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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

平成26年４月１日

憲一

経営企画本部本部長

経営企画本部本部長

髙田髙田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

諭志

諭志

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期累計期間

第43期
第１四半期累計期間

第42期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

5,739,208

5,400,339

24,472,530

経常利益

（千円）

513,740

309,777

2,230,768

四半期（当期）純利益（千円）

303,532

185,760

1,287,496

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,848,200

14,848,200

14,848,200

純資産額

（千円）

30,899,149

29,667,268

31,589,103

総資産額

（千円）

36,307,990

37,667,570

37,471,491

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

20.46

12.52

86.77

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

40.00

自己資本比率

（％）

85.1

78.8

84.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益の改善と高水準の公共投資に支えられ、緩やかな回復基調となりました。個人消費を支える雇用や所得環境も改善傾向にあり、景気は引き続き緩やかな回復を期待できる状況となっております。
情報通信業界では、最先端のICTが、スマートエネルギー、スマートモビリティ、ヘルスケア等様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。また、通信事業者は、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応やICT基盤の高度化に向けた設備投資を進めております。一方で、ソフトウェア開発事業における短納期化や低コスト化の要求は、引き続き強さを増しており、これら市場の変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社は、投資の拡大が顕在化しているオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注拡大に努めてまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。これにより、前年同期並みの受注を確保いたしましたが、開発の初期段階にあるシステム開発案件が多く、当期間での稼働が緩やかな滑り出しとなったことから、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,400百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は291百万円（前年同期比39.9％減）、
経常利益は309百万円（前年同期比39.7％減）、四半期純利益は185百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部
振替前の数値によっております。
①ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
伝送システム関連の売り上げは増加いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は971百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
携帯端末関連及び第３世代移動体通信システム関連の売り上げは減少いたしましたが、第４世代移動体通信システム関連の売り上げが増加いたしました。
この結果、売上高は926百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連及びモバイル網インフラ関連の売り上げがともに減少いたしました。
この結果、売上高は1,481百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
ニ）オープンシステム
金融業向けシステム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加いたしました。
この結果、売上高は1,635百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
車載システム関連及び情報家電関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は300百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
②その他
フィールドサービス関連及びシステムインテグレーション関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は85百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（３）研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野の開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、
経営企画本部の配下に第一技術推進部と第二技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進しております。
当第１四半期累計期間は、主に以下のテーマについて研究開発活動を進めてまいりました。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発②情報家電ネットワークに関する研究開発③スマートデバイスの利活用に関する研究開発
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は21百万円（前年同期比38.3％減）であり、主な活動内容
は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進しました。
既に製品化しているネットブートシステム「V-Boot」（ブイブート）及び授業支援ソフト「V-Class」（ブイクラス）について、運用管理者の更なる負担軽減とユーザビリティ向上を目的として、管理インターフェースの刷新、無線LAN機能の強化、処理の高速化、多様なクライアント機器への対応等を進めました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツを、ホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注）ガイドラインに着目し、以下の研究開発を推進しました。
イ）DLNAを活用した応用ソフトウェア
宅内外に存在する様々なデジタルコンテンツに対して、その保存先や種類をユーザが意識せずに再生・利用するために、クラウドサービスとのシームレスな連携の実現や、宅外から宅内のデジタルコンテンツを再生する新たな規格への対応等、DLNAの利用シーン拡大に向けた応用ソフトウェアの研究開発を進めました。
ロ）最新のDLNAガイドラインへの対応「alpha Media Link SDK」の採用機器拡大に向け、最新のDLNAガイドラインで新たに規定された新機能についての研究開発を進めました。
ハ）DLNAの利用シーン拡大
スマートフォンやAV機器にとどまらずDLNAの利用シーン拡大のため、搭載可能な機器やOS、プラット
フォームの拡充を前提にセキュアなコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツを扱えるよう研究を進めました。
③スマートデバイスの利活用に関する研究開発
スマートフォンやタブレットといった可搬性の高いスマートデバイスが幅広く普及してきたことを受け、企業や公共団体がスマートデバイス向けに様々な情報発信や、独自サービス構築の基盤となるソリューションの研究開発を進めました。
（注）Digital Living Network Alliance。音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、15,192百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月７日）

普通株式

14,848,200

14,848,200

東京証券取引所（市場第一部）

計

14,848,200

14,848,200

─

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は100株であります。
─（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,848,200

8,500,550−

8,647,050−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,708,400

単元未満株式普通株式

129,600−−

14,848,200−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

147,084−

147,084−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステ
ムズ

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

10,200-

10,2000.06

計−10,200-

10,2000.06（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、10,385株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

14,637,624
6,230,248
1,451,440
16,4181,488,071
23,823,803

15,192,748
5,045,165
1,651,453
265,220
1,439,693
23,594,281

4,977,236
4,756,706
204,909
9,938,852
26,345

4,923,445
4,756,706
191,762
9,871,914
22,6832,450,322
1,233,167△1,0003,682,489
13,647,687
37,471,491

2,457,428
1,722,262△1,0004,178,690
14,073,289
37,667,570

395,513500,000
547,488
801,938−
2,227,882
4,472,822

359,928500,000
24,295
280,662
25,0002,593,539
3,783,425

1,148,765
260,800
1,409,565
5,882,388

3,956,656
260,219
4,216,876
8,000,302

8,500,550
8,647,050
14,450,555△19,475
31,578,680

8,500,550
8,647,050
12,524,336△19,666
29,652,269

10,422
10,422
31,589,103
37,471,491

14,99814,99829,667,268
37,667,570

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益9/14

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,739,208
4,350,189
1,389,018
903,902
485,116

5,400,339
4,248,689
1,151,649
860,227
291,422

20,292675
10,782
2,805
34,555

11,845
875
9,747
1,340
23,808

1,056
4,875
5,931
513,740

999
4,454
5,453
309,777

−
−

210
210

4,577
4,577
509,162
3,121
202,509205,630
303,532−−
309,9882,660
121,566
124,227
185,760

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が2,818,666千円増加し、利益剰余金が1,815,220千
円減少しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ
79,285千円減少しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

74,802千円

70,559千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
296,776

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

平成26年４月１日

20

基準日

至

20

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月11日 利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
296,758

効力発生日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月10日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期会計期間より、退職給付に関する会計基準等の適用をしております。これにより、期首の利益剰余金が1,815,220千円減少しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他（注１）

ソフトウェア
開発関連事業

四半期損益計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,638,006

101,201

5,739,208−

5,739,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,392△1,392−−−

計

5,639,398

99,8095,739,208−

5,739,208

セグメント利益又は損失（△）

507,951△18,126

489,825△4,709485,116（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,709千円は、各報告セグメントに配分していない人
件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,314,806

85,5325,400,339−

5,400,339

セグメント間の内部売上高又は振替高△4,934

4,934

−

−

−

計

5,309,872

90,4675,400,339−

5,400,339

セグメント利益又は損失（△）

306,183△14,085

292,097△675

291,422（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△675千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間より、退職給付に関する会計基準等の適用をしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の「ソフトウェア開発
関連事業」のセグメント利益が77,813千円減少し、「その他」のセグメント損失が1,471千円増加
しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

20円46銭12円52銭303,532

185,760−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

303,532

185,760

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,838

14,837

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………296,758千円（ロ）１株当たりの金額………………………………20円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成26年６月10日（注）平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月30日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

高史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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