2023 年第 3 期

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政策とニュース

国家知識産権局、『国家知識産権局行政裁決事件のオンライン口頭審理弁法』公布
2 月 17 日、行政裁決手続きへの事件当事者の参加を容易にし、権利保護のコストを削減し、行政効率を高めるために、国家知識産権局は、『国家知識産権局行政裁決事件のオンライン口頭審理弁法』（以下、『審理弁法』、原文はこちら）を正式に公布し、2 月 17 日より施行した。『審理弁法』は計 18 条からなり、主にオンラインでの口頭審理の効力、適用範囲、審理不参加の扱い、オンラインでの証拠交換、証人、公開審理規定、秘密保持等について具体的に規定している。
1.『審理弁法』第 2 条は、オンラインでの口頭審理の法的効力を明確にしている。オンラインでの口頭審理は、オフラインでの口頭審理と同じ法的効力を有する。
2.『審理弁法』第 3 条、第 4 条は、オンラインでの口頭審理の適用範囲を明確にしている。
オンラインでの口頭審理は、国家知識産権局が行う行政裁決の事件すべてに適用可能である。ただし、当事者がオンラインでの口頭審理に参加できない正当な理由があるか、またはオンラインでの口頭審理に参加する技術的条件および能力がなく、書面で申請し国家知識産権局の同意を得た場合、困難かつ複雑で大量の証拠があり、オンライン方式の採用が事実の究明と法律の適用に寄与しない場合、国家の安全、国家機密、商業秘密に関わる場合、その他オンラインでの口頭審理の適用が適さない事情があると国家知識産権局が判断した場合は、オンラインでの口頭審理は適用されない。
3.『審理弁法』第 6 条は、審理への理由なき不参加の扱いについて明確にしている。国家知識産権局がオンラインでの口頭審理を通知した後、当事者が正当な理由なく参加せず、オフラインへの変更も申請しなかった場合、請求人については請求取り下げとして処理され、被請求人は欠席として処理される。
4.『審理弁法』第 8 条は、オンラインでの証拠交換の方法について明確にしている。事件の状況に応じて、当事者によるオンラインでの証拠交換を手配し、同期して、または同期せずに立証、証拠検証等の手続きを完了することが可能である。審理の際にオフラインでの原本照合や実物の検査が必要であると判明した場合、オンラインでの口頭審理の後にオフラインで照合・検査を行うことができる。
5.『審理弁法』第 12 条は、証人の口頭審理への参加について明確にしている。オンライン方式で参加する証人は、事件の審理を傍聴してはならず、また他人の干渉を受けない。証人尋問の際には、証人の対質が必要な場合を除き、他の証人を同席させてはならない。当事者が証人のオンライン出廷に異議を申し立て、かつ合理的な理由がある場合、国家知識産権局の同意を得て、証人に対しオフラインで出廷し証言するよう求めなければならない。
6.『審理弁法』第 13 条は、公開審理の規定を明確にしている。オンラインでの口頭審理が適用される事件では、国家知識産権局は、オンラインでの口頭審理プロセスを公開しなければならない。個人のプライバシー等の事情に関わる行政裁決事件については、当事者がオンラインでの口頭審理の非公開を申請した場合、オンラインでの口頭審理プロセスを非公開とすることができる。
7.『審理弁法』第 16 条は、秘密保持の規定を明確にしている。オンラインでの口頭審理に参加する関係主体は、データセキュリティおよび個人情報保護に関する法令を遵守し、データセキュリティおよび個人情報保護に関する義務を果たすものとする。国家知識産権局の同意がない場合、何人もオンラインでの口頭審理プロセスに関わる音声、映像、画像資料を違法に録音・録画、傍受、または流布してはならない。何人も、オンラインでの口頭審理のデータ情報を違法に開示、流布、使用してはならない。
論評:第四回専利法改正にしたがって、国家知識産権局（CNIPA）は、全国で重大な影響を与えた専利権侵害紛争および薬品パテントリーンケージに関する紛争の行政裁決を担当するようになった。統計によると、2022 年には、CNIPA は重大な専利侵害紛争行政裁決案件を 2 件、薬品専利紛争早期解決行政裁決事件を 70 件、それぞれ処理した。関連案件の審理中に、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、当事者へのコスト負担少なく、時間節約に優れたオンラインによる審理が採用され、以上の規定はこのような口頭審理をさらに規範化するために設けられた。今後一層の活用が期待されている。
事例紹介
朱江蓉と山東省恵諾薬業有限公司との発明専利権侵害をめぐる紛争事件：専利権が悪意を持って取得されたことが、抗弁の文脈における「専利権の濫用」に当たると認定する事実の根拠となる。
事件の概要
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、朱江蓉と山東省恵諾薬業有限公司（以下、「恵諾薬業」）との発明専利権侵害をめぐる紛争事件について二審判決を下し、専利権が悪意を持って取得されたことが、抗弁の文脈における「専利権の濫用」に当たると認定する事実の根拠となると強調した。
2013 年 4 月 2 日、胡小泉と朱江蓉は、国家知識産権局に「ヘパリンナトリウム封管注射液の品質検査方法」という名称の発明専利（以下、「本件専利」）を出願した。2018 年 10 月
23 日、本件専利は専利権者が朱江蓉に変更された。本件専利の請求項 1 の主な内容は、鑑定ステップと検査ステップを備えるヘパリンナトリウム封管注射液の検査方法に関するもので2ある。
山東省恵諾薬業有限公司（以下、「恵諾薬業」）は、5ml、500 ユニットのヘパリンナトリウム封管注射液（以下、「被疑侵害品」）を製造、販売しており、その実施規格は国家食品
薬品監督管理局国家薬品規格 WS1-XG-011-2013（以下、「本件規格」）であり、承認番号は国薬準字 H20123190 である。本件規格の公布日は 2013 年 7 月 11 日、施行日は 2013 年 11 月 9日である。
朱江蓉は、本件専利の専利権の保護範囲は請求項 1 であり、被疑侵害品が採用している本件規格を本件専利の請求項 1 と比較すると、両者の内容が同じであることから、被疑侵害品は本件専利を侵害していると主張した。
恵諾薬業は、本件規格が本件専利権の保護範囲に含まれることについては異議を唱えなかったが、朱江蓉が自身の知る国家規格の技術的解決手段について専利を出願し、授権後に本訴訟を提起したのは、専利権の濫用に当たると抗弁した。
最高裁は二審で、抗弁の文脈における専利権の濫用とは、特に、専利権者がその所有する技術が専利性を有しないことを明らかに知りながら専利権を取得し、これを根拠に、当該専利の技術を無断で使用した者がその専利権を侵害したとして人民法院に提訴する行為を指すとの認識を示した。したがって、専利権が悪意を持って取得されたことが、ここでいう「専利権の濫用」に当たると認定する事実の根拠となる。一般に、いわゆる専利権者による悪意ある専利権の取得とは、専利権者が発明創造について専利で保護されるべきではないと明らかに知りながら、意図的に法的回避や不正な手段により専利権を取得することを指す。
恵諾薬業は、朱江蓉が、事前に知っていた、国家薬品強制規格に含まれる予定だったヘパリンナトリウム封管注射液に関する技術について専利を出願したことは、悪意ある専利権の取得と専利権の濫用に当たると主張した。これに対し最高院は、恵諾薬業が提出した証拠は、ヘパリンナトリウム封管注射液の検査規格が徐々に改良されてきたことを証明しただけであり、本件専利の検査方法が採用されたことを示すものではなく、また、原告の配偶者である範克が本件規格について国家薬典委員会に提案を行ったことがあるが、恵諾薬業は本件規格の申請者として修正内容を知っているはずだと判示した。同時に、本件規格が公布された時期は、本件専利の出願時期よりも後であることから、現在の証拠からは、朱江蓉が国家規格の技術的解決手段を明確に知りながらその専利を出願し専利権を取得したと証明することはできず、悪意を持って専利権を取得し専利権を濫用したという恵諾薬業の主張は成立しないとの認識を示した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/qeojFkDWzmN6W9sF3MniWw

モデル的な意義
本件では、抗弁の文脈における専利権の濫用とは、特に、専利権者がその所有する技術が専利性を有しないことを明らかに知りながら専利権を取得し、これを根拠に、当該専利の技術を無断で使用した者がその専利権を侵害したとして人民法院に提訴する行為を指すことが明らかにされた。したがって、専利権が悪意を持って取得されたことが、ここでいう「専利権の濫用」に当たると認定する事実の根拠となる。

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以上

2023 年 4 月 9 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
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