令和元年度 大東市教育委員会
１１月 定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
令和元年１１月２２日（金）午前１０時００分～午前１０時４５分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員亀岡
田中
水野
太田治義
佐知子
達朗忠雄

齊藤めぐみ

４．出席説明員（１４名）
・学校教育部長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長兼総括次長
・学校教育部総括次長兼教育政策室長兼課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所長
・学校教育部教育政策室課長兼野崎青少年教育センター所長
・学校教育部学校管理課長
・生涯学習部生涯学習課長
・生涯学習部生涯学習課参事
・生涯学習部スポーツ振興課長
・学校教育部教育策室上席主査
５．傍聴者

１名

澤田
岡本
南田
北田
藤原
新井
渡邊

芳彦
功隆司
吉彦
成典
雅也
良奥村前島清水
平岡
黒田中村
小田彰悟
康浩
鉄也
健一郎
淳
正則恭裕

６．議事日程日

程 第１

会議録署名委員の指名について

日

程 第２

教委議案第３５号
令和２年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について

日

程 第３

教委議案第３６号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

７．議案書８．会議録

亀岡教育長

それでは、１１月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況について報告をよろしくお願いします。

澤田部長

本日の出席者は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、田中委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２

教委議案第３５号「令和２年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について」の提案理由の説明をお願いします。
新井課長

日程第２教委議案第３５号「令和２年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針」の決定について教育委員会の議決を求めるものでございます。
提案理由といたしまして、市民の教育に対する期待と要望に応え、学校教育の健全な発展を期すべく、組織的・機能的な学校運営と教職員の教育意欲・資質の向上をめざして、適切な人事管理のもとに教職員組織の充実を図るためでございます。
それでは２枚目の「令和２年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針」をご覧ください。
豊かな心と確かな学力を育む教育活動を展開し、新しい時代を主体的に切り拓く人材育成を推進するために、下記の事項に重点を置いて適正な人事を行うものです。
人事基本方針に関しましては、昨年度の基本方針からの内容の変更点はございません。従いまして、３枚目にあります市の新旧対照表のとおり、年次修正のみとしております。
次に、この基本方針を踏まえた具体的な方向性を４枚目以降の「令和２年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領」に示しております。
市の要領は、大阪府教育委員会が示す人事取扱要領が基礎となります。
今年度、府の要領につきましては、特に変更点はなく、年次修正のみとなっております。従いまして、市の要領につきましても、５枚目につけました
市の新旧対照表のとおり、年次修正のみとしております。
それでは、「令和２年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領」について、概要を説明させて頂きます。
まず、１．教職員の人事について（１）過欠員の調整については、児童・生徒数の増減等に基づく定数事情を勘案の上、計画的な配置換えおよび広域異動を行い、効率的な過欠員の調整を図ってまいります。
次に、（２）教職員構成の適正化でございます。年齢別、性別、担当教科別、学校課題等を勘案し、各分野の推進力となる教職員を適正に配置し、教職員構成の適正化に努めてまいります。
次に、（３）学校の活性化を図る人事の推進についてです。これまで新規採用者の大量採用が続いた中で、若手教職員の育成とその活躍が学校運営のポイントであり、学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図るとともに、若手教職員の学校運営への参画を促進する等、教職員の意欲の向上を図る人事を推進してまいります。
次に、（４）市町村間等における人事交流の推進について、異動等を行うに当たっては、様々な人事の交流を積極的に推進してまいります。
（５）新規採用教職員の人事について、新規採用教職員については、資質向上の観点から適正な配置を考慮し、異動に当たっては、様々な教育活動を経験できるよう人事交流を積極的に推進してまいります。
（６）首席・指導教諭の配置についても、学校の実情、課題等を勘案の上、学校運営体制・機能の充実または教職員の指導力の向上を図るため、計画的に行ってまいります。
（７）は異動の対象者についてでございます。
学校の活性化、教職員の資質向上の観点から、同一校における長期勤務者の異動を積極的に推進いたします。基準として、新規採用者については４年から６年、それ以外のものは７年から１０年を基準としております。
続いて、２．校長および教頭の人事については、学校運営上の能力等を十分考慮するとともに学校の実情や地区人事協議会の協議を勘案の上、「特色ある学校づくり」を推進するため、適材を適所に配置してまいります。
次に３．女性教職員の人事については、（１）主任等の任命に当たり、女性教職員の活用を計画的に進めるとともに、（２）母性保護の観点に十分留意してまいります。
最後に、４．教職員の退職について、年度末に退職する教職員等の退職手当に関する優遇措置の適用については、その趣旨の周知を図ることとしております。
以上、人事基本方針並びに人事取扱要領について提案をさせていただきました。何卒、よろしくご審議のほどお願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

太田委員

人事異動について、新規採用者は最長で６年、それ以外の場合は最長１０年で異動とのことですが、次年度の異動対象者は何名ですか。

新井課長

小学校では、新規採用者で在籍６年以上、育児休暇で７年の職員も含めて１４名であり、新規採用者以外で在籍１０年以上は１１名です。中学校では、新規採用者で在籍６年以上が８名、新規採用者以外で在籍１０年以上は２名となっております。

水野委員

首席・指導教諭の配置について、現状では首席の方は市内で何名おられますか。

新井課長

小・中学校で合わせて１１名です。

水野委員

首席の任命過程を教えて下さい。

新井課長

首席の任命過程といたしましては、学校から推薦をいただき、市教委の選考を経て、教育長の推薦をもとに、大阪府の選考を受けていただきます。

水野委員

市内小・中学校数からしますと、今お聞きした首席教諭の人数は少ないのかなと感じます。いわゆるミドルリーダーのポジション、今後の世代交代を考えるとすごく大切かと思います。首席になりたいという方が少ないのか、そもそも狭き門なのかどちらでしょうか。
新井課長

もちろん首席を担う力を持っておられる教職員を配置することで、ミドルリーダーとしての力を発揮し、効果を得られるかと考えております。制度として基本的には各学校１名となっておりますが、２０名を最大に考えております。現状では２０校中１１校に配置ということですので、今後も首席を担えるようなミドルリーダーの育成とその配置について、市教委として考えていきたいと考えております。

水野委員

是非よろしくお願いします。やはり、まず首席になりたいと思われるような情報共有と、現首席がいかに輝いて仕事をしているかが問題と思います。
教育委員会としても、積極的に首席になっていただけるような方向性を持っていただきたいと思います。
次に、人事異動につきまして、異動年数は府教委か市教委かどちらが決めるのでしょうか。

新井課長

府教委で新規採用者は４年から６年で異動ということで、それに準じて市教委も行っております。また、新規採用者以外の教職員で１１年以上在籍する場合には、府教委と協議が必要になりますので、原則のかたちに従って人事異動を進めているところです。

水野委員ということであれば、例えば、大東市教委の独自の異動対象年数として、最長１２年とすることは現実的には難しいということでしょうか。

新井課長

府教委との協議が必要となるため、市独自や学校事情で異動しないということはございません。ただし、新規採用者で７年以上、それ以外の教職員で１１年以上在籍の場合であっても、育児休暇や病気休暇等で長期で休まれている場合には対象外となります。

水野委員

海外の事例を見てみますと、教職員の異動がそもそも無い国もあります。
メリットといたしましては、地域に根ざした、また自らの勤務先が変わらない等であり、デメリットといたしましては、人間関係でグループが固まってしまう等と考えます。現状、新規採用者で４年から６年、それ以外の教職員で７年から１０年というのはメリットが勝っているのか、デメリットが勝っているのかという検証はされているのでしょうか。

新井課長

検証というかたちでアンケートはしておりませんが、異動対象年数に達している教職員へ異動調書を提出してもらっておりまして、そのなかで異動先で力を発揮したい項目を設けており、記入いただいております。在籍していた学校で経験してきたことを次の学校へ活かしてもらいたいという意図で記入いただいているのですが、市全体として色々な経験をされた方が異動した学校でも活躍されているというところで必要性を感じているとともに、効果も得られていると考えております。

水野委員

府教委の権限である部分もあって、答えにくいところがあったかなと思いますが、引き続きメリットになって欲しいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

太田委員

私の現役時代にはあったのですが、現在も一定年数他市へ異動し、経験を積み、戻ってきてその経験を活かすような人事異動制度はありますか。

新井課長

府教委の人事異動制度にチャレンジ人事交流制度というものがあります。
原則で２年間、北河内内で勤務し、そこで得た経験を還元していただいたり、逆に他市から本市に来られ、その方に他市の取組を発表していただいたりというものがございます。

太田委員

来年度、人事交流においては大東市から何名程度が出ていくことを予定されていますか。

新井課長

府教委といたしましては、出来る限り多数とされていますが、現状では１名を予定しています。

太田委員

人事交流を終えて大東市に帰ってきた場合、元の学校に戻ることになりますか。

新井課長

対象者は新規採用者の４年から６年在籍している教職員に限られ、２年間の交流を経ると異動対象年数となることから、基本的には元の学校には戻ることはございません。

田中委員

女性教職員の人事について、女性教職員が管理職になる比率は増加傾向にありますか。

新井課長

現状では少しずつ増加傾向となっております。

田中委員

女性教職員が結婚、そして出産となれば産休・育休を取得せざるを得ない必要性があると思いますが、今の時代は育休は女性に限られないと思います。男性教職員の中で育休を取得された方はいらっしゃいますか。

新井課長

現状、１名が育休で１年間休まれています。

亀岡教育長

他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして承認といたします。

亀岡教育長

次に、日程第３

教委議案第３６号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。
新井課長

日程第３

教委議案第３６号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」の提案理由を説明いたします。
改正の理由といたしましては、大阪府教育庁において、「府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」が改正され、令和元年１０
月１８日に施行されたことに伴い、本市の関連規則の所要の改正を行う必要があるためでございます。
今回の改正の内容につきましては、資料にありますとおり、「障がいのある職員についての特例として、障がいの特性に応じた安定的な勤務のために、校長が必要と認めた職員は、公務の運営に支障がない場合に限り、早出遅出勤務を認める」ことを目的としたものでございます。
したがいまして、今回、市の規則の改正に関わる点としましては、別紙、新旧対照表にありますとおり、障がいのある職員についての特例として、「第４条の３」の文言を追加するものでございます。

以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

太田委員

勤務時間について、ずっと疑問に感じていたのですが、児童・生徒の登校時間が８時前後に対し、教職員の勤務時間は８時３０分から１７時００分までとなっております。勤務時間の割振りという文言がこちらにありますが、例えば、ある校長が全教職員の出勤時間を８時００分から１６時３０分とする旨の申し出があった場合、その変更は可能でしょうか。

新井課長

規則に勤務時間が８時３０分から１７時００分であることが示されておりますので、原則この時間での勤務となっております。

太田委員

校長から申し出があった場合には却下ということでしょうか。

新井課長

教職員の働き方改革にも関連しますが、現状、教職員の勤務時間は規則どおりとなっていますが、児童・生徒の登校時間との差の空白時間については、子どもたちのためにという先生方の考えのなかで対応をされてきました。今後については勤務時間の削減に向けて、国や府が検討していくかたちで動いており、時間差勤務等の具体案が示される可能性があるとともに、市といたしましても検討すべき内容であると考えております。

太田委員

大阪府北部地震の際は教職員の勤務時間外でした。児童・生徒は学校が指定した時間に登校し、教職員は８時３０分勤務でしたので、地震が発生した
時には勤務していない教職員も多数おられたと思います。先程、新井課長がおっしゃられたように、当時子どもたちのためにということで早く勤務した教職員による避難誘導等の対応で何とかなったということが事実だと思います。ということも含めて、どう考えても児童・生徒へ８時１０分までに登校するよう指示し、教職員は８時３０分からの勤務というのはおかしいと考えます。今後はこのあたりも含めて検討していただき、府教委へ申し出ていただきたいなと思います。

亀岡教育長

他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして承認といたします。

亀岡教育長

以上で本日の案件は終了いたします。
他に委員の皆様から何かございますか。

水野委員

不登校の支援の件でお話させていただきたいのですが、２年ほど前に教育機会確保法が制定されまして、法律上は不登校の子どもたちは学校復帰が必ずしも必要ではなく、学校以外の多様な教育機会をしっかり整備し、確保していこうというのが趣旨である一方、文科省からの通知では学校復帰を前提とする文言が残っていまして、法律と文科省からの通知に差がありました。
ですので、他の市町村においても、学校復帰を前提とするような支援が教育委員会で組まれていましたが、先日、文科省から新たな通知がありまして、法律に合わせたかたちで、学校復帰を前提とするという文言が全て削除されました。つまり、学校へ行けない子、行かない子に対して、学校へ戻るというのも１つの選択肢として残りつつ、その他の多様な教育機会も確保しないといけないという流れに今後間違いなくなります。法律も文科省からの通知もそうなりましたので。これを受けて、大東市の現状では、適応指導教室ボイスが代用されているかと思いますが、今後どのような見通しで時流に合わせていくか、何かお考えがあればお聞かせ願えますか。
渡邊課長

水野委員がご指摘のとおり、１１月１１日付で本市の方から各学校へ文科省からの通知を送付したところでございます。現在、適応指導教室ボイスが１０年以上前からございまして、やはりその中の学習活動でありますとか、人員の充実等をもって、学校復帰のみならず、そういった子どもたちにしっかり対応していかなければならないと考えておりますので、予算要求の話となりますが、次年度以降、教育支援センターとして、新たに改善となった進
むべき方向について、また各校に研修を通じて不登校の捉え方について、そういったところの周知を進めて行きたいと考えております。

水野委員

渡邊課長がおっしゃられたように、今後、教育支援センターの設置が市教委へ下りてくると思います。ですので、現状の適応指導教室ではなく、教育支援センター化を目指していかなければいけないと思います。さらに、多様な学習機会の確保の提供も踏まえていただき、予算が必要になることだと思いますが、是非頑張っていただきたいと思います。
もう一点ですが、先日、青少年指導員さんの北河内の表彰式典に参加させていただいたのですが、感じましたのは、地域の方々が学校教育・家庭教育にものすごく関心を持って活動されておられるなというところです。大東市
においては、家庭教育支援事業を進めていますが、私が聞き及ぶところですと、各地へ子育てサロンのいくカフェをしていたり、小学１年生の全戸訪問で我が家にもお越しいただきましたが、２学期のいくカフェや全戸訪問の印象をお聞かせ願いますか。

北田総括次長

この事業は４年目となりましたので、１年生の全戸訪問の際には事業そのものを認識していただき、好意的な対応をしていただいたご家庭が多い印象です。２学期のいくカフェにつきましては、各小・中学校区でお祭り等を実施されておられましたので、それに参加させていただきました。イベントということで、来訪者が多かったものですから、多くの保護者や子どもたちにご参加いただけました。

水野委員

先程、学校の先生の働き方改革の話が少し出ましたが、教育の担い分けの部分をもう１度確認しないといけない時代になったのかなと感じてます。ですので、家庭教育の支援を行うことで、家庭が前向きに子育てに取り組んでいければ、何でもかんでも学校に子育ての事まで丸投げすることは先生方の負担になるでしょうし、そして、地域の方々も、なんとか地域を良くしたいな、学校に関わりたいなという声も私のところに届いております。しかしそこで出てくるのが、僕たちは関わりたいけど、学校側がシャットアウトしているように感じるという意見があります。しかし、先生方は地域の方々に手伝ってもらってでも、業務を切り分けていかないとしんどい時代になってきておりますので、家庭・地域・学校が三位一体となって、しっかりと皆がＷＩＮＷＩＮになれるような関係性で、市教委としては、包括的に全体を捉えながら進めていただきたいなと感じました。
亀岡教育長

他にございませんか。
無いようですので、以上をもちまして、１１月の教育委員会定例会を終了いたします。
以上

令和元年１２月２３日

亀岡教育長

田中委員