2022（令和 4）年 5 月 2 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 217 号

特集
➔ 子どもの育ちを支える～ 令和 4 年度「児童福祉週間」の実施等

Topics➔ 5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」です➔ 全世代型社会保障制度の構築に向けた社会福祉制度の拡充について要望～ 自民党「社会福祉推進議員連盟 第 9 回総会」

➔ 令和 5 年度社会福祉制度・予算・税制に関する要望案等を協議～ 政策委員会 幹事会（令和 4 年度第 1 回）を開催➔ 災害から地域の人びとを守るために～ 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書➔ コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望～ 緊急小口資金等特例貸付の 6 月末終了を求める➔ 新たな福祉人材情報システムの機能と操作方法を学ぶ～ 令和 4 年度 福祉人材情報システム研修会を開催➔ 「福祉教育の理論と実践方法~共に生きる力を育むために~」～ 福祉教育推進員養成研修テキストを発行

全社協 5 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
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特集⚫ 子どもの育ちを支える～ 令和 4 年度「児童福祉週間」の実施等● ● 児童福祉週間 ～見つけたよ 広がる未来とつかむ夢～5 月 5 日から始まる「児童福祉週間」（全社協、厚生労働省、公益財団法人児童育成協会 主唱）は、国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道機関、関係機関・団体
や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、1947（昭和 22）年から毎年、全国的に実施されています。
一方、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、近年は少子化の進行のなか、児童虐待の増加、貧困問題に加えて、子どもの犯罪被害などが社会的な課題となっており、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに安心・安全・安定して生活の営みができる環境づくりを推進していくことが極めて重要となっています。
こうした状況を踏まえ、現在では「児童福祉の理念の普及」などの運動項目を掲げ、関連事業・行事が実施されています。
本年度の児童福祉週間の標語は、全国から公募された作品のなかから次のものが最優秀作品に選定されました。標語は、児童福祉週間の期間中、子どもが中心となる
全国各地の関係行事等で幅広く活用されることとなっています。
令和 4 年度児童福祉週間の標語「見つけたよ 広がる未来とつかむ夢」
田中 豪 さん（愛知県・15 歳）の作品
主唱団体である全社協では、職場、学校、駅などにおいて多くの方がたに意識してもらえるよう「児童福祉週間ポスター」を製作して広く普及活動に取り組んでいます。
下記のホームページでは、標語およびポスターに込められた作者の思いを閲覧いただけます。
【全国社会福祉協議会】令和 4 年度「児童福祉週間」のお知らせ

2令和4年度「児童福祉週間」の概要
趣旨
子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を作っていくことが重要である。
このため、児童福祉法において、すべて子ども
は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、その心身の健やかな成長・発達、自立が図られることなどを保障される権利を有するとともに、社会のあらゆる分野において、年齢や発達に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先されるよう規定している。また、国では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのな
いよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実、社会的養育の推進及び児童虐待防止対策の強化に取り組み、子どもが健やかに育つための総合的な対策を進めている。
こうした中、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に、各種事業及び行事を展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知と子どもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るものとする。

運動項目
次の内容を中心に、運動を展開する。
○児童福祉の理念の普及○家庭における親子の触れ合い促進○地域における児童健全育成活動の促進○児童虐待への適切な対応○母と子の健康づくりの推進○多様化する保育需要等への対応○障害等のある子どもとその家族が安心して過ごせる地域作りの促進

標語「見つけたよ 広がる未来とつかむ夢」
田中 豪 さん（愛知県・15 歳）の作品

主唱

厚生労働省、（社福）全国社会福祉協議会、（公財）児童育成協会3

● ● 「こども家庭庁」設置に対する全社協の取り組み
昨（2021）年 12 月 21 日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定され、それを受けた「こども家庭庁設置法案」が衆院本会議で審議入りしました（4月 19 日）。
今国会で法案が可決・成立すれば、国の子ども政策を統括する組織として、2023（令和 5）年 4 月にこども家庭庁が創設され、児童福祉法の所管は厚生労働省から同庁に移管されることとなります。
政府は「こども家庭庁」の創設について、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課
題に対し、制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない
包括的な支援を行う」こと、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」することを目的と説明しています。
こうした動きに対し、全社協では、新たな体制のもとでの子ども政策の推進に対応し、子ども・子育て家庭の多様なニーズへの支援強化、保育所や社会的養護施設の機能拡充等が図られるよう、全国民生委員児童委員連合会や全国保育協議会等の種別協議会とともに種々活動を展開しています。
政策委員会
2 月 24 日、同委員会ではこども家庭庁設置に関する要望書をとりまとめ厚生労働省に提出しました。要望書では、子どもの最善の利益を第一に考え、その創設の理念には賛同するものの、真に「制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した
切れ目のない包括的な支援を行う」ためには、就学前のすべての子どもの育ちを保障
すべく教育についても子ども家庭庁に一元化することや、今後も厚生労働省が民生委
員と児童委員を一体的に担当すべきことなどの 6 項目を示しています。
要望書を受け、厚生労働省 橋本 泰宏 子ども家庭局長は、「今回のこども家庭庁設立により、職員体制は従前比 1.5 倍に拡充される。設立して良かったと思われるよう、今回いただいた要望についても一つひとつ解決できるよう頑張っていきたい」と述べました。

4全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）
こども家庭庁の設置に伴い、児童福祉法の所管がこども家庭庁に移管されることに伴い、同法に基づく児童委員制度の所管もこども家庭庁に移管されることとなります。
この動きに対し、全民児連は昨年より、民生委員活動、児童委員活動の不可分一体性が分断されることがないよう、厚生労働省、内閣部、関係国会議員等への要望を続けてきました。
その結果、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」において、民生委員法、児童福祉法それぞれに、内閣総理大臣（内閣府の長）と厚生労働大臣の連携協力規定が盛り込まれました。
また、全民児連がとくに懸念していた児童委員の委嘱と主任児童委員の指名については、これまでどおり民生委員・児童委員の委嘱は厚生労働大臣が一体的に行い、主任児童委員の指名も引き続き厚生労働大臣によるものとされています。
また、3 月 1 日に開催した全民児連 評議員会では、厚生労働省 山本 麻里 社
会・援護局長が挨拶において、民生委員制度・児童委員制度を今後も一体として運用するため、全民児連が要望した「三者協議」の場（全民児連、厚生労働省、こども家庭
庁）を設置する旨を明言しました。
全民児連では、引き続き、法案の審議状況を注視するとともに、令和 5 年 4 月のこども家庭庁設置までの間、制度運用上の個別課題の取り扱いについての協議や自治体段階での「協議の場」の設置、さらには民生委員児童委員協議会と行政機関との実効ある連携の実現などに取り組んでいくこととしています。
全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）
政府の「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（2021 年 12 月）では、こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図るとされました。
これを受けて、保育三団体協議会（全保協、日本保育協会、全国私立保育連盟）は、
野田 聖子 内閣府特命担当大臣に対して「こども家庭庁」設置等に係る緊急要望活動を行いました。
緊急要望では、未就学児のおよそ 7 割が利用している保育所等においては、子どもの健やかな成長にとって重要な就学前教育と養護が一体化した保育を従来から行っているところであり、「基本方針」における子どもの教育に関する表記は、教育はこども
家庭庁の所管外、そのため同庁に移管される保育所等は教育を行っていないとの誤解や就学前教育の分断につながりかねないとの懸念を表明したうえで、子ども政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が、保育所、認定こども園において実施している養護と教育が一体となった保育について今後の政策に反映、推進するよう求めています。

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Topics⚫ 5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」です

全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、民生委
員・児童委員の存在やその活動を地域住民に知っていただくとともに、委員自らの意識を高め、各地での活動をさらに発展させるために、毎年 5 月 12 日を民生委員・児童
委員の日と定めています。これは民生委員制度の源である岡山県の「済世顧問制度」を定めた岡山県済世顧問制度設置規程が、大正 6（1917）年 5 月 12 日に公布されたことに由来します。
また、全民児連ではこの日からの 1 週間【5 月 12 日（木）から 18 日（水）】を「活動強化週間」としています。
複雑化・複合化する地域の福祉課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、孤独・孤立や生活困窮をはじめ、外からは見えづらい課題の一層の深刻化が懸念されています。そうした今だからこそ、困ったときの相談相手としての民生委員・児童委員への期待が高まっています。さらに、令和 4 年度は 3 年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選の年度でもあり、新たな担い手の確保を含め来期の活動につながる取り組みともなります。
「活動強化週間」中、とくに 5 月 15 日（日）を全国「一斉取り組み日」と設定し、全国の民生委員・児童委員がそれぞれの地域において、住民をはじめ、関係機関・団体等に民生委員・児童委員制度や活動を知ってもらうとともに、地域の福祉課題に関心を寄せてもらい地域全体で解決に取り組むことを呼びかけるための活動を展開することとしています。
【活動強化週間および一斉取り組み日における活動の例】❶ 日々の委員活動の強化に基づく PR 活動
・防災マップの見直し、連絡網の整備
・児童の登下校見守り、あいさつ運動
・地域清掃活動の実施❷ 広報媒体を使用した PR 活動
・地元の新聞、テレビ、ラジオを通じた情報発信・ホームページやブログによる情報発信・市役所等の公共施設での懸垂幕やのぼり旗を使用した住民への周知
・街頭の大型スクリーンや公共施設における映像放映

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全民児連では、より効果的な取り組みとなるよう民生委員・児童委員や委員活動を紹介した PR カードやチラシ、ポスター等既存の PR グッズに加えて、フリーペーパー「みんせい！」を作成し、ダウンロードデータとしてホームページで提供しています。
全国各地で新型コロナウイルス感染症による影響が続いていますが、そうしたなかにあっても広報に工夫を凝らし、感染予防・感染防止に配慮しながら住民との交流やPR に取り組む日（週間）となります。
【全国民生委員児童委員連合会】「令和 4 年度『民生委員･児童委員の日』について」↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

7⚫ 全世代型社会保障制度の構築に向けた社会福祉制度の拡充について要望～ 自民党「社会福祉推進議員連盟 第 9 回総会」
4 月 19 日、自民党「社会福祉推進議員
連盟 第 9 回総会」が開催され、全社協政策委員会を含め 15 団体が出席しました。
全社協からは、政策委員会 平田 直之
委員長と金井 正人 常務理事が出席し、全世代型社会保障制度の構築に向けた社要望する平田委員長（中央）会福祉制度の拡充について要望しました。
要望では、とくにコロナ禍において顕在化したさまざまな課題に対し、わが国のセー
フティネットを再構築し、経済的困窮者や居住支援が必要な人に対する新しい手当制度を創設するなどの抜本的改革を要望しました。また、あわせて社会福祉協議会の総力を挙げて取り組んできた緊急小口資金等特例貸付に関し、今後、10 年間を超える償還業務に安心して取り組めるよう、十分な事務費の確保を要請しました。
また、こども家庭庁創設に向け、民生委員・児童委員制度の厚生労働省での主導的な対応と、「教育」の一元化、社会的養護が必要な子どもたちの育ちを保障するための支援施策の拡充等を要望しました。
さらに、災害福祉支援活動の強化に向け、災害法制に「福祉」を位置付けるとともに、「災害福祉支援センター」の設置に向けた施策や予算の統合・確保を図るよう要望しました。
続いて、全社協構成組織から全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協議会、全国乳児福祉協議会（全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会等、社会的養護関係組織を代表して）、全国救護施設協議会からそれぞれ発言がありました。そのほか保育三団体（日本保育協会、全国私立保育連盟、全国保育協議会を代表して全私保連が発言）、全国老人福祉施設協議会、日本知的障害者福祉協会からも発言がありました。

社会福祉推進議連総会の様子

8出席していた議員からは、「法人のなかで施設や職員に賃金格差があり、対応に苦慮していると聞いている」、「福祉現場の人材不足をどのように補完していくのか」、「加算で対応すると事務仕事が増えると聞いている。加算ではなく制度の枠組みのなかに入れていくことを考えてほしい」等、同席した厚生労働省に対応を求める意見が出されました。

政策委員会 122001
令和 4 年 4 月 19 日

自由民主党 社会福祉推進議連会 長

衞 藤 晟 一 様

全世代型社会保障制度の構築に向けた
社会福祉制度の拡充のための要望書
社会福祉法人全国社会福祉協議会
会 長
清家篤
政策委員会 委員長 平田 直之
全国社会福祉協議会では、社会福祉協議会、社会福祉施設・事業所、民生委員・児童委
員、関係福祉団体との連携・協力のもと、これまで地域の高齢者や障害者、児童、生活困窮者等への支援を担ってきました。その一方、今般のコロナ禍で孤立・孤独や居住不安など多様な課題が顕在化し、あらためてわが国のセーフティネットの再構築が急務になっております。加えて、間近に迫っている 2025 年問題への対応も喫緊の課題となっております。
このため、国における全世代型社会保障制度構築に向けた議論をふまえ、社会福祉制度のさらなる拡充に向けて、以下の事項を実現していただきますよう要望いたします。

記
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充（1） コロナ禍で顕在化した生活課題に対応すべく、わが国のセーフティネットを再構築し、経済的困窮者や居住に支援が必要な人に向けた新しい手当制度を創設するとともに、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の抜本的改革を図ってください。
（2） 感染症や災害等の緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会の体制強化および支援体制の拡充を図ってください。
（3） コロナ禍の緊急小口資金等特例貸付の 10 年を超える債権管理を行い、特例貸付を借り受けた 300 万超の世帯の生活再建に寄り添って支援するためには、社会福祉協議会の体制強化が不可欠です。安心して事業に取り組めるよう、十分な事務費の確保を要望します。
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２．すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策体制の一元化（1） 戦後 70 年以上にわたり民生委員・児童委員（主任児童委員含む）は不可分一体として活動してきました。こども家庭庁創設後も、2 省庁の緊密な連携のもと、厚生労働省が主導的に民生委員・児童委員制度を運用し、さらなる活動環境の整備を図ってください。
（2） すべての子どもの育ちを保障するために、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に定める「教育」について、包括的にこども家庭庁に一元化してください。
（3） 社会的養護関係施設や里親等で育った子どもたちの自立支援に向けて、年齢制限の撤廃等、子ども本位の継続的支援ができる施策を構築してください。また、すべての子どもの育ちを支えるため、地域の要保護児童の支援施策の拡充や措置入所の適正化を図ってください。
（4） わが国の家族関係支出（GDP 比 1.79％）を、OECD の目標値である GDP 比 3％まで引き上げるよう、必要な公的財源を恒久的に確保してください。
３．すべての福祉従事者が安心して働き続けられる環境の整備・拡充（1） 福祉サービスの質の維持・向上と働き方改革の趣旨に則った働きやすい職場づくりに向けて、職員配置の拡充および、すべての従事者の処遇改善を可能とする公的価格の抜
本的な引き上げを図ってください。
（2） 社会福祉法人においては、制度の縦割りにより、賃金配分や人材の配置、専門職の有効活用が阻害される等の経営課題が生じているため、処遇改善原資の配分における法
人裁量の拡大、各制度で異なる処遇改善加算の仕組みや運用の一元化・簡素化を要望します。
４．災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進（1） 社会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支える枠組みを構築できるよう、災害法制へ「福祉」を位置付けることを要望します。
（2） 平時から切れ目のない支援ができるよう、DWAT 活動や災害ボランティアセンター等の災害福祉支援活動を総合的に展開できる体制（災害福祉支援センター）の構築を全国
および都道府県に実現するための施策・予算の統合・確保を図ってください。
（3） 災害発生時に、社協が災害ボランティアセンターをすみやかに設置し、被災者支援に専念できるよう、災害ボランティアセンター設置・運営費を災害救助費の対象経費としてください。

【全社協・政策委員会】「要望」↑リンクをクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

10⚫ 令和 5 年度社会福祉制度・予算・税制に関する要望案等を協議～ 政策委員会 幹事会（令和 4 年度第 1 回）を開催
全社協政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、4 月 28 日に令和 4 年度第 1 回幹事会を開催しました。
本幹事会では、最近の社会保障、福祉政策の動向等を確認するとともに新型コロナウイルス感染拡大にかかる特例貸付の実施状況と課題を共有したうえで、令和 5 年度社会福祉制度・予算・税制に関する要望案等について協議を行いました。
令和 5 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書（案）では、社会保障政策上の課題とされる 2040 年問題への対応が急がれるなか、新型コロナウイルスの感染拡大が人びとの生活に深刻な打撃を与えており、孤独・孤立や生活困窮者の増大等、
地域生活課題が厳しさを増しているとしたうえで、4 項目からなる重点要望事項と 7 項目からなる要望事項、さらに税制要望事項について整理しています。
【重点要望事項】
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充
２．すべての子どもの最善の利益を保障するための子ども政策と体制の一元化
３．すべての福祉従事者が働き続けられる環境の整備・拡充および福祉サービ
スの質の向上に向けた体制整備の拡充
４．災害福祉支援活動の強化に向けた体制整備の促進【要望事項】
１．地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備にかかる支援の拡充
２．コロナ禍における生活困窮者支援施策および体制の拡充
３．成年後見制度の利用促進、日常生活自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立
４．保育施策等の量的・質的な拡充
５．社会的養護関係施策の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充
６．地域包括ケアシステム関係施策の拡充
７．障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税の堅持
２．社会福祉法人の軽減税率、みなし寄付金制度の堅持

11出席した幹事からは要望書（案）に対して、災害支援活動の強化に向けた体制整備に向けた強い働きかけを求める意見が複数出されたほか、介護職員等の処遇改善に関しては請求事務の負担から制度があっても活用しない施設（法人）もあるため、その大幅な簡素化を要望してほしいとの意見が出されました。また、笹尾 勝 幹事（全社
協 常務理事）は、財政制度等審議会財政制度分科会における社会保障を論点とした議論に対する懸念を示したうえで、現場の実情に即したデータを示しながら正しい理解を促していく必要性を提起しました。
なお、本幹事会では、同委員会の令和 3 年度事業・活動報告、決算見込みおよび令和 4 年度事業・活動計画、予算が承認されるとともに、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書」（令和 4 年 3 月）の概要を報告し、今後の取り組みの方向性等について幹事間での共通理解を図りました。※報告書の概要は後掲。
【全社協・政策委員会】↑リンクをクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

12⚫ 災害から地域の人びとを守るために～ 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書
全社協（以下、「本会」）は、3 月 31 日付で「災害から地域の人びとを守るために～
災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書～」（以下、報告書）をとりまとめました。
本会では、2019（令和元）年 9 月の提言「災害時福祉支援活動の強化のために―
被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」の具体化を図るべく、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委員長：同志社大学 立木 茂雄 教授／以下、検討会）を 2021（令和 3）年 8 月に設置し、検討を重ねてきました。
検討会では、福祉と防災（被災者支援）をめぐる歴史的背景および過去の災害における経験＝エビデンス（科学的根拠）をもとに、被災者が何を求めているのかという被災者ニーズを議論の中核に据え、主に①災害法制に位置づける「福祉」について、②「災害福祉支援センター」の役割・機能の整理について、検討を行いました。
報告書では、社会は、平時においては「医療・保健・福祉」の連携により活動を行っているのに対し、災害発生時には、これまで応急期の救助のための「医療・保健」の提供だけが位置づけられていることが課題であるとし、平時と同様、災害発生時においても「医療・保健・福祉」が切れめのない連結を図っていくことが必要としています。そのうえで、平時の福祉的支援と災害発生時の支援を連続化し、災害ケースマネジメン
トをはじめとした被災者への継続した寄り添い支援をしていくために求められる体制整
備とその方向性について提言しています。
また具体的には、災害法制への福祉の位置づけについて、災害救助法等と福祉法制の連携を図ることで、社会的脆弱性を抱える人びとを「福祉」の視点で支える枠組みを構築することができるとし、災害救助法第 4 条第 1 項「救助の種類」の第 4 号に「福祉」を追記し、「医療・助産及び福祉」とすること等を求めています。
また、災害法制を改正するにあたっての視点として、以下の項目を提起しました。
① すべての人が災害時にも尊厳ある生活を送るために支援を受ける権利があることを明確にすること② 避難所避難だけでなく、避難場所の多様化に対応できるようにすること③ 避難所の後に「一時避難生活場所」を位置づけ、仮設住宅に入れるようになる
前においても避難所に社会的脆弱性を抱えた人びとが長期に滞留しないで済むようにすること④ 個々の被災者に寄り添い、被災者の生活再建・自立を促進するために災害ケー
スマネジメント等を通した包括的な支援体制を構築すること⑤ 災害 VC や DWAT 活動等を通した「福祉的支援」を支えるために、公的支援の再編および拡充を行うこと

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⑥ 被災者支援は公的支援を基盤としたうえで、社協や社会福祉法人、NPO、災害中間支援組織等が連携・協働してプラットフォームを形成し、取り組むべきものであり、こうしたプラットフォームも災害救助法の対象とすること
災害福祉支援センターが担う機能・役割については、現在、いくつかの県社協で先駆的に災害福祉支援センターが設置されていることも踏まえ、そのかたちを限定することはせず、平時から地域特性に鑑み、市町村の実情を把握しながら、どのような役割・機能を果たしていくのか整理していくことが大切としています。
具体的には、災害福祉支援センターは都道府県域における災害福祉支援活動の調整役として、平時から都道府県社協に設置し、地域内で自治体や市町村社協、社会福祉法人、NPO、災害中間支援組織等とのプラットフォームを構築することで災害に備えていくことが重要であるとしました。
本会では、本報告書を受けて、災害法制への福祉の位置づけに向けた要望活動を展開するとともに、災害福祉支援センターをはじめとした災害福祉支援活動と平時からの体制整備の重要性に関して周知を進めていくこととしています。
報告書（全文）およびパンフレットは、本会ホームページで公表しています。
【全国社会福祉協議会】「検討会報告書」↑リンクをクリックすると全国社会福祉協議会のホームページにジャンプします。

14⚫ コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望～ 緊急小口資金等特例貸付の 6 月末終了を求める
コロナ禍による影響が続くなか、ウクライナ情勢等により原油価格や物価が上昇しており、今後、国民生活にさらに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
政府においては、去る 4 月 26 日に緊急対策（「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）を決定しましたが、その検討の過程において、全社協は、「コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望」を 4 月 14 日に行いました。
今回の緊急対策の一環として緊急小口資金等の特例貸付の期限が本年 6 月末から 8 月末に延長されましたが、要望書では、特例貸付は予定どおり 6 月末で終了し、それに替わる新たな給付金制度の創設とともに生活困窮者自立支援金の給付要件の緩和等を要望しました。
全 社 民 発 第 20 号
令和 4 年 4 月 14 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
社会福祉法人全国社会福祉協議会会 長
清家 篤
コロナ禍による生活困窮者に対する給付金の支給に関する緊急要望
社会福祉協議会（以下、「社協」）は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等特例貸付」（以下、「特例貸付」）を、8 回の受付期間の延長により、2 年以上にわたり実施してきました。その結果、4 月 2 日現在、貸付申請件数 327 万件、貸付申請額は 1 兆 4,000
億円を超える未曽有の規模となっています。
一方で、特例貸付では迅速な貸付を優先することが求められたことから、結果的に、償還が困難な方々が、最大 200 万円の負債を抱えることで生活再建が厳しい状況となっており、特例貸付を続けることで、そのような方々をさらに増やすことになります。なお、過去の東日本大震災等の特例貸付においても、現在まで償還ができない借受人が多数います。
政府において今月中に策定される「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」においては、今後の生活困窮者の支援は生活再建を重視して、各種給付金の支給や生活保護の弾力運用等を基本とするとともに、特例貸付は 6 月末までの受付とし、その後は、現下の状況で積み上がった生活課題に中長期的に取り組むために、相談支援と一体的に行う本来の貸付に移行し、相談支援体制を強化する必要があります。つきましては、下記のとおり緊急要望します。
記
一 6 月末までの特例貸付に替わる給付金制度の創設とともに、生活困窮者自立支援金※の給付要件を緩和する等、給付による支援策を拡充し、生活保護の弾力運用の徹底や雇用対策との連携等により総合的な支援策を講じてください。
※ 2 月末現在で 17 万件ほどの支給決定件数（再支給分含む）に止まる

前記のとおり、今般の「緊急対策」においては特例貸付の申請期限を 8 月末まで延長することに加え、自治体や社会福祉協議会等が生活困窮者を「相談支援に丁寧につなげるため、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、自治体における困窮者支援の連携体制を整備する」ことが示されました。

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⚫ 新たな福祉人材情報システムの機能と操作方法を学ぶ～ 令和 4 年度 福祉人材情報システム研修会を開催
中央福祉人材センターでは、新年度を迎え、都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンク（以下、センター・バンク）が無料職業紹介事業等に使用している福祉人
材情報システム（通称 COOL システム）の機能と操作方法を学ぶ研修会を、4 月 19
日・20 日にオンラインにて開催し、全国のセンター・バンクの新任職員を中心に 130 名が受講しました。
COOL システムは、無料職業紹介事業のほか、介護福祉士等有資格者の届出登録や、求人事業所・求職者・届出登録者等に対する情報提供を行っています。
昨年度に大規模改修を実施し、求職者への提供情報の充実や各種操作の簡素化など、ユーザーの利便性向上とセキュリティ対策の強化等を行いました。
センター・バンクの事業推進にあたっては、本システムの適切な理解は必要不可欠です。研修会では、新たな機能・操作を含め、システムの概要ならびにユーザー（求人
事業所、求職者、届出登録者、センター・バンク）ごとの基本的な操作について学びました。
さらに、COOL システムでは、求職票や届出票に含まれる個人情報を多数保有していることから、セキュリティ対策の徹底が非常に重要となっています。本研修会では、個人情報を適切に管理し、各ユーザーに安心してシステムを利用していただくために、システムのセキュリティ対策について理解するとともに、日常業務における対策の意識化や具体的な対応についてあらためて確認を行いました。

「福祉のお仕事」Web サイトは
見やすさ、わかりやすさの向上を図りました。

求人情報の検索結果一覧には、求職者へのメッセー
ジや事業所の写真、事業所のアピールポイントが掲載できます。

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⚫ 「福祉教育の理論と実践方法~共に生きる力を育むために~」～ 福祉教育推進員養成研修テキストを発行
全社協全国ボランティア・市民活動振興センター（以下、全国 VC）では、福祉教育の理論や実践方法を体系的に身につけ、都道府県・指定都市域で活躍する人材を養成することを目的に、2019（令和元）年度より全国福祉教育推進員研修を実施しています。本研修は、2024 年度までを目途として全国段階で実施し、その後は各都道府
県・指定都市での実施をめざしています。
さらに今般、全国 VC は福祉教育推進員養成研修テキスト
として「福祉教育の理論と実践方法～共に生きる力を育むた
めに～」を発行しました。
原田 正樹 氏（日本福祉大学教授／全社協 全国福祉教育推進委員会委員長）による講義（2021 年度研修）の内容を豊富な資料とともに再構成したもので、福祉教育の歴史から具体的なプログラムづくり、地域で福祉教育を推進するネット
ワークづくりの考え方まで、幅広く実践的に紹介しています。
全国各地で福祉教育を進めるために奮闘している社会福祉協議会役職員をはじめ、学校教員や地域で福祉教育に関わる関係者にとっても必携の書として活用いただけます。

定価 700 円（税込・送料別）

【目次】
はじめに
序 章 福祉教育推進員とは第 I 講 福祉教育原論
・福祉教育の枠組み、概論 ・福祉教育の歴史と展開について
・福祉教育の理念、めざすもの
第 II 講 福祉教育プログラム
・福祉教育プログラムの基本 ・福祉教育プログラムの作り方
・福祉教育プログラムの展開例（障害理解プログラム、コロナ禍での福祉教育プログラム）
第 III 講 福祉教育ネットワーク
・協同実践 ・福祉教育推進プラットフォーム

・福祉教育推進の社会資源

参考資料（コロナ禍で生じた差別や偏見に焦点を当てた福祉教育教材）【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】「福祉教育の理論と実践方法」↑リンクをクリックすると全社協・地域福祉部のホームページにジャンプします。

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全社協 5 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

11 日

政策委員会 「コロナ特例貸付からみえる
生活困窮者支援のあり方に関する検討会」 オンライン併用
第 5 回 作業委員会

政策企画部

11 日

全国福祉教育推進委員会（第 1 回）

オンライン

地域福祉部

13 日

地域福祉推進担当部・課・所長会議

オンライン

地域福祉部

17 日

ボランティア・市民活動センター
所長・担当者会議

オンライン

地域福祉部

19、20
日

社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」継続研修会

オンライン

政策企画部

20 日

政策委員会
第 6 回 コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン併用

政策企画部

24 日

福祉教育担当者連絡会議

オンライン

地域福祉部

25 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 99 回 幹事会

オンライン

地域福祉部

26 日

全社協 正副会長会議

全社協・会議室

総務部

28 日

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部

31 日

災害ボランティア等に関する情報共有会議 オンライン

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地域福祉部

【全社協 種別協議会、連絡協議会等 総会関係】
開催日
種別協議会等

担当部

5 月 12 日 全国ホームヘルパー協議会

地域福祉部

5 月 12 日 障害関係団体連絡協議会

高年・障害福祉部

5 月 16 日 高齢者保健福祉団体連絡協議会

高年・障害福祉部

5 月 17 日 全国乳児福祉協議会

児童福祉部

5 月 18 日 全国母子生活支援施設協議会

児童福祉部

5 月 18 日 地域福祉推進委員会

地域福祉部

5 月 19 日 全国福祉医療施設協議会

法人振興部

5 月 20 日 全国児童養護施設協議会

児童福祉部

5 月 24 日 全国保育士会

児童福祉部

5 月 25 日 全国保育協議会

児童福祉部

5 月 25 日 全国身体障害者施設協議会

高年・障害福祉部

5 月 25 日 日本福祉施設士会

法人振興部

5 月 27 日 全国社会福祉法人経営者協議会

法人振興部

5 月 27 日 全国民生委員児童委員連合会

民生部

5 月 27 日 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

高年・障害福祉部

5 月 31 日 全国社会福祉法人経営青年会

法人振興部

5 月 31 日 全国厚生事業団体連絡協議会

高年・障害福祉部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【総務省】地域コミュニティに関する研究会 報告書【4 月 5 日】自治会や NPO 等、地域コミュニティのさまざまな主体による地域活動が変化する
ニーズに対応し持続可能なものとなるよう、全国の市区町村における多様な取り組み・施策を共有するとともに、各活動のデジタル化、持続可能性の向上、主体間の連携の各観点から方策をとりまとめたもの。

■ 【厚労省】令和３年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究に係る調査結果【4 月 7 日】
小学生や大学生を対象にした初めての全国調査結果。前年度実施の中高生調査と比較可能な形での集計により、年代ごとの家族ケアの状況などヤングケアラーの実態を明らかにするとともに、ヤングケアラーの早期発見、各年代への適切な支援策、社会的認知度向上等の検討を今後具体的に行うための考察をとりまとめた。

■ 【内閣官房】孤独・孤立の実態把握に関する全国調査【4 月 8 日】
孤独・孤立問題に関する初めての全国実態調査であり、孤独・孤立の度合いが大きい者の属性や傾向（社会的サポートの状況、これまでに経験した出来事等）、コロナ禍
による影響等の集計結果をとりまとめた。結果においては、孤独感が強いと回答した者は他と比較して困りごとに対する支援を受ける割合が高く、その支援の主体は行政機関が最も多く、次いで社会福祉協議会であった。

■ 【厚労省】児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研
究（令和 3 年度）報告書【4 月 8 日】
要支援児童、子育て家庭や妊産婦への支援体制構築に向けたモデル事業を踏まえ、福祉的課題に対する支援の可能性の検証とともに、居場所づくりや関係機関との協働、直接的な支援の実施の観点から今後の児童館の機能や役割の具体化を提起した。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会【4 月 8 日、18 日、25 日】
新たな就職支援の制度化や医療と福祉の連携、相談支援体制整備、サービスの質の評価、高齢障害者支援のあり方等について協議が行われた。

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■ 【厚労省】第 116 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【4 月 12 日】
障害者雇用率制度における障害者の範囲、制度設計等について協議が行われた。
また、27 日開催の第 117 回分科会では、中小企業における雇用促進や、長期継続雇用の評価など納付金制度および雇用率制度のあり方について協議が行われた。

■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【4 月 13 日】
コロナ禍への対応にあたり、さまざまな特例措置によりセーフティネット機能を強化してきた一方、平時においても切れめのないセーフティネット整備が不可欠なことから、相談支援の強化等に留意しつつ、これまでの特例的な時限措置を検証し、財源確保も含め今後のあり方等について検討すべきとした。
「介護・障害」分野については、法人経営の大規模化・協働化の推進、第 9 期介護保険事業計画策定に向けた検討（利用者負担の見直し、「軽度者」へのサービスの地域支援事業への移行）の必要性等について言及された。

■ 【厚労省】「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」報告書【4 月 15 日】
自殺総合対策大綱（2017 年 7 月 閣議決定）見直しに向け、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた更なる推進」をめざし、社会福祉関連施策との連携や社会的セーフティネットの拡充等の論点に沿って今後の取り組みのあり方を提起。

■ 【法務省】第 4 回 再犯防止推進計画等検討会【4 月 18 日】「第 2 次再犯防止推進計画」（仮称）策定に向けて、基本的な方向性とともに対象者の特性に応じた処遇・支援や保健医療・福祉サービスの円滑な利用促進など、重要な取り組みとして考えられる事項についての協議が行われた。

■ 【厚労省】障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 第１回職場適応援
助者の育成・確保に関する作業部会【4 月 20 日】
支援対象者の多様化等を背景に、広義のジョブコーチによる支援内容の範囲やジョブコーチ制度の有効活用（研修体系の整理、活動支援、社会的認知度の向上等）、
資格化等について検討を行うこととしている。

■ 【厚労省】生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理【4 月 22 日】
自立支援や子どもの貧困対策、保護施設における居住支援等について現状と基本的な方向性に関するこれまでの議論の整理が行われた。今後、本整理を踏まえて地方自治体の首長との協議を行うこととしている。
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 4 月号
特集：令和 3 年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」から
・総務課
駒木 賢司（厚生労働省社会・援護局総務課長）
・自殺対策推進室
髙橋 俊博（同課自殺対策推進室長）
・保護課
池上 直樹（厚生労働省社会・援護局保護課長）
・保護事業室進士 順和（同課保護事業室長）↑画像をクリックすると・自立推進・指導監査室
金原 辰夫（同課自立推進・指導監査室長）

立ち読みできます。

・地域福祉課田仲 教泰（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）
・生活困窮者自立支援室／地域共生社会推進室
唐木 啓介（同課生活困窮者自立支援室長／地域共生社会推進室長）（4 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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