2016 年

ENAA 10 大ニュース
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年1月

エンジニアリング協会
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本年も新規会員 21 社を迎え、賛助会員数が 228 社と順調に増加
賛助会員数は、2011 年 4 月の一般財団法人移行以来増加を続けており、2016 年末現在の賛助会員数は、228 社となった。更に、協力会員（独立行政法人、大学、地方自治体）を加えれば、当協会の会員総数は、251 社となる。
これは、一般財団法人移行時（137 社）と比べれば、賛助会員数で 66％増、協力会員も含めれば、83％増となる。
近年の新規会員の業種は、専業エンジニアリング関係のほか、地熱関係、海洋関係、セキュリティ関係など多岐にわたっており、入会の動機も、「取引先から評判を聞いた」「協会で講演会を行い自社の PR をしたい」など、様々である。

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3/4 以上の会員企業が、会員サービスに高評価（アンケート調査結果）賛助会員の率直かつ貴重なご意見をお聞きするため、本年 9 月に会員に対するアンケート調査を実施した。本アンケート調査は、全会員企業（222 社）に送付し、138 社（62％）から回答を得た。その結果、3/4 以上（78％）の会員企業が、協会の会員サービスについて、「非常に満足（14％）」」又は「満足（64％）」と回答したほか、賀詞交歓会、講演会、専務理事レターなど、各種事業についても、3/4 以上の会員企業から高評価を得た。
今回の会員アンケート調査の結果は、2017 年度から始まる次期中期 3 カ年計画に反映することとしている。

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月平均 6 回を超える講演会は、その質についても高評価
月平均 6 回を超える講演会（特別講演会 10 回、ビジネス講演会 41 回、説明会 6 回、委員会/部会主催講演会 15 回）については、その量のみならず、その質の高さについても会員企業の高評価を頂いた（上記会員アンケート調査
でも、約 7 割の会員が講演会に参加したことがあり、そのうち約 9 割が満足と回答している。）。また、今年から、各委員会・部会が主催する講演会についても、広く会員の参加を呼びかけることとした。参加者は平均 50 名程度であり、100 名を超える講演も珍しくなかった。
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また、東京以外に拠点を持つ賛助会員のため、福岡（2 月）及び大阪（6 月）において、エンジョイセミナーを開催し、好評を博した。
更に、10 月に開催したエンジニアリングシンポジウムでは、参加者へのアンケートにおいて、全講演について、85％以上の方から「非常に良かった」又は「良かった」との回答を頂いた。なお、エンジニアリングシンポジウムの講演者の中には、昨年エンジニアリング功労者賞（国際貢献）を受賞された方も含まれていた。
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関係省庁や関係団体、各国大使館と様々な形での交流
環境省や外務省の幹部職員と当協会の個々の会員企業との意見交換会（環境省は地球環境審議官がヘッド、外務省は経済局長がヘッド）を実施するほか、農林水産省とも同様の意見交換会をスタートさせた。更に、環境省との間では、企業の現場を環境省職員の皆様に見ていただく見学会も実施した。
またデンマーク、ニュージーランド、イスラエルの在日大使館とコンタクトを持ち、会員企業のビジネスに参考となるような講演を実施してきている。

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安全対策事業の継続・推進
会員各社の活動の場である海外においては、引続きテロ・誘拐事案等が多発しており、安全対策は益々重要度を増してきている。
当協会では、外務省領事局など関係機関や会員企業と連携し、3 月及び 9 月に、安全対策セミナーを実施している。
7 月には海外出張者・赴任者向け「実演型危機管理模擬訓練」を実施し参加者から好評であった。 JETRO や関東経済産業局が主催する安全対策セミナーについても、当協会が会員企業を講師として紹介するなど、積極的に支援を行っている。
11 月からは、外務省が主催する「海外安全対策ネットワーク」の幹事団体として、日本経済団体連合会、日本商工会議所などともに参加し、日本企業が安心して海外事業展開できる体制強化に参画している。

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SNS を活用したエンジニアリング産業の認知度向上
学生を含め、日頃当協会の会員企業の活動に触れる機会の少ない一般の方々にエンジニアリング産業をより知っていただくために、8 月末から、YouTube、Facebook に協会公式ホームページを開設し、動画の配信、学生向けセミナーの案内を開始した。現在までに、①世界の仲間とともに働くエンジニアをテー2マにした「One World」、 ②世界を舞台に展開するエンジニアリング産業を紹介した「Wonder Engineering」、③エネルギーに焦点をあてた「EnergyJourney」の３本の動画を配信している。今後も、様々な媒体を通じて、活発な情報発信と普及を継続していく方針である。
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会員企業のニーズに即した人材育成事業の推進
会員企業に対する各種調査の結果、会員企業の多くがプロジェクトマネージャーの育成に悩んでいることが判明したため、将来のエンジニアリング業界の中核を担う若手を育成することを目的に、「次世代人材育成プログラム」を開始。このプログラムには、経験豊かな講師による講義とグループワーク、交流会や現場見学などが含まれており、参加者からは、「日頃接触することの少ない同業他社の人たちと交流ができ、大変刺激を受けた」など高評価を得ている。
海外（ジャカルタ、クアラルンプール及びバンコク）でのプロジェクトマネ
ジメントセミナーは、現地日本大使館、ジェトロ、日本人商工会議所の後援、協力を得て、海外進出の会員企業の人材育成に高い評価を得ており、8 月には、海外初の「出前講座」（企業のニーズに応じてカスタマイズした研修講座）を実施した。
また、学生のリクルート事業では、会員企業の要望を踏まえ、12 月に東京で新たに「キャリア支援セミナー」を開催した。

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海洋関連事業は、三省庁と連携して活動が更に拡大
2015 年 4 月に発足させた「海洋エンジニアリング委員会」も順調に 2 年目を迎え、活動が一層強化されている。
2013 年度から実施している「海洋石油ガス開発技術等に関する動向調査（技術マップ）」については、各方面から強い関心をもたれていることから、経済産業省及び国土交通省との共催により、4 月に説明会を実施した。説明会には、
舶用機器関係・金融・商社等、幅広い分野から約 180 名の方々が参加され、活発な質疑応答も行われた。
また、2013 年度より自主事業として開催している「氷海技術に関する調査ＷＧ」の活動成果が認められ、文部科学省の予算による共同研究を、初めて受託した。今後産業界からの意見集約のための北極域技術研究フォーラムを設置し、北極海を中心とした北極域研究のための基幹・革新的技術開発に関する産業界からの要望・意見の取りまとめを行う。
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更に、年末になって、三次元物理探査船「資源」の平成 31 年度以降の仕様を定めるための基礎資料の作成（「三次元物理探査船の船体及び主要船用機器、船舶に搭載する調査機器及びデータ処理システムに関する調査」）を独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から受託した。本委託事業は、海洋開発室と地下開発利用研究センターが共同で進めていくこととしている。
なお、当協会ホームページ内に、海洋開発室の活動を紹介するページを新規に立ち上げた。
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地熱関連の地方自治体からの依頼が増加し、新規会員も増加
地熱発電・熱水活用事業を実施するために、全国の自治体から依頼が増加している。地熱資源量を評価する業務、発電機メーカーの選定、適切な補助金の選定等を第三者的な立場で行って来たことが評価されたものと考えている。これらの活動をホームページ、講演会等で知り、新規会員になりたいとの要望も増え、今年も 6 社入会した。
自主事業として実施している「小規模地熱発電・熱水活用研究会」（委員長：海江田秀志氏（電力中央研究所））には、日本で地熱に関係する研究所、事業者のほとんどが参加している。年 5 回程度実施している研究会には、時宜にかなった講師をお迎えした講演会を実施し、その後交流会を実施している。毎回80 名を超える参加者があり、地熱開発関連の情報源として活用されている。

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石油開発環境安全センター設立 25 周年を祝う新規受託
石油開発環境安全センターは、11 月 5 日をもって設立 25 周年を迎えることとなり、広報誌 Engineering の特別号の発行、記念パーティの開催を行うとともに、2017 年 1 月には記念講演会を実施することとした。
なお、記念パーティは、来賓として住田孝之

商務流通保安審議官など経済産業省幹部がお越しになられたほか、佐野正治

国際石油開発帝石株式会社副社長をはじめとする業界幹部など、産官学より 100 名を超える方々にお集まりいただいた。
また、下期に入り、新に日本ＣＣＳ調査株式会社から、「平成２８年度

具体的事例を基にしたＣＣＳの社会的受容性の調査・分析」を受託した。今後
CCS の分野でも、業務を拡大していきたいと考えている。

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