民間資金獲得等促進のための仕組みの導入
活躍する地域中核大学へのインセンティブについて
民間資金獲得等促進のための仕組みの導入
背景・問題意識③-b

大学においては、地域と連携した「社会貢献」の取組が、目に見える成果を出さない限り評価されにくく、インセンティブも少ないことから、プライオリテ
ィが低くなり、優秀な外部専門人材の確保に苦戦するとともに、大学と地域の繋ぎ手として積極的に取り組む人材も育ちにくい
自治体においては、大学の研究成果への理解を深める機会が不足しているとともに、社会実装に至る成功体験が乏しく費用対効果が見えにくい
こうした現状を踏まえ、社会実装を担う官庁や自治体の予算事業からの支援を受けて地域課題解決に貢献する大学や、そうした大学を支援する
自治体に対して、インセンティブ付けすることが重要

事業概要
 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）のシステム改革型の予算を活用し、インセンティブ的に支援を実施

事業概要図

・社会実装を担う官庁

 ①社会実装を担う官庁の事業や②自治体の自主財源事
業を通じて地域課題解決に貢献する大学に対して、大学向けの基盤的経費（運交金・私学助成金等）に上乗せする形で、インセンティブ経費を支援①事業へ参画大学

 内閣府による申請内容の審査の際には、下記事業への参画状況に応じて加点を実施
 関連事業マップ（別紙参照）記載の各府省施策
 地域を中心とした座組（スマートシティ 等）
 上記地域の座組に関連した事業
 自治体の提供する自主財源事業のうち、「大学のポテンシャルを活用する事業」として登録のあったもの
資金の流れ
内閣府
推進費

移し替え

文科省
推進費
文科省予算

基盤的経費

国立・私立大学※公立大学への支出は検討中

・自治体

大学の主体的参画状況を確認⓪地域の課題解決等に大学のポテンシャルを活用する事業を登録

内閣府
②申請

インセンティブ経費

地域と繋ぐ機能（体制整備や人材確保など）の強化経費など③申請内容を審査し支援（文科省は除く）



期待される効果

ニーズプル型による大学の研究成果を活かした課題解決が促進されることで、社会実装を見据えた企業から大学への研究開発投資を誘発
地域課題解決のロールモデルを創出することで、日本の大学全体で社会実装・地域貢献に対するマインド向上

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③-c

大学による地域社会への貢献を加速化するための制度改正

構造改革特区制度の概要（１）目的等地域の特性に応じた規制改革を通じて構造改革を加速させるとともに、地域が自発性をもって規制の特例措置を活用することにより地域の活性化を促進することを目的としており、平成１４年に構造改革特別区域法が成立、平成１５年１月に「構造改革特別区域基本方針」が閣議決定された。
（２）制度枠組み① 規制の特例措置の提案
民間事業者や地方公共団体を始めとして幅広く受け付け。関係府省庁と調整を行い、規制の特例措置として実現【措置のメニュー化】② 特区計画の認定規制の特例措置を活用した事業を行う場合には、地方公共団体がその事業に関する構造改革特別区域計画を作成し、内閣総理大臣が認定。【区域計画の認定】③ 規制の特例措置の評価
規制の特例措置については、規制改革に伴う弊害が生じていないかなどの観点から、その実施状況について有識者からなる
構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会において評価。特段の問題がないものは、原則として全国レベルの規制改革に拡大。【全国展開】新たな規制の特例措置
第69回構造改革特区推進本部（令和４年１月11日）において、構造改革特別区域において以下の規制の特例措置を講ずることを決定。
〇 国立大学法人が所有する土地等の貸付けの認可の届出化
地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人の所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸付けに係る文部科学大臣の認可について、届出で可能とする。
※この他、職業能力開発短期大学校を修了した者が大学に編入学可能となる措置も実施。

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３．今後に向けて

今後に向けて 総合振興パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働により人文・社会科学も含めたあらゆる知見を総合的に活用（総合知）し、成長の駆動力としてグローバル課題の解決や社会変革を牽引することを目指している。
 それは単純に、「知と人材の集積拠点」である大学への支援の強化に留まらず、その政策効果を一層高めるべく、大学を取り巻く環境、例えば、重層的に展開されている複数の事業間、地域の産学官の関係者間、大学の研究成果の地域社会への実装など、それぞれを「繋ぐ」機能や仕組みを政府が一丸となって支援強化することと併せてパッケージとして、取りまとめたものである。
 大学の持つ多様な「強み」や「特色」をどのように定義し、その発揮度合をどう評価するかなど、今後の検討課題は残されているがスタートラインとして本パッケージを大学、自治体、産業界の関係者に広く周知することで、地域の中核・特色ある研究大学が、我が国全体の成長の駆動力として、それぞれのポテンシャルを最大限発揮されるようになることを期待する。
 なお、本パッケージについては、文部科学省※で検討の緒に就いた、大学の強みや特色を伸ばす取組強化の具体化・実質化等に向けた議論の動向も踏まえつつ、今後、改定を行っていく予定（※ 科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会）。
 さらに将来的には、現在、創設に向けた検討が進められている大学ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据えつつ、パッケージの内容をさらに進化させ、我が国全体の研究力向上に向けて、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方について具体的な内容とするべく、さらなる検討が必要である。
【参考】（総合科学技術・イノベーション会議 世界と伍する研究大学専門調査会 最終まとめ（抜粋）） 我が国には、トップレベルの研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換することで日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学など、様々な機能を担う多様な大学が全国に存在している。したがって、こうした多様な大学のポテンシャルの引き出しを牽引すべく、ファンドにより支援を受けるトップレベルの研究大学がハブとなりながら、人材の流動性向上や、共同研究の促進などを通じ、日本全体の研究力を引き上げていくことが求められる。（略） 我が国全体の研究力底上げのためには、全体を俯瞰した上で、 この場で検討がなされた「世界と伍する研究大学」の在り方について最終まとめと同時に、いち早く総合振興パッケージをとりまとめることで、我が国の意欲のある大学の多様性を維持発展させていくことが重要である。今後、ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据えつつ、ファンド対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方については、パッケージの内容をさらに進化させることを前提として、より具体的な内容とするべく、引き続きさらなる検討が肝要であることを強く付言する。

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（参考）研究大学に対する支援全体像
世界と伍する研究大学（大学ファンドによる大学の支援）
世界と伍する研究大学

特定分野で世界トップレベルの研究拠点を形成

特定分野で第一線の研究者が世界から糾合する優れた研究環境と、極めて高い研究水準を誇る大学への支援策

世界トップレベルの研究拠点

基礎研究からイノベーション創出を一気通貫で行い、大型の産学連携を推進

世界トップレベルの 共創の場
研究拠点

産学官連携を推進し、地域の産業振興や課題解決に貢献

世界トップレベルの研究拠点

共創の場

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）による支援

地方創生のハブ個人に着目した優秀な博士課程学生への支援

産学官で共創の場を形成し、組織対組織の大型産学連携を推進し社会実装を目指す
大学への支援策
地域社会において地方創生に向けて大学のポテンシャル活用を行う取組への支援策
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