公立大学法人三条市立大学定款
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

法人の組織

第１節

役員等（第８条―第13条）

第２節

理事会（第14条―第17条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第18条―第22条）

第２節

教育研究審議会（第23条―第27条）

第４章

業務の範囲及び執行（第28条・第29条）

第５章

資本金等（第30条・第31条）

第６章

委任（第32条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、広く知識を授け、地域との協創による「ものづくり」の知識及び技術を有する人材を養成し、地域との連携による教育研究を通じて、地域社会及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人の名称は、公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、三条市立大学（以下「大学」という。）を設置する。
（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、三条市とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を三条市に置く。

（法人の種別）第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）
第７条

法人の公告は、三条市役所三条庁舎前掲示場に掲示して行う。
第２章
第１節

法人の組織
役員等

（定数）
第８条
２

法人に、役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。

法人には、副理事長を置かないものとする。
（職務及び権限）第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条に規定する理事会の議を経なければならない。

３

理事は、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

４

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、三条市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

５

監事は、いつでも役員（監事を除く。）及び教職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

６

監事は、法人が次に掲げる書類を三条市長（以下「市長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1)

法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2)７

その他三条市の規則で定める書類

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）

第10条

理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う。

２

理事長は、大学の学長となるものとする。

３

理事長を選考するため、法人に理事長選考会議を置く。

４

第１項の申出は、理事長選考会議の選考に基づいて行う。

５

理事長選考会議は、次に掲げる委員各３人で構成する。
(1)

第18条第２項の経営審議会を構成する者の中から当該経営審議会において選出された者(2)

第23条第２項の教育研究審議会を構成する者の中から当該教育研究審議会において選出された者
６

理事長選考会議の委員には、法人の役員及び教職員以外の者（以下「学外者」という。）が含まれるようにしなければならない。

７

理事長は、理事長選考会議の委員になることができない。

８

理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

９

議長は、理事長選考会議を主宰する。

10第５項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命）

第11条
２

理事長以外の理事は、市長と協議の上、理事長が任命する。

理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に学外者である者が含まれるようにしなければならない。

３

監事は、市長が任命する。
（役員の任期）第12条

理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程により定める。
２

理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

４

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に学外者であったときの前条第２項の規定の適用については、当該理事は、その再任の際現に学外者である者とみなす。
（教職員の任命）

第13条

教職員は、理事長が任命する。
第２節

理事会

（設置及び構成）第14条

法人に理事会を置き、理事長及び理事をもって構成する。

（招集）

第15条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、理事の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）

第16条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

理事会の議事は、出席者（次項の規定により出席する監事を除く。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決事項）

第17条

次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

(1)

中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項(2)

法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならないものに関する事

項(3)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4)

大学、学部、学科その他の重要な組織の設置、変更又は廃止に関する事項(5)

教職員の人事の方針に関する事項(6)

学則その他の重要な規程の制定及び改廃に関する事項(7)

前各号に掲げる事項のほか、理事会が定める重要事項
第３章

審議機関

第１節

経営審議会

（設置及び構成）第18条
２

法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。

経営審議会は、次に掲げる委員７人以内をもって構成する。
(1)

理事長

(2)

理事長が指名する理事(3)

学外者で大学に関し広く高い識見を有するもののうちから、市長と協議の上、理事長が任命する者
３

前項第２号（任命の際現に学外者であった理事に限る。）及び第３号に掲げる委員の数は、委員の総数の２分の１以上としなければならない。
（委員の任期）

第19条

委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号及び第２号に掲げる職に該当する委員の任期は、委員としての任期満了前にその職にある期間が満了するときは、その職にある期間とする。
２

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（招集）

第20条
２

経営審議会は、理事長が招集する。

理事長は、経営審議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）

第21条

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

経営審議会の議事は、出席者（次項の規定により出席する監事を除く。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、経営審議会に出席して意見を述べることができる。
（審議事項）

第22条(1)

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2)

法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(3)

学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、教職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5)

教職員の人事の方針に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(6)

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(7)

前各号に掲げる事項のほか、法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）第23条

大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

教育研究審議会は、次に掲げる委員９人以内をもって構成する。
(1)

学長

(2)

学部その他教育研究上の重要な組織の長のうちから学長が指名する者(3)

学長が指名する教職員(4)

学外者で大学に関し広く高い識見を有するもののうちから、市長と協議の上、学長が任命する者（委員の任期）第24条

委員の任期は、２年とする。ただし、前条第２項第１号から第３号までに掲げる職に該当する委員の任期は、委員としての任期満了前にその職にある期間が満了するときは、その職にある期間とする。
２

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（招集）

第25条
２

教育研究審議会は、学長が招集する。

学長は、教育研究審議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）

第26条

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第27条(1)

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2)

法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3)

学則（大学の教育研究に関する部分に限る。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4)

教員の人事の方針に関する事項

(5)

教育課程の編成に関する方針に係る事項(6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7)

学生の入学、卒業その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8)

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9)前各号に掲げる事項のほか、大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及び執行（業務の範囲）第28条

法人は、次に掲げる業務を行う。

(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(5)

教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(6)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第29条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章

資本金等（資本金）
第30条

法人の資本金の額は、三条市が出資する別表に掲げる資産について、当該出資の日における時価を基準として三条市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第31条

法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を三条市に帰属させる。
第６章
第32条

委任

法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。

附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の理事長の任命に関する特例）

２

法人の成立後最初の理事長の任命は、第10条第１項の規定にかかわらず、法人の申出に基づくことを要しないものとし、市長が行う。
（最初の理事長の任期に関する特例）

３

前項の理事長の任期は、第12条第１項の規定にかかわらず、６年とする。

別表（第30条関係）
土地
所在地

地目

三条市上須頃 5002 番５

学校用地

地積（㎡）
15,886