2019 年度事業報告書
第1一般事業

１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）2019 年末において、全国のドクターヘリ基地病院（62 病院、53 機）のほぼ全て（60病院、52 機）が D-Call Net を導入した。さらに、ドクターカー運用病院への D-Call Net導入についても調整を開始し、2019 年末には 3 病院が導入を検討している。D-Call Net
は試験運用開始（2015 年 11 月）から約 4 年が経過し、同システム搭載車の事故は 700件以上発生し、ドクターヘリ出動事案は 5 件発生した。
現状の D-Call Net 傷害予測は前席乗員のみを対象としているが、2019 年度は、後席乗員の傷害予測についても検討し、前席乗員と後席乗員を含めた傷害予測の表示方法をまとめた。また、自動車保険会社による後付け事故自動通報装置（レトロフィット ACN）が数十万台規模に普及拡大していることから、レトロフィット ACN による D-Call Net（第2 種 D-Call Net）について、第 2 種 D-Call Net 検討 WG を開催して調査研究を継続した。
（２）ドローンとドクターヘリのコラボレーション
この事業を推進していくためには『空の産業革命に向けたロードマップ』に「医療」を位置付けることが必要であり、それを実現するためにはドクターヘリ推進議員連盟の支援が不可欠であることから、5 月 29 日、総会を開催していただき、内容説明の機会をいただくとともに、この事業の推進を「決議」に加えていただいた。7 月 6 日、この事業を推進するための組織として、ドクターヘリ、医療及びドローンに関係する NPO、学会、大学、企業等約 30 名が参集し、「日本ドローン・エアレスキューコンソーシアム（JDAC）」（代表：篠田伸夫 HEM-Net 理事長）を結成した。8 月 22 日、総務省消防庁の「令和 2 年度消防防災科学技術研究推進制度」に応募するための研究グループを富山大学、HEM-Net、富山県広域消防防災センター等によって組織し、奥寺富山大学教授を研究代表者に選任した。10 月 23 日に当該研究推進制度の募集が公表されたことを受け、当該研究グループは鋭意申請書類を作成し、12 月 23 日に申請を完了した。
9 月、伊藤理事が渡米し、ドローンに係るアメリカの最新事情を視察し、11 月 8 日、「航空医療と Society5.0」をテーマに富山市で開催された第 26 回日本航空医療学会総会において、伊藤理事がアメリカの視察内容を「特別講演」した。
11 月 12 日、「日本ドローンコンソーシアム（JDC）」主催によるフォーラムに篠田理事長が参加し、この事業について講演するとともに、パネルディスカッションに出席した内閣府、国土交通省、経済産業省及び総務省の参事官・課長に対し「空の産業革命に向けたロードマップ」に「医療」を位置付けるよう要望した。
（３）HEM-Net 創立 20 周年記念シンポジウム「これからのドクターヘリ」の開催
1999 年年 12 月に発足した HEM-Net は 2019 年、創立 20 周年を迎えた。発足当初、国民にその存在が全く知られていなかったドクターヘリも、今やなくてはならない社会インフラとしてすっかり定着している。機数も、関西広域連合に属す京都府を含めると 44 道
府県に 53 機、未導入の 2 県も導入を前提に前向きに検討中とのことで、HEM-Net が目指したドクターヘリの「量的拡大」はほぼ達成できた。
こうした状況の変化を踏まえ、HEM-Net は次なる目標としてドクターヘリの「質的向上」を目指すこととし、その一環で「D -Call Net」の本格運用を開始し、新たに「ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療」についての取り組みを始めたところである。
しかしながら、我が国においてドクターヘリの位置付けを確固たるものとするためには解決すべき課題がなお残っており、これらの諸課題への解決策を探ることを目的に 11
月 25 日、霞が関ビルの東海大学校友会館において本シンポジウムを開催した。
シンポジウムではまず、スイスエアレスキュー（ REGA）の Stefan Becker 氏から「Achieving 100% reliability-100%の信頼を目指して-」との演題で基調講演を賜り、その後、パネルディスカッション「これからのドクターヘリ -課題と解決策-」のテーマの下、夜間運航、地域医療、周産期医療、広域運用、高度新技術の活用の 5 テーマについて以下 7 名のパネリストからご講演をいただき、その後、フロアを交えた活発な全体討論を行った。
・全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会

辻 康二氏

・航空自衛隊航空救難団司令部

西村修氏

・宮崎大学病院救命救急センター

金丸勝弘氏

平川英司氏

・前橋赤十字病院高度救命救急センター

町田浩志氏

・日本医科大学千葉北総病院救命救急センター

本村友一氏

・株式会社ウェザーニューズ

高森美枝氏

・長崎みなとメディカルセンター
地域周産期母子医療センター

２．情報の発信（１）HEM-Net 広報誌の刷新
2005 年の創刊以来、15 年間にわたり、50 号まで刊行してきた「HEM-Net グラフ」は、
HEM-Net 創設 20 周年を迎えた 2019 年度を一区切りとして、これまでの一覧的・総花的に記事を掲載するという編集方針を改め、特定の時局性のあるテーマに絞って記事を掲載する

という新方針の下に、誌名も「HEM-Net プラザ」と改めて、再出発した。
「HEM-Net プラザ」の創刊号は、全国でもユニークな広域運航方式をとる関西広域連合（近畿地方 6 府県に徳島・鳥取 2 県を加えた 8 府県で構成）のドクターヘリ運航の実態をテーマに選んで特集し、2019 年 12 月に刊行した。
今後、「ヘリコプター運航管理の一元化」、「D-Call-Net」、「地域医療とドクターヘリ」等の諸課題をテーマに選んで、不定期的に刊行を続けていくこととする。
（２）HEM-Net ホームページの抜本的改訂
HEM-Net のホームページを、HEM-Net の活動に戦略的に活用するために、掲載内容の充実を図るとともに、デザインを含め抜本的な改訂作業を開始した。ホームページのリニューアルオープンは、2020 年 3 月を目標とし、スマートフォンにも対応できるよう取り組んでいる。
（３）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。今年度は特に、本格導入となったD-Call Net、またHEM-Net創立20周年に関する講演・取材が多かった。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜講演＞○後付救急自動通報システム（後付D-Call Net）に関する一考察- D-Call Net の更なる普及に向けて（5月23日

自動車技術会2019年春季大会学術講演会 石川理事宮嵜理事）○事故自動通報システムの歴史と今後の課題―自動運転社会に向けた期待も含めて（6月20日 第55回日本交通科学学会総会・学術講演会

石川理事）○医工連携を基盤とした事故分析と救急医療システム（6月20日 第55回日本交通科学学会総会・学術講演会

益子理事）○交通事故負傷者の命を救うD-Call Netとは（6月21日 第55回日本交通科学学会総会

市民公開講座石川理事）○後付救急自動通報システム（後付D-Call Net）に関する調査研究- D-Call Net の更なる普及に向けて（6月21日、第55回日本交通科学学会総会

ランチョンセミナー

石川理事宮嵜理事）○Development and Operation of HEMS in Japan, History and Activity of HEM-Net（7月11日Meeting with The Second Research Institute of Civil Aviation
Administration of China (CAAC) HEM-Net 事務所 益子理事）○救急自動通報システム（D-Call Net）の現状と課題（7月18日、 自動車技術会名古屋展示会フォーラム石川理事）○外傷診療は時間との闘い‐診療の質評価からD-Call Netまで‐（7月27日、第4回九州重症外傷カンファレンス○ヘリコプター救急・救助の歴史益子理事）-世界の歩みと我が国の足跡（9月19日消防大学校救急科益子理事）○消防防災ヘリとドクターヘリの連携（9月19日消防大学校救急科益子理事）○D-Call Netが起動するヘリ救急システム（9月19日消防大学校救急科益子理事）

10月5日

国松会長）

○ドクターヘリの進化を目指して（道北ドクターヘリ就航10周年記念講演会

旭川市○HEM-Net の活動について（11 月 7 日 第 26 回日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会

篠田理事長）○UAV 先進国アメリカ視察 DJI AIRWORKS 2019 カンファランスからの考察（11 月 8 日 第 26 回日本航空医療学会総会

伊藤理事）○ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療（11 月 12 日

JDC フォーラム 2019篠田理事長）○試験運行から 20 年 ドクターヘリ 全国に 53 機配備（3 月 8 日 公明新聞篠田理事長）＜取材・寄稿＞○交通安全社会とDコールネット（4月29日○D-Call Net に自動車メーカー参画で注目（9 月

交通毎日新聞Jamagazine石川理事）

篠田理事長）○救急自動通報システム「D-Call Net」の現状と将来展望（日刊自動車新聞○ドクターヘリ 20 年の歩み

（11 月

11月9日

共同通信石川理事）
篠田理事長）○命をつなげ！ドクターヘリ・病院救急車‐ドラマ“コード・ブルー”を通して君たちに伝えたい想い（11 月 20 日

東京都立八王子東高等学校・PTA 共催

2019 年度 1 学年進路講演会

益子理事）○ドクターヘリの「これまで」と「これから」○災害時、官民で「できたこと」
○都知事

（11 月
（12月4日

月刊フェスク 篠田理事長）
日本経済新聞益子理事）

首都圏ネットワーク篠田理事長）

ドクターヘリ導入検討を明言（12月10日ＮＨＫ

３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2019 年 12 月末現在の賛助会員の数は、218 名となった。
寄せられた寄付の額は、15,686,701 円である。この中には 2011 年から続いている、ドクターヘリモデル商品の売り上げの一部をご寄附いただいているビクトリノックス・ジャパン社からの寄付も含まれている。
（２）関係団体との連携の強化
ドクターヘリ推進議員連盟の総会が参議院議員会館において5月29日、2年振りに開催された。HEM-Netからは「ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療」について要望し、この事業の推進を「決議」に加えていただいた。当日、以前から議論の対象となっている「夜間運航」について活発に議論が行なわれ、厚生労働省に対し宿題とされた。なお、長い間、議員連盟の事務局長を務めた石井みどり参議院議員が引退し、森屋宏参議院議員が新たな事務局長に就任した。
11月8日・9日と開催された第26回日本航空医療学会総会において「ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療」及び「D-Call Net」が日程に取り上げられ、HEM-Netが行っている事業について広く紹介することができた。
以前から活動している「日本ドローンコンソーシアム（JDC）」（野波健蔵会長）主催のフォーラムに参加し、これを機会に連携を強化することとなった。
第２ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
2010 年年度から実施されてきた本事業は、2015 年度をもって、一応の区切りをつけた
ところであり、2016 年度以降は、新規の研修の要望がある場合、予算的に可能な範囲で、継続して要望に応ずるとするのが基本的な方針であるが、今年度は応募がなかった。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催
本安全研修会の重要性は、引き続き認識されていて、2019 年度中の開催実績は、公立豊岡病院、手稲渓仁会病院の 2 病院で実施した。
２．
「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2019 年度中の本基金への寄付金は、2,556,000 円であった。
この中には、三井化学株式会社からの、「ちびっとワンコイン」の寄付のように 2010 年から続いているものもある。
2019 年度中の基金からの支出は、医師・看護師等研修会は実施がなかったが、傷害保険料として 87,100 円、安全研修会に 750,866 円となっている。