更新日時:2018/02/16 9:53:00 印刷日時:18/02/16 10:18

ファイル名:0000000_1_0372347503002.doc

四半期報告書
(第２期第３四半期)
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

東京都目黒区三田１丁目６番 21 号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372347503002.doc

更新日時:2018/02/16 9:54:00 印刷日時:18/02/16 10:18

第２期第３四半期 (自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2018/02/16 10:17:00

ファイル名:0000000_4_0372347503002.doc

目

印刷日時:18/02/16 10:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

平成29年10月１日

功

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第２期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第１期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

612,411

642,932

792,564

経常利益

(百万円)

22,54920,552

24,884

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

17,263

14,41818,038

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,136

13,93919,811

純資産額

(百万円)

214,359

219,880

220,033

総資産額

(百万円)

376,439

385,139

373,632

(円)

58.06

48.59

60.67

(円)

58.00

48.54

60.60

(％)

55.1

56.8

56.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第１期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

(円)

26.02

第２期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
20.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2016年度から５年間を対象期間とした「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、シナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年３月期までに売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成して名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるためグループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて305億21百万円増加して6,429億32百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて７億46百万円減少
し、187億２百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて19億97百万円減少し、205億52百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて28億44百万円減少し、144億18百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペー
ンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華惣菜等についても拡販に努めた
結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
ギフトについては、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に拡販し、歳暮商戦においては販売数量、売上高ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて78億７
百万円増加し、2,246億77百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は、原材料価格が上昇する中、拡販に努めた結果、前年同四半期に比べて46百万円増加し、110億14百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉の米国産チルドビーフの販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブ
ランドの拡販等により、牛肉、豚肉、鶏肉ともに販売数量、売上高が増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場高が一段落した状況の中、国内生産者との連携強化を深めて拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受け、牛肉の販売
数量、売上高ともに減少しました。

― 3 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて227億17百万円増加し、4,150億47百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は、海外事業の収益環境の悪化等の影響により、前年同四半期に比べて７億91百万円減少し、79億94百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億６百万円増加し、3,851億39百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて116億60百万円増加し、1,652億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と１年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、2,198億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等と連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は105名増加し192名となりました。また、臨時雇用者数は20名増加し24名となりました。
これは主に、各機能の強化、統合・全体最適の推進、組織フラット化による業務効率の向上を目的として、本社間接機能を当社に集約させた結果、子会社からの出向者が増加したことによるものです。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

297,355,059

297,355,059

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

297,355,059

297,355,059

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

297,355,059

－

― 5 ―

30,003

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,503

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,281,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

295,830,100

2,958,301－

単元未満株式

普通株式

243,159－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

297,355,059－－

総株主の議決権－

2,958,301－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久
東京都目黒区三田１丁目
ホールディングス株式会社
６番21号
計

－

平成29年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

1,281,800－

1,281,800

0.43

1,281,800－

1,281,8000.43２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

53,08778,559200
57,956
1,676
16,3237,564△18

16,414
121,801－60,8081,228
17,871
5,861△28

215,349

223,957

31,70624,3491,217
25,8391,489
1,477

32,512
24,415
1,303
25,995
1,563
1,832

86,07987,62325,631
2,000

24,492
1,814

27,631

26,30732,970
4,611
7,158
△168

34,917
5,598
6,874
△139

44,572
158,283
373,632

47,251
161,181385,139(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

61,017513
12,952
3,943
10,0001,991
5,854
25,021

69,193
1,790
23,991
5,396
－
1,024
3,785
31,065

121,294

136,246

24,205
1,795
1,076
5,226

20,293
1,788
1,212
5,718

32,30429,012

153,598

165,259

30,00098,00579,300△530,00396,28988,664△1,312

207,300

213,6457,979△439△1,884
△436

7,698
△45
△2,174
△496

5,218

4,982

220
7,293

257
994

220,033
373,632

219,880
385,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
612,411510,371(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
642,932
539,540

102,040
82,590103,392
84,69019,44918,702

94
281
353
2,856
677

70
330
295
1,392
582

4,264

2,672

725
151
210
78

688
106
－
28

1,164
22,549822
20,552

1,971
497

742
202

2,468

945

199
－
214

147
36
107

413
24,604290
21,206

5,239
1,834

5,662
1,235

7,074
17,5306,897
14,309266△109

17,263

14,418

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
17,530(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,309△1,239385△2,545
0
5

725
△46
△550
△59
△438

△3,393
14,136△369
13,93914,513△377

14,182△242― 11 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.

997百万円
1,391

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)㈲キロサ肉畜生産センター
1,272百万円
INDIANA PACKERS CORP.

(US $ 12,403千)㈲島根農場(US $ 21,004千)

501
計

2,373

㈲島根農場

2,890

399
計

4,045

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

減価償却費

6,676 百万円

6,518 百万円

のれんの償却額

1,149

1,138

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（伊藤ハム㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月13日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,042

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月14日 利益剰余金

（米久㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月９日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
456

基準日

効力発生日

配当の原資

18 平成28年３月31日 平成28年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が785億25百万円、自己株式が△４百万円となっております。

― 12 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,054

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

216,869

392,330

609,199

3,211

612,411－612,411セグメント間の内部売上高又は振替高

2,832

19,836

22,66915,591

38,260△38,260－

計

219,702412,166

631,869

18,802650,672△38,260

612,411

10,968

8,786

19,754582

20,336△887

19,449売上高

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

224,677

415,047

639,725

3,207

642,932－

642,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,858

22,23925,097

16,832

41,929△41,929－

計

227,535

437,286

664,822

20,039684,862△41,929

642,932

11,014

7,994

19,009607

19,617△915

18,702

売上高

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメント間の連携強化を図る目的で、物流子会社及びその統括部門の社内管理体制を変更しております。この組織再編により「加工食品事業」に含めていた当該組織を「その他」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 14 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：

ANZCO FOODS LTD.

事業の内容

：

食肉及び食肉加工品の製造・販売(2)企業結合日
平成29年12月21日(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は35％であり、当該取引によりANZCO FOODS LTD.を当社の完全子会社といたしました。今後ANZCO FOODS LTD.の競争力強化を更に推進するとともに、海外事業展開での連携を加速させ、ANZCO FOODS LTD.を含む伊藤ハム米久ホールディングスグループ企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

7,668百万円

取得原価

7,668百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,624百万円― 15 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

58円06銭48円59銭17,263

14,418普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

17,263

14,418

普通株式の期中平均株式数（千株）

297,342296,769

58円00銭48円54銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

302

257

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山

久恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野

匡伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。