お客さまへ
２ ０１７年１２月２９日
株式会社

筑邦銀行

休眠預金等活用法に関するお知らせ
株式会社筑邦銀行（以下「当行」といいます。）は、この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）
が、２０１８年１月１日（月）から施行されるにあたり、お客さまからお預かりしている
１０年以上お取引がない預金（休眠預金等）については、１０年６か月を経過する日までに、当行において公告を行ったうえで、預金保険機構に移管することといたしますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
なお、預金（休眠預金等）が移管した後においても、お客さまのご請求によりいつでも払戻しいたします。
１．休眠預金等活用法について◆「休眠預金等」とは、１０年以上、入出金等の「異動」がない「預金等」のことを指し、お客さまの預金が「休眠預金等」となった場合、預金保険機構に移管され、最終的に「民間公益活動」の促進に活用されます。
移管対象となる預金については、事前に当行ホームページにおける公告によりお知らせします。（初回の公告は、２０１９年６月頃を予定しております。）＜対象預金＞
当行において、休眠預金等活用法の対象となる預金は以下のとおりです。
・当座預金
・普通預金
・総合口座
・貯蓄預金
・通知預金
・納税準備預金・定期預金（期日指定定期預金（すえひろ）、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）、自由金利型定期預金（大口定期）、変動金利定期預金、据置定期預金、利息分割受取型定期預金）

・積立型定期預金（希望積立、ゆめ、オリジナル Plan）
・別段預金
なお、財形貯蓄および少額貯蓄非課税制度（マル優）の適用を受けている預金については対象外となります。
◆ また、休眠預金等活用法第三条第二項および施行規則第七条第四項に基づき、残高が１万円以上ある場合には公告前に通知書を発送させていただきます。本通知書をお受け取りになられた場合、発送日を基準として１０年は休眠預金となることはありません。
◆お客さまの預金が休眠預金となっているかご確認いただく場合には、通帳等の口座番号やお取引状況が分かる書類をお手元にご用意のうえ、お取引店またはお近くの営業店にお申し付けください。
なお、休眠預金は２０１９年１月以降発生しますが、当行においては２０１９年９月以降に預金保険機構への初回の移管を予定しております。
また、休眠預金として預金保険機構に移管された場合でも印鑑や通帳、本人確認書類をお持ちいただくことで引続き当行の預金口座としてご利用いただくことが可能です。
◆休眠預金等活用法の詳細については、内閣府や金融庁のホームページをご参照ください。
休眠預金の民間公益活動への活用について
内閣府ホームページ
休眠預金のお引き出し手続きについて
金融庁ホームページ
２．休眠預金等活用法に関するお取引規定の制定について◆休眠預金等活用法の施行にともない、本法令における「最終異動日の取扱」や「預金保険機構への求償にかかる委任」等について定めた「休眠預金等活用法に関するお取引規定」を制定します。
◆規定の内容については、「休眠預金等活用法に関するお取引規定」をご参照ください。

３．休眠預金等活用法に基づく異動事由について◆当行との預金取引において、休眠預金等活用法に基づく異動事由として取扱う事由は以下のとおりです。こちらの異動事由に該当するお取引をしていただいている場合、休眠預金となることはありません。
＜異動事由として取扱う事由＞①引き出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るもの（注１）を除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することがきる場合に限ります。）③お客さま等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（当該預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④お客さま等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引が無い場合を除きます。）もしくは繰越があったこと。
⑤お客さま等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる方法によるものに限ります。）⑥総合口座取引規定にもとづく他の預金について、同規定に基づく他の預金について上記に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
（注１）当該預金にかかる利子の支払のことを指します。
例えば、普通預金の利息は年２回支払われますが、この利息の入金は異動となりません。
一方で、定期預金の利息が普通預金に入金された場合、これは普通預金の異動となります。

以上

休眠預金等活用法に関するお取引規定「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」という。）に関する取扱いについては、各種預金規定等に定める事項に加え、次の規定を適用させていただきます。
各種預金とは、休眠預金等活用法上の預金等のうち、当行にて取扱う以下の預金をいい、その預金取引を「各種預金取引」といいます。
＜各種預金＞
当座預金、普通預金、総合口座、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金、期日指定定期預金（すえひろ）、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）、自由金利型定期預金（大口定期）、変動金利定期預金、据置定期預金、利息分割受取型定期預金、積立型定期預金（希望積立、ゆめ、オリジナル Plan）、別段預金
なお、各種預金のうち、財形貯蓄および少額貯蓄非課税制度（マル優）の適用を受けている預金については対象外となります。
１．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、各種預金について、以下の事由を「休眠預金等活用法」にもとづく異動事由として取り扱います。
①引き出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るもの（注１）を除きます。）②手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条
第１項にもとづく公告（以下「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性

（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引が無い場合を除きます。）もしくは繰越があったこと。
⑤預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（当行が把握できる方法によるものに限ります。）⑥総合口座取引規定に基づく他の預金について、同規定に基づく他の預金について、上記に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
（注１）当該預金にかかる利子の支払のことを指します。
例えば、普通預金の利息は年２回支払われますが、この利息の入金は異動となりません。
一方で、定期預金の利息が普通預金に入金された場合、これは普通預金の異動となります。
２．休眠預金等活用法に係る最終異動日等（１）各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前記１に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として後記２（２）で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として後記２（２）において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）前記２（１）②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日（ａ）上記１に掲げる異動事由（ｂ）当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
３．総合口座取引に係る預金の最終異動日等
総合口座取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（前記２（２）において定める事由をいいます。）が生じた場合には、総合口座取引における他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
４．休眠預金等代替金に関する取扱い（１）各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと。
②各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。
④各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②各種預金について、前記（３）②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行なう場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
５．規定の通知改定
この規定を改定する場合は、改定内容を記載したホームページ等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日から適用するものとします。

以上（平成２９年１２月２８日現在）