建設産業の担い手確保・人材育成 特集

建設技能労働者の処遇改善等を通じた担い手確保・育成について
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課

力等および工事の品質を確保するためには，将来１． 背を担う中核的な技能労働者等を確保・育成するこ景とが喫緊の課題である。
国土交通省では，国土交通大臣の指示により平わが国の建設産業は，建設投資の減少等により成２２年１２月より開催された建設産業戦略会議にお競争が激化し，地域社会を支えてきた建設企業がいて，「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」

疲弊するとともに，ダンピング受注や法定福利費

お よ び「建 設 産 業 の 再 生 と 発 展 の た め の 方 策等の変動費化させてはならないような費用までを２０１２」をとりまとめ，そこで提言された事項のうも対象とした行き過ぎた競争が行われることなど

ち担い手確保・育成に関わるものの具体的な検討による技能労働者等の就労環境の悪化等により，若年入職者が減少する一方で就業者の高齢化も進行しており，かつてない厳しい状況にある。
建設産業がこのまま推移した場合には，技能労働者等の更なる減少が生じ，熟練者の大量退職と相俟って，技能労働者等が著しく不足する事態が懸念される。
建設産業の持続的な発展を図り，将来にわたって建設企業の施工図―１

建設業における高齢化，若年入職者の減少

建設マネジメント技術

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特集 建設産業の担い手確保・人材育成を行うため，平成２４年９月に「担い手確保・育成置されている。

検討会」が設置された。また，平成２５年３月２９日

同検討会は，「専門工事業者等を評価する仕組に公共工事設計労務単価を平均１５．
１％引き上げるみ」「技能労働者の技能の『見える化』」「登録基とともに，同年４月１８日には太田国土交通大臣よ

幹技能者の更なる普及」「技能労働者に対する教り建設業団体に対して，技能労働者への適切な水育訓練」「戦略的広報」の五つ の テ ー マ に つ い

準の賃金支払いや社会保険への加入徹底が行われて，ワーキンググループ等における議論を行い，るよう要請を行ったところである。

平成２４年度末には，各テーマにつき一定の方向性これらに見られるように，国土交通省では，技能労働者への適正な賃金水準の確保や社会保険未を提示し，平成２５年度においても引き続きの検討を行っている。

加入対策をはじめ，入札制度改革等を含む各種施策よる技能労働者等の処遇改善等を通じた建設産業における総合的な担い手確保・育成施策を検以下，各テーマについて簡単に紹介する。
!

討・実施し，建設産業の持続可能な発展を目指しているところである。

専門工事業者等を評価する仕組み
建設産業の持続的な発展のためには，個別工事の品質確保だけでなく，中長期にわたる工事の品質確保および技能労働者等を継続的に雇用・育成

２． 担い手確保・育成に関わる総合的な対策し，その結果として将来にわたって施工力を確保しうる専門工事業者等が能力を発揮できる環境の整備が必要である。

! 担い手確保・育成検討会

検討中のこの仕組みは，発注者が元請企業を選担い手確保・育成検討会は，建設業団体（総合定するに当たって，人を大切にする施工力のある工事業者団体・専門工事業者団体），有識者，地専門工事業者等を活用する元請企業が評価される方公共団体および国土交通省により構成され，関ようにすることで，元請企業がコスト面のみにと係者が一体となって建設産業における担い手確らわれず人を大切にする施工力のある専門工事業

保・育成に関する具体的な検討を行う場として設者等と契約することを後押しするものである。
"

技能労働者の技能の「見える化」
技能労働者はさまざまな工事現場での施工に従事し，その施工力に関わる経験や資格は，現場や会社ごとに自ら申告することで評価・管理されており，客観性に乏しい。このため，技能労働者にとっては技能を磨いてもそれが適切に評価されず報われにくいととも
図―２

担い手確保・育成検討会の概要に，建設企業にとっても技能労働者の能力は

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建設マネジメント技術

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建設産業の担い手確保・人材育成 特集

既存の取引先からの紹介や評判等に頼らざるを得ず，世間一般と建設産業関係者との認識に大きなず，適切に把握することが困難な状況である。

ギャップがあり，若年入職者が減少している一因

将来にわたり建設産業の担い手を確保するためとなっているのが現状である。には，技能労働者が一人一人の実力に見合った評

このような課題を踏まえると，一連の対応を戦価と処遇を受け，社会保険等の最低限の福利厚生略的広報として打ち出していき，学生の関心が建は必ず受けられるような環境を整備する必要があ

設産業に向けられていない中で入職促進を積極的る。に推進し，従来のマイナスの受け止め方をプラス

これを達成するため，IT技術を活用して技能の方向へと繋げることが必要である。

労働者が保有する施工力等の情報を蓄積・活用すこのような取り組みを推進するため，平成２５年る仕組みを構築し，建設業界において浸透させる

８月，建設産業団体等を中心に，有識者，マスコことで，技能労働者の処遇改善等を図ることを検ミ，国，関係団体から構成される戦略的広報推進

討している。

協議会を立ち上げ，戦略的広報の検討および具体! 登録基幹技能者の更なる普及化を推進している。

登録基幹技能者は，熟達した作業能力，豊富な知識，現場を効率的にまとめるマネジメント能力!

入札制度改革を備えており，工事の品質・コスト等への貢献と将来にわたってインフラの品質を確保していくともに，技能労働者の目標像としての活躍が期待ためには，現場を支える担い手の確保・育成が必される。

要である。現状では，発注者は個々の公共工事の登録基幹技能者は現在，約４万人程度であり，品質確保に重点を置いているが，将来にわたるイその認知度や数は十分とはいえず，また，地域偏ンフラの品質確保のためには，中長期的な担い手在性もある。

確保等にも配慮する必要がある。

現在，国土交通省では，登録基幹技能者の量と国土交通省では，中央建設業審議会・社会資本質の向上やインセンティブ向上のための検討を行整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会っている。

等において，今後の建設産業政策および入札契約登録基幹技能者の処遇アップ等を通じて制度が制度を検討しており，「現場を支える技術者・技普及し，有資格者が増加することで，社会インフ能者の確保・育成」についても，その大きな方向ラの質的向上が図られるとともに，建設業界の魅性の一つとして位置付けられている。同小委員会

力の向上を通じた担い手の確保・育成が期待されにおいては，発注者が，個々の公共工事の品質確る。

保に加え，中長期的な公共工事の品質確保のため" 技能労働者に対する教育訓練の担い手確保等にも配慮する旨を明確化する方向

持続可能な建設産業の発展のためには，若年入性での制度改正を検討している。

職者が確保されるとともに，十分技能労働者の技

第９回基本問題小委員会（平成２５年９月１８日）

能が次世代へと承継されることが必要不可欠であにおいては，「経営事項 審 査，競 争 参 加 資 格 審り，国土交通省としても，それが十分になされる査，総合評価等の入札契約の各段階において，若ような施策の検討を行っているが，本テーマにつ手技術者の確保状況などの評価等を充実させるこ

いては，別稿で詳しく紹介することとしたい。とを検討」することなどが掲げられている。

# 戦略的広報
これまでの建設産業における広報は，各業界団"

そ の 他体や個別の企業が実施してきた。これは一定の効上記のほか，技能労働者の処遇改善および担い果があったものと思われるが，それにもかかわら手確保・育成のための重要な施策として，社会保建設マネジメント技術

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特集 建設産業の担い手確保・人材育成

図―３ 入札契約制度の課題と課題解決のための制度改正の方向性（案）
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第９回基本問題小委員会資料（抜粋）

険未加入対策や技能労働者の賃金水準確保がある確保・育成は喫緊の課題である。すでに示したよが，これらについては別稿に譲ることとしたい。

うに，行政としては，現在，業界等と一体的かつ総合的な担い手の確保・育成施策を推進している

３． おわりにところであり，これにより建設産業が将来にわたって施工力および工事の品質を確保し，魅力ある持続可能な産業となるよう引き続き努力してまい冒頭で述べたように，建設産業における担い手

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