産保有制限を遵守しつつ、法人会計の一層の資金確保のために利付国債(6000万-30年)を購入し、控除対象資産の積み増しをした。
(9) 自動販売機委託販売事業会計の閉鎖
市内公的施設における清涼飲料水自動販売機の設置業者の選定に公募(入札)制度が導入されたことにより、行政財産の目的外使用での優先的な自販機設置が出来なくなり、収益事業2の自動販売機委託販売事業会計を閉鎖するに至った。事業廃止に伴い、残余財産は法人会計へ帰属させ、翌年度以降に公益目的事業会計へ転用する。なお、東西両館の設置している自動販売機については、指定管理者自主事業の位置づけで、公益事業2の障害者福祉会館事業において引き続き販売事業を継続する。

14