研究支援データ利用に関するライセンス契約

研究支援データ利用に関するライセンス契約

甲：Datatang株式会社
乙：甲乙両当事者の友好的な協議を経て「契約法」など関連法律法規に基づき、甲が乙に対して甲の関連データの使用ライセンスを付与することについて、以下の合意に達した。
第1条 データ利用許諾の内容
1. 甲は、第2条に定める関連データ（以下「データ」とする）の知的財産権などの合法的な権利を享受し、乙に対して譲渡不能、非独占的、サブライセンス制限つき、かつ限定的なデータの使用権を付与する。
2. 甲は、乙が国内外の法律法規に適合する範囲内において、データを人工知能の研究、教育など非営利の科学研究活動のために使用することを許可する。
3. 乙は、前項で定めた範囲内でのみデータを利用することができ、乙がこの範囲を逸脱してデータを利用した場合、甲は乙に対してデータの削除を求めるとともに、乙に対してデータ利用許諾料の3倍の金額を違約金として甲に支払うよう求める権利を有する。
4. 個人情報を含むデータで、個人情報権利者から個人情報の修正、更新、削除の請求があった場合、乙は甲が通知した期限内に対象となる操作を完了しなければならない。これにより第2条第1項に定めるデータ量が減少した場合は、甲が相応量の代替データを乙に提供する。
第2条 データおよび利用許諾料の基準

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1. 本契約において、甲は乙に対し、以下の表に示すデータを無償で使用することを許可する。

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番号

データの名前1234567

注：機関の研究の方向性に基づき、合理的なデータ申請を行うこと。

2. 乙が前項に掲げるデータ以外のデータの利用許諾を購入する場合、甲は乙に一定の割引を提供することができる。乙が第三者に乙のデータの購入を勧めた場合、甲は乙に対し、一定額の紹介サービス料を提供することができる。
第3条 データの引渡し
1. 納品方式：
甲は次の方法で、契約に定めるデータを引渡す。

方法1：クラウドメディア（ネットワークディスク、FTPなど）。
方法2：リムーバブルメディア（モバイルハードディスク、USBフラッシュドライブなど)。
方法2のリムーバブルメディアは、乙が用意すること。
2.乙は、唯一のデータ受領者を指定して提示すること。乙が受領者を変更する場合は、甲が引渡す5営業日前に書面にて甲に通知しなければならず、

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そうでない場合は、これにより生じた悪影響について乙が責任を負うこと。

乙のデータ受領者情報は、以下の通りとする。
氏名：
メールボックス：
連絡先：
第4条 コンサルティングサービスと合理的な宣伝
1. コンサルティングサービス

甲は本契約の期間中、使用を許可したデータに関連するコンサルティングサービスを乙に提供することができる。サービス期間は、乙にデータを引渡した日から1年間とする。
2. 合理的な宣伝

乙が甲の研究助成のためにデータを申請した後、乙は甲と乙との間のデータ協力関係について合理的な方法で宣伝を行う。
1） 甲のウェブサイトにて、今回の協力情報を表示する。内容にはロゴや機関名を含むが、これらに限定されない。

2） 乙のウェブサイトのリンクなどを貼付すること。
3） 乙が甲の研究支援データを使用して相応の研究開発成果を得る場合、適切な形式にて引用されたデータの作成者、データ名、データソースページ、およびその他の適切なインデックスについて記載しなければならない。甲が対応するデータ引用形式の提供について指導し、このうちデータの作成者、データ名、データソースページは引用の中で明確にしなければならない。
引用の形式は、以下の通りとする。
データ作成者：Datatang株式会社

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データ名：249時間分の杭州方言携帯電話収集音声データ
データ引用ページ：
https://www.datatang.com/dataset/30
第5条 知的財産権の帰属
1. 本契約でいう知的財産権には、著作権、特許権、商標権、商業機密、技術ノウハウ、専有技術、データ、情報など、登録された、あるいは未登録で、専ら一方の当事者に帰属する無形財産権または知的成果権を含む。
2. 本契約の締結前に存在していた知的財産権は、元の所有者に帰属する。
3. 甲が乙に提供するデータの知的財産権は甲に帰属し、乙は本契約の定めに基づきデータ使用権を有する。乙は、データを合理的な方法で保存し、データセキュリティ上のトラブルが発生した場合は速やかに甲に通知しなければならない。
4. 甲から乙に提供されたデータに第三者の知的財産権が含まれる場合、甲は乙に提供する際に、その詳細や利用制限（利用範囲、利用期限などを含む）を書面により乙に通知すること。また、乙は、当該利用範囲内で合法的にデータを利用すること。
5. 一方当事者は、相手方当事者の書面による事前の同意がない限り、相手方当事者が知的財産権を所有するデータ情報を無断で使用、開示したり、または第三者に使用を許可したりして、相手方当事者の知的財産権を侵害した場合、本契約の定めに基づき違約責任を負わなければならない。
第6条 守秘義務
1. 甲乙両当事者、その従業員、外部顧問および関連会社は、本契約の履行中に他方当事者から提供されたあらゆる文書（紙媒体およびその他媒体の文書を含むがこれらに限定されない）、および甲乙両当事者が本契約の履行中に知り得研究支援データ利用に関するライセンス契約た両当事者の各種技術、顧客情報、データ資料とソース、ならびに商業機密（以下、「機密情報」とする）について、厳格な機密保持義務を負わなければならない。一方当事者が事前に書面で許可した場合を除き、他方当事者、その従業員、外部顧問、および関連会社は、いかなる場合においても、機密情報のいかなる部分も本契約外の第三者に開示してはならない。ただし、甲が本契約に基づいて乙提供の利用許可データを甲の関連会社に対して開示する場合を除く。本契約の履行に確かに必要な場合を除き、両当事者は機密情報をコピー、転写したり、その他の方式にて複製および／または使用したりしてはならない。
2. 甲乙両当事者およびその関連会社は、今回の業務提携および本契約の具体的な内容について機密保持の責任を負う。一方当事者およびその関連会社は、相手方当事者の書面による事前の同意なしに、当該内容を両当事者以外の企業・団体や個人に開示してはならない。
3. 機密情報の提供者から要求があった場合、または本契約の終了後、秘密情報の提供を受けた一方当事者およびその関連会社は、相手方当事者の要求に応じて、入手した資料およびその他の複製物（またはあらゆる形式の複製品）を返却または破棄し、コンピュータなどの媒体に保存された機密情報、および秘密情報を使用して作成した文書を削除しなければならない。
4. いずれか一方の当事者が守秘義務に違反し、相手方当事者に経済的および名誉上の損失を与えた場合、全額を賠償する責任を負うこと。いずれか一方当事者の従業員、関連会社、および外部顧問が本契約に基づく守秘義務に違反した場合、当該当事者による契約違反とみなす。
5. 本契約の機密保持期間は永続的であり、本契約またはその条項の終了、停止、失効、無効などは、本機密保持条項の有効性および両当事者に対する拘束力に影響を与えない。

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第7条 契約の解除

1. 甲乙両当事者は、以下のいずれかの状況が発生して本契約の履行が不要または不可能になった場合、損害を受けた一方当事者が一方的に本契約を終了できることを確認する。
1.1 不可抗力が発生し、30日以上続いている。
1.2 甲乙両当事者が本契約の規定に違反し、相手方当事者が本契約の目的を達成できない場合。

1.3 その他、法律法規で定める、または契約で合意された解約事由。
2. わが国の法律法規、司法機関、監督管理機関の規定または要求により、一方当事者が本契約の履行を継続できない場合、両当事者は協議を経て本契約を終了することができ、契約違反とは見なさないものとする。
第8条 違約責任
1. 一方当事者が本契約第6条の機密保持義務に違反した場合、機密保持契約の定めに従い、契約違反の回数ごとに契約の総額の5倍を一時金にて相手方当事者に支払うこと。
2. 甲乙両当事者が本契約を履行する過程において、いずれか一方当事者が本契約の定めに違反した場合、全て違約とみなす。違約側当事者は契約遵守側当事者に対して賠償するほかに、契約遵守側が当該賠償を取得するために支出した費用（仲裁費、訴訟費用、保全費用、公証費用、弁護士費用、出張旅費などを含むが、これらに限定されない）についても負担しなければならない。
3. 乙が本契約の約定に違反して甲のデータを使用し、何らかの手段を用いて第三者の知的財産権を侵害した、あるいは関連法律法規に違反してデータを使用したなどの事由（但し、これらに限定されない）により、第三者が甲およびその関連会社に対して賠償請求や提訴、またはその他の手続を行う事態となった場

研究支援データ利用に関するライセンス契約合、乙はこれにより甲およびその関連会社に生じた全ての損失（合理的な弁護士費用、訴訟費用、公証費用、保全費用、合理的な出張旅費等を含むが、これらに限定されない）を補償し、甲およびその関連会社に損害を与えないようにしなければならない。
4. 乙が本契約の定めに反して、本契約に基づくデータを有償または無償で他の第三者に譲渡した場合、甲は乙に対し、契約金額の10倍の違約責任を負担するよう要求する権利を有する。また、上記の賠償金では甲の損失を十分に補填できない場合、乙は甲が被ったすべての損害を負担しなければならない。
5. 乙が中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を除く）で登録された企業である場合、甲は乙が本契約に関連するデータを中華人民共和国内でのみ使用するものと認識する。乙は、データを国外（境外）に出す必要がある場合、甲の書面による承認および同意を得た上で、乙自らが国内外の法律法規に基づき関連データの輸出申告、承認手続を行うこと。乙による原因でデータ輸出が国内外の法律法規に違反する場合、乙は相応の責任を負うこと。
第9条 不可抗力
1. 本契約でいう「不可抗力」とは、両当事者の合理的な支配が及ばず、予見不可、あるいは予見できても回避不能な事象が、いずれか一方当事者の本契約に基づく全部または一部の義務の履行に対して妨害、影響、遅延を生じさせる状況を指す。当該事象には政府の行為、自然災害、戦争、またはその他の類似の事象が含むが、これらに限定されない。
2. 本契約の有効期間中に甲が不可抗力によりサービスを提供できない場合、甲はいかなる責任も負わないものとする。但し、甲は合理的な期間内に乙に対して速やかに状況を報告し、不可抗力発生の事実を確認するための関連資料を提出しなければならない。

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3. 不可抗力が発生した場合、両当事者は協議を行うとともに、不可抗力の発生に基づき、本契約を解除するか、委託業務各項目の完成期限を遅らせるかを協議の上決定する。すでに完成した契約プロジェクトについて、乙は甲に対して相応の契約費用を受け入れ、支払うこと。
第10条 その他の規定
1. 本契約は、甲乙両当事者の法定代表者または権限を与えられた代表者が署名および契約専用印または公印の捺印を行った後に効力を生じる。
2. 本契約書は2部一式で、甲乙両当事者が各1部保有し、同一の法的効力を有する。

3. 本契約の履行中に生じた紛争、または本契約自体に関連する紛争（本契約の存在、有効性、および終了に対する異議を含む）は、友好的な協議を通じて解決すること。一方当事者が相手方当事者に書面による通知を送付した日から30日以内に友好的な協議によって紛争が解決できない場合、いずれか一方の当事者は当該の紛争について中国国際経済貿易仲裁委員会に提起すること。紛争の解決過程において、紛争中の部分を除く本契約の他の部分については、引き続き執行される。
4. 本契約のすべての事項は、日本の法律および法規を適用する。
（以下余白）

甲：（印章）

法定代表者／授権代表者：

（署名）

連絡先：
メールボックス：
連絡先住所：
日付：

年月日

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乙：

（印章）

法定代表者／授権代表者：

（署名）

連絡先：
メールボックス：
連絡先住所：
日付：

年月日

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