日本クマネットワークシンポジウム

たったの 16 頭!?
四国のツキノワグマを絶滅から救うためにプログラム・講演要旨集

2019 年 11 月 10 日(日)東京大学弥生講堂一条ホール
主催／日本クマネットワーク(JBN)

共催／認定特定非営利活動法人 四国自然史科学研究センター

公益財団法人 日本自然保護協会 (NACS-J)
後援／環境省中国四国地方環境事務所，四国森林管理局，高知県，徳島県

協

力／公益財団法人

日本哺乳類学会，日本野生動物医学会
世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）

有限会社麻里府商事，株式会社ラッシュジャパン，山のくじら舎

プログラム
司会/中島亜美（日本クマネットワーク）

13:00 開会

13:05-13:45

基調講演「野生動物の撮影を通して感じる人と動物の付き合いのあり方」
前川貴行／動物写真家

四国ツキノワグマ保全プロジェクト

3 年間（2017－2019）の総括

13:45-13:55
JBN 紹介・プロジェクト紹介大井徹／JBN 代表・石川県立大学

13:55-14:15
現地調査から見えた絶滅の危機にある個体群の現状
山田孝樹／（特非）四国自然史科学研究センター

14:15-14:35
四国の人々はクマをどう思っている？
亀山明子／（特非）NPO birth休憩
14:45-15:05
個体数を回復させるための生態学的な次の一手
山﨑晃司／東京農業大学

15:05-15:25
支援の輪を広げるための普及啓発の取り組み
出島誠一／（公財）日本自然保護協会

15:25-15:45
トップダウンとボトムアップの連携による保全策の提案
佐藤喜和／JBN 副代表・酪農学園大学

休憩
16:00‐16:30
総合討論（コーディネーター 小池伸介／東京農工大学）
16:30 閉会

ご挨拶
日本クマネットワーク代表 大井徹（石川県立大学）
クマは、日本の森林生態系の豊かさのシンボルです。一方、時折発生する人身被害によって、多くの人々の関心を集めます。日本クマネットワーク（略称 JBN）は、そうしたクマと人間との共存をはかることを目的に 1997 年に設立された組織です。主に会費によって運営されており、クマに関する情報の共有、クマの保護や被害防止などに関する問題提起、地域の活動支援などを行っています。会員は 387 名（2019 年 9 月現在）
。研究者、狩猟者、自然保護の活動家、国や地方の行政関係者、学生や主婦などからなります。
さて、四国のツキノワグマですが、捕獲と生息地の開発が原因で、生息数が減少し、剣山系に 20 頭程度がほそぼそと生き残っているだけです。あまりにも数が少ないので、絶滅の可能性が極めて高いと考えられています。
それでは、四国のクマが絶滅すると何か問題が起きるのでしょうか。誰もその問いに対し、明快に回答できる人はいません。私たちは自然から様々な恩恵を受けていますが、その自然の仕組みは複雑で、研究を進めてもわからないことがまだいっぱいあります。その一方で、人間は、その仕組みを十分知らないまま、自然を壊したり、変化させたりしてきました。温暖化によって生ずる環境変化はそのよい例の一つでしょう。クマがいなくなることが原因
で、何か怖いことが起きないとよいのですが・・・。また、こんな考え方をする人もいます。
動物写真家でアラスカの自然を愛した星野道夫さん（故人）の言葉です。
「もしアラスカ中にクマが 1 頭いなかったら、安心して山を歩き回ることができる、何の心配もなく野営できる。でもそうなったら、アラスカは何てつまらないところになるだろう」と。クマがいな
くなったら、私たちの心にも大きな変化が起きそうです。
そんな四国のクマの現状は、世間にはあまり知られていません。そのため、行政も四国のクマの保護には積極的ではありません。私たち日本クマネットワークは、行政や市民の皆さんが、四国のクマに関心を寄せ、絶滅を防ぐために連携して取り組んでいただけるよう活動を進めています。2017 年から 3 年間は、環境再生保全機構地球環境基金から助成をいただ
いて、より正確な生息情報を把握するための調査研究、四国のクマの現状を四国の住民を含めた一般市民に広く知らせるための活動、クマを保全し、人との共存を図るための方法の検討などを行ってきました。今回のシンポジウムは、その総括です。皆様に、ツキノワグマのこと、四国のツキノワグマの現状について知っていただき、クマがいなくなったら何が起きるのか、四国のクマを守る方法について、一緒に考えていただきたい、保全のための次のス
テップに進みたいと考え企画しました。
最後になりますが、環境再生保全機構地球環境基金、ご後援いただいた各団体・機関に感謝もうしあげます。

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基調講演「野生動物の撮影を通して感じる人と動物の付き合いのあり方」
前川貴行／動物写真家
前川貴行 氏プロフィール1969 年、東京都生まれ。動物写真家。エンジニアとしてコンピューター関連会社に勤務した後、26 歳の頃から独学で写真を始める。
97 年より動物写真家・田中光常氏の助手をつとめ、2000 年よりフリーの動物写真家としての活動を開始。日本、北米、アフリカ、アジア、そして近年は中米、オセアニアにもそのフィールドを広げ、野生動物の生きる姿をテーマに撮影に取り組み、雑誌、写真集、写真展など、多くのメディアでその作品を発表している。
2008 年日本写真協会賞新人賞受賞。
第一回日経ナショナル ジオグラフィック写真賞グランプリ。
公益社団法人日本写真家協会会員。
http://www.earthfinder.jp/
作品収蔵
東京都写真美術館
柏崎市立博物館
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
著作『こおりのくにのシロクマおやこ』（2003 年、ポプラ社）『Bear World クマたちの世界』（2007 年、青菁社）『シロクマのねがい』（2007 年、青菁社）『いのしし』（2007 年、アリス館）『生きる命』文・丸山健二 写真・前川貴行（2008 年、ポプラ社）『原寸大どうぶつ館』（2008 年、小学館）『動物を撮る』写真の学校（2009 年、雷鳥社）『WILD SOUL 極北の生命』（2010 年、小学館）『Animal eyes』（2011 年、青菁社）『北の馬と南の馬』（2011 年、あかね書房）『animalandscape』（2013 年、青菁社）『たくさんのふしぎ カリブーをさがす旅』（2014 年、福音館書店）『GREAT APES 森にすむ人々』（2015 年、小学館）『クマと旅をする』（2016 年、キーステージ 21）『ホッキョクグマの赤ちゃん』文・さえぐさひろこ

写真・前川貴行（2017 年、新日本出版社）『動物写真家という仕事』文・写真・前川貴行（2017 年、新日本出版社）『creation:』（2018 年、新日本出版社）『生き物たちの地球１』（2019 年、朝日学生新聞社）

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四国ツキノワグマ保全プロジェクト

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3 年間（2017－2019）の総括

4現地調査から見えた絶滅の危機にある個体群の現状
山田孝樹／（特非）四国自然史科学研究センター
四国山地のツキノワグマ（以下、クマ）は、高知県と徳島県にある剣山地とその周辺地域
でのみ生息が確認されています。環境省レッドリスト 2019 では「絶滅のおそれのある地域
個体群（LP）」として掲載されており、高知県、徳島県のレッドリストでは絶滅危惧種に選定されています。個体群が衰退した理由として、過去に行われた拡大造林などによる好適な生息環境の消失と林業被害をもたらす害獣としての駆除が影響したと考えられています。
生息数は 2017 年時点で約 16～24 頭と推定され、20 年後の絶滅確率が最も高い場合では62%と試算されており、絶滅の危険性が極めて高い危機的な状況と言えます。
四国ではこれまでに様々な調査が行われてきており、その結果から生息地の把握や定期的な繁殖の確認、遺伝的な多様性の減少などが報告されています。しかし、調査の多くはクマの情報を得るために、既に生息が確認されている中心地域で主に実施されてきたため、周辺地域も含めた正確な生息範囲や個体数についての情報が不足していました。そこで、本プ
ロジェクトでは、四国のクマの現状を正しくとらえ、生息数や生息域を明らかにすることを目的に、広域での自動撮影カメラを用いた調査を行いました。本調査ではこれまでにクマが確認されている地域の外側で、クマの生息環境として十分に可能性のある地域を対象に調査地点を選定し、自動撮影カメラを設置しました。
2017 年は 44 台のカメラを 7 月から約 2 ヶ月間、2018 年は 62 台のカメラを 5 月から約4 ヶ月間、2019 年はこれまでの 2 年間の調査でクマが確認された地域および確認はされてないが生息の可能性が高い地域に絞り込み、38 台のカメラを 5 月から約 5 ヶ月間設置して調査を行いました。また、今年のカメラについては 5 台が現在でも稼働中です。
その結果、2017 年は 1 地域（図１の A、以下同じ）で、2018 年は 2017 年に撮影された地域を含む 4 地域（A、B、C、D）でクマの撮影に成功しました。2019 年については稼働
中のカメラもあるため、速報段階ですが 4 地域（A、E、F、G）でクマが撮影されました。
2017 年は 2 頭のクマが一緒に行動する様子が撮影され、このうちの 1 頭はこれまでの調査で捕獲したことのあるオス個体でした。2018 年は前年と同じ A 地域での確認に加えて新たに 3 地域でクマの生息が確認されました。2017 年に確認されたオス個体が再び確認され、最低 3 頭が識別されました。2019 年は過去 2 年間連続して確認された A 地域の他に新たに3 地域でクマの生息が確認されました。最低 5 頭のクマが識別されましたが、そのうち、少なくとも３頭は過去に捕獲されたことのある既知の個体でした。
この 3 年間の調査で、生息が確認されていなかった 7 地域で新たにクマの生息を確認することができました。そのうち、1 地域（A）は 3 年連続して複数頭のクマが確認され、安定的に利用している恒常的な生息地であると考えられました。それ以外の 6 地域はいずれも単年しか確認されず、クマが偶然その年だけ一時的に利用しただけの可能性も考えられ5ました。また、新たに生息が確認された 7 地域のうち、6 地域はこれまでに確認されている生息地の隣接地域であり、今回の調査によって撮影されたクマの多くは、生息中心地域で既に捕獲されている既知個体が多い点から、未知の個体が新たな生息地域に数多く生息している可能性はあまり高くないと考えられました。2019 年の調査ではカメラと併設して、個体識別のための遺伝情報を収集するためにヘアートラップを設置しており、今後回収された体毛を解析することで、より正確な個体数に関する情報を明らかにする予定です。ただし、前述の通り大幅な生息域や個体数の増加は見込めないため、四国の個体群を絶滅から回避するためには、より積極的な保護策を早急に検討し、実行する必要があると考えられました。

図１．3 年間の調査地点とクマの確認地域（赤丸）6＜プロフィール＞
山田孝樹（やまだたかき） 1986 年生まれ。認定 NPO 法人四国自然史科学研究センター主任研究員、日本クマネットワーク四国
地区代表地区委員。石川県や岩手県でツキノワグマの調査研究に従事し、現在は四国で生態調査や保全活動に取り組む。

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四国の人々はクマをどう思っている？
亀山明子／（特非）NPO birth
過去に林業の害獣として徹底的に駆除されたクマ
四国では古くから林業が盛んな地域で、明治の頃には山奥に林道や森林鉄道が整備されるようになり、戦後に積極的に進められた拡大造林により、山奥までスギやヒノキが植えられ、1970 年代には新植地面積がピークとなります。クマの生息に適した広葉樹林が減り、山奥まで人が入るようになれば、クマと人との軋轢は高まります。四国ではクマ剥ぎによる林業被害を防ぐため、クマの捕獲が奨励されてきました。昭和初期にはクマの捕獲に報奨金が出されており、1974 年には徳島県で 1 頭 40 万円の報奨金が出されていました。 1970 年
代は四国全域で過去最高の 60 頭が捕獲され、1980 年代には捕獲数は激減。この時代、クマは林業被害をもたらす害獣として扱われていました。
市街地に住む人々の意識 ～アンケート調査より～2018 年 1 月、日本自然保護協会が高知県と徳島県の在住者 500 名に対し、楽天リサーチを利用したオンラインアンケートを行いました。回答者の多くはツキノワグマ生息地から離れた市街地に住む人でした。
集計結果からは、ツキノワグマに対する関心は低く、ツキノワグマは大きくて怖いイメ
ージを抱いている人が多い一方で、約半数の人が四国でツキノワグマが生息し続けてほしいと思っていることがわかりました。
【主な集計結果】
・約 5 割の人が四国にツキノワグマが生息していることを知らない
・34％の人が四国のツキノワグマが絶滅寸前であることを知らない
・四国にツキノワグマが生息する価値については、約 6 割が「無関係でプラスでもマイナスでもない」と回答
・9 割の人がツキノワグマの大きさを知らず、半数以上がツキノワグマは 150~200kg と思っている
・8 割の人がツキノワグマのイメージは「怖い」と回答
・5 割の人が四国でツキノワグマが生息し続けてほしいと思っている
ツキノワグマ生息地周辺に住む人々の意識 ～聞き取り調査より～
2017 年から 2019 年にかけて、ツキノワグマが生息する地域の自治体や自然系施設、ハンター、地域おこし協力隊などを対象に、ツキノワグマについての聞き取り調査を行いました。
自治体の鳥獣対策担当部署への聞き取りでは、生息数が少ないツキノワグマの出没は稀

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なため、住民の関心は低い傾向が伺えました。ただし、出没情報が出ると過敏になることや、他の動物をツキノワグマと誤認したと思われるケースもあり、住民がツキノワグマを「知らない」事により、必要以上の不安を抱く状況が見受けられます。
昔の林業被害を知る高齢のハンターや林業従事経験者は、クマに対するネガティブイメ
ージを抱いており、クマの保全による林業被害の増加を懸念していることが伺えました。また、若いハンターはクマの姿や痕跡を見る機会がほとんどなく、シカやイノシシをクマと誤認するなど、クマを知らないハンターの増加が指摘されました。また、クマが増えると農作物被害対策の手間も増えるとの声もありました。
ツキノワグマ保全への理解を得るために以上のことを踏まえると、地域の人々にとって、「クマの保全」＝「デメリット」を連想する状況であり、クマを前面に出した保全活動は、地元の反発を招くことが想定されます。
クマの保全により、地域にメリットが出るような取り組みの展開が必要です。
他地域の事例：兵庫県豊岡地域の「コウノトリも住める地域づくり」
兵庫県豊岡市と周辺地域は、一度絶滅したコウノトリを人里に復活させると共に、里地の生物多様性の復元、地域活性化へと繋げています。
【取り組み成功のポイントとして注目される部分】
・コウノトリとの共生にむけて「行政」「科学」「地域社会」の多様な主体が連携する体制設計が行われた。
・国内外の環境問題の動きや地域の状況など課題や将来像を共有し、既存の枠組みを活用し、人工飼育や飼育個体の放鳥、生息地となる湿地の整備と管理、コウノトリ育む農法の開発、ブランド米「コウノトリの舞」の認証制度の設定、人材育成などの取り組みを進めたこと。
・成功した取り組みを積極的に PR することで、コウノトリも住める地域に対する共感の連鎖が生まれ、取り組みの推進力に繋がったこと。
これらは、四国のツキノワグマ保全を進める上でのヒントになるのではないでしょうか。

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＜プロフィール＞
亀山明子（かめやまあきこ）1970 年生まれ。特定非営利活動法人 NPO birth コンサ
ルティング事業部。神奈川の設計コンサル
で市民参加による公園緑地の計画・設計等に従事後、現在は都立公園等でボランティ
アコーディネイトや産官学民との連携推進に取り組む。

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個体数を回復させるための生態学的な次の一手
山﨑晃司／東京農業大学
個体群回復のための生態学的道筋を考える際には、個体群の現況を把握できていることが前提となる。JBN ではこれまで 3 年間にわたり、剣山の辺縁部に着目してクマの分布状
況調査を行ってきたが、新しい情報は得られてこなかった。そのため、剣山の主稜線の狭い範囲に僅かに残る２０頭前後の孤立集団をどう保全すべきかを検討することになると予測していた。
ところが、JBN プロジェクト最終年の 2019 年夏になって、剣山主稜線に加え、その北側に位置する黒笠山でも複数個体のクマの生息が確認され、これまでにない重要な知見となった。生息環境の予測モデルでは、好適環境と判断されながら、これまでクマの姿を確認できなかった地域である。ただし、現時点では黒笠山を利用している個体の属性（遺伝情報）
はまだ解析ができていない。また、採取されたサンプルの劣化により、今後分析できるという確証もない。しかし、この新たな知見により、個体群回復のための考え方にはさらに幅ができたといえる。
今一つの検討材料もある。剣山主稜線に帯状に残存する落葉広葉樹林（ブナ林）にしがみ
ついて生きているように見えるクマの集団ながら、ある間隔での出産の証拠も得られている。しかし、なぜか個体数の回復にまでは至らない点である。亜成獣の分散先や死亡率に関しての情報もなく、集団が低いレベルのままでどのように維持されているのか不可思議である。
以上を勘案すると、今後の保全戦略として以下のような試案が考え得る。ただし、クマの研究者ばかりではなく、関連分野の専門家、一般市民、関係行政機関などと議論を深め、実効性のある合理的な保全戦略として洗練していくとともに、合意の形成を進める必要がある。
【中・長期の戦略】
JBN が提唱する“50 年後に 100 頭のツキノワグマ“の意味は、現在の主な生息環境である
剣山主稜線周辺に 100 頭のクマを詰め込むということではない。主稜線の集団をコアとして、その周辺部にも移動通路が確保された、いくつかの集団を確保する必要がある。例えば、今回生息が初めて確認された黒笠山周辺の生息環境は、まさにそうした生息環境のひとつとなる。長期間にわたって集団を安定的に維持するための考え方として、一か所にクマの集団をまとめてしまうと、環境の揺らぎなどによってその集団が一気に絶滅するリスクが高まるためである。さらに遠い将来には、比較的最近までクマの生息情報があった、石鎚山や四万十川源流部などに、クマの集団を回復させることも視野に入ってくるだろう。
この、生息環境のネットワーク化のためには、まず剣山主稜線の生息環境をネットワーク

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の中心と捉え、その周辺の潜在的なクマの好適生息環境を抜き出していく作業が必要である。アンブレラ種とも呼ばれるクマの行動圏は広大で、本州の例ではオスで 100～200 平方
キロ、メスでも 50～100 平方キロに及ぶ。そのため、ネットワークを構成するそれぞれの生息環境は、100 平方キロ以上の面積を持つことが望ましい。同時に、複数のクマを支えるに足る環境収容力を備える必要があり、その内部の質も考えなくてはならない。当然、それぞれの生息環境をつなぐ、移動のための通路も担保されなければならない。
JBN の想定した初期ターゲット期間は 50 年間であるが、ここでは 100 年というさらに長いスパンで考えてみたい。その場合、以下のような 25 年間隔でのスケジュールがひとつ提案できる。気の遠くなるような時間だが、四国のクマの保全が始まって以来すでに経過した時間を思い起こしたい。
第Ⅰ期 2020 年～2045 年

剣主稜線に通路（回廊）で接続された、黒笠山を含めた 2～3

か所の安定的生息環境（剣山生息環境ネットワーク）を確保する。
第Ⅱ期 2046 年～2070 年 剣山生息環境ネットワークの質の向上をはかる。← ネットワーク内に総計 100 頭以上のクマを保持する。
第Ⅲ期 2071 年～2095 年

石鎚山、四万十川源流部などへ新たな生息環境の創設をする（剣山生息環境ネットワークと回廊により連続している必要性はない）
第Ⅳ期 2096 年～2120 年 石鎚山、四万十川源流部をコアとした周辺部との生息環境ネッ
トワークを確保する。
新たな生息環境の創設にあたっては、導入個体の確保も課題となる。剣山生息環境ネット
ワークに属する個体が、長距離分散を行っていくことが理想ではあるが、過大な期待はできてない。そこで、生息環境ネットワークの整備と並行して、機会を捉えて域外保全による、四国個体の繁殖・増殖も検討したい。傷病個体、あるいは有害捕獲個体が確保できた際には、四国内の動物園施設などで繁殖事業を進め、将来の野生復帰個体をストックする。近交弱勢などの証拠が得られた場合には、遺伝的に近い紀伊半島個体と域外保全個体の交配も視野に入ってくるだろう。
こうした中長期での保全を進める上での課題も挙げられる。生息環境ネットワークを構築していく上で、国有林だけでは理想的な生息環境をカバーできないことが予測できる。その場合、県有林なども含む民有林所有者とどのような協働を行えるかがポイントとなる。多くの民有林は主伐期を迎えており、今後の森林整備を検討する上で、まさに今がその好機といえる。また、大規模な皆伐などが実施された場合は、シカなどの急激な個体数増加を招来する懸念もある。今後の森林整備にあたっては、クマだけではなく、同様に保全施策が必要
なカモシカ、一方で強度の管理施策が必要なシカやイノシシの統合的管理計画を視野に入れて立案していくことが必要である。このことは、単に生態学的に考えるのではなく、地域住民からの合意形成を得るための努力も欠かせないことを示す。

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【短中期の戦略】
前項で中長期の保全に関する提案を行った。しかし、剣山集団の状況は、そうした生息環
境の回復を待ってくれるほどの時間的余裕を持ち合わせていない可能性も高い。
もちろん、分布の現状把握や地域集団の回復を制限する要因の特定（e.g.，近交弱勢，生息環境の質）についての研究も進めていかなくてはならないが、すぐに答えが出る訳ではない。結論が出たときには手遅れという事態も十分に予測できる。
そのため、その効果を科学的に評価していくというプロセスを担保しながら、①給餌、②補強（紀伊半島からの個体の導入）、③域外保全（ここで述べる域外保全は、より積極的に野生個体の確保を行っていくという点で、中長期の項で述べた域外保全と異なる）という順
序で、効果が認められるまで段階的に実施していくことが現実的な短期的施策と考えられる。
補強と域外保全については、行政および地域住人との合意形成に相当な時間を要すると想像できる。また、遺伝的劣化などにより、近交弱勢などの繁殖に関する問題が生じているという科学的証拠も必要である。四国のクマでは、遺伝子の多様性が低下していると報告されているが（Ishibashi et al. 2017）、その影響の評価は出来ておらず、一方で追加導入（補強）を行わなくても回復する可能性も示唆されている（鵜野ほか 2019）。そこでここでは、給餌プログラムについて述べる。現状では、生息環境の質、個体の栄養状態などに関する情報は十分に得られていないが、個体数の回復が起こらない要因として、剣山での環境収容力
が、食物供給量の観点から低いという仮説に基づいて実施を検討するものである。
この場合の給餌は、適切なモニタリングを行いながらコントロールされた量と質（栄養素）の給餌（春～夏期を想定）を行いながら、その効果の評価を行うものである。前例としては、
モンゴル・ゴビ砂漠でのゴビヒグマ（IUCN 絶滅危惧種）への給餌プログラムや、目的は異なるが、アメリカ・ワシントン州でアメリカクロクマによる針葉樹への皮剥ぎ被害を軽減する目的で食物の欠乏期に実施されている給餌プログラムが参考になるだろう。
給餌ステーションには携帯電話連動式カメラトラップを設置して他の動物種への影響も評価すると共に、周囲にヘアトラップを設置して利用個体の遺伝解析や胸部斑紋識別による特定も行う。ヘアトラップにより採取された体毛を利用した安定同位体分析により、給餌への依存度を評価することも可能かも知れない。
課題もある。繁殖率、亜成獣の生存率、栄養状態の改善などに関する科学的データをどのように収集して評価するかという部分である。また、給餌ステーション周辺の利用者の安全確保についても十二分に留意をしなくてはならない。給餌ステーションの保守には予算もそうであるが、労力が膨大にかかる。険しい山道を踏破できる卓越した技術が必要であり、専属の人材の確保が必要である。
以上をまとめると次のようになる。
中長期的には、クマ集団の絶滅リスクを将来に渡って低減するために、生息環境の回復・

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拡大を目指す。まずは、既存の生息適地を結ぶと共により質を高めるための、生息環境ネッ
トワーク構築が最初のステップになる。
短中期的には、集団の回復を制限している要因を探るための試験的試みとしての給餌（一時的な環境収容力アップ）が検討される。
並行して、補強、域外保全なども選択肢としてその可能性を検討するべきである。
集団に関する生態学的知見もまだ不足しているため、調査・研究も進めなくてはならない
が、その結果を待っている間に、保全のための重要なティッピング・ポイントを見逃してしまうことは避けなければならない。
最後に、生息環境ネットワークの整備には 50 年、100 年といった時間が必要になる。残念ながら、現在の関係者のほとんどはその結末を見届けることはできない。このことは、関係行政機関のプログラムとして、保全事業がしっかりと位置付けられ、そして継続されていかなければならないことを示している。

＜プロフィール＞
山﨑晃司（やまざき

こうじ）1961 年生まれ、東京農業大

学地域環境科学部森林総合教授。博士（農学）。専門は野生動物生態学。奥多摩山地、日光足尾山地、阿武隈山地、
ロシア沿海州などでクマ類の生態調査を行っている。

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支援の輪を広げるための普及啓発の取り組み
出島誠一／（公財）日本自然保護協会
絶滅の危機にある四国のツキノワグマを保全するためには、生息地周辺の地域社会の理解が不可欠です。また、保全を地域社会だけで進めることは不可能であり、四国のツキノワ
グマを保全することが、グローバルな視点でも重要な価値があることを発信することによって、より広域に様々な協力者や支援者が存在する状況をつくることが、地域社会の理解を得るためにも重要ではないかと考えてきました。
そのため、プロジェクトが発足した 2017 年以降、生息地周辺での普及啓発活動とともに、より広域への発信と、協力者の開拓に取り組んできました。
１）SAVE THE ISLAND BEAR
「四国はツキノワグマが生息する世界で最も小さい島」であることから、四国でツキノワ
グマを保全する重要性を表す言葉として「Save The Island Bear」をキャッチコピーとしたイラストをデザインし、様々な機会に普及啓発ツールとして活用してきました。

寄付キャンペーン御礼品のＴシャツ

LINE スタンプ

普及パンフレット※LINE スタンプは、クリエーターズスタンプを「ISLAND BEAR」で検索！

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２）動物園との連携
四国にある４つの動物園（とくしま動物園北島建設の森、高知市立わんぱーくこうちアニ
マルランド、高知県立のいち動物公園、愛媛県立とべ動物園）と連携して、四国のツキノワ
グマの普及啓発看板を設置しました。また、とくしま動物園とわんぱーくこうちが連携して、万が一、四国内でツキノワグマが保護された場合に、保護できる体制を構築して頂いています。

わんぱーくこうちアニマルランドに設置した看板

16３）普及啓発ツール「トランクキット」の活用「トランクキット」は日本クマネットワークが開発した、クマに関する正しく知識を持って頂くための教育キットで、日本各地でクマと人が共存するために活用されています。四国
で定期的に活用するために新たにトランクキットを作成し、四国の動物園への提供をはじめています。ツキノワグマの主要な生息地である徳島県那賀町と高知県香美市での各種イベントや、動物園のイベント等で活用されています。また、2019 年 1 月には、日本各地でクマに関する正しい知識を普及している日本クマネットワークメンバー６組が集まり、のいち動物公園でツキノワグマの普及啓発イベントを開催し１日で 150 名以上の親子等が参加しました。

左上）トランクキット、右上）毛皮を触る子どもたち、左）わんぱーくこうちで飼育されているツキノワグマ「ワカ」の前で定期的に開催されるワークショップ

４）猟友会への普及啓発
猟友会の方々は山に入ることの多いため、徳島県の猟友会誌と、高知県の猟友会誌に、ツキノワグマの生態や、痕跡が見分け方を掲載しました。
５）幅広い方々との連携
四国のツキノワグマの保全の必要性を理解していただいた養蜂家や林業関係者、企業の方との連携を進めてきました。

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①徳島県那賀町で電気柵を活用してクマとの共存に取り組む養蜂家のハチミツ②高知県安芸市で高品質な木のおもちゃを製造販売する「山のくじら舎」が製造したバッジ③2019 年 1 月に高知で開催したシンポジウムでは、林業女子会＠高知とクマ女子によトー
クセッションを開催④高知県大豊町の「山荘梶ヶ森」を運営する株式会社相愛は、同施設でトランクキットを活用した WS を開催⑤イギリスを本社にもつ化粧品会社ラッシュジャパンは、四国のツキノワグマと共存を目指す地域を応援することを目的として、電気柵の活用に取り組む養蜂
家のハチミツを、自社製品（リップクリーム）の原材料として調達する準備を進めています。
６）2017 年以降に実施した普及啓発活動 等
・高知県香美市 狩猟フォーラムへの参加と出展
・高知県香美市 物部ふれあいプラザでの文化展にパネル展示
・徳島県那賀町 木頭文化祭への参加
・徳島県那賀町 四季美谷温泉での普及イベント実施
・徳島県天神丸 エコツアーの開催
・東京 イベント SATOYAMA SATOUMI への出展
等
以上

＜プロフィール＞
出島誠一（でじませいいち）公益財団法人日本自然保護協会・自然保護部生物多様性保全室室長。関西学院大学 商学部 卒業、IT
コンサルティング会社に 5 年間勤務後、2005 年から日本自然保護協会に勤務。群馬県みなかみ町での 1 万ヘクタールの国有林の協働管理事業「赤谷プロジェクト」や、絶滅危惧種であるイヌ
ワシ、サシバ、四国ツキノワグマの保護事業を担当。

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トップダウンとボトムアップの連携による保全策の提案
佐藤喜和／JBN 副代表・酪農学園大学
この 3 年間の JBN プロジェクト、そして環境省や四国自然史科学研究センター、日本自然保護協会を中心とした取り組みを通じて、四国のクマの現状と、それを取り巻く地域社会の現状が明らかにされてきました。
クマの現状については、分布域はこれまで知られていたコアエリア以外の広がりは小さく、推定生息数も 16ー24 頭と危機的状況にあることが示されました。30 年以上人由来の死亡が確認されていないにもかかわらず、生息数が回復する傾向が見えません。20 年後の絶滅確率 62%という分析結果と合わせても、このままの状況が続くのであれば地域個体群の存続可能性は低いと判断せざるを得ません。生息地の復元、給餌、補強、域外保全といった積極的な保全策が不可欠であり、その実装のためには、体制や予算を含む保護計画を環境省の主導のもとトップダウンで進めていく必要があるでしょう。四国地域のツキノワグマ個体群は世界で最も小さな島に住むツキノワグマであり、環境省レッドリストに掲載されています。このまま何ら実効性のある保全策を打ち出すことなしに、絶滅宣言が出された九州地域のツキノワグマ個体群の後を追うようなことがあれば、生物多様性条約批准国として恥ずかしく、また近年国を挙げて取り組んでいる SDGs の観点からも、世界に向けて、我が国が国際的責任を果たす意思がないことを表明することになるでしょう。JBN は専門家集団としての特性を活かし、トップダウンの保全策の推進をサポートしていきます。
一方で、わずかに残されたツキノワグマの生息地付近では、ツキノワグマの存在やその価
値、絶滅に瀕した現状に関心が薄く、むしろ保護による生息数の増加が林業被害や人身被害をもたらす不安や負担を増加させるという否定的な意識を持たれていることが明らかになってきました。つまり、四国においては、ツキノワグマ個体群の存続に必要な生物学的個体数水準（最小存続可能個体数）をすでに下回っているのに、地域社会の文化的許容水準はさらにそれを下回っていることを意味します（図）。生物学的水準は変えることができないので、トップダウンの保全策により 50 年後に生息数を最小存続可能個体数の指標である 100
頭にすることを目指します。一方文化的許容水準は、正しい情報や知識の普及、体験や経験により押し上げることができます。地域社会にツキノワグマが許容されていくためには、この水準を生物学的水準よりも上に上げることが必要です。トップダウンによる最新の情報提供や絶滅危機意識の向上のための普及啓発は必要不可欠ですが、それと連携して、ツキノ
ワグマの存在や保護活動が地域にとってのメリットになるような活動の実践こそが求められています。そのためには、地域に拠点を持ち、地域に根ざした活動を展開する人や団体によるボトムアップの教育普及活動―クマを守ることが地域にとって不安や負担を押しつけることになる現状を打破するための―が不可欠です。「クマを守る」ことが「地域を守る」
ような、地域のメリットにつながるような取り組みが必要です。四国自然史科学研究センタ

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ーをはじめ、その他の個人や団体の活躍が期待されます。またこの問題に関心を持ち、共感・支援してくれる人の輪を広げていくことも重要です。3 年間の活動では、社会的認知度の増
加、共感・支援の輪の拡大という目標は十分に達成することができなかったかもしれません。
四国の生息地域周辺はもちろん、さらに広い範囲で多くの方に届くような普及活動を行っていく必要があります。地域で活躍する人をサポートすること、そのための支援の輪を全国
そして世界に広げていくこと、専門的見地に基づき助言・協力すること、といった活動を、
日本自然保護協会や JBN は続けていきます。
四国のツキノワグマ生息地周辺地域では、人口減少や高齢化にどう対処するかが重要課題となっています。ツキノワグマの存在やその保護活動を通じて、または間接的に地域の自然の価値を知り守るような活動を通じて、ツキノワグマだけでなく、古くからクマが暮らしてきた豊かな自然、その中で古くから紡がれて来た地域の暮らしにも関心が集まり、各種体験を伴う訪問や、地域産品の購入を通じた支援により、交流人口、関係人口が増えていくことで、地域「も」クマ「も」守るような活動が展開できればと考えています。市民、団体、企業など様々な立場の方々からの支援を求めます。

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＜プロフィール＞
佐藤喜和（さとうよしかず）

1971 年生まれ。日本クマネット

ワーク・副代表、酪農学園大学・教授。博士（農学）。専門は野生動物生態学。北海道東部阿寒白糠地域や札幌市などでヒグマの生態調査と保護管理に関する提言などを行っている。

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会員の中には、大型野生動物の保護管理を専門とする大学教官や研究所職員、鳥獣保護行政に関わる国、地方自治体の職員、自然保護をテーマにした NGO や NPO 職員、ハンターのほか、野生動物に興味のある一般の方も多くいます。
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日本クマネットワークシンポジウム「たったの 16 頭!? 四国のツキノワグマを絶滅から救うために」プログラム・講演要旨集
主催：日本クマネットワーク(JBN)
共催：認定特定非営利活動法人四国自然史科学研究センター
公益財団法人日本自然保護協会(NACS-J)
2019 年 11 月 10 日
発

発行

行：日本クマネットワーク

問合せ先：日本クマネットワーク（JBN）
info@japanbear.org

このシンポジウムは、独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金の助成を受けて開催します