EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第17期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

執行役員財務法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

執行役員財務法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

金井 孟

大瀧 秀樹

大瀧 秀樹

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

1/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

16,561,534

17,535,597

18,654,882

21,597,279

22,742,717

経常利益

（千円）

478,530

531,676

651,904

530,772

588,139

当期純利益

（千円）

217,231

241,626

341,788

54,37740,398

純資産額（千円）

1,244,254

1,517,802

1,901,194

2,455,732

2,788,428

総資産額

（千円）

4,582,257

5,126,409

5,325,919

7,565,940

9,718,049

１株当たり純資産額
(注)４

（円）

172,072.20

204,252.86

249,140.94

88,159.01

87,003.79

１株当たり当期純利益
金額 (注)４（円）

29,423.25

33,085.91

45,180.25

2,086.79

1,518.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

−

−

−

1,991.27

1,466.38

自己資本比率

（％）

27.2

29.6

35.7

30.8

23.9

自己資本利益率

（％）

17.7

17.5

20.0

2.6

1.7

株価収益率

（倍）

−

−

−

39.4

40.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

75,448265,014△73,198

107,183

159,775

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△433,670△253,290△342,220△1,191,944△1,765,105

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

274,553△336,781

520,994

1,246,803

1,878,724

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

595,717

270,659376,235

577,352

914,074

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（名）

206
[171]

210
[188]

215
[172]

258
[161]

313
[219]

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
４ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
５ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

2/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

15,708,091

16,958,697

18,012,277

20,494,367

20,308,454

経常利益

（千円）

277,195

659,603

687,062

570,956

496,570

当期純利益

（千円）

111,538

260,383

314,348

96,726△209,742

資本金

（千円）

449,825

449,825

449,825584,025590,345

発行済株式総数

（株）

7,871

7,871

7,871

26,40026,652

純資産額（千円）

1,207,966

1,605,467

1,961,419

2,429,938

2,178,303

総資産額

（千円）

4,078,860

5,094,703

5,268,995

7,223,847

7,180,669

１株当たり純資産額
(注)５

（円）

167,053.81

216,050.00

257,033.08

92,043.11

81,731.34

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）(注)５

（円）

2,500
(−)

2,500
(−)

4,500
(−)

1,500
(−)

2,000
(−)

１株当たり当期純利益
金額 (注)５（円）

15,107.42

35,654.32

41,553.06

3,711.98△7,882.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

−

−

−

3,542.06−

自己資本比率

（％）

29.6

31.5

37.2

33.6

30.3

自己資本利益率

（％）

9.0

18.5

17.6

4.4

△9.1

株価収益率

（倍）

−

−

−

22.2

−

配当性向

（％）

16.5

7.0

10.8

40.4

−

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

140
[87]

181
[160]

185
[156]

193
[147]

190
[88]

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
４ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
６ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

3/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【沿革】
平成３年12月：
平成６年３月：
平成７年11月：
平成８年４月：
４月：
５月：
８月：
平成９年２月：
３月：
平成10年７月：
平成11年２月：
６月：
７月：
９月：
平成12年１月：
２月：
３月：
６月：
７月：
７月：
８月：
10月：
11月：
平成15年12月：
平成16年２月：４月：12月：
平成17年３月：
平成18年４月：
６月：
７月：
12月：
平成19年３月：
９月：

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を
資本金20,000千円で設立
宅地建物取引業免許取得
ディーディーアイ関西ポケット電話㈱（現㈱ウィルコム）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベルを設立
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
関西セルラー電話㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
商号を㈱ネプロジャパンに変更
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
日本移動通信㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱東京デジタルホン（現ソフトバンクモバイル㈱）と一次代理店契約を締結
MEETS事業部（現MC事業部）を設置
料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱ネプロアイティを設立し、現ネットビジネス事業に着手
本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海）と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展
開を開始
iモード及びJ-Sky（現Yahoo！ケイタイ）上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト（以下、「公式サイト」）の「ザ☆懸賞」の配信開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）及びジェイフォン東日本㈱（現ソフトバンク
モバイル㈱）と一次代理店契約を締結
EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始
IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受による資本参加
ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱を開始
平成16年４月１日付けで移動体通信事業を営む子会社㈱インターベルを吸収合併するとともに、モバイルビジネス(現ネットビジネス)事業部門を子会社㈱ネプロアイティに事業承継する会社分
割を実施
東京都中央区八重洲に本社を移転
ICカード等を製造開発するInfoTrust,Inc.に資本参加
当社株式をジャスダック証券取引所に上場し、公募増資により資本金を569,335千円とする
IP電話関連機器を製造開発する㈱モバイル・テクニカに資本参加
東京都中央区京橋に本社を移転
平成18年12月25日付で連結子会社である㈱ネプロアイティが㈱エイブルアクセスを吸収合併
平成19年３月６日付で㈱ネプロサービスを設立し、人材派遣事業に着手
機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供を開始

4/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材派遣事業及びその他事業を営んでおります。当連結会計年度中の異動につきましては、平成19年6月30日付で㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE TECHNIKA（SHENZHEN）CO.,LTD.を連結子会社とし、InfoTrust,Inc.を持分法適用関連会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(1）移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話等の移動体通信サービスの利用申込取次と販売からなっております。
当社は、各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、当該代理店契約に基づき、一般顧客に対し各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。
なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込んだうえで移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
(2）ネットビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて、インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用して携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等を行っております。
インターネット広告事業は、インターネット広告代理業、アフィリエイト事業、自社媒体事業を手掛けております。
ネットビジネス事業については、モバイルビジネス事業から名称を変更しております。
(3）ＩＰソリューション事業
当社は、㈱モバイル・テクニカと共同し開発・製造した「Nepro Gateway」及び、㈱インフォーエスが開発・製造した「e-Gateway」のIP電話関連機器販売を行っております。
IP電話関連機器の販売手法としては、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等に卸売販売するほか、当社傘下の販売代理店を通じ、不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
(4）ＩＴ教育事業
連結子会社プロソフトトレーニングジャパン㈱は、ＩＴ教育・資格検定事業を行っており、その一環として米国
Prosoft Learning 社との独占ライセンス契約に基づき、インターネット教育カリキュラム「ＣＩＷ」の日本国内における試験・教材開発並びに独占販売を実施しています。
(5）人材派遣事業
連結子会社㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け営業を行っております。
(6）その他事業
当社は、平成19年6月に㈱モバイル・テクニカから取得した機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を立ち上げるとともに、セキュリティー関連の事業の体制づくりを行っております。
なお「データクレシス」の事業につきましては、平成20年4月よりIPソリューション事業に移管しております。

5/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

6/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
システム開発等の委託
管理業務受託役員の兼任 ２名㈱ネプロアイティ（注）２

東京都中央区

148,000千円

ネットビジネス事業

77.6

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱（注）２

東京都中央区

130,062千円

IT教育事業73.9

役員の兼任 ３名
資金援助あり㈱ネプロサービス

東京都中央区

25,000千円

人材派遣事業100.0

役員の兼任 ３名
資金援助あり㈱モバイル・テクニカ（注）２、３

東京都新宿区

305,000千円

IPソリューション
事業

37.3

IP電話関連機器の開発仕入㈱プライゼクス

仙台市泉区

10,000千円

InfoTrust,Inc.（注)４

大韓民国
ソウル市

1,445,430
千ウォン

その他１社

（持分法適用関連会社）
ネットビジネス事業

その他事業（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は50％以下ですが、実質的な支配力を勘案し、連結子会社としております。
４ 持分は20％未満ですが、実質的な影響力を勘案し、関連会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7/89

40.0

8.3

コンテンツサイトの運営委託
セキュリティー関連に対する業務提携役員の兼任 １名

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

移動体通信事業

153(87)

ネットビジネス事業

64(8)

ＩＰソリューション事業

65

(0)

ＩＴ教育事業

7(0)

人材派遣事業

6

(123)

その他事業

0

(0)

全社共通

18

(1)

313

(219)

合計

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ55名増加しましたのは、主に㈱モバイル・テクニカを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）190（88）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.8

4,084

30.2

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、継続的な原油・原材料価格の高騰による影響、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱及び円高基調の為替動向や株安等の要因も重なり、次第に先行き不透明感を強めながら推移してまいりました。
移動体通信事業におきましては、平成19年11月にドコモの機種において導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プラン、料金割引プランの強化・充実、新端末の販売などにより、市場が活性化され、社団法人電気通信事業者協会によると平成19年12月末に携帯電話契約数の累計加入者数は1億件を突破いたしました。
このような状況下、当社グループでは、移動体通信事業を中心としてネットビジネス事業、IPソリューション事業、
IT教育事業、人材派遣事業とともに営業力等の強化に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は22,742百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利
益は688百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益は588百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益120百万円を計上しておりますが、特別損失356百万円（貸倒引当金
繰入額149百万円、IPソリューション事業に係る投資有価証券評価損32百万円及びのれんの減損137百万円等）が発生したことにより、40百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
(移動体通信事業）
当連結会計年度は、下期にドコモの機種において携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始され、業界全体の再編が開始された年でした。このような状況下、大型併売店「ダ・カーポ」を2店舗出店しましたが、その後出店基準の見直しを行い、平成19年11月以降出店を見合わせ、経営資源を既存店舗に集中し、複雑化したサービスの正確な案内に努める等、販売員の接客能力の向上により一層努めました。また、㈱NTTドコモ関西の専売店に対する方針
変更等があり、平成20年3月31日にドコモ専売店を1店舗閉店しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,842百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益については、1,117百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
(ネットビジネス事業）
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化しており、当連結会計年度は、占いコンテンツ6サイト、装飾メールコンテンツ2サイトの提供を開始しました。インターネット広告につきましては特定の分野に特化した展開を図るとともに、顧客企業の商品PRホームページの制作を受託いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,071百万円（前年同期比79.0％増）となり、営業利益については、314百万円（前年同期比246.9％増）となりました。なお、ネットビジネス事業については、モバイルビジネス
事業から名称変更しております。
(IPソリューション事業）
当社のIPソリューション事業では、機器の不具合の対応及びラインアップの拡大に努めるとともに、販売代理店における販売体制の見直しを行いましたが、NTT向け機器販売が計画どおり推移いたしませんでした。ただし、NTT東
日本の一部支店において当社のIP電話機器の製品力が認められる等、拡販に向けての体制作りにおいては一定の成果を得ることができました。また、IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを連結範囲に取り込んだため、当連結会計年度の売上高は756百万円（前年同期比178.2％増）と拡大いたしましたが、人件費負担増等を吸収しきれず、営業損失は57百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
(IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、インターネット技術者向け資格「CIW」を日
本国内におけるインターネット資格として地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売
等に取り組みました。又、「CIW」の一部教材を全国の書店にて販売できるよう日経BP社と出版体制を整備しました。当連結会計年度の売上高は58百万円（前年同期比6.3％増）と拡大いたしましたが、米国の「CIW」ライセンス料等の償却費負担を吸収しきれず、営業損失は157百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
(人材派遣事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスにおいて、平成19年6月に人材派遣業の認可を受けました。当社の移動体通信事業で手掛ける大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣による売上が主ですが、他企業への人材派遣を取り込
むべく、群馬県内の求人情報に特化した成果報酬型求人サイトの制作を行いました。当連結会計年度の売上高は419
百万円、営業利益は44百万円となりました。なお、従来、人材派遣事業はその他事業に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度より「人材派遣事業」として区分表示しております。

9/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(その他事業）
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等を立ち上げており、機密ファイル管理システム「データクレシス」を平成19年9月20日より提供開始し、バージョンアップ版の開発等に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は71百万円を計上するも、人件費等の負担を吸収しきれず、営業損失は63百万円となりました。
なお、「データクレシス」につきましては、平成20年4月よりIPソリューション事業に移管しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ336百万円
増加し、914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、159百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益355百万円、減価償却費等520百万円、たな卸資産の減少125百万円、仕入債務の減少552百万円、法人税等の支払268百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,765百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,022百万円、投資不動産の取得による支出345百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,878百万円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。これは主に、長期借入による収入1,055百万円、社債の発行による収入1,300百万円等によるものであります。

10/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

移動体通信機器

14,113,854

95.1

代理店手数料

1,832,883

96.0

小計

15,946,737

95.2

ネットビジネス事業

100,041

139.4

IPソリューション事業

400,217110.3

IT教育事業

8,190

61.9

人材派遣事業――

58,245―

16,513,432

96.0

△762

181.0

16,512,670

96.0

移動体通信事業

その他事業
合計
消去又は全社
差引（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 事業区分の変更
従来、「人材派遣事業」は「その他事業」に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度
より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。

11/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

移動体通信機器

3,927,610

91.0

受取手数料等

15,915,308

100.1

小計

19,842,918

98.1

ネットビジネス事業

2,071,185

179.0

IPソリューション事業

756,047278.2

IT教育事業58,140106.3

人材派遣事業419,686―

その他事業

71,412―

23,219,390

107.0△476,673

440.6

22,742,717

105.3

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 事業区分の変更
従来、「人材派遣事業」は「その他事業」に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度
より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。

相手先前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

7,991,900

37.0

7,668,493

33.7

KDDI㈱

3,001,353

13.9

3,334,150

14.7㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

2,685,013

12.4

2,972,168

13.1

12/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループでは、今後事業規模を拡大していくうえで、以下の事項を当社グループが対処すべき課題としております。
(1) 移動体通信端末販売力の強化
移動体通信事業につきましては、総務省により策定されました「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえた各通信事業者の施策変更により、今後販売チャネルの構造が変化する可能性があります。当社は、このような市場環境の変化に機敏に対応し、事業基盤の強化充実を図ることが重要であると考えております。
(2) ネットビジネス事業の強化
ネットビジネス事業につきましては、より成長が期待されるインターネット広告市場に可能性を見出し、早期に自社運営媒体を立上げ、広告収入ビジネスの確立を行います。
(3) IPソリューション事業の強化
IPソリューション事業につきましては、当社のIP電話機器が東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱に認定登録されていますが、中小企業向け製品として認定されているのは当社製品のみです。そのポジションを活かし、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱における販売体制を確立することで、早期の黒字化を目指します。
(4) IT教育事業の強化
IT教育事業につきましては、IT教育における国内標準モデルの確立を目指し、IT資格「CIW」の受験者数拡大に向けた取り組みを行います。
(5) 人材派遣事業の強化
人材派遣事業につきましては、企業の「採用」から「定着」までが難しいといった人にまつわる悩みを解決し、「定着」「教育」までをサポートする人材コンサルティング業を早急に確立してまいります。

13/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）事業展開上のリスク要因について
Ａ 移動体通信事業について
移動体通信事業者からの手数料について
移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
Ｂ ネットビジネス事業について
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテン
ツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2）NTTドコモグループとの関係について
当社グループは、販売先及び仕入先としてNTTドコモグループへの依存度が高くなっております。これは当社の戦略により、NTTドコモグループの業界におけるシェアの高さ等を勘案した結果であります。
当社グループでは、auやソフトバンクモバイルをはじめとしたNTTドコモグループ以外の移動体通信事業者との取引を拡大しつつあり、特定の移動体通信事業者の施策・方針の変更等に伴う事業リスクの分散を図りつつあります。しかしながら、NTTドコモグループの業界におけるシェアが大幅に変動した場合、及びNTTドコモグループにおける販売施策が変更された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループとNTTドコモグループ各社との販売代理店契約は「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制について
当社グループは、「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、通信事業者等の代理店等においては、
TCAの定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」のほか、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイ
ドライン」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の法的規制が関連し、当社グループはこれら法的規制を遵守し、合法かつ規範的に企業活動を行っております。
しかし、これらの法的規制が変更または強化された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の取り扱いについて事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人情報について、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5）投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際し、評価検討を実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

14/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

携帯電話PHS等の加入
取次

販売代理店契約

自 平成９年２月18日
至 平成９年３月31日(注)１㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

日本

携帯電話・PHS等の加入取次販売代理店契約

自 平成８年４月26日
至 平成９年３月31日(注)１㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

日本

携帯電話・PHS等の加入取次販売代理店契約

自 平成12年６月12日
至 平成13年３月31日(注)１㈱ウィルコム日本 PHS等の加入取次販売代理店契約

自 平成７年11月10日
至 平成８年３月31日(注)１

KDDI㈱ (注)２

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成８年８月１日
至 平成９年３月31日(注)１

ソフトバンクモバイル㈱ (注)３

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成11年６月１日
至 平成12年３月31日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧関西セルラー電話㈱、旧日本移動通信㈱及び旧㈱ツーカーセルラー東京との契約がありますが、契約期間は
旧関西セルラー電話㈱との締結分について記載しております。
３ 旧㈱東京デジタルホン、旧ジェイフォン東日本㈱及び旧ジェイフォン関西㈱との契約がありますが、契約期間
は旧㈱東京デジタルホンとの締結分について記載しております。
(2）ＩＰソリューション事業における契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

㈱インフォーエス

日本 IP電話関連機器

非独占的販売代理店契約

自 平成15年12月５日（期間の定めない契約）

東日本電信電話㈱日本 IP電話関連機器

基本契約

自 平成18年１月17日
至 平成18年３月31日(注)１

西日本電信電話㈱日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成19年３月１日
至 平成19年３月31日(注)１

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱

日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成17年10月26日
至 平成18年３月31日(注)１㈱NTTぷらら (注)２

日本

IP電話関連機器

IP電話関連工事

自 平成19年５月24日

工事取次

業務提携契約至 平成20年５月23日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧㈱ぷららネットワークスとの契約について記載しております。

15/89

契約期間

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（子会社）(1）ネットビジネス事業における契約 − ㈱ネプロアイティ
相手方の名称国名㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

KDDI㈱

契約品目

契約内容

契約期間

情報配信

業務提携契約自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日

(注)１

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年９月１日
至 平成13年３月31日(注)１

ソフトバンクモバイル㈱
（注）２

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日(注)１㈱ウィルコム日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧ボーダフォン㈱との契約について記載しております。
(2）ＩＴ教育事業における契約 − プロソフトトレーニングジャパン㈱
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

商標の独占的利用とIT教材の販売権

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

著作権等の移転等

㈱日経BP

日本

IT教育教材出版契約（注）契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

16/89

契約期間
自 平成13年１月30日
至 平成24年１月31日
以降協議の上更新可能
自 平成18年４月24日（期間の定めない契約）
自 平成20年１月１日
至 初版発行後満１カ年間（注）

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、
本書提出日（平成20年６月27日）現在において当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場
合があります。
(2）経営成績の分析
売上高及び営業利益
売上高は対前年同期比1,145百万円増加（5.3％増）の22,742百万円、一方売上原価は同436百万円増加（2.5％増）の17,898百万円、販売費及び一般管理費は同565百万円増加（15.8％増）の4,155百万円となりました。この結果、営業利益は同142百万円増加（26.1％増）の688百万円となっております。
なお、経営成績の詳細は、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載しております。
(3）財政状態の分析①流動資産
前連結会計年度と比べて500百万円（9.6％）増加し、5,702百万円となりました。これは、主として現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が113百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度と比べて1,655百万円（70.3％）増加し、4,011百万円となりました。これは、主としてソフトウェ
アが1,111百万円、投資不動産が341百万円、差入保証金が348百万円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度と比べて448百万円（10.3％）増加し、4,820百万円となりました。これは、主として買掛金が497
百万円減少したものの、１年内償還予定社債が366百万円、１年内返済予定長期借入金が310百万円増加したこと
等によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度と比べて1,370百万円（185.7％）増加し、2,108百万円となりました。これは、主として社債が953
百万円、長期借入金が401百万円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
前連結会計年度と比べて332百万円（13.5％）増加し、2,788百万円となり、自己資本比率は6.9ポイント減少し、23.9％となりました。
これは、主として少数株主持分が341百万円増加したこと等によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ336百万円
増加し、914百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、159百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。
投資活動により使用された資金は、1,765百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。
財務活動により得られた資金は、1,878百万円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

17/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体で1,933,533千円の設備投資を行いました。事業の種類別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔移動体通信事業〕
ダ・カーポ太田中央店及びダ・カーポ東金店の新設における内装工事等のために70,726千円の設備投資を行いました。
〔ネットビジネス事業〕
コンテンツ配信及びネット広告事業を中心に、システム開発等711,512千円の設備投資を行いました。
〔IPソリューション事業〕
IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを連結子会社化したことに伴い、922,186千円の無形固定資産増加等があります。
〔IT教育事業〕
インターネット技術者向け資格CIWの地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売等により103,890千円の設備投資を行いました。
〔人材派遣事業〕
他企業への人材派遣に進出すべく、成果報酬型求人サイトの制作を行ったこと等により5,731千円の設備投資を行いました。
〔その他事業〕
セキュリティ関連の事業の立ち上げ等により72,752千円の設備投資を行いました。

18/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本社

全社（東京都中央区）

IPソリューション事業

関東地区販売店舗等施設（東京都世田谷区他25箇所）
関西地区販売店舗等施設（京都府京都市上京区他10箇
所）

建物
及び構築物

事務所

34,057

移動体通信事業事務所
販売店舗

128,372

移動体通信事業
IPソリューション事業

事務所
販売店舗

移動体通信事業事務所
販売店舗

東海地区販売店舗等施設（愛知県名古屋市名東区他２箇
所）

設備の内容

土地
（面積㎡）
−

その他

合計

従業員数
（人）
36

38,75272,809−(−)

65,874

194,24795〔18〕

31,71548,935(125.78)

10,58891,23953〔57〕

11,387

−
(−)

3,067

14,454

15
〔7〕

(−)

〔−〕

（注）１ 本社及び販売店舗施設の一部は賃借によるものであり、年間賃借料は371,909千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
平成20年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

㈱ネプロアイティ

本社（東京都中央区）

ネット
ビジネス事業

事務所

−

−
(−)

29,96529,96527〔５〕㈱ネプロアイティ

ADメディア事業部等（東京都千代田区）

ネット
ビジネス事業

事務所

−

−
(−)

6,083

6,083

37
〔１〕

プロソフトトレー
ニングジャパン㈱本社（東京都中央区）

IT教育事業

事務所

−

−
(−)

310

310

5
〔−〕

㈱ネプロサービス

本社（東京都中央区）

人材派遣事業

事務所

−

−
(−)

595

595

6
〔123〕

㈱モバイル・
テクニカ

本社（東京都新宿区）

IPソリュー
ション事業

事務所

−

−
(−)

5,836

5,836

19
〔−〕

（注）１ ㈱ネプロアイティの本社及び㈱ネプロアイティのADメディア事業部等及びプロソフトトレーニングジャパン㈱、㈱ネプロサービス、㈱モバイル・テクニカの本社は賃借によるものであり、年間賃借料はそれぞれ16,036
千円、8,248千円、3,236千円、6,559千円、25,414千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

19/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
会社名

当社

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

auショップ明大前店（東京都世田谷区）

移動体
通信事業

店舗移転

投資予定額（千円）
総額
31,009

既支払額
23,717(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

20/89

資金調達
方法

着手年月

完了予定年
月

完成後の増
加能力

自己及び
借入資金

平成20年
4月

平成20年
5月

販売強化

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,772
計89,772②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

26,652

26,652

ジャスダック証券取引所

（注）１

計

26,652

26,652−−（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

21/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５

50,000円（注）１、２、５

新株予約権の行使期間

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 50,000円(注)５
資本組入額25,000円(注)５

発行価格 50,000円(注)５
資本組入額25,000円(注)５

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

（注）４

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するもとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

22/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
②平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数

82個

82個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

246株（注）５、７246株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで（注）４

平成16年６月28日から
平成26年６月26日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約における行使期間を記載しております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

23/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③平成15年６月20日の定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数

43個

43個

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７

83,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

24/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成18年４月20日
（注）１

760

8,631

119,510569,335

163,210

293,035

平成18年７月１日（注）２

17,56826,199―569,335―

293,035

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日

201

26,40014,690584,025

14,690307,725

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注）３

252

26,652

6,320

590,345

6,320

314,045（注）１ 平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格 400,000円、引受価額 372,000円、発行価額 314,500円、資本組入額 157,250円)
２ 平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しました。
３ 新株予約権等の行使による増加であります。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

株主（人）

区分

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

2

7

9

3

1

932

954

−

所有株式数

―

81

685

7,976

648

15

17,24726,652

−

所有株式数
の割（％）

―

0.3

2.6

29.9

2.4

0.1

64.7

100.00

−

25/89

個人その他

個人

計

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.17

㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,100

19.14

金井 孟

東京都中央区

2,640

9.91

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.50

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.39

㈱アレン

東京都豊島区駒込１丁目42―１

782

2.93

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.25

InfoTrust,Inc.
（常任代理人 徳永 正和）

720-2 YeokSam2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea（東京都大田区）

600

2.25

野村證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目９―１

495

1.86

大下 幸治

京都府京都市右京区

432

1.62

18,929

71.02

計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式であ

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式 26,652−

発行済株式総数
総株主の議決権

26,652−

26,652−−−−
26,652②【自己株式等】
該当事項はありません。

26/89

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

−

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年３月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

２名

1,200株（注）１「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
②平成14年６月27日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

３名
90名

子会社取締役
子会社従業員２名
28名

846株（注）１「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。

27/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③平成15年６月20日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況③」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

２名
45名

子会社従業員31名

327株（注）１「(2）新株予約権等の状況③」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。

28/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成20年３月18日）での決議状況（取得期間平成20年３月19日〜平成20年９月30日）

価額の総額(円)
2,000

200,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,000

200,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

38

2,420,900

提出日現在の未行使割合（％）

98.1

98.8

（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己
株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他(−)−−−−

保有自己株式数−−

38

2,420,900

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

29/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うと共に、純資産配当率（DOE）３％を目指します。自己株
式の取得につきましても機動的に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、積極的な株主還元を図ることとし、１株当たり500円増配し、2,000円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）53,3042,000

平成20年６月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

−

−

−

最低（円）

−

−

−

2,010,000※385,000
901,000※80,000

181,000
50,000（注）１ 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前については記載しておりません。
（注）２ ※印は、株式分割（１株→３株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

119,000

103,000

81,00072,00060,50064,100

最低（円）81,30072,30070,00055,80055,00050,000（注） 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

30/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

金井 孟

生年月日

昭和37年９月15日生

略歴
昭和62年４月㈱対木一級建築士事務所入平成２年12月

社
一級建築士登録

平成３年１月京成ハウジング㈱（現リフォース㈱）入社

平成３年12月㈱新都市科学研究所（現㈱ネプロジャパン）入社

平成３年12月
平成６年11月

当社取締役
代表取締役社長（現任）

平成14年６月㈱ネプロアイティ取締役(現任)

平成15年12月

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱取締役

平成18年12月

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱代表取締役就任

平成19年３月（現任）㈱ネプロサービス取締役就

平成19年６月

任（現任）
InfoTrust,Inc.社外取締役

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,640

(注)２,３90(注)２,３

9

（現任）

取締役

執行役員移動体通信事業本部長

綾部 泰巳

昭和40年６月25日生

昭和59年４月
平成３年９月㈱マルコー入社
シンコーホーム㈱入社

平成５年９月
平成11年１月
平成12年７月㈱マイム入社
当社入社㈱インターベルへ出向、同社営業部長
同社取締役MC事業部長
当社MC事業部長
取締役MC事業部長㈱ネプロサービス代表取締役社長就任（現任）取締役CS事業本部長兼法人
営業部長
取締役兼執行役員移動体通信事業本部長（現任）

平成13年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年６月
平成12年５月
平成12年12月
平成15年４月

取締役

執行役員IPソ
リューション
事業部長

平成16年12月
柴田 裕一

昭和38年10月６日生
平成19年４月
平成19年６月
平成20年６月

31/89㈱ネプロジャパン入社
Jフォンショップ桂店(現ソフトバンク五条桂店）店長㈱インターベル出向、同社課長
ゲートウェイ事業部（現IPソリューション事業部）課
長
IPソリューション事業部長㈱モバイルテクニカ社外取締役（現任）
取締役兼執行役員IPソ
リューション事業部長就任（現任）

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書
役名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

職名

氏名

今井 武雄

佐藤 東三

田端 博之

生年月日

昭和18年３月17日生

昭和11年５月10日生

昭和43年１月10日生

略歴
昭和36年４月
平成２年４月山一證券㈱入社
同社法人営業企画部次長

平成10年４月

山一ビジネスサービス㈱総務部次長

平成12年３月

当社監査役（現任）昭和35年４月㈱日本不動産銀行（㈱日本
債券信用銀行、現㈱あおぞ昭和60年６月

ら銀行）入行同行取締役人事部長

平成元年６月
平成４年６月

同行常務取締役大阪支店長
同行常務取締役ニューヨー

平成７年６月ク支店長
日債銀投資顧問㈱代表取締

平成９年６月役社長
学校法人原宿学園理事長

平成12年３月
平成14年６月

当社常務取締役管理本部長
当社監査役（現任）

平成４年10月

センチュリー監査法人（現

平成９年４月新日本監査法人）入所
公認会計士登録

平成17年２月
平成17年６月

税理士登録
新日本監査法人退職

平成17年７月

田端公認会計士事務所長

平成18年６月
平成18年６月
平成18年12月

GTNET㈱監査役（現任）
当社監査役（現任）㈱ネプロアイティ監査役(現任)
A.C.アシュアランス㈱代表
取締役(現任)㈱ジェイレスク取締役(現任)

平成19年７月
平成19年11月

計

任期

所有株式数
（株）

（注）６

15

（注）４

51

（注）５

―

2,805

（注）１ 監査役今井武雄氏及び田端博之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ ㈱インターベルは平成16年４月１日付にて、㈱ネプロジャパンに吸収合併されております。
３ 平成20年６月27日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
４ 平成17年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
５ 平成18年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
６ 平成19年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

32/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大をめざして、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考えとしております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
取締役会は取締役３名で構成され、当社の経営戦略及び事業計画の執行にかかわるモニター機関として、また、意思決定機関として位置付けており、原則月１回以上開催し法令・定款上の決定事項及び重要な経営意思決定を行っております。監査役３名も毎回出席し、必要に応じて意見の陳述を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。なお、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名は社外より招聘しております。
② 社内執行役員制度の導入
経営管理機能を強化すると共に、経営に関する意思決定の迅速化及び事業の活性化を図るため、平成20年６月27日付で執行役員制度を導入いたしました。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための社長直轄の内部監査室があります。業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法制の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査体制の構築及び組織・業務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。
(3）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室が２名により年間内部監査計画に基づいて、原則全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。
被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役は、社内監査役１名、社外監査役２名により監査を行っており、取締役会に毎回出席し、意見を述べるとともに、業務監査を行っております。
内部監査人と監査役は必要に応じて適宜連携を保ち、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査人、監査役はあらた監査法人による会計監査状況を把握し、その連携を図るべく定期的に会合を行っております。
(4）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

池之上 孝 幸業務執行社員

あらた監査法人
岩 尾 健太郎（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士補 ９名
その他 ６名33/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(5）リスク管理体制の整備の状況
上記の会社の機関及び内部監査体制のほか、当社グループの経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（
SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メール配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理本部等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等の専門家から助言、指導を受ける体制としております。
(6）社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は現在、社外取締役は在任しておりません。社外監査役につきましては、資本的関係（当社株式を今井武雄15株所有）を除き当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(7）役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度に当社の取締役及び監査役へ支払った役員報酬並びにあらた監査法人へ支払った監査報酬は次のとお
りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬
82,661千円
監査役に支払った報酬
15,400千円
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 27,000千円
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務についての対価を支払っております。
(8）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(9）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
②取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
③監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
④中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

34/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法
人により監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あらた監査法人

35/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）※１

貸倒引当金

587,352
2,611,546
1,627,041
64,672
323,020△11,893

流動資産合計5,201,740※２

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物

542,754299,235

減価償却累計額(2）土地減価償却累計額

233,56668.8

5,702,245

592,280
376,852

243,518

無形固定資産合計

155,143431,842※２

215,427
48,935

318,660
5.9

4.8

272,810
1,343,637
38,7405.7

1,655,188

729,129−−

201,888466,251

137,000−
294,841(3）その他

58.7

520,549447,597

２ 無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウェア

減価償却累計額

924,074
2,725,545
1,600,729
78,734
402,899△29,737

388,710有形固定資産合計

構成比（％）

金額（千円）

48,935(3）その他

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券(2）投資不動産

当連結会計年度（平成20年３月31日）

17.0

215,284
345,657
3,675−

341,982(3）差入保証金

625,459

974,115(4）長期性預金

100,000

100,000(5）繰延税金資産(6）その他
貸倒引当金
投資損失引当金

104,074
107,704△118,599△71,600

264,158
240,711△246,182−

投資その他の資産合計

1,476,169

19.5

1,890,068

19.5

固定資産合計

2,355,608

31.1

4,011,508

41.3

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費
繰延資産合計
資産合計

8,591

4,295

8,591

0.1

4,295

0.0

7,565,940

100.0

9,718,049

100.0

36/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内償還予定社債
４ 一年内返済予定
長期借入金
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 預り金
８ 賞与引当金
９ 短期解約返戻引当金
10 その他

注記
番号

※３

構成比
（％）

金額（千円）

1,288,855
1,534,000
366,800

124,497435,134

476,503
134,025
137,170
74,262
33,100106,200

502,417
345,075
120,138
75,421
22,300130,532

流動負債合計

4,372,045−
639,830
70,182

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金

57.8

4,820,674

49.6

953,200
1,041,140
73,05928,15041,546738,1629.7

2,108,946

21.7

5,110,207

67.5

6,929,621

71.3

３ 利益剰余金

584,025
337,005
1,391,402

株主資本合計2,312,432

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金

14,965590,345
343,325
1,392,200
30.6

14,9652,325,870

23.9△7,045−２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

構成比
（％）

金額（千円）

1,786,286
1,500,000−

Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ その他

当連結会計年度（平成20年３月31日）△0
0.2△7,045△0.0

Ⅲ 少数株主持分

128,334

1.7

469,603

4.8

純資産合計

2,455,732

32.5

2,788,428

28.7

負債純資産合計

7,565,940

100.0

9,718,049

100.0

37/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比

金額（千円）（％）

百分比

金額（千円）（％）

Ⅰ 売上高

21,597,279

100.0

22,742,717

100.0

Ⅱ 売上原価17,461,696

80.9

17,898,516

78.7

4,135,583

19.1

4,844,200

21.3

4,155,625

18.3

688,574

3.0

79,9880.4

180,4240.8

588,139

2.6

123,833

0.5

356,295

1.5

355,677

1.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当1,414,359

1,608,000

２ 賞与引当金繰入額

72,264

77,481

３ 退職給付費用

28,28026,172

４ 減価償却費

165,932

368,066

５ 賃借料

385,298

６ その他

1,523,591

営業利益

442,2453,589,726

16.6

545,857

2.5

1,633,659

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

3,045

5,972

２ 持分法による投資利益

46

4,040

３ 店舗開設等支援金収入

28,334

11,000

４ 自販機収入

2,605

2,680

５ 不動産賃貸料−

６ その他

11,73026,74045,7620.2

29,554

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息19,29655,509２ 支払手数料

3,331

50,632

３ 業務委託費−

58,645

４ 不動産賃貸原価

−

5,446

５ 株式上場関係費27,202−

６ 株式交付費

6,327

７ その他

4,689

経常利益

4,295
60,8470.2

530,772

2.5

5,894

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

1,678

２ 投資有価証券売却益

−

３ その他

−

100
120,000
1,678

0.0

3,733

Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産除却損

6,812

7,508

２ 投資有価証券評価損−32,173

３ 投資有価証券売却損

5,100

3,326

４ 投資損失引当金繰入額

71,600−５ 貸倒引当金繰入額

110,360

149,840

６ 減損損失−137,000

７ 災害損失※１

18,329−８ 本社移転費用

30,574−９ その他

12,367

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

274,758

法人税等調整額△78,241

255,1441.2

277,307

1.3

26,445461,074△157,717

196,5170.9

303,356

1.3

少数株主利益26,412

0.1

11,9220.1

当期純利益

54,3770.3

40,3980.2

38/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

利益剰余金

自己株式

1,371,364

株主資本合計△60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益△34,339

54,377

自己株式の処分

29,28054,37760,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

89,280−連結会計年度中の変動額合計（千円）

134,200

207,180

20,03860,000421,418

平成19年３月31日残高（千円）

584,025

337,005

1,391,402−

2,312,432

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

10,180

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

10,180

純資産合計−

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

4,785

4,785

128,334

133,120

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

4,785

4,785

128,334

554,538

平成19年３月31日残高（千円）

14,965

14,965

128,334

2,455,732（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

39/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

584,025

337,005

6,320

6,320

株主資本合計

1,391,402

2,312,432

剰余金の配当△39,600△39,600

当期純利益

40,39840,398

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,640

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）−

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

6,320

6,320

798

13,438

平成20年３月31日残高（千円）

590,345

343,325

1,392,200

2,325,870

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

14,965

為替換算調整勘定
−

純資産合計

評価・換算
差額等合計
14,965

128,334

2,455,732

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,640

剰余金の配当△39,600

当期純利益

40,398

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△22,011△0△22,011341,268

319,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,011△0△22,011341,268

332,695

平成20年３月31日残高（千円）△7,045△0△7,045

469,6032,788,428

40/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

277,307355,677

減価償却費等279,661

520,176−

137,000

受取利息及び受取配当金△3,045△5,972

支払利息

19,29655,509

固定資産除売却損等

6,812

13,390

持分法による投資損益△46△4,040

持分変動損益5,921−

投資有価証券評価損−

32,173

投資有価証券売却損益

5,100△116,673

災害損失

18,329−

本社移転費用32,156−

貸倒引当金の増減額

110,607

145,089

投資損失引当金の増減額

71,600△71,600

賞与引当金の増減額

43,4281,159

退職給付引当金の増減額

13,4572,877

短期解約返戻引当金の増減額

2,200△10,800

売上債権の増減額△607,497

46,840

たな卸資産の増減額△318,420

125,260

仕入債務の増減額

580,872△552,060

減損損失

預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

2,198△20,043△119,869△172,194

420,069

481,771

3,516

1,873

△20,352△54,878

36,483−△332,533△268,990

107,183

159,775

固定資産の取得による支出△585,636△1,022,627

保証金の差入による支出△298,924△462,670

保証金・手付金の払戻による収入

27,478

10,945

貸付金の回収による収入

21,60020−△50,000

投資有価証券取得による支出△352,468△55,000

投資有価証券売却による収入

6,400

180,000

投資不動産の取得による支出−△345,657△10,393△20,115△1,191,944△1,765,105

利息の支払額火災保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

800,000

長期借入による収入△243,000

300,000

1,055,000△105,319△346,708

社債の発行による収入−

1,300,000

社債の償還による支出△100,000△70,000

配当金の支払額△34,339△39,207

自己株式処分による収入

89,280−

株式の発行による収入

297,181

12,640−210,000

1,246,803

1,878,724

162,042

273,394

長期借入金の返済による支出

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

※３

−

63,327

Ⅵ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※２39,075−376,235

577,352

577,352

914,074

Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

42/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

すべての子会社を連結しております。

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス（注）㈱ネプロサービスは平成19年
３月６日付けで設立いたしました。

連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,
LTD. につきましては、実質支配力を勘案し、当連結会計年度より連結子会社としております。
すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc.
InfoTrust,Inc.につきましては、実質影響力を勘案し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,
LTD.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物（建物附属設備を除く）
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法
定額法

43/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（３〜５年）に基づいております。

ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
３〜20年

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（３〜５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
２〜44年

(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日〜５月31日
12月支給
６月１日〜11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日〜３月31日（平成18年７月支給については平成
17年12月１日〜平成18年３月31日）
12月支給
４月１日〜９月30日
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

―

44/89

ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
二 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ホ 投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

45/89

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
二 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
―

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関―する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―「ソフトウェア」は、前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は231,684千円であります。

46/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

10,000千円（注）営業保証金として買掛金312,211千円の担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

10,000千円（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

有価証券 （債券）87,193千円
投資有価証券（株式）6,990千円
投資有価証券（株式）61,427千円※３ 借入コミットメント契約※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的なめ取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結し調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
借入実行残高差引額

ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
2,930,000千円
メントの総額
借入実行残高1,180,000千円
差引額
1,750,000千円

3,600,000千円
1,400,000千円
2,200,000千円

４ 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
24,647千円（2）受取手形割引高53,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年３月31日）―（平成20年３月31日）※１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント
種類
IPソリューション事業
のれん
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんについて
回収可能価額まで減額し、当該減少額137,000千円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値で測定し、将来キャッシュ・フローを18.9％で割引いて算定しております。

47/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

7,871

減少

当連結会計年度末−

18,52926,400（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による新株発行による増加
760株
株式分割による増加
17,568株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 201株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

減少
−

240

当連結会計年度末−240（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の売出しによる減少
240株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度末残高（千円）

平成12年新株引受権

普通株式

―

平成14年新株予約権

普通株式

―

平成15年新株予約権

普通株式

―

合計

―

４ 配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

34,339

4,500

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
39,600

1,500

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

26,400減少
252（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

当連結会計年度末−

26,652252株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成12年新株引受権

普通株式

―

平成14年新株予約権

普通株式

―

平成15年新株予約権

普通株式

―

48/89

当連結会計年度末残高（千円）

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

合計―

４ 配当に関する事項(1） 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

39,600

1,500

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
53,304

49/89

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
587,352千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
924,074千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

577,352千円※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した㈱エイブルアクセスより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。

914,074千円―

合併により引き継いだ資産・負債
流動資産

174,074千円
117,955千円

固定資産
資産合計

292,029千円
136,358千円

流動負債
固定負債

59,671千円

負債合計

196,029千円―※３ 支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA (SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産
402,428千円
固定資産449,110千円
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式取得価額253,547千円△717,540千円△53,655千円△73,890千円

現金及び現金同等物

260,000千円△63,327千円

取得のための支出

196,673千円

なお、当該取得は前連結会計年度以前に行われております。

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

50/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益（千円）

売却損（千円）−87,4005,100

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

634,945

非上場債券

87,193３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

87,193

−

−

債券
社債

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益（千円）

192,000

売却損（千円）

120,000

3,326

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式 (注)153,857

非上場債券

87,193(注) 当連結会計年度において、有価証券について32,173千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

87,193

―

―

―

債券
社債

51/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺す(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺す

ることを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小ることを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。

さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。
当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

52/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
70,182千円

１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務73,059千円

退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用70,182千円

退職給付引当金

73,059千円

28,280千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

26,172千円

退職給付費用

28,280千円

４ 当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債
務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

26,172千円

４ 当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債
務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

53/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

当社取締役 ２名
当社従業員
45名
子会社従業員 31名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

対象勤務期間−

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

権利行使期間２名

平成14年
ストック・オプション

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

846

327

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

846

327

未確定数

−

−

−

1,200

−

−

権利確定

−

846

327

権利行使

−

429

78

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

159

120

1,200

258

129

平成14年
ストック・オプション
53,334

平成15年
ストック・オプション
83,334②単価情報

権利行使価格（円）

平成12年
ストック・オプション
50,000

行使時平均株価（円）−

128,000

75,500

付与日における公正な評価単価 （円）

−

−

−

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）ストック・オプションの内容

54/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

平成12年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

当社取締役 ２名
当社従業員 45名
子会社従業員 31名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

対象勤務期間−

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

権利行使期間２名

平成14年
ストック・オプション

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３ 割当契約による権利行使期間を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定数

―

―

―

1,200

258

129

権利確定

―

―

―

権利行使

240

12

―

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効

―

―

―

未行使残

960

246

129

平成14年
ストック・オプション
53,334

平成15年
ストック・オプション
83,334②単価情報

権利行使価格（円）

平成12年
ストック・オプション
50,000

行使時平均株価（円）

132,429

81,375―

付与日における公正な評価単価 （円）

―

―

―

55/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,020千円
賞与引当金
29,929千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
投資損失引当金等
30,777千円
退職給付引当金
28,422千円
一括償却資産8,581千円
子会社欠損金176,667千円
減価償却費
70,859千円
52,919千円
その他

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
24,970千円
賞与引当金
29,006千円
短期解約返戻引当金
11,542千円
貸倒引当金
113,174千円
投資有価証券評価損
14,810千円
減損損失
9,793千円
退職給付引当金
28,092千円
一括償却資産5,538千円
子会社欠損金233,347千円
減価償却費
107,296千円
その他有価証券評価差額金
6,241千円
12,800千円
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

423,583千円△233,980千円
189,603千円

繰延税金資産小計△10,668千円△10,186千円

評価性引当額繰延税金負債合計△20,855千円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

168,748千円

その他有価証券評価差額金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
繰延税金資産を計上していない
4.5％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
4.1％
留保金課税
3.7％

繰延税金資産合計

596,615千円△248,157千円
348,457千円

特別償却準備金△5,564千円

繰延税金負債合計△5,564千円

繰延税金資産の純額

342,893千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
繰延税金資産を計上していない
11.8％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
3.8％
留保金課税
5.0％

住民税均等割
評価性引当額
その他

2.5％
15.7％
△0.1％

住民税均等割
評価性引当額
その他

2.4％
21.5％
0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率70.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.3％

56/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
移動体通信
事業
（千円）

モバイル
ビジネス
事業
（千円）

IPソリューション事業（千円）

IT教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057−

21,597,869(590)

21,597,279−

101,212

3,747

2,641

−

107,601(107,601)−

20,221,980

1,156,990

271,801

54,698−21,705,470(108,191)

21,597,279

19,074,711

1,066,365352,252

184,412

1,824

20,679,567

371,855

21,051,422

1,147,269

90,624△80,451△129,714△1,824

1,025,903(480,046)

545,857

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

127,7816,852,807

713,132

7,565,940

減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972−

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650

635,71259,150694,862

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１ 事業区分の方法 取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）モバイルビジネス事業………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）その他事業……………………人材派遣事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（488,869千円）の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、758,991千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

19,836,616

2,006,203

748,047

6,301

64,982

8,000

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

56,53323,904

71,412

22,742,717−

22,742,717

1,606

395,782−

476,673(476,673)−

IPソリュー
ション事業 IT教育事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

19,842,918

2,071,185

756,047

58,140419,686

71,412

23,219,390(476,673) 22,742,717

営業費用

18,725,232

1,756,789

813,995

215,156

375,669

135,231

22,022,074

32,06822,054,142

営業利益又は営業損失(△)

1,117,686

314,396△57,948△157,016

44,017△63,818

1,197,316(508,741)

688,574

9,718,049

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

3,432,712

2,679,058

1,967,657

242,933

168,503709,149

9,200,015

518,034

減価償却費

135,537

190,045

65,31486,381

1,445

16,787495,512

24,664

520,176

資本的支出

70,726

711,512922,186

103,890

5,731

72,752

1,886,800

46,732

1,933,533（注）１ 事業区分の方法 取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）ネットビジネス事業…………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材派遣事業…………………人材派遣事業(6）その他事業……………………セキュリティ関連事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（508,515千円）の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、662,540千円であり、その主なものは、当社での余57/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、人材派遣事業はその他事業に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
ネット
移動体通信
事業(千円)

ビジネス
事業
(千円)

IPソリュー
IT教育事業
ション事業
(千円)
(千円)

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057−−

21,597,869−

101,212

3,747

2,641

−

−

107,601

20,221,980

1,156,990

271,801

54,698−−21,705,470(108,191) 21,597,279

19,074,711

1,066,365352,252

184,412

1,824−

20,679,567

371,855

21,051,422

1,147,269

90,624△80,451△129,714△1,824−

1,025,903(480,046)

545,857

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

27,951

99,8306,852,807

713,132

7,565,940(590) 21,597,279(107,601)−

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972−−

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650−

635,71259,150694,862【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

58/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率(1）被取得企業の名称及び事業の内容㈱エイブルアクセス インターネット広告及びアフィリエイト事業(2）企業結合を行った理由㈱ネプロアイティのモバイルビジネス事業で培った営業力、企画力と㈱エイブルアクセスのインターネット広告事業、成功報酬型アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくためであります。
(3）企業結合日 平成18年12月25日(4）企業結合の法的形式 吸収合併
(5）結合後企業の名称 ㈱ネプロアイティ(6）取得した議決権比率 76.9％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
平成18年12月25日から平成19年３月31日
３．被取得企業の取得原価
取得原価 96,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに割当株式数及びその評価額(1）合併比率 ㈱エイブルアクセスの株式１株に対して、㈱ネプロアイティの株式0.4株を割当(2）算定方法 第三者機関による評価をベースに両者間で協議(3）割当株式数 600株
(4）評価額 96,000千円
５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間(1）のれんの金額 100,132千円(2）発生原因㈱エイブルアクセスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳(1）資産の額
流動資産 174,074千円
固定資産 117,955千円
合計
292,029千円(2）負債の部
流動負債 136,358千円
固定負債 59,671千円
合計
196,029千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

59/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

88,159円01銭

87,003円79銭

１株当たり当期純利益

2,086円79銭

1,518円35銭

1,991円27銭

1,466円38銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。

―

前連結会計年度
１株当たり純資産額

83,046円98銭

１株当たり当期純利益

15,058円76銭（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,455,732

2,788,428

普通株式に係る純資産額（千円）

2,327,397

2,318,825

差額の内訳 少数株主持分（千円）

128,334

469,603

普通株式の発行済株式数（株）

26,40026,652−−

26,40026,652

項目

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

54,37740,398−−普通株式にかかる当期純利益（千円）

54,37740,398

普通株式の期中平均株式数（株）

26,05826,607−−

普通株式増加数（株）

1,250

943

（うち新株予約権（株））(1,250)（ 943 ）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

60/89

―

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ネプロジャパン

第３回無担保社債㈱ネプロジャパン

第４回無担保社債㈱ネプロアイティ

第１回無担保社債㈱ネプロアイティ

第２回無担保社債㈱モバイル・テクニカ

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成19年
９月28日

−

450,000（100,000)

平成20年
平成20年
１月31日

（100,000)
100,000（30,000)−

平成20年

200,000

−

３月31日

−

500,000−

３月28日

第１回無担保社債

合計

発行年月日

平成17年
12月29日−−−（66,800)
70,000（70,000)
1,320,000（366,800)

利率（％）

担保

償還期限

1.4

無担保社債

平成24年
９月28日

1.2

無担保社債

1.2

無担保社債

1.1

無担保社債

0.6

無担保社債

平成20年
12月29日

−

−

−

平成25年
３月29日
平成23年
１月31日
平成23年
３月31日

（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

366,800

２年超３年以内（千円）

296,800

３年超４年以内（千円）

306,400

４年超５年以内（千円）

200,000

150,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,500,000

1,534,000

1.6−

一年内返済予定長期借入金

124,497435,134

1.8−

一年内返済予定リース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

639,830

1,041,140

2.0

平成21年６月30日〜
平成26年９月12日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

2,264,327

3,010,274

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

609,196

220,138（２）【その他】
該当事項はありません。

61/89

３年超４年以内（千円）
122,444４年超５年以内（千円）
83,964

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※１

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産406,251

２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券

327,924

2,301−

2,210,905

2,060,954−

87,193５ 商品

1,597,883

1,445,578

６ 貯蔵品

20,95422,016

７ 前払費用

79,53876,027

８ 立替金

34,8659,543

240,020130,000

10 未収入金

120,001

109,843

11 繰延税金資産

58,34061,58712 その他

16,554

6,553

△300

△25,200

９ 短期貸付金

※２

※２

貸倒引当金
流動資産合計4,787,316

66.3

4,312,02260.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物

482,844

減価償却累計額

260,500(2）構築物

520,067
329,261

222,344

59,910

減価償却累計額

38,735(3）車両運搬具46,861

21,1745,856

減価償却累計額

5,114

1,945

312,164

減価償却累計額

185,799

有形固定資産合計

1,017

354,278
237,013

126,365
48,935(5）土地

14,727

6,132

3,910

(4）工具器具備品

190,805

61,588420,764

117,264
48,935

5.8

372,750

5.2

２ 無形固定資産(1) のれん

−30,000(2）ソフトウェア

30,434

113,473(3）電話加入権

3,491

3,491

−

(4）その他
無形固定資産合計

33,926334
0.5

147,298

2.1

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券

637,11350,800(2）関係会社株式

652,834

1,240,887(3）関係会社長期貸付金

219,000

350,000(4）長期未収入金−

175,611(5）長期前払費用

13,89911,401−(6）投資不動産

345,657−

減価償却累計額(7）繰延税金資産

−

3,675

341,982

247,563

340,154615,824

731,936(9）長期性預金

100,000

100,000(10）その他

37,254−△265,241△478,470

投資損失引当金△285,000△520,000

投資その他の資産合計

1,973,249

27.3

2,344,30132.6

固定資産合計

2,427,939

33.6

2,864,351

39.9(8）差入保証金

貸倒引当金

※２

Ⅲ 繰延資産１ 株式交付費8,591

繰延資産合計

8,591

0.1

4,295

0.1

7,223,847

100.0

7,180,669

100.0

資産合計

62/89

4,295

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

63/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,675,210

1,122,649

1,500,000

1,050,000−

200,000

４ 一年内返済予定長期借入金

102,081

265,604

５ 未払金

380,185

358,853

６ 未払費用

79,36570,353

７ 未払法人税等

131,000

111,000

２ 短期借入金※３

３ 一年内償還予定社債

８ 前受金

632

632

９ 預り金

133,059

113,046

10 賞与引当金

70,01367,01311 短期解約返戻引当金

33,10022,300−12 その他
流動負債合計

4,104,647

16,08956.8

3,397,54247.3

Ⅱ 固定負債
１ 社債−

750,000

２ 長期借入金

603,780

779,776

３ 退職給付引当金60,831

58,688４ 預り保証金

24,650

固定負債合計689,2619.6

1,604,822

22.4

4,793,909

66.4

5,002,365

69.7

負債合計

16,358（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金584,025590,345

２ 資本剰余金(1）資本準備金

307,725(2）その他資本剰余金

29,280

資本剰余金合計

314,045
29,280337,005

343,325

３ 利益剰余金(1）利益準備金100,268

100,268(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

9,421

5,265

繰越利益剰余金

1,384,286

1,139,098

利益剰余金合計
株主資本合計

1,493,976
2,415,006

1,244,633
33.4

2,178,303

30.3

Ⅱ 評価・換算差額等−

１ その他有価証券評価差額金

14,931

評価・換算差額等合計

14,931

0.2

−

−

純資産合計

2,429,938

33.6

2,178,303

30.3

負債純資産合計

7,223,847

100.0

7,180,669

100.0

64/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比

金額（千円）

Ⅰ 売上高（％）
20,494,367

百分比

金額（千円）

100.0（％）
20,308,454

100.0

16,606,333

81.8

3,702,120

18.2

3,192,290

15.7

509,829

2.5

74,8870.4

88,147

0.4

496,570

2.5

Ⅱ 売上原価１ 商品売上原価(1）商品期首たな卸高1,328,967

1,597,883(2）当期商品仕入高

15,200,877

14,554,981

合計

16,529,845

16,152,864(3）商品期末たな卸高

1,597,883

1,445,578

差引14,931,962

14,707,286

２ 販売手数料

1,912,094

３ 業務委託費

27,781

売上総利益

1,836,071
16,871,838

82.3

3,622,529

17.7

62,975

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造運賃37,25336,024

２ 広告宣伝費148,293

127,611

３ 役員報酬

92,126

98,061４ 給料手当1,211,290

1,309,606

５ 賞与

88,307

66,277

６ 法定福利費

170,061

154,901

７ 賞与引当金繰入額

70,01367,013

８ 退職給付費用

25,864

21,627

９ 業務委託費

208,425

222,871

10 賃借料

356,824

399,534

11 交際費21,05724,00912 旅費交通費

97,974

95,17213 通信費82,866109,91114 消耗品費81,30654,341

15 減価償却費

129,653

177,577

16 のれん償却費−

17 その他

223,097

営業利益

12,045
3,044,416

14.9

578,1122.8

215,703

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息※１２ 店舗開設等支援金収入
３ 自販機収入４ 業務受託収入
５ 不動産賃貸料
６ その他

※１

7,912

17,48228,334

11,000

2,605

2,680

6,720

7,920

−

26,7408,110

53,6820.3

9,063

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息19,43338,988２ 支払手数料

7,286

38,778３ 不動産賃貸原価

−

5,446

４ 株式上場関係費27,202−

５ 株式交付費

6,327

６ その他
経常利益

587

4,295
60,8370.3

570,956

2.8

65/89

638

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比

金額（千円）（％）

百分比

金額（千円）（％）

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

1,200

1,200

0.0

100

100

0.0

561,1212.8△64,450△0.3

145,291

0.7△209,742△1.0

Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産除却損

6,407

7,508

２ 投資有価証券評価損−32,173

３ 投資損失引当金繰入額

7,000

235,000

４ 貸倒引当金繰入額

211,621238,229５ その他

52,814

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△）

277,8421.4

294,3141.4

274,199△76,612

48,208230,964
197,587

0.9

96,7260.5

66/89△85,673

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計−

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高（千円）

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高（千円）

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

100,268

13,371

1,317,948

利益剰余金合計
1,431,588

自己株式

株主資本合計△60,000

1,951,238

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）当期純利益△34,339△34,339

96,72696,726

自己株式の処分△34,339
96,72660,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△4,176−−

特別償却準備金の取崩額△8,126

8,126

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）−△3,94966,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976−

2,415,006

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

10,180

10,180

純資産合計

1,961,419

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額−

特別償却準備金の取崩額−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計（千円）

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高（千円）

14,931

14,931

2,429,938（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

67/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本準備金

その他資本剰余金

584,025

307,725

6,320

6,320

資本剰余金合計

29,280337,005

事業年度中の変動額
新株の発行

6,320

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

6,320

6,320

−

6,320

平成20年３月31日残高（千円）

590,345

314,045

29,280343,325

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高（千円）

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

100,268

9,421

利益剰余金合計

株主資本合計

1,384,286

1,493,976

2,415,006

剰余金の配当△39,600△39,600△39,600

当期純利益△209,742△209,742△209,742△4,155

4,155

−

−

−

△4,155△245,187△249,342△236,702

100,268

5,265

1,139,098

1,244,633

2,178,303

事業年度中の変動額
新株の発行

12,640

自己株式の処分
特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

14,931

14,931

純資産合計
2,429,938

事業年度中の変動額
新株の発行

12,640

剰余金の配当△39,600

当期純利益△209,742

自己株式の処分−

特別償却準備金の積立額−

特別償却準備金の取崩額−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△14,931△14,931△14,931

事業年度中の変動額合計（千円）△14,931△14,931△251,634−−

2,178,303

平成20年３月31日残高（千円）

68/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法

商品
移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方
法(1）建物（建物附属設備を除く）
定額法(2）その他の有形固定資産
定率法(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ(1）建物（建物附属設備を除く）
定額法(2）その他の有形固定資産
定率法(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法

いては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法(5）投資不動産（建物部分）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ２〜20年
投資不動産
44年

項目

―
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ３〜20年
４ 繰延資産の処理方法

上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

69/89

上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日〜５月31日
12月支給
６月１日〜11月30日(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（変更後）
７月支給
10月１日〜３月31日（平成18年７月支給については平成
17年12月１日〜平成18年３月31日）
12月支給
４月１日〜９月30日(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。
(5）短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。
(5）短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しておりま
す。

70/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

項目

71/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,429,938千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）「短期貸付金」は、総資産額の100分の１を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に27,000千円
含まれております。

（貸借対照表）「長期未収入金」は、総資産額の100分の１を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は、投資その他の資産の「その他」に
37,254千円含まれております。
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は、特別損失の「その他」に1,999千円含
まれております。

72/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金312,211千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
有価証券
87,193千円
短期貸付金80,000千円
差入保証金
196,560千円

短期貸付金80,000千円※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づくの借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
借入実行残高3,600,000千円
1,400,000千円

差引額

2,200,000千円

当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
2,800,000千円
メントの総額
借入実行残高1,050,000千円
差引額

1,750,000千円

４ 偶発債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
24,647千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
業務受託収入

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

5,498千円
6,720千円※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
業務受託収入73/89

11,995千円
7,920千円

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少
−

240

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

74/89

当事業年度末240−

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
11,168千円
賞与引当金
28,355千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
貸倒引当金
106,051千円
投資損失引当金
115,425千円
退職給付引当金
25,388千円
一括償却資産7,417千円
減価償却費
59,091千円
その他
6,220千円

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
9,689千円
賞与引当金
27,140千円
短期解約返戻引当金
11,542千円
貸倒引当金
192,149千円
投資損失引当金
210,600千円
投資有価証券評価損
13,840千円
減損損失
9,793千円
退職給付引当金
23,792千円
一括償却資産4,403千円
減価償却費
75,119千円
その他
3,996千円

繰延税金資産小計
評価性引当額372,525千円△50,044千円

繰延税金資産合計

322,481千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△6,412千円△10,163千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計△16,576千円

特別償却準備金△3,584千円

繰延税金資産の純額

305,904千円

繰延税金負債合計△3,584千円

繰延税金資産の純額

401,741千円

繰延税金資産小計
評価性引当額２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
3.3％
留保金課税
3.7％
住民税均等割
2.3％
評価性引当額
18.0％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

582,068千円△176,742千円
405,326千円

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率△40.5％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
30.9％
留保金課税
10.7％
住民税均等割11.8％
評価性引当額
213.4％
その他△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.1％（企業結合等関係）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。

75/89

225.4％EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

92,043円11銭

81,731円34銭

１株当たり当期純利益

3,711円98銭△ 7,882円98銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,542円06銭（株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については以

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

下の通りになります。
前事業年度
１株当たり純資産額

85,677円69銭

１株当たり当期純利益

13,849円80銭（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産
項目

前事業年度
（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,429,938

2,178,303

普通株式に係る純資産額（千円）

2,429,938

2,178,303−−

26,40026,652−−

26,40026,652

差額の内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式にかかる当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

96,726−96,726
26,058

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））−
1,250(1,250)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

76/89

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）△209,742−△209,742
26,607
−
943
（943）
−

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱サイタスマネジメント

46

36,800nokiten㈱

150

7,500

㈱ジェイデータ

125

5,000

㈱ArtIT−labo

30

1,500

㈱インフォーエス

800

0

㈱ゆめみ

400

0

1,551

50,800計

1,551

50,800銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

87,19387,19387,19387,19387,19387,193

小計

【債券】

有価証券

その他
有価証券

InfoTrust,Inc.
第１回新株予約権付社債
小計
計

77/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

482,844

55,78018,557520,067

329,261

83,505

190,805

構築物

59,9102,130452

61,58846,861

8,511

14,727

車両運搬具

5,856

276

―

6,132

5,114

1,204

1,017

工具器具備品312,164

49,852

7,739

354,278

237,013

57,118117,264

土地

48,935――48,935――48,935

909,710

108,040

26,750991,001

618,250

150,339372,750―

66,22630,22636,0006,000

12,04530,000

ソフトウェア53,799110,508

7,549

156,758

43,284

27,238113,473

電話加入権

3,491

―

―

3,491

―

―

3,491

―

377

―

377

43

43

334

57,290177,111

37,775

196,626

49,32839,326147,298―

345,657―

345,657

3,675

3,675

341,982

41,802

4,883

1,672

45,01333,611

5,708

11,401

12,886――

12,886

8,591

4,295

4,295

12,886――

12,886

8,591

4,295

4,295

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産のれん

その他
無形固定資産計
投資不動産
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
ダカーポ太田中央店
16,032千円
ダカーポ東金店
18,416千円
工具器具備品ダカーポ太田中央店
6,386千円
ダカーポ東金店
1,745千円
ソフトウェア
IP電話関連システム
62,619千円
入退室管理システム構築
23,263千円
投資不動産
賃貸用マンション
345,657千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

265,541240,014−

1,885

503,670

投資損失引当金

285,000

287,000−

52,000520,000

賞与引当金70,01367,013

66,694

3,319

67,013

短期解約返戻引当金

33,10022,30033,100−22,300（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、関係会社の業績が改善したことによる戻入額であります。
３ 賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、引当額と支給額との差額であります。

78/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

12,999

預金
当座預金

613

普通預金

303,932

定期預金

10,000

別段預金

378
計

314,924

合計

327,924

ロ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

729,406

KDDI㈱394,773㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

347,499㈱ダ・カーポ138,934㈱上野原ブロードバンドコミュニケーションズ

130,000

その他

320,341
合計

2,060,954(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

2,210,905

19,420,161

19,570,112

2,060,954

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)((A) ＋ (D))──────
２───────(B)──────
366

90.5

40.3

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

79/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

ハ 商品
区分

金額（千円）

携帯端末関連913,182

IP電話関連505,661

セキュリティ関連

26,734
合計

1,445,578

ニ 貯蔵品
区分

金額（千円）

IP電話関連20,626

商品券

1,259

その他

131
合計

22,016

ホ 関係会社株式
会社名

金額（千円）㈱ネプロアイティ

462,562㈱モバイル・テクニカ

460,000

プロソフトトレーニングジャパン㈱161,300

InfoTrust,Inc.

128,024㈱ネプロサービス

25,000㈱プライゼクス4,000
合計

1,240,887

ヘ 差入保証金
相手先金額（千円）

InfoTrust,Inc.

196,560

ネット教育センター㈱100,000

日誠不動産㈱54,800㈱誠屋小田切商店

36,465㈱テラ

31,600その他

312,510
合計

731,936ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

365,255

KDDI㈱349,676㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

231,961

ソフトバンクモバイル㈱72,33580/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）㈱NTTドコモ東海

49,103

その他

54,318
合計

1,122,649

ロ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

420,000㈱新生銀行

200,000㈱横浜銀行

80,000㈱千葉銀行

66,666㈱百十四銀行

66,666㈱武蔵野銀行

66,666㈱京都銀行

60,000㈱第三銀行

50,000

商工組合中央金庫

40,000
合計

1,050,000

ハ 未払金
相手先

金額（千円）㈱ダ・カーポ174,276㈱ネプロサービス

38,369㈱ネプロアイティ

25,543㈱チューベスト

24,554㈲エフワンコーポレーション

5,004

その他

91,104
合計

358,853

ニ 長期借入金
相手先

金額（千円）

商工組合中央金庫

659,320㈱三菱東京UFJ銀行

300,000㈱京都銀行

44,460㈱第三銀行

41,600（内、１年内返済予定）△265,604

合計

779,776

ホ 社債
区分

金額（千円）

第３回無担保社債

450,000

81/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

区分

金額（千円）

第４回無担保社債

500,000（内、１年内返済予定）△200,000

合計

750,000(注) 内訳は１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

82/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

単元株式数

−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人−

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

83/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)平成19年６月29日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月29日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年８月３日及び平成19年10月９日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成19年８月13日関東財務局長に提出。
(4）半期報告書(第17期中)(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月28日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成20年４月21日関東財務局長に提出。
(6）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書を平成20年４月15日、平成20年５月
13日、平成20年６月12日関東財務局長に提出。

84/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月29日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 操司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネプロジャパン及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

86/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 尾 健太郎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

87/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月29日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 操司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

88/89

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 尾 健太郎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

89/89