「緑農住まちづくりシンポジウム」レポート■ 開催趣旨農地や里山、屋敷林等といった農的な土地利用（以下、「緑農住」という。
）と住宅地が一体となった「緑農住」空間は、これまで緑農地の所有者の尽力によって維持されてきました。しかし、近年、営農者の高齢化や後継者不足、屋敷林等の維持管理費や税負担など課題がさらに顕在化しており、緑農地の所有者のみで支える仕組みは限界を迎えつつあります。
そこで、東京都は、農地、里山、屋敷林など身近な緑や農地と、住環境が融合したまちづくりを「緑農住まちづくり」と称し、区市町村とともに取組を進めるため、東京大学と連携し、令和 4 年 3 月に「緑農住まちづくりガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインに基づく取組を推進するためには、区市町村だけではなく、JA、農業従事者、NPO 団体などの多様な主体が連携し、それぞれの地域の特性に応じた「緑農住」のまちづくりを実現していくことが重要です。また、推進にあたっては、各地域の主体が、緑農住まちづくりの必要性を理解し、共通認識を持
ち、まちづくりを進めるための各種情報を共有しながら、前例にとらわれない自由な発想で、各地域の特性に応じた「緑農住」まちづくりについて議論を行っていく必要があります。
そこで、各地域における「緑農住」まちづくり推進に向け、緑農地で様々な活動を展開している方々からお話を伺うとともに、「緑農住」まちづくりに関する課題や疑問点を議論し、解決策やヒントを見つけるための「緑農住まちづくりシンポジウム」を開催しました。

当日のシンポジウム会場の様子

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■ 実施概要
・日 時：令和 4 年 9 月 28 日（水曜日）13 時 30 分～17 時 00 分（開場 13 時 00 分）
・会 場：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール 及びオンライン配信（Zoom を使用）
・主 催：東京都都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課
・参加費：無料・定 員：会場 80 名、オンライン 300 名程度（事前申込制・先着順）
・応募者数：会場 67 名、オンライン 355 名、計 422 名
（内訳）

（名）

会場

オンライン

合計

国家公務員

１

6

7

地方公務員

41

102

143

公営企業

1

17

18

団体職員

2

30

32

会社員

12

111

123

財団・協会職員

2

19

21

NPO・NGO

0

11

11

自営業

3

11

14

学生

3

19

22

その他

2

29

31

合計

67

355

422

・参加者数：会場 64 名、オンライン 268 名 計 332 名＜プログラム＞
13：00～ 受付
13：30～15:45 第一部 講演
16：05～18:00 第二部 パネルディスカッション2■ 開催報告〇第一部
第一部では、緑農住まちづくりに関わる自治体、大学研究者、民間企業、NPO、農家など、「緑農住」まちづくりの推進に向け、取り組む人達からのお話を伺いました。
①「緑農住まちづくりガイドラインについて」
菅原 淳子氏（東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課長）
東京都からは、今年 3 月に作成された「緑農住まちづくりガイドライン」と「緑農住まちづくりハンドブック」の概要について説明がありました。
「緑農住まちづくり」は、東京都が、都の施策として活用可能な研究成果
を大学研究者に募集し、東京大学の横張教授を中心とするチームからご提案いただいた取組で、この取組を「ガイドライン」として取りまとめたことや、ガイドラインの章立てや概要について、紹介がありました。

②「緑農住まちづくりとは」
横張 真 氏（東京大学大学院教授）
今回のテーマである「緑農住」まちづくりを東京都に提案された背景や目指す方向について、「農」と「住」を中心に以下、お話いただきました。
東京では、都心区 12 区を除き、区市町村に農地があり、2015 年 4 月に公布、施行された都市農業振興基本法や、2016 年 5 月に閣議決定された都市
農業振興基本計画により、都市農業が農業政策や都市政策の双方から再評価され、「都市にあるべきもの」となりました。また、都市計画法に基づく用途
地域に、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する地域として、田園住居地域が加わり、住宅と農地がともに調和して存在するといことが明確に謳われ、農地は、これまでの「負の遺産」という考えから、「正の資産」に変わりつつあります。
都市の農業を「正の資産」とする上では、都市が変わる必要があります。都市の農業には、安全安心な食の提供、高齢者や貧困者の food desert 対策、環境保全や景観保全、循環型社会の形成といった多面的な機能があります。また、東京を含め、日本の大都市におけるまちづくりにおいて、必ず考慮すべき点として、大震災（への備え）があります。地震危険地域のマップに世界の大都市の位置図を重ねると、アメリカ、ヨー
ロッパの大都市は地震危険地域と重なっていませんが、デリーやマニラ、北京、大阪、東京などアジアの大都市は地震危険地域の上に大都市が形成されていることが分かります。これを受け、ある保険会社では、震災なども含めた東京の自然災害総合リスクを、パリやロンドン、ＮＹと比べて、リスクが高いという評価をしています。
都市は、食料生産を完全に外部に依存する存在ですが、震災が起きた場合に備え、外部かつ自前で備える
リダンダントな（重複した）食料供給システムの構築による災害に強い持続的なまちづくりが必要です。そして、様々な機能を農地から享受しているのであれば、それに対する感謝を農地に返さなければなりません。
一方で、農業も変わらなければならないと考えます。車を例にとりますと、日本のある自動車会社は、かつて F1 レースに参戦し、技術を磨くことで販売車の生産技術にも還元してきましたが、時代とともに、こうした先端技術と、市場が必要とする技術とが乖離していることが分かり、F１レースから撤退しました。
農も同じように、一般の市場が必要とするのは従来型の先端技術ではなく、「技術」をめぐるパラダイムシ
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フト（新たな発想）が必要と言えるのではないでしょうか。例えば、戦後、食べ物は、「胃袋を満たすためのもの」でした。豊かになってくると、「舌を満足させるもの」に変わってきました。そして、今は「脳を満たすもの」になってきました。すなわち、農業は、脳を満足させる様々なリテラシー（物語）や景観、体験などの総合体に変わってきています。例として、国分寺市の「こくベジ」というプロジェクトは、地元の農家や JA、NPO 団体などと一緒になり、国分寺で生産された農産物を市内の飲食店や小売店に卸し、究極の地産地消を目指しています。つまり、「国分寺産」というリテラシー（物語）のもと、国分寺で生産されたことに対して価値を認め、サポートをしています。
さらに、これからは労働力の在り方も変わっていくのではないでしょうか。ある通信会社は今後、在宅勤務を基本とするとのことです。東京が勤務地の場合、全国どこに住んでいても出勤は出張扱いにすると言っています。一昔前に言われた Work life balance から、Work in life と、生活が基本にあり、副業や複業が本格化する可能性があります。都市部にあっては、新たな就「農」の可能性が期待でき、農業の現場にうまく位置付けることができるかが問われています。
このように、新しい都市のあり方や農のあり方を組み合わせるヒントとしては、スマホが例になります。
スマホは今や電話として使う以上に、情報端末やカメラ、オーディオ機器など、様々に使われています。従来の先端技術の考え方では、それぞれ個々の技術を高度化していましたが、スマホは、カメラなど本来のものに比べると個々の機能は高くなくても、うまく組み合わせることで価値を持たせています。同じような考え方で、図書館と書店とカフェを組み合わせして成功した佐賀県武雄市図書館なども参考になります。それぞれ突出してないものをあるコンセプトで組み合わせることで、これまでにない魅力を引き出すことに成功しました。こうした発想を「都市農業」においても入れていく必要があります。土地利用にしても、経営にしても、社会システムにしても、従来の垣根を超え、上手く組み合わせてこそ、ポテンシャルがあります。
そして、そのポテンシャルを引き出していくのが「緑農住」のまちづくりなのではないかと考えます。
また、今回のコロナ禍で、例えば Green recovery や Build Back better といった言葉の中にも、新しいまちづくりが問われています。フランスのパリでは徒歩 15 分圏のまちづくりが進められ、たいていのことは近くで済ませ、人やモノの無駄な動きを減らし、CO2 の排出削減に取り組んでいます。従来、都市は一つのユニットでしたが、それを小さなユニットに切り分けてまちを再生し、できるかぎり食料を自給していこ
うとしています。しかし、パリでは、もともとまちの中に農地がないため、屋上に農地を設置していくしかありません。アジアでは、シンガポールが 30×30 という 2030 年までに食料自給率を 30％に上げる野心的な目的を掲げ、超高層ビルに農地を垂直に作ろうという話をしています。それらに対し、東京はまだまだポ
テンシャルがあり、水平的に自給自足が十分できます。そのようなことから、「緑農住」まちづくりを要望
すべきと考え、今回、提案をした次第です。

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③「都市農業と緑農住まちづくり」
武田 直克 氏（JA 東京中央会特命参与）
これまでの東京の農地の歴史や都市農地保存のための東京都の施策、また都市農地保全のための JA グループの要望など以下、お話いただきました。
JA は、農業者が相互扶助で各自の事業・生活の改善のために組織する団体です。JA 東京グループは、区市町村単位で 14 団体、都単位の連合会・関係
団体で 7 団体あります。ＪＡ東京中央会（東京都農業協同組合中央会）は、
JA に対する経営相談・監査機能、JA グループの代表機能、JA グループ内の総合調整機能を担う連合会として活動を行っています。
「緑農住」まちづくりでは、「緑農住」空間のポテンシャルを生かすべく、持続的でグリーンな社会の形成を進めることが示されています。農地は様々な空間ポテンシャルを持っていますが、食料の生産や供給、食文化や伝統文化の継承など、人間が関与して始めて発揮する「生産機能」には、レクリエーションやコミュニティ形成、福祉や教育などの「開発機能」が期待されます。また、農地として存在するだけで発揮する「存在機能」には、防災・都市構造改善、環境保全や生態系維持、心理回復など、そこから人々が関与することで生まれる「開発機能」があります。
「緑農住」まちづくりでは、このような空間ポテンシャルを確保していくことが第一歩になるのではないでしょうか。
空間確保の面から見ると、東京の区部中心部のように既に都市化されたまちと、多摩地域のように農業農地のある地域では「緑農住」へのアプローチが異なります。都心部は、空き地やビルの屋上など、農的活動ができる空間づくりが必要です。一方、農地がある地域では、人と人との関係創出により「緑農住」まちづくりを行っていくことが重要です。平成 8 年に練馬区で生まれたカルチャーセンター方式の農業体験農園
は、近年では 100 箇所以上になり、入園者のコミュニケーションの場や地域住民の災害時の避難場所にもなっています。このように、今ある農地を減少させないことが「緑農住」まちづくりに寄与するものと考えています。
東京都の都市農地保全のための施策には、様々な支援がありますが、農家の作業場や農業用倉庫、居宅や屋敷林にかかる多額な相続税は、農地を売却しなければ支払えないので、東京で農地を保全していくことは難しいものがあります。そこで、JA 東京グループでは、国と都に、①将来に向けた農地保全への取り組み、②小さな区画整理への支援、③農地所有者である農家の後継者への就農・営農支援、④都市農地貸借の円滑な推進、の４つの要請をしています。
東京は歴史的背景や鉄道、道路の状況、地形、住む人々のライフスタイルなど、地域による特性は様々です。これらを考慮し、それぞれの地域にあった「緑農住」まちづくりが進められ、農業者と地域生活者が共存し、ともに栄え、未来に農業が必要だと思える新しい価値観を共創していけるよう、皆様とともに考えていきたいと思っています。

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④「農業従事者から見た緑農住まちづくり」
山口 卓 氏（㈱山口トマト農場代表取締役）
農業経営者の視点で、都市の農地や農業者の現状の他、地域住民のニーズなどについて以下、お話いただきました。
会計事務所に勤務していましたが、結婚後に就農し、平成 24 年からトマトの施設栽培を始めました。収穫したトマトは自宅前の自動販売機と直売所で販売をしており、これらの販売を通じて、地域住民の方々から、「美味しい」「ありがとう」「頑張ってください」と言った声をかけていただくことも多くあります。こういった自動販売機は区内に 260 箇所ほどあり、練馬区の文化にもなっています。練馬区の農業は路地野菜が中心なので、販売される野菜は旬なものが多く、その時期を理解して買いに来てくださるお客様も多くいます。区が作成した「とれたてねりま」というアプリでは、販売情報
やイベントが紹介されており、登録者は日に日に増えています。
また、地域住民を対象とした収穫体験は、若者や子連れの方などにも人気で、とうもろこしの収穫体験ができるとうもろこし迷路というイベントには、1 週間で約 4,300 人、2 週間の土日で行った野菜収穫体験には約 3,000 名が来園されました。練馬ワインリリースパーティには約 900 人の方に参加いただきましたが、ほとんどが地域住民の方で、こういった体験への地域住民のニーズの高さを感じます。他にも、地域の図書館や西武鉄道の駅ではファーマーズマーケットやマルシェといった販売も行っており、多くの方に来てい
ただいています。
このように、練馬区では地域住民の農業への理解は高く、農業経営がやりやすい土壌があり、体験農園や収穫体験やマルシェなどのイベントなど、都市農業を肯定的に捉えてくれる人が多いです。都市農業には、
６つの機能があると言われていますが、これらは農地があって農業が営まれてこそ発揮されると思います。
その一方で、農業者は地域のニーズに気づいているのか？という疑問もあります。練馬区には約 180ha の農地がある中で、令和 3 年度の練馬区農業経営実態調査における農家戸数は 415 戸、農業従事者は 927 人、そのうち 60 歳以上の自営農業である基幹的農業従事者の割合は 79.8％で、35 歳以下の若手は 4.2％です。
販売で見ると、50 万円未満の販売農家の割合は全体の 37.3％ですので、生産活動がされていない農地が多
いと考えられます。また、農業者を増やすためには都市農業のニーズの高まりに気付いてもらう必要があり
ますが、これらのニーズに積極的に農業経営をしている一部農業者を除いて、ほとんど気付いていないのが現状です。
また、今ある農地をフル活用するためには、生産緑地の貸借の活性化があります。都市農地貸借法によって貸借が容易になりましたが、貸す側も貸したいけれど、昔のように農地が取られるのではないか、といった不安があり、簡単ではありません。東京の西側の市街化調整区域では新規就農者の受け入れが進んでいますが、今の問題として、生産緑地では後継者以外は農業ができないのが現状です。生産緑地でも農業をやりたい新規就農者へ、どうスムーズに貸し出せるか、チャレンジさせてあげられるか、それができないと農業者を増やすのは難しいので、ぜひ知恵を出していただきたい。
さらに、地域に受け入れられている一方で、農薬などでの苦情も少なからずあります。今のところ健康被害などについて検証することができないため、解決策はありません。このように、都市農業は続ける理由よりも辞める理由の方が遥かに見つかります。こういった対処方法も一緒に考えていただければと思います。
最後に「緑農住」まちづくりの現状とこれからですが、練馬区は、「みどりの風吹くまち」ビジョンや「YoriDori Midori 練馬」など、みどりを前面に押し出して農業を応援している区です。練馬区の方針に共感し、積極的に事業に参加する農業者も多い一方で、農地所有者の後継者の方には伝わっていないため、相続の際、農地を売るしかないと思われるのはもったいないことです。貸して誰かにやってもらうという選択肢もありますので、そういったことがうまくできればと良いと思っています。
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⑤「里山保全と緑農住まちづくり」
野村 亮 氏（NPO 法人 自然環境アカデミー代表理事）
里山保全の概念や東京の里山の現状、保全地域における課題について、実際に活動されている内容を通して以下、お話いただきました。
我々の NPO 法人は、東京都環境局の所管する八王子滝山里山保全地域で活動を行っている団体であり、里山で減っている生物を保全するという観点から、里山保全活動を行っています。具体的には、昔ながらの農法を使って自然に負荷がかからない形で水田や畑での農作業や、大きくなり過ぎた木の伐採や竹林の整備をしています。水田では、なるべく自然の水源を使う
ことで、水田に生息する生き物である蛍やとんぼなどの保護を行っています。
東京都の保全地域は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」により、良好な自然地や歴史的遺産と一体になった樹林などを保全地域に指定することで、都民の大切な財産として末永く残していこうとしており、都内に 50 ヵ所あります。内訳は、自然環境保全地域 1 カ所、・森林環境保全地域１カ所、里山保
全地域 4 カ所・歴史環境保全地域 6 カ所、緑地保全地域 38 カ所で、全部で約 7.6 平方キロメートルになりますが、これは東京都全体の面積の 0.3％です。また、このうちのほとんどが農地ではなく樹林地です。
里山は、かつては食料、燃料、肥料や家畜の飼料を得たり、生活に必要な道具を生産するための木材、竹材などを得たりするために、人が手を加え、世話をしていたところです。
ところが、今はこういうところに材料を求めることがほとんどなくなり、宅地化が進み、農地同様に面積がどんどん減っています。東京の里山が置かれている現状は、開発による面積の減少も問題ですが、使われなくなる、手が入らなくなる、放置されるという問題があります。使われない田畑は、やぶや外来種の繁茂や竹林の樹林化、竹林や植林地は枯死、密生、拡大化、雑木林は、大木化・高木化・密生、やぶ化・樹種の変化といったことが起きています。もともとある雑木林の生態系を守るためには、これらの大木や竹林などを伐っていかなければなりませんし、伐採したものを使っていく需要を見つけなければなりません。現在、試験的ですが、最近ブームになっている薪ストーブや焚火に使えるよう、伐採した木から薪を作っています。
ただし、こういった保全活動は、ほとんどボランティア頼みであり、環境を整える力量はボランティアの腕次第になっています。また、慢性的な人手不足やボランティアの高齢化、環境政策のため経済的な視点が手薄という問題もあります。また、東京のみどりを守るためには、ボランティア頼みではなく、仕事として成り立つような形にしていくことが現在の課題となっています。
水田や畑、雑木林には多様な生物が棲んでいます。特に畑のような環境は非常に貴重になっています。生物多様性保全の観点からも、保全地域や里山だけではなく、都市の農地も生物の生息地として重要であることから、「緑農住」まちづくりが必要とされていると思っています。

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⑥「住宅開発を通じた農地保全」
齋藤 洋高 氏（㈱増木工務店代表取締役）
所有者の思いを受け、元の畑の形を残しながら農ある暮らしができる街として 15 区画の戸建て開発を行った「新農住コミュニティ野火止台プロジ
ェクト」についてお話いただきました。
東京に隣接する埼玉県新座市で工務店をしています。2018 年に「新農住コミュニティ野火止台」というプロジェクトを竣工しました。このプロジェ
クトの発端は、2015 年に先祖代々引き継がれた 800 坪の畑を購入してもらえないかという地主からのご相談によるものです。元々、その土地は生産緑地に指定されていましたが、相談の段階では既に相続が発生し、生産緑地を解除する見込みという状況でした。そこで、2016 年に生産緑地の解除手続き等の準備をしながら、まちづ
くりのプロジェクトを進めることになりました。その後、2017 年に着手、2018 年に竣工分譲販売開始とな
り、2021 年に全戸完売になりました。通常の分譲業者であれば、（800 坪の土地の場合）18～20 区画にするところを、本プロジェクトでは 15 区画にとどめ、3 区画程度の敷地をみどりのある景色にしていこうと
果樹園、防災広場、共用畑として整備しています。まち全体を 1 年に 1 回撮影をしていますが、年々みどりが大きく育っています。
取組スキームは東京大学にもご協力いただき、まとめました。また、経済性だけではなく地域の魅力を作り出すため、農地の維持に地主も関わってもらっています。共用畑の運営では、管理組合を結成し、管理費
用月 6,000 円の中から水道、電気、道路補修、防犯カメラにかかる費用、共同農園使用料と植木の剪定費、固定資産税などを賄っています。
住戸については、スクラップビルドではない建物をいかにみどりの中に作るかということをテーマにしています。分譲する建物は、外周をきちんと断熱をした上で、内部はスケルトンインフィルにし、住まう方と打合せながら間仕切りを入れる作りにしていますが、きちんと分けて住まわれている方は、全体の３割くらいです。また、いろいろな設備を使いながら、二酸化炭素の排出量を削減し、環境評価も行っています。
光熱費集計データでは、居住者にもよりますが、月平均の光熱費は 5,000 円くらいになっており、太陽光で賄えている月もあります。
まち（開発敷地）の緑化では、建物・路地面積と緑地の割合を６：４とし、緑地面積を約 43％確保しています。まちの温熱測定では、外気温 32℃で樹のある道と、樹のない舗装された道をサーモカメラで測定したところ、樹のない舗装された道は 42℃、樹のある土の道は 20℃から 29℃と外気温より低い温度が提供され、熱帯夜の緩和につながり、住まわれる方の大きなメリットになっています。
また、まちの風景を絵にして伝えたり、住まわれる方が疑問に思うこと、植えられている 80 種くらいの樹木について書かれた街あるきマップなどを作成したり、住まわれる方や住みたいと思われる方への資料提供を行っています。
このプロジェクトが動きは始めた頃は、この農ある暮らしの街づくりが世の中に受け入れられるのか期
待と同じくらい不安もありました。そんな時、土を残してみどりを植え、自らが農作物を育てる建築家の津端さんご夫婦の暮らしが話題となった「人生フルーツ」という映画が、私たちの背中を押し、大きな一歩を踏み出させてくれました。工務店として、少しでも地域の開発に土やみどりを残せるような街並みの発信を続けていければと思っています。

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⑦「町田市におけるみどり空間活用に向けた取組」
新聡 氏（町田市都市づくり部公園緑地課長）
町田市からは、市内のみどり空間の活用に向けた取り組みについて以下、お話いただきました。
町田市の地形は、北側の多摩丘陵から神奈川県の平地に向かって下りてくる途中にあり、比較的高低差のある谷戸となっており、鶴見川の源流や里山が広がっています。市の中心部から南側は小規模な谷戸地形は残っていますが、ほぼ土地利用が済んでおり、所々に公園緑地や生産緑地がモザイク状に点在しています。市には鉄道が 4 路線ありますが、ほぼ市の外周を通っており、市内の重要な交通網は路線バスが中心です。新交通として、多摩市から町田駅まで多摩都市モノ
レールが延伸することが既に決定しており、これによって近い将来、まちが大きく変化するため、これを踏
まえたまちづくりが必要となっています。
市内のみどりに関する課題としては、「生産緑地の２０２２年問題」「公有地化による保全の限界」「維持
管理の経済的限界（負担増・荒廃）」があり、こうした課題認識を踏まえ、公園、緑地、農地、里山のみどりを一体的に「みどり空間」と呼び、それを活用することによってみどりを保全する取組を 2019 年から始めました。この取組の始まりと同時期に、町田市は都市づくり体系の長期計画の改定の時期を迎えており、各マスタープランの効率的かつ効果的な策定と運用のため、都市づくりのマスタープランとして、4 分野（都市計画、住宅、交通、緑）を統合する検討を 2019 年度から始め、今年の 3 月に策定し、4 月から運用を開始しました。この 4 分野に跨るリーディングプロジェクトとして、忠生・北部プロジェクトを掲げています。この地域は、多摩都市モノレールの沿線になること、里山や田畑などの農地があり、東京都の自然保護条例に基づく歴史環境保全地域や、40ha 以上の都市計画緑地と市の公園、大規模な UR 団地、戸建て住宅といった町田市の縮図のような地域であることからモデル地域として選定されました。
庁内におけるみどり空間活用の検討では、検討会と作業グループを設置し、2020 年 12 月から 2022 年１月まで、ワークショップを６回開催し、関係部署間で情報を共有しながら検討しました。また、学識経験者として、本日ご登壇いただいている東京大学の横張先生や寺田先生にもご協力いただきました。また、意見交換会として、市内の農業者、援農活動等団体、地産地消に取組むベンチャー企業、里山保全活動団体、造園事業者、公園等施設（都、市）の指定管理者、福祉系団体など、15 団体に参加を呼びかけ、みどり空間の活用に向けた課題や方策の検討、各参加者のマッチングによる悩みごとの双方向の解決など交流を進めています。こうした取組を通じて連携するメリットを実感していただき、官民連携プラットフォーム構築の機運醸成を図っていきたいと考えています。さらに、官民連携プラットフォームで取り組む活動を試行し、課題や可能性に対する共通認識を深めるため、（市内の図師町で、）「ずしまちいち」という実証イベントを
2022 年７月に実施し、約 600 名の参加がありました。イベントでは、学校や自治体など地元の方々にも協力いただき、にぎわいを作り出すことができましたし、身近なみどりの良さに気づいていただくことができました。こういった取組の継続は、気運の醸成や地域住民の理解を得る上で大事であると考えています。
これまでの意見交換会では、官民連携プラットフォームが担うと想定する三つの役割を整理しています。
一つ目は、地域の困りごとの解決や実現したい事業がある人を応援する「相互支援・連携・情報共有」、二つ目は、みどりがある「まちだ」が選ばれるような PR や交流の場・事業づくりといった「情報発信」、三
つ目は、地域資源の有効利用のための「人と場所とのマッチング」です。
今後は、官民連携プラットフォーム構築の前段階として、任意の協議会発足を目指し、意見交換会を継続していく予定です。2025 年度までの約３年間は、各主体の連携と調整等の事務局機能を行政が担いますが、協議会による検討と新たな主体としての民間企業の掘り起こし等を継続して行い、立場の違いを超えて繋がりながら、2026 年度には安定した自走型の官民連携プラットフォームの構築を目指しています。
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⑧「最新の都市農業トレンドと都市農業の可能性」
佐藤 留美 氏（NPO 法人 Green Connection TOKYO 代表理事）
東京のみどりをまちづくりに活かされている活動や、国内外で行われている「緑農住」に関する都市農業の可能性についても事例を交えながらお話いただきました。
Green Connection TOKYO（GCT）は、東京のみどりを、まちづくりに活かすための産官学民のプラットフォームです。東京には他の国際都市と比較しても遜色ないすばらしいみどりがありますが、実は東京のみどりのほとんどが民地です。それらが無くなると東京のみどりは危機的になってしまう
ため、東京のみどりの価値を伝え、パートナーシップで守り育む活動をすすめています。
都市のみどりには、私たちがいま直面している社会課題の解決に役立つさまざまな機能があります。それらの機能は「グリーンインフラ」とも呼ばれています。公園や農地など、都市のみどりある空間には、気候変動への対応、景観形成、生物多様性、コミュニティ活性化、食料生産など、非常に多くの役割があります。
そのポテンシャルを引き出し、まちづくりに活かしていくことで、サステナブルでウェルビーイングな社会の実現に貢献することができます。
今日は、「世界の緑農住」ということで、20 年ほど前から各国のみどりのまちづくりについて調べてきた中で得た情報をお話します。海外の先進都市では、みどりを戦略的にまちづくりに活用しています。そのようなまちづくりを推進する組織が、みどりの中間支援組織です。都市のみどりの価値を広く知らしめるシン
ポジウムなどを開催したり、市民参画でまちなか菜園やビオトープガーデンなど、都市にみどりを増やす活動を企画し、官民連携で施策を推進しています。特に都市農業への取組みはとても盛んです。みどりの中間支援組織が、都市農業のブランディングや実践の場づくり、担い手づくりを推進することにより、都市農業への理解と共感が高まり、多くのステークホルダーが賛同し、協力しています。
2001 年にニューヨーク市で中間支援組織が開催した、みどりのまちづくりに関するシンポジウムに参加しましたが、アメリカのみならず、国外からも多くの参加者があり、たいへん驚きました。20 年前にすでに、みどりをまちづくりに活かすという考え方が欧米では浸透していたのです。その後もこの国際シンポジ
ウムは「Greater & Greener」という名称で隔年開催されており、講演会や首長対談、討論会、エクスカーションなどが行われ、みどりのまちづくりを世界各地で推進する潮流を生み出しています。
その後、私たちは日米国際交流事業「グリーンパル」を開催し、日本で都市農業に携わる方々と共に、アメリカの事例を見学しました。アメリカでは、社会課題解決の手段として、都市農業の機能を活用しています。サンフランシスコ市の NPO では、低所得者層が多く住む地域で菜園をつくり、安全に過ごすことができて、仕事も得られる場をつくっていました。また同市の刑務所ではオーガニック農園をつくり、受刑者が農活動をしていました。このプログラムに参加した人々の多くは心身の健康を取り戻し、刑務所に戻る率が下がったそうです。バークレー市では、市民の運動がきっかけとなり、教育委員会が全ての小学校に学校菜園を設置し、できるだけ有機栽培の野菜を食生活に取りこむといった素晴らしいフードポリシーを策定しました。また廃線跡地をコミュニティ菜園に変えた NPO では、健全なフードシステムを地域に根付かせる拠点として、野菜づくりの講習会や新鮮野菜を購入できる場を提供しています。ホームレスの自立支援にもこのような農園は活用されています。またその後、シアトルのコミュニティガーデンに関わるシンポジウムに参加した際には、移民やネイティブアメリカンとの交流支援をする農園や、企業が自社の所有地で菜園をつくり、フードバンク（NPO）への寄付や農産物から出た生ゴミを堆肥化するなど、様々な社会実験をしている事例を見学しました。
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ニューヨーク市の GreenThumb(グリーンサム)プロジェクトでは、市内にある 550 以上のコミュニティ
ガーデン活動を支援しています。市のホームページには「都市農は NY 市民に数えきれないほどの利益をもたらしている」と記載されており、市をあげて都市農をバックアップしています。またロンドン市では 2012
年のオリンピック・パラリンピック開催を機に、2012 か所のコミュニティガーデンをつくると宣言し、それを上回る数のガーデンが市内に創出されました。その実現のエンジンとなっていたのが、Sustain という中間支援の NPO です。パリ市も、2030 年までに欧州で最も緑な都市へ転換するという緑化計画を立て、市内では市民参画での菜園づくりも盛んに行われています。もちろんアジアの都市でも、ソウルやシンガポールなど、活発な活動が行われており、都市農業に参画する市民の数は爆発的に増えています。
国内に目を向ければ、東京でも素晴らしい取組みが行われています。国立市の「くにたち農園の会」では、生産緑地等を活用し、教育、福祉、観光を含めた都市農業の多面的な役割が発揮されています。また、日野市の「コミュニティガーデンせせらぎ農園」では、生ごみを活用し、農園を拠点に地域内での資源循環を進めています。渋谷区の「アーバンファーマーズクラブ」では、農地がない渋谷区に次々に菜園を作り、若い世代を中心に活動が活発化しています。「むさしの農業ふれあい村」や、「NPO birth」（指定管理者名「西武・狭山丘陵パートナーズ」）が管理する公園でも、園内の農園で市民の体験と交流の場をつくり、都市農業の素晴らしさを伝えています。またユニークな取組みとして、「東京農村」という民間の拠点が赤坂にあります。ここは都市農業に関わる事業者、研究者、NPO、消費者、行政者が集うアグリコミュニティ拠点で、東京農業の未来を担う人々が集まり、新しいプロジェクトが生まれています。
今日は海外から国内の事例まで色々お話させていただきました。都市農業には社会課題を解決するさま
ざまな可能性があること、また市民のニーズが世界中で高まっていることがご理解いただけたかと思います。農業サイドからの新たな取組みもあり、若い世代もがんばっています。点としての取組みをつなげてい
けば、大きな相乗効果が生まれて、ますます都市農業への理解が進み、さまざまな形で参加する都民が増えていくことは間違いありません。これらの連携を促進する中間支援組織が各地に設置され、官民連携、民民連携を促進していくことで、都市農業の可能性はさらに高まり、東京のまちづくりに大きな貢献をもたらすと思います。

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〇第二部
第二部では、東京大学大学院教授の横張真先生をコーディネーターに迎え、ソフト面として「情報共有」「情報発信」「連携・協力」、ハード面として「土地利用のあり方」を軸に、都内各所で「緑農住」まちづく
りを加速する連携の場の創出の必要性や、これからの東京の「緑農住」のあり方について、様々な立場のパ
ネリストの皆様から貴重なご意見を伺うことができました。
コーディネーター：横張 真 氏（東京大学大学院教授）
パネリスト：佐藤 留美氏（NPO 法人 Green Connection TOKYO 代表理事）
山口卓氏（㈱山口トマト農場代表取締役）

新聡氏（町田市都市づくり部公園緑地課長）

齋藤 洋高氏（㈱増木工務店代表取締役）
青山 一彦課長（東京都環境局自然環境部緑施策推進担当課）
野瀬 友利課長（東京都産業労働局農林水産部農業振興課）
菅原 淳子課長（東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課）＜テーマ＞ ～「都内各所で取組を加速する連携の場の創出」の実現に向けて～
１.情報共有・発信、２.連携・協力、３.緑や農地の保全・創出

パネルディスカッションの様子(遠景)

パネルディスカッションの様子(近景１)

パネルディスカッションの様子(近景２)

パネルディスカッションの様子(近景３)12＜第二部詳細＞（横張先生）
パネリストの皆さんと事前に集まって議論したところ、以下の三点が論点になるのではないかという話になりました。
一つは、ソフト面になりますが、様々な情報を多くの関係主体の間で共有することや、積極的に発信していくことが緑農住まちづくりを進めていく上で重要であります。また、その主体の中で積極的に外に発信していくことが緑農住のまちづくりを進めていく上でポイントになる「情報の共有・発信」が一点目です。
それと関連いたしますが、個人であったり、あるいは団体であったりと、様々な主体がいかに連携し協力するか、様々な既存の壁を越えて「連携・協力」をいかに図っていくかというのが二点目です。
そして最後には、こうした連携や協力を、農地があり、市街地があり、そして里山等が残る空間の中にどうやって落としていったらいいのか、そういう論点から「緑や農地の保全・創出」といったハードウェアが三点目になるのではないかと考えます。
そして、これらを結び、「都内各所にて緑農住まちづくりを加速させていくために連携の場を創出」につなげていくことが必要と考えました。
本日は時間も限られるため、この三点をテーマに事前にご指名させていただいた方々にお話を伺います。
１．情報共有・発信（菅原課長）
先ほどの町田市の事例にありましたが、今回緑農住まちづくりと言っているように、様々な使い方があり、今回のような緑を残す、あるいは農地を活かした取り組みを進めていく上で、農家さんであったり、地域の方であったり、東京産の野菜を売る場所としての交通機関の施設であったり、あるいは民間の公開空地であったり様々な主体に貢献していただいていると思っています。また、元々東京大学と連携しながら構想も考えてきました。
今後は、産官学民それぞれの緑農住に関心がある方に参加していただけるようなプラットフォームのよ
うな連携の場を作っていくことで、関心を持っている方々が一つのまとまったところにアクセスできる場所を作っていきたいと思っています。また、都内の市町村の自治体とともに、東京都が中心となりながら、関心のある方を後押ししたいと考えています。
（青山課長）
環境局では、現在、生物多様性地域戦略を取りまとめておりますが、その中には農地や里山も含まれています。また、都心部では民間企業が設置している空地など、様々な自然がまだ残っている所がございますが、都民の皆様には十分に伝わってないのではないかという印象を持っています。まず東京の魅力、自然環境の視点から、東京の自然をもう一回見直し、色々な形で情報発信して、実際にそういった場所に皆さんに訪れていただきたいというのが私どもの願いです。
情報発信の仕方には色々やり方があると思いますが、今はホームページもありますし、色々なツイッター
等で発信するツールもあります。生物多様性とはなんぞやという、非常にかみ砕いてわかりやすく少しずつツイッターで一週間おきに発信していた時期がありました。そういった地道な努力を積み重ねながら色々な形で情報を発信していき、皆様にご理解をいただいて、できれば現場に足を運んでいただき、その次は実際にモデル活動であるとか、農地農業体験などに皆さんを導きたいと思っています。
（横張先生）
生物多様性に関しては、本日の講演の皆様にもそうした観点からも「緑農住」まち作りが必要じゃないかと
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いう問題提起をいただきました。私が最近参加した研究会で、「バイオーム」という面白いアプリを作られている藤木さんにご参加いただきましたが、そういったものと東京都は連携される可能性はありますか。東京では、足立区が既に導入していると聞いています。
（青山課長）
実は、今お話ありました「バイオーム」の藤木社長とはお話をさせていただいております。ご存じの方もいるかもしれませんが、生き物の写真を撮ると、その写真をもとに同定してくれるので、簡単で非常に有効なツールだと思います。我々もそういった情報をうまく活用し、都内の生き物の情報を集約し、整理したいと考えています。
（佐藤氏）
情報共有・発信ということですが、知るということは本当に力になります。私も国内外の情報を得る中で、今後の将来あるべきビジョンを捉えることができています。一方、情報共有や発信をするにはプラットフォームとなる場が必要です。その場というのは Web サイトはもちろんですが、実際に出会いの場も必須と思います。今日紹介した「東京農村」はまさに、そのような情報共有と発信の場として機能しています。私も時々ここでのセミナーなどに参加していますが、農業に関心がある方と実際に事業されている方々とが出
会い、互いのアイデアをやりとりしたり、何かやってみたいと思っている方はアドバイスをもらえたり、そのようなエンパワーメントの場になっていることを目の当たりにしています。また農業者の方だけではな
く、流通業界やメディア、消費者、行政、色々な方々が交差している場のため、それぞれのお立場で都市農業を考えたり事業を興す機会にもなっています。こういう出会いや対話の一つ一つが都市農業を発展させていくのだと思います。
また、やはり官民連携、さらに官の中での連携が重要なポイントです。今日も東京都の３つの部局のみなさんが登壇されていますが、緑関連の部局間はもちろん、観光や教育や福祉、医療など様々な部局間の連携をつくっていけたら思います。また柔軟性のある民間（団体）との連携で、一緒にこういった場を作ってい
くことがますます求められていると思います。
（横張先生）
官の中の部局間だそうです。信頼の官、柔軟の民ではございませんが、言い方を変えると、官に柔軟ができて、民に信頼ができるとなおいいぞ、という風にも捉えられますよね。
（山口氏）
農家の情報共有と言いますと、昔は JA の青壮年部に後継者は大体入っていましたが、最近はなかなか青壮年部にも人が集まらなくなり、東京に農地を持っていても農業をあまりされてない方は入っていないのが現状です。講演の中でもお話しましたが、農業が面白くなってきたり注目されたりしていますが、農地を持っているが農業をやっていない場合は、なかなか情報が共有されない。これがもどかしく思います。相続によって農地をどうするかというのは農家には大変な問題ですが、はなから農業は無理だろうと考えている人に、やった方がいいよと言う人は周りにはいません。
農業が面白いと感じている人は、私も含めてまだまだ地域で数人ですが、その中では非常に盛り上がって
いて、次は秋の焼き芋づくりを畑でやろうじゃないか、そういうことをやっても大丈夫か行政に聞いたりしています。何か面白い事をやって地域の人に喜んでもらい、我々も理解してもらうことがありますが、今この方法を模索している段階です。
年収 300 万円以下の農家がほぼ 7 割を占めるわけですが、兼業で不動産を活用している東京の農家は多いですが、今後どうなるのか。農地の収益をどう上げていくのかということもありますが、これからの農地
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は生産の場だけではなく、学び場でもあり、遊びの場でもある。これを収益に変えていくことができれば、農地から得られる利益は多様化し、面白くなってくるのではないか。それには乗り越えなければいけない制
度もあると思いますが、皆さんが緑農住という考え方に共感して、農地を残して地域のみんなで使っていこうとなった時には制度を変えていくのではないかと思うので、そういったところを共有していきたい。
販売という意味では、最近は若者がインスタグラムやツイッターなどをやっていますが、練馬区では高齢者の方でも使いやすい「とりたてねりま」というアプリを使って実際にお客様に来てもらっています。
（横張先生）
情報の共有や発信というと、農家と住民など異なる主体の間で考えがちですが、山口さんがおっしゃった
ように、実はその主体の中での情報の共有がもっと図られれば展開できることがもっとあるのに、それがな
かなかスムーズにいってない。実はそこにハードルの一つがあると意識していかなければいけないなと思います。
また、最後におっしゃったように、実は農には様々な楽しみがあり、それがお金にも繋がる可能性がある
のに、その辺がうまく共有されていないということに難しさがあるというお話、全くその通りだと思います。

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２．連携・協力（野瀬課長）
私は農林水産部ですので、東京の貴重な緑を構成する農地の保全が最大の目標になりますが、連携・協力ということで、農業団体である JA、東京都農業会議、農業委員会などと活動していますが、農家の後継者の方だけでは都内の農家を維持していくのは難しい状況になっています。
東京都でも農外からの新規就農者の育成として東京農業アカデミー八王子研修農場を、それ以外にも農林水産振興財団で広域援農ボランティアなどもやっていますが、なかなか人が足りません。副業的に農業をやってみたいという希望者や有償ボランティアの育成、高齢化で人手不足の農家とこういう方をマッチングしていくような多様な担い手の確保育成を目的に、今年度、東京都の農業の新たな繋がりを生み出すプラットフォームというものを立ち上げる予定です。将来的には、ここを東京都内の「緑農住」の拠点施設という形にしていければと思っています。
（横張先生）
農家だけに東京の農業の将来を託すのはもう無理である、圧倒的に人が足りない、担い手が必要である、
まさにその通りだと思います。しかし、先ほどの山口さんの話と一緒になりますが、担い手になりたいという方がいても、それを受け止める側の農家が旧態依然としていたのでは、なかなかうまくいきません。農家側も多様な担い手を受けとめられるように変っていくなど、表裏一体でないと、せっかくのポテンシャルを生かすことはできないです。やっぱり両方が必要ではないかと強く思います。
（齋藤氏）
建物を建てる建築会社がみどりの保全というと嘘臭く聞こえますが、私達が自分でこういうことをしたいという話をするより、第三者の立場から東京大学にもいろいろ協力いただいて、その根拠となる YouTube
や詳細資料などを作っていただきました。これらのデータを明確に提示し、電気料金や道路舗装部分と土の温度が違うとか、そういった結果を提供するサイクルが出来ると、民間企業として発信と結果が上手くまとまってくると思います。
そういったものが望んでいる点であり、色々なところに足を運んで色々な情報得ながら、色々な協力のお陰で少しずつ受け入れられ、今の形になっています。
（横張先生）
我々が作ったデータや結果が、何かしらのお力になれたのであれば、ありがたいお話です。
（新課長）
先ほど官民連携の前に部局間の連携の方が必要とのお話がありましたけれども、実際にその通りだと思います。今、意見交換会には 15 団体に参加していただいていますが、どういう団体に声がけしていくかといった時に、一つの課で持っている情報は限られていますが、関わる課それぞれが情報を持ち寄った結果、15 団体が集まった形になっています。
また、意見交換会をする中で、こういう意見を言い合える場所が欲しかったったという声を聞き、機運の醸成が徐々に高まっていると感じている一方で、意見交換会後のアンケートの中で出てきていたのは、悪い意味ではないですが、みどり空間に関わる方を集めたことで、かえって偏りを生んでいるのではないかといったご意見もいただいています。確かにみどり空間の活用を促すターゲットや、アプローチの仕方によっては、広範囲の方と関わり合いを深めていかないといけないこともありますし、検討する内容や活動の内容に応じて、新しくお声掛けする方や参加していただく方を常に考えていかなければならないと感じていると
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ころです。
（横張先生）
確かに今おっしゃった通り、一方では意見交換の場があり、声が聞けて本当に良かったという意見がある
反面、ある種の偏りとか、一部の利害関係者が、そこでうまく言われたことで、そうではない方の意見が取り残され、問題に繋がってしまう危険性もあります。最近は、インクルージョンという言葉で、いろいろな方々、みんながうまく取り込まれるということが社会を考える上で大事なポイントだと言われておりますが、ご指摘のように、インクルージョンは、こうした連携・協力を考える際には忘れてはならないキーワー
ドだと改めて思った次第です。
（山口氏）
連携・協力ということですと、練馬区は昔から農業を応援しているので、それによって農業者がやりやす
い環境なのは間違いないです。まちづくりの中でも、農家も農地が練馬区の財産ということに気づいている方も多く、11 月に「ねりマルシェ」といったイベントなどに協力いただいています。
また、最近ですと、福祉作業所の方に週 3 回ぐらい午前中に来ていただいて農作業をやっていただいていますが、こういった活動も行政からやってはどうかと言われたことから始めてみました。課題はあります
が、これによって農作業の手伝いってもらったり、ジャムを作ってもらったり、私の農園で言うと、カレーの缶詰を作ってもらい、別の作業所で販売してもらったりしています。いろいろな形で、農業と福祉は非常に連携も相性も良いのではないかと思っています。露地の畑で働くのはなかなか難しいですが、ハウスとか施設栽培であれば、雨でも作業できるので、相性が良いと思っています。
これからもいろいろな形でできるのではないかと思っており、収穫したアスパラガスを近所の作業所に持って行き、そこで選別・袋詰めをやってもらい、私の農園でやってみて上手くできたものを、他の農家にもやっていただけるような体制づくりや情報共有をしていければと思っています。
（横張先生）
先ほどのインクルージョンとの繋がりにもなります農福連携について話をいただきました。最近、卒業した私の学生の一人が、この問題を研究テーマにしていました。栃木県の足利市で大変評価の高いワインを作っているココ・ファーム・ワイナリーが昔から障がいを持った方を雇用しています。調べてみると、障がいを持っているからこの仕事とかとではなく、この醸造過程のここは、この人しかその技術は持っていない、
そしてその方はたまたま障がい者というように、個人の能力を引き出してワインを作ってらっしゃるとい
う話を学生から聞いて非常に感銘を受けました。
（佐藤氏）
今日皆さんのお話の中で、多様な担い手というお話がありました。都市農業のメインの担い手である農業者の中でも、次世代を担うみなさんは、今までにないアイデアや新しい試みにトライされようとしていると感じます。また山口さんもそうですが、他業種での経験が、都市農業の新しい可能性を引き出すチャンスとなっていると思います。例えば、国分寺市の「こくベジ」を牽引されている中村さんも元々IT 企業のご出
身ですし、そのような方々は、新しいアイデアや、別業種のネットワークをお持ちです。そうすると、そのネットワークの中から都市の農業をサポートしたり、また一緒に伴走したり、そういう方々も現れてくるかもしれません。また齋藤さんのお話もありましたが、所有する農地をどう存続しようかとか非常に悩んでらっしゃる地権者もとても多いと思います。この点についても、都市農業を活かした土地活用のあり方など、
新しい方法論が見出されたり、新たな消費や販路の形が開けるといったこともあると思います。
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またここ最近は、本屋さんに昔はなかった農に関する雑誌が並んでいるなど、一般の方が菜園づくりをするための情報が多く発信されるようになりました。大学でも、今まで農学部のない大学には農サークルはな
かったと思うのですが、いまは一橋大学をはじめ、多くの大学で学生たちが農に関わるサークル活動をしています。さまざまな世代の人たちが都市の農にすごく興味を持たれていて、自分も農業者になるかもしれな
いし、応援団になるかもしれないし、消費者になるかもしれない。または、他の分野の仕事をしていても都市農に関わったり、応援する立場になるかもしれない。そんな可能性をひしひしと感じています。その可能性を広げていくためにも、連携のプラットフォームとなる中間支援的な場、組織、体制が、各地につくられていくとよいと思います。
（横張先生）
確かに今、他業種を見ていますと、例えば大手町や丸の内に本社機能を構える企業でも、かつてであれば、効率的に日々の業務をするために島状に事務机を並べ、人を詰め込んでいたところが、カフェのような空間で仕事ができるようにガラッとオフィスの姿を変えています。あるいは、アントレプレナー（事業家や起業家）を養成するためのコワーキングスペースがどんどんと拡充していて、さらにはそこにコンシェルジュがいて、様々なコーディネートをし、様々な人々を結びつけ、新しいビジネスチャンスを見出そうというようなことが次々と起きています。
先ほど野瀬課長がおっしゃったプラットフォームの中でも、そういったことが起きていくといいのではないかと思います。

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３.緑や農地の保全・創出（横張先生）
最後になりますが、いろいろな情報共有や協力、発信とかを受けとめる土地の方ですが、農地や里山であったり、さらにはまちであったり、これがどうあるべきかについて最後のラウンドに行きたいと思います。
（齋藤氏）
私達も試行錯誤中ですけれども、農家が土地を手放すとなった時に、誰に声を掛ければよいのかがわからないと思います。弁護士なのか、司法書士なのか、土地家屋調査士なのか。例えば税理士さんでも、土地の相続を専門にしている方もいれば、通常の会計業務を専門とされていてあまり相続に詳しくない方もいる。
まずは声を掛けられる存在になる必要があるということと、声をかけていただいた方のリスクを最小限に減らし、利益を最大化できるかという部分も含めながら、緑の保全や土を残すといったところに繋げていか
ないとなかなか上手く繋がっていかないと思います。一般的には事業者が建物を建てるとなった時に、管理のことを考えれば緑を失くしてコンクリートで埋めてくださいという話になりますし、土地を売りましょうということになったら、将来そこがどういう形になるかということよりも先に、一円でも高くなるところに売却していこうという話になります。
また、J-クレジット制度では、二酸化炭素の排出抑制や、森林の保全推進をすることによって、国が認証する制度も出来てきていますが、そういう制度を利用して、一円でも高いところに売りたいと思っていた事業
者が、緑を共有しながら、地域の未来に役立つような方法があるということを発信するのも私達の役目かと思い、少しずつですけど取り組みを始めております。
（横張先生）
私も生産緑地の 2022 年問題に関する調査で、いろいろな農家にインタビューしたところ、農地を売ってハウスメーカーにアパートやマンションを建てさせるのであれば、いくらでも名刺を置いていく人はいる
が、農地を残した場合に、その先に何をどういうふうにしたらいいのかをワンストップで聞ける人がいないとおっしゃっていました。まさに、齋藤さんのような方に、うまく農家がアプローチできるリンクをまず作っていくといったことも、新しいパワーを作っていく中では求められる機能かと思います。
（新課長）
今回、我々が取り組んでいる地域というのは、そもそもまとまった畑などがあり、環境が適していたため素直に入っていけましたが、市域の南側は住宅街で、農地や緑が点在しているよう地域です。そういったところに対してどのように緑農住まちづくりがアプローチをしていけるのか、具体的なイメージが描けていないところです。その点について、横張先生にもお伺いしたいと思っているところです。
（横張先生）
町田市は、北部はいろいろな意味でポテンシャルがあるのに対して、南部はなかなかその手がかりが見つ
けづらいということですが、本日の佐藤さんのお話にあったように、海外の事例でしたが、まちの中の僅かな空き地や空間を暫定的に活用しながらコミュニティ形成を上手くやっているケースも見受けられます。
恒久的にちゃんとやろうとするとなかなか難しいですが、暫定性などを上手く絡めていくと、意外にそういった場所でもできるのかなと私は思っています。
（青山課長）
土地利用というハード面の意味からすると、環境サイドでできることとして、里山や多摩の丘陵地などの19

自然豊かな場所については、昭和 49 年以降、自然保護条例に基づいた保全地域制度による保全を進めており、これまで約 750 ヘクタールを指定しました。
一方、農地を含む部分については、営農者がいらっしゃるので、なかなかそこには手を出せていないということがあります。できることとすると農地の生物多様性上の位置づけでしょうか。生き物の空間という意
味あいもありますし、作物を育てつつそういった空間を確保する。それに加え、グリーンインフラの中で、農地の保水性とか雨水の流出抑制という機能に着目し、保全についての理解を深めていくことはできるのではないかと考えています。
（横張先生）
本日も野村さんから、保全地域に関して、特に里山は土地の確保とともに管理を入れていかなければ里山としてのアイデンティティが保てないという難しさについてお話がありましたが、先ほどご紹介した「バイオーム」の藤木さんも同じことをおっしゃっていました。
いわゆる原生自然の場合には、基本的に人手を入れない自然なので、ある程度の土地を確保した場合、そのコストとベネフィットは釣り合うことができるが、里山のような二次的な自然になると、管理を入れ続けなければ、そのアイデンティティが保てない。そこに管理のためのコストがそこに加わるので、コストとベネフィットのバランス取るのがすごく難しい。また、里山は、日本の場合はポテンシャルが一番大きいけれ
ど、しかし一番難しいということを痛切に感じているともおっしゃっていました。
そこをどうやってコスト的にもバランスをとっていくのかというところが、多分これからの大きな課題
なのかなと思います。
（野瀬課長）
農地の保全と創出ということで、生産緑地の保全については、今回の特定生産緑地の導入について、各区市の農業委員会や地元の JA と協力して進めてきましたが、皆さんのご協力のもと、94%も特定生産緑地に移行できたのは素晴らしい実績だと思います。
また、円滑化法などの制度の周知により、できた当時は市街化調整区域内の農地を貸す人はいないのではないかと言われていたのですが、蓋を開けてみれば平成 30 年 9 月から今年の 3 月の 3 年半で約 210 件、合計 38 ヘクタールもの貸借が進んでいます。これも非常に素晴らしい実績だと思いますし、これらを促進す
るため、東京都農業会議に機能強化のためのコーディネーターを置かせていただいています。
ただし、こういうことをしてもやはり相続が発生すると買取申出が出てきますので、最終的に農地として残すわけではないですが、福祉農園とかとして区市が買い取ってもらえるのであれば、その買取りと活用についても支援していきたい。
あともう一点の創出については、ここにいらっしゃる山口さんから生産緑地の保全検討会でいただいた
意見をもとに、農家が持っている家屋や駐車場など、宅地化されたものをもう一度農地に戻すための補助制
度を事業化しました。年間でいうと本当に微々たるものなのですが、少しでも都市の農地を残していくためにはこういう創出の部分も支援させていただきたいと思います。
（横張先生）
生産緑地の 2022 年問題の時には、本当にどれだけの農地が残るのか、下手をすれば半減するのではないかと言われていましたが、結果的には 9 割以上の農地が残りました。また、貸借法に基づいて 100 件以上の農家から農地の貸借が行われました。ポテンシャルはすごいですが、これが次の特定生産緑地が切れる
10 年後に本当に継続できるのかが難しいところではないか思います。10 年はあっという間ですので、早く次の手を打たなければいけないと思います。
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では、最後になりますが、菅原課長に締めをお願いいたします。
（菅原課長）
今日、お話をいただいている中で、私自身が初めて知ることや、今後連携できるのではないかと期待が持てるものなど様々ありました。みどりや農地が減少し続けている危機的な状況である一方で、先ほど皆さんがおっしゃっていた通り、（農業に対して）非常にまわりの方の期待、あるいは私もやってみたいという思いが実は強いということをひしひしと感じております。それは農地がない江東区、千代田区などでも同様
で、六本木ヒルズに水田を作ったり、銀座ではちみつを採ったりするように、農と繋がりを持ちたい、自分がどんな形で作られたものを口にしているのかを体験してみたいという思いを持っている方がたくさんいらっしゃいます。
我々としてできるところは、そういった方々に支援をしていただけるようなまちづくりを進めていくことが一つと、実際に農地のある所については、具体的にそういった活動が行えるような農業公園などの整備
を区市町村とともに取り組みながら、目に見える形で実際に農に触れ合う機会を提供していく、また、東京の農産物を口にすることができる機会を提供し続けるための情報伝達を続けていくことであると考えています。
また、農の風景育成地区指定により、緩やかに農地や、屋敷林があるところを各所に残していく、そうした場所を目に見える形で作っていきたいと思っております。
（横張先生）
本日、佐藤さんから海外の事例をいろいろご紹介いただき、すごいなと思う一方で、東京も実はすごいということを佐藤さんも強調されていましたが、本日のこの会もハイブリッドですので、会場に来て下さる方は少ないのではないかと正直危惧していましたが、多くの方にお越しいただきました。これだけ多くの方にご関心いただいておりますし、今日ご登壇いただいた皆様は様々なお立場から、いろいろな形でご活躍されています。
今もお話がありましたが、つい最近も、都心のビルの屋上のわずかな菜園にお子様連れの方がいらしていて、お子さんが生っているピーマンをかじって「美味しい。
」と言っている姿を拝見しました。そういったポテンシャルが東京の随所に埋まっているのに、なんとなく日本は発信が下手で、今一つそれがうまく形になっていないように思います。この辺をぜひ、皆様方のお力を頂戴しながら、「緑農住」まちづくりを進めていけたらと思っている次第でございます。
お時間も超過しているようですので、以上をもちましてパネルディスカッションを終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

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