今回の訪問先は日本カーリット株式会社
化学品事業本部 群馬工場／化薬事業本部 赤城工場

今回のユーザー訪問は、日本カーリット株式会社です。 同社の主力工場である群馬工場と、それに隣接している赤城工場を訪問しました。社名にもあるように、日本カーリットは産業用爆薬のメーカーとして知名度の高い会社ですが、現在では無機化学品に加え、これまでに培った技術、ノウハウを活かした電子材料事業も大きく発展しています。主力工場である群馬工場では、次代への発展を期して設備の更新や新事務所棟の建設なども始まっています。また１９９５年（平成７年）に横浜・保土ヶ谷工場から移転した赤城工場で生産される信号用火工品は、国内トップシェアを誇っています。さらに赤城工場内には化学物質の危険性評価試験所があります。熱や衝撃による化学物質の危険性を評価するための各種の屋外および屋内試験施設があり、ユーザーがそれらの施設を使って試験することもできるなど、この事業も高い評価を得ています。化薬事業本部の斉藤尚志赤城工場長と化学品事業本部の辻田広人群馬工場上級次長のお二人にお話をうかがいました。

６０年を超える操業実績をベースに次世代へ展開する群馬工場

日本カーリットの創業は１９１９年（大正８年）、横浜・保土ヶ谷工場でカーリット爆薬の製造を開始したことから始まる。カーリット爆薬は過塩素酸アンモニウムを主成分とする爆薬で、ダイナマイトに並ぶ産業用爆薬の代表的な存在。スウェーデンのカーリット社から技術導入して日本での製造を始めたのが１９１９年。その後１９３４年（昭和９年）に「浅野カーリット」社が設立されるとともに群馬工場を開設、１９５１年（昭和２６年）には社名を「日本カーリット」に改称して今日に至っている。
群馬工場は群馬県渋川市半田にある。利根川沿いに立地し、豊富な水力による発電をベースに発展してきた内陸の工業地帯の中心に位置する。現
在でも使用電力の一部を自家水力発電所（広桃発化薬事業本部 斉藤尚志赤城工場長電所）から受電しており、この水力発電は、環境に配慮した同工場のシンボルともなっている。
ここでの製造品目は多岐にわたるが、主要な製品は塩素酸ソーダ（クロレート）、亜塩素酸ソーダ（シルブライト）、過塩素酸アンモニウムなどの化学品、塩素酸ソーダを主成分とする除草剤などの農薬関連製品。それに成長著しい電子材料だ。
工業塩の電解をベースにする塩素酸類では、まず塩素酸ナトリ
ウムが国内トップメーカーで３０％のシェアを持ち、繊維漂白剤や水処理、食品殺菌など幅広い用途を持つ亜塩素酸ナトリウ
ムも国内トップでシェア８０％、そして同社が独占して生産している過塩素酸アンモニウムはＨ２Ａロケット推進燃料として活躍し化学品事業本部
辻田広人群馬工場上級次長ている。
電子材料は、日本カーリットが唯一製造販売している有機導電材料「ＴＣＮＱ錯体」（有機半導体電解コンデンサの主原料）、導電性高分子（ポリピロール）、光機能材料（ＰＤＰ向け光吸収色素）、トナー向け電荷調整剤や導電性付与剤などのイオン導宇宙産業を支える過塩素酸アンモニウム

電材料（ＰＥＬ）が注目されている。ポリピロールとＰＤＰ向け光吸収色素はシェア６０％以上、ＰＥＬは同社独自の製品だ。また機いる。１回に使用する過塩素酸アンモニウムの量は２００Lドラム

能性高分子電解コンデンサ「ＰＣ－ＣＯＮ」や、一貫生産から各缶２００本。これを２０t 積みトラック２台と１０t 車１台に積載して種加工までを行っているシリコンウェハーも主力製品のひとつだ。

年間６～８回輸送する。この搬送用のドラム缶にはすべて内側

また群馬工場内にはＲ＆Ｄセンター（１９８４年に中央研究所コーティングを施していないものを使用する。種子島での廃棄として設立、２００４年にＲ＆Ｄセンターに改称）が、次世代に向処分がしやすいようにとの環境配慮のためだ。日本カーリットのけた研究開発拠点として活気ある取り組みを繰り広げている。

過塩素酸アンモニウムが、日本の航空宇宙開発と宇宙産業を支えているといっても過言ではないだろう。
日本カーリットの製品物流は子会社のカーリット産業が一手にドラム缶など多彩な物流容器できめ細かなユーザー対応引き受けている。原料などの購買業務は群馬工場で担当するが、製品の搬送はカーリット産業が的確に取り仕切っている。
同社の高橋伸也取締役業務部長は「物流業務では安全第一群馬工場での生産品は無機化学品や電子材料を中心に多が最優先。（消防法の危険物など）普通物ではないものを運ん彩で、その搬送は化学品の液体物はローリーでの輸送が多いでいるので、これは当然のことですが、運輸業者への教育をが、２００Lオープンドラム缶をはじめ、ケミカルドラム、ペール含め、安全対策には万全を期しています」という。ここならで缶、１８L 缶（１斗缶）などをケースバイケースで使い分けている。

はの工夫もある。混載対策の一つとして、ドラム缶に直接イエ導電性高分子など電子材料の電解液などは、グレードの高いローカードを貼る「容器イエローカード」を実行しているのもその容器を用いている。きめ細かい配送の仕方はユーザーへのき一つだ。また運輸業者の安全への取り組みを評価する「物流め細かい対応などの結果でもあるようだ。

安全チェックシート」も、その運輸業者から好評だという。「物群馬工場で生産しているもののうち大きな話題となるのがＨ２流業務に携わっているものにとって、運輸業者との共存共栄はＡロケットの推進燃料（固体燃料）である過塩素酸アンモニウム不可欠なことですから」（高橋部長）と、率先して安全をすべだ。ここで専用ドラム缶に封入し鹿児島県種子島まで搬送しててに優先させていく。

など公共事業の縮小の影響を受けて、一時ほどの需要量はな化薬事業の拠点となる赤城工場

いものの、関東地方の生産拠点としての存在感はある。一方、自動車用緊急保安炎筒では、緊急脱出用ガラス破壊機能も付

赤城工場は渋川と沼田のほぼ中間点に位置する。町村合併で現在は渋川市赤城町となった赤城山西麓標高６００mのけた「スーパーハイフレヤープラスピック」が新製品として需要を伸ばしており、話題の商品ともなっている。

地にあり、産業用爆薬（含水爆薬、硝油爆薬）自動車用緊急これらの緊急保安炎筒や信号炎管の主原料は、群馬工場

保安炎筒、信号炎管などを生産している。「保土ヶ谷工場が、で生産する過塩素酸塩で、これを２００Lのステンレス製ドラム周辺の宅地化により操業を続けるのが難しくなった」（斉藤工

缶で赤城工場まで搬送している。通い容器としてのステンレス場長）ことから、１９９５年にこの地に移ってきた。また工場内

ドラム缶は、毎月９０本程度を運用しているという。その他の原には化学物質の危険性を評価する危険性評価試験所があり、料についてはオープンドラム缶、プラスチックドラム缶、フレキシ

２００７年に完成した最新の屋内試験場をはじめ、密閉試験場ブルコンテナなどが多用されているが、この工場で効率的に威や屋外試験場など様々な試験場を揃えている。これらの施設力を発揮しているのは、原料輸送に用いているこのステンレスをユーザーに有償で貸し出す事業なども行っており、危険性評製ドラム缶のようだ。

価試験を行う民間の機関として、事業規模を拡大してきている。

赤城工場は、火薬類を生産する工場として、周辺空き地を大産業用爆薬では採鉱や土木工事、採石などの発破に使わきく採らなければならないことや、製造設備の周囲に対しても法れる含水爆薬、硝油爆薬を生産しており、また信号用火工品的に厳しい対応を求められているが、そのことが見た目には、ゆっ

では、自動車用緊急保安炎筒の「スーパーハイフレヤー５」（商たりとした高原の工場としての風貌を豊かにしている。ここも自品名）、高速道路用の信号炎管「ロードフレヤー１５」（同）な動車交通の安全を支える製品の製造拠点として発展している。

どが主力製品となっている。産業用爆薬は、大型の土木工事

ステンレス製ドラム缶（上）赤城工場 管理棟 （右下）屋内試験場

カーリット産業
高橋伸也取締役業務部長

高純度薬液用ステンレス容器

自動車用緊急保安炎筒

11月4日、アジア・オセアニアのドラム缶製造業者組織であるAOSDの役員会が中国の上海で開催されました。アジアの中国、韓国、マレーシア、インド、日本といったAOSDの会長国、副会長国の代表がメンバーである役員会ですが、ヒンズー正月と重なったインド以外の国から出席していただき、日本からは中島 AOSD会長（ドラム缶工業会理事長）が出席しました。
従来、AOSD 役員会議は２～３年に一度の国際会議に合わせて開催されていました。今回、国際会議出席以外の日常活動も盛んに行おうという狙いで、中島新会長の呼びかけで初めてこの会議を単独で開きました。本年の現況報告では、原材料費高騰、生産急増から生産急減までの大きな変動が話題になりました。また、中国代表からは2009年9月に開催予定の第２回産業容器国際会議の準備状況が報告され、それに対し、皆で支援することを再確認しました。2010年の第７回AOSD 国際会議も予定通り行うことを確認しました。
翌日の11月５日午 前中には出席 者 全員でJFE 金属容器（上海）の工場を、午後には上海 Lianxing
Enterprise 社の工場を訪問しました。

AOSD 役員会の出席者
前列左からリュウ副会長（韓国）、中島会長（日本）、スン副会長代理（中国）、一人おいて、タン副会長（マレーシア）

会議場の世紀金源大飯店（The Empark Grand Hotel）

平成18年7月に、第1回産業容器国際会議が米国開催日と日程概要・会議場サンフランシスコで開催されました。ドラム缶製造とド開催日

ラム缶更生の団体は、それまでそれぞれ3年ごとに別々に国際会議を開催していましたが、同じドラム缶

概要

平成21年 9月6日（日）参加者登録の受付、歓迎パーティ／各団体の役員会など

平成21年 9月7日（月）開会式、講演平成21年 9月8日（火）講演、閉会式、歓送パーティ

平成21年 9月9日（水）中国包装連合会設立30周年展示会
見学
万里の長城観光ツアーを扱うということで、そのとき初めて合同で国際会議を開催したものです。このときは米国のドラム缶製造団体（SSCI）は不参加でしたが、今回は参加することとなり、国際ドラム缶製造者連合会（ICDM）と容器更生業者国際連盟（ICCR）が共同スポンサーとして共催することになりました。
平成19年のマレーシアでの会合で、中国包装連合会（CPF）が主催者（ホスト）となることが決まり、現在準備を進めているところです。開催日と会議場は具体的に右記のように決まり、第1回アナウンスの配布資料で詳しく説明いたします。
また、講演内容については各団体の意向を聞きながらこれから調整していき、第２回アナウンスの配布資料で具体的なテーマなどをお知らせいたします。
平成21年は中華人民共和国建国60周年、および中国包装連合会設立30周年となり、記念行事や展示会も催されることになっています。

会議場立地

世紀金源大飯店
北京北西部（The Empark Grand Hotel） 国際空港からタクシーで35分

鋼製ドラムは使用後、一部は更生缶メーカーに回収され、 下の図は平成19年度版200L 鋼製ドラムリユース＆リサイク
一部はユーザーから直接スクラップ処理業者に回収されていま

ルフローチャートです。ドラム缶のリユース比率は57.2％になりす。ドラム缶はこのようにリユース（再使用）およびリサイクル（再ますが、環境保全用ドラム缶を除くと、資源としてのリサイクル利用）が確立しており、循環型リサイクルの優等生といえます。 比率は実質100％になります。

ドラム缶協議会（平成20年7月）

29,170440

3,620

15,80015,80013,370

3,180

6,080

内訳
2,310

4,740
1,340

4,720
5,470

700

13,0507,030

18,52010,0201,000

23,39090工場

57.2%

13,370
2,060

工場数
製造本数

7,960

当初（平成9年） 12年度ベース

14年度ベース

16年度ベース17年度ベース

18年度ベース

19年度ベース

18工場

18工場

16工場

17工場

17工場

17工場

17工場

更生ドラム

123工場

107工場

97工場

95工場

93工場

91工場

90工場

新ドラム

12,000千本

12,800千本

13,590千本

15,190千本

14,950千本

15,390千本

15,800千本

16,000千本

13,800千本

12,860千本

13,490千本

13,660千本

13,680千本

13,370千本

28,000千本

26,600千本

26,450千本

28,680千本

28,610千本

29,070千本

29,170千本

26,000千本

24,300千本

22,060千本

23,130千本

23,050千本

23,380千本

23,390千本

61.5％

56.8％

58.3％

58.3％

59.2％

58.5％

57.2％

新ドラム

更生ドラム

国内充填
国内使用
リユース比率( ▲1）( ▲16）(+6.7％）( ▲13.7％）( ▲5.0％）( ▲6.5％）( ▲4.7％）( ▲1）( ▲10）(+6.2％）( ▲6.8％）( ▲0.6％）( ▲9.2％）(+1.5％）

(+1）

( ▲2）

(+11.8％）(+4.9％）(+8.4％）(+4.8％）( 変わらず）( 変わらず）( ▲2）( ▲1.6％）(+1.3％）( ▲0.2％）( ▲0.3％）(+0.9％）( 変わらず）( ▲2）(+2.9％）(+0.1％）(+1.6％）(+1.4％）( ▲0.7％）( 変わらず）( ▲1）(+2.6％）( ▲2.3％）(+0.3％）(+0.0％）( ▲1.3％）という。斎藤彦次郎氏は常々、「ドラム缶作りで大事なのは、機械の精度ときちっとした材料を使うこと、この二つが揃っていればしっかりしたものができる」と言っていました。「機械の精度とは常に管理を徹底すること」で、この考え方は斎藤ドラム罐工業の信条として今も継続され

斎藤ドラム罐工業株式会社代表取締役

斎藤 邦一ている。同社のドラム缶へのユーザー評価が高いのも、こうした姿勢を反映したものといえよう。
昭和20年代、30年代は、各地への工場発展とそこでの製造拡充の時期であった。昭和27年（1952年）に佐世保市に米軍向け200リットルドラム新缶製造・洗浄の佐斎藤ドラム罐工業は、1932年（昭和7年）に横浜市世保工場を設立したのに続き、函館工場（北海道ドラム鶴見で200リットルドラム缶の新缶メーカーとして発足、缶工業を吸収合併）、横浜・菅沢工場（横浜製樽工

創業76年を超える老舗メーカーだ。6年前まで創業業を吸収合併）を発足させ、昭和32年（1957年）の地、生麦でドラム缶製造に携わってきた。現在、には和歌山工場を新設した。その後も、倉敷市創業地の大半が横浜環状道路のインターチェン

水島での山陽ドラム缶工業（現在は日鐵ドラム株ジ用地として収容されたものの、この11月には、式会社の100％子会社）や苫小牧工場などを具同地に本社社屋を新築し、和歌山工場との連体化していくが、それぞれの工場が時代の要携をさらに密にした事業展開を加速している。

請を果たしたこと、生産効率化を目指したことな

斎藤ドラム罐工業は1932年、斎藤彦次郎氏

ど、さらに先にも触れたが横浜工場の閉鎖で、が200リットルドラム新缶の量産工場として「合資現状では和歌山工場が同社の生産拠点として会社齋藤ドラム製罐工場」として横浜市鶴見区集中生産を行っている。

生麦3-15-14の地に設立したことで始まる。創業し同社の特色として技術力の高さと品質管理のた1930年代は、まだ新缶メーカーは少なく、流通徹底をあげることができる、斎藤邦一社長は「技するドラム缶の多くが再生缶であった。「当時のドラ術力と市場の読みが必要です。技術力についてはム缶の顧客は、関東・関西の石油元売りメーカーなど技術の継承、技術者を育てることが課題ですし、ニーが主で、そうした顧客に供給する手作りのドラム缶工場ズをどのように先取りするかもテーマです。私も品質管理が20工場ほどあったようです。そのころ、日本の軍部が、責任者の資格を取得しましたが、多くの社員が資格を取燃料を入れる容器としてドラム缶が必要だということで、ド得することで、人を育てることができます。またニーズにラム缶（新缶）の需要が、こうした分野でも増えたことかついては、企業は単にものを作るだけでなく、ニーズに合っら量産工場の設立にいたりました」（斎藤邦一社長）とた品物を提供することが大事であると言います。ドラム缶いう。斎藤彦次郎氏の実家がブリキ缶メーカーであったであれば、そこに入れるその内容物、それの使われ方、こと、工専で工学を学び、郵船企業への就職直後に研そして最終処理のことまでドラム缶メーカーとして理解し修派遣されたアメリカで石油産業でのドラム缶の活躍を目ていることが必要でしょう。そこまで把握できれば、ユーの当たりにして、日本でのドラム缶事業の発展を思い描ザーのニーズに合わせて容器としてどのようなものが最適いたこと、などもこの新規事業の立ち上げの大きな要因なのかを提案することもできます。これからのドラム缶メーであったといえる。

カーとして、このことを重視していきたい」と語る。

斎藤ドラム罐工業の特徴をひとつ挙げるとなれば、何よ和歌山工場での月間生産能力は、200リットルドラム缶りも技術面での徹底した対応だ。これは創業時からの同3万3000本を中心に、中小型缶、ステンレスドラム缶など社の特徴でもある。「当時、天地板は丸付け溶接加工多岐にわたる。化学メーカー、食品メーカー、石油元売で付けていましたが、これだと時間がかかる。軍部でのりなどをはじめユーザーの幅広い分野に展開しているが、使用が増えると納期も短くなって、そこで工夫したのがニ内容物としてはファインケミカル製品が圧倒的。同社の技カワ（膠）でのシール。量産に対応した技術革新でした」

術力を活かし、顧客の高度なニーズに積極対応していく。

平成20年度 上期出荷実績
平成20年度上期出荷実績は、下表に示す通りとなりました。

比3.8％増となったことです。

トータルとしてトン数で前年同期比3.6％増となっています。

200L 缶は本数で前年同期比4.3％増、ペール缶は本数

主な理由は構成比で74.8％を占める化学向けが前年同期で前年同期比3.4％増、中小型缶は本数で前年同期比5.2％比4.9%増、構成比で17.7％を占める石油向けが前年同期増となりました。

平成20年度 上期（4 〜9月）出荷実績（単位：千本）

用途

缶種

塗料

食料品

合計

前年同期比（％）

普通鋼薄板

7,845

104.3

442398

11,344103.4

328086.7

14113

95.1

6,117370

ペール

5,679

4,826

372

50L 缶

その他
871,177

中小型
缶

その他

中小型
缶

化学

200L 缶

100L 缶

200L缶

石油

94990

アス缶型

-1278

119.00

17471

105.2

＊

1

742106.6

81121289.0

小計4212954102.1

亜鉛鉄板缶

54113

16798.0ステンレス缶4487.3

その他容量缶12742

小計44455

亜鉛鉄板缶

34

ステンレス缶0580011317197.7

合計

6,860

11,48881896624

19,886103.4※前年同期比（％）

103.8

104.9

95.0

90.3

84.6103.6-※構成比（％）

17.7

74.8

4.7

1.1

1.7

100.0-

小計（注）※ 前年同期比ならびに構成比は、ドラム缶の出荷トン数の前年同期比ならびに構成比。
＊ は単位未満。

会員《正会員》● 東邦シー
トフレーム（株）《賛助会員》● 斎藤ドラム缶工業
（株）

●（株）
長尾製缶所

● エノモト工業（株）● 山陽ドラム缶工業（株）● 日鐵ドラム（株）

●（株）
大和鐵工所

● JFE 協和容器
（株）

●（株）
前田製作所

● 三喜プレス工業（株）● JFEコンテイナー（株）

●（株）
山本工作所

●（株）
城内製作所

●（株）
ジャパンペール

ドラム缶工業会〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10（鉄鋼会館6階）
TEL 03-3669-5141 FAX 03-3669-2969
e-mail：drum.pail@jsda.gr.jp● 東邦工板（株）● 新邦工業
（株）

●（株）
水上工作所

● ダイカン（株）《準会員》●（株）東京ドラム罐製作所● 森島金属工業（株）

ひびきNo.55（平成20年12月1日発行）
発行人

ドラム缶工業会
事務局長 米倉隆行

本誌は環境に配慮した工程で印刷しています。