マイナンバー法の概要
２０１５年６月２８日

弁護士

水町雅子

講師略歴
水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （五番町法律事務所） ・ アプリケーションエンジニア
http://www.miyauchi-law.com
osg@miyauchi-law.com

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 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• システム設計・開発・運用、事業企画等業務に従事
 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録
 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐• 社会保障・税番号制度立案（特に番号法立法作業、情報保護評価立案）に従事
 特定個人情報保護委員会上席政策調査員• 社会保障・税番号制度における個人情報保護業務に従事
 五番町法律事務所設立、現在に至る

AGENDA
１．番号制度とは
２．民間企業／個人にとってのマイナンバー

•

制度解説

•

課題

•

制度解説

•

課題
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３．番号法により求められる特定個人情報保護

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１． 番号制度とは

5（１） 番号制度の趣旨

番号制度導入の趣旨
 番号制度とは 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法、マイナンバー法）に基づく制度
 個人番号＆法人番号
 一人一人に個人番号（マイナンバー）を
 ある人を特定するためには、基本４情報（氏名・住所・性別・生年月日）が利用される場合が多い
 × 基本４情報の変更・外字・表記ゆれ等の問題
 ○ 個人番号で効率的な情報管理・検索・連携
 番号制度によって見込まれる効果
迅速な被災者支援
より正確な所得把握
きめ細やかな社会保障政策
行政の効率化
プッシュ型行政の実現

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





番号制度によって見込まれる効果 （１） 支払を受けた本人から提出される書類と、支払側から提出される書類に番号→ 所得額の把握が迅速・正確に
個人

企業
所得税の確定申告書
株式等の譲渡の対価等の支払調書

住民税申告書

役所

番号導入

企業

給与支払報告書

公的年金等支払報告書

年金保険者

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給与所得の源泉徴収票

番号制度によって見込まれる効果 （２） 番号で情報連携→ 機関・制度をまたいできめ細かい社会保障政策の実現
介護医療

高額療養費制度
番号導入で総合合算制度

雇用制度をまたいで自己負担額を計算したり、必要な支援を提供できる

保育

個人からのアクション
番号導入で行政からのアクション8

（２） 番号制度とは

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かんたんに

番号制度とは付番

個人番号

法人番号

連携
個人を特定する個人番号

利用

保護

利用

連携
法人を特定する法人番号

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保護付番

番号制度とは（個人番号）
 付番





付番

 利用

利用



 連携


連携

社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可
平成２８年１月より利用開始

情報提供ネットワークシステムによる正確・迅
速・安全な情報連携
不正な連携防止のため、番号法で認められた場合以外連携禁止
情報提供ネットワークシステムの使用開始は、
平成２９年７月予定

 保護

個人を特定する個人番号

のちほど

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保護

個人
番号

全国民・外国人住民が対象
平成２７年１０月に一斉付番
その後は、出生等を契機に付番
本人確認／個人番号の真正性確認書類として、①個人番号カード、②通知カード＋身分証明書、③住民票の写し＋身分証明書

番号制度とは（法人番号）
 付番


付番




 保護


利用

個人番号と異なり個人のプライバシー権を侵害する恐れがない
ただし、人格のない社団については、あらかじめ代表者又は管理人の同意なければ、公表されな
い 利用




連携

 連携


法人を特定する法人番号

個人番号と異なり、自由な利用可
社会保障・税・災害対策分野以外でも利用可
平成２７年１０月より利用可



国税庁長官は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表
個人番号と異なり、自由な連携可
情報提供ネットワークシステムは使用されない

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保護

法人
番号

設立登記をした法人、税法上の届出をする法人・人格のない社団、国の機関、地方公共団体が対象
これら以外の法人・人格のない社団であっても、法定調書対象者は届出をすれば付番される
平成２７年１０月に一斉付番
法人番号については、カードはない個人番号

法人番号

愛称

マイナンバー

特になし

桁数

１２ケタ

１３ケタ

変更

個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求・職権で変更可

変更不可

カード

個人番号カード
通知カード

特になし（付番した番号は書面通知）

利用

社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可

自由な利用可提供

番号法で認められた場合以外提供 自由な提供可
禁止
商号・名称、本店・主たる事務
公表されない所の所在地、法人番号を国税庁HP等で公表（検索可）。

公表

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番号制度とは（個人番号と法人番号の違い）

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２． 民間企業／個人にとってのマイナンバー

15（１） 民間企業にとってのマイナンバー

民間企業にとってのマイナンバー
 民ー民ー官の「民」の役割
 マイナンバーは民ー民ー官と流れる••

個人→民間企業→税務署
個人→民間企業→健康保険組合
個人番号

個人

個人番号
民間企業

税務署等

 個人ー個人番号関係事務－個人番号利用事務•

介在者、中間の「民」の役割：個人番号関係事務（番号法９条３項）

 法定調書の提出 ： 従業員・個人取引先・顧客
 健康保険組合における情報管理・情報連携 ： 従業員・家族

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 社会保障・税の行政手続でのみ原則利用可民間企業におけるマイナンバー取扱いのイメージ※内閣官房作成資料※現時点で想定される例であり、今後の検討過程で変更があり得る

ＢＵＳＩＮＥＳＳ
有識者など

会社

個人番号

1234 ････

個人番号の提示
法人番号9999･････････

報酬等に係る支払調書の提出（個人番号・法人番号を記載）

税務署・市町村支払調書（イメージ）

原稿執筆依頼
原稿料の支払い

従業員の給与・福利厚生

従業員

源泉徴収票の作成

厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成支払を受ける者

個人番号

支払者

法人番号

氏名

名称

雇用保険被保険者
資格取得
届の作成

1234･･････○○太郎
9999･･････
株式会社××

源泉徴収票の提出（個人番号・法人番号を記載）

個人番号の提示
個人番号

被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続き（個人番号・法人番号を記載）

5678 ････ ･･･ ･･･････ ･･･････ ････

給与の支払
年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収

被保険者資格取得届（イ

健康保険被保険者資格取得届の作成

個人番号メージ）
被保険者氏名5678････9876･･･

番号 一郎
×× 花･子9999･･････
株式会社××

法人番号
名称

資格取得
年月日

25.4.125.4.1

年金事務所
健康保険組合ハローワーク民間企業でのマイナンバーを取り扱う流れ
個人番号
個人

個人番号
民間企業

税務署等

 ①従業員・個人取引先・顧客等からマイナンバーを取得する
 一度取得した後に変更がなされていないか確認する

 ②本人確認＋マイナンバーの真正性確認
 本人確認義務は本人からマイナンバーを受け取る者に課せられる（番号法第１６条）
 従業員の扶養家族等のマイナンバーを受け取る者は、原則として従業員であり企業ではない

 ④書面等を税務署や保険者等に提出する

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 ③書面等にマイナンバーを記載する

マイナンバー対応のポイント※みずほ総研Business Topics No.155より引用① 何のために
 何のために誰から取得しなければならないのか•

今提出している法定調書、今後提出しそうな法定調書を洗い出す。そしてそれらの法定調書の対象者を洗い出す。
今行っている社会保障手続のうち、マイナンバーを使うものを検討

 不必要に取り扱ったり過剰取得すると違法の恐れ

19•

マイナンバー対応のポイント※みずほ総研Business Topics No.155より引用④ どのように 誰からいつどのようにマイナンバーを取得するか•対象者の類型ごとに検討

 本人確認＋マイナンバーの真正性確認方法も検討
誰に対していつどのような資料を要求するか

 安全管理措置 顧客・従業員等への周知

20

•

21

（２） 個人にとってのマイナンバー

個人にとってのマイナンバー
 社会保障・税・災害対策の行政手続で、書面等にマイナンバーを記入
 勤務先：年末調整、健康保険、介護保険、雇用保険、労災年金等
 支払元（原稿料・講演料・家賃等）：法定調書
 自治体：児童手当、予防接種、障害者福祉、生活保護
 行政機関等：雇用保険、年金、国税
 マイナポータル
 プッシュ型サービス：行政サービスを探しやすく ワンストップサービス：手続が便利に アクセス記録の開示：透明化
 特定個人情報の開示：利便性向上

個人番号

勤務先自治体等

個人

 通知カードを大事にとっておく マイナンバーカードを使う：身分証明書、図書館カード、印鑑登録カード、健康保険証

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 カード

個人番号

23

（３） 課題マイナンバー制度の課題
 目的：行政効率化・国民利便の向上
前提：特定個人情報の保護、プライバシー権の保護 個人
 マイナポータルの充実（特にプッシュ型、ワンストップ）
 民間企業 行政手続負担の軽減を目指した意見を
 民間活用も
 行政機関・自治体※自由と正義2014年Vol.65 No,9「番号制度と弁護士業務―民事執行･消費者被害等への活用のために」参照

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 行政効率化の観点からの見直し（例、戸籍） 国民利便・住民利便からの見直し（例、自動車登録） 公平・公正な社会の実現のための見直し（例、民事執行・破産）

25

３． 番号法による
特定個人情報保護番号法は個人情報保護法の特別法
 番号法と個人情報保護法の関係は？
 番号と対応符号が入っていなければ、番号法の対象外となり、これまで通り個人情報保護法が適用
 番号と対応符号が入っていれば、番号法＋個人情報保護法が適用•例）個人番号単体、個人番号＋所得額、個人番号＋保険料額

 番号法は通常の個人情報よりも一段高い保護措置を規定する
 個人番号の悪用の危険性に鑑み、個人情報保護法令の特則を定めている
 番号法で特則を定めていない部分（適正取得など）• 番号法で特則を定めている部分 ⇒番号法の規制が及ぶ
•
•

個情法

•

番号法が独自の規制を設けている部分（ファイル作成制限など）→番号法の規制が及ぶ
番号法が一般法の特則を書き起こしで定めている部分（安全管理措置など）→番号法の規制が及ぶ
番号法が一般法の読替えを定めている部分（目的外利用制限など）→番号法で読み替えられた個人情報保護法の規制が及ぶ

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番号法

⇒個人情報保護法の規制が及ぶ

個人番号の取扱い規制
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供しない。適切に管理する。
入手利用提供管理

アクセス全般規制
 入手規制 管理規制 →提供規制の裏返し
 利用規制 安全管理措置
 委託
 本人からのアクセスの保障

 提供制限 提供の要求制限
 収集・保管制限

 任意代理人による開示・訂正・利用停止請求
 マイ・ポータル
 開示手数料の減免
 全般
 特定個人情報保護委員会（プライバシーコミッショナー） 情報保護評価（プライバシー影響評価）
 罰則の強化27

 利用範囲の限定
 目的外利用の厳格な禁止
 ファイル作成制限
 提供規制個人番号の保護のポイント
 利用
 社会保障・税・災害対策の３分野のうち、法令で定められた事務でのみ利用可→オールマイティーなマッチングキー化を防ぐ• 保護上、重要な規制• しかしどこで利用してよくてどこで利用してはいけないか、ある意
味難しくなってしまっている• 「えいや」ではなく、法の趣旨を踏まえた運用が重要
 目的外利用を厳しく制限→本人が予期できない利用を防ぐ
 提供28

 法令で定められた場合以外での提供を制限→個人番号とそれに紐づく情報が転々流通することを防ぐ

個人番号の保護のポイント
 管理
 再委託を許諾制に→一次請けの知らない間に委託が深くなって責任が曖昧になるのを防ぐ 全般
 個人番号の保護を任務とする組織「特定個人情報保護委員会」を設立→国民のプライバシー保護を徹底監督

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 罰則の強化 本人によるアクセスの強化

個人番号の保護のポイント
プライバシー影響評価（PIA、 特定個人情報保護評価）
 「プライバシー保護のために何をすればよいか」• ①誰の個人情報をどう取り扱うか
水町と一緒に• ②どう安全に守るかやってみませんか
お気軽にご連絡を 小難しいものではなく、リスク対策の検討•••「入手」→①誰の個人情報を誰からどのように取得するか明らかにする
リスク→②「過剰入手」「入手方法が不適切」「入手情報が不正確」等
対策→②入手項目の限定、本人への明示、セキュリティ対策、本人確認、システムチェック、ダブルチェック、他の情報との突合•••

いろんな角度・視点から考える
炎上する前に、個人情報を取り扱う前に、話し合う「必要だ」 vs 「不要だ」ではなく、具体的な議論

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 コミュニケーションツール

マイナンバー法の課題
 非常に複雑・技術的 そもそも行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法、個人情報保護条例に分かれている事態が複雑
 さらにマイナンバー法が特別法として加わった
 それぞれ定義・規定ぶりが違う→ 読み手が読みやすい法律に変革すべき！
 システム 法律を遵守したシステムを作るスキームがない•

システムが、ファイル作成制限・利用範囲制限違反であれば、運用も当然違法に パッケージシステムは、プライバシー影響評価をすべきではないか

 どこがわかりにくいか、どこが遵守されないかを十分踏まえた見直しを 不要な規制は撤廃等していくが、法規制の強化も当然視野に31

 実務32

参考書籍 （新刊） プライバシー影響評価「特定個人情報保護評価のための番号法解説～プライバシー影響評価のすべて～」（仮題、第一法規、２０１５年秋）

プライバシー影響評価とは何か、求められる手続は、記載事項の趣旨は、何を記載すればよいのか、何を評価すればよいのか、網羅的に解説

 上級者向け「マイナンバー法詳解」（仮題、商事法務、２０１６年上半期）


マイナンバー法の逐条解説。各条ごとの解釈を詳しく解説「マイナンバー法の論点整理～ガイドラインの解説と企業における実務運用～」（仮題、日本法令、２０１６年秋冬）


ガイドラインと企業におけるマイナンバー運用を解説

 一般向け制度解説（中央経済社、２０１５年秋）
マイナンバーを付番される一般個人から見て、マイナンバーとはいったい何なのかをきわめて平易に解説33

書籍 （既刊）
 マイナンバー入門「やさしい番号法入門」（商事法務、２０１４年）


どういう場面でマイナンバーを取り扱うか、どのような取扱い規制を遵守する必要があるか、今後のスケジュールなどを、条文解説に踏み込まずに簡単に解説

２０１５年初めに改訂版「Q&A番号法」（有斐閣、２０１４年）
「マイナンバーから病歴・犯罪歴がわかってしまうの？」「国が情報を一元管理していいの？」という疑問から、番号法の解釈要点まで、番号制度のポイントを１問１答形式で解説

 地方公共団体向け

宇賀先生による法律解説のほか、自治体のおける準備作業、条例改正（神奈川県個人情報保護条例・鹿屋市個人情報保護条例改正例文付き）等を詳細に解説

34「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説」（第一法規、２０１４年・２０１３年）