熊本県リスクレベル基準改定について
背景

・現在の県リスクレベルは、国が令和３年１１月（デルタ株流行期）に示したレベル分類をもとに設定。
(令和３年１２月に設定し、その後令和４年７月にオミクロン株流行を受けて改定)
・令和４年１１月、国分科会の考えに基づき、国レベル分類が見直されたため、県リスクレベルも改定が必要。

国レベル分類の考え方の変化
令和３年１１月の国レベル分類
想定流行株

デルタ株

今回の国レベル分類
オミクロン株

ワクチン接種状況 ２回目が７０％超

４回目、５回目が進行中

指標等の考え方

医療のひっ迫度、感染者数、感染者数予測

医療のひっ迫度に加え、外来医療等の事象にも着目対策の考え方

「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」
による行動制限で、感染を強力に抑え込む。

「医療非常事態宣言」「医療ひっ迫防止対策強化宣言」により、医療体制の機能維持、感染拡大防止、業務継続体制確保を実施。
新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら高齢者等を守る。

病床使用率に加え、感染状況、発熱外来の状況や社会経済活動などの「事象」にも着目したレベル判断
保健・医療提供体制を整備したうえで、負荷が高まった場合に、二つの宣言による対策強化を行う
重症化率が低いオミクロン株が流行している状況においては、強い行動制限は行わない

本県の状況
・第７波では非常に多くの感染者が生じたが、強い行動制限を行うことなく感染者は減少。
・感染者数は増加しており、病床使用率も漸増しているが、致死率等は低い状況が継続。
・季節性インフルエンザとの同時流行の可能性を踏まえた外来医療体制の整備を実施済。
・今後、「保健・医療提供体制確保計画」の改定を行う予定。

本県特有の事情等はなく、国の想定どおりの対応が可能な状況

国の考え方どおりに熊本県リスクレベル基準の改定を行い、県民の命を守りつつ、社会経済活動との両立を推進熊本県リスクレベル基準改定について
国の新たなレベル分類(吹き出しはこれまでの考え方との相違点)
指標（目安）
レベル

レベル4基準の明示
レベル４
医療機能不全期

病床使用率

重症病床使用率80%

レベル２
感染拡大
初期

レベル2基準の明示

保健医療の負荷の状況

社会経済活動の状況

50％・発熱外来・救急外来に多くの患者が殺到する、重症化リスクの高い者が ・職場で欠勤者が多数発 ・医療の負荷を増大
すぐに受診できない状況が発生
生し、業務継続が困難に させるような数の感・救急搬送困難事案が急増する
なる事業者が多数発生す 染者が発生する・入院患者が増加し、また医療従事者にも欠勤者が多数発生し、入院医療 るの負荷が高まる

ー・診療・検査医療機関（発熱外来）の患者数が急増し負荷が高まり始める ・職場の欠勤者が増加し、・感染者数が急速に・救急外来の受診者数が増加する
業務継続に支障を生じる 増え始める
・病床使用率、医療従事者の欠勤者数が上昇傾向となる
事業者が出始める

50％
又は・外来医療・入院医療ともに負荷は小さい
レベル１
感染小康期

ー

感染状況

80%

又は30%

事象（例）

・膨大な数の感染者に発熱外来や救急外来で対応しきれなくなり、一般外 ・職場の欠勤者数が膨大 ・今冬の新型コロナ
来にも患者が殺到するになり社会インフラの維 ウイルス感染者の想・救急車を要請されても対応できない状況が発生する。通常医療も含めた 持に支障が生じる
定を超える膨大な数
外来医療全体がひっ迫し、機能不全の状態の感染者が発生する
・膨大な数の感染者により入院が必要な中等症・重症の患者数の絶対数が著しく増加する・多数の医療従事者の欠勤者発生と相まって、入院医療がひっ迫する・入院できずに自宅療養中・施設内療養中に死亡する者が多数発生する
・通常診療を大きく制限せざるを得ない状態

レベル3移行は【又は】に変更
レベル３
医療負荷
増大期

定性的な「事象」の導入

・感染者数は低位で推移しているか、徐々に増加している状態

ー
外来の状況、救急の状況の観点導入
社会機能維持の観点導入

レベル0の削除

これらを踏まえて県リスクレベルを改定

熊本県リスクレベル基準改定について[熊本県リスクレベル］【目的】医療がひっ迫しうるタイミングを捉え、警戒を発するとともに、必要に応じて対策の強化を判断する。
※あくまでも目安であり、レベルや対策は、専門家の意見や感染状況、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を踏まえ、総合的に判断する。
指標レベル
レベル4基準を新たに設定

レベル3基準を「又は」に変更

レベル2基準を30%に引上げ

レベル４
医療機能不全期

病床使用率

本県で想定する対策例

重症病床使用率

80%

80%

又は

レベル３
医療負荷増大期50％

レベル２
感染拡大初期

30%

ー

レベル１
感染小康期

ー

ー

50％
又は

レベル移行は、各事象も踏まえ、総合的に判断

・災害医療的な対応●【医療非常事態宣言】による対策
・外出・移動は必要不可欠なものに限ることの要請
・イベント延期等の慎重な対応の要請 など●【医療ひっ迫防止対策強化宣言】による対策
・県民への速やかなワクチン接種の要請
・基本的な感染対策の再徹底の要請
・混雑した場所等への外出は控えることの要請
・大人数の会食や大規模イベントへの参加は慎重に検討することの要請
・飲食店での大声や長時間の回避、マスク会食徹底の要請 など
・基本的な感染対策徹底の呼びかけ
・適正受診の周知・ワクチン接種の推進
・感染への備え(薬、検査キット、食料品)の周知

緊急事態措置やまん延防止等重点措置の強い行動制限ではなくレベル3以上で、2つの宣言を行い、協力を求めるなど(注1)他県の状況や、変異株の流行状況によっては、基準によらない判断を行うことがある。
(注2)「医療非常事態宣言」の詳細は、今後国から通知される。

総合的判断で参考とする事象【感染状況】感染者数や感染の傾向（拡大・縮小）など【保健医療の負荷の状況】発熱外来のひっ迫や、医療従事者の欠勤状況など【社会経済活動の状況】職場の欠勤状況や、それによる社会インフラの支障など

専門家会議を書面開催。全委員賛成で原案により決定。

（参考）現在の熊本県リスクレベル[熊本県リスクレベル］【目的】病床がひっ迫しうるタイミングを捉え、警戒を発するとともに、必要に応じて公衆衛生対策の強化を判断する。
※あくまでも目安であり、現状がどのレベルに位置付けられるか、また、具体的な対策は、本県あるいは全国の感染状況及びその傾向（拡大・縮小）を踏まえ、実施する地域やその内容も含め、総合的に判断する。
レベルレベル４
避けたいレベル

本県の基準
病床使用率

重症病床使用率

最大確保病床数を超えた数の入院が必要レベル３
対策強化
レベル50％

レベル２
警戒強化
レベル20%

ー

レベル１
維持すべきレベル

ーー

レベル０
感染ゼロ

50％

本県で想定する対策例

・必要に応じ、国への災害医療的な対応依頼

・国と連携し、【緊急事態措置】の適用検討
・病床のひっ迫が予想される場合、国とも協議し、総合的に【まん延防止等重点措置】適用の要請を判断かつ県内で継続的な感染が起こっていない

・病床のひっ迫が予想される場合、総合的に県独自の対策強化を検討
・感染状況に応じ、感染不安を感じる無症状者への検査受検要請を検討
・感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛要請
・感染リスクの高い行動回避の呼びかけ 等

・基本的感染防止対策徹底の要請
・イベントの感染防止対策徹底等の要請
・緊急事態宣言・まん延防止等重点措置地域への移動を控える呼びかけ

等(注1)基準を踏まえ、感染拡大傾向や他県の状況を鑑み、総合的にレベル判断を行う。
(注2)感染状況や、変異株の流行状況によっては、基準によらない判断を行うことがある。