「(仮称)鶴岡市障害差別解消の推進に関する条例」(案) 概要
目 的 （第１条）
障害を理由とする差別解消の推進について、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消を推進するために基本となる事項を定めることにより、障害のある人もない人も共に安心して暮らしやすい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

定 義 （第２条）
障害者• 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難治性疾患その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にあるものをいう。

社会的障壁•障害者にとって、日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

障害を理由とする差別•正当な理由なく、障害又は障害を理由として排除又は制限等の不当な差別的取扱いをすること又は合理的な配慮を提供しないことをいう。

合理的な配慮
•障害者の性別、年齢及び障害の状態などに応じた社会的障壁を取り除くための必要かつ適切な変更又は調整を過重な負担の生じない範囲で行うことをいう。

基本理念 （第３条）
１．全ての市民は、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
２．全ての障害者は、自ら選択した場所に居住し、その地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
３．全ての障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。
４．市、市民及び事業者は、社会的障壁を取り除き、共生社会を実現させるため、互いに協力して障害及び障害者に対する理解の推進に取り組むこと。

市の責務 （第４条）
１．市は、障害を理由とする差別解消の推進を図るために必要な施策を計画し実施する責務を有する。
２．市は、市民及び事業者等と協力して障害を理由とする差別解消の推進に取り組まなければならない。
３．市は、第１項の規定に定めた施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

相互の協力保持に係る関係性

障害者・保護者
等
市民
事業者

市

市民及び障害者等の役割 （第５条）
１．市民は、障害及び障害者に対する理解を深めるとともに、市が障害を理由とする差別解消の推進のために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２．障害者及び障害者の保護者等は、合理的な配慮が必要なときは、その内容について周囲に伝えるよう努めるものとする。

事業者の役割 （第６条）
事業者は、障害及び障害者に対する理解を深め、市が障害を理由とする差別解消の推進のために実施する施策に協力するとともに、障害者との対話を行いながら、合理的な配慮を行うよう努めるものとする。

市における障害を理由とする差別の禁止 （第７条）

事業者における障害を理由とする差別の禁止 （第８条）

１．市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。
２．市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、障害者の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮を行わなければならない。
３．市は、不当な差別的取扱いに該当しない正当な理由がある場合、若しくは、合理的な配慮に該当しない過重な負担がある場合には、障害者にその内容を説明し、理解を得るよう努めるものとする。

１．事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。
２．事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、障害者の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮に努めなければならない。

不当な差別的取扱いの具体例

合理的配慮の具体例

障害があるという理由で窓口対応やサービスの提供を拒否する。

聴覚障害の方に、筆談などでコミュニケーションをとること。

障害があるという理由で対応の順番を後回しにする。

理解が苦手な方に、絵などを用いて分かりやすく伝えること。

障害があるという理由だけでアパートを貸さない。

車イス利用の方が乗り物に乗る際に手助けをすること。

広報及び啓発 (第９条)
市は、市民及び事業者が障害及び障害者に関する正しい理解を深め、その特性に応じた適切な意思疎通を通して共に生き支え合うまちとなるよう、広報及び啓発等その他必要な措置に取り組まなければならない。

差別等事案を解決するための仕組み (第１０条～第１９条)

相談・対応

あっせん案

•障害者及び障害者の保護者等は、市長に対し、障害を理由とする差別に関する相談を行うことができる。
•市長は、相談があったとき、①事実の確認②必要な助言及び情報提供③関係機関との連絡調整を行うものとする。

•障害者等は、市長に対し、差別事案の解決に資するあっせん案の申出を行うことができる。
•市長は、申出に係る事実について調査を行わなければならない。

「障害者差別等に関する調整委員会」の概要図

事案
発生

相談者

相談

あっせん案の提示
事 実 確認・助言等の申立・調査• 市長は、助言若しくはあっせん等において、(仮称)障害者差別解消調整委員会に諮問することができる。
•委員会へ諮問 市長は、当事者等に対し、差別事案の解決に資するあっせん案の提示を行うことができる。
あっせん案の提示差別を行った者

助言・ あっせん案の申立
障害者相談支援センター等

市長(健康福祉部福祉課)

諮問答申(仮称)障害者差別解消調整委員会

協議の場の設置 （第２０条）

附 則

市は、障害を理由とする差別解消の推進に向けた施策を効果的かつ円滑に行うため、障害者関係団体、福祉関係団体、就労支援機関、教育機関その他の関係者による協議の場を設置する。 【障害者差別解消法 第１７条】（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（検討）
２ 市長は、法附則第７条の規定による国の検討に併せて、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。

第1項：障害者差別解消支援地域協議会の設置•国及び地方公共団体の機関は、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関で構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる。

障害者差別解消支援地域協議会のイメージ図【根拠】
障害者総合支援法
第８９条の３第1項•地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される協議会を置くように努めなければならない。

第2項•前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

障害者やその家族、教育、 障害福祉サービス事業者、障害者等関係団体、保健・医療関係機関、教育機関、雇用関係機関、関係行政機関等で 構成(障害者差別解消調整委員会委員との併任)【内容】
１． 相談支援事業の充実
２． 支援ネットワーク体制の構築
３． 社会資源の発掘・創設
４． 情報共有、課題解決等協議の場、部会の設置
５． 運営委員会等の全体調整の場の分野別
専門部会

相談支援部会

しごと部会

こども部会

発達障害部会(仮称)
差別解消支援部会(地域協議会を想定)