スマートフォン GUI 特許訴訟
～巨額の損害賠償が認定された事例～
中国特許判例紹介(68)2017 年 6 月 9 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
ファーウェイ端末有限公司
原告
恵州サムスン電子有限公司等
被告
１．概要
中国特許訴訟で認定される損害賠償額が高額化している。現行専利法では特許権者が受けた損害を立証できない場合、または、侵害者が特許権侵害により得た利益を立証できない場合、100 万元(約 1700 万円)を限度とする法定賠償額が、損害賠償額として認められる（専利法第 65 条）。
本事件では、原告側が損害額を立証することはできなかったが、法定賠償額では原告の損失を十分に補償できないことから、人民法院は、各種提出された証拠を総合的に勘案して 8,000 万元(約 13 億 6 千万円)の損害賠償額を認めた1。

２．背景(1)特許の内容
ファーウェイ端末有限公司(原告)は“端末モジュールに用いることが可能な表示処理方法及びユーザ設備”と称する発明特許権を所有している。
特許番号は 201010104157.0号（以下、157 特許という）である。157 特許は、2010 年 1 月 28 日に出願され、2011年 6 月 15 日に登録された。
争点となった 157 特許の請求項１は以下のとおりである。
請求項１：
A、モジュール表示処理方法において；
B、移動端末が、モジュールが処理待機状態となる指示情報を取得し；C、前記移動端末が、前記指示情報に基づき、容器中に表示されるスクリーン上の表示区域に対し縮小処理を行い，前記スクリーンに、前記表示区域を縮小した後に余ってい1

福建省泉州市中級人民法院 2016 年判決（2016）闽 05 民初 725 号
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る区域に前記容器の隐れ区域を表示させ，前記容器は、モジュールを収容する表示区域及び隐れ区域を含む。

(2)訴訟の経緯
恵州サムスン電子有限公司等(被告)は、SM-J7108 等の型番を有するスマートフォンを製造販売している。被疑侵害製品のディスプレイには以下の画面2が表示される。

ディスプレイに表示されるアイコンを長押しした場合、表示されているディスプレイと、隣接するディスプレイが縮小表示され、長押ししたアイコンを相互のディスプレイ間で移動させ、好みの位置にてアイコンを配置することができるというものである。

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知産力 HP より 2017 年 5 月 15 日 http://chuansong.me/n/1746841451335
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原告は被告が製造販売する被疑侵害製品が 157 特許を侵害するとして福建省泉州市中級人民に提訴した。

3.中級人民法院での争点
争点 1:被疑侵害製品が 157 特許の技術的範囲に属するか否か
争点 2:損害賠償額をどのようにして認定するか4.中級人民法院の判断

判断 1：被疑侵害製品は 157 特許の技術的範囲に属する。
(1)技術特徴Ａ
被疑侵害製品 SM-J7108 は、対象特許請求項 1 の技術特徴 A を有する。被疑侵害製品 SM-J7108 は、スイッチを入れセットアップ後に第一頁面（図 1）を含み，左に第一頁面をスライドさせた後、第二頁面（図 2）を表示する。ユーザは長押ししながらアイコンを移動することができ，異なる頁面間で移動させかつアイコンを表示することができる（アイコンは、対象特許のモジュールに該当する）。ユーザが第一頁面上のあるアイコン（即ちモジュール）を長押しした場合，例えば“S カレンダー”アイコン，第一頁面については、縮小処理を行い（即ち容器の表示区域に対し縮小処理を行う），かつ第一頁面の右側に、そばに隠れていた第二頁面（容器の隐れ区域）の一部分（即ち表示容器の隐れ区域）を露出させ，かつアイコンを長押しした後，長押し及び非長押しアイコンに対し共に相応の表示処理を行う。それ故被疑侵害製品 SM-J7108 は、モジュール表示処理の方法を実行する。
(2)技術特徴Ｂ
被疑侵害製品 SM-J7108 は対象特許請求項 1 の技術特徴 B を有する。被疑侵害製品
SM-J7108 の第一頁面中，何らかのアイコン(例えば“S カレンダー”アイコン)を選択すると，長押しした該“S カレンダー”アイコンの表示方式は改変し（図 3）、長押しアイコンを続いて移動、削除等させることができる。即ちアイコンを長押しした後は、処理待機状態となる。被疑侵害製品 SM-J7108 は必然的に、ユーザが長押ししたあるアイコンに対応する指令（該指令はすなわち“モジュールが処理待機状態となる指示情報”である）を受け付けなければならず，かつこの情報に基づきモジュールを処理待機状態にし，さらに第一頁面を縮小する。
（3）技術特徴Ｃ3

被疑侵害製品 SM-J7108 は対象特許請求項 1 の技術特徴 C を有する。上述の分析を結合して，被疑侵害製品 SM-J7108 が、該モジュールが処理待機状態となる指示情報を取得した後，すなわちユーザがアイコンを“長押し”した後，以前に表示していた第一頁面に縮小を行い，かつ縮小後の第一頁面の右側に隠れていた第二頁面の一部分を露出する。これは、被疑侵害製品 SM-J7108 が該指示情報に基づき、容器に表示されるスクリーンの表示区域（第一頁面）に対し縮小処理を行い，かつ表示区域縮小後の余っている区域に前記容器の隐れ区域（第二頁面）を表示することを意味する。即ち被疑侵害製品SM-J7108 は技術特徴 C を有する。
まとめると，被疑侵害製品 SM-J7108 は、対象特許請求項１の全ての技術特徴を有する。換言すれば，被疑侵害製品 SM-J7108 に対する操作、及び、操作前後の被疑侵害製品 SM-J7108 の図形ユーザインターフェースの表示変化を観察するだけで，被疑侵害製品 SM-J7108 が対象特許請求項 1 の保護範囲に属することを確定することができる。
(4)容器の文言解釈
被告は以下の通り主張した。被疑侵害製品中の複数の頁面の間は間隔を有しており，かつフレームを通じて複数の頁面フレームが範囲を制限することはない。それ故この複数の頁面は対象特許請求項中の“容器”を構成しない。
当該主張に対し中級人民法院は以下の通り判断した。
該主張は特許明細書の記載に依拠しておらず成立しない。対象特許明細書第【003】段には以下の記載がある：“いわゆる容器，すなわちモジュールを格納する区域”、“表示スクリーン区域は、容器を有する一部分のモジュールを表示する”、“容器のサイズは一般的に言えば UE(User Equipment)の表示スクリーンにあわされるか、または、UE 表示領域のサイズより大きい”、“容器は、表示区域及び隐れ区域にわけられる”、“ユーザは表示区域のモジュールを隐れ区域に移動させることができ，隐れ区域のモジュールを表示区域に移動させることができる”等記載されている。対象特許は必ずしも容器が表示スクリーン上にフレームを有して表示するか否か限定しておらず，また容器の複数の区域間で表示スクリーン上の表示が間隔を有するか否かについて限定していない。
被疑侵害製品についていえば，アイコン、小モジュールの２頁面を格納しており、すなわち請求項 1 に記載の“容器”を構成し，ユーザはスライド操作によりこれら２つの頁面を切り替え表示することができる。
左の頁面 1 を表示した場合，右の頁面 2 はスクリーン上に表示されていない，即ち隐れ状態にある。また頁面 1 は容器の表示区域であり，頁面 2 は容器の隐れ区域であり，4

これら２頁面が構成する容器のサイズは被疑侵害製品表示スクリーンのサイズより大きい。
ユーザは、頁面 1 中のモジュールを，頁面 1 と頁面 2 との間で相互移動することができる。それゆえ対象特許の“容器”は被疑侵害製品中のアイコンまたは小モジュールを格納する複数頁面により組成される“容器”をカバーする。

判断 2：専利法に規定の法定賠償額を上限とすれば専利法の目的を達成できない侵害による損害賠償額の計算方面に関し，原告は公証を経た IDC 社作成のデータ(以下、IDC データという)を提出し、対象移動端末の販売数量を立証した。人民法院は IDC
デ ー タ に 基 づ き 本 案 対 象 移 動 端 末 の 販 売 数 量 は 31,422,259 台 ， 販 売 金 額 は127.172724109 億ドルと認定した。
被告は IDC データの統計方式及びデータの真実性に異議を唱えたが，IDC 社は全世界のデータ提供会社として，データ収集、分析、統計の専業チャネルを有しており，IDC社を通じて提供されるデータは一定の信頼度及び参考価値を有する。
また司法解釈〔2016〕1 号第 27 条は以下の通り規定している。
第 27 条
権利者が侵害により被った実際の損失の算定が困難である場合、人民法院は専利法第６５条第１項の規定に基づいて、権利者に対し、侵害者が侵害により取得した利益について立証するよう要請しなければならない。権利者が侵害者の所得に関する一応の証拠を提示しており、特許権侵害行為に関連する帳簿、資料は主に侵害者が把握している場
合、人民法院は侵害者に対し、特許権侵害行為に関連する帳簿、資料を提示するよう命じることができる。侵害者が正当な理由なく提示しないか、又は偽りの帳簿、資料を提示した場合、人民法院は、権利者の主張及びその証拠に基づいて、侵害者が侵害により取得した利益を認定することができる。
本案の審理過程において，人民法院は何度も被告に相応の販売データ及び利潤率を提供するよう要求した。しかし、被告は共に回答を遅らせまたは拒絶した。それゆえ，被告が挙証を怠った状況下，挙証証明責任の不利な結果責任を負うべきである。それに基づき，被告が生産、販売した対象移動端末の数量及び販売金額を計算した場合，販売数
量 31,422,259 台、販売金額 127.172724109 億ドルを考慮基準として，上下浮動を斟酌する。
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その外，原告は公証を経た“サムスン電子株式会社 2015 年財務報告”を提出し，サムスングループがＨＰにて披露している販売利潤率は 13.2%であることを証明するのに用いた。サムスン電子株式会社は必ずしも本案の当事者ではないが，本案被告の上級投資グループ公司であることに鑑み，そこで公布した利潤率は一定の参考価値を有する。
そのうえ，被告が提供した工信部の 2014 年国産スマートフォンに対する調査データからわかるように，国産スマートフォンの“業界平均利潤率は 3.2%であり，電子製造業の平均水準よりも 1.7%低い”。
以上の分析を結合して，被告の販売対象移動端末により得たおよその利潤区間を算出でき，該利潤区間の最低値は国産スマートフォンの平均利潤率を計算の依拠とし，具体的な数値は 4.069527171488 億ドル（IDC データの対象移動端末販売額 127.172724109億ドル×2014 年国産スマートフォン平均利潤率 3.2%），最高値はサムスン電子株式会
社ＨＰで披露している販売利潤率を計算依拠とし，具体的数値は 16.786799582388 億ドル（IDC 統計の対象移動端末の販売額 127.172724109 億ドル×サムスン電子株式会
社ＨＰで披露している販売利潤率 13.2%）となる。
正確な人民元とドルの為替問題を考慮せず，仮に為替レートを 6.5 とすれば，人民元に よ り 計 算 に よ り 得 ら れ る 利 潤 は お よ そ 26.451926614672 億 人 民 元 ～109.11419728552 億人民元の間となる。
まとめると，原告、被告は共に権利者の実際の損失及び侵害者が侵害行為により得た利潤を証明できなかったことから，本案は《中華人民共和国特許法》に規定の法定賠償方式により賠償額を確定すべきである。被告の販売対象移動端末の所得利潤区間の分析からわかるように，被告の権利侵害行為により原告にもたらした損失は、《中華人民共和国特許法》規定の法定賠償最高額をはるかに超える。
仮に機械的に法定賠償最高限度額の規定を適用すれば，明らかに《中華人民共和国特許法》第一条の保護特許権者の合法権益を保護し、科学技術進歩及び経済社会発展を促進するという原則に反し，社会公平及び市場競争秩序を害することとなる。
以上に鑑み，人民法院は全案の証拠の審查状況に基づき，総合的に以下の要素を考慮した。１、対象特許は有効期限内の発明特許に属し，創造性の程度は高い；2、対象特許は非標準必要特許であるが，移動端末のスマート化に対し大きな作用をもたらした；
3、被告は共同で権利侵害を行った行為には主観的悪意がある；4、被告はスマートフォ
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ンの製造、販売領域にて全世界のリーダ的地位にあり，販売した対象侵害端末のタイプ、数量は多く，その継続期間も比較的長く，販売金額及び利潤も巨額であり，法定賠償最高限度額以上の合理賠償額とすべきである。
それに基づき，
人民法院は被告に連帯して経済損失 8000 万元を賠償するよう命じた。

５．結論
人民法院は、被告に対し被疑侵害製品の侵害行為の即時停止、原告の経済損失 8000万元、及び、弁護士費用を含む合理的支出 50 万元の支払いを命じる判決をなした。

６．コメント
本事件ではスマートフォンの GUI に関し特許が付与されており、請求項中の文言「容器」についての解釈が争われたが、被疑侵害製品は請求項に係る発明の技術的範囲に属すると判断された。
損害賠償額については被告側が人民法院からの帳簿提出命令に従わなかったことから、人民法院は IDC 公司の統計、業界利益率、親会社の平均利潤などを総合的に考慮し 8000 万人民元を認定した。
本事件では被告の損害により得た利益を立証できなかったため、人民法院が法廷賠償額の上限である 100 万元を超える 8000 万元の損害賠償を認めた。本事件では 8,000 万元とそれほど高額にならなかったが、司法解釈第 27 条の規定により、被告が人民法院の帳簿提出命令に従わない場合、原告が主張する損害賠償額に推定される場合もある。
当該推定規定が適用された場合、26 億元(約 442 億円)～109 億元(約 1853 億円)という額となる。中国では市場が極めて大きいことから、損害賠償額も高額となるリスクがある。
以上

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