令和６年７月２日
国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局長阿久根 徹 様理療教育学校関係者評価委員会
委 員 長
森
孝 史
令和６年度理療教育学校関係者評価委員会(報告)標記について、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局就労移行支援(養成施設)理療教育学校関係者評価委員会設置要綱(令和元年８月 22 日)に基づき、下記のとおり開催して評価・検討を行いましたので、その結果を報告します。
記
1．本委員会の目的
理療教育の教育活動の観察や意見交換等を通じて、令和５年度学校評価（自己評価）の結果の適正性について評価することを基本的な目的とする。
2．開

催

第１回
第２回
場 所

令和６年 ６月 ３日（月）
令和６年 ６月 24日（月）国立障害者リハビリテーションセンター本館中会議室

3．委

員

森
孝史 （あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう関係者,委員長）
藤井 佳子 （学校関係者）
石原 康博 （地域住民)
宮本 裕子 （地域住民)
小島 優子 (教育・医療等に関する有識者)

4．評価・検討の結果（概要）
両日とも、委員５名の出席を得て委員会が成立し、予定どおりに開催された。
授業・施設見学を通して、貴センターの教育の状況を把握するとともに、それぞれの質問への丁寧な回答を得ながら、各評価項目の確認及び各委員との意見交換等を行い、別紙評価結果のとおり報告する。
運営方針及び組織目標に基づく学則や教科指導要領の改正、学習者支援プログラ
ム策定の取組みへの成果が見られるのみでなく、利用者支援や教育環境の充実、教職員の資質向上、地域貢献活動の推進等に積極的な姿勢が認められた。

今回の自己評価は、すべての項目について四捨五入後の総合評価が「4：できている」とされたため、「4」以外の自己評価のそれぞれの理由も詳細に検討した結果、自己評価どおり、概ね適切な運営状況であることを本委員会として確認した。
他方、4 つのセンターごとに自己評価結果を見ると、ごく一部の評価項目について自己評価がやや高いのでないかという疑問の声、自己評価をさらに公平かつ客観的に評価するための授業アンケート結果等の活用を求める意見も含まれている。
昨年度委員会の指摘を踏まえて、今回から自己評価に対する改善を目的に評価項
目の一部表現が工夫されているものの、さらに、自己評価にあたる教職員の評価能力やその信頼性の向上に向けた一層の取組みが期待されることを申し添える。
以 上

【別紙】

令和５年度理療教育学校評価（自己評価）及び令和６年度学校関係者評価の実施結果※ 各項目に対する総合評価の基準

分

Ⅰ

野

教育理
念・目的

Ⅱ 施設運営

評価項目

総合
評価

1

自立支援局の基本理念や養成施設の教育目標、目的が定められて、その内容が周知されている

42

中期目標等に沿った運営方針が策定されて、その内容が理解されている

4

3

運営方針に沿った組織目標が策定されて、その内容が理解されている

44

組織目標に沿った具体的な事業計画が策定され、確実に取り組まれている

4

5

施設運営や利用者支援に係る会議などの意思決定システムが整備されている

4

6

あはき師学校養成施設認定規則に基づき、あはき師養成施設指導要領を遵守した運営が適切に行われている47

教育活動等に関する情報発信や情報開示（情報公開法に基づく対応等）が適切になされている

4

8

パソコンや情報共有サーバー等の利活用による業務の効率化が図られている

4

9

学科等のカリキュラムが体系的に編成されてい
る

4

10

実践的な職業教育（実技・実習等）が体系的に位置づけられている

4

11

単位認定、進級・卒業判定の基準が明確になっていて、利用者にも周知されている

4

12

単位修得等に向けた指導体制が整備されて、積極的に取り組まれている413

就業を支援するための取組（施術所見学や講座等）が行われている

4

Ⅲ 教育活動利用者の障害特性に配慮した授業等を行うこと
14 ができる資質を備えた教官を育成、確保してい

4

る

15

教官の指導力育成など資質向上のための取組みが行われて、積極的に参加している

4

16

業績報告会等を通じて自身の実績を発信する機会が確保されている

4

４：できている

３：ほぼできている

各センターの状況（コメント）
函館

所沢

神戸

福岡

２：ややできていない

１：できていない （小数点以下は四捨五入）

学校関係者評価委員会
検討結果（コメント）

基本理念、教育目標は策定され、周知さ 基本理念、教育目標、目的ともに、セン 自立支援局の基本理念や養成施設の教 自立支援局の基本理念や養成施設の教 自立支援局各センター共通の基本理念や教育れている。これらを再確認し、施術者の育 ターのＨＰに掲載、また、事務室内へも掲 育目標、目的を定め、館内に掲示、HP 育目標が定められて、ＨＰにも掲載されて 目標が設定され、また、教職員や利用者にも周知成を目的に、理療教育に特化した教育理 示し、周知を図っている。
にも掲載しているが、令和5年度は入 いる。福岡センターの設置目的、基本方 されており、自己評価は妥当である。
念について教務課長会議で継続して検討
所式や始業式でも触れた。引き続き周 針と併せて、引き続き周知を図っていく。
さらに、理療教育の指導目標の具体化のためのした。その結果、実技科目シラバスの到知を図っていく。
取組みの一環として、授業計画書（シラバス）の統
達目標案の統一から着手することになっ一化等がより推進されることを期待する。
た。
施設運営については、年度当初に運営方 中期目標に沿った運営方針、運営方針に 組織目標に沿って事業計画重点事項を 自立支援局の運営方針及び組織目標に施設運営については、組織的な取組みが継続さ
針に沿った組織目標及び事業計画重点 沿った組織目標を適切に策定しており、 策定し、年間を通して、適切に業務を 基づく事業計画重点事項を設定して取り れており、自己評価は概ね妥当である。
事項を策定し、年間を通して計画的に取 組織目標に沿った事業計画のとおり業務 実施している。
組んでいる。また、施設運営や利用者支
昨年度までの組織目標に基づく取組みの詳細なり組んでいる。また外部関係者から構成 に取り組んでいる。施設運営や利用者支 定期的な利用者支援の会議や利用者 援に係る会議を定期的に開催するととも 説明が資料に基づきなされ、その特徴的な内容をされる自立支援推進委員会を年度末に 援に関しては、組織的な意思決定を行う 個々に関する担当者間のケース会議を に、あはき師学校養成施設指導要領を遵 理解した。他方、各年度の運営方針や組織目標の開催、就労移行支援の現状と課題、利用 会議を定期的に開催し、組織としての統 随時行うなど、課題の解決には迅速に 守した施設運営が概ね達成されている。 内容に対する教職員間の理解の程度について
者募集活動、地域貢献等、施設運営につ 一を図っている。また、養成施設認定規 対応している。
は、わずかながら慎重な意見も確認された。職員
いて報告した。利用者募集活動では函館 則や指導要領を遵守し、施設運営も適切
評価項目3については、運営方針に沿っ版スマートサイト作成の検討について意 に行っている。教育活動については、授 PCや情報共有サーバーの利活用につい た組織目標が策定されているものの、そ 間の共通の理解に向けて、今後とも運営者側と教見が得られたことから、令和6年度事業計 業計画書や卒業生向けに実施した研修 ては、不具合解消に向けて、本省情報 の内容理解について十分でない課員が 職員一人ひとりとの情報共有を一層進めることが画重点事項に反映した。
会等を、センターHPに掲載し、情報発信 システム課と連携し、今後も引き続き いることから、課内会議を通じて、確実に 望まれる。
また、厚労省システム更改後の不具合の影響は等も適切に行っている。
改善していく。
周知徹底を図っていく。
収まりつつあることに加えて、視覚障害を有する教評価項目８については、統合ネットワークにNASを接続し、共有データ管理を一元 昨年度やや低評価であった項目8につい 一部回答に教官の主観的、感覚的な回 評価項目7については、授業計画書（シラ 職員へのサポート体制を維持しつつ、各種業務の化したことで業務の効率化を図ることがで ては、令和5年度の改善に向けた対応の 答が継続して見られる。対応としては バス）をHPに掲載しているほか、訓練公 情報化への深化に各センターが取り組んでいる。
きた。
結果、教官の意識も改善され高評価と個別面談を重ねて、相互理解と意識変 開等を通じて情報発信を行った。
視覚に障害のある教職員が協働して働ける環境なった。視覚障害を有する教官には、若 容が進むよう努めている。また、一昨づくりとして評価するとともに、他機関の模範となり干使用しにくいシステム等も導入された 年から自己評価結果を教務課だけでな 評価項目8については、統合ネットワーク 得る、なお一層の環境整備にも期待する。
が、課員によるフォロー等を引き続き継続 く幹部間で共有し、センター全体で改 の利活用によって業務の効率化が図られし対応していく予定である。
善取組を行うよう対応している。
ているものの、会議資料のペーパーレス化を意図したWifi環境の整備等、引き続き改善を要する面がある。
評価項目10については、利用者の多くが あはき関係法令を基にカリキュラムを編 教育活動については、統一されたカリ 教育活動については、施術者としての知教育活動については、適切な対応が実施されて就労する現場で求められる実践的な施術 成し、実践的な教育体系のもと、教育活 キュラム及び進級・卒業の基準等を規 識、技術、態度面のバランスに長けた利 おり、自己評価は概ね妥当である。
に対する指導として、施術時間に応じた 動を実施している。単位認定や進級・卒 程や細則により明確にし、就労に向け 用者の教育を実践するカリキュラム、教自立支援局教官研修会への全員参加、各セン
術式の選択と接遇が課題となった。そこ 業等の基準は、各センター統一の規程等 た教育を実施している。
育及び受験対策が概ね実現されている。 ター課内研修会の開催と他センターへのオンライ
で今年度の事業計画重点事項に掲げ、 に定められ、利用者にも年度当初に周知 資格取得に向けた補習の実施や受験対ン提供、オンラインによる情報セキュリティや障害担当者を配置し、就労現場の実態把握 した。令和5年度組織目標に基づき、理療 策等を計画的に実施し、長期休業中の 評価項目14については、令和5年度から 者虐待防止等の各種研修の受講、公費による学と、所内教官研修会を開催した。来年度 教育の充実を目的とした、カリキュラム改 補習も実施した。
新たに特別指導教官を配置、指導体制を会・研修会への参加等、様々な研修機会を多くのも引き続き取り組む予定。
正、進級基準の検討や既修得単位審査 重複障害を有する利用者への対応等、 整えた。具体的な支援プログラムについ評価項目11、12については、成績評価の 制度の見直し等の事務手続きを完了、令 障害特性に配慮した支援のため、実技 ては、始動して間もないため、引き続き組 教職員が活用していることを確認した。
試験問題の難易度設定が科目担当者に 和6年度から適用した。また、令和３年度 科目におけるチームティーチングの実 織的な対応を検討している。また、感覚鈍 令和6年度に函館センター配置が実現し、全セン一任されていたことから、教官が相互に から継続して行ってきた自立支援局教科 施や、特別指導教官を中心とした個別 麻を有する利用者対応として、複数の教 ターに配置されることになった特別指導教官によ作成する問題チェックを行い、難易度の 指導要領の見直しも、必要な改正と事務 支援の検討を随時実施した。
官を配置して実技授業を行う取組みを適 る、視覚以外にも多様な障害や困難を持つ利用者への個別支援の実績についても、各センターから平準化を図った。
手続きを令和5年度内に終了し、令和６年宜実施した。
報告を受け、その成果について理解を深めた。今
評価項目14、15については、新任教官の 度の第１学年在籍者より適用した。
評価項目14、15については、教官の資配置率が高くなったことから、人材育成の 各学年において単位を修得し、国家資格 質向上や指導力育成の課題の意見もみ 評価項目15については、自立支援局教 後とも、多様な利用者の個別支援の充実を図ると担当者を配置し対応した。また利用者数 取得に向けた指導体制を整備している。 られるが、自立支援局教官研修会、課 官研修会をはじめ、課員が外部施設へ出 ともに、中心となる特別指導教官の役割の重要性の減少により利用者間で問題解決する機 利用者の就労に向けた見学や講座、研 内教官研修会、職員研修会、虐待防止 向いて受講する研修と講師を招聘して行 を他の教職員間に深めてゆくことが大切と思われ会が得られにくいため、職員と利用者が 修会を開催し、幅広い知識と技術の習得 研修会や年2回の授業アンケートを利 う課内研修会を実施する等、教官の資質 る。
共に参加するクラブ活動として、畑で野菜 及び定着を行っている。令和5年度は、多 用者へ実施し、その内容を各教官に 向上のための取組みを行っている。
また、教職員の授業や教育活動について、実際づくりに取り組んだ。特別な支援を必要と 様な障害の理解を目的とした課内研修会 フィードバックする等、組織として取の利用者ニーズを充足しているのか、わかりにくい
する利用者への対応を理解するために所 を開催し、利用者の障害特性に配慮した 組み、適切に対応している。それでも 評価16については、組織目標や事業計という意見が聞かれた。各センターとも実施してい内研修会を開催、利用者の心理面につい 支援が行えるよう、教官の育成にも取り なお、一部に認識の相違がみられるた 画重点事項をテーマに課内の業務報告
る利用者を対象とする授業アンケート等の結果をてはスクールカウンセラーを交えた課内 組んだ。また、外部で開催される研修会 め、今後も継続課題として取り組んで 会を開催して、自身の実績を発信する機意識した評価項目とする等、教職員による自己評
勉強会も実施した。令和6年度は、利用者 への参加や、自立支援局教官研修会を いきたい。
会を確保している。
価の客観性、公平性をより一層担保する等の工夫の障害特性に配慮するために特別指導 開催し、教官の指導力や資質の向上にが必要と思われる。
教官の配置が実現した。併せて、新任教 向けた取組を行った。
官が抱える課題に応じた研修会を実施す
る予定である。

page 1

分

野

Ⅳ 学修成果

評価項目

17

積極的な取組みのもと、あはき師国家試験合格率の維持・向上が図られている

418

進路・就職に関する支援体制が整備されて、積極的に取り組まれている4

19

利用者相談に関する体制が整備されて、積極的に取り組まれている

4

20

利用者の健康管理を担う組織体制があり、適切な支援が行われている4

21

卒業生への支援体制があり、適切な支援が行わ
れている

4

利用者支
Ⅴ
援

施設・設備は、教育上の必要性に対応できるよ22
う整備されて、適宜更新されている

4

見学実習、職場見学等の教育体制を整備してい
る

4

23

Ⅵ 教育環境総合評価

実技・実習における事故防止予防対策・事故対24 応に関する体制等が整備されて、適切に運用さ

4

れている

25

感染症予防・事後対策を含めた防災に対する体制が整備されて、適切に運用されている

4

利用者の安全管理のための取組等（施設賠償責26 任保険等への加入、重複障害のある利用者への各センターの状況（コメント）
函館

所沢

神戸

福岡

学校関係者評価委員会
検討結果（コメント）

受験生の学習意欲に配慮し、対話を重視 年間計画のもと、現役受験生に対する受 入所時から国家試験を見据えた支援の 組織目標に基づき、8割以上の現役受験
国家試験等の結果からも、自己評価は妥当であ
した個別支援を行っている。第32回国家 験対策を集団及び必要に応じて個別でも 実施、受験対策プログラムの作成等、 生が1つ以上合格の達成を実現している。自立支援局組織目標に基づき、あん摩マッ試験では、在籍者2名が共に1つ以上の 実施した。しかし、昨年度の合格率をや 適切に対応している。
る。引き続き、合格率の維持・向上に努め サージ指圧師国家試験、はり師国家試験及びきゅ資格を取得した。早期からの受験対策と や下回ってしまったため、改めて実施内 第32回あん摩マッサージ指圧師、はり る。また、入所から卒業後に至るまでの う師国家試験において、8割以上の現役受験者がして自立訓練の内容の検討を重ね、中長 容を確認し、合格率の維持・向上に努め 師、きゅう師国家試験は、１つ以上の 中長期的な受験対策プログラム案を作 一つ以上の資格試験に合格するという目標のもと期的な対策プログラムにも反映させた。ま ることとしている。
資格取得という目標を達成した。受験 成、令和6年度内の完成、情報発信を予 取り組まれており、その目標を達成している。各セ
た、新1年生向けに受験勉強のポイントを予定者数2名となる次年度も、引き続 定している。
ンターにおいて培われた受験対策のプログラム化
理解するための説明教材を動画で作成、き全員の合格に向けて積極的に取り組とその公表にも期待が寄せられる。
公式SNS上に限定公開した。引き続き積んでいく。
極的に取り組んでいく。

進路・就労、相談については、複数の担 利用者への支援は、進路・就労、利用相
当を配置し、利用者の希望に応じられる 談、健康管理のそれぞれにおいて、担当
よう体制を構築、積極的な支援を行って する課室と協力して、昨年度同様、適切いる。また今年度は就労している卒業生 な支援体制下で実施している。また、卒を対象に技術向上のための個別研修を 業生への支援では、研修会や各種講座行った。8月（2回実施）に1名、3月（2回実 の開催、またSNS等を利用した情報発信
施）3名が参加した。
にも取り組んだ。
評価項目20については、特別食の提供体制に課題が生じたため、令和6年度中に検討予定。

理療指導専門職を中心に進路・就労に 進路や就労、利用者相談及び利用者の利用者への各種支援体制は、卒業生への支援向けた体制や利用者相談への対応も確 健康管理については、適切な支援体制整 体制を含めて、ともに整備され充実が図られてお立されており、令和5年度卒業生2名に 備のもとで、関係部署と連携を図りつつ り、自己評価は妥当である。
早期から就職活動を支援、2名とも年 適切に実施している。評価項目21につい 函館センターから報告された特別食提供体制の度末に就職が内定。
ては、卒後研修会（ハイブリッド形式）と卒 課題は、職員配置上のやむ得ない状況により発生
また、利用者の定期的な健康診断や予 後特別研修会（対面形式）を開催した。ま したものであるものの、その対応が既にとられてお防接種、毎朝の体調チェックを実施し た、卒業生の国家試験合格に向けて、通り、利用者への実際の不利益が生じていないことている。
信指導や再理療教育のほか、メールマガ
卒業生には、卒後研修会の実施や就労 ジンの配信等による支援体制を整備して を委員会として確認した。
コロナ禍後、卒業生を対象とする研修会や情報や自立した生活に向けた後支援を実 いる。
発信にも力を入れており、就労する視覚障害者の施、引き続き、積極的に取り組み、所
有益な情報資源となることに期待する。
内への周知も継続して図る。

適切に対応できており、教育上必要な備 見学実習や職場見学は、年間の教育計 教育環境については整備されており、 教育環境は概ね整備されている。評価項 利用者に対する教育に必要な施設・設備、安全品は計画的に整備している。特にこれま 画に基づき、利用者の希望も踏まえなが 適切に対応できているが、評価項目22 目22については、空調や電気設備等の 管理体制及び防災体制については、整備が図らで課題となった冷房設備についても、順 ら適切に実施している。また、利用者の安 については、建物の老朽化による雨漏 基幹となる機械設備において、耐用年数 れており、自己評価は概ね妥当である。
次設置されている。
全管理への取組みとして、定期的な避難 やエレベーターの新設等、対応可能な を超過して故障も頻発する事態が生じて昨年度も自己評価の低い施設・設備の整備の項
評価項目23については、臨床教育に関 訓練や、インシデント発生時にその内容 ものは適宜修繕を行っているが、予算 いる。教育関連機器の新規購入、更新に 目の原因は、各センターとも施設の老朽化によるわる講座等と併せて年間計画に基づき実 の共有を組織的に行い、アクシデントの 面での課題が残されており、今後の課 極力影響が及ばないよう優先順位付や ものである。施設・設備の改修や更新等は、予算施している。
発生防止につなげている。さらに、感染症 題である。
計画購入に努めている。
の都合上、直ちに実現できないことは理解するも
評価項目24については、事故防止策を踏 を予防する体制や、施設賠償責任保険へ また、防犯・防災委員会をはじめ、各まえ各実習室で不用となった備品等の整 も加入し、万が一事故にも備えている。重 種委員会を開催し、施設全体の安全管 評価項目25については、事業継続計画 のの、神戸センターからあげられた宿舎等の雨漏理を行った。令和6年度は、利用者が自 複障害のある利用者への支援として、特 理に向けた検討を行っている。
（BCP）を策定して、体制を整備するととも りに関しては、利用者の生活の支障の有無に関わらず、管理・衛生面から建物全体に及ぼす影響等
立して実習準備ができる環境整備を行う 別指導教官を２名配置している。
利用者への安全な支援実施のため、イ に適切な運用に努めた。
を考慮して、速やかな修繕が図られることが望まし予定である。
項目22に関しては、あはき師養成施設と ンシデント報告を共有し再発防止に努 実技・実習における事故防止について
評価項目25については、自然災害発生 して、教育に必要な施設・設備などは関 めているとともに、施設賠償責任保険 は、各種マニュアルを整備するとともにイ いと思われる。
時における事業継続計画に続き、感染症 係法令どおりに整備し、教育環境を整。し に加入している。
ンシデント、アクシデントの迅速な対応とに係る事業継続計画が策定され、教育訓 かし、施設の老朽化などにより、修繕を必再発防止のための情報共有の他、施設練を継続するための具体的な対策を掲げ 要とする箇所が出てきており、その都度賠償責任保険に加入している。
た。令和6年度は研修及び訓練を実施予 対応、授業に支障をきたすことがないよ
定。
う、継続して取り組んで行く。

4支援など）が行われて、適切に運用されている

27

市町村、ハローワーク等、関連する機関に対する情報提供等が行われている4

28

利用者募集活動を実施し、利用者選考は適正に行われている4

利用者のⅦ 募集・受入れ

適切に対応できており、利用者募集活動 市町村やハローワーク、関係機関へは、 募集活動についてはコロナ禍以前の訪 関係機関に対して、利用者募集案内及び 新型コロナウイルス感染症の影響下で一定の制は、東北・北海道圏のハローワークの障 センターのパンフレットなどを郵送して情 問活動も徐々に再開し、関係機関等へ 広報誌、パンフレットを送付した。令和5年 約を経た後、関係機関と連携して通常の利用者募
害者就労の担当者をリスト化、広報誌に 報提供を行った。また、利用者募集活動 のパンフレット送付、電話連絡等も併 度より訪問による募集活動を再開、九州6 集活動、利用相談体制を取り戻しつつあり、利用よる情報提供や実際に訪問も行った。あ は、新型コロナウイルスの影響により、限 せて行い適切に対応した。
県と山口県においてセンターの事業の説 者募集や受入れは適切に行われており、自己評
はき師の仕事の知名度をあげるための られた先への訪問となったが、パンフレト 利用相談や見学は随時受付け、利用者 明等を実施した。利用選考については、 価は妥当である。
取組みとして、仕事の魅力を発信する冊 や募集要項送付の他、令和5年度より選考も適切に実施した。引き続き、積 年3回計画して2回実施、第3回目についコロナ禍を契機に活用が図られているSNSによ子を引き続き発行。センターパンフレット SNSを利用したセンター紹介等を組織的 極的に取り組み、課内への周知・協力 ては応募者がなく、未実施となった。
る情報発信は、コロナ禍後にも継続的に活用しを刷新、卒業生がセンター利用の良さに に行っている。さらに、利用に関する相依頼も継続して行う。
て、国の施設としての魅力を積極的に発信していついてコメントする欄を設けた。また被写 談、見学対応、年間計画に基づいた利用
ただき、全国の障害者に行き渡ることが期待され体としても写真撮影の協力が得られた。 者選考も適切に実施し、利用者の確保にる。
昨年度作成した仕事の魅力を伝えるビデ 努めた。
オについては公式ＳＮＳで公開、Ｘでは厚労省広報室でリポストされた。また訪問先の当事者から好評が得られた。

page 2

分

野

評価項目

医療従事者の教育に携わる国家公務員として関29 係法令を理解して、これらを遵守した運営がな

総合
評価

4

されている

Ⅷ

法令等の
遵守
30

個人情報やプライバシー保護の重要性を理解して、その保護のための対策がとられている

各センターの状況（コメント）
函館

所沢

神戸

法令等の遵守については、研修を受講す 国家公務員として必要な関係法令、あは 法令等の遵守は、オンライン研修の受 法令遵守自己点検の実施・活用の法令遵守や個人情報保護については、すべてのることで、基本事項を確認し適切に対応し き教育に関わる法令ともに遵守し、運営 講・自己点検の実施など、適切に対応 他、定期的な研修受講等により関係 教職員によるeラーニングの定期的な受講、個人た。個人情報やプライバシー保護につい を行っている。また、教官によるメールの できており、引き続き、積極的に取り 法令を遵守した適切な運営、運用が 情報の保管方法の徹底等、適切な対応がとられてては、その実態を把握するため、利用者 誤送信が発生、大事には至らなかった
組み、課内への周知も継続する。
なされている。個人情報を扱う業務に おり、自己評価は一部を除いて妥当である。
アンケートを実施して確認している。
が、再発防止対策をしっかり講じて、今後
おいては、電子媒体、紙媒体を問わ
特に、所沢センターにおける利用者プライバシーの取扱いについて繰り返し周知、徹底しず、外部との接続（接触）を遮断する 情報を含むメールの誤送信の事案は決して軽微とている。

措置を講じている。またメール誤送信 はいえず、今後の対策を講じればよいという問題防止を目的としてマニュアルの整備に の認識には疑問の声も聞かれた。教職員らの認取り組んでいる。
識を高めて、より適切な自己評価がなされるための工夫の余地もある。

431

施設や有する教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っている

432

地域や関係機関に対する事業の公開等を行って
いる

4

社会貢
Ⅸ 献・地域貢献

福岡

学校関係者評価委員会
検討結果（コメント）

あはき振興として公開講座の実施、事業 見学者の受け入れや、地域の方々に対 オープンキャンパスや見学説明会によ 近隣小学校の総合学習の一環とした施教育資源や施設等を活用した社会貢献、地域貢公開と盲学校との交流イベントを継続して し、施設（体育館や会議室等）の貸出し等 り、センターで実施している事業内容 設見学の受入れをはじめ、公民館と利用 献について、各センターとも積極的に取り組んでお開催した。函館市による公共交通機関の も行っている。また、近隣の小学校におい の紹介及び見学、支援機器などの体験 者文化部共催で社交ダンス交流会を開 り、自己評価は妥当である。
音声案内の機器開発において、卒業生・ て、障害者スポーツに関する授業や福祉 をしていただいた。
催する等、地域貢献に取り組んだ。近隣
理療に関する社会貢献・地域貢献は、広く国民修了生の意見が反映できる場を構築し 学習の講師等の依頼にも対応し、社会・ また、地域の方を対象とした公開講座 住民を対象に視覚障害者福祉フェスティ に対する障害者理解の促進とともに、あん摩マッた。小中学校に向けて障害者スポーツを 地域への貢献に取り組んだ。さらに、リハ の開催、臨床実習室における敬老奉仕 バルを開催して、センターの事業内容の サージ指圧、はり、きゅうの普及・振興につながる紹介し、地域の障害への理解に向けて取 並木祭（文化祭）や、SNSを利用した施設 施術の実施、選挙時に投票所として開 紹介や各種体験機会（点字、手引、マッ側面もある。結果として利用者の就職・就労の支り組んだ。近隣の大学との事業連携を通 の事業公開等、社会・地域への貢献に取 放等、社会貢献・地域貢献は適切に対 サージ他）を提供した。また、オンライン形
援につながることから、継続的に取り組むことが期して、障害を理解するための交流会を開 り組んだ。
応できており、引き続き、積極的に取 式で事業公開を実施した。
待される。
催し、関係機関との連携を強化した。
り組んでいく。

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