東海医療工学専門学校

学校自己点検・評価表

評価対象期間・：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日

実施日：令和 ６年 ５月 10 日

１．学校の教育目標【 令和 6 年度 教育理念 】
責任感と倫理観を持ち、失敗を恐れず、日々の自己研鑽を怠らず、社会に貢献できる専門職業人を育成する。
【 令和 6 年度 教育目標 】
１．在籍するすべての学生が目標を達成し、各々の満足が得られる教育の提供
２．学生及び教職員がお互いに敬意をもって「挨拶・対話・助け合い」のできる教育環境の整備
３．全員進級、全員卒業、全員国家試験合格へ導くための教育の提供
４．学生自身の「リカバリー能力」が得られる教育の提供

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
１．主な就職先となる消防機関、医療機関における社会的なニーズに応じた知識・技術が十分に活かせる実践教育の提供
２．消防機関などの病院前救護活動を担う人材育成に欠かせないシミュレーション教育において「VR・AR 技術」「災害ドローン技術」などの職業実践に反映できる ICT 教育の導入と教育提供
３．１年次初期から基礎学力の向上を目的とした国家試験問題の導入、成績の自己認識化、不足知識に対する放課後などを活用した補習の実施による学力の安定化と知識不足に伴う退学防止策
４．講義以外における学生への積極的な「挨拶・対話」を心掛け、問題の早期発見及び早期対応化
５．クレド（教職員の信念や行動に対する教育目標及び行動指針）の策定及びマニュアルの作成

３．評価項目の達成及び取組状況
適切：４、ほぼ適切：３
やや不適切：２、不適
切：１

１ 教育理念・目標
1-1

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか

1-2

学生・保証人（保護者）に対して教育理念等を明文化し、周知しているか

1

3
3

1-3

教職員に対して教育理念等を明文化し、周知徹底を図っているか

3

1-4

学外の方に対して教育理念等を明文化し、公表しているか

3

1-5

各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

3

1-6社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか （学校の将来構想を描くために、業界の動向やニーズを調査しているか）

3

1-7

学校における職業教育の特色は明確になっているか3① 課題
昨年度の課題を活かし、学校内の玄関および教室、廊下に「教育理念」を明確に掲示し、視覚的な周知徹底を図ったが、認知度が卒業生アンケートでは令和 4 年度 59.1％から令和 5 年度 51.2％となり、7.9％の低下が認められた。文章掲示されただけでなく、教職員による教育理念に基づいた行動規範や教育提供が例年以上に努め、国家試験全員合格へと導いたが、結果的に惜しまれる結論となった。
② 今後の改善方策
昨年度は数値的な改善が認められなかったが、昨年同様に教職員による教育理念に基づいた行動規範や教育提供に努めていく。
同時に長期休暇前後に実施している「学生オリエンテーション」において学習内容の確認だけでなく、学習目的の明確化の意味でも教育理念・育成人材像などについて周知していくことで退学防止などに反映させていく。
③

特記事項
昨年度より独自の行政機関では救急救命士養成の困難である海上保安庁より、1 学年 2 名の海上保安官派遣職員の受け入れを実施している。
海上保安庁で求められる社会的なニーズに対して本校の教育理念が合致したことで、派遣が決定したと言える。ある意味で「教育理念」とそれに基づく教職員の行動規範には問題なく、周知方法を考慮する必要性がある。

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適切：１

２ 学校運営

42-1

教育方針や教育目的等に沿った運営方針が策定されているか

2-2

運営方針を教職員に周知しているか、また必要に応じてその理解の状況を確認しているか

2-3

運営方針に沿った事業計画を策定し共有しているか

2-4

寄附行為、理事会会議規則等（法人）、学校の運営規程等が整備され、それらに従って理事会・評議員会（法人）が開催されているか

4

2-5

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか

4

2-6

運営会議（教職員会議・教員会議等）が定期的に開催されているか

23
444

2-7

授業評価の実施・評価体制はあるか

2-8

専攻分野に係る関連分野の企業・団体等と連携し、実務に関する研修や指導力の修得・向上のための研修等を受講させているか

2-9

教育内容の改善を図るため、教職員と非常勤講師等との定期的な情報交換を行っているか

4

2-10

給与に関する制度を整備しているか

3

4

① 課題
ジョブカンによるワークフローと勤怠管理は実施から１年が経過し定着しつつある。office３６５への移行については、定着にまでに時間を要するので、教職員への個別説明やサポートを実施していく怠については 4 月からスタートしているが定着までには時間を要することになるが慣れれば効率化に寄与する。

② 今後の改善方策

office３６５の円滑な運用と定着を図るため個別対応や FAQ を適宜更新していく。
③

特記事項
特になし

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適切：１

３ 教育活動3-1

教育目的および育成人材像に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を明示し、また学校構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表されているか。

33-2

教育目的および育成人材像に基づきディプロマポリシーを明示し、また学校構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表されているか。また定期的に検証を行っているか

33-3

講義および実習に関するシラバスは作成されているか

4

3-4

各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか

4

3-5

シラバスあるいは講義要項（作成されていればコマシラバス）などが事前に学生に示され（あるいはホームページなどで公開されて）、授業で有効活用されているか

4

3-6

質保証を目的とした授業や学習の定期的な観察を実施しているか

4

3-7

学生によるアンケート等で、適切に授業評価を実施しているか（学習の目的を満たしているか、満足度を含めて定期的に確認しているか）

4

3-8

評価結果を教員にフィードバックするなど、その結果を授業改善に役立てているか

4

3-9

カリキュラム作成メンバーの中に業界関係者などの外部関係者を入れているかまたはその意見を取り入れているか

4

3-10

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

4

3-11

学生や保証人（保護者）に対し、成績評価・単位認定の基準、進級要件、卒業要件はきちんと提示されているか

4

3

3-12

各規定に基づいて適切に成績評価・単位認定、進級・卒業判定を行っているか

4

3-13

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（発行する修了証明書の種類及び内容）

43-14

キャリア教育を行ない、学生の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成しキャリア発達を促しているか

4① 課題
救急救命士の社会的なニーズを「職業実践教育課程編成委員会」で協議し、教育理念に反映させている。
さらに教育理念に応じたカリキュラムを外部関係者及び学生（卒業生）アンケートなどの幅広い意見を参考に構築し、シラバス作成や実務教育に反映させている。系統的な教育構築によって国家試験全員合格へ導くことができた。
今後は効率性を考慮し、マニュアル作成を検討する。
② 今後の改善方策
現状に満足するのではなく昨年に引き続き、法令改正や救急救命士標準テキストの改訂などを契機に教育カリキュラムの見直しを継続的に検討していき、法的根拠や医学的な根拠を基盤とした 2 年課程でありながら、最大の効果が発揮できる教育カリキュラムなどを構築していく必要性がある。

③ 特記事項
現状における時間割（教育カリキュラム）の作成
１）救急現場で求められる知識・技術に関する情報を収集する。
２）上記で教育すべき内容を救急救命士標準テキストなどの文献から抽出し、教授内容及び時間数を策定する。
３）時間割作成及び運営、その後の評価による改善を行う。

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適切：１

４ 学修成果・教育成果
4-1

学生の学修成果の評価に際して、育成する人材像に沿った評価項目を定め、明確な基準で実施されているか

4

4-2

対外部に向けた就職実績を公表しているか（パンフレット・ＨＰ等）

4

4-3

資格取得率の向上が図られているか （目標とする資格試験等への合格率は全国平均と比較してどうか）

44-4

国家試験結果に関して検証・報告がされたか

4

4-5

国家試験結果（合格者数・合格率）を公表しているか

44-6

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか（卒業生の就職後の動向を出来るだけ把握し、卒業後にも就職その他の支援を行っているか）

44

① 課題
国家試験合格率に関しては実践的な教育内容に加え、成績低迷者に対する個別性を考慮した独自の教育カリキュラムの提供により、例年継続的に全国水準を上回り、今年度は全員合格へと導くことができた。
今後は令和 3 年 10 月以降の職域拡大に伴い、「医療機関に所属する救急救命士」が社会普及されるとともに教育現場での人材育成ニーズが高まってくる可能性がある。
② 今後の改善方策
令和 6 年 4 月 23 日より発足された職能団体「日本救急救命士会」へ教員の加入によって、今以上の社会的なニーズの把握及び就職に対する効果的な情報収集が円滑的になることが予想できる。
また「医療機関に所属する救急救命士」の人材育成を考慮したカリキュラムの作成は各セミナーによって培われつつある。
③ 特記事項
年間「PDCA サイクル」による学校運営を心掛けている。
１．Plan（計画）：社会的なニーズや各評価などを反映した事業計画及び教育計画の作成
２．Do（実行）：各計画に基づいた実行と定量的・定性的な記録
３．Check（評価）：成績評価・外部評価・教育評価などの数値化４．Action（改善）：各計画の検証と改善策の具体化を行い、次年度以降への「Plan（計画）」への反映化

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適切：１

５ 学生支援5-1

学生への修学支援を適切に行っているか45-2

進路・就職に関する支援体制は整備されているか（またそれはきちんと学生や保証人（保護者）に周知されているか）4

5-3

学生相談に関する体制は整備されているか（相談窓口が設置されているか）4

5-4

学生の面談・相談記録があるか

45-5

奨学金制度など、学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか4

5-6

学生の健康管理を担う組織体制はあるか（学生の健康診断を実施しているか、また健康相談窓口は整備されているか）

45-7

退学率の低減が図られているか（出欠状況及び学習者の減少に関する分析が行われているか）

3

5-8

退学率の低減に関する目標・計画が教職員に共有されているか

4

5-9

退学者数を公表しているか

45-10

保証人（保護者）と適切に連携しているか（保証人のニーズを把握しているか）

4

5-11

保証人（保護者）との計画的な相談会・面談を行っているか

4

5

5-12

卒業生への支援体制を整備しているか（再就職、キャリアアップ等について、相談に乗っているか）

4

5-13

卒業生への卒後教育等の支援体制はあるか（卒業生への講習・研修を行っているか）3① 課題
就学支援などの学生支援はシステム化されており、日常的に浸透および運営されている。
しかし令和 5 年度に至っては自主退学者の増加を呈し、その経緯を学生面談などにより「要因の把握」を努めた。そこで高校 3 年間にコロナ渦を経験した学生の学校生活を考慮した退学防止策の作成が課題となった。

② 今後の改善方策
過去には成績低迷に関する自主退学防止策を作成し、日常的な補習などを開催することで学習支援と退学防止を図ってきた。しかし、昨年においてはコロナ渦による「コミュニケーションの希薄化」「人間関係の形成の不安」が要因にも考えられる。今後は 4 月段階での学生交流会の実施、人間関係形成に反映できるイベント開催、定期的な学生面談の実施などを「令和 6 年度 事業計画」として運営していく。

③ 特記事項
現在、卒業生への卒後教育の一環として「リカレント教育」を計画している。現在、多様化する救急救命士の就労環境と医学知識・技術の発展を考慮し、本校卒業後の就労と教育を円滑的かつ継続的に学べる環境を準備している。
《 具体例 》
「医療機関に所属する救急救命士」への再就職を考慮した卒後教育支援、救急医療関連資格の事前教育支援など

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適切：１

６ 教育環境6-1

学生が利用できる参考図書・関連図書は備えられているか

4

6-2

教育上の必要性に対応した機材・備品を整備しているか

4

6-3

学内外の実習施設、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

36-4

防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

46-5

防災・防犯設備（非常灯・消火器・警備システム等）が整備・点検されているか

46-6

定期的に防災訓練を実施しているか

4① 課題
現在、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後であっても感染リスクと短い教育期間中における海外研修はリスクの観点から現段階では実施予定はない。
しかし学内外での実習は尾三消防本部における救急車同乗実習、いびがわマラソン救護ボランティアなどのイベントを定期的に実施し、学生教育に大きな影響を与えている。今後はイベント活動の増加を考慮していく。

6②

今後の改善方策
近年、各地域において大規模な地震発生が認められ、東海地区においても南海トラフ大地震の発生が懸念されている。現在、被災地となった場合の避難訓練の実施、非常食の購入などは整備済みであるが、ライフラインの停止に伴う仮設トイレの購入、冷暖房停止における滞在環境の整備などが必要となる。被災後の学生の健康と安全確保の環境整備が求められる。

③特記事項
教育上で必要となる機材・備品に関しては使用期間が長くなり、経年劣化しているために定期的に見直しを図り、新規購入による整備を実施している。
また「医療機関の所属する救急救命士」に対する教育を姉妹校と連携することにより無理なく学生へ教育提供できると考えられる。

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適
切：１

７ 学生の受入れ募集
7-1

学校案内に、育成人材像、特徴、目指す資格・免許等をわかりやすく紹介しているか3

7-2

学校説明会等による情報提供（育成人材像、、目指す資格、学費・教材費等の情報）を行っているか4

7-3

入学予定者に対し学習指導・支援等は行われているか

3

7-4

学校案内等には選抜方法が明示されているか（入学に必要な学力、スキル、資格、職業経験などの、前提となる要件が明示されているか）4

7-5

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に入学者選抜を行っているか

4

7-6

学納金は妥当なものとなっているか47-7

学校案内等に、学費、受験料、学習教材の購入費等が明示されているか

4① 課題
18 歳人口の減少、大学定員厳格化の緩和による大学志向などにより志願者数が減少している。
HP は情報量が多く、必要とする情報に辿り着きにくいとの指摘を受けている。

② 今後の改善方策
オープンキャンパスや体験実習等のイベントを充実させるとともに、SNS などを通して本校の魅力を積極的にアピールする。
HP の構成や導線を見直し、必要とする情報に辿り着きやすいように見直しを行う。

③ 特記事項特になし7

適切：４、ほぼ適切：３
やや不適切：２,不適切：
１

８ 教育の内部質保証システム
8-1

養成施設指定規則等の遵守と適正な運営がなされているか

48-2

関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程を整備し適切に運用しているか

4

8-3

セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント等の防止について、規定を文書化し、対策を立て実行しているか

8-4

学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか3

8-5

個人情報保護規程が文書化されているか4

8-6

自己点検・評価の結果に基づき改善計画を策定したか

4

学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、改善の取組みを行っているか
自己評価、学校関係者評価結果及び教育活動等に関する情報公開が適切になされてい
るか

8-7
8-8

3

44

① 課題
内部監査は、監査専任の部門がなく、兼務で教職員が監査を行っている。限られた時間で監査を行わなければならないため、監査業務の効率化を図っていく。

② 今後の改善方策
・内部監査員については、教員から監査員を選任して監査の組織体制を強化する。
・自己評価により明らかとなった改善すべき事項については、実現可能な事項から順次改善に取り組んでいく。

③ 特記事項
特になし

適切：４、ほぼ適切：
３、やや不適切：２、不適
切：１

９ 財務
9-1 教育活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか

4

9-2 年度予算・中期計画が策定されているか

39-3 予算･収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

49-4 予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか4

私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施し、理事会、評議員会に報告しているか

4

9-6 財務情報公開の体制を整備し、適切に公開しているか

4

9-7 財務情報の公開について、ホームページに公開するなど積極的に取組んでいるか

4

9-58

① 課題
予算の執行状況については 4 半期ごとに分析しているが項目により予算外の支出があることがある。
② 今後の改善方策
臨時案件について財務面での中長期計画を策定した上での判断をするようにする。引き続き、計画的な学校ごとの施設設備の修繕を改修計画に基づき実施していく
特記事項
特になし

適切：４、ほぼ適切：３
やや不適切：２、不適
切：１

１０ 社会貢献・地域貢献
10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献･地域貢献を行っているか
10-2

地域に対する公開講座･教育訓練（公共職業訓練等を含む ) の受託等を積極的に実施しているか

10-3 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

444

① 課題
現在、本校の教育資源や施設の活用は、地域の救急搬送補助を担う民間の患者搬送事業に蘇生人形などの借用を行っている。
しかし本校から積極的なアプローチを図っているのではなく、あくまでも依頼を得た段階での地域貢献となる。
今後は本校からも地域貢献に積極的なアプローチが必要になるとことが課題である。

② 今後の改善方策
令和 6 年 4 月 23 日より発足された職能団体「日本救急救命士会」へ教員の加入によって、救急救命士の社会貢献に協力していく予定である。
また全国救急救命士教育施設協議会において心肺蘇生普及委員会及び国家試験検討委員会で委員となっているために本校に限らず幅広く人材育成に貢献していく予定である。
③ 特記事項
学校施設などの社会貢献の状況（令和 5 年度実績）
１.三好丘小学校 社会見学の受入れ
２.ＮＰＯ法人親子支援センターへの公開講座
３.いびがわマラソン救護活動ボランティアへの参加
４.障害者支援センター山中 運動会支援ボランティア
５.尾三消防本部災害訓練模擬傷病者ボランティア

9など