香川銀行コミュニケーションネットサービス取扱規定
2022 年 1 月 4 日現在<共通取扱規定>
第１条（本サービスの申込み）
香川銀行コミュニケーションネットサービスは、通知・照会サービス、振込サービス、データ受付サービス等をその内容としますが、データ受付サービスについては別に申込みをするものとします。
第２条（通知・照会サービス）
1. このサービスは、申込みにより指定した口座（以下｢申込口座｣という。）の残高、振込入金明細、入出金明細について、電話・ファクシミリまたは申込者（以下｢依頼人｣という。）のファームバンキング端末から照会できるようにしたものです。また、電話・ファクシミリにより申込口座の振込入金明細、または入出金明細についての通知を受けることができます。なお、それらの方法については『<香川>テレホンサービスご利用の手引』、『<香川>ファクシミリサービスご利用の手引』によります。
2. 残高等を照会するときは、申込みの際に指定した暗証番号を使用して行うものとし、当行で受信した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、当行は送信者を依頼人とみなして残高等を通知します。
3. 振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡りその他相当の理由がある場合には、既に通知した内容について変更または取消をさせていただくことがあります。
4. 通信混雑、機器障害ならびに天災地変その他やむを得ない理由により通知が遅延したり、不能になった場合、そのために万一事故が生じましても、当行の責任によるものを除き当行は責任を負いません。
第３条（振込サービス）
別記の｢香川銀行コミュニケーションネット振込サービス規定｣によることとします。
第４条（手数料）
1. 本サービスの利用にあたっては、当行所定の取扱手数料をお支払いください。
2. 取扱手数料は当行所定日にあらかじめ指定された口座から引落して支払うものとします。
第５条（届出事項の変更等）
届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面により当行取引店または最寄りの営業店へ直ちに届出ください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第６条（解約）
この取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。また、１年以上にわたり、この取扱いが発生していない場合、当行はあらかじめ書面で通知のうえその取扱いを中止することがあります。また、通知電話・ファクシミリ番号の変更の未届の為に第三者に迷惑がかかると当行が判断した場合も、その取扱いを中止することがありますのでご了承ください。
第７条（有効期間）
この申込書の有効期間は申込書記載の申込日から１年間とし、依頼人または当行から特に申出のない限り、有効期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。以後も同様とします。
以上

香川銀行コミュニケーションネット振込サービス規定
第１条（振込サービス）
1. 振込サービスは、申込者（以下｢依頼人｣という。）からのファームバンキング端末（以下｢ＦＢ端末｣という。）による依頼にもとづき、あらかじめ指定された依頼人名義のお申込口座（以下｢支払指定口座｣という。）から資金を引落しのうえ、あらかじめ依頼人が指定した当行本支店および「全国銀行データ通信システム」に加盟している他の金融機関の国内本支店にある振込先口座（以下｢入金指定口座｣という。）へ入金する場合に利用することができるものとします。
2. ＦＢ端末による依頼は、依頼人が占有管理するＦＢ端末を使用して送信してください。
3. 入金指定口座への入金は、すべて｢振込｣として取扱います。
第２条（振込の受付など）
1. 本サービスにより振込を依頼する場合は、当行が定めた番号の電話あてに送信を行い、当行の定める方法および操作手順にもとづいて、ＦＢ端末を操作してください。
2. 当行で受信した支払指定口座の支店番号・預金の種目・口座番号、暗証番号が、依頼人があらかじめ指定した支店番号・届出の預金の種目・口座番号、取り決めた暗証番号と一致した場合には、当行は送信者を依頼人とみなします。
3. ご依頼の内容については、当行が一件毎に振込内容確認画面の確認コード※１を受信した時点で確定するものとします。
(※１確認コードとは、振込時のご利用端末がスーパーパソコン（SPC）の場合は「承認暗証番号」をいい、振込時のご利用端末がホームユースの場合は端末表示の記号をいう。)
4. ご依頼の内容が確定した場合、当行は、支払指定口座から振込金額と第４条第１項の振込手数料金額を引落しのうえ、当行所定の方法により入金指定口座へ振込の手続きをいたします。
5. 支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
6. この取扱いによる１回あたりおよび１日あたりの振込金額の限度は、あらかじめ指定した金額の範囲内とします。また本サービスの利用時間は当行が定める時間内とします。

7. 以下の各号に該当する場合、本サービスのお取扱いはできません。
(1) 振込金額と第４条１項の振込手数料金額の合計額が支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を越えるとき。
(2) 支払指定口座が解約済のとき。
(3) 依頼人から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
(4) 差押等やむを得ない事情があり当行が支払いを不適当と認めたとき。
(5) 振込取引において、何らかの理由で入金指定口座への入金ができない場合。
(6) 暗証番号の誤入力が連続して当行所定の回数に及んだ場合、その取引を停止するとともに以降取引は禁止します。
8. 振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組み戻し手続きにより処理します。
第３条（暗証番号等※２の管理）「暗証番号等」は厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難等にあわないよう十分注意してください。「暗証番号等」が盗取され他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客さまから当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに本サービスの利用停止の措置を講じます。なお、当行行員が「暗証番号等」をお尋ねすることはありません。(※２暗証番号等には、本規定の第１条（振込サービス）で設定する承認暗証番号または固定暗証番号以外に、【香川銀行コミュニケーションネットサービス取扱規定】の第２条（通知・照会サービス）で設定する暗証番号を含みます。)。
第４条（振込手数料等）
1. 本サービスにより振込する場合には、当行所定の手数料をお支払いください。
2. 振込手数料は、第２条第４項および第５項の規定により受け入れますが、受け入れ方法等について別途契約がある場合は、この限りではありません。
3. 第２条第８項により、｢組み戻し｣の取扱いをした場合には、当行所定の組み戻し手数料をお支払いください。
第５条（取引内容の確認）
1. この取扱いによる取引後は、すみやかに普通預金通帳への記入または当座勘定照合表により、取引内容を照合してください。
万一、取引内容に相違がある場合、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
2. 取引内容・残高に相違がある場合において、依頼人と当行の間で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
第６条（盗取された暗証番号等による振込）
本条は個人のお客さまにのみ適用します。
1. 盗取された暗証番号等による不正な振込（以下「当該振込」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、その効力を生じないものとし、預金者は当行に対して当該振込の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1) 暗証番号等の盗取に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
(2) 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
(3) 捜査当局に対し、預金者より被害事実等の事情説明など真摯な協力が行われていること。
2. 前項の請求がなされた場合、当該振込が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合には、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた振込の額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
3. 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この暗証番号等が盗取された日（暗証番号等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込が最初に行なわれた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
(1) 当該振込が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 当該振込が預金者の重大な過失により行われたこと。
② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合。
③ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
(2) 暗証番号等の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
5. 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
6. 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
第７条（解約）
1. 解約
本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。なお、この場合、当行は一旦お支払いいただいた利用手数料は返却いたしません。
2. 依頼人による解約
依頼人による解約の場合は、当行所定の書面により当行所定の手続きをとるものとします。なお、解約は当行の解約手続きが完了した後に有効になるものとします。解約処理終了前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
3. 当行からの解約

(1) 当行の都合により本サービスを解約する場合は、依頼人の届出住所宛に解約の通知を行います。この場合、当行が解約の通知を届出の住所宛に発信したにもかかわらず、その通知が延着または到達しなかった（受領拒否の場合も含みます。
）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(2) 依頼人に以下の各号に定める事由が一つでも生じた場合、当行はいつでも依頼人に事前に通知することなく、本サービスを解約できるものとします。
① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申し立てがあった場合、あるいは依頼人の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 相続の開始があったとき。
④ 住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行において依頼人の所在が不明となったとき。
⑤ 当行に支払うべき本サービスの利用手数料、振込手数料等の支払いが２ヶ月以上滞ったとき。
⑥ 依頼人が当行の取引約定に違反した場合等、当行が本サービス解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
⑦ 依頼人が本規定に違反して不正にサービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
(3) 前号のほか、次の①または②に該当し、または依頼人との取引を継続することが不適切であると判断される場合に、当行は本サービスの利用を停止し、または依頼人に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
① 依頼人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
D. 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 依頼人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A. 暴力的な要求行為。
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
D. 取引に関して、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
E. その他 A から D に準ずる行為
第８条 (反社会的勢力との取引拒絶)
本サービスは、第７条第３項第３号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第３号のいずれかに該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものとします。
第９条（免責事項）
本条の第２項は法人のお客さまにのみ適用します。
1. 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、当行が振込内容確認画面の確認コードを受信する前に回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合、障害回復後に取引内容をお取引店にご確認ください。
2. この取扱いによる振込依頼の受付の際、送信された内容と依頼人があらかじめ指定した支払指定口座の支店番号・預金の種目・口座番号、暗証番号、受取人番号および確認コードとの一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号等につき当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
第１０条（規定の準用）
この規定の定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書により取扱います。
以上