2022 年度事業報告書
１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）
新車搭載の車載機型（第 1 種）D-Call Net については、ステアリングコミティーにおいて交通弱者（歩行者、自転車乗員）を対象とした次世代 D-Call Net の要求仕様について調査研究を継続するとともに、諸課題の解決に向けて関係機関・団体と協議した。第１種 D-Call Net は、2022 年末において、約 400 万台に搭載され、ドクターヘリ基地病院（全国 66 病院、56 機）のほぼ全て（63 病院、54 機）が導入しており、ドクターカー運用病院への導入は 2 病院となった。また、D-Call Net について、現状と課題を把握するため、全国の基地病院に対してアンケート調査を実施した。
既販車にも搭載可能な画像活用型（第 2 種）D-Call Net については、D-Call Net 研究会傘下に第 2 種 D-Call Net WG を設置して研究開発上の諸課題を共有するとともに第 2種 D-Call Net 運用の基本となる運営要領を作成し、協力基地病院・消防本部へ説明のうえ、2023 年当初より試験運用を開始することとしている。
（２）ドローンとドクターヘリのコラボレーション（継続）2018 年に日本航空医療学会内に設置された「航空医療における無人航空機に関する検討委員会」が、2022 年 12 月 5 日に改正航空法の施行により、ドローンが有人地帯における補助者なし目視外飛行「レベル４」が実現したことを踏まえ、より実践的な取り組みを行うため 2022 年 12 月に刷新された。HEM-Net 理事がこの委員会に委員として加わり、連携して研究を推進することとした。
また、愛知県 2 機目のドクターヘリ（藤田医科大学病院）2023 年度内導入予定に際し、新たな取り組みとして災害時等のドクターヘリ運用を無人航空機がサポートするシステムを発案するために、消防関係者やドローンメーカーとの意見交換を行なった。
（３）「HEM-Net ドクターヘリ全国展開達成記念シンポジウム～量的拡大から質的向上へ～」の開催
ドクターヘリは 2001 年の本格運用の開始から 21 年の歳月を要し、2022 年 4 月 18 日に全ての都道府県で運用が開始された。この間、HEM-Net としても、ドクターヘリ普及のための諸制度の構築に尽力するとともに未導入の都道府県へ働きかけを行うなど、ドクターヘリの量的拡大のために活動を展開してきた。
そこで、ドクターヘリの全国展開達成を記念し、｢量的拡大から質的向上へ｣と題し､これまでの活動を振り返るとともに、効果的なドクターヘリの運用にための必要な課題を抽出し、これからの HEM-Net の役割について議論するため、12 月 16 日に全国町村議員会館において HEM-Net シンポジウムを開催した。ただ、新型コロナウイルスの第 8 波を踏まえ、リアルとオンラインによるハイブリッド方式とせざるを得なかった。
当日は、篠田理事長が「HEM-Net 回顧と展望」と題して基調講演を行い、その後、猪口
日本航空医療学会理事長、辻全航連ドクターヘリ分科会委員長、由藤共同通信社、岡本札幌消防局長、中村厚労省地域医療計画課室長及び篠田理事長をパネリストとしてパネルディスカッションを行い、最後に國松会長が閉会の挨拶を行って終了した。
（４）ドクターヘリ夜間運航に関する調査・研究（継続）「ドクターヘリの夜間運航に関する調査研究報告書（案）」について最終的な確認を行うため、2022 年 1 月 20 日、東京において委員会を開催した。これまでは新型コロナウイルスのために委員会を開催することができず、メールのやりとりで対応してきたが、新型コロナウイルスもピークを越えたことからリアルの委員会を開催した。しかしながら、なお新型コロナウイルスへの対応が必要な委員についてはオンラインでの参加となった。
報告書（案）が承認されたことから、6 月 6 日に開催されたドクターヘリ推進議員連盟総会において配布するとともに説明を行った。議員連盟の複数の議員からは、「そろそろ「夜間運航」について本格的に検討すべき時期に来ているのではないか」との意見が出され、議員連盟としても「夜間運航」について本格的に取り組んでいく旨の決意が表明された。また、報告書は、実態調査に協力いただいた消防庁、警察庁、防衛省及び海上保安庁に配布したほか、日本航空医療学会、全日本航空事業連合会等関係機関にも配布した。
ドクターヘリの夜間運航についての HEM-Net としての今後の対応であるが、日本航空医療学会と連携し、継続して調査研究を深めていく予定である。
（５）「空飛ぶクルマ」による医師搬送システム（継続）「空飛ぶクルマ」による医師搬送システム検討コンソーシアム（NEXTAA）」の活動に参画し、この「医療効果 WG」及び「運用体制 WG」にそれぞれ委員を派遣した。
「医療効果 WG」についてはさしたる活動はみられなかった。一方、「運用体制 WG」においては、「空飛ぶクルマ」は航空機の範疇とされ、この扱いは国土交通省航空局にて検討がなされており、2022 年 11 月現在、2 社（日本 1、米国 1）から型式証明の取得申請が出されている事等の情報共有がなされている。
2023 年度末頃には機体の審査要領、操縦士等従事者の資格等概要の判明される事が期待されている。同コンソーシアムは、「2025 年の大阪万博における会場内での全域運用（デモフライト、実証運航、医療待機）」の実現に向けて引き続き取組んでいる。

２．情報の発信（１）HEM-Net プラザの発刊「HEM-Net プラザ」は、2022 年度中,第 13 号と第 14 号を発刊したところである。このうち、第 13 号では、「救急自動通報システム（D-Call Net）によるドクターカーの効果的な運用方法とその実際」と題する、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの早川桂先生の論考を掲載。
第 14 号では、ドクターヘリの広域連携シリーズの第 3 弾として、第 10 号の「中国地方 5 県」、第 11 号の「北東北 3 県」に続き、「九州地方ドクターヘリの広域連携」と題す
る、坂本照夫・久留米大学名誉教授と篠田理事長との対談を掲載した。
第 15 号は、諸般の事情により若干発刊が遅れたが、当該シリーズの第 4 弾として、「北関東３県の広域連携」と題して、中村前橋赤十字病院高度救命救急センター長と篠田理事長との対談を掲載し、2023 年 2 月に発刊した。
（２）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・会議・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜要望＞〇京都府ドクターヘリの導入（1月14日京都府医師会館において京都府医師会長に要望篠田理事長）＜講演＞〇第 2 種 D-Call Net の実現に向けて（5 月 25 日

自動車技術会春季大会学術講演会

宮嵜理事）〇事故自動通報システムの更なる普及、高度化に向けた事故事例調査研究（10 月 14 日

自動車技術会秋季大会学術講演会

石川理事）〇HEM-Net の活動について（10 月 27 日

ドクターヘリ連絡調整委員会(12 月 4 日

篠田理事長

石川理事）

ドクターヘリ連絡調整協議会

篠田理事長）（3 月 21 日篠田理事長）＜取材・寄稿＞〇ドクターヘリ配備、全国に〇命をつなぐドクターヘリ

日本経済新聞－全都道府県で運航実現－（4 月 28 日〇ドクターヘリ全国で運用－広域連携でより機動的に－

公明新聞

篠田理事長）

（6 月 9 日
〇命救うドクターヘリ

毎日新聞夕刊

共同通信配信記事篠田理事長）

国・地方連携しての推進に感謝(5 月１５日

〇ドクターヘリのこれまで

公明新聞

益子理事)

わが国におけるドクターヘリ運用の歴史・現況・課題（8 月 10 日

救急医学８月号益子理事）〇「空飛ぶ救命救急室」－ドクターヘリ２０年－（8 月 15 日

西日本新聞篠田理事長）〇ドクターヘリを活用した交通事故救急システムの課題（10 月 1 日
〇ヘリコプター救急・救助の歴史

日刊自動車新聞益子理事）-世界の歩みと我が国の足跡（10 月 27 日

消防大学校救急科益子理事）（10 月 27 日

消防大学校救急科益子理事）

消防大学校救急科益子理事）〇消防防災ヘリとドクターヘリの連携〇 D-Call Net が起動するヘリ救急システム（10 月 27 日
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2022 年 12 月末現在の賛助会員の数は、181 名となった。また、寄せられた寄付の額は、20,904,300 円である。
（２）関係団体との連携の強化
6 月 6 日に開催されたドクターヘリ推進議員連盟の総会において、上述したようにドクターヘリの夜間運航につい調査研究の成果を報告するとともに、昨年度から HEM-Netが取り組んでいる生活圏優先主義に立ったドクターヘリの広域連携について、昨年 12 月13 日の総会決議に続き、「引き続きドクターヘリの広域連携を進めるとともに、広域連携に当たっては、地理的条件によっては他都道府県のドクターヘリを優先的に要請できるよう、各都道府県に検討を促すこと」との決議が議決された。
ドクターヘリ連絡調整委員会（北村委員長）が 10 月 27 日にオンライン方式で開催され、HEM-Net から篠田理事長と石川理事が報告した。また、12 月 4 日にオンライン方式で開催されたドクターヘリ連絡調整協議会（猪口会長）においても篠田理事長が HEM-Netの活動について報告した。