いじめ防止に関する基本方針
山形市立第七小学校
１ はじめにいじめはどの児童にも起こりうる。どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事
実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。

２ いじめ防止のための取組(1) 教職員による指導について
・ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
・ 児童に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員がいじめの問題について触れ、｢いじめは人間として絶対に許されない｣との雰囲気を学校全体に醸成する。
・ 児童と教職員がいじめとは何かについて認識を共有する手段を講ずる。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
・ 教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) 児童に培う力とその取組① 児童に培う力
・ 思いやりの心を育てる。
・ 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操。
・ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度。
・ 児童が円滑な他者とコミュニケーションを図る能力。
(自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。)
・ ストレスに適切に対処できる力。
(ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。)
・ 自己有用感、自己肯定感。
②その取組
・ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進。
・ 一人一人が活躍できる集団づくり。(学級経営の充実)
・ 自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の設定。
・ 目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越えるような体験の機会の設定。
・ 社会参画活動やボランティア活動の推進。
(3) いじめ防止のための組織(法２２条：必置)と具体的な取組
・ いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる｢いじめの防止等の対策のための組織｣を置く。
○ 校内職員(校内支援教育委員会に準ずる)・ 校長、教頭、教務主任、副教務主任、特別支援教育コーディネーター、生徒指導

主任、各学年主任、教育相談担当、養護教諭○ 校外関係者：学校医、地区民生委員・地区主任児童委員
・ 当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。
○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
(ア) いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
(イ) 学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるようにする。
○ いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
(4) 児童の主体的な取組
・ 児童会による｢あいさつ運動｣や｢笑顔を創る運動｣等、思いやりの心を育む活動を推進する。時には児童自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・ 児童会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり教職員主導で児童が｢やらされている｣活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりすることなく、教職員は、全ての児童がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
(5) 家庭・地域との連携
・ 学校のホームページや学校(学級)だより等を通し、｢学校いじめ防止基本方針｣について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図る。
・ 学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議する機会を設け、地域と連携した対策を推進する。

３ 早期発見の在り方(1)

見えにくいいじめを察知するための具体的な対応

・ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。また、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
・ 定期的なアンケート調査により、短期におけるいじめの全体像を把握しながら、定期的な教育相談・日常の観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努める。また、児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
・ 休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりして、児童の交友関係や悩みを把握する。
(2) 相談窓口などの組織体制
・ 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
・ 教育相談や電話相談窓口について広く周知する。
・ 教育相談等で得た児童の個人情報については、取扱いを適切に扱う。

・ 児童の相談に対し、｢大したことではない｣｢それはいじめではない｣などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは絶対にしない。
(3) 地域や家庭との連携について 等
・ より多くの大人が児童の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協同する体制を構築する。

４ いじめに対する措置(早期対応・組織的対応)(1) 素早い事実確認・報告・相談
・ 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
・ 児童や保護者から｢いじめではないか｣との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・ いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認める時は、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく山形警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに山形警察署に通報し、適切に援助を求める。
(2) 発見・通報を受けての組織的な対応
・ 発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の｢いじめの防止等の対策のための組織｣に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
(3) 被害者への対応及びその保護者への支援
・ いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、｢あなたが悪いのではない｣ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
・ 家庭訪問等により迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
・ いじめられた児童にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
(4) 加害児童及びその保護者への対応
・ 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

・ いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
・ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・ 教育上必要があると認める時は、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又、状況に応じて出席停止制
度の活用について山形市教育委員会と協議する。
(5) 集団へのはたらきかけ・ いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
・ いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではな
く、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。また、全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
(6) ネットいじめへの対応 等
・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに山形警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施する
ことにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
・ パスワード付きサイトやＳＮＳ(ソーシャルネットワーキングサービス)、携帯電話やゲーム機のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。

５ 重大事態への対処(1) 調査組織の設置(法２８条①：必置)と調査の実施
・ いじめにより、当該児童の｢生命、心身又は財産に重大な被害｣が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が｢相当の期間(年間３０日を目安とする)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
<重大事案と想定されるケース>○ 児童が自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等<組織の構成>◎ 組織の構成にあたっては、２－(3)｢いじめの防止等の対策のための組織｣を母体としつつ、村山教育事務所｢いじめ解決支援チーム｣の支援・協力を得るものとする。
(ア) 具体的な調査組織の構成員についても、山形市教育委員会の指示を仰ぐものとする。
(イ) 状況により、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない下記の第三者等を含めた調査組織を設ける。
○ 弁護士○ 精神科医○ 学識経験者
○ 心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者(2) 校内の連絡・報告体制
・ 校内における連絡・報告体制は、｢学校緊急対応マニュアル｣に準ずるものとする。
(3) 重大事態の報告
・ 当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、いち早く山形市教育委員会を通じて山形市長へ報告する。
(4) 外部機関との連携

等

・ 重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所、村山教育事務所の｢いじめ解決支援チーム｣と連携を図りながら進めていく。

６ 教育相談体制・生徒指導体制(1) 教育相談体制と活動計画
・ ｢ふれあいアンケート｣並びに、それを受けた｢ふれあい月間の面接｣の実施を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・ 担任、養護教諭、教育相談主任、特別支援教育コーディネーター等との連携により、教育相談体制を機能させる。
・ 具体的な計画は、学校経営概要｢心の教育支援部・組織的な対応計画｣による。
(2) 生徒指導体制と活動計画
・ 児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
・ 指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
・ 具体的な計画は、学校経営概要｢心の教育支援部・生徒指導計画｣による。

７ 校内研修(1) いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画
・ いじめに係る研修を年間計画に位置づけ、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・ 特に｢道徳の授業｣の充実、｢生徒指導の機能を生かした授業づくり｣について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。

・ 具体的な計画は、学校経営概要｢心の教育支援部・生徒指導計画｣による。

８ 学校評価(1) いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方
・ 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
(2) 家庭や地域との連携
・ 学年、学級懇談会や学校だより等において、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
(3) 校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル 等
・ ｢いじめ防止のための組織｣が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
・ 学期末の職員会議おいて、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。

９ その他(1) 社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成
・ 地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割り兄弟学年による異年齢交流等
を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
(2) 校務の効率化
・ 教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよ
うにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
※ 本基本方針は、実情や実態に応じ、適宜修正・改善しながら運用するものとする。