２０２３年度事業計画

基本的考え方○事業計画策定にあたって～中期事業方針（2022 年 6 月策定）を踏まえて～

事 業 計 画
Ⅰ．地域産業の振興
１．ＤＸ推進とイノベーション・エコシステムの構築
２．カーボンニュートラルの推進
３．海外経済交流の促進
４．地域資源の活用による観光の促進

Ⅱ．持続可能な地域づくり
１．広域経済圏の形成促進
２．中山間地域等の振興
３．社会インフラの整備促進
４．地域の活性化に資する行財政改革の推進

Ⅲ．地域を支える人材の育成・確保
１．地域産業をリードする中核人材の育成
２．多様な人材の確保・活躍の場づくりの推進

Ⅳ．連携・要望活動等

事業計画策定にあたって

我が国は，ロシアのウクライナ侵攻等国際情勢の変化を受けた資源・原材料不足など，経済安全保障の課題に加え，気候変動問題への対応，⻑期経済停滞からの脱却に向けた「成⻑と分配の好循環」の実現，人口減少・少子化への対応といった構造的な課題に直面している。
製造業比率が高く，中山間地域が８割を占める当中国地域においても，地域産業の競争力強化と新規成⻑産業の創出，一次産業を経済の主力とする中山間地域や島しょ部の活性化が喫緊の課題となっており，国と連携した DX・GX の推進により，持続可能な経済社会への転換を進めていかなければならない。
当経連は，昨年，今後３年間の取り組みの方向性を示す中期事業方針を策定し，SDGｓの推進を基礎としつつ，①DX・GX による地域産業の振興，②ICT を活用した魅力ある地域づくり，③新たな時代を担う人材の育成・確保を軸に活動を展開していくこととした。１年間の活動を通じて，成果も着実に上がりつつあり，２年目となる本年度も，引き続き，この３本柱を軸に，さらに深化した取り組みを展開していく。
第１の柱，DX・GX による地域産業の振興については，引き続き，地域企業へのデジタル実装を加速していくとともに，新規成⻑産業の創出に向けたスタートアップ・エコシステムの構築や，地域内の産学官が連携した脱炭素化の推進に力を入れていく。観光産業については，地域の特性を活かした新たな観光地づくりとその魅力発信の促進により，G７広島サミット，2025 年⼤阪・関⻄万博を機にした誘客拡⼤に取り組む。
第 2 の柱，魅力ある地域づくりについては，当地域への人口還流や関係人口の拡⼤に向けて広域経済圏の形成による都市機能の強化に取り組むとともに，ICT を活用した社会課題の解決と一次産業のスマート化により地方圏の活性化に取り組む。また，地域の産業や生活の基盤となる社会インフラの整備促進も引き続き強力に進めていく。
第３の柱，新たな時代を担う人材の育成・確保については，引き続き，高度 ICT 人材や若者，女性，外国人など多様な人材の活躍促進に取り組むとともに，地域の出生率向上に向けた課題への対応にも取り組んでいく。
本年度は，政府の「新しい資本主義」実現に向けた取り組みが本格化し，我が国そして当地域においても，将来の本格的な成⻑に向けて，社会経済システムの⼤転換が始まる節目の年になる。これまでにも増して地域内産学官との連携を強め，当地域の創造と変革に取り組んでいく。

事 業 計 画
Ⅰ．地域産業の振興
１．ＤＸ推進とイノベーション・エコシステムの構築
製造業比率の高い中国地域においては，第４次産業革命の潮流の中でデジタル技術の活用等によりイノベーションを加速し，基幹産業の競争力強化，新規成長産業の育成を図ることが急務となっている。
その実現に向けて，幅広い分野におけるＤＸ実装の促進を図るため，経営層のマインド醸成と実装を支える人づくり，先進企業と地元企業のマッチングに取り組む。新しい産業創出に欠かせないスタートアップについては，地域一体となり創出・育成を支援する。また，オープンイノベーションを加速するネットワークを構築し，新たな技術・製品開発を支援する。
（１）地域経済を支える地域企業のＤＸ実装推進①地域企業のマインド醸成に向け，ＤＸを実践する経営者を交え，高い視点からＤＸに取り組む意義や課題について相互で意見交換するセミナーの定期的な開催②当地域に不足するデジタル人材の育成に向けた，地域内外の大学や機関と連携したリスキリング講座の地元企業への提供③先進的なデジタル技術の当地域への浸透に向けた，首都圏を中心とする先進企業・スタートアップ企業と地元企業との質の高いマッチング機会の創出および個別企業を対象とした技術交流会の実施（２）スタートアップの創出・育成支援①「J‐Ｓｔａｒｔｕｐ ＷＥＳＴ」等の中国地域における支援プロジェクトと連携した，地域発スタートアップと地元企業とのマッチング等による，全国レベルのスタートアップの創出・育成支援②地域の将来を担う学生の起業意識・リテラシーの向上，ならびに，産学官連携に基づくスタートアップエコシステムの構築による若手起業家の発掘・育成支援（３）オープンイノベーションを加速するネットワークの構築①オープンイノベーションの加速，新技術・製品開発に向けた産学官の連携強化と共創を促すネットワークづくり②地域内企業が有する最先端テクノロジーの開発促進・活用方策に関する調査

２．カーボンニュートラルの推進
２０５０年カーボンニュートラルの実現は，気候変動問題への対応のみならず，地域の活力向上と産業の発展に向けて重要な課題であり，わが国の総力をあげて取り組んでいく必要がある。中でも当地域は，ＣＯ２排出量の多い素材型産業や裾野が広く輸出額の大きい機械産業が集積しており，迅速かつ的確な対応が必要である。
また，産業競争力を維持しつつカーボンニュートラルを推進していくうえで，低廉で安定的なエネルギーの確保は必要不可欠である。
地域内の産学官が連携して，また，中国地域カーボンニュートラル推進協議会の活動等を通じて，地域の脱炭素化と最適なエネルギーミックスの実現に取り組んでいく。
（１）中国地域カーボンニュートラル推進協議会による地域産業の脱炭素化の推進①国内外の政策動向の情報収集と会員企業への情報展開・啓発活動，脱炭素化に向けた企業間連携の推進②地域産業の脱炭素化促進に必要となる施策の政府等への要望活動③協議会の下に設置している「カーボンニュートラル電力推進部会」，ならびに今後設置予定の「カーボンニュートラル燃料推進部会」の活動を通じた地域内へのカーボンニュー
トラル電力，カーボンニュートラル燃料の普及拡大（２）エネルギー部門における脱炭素化の推進①カーボンニュートラルの推進およびその前提となる安価で安定的なエネルギーの確保に向けた講演会や視察会等の理解促進・啓発活動②再生可能エネルギーの導入拡大，原子力や石炭の有効活用，カーボンリサイクルに関する技術開発の促進など，S+3E を前提とした 2030 年エネルギーミックスの早期実現に向けた政府等への要望活動③「水素・次世代エネルギー研究会」と連携した，水素・アンモニア等次世代エネルギー，カーボンリサイクル等脱炭素技術の開発促進に向けた理解促進・啓発活動（３）官民連携した地域の脱炭素化の推進①中国地域発展推進会議温暖化対策検討部会の活動を中心とした，省エネの促進，再エネの導入拡大，脱炭素先行地域に向けた自治体・企業の取り組みに資する講演会・視察会等の理解促進・啓発活動

３．海外経済交流の促進
経済のグローバル化が急速に進展する中で，地域経済の持続的な成長を実現するた
めには，アジア新興国の経済成長や諸外国の先進事例を取り込み，地域産業を活性化するとともに，地域企業の国際競争力を強化していく必要がある。
そのため，中国地域企業のアジア新興国等への輸出・海外展開支援，地域における外国人材の活用促進，グローバル化に有用な情報収集等に継続的に取り組む。
（１）アジア新興国等への輸出・海外展開支援①中国地域産品（食品，農水産品，酒類，工芸品等）の輸出・海外展開促進に向けた，関係機関（他経連，ジェトロ，地域商社等）と連携した支援，ならびにジェトロ等と連携した輸出ニーズがある事業者の輸出実現に向けた課題解決に資するサポート②マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）を始めとする駐日外国公館等と連携した経済交流の促進，海外最新情報の収集③輸出・海外展開促進に向けた有用情報・支援情報の提供④G７広島サミット等の中国地域における国際会議の推進支援（２）外国人材の活用促進①国際競争力の強化・人的資本の充実に向けたひろしま国際センター等と連携した外国人留学生の中国地域企業への就業促進②外国人材の活用促進に向けた調査・提言・要望，啓発活動（３）海外視察・調査の実施ならびに地域企業のグローバル化に有用な情報収集・提供①会員企業のグローバル化・課題解決等に資する海外経済視察団の派遣②海外情勢等に関する講演会の開催等による情報収集・提供

４．地域資源の活用による観光の促進
新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けてきた観光業界は，国の国内観光需要喚起策やインバウンド水際対策の大幅緩和などにより，回復の兆しを見せており，今後は，増加する観光需要を確実に取り込んでいく必要がある。
観光誘客，観光消費を拡大するため，自治体や中国地域観光推進協議会等の観光推進組織と連携し，国内観光については地域資源を活用した需要の創出を図るとともに，インバウンド観光については，G７広島サミットや大阪・関西万博も活用しつつ，情報発信，受入環境整備に取り組んでいく。また，観光産業の振興に資する調査・情報提供，政府等への要望活動を行っていく。
（１）地域資源を活用した国内観光需要の創出①「瀬戸内海クルーズ推進会議」と連携した商談会や視察ツアー等のクルーズ船誘致活動を通じたクルーズツーリズムの推進② 国，自治体等と連携した中山間地域の広域サイクリング大会の実施を通じたサイクルツーリズムの推進③サステナブルツーリズムに関する啓発活動や歴史街道を活用した交流人口拡大を通じた地域の維持・発展に資する観光地づくりの推進（２）インバウンド需要の拡大に向けた情報発信・受入環境整備①東アジアの顧客，旅行会社に向けた旅行博や Web 等を活用した情報発信②G7 広島サミットや大阪関西万博等の国際イベントを通じた地域の魅力発信③外国人観光案内所の人材育成研修会を通じた外国人観光客の利便性向上，満足度向上（３）観光産業の振興に資する調査・要望①観光に関する意識やニーズに関するアンケート調査等，観光振興に資する調査および情報提供② 地域特性を活かした観光地づくりや環境整備支援等，観光振興に資する政府等への要望活動

Ⅱ．持続可能な地域づくり
１．広域経済圏の形成促進
人口減少・少子高齢化が進行する中，地域が自立的に発展していくためには，大都市圏等から人材・企業を呼び込める魅力ある中国地方となることが重要であり，そのためには，人口のダム機能を果たす中核都市の都市機能強化と広域連携の推進は必要不可欠である。
中国地方の持続可能な発展に資する都市機能や広域連携のあり方について調査・研究を深めるとともに，国や自治体が進める広域ビジョンの実現に向けた支援に取り組む。
（１）広域連携・都市機能の強化に向けた提言，行政との連携強化①国や自治体が進める「中国圏広域地方計画」，「広島広域都市圏発展ビジョン」，「中海・宍道湖・大山圏域発展ビジョン」等の広域ビジョンの実現に向けた協議会等への参画，広域経済圏の都市機能・広域連携のあり方に係る調査・提言②九州地域との交流人口や経済の拡大に向けた，関門圏域の観光・産業振興，社会基盤整備等への取組支援

２．中山間地域等の振興
当地域の約８割を占める中山間地域では，人口減少・高齢化の進展により，生活基盤の維持が難しくなっていることに加え，主要産業である農林水産業等地場産業の衰退が進んでおり，持続可能な地域づくりが課題となっている。
中山間地域や島しょ部など地方の維持・活性化に向けて，持続可能な地域経営の視点からＩＣＴや地域資源の活用による地域課題の解決と稼ぐ力の強化に取り組む。
（１）地域課題の解決の支援①持続可能で豊かな中山間地域づくりのための，ＩＣＴ等を活用した医療・交通等の複合的な課題解決モデルの実装支援②中山間地域が抱える農業等の課題解決に関する，大学等と連携した具体的方策の策定③地域に活力をもたらす関係人口の拡大に向けた，ワーケーション等に対する支援（２）稼ぐ力の強化の支援①「中国地域スマート農業ラボ」の活動を通じた，地域へのスマート農業の実証・実装の促進②地域商社等を活用した地域農産品・地域工芸品等の販売促進や地域振興プロジェクトの推進支援

３．社会インフラの整備促進
中国地域が今後持続可能な成長を遂げるためには，生活基盤の充実と産業振興の観点から，社会インフラの整備と利活用の促進は不可欠である。
更に，近年頻発化する災害やコロナ禍の経験を踏まえ，パンデミックや災害の状況下でも社会経済活動が停滞しにくく迅速な回復・復興が可能なレジリアントな地域づくりの観点からも交通・情報インフラの強靭化は急務となっている。
中山間地域が８割を占め中小都市が散在するという当地域の特徴を踏まえ，政府・自治体・他の経済団体等との連携を強化しながら，地域の自立・活性化や広域的な経済・生活圏の形成に資する交通・情報インフラの整備促進に取り組む。
（１）交通基盤整備の促進①広域連携・国土強靭化に資する道路ネットワークの整備促進等
・ 山陰道のミッシングリンク解消や下関北九州道路など圏域中心都市間を結ぶ道路網，広島・岡山都市圏における都心部道路網の整備促進など広域連携・都市機能の強化に資する要望活動
・ 災害に備えた道路ネットワークの構築に向けた要望活動②時代に即した港湾の整備促進
・ 拠点港湾の整備促進，災害に強い物流システムの構築等による物流の活性化の推進
・ 港湾脱炭素化推進協議会への参画等によるカーボンニュートラルに資する港湾整備への支援③航空ネットワークの維持・拡大
・ 中国地域の航空路線の維持・拡大，利用促進や，拠点空港としての広島空港の機能充実・強化に資するアクセス網の整備促進などに向けた要望活動④交通基盤整備に関する情報収集，啓発活動
・ モーダルシフトなど，物流ネットワーク強化に関する情報収集，啓発活動
・ 中国地域の広域幹線鉄道網未整備区間における新幹線整備に関する情報収集
・ デジタルの活用等，人口減少・高齢化社会の進展に対応する持続可能な地域基盤の構築に向けた情報収集（２）情報インフラ整備・利活用の促進①行政機関と連携した，地域課題解決促進のためのオープンデータ利活用促進に向けた情報交換・調査・政府への要望活動②行政機関・地方自治体・通信関係事業者等の民間企業と連携した，官民データ利活用による地域モデルの創出・実装支援③ＩＣＴ利活用に関する啓発活動，ならびに地域通信関係事業者との最新動向・事例の共有４．地域の活性化に資する行財政改革の推進
テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど，コロナ禍の経験を経て，我が国の社会情勢が大きく変化する中で，東京一極集中を是正し，地方創生を促進させるためにも，国と地方の関係を定める行財政制度の改革へのニーズは極めて大きい。
当地域の活性化に不可欠な“魅力ある仕事の創出”，“交流人口の拡大”，“子育てのしやすい環境づくり”，“若者・女性に選ばれる地域づくり”，“防災・減災”，“国土強靭化”など，地域の課題解決に資する政策のあり方を調査し政府等への政策提言につなげるとともに，地方創生に資する地方分権改革や広域連携推進の気運醸成に取り組む。
（１）行政・財政制度改革の推進①会員企業へのアンケート調査・ヒアリングや行政との意見交換等による地域の課題解決に資する政策のあり方の調査，ならびに地域の持続的成長に資する税制改革案等の政府・与党税制調査会への提言・要望活動②地方創生を進めるために必要な税制改革，財政改革，社会保障制度改革，首都圏一極集中是正，防災・減災対策等に関する講演会開催等による専門家からの情報収集・啓発活動（２）地方分権改革の推進①地方創生に資する地方への権限・財源の移譲等地方分権改革や広域連携推進等に資する啓発活動

Ⅲ．地域を支える人材の育成・確保
１．地域産業をリードする中核人材の育成
地域の持続可能な発展に不可欠な産業振興・競争力強化に向け，デジタル技術の活用やオープンイノベーションの推進等を支える人材の育成が喫緊の課題となっている。
当地域で，現在，特に求められている高度ＩＣＴ人材や若手起業家の育成を，産学官の連携を強化しながら，支援していく。
（１）産学連携による地域人材の育成①企業ニーズに即した人材育成，リスキリングに向けた，大学・民間企業と連携した実践的カリキュラムの構築，ならびにデジタル技術実装現場リーダーの育成に向けた実践的なプログラムの展開支援（２）学生等の起業意識・挑戦する意欲の醸成①地域の将来を担う学生の起業意識・リテラシーの向上と，産学官連携によるスタートアップ
エコシステムの構築による若手起業家の発掘・育成支援

２．多様な人材の確保・活躍の場づくりの推進
高齢化や学生の域外流出などによる働き手不足や専門性の高い高度人材へのニーズの高まりを背景に，若者や女性・外国人を含む多様な人材の確保や活躍の場づくりなどの取り組み強化が求められている。
学生等若者の当地域への還流と就職の促進，女性・外国人材等の活躍促進に取り組
むとともに，多様な人材が活躍できる環境整備として企業の働き方改革を推進する。
（１）多様な人材の育成・確保①学生等の中国地域への就職・UIJ ターンの促進に向けた，中国地域企業とのマッチング
機会の創出，企業情報の提供等②女性による起業推進のための支援活動，女性の職域拡大・キャリアアップを促進するための啓発活動の実施③外国人材の活用促進に向けた，中国地域の企業との交流会の開催や企業情報の提供等④女性・外国人材等の活躍促進に関する調査・提言・要望の実施（２）働き方改革の推進①企業の多様な人材確保支援のため，働き方改革の一層の推進に向けた啓発活動や意見交換の場の提供等②働き方改革に関する実態・課題把握等のための調査の実施

Ⅳ．連携・要望活動等
地域の発展に資する活動を展開するうえで，行政・経済団体との連携や，地域の課題解決策の国の施策への反映に向けた取り組みは極めて重要である。
行政や経済団体，国会議員との懇談会の開催，政府や関係機関に対する提言・要望活動を継続的に行っていくとともに，会員との懇談，広報活動の強化に取り組む。
（１）行政・経済団体との連携活動①地域の広域的な課題に対する，中国地域発展推進会議（中国５県，各県経済団体代表，当連合会）や中四国サミット（中四国９県，四経連，当連合会）での官民共通認識の形成，日本経済団体連合会との経済懇談会や西日本経済協議会を通じた対応策の取組推進（２）政策要望①委員会活動等を通じて検討された諸施策の実現に向けた中国地方選出国会議員への働き掛けと政府・与党への要望の実施②西日本経済協議会（西日本６経済連合会）の活動を通じた政府・与党への要望の実施（３）会員との懇談活動①地区ごとの会員懇談会と新会員懇談会における当連合会活動状況の報告と意見交換（４）広報活動等①会報，ホームページを通じた会員や関係機関への情報発信，マスコミへの情報提供等