MCC Technology Report
2022 No.44
三井共同建設コンサルタント株式会社

技術紹介 16 港湾が地域経済へ与える波及効果の評価手法について
鈴木 諒
SUZUKI Ryo
港湾・空港事業部 港湾計画部
我が国の輸出入総貿易量の 99.6％が港湾を経由しており、如何に重要な施設であるかは周知の事実である。しかしながら、港湾の地域経済への貢献については認知度が低く、港湾整備に対する県民・市民の理解醸成が課題である。地域経済への貢献度については経済波及効果として定量的に分析・評価することが可能であるが、確立された計測手法が無い状況である。本稿では、S 港をケーススタディとして、港湾活動に伴い港湾背後の S 県へ与える経済波及効果の定量分析及び評価手法について紹介する。
キーワード：経済波及効果、産業連関分析、定量分析

1.はじめに（557 千 TEU：R1 実績）であり、コンテナ貨物は日本で港湾活動（物流・企業の生産）がもたらす地域への経8 番の取扱量を誇る。また、S 港は富士山や三保松原と済波及効果を把握する方法として、産業連関分析が多くいった魅力的な観光地があり日本三大美港のひとつと用いられている。H22 効果分析マニュアル案（以下「マなっている。近年では、クルーズ船の寄港地として需要ニュアル」という）では、港湾の整備により直接発生すが高く、国内外から多くのクルーズ船が寄港している。

る効果（直接効果）に基づく産業連関表による波及効果、効果項目の抽出においては、基本的な 3 項目の他に、税収・雇用効果の計測の考え方・手法が示されている。

これら利用状況、特徴に応じた S 港特有の効果項目の抽

この直接効果の効果項目は港湾取扱貨物、入港船舶、立出が必要であった。

地企業が基本であるが、港湾の利用状況に応じて適切な2-2. 直接効果の定量分析における課題項目抽出が必要である。また、これら効果項目の評価手

港湾取扱貨物の直接効果の計測では、輸出入貨物とも法には確立されたものがなく、実態に近い結果となるよに、原材料購入費（輸出入額、輸送費等）及び粗付加価う工夫が必要となることが課題となる。

値額（企業の利益額等）を統計データより定量的に計測

港湾活動による経済波及効果では、直接効果から波及する。しかし、原材料調達（輸入）及び製品出荷（輸出）する効果の「見える化」と分かりやすい表現が一般市民がいずれも S 港を経由する場合、同一貨物の効果を重複の理解醸成につながる。そこで、本稿では、S 港をケー計測することになり、直接効果を過大評価することになススタディとして、港湾活動に伴い港湾背後の S 県へ与る。

える経済波及効果の定量分析及び評価手法について紹介する。

また、立地企業の直接効果額の計測では、S 港に立地していることにより生産活動が可能となる企業の売上高を統計データより計測する。S 港の優位性により恩恵を享受する産業は多岐にわたる中、対象産業の適正な抽出が必要となる。
2-3. 経済波及効果の評価手法について直接効果より産業連関表を用いて計測する経済波及効果は生産誘発額、粗付加価値誘発額として算出されるが、これら数値のみでは S 県へ及ぼす経済効果の指標としては分かりにくい。そのため、一般市民の理解醸成に繋がるアウトプットの作成が課題となる。

図-1 港湾活動による経済波及効果の計測フロー
2.存在した課題
2-1. S 港の特徴を踏まえた効果項目の抽出

3.解決する技術
3-1. 利用状況及び特徴を踏まえた効果項目の抽出
S 港の利用状況及び特徴において着目したのは、クル

S 港は、国際拠点港湾（18 港）に指定されており、Sーズ船の寄港効果である。S 港におけるクルーズ船の経県はもとより、中部地域における国際海上輸送の拠点と済効果は 1 寄港あたり 6,400 万円あるとされ、寄港状況して重要な役割を果たしている。取扱貨物量は年間は、コロナウイルス感染症の影響がない R1 まで増加で1,687 万トン、これらのうち、コンテナ貨物 548 万トン推移し、国内外から年間 40 隻（R1 実績、日本 17 番目）

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三井共同建設コンサルタント株式会社の寄港がある。また、S 港はクルーズ船の誘致に力を入した。

表-1 産業大分類れており、将来的に寄港数は増加していくと考えられる。
このように S 港では、クルーズ船の実績が多く、寄港による経済効果も大きいと考えられることから直接効果として計測する効果項目として抽出した。
直接効果計測の具体的な内容は、クルーズ船寄港による入港料、乗船客の消費活動（S 港での消費活動、オプ対象産業
大分類業，林業 Ｈ 運 輸 業 ， 郵 便 業
Ａ 農業 Ｉ 卸 売 業 ， 小 売 業
Ｂ 漁Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 Ｊ 金 融 業 ， 保 険 業
建設
業 Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業
Ｄ造業 Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｅ 製Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業 Ｍ 宿泊業， 飲食サービス業
報通信業 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｇ 情

Ｏ 教 育 ， 学 習 支 援 業療，福祉
Ｐ 医
Ｑ 複 合 サ ー ビ ス 事 業
ＲＳＴ (分類不能の産業）
サービス

公業（他に分類されないもの）

務(他に分類されるものを除く)

3-4. 経済波及効果の評価手法について（結果概要）

ショナルツアーへの参加等）、来場者による消費活動（クS 港における港湾取扱貨物、入港船舶、立地企業、クルーズ船見学及び歓送迎等で訪れた来場者による消費

ルーズ船による直接効果額より、S 県の産業連関表の分活動）を直接効果として計測することで、S 港特有の効析モデルを用い、現状の波及効果額を計測した。計測結果を抽出することが可能となる。

果より S 港が背後地域の経済や産業の発展において多（回）40外国船社（回）日本船社（回）

384034730781720131055023H2141H2233H23532H24871H2510455135H26H27H28831H2926H3033

岐にわたり貢献し、市民の消費活動へも広く波及していることを確認することができた。
また、地域経済への貢献度の示し方として、計測した
粗付加価値誘発額＝地域の総生産額と捉え、その比率をR1

図-2 S 港クルーズ船寄港実績（H21-R1）
3-2. 直接効果の定量分析について（１）重複貨物の控除
重複貨物の控除手法について、企業における輸出入の詳細情報は入手が困難であることから控除の手法を検港湾活動がもたらす地域経済への貢献度指標と設定することで、S 港利用による S 県内への経済効果を分かり易く示すことが可能となった。
（兆円）

生産誘発額

54

雇用誘発額
4.23.031.72討する必要があった。そこで産業連関表（取引基本表）

1に記載の輸移出入の金額を用いて輸移出率を設定し、重01.20.5
直接効果

複貨物の控除をする手法を採用した。ただし、産業連関表は S 県全県データであり、S 港以外の他港利用の金額

粗付加価値誘発額

0.8

0.4 0.20.4 0.20.1

1次波及効果（間接効果）

2次波及効果0.8

合計（総合効果）

図-4 S 港の波及効果算定結果（R2 年度）を含むことから過剰な控除となる。S 港利用に限定するため、国の統計データ「全国輸移出入コンテナ貨物流動調査（H30）」を活用し輸移出率を設定することで、よりS 港利用の実態に近い直接効果額の計測を行うことを可能とした。
図-5 S 県内総生産額に占める S 港波及効果額
4.まとめ
今回の手法では、従来の物流活動による効果の他、クルーズ船寄港効果を加え、S 港の利用実態に即した波及効果額の計測精度の向上とともに、港湾整備・利用による波及効果の「見える化」を実施した。今回計測した評
図-3 重複貨物控除の考え方（２）港湾活動との関係性の高い立地企業の抽出

価指標を広く県民へ発信・PR することで港湾の役割・重要性の理解醸成に繋がることが期待される。

産業の抽出では、S 港への立地により十分な生産活動一方、統計データでは把握が難しい「交流・にぎわい」を行えている産業を抽出する必要がある。港湾においての機能強化による「みなとまち」としての付加価値（波は、製造業、卸売業、運輸業が港湾活動と密接に関わる及効果）の定量的評価の手法確立は課題として残る。

産業となる。その他、S 港においては、港の見学、港内今後、港湾分野の DX 化やカーボンニュートラルポークルーズなど様々な目的で来場者が訪れる。この来場者

トの取組み等に伴う、新たな港湾機能の効果を適切に計の消費活動により S 港に立地する商業施設の生産活動測するための手法の構築、汎用性のある波及効果モデルが成り立つことからサービス業を対象産業として抽出のシステム化等、現行モデルを発展させていきたい。