2022年10月改定

保険料のお支払方法
以下のお支払方法をご用意しています（ご契約内容によって、ご利用いただけないお支払方法があります。）。
口座振替

クレジットカード払

コンビニ払（後払方式）

請求書払

お客さまご指定の口座からの引き落とし

QRコードを読み取り、携帯端末でお手続き

コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行、郵便局で「払込票」
によるお支払い「請求書」
による弊社指定口座へのお振込み

一 時払

分割払（注）

一時払

分割払（注）

一時払

一時払※保険料が30万円以下の場合にご利用いただけます。
（注）
分割払は12回払のみとなります。
また、分割払による保険料の割増はありません。

サイバー・情報漏えい保険
サイバー・情報漏えい事故補償特約付 統合賠償責任保険

上記以外に現金払（一時払・分割払（注））によるお支払いも可能です。

事業活動におけるサイバー攻撃リスク、情報漏えいリスクを補償します。

示談交渉（賠償事故の解決に関する特約）

2022年10月改定

事故の際の相手方との交渉は、日新火災が行います。
ご注意 ◆記名被保険者の年間売上高・事業収入等が1億円以下のご契約に限ります。

◆サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等を伴う事故に限ります。
◆損害賠償請求権者またはその代理人が日本国外に所在している場合は対象外となります。

Point

１

保険約款はインターネットで保険約款はインターネットでご提供します。

Point

詳しくは弊社ホームページ▶

https://www.net-yakkan.com/※インターネット環境がないお客さまのために、紙約款もご用意しています。紙約款を希望される場合は、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
※インターネット約款、紙約款の別を問わず、保険証券は紙の証券をお届けします。

2

Point

3

メールの誤送信や委託先での不正流出など突然の情報漏えいリスクに対応
サイバー攻撃のリスクについても原因調査から再発防止までトータルで補償
個人情報保護法改正（2022年4月施行）に対応

賠償責任保険の保険金のお支払いについて事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、その事故にかかわる賠償保険金は、被保険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いします。なお、損害賠償請求者（被害者またはその遺族）は、賠償保険金の支払を優先的に受ける権利（先取特権）を有し、これを行使することができます。

用語の説明
記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

自己負担額被保険者に自己負担いただく金額をいい、免責金額のことをいいます。

支払限度額保険金が支払われる事故が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。

損壊

滅失、破損または汚損することをいいます。

損壊等

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

コンピュータシステム

コンピュータ等の情報処理機器およびこれらと通信を行う機器等が回線を通じて接続されたものをいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへの不正アクセス、破壊行為、マルウェア等のインストールまたはデータの改ざん等の不正な行為または犯罪行為をいいます。

※このパンフレットはビジサポ（統合賠償責任保険）のごく簡単な説明を記載したものです。保険金の支払条件その他この保険の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会ください。
また、特にご注意いただきたい事項を、契約申込書および重要事項説明書に記載しておりますので、ご契約前に必ずご確認ください。
※取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
※保険料をお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますのでお確かめください。
ご契約後1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社営業店にご照会ください（お支払方法によっては、領収証の発行を省略することがあります。
）。
※複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、「共同保険に関する特約」に基づき幹事保険会社が他の保険会社の代理・代行を行います。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
※保険金をお支払いできない場合やお支払いする保険金の制限額があります。
詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会いただくかご契約のしおりをご参照ください。
※弊社は、お預かりしたお客さまの個人情報を、適切に取り扱うとともにその安全管理に努めております。重要事項説明書に記載の「お客さま情報の取扱いについて」をご確認ください。

弊社の連絡先はこちらから

ホームページアドレス https://www.nisshinﬁre.co.jp/

スマートフォン等をお持ちでない場合はフリーダイヤル〈日新火災テレフォンサービスセンター〉0120-718-268［ 受付時間 ］9:00〜18:00（土日祝除く）／9:00〜17:00
（土日祝）

RQ768
（広）
2022.6（新）15,000MCYBER RISK

事業における日々のサイバー・情報漏えいリスクに備える

サイバー攻撃および情報漏えいに起因して被保険者が法律上の損害賠償責任や各種費用を負担することによって被る損害を補償します。

被保険者が被る法律上の損害賠償責任
情報漏えい

各種費用

個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれについて負担する賠償責任
ITユーザー行為（注1）またはIT業務（注2）に起因する他人の事業の休止または阻害、他人のデータまたはプログラムの消失等を発生させたことについて負担する賠償責任

I T業務等

セキュリティトラブル対応費用

I T業務等
I T 業 務 等 を引き起こすおそれのあるサイ
情報漏えい
サイバー対人対物事故 が発生した場合や、 情報漏えい
バー攻撃が生じた場合に対応するための、原因調査費用、再発防止のためのコンサルティング費用、データの復元費用や不正なプログラムの除去のための費用等

サイバー攻撃のおそれ費用

サイバー攻撃のおそれが発見された場合に、調査等を依頼する費用（ただし、調査の結果、実際にサイバー攻撃が生じていなかった場合は、コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関からの通報によりサイバー攻撃のおそれが発見された場合に限り補償します。）（注1）
コンピュータシステムの所有、使用または管理、コンピュータシステム上のプログラムまたはデータの提供をいいます。
（注2）
ソフトウェア開発、情報処理サービス業務等をいいます。

サイバー対人対物事故

被保険者の日本国内における業務（仕事）の遂行に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するものについて負担する賠償責任

I T業務等

I T業務等

セキュリティトラブル対応費用
情報漏えい

納入先に提供したホームページに掲載している写 真 が 、著作権を侵害しているとして、無断使 用による掲 載 期間分の使用料と事後承諾料を請求された。

セキュリティトラブル対応費用

社 内のパソコンが 乗っ取られ 、ＤＤoＳ攻撃 ◆に加担させられて、取引先のWEBサイトが機能停止。セキュリティの脆弱性を放置していたと取引先から収益減少分について損害賠償請求を受けた。

I T業務等

セキュリティトラブル対応費用

業 務 委 託 先に提 供していた 個 人情 報が 漏 えいし 、委 託
先 に 対 する監 督 が不 十 分 であったと
顧 客から損 害 賠 償請求を受けた。

サイバー対人対物事故

セキュリティトラブル対応費用
情報漏えい

情報漏えい

セキュリティトラブル対応費用

従業員が取引先から戻る際、書類が入ったバッグを電車内に置き忘れ、顧客情報が漏えいした。

開発したシステムを取引先の工場に導入しセキュリティトラブル対応費用

たが、システムに瑕疵があったためサイバー閲覧したウェブサイトに掲載されたファイル を開きマルウェア ◆ に感染し、顧客情報が漏えいした。原因・被害範
囲の調 査 費 用、データの復旧費用、不正なプログラムの除去費用および再発防止のためのコンサルティング費用を支出した。

攻撃により工場のラインが誤作動を起こし、大量の半製品が損壊した。取引先から財物の損壊および事業の休止に伴う売上げ減少について損害賠償請求を受けた。また、原因・被 害 範 囲の調査費用、ラインを復 旧するための臨時雇用費用が発生した。

サイバー攻撃のおそれ費用
情報漏えい

セキュリティトラブル対応費用

カフェで仕事をしていた社員のパソコンを背後の席から盗み見られ、ネット上で情報が流出。
顧 客 の センシティブ 情報が漏えいした 。

1

セキュリティ運用会社から、不正アクセス◆の可 能 性が あると通 報を受けた。不 正アクセスの有無の調査を外部に依頼したところ、不 正 アクセスは 無 かったと判 明したが、パソコン１台につき1 0 0 万 円の調 査 費 用が 発生した。

サイバー攻撃に起因しない対人対物事故の補償を必要とされる場合は、Ⅰ施設業務特約をセットしてください。

◆ マルウェア とはウィルス、ワーム、スパイウェアなどの「悪意のこもった」ソフトウェアのことです。遠隔地のコンピュータに侵入したり攻撃したりするソフトウェアや、ウィルスのようにコンピュータに侵入して他のコンピュータへの感染活動や破壊活動を行ったり、情報を外部に漏えいさせたりする有害なソフトウェアを指します。
メールでの攻撃、ウェブサイトでの攻撃を受けることによりマルウェアに感染します。

情報漏えい

セキュリティトラブル対応費用

オンラインショップサイトが不正アクセス ◆により改ざんされ、顧客のクレジットカード情 報 やセキュリティコードが流出した。

◆ 不正アクセスとは本来アクセス権限を持たない者がサーバーや情報システム内部へ侵入することです。
インターネットは世界中とつながっているため、世界中のどこからでも行われる可能性があり、不正アクセスへの対策は必須です。不正アクセスの結果として、サーバーや情報システムの停止・重要な情報の漏えいなど、企業・組織の業務のみならずブランドイメージにもダメージを及ぼします。

情報漏えいセキュリティトラブル対応費用

社員のプライベートパソコンがウィルスに感染していたが、気付かずにＵＳＢを使用して、会社のパソコンにデータを移行、社内パソコンがウィルスに感染し、顧客情報が盗み取られた。

◆ DDoS攻撃とは（distributed denial of service attack）

複数のコンピュータから標的のサーバーやコンピュータシステムに意図的に大量のアクセスを集中させることで負荷を与え、サービスを妨害するサイバー攻撃の一種です。

2

サイバー攻撃のリスクは、発見前から始まっています！
〈サイバー・情報漏えい保険〉の 特 長

特長

1＊サイバー攻撃のおそれが発見された場合に調査等を依頼する費用は、調査の結果、サイバー攻撃が生じていなかった場合は、コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関からの通報によりサイバー攻撃のおそれが発見された場合に限り補償します。

特長

日々進化するサイバー攻撃に対して、迅速な初動対応が可能となり、ウィルス感染等による取引先の営業妨害や、個人情報の漏えい等の事故や被害の拡大を防止できます！

サイバー・情報漏えい保険の概要

サイバー攻撃のおそれ検知例

サイバー攻撃の確定

初動対応

2

万全なセキュリティ対策でも、日々進化するサイバーリスクをゼロにすることはできません。

情報漏えい確定・外部公表

対応

提訴

収束

事態収拾

争訟対応
（弁護士費用等）
損害賠償

再発防止

流出していたため、インターネッ支払限度額（※1）

弁護士費用、コンサルティング費用を補償します。

④通知書もしくは詫び状の費用

個人情報漏えいまたはそのおそれが生じた場合に補償します。

⑤データ等復旧費用

消失したデータの復元費用、改ざんされたウェブサイトの復旧費用を補償します。

⑥その他事故対応費用

コールセンターの設置、記者会見、見舞金支払い等、事態の収拾に係る費用を補償します。

再発防止策の計画・実行

訴訟対応⑦再発防止費用・不正プログラム除去費用

事故の再発防止に係る費用を補償します。
（外部機関による認証取得のための費用等）⑧訴訟対応費用

損害賠償請求訴訟に対応するために必要な費用（意見書・鑑定書の作成費用等）を補償します。

※
万が一サイバー攻撃のおそれがあった場合に、被害範囲の確認や原因調査について、専門事業者が対応します。

緊急対応サービス「サイバー１１９Ⓡ」

株式会社サイバーディフェンス研究所

フォレンジック調査／インシデント対応サービス

セコムトラストシステムズ株式会社

セコムプロフェッショナルサポート

緊急連絡先0120-362-119
119@lac.co.jp

03-5843-9015
0120-39-0756

ホームページ

https://www.lac.co.jp/
https://www.cyberdefense.jp/
https://www.secomtrust.net/※専門事業者により、一部サービスをご提供できない場合があります。サービスの詳細については専門事業者のホームページをご確認ください。なお、サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
不正プログラムや不正アクセスによるサイバー犯罪被害を認知した際は、速やかに警察へ通報してください。

このサービスは、お客さまと専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき有償で提供されるものです。保険の付帯サービスではありません。
左記は専門事業者のご紹介であり、ご契約者様ご自身で記載されていない専門事業者をご選定いただくことに問題はありません。

200万円
3,000万円

うち、見舞金費用
被害者が個人の場合:500円（1名）被害者が法人の場合:5万円（1法人）

3000 万円

個人情報保護委員会への報告

コールセンターの設置、記者会見、見舞金支払い

上記の事例の場合に保険金をお支払いできる補償概要を掲載しています。ケースによりお支払いする金額等は変わりますので、詳しくはP5〜P6をご参照いただくか、取扱代理店または弊社へお問い合わせください。

株式会社ラック

3,000万円

事故の原因・被害範囲の調査費用等を補償します。

③相談費用

データ復元・
サイト復旧

サービス名称（1請求・保険期間中）②原因・被害範囲調査費用

ご注意

3億円・1億円・5千万円から選択

サイバー攻撃の有無の確認費用、サイバー攻撃確定後のコンピュータシステムの遮断費用を補償します。

通知書・詫び状の送付ト上で当該事実を公表した。

（1請求・保険期間中）①サイバー攻撃対応費用

影響調査・
初動対応が判明し、顧客情報2,000件が3支払限度額

損害賠償責任 に関する補償被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

原因・被害調査依頼。サイバー攻撃があったこと

事業者

3

各種費用 に関する補償（※2）

撃のおそれを検知したため、外部業者に調査を（専門事業者のご紹介）

特長

個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、お客さまが負担する被害者本人への通知にかかる費用や、個人情報保護委員会への報告にかかる弁護士報酬・コンサルティング費用を補償します！

（※1）各種費用の支払限度額は、費用全体での支払限度額（最大3,000万円）の内枠で適用されます。
（※2）
各種費用については、弊社の同意を得て支出したものに限ります。

セキュリティ監視サービスにより、サイバー攻サイバー緊急連絡先個人情報保護法改正（2022年4月施行）に対応しています!

万が一、情報漏えいや取引先の営業妨害が発生した場合でも、原因調査→訴訟対応→損害賠償→再発防止の費用まで、トータルで補償します！

情報漏えい等の事故が実際に発覚する前の、調査段階から費用を補償します！

50万円
3,000万円

サイバー攻撃のおそれ の段階で調査等を行う場合の注意点
調査の結果、サイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部※からの通報により調査を開始した場合のみ、お支払いの対象となります。お支払い時は縮小支払割合90％が適用され、かつ支払限度額は200万円となります。
調査の結果、サイバー攻撃が生じていた場合で、サイバー攻撃についての事実の公表を行わないときは、縮小支払割合90％が適用され、かつ支払限度額は200万円となります。
※コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関をいいます。

4主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合 損害賠償請求ベース◆ 保険の概要
このパンフレットではサイバー・情報漏えい事故補償特約の補償内容のみを記載しています。施設業務特約の補償内容についてはビジサポパンフレットをご参照いただくか、取扱代理店または弊社へお問い合わせください。
＊以下は施設業務特約をセットせず、サイバー情報漏えい補償特約のみをご契約いただく場合の補償内容を記載しています。

保険期間は１年間です。

被保険者

この保険契約で補償の対象となる方は以下のとおりです。

①記名被保険者 ②記名被保険者の使用人 ③記名被保険者が法人である場合は、その執行機関（理事、取締役その他の法人の業務を執行する機関）④記名被保険者が法人以外の社団その他の事業者または任意団体である場合は、その構成員 ⑤記名被保険者が自然人である場合は、その配偶者および同居の親族ご注意②〜⑤については、記名被保険者が行う業務に関する場合に限ります。

お支払いする保険金の種類と概要
お支払いする保険金

法律上の損害賠償責任を負担することによる損害賠償金や、以下の費用を保険金としてお支払いします。
概要支払限度額①法律上の損害賠償金

情報漏えいが発生した場合の慰謝料等の損害賠償金、ＩＴ業務による他人の休業補償 自己負担額を超えた部分につき、支払限度等の損害賠償金(注)額を限度として保険金をお支払いします。

②争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について弊社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停等に要した費用で⑤セキュリティトラブル対応費用・訴訟対応費用にあたらないもの③損害防止軽減費用、緊急措置費用④保険会社への協力費用⑤セキュリティトラブル対応費用・訴訟対応費用

サイバー・情報漏えい事故補償特約

保険期間

被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全・行使手続、または既に発生した 支払限度額および自己負担額に関係なこれらの合計額をお支払いします。
事故に係る損害の発生・拡大防止のために弊社の書面による同意を得て支出した必要 く、または有益な費用
弊社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合に、被保険者が弊社の求めに応じ、協力するために支出した費用〈支払限度額〉
前記⑴〜⑶に起因する損害賠償責任の合計
で1回の事故および保険期間中につき、5,000万円、1億円、3億円のいずれか(注3)(注4)。
ただし、クレジットカード番号や口座番号または暗証番号等の情報漏えいによって、それらの番号が使用されたことによる損害は、1,000万円。
(注3)お選びいただくサイバー･情報漏えい事
故支払限度額特約(5000万円型)、
サイバー・情報漏えい事故支払限度額特約(1億円型)またはサイバー情報漏えい事故支払限度額特約(3億円型)のいずれかの特約に規定する額となります。
（注4）左記「お支払いする保険金の種類と概要」のうち、①法律上の損害賠償金および⑤セキュリティトラブル対応費用・訴訟対応費用を負担することによって被る損害に対してお支払いする保険金の合計額は、上記の〈支払限度額〉を限度とします。

事故または損害の種類

支払限度額③通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
ただし⑫に規定するものを除きます。
④記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用⑤記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費

保険金について保険金をお支払いしない主な場合

サイバー・情報漏えい事故補償特約

サイバー・情報漏えい事故を引き起こ(注１)サイバー・情報漏えい事故の発生に伴いお支払いする損害賠償金および費用は損害賠償請求ベース(注２)が適用されます。
すおそれの段階における費用は、保険期間中にセキュリティトラブルが発見された場合に補償対象とします（発見ベース）。
(注２)日本国内において事故が発生した場合、事故に起因する損害賠償請求が保険期間中に行われた場合のみ補償の対象とする特則です。
同一の原因または事由に対する複数の被害者からの一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時に全てなされたものとみなします。

サイバー・情報漏えい事故補償特約

共通免責

次の事由に起因する損害または次の賠償責任を負担することによって被る損害。
ただし、①の規定は被保険者ごとに個別に適用します。
① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火、津波、洪水または高潮④ 原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用（法令に則った医学的または産業的な利用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂については除きます。）⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 石綿または石綿の代替物質による発がん性その他の有害な特性⑦ 汚染物質の排出等（不測かつ急激で、突発的に発生し、発生からその日を含めて７日以内に発見された等の条件を充足するものを除きます。）⑧ 専門業務（医療行為または美容整形、医薬品の調剤・投与・販売、はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復、カイロプラクティック、整体、エステティック等の身体の美容、弁護士業務など）⑨ スキューバダイビング、パラセーリング、水上スキー、ウェイクボード、パラグライダー、ハンググライダー、スカイダイビング、フリースタイルスキー、ラフティング、バンジージャンプまたは山岳
登はんの運営、指導、監督または引率⑩ 自動車または原動機付自転車による競技または競争を目的としたイベントの主催⑪ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑫ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑬ 被保険者の使用人の業務従事中の身体の障害に起因する賠償責任（被保険者ごとに個別に適用します。建設事業の場合は、発注者とその他の被保険者との間に限り個別に適用します。）⑭ 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された事故など

左記⑴〜⑶に該当する事故（サイバー・情報漏えい事故）
左記⑴⑵に該当する事故を引き起こすおそれのあるサイバ ー 攻撃が発見された場合クレジットカードの番号・有効期限・暗証番号・セキュリティコー
ドが所有者以外の者に知られた場合⑥被害者に対し謝罪のために支出する見舞金、金券または見舞品の購入費用。
ただし、左記⑵に該当する事故については、公表等の措置により、その事実が客観的に明らかになった場合に限ります。

①被害者が個人の場合▶1名につき500円②被害者が法人の場合▶1法人につき5万円⑦次の費用
ア．原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用
ウ．弁護士報酬（雇用契約の対価、定期的な顧問料等を除きます。）
エ．対策または再発防止策に関するコンサルティング費用
オ．
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用

セキュリティトラブルの発生もし
くはそのおそれの事実公表をしなかった場合
１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中▶200万円（90％の縮小支払）⑧消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用またはサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用

１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中 ▶200万円⑨再発を防止するために支出するコンピュータシステムのセキュリティ強化費用（再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。）⑩コンピュータシステムにインストールされたコンピュータウィルス等の不正なプログラムの除去を外部委託した場合の費用

１回のセキュリティトラブル
かつ保険期間中▶50万円⑪記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、公的調査に対応するために支出した弁護士報酬、通信費、役員または使用人の交通費または宿泊費、コンサルティング費用⑫個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用

サイバー攻撃のおそれが発見された場合⑬サイバー・情報漏えい事故が他人の身体の障害または財物の損壊等である場
合に、被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用①身体の障害の場合▶被害者1名につき10万円②財物の損壊等の場合▶1回の事故につき10万円

調査の結果、サイバー攻撃が生じていた場合▶サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用（コンピュータシステムの遮断対応費用を含みます。）

セキュリティトラブルの発生もし
くはそのおそれの事実公表をしなかった場合
1回のセキュリティトラブルかつ保険期間中▶200万円(90％の縮小支払)調査の結果、サイバー攻撃が生じていなかった場合▶サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用（コンピュータシステムの遮断対応費用を含みます。）。
ただし、外部※通報によりサイバー攻撃のおそれが発見された場合に限ります。
※コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関をいいます。

１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中▶200万円（90％の縮小支払）

1回のセキュリティトラブルかつ保険期間中 ▼ 3︐000万円（注1）
主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合 損害賠償請求ベース

5

セキュリティ
トラブルを発見した時からその翌日以降180日が経過するまでに生じたものに限ります。

②記名被保険者が他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用（注）
損害賠償金の額は、適用される法律、被害者に生じた損害の額、過失割合等によって決定されます。
被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
弊社の同意を得ず示談金や賠償金の額について承認したりお支払いになったりした場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

⑴被保険者が業務として遂行するコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理、コンピュータシステム上のプログラムもしくはデータの提供または日本国内におけるソフトウェア開発等のＩＴ業務による次のもの① 他人の事業の休止または阻害② 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータ・プログラムの消失または破損③ ①②以外の不測の事由による他人の損失の発生⑵日本国内における被保険者の施設の所有、使用、管理または業務の遂行に起因する次のもの① 個人情報または法人情報の漏えい② ①のおそれ⑶日本国内における被保険者の業務に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するもの

共通免責 ＋ 次の場合または事由に起因する損害。
ただし、⑮および⑯の規定については、被保険者ごとに個別に適用します。
⑮被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
⑯被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えることを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）⑰履行不能または履行遅滞。
ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災・破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事由による記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムの損壊または機能停止⑱他人の身体の障害または財物の損壊等。
ただし、サイバー攻撃に起因するものを除きます。
⑲株価の変動⑳信用の毀損、信頼の失墜またはブランド力の低下㉑株主代表訴訟または住民訴訟に起因する損害賠償責任㉒電子マネーまたは仮想通貨の損壊等（有体物の損壊等を伴わずに発生するものをいいます。）㉓業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。
ただし、左記（3）の事故についてはこの規定を適用しません。
㉔コンピュータシステムを構成する機器・設備、ソフトウェアまたはプログラムの耐用年数を超えた使用㉕記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合は、次の事由（下表のお支払いする費用は補償されます。）
ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動
イ．不正な為替取引または資金移動㉖暗号資産交換業の遂行に関連する事由など業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（提供する財物や役務の価格を含みます。）に対しては、被保険者が支出したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。

①新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアを通じて説明または謝罪を行う費用

被保険者がセキュリティトラブルに対応するための費用（「保険金について」の右表のお「保険金について」に記載の支払限度額支払いする費用をご確認ください）
または訴訟対応費用（損害賠償請求訴訟に対応すを限度として保険金をお支払いします。
るために必要な費用）

次の⑴〜⑶の事故に起因する損害賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害および右表の「お支払いする費用」に対して保険金をお支払いします。

お支払いする費用保険金をお支払いしない主な場合

6