グローバル・フォーラム会報2018年冬季号（第19巻第１号通巻第73号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Winter 2018 Vol.19, No.1

「中央アジア＋日本」対話
日・中央アジア関係の今と未来を展望する
スタン大統領府国際局長：日本からタて、キルギスに対する最大の支援国でジキスタンへの支援は、専ら技術協力あった。ロシアの「ユーラシア経済連に重点が置かれ、両国のポテンシャル合」や中国の「一帯一路」が進展するを十分に生かし切れていない。現在、中、日本に期待する役割は大きい。

タジキスタンはアフガニスタンの安定●グルバンムハメット・カシモフ・トのために、自国の電力をアフガニスタ

ルクメニスタン外務省特任大使：現在、ンに送る「CASA-1000」を準備していトルクメニスタンでは、川崎重工や東るが、改めて日本の協力を仰ぎたい。

洋エンジニアリングなどの日系企業●サヤサット・ヌルベック・カザフス

が、総額50憶ドルを超える規模の天然中央アジア５カ国（タジキスタン、タン・アスタナ国際金融センター・マ

ガス開発プロジェクトを進めており、カザフスタン、キルギス、トルクメニ

ネージングディレクター：キルギスでGTL（Gas to Liquids）プラントや大スタン、ウズベキスタン）は、アジア、は、50以上の日本企業があらゆる分野型ガス化学コンプレックスの建設を通

欧州、ロシア、中東を結ぶ地政学上の（エネルギー、鉱山採掘業、原子力分じて、トルクメニスタンのエネルギー要衝に位置しており、また豊富な天然野など）で業務を展開している。1993

供給の安定化に貢献している。

資源と若年人口を有する将来性のある

年12月から「カザフスタン日本経済官●ムザファール・マドラヒーモフ・ウ

地域だが、日本ではその認知度は未だ民合同協議会」が開催され、2005年かズベキスタン外務省アジア太平洋局日高くない。

ら2015年の10年間で、日本からの直接本課長：ウズベキスタンにとって、こ現在、ユーラシアを巡る国際情勢が投資額は累計で62億ドルに達した。の対話に参加することは、意味深い。

急激に変容する中、同地域の戦略的重●アザマト・ディカムバエフ・キルギ

日本の高度な知識を習得できる重要な要性を改めて問い直し、我が国との協ス国立戦略調査研究所所長：25年前、場であるだけでなく、今後の両国関係力の可能性を模索することは、日本のキルギスタンは独立国家となり、そのをさらに発展させる機会にもなってい外交戦略上極めて重要な課題といえる。

国名を「キルギス」に変更した。新生る。この対話を通じて、日本企業とのこのような認識に基づいて、グローキルギスと最初に外交関係を樹立した

協力分野（エネルギー、石油、ガス、バル・フォーラムは、外務省との共催の が 日 本 で あ る。 日 本 は こ れ ま でケミカル、薬など）の一層の拡大を目により、８月31日、東京で「中央アジODA によるインフラ整備などを通じ指したい。

ア＋日本」対話を開催した（上写真）。
当日は、中央アジア５カ国および米習近平体制下の日中関係国からそれぞれ１名ずつ、合計６名の第297回国際政経懇話会は、10月５の中で、日本は、中国の経済力で圧倒専門家が来日したほか、日本からは当日に川島真東京大学教授（写真中央）することも叶わず、また日米同盟の存フォーラムの伊藤憲一代表世話人、宇を講師に迎え、標題について、次のよ

在があるゆえに軍事面でも厄介な存在

山智彦有識者メンバー（北海道大学教

うな講話を聴いた。と認識している。

名の出席者が参加し、議論した。

・・・

授）の他、川口順子元外務大臣等171習近平体制下で、中国外交は新段階に入った。現在、中国は世界第二位のなお、対話当日は、本年が日本と中経済大国であると同時に、発展途上国

央アジア各国との外交関係樹立25周年でもあるという自国の国情を踏まえ、ということもあり、議論は大きく盛り

世界秩序に対して修正主義的な立場を上がったが、とくに注目された中央アとっている。だが、中国は現在、東ユージア側出席者の発言のみ、次のとおり。

ラシアの空間では国際公共財を提供し●グロムジョン・ボボゾーダ・タジキて自らの秩序形成を目指している。そ1

グローバル・フォーラム会報2018年冬季号（第19巻第１号通巻第73号）

日本のサイバー・セキュリティーの最前線

議論百出からグローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
・・・

ディフェンス研究所専務理事／上級分析官（写真中央）を講師に迎え、標題

トランプ政権内部崩壊かSAIL（Str. Alt. Inv. Logistics）代表

さる９月27日に開催された第296回
国際政経懇話会は、名和利男サイバーのテーマについて、次のような講話を大井幸子聴いた。

トランプ政権発足以来、各省の長官（人口の３ % を占める貴族が90% の富は決まったものの、その手足となる官を独占）よりも大きく、このままでは僚のポジションに空白が目立つ。国務米国の基本的な価値観や、「アメリカ省では、レックス・ティラーソン国務ンドリーム」までもが失われてしまう。

長官以下の閣僚人事が宙に浮く中、予そうなると米国経済を牽引してきたダ算が三分の一削減されるなど、外交交イナミズムが失われ、社会は分断され渉にも支障が出ているという。また、たまま、米国が米国で無くなってしまトランプ政権の閣僚らが公金を私的にう恐れもある。米国の若い世代はこう

日本の重要インフラは、ほぼ毎日の使うスキャンダルも多発している。先した状況に危機感を持ち、社会を変えようにサイバー攻撃を受けている。し日も、トム・プライス厚生長官が税金るため必死だ。現在進行中の AIoT（AIかし、第二次世界大戦での敗戦以降、で高額な自家用ジェット機をチャー＋ IoT）や、プラットフォーム・エコ情報収集能力の大部分を失った日本

ターし、辞任した。トランプ政権の閣

ノミー、そしてアプリによる社会変革

は、そもそも自国のサイバー空間で何僚のほとんどが上位１％に属する富豪の流れが、新しい米国を形成しつつあが起こっているかさえ把握しきれていで、残りの99％の国民から見れば、同る。今こそ、我々はスマホを掲げたミない状況にある。その中で、日本では、政権が批判を浴びるのは当然である。

レニアル世代の動向に注目すべきであ

厳しい監視体制や罰則が設けられない

米国の格差拡大はフランス革命時る。

（2017年11月13日付投稿）

まま規制緩和や自由化が進められており、このままでは将来、サイバー攻撃に―・・・―

よって鉄道等の交通網や電力等のイン

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文フラが機能停止に陥る可能性がある。
近年、サイバー攻撃の技術は急速に

11/21 「『中東のバルカン半島』レバノンをめぐる宗派対立」（六辻彰て」（真田幸光）

高度化しており、10 ～ 15年前の情報

10/12 「日米欧で最多の日本の選挙の弊害」
（中村仁）

二）

セキュリティーの知見は役に立たなくなってきている。また、攻撃側と防御

11/17 「習近平国家主席は“ビッグ・９ /22 「中国山東省訪問」（池尾愛子）側の能力格差も拡大する一方である。

ブラザー”か」（倉西雅子）

９ / ７ 「日本核武装をめぐってホワ

その背景には、攻撃側は、攻撃依頼者イトハウス分裂状態」（杉浦正章）と実際に攻撃を行う者の間で市場が形

10/23 「北朝鮮情勢と米中露につい成されつつあるのに対し、防御側は、防御依頼者に「防御できて当然」といGFJ 活動日誌（９－11月）
９月１日、11月１日 『メルマガ・グローバル・フォーラム』（通巻第79号、80号）発行
９月27日 第296回国際政経懇話会（名和利男サイバーディフェンス研究所専務理事／上級分析官他22名）
10月１日 『GFJ-E-Letter』（通巻第64号）発行

グローバル・フォーラム会報2018年冬季号（第19巻2第１号

通巻第73号）

う考えがあり、防御に成功しても、実

10月５日 第297回国際政経懇話会（川島真東京大学教授他22名）（９－11月分、五十音順）【政治家世話人】末松義規、鈴木馨祐、【有識者世話人】高原明生

発行日 2018年１月１日
発行人 伊 藤 憲 一
編集人 高 畑 洋 平という状況がある。
いずれにせよ、サイバー・セキュリ■新規就任世話人の紹介

船田元

際に防御を行う者の報酬は上がらない

ティーにおいて何より大切なのは孫子の「兵法」の一つ「彼を知り己れを知れば、百戦して殆うからず」との精神に基づく「前もっての身構え」の姿勢である。

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