令和３年度

第６回理事会議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和３年度第６回理事会議事録

１ 開催日時

令和４年２月１６日（水曜日）１０時００分から１１時４５分まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 理事の現在数

９名

４ 出席理事の数及び氏名

７名

坂東 眞理子鈴木 正一
秋山 美栄子
岩野 恵子
小林 洋子
野村 公郎
蟇田 薫

５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７ 欠席理事の数及び氏名

２名

小林 治彦
村上 徹也

８ 議

長

坂東 眞理子

９ 議事録署名人

坂東 眞理子稲葉 薫
大竹 栄

１０ 決議事項
第１号議案

令和４年度事業計画書の承認の件

第２号議案

令和４年度収支予算書の承認の件

第３号議案

評議員会の招集の件

１１ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務めた。まず初めに、理事の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、議事進行を議長である理事長に委ねた。
（２）議事録署名人について議長より、定款第４２条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和４年度事業計画書の承認の件
イ 第２号議案 令和４年度収支予算書の承認の件(ア) 議案説明（事業計画書）
第１号議案と第２号議案は関連性があることから、議長は、事務局に対し、両議案一括した説明を求めた。
はじめに、総務部長より第１号議案である令和４年度事業計画書のうち、管理運営に関する事項について説明を行い、その後、具体的な事業（１）TEPRO SupporterBank（ティープロ サポーター バンク）事業、（２）教育サポート事業、（３）都立学校施設維持管理業務事業等について、事務局各事業の所管課長より順次説明を行った。
(イ) 質疑事務局等による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（１）TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について（理事長）
サポーターの登録数が緩やかに増えているが、令和 3 年度の活動者数は 871 名、登録者の 1 割以下という状況だが、マッチングしてもうまく成立しないのか。
（事務局）
マッチングは 2000 件、求人 1 件につき２人以上紹介しており、採用はご指摘の数字になっている。今年度は 1000 人に届くのではないかと見込んでいる。まずは求人を上げて採用者を増やすよう考えている。
（理事長）
登録しても声がかからない、活動するチャンスがないと登録をやめようという方が出てくるのではないか。登録された方へのフォローアップはしているのか。
（事務局）
適宜、求人情報をピンポイントで紹介したり、今年度は 4 回実施した研修を登録サポーターに知らせたりしている。
（理事等）
アンケートを拝見すると、ハローワークなど他の方法で人材を集めているとある。
パートタイムの求人がほとんど都の最低賃金での採用であるという事実を勘案すると、パートタイムの雇用を奪ってはいけない気持ちもあり、どうしたら win-win-winの構図が生まれるか考えてみた。
可能であれば、都から予算を獲得し、TEPRO 経由だと学校が安いコストで人材の提供を受けられる仕組みを作り、現状ハローワーク等を通じ、学校で安い賃金で働いている方には、本人了解の上、TEPRO に登録してもらい、彼らの知見を活かしてもらう。彼らにとっても賃金が上がり、みんなが良い状況になるというような流れは作れないものか。
（事務局）
TEPRO の業務形態は、人材紹介業として許可を受けており、有期労働、パートタイムの方については労働局へ年度末に報告も行っている。人材紹介業はあくまで紹介であり、そこに賃金が発生する場合は派遣業という別の業態の許可をもらわないといけない。賃金に関与するのはなかなか難しい。
最低賃金については非常に苦戦しており、サポーターも同じ採用でも単価が少しでも高い自治体に流れているという実態がある。賃金形態は大きな話なので、自治体の予算を上げてもらう、予算が付いているところと連携してやるなど、できるところから進めていきたいと考える。
（理事等）
紹介業なので、先ほどの構図は難しいことを理解した。懸念は TEPRO の繁栄。プライオリティーは高いが、結果的にパートタイマーの雇用を奪ってしまうのは切ないので、何か代替案を引き続き考えてみたいと思う。
（理事長）
サポーターの方たちには、専門を生かした活動をしてもらいたい。土日の活動希望の会社員の方等苦慮している。土日の部活動支援についてのリクエストはいかがか。
（事務局）
土日の部活動支援については求人が上がってきている。また、ごくわずかだが、土曜日の学習支援も求人に上がってきており、わずかだが土曜日に活動いただいている。土曜日の求人については、活動があるところにはどんどん紹介しているが、元々の教育の質の向上、教職員の負担軽減という面で考えると、土日の活動は限られると考える。
（理事等）
学校等へのアンケート結果を見ると、「掲載するような求人ニーズがない」とのことだが、どういったニーズならあるのか。また、学校からのニーズは ICT 支援が 3割近くあるが、実態として ICT 支援が少ない。都立学校でも ICT の活用が促進されている中で、ICT 支援の人材確保は TEPRO として対策、案等はあるか教えて欲しい。
（事務局）
学校に求人ニーズがないことについては、様々な活動を紹介し、オンラインでスポット的に授業の手伝いをする方の紹介など積極的に PR している。そうすることで、最近は職業体験ができていないので、次第に職業講和などのニーズが出てきている。
求人ニーズがないということについては、オンラインだと無償ボランティアもやりやすいので、様々な求人につながるよう、積極的に PR していく。
2 点目のご質問については、教育庁と連動して ICT サポート事業というものを昨年の秋から実施している。14 の ICT 関連企業に協力いただき、ボランティアで学校支援に 200 名ほど入っていただいた。1 月に入り、オミクロン株の流行により企業側で人を出せなくなり、現在は実施されていないが、次年度も企業の方に手伝っていた
だいて様々な支援を予定している。サポーター登録いただいている方プラス ICT 企
業の方に協力いただく体制の整備を進めている。
（２）教育サポート事業について（理事等）
経営企画室の人員は非常に少なく、一人一人持っている仕事量も非常に多い。来年度からの高校生一人 1 台端末整備に伴う補助金事務で、金銭的な確認をしてもらえるのはありがたい。個人情報や各家庭との対応も必要になるので、それらを委託してもらえるのは非常にありがたい。
また、中学校の場合は GIGA スクール構想で ICT 支援員が 1 名常駐だが、メインの仕事はパソコンが繋がらない場合の補助といったことになるので、ICT 関連の補助金等の業務については色々と支援をいただけると学校は助かると思う。
（理事長）
こういった新しい事務がどんどん増えているので、そこをサポートできると存在意義があると思う。

（３）都立学校施設維持管理業務事業等について（理事等）
学校の施設の老朽化等で依頼があれば出動し、知見を高め、良い流れだと思う。エ
リアセキュリティ、学校施設における防犯対策という観点で、学校の施設の防犯というのは何かが起こってからでは遅いので、依頼はないけれども維持管理で行った時にオプションとしての提案や、横通しをして専門的な見地から提案していくというのも必要かと考える。そういった観点からの新規事業、追加事業かわからないが、エリアセキュリティ、防犯対策を TEPRO で何か始めてみる予定はないか。
（事務局）
都立学校の防犯は、有人警備から全校機械警備に変わっており、何かあった時には10 分以内に機械警備の職員が出動する形で防犯対策は進められている。機械警備等で使うカメラやセンサーも機械警備の委託契約の中であり、学校の施設整備とは別のセクションで対応している。ただ、TEPRO で業務を拡大する部分では、今までは漏水や、ガラスが割れたなど故障が起きた後に駆け付ける業務だけだったのが、今後は学校の増改修要望を踏まえて、現場調査を行う際、どこを先回りして工事をしないといけないか、施設整備の計画の部分から関わるというところでは今までよりも前進した形になるかと思う。お話がありました機械警備の部分は都の部署とどのように対応していくのか検討していくことになると思う。
（理事等）
警備会社に委託して機械警備をやっているとは思うが、施設の配置や門、囲い、外灯が適切か、など生徒の立場、先生の目で見て、トータルの安全の視点も必要かと思った。防犯は防犯で専門家にやってもらえばいいことだが、それ以外で施設を点検するチャンスがあるので、安心のための積極的な提案ができると喜ばれるのではないかと思った。一つの学校を見ているだけでなく、横通しで見ればこそわかる優良事例かと思った。
（事務局）
学校の増改修要望の中でセキュリティの視点が弱い部分があるかと思いますので、今後 TEPRO が計画から関わる時には、そういう視点も含めて学校に提案できるように進めていきたい。
（理事等）
学校は老朽化しているところが多いので、至急直してくれるのは、生徒の安全上も大事だと思う。なかなか入札不調等で、学校の教育活動と工事の期間がうまくいかないこともあるが、そのあたり管理しながら、早急に対応していただけるとありがたい。
学校の校長は先ほどの法的な対応含め、施設設備等については、経営上弱い部分になるので、支援強化していただけるとありがたい。
（事務局）

今までは東京都住宅供給公社の都営住宅修繕担当が都立学校の施設管理も受け持っていたが、TEPRO が従事するようになってからは、都立学校の施設修繕のための技術職員を確保し、各学校を担当してハウスドクターのよう形で学校の状況を見ていくような体制にしているので、施工時期や施工内容含め、学校のきめ細かい要望に対応できるようにしていく。
(ウ) 議案説明（収支予算書）
事業について質疑応答ののち、議長は事務局に対し、第２号議案について説明を求めた。財務課長が第２号議案である、令和４年度収支予算書についての説明を行った。
(エ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
説明いただいた中の「資金調達及び設備投資の見込みについて」の資料は、予算書が損益ベースで、設備投資や資金調達は収支予算書に載らないことから、それを補完する目的として作成するもの。
本来この資料は収支予算書とは別の書類であり、議案の中では第 2 号議案の中に収支予算書の承認としてまとめて入れられているが、収支予算書とこちらの書類はそれぞれ別に承認してほしい。
また、支出予定額として記載していただいているところだが、執務室移転に伴う建物附属設備除却損の数字の「△」は不要ではないか。中身も原状回復費用なので、表現が不適切ではないか。金額についても原状回復費は 1600 万程度と聞いた。この金額で良いのか再度確認いただきたい。
（事務局）
除却損について、「△」で表記している部分は、現執務室に移転して設備投資をした時の減価償却が残っており、その減価償却費を償還していない分として計上した。
原状回復費とは別のものになる。
（理事等）減価償却費の除却損は支出ではない。収支予算書の経常外費用に含めて計上しているはず。こちらに記載するものは支出するものであり、原状回復費用に伴う支出が1600 万であれば、その金額が入るのではないかと思う。
（事務局）
実際支出を伴うということで、ご指摘のとおり修正する。金額の精査、記載の内容、文言の精査に時間を要するため、本日は第２号議案から「資金調達及び設備投資の見込みについて」の書類は外し、その前の収支予算書のみ第２号議案として決議いただきたい。「資金調達及び設備投資の見込み」については、後日書面で理事会を開催させていただき、改めて決議いただきたい。
ついては、第１号議案の事業計画書と、第２号議案「資金調達及び設備投資の見込みについて」を外した収支予算書について、改めて御審議、御決議いただきたい。
事務局による説明の終了後、議長から改めて質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(オ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第１号議案及び、「資金調達及び設備投資の見込みについて」を除く第２号議案は、出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
ウ 第３号議案 評議員会の招集の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第３号議案について説明を求め、総務課長が、評議員会の招集について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア 報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
イ 報告第２号 埋蔵文化財事業移管に係る検討状況の報告
議長は、事務局に対し、報告第 2 号の説明を求めた。東京都教育庁の立場から岩野理事より、事務局として総務課長より埋蔵文化財事業移管に係る検討状況について説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
職員の方々の反応は、すでに感触を得ているか？
（事務局）
昨年の秋の段階で、職員へ説明していると聞いている。職員の大部分を占める学芸員

の方々はこれまで通り仕事ができれば大きく異論はないとのこと。また、事務職員についても、スポーツ文化事業団に残るか TEPRO へ移るかという話をした時に、TEPROを希望される方が多くいると聞いた。実際に来ていただく方をどう決めていくか、スポーツ文化事業団と調整していく。
（理事等）
移行に向けて手続きが多い中で、一番大事なのは職員なので、TEPRO 職員、埋蔵文化財センター職員の双方が、何か思うところがあるまま一緒になることがないよう、職員アンケート等適宜実施して、気持ちよく働ける、今までよりも良かったと思える状況にしていって欲しい。
（５）その他
議長は、事務局に対し、その他について説明を求めた。総務課長より 3 点説明を行った。
1 点目として、公益法人への移行について、都の審議会で公益認定基準に適合しているとの答申を受けたため、令和４年４月より移行できるよう着実に準備を進めていくことを報告した。
2 点目として、次年度に向けた規程整備について、理事会決議が必要となる際は 3月中に書面決議を依頼することを説明した。
3 点目として、東京都等の人事異動に係る役員の変更が必要となった際は、4 月以降に役員候補者の選任について書面決議を依頼することを説明した。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
１２ 閉会
以上をもって 議事が終了したため、議長が閉会を宣言し、令和３年度第６回理事会を終了した。

以上のとおり、 理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和４年２月１６日

議長

坂東 眞理子

監事

稲葉 薫

監事

大竹 栄