なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額（通期）29年3月期 予想

190,000百万円( △8.3％)220,000百万円( △15.7％)[ <参考>

28年3月期 実績

207,300百万円(*)総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

260,900百万円 ]ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ............................................................... 2（２）財政状態に関する分析 ............................................................... 6（３）第２次中期経営計画（平成 25 年度から平成 27 年度まで）の結果及び振返り ...............6（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................7（５）事業等のリスク .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................14
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 .............................................................. 16（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ....................................17（３）会社の対処すべき課題 .............................................................. 17
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..................................................18
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ....................................................................19（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................21
連結損益計算書 ....................................................................21
連結包括利益計算書 ................................................................ 22（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................23（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................25（５）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................27（継続企業の前提に関する注記） ....................................................27（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................27（会計方針の変更） ................................................................ 29（連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更） ..........29（セグメント情報等） .............................................................. 30（１株当たり情報） ................................................................ 33（重要な後発事象） ................................................................ 33
６．その他
役員の異動 ............................................................................34※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 28 年５月 11 日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成28年３月期

決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
全般＜ＪＸグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米国において、個人消費の拡大を中心に景気回復が続いたものの、中国においては、企業の生産活動及び設備投資の伸びが鈍化し、国のインフラ関連投資も抑制されたことから、景気が減速しました。また、日本経済は、個人消費及び設備投資の伸びに力強さを欠き、緩やかな回復にとどまりました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初から７月にかけて、１バーレル当たり 60 ド
ル前後で推移しましたが、主要産油国が高水準の原油生産を維持して供給過剰の状態となったことから大きく下落し、平成 28 年１月には 12 年ぶりの安値となる 23 ドルをつけました。その後、原油価格は上昇に転じたものの、当期末時点では１バーレル当たり 35 ドルの低水準となりました。
また、銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から６月にかけて１
トン当たり 6,000 ドル前後の水準でしたが、最大の銅消費国である中国の経済成長の鈍化及び米ドル
高に伴う割高感等から下落し、平成 28 年１月には７年ぶりの安値となる１トン当たり 4,311 ドルをつけました。その後、銅価格はやや上昇したものの、当期末時点では１トン当たり 4,856 ドルにとどまりました。
以上のように原油価格及び銅価格が大幅に下落する中、欧米の石油メジャーや資源開発会社は、新規投資の削減、資産の売却等に踏み切るとともに、減損損失を計上しました。さらに、わが国の石油元
売各社は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき 70 日分以上の原油・石油製品の備蓄を義務付けられていることもあり、原油価格の大幅な下落によって多額の在庫評価損を計上することとなりました。
一方、国内の石油製品需要については、原油安を受けて石油製品の販売価格が低下し、需要を喚起する要因となったものの、低燃費車の更なる普及、燃料転換の進展といった需要減少要因の影響が大きかったことから、前期を下回りました。他方、石油化学製品の市況は、中国における需給の引き締まりを受け、堅調に推移しました。

＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比 19.7％減の８兆 7,378 億円、経常損失は 86 億円（前期は 1,501 億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,785 億円（前期は 2,772 億円の純損失）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比 2.2％増の 2,609 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー事業●

石油精製販売事業における取組み
主力事業である石油精製販売事業については、国内の石油製品需要が減少する中においても、安定的に収益を確保できる事業基盤を構築するため、原油の調達から精製・物流・販売に至るまでのサプライチェーン全体の競争力強化に努めました。
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平成28年３月期

決算短信

生産面では、低コストで調達できる重質原油の処理量を増加させたほか、各製油所・製造所において、安全・安定操業を大前提としつつ、操業の効率化を推し進めることにより、コストの削減に取り組みました。さらに、鹿島製油所においては、「溶剤脱れき装置」の稼働を開始し、需要の減退が著しい重質油留分を分解して収益性の高い石油化学製品及び軽油の原料を増産する体制を確立しました。また、平成 28 年４月には、同装置から得られる残渣油を燃料とした発電設備の商業運転を開始し、低コストで発電した電気を需要家に販売することにより、収益向上に貢献しています。
一方、販売面では、国内において各油種の採算販売を徹底するとともに、ＳＳネットワークの再編による合理化・効率化を図ったほか、海外マーケットへの機動的な製品輸出を行い、一層の収益獲得に取り組みました。
●

海外需要の獲得に向けた取組み
アジアの新興国においては、経済成長に伴う燃料油、石油化学製品及び潤滑油の需要拡大が見込
まれています。
このような状況下、ベトナムにおいて第１位の燃料油販売シェアを有する国有石油会社（Vietnam
National Petroleum Group 社）に出資し、同国における燃料油小売事業に参入することを決定しました。また、石油化学製品については、韓国においてＳＫグループと共同で操業中の世界最大級のパラキシレン製造工場において生産した製品を販売し、収益に大きく貢献することができました。
さらに、潤滑油については、海外各地に展開する製造拠点・販売拠点を通じて、自動車及び二輪車用を中心に拡大する需要の獲得に努めました。

●

総合エネルギー企業としての事業拡大に向けた取組み
電気事業については、10 年以上にわたりオフィスビルや学校等に供給してきた実績があるところ、
平成 28 年４月から全面自由化された家庭用電力小売事業に「ＥＮＥＯＳでんき」のブランド名で参入しました。発電設備を保有する強みを活かして魅力的な料金メニューを提案するとともに、地域に根ざした販売ネットワークを有する特約店及び販売店を代理店とし、さらに、集客力を有する家
電量販店や大手通信事業者との業務提携を行うことによって顧客の獲得を進め、平成 28 年３月末時
点で約 10 万件の成約に至りました。
ＬＮＧ・天然ガス事業については、平成 27 年４月に、青森県八戸市のＬＮＧ大型輸入基地及び同基地から転送したＬＮＧを受け入れる北海道釧路市のＬＮＧ基地の操業を開始し、産業用を中心に
ＬＮＧ及び天然ガスの需要増加が見込まれる東北地域及び北海道東部地域に対して供給を行い、需要の獲得に努めています。
水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、水素の製造・輸送・販売を効率的かつ安定的に行う体制を構築すべく、燃料電池自動車に水素を販売する「水素ステーション」の増設を進めたほか、平成 28 年３月には、神奈川県横浜市において、ＬＰＧを原料に水素を製造して出荷する「水素製造出荷センター」の運営を開始しました。

＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比 21.9％減の７兆 1,224 億円、経常損失は 971
億円（前期は 3,346 億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は、前期比 130.9%
増の 1,667 億円の利益となりました。

石油・天然ガス開発事業●

石油・天然ガスの生産量
当期におけるＪＸ石油開発株式会社の生産量は、前期に生産を開始したパプアニューギニアＬＮ
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平成28年３月期

決算短信

Ｇプロジェクト及び英国北海キヌール油田からの生産が寄与した結果、前期を上回る日量 12 万１千
バーレルとなりました。
●

原油価格下落への対応
石油・天然ガス開発事業については、当面、原油価格の大幅な上昇が見込まれない中、ポートフ
ォリオの見直しの一環として、採算性の低いプロジェクトから撤退し、着実な収益確保に努めたほか、開発費負担が大きい英国北海の油田・ガス田にかかる権益の一部を売却することを決定し、キャッシュ・フローの改善を図りました。
また、開発中及び生産中の油田・ガス田においては、資材調達費用の低減、作業効率化の徹底等を図り、コストの削減・管理に努めました。

●

米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクト
米国において、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素を回収し、老朽化した油田に圧入することにより原油の増産を図るＣＯ２－ＥＯＲプロジェクトを推進しており、当期においては、平成 28
年中の商業運転開始に向けて、プラントの建設作業を着実に進めました。

＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比 22.4％減の 1,758 億円、経常利
益は前期比 66.8％減の 282 億円となりました。
金属事業●

銅の資源開発事業及び製錬事業の取組み
チリのカセロネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。こうした中、継続的なフル操業の早期実現に向けて、コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向
上や設備保全体制の強化に努めています。
製錬事業については、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減と操業の安定化を通じて競争力強化に努めました。

●

電材加工、環境リサイクル及びチタンの各事業の取組み
電材加工事業については、半導体の製造に利用されるスパッタリングターゲット、フレキシブル
電子基板用の圧延銅箔、主にコネクター材として使用される精密圧延品について、スマートフォン
向けの旺盛な需要により、前期に続いて好調な販売を維持しました。
環境リサイクル事業については、平成 27 年８月にプリント基板スクラップの集荷ネットワークを有する株式会社髙商の全株式を取得し、国内におけるリサイクル原料及び産業廃棄物の集荷ネット
ワークを拡充しました。
軽量で強度・耐久性に優れ、航空機、化学プラント設備等に使用されるチタンの製造・加工・販
売事業については、これまでに実施した生産体制の効率化及びコスト削減の成果に加え、航空機向
け需要が回復したことを受け、黒字転換を達成しました。また、安価な電力と安定した原料の調達が可能なサウジアラビアにおいて、スポンジチタンの製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成 29年の商業生産開始に向けて、工場建設を進めました。

＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、
前期比 9.2％減の１兆 497 億円、経常利益は前期比 76.6％
減の 133 億円となりました。

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平成28年３月期

決算短信

その他の事業
その他の事業の売上高は前期比 0.5％減の 4,588 億円、経常利益は前期比 12.8％増の 449 億円となりました。
＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主
要な事業内容としています。当期は、公共工事が緩やかに減少したことに加え、労務費や原材料コス
ト等が高水準を維持したことから、引き続き厳しい経営環境となりました。こうした状況下、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、アスファルト合材等の販売拡大及びコ
スト削減・効率化の取組みを強化し、収益確保に努めました。
なお、同社は、平成 28 年２月 29 日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。同社は、再発防止に向けてコンプライアンスの一層の強化、徹底を図っており、当社しても、同社に対する指導を強化していきます。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 689 億円（前期は 857 億円）が含まれています。

特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益 360 億円等により、合計で 446 億円となりました。
また、特別損失は、カセロネス銅鉱山及び石油・天然ガス開発事業等に係る減損損失 2,453 億円、事業構造改革費用 846 億円等により、合計で 3,660 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は 3,300 億円となり、法人税等△171 億円及び非支配株主に帰属する当期純損失 344 億円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,785 億円（前期は 2,772億円の純損失）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月
13 日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」とし、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は８兆 8,000 億円（前期比 0.7％増）、営業利益は 2,300 億円（前期比 2,922 億円の改善）、経常利益は 2,600 億円（前期比 2,686 億円の改善）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,250 億円（前期比 4,035 億円の改善）を見込んでいます。なお、営業利益及び経常利益には、在庫影響による利益（400 億円）が含まれています。
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 40 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 230 セント（約 5,070 ドル/トン）、円の対ドル相場；110 円を前提としています。

なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

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平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析（連結貸借対照表）①

資産

当期末における資産合計は、前期末比6,988億円減少の６兆7,246億円となりまし
た。

②

負債

当期末における負債合計は、前期末比1,974億円減少の４兆7,962億円となりました。有利子負債残高は、前期末比389億円減少の２兆5,814億円となりました。

③

純資産

当期末における純資産合計は、前期末比5,014億円減少の１兆9,285億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 3.8 ポイント低下し 22.3％、１株当たり純資産額は前期末比 176.07
円減少の 602.86 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.21
ポイント悪化し、1.39 倍となりました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 4,913 億円となり、期首に比べ 1,634
億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は 5,550 億円増加しました。これは、たな卸資産の減少（3,053 億円）、売上債権の減少（2,299 億円）、減価償却費（2,277 億円）等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失（3,300 億円）、仕入債務の減少（819 億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は 3,077 億円減少しました。これは、主として石油製品製造設備への投資及び石油・天然ガスの開発に係る投資等によるものです。
財務活動の結果、資金は 880 億円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出（1,679 億円）、
コマーシャルペーパーの減少（1,160 億円）、社債の償還による支出（425 億円）等による資金減少要因が、長期借入による収入（3,022 億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（３）第２次中期経営計画（平成 25 年度から平成 27 年度まで）の結果及び振返り
当社は、第２次中期経営計画においては、石油・天然ガス開発及び銅鉱山開発等の上流事業を高収益・高成長部門として位置付け、経営資源を優先的に配分するとともに、中・下流事業においても、
既存事業における圧倒的な競争力を実現し、安定的な収益力を確保するための投資を実行してきました。
この方針の下、上流事業については、パプアニューギニアのＬＮＧプロジェクト、英国北海のキヌール油田及びカセロネス銅鉱山の商業生産を開始し、今後の上流事業からの収益獲得の基盤を構築しました。しかしながら、原油や銅等の資源価格の大幅な下落に加え、英国北海の油田、カセロネス銅鉱山等での生産開始の遅れが影響し、当期における上流事業の業績は、第２次中期経営計画に掲げた
目標を大きく下回る結果となりました。
一方、中・下流事業については、エネルギー事業において、サプライチェーン全体の競争力強化、電気事業・水素事業等の新規分野での事業拡大、韓国のＳＫグループとの合弁事業を通じた石油化学
製品・潤滑油事業のアジア市場におけるプレゼンスの拡大等を図りました。また、金属事業において、銅製錬事業における買鉱条件の改善、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減、電材加工品の拡販等に取り組んできました。この結果、当期における中・下流事業の業績は、石油製品市況の悪化に伴うマージンの低下及び製油所・製錬所におけるトラブル発生等の要因はありましたが、円安6

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決算短信による収益改善効果もあり、第２次中期経営計画に掲げた目標を達成することが出来ました。
しかしながら、第２次中期経営計画の最終年度である当期の業績は、資源価格の大幅な下落により、
原油・石油製品に関する多額の在庫評価損の計上を余儀なくされたことに加え、多額の減損損失を計上したこともあり、経常損失 86 億円、ＲＯＥ（※１）△16.2％、ネットＤ／Ｅレシオ（※２）1.39倍となり、第２次中期経営計画に掲げた目標（※３）に対して、いずれも未達となりました。

※１ 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※２

純有利子負債自己資本倍率＝（有利子負債－現預金）÷自己資本※３

経常利益 4,000 億円以上、ＲＯＥ10％以上、ネットＤ／Ｅレシオ 0.9 倍以下

当社グループの事業領域の中核であるエネルギー・資源・素材事業は、事業環境の変化によって経営成績が大きく左右され、財務の状況に重大な影響を受けるリスクを負っています。こうした中、第２次中期経営計画の期間を振り返ると、資源価格が高騰していた初年度（平成 25 年度）に集中して上流部門に多額の設備投資を行っており、リスクの抑制、分散及び平準化といった設備投資におけるリスク管理について、反省すべき点があったと考えます。
当社としては、今回の結果を真摯に受け止め、設備投資におけるリスク管理のあり方を最大の課題と認識したうえで、リスク分析を含む投資の基準を厳格化することに加えて、投資決定後のプロジェ
クト管理体制を強化します。さらに、設備投資の総額を抑制するとともに、上・中・下流の各事業にバランス良く投資し、また、投資の時期を平準化することなどにも留意して、リスクの軽減に徹底して努力します。こうした取組みによって、当社は、強靭な財務基盤を構築していきます。
なお、次期の中期経営計画については、17 ページに記載のとおり、東燃ゼネラル石油株式会社との間で経営統合を目指すことで合意したことから、その策定・発表を延期し、同社との経営統合時に発表することとします。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針としています。
当期の配当については、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて１株当たり年間 16 円とする予定です。
なお、次期の配当についても、上記の方針に基づき、１株につき中間配当８円、期末配当８円の計16 円とする予定です。

（５）事業等のリスク
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本資料作成現在において判断したものです。

（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、
東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうし7

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平成28年３月期

決算短信

た国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスク
により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦ 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業
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平成28年３月期

決算短信化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧ 環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現
象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下し
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平成28年３月期

決算短信ているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 情報システムに関するリスク
地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。
その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージ
ャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された
場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

（セグメント別のリスク）
エネルギー事業① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グルー
プは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格
や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④ たな卸資産評価に関するリスク
当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面
では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となります
が、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

石油・天然ガス開発事業① 石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク
石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下
落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信③ 石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業から成り、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きや、中国、インド等における需要増などにより銅精鉱の供給が不足する場合は、製錬
マージンが低下する可能性があります。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンが減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給が逼迫した場合に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外銅鉱山の開発及び投資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信④ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク
環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク
環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しています。これに対し海外調達の拡大等により対応していますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイ
クル原料を調達できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の事業○ 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

13

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成28年３月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
原油・石油製品の貯蔵及び輸送

エネルギー

主 要 な 関 係 会 社
ＪＸエネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ ＡＮＣＩ㈱ＪＸ喜入石油基地㈱、ＪＸオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱

海外における石油製品の製造・販売

JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

石炭採掘・販売会社への投融資

JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.

石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、ＪＸリテールサービス㈱、㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売

ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資

Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸトレーディング㈱ＪＸ石油開発㈱、日本ベトナム石油㈱、ＪＸマレーシア石油開発㈱、

石油・天然
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
ガス開発

ＪＸサラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、ＪＸミャンマー石油開発㈱、JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル

ＪＸ金属㈱、ＪＸ金属商事㈱

非鉄金属製品の製造・販売

パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
金属

電材加工製品の製造・販売
電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
クル原料の集荷SCM Minera Lumina Copper Chile、※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司、
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
台湾日鉱金属股份有限公司

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送

日本マリン㈱

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱
・建設

その他

電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

ＪＸ不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸプロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸリサーチ㈱ング業務（注）下記の会社は、当期中に商号変更しました。
新商号
旧商号
ＪＸエネルギー㈱ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ ＡＮＣＩ㈱ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱ＪＸ喜入石油基地㈱ＪＸ日鉱日石石油基地㈱ＪＸリテールサービス㈱ＪＸ日鉱日石リテールサービス㈱㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー
ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱ＪＸトレーディング㈱ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ石油開発㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱ＪＸマレーシア石油開発㈱ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱新商号
ＪＸサラワク石油開発㈱ＪＸミャンマー石油開発㈱
ＪＸ金属㈱
ＪＸ不動産㈱ＪＸプロキュアメント㈱ＪＸファイナンス㈱ＪＸビジネスサービス㈱ＪＸリサーチ㈱14

旧商号
ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱日石ミャンマー石油開発㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱ＪＸ日鉱日石不動産㈱ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成28年３月31日現在）
ＪＸホールディングス㈱

エネルギー

金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸエネルギー㈱ＪＸ金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ
Ｘ
エ
ネ
ル ギ
ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
大 阪 国 際 石 油 精 製 ㈱
和
歌
山
石
油 精
製 ㈱
鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱
Ｊ
Ｘ
Ａ
Ｎ
Ｃ
Ｉ
㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル
Ｊ
Ｘ
金
属
㈱
Ｊ
Ｘ
金
属
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィ ック ・カッパー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※ LS-Nikko Copper Inc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
Ｊ Ｘ 喜 入 石 油 基 地 ㈱
Ｊ
Ｘ
オ
ー
シ ャ
ン ㈱
日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱
※ 昭
和
日
タ
ン
㈱
※ 日
本
石
油
輸
送
㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
SCM Minera Lumina Copper Chile※ Minera Los Pelambres※ Japan Collahuasi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD

海外における石油製品の製造・販売
JX Nippon Oil & Energy USA Inc.
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
JX Nippon Mining & Metals
Philippines, Inc.
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

石炭採掘・販売会社への投融資
JX Nippon Oil & Energy(Australia) Pty. Ltd.
石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ウ イ ン グ
Ｊ Ｘ リ テ ー ル サ ー ビ ス ㈱㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ サ ン エ ナ ジ ー㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司

ＬＰガス製品の販売
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ グ ロ ー ブ ㈱㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー

非鉄金属製品等の船舶運送
日
本
マリ

発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガ

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
Ｊ
Ｘ
金
属
環
境
㈱

チタンの製造・販売
東
邦
チ
タ
ス

発

電

ニ

ン

ウ

㈱

ム

㈱

㈱

ＬＮＧ開発会社への出資
Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

その他

自動車関連用品の販売、リース業等
Ｊ Ｘ ト レ ー デ ィ ン グ ㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の
設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
Ｊ Ｘ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱石油・天然ガス開発

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

中核事業会社

ＪＸ石油開発㈱陸上運送※㈱

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ
Ｘ
石
油
開
発
㈱
日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱Ｊ Ｘ マ レ ー シ ア 石 油 開 発 ㈱Ｊ Ｘ サ ラ ワ ク 石 油 開 発 ㈱日 石 ベ ラ ウ 石 油 開 発 ㈱Ｊ Ｘ ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱JX Nippon Exploration and
Production （U.K.） Ltd.
Mocal Energy Ltd.
Merlin Petroleum Company
※
ア
ブ
ダ
ビ 石
油 ㈱
※
合
同
石
油 開
発 ㈱

線

丸

㈱

運

不動産の売買、賃貸借及び管理
Ｊ
Ｘ
不
動
産

㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
Ｊ Ｘ プ ロ キ ュ ア メ ン ト ㈱財務関係業務の受託
Ｊ Ｘ フ ァ イ

ナ

ン

ス

㈱

経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
Ｊ Ｘ ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス ㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務
Ｊ
Ｘ
リ
サ
ー
チ

15

㈱

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社名及びグループ名に冠した「ＪＸ」は、グループのあり方を象徴するブランドであり、「Ｊ」
は、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として日本（Japan）を代表するという決意を、また、「Ｘ」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性及び革新性の追求を、それぞれ表しています。このブランドに込められた思いをＪＸグループの全役員・従業員が共有するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにＪＸグループの基本姿勢を示すために、次のとおり「ＪＸグループ経営理念」を定めています。

ＪＸグループは、この「ＪＸグループ経営理念」を拠り所にして、日々、事業を遂行することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展していきます。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標＜東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合＞
当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、国内の石油製品需要が減少する中にあって、将来に向けて
両社グループの企業価値を最大化するためには、双方の経営資源を結集することが最善であるとの認識で一致したことから、平成 27 年 12 月に基本合意書を締結のうえ、平成 29 年４月を目途に両社グループの経営統合を目指すことで合意しました。
中長期的な戦略等についての詳細は現在検討中ですが、本経営統合により、単独では行い得ない抜本的な合理化・効率化を強力に推し進め、徹底した事業変革を成し遂げ、エネルギー事業においては、
安全操業・安定供給を前提に、事業基盤を一層強固なものにするとともに、成長が見込める海外市場への進出及び新規ビジネスの育成・拡大等の成長戦略を力強く推進します。
統合新会社グループは、経営統合後５年以内に 1,000 億円以上の収益改善を達成し、「国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として発展していきます。
なお、経営統合にあたっては、現在、平成 28 年８月の経営統合本契約締結を目標として、両社間で鋭意協議を進めていますが、本件経営統合に関しては、あらためて臨時株主総会を開催することとしています。

（３）会社の対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国における景気の回復基調が続く一方で、中国経済は引き続き減速する見通しです。また、日本経済は、個人消費及び設備投資が伸び悩み、景気の先行きは不透明感を増すと考えられます。
原油価格については、原油の供給過剰の状態がしばらく続くと予想されることから、当面、大幅な上昇は見込まれないと思われます。また、銅価格は、中国経済の成長鈍化の影響を受け、回復には一定の時間を要する見込みです。
国内の石油製品の需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少を続け、一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、石油化学製品及び潤滑油の需要の増加が引き続き見込まれています。
また、銅製品については、中国経済の成長鈍化に伴い、電線等のインフラ需要の大幅な増加は当面期待できないものの、電材加工品は、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（IoT 社会）の進展が見込まれる中、今後とも需要は増加すると予想されます。
このような状況下、ＪＸグループにおいては、国内需要の減少傾向が続き、原油・銅価格の大幅な上昇が見込まれない中にあっても、確実に利益を確保できる強靭な事業基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を続けることが課題となっています。
具体的な取組みとして、エネルギー事業については、主力事業である国内石油精製販売事業の収益力を強化するため、安全・安定操業を前提としつつ、サプライチェーン全体を一層効率化し、徹底したコスト削減を進めるとともに、需要の変動に見合った生産及び機動的な輸出の実行を徹底します。
また、燃料油・石油化学製品・潤滑油について、拡大が見込まれる新興国の需要を着実に獲得するた
めに、アジアを中心に海外展開を加速させるとともに、将来の事業の柱となり得る電気・ガス・水素等の各事業を着実に発展させます。
石油・天然ガス開発事業については、キャッシュフローの改善と採算性の向上を図るべく、当社が強みを発揮できる地域での事業を拡大する一方、資産の売却を進める等、選択と集中によるポートフ
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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

ォリオの見直しを推進し、着実に収益を確保できる強靭な体質の構築に努めます。また、開発中及び生産中の油田・ガス田については、安全及び環境に配慮するとともに、コストの削減に注力し、事業を着実に推進します。
金属事業については、カセロネス銅鉱山において、安定的な操業を早期に実現するとともに、一層のコスト削減に取り組み、競争力の強化を推進します。電材加工事業については、今後さらに需要が拡大するスパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の生産能力を拡充するとともに、新製品の開発を推し進め、IoT 社会の進展により拡大する需要の着実な獲得に努めます。また、環境リサイクル事業については、海外における集荷ネットワークの強化に向けた取組みを推進し、事業の拡大を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を平成 29 年３月期第１四半期から任意適用することを公表していましたが、平成 27 年 12 月３日に公表しました東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合（平成 29 年４月予定）に向けた諸準備を着実に行うことを優先するため、平成 29 年３月期の有価証券報
告書における連結財務諸表から任意適用することに変更しました。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

329,293
1,007,386
1,356,648
66,049239,184△2,162
2,996,398

492,698
774,970
1,048,154
78,054
260,171△2,7632,651,284

1,692,142△1,196,840
495,3023,032,725△2,442,224
590,501
951,647
463,922
158,821△104,577
54,2442,555,616

1,720,445△1,214,809
505,636
3,388,550△2,497,467
891,083
947,77159,033
153,403△103,450
49,9532,453,476

17,713
118,447
136,160

9,020
108,439
117,459

823,00945,804499
67,577728,31281,570△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

703,825
38,691
273
140,549
550,634
73,177△4,746
1,502,403
4,073,338
6,724,622

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計20

当連結会計年度(平成28年３月31日)

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
28,07738,4801,420
294,278
3,066,431

601,322792,619
248,000
20,000756,380
26,93937,001
1,574
271,151
2,754,986

205,000
1,189,232
146,091
116,875
64,104
12,572
117,433
75,817
1,927,124
4,993,555

185,000
1,335,747
113,429
130,649
64,151
12,215
122,745
77,2402,041,176
4,796,162

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

100,000
746,283
465,268△3,9591,307,592

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

26,810△11,953
184,136△7,661
191,332
429,536
1,928,460
6,724,622

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

21

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,882,460
10,532,913
349,547
568,432△218,885

8,737,818
8,222,572
515,246
577,480△62,234

2,838
48,308－47,14029,546
127,832

2,391
42,7092,958
18,06330,06396,18426,083
9,864
23,11459,061△150,114

25,36917,18942,558△8,60855,996200
3,402
59,5987,610
35,975
1,038
44,623

1,367
9,825
88,49537,357
19,1398,303
164,486△255,002
72,076△37,108
34,968△289,970△12,758△277,212

2,302
9,341
245,334
14,85084,5939,579
365,999△329,984
60,425△77,534△17,109△312,875△34,365△278,510

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

22

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△289,970△312,875

39,415△3,586103,136
1,454
25,047
165,466△124,504△62,111△13,375△31,261△12,404△14,509△133,660△446,535△146,020
21,516△397,620△48,915

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

1,119,478

株主資本合計△3,893

1,962,296△18,676
100,000

746,711△18,676

1,100,802△3,893

1,943,620

当期変動額
剰余金の配当△39,837△39,837

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△277,212△277,212

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△34

△34

1

1

連結範囲の変動1717

持分法の適用範囲の変動

4949

持分法適用会社の合併による持分の増減

△204

△204

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

△317,187△33△317,220

100,000

746,711

783,615△3,926

1,626,400

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

51,31251,312

5,551

5,551

為替換算
調整勘定
113,204

113,204

その他の包括 非支配株主持分
退職給付に係る利益累計額合
調整累計額
計
2,695

2,695

172,762

172,762

純資産合計

491,2362,626,294△257△18,933

490,979

2,607,361

当期変動額
剰余金の配当△39,837

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△277,212

自己株式の取得△34

自己株式の処分1

連結範囲の変動17

持分法の適用範囲の変動

49

持分法適用会社の合併による持分の増減△204

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

35,696△4,468105,209

1,155

137,592

2,116

139,708

当期変動額合計

35,696△4,468105,209

1,155

137,592

2,116△177,512

当期末残高

87,008

1,083

218,4133,850

310,354

493,095

2,429,849

23

ＪＸホールディングス㈱ (5020)
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

783,615

株主資本合計

△3,926

1,626,400

当期変動額
剰余金の配当△39,837△39,837

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△278,510△278,510

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△33

△33

0

1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
連結子会社の増資による
持分の増減

△428

△428

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△428

△318,347△33△318,808

100,000

746,283

465,268

3,959

1,307,592

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

87,008

1,083

為替換算
調整勘定
218,413

その他の包括 非支配株主持分
退職給付に係る利益累計額合
調整累計額
計
3,850

310,354

493,095

純資産合計

2,429,849

当期変動額
剰余金の配当△39,837

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△278,510

自己株式の取得△33

自己株式の処分1

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△428△60,198△13,036△34,277△11,511△119,022△63,559△182,581△60,198△13,036△34,277△11,511△119,022△63,559△501,389

26,810△11,953

184,136△7,661

191,332

429,536

1,928,460

24

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業構造改革費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

25

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△255,002
197,268
2,204
2,049△51,146
26,083△47,140△44,804
88,49537,357△177
402,558441,782△119,320
19,13966,596765,942
80,925△36,174△73,469
737,224△329,984
227,660
2,564
50△45,100
25,369△18,063
4,033
245,334
14,850△35,904
229,935
305,269△81,948
84,593△44,846
583,812
68,778△31,445△66,187
554,958△36,582307△283,383
60,640△12,586
5,896△6,3206,837△105,017△7,609△377,817△22,906
45,570△224,602
13,502△10,367△5,974△5,6007,796△113,995
8,868△307,708

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△251,905△86,000
226,771△179,291
60,000△30,480
84△39,837△21,984△3,668△326,310
14,74047,837280,06974
327,98026(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△1,659△116,000
302,208△167,912△42,480△39,837△16,462△5,831△87,973
4,080
163,357
327,980
491,337ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社

142 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
(2) 持分法適用非連結子会社

2社

会社名：新水マリン㈱、ＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱(3) 持分法適用関連会社

30 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本ベトナム石油㈱等 44 社の決算日は 12 月 31 日であり、そのうち６社は３月 31 日にて仮決算を行っています。仮決算を行わない会社については、決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券（ア）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

27

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。

28

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

決算短信

4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５
項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

（連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更）
従来、連結子会社等のうち決算日が 12 月 31 日であった連結子会社 11 社及び持分法適用関連会社
１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を３月 31 日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当連結会計年度は平成 27 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの 15 ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当連結会計年度の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。

29

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
エネルギー
石油・天然ガス
開発
金

属

その他

石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、金属事業製品等の船舶運送、チタン
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（単位：百万円）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

9,116,472

226,395

1,153,259

386,334

10,882,460-

10,882,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,321

-

2,723

74,62585,669△85,669

-

金属

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高

計

9,124,793

226,395

1,155,982

460,959

10,968,129△85,669

10,882,460

セグメント利益又は損失(△)△334,613

84,88456,61039,773△153,346

3,232△150,114

セグメント資産3,891,131

1,227,170

1,739,627

2,322,360

9,180,288△1,756,884

7,423,404

セグメント負債

2,954,452

714,710

1,021,820

2,025,907

6,716,889△1,723,334

4,993,555

101,395

48,31437,313

6,170

193,192

4,076

197,268

596

1,108

497

3

2,204

-

2,204

受取利息

1,881

514

460

13,80016,655△13,817

2,838

支払利息

12,637

6,801

4,201

13,22636,865△10,782

26,083

持分法投資利益

6,832

5,927

33,1201,261

47,140-47,140163,801

131,728

115,673

13,380424,582

30,525455,107その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注３）

30

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額3,232百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,332百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,756,884百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,723,334百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額4,076百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）3,607百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,525百万円には、資産除去債務に対応する資産20,128百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費44,349百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
137,975百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
エネルギー

石油・天然
ガス開発

7,115,825

175,755

金属（単位：百万円）
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,044,914

401,324

8,737,818-

8,737,818

6,618

-

4,770

57,472

68,860△68,860-

計

7,122,443

175,755

1,049,684

458,7968,806,678△68,860

8,737,818

セグメント利益又は損失(△)△97,064

28,161

13,26444,856△10,783

2,175△8,608セグメント資産3,476,760

1,226,259

1,497,876

2,326,370

8,527,265△1,802,643

6,724,622

セグメント負債

2,677,300

747,357

930,866

2,011,878

6,367,401△1,571,239

4,796,162

98,82566,446

51,762

6,878

223,911

3,749

227,660

596

1,108

856

4

2,564

-

2,564

受取利息

1,724

474

334

13,513

16,045△13,654

2,391

支払利息

10,585

7,849

4,960

12,74936,143△10,774

25,369

持分法投資利益

5,618

960

10,2391,246

18,063-18,063

136,193

110,172

63,47015,468325,303

9,483

334,786

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額2,175百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,322百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,802,643百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,571,239百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額3,749百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）3,125百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,483百万円には、資産除去債務に対応する資産4,449百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費61,118百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
106,199百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

31

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成28年３月期

ｂ．関連情報前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本9,092,953

中国
840,027（単位：百万円）
その他
合計
949,480 10,882,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,787,165

チリ
574,288（単位：百万円）
その他
合計
194,1632,555,616

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
7,157,400

中国
770,615（単位：百万円）
その他
合計
809,8038,737,818（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,810,912

チリ
474,621（単位：百万円）
その他
合計
167,9432,453,476

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
石油・天然
ガス開発
19,63823,263

エネルギー
減損損失

金属

（単位：百万円）
その他

47,569

全社・消去

167

－

合計
90,637（注）「エネルギー」及び「金属」セグメントのうち2,142百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
8,188
230,502金属（単位：百万円）
その他

82,817

全社・消去

202

－

合計
321,709（注）「石油・天然ガス開発」セグメントのうち76,375百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
石油・天然
ガス開発
596
1,108
6,492
4,711

エネルギー
当期償却額
当期末残高

金属

（単位：百万円）
その他

497
6,510

全社・消去
3
－

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
596
1,108
5,896
－

金属

全社・消去
4
－

32

2,204
17,713（単位：百万円）
その他

856
3,124

－
－

合計

－
－

合計
2,564
9,020

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

33

平成28年３月期

決算短信

ＪＸホールディングス㈱（5020） 平成 28 年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
取締役および監査役の異動につきましては、本年 6 月 28 日に開催予定の定時株主総会において、正式決定いたします。
記
１．取締役の異動
（１）新任
日

付

氏

名

現

新
取締役（非常勤）

6 月 28 日

黒﨑

猛

氏

名

ＪＸエネルギー（株）
取締役 副社長執行役員
社長補佐

ＪＸエネルギー（株）
取締役 副社長執行役員
社長補佐

（２）退任
日

付

退任後の予定現取締役（非常勤）

6 月 28 日

内島

一郎

付

氏

名

6 月 28 日

西岡

ＪＸエネルギー（株）
顧問

ＪＸエネルギー（株）
顧問

２．監査役の異動
（１）新任
日

清一郎

現
元

広島高等裁判所長官

新
社外監査役

（２）退任
日

付

氏

名

現

6 月 28 日

中込

秀樹

付

氏

名

6 月 28 日

西尾

進路

相談役

名誉顧問

6 月 28 日

高萩

光紀

相談役

名誉顧問

社外監査役

３．相談役の退任
日

現

退任後の予定以上
別添：＜参考＞ＪＸホールディングス株式会社の役員体制（2016 年 6 月 28 日付）

34

＜参考＞

ＪＸホールディングス株式会社の役員体制（2016 年 6 月 28 日付）

１．取締役
代表取締役会長

木村康

代表取締役社長

社長執行役員内田 幸雄

取締役

副社長執行役員 社長補佐､秘書部･総務部･法務部管掌

川田 順一

取締役

常務執行役員

企画１部・企画２部管掌

安達 博治

取締役

常務執行役員

監査部・財務ＩＲ部管掌

大場 邦光

取締役

執行役員

経理部管掌

大田 勝幸

取締役（非常勤）

ＪＸエネルギー（株）

杉森

務

黒﨑

猛

代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）

ＪＸエネルギー（株）
取締役 副社長執行役員 社長補佐

取締役（非常勤）

ＪＸ石油開発（株）

三宅 俊作

代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）

ＪＸ金属（株）

大井

滋

社外取締役

小宮山

宏

社外取締役

大田 弘子

社外取締役

大塚 陸毅

社外取締役

近藤 誠一

代表取締役社長 社長執行役員

２．監査役
常勤監査役

大村 直司

常勤監査役

瀬戸川

社外監査役

兼元 俊德

社外監査役

牛尾 奈緒美社外監査役

西岡 清一郎隆

３．取締役を兼務しない執行役員
常務執行役員

総務部長

山本 一郎

執行役員

企画１部長

堀

執行役員

財務ＩＲ部長

太内 義明

執行役員

監査部長

三浦 貴彦

35

一浩