平成２８年度
大阪府施策についての提言

平成２８年８月

大阪維新の会大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に際し、大阪維新の会大阪府議会議員団として提言を取りまとめた。
昨年に引き続き「世界とつながる大阪の成長戦略」をテー
マに、グローバル化社会と人口減少の下、大阪が「副首都」
として都市間競争に勝ち抜き、世界に存在感を発揮する都市を目指していく上で求められる大阪府政の重要課題について提言を行うことを基本とした。
本提言の実現に向け、最大限の努力をされるよう強く要望する。

平成２８年８月１０日

大 阪 府 知 事

松井

一郎 様

大阪維新の会大阪府議会議員団

代

表 大橋

一功

長 鈴木

憲

政務調査会長 青野

剛暁

幹

事

提
―

言

世界とつながる大阪の成長戦略－◎「副首都・大阪」を目指して
１ 「副首都・大阪」
２ 交通インフラ
３ 広域の一元化(1)府市の政策一元化(2)大阪消防庁の設置(3)府域一水道の実現
４ 特区の推進
５ 地方分権推進
都市産業戦略１２３４5

都市間競争に打ち勝つための経済戦略の体制づくり
外資を呼び込む大阪のイメージブランド確立と効果的な情報発信
メッセ（国際見本市）機能の充実
大阪におけるベンチャーエコシステムの確立
大阪湾再開発によるベイエリアの活性化

都市魅力
1 魅力的な都市公園戦略
2 森之宮エリアの今後について
3 世界にはばたく「もずやん」
４ 女性が活躍する社会５ グローバル時代の大阪の医療教 育
1 グローバル化に対応した実践的な英語教育
２ 変革の社会を生き抜く力を培う教育
３ 社会参画の意識を育む主権者教育
都市インフラ
１ 広域インフラ戦略
セーフティネット
1 子どもの貧困対策

◎「副首都・大阪」を目指して
１「副首都・大阪」
大阪は、多くの企業や官公庁、都市インフラが集積する西日本随一の都市であり、我が国第二の拠点である。東京の一極集中を是正し、平時にも非常時にも日本の未来を支え、牽引する成長エンジンの役割を果たせるのは、大阪しか存在しないと考える。
グローバルな都市間競争が激化する中、大阪が「副首都」という具体的な目標のもと、中枢機能を高め、日本の成長を牽引するツインエンジンの一つとなることは、国全体の経済発展や国土強靭化に寄与するものであり、大阪が果たすべき使命である。
また、大阪のあるべき姿として、今後、アジアの主要都市として発展していく上で想定される労働力需要に対して、外国人人材を含めて常に供給ができる体制の整備をしていくことも重要な課題である。
現在、副首都推進本部会議にて、「副首都・大阪」の議論が進められているが、他都市の模倣や無難な内容に収まるのではなく、大阪府民にとっても日本国民にとっても「副首都・大阪」の将来に大いに期待を感じさせる、世界の中でも存在感を示すことのできる、
夢のある壮大なスケールの提案となるように尽力すること。

２ 交通インフラ「副首都」に相応しいインフラについては、平成 28 年 2 月議会の代表質問において、「伸ばす・つなげる・早く着く」という観点から、我が会派よりいくつかの提案をさせていただいた。
高速道路については、「副首都・大阪」にふさわしい高速道路ネットワークのあり方について、「関係者を交え議論する場を設け、積極的に取り組んでいく」との答弁をいただいた。
-1-

鉄道についても、公共交通戦略の次の一手となる「副首都・大阪」の将来像にふさわしい鉄道インフラのあり方について、「関係者を交え議論する場を設け、積極的に取り組んでいく」との答弁をいた
だいた。
また財源については、レベニュー債の活用や、副首都インフラフ
ァンド会社の設立といった、新たな手法での民間資金の取り込みについて検討を開始するよう提案し、「民間資金を導入する新たな手法も含め、財源の創出について創意工夫を凝らして検討していく必要があると考えており、副首都推進本部の会議の場を活用する等、専門家の意見も聞いて検討を進めていく」との答弁をいただいた。
「副首都・大阪」を、日本全体、更にはアジア諸国の成長を牽引する都市に位置付け、首都機能の補完はもとより、アジアのヒト・
モノ・カネも呼び込む、大阪ならではの強力なインフラ戦略を展開する必要がある。インフラ構築には長期の時間を要するため、「副首都・大阪」の骨格と併せて、効果的な交通インフラについて 2
月議会で答弁があった内容を早い段階で検討し、計画を策定するとともに、長期的に財源を確保する仕組みについても検討を行うこと。

３ 広域の一元化(1)

府市の政策一元化
大阪は、狭い面積である府全域が大阪都市圏を構成している。本来、都市として一体的な経営が求められるにも関わらず、大阪市が、基礎自治機能だけではなく、広域自治機能を有している。そのため、広域自治体である大阪府との間で二重行政が生じ、非効率な投資や行政サービスが繰り返されてきた。二重行政の根絶のためには、これまで以上に十分に議論を尽くし、大阪の新しい設計図を作り直し、
統治機構改革を行う必要がある。
-2-

同時に、世界の都市間競争が激化する中、大阪が世界とつながり、存在感を発揮する都市となるためには、待ったなしの課題に対して、
スピード感をもって対応できるよう、現状の二重行政の解消を行う
ことが急務である。
平成 24 年の府市統合本部会議において、二重行政の解消を図る
ため AB 項目がまとめられたが、AB 項目は、数多くある二重行政の中のごく一部に過ぎない。
AB 項目以外の二重行政の解消は、平成 24 年 8 月時点で部局長マ
ネジメントとして 187 件の府市連携・政策統合が図られたものの、
うち 103 件は協議継続中であり、その後の経過は不明のままである。
府市政策一元化の協議・進捗状況を明らかにするとともに、引き続き、経済施策等における二重行政解消のためのマネジメント、政策の一元化を、大阪市と連携しながら、各部局において責任をもって進めること。

(2)

大阪消防庁の設置
とりわけ、府内の 27 消防本部を一本化し、府域一本部体制とする大阪消防庁の実現は、早急に行うべきである。
大阪消防庁が設置され、東京消防庁同様の強力な消防組織が実現することにより、大阪が大規模災害や、特殊災害に見舞われた際に、また、西日本において広域災害が発生した際に、迅速かつ的確に対応することが可能となる。
我が会派では、本年 6 月から 7 月にかけて、府内消防本部に対し意見聴取を行った。その結果、指揮命令体制のあり方や、大阪消防庁が果たすべき役割及び財政負担の明確化といった課題があげられた。
指揮命令系統を明確化し一本化することにより、大災害時に迅速な対応が可能となるが、府知事が全体の指揮を執る場合は、現行法-3-では対応できず法改正が必要であり、大阪市長が全体の指揮を執る
場合は、大阪市消防局が各市町村から委託を受ける必要がある。
また、東京消防庁においては、首都直下地震を始めとした大規模災害への対応や救急活動体制の充実強化に力を入れているところであるが、我が国第二の拠点「副首都たる大阪」の大阪消防庁は、
西日本の拠点としていかなる役割を果たすべきなのか。西日本、関西、大阪に求められる特殊業務について検討する必要がある。
大阪消防庁の設置については、考えうる方向性を検討した上で、実現に向けて、計画的に進めること。

(3)

府域一水道の実現
水道事業についても、給水人口の減少に伴う収益減少の恐れ、施設の老朽化の進行により、将来的な施設の更新、維持管理リスクが高まる中、安心安全な水を少しでも安く、持続的に供給するためには、効率効な運営を行うことが急務である。
我が会派としては、府域一水道による老朽管の更新をはじめ、危機管理体制の強化や経営の効率化が自治体の水道事業運営コストを低減し、将来的には府民の利益に供することにつながると主張してきたところである。
大阪府水道整備基本構想においては、平成 42 年を目標年度として府域一水道を掲げているものの、現在、統合の時期が確定又は検討・協議中となっている自治体は全体の四分の一に過ぎない。
水道事業の府内一元化は事業主体間の調整がつかず停滞している状態である。府内の水道施設や人員の最適化と共に、料金を一元化する府域一水道の実現に向けて、今一度、大阪市、水道企業団、
大阪府、それぞれの事業主体の視点にたち、考え得る限りの「統合の手法」を検討した上で副首都推進本部会議の議案とし、議論を再開すべきである。
-4-

大阪市水道民営化の動きに平行して、職員の身分等を含めた運営面の実例・具体の方向性を提示することで再度一元化の協議を加速されるよう期待する。

４ 特区の推進
昨年 9 月、国家戦略特別区域法が改正され、女性活躍促進のための外国人家事支援人材の活用、保育士不足解消に向けた地域限定保育士の創設、グローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放
等が、新たに追加された。
「副首都・大阪」の確立を掲げる大阪が、成長産業をしっかりと育て、東西二極の一極として日本を牽引していくためには、規制改
革へのチャレンジが必要である。
とりわけ、国家戦略特区をはじめとした、特区を活用した規制緩和の推進は、産業の国際競争力を強化するための有効な取組みであり、規制改革メニューの活用を強力に進めていくべきである。
大阪では、国が策定する「国家戦略特区」や「関西イノベーショ
ン国際戦略総合特区」、「国際医療交流の拠点づくり“りんくうタウ
ン・泉佐野市域”地域活性化総合特区」を活用した取組みが進められている。
まずは現在の特区の仕組みをフル活用し、「副首都・大阪」に相応しい取組みを進めるとともに、「国際戦略総合特区」や「国家戦略特区」を最大限活用できているか、また、現状の企業活動の足かせになっている規制とは何か、現状分析と再検討を行うこと。その上で、法改正や特区の指定が必要となるものについて、国に強く働
きかけること。

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５ 地方分権推進
大阪が「副首都」として日本を牽引していくためには、実態として、大阪が、首都機能をも代替しうる都市であることが重要である。
また、第１回副首都推進本部会議において、サードセクターによる公益活動を大阪に呼び込むため、公益法人やＮＰＯ法人等を所管する国の監督官庁をまとめた「公益庁」を新設し、大阪に誘致すべ
きと、特別顧問から提案があった。
既存の中央省庁の移転という発想ではなく、大阪が「民都」として、新たな概念の省庁を提唱したものであり、大阪から国の形を変えていくことを可能とする、先進的な構想であると考える。
一方で、国機関の移管を進めるためには、実績を作り、重ねていくことが大切である。「副首都」や「関西」にどのような行政機能が必要か、またどのように政府機関の移転を進めていくかについて、具体的に検討し、可能と考えるものから提案する。例えば、「副首都」を目指す大阪として、臨時国会の大阪開催を見据え、必要とな
る受入れ態勢の検討を行うこと。
また、関西広域連合では、平成 23 年に、国出先機関の丸ごと移管を目指すべく「国出先機関対策プロジェクトチーム」を設置した
が、その後大きな進展は見られない。地方分権を大阪・関西から行っていくという強い意思を示すために関西広域連合から実現を目指して発信し続けるよう呼び掛けること。

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都市産業戦略１ 都市間競争に打ち勝つための経済戦略の体制づくり
大阪が東西二極の一極として世界に存在感を発揮する都市となるためには、とりわけ経済分野において都市間競争に打ち勝たなけ
ればならない。
新興国の経済発展に伴う変化等、世界経済の動きへの機敏な対応が求められる世界とのつながりを無視できない現状においては、大阪は世界中からビジネスを求めるヒト・モノ・カネを集め、大阪のポテンシャルとの融合によりそのビジネスを成功に導き、大阪に根付かせるという明確なコンセプトに基づいた戦略をもって強い意
気込みで取り組まなければ、大阪が目指す「副首都」にはなりえず、
そのような体制が求められる。
「名は体をあらわす」と言うが、「商工労働部 Department ofCommerce, Industry and Labor 」という名称は、小さく商工業
支援に収まっている印象を与え、グローバル化する現代に名前が合っていない。例えば、「経済国際戦略部

Department ofEconomic International Strategy」を提案したい。
「副首都」を目指す大阪を発展させるためには、組織体制を名前から見直すことも含め、外資を呼び込む大阪のイメージブランドの確立と効果的な情報発信をすることにより、大阪府、大阪市、経済界、近畿経済産業局とも連携した「大阪経済局」のような海
外と垣根のない「ビジネスしやすいまち」を推進する司令塔を立ち上げなくてはならない。

２ 外資を呼び込む大阪のイメージブランド確立と効果的な情報発信
大阪府、大阪市と大阪商工会議所でつくる大阪外国企業誘致セン-7-

ターでは、大阪の魅力を海外の企業に発信することにより、平成
27 年度には誘致に関わった外国企業はアジアを中心に 46 件に上り、15 年間の誘致実績累計は 426 件となっている。
大阪は、古来より天下の台所、戦前は東洋のマンチェスター、戦後はあらゆるものづくり産業の集積地域として栄えてきた。
現在も大阪にはエレクトロニクス、電池、医薬品、産業機械、デバイス、化学、食品等の製造業、また、総合商社、専門商社、百貨店等の流通業、全国のロジスティックを担う物流業、金融等のサー
ビス業、さらに、ライフサイエンス、新エネルギーといった成長産業も集積バランスよく立地している。
このように大阪は、外国企業がビジネスパートナーを探すに当たっても理想的な地域である。
また、関西国際空港をはじめ充実した交通インフラにより国内外とのビジネス活動が容易であり、オフィス賃料をはじめ東京に比べたコスト安、大学・研究機関の集積による高度な労働力、特区による税制面での優遇等、魅力ある大阪、このような海外から見た大阪の優位性を「大阪進出＝商売繁盛」(ShoubaiHanjo【Prosperous
business = Rich in business opportunities】)となるイメージとして売り出すことが重要である。
その上で、世界の中でも、成長著しいアジア等に対象地域を絞って、駐日の外国公館、各国の商工会議所へ積極的にアプローチするとともに、海外の金融機関や企業との連携により、現地の情報をダイレクトに得ることにより、効果的に情報を発信し、外資系企業等
進出促進補助金の効果的な活用と併せて、戦略的に大阪をアピール
していくこと。

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３ メッセ（国際見本市）機能の充実
経済の活性化を図る取組みとして、メッセ機能の充実も重要である。
成長著しいアジア諸国に目を向けると、中国や韓国等では、政府を中心に見本市・展示会産業の育成に力を入れており、特にシンガ
ポールでは国内市場が小規模であるにも関わらず、海外から積極的に出展者や来場者を数多く受け入れることによって国際的に著名な展示会を開催することで、大きな経済波及効果をもたらしている。
現在、関西国際空港においては、滑走路の増加により、世界主要都市の 60 ヶ所以上、ならびに日本国内の多くの都市と直行便で結ばれており、大阪へのアクセスはますますスムーズになっている。
また、アジア太平洋地域のハブ空港としての役割を果たす関西国際空港は、大阪市内の中心地から 30 分圏内でアクセスできる便利な環境に位置している。
大阪には、現在でも「グランキューブ大阪」や「ナレッジキャピ
タル」、「大阪市中央公会堂」、「インテックス大阪」、「ＡＴＣ」、「大
阪城ホール」、そして「京セラドーム大阪」等、一流の会議やイベントが可能な施設が揃っているが、国際的な見本市の開催については、あまり多いとは言えない状況である。
このような現状の中、大阪においても、日本の国内市場の優位性・東京に次ぐ第二の大都市であることを活かし、国内外の企業がビジネスマッチングに訪れられるよう取組みを進める必要がある。
大阪が国際経済都市としてのポジションを取っていくためには、
先ずは海外主導の商談会等を誘致し、それを重ねることで、独自のメッセ機能の充実を図っていくべきである。
「副首都・大阪」の観点から、関西一円における国際的なヒト、モノ、技術、情報等の多面的交流の拠点とする取組みの充実と世界に向けた必要な情報発信を進めること。
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また、部局間（府民文化・商工労働部）で情報共有を図りながら、
外国企業が大阪の中小企業産業に興味を持つような効果的、戦略的なメッセ開催に向けた取組みを進めること。

４ 大阪におけるベンチャーエコシステムの確立
今年 4 月、政府の日本経済再生本部において「ベンチャーチャレ
ンジ 2020」が決定され、そこでは、世界共通の社会課題の解決に貢献する、すなわち、世界に挑戦するベンチャー企業が自発的・連続的に創出される社会の実現をめざした施策の方向性が示されている。
その中でも重要な要素は、起業家と支援機関や既存企業が結びつくことで新たな技術やビジネスモデルを用いたベンチャー企業を次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み発展を続ける支援環境「ベンチャーエコシステム」の形成である。
これまで、大阪においてもベンチャー企業の立ち上げはあったが、上場する段階で東京に出ていってしまっていた。理由として、大阪は東京よりメガベンチャーや投資家が少なく、育っていく環境が整っていなかった。
そこで、大阪府では、昨年度から、株式の新規上場等を目指す成長志向のベンチャー企業に対して成功経験のある先輩企業が支援を行う成長志向創業者支援事業「大阪府ベンチャー企業成長プロジ
ェクトＢｏｏｍｉｎｇ2.0」を実施している。ＩｏＴ時代の到来により、ビジネスモデルの大きな変化が予想されることから、今は、
ＩＴをはじめとするベンチャー企業の成長や中小企業の新事業展開を促す絶好の機会である。
大阪に根付かせるためには、流通網の拡充を図り、ハブ機能を持
つ物流拠点や、大阪にメガベンチャーを誘致する等投資家を増やす- 10 -

ことも必要であり、成功したベンチャー企業が新たなベンチャー企
業を育てる中長期的な仕組み作りが必要となる。
よって、オール大阪で、挑戦するベンチャー企業を生み出し育てる「ベンチャーに優しい街・大阪」を経済団体等にもっとＰＲしていき、ベンチャー企業が大阪に定着するベンチャーエコシステムの確立を図ること。

５ 大阪湾再開発によるベイエリアの活性化
港湾は、その国の産業活動を支える、重要な物流の結節点であり、非常に大きな役割を担っていることから、大阪が国際都市として成長していくためには、阪神港が極東アジアのハブ港として機能する
よう国際競争力の強化を図るとともに、臨海部における開発規制、労働規制等の様々な規制を緩和し、民間活力を積極的に取り入れて、
ベイエリアにおける活性化を図る必要がある。
我が会派としては、港湾全体の活性化を目指し、大阪湾における4 港湾管理者の一元化を図るにあたり、この間、まずは大阪府市港湾委員会の共同設置を提言するとともに、新港務局の設立に向けた、
港湾法、海岸法等の法改正への働きかけを行ってきた。
国際競争力強化のためには、「大阪湾諸港の港湾管理の一元化」を目指し、兵庫県・神戸市等関係機関との協議を強力に進めるとともに、大阪府・市の港湾管理業務の一元化の取組みを早急に推進すること。
ベイエリアのまちづくりという観点から、府域の港湾空間に集客施設、例えば、テーマパークを舞洲等に誘致する、またそこに、24時間ハブ空港としての関西国際空港からの航路を設定する等、土地利用を見直すことで、物流拠点だけでなく人の交流ができる港として、価値を高めていくための検討を図ること。
- 11 -

2025 年に万博が大阪で開催されることになれば、その開催効果は計り知れないほど大きい。ひとつには、2020 年オリンピック後の経済成長を維持・発展させ、大阪が東西二極の一極として、日本の経済を牽引するという、大阪と日本の成長戦略にとっても重要な意義をもつ。
「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとし、超高齢社会のモデルを発信するような、人類社会に貢献する国際博覧会を大阪で目指すことは、様々な先進的な取組みや事業を誘発する等、将来に向けて大阪を大きく変えていく「絶好の仕掛け」となる。
これを現実のものとし、大阪万博を盛り上げていくためには、大阪府が動くだけではなく、関西全域、関西経済界が一体となるとともに、首都・東京を巻き込むような体制づくりを行い、日本全体が参画するような、今までにない新しいスタイルを図っていくこと。
また、これを契機として、世界と協力しあう体制を目指し、海外の企業等にも積極的に働きかけるなど、様々な方策を講じていくこと。
国際博覧会の大阪誘致については、こうした長期的かつ戦略的な視点をもって、開催実現ができるよう必要な対策を講じていくこと。
また、会場候補地については、現在、複数候補地で検討がされているが夢洲で実現することになれば、大阪の中心部からも比較的近く、周辺の交通整備が進めば、大阪ベイエリアの活性化や統合型リゾートの誘致等、様々な相乗効果を生み出せる。
カジノを含む統合型リゾートの大阪への誘致は、大きな経済効
果や雇用創出が期待できるだけでなく、大阪全体の都市構造を変えるツールにもなりうることから、大阪の成長戦略を推進するためには欠かせないものである。
ＩＲ誘致について、国に対し、法制化に向けた積極的な働きかけを引き続き行うこと。また、府市連携のもと、誘致に向けた機運- 12 -

醸成を図ること。

都市魅力
１ 魅力的な都市公園戦略
府営公園は、身近な自然とふれあえる緑の空間であり、スポーツやレクリエーションの場として、地域の憩いの空間を目指し整備がされてきた。
公園によっては、国際的な観光拠点となるにふさわしいポテン
シャルを備えた公園もあり、美しい景観や歴史、文化等の特色を活かした公園が、大阪の市街地には点在している。
しかし、府営公園においては、平成 18 年度より、指定管理者制
度を導入し、昨年度には公園の管理運営の方向性を示し、さらなる魅力を引き出す利活用の促進のための取組みを進めていくとのことであったが、一部改善が見られるものの、現状は、大きな変化もないまま無難なものに収まっている。
大阪に賑わいを作り出し、都会のオアシスとして、緑とたわむれることのできる、「世界とつながる大阪」の魅力の一つとしていくためには、ニューヨークのセントラルパークで見る、ジャズの屋外コンサートやオペラ公演の実施や、泉佐野丘陵緑地における民間ボランティアを活用した取組み等、新たな試みと視点が必要である。また、大阪市の大阪城公園パークマネジメント事業や、大阪城の天守閣を臨む大阪城ウォーターパークの運営は、斬新で魅力的である。
府営公園のあり方をゼロから見直して、府民だけではなく、府外、国外からも人が集うような地域の背景や特徴に応じた個別に創意工夫をこらした魅力ある公園とすることが重要である。
現状にある府営公園のポテンシャルを活かしつつ、大阪府が目- 13 -

指す未来、『日本の成長を牽引する東西二極の一極、「副首都」として世界で存在感を発揮する都市』の実現に向けて、一定のターゲットをしぼって魅力ポイントを公園毎に作るといった、具体的な取組みを実施すること。
また、公園のうち、戦略的都市公園・地域密着型公園等、方向性を役割分担し、特色ある公園づくりを検討すること。
利用者ニーズを把握するとともに、企業アイデアを積極的に募集し、指定管理者の選定や評価に反映させること。

２ 森之宮エリアの今後について
これまで大阪においては、梅田、心斎橋、なんば、天王寺、阿倍野等の南北軸に都心が構成され、大阪の成長を支えてきた。
一方で港区や此花区、城東区、東成区等の東西軸については、賑わいの広がりが限定的である。なんばパークスやグランフロント
大阪、阿倍野ハルカス等南北軸の大規模再開発が一段落するなか、この賑わいを東西軸にまで広げていくことが大阪の活性化、そして成長につながる。
この東側にあたる森之宮地域は、都心中心部と周辺住居地の接点に位置し、交通至便で、緑豊かな大阪城公園に隣接する魅力ある地域であり、ベイエリア、うめきたにつぐ、大阪の成長を牽引していくエリアである。
その一角に設置されている府公衆衛生研究所と市環境科学研究所との統合の案件が、今般、大きく一歩進んだが、来訪する外国人が増える中で、未知の感染症等の脅威に対応できるよう、その機能を強化し、西日本の拠点となるような研究所とするためには、安易なその場しのぎではなく、設置場所も含めた一から議論をすることが望ましい。
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この地を都心東部の賑わい拠点とし、ベイエリアに誘致を目指す
国際博覧会やＩＲ等を都心西部の賑わい拠点として「賑わいの東西軸」を創ることを府の成長戦略に重点目標として位置付けて、あらゆる可能性を考え、検討・協議を図っていくこと。
また、大阪市においては、この８月に、中央大通りから北側の市有地に係る市場調査を実施し、有効な活用方法等を検討するとのことであるが、この地の資産価値を最大化できるようなまちづくりとするため、大阪市の調査エリアと大阪府が管理しているエリ
アを民間主導も念頭におきながら、大阪府と大阪市が同じ方向性を持って、大阪の活性化につながるまちづくりの実現に向けて、取り組むこと。

３ 世界にはばたく「もずやん」
広報担当副知事の「もずやん」においては、府内の各種イベントへの参加や、テレビへの出演等、徐々に知名度が向上してきているとは言え、熊本県の「くまモン」等と比べると、遠く及ばないというのが現実である。
府政への認知度や好感度を高めるための「もずやん」であると大阪府は説明しているが、真にそのような存在となるためには、より斬新な取組みが必要である。
「副首都・大阪」のイメージを向上させる存在となっていくという、長期的、国際的な視点をもって、「もずやん」を府政広報はもとより、民間企業等による活用を促進していくことが重要である。
また、外国人向けの接待役として、我が国アジア、「副首都」を目指す大阪の玄関口である関西国際空港で、「Ｗelcome」と「もずやん」が英語その他主要外国語で案内をし、第一印象に訴える、あるいは海外向け対応としてツイッターに英語でつぶやく等、積極的- 15 -

に海外進出をすることで、世界の人から「大阪には、“一郎”とともに“もずやん”がおる」と言われるような取組みを進めてほしい。
手始めに英語表記の名札をつくること！
2020 年には、オリンピック、2025 年の国際博覧会と、「もずやん」の活躍の場が刻一刻とせまってきている。世界にはばたく「もずやん」の活躍が現実のものとなるとなるよう具体的な取組みを図ること。

４ 女性が活躍する社会
少子化、高齢化が進み、人口が減少していく中において、大阪が都市として成長していくためには、様々な分野における女性の活躍が欠かせない。女性が自らのライフステージやライフスタイルに応じて、希望する生き方を選択できるような、柔軟で多様な仕組みを整えることが求められる。
そのためには、企業・行政・文化・芸術・スポーツ・研究・育児・介護・地域等、様々な分野で活躍する女性を支援し、多様な価値観や働き方等を認める、男女共同参画社会の実現を図ることが必要である。
また、育児と仕事等が両立できる環境整備には、待機児童の解消、短時間労働（フレキシブルな勤務時間）の活用、育児休業の活用、病児保育施設の確保等を推し進めることが欠かせないため、これらの課題に対する施策を府民文化部を中心に関係部局が連携して行うこと。

５ グローバル時代の大阪の医療
大阪の医療産業は世界的にみても非常に高いポテンシャルを有- 16 -

しており、東京とならぶ二極構造の核として大阪の地位を高め、大阪の成長を加速していくためには、大阪がもつ高度な医療技術やその有用性を世界に向けて発信していくことが重要である。
しかし、アメリカの国際病院評価機構の認証では、平成 28 年 6
月末現在、日本の医療機関の登録は 18 施設（大阪は 0）にとどまり、日本の外国人患者受入れ医療機関認証制度の登録では、15 施設（大阪は 3）にとどまる等、世界に目が向いているとはいい難い状況である。
関西の一部地域では、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として、ライフサイエンス分野や新エネルギー分野において規制緩
和等により集中投資し、世界に向けて新しいイノベーションを生み出す取組みを進めているほか、大阪府と泉佐野市は、りんくうタウン地域において「地域活性化総合特区」の指定を受け、観光と先端医療をセットにして外国人観光客を呼び込む医療ツーリズムの拠点づくりに取り組んでいる。こうした取組みは、大阪の成長を進めていくうえで、大いに期待の持てる取組みである。
国際化の進展にともなって、日本を訪問する外国人の数は急激に増加しており、安心・安全で快適な滞在環境を整えていくには、必然的に、これらの訪日外国人に対する医療の提供のあり方も考えていく必要がある。
我が会派としては、大阪の成長を加速させるためには、医療ツー
リズムの推進や外国人患者の受入れを積極的に進めていくべきであると考えている。この点について、医療格差や医師不足の助長等
様々な問題点が指摘されているが、症例数が蓄積され、医療技術の向上につながるだけでなく、高額な医療検査機器の稼働率の向上や保険外収入の増加による経営改善も期待できる。また、営利企業の参入を認めることで、保険外を含む多様な医療サービスの提供やサービス水準の向上が可能になると考えられる。
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現行制度では、営利企業の参入や混合診療は原則として禁止されており、その是非をめぐって様々な議論があるものの、営利企業の参入は世界的な流れとなっており、国際化を論じる以上、避けて通れない問題である。
まずは、国や地元関係団体と協力しながら、大阪府内に特区を設け、営利企業の参入で多様な医療サービスを提供し、成長の起爆剤になるような仕掛けづくりに積極的に取り組まれたい。

教 育
大阪が都市として成長していくためには、これからの社会を生き抜いていく力を培う教育を子どもたちに受けさせていくことが求められる。教育は未来への投資であり、教育の質の向上は都市の成長となり、教育が都市魅力となるという観点を踏まえ、教育に関して、以下、３項目を提言する。

１ グローバル化に対応した実践的な英語教育
グローバル化が進展する中、国際マーケットで競争に勝ち抜き、学術研究、文化、国際貢献の面でも世界ではばたける人材を育成しなければ、大阪が「副首都」として東西二極の一極として生き残ることはできない。
また、これからのグローバル社会においては、国内外を問わず、
コミュニケーションツールとして、英語を「読む、聞く、話す、書く」能力を身につけることは必要不可欠になると考えられる。
そのためには、先進的なカリキュラムを初等教育の段階から導入すべきであり、その指導を行う教師の育成も迅速に行うこと。

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２ 変革の社会を生き抜く力を培う教育
少子化、高齢化の進展、グローバル化、情報通信技術の高度化等、いまの子どもたちが生きていく未来は、ＡＩやＩｏＴ、ロボット技術等の発展による第４次産業革命により、経済社会、働き方等まで大きく変化していることが想定されている。
このような中、大阪がさらなる成長を図るためには、データを利活用して、ユーザーが求める新たな付加価値をビジネスモデルとして創造する能力の育成が幼児期から求められる。
そのためには、民間企業が開発したアプリやソフトを利活用した、タブレット等のＩＣＴによる教育・授業を積極的に構築しつつ、「基礎学力」は当然のこと、「予測できない、いかなる状況にも対応しうる、自らの力で切り開いていく能力」を培うカリキュラムを設計しなければならず、その教育手法に対応できる教員の育成も併せて行うこと。

３ 社会参画の意識を育む主権者教育
改正公職選挙法が施行され、本年夏の参議院選挙から高校生を含む、18 歳、19 歳の有権者 240 万人が新たに加わることとなった。
少子化、高齢化が進展する中、将来を担う若者の自らの声を、これまで以上に広く政治の場に反映する選挙権年齢の引き下げは、大変意義のあるものである。
本改正が一層有意義なものとなるよう、若者が自らの問題として一票を投じる力の育成、例えば学費やブラック企業、消費税といった生徒に身近なテーマ等について、互いに意見を出し合い、自らの意見を決定していくような授業を取り入れる等、若者の政治への興味を引き出し、主権者としての意識と参加を促すための指導内容を教育現場において積極的に実施すること。
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都市インフラ1

広域インフラ戦略
大阪を副首都化することで、大阪だけの発展ではなく、関西全体

そして日本を牽引していかなければならない。
本提言においては、その「副首都」にふさわしい、鉄道ネットワークの更なる充実に向けた取組みの部分に触れたい。
鉄道は、日々の交通や暮らしを支えるとともに、人を呼び込み、都市を造る、極めて重要なインフラであるとの認識のもと、大阪府
では「公共交通戦略」を軸として、広域拠点へのアクセス性の向上
や、大阪周辺都市や府内における地域間の連携強化、観光地へのア
クセス性の向上を図るとともに利用者の視点に立った、乗継時の移動負担の軽減等、更なる利便性の向上を目指しているところである。
我が会派が提案している「伸ばす」「つなげる」「早く着く」といった『便利にする』観点から、大阪府の既存の公共交通戦略に掲げる路線に加え、以下について、早期の実現を図っていただきたい。
湾岸エリアの活性化に向けた、ＪＲ桜島線と地下鉄中央線２路線の延伸、また、大阪の中心部と南大阪とを結ぶ、中百舌鳥駅の乗継改善については、行政と民間の力を結集し大阪の鉄道ネットワークの利便性向上を目指す一手として重要な意義を持つものとなる。
現在、府・市において、2025 年の国際博覧会の開催に向け、夢洲へのアクセス整備等についての技術検討チームを立ち上げ、どの
鉄道、地下鉄から延伸するかの議論を開始されているが、関係自治体、事業者等との協議を強力に進め、その早期実現に向け全力で取り組むこと。また、この議論においては、地下鉄の延伸が有力候補ではあるが、ＪＲ桜島線の敷設がされれば、首都圏から夢洲へダイ
レクトに１本でつながることとなる。すぐに実現が難しい路線についても、今後の研究していく路線の一つとして、長期スパンで検討を図っていくこと。
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中百舌鳥駅の乗継について、鉄道駅における乗継改善の検討は、鉄道を利用される方々の安全性を最優先に検討されるべきものである。
大阪府が関係機関との調整役を果たしつつ、行政と鉄道事業者が一丸となり、「より良い大阪を実現する」使命感を持ち、中百舌鳥
駅における乗継改善の早期実現を図ること。

セーフティネット
１ 子どもの貧困対策
少子化、高齢化が急速に進む中、次代を担う子どもの健やかな成長は社会全体で取り組むべき課題である。平成 24 年度の厚生労働省調査によると、17 歳以下の子どもの概ね 6 人に 1 人は貧困状態にあり、この 10 年で増加傾向にある。中でも、ひとり親世帯では、半分以上の子どもが貧困状態にある。生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもの進学率や就職率は、いずれも全国平均を下回っており、貧困が子どもの健やかな成長を妨げる要因になっていることは明らかである。
こうした中、平成 26 年に、子どもの貧困対策の推進に関する法
律が施行された。この法律では、貧困対策を自治体の責務としており、大阪でも今後、法の趣旨に則り、国や関係団体と協力しつつ様々な貧困対策のプログラムを進めていくことが求められる。
子どもの貧困の実態については、まだまだ解明されていない部分が多く、今後の施策展開は、今年度に予定されている「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえて、慎重に検討していくことが必要になるが、子どもの貧困対策を進めるには、何よりもまず、
いわゆる「貧困の連鎖」への対応が重要である。
人が貧困を脱する要素には、様々なことが考えられるが、中でも- 21 -

「能力」と「社会性」の 2 つが大きいと考えられる。大阪府では平成 23 年度から私立高校生への授業料の支援を行っているが、これは子どもの貧困対策のうち、子どもの自立を育むための「能力」に対するアプローチであり、「貧困の連鎖」を断ち切っていくうえで大いに意義のある取組みである。しかし、もう 1 つのキーワード、「社会性」を育むアプローチが十分になされているとはいいがたい。
そこで、我が会派としては、今までの学校教育の枠組みにはなかった、民間団体による様々な取組みが創発するような仕掛けの創設を提案したい。それは、貧困やいじめ、虐待等様々な要因で社会的にドロップアウトした子どもやその親を専門的にケアすることで、子どもの社会性を育み、自立を促す教育プログラムづくりを促進し、開発の土壌づくりを行うため、コンテストを行い、優れたプログラムを開発した者に賞金を支払うというものである。
アメリカでは、子どもを対象にしたセカンドステップや養育者を対象にしたコモンセンスペアレンティング等、数多くの教育プログ
ラムがＮＰＯ法人や福祉団体によって開発されており、日本でも数多くの教育現場や福祉団体、自治体の講習会等で採用、実践され、効果をあげている。こういった教育プログラムは、日本とは異なる
文化的背景をもった欧米人向けに開発されているため、日本人に適した教育プログラムを開発することで、より一層の教育的効果を期待できる。
また、この新たな取組みは、子どもの貧困対策に資するだけでな
く、大阪の新たな成長産業に発展していく可能性もある。
子どもの貧困は、放置することで社会的損失が生じることから、
単なる福祉施策としてではなく、未来への投資という視点で積極的に取り組まれたい。

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