公益社団法人岩手県栄養士会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人岩手県栄養士会(以下本会）という。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、すべての人びとの「自己実現を目指し健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏づけられた食と栄養の指導をとおして、県民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）県民の健康の保持増進及び疾病予防に資する事業（2）県民の栄養改善に関する事業（3〉管理栄養士、栄養士の資質の向上に資する事業（4）管理栄養士、栄養士の無料職業紹介に関する事業（5）その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項に定めた事業は岩手県内においてこれを行う。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
（1）正会員 管理栄養士又は栄養士の免許を有し、この法人の目的に賛同し入会した岩手県内に在住し、又は勤務する者（2)名誉会員 正会員であって、この法人に特別の功労があり、理事会の推薦により総会の承認を得た者（3）特別会員 国際栄養士連盟に加盟している外国栄養士会会員であって日本国に居住し、本会の目的に賛同した者（4）賛助会員 この法人の目的に賛同する個人又は団体で理事会の承認を得たもの
2 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 本会の正会員、特別会員又は賛助会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員又は特別会員になろうとするものは、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
2 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。

（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為があったとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う 1週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、総会において弁明をする機会を与えなければならない。
3 前項の規定により除名が決議されたときは当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡又は解散したとき。
（3）管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときには本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 既納の会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時社員総会として毎年度 5 月に 1 回開催する他、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 議決権の10分の1以上を有する正会員及び特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 14 日前までに、正会員及び特別会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、正会員及び特別会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び特別会員の内から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）第 18 条 総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員及び特別会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 20 条 理事又は正会員及び特別会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員及び特別会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が正会員及び特別会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員及び特別会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 17 名以内（2）監事 2 名以内２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち 2 名を副会長とする。
４ 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 会長及び副会長は、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、再任を妨げない。
（免責事項）
第28 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人(本会）に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び特別会員の同意がなければ、免除することができない。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（参与）
第 32 条 本会に、参与を置くことができる。
2 参与は、学識経験のある者の中から、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 参与は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、又は必要に応じて会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
第 6 章 理事会
（構成）
第 33 条 本会に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長の職務を代行する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 4１ 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 組織
（組織）
第45 条 本会に、本定款第3 条、第4 条に定める目的及び事業を行うため総務部、事業部、研修部、広報部、栄養ケアステーション部を置く。
2 各部は必要に応じて、部会および小委員会等を設けることができる。なお、その部会等については、名称、目的を明らかにし承認を得る。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 48 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 本会の公告の方法は、電子公告及び主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 事務局（設置等） （事務局）
第 51 条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
本会に事務局を置き職員の任免は会長が行い、その指示により事務に従事する。
２ 事務局の組織及び内部管理に関し必要な事項は、理事会がこれを定める。
第 12 章雑則（委任）第 52 条 この定款の施行について、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（職員）
第 53 条 本会の事務を処理するため職員を置く。
2 職員は、理事会の議決を経て会長が任免する。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の役員は、別紙役員名簿のとおりとする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。