令和４年度

事業報告書

令和５年６月目
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

次
令和４年度事業報告書

１ 法人の長によるメッセージ………………………………………………………………………

１

２ 法人の目的、業務内容……………………………………………………………………………

３

３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）…………………………………

３

４ 中期目標……………………………………………………………………………………………

４

５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………

４

６ 中期計画及び年度計画……………………………………………………………………………

５

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉………………………………………………

６

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策…………………………………………………… 10９ 業績の適正な評価の前提情報…………………………………………………………………… 11
10 業務の成果と使用した資源との対比…………………………………………………………… 11
11 予算と決算との対比……………………………………………………………………………… 13
12 財務諸表…………………………………………………………………………………………… 14
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報…………………………………………… 16
14 内部統制の運営に関する情報…………………………………………………………………… 18
15 法人の基本情報…………………………………………………………………………………… 18
16 参考情報…………………………………………………………………………………………… 20
令和４年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 …………………… 23
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 ……………………………………………………………………… 23（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及 ……………………………… 23（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ……………………………………………… 38
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成… 51（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 …………… 51（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援………………………………… 78

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援 ………………………… 85（１）特別支援教育に関する情報発信 …………………………………………………………… 85（２）イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 構 築 の 国 際 的 動 向 の 把 握 と 海 外 の 研 究 機 関 と の 研 究 交 流 の 推 進…… 1010（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信 ………………………… 105
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 …………………………… 112
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………… 118
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 …………………………………………………………………… 122
Ⅴ 短期借入金の限度額 ……………………………………………………………………………… 125
Ⅵ 剰余金の使途 ……………………………………………………………………………………… 125
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ……………………………………………………………… 126

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 令和４年度事業報告書
１ 法人の長によるメッセージ（１）国立特別支援教育総合研究所（以下特総研と表記）とは我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するため、昭和 46 年に、当時の文部省直轄の研究所(国立特殊教育総合研究所)として設置され、平成 13 年に行政改革により設置主体
が独立行政法人へと移行しました。その後、平成 18 年の学校教育法等の改正により、翌年の平成
19 年に「特殊教育」から「特別支援教育」へ制度改正等がなされ、研究所も同年より現在の「国立特別支援教育総合研究所」と名称を変更して、現在に至っています。
（２）特別支援教育の重要性の高まり
前述した平成 19 年度からの特別支援教育の本格的実施という大きな制度改正をはじめ、
平成 25
年には学校教育法施行令の一部改正による、本人・保護者の意向を最大限尊重し、合意形成を行い、就学先を決定する改正が行われました。平成 26 年には障害者の権利に関する条約の批准、平成 28
年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、平成 29 年から平成 31 年にかけては、障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択や学びの連続性を踏まえた学習指導要領の改訂が行われるなど、特別支援教育を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、令和４年 12 月に公表された文部科学省の調査で、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合が小・中学校の通常の学級に 8.8%の割合で在籍している可能性があることが公表されるなど、小・中学校においても特別支援教育の重要性が高まっています。
（３）特総研の活動状況
このような中、特総研は令和３年度より第５期中期目標期間が始まりました。令和４年度は第５期中期目標期間の２年目となり、文部科学大臣や有識者からの意見を踏まえて取り組んだところであり、具体的な取組は以下のとおりです。
【学校現場を支える実際的な研究】
研究活動では、障害種の枠を超えて国の特別支援教育政策の推進等に寄与する「重点課題研究」
として「通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研究」
外４課題を実施したほか、障害種別に喫緊の課題解決に寄与する研究を実施する「障害種別特定研究」として「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」や、テーマ別研究班・障害種別研究班による 13 の基礎的研究活動に取り組みました。

1

【中核を育てる専門的・技術的な研修】研修事業では、特別支援教育専門研修をオンラインと来所を組み合わせて実施するとともに、その他のセミナー、講習会等においても最適な実施形態で開催することができました。更には、特別支援教育に関する講義コンテンツをインターネットで視聴できる NISE 学びラボの運用や、特に免許状保有率の低い視覚障害者教育領域及び聴覚障害者教育領域について免許法認定通信教育を実施しています。また、特別支援学校免許状保有率を向上させるため、新たに放送大学が開講する科
目とあわせて履修する提案を示すなど、広く広報活動にも力入れ始めました。
【戦略的・総合的な情報普及・提案】
情報普及活動に関しては、Web サイトより研究成果をはじめ、発達障害に関する各種情報、イン
クルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）などを発信するほか、オンラインと併せ３年ぶりに対面による研究所セミナーの開催や特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に向けたリーフレット「特別支援教育リーフ」を新たに刊行するなど、特別支援教育に関する情報を幅広く発信しました。
（４）関係機関との連携強化
特別支援教育の推進には、日ごろの地道な取組や関係機関における連携が重要です。そのため、当研究所は、広く関係諸機関との連携強化に努め、種々の活動の更なる充実を図っていきたいと考えています。
これからも役職員一丸となって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献できるよう努めてまいります。国民の皆様をはじめ、関係各位の一層のご理解とご支援をお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長 中村 信一

2２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
ⅰ 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
ⅱ 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
ⅲ ⅰの研究の成果の普及その他特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
ⅳ 特別支援教育に関する図書その他の資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供すること。
ⅴ 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。
ⅵ ⅰからⅴの業務に附帯する業務を行うこと。

３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、 特別3

支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅
速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実
現に貢献することをミッション（使命）としています。

４ 中期目標（１）概要
・中期目標の期間：令和３年４月１日から令和８年３月31日
・ミッションに基づき、インクルーシブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、国、地方公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連携を強化するとともに、研究所の役割を更に明確にし、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、より一層、国の政策の実現に貢献していく必要がある。
※詳細については、中期目標を参照ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ 研究活動事業
ⅱ 研修事業ⅲ 情報普及活動事業

５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課
題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを理念としています。
また、運営上の方針として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所業務方法書を定めています。

4

６ 中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細は、第５期中期計画及び令和４年度計画を参照ください。
第５期中期計画

令和４年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与
及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善及び業務の電子化の取組
２ 予算執行の効率化
３ 間接業務等の共同実施
４ 給与水準の適正化
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保
２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進
３ 保有財産の見直し
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 中期計画予算
２ 令和３年度～７年度収支計画
３ 令和３年度～７年度資金計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担－

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実
２ 研究データの管理・活用
３ 情報セキュリティ対策の推進
４ 大学・関係機関等との連携
５ 施設・整備に関する計画
６ 人事に関する計画
７ 積立金の使途について－

８ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について5

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
以下のガバナンス体制図を参照。詳細については、業務方法書を参照ください。

（２）役員等の状況①役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

理事長

宍戸 和成

令和３年４月

昭和51年4月 東京教育大学附属聾学校教諭

１日～令和４

昭和53年4月 筑波大学附属聾学校教諭

年９月30日平成元年4月文部省初等中等教育局特殊教育課教科調査官

平成12年4月 国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長
平成13年4月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語
障害教育研究部長
平成16年4月 文部科学省初等中等教育局視学官
平成22年4月 国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科
教授（兼）附属久里浜特別支援学校長
平成23年10月 国立大学法人筑波大学人間系教授（兼）附属久里浜特別支援学校長
平成25年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

理事長

中村 信一

令和４年10月

昭和55年4月 九州大学採用

1 日～令和８昭和60年4月 文部省

6

年３月31日

平成11年4月 滋賀大学会計課長
平成13年1月 国立教育政策研究所総務部庶務課長
平成14年7月 文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐（併）初等中等教育局教職員課教員人材確保専門官
平成16年10月 文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐
平成18年4月 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課
長補佐
平成19年7月 文部科学省大臣官房総務課課長補佐
平成21年7月 文部科学省生涯学習政策局参事官付企画官（併）
生涯学習政策局参事官付情報教育調査官
平成23年4月 国立大学法人大阪大学総務企画部長
平成25年4月 国立大学法人福島大学事務局長
平成28年4月 国立大学法人東京学芸大学理事（併）東京学芸大学副学長（兼）東京学芸大学事務局長
平成29年7月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
平成31年4月 公立学校共済組合理事
令和2年3月

文部科学省大臣官房付

令和2年3月

文部科学省定年退職

令和3年4月

公益財団法人私立大学退職金財団調査役

令和4年10月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

理事

梅澤 敦

令和３年４月

平成2年4月文部省入省

１日～令和５

平成9年4月青森県教育委員会文化課長

年３月31日平成12年4月 文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官（併）初等中等教育局中学校課課長補佐
平成13年1月 文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育調査官
平成13年9月 文部科学省大臣官房国際課専門官
平成14年3月 欧州連合日本政府代表部一等書記官
平成17年4月 内閣官房行政改革推進事務局公益法人制度改革推進室法人制度調査官
平成19年8月 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長
平成20年7月 国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長
平成23年4月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
平成25年4月 放送大学学園職員総務部長（兼）総務部学生サポ

7

ートセンター室長
平成27年4月 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研
究部総括研究官
平成27年5月 国立教育政策研究所教育課程研究センター長
平成29年4月 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（国際担当）
平成31年1月 文部科学省文部科学戦略官
平成31年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事

監事（非 浅野 良一

令和３年９月

昭和61年4月 学校法人産業能率大学

常勤）

１日～令和７平成19年4月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究

事業年度財務科教授

諸表承認日

平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事

監事（非 中家 華江

令和３年９月

平成元年6月 中央新光監査法人

常勤）

１日～令和７

平成2年8月 公認会計士登録

事業年度財務

平成25年8月 税理士登録、中家公認会計士・税理士事務所開設

諸表承認日

平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事②会計監査人の氏名又は名称
会計監査人の監査を要しません。
（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 69 人（前期比同数）であり、平均年齢は 48.0 歳（前期末 47.7
歳）となっています。このうち、国等からの出向者は８人、令和５年３月 31 日退職者は 11 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要な施設
なし

8

（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6,049

0

0

6,049

資本金合計

6,049

0

0

6,049

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：3,131,800円
これは、前中期目標期間に使途が定められたライセンス料の前払費用の取崩です。
（６）財源の状況①財源の内訳
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,084

92.2

施設整備費補助金

78

6.6

資産貸付収入等

3

0.3

寄附金収入

1

0.1

受託収入

3

0.3

雑役

7

0.6

1,176

100

合計

※区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
②自己収入に関する説明
当法人の令和４年度の自己収入は、13,520,311円であり、内訳は以下のとおりです。
資産貸付収入3,654,770円

文献複写料収入
雑益（間接経費他）

49,691円
6,937,075円

寄附金

238,475円

受託収入

2,640,300円（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、環境物品等の調達の推進を図るための方針

9を定め、環境物品等の調達を推進しています。

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制に関する規則に従い、以下の体制によりリスク管理をしています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人では、業務方法書に基づき、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をまとめたリスク対応計画（アクションプラン）を策定し、リスクの発生に備えています。
アクションプランに規定する業務運営上のリスクは、以下のとおりです。
主要なリスク対応策
NISEにおける公的研究費の適正な運営・管理のため

１ 研究成果のねつ造・論文盗用に（毎年更新）、研究に関する倫理要項等関連規程に基づき、必要な措置を講じる。

２
３

災害、事故、感染症等による研修の 研修実施マニュアルにしたがって適切に対応してい中断
地震、台風、豪雨、落雷、火災、爆発、津波等による施設の被害く。関係部署と調整し、臨機応変に対応する。
発生時は関係機関等と連携・調整のうえ対応する。

10

９ 業績の適正な評価の前提情報
当法人の各種事業について、以下の体系図に従い事業を実施しています。

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

A

264

S

232

S

264

A

0

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係
者の理解の促進Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項

11

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財務内容の改善に関する事項

A

0

A

0

Ⅳ その他の事項
１ その他の事項
法人共通

379

合計

1,139

※ 評語の説明
S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定（※）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｂ

-

-

-

-

※評語の説明S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

12

１１ 予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

1,084

1,084

差額理由

収入
運営費交付金
施設整備費補助金０

寄附金収入等

0

1 寄附金収入があったため

受託収入

0

８ 受託研究（間接経費含む）の収入があったため

雑益

5

５

1,089

1,176

748

695

計

78 補助金の交付決定があったため

支出
人件費
一般管理費

15

業務経費

326

92 各所修繕費等の支出増のため
251 事業の一部を翌年度に延期したため

施設整備費

0

寄付金

0

1 寄付金の支出があったため

0

８ 受託研究費（間接経費含む）の支出があったため受託費（間接経費
含む）
計

1,089

79 前年度交付決定のあった補助事業が完了したため

1,127※１ 区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
※２ 詳細については、決算報告書を参照ください。

13

１２ 財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

流動資産

負債の部

金額

362 流動負債

現金及び預金（＊１）

291

307

未払金

58

その他

55

引当金

50

固定資産

5,886

その他

183

5,614 固定負債

439

有形固定資産無形固定資産4

資産見返負債

124

投資その他の資産

268

引当金

268

引当金見返

268

その他

48

負債合計

730

その他

0

純資産の部（＊２）

金額

資本金

6,049

政府出資金

資産合計

6,049

資本剰余金

△561

利益剰余金

30

純資産合計

5,518

6,248 負債純資産合計

6,248（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

1,048

経常費用（＊３）

1,048

臨時損失（＊４）0

その他行政コスト（＊５）

91

行政コスト合計

1,139

14

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（＊３）

1,048

業務経費

759

人件費

500

減価償却費

2

その他

258

一般管理費

288

人件費

194

減価償却費

25

その他

68

財務費用

1

支払利息

1

経常収益(B)

1,070

運営費交付金収益

960

資産貸付収入

4

その他

106

臨時損失(C)（＊４）

0

臨時利益(D)0

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)3

当期総利益(B+D-A-C+E)（＊６）26（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高

6,049

△549

7

0

5,507

当期変動額

0

△12

23

0

11

0

△91

0

0

△91

0

0

26

0

26

0

79

△3

0

76

6,049

△561

30

0

5,518

その他行政コスト（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高
（＊２）

15

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△24

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)32

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)

4

Ⅵ資金期首残高(F)303

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)（＊７）

307（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

307

定期預金

0

現金及び預金（＊１）

307※１ （＊１）～（＊７）は（１）～（５）の対応関係を示しています。
※２

区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

※３

詳細につきましては財務諸表を参照ください。

１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は、6,248,141,775 円（３年度：6,328,898,392 円）であり前年度末比 80,756,617 円の減となっています。これは、施設整備費補助金にかかる未収金 34
百万円の減に加え、建物、構築物及び工具器具備品の減価償却費による 55 百万円の減が主な要因です。
また、当事業年度末における負債は、730,190,489 円（３年度：821,832,603 円）であり、前年度末比 91,642,114 円の減となっています。これは、退職金を主要因とする未払金 80
百万円の減が主な要因です。

16

（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、1,138,740,904 円（３年度：1,129,597,608 円）であり、前年度末比 9,143,296 円の増となっています。これは、損益計算上の費用 27 百万円の増、減価償却相当額 18 百万円の減が主な要因です。
（３）損益計算書
当事業年度における経常費用は 1,047,593,475 円（３年度 1,010,836,787 円）であり、
前年度比 36,756,688 円の増となっています。これは、各所修繕費 37 百万円の増、光熱水料
費 12 百万円の増、人件費 25 百万円の減、備品消耗品費 13 百万円の増が主な要因です。
また、当事業年度における経常収益は 1,070,481,403 円（３年度 1,010,918,903 円）であり、前年度比 59,562,500 円の増となっています。これは、運営費交付金収益 80 百万円の増、退職給付引当金に係る収益 18 百万円の減が主な要因です。
上記の結果、当事業年度の当期総利益は 26,019,726 円（３年度 4,122,009 円）であり、
前年度比 21,897,717 円の増となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度における純資産残高は、5,517,951,286 円（３年度 5,507,065,789 円）であり、前年度末比 10,885,497 円の増となっています。これは、固定資産の取得 79 百万の増、減価償却相当累計額 91 百万円の減、当期総利益 26 百万円の増が主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは△24,461,072 円（３年度△29,634,997 円）であり、前年度末比 5,173,925 円の増となっています。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出 50 百万円の増、人件費支出 53 百万円の減、その他の業務支出 103 百万円の増、運営費交付金収入の 17 百万円の減、寄附金収入 15 百万円の減、昨年度に発生した国庫納付金の支払額 143 百万円の減が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 32,108,000 円（３年度△39,397,286 円）であり、前年度末比 71,505,286 円の増となっています。これは、有形(無形)固定資産の取得による支出 23 百万円の増、施設費による収入 94 百万円の増が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,483,989 円（３年度△3,449,338 円）であり、前年度末とほぼ同額となっています。これはリース債務の返済による支出が主な原因です。

17

１４ 内部統制の運営に関する情報
・令和４年11月14日～18日：第１回内部統制委員会を開催し、令和４年度モニタリングの実施及び令和５年度リスク対応計画（アクションプラン）の作成方針を決定しました。
・令和５年１月：年度計画等の達成を阻害するリスクであるリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制推進室がモニタリングを実施しました。
・令和５年２月21日：第２回内部統制委員会を開催し、１月に実施したモニタリングについての結果を報告するとともに、その結果に基づき令和５年度のアクションプランの策定方針を決定しました。
・令和５年３月28日～30日：第３回内部統制委員会を開催し、令和５年度のリスク対応計画、業務フローを決定しました。

１５ 法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 10 月 国立特殊教育総合研究所の発足
平成１３年 ４月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の発足
平成１８年 ４月 非特定独立行政法人へ移行
平成１９年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（３）主務大臣
文部科学大臣（４）組織図18

（５）事務所の所在地
神奈川県横須賀市野比５－１－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

6,039

6,679

6,530

6,329

6,248

負債

450

909

804

822

730

純資産

5,589

5,770

5,726

5,507

5,518

行政コスト※１

1,090

－

－

－

－

行政コスト※２

－

1,566

1,442

1,130

1,139

経常費用

963

1,063

1,174

1,011

1,048

経常収益

953

1,113

1,196

1,011

1,070

2

102

37

4

26

当期総利益

※１ 行政サービス実施コスト※２ 行政コスト（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金1,058

施設整備費補助金

78

雑収入

5
計

1,141

支出
人件費

726

一般管理費

51

業務経費

286

施設整備費

78
計

1,141

19

②収支計画（単位：百万円）
区別

合計

費用の部

1,285

人件費

725

一般管理費

76

業務経費

339

減価償却

144

収益の部

1,285

運営費交付金収益

991

施設費収益

78

自己収入

5

資産見返運営費交付金戻入

144

賞与引当金見返に係る収益

51

退職給付引当金見返に係る収益

16

③資金計画
（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

1,141

業務活動による支出

1,063

投資活動による支出

78

資金収入

1,141

業務活動による収入

1,063

投資活動による収入78※詳細については、年度計画を参照ください。

１６ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
その他（流動資産）：前払費用、未収金、引当金見返等

20

有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形の固定資産引当金見返：法令等、中期計画等または年度計画に照らして、客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入
未払金：通常の業務活動により発生した債務であり、一年以内に支払期限が到来するもの
その他（流動負債）：未払費用、リース債務、前受金、預り金等
引当金：将来の特定の費用または損失を当期の費用または損失として見越し計上するもの
で、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、または補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図に従い償却資産を取得した場合などに計上される負債
その他（固定負債）：長期預り寄附金、リース債務
資本金：政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金：独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設整備費補助金等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務経費：独立行政法人の業務に要した費用
一般管理費：独立行政法人の管理・運営のために要した費用
減価償却費：独立行政法人が保有する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用化するための経費
財務費用：利息の支払に要する経費
運営費交付金収益等：国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益
その他（経常収益）：資産貸付収入、受託収入、寄附金収益等

21

臨時損失：固定資産の除却損、過年度分の修正等
臨時利益：過年度の修正等
当期総利益：独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ その他（当期変動額）：固定資産の取得、前中期目標期間繰越積立金取崩額キャッシュ・
フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該
当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
ⅰ 業務実績等報告書ⅱ 財務諸表ⅲ 決算報告書

22令和４年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及【令和４年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。
イ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、障害種の枠を超えて、国の特別支援教
育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究を行う。
それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
② 重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和４年度は重点課題研究５課題、障害種別特定研
究１課題を実施する。
③ 上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する先端的・先導的研究について
は実施要項に従って、令和４年度中に研究を開始できるよう、研究課題の募集、審査を行う。共同研究については、実施要項に基づき募集を行うとともに、連携を進めている大学や近隣の関係機関等と組織的に協議しながら研究課題や実施方法等を検討・決定する。さらに、国からの要請に応じた研究に取り組む。また、科学研究費補助金等の各種研究資金制度に関する情報収集と所
内周知、外部の講師等による研究力向上セミナーを実施するなどにより、研究活動の活性化を図る。
④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、令和５年度開始の新規研究課題の設定に向け、都道府県等教育委員会や特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査を実施して研究課題の精選、研究計画の立案・改善を図る。
【令和４年度実績】○ 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」は、第５期中期計画に基づき策定（令和３年４月）しているものであり、同中期
目標期間における当研究所の研究体系や、研究の企画立案、実施、評価、研究成果の普及方法などを具体的に定めている。当研究所の研究は、この「研究基本計画」に基づき、毎年度、戦略的かつ組織的に実施している。
同計画においては、第５期中期目標期間における研究体系として、重点課題研究、障害種別特定研

23

究、その他の研究（基礎的研究活動、先端的・先導的研究、国の要請等に応じた研究、共同研究、外部資金研究、受託研究）が規定されている。
令和４年度は、以下の重点課題研究５課題、障害種別特定研究１課題を実施した。なお、「その他の研究」区分である外部資金研究、受託研究については、研究課題名、研究期間等を参考資料（P47–50）に記載した。
イ 重点課題研究について

重点課題研究は、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究である。
国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（「（１）教育課程に関する研究（国への政策貢献）」）については、研究成果及び他の第５期中期目標期間における研究成果を踏まえて、次期学習指導
要領改訂のための基礎資料・選択肢を提示することを目的に５年間体系的に行うこととした。
また、教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究（「（２）切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場の喫緊の課題に対応）」）については、インクルーシブ教育システムの構築を更に進めるため、多様な学びの場の充実やその決定の過程の在り方、それぞれの学びの場に応じた学習の進め方、関係機関との連携の在り方等について、２～３年間で成果を出す研究を行うことを目的とした。成果物は研究報告書以外にも学校や教育委員会等で活用するための実用的なものを作成することを基本とした。
各課題の概要と主な成果は、以下のとおりである。
研究課題

番号

研究期間

研究の概要と主な成果
重点課題研究（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
１

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究
特別支援教育において、学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、カリキュラム・マ
ネジメントに関係する校内体制や課題等を把握することを目的とした研究を行う。また、調査結果から得られる知見を補完することを目的として、特別支援学校及び特別支援学級において、学習指導要領に基づいた教育課
程の編成・実施及び評価・改善をどのように進めるか、その具体的な取組を明らかにするための事例研究を行う。これらの成果については、今後の国の政策立案や地域における取組の推進に役立つ資料として提供することを目指す。
令和４年度は、最終年度ということもあり、本研究の目的とした「調査24（令和３～４
年度）

による教育課程編成・実施状況の把握と課題の整理」及び「事例研究による教育課程改善の取組を示す」ために、改訂された学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施状況を把握し、課題を整理した。また、事例研究により、特別支援学級及び特別支援学校の教育課程の評価・改善に向けた取組を紹介した。こうした研究成果については、研究成果報告書にまとめる
とともに、学校現場で役立つ資料として、教育課程編成・実施ガイドブッ
クをまとめた。成果の一部は、全国特別支援学校長会や研究所セミナーで報告するとともに、日本特殊教育学会で発表、季刊「特別支援教育」誌に掲載した。さらに、令和４年度日韓特別支援教育協議会において報告した。今後、研究所のホームページに掲載し普及するとともに、研究所セミ
ナー、研究所主催の研修事業の講義等で紹介し、各学校での教育課程の改善における活用を促す予定である。
重点課題研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)
２

ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究
本研究では、GIGAスクール構想によりICT環境が格段に拡充されるなか、教育現場における効果的なICT活用実践についての情報を収集、分析した上で、特定の先進校ばかりでなく、全ての学校において、効果的な実践が行われるような知見の提供をすることが必要であるとの認識に立ち、特別支援教育におけるICT活用に関して、特長ある事例の紹介を交えて、必要な技術・機器や使用法、具体的な支援方法、効果的な教員研修の方法を含めて理解されるような内容をガイドブックや情報提供リーフとしてまとめ、広く学校現場に普及することを目指すことを目的としている。
令和４年度は、GIGA スクール構想により端末等の整備が進む中、学校現
場に ICT 活用の推進に必要な知見を提供するため、全国の都道府県教育委員会に依頼して、ICT 活用に先進的に取り組んでいる学校の情報を得て対象を選定し、それらの学校がどのようにして先進校となることができたのか、
そこで行われてきた実践の特色や成果についての調査を行うことで、そのプロセスモデル（ガイドブックでは簡潔に「推進マップ」と呼んでいる）を明らかにして、特別支援学校における ICT 等を活用した障害のある子供の指導・支援を推進するための取組に関するガイドブック（「推進ガイド」と呼んでいる）を作成した。
ガイドブックは、学校の管理職、校内の ICT 活用を推進するリーダー的立場の教員を中心に活用していただくことで、自校ができているところ（自校の長所、強み、特徴）と今後の課題を把握し、現状に応じた、今後、重点的に取り組む必要のあることを把握できるようにしている。

25（令和３～４年度）

研究成果及びガイドブックについて、研究所セミナーで報告した。今後、研究所主催の研修事業や研究所のホームページで紹介し普及を図るとともに、ポイントをまとめた情報提供リーフを作成し、教育委員会、特別支援学校等に提供することで、各学校の ICT 活用の推進に向け、とりわけ各校のICT 推進のリーダー的立場の教員の活用を推奨する予定である。
３

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３～４年度）

障害のある子どもや保護者にとって就学は不安や悩みが大きい。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよう、就学先決定の手続きは常に見直し充実させていく必要がある。そこで、本研究では、まず、全国の都道府
県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し、就学先決定の手続き等に関する現状と課題を明らかにする。また、質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会に訪問調査を行い、就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し、インクル
ーシブ教育システムにおける就学先決定の手続きの在り方について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行うことを目的とする。
令和４年度は、令和３年度に行った質問紙調査の精査・考察を行うとともに、障害のある子どもの早期からの支援、就学先決定手続き、外国につながりのある子どもの就学等について先進的な取組を行う 11 自治体の訪問調査を行った。
研究の最終年度として、子どもと保護者が安心して就学を迎えられるよ
う就学先決定の手続きの改善・充実に寄与する知見を研究成果報告書にまとめた。調査の結果は、日本特殊教育学会で発表するとともに、季刊「特別支援教育」誌に掲載した。今後、国や自治体からの要望に応える情報提供データとしての活用を予定している。さらに研究成果報告書は、今後、研究所のホームページに掲載するとともに、研究所主催の研修事業の講義等で紹介する予定である、また、令和５年度中にリーフレットを作成し、各自治体
での就学先決定に係る取組における活用を促す計画である。
４

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導 （令和３～５と連携の進め方等に関する研究

年度）

本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業後の進路先（企業、大学）、連携先となる福祉・労働機関及び特別支援学校を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、各調査で得られた知見

26

を、学校現場で活用できるようガイドブック等の資料として取りまとめ、普及を図る。
令和４年度は、困難事例の収集を通した進路指導の課題の把握を行うこと、障害のある生徒への進路指導の現状と課題及び対応例の把握を目的とした「高等学校における進路指導をめぐる現状と課題に関するインタビュ
ー調査」及び「高等学校における進路指導をめぐる現状と課題に関する質問
紙調査」を行うとともに、令和３年度に行った４つの調査の分析を行った。
この取組から得られた知見からは、特別支援学校や福祉労働機関が、高等学校と連携する際に求めている具体的な内容、大学や企業に進んだ障害のある生徒が適応困難な状態になる要因や、高等学校に期待する進路指導の内容などを明らかにすることができた。これらは、高等学校で障害のある生徒
への進路指導に取り組むにあたり、報告・発信する価値のある情報であり、次年度作成予定のガイドブックで情報提供する内容として整理・分析できた。
５

通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科指導上の配 （令和３～４
慮に関する研究年度）

本研究では、小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実をめざした教育の保障という観点から、個に応じた配慮や、その基礎となる環境について検討することを目的とする。指導上の配慮事項を検討する際は、困難さへの対応だけでなく、困難さの背景となる障害の特性や、学習上の困難さやつまずきに関する多様な教育的ニーズに焦点を当て、研究に取り組む。教科指導上の配慮については、障害の特性に応じた
指導上の困難さの共通事項に焦点を当ててまとめられているものが多い
が、本研究では各教科における学習の特徴なども視野に入れ、学習の困難さ
やつまずきに対する配慮や対応の適切さの評価という視点からも、学習指導要領で例示されている「学びの困難さ」に対する「指導の工夫の意図」、「個に応じた手立て（教科指導上の配慮）」を参考に検討する。研究成果は、研究成果報告書に加え、学校現場向けの資料としてまとめ、普及を図る予定
である。
令和４年度は、小中高等学校の研究協力校を訪問して「教科指導上の配慮」に関する協議を行い、児童生徒の学習環境の整備や、児童生徒の学びの充実を踏まえた実践に関する情報収集を行うことができた。
また、平成 29･30 年改訂学習指導要領解説各教科編に示される学習活動を行う場合に生じる「困難さ」に対して、「指導の工夫の意図」や「個に応じた手立て」に加え、本研究のポイントとなる「困難さの背景」や「手立て27

の効果の確認」について検討を行った。検討の成果は、教師の視点と児童生徒の視点の両面と、各学校の状況を踏まえ「教科指導上の配慮」を考えるプ
ロセスを整理し、「教科指導上の配慮」に関する資料の作成を行った。
研究成果報告書の内容については、研究所セミナーにおいて報告した。今後、研究所のホームページや、研究所主催の研修事業等において紹介し、普及を図る予定である。
「教科指導上の配慮」については、今後ガイドブック
としてまとめ、通常の学級における活用を促す予定である。
ロ 障害種別特定研究について
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究である。障害種別特定研
究のテーマについては、有識者や関係団体からのヒアリングを踏まえ、教育現場等における喫緊の課題として重要度が高いと考えられるものを設定した。
令和４年度に実施した障害種別特定研究は以下のとおりである。
番号

研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
１

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究
本研究では、特別支援学校を主な対象とし、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、実態把握に基づいた年間指導計画や単元計画の立て方についての情報収集、学習の目
標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の方法について事例収集及び実践研究を行う。また、学習指導要領に示された目標・
内容との関連性の妥当性を高める学習評価の方法、留意点を検討し、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における学習評価の方法について、事例をもとに工夫点や課題点について示す。
令和４年度は、知的障害教育における学習評価に関する知見と課題の整理として、政策文書や当研究所の過去の研究などから、学習評価に関する知見の整理を行い、学習評価をどのように行うかについて、さらにその課題について整理を行った。
また、教科別の指導と教科等を合わせた指導について、それぞれ学習集団等を想定したプロセスモデルを整理し提案を行い、このプロセスモデルに沿って、研究協力機関において単元作成と学習評価に関する事例研究を行った。
令和４年度は研究の最終年度であることから、得られた知見を研究成果

28（令和３～４年度）

報告書としてまとめた。報告書の内容は研究所セミナーにおいて紹介した。今後、研究所のホームページへの掲載、研究所主催の研修事業での活用を予定している。さらに、令和５年度中にオンラインセミナーを開催し、成果の普及を図るとともに、学習評価に関するリーフレットを作成し、全国の教育委員会及び教育センターに配布し、知的障害特別支援学校への普及を図る計画である。
○ 研究活動の活性化
上記の研究課題のほか、「先端的・先導的研究」を、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択
肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として位置付けるとともに、研究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するものとして、令和５年度の開始に向けて、全職員による研究アイディアワークショップを開催し、研究テーマにつながるアイディアの共有を図った後、応募者による研究テーマプレゼンテーション会、研究テーマへの職員アンケートによる意見聴取、外部有識者を含む研究審査委員会の審議を経て、１つの研究テーマが採択された。
大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している大学や、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と、引き続き協議を進めた。
また、外部競争的資金の獲得に向け、募集情報等の内容について研究職員に周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催した。さらに、新規採用の研究職員に対し、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初に参与（筑波大学名誉教授の安藤隆男氏）との懇談の場を設けるとともに、所内職員からも助言を得られるよう機会を設けた。
このほかに、研究職員の研究力の向上に向けた取組として、所内セミナーを３回開催した。第１回は当研究所参与を講師に、科学研究費の獲得に向けた研究計画の立案や論理性に関わる内容を、第２回は中央大学国際情報学部教授の石井夏生利氏を講師に、個人情報保護制度の概要や学術研究機関における個人情報の取扱いに関する内容を、
第３回は、
国立教育政策研究所フェローの滝充氏を講師に、
縦断調査（追跡調査）やパネル調査の意義、調査の設計や分析、公表等に関する内容を取り上げ実施
した。これらの取組により、研究職員の専門性、研究力の向上、人材の育成に寄与するとともに、研
究職員の研究活動の活性化を図った。
○ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善「研究基本計画」では５年間の中期目標期間において、重点課題研究及び障害種別特定研究については、国との緊密な連携により、研究の精選、重点化を図り、毎年度概ね５～７課題を実施することとしている。
その上で、これらの精選、採択及び研究計画・内容の改善を図る上での参考としてニーズ調査を毎年度実施し、その結果は、各研究チーム内において共有し、国の施策、社会情勢、それぞれの研究動向と合わせて、「研究基本計画」の改定、研究実施計画、研究内容の改善のための基礎的なデータとして活用している。

29

令和５年度は、重点課題研究を新規に３課題、継続１課題、障害種別特定研究を新規に１課題、先端的・先導的研究を新規に１課題行う計画で、研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の策定を行った。研究の企画・立案に当たっては、多数の研究所職員が関わり、教育現場のニーズに関する情報や特別支援教育施策上の課題等を持ち寄りながら検討を行ったのち、内容について文部科学省と検討・調整し、ニーズ調査を行ったうえで決定した。
令和５年度に開始する研究課題と概要は、以下のとおりである。
研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
重点課題研究（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
１

特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和５年度〜７年度）

特別支援学校学習指導要領は、学校や子供の実態等に応じて教育課程が適切に編成されるよう改善が図られてきた。一方で、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の在り方などの持ち越された論点もある。
本研究では、過去の検討過程で検討された論点や現行学習指導要領に基づいて編成される教育課程の編成・実施・評価・改善などの状況から論点となりうるものなどを整理し、それらの実践事例があればそれを整理・分析する。また、それぞれの論点について、実現することで達成される教育的効果や実施するための諸条件等を整理するとともに、学習指導要領における記載の在り方等を整理することにより、次期学習指導要領改訂のための検討に必要な知見を提供する。

重点課題研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)
２

多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究
本研究では、多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実のために、今後の国や自治体の施策に資する資料及び学校現場で活用できる資料を提供する。
具体的には、文部科学省による有識者会議の報告や先行研究、文献等を参考に、「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図るための観点」を整理・検討する。小学校、中学校において、多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図る実践について、全国の自治体（市町村
教育委員会）を対象に調査を実施する。その調査結果から、他の地域の参考となる取組をしている自治体や学校の実践について、地域性や人口規模等を踏まえた体制づくりや学校における指導・支援等に関する事例を抽出

30（令和５年度〜７年度）

し、学校現場で活用できる資料としてまとめる。さらに、研究協議会等での協議を通して、今後の国や自治体の施策に資する資料をまとめる。

３

共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を （令和５年度
中心に－

〜７年度）

共生社会の形成に向けて、子どもたちが 10 年後、20 年後に共生社会の担い手となるための教育活動を展開する必要がある。
本研究は、小・中学校の通常の学級において、多様性を理解し尊重できるようになるための教育、つまり、共生社会の担い手を育む教育について、具体的な内容、方法を検討し、教育現場に提供することを目的とする。そのために、現在、小・中学校の通常の学級で実施されている障害理解教育に関する情報を収集・検討することを中心としつつ、日常の授業や学級経営において行われている多様性を尊重し理解するための実践についての情報も収集・検討する。その上で、教育現場での配慮事項等を勘案した概念モデルを作成し、その妥当性を検討する。また、学習指導要領における障害理解の記載の在り方を提案できるように整理する。

障害種別特定研究１

肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究（令和５年度〜６年度）

肢体不自由教育においては、これまでも障害特性から身体の動きや意思の表出の状態等に応じて適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに、コンピュータ等の ICT 機器などを活用した指導が展開されてきた。GIGA
スクール構想においては、ICT 機器の活用が障害特性の配慮に留まることなく、資質・能力の育成との関係から効果的な活用の在り方を追究するとともに、教師の指導力向上を図ることが求められている。また、障害のある子供たちの自立と社会参加に向けて、学校教育を通じて身に付けた力を活用し、もてる力を最大限伸ばすことができるように取り組むことが重要である。
そこで本研究では、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示される資質・能力の育成を目指した ICT 機器を活用した授業に焦点を当て、効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支える教員研修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果や効果、課題等を整理して、地方自治体や教育現場の取組に役立つ知見を提供する。

先端的・先導的研究
１

知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進 （令和５年度のための先導的研究

〜６年度）

31

平成 29 年告示の小学校学習指導要領において、プログラミング教育が必修化された。特別支援学校小学部学習指導要領においても「児童がプロ
グラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を「各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること」と同様に規定されている。また、中学校技術家庭科、高等学校情報科においてもプログラミングに関する学習内容が拡充されており、中学部・高等部も含めて特別支援学校においてもプログラミングに関する指導の充実が強く求められる状況となっている。
本研究では、知的障害のある児童生徒の障害特性を踏まえたプログラミ
ング教材を活用した実践から、発達段階・学習段階に応じたプログラミン
グ教育のカリキュラム・指導法、評価等を整理するとともに、企業と連携して、プログラミング教材の活用を中心とした、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法を検討し、知的障害のある児童生徒のための系統的なプログラミング教育の在り方についての研究を行う。

令和５年度に実施する研究課題に関するニーズ調査の概要は、以下のとおりである。
［詳細は、P4245 参照］＜ニーズ調査の名称＞
令和５年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集＜調査期間＞
令和４年 12 月 13 日〜令和５年１月 16 日
＜調査内容＞
令和５年度に行う研究課題及びその概要についての意見招請＜調査対象＞
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学
校長会、教育長会等の計 462 機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、回答はホームページ上で回答。回答様式をダウンロードしてメールで回答。（調査は、ホームページ上に公開）＜調査結果とその反映について＞
令和５年度実施の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計５課題）について 309 件、その他の研究について 22 件の回答があった。これらの回答には、各地域や学校で活用できる指導事
例やガイドブックの提供、学校における組織的取組に役立つ資料等の提供を求める意見等があった。
これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、各学校で取組を進めるために役立つ研究成32

果物の提供を計画する、取り上げる事例やガイドブックについての内容や示し方を検討するなど、各研究課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見についても、各研究チームや各研究班において研究実施計画を検討する上での参考資料とした。このほか、上記のニーズ調査の実施に加えて、各研究課題の研究実施計画書に「期待される成果と普及方法」の記載を求めることなど、研究の立案段階から期待される研究成果を常に意識することとした。
【令和４年度計画】⑤ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、都道府県教育委員会や大学等研究機関、校長会等と連携して、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を選定し、積極的に登用する。
また、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする神奈川県内の特別支援学校等及びその所管の教育委員会、近隣の関係機関との連携を推進するための体制を強化し取組を推進する。さらに、学校長会、保護者団体、大学等の関係機
関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
【令和４年度実績】○ 外部の研究協力者・研究協力機関の委嘱
文部科学省から特別支援教育調査官、都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研究協力者として委嘱した。具体的な協力内容と成果の例は、以下のとおりである。
・ 重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」では、国の施策に関し文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の課長補佐や特別支援教育調査官から助言を得た。また、全ての学校種に横断的な課題であることから、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会、全国特別支援学校長会に研究協力者としての参画を依頼した。その結果、各学校種の現場の状況を踏まえた調査項目を設定した調査の実施・分析をすることができた。
・ 重点課題研究「ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」では、全国の都道府県教育委員会より推薦のあった特長ある実践を組織的に行っている学校（小・中学校８校、特別支援学校 24 校）のうち、特別支援学校 12 校、小学校２校からインタビュー調査を行い、その結果を基に研究成果物であるガイドブック案を作成するとともに、これらの協力校から研究協議会
を通してガイドブック案に関する意見を聴取し、改善することができた。
また、研究協力機関である青森県より派遣された特別研究員と協力し、青森県の全ての特別支援学校教員を対象とした ICT 活用調査の結果や、各校の ICT 活用教育推進リーダー、ICT を活用した
授業実践教員研修参加者から得られた意見等から、授業で ICT 活用を推進するために必要な視点を整理するとともに、ガイドブック作成に必要となる情報を一定程度得ることができた。
・ 障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」では、国の施策

33

に関し、知的障害を担当する文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官から助言を得た。また、研究協力機関として研究に参画している埼玉県教育委員会、長野県教育委員会から、各県の特別支援学校における学習評価の実施状況等について情報収集を行い、各自治体が知的障害教育における単元計画作成や学習評価の実施に係る課題についてどのように考えているのかを踏まえた上で、研究成果報告書の作成を行った。なお、研究協力者としては、全国特別支援学校
知的障害教育校長会長に依頼し、知的障害教育における学習評価について、全国的にどのように捉えられているのかについて情報を得た上で研究を進めた。
・ 重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」、障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」では、研究テーマにふさ
わしい取組を行っている神奈川県内の特別支援学校を研究協力機関とし、それぞれの学校で事例研究を実施し、研究成果報告書に事例を掲載した。
・ 上記以外の研究課題においても、都道府県等教育委員会、特別支援学校、小・中学校等だけでなく、幼稚園、高等学校、福祉・医療機関等の関係諸機関に研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
○ 研究チームの編成
重点課題研究及び障害種別特定研究については、全研究職員がいずれかの研究チームに所属し、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。重点課題研究の５課題に 31 名の研究
職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属した。
○ 各種関係機関・団体との連携
文部科学省、学校長会、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有することで効率的かつ効果的に研究を進めた。令和４年度の重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たり、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。
・ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が実施する全国調査において、知的班と自閉症班が特別支援学級における自立活動の指導や交流及び共同学習の状況に関する調査項目の検討と調査結果の分析の協力を行った。調査報告書については、全国特別支援学級・通級指導教室設置学
校長協会のウェブページに掲載された。
・ 隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学校」という。
）との連携では、連携推進室が窓口となり、自閉症班、幼児班、聴覚班を中心に授業見学や研究所施設の見学、研究員と教職員との意見交換をして、同校との研究における連携推進の方向性について探った。
・ 久里浜特別支援学校の学校研究に当研究所の研究員２名が指導助言者として参画した。幼稚部、小学部が定期的に行った事例検討会に参加して協議や助言をするとともに、12 月に実施された自34

閉症教育実践研究協議会において指導助言を行った。また、聴覚班は、令和３年度に引き続き自閉症児の聞こえに関する研究を行った。同校の聴力検査を実施する際に研究員が協力するとともに、聴力検査の結果を踏まえ、同校の養護教諭と聴覚班研究員、研究協力者である言語聴覚士で、自閉症児の聞こえに関する配慮等について協議を行った。
・ 令和３年10月に締結した神奈川県教育委員会との連携・協力協定に基づき、研究部会、研修部会を立ち上げ、令和４年度は各２回実施した。
神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、令和４年度は県内８つの特別支援学校を連携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状や課題についての聴取や授業参観、校内研修会での講演等の活動等を行った。具体的な成果として、障害種別研究班が実施する全国調査（経年調査）について、連携推進対象校で試行し、修正点等について意見聴取をすることで調査に活かすことができた。
さらに、テーマ別研究班が実施した神奈川県内の市町村教育委員会を対象とした質問紙調査では、実施依頼や回収において県教育委員会の協力を得て、100％の調査回収率を達成することができ、研究に活かすことができた。当研究所のこれまでの研究成果を、神奈川県内の特別支援学校や小・中学校等の教員の自己研修や校内研修に役立ててもらうために、神奈川県教育委員会と神奈川
県総合教育センターから要望や成果物の効果的な普及方法について聞き取りを行った。
神奈川県から要望が高かった研究成果物のうち、今年度は「インクルーシブ教育システムの推進を目指す 特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック（令和３年３月）」「病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育 Q＆A（令和３年７月）」、「みなさまの身近に視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう」のお子さんはいらっしゃいませんか？（盲ろうパンフレット）」「盲ろうの子供たちの育ちと学びのために（盲ろうハンドブック）」について、神奈川県を含む全国の特別支援教育センターへ発送し、理解啓発を図った。
・ 第５期中期目標期間に新たに設けられた研究区分「先端的・先導的研究」の令和４年度の所内公募により応募のあった「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」を採択し、令和５年度から２ヶ年間、ICT 関係企業とプログラミング教材について、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法の共同研究を実施する予定である。

35

【令和４年度計画】⑥ 国に対しては、政策立案・施策推進等に寄与するよう報告書並びに研究データ等を提供する。
都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校などに対しては、施策推進や教育実践に寄与するよう研究成果報告書のほか、リーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実施する研修講義等に研究成果を反映させる。
引き続き、公立の教育センターへの情報提供の改善を図る。
⑦ 全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）についてアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、特別支援教育センター等から得られた情報を元に研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。
【令和４年度実績】○ 研究成果の公開及び還元
令和３年度までに終了した研究成果物について、当研究所ホームページに公開するとともに、成果
物活用の促進を図るためのリーフレットを作成し、全国の教育センター等の関係機関に送付した。
また、各障害種別研究班においては、今年度の研究を進める過程で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組んできた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意見や活用方法についても情報収集を行った。
このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムやポスター発表を行ったりするなどさまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
研究成果の還元としては、発達・情緒班が、通級による指導と通常の学級との連携に関する知見を
令和４年度特別支援教育教育課程等研究協議会に、重複班が研究所の盲ろう教育に関する取組について文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提供する等、国の施策推進等に寄与した。
重点課題研究と障害種別特定研究の最終的な研究成果公表は今後行うが、令和５年３月時点の研究成果について、研究所セミナーで報告した。また、令和４年度特別支援教育教育課程等研究協議会に、
通常の学級における教科指導上の配慮に関する知見を文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に提供する等、研究成果の還元を行った。
〇 令和４年度の研究成果の活用度に関するアンケート調査（以下、「活用度調査」という。）
令和４年度は、以下のとおり活用度調査を実施した。
・ 令和３年度から引き続いて、研究成果報告書及び研究成果報告書サマリー集（研究成果報告書の内容を要約したもの）のほか、研究成果物としてのリーフレットやガイドブック等について、個々に活用度を調査するとともに、各機関における活用の場面、及び活用の具体的な内容についても調査した。

36

・ 活用度調査では、令和２年度に終了した研究課題について活用度を調査するとともに、令和３年度に実施した活用度調査において、令和元年度に終了した研究課題について、その時点で「具体的に活用する予定がある」と回答した機関があったことから、令和元年度終了課題についても引き続き活用度を調査することとした。
研究成果の活用度に関するアンケート調査の結果は以下のとおりである。［詳細は、P44-47参照］＜調査の名称＞
令和元年度・令和２年度に終了した研究課題の研究成果の活用度に関するアンケート調査＜調査期間＞
令和５年３月10日〜令和５年３月31日＜調査内容＞
令和元年度及び令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における活用等について＜調査対象＞
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計282機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバもしくはホームページから回答様式をダウンロー
ドして入力＜回答結果＞
149件の回答（回収率は52.8％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
・ 活用度を尋ねた28の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答
した機関の割合は 46.3％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は 79.9％であった。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は81.9％であった。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物の数が６以上ある機関の割合は61.7％であった（６割以上の機関が少なくとも６つの研究成果物を「よく活用した」ないしは「活用したことがある」と回答）。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」であり、調査対象機関の71.1％、続いて「インクルーシブ教育システムの推進を目
指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」が63.8％、「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレット）」が63.1％であった。
・ 活用の具体例の記述を求めた結果、その回答としては、当研究所の研究成果を業務実施の参考にしたり、政策立案や新規事業立案において参考にしたりしているとの回答があった。本研

37

究所の研究成果物であるリーフレットやガイドブックを市町村教育委員会担当者や学校教員に対する研修において活用したり、それらに基づいて情報提供を行ったりしているとの回答もあった。当研究所の研究成果を、教育センターにおいて実施している研究において参考にしているとの回答や、教育委員会指導主事等が学校訪問の際に、各学校において必要と判断したリーフレットやガイドブックを紹介したり、指導助言に生かしたりしているとの回答もあった。
なお、「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」
等、特定の研究成果物を挙げて、その活用について述べている回答も複数あった。

（２）評価システムの充実による研究の質の向上【令和４年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間時及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専門家の参画により、事前評価を行い、研究計画の改善を図る。
外部資金研究等については、その成果の普及について所内で審議したり、研究所運営委員会に報告したりして成果の意義、及び活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
【令和４年度実績】○ 内部評価と外部評価について
国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点から研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。
外部評価は、当研究所の運営委員会に置かれた外部有識者で構成される外部評価部会が行い、内部評価は「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部評価（研究活動）に関する要項」に基づき、所内評価委員会が行う。内部評価には、研究の実施期間中に行われる中間評価（研究開始年度の 10 月に行われる中間評価と、終了年度の 10 月に行われる中間評価、終了年度を除く年度の年度末に行われる中間評価の３種類）、終了年度の年度末に行われる最終評価がある。これら一連の評価は、②に述べる PDCA サイクルとして研究の質の向上のために実施されている。
○ 令和４年度に実施した研究課題に関する内部評価と外部評価（内部評価）
・ 中間評価（10月実施）令和４年10月１日〜10月31日

38令和４年度重点課題研究（４課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 最終評価・中間評価（３月実施）令和５年２月10日〜３月28日
令和４年度重点課題研究（５課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 評価者：上席総括研究員（８名）で、各研究について主査１名と副査２名（外部評価）
・ 中間評価 令和５年４月24日〜令和５年５月25日
令和４年度終了重点課題研究（４課題）・障害種別特定研究（１課題）、令和４年度継続重点課
題研究（１課題）・ 評価者：有識者 14 名（大学教授、学校長、教育センター長等を含む。）○ 評価結果外部評価結果は以下のとおりであり、最終評価については、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実施し、５課題のうち、Ａ+評価が１課題、Ａ評価が４課題であった。
令和４年度外部評価（最終評価）結果
研究区分

１

重点課題
研究

研究課題名（研究期間）

外部評価

総合評価のまとめから評価のポイントを抜粋
学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３～４年度）（総合評価）

学習指導要領に示された「育成を目指す資質・能力」の指導や教育課程の編成・実施・評価・改善の在り方に関する研究がこの時期に実施された意義は大きく、研究成果は国・教育委員会・学校のいずれに対しても、大きく寄与しているものと考えられる。
また、特別支援学校の教育課程編成・実施ガイドブックを作成し、教育課
程の編成・実施に関する事項がまとめられており、特別支援学校や特別支援
学級の教育課程の改善に直接役立つものである。
以上より、総合評価として優れていると判断される。

Ａ

ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（令和３～４年度）
２

重点課題研
究

ICT 教育の現状把握と先行事例に関するエビデンスが示されたこと、それを元に学校現場がどのような点に留意しながら、進めて行くことが出来るかについて示唆を与える推進ガイドを作成するなどの成果が上げられた。
今後、幅広く全体的に、系統的に、ICT の活用を考えていくために、本研究は有用である。また、組織として学校の ICT 活用の見直しを考える時のヒントとなるものである。
以上より、総合評価として優れていると判断される。

Ａ障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（令和３
～４年度）
３

重点課題
研究

乳幼児期からの支援体制、学びの場の決定に関する現状と課題について全
国的な調査を実施し、単純集計、クロス集計、自由記述の整理集計により現状を明らかにした。また、特色ある取り組みを実施する自治体の訪問調査においては、早期からの支援体制、就学先決定の手続き、連携の取り組みの詳細がまとめられ、自治体の今後の取り組みの参考となる。
今回の調査において「学びの場の変更」の現状が把握されたことは、インクルーシブ教育システム構築を目指す国の施策推進に寄与する。また「外国39

Ａ＋

につながる子どもの就学支援」についても把握されており、国・自治体において取り組むべき課題を明らかにした。
提言としてまとめられた６つの要点は、就学先決定の手続きの改善・充実につながり、国や自治体の政策立案や施策に活用されると考えられる。
以上より、総合評価として大変優れていると判断される。

通常の学級における多様な教育的ニーズのある児童生徒の教科
指導上の配慮に関する研究（令和３～４年度）

４

重点課題
研究

本研究は、障害のある児童生徒等、特別な配慮や支援を要する児童生徒への対応に対する一つの取組例・解決例（視点やヒント）を示すものであり、今後、各教師がそれぞれの教科指導を積極的に見直していく際の一助となり得るものと思われる。
本研究を元にして通常の学級担任並びに校内の教師が組織的に障害のある子供も含めた様々な困難さを抱えた子供に対してできる支援スキルを身に付けていくことは、特別支援教育の担当として携わった際に活かされることが期待できる。
以上より、総合評価として優れていると判断される。

Ａ

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究（令和３～４年度）

５

障害種別特
定研究

文献研究、単元作成プロセスモデルの提案、事例研究について報告書がまとめられた。知的障害教育における授業づくりは、学習指導要領に基づく単元計画だけでなく個別の指導計画をも踏まえ、個に応じた目標設定と評価が求められる。その手続きについて、単元計画シートという形でまとめられたことは意義深い。
また、研究協力機関の特色ある実践は充実したものであり、授業づくりと学習評価の在り方について具体的に示された参考資料として貴重である。
以上より、総合評価として優れていると判断される。

Ａ

中間評価については、進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意義、及び評価時点までの研究
結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見の記載を求めた。
その結果、進捗状況については、下記の表のように、評価を担当した３人全員から「実施計画通りに進捗している」との評価を得た。
研究課題の意義や特記事項として、特に、次のような評価があった。
・ ほとんどの高等学校において、発達障害を含む、何らかの障害のある生徒が在籍している状況
において、高等学校が障害のある生徒の社会への円滑な移行に寄与すべき役割は大きい。その点において、高等学校が障害のある生徒への適切な進路指導を実施することは重要な課題である。
この課題解決に向けて、高等学校の役割を、進学先である大学や就労先である企業、高等学校の支援にあたる特別支援学校や福祉労働機関への調査から明らかにしていることは意義深い。
また、同時に大学や企業、特別支援学校・福祉労働機関の役割についても明らかにしていることで、障害のある生徒のキャリア形成を多方面かつ連続的に支援しようとしている点で意義がある。
・ 予備調査としてのインタビューやはがき調査を踏まえての質問紙による本調査を実施するとともに、それに加えて、調査結果の数字に表れない質的事項に関してのインタビューによる補完調査と資料や情報の収集を重ねている。これらの全体をとおして研究目的に即した、適切な調査研究の設計が行われている。

40

次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見では、次のような意見があった。
・ 高等学校における障害のある生徒の進路指導については、実態の把握ができていない状況があると思われる。今後、研究を進めていく中で、実態を把握し、社会への円滑な移行を実現させるためにも必要な研究であると考える。また、この研究が高等学校教員の意識改革につながることを期待している。
・ 障害種別や個々の特性等、複雑な条件下である程度一般化しつつも、高等学校が、障害の種別
や程度、特性等で好事例や困難事例を参考にしやすいようなまとめ方の工夫が必要と思われる。
また、高等学校において何が期待されているか、について明らかにできるデータはそろっている。
これまでは障害のある生徒への進路指導が、個別に、就職先の斡旋や進学先の選択中心になっていた現状を、自己理解やコミュニケーション力の育成等を含むキャリア教育としての進路指導へと変換できるよう、研究のまとめ及びガイドブックで示唆される内容となることを期待する。
令和４年度外部評価（中間評価）における進捗状況の評価
番号
１

研究区分
重点課題
研究

研究課題名（研究期間）

進捗状況 ※

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～

２

２

２

５年度）

※ 番号の内容は以下のとおりである。
１= 実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）
２= 実施計画通りに進捗している
３= 概ね実施計画通りに進捗している
４= あまり実施計画通りには進捗していない
５= ほとんど実施計画通りには進捗していない〇 先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、所内の評価者の他、外部有識者も加えた研究開始前の事前評価を実施し、一課題を選定するとともに研究実施計画の充実を図った。
〇 外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議した。その討議結果については所内で共有するとともに、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらった。

41

【令和４年度計画】② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを運用し、研究成果の活用可
能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムについて、外部専門家の意見を踏まえるなどして、必要な評価システムの改善を行う。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣ
Ａサイクルを重視して評価システムを運用する。
【令和４年度実績】○ 令和４年度は、令和３年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。内部評価・外部評価ともに、研究の進捗、研究成果の見込みについて十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策について、各研究課題の内容に即した、より一層具体的な意見を求めるなど運用した。
また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。
特に、中間評価については、研究の進捗状況の評価に関する判断の根拠や背景等を記述することや、
中間評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項を記述することで、より具体的で、次年度以降の研究活動の充実・改善につながるような評価を行った。
○ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価シ
ステムを運用した。

【以下、参考資料】○ 令和４年度のニーズ調査結果
令和５年度に実施する研究に関して実施したニーズ調査の主な結果は、以下のとおりである。
＜ニーズ調査の名称＞
令和５年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集＜調査期間＞
令和４年12月13日〜令和５年１月16日＜調査内容＞
令和５年度に行う研究課題及びその概要についての意見招請＜調査対象＞
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学
校長会、教育長会等の計462機関

42＜調査方法＞
郵送で依頼し、回答はホームページ上で回答。
＜調査結果とその反映について＞
令和５年度実施の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計５課題）について 309 件、その他の研究について 22 件の回答があった。
【重点課題研究】① 「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ 「現行学習指導要領の実施に伴い、学校現場の先生方の現状（混乱等）や課題を整理・分析を行い、その上での実践事例の提示をしてほしい。」
・ 「教育課程の評価のあり方（具体的方法）また、その評価を教育課程のどの部分の改善に生かしていくのかについての実践事例が望まれる。」
・ 「学びの連続性を重視して、小学部3段階（または中学部２段階）の各教科等の目標を達成したものは、小学校（または中学校）学習指導要領における各教科等の目標・内容の一部を取り入れることができる規定が加わったが、本規定の適用について現状を把握するとともに、適用する場合の留意事項を整理する。」② 「多様な学びの場における支援の在り方に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ 「現行の人的配置の中で、システム構築のために行われている具体的な工夫に関する事例集があるとよい。また、各学校においてインクルーシブ教育システムを導入する時の進め方、工夫の実例を学びたい。」
・ 「多様な学びの場の提供や利用について、地域自治体の理解やインクルーシブ教育推進についての現状や課題、効果的な取組等の研究を期待したい。」
・ 「インクルーシブ教育システム構築のためには『通常学級』で、可能な限りの『合理的配慮を含む支援』の実施が必要である。研究を通して、『合理的配慮を含む支援』の具体的な内容を具体的に分かりやすく（活用しやすく）資料や教材等を提供してほしい。」③ 「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－」に対する意見
として、次のようなものがあった。
・ 「障害理解教育のポイントをまとめたものとして、教師用と児童生徒向けのガイドブックがあると、理解を広げるための手がかりとして活用できるのではないかと考えます。」
・ 「障害理解教育については、幼稚園、小学校低学年から実態に合わせて丁寧に行うことが必要であると考える。小学校、中学校において実施される障害理解教育は、主に特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任が担当し、自ら作成した資料を基に行っているケースが多43

い。学級担任と共同で資料作成するケースもあるが指導方法や資料作成には、教師の技量に委ねられているため、各学校の障害理解教育の充実さに偏りがある。障害理解教育を行うための資料、効果的な指導場面等の実践について、年代別（例 幼稚園、小学校低学年、小学校中学年、小学校高学年、中学校）向けの提案を望む。」
・ 「本学は、特別支援教諭免許状の取得を目的にした教育課程を組んでいます。 障害者理解教育の実践に関する、保護者等の意見が収集された事例集があれば、教育課程の有効な手立てになると考え、希望します。」④ 「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ 「学校現場で活用できる資料集等の成果物の作成を期待する。 対象が“障害のある生徒”となっているが、進路先で困難さを抱える生徒の中には障害受容ができていなかったり、高等学校での支援を求めなかった生徒であったりすることが多いように感じる。そういった生徒の自己理解も含めた進路指導の研究にしてほしい。」
・ 「障害のある生徒の社会への円滑な移行は、大きな課題である。しかしながら、生徒の実態に応じた個別の指導や支援が中心になりがちであること、また、担当教師のみが対応しているケースも多いことから、学校の教育活動における指導の位置付けや校内体制の現状は不十分と言える。当県の高等学校における支援を要する生徒に必要な指導や支援として多く実践されていることは、「人間関係の形成」や「自己理解」が挙げられる。こうした内容についての具体的な指導方法やそのための資料等の提供に向けた研究を望む。」
・ 「高校卒業後の大学・専門学校・企業等の進路先毎に、生徒が身に付けておくと良いスキルについてまとめた研究成果が望まれる。」【障害種別特定研究】「肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ 「ICT機器は手段であり、身に付けさせる力をどうサポートしていくのかを明確にした研究内容で進めてほしい。」
・ 「学習指導要領に示される資質・能力の育成を目指したICT機器を活用した授業について、ICT
機器に慣れていない教員から先進的にICT機器を活用されている教員までが参考とできるような幅広い実践事例等の情報が望まれる。」
・ 「障害特性を踏まえた効果的な指導方法、教員研修の好事例についての情報提供を期待します。」【その他の研究】
意見として、次のようなものがあった。
・ 「全体に教育分野での研究は、調査の実施、成功事例の集積となりがちですが、そのように44できない学校では、何が問題であるのか、それらの要因を除去することも大切な介入だと思います。」
・ 「未来の指標であるSDGsなどを見据えた研究をお願いします。」
・ 「文科省のみならず、関係各省庁の協働のもとに、特別支援教育の進展が見られる。特総研の役割・期待の高まりもあることから、研究・調査資料は教育関係者のみならず、適宜、広く紹介・案内していただきたい。」
・ 「学校間が切れ目ない支援体制を構築し、連携し、地域の幼児児童生徒を育成する組織づくりについて研究してほしい。」
・ 「研究成果については、日程等を示しオンライン等で報告をしていただけるとありがたい。」○ 令和４年度の活用度調査結果
令和４年度の活用度調査の主な結果は、以下のとおりである。
＜調査の名称＞
令和元年度・令和２年度に終了した研究課題の研究成果の活用度に関するアンケート調査＜調査期間＞
令和５年３月10日〜令和５年３月31日＜調査内容＞
令和元年度及び令和２年度にに終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における活用等について＜調査対象＞
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計282機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバもしくはホームページから回答様式をダウンロード
して入力＜回答結果＞
149件の回答（回収率は52.8％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
① 研究成果の活用：「令和元年度と令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー
集、リーフレット、研究成果報告書（Webサイト掲載）などの内容は、貴機関や学校等で活用できましたか。」（28の研究成果物を示して、各成果物について、「よく活用した」「活用したことがある」「これまで活用していないが、今後、具体的に活用の予定がある」「これまで活用していないし、これからも活用の予定はない」の選択肢で回答を求めた）
その結果、活用度を尋ねた28の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答した機関の割合は46.3％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は79.9％であった。
また、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は81.9％であった。なお、「よく活用した」・「活用したことがある」のいず

45

れかで回答した成果物の数が６以上ある機関の割合は61.7％であった（６割以上の機関が少な
くとも６つの研究成果物を「よく活用した」ないしは「活用したことがある」と回答）。
「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」であり、調査対象機関の71.1％、続いて「インクルーシブ教育システムの推進を目指す
特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」が63.8％、「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレット）」が63.1％であった。
② 活用の場面：「主にどのような場面で活用できましたか、あるいは活用する予定ですか。」（複数回答可で合計429件）
・ 「執務参考資料として活用」：98件
・ 「政策推進に当たっての参考資料」：42件
・ 「研修会やセミナーでの活用」：104件
・ 「研究の参考資料」：67件
・ 「所管する学校・教職員への情報提供」：94件
・ 「関係機関（医療、保健、福祉、教育、労働等）への情報提供」：20件
・ 「地域住民への情報提供」１件
・ 「その他」：３件③ 活用の具体例：「活用した場合、どのように活用したか、活用例を一つ取り上げて、具体的に記述ください。」（回答機関数は111機関）
以下のような回答があった。
・ 「教育相談、就学先決定に関する研究で集約された情報により、他県の市町村教育委員会の取組状況を把握し業務実施の参考にした。
」
・ 「各種研究成果について、特別支援教育推進計画の策定に当たり、今後の見通しを持ったり計画の方向性の妥当性を確認したりする際の参考資料とさせていただきました。
」
・ 「新規事業を立案する際に、貴研究所の豊富な研究成果物も参考にさせていただき、事業の方向性等について検討を図った。
」
・ 「特別支援学級ハンドブックの改訂の際に、参考にした。
」
・ 「市町教育委員会との連携会議および学校の特別支援教育担当者への研修の際、最近の動向として、報告に関する資料等を内容説明と併せて情報提供した。特に、リーフレットやガ
イドブックは、実物を提示するとともに、電子データの掲載情報も共有して、広い周知を図った。
」
・ 「教育課程に係る研究集会において、参加した市町村教育委員会の特別支援担当者に対して『特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック』を紹介し、配布した。
」
・ 「巡回相談員対象の連絡協議会において、『すけっと』『「もしかしてそれ・・・二次的な障46

害を生んでいるかも・・・？』を紹介し、配布した。
」
・ 「中学校・高等学校の通常の学級に在籍する配慮を必要とする生徒の支援についての研修講座(学校に出向いて実施)で、『もしかしてそれ、二次的な障害を生んでいるかも』のリーフレットを紹介するとともに、リーフレットに示された内容を研修内容に取り入れ、支援方法等について説明を行った。
」
・ 「『インクル COMPASS』ガイドについて、特別支援教育コーディネーター研修で使用した。各校における現在の取り組み状況を把握してもらい、 成果と課題を知る手掛かりとして活用した。
」
・ 「特別支援教育に関する教員向け研修におけるプレゼンテーション資料作成のための参考資料として活用した。
」
・ 「本センターでは、今年度から生活単元学習の授業づくりに関する研究に取り組んでいる。
授業づくりの一連の過程を示すガイドブックを作成するに当たり、知的障がい教育における授業づくりにおいて、授業づくりの流れの示し方や考え方等を参考にした。
」
・ 「学校から要望のあったテーマにそって、学校訪問時に指導助言にあたってリーフレット等を紹介した。
」
・ 「特別支援学校への指導主事学校訪問の際、教育課程実施状況の確認ポイントの事前把握として活用した。
」
・ 「視覚特別支援学校における授業研究会において、『視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの子どもたちの育ちと学びのために』のガイドブックを参考資料として使用し、指導助言に活かした。
」○ 令和４年度に実施したその他の研究（外部資金研究、受託研究）一覧
令和４年度外部資金研究（科研費）
番

研究種目

研究課題名

研究代表者

号
１

金額
（千円）

基盤研究

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキ（Ｂ）

ャリア意思決定を支える研修プログラム

榎本 容子

2,100

の開発
２

基盤研究

特別支援学校（肢体不自由）における意思（Ｃ）

決定論的アプローチに基づく授業開発研

北川 貴章

究

３

研究期間

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究

47

伊藤 由美

令和２年度～
令和５年度

０

平成30年度～

再延長

令和４年度

０

平成30年度～

再延長

令和４年度

中学ことばの教室担当者の役割とあり方
４に関する研究－教室経営ガイドブックの

滑川 典宏

作成－
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進
５

するための高等学校校内研修プログラム

大崎 博史

の開発
心の病気（適応の困難や発達障害の二次的６障害含む）のある児童生徒への自立活動の

土屋 忠之

提案
７
８

共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割
通常学級担任教師と他者との連携に関する研究：特別支援教育連携尺度の開発

久保山茂樹
竹村 洋子

０

平成30年度～

再延長

令和４年度

０

平成30年度～

再延長

令和４年度

０

令和元年度～

延長

令和４年度

900

を目指した対話型教育実践プログラムの平成29年度～

再々延長

令和４年度

牧野 泰美

1,100

青木 高光

600

玉木 宗久

500

山本

晃

1,100

滑川 典宏

1,000

井上 秀和

300

五島 脩

1,200

吉川 和幸

1,400

竹村 洋子

1,700

構築
10
11
12

多様な障害種に対応した3Dプリンター教
材データベースの構築と活用方法の研究
算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発
聴覚障害児における抽象語理解の現状とその発達的特徴に関する研究
中学校ことばの教室に通う言語に障害の13ある生徒の主体性を育む指導・支援の実践的研究

14

高等学校における特別支援教育推進のための施策展開に関する研究
病弱教育におけるICT活用推進に向けた全15

国の実態調査と恒常的課題解決に関する研究

16

インクルーシブな保育を創出する保育者の実践知に関する縦断的研究
通常の学級における発達障害支援：通級と17連携した個別の指導計画の作成・活用の方
策

48

令和４年度

０

吃音のある子どものレジリエンスの向上
９

令和元年度～

令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和２年度～
令和４年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和４年度～
令和６年度
令和４年度～
令和７年度
令和４年度～
令和７年度

修学の意思のある病気療養中の高校生へ
18の継続的な教育保障促進プログラムの開

大崎 博史

800

榎本 容子

2,200

発
挑戦的研
19

究（萌
芽）

20

若手研究

援に向けた家庭教育プログラムの開発
特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究
自閉スペクトラム症児と典型発達児の関21

係性と自己・他者理解に関する実践的研究
全盲児の能動的なタブレット活用を支援22
23

発達障害のある子どものキャリア発達支する触運動学習システムの開発
研究活動

手指・音声言語獲得期における聴覚障害幼スタート

児の指文字習得過程に関する研究

支援

行動障害への対応に関する内容を含む自24

閉症教育モジュール型研修プログラムの平沼 源志

盲ろう児に対するコミュニケーション指導アプローチの検討

令和６年度
令和２年度～
令和４年度

０

令和元年度～

延長

令和４年度

李 煕馥

700

西村 崇宏

500

井口亜希子

400

真部 信吾

400

河原 麻子

600

開発
25

令和４年度～

令和２年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和４年度
令和３年度～
令和４年度
令和３年度～
令和４年度

令和４年度受託研究
番
号

資金名
ファース

１

トリテイ
リング財

研 究 課 題 名

研究代表者

金額
（千円）

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関
わる研究

重複班

2,500

星 祐子

100

研究期間

令和元年度～
令和４年度

団

２

国立病院

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害機構東京の難病に対する医療および移行期医療支

国際医療

令和２年度

援に関する研究

令和４年度

センター

３

～

国立病院

先天性および若年発症の聴覚・視覚重複障機構東京

害者の実態解明と社会的支援方法の確立

国際医療（分担研究開発課題名：実態解明と社会的センター

支援方法の確立）

令和２年度
星 祐子

100

～
令和４年度

49

公 益 財 団 盲ろう児の生活における工夫を提示する
４

法 人 森 村 生活支援研究棟の情報機器端末等の整備
豊明会

重複班

０

令和３年度

（令和３年度実績：

～

事業

令和４年度
1,550 千円）

50

２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上【令和４年度計画】① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若
しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）（第一期）知的障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年５月９日～令和４年７月８日（第二期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和４年９月６日～令和４年 11 月 11 日
（第三期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和５年１月 11 日～令和５年３月 15 日
募集定員計：210 名
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各１日～２日間程度の宿泊又はオンライン研修）
・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年７月 21 日～令和４年７月 22 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年９月１日～令和４年９月２日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和４年 11 月 25 日
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）
募集定員：50 名
実施期間：令和４年８月 26 日

51

ニ 上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害
教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー（オンライン研修）
募集定員：70 名
実施期間：令和５年１月 26 日
ホ 『難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト』（令和元年６月報
告）において、「難聴児への早期からの切れ目ない支援体制の構築」や「聾学校における乳幼児
教育相談の充実」が課題とされた。これを受け、保健・医療・福祉・教育関係者の難聴児理解や早期発見と早期支援の重要性について理解を促し、各地域における切れ目ない支援体制の構築
及び充実を目的とした「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を開催する。
（３地域にて集合又はオンライン研修）【令和４年度実績】○ 当研究所の研修の体系について
・ 当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（令和３年４月）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
特別支援教
育専門研修

第２ステー
指導者の

ジ及び第３

来所によ

養成

ステージの

る研修

教職員

障害種別のコース・プログラムで実施（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障害、発達障
害、情緒障害、言語障害）

指 導 者 研 究 特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課題に
協議会

ついて実施

校 長 会 と の 全国特別支援学校長会と連携し、寄宿舎指導に関連携研修する協議会を実施
特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の概

資質能力

第１ステー

インター

の向上の

ジから第３

ネットを

論、指導方法等に関する講義を配信

ための支

ステージの

活用した

免 許 法 認 定 視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の第２

援

教職員

研修

講義配信

通信教育

欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期

52

・ 令和４年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教
育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等について指導的立場にある教職員を対象に「インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会」を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）に集合宿泊を加えたハイブリッド型により実施した。
イ 特別支援教育専門研修について
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を実施した。
特に、特別支援学校教員については、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校を含む地域支援（特別支援学校のセンター的機能）の一層の充実を目指す内容とした。
・ 令和４年度特別支援教育専門研修の募集人員は、計 210 名としたが、研修修了者数は 189 名であった。募集人員に対する参加率は 90.5％となった。
＜研修修了者数内訳＞
期間
第一期(５月９日～７月８日)※集合宿泊期間：

コース別受講者数
知的障害教育コース 66 名（32 都道府県、３指定都市、３国立大学法人）
・専修プログラム別の内訳
知的障害教育専修プログラム

66 名（特 60、小４、中２）

５月 30 日～６月 17 日
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 57 名（33 道府県、２指定
都市）
第二期

・専修プログラム別の内訳(９月６日～11 月 11 日)

視覚障害教育専修プログラム

11 名（特 11）※集合宿泊期間：

聴覚障害教育専修プログラム

17 名（特 17）

10 月３日～10 月 21 日

肢体不自由教育専修プログラム

22 名（特 22）

病弱教育専修プログラム

７名（特 ７ ）合計

57 名（特 57）53

発達障害・情緒障害・言語障害教育コース 66 名（32 都道府県、６指定都市、１学校法人）
・専修プログラム別の内訳
発達障害・情緒障害教育専修プログラム 58 名（特 15、幼１、小 30、中８、高３、教委１）
言語障害教育専修プログラム
合計

８名（小８）

66 名（特 15、幼１、小 38、中８、高３、教委１）

第三期(１月 11 日～３月 15 日)

・選択プログラム別の内訳※集合宿泊期間：※当該コースの選択プログラムとして３日間、指導の場（「通常の学級」、「通級

１月 30 日～２月 17 日

による指導」、「特別支援学級」）における課題に関する講義・協議を設け、受講者が希望する課題を受講できるようにしている。
「通常の学級における指導」及び「通級による指導」
32 名（特４、幼１、小 18、中５、高３、教委１）
特別支援学級における指導34 名（特 11、小 20、中３、）合

計

66 名（特 15、幼１、小 38、中８、高３、教委１）

合 計

189 名（44 都道府県、８指定都市、３国立大学法人、
１学校法人）（特 132、幼１、小 42、中 10、高３、教委１）＜特別支援教育専門研修のカリキュラムの概要＞
カリキュラム【事前学習】
研修目的等についての理解を促すために、受講者が来所前に配信講義や事前学習用コンテンツを視聴【共通講義】
総合的な指導力の向上に資する内容とし、以下の６つの領域について、講義と演習で構成する。
１．特別支援教育についての基本的な事項・国の施策、喫緊の課題へ対応する内容（７コマ）
２．インクルーシブ教育システム充実に向けた各障害種教育論（８コマ）
３．心理、生理、病理に関する内容（２コマ）
４．研修成果の還元とリーダー養成（２コマ）
５．実地研修（１コマ）
６．研究協議（10 コマ）【専門講義】
各障害種に応じた専門的内容とし、当該障害領域を中心に、心理、生理・病理、教育課程及び指導法に関する内容とする。講義のほか、アクティブ・ラーニングの視点から演習や実習を行う。各障害種の課題に応じた実地研修を設定する。
１．教育理論及び教育実践に関する専門的内容（49 コマ）
各障害種に対応した以下の内容［教育理論］ ・基礎理論

・生理・病理・心理［教育実践］ ・障害特性に応じた指導・支援

・切れ目ない支援体制・連携

54

・早期からの発達に応じたキャリア教育、進路指導・職業教育・就労・当該障害と他障害との重複障害教育・喫緊の課題・多様な教育的ニーズへの対応

・ウィズコロナ時代における障害特性に応じた教育の在り方［課題研究］（７コマ）
受講者がそれぞれの課題解決に向けて文献研究や講義の振り返り等、主体的に計画を立てて取り組む
研修の時間。

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会（①～③）を、オンデマンド及び集合型研修を併用して実施した。
① 特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う
上で必要な ICT 活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、オンデマン
ド及び集合型研修を併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年７月 14 日（木）～８月 31 日（水）協議会の目的・趣旨説明、特総研におけるICT関連の研究についての説明、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. 集合型研修
令和４年７月 21 日（木）～７月 22 日（金）・ ICT活用の推進に向けた先進的な取組として、埼玉県教育局県立学校部ICT教育推進課ICT教育指導担当指導主事及び富山大学人間発達科学部附属特別支援学校教諭から、それぞれ発表をいただ
いた。その後、12班に分かれて協議を行った。
・ 昨年度の反省を踏まえ、基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は105.7％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も98.6％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「他市都道府県の取り組みを知ることで、改めて自分自身の自治体の状況を見直すことが出来ました。
」「オンライ
ンでの研修があったため、他府県の課題と、本市や本学校との課題を照らし合わせて生じた疑問を、リアルタイムでお聞きし、ご返答いただけたことが大変有意義でした。
」などの感想があった。

55

＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 74 名（41 都道府県、11 指定都市）
・内訳

参加率：
105.7％

特別支援学校 40 名、小学校６名、中学校８名、教育委員会 20 名

② 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年８月 26 日（金）～９月 30 日（金）協議会の目的・趣旨説明、特総研における研究紹介、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年９月１日（木）・ 山口県教育庁特別支援教育推進室指導主事及び山口県立柳井高等学校教諭から、高等学校等における通級による指導について取組の紹介をいただいた。その後、13 班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は 112.9％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする
肯定的な評価も 100％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「高校通級の実施校を増やすことや、高校全体の特別支援教育体制づくりを進める方策について多くの示唆を得ることができました。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 79 名（43 都道府県、５指定都市）
・内訳

参加率：
112.9％

特別支援学校１名、高等学校 48 名、教育委員会 30 名

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③ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年 11 月 18 日（金）～12 月９日（金）協議会の目的・趣旨説明、特総研における研究紹介、文部科学省による行政説明を、特総研ウェブサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和４年 11 月 25 日（金）・ 交流及び共同学習を推進する上での行政の取組に関して、静岡県教育委員会特別支援教育課指導班長から、学校内で行われる通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習の推進について、
宮崎県立小林こすもす支援学校教諭から、異なる学校間における交流及び共同学習の推進に関して、石川県小松市教育委員会指導主事から、それぞれ取組を紹介いただいた。その後、テーマごとに、計12班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は108.6％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も100％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「事前の配付資料、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官の講評、各都道府県の交流及び共同学習の取り組みや成果と課題等を聞くことで、本校の交流及び共同学習を充実させていくために参考になることがたくさんあり、大変有意義な研修を受けることができた。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 76 名（39 都道府県、10 指定都市）
・内訳
特別支援学校 29 名、小学校 13 名、中学校 10 名、高等学校２名、教育委員会 22 名

57

参加率：
108.6％

ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会＜概要＞
全国特別支援学校長会との連携研修として、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年８月 15 日（月）～９月２日（金）文部科学省による行政説明を特総研ホームページ内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した実践協議会
令和４年８月 26 日（金）・ 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授鍵屋一氏に「安全・安心な学校づくり～大規模災害から障がい児を守るために～」をテーマに基調講演を行った。その後、秋田県立ゆり支援学校佐藤菜穂子主任寄宿舎指導員から「安心・安全な寄宿舎生活を目指し
た防災の取組」をテーマに、防災リーダー等の取組ついての報告があった。
全国特別支援学校長会から推薦のあった９名の管理職が助言者となり、視覚障害教育（２班）、
聴覚障害教育（３班）、知的障害教育（４班）、肢体不自由教育・病弱教育（２班）の計 11 班に分かれて、「防災に向けた寄宿舎の取組や工夫等について」をテーマに協議を行った。各障害種別の特性に応じた寄宿舎指導における防災安全の取組や課題等について、協議や情報交換が活発に行われた。
・ 募集人員に対する参加率は 156.0％と高く、寄宿舎指導員の研修の機会が全国的に少ない中、参加者からは、企画内容について高評価を得ることができ、研修が「有意義であった」「どちらかといえば有意義であった」と肯定的な評価が 100.0％であった。また、対面での開催を 43％の参加者が望んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、令和６年度の対面開催について検討していく。
＜受講者数及び参加率＞

募集人員 50 名

参加率：

受講者数 78 名（42 都道府県、１国立大学法人）

156.0％ニ 発達障害教育実践セミナー＜概要＞
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等

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も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として実施した。
＜期日＞
令和５年１月26日（木）＜テーマ＞「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育成」＜会場＞
Zoom ミーティング、YouTube配信＜参加者＞
都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等※当日プログラムのパネルディスカッション及び取組紹介は、YouTubeライブ配信により、全ての市町村教育委員会の研修担当の指導主事等に公開した。
＜実施内容＞
パネルディスカッション、教育委員会による取組紹介、参加者による情報交換の時間を設けた。
また、福祉機関、保護者の立場から「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」をテーマとしたオンデマンド動画を事前に配信した。
【オンデマンド動画（事前）】テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」「福祉の立場から」ひょうご発達障害者支援センターセンター長 和田 康宏 氏
「保護者の立場から」
日本発達障害ネットワーク（JDDネット）理事 粟野 健一 氏
【パネルディスカッション】
テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた課題と今後の展望」（コーディネーター）
発達障害教育推進センターセンター長 笹森 洋樹（パネリスト）
広島市教育委員会特別支援教育課課長補佐 堀川 淳子 氏
福井県特別支援教育センター所長 岸野 美佳 氏
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長 喜多 好一 氏
埼玉大学教職大学院教授 長江 清和 氏
【取組紹介】
１）「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた体制づくりの取組」
山梨県教育委員会特別支援教育・児童生徒支援課
２）「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた体制づくり及び人材育成の取組」

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札幌市教育委員会 教職員育成担当課【情報交換会】
テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成について」【総括】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 加藤 典子 氏
＜参加者＞
・ 募集定員 70 名に対して、全国の都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター等から Zoom
ミーティングで 64 件、YouTube ライブ配信で 186 件の接続があった。１つの接続アカウントで複数人の参加を認めたことから参加率は 357%以上となる。その一方で、プログラムにある情報交換会に参加可能な Zoom ミーティングの申し込み者は 38 都道府県から 67 名であり想定した定員の97%であった。
・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯定的な評価は 100%であった。
なお、全体を通しての感想では「異なる立場からの視点をもってどうやって発達障害教育を通常の学級に広げていくか、その前の理解をどのように促進していくかがとても分かりやすかった。
中心にいるのは子供たちであって、それぞれの役割が明確になったと思う」「取組紹介では他自治体の状況（組織の位置づけやそれぞれの市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考になった」等の記述があった。
ホ 難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会について＜概要＞
難聴児の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに、保健・医療・福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として、オンライ
ンとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和４年９月１日（木）～令和５年１月 12 日（木）昨年度の講義とともに、当事者の方の声、保護者の声、研究所の研究成果報告の講義を新たに提供した。新たに提供した講義は、次のとおりである。
・講義９：「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する乳幼児を対象とした地域連携～研究所基幹研究の研究成果から～」 国立特別支援教育総合研究所 山本 晃
・講義 10－１：「社会の変革に当事者団体が果たしてきた役割とろう教育への貢献」
一般財団法人全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長 久松 三二 氏
・講義 10－２：「聴覚障害のある当事者の視点による難聴児の早期支援体制への期待」
一般財団法人全日本ろうあ連盟理事 教育・文化委員会委員長 山根 昭治 氏
・講義 10－３：「聴覚障害のある当事者の視点による難聴児の早期支援体制への期待」
NPO 法人つくし 副理事長 渡邊 謙二 氏

60

・講義 11－１：「保護者の立場からの難聴児早期支援への思い」 愛知県立千種聾学校 保護者
・講義 11－２：「難聴の兄弟を育てた経験から」 滋賀県立聾話学校 保護者
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した地区別交流会【第１回】令和４年８月 24 日（水）【第２回】令和４年 12 月１日（木）【第３回】令和４年 12 月 16 日（金）・ 午前中は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課課長補佐から「難聴児の早期支援に関わる政策動向」、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画官から「乳幼児教育相談の充実に向けて」と題する行政説明があり、その後、石川県、岐阜県、北九州市の健康福祉部局から、支援体制の構築に関する取組紹介があった。
・ 午後の地区別交流会では、各機関の特徴や課題について共有し、そして他機関との連携に関するテーマを中心に、課題に対しての対応や好事例等について、意見交換をすることができた。
・ 参加者からは、「他県の状況を知って、当県での支援体制整備の参考になりました。
」「今ある支援体制を、総合療育センターを中心とした連携体制に整えたこと、その内容について知ることができたことが参考になった。
」などの感想が寄せられ、実施後のアンケートも「有意義であった」
が97％以上であり、本研究協議会が、難聴児の早期支援の研修の機会として有意義なものであったことが示された。
＜参加者数＞
教育関係者、医療関係者、福祉関係者等 772 名が参加した。
※特別支援学校（聴覚障害）は 89 校（分校を含む）が参加した。
（内訳）
オンデマンド 視聴者合計 772名
※特別支援学校（聴覚障害）は89校（分校を含む）が参加
オンライン会議システム（Zoom）を使用した地区別交流会
取組紹介（岩手県の支援体制の構築に関する取組）
第１回

161機関

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【北海道・東北地区】（Ⅰ：北海道、青森県、岩手県、宮城県）

23機関（Ⅱ：秋田県、山形県、福島県）
取組紹介（大阪府の支援体制の構築に関する取組）
第２回

382機関

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【関西地区】（Ⅰ：三重県、滋賀県、京都府、大阪府）（Ⅱ：兵庫県、奈良県、和歌山県）

61

25機関

取組紹介
（島根県の支援体制の構築に関する取組）
第３回

374機関

地区別交流会Ⅰ、Ⅱ【中国・四国地区】（Ⅰ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

21機関（Ⅱ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）※関東地区、中部地区、九州・沖縄地区の地区別交流会は令和３年度に実施済み。
【令和４年度計画】② 研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構をはじめとする関係機関から、意見を聴取し、研修に求められるニーズや、ＩＣＴ環境の整備など、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育
システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会におけるＩＣＴの活用や一層のオンライン研修の充実を図るため、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討する。
【令和４年度実績】○ 研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成果を講義に取り入れる他、各都
道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、翌年度以降の研修に反映させることとしている。
また、全ての研修において「令和の日本型学校教育」の実現、GIGAスクール構想など、特別支援教
育を含む初等中等教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図った。
（主な改善例）・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の政策動向や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ オンラインでの研修が急速に拡大している状況を踏まえ、オンライン研修の企画や運営に必要な知識や技能について、具体的な実践事例を通して理解を深める「効果的なオンライン研修の実際」

62

の講義の充実を図った。
・ GIGAスクール構想を踏まえたICTの活用に関しては、指導者研究協議会の充実を図る他、特別支援教育専門研修において、共通講義及び専門講義において、ICT活用実践演習室を活用した講義・演習を増やすなど、ICT活用に関する内容を扱う講義・演習を充実した。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グルー
プ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、研修終了時の「研修のまとめ」において、設定した自己目標に対する評価を行い、今後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションプラン）を考え、スクールリーダーとしての役割を意識づけたりする内容を工夫して実施した。
・ 調査研究や校内研究の推進などに必要な研究･分析能力の向上を図るため、統計や調査実施と分析の基本など、データ活用に関する理解を深める講義を設定した。
○ 「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリーダーの専門性向上に関する資質として、学校内で取り組む実践研究を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエビデンスに基づいて教育
課題を解決し、教育効果を高めることが重要になる。
ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースを活用した研修や近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修等、他の研修施設で行う研修では得られない研修
効果が上がるもの（「ラボ型研修（仮称）」）を検討し、実施していくこととしている。
ラボ型研修（仮称）として想定している活動は、専門講義を中心として実施することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容相互の関連を重視しながら、第五期中期目標期間におけるカリキュラム編成基準を検討し、内容面の充実を図ることとした。
【令和４年度計画】③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、
教職員支援機構との連携について検討する。
【令和４年度実績】○ 独立行政法人教職員支援機構との共催として、「共生社会を実現する教育研究セミナー」を実施した。検討会議では、セミナーの目的や受講対象者を踏まえて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。また、教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクルーシ
ブ教育の推進に関する講義について、当研究所から講師を派遣するなどの連携を行った。

63

また、基幹事業に加えて、他の３法人との連携による関連の取組としては、「新規採用職員研修」
や「独立行政法人制度研修」「働き方改善研修」について、４つの独立行政法人が連携・協働した形
で、集合及びオンラインにより実施した。
【令和４年度計画】④ 研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。
また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等の改善について検討する。
併せて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
【令和４年度実績】〇 受講者の参加率
研修の参加率については、特別支援教育専門研修では募集人員 210 名に対し研修修了者数は 189
名、参加率は 90.0％、インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会では募集人員
210 名に対し研修修了者数は 229 名、参加率は 109.0％となり、研修事業全体では 99.5％の参加率であった。
〇 特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研修内容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行うこととしている。令和４年度においては、令和３年度特別支援教育専門研修受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対し、修了１年後アンケート調査を令和５年１月に実施した。
その結果、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 96.8％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（学校長等）は 97.9％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 96.1％と、目標値である 80％を超える結果となった。
〇 特別支援教育専門研修の修了直後における自己目標の実現状況
受講者は、研修当初に『研修の企画、運営の方法』の講義・演習（研究職員担当）を受講し、この中で「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行った。その64

結果、受講者が事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 84.8％、第二期は 91.2％、第三期は 95.5％、全体では 90.5％と目標値である 80％を超える結果となった。また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 100％であった。
〇 インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
令和３年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における
ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会及び交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を令和５年１月に実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 95.2％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」「、そう思う」のいずれかに回答した割合）
は 97.5％、受講者が指導的役割を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思
う」のいずれかに回答した割合）は 98.2％と、目標値である 80％を超える結果となった。
（指導的役割の例）
・ 校内において研修成果の還元を図った後に、県教育委員会等で主催する研修会等において講師の役割を担うようにしている。
・ 受講者は、主たる指導者として県教育委員会が設置する高等学校の通級指導に関する有識者会
議に参加させている。
・ 研修主任として、考案した授業実践シートを学校全体で活用し、視点を明確にした授業研究を行っている。
・ 地域支援センター主任として、コロナ禍における交流及び共同学習や居住地交流の実施について、事前に活動内容や進め方の工夫について提案し、効果的な学習を進められるようにしている。
〇 PDCA サイクルを重視した研修事業の運営
研修事業については、「研修企画（Plan）」「研修実施（Do）」「研修評価（Check）」「研修改善（Action）」の四つの段階を重視した運営を行うこととし、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者の参画を得て、研修事業企画会議を組織し、研修事業の企画、評価及び改善を行う体制を整備した。

65

【以下、参考資料】
イ 特別支援教育専門研修に係るアンケート結果① 令和３年度特別支援教育専門研修修了１年後のアンケート調査
対象

質問

回答数

令和３年度特研修成果を教育実

189／200 名

別支援教育専践等に反映できて

(回収率

いるか

94.5％)

門研修修了者
受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実

192／200 名

践等に反映できて

(回収率

いるか

96.0％)

研修全体肯

回答

定的評価

①とてもそう思う

95 名(50.3％)②そう思う

88 名(46.6％)③あまりそうは思わない５名( 2.6％)④そうは思わない

１名( 0.5％)①とてもそう思う

105 名(54.7％)②そう思う

83 名(43.2％)③あまりそうは思わない３名( 1.6％)④そうは思わない

１名( 0.5％)①とてもそう思う

90 名(49.7％)②そう思う

84 名(46.4％)

96.8％

97.9％

研修や研究会等の受講者の任命権者である
教育委員会等

企画・立案、講師としての参画など、指導的役割を

181／192 名(回収率③あまりそうは思わない ３名(1.7％)

94.3％)④そうは思わない

実現していると思

96.1％

０名( 0％)※未回答３名を除く。

うか※受講者が研修成果をより効果・効率的に教育実践等に還元し、指導的役割の達成について、取り組んでいる事項及び意見等（抜粋）・ 県総合教育センター主催の研修会や市町村教育委員会主催の研修会において、研修の成果を報告したり、指導・助言を行ったりしている。
・ 県の重点事業のワーキンググループのメンバーとしての参画等や、事例収集において実践事例の提供を求めるなど、県の教育施策の立案や推進に際して専門的な見識を有している立場としての役割を担うようにしている。
・ 校内での活躍は各学校長より伺っている。校内外での研修会の企画運営や講師としても活躍している。本市で行う学習動画コンクールへも積極的な応募があり、実践や知見を広く開示し、指導的な役割を果たせている。
※研修成果を教育実践に反映させていない場合の理由
・ コロナ禍において、参集による研修会等に替わる地域での研修や研究会の機会がなく、企画・立案の段階から関係部署との連携に苦慮し、地域への研修成果の還流が思うように進まなかった。
・ 受講者が異動となり、異動先では、まだ研修の成果を生かす機会の企画・立案等の指導的役割
として直接的に参画できていない。

66

② 令和４年度特別支援教育専門研修受講者の研修自己目標の実現状況
設問「設定した『この研修で目指すもの、私の目標』について、どの程度達成できましたか」
第一期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）66 名
回答

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

２

3.0%

（２）達成できたと思う。

54

81.8%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

10

15.2%

（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

達成状況
(１)+(２)

84.8％

第二期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）57 名
回答

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

11

19.3%

（２）達成できたと思う。

41

71.9%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

５

8.8%

（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

達成状況
(１)+(２)

91.2％

第三期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語コース）66 名
回答

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

12

18.2%

（２）達成できたと思う。

51

77.3%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

３

4.5%

（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

達成状況
(１)+(２)

95.5％＜専修プログラム別の内訳＞
第一期

第二期

第三期
発達・

回答

知的

視覚

聴覚

肢体

病弱

(1)十分に達成できた

２名

２名

２名

６名

１名

11名

１名

(2)達成できた

54名

８名

15名

13名

５名

45名

６名

(3)どちらかといえば達成できなかった

10名

１名

０名

１名

１名

１名

１名

(4)全く達成できなかった

０名

０名

０名

０名

０名

０名

０名

67

情緒

言語

＜自己目標の設定例＞
・ 発達障害と愛着障害の行動の表出とそれに対する効果的な対応の相違についての理解を深め、困り感を抱えている教員が対応策を講じるヒントとなり活用してもらえるよう分かりやすく表にする。
・ 講義や研究協議、資料収集を通して得られたことを基に、校内研修会や市内・地域の通級指導担
当教員を対象とした研修会を想定し、資料の原案を作成する。
・ 高等部におけるキャリア教育について、「３年間における継続的・発展的な学習内容・方法」、「教
科横断的な指導」、「自己理解」、「進路選択」などをキーワードに、教育の内容や方法に関して、先進的な実践例やキャリア教育に関する文献等から情報を収集する。それらを通して、キャリア教育のポイントと課題を整理し、「作業学習」や「職業」などの授業づくりや評価において活用できるA
４程度のシートを作成する。
※自己目標が「どちらかといえば達成できなかった」、「全く達成できなかった」理由（例）・ 当初設定していた目標では難しいと感じ、目標を変えた。
・ 目標を設定した段階で、２ヶ月の研修の流れや研究協議のイメージをもつことができず、色々なことを詰め込みすぎた目標を設定してしまった。課題研究等とより関連のある目標を設定すればよかったと思う。
・ 漠然としたところからのスタートであったため、講義や研究協議で知識や思考が深まれば深まる
ほど、目標達成は容易ではないことを痛感した。チェックリストの作成を目標としていたが、そこまで深めるに至らなかった。
・ ２つ立ててうちの一つについては取り組み夏季休業中に完成させる予定だが、もう一つは難しく形にすることができなかった。
・ 研究協議と自己目標の内容を区別したため、自己目標達成のため学びの時間を十分に確保することができなかった。
③ 令和４年度特別支援教育専門研修受講者に対する研修修了直後のアンケート調査
設問「この研修内容は、指導者研修として適切であると思いますか。
」
第一期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）66 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

53

80.3%

（２）適切である。

13

19.7%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

68

100％

第二期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）57 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

43

75.4%

（２）適切である。

14

24.6%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

第三期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語コース）66 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

52

78.8%

（２）適切である。

14

21.2%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 今回のようなオンライン研修を組み合わせた長期研修の実施はとてもありがたかった。以前にも、管理職の先生から長期研修を薦めていただくことがあった。子育てや夫婦共働き等、家庭の状況的を理由に参加できずにいた。ずっと参加したい思いはあったので、今年度参加することができ、とても充実した研修期間を過ごすことができた。
・ 本研修を受講し、自身の課題の追求だけでなく、これまでの教職経験の振り返りをしたり、研修員同士の情報交換で視野を広げたり学びを深めることができた。この研修でしか学ぶことができな
い｢気づき｣を得られ、お土産をたくさん頂いた感覚である。教育に関する諸課題は山積みであるが、本研修での学びを少しずつでも所属校での教育活動に還元し、今後も真摯に特別支援教育の推進に努めたいと思った。
・ ２ヶ月の研修は魅力的ではありますが家庭や学校の状況を加味すると敷居の高い研修だった。今回、集合型が３週間と短かったため家族の不安が軽減でき参加することができた。3週間の短さで困ったことはない。いろいろな家庭状況があると思う。コロナ対過での苦肉の策であったかもしれな
いが、今後の取組みの一案で継続されてもいいかと思った。条件の門とが広がると全国の課題意識のある先生方が学びを深めるチャンスが増えるのでは思った。
＜研修に対する要望（要改善）＞・ 実際に顔を合わせていた３週間の深まりとオンラインでの深まりでは差があり、それは講義でも研究協議でも課題研究でも同じであった。難しいとは思うが、久里浜での研修期間の延長もしくは69

後半での久里浜研修を行ってもらえると嬉しい（研究発表のために）。
・ コロナ禍により、以前のように長期での来所研修が今後も難しいかもしれないが、前半オンライ
ン、後半来所研修とすると、研究協議、課題研究時の資料探しなどがより充実してできたと思えた。
・ 医学分野に関する講義の理解が難しかったので、受講資格を満たしていない者が事前に視聴する
動画の中で基礎的な内容を学んでおきたかった。
・ 話し合いだけでない演習がある講義は集合研修でしてほしい。
・ オンライン研修でも十分有意義な講義をたくさん受けることができたので、集合研修を今年度程度の期間にすれば、研修に参加しやすい先生が増えるのではないかと感じる。
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会に係るアンケート結果
・令和３年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート結果① 令和３年度特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和３年度
研修受講者

研修成果を教育実 87／95名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

91％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 88／95名
属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）
受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

93％)

研修や研究会等の企画・立案、講師と 73／86名
しての参画など、指 ( 回 収 率導的役割を実現し 85％)ていると思うか①とてもそう思う

19名(22％)②そう思う

64名(74％)③あまりそうは思わない ４名(４％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

35名(40％)②そう思う

52名(59％)③あまりそうは思わない １名(１％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

34名(47％)②そう思う

38名(52％)③あまりそうは思わない

１名(１％)④そうは思わない

０名(０％)

95％

99％

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 自校にタブレット端末が複数台導入されるにあたり、管理方法や活用方法を他校の事例で聞くことができた。また、授業実践とともに職員への周知や活用を推進するためのはたらきかけについて助言を受けることができた。
・ 現有の教育資源を有効に活用し、現行の教育課程の円滑な実施に資する情報の共有が図られた。
また、１人ひとりの児童生徒への個別最適化されたICT活用教育に関する取組の指針について、各県の状況の把握と、本県における課題と展望について考察することができた。
・ Chromebookにおける活用法や有効なアプリに関しては、学校でのニーズを確認しながら、関係機

70

関で情報の共有及び活用に向け検討していく必要がある。また、学校間で差が出ないように配慮が必要である。
・ 各校においてリーダーとなる人材の育成することで、校内で研修を勧めたり、スキルアップを図ったりしていくなどの体制の整備が必要である。
② 令和３年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和３年度
研修受講者

研修成果を教育実 87／93名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

94％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 88／93名
属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）

いるか

95％)

①とてもそう思う

32名(37％)②そう思う

50名(58％)③あまりそうは思わない

４名(５％)④そうは思わない

１名(１％)①とてもそう思う

46名(52％)②そう思う

38名(43％)③あまりそうは思わない

３名(４％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

48名(57％)②そう思う

36名(43％)③あまりそうは思わない

０名(０％)④そうは思わない

０名(０％)

94％

96％

研修や研究会等の受 講 者 の 任 企画・立案、講師
命 権 者 で あ としての参画なる 教 育 委 員 ど、指導的役割を会等実現していると思84／93名( 回 収 率
90％)

100％

うか
※アンケートの自由記述（抜粋）・ 保護者へのアプローチの仕方について、他校では自立支援について考える保護者向けの研修会を開いているという情報を得て、参考にさせていただき、本校でも開催した。
・ 通級による指導を実践する上での基礎知識と課題について知ることができた。
・ 日頃の通級授業実践をリモートではありましたが、グループで共有した際に、専門的な知見をお持ちの研究員の方から、授業内容へのコメントや助言、評価を頂いたことは、大きな励みになりました。また、大学受験における合理的配慮に関する情報等、信頼できる最新の情報を直接研究員の方からお聞きできたことは、貴重な機会であり、勤務校において、また、小中学校の通級担当の研修会等においても、高校卒業後の支援のつなぎについて、根拠に裏付けられた情報提供をすることが出来ています。
・ ネットを使って１日だけだったので、他県の先生方に聞けなかったことがたくさんあった。また、先生方と人間関係を作ることができなかったので、研修後に相談するということもなかった。時間や労力はかかるけど、対面での研修は大切だと思いました。

71

③ 令和３年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和３年度
研修受講者

研修成果を教育実

76／86名践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

受 講 者 の 所 研修成果を教育実

88％)
75／86名属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）
受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

87％)

研修や研究会等の企画・立案、講師と 62／73名
しての参画など、指 ( 回 収 率導的役割を実現し 85％)ていると思うか①とてもそう思う

12名(16％)②そう思う

58名(76％)③あまりそうは思わない

６名(８％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

27名(36％)②そう思う

45名(60％)③あまりそうは思わない

３名(４％)④そうは思わない

０名(０％)①とてもそう思う

23名(37％)②そう思う

36名(58％)③あまりそうは思わない ３名(５％)④そうは思わない

92％

96％

95％

０名(０％)※アンケートの自由記述（抜粋）・ コロナ禍において、実施することは難しかったが、直接交流ではない、間接交流の方法について考えることができた。
・ 他府県の交流および共同学習の実施方法や内容などを参考に，前例を踏襲した取組ではなく，児童生徒の実態や社会状況に応じた学習内容を柔軟に計画し，実施する附属間の交流を進めるにあたり、小中学生へ特別支援の子たちのことを理解してもらうための具体的な方法を知ることができた。
・ 指導者研修は、他県の指導主事及び教員等とテーマに基づいた協議等を行うことで、全国的な視点から自身の地域を見つめ直すことができる大変貴重な機会となっております。
３研究協議会全体（①＋②＋③）
研修全体の
対象

質問

肯定的評価
「とてもそう思う」＋「そう思う」

令和３年度３研究協議会受講者

研修成果を教育実践等に反映できているか

94.0％

受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実践等に反映できているか

97.2％

受講者の任命権者である教育委員 研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画な会等

ど、指導的役割を実現していると思うか

72

98.2％

・令和４年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了直後アンケート結果① 令和４年度特別支援教育におけるICT活用に関する指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率97％（72／74名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

64

89%

（２）どちらかというと有意義であった。

７9%（３）どちらかというと有意義ではなかった。

１１%（４）有意義ではなかった。

０

０%

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ プログラムの充実は、もちろんだが、対面であったこと、他自治体とのつながりを得ることができたことが、有意義であったという理由。
・ ICT活用リーダーの育成としては、私自身の学びが足りなかった。ただし、非常に有意義な研修だった。
・ 学期末で少し忙しい時期だった。もう少し前後にずらしていただけると嬉しい。
・ ７月開催はありがたかった。行政にいると、議会の日程が毎年６月、９月、１２月、２月前後であり、その対応で研修に参加することが難しいこともあるからである。
② 令和４年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率98％（78／79名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

63

81%

（２）どちらかというと有意義であった。

15

19%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

００%（４）有意義ではなかった。

０

０%

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 各都道府県の通級担当の先生方とオンラインとはいえ、班別演習を行えたことは有意義で勉強になった。が、初対面の先生方とオンラインで協議せず直接お会いして直接お目にかかって様々な取り組みや経験談などをお伺いする機会があればと思った。特総研の方々には、接続テストをしていただいたり、協議で助言をしていただいたりと丁寧で温かい対応をしてくださり本当に感謝している。
・ 令和２年に参加したときに比べて、班別協議や演習など、情報共有の時間がとても多く確保され73ており、学校の取り組みを相対化する機会が多くあった。各校担当者がそれぞれ孤軍奮闘しているのが現状の中で、このような機会はとても意義があった。
・ 全国での取り組みを知ることができ、今後数年後に本校で課題になってくることを事前に把握することができたことがよかった。
・ 各班で作成した発表資料を参加者全員に共有できるようにしてほしい。
（指導主事と教員に分かれていたため、お互いの発表を見ることができなかった。
）③ 令和４年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率91％（69／76名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

60

87%

（２）どちらかというと有意義であった。

９13%（３）どちらかというと有意義ではなかった。

００%（４）有意義ではなかった。

０

０%

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 班別協議で、地域の先進的な取組事例を交流することは大変ためになった。特に、教員も保護者も統一した見解の交流及び共同学習の在り方が必要な中で、県教委から交流及び共同学習の内容や時数などのモデルを作成し、統一している点は素晴らしい取組だと感じた。
・ 他県の方と関わって情報交換できたことが、とても勉強になった。自分の見聞を広めることができた。
・ 他の地域の取り組みと、背景にある国の施策や動向を知ることができ、大変興味深く有意義な研修ができた。
・ 交流及び共同学習を推進する係として行うこと、学校の組織として行うこと、県や市町村の教育委員会と確認や調整が必要なことがそれぞれあると感じた。係として、ねらいを明確にしながら推進をしていきたいと改めて感じた。
・ 各地の先生方とのやり取りの中で具体的な話を聞くことができ、指導者としてどのような取組をしていけばよいのか、大変参考になった。 また、課題についても共有することができた。
・ オンライン開催で対面での協議ではなかったので、その場だけの繋がりになってしまい、残念だった。
・ 個人情報もあるが、せっかく日本全国から集まっているので、メールアドレスの交流等があると、今後結びつきができると思う。
・ 班別協議では、参加者間で所属先の支援体制や取組に差が大きいため、情報交換以上の話し合いにはなりにくかった。それでも、自分の考えをまとめて話す中で、大切にしたい部分が明確になったことは良かった。

74

・ 各校の取組や班別協議はとても良かった。 オンラインではなく、集合形式の研修だったらもっと良かったのではないかと感じた。
・ 画面を通しての意見交換は苦手なので，次回は是非対面開催ができ，また，協議会以外の場面での情報共有ができるつながりを作りたいと切に願っている。
・ 本校は、今年から試験的に実施したばかりなので、校内委員会の整備や職員の理解を推進していくのが先だと感じている。貴重な学びとなった。
ハ 令和４年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率100％（72名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

67

93.0%

（２）どちらかというと有意義であった。

５

7.0%

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100.0％※アンケートの自由記述（抜粋）・ 今回のような防災といったテーマ含め、何年かごとに似たテーマ設定で取り組まれているかと思います。また参加者も毎年変わるということで、情報共有が中心になっているように感じました。
・ 防災について協議をしたのはよかった。 しかし「指導上の工夫や特徴的な取組」やICTの使用について、各学校の良さが紙面で見られたのに話せる機会がなかった。この内容についても情報交換ができる時間を設けてほしかった。
・ 長年、希望していた研修に今回はじめて参加でき大変嬉しく思っております。NISEの寄宿舎指導
実践協議会開催に感謝の意を表するとともに、ぜひ今後も継続していただくことを熱望しております。 寄宿舎教育は学校教育の中にあるものと思っております。教育の場として、学部、家庭、地域との連携を大事に、実践をしていますが、寄宿舎の統廃合が余儀なくされている地域もあります。
現場からの視点としては、地域の課題も様々ですが、寄宿舎は必要な場だと実感しております。
・ その場限りの参加で終わってしまい、横とのつながり（他校の寄宿舎指導員）が薄いと感じる。
可能であれば、本協議会を通して、他校・寄宿舎指導員同士の連絡・連携、実践・情報交換する機会が持てるとよいと思う。
・ オンラインでの部会別協議では、時間的な制約や発言の心理的な制約が働き、感覚的には時間が足りない感じがした。個人的にもう少し踏み込んで聞いてみたい内容もあったので、対面開催が可
能な社会状況になれば、会場での対面開催にしていただけると嬉しく思います。個人的には今年度が最後のオンライン開催であることを望みます。このような状況下で開催していただいた皆様には感謝申し上げます。

75

ニ 令和４年度発達障害教育実践セミナー＜令和４年度発達障害教育実践セミナーの修了直後アンケート結果＞
・設問「セミナーの内容に対する満足度と、特に理由があればその理由について、教えて下さい。
」①パネルディスカッション

回収率18.0％（45／250件）
研修全体の

回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)＋(２)（１）とても参考になった

34

76％

（２）やや参考になった

11

24％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※視聴数の母数は、アクセスのあった機関数（自治体）である（以下②、③も同様）。
※アンケートの自由記述（抜粋）・ 異なる立場からの視点をもってどうやって発達障害教育を通常の学級に広げていくか、その前の理解をどのように促進していくかがとても分かりやすかった。中心にいるのは子供たちであって、それぞれの役割が明確になったと思う。
・ 専任特別支援教育コーディネーター、発達検査の研修の目的、UDの形骸化、管理職研修の充実、育成指標、教科担当指導主事との同行訪問等、本県でも気になるワードが盛りだくさんであり、とても興味深く拝聴できた。
・ それぞれの発表をお聞きしながら、本県の実態を振り返り、どんなことができそうか考えることができました。
②取組紹介

回収率18.4％（46／250件）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)＋(２)（１）とても参考になった

34

74％

（２）やや参考になった

12

26％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 取組紹介では他自治体の状況（組織の位置づけやそれぞれの市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考になった。
・ 通級指導担当の教員に対しての研修がとても充実していると感じました。経験年数によりステッ
プアップした内容の研修が受けられるようにカリキュラムとして確立されているところが素晴ら76

しいと思いました。
・ 教員の育成ステージに特別支援の観点を組み込む具体的な取組が大変参考になりました。
③情報交換

回収率57.8％（37／64件）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても参考になった

30

81％

（２）やや参考になった

719％（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※情報交換の視聴数は、YouTubeライブ配信視聴者を含めていない。
※アンケートの自由記述（抜粋）・ 各都道府県の教育員会、センターが悩んでいることや実践していることが刺激になった。工夫点
や改善点を知ることで、今後の業務の参考になることも多く、意見交換することで一人一人の引き出しがどんどん開かれていくような情報交換となった。
・ 各県・政令市の特別支援教育にかかる育成指標の取組状況、オンデマンドによる研修体制、ユニ
バーサルデザインの取組など多岐にわたって情報交換ができた。
・ 理念を意識しながら、実際に出来ることについてのブレーンストーミングが有意義であった。
ホ 難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会
回収率24.4％（318／1305名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

243

76.4%

（２）どちらかというと有意義であった。

68

21.4%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

６

1.9%

（４）有意義ではなかった。

１

0.3%

97.8％

※受講者の感想（抜粋）・ 他県の状況を知って、当県での支援体制整備の参考になりました。
・ 現在の新生児聴覚スクリーニング検査についてどこまで進んでいるのかがわかり、参考となりました。保育者に伝えるときに、このことを踏まえて伝えたいと思います。また、育児支援に関しても地域的な話が聞けて良かったです。
・ 岐阜県の取組について、病院内に難聴児支援センター設置の経緯などは理解できました。大切な77

のはそこでどんな支援をしているかなので、具体的な情報提供の内容を知りたかったです。
・ 岐阜県の難聴児支援センターについて、知ることができてとても参考になった。保護者の気持ちに寄り添った支援ができるように、今日の話を今後生かしたいと思う。
・ 今ある支援体制を、総合療育センターを中心とした連携体制に整えたこと、その内容について知ることができたことが参考になった。
・ 行政がしっかりと連携、中核を担われている様子がわかりました。また、言語聴覚士の動きも非常に参考になりました。
（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援【令和４年度計画】① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ インターネットによる講義配信（以下「NISE 学びラボ」という。
）で配信する講義コンテンツについて多様な学びの場に対応した整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計
画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
ロ 「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、「NISE学びラボ」の自治体の団体受講登録について、50％以上の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE 学びラボ」の受講登録数を、11,000 人以上を確保する。

【令和４年度実績】○ インターネットによる講義配信
イ 講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」を運用している。配信する講義コンテン
ツは、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教育全般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを例示(表１)するなど、利用者の便宜を図っている。令和４年度は、「特別支援教育全般」「障害種別の専門性」に関するコンテンツを新たに３コンテンツ公開し、その他、２コンテンツの内容更新を実施した。また研修プロ
グラムとして新たに「11.これから教員になる人たちのために」を新規追加するなど、計画的な整備を図り、令和４年度末現在、「特別支援教育全般」52コンテンツ、「障害種別の専門性」94コンテン

78

ツ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」28コンテンツの計174コンテンツを視聴可能とした。
また、「NISE学びラボ」を活用した研修の実施事例等をまとめた「研修の手引き（試案）」を作成
し、令和５年度に本格版としてリリースするよう説明会などの開催についても計画をしている。
表１ 研修プログラム例
No.

研修プログラム1

インクルーシブ教育システムについて学ぶ2

特別支援教育コーディネーターになったら

3

特別支援学級（知的障害）の担任になったら

4

特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら

5

特別支援学校の教員になったら

6

通級による指導の担当者になったら

7

小学校・中学校等の管理職になったら

8すべての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った
指導・支援のために

9

幼児期における特別支援教育

10

高等学校段階における特別支援教育

11

これから教員になる人たちのために

図 インターネットによる講義配信画面（令和４年度に新たに公開したコンテンツ：３本）
・ 活用してみようインクルCOMPASS～園・学校でのインクルーシブ教育システム構築の充実に向けて～・ 活用してみようインクルＤＢ～子供一人一人に応じた合理的配慮を検討するために～・ 強度行動障害の理解（令和４年度に更新したコンテンツ：２本）
・ インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（３）学習指導要領と教育課程
・ 自立活動の指導-指導計画の作成（令和４年度に新たに公開した研修プログラム：１本）
・ １１．これから教員になる人たちのために79

ロ 広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、教育センター等に配布するとともに、研究所のメールマガジン、LINEへの掲載、学校教育関係雑誌への積極的な投稿を行うなど幅
広く広報を行った。
また、研究所の職員が出張する際に研究所の広報資料を普及することとしており、NISE学びラボ
や免許法認定通信教育の広報資料を配布する取組を行っている。
さらに、上述の各都道府県教育委員会及び教育センターを対象としたアンケート調査結果や研修の実施形態・研修評価の考え方、「NISE学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できる新たなコンテンツによる研修の提案等を掲載した「研修の手引き（試案）」を作成した。
これらの取組の結果、令和４年度（令和５年３月末時点）は、登録者数13,476人となり、令和４
年度の目標を達成した。また都道府県の教育委員会、教育センターの登録も25（53.2%）となり、令和４年度の目標を達成した。
（インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」の受講登録者数）
登録者の属性別

人数割合（％）

特別支援学校3,635 名

27.0%

小学校

4,893 名36.3%

中学校・前期中等教育学校

1,886 名14.0%

高等学校・後期中等教育学校

513 名

3.8%

保育所・幼稚園

260 名

1.9%

大学・高等専門学校

549 名

4.0%

7名

0.1%

1,035 名

7.7%

専修学校等
教育委員会等

95 名（医療）88 名（福祉）61 名（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）

その他

45 名（民間）

5.2%

108 名（保護者）
301 名（その他）
合計

13,476 名

80

100.0%

【令和４年度計画】② 大学等と連携を図り、教員養成段階の学生等を対象としたコンテンツを配信し、その状況をモ
ニタリングし、結果を基にコンテンツの改善を行う。

【令和４年度実績】〇 「NISE学びラボ」を活用した教員養成段階の学生等を対象とした研修プログラムを提示し、大学の学生にモニタリングを行った。この成果を基にNISE学びラボの研修プログラムに「これから教員になる人たちのために」を設定し公開した。さらに、この結果を踏まえ、「NISE学びラボ」を用いた
教職員研修の事例や、集合研修・演習の提案などを行う「研修の手引き（試案）」を作成した。
この「研修の手引き（試案）」をもとに、令和５年度においては、教育委員会・教育センターに送付し、その意見を聞いた上で更なる改善を進める予定である。
【令和４年度計画】③ 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を、
前期後期各２科目ずつ実施する。なお、これらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮した
運営の工夫を検討する。
（令和４年度前期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）（令和４年度後期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）【令和４年度実績】〇 インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１） 概要
特別支援教育に携わる教員の免許状保有率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成28
年度より実施している。
実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用して、履修期間中は24時間、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。

81

２） 開設科目
令和４年度は、前期（令和４年５月～９月）
・後期（令和４年10月～令和５年２月）ともに、「視覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）及び「聴覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）を開設した。
《開設科目》
・令和４年度前期「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」・令和４年度後期「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」３） 単位認定試験
全ての講義コンテンツ（全15コマ）の視聴を完了し、さらに全ての理解度チェックテストに合格した者に対して、全国の特別支援学校等に会場を設けて単位認定試験を実施した。単位認定試験は、前期については令和４年９月11日（日）に全国46会場で、後期については令和５年２月５日（日）に全国46会場で実施し、単位取得者は計1,700名となった。
また、令和４年度は、講義内容も現在の学習指導要領に合わせて、視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の「心理、生理及び病理」、各15コマを全て刷新した。
令和４年度の受験者数、合格者数は、次のとおりである。
① 令和４年度前期単位認定試験（令和４年９月11日（日）全国46会場）
科目

視覚障害児の心理、生理 聴覚障害児の心理、生理
及び病理

及び病理

合計

受講者数

630名

642名

1,272名

修了者数

544名

555名

1,099名

受験者数

498名

503名

1,001名

合格者数

488名

488名

976名

不合格者数

10名

15名

25名

欠席者数

46名

52名

98名

82

② 令和４年度後期単位認定試験（令和５年２月５日（日）全国46会場）
科目

視覚障害児の心理、生理 聴覚障害児の心理、生理
及び病理

受講者数
修了者数

合計

及び病理
432名

422名

854名

391名（内 再受験40名） 388名（内 再受験41名）

779名

受験者数

364名

364名

728名

合格者数

362名

362名

724名

不合格者数

2名

2名

4名

欠席者数

27名

24名

51名

【参考】令和４年度前期、後期における受験者数、合格者数について
令和４年度前期

令和４年度後期

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

合 計

視覚-心理生理病理

498

488

364

362

850

聴覚-心理生理病理

503

488

364

362

850

合計（延べ人数）

1,001

976

728

724

1,700

４） 受験者の利便性を考慮した運営の工夫
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外への移動をなくすよう配慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。
さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・ 文字を拡大した問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ ルーペの持参及び使用・ 試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・ テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・ パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・ 試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・ 注意事項等の説明をメモにより伝達する
・ 試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う

83

【令和４年度計画】④ 特別支援教育専門研修において、免許法認定講習を実施する。

【令和４年度実績】○ 当研究所の特別支援教育専門研修において、研修員のうち希望する者に対し、免許法認定講習を実施した。免許法認定講習の単位取得者は、第一期専門研修20名、第二期専門研修20名、第三期専門研修31名の計71名であった。
【令和４年度計画】⑤ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和４年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

【令和４年度実績】○ 当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標で4,000名を指標としているが、令和４年度においては年度計画の800名以上である1,771名が取得しており、国の施策である免許状保有率の向上に寄与しているものと考える。
また、国の方針である特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与すべく、放送大学と連携した受講啓発パンフレット（令和５年度受講用）を作成し、各教育委員会や学校等に広く周知した。

84

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援（１）特別支援教育に関する情報発信【令和４年度計画】① 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献するた
め、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、関係団体や関係機関等をとおして、 幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール（ホームページ、SNS など）の様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバ
ーサルデザインへの配慮に留意する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイド
ブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援
教育の発展に寄与することを目的として年１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報は、特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin に掲載しホームページで公開する。令和３年度の活動実績を記載したものを令和４年度に刊行及びホームページ公開が行えるよう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、年 75 万以上の訪問者数を確保する。

85

チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。
【令和４年度実績】○ 広報戦略に基づく情報の収集及び情報の提供について
イ 関係団体からの情報収集
・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会等の関係機関から、当研究所で実施して欲しい研究課題や研修等のニーズについての情報を収集した。
一例として、令和４年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が実施する調査に、「特別支援学級設置校における自立活動の指導と関連を図った各教科の指導の実態及び交流及び共同学習における教育的ニーズ等の共有状況」について、情報収集の協力を依頼した。知的特別支援学級を設置している小学校、中学校、義務教育学校 1,354 校、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置している小学校、中学校、義務教育学校 1,331 校の学校長より回答をいただき、この調査結果から、知的特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級の現状と課題を把握した。
調査結果を受けて、令和５年度の知的班、自閉症班の研究班活動を計画する際に、調査結果を反映させた。今後は、各部・センター、研究班・研究チームと積極的に連携を図りながら、事業及び研究に係る情報提供、情報収集を行っていく。
・ 上記のほか、障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に収集した。さらに、必要な情報は学校の研究紀要、教育委員会や教育センタ
ーが発行する資料、インターネットや文献検索等で補っている。
ロ 発信対象を考慮したコンテンツの整備
・ 特別支援教育推進連盟や全国連合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体（14 カ所）に研究
所ホームページの有用度調査を行い、その調査結果から有用度が高いコンテンツを抽出し、そのコンテンツにアクセスしやすくするために、トップページの上部に「これから特別支援教育にかかわるあなたへ」「発達障害教育推進センター」「研究者情報」等のタブを新設した。
・ 当研究所の研究成果については、研究者をはじめ、教育委員会職員や教員等の多様な利用者による活用を想定して、研究成果報告書、サマリー集、調査報告書、研究紀要、特総研ジャーナル、
各種リーフレット類、ガイドブック、事例集等、様々な形式のものを作成し、それらをホームページで公開し、ダウンロードして活用できるようにしている。
・ 小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する教師や、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかった教師を対象とした「特別支援教育リーフ」を作成し、ホー
ムページよりダウンロードできるようにした。

86

ハ 研究成果などの情報発信
・ ホームページや LINE、メールマガジンを活用して、研究成果などの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。
・ 関係者に必要かつ有益な情報の広報効果が期待されるメールマガジンや LINE、YouTube について、定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促すことで、その充実を図るとともに、全国教育研究所連盟（加盟機関は市区町村立や民間研究機関を含む全国 170 機関）のメールマガジンを通じた情報提供を実施した。
・ ホームページについては、研究成果等の当研究所が有する情報を掲載するとともに、掲載した最新の情報は「お知らせ」欄で告知するとともに、スライダーメニューを活用することで、閲覧者が最新の情報を発見しやすくなるように工夫した。
・ LINE については、月に約２回程度の発信を行い、届けたい情報をタイムリーに届けるように努めた。発信した主な内容については、研究所の事業等の紹介や案内であるが、登録者に身近に感じていただける内容も盛り込むようにした。LINE を用いての情報発信は、各登録者のスマートフ
ォン等の端末に届けることが可能となるため、登録者が情報へ迅速にアクセスできるようにしている。
・ メールマガジンについては、月に１回発行し、令和４年度は、第 181 号から第 192 号までの 12号を発行した。
「研究所からのお知らせ」、「NISE トピックス」、「特別支援教育関連情報」
、
「連載
コーナー」
「NISE’s コンテンツ」等から構成され、当研究所が有する情報について、より詳しく情報の発信、提供を行った。
・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、当研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツの案内を配布し、説明を行うことで普及を図った。
ニ 情報コンテンツの整備
・ 当研究所のホームページについて、特別支援教育に初めて関わる教師向けのコンテンツを整備した。また、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意した。
・ 英文サイトについて、研究所要覧に従ってわかりやすく整理した。サイトマップについては、
英文の目次とリンクできるように整備した。
ホ 研究成果等の情報提供
・ 研究成果について、ホームページの「報告書・資料」欄を通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行っている。
・ 基礎的研究班活動等で得られた研究成果や調査結果については、日本特殊教育学会等の学会等
でポスター発表や口頭発表、誌上発表等を行い、普及を図った。

87

へ 特別支援教育に関する論文等の公開
・ 特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和５年３月に刊行した国立特別支援教育総合研究所研究紀要第 50 巻には、原著論文１点、調査資料１点、寄稿１点を掲載した。
・ 令和４年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報を掲載した。
・ 「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 11 号」
を令和４年４月に、「NISE Bulletin vol.21」
を令和４年７月に刊行した。また、令和４年度の研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立特別支援教育総合研究所ジャー
ナル第 12 号」、「NISE Bulletin vol.22」に掲載し、令和５年度にホームページで公開する予定である。なお、「NISE Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。
・ メールマガジンを活用し、研究所の事業や研究成果を全国特別支援教育センター協議会加盟機
関に配信した。
ト ホームページの有用度、利用状況の把握
・ 当研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して定期的なチェックを行うとともに、校長会や PTA 団体、教育委員会等の関係団
体への聞き取り調査を行った。聞き取り調査の結果、利便性は以前に比べて格段に良くなったとの評価を得ることができた。また、特別支援教育に関する情報が充実しているとの評価も得ることができた一方、情報量が多く必要な情報にアクセスすることが難しいという意見があった。そのため、有用度が高いコンテンツを抽出し、タブを新設してアクセスを改善した。
・ 研究所セミナーや特別支援教育推進セミナー等への参加申込みをホームページから行えるよう、
参加申込フォームを活用し、また、参加者が事前にセミナー等の資料を確認できるようにホーム
ページに掲載し、参加者の利便性を確保する工夫を行った。
・ 令和４年度のホームページへの訪問者件数は、927,887 人であった。
（令和５年３月末日まで）
中期目標指標である年 75 万以上の訪問者数を大幅に上回ることができた。
訪問者数
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0696,357

813,558
616,917

697,769
401,582

927,887
860,363

329,822

図 研究所ホームページ訪問者件数の推移（平成 27 年度～令和４年度）

88

チ 研究者に対する学術文献の提供
・ 全国の特別支援教育の研究者に対して、①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸出・文献複写（ILL）というサービス形態により、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献の提供を行っている。令和４年度の実績は、図書室の利用受入 38 名、ILL 図書貸出
55 冊、ILL 文献複写 139 件であった。
【令和４年度計画】② 教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と連携し、国民に対し研究所の活動を紹介する取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。
）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルーシブ教育システム構築、ＩＣＴ機器などのセミナーを年３回開催する。
（集合型
だけでなくオンラインによる開催を含む）
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的として、研究所が有する知見や教育実践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレットを令和４年度に６種類程度作成し情報発信の充実を図る。
また、障害のない子供やその保護者への障害理解に関する内容について令和４年度に上記のリーフレットの一つとして刊行する。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターのウェブサイトを通じて、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害教育に関する教育現場で有効な情報提供の充実を図るとともに、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する情報を提供する。また、教育委員会や福祉機関等の関係機関と連携した取組を実施し、地域における支援体制の充実を図る。
イ 発達障害教育推進センターのサイトにおいて、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向け教育現場で活用できる情報提供の充実を図る。年間 10 万件以上の訪問者数を確保する。また、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同運営するポー
タルサイトにおいて、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に89

関する国のサイトとして信頼できる情報を提供する。
ロ 教育委員会や教育センター、国立障害者リハビリテーョンセンター発達障害情報・支援セン
ター、福祉等の関係機関とも連携し、発達障害教育に係る教員の資質向上に関する取組を進め、発達障害教育実践セミナー等で全国に普及を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携し、世界自閉症啓発デーに係るイベント、発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機
器等教材を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）、ICT 活用実践演習室や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイト等に掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
また、発達障害に関する支援ツール等については、ライフステージに応じた情報が得られる
ように、発達障害教育推進センターのウェブサイトとつながりを持たせる等、分かりやすく情報提供する。
【令和４年度実績】〇 教育委員会等への理解啓発活動の充実
イ 令和４年度国立特別支援教育総合研究所セミナー・研究所公開
１） 令和４年度国立特別支援教育総合研究所セミナー＜開催日と開催方法＞
開催日：令和５年３月４日（土）開催方法： 対面（学術総合センター）及びオンライン＜概要＞
開会式、文部科学省行政説明、講演、重点課題研究及び障害種別特定研究チームによる６つの分
科会、閉会式で構成した。また、会場では、各障害種別研究班（視覚班、聴覚班、知的班、肢体不自由班、病弱班、言語班、自閉症班、発達・情緒班、重複班）の研究成果や調査結果等のポスター発表を実施し、参加者と各研究班の研究職員が意見交換等を行った。
あわせて、開会式の前に第 36 回辻村賞授賞式を行い、受賞者の安藤隆男氏記念講演の動画を当研
究所 Web サイトの特設ページで配信した。
当セミナーへの事前申込が 1,200 名を超え、当日は、対面 191 名、Zoom ウェビナーと YouTube ラ
イブ配信を合わせて最大 651 名が参加した。午後に実施した６つの分科会では、最大 393 名が参加した。終了アンケートでは「意義があった」、「やや意義があった」とした回答が 98.9％、本セミナーの内容を「今後活用できる」、「少し活用できる」とした回答が 98.1％となり、数値目標を達成した。次年度の研究所セミナーについては、第５期中期計画期間中の研究成果の普及を意識し、参加者との対話の充実を図った開催になるよう検討していく。

90

＜参加数及びアンケート結果（データ）＞【会場参加者数】【オンライン視聴数（Zoom＋YouTube）】

事前申込者

223 名

研究成果等報告１675 名（2 会場合計）

来場者

191 名（内、当日参加者５名）

研究成果等報告２668 名（2 会場合計）

参加率

85.7%

野澤先生講演

651 名

プログラム

Zoom ウェビナー

YouTube

合計

開始

終了

9:50

10:05 辻村賞授賞式

296

172

468

10:05

10:15 開会式

317

175

492

10:15

10:45 行政説明

374

229

603

10:55

12:00 講演

406

245

651

13:00

13:10

291

190

481

218

164

382

171

122

293

165

110

275

228

165

393

224

165

389

131

94

225

223

184

407

第５期中期計画期間における研究について学習指導要領に基づく教育課程の編成・

13:10

14:15 実施・評価・改善に関する研究（教育課程チーム）
ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究（ICT チーム））

14:30

15:35

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究（就学チーム）
通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究（教科指導チーム）

15:50

16:55

知的障害教育における単元作成プロセスと学習評価について（学習評価チーム）
障害のある生徒の進路指導における課題と期待（進路指導チーム）

16:55

17:10 閉会式

91

＜参加者アンケートの主な集計結果＞① あなたの所属機関はどこですか（N=636）
回答

回答数

割合

幼稚園・保育所・こども園

15

2.4%

小学校

115

18.1%

中学校

50

7.9%

義務教育学校

３

0.5%

高等学校

16

2.5%

特別支援学校229

36.0%

大学・短期大学

29

4.6%

教育委員会・教育センター等

144

22.6%

各種教育関係団体

７

1.1%

医療･福祉･労働等関係機関

８

1.3%

保護者

５

0.8%

学生

４

0.6%

その他

11

1.7%

636

100.0%② 本セミナーをどのような方法で知りましたか（N=636）
回答

回答数

割合

研究所メールマガジン

116

18.2%

研究所 Web サイト

87

13.7%

研究所 LINE

64

10.1%

教育委員会等からの案内

185

29.1%

所属長又は管理職等からの紹介

64

10.1%

所属先の掲示板等

80

12.6%

その他

36

5.7%

無回答

４

0.6%

636

100.0%

92

③ 参加した動機について（N=636）
回答

回答数

割合

テーマ及び内容に関心があった

283

44.5%

講師等の話を聞いてみたかった

50

7.9%

職務上の参考として

113

17.8%

必要としている情報が得られそうだったから

95

14.9%

国の動向が知りたかったから

49

7.7%

特総研の研究成果を知りたかったから

38

6.0%

その他

５

0.8%

無回答

３

0.5%

636

100.0%④ 本セミナーでの内容を今後活用できそうですか（N=636）
回答

回答数

割合

活用できる

456

71.7%

少し活用できる

168

26.4%

あまり活用できない

９

1.4%

活用できない

０

0.0%

無回答

３

0.5%

636

100.0%⑤ その他
会場及びオンライン開催とした場合の開催期日に関する希望は、１日が 438 件（68.9％）、半日が158 件（24.8％）であった。
開催曜日に関する希望は、土曜日が 532 件（83.6％）、平日が 70 件
（11.0％）、
日曜日が 16 件（2.5％）であった。

93

２） 研究所公開
研究所の施設の公開や活動成果の紹介を行うため、研究所公開を開催した。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の対策をしつつ、３年振りに来場者を受け入れて次のとおり開催した。また、オンラインで動画の配信も実施した。
＜テーマ＞
来てよし 見てよし 特別支援教育の新しい扉を開く 研究所公開＜開催期間＞①来場型 令和４年 11 月５日（土） 10 時 ～ 15 時
②オンライン配信型 令和４年 11 月５日（土）～12 月 11 日（日）＜実施内容＞
・ 生活支援研究棟ツアーや、「あしたの教室」での ICT 活用に関するデモンストレーション、発達障害教育推進センター展示室や i ライブラリーなどの常設展示室の公開
・ 各障害種別研究班、テーマ別研究班による、カードゲームを活用してコミュニケーションを学ぶ企画や遠隔操作可能なプログラミングロボットを活用した相撲企画等の体験型の展示
・ 障害者スポーツであるシッティングバレーボールの体験会を順天堂大学から講師を招き実施
・ 研究所が実施する研究・研修・情報普及事業や取組等の紹介をオンラインで配信
・ 地域の高校生等と連携した研究所の施設の紹介をオンラインで配信＜実施状況＞①来場者数：266 名②研究所公開ページのアクセス件数： 2,012 件（オンライン配信期間中）③動画視聴回数：延べ 1,510 回＜アンケート結果＞
アンケートの回答数は来場型 70 件、オンライン型 20 件であり、アンケート回答者の内、 教育関係者が 73％であった。さらに、教員・保育士の内訳は、特別支援学校は約 28％、小・中・高等学校の合計は約 46％であり、中でも、小学校の教員からの回答が回答者全体の 30％を占めていた。また、満足度に関する質問に対して「非常に満足」、「やや満足」との回答が、97％であった。

ロ 特別支援教育推進セミナー
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、３ブロック（関東甲信越、近畿、東海・北陸ブロック）で特別支援教育推進セミナーを開催した。各教育委員会、特別支援教育センター、大学等と連携を図り、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からオンラインを活用しながら実施した。
【関東甲信越ブロック】
テーマを「学校現場における組織的な ICT 活用の実際」とし、11 月 30 日（水）に開催した。参加者は 217 名（YouTube 視聴者数は除く）

94

主な内容は、「オンラインでの ICT 教材展示・ICT 教材活用体験」、「学校現場における組織的な ICT
活用の実際について」の講義、つくば市立学園の森義務教育学校教諭大山喜裕氏からの「つくば市立
学園の森義務教育学校の組織的な ICT 活用」及び茨城県立協和特別支援学校長 塩畑道代氏からの「茨城県立協和特別支援学校の組織的な ICT 活用」の実践発表であった。

関東甲信越ブロックの様子【近畿ブロック】
テーマを「保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援」とし、12 月８日（木）に開催した。参加者は 144 名（YouTube 視聴者数は除く）。
主な内容は、通級による指導を利用した保護者からの「成人期を迎えた当事者の保護者として」の発表、池田市立呉服小学校教諭松原一恵氏からの「保護者や関係機関との連携による発達障害のある
子どもの理解と支援～通級指導教室から～」、そして、ひょうご発達障害者支援センタークローバー所
長和田康宏氏からの「発達障害者支援センターによる支援と連携の実際」と題したそれぞれの実践等についての報告、兵庫教育大学教授 宇野宏幸氏による「さまざまな連携機関のサービスと学校との連携のポイント」と題したそれぞれの報告を包括する講義を行った。

近畿ブロックの様子95【東海・北陸ブロック】
テーマを「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進―共生社会の実現に向けて―」とし、12 月９日（金）に開催した。参加者は 119 名（YouTube 視聴者数は除く）。
主な内容は、岐阜大学名誉教授 池谷尚剛氏による「岐阜県におけるインクルーシブ教育システム推進の成果と課題」、岐阜県教育委員会による「岐阜県におけるインクルーシブ教育システム推進について」、さらに、岐阜県における実践として、（１）「居住地校交流の実践の具体」、（２）「高校通級の実践」の２つの話題の発表を行った。

東海・北陸ブロックの様子
なお、それぞれのブロックは異なるテーマで開催したが、「インクルーシブ教育システムについて」の講義を３ブロック共通で実施し、インクルーシブ教育システムに関する認識を共通に理解できるように構成した。また、講義や実践発表後には、ブロックそれぞれのテーマに基づくグループ協議・情報交換を行い、参加者が他の地域の参加者と情報交換ができるように工夫した。
また、参加者に対してアンケートを実施し、関東甲信越ブロック 89 件、近畿ブロック 78 件、東海・
北陸ブロック 69 件の回答を得た。満足度に関する質問に対し「非常に満足」、「やや満足」との回答
が、関東甲信越ブロック 96％、近畿ブロック 94％、東海・北陸ブロック 95％であった。
ハ 特別支援教育リーフの作成
幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的した「特別支援教育リーフ」の作成に取り組んだ。最初に特別支援教育リーフのコンセプト、様式、テーマ、内容、執筆者等を定めた特別支援教育リーフ作成方針を作成し、発刊プロセスを決定した。
特別支援教育リーフの各シリーズのコンセプトは、次のとおりである。
① まずはここからシリーズ
対 象：主に特別支援学級の担任（号によっては通常の学級の担任や通級による指導の担当）
ねらい：特別支援教育の経験の浅い教員が、特別支援教育を構成する基本的な事柄を理解する契機とする。
② こんな子いませんか？シリーズ

96

対 象：主に通常の学級の担任
ねらい：通常の学級に在籍する児童生徒に見られる、障害に起因することが気付かれにくい（教師が気付きにくい）状態について理解し、その改善のための具体的な支援を考えていく一助とする。
③ こんな取組してみませんか？シリーズ
対 象：通常の学級の担任や特別支援学級の担任(号によって異なる)
ねらい：学習上・生活上の困難さがある児童生徒が、より充実した学校生活を送ることができるよう、実際の授業や指導・支援で活用できる取組や知っておくと良い情報を紹介、提案する。
今年度は、次の５号を発行し、学校現場をはじめ、関係機関、関係団体に普及を開始した。
発行号

テーマ

第１号

ここからはじめてみよう、特別支援学級

第２号

障害のある子供も共に楽しむ体育の授業

第３号

学習や生活を豊かにする ICT

第４号

多様性の理解につながる「障害理解」

第５号

このように考えてみよう、合理的配慮

特別支援教育リーフ vol.1

特別支援教育リーフ vol.2

特別支援教育リーフ vol.3〇 発達障害教育に関する理解啓発活動
イ 「発達センターウェブサイト」、「発達障害ナビポータル」からの情報提供
発達障害教育推進センターのウェブサイトは、発達障害に関する国の動向や地方自治体における発達障害に関する新しい情報を収集して、付箋メニュー部分など随時内容の更新に努めるとともに、利用者にわかりやすく情報提供ができるように、トップページの一部のメニューをシンプルにするなど工夫した。年間の訪問者数は 323,595 件となり、中期目標の指標である年間 10 万件の訪問者数の確保を達成した。

97

〇 発達障害教育推進センターのウェブサイトからの情報提供等の充実について検討
通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実に向けて、発達障害のある児童生徒に関わる有識者、学校関係者等による検討会議を設置し、通常の学級における発達障害教育の現状と課題を把握するとともに、今後求められる必要な情報等について協議を行うことで、発達障害教育推進センターのウェブサイトからの情報提供等の充実について検討を行った。
令和４年度は、以下の表にある 10 名の外部検討会議委員と、協力者に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官加藤典子氏を依頼して、５回の検討会議を開催し、教育行政、教員研修、教員養成、学校管理職、通級担当、保護者、福祉機関の立場から報告や提言を頂いて、主な意見をまとめた。

また、令和３年９月 30 日（木）に開設した「発達障害ナビポータル」を国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同で運営し、発達障害のある本人や家族に向けた情報を中心に、教育、医療・保健、福祉、労働に関する国の政策や分野別の情報を発信している。
令和４年度は、新たに発達障害支援に関するデータベース等のコンテンツを追加してことなどにより年間 220,000 件のアクセスとなった。
さらに、共同で運営する編集会議を開催し、利用者のために「ご本人・ご家族」「支援機関の方」の２つの入口を設けた上で、発達障害のあるご本人やそのご家族向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」を新たに追加するなどの改善・充実を行った。

98

ロ 発達障害教育実践セミナー等の開催
１） 発達障害教育推進セミナー ※一部再掲＜概要＞
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」
及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として実施した。
＜期日＞
令和５年１月26日（木）＜テーマ＞「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育成」＜会場＞
Zoom ミーティング、YouTube配信＜参加者＞
都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等※当日プログラムのパネルディスカッション及び取組紹介は、YouTubeライブ配信により、全ての市町村教育委員会の研修担当の指導主事等に公開した。
＜実施内容＞
パネルディスカッション、教育委員会による取組紹介、参加者による情報交換の時間を設けた。
また、福祉機関、保護者の立場から「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」をテーマとしたオンデマンド動画を事前に配信した。
＜参加者＞
・ 全国の都道府県・政令指定都市教育委員会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 64 件、YouTube ライブ配信で 186 件の接続があった。
・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯定的な評価は 100%であった。
２） 世界自閉症啓発デー2022 イベント
当研究所も共催団体として参画している日本実行委員会により、自閉症を含む発達障害に関する理解を広めることを目的として「世界自閉症啓発デーONLINE2022－知っていますか？私のこと。自閉症のこと。－」を開催した。令和４年度は、同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から４月２日（土）より令和３年度と同様に動画配信形式で実施した。
３） 発達障害者支援の地域連携に係る合同会議（シンポジウムの開催）
文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター、と当研究所発達障害教育推進センターの共催による合同会議について、令和４年度は４者が主催する

99

以下のシンポジウムを開催した。
＜期 日＞
令和５年２月 25 日（土）
＜テーマ＞
教育・福祉連携の充実に向けた今後の展望＜会 場＞
YouTube ライブ配信＜参加者＞
教育、福祉等の現場で発達障害のある子どもの支援に従事する者＜内 容＞
令和元年度から取り組んだトライアングル・プロジェクトの経緯、ナビポータルの紹介、自治体の取組紹介、今後の展望についての対談を行った。
＜参加状況＞
895 名の申し込みがあり当日は 305 名が参加し、後日の録画配信は７つの動画に対し延べ 736 回の閲覧があった。
〇 支援機器等教材に関する理解啓発活動
・ ｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）については、年間を通して、新規支援機器等を購入する等して、展示室を整備し、最新の機器を展示するよう工夫している。令和４年度のｉライ
ブラリーの所外からの見学者は、28 団体、300 名であった（研究所公開、専門研修員を除く）
・ 「あしたの教室」については、年間を通して機器の追加及び環境の整備を進めている。障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことを想定して、参観者に授業の中での有効的な ICT 活用の方法を検討する機会を設けた。令和４年度のあしたの教室の所外からの見学者は、14 団体、170 名であった（研究所公開、専門研修員を除く）。
・ 文部科学省主催こども霞が関見学デーにおいて、視線入力や遠隔操作のできる支援機器等を展
示し、子供たちや、保護者等の参加者に ICT 機器を実際に操作してもらうことで、ICT の活用に関する情報提供を行った。
・ 全国特別支援教育センター協議会において、教材・教具や支援機器等の展示を行い、特別支援教育担当の指導主事を対象に教材・教具等の情報提供を行った。
・ 特別支援教育推進セミナーの関東甲信越ブロックにおいて、「ICT 活用体験」の時間を設け、参加者にデジタルアプリ等の体験をしていただいた。
・ 現在、特別支援教育教材ポータルサイトの改善・改良作業を行っている。実際に、サイトを利用される方がどのような方法で検索するのか等の意見を聞いたり、掲載方法、掲載内容の検討を行ったりしながら、利用者のニーズに応じた新しい特別支援教育教材ポータルサイトの作成をすすめているところである。
・ 発達障害教育推進センター展示室においては、ライフステージに応じた情報が得られるように、

100

幼児期、青年期に関する資料を展示室の発達障害教育推進センターのウェブサイトとつながりを持たせる等の改善を進めた。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進【令和４年度計画】
イ 諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国を予定）のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページ等で広く公表する。
ロ 韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会（仮称）の開催等を行うなど研究交流の促進を図るとともに、海外における特別支援教育に関する情報について、オンラインによる情報提供等を通して、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、
我が国の教育制度等についての情報提供を行う。
【令和４年度実績】○ 諸外国の最新動向の情報収集
諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように計画的に情報収集を行った。
ア 国別調査班による調査の実施
国別調査班を編成し、８か国（令和４年度計画のアメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェ
ーデン、ドイツ、フィンランド、韓国の７か国に、新たにフランスを加えた８か国）の国別調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。
（１） 基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）
（２） 学校教育に関する基本情報① 学校教育に関する法令② 近年の教育施策の動向③ 教育システム④ 各学校教育段階の統計⑤ 通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カリキュラム⑥ 特別な教育・支援の対象となる子供の分類⑦ 障害のある子供の教育⑧ 障害のある子供の就学⑨ 教員養成・免許制度⑩ 現職教員研修101

⑪ 障害や特別な教育的ニーズ゙
のある子供の理解啓発⑫ 通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子供への指導体制⑬ 日本における「発達障害」にあたる子供の教育的処遇⑭ 障害のある外国人の子供の教育的処遇⑮ 遠隔教育の状況（障害のある子どもに対する取組を含む）⑯ 特別支援教育関連予算額等⑰ 重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒等について、教育施策（又は義務教育）の対象外で支援している場合、その制度の概要
これらのうち⑮と⑯は令和４年度に加えた調査項目であり、その他については、継続して情報収集を実施した。
イ 特任研究員の委嘱
諸外国の動向に関する基礎情報の収集のために、７名の特任研究員を委嘱して７か国（アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国、フランス）の情報収集を行った。イギリスについては、当研究所の職員が担当した。
○ 海外情報の公表
把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システム
に関する動向」として報告し、当研究所のホームページに掲載した。これは、上記 17 項目の内容を整理し、特に（１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向、（２）障害のある子供の学びの場と特別な支援の提供、（３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇、（４）特別支援教育関連予算額等、（５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒等について、教育施策（又は義務教育）の対象外で支援している場合の制度の概要について、重点的にまとめたものである。
調査対象とした各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いはありながらも、それぞれの国において、共生社会の形成に向けて障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの構築のために各国が歩みを進めていることがうかがえた。
当研究所における特別支援教育専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」
として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の依頼により、海外情報をとりまとめて資料提供を行った。
また、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」第 7 回（令和５年１月 26 日（木））において、収集した海外情報等から話題提供「諸外国に対する障害者権利条
約第 24 条に関する総括所見の内容について-韓国・ドイツ・フランスを中心に-」を行った。

102

○ 海外の研究機関との研究交流の促進
海外の特別支援教育に関する研究機関等との交流については、 特に、韓国国立特殊教育院と令和元
年度に研究協力及び交流に関する協定を再締結するなど、交流を続けてきた。
ア 韓国国立特殊教育院主催の国際セミナーへの研究職員の派遣
令和４年度は、11月に韓国国立特殊教育院主催による「第28回国際セミナー」（対面で実施）に、横倉久上席総括研究員を派遣し、特別支援教育における教育課程の現状や当研究所が実施した研究等について報告し。ユネスコ、韓国、アメリカ、フランスの行政担当者や研究者と交流した。

韓国国立特殊教育院主催第28回国際セミナーにおける報告の様子
イ 「日韓特別支援教育協議会」の開催
令和４年11月18日（金）、研究所を会場にして「日韓特別支援教育協議会」を開催した。この協議会は、韓国国立特殊教育院と当研究所との交流協定によって毎年実施することとしているものである。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年度まではオンラインで開催していたが今回、初めて対面で実施した。
協議会に先だって令和４年11月17日（木）の午前、韓国国立特殊教育院の参加者は筑波大学附属視覚特別支援学校を訪問し、星祐子校長の案内で授業参観や児童生徒との交流を行った。午後は文部科学省を訪問し、日本の特別支援教育の動向について、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長山田泰造氏から説明を受けた。韓国と日本の特別支援教育の動向が似ていることから、同じよ
うな良さや課題があることを確認し、課題解決のための方策について情報交換を行った。
協議会は、日韓両国における出入国規制の緩和を受け、初めて対面で開催した。両国合わせて39名が参加し、テーマは「日韓における教育課程に係る政策」であった。
当研究所理事長及び韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏の挨拶のあと、協議に移った。まず、韓国国立特殊教育院教育課程政策チーム教育研究士キム・ヒョンテ氏から韓国の特殊学校に係る教育課程の制度、知的障害特殊学校の教育課程、特殊学校教育課程に係る研究動向について発表があった。

103

続いて、日本からは、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官加藤宏昭氏
から、学習指導要領等の改訂の方向性について、当研究所の横尾俊総括研究員から知的障害のある児童生徒に対する特別支援教育を中心に特別支援学校学習指導要領とその実践について、当研究所の吉川知夫上席総括研究員から学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究についての発表があった。これらの発表を踏まえた総括協議では、両国の特別支援教育制度や取組について互いに関心を寄せるとともに、意見交換を行った。

日韓特別支援教育協議会の様子
ウ 韓国国立特殊教育院発行季刊誌「現場特殊教育」への寄稿
韓国国立特殊教育院から依頼があり、季刊誌「現場特殊教育」に以下のように寄稿し、研究交流を促進した。
・「世界自閉症啓発デー2022イベントについて」2022年１号、令和４年５月
・「特別支援学校学習指導要領とその実践」2022年２号、令和４年11月
・「日本の特別支援教育におけるEdutech の活用」2023年１号、令和５年３月○ 海外からの視察・見学の受け入れ
令和４年度は、世界的なコロナ禍にあって海外からの視察や見学の希望がなかったため、受け入れはなかった。

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（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信【令和４年度計画】① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
イ 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」という。
）を事業に参画した都道府県及び市町村教育委員会と協働して推進する。地域支援事業は、６件以上実施し、事業における研究所の支援が有意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や参画地域における報告会等を通して、広く普及を図ると共に、成果報告会を公開する等により、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。
ロ 各都道府県等からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談及び研修会等における情報提供の依頼に対して、第４期中期目標期間中に実施した地域実践研究の取組と成果を始めとする知見の提供等、取組の支援を行う。また、地域が協働して行う取組について支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【令和４年度実績】○ 「地域支援事業」の件数及び内容
各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るため、参画した都道府県・市区町村教育委員会と当研究所が協働して推進する「地域支援事業」を 13 件実施した。参画した自治体は、８道府県の 13 市町教育委員会であった。参画自治体
は、以下のような内容で事業に取り組んだ。
①北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソード集の活用方法と検証－その子らしさが発揮される幼児教育の在り方や幼児の見方や捉え方の共有に向けて－②岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信－
釜石には“愛”がある－③栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組－それぞれが違うことが，それぞれを活かし合う－④栃木県さくら市：学校・地域・保護者がともに考える「こんな学校っていいな」⑤栃木県下野市：インクル－シブ教育システムの推進に向けた地域支援事業－きらきら輝き，共に生きるしもつけの子－⑥神奈川県厚木市：安心して共に学べる教育の推進⑦神奈川県葉山町：「葉山町支援教育推進指針」策定に向けて105

⑧長野県須坂市：園から小への切れ目のない支援体制づくり⑨長野県飯田市：通常学級における特別支援教育⑩長野県：地域の副次的な学籍の一層の連携強化の構築－長野県上伊那圏域の実践報告－⑪愛知県犬山市：市内小学生の読み書き障害の把握と支援⑫大阪府箕面市：インクル－シブ教育システム推進における地域支援事業⑬鹿児島県鹿屋市：特別支援教育に関する現職教職員向けの研修プログラム作成に関する取組
地域支援事業に参画した 13 県市町に対して事業終了時にアンケートを実施したところ、13 県市
町すべてから本事業について「有意義」であったと回答があり、有意義度は 100％であった。アン
ケートの自由記述には、「当市の事業へのご助言やご協力をいただき、大きく一歩を踏み出すことができました。
また、他市の取組がとても参考になり、これからの学校教育の中で進めてみたい取組や今取り組んでいる中で同じような課題を抱えていることがあり、そことつながりができたことは、これから市の事業を進めていくうえで活用できる大きな財産だと思います。
」との回答があった。
○ 事業実施方法
各市町に対して、インクルーシブ教育システム推進センターの地域支援事業担当職員１名が担当となり、各市町の事業担当者と連携して事業を推進した。外部有識者２名を「地域支援事業アドバイザー」に委嘱し、本事業全体及び各市町への指導助言を依頼した。令和４年度の地域支援アドバイザー
は、青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学人間生活学部准教授・インクルーシブ教育研究センター長）と笹谷幸司氏（神奈川県立総合教育センター）の２名であった。
また、事業の説明や進捗状況の確認、参画市町相互の交流の促進等を目的として、以下のような機会を設定した。
・ 地域支援事業説明会（令和４年４月 28 日（木）、オンラインで実施）：インクル－シブ教育シス
テムの推進に関する基礎情報の確認、事業内容や方法の説明と各県市町の事業計画の説明等を実施。
・ 地域支援事業推進プログラム（令和４年８月 26 日（金）、対面とオンラインのハイブリッドで実施）：各県市町の事業の進捗状況報告と特別支援教育の現状や課題等に関する相互交流、地域支援アドバイザーによる指導助言。
・ 地域交流スペース（令和４年５月 31 日（火）、６月 28 日（火）、７月 26 日（火）、９月 27 日（火）、10 月 25 日（火）、11 月 29 日（火）、１月 31 日（火）、すべてオンラインで実施）：参画した県市町自由な交流や情報交換の場として設定。参加者からの依頼によりセンター職員からも情報提供。
・ 地域支援事業報告会（令和５年３月 10 日（金）、オンラインで実施）：事業の成果の報告と交流、地域支援事業アドバイザーからの指導助言。

106上記のうち、地域支援事業推進プログラムは、令和３年度はリモートでの実施であった。今年度は研究所を会場として、一部対面により実施（地域支援アドバイザー青山氏も対面で参加）したため、参画自治体の担当者同士が直接やりとりすることができた。地域交流スペースは、昨年よりも回数を増やして実施した結果、参加者も増え、情報交換が活発になされた。

地域支援事業推進プログラムの様子（対面とオンライン併用で実施）
また、上記以外の機会にも、参画した県市町が自発的に連絡を取り合い事業展開の参考することも見られた。
○ 成果の普及
令和４年度末に、各県市町から「地域支援事業報告書」が提出された。令和５年度に、それらをとりまとめて「令和４年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」を作成し、研究所のホームページに掲載するとともに、都道府県、市区町村教育委員会等に送付する計画である。

令和３年度の成果をとりまとめた「令和３年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教
育システムの推進」（令和４年度に作成し、普及したもの）

107

【令和４年度計画】② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、オンライン説明会の開催により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発信・周知を図り、活用を促すとともに、閲覧者の利便性を考えたデータベースとする。また、特別支援教育センター等と連携し、インクルＤＢ掲載事例等を活用した研修を通して、教職員を始めとした関係者の閲覧・活用を促し、事例のダウンロード件数について、年間２万５千件を確保する。
【令和４年度実績】○ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）による情報提供
インクルＤＢは、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、 合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含む実践事例を 590 事例公開している。
幼稚園、 小・中学校、 高等学校等の関係者にもインクルＤＢ活用の周知を図るため、 令和４年 12月「令和４年度インクルＤＢセミナー」をオンラインで実施した。インクルＤＢの操作方法から、研修での活用方法まで詳細に説明する内容で、1,000 名近くの参加を得た。また、このセミナーの内容を整理、編集し、研究所の YouTube サイトである「NISEchannel」から動画配信を行っている。

インクルＤＢセミナー配信動画 開始画面

インクルＤＢセミナー動画 演習の画面

幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者への周知を図るため、当研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、当研究所の LINE 画面にインクルＤＢへのリンクボタンを設定し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにしている。
また、令和４年度末にインクルＤＢのサーバーを最新のものに移設した。これまで以上に安定した運用ができるとともに、画面の反応速度も向上した。サーバーの移設にあわせて、不具合の修正等を実施した。こうしたことにより閲覧者の利便性が向上した。

108

○ 教育委員会等と連携したインクルＤＢ掲載事例等を活用した研修について
今年度、初めての試みとして山梨県教育委員会の依頼により、山梨県教育委員会特別支援教育課と当研究所インクルーシブ教育システム推進センターとの共同で「令和４年度 特別支援教育に係る基礎講座」を実施した。この講座は、インクルーシブ教育システムや合理的配慮と基礎的環境整備に関する基礎知識を学んだ後、実際にインクルＤＢを活用して、合理的配慮や基礎的環境整備について学ぶものであった。参加者から好評を得ており、令和５年度も継続する予定である。
上記のような関係者の閲覧・活用を促す取組を実施した結果、インクルーシブ教育システム構築支
援データベース事例の令和４年度のダウンロード件数は、25,102 件であった。

インクルＤＢのページ

当研究所の LINE 画面109

【令和４年度計画】③ 関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報をオンラインや研究所のホームページ等を活用して普及する。
ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して教員の専
門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談に対応し支援する。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。
【令和４年度実績】〇 関係団体との連携による学校支援、日本人学校への相談支援
イ 学校長会等との連携【全国特別支援学校長会】
・ 全国特別支援学校長会の事務局会議に出席し（10 回）、当研究所からの情報提供（研究成果や研修の情報、コンテンツの紹介、各研究班・チームからの調査依頼、成果報告等）を行うとともに、研究及び研修等の協力を依頼した。
・ 年間３回の研究大会及び理事・評議員合同会議において、事業説明及び研究成果の報告を行った。
・ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会では、障害種別各分科会における助言者を依頼したり、協議のテーマ等について事務局を中心に各障害種別の校長先生方と連携したりした。当日は、各障害種別の学校長がオンラインで参加し、有用な助言等を参加者の指導員に行われた。
【全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会】
・ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の対面及びオンラインで開催された定期総会等において、当研究所から情報提供を行った。
・ 会場及びオンラインで開催された全国副会長会において、各ブロックの情報を収集するとともに、テーマに応じた当研究所の研究成果等の紹介を行った。
・ 加盟校の特別支援学級及び通級指導教室を調査対象とした全国調査（令和４年度主な項目、「特別支援学級・通級指導教室担当教員の専門性向上に向けた取組」、「特別支援教育の経験を有する
教師を増やすための人事上の工夫」等）において、質問紙の作成、結果の分析等に協力した。また、全特協調査部に依頼し、調査項目に「特別支援学級設置校における自立活動の指導と関連を図った各教科の指導の実態及び交流及び共同学習における教育的ニーズ等の共有状況」について、

110

調査を実施し、調査結果については所内で共有した。
【幼稚園・小・中・高等学校等】
・ 全国連合小学校長会、全日本中学校校長事務局、全国高等学校協会、全国定時制通信制高等学校長会、日本私立小学校連合会、全国国公立幼稚園・こども園長会、日本保育協会、全国保育協議会等の事務局に電話及びメールで連絡を取り、会員に必要な特別支援教育に係る情報を要望に応じて提供した。次年度は、所内の研究班長会議等を活用して情報提供を行い、各部・センター、研究班・研究チームと協力して情報収集を行い、各関係団体と連携の充実を図る。
ロ 都道府県等教育委員会等への講師派遣
教員の専門性の向上への貢献及び研究成果の普及を意図し、都道府県等教育委員会、特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師として、延べ 316 人を派遣（オンラインによる実施も含む）した。また、大学等の教育への参画については、非常勤講師として 28 大学から 32
件の依頼を受け、講義を実施した。
このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、(独)教職員支援機構（NITS）への講師派遣 9 件、
（独）
日本学生支援機構（JASSO）への講師派遣等を実施した。
ハ 日本人学校に対しての情報提供
日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支援教育総合研究所の研究成果や動画コンテンツに関するリーフレット「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の発信、日本人学校からの遠隔支援の依頼への対応、
文部科学省主催日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等含む）の研修会においての情報提供等）を年 15 回実施し、関係者への情報発信を行った。
日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談等に 21 件対応し、支援した。なお、海外子女教育振興財団が主催する保護者等への対面での相談会については、新型コロナウイルス感染症のため、オンライン開催となり依頼がなかった。
加えて、文部科学省から「在外教育アドバイザー」についての協力依頼があり、必要に応じて、学校教育支援・連携担当で対応することになった。公益財団法人海外子女教育振興財団が受託した「在外教育施設重点支援プラン」の事業にオブザーバーとして協力することになり、ハノイ日本人学校と埼玉大学教育学部附属特別支援学校、北京日本人学校と筑波大学附属大塚特別支援学校との遠隔支援
コンサルテーションに参加した。また、遠隔支援コンサルテーションに係る合同研修会や報告会で、助言等を行った。

111

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善及び業務の電子化の取組【令和４年度計画】
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等に当たっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、電子決裁システムの利用の推進を図る。また、研修の案内や申し込み、レポート等の提出物のオンライン利用の取組を推進する。
【令和４年度実績】○ 管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保
所内委員会等の改廃を進め、職員の負担軽減を図るとともに、組織横断的に取り組む業務について
はワーキングチームを編成するなど、柔軟な組織体制の運用を図り、効率的な業務運営に努めた。
○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するため「令和４年度予算編成方針」を策定し、当該方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
○ 予算管理の徹底
中期計画、年度計画に即した適切かつ効率的な執行と予算管理の徹底を図るため、「令和４年度予
算の早期執行及び財務会計システムの運用について」（令和４年９月 7 日付）を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等についての周知や、四半期ごとの予算執行状況把握を徹底した。
これら予算執行状況を踏まえたうえで、３回の補正予算の編成を行い、効率的な予算執行に努めたところである。

112

○ 調達等合理化の取組
ウクライナ情勢による物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んでいる中、節電の励行、会計シ
ステムによる事項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化の推進や、入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加できるよう配慮することをもって、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
○ 管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
当研究所では平成 13 年度に独立行政法人化されて以降、運営に当たっての基幹財源である運営費交付金が逓減される厳しい財政状況のもと、我が国唯一の特別支援教育にかかるナショナルセンター
として、研究所一丸となって一般管理費等の削減に鋭意取り組んできたところである。
令和４年度においては、ウクライナ情勢による物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んでいる
厳しい状況の中、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 5.3％の減を達成した。
業務経費は対前年度比 9.3％の増となったが、この主な要因は、事業活動について新型コロナ禍以前の活動強度へと再開させつつあったことや、光熱水料費の電気及びガスの単価増の影響によるものである。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会が策定しているほか、同委員会が前年度実績の点検を行い公表している。
令和４年度の契約状況は、表１のとおりであり、対象となる契約件数は 44 件、契約金額は約 559 百万円である。うち、競争性のある契約は 37 件（84.1％）、約 502 百万円（89.8％）、競争性のない随意契約は７件（15.9％）、約 57 百万円（10.2％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、手話通訳・要約筆記契約１件、ファイアーウォール保守
契約１件、論文データベース契約１件、財務会計システムハードウェアクラウド移行契約１件、電子計算機システム一式（再リース）契約１件、インクルＤＢクラウド移行及びソフトウェアアップデー
ト契約１件の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、調達等合理化検討会、内部統制推進会議の点検及び契約監視委員
会の審査を受けている。

113

【表１】契約の現状と要因の分析（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争

(76.7%)(90.9%)(84.1%)(89.8%)

60.9%

356.9%

入札等

23

110

37

502

14

392

企画競争・

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

(－％)

(－％)

公募

0

0

0

0

0

0

(76.7%)(90.9%)(84.1%)(89.8%)

60.9%

356.9%

（小計）

23

110

37

502

14

392

競争性のな

(23.3%)(9.1%)(15.9%)(10.2%)(0.0%)

417.7%

い随意契約

7

11

7

57

0

46

(100.0%)(100.0%)100.0%

100.0%

46.7%

362.4%

30

121

44

559

14

438

競争性のあ
る契約

合 計

令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり契約件数は 20 件（45.5％）、契約金額は約 146
百万円（26.0％）と前年度から増加した。これは、入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加し競争性の確保に努めたものの、複数者の応札が減ったことによる。
【表２】一者応札・応募の状況（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

22

(73.3%)

24(54.5%)

2

9.1%

金額

105

(86.9%)

413(74.0%)

308

293.7%

件数

8(26.7%)

20(45.5%)

12150.0%

金額

16(13.1%)

146(26.0%)

130817.5%

件数

30(100.0%)44(100.0%)

14

46.7%

金額

121

(100.0%)559(100.0%)438

362.4%

２者以上

１者以下

合

計

○ 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」への対応
令和５年 12 月の次期情報基盤システムの更新に向けて、令和４年度において入札を行ったが、その際、実施要項や要件定義書の作成に当たっては「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を参考とし、利用者のニーズの洗い出し、必要なセキュリティ対策等の検討を行った。

114

○ 電子化の取組
ア 電子決裁システム導入に向けては、次期情報基盤システムの調達を令和 5 年 12 月に予定していることを踏まえ、令和 6 年度からの導入に向けた検討を進めている。また、次期情報基盤システム
は、令和５年１月に入札を公告し、3 月に開札を行ったところであるが、その仕様に於いてMicrosoft365 の導入を予定している。
このような状況を踏まえて、令和 4 年度においては、公認会計士である監事からの市販のアプリ
ケーションを汎用的に使用することやワークフローの見直しを含め検討してはどうかという意見を踏まえて、まずは汎用的なアプリケーション機能（財務会計、旅費精算、勤怠管理、文書管理）の情報収集とワークフローの改善についての検討を進めた。
（情報収集）
・Microsoft365
・楽々精算、楽々明細
・ジョブカンワークフロー
・コラボフロー・X-point Cloud・サイボウズ・desknet's NEO
・CreateWeb フロー・DocuWorks トレイ２
（ワークフローの見直し）
・現行の財務会計システムにおいて、旅費の承認フローの改善（決裁ルート、承認権限者の見直し、申請・承認回数の見直し）
イ 研修事業においては、研修実施要項や推薦書等をダウンロードできるようにしてウェブサイトを通じて提供するとともに、特別支援教育専門研修や研究協議会において、ウェブサイトに特設ページを設けて、オンラインでの研修、講義資料の提供を行うなど、オンラインを活用した業務効率化に引き続き努めている。令和４年度においては、政府の ISMAP 制度（強固な情報セキュリティを保障）の認証を受けているクラウドサービスで、大容量のファイルの共有やワークシート等の共同作成を行うなどの取組を推進した。
２ 予算執行の効率化【令和４年度計画】
業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

115

【令和４年度実績】〇 中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、補正予算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を図った。
３ 間接業務等の共同実施【令和４年度計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を一層推進する。
【令和４年度実績】〇 当研究所の所在地が交通の利便性が高く無い地域であるなど、経済効率性を追求するには厳しい状況の中、更なる経費節減、業務効率化を目指し、これまで「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人で、
「物品の共
同調達」
、
「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について費用対効果及び効率化等の検証を行いつつ、鋭意取組みを推進してきたところである。
【物品の共同調達】
令和４年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・ 蛍光管
・ 事務用品（ドッチファイル等）
・ 電気供給の調達に係る入札手続き
・ 電子書籍・ 古紙溶解・ 非常食【間接事務の共同実施】
令和４年度は、以下の業務について共同で実施することで、業務効率化、適正化を推進している。
・ 予定価格作成に係る積算・ 会計事務等の内部監査
・ 宿泊研修施設利用者の相互受入
・ 国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力

116

【職員研修の共同実施】
令和４年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。
また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・ 新規採用職員研修
・ 独立行政法人制度研修
・ 働き方改善研修
このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の相互提供を、平成 26 年度から実施している。
４ 給与水準の適正化【令和４年度計画】
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。
【令和４年度実績】〇 役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法人は、国家公務員の給与及び他の独立行
政法人の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。
引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。
また、令和４年度の総人件費（最広義人件費）は 715,436 千円、職員数の減による給与支給額の減少及び退職手当支給額の減少により前年度比 9.3％の減となった。

117

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保【令和４年度計画】
科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟
宿泊料等の受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、
自己収入の確保を図る。
【令和４年度実績】○ 外部資金の獲得
ア 競争的資金の獲得に向けた取組（参与制度を活用した研究力向上のための取組）
国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を参与として招聘し、同参与を講師とする研究職員向けの「研究力向上セミナー」を１回開催した。
また、競争的資金への申請を予定している研究職員に対して、同参与による研究内容や申請内容に関する個別懇談等を 50 回開催し、延べ 60 名の研究職員に対して指導・助言を行った。
（競争的資金獲得準備支援制度など組織的な支援策の実施）
競争的資金の獲得に向けた準備に資する経費を支援する制度として、研究所内で公募し、支援が必要な研究職員に対して準備経費を支援した（５件）。
また、各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストなど、競争的資金等の外部資金獲得に向け組織的に取り組んだ。
（科研費状況）科研費の状況については、令和４年度は、採択率が減少するとともに、実施件数は令和３年度比で２件減少し 25 件、交付額は 10,400 千円減の 22,750 千円となった。
（表１ 令和４年度 科研費応募及び採択状況）
令和３年度

令和４年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

規

16 件

８件

50％

17 件

４件

24％

新規＋継続

―

27 件

―

―

25 件

―

新

交 付 額

33,150 千円

22,750 千円

うち直接経費25,500 千円

17,500 千円

うち間接経費7,650 千円

5,250 千円

118

イ 競争的資金以外の外部資金獲得のための取組（各種団体・機関との連携を通じた取組）
当研究所では、研究活動、研修活動、情報支援活動など各種事業での取組において、関係団体や機関との積極的な連携・働きかけを行うことで、緊密な関係性を構築することができたことで、共同研究等による外部資金の獲得を行った。
（表２ 令和４年度科研費以外の外部資金）[P49-50 の再掲]
番

資金名

号

ファースト
１ リテイリング財団

２

研 究 課 題 名

研究代表者

盲ろう幼児童生徒の支援体制整備に関
わる研究

金額
（千円）

令和元年度
重複班

2,500

国立病院機

先天性および若年性の視覚聴覚二重障

構東京国際害の難病に対する医療および移行期医

医療センタ

療支援に関する研究

星 祐子

100

令和２年度
～
令和４年度

国立病院機 先天性および若年発症の聴覚・視覚重構東京国際 複障害者の実態解明と社会的支援方法
医療センタ の確立（分担研究開発課題名：実態解明
ー

～
令和４年度

ー

３

研究期間

令和２年度
星 祐子

100

令和４年度

と社会的支援方法の確立）

公益財団法 盲ろう児の生活における工夫を提示す
４ 人森村豊明 る生活支援研究棟の情報機器端末等の
会
整備事業

～

重複班

０

令和３年度

（令和３年度実績：～
令和４年度

1,550 千円）

また、他研究機関から研究分担者として、延べ 9 名、計 2,665 千円（直接経費 2,050 千円、間接経費 615 千円）の配分を受け、研究を実施した。
○ 資産貸付等による自己収入の確保
本年度の自己収入は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえつつ、当研究所が主催する研修について実施形態を対面型としたことにより、宿泊料収入等の資産貸付収入を対前年度約2,907 千円増の 3,655 千円と増加させることができたが、寄付金等の受入れが減少したことにより、計 13,520 千円（令和３年度 35,243 千円）となった。
更なる自己収入拡大を図るため、令和５年度から研修員宿泊棟について受益者負担の適正化や他の独立行政法人の状況を踏まえ、使用料を改定するともに、研修員宿泊棟に通年宿泊する特別研究員の自家用車利用を許可し駐車場利用料金を設定した。また、新たに障害のある人とその支援者がともに119

活動するという理念を実践するための「スヌーズレンルーム」の外部貸出しを開始したところであり、この貸出しにより障害者の特性や支援の在り方等についての国民の理解増進に大いに寄与することも期待されるところである。
○ 寄附、NISE 基金の受入れ障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れている。令和４年度は、ホームページの該当ページ及びチラシの改定を行い広報を行い、その結果、１千円（１者）の寄附及び 237 千円（５者）の基金を受け入れた。
２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進【令和４年度計画】
体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に留意する。
【令和４年度実績】○ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための人的体制整備が困難なため、令和３年度に引き続き、体育館及びグラウンドの利用を年間通じて中止した。
障害者スポーツを含めた体育館の利用を促進するため、地元の学校や事業所と連携して広報動画を作成し、地域の方から関心を寄せられるよう令和４年度研究所公開において周知を図った。来場
型で実施した研究所公開では、シッティングバレーボールの体験会を体育館で実施し、多くの来場
者に障害者スポーツを体験いただき体育館の存在を広報した。
また、横須賀市教育研究所による横須賀市の教員研修のプログラムとして研究所の施設見学を実施し、90 名程の参加者に体育館の障害者スポーツに対応した用具を実際に使用しつつ体育施設の利活用について広報を行った。
３ 保有財産の見直し【令和４年度計画】
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。
【令和４年度実績】○ 財務・施設委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会

120

計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の減損兆候判定を行い、必要性について毎年度見直しを行っている。
また、当研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４法人間における施設の利用促進
を図った。

121

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 令和４年度予算【令和４年度計画】
収入
運営費交付金1,168,354 千円
1,084,169 千円

施設整備費補助金

79,215 千円

自己収入4,970 千円

支出

1,168,354 千円

人件費748,335 千円

一般管理費

14,728 千円

業務経費

326,076 千円

研究活動

69,770 千円

研修事業

100,762 千円

情報普及活動155,544 千円

施設整備費

79,215 千円【令和４年度実績】
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
寄附金収入

1,175,753 千円
1,084,169 千円
78,064 千円
238 千円

雑収入

5,077 千円受託事業等（間接経費含む）

8,205 千円

支出

1,126,738 千円

人件費694,639 千円

一般管理費

92,443 千円

業務経費

251,436 千円

研究活動

64,765 千円

研修事業

80,685 千円

情報普及活動105,987 千円

施設整備費
寄附金
受託事業等（間接経費含む）

79,145 千円
632 千円
8,444 千円122

２ 令和４年度収支計画【令和４年度計画】
費用の部

1,327,060 千円

人件費748,335 千円

一般管理費

33,602 千円

業務経費

386,417 千円

減価償却

158,706 千円

収益の部
運営費交付金収益

1,327,060 千円
1,009,169 千円

施設費収益

79,215 千円

自己収入4,970 千円

資産見返運営費交付金戻入

158,706 千円

賞与引当金見返に係る収益

55,000 千円

退職給付引当金見返に係る収益

20,000 千円【令和４年度実績】
費用の部

1,047,593 千円

人件費694,639 千円

一般管理費

68,144 千円

業務経費

257,706 千円

減価償却費

27,050 千円

財務費用

54 千円

臨時損失

0 千円

収益の部

1,070,481 千円

運営費交付金収益

960,351 千円

資産貸付収入等

14,213 千円

資産見返負債戻入

27,050 千円

引当金見返に係る収益

68,867 千円

臨時利益

0 千円

123

３ 令和４年度資金計画【令和４年度計画】
資金支出

1,168,354 千円

業務活動による支出

1,089,139 千円

投資活動による支出

79,215 千円

資金収入

1,168,354 千円

業務活動による収入

1,089,139 千円

投資活動による収入

79,215 千円【令和４年度実績】
資金支出

1,205,472 千円

業務活動による支出

1,122,843 千円

投資活動による支出

79,145 千円

財務活動による支出

3,484 千円

資金収入

1,209,635 千円

業務活動による収入

1,098,382 千円

投資活動による収入

111,253 千円

124Ⅴ 短期借入金の限度額【令和４年度計画】限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手
当などに対応する場合を想定。
【令和４年度実績】○ 該当なしⅥ 剰余金の使途【令和４年度計画】
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。
【令和４年度実績】○ 該当なし125

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実【令和４年度計画】
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバ
ナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【令和４年度実績】○ 内部統制システムの充実・強化
令和４年度は、前年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認するためモニタリングを行った。また、本モニタリングの結果を踏まえ、次年度の業務フロー及びリスク対応計画（アクションプラン）を作成した。
なお、リスク対応計画については、監事による監査意見を踏まえ、リスクに対応した方策を明らかにするため、リスクの「発生可能性」及び「影響度」が一定程度高いものについては、引き続き、リスク対応の具体的な内容を記載した。
○ 情報システム等を活用しての情報共有・伝達
当研究所のミッションや理事長の指示を全役職員に伝達するため、理事長が主宰する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。
○ 内部監査・監事監査の実施
監事による監査及び内部監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に報告し、理事長は監査結果を基に各部署に必要な指示を行った。
また、会計に関する契約手続きについては、原則としてより競争性のある契約手続きを行うこととしており、新たに随意契約を締結する場合は、内部統制推進室会議において、会計規程に基づく整合126

性の確認を行い、契約の適正化に努めた。
２ 研究データの管理・活用【令和４年度計画】
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るため、組織的な管理体制の構築、研究データポリシーの策定を進めるとともに、研究データを適切に管理する基盤
システム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジトリの整備を推進する。
【令和４年度実績】○ 統合イノベーション戦略 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）及び科学技術・イノベーション基
本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）に基づき、当研究所におけるオープン・アンド・クローズ戦略に基づいた研究データの管理・利活用の促進を図るために、令和３年度～４年度の期間で設置された「研究データ管理・活用 WG」において制度・技術両面における課題の整理・検討及び令和５年度からの実施に向けた準備を行った。
制度面においては、他の研究機関での事例を参考にしつつ当研究所が保有する研究データの特性を踏まえた「研究データの取扱いに関する基本方針（データポリシー）」及び「データポリシーにおける管理対象データの研究所の基準等及び公開・共有データの研究所の方針」を策定し、公表した。
技術面においては、国立情報学研究所（NII）が運用する「NII Research Data Cloud」を利用した研究データ管理基盤及び研究成果リポジトリの具体的な整備案を検討し、研究データストレージ装置の開発及び令和５年度に NII より提供される予定の「JAIRO Cloud」の運用に向けた準備を進めた。
３ 情報セキュリティ対策の推進【令和４年度計画】
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準
を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。
【令和４年度実績】○ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が令和３年７月７日に改正されたこと等を踏まえ、業務委託に係る規定及び持込パソコンについての安全管理措置要項、ウェブ会
議サービスの利用手順の見直し、テレワークに係る情報機器のアップデート等の対策を行った。

127

また、新規職員採用研修において情報セキュリティについて研修するとともに、役職員向けの訓練として、標的型メール訓練を２月及び３月に実施し、職員の情報セキュリティに関する能力の向上を図った。
さらに、内閣府サイバーセキュリティセンター（NISC）の主催する研修に２名の職員を参加させ、
情報セキュリティに関する最新の情報収集及びその資質の向上を図った。
４ 大学・関係機関等との連携【令和４年度計画】（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜
特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。
（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。
また、広島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議を進め、共同した事業を行う。
【令和４年度実績】〇 久里浜特別支援学校との連携・協力
久里浜特別支援学校との連携・協力に資するため、以下のことを行った。
・ 久里浜特別支援学校の学校研究に当研究所の研究員２名が指導助言者として参画するとともに、幼稚部、小学部が定期的に行った事例検討会及び自閉症教育実践研究協議会において指導助言を行った。
また、聴覚班は、同校の聴力検査を実施する際に当研究所研究職員が協力するとともに、聴力検査の結果を踏まえ、同校の養護教諭と聴覚班研究職員、研究協力者である言語聴覚士で、自閉症児の聞こえに関する配慮等について協議を行った。
・ 教育研究協力及び児童等の教育についての相互協力に資するため、双方の役職員を構成員とする国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。
また、研究所が行う特別支援教育専門研修の実地研修先として久里浜特別支援学校を設定した

128

り、久里浜特別支援学校が行う自閉症教育実践研究協議会に研究所職員が助言者として参画したりするなど、相互に連携・協力を推進している。
・ 令和４年４月に、久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に当研究所職員が参加し、避難場所
でテント設営などを共同で行い、災害時等における相互協力について確認した。
また、「国立特別支援教育総合研究所事務職員の特別支援学校における実地研修（試行）」として、事務職員が久里浜特別支援学校の運動会、避難訓練、クリスマス会、マラソン大会等のイベントに参加し、障害のある幼児児童と交流する機会を設けることで、事務職員の意識向上や特別支援教育の現場を知る機会とした。
〇 教育委員会との連携
・ 同意を得られた全国特別支援教育センター協議会の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワークを構築した。令和４年度はメーリングリストを活用し、当研究所から各種セミナーの案内、研究成果物の配布や加盟機関から事業の開催案内について情報発信を行った。
また、全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協議会の場を活用し、当研究所が実施する研究や事業の説明を行った。
・ 神奈川県教育委員会との連携・協力協定の締結により設置された連携・協力推進会議を２回（令和４年５月６日、令和５年３月 16 日）、同会議の下に設置された研究部会を２回（令和４年９月７日、令和５年１月 18 日）、研修部会を２回（令和４年８月５日、令和５年２月 27 日）それぞれ開催した。
同会議等では①県立特別支援学校等と当研究所が協働して行う調査研究活動、②特別支援教育に係る専門性の向上を図る取組、③当研究所の研究成果物等の活用方法等について意見交換を実施した。
令和４年度は県内８つの特別支援学校を連携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状についての聴取や授業参観，校内研修会での講演等の活動等を行った。
・ 小中学校等における特別支援教育の実践的研究等を推進するため、当研究所と比較的近い地域の小中学校等を多く設置している横浜市教育委員会と「横浜市立の小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与すること。
」を目的として、令和４年７月に連携・協力協定を締結した。
〇 大学関係機関等との連携
・ 包括連携協定（令和３年３月に締結）を締結した広島大学に、令和３年４月、当研究所の西日本ブランチ広島オフィスを設置し職員を配置した。
連携強化に向けて、広島大学の教員とオンラインで定期的に情報交換を行い、共同研究のあり方について検討した。また、広島大学の留学生に対して、日本の特別支援教育に関する情報提供
を行った。

129

・ 大阪大学大学院で当研究所と連携の可能性が推測される後期博士課程の研究科において、中核的役割を果たしている関係者を訪問（令和５年２月）し、協議・意見交換を行い、今後の連携に向けた検討のための関係構築を図った。
〇 他機関との連携
・ 久里浜少年院との連携の一環として、久里浜少年院で行われている要支援在院者に対する新たな職業能力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参加するとともに、久里浜少年院を含む矯正教育関係者が当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするなどした。
・ 久里浜医療センターとの連携の一環として、久里浜医療センター院長に当研究所専門研修等の講師を担当してもらうとともに、医療センター職員と当研究所研究職員で構成する合同ケース会を開催し、ゲーム症に関する検討を行うなどした。
〇 民間企業等との連携
・ 令和３年度に実施した横須賀リサーチパーク（YRP）（横須賀市野比）関連企業との情報交換によって関係が得られた ICT 関係企業と障害のある子供に対するプログラミング教育に関する共同研究の実施を視野に協議を行うとともに、予備的段階として筑波大学附属久里浜特別支援学校、
神奈川県立岩戸養護学校の２校において教員を対象としたプログラミングの研修会を相互協力のもとで実施した。
・ 第５期中期計画期間に新たに設けられた研究区分「先端的・先導的研究」の令和４年度の所内公募により応募のあった「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」を採択し、令和５年度から２ヶ年間、ICT 関係企業とプログラミング教材について、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法の共同研究を実施する予定である。
（再掲）
・ 横須賀地域研究機関連絡協議会（以下「横研協」という。
）の会員機関による令和４年度第２回の研究フォーラムを、令和４年 11 月７日（月）に「障害のある子どもたちが社会で豊かに暮らすため－研究機関や企業等の皆さんと共に－」をテーマに当研究所で開催し、14 機関 23 名が参加した。
また、横研協の会員機関の日本電信電話株式会社が「NTT 横須賀 R&D センターの取り組みご紹介 ～Social Well-beingの実現に向けて～」をテーマに研究フォーラムがオンラインで開催され、当研究所から役職員が参加した。
５ 施設・整備に関する計画【令和４年度計画】
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事
業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進める。また、構築したメンテナンス
サイクルにより、予防保全、コスト抑制の観点を踏まえた修繕・改修の実施を図る。

130

【令和４年度実績】○ 研修員、職員及び外部利用者等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、体育館外壁改修工事及び食堂棟空調機更新工事を実施し、９月に竣工した。なお、各施設設備の点検事項のチェックリストなどを定めたメンテナンスサイクルにより、各施設設備の状況を把握し、緊急性の高い施設設備の修繕・改修を実施した。
６ 人事に関する計画【令和４年度計画】
令和３年度に策定した人材確保・育成方針に基づき、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
【令和４年度実績】〇 業務運営の効率化
組織体制について、令和３年度より引き続き４部２センター制を維持し、組織横断的に検討する必要がある業務については、ワーキンググループを組織することにより、柔軟かつ迅速に対応した。
〇 人材の確保
【研究職員の確保】① 複数回の公募による方策の推進
令和４年度は研究職員について幅広い人材を確保するため、公募による開かれた方法により新規採用を行った。また、公募については、複数回・年度途中採用など、柔軟な対応により実施した。
② 教育委員会との人事交流の推進
当研究所の研究活動は、教育現場の喫緊の課題を研究テーマとするなど、実際的な研究を行うことから、研究職員のうち一定数を教育員会との人事交流を推進している。令和４年度には、３県・２指定都市との人事交流を行っている。
③ 人材リサーチによる人材情報の収集、人材発掘・招聘活動の推進
公募及び教育員会との人事交流の推進方策に加えて、関係者への独自ルートを活用し、特別支援教育の分野における高度専門人材に関する情報収集、人材発掘、招聘活動を行った。その結果、現131

役の国立大学教授を部長職として招聘することができた。
④ 特任研究員制度による高度専門人材の確保
特別支援教育分野については、専門性が幅広いことから、研究職員とは別に特任研究員を委嘱す
ることにより専門人材を確保し、研究活動の水準の維持向上に努めている。令和４年度については、
特別支援教育に関する諸外国における国際的な動向に関する専門分野を中心に７名の特任研究員を委嘱している。
⑤ 参与制度の活用
研究職員の研究力の向上を図るため、国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を当研究所参与として委嘱し、研究活動に関する様々なアドバイスを受けるなど、研究職員全体の意欲が向上した。
【事務職員の確保】① 採用方法の魅力化・特色化の推進
事務職員については、国立大学法人等職員採用試験合格者を対象とした合同説明会において、研究所や先輩職員の紹介を行うほか、当研究所で見学会を開催し、研究職員と交流したり職場の雰囲
気を体験してもらうなど、積極的な採用活動を行った。
② 国立大学法人等との人事交流の推進
首都圏在所の国立大学法人との人事交流を推進することで、基幹的な事務部門における専門人材の確保を図った。
③ その他求人活動
官民人材交流センター等を活用した求人活動を行うなど、幅広い人材の確保に努めた。
〇 職員研修等
独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。令和４年度は、新規採用職員研修、独立行政法人制度研修、働き方改善研修を集合及びオンラインにより実施した。
このほか、所内において公文書管理研修及びハラスメント防止研修を実施したほか、個人情報管理研修を新たに実施し、職員の資質向上等に努めた。
さらに、研究職員等に対し、科学研究費の獲得に向けた研究計画の立案や論理性に関わる内容等についての研究力向上セミナーを開催し、研究力の向上に努めた。
〇 ワークライフバランス
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に見直される方針であること等を踏まえ、時差出勤やテレワーク勤務に関する規程の見直しを行った。その中で、働き方改革の一環として、職員の勤務時間の種別を増やすとともに、育児や介護等、職員の状況に合わせてテレワー

132

ク勤務を行うことができるよう改正を行った。
また、職員の心身の健康の保持のため、「心や体の相談窓口」として医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。
〇 人事評価職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。
７ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について【令和４年度計画】
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図った上で実施する。
【令和４年度実績】〇 研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調査や実践事例の収集などの研究活動については、学校長の許諾を得る等、了解を得られた場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施し、オンラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの実施とした。
〇 研修事業については、インクルーシブ教育システム充実に関わる研究協議会の実施に当たり、研究所ウェブサイトに、事前学習のための講義動画等の掲載、研究協議会当日の資料、関連リンク等の有用な情報の掲載等を行うとともに、当日は、オンライン会議システム（Zoom）を使用して、オンライン講義やグループ別の協議を行った。
〇 新型コロナウイルス感染症の変異株の流行やまん延等防止措置の対象地域の拡大、緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各種セミナーや研究協議会等については、オンラインで実施した。
〇 ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について、引き続き検討していくこととした。

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