販売用資料
2022年3月

リスクコントロール・オープン
愛称：みつぼしクルーズ
追加型投信/内外/資産複合2021年9月〜2022年2月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
2021年9月〜2022年2月の「リスクコントロール・オープン【愛称：みつぼしクルーズ】
（以下、当
ファンド）
」
の基準価額騰落率は4.6％の下落となりました。
2022年に入り、株式市場、債券市場が大幅調整する事態となったことから、足元6ヵ月の当ファ
ンドの運用実績は軟調となりましたが、分配金再投資基準価額は10,000円を上回って推移しています。
引き続き、投資環境の定量的な分析や基準価額と『確保ライン』との乖離状況にもとづく資産配分比率の調整により、今後も安定した収益の確保と、信託財産の着実な成長を目指して運用を行って参ります。
〈設定来の基準価額の推移〉（2020年3月31日（設定日）〜2022年2月28日、日次）（円）
11,000
基準価額
確保ライン

分配金再投資基準価額
分配基準ライン

分配金再投資基準価額
10,413円

10,500（2022年2月28日現在）

10,20010,000

基準価額
9,753円

確保ライン（2022年2月28日現在）

9,500

2021年9月〜
2022年2月
9,000
2020年3月

2020年7月

2020年11月

2021年3月

2021年7月

2021年11月※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

下値限定の安心『確保ライン』（繰上償還となる水準）
を9,500円に設定します。
◆『確保ライン』とは、お客さまの大切な資産を大きな下落から守るため、基準価額がこれを下回らないようあらかじめ定めている水準です。
◆分配金を払い出した後も、『 確保ライン』
は変わりません。
◆基準価額が『確保ライン』
まで下落した場合は、
繰上償還を行います。
1

分配金と市場環境について（1万口当たり、税引前）分配金の推移
第７期分配金（2021年11月）は35円、第8期分配金（2022年2月）
は0円となりました。設定来の分配金累計額は675円となり、設定時の基準価額と確保ラインとの差である500円を超えています。
分配金を払い出した後も、『 確保ライン』
は変わりません。

〈設定来の分配金の推移〉
決算期

分配金

年/月

(1万口当たり、税引前)

第1-6期 合計額

640円

第7期

2021/1135円

第8期

2022/020円

設定来累計額

675円※分配金額は各決算日の収益分配前の基準価額で決定されますので、それより前の基準価額水準は考慮されません。
※決算日にかけて基準価額が大きく上昇した場合など、基準価額水準および市況動向により、委託会社の判断で、収益分配前の基準価額が10,200円を超過している場合であっても必ずしも全額分配しない場合や、分配を行わない場合があります。
※投資者ごとに購入価額が異なるため、分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。詳しくは後述の「収益分配金に関する留意事項」
をご確認ください。
※左記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

受け取れる楽しみ『分配基準ライン』
を10,200円に設定します。
◆ファンドの決算は毎年2月、5月、8月、11月の各月15日（休業日の場合は翌営業日）です。
◆原則として、各決算日において、収益分配前の基準価額＊が10,200円を超える額を目途として収益の分配を行います。
＊分配金額は各決算日の収益分配前の基準価額で決定されますので、それより前の基準価額水準は考慮されません。

足元の市場環境
足元6ヵ月の株式市場では、米欧で新型コロナウイルスの感染状況が一服し、2021年12月頃までは底堅く推移した
ものの、2022年に入ると米欧のインフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化などから下落しました。
債券市場については、インフレ指標の上昇に伴い米欧が金融政策正常化ペースの加速を示唆したことなどから、長期金利が大幅に上昇（債券価格は下落）しました。

〈2021年9月〜2022年2月の各資産の推移〉（2021年8月31日〜2022年2月28日、
日次）
国内債券

先進国債券(為替ヘッジあり）

国内株式

先進国株式

新興国株式

新興国債券

国内リート

先進国リート

115
110
105
100
95
90
85
2021年8月31日

2021年10月31日

2021年12月31日

2022年2月28日

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※2021年8月31日を100として指数化。
※使用しているインデックスについてはP10をご参照ください。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

足元の騰落率要因について
騰落率の要因分析
当ファンドにおける直近6ヵ月間の運用実績は軟調となり、分配金再投資基準価額は4.3％の下落となりました。先進国株式は2021年12月頃まで堅調に推移したことから、基準価額の上昇に寄与しましたが、2022年1月以降、インフレ懸念が急速に強まると上げ幅が縮小し、最終的な寄与度はわずかなプラスに留まりました。
一方、債券市場においては、
FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げペースの加速が懸念されたことから、主要先進国の長期金利が上昇（債券価格は下落）し、特に先進国債券（為替ヘッジあり）
が基準価額のマイナス要因となりました。

〈設定来の基準価額の推移〉〈2021年9月〜2022年2月の基準価額の推移〉（2020年3月31日（設定日）〜2022年2月28日、日次）（2021年8月31日〜2022年2月28日、日次）（円）
11,5002021年9月〜2022年2月 （円）
11,000
分配金再投資基準価額

11,00010,80010,50010,60010,00010,4009,500
2020年3月

2021年９月〜2022年2月
分配金再投資基準価額
4.3％下落10,2002021年8月

2021年3月

2021年11月

2022年2月※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。

〈騰落率の要因分析〉（2021年8月31日〜2022年2月28日）

-3.5%
国内債券

-3.0%

-2.5%

-2.0%

-1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

-0.25%

先進国債券-3.26%(為替ヘッジあり）
国内株式-0.05%
0.08%

先進国株式
新興国株式

-0.07%

新興国債券-0.01%

国内リート-0.06%

先進国リート0.10%※騰落率の要因分析の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※騰落率の要因分析の値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計と基準価額の騰落率は必ずしも一致するものではありません。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3運用状況について
資産配分の見直し状況
リスク性資産(安定性重視資産＋成長性重視資産)における成長性重視資産の構成比は2021年8月末の約24%から大幅に低下させ、2022年2月末には約12％程度としました。世界的に株式市場のボラティリティ（価格変動性）は上昇傾向にありますが、基準価額と確保ラインとの差は今のところ十分と考えられることから、リスク性資産の割合は高位に維持しています。

〈設定来の安定性重視資産と成長性重視資産の組入比率の推移〉（2020年3月31日（設定日）〜2022年2月28日、
日次）

100%
90%

短期公社債等

80% + 現金等（※3）

2021年9月〜
2022年2月

70%

安定性重視資産（※1）

60%
50%
40%
30%
20%

成長性重視資産（※2）

10%0%2020年3月

2020年7月

2020年11月

2021年3月

2021年7月

2021年11月（※１）
安定性重視資産：国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）（※2）
成長性重視資産：国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート（※3）
短期公社債等の比率はRMマネーマザーファンドの組入比率であり、ベビーファンドが直接保有する現金やコールローン等の短期金融資産を含みません。

〈資産別構成比率の推移〉（2021年8月末時点）
国内リート 0.6%
新興国債券 0.6%
新興国株式 2.4%

国内株式
2.4%

先進国株式
15.4%

先進国リート 2.4%
現金等 0.1%
国内債券
15.3%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
61.0%（2022年2月末時点）
新興国債券 0.3%
新興国株式 1.2%
先進国株式 8.1%
国内株式 1.2%

国内リート 0.3%
先進国リート 1.3%
現金等 0.1%
国内債券
17.5%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
70.0%※上記資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

運用リスクコントロール
投資環境に応じて、リスク性資産における成長性重視資産の割合を10％程度から30％程度の範囲で変更します。
◆投資環境に応じて運用リスクをコントロールすることで、長期的に安定した収益が期待できます。

今後の運用方針
投資環境を定量的に分析し、安定性重視資産と成長性重視資産の配分比率を柔軟に変更することで、運用リスクをコントロールします。また、基準価額と『確保ライン』との乖離状況にもとづき、短期公社債等への配分比率を調整し、安定的な収益の確保を目指した運用を行います。

4ファンドの特色
1 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2 基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。

3 原則として、年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
＊
4 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還 します。

このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』
を下回ることなく
繰上償還します。
・基準価額が『確保ライン』
まで下落した場合。
・基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
＊基準価額が『確保ライン』
を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、
毎年2月、
5月、8月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
②原則として、各決算日における収益分配前の基準価額が10,200円を超過している場合、10,200円を超える額を目途として分配金額を決定します。なお、決算日にかけて基準価額が大きく上昇した場合など、基準価額の動向等によっては実際の分配額がこれと異なる場合があります。
③分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
④留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

収益分配金に関する留意事項● 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

分配金
100円

＊50円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
分配金
100円

＊80円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

● 投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

普

通

分

配

投資者
（受益者）の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者（受益者）の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

金 ： 個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

分配後の投資者（受益者）の個別元本は、
元本払戻金（特別分配
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。
金）の額だけ減少します。

6

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファ
ンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利(債券価格)変動リスク、リートの価格変動リスク、
為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」
をご覧ください。

当ファンドは、基準価額が『確保ライン』
を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』
を下回る可能性があります。

＜その他の留意点＞
当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』
を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』
を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』
を下回る可能性があります。
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・基準価額が『確保ライン』
まで下落した場合。
・基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
・保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

7

お申込みメモ（お申込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、
ニューヨーク証券取引所、
ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
また基準価額が『確保ライン』
まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付
けを中止する場合があります。

信託期間2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
基準価額が『確保ライン』
まで下落した場合。
基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年4回決算 毎年2月、5月、8月、11月の15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「 分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課
税制度）」
および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）※基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理
費用の総額は0円とします。
※運用管理費用（信託報酬）
は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証料

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.25％を乗じて得た額とします。保証料は、
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
※上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.493％（税込）となります。
※基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度
（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、
信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、
購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社､その他の関係法人

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

保証会社

株式会社りそな銀行
基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

9

販売会社（お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業
協会

株式会社伊予銀行

登録金融機関
四国財務局長（登金）
第2号○

四国アライアンス証券
株式会社

金融商品取引業者
四国財務局長
（金商）
第21号

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長
（金商）
第140号

○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

当資料で使用しているインデックスについて
マザーファンド
資産

概要等
対象指数
野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券
ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。

国内債券

RM国内債券マザーファンド
NOMURA-BPI総合

先進国債券

日本を除く世界主要国のＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり） FTSE Fixed Income LLCにより運営され、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッ 国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデッ
クスです。
ジ・円ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド
東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ、配当込み）東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI-KOKUSAI指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算しＲＭ先進国株式マザーファンドて計算したものです。MSCI-KOKUSAI指数（米ドルベース）
は、MSCI
先進国株式 ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベー
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出しス）
た指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）
をもとに委託ＲＭ新興国株式マザーファンド
会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット
新興国株式 ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、
指数（米ドルベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式
円換算ベース）を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）
をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガン
ＲＭ新興国債券マザーファンド
GBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）
は、J.P.モ
新興国債券 ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシ
ルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities
ファイド（円換算ベース）
LLC）
が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド
東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数
（配当込み）

東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
をもとに委託会社が円換算して計算したものです。S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
ＲＭ先進国リートマザーファンド
は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル
先進国リート Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数（除く日本、配当込み、円換株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）
および同様の算ベース）
制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
※RMマネーマザーファンドには対象インデックスはありません。
※当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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＜当資料についてのご留意事項＞
当資料は、
りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）
および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」
等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
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