平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名

新日本石油株式会社

平成 17 年 5 月 20 日
上場取引所

東 大 名 福 札

本社所在都道府県
コ ー ド 番 号 5001
東京都
（URL http://www.eneos.co.jp）
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
渡文 明
問合せ先責任者
役 職 名
経営管理第１本部 ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー
氏
名
牟田口 賢次郎TEL (03) 3502 ‑ 1184
決算取締役会開催日

平成 17 年 5 月 20 日

米国会計基準採用の有無

無(注) 百万円未満の端数は切り捨てております。

１. 17 年 3 月期の連結業績（ 平成 16 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 3 月 31 日 ）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経
17 年 3 月期
16 年 3 月期

利

益

％

百万円

％

百万円

％

4,924,163
4,279,751(15.1)(2.2)

201,470
55,918(260.3)(△42.1)

212,435
57,089(272.1)(△37.1)

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益率
当期純利益

総 資 本
経常利益率

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
17 年 3 月期
16 年 3 月期

常

百万円

百万円

％

131,519△133,526

(−)
(−)

円

銭

円 銭

86.72
△88.76

−
−

売 上 高
経常利益率

％

％

％

14.8
△15.2

6.3
1.7

4.3
1.3

(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期 6,550 百万円
16 年 3 月期 2,357 百万円
16 年 3 月期 1,508,930,524 株②期中平均株式数（連結） 17 年 3 月期 1,508,285,187 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

資

17 年 3 月期
16 年 3 月期

3,514,352
3,265,503(注) 期末発行済株式数（連結）株主資本比率115,731279,969(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） 5 社 （除外） 4 社

銭

631.77544.04

16 年 3 月期 1,508,659,792 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△49,984△139,309

17 社

持分法

持分法適用関連会社数

（新規）

8社

（除外）

現金及び現金同等物

期

末

残

高

百万円

百万円

△99,491△79,060(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
56 社

円

27.1
25.1

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり株主資本％953,240
821,20217 年 3 月期 1,507,658,357 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17 年 3 月期
16 年 3 月期

本

百万円

百万円

140,478
174,535
25 社
6社

２. 18 年 3 月期の連結業績予想（ 平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 3 月 31 日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中 間 期
通
期

2,360,000
4,990,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）百万円

57,000159,000

百万円

34,00088,00059 円 79 銭（注）１株当たり予想当期純利益につきましては、当会社が本年４月に実施いたしました自己株式の取得及び消却（50,000千株）を考慮した期中平均株式数により算出しております。
＊

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の需要動向および市
況、為替レートならびに金利の動向が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の21ページをご参照下さい。

1添 付 資 料
１．企業集団の状況
当会社の企業集団（当会社、連結子会社56社、持分法適用会社42社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社（連結子会社
19社、持分法適用会社２社(※印で表示))の当該事業における位置付けは、次のとおりであります(平成17年３月31日現在)。
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油製品の販売
石油の精製および石油製品の加工
石油・天然ガスの探鉱および開発

石油

原油・石油製品の貯蔵および輸送
液化石油ガスの製造および販売
海外における石油製品の製造および販売

石油化学
工

事

その他事業

石油化学製品の製造および販売
道路工事、土木工事および石油関連設備の設計・建設不動産の売買、賃貸借および管理
自動車関連用品の販売、リース業等
経理業務および給与･福利厚生業務の受託
電算システムの開発および運用の受託
石炭その他鉱物資源の売買

主 要 な 会 社
当会社
新日本石油精製㈱、新日本石油加工㈱、日本海石油㈱、和歌山石油精製㈱新日本石油開発㈱新日本石油基地㈱、新日本石油タンカー㈱、沖縄石油基地㈱、※日本石油輸送㈱ *2
新日本石油ガス㈱Nippon Oil (U.K.) Public Ltd. Co.、 Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.、
Nippon Oil (Asia) Pte. Ltd.、※天津日石潤滑油脂有限公司
新日本石油化学㈱㈱NIPPOコーポレーション *3
新日石不動産㈱新日石トレーディング㈱新日石ビジネスサービス㈱ *1
新日石インフォテクノ㈱Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりであります。
石

油(計73社)

石油の精製および石油製品の加工 (計５社)

石油・天然ガスの探鉱および開発(計17社)

新日本石油精製㈱新日本石油加工㈱日 本 海 石 油 ㈱和歌山石油精製㈱ほか１社

海外における石油製品の製造および販売 (計６社)
Nippon Oil (U.K.) Public Ltd. Co.
Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.
Nippon Oil (Asia) Pte. Ltd.
※天津日石潤滑油脂有限公司

新日本石油開発㈱
ほか16社

ほか２社
石油製品の供給

原油・石油製品の貯蔵および輸送 (計13社)

液化石油ガスの製造および販売(計２社)

新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱沖 縄 石 油 基 地 ㈱※ 日 本 石 油 輸 送 ㈱ *2
ほか９社

液化石油ガスの供給

新 日 本 石 油 ガ ス ㈱ほか１社
特約店 (計30社)

石油製品の貯蔵・輸送委託

石油化学

工

事

新日本石油㈱(計10社)

新 日 本 石 油 化 学 ㈱ほか９社

石油製品の供給

その他事業(計10社)

新 日 石 不 動 産 ㈱新日石トレーディング㈱新日石ビジネスサービス㈱ *1
新日石インフォテクノ㈱原材料の供給Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.

(計５社)

ほか５社
㈱NIPPOコーポレーション *3

工事の発注・原材料の供給

ほか４社(注) *1…上記の主要な関係会社のうち、新日石ビジネスサービス㈱（平成16年７月設立）につきましては、当連結会計年度
から連結子会社となっております。
*2…日本石油輸送㈱は、東京証券取引所第一部に上場。
*3…㈱NIPPOコーポレーションは、東京証券取引所第一部に上場。
上記*2*3のほかに、国内証券市場に株式を公開している会社として、京極運輸商事㈱(石油セグメント、JASDAQに上場)、
日新商事㈱(石油セグメント、東京証券取引所第二部に上場)、かどや製油㈱(その他事業セグメント、JASDAQに上場)があります。
なお、今回、石油セグメントにおいて、主要な会社の見直しを実施いたしました。現在、当会社の子会社である新日本石油開発（株）は、石油・天然ガス開発事業部門において、傘下に各プロジェクト会社（９社）を統括・管理しております。そのため、同会社のみを主要な会社と位置付け、従来主要な会社として個別に記載していた各プロジェクト会社については、その他の会社も含めて見直しを実施した結果、合計で12社を主要な会社から除外いたしました。

2

２．経

営

方

針

（１）経営理念
当会社は、グループの経営ビジョンを「たえず新しい発想で未来に挑戦し、人々から最も支持される総合エネルギー企業を目指す」ことと定め、これを「Your Choice of Energy」という言葉に表現しております。そして、この経営ビジョンのもと、当会社グループの使
命は「地球環境との調和を尊重し、石油を中心とした総合エネルギー企業としてのグロー
バルな活動を通して、お客様ひとりひとりに満足をお届けし、広く社会に貢献する企業であり続けること」と考えております。

（２）基本戦略（２）基本戦略
当会社グループの基本戦略は、次のとおりであります。
ア．
「一貫操業体制」の確立
石油事業をコア・ビジネスと位置付け、上流部門（石油・天然ガス開発部門）から下流部門（石油精製・販売部門)に至る一貫操業体制を確立し、国内外における競争力基盤を強化します。
イ．「総合エネルギー企業グループ体制」の確立
エネルギーの多様化が進展する中で、将来にわたり高い競争力と収益力を維持・拡大するために、多様なエネルギー・ビジネスを育成・推進し、「総合エネルギー企業グループ」の実現を目指します。

（３）第３次連結中期経営計画
当会社グループは、第３次連結中期経営計画（平成 17〜19 年度）を「飛躍に向けての基盤固め」と位置付け、策定いたしました。
ア．第３次連結中期経営計画におきましては、次の重点課題に基づき、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
（ア）コア・ビジネスからのキャッシュフローの創出
コア・ビジネスからのキャッシュフローの創出
コア・ビジネスである石油精製・販売事業および石油化学事業において、徹底した効率化・高付加価値化を推し進め、各事業からキャッシュフローを創出し、安定的に収益を確保し得る強靭な企業体質を確立いたします。
（イ）基本戦略実現に向けての「ビジネスモデル」の構築
基本戦略実現に向けての「ビジネスモデル」の構築
当会社グループの基本戦略であります「一貫操業体制」および「総合エネルギー企業グループ体制」を確立するためのビジネスモデルを構築いたします。具体的には、
石油・天然ガス開発事業への取組みを強化するとともに、既に取り組んでおります電
気事業・ＬＮＧ（液化天然ガス）・コージェネレーション事業などの新エネルギービ
ジネスを推進いたします。また、将来的な水素社会に向けての布石として、燃料電池

3

事業も推進してまいります。
イ．目標とする経営指標
当会社グループでは、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）の向上を図ってまいります。石油業界を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがありますが、平成 19 年度の連結経常利益目標を 1,900 億円（在庫影響除き）、連結ＲＯＥ目標を 10％と設定いたします。
ウ．計画実現に向けた重点施策
本計画におきましては、第２次連結中期経営計画に引き続きまして、物流合理化および補修費・償却費の削減などにより、平成 17 年度からの３ヵ年で 330 億円のコスト削減・効率化を目指しております。また、キャッシュフローの多くは成長戦略実現にあたっての礎とすべく、計画期間中に成長分野に重点を置いた 5,000 億円の設備投資を実施いたします。
一方、有利子負債残高につきましては、平成 20 年３月末までに 9,000 億円以下にすることを目指します。ただし、今後、有望な投資機会が出てきた場合には、有利子負債の削減よりも投資を追加することも念頭に置き、状況に応じて柔軟に対応することといたします。

（４）第２次連結中期経営計画の達成状況
当会社グループでは、平成 14 年度から平成 16 年度までの第２次連結中期経営計画を策定し、取り組んでまいりました。
ア．目標とする経営指標の達成状況
当会社グループでは、本計画に全力で取り組むことにより、連結ＲＯＥの向上と財務体質の強化を図ってまいりました。その結果、平成 16 年度の連結ＲＯＥは、当初目標の 6.5％を大幅に上回る 14.8%に高めることができました。
また、平成 14 年３月末における有利子負債残高１兆 1,000 億円を平成 17 年３月末までに 2,000 億円削減し 9,000 億円とする目標のところ、平成 17 年３月末の有利子負債
残高は 9,652 億円となりました。これは、将来の収益基盤強化を目的として石油・天然
ガス開発事業における戦略投資を拡大した結果であります。
イ．計画実現に向けた重点施策の達成状況
本計画におきましては、物流合理化および補修費・償却費の削減などにより、平成 14年度からの３ヵ年で 1,000 億円のコスト削減・効率化を目指しておりましたが、実績はほぼ当初計画並みの 995 億円（当期の実績は 346 億円）となり、徹底したコスト削減・効率化を推進することができました。また、平成 16 年３月期におきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期に適用し、負の遺産を処理することができました。さらに、合理化の推進および販売諸施策の強化などにより創出したキャッシュフローを石4

油・天然ガス開発事業、電気事業、環境対応などの戦略部門へ積極的に投資いたしました。

（５）利益配分に関する基本方針
株主各位に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えておりますので、安定的な配当を行うことを基本としつつ、業績・資金バランスなどを勘案のうえ、配当水準の向上に努めたいと存じます。また、機動的に資本政策を実行するために、引き続き自己株式の取得についても弾力的に実施を検討してまいります。併せて、当会社グループの中長期の事業計画に備えるべく内部留保の充実にも留意いたしたいと考えております。
なお、当会社は、平成 17 年４月に普通株式 50 百万株を総額 385 億円にて買い受けるとともに、同株式を消却いたしました。また、第３次連結中期経営計画期間においては、配当水準を見直し、１株につき年間 12 円の配当の実現を目指してまいります。

（６）投資単位の引下げに関する考え方および方針等）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位を引き下げ、個人投資家による売買を中心に株式市場が活性化することは、当会社としても好ましいことと認識しておりますが、当会社株式につきましては、現在でも相当の数量が市場で取引されており、かつ、最低取引単位における株式の売買金額も高額ではないと考えております。したがいまして、現時点におきましては、一単元の株式数を減少させる予定はありませんが、今後の株価の状況、取引数量の推移などを総合的に勘案し、検討してまいります。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
ート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当会社は、あらゆる事業活動において、公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践することが極めて重要であるとの認識のもと、グループ全体の企業倫理を確立するため、「新日本石油グループ企業倫理委員会」を設置し、遵法経営を徹底しております。
一方、エネルギー産業をめぐる競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループとしての経営戦略展開機能の強化に加え、環境変化に即応する「迅速かつ機動的な意思決定および業務執行体制」の確立が強く求められるようになってまいりました。
また、株式所有構造の変化に対応して、「株主価値重視」経営を一層強化するとともに、「企業の社会的責任」の増大を背景に、これまで以上に「経営の透明性・健全性」を確保することが必要であると考えております。
このような考えに基づき、当会社は、昨年、次のとおりガバナンス改革を実施いたしました。
（ア）ガバナンス改革の方向性
当会社の歴史、事業形態、今後の事業戦略等に鑑み、監査役制度を強化する方向での改革（監査役強化会社）を選択しました。

5

（イ）ガバナンス改革の具体的内容①グループ経営強化のため、主要関係会社（新日本石油精製株式会社、新日本石油化学株式会社、新日本石油開発株式会社）の社長を取締役会メンバーに加え、これら主要関係会社の重要な設備投資など、戦略的なグループ経営の展開に必要な事項を取締役会に付議・報告することといたしました。
②定款に定める取締役の員数を「30 名以内」から「20 名以内」に改めました。
③取締役の任期を「２年」から「１年」に改めました。
④本部長全員と、副本部長・部長・支店長のうち、一定の資格を有する幹部社員で、かつ重要な執行責任を有する部門の長たり得る者を執行役員に選任し、執行役員による迅速な業務執行体制を確立いたしました。
⑤監査体制を強化するため、商法に定める期間猶予を待たずに、当会社の監査役５名のうち３名を完全な社外性を有する監査役とし、より一層、客観的かつ公正な立場に立って経営を監視・監督することができる体制を構築いたしました。また、監査体制強化策の一環として、監査役事務局を設置し、会計士監査および監査役監査の事務局を執行部門から明確に独立させました。
⑥ステークホルダーの期待に応え、社会的信頼を確立するため、ＣＳＲ経営を推進す
る体制を強化いたしました。具体的には、ＣＳＲ活動の重点分野を「コンプライア
ンス」、「環境」、「品質」、「人間尊重」の４分野と定め、各分野の取り組みを明確にしました。また、内部監査部門である監査部を「ＣＳＲ推進部」と改めたうえ、社
長直轄とし、従来の内部監査機能のほか、ＣＳＲ経営の企画・提言機能を加えて、ＣＳＲ経営を推進する体制を整備しました。なお、本年６月 29 日以降は、これまでのＣＳＲ活動重点４分野に加えて「情報セキュリティ」、「社会貢献」の２分野を新設させて６分野としたうえ、これらの取り組みを有機的に展開していくために、当会社グループのＣＳＲ活動全体を総括する「新日本石油グループＣＳＲ委員会」（委員長：代表取締役社長）を創設いたします。こうした体制強化により、社会に対する責任を着実に果たし、ステークホルダーから信頼される企業グループの確立を目指します。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（ア）会社の経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別および採用理由
当会社は、石油を中心とする総合エネルギー企業を目指すことをミッションに掲げ、その事業領域も明確であります。このような当会社におきましては、全社戦略に適合する業務執行のためには、取締役会・常務会における審議を通じて重要な業
務執行を決定するのが望ましいと考えております。
また、当会社におきましては、監査役による監査機能が十分発揮されております
ので、監査役制度を存続し、これを発展させる体制を志向する会社、換言すれば、「監査役強化会社」を選択しました。

6②社外取締役および社外監査役の選任の状況
当会社は、監査役５名中３名が完全な社外性を有する社外監査役であります。
なお、社外取締役につきましては選任しておりません。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
社外監査役を含めた全監査役による監査機能充実のため、監査役事務局として３名のスタッフを配置しております。
④各種委員会の概要【平成 17 年６月 28 日まで】
「新日本石油グループ企業倫理委員会」
当会社グループは、経営理念および行動規範の確実な実践を通じて企業倫理を確立すべく、「新日本石油グループ企業倫理委員会」を設置しており、また企業倫理の中でも特に重要である法令の遵守を徹底するため、同委員会のもと、当会
社およびグループ各社において「コンプライアンス委員会」を設置しております。
「新日本石油グループ品質保証委員会」
当会社グループは、顧客直視型経営を目指しており、すべてのお客様にご満足頂けるように、グループ一体となって商品・サービスの品質向上に努めるため、「新日本石油グループ品質保証委員会」を設置しております。
「社会環境安全委員会」
当会社は、グループの経営理念である「地球環境との調和」および「人々との絆」を確実に実践するために、グループ会社とも連携をとりながら、環境問題に積極的に取り組むとともに、製油所、油槽所等の操業に伴う安全の確保に万全を期することを目的として、「社会環境安全委員会」を設置しております。
「人権啓発委員会」
当会社は、一人ひとりの人権を尊重し、適切に人権問題に対処するため、グループ会社と連携をとりながら、人権啓発に積極的に取り組むことを目的として、「人権啓発委員会」を設置しております。
【平成 17 年６月 29 日以降】
「新日本石油グループＣＳＲ関係７委員会」
当会社グループは、「コンプライアンス」、「人間尊重」、「情報セキュリティ」、「社会貢献」、「環境」および「品質」のＣＳＲ活動重点６分野への取り組みを有機的に展開し、当会社グループ全体のＣＳＲの質を向上させるため、グループのＣＳＲ活動全体を総括する「新日本石油グループＣＳＲ委員会」を創設し、この下に６委員会を配置いたします。
⑤業務執行・内部統制・リスク管理体制の整備状況
・業務執行および経営の監視の仕組み（模式図１ご参照）
当会社は、代表取締役社長が業務を執行しております。また、代表取締役社長の諮問機関として、社長・副社長・常務取締役・社長指名取締役で構成される常務会を設置し、代表取締役社長の業務執行を補佐しております。
また、取締役会は、代表取締役の業務執行を監視・監督し、法令・定款の定めに7

基づき、経営上重要な意思決定を行うとともに、監査役（会）が取締役会および代表取締役を監査することに加え、会計監査人が会計監査を実施することにより、経営の監視・監督機能の充実を図っております。
なお、本年６月 29 日以降は、代表取締役会長が取締役会の議長を務めることとなっております。
・ＣＳＲ推進体制（模式図２−１および同２−２ご参照）
当会社は、社長直轄の組織であるＣＳＲ推進部が従来からの内部監査に加え、「新日本石油グループＣＳＲ委員会」の事務局を担い、ＣＳＲに軸足をおいたリスク管理・内部監査の体制を充実させております。
・緊急事態発生時の体制の整備状況（模式図３ご参照）
当会社は、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に、これらがもた
らす被害を最小限に抑え、迅速かつ的確に原因究明・再発防止策を実行するための体制を構築しております。
⑥内部監査、監査役監査および会計監査の状況
・組織
内部監査部門として、社長直轄のＣＳＲ推進部（８名）を設置し、ＣＳＲに関する企画・推進を行うとともに、従来からの内部監査に加えＣＳＲの観点からの監査を実施しております。
監査役事務局を執行部門から独立した組織として設置しており、３名のスタッフが監査役監査および会計士監査の事務局の役割を果しております。
・相互連係
監査役はＣＳＲ推進部より定期的に報告を受けており、また随時、情報交換を行なって連係しております。また、監査役は会計監査人より監査計画および結果につき定期的に聴取し、監査立会い等を通じて監査の状況を確認しております。
・当会社の監査を委嘱した公認会計士等
当会社は、新日本監査法人を会計監査人に選任し会計監査を受けており、当会社を担当する業務執行社員は梅澤

厚廣、梅村

一彦、紙谷

孝雄の３名の公認会計士であります。なお、監査補助者は公認会計士９名、会計士補 11 名の計 20 名であ
ります。
⑦その他
・役員報酬
当期において当会社の取締役および監査役に支払った報酬は、次のとおりで
あります。

8

区

取 締 役

分

支給人員
名

定款または株主総会決議に基づく報酬
利益処分による役員賞与
株主総会決議に基づく退職慰労金
合
計

20
19
7
−

支給額

監 査 役
支給人員

百万円

252
72
269
594

名

8
6
3
−

支給額

計
支給人員

百万円

42
15
41
98

名

28
25
10
−

支給額
百万円

294
87
311
693

(注)１．取締役については、商法第269条第１項第１号に基づく報酬であり、平成11年１月29日株主総会決議による取締役
報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）は、月額70百万円であります。
(注)２．監査役報酬限度額は、月額7百万円であります。（平成11年１月29日株主総会決議）(注)３．上記金額には、使用人兼務取締役11名に支給した使用人分給与（賞与を含む）72百万円は含まれておりません。
(注)４．当期末現在の人数は取締役16名、監査役５名であります。

・監査報酬
ａ．当会社および連結子会社が当会社の監査法人である新日本監査法人へ支払うべき報酬等の合計額

138 百万円

ｂ．上記ａ．の合計額のうち財務書類の監査・証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

137 百万円

ｃ．上記ｂ．の合計額のうち当会社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
48 百万円
なお、当会社と会計監査人との間の契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記ｃ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

9

（模式図１）

業務執行および経営監視の仕組み

株

主

総

会

監査役の選任･解任

取締役の選任･解任

監査

取

締

役

監

会

査

役

会

会計監査

（議長：代表取締役会長）※平成 17 年６月 29 日以降

会 計 監 査 人
選任･解任

監査

選任･解任

会計監査

監視･監督

代表取締役社長

取締役副社長
常務取締役

執行役員

常

務

会

＝本部長
代表取締役社長の諮問機関

社長指名取締役

業務執行執行役員＝部長・支店長・中研所長から選任

10ＣＳＲ推進体制【平成 17 年６月 28 日まで】

（模式図２−１）

株

主

総

締

役

取

常

務

会

会

会

代表取締役社長

ＣＳＲ基本戦略指示
ＣＳＲ戦略企画・調整

ＣＳＲ推進体制

監査結果報告・提言

ＣＳＲ推進部

ＣＳＲ個別施策検討・実施
内部

法令の

環境との

品質の

人間

監査

遵守

調和

向上

尊重

総務部

社会環境

品質

人事部

安全部

向上部

内部監査

指示

報告

各本部・支店・製油所・関係会社

企業倫理に関する基本方針、諸施策の大綱等を審議・実施コンプライアンスに関する事項の企画・立案
コンプライアンスを日常的に点検

新日本石油グループ
企業倫理委員会

コンプライアンス委員会［構成］委 員 長 ：新日本石油社長（本社・各現業所に設置）

副委員長：新日本石油精製社長
委

員：新日本石油副社長・常務、
新日本石油精製副社長、主要関係会社社長 他

基本方針
伝達

コンプライアンス責任者
コンプライアンス管理者

11

ＣＳＲ推進体制【平成 17 年６月 29 日以降】

（模式図２−２）

株

主

総

締

役

取

会
会

（議長：代表取締役会長）

常

務

会

代表取締役社長

監査結果報告・提言

ＣＳＲ基本戦略指示

ＣＳＲ推進体制
新日本石油グループＣＳＲ委員会
ＣＳＲ戦略企画
・調整

委員長
事務局

新日本石油
グループ
コンプライアンス
委 員 会

新日本石油
グループ
人間尊重いきいき
委 員 会

新日本石油
グループ
情報セキュリティ
委 員 会

新日本石油
グループ
社会貢献
委 員 会

新日本石油
グループ
社会環境安全
委 員 会

新日本石油
グループ
品質保証
委 員 会

事
総

事
人

事
総

事
総

事 務 局
社会環境安全部

事 務 局
品質保証部

務
務

局
部

務
事

局
部

代表取締役社長
ＣＳＲ推進部

務
務

局
部

務
務

局
部

ＣＳＲ個別施策検討・実施
ＣＳＲに軸足を置いた内部監査ＣＳＲ推進部

指示

報告

ＣＳＲに軸足を置いた内部監査各本部・支店・製油所・関係会社

12

緊急事態発生時の体制（模式図３）

対策本部

本部長（社長または経営管理第１本部長、経理管理第２本部長
もしくは環境・品質本部長）

副本部長（関係本部長または関係役員）

関係本部長（関係役員）
主管部長
総務部長（事務局長）
対策本部長が指名する者

実行チーム

支援チーム

チームリーダー：

チームリーダー：事務局長（総務部長）

現場責任者（部・所・支店長）

13

（イ）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
該当する事項はございません。
（ウ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況①

コーポレート・ガバナンス改革の実施（７）ア．に記載のとおりであります。
②

企業倫理確立のための取組み
昨年４月、新日本石油グループ企業倫理委員会を開催し、当会社グループにおける平成 16 年度のコンプライアンス活動計画の大綱を審議・決定いたしました。
同計画を具体化するコンプライアンス委員会の活動として、８月・９月をコンプラ
イアンス推進強化月間とし、昨年に引続き本年も、業務の遂行にあたって遵守すべ
き法令の洗い出しと遵法状況の点検を行うとともに、コンプライアンスに関する情報の共有化を図ることを目的としたコンプライアンスデータベースの対象を主要グ
ループ会社にまで拡充するなど、遵法経営を徹底してまいりました。
また、本年４月の個人情報保護法施行に備え、会社情報全般の管理体制および会
社情報の取扱いを定めた諸規程を整備することにより、役員および従業員に対する情報セキュリティの徹底を図りました。
③

環境マネジメント体制強化に関する取組み
社会環境安全委員会では、当会社グループにおける環境に関する施策を企画・審議しております。具体的な取組みとしては、本年３月、当会社の本社および中央技術研究所において、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。
④

次世代育成支援についての取組み
当会社では、社員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を整備するため、「次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。同計画においては、年
次休暇・育児休暇の取得促進、十分な育児休業期間の確保、短時間勤務制度の導入などの施策を通して、さまざまな働き方に対応するとともに、仕事と子育ての両立
に関して理解ある企業風土を醸成することで、次世代の社会を担う子供たちの健やかなる育成に向けた環境整備に取り組んでまいります。
⑤

品質向上に関する取組み
昨年４月、新日本石油グループ品質保証委員会を開催し、当会社グループにおける平成 16 年度の品質向上に向けた活動方針を審議・決定いたしました。具体的な取組みといたしましては、お客様にご満足を提供するため、お客様の視点に立脚した品質意識のさらなる向上を図るべく、11 月を品質月間とし、商品そのものの品質に
限らず、
「技術」
、「情報」
、「サービス」の質の向上に努めました。

14

⑥

社会貢献に関する取組み
当会社では、従来から、国内外において様々な社会貢献活動に取り組んでまいりました。具体的な取組みの一例といたしましては､新潟県中越地震､スマトラ沖地震
等の災害に際して義援金を拠出したほか、当社独自の活動として「ＥＮＥＯＳの森」の展開、「こどもエコクラブ」と連携した環境教育活動等を企画いたしました。
また、今後､当会社グループにおける社会貢献活動のさらなる充実をはかるため、
平成 17 年４月、社会貢献活動推進室を設立するとともに、社会貢献活動の重点分野
を「環境・エネルギー」「当社が事業活動を行っている地域社会への貢献」「社員の自主的な社会貢献活動の支援」と定めました。

15

（８）対処すべき課題
ア．経営環境今後の経済情勢を展望いたしますと、国内の設備投資は引き続き底堅く推移するものの、海外経済の成長に陰りがみえることから輸出の伸び悩みが懸念されるなど、当面、景気回復の足取りは不確かなものと思われます。

［石油部門］
わが国の石油製品需要は、ガソリンについては、低燃費車が普及していく中にあって、大幅な伸長は期待できないことや、産業用Ｃ重油の燃料転換が進むとともに、物流合理化の進展などを背景に、軽油需要が落ち込むものと予想されますので、長期的にみると、燃料油全体では徐々に減少していくものと予想されます。また、大気汚染、地球温暖化など環境問題への対応として、わが国におきましても、品質規制の強化に向けた動きが急速に進展しております。
一方で、規制緩和に伴う電気・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、また、中国を中心としたアジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。

［石油化学部門］
拡大するアジア需要を背景に、内需・輸出ともに堅調に推移すると見込まれるものの、
ナフサ、粗キシレン等の原料価格の動向が不透明であることに加えて、中東・中国におけるエチレン生産設備の新増設により国際競争がさらに激化するなど、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況のもと、わが国石油化学業界におきましては、各社とも徹底したコスト削減･効率化に取り組むことはもとより、灯油、軽油の石油化学原料としての利用拡大、事業構造の転換などの抜本的な施策を求められるものと思われます。

［工事部門］
民間設備投資は増加基調にあるものの、公共投資は引き続き縮減傾向にありますので、厳しい受注環境が続くものと思われます。
イ．経営課題［石油部門］
第３次連結中期経営計画のもと、石油精製・販売事業においては、徹底した効率化・
高付加価値化によりキャッシュフローの創出を目指すとともに、石油・天然ガス開発事
業においては拡大するマーケットを捉え、キャッシュフローを投入し、成長性を追求していくことが重要な課題であります。
まず、石油・天然ガス開発事業におきましては、当社戦略分野の柱と位置付けて、リスクには十分配慮し、重点エリア（東南アジア、英国北海、米国メキシコ湾、オーストラリア）を中心に長期的視野に立った投資を積極的に進め、当会社グループのプロジェ

16

クト会社における原油・天然ガス生産量を、平成 16 年度の日量 11 万バーレルから平成
19 年度には日量 18 万バーレルにまで高めてまいります。
次に、販売面におきましては、「ＥＮＥＯＳ ＮＥＷ ヴィーゴ」など環境規制の動向を先取りした競争力ある製品の供給を通じて、販売力の一層の向上に努めるとともに、平成 17 年度末までに、高度な整備技術とサービスを提供する「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」を全国に 2,500 ヵ所配置し、ＳＳの競争力強化および高品質商品・サービスの提供にも努めてまいります。
続いて、精製面におきましては、電気事業の拡充およびＬＮＧ基地としての製油所の有効利用に加えて、石油製品および石油化学製品の国内外の需要に応じた機動的な製造体制の構築を実現し、安全操業の確保を最優先としつつ、当会社グループの精製・製造能力を最大限に活用した効率的な生産を行ってまいります。
以上ご報告申し上げました上流部門から下流部門に至る一貫操業体制を確立することにより、収益力を強化し、原油価格の変動にも耐え得る強靭な企業体質を確立してまいります。
さらに、エネルギーに対する消費者ニーズの多様化に対応するため、ＬＮＧの販売、石油・ＬＰＧ（液化石油ガス）を原燃料とする燃料電池の早期商業化、コージェネレーション・システムなどの分散型エネルギー・システムの販売促進にも積極的に取り組ん
でまいります。
一方、地球環境の保全は、当会社グループの果たすべき重要な社会的使命の一つであり、環境にやさしい商品の開発を引き続き推し進めることはもとより、製油所を中心に、二酸化炭素の排出量低減、廃棄物の削減・再資源化にも鋭意取り組み、環境に配慮した事業活動の展開にたゆまぬ努力を続けてまいります。
なお、第３次連結中期経営計画に基づく諸施策を遂行するにあたって、グループ会社の再編を中心として、組織体制のあり方を抜本的に見直すことといたしました。まず、
本年７月１日付で、新日本石油ガス株式会社を吸収合併することとし、当会社が、従来の石油製品、電気、ＬＮＧ等に加えて、ＬＰＧを一体的に販売することにより、エネル
ギーに関するお客様の多様なニーズに即応できる体制に改めることといたしました。さらに、これまで実践してまいりました石油事業・石油化学事業の生産面における統合を
販売・研究開発面にまで拡大すべく、来年４月１日までに、段階的に、グループの石油化学事業の中核会社である新日本石油化学株式会社との組織の統合を実施する予定であります。

［石油化学部門］
販路の拡大と適正な製品価格の形成に努めることはもとより、コスト削減・効率化を徹底的に追求することで、外部環境に左右されない収益体質を構築してまいります。
汎用品事業につきましては、石油製品および石油化学製品の国内外の需要に応じた機動的な製造体制の構築を通じて、石油精製部門との連携を一層発展させることにより、今後、中国での需要増大が見込まれるプロピレン、パラキシレンの増産を進めるなど、競17争力の強化を図るとともに、機能化学品事業の強化および高機能製品の育成にも引き続き注力してまいります。

［工事部門］
技術力の向上および営業活動の強化に努めるとともに、コスト削減・効率化を着実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。

［その他事業部門］
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き徹底したコスト削減・効率化を進めつつ、ＳＳ関連機器などにおいて、市場のニーズに対応した商品の販売に努めてまいります。

［財務上の課題］
第２次連結中期経営計画では、当会社グループの財務体質を強化するため有利子負債の削減を実施してまいりました。
第３次連結中期経営計画におきましても、適正な負債水準の実現を図るべく、平成 17
年３月末における有利子負債残高 9,652 億円を平成 20 年３月末までに 9,000 億円以下にすることを目指し、結果としてネットＤ／Ｅレシオ 70％程度を達成いたします。ただし、今後、有望な投資機会が出てきた場合には、有利子負債の削減よりも投資を追加することも念頭に置き、状況に応じて柔軟に対応することといたします。

（９）親会社等に関する事項
当会社は親会社等を有しておりません。

18

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
ア．当期の概要
当期におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が増加したものの、個
人消費は力強さを欠き、また、輸出も米国・中国向けが期後半に伸び悩んだことから、
景気は、回復基調の中にあって、期末にかけて停滞の様相を呈するところとなりました。

［石油部門］
当期におけるわが国の石油製品の需要は、ガソリンが夏場の猛暑により前期を上回る
一方、灯油は、本年 1 月から３月までの間は、厳しい寒さにより需要が増加したものの、昨年末が温暖な気候であったため、通期では減少いたしました。また、軽油につきましては前期並みの水準に止まり、Ｃ重油は、原子力発電所が稼働を再開したことから火力発電用が大幅に減少しました結果、全体として前期を下回りました。
このような状況下にあって、当会社グループは、コア・ビジネスである石油事業の収益力強化と新たなエネルギー・ビジネスへの挑戦を経営目標に掲げ、次の諸施策を遂行してまいりました。
まず、石油・天然ガス開発事業におきましては、当会社グループが権益を保有するマ
レーシア・サラワク沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトについて、一昨年のヘラ
ン・ガス田に続き、当期中にはセライ・ガス田およびジンタン・ガス田において商業生産を開始し、また、西オーストラリア海上油田につきましても、本年３月には商業生産を開始いたしました。このほか、当会社グループは、ベトナム南部沖合において新たな鉱区権益を取得し、探鉱に着手したほか、商業生産中である米国メキシコ湾の油・ガス田の権益も取得いたしました。さらに、当会社グループの石油開発プロジェクト会社のうち４社につきまして、石油公団からその所有する株式を買い受けました。
次に、精製面におきましては、わが国の環境規制の施行に先駆けて、本年 1 月から、
サルファーフリーのガソリンおよび軽油の全国供給を開始いたしました。また、石油精製と石油化学との統合、すなわちＣＲＩ（Chemical Refinery Integration）については、
昨年４月に両分野の生産計画を統合し、需要動向に応じて石油製品および石油化学製品の双方を機動的に製造し得る体制の構築を図りました。さらに、昨年７月、中国連合石油有限責任公司（チャイナオイル）から日量２万バーレルの原油の精製を受託するとともに、本年４月から、これを日量３万バーレルにまで引き上げることで合意いたしました。
続いて、販売面におきましては、従来の「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」の特長点であるサル
ファーフリー、燃費および加速性の向上に加え、エンジンの清浄性を飛躍的に高めた高品質ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳ ＮＥＷヴィーゴ」を新発売いたしました。また、「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ」につきましては、引き続き出店を推し進めてまいりました結果、本年３月末には約 2,000 ヵ所の店舗網を構築いたしました。

19

さらに、新エネルギー・ビジネスへの取り組みにおきましては、昨年４月および 10
月に麻里布製油所および室蘭製油所において、それぞれ発電設備の稼働を開始させており、これにより、当会社グループの電力供給能力は、既に稼動中の大阪・横浜・根岸の各製油所とあわせて 70 万キロワットに達するところとなりました。また、燃料電池につきましては、本年３月、当会社は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を原燃料とする環境対応型の家庭用燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ−１」を商品化いたしました。
当期の石油部門におきましては、売上高は４兆 1,396 億円（前期比 14.8％増）となりました。また、原油価格が急激に上昇したことにより、原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響（減益要素）を受けましたものの、石油・天然ガス開発事業
および在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）においては、原油価格の上昇が増益に寄与するところとなりました。このほか、燃料油マージンの改善やコスト削減・効率化の進捗などもありましたので、営業利益は 1,633 億円（前期比 1,296 億円増）となりました。

［石油化学部門］
石油化学業界におきましては、内需が堅調に推移するとともに、中国をはじめとする
アジアの旺盛な需要を背景に輸出も増加いたしました。加えて、原料価格高騰分の製品価格への転嫁が進みましたので、石油化学各社の収益状況は大幅に改善いたしました。
このような状況のもと、当会社グループでは、引き続き、アジア向け輸出を含め販売の促進を図るとともに、原料価格およびアジア市況を反映させた適正な製品価格の形成に努めました。また、コスト削減・効率化を徹底するとともに、石油精製部門とのさらなる連携により汎用品事業の競争力強化を推し進め、さらに機能化学品事業の強化および高機能製品の育成に注力してまいりました。
当期の石油化学部門におきましては、売上高は 3,490 億円（前期比 40.8％増）となりました。また、原料ナフサ価格が高値で推移したものの、製品市況が改善したことに加え、コスト削減・効率化に努めたことにより、営業利益は 233 億円（前期比 146 億円増）となりました。

［工事部門］
道路工事業界および建設業界におきましては、民間設備投資が増加基調にあるものの、公共投資は依然として低調に推移しましたので、受注環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当会社グループは、工事受注の確保に努めるとともに、アスフ
ァルト合材をはじめとする製品の販売強化に取り組んでまいりました。
当期の工事部門におきましては、売上高は 3,595 億円（前期比 1.6％増）となりました。また、原油価格の高騰により原材料価格が大幅に上昇したものの、コスト削減・効率化に努めたことにより、営業利益は 67 億円（前期比 12 億円増）となりました。

［その他事業部門］
石油流通業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中で、ＥＮＥＯＳブラ
ンド商品を中心とする多岐にわたる自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してま20

いりました。また、不動産事業におきましては、より良いオフィス環境を提供するための管理・サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当期のその他事業部門におきましては、売上高は 761 億円（前期比 5.9％増）となりました。また、コスト削減・効率化に努めたことなどにより、営業利益は 50 億円（前期比１億円増）となりました。

［連結経営成績の分析］
当会社グループの当期の連結売上高は、４兆 9,242 億円(前期比 15.1％増）となりました。また、原油価格が急激に上昇したことにより、原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響（減益要素）を受けましたものの、石油・天然ガス開発事業および在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）においては、原油価格の上昇が増益に寄与するところとなりました。このほか、燃料油および石油化学製品のマージン改善やコスト削減・効率化の進捗などもありましたので、連結営業利益は 2,015 億円（前期比 1,456 億円の増益）となりました。
このうち、コスト削減・効率化につきましては、第２次連結中期経営計画において、
平成 14 年度から 16 年度までの３ヵ年で 1,000 億円を目標に取り組んでまいりましたが、実績は 995 億円となり、ほぼ目標を達成することができました。
営業外損益は、持分法による投資利益の増加のほか、借入利率の低下や有利子負債の削減による支払利息の減少などにより、109 億円の利益（前期比 97 億円の増益）を計上いたしました。
これらの結果、連結経常利益は 2,124 億円（前期比 1,553 億円の増益）、在庫影響を除いた連結経常利益は 1,517 億円（前期比 704 億円の増益）となりました。
特別損益は、不要資産の処分などバランスシートのスリム化を進めたことによる固定資産処分損益などにより、86 億円の利益（前期比 2,154 億円の増益）を計上いたしました。
以上の結果、連結当期純利益は 1,315 億円（前期比 2,650 億円の増益）となりました。
イ．通期の見通し
平成 17 年度の連結売上高は、原油価格が引き続き高値で推移することなどにより、前期比 1.3％増の４兆 9,900 億円（単体売上高４兆 1,800 億円）となる見通しであります。
また、連結経常利益は石油・天然ガス開発事業において増益が見込まれるものの、在庫影響（増益要素）が縮小することなどにより、1,590 億円（単体経常利益 530 億円）、
在庫影響を除いた連結経常利益は 1,500 億円となる見通しであります。
連結当期純利益は 880 億円（単体当期純利益 300 億円）、予想連結ＲＯＥは 9.1％程度となる見込みであります。
なお、上記見通しは平成 17 年度の原油代 41.5 ドル／バーレル、為替レート 105 円／
ドルを前提としております。

21

ウ．配当について
当期の期末配当につきましては、第２次連結中期経営計画の利益目標を達成いたしましたので、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするため、１株につき４円から６円に２円増配を予定しております。これにより、中間配当と合わせた年間配当は、１株につき７円から 10 円に３円増配となります。

（２）財政状態
ア．貸借対照表分析
当期末の連結総資産は３兆 5,144 億円となり、前期末に比べ 2,489 億円増加いたしました。これは、原油価格が急激に上昇したことにより、たな卸資産が大幅に増加したほか、石油・天然ガス開発事業を営む子会社３社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、石油・天然ガスの生産資産が増加したことなどによるものであります。

当期末の連結株主資本は 9,532 億円となり、前期末に比べ 1,320 億円増加いたしました。これは、主として連結当期純利益の計上によるものであります。
以上の結果、当期末の株主資本比率は 27.1％となりました。
イ．キャッシュ・フロー分析
当期末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は 1,405 億円となり、前期末に比べ 340 億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、資金は 1,157 億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益（2,210 億円）および資金の支出を伴わない減価償却費（1,100 億円）など資金の増加要因が、原油価格の上昇による運転資本の増加など資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は 995 億円の減少となりました。これは、製油所における電力
卸供給事業や石油販売施設などへの設備投資を行ったほか、石油公団が保有する石油・天然ガス開発事業を営む会社の株式を追加取得したことなどによるものであります。
財務活動の結果、資金は 499 億円の減少となりました。これは、配当金の支払いおよび有利子負債の削減に努めたことによるものであります。
なお、当会社グループのキャッシュ･フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成 14 年
３月期

平成 15 年
３月期

平成 16 年
３月期

平成 17 年３月期

株主資本比率

（％）

26.8

27.8

25.1

27.1

時価ベースの株主資本比率

（％）

26.9

22.5

27.5

32.6

債務償還年数

（年）

5.6

※ ―

3.4

8.3

5.7

※ ―

13.3

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ※

平成 15 年３月期におきましては、イラク問題などによる原油価格の急激な上昇に
より一時的に運転資金が増加したことや、平成 14 年３月期末が休日であった影響により未払揮発油税などが大幅に減少したため、営業キャッシュ・フローがマイナスに22

なっております。このため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、記載しておりません。
（注）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

＊

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。

＊

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている有利子負債から金融子会社の資金運用を目的とした負債を控除した実質有利子負債としております。また、利払いにつきましても、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額から金融子会社の資金運用を目的とした負債にかかる利息の支払額を控除しております。

ウ．特定融資枠契約
当会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行 11 行で作られる融資シン
ジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
特定融資枠契約の極度額

80,000 百万円
200,000 千米ドル

また、連結子会社１社も同様の特定融資枠契約（極度額 2,000 百万円）を締結しております。
なお、いずれも当期末において、同契約にかかる借入残高はありません。
（３）事業等のリスク
当会社グループにおきまして、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクには、次のようなものがあります。
ア． 原油価格および為替レート（対米ドル）変動の影響（ア）たな卸在庫影響
当会社グループでは、たな卸資産の評価方法について、主として総平均法による原価法を採用しております。この評価方法のもとでは、在庫単価に比べて原油価格（円貨）が上昇する局面においては、
たな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響（この場合、売上原価は安値在庫の影響により、原油価格より緩やかに上昇する。）により、損益良化
要因となります。
一方、在庫単価に比べて原油価格（円貨）が下落する局面においては、たな卸資産の評価が売上原価を押し上げる（この場合、売上原価は高値在庫の影響により、原油価格

23

よりも緩やかに下落する。
）ため、損益悪化要因となります。
（イ）石油・天然ガス開発事業収益への影響
石油・天然ガス開発事業におきましては、原油価格（円貨）の上昇局面においては、
売上高が増加するため、損益良化要因となります。一方、原油価格（円貨）の下落局面
においては、売上高が減少するため、損益悪化要因となります。
イ．石油・石油化学製品の需要および市況変動の影響
石油製品の需要は、冷夏・暖冬などの気象条件やその時々の経済情勢等により変動いたします。また、石油化学製品の需要は、中国を中心としたアジアへの輸出依存度が高まっており、アジアの経済成長に伴う需要動向により変動いたします。当会社グループの販売数量もこれらの影響を受け変動いたしますので、需要動向は損益変動要因となります。
また、国内における石油製品市況は、国内石油製品の需給環境、業転市況、海外の石油製品市況の動向などにより影響を受け、変動いたします。同様に石油化学製品市況も原料ナフ
サ価格や東アジア製品市況等により変動いたします。当会社グループでは、販売価格の改定にこれらの影響を反映させておりますが、市場環境によっては、損益変動要因となります。
ウ．金利変動の影響
金利の上昇は、借入金などの支払利息の増加を通じて金融収支を悪化させるため、損益悪化要因となります。一方、金利の下落は、借入金などの支払利息の減少を通じて金融収支を良化させるため、損益良化要因となります。
エ．海外事業に関するリスク
当会社グループの調達・生産・輸出・販売活動は、日本のみならず北米やヨーロッパ、アジア・オセアニア地域など世界的に展開されておりますが、これらの海外事業活動には以下のようなリスクが存在しております。
（ア）政治・経済の混乱およびそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行などのカントリ
ーリスク（イ）ストライキ・テロ・戦争・疫病の発生・その他の要因による社会的混乱（ウ）天変地異による災害（エ）輸出貿易管理、輸入規制などの法令による規制
これらのリスクの発生により、当会社グループの海外事業活動が妨げられ、結果として業績の悪化を招く恐れがあります。
オ．公共投資と民間設備投資動向の影響
工事部門は、舗装、土木、建設の請負工事を主体としており、その損益は、公共投資と民間設備投資（民間住宅投資を含む。
）の動向に大きく影響されます。
カ．環境規制強化の影響
地球環境保護の観点から、新たな品質規制、バイオマス由来燃料の混合等が課せられた場

24

合は、製油所での設備投資・変動費増加などにより、コストアップが発生する可能性があります。
キ．情報システムのリスク
地震や洪水などの自然災害などにより情報システムの障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当会社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
ク．生産施設の操業リスク
当会社グループは、日本および海外各地に生産施設を有しておりますが、各生産拠点で発生する自然災害・不慮の事故を原因とする生産活動の停止により、業績の悪化を招く恐れがあります。
なお、これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当会社グループのすべてのリスクではありません。

25

４．連結財務諸表等
平成17年３月期
（１） 概

連結決算

要

期
項

新日本石油(株)別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

百万円

売

上

高

4,279,751

百万円

4,924,163( 2.2% )( 15.1% )百万円

当 期 純 利 益

百万円

△ 133,526

131,519

（

（

−)
円

銭

−)
円

銭

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

△ 88.76

利益剰余金残高371,471489,729（△27.6% )( 31.8% )

百万円

百万円

総

資

産

3,265,503（△2.5% )(注）（）内は対前連結会計年度増減率

26

86.72
百万円

百万円

3,514,352( 7.6% )（２） 連 結 貸 借 対 照 表
期科

別前連結会計年度

当連結会計年度

平成16年３月31日現在

平成17年３月31日現在

金

目

額

金

構成比

百万円

資

産

の

部

流

動

資

現

金

1,395,336
預

金

1,569,328

額
百万円

44.7%

173,992

143,729

受取手形・売掛金

578,850

611,258

32,408券

3,009

19,384

16,374

産

498,857

636,704

137,846繰 延 税 金 資 産

41,54333,517

そ94,228

124,734

価
な

証
卸

資

の

定

資

他

産

1,870,137

有 形 固 定 資 産

57.3%

1,945,006

1,385,774△△

35,117

8,026
30,50655.3%

74,868

1,361,389△

24,384

建 物 ・ 構 築 物(

282,455 )(

266,257 )( △16,197 )

油槽･機械装置･その他の 償 却 資 産(

340,024 )(362,158 )(

22,134 )土地(

701,519 )(

686,993 )( △14,526 )定(

61,774 )(45,980 )( △15,794 )

△

7,102

建

資

構成比

178,846

た

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

56,39649,293

投資その他の資産

427,967

534,322繰(対前連結会計年度比)

百万円

42.7%

減

金

有

固

産

額

増

106,355

投 資 有 価 証 券(

291,003 )(289,814 )( △1,189 )

繰 延 税 金 資 産(

24,426 )(21,927 )( △2,499 )

そ(112,537 )(

222,581 )

(

の

延

産

29

社 債 発 行 費 等

29

産

資

他

合

計

0.0%

17

0.0%

17

3,265,503

100.0%

27

3,514,352

100.0%

110,044 )
△

11

△

11

248,849

期科

前連結会計年度

当連結会計年度

平成16年３月31日現在

平成17年３月31日現在

別

金

目

構成比

額

金

百万円

負

債

の

部

流

動

負

減

(対前連結会計年度比)

構成比

金

百万円

額
百万円

債

1,433,424

支払手形・買掛金

347,401

434,704

87,302

短金

175,119

244,150

69,030

ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ

121,000

97,000△24,000

未払

金

521,350

421,448△

99,902

その他

268,551

339,507

固

期

定

借

負

入

債

43.9%

909,763社

1,536,810

27.9%

927,43143.7%

103,386

70,955

26.4%

17,668

債

231,968

166,304

金

398,556446,206

47,649繰 延 税 金 負 債

78,013102,212

24,198

退 職 給 付 引 当 金

111,725

106,835

そ89,498105,873

長

負

資

額

増

期

借

入

の

合

△

65,663

4,890
16,374

計

2,343,187

71.8%

2,464,24170.1%

少 数 株 主 持 分

101,113

3.1%

96,8702.8%

金139,436

4.3%

139,437

4.0%

1

資 本 剰 余 金

274,838

8.4%

274,8527.8%

14

利 益 剰 余 金

371,471

11.4%

489,72913.9%

118,258

その他有価証券
評 価 差 額 金

46,766

1.4%

60,743

1.7%

13,976
720

本

債

他

△

の

資

121,054
△

4,243

部

本

為替換算調整勘定

△

8,123

△0.3%

△

7,403

△ 0.2%

自

己

株

式

△

3,186

△0.1%

△

4,118

△ 0.1%

資本

合計821,20225.1%

953,24027.1%

132,037

3,265,503

100.0%

3,514,352

100.0%

248,849

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

28

△

932

（３） 連 結 損 益 計 算 書
期科

前連結会計年度

別目

当連結会計年度

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成16年３月31日

至

平成17年３月31日

百万円

売

上

売

上

原

4,279,751

4,924,163

価△ 3,928,505△ 4,437,411

△

△

営

業

営

業

利

外

収

295,328減(対前連結会計年度比)

百万円

高

販売費及び一般管理費増

百万円

644,412△508,906

285,281

10,046

益

55,918201,470

145,551

益

28,991

36,7367,745

受 取 利 息 ・ 配 当 金(

5,380 )(

5,751 )

(

371 )

為

益

(

635 )

(

3,686 )(

3,051 )

持分法による投資利益(

2,357 )(

6,550 )(

4,192 )

そ(20,618 )(

20,748 )

(

129 )

営

替

差

の
業

他

外

費

用

△

27,820△25,771

2,049

支

払

利

息

( △

20,829 )( △18,748 )(2,081 )

社

債

費

用

( △

359 )

( △

283 )

(

75 )

他

( △

6,631 )

( △6,739 )

(△

107 )

そ

の

経

常

利

益

57,089212,435

155,346

特

別

利

益

19,39932,67913,279

特

別

損

失

△

226,162

24,156

202,005

税金等調整前当期純利益△

149,672

220,958

370,630

法人税、住民税及び事業税△

14,925△60,797△45,871

法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

△

整

額

22,780△21,782△

44,562

利

益

8,291

△

6,858

△

15,150利益△

133,526

29

131,519

265,045（４） 連 結 剰 余 金 計 算 書
期科

前連結会計年度

別目

当連結会計年度

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成16年３月31日

至

平成17年３月31日

百万円

百万円

資本剰余金の部
Ⅰ．資 本 剰 余 金 期 首 残 高

274,829

274,838

Ⅱ．資 本 剰 余 金 増 加 高

814

自 己 株 式 処 分 差 益

(

− )

(

13 )

新

高

(

− )

(

0 )

益

(

8 )

(

− )

合

株

式

発

行

併

差

Ⅲ．資 本 剰 余 金 期 末 残 高

274,838

274,852

Ⅰ．利 益 剰 余 金 期 首 残 高513,199

371,471

Ⅱ．利 益 剰 余 金 増 加 高

2,956

131,519

利益剰余金の部

当

期

純

利

益

持分法適用会社増加に伴う増加高

(

− )

(

131,519 )(

2,956 )(

− )Ⅲ．利 益 剰 余 金 減 少 高
当期(

133,526 )

(

− )

金

(

10,579 )(12,085 )

与

(

509 )

(

425 )

連結子会社増加に伴う減少高

(

− )

(

558 )

持分法適用会社減少に伴う減少高

(

− )

(

167 )

持分法適用会社増加に伴う減少高

(

− )

(

24 )

抱 合 株 式 消 却 損

(

67 )

(

− )

自 己 株 式 処 分 差 損

(

2 )

(

− )

役

損

13,261

失配

純

144,685

当員

賞

Ⅳ．利 益 剰 余 金 期 末 残 高

371,47130

489,729

（５） 連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
期科

前連結会計年度

別目

当連結会計年度

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成16年３月31日

至

平成17年３月31日

百万円

百万円

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税

金

等

減

調

整

価

売

上

た

な

仕

入

債
卸

権
資

債

減

前 当

期 純

償
の
産
務

利 益

却

の

28,610△27,877増減額

11,101△

137,814増減額

85,285

2,283

失171,482

4,211

他

59,768

計

313,620

の
息

利
法

及

び

息
人

110,031額

小利

220,958

107,045

減

損

そ

△

増
の

損

149,672

費△21,013
150,779

配

当 金

の 受

取 額

の

支

払

額

△

21,597△

18,661

等の額△

19,906△

11,296

−

△

税

支

払

7,853

特 別 早 期 退 職 加 算 金 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,249

279,969

12,338
115,731

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定

期

預

金

の

純

増

減

額

有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出

7,680
△

有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入

119,507

1,060△

15,640有価証券・投資有価証券の純増減額

108,812
41,68021,081△

17,524

△

3,955

△

15,895△79,060△99,491

額

△

7,038

△

17,525

長 期 借 入 金 ・ 社 債 の 純 増 減 額△

117,484△

15,854そ△

14,786△

16,603△

139,309△

49,984

△

2,955

△

197

Ⅴ．現金及び現金同等物の減少額

58,644△

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

109,638

174,535

Ⅶ．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,252

14

Ⅷ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

−

そ

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短

期

借

入

金

の

純

増

減

の

他

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅸ．現金及び現金同等物の期末残高

174,535

31△

33,941

128
140,478

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社

56 社

主な会社名：「１.企業集団の状況」に記載しております。
(新規） 新日石資源投資㈱、Nippon Oil Exploration (Dampier) Pty. Ltd.、
日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱、新日石ビジネスサービス㈱、(除外)㈱イドムコ宮崎、浮島アロマ㈱、新日石エンジニアリング㈱、日本オートパーキング㈱持分法適用非連結子会社

17 社

主な会社名：㈱エネッツ神奈川販売、㈱エネッツ東京販売(新規） ㈱イドムコ中部、㈱イドムコ滋賀、㈱イドムコ関西、㈱イドムコ阪神、㈱イドムコ四国、㈱イドムコ中国、㈱イドムコ九州、㈱イドムコ宮崎
(除外)

関西小澤㈱

持分法適用関連会社

25 社

主な会社名：「１.企業集団の状況」に記載しております。
(除外）日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱、Thai Lube Base Public Co., Ltd.、
Thai Paraxylene Co., Ltd.、日本ポリオレフィン㈱２．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法を採用しております。
②有価証券（ア）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、当会社が所有するＳＳ建物については、耐用年数 15年を採用しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引に係るもの）については、リース期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法によっております。

32

無形固定資産主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
当会社及び主要な連結子会社３社は、従来、数理計算上の差異について、発生連
結会計年度から費用処理しておりましたが、当連結会計年度より発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の退職給
付費用は 1,307 百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ 1,286 百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当会社及び主要な連結子会社１社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成 16 年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 16 年９月６日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
当連結会計年度において、特別利益として 3,483 百万円計上しております。

修 繕 引 当 金

将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会
計年度に対応する額を計上しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

33

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定され、その変動が回避されるもの③ヘッジ方針市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び商品スワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

３．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

４．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、当連結会計年度に発生した連結調整勘定のうち１社については、その金額が僅少なため、当連結会計年度に一括償却しております。

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

34

注記事項
（連結貸借対照表関係）

項

期

別

前連結会計年度
平成16年３月31日現在

当連結会計年度
平成17年３月31日現在

引
計

当
務
債
約

高
額
金
等
務
等

1,677
1,918,380
20,467286
1,946,912
18,17155,054615

56,832
593

期

別

目
百万円

受
減
貸
保

取
価

手
償

倒
証
保
保

形
却
引
債
証

証

割
累

予

百万円

（連結損益計算書関係）
特別損益の主な内訳

項

自
至

目

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

百万円

固 定 資
産 売
却 益
厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
固 定 資
産 除
却 損
固 定 資
産 売
却 損
減
損
損
失
風
水
害
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
販 売 用 不 動 産 評 価 損
特 別 早 期 退 職 加 算 金

△
△
△
△
△
△

12,045
−
4,130
1,081
10,481
7,251
171,482
−
1,966
6,241
12,100

百万円

△
△
△
△
△
△
△

24,263
3,483
2,556
513
8,580
4,659
4,211
1,378
833
607
451

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

項

期

別

勘

定

前連結会計年度
平成16年３月31日現在

当連結会計年度
平成17年３月31日現在

目
百万円

現

金

預

金

預入れ期間が3ヵ月を超える定期預金等
現

金

及

び

現

金

同

等

△

物

178,846
4,311
174,535（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

35

百万円

△

143,7293,250
140,478

５．セグメント情報(１) 事業の種類別セグメント情報＜前連結会計年度＞ （自 平成15年４月１日
石油

至 平成16年３月31日）
石油化学

工

事

その他事業

消
去
又は全社

計

連

結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,606,365

247,927

353,636

71,822

4,279,751−

4,279,751

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計

170,345

19,842741

13,840204,769(204,769)−

3,776,710

267,769

354,378

85,662

4,484,521(204,769)

4,279,751

営

業

費

用

3,743,048

259,089

348,905

80,792

4,431,835(208,002)

4,223,833

営

業

利

益

33,662

8,680

5,472

4,870

52,686

3,232

55,918

Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資
産
減
価
償
却
費
減
損
損
失
資
本
的
支
出

2,775,163
87,733
149,414102,676

167,181
6,771−
10,234360,087
5,456
16,701
7,392

145,844
7,092
5,365
11,1533,448,276
107,054
171,482
131,457(182,773)(9)−−3,265,503
107,045
171,482
131,457(注）１.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業区分に属する主な製品または事業内容(1)石揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等

油(2)石 油 化 学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3)工

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等

事

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業、食品事業等(4)その他 事業

３.減価償却費及び資本的支出には、「投資その他の資産」に計上された石油事業の探鉱開発に係る投資額とその償却額が含まれております。

＜当連結会計年度＞ （自 平成16年４月１日
石油

至 平成17年３月31日）
石油化学

工

事

その他事業

消
去
又は全社

計

連

結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,139,639

348,972

359,456

76,095

4,924,163−

4,924,163

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計

240,357

16,1101,665

14,857

272,991(272,991)−

4,379,996

365,082

361,122

90,952

5,197,154(272,991)

4,924,163

営

業

費

用

4,216,695

341,737

354,375

85,9684,998,777(276,083)

4,722,693

営

業

利

益

163,301

23,344

6,746

4,984

198,377

3,092

201,470

産

2,986,974

172,518

380,709

157,395

3,697,597(183,245)

3,514,352

費89,894

7,874

5,113

7,155

110,037(5)

110,031

失

4,211

−

−

−

4,211

−

4,211

出

84,974

10,447

5,494

6,600

107,516−

107,516

Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資
減

価

減
資

償
損

本

却
損

的

支

(注）１.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業区分に属する主な製品または事業内容(1)石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2)石 油 化 学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3)工

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等

事(4)その他 事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業、食品事業等

３.減価償却費及び資本的支出には、「投資その他の資産」に計上された石油事業の探鉱開発に係る投資額とその償却額が含まれております。
４.会計処理基準等の変更
数理計算上の差異の費用処理方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」２.（３）に記載のとおり、当会社及び主要な連結子会社３社は、数理計算上の差異について、当連結会計年度より発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、石油が1,273百万円増加し、石油化学が13百万円増加しております。
また、営業利益は、石油が1,273百万円減少し、石油化学が13百万円減少しております。

36

(２) 所在地別セグメント情報＜前連結会計年度＞ （自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）
消
去
又は全社

本

アジア・
オセアニア

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,184,934

45,51336,28413,0194,279,751−

4,279,751

日

北

米

欧

州

計

連

結

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,211

461,814

109,511505,935

1,100,473(1,100,473)−

4,208,146

507,327

145,796

518,954

5,380,225(1,100,473)

4,279,751

営

業

費

用

4,177,792

497,928

135,245

513,512

5,324,478(1,100,644)

4,223,833

営

業

利

益

30,353

9,399

10,551

5,442

55,747

171

55,9183,110,254

105,633

95,433

159,554

3,470,874(205,371)

3,265,503

Ⅱ. 資産(注）国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1)国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2)各区分に属する主な国または地域

アジア･オセアニア：シンガポール・ベトナム・タイ・オーストラリア＜当連結会計年度＞ （自 平成16年４月１日

北米：アメリカ・カナダ

欧

州：イギリス・オランダ

至 平成17年３月31日）
消
去
又は全社

本

アジア・
オセアニア

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,810,287

61,92538,656

13,2944,924,163−

4,924,163

日

北

米

欧

州

計

連

結

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

18,596517,603

166,512670,380

1,373,093(1,373,093)−

4,828,884

579,528

205,169

683,674

6,297,257(1,373,093)

4,924,163

営

業

費

用

4,656,579

569,560

191,265

678,531

6,095,936(1,373,242)

4,722,693

営

業

利

益

172,304

9,967

13,904

5,143

201,320

149

201,4703,269,593

208,598

109,380

176,432

3,764,004(249,652)

3,514,352

Ⅱ. 資産(注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1)国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2)各区分に属する主な国または地域

アジア･オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイ・
オーストラリア
北米：アメリカ・カナダ

欧

州：イギリス・オランダ

２．会計処理基準等の変更
数理計算上の差異の費用処理方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」２.（３）に記載のとおり、当会社及び主要な連結子会社３社は、数理計算上の差異について、当連結会計年度より発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が1,286百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

(３) 海外売上高＜前連結会計年度＞ （自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国または地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

＜当連結会計年度＞ （自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国または地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

37

６．生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの名称
石
石
工
そ
合

油
の

化
他

事

油
学
事
業
計

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
1,846,084
257,848
87,85011,4742,203,257

前連結会計年度比（％）
19.2
31.1
△2.9
11.4
19.3

（注） １．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）

区

分

工

事

受 注 高
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
312,234

前連結会計年度比(%)

0.4

受 注 残 高自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
207,774

前連結会計年度比(%)

10.2（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの名称
石
石
工
そ
合

油
の

化
他

事

油
学
事
業
計

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
4,139,639
348,972
359,456
76,095
4,924,163

前連結会計年度比（％）
14.8
40.8
1.6
5.9
15.1

（注） １．「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各部門の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取引高は409,900千米ドル、取扱数量は162万トンとなっております。

38

７．有価証券前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）（１）満期保有目的債券で時価のあるもの（単位：百万円）
種

類

平成16年３月31日現在
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等

799

810

10

計上額を超えるもの

②社

債

−

−

−

他

−

−

−

小 計

799

810

10

③そ

の

時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等

63

63

計上額を超えないもの

②社

−

−

③そ
合

債
の

他

−

−

小 計

63

63

863

873

計

△

0
−
−

△

0
10

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が①株式取得原価を超えるもの

②債

券

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

55,349140,849

国債･地方債等

14

14

0

社

債

−

−

−

そ の 他

−

−

−

③そ

の

85,500

他

100

101

0

小 計

55,465140,965

85,500

6,482

5,462

国債･地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

そ の 他

−

−

−

連結貸借対照表計上額が①株式取得原価を超えないもの

②債

券

③そ
合

平成16年３月31日現在
取

計

の

他

−

−

小 計

6,482

5,462

61,947

146,428

39

△

1,019

−
△

1,019
84,481

当連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）（１）満期保有目的債券で時価のあるもの（単位：百万円）
種

類

平成17年３月31日現在
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表① 国債・地方債等

864

866

2

計上額を超えるもの

②社

債

−

−

−

他

−

−

−

864

866

2

③そ
合

の

計

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が①株式取得原価を超えるもの

②債

券

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

55,734

164,715

108,981

国債･地方債等

14

15

0

社

債

−

−

−

そ の 他

−

−

−

③そ

の

他

51

52

0

小 計

55,800164,783

108,982

13,227

11,680

国債･地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

そ の 他

−

−

−

連結貸借対照表計上額が①株式取得原価を超えないもの

②債

券

③そ
合

平成17年３月31日現在

計

の

他

−

−

小 計

13,227

11,68069,028

176,463

40

△

1,546

−
△

1,546
107,435

８．デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

９．退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当会社及び主要な連結子会社１社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金の代行部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金に移行しました。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職給付を支払う場合があります。なお、連結子会社のうち１社において、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務及びその内訳（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）△284,319△267,703① 退職給付債務② 年金資産（退職給付信託を含む）

154,286③ 未積立退職給付債務（①＋②）△130,032△104,147

24,4748,932④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識過去勤務債務（債務の減額）⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）

163,555(注)２△6,167△11,619△111,725△106,835

前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）(注) １. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しており(注)１(注) １. 一部の連結子会社において上記年金資産以外に、ます。

総合設立型厚生年金基金制度における年金資産

２. 一部の連結子会社において上記年金資産以外に、

20,973百万円があります。
２. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあ総合設立型厚生年金基金制度における年金資産
19,589百万円があります。

たり、簡便法を採用しております。

３. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあ３. 厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年

たり、簡便法を採用しております。

４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可

４. 厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年を受け、平成16年９月６日に国に返済額の納付を４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可行ったことに伴い、当連結会計年度において、を受けたことに伴い、翌連結会計年度に3,462

特別利益として3,483百万円を計上しております。

百万円の利益を計上する見込みであります。

41

３．退職給付費用の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成16年３月31日

至

平成17年３月31日

9,314 (注)１,２,４
6,309① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益

7,782 (注)１,３
5,388△1,787△2,871

7,997

7,849

④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額△1,081△336⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

20,753

17,812⑦ 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益‑20,753△3,483 (注)４
14,329⑧

計（⑥＋⑦）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）(注) １. 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除し(注) １. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付ております。

費用は、①勤務費用に計上しております。

２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付

２. 上記退職給付費用以外に、割増退職金2,712

費用は、①勤務費用に計上しております。

百万円を計上しており、うち451百万円を

３. 上記退職給付費用以外に、割増退職金14,386

特別損失としております。
３. 一部の連結子会社における総合設立型厚生百万円を計上しており、うち12,100百万円を特別損失としております。

年金基金等に対する当連結会計年度拠出額は、

４. 一部の連結子会社における総合設立型厚生①勤務費用に計上しております。
４. 厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16年

年金基金等に対する当連結会計年度拠出額は、①勤務費用に計上しております。

４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年９月６日に国に返済額の納付を行ったことに伴い、当連結会計年度において、特別利益として3,483百万円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準② 割引率

主として2.0％

主として2.0％③ 期待運用収益率

主として0.5％

主として2.0％④ 過去勤務債務の処理年数

主として５年(定額法)で主として５年(定額法)で処理しております。

処理しております。

主として発生した連結会計発生した翌連結会計年度

年度から５年(定額法)でから主として５年(定額法)

処理しております。

で処理しております。

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

4210．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度（平成17年３月31日現在）（繰延税金資産）
固定資産減損損失

50,231

退職給付引当金限度超過額

38,955

有価証券評価損

20,165

固定資産未実現損益

15,897

減価償却費限度超過額

12,715

繰越欠損金

8,978

その他

60,810

繰延税金資産小計

207,754

評価性引当額△ 75,573

繰延税金資産合計

132,180（繰延税金負債）
資本連結上の子会社時価評価△ 70,353

固定資産圧縮積立金△ 43,539

その他有価証券評価差額金△ 43,212

その他△ 25,072

繰延税金負債合計△ 182,178

繰延税金資産・負債の純額△ 49,997

43

11．重要な後発事象
自己株式の取得及び消却の実施
１．当会社は、平成17年３月30日開催の取締役会決議（商法第211条ノ３第１項第２号
および定款第６条の定めに基づく自己株式の買受けの決議）に基づき、平成17年４月に自己株式の取得を行いました。
自己株式の取得に関する事項の概要は次のとおりであります。

（１）理由

：

株主の皆様に対する機動的な利益還元のため（２）取得の方法：

事前公表型の市場買付け（３）取得した株式の総数：

50,000千株（４）取得価額：

38,450百万円（５）取得の時期：

平成17年４月

２．当会社は、平成17年４月28日開催の取締役会において、商法第212条第１項の定めに基づき、自己株式の消却を決議し、消却手続きを完了いたしました。
自己株式の消却に関する事項の概要は次のとおりであります。

（１）理由

：

株主の皆様に対する機動的な利益還元のため（２）消却の方法：

利益剰余金からの減額（３）消却した株式の総数：

50,000千株（４）消却の時期：

平成17年４月

44平成 17 年 3 月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

新日本石油株式会社

平成 17 年 5 月 20 日
上場取引所 東 大 名 福 札

本社所在都道府県
コ ー ド 番 号 5001
東京都
（URL http://www.eneos.co.jp）
代
表
者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
渡文 明
問合せ先責任者
役 職 名
経営管理第１本部 ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー
氏
名
牟田口 賢次郎TEL (03) 3502 ‑ 1184
決算取締役会開催日

平成 17 年 5 月 20 日

中間配当制度の有無

配当支払開始予定日

平成 17 年 6 月 30 日

定時株主総会開催日

単元株制度採用の有無

有有
平成 17 年 6 月 29 日

（ １単元 1,000 株 ）(注) 百万円未満の端数は切り捨てております。

１. 17 年 3 月期の業績（ 平成 16 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 3 月 31 日 ）(1)経営成績売上高営 業 利 益17 年 3 月期
16 年 3 月期

百万円

％

百万円

％

3,957,338
3,377,665(17.2)(1.9)

50,036
11,905(320.3)(△37.7)

当 期 純 利 益
17 年 3 月期
16 年 3 月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

％

円

銭

46,054△125,370

(−)
(−)

30.35
△83.02

常

利

益

百万円

１株当たり
当期純利益

百万円

経

−
−

％

58,411 (212.4)
18,697 (△33.8)
株主資本
当期純利益率

総 資 本
売 上 高
経常利益率 経常利益率

％

％

％

7.2
△18.6

2.5
0.8

1.5
0.6

(注) ①期中平均株式数
17 年 3 月期 1,510,457,295 株
16 年 3 月期 1,511,190,416 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

１株当たり年間配当金
期
中 間

末

円

銭

銭

円

10.00
7.00

銭

4.00
3.00

6.00
4.00

産

株

配当金総額
（年間）
百万円

15,101
10,577

株主資本
配当率

配当性向
％

％

32.9
−

2.3
1.7

(3)財政状態
総

資

主

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

本

株主資本比率666,510621,213
1,509,823,492 株
4,684,851 株

１株当たり株主資本％百万円

2,403,528
2,361,473(注) ①期末発行済株式数 17 年 3 月期
17 年 3 月期②期末自己株式数

資

円

27.7
26.3

16 年 3 月期
16 年 3 月期

銭441.31411.091,510,919,707 株
3,587,564 株

２. 18 年 3 月期の業績予想（ 平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 3 月 31 日 ）１株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円

中 間 期
通
期

1,980,000
4,180,000

百万円

20,00053,000

百万円

11,50030,000

円

銭

6.00
−

円

銭

−
6.00

円

銭

−
12.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）20 円 37 銭（注）１株当たり予想当期純利益につきましては、当会社が本年４月に実施いたしました自己株式の取得及び消却（50,000千株）を考慮した期中平均株式数により算出しております。
＊

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、原油価格、石油製品の需要動向および市
況、為替レートならびに金利の動向が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の21ページをご参照下さい。

45

13. 個 別 財 務 諸 表 等
平成１７年３月期新日本石油㈱ 決算(１) 概 要
期別
項目

販売数量

売 上 高

当期純利益

（注） （

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

自 平成１５年４月 １日
至 平成１６年３月３１日

自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日

千ＫＬ

千ＫＬ

86,18187,444(2.8%)(1.5%)

百万円

百万円

3,377,665

3,957,338(1.9%)(17.2%)

百万円

百万円△ 125,370

46,054

( - ）

( - ）

）内は対前事業年度増減率46

（２）貸 借 対 照 表
期
科

別

目

前事業年度

当事業年度

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

金

金

額

構成比
百万円

額

増

減

（
対前事業年度比）

構成比

金

百万円

額
百万円

資 産 の 部流 動 資 産
現

預

46.9%

1,153,011

金124,529

56,132

受 取 手 形 ・売 掛 金

406,317447,904有

金

1,106,359

価

証

券

1,500

800

48.0%

46,652△

68,397
41,587

△

700

た

な

卸

資

産

50,41559,766

9,351

短

期

貸

付

金

447,839

505,187

57,348繰 延 税 金 資 産

19,40912,789そ56,34670,429の他

固 定 資 産1,255,114

有 形 固 定 資 産

53.1%

1,250,517

542,495△

6,620
14,082

52.0%

△

4,597

518,425△

24,070建 物 ・構 築 物(

132,613 )(122,054 )（△

10,559 )

油 槽 ･ 機 械 装 置 ･ そ の他
の
償
却
資
産

(

40,809 )(37,267 )（△3,541 )

土地(

367,861 )(358,115 )（△

9,745 )

定(1,211 )

(

988 )

（
△

223 )

△

3,150

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

27,14523,995

投 資 その他の資産

685,473708,096

22,623

投 資 有 価 証 券(

140,945 )(

166,831 )（25,886 )子

式(387,477 )(

393,930 )（6,452 )

他(

157,050 )(147,333 )（△

9,716 )

そ

会

社

株

の
資 産 合 計2,361,473

100.0%

47

2,403,528

100.0%

42,054

期
科

前事業年度

当事業年度

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

別

目

金

額

金

構成比

百万円

額

増

減

（対前事業年度比）
金

構成比
百万円

額
百万円

負債の部
流 動 負 債

51.7%

1,219,646

1,245,144

51.8%

25,497支払手形・買掛金

396,282

501,498

105,216

短 期 借 入 金

112,176

169,837

57,661

ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ

121,000

97,000△24,000

未払

金

391,948

299,107△

92,840預り

金84,55377,726

△

6,826

そ

の

他

113,686

99,973△

13,712△

28,739固 定 負 債

22.0%

520,613

社

491,873

20.5%

債

177,000

130,000△

47,000

長 期 借 入 金

269,202

255,116△

14,085

退職給付引当金

51,58949,878△1,710

繰 延 税 金 負 債

2,515

17,472

14,957そ

20,30539,406

19,100の他

負 債 合 計1,740,260

73.7%

1,737,018

72.3%

△

3,242

金

139,436

5.9%

139,4375.8%

1

資 本 剰 余 金

265,56311.2%

265,57611.0%

12

利 益 剰 余 金

181,4387.7%

215,3209.0%

33,881

その他有価証券
評 価 差 額 金

36,663

1.6%

48,8252.0%

12,161

資本の部
資

自

本

己

株

式

△

1,888

△

0.1%

△

2,648

△

0.1%

△

759

資 本 合 計621,21326.3%

666,51027.7%

45,297

負債・資本合計

2,361,473

100.0%

2,403,528

100.0%

42,05448

（３）損 益 計 算 書

期
科

別

目

売

上

売

前事業年度

当事業年度

自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日

百万円

百万円

高

上

減

（対前事業年度比）

百万円

3,957,338

579,673

価△

3,168,811△

3,708,712△

539,900

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費△

196,947△

198,589

△

1,641

営

原

3,377,665

増

業

営

利

業
取
取

為

50,036

収益

24,73024,520

△

209

利

息

(

3,880 )(

4,103 )

(

223 )

金

(

5,194 )(

4,815 ) (△

379 )

益

(

－)

(

542 )

(

542 )

入

(

12,722 )(12,317 ) (△

404 )

他

(

2,933 )(

2,741 ) (△

191 )

費

用

△

17,938△16,145

配当替資11,905

外

受
受

益

産

差

賃

そ

貸

収

の

営

業

外

38,131

1,793

支

払

利

息

(△

14,110 ) (△13,493 )

(

616 )

社

債

費

用

(△

349 ) (△

273 )

(

76 )

為

替

差

損

(△

768 )

(

－)

(

768 )

他

(△

2,710 ) (△2,378 )

(

331 )

そ

の

経

常

利

益

18,69758,411

39,714

特別利益

12,771

26,571

13,799

特

別

損

失

△

161,442

13,517

147,924

税 引 前 当 期 純 損 益△

129,973

71,465

201,438

法人税、住民税及び事業税

△

52

△

12,150△12,098

4,654△

13,260△17,915

法

人

税

当

期

前

期

等

調

純

整

額

損

益

利

125,370

46,054益

149,429

11,741△

137,688

合 併 引 継 未 処 分 利 益

1,104

－

△

1,104

－

自

己

中
当

繰

株
間

期

越

式

処

配
未

処

分
当

分

利

△

△

損

△

2

額

△

4,533

益

20,626

49

△

6,042
51,753

171,425

2△

1,508
31,126

重要な会計方針(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産(ア)商品及び原油は、総平均法による原価法を採用しております。
(イ)未着商品及び未着原油は、個別法による原価法を採用しております。
(ウ)その他のたな卸資産は、総平均法による原価法を採用しております。
②有価証券(ア)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ウ)その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数 15 年を採用しております。

無形固定資産定額法を採用しております。営業権については、５年均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(４)引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従来、発生事業年度から費用処理しておりましたが、当事業年度よ50

り発生事業年度の翌事業年度から費用処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の退職給付費用は657
百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ657百万円減少しております。
当会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16 年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 16 年９月６日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。当事業年度において、特別利益として 3,001
百万円計上しております。
③修 繕 引 当 金

将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当事業年度に対応する額を計上しております。

(５)リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引

通貨オプション取引

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ取引

石油製品及び原油③ヘッジ方針市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引、通貨オプション取引及び商品スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定をしております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
(７)その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

51

注記事項
（１)貸借対照表に関する注記
前事業年度

当事業年度

平成16年3月31日現在

平成17年3月31日現在

百万円

百万円

①減価償却累計額

424,798

418,352②貸 倒 引 当 金△ 6,595△ 10,159

保 証 債 務81,763

142,758

キープウエル契約等

59,10155,431③保 証 債 務 等④株 式 の 状 況
授権株式数

2,000,000,000 株

2,000,000,000 株

発行済株式総数

1,514,507,271

1,514,508,343⑤当会社が保有する自己株式

3,587,564 株

4,684,851 株（２)損益計算書に関する注記
前事業年度

当事業年度

自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日

特別損益内訳

百万円

百万円

固定資産売却益

8,985

15,846

固定資産売却損△ 6,279△ 3,623

固定資産除却損△ 6,600△ 4,963△ 116,215△ 3,715

投資有価証券等売却益

3,525

1,902

投資有価証券等売却損△ 1,447△ 89

投資有価証券等評価損△ 2,514△ 727

ゴルフ会員権評価損

△ 24

△ 33

特別早期退職加算金△ 6,300－

関係会社構造改善費用△ 15,482－

関係会社整理損△ 5,7370

関係会社清算益－

5,360

貸倒引当金戻入額261

51

債務保証損失引当金戻入額－

410

厚生年金基金代行返上益

－

3,001

△ 841

△ 364

減損損失

その他

52

（３）リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

（４）有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成１６年３月３１日現在）

種

類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合

計

時

価

差

額

百万円

百万円

百万円

2,187
1,079
3,267

43,926
3,358
47,284

41,7382,279
44,017

当事業年度（平成１７年３月３１日現在）

種

類

子会社株式
関連会社株式合計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

百万円

百万円

百万円

3,646
1,079
4,726

52,613
4,702
57,31548,966
3,622
52,58953

（４）利 益 処 分 案

科

目

前事業年度

当事業年度

自 平 成 15 年 4 月 1 日

自 平 成 16 年 4 月 1 日

至 平 成 16 年 3 月 31 日

至 平 成 17 年 3 月 31 日

百万円

増

百万円

減

（対前事業年度比）

百万円

当 期 未 処 分 利 益

20,62651,75331,126

海外投資等損失準備金取崩額

436

514

77

退 職 給 与 積 立 金 取 崩 額

－

398

398

21,06352,666

31,602

計

こ れ を 次 の と お り 処 分 い た し ま す 。
百万円

利

益

配

当

金

6,043
(普通配当１株につき４円)

役

員

賞

与

金

百万円

9,058

百万円

3,015

(普通配当１株につき６円)

87

218

131

(監査役分15百万円を含む)(監査役分28百万円を含む)

固定資産圧縮積立金

3,191

3,318

126

計

9,322

12,5943,272

百万円

次 期 繰 越 利 益

11,741

百万円

40,071（注） 平成16年９月30日現在の株主に対し、１株につき４円の中間配当を実施いたしました。

54

百万円

28,330（５）販 売 実 績

期 別

油種等

前事業年度

当事業年度

自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日

数 量

数 量

千ＫＬ

揮発油・
ナフサ
灯油・軽油･Ａ重油
Ｃ 重 油

石油化学製品

潤 滑 油
原油・
副製品等
小

計

その他の収入
合

計

金

額
百万円

(27.5%)

23,7201,675,624

972,468

296,978

107,715

額

百万円

千ＫＬ

百万円

24,6671,884,409

946

208,785

36,943

1,221,526

1,971

249,057

11,013

1,499

5,060

176,140

265

68,425

93,172324

18,314

221,587 △745

27,580302,039 △

2,624(1.3%)

74,858(13.8%)

11,808金(3.0%)(0.9%)

809

数 量(12.6%)(2.7%)

2,359(対前事業年度比）(42.2%)(14.5%)

12,513額減(28.2%)(40.6%)

34,972

千ＫＬ

金

増

1,132
(12.7%)

194,006(100.0%)11,065(100.0%)86,181

3,321,652

87,444

3,898,876

1,263

577,224－

56,012－

58,462－

2,449

86,181

3,377,665

87,444

3,957,338

1,263

579,673（注）１．（ ）内は構成比を示します。
２．灯油・軽油・Ａ重油にはジェット燃料を含みます。
３．その他の収入の主なものは、ＳＳ営業料、ビル賃貸料及びクレジット手数料であります。

55

14．重要な後発事象
当会社は、平成17年４月に自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
概要については、「11.重要な後発事象」に記載しております。

56

１５．役員の異動
１５．役員の異動（１）代表取締役の異動
ア．代表取締役予定者
代表取締役会長

渡

文 明（現 代表取締役社長）

代表取締役社長

西 尾 進 路（現 代表取締役副社長 執行役員経営管理第 1 本部長）

代表取締役副社長 執行役員小売販売本部長

津 田 直 和（現 常務取締役 執行役員小売販売本部長）

代表取締役副社長 執行役員国際事業本部長

佐 谷

信（現 常務取締役 執行役員国際事業・需給本部長）

代表取締役副社長 執行役員環境・品質本部長 兼製造技術本部長

小 林 俊 和（現 常務取締役 執行役員製造技術本部長）

イ．退任予定代表取締役
代表取締役副社長 執行役員環境・品質本部長

大 森 輝 夫

（代表取締役退任後の予定 ：取締役（新日本石油開発㈱取締役社長））（２）その他の役員の異動
ア．取締役の異動（ア）新任取締役候補者
常務取締役 執行役員需給本部長

上 野

観（現 新日本石油化学㈱常務取締役執行役員）

取締役 執行役員潤滑油事業本部副本部長 兼
潤滑油事業本部潤滑油総括部長

木 村康（現 執行役員九州支店長）

取締役 執行役員小売販売本部副本部長 兼
小売販売本部販売総括部長

神 野 康 夫
（現 執行役員小売販売本部販売部長）

57

取締役 執行役員ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部副本部長 兼
ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ総括部長

加藤木覚（現 執行役員関東第 1 支店長）

取締役 執行役員北京事務所長

倉 持

誠（現 執行役員潤滑油事業本部潤滑油事業部長）（イ）退任予定取締役
常務取締役 執行役員新エネルギー本部長

岡 部 達之介（退任後の予定：㈱NIPPO コーポレーション代表取締役専務取締役）

取締役（新日本石油開発㈱取締役社長）

甲 斐勝（ウ）昇格予定取締役
常務取締役 執行役員ＦＣ・新商品事業本部長 兼研究開発本部副本部長

毛 利 三知宏（現 取締役 執行役員新エネルギー本部副本部長 兼 研究開発本部副本部長）

常務取締役 執行役員経営管理第１本部長

平 井 茂 雄（現 取締役 総合企画部長）

イ．監査役の異動（ア）新任監査役候補者
監 査 役（常勤）丸紘（現 新日本石油精製㈱常務取締役）（イ）退任予定監査役
監 査 役（常勤）岡 﨑 英 雄ウ．取締役を兼任しない執行役員の異動（ア）新任執行役員
執行役員小売販売本部販売２部長

大 森 栄 治
（現 新日本石油ガス㈱執行役員経営企画室長）

執行役員国際事業本部海外調達部長

土 谷 直 昭（現 新日本石油ガス㈱執行役員需給部長）

58

執行役員小売販売本部販売１部長

小 倉 章 敬（現 小売販売本部リテール販売部長）

執行役員総合企画部長

池 田 道 雄（現 総合企画部副部長）

執行役員経営管理第 1 本部人事部長

田 畑 行 弘（現 経営管理第 1 本部人事部長）

執行役員東北支店長

松 澤

純（現 東北支店長）

執行役員研究開発本部中央技術研究所長

岡 崎

肇（現 研究開発本部中央技術研究所長）

執行役員中国支店長

平 山 芳 樹（現 中国支店長）（イ）退任執行役員
執行役員新エネルギー本部ガス事業部長

古 関

信

執行役員国際事業・需給本部国際部長

河 野

廉

59

【新役員体制 （平成１７年６月２９日付）】（１）取締役代表取締役会長

渡

文 明（現 代表取締役社長）

代表取締役社長

西 尾 進 路（現 代表取締役副社長 執行役員経営管理第 1 本部長）

代表取締役副社長 執行役員小売販売本部長

津 田 直 和（現 常務取締役 執行役員小売販売本部長）

代表取締役副社長 執行役員国際事業本部長

佐 谷

信（現 常務取締役 執行役員国際事業・需給本部長）

代表取締役副社長 執行役員環境・品質本部長 兼製造技術本部長

小 林 俊 和（現 常務取締役 執行役員製造技術本部長）

常務取締役 執行役員研究開発本部長

松 村 幾 敏（現 常務取締役 執行役員研究開発本部長）

常務取締役 執行役員経営管理第２本部長

塩 澤 陽一郎（現 常務取締役 執行役員経営管理第２本部長）

常務取締役 執行役員エネルギー・ソリューション本部長

松 山 行 宏（現 常務取締役 執行役員エネルギー・ソリューション本部長）

常務取締役 執行役員潤滑油事業本部長

中 村 雅 仁（現 常務取締役 執行役員潤滑油事業本部長）

常務取締役 執行役員ＦＣ・新商品事業本部長 兼研究開発本部副本部長

毛 利 三知宏（現 取締役 執行役員新エネルギー本部副本部長 兼 研究開発本部副本部長）

常務取締役 執行役員経営管理第１本部長

平 井 茂 雄（現 取締役 総合企画部長）

60

常務取締役 執行役員需給本部長

上 野

観（現 新日本石油化学㈱常務取締役執行役員）

取締役 執行役員潤滑油事業本部副本部長 兼
潤滑油事業本部潤滑油総括部長

木 村康（現 執行役員九州支店長）

取締役 執行役員小売販売本部副本部長 兼
小売販売本部販売総括部長

神 野 康 夫
（現 執行役員小売販売本部販売部長）

取締役 執行役員ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部副本部長 兼
ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ総括部長

加藤木覚（現 執行役員関東第 1 支店長）

取締役 執行役員北京事務所長

倉 持

誠（現 執行役員潤滑油事業本部潤滑油事業部長）

取締役（新日本石油精製㈱取締役社長）

小 沢

稔（現 取締役（新日本石油精製㈱取締役社長））

取締役（新日本石油化学㈱取締役社長）

西 部孝（現 取締役（新日本石油化学㈱取締役社長））

取締役（新日本石油開発㈱取締役社長）

大 森 輝 夫
（現 代表取締役副社長 執行役員環境・品質本部長）（２）監査役
常勤監査役

坂 本 聖 二

常勤監査役

丸

紘

監査役

藤 井 正 雄監査役

梅 澤 節 男監査役

古 川 洽 次(注) 藤井正雄、梅澤節男および古川洽次の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第１８条第１項に定める要件を満たす監査役（いわゆる社外監査役）であります。

61

（３）取締役を兼任しない執行役員
執行役員環境・品質本部社会環境安全部長

栗 本

駿（現 執行役員環境・品質本部社会環境安全部長）

執行役員ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ総括部部長

井 町 耕 三（現 執行役員新エネルギー本部ＴＥＳ事業部長）

執行役員秘書室長

北 村光（現 執行役員秘書室長）

執行役員経営管理第１本部経理財務部長

一 色 誠 一（現 執行役員経営管理第 1 本部経理財務部長）

執行役員東京支店長

山 縣 由起夫（現 執行役員東京支店長）

執行役員関西支店長

望 月

博（現 執行役員関西支店長）

執行役員ＣＳＲ推進部長

田 渕 秀 夫
（現 執行役員ＣＳＲ推進部長）

執行役員中部支店長

小 橋 英 明（現 執行役員中部支店長）

執行役員小売販売本部販売２部長

大 森 栄 治
（現 新日本石油ガス㈱執行役員経営企画室長）

執行役員国際事業本部海外調達部長

土 谷 直 昭（現 新日本石油ガス㈱執行役員需給部長）

執行役員小売販売本部販売１部長

小 倉 章 敬（現 小売販売本部リテール販売部長）

執行役員総合企画部長

池 田 道 雄（現 総合企画部副部長）

62

執行役員経営管理第 1 本部人事部長

田 畑 行 弘（現 経営管理第 1 本部人事部長）

執行役員東北支店長

松 澤

純（現 東北支店長）

執行役員研究開発本部中央技術研究所長

岡 崎

肇（現 研究開発本部中央技術研究所長）

執行役員中国支店長

平 山 芳 樹（現 中国支店長）

63

１６．第
１６．第１９０．第１９０回定時株主総会の開催について
１９０回定時株主総会の開催について
本日開催の取締役会において、当会社第１９０回定時株主総会の会日および会議の目的事項
が、下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．日

時

平成１７年６月２９日（水曜日）午前１０時

２．場

所

東京都港区虎ノ門二丁目１０番４号
ホテルオークラ別館 地下２階 曙の間

３．会議の目的事項
報告事項

１．第１９０期

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

営業報告書、貸借対照表

および損益計算書報告の件
２．第１９０期

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
３．定款授権に基づく取締役会決議による自己株式買受け報告の件
決議事項
第１号議案

第１９０期利益処分案承認の件

第２号議案

定款中一部変更の件

第３号議案

取締役１９名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

取締役および監査役に退職慰労金贈呈の件

４．議 案 参 考 書 類
報告事項および第１号議案「４．連結財務諸表等」、「１１．重要な後発事象」および「１３．個別財務諸表等」参照

第２号議案〜第５号議案

後記参照
以 上

64

第２号議案参考事項
１．変更の理由（１） 「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第８７号）が平成１７年２月１日付で施行され、定款に定めることにより、会社が行うべき公告を電子公告の方法により実施することが認められることとなりました。これに伴い、当会社といたしましては、株主の皆様の便宜に資するため、電子公告制度を導入することといたしたく、現行定款第４条（公告の方法）につき、所要の変更を行うものであります。
（２） 当会社の発行する株式の総数は、これまで定款中に２０億株と定められておりまし
たが、平成１７年４月２８日に、株主の皆様への利益還元策の一環として、商法
第２１２条第１項の定めに基づき、自己の普通株式５千万株を消却したことから、１９億５千万株に減少いたしております。一方、当会社の発行済株式総数は、現在、１４億６千万株を超えておりますことから、今後、将来において、機動的な資本政策の遂行に支障をきたす可能性があり、また、当会社の株主全体の利益および企業価値を毀損する虞のある
大規模な株式の買付けへの対応策を導入する場合に備えるため、発行する株式の総数を５０億株といたしたく、これに伴い、現行定款第５条（発行する株式）を変更するものであります。
なお、当会社は、当会社の株主全体の利益および企業価値を毀損する虞のある大規模な株式の買付けへの対応策の導入につきまして、その必要性を含め、今後の検討課題であると認識しており、対応策を導入すべきであると判断した場合は、商法・証券取引法等の法
律の定め、証券取引所の基準その他のガイドラインに従い、かつ、公正な第三者の意見を徴したうえ、必要な開示・承認手続きを経て、これを導入することといたしたいと存じます。
（３） 当会社が発行した全ての転換社債につきまして、転換請求できる期間が満了したことに伴い、現行定款第３４条（転換社債の転換の時期）を削除するものであります。

65

２．変更の内容
現行定款および変更案は、次のとおりであります（現行定款中変更のない条文の記載は省
略してあります。）。
（下線は変更部分）

現 行 定 款変 更 案
（公告の方法）（公告の方法）第 4 条 当会社の公告は,東京都内で発行され 第 4 条 当会社の公告は,電子公告によりこれる日本経済新聞にこれを掲載する。

を行う。但し,電子公告によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは,東京都内で発行される日本経済新聞に掲載することによりこれを行う。

（発行する株式）（発行する株式）第 5 条 当会社の発行する株式の総数は 20 億 第 5 条 当会社の発行する株式の総数は 50 億株とする。但し,株式の消却が行われたとき株とする。但し,株式の消却が行われたときは,これに相当する株式数を減ずる。

は,これに相当する株式数を減ずる。

（転換社債の転換の時期）
第 34 条 転換社債の転換請求がなされた場
合,中間配当金又は利益配当金については,〔削転換請求が 4 月 1 日から 9 月 30 日までになされたときは 4 月 1 日に,10 月 1 日から翌年
3 月 31 日までになされたときは 10 月 1 日に,それぞれ転換があったものとみなす。

66

除〕

第３号議案参考事項（取締役の候補者）
渡

文 明（現 取締役社長）

西 尾 進 路（現 取締役副社長 執行役員経営管理第１本部長）
大 森 輝 夫（現 取締役副社長 執行役員環境・品質本部長）
津 田 直 和（現 常務取締役 執行役員小売販売本部長）
佐 谷信（現 常務取締役 執行役員国際事業・需給本部長）

小 林 俊 和（現 常務取締役 執行役員製造技術本部長）
松 村 幾 敏（現 常務取締役 執行役員研究開発本部長）
塩 澤 陽一郎（現 常務取締役 執行役員経営管理第２本部長）
松 山 行 宏（現 常務取締役 執行役員エネルギー・ソリューション本部長）
中 村 雅 仁（現 常務取締役 執行役員潤滑油事業本部長）
毛 利 三知宏（現 取締役 執行役員新エネルギー本部副本部長 兼 研究開発本部副本部長）
平 井 茂 雄（現 取締役 総合企画部長）
小 沢稔（現 取締役（新日本石油精製㈱取締役社長））

西 部孝（現 取締役（新日本石油化学㈱取締役社長））

上 野観（現 新日本石油化学㈱常務取締役執行役員）

略 歴：昭和４５年 ４月 日本石油化学㈱(現 新日本石油化学㈱)へ入社
平成１０年１０月 同社人事部長
平成１３年 ４月 同社総務人事部長
平成１４年 ６月 同社執行役員(総務人事部長)
平成１６年 ６月 同社常務取締役執行役員
現在に至る。
木 村康（現 執行役員九州支店長）

略 歴：昭和４５年 ４月 当会社へ入社

67平成１１年 ４月 当会社販売部部長
平成１３年 ６月 当会社産業エネルギー部長
平成１４年 ３月 当会社九州支店長
平成１４年 ６月 当会社取締役(九州支店長)
平成１６年 ６月 当会社執行役員(九州支店長)
現在に至る。
神 野 康 夫（現 執行役員小売販売本部販売部長）
略 歴：昭和４６年 ４月 三菱石油㈱へ入社
平成１１年 ４月 当会社販売部部長
平成１４年 ６月 当会社取締役(中国支店長)
平成１６年 ６月 当会社執行役員(小売販売本部販売部長)
現在に至る。
加藤木

覚（現 執行役員関東第１支店長）

略 歴：昭和４６年 ４月 当会社へ入社
平成１２年 ６月 当会社中国支店長
平成１４年 ６月 当会社販売部長
平成１６年 ４月 当会社小売販売本部販売部長
平成１６年 ６月 当会社執行役員（関東第１支店長）
現在に至る。
倉 持誠（現 執行役員潤滑油事業本部潤滑油事業部長）

略 歴：昭和４６年 ４月 当会社へ入社
平成１１年 ４月 当会社潤滑油部部長
平成１４年 ３月 当会社潤滑油部長
平成１４年 ４月 当会社潤滑油事業部長
平成１６年 ４月 当会社潤滑油事業本部潤滑油事業部長

68平成１６年 ６月 当会社執行役員(潤滑油事業本部潤滑油事業部長)
現在に至る。
第４号議案参考事項（監査役の候補者）
丸

紘（現 新日本石油精製㈱常務取締役）
略 歴：昭和４６年 ７月 興亜石油㈱へ入社
平成 ９年 ６月 同社取締役(総務部長)
平成１０年 ３月 同社取締役(経営管理第２部長)
平成１１年 ７月 同社取締役(人事部門長)
平成１２年 ６月 同社取締役
平成１４年 ４月 新日本石油精製㈱執行役員
平成１５年 ６月 同社常務取締役
現在に至る。

第５号議案参考事項
本総会終結のときをもって任期満了により取締役を退任されます岡部達之介および甲斐 勝の両氏ならびに任期満了により監査役を退任されます岡﨑英雄氏に対し、在任中の労に報いるため、当会社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定は、取締役については取締役会に、監査役については監
査役の協議にご一任願いたいと存じます。
また、当会社は、取締役および監査役の報酬については、任期ごとに対応させるとともに、業績との連動性を高めた報酬体系に見直すこととし、平成１７年５月２０日開催の取締役会において、取締役および監査役の退職慰労金制度を本総会終結のときをもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第３号議案をご承認いただいた場合に重任する取締役１４名および任期中の監査役４名に対し、これまでの在任中の労に報いるため、本総会終結のときまでの在任期間69

をもとに、当会社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内においてその退任時に退職慰労金を支給することとし、その具体的金額、支給の時期、方法等の決定は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

（退任予定取締役）
岡 部 達之介（現 常務取締役）
甲 斐勝（現 取締役）（退任予定監査役）
岡 﨑 英 雄（現 常勤監査役）（退職慰労金の支給対象となる重任する取締役および任期中の監査役）
渡

文 明（現 取締役社長）

西 尾 進 路（現 取締役副社長）
大 森 輝 夫（現 取締役副社長）
津 田 直 和（現 常務取締役）
佐 谷

信（現 常務取締役）

小 林 俊 和（現 常務取締役）
松 村 幾 敏（現 常務取締役）
塩 澤 陽一郎（現 常務取締役）
松 山 行 宏（現 常務取締役）
中 村 雅 仁（現 常務取締役）
毛 利 三知宏（現 取締役）
平 井 茂 雄（現 取締役）
小 沢

稔（現 取締役）

70

西 部孝（現 取締役）

坂 本 聖 二（現 常勤監査役）
藤 井 正 雄（現 監査役）
梅 澤 節 男（現 監査役）
古 川 洽 次（現 監査役）

71