低 圧 高 稼 動 契 約（選択約款）

2024 年 4 月 1 日実施

低 圧 高 稼 動 契 約
目Ⅰ 本次

則 ················································· 1

1 適 用 条 件 ···················································· 12 選択約款の変更 ················································ 1
3 契 約 期 間 ···················································· 34 供給の単位 ···················································· 35 供給電気方式および供給電圧 ···································· 36 契 約 電 力 ···················································· 3
7 季 節 区 分 ···················································· 48 料
9金 ···················································· 5

使用電力量の計量および算定 ···································· 6

10 そ のⅡ 実 施

他 ···················································· 7

細 目 ·················································· 8

1 契 約 電 力 ···················································· 82

夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い ································ 9

3 そ の他 ···················································· 9

附

則 ························································· 10別

表 ························································· 11

Ⅰ本則

1 適用条件⑴

この選択約款は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，原則として 6（契約電力）に定める契約電力が 30 キロワット以上 50キロワット未満であり，かつ，この選択約款実施の際現に選択約款の低圧高稼動契約（2023 年 6 月 1 日実施）の適用を受けている場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお，電灯または小型機器の基準電力（6〔契約電力〕⑴を適用した値といたします。）および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。
⑵

この選択約款は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第2条第1項第8号イに定める離島は除きます。

2

選択約款の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この選択- 1 -約款を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の選択約款によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この選択約款を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの選択約款を変更いたします。
なお，この選択約款を変更するまでの間，この選択約款における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの選択約款を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もし

くは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この選択約款を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この選択約款の変更を行なう場合は，この選択約款の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。
）の交付に代えて，電子メールを送信する方法
またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当- 2 -該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

3 契約期間
契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。
ただし，契約期間満了に先だって，原則として低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更することはできません。

4

供給の単位
当社は，原則として， 1 需給契約につき， 2 供給電気方式， 2 引込みおよび 2 計量をもって電気を供給いたします。

5

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，次のとおりといたします。
⑴

電灯または小型機器への供給は，交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
⑵

動力への供給は，交流3相3線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

6 契約電力
契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力- 3 -との合計といたします。
⑴

電灯または小型機器の基準電力
電灯または小型機器の基準電力は，次のイまたはロのいずれかにより定めます。この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
イ

契約主開閉器により基準電力を定める場合には，標準約款14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロの契約容量を定める場合に準じて定めます。
ロ 契約上使用できる負荷設備（以下「契約負荷設備」といいます。
）により基準電力を定める場合には，標準約款附則2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）⑶イに準じて定めます。
ハイにより基準電力を定めるお客さまは，原則として，ロの基準電力の決定方法に変更することはできません。
⑵

動力の基準電力
動力の基準電力は，次のイまたはロのいずれかにより定めます。
イ

契約主開閉器により基準電力を定める場合には，標準約款14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロの契約電力を定める場合に準じて定めます。
ロ 契約負荷設備により基準電力を定める場合には，標準約款附則2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）⑶ロ(イ)に準じて定めます。
ハイにより基準電力を定めるお客さまは，原則として，ロの基準電力の決定方法に変更することはできません。

7 季節区分
季節区分は，次のとおりといたします。
⑴ 夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
⑵ その他季毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。

- 4 -

8 料金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，⑶によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，標準約款別表 2 （燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が83,500円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2 （燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が83,500円を上回る場合は，標準約款別表 2 （燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，標準約款別表3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は，標準約款別表3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本料金
基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき⑵1,577 円 12 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏
1 キロワット時につき- 5 -季料

金

その他季料金29 円 88 銭

28 円 17 銭

⑶力率割引および割増し
電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表 2 （加重平均力率の算定）⑶により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を 5 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合，電灯または小型機器の力率および動力の力率は，別表 2 （加重平均力率の算定）⑴または⑵により算定いたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
また，力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，標準約款別表5（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。

9

使用電力量の計量および算定⑴

使用電力量の計量は，当該一般送配電事業者等が原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，標準約款20（使用電力量の計量および算定）に準ずるものといたします。
⑵

当社は，⑴で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
⑶

料金の算定期間の季節別の使用電力量は，季節別に，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計してえた値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款20（使用電力量の計量および算定）にかかわらず，料金の算定期間の季節別の使用電力量を合計してえた値といたします。
なお，当該一般送配電事業者等が記録型計量器以外の計量器で計量する- 6 -場合で，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときは，その 1月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

10 そ の⑴

他

当社は，標準約款22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，標準約款21（料金の算定）⑴ロに該当し，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率により使用電力量をあん分してえた値により算定いたします。
⑵

動力を使用する需要において，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
⑶

標準約款38（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）については，動力を使用する需要に適用する契約種別として精算を行なうものといたします。
⑷

その他の事項については，標準約款によるものといたします。

⑸

この選択約款の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

- 7 -

Ⅱ

実

施

細目

1 契約電力⑴

別表 1 （夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合は，本則 6 （契約電力）⑴にかかわらず，電灯または小型機器の基準電力は，原則として，次のイによってえた値に0.4を乗じてえた値がロによってえた値以上となる場合は，イによってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたします。
イによってえた値＋ロによってえた値×0.1
イ 契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として本則6 （契約電力）⑴の基準電力決定方法に準じてえた値
ロ 契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）
なお，イおよびロによってえた値は，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
⑵

この選択約款実施の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器を継続して使用することを希望される場合は，本則 6 （契約電力）⑴の電灯または小型機器の基準電力は，電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。この場合， 1 キロボルトアンペアを 1キロワットとみなします。
イ 電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝制限される
1×100ボルト×電流(アンペア)
1,000

ロ 電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝⑶電流制限器の1×100ボルト×定格電流(アンペア)
1,000

夜間蓄熱式機器を使用されている場合で，夜間蓄熱式機器以外の機器に- 8 -ついて電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器が取り付けられているときは，⑴イの値は，⑵に準じて算定いたします。

2

夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い⑴

夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量する供給設備が設置されている場合は，専用の屋内電路に直接接続された夜間蓄熱式機器に限り，当該一般送配電事業者等は，当該夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただきます。また，当該一般送配電事業者等は，夜間時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
⑵

夜間蓄熱式機器の取付けもしくは取替えまたは取外しをされる場合は，当社に申し出ていただきます。
⑶

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

3 そ の他

当該一般送配電事業者等の夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，託送約款等の計量器等の取付けに関する事項に準じて取り扱うものといたします。

- 9 -

附

則

1 実施期日
この選択約款は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

この選択約款の実施にともなう切替措置
この選択約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款21（料金の算定）および標準約款22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

- 10 -

別1表

夜間蓄熱式機器⑴

夜間蓄熱式機器とは，次のいずれにも該当するものをいい，貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
イ

主として夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間をいいます。）に通電する機能を有すること。
ロ イの通電時間中に蓄熱のために使用されること。
⑵「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合
ロ 実施細目2（夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い）⑴の場合で，当該一般送配電事業者等の夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置が取り付けられている場合

2

加重平均力率の算定⑴

電灯または小型機器の力率は，100パーセントといたします。

⑵

動力の力率は，次のとおりといたします。
イ 本則6（契約電力）⑵イによって動力の基準電力を算定する場合は，100パーセントといたします。
ロ 本則6（契約電力）⑵ロによって動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。この場合，電気機器の力率は，託送約款等に定める基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。

- 11 -

動力の加重平均力率（パーセント）

＝⑶

力 率
力 率
100
電熱器
9080×＋
× 90パーセントの ＋
× 80パーセントの総容量
パーセント
パーセント
パーセント
機器総容量
機器総容量機器

総容量

加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
電灯または⑴の力率⑵の力率
動 力 の× 小型機器の ＋×（パーセント）（パーセント） 基準電力
基準電力
＝契
約
電
力⑷

力率の単位は，1パーセントとし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入いたします。

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