家庭用温水床暖房契約＜陽だまりプラン＞（選択約款）

東海ガス株式会社
平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目 次
１．目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．選択約款の届出および変更･･･････････････････････････････････････････････１
３．用語の定義･････････････････････････････････････････････････････････････１
４．適用条件･･･････････････････････････････････････････････････････････････１５．契約の締結･････････････････････････････････････････････････････････････１
６．使用量の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････２
７．料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
８．単位料金の調整･････････････････････････････････････････････････････････３
９．精算について･･･････････････････････････････････････････････････････････４
10．設置確認について･･･････････････････････････････････････････････････････４
11．名義の変更･････････････････････････････････････････････････････････････４
12．契約の変更又は解約･････････････････････････････････････････････････････４
13．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････４
付 則････････････････････････････････････････････････････････････････････４（別 表）
１．早収料金の算定方法･････････････････････････････････････････････････････５
２．適用する料金表･････････････････････････････････････････････････････････６

１．目的
この選択約款は、家庭用ガス温水床暖房システムの普及を通じ、当社の供給施設の効率的な利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）この選択約款は、ガス事業法第17条第12項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、この選択約款を変更し、関東経済産業局長に届け出ることがあります。
この場合には、ガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。

３．用語の定義（１）「家庭用ガス温水床暖房システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、専用住宅または併用住宅の居住部分にて、温水を循環させて暖房を行う機能を有した熱源機により、居室の床面下に設置した配管に温水を供給して暖房を行うシステムをいいます。なお、温風暖房は含まれません。
（２）「専用住宅」とは、居住の目的のために建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、｢併用住宅｣とは、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた額をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたします。
（５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この選択約款は、家庭用ガス温水床暖房システムを専用住宅または併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。

５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）お客さまは、この選択約款を承諾の上、所定の申込書により当社に使用を申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の一般ガス供給約款に定める定例検針1日（以下「定例検針日」といいます。）までといたします。
② 当社との他の契約の解約と同時にこの選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。なお、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継 するものとし、以 も同 といたします。
（４）当社は、この選択約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了 に解約または解約と同時に一般ガス供給約款にもとづく契約を締結されたかたが、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建 の等のための一時 使用による場合は、この りではありません。
（５）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約期間満了 に他の選択約款 の変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建 の等のための一時 使用による場合は、この りではありません。
（６）当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他の契約（すでに消 しているものを含みます。）の料金をそれ れの約款に規定する
期 日を経 してもれていない場合は、この選択約款 の申し込みを承諾できないことがあります。

続降様

前

物 改築

限

不前

へ

物 改築

限

ぞ支払わ

６．使用量の算定

前回

支払 限へ

今回

当社は、の検針日及びの検針日におけるガスの料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金支払支払不滅
過メーターの読みにより、そ発内過（１）当社は、料金のいが、義務 生の日の翌日から起算して20日以 （以下「早収期間」といいます。）に行 れる場合には早収料金を、早収期間経 後にいが行 れる場合には、早収料金を３パーセント り ししたもの（以下「収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金としておいいただきます。
なお、早収期間の日が 日の場合には、 後の 日でない日まで早収期間をいたします。
（２）当社は、により料金のおいをいただいているお客さまについて、当社の 合により、料金を早収期間経 後にお客さまのから き とした場
合は、早収期間 においがあったものといたします。
（３）当社は別表の料金表（ 料金表の基 料金、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または 収料金を算定いたします。

支払

延伸

わ

最終 休口座振替
都
内 支払
各遅わ

直支払過本

2割 増支払休口座

引 落

遅８．単位料金の調整､毎 ､均原 価格 回対応
替イ 均原 価格＝ロ 均原 価格
＝
考記
式

均原 価格
式

（１）当社は月 （２）②により算定した平料が（２）①に定める基準平料を上 りまたは下 る場合は、次の算 により別表の 料金表の基準単位料金にする調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金にえてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
平料
が基準平料以上のとき
調整単位料金（１立方 ートル当たり）
基準単位料金 0 082円
料
変 額 100円 （1 消費税率）
平料
が基準平料未満のとき
調整単位料金（１立方 ートル当たり）
基準単位料金 0 082円
料
変 額 100円 （1 消費税率）（備）
上 ①、②の算 によって められた計算結果の 数 以下第３位の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平料、平料、および 料変 額は、以下のとおりといたします。
① 基準平料（トンあたり）
87 810円② 平料（トンあたり）
別表１（３）に定められた ３ 月間における計の数量及びから算定したトンあたり平（算定結果の10円未満の端数を 捨し10円単位といたします。）及びパン平（算定結果の10円未満の端数を 捨し10円単位といたします。）をもとに次の算 で算定し、算定結果の10円未満の端数を 捨した金額といたします。ただし、その金額が1 00円以上となった場合は、1 00円といたします。
（算）
平料
トンあたり
平000
トンあたり
パン平0 0③料
変 額
次の算 で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算）
平料
が基準平料以上のとき料
変 額 平料
基準平料
平料が基準平料未満のとき料
変 額 基準平料
平料

均原 価格,均原 価格回各均原 価格
メ＋ . ×原 価格 動 ／ × ＋均原 価格
メ－ . ×原 価格 動 ／ × ＋
求
小 点
均原 価格 均原 価格
原 価格 動

各 ヶ貿易統ＬＮＧ 均価格
プロ
均価格
式
四 五入4 ,49

四 五入4 ,49式
均原 価格＝
ＬＮＧ 均価格× .94＋
プロ
均価格× . 645
原 価格 動式式
イ 均原 価格
均原 価格
原 価格 動 ＝ 均原 価格－
均原 価格
ロ 均原 価格
均原 価格
原 価格 動 ＝
均原 価格－ 均原 価格

3価格
四 五入

９．精算について４の条件を満たさないでガスを ご 使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって一般ガス供給約款に定める遅収料金とすでに料金としてお支払いただいた金額との 差 額を精算させていただきます。

10．設置確認について

ど限（１）当社は、家庭用ガス温水床暖房システムが設置・使用されているか うかを確認させていただく場合があります。この場合には、 当な事 がない り、機の設置場所 の立りを承諾していただきます。 一、立りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみ かにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以 、一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）家庭用ガス温水床暖房システムを り した場合は、ただ にその を当社していただきます。なお、この場合はこの選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以 一般ガス供給約款を適用いたします。

へ

正万ち入由ち入器や降取 外連絡ち旨へ降11．名義の変更

中 三者
三者 譲渡

全

お客さままたは当社が契約期間 に第と合併し、またはその事業の 部もし
くはこの契約に関 ある部分を第にする場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継 に承継させ、かつ後継 の義務 行を相 方にするものといたします。

係者

者

履

手保証

12．契約の変更または解約

画（１）お客さまのガス使用計 に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間 であっても、 方してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当社に契約があった場合、またはお客さまに契約があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間 であっても、相に契約を解約することができるものといたします。

中双 協議違反

違反

互中

13.その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付
１．

則実施の期日

この選択約款は、平成 28 年５月１日 から 実 施いたします。

実伴替措

２．この選択約款の 施に う切置
当社は、平成 28 年４月 30 日まで家庭用温水床暖房契約約款（以下「4旧選択約款」

降本といいます。）の適用があり、平成 28 年５月１日以 この選択約款（以下「 選択約款」といいます。）が適用されるお客さまについて、平成 28 年５月１日が含まれる料金算定期間の料金は、次の算定 により算定いたします。
（算定 ）
早収料金 （ ）平成 28 年４月 30 日までの料金 （ ）平成 28 年５月１日
以 の料金（ ）平成 28 年４月 30 日までの料金（ 数 以下の端数切捨て）
選択約款基 料金1
選択約款８の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平料に基づき算定した調整単位料金1（ ）平成 28 年５月１日以 の料金（ 数 以下の端数切捨て）
選択約款基 料金2
選択約款８の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平料に基づき算定した調整単位料金2
備
料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 3 日以上の場合は、基 料金 分の算定 の を 30 とする。）
1のう 平成 28 年４月 30 日までの期間に属する日数2
のう 平成 28 年５月１日以 の期間に属する日数
料金算定期間の使用量1
選択約款適用期間の使用量 平成 28 年４月 30 日までの使用量式

降式＝ イ＋ ロ

イ＝旧×V
ロ＝本×V
( 考)
D＝

小 点
×D ÷D＋旧均原 価格
降小 点
×D ÷D＋本均原 価格

本

本6式 D
D ＝D ちD ＝D ち降V＝
V ＝旧＝＝V－VV ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年５月１日以降の使用量＝V×D ÷D（小数点以下の端数切捨て）
適用料金表は、平成 28 年４月 30 日までの料金、平成 28 年５月１日以 降 の料金とも、使用量 V が別表第２の１の適用 区 分のい ず れに 該 当するかにより 判 定いたしま
本按

222す。

（別表）

１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基 料金と 量料金の合計といたします。
（２） 量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金に使用量を じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の 日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 年８月から 10 月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の 日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 2 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、 年９月から 11月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の 日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 年 10 月から 12 月までの平料

従本従乗

末前

末前

均原 価格
末前

5均原 価格9均原 価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 年 11 月から当年 1 月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 年 12 月から当年２月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の 日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）料金に含まれる消費税等相当額は次の算 により算定いたします（ 数 以下の端数は切り捨て。）。
料金に含まれる消費税等相当額 料金 消費税率 （1 消費税率）

④⑤⑥末

格
格

末前

均原 価

前

均原 価

末⑦末⑧末⑨末⑩末

⑪末

⑫末

均原 価格
均原 価格
均原 価格
均原 価格
均原 価格
均原 価格

式＝ ×

均原 価格
小 点
÷ ＋２．適用する料金表
１．適用区分
料金表 A：使用量が 0 立方メートルから 22 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B：使用量が 22 立方メートルを超え、50 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 C：使用量が 50 立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金表 A
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき８４８．８８円

6（２）基準単位料金
２２７．９１円

１立方メートルにつき（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
３．料金表 B
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき１，１４４．８０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき２１４．４６円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
４．料金表 C
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４，３２０．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１５０．９６円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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