ス マ ー ト で ん き（個別約款）

2024 年 4 月 1 日実施

目

次

1

適 用 条 件 ······················································ 12

個別約款の変更 ·················································· 1

3

契 約 期 間 ······················································ 2

4

料

5

日 割 計 算 ······················································ 4

6そ

金 ······················································ 2の他 ······················································ 5

附

則 ·························································· 6

別表 ·························································· 9

1

適用条件

(1)

この個別約款は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用し、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 ア
ンペア以下であるお客さまが、この個別約款の適用を希望され、当社との協議が整った場合に基本約款とあわせて適用いたします。

(2) この個別約款は、次の地域に適用いたします。
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
ただし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

個別約款の変更(1) 当社は、次の場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この個別約款を変更することがあります。この場合には、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の個別約款によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により、この個別約款を変更する必要が生じた場合
この場合、当社は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供
給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの個別約款を変更いたします。
なお、この個別約款を変更するまでの間、この個別約款における託送
約款等は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合、当社は、変更された税率にもとづきこの個別約款を変更い
たします。

ハ

イおよびロ以外の事由であって、電源調達費の変動または社会情勢の- 1 -変化等、合理的な理由により、この個別約款を変更する必要が生じた場
合(2)

当社は、この個別約款の変更を行なう場合は、この個別約款の変更前は、
変更内容を、変更後は、変更内容、需給契約の成立日、供給地点特定番号
ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合、電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
なお、変更とならない事項については、お知らせを省略することがあります。
また、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は、当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合、契約締結前交付書面を交付することなく、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さ
まにお知らせいたします。なお、契約締結後交付書面は交付いたしません。

3

契約期間
契約期間は、基本約款 7（需給契約の成立および契約期間）(2)によります。

ただし、契約期間満了に先だって、原則として当社が提供する他の需給契約に変更することはできません。

4

料

金

料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から、(3)によって算定されたスマートでんき割引額を差し引いたものと- 2 -いたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は、
別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島
平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービ
ス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
(1)

基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電流10アンペア

369円60銭

契約電流15アンペア

554円40銭

契約電流20アンペア

739円20銭

契約電流30アンペア

1,108円80銭

契約電流40アンペア

1,478円40銭

契約電流50アンペア

1,848円00銭

契約電流60アンペア

2,217円60銭(2) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき29円62銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき36円37銭300キロワット時をこえる1キロワット時につき40円32銭- 3 -(3) スマートでんき割引額
スマートでんき割引額は、1 月につき次によって算定された金額といたします。
なお、スマートでんき割引額の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で切り捨てます。
スマートでんき(4)のスマートでんき(5)のスマートでんき
＝
×
割引額
割引対象額
割引率
(4) スマートでんき割引対象額
各月のスマートでんき割引対象額は、その 1 月の基本料金および電力量
料金の合計といたします。
(5) スマートでんき割引率
スマートでんき割引率は、次のとおりといたします。
スマートでんき割引対象額

スマートでんき割引率

7,000 円未満の場合

1％7,000 円以上 15,000 円未満の場合

2％

15,000 円以上の場合

3％(6) 最低月額料金(1)および(2)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(3)のスマートでんき割引額を差し引いた金額が次の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、次の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。
1 契

5
(1)

約 に つ

き

358円95銭

日割計算
当社は、基本約款 21（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、次により- 4 -料金を算定いたします。
イ

基本料金または最低月額料金は、別表 4（日割計算の基本算式）(1)イ
により日割計算をいたします。

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間の使用電力量に応じて算定いたします。ただし、料金適用上の電力量区分の日割計算は、別表 4（日割計算の基本算式）(1)ロによるものといたします。
ハ(2)

イおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
基本約款 21（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、

日割計算対象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。

6

そ

の

他

その他の事項については、基本約款によるものといたします。

- 5 -

附
1

則

実施期日
この個別約款は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

この個別約款の実施にともなう切替措置
本則 4（料金）に定める料金は、2024 年 4 月の検針日以降に使用される電気に適用するものとし、2024 年 4 月の検針日の前日までに使用される電気（需給開始日がこの個別約款実施の日以降となる場合を除きます。）に適用
する料金は、本則 4（料金）にかかわらず、次のとおりといたします。
(1)

料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から、ハによって算定されたスマートでんき割引額を差し引いたものといたします。ただし、電力量料金は、別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、
別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円
を上回る場合は、別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費
調整額を加えたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イ
によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサル
サービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

- 6 -

イ

基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

契約電流10アンペア

369円60銭

契約電流15アンペア

554円40銭

契約電流20アンペア

739円20銭

契約電流30アンペア

1,108円80銭

契約電流40アンペア

1,478円40銭

契約電流50アンペア

1,848円00銭

契約電流60アンペア

2,217円60銭

ロ

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

ハ最初の120キロワット時までの1キロワット時につき29円71銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき36円46銭300キロワット時をこえる1キロワット時につき40円41銭スマートでんき割引額
スマートでんき割引額は、1 月につき次によって算定された金額といたします。
なお、スマートでんき割引額の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で切り捨てます。
スマートでんきニのスマートでんき
ホのスマートでんき
＝
×
割引額
割引対象額
割引率

ニ

スマートでんき割引対象額
各月のスマートでんき割引対象額は、その 1 月の基本料金および電力量料金の合計といたします。

- 7 -

ホ

スマートでんき割引率
スマートでんき割引率は、次のとおりといたします。
スマートでんき割引対象額

スマートでんき割引率

7,000 円未満の場合

1％7,000 円以上 15,000 円未満の場合

2％

15,000 円以上の場合

3％ヘ

最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計からハのスマートでんき割引額を差し引いた金額が次の最低月額料金を下回る
場合は、その 1 月の料金は、次の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計といたします。
1 契

約 に つ

き

359円58銭

- 8 -

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお
知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る検針期間の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る検針期間の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定に- 9 -より認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む検針
期間の終期といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2

燃料費調整

(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563- 10 -

γ＝0.8915
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃 料 費(2)の基準単価＝ (83,500 円－平均燃料価格) ×
調整単価
1,000

(ﾛ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃 料 費(2)の基準単価＝ (平均燃料価格－83,500 円) ×
調整単価
1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る検針期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る検針期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る検針期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る検針期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る検針期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る検針期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る検針期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る検 針 期間

- 11 -

ニ

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る 検針期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る検針期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る検針期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る検針期間

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき19 銭 7 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格、1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせい
たします。

3

離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された
値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α- 12 -

Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、次の算式によって算定された
値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場
合離島ユニバーサルサービス調整単価＝(2)の離島基準単価(79,300 円－離島平均燃料価格) ×
1,000

(ﾛ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り、
かつ、119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(2)の離島基準単価(離島平均燃料価格－79,300 円) ×
1,000

(ﾊ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る
場合
離島平均燃料価格は、119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(2)の離島基準単価(119,000 円－79,300 円) ×
1,000

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された
離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間- 13 -

に対応する次の離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

ニ

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る検針期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る検針期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る検針期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る検針期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る検針期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る検針期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る検針期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る検 針 期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る 検針期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る検針 期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る検針 期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る検針 期間

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

(2) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は、(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当- 14 -

たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサ
ービス調整単価をお知らせいたします。

4

日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料金または最低月額料金を日割りする場合
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし、基本約款 21（料金の算定）(1)ロに該当する場合は、日割計算対象日数
日割計算対象日数は、といたします。
検針期間の日数
暦日数
ロ

料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ｲ)

料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
第 1 段階料金
日割計算対象日数＝120 キロワット時×
適用電力量
検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金
日割計算対象日数＝180 キロワット時×
適用電力量
検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される
電力量をいいます。
(ﾛ)

基本約款 21（料金の算定）(1)ロに該当する場合は、(ｲ)の日割計算対象日数
日割計算対象日数は、といたします。
検針期間の日数
暦日数(ﾊ)(ｲ)に規定する日割計算後の第 1 段階料金適用電力量および第 2 段
階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
- 15 -

(2)電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロの「検針期間の日数」および「暦日数」は、次によります。

イ

検針期間の日数(ｲ)

電気の供給を開始した場合は、開始日を含む検針期間の日数とい

たします。
(ﾛ)

需給契約が消滅した場合は、消滅日の前日を含む検針期間の日数

といたします。
ロ

暦
(ｲ)

日

数

電気の供給を開始した場合は、開始日を含む検針期間の始期の属する月の日数といたします。
(ﾛ)

需給契約が消滅した場合は、消滅日の前日を含む検針期間の始期の属する月の日数といたします。

- 16 -