個人タクシー試験対策

個タク開業
ハンドブック[Ver.X]

AIMOTO
第1章 個タクを開業するための方法等について ・・・・・ 1
第2章 個タクを開業するための要件等について ・・・・・ 8
第3章 個タクの開業準備手続について ・・・・・・・・・・・ 26
第4章 申請の挙証資料について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第5章 認可後の手続等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第6章 事業用自動車の代替えについて（付：個タク開業後の各種の税金） ・・・・・・・・ 53

目次

個人タクシー試験対策

個タク開業ハンドブック[Ver.X]
目次

第1章

個タクを開業する方法等について・・・・・・・・・・

1

1 個タクを開業する方法
2 個タクを開業するために必要な資金
3 個タク試験の概要
4 法令試験について

第2章

個タクを開業するための要件等について・・・・・・・

8

1 許認可要件と事前試験の受験資格要件
2 運転経歴要件（＝ 許認可要件 ＆ 事前試験の受験資格要件）⑴

35歳未満の運転経歴要件、35歳未満の事前試験と申請後試験⑵

35歳以上40歳未満の運転経歴要件⑶

40歳以上65歳未満の運転経歴要件⑷

35歳以上（35歳以上40歳未満・40歳以上65歳未満）の事前試験と申請後試験

3 法令遵守状況（申請日以前3年間）の要件（＝ 許認可要件）
4 運転経歴の要件と法令遵守状況の要件のまとめ
5 新規許可または譲渡譲受認可の許認可要件
6 タクシーまたはハイヤー会社の退職時期

第3章

個タクの開業準備手続について・・・・・・・・・・・

26

1 健康保険制度について
2 年金制度について
3 小規模企業共済について
4 有給休暇の消化について
5 失業手当と再就職手当について
6 クレジットカードについて
7 ETCカードとガソリンカードについて
8 給油スタンド・洗車場の検討について
9 ドライブレコーダーについて
10 優良タクシー乗り場とマスターズ、優良表示証について
11 両替について

-i-

目次

第4章

申請の挙証資料について・・・・・・・・・・・・・・

33

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
2 住民票
3 運転免許証の写し（表・裏）
4 運転経歴についての挙証資料（4点セット）
4-1 在籍証明書
4-2 乗務員等台帳の写し（表・裏）
4-3 社会保険の加入証明書
4-4 タクシー運転者登録原簿の謄本(Ａ)および(Ｂ)
5 運転免許経歴証明書
6 無事故・無違反証明書
7 運転記録証明書
8 預貯金等の通帳の写し
9 営業所（住居）についての挙証資料
10 公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書
11 運転に関する適性診断票
12 事業用自動車についての挙証資料
13 車庫の確保についての挙証資料
14 道路管理者の発行する幅員証明書

第5章

認可後の手続等について・・・・・・・・・・・・・・

46

1 認可の日
2 精算式
3 車両の移転登録（名義変更）等
4 タクシー等に関する届出
5 個人タクシー事業者乗務証の交付
6 車両の表示変更等
7 ETC車載器セットアップ等
8 譲渡譲受終了の届出
9 開業届
10 認可後の講習会
11 開業後の組合による事務手続や行事等

第6章

事業用自動車の代替えについて・・・・・・・・・・・

1 代替車両の購入と登録
2 代替え時の税金、保険等
3 タクシー架装とメーター検査
4 旧車両の処分
5 支払方法と減価償却（付：個タク開業後の各種の税金）
6 タクシー等に関する届出- ii -

53

第1章 個タクを開業する方法等について

第1章

個タクを開業する方法等について

1 個タクを開業する方法［個タク事業を開業する方法（新規許可と譲渡譲受認可）］

個人タクシー事業を開業するには、①お役所（地方運輸局長等）から新規に許可をしてもらう方法（道路運送法第4条・新規許可）と、②既に個人タクシー事業を営んでいる方からその事業を譲渡してもらい、お役所にそのお墨付き（認可）をしてもらう方法（道路運送法第36条・譲渡譲受認可）とがあります。③相続による場合（道路運送法
第37条）もありますが、特殊なケースなので本書では取り上げません。
※

現在、タクシーは供給過剰となっている地域が多いことから、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」という法律（「タクシー適正化・活性化特別措置法」とか「タクシー特措法」と略称されています。「タクシー減車法」と呼ばれることもあります。）
が制定されています。
東京都の特別区・武三交通圏 （特別区・武蔵野市・三鷹市） は、このタクシー適正化・活性化特別措置法による準特定地域に指定されていて、個人タクシーを開業するにも新規許可は認められず譲渡譲受認可のみでした。ただし、令和4年以降は、準特定地域であっても、①コロナ禍による譲渡譲受の機会の激減緩和措置として、令和2年度と令和3年度に一般廃業した75歳未満の個人タクシーの運
転者数について令和4年度から5年間に渡って新規許可が行われています。また、②個人タクシー運転者の若返りを図る観点から、令和4年度と令和5年度に一般廃業した75歳以上の個人タクシーの運転者数について令和 6年度から5年間に渡って新規許可が行われています。
ただし、新規許可が認められるのは減少した運転者の補充にすぎませんし、また、そのチャンスも9月申請・11月試験のみで年に1度しかありませんので、これからも年に3回試験が実施される譲渡譲受認可の申請がメインとなります。
-1-

個タク開業ハンドブック［個タク事業の許認可申請に関する通達等］

個人タクシー事業の許可や認可は法令のほか通達等に基づいて行われますから、どのような通達等があるのか確認しておきましょう。まず、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」（平成13年国自旅第78号）という
国土交通省の自動車局長による通達があります（以下「処理方針」といいます。）。
そして、この処理方針に基づいて、各地方運輸局長等が審査基準等を公示しています。関東運輸局では、「個人タクシー事業の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（以下「審査基準」といいます。）および「個人タクシー事業の許可申
請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて」（以下「細部取扱い」といいます。）という二つの公示がされています（これら二つの関東運輸局の公示は、平成6年1月改正においてタイトルの「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る。）」という部分が「個人タクシー事業」に変更されました。）。

また、試験の実施方法に関して、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人
タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」（平成13年国自旅第127号）という通達があり、関東運輸局では、これに基づいて「個人タクシー事業の許可等に係る法令の試験の実施について」という公示（以下「試験実施」といいます。）がされています（この公示も上記二つの公示と同様に、平成6年1月改正においてタイトルが変更されました。）。

以下、本書では、これらの関東運輸局長の公示に基づいて、譲渡譲受認可のケースを中心に解説します （他の運輸局においても関東運輸局のものとほぼ同様の公示がされています。）。また、新規許可についても記述していますが、新規許可が行われていない地域の場合は、譲渡譲受認可のみとなります。
［申請後試験と事前試験］

個人タクシー事業を開業しようとする場合には、新規許可、譲渡譲受認可のいずれでも、法令試験に合格しなければなりません。この試験を受けるタイミングに二つのパターンがあります。
まず、新規許可や譲渡譲受認可の申請をして、その審査の過程で試験を受けるパターンです。これを申請後試験といいます（試験実施Ⅰ2・Ⅲ）。従来はこのパターンのみでした。しかし、特に譲渡譲受認可の場合の申請後試験は、事業を譲渡してくれる人が現れてマッチングされたのちでなければ受験することはできません。また、申請から認可までの処理期間も4〜5か月と長くかかります。
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第1章 個タクを開業する方法等について

そこで、新規許可や譲渡譲受認可の申請をする前に、試験だけの受験申込みをして行う事前試験というパターンも認められるようになりました（試験実施Ⅰ1・Ⅱ）。事前試験に合格すると合格証が交付されます。合格証の有効期限は合格証の発行日から2年を経過する日か65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日（試験実施Ⅱ4⑵）で、この間に新規許可の申請をするか、事業を譲渡してくれる人が現れるのを待ち、現れてマッチングされれば譲渡譲受認可の申請ができることとなります。また、お役所が申請に対する処理をする際においても、試験に関する部分は既に終わっていますから、その処理期間も3か月と短くてすみます。このような点から、現在では事前試験が主流となっています。
＜譲渡譲受における申請後試験と事前試験の流れの比較（認可申請の日が同じケース）＞
申請後試験：
事前試験

譲渡譲受契約▷認可申請▷試験▷合格▷▷認可処分：受験申込▷▷試験▷合格▷譲渡譲受契約▷認可申請▷▷認可処分※ 認可申請の日が同じ場合、事前試験は、あらかじめ試験に合格しているので、早く認可されます。

同じ日の試験を受けた場合、事前試験合格後、直ちにマッチングして譲渡譲受認
可申請をするケース（ex. 7月の事前試験に合格後、8月に認可申請をした場合は10月〜11月に認可）よりも、譲渡譲受認可申請をして申請後試験を受験するケース（ex. 7
月の申請後試験の場合は9月〜10月に認可）の方が約1か月早く開業することができます。そこで、幸運にも事業を譲渡してくれる人が決まっている場合には申請後試験によることができます。ただし、申請後試験は絶対に落ちることはできないという
プレッシャーがかかります。
＜譲渡譲受における申請後試験と事前試験の流れの比較（試験の日が同じケース）＞
申請後試験：譲渡譲受契約▷認可申請▷試験▷合格▷▷認可処分
事前試験：

受験申込▷▷試験▷合格▷譲渡譲受契約▷認可申請▷▷認可処分※ 試験の日が同じ場合、申請後試験は、既に譲渡譲受契約を締結しているので、早く認可されます。

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個タク開業ハンドブック

2 個タクを開業するために必要な資金［資金計画として必要な額］

個人タクシー事業を開業するために、どのくらいの資金が必要でしょうか？
個人タクシー事業の新規許可や譲渡譲受認可の申請をする際には、資金計画の要件が定められており、預貯金等として一定の額が常時確保されている必要があります。この資金計画の内訳は、関東運輸局の場合、①設備資金（車両とメーター等の備品）で80万円以上、②運転資金（燃料費、油脂費、修繕費、組合の負担金等）で80万円以上、③自動車車庫に要する資金（保証金や賃料）、④保険料（自賠責保険と任意保険や交通共済）の合計額で、100％以上の自己資金（自己名義の預貯金
等）でなければなりません。一般的にざっくり200万円以上といわれています。譲
渡車両が高額であればその分上乗せされます。許認可される前にこの預貯金等が上
記内訳の額を下回ってしまうと申請が却下されてしまいますから注意が必要です。
許認可後はこの預貯金等のほとんどが支払先へと消えていきます。例えば、譲渡譲受の場合であれば、譲渡人へ車両代金を支払い、組合へ保証金（ 70〜80万円程
度）を納付し、保険料等を精算して支払いますからほとんど残りません。
なお、自動車車庫は許認可の前に賃借しておく必要がありますが、自動車車庫に要する資金については預貯金等として確保されていますから、許認可まで引き出すことはできません。そこで、許認可を受けて確保されている資金から回収するまでの間、別途、車庫の賃料等を用意する必要があります。例えば、賃料月額2万円の車庫を賃借する場合、地域等によって異なりますが、保証金2万円、礼金2万円、前賃料
2万円、更に認可まで3か月だとすると賃料6万円で、合計12万円必要となります。
［特約料、学習費、挙証資料収集費］ 譲渡譲受契約を締結する際に、認可までの3〜4か月間、譲渡人が支払っている組合の賦課金等や交通共済、車庫の賃料を新規開業者が負担するという特約が付加されることもあります。それぞれの月額は、組合の賦課金等5万円、交通共済1万円、車庫の賃料2万円程度であることが多いです。
開業のために必要な費用として、個人タクシー試験受験のための教材費や、勉強会が有料であればその参加費、交通費で3,000円〜5万円程度が必要となります。また、許認可申請書に添付する挙証資料を収集するため、健康診断や適性診断の受診料、各種証明書発行手数料、通信費等として2万円〜4万円程度も必要となります。
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個タク開業ハンドブック

3 個タク試験の概要［試験の実施時期等］

個人タクシー事業の新規許可または譲渡譲受認可を受けるためには、法令試験に合格しなければなりません。試験は3月、7月、11月の年3回行われます（従来は地理試験も課されていましたが令和6年から廃止されました。）。な
お、新規許可の申請後試験が行われるのは11月のみです。
それぞれの月の試験の受験申込み・申請の締切りは次のとおりです。なお、組合を通じての申込みや申請は原則として同月25日までとなっています。
＜試験の時期＞＜事前試験申込み＞＜申請後試験の申請＞

3月試験

12月28日まで

1月31日まで

7月試験

4月30日まで

5月31日まで

11月試験

8月31日まで

9月30日まで［試験の合否］

試験は1問1点で採点され、法令試験（40問・タクシー業務適正化特別措置法による特定指定地域は45問）の9割以上（36点・41点）で合格となります。試験の合否は試験実施月の翌月に公表されることとされていますが、実際には2週間程度で公表されています。

法令試験について

4［法令試験の出題範囲］

法令試験は、①道路運送法、②タクシー業務適正化特別措置法、③道路運送車両法という法律とこれらの附属法令（政令・省令）や通達から出題されます。道路運送法の附属法令のなかでも④旅客自動車運送事業運輸規則は重要です。
法令試験の学習は、早い人で４か月あれば仕上がります。ただし、譲渡譲受のマッチングをしてもらうためには、受験申込みや譲渡譲受認可申請をする前に合格レベルまで仕上げておく必要があります。また、マッチングをしてもらう優先順位
は、勉強会に参加した順序や達成度で決められることが多いです。そこで、受験する月の1年程度前から、遅くとも8か月前（ex. 11月試験を受験する場合は3月の初め）から勉強会に通って準備をする人が多いです。
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第1章 個タクを開業する方法等について

勉強会は試験の実施月に合わせて3月、7月、11月からスタートする組合が大半ですから、その1か月前にはどこの組合の勉強会に参加するのかを決めて、参加の申込みを済ませておきましょう。
［法令試験の形式］ 法令試験は、○ 方式の問題と語群選択方式の問題とが出題されます。○ 方式の問題は、文章が正しいか否かを判断する問題で35問（特定指定地域は40問）出題されます。
語群選択方式の問題は、5つの空欄に入る字句を選択する問題で空欄一つが 1問として扱われますので5問出題されます。
解答時間は50分（特定指定地域は60分）です。各形式の問題の出題例は、次に項目を改めて掲載します。
［○ 方式の出題例］

次の文章で正しいものには○印を、誤っているものには印を解答欄に記入しなさい。
1

個人タクシー事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。
解答：［語群選択方式の出題例］

次の条文の41から45までの（）内に入る正しい字

句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第二十九条

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が（41）し、（42）を起こし、その他国土交通省令で定める重大な（43）を引き起こしたときは、遅滞なく（43）の（44）、（45）その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
ア

理由

イ

故障

ウ

転落

エ

原因

オ

火災

カ

事故

キ

状況

ク

種類

ケ

転覆

コ

接触
解答：ケオカクエ-7-

個タク開業ハンドブック

第2章

個タクを開業するための要件等について

1 許認可要件と事前試験の受験資格要件［許認可要件］

個人タクシー事業を開業するためには、お役所の新規許可や譲渡譲受認可を受けなければなりません。これらの許認可を受けるために必要なものとして、許認可要件が定められています（審査基準Ⅰ1〜11）。
詳しくはのちに説明しますが、項目だけを列挙すると次のとおりです。
⑴ 営業区域⑵ 年齢（➡ 事前試験の受験資格要件⑵）⑶ 運転経歴等（➡ 事前試験の受験資格要件⑴・⑶）⑷ 法令遵守状況⑸ 資金計画⑹ 営業所⑺ 事業用自動車⑻ 自動車車庫⑼ 健康状態および運転に関する適性⑽ 法令に関する知識⑾ その他［事前試験の受験資格要件］

事前試験は、新規許可や譲渡譲受認可を受ける前段階として、許認可要件のうちの⑽法令に関する知識があるか否かを確認するために課される試験です。ですから、事前試験の受験をするための要件（受験資格要件）は、上記の許認可要件のうちの⑵年齢の要件と⑶運転経歴等 の要件だけが要求されているにすぎません（試験実施Ⅱ1）。
すなわち、事前試験の受験資格要件は、⑴

有効な第二種運転免許を有していること（⬅ 許認可要件のうち⑶運転経歴等）⑵

年齢が満65歳未満であること（⬅ 許認可要件のうち⑵年齢）⑶

運転経歴要件を満たしていること（⬅ 許認可要件のうち⑶運転経歴等）の三つだけです。

-8-

第2章 個タクを開業するための要件等について

他の許認可要件は、事前試験の受験時に満たしている必要はありません。特に3年間道路交通法違反がないこと（法令遵守状況の要件）を満たしている必要がありませんから、違反歴のある人でも事前試験を受験することができます。そして、事前試験合格証の有効期限 （合格証の発行日から2年を経過する日か65歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日）内にこれらの許認可要件を満たすのを待ってから新規許可や譲渡譲受認可の申請をすることができます。この許認可要件を満たすのを待っている間を喪明け待ちと呼びます。

2 運転経歴等の要件（＝ 許認可要件 ＆ 事前試験の受験資格要件）［運転経歴等の要件］ 許認可要件のうちの⑶運転経歴等の要件としては、①有効
な第二種運転免許を有していることのほか、②運転経歴要件（自動車運転経歴とタ
クシー・ハイヤーの運転経歴等）のすべてに適合することの二つが要求されています。前述のとおり、いずれも事前試験の受験資格要件とされています。
運転経歴等の要件のうちの②運転経歴要件は、審査基準の別表2（処理方針の別表も同様）において、年齢による区分ごとに異なる要件が細かく定められています。この区分は、①35歳未満、②35歳以上40歳未満、③40歳以上65歳未満の３区分となっています。
ただし、北海道、東北、北陸信越、中部、近畿、九州運輸局では上記②の「35歳以上
40歳未満」の区分は設けられておらず、40歳以上65歳未満は上記③に含められています。したがって、これらの運輸局では、①35歳未満と②35歳以上65歳未満の２区分となっています。

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個タク開業ハンドブック［自動車運送事業の種類］

運転経歴要件を検討する前提として、自動車運送事業にはどのような種類があるのか整理しておきましょう。これは個人タクシー法令試
験によく出題されていますので、ここでマスターしておきましょう。

＜自動車運送事業の種類＞┏ 一般乗合旅客自動車運送事業┃（道運３①イ ex.路線バス）┃┏ 一般旅客自動車運送事業 ╋ 一般貸切旅客自動車運送事業┃（道運３①）┃（道運３①ロ ex.貸切バス）┃┃┏ 旅客自動車運送事業 ┫┗ 一般乗用旅客自動車運送事業┃（道運２Ⅲ）┃（道運３①ハ ex.タクシー）┃┃
自動車運送事業 ┫┗ 特定旅客自動車運送事業 ＜50％換算で運転経歴に算入＞（道運２Ⅱ）┃（道運３② ex.スクールバス等の送迎バス）┃┗ 貨物自動車運送事業 …………………………………＜50％換算で運転経歴に算入＞

自動車運送事業は、まず、人を運ぶか荷物を運ぶかによって、旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業とに分かれます。
次に、旅客自動車運送事業は、不特定の人を運ぶか特定の人を運ぶかによって、一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業（ex. スクールバスなどの送迎バス）とに分かれます。
さらに、一般旅客自動車運送事業は、一般乗合旅客自動車運送事業（ex. 路線バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（ex. 観光バスなどの貸切バス）、一般乗用旅
客自動車運送事業（ex. タクシー・ハイヤー）の三つに分かれます。
これらのうち、一般旅客自動車運送事業以外、すなわち貨物自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業での運転経歴は50％換算で算入されます（ex. 貨物自動車の運転経歴が6年なら3年の運転経歴として算入）。

- 10 -

第2章 個タクを開業するための要件等について［自動車運送事業の種類と運転経歴要件］

運転経歴要件においては、これらの自動車の運転を職業としていた期間が10年以上必要で、そのうちの一定の期間（10年・5年・2年以上）はタクシーまたはハイヤーの運転経歴であることが必要とされています。
そして、この10年以上の自動車の運転経歴に関して、①どの営業区域でのもの
か、②継続している必要があるか、③そのうちのタクシーまたはハイヤーとしての運転経歴が必要とされる期間は何年か、については、次頁に掲げた「審査基準別表２」に定める年齢の区分によって異なっています。
＜35歳未満＞職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域内で申請日以前継続して10年─────┨┠─営業区域内で申請日以前継続して10年─────┨＜35歳以上40歳未満＞
職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域内で10年──────────────┨┠─営業区域内で5年(うち申請日以前継続して3年)─┨＜40歳以上65歳未満＞
職業としての自動車の運転経歴
タクシー・ハイヤーの運転経歴┠─営業区域を問わず申請日以前25年間のうち10年─┨┠─営業区域内で申請日以前3年以内に2年─┨

この運転経歴要件が複雑そうにみえるのは、⑴経歴として参入できる年数を判断するには自動車運送事業の種類の理解が前提となっていること、そして、⑵運転経歴についても、①10年以上の自動車の運転を職業としていた期間という運転経歴と、②タクシーまたはハイヤーの運転経歴とを別個のものとして定めているからです。これらの点を意識しながら整理して見ていくと理解しやすくなりますよ！
以下、順に説明しますので、みなさんご自身に当てはまるところを参照しましょう。
この手のものは得意だという方は、ぜひ、全てをマスターしてお友達の相談にのってあげてください。

- 11 -

個タク開業ハンドブック

審査基準
申請時の年齢Ａ．35歳未満

運

転

経

歴

要

別表２

件

１．申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前10年間無事故無違反であること。

Ｂ．35歳以上
40歳未満

１．申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人
タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．１．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３．申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４．申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

Ｃ．40歳以上
65歳未満

１．申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タク
シー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

（適用）

１）Ｂ．１．及びＣ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両
法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）とする。
２） Ｂ．３．及びＣ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き
運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。
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第2章 個タクを開業するための要件等について⑴

35歳未満の運転経歴要件、35歳未満の事前試験と申請後試験［35歳未満の運転経歴要件］

35歳未満の場合、運転経歴の全てがタクシーまたはハイヤーのもので、バスや貨物自動車は認められません。すなわち、①申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシーまたはハイヤー
事業者に運転者として雇用されていること、②申請日以前10年間無事故無違反であることが必要です（審査基準別表2A）。
「申請する営業区域において」ですから、東京のタクシー会社に勤めている人が横浜で開業するなどはできません。
また、「申請日以前継続して10年以上…運転者として雇用されていること」が必要で、第二種運転免許を取得する期間や配属前の研修期間中は、運転者として選任されていませんからこの期間に含まれません。
さらに、雇用先を変更することなく「同一のタクシーまたはハイヤー事業者に…
雇用されていること」が必要です。
そして、「申請日以前継続して」という要件があり、この「以前」というのは申請日を含むという意味ですから、事前試験に合格した場合でも、新規許可や譲渡譲受認可の申請日まではタクシーまたはハイヤー会社を退職することはできません（退職できるのは申請日の翌日）。
［35歳未満の場合の事前試験と申請後試験］

35歳未満の運転経歴要件として、①申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されていること、②申請日以前10年間無事
故無違反であることの二つが要求されています。この運転経歴要件は、許認可要件にとどまらず、事前試験の受験資格要件でもありますから、これらの要件を満たしていなければ申請後試験の申請をすることはできませんし、事前試験を受験することもできません。

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個タク開業ハンドブック

第3章

個タクの開業準備手続について

個人タクシーの試験を受けて合格し、新規にまたは譲渡を受けて開業するということは、いままで勤めていた会社を退職して個人事業主となるということですか
ら、適用される社会保険制度が変わってきますし、社会的信用にも変化が生じます。
そこで、個人事業主になるに際してしなければならない手続やお得な制度などについてのポイントを紹介します。

1 健康保険制度について
健康保険の制度については、会社員が加入する健康保険（社保）と自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険（国保）とがあります。健康保険（社保）は全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合が運営しています。これに対し、国民健康保険（国保）は市区町村が運営しています。
個人タクシーを開業する場合はいままで勤めていた会社を退職することになりますから、健康保険（社保）から国民健康保険（国保）へと切り替えをする必要があります。国民健康保険（国保）への切替手続は、退職した日から14日以内に市役所・区役所・町村役場で行います。必要となるのは「社会保険の資格喪失証明書」
または「雇用保険の離職票」と「マイナンバーカード」などですが、各市区町村ごとに異なりますので、お住いの市区町村役場へ問い合わせてください。
社保と国保とでは、保険料の計算方法が異なりますから、人によっては、国保に切り替えると保険料が上がるケースがあります。そのような場合は、健康保険の任
意継続といって、退職後2年の間だけ退職前の会社の健康保険（社保）に加入し続けることができる制度が設けられています。どちらが得かよく調べてから手続をしましょう。市区町村役場に前年度の源泉徴収票を持参していくと計算してくれる場
合があります。とはいえ、任意継続の手続は退職後20日以内にしなければならない
上に、この期限は遅れると任意継続を一切することができなくなりますので、早急に検討するように注意しましょう。

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第3章 個タク開業準備手続について

なお、会社員の場合は会社が保険料を半額払ってくれていましたが、開業後は全額個人負担となります。これは任意継続の場合も同じで会社が半額払ってくれるわ
けではありません。

2 年金制度について
会社を退職して開業することにより、厚生年金から国民年金へと切り替えをする必要があります。厚生年金は基礎年金の部分と上乗せ部分のいわゆる2階建でしたが、国民年金は基礎年金だけです。そこで、将来、会社に在籍して厚生年金を掛け続けた場合と同等の年金給付を受けようと思ったら（iDeCoなどの民間の年金保険
でも構いませんが、）国民年金基金を掛けることになります。国民年金基金の掛金の上限は月額6万8,000円です。
なお、会社員の場合は会社が掛金を半額払ってくれていましたが、開業後は全額個人負担となります。
国民年金基金のメリットは、掛金の全額が 所得控除の対象となる ということです（社会保険料控除）。所得税などの計算において、売上高から国民年金基金の掛金を差っ引いてよいということなので、納める税金等を抑えることができます。

3 小規模企業共済について会社に一定期間勤めたのちに退職すると退職金をもらえる場合があります。しかし、個人事業主には退職金はありません。そこで、フリーランスの退職金のための制度として用意されたのが小規模企業共済です。掛金の上限は月額7万円です。個人
事業主が事業を廃業した場合に退職金代わりに給付を受け取ることができます。給付を受けられるのは基本的に廃業する場合のみですが、貸付を受けることが可能となります。
小規模企業共済のメリットは、国民年金基金と同様に、掛金の全額が所得控除の対象となるということです（小規模企業共済等掛金控除）。所得税などの計算において、売上高から小規模企業共済の掛金を差っ引いてよいということなので、納める税金等を抑えることができます。

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第4章 申請の挙証資料について

第4章

申請の挙証資料について

Check List□

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）▷本籍地の市区町村役場

□

2 住民票

▷居住地の市区町村役場□

3 運転免許証の写し（表・裏）
4 運転経歴についての挙証資料（4点セット）□⑴ 在籍証明書▷勤務先の会社□⑵ 乗務員等台帳の写し（表・裏）▷勤務先の会社□⑶ 社会保険の加入証明書▷社会保険事務所□⑷ タクシー運転者登録原簿の謄本(Ａ)および(Ｂ)▷タクシーセンター□

5 運転免許経歴証明書▷自動車安全運転センター□

6 無事故・無違反証明書▷自動車安全運転センター□

7 運転記録証明書▷自動車安全運転センター□

8 預貯金等の通帳の写し
9 営業所（住居）についての挙証資料□

自己所有の場合­ 固定資産（土地・建物）評価証明書□

借入れの場合­ 賃貸借契約書の写し□購入の場合­ 売買契約書の写し□

営業所の写真□▷都道府県税事務所

営業所の看板□10

公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書 ▷病院等で受診□

11

運転に関する適性診断票12

事業用自動車についての挙証資料□

譲渡契約書の写し
13

車庫の確保についての挙証資料□

自己所有の場合­ 固定資産評価証明書□

借入れの場合­ 賃貸借契約書の写し□

借入れの場合­ 車庫の使用承諾書□

購入の場合­ 売買契約書の写し□

私道の土地所有者の通行承諾書等

□

車庫の写真

□

車庫の看板

□
□

▷ナスバで受診▷都道府県税事務所

営業所車庫案内図
14

道路管理者の発行する幅員証明書▷市区町村役場- 33 -

個タク開業ハンドブック

個人タクシーの新規許可や譲渡譲受認可の申請においては、さまざまな挙証資料を集めて提出しなくてはなりません。この章では、どのような挙証資料が必要か、
また、どのように収集するのかなどについて説明します。
なお、挙証資料について、詳しくは一般社団法人東京都個人タクシー協会のサイトにある譲渡譲受認可申請等事務取扱要領集などを参照してください。
挙証資料収集において共通する注意点としては、発行日が「申請日前4ヶ月以降」
や「通知書発行日以降」であることなどの有効期限があることです（通知書とは、
法令試験合格後の地方運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書です。）。この有効期限を過ぎていると取り直しになってしまいますので、挙証資料の収集は計画的に行いましょう。

1 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
戸籍抄本とは、戸籍原本に記載された事項のうち、申請をした1人の事項のみを抜粋して写したものです。これに対し、戸籍謄本はその戸籍に記載された全員の事項を写したものです。戸籍事務がコンピュータ化されているところでは、戸籍抄本
は戸籍個人事項証明書と、戸籍謄本は戸籍全部事項証明書と呼ばれています。挙証資料として必要なのは戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）です。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を間違えて取得してしまうと取り直しとなるので注意しましょう。
有効期限：

申請日前4か月以降

取得場所：

本籍地の市区町村役場で発行してもらいます。コンビニ交付に対応している市区町村もあります。コンビニ交付を利用する場合には、原則としてマイナンバーカードが必要となりますが、一部、住民基本台
帳カード（住基カード）で利用できる市区町村もあります。
取得方法：

市区町村役場の窓口で、コンビニ交付に対応している場合にはコン

ビニでも即日交付してもらえます。また、本籍地が離れている場合な
ど、郵送によって交付を受けることもできます。申請の仕方や手数料の支払方法など、詳しくは本籍地の市区町村役場へ問い合わせください。なお、郵送では2週間くらいかかる場合もありますので、本籍地が離れている方は早めに交付を受けるようにしましょう。

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第4章 申請の挙証資料について

2 住民票
住民票については、戸籍の場合とは異なって、申請人を含む同居している者全てで、マイナンバーを除き記載内容に省略のないものであることが必要です。また、配偶者が別居している場合には、配偶者の住民票（同様に、配偶者を含む同居している者全てで、マイナンバーを除き記載内容に省略のないもの）も必要となります。
有効期限：

申請日前 3 か月以降

取得場所：

居住地の市区町村役場で発行してもらいます。コンビニ交付に対応している市区町村もあります。コンビニ交付を利用する場合には、原則としてマイナンバーカードが必要となりますが、一部、住民基本台
帳カード（住基カード）で利用できる市区町村もあります。
取得方法：

市区町村役場の窓口で、コンビニ交付に対応している場合にはコン

ビニでも即日交付してもらえます。

3 運転免許証の写し（表・裏）
運転免許証の写しは、現に有効な運転免許証の表と裏をＡ4版の用紙にコピーします。

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個タク開業ハンドブック

第5章

認可後の手続等について

Check List
□ 1 認可の日（挨拶まわり・祝杯！！！）
2 精算式▷組合事務所・自宅等▷組合事務所等□

2-1 車両の納車と譲渡譲受代金（車両代金等）の支払

▷譲渡人

□

2-2 組合加入手続と負担金の支払▷組合□

2-3 クレジット端末・交通共済の名義変更・加入手続▷組合□

2-4 組合ガソリンカード（NiKoRiカード等）の申込み ▷組合□

2-5 アルコールチェッカーの購入▷組合・自動車用品販売店等

3 車両の移転登録（名義変更）等□

3-1 事業用自動車等連絡書への確認印▷運輸支局の輸送課□

3-2 車両の移転登録▷運輸支局か車検場の登録課□

3-3 環境性能割の納付▷都道府県税事務所□

3-4 自賠責保険の名義変更▷保険取扱店□ 4 タクシー等に関する届出（指定地域の場合）▷運輸支局の輸送課□ 5 個人タクシー事業者乗務証の交付▷登録実施機関（タクセン）

6 車両の表示変更等

▷業者等

□

6-1 車外表示の貼り替え・マスターズの貼り替え▷車外・行灯

□6-2 初乗運賃ステッカーの確認▷車外□

6-3 運賃料金表・割増運賃ステッカー、禁煙表示の確認 ▷車内□

6-4 地図の備置き（製本地図の場合:発行年月3年以内） ▷車内□

6-5 回送板の備置き▷車内□

6-6 赤色旗・非常信号用具（発炎筒等）の備置き▷車内□

6-7 三角表示板の備置き▷車内□

6-8 車両前後左右4枚の写真撮影（譲渡譲受終了の届出用） ▷車外
7 ETC車載器セットアップ等□

7-1

ETCセットアップ・領収証プリンターの印字変更 ▷メーター取扱店□

7-2

事業者の名称・自動車登録番号のプレート作成▷メーター取扱店等□

7-3

組合ETCカードの申込み

▷組合

□

7-4

運賃料金メーター器の名義変更▷メーター取扱店→検査場□ 8 譲渡譲受終了or運輸開始の届出（開業後1週間以内） ▷運輸支局の輸送課□ 9 開業届
10▷管轄の税務署

認可後の講習会□

10-1 個人タクシー事業講習会（認可書交付式）▷個人タクシー会館等□

10-2 所属する組合の新規加入者講習会▷日個連会館等- 46 -

第5章 認可後の手続等について新規許可または譲渡譲受認可を受けるといよいよ個人タクシー事業を開業することができるようになります。ここでは譲渡譲受認可後の手続等について解説しま
す。
なお、地域によってそれほど違いはないと思いますが、以下の記述は東京都の特別区・武三地区でのものです。
譲渡譲受認可申請が認可されると、精算式により、事業用自動車（タクシー車
両）の引渡しと譲渡譲受代金支払、組合への加入手続等を行います。その後、車両の移転登録、タクシー等に関する届出（指定地域の場合）、個人タクシー事業者乗務証の交付申請という手続を行うとともに、車両の表示変更等やETC車載器セット
アップ等という手続を経て開業日を迎えます。その後、譲渡譲受終了の届出をし、管轄の税務署に開業届を提出します。
これらの届出等の手続や車両の表示変更等に関しては、法令試験のために学習した知識を実践することになります。
認可を受けたのちの講習会については、個人タクシー協会による個人タクシー事業講習会（および個人タクシー認可書交付式）や、所属する組合による新規加入者
講習会が行われます。また、会計の記帳講習会を実施している支部もあります。なお、譲渡譲受認可書は先にコピーが交付され、この認可書コピーで営業を開始する
ことができます。

1 認可の日待ちに待った認可の知らせが入ると、いよいよ個人タクシー事業者の第一歩です。念のため、この日は自動車等の運転は控えましょう。
開業するまでに色々な方にお世話になったと思います。お世話になった方々へは
なるべく早くあいさつをしておきましょう。
また、認可されたことにより銀行等の金融機関から 資金を出金することができるようになります。この資金は、様々な支払をするために精算式の日に持参します
ので、認可されたのちに銀行等から出金しておきましょう。出金する際は、1日の出
金限度額が設定されている場合がありますので、精算式に間に合うように注意してください。

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個タク開業ハンドブック

2 精算式
認可されると、通常は１週間程度以内に精算式を行います。精算式では、譲渡人から事業用自動車（タクシー車両）の引渡しを受けるとともに、譲渡譲受代金の支払をします。
また、組合への加入手続を行って負担金等の支払をするとともに、クレジット決済機の名義変更や交通共済（任意保険）の加入手続も行います。
組合のガソリンカード（日個連の場合はNiKoRiカード）の申込みもしましょう。組合のETCカードについてはETC車載器セットアップののちに発行手続を行います。
組合でアルコールチェッカーを取り扱っていれば購入しておきましょう。

3 車両の移転登録（名義変更）等
事業用自動車の登録には、自家用自動車と異なって警察署発行の車庫証明は不要です。その代わりに事業用自動車等連絡書という書類が必要となります。事業用自動車等連絡書とは、運輸支局の運送事業の許認可を取り扱う 輸送部門から登録部門に対して事業用自動車であることを連絡するための書類です。
すなわち、登録部門では今回登録する自動車が事業用自動車として取り扱ってよ
いかどうかは分からないため、輸送部門から「この自動車は運送事業の許認可を受けた人が事業用自動車として登録しますのでよろしく」と連絡するための書類なのです。
そこで、事業用自動車の登録をする場合には、まず、運輸支局の輸送課で、事業用自動車等連絡書等を提示して確認印を押印してもらいます。
次に、登録部門である運輸支局の登録課（ex. 品川）か自動車検査登録事務所（ex. 練馬、足立、多摩）のいずれか事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する
ところで、押印のある事業用自動車等連絡書を登録関係書類に添えて提出し、移転
登録（道路運送車両法第13条第1項・第2項）をしてもらいます。
なお、移転登録により自動車登録番号（ナンバー）が変わる場合は、車両を使用の本拠の位置を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所へ持ち込む必要があります。
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第6章 事業用自動車の代替えについて

第6章

事業用自動車の代替えについて

Check List 〜代替えの流れ（本文の各項目とは直接対応していません。）
1 代替車両の注文前□

1-1 代替車両の選定▷ネット検索、ディーラー□

1-2 支払方法の決定（融資申込み）▷ディーラー、金融機関等□

1-3 旧車両の売却先の決定▷ディーラー、買取業者□

1-4 メーター等の代替作業の依頼と買い替えの検討▷メーター取扱店□

1-5 印鑑証明書2通の取得▷市区町村役場

2 代替車両の注文日□

2-1 代替車両の注文（実印と印鑑証明書を持参）▷ディーラー□

2-2 （ディーラーから業者へタクシーセットの発注）▷ディーラー□

2-3 納車日の決定（ディーラー・メーター取扱店間の調整） ▷ディーラー□

2-4 組合で自賠責保険に入る場合はその加入手続▷組合

3 代替車両の納車日□

3-1 旧車両から代替車両へのメーター等の代替作業□

3-2 旧車両と代替車両の登録（通常ディーラーに委任） ▷運輸支局か車検場の登録課▷メーター取扱店の出張作業□

3-3 行灯の取付けとナンバープレートの取付け、封印▷ディーラー□3-4 旧車両の買取業者への引渡し▷ディーラー

4 代替車両の納車日以降□

4-1 メーター予備検査▷メーター取扱店□

4-2 メーター検査（本検査）▷メーター検査場□

4-3 タクシー等に関する届出（指定地域の場合）▷運輸支局の輸送課

5 その他、組合等での手続□

5-1 任意保険、交通共済の車両入替の手続（納車日前） ▷組合、保険取扱店□

5-2 旧車両の自賠責保険の返金手続▷組合、保険取扱店□

5-3 ETCカードの発行手続▷組合□

5-4 会計処理のための組合等への報告▷組合、税務会計事務所□

5-5 代替車両の写真（前後左右）の提出▷組合- 53 -

個タク開業ハンドブック

事業の譲渡譲受認可によって開業した場合、譲渡車両の状態によっては直ちに代替えをする必要に迫られるかもしれません。そこで、本章では事業用自動車の代替えについて、トヨタモビリティ東京U-Car店で中古車を購入するケースを想定して説明します。また、どのくらいの費用がかかるのかについてもイメージできるよう、
令和4年4月現在の金額をサンプルとして記載します。ただし、必ずしもトヨタ車を推奨する意図はありません。好きな車種で営業できるのも個タクの醍醐味の一つですから、各自の好みや営業スタイルに基づいて営業車を選択しましょう。

1 代替車両の購入と登録［代替車両の購入］

まず、次のタクシー車両を何にするか、車種やグレードの選定をしましょう。最近はセダンタイプだけでなくワゴンタイプのタクシーも増えています。ボディーカラーは、各自が所属する組合で指定されたものを選んでください。これから数年間使用する車両ですから、各自の営業スタイル等を考慮して決めましょう。なお、個人タクシー車両の購入の場合、値引は期待できないようです。
新車を購入する場合は、車種によっては半年、1年待ちなど、納期がかなり先となる場合があります。そこで、現在の車両に何らかの不具合があって動かないときや、
一応動くけれど乗り続けるには多額の修理費用が必要となるなどで 代替えを検討しているのであれば、中古車でも問題ありません。よくある3年落ち走行距離3万〜5万キロといった車両などは、タクシーとして使用するのであれば新車も同然です。
［トヨタモビリティ東京の個人タクシー友の会］

東京の場合には、トヨタモビリティ東京

が個人タクシー友の会を運営していて、個人タクシー事業者を優遇していることもあり、クラウンやカムリ、プリウス、アルファードなど、トヨタ車を選ぶ事業者が多いです。
個人タクシー友の会の入会資格は、トヨタモビリティ東京にて新車・中古車を事業用車で購入し、またはそれらを譲受した事業者となっています。入会申込期間は4月1日から翌年3月31日で、各自の所属する組合を通じて申込手続を行い年会費を支払った時点から会員となります。トヨタモビリティ東京にて購入すれば中古車でも入会できるのがミソです。
トヨタ認定中古車は1年間走行距離無制限の保証が付いています。しかも1万円チョイの上乗せで保証期間を3年間に延長することができます。また、ハイブリッド機構については、20万キロを上限に初年度登録年月から10年目または3年間の長い方で保証されます。これらの保証は個人タクシー車両にも適用されるので安心です。
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第6章 事業用自動車の代替えについて

個人タクシー友の会の特典は、3,800円の年会費で、①新車購入時の付属品が最大5万円※

OFF、②26,400円分の優待クーポン（車検整備4,400円引きクーポン1枚、整備・用品
2,200円引きクーポン10枚）、③整備料金10％OFF、④豊興自動車の巡回による１か月点
検年8回無償、3か月点検年3回8,800円（直前の1か月点検を2回受けている場合は7,700円）、⑤ご家族観覧会にペアでご招待、となっています。最後のものはクルマと関係ないのでどうかと思いますが……。詳しくはトヨタモビリティ東京のサイトをご覧ください。
中古車両代金：2,798,000円

延長保証料

：

［日産東京販売の個人タクシー向けサービス等］

11,330円

日産東京販売においては、個人タクシー

事業者は、工賃15％OFF、部品代10%OFFの割引が受けられ、6,600円で3か月点検を実施してもらえます。これらのサービスを受けるのに年会費は不要です。東京以外の場合や、ホンダ、マツダ、スバル等、他のメーカーの自動車を選択する場合には、個人タクシー事業者に対する購入時の保証の内容や整備における特典等について、各ディーラーへ問い合わせてください。

［代替車両の登録］

個人タクシー事業は１人１車制個人タクシーと呼ばれ、使用する事業用自動車が１両に制限されています。そこで、事業用自動車を代替えする場合には、旧車両について、抹消登録をしたり、売却して移転登録をしたり、自家用自動車へ変更するなど、事業用自動車として使用するものでないように登録した
のちでなければ代替車両を事業用自動車として登録をすることはできません。
例えば、旧車両が走行できる場合には、代替車両を購入したディーラーへ旧車両を持ち込んでから自動車登録番号標（ナンバープレート）を外して抹消登録等をし、その後、代替車両の登録（新車の場合は新規登録、中古車の場合は移転登録か使用者の変更登録）をすることとなります。

登録には、それぞれの車両ごとに印鑑証明書が必要ですが、事業用自動車は事業用自動車等連絡書によりますから警察署発行の車庫証明は必要ありません。
自分の好きな数字をナンバーとすることができる希望ナンバーを交付してもら
うこともできます。人気の番号でもタクシーでは抽選対象ではありません。
印鑑証明書発行手数料（2通）

：

600円

検査登録手続法定費用：

4,490円

検査登録手続代行費用：

20,900円

希望ナンバー手続代行費用：

6,050円- 55 -

（筆者のサイトの QRコード）

個人タクシー試験対策

個タク開業ハンドブック[Ver.X]

発行日

平成30年 8月 5日
令和 6年 7月25日 Ver.X（10.0）
著 者 aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）
発行者 同 上印 刷 製本直送.com ／ 他
頒 価 1,540円（追加情報等は上記サイトに掲載します。）