当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムに関する基本方針（以下「本方針」という）を策定する。内部統制の目的は、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、もって企業価値の健全で持続的な増大を図るものである。取締役会は、本方針に定める内部統制システムの実施状況を常時監視するものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会
取締役会を 3 ヶ月に 1 回以上開催し、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めるものとする。
(2) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は、内部監査室、法務部、経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めるものとする。また、社外のプロフェッショナルを社外取締役として選任することにより、監査機能の専門性を高めるものとする。
(3) 内部監査室
内部監査室にて、継続的に社内業務の内部監査を実施するものとする。内部監査室は代表取締役社長直属の組織として活動するほか、監査等委員会からの指示、要請等にも直接応じることとし、内部監査の独立性を高めるものとする。
(4) 法務部
法務部を、社内業務の法令遵守（以下「コンプライアンス」という）に関する主管部門・相談窓口とすることにより、コンプライアンスの確保を図るものとする。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し、保存するものとし、取締役は、常時これらを閲覧できるものとする。
3. 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な財務報告についての体制及びその有効性を定時または随時に評価するための体制を整備するものとする。

4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定し、損失の危険の顕在化の低減を図るとともに、万一重大事態が発生した場合に備え、危機管理マニュアルを策定し、迅速に対応する体制を整備するものとする。

5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 月次の業務執行の状況を取締役会において報告し、業務の阻害要因がある場合には適時に1/4改善を行うものとする。
(2) IT を活用して、意思決定及び情報共有の迅速化を行うものとする。
(3) 年に 1 回、取締役会において取締役の職務の執行について評価し、必要に応じてその見直しを行うものとする。

6．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社における地域の特殊性を考慮した独立性を尊重しつつ、当社のおける業務の適正を確保するための体制に準じて、必要な措置を講じさせるものとする。これらには、次に掲げる体制を含む。
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、必要な事項について定期的に報告を行わせるものとする。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理規程に準じて、損失の危険の顕在化の低減を図るとともに、万一重大事態が発生した場合に備え、当社と協力して迅速に対応する体制を整備させるものとする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月次の業務執行の状況を当社に報告させ、業務の阻害要因がある場合には適時に改善を行わせるものとする。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役、内部監査室、法務部が監査、調査その他の手段により関連情報を収集、入手することにより適合性を確認するとともに、子会社に対して、予防的な手段を含めて必要な措置を取らせるものとする。

7．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「補助使用人等」という）の設置を求めた場合には、必要な数の専属の補助使用人等を置くものとする。専属の補助使用人等を置かない場合には、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室所属の使用人に監査業務の補助を命令することができるものとする。
8. 前項の補助使用人等の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
専属か否かを問わず、監査等委員会より命令を受けた補助使用人等は、その命令内容に関して、代表取締役等の業務執行者の指揮命令は受けないものとする。
9. 監査等委員会の第 7 項の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
専属か否かを問わず、監査等委員会より命令を受けた補助使用人等は、その命令内容に関して、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないものとする。また、専属の補助使用人等を置く場合は、当該使用人の人事、給与等の待遇を決定、変更するに際しては、監査等委員会との2/4

協議を要するものとする。

10．監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会が当社及び当社グループに関する情報を適切に入手するための報告体制を構築するものとする。これらには、次に掲げる体制を含む。
(1) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実ならびに取締役の職務の執行が法令又は定款に違反する事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(2) 子会社の取締役、監査役、業務執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、業務執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実ならびに子会社の取締役の職務の執行が法令又は定款に違反する事実があることを発見したときは、これらの者は、直ちに当社の監査等委員会に報告させるものとする。
11. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度によるか否かを問わず、前項に基づく当社の監査等委員会への報告を行った者に対して、その報告を理由として、本人に不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
12. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員又は監査等委員会が、その職務の執行のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、調査、鑑定その他の事務を委託し、又は子会社等に出張するために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員又は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社の経費として費用を支出するものとする。

13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。内部監査室長は、内部監査の実施状況を定期的に監査等委員会に報告するものとし、法務部長は、コンプライアンスに係る状況を定期的に監査等委員会に報告するものとする。

14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含む一切の関係を遮断するものとする。
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(2) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力対応部署を法務部として、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努めるとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うものとする。
以上履歴
1．平成 18 年 5 月 30 日施行
2．平成 21 年 4 月 1 日改定
3．平成 22 年 5 月 1 日改定
4．平成 23 年 5 月 1 日改定
5．平成 23 年 9 月 15 日改定
6．平成 27 年 5 月 22 日改定
7．平成 30 年 3 月 27 日改定
8．平成 31 年 3 月 19 日改定

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