2011 年 6 月
Vol.13 No.1 通巻 48 号

発行日 2011 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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東日本大震災での NPO の存在意義
今瀬 政司
特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事／大阪産業大学非常勤講師
3 月 11 日に起こった東日本大震災。被災現場に始めて立った時、被災地以外の多くの者たちが訪れて、この「現実」の痛みを肌（五感）で知り、分かり合い、これからのみんなの出発点にしなければいけないと強く思った。そして、震災発生から 2 ヶ月。被災地では、被災物（ガレキ）の整理・運搬（撤去）などが進む一方、暮らしや仕事の困難さなど痛みが多様化している。福島では、原発危機による現在進行形の極限状態が続く。筆者は、震災の「現実」を伝える活動などを行うとともに、三陸沿岸の鉄道網の復興応援、原発危機が続く福島の応援、被災離島の応援などの活動を模索している。
この 2 ヶ月間、NPO は被災地の「現実」にきちんと向き合えているか。筆者は、「困っている人がいるか
ら何とかしたい」という個々人の心の中に沸き起こる素朴で純粋な思い、それこそが NPO が生まれ、活動がなされる原点だと思っている。阪神・淡路大震災の時、「助けたい」という純粋な思いを持ったボランティ
アが全国から駆けつけ、応援活動の過程で NPO が生まれ、育っていった。あれから 16 年、NPO は「新しい公益の担い手」や「新たな経済主体」として社会的認知を獲得し、ビジネス化や組織化がなされ発展してきた。
この東日本大震災では、被災地以外からのボランティアが、阪神・淡路大震災に比べて少なく、大幅に不足している。その要因として、原発危機、被災の広域性、交通手段の損傷、情報の寸断、経済不況などもあるが、NPO 自体の変化も大きい。ビジネス化や組織化を図る NPO では、スタッフの有給化が進む一方で、自発的なボランティア力や個々人の柔軟な機動力が低下する傾向にある。さらに、震災発生直後から、「混乱するからボランティアに行ってはいけない」との抑制的な意見が出されて広く浸透した。ボランティア・
NPO にも、組織的に上下管理されたあり方を求める動きが大きくなった。そうした抑制力や管理体制が「助けたい」という純粋な思いを持つ多くの潜在的なボランティアの動きにブレーキをかけ、それが未だに影響している。
災害時は時間との闘いであり、そこにビジネス性や組織性を持ち込むことは難しく、マニュアルの硬直的運用は通用せず、個々人の自発的なボランティア性や機動性がどうしても必要となる。とはいえ、今後を考えると、復興に進む過程では、ボランティア性を主軸に活動を続ける NPO がある一方で、ビジネス性を持って活動して、被災地の中に新たなビジネスや産業の苗床を生み出す NPO が活躍することも期待される。
行政でも企業でもない NPO であるが故の存在意義は何か。既成の概念や仕組みにとらわれずに社会の多様な痛みに応える力であり、無難な対処や問題解決の先送りの社会体質を直す力であると筆者は考える。阪神・淡路大震災の大都市・神戸とは違い、三陸沿岸などの被災地は、もともと地理的にも経済的にも大きなハン
ディキャップを抱えている。その復興に至る過程で、NPO がどこまで役割を果たせるかは全くの未知数である。NPO 自体、自己変革を求められることもあろう。まさに、NPO の存在意義が試されていると言える。

＜本号目次＞
巻頭言
今瀬政司
第 9 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定		
第 13 回年次大会と次回大会に向けて
稲葉陽二
特集：東日本大震災①
川脇康生
特集：東日本大震災②
毛受敏浩
NPO の風景（40）
初谷勇

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2-5
6-7
8-9
10-11
12

日本 NPO 学会入会案内
シリーズ 社会起業家⑰
郡山昌也『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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14-15
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第 9 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定2009 年 1 月 1 日から 2010 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 9 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

＜日本 NPO 学会林雄二郎賞＞『ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治』
坂本 治也 著 有斐閣（2010/11 刊行）＜日本 NPO 学会優秀賞＞『NPO 法人会計基準 [ 完全収録版 ]』NPO 法人会計基準協議会 編

八月書館（2010/12 刊行）『フェアトレード学―私たちが創る新経済秩序』
渡辺 龍也 著

新評論（2010/5 刊行）『人間の安全保障―グローバル化する多様な脅威と政策フレームワーク』
福島 安紀子 著 千倉書房（2010/9 刊行）＜日本 NPO 学会審査委員会特別賞＞『寄付白書 2010―GIVING JAPAN 2010』
日本ファンドレイジング協会 編

日本経団連出版（2010/12 刊行）『The Failure of Civil Society? The Third Sector and the State in Contemporary
Japan』
Akihiro Ogawa 著 State University of New York Press（2009/3 刊行）
総 評								

選考委員長

松岡 紀雄

NPO 学会やその周辺において多様な研究蓄積がなされ、発表されていることを実感することができたと」と記され、「この勢いが次年度にも繋がっていけばと願っている」と結ばれていた。この山
岡前委員長の願いが通じたのであろうか、19 点中、3 人がそろって A 評価としたものが 1 点、2 人が A評価としたものが 8 点、少なくとも 1 人の審査員がA 評価を付けたものが 13 点という、力作揃いの、実にレベルの高い最終選考となった。各審査員からも「勉強になった」という声があがるほどで、日本 NPO 学会関係者にとってこれほど喜ばしいことはない。学会賞がその大きな刺激となっていること
は、選考委員として実に嬉しい。
最優秀賞の林雄二郎賞には、坂本治也氏の『ソーシャル・キャピタルと活動する市民－新時代日本の市民政治』（有斐閣）が選ばれた。
審査を終えた直後に山内直人会長から、「林雄二郎賞該当なし」という報告に伺った年度は、林先

今回は選考委員 13 名中 7 名が新任となったことから、2 期目の筆者が選考委員長を務めることになった。ただ、新任とは言っても、この分野の研究、あるいは実務の面で際だった活躍をしてこられた方々ばかりである。2 回にわたる審査会における議論は、NPO の健全な発展を願う、実に示唆に富む内容であった。
選考の対象となったのは、英文 2 冊を含む計 19
冊で、自薦が 13 冊、他薦が 6 冊であった。
選考経過は前年とほぼ同様で、第 1 回委員会（12月 27 日）で選考方法を確認し、1 つの作品を 3 人の委員で査読することとした。各自が得意とし関心を寄せる作品を 4、5 点持ち帰り、原則として A、B、C の 3 段階評価を行った。第 2 回委員会（2 月 10 日）
では、全員の評点を記した一覧表と、各作品に対する評価コメントを前に、熱のこもった選考が展開された。
前 年 の 山 岡 義 典 委 員 長 に よ る 総 評 は、「 日 本
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セージがほしい」という希望が強く提起され、多くの委員が共感を示した。
第 3 に、前項とも深く関係するが、日本の NPOには「政策提言力」が依然として乏しいという、上野委員の指摘である。政治の混迷を見るにつけ、NPO が政府に対抗するだけの力を備えることが、わが国の閉塞感打開のためにも不可欠であり、しかもそれが急がれている。この賞をひとつのきっかけ、励みとして、NPO が政府に対等に渡り合える
政策提言力を身につけていってほしいという強い思いが、他の委員からも示された。
第 4 に、雑誌や書籍の編集長を務めた経験のある筆者の強い願いであるが、日本 NPO 学会賞に応募しようとする文献には、「索引」の整備充実を図ってほしいという点である。残念ながら、今回も索引のまったくない、あるいは極めてずさんな応募作品が何点も見られた。
「索引のない学術書などはあり得ない」というのが世界の常識であろう。他の研究者が文献として利用する際に、充実した索引がどれほど役立つか。
ましてや、今後必ずしも日本語能力が万全と言えない外国人研究者や実務家が参照しようとするケースが増えてくるに違いない。索引の有無はあまりにも大きな影響を与える。
索引の作成や充実を図る作業には、著書の完成度を高める効果があることも付記しておきたい。最後に、前年度の山岡委員長と同様に、次年度の応募作
品の質量とものさらなる充実を強く願って、今回の総評としたい。

生が非常にがっかりされるのです、というエピソー
ドが紹介された。その点、今回は全員一致で選考され、しかもその著者が 30 代半ばという若い研究者であることから、林先生の喜びはひとしおと想像される。同時に、こうした若い研究者でも最優秀賞に選ばれるということが、とりわけ若い世代への大きな励みになるよう期待したい。
今回は、最優秀賞に加えて、優秀賞 3 点、審査委
員会特別賞 2 点が選ばれた。力作揃いを反映して過去最高の 6 点が受賞の栄誉に輝いたが、個々の作品に関する紹介や講評は、以下の各担当委員のコメントに委ねたい。委員長の立場からは、選考終了後に語り合われた委員の意見や感想を、総評というかた
ちで記しておきたい。
第 1 に、NPO 活動の現場を知ること、現場との対話の重要性である。NPO は、そもそも現場、実社会から生まれたもので、研究室から生まれたものではない。当初は、生々しい現場の実態を理論化しようとする研究や著作が目立ったが、最近はそうしたものが少なくなり、逆に理論を現場化しようという試みが増えている。それ自体は歓迎すべきことであるが、一方で現場をあまりにも知らないと言わざるを得ない理論展開も目立っている。
第 2 に、日本 NPO 学会賞という以上、①データサーベイが正確に、的確に行われていること、②
データと理論のフィードバック、相互検証・確認が行われていること、③ NPO 活動に何が必要か、重要かの政策提言が含まれていること－この 3 点が不可欠だという指摘である。西川委員からは、「メッ＜日本 NPO 学会林雄二郎賞＞『ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治』
坂本 治也著

有斐閣（2010/11 刊行）

府では、SC ではなくシビック ･ パワーが、統治パ
フォーマンスを高める重要な市民社会組織の特性であり、政府に対して批判的な「活動する市民」の存在が必要であると分析した。そして、日本では、SC の豊かさとシビック ･ パワー（civic power）の豊かさとは連動しないこと、シビック ･ パワーは、一般市民ではなく組織化された「市民エリート」によって担われていることを明らかにする。事例として、市民オンブズマンによる地方政府の監視活動はパフォーマンスを高める効果があるという。本書
は、SC の専門研究書であるが、SC へ実務家が関心を持つ理由も述べられ、啓発書としても機能する。
市民社会に関心ある者すべてにとって必読文献である。
選考委員 田中 敬文

本書は著者の博士論文を加筆修正したもの。近年、わが国でもソーシャル・キ ャ ピ タ ル（SC）
に関する著作が多数刊行されている中、本書はその白眉ともいえる。まず、パッ
トナムの一連の研究 や、 そ れ に 対 する論争を簡潔に整理する。著者の関心が地方政府の統治パフォーマンスにあることは、Making Local
Government Work という本書の英文タイトルからもわかる。都道府県の集計データを用いて、地方政

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No.48＜日本 NPO 学会優秀賞＞『NPO 法人会計基準 [ 完全収録版 ]』NPO 法人会計基準協議会編 八月書館 (2010/12 刊行）
たすため、自主的に作成したという点でまず大いに評価できるものである。
次に会計基準の内容についても、ボランティア
のみなし賃金を損益計算書（本基準では活動計算書と呼ぶ）に反映させる点には疑問があるが、初心担当者や一般市民でもある程度理解可能な会計基準という側面と、一方で財務内容をできるだけ正確に反映する会計基準という側面の均衡点が追及されている事が良く理解できる。
また、個々の基準の検討経緯や実践例も理解促
進に大いに役立つ。特活法人関係者だけでなく、およそ非営利法人の経営に携わる者にとっても、会計のあり方を考える際に大変有益な実務書である。
選考委員 太田 達男

本書は特定非営利活動法人（以下特活法人）の会計基準を解説するものである。従来、特活法人には統一的な会
計基準が存在せず、出納帳や単式簿記によるものも見られ、複式簿記会計を採用するものであっても、取引の会計的認識と計上方法が区々まちまちであった。今回の会計基準は、公益法人会計基準などと異なり所轄行政庁がお仕着せで作ったものではなく、当の特活法人をはじめとするステークホルダーが社会に対する説明責任を果『フェアトレード学―私たちが創る新経済秩序』
渡辺 龍也著

新評論 (2010/5 刊行）

得力ある意見も書かれている。
そして、「認証型」と「連帯型」の違いと協働の可能性、企業、政府、市民との関わり等にも言及し、次世代のフェアトレードの展開に思いをはせ、フェアトレードは、「国際貿易に限定することなく、あらゆる経済活動を網羅する新システム、
新経済秩序を創出することが求められている」と、
フェアトレードに対する著者の思いと期待がはっ
きりと伝わってくる意欲作でもある。
フェアトレードに関して、充実した資料と参考
文献をもとに、歴史的、網羅的、且つ体系的に著述した大著である。また、「学」とつけられてはいるが、実践的な解説書として読むこともできる秀作である。

選考委員 片山 信彦

本書はフェアトレー
ドが必要とされる背景
や、その発展の軌跡を歴史的に追いながら、豊富な資料を基にフェ
アトレードの理念や実践がどのように広がってきたかを大変分かり
やすく解説している。
また、生産者に対してどのようなインパクトがあるのか、企業、政府、社会への広がりや、更にはフェアトレードに対する各種の批判も提示し、課題や争点を抽出し、それらを分かりやすく、且
つ丁寧に説明している。また、フェアトレードへの各種の批判に対し、著者のバランスのとれた説『人間の安全保障―グローバル化する多様な脅威と政策フレームワーク』
福島 安紀子著 千倉書房 (2010/9 刊行）
進んだ 1990 年代の中ごろから、人間・社会開発の問題提起と共にこれらを守る「人間の安全保障」（HS）の概念へと進化した。日本政府も国連外交
や ODA の場で、HS の概念を支持し、国連にＨＳ基金をも設けている。
本書は、HS 概念の起源、歴史、国連始め国際社
会での扱い方、ODA 政策への展開、平和構築論との関連等、詳細にたどり、HS の政策展開の方向を議論している。HS については類書が多いが、本書

従来、安全保障とは、
国家安全の概念を指して い た。 と こ ろ が、
1980 年代の中ごろから国連の場で「共通の安全保障」というグロー
バル化時代に即した概念が提起され、更にグ
ロ－バリゼーションのJANPORA4

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的な次元を切り拓いた。日本に関する議論がやや簡単で、HS や平和構築関連のプロジェクトが、評価というよりは紹介にとどまっているのが残念だが、日本での HS 理解を確実に前進させる労作である。

選考委員 西川 潤の特徴は、国際的な HS 概念の進展、国ごとの受容度の相違を示したこと、更に、HS における文化政策の側面の重要性を議論し、今後の発展方向として、難民や人権問題等、国内政策に目を向ける方向の必要性を挙げたところにある。HS の議論に独創＜日本 NPO 学会審査委員会特別賞＞『寄付白書 2010―GIVING JAPAN 2010』
日本ファンドレイジング協会編

日本経団連出版 (2010/12 刊行）

それ以外にも、全国各地の地場中小零細企業が実施して来た地域文化や伝統行事への参画とか、西国に伝わるお遍路さんへの路傍のお接待のような、ささやかながら麗しい日本の伝統的な寄付文
化は、本書ではあまり取り上げられていない。このようなものは統計の網の目から漏れがちだが、これをどう汲み上げるかも今後の課題だろう。
そういう事も含め、本書がさらにブラッシュアッ
プの余地を残していることは審査委員会でも指摘されていた。しかし、それを承知したうえで、多くの労苦の末本書が完成し、さまざまな困難と制約を乗り越えて多くの知見が集約されたたことの意義は深い。
これが今後とも継続的に版を重ね、さらに価値を増して行かれることを期待したい。

選考委員 大原 謙一郎

使い勝手の良い労作
で、広く歓迎される成果だと思われる。NPO研究者のみならず、政府、地方公共体や非営利事業体の戦略担当者
等に有効に活用され得る貴重な資料として、特別賞にふさわしいとされた。
寄付のデータ作成には様々な困難が付きまとう。
まず、信頼に足る基礎データが質量ともに乏しい。
さらに寄付の定義自体も、社会通念で寄付とされるものと企業経理上寄付と計上されているものとの間に乖離があることは本書で指摘されているとおりである。

『The Failure of Civil Society? The Third Sector and the State inContemporary Japan』
Akihiro Ogawa 著

State University of New York Press(2009/3 刊行）
した小さな政府、公共サービスの民営化、コスト削減、協働など「新しい公共」の理念に合致し、ミクロには自治体によって奨励され、行政が招き育てる
ボランティアを中心に、いわば新たな形で政府自治体の＜意に背かない＞組織と市民を生み出した。
日本の NPO は非政治性と疑似行政体化に特徴がある。本タイトルは論議を呼ぶものだが、NPO 法が
NPO の繁栄を切り開いた一方で、この 10 年余の日
本の社会経済政治における委縮と停滞は、日本の市民社会が既存の公共と拮抗出来る独立的力とダ
イナミズムを持てなかったことにも原因があると考えるならば、それは市民社会の失敗といえるかもしれない。英文書としたことは良い選択と思うが、記述民俗学のアプローチとアクション・リサー
チという研究手法が日本（語）で説得性を持つためには著者の今後に大きな挑戦がある。期待したい。

選考委員 上野 真城子

文化人類学者である著者がジャーナリストとしての経歴をもとに博士論文を軸にまとめた現在日本の市民社会分析。市民
社会とは一つの静的モデルではなく、動的なダイ
ナミズムを持つプロセスであると考える著者が「市民社会に何ができるのか」、そこに「私がいかに関わるか」を問いに据えた、アクション・リサーチである。西欧の市民社会論と日本の戦後の市民運動論のレビューの上で、東京の下町の NPO 組織に＜入り＞、その組織にとっての重要な一時期を、メンバーと交わりつ
つ、その行動と意識の変化を記述民族学の手法で定性的に描き出している。NPO 法がもたらした日本の NPO の興隆は、マクロには新自由主義を背景とJANPORA5

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日本 NPO 学会
第 13 回年次大会と次回大会に向けて

第 13 回大会運営委員長

稲葉陽二（日本大学法学部教授）

外ならばこの混乱に乗じる者が当然出たであろう。

東日本大震災と社会関係資本
東日本大震災の余りの惨事には言葉もない。亡く

東京の住民は被災者ではないが、当日の経験は我々

なられた方々に心からの哀悼の意を表するととも自身にも驚きであった。実際、人々が震災後のツイに被災された方々にお見舞いを申し上げたい。このッターで発した言葉は感動に満ち溢れていた。

ような理不尽が許されてよいものか、神も仏も無い

翌週月曜日の 3 月 14 日、株は当然売られたが、ものかと率直に感じた。しかし、この自然の暴虐に

その後の展開は、慄然とさせられる原発事故にも拘対する唯一の救いは、日本がその社会関係資本の厚らず、決して投げ売り状況には陥らなかった。国債

みを世界に示したことのように思える。

も投げ売りされて少しもおかしくないのに堅調で震災中そして震災後、日本中がいたわりと優しさあり、銀行への取り付け騒ぎも起きない。海外ならに包まれた。社会関係資本の定義は実に様々なも当然資産を外国に移し、金融システムが混乱するはのがあるが、わかり易く言えば「信頼」、「情けずなのに、日本国民は債権と株の投げ売りをしなか

は人の為ならず」「お互い様」「持ちつもたれつ」

った。一部の買いだめを除けば、伝統的経済学の自という互酬性の規範、人や組織の間のネットワーク

己の効用を最大限に発揮する消費者行動が一定程（絆）、とこれらが醸し出す集団としての協調性と度抑制されていたし、行動経済学でのパニック行動

いうことになろう。

も起きなかった。伝統的経済学も行動経済学も共に

今回の大震災では、見ず知らずの他人への信頼、否定されたのが今回の特徴であろう。その後のボラ「お互い様」の規範、そして人々のネットワーク

ンティア活動を含め、非常時における社会関係資本（絆）の力が随所で見受けられた。3 月 11 日、私の価値をまざまざと見せつけられたように思える。

は水道橋の研究室から徒歩で帰宅した。まず人々が第 13 回年次大会のテーマは社会関係資本（ソーシ

整然と帰宅する姿に驚いた。我れ先にと行動する者ャル・キャピタル）であった。大会は震災の為に中などいない。途中、新宿駅に立ち寄った時、その気止となったが、図らずも東日本大震災はその価値を持ちは感動に変わった。駅は怒号が交錯する混乱の実証し実践する場を提供することとなった。

中にあるのではと危惧していたが、人々は粛々と振る舞い、全く混乱はなかった。震度 5 強の地震で家族と連絡もつかず、交通手段もないのに、街頭のモニターには火災のおぞましい報道が放映されているのに、どうしてここまで冷静でいられるのか。
気がついて見れば、甲州街道は車で埋め尽くされ、それがほとんど動かないのに、クラクションを鳴らす者がいない。たまにある固定電話の前では、人々が行儀よく列をつくり順番を待っている。なんと凄い国なのか。後になって当日の被災者の行動を海外のメディアが絶賛したことを知った。確かに海JANPORA6

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いるが愚かなことだ。送配電網のありかたや、

震災後の復興になにができるか
現在政府は夏の電力不足対策として各家庭に電力市場の利用などをきちんと検討しないのでも 15％の削減を呼びかけている。これはお互い

は、単なる 9 電力体制の復旧であり、今回の震様の規範、つまり日本社会の社会関係資本に期災の経験を生かした復興にならない。地域独占

待するものだが、政府が社会関係資本に頼るのの 9 電力が長らく日本のエネルギー政策に大きは無策の表れでしかない。震災の当座の対応、な影響を与え、オール電化と言う形で人々の生復旧には民間の社会関係資本が政府活動の補完

活行動様式まで規定してきたが、これを契機にに有効であったが、復興は社会関係資本だけで9 電力頼みのエネルギー政策と我々の行動様式

は如何ともしがたい。

を抜本的に変える必要があるし、政府はそのた

復興資金の調達や景気浮揚のために消費増のめの施策を実施すべきだ。

仕組みは基本的に政府に作ってもらわねばならない。それなりに豊かな階層に貯蓄を取り崩し

14 回大会に向けててでも消費してもらわなくてはならない。大規

14 回大会の内容は、理事会、運営委員会の先模発電・原発依存のリスクは余りにも高いので、生方が決められる事柄だが、当然、東日本大震

消費者自身が家庭用燃料電池や太陽光発電など災の総括も主要テーマの一つになるであろう。

の分散電源を設置する、そのための促進策を講

今回の大震災では、行政が埋めきれないニーズ

じて消費を誘導する。それでも貯蓄を取り崩さを NPO とボランティア活動が充たした。誰もない人々にはせめて相続税免除の国債でも発行が自分自身の為に精一杯なはずなのに、他人にしてポートフォリオの組み替えをしてもらい、割く時間などないはずなのに、震災後の一カ月

復興への資金を提供してもらわなければならな

半で、述べ 10 万人を超える人々がボランティア

い。消費税は現状の資源配分を歪めないというとして手弁当で被災地に入ったと報じられてい意味では経済学者から見れば良い税だが、結局る。新しい公共という議論が積み重ねられてきは現状の資源配分を肯定するだけで、大規模なたが、なんとなく官主導の「新しい公共」論に

所得再配分を必要とする大震災の復興という観は違和感を覚えていた人も多いのではないか。

点からはあまり意味がない。やはり、個人所得

今回の大震災のボランティア活動は、行政も勿税の累進性を強化して負担能力のある富裕層に論重要な役割を果たしたが、正に市民活動とし協力してもらうということではないか。富裕層て国民一人一人の判断による自主的なものであも、無責任な政府に税金を払うのは避けたいとることは大変貴重に思える。次回の大会では、

考えるが、復興の為に使われるのが明らかなら

震災における NPO の役割の再検討・再評価に加ば異存はないはずだ。

えて、行政の肩代わりでない、本当に「新しい日本経済は長らく供給能力が需要を上回る需公共」の姿が、被災地に対するボランティア活給ギャップに悩んできたが、復興需要と電力を動を通じて再び蘇った点もぜひ採り上げてほしはじめとする供給能力の喪失により、需給ギャい。

ップは解消に向かう。逆に供給制約、特に電力供給が問題なら家庭向け民生用の電気料金を値上げし、民生用需要を産業用の大口電力に振り向けるほかないだろう。国民感情からは許しがたいかもしれないが、却って電力会社の責任を明確にして国民の電力会社頼みを転換させるのには良い施策ではないか。政府は価格メカニズ
ムを利用しないで電力不足を乗り切ろうとして
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特集：東日本大震災①

東日本大震災からの復興に向けて

川脇康生

国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）上席復興専門官
3 月 11 日、東北・関東地方に壊滅的な津波被害をもたらした「東日本大震災」から 2 箇月近くが経った。政府
発表資料では死者・行方不明者数は 25,530 人となり（警察庁、5 月 2 日現在）、ストックの直接的被害額だけでも16 兆円～ 25 兆円に上るなど（内閣府試算）、1995 年ののも特徴的である。石巻市は一市だけで死者・行方不明者
数が 5,000 人を上回った。大槌町、陸前高田市、南三陸町、女川町、東松島市では、津波の浸水範囲に住んでいた人々の数が市町人口の 7 割を上回っており、沿岸部を中心に街全体が壊滅的な被害を受けている。これらの市町では自治

阪神・淡路大震災を上回る戦後最大の自然災害となった。
避難者数も一時 30 万人を超え、現在も依然として
126,066 人（警察庁、5 月 2 日現在）が厳しい環境のもと体庁舎も倒壊し、多くの職員が犠牲になるなど、復興の中核的役割を担うべき行政機能が麻痺状態となったところもある。

生活を送っている。
しかし一方で、仮設住宅への入居が陸前高田市を皮切りに始まり（4 月 9 日）、東北新幹線が全線開通する（4 月29 日）など、復旧・復興は新たなステージに入りつつある。

県別犠牲者数（2011.5.2 現在）
岩手

4,308

行方不
明者数
3,368

宮城

8,850

6,483

38,075

福島

1,501

952

26,053

県

ここで今回の大震災を振り返り復興の方向性について展望してみたい。

死者数

避難者数
41,058その他

64

420,880

合計

14,723

10,807126,066

出典：政府緊急対策本部（2011）より作成

１．東日本大震災の特徴（１）被害の広域性
今回発生した大震災は被害の大きさもさることながら、その広域性にも特徴がある。発生した地震の規模は、
マグニチュード 9.0（記録上世界で 4 番目の大きさ）を記録し、破壊された断層帯は長さ 500km、幅 200km にも及んだ。
この地震によって引き起こされた津波は、東北、関東
沿岸部の極めて広範な地域に甚大な被害を与えている。
津波の浸水面積は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の 6 県 62 市町村で合計 561 平方キロに及び（国土地理院）、被害は北は青森県六ヶ所村から南は千葉県一宮町まで広がった。阪神・淡路大震災が都市機能の集積した阪神地域を直撃し、被害のほとんどが兵庫県一県に集中していたのとは対照的である。
（２）壊滅的な自治体の存在
宮城県北部から岩手県にかけての小規模な都市や漁村
で、街全体が壊滅的な津波被害を受けた自治体が存在する
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女川漁港で知られる女川町では、沿岸部ではほとんどの木造建物は基礎を残して流され、鉄筋コンク
リートの建物さえも横倒しとなった。津波は概ね沿岸部で 16m の高さにまで達するものであったと想定され（港湾空港技術研究所）、町役場も屋上まで水没したとされる。
南三陸町でも今回の津波により、市街地のほとん
どの建物が津波に流された。災害時拠点となるはずの町災害対策センターでは、3 階建てのビルの屋上に避難した約 30 人の町職員のうち、生き残ったのは 10 人だけであった。通常安全とされる 3 階建ての鉄筋コンクリートビルを超える津波が街全体に押し寄せ、防災関係者にも大きな衝撃を与えた。

No.48には十分でないことが分かった。
一方、メディア報道によると、事前教育や過去の災害の教訓などが、人々が津波から逃れるのに役立ったといわれている。復興に向けては、高台への街の整備や沿岸地域の土地利用規制などと並んで、防災訓練・防災教育の充実が求められる。ハード・ソ
フトを複合させた安全なまちづくりの仕組みが今後模索されていくこととなるだろう。
被災者の生活再建に向けては、漁業、水産加工業など大きな被害を受けた地域の主要産業の復興、高齢者や弱者に対する生活再建へのきめ細かな対策（雇用対策、福祉施策など）が求められる。
そしてそれらの施策を支える復興財源の手当て
も、国債の発行や特別税の創設（所得税、消費税）を含め、現在国レベルで議論されている。
新しい時代にあったモデルとなる復興政策が期待されている。
３．災害復興とソーシャル・キャピタル
こうしたマクロ的な視点からの復興政策と並行して、人々の生活や暮らしを含めた長期的な復興のプ
ロセス（ハード、ソフト）を考えた場合、それぞれの地域自らの復元＝回復力（Resilience）を考慮し，その力を引き出すことも重要である。
復興過程において地域の人々は、住居の移転やまちづくりなど様々な局面において、相互に助け合
い、合意形成を図り、行政と協議を行うことが必要となる。
そこでは、人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴である「ソーシャル・キャピタル」が復興推進に向けたキー概念として着目される（例えば、阪神・淡路大震災からの復興に対する神戸市（2004）の考え方）。
被害の広域性は、一律な復興施策だけでは難しいことを意味し、壊滅的な自治体の存在は一層住民や地域の自立的な取り組みが求められることにもなる。現在模索されている復興政策と合わせて、地域のソーシャル・キャピタルを醸成しつつ、地域発のボトムアップ型の取り組みをサポートする仕組みも考えていきたい。

南三陸町の全景（2011.3.23）

南三陸町災害対策センター（2011.3.23）

２．復興に向けた展望
復興に向け当面は、避難者への対応や瓦礫の処
理、道路等インフラ復旧や仮設住宅の建設などが喫緊の課題となるが、長期的な復興を展望すると、いかにして安全な街を再建するか、被災者の生活再建をどう進めるか、そしてそのための復興財源をどこから調達するかが主要な課題として浮かび上がってくる。
安全な街の再建については、ハードとソフトの組
み合わせが求められる。岩手県や宮城県北部の太平洋岸（三陸海岸）は、1896 年の明治三陸地震をはじめとする度重なる津波によって大きな被害を受け、世界最大級の防波堤（宮古市、釜石市）が整備されていたが、今回の津波で破壊され、人々の命を守る【参考文献】
政府緊急災害対策本部（2011）「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（http://www.kantei.
go.jp/saigai/pdf/201105021700jisin.pdf）2011/5/3.
神戸市復興・活性化推進懇話会（2004）『神戸市復興・活性化推進懇話会（平成 15 年度「復興の総括・検証」）』神戸市 .
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No.48

特集：東日本大震災特集②

国を超えたきずな―岩手県大槌町への米国姉妹都市による寄付活動―

めんじゅ

としひろ

毛 受

敏浩

公益財団法人日本国際交流センター チーフ・プログラムオフィサー

大槌町は津波によって壊滅的な被害を受け、町役場そのものも津波によって流出した。町役場の職
員の 4 分の 3 しか存命が確認できず、町長自身も亡くなるという悲劇に襲われた。大槌町が津波に襲われ大きな被害が出ているらしいという情報は、メディアを通じて数時間後にフォートブラッグの
市民の知るところとなった。フォードブラッグは
大槌町よりも小さい人口 7 千人の海辺の町である。
震災の報道とともに、支援のリーダー役を果たしたのは、市民によるボランティア組織「フォートブラッグ・大槌文化交流協会」だった。被災から 5日後の 3 月 16 日には米国の免税資格を持つこの協会の中に「大槌救援基金」が設置された。翌 17 日には 30 数名の市民が集まり、大槌への支援のあり方と募金方法が話し合われた。
「集まった募金は赤十字に寄付するよりも、大槌
町に直接届けたい。」「アメリカから水や食料の緊急物資を直接送れない以上、救援ではなく復旧・復興を視野に入れるべきだ」といった意見が出された。
募金をいかに集めるか？「大槌救援基金」を広く町民に知らせるためにさまざまなアイデアが出された。まずフェイスブックに「大槌救援基金」を掲載し募金が大槌町に直接寄付されることを訴える。
そして、参加した商工会のメンバーを通じて市内の商工業者に募金開始とその依頼を行うことが決まった。町長にも地元ラジオ局に出演してもらい寄付の呼びかけを行うこと、ウィキペディアで大槌町について地震被害の掲載を含めて書き込みを行なう。
こうして次々に出されたアイデアはメンバーに割り当てられ実行に移された。
メンバーの活動はさらに続く。大槌で撮った写真や記念品を持ち寄り、町のギャラリーで大槌救済
寄付イベントを開催する。「大槌を救えポスター」

世界から集まった支援
東日本大震災を契機として日本中で寄付の大きなうねりが起こっている。未曾有の震災を目の当たりにして全国の人々の心は多感になり、その熱した感情のマグマが各地の寄付やボランティアの盛り上がりとなり、折れそうになった被災者の心を勇気づけている。
東日本大震災への支援は国内ばかりではない。史
上空前の支援、寄付活動が世界中で巻き起こっている。日本に救援隊の派遣を申し出たのは、112 の国・地域および国際機関に上る。外務省が窓口となって、19 の国と地域から救援隊と医療チームを受け入れた。国連の報告では 2011 年には日本はスーダンを抜いて世界最大の「被援助国」となるのが決定的となった。
日本への支援は先進国ばかりではなく、アジア、アフリカなどの途上国の政府、市民からも寄せられている。世界中の人々が日本の悲劇に心を痛め、復興を心から応援している事実が被災者ばかりか
国民全体の気持ちを温めている。
姉妹都市の悲劇
海外からの草の根の支援の例として、姉妹提携都市で活発な支援活動が行われていることを報告したい。被災の大きい４県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の中で、アメリカとの姉妹都市を見ると39 市町村が 44 の提携を行っている。39 市町村が全て被災したわけではないが、アメリカ側ではその80％に相当する 35 都市で活発な募金や支援活動が行われている。
その中で岩手県大槌町とカリフォルニア州フォートブラッグの例は傑出している。両市は 2005 年に姉妹都市提携をし、中学生・高校生相互交流（ホームスティ）事業を行ってきた。
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2011. 6と「大槌を守ろう寄付Ｔシャツ」（25 ドルで販売された）を作成する。町の商店に協力してもらい基金についての告知板を掲示するほか、商店やレスト
ラン、農産市の協力を得て募金箱の設置を行なう。
地元開催コンサートの CD の売り上げからの寄付、募金ためのバザーを開催しそのために無償で品物の提供を市民に求める。書店では寄付ブックマー
クを販売し、地元の商店から商品の寄贈を受けその売上を募金する。こうした一連の活動が行われた。
さらに大槌町民の救済の方法として、復興の期間に大槌町の住民・生徒をフォートブラッグに受け入れるためのホームステイ家庭や学校との調整の検討も行った。まさに大槌町を救うためにありとあらゆる方法が話し合われた。
副町長のメッセージ
姉妹都市フォートブラッグでの懸命な活動は大槌町にも伝えられた。被災から 20 日を過ぎた 3 月
30 日、東梅政昭副町長は、英語で姉妹都市のフォートブラッグ市民に向けて以下のようなメッセージを送った。

大槌町を代表して、われわれの姉妹都市フォートブラッグに対して深く感謝の意を表したいと思います。フォートブラッグの市
民は大槌町のことを心配し、われわれを支援するために懸命に協力して活動していただいていると伺いました。あなた方の心温まる支援と友情はわれわれに確かに届き、皆を勇気づけてくれています。
未曽有の津波により大槌町はほぼ全てのものを失いました。多くの人命、家屋、仕事、
美しい海岸線が失われたばかりか、加藤宏暉
町長も亡くなりました。大槌町は最も激しい
津波被害を受けた町の一つです。
今、町役場のスタッフは町民のボランティ
アとともに避難所で住民の世話に当たっています。われわれは町の再建に最全力を尽くしています。
多大な被災を受けた現状では、姉妹都市との学生交流をいつ再開できるかを伝えることはできません。しかし、われわれは約束します。状況が許すときには、必ず交流事業を再開致します。

No.48

この副町長のメッセージを受けて、フォートブラ
ッグでは寄付活動にさらに拍車がかかった。こうして震災から 1 ヶ月あまりの間に目標の 10 万ドルを超える（町民一人当たり 14 ドル強）寄付が集った。
世界とつながる草の根の意味
さて、大槌町を支援しようとするフォードブラッ
グの人々の真摯で懸命な活動はいくつかの教訓をわれわれに与えてくれる。
近年、姉妹都市交流の関係者の間では、友好親善から実利重視へと脱皮の必要性が叫ばれていた。しかし、心の交流こそが国際交流の原点であり、それは決して古びないことが確認された。その心の交流は
ホームステイや学生同士の交流という古典的な交流事業で育まれたものだった。
一方、IT が大いに役立ったという側面もある。
活動を活発化させたツールとして、ブログやフェイ
スブックがある。電気、電話が使えない状態のホス
トファミリーの安否を尋ねるためにスマートフォ
ンのメールが活用され、その情報は新たに作られた「オオツチ・リカバリーエフォート」のブログによって共有された。このサイトには大槌町民も写真や意見を載せている。また募金活動を広げるツールとしてフェイスブックは活用され、多くの市民が寄付
キャンペーンに参加することになった。
副町長の発言にあるように大槌町の人々は姉妹都市フォートブラッグの支援に心を打たれ、またその感謝の言葉がさらにフォートブラッグの人達を励ますという支援と感謝の共鳴現象が起こった。
両町の交流は国を超えた人々の心を一つにし、被災者を大いに勇気づける役割を果たした。大震災によって国内ばかりでなく「国を超えたソーシャルキャ
ピタル」が顕在化したといえるだろう。そして復興のプロセスにも、その世界とのつながりを活用し、世界に開かれた地域社会の構想を期待したい。

2011 年 3 月 30 日
大槌町 副町長
東梅政昭（拙訳）

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連載

No.48
あやちょう

綾の照葉樹林プロジェクト ( 宮崎県綾町）

ＮＰＯの風景 (40)

絵・文：初谷 勇

680 年前の元弘年間、足利尊氏の家臣細川氏創築の居館「綾城」。綾町により 1985 年春復元。

宮崎市中心市街地のデパート前を出たバスは、県道26 号線を 綾 南川沿いに北西へ走り、50 分ほどで綾町役
場前に到着する。この季節、交差点角地に鯉のぼりを巡らせて建つ直売所「綾手作りほんものセンター」は、「有機農業の町」を標榜してきた同町の町民が町内で生産した有機農産物や加工食品、工芸品のみを扱うが、内外から引きも切らず客が訪れている。そこから町内を探訪していくと、ときおり行き交う子供達が、当たり前のように「こんにちは」と笑顔を投げかけてくる。道路脇や民地の一寸した空間のそこかしこに咲く花に、世話をする
町民の姿が重なって映る。グラウンドでサッカーに興じる中学生らの歓声が、やがて綾馬事公苑を闊歩する蹄の音や嘶きに代わり、野鳥の囀りに包まれる頃には、光沢のある広葉樹が頭上に広がる綾の森の南端である。
九州中央山地国定公園の最南峰、大森岳（1,108m）南東稜から周辺に広がる綾の照葉樹林は、約 2,000ha とわが国最大の面積を誇り、動植物、昆虫、菌類など多様な生物と生態系を護り育ててきた。東アジアの伝統文化や日本文化の基層ともされる照葉樹林の保護は、1967 年に国が地元に提示した伐採計画を当時の郷田實町長の主導により反対・阻止してからも、82 年の国定公園指定、84 年の「照葉大吊橋」完成、85 年の綾町「照葉樹林都
市宣言」、同年から 5 回にわたる「照葉樹林文化シンポジウム」開催など、常に伐採圧力との緊張関係を孕みつ
つ進められてきた。97 年には九州電力高圧送電鉄塔（15基）建設計画に対し全国的な反対・見直し運動も展開されたが、2001 年に町が建設を容認。翌年、運動は「綾の森を世界遺産にする会」へと推移した。
国有林政策の転換を背景に、2005 年、九州森林管理局の提唱を受けて開始された「綾の照葉樹林プロジェク
ト」は、官民共同で照葉樹林の保護・育成を進める画期
あやみなみ

ば

いなな

さえず

まも

じ

こうえん

的な内容で知られる。同管理局、綾町、宮崎県、日本自然保護協会、「てるはの森の会」（同プロジェクトに賛同した県内 6 つの森林保護関係ボランティア団体・NPOが結成）の五者が対等の立場で協定書に調印。連携して年次的に、国有林・県有林・町有林合計 9,519ha を機能別に区分して管理運営の方向性を定め、パッチ状に分断された原生の照葉樹林を復元させようという壮大な企てである。植樹方式を採らず、スギ・ヒノキの人工林等を間伐し、照葉樹を自然発生させて遷移を促す新方式に基づく。
プロジェクト開始 5 年の成果を踏まえて昨年企画された「国際照葉樹林サミット in 綾」は、口蹄疫による非常事態宣言を受けて開催 3 日前に中止・延期を余儀なくされたが、国連「国際森林年」の今年、再び巡ってきた 5
月の国際生物多様性の日に合わせ、照葉樹林に関する国
際的な情報交換と交流を通じ、より良い形での次世代継承を目的として開催される。―「てるはの森の会」でプロジェクト全体の事務局を担い、市民・企業とプロジェクトを結ぶ窓口として環境学習やガイドボランティア養成を手がける相馬美佐子さんは語る。「少子化や過疎化もあって、田舎の子供達も下校・帰宅すると野外で友達とは容易に遊べない。自然体験の乏しさは都会の子供達と変わりません。国有林が多くこれまで人を入れなかった「綾の森」は、行った経験のない町民も多い。地域づ
くりワーキングなどを重ねながら、顔の見える関係を増やし、自分たちの森として守り育てる思いを共有できる
よう参加の仕組みづくりに知恵をしぼっています。ユネ
スコエコパーク（人間と生物圏計画）の指定が当面の大きな目標ですね」。
東日本に集中してきた「緑の回廊」。東西のより良い均衡は、国土の 7 割を占める森林にも求められている。

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No.48

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
市民社会フォーラムの様子
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。
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No.48

シリーズ

社会起業家

⑰

躍進する世界のオーガニックビジネスと日本の状況

郡山 昌也
IFOAM（国際有機農業運動連盟）世界理事・IFOAM ジャパン常任理事
有機農業とオーガニックビジネス
慣行農業により世界中で使われている農薬や化学肥料
および遺伝子組み換え作物（GMO）は、人の健康と野生生物を含む自然環境に深刻な影響を与えている可能性がある。その農薬や化学肥料などを基本的に使わない有機農業が世界で広がっている。有機栽培された食材を使って生産されるオーガニック（有機）食品の流通事業が拡大することは、農薬だけでなく食品添加物やホルモン剤も使わない安全な有機食品の生産を増やし、同時に有機農業を拡大することにつながる。
ドイツのオーガニック専門スーパー
世界を見回すと、特にヨーロッパでオーガニック食品・コスメ・コットンをはじめフェアトレード製品、エ
コ洗剤などの環境にも優しい商品を揃えたオーガニック
専門スーパーが急成長を遂げている。ここでは欧州最大のオーガニック市場であるドイツのオーガニック専門スーパーを紹介する。全国でオーガニックスーパー 40 店
舗前後をチェーン展開している「Alnatura（アルナトゥーラ）」、「Basic（ベーシック）」、「denn's Biomarkt（デンズ ･ ビオマルクト）」などが知られているが、スーパーの店舗面積は約 500 ～ 800 ㎡で、商品は数百点あるプ
ライベートブランド（PB）商品を含む 6000 ～ 7000 アイ
テム。商品のほとんどは有機認証を受けたオーガニック
商 品 で、 品 揃 え

1. Alnatura（アルナトゥーラ）
1987 年に創業したアルナトゥーラ社の創業者はゴッツ・ライン博士。ドイツでも有名な社会起業家である。
同社は 2007 年の時点で、全国に約 50 店舗を展開。年商は約 246 万ユーロ（約 344 億円：1EURO ＝ 140 円）。ア
ルナトゥーラでは、厳格な基準で知られるバイオダイナ
ミック農法 ( ※１) で栽培された有機野菜や、それらを原料に使った加工食品などオーガ
ニックの老舗ブランドであるデメター認証商品 ( ※ 2) も多く扱っている。同社の店舗は、環境に配慮された建材を使い、自然エネルギーを利用する徹底した
エコ・スーパーで、2006 年にはドイツの「今年の起業家」賞を
ゴッツ・ライン博士
受賞している。
2. Basic（ベーシック）
アルナトゥーラと並んでドイツを代表するオーガニッ
ク専門スーパー、ベーシック社は、1997 年の創業でドイ
ツ全土とオーストリアに約 30 店舗を展開する。「すべての人にオーガニックを」が同社のモットーであり、創業者である父親から経営を引き継いだのがゲオルク・シュバイスフルツ氏。年商は約 150 億円（2007 年）で、PB
商品の売上の一部を貧困に苦しむ子どもたちを援助する基金（Children for a better World：本部ミュンヘン）に寄付している。

が よ く、 明 る くてきれいな店内

2007 年末でドイツには 450 店舗のオーガニック専門スにワンストップ

ーパーがあり、これらの流通企業は、オーガニック商品

で日用雑貨品まの流通事業を通じて食の安全や消費者の健康増進に貢献

で揃う便利さがするだけでなく、有機農業の拡大による環境保全や公正人気で成長を続けている。

アルナトゥーラ（コブレンツ店）店内の問題にも取り組む社会的企業でもあるといえる。

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No.48

きた。その意味では、両社のオーガニックビジネスのヨーロッパの有機農業とオーガニック食品市場
毎年、世界の有機農業とオーガニック食品市場の統計

拡大は地球環境の保全につながるものではあるが、実調査を行っている IFOAM（国際有機農業運動連盟）によは国際的に統一されているオーガニック基準を満たす

れば、EU のオーガニック食品市場は、2009 年の時点で有機食品の占める割合は、両社ともに取扱商品の 10％

約 2 兆 6 千億円（260 億ドル：1 ドル＝ 100 円）を超えて、に満たないと思われる。

ドイツでは約 8120 億円（58 億 EURO ＝ 140 円）に達した。これは市場の約 3.5％に相当し、フランスやイギリス

日本のオーガニック市場が伸びない伸び理由などでも急速な成長を続けている。ドイツの有機農業の

これには、消費者に対して有機認証制度の導入に伴

面積は 95 万 ha（2009 年）で、全農地の 5.6％を占めていう有機農業やオーガニック食品のメリットについて行る。ヨーロッパにおける有機農業の面積は 930 万 ha に達政や関係団体による普及啓発が足りないことや、欧米

し、EU 加盟国全体では 840 万 ha で全農地の 4.7％を占に比べて日本の環境 NGO やマスメディアが慣行農業めている。このようにヨーロッパではオーガニック食品

で使用されている農薬や化学肥料の健康や環境への弊

市場が拡大することで有機農業も成長を続けている。ア

害を十分に消費者に伝えていないことなどが原因ではメリカのオーガニック市場が 2 兆 6 千 3 百億円に達して、ないかと考えられる。制度的にも EU では 1992 年から初めてヨーロッパを抜いて世界最大のマーケットとなっ環境に負荷の少ない農業に対する財政的な支援策（環た。ちなみに、日本の有機農場の割合は全農地の約 0.2％

境直接支払い制度）が実施されているが、このようなで、市場規模は約 1300 億円と推定されている。

制度がまだ完全には導入されていないことも、慣行農家がリスクとコストの高い有機農業への転換に躊躇している原因だと考えられる。このことは、NPO 法人
IFOAM ジャパンが 2010 年に実施した「日本におけるオーガニック・マーケット調査報告書」のデータからも読み取ることができる。
これらの社会的条件の違いを乗り越えて、日本のオーガニックを発展させるためには、若い世代の消費者

オーガニック商品にオーガニックの必要性を楽しくアピールすることのできる社会起業家と彼らを支援する社会的投資家の出

日本の有機農業とオーガニック市場

現が待ち望まれる。

一方、日本ではヨーロッパのような市場やスーパー( ※ 1) バイオダイナミック農法（BD）：ルドルフ・シュタイナ
ー博士が提唱。有機農法の一種。農薬や化学肥料を使わず、地球や植物、宇宙が持つリズムをも鑑みて農業を行う。
( ※ 2) デ メ タ ー： 社 団 法 人 国 際 デ メ タ ー 協 会 が バ イ オ ダ イ
ナミックで栽培された農産物とその製品に対して与える
認 証 マ ー ク。 最 も 厳 格 な 有 機 基 準 と し て 知 ら れ て い る。

というオープンマーケットではなく、宅配事業という形のクローズドマーケットによってオーガニック食品
市場が広がっていった。その代表的な企業が「らでぃっしゅぼーや株式会社」、「株式会社大地を守る会」などである。どちらも、1970 年代から市民運動として
環境保護活動に取り組んできた環境 NPO が社会的企【参考文献】
谷口葉子（2009）「ドイツ有機市場における専門流通」『自然と農業』木香書房
合田素行編（2002）『農業環境政策と環境支払い‐欧米と日本の対比』農業総合研究所
大山利男（2003）『有機食品システムの国際的検証』日本経済評論社
郡山昌也（2010）「国際 NGO の政策提言活動－国際有機農業運動連盟（IFOAM) と EU オーガニック政策をめぐって－」『ソシオサイエンス』早稲田大学大学院社会科学研究科紀要 第 16 号
IFOAM ジャパン（2011）「日本におけるオーガニック・マーケ

業として起業した。1988 年に創業した有機・低農薬農
産物と無添加食品などの会員制宅配企業「でぃっしゅ
ぼーや株式会社」は、全国約 2600 軒の契約生産者から仕入れた生産物を約 10 万世帯の会員に宅配で届けている。同社は 2008 年 12 月にジャスダック株式市場に上場した。2010 年度の年商は 223 億円になった。1977 年に創業した「大地を守る会」は、約 9 万世帯の消費者会員を擁し、2009 年の年商が約 160 億円であった。両ット調査報告書 2010-2011」
Wi l l e r, H . a n d L u k a s , K ( E d s . ) ( 2 0 11 )社ともに、約 25 年以上の歴史を持ち、安全な食品流通

T h e Wo r l d o fOrganic Agriculture. Statistics and Emerging Trends 2011.
FiBL- IFOAM Report. IFOMA Bonn and FiBL, Frickの発展と有機農業や環境保全型農業の拡大を目指して

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No.48『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（TheNonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関
誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2011 年 11 月 30 日
（2012 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■ 投稿資格投稿に関する詳細はこちらまで：

本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm
■ 審査

■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.48

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧下さい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当
npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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No.48

JANPORA 図書館～注目の新刊から～『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―
その到達点と可能性』
稲葉陽二、近藤克則、宮田加久子、大守隆、矢野聡編
261 頁 3,675 円（税込）
ミネルヴァ書房発行（2011/3/30）

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『社会を変える NPO 評価―NPO の次のステッ
プづくり』
粉川一郎著
北樹出版発行（2011/1/10）102 頁 1,680 円（税込）
NPO 活動を自分達で評価する

世界中の人々は 6 次の隔たりでことにより、マネジメントをつながっているというのになぜ

見直し更なる活性化を促すよ

無縁社会になってしまうのだろう理論、方法論、実践へのヒうか。本書はこの疑問を基本的ントを解説したコンパクトなな問題意識とし、ソーシャル・

入門書。巻末には評価シート

キャピタル研究について 9 つのがついている。

分野における論文サーベイで、その全体像を把握できる。

『不平等の罠 腐敗・不平等と法の支配』
エリック・Ｍ・アスレイナー著 稲葉陽二訳
日本評論社発行（2011/3/30)395 頁 4,935 円（税込）
経済学者は不平等など問題ないとする者が多いが、本書の著者であるアスレイナー教授
はそれに真っ向から反論する。格差は社会全体への信頼を壊し、その一方で仲間内の結 束 を 強 め、 グ ル ー プ 外 の人々を騙すことになんら痛痒を感じなくなり、腐敗が拡大
し、不平等が拡大する「不平等の罠」に陥る。本書はこの「不平等の罠」の検証を先進国のみならす旧ソ連の体制移行国やアフリカ諸国まで含めて行った労作である。

『NPO& 企業協働の 10 年―これまで・これから』岸田眞代著
サンライズ出版発行（2010/12/1)136 頁 1,470 円（税込）『グローバル競争に打ち勝つ低所得国―新時代の輸出指向開発戦略』
山形辰史著
ジェトロ・アジア経済研究所発行（2011/1/24）237 頁 3,150 円（税込）
低所得国であるバングラデシ
ュやカンボジアは、グローバ
ル競争に負けるしかないのだ
ろうか。現代の低所得国がどのようにして経済発展や貧困削減を遂げられるかを考える。アジア経済研究所の研究
成果を学術書として刊行する
研究双書№ 592。

『国際協力の誕生－開発の脱政治化を超えて－』北野収著
創成社発行（2011/2/20）256 頁 840 円（税込）
国際協力をめぐる感覚と思
索と歴史の旅を通じて、開発とは何か、協力とは何かを思考する。「協力」という耳当たりのよい言葉が政治的な事柄を認識論的に脱政治化している現象を検証し、その先で私たち市民に求められる事柄を展望する。

第 6 回パートナーシップ大賞受賞事例他、全 11 事例を紹介。過去のグランプリ受
賞者が一堂に会した PSC 創
立 10 周年記念シンポジウムにて、授賞その後を語り合った模様も収録。協働の歴史がつまっている 1 冊。
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No.48『次世代 CSR と ESD 企業のためのサステナ
ビリティ教育』
立教大学 ESD 研究センター監修、阿部治、川嶋直編著『防災・減災の人間科学
─いのちを支える・現場に寄り添う』
矢守克也、渥美公秀編著 近藤誠司、宮本匠著

CSR（企業の社会的責任）と災害現場に関わるなかで生まれ

ESD（持続可能な開発のためのた反省を手がかりとして、「恊教育）のテーマを総合的に扱っ

働的実践」と「アクションリサた書籍。2014 年国連 ESD 会議ーチ」という２つのキーワードの日本開催が決定。リスクをチを軸に、防災・減災への取り組

ャンスに！企業がいかに持続み方を徹底的に再考する。防災

可能な社会づくりに取り組む

心理学、災害社会学など旧来のか。豊富な事例と実践・研修に

研究分野の枠を超え、災害の現役立つガイドラインを収録。

場に寄り添い、現場とともに考ぎょうせい発行（2011/2/28）273 頁 2,500 円（税込）

新曜社発行（2011/1/24）265 頁 2,520 円（税込）

えるためのキーワード集。

『アグリ・コミュニティビジネス
農山村力×交流力でつむぐ幸せな社会』『芸術文化がまちをつくる II- 地域活性化と芸術文化』

大和田順子著

古賀弥生著

学芸出版社発行（2011/2/10）199 頁 1,890 円（税込）

九州大学出版会発行（2011/3/31）124 頁 2,520 円（税込）

農山村は資源の宝庫である。本書では地域の課題解
決と豊かな社会づくりに取り組む企業や自治体、新規就農者の取り組みを紹介。
自然や文化を活かし、人も地域も輝く仕事がしあわせな地域社会づくりを目指す。

『固有価値の地域観光論
市民による観光創造』

京都の文化政策と冨本真理子著
水曜社発行（2011/3/20）222 頁 2,835 円（税込）

芸術文化は人を元気にし、まちを活性化する―各地の事例をもとに芸術文化と社会の関係性を整理し、「文化のまちづくり」の担い手たちの活動を伝える。アート NPO 主宰者による貴重な提言。

『自分のためのボランティア 居場所ありま
すか、必要とされて生きていますか』三浦清一郎著
学文社発行（2010/10/20）167 頁 1,680 円（税込）
一人ひとりが社会貢献の実践を通して ｢ 生き甲斐 ｣ と ｢絆 ｣ を求める日本型ボラン
ティアは，旧来の共同体文化を離れた ｢ やさしい日本
人 ｣ の新しい生き方の選択肢として ｢ 生涯現役 ｣ の究極の形となるという考え方から現代におけるボランテ
ィアについて考えていく。

21 世紀の魅力ある観光産業のために必要な地域伝統文化を固有価値と位置づけ、外国人観光客への様々な実態調査に基づく豊富なデータで詳細に分析。魅力的な観光資源の提供と、固有価値を高める
まちづくりを進めるために必要な市民主体の新しい観光論。

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No.48

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2010 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京■市民社会研究フォーラム (2011 年 6 月 11 日、7 月
23 日、10 月 22 日、11 月 12 日、12 月 10 日、2012
年 1 月 07 日、1 月 28 日予定）東京都港区芝浦 JR
田町駅前 キャンパスイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2010/forum_civilsociety.html■ NPO 研究フォーラム (2011 年 6 月 19 日、7 月 31 日、10 月 16 日、11 月 06 日、12 月 18 日、2012 年 1
月 22 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■ ISTR ラテンアメリカ地区大会（2011 年 7 月 12-14日）アルゼンチン・ブエノスアイレス■日本 NPO 学会シンポジウム「震災復興と市民社会の役割（仮題）」（2011 年 9 月 18 日）東京都内（計画中）■ CIVICUS World Assembly （2011 年 9 月 12-14 日）
カナダ・モントリオール■ 40th ARNOVA Conference（2011 年 11 月 17-19 日）
カナダ・トロント

中西印刷株式会社内）まで

郵送下さい。

■編集後記■
東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、 被災された皆様に対しまして 心
よりお見舞い申し上げます。第 13 回年次大会は中止となってしまいましたが、震災復興の中で、多くのNPO やボランティアの方々の活動を拝見させていただきながら、その重要性を改めて感じております。
皆様のご活躍を少しでも配信できるようご協力させていただけたらと思っております。（青木美紗）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）

発効日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@

事務局 Email:janpora@nacos.com
松田 優子（会員、会計）

osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく

ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局

編集事務局Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
青木 美紗（NL 編集 , ノンプロフィット・レビュー編集 )宛にご献本ください。

奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
ノヴァク カミラ（WEB, ML 管理）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

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