東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… P.3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… P.3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… P.3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… P.3３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… P.3４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.81

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復傾向が弱まり足踏み状態となりました。個人消費は持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから弱含みとなり、設備投資は好調な企業業績を背景に穏やかに回復しているものの力強さに欠けるものとなっています。米国では個人消費や住宅投資を中心に拡大傾向が続いたものの、ドル高に伴い外需が弱い動きを示しました。欧州では一部で個人消費や外需の改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた中国・アジアなど新興国においては伸び悩みの傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きを示したものの、アジアや欧米におきましては、通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場が穏やかに拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、大口取引先における車載用電装部品や電流センサの在庫調整が響いたことやサーバー用電源向け需要が一段落したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,647百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。
利益面につきましては、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の立上げや設備増強等のコスト負担などにより、営業損失36百万円（前年同四半期は４百万円の損失）、経常利益は為替差益を計上したことや金融費用が減少したことで16百万円（前年同四半期比693.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却損を計上する一方有価証券売却益等を特別利益に計上しましたが、税負担が重く４百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し9,169百万円となりました。流動資産は80百万円増加し5,272百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、電子記録債権や商品及び製品の増加と受取手形及び売掛金、流動資産その他に含まれる中国現地法人の設立に係る仮払金や未収法人税等の減少の差額等によるものです。固定資産は、348百万円増加し3,855百万円となりました。投資有価証券の売却による減少があったものの、設備投資に伴う建設仮勘定の増加があったためであります。また、中国現地法人の開業費40百万円を繰延資産に計上しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて600百万円増加し、5,376百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が570百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し3,792百万円となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明本日公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間の期業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当社は、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を新規設立致しております。(資本金320万USドル、操業予定時期平成28年８月頃)また、当社100％連結子会社であるコスモス興産(株)は、平成27年６月25日に合併契約を締結し、当社を存続会社とする吸収合併により平成27年10月１日に合併いたしました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(作業くず売却益の会計処理方法の変更)製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表の組替えを行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前第２四半期連結累計期間の売上原価及び営業外収益が34,162千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金製品補償損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,427,2731,847,837305,828448,719260,690590,20374,496243,798△6,8405,192,008

1,580,8041,685,607410,576520,685234,749569,99984,771191,991△6,5285,272,658

1,386,9321,284,0362,670,96913,795821,6323,506,3972,4018,700,807

1,366,1891,672,4653,038,65418,915797,5303,855,09941,6259,169,383

485,799510,201582,59335,000508,13148,037123,0985735,000435,2052,733,640

456,483476,804812,33340,000549,41936,083123,172200－451,7242,946,221

22,500455,43361,6051,011,193336,142155,7782,042,6534,776,294－754,79230,9711,009,438336,142299,4002,430,7445,376,965

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,277,000
31,910,828△20,4043,167,427

1,277,000
31,843,994△21,1563,099,841

116,908△333713,47465,615△138,579757,0863,924,5138,700,807

90,087－714,30121,593△133,407692,5763,792,4179,169,383

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益役員退職慰労引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)3,735,1733,069,814665,358669,918△4,559(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)3,647,0923,004,171642,921679,512△36,590

4904,502－9,07324,82938,896

3444,73013,72730,00020,86069,663

11,99210,4979,80132,2912,045

9,998－6,83916,83816,234－－－

22,36320,30042,663－713984701,57549,179△30,46918,709△17,133

16,7432,675－19,41939,47867,018△32,11334,9044,573△17,133

4,573

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東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△17,133(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)4,573

20,8481,50650,889△8673,15756,023△26,821333△44,0215,171△65,337△60,764

56,023△60,764

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東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(重要な後発事象)(退職給付制度の移行)当社は従来採用していた厚生年金基金制度を平成27年10月1日に廃止し、これに変わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行いたしました。
今後当社としては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用し、平成27年10月１日における同基金の仮想個人勘定残高451,156千円と年金資産の額との差額を移行に関する損失として計上することになりますが、現時点では合理的に算定することが困難であります。

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