資産税の勘所をつかむ！木下勇人税理士の資産税マスター講座
ご記入月日
ふりが2020/ 6/3 (水) 〜10/20 (火)受講申込書
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※一講座ごとの単独申込も可能です。
※セット割引もございます。

資産税の勘所をつかむ !

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な木下勇人税理士の参加者名
業

全10 講座 開催

20200603-1020

種□東京定額制クラブ会員□ＴＡＰ実務家クラブ会員□事業承継スペシャリスト・マイスター認定者□一般□TAP実務セミナー利用券使用（１講座あたり１枚必要です）

本書・受講申込書をコピーし、必要事項をご記入の上、FAXにてお申込ください。
「受講申込書」
が届き次第参加者様宛に、折り返し「受付確認書」をFAXいたします。
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

※１ 無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用（1講座につき１枚）、ＴＡＰチケット１０使用（1講座につき１枚）※２ ２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員※３ ４０％off：事業承継スペシャリスト・マイスター認定者（一般社団法人事業承継検定協会主催）

下記の講座を申込みます。
（ご希望の講座の□にレ印をご記入ください）

TAPセミナー利用券使用

第1講座

6/3

特例事業承継税制（法人版）の網羅的なリスク把握とリスク対応

第2講座

6/16 法人決算書から読み解く事業承継対策と提案実務

第3講座

7/1

第4講座

7/16 相続税申告ミス事例から学ぶ実務上の対応策〜複眼的視点からの検証〜

第5講座

8/4

第6講座

8/26 民法（相続法）改正による税務への影響と実務上の対応策

第7講座

9/8 「生前贈与の戦略提案」〜贈与の各種特例と適用場面を実務的に検証〜

第8講座

9/24 民事信託組成で必須となる税務ポイント

第9講座

10/9 資産税視点からの配偶者税制に関する複眼的検証

資産税

マスター講座

相続専門税理士が実践している税務調査（相続税）の対応策

税理士が知っておくべき相続放棄・限定承認実務

ごあんない第10講座 10/20 「保険の税務と提案」〜生命保険実務と法人税・所得税・資産税を絡めて〜「相続」という言葉を聞かない日がないぐらいの「空前の相続ブーム」が到来しています。しか複数講座お申込みされると1講座あたりの料金が安くなります。
お申込み講座数

通常料金

セット割引料金

割引率

2講座

50,000円

47,500円

5%OFF

3講座

75,000円

60,000円

2０%OFF

4講座

100,000円

75,000円

25%OFF

5講座

125,000円

80,000円

6講座

150,000円

96,000円

7講座

175,000円

112,000円

8講座

200,000円

128,000円

9講座

225,000円

144,000円

10講座

250,000円

150,000円

36%OFFしながら、これまで最前線の窓口役を担ってきた税理士の役割が他業種（金融機関、保険募集講座分をお申込みします。
各講座定員 60 名
※左記の金額は非会員（一般）価格です。
「各会員割引」に該当する方は40%OFFセット割引料金から更に割引となります。

人など）に代替されるようになってきました。そのため、税理士に求められる役割が以前より高度になってきていると感じます。本講座はこれまで私が培ってきた知識経験をもとに構成しており、受講される先生にそのままノウハウとして提供したいと思い実現しました。
同じ講師が担当することで相続実務、事業承継提案に統一感を持った解説ができると確信しております。本講義では全体を通して生前対策に力点を置いた構成にしておりますが、資産税の申告実務に影響が出ることも明示してまいります。私の提唱する各税目・各法律・各実務を通じた「複眼的視点」をお伝えさせていただきます。

＜第１講座＞2020年6月3日(水)14：00〜17：00

特例事業承継税制(法人版)の網羅的なリスク把握とリスク対応【１】相続事業承継税制の全体像と事業承継税制の適用場面【２】事業承継税制(一般版 VS 特例版)の概要【３】適用要件の類型化【４】適用会社の要件確認と内在するリスクへの対処法

講師紹介
きのしたはやと木下 勇人 氏税理士法人レディング代表税理士／東京税理士会 京橋支部所属

1975年

愛知県津島市出身

1994年

愛知県立旭丘高等学校卒業

1999年

南山大学経営学部卒業

2003年

監査法人トーマツ名古屋事務所入所、フィナンシャル・ソリューションズ部 配属
非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部署

2005年

税理士法人トーマツ名古屋事務所 転籍、左記部門の法人異動に伴う転籍

2008年

公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設

2009年

税理士法人レディング代表社員就任（相続・事業承継専門の税理士法人）【６】特例後継者の要件確認と内在するリスクへの対処法

2017年

東京事務所開設【７】都道府県庁への認定申請書類(贈与・相続)から確認する事前対処法〜現在 〜【５】特例承継者の要件確認と内在するリスクへの対処法【８】商業登記簿謄本で必須となる実務上の確認事項と事前対処法【９】資産管理会社不適用のための決算チェックリスト

法人決算書から読み解く事業承継対策と提案実務

・自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中【保有資格】
公認会計士／税理士／宅地建物取引士／ＡＦＰ／不動産鑑定士第２次試験合格者
会〈 TAP高 田馬場〉
［所在地］

高田馬場センタービル３階［交通アクセス］【２】法人決算書の構造から考える資産税の複眼的視点

西武新宿線 高田馬場駅（戸山口）より徒歩３分【３】別表2と株主名簿から考える少数株主対策【４】貸借対照表(B/S)から考える個人財産抽出法

JR山手線 高田馬場駅（戸山口）より徒歩３分

東京メトロ東西線 高田馬場駅（３番出口）より徒歩６分

NPO法人

日本ファイナンシャルプランナーズ協会

BIGBOX
高田馬場

西武新宿線

早稲田通り

●ドンキホーテ

JR線
戸山口●ケンタッキー●プロント
日本児童教育専門学校●

法人賛助会員・継続教育認定単位研修機関〒
点字図書館南seminar@t-ap.jp

諏訪通り
大久保スポーツプラザ入口

保善高校入口

副都心線２番出口■西早稲田

https://tap-seminar.jp

新宿 ▼TEL.0120-02-8822／FAX.03-3208-6255

高田馬場
センタービル３階

東京メトロ副都心線

高田馬場●漢方薬天龍道薬局
ほっともっと●〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階

飯田橋 ▶

ファミリー戸山口●すき家●マート【５】法人決算書(3期分)から自社株評価の連想法【６】納税資金対策と遺留分対策の方向性

高田馬場

東西線
早稲田口 ３番出口■

明治通り【１】事業承継対策の方向性(全体像）

東京メトロ東西線

高田馬場

東京都新宿区高田馬場1-31-18場▲ 池袋＜第2講座＞2020年6月16日(火)14：00〜17：00

・不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング※法律の改正や経済情勢等の変化により、内容が一部変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

＜第9講座＞2020年10月9日(金)14：00〜17：00＜第３講座＞2020年7月1日(水)14：00〜17：00

資産税視点からの配偶者税制に関する複眼的検証

相続専門税理士が実践している税務調査(相続税)の対応策(配偶者居住権、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減特例、贈与税の配偶者控除など）【１】相続税申告書レビュー業務から読み解く税理士のミス全体像【１】配偶者税制(資産税)に関する横断的理解【２】相続税申告チェックリストから学ぶ課税庁側の視点【２】贈与税の配偶者控除の論点整理と民法的視点との関係【３】実在性と網羅性の視点【３】配偶者居住権の論点整理と民法的視点との関係【４】名義財産の調査法【４】小規模宅地等の特例の論点整理と民法的視点との関係【５】相続財産の不存在の確認手法【５】配偶者の税額軽減特例と民法的視点との関係【６】弊社で実施している税務調査対応＜第10講座＞2020年10月20日(火)14：00 〜17：00

保険の税務と提案〜生命保険実務と法人税・所得税・資産税を絡めて〜＜第４講座＞2020年7月16日(木)14：00〜17：00【１】生命保険と税務実務との関係整理

相続税申告ミス事例から学ぶ実務上の対応策〜複眼的視点からの検証〜【２】各税目に関する生命保険の税務処理と生命保険提案【１】相続人・相続分に関するミス事例とミス防止策（１）法人税に関わる生命保険実務と提案【２】遺産分割協議に関するミス事例とミス防止策（２）所得税に関わる生命保険実務と提案【３】財産評価(土地評価)に関するミス事例とミス防止策（３）贈与税に関わる生命保険実務と提案【４】財産評価(取引相場のない株式)に関するミス事例とミス防止策（４）相続税に関わる生命保険実務と提案【５】小規模宅地等の特例に関するミス事例とミス防止策【３】法人税基本通達改正に関する概要把握と税務処理に関する論点整理【６】その他各種分野のミス事例とそのミス防止策※法律の改正や経済情勢等の変化により、内容が一部変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

＜第５講座＞2020年8月4日(火)14：00〜17：00＜第７講座＞2020年9月8日(火)14：00〜17：00

税理士が知っておくべき相続放棄・限定承認実務【１】相続に関する統計資料から読み解く今後の流れ

生前贈与の戦略提案〜贈与の各種特例と適用場面を実務的に検証〜【２】税理士のミス事例が多発する負債相続に関する実務上の盲点【１】生前贈与の概要把握(民法と相続税法）【３】税理士に必須の相続放棄の実務上の留意点【２】税理士が見落とす生前贈与と特別受益(遺留分)の関係整理【４】相続実務における相続放棄の適用場面整理【３】贈与税に各種特例と実務的検証（贈与税の配偶者控除除く）【５】税理士に必須の限定承認の実務上の留意点【４】扶養義務者からの贈与Q&A(国税庁：平成25年12月公表)に関する検証【６】相続実務における限定承認の適用場面整理【５】各種財産に関する贈与の複眼的検証【６】贈与税の納税猶予制度に関する検証＜第６講座＞2020年8月26日(水)14：00〜17：00＜第８講座＞2020年9月24日(木)14：00〜17：00

民法(相続法)改正による税務への影響と実務上の対応策

民事信託組成で必須となる税務ポイント【１】民法(相続法)改正内容の概要と予定されている相続法改正議論【１】民事信託概論(税務的視点含む）【２】各改正等が税理士実務に与える影響と実務上の対応策【２】民事信託組成に関する実務上の盲点整理（１）遺言(遺留分含む)に関する改正規定【３】不動産信託に関する論点整理（２）遺産分割に関する改正規定【４】株式信託に関する論点整理（３）配偶者保護に関する新設規定(配偶者居住権を除く）【５】民事信託と不動産法人化の比較から読み解く実務的活用法（４）特別寄与料の新設規定【３】民法(債権法)改正が相続実務に与える影響の検証※法律の改正や経済情勢等の変化により、内容が一部変更になる可能性がございます。予めご了承ください。