精神保健福祉士の資格に基づく業務【注意事項】
・いずれの業務においても、要援護者に対する対人の直接的な相談援助業務が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが前提です。
・対象となる職種は、精神障害者に対する社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っている方です。
・資格登録日以降が有効な実務経験となります。（資格登録日以前は該当しません。）

下記一覧の精神保健福祉士の相談援助業務は「精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省第11号）第2条」及び「指定施設における業務の範囲等について（平成23年8月5日障発0805第4号（障発０６０９ 第２号令和５ 年６ 月９ 日）厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長通知」を参照しています。

掲載している業務以外については、事務局にお問い合わせください。

法律

医療法

№

施設種別

1

精神科病院

2

病院・診療所

3

対象となる職種

精神科ソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー等の相談員

市役所・区役所・町村役場（精神障害者に対してサービスを提供する部署に限る）

地域保健法

4

保健所・市町村保健センター

児童福祉法

5
67891011

乳児院
児童養護施設福祉型障害児入所施設
児童心理治療施設
障害児通所支援事業
障害児相談支援事業
児童自立生活援助事業

精神保健福祉相談員、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員
家庭支援専門相談員、児童指導員
家庭支援専門相談員、児童指導員、職業指導員
児童指導員、職業指導員、児童発達支援管理責任者、心理指導担当職
家庭支援専門相談員、児童指導員
相談援助業務に従事する職員
相談支援専門員
相談業務を行う指導員
児童福祉司、受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司

12 児童相談所

児童指導員
母子支援員、少年を指導する職員
児童自立支援専門員、児童生活支援員、職業指導員
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定す13 母子生活支援施設
14 児童自立支援施設
15 児童家庭支援センターる職員

精神保健及び精神障害者福祉に関する法

16 精神保健福祉センター

精神保健福祉相談員、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員

律
生活保護法

17 救護施設・更生施設

生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事（老人福祉指導主事）、現業員、社会福祉主事（家庭児童福祉主

18 福祉に関する事務所事）、家庭相談員、面接員に相当する職員、母子・父子自立支援員、母子・父子自立プログラム策定員、就業支援専門員、就労支援員（生活保護）、就労支援員

社会福祉法（セーフティネット）福祉活動専門員、相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、19 市町村社会福祉協議会

精神障害者に対するものに限る）に従事する職員

知的障害者福祉法

20 知的障害者更生相談所

知的障害者福祉司、心理判定員、職能判定員、ケース・ワーカー

障害者の雇用の促進等

21 広域障害者職業センター

障害者職業カウンセラーに関する法律

22 地域障害者職業センター

障害者職業カウンセラー、職場適応援助者

23

主任就業支援担当者

障害者の雇用の促進等

24に関する法律25

法務省設置法

就業支援担当者

障害者就業・生活支援センター

主任職場定着支援担当者

26

生活支援担当職員

27 地域包括支援センター

包括的支援事業に係る業務を行う職員

28 更生保護施設

補導に当たる職員、福祉職員、薬物専門職員、訪問支援職員

29 保護観察所

社会復帰調整官、保護観察官

30 発達障害者支援センター

相談支援を担当する職員、就労支援を担当する職員

発達障害者支援法

障害者の日常生活及

31
32
33
34

生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）

就労移行支援障害福祉サービス事業短期入所、重度障害者等包括支援、就労定着

び社会生活を総合的に支援するための法

就労継続支援（A型・B型）

生活支援員、サービス管理責任者
生活支援員、サービス管理責任者
生活支援員、サービス管理責任者、就労支援員、職業指導員
生活支援員、サービス管理責任者

35

支援、自立生活援助、共同生活援助を行う施 相談援助業務に従事する職員
設律
36 障害者支援施設

生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者

37 一般相談支援事業を行う施設

相談支援専門員

38 特定相談支援事業を行う施設

相談支援専門員39 地域活動支援センター

指導員

40 福祉ホーム管理人

41 基幹相談支援センター

相談援助業務に従事する職員

1/2

2023/12/21/14:01

精神保健福祉士の資格に基づく業務【注意事項】
・いずれの業務においても、要援護者に対する対人の直接的な相談援助業務が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが前提です。
・対象となる職種は、精神障害者に対する社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っている方です。
・資格登録日以降が有効な実務経験となります。（資格登録日以前は該当しません。）

下記一覧の精神保健福祉士の相談援助業務は「精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省第11号）第2条」及び「指定施設における業務の範囲等について（平成23年8月5日障発0805第4号（障発０６０９ 第２号令和５ 年６ 月９ 日）厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長通知」を参照しています。

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法律

№

施設種別

対象となる職種

統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地

42 精神障害者地域移行支援特別対策事業

域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する

地域体制整備コーディネーター、地域移行推進員

施設・学校教育法施行規則第65条の4
学校教育法施行規則

43 ・スクールソーシャルワーカー活用事
業実

ホームレスの自立の支援等に関する特別「セーフティネット支援対策等事業の44 実施について」別添17（社会的包措置法

摂・「絆」再生事業実施要領）
45

売春防止法

「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」

教育相談体制を整備する事業を実施する施設
ホームレス自立支援事業を実施する施設

スクールソーシャルワーカー

生活相談指導員「母子家庭等就業・自立支援センター事業」・「一般市等就業・自立支援事業」を行 相談員
う施設

46 婦人相談所・婦人保護施設

相談指導員、判定員、婦人相談員、入所者を指導する職員

・被保護者就労支援事業を行う事業所

生活保護法

47

・就労支援事業を行う事業所

就労支援員、被保護者就労準備支援担当者、相談支援に従事する者

・被保護者就労準備支援事業を行う事業所
・被保護者家計改善支援事業を行う事業所

生活困窮者自立支援法

48

都道府県社会福祉協議会

日常生活自立支援事業実施要領に規定する専門員

49 生活困窮者自立相談支援事業

地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター

50

地域生活定着支援センター

相談援助業務に従事する職員

・生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関

度
雇用保険二事業助成金制度
職業安定法

計改善支援員・生活困窮者家計改善支援事業を行う事業所
52 精神障害者アウトリーチ推進事業

障害者雇用納付金制

主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労準備支援担当者、家51 ・生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所「アウトリーチ支援に係る事業」を行 相談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士そう施設の他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。）

53 高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関

支援コーディネーター

54
55 地域生活支援事業
56

相談援助業務に従事する職員

日中一時支援障害者相談支援事業
障害児等療育支援事業

第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職

57 訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人員であって、職場適応援助を行っている者

訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援

58 訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人助を行っている者
精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポー

59 公共職業安定所
60 地域若者サポートステーション事業

ター、雇用トータルサポーター（大学等支援分）
地域若者サポートステーション

相談援助業務に従事する職員

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関

61 刑事施設
刑務官、法務教官、法務技官（心理）、福祉専門官

する法律
少年院法

62 少年院

少年鑑別所法63 少年鑑別所

生活保護法

64 日常生活支援住居施設

生活支援員、生活支援提供責任者

65 精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
精神保健福祉士法施行規則（改正前）障害者総合支援法（改正前）知的障害者福祉法

談員

66 精神障害者地域生活援助事業を行う施設

精神障害者地域生活援助事業運営要綱に規定する世話人

67 精神障害者社会復帰施設（改正前）

精神障害者社会復帰指導員、管理人

68 障害福祉サービス事業（改正前）児童福祉法

当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）

相談援助業務に従事する職員

69 知的障害児施設・知的障害児通園施設（改正前）

児童指導員

70 障害福祉サービス事業

相談援助業務に従事していた職員

共同生活介護（改正前）

71 知的障害者援護施設（改正前）

生活支援員

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