労働基準法研究会労働契約等法制部会

労働者性検討専門部会報告

平成８年３月

労働基準法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門部会

参集者名簿

荒木

尚志

東京大学法学部助教授（座長）奥山明良

成城大学法学部教授

土田道夫

独協大学法学部助教授

中田裕康

一橋大学法学部教授

山川隆一

筑波大学社会科学系助教授（五十音順）

目

次

第１

検 討 の 趣 旨 -- -------------------------------------------------------------------１

第２

建 設 業 手 間 請 け 従 事 者 に つ い て --------------------------------------------２

Ⅰは じ め に -------- ----------------------------------------------------------------２

Ⅱ

判 断 基 準 -------- ----------------------------------------------------------------５

Ⅲ

事 例 -- -------------------------------------------------------------------------１ ０

第３

芸 能 関 係 者 に つ い て -- -----------------------------------------------------１ ５Ⅰ

は じ め に -------- -------------------------------------------------------------１ ５Ⅱ

判 断 基 準 -------- -------------------------------------------------------------１ ５

Ⅲ

事 例 -- -------------------------------------------------------------------------１ ９（参考）

労 働 基 準 法 研 究 会 報 告（ 労 働 基 準 法 の「 労 働 者 」の 判 断 基 準 に つ い て ）--２ ９

建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の「労働者」の判断基準について

第１

検討の趣旨

労働基準法第９条は、その適用対象である「労働者」を「使用される者
で 、賃 金 を 支 払 わ れ る 者 を い う 。」と 規 定 し て い る が 、具 体 的 な 事 案 に つ いてこの「労働者」に該当するかどうかの判断は必ずしも容易ではない。
この点に関しては、昭和６０年に労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」が出されているが、なお、労働者に該当するか否かが問題となる事例が多くみられることから、平成５年の労働基準法研究会報告では、当面、この判断基準により運用し、行政としても、より具体的な運用基準を作成するなど、引き続き判断基準の明確化に努めることが適当であるとされている。
このような状況を踏まえ、労働省から当専門部会に対し、特に労働者性の判断について問題となることが多い建設業手間請け従事者及び芸能関係者について、昭和６０年の判断基準をより具体化した判断基準のあり方についての検討が依頼され、当専門部会として検討を重ねた結果、以下のような結論に達した。

-1-

第２

建設業手間請け従事者について

Ⅰ

はじめに

１

「手間請け」とは「手間請け」という言葉は、多様な意味で用いられているが、本報告においては、工事の種類、坪単価、工事面積等により総労働量及び総報酬の予定額が決められ、労務提供者に対して、労務提供の対価として、労務提供の実績に応じた割合で報酬を支払うという、建設業における労務提供方式を「手間請け」と定義する。
この他に「手間請け」と呼ばれるものとして、①手間賃（日当）によ る 日 給 月 給 制 の 労 働 者 の 場 合 、② 手 間（ 労 務 提 供 ）の み を 請 け 負 い 、
自らは労務提供を行わずに労働力を供給する事業を行っている者の場
合等があるが、①については一般に労働者と、②については一般に事業者であると解することができ、これらについては労働者性の問題が生じるところではないので、本報告では対象とはしていない。
なお、建設業において「手間請け」の形態が見られる工事には様々な種類のものがあると考えられるが、以下では主に建築工事を念頭に置いて記述している。

２「手間請け」の形態
以上のような「手間請け」というものについても、工事の種類、労務提供の形態等により、いくつかの形態が存在する。特に、住宅建築
等の小規模建築工事の場合とビル建築等の大規模建築工事の場合では、その形態が大きく異なっている。なお、建設業の場合、親方、子方、配下、世話役等の用語が、工事の形態により異なった意味に使われる場合があるので、単にその呼び名だけではなく実際の役割に留意する必要がある。
⑴

小規模建築工事の場合
建 築 工 事 を 請 け 負 っ た 工 務 居 、専 門 工 事 業 者 等 と 大 工 等 の 建 築 作
業従事者間での契約・労務提供の形態である。建築作業従事者は、-2-

単独の場合とグループの場合があり、後者の場合には、グループの世話役がいる場合がある。
契約は、一つ一つの工事ごとに、就労場所、工期、作業内容、坪単価、報酬の支払方法等を内容として、通常は口頭で行われる。
報酬に つ いては、まず、仕 事の難 易 度によ り 一坪仕 上 げるの に 何人分（人工）の労働力が必要かが判断され、これを基に、坪単価が決 定 さ れ て 坪 単 価 ×総 坪 数 で 総 報 酬 額 が 決 め ら れ る 。 こ の 総 報 酬 額を、工事の進捗状況に従って按分し、月ごとに、あるいは、請求に応じて随時支払う場合や、工事終了後一括して支払う場合などがある。
なお、こ の他に 特 殊なも の として、棟上げ 等 の場合 に 他の大 工 等に 応 援 を 求 め 、逆 の 立 場 の 場 合 に そ の「 手 間 」返 す「 手 間 貸 し 」（ 手間返し）という形態もある。

⑵

大規模建築工事の場合
おおむね、次の三種類の形態が考えられる。ただし、この分類はあくまでも代表的な例を示したものであり、現実には必ずしもどれかに当てはまるものではないことから、労働者性の判断に当たっては、実際の形態に留意する必要がある。
イ

世話役請取り世 話 役 が 一 次 業 者 等 と 請 負 契 約 を 結 び 、世 話 役 が 更 に そ の 下 の作業員との間で就業に関する契約を結ぷ形態である。世話役とその下の作業員の間では、１日当たりいくらというような内容の契約が結ばれる場合が多い。

ロ

グループ請取り仕 事 が あ っ て 手 が 足 り な い と か 量 が 多 い と い っ た 場 合 に 、同 じ
ようなレベルにある仲間がグループで一次業者等から請け負う形態である。グループ内では、グループの世話役とグループの構成員の間で、㎡当たりいくらという取決めを結んでいる場合や、グループ内が全く対等の関係にあり、一次業者等との関係は、グ
ループ構成員の話合いにより処理される場合など、様々な形態を-3-

含んでいる。
ハ

一人親方
単独で作業を請け負う形態である。
契約は 、㎡当た り いくら 、トン当 た りいく ら という 出 来高払 の単価契約で、口頭契約の場合が多い。

３

使用者、事業主・事業者⑴

総論
建 設 業 の 場 合 に は 、下 請 契 約 等 が 重 層 的 に な さ れ て い る こ と が 多
く、また、実際の指示や命令も重層的になされる。そのため、このような重層的な関係の下で作業に従事する者について労働者性を判断するためには、誰と誰の聞に使用従属関係があるかを明確にする必要がある。
なお、労働基準法等関係法令においては、その義務主体が、労働基 準 法 に お い て は「 使 用 者 」、労 働 安 全 衛 生 法 に お い て は「 事 業 者 」、
労働者災害補償保険法においては「事業主」となっている。このう
ち「 事 業 者 」及 び「 事 業 主 」は 事 業 の 責 任 主 体 で あ り 、「 使 用 者 」は事業主のために行為するすべての者であることから、この二者については対象となる範囲が異なっている。
労 働 者 性 の 判 断 基 準 に お い て 、「 労 働 者 性 を 弱 め る 要 素 」 と し ている「事業者性」は、上の意味での「事業者」又は「事業主」であるか否か、あるいは、これらにどの程度近いものであるかという点である。
他方、労働基準法においては、事業主以外の者であっても、実際に指揮命令等を行っている者はすべてその限りで「使用者」である
こ と に な る こ と か ら 、労 働 基 準 法 に お い て「 使 用 者 」で あ る と さ れ 、その責任を負うべき場合でも、直ちにその者の労働者性が否定されるものではない。

⑵

各論
手間請け従事者の労働者性が認められる場合には、原則的には、-4-

手間請け従事者文はそのグループと直接契約を締結した工務底、専門工事業者、一次業者等が使用者になるものと考えられるが、グループで仕事を請けている場合には、グループの世話役等が使用者になる場合も考えられる。したがって、グループによる手間請けの場
合においては、グループの世話役と構成員の間及び工務店、専門工事業者、一次業者等とグループの構成員の間の使用従属関係の有無等を検討し、グループの世話役が、労働者のグループの単なる代表者であるのか、グループの構成員を使用する者であるのかを、その実態に即して判断する必要がある。

Ⅱ

判断基準
１

使用従属性に関する判断基準⑴

指揮監督下の労働イ

仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
具 体 的 な 仕 事 の 依 頼 、業 務 に 従 事 す べ き 旨 の 指 示 等 に 対 し て 諾
否の自由があることは、指揮監督関係の存在を否定する重要な要素となる。
他方、このような諾否の自由がないことは、一応、指揮監督関係を肯定する要素の一つとなる。ただし、断ると次から仕事が来なくなることなどの事情により事実上仕事の依頼に対する諾否
の自由がない場合や、例えば電気工事が終わらないと壁の工事ができないなど作業が他の職種との有機的連続性をもって行われるため、業務従事の指示を拒否することが業務の性質上そもそもできない場合には、諾否の自由の制約は直ちに指揮監督関係を肯定する要素とはならず、契約内容や諾否の自由が制限される程度等を勘案する必要がある。

ロ

業務遂行上の指揮監督の有無（イ）

業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
設 計 図 、仕 様 書 、指 示 書 等 の 交 付 に よ っ て 作 業 の 指 示 が な さ-5-

れている場合であっても、当該指示が通常注文者が行う程度の指示等に止まる場合には、指揮監督関係の存在を肯定する要素とはならない。他方、当該指示書等により作業の具体的内容・方法等が指示されており、業務の遂行が「使用者」の具体的な指揮命令を受けて行われていると認められる場合には、指揮監
督関係の存在を肯定する重要な要素となる。
工 程 に つ い て の 他 の 職 種 と の 調 整 を 元 請 け 、工 務 店 、専 門 工
事業者、一次業者の責任者等が行っていることは、業務の性格上当然であるので、このことは業務遂行上の指揮監督関係の存否に関係するものではない。
（ロ）

その他「 使 用 者 」の 命 令 、依 頼 等 に よ り 通 常 予 定 さ れ て い る 業 務 以

外の業務に従事することがある場合には、使用者の一般的な指揮監督を受けているとの判断を補強する重要な要素となる。

ハ

拘束性の有無勤 務 場 所 が 建 築 現 場 、刻 み の 作 業 場 等 に 指 定 さ れ て い る こ と は 、業務の性格上当然であるので、このことは直ちに指揮監督関係を肯定する要素とはならない。
勤 務 時 間 が 指 定 さ れ 、管 理 さ れ て い る こ と は 、一 般 的 に は 指 揮
監督関係を肯定する要素となる。ただし、他職種との工程の調整の必要がある場合や、近隣に対する騒音等の配慮の必要がある場
合には、勤務時間の指定がなされたというだけでは指揮監督関係を肯定する要素とはならない。
一 方 、労 務 提 供 の 量 及 び 配 分 を 自 ら 決 定 で き 、契 約 に 定 め ら れた量の労務を提供すれば、契約において予定された工期の終了前でも契約が履行されたこととなり、他の仕事に従事できる場合には、指揮監督関係を弱める要素となる。

二代替性の有無本人に代わって他の者が労務を提供することが認められてい-6-る場合や、本人が自らの判断によって補助者を使うことが認められている場合等労務提供の代替性が認められている場合には、指揮監督関係を否定する要素の一つとなる。他方、代替性が認められていない場合には、指揮監督関係の存在を補強する要素の一つとなる。
た だ し 、労 働 契 約 の 内 容 に よ っ て は 、本 人 の 判 断 で 必 要 な 数 の補助者を使用する権限が与えられている場合もある。このため、単なる補助者の使用の有無という外形的な判断のみではなく、自分の判断で人を採用できるかどうかなど補助者使用に関する本
人の権限の程度や、作業の一部を手伝わせるだけかあるいは作業の全部を任せるのかなど本人と補助者との作業の分担状況等を勘案する必要がある。

⑵

報酬の労務対償性に関する判断基準
報酬が、時間給、日給、月給等時間を単位として計算される場合には、使用従属性を補強する重要な要素となる。
報酬が、１㎡を 単 位とす る など出 来 高で計 算 する場 合 や、報酬 の支払に当たって手間請け従事者から請求書を提出させる場合であっても、単にこのことのみでは使用従属性を否定する要素とはならない。

２

労働者性の判断を補強する要素⑴

事業者性の有無イ

機械、器具等の負担関係
据 置 式 の 工 具 な ど 高 価 な 器 具 を 所 有 し て お り 、当 該 手 間 請 け 業
務にこれを使用している場合には、事業者としての性格が強く、労働者性を弱める要素となる。
他 方 、高 価 な 器 具 を 所 有 し て い る 場 合 で あ っ て も 、手 間 請 け 業
務にはこれを使用せず、工務庖、専門工事業者、一次業者等の器具を使用している場合には、労働者性を弱める要素とはならない。
電 動 の 手 持 ち 工 具 程 度 の 器 具 を 所 有 し て い る こ と や 、釘 材 等 の-7-

軽微な材料費を負担していることは、労働者性を弱める要素とは
ならない。

ロ

報酬の額
報 酬 の 額 が 当 該 工 務 居 、専 門 工 事 業 者 、一 次 業 者 等 の 同 種 の 業務に従事する正規従業員に比して著しく高額な場合には、労働者性を弱める要素となる。
しかし、月額等でみた報酬の額が高額である場合であっても、それが長時間労働している結果であり、単位時間当たりの報酬の額を見ると同種の業務に従事する正規従業員に比して著しく高額とはいえない場合もあり、この場合には労働者性を弱める要素とはならない。

ハその他
当 該 手 間 請 け 従 事 者 が 、① 材 料 の 刻 み ミ ス に よ る 損 失 、組 立 時の失敗などによる損害、②建物等目的物の不可抗力による滅失、毀損等に伴う損害、③施工の遅延による損害について責任を負う
場合には、事業者性を補強する要素となる。また、手間請け従事者が業務を行うについて第三者に損害を与えた場合に、当該手間請け従事者が専ら責任を負うべきときも、事業者性を補強する要素となる。
さ ら に 、当 該 手 間 請 け 従 事 者 が 独 自 の 商 号 を 使 用 し て い る 場 合にも、事業者性を補強する要素となる。

⑵

専属性の程度特 定 の 企 業 に 対 す る 専 属 性 の 有 無 は 、直 接 に 使 用 従 属 性 の 有 無 を左右するものではなく、特に専属性がないことをもって労働者性を弱めることとはならないが、労働者性の有無に関する判断を補強する要素の一つと考えられる。
具 体 的 に は 、特 定 の 企 業 の 仕 事 の み を 長 期 に わ た っ て 継 続 し て 請
けている場合には、労働者性を補強する要素の一つとなる。

-8-

⑶

その他
イ

報酬について給与所得としての源泉徴収を行っていることは、
労働者性を補強する要素の一つとなる。

ロ

発注書、仕様書等の交付により契約を行っていることは、一般
的 に は 事 業 者 性 を 推 認 す る 要 素 と な る 。た だ し 、税 務 上 有 利 で あっ た り 、会 計 上 の 処 理 の 必 要 性 等 か ら こ の よ う な 書 面 の 交 付 を 行
っ て い る 場 合 も あ り 、発 注 書 、仕 様 書 等 の 交 付 と い う 事 実 だ け から 判 断 す る の で は な く 、こ れ ら の 書 面 の 内 容 が 事 業 者 性 を 推 認 す
るに足りるものであるか否かを検討する必要がある。

ハある者が手間請けの他に事業主としての請負業務を他の日に行っ て い る こ と は 、手 間 請 け を 行 っ て い る 日 の 労 働 者 性 の 判 断 に 何ら 影 響 を 及 ぼ す も の で は な い た め 、手 間 請 け を 行 っ て い る 日 の 労
働者性の判断は、これとは独立に行うべきものである。

ニ

い わ ゆ る「 手 間 貸 し 」（ 手 間 返 し ）の 場 合 に お い て は 、手 間 の 貸
し 借 り を 行 っ て い る 者 の 間 で は 、労 働 基 準 法 上 の 労 働 者 性 の 問 題は生じないものと考えられる。

-9-

Ⅲ

事例

（事例１）大工Ａ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
住宅建築工事⑵

大工の業務の内容
住宅の床、壁、天井等の建付けを行う。発注者から材料の供給を受けて、当該建築現場内において刻み、打付け等の作業を行う。

２

当該大工の契約内容及び就業の実態⑴

契約関係
書面契約はなく、口頭による。受注部分は、発注者自身が請け負った住宅の一区画である。報酬は３．３㎡当たり５万円を基本とし、工事の進捗状況により、毎月末を支払日としている。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由
Ａ は 継 続 的 に こ の 発 注 者 か ら 仕 事 を 受 け て お り 、断 る と 次 か ら 仕 事 がもらえなくなって収入が途絶えることを恐れて、事実上仕事の依頼を断ることはない。しかし、仕事を断ろうと思えば断る自由はあり、都合が悪ければ実際に断ることもある。
また、例 えばＡ が 刻みを 終 えると、次は打 付 けをす る ように と いう業
務従事の指示があり、Ａはこれを拒否できない。

⑶

指揮命令
発 注 者 は Ａ に 仕 様 書 及 び 発 注 書 で 基 本 的 な 作 業 の 指 示 を 行 い 、さ ら に作業マニュアルで具体的な手順が示されている。また、定期的に発注者の工事責任者が現場に来て、Ａらの作業の進捗状況を点検している。
また、他 の現場 の 建前へ の 応援作 業 を指示 さ れる場 合 があり、この場-10-

合には、発注者から日当の形で報酬の支払を受ける。

⑷

就業時間の拘束性
Ａは、原 則とし て 毎日発 注 者の事 務 所へ赴 き 、そこで 工事責 任 者の指示を仰いだ後に現場に出勤している。また、作業を休む場合には、発注者に事前に連絡をすることを義務付けられている。勤務時間の指定はされていないが、発注者に雇用されている他の労働者と同じ時間帯に作業に従事しており、事実上毎日午前８時から午後５時まで労務を提供している。

⑸

代替性の有無Ａが自己の判断で補助者を使用することは認められていない。

⑹

報酬の性格
報酬は請負代金のみで、交通費等の経費はすべてＡの負担となるが、他の現場へ応援に行く場合は、発注者の雇用労働者と同程度の額が日当の形で支払われる。

⑺

その他
材料加 工 用の工 具 は、釘等 を含め、発注者 側 に指示 さ れたも の をＡが用意するが、高価な物はない。
工事途中に台風などにより破損した箇所は発注者側の経費により修理される。
社会保 険 、雇用保 険には 加 入せず、報酬に つ いては Ａ 本人が 事 業所得として申告をしている。

３「労働者性」の判断⑴

使用従属性について① 業 務 従 事 の 指 示 に 対 し て 諾 否 の 自 由 を 有 し て い な い こ と 、② 業 務 遂行について、かなり詳細な指示を受け、本人に裁量の余地はあまりない
こと、③勤務時間についても実質的な拘束がなされていること、から使-11-

用従属性があるものと考えられる。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について
工具等 を 自ら負 担 してい る こと、社 会保険 の 加入、税 金の面 で 労働者と し て 取 り 扱 わ れ て い な い こ と は 、「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 で は あ る が 、上記⑴による「使用従属性」の判断を覆すものではない。また、代替性が認められていないことは、労働者性を補強する要素となる。

⑶

結論
本事例の大工Ａは、労働基準法第９条の「労働者」であると考えられる。

（事例２）型枠大工Ｂ
１

事業等の概要⑴

事業の内容
中層ビル建築工事⑵

大工の業務の内容
ビルの梁、柱、壁等の形にベニヤ板等により型枠を作成する。当該部
分に、生コンを流し込むことにより梁、住等が建造されていく。材料は発注者から供給を受ける。ベニヤ等の刻み、打付けは当該建築現場にお
いて行う。

２

当該大工の契約内容及び就業の実態⑴

契約関係
書面契約はなく、口頭による。受注部分は、ビル建築現場における一区画を１５名のグループで請け負ったもの。報酬は３．３㎡当たり１５万 円 。支 払 は 、随 時 請 求 す る こ と も 工 事 の 進 捗 状 況 に よ り 可 能 で あ る が 、工事終了後、一括してグループ全体として受ける。Ｂはグループの代表として報酬を受け、グループの構成員にはＢから分配をする。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由-12-

複数の発注者から仕事を受けており、仕事の依頼を断ることもある。

⑶

指揮命令
作業方法等に関しては、発注者から、他工程との関連から、施工時期
や安全施工に関する指示を受けることはあるが、その他の施工方法については、状況を見ながら自己が判断して決定する。
また、他 の現場 の 建前へ の 応援作 業 を依頼 さ れる場 合 がある が 、この場合の報酬は、基本的に他のグループとの間でやりとりされる。

⑷

就業時間の拘束性
当該工 事 内の始 業 、終業時 聞は一 応 定めら れ ている が 、Ｂはこ れに拘束されることはなく、工事の進捗状況により、発注者と相談の上作業時
間 が 決 定 さ れ る 。朝 礼 や 終 業 時 の ミ ー テ ィ ン グ に 参 加 す る こ と は あ る が 、義務付けられてはいない。

⑸

代替性の有無施工に当たり、Ｂ自身が作業することは契約内容とはなっておらず、Ｂが自己の判断で補助者を使用することは自由である。

⑹

報酬の性格
報酬は請負代金のみで、交通費等の経費はすべてＢの負担となる。
な お 、グ ル ー プ 内 の 他 の 構 成 員 べ の 報 酬 支 払 責 任 は 最 終 的 に は Ｂ が 負 う 。

⑺

その他
材 料 加 工 用 の 工 具 は 、高 価 な 据 置 式 の 工 作 機 械 を 含 め て Ｂ ら が 用 意 したものを使用する。
社会保 険 、雇用保 険には 加 入せず、報酬に つ いては 事 業所得 と して申告している。

３「労働者性」の判断⑴

使用従属性について-13-

① 仕 事 の 依 頼 に つ い て の 諾 否 の 自 由 は あ る こ と 、② 業 務 遂 行 に つ い て 、
裁量が広く認められており、指揮監督を受けているとは認められないこと、③勤務時間が指定、管理されていないこと、④自己の判断で補助者を 使 用 す る こ と が 認 め ら れ て お り 、労 務 提 供 の 代 替 性 が 認 め ら れ る こ と 、から使用従属性はないものと考えられる。また、報酬が出来高払となっており、労務対償性が希薄であることは、当該判断を補強する要素である。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について高価な 工 具を自 ら 負担し て いるこ と 、社会保 険の加 入 、税金の 面で労働 者 と し て 取 り 扱 わ れ て い な い こ と は 、「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 で あ る 。

⑶

結論
本事例の型枠大工Ｂは、労働基準法第９条の「労働者」ではないと考
えられる。

-14-

第３

芸能関係者について

Ⅰ

はじめに

芸能関係者については、多様な職種、契約形態が存在するが、この判断基準においては、俳優及び技術スタッフ（撮影、照明、録音等）について、映画やテレビ番組の製作会社との関係において労働者に該当するか否かの基準を示したものである。したがって、俳優がいわゆるプロダ
クション等に所属し、それとの聞に労働契約関係があると考えられる場
合、あるいは、スタッフが、製作会社から業務を請け負う会社に雇用されていると考えられる場合も存するが、そのようなケースはこの判断基
準では念頭に置いていない。
なお、映画やテレビ番組の製作に当たっては、一般的には、通常製作会社に雇用されるプロデューサーが作品製作のために必要な全体の予算やスケジュールの管理を行うこととされている。また、プロデューサーの管理の範囲内において、監督が俳優に対し、あるいは、監督ないし撮
影、照明等のチーフのスタッフがセカンド以下のスタッフ（助手）に対して撮影上の指示を行うこととされている。このような場合にも、製作会社は、監督やチーフのスタッフを通じて俳優やセカンド以下のスタッフに対して総括的な指示を行っているものと考えられる。したがって、製作会社が俳優やスタッフに対して直接指示を行うことがないからといって、当該俳優やスタッフが製作会社との関係で労働者性を直ちに否定されることにはならない。

Ⅱ

判断基準
１

使用従属性に関する判断基準⑴

指揮監督下の労働イ

仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
例えば 、特定の 日 時、場所 を指定 し たロケ 撮 影参加 の 依頼の よう な 、「 使 用 者 」 の 具 体 的 な 仕 事 の 依 頼 、 業 務 に 従 事 す べ き 旨 の-15-指示等に対して諾否の自由を有していることは、指揮監督関係の存在を否定する重要な要素となる。
他方、このような諾否の自由がないことは、一応、指揮監督関係 を 肯 定 す る ー 要 素 と な る 。た だ し 、当 事 者 間 の 契 約 に よ っ て は 、一定の包括的な仕事の依頼を受諾した以上、当該包括的な仕事の内容をなす個々具体的な仕事の依頼については拒否する自由が当然制限される場合がある。また、専属下請のように事実上、仕事の依頼を拒否することができないという場合もある。このような諾否の自由の制約は直ちに指揮監督関係を肯定する要素とはならず、契約内容や仕事の依頼を拒否する自由が制限される程度等を勘案する必要がある。

ロ

業務遂行上の指揮監督の有無（イ）

業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
俳優やスタッフが実際に演技・作業を行うに当たり、演技・作業の細部に至るまで指示がある場合には、指揮監督関係の存在を肯定する重要な要素となる。
他方、俳優やスタッフなど、芸術的・創造的な業務に従事する者については、業務の性質上、その遂行方法についてある程
度本人の裁量に委ねざるを得ないことから、必ずしも演技・作業の細部に至るまでの指示を行わず、大まかな指示にとどまる場合があるが、このことは直ちに指揮監督関係を否定する要素となるものではない。
（口）

その他「使用者」の命令、依頼等により通常予定されている業務以

外 の 業 務 に 従 事 す る こ と を 拒 否 で き な い 場 合 に は 、「 使 用 者 」の一般的な指揮監督を受けているとの判断を補強する重要な要素となる。例えば、スタッフが本来自分の担当するパートのほか、監督の命令、依頼等により他のパートの業務に従事することを拒否できない場合には、一般的な指揮監督を受けているとの判断を補強する重要な要素となる。

-16-

ハ

拘束性の有無勤務場所がスタジオ、ロケーション現場に指定されていることは、業務の性格上当然であるので、このことは直ちに指揮監督関係を肯定する要素とはならない。
映画やテレビ番組の撮影に当たっては、勤務時聞が指定・管理されていることが通常である。この場合であっても、例えば場面設定との関係上、特定の時間にしか撮影ができないなどの事業の特殊性によるものである場合には、かかる指定は指揮監督関係を
肯 定 す る 要 素 と は い え な い 。 他 方 、「 使 用 者 」 が 業 務 の 遂 行 を 指揮命令する必要によるものであれば、指揮監督関係を肯定する要素と考えられる。例えば、一日の撮影の中で、監督等が行う具体的な撮影時間、休憩、移動時間等の決定や指示に従わなければならないこと、監督の指示によって一旦決まっていた撮影の時間帯が変動した場合に、これに応じなければならないことは、指揮監
督関係を肯定する要素の一つとなる。

二

代替性の有無「使用者」の了解を得ずに自らの判断によって他の者に労務を提供させ、あるいは、補助者を使うことが認められている等労務提供に代替性が認められている場合には、指揮監督関係を否定する要素の一つとなる。

⑵

報酬の労務対償性に関する判断基準
映画やテレビ番組の撮影についての労務提供に関する契約においては、撮影に要する予定日数を考慮に入れながら作品一本あたりいくらと報酬が決められているのが一般的であるが、拘束時間、日数が当初の予定よりも延びた場合に、報酬がそれに応じて増える場
合には、使用従属性を補強する要素となる。

２

労働者性の判断を補強する要素⑴

事業者性の有無-17-

イ

機械、器具、衣裳等の負担関係
例えば、俳優が自ら所有する衣裳を用いて演技を行う場合、それが安価な場合には問題とならないが、著しく高価な場合には事業者としての性格が強く、労働者性を弱める要素となる。

ロ

報酬の額
報酬の額が当該企業において同様の業務に従事している正規従業員に比して著しく高額である場合には、一般的には、事業者に対する代金の支払と認められ、労働者性を弱める要素となるが、俳優やスタッフの場合には、比較すべき正規従業員がほとんどいないので、労働者性の判断の要素とはなりにくい。ただし、同種の業務に従事する他の者と比べて報酬の額が著しく高額である
場合、例えば、ノーランクといわれるような著しく報酬の高い俳優の場合には、事業者としての性格が強く、労働者性を弱める要
素となる。

ハ

その他
俳優やスタッフが業務を行うについて第三者に損害を与えた場
合に、当該俳優やスタッフが専ら責任を負うべきときは、事業者
性を補強する要素となる。

⑵

専属性の程度特 定 の 企 業 に 対 す る 専 属 性 の 有 無 は 、直 接 に 使 用 従 属 性 の 有 無 を左右するものではなく、特に専属性がないことをもって労働者性を弱めることとはならないが、労働者性の有無に関する判断を補強する要素の一つと考えられる。
具体的 に は、他社 の業務 に 従事す る ことが 契 約上制 約 され、ま た
は、時間的余裕がない等事実上困難である場合には、専属性の程度が高く、経済的に当該企業に従属していると考えられ、労働者性を補強する要素の一つと考えられる。

⑶

その他

-18-

報 酬 に つ い て 給 与 所 得 と し て の 源 泉 徴 収 を 行 っ て い る こ と は 、労働者性を補強する要素の一つとなる。

Ⅲ

事例（事例１）俳優Ａ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
映 画 の 撮 影 の 事 業 、 製 作 期 間 ５ ヵ 月 （ う ち 撮 影 期 間 ３ ヵ 月 〉。

⑵

俳優の業務の種類、内容
映画作品の撮影現場において、一言だけ「台詞」がある喫茶店のウェ
イトレスの役を演じる。

２

当該俳優の契約内容及び就業の実態⑴

契約の内容ある程 度 撮影が 進 行した 段 階で、撮 影日時、場所を 特 定して 出 演する
こ と を 、口 頭 に よ り 製 作 会 社 と 約 し た も の 。契 約 期 間 は ２ 日 間 で あ る が 、撮影の進行状況によっては、拘束日数が数日間延長されることがある。
報 酬 は 、俳 優 の 実 績 、人 気 や 役 柄 の 重 要 性 に 応 じ て 設 定 さ れ て い る「 ランク」と呼ばれる出演料の基準により約定されている。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由
当 初 か ら 撮 影 日 時 等 が 特 定 さ れ て い る が 、撮 影 期 間 を 数 日 間 延 長 す る
旨の指示があった場合に、これを事実上拒否することはできない。

⑶

指揮命令
演じる役の性質上、演技内容、方法等については、あらかじめ決定され た 場 面 設 定 に よ り ほ と ん ど 特 定 さ れ て い る が 、撮 影 の 状 況 に よ っ て は 、監督等が具体的な指示を行い、自己の裁量によって演技する部分はほと-19-

んどない。
また、監 督等の 指 示によ り 、当初の 依頼と は 異なる 役 を演じ さ せられることがある。

⑷

撮影時間の拘束性
映画製作の性質上、撮影時間は指定・管理される。一日の撮影時間の中の具体的な撮影、休憩、移動の時間の割り振りはＡの都合を考慮せずに一方的に決定され、これに従わざるを得ない。また、製作会社の都合で当初決まっていた撮影の時間帯を変更する場合であっても、Ａはこの指示に従わなければならない。

⑸

報酬の性格及び額報 酬 は 拘 束 日 数 に 基 づ い て 算 定 さ れ て い な い が 、拘 束 時 間 が 大 幅 に 延
長された場合には多少追加の報酬を受ける。
報 酬 の 額 は 、「 ラ ン ク 」 の 最 低 の ５ 万 円 で あ る 。

⑹

専属性
当 該 製 作 会 社 の 作 品 に 専 属 的 に 出 演 し て は い な い が 、契 約 期 間 の ２ 日間は他の製作会社の作品に出演することはできない。

⑺

その他
社会保険、雇用保険には加入していない。報酬については、エキスト
ラとして出演しているアルバイトと同様に製作会社が給与所得としての源泉徴収を行っている。

３「労働者性」の判断⑴

使用従属性について①撮影期間が延長される場合であっても拒否することはできないこと、②演技方法等があらかじめ特定され、本人に裁量の余地はほとんどないこと、③具体的な撮影時間等の割り振りが一方的に決定され、これに従わざるを得ないこと、から使用従属性があるものと考えられる。ま-20-

た、当初の役以外の役を演ずることを拒否できないことは、当該判断を補強する要素である。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について
税 金 の 面 で 労 働 者 と し て 取 り 扱 わ れ て い る こ と は 、労 働 者 性 を 補 強 す
る要素となる。

⑶

本 事 例 の 俳 優 Ａ は 、労 働 基 準 法 第 ９ 条 の「 労 働 者 」で あ る と 考 え ら れ る 。

（事例２）俳優Ｂ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
映 画 の 撮 影 の 事 業 、 製 作 期 間 ５ ヵ 月 （ う ち 撮 影 期 間 ３ ヵ 月 ）。

⑵

俳優の業務の種類、内容
映画作品の主役を撮影現場において演じる。

２

当該俳優の契約内容及び就業の実態⑴

契約の内容
製 作 会 社 と の 書 面 契 約 に よ り 、３ ヵ 月 の 撮 影 期 間 に お い て 必 要 な 都 度
出演することを約したもの。いわゆる「ノーランク」であり、契約締結に際して報酬を交渉の上決定したが、その報酬は実際に撮影に要した日
数によらず一定額とされている。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由
出演依 頼 が多く、スケジ ュ ールが 詰 まって い ること も 多いの で 、都合の悪い時などはロケ撮影の日程の変更を主張することができる。

⑶

指揮命令
演 技 内 容 に つ い て は 、事 前 あ る い は 撮 影 の 途 中 に 監 督 等 と 打 合 せ を 行-21-

う。その段階で俳優としての自己のイメージなども主張するなど自分の意向が、かなり反映される。

⑷

撮影時間の拘束性
決 定 さ れ た 撮 影 時 間 に は 拘 束 さ れ る が 、実 際 の 撮 影 時 間 の 決 定 に お いては、Ｂの都合が優先的に考慮される。

⑸

報酬の性格及び額
報酬の 額 は、３ヵ 月の撮 影 期間す べ てに対 す るもの で 、実際の 日数にかかわらず、２千万円弱である。
「ランク」に基づいて出演料が決定される俳優に比べて著しく高い。

⑹

専属性
３ヵ月 の 撮影期 間 中にお い ても、他 会社の 作 品に出 演 するこ と は、日程上可能であれば制限はなく、当該製作会社の作品に専属的に出演して
はいない。

⑺

その他
社会保険、雇用保険には加入せず、報酬についても、Ｂが事業所得として申告している。また、撮影に用いる高価な衣装は自分で用意する。

３「労働者性」の判断⑴

使用従属性について① 業 務 従 事 の 指 示 に 対 す る 諾 否 の 自 由 が あ る こ と 、② 演 技 方 法 に つ いて本人の意向が相当反映されること、③撮影時間の決定に当たって本人の都合が優先的に考慮されること、から使用従属性はないものと考えられる。
また、報 酬の額 が 撮影日 数 に対応 し ておら ず 、その額 が他の 俳 優に比べて著しく高いことは、当該判断を補強する要素である。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について-22-

高価な 衣 装を自 ら 負担し て いるこ と 、社会保 険の加 入 、税金の 面で労働 者 と し て 取 り 扱 わ れ て い な い こ と は 、「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 で あ る 。

⑶

結論
本事例の俳優Ｂは、労働基準法第９条の「労働者」ではないと考えられる。

（事例３）撮影助手Ａ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
映 画 の 撮 影 の 事 業 、 製 作 期 間 ５ ヵ 月 （ う ち 撮 影 期 間 ３ ヵ 月 ）。

⑵

撮影助手の業務の種類、内容
映 画 作 品 の 撮 影 現 場 に お い て 、撮 影 の た め の 光 量 の 測 定 や 色 温 度 の 計
測、機材のセッティング、ピントの調整等を行う。撮影スタッフのラン
クの中でもサードと呼ばれ、指示系統の序列の中で最後位に位置する。

２

当該助手の契約内容及び就業の実態⑴

契約内容
製作会 社 と口頭 の 約束に よ り、３ヵ 月の撮 影 期間内 を 目安に、大まかな撮影スケジュールを特定し、撮影作業に従事することを約したもの。
報酬については、サードの撮影助手の相場を参考にして、拘束日数を目安に算定されている。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由
３ ヵ 月 間 の 撮 影 期 間 は 、ロ ケ の 参 加 依 頼 等 作 業 従 事 の 指 示 を 拒 否 で き
ない。

⑶

指揮命令
作業の内容、方法等については、基本的にはチーフの撮影技師から、-23-

機材のセッテイングの位置、ピントの調整程度の詳細に至るまで指示がある。撮影現場の状況によっては、作業方法が予め特定され、大まかな指示にとどまる場合もあるが、その場合でも、チーフの撮影技師に作業の進捗状況を報告するなど、いずれの場合も自己の裁量により決定し得る部分はほとんどない。
また、監 督等の 指 示によ り 、撮影以 外のパ ー トを手 伝 わされ る こともある。

⑷

作業時間の拘束性決定された撮影時間には拘束される。また、実際の撮影時間は、大物俳優のスケジュールに基づき設定され、自己の都合を反映させることは
できない。

⑸

報酬の性格及び額
報酬は、拘束日 数 に基づ い て算定 さ れてお り 、拘束時 間が延 長 された
場合には延長された日数に応じて追加の報酬を受ける。
報酬の額は、１か月当たり１５万円である。

⑹

機材、器具の負担
撮 影 に 使 用 す る 機 材 等 に つ い て 、自 己 所 有 の 物 を 持 ち 込 む こ と は な い 。

⑺

専属性
当 該 製 作 会 社 に 専 属 は し て い な い が 、撮 影 期 間 中 は 他 の 製 作 会 社 の 作品において作業することは実際にはできない。

⑻

その他
社会保険、雇用保険には加入していない。報酬については、作業の補助者として就業しているアルバイトと同様に製作会社が給与所得としての源泉徴収を行っている。

３「労働者性」の判断

-24-

⑴

使用従属性について①作業 従 事の指 示 を拒否 で きない こ と、②業 務遂行 に ついて、通常は詳細な指示があり、本人に裁量の余地はほとんどないこと、③撮影時間
も自己の都合とは関係なく決定されて、これに従わざるを得ないこと、から使用従属性があるものと考えられる。また、報酬が拘束日数に基づいて算定されることは、当該判断を補強する要素である。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について
税 金 の 面 で 労 働 者 と し て 取 り 扱 わ れ て い る こ と は 、労 働 者 性 を 補 強 す
る要素となる。

⑶

結論
本事例の撮影助手Ａは、労働基準法第９条の「労働者」であると考えられる。

（事例４）撮影技師Ｂ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
映 画 の 撮 影 の 事 業 、 製 作 期 間 ５ ヵ 月 （ う ち 撮 影 期 間 ３ ヵ 月 ）。

⑵

撮影技師の業務の種類、内容
映画作 品 の撮影 現 場にお い て、出演 者の動 き などを 見 て、監督 や照明技師等と打ち合わせた上でカメラアングル等を決定し、カメラを操作する 。そ の 他 に 、「 ロ ケ ハ ン 」と い わ れ る 撮 影 準 備 作 業 に 参 加 す る な ど 作 品
全体の構成決定に参加する。一般に「メインスタッフ」と称される。

２

当該技師の契約内容及び就業の実態⑴

契約の内容
製 作 会 社 と の 書 面 契 約 に よ り 、撮 影 の 準 備 作 業 を 含 め ５ ヵ 月 間 の 製 作
期間作業することを約したもので、報酬は拘束を受ける月数により算定-25-

されている。

⑵

業務従事の指示に対する諾否の自由
５ ヵ 月 間 の 製 作 期 間 は 、ロ ケ 撮 影 の 参 加 依 頼 等 を 拒 否 す る こ と は で き
ない。

⑶

指揮命令
カ メ ラ ア ン グ ル な ど 撮 影 方 法 等 に つ い て 、事 前 あ る い は 撮 影 の 途 中 に監督等と打合せを行うロその段階での自己の提案は採用される部分が多く、監督等から一方的な指示を受けることはない。

⑷

作業時間の拘束性決定さ れ た撮影 時 間には 拘 束され る 。また、撮影時 間 の決定 に 当たっては大物俳優のスケジュールが優先され、原則として自己の都合を反映させることはできない。

⑸

報酬の性格及び額
報酬は、基本的 に は拘束 さ れる月 数 を目安 に 算定さ れ 、報酬の 額は１ヵ月当たり、１５０万円弱である。

⑹

機材、器具の負担
自己の所有する機材等を撮影に持ち込んで使用することはない。

⑺

専属性
当該製 作 会社に 専 属はし て いない が 、５ヵ月 の製作 期 間中は、他会社の作品で作業することはほとんどない。

⑻

その他
社会保険、雇用保険には加入せず、報酬についても、Ｂが事業所得とＬて申告している。また、撮影に当たっては、自己の判断で補助者を使うことが認められている。

-26-

３

「労働者性」の判断⑴

使用従属性について① 業 務 従 事 の 指 示 に つ い て 諾 否 の 自 由 を 有 し て い な い こ と は 、労 働 者
性を肯定する要素であるが、②業務の遂行方法について一方的な指示を受けることはなく、本人の裁量の余地が大きいこと、③自らの判断で補助者を使うことが認められていることから、使用従属性はないものと考
えられる。

⑵

労働者性の判断を補強する要素について
社会保 険 の加入、税金の 面 で労働 者 として 扱 われて い ないこ と は、労働者性を弱める要素である。

⑶

結論
本事例の撮影技師Ｂは、労働基準法第９条の「労働者」ではないと考
えられる。

-27-

-28-

（参考）

労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）

昭和６０年１２月１９日

-29-

-30-

労働基準法の「労働者」の判断基準について

第１労働基準法の「労働者」の判断

１．

労働基準法第９条は，その適用対象である「労働者」を「使用される者で，賃金を支払われる者をいう」と規定している。これによれ ば ，「 労 働 者 」 で あ る か 否 か ， す な わ ち 「 労 働 者 性 」 の 有 無 は 「 使用される＝指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性，すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断されること と な る 。こ の 二 つ の 基 準 を 総 称 し て ，「 使 用 従 属 性 」と 呼 ぷ こ と とする。

２．

しかしながら，現実には，指揮監督の程度及び態様の多様性，報酬 の 性 格 の 不 明 確 さ 等 か ら ， 具 体 的 事 例 で は ，「 指 揮 監 督 下 の 労 働 」
で あ る か ，「 賃 金 支 払 」が 行 わ れ て い る か と い う こ と が 明 確 性 を 欠 き ，
これらの基準によって「労働者性」の判断をすることが困難な場合が あ る 。 こ の よ う な 限 界 的 事 例 に つ い て は ，「 使 用 従 属 性 」 の 有 無 ，
す な わ ち 「 指 揮 監 督 下 の 労 働 」 で あ る か ，「 報 酬 が 賃 金 と し て 支 払 わ
れ て い る 」 か ど う か を 判 断 す る に 当 た り ，「 専 属 度 」，「 収 入 額 」 等 の諸要素をも考慮して，総合判断することによって「労働者性」の有無を判断せざるを得ないものと考える。

３．

なお，「 労 働 者 性 」の 有 無 を 法 律 ，制 度 等 の 目 的 ，趣 旨 と 相 関 さ せて，ケース・パイ・ケースで「労働者」であるか否かを判断する方法も考え得るが，少なくとも，労働基準関係法制については，使用従属の関係にある労働者の保護を共通の目的とするものであり，ま-31-た ， 全 国 画 一 的 な 監 督 行 政 を 運 営 し て い く 上 で ，「 労 働 者 」 と な っ たり，ならなかったりすることは適当でなく，共通の判断によるべきものであろう。

第２「労働者性」の判断基準

以上のように「労働者性」の判断に当たっては，雇用契約，請負契約といった形式的な契約形式のいかんにかかわらず，実質的な使用従属性を，労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素をも勘案して総合的に判断する必要がある場合があるので，その具体的判断基準を明確にしなければならない。
この点については，現在の複雑な労働関係の実態のなかでは，普遍的な判断基準を明示することは，必ずしも容易ではないが，多数の学説，
裁判例等が種々具体的判断基準を示しており，次のように考えるべきで
あろう。

１．

「使用従属性」に関する判断基準⑴「指揮監督下の労働」に関する判断基準
労 働 が 他 人 の 指 揮 監 督 下 に お い て 行 わ れ て い る か ど う か ，す な わ
ち他人に従属して労務を提供しているかどうかに関する判断基準としては，種々の分類があり得るが，次のように整理することができょう。

イ

仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無「 使 用 者 」の 具 体 的 な 仕 事 の 依 頼 ，業 務 従 事 の 指 示 等 に 対 し て
諾否の自由を有していれば，他人に従属して労務を提供するとは言えず，対等な当事者間の関係となり，指揮監督関係を否定する
重要な要素となる。

-32-

こ れ に 対 し て ，具 体 的 な 仕 事 の 依 頼 ，業 務 従 事 の 指 示 等 に 対 して拒否する自由を有しない場合は，一応，指揮監督関係を推認させる重要な要素となる。なお，当事者間の契約によっては，一定の包括的な仕事の依頼を受諾した以上，当該包括的な仕事の一部である個々具体的な仕事の依頼については拒否する自由が当然制限される場合があり，また，専属下請のように事実上，仕事の依頼を拒否することができないという場合もあり，このような場
合には，直ちに指揮監督関係を肯定することはできず，その事実関係だけでなく，契約内容等も勘案する必要がある。
ロ

業務遂行上の指揮監督の有無（イ）

業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
業 務 の 内 容 及 び 遂 行 方 法 に つ い て「 使 用 者 」の 具 体 的 な 指 揮

命令を受けていることは，指揮監督関係の基本的かつ重要な要素である。しかしながら，この点も指揮命令の程度が問題であり，通常注文者が行う程度の指示等に止まる場合には，指揮監督を受けているとは言えない。なお，管弦楽団員，バンドマンの場合のように，業務の性質上放送局等「使用者」の具体的な指揮命令になじまない業務については，それらの者が放送事業等当該事業の遂行上不可欠なものとして事業組織に組み入れ
ら れ て い る 点 を も っ て ，「 使 用 者 」 の 一 般 的 な 指 揮 監 督 を 受 けていると判断する裁判例があり，参考にすべきであろう。
（ロ）

その他
そ の ほ か ，「 使 用 者 」 の 命 令 ， 依 頼 等 に よ り 通 常 予 定 さ れ て

い る 業 務 以 外 の 業 務 に 従 事 す る こ と が あ る 場 合 に は ，「 使 用者」の一般的な指揮監督を受けているとの判断を補強する重要な要素となろう。
ハ

拘束性の有無勤 務 場 所 及 び 勤 務 時 間 が 指 定 さ れ ，管 理 さ れ て い る こ と は ，一
般的には，指揮監督関係の基本的な要素である。しかしながら，業 務 の 性 質 上（ 例 え ば ，演 奏 ），安 全 を 確 保 す る 必 要 上（ 例 え ば ，建設）等から必然的に勤務場所及び勤務時間が指定される場合が-33-

あり，当該指定が業務の性質等によるものか，業務の遂行を指揮命令する必要によるものかを見極める必要がある。
ニ

代替性の有無一指揮監督関係の判断を補強する要素一
本人に代わって他の者が労務を提供することが認められているか否か，また，本人が自らの判断によって補助者を使うことが認められているか否か等労務提供に代替性が認められているか否かは，指揮監督関係そのものに関する基本的な判断基準ではな
いが，労務提供の代替性が認められている場合には，指揮監督関係を否定する要素のひとつとなる。

⑵

報酬の労務対償性に関する判断基準
労 働 基 準 法 第 １ １ 条 は ，「 賃 金 と は ， 賃 金 ， 給 料 ， 手 当 ， 賞 与 そ の他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うす
べ て の も の を い う 。」と 規 定 し て い る 。す な わ ち ，使 用 者 が 労 働 者 に 対して支払うものであって，労働の対償であれば，名称の如何を問わす「賃金」である。この場合の「労働の対償」とは，結局において「労働者が使用者の指揮監督の下で行う労働に対して支払うもの」と言うべきものであるから，報酬が「賃金」であるか否かによって逆に「使用従属性」を判断することはできない。
し か し な が ら ，報 酬 が 時 間 給 を 基 礎 と し て 計 算 さ れ る 等 労 働 の 結 果による較差が少ない，欠勤した場合には応分の報酬が控除され，いわゆる残業をした場合には通常の報酬とは別の手当が支給される等報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合には，「 使 用 従 属 性 」を 補 強 す る こ と と な
る。

-34-

２．

「労働者性」の判断を補強する要素

前述のとおり，「 労 働 者 性 」が 問 題 と な る 限 界 的 事 例 に つ い て は ，「使
用従属性」の判断が困難な場合があり，その場合には，以下の要素をも勘案して，総合判断する必要がある。

⑴

事業者性の有無
労働者 は 機械，器 具，原材 料等の 生 産手段 を 有しな い のが通 例 であるが，最近におけるいわゆる傭車運転手のように，相当高価なトラツ
ク 等 を 所 有 し て 労 務 を 提 供 す る 例 が あ る 。こ の よ う な 事 例 に つ い て は ，
前 記 １ の 基 準 の み を も っ て「 労 働 者 性 」を 判 断 す る こ と が 適 当 で な く ，その者の「事業者性」の有無を併せて，総合判断することが適当な場
合もある。

イ

機械，器具の負担関係
本 人 が 所 有 す る 機 械 ，器 具 が 安 価 な 場 合 に は 問 題 は な い が ，著 し
く高価な場合には自らの計算と危険負担に基づいて事業経営を行う「 事 業 者 」と し て の 性 格 が 強 く ，「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 と な る ものと考えられる。

ロ

報酬の額
報酬の額が当該企業において同様の業務に従事している正規従業員に比して著しく高額である場合には，上記イと関連するが，一般的には，当該報酬は，労務提供に対する賃金ではなく，自らの計算と危険負担に基づいて事業経営を行う「事業者」に対する代金の支 払 と 認 め ら れ ，そ の 結 果 ，「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 と な る も の と考えられる。

ハその他
以 上 の ほ か ，裁 判 例 に お い て は ，業 務 遂 行 上 の 損 害 に 対 す る 責 任を負う，独自の商号使用が認められている等の点を「事業者」とし-35-

ての性格を補強する要素としているものがある。

⑵

専属性の程度
特定の企業に対する専属性の有無は，直接に「使用従属性」の有無を左右するものではなく，特に専属性がないことをもって労働者性を弱めることとはならないが，「 労 働 者 性 」の 有 無 に 関 す る 判 断 を 補 強 す
る要素のひとつと考えられる。

イ

他社の業務に従事することが制度上制約され，また，時間的余裕がなく事実上困難である場合には，専属性の程度が高く，いわゆる経 済 的 に 当 該 企 業 に 従 属 し て い る と 考 え ら れ ，「 労 働 者 性 」 を 補 強する要素のひとつと考えて差し支えないであろう。なお，専属下請のような場合については，上記１⑴イと同様留意する必要がある。

ロ

報酬に固定給部分がある，業務の配分等により事実上固定給となっ て い る ，そ の 額 も 生 計 を 維 持 し う る 程 度 の も の で あ る 等 報 酬 に 生
活 保 障 的 な 要 素 が 強 い と 認 め ら れ る 場 合 に は ， 上 記 イ と 同 様 ，「 労働者性」を補強するものと考えて差し支えないであろう。

⑶

その他
以上のほか，裁判例においては，①採用，委託等の際の選考過程が正規従業員の採用の場合とほとんど同様であること，②報酬について給与所得としての源泉徴収を行っていること，③労働保険の適用対象としていること，④服務規律を適用していること，⑤退職金制度，福利厚生を適用していること等「使用者」がその者を自らの労働者と認識していると推認される点を「労働者性」を肯定する判断の補強事由とするものがある。

-36-

第３

具体的事案

１．

傭車運転手

いわゆる「傭車運転手」とは，自己所有のトラック等により，他人の依頼，命令等に基づいて製品等の運送業務に従事する者であるが，その「労働者性」の判断に当たっては，一般にその所有するトラック等が高価なことから，「 使 用 従 属 性 」の 有 無 の 判 断 と と も に ，「事業者」
としての性格の有無の判断も必要となる。

〔判断基準〕⑴「使用従属性」に関する判断基準
イ「指揮監督下の労働」に関する判断基準（イ）

仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
当 該 諾 否 の 自 由 が あ る こ と は ，指 揮 監 督 関 係 の 存 在 を 否 定 す る

重要な要素となるが，→方，当該諾否の自由がないことは，契約内容等による場合もあり，指揮監督関係の存在を補強するひとつの要素に過ぎないものと考えられる。
（ロ）①

業務遂行上の指揮監督の有無
業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
運 送 物 品 ，運 送 先 及 び 納 入 時 刻 の 指 定 は ，運 送 と い う 業 務 の性格上当然であり，これらが指定されていることは業務遂行上の指揮監督の有無に関係するものではない。
運 送 経 路 ，出 発 時 刻 の 管 理 ，運 送 方 法 の 指 示 等 が な さ れ ，運送業務の遂行が「使用者」の管理下で行われていると認められる場合には，業務遂行上の指揮命令を受けているものと考えられ，指揮監督関係の存在を肯定する重要な要素となる。

②

その他

-37-

当 該「 傭 車 運 転 手 」が 契 約 に よ る 運 送 と い う 通 常 の 業 務 の ほ
か ，「 使 用 者 」 の 依 頼 ， 命 令 等 に よ り 他 の 業 務 に 従 事 す る 場 合があることは，当該運送業務及び他の業務全体を通じて指揮監督を受けていることを補強する重要な要素となる。
（ハ）

拘束性の有無勤 務 場 所 及 び 勤 務 時 間 が 指 定 ，管 理 さ れ て い な い こ と は ，指 揮

監督関係の存在を否定する重要な要素となるが，一方，これらが指定，管理されていても，それはその業務内容から必然的に必要となる場合もあり，指揮監督関係の存在を肯定するひとつの要素となるに過ぎないものと考えられる。
（ニ）

代替性の有無一指揮監督関係の判断を補強する要素一
他 の 者 が 代 わ っ て 労 務 提 供 を 行 う ，補 助 者 を 使 う 等 労 務 提 供 の代替性が認められている場合には，指揮監督関係を否定する要素となるが，一方，代替性が認められていない場合には，指揮監督関係の存在を補強する要素のひとつとなる。
ロ

報酬の労務対償性の有無の判断基準
報酬が，出来高制ではなく，時間単位，日単位で支払われる場合に は ，下 記（ ⑵ ，イ ，（ ロ ））の よ う に そ の 額 が 高 い 場 合 で あ っ て も ，
報酬の労務対償性が強く，「 使 用 従 属 性 」の 存 在 を 補 強 す る 重 要 な 要素となる。

⑵「労働者性」の判断を補強する要素
イ

事業者性の有無（イ）

機械，器具の負担関係「 傭 車 運 転 手 」は 高 価 な ト ラ ッ ク 等 を 自 ら 所 有 す る の で あ る か

ら ， 一 応 ，「 事 業 者 性 」 が あ る も の と 推 認 さ れ る 。
（ロ）

報酬の額
報酬の額が同社の同種の業務に従事する正規従業員に比して著しく高額な場合には，当該報酬は，事業者に対する運送代金の支 払 と 考 え ら れ ，「 労 働 者 性 」 を 弱 め る 要 素 と な る 。 た だ し ， 報-38-酬の算定方法によっては，報酬の額が著しく高額なことそのことが「労働者性」を弱める要素とはならない場合もある（上記⑴，ロ 参 照 ）。
ロ

専属性の程度（イ）

他社の業務に従事することが制約され，又は他社の業務に従事する場合であっても，それが「使用者」の紹介，斡旋等によるものであるということは，専属性の程度を高めるという意味
で あ り ，「 労 働 者 性 」を 補 強 す る 要 素 の ひ と つ と な る 場 合 も あ るものと考えられる。

（ロ）

報酬に固定給部分がある等生活保障的要素が強いと認められる 場 合 も ， 上 記 （ イ ） と 同 様 ，「 労 働 者 性 」 を 補 強 す る 要 素 の ひ
とつになるものと考えられる。

ハその他
報 酬 に つ い て 給 与 所 得 と し て の 源 泉 徴 収 を 行 っ て い る か 否 か ，労働保険の適用対象としているか否か，服務規律を適用しているか否か等は，「 労 働 者 性 」の 判 断 に 当 た っ て 重 要 な 要 素 と な る も の で は な
いが，当事者の認識を推認する要素であり，当該判断を補強するものとして考えて差し支えないであろう。

２．

在宅勤務者

いわゆる「在宅勤務者」とは，自宅において就業する労働者をいうが，このような就業形態の者は今後増加していくものと考えられることから，自営業者，家内労働者等と区別し，どのような形態の「在宅勤務者」が労働基準法第９条の「労働者」に該当するか，その判断基
準を明確にする必要がある。

〔判断基準〕-39-

⑴「使用従属性」に関する判断基準
イ「指揮監督下の労働」に関する判断基準（イ）

仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
当 該 諾 否 の 自 由 が あ る こ と は ，指 揮 監 督 関 係 を 否 定 す る 重 要 な要素となるが，一方，当該諾否の自由がないことは，契約内容等による場合もあり，指揮監督関係の存在を補強するひとつの要素に過ぎないものと考えられる。
（ロ）

業務遂行上の指揮監督の有無
会 社 が 業 務 の 具 体 的 内 容 及 び 遂 行 方 法 を 指 示 し ，業 務 の 進 捗 状

況を本人からの報告等により把握，管理している場合には，業務遂行過程で「使用者」の指揮監督を受けていると考えられ，指揮監督関係を肯定する重要な要素となる。
（ハ）

拘束性の有無勤 務 時 間 が 定 め ら れ ，本 人 の 自 主 管 理 及 び 報 告 に よ り「 使 用 者 」

が管理している場合には，指揮監督関係を肯定する重要な要素となる。
（ニ）

代替性の有無一指揮監督関係の判断を補強する要素一
当該業務に従事することについて代替性が認められている場

合には，指揮監督関係を否定する要素となる。
ロ

報酬の労務対償性の有無
報酬が，時間給，日給，月給等時間を単位として計算される場合に は ，「 使 用 従 属 性 」 を 補 強 す る 重 要 な 要 素 と な る 。

⑵「労働者性」の判断を補強する要素
イ

事業者性の有無（イ）

機械，器具の負担関係
自 宅 に 設 置 す る 機 械 ，器 具 が 会 社 よ り 無 償 貸 与 さ れ て い る 場 合に は ，「 事 業 者 性 」 を 薄 め る 要 素 と な る も の と 考 え ら れ る 。
（ロ）

報酬の額
報 酬 の 額 が ，同 社 の 同 種 の 業 務 に 従 事 す る 正 規 従 業 員 に 比 し て-40-

著 し く 高 額 な 場 合 に は ，「 労 働 者 性 」 を 薄 め る 要 素 と な る も の と考えられるが，通常そのような例は少ない。
ロ

専属性の程度（イ）

他社の業務に従事することが制約され，又は事実上困難な場
合 に は ， 専 属 性 の 程 度 が 高 く ，「 労 働 者 性 」 を 補 強 す る 要 素 の ひとつとなる。

（ロ）

報酬に固定給部分がある等生活保障的要素が強いと認められる 場 合 も ， 上 記 （ イ ） と 同 様 ，「 労 働 者 性 」 を 補 強 す る 要 素 の ひとつとなる。

ハその他
報 酬 に つ い て 給 与 所 得 と し て の 源 泉 徴 収 を 行 っ て い る か 否 か ，労働保険の適用対象としているか否か，採用，委託等の際の選考過程
が正規従業員の場合と同様であるか否か等は，当事者の認識を推認する要素に過ぎないものではあるが，上記の各基準によっては「労働者性」の有無が明確とならない場合には，判断基準のひとつとして考えなければならないであろう。

（事例１）傭車運転手Ａ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
建築用コンクリートフロックの製造及び販売⑵

傭車運転手の業務の種類，内容
自己所有のトラック（４トン及び１１トン車，１人１車）による製品（コンクリートプロック）の運送

２

当該傭車運転手の契約内容及び就業の実態

-41-

⑴

契約関係
書面契約はなく，口頭により，製品を県外の得意先に運送することを約したもので，その報酬（運賃）は製品の種類，行先及び箇数により定
めている。

⑵

業務従事の諾否の自由
会社は配車表を作成し，配車伝票によって業務を処理しており，一般
的にはこれに従って運送していたが，時にこれを拒否するケース（特段の 不 利 益 取 扱 い は な い 。）も あ り ，基 本 的 に は 傭 車 運 転 手 の 自 由 意 思 が 認められている。

⑶

指揮命令
運送業務の方法等に関して具体的な指揮命令はなく，業務遂行に当たって補助者を使用すること等も傭車運転手の自由な判断にまかされ，時に上記⑵の配車伝票に納入時刻の指定がされる程度で傭車運転手自身に業務遂行についての裁量が広く認められている。

⑷

就業時間の拘束性
通常，傭車運転手は午後会社で積荷して自宅に帰り，翌日，自宅から運送先に直行しており，出勤時刻等の定め，日又は週当たりの就業時間等の定めはない。

⑸

報酬の性格
報酬は運賃のみで，運賃には車両維持費，ガソリン代，保険料等の経費と運転業務の報酬が含まれていたと考えられるが，その区分は明確にされていない。

⑹

報酬の額
報酬の額は月額約４０万円と，社内運転手の１７～１８万円に比してかなり高い。

⑺

専属性
契約上他社への就業禁止は定めておらず，現に他の傭車運転手２名程
度は他社の運送にも従事している。

⑻

社会保険，税金等社 会 保 険 ，雇 用 保 険 等 に は 加 入 せ ず（ 各 人 は 国 民 健 康 保 険 に 加 入 ），また報酬については給与所得としての源泉徴収が行われず，傭車運転手本-42-

人が事業所得として申告している。

３「労働者性」の判断⑴「使用従属性」について①仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由があること，②
業務遂行についての裁量が広く認められており，他人から業務遂行上の指揮監督を受けているとは認められないこと，③勤務時間が指定，管理
さ れ て い な い こ と ，④ 自 ら の 判 断 で 補 助 者 を 使 う こ と が 認 め ら れ て お り ，
労務提供の代替性が認められていること，から使用従属性はないものと考えられ，⑤報酬が出来高払いであって，労働対償性が希薄であることは，当該判断を補強する要素である。

⑵「労働者性」の判断を補強する要素について①高価なトラックを自ら所有していること，②報酬の額は同社の社内運転手に比してかなり高いこと，③他社への就業が禁止されておらず，専属性が希薄であること，④社会保険の加入，税金の面で同社の労働者と し て 取 り 扱 わ れ て い な か っ た こ と は「 労 働 者 性 」を 弱 め る 要 素 で あ る 。

⑶

結論
本事例の傭車運転手は，労働基準法第９条の「労働者」ではないと考えられる。

（事例２）傭車運転手Ｂ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
主として公共土木工事の設計，施工⑵

傭車運転手の業務の種類，内容
会社施工の工事現場において土砂の運搬の業務に従事するいわゆる白-43-

ナンバーのダンプ運転手

２

当該傭車運転手の契約内容及び就業の実態⑴

傭車運転手は，積載量１０トンのダンフカー１台を所有し，会社と契約 し て 会 社 施 工 の 工 事 現 場 で 、土 砂 運 搬 を 行 っ て い る 。契 約 書 は 作 成 して お ら ず ，専 属 と し て 土 砂 運 搬 を 行 う も の で ，本 人 が 自 己 の 意 思 で 他 社の建設現場ヘダンフ持ちで働きに行くことは暗黙のうちに会社を退社するに等しいものと考えられている。

⑵

ダンプを稼働した場合の報酬は１日につき３５，０００円であり，その請求は本人が毎月末に締め切って計算のうえ会社に対し行っている。
会 社 は ，こ の 請 求 に 基 づ い て 稼 働 回 数 を チ ェ ッ ク し ，本 人 の 銀 行 口 座 へ
翌 月 １ ０ 日 に 振 り 込 ん で い る が ，こ の 報 酬 に つ い て は ，給 与 所 得 と し ての 源 泉 徴 収 を せ ず ，傭 車 運 転 手 本 人 が 事 業 所 得 と し て 青 色 申 告 を し て いる。

⑶

稼働時間は，午前８時から午後５時までとなっているが，ダンプによる 土 砂 運 搬 が な い 場 合 は ，現 場 作 業 員 と し て 就 労 す る こ と も で き る 。この 場 合 に は ，賃 金 と し て １ 日 に つ き ５ ，５ ０ ０ 円 が 支 払 わ れ る 。し た がっ て ，本 人 は 土 砂 運 搬 作 業 の 有 無 に か か わ ら ず ，始 業 時 間 ま で に 現 場 に出勤しており，現場では，いずれの場合にも現場責任者の指示を受け，
出 面 表 に は そ れ ぞ れ の 時 間 数 が 記 録 さ れ て い る 。現 場 作 業 員 と し て 就 労
し た 場 合 の 賃 金 は ，一 般 労 働 者 と 同 様 ，月 末 締 切 り で 翌 月 ５ 日 に 現 金 で
支 払 わ れ ，こ の 分 に つ い て は ，給 与 所 得 と し て の 源 泉 徴 収 が さ れ て い る 。

⑷

ダンプの所有は傭車運転手本人となっており，ローン返済費（月１５万 円 ）， 燃 料 費 （ 月 ２ ０ 日 稼 働 で １ ５ － １ ６ 万 円 ）， 修 理 費 ， 自 動 車 税 等は本人負担となっている。

⑸

３

社会保険，雇用保険には加入していない。

「労働者性」の判断⑴「使用従属性」について-44-

①業務遂行について現場責任者の指示を受けていること，②土砂運搬がない場合は，現場責任者の指示を受け現場作業員として就労することがあること，③勤務時間は午前８時から午後５時までと指定され，実際の 労 働 時 間 数 が 現 場 に お い て 出 面 表 に よ り 記 録 さ れ て い る こ と ，に 加 え ，④土砂運搬の報酬は下記⑵でみるようにかなり高額ではあるが，出来高ではなく日額で計算されていることから，「 使 用 従 属 性 」が あ る も の と 考えられる。
⑵「労働者性」の判断を補強する要素について①高価なトラックを自ら所有していること，②報酬の額は月２０日稼
働で７０万円（ローン返済費及び燃料費を差し引くと約４０万円）であって，その他の事情を考慮しでもかなり高額であること，③社会保険の加入，税金の面で同社の労働者として取り扱われていないことは「労働者性」を弱める要素であるが，上記⑴による「使用従属性」の判断を覆すものではない。

⑶

結論
本事例の傭車運転手は，労働基準法第９条の「労働者」であると考えられる。

（事例３）在宅勤務者Ａ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
ソフトウェアの開発，計算業務の受託，電算室の総括的管理運営⑵

在宅勤務者の業務の種類，内容
会社よりミニファックスで伝送される仕様書等に基づき，プログラムの設計，コーデイング，机上でのデバッグを行う。

２

在宅勤務者の契約内容及び就業の実態

-45-

⑴

契約関係－
期間の定めのない雇用契約により，正社員として採用している。

⑵

業務の諾否の自由
会社から指示された業務を拒否することは，病気等特別な理由がない限り，認められていない。

⑶

指揮命令
業務内容は仕様書等に従ってフログラムの設計等を行うことであり，定形化しており，通常，細かな指示等は必要ない。なお，１０日に１回出社の義務があり，その際，細かい打合わせ等をすることもある。

⑷

就業時間の拘束性
勤 務 時 間 は ，一 般 従 業 員 と 同 じ く 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ５ 時（ 休 憩 １ 時 間 ）と決められており，労働時間の管理，計算は本人に委ねている。

⑸

報酬の性格及び額
報酬は，一般従業員と同じく月給制（固定給）である。

⑹

専属性
正社員であるので，他社への就業は禁止されている。

⑺

機械，器具の負担
末端機器及び電話代は，会社が全額負担している。

３「労働者性」の判断⑴「使用従属性」について①業務の具体的内容について，仕様書等により業務の性質上必要な指示 が な さ れ て い る こ と ，② 労 働 時 間 の 管 理 は ，本 人 に 委 ね ら れ て い る が ，勤務時間が定められていること，③会社から指示された業務を拒否する
こ と は で き な い こ と ，に 加 え て ，④ 報 酬 が 固 定 給 の 月 給 で あ る こ と か ら ，「使用従属性」があるものと考えられる。

⑵「労働者性」の判断を補強する要素について①業務の遂行に必要な末端機器及び電話代が会社負担であること，②
報酬の額が他の一般従業員と同等であること，③正社員として他社の業務に従事することが禁止されていること，④採用過程，税金の取扱い，-46-

労働保険の適用等についても一般従業員と同じ取扱いであることは「，労働者性」を補強する要素である。
⑶

結論
本事例の在宅勤務者は，労働基準法第９条の「労働者」であると考えられる。

（事例４）在宅勤務者Ｂ

１

事業等の概要⑴

事業の内容
速記，文書処理⑵

在宅勤務者の業務の種類，内容
元正社員であった速記者が，会議録等を録音したテープを自宅に持ち帰り，ワープロに入力する。

２

在宅勤務者の契約内容及び就業の実態⑴

契約関係「委託契約」により，納期まで１週間～１か月程度の余裕のある仕事を委託しており，納期の追っているものは正社員にやらせている。

⑵

業務の諾否の自由電話により又は出社時に，できるかどうかを確認して委託している。

⑶

指揮命令
業 務 の 内 容 が 定 形 化 し て お り ，個 々 具 体 的 に 指 示 す る こ と は 必 要 な く ，
週１回程度の出社時及び電話により進捗状況を確認している。

⑷

就業時間の拘束性
勤務時間の定めはなく，１日何時間位仕事ができるかを本人に聴き，委託する量を決める。

⑸

報酬の性格及び額-47-

在宅勤務者個々人についてテープ１時間当たりの単価を決めており，
テープの時間数に応じた出来高制としている。
⑹

機械，器具の負担
会社がワープロを無償で貸与している。

⑺

その他
給与所得としての源泉徴収，労働保険への加入はしていない。

３「労働者性」の判断⑴「使用従属性」について①会社からの委託を断ることもあること，②勤務時間の定めはなく，
本人の希望により委託する量を決めていること，③報酬は，本人の能力により単価を定める出来高制であること，④業務の具体的内容，その遂行方法等について特段の指示がないことから「使用従属性」はないものと考えられる。

⑵「労働者性」の判断を補強する要素について
業務の遂行に必要なワープロは会社が負担しているが，他に「労働者性」を補強する要素はない。

⑶

結論
本事例の在宅勤務者は，労働基準法第９条の「労働者」ではないと考えられる。

-48-