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建設キャリアアップシステム
インターネット申請ガイダンス
事業者情報登録2020年10月5日
一般財団法人建設業振興基金
建設キャリアアップシステム事業本部

Section
2

申請準備

このセクションでは、インターネット申請の事前準備として、申請内容を証明するための事業者確認書類の準備と、申請用ログインIDの取得方法について説明します。

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ガイダンス動画事業者情報登録申請

インターネット申請

事業者確認書類の準備 事業者証明書類
事業者情報の登録申請時は、申請内容を証明するため、各種確認書類が必要です。
添付する書類は、大きく分けて、事業者証明書類と社会保険等の加入証明書類があります。

事業者証明書類の提出書類■建設業許可がある場合
・建設業許可証明書、または建設業許可通知書※建設業許可番号から、資本金などの建設業許可データを参照します。

■建設業許可がない場合
 法人・事業税の確定申告書、または納税証明書＋履歴事項全部証明書※事業者証明書類は、資本金が確認できるものをご準備いただきます。

 個人事業主（一人親方）

・納税証明書、または所得税の確定申告書、または個人事業の開始届
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インターネット申請

事業者確認書類の準備 事業者証明書類■建設業許可がある場合（法人および個人事業主）
建設業許可通知書（写し）1点

建設業許可証明書（写し）1点

またはi 上記書類に記載の建設業許可番号から建設業許可データを参照します。
 建設業許可データより資本金を確認し、事業者登録料が算出されます。
 【重要】証明書と通知書は異なります。
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インターネット申請

事業者確認書類の準備 事業者証明書類■建設業許可がない場合（法人）
事業税の確定申告書（写し）1点

繰分非受付印

自主
平成事延
年

東京都

7

都延

月日
都税事務所長 殿支庁長

法人番0 6号

こ の申告の基年

礎日月の申 告年月
再・年・による・ 。更日日月

正事 業 種 目

所 在 地

通常
強制

納税証明書（写し）1点 ＋
履歴事項全部証明（写し）1点
計2点

兆

本都が支店等の場合は本店所在地と併記（電話千円（））

非中小法人等（ふりがな）

千法 人 名（ふりがな）

異 動（ふりがな）

代 表 者
自署押印

印
◯

平成年

摘

（事月

要課

標

年

税

事業 年度分 又は連結事業年度分の額

都民税
中間の 事業税の確定
地方法人特別税

申告書

資本金等 の 額（都還付法人税額等の控除額③０ ０ ００ ０

退職年金等積立金に係る法人税 額④０ ０ ００ ０

課税 標準となる法人税額
又 は個別帰属法人税額①＋②－③＋④⑤０ ０ ００ ０ ００ ０⑥０ ０ ０

千円兆

千兆

千兆

千円

０ ００ ０ ０円

０ ０

収入 金額 総 額
額

０ ０ ０＋＋兆

又は千+円

０ ０+０ ０円 事業税の特定 寄０ ０民税）

人税割
額⑦（⑤又は⑥× －）100
都民税の特定寄附金税額⑧
控除額
外国の 法人税等の 額の⑨控除 額
仮装経理に基づく法人税⑩割額の控除 額
利 子割額の控除額（控除した金額） ⑪
差引 法人税割額⑦ － ⑧－ ⑨ － ⑩ － ⑪ ⑫
既に納付の確定した当期⑬分の法人税割 額租税条約の実施に係る法人税割額の控除 額

附金税額控除 額

仮装 経理 に基づ く事
業
税 額の控除 額
租 税条約の 実
施 に係る事 業
税 額の控除 額

既 に納付の 確
定 した 当期 分の事 業税 額

所得割

０ ０ 付加価値 割

０ ０

資本割

０ ０ 収入０ ０のう ち
見込納付額

差

０ ０割

税

標兆

準税千円

千０ ００ ００ ０円

０ ００ ０

都民税額⑯＋⑳の う ち 見込納付
差

引

◯

０ ０額

－
０ ０ ００ ０差

同上 に対する税 額
－
100

引－
兆

※ 処 理 事 項千

０ ０ ０円

同上 に対する税 額－100

所
得 損金の額又は個別帰属損金額に算入した
加 所得税額及び復興特別所得税額
金
損金の額又は個別帰属損金額に算入した額 算 海外投資等損失準備金勘定への繰入額の 益金の額又は個別帰属益金額に算入した減
計 海外投資等損失準備金勘定からの戻入額（記 載し ないでく ださ い ）

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利 子割額
（控除されるべき額）控 除した金額
控除することができ－既に還付を請求した
利子割額

算 算 外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額の＋－内
訳◯

で ある場合の納付額
－ （⑮）

希望す る

利子割還付額の均等割への充当

決算確定の日解日

還 中 間 納付付
利

残余 財産の最 後の分配又は引渡しの日

平成

法人税 の申告書の種
この申 告が中間申 告の場 合の計算期 間関与税理士
署名押 印

円

０ ００ ０

税 額の控除 額の う ち
見込納付額

月千円

０ ００ ０千０ ０兆⑳兆＋０ ０⑰額

または

０ ０

⑯

⑰⑱円×－
12
既に納 付の確定 し た⑲
当期分の均等割 額

引－課０ ０⑭⑮０ ０（要地 摘
方 所 得割に係 る
法 地方法人特別税額
入割に係
る人 収
地方法人特別税額
特別 合計地方法人特別税額（兆税） 税 額の控除 額

i円

０ ００ ０ ０

合計事業税額

7 06

千０ ０

兆

法

付 加 価値 額

散の計 ５０人超 ５０人以下 除 分配
※処理事項

兆

０ ０ ０

付加価値額総 額

収 入金

在の（使途秘匿金税額等）額円

０ ０ ０税）末現本金等①
法人税法の規定によって計 算した法人税額
試験研究費の額等に係る②
法人税額の特別控除 額

千業

日ま での月準兆

所得 金 額総 額印◯自 署押 印

日から平成

税

期
資類
要・ 否印 （電話◯年
青月日

色 ・ そ の 他

国外関連者の有無

希望しない

兆額

千円

額

金融機関

よ う とする金融機関及び支払方法

支店

名

預 金種

目

求有・無

子割

請 還付を受け名
口 座番号千） 事業税の確定申告書は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。

 納税証明書、履歴事項全部証明書は、証明日が1年以内のもの。
 提出書類に記載の『資本金』を確認し、事業者登録料が算出されます。
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事業者確認書類の準備 事業者証明書類■建設業許可がない場合（個人事業主）
納税証明書（写し） 1点

個人事業主の方で一人親方の場合、法人情報を入力する際、法人・個人区分を選択します。

所得税の確定申告書（写し） 1点

またはi

個人事業の開始届（写し） 1点または

 納税証明書は、証明日が1年以内のもの。
 所得税の確定申告書や個人事業の開始届は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。
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事業者確認書類 社会保険等の加入証明書類■社会保険等の加入証明書類
事業所の形態に応じて、該当する社会保険等の加入証明書類をご準備ください。
雇用保険
加入証明書類

健康保険
加入証明書類
健康保険（社保）
国民健康保険国民健康保険 株式会社などの法人

その他労災保険など
 常時従事する加入証明書類
労働者が5人以上の建設業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度
個人事業主加入証明書
加入証明書類

厚生年金

年金加入証明書類
国民基礎年金国民年金

建設業退職金共済契約者証

労災保険特別加入証明書

建設業退職金共済契約者証○殿

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事業者確認書類 社会保険等の加入証明書類■社会保険等の加入証明書類
事業所の形態に応じて、該当する社会保険等の加入証明書類をご準備ください。
健康保険
加入証明書類
健康保険（社保）
国民健康保険雇用保険加入証明書類

国民健康保険年金
加入証明書類
厚生年金

その他労災保険など
加入証明書類 常時従事する労働者が5人未満の建設業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度
加入証明書
加入証明書類
個人事業主
 一人親方

国民基礎年金国民年金

建設業退職金共済契約者証

労災保険特別加入証明書

建設業
退職金共済契約者証○殿

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事業者確認書類 社会保険等の加入証明書類■社会保険等の加入証明書類
事業所の形態に応じて、該当する社会保険等の加入証明書類をご準備ください。
健康保険
加入証明書類
健康保険（社保）
国民健康保険雇用保険
加入証明書類

国民健康保険その他労災保険など
加入証明書類
建設業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度
加入証明書
加入証明書類年金
加入証明書類
厚生年金

国民基礎年金国民年金

建設業退職金共済契約者証

労災保険特別加入証明書

建設業退職金共済契約者証○殿

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書類の電子化
ご準備いただいた書類は、登録申請の際にJPG（JPEG）ファイル形式の電子ファイルとして添付し、送信します。
※JPG形式（JPEG形式）とは、画像を圧縮し、ファイルサイズを小さくしたデータのことです。

登録申請時に必要な添付書類

スキャナー・複合機
スマートフォン など

電子化された書類
JPGファイル

○○○証

会社

自宅

コンビニエンスストアなど●

 電子化したファイルが正しく画像を読み取れることを確認してください。

i  ファイル名を分かりやすい名前に変更し、保存してください。

 書類の内容を示すファイル名に変更することで、書類を添付する際、スムーズにファイルを選択できます。
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インターネット申請重要情報のマスキング
添付書類に以下の情報が記載されている場合は、マスキング（消して）してからJPG形式の電子ファイルにしてください。

マスキングする情報

マスキング例

・健康保険被保険者記号・健康保険被保険者番号
・マイナンバー（個人番号）・基礎年金番号
・住民票コード
・事業者情報以外の情報（社員名などの情報）i  上記の情報がマスキングされていない場合、審査側でマスキングを実施する場合があります。また、不備になる場合もありますので、漏れなくマスキングをしてください。

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申請用ログインIDの取得
インターネット申請には、申請用ログインIDが必要です。建設キャリアアップシステムの［事業者］を押して申請用ログインIDを取得します。

建設業振興基金の建設キャリアアップシステムホームページから「事業者」を押します。

［事業者］画面が表示されます。
［申込み］を押します。

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申請用ログインIDの取得
事業者新規利用申込み画面①［商号または名称］欄を入力します。

［事業社名_名称］は、「（株）」や「（有）」を含めて入力します。

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事業者新規利用申込み画面②［登録責任者］欄を入力します。
ミドルネームを入力する方は、ボタンを押して、「ON」にします。

［郵便番号］は、「-」（ハイフン）なしで入力します。
［住所検索］を押すと該当する番地が表示されます。「住所1」に番地など追加入力します。

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申請用ログインIDの取得
事業者新規利用申込み画面

住所は建物名まですべて入力します。

担当者電話番号を入力してください。
電話番号は「-」（ハイフン）付きで入力します。

ここで入力したメールアドレスに「申請用ログインID」が通知されますので、正確に入力してください。
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申請用ログインIDの取得
事業者新規利用申込み画面③［利用申込み］を押します。

④確認メッセージが表示されます。

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事業者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせメール［利用申込み］を押して数分後に、「事業者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせ」というタイトルのメールが、登録したメールアドレスに届きます。

i

メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに、運営主体からのメールが振り分けられていないかご確認ください。

重要
まだ、申請は終わっていません。申請用ログイ
ンＵＲＬを開いて、本申請に進んで下さい。
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参考：手引および登録申請書コード表について「手引」は、事業者情報登録申請の各項目に関する注意点などを詳細に記した文書です。
「登録申請書コード表」は、登録内容のコード番号を選択する際の、コード一覧です。
これらの文書をあらかじめダウンロードして、手元に置くと、登録をスムーズに進めることができます。
『建設キャリアアップシステム「事業者登録申請書」の手引』「登録申請書コード表」

最新の手引き・コード表をご利用ください。
最新の手引き・コード表はホームページからダウンロードできます。

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参考：手引および登録申請書コード表のダウンロード方法「手引」および「登録申請書コード表」は、建設キャリアアップシステムのホームページより、以下の手順でダウンロードできます。

［サポート］の「申請関係資料ダウンロード」を押します。

『「事業者登録申請書」の手引』をダウンロードできます。
「登録申請書コード表」をダウンロードできます。
以上で、Section2を終わります。
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