生体認証規定
１（生体認証とは）(1) 生体認証とは、当組合との間の取引について貯金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、カード規定に定めるＩＣキャッシュカード（以下、「ＩＣカード」といいます。）上のＩＣチップ（以下、「ＩＣ」といいます。）に当組合所定の機器、操作および手続きにより当組合の認めた利用者（以下、「利用者」といいます。）の手のひら静脈パターンを記録（記録した手のひら静脈パターンを「生体認証データ」といいます。）し、これを当組合所定の機器により当該利用者の手のひら静脈パターンと照合すること（以下、「生体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。
(2) 生体認証データの照合は、当組合との間の取引において当組合が貯金者本人であることの確認（以下、「本人確認」といいます。）手段の一つとして使用するものです。当組合が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じてＩＣカードの暗証番号の入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
(3) 生体認証を使用する当組合との間の取引については原則として本規定の第 5 条に定めるところによります。
２（生体認証契約の締結・生体認証データの登録）(1) 生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめＩＣカードの申し込みが必要となります。
(2) 生体認証契約は利用者がＩＣカードを持って当組合所定の窓口にて当組合所定の書面による届出を行い、当組合が届出内容を確認して、当組合所定の機器によりＩＣカード上のＩＣに生体認証データを登録した時から効力が発生します。
(3) 生体認証データの登録は、前項の当組合所定の書面による届出時に行うものとします。
(4) 生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当組合所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当組合は生体認証契約をお断りすることがあります。
３（取扱店の範囲）(1) 生体認証データの登録、削除は当組合本支店の当組合所定の窓口にてお取り扱いをします。
(2) 生体認証データの照合は、当組合および提携組合の生体認証データ照合機能のある現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「当組合所定の支払機」といいます。） にてお取り扱いをします。

４（生体認証の対象貯金等）
生体認証の対象とすることができる貯金口座等の種類は、次のとおりです。
(1) ＩＣカードの発行口座となる普通貯金口座または貯蓄貯金口座（以下「基本口座」といいます。）(2) 農協カードローンの貸越口座
ただし、カードローンの貸越についての利用は、当組合とカードローン取引約定のある場合に限ります。
５（生体認証の利用範囲）(1) 生体認証の対象貯金等に関し、当組合所定の支払機で各種照会、カードローンの貸越および貯金の払戻し（カードローンの貸越および貯金の払出しによる振込も含みます。以下「払戻し」といいます。）、暗証番号の変更その他当組合所定の取引をする場合は、生体認証による本人確認を行います。詳細は第６条に規定するところによります。
(2) 前項にかかわらず、生体認証の対象貯金等に関し、ＩＣカードを使用し、当組合所定の支払機を除く当組合の支払機または当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（信用農業協同組合連合会、提携組合を含みます。）で各種照会、払戻し、暗証番号の変更その他当組合所定の取引をする場合は、生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
(3) その他、当組合が必要と認めた場合は、生体認証による本人確認を行います。
６．（貯金等の払出し・振込等および生体認証データの照合）(1) 生体認証の対象貯金等に関し、当組合所定の支払機で各種照会・払戻し・暗証番号の変更
その他当組合所定の取引を行う時は当組合所定の支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に所定の方法でＩＣカードを挿入しご利用ください。
(2) 前項の取引について、当組合は生体認証データについて当組合所定の機器によって同一性が認定され（以下「生体認証データの一致」といいます。）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。
(3) 前項にかかわらず、当組合が当組合所定の機器で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当組合所定の方法で払戻し等をする場合があります。その場合、当組合および提携組合が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、そのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。
７（生体認証データの登録変更）
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当組合所定の窓口にて、当組合所定の書類を届出てください。当組合は、本人確認を行う等、当組合所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

８（カード更改・事故・使用不能時等の手続き）(1) 生体認証データを登録したＩＣカードを更新、事故、カード種類の変更、またはＩＣカードの使用不能などにより、新しいＩＣカードに切り替えた場合は、すみやかに新しいＩＣカードに生体認証データの登録手続きを行ってください。
(2) 生体認証データが登録されるまでの間は、当組合所定の支払機における第６条第１項の取引について生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
９（認証装置の障害時の取り扱い）
生体認証データの照合を行う当組合所定の機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、生体認証の対象貯金等の払戻しを一時的に中止する場合があります。また当組合に故意、重大な過失がない場合には、当組合は免責されるものとします。
10（代理人）(1) 貯金者本人はＩＣカードによる生体認証の対象貯金等の預入れ、払戻し、振込等につき代理人（本人と生計をともにする親族、法定代理人のどちらか１名に限ります。）を届け出ることができます。
(2) 前項の場合、当組合が特に認めた場合を除き、代理人は貯金者本人が同席のうえ、代理人のためのカード（以下「代理人カード」といいます。）に代理人の生体認証データを登録する必要があります。代理人が生体認証データを登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。貯金者本人のカードもしくは代理人カードのどちらか一方に、本人と代理人の生体認証データの両方を登録することはできません。
(3) 当組合所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当組合はＩＣカードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
(4) 代理人の行為により貯金者本人に損害が生じた場合は、その損害は貯金者本人が負担するものとし、当組合は責任を負いません。
(5) 生体認証による代理人の取引を解約する場合には、貯金者本人から当組合所定の届出をしてください。
11（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
(1) 本人から生体認証契約の解約の申出があった場合本人から生体認証契約を終了する旨の届出を当組合が受付け、所定の手続きが完了したとき。
なお、生体認証データを登録したＩＣカードの紛失やカード種類の変更、有効期日到来などにより、新しいＩＣカードに切り替えた場合は、生体認証データは無効となるものとします。ただし、解約の手続きを行わない限り、生体認証契約は引き続き有効なものとします。

(2)本人からＩＣカードの解約の申出があった場合本人からＩＣカードを解約する旨の届出を当組合が受付け、所定の手続きが完了したとき(3)

基本口座が解約された場合貯金者本人からのお申し出による他、基本口座が普通貯金規定、または貯蓄貯金規定にもとづき解約された場合も含みます。

(4)

ＩＣカードが利用停止となった場合
本規定、またはカード規定により、当組合がＩＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。

12（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当組合普通貯金規定、総合口座取引規定、貯蓄貯金規定、カード規定、ならびに農協カードローン取引約定書、農協カードローン利用規定（ただし、当組合と農協カードローン取引約定のある場合に限る。）および振込規定により取り扱います。

13（ＩＣカードの偽造・盗難等）
偽造等または盗取されたＩＣカードにより、支払機を利用して行われた不正な貯金の払戻しについては、カード規定第 10 条・第 11 条に定めるところにより補償します。

14 (規定の変更等)(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
(2020年４月１日現在)【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当組合が次の目的のためにＩＣカード上のＩＣに自己の手のひら静脈パターンを記録・保管することに同意します。
(1)生体認証データは、当組合所定の機器により、申込者またはその代理人の静脈パターンとＩＣ上の静脈パターンを照合することにより、当組合との間の取引について当組合が貯金者本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
(2)生体認証を使用する当組合との間の取引については原則として以下に定めるところによります。ただし、代理人の取引は、生体認証対象口座に対する払戻し、振込に限ります。

ａ生体認証の対象貯金等に関し、当組合の所定の支払機で各種照会、払戻し（貯金の払戻しによる振込も含みます。）、暗証番号の変更その他当組合所定の取引をする場合
ｂその他、当組合が必要と認めた場合（ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。）

以上