中国における法定賠償～侵害状況により法定賠償額は増額される～
中国特許判例紹介(81)2018 年 8 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
北京速帮ネットワーク技術有限公司
上訴人（原審原告）
同方株式有限公司、天津零時空情報技術有限公司
被上訴人（原審被告）
１．概要
特許権侵害に伴う損害賠償額の立証は困難であるため、中国では人民法院が裁量により損害賠償額を認定する法定賠償が認められている。
専利法第 65 条第 4 項
特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づいて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を決定することができる。
一審判決において北京市第一中級人民法院は法定賠償額として 50 万元を認めた1が、原告は当該判決を不服として北京高級人民法院に上訴した。北京人民法院は間接的な証拠から明らかに原告の損害は 100 万元を超えるから法定賠償額として、専利法第 65 条
第 4 項の上限を超える 300 万元(約 5,100 万円)の損害賠償を認めた2。
２．背景(1)特許の内容
北京速帮ネットワーク技術有限公司（原告）は”長距離ソフトウェアサービスシステム”と称する特許 ZL200410080100.6（以下、100 特許という）を所有している。100 特許の申請日は 2004 年 9 月 24 日であり登録日は 2009 年 2 月 4 日である。
100 特許の請求項 1 は以下の通りである。

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北京市第一中級人民法院判決 （2014）一中民（知）初字第 6912 号
2017 年 12 月 19 日北京市高級人民法院判決 （2017）京民終 206 号
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”1、長距離ソフトウェアサービスシステムにおいて、ユーザ装置、サーバ装置及びサービス端末を含み、サービスは主操作システムのユーザコンピュータを含み、前記ユーザ装置は以下を含む:
ユーザ装置とサーバ装置との間の通信を実現し、サーバ装置へサービス請求及び身分認証情報を送信する第１通信モジュールと;サーバ装置が転送したサービス端末のプロフェッショナルコントロール指令を実行し、長距離サポート及び救援サービスを実現する被制御装置プログラムモジュールと;を備え、前記サーバ装置は以下を含む:
ユーザ装置の第一通信モジュールが送信したサービス請求及び身分認証情報を受信するユーザ接続モジュールと;前記ユーザ群接続モジュールから送信された身分認証情報に基づき、ユーザ装置の身分認証を完成し、かつ、身分認証を通じてサービス請求に対しソートするデータベー
スと;ソート列中のサービス請求に基づき、該ユーザ装置とサービス端末との間の通信を完成し、かつ、該ユーザ装置のスクリーンデスクトップインタフェースまたは指定プログラムインタフェースをサービス端末へ同期転送し、サービス端末のプロフェッショナ
ルコントロール指令をユーザ装置へ同期転送する第二通信モジュールと;サーバ装置とサービス端末との間の接続を実現するサービス端末接続モジュールと;を備え、前記サービス器端末は以下を含む:
サービス端末とサーバ装置との間の通信を実現し、サービス端末に、サーバ装置を介してユーザ装置に接続させる第三通信モジュールと；前記ユーザ装置の被制御装置プログラムモジュールに対応する制御装置プログラムモジュールを備え、サーバ装置から送信されたユーザ装置スクリーンデスクトップインタフェースまたは指定プログラムインタフェースに基づき、サービス端末はプロフェッショナルコントロール指令を送信し、該プロフェッショナルコントロール指令は第三通信モジュールを通じてサーバ装置に到達する。

(2)訴訟の経緯
原告は被告らが販売する被疑侵害製品が 100 特許を侵害するとして北京市第一中級人民法院に提訴した。北京市第一中級人民法院は特許権侵害を認め、法定賠償額として50 万元の損害賠償を認めた。原告は損害賠償が低いことを理由に北京市高級人民法院に上訴した。
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3.北京市高級人民法院での争点
争点:法定賠償額をどのように確定するか

4.北京市高級人民法院の判断

判断：権利侵害状況に鑑み法定賠償額以上の損害を認定する
原告が一審において主張した事項は以下の通りである。
被告ら（同方公司、零時達公司）は直ちに、原告 100 特許の侵害行為を停止せよ、すなわち、零時空長距離ソフトウェアの生産、販売、販売の申し出を停止せよ、零時空長距離ソフトウェア、サーバ及び AI サービスに基づく長距離サービスシステムの使用を停止せよ。
原告が一審で提出した証拠は、国美電器が販売する零時空長距離サービスエキスパー
トソフトウェア、蘇寧電器が販売する蘇寧 IT 幇客ソフトウェア、零時空ウェブサイトがダウンロード提供するプロフェッショナルサービス超越時空共有版サービスセット、プロフェッショナルサービス超越時空安心版サービスセットを含む。
原告及び被告双方は、二審において対象特許の効力及び権利侵害認定について共に争っていないことから、二審の争点は一審判決が確定した賠償額 50 万元が適切か否かにある。
専利法第 65 条は損害賠償額の推定につき以下の通り規定している。
第 65 条
特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定する。
実際の損失の算定が困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づいて算定することができる。特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が困難な場合には、当該特許の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を含むべきである。
特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づいて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を決定することができる。

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原告は被告の利益を立証すべく、求職者の個人履歴書（第 10530 号公証書）を提出した。これに対し、人民法院は以下の通り判断した。
原告が依拠する第 10530 号公証書は、対象ソフトウェアパソコンへのプリインストールが 200 万を超えており、ダウンロード販売は合計 15 万セットと証明するものであるが、公証書からみれば、該部分の内容は単に求職者の個人履歴書であり、必ずしも被告らが発表したものではなく、真実性を確かめるすべがなく、対象ソフトウェアのインストール数量または販売数量を証明するには足りない。
また被告の零時空ウェブサイトが対外的に述べている対象ソフトウェアのオンライン販売記録は以下の通りである:
共有バージョンサービスセット 99 元×31233 セット；
安心バージョン 149 元×54326 セット；
ノートブックセキュリティサービス:100 元×9862340 人分。
しかしながら、3 つ目のノートブックセキュリティサービスと対象特許の請求項 1 は明確な関連性がなく、ノートブックセキュリティサービスが対象特許の特許権を侵害していることの証拠もない。それゆえノートブックセキュリティサービスの販売数量と本案は関係がない。
また被告らが提出した公証書では、零時空ウェブサイトのサーバは、対象ソフトウェ
アのオンライン販売数量はゼロと記載している。しかしながら、当該データは、被告のウェブサイトサーバの中で生じたものであり、当該サーバのデータは被告により修正または削除された可能性を否定できない。その他、長距離サポート及び救援サービスを提供するソフトウェアとして、オンラインダウンロード、インストール、販売は共に比較的便利であり、オンライン販売がゼロというデータもまた適切でない。
また零時空の商品注文書も零時空公司側で制作した証拠であり、かつ一度の注文状況を示しているだけであり、対象ソフトウェアの総注文量を証明するものではない。
以上の証拠からすれば、零時空ウェブサイトが対外的に述べている販売記録が賠償額を参酌する上で考慮する要素となる。その他、被疑侵害ソフトウェアはオンライン販売以外に、国美電器、蘇寧電器を通じてオフライン販売をも行っている。その中で蘇寧電器を通じた販売ルートによる販売所得は 3,101,024 元に達する。

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それゆえ、被告らが侵害により得た利益は比較的大きく、明らかに 100 万元の法定賠償上限を超えることを認定するのに足りる。特許権を有効に保護し、公平正義を実現すべく、法定賠償限度額以上の賠償額を確定すべきである。
被疑侵害製品は長距離サービスソフトウェアであり、被告らは対象ソフトウェアを開発した以外に、技術者を雇用したサービスをも提供している。それゆえ、対象ソフトウェアの販売収入だけを侵害行為により得た利益とみなすのは妥当ではない。対象特許権の価値、対象特許の被疑侵害ソフトウェアの貢献度、被告らの権利侵害背景等の要素を総合的に考慮して、被告に対する賠償額を 300 万元と合理的に確定する。

５．結論
北京市高級人民法院は、50 万元の法定賠償を認めた北京市第一中級人民法院判決を取り消し、300 万元の損害賠償を認める判決をなした。

６．コメント
実務上、損害賠償額を立証することは難しい。被告の利益が損害賠償額として認定されるが、利益算出の根拠となる財務資料は被告側が所有しているため、原告側はあくまで間接的な証拠で利益を推定せざるを得ない。
通常の場合、証拠不十分であるとしてやむを得ず人民法院は、100 万元を上限とする法定賠償額を損害賠償額として認定する事が多い。しかしながらこの額は低いことが多く、本事件でもたった 50 万元しか認められなかった。
第二審では間接的な証拠から想定される利益が明らかに 100 万元を超えることから、法律上限の 100 万元を超える 300 万元の損害賠償が認められた。なお、第４次改正専利法案では法定賠償額の 500 万元(約 8,500 万円)への引き上げ、３倍賠償制度の導入が検討されている。
なお、本事件は 2017 年度の十大重要案件の一つとして紹介された案件である。
以上

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