報告書:インド・ミゾラム州におけるミャン
マー難民の現状とジュマ・ネットによる支援(2021.2-2023.3)
ジュマ・ネット 浮田遼雲 稲川望

写真1:ミゾラム州Tuieial村におけるミャンマー難民キャンプ(2023年4月に稲川撮影)

1

目次
目次
ミゾラム州への難民移動
チン州・ミゾラム州の概況
チン州
民族と言語
経済と産業
政治と紛争
ミゾラム州
民族と言語
経済と産業
政治と紛争
アクター
ミャンマー
ミャンマー国軍
国民統一政府(National Unity Government, NUG)
チン州における武装勢力
Chin National Front (CNF), Chin National Army (CNA)
Chinland Defense Force (CDF)
Chin National Defense Force (CNDF)
インド公共セクター
ミゾラム州政府
インド連邦政府
インド民間セクター
教会(長老派、バプティスト)と現地NGO
国際NGO (国境なき医師団, Action Aid)
主要な出来事
紛争被害の分析
ジュマネット による支援内容

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ミゾラム州への難民移動
ジュマ・ネットでは、2022年7月よりインド・ミゾラム州における難民への緊急援助を実施している。この報告書では、主にミャンマー・チン州からミゾラム州に越境した難民の、クーデターが発生した2021年2月から2023年3月現在までの動向を要約することを目的とする。これにより、メ
ディアや学術が充分にカバーしているとは言い難いミゾラム州における難民の状況に若干なりとも耳目が集まれば幸いである。
ミゾラム州へ国境を超え流入している難民の総数は、後述するような理由から把握することが難しい状況にある。ミゾラム州選出上院議員によれば、2022年9月において60の難民キャンプに4万人以上の難民が滞在しているとされる。またソースは不明なもののUNHCRの報告においては5万4千人以上の難民が引き続き滞在しているとされる1。
インドへの難民の大半は、チン州からミゾラム州へ、ザガイン管区からマニプル州やナガランド
州へ流入している。これには、インド-ミャンマー政府の取極により国境16km以内での二重国籍
住民は２週間までビザ無しで滞在できること、そもそも国境管理が厳格でないことが背景として挙げられる。
難民支援に際し、以前から難民キャンプの存在するタイ・ミャンマー国境に比べ、受け入れ環境が整備されていないことは大きな懸念点である。また、インドが難民の地位に関する条約(以下、難民条約)に未批准であり、かつ国内に滞在する難民の存在を認めていないことから、UNHCR
をはじめとする国際機関が援助を実施することができないでいる。
以下ではミゾラム州に滞在する難民への支援をさらに拡充する上で認識しておくべき、この地域の基本的な情報を概観する。混同を避けるため、日本国内のメディアにおいて頻繁に引用されなかったりもしくは表記揺れが見られる固有名詞についてはアルファベットで表記する。

1

United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), 2023 June, MYANMAR EMERGENCYUPDATE as of 12 June 2023, Retrieved fromhttps://reporting.unhcr.org/myanmar-emergency-regional-update-5189

3チン州・ミゾラム州の概況
クーデター以降のミャンマーからインドへの難民の越境移動は、ミャンマーから避難した難民数の上でかなりの割合を占める2。当該地域のこのような時事的重要性にもかかわらず、日本語メディアの言及はほとんどない。そこで本節では、主な難民流入元及び受入先であるチン州とミゾ
ラム州の政治・経済・社会的情勢について情報を集約することで、日本における理解に寄与することを目指したい。

チン州
チン州はミャンマー西部に位置し、憲法上はチン族による自治が行われている。州都はHakha(ハカ)であり、2019年時点での人口は約50万人である3。領域内ほぼ全てがアラカン山系に属するチン丘陵に属し、山がちである(地図1を参照のこと)。

民族と言語2014年国勢調査では85%以上がキリスト教徒であると回答している。また合計特殊出生率が3.9と全行政区画の中で突出しており、その結果平均世帯人数が5.5人と高い点が特筆される4。
民族分布については正確な統計は存在しないものの、キリスト教徒のチン(Chin)族が大半を占めているとされる。チン族はチン州に広く分布するクキ-チン諸語話者の総称であり、実際には多くの部族(Tribe)が含まれている。
ノルウェーや米国に大きなディアスポラコミュニティがある。オクラホマ州タルサには1万人以上のチン族が移住している5。またインディアナ州の在米チン人コミュニティは2023年1月に可決されたBURMA Act成立に重要な役割を果たした6。

経済と産業
産業は主に農業が主体となっている。国境地帯であることからRikhawdarにおいて越境貿易も行われているが、貿易額は4000万ドルにとどまる7。経済的にはミャンマーでも最も貧しい地域であり8、一人当たり域内総生産は500ドル以下と推定される。後述するZomi Revolutionary Army
(ZRA)が支配を広げている最北のTonzang郡ではケシ栽培が盛んであ2

UNHCRの記録する中では最も多いとされる(UNHCR, 2023)。実際にはかなりの数の難民がタイ、中国、バ
ングラデシュに逃れていると考えられるが、UNHCRや各国政府が記録を公表していない。
3
Census of Myanmar, 2014; 20194
Census of Myanmar, 2014, 20195
Eaton K., (2016, December 6), Zomi USA: How a City in Oklahoma Became Home for an Ethnic
Group from Southeast Asia, NBC, Retrieved fromhttps://www.nbcnews.com/news/asian-america/zomi-usa-how-city-oklahoma-became-home-ethnic-mi
nority-southeast-n692046&sa=D&source=docs&ust=1686579065836326&usg=AOvVaw0Ulug_hYPAV
rhWmEtdn3O3
6
Haack M., (2023, January 13), How the BURMA Act passed congress, Frontier MYANMAR,
Retrieved fromhttps://www.frontiermyanmar.net/en/how-the-burma-act-passed-congress/?fbclid=IwAR2tdleuD2OfNn
W_vUFcjyXhhofIu4G6Kbx48h4skHHxeTfgnvovsYWqq2o
7
日本貿易振興機構(JETRO)、 2018年1月15日、「地域分析レポート ミャンマー・インド間の国境貿易の現状」、 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/c65b52ee7b9ade0e.htmlから引用。
8
Kudo, T., Kumagai, S. (2019). Growth Policy and Regional Balance: Developmental State-Building in
Myanmar. In: Takagi, Y., Kanchoochat, V., Sonobe, T. (eds) Developmental State Building.
Emerging-Economy State and International Policy Studies. Springer, Singapore.

4地図1:チン州(OCHA作成の地図より引用9)9

Myanmar Information Management Unit, 2021,”Chin State (Elevation)”, Organization for
Coordination of Humanitarian Aids, Retrieved from https://themimu.info/states_regions/chin5る。国連薬物犯罪事務所(UNODC)は乾燥アヘン換算で約360万ドルが生産されていると見積もっており10、多くがインドへ密輸されていると考えられる。

政治と紛争
チン州は憲法上ミャンマー連邦を構成する主体の一つであるが、2023年現在は実質的には州首相の任命権を軍が握っている11。2022年下院総選挙においては全9小選挙区のうち8つで国民民主連盟(NLD)が勝利したが、北部Tedim地区Tonzang郡はゾミ民主連盟(Zomi Congress for
Democracy, ZCD)が議席を得ている。
ミャンマーに数多く存在する少数民族武装組織(the Ethnic Armed Organizations, EAOs)のうち、チン民族戦線(the Chin National Front, CNF)及びその武装組織であるチン民族軍(ChinNational Army, CNA)が最大の組織であり、戦闘員は1500人程度であると考えられている12。
北部Tonzang郡からインド・マニプル州にかけてはゾミ革命機構(Zomi Revolutionary
Organization)とその傘下にあるゾミ革命軍(Zomi Revolutionary Army)が支配地を保持しており13、CNFやTedimに所在するPDFを攻撃している。これに関しては、国軍が先兵として利用しているとの見方もある14。
南部Matupi地区Paletwa郡ではアラカン軍(Arakan Army, AA)の活動が盛んであり、2019年ご
ろからの戦闘激化によってクーデター以前から既にバングラデシュへの難民が発生していた15。
またHRWによれば、2000年代には既に軍による虐待によって既にミゾラム州に逃れる難民も存在していた16。

ミゾラム州
ミゾラム州はインド北東部を構成する通称「7姉妹州」のうち最も南に位置し、州都はAizawl(アイゾール)である。
全域がルシャイ丘陵と呼ばれる500m~2000mの山岳地帯となっており、東西からのプレートの圧力により南北方向に峰が連なる。Tlawng川が南から北に流れ、アッサム州のBarak河谷に合
流する。

10

United Nations Office on Drugs and Crime, 2023, Myanmar Opium Survey 2022
Cultivation, Production, and Implications, Retrieved fromhttps://www.unodc.org/roseap/uploads/documents/Publications/2023/Myanmar_Opium_Survey_2022.
pdf
11
ミャンマー連邦はその国名がUnionと訳されるほか、州首相の任命権を大統領が保持していることから実質的には連邦制(Federation)ではない。
12
Myanmar Peace Monitor, (2013, June 6), Chin National Front (CNF/CNA), Retrieved fromhttps://mmpeacemonitor.org/1540/cnf/
13
The Wire, (2022, February 22), Manipur Armed Group Has Joined Hands With Myanmar Junta,
Says Resistance, Retrieved from https://thewire.in/security/manipur-zomi-chin-armed-groups-junta
14
The Irrawaddy, (2022, February 2), Junta enlists Indian insurgent groups to fight resistance forces inwestern Myanmar, Retrieved fromhttps://www.irrawaddy.com/in-person/interview/junta-enlists-indian-insurgent-groups-to-fight-resistance-forces-in-western-myanmar.html ; またミゾラムに逃れた議員への稲川による聞き取り(2023年4月)における軍が懐柔しているとする小政党のエピソードも、ゾミ民主連盟のことを指すのではないかと思われる。
15
The Irrawadday, (2019 February 6), Hundreds of Arakanese, Chin Flee to Bangladesh as Army, AA
Clash in Paletwa, Retrieved fromhttps://www.irrawaddy.com/news/hundreds-arakanese-chin-flee-bangladesh-army-aa-clash-paletwa.ht
ml16
Human Rights Watch, 2009, “We Are Like Forgotten People” The Chin People of Burma: Unsafe in
Burma, Unprotected in India.

6地図2:ミゾラム州(2011年インド国勢調査より引用17)
Office of the Registrar General and Census Commissioner, India (ORGI) - Map Division, 2011,“Administrative Division Map of Mizoram (Census - 2011)”, Retrieved fromhttps://censusindia.gov.in/nada/index.php/catalog/1388
17

7

2011年の国勢調査では人口は110万人であり、2023年現在では少なくとも125万人を超えていることが予測される18。

民族と言語
学術的な議論はあるものの、ミゾラム州に居住するクキ・チン諸語系の多くのトライブがミゾ族と総称される。その大半を占めるのはルシャイ(Lushai)族である。宗教面では多くがクリスチャンであるが、アニミズムの風習も残っている。全体として長老派教会が大勢を占めるものの、南部ではバプティストが多い。
この他の代表的な民族グループとしては、チャクマ(Chakma)、マラ(Mara)、ライ(Lai)、ブル(Bruまたはリャン(Reang))を指摘することができる。この四つのグループが、ミゾととは異なるアイデ
ンティティを持つトライブとして歴史学者J.Pachuauによって挙げられている19。このうちブルを除く
南部に居住する三グループに対しては、連邦憲法第6附則に基づく自治評議会の設置が認められている20。北西部に居住し州内で非先住民族として扱われているブルはミゾによる組織的な暴力や強制移住の対象となっており、1997年には隣接するトリプラ州に推定3万人以上が追いやられ、現在に至るまで国内避難民となっている21。

経済と産業
2019年における産業構成は第一次産業27%、第二次産業30%、第三次産業43%であり、農業が依然として大きなシェアを担う22。一方で2011年のセンサスによれば労働人口の56%が農業労働に従事しており23、集約的な稲作農業が盛んであることがうかがえる。伝統的な焼畑農業が盛んであるものの、近年はバナナ等の商品作物や園芸作物への転換が進んでいる24。

政治と紛争
独立当初はアッサム州知事の管轄下にあったものの、50年に一度の竹の開花によるネズミの大量増加に伴う飢饉を遠因として1966年からLaldenga率いるMizo National Front (以下MNF。
現在ミゾラム州与党)による独立闘争が始まる。その後自治権獲得に妥協したMNFと会議派中
央政府との間で和平協定が締結され、1987年にはミゾラム州が設立された。
隣接するバングラデシュ・チッタゴン丘陵地帯やチン州、あるいは相次ぐ紛争の発生に見舞われてきた北東インド他地域とは異なり、和平協定締結後に明らかに大規模な武力紛争の発生は見ておらず、2023年現在は比較的平和を保っていると言える。この原因としては、MNF内部の和18

インドでは10年に一度国勢調査(Census)を行うものの、2021年に予定されていたものは2023年に延期となっている。
19
Pachuau, J., & Schendel, W., 2015, The Camera as Witness: A Social History of Mizoram,
Northeast India. Cambridge: Cambridge University Press. doi:10.1017/CBO9781139683470
20
The Government of India, 1988, the Sixth Schedule to the Constitution (Amendment) Act, 1988 (67of 1988).
21
Bhargava, K., (2022, November 10), Explained: Who Are Bru Refugees And What Has The
Government Done To Rehabilitate Them, Outlook India, Retrieved fromhttps://www.outlookindia.com/national/explained-who-are-bru-refugees-and-what-has-the-government-done-to-resettle-and-rehabilitate-them--news-236259
22
The Government of Mizoram State, 2021, Statistical book of Mizoram
23
The Government of India, 2011, Census of India,
24
Japanese International Cooperation Agency, 2015, Agriculture and Rural Setting in Mizoram (Ch.4),
The Study on Development and Management of Land and Water Resources for Sustainable
Agriculture in Mizoram in the Republic of India Final Report8

平交渉反対派が早期に粛清されたために武装勢力間の抗争がなかったこと25、ルシャイを中心として民族的多様性が比較的小さいこと、紛争後に教会やYMAを中心とした組織が政党間の対話を呼びかけることで26暴力的な選挙時暴力の発生を抑える努力を重ねてきたことが挙げられる。一方、前述したブルコミュニティへの迫害のほか、北東インド他州で活動する武装勢力が活動することもあり、あらゆる形態の暴力から自由であるという短絡的な理解は避けるべきである。

25

N. Panwar, 2017, Explaining Cohesion in an Insurgent Organization: The Case of the Mizo National
Front, Small Wars & Insurgencies, 28(6)26
L. Haokip, 2019, Religion and Politics in Mizoram: Role of the Church, Mizoram Unviersity, Doctor
Thesis.

9

アクター
本節ではミャンマー国内における紛争に関与するものから、インドに逃れた難民を支援するものまで、主なアクターを紹介する。

ミャンマー
ミャンマー国軍
ミャンマー国軍ミンアウンフライン最高司令官は2021年2月1日に突如としてクーデターを行い、アウンサンスーチー以下与党幹部を拘束した。表向きの理由は、前年にNLDが大勝した総選挙
結果に不正があるとの主張である。
ミャンマーでは2011年に民政移管が行われ、緩やかな自由化が進んだ。2015年の総選挙ではNLDが大勝し、アウンサンスーチーを実質的最高指導者とするNLD政権が成立した。しかしながら、国会議席の4分の1の軍人による占有やシビリアンコントロールの欠如から、真の民主化には程遠かった。
国軍はまた、1947年のイギリスからの独立以来内戦を戦ってきた。ミャンマーは公的には135の民族グループから構成されている多民族国家であり、主に山岳地帯に居住する少数民族は独立や自治権の獲得を求めて、武装組織による反乱が頻発してきた。これに対し国軍は、「四断作戦」と呼ばれる対反乱戦略を採用している。この戦略は、反政府勢力に不可欠な4つの物資（食料、資金、情報、新兵）を断つことで武装勢力を弱め、最終的に倒すことができるという考えに基づく。この戦略は、1950年代にビルマ共産党に対して初めて用いられ、その後、さまざまな形で実施されてきた。村や農作物を破壊して反乱軍の食糧を奪う、武装集団の資金源を押収・遮断する、情報収集によって反乱軍の位置を特定し攻撃する、武装集団への新規メンバーの勧誘を阻止するといった戦術が含まれる。一方で民間人の徴用や拷問といった人権侵害が多く報告されており、ミャンマー国軍の体質の象徴として悪名高い。

国民統一政府(National Unity Government, NUG)
アウンサンスーチー拘禁後の4月にNLDのメンバーが中心となりネット上で創立を宣言した。少数民族出身の閣僚も加わっている。軍事組織であるPDFsが軍事行動を展開しており、多くの若者が参加しているとされている。ただ2022年11月時点ではNUGの直接統制下になく、作戦行動に関してはMilitary Division Command(MDC)の事実上の指揮下にあるという。PDFは総勢6万5千人とされるが、おおよそ20%の人員しか火器で装備されておらず、軍事面で貧弱であることが指摘される27。
一部のNLDメンバーはミゾラム州にも逃れている。例えば、チン州首相のSalai Lian Luaiがその代表例であり28、州議会議員39人中30人以上がミゾラム州に滞在している29。定期的にオンラ
イン会合を持っているようである。
27

Hein Y. M., 2022, Understanding the People’s Defense Forces in Myanmar, United States Peace
Institute, Retrieved fromhttps://www.usip.org/publications/2022/11/understanding-peoples-defense-forces-myanmar#:~:text=A
ccording%20to%20interviews%20undertaken%20for,200%20to%20500%20troops%20each
28
Times of Inida, (2021, June 16th), Myanmar's Chin state chief minister, over 9000 others have taken
refuge in Mizoram, Retrieved fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/india/myanmars-chin-state-chief-minister-over-9000-others-have-t
aken-refuge-in-mizoram-official/articleshow/83566002.cms
29
稲川による2023年4月の聞き取りより。

10

チン州における武装勢力
Chin National Front (CNF), Chin National Army (CNA)
チン民族戦線（Chin National Front, CNF）は、チン州に主に居住する民族であるチン族の利益を代表する政治団体である。CNFは1988年に結成され、チン族の自決権の承認、連邦制の確
立、民主主義と人権の促進を目的に活動してきた。その一環として、軍事部門のCNAが国軍との衝突を繰り返してきた。一方で2011年の民政移管により就任したテインセイン大統領のもとで、2012年には国軍と停戦協定を締結した。
2021年のクーデター後は一貫してNUG政府との連携を表明し30、代表であったLian Hmung
Sakhongが連邦大臣(Minister of Federal Union Affairs)として入閣している。CNFの強い連邦制志向がうかがえる。またChin Joint Defense Committie(CJDC)を組織し、後述のCDFやCNDFと共闘している。インド国境に接するCamp Victoriaを拠点としている。

Chinland Defense Force (CDF)
チンランド防衛隊(Chinland Defence Force)は、クーデター後の5月から各地で組織されたPDFの一部である。チン州では多くの人がトゥミ(tumi)と呼ばれる猟銃を保有していたため、国軍に抵抗する最低限の軍事力が揃っていたとされる31。

Chin National Defense Force (CNDF)
2021年に設立された新しい組織で、軍を離脱した将校によって訓練が行われているといい、ビルマ族が大半を占めるとのことである。2022年1月に英紙ガーディアンが報じたところではCJDCに参加しているものの、現状は不明である32。

インド公共セクター
ミゾラム州政府
インドは連邦制をとっているため、一部の分野については州政府に権限が委譲されており、比較的強い地方自治が見られる。ミゾラム州政府は2月末には難民受け入れを表明し、2023年3月までにおよそ3万人以上の難民を受け入れている。州首相Zoramthangaをはじめとして民族的な近縁を理由とした人道的支援が表明されている。

30

The Irrawaddy, (2021, May 31), Chin National Front Signs Deal with Myanmar’s Shadow Govt, The
Irrawaddy, Retrieved fromhttps://www.irrawaddy.com/news/burma/chin-national-front-signs-deal-with-myanmars-shadow-govt.ht
ml
31
Jonathan Head, (2021, May 21), Myanmar: The small embattled town that stood up to the army,
BBC, Retrieved fromhttps://www.bbc.com/news/world-asia-57197081?fbclid=IwAR3ZtWDVno-NrHLnyAw_MRFG0cOdjT0E
IHIrrPT-AdTySjubYPagpWtlxFc
32
McBride A., (2021, January 24), Resistance to the Myanmar regime in Chin state – a photo essay,
The Guardian, Retrieved fromhttps://www.theguardian.com/artanddesign/2022/jan/24/resistance-myanmar-regime-chin-state-pho
to-essay11

また州政府は、難民に対して独自の在留カードを発行するなど33、公的な支援制度の構築にも積極的である。ただし、2023年2月には難民の出生・死亡証明書の発行を禁止するなど、微妙な
中央-地方関係を背景とした動きも見られる。また、そもそも財源の制約から、実際の支援活動については民間セクターに頼らざるを得ない状況に置かれている。

インド連邦政府
これに対し連邦政府は、主に在留資格を管轄する内務省により2021年3月には難民を送還す
るようナガランド州、マニプル州、ミゾラム州に求めるなど、公的な支援に対して慎重な姿勢を崩していない。

インド民間セクター
教会(長老派、バプティスト)と現地NGO
財源の制約といった事情により、州政府は民間セクターに人道支援の担い手としての役割や資源そのものを公に求めている34。実際に、村・郡レベルの難民キャンプの所在や人数の把握といったタスクも、後述するYoung Mizo Association(YMA)の支部が肩代わりしているという事情がみられる35。
ミゾラム州・チン州の住民の大半がキリスト教徒であるため、人道支援においても教会が重要な役割にあることは疑いようがない。例えば、難民に対してシェルターの解放や食料の提供を多く行ってきたことが報告されている36。
とはいえ、最大の支援元はNGO・ミゾ青年協会(Young Mizo Association, YMA)であると言われている。YMAは州最大のNGOで、禁酒法制定促進運動や選挙の平和的遂行など、ミゾラム州の政治に大きな影響を及ぼしている。前述した集計作業に加え、東部Champai地区以外の全ての人道支援をになっているようである。
また、ジュマ・ネットのカウンターパートであるグッドウィル財団(Goodwill Foundation)やNGO
United For Democratic Myanmarというアイゾールを拠点とするNGOがいくつかの村で米の配給を行っている37。グッドウィル財団は後述するようにChampai地区における支援活動を実施しているわけだが、実際の食料や必需品配布については地区を単位としてNGO間で棲み分けが行われているようである。

33

Singh V., (2022, September 25), Over 40,000 refugees from Myanmar based in 60 camps set up in
Mizoram, says Rajya Sabha MP, The Hindu, Retrieved fromhttps://www.thehindu.com/news/national/over-40000-refugees-from-myanmar-based-in-60-cam
ps-set-up-in-mizoram-says-rajya-sabha-mp/article65930882.ece
34
Nath H. K., (2022, November 17), Asian News International, Retrieved fromhttps://www.aninews.in/news/national/general-news/after-ngos-mizoram-government-in-favour-of-givin
g-refugee-status-to-30000-myanmar-nationals20221117235139/
35
これについてはGoodwill FoundationのLun代表にご教示いただいた。
36
Hazarika S., (2023, March 10), ‘Now This Is Home For Us’: The Myanmar Chin Refugees In
Mizoram, India Spend, Retrieved fromhttps://www.indiaspend.com/mizoram/now-this-is-home-for-us-the-myanmar-chin-refugees-in-mizoram-855728
ただしLun代表は、その支援量は決して大きいものではないと述べる。これに関して、ミゾの大半が長老派教会に属するのに対し、チンの多くはバプティストであることを指摘可能かもしれない。
37
アイゾール近郊にて2023年4月の稲川による聞き取りより。

12

国際NGO (国境なき医師団, Action Aid)
全体的に、国際NGOの活動は低調である。この理由としては、州の全てが丘陵地帯にあるという地理的なアクセスの難しさ、インド中央政府による難民支援への厳しい姿勢が挙げられるだろう。例えば、国境なき医師団は南部Lawngtlai地区において活動を行っていた模様だが38、実際には別名の団体として登録していたようだ。またAction Aidについても人道支援をしていたが、2023年1月ごろに停止したようだ39。
これらの団体は村ごとのRefugee Committeeを通じて支援物資を配布していた40。いずれにせよ国際NGOの活動は低調であり、ドメスティックな民間セクターへの支援が肝要であると思われ
る。

年表
日時

ミャンマー全国での出来事

チン州での出来事

2021.2.1

軍によるクーデタ発生。市民による不服従運動(CDM)の拡大

抗議デモの発生。

2月末~

国軍がデモ弾圧に小火器や迫撃砲等を用いるようになる。

警察や国軍から離脱者が発生。

ミゾラム州での受入

2.26

州政府が難民受け入れる方
針。

3.11

連邦政府内務省が北東部三州に難民認定の権限がないとの通達41。

3.19

ミゾラム州首相Zoramthangaは上述の内務省通告に対し受け入れない旨表明42。

3.14

ヤンゴンで大規模な弾圧。
1000人以上の死者。

38

Times of India, (2022, September 6), Mizoram govt to give Myanmar refugees humanitarianassistance, Retrieved fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/guwahati/mizoram-govt-to-give-myanmar-refugees-hu
manitarian-assistance/articleshow/94019434.cms ; Government of Mizoram, 2022, Retrieved fromhttps://dipr.mizoram.gov.in/post/lawngtlaiah-district-level-committee-on-myanmar-refugees-an-hu-kha
wm
39
アイゾール近郊Sihhmui村による2023年4月の稲川聞き取りより。
40
同上。
41
Times of India, (2021, March 13), MHA don’t tag myanmarese entering India as referees, Retrieved
fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/india/mha-dont-tag-myanmarese-entering-india-as-refugees/article
show/81475815.cms
42
India Today, (2021, March 20), Mizoram CM writes to PM Modi, wants asylum for Myanmar
refugees, Retrieved fromhttps://www.indiatoday.in/india/story/mizoram-cm-writes-to-modi-wants-asylum-for-myanmar-refugees-1781647-2021-03-20

13

4.16

国民統一政府(NUG)の組織

4.24

ASEAN首脳会議にミンア
ウンフライン出席。

4.26

CDFによる最初の軍攻撃。

6.6

MindatにおいてCDF-軍間で大規模な衝突。42人死
亡。

6.10

クーデター発生以来、チン州
首相含む9247人が難民として流入と州政府43。

8.15

Mindat-Matupi間の道路上にて軍がCDF攻撃。少なくとも20人死亡。

9月

9.7
9.18
9-11月

チン人権機構(CHRO)によると30000-35000人がミゾラム州に逃れる44。
NUGが「自衛のための戦い」を宣言。
Thantlang市街地を軍が攻撃。
軍、Thantlangを攻撃。

10.9
10.21

ミゾラム州が500万円規模の支援を発表45。
抵抗勢力、
Thantlang-Hakha間のTimit橋を破壊。

2022.1.22

Tedimにて地元PDF, CDF
等と軍が交戦。PDF側によると40人死亡。

4.2

Mindat-Matupi間でCDFが軍を攻撃。NUGによると50
人死亡。

6.17

29751人に身分証明書を発行

43

Times of India, (2021, June 11), Myanmar's Chin state chief minister, over 9,000 others have taken
refuge in Mizoram: Official, Retrieved fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/india/myanmars-chin-state-chief-minister-over-9000-others-have-t
aken-refuge-in-mizoram-official/articleshow/83566002.cms
44
Chin Human Rights Organization, 2021, Reign of Terror, Available on
https://www.chinhumanrights.org/wp-content/uploads/2021/10/Reign-of-Terror-ReportCHRO-1.pdf
45Times of India, (2021, October 10), Mizoram to give Rs 50 lakh for Myanmar refugees, Retrieved
fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/guwahati/mizoram-to-give-rs-50-lakh-for-myanmar-refugees/articleshow/86909351.cms

14

と州政府46。
7.11

FalamでCDF-軍間で交戦。

8月

Paletwa郡でアラカン軍と国軍の衝突が激化

9.5

Paletwaからの難民流入を受けLawngtlai地区で人道支援を協議47。

9.14

Zoramthanga州首相と外務相が会談。「難民を送還する
つもりはない」9.25

ミゾラム選出上院議員が流入
難民が4万人を超え、60のキャンプに分散していると述べる48。

2023.1.10-11
2.1

軍、CNF本拠地Victoria
キャンプに空爆。
難民に対する死亡、出生証明書の発行を禁止49。

46

Times of India, (2022, january 9), 'ID cards issued to 29,751 Myanmar refugees till date', Retrieved
fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/guwahati/id-cards-issued-to-29751-myanmar-refugees-till-date-/articleshow/92100392.cms
47
Times of India, (2022, September 6)
48
Singh, 2022.
49
Times of India, (2023, February 2), Mizoram: 'No birth & death certificates for illegal immigrants’,
Retrieved fromhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/guwahati/mizoram-no-birth-death-certificates-for-illegal-immigrants/articleshow/97538783.cms

15

紛争被害の分析
以下では、クーデター以後のチン州における紛争の経過や被害に関して、定量的かつ地域レベルまで落とし込んだデータによって記述を試みる。ローカルメディアからの情報も含んだArmed
Conflict Location & Event Data (ACLED)50を利用し、Rによってグラフ等を出力した。ACLEDのデータ収集は主としてミャンマーの民主派メディアによるもので、バイアスがかかっている可能性はあるものの、ここでは地区ごとの傾向などにむしろ焦点をおくことにする。この記述をもとにさらなる分析につながれば幸いである。

グラフ1
まずグラフ1を見てみよう。グラフ1は2021年2月から2023年2月にかけてチン州で発生した政治的暴力について、ACLEDの種類ごとの発生数を示している。戦闘(Battles)が最も多い。二番目に多い戦略的展開(Strategic developments)は主に放火や略奪などを指す。
次に、郡(township)ごとの死傷者数を示したグラフ2を見るとMindatやFalamで多くの犠牲者が出ていることがわかる。一方、人口あたりの死傷者数を示したグラフ3ではKanpetletが異なる様態を示しており、特にマグウェ地方域に隣接する南部で戦闘が激しいことが分かる。

50

Armed Conflict Location & Event Data Project (ACLED), Available on www.acleddata.com. Data
Accessed on 31/03/2023.

16↑グラフ2 ↓グラフ317

次に、イベントのカウントデータの時系列を示したグラフ4を見る。クーデター直後の2021年2月
から3月にかけてはどの地区でもイベント数が多く、これは抗議運動が盛んに行われたことを示している。しかし抗議運動は軍による武力的な弾圧により徐々に少なくなっていったと見て良い。全
体的には、イベント発生数の月ごとの変動はかなり大きい。これは、CDF等が異なる時間・場所に出没するゲリラ戦術をとっているためではないかと推察される。
地域ごとの傾向を見ると、Falam、Matupi、Hakha、軍による大規模な放火が発生した
Thantlangなどでは2021年後半に多くのイベントが集中していたのに対し、マグウェ地方域に接するMindatは2021年前半には戦闘が多く発生していたようである。また、Tonzang地区は全体として戦闘発生が低調であることは、この地区を拠点とするZCDやZROが国軍との距離が近いことを伺わせる。さらにPaltwa地区では、2022年8月から10月にかけて戦闘数が多くなっており、これはアラカン州を拠点とするAAが国軍と衝突を重ねた時期と一致する。

グラフ4
最後に死傷者数の時系列を記したグラフ5を確認する。グラフ4と比べると特に初期の死傷者数が少ないことが分かる。これは抗議運動の非暴力性を示しているだろう。また、TedimやThantlangでは特定の月に死傷者が集中している。前者では2022年初頭の大規模な衝突が、後者では2021年9月に始まった市街地戦と国軍の焼き討ちを示していると考えられる。

18

グラフ4
以上から、チン州内においてもかなり紛争様態が異なることが分かる。異なる地域で異なる対立・協力の構図、異なる紛争被害の形態があることの表れとも言え、人道支援に際しても考慮が求められるところである。

19

ジュマネット による支援内容
・支援の背景ジュマ・ネットは、2022年7月よりミゾラム州におけるミャンマー避難民への緊急支援活動を開始した。当時、ミャンマー政変後だけでも3万人近い人々がミゾラム州に避難民化していることは海外メディアで報道がされていたものの、国際的な注目や支援活動が行われている様子は見受けられなかった。ジュマ・ネットもミゾラム州でのプロジェクトは初の試みであったが、以下の理由
から支援の実施に踏み切ることとした。
⑴国際社会の支援が限られており、インド側の情報が少なかったこと
上記でも述べた通り、国際社会の支援は報道でも見受けられなかった。2022年8月の現地訪問にも同様の状態であった。3万人とも言われる避難民に対して州政府や各地域の村が支援を行っていたが、絶対量が不足している状況だった。
⑵チッタゴン丘陵地帯と隣接している地域であり、政治的・民族的な関連が強い地域であること
インド・ミゾラム州はチッタゴン丘陵地帯と国境を接しており、ミゾラム州南部には、チャクマ族（チッタゴン丘陵地帯の少数民族の中で多くを占める民族）も居住している。国境は画定されているものの、民族的な広がりや生活実態は国境を超えても広がっていることから、チッタゴン丘陵地帯から北東インド地域までを広い視野におさめて活動することの効果が存在する。
・支援地域
インド・ミゾラム州の６つの村を支援対象地域とした。6つの村はFarkawn、Thekte、Khhankawn、Vaphai、Zokhawthar、Zoteである。いずれもミャンマー・インド国境付近の村であり、難民が多数居住しているのが特徴である。特にZokhawtharは、インド・ミャンマー国境から最も近接した村であり、難民も多数居住している状態だった。
州都アイゾウルから国境地帯までは車で10時間〜12時間ほどの道のりと、アクセスの難しさが支援の障壁となっていることを感じた。（赤字は村の場所と調査訪問日）

・支援内容

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ジュマ・ネットは2022年7月〜9月及び2023年2月〜5月の2回にわたり緊急支援活動を実施した。一度目は緊急食糧配布として米・豆・油・砂糖・塩の配布を実施した。2度目の支援においては、初回同様の食糧配布に加え、雨水貯水タンクの設置（2台）、医薬品の配布を実施した。

・印象的なエピソード
食糧配布時に出会ったある女性が、配布時に感謝の気持ちを述べてくれた。日本の人々が避難民に関心を寄せていること、支援という具体的なアクションで示したことに対する感謝だった。また彼女には2人の娘がおり、子供たちに食事を満足に食べさせられることに対する安堵の気持ちも教えてくれた。
長女は当時25歳で、ミャンマーでは看護師として働いていたようだ。その生活が一変し、今はミゾラム州
で職もなく、ただ毎日が過ぎていく状態であった。政変が一人の人生を大きく変えてしまう現実を痛感した出来事であった。
・協力団体
インド・ミゾラム州のローカルNGOであるGoodwill Foundationとパートナーシップ体制を組み、実施した。Goodwill Foundationは1997年設立の団体である。当団体は、ミゾラム州及びマニプー
ル州において、教育・保健衛生・医療・農村開発・コロナ禍における緊急食糧配布などを実施している。
助成いただいた団体（50音順）
・アーユス仏教国際協力ネットワークさま（時局対応支援）
・全国友の会中央部さま・立正佼成会さま（一食平和基金）

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