平成２６年９月定例会

一般質問（概要）
平成２６年１０月８日
和田 賢治 議員

１

大阪の都市魅力の発信について

〈 和田

議員 〉

まず初めに「大阪の都市魅力の発信について」、質問させていいただきます。
大阪の成長戦略としてより一層の観光振興を図り、海外からのインバウンドを増加させるためには、世界から観光客が訪れる定期開催の世界的イベントなどのコンテンツの充実が欠かせません。
知事が誘致を検討されております国際万国博覧会のようなビッグイベントに加えて、毎年行われる世界的イベントを開催することも持続的なインバウンドの増加には必要です。
ニューヨーク市で毎年開催されている世界的なサイクルイベントとして「Bike New
York」があります。
「Bike New York」は今年で３７回目を迎える北半球最大のサイクルイベントであり、ニューヨーク市内を３万数千名の参加者が全４０マイルの一般道や高速道路、橋を自動車の通行を遮断し、サイクリングするものです。
ニューヨーク市では開催月の５月を自転車月間としており、期間中は講習や映画上映など様々なイベントが２００以上も開催されているとのことです。
また、東京においては、本年 9 月 21 日に東京都からの補助金や関与のない形で、コース設定や参加費の徴収、関係機関との調整などをイベント運営の全般を公益財団法人が行い、都心の約 43km のコースで交通ルールを守った自転車の走行イベントが1

開催されたと聞いています。
一方、大阪府では、一昨年 3 月、咲洲、夢洲、舞洲を巡る約 30km のコースを普段
自転車が走行できない、深さ 30ｍの海底の「夢咲トンネル」や、大阪湾を一望できる可動橋の「夢舞大橋」を走行するコースなどで、4,000 人以上の参加を得た大規模なサイクルイベントが開催されましたが、それ以降は、こういったイベントが開催されておりません。
大阪でもベイエリアはもちろんのこと、御堂筋や大阪城、最近ではアベノハルカスなど、都市がもっている魅力あふれるコンテンツがたくさんあります。こうした都市
魅力を有効に発信していくためには、大阪マラソンだけではなく、サイクルイベント
も一つの方策として有効であり、自転車関係の企業や団体とも連携し、府域でサイク
ルイベントが実施されるよう取り組むべきと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
大阪府では、府民がスポーツに親しみ健康で豊かな生活が送れるよう、スポーツの振興を図るとともに、スポーツそのものを都市魅力と位置づけ、大阪マラソンを開催するなど、魅力発信、観光振興につなげるための取組みを進めています。
サイクルイベントは、大阪府においては平成 22 年 3 月に共用前の第 2 京阪道路を活用し、2,500 名の参加のあった大阪サイクルイベント「OSAKA 夢ライド」を、平成 24
年 3 月にもベイエリアで、4,300 人の参加があった「OSAKA CYCLE TOUR」を開催しました。
また、民間が主体となったイベントとして、毎年開催されている世界の強豪チームが参戦する「ツアー・オブ・ジャパン堺ステージ」のほか、自転車関係団体によるサイクリングツアーや教室が開催されています。
こうしたイベントは、府民のスポーツ活動への機運醸成や参加者への大阪の都市魅力の発信に一定の効果はあると思うが、参加者数や大会の規模等を考えた場合、府が主体的に開催するのではなく、東京都が協力している東京シティサイクリング 2014のように、民主体での実施が望ましいと考えています。
今後、自転車関係団体等の民間団体による大規模なイベントが開催される場合には、府としても積極的に協力していきます。
〈 和田 議員 〉
世界的に環境問題が大きく叫ばれ、各国において様々な対策や取り組みが行われていますが、とりわけ自転車は健康に良く、地球に優しい乗り物として、大きくクロー
ズアップされています。
大阪マラソンに多くの参加者が応募いただいているのは、御堂筋などに交通規制を2

行い、普段は走ることができないコースを走れることに大きな魅力があるからです。
さきほど部長から「民主体での実施が望ましい」とありましたが、確かに、民間の自由な発想で、大胆にイベントが開催されることは、行政だけでは思いつかないたくさんの利点もあるかと思いますが、都市魅力を広くアピールするのであれば、サイク
ルイベントも大々的に交通規制をかけて、大阪の都市のもつ魅力あふれるコースを走ってもらいたいと思いますので、民間だけでは、一定の限界があると思います。
公害とは無縁の健康で快適なスポーツであるサイクリングを通じ、大阪の都市魅力を発信し、海外からの参加者と一緒に大勢の方々が走って頂くことによって、大阪の観光振興につなげていく。また、イベントを通じて、環境問題について考えるきっか
けや交通ルールなどの啓発を行っていく。
これはまさしく行政も参画して一体となって行うことが重要だと考えますので、是
非ともご検討のほど、よろしくお願いします。
２ 国家戦略特区における旅館業法の適用除外について〈 和田 議員 〉
大阪の観光戦略に掲げる「2020 年外国人旅行者数 650 万人達成」に向けて、大阪観光局による観光振興の様々な取組みがなされております。
大阪の魅力をいかに外国人の方に知っていただけるのか、また宗教や文化、さまざまな習慣が異なる外国人をいかに快適におもてなしできるのかということについて、しっかり戦略を立て取り組んでいくことが重要と考えます。
大阪観光局の事業評価指標によりますと昨年度の来阪外国人旅行者数は 262 万人であり、目標の 260 万人を上回っております。
また、大阪市内を歩いておりましても、数年前では比較できないくらい、たくさんの外国人旅行者を見受けることができます。
２０２０年の東京オリンピック及び大阪で誘致可能となった場合の夢洲でのＩＲ、また２０２５年の国際万国博覧会の大阪誘致まで、これからますます増えるであろう、外国人旅行者の受け入れ体制については、大阪府として適切に対応していく必要があります。
今議会に提出されております、国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業は、外国人の滞在を促進するために、マンションなどの共同住宅等において、政令で定める要件を満たせば、旅館業法の適用除外となるものです。
今回、質問の機会を頂き、この外国人滞在施設が内包する課題について、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
わが会派は、この事業について、これまで法条例に従って来た旅館の設備とは、比較にならないほど、極めて簡素なものであり、種々の課題があるため、慎重に取り組まれるべきである旨指摘しました。

3

まず、本施設を提案するにあたって、知事は「大阪では外国人観光客が急増し、ホテルの稼働率が高い水準で推移。今後オリンピックや、ＩＲの大阪立地が期待される中、2020 年の外国人来訪者数 650 万人の目標達成のため、将来も見据え、特区で講じられた外国人滞在施設経営事業に取り組み、環境を整備する必要がある」と考えているとのことでした。
大阪のホテルは、現在稼働率が 25 年で全体で７６％、ホテルでは 8 割とされていますが一方、旅館では 4 割とされています。
また今回、この条例が所掌する地域は、保健所設置市すなわち、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市を除く 37 市町村であります。
この衛星都市における宿泊施設の状況はどうなのか?足りているのか、将来の見通しはどうなのか。また大阪の滞在客の現状が外国人で１．５泊程度で、滞在期間を７日以上とするこの制度のニーズがあるのか？について政策企画部長の答弁を求めます。

〈 政策企画部長 答弁 〉
宿泊施設の稼働率の状況でありますが、大阪府の管轄エリアである、保健所設置市以外の地域だけを抽出した稼働率のデータはございません。府域の平均が 2013 年で、全体で７６％、旅館が４０%、ホテルが８２%であります。交通至便な都心部である大阪市域はこの数字より高く、周辺地域はより低い数値であると類推されます。
現在外国人旅行は比較的短期で、ホテル滞在中心であるが、大阪においては、2013
年の外国人訪問者数は 273 万人、2020 年の外国人訪問者数は 650 万人を目標としており、今後も増加が見込まれること、また、外国人旅客のニーズが多様化し団体旅行から個人旅行に移行し、滞在の長期化傾向が期待できることから、大阪府域は鉄道や空港からのアクセスが良く、外国人の滞在の受入体制を備えた施設を整備することは、滞在者

4

の選択肢を増やし、新たな需要を掘り起こすことに繋がると考えております。
〈 和田 議員 〉
この制度は法律や政令で決められていることが従来の旅館業と比較して簡素です。
言い換えますと、簡単に参入できる反面、色々な不安要素もあるということです。例
えば、従来の旅館業法で定められている、フロントや宿泊名簿の備え付けが無い。従
業員も館内におりませんので、火災時の避難誘導をどうするのか、７日以下で人が入れ替わっていくのをどうチェックするのか、などの安全面、治安面を確保する手段は現在検討されている制度で措置されておりません。
また、旅館業に求められる公衆衛生面の様々な遵守事項もありません。ガイドラインを設けて事業者に遵守を求めていくということですが、拘束力のないガイドライン
でこれらの課題はクリアできるのか？答弁を求めます。
〈 政策企画部長答弁 〉
国家戦略特区の外国人滞在施設においては、フロントの設置や、宿泊者名簿作成の義務は無く、本事業では必ずしも滞在客との対面を必要とはしていません。しかしな
がら、事業者には鍵の手渡しの場面など、可能な限り本人との対面を求めるとともに、外国人利用者の旅券の写しの提供や、宿泊者名簿に準ずる記録を保存することについても求めていきます。
また滞在者については、７日未満の予約を禁止するとともに、自己都合による解約返金を行わないよう契約書に明記を求めます。
さらに、公衆衛生の維持については、施設の構造設備、衛生措置、事故等の対応措置を求めていきます。
これらについて、認定やガイドラインの適用など事業運営を担う関係部局とも連携し、事業者に遵守を求めてまいりたいと考えております。
〈 和田 議員 〉
もっとも懸念するのは、住民の生活環境への問題であります。マンション等の居住者にとって、不特定多数の旅行者が短期間滞在する場合は、周辺環境に対する意識が乏しく、ｺﾞﾐの投げ捨て、大声で騒いだりという同じ住民に迷惑がかかる懸念があります。
また、現在、分譲マンションについては、本施設の対象にすることは想定していな
いとのことですが、仮に対象にするとなれば、資産価値の下落も懸念されるところであります。
ウイークリーマンションなら全室不特定多数なので居住者への問題は生じません。
これらの住民への懸念にどう対応するのか、例えば１棟丸ごとを対象とすることはで

5

きないのか、政策企画部長の答弁を求めます。
〈 政策企画部長答弁 〉
外国人滞在施設経営事業を円滑に実施していくにあたり、同じ棟の住民の理解を得ることは大変重要と考えています。
外国人滞在者とのトラブル防止のための措置について、施設内に居住する住民等に対して、十分に説明して本事業への理解を得るよう、事業者に指導するとともに、苦情対応措置等を講じるよう求めることとしています。
ご指摘の施設１棟丸ごとのみを認定対象とすることは、事業者に要請することはできても、認定の要件とすることは法律との関係で困難と考えております。
〈 和田 議員 〉
その他従来の旅館・ホテルと、いわゆる住宅の中間の形態で、これはホテルか？住
宅か？という判断が単に旅館業法だけでなく、消防、建築や構造に関する法律、賃料の消費税の問題、あるいは建物への火災保険の付保の問題等クリアされなければならない課題があります。
これはホテル事業者と比べ不公平だという点もあれば、事業者に法律に対応した負担が生じる点もあります。まだまだクリアし、検討すべき点が種々あると考えております。
増大する観光客を迎えるため、大阪全体として滞在環境を整備する必要性は当然あろうと思います。
しかしこの特区で住民に不安を招くこの手法については、慎重に取り組むべきでありますが、知事のご見解を求めます。

〈 知事 答弁 〉
国家戦略特区・外国人滞在施設経営事業に関し、私も、本施設と旅館業、それぞれに求められる構造や措置の違いや、治安や安全面での懸念の声などをお聞きしています。
私としては、2020 年の外国人来訪者数 650 万人の目標達成のため、将来も見据え、この取り組みは、有効な手段であると考え、旅館・ホテルのきめ細かいサービスやおもてなしの強みと相まって、外国人の受入体制を充実させ、旅館・ホテルと本施設が相互補完していただくことで、大阪の都市魅力や集客力を高めたいと考えております。
事業の実施にあたっては、事業者に対して報告を徴取し、必要な場合は立入を要請、また政令に違反する場合の認定の取消など、チェック体制を整備してまいりたいと考
えております。

6

〈 和田 議員 〉
先ほども申し上げましたが、一番心配するのは、皆さんも想像していただければわかると思います。自分の住んでいるマンションの隣の部屋に見ず知らずの人間が出入りするんです。今までは部屋の空気の入れ替えなどで玄関ドアやベランダの窓を開けたり出来たけれど、怖くて開けることができなくなります。
また、マンション玄関がいくらオートロック方式でも、その旅行者が出入りする為に暗唱番号を知らせないといけないので、どんな方々が出入りするかわからないといった風に一般住民の日常生活に支障をきたす事になりかねません。それと今の条例案
では行政も警察も立ち入り権限や罰則規定がなく、風俗やテロ等「犯罪の温床」にもなりかねません。
どうぞ慎重に審議して取り扱い頂きますよう、お願い致しておきます。

３．英語教育改革について〈 和田 議員 〉
社会・経済のグローバル化が急速に進展し、少子高齢化の進行など、大きく変化す
る社会の中で、何事にも粘り強くチャレンジをし、みずからの力で社会を生き抜き、
そしてみずからを律しながら社会を支えることができる「生きる力」を持った子どもたちを育むことが、重要と考えます。
そして、そのような「生きる力」を、全ての子どもたちが持ち、これからのグローバル社会を生き抜いていってもらうようにすることは、大人たちの使命と考えております。

7

現在、国際語として使われている英語でありますが、二十年、三十年後、子どもたちが大人になったときに、現在の英語教育のままでは、いつまでたっても「使える英語」が身につかず、グローバル社会で自分の考えを主張していくことができないのではないかと考えております。
英語教育については、かねてから、私自身も問題意識を持っており、昨年度の委員会でも何度か質問させていただきました。
国の方においても、2020 年（平成 32 年）の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、2014 年度から逐次、改革を推進するための「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が昨年 12 月に文部科学省により公表されております。
社会・経済のグローバル化が急速に進展する中、オリンピックを待つまでもなく、英語教育の充実が待ったなしの状況にあることは間違いありません。
そこで、大阪の子どもたちが、英語をコミュニケーションのツールとして使いこなせるようになり、将来国際社会で堂々と主張していくことができるようになるために、
現在の英語教育の改革が必要です。
子どもたちに本当の意味で使える英語を身につけさせるため、府教委では、昨年度から小学校から高校までの英語教育について抜本的な改革に取り組んでいると聞いておりますが、現在の進捗状況について、教育長に伺います。
〈 教育長 答弁 〉
我が国におけるこれまでの英語教育は、「読む」「書く」の２技能に偏っており、英語をコミュニケーション・ツールとして使うためには、これに「聞く」「話す」を加えた４技能をバランスよく身につけることが重要です。そこで、小学校においても、１年生から英語に触れ、とりわけ「文字」と「音」の関係を学ぶ、いわゆるフォニッ
クスという指導方法を活用した英語学習に取り組んでおります。
現在、英語を専門としない小学校の担任の教員が単独で実施できる、英語学習パッケージの開発に取り組んでおり、平成 27 年度中に完成させ、28 年度以降、府内の希望する小学校に展開したいと考えています。
この学習パッケージを、大阪の学校の実情に即したものとするため、府内７市町の16 小学校の協力を受け、９月からフォニックスを活用した実践研究をスタートしま
した。平成 26 年度から 27 年度にかけての１年半の研究の成果や教訓を、開発に生か
していきます。
次に、中学校においては、小学校でフォニックスを活用して育んだ力をさらに伸ばしていくため、府内７中学校の協力を得て、洋書を活用した４技能強化の実践研究に取り組んでまいります。
しかし、現在の生徒は、小学校でフォニックスを学んでいないため、９月からはフ8ォニックスの学習をはじめ、２か月程度実施したのち、洋書を活用した学習に移行する予定です。
さらに、高校においては、将来のグローバル社会のリーダー育成をめざし、４技能を英語圏の大学に進学できるレベルに引き上げるため、27 年度からグローバルリー
ダーズハイスクールを始めとする 17 校で TOEFL iBT を扱った授業を導入します。
本年度は SET（高い英語力を有するスーパーイングリッシュティーチャー）の採用
やモデルシラバスの提示など、授業が円滑に実施できるように準備しているところです。
〈 和田 議員 〉
グローバル化が急速に進展する中で、子供たちの将来の職業的・社会的な環境を考えると、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定されます。
現在の日本人において、英語が話せる人は、いうならば「特別な人」であり、海外生活や留学または、頑張って自分で語学学校に通って習得するなど、通常の学校教育だけでは英語でコミュニケーションをとれるようにはなりません。
誰でも日常会話ぐらいは話せるよう、英語になれ親しみ、英語を体で覚えられる時期に取り入れる、コミュニケーションとはどういうものか、文法などの構造的知識を余り考えずに、コミュニケーション自体を楽しめる年齢から始めるということが非
常に大切なことであります。
したがいまして、本当に使える英語を身に付ける英語教育にしていくためには、
今までの受験のための文法中心の英語教育をやめて、なるべく早い時期から英語に触れ、中学・高校の英語の授業を、４技能をしっかりと身に付けることができる授業に変える必要があると考えています。
このたび、府教委では、一部の府立高校の入試において、設問を全て英語で表記
し、リスニングや英作文の配点を増やすという英語入試問題改革に取り組むこととしたとのことですが、今回の改革の趣旨について、教育長にお伺いします。
また、これは私の持論になりますが、子どもたちが負担なく本当の英語力を身に付けるには、大学入試や高校入試から英語をなくせばいいのではないかと考えています。
もちろん、今すぐに廃止するというのは現実的には難しいし、様々な課題もあると思います。英語の入試に対する教育長の考えを伺います。

9

〈 教育長 答弁 〉
英語の「聞く・話す・読む・書く」の４技能をバランスよく学習することは、まさに中学校の学習指導要領が求めるところです。
この「４技能」に対する考え方を高等学校の入学者選抜に反映させるため、平成 29
年度の選抜から、TOEFLiBT などの英語資格（外部検定）を活用することを昨年９月に決定しました。
今回、同じく平成 29 年度の選抜から、難易度が最も高い英語の学力検査問題（難易度によって３種類作成することを計画）を大きく改革し、４技能のうち「話す」を除く３つの技能をバランスよく問うこととしました。
現時点では、学力検査問題に「話す」技能を盛り込むのは技術的に困難ですが、技術的に可能な方法を模索していきます。
高校入試に関しては、「国が責任をもって実施する４技能を問うテスト、あるいは外部検定をクリアすることで英語の力を認定し、入試に代える」というのはひとつの魅力的な案であるのはたしかですが、費用面での課題など中学生に負担がかかるという側面もありますので、総合的に検討する必要があると考えます。
大学入試については、国がイニシアティブをとって、是非、積極的に進めてもらいたいと考えております。
〈 和田 議員 〉
今、教育長からご説明があったとおり、４技能をバランスよく学習してもらいたいという、府立高校入学者選抜における英語の学力検査問題改革の趣旨はわかりました。
この取組みは私の考える英語教育の方向性とも合致するもので評価しますが、とはいえ、中学校・高校での授業を本当に話せる英語を身に付けることができるものに変えていくためには、やはり入試から英語をなくすべきであると考えます。
せっかくコミュニケーション重視の英語教育をしたくても、中 3 になると『入試問題をたくさんやってほしい』という声が多くなる」という意見も中学校長からお聞きします。
入学試験に現在の内容の英語入試がある限りは、いつまでたっても子どもたちが「使える英語」を習得できるようにはなりません。
報道等で教育長が「入試が変わらなければ学校が変わらない。入試は生徒に一番分かりやすいメッセージだ」と話されておられました。
私もその意見に賛同いたします。教師の育成をはじめ、改革には時間がかかることも理解しています。
そこで、今後の英語教育と入試の在り方について、一緒に研究を進めていきたいと考えていますが、教育長の考えを伺います。

10

〈 教育長 答弁 〉
実践的に使える英語を身に付ける英語教育への転換のためには、英語入試を変えていく必要があるという思いから、今回、改革に着手したところです。
現時点では、今回の改革がベストの方向性と考えております。
今後、難易度の異なる２種類の英語入試問題についても、小学校・中学校の実態をみながら、出来る限り「４技能」の育成に資する入試問題への進化を図っていきたいと考えており、４技能を問う質の高いテストを実施する重要性については、議員とも思いを同じにするところです。
生徒に実践的な英語力を修得させるため、今後ともご協力いただきながら、一緒に研究していきたいと考えております。
〈 和田 議員 〉
本日は大きく 3 点について質問させて頂きました。その中でも私はとりわけ「英語教育・入試改革」に強い思い入れがあります。教育とは子ども達に「生きる力」を育むものだと思っています。国語も数学も体育も音楽も「生きる力」を育むうえで大事な教科であり、英語もしかりであります。この議場にいらっしゃる方々で英語が話せる方がどれだけいらっしゃるでしょうか？中学・高校の 6 年間、大学までいれれば10 年間英語を学ばれたと思いますが、少なくとも私は話せません。
一部の優秀な人又、特別な人だけでなく、せめて高校を卒業すればどの子ども達も外国人とコミュニケーションがはかれるくらい、日常会話くらい平気で出来るレベルになってもらいたいのです。それこそが「生きる力」の原動力になると考えております。

11その為にも英語の授業内容を抜本的に改革し、入試から英語の教科を無くす事こそが早道であり、本当の意味での「使える英語教育」だと思います。
私はこれからもこの問題について積極的に取り組んでまいりたいと思っております
ので、議員皆様におかれましては、今後ともご指導ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました

12