令和 4 年 1 月 28 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の制限等に係る留意事項等について

前略 新型コロナウイルス感染症対策本部（令和4年1月25日）において、１月27日から2月20日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべ
き期間が2月20日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました
これに関連して、国土交通省自動車局から別紙のとおり日整連あてに通知がありましたのでお知ら
せします。
草々

記
【送付書類】
・別紙新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、催物の開
催制限、施設の制限等に係る留意事項等について（事務連絡国土交通省自動車局令和4年1月26日付）
参考URL：https://corona.go.jp/emergency/内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
以上

別紙
事

務

連

絡

令 和 ４ 年 １ 月 26 日

各位

国土交通省自動車局

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和４年１月 25 日の第 85 回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月 27 日から
２月 20 日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月 20 日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１について周知の依頼がありました。
また、第 39 回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示に基づき、現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取扱施設において、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを実施しているところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加にともない、別添２のとおり実施
対象地域を一部変更することが必要となりました。
つきましては、 貴会におかれましては、傘下会員に対し、周知をよろしくお願いいたしま
す。
（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和４年１月 25 日変更)
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月 25 日）（新旧対照表）（別添２）都道府県をまたぐ移動の自粛の呼びかけについて

まん延防止等重点措置区域が変更されるとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき
期間が延長されたこと等を踏まえ、変更された基本的対処方針の着実な実施と所管団体
及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和４年１月 25 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、新型インフルエンザ等特別措置法
第 31 条の４第 1 項に基づき、１月 27 日から２月 20 日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月 20 日まで延長されました。あわせて、同法第 32 条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
各府省庁におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知を図る
等の対応をお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）
（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、阪本、栗栖、中西、上田、岩熊、倉本TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
yoshitomo.kurisu.d3y@cas.go.jp
ryota.nakanishi.f5r@cas.go.jp
hiroaki.ueda.t4v@cas.go.jp
daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
so.kuramoto.y3y@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令 和 ４ 年 １ 月 25 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和４年１月７日）の全部を次のとおり変更する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和４年１月９日から２月 20 日までとする。（２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・広島県、山口県及び沖縄県については、令和４年１月９日から２月 20 日までとする。
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、令和４年１月 21日から２月 13 日までとする。
・北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県については、
令和４年１月 27 日から２月 20 日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針
令和３年 11 ⽉ 19 ⽇（令和４年１⽉ 25 ⽇変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

本⽅針は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「法」という。
）第 18 条第１項に規定する基本的対処⽅針として、今後講ずべき対策を実施するに当たって準拠となるべき統⼀的指針を⽰すものである。
地⽅公共団体は、本⽅針に基づき、⾃らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。また、政府は、本⽅針に基づき、指定⾏政機関、
都道府県及び指定公共機関が実施する対策に関する総合調整を⾏うことができる。
⼀ 新型コロナウイルス感染症発⽣の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴
新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ ヒトコロナウイルス SARS−CoV−2 による感染症であり、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、⿐汁、味覚異常、嗅覚異常等の症状を発症する。
・せき、くしゃみ、会話等のときに排出される⾶沫やエアロゾルの吸⼊、接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、基本的な感染対策（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの⼈が密集している）、③密接場⾯（互いに⼿を伸ばしたら⼿が届く距離での会話や発声が⾏われる）という３つの条
件（以下「三つの密」という。
）の回避、⼈と⼈との距離の確保、マスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。
）の着⽤、⼿洗い等の⼿

１指衛⽣、換気等）が重要である。
・ 潜伏期間は約５⽇間、最⻑ 14 ⽇間とされている。感染後無症状のまま経過する者は 20〜30％と考えられており、感染者の約 40％の患者は発症から１週間程度で治癒に向かうが、残りの患者は、発症から１週間程度で肺炎の症状（酸素飽和度の低下、⾼熱の持続、激しいせきなど）が明らかになり、約 20％の患者では酸素投与が必要となり、約５％の患者が急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に移⾏して⼈⼯呼吸器による治療を要すると考えられる。
・

軽症の場合は経過観察のみで⾃然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を⾏う。ただし、重症化リスクのある⽅については、経⼝の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を⾏い重症化を予防する。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬（炎症を抑える薬）、免疫調整薬の投与を⾏い、改善しない場合には⼈⼯呼吸器や体外式膜型⼈⼯肺（Extracorporeal membrane oxygenation：ECMO）等による集中治療を⾏うことがある。国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ／イムデビマブ、ソトロビマブ及びモルヌピラビルがある。患者によっては、呼吸器や全⾝症状等の症状が遷延したり、新たに症状が出現すること（いわゆる後遺症）が報告されている。
・

新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち重症化しやす

いのは、⾼齢者と基礎疾患のある⽅、⼀部の妊娠後期の⽅であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、⾼⾎圧、⼼⾎管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を２回受けることで、重症化予防効果が期待できる。
・重症化する⼈の割合や死亡する⼈の割合は年齢によって異なり、

⾼齢者は⾼く、若者は低い傾向にある。令和２年６⽉から８⽉までに診断された⼈においては、重症化する⼈の割合は約 1.6％（502歳代以下で 0.3％、60 歳代以上で 8.5％）、死亡する⼈の割合は、
約 1.0％（50 歳代以下で 0.06％、60 歳代以上で 5.7％）となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は 0.020.03％と報告されており、新型コロナウイルス感染症は、季節性
インフルエンザにかかった場合に⽐して、致死率が相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがある。
・ 診断にはリアルタイム RT-PCR 等の核酸検出検査や抗原検査が⽤いられる。
・

新型コロナウイルスは約２週間で１か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられ、新たな変異株が世界各地で確認されており、厚⽣労働省と国⽴感染症研究所において、ゲノムサーベ
イランスを通じた変異株の発⽣動向の監視を⾏っている。
・

この中で、現在、感染⼒が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡⼤が懸念されている。オミクロン株については、令和３年 11 ⽉ 24 ⽇に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和４年１⽉ 21 ⽇までに全世界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡⼤が進んでいる。我が国においては、令和３年 11 ⽉ 28 ⽇に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位置付けられ、令和４年１⽉ 13 ⽇までに⽔際関係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。
・

オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が⽰唆されており、デルタ株に⽐べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、⼆次感染リスクや再感染リスクの増⼤が確認されており、感染拡⼤のスピードが極めて速い。国内においても感染例の急増と、オミクロン株への置き換わりが確認されている。まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者も⼀定程度増加し、その後、⾼齢者に伝播し、重症者数、⼊院者数も増え医療全体が3ひっ迫し、更に社会機能の維持も困難になってくることも懸念される。また、ワクチン接種や⾃然感染による免疫を逃避する性質が⽰唆されており、ワクチン２回接種による発症予防効果がデル
タ株と⽐較してオミクロン株への感染では著しく低下するものの、３回⽬接種（追加接種）により発症予防効果が⼀時的に回復する可能性が⽰唆されている。また、⼊院予防効果もデルタ株と⽐較してオミクロン株においては⼀定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と⽐較すると保たれており、さらに、3 回⽬接種により⼊院予防効果が回復するという報告がある。中和抗体薬について
は、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要である。
・

他⽅、更なる知⾒の集積が必要であるものの、デルタ株と⽐較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が⽰唆されているが、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が⼤幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。
なお、我が国においては、令和２年１⽉ 15 ⽇に最初の感染者が確認された後、令和 4 年 1 ⽉ 23 ⽇までに、合計 1,814,088 ⼈の感染者、18,506 ⼈の死亡者が確認されている。
（２）感染拡⼤防⽌のこれまでの取組
これまでの感染対策においては、基本的な感染対策を推進することに加え、専⾨家の分析等で感染リスクが⾼いとされた飲⾷の場⾯を極⼒回避するため、飲⾷店の時短営業及び酒類提供の停⽌の措置を講じてきた。同時に、⼈流や⼈との接触機会を削減する観点から、外出・移動の⾃粛、イベント及び⼤規模集客施設への時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サーベイランスの強化、積極的疫学調査等によるクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」

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という。
）対策、⽔際対策を含む変異株対策等の取組を実施してきた。
特に、令和３年３⽉下旬以降は、より感染⼒の強い変異株の出現による急速な感染拡⼤に対し、令和３年２⽉３⽇に成⽴した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律（令和３年法律第５号）による改正後の法で創設されたまん延防⽌等重点措置区域（以下「重点措置区域」という。）における機動的な対策、ゴールデンウィ
ーク期間中のイベントの無観客開催、⼤規模集客施設の休業等の集中的な対策をはじめ、緊急事態宣⾔等の下で、全国的に度重なる強い措置を講じてきた。また、強い感染⼒を持つ変異株が出現し、それまでの飲⾷への対策、⼈流抑制の取組のほか、再度の感染拡⼤の予兆や感染源を早期に探知するため、検査を⼤幅に強化するとともに、⾼齢者施設等や学校における感染対策を強化する観点から、軽症であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発⾒することができるよう、抗原簡易キットの配布を⾏ってきた。さらに、健康観察アプリを活⽤し、早期に検査につなげる取組も実施してきた。
（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化
ワクチンについては、令和３年２⽉に医療従事者向け接種を開始し、同年４⽉に⾼齢者向け接種を開始、同年５⽉から本格的に接種を進め、同年４⽉末には医療従事者の接種会場への派遣を可能にするほか、接種費⽤への時間外・休⽇加算相当分の上乗せや接種回数の多い施設への⽀援の措置により、１⽇ 100 万回を超えるスピードで接種を進めることができ、同年７⽉末には希望する⾼齢者への２回接種をおおむね完了した。地⽅公共団体での接種努⼒に加えて、企業等による職域接種等を⾏うことにより、同年 10 ⽉上旬までに供給されたワクチンは、
対象⼈⼝の９割が接種できる数量に達した。
ワクチンの総接種回数は、令和４年１⽉ 24 ⽇現在で２億回を超え、２回⽬接種を終えた⽅は約８割となっている。
また、令和３年 12 ⽉からは、追加接種を開始した。

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ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では⼀定の感染予防効果を⽰唆する報告も⾒られる。我が国のデルタ株の流⾏期における発症予防効果については、
ワクチン２回接種 14 ⽇以降で 87％程度とする報告がある。最も重症化リスクの⾼い群である⾼齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に⽐べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
また、医療提供体制の強化が進められると同時に、陽性者の治療については、中和抗体薬や経⼝の抗ウイルス薬が利⽤可能となるなど、選択肢が確実に増えてきている。
今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令和３年夏と⽐べて、感染者や重症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経⼝の抗ウイルス薬の重症化予防効果も⼀定程度期待される⼀⽅、更なる感染拡⼤が⽣じた場合には、感染者全体に占める⾼齢者の割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種後にも新型コロナウイ
ルス感染が確認される症例があること、ワクチンの効果について、変異株の出現の可能性や免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が重要である。また、オミクロン株については、短期間の調査結果ではあるが、追加接種により発症予防効果等が回復する可能性が⽰唆されており、まずは、重症化リスクが⾼い⾼齢者などの⽅々を対象とし、その後には、⼀般の⽅を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。
（４）医療提供体制の強化
医療提供体制の強化については、令和３年夏に⽐べ約３割、約１万⼈増の約 3.7 万⼈が⼊院できる体制を構築するなど、これまで各都道府県において、感染拡⼤の経験を踏まえた医療提供体制の段階的な強化が進められてきた。
また、病床やホテル等の宿泊療養施設の確保に加え、臨時の医療施

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設や⼊院待機施設の整備、酸素濃縮装置の確保を進め、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげる体制の整備、⾃宅療養等を⾏う場合の 診 療 体 制 の 整 備 や 、 HER-SYS （ Health Center Real-time
Information-sharing System on COVID-19：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理⽀援システム）における My HER-SYS（陽性者がHER-SYS にスマートフォン等で⾃⾝や家族の健康状態を⼊⼒する健康管理機能）等の導⼊の推進による健康観察体制の整備が進められてきた。政府としても、往診や訪問診療、訪問看護の診療報酬の評価の拡充等を⾏ってきた。
軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７⽉ 19 ⽇に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期⼊院による投与や投与後の観察体制の確保等の⼀定の要件を満たした医療機関による⾃宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９⽉ 27 ⽇には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 ⽉ 24 ⽇には、経⼝治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年１⽉ 23 ⽇時点で、約 17,000の医療機関と約 14,200 の薬局が登録を終え、このうち、約 13,700 の医療機関・薬局に対して、約 50,800 回分の薬剤を配送している。
（５）令和３年９⽉の感染収束
令和３年７⽉からの感染拡⼤期は、感染⼒の強いデルタ株への置き換わりにより、これまでに⽐べ陽性者数において⾮常に⼤きなものであったが、同年８⽉ 20 ⽇に全国で１⽇当たり 25,975 名の新規陽性者を記録した後に、急速に減少した。同年９⽉の感染収束については、
これまでの国⺠や事業者の感染対策への協⼒、夜間滞留⼈⼝の減少、ワクチン接種率の向上、医療機関や⾼齢者施設のクラスター感染の減少等によるものと考えられる。
令和３年９⽉ 28 ⽇に、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対7する負荷の状況について分析・評価を⾏い、全ての緊急事態措置区域（北海道、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県）が緊急事態措置区域に該当しな
いこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている同⽉ 30 ⽇をもって緊急事態措置を終了した。
また、全ての重点措置区域（宮城県、福島県、⽯川県、岡⼭県、⾹川県、熊本県、宮崎県及び⿅児島県）について、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間とされている令和３年９⽉ 30 ⽇をもってまん延防⽌等重点措置を終了する旨の公⽰を⾏った。
その際、今後、ワクチン接種を⼀層進捗させ、医療提供体制をもう⼀段整備し、感染拡⼤に対する社会の耐性を⾼めながら、感染対策と⽇常⽣活を両⽴させることを基本として、政策を展開していくこととした。また、感染の再拡⼤が⾒られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じるものとした。
（６）オミクロン株の発⽣と感染拡⼤
令和３年９⽉以降、急速に減少に転じた新規陽性者数は、同年 12 ⽉
下旬以降再び増加傾向となった。令和４年１⽉には新規陽性者数の急速な増加に伴い、療養者数と重症者数も増加傾向が⾒受けられた。
政府は、感染・伝播性の増加が⽰唆されるオミクロン株のリスクに対応するため、外国⼈の新規⼊国を停⽌するとともに、帰国者には、10⽇間（オミクロン株以外の変異株が⽀配的となっていることが確認されている国・地域については 14 ⽇間）の⾃宅等待機と健康観察を実施している。加えて、オミクロン株に係る指定国・地域からの帰国者には、検疫所の確保する施設での厳格な待機措置を講じている。また、原則として、全ての国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を⾏うとともに、その時点の検査能⼒を最⼤限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとっている。オミクロン株への置き換わりが進んだ⾃8

治体（⽬安として L452R 変異株 PCR 検査陰性率が 70％の⾃治体）については、感染者の５−10％分の変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施することも可能としており、引き続き変異株の発⽣動向を監視している。
また、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知⾒に基づき、14 ⽇から 10 ⽇に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、⾃治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業（別添に掲げる事業を参考として、⾃治体が適当と認める事業）に従事する者に限り、10 ⽇を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱いを実施できることとしている。
さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡⼤する最悪の事態に備える
ため、⽔際対策の⾻格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを⼀層強化し、国内対策に重点を移し始めている。ワクチンの追加接種については、まずは、重症化リスクが⾼い⾼齢者などの⽅々を対象とし、その後には、⼀般の⽅を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案が発⽣したことを受け、感染拡⼤が懸念される地域での無料検査を開始している。経⼝薬については令和３年内の実⽤化を⽬指し、令和３年 12 ⽉ 24 ⽇には「モルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなどの取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅療養をされる⽅々への健康観察や訪問診療体制の準備状況の⾃⼰点検を実施し、政府の⽅針として、在宅療養体制が整った⾃治体において、⾃治体の総合的な判断の下、感染の急拡⼤が確認された場合には、陽性者を全員⼊院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取組みを⾒直し、症状に応じて宿泊・⾃宅療養も活⽤し、万全の対応ができるようにしている。
こうした状況に鑑み、令和４年１⽉７⽇には、感染状況や医療提供体
制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染

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の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を同⽉９⽇から同⽉
31 ⽇までの 23 ⽇間とし、重点措置区域を広島県、⼭⼝県及び沖縄県とする公⽰を⾏った。
令和４年１⽉ 19 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区
域に群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐⾩県、愛知県、三重県、⾹川県、⻑崎県、熊本県及び宮崎県を追加する変更を⾏
うとともに、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐⾩県、愛知県、三重県、⾹川県、⻑崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を同⽉ 21 ⽇から同年２⽉ 13 ⽇までの 24 ⽇間とする公⽰を⾏った。あわせて、オミクロン株による感染が急速に拡⼤している状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケージ制度については、原則として、当⾯適⽤しないこととした。
令和４年１⽉ 25 ⽇には、感染状況や医療提供体制・公衆衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を⾏い、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区
域に北海道、⻘森県、⼭形県、福島県、茨城県、栃⽊県、⽯川県、⻑野
県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、島根県、岡⼭県、福岡県、佐賀県、⼤分県及び⿅児島県を追加する変更を⾏うとともに、北海道、⻘森
県、⼭形県、福島県、茨城県、栃⽊県、⽯川県、⻑野県、静岡県、京都府、⼤阪府、兵庫県、島根県、岡⼭県、福岡県、佐賀県、⼤分県及び⿅児島県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を同⽉ 27 ⽇から同年２⽉ 20 ⽇までの 25 ⽇間とし、広島県、⼭⼝県及び沖縄県においてまん延防⽌等重点措置を実施すべき期間を同年２⽉ 20 ⽇まで延⻑する旨の公⽰を⾏った。
なお、医療提供体制への負荷の改善等が⾒られ、まん延防⽌等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても10

措置を解除する。
⼆ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な⽅針
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に備え、当⾯、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発⾒から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を⾏う。
このため、デルタ株への置き換わり等による令和３年夏のピーク時における急速な感染拡⼤に学び、今後、感染⼒が２倍（若年者のワクチン接種が 70％まで進展し、それ以外の条件が令和３年夏と同⼀である
場合と⽐較し、新たな変異株の流⾏や⽣活⾏動の変化等による、「令和３年夏の実質２倍程度の感染拡⼤が起こるような状況」）となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより⽣じにくくなり、感染拡⼤が⽣じても、国⺠の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな⽇常の実現を図る。
その上で、感染⼒が２倍を⼤きく超え、例えば感染⼒が３倍（若年者のワクチン接種が 70％まで進展し、それ以外の条件が令和３年夏と同⼀である場合と⽐較し、新たな変異株の流⾏や、⽣活⾏動の変化等
による、「令和３年夏の実質３倍程度の感染拡⼤が起こるような状況」）となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡⼤が⽣じた場合には、強い⾏動制限を機動的に国⺠に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる。
（１）医療提供体制の強化
今後の医療提供体制については、今後も中⻑期的に感染拡⼤が反復する可能性があることを前提に、次の点を重点として各都道府県におい11

て「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、検査から⼊院までの総合的な保健・医療提供体制を構築している。
・

今後、感染⼒が２倍となった場合にも対応できるよう、ワクチ

ン接種の進展等による感染拡⼤の抑制効果等も勘案しつつ、⼊院を必要とする⽅が、まずは迅速に病床⼜は臨時の医療施設等に受け⼊れられ、確実に⼊院につなげる体制を整備。
・

全ての⾃宅・宿泊療養者について、陽性判明当⽇ないし翌⽇に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保。
・

感染拡⼤時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療⼈材の確保、配置調整を担う体制を構築。
・

医療体制の稼働状況の医療機関等情報⽀援システム（Gathering

Medical Information System：G-MIS）やレセプトデータ等を活⽤した徹底的な「⾒える化」。
（２）ワクチン接種の促進
新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、迅速なワクチンの追加接種を進め、接種を希望する全ての⽅が追加接種を受けられるよう、体制を確保すべく戦略的に取り組むとともに、⽐較的若い世代等を中⼼に、１回⽬・２回⽬接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。
12 歳未満の⼦供に対するワクチン接種については、安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について、厚⽣科学審議会で議論し、接種を開始する。
（３）治療薬の確保
新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経⼝薬を含む治療薬の開発費⽤を⽀援する。また、経⼝薬について令和３年内の実⽤化を⽬指し、令和３年 12 ⽉ 24 ⽇には「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。

12

また、今冬をはじめ中期的な感染拡⼤においても、軽症から中等症の重症化リスクを有する者が確実に治療を受けられるようにするため、治療薬の作⽤する仕組みや開発ステージは様々であることも考慮して、複数の治療薬（中和抗体薬、経⼝薬）の確保に向けて取り組む。
（４）感染防⽌策
感染拡⼤の防⽌の基本は、個々⼈が「三つの密」の回避、⼈と⼈との距離の確保、マスクの着⽤、⼿洗い等の⼿指衛⽣、換気等の基本的な感染対策を徹底することであり、加えて、政府及び地⽅公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡⼤の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、⼈流や⼈との接触機会を削減することが重要である。
政府は、これまでの感染拡⼤期の経験や国内外の様々な研究等の知⾒を踏まえ、より効果的な感染防⽌策等を講じていく。また、都道府
県は、感染の拡⼤が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。
法第 32 条第１項に規定する事態が発⽣したと認めるときは、緊急事
態宣⾔を発出し、法第 45 条等に基づき必要な措置を講じる。また、法第 31 条の４第１項に規定する事態が発⽣したと認めるときは、まん延
防⽌等重点措置として法第 31 条の６に基づき必要な措置を講じる。
緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲⾷店の営業時
間短縮、イベントの⼈数制限、県をまたぐ移動の⾃粛、出勤者数の削減の要請等の感染防⽌策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定めるワクチン・検査パッケージ制度（以下単に「ワクチン・検査パッケージ制度」という。）、対象者に対する全員検査（以下「対象者全員検査」という。
）等を活⽤し、感染拡⼤を防⽌しながら、⽇常⽣活や経済社会
活動を継続できるように取り組むものとする。ただし、感染が急速に拡⼤し、医療提供体制のひっ迫が⾒込まれる場合等においては、政13

府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度等を適⽤せず、強い⾏動制限を要請することとする。
上記の緊急事態宣⾔の発出等については、以下のとおり取り扱う。
１）緊急事態宣⾔の発出及び解除
令和３年 11 ⽉８⽇の新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロ
ナウイルス感染症対策分科会（以下「コロナ分科会」という。
）提⾔において、都道府県ごとに感染の状況や医療のひっ迫の状況等を評価するための新たなレベル分類が⽰された。この提⾔を踏まえ、今後、緊急事態宣⾔の発出及び解除（緊急事態措置区域の追加及び除外を含む。
）の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。
（緊急事態宣⾔発出の考え⽅）
国内での感染拡⼤及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、コロナ分科会提⾔におけるレベル３相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国⺠⽣活及び国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、
政府対策本部⻑が新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処⽅
針分科会（以下「基本的対処⽅針分科会」という。
）の意⾒を⼗分踏
まえた上で、総合的に判断する。なお、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。
（緊急事態宣⾔解除の考え⽅）
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、コロナ分科会提⾔におけるレベル２相当の対策が必要な地域になっているかなど）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で、より慎重に総合的に判断する。
なお、緊急事態宣⾔の解除後の対策の緩和については段階的に⾏う。
２）まん延防⽌等重点措置の実施及び終了

14まん延防⽌等重点措置の実施及び終了については、令和３年 11 ⽉
８⽇のコロナ分科会提⾔を踏まえ、以下を基本として判断することとする。
（まん延防⽌等重点措置の実施の考え⽅）
都道府県の特定の区域において感染が拡⼤し、当該都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛⽣体制に⽀障が⽣ずるおそれがあると認められる以下のような場合に、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で、総合的に判断する。
・

都道府県がレベル３相当の対策が必要な地域の状況になっている場合・

都道府県がレベル２相当の対策が必要な地域において、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡⼤し、都道府県全域に感染が拡⼤するおそれがあると認められる場合
・都道府県がレベル２相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染⽔準が⾼い⼜は感染が拡⼤しているなど、感染の再拡⼤を防⽌する必要性が⾼い場合（まん延防⽌等重点措置の終了の考え⽅）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛⽣体制のひっ迫の状況（特に、まん延防⽌等重点措置を実施している区域の感染状況が、
都道府県全域に感染を拡⼤させるおそれがない⽔準かなど）を踏まえて、政府対策本部⻑が基本的対処⽅針分科会の意⾒を⼗分踏まえた上で、総合的に判断する。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
⼆の全般的な⽅針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。
（１）情報提供・共有

15

① 政府は、地⽅公共団体と連携しつつ、以下の点について、国⺠の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを⾏い、⾏動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発⽣状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国⺠に分かりやすい疫学解析情報の提供。
・ 医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。特に、感染状況が悪化し、医療提供体制がひっ迫した
場合には、その影響を具体的に分かりやすい形で⽰すこと。
・ 変異株についての正確で分かりやすい情報の提供。
・ 「三つの密」の回避や、「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、「⼿洗い等の⼿指衛⽣」、「換気」をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着に向けた周知。
・ 業種別ガイドライン等の実践。特に、飲⾷店等について、第三者認証を取得している飲⾷店等を利⽤するよう、促すこと。
・ ⾵邪症状等体調不良が⾒られる場合の休暇取得、学校の⽋席、外出⾃粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらか
じめ厚⽣労働省が定める⽅法による必要があることの周知。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え⽅を分かりやすく周知すること。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった⽅々に対する誤解や偏⾒に基づく差別を⾏わないことの呼びかけ。
・ 従業員及び学⽣の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・

接触確認アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application ：COCOA）のインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された

16

場合における登録の必要性についての周知。あわせて、地域独⾃の⼆次
元バーコード（以下「QR コード」という。
）等による通知システム等の利⽤の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中⼼に、官邸のウェブサイトにおいて厚⽣労働省等関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等の媒体も積極的に活⽤することで、迅速かつ積極的に国⺠等への情報発信を⾏う。
③ 政府は、⺠間企業等とも協⼒して、情報が必ずしも届いていない層に⼗分な情報が⾏き届くよう、丁寧な情報発信を⾏う。
④ 厚⽣労働省は、感染症やクラスターの発⽣状況について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡⼤していることを踏まえ、各国に滞在する邦⼈等への適切な情報提供、⽀援を⾏う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張⼜は⻑期
の海外滞在のある事業所、留学や旅⾏機会の多い⼤学等においても、帰国者への適切な情報提供を⾏い、渡航の是⾮の判断・確認や、帰国者に対する 10 ⽇間の⾃宅等待機等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国⺠、在留外国⼈、外国⼈旅⾏者及び外国政府に対し、帰国時・⼊国時の⼿続や⽬的地までの交通⼿段の確保等について適切かつ迅速な情報提供を⾏い、国内でのまん延防⽌と⾵評対策につなげる。また、政府は、⽇本の感染対策や感染状況の⼗分な理解を醸成するよう、諸外国に対して情報発信に努める。
⑧ 地⽅公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な⼿段により住⺠に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を⾏う。
⑨ 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知⾒をまとめて、
国⺠に還元するよう努める。

17

⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が⾏政⽂書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４⽉１⽇内閣総理⼤⾂決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を⾏う。
地⽅公共団体も、これに準じた対応に努める。
（２）ワクチン接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を⾏う。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種⽬的は、新型コ
ロナウイルス感染症の重症化予防・発症予防等である。
② 予防接種については、予防接種法及び検疫法の⼀部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法（昭和 23 年
法律第 68 号）に基づく臨時接種の特例として、厚⽣労働⼤⾂の指⽰の下、都道府県の協⼒により市町村において実施する。
③ 予防接種の実施体制等については、令和３年２⽉９⽇の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について」（内閣官房及び厚⽣労働省）を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に⽴って⾏う。
④ 追加接種については、２回⽬接種完了から８か⽉以上経過した⽅に順次、接種することを原則としていたが、感染防⽌に万全を期する観点から、まずは、重症化リスクが⾼い⾼齢者などの⽅々を対象とし、その後には、⼀般の⽅も対象として接種間隔を前倒しして接種を実施する。追加接種に使⽤するワクチンについては、１回⽬・２回⽬に⽤いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを⽤いる。また、引き続き１回⽬・２回⽬未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使⽤するワクチンについて、安定的な供給を⾏う。
⑤ 政府は、追加接種についても、これまでの接種状況も踏まえた上で、引き続き、各地⽅公共団体の接種会場や、職域（⼤学等を含む。
）

18

による接種を実施するとともに、⾃衛隊による⼤規模接種会場を設置し、地⽅公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。
⑥ 12 歳未満の⼦供に対するワクチン接種については、安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について、厚⽣科学審議会で議論し、接種を開始する。
⑦ 予防接種法に基づく健康被害が⽣じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。
⑧ 予防接種は最終的には個⼈の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。
その上で、政府は、国⺠に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確かつ丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国⺠が⾃らの意思で接種の判断を⾏うことができるよう取り組む。
⑨ ワクチンについて、国内で開発・⽣産ができる体制を確⽴しておくことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・⽣産の基盤整備を進める。
（３）サーベイランス・情報収集① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出等によりその実態を把握する。
② 厚⽣労働省及び都道府県等は、感染が拡⼤する傾向がみられる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイラン
ス体制を整えておく必要がある。
また、政府と都道府県等で協働して今後の感染拡⼤局⾯も⾒据えた準備を進めるため、厚⽣労働省は、財政的な⽀援をはじめ必要な⽀援を⾏
い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の⼀連のプロセスを通じた対19

策を実施する。
③ 厚⽣労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するため、HER-SYS を活⽤し、都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を⾏うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活⽤していく。
④ ⽂部科学省及び厚⽣労働省は、学校等での集団発⽣の把握の強化を図る。
⑤ 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出⾃粛の要請等を⾏う
とともに、感染拡⼤の規模を適確に把握し、適切な感染対策を⾏う。その際、より効果的な感染拡⼤防⽌につなげるため、厚⽣労働省は、HERSYS による地⽅公共団体間の⼀元的な情報共有・分析を⽀援する。都道
府県等は、積極的疫学調査の結果等の地⽅公共団体間の情報連携を徹底するとともに、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。なお、
積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協⼒しない場合の命令や、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適⽤については、対象者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤する。
⑥ 都道府県等は、新たな変異株が確認された場合には、国⽴感染症研究所の評価・分析を踏まえ、⼊院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講じる。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を⾏う。
⑦ 厚⽣労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流⾏状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査等有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。国⽴感染症研究所における新型コロナウイルス検出⽅法等の検討や下⽔サーベイランスを活⽤した新型コロナ調査研究を⽀援するなど、引き続き、下⽔サーベイランス活⽤について検証を加速する。

20

⑧ 政府は、医療機関の空床状況や⼈⼯呼吸器・ECMO の保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報⽀援システム（G-MIS）を構築・運営し、医療提供状況や PCR 検査等の実施状況等を⼀元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受⼊調整等にも活⽤する。
⑨ 厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
⑩ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地⽅公共団体
間での迅速な情報共有を⾏うとともに、都道府県は、令和３年 11 ⽉８⽇のコロナ分科会提⾔等も参考に、都道府県下の感染状況について、リス
ク評価を⾏う。
⑪ 政府は、COCOA について、プライバシーに最⼤限配慮しつつ、機能の向上を図るとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への検査受診を周知するほか、HER-SYS 及び保健所等と連携した積極的疫学調査において活⽤することにより、効果的なクラスター対策につなげる。
⑫ 政府は、ワクチン・検査パッケージに関する技術実証の結果等を踏まえ、QR コード等を活⽤して作成された⼊場者・⼊店者情報を活⽤した
クラスター対策のための効果的な分析・情報共有のあり⽅について検討
を⾏う。
（４）検査
① 地⽅衛⽣研究所や⺠間の検査機関等の関係機関における検査体制の⼀層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導⼊する。
② また、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を⾏い、感染が拡⼤している地域においては、⾼齢者施設等の有症状の⼊所者・従事者等に対し、幅広い検査を実施する。多数の感染者やクラスター

21

が発⽣している地域においては、感染者が⼀⼈も発⽣していない施設等であっても、医療機関、⾼齢者施設等の従事者、⼊院・⼊所者全員に対して⼀⻫検査を⾏う。特に、クラスターが複数発⽣している地域では、感染が⽣じやすく拡⼤しやすい場所・集団に対して積極的に検査を⾏う。緊急事態措置区域や重点措置区域においては、
保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族等への検査を促進する。これらの区域に指定された特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の⾼齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施を⾏う。
③ さらに、過去最⼤規模を上回る新規感染者数が⽣じた場合やイン
フルエンザの流⾏にも対応した検査ができるよう、厚⽣労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画を⾒直す。
④ また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発⾒することによって感染拡⼤を防⽌する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関での抗原簡易キット等を活⽤した迅速な検査を促す。さらに、政府は、同様の観点から、医療機関や⾼齢者施設、保育所等において従事者等に毎⽇の健康状態を把握するための
健康観察アプリも活⽤しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最⼤約 780 万回程度分を確保、配布しており、その適切な活⽤を図る。
⑤ ⼤学、専⾨学校、⾼校、特別⽀援学校や、中学校、⼩学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原簡易キットを配布し、発熱等の症状がある場合には、⾃宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や学⽣、速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童⽣
徒（⼩学校４年⽣以上）を対象として抗原簡易キットを活⽤した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動22

的に PCR 検査等を⾏政検査として実施する。
⑥ また、職場においても、健康観察アプリも活⽤しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発⽣が懸念される職場における重点的な取組を働きかけ、陽性者発⾒時には、幅広い接触者に対して、保健所の事
務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を⾏政検査として実施する。
これらの検査に⽤いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職
員等の管理下で検査を実施させる。
⑦ さらに、家庭で体調不良を感じる者等が医療機関への受診を迷う
場合等に⾃ら検査を⾏えるようにするため、政府は、抗原簡易キットを薬局で⼊⼿できるようにしており、その薬局における販売⽅法を⾒直す。
⑧ 経済社会活動の中で希望により受ける⺠間検査については、感染症法第 16 条の２に基づき、⺠間検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協⼒を求めること等により環境整備を進めていく。
⑨

⽇常⽣活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、政府は、都道府県と連携しながら、ワクチン・検査パッケー
ジ制度⼜は対象者全員検査及び飲⾷、イベント、旅⾏等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する⺠間の取組を推奨する。このため、政府は、都道府県が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象としたワクチン・検査パ
ッケージ⼜はそれ以外の者も対象とした対象者全員検査等の検査を令和４年３⽉末まで予約不要、無料とできるよう⽀援を⾏う。
また、都道府県は、感染が拡⼤傾向にある場合には、都道府県知事の判断により、法第 24 条第９項に基づき、感染に不安を感じる
無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けることを23

要請するものとする。この場合において、都道府県はあらかじめ政府と協議するものとする。政府は、都道府県が当該要請に基づき検査を受検した者については、検査費⽤を無料とすることができるよう⽀援を⾏う。
（５）まん延防⽌
１）緊急事態措置区域における取組等（飲⾷店等に対する制限等）① 特定都道府県は、感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、法第 45 条第２項等に基づき、酒類⼜はカラオケ設
備を提供する飲⾷店等（飲⾷業の許可を受けていないカラオケ店及び利⽤者による酒類の店内持込みを認めている飲⾷店を含む。酒類
及びカラオケ設備の提供（利⽤者による酒類の店内持込みを含む。
）
を取り⽌める場合を除く。
）に対して休業要請を⾏うとともに、上記以外の飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うものとする。ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適⽤店舗（以下「認証店」という。
）において 21 時までの営業（酒類提供も可能）もできることとするほか、認証店及び飲⾷を主として業としていない店舗において、対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上限を 50％としつつ、カラオケ設備を提供できることとする。
その際、命令、過料の⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図るものとする。
② 特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等及び飲⾷店等の利⽤者に対し、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会
⾷を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会⾷については、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会⾷も可能とする。

24

③ 以上の要請に当たっては、特定都道府県は、関係機関とも連携し、休業要請、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として全ての飲⾷店等に対して⾒回り・実地の働きかけを⾏うとともに、当該取組について
適切に情報発信を⾏うものとする。また、特定都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡⼤に努めるものとする。
④ 特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒等、感染リスクが⾼い⾏動に対して必要な注意喚起
や⾃粛の要請等を⾏うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
⑤ 政府は、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（以下「地⽅創⽣臨時交付⾦」という。
）に設けた「協⼒要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるものとする。
（施設の使⽤制限等）
特定都道府県は、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第45 条第２項等に基づき、⼈数管理、⼈数制限、誘導等の「⼊場者の整理等」「⼊場者に対するマスクの着⽤の周知」「感
染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、新型インフルエンザ等対策
特別措置法施⾏令（平成 25 年政令第 122 号。以下「令」という。
）
第12 条に規定する各措置について事業者に対して要請を⾏うものとする。
なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うとともに、事業者に対して、⼊場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。

25

（イベント等の開催制限）① 特定都道府県は、当該地域で開催されるイベント等（別途通知す
る集客施設等を含む。）について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で⽣じる、イベント等に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、イベント等における感染防⽌策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、以下を⽬安とす
る規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うものとする。
・ 感染防⽌安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、
⼈数上限 10,000 ⼈かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、対象者全員検査を実施した場合には、⼈数上限を収容定員までとす
ることを可能とする。
・ それ以外の場合は、⼈数上限 5,000 ⼈かつ収容率の上限を 50％（⼤声あり）
・100％（⼤声なし）とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防⽌策等を記載したチェックリス
トを主催者等が作成・公表することとする。
②

特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発⽣しない席の配置や「⼈と⼈との距離の確保」、「マスクの着⽤」、イベントの開催中や前後における選⼿、出演者や参加者等に係る主催者等による⾏動管理等、基本的な感染防⽌策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活⽤等について、主催者等に周知するものとする。
（外出・移動）特定都道府県は、法第45 条第１項に基づき、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出・移動の⾃粛について協⼒の要請を⾏うものとする。特に、感染対策が徹底されていない飲⾷店等や休業要
請⼜は営業時間短縮の要請に応じていない飲⾷店等の利⽤を厳に控

26

えることについて、住⺠に徹底する。また、不要不急の帰省や旅⾏
等都道府県間の移動は、極⼒控えるように促す。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
（その他）① 特定都道府県は、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「⼈と⼈との距離の確保」「マスクの着⽤」「⼿洗い等の⼿指衛⽣」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４⽉ 22
⽇の新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（以下「専⾨家会議」という。
）で⽰された「10 のポイント」、同年５⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、同年 10 ⽉23 ⽇のコロナ分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を活⽤して住⺠に周知を⾏うものとする。
② 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を⾒据え、業種別ガ
イドライン等を実践するなど、⾃主的な感染防⽌のための取組を進める。その際、政府は、専⾨家の知⾒を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助⾔等を⾏う。
③ 特定都道府県は、緊急事態措置区域における取組として、上記の要請等の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
２）重点措置区域における取組等
重点措置区域である都道府県においては、まん延防⽌等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発⽣の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡⼤、更には全
国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが⾼く感染拡⼤の主な起点となっている場⾯に効果的な対策を徹底するものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や⼀定の区画を原則とするなど、期間、区域、業態を定めるに当たっては、

27

効果的な対策となるよう留意する。
（飲⾷店等に対する制限等）① 都道府県は、感染リスクが⾼いと指摘されている飲⾷の場を避ける観点から、都道府県知事の判断による上記の重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。
）において、法第 31 条の６第１項等に基づき、認証店以外の飲⾷店（宅配・テイクアウトを除く。
）
に対する営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を⾏うとともに、酒類の提供を⾏わないよう要請するものとする。また、認証店に対しては、営業時間の短縮（21 時までとすることを基本とする。
）の要請を⾏うこととする。この場合において、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、酒類の提供を⾏わないよう要請することも可能とする（また、都道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請を⾏わないことも可能とする。
）。
その際、命令、過料の⼿続に関しては、別途通知する⼿続に沿って⾏うことに留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運⽤を図るものとする。
② 都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等及び飲⾷店等の利⽤者に対し、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会⾷を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会⾷については、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会⾷も可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱いを⾏う
ことを可能とする。
）。
③ 上記の各要請に当たっては、都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を⾏い、原則として措置区域内の全ての飲⾷店等に対して⾒回り・実地の働きかけを⾏うとともに、当該取組について適切に情報発信を⾏うものとする。また、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡⼤に努めるものとする。

28

④ 政府は、地⽅創⽣臨時交付⾦に設けた「協⼒要請推進枠」により、飲⾷店に対して営業時間短縮要請と協⼒⾦の⽀払いを⾏う都道府県を⽀援する。都道府県は、協⼒⾦⽀給に係る体制の強化等を図り、⽀給の迅速化に努めるものとする。
（施設の使⽤制限等）
都道府県は、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、「⼊場をする者の整理等」「⼊場をする者に対するマスクの着⽤の周知」「感染防⽌措置を実施しない者の⼊場の禁⽌」「会話等の⾶沫による感染の防⽌に効果のある措置（⾶沫を遮ることができる板等の設置⼜は利⽤者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定する各措置について事業者に対して要請を⾏うものとする。なお、⼈が密集すること等を防ぐため、「⼊場をする者の整理等」を⾏う場合は、別途通知する
取扱いを踏まえ、事業者に要請を⾏うものとする。
（イベント等の開催制限）① 都道府県は、当該地域で開催されるイベント等（別途通知する集客施設等を含む。
）について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で⽣じる、イベント等に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、イベント等における感染防⽌策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、以下を⽬安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うものとする。
・ 感染防⽌安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、
⼈数上限 20,000 ⼈かつ収容率の上限を 100％とする。さらに、対象者全員検査を実施した場合には、⼈数上限を収容定員までとす
ることを可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検
査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱いを⾏うことを可能とする。
）。
・ それ以外の場合は、⼈数上限 5,000 ⼈かつ収容率の上限を 50％（⼤声あり）
・100％（⼤声なし）とする。なお、この場合、都道29

府県が定める様式に基づく感染防⽌策等を記載したチェックリ
ストを主催者等が作成・公表することとする。
② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発⽣しない席の配置や「⼈と⼈との距離の確保」
、
「マス
クの着⽤」
、イベントの開催中や前後における選⼿、出演者や参加者等に係る主催者等による⾏動管理等、基本的な感染防⽌策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA等の活⽤等について、主催者等に周知するものとする。
（外出・移動）① 都道府県は、措置区域において、法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないよう、住⺠に対して要請等を⾏うものとする。
② 都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出・移動の⾃粛及び感染対策が徹底されていない飲⾷店等の利⽤を⾃粛すること等について、
住⺠に対して協⼒の要請を⾏うものとする。また、不要不急の都道
府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極⼒控えるように促すものとする。この場合において、対象者全員検査を受けた者
は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱いを⾏う
ことを可能とする。
）。
（その他）① 都道府県は、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「⼈と⼈との距離の確保」「マスクの着⽤」「⼿洗い等の⼿指衛⽣」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４⽉ 22 ⽇の専⾨家会議で⽰された「10 のポイント」、５⽉４⽇の専⾨家会議で⽰された「新しい⽣活様式の実践例」、10 ⽉ 23 ⽇のコロナ分科会で⽰された、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」等を活⽤して住⺠に周知を⾏う。

30

② 都道府県は、重点措置区域における取組として、上記の要請等の取組を⾏うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を⾏う。
３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（飲⾷店等に対する制限等）① 都道府県は、感染拡⼤の傾向がみられる場合には、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店に対する営業時間の短縮の要請を⾏うものとする。この場合において認証店以外の店舗については 20 時までとし、認証店については要請を⾏わないことを基本とする。
② 都道府県は、感染拡⼤の傾向がみられる場合には、法第 24 条第９項に基づき、飲⾷店等及び飲⾷店等の利⽤者に対し、同⼀グループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会⾷を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会⾷については、同⼀グ
ループの同⼀テーブルでの５⼈以上の会⾷も可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱いを⾏うことを可能とする。
）。
③ 上記の要請に当たっては、都道府県は、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための⾒回り・実地の働きかけを進めるものとする。また、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡⼤に努めるものとする。
（施設の使⽤制限等）① 都道府県は、これまでにクラスターが発⽣しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協⼒を依頼するものとする。
② 都道府県は、感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、施設の使⽤制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協⼒の要請等を⾏うものとする。
（イベント等の開催制限）① 都道府県は、当該地域で開催されるイベント等について、観客の31

広域的な移動やイベント等の前後の活動等で⽣じる、イベント等に係る感染拡⼤リスクを抑制し、また、イベント等における感染防⽌策等を徹底する観点等から、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、以下を⽬安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を⾏うものとする。
・ 感染防⽌安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、
⼈数上限は収容定員までかつ収容率の上限を 100％とする。
・ それ以外の場合は、⼈数上限 5,000 ⼈⼜は収容定員 50％のいず
れか⼤きい⽅、かつ収容率の上限50％（⼤声あり）
・100％（⼤声なし）とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防⽌策等を記載したチェックリストを主催者等が作成・公表することとする。
② 都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発⽣しない席の配置や「⼈と⼈との距離の確保」
、
「マス
クの着⽤」
、イベントの開催中や前後における選⼿、出演者や参加者等に係る主催者等による⾏動管理等、基本的な感染防⽌策が講じられるよう、主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA等の活⽤等について、主催者等に周知するものとする。
③ 都道府県は、感染拡⼤の兆候やイベント等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、⼈数制限の強化等を含めて、速やかに主催者等に対して必要な協⼒の要請等を⾏うものとする。
（外出・移動）①

都道府県は、帰省や旅⾏等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防⽌策を徹底するよう促すものとする。
また、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極⼒控えるように促すものとし、この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適⽤し、上記の取扱い

32

を⾏うことを可能とする。
）。
こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅⾏を控えるよう促すものとする。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅⾏を控える
よう促すものとする。
② 都道府県は、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利⽤を促すものとする。
③ 都道府県は、感染拡⼤の兆候や施設等におけるクラスターの発⽣があった場合、政府と連携して、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出の⾃粛に関して速やかに住⺠に対して必要な協⼒の要請等を⾏うものとする。
（その他）① 都道府県は、感染拡⼤の防⽌と経済社会活動の維持との両⽴を持続的に可能としていくため、「新しい⽣活様式」の経済社会全体への定着を図るものとする。
② 都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住⺠に適切に情報提供を⾏い、感染拡⼤への警戒を呼びかけるものとする。
③

都道府県は、感染拡⼤の傾向がみられる場合には、地域における感染状況や公衆衛⽣体制・医療提供体制への負荷の状況について⼗分、把握・分析を⾏い、地域の実情に応じて、法第 24 条第９項に基づく措置等を講じるものとする。
④ 都道府県は、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組として、上記の要請等を⾏うに当たっては、あらかじ
め政府と迅速に情報共有を⾏う。
４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）① 都道府県は、事業者に対して、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ 職場においては、感染防⽌のための取組（⼿洗いや⼿指消毒、33

せきエチケット、職員同⼠の距離確保、事業場の換気励⾏、複数⼈が触る箇所の消毒、発熱等の症状が⾒られる従業員の出勤⾃粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活⽤した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活⽤、昼休みの時差取得、社員寮等の集団⽣活の場での対策等）や、「三つの密」等を避ける⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更⾐室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・ 感染防⽌策の徹底のため、⼆酸化炭素濃度測定器等の設置を⽀援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を⼆酸化炭
素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ ⾼齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本⼈の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を⾏うこと。
② 特定都道府県は、事業者に対して、上記①に加え、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ 職場への出勤について、⼈の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の⽬標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、⾃転⾞通勤等の⼈との接触を低減する取組を強⼒に推進すること。
・ 職場においては、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を避ける
⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。
・ 別添に例⽰する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌34

策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発⽣し、⽋勤者が多く発⽣する場合においても、感染防⽌に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
③ 重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、上記①に加え、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ ⼈の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活⽤や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出
勤、⾃転⾞通勤等を強⼒に推進すること。
・ 職場においては、「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」を避ける
⾏動を徹底するよう、実践例も活⽤しながら促すこと。
・ 別添に例⽰する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発⽣し、⽋勤者が多く発⽣する場合においても、感染防⽌に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。
④ 緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県においては、事業者に対して、上記①に加え、以下の取組を⾏うよう働きかけを⾏うものとする。
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、⾃転⾞通勤等、⼈との接触を低減する取組を推進すること。

（政府等の取組）⑤ 政府及び地⽅公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション
勤務、時差出勤、⾃転⾞通勤等、⼈との接触を低減する取組を⾃ら進めるとともに、事業者に対して必要な⽀援等を⾏う。
⑥ 政府は、上記①、②、③及び④に⽰された感染防⽌のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提⽰し、事業場への訪問等事業者と接する機会等を捉え、事業者⾃らが当該事項の遵守状況を確認する

35

よう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣⾔させるなど、感染防⽌のための取組が勧奨されるよう促す。さらに、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活⽤等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が⾃ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
５）学校等の取扱い① ⽂部科学省は、学校設置者及び⼤学等に対して⼀律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防⽌策の徹底を要請する。幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校等については、⼦供の健やかな学びの保障や⼼⾝への影響の観点から、「学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛⽣管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、⼤学等については、感染防⽌と⾯接授業・
遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、⼤学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより⼀層活⽤した学修者本
位の授業の効果的な実施による学⽣等の学修機会の確保を図る）。部
活動、課外活動、学⽣寮における感染防⽌策、懇親会や飲み会等については、学⽣等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの⾼い
活動の制限⼜は⾃粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動における感染リスクの⾼い活動について可能とする。
））を要請する。特に、発熱等の症状がある学⽣等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、⼤学、⾼等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活⽤（部活動、各種全国⼤会前での健康チェック等における活⽤を含む。
）や、中学校、⼩学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児
童⽣徒（⼩学校４年⽣以上）への抗原簡易キットの活⽤を奨励する。
また、教職員や受験⽣へのワクチン接種が進むよう、⼤学拠点接種36

を実施する⼤学に対し、地域の教育委員会や学校法⼈が⼤学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協⼒を依頼するとともに、
地⽅公共団体に対し、⼤規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験⽣へのワクチン接種が進むよう取組を⾏うなどの配慮を依頼する。
⼤学⼊試、⾼校⼊試等については、実施者において、感染防⽌策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
② 都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を⾏うものとする。
③ 厚⽣労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防⽌策の徹底を⾏いつつ、原則開所することを要請する。
６）その他共通的事項等① 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じる。特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県は、緊急事態措置⼜はまん延
防⽌等重点措置を講じるに当たっては、法第５条を踏まえ、必要最⼩限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、国⺠に対し丁寧に説明する。
② 政府及び地⽅公共団体は、緊急事態措置の実施に当たっては、事業者の円滑な活動を⽀援するため、事業者からの相談窓⼝の設置、物流体制の確保及びライフライン維持のための万全の体制の確保等に努める。
③ 政府は、関係機関と協⼒して、公共交通機関その他の多数の⼈が集まる施設における感染対策を徹底する。
④ 政府は、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の
実践と科学的知⾒等に基づく進化を促し、デルタ株等の強い感染⼒を踏まえた業種別ガイドラインの改訂を⾏うことを促す。
⑤ 都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガ

37

イドラインを遵守するよう要請を⾏うものとする。
⑥ 医療機関及び⾼齢者施設等における施設内感染を防⽌するため、厚⽣
労働省と地⽅公共団体は、関係機関と協⼒して、次の事項について周知する。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等において、患者及び利⽤者からの感染を防ぐため、感染が流⾏している地域では、感染拡⼤防⽌の観点と、患者や利⽤者、家族の QOL（Quality of Life）を考慮して、⼊院患者、利⽤者の外出、外泊についての対応を検討すること。
・ 医療機関及び⾼齢者施設等における⾯会については、⾯会者からの感染を防ぐことと、患者や利⽤者、家族の QOL を考慮することとし、具体的には、地域における発⽣状況等も踏まえるとともに、患者や利⽤者、⾯会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対⾯での⾯会を含めた対応を検討すること。
⑦ 特定都道府県等は、⾯会に関する感染防⽌策の徹底、⾼齢者施設等や医療機関で感染が発⽣した場合における保健所による感染管理体制の評
価や⽀援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続⽀援の徹底を⾏う。
⑧ 厚⽣労働省は、⾼齢者施設等における感染対策等の対応⼒強化の取組
を、専⾨家派遣による研修や業務継続計画の策定⽀援等により、引き続
き、進める。
（６）⽔際対策① 政府は、⽔際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流⼊及び国内での感染拡⼤を防⽌する観点から、⼊国制限、渡航中⽌勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を、引き続き、実施する。今後も新たな変異株が発⽣し得ることを⾒据え、「⽔際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する知⾒、
当該国の変異株の流⾏状況、⽇本への流⼊状況等のリスク評価に基38

づき、⽔際措置について必要な対応を⾏う。なお、厚⽣労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を⽀援する。
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発⽣の状況を踏まえて、
必要に応じ、国⼟交通省は、航空機の到着空港の限定の要請、港湾の利⽤調整や⽔際・防災対策連絡会議等を活⽤した対応⼒の強化等を⾏うとともに、厚⽣労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
③ 厚⽣労働省は、停留に利⽤する施設が不⾜する場合には、法第 29条の適⽤も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利⽤可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を⾏うことで停留施設の確保に努める。
（７）医療提供体制の強化
１）病床の確保、臨時の医療施設の整備① ⼊院を必要とする者が、まずは迅速に病床⼜は臨時の医療施設等に受け⼊れられ、確実に⼊院につなげる体制を整備する。
令和３年夏の各都道府県のピーク時においては最⼤約 2.8 万⼈の⼊院が必要となったが、今後、感染⼒が２倍となった場合にも対応できるよう、各都道府県の「保健・医療提供体制確保計画」（令和３年11 ⽉末策定）において、ワクチン接種の進展等による感染拡⼤の抑制効果等も勘案しつつ、令和３年夏と⽐べて約３割増（約１万⼈増）の約 3.7 万⼈が⼊院できる体制を構築している。
あわせて、⼊院調整中の⽅や重症化していないものの基礎疾患等のリスクがある⽅が安⼼して療養できるようにするため、臨時の医療施設・⼊院待機施設の確保により、令和３年夏と⽐べて約４倍弱（約 2.5 千⼈増）の約 3.4 千⼈が⼊所できる体制を構築している。
② 感染ピーク時に、確保した病床が確実に稼働できるよう、都道府
県と医療機関の間において、要請が⾏われてから確保病床を即応化するまでの期間や患者を受け⼊れることができない正当事由等につ39

いて明確化した書⾯を締結するとともに、休床病床の運⽤の効率化を図りつつ、病床使⽤率を勘案した病床確保料に⾒直しを⾏うこと
等により、都道府県による病床確保努⼒を阻害することのないよう⼗分配慮した上で、感染ピーク時において確保病床の使⽤率が８割以上となることを確保する。
③ 妊産婦等の特別な配慮が必要な患者を含め、感染拡⼤時においても⼊院が必要な者が確実に⼊院できる⼊院調整の仕組みを構築するとともに、フェーズごとの患者の療養先の振り分けが明確になるス
コア⽅式等を導⼊するなど、転退院先を含め療養先の決定を迅速・円滑化する。
④ 都道府県は、関係機関の協⼒を得て、新型コロナウイルス感染症
患者専⽤の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を⾏うとともに、地域の関係団体の協⼒の下、地域の会議体を活⽤して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受⼊れ、宿泊療養、⾃宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、保健・医療提供体制確保計画に沿って、段階的に病床を確保する。
新型コロナウイルス感染症患者を受け⼊れる医療機関の病床を効
率的に活⽤するため、回復患者の転院先となる後⽅⽀援医療機関を確保する。退院基準を満たした患者について、⾼齢者施設等における受⼊れを促進する。また、効率的な転院調整が⾏われるよう、地域の実情に応じた転退院の仕組みを構築する。
⑤ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚⽣労働省と都道
府県は、関係機関と協⼒して、次の事項に取り組む。
・ 妊産婦に対する感染を防⽌する観点から、医療機関における動線分離等の感染防⽌策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安⼼して出産し、産後の⽣活が送れるよう、関係機関との協⼒体制を構築し、適切な⽀援を実施。また、関係機関と協⼒して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、40妊娠中の⼥性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推進。
・ ⼩児医療について、関係学会等の意⾒を聞きながら、診療体制を検討し、地⽅公共団体と協⼒して体制を整備。
・ 関係機関と協⼒して、外国⼈が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を引き続き強化。
２）⾃宅・宿泊療養者等への対応① 都道府県の推計では、今後の感染ピーク時における⾃宅・宿泊療
養者は、約 23 万⼈と想定されているが、これら全ての⽅について、陽性判明当⽇ないし翌⽇に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する。
このため、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化
のみならず、電話等情報通信機器、HER-SYS における My HERSYS や⾃動架電等の機能を⽤いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問看護の実
施等について、都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を⽰し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約 3.4万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。
なお、保健所の体制強化については、感染拡⼤に対応できるよう体制強化開始の⽬安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含めた体制確保を図ること。
② また、宿泊療養施設について、家庭内感染のリスク等に対応する
ため、令和３年夏と⽐べて約 1.9 万室増の約 6.6 万室を確保する。
③ さらに、症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また、
重症化を未然に防⽌する観点から、全ての⾃宅療養者にパルスオキ
シメーターを配付できるよう、総数で約 70 万個を確保する。治療薬についても、中和抗体薬・経⼝薬については、⼊院に加えて外来・往診まで、様々な場⾯で投与できる体制を全国で構築する。さらに、
経⼝薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携することで、41

患者が薬局に来所しなくても⼿に⼊れることができるような環境作りを⽀援する。
④ かかりつけ医等の地域で⾝近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を⾏った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。
⑤ 都道府県等は、患者が⼊院、宿泊療養、⾃宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、⼦供等がいる場合は、市町村福祉部
⾨の協⼒を得て、ケアマネジャーや相談⽀援専⾨員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや⽀援を⾏う。
３）医療⼈材の確保等① 感染拡⼤時に臨時の医療施設をはじめとした病床・施設を円滑に稼働させるため、都道府県の保健・医療提供体制確保計画において、医療がひっ迫した際に応援派遣が可能な医療⼈材は、全国で約２千施設から医師約３千⼈、看護師約３千⼈であり、⼈材確保・配置調整等を⼀元的に担う体制を構築する。また、東京都においては、医療機関等からの派遣可能な具体的⼈員の事前登録制を進めることとしており、こうした取組を横展開する。
② 厚⽣労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、全国の医療機関等の医療⼈材募集情報を掲載する Web サイト「医療のお仕事 Key-Net」の運営等を通じて、医療関係団体、ハローワー
ク、ナースセンター等と連携し、医療⼈材の確保を⽀援する。
③ 政府は、関係機関と協⼒して、クラスター対策に当たる専⾨家の確保及び育成を⾏う。
④ 厚⽣労働省及び都道府県等は、関係機関と協⼒して、特に、感染拡⼤の兆候が⾒られた場合には、専⾨家やその他⼈員を確保し、当該地域への派遣を⾏う。
なお、感染拡⼤が顕著な地域において、保健所における積極的疫学調査に係る⼈員体制が不⾜するなどの問題が⽣じた場合には、関42

係学会・団体等の専⾨⼈材派遣の仕組みである IHEAT（Infectious
disease Health Emergency Assistance Team）や、他の都道府県からの応援派遣職員等を活⽤し、⼈材・体制を確保する。
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専⾨的業務を⼗分に実施できるよう、保健所業務の重点化や⼈材育成、外部委託、
IHEAT の積極的活⽤、⼈材確保・育成の好事例の横展開等により、保健所の体制を強化し、感染拡⼤時に即応できる⼈員体制を平時から整備する。
４）ＩＴを活⽤した稼働状況の徹底的な「⾒える化」
医療体制の稼働状況を G-MIS やレセプトデータ等を活⽤して徹底的に「⾒える化」する。
・

都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機

関等との間で、病床の確保・使⽤状況を⽇々共有できる体制を構築
するとともに、個々の医療機関における G-MIS への病床の使⽤状
況等の⼊⼒を徹底すること（補助⾦の執⾏要件化）により、令和３
年 12 ⽉から医療機関別の病床の確保・使⽤率を毎⽉公表。
・ 令和３年 12 ⽉から毎⽉、レセプトデータを⽤いてオンライン診
療・往診等⾃宅療養者に対する診療実績を集計し、地域別（郡・市・区別）に公表。
・

政府が買い上げて医療機関に提供する中和抗体薬等新型コロ

ナウイルス感染症の治療薬の投与者数について、都道府県別に毎⽉公表。
５）更なる感染拡⼤時への対応① 令和３年夏の感染拡⼤時においては、地域によって、⼈⼝の密集度、住⺠の⽣活⾏動等によって感染状況の推移は異なり、また、病床や医療⼈材等の医療資源にも差があることから、医療提供体制のひっ迫状況は、地域によって様々であった。その中で、病床がひっ迫した地域においては、緊急事態宣⾔の下で、個々の医療機関の判断で新型コロナウイルス感染症対応のために新型コロナウイルス感

43

染症以外の通常医療の制限が⾏われていたが、今後、地域によって、
仮に感染⼒が２倍を超える⽔準になり、医療のひっ迫が⾒込まれる
場合には、国⺠に対し、更なる⾏動制限を求め、感染拡⼤の防⽌を図る。あわせて、政府の責任において、感染者の重症化予防等のため地域の医療機関に協⼒を要請するとともに、更なる新型コロナウ
イルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講じる。
② 具体的には、医療の確保に向けて、政府の責任において、⼊院対象者の範囲を明確にするとともに、法で与えられた権限に基づき、政府及び都道府県知事が、・ ⾃宅療養者等の健康管理・重症化予防を図るため、地域の医療機関に対し、健康観察・診療等について最⼤限の協⼒を要請するとともに、・ 新型コロナウイルス感染症患者の⼊院受⼊病院に対し、短期間の延期ならリスクが低いと判断される予定⼿術・待機⼿術の延期等の実施を求めるほか、・ 国⽴病院機構、地域医療機能推進機構をはじめとする公⽴公的病院に対し、追加的な病床の確保、臨時の医療施設への医療⼈材の派遣等の要求・要請を⾏うとともに、⺠間医療機関に対しても要請を⾏うこととする。
③ さらに、感染⼒が２倍を⼤きく超え、例えば３倍となり、更なる医療のひっ迫が⾒込まれる場合には、⼤都市のように感染拡⼤のリ
スクが⾼く、病床や医療⼈材が⼈⼝⽐で⾒て少ない地域等では、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限措置の実施の徹底や地域内での追加的な病床の確保、医療⼈材の派遣等の措置を図ったとしても、増加する重症患者等への医療の提供が困難となる事態が⽣じる可能性がある。こうした事態の発⽣が⾒込まれる場合には、当該地域以外に所在する医療機関に対し、必要に応じ新型コロナウ
イルス感染症以外の通常医療の制限措置を⾏い、当該地域の臨時の44

医療施設に医療⼈材の派遣等を⾏うよう、法で与えられた権限に基づき、政府が要求・要請を⾏い、医療の確保を図る。
④ 同時に、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限措置等
は、⼀時的とはいえ、国⺠に対し⼤きな不安を与えるほか、医療現場にも⼤きな負荷を伴うことから、こうした措置が速やかに解除されるよう、感染者数の増加に⻭⽌めをかけ、減少させるため、国⺠に対し、更なる⾏動制限を求めるなどの実効性の⾼い強⼒な感染拡⼤防⽌措置を併せて講じる。
⑤ ①及び④の⾏動制限については、具体的には、⼈との接触機会を可能な限り減らすため、例えば、飲⾷店の休業、施設の使⽤停⽌、イベントの中⽌、公共交通機関のダイヤの⼤幅⾒直し、職場の出勤者数の⼤幅削減、⽇中を含めた外出⾃粛の徹底等、状況に応じて、機動的に強い⾏動制限を伴う要請を⾏う。
⑥ もちろん、こうした厳しい事態に陥らないよう、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発⾒から早期治療までの流れを更に強化するとともに、国⺠の理解と協⼒の下、機動的に効果的な⾏動制
限を⾏うことにより、急激な感染拡⼤の抑制を図っていくことを基本として対応する。
また、重症化予防効果の⾼い経⼝薬等の利⽤が可能となれば、仮に感染⼒が⾼まっても⼊院を必要とする者の減少が⾒込まれ、医療現場への負荷も軽減されることが期待されることから、引き続き、
経⼝薬の実⽤化に向けて、全⼒で取り組む。
（８）治療薬の実⽤化と確保
１）治療薬の実⽤化に向けた取組
新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経⼝薬を含め、開発費⽤として１薬剤当たり最⼤約 20 億円を⽀援する。また、経⼝薬について令和３年内の実⽤化を⽬指し、令和３年 12 ⽉ 24 ⽇には「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。

45２）治療薬の確保に向けた取組① 治療薬の作⽤する仕組みや開発ステージは様々であることや、軽症から中等症の重症化リスクを有する者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬を確保し、必要な量を順次納⼊できるよう、企業と交渉を進める。
② 感染⼒が２倍以上となった場合には、令和３年夏の感染拡⼤の実績等を考慮すれば、軽症から中等症の重症化リスクを有する者向けに最⼤で約 35 万⼈分の治療薬が必要になるものと⾒込まれる。また、感染⼒が３倍となった場合には、最⼤で約 50 万⼈分の治療薬が必要になるものと⾒込まれる。
これに対して、薬事承認され投与実績のある中和抗体薬について
は、令和４年初頭までに約 50 万⼈分を確保する。
③ あわせて、経⼝薬については、国⺠の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防することにより、国⺠が安⼼して暮らせるようになるための切り札である。
世界的な獲得競争が⾏われる中で、供給量については、合計約 60万⼈分（薬事承認が⾏われれば令和３年中に約20 万⼈分、令和３年度内に更に約 40 万⼈分）を確保している。
④ さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡⼤にも対応できるよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経⼝薬）の確保に向けて取り組む（経⼝薬については、追加で約 100 万⼈分、上記と合計してこれまでに約160 万⼈分を確保している。
）。
⑤ 中和抗体薬・経⼝薬については、⼊院に加えて外来・往診まで、様々な場⾯で投与できる体制を全国で構築する。さらに、経⼝薬については、かかりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても⼿に⼊れることができるような環境作りを⽀援する。
なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬については、薬価収載され、既に市場に流通し、使⽤されている。

46

（９）経済・雇⽤対策
新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成⻑と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」による「新しい資本主義」を起動させ、国⺠の安全・安⼼を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 ⽉ 19 ⽇閣議決定）を迅速かつ着実に実⾏する。具体的には、事業復活⽀援⾦、雇⽤調整助
成⾦、実質無利⼦・無担保融資、⼦育て世帯等に対する給付、マイナポ
イント等の事業や雇⽤・⽣活・暮らしを守る⽀援策を着実に実施する。
あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を
極⼒継続できる環境を作り、安全・安⼼を確保していく。
経済対策の円滑な実施に取り組むため、当事者の⽅々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握するとともに、必要に応じ、関係府省間で課題等を共有することにより、執⾏の改善に努める。感染拡⼤により予期せぬ対応が⽣じた場合には、引き続き、「新型コロナウイル
ス感染症対策予備費」の適時適切な執⾏により、迅速・機動的に対応する。
（10）その他重要な留意事項
１）偏⾒・差別等への対応、社会課題への対応等① 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は
誰にでも⽣じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信⽤を毀損する⾏為等は、⼈権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、
保健所の積極的疫学調査への協⼒拒否等につながり、結果として感染防⽌策に⽀障を⽣じさせかねないことから、コロナ分科会の偏⾒・差別とプライバシーに関するワーキンググループが⾏った議論のとりまとめ（令和２年 11 ⽉６⽇）や法第 13 条第２項の規定を踏

47

まえ、感染者等の⼈権が尊重され、何⼈も差別的な取扱い等を受けることのないよう取組を実施する。
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏⾒・差別等による⾵評被害等を受けないよう、国⺠への普及啓発
等必要な取組を実施する。
③ 政府は、ワクチンを接種していない者及び接種できない者が不当な偏⾒・差別等を受けないよう、国⺠への普及啓発等必要な取組を実施する。
④ 政府は、海外から⼀時帰国した児童⽣徒等への学校の受⼊れ⽀援やいじめ防⽌等の必要な取組を実施する。
⑤ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合において、国⺠の⾃由と権利の制限を必要最⼩限のものとする。特に、罰則が設けられている措置については、患者や関係者の⼈権に⼗分に配慮し、まずは当該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧に説明し、理解・協⼒を得られるようにすることを基本とするとともに、罰則の適⽤は、慎重に⾏うものとする。また、⼥性の⽣活や雇⽤への影響は引き続き⼤きいことに留意し、⼥性や⼦供、障害者等に与える影響を⼗分配慮するとともに、必要な⽀援を適時適切に実施する。
⑥ 政府は、地⽅公共団体と連携し、外出⾃粛による⼼⾝機能の低下
や地域のつながりの希薄化の回復に向けて、⾼齢者等がフレイル状
態等にならないよう、コミュニティにおける⽀援を含め、健康維
持・介護サービスの確保を⾏う。
⑦ 政府及び地⽅公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた⽅に対して尊厳をもってお別れ、⽕葬等が⾏われるよう、
適切な⽅法について、周知を⾏う。
⑧ 政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防⽌のため注意喚
起や相談体制を強化する。
２）関係機関との連携の推進① 政府は、地⽅公共団体を含む関係機関等との双⽅向の情報共有を48

強化し、対策の⽅針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を⾏う。
② 政府は、対策の推進に当たっては、地⽅公共団体、経済団体等の関係者の意⾒を⼗分聴きながら進める。
③ 地⽅公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含め全ての部局が協⼒して対策に当たる。
④

政府は、国際的な連携を密にし、世界保健機関（World HealthOrganization：WHO）や諸外国・地域の対応状況等に関する情報収集に努める。また、⽇本で得られた知⾒を積極的に WHO 等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かすとともに、新型
コロナウイルス感染症の拡⼤による影響を受ける国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する⽀援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡⼤防⽌に向けた様々な措置や取組を⾏うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な⽀援を⾏う。
⑦ 特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県等は、緊急事態措
置⼜はまん延防⽌等重点措置等を実施するに当たっては、あらかじ
め政府と協議し、迅速な情報共有を⾏う。政府対策本部⻑は、特定都道府県⼜は重点措置区域である都道府県等が、適切に緊急事態措
置⼜はまん延防⽌等重点措置を講じることができるよう、専⾨家の意⾒を踏まえつつ、総合調整を⾏うとともに、特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対して、必要な指⽰を⾏うものとする。
⑧ 緊急事態宣⾔の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、特定市町村⻑
及び指定地⽅公共機関の⻑はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の⻑は所管の指定⾏政機関に、その旨及びその理由を報49告する。政府対策本部⻑は国会に、特定都道府県知事及び指定⾏政機関の⻑は政府対策本部⻑に、報告を受けた事項を報告する。
３）社会機能の維持① 政府、地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が⼀職員において感染者⼜は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく⾏えるように対策をあらかじめ講じる。特に、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。
② 地⽅公共団体、指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、電気、ガス、
⽔道、公共交通、通信、⾦融業等の維持を通して、国⺠⽣活及び国⺠経
済への影響が最⼩となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に⽀障が⽣じることがない
よう、必要な⽀援を⾏う。
④ 国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者は、国⺠
⽣活及び国⺠経済安定のため、業務継続計画の点検を⾏い、事業の継続を図る。
⑤ 国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う事業者について
も、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。
⑥ 政府は、事業者のサービス提供⽔準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国⺠への周知を図る。
⑦ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防⽌するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑧ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑⽌するとともに、取締りを徹
底する。

50

(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、
通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コン
ビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

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４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他
決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

52

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月 25 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 19 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一

行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）（略）

・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫

・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫

やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考１

えられている。そのため、基本的な感染対策（①密

えられている。そのため、基本的な感染対策（①密

閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所

閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行

手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」といわれる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）の回避、人と人との距離の確保、マスク（不う。
）の回避、人と人との距離の確保、マスクの着織布マスクを推奨。以下同じ。
）の着用、手洗い等

用、手洗い等の手指衛生、換気等）が重要である。

の手指衛生、換気等）が重要である。
（略）

（略）

・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増・ この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増

加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されて加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）のいる B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡大が懸念されている。

国内における急速な感染拡大が懸念されている。

オミクロン株については、令和３年 11 月 24 日にオミクロン株については、令和３年 11 月 24 日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例

南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和４年１月 21 日までに全世が報告されてから、令和４年１月７日までに全世

界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡大が界で 149 か国から感染例が報告され、感染拡大が進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28

進んでいる。我が国においては、令和３年 11 月 28日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）

日に懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関に位置付けられ、令和４年１月 13 日までに水際関
2

係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。

係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年１月 23 日までに、の感染者が確認された後、令和４年１月 17 日までに、

合計 1,814,088 人の感染者、18,506 人の死亡者が確認

合計 1,743,136 人の感染者、18,434 人の死亡者が確認されている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、令和４年１月 24 日現在でワクチンの総接種回数は、令和４年１月 17 日現在で２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ

ている。

ている。

（略）

（略）

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め
3

ての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されていピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 23 日

る。
「モルヌピラビル」については、令和４年１月 16 日

時点で、約 17,000 の医療機関と約 14,200 の薬局が登時点で、約 13,200 の医療機関と約 12,000 の薬局が登録を終え、このうち、約 13,700 の医療機関・薬局に対録を終え、このうち、約 10,700 の医療機関・薬局に対して、約 50,800 回分の薬剤を配送している。

して、約 34,200 回分の薬剤を配送している。

（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

令和４年１月 19 日には、感染状況や医療提供体制・

令和４年１月 19 日には、感染状況や医療提供体制・

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等
4

から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域にから、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、群馬県、埼玉

宮崎県を追加する変更を行うとともに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知

県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県におい県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日てまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日から同年２月 13 日までの 24 日間とする公示を行った。

から同年２月 13 日までの 24 日間とする公示を行った。

あわせて、オミクロン株による感染が急速に拡大してあわせて、オミクロン株による感染が急速に拡大している状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケーいる状況等を踏まえ、後述するワクチン・検査パッケー

ジ制度については、原則として、当面適用しないこととジ制度については、原則として、当面適用しないことと

した。

した。

令和４年１月 25 日には、感染状況や医療提供体制・
公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県を追加する変更を行うとともに、北海道、青森県、山形県、
5（新規）

福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 27 日から同年２月 20 日までの 25 日間とし、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年２月 20日まで延長する旨の公示を行った。
（新規）

なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん
延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する。
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。
（１）情報提供・共有（略）（１）情報提供・共有

（略）

6

（略）

（２）ワクチン接種（略）（２）ワクチン接種（３）サーベイランス・情報収集
（４）検査

（略）

（３）サーベイランス・情報収集（略）（５）まん延防止（６）水際対策（４）検査（略）（６）水際対策
（略）

（略）
（略）

（７）医療提供体制の強化（８）治療薬の実用化と確保

（略）

（略）

（５）まん延防止（略）（７）医療提供体制の強化

（略）

（略）

（８）治療薬の実用化と確保

（略）

（略）

２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組

（略）

（略）

②

②

感染力が２倍以上となった場合には、令和３年

感染力が２倍以上となった場合には、令和３年

夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中夏の感染拡大の実績等を考慮すれば、軽症から中等症の重症化リスクを有する者向けに最大で約等症の重症化リスクを有する者向けに最大で約35 万人分の治療薬が必要になるものと見込まれ

35 万回分の治療薬が必要になるものと見込まれ7る。また、感染力が３倍となった場合には、最大で約 50 万人分の治療薬が必要になるものと見込で約 50 万回分の治療薬が必要になるものと見込

まれる。

まれる。

③

る。また、感染力が３倍となった場合には、最大これに対して、薬事承認され投与実績のある中

これに対して、薬事承認され投与実績のある中和抗体薬については、
令和４年初頭までに約 50 万和抗体薬については、
令和４年初頭までに約 50 万人分を確保する。

回分を確保する。

あわせて、経口薬については、国民の治療への③

あわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ための切り札である。

ための切り札である。

④

アクセスを向上するとともに、重症化を予防する

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、供給量については、合計約 60 万人分（薬事承認が行われれ

いては、合計約 60 万回分（薬事承認が行われれば令和３年中に約 20 万人分、令和３年度内に更ば令和３年中に約 20 万回分、令和３年度内に更に約 40 万人分）を確保している。

に約 40 万回分）を確保している。

さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対④

さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対応できるよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経口薬）の確保に向けて取り組む（経口薬については、薬）の確保に向けて取り組む（経口薬については、追加で約 100 万人分、上記と合計してこれまでに追加で約 100 万回分、上記と合計してこれまでに約 160 万人分を確保している。）。

約 160 万回分を確保している。）。

⑤

応できるよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経口

中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて⑤
8

中和抗体薬・経口薬については、入院に加えて

外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を

外来・往診まで、様々な場面で投与できる体制を全国で構築する。さらに、経口薬については、か全国で構築する。さらに、経口薬については、か

かりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者

かりつけ医と地域の薬局が連携することで、患者が薬局に来所しなくても手に入れることができるが薬局に来所しなくても手に入れることができる

ような環境作りを支援する。

ような環境作りを支援する。

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

は、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されは、薬価収載され、既に市場に流通し、使用され

ている。

ている。

（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策（略）（10）その他重要な留意事項（略）（10）その他重要な留意事項

（略）

（略）

(別添)事業の継続が求められる事業者(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるた

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

めの取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

9

１．医療体制の維持

１．医療体制の維持（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続
３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

２．支援が必要な方々の保護の継続（略）

３．国民の安定的な生活の確保

（略）

（略）

４．社会の安定の維持

４．社会の安定の維持

・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持す

・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持す

るために不可欠なサービスを提供する関係事業者のるために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。

最低限の事業継続を要請する。

①～⑥

（略）

①～⑥

⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児（略）⑦ 育児サービス（託児所等）

童クラブ等）
５．その他

５．その他

（略）

10

（略）

感染拡大防止に係る呼びかけについて
令和４年１月２０日
令和４年１月２５日一部変更
国 土 交 通 省
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）に基づく基
本的対処方針では、外出・移動の自粛について、以下のとおり規定されている。
（１）緊急事態措置を実施すべき都道府県について
・特定都道府県は、法第45条第１項に基づき、混雑した場所や感染リス
クが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。
・不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は、極力控えるように促す。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県について・都道府県は、措置区域において、法第24条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛（中略）について、住民に対して協力の要請を行うものとする。
・不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すものとする。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
（３）（１）～（２）以外の都道府県について・都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう促すものとする。
・緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるように促すものとし、この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
当該規定を踏まえ、第３９回国土交通省対策本部において、大臣から感染拡大防止に係る呼びかけを実施するよう指示がなされ、第８５回政府対策本部においてまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県が追加されたところ、次のとおり対応するものとする。
呼びかけを行う対象施設
・空港ターミナル・鉄道駅（新幹線及び在来線の主要駅）
・バスターミナル（高速バス、空港アクセスバス）
・フェリー・旅客船ターミナル・SA・PA、道の駅
呼びかけ内容（１） まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都県（北海道、青森県、山形県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
国土交通省からのお願いです。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や、検査を受けていない方の不要不急の都道府県間の移動は極力控えていただくなど、感染拡大防止へのご協力をお願いします。
（２） それ以外の道府県
国土交通省からのお願いです。新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、検査を受けていない方のまん延防止等重点措置が実施されている地域への不要不急の移動は極力控えていただくなど、感染拡大防止へのご協力をお願いします。