別添１20190522 中 第 ３ 号
公 取 取 第 ４ ４ 号
令 和 元 年 ６ 月
代表者殿

経済産

業

大臣

公正取引委員会委員長

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
平成２４年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）等において，消費税率（地方消費税率を含みます。以下同じ。）が令和元年１０月１日に８％から１０％に引き上げられることが規定されています。
消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。）は，価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）が制定されています（平成２５年１０月１日施行）。
消費税転嫁対策特別措置法においては，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置，消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置，価格の表示に関する特別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられています（このうち，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置の内容については，別紙参照。）。
公正取引委員会，中小企業庁長官及び主務大臣は，消費税の転嫁拒否等の行為に対して調査や指導を行い，また，公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認める場合などには，特定事業者に対して勧告を行い，その旨を公表しています。この他，政府共通の窓口として内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センターを設け，消費税の転嫁拒否等の行為を受けた事業者からの相談を受け付けるとともに，公正取引委員会や中小企業庁のほか各省庁においても事業者からの相談を受け付けています。加えて，書面調査を悉皆的に行うなど，積極的に消費税の転嫁拒否等の行為がないかどうかについて情報収集を行っています。
平成２６年４月１日の消費税率の５％から８％への引上げに係る転嫁拒否等の行為については，公正取引委員会及び中小企業庁において，平成２５年１０月から平成３１年３月までに，４，６６２件の指導，４８件の勧告・公表を行いました。
また，平成３０年１１月２８日に公表された「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」においては，小売事業者が自らの経営判断により値引きを行うことに法令上の制約はないことを示す一方で，事業者間の取引については，下請事業者等がしわ寄せを受け，適正な価格転嫁ができず，増税分を負担させられるような事態があってはならず，本年１０月の消費税率引上げに際しても，消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている不当な行為がなされないよう，引き続き，監視や周知を厳格に行っていくことを明らかにしています。
さらに，平成３１年３月２９日には，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成２５年公正取引委員会）を改正し，消費税転嫁対策特別措置法上の考え方の一層の明確化を図っています。
上記ガイドライン等も踏まえ，今後，公正取引委員会及び中小企業庁としては，本年１０月の消費税率引上げに当たって，中小企業等が適正かつ円滑に税率引上げ分を転嫁できるよう，周知・広報や調査の強化を講じるなど，転嫁対策をより一層強化してまいります。
貴社におかれては，上記の趣旨及び別紙の遵守事項等について十分理解し，本年１０月の消費税率の１０％への引上げに当たって，消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう，現場担当者に限らず貴社全体に周知徹底を図っていただくとともに，担当役員等の責任者にはこれらの指導及び監督に当たらせるなど，貴社全体で適切な措置を講じるよう強く要請します。
また，上記の特別措置以外にも，消費税率の引上げに当たって，下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）に違反する行為を行わないように併せて要請します。
以上

別紙
消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項
消費税転嫁対策特別措置法では，特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁を拒否する行為が規制対象になっています。
１．特定事業者と特定供給事業者
特定事業者（転嫁拒否をする側）（買手）

特定供給事業者（転嫁拒否をされる側）（売手）①

大規模小売事業者 （注１）②

法人である事業者であって，右欄 ・ 個人である事業者に掲げる事業者から継続して商 ・ 人格のない社団等（法人でな品又は役務の供給を受けるもの
い社団又は財団で代表者又は管（大規模小売事業者を除く。）理人の定めがあるものをいう。）
である事業者
・ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下である事業者

大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する場合における当該商品又は役務を供給する事業者（注１）大規模小売事業者とは，一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（特定連鎖化事業（中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第１１条第１項に規定する特定連鎖化事業をいう。
）を行う者を含む。）であって，その規模が大きいものとして公正取引委員会規則で定める次のア又はイのいずれかに該当するものをいう。
ア

前事業年度における売上高（特定連鎖化事業を行う者にあっては，当該特定連鎖化事業に加盟する者の売上高を含む。）が１００億円以上である者
イ

次のいずれかの店舗を有する者
・

東京都特別区及び政令指定都市の区域内にあっては，店舗面積が３０００平方メートル以上の店舗

・

それ以外の市町村の区域内にあっては，店舗面積が１５００平方メートル以上の店舗

２．特定事業者の遵守事項
特定事業者は以下に掲げる行為を行ってはいけません。
（１）減額
商品又は役務について，合理的な理由なく既に取り決められた対価から事後的に減じて支払うこと＜問題となる事例＞

ア
イ

対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合
既に支払った消費税率引上げ分の全部又は一部を次に支払うべき対価から減じる場合
ウ 本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする旨契約していたにもかかわらず，対価を支払う際に，消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
エ リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し，当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
オ 消費税率引上げ分を上乗せした結果，計算上生じる端数を対価から一方的に切り捨てて支払う場合
カ 「１０月１日以降○％値下げ」，「１０月１日以降○％ポイント付与」
等と表示したセールの実施に当たって，特定事業者が，自社の利益を確保するため，消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合
キ 標準税率が適用される商品の対価について，軽減税率が適用された場合の対価まで減じる場合 （注２）
（注２）標準税率が適用される商品の納入については，取引先に支払う対価は消費税率引上げ分高くなるが，仕入控除税額もその分増加することとなる。

（２）買いたたき商品又は役務の対価について，合理的な理由なく通常支払われる対価よりも低く定めること＜問題となる事例＞
ア 対価を一律に一定比率で引き下げて，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
イ 原材料費の低減等の状況の変化がない中で，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
ウ 安売りセールを実施することを理由に，大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず，取引先に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合 （注３）
（注３）「１０月１日以降○％値下げ」，「１０月１日以降○％ポイント付与」等と表示したセールの実施においても，考え方は同様である。

エ 免税事業者である取引先に対し，免税事業者であることを理由に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合 （注４）
（注４）免税事業者であっても，他の事業者から仕入れる原材料や諸経費の支払において，消費税額分を負担している点に留意する必要がある。

オ 消費税率が２段階で引き上げられることから，２回目の引上げ時に消費税率引上げ分の全てを受け入れることとし，１回目の引上げ時においては，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
カ 商品の量目を減らし，対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが，その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映した額よりも低い場合
キ 標準税率が適用される商品について，消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めていることを理由として，消費税率引上げ後も消費税率引上げ前に定めた対価を据え置く場合
ク 標準税率が適用される商品について，消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めているところ，取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由として，消費税率引上げ後も消費税率引上げ前に定めた対価を据え置く場合
ケ 標準税率が適用される商品を納入する取引先に対して，自己の供給する商品が軽減税率の対象品目であることを理由として，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める
場合 （注５）（注５）標準税率が適用される商品の納入については，取引先に支払う対価は消費税率引上げ分高くなるが，仕入控除税額もその分増加することとなる。

（３）商品購入，役務利用又は利益提供の要請
商品又は役務について，消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せする
代わりに，特定供給事業者に商品を購入させ，役務を利用させ又は経済上の利益を提供させること＜問題となる事例＞【商品購入，役務利用の要請】
ア 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，取引先にディナーショーのチケットの購入，自社の宿泊施設の利用等を要請する場合
イ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し，毎年定期的に一定金額分購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する場合
ウ 自社の指定する商品を購入しなければ，消費税率引上げに伴う対価の引上げに当たって不利な取扱いをする旨を示唆する場合【利益提供の要請】
ア 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，消費税の転嫁の程度に応じて，取引先ごとに目標金額を定め，協賛金を要請する場合
イ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，通常必要となる費用を負担することなく，取引先に対し，従業員等の派遣又は増員を要請する場合
ウ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，消費税率の引上げに伴う価格改定や，外税方式への価格表示の変更等に係る値札付け替え等のために，取引先に対し，従業員等の派遣を要請する場合
エ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，取引先に対し，取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合
オ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，金型等の設計図面，特許権等の知的財産権，その他経済上の利益を無償又は通常支払われる対価と比べて著しく低い対価で提供要請する場合
カ 消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代
わりに，「１０月１日以降○％値下げ」，「１０月１日以降○％ポイント付与」等と表示したセールの実施に当たって，特定事業者が，自社の利益を確保するため，協賛金の提供又は従業員等の派遣を要請する場合（４）本体価格での交渉の拒否
商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと （注６）
（注６）申出を拒むとは，特定事業者が，特定供給事業者からの申出を明示的に拒む場
合が該当することはいうまでもないが，例えば，次のとおり，特定供給事業者が本体価格で価格交渉を行うことを困難にさせる場合も該当する。
ア

特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したため，本体価格に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる場合

イ

特定事業者が，本体価格に消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定め，その様式の使用を余儀なくさせる場合（５）報復行為
上記（１）から（４）に掲げる行為があるとして，特定供給事業者が公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること

消費税転嫁対策特別措置法について※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

消費税転嫁対策特別措置法が，平成２５年１０月１日付けで施行されています（同法は，令和３年３月３１日まで適用されます。）。政府では，この法律に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行っています。
※法律改正により，同法の期限は，平成３０年９月３０日から令和３年３月３１日に延長されました。

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について，消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。
適用対象となる主な取引及び禁止される行為は以下のとおりです。
転嫁拒否等をする側（規制対象）（買手）転嫁拒否等をされる側（売手）① 大規模小売事業者

大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者② 右欄の事業者等と継続的に取引を行っている
法人事業者○ 資本金３億円以下の事業者○ 個人事業者等禁止される行為

具体例

① 減額

本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが，消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること② 買いたたき原材料費の低減等の状況変化がない中で，消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること③ 商品購入，役務利用又は利益提供の要請

消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先にディナーショーのチケットを購入させること④ 本体価格での交渉の拒否

本体価格（消費税抜価格）で交渉したいという申出を拒否すること⑤ 報復行為

転嫁拒否をされた事業者が，①～④の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に，取引の数量を減らしたり，取引を停止したりするなど，不利益な取扱いをすること

違反行為を防止又は是正するため，公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また，違反行為があると認めるときは，公正取引委員会が勧告を行い，その旨を公表します。
Ⅰに関する問い合わせ先：公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 ０３－３５８１－５４７１（代表）

Ⅱ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務の取引について，消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されています。禁止される表示は以下のとおりです。
禁止される表示禁止される表示の具体例① 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」② 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします」③ 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるもの「消費税相当分，次回の購入に利用できるポイントを付与します」

違反行為を防止又は是正するため，消費者庁長官，公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また，違反行為があると認めるときは，消費者庁長官が勧告を行い，その旨を公表します。
Ⅱに関する問い合わせ先：消費者庁表示対策課 ０３－３５０７－８８００（代表）Ⅲ 価格の表示に関する特別措置（１） 平成２５年１０月１日以降，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から，表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば，「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。
※ 消費者への配慮の観点から，上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。

【具体的な表示の例】（例１）値札，チラシ，ポスター，商品カタログ，インターネットのウェブページ等において，商品等の価格を次のように表示する。
○○円（税抜）○○円（税抜価格）○○円（本体価格）○○円＋税（例２）個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し，別途，店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に，明瞭に，「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う。
（２） 事業者が，税込価格に併せて，税抜価格を表示する場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，景品表示法第５条（不当表示）の規定は適用しないこととされています。
Ⅲ（１）に関する問い合わせ先：財務省主税局税制第二課 ０３－３５８１－４１１１（代表）
Ⅲ（２）に関する問い合わせ先：消 費 者 庁 表 示 対 策 課 ０３－３５０７－８８００（代表）Ⅳ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務を対象にした，事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテ
ル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります（公正取引委員会に対して事前に届け出ることが必要です。届出書の様式など，具体的な届出の方法については公正取引委員会ＨＰを御覧ください。）。
（１）転嫁カルテル（消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為）（例１）事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に，消費税額分を上乗せすること（例２）消費税額分を上乗せした結果，計算上生じる端数について，切上げ，切捨て，四捨五入等により合理的な範囲で処理すること※ 税込価格や税抜価格（本体価格）を決めることは，適用除外の対象にはなりません（独占禁止法に違反する行為ですので注意してください。）。
※ 転嫁カルテルについては，参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。
【中小事業者の範囲】

資本金等の額（会社）

製造業，建設業，運輸業

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

政令で定める業種

業種ごとに政令で定める金額以下

業種ごとに政令で定める数以下

上記以外の業種

３億円以下

３００人以下又は常時使用する従業員数（会社又は個人）（２）表示カルテル（消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為）（例１）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いること（例２）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示する
方法を用いること
Ⅳに関する問い合わせ先：公正取引委員会消費税転嫁対策調査室 ０３－３５８１－５４７１（代表）