令和５年（2023 年）３⽉
酒 田 市

－ ⽬ 次 －１ はじめに _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _１２ 無電柱化の推進に関する基本的な方針 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _２（１）酒田市道における無電柱化の現状_______________________________

２________________________________________

２（２）無電柱化整備の課題（３）無電柱化への取り組み姿勢____________________________________

４（４）無電柱化推進計画の位置づけ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _５３ 無電柱化推進の計画の期間 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _５４ 無電柱化の推進に関する目標 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _５５ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _７（１）占⽤制度の運⽤ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _７（２）無電柱化事業の実施 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _８（３）関係者間の連携の強化 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _10

６ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _11（１）広報・啓発活動 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _11（２）無電柱化情報の共有 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _11

計画対象路線一覧 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _12

参考資料（⽤語集） _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _18

１ はじめに無電柱化とは、電線類を地中に埋設する等の方法により、道路上から電柱を無くすことであり、都市防災の向上や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の確保等につながる重要な施策である。
とりわけ、近年では防災・減災対策として無電柱化の重要性が訴えられている。災害時に倒壊した電柱が救急活動に支障を来す危険性が指摘されており、電柱倒壊の危険性が無くなれ
ば、災害時に緊急車両が通行する道路を確保でき、迅速な生活物資輸送や救急活動が可能となることから、無電柱化の必要性が一層高まっている。
こうした状況の中、災害の防⽌、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成を図るた
め、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することなどを目的として、無電柱化の推進に関する法律（平成28年（2016年）12⽉16⽇公布、以下「無電柱化法」という。）が施行された。
無電柱化法第7条では、国土交通大臣は無電柱化の推進に関する計画を定めなければならないことが規定され、国土交通省は平成30年４⽉に無電柱化推進計画を策定し、令和３年５⽉に改定している。また、山形県は令和２年３⽉に無電柱化法第８条第１項に基づき、山形県無電柱化推進計画を策定している。
本市では、昭和50年代に酒田市大火からの復興に際し、一部市道で無電柱化に取り組
み、以降、街路整備事業、土地区画整理事業などにより市内の県道を含め無電柱化が少しずつ実施されているが、今般の国、県の動向を踏まえ、無電柱化法第８条第２項に基づき、当面の本市が実施する無電柱化の基本的な方針、期間、目標、施策を定めるものである。

1

２ 無電柱化の推進に関する基本的な方針（１）酒田市道における無電柱化の現状
令和３年度末現在、本市管理道路の総延長約973.4km（橋梁及び高架等除く（橋長50m以上））の内、無電柱化された延長は1.5km程に過ぎず、その全てが火災復興事
業や土地区画整理事業に合わせ軒下配線方式や裏配線方式により整備されたものである。
ことさら、緊急輸送道路に指定される市道は、無電柱化が未実施であるため、防災力の向上が求められている。
本市の中心市街地に位置する本町周辺は、山形県指定文化財である本間家旧本邸を中
心的な観光資源とし多くの観光客を迎え入れている。また、山車巡行で賑わう酒田まつりが開催されるなど、本市を代表する歴史・文化的な景観を有する地域であるが、電柱・電線が眺望を損ねており、無電柱化を求める声が高まっている現状もある。なお、本市は平成18年に景観行政団体となり、平成19年に景観条例を制定、平成20年に景観計画を策定し、山居倉庫周辺、⽇和山周辺、松山歴史公園周辺を景観形成重点地域に指定するなど、地域住民とともに積極的な景観形成への取り組みを進めている。
（２）無電柱化整備の課題
無電柱化の整備手法で、最も一般的な手法となる「電線共同溝方式」の課題は次のとおりである。
① コストの高さ
電線共同溝の整備には、多額の費⽤が必要となっている。国土交通省によると電線共同溝方式による地中化に要する費⽤は、5.3億円／kmと⽰されており、道路管理者及び電線管理者ともに負担が大きく、無電柱化が進まない要因の一つとなっている。このため、道路管理者
及び電線管理者が連携し、更に低コストな手法を検討されることが望まれる。

1.8 億円／㎞

道路管理者負担の１／2

3.5 億円／㎞

道路管理者負担の１／2

図－１ 電線共同溝方式による負担区分（出典：国土交通省ＨＰ）

2

合計 5.3 億円／㎞

② 事業期間の長さ
電線共同溝の整備には、既に⽔道、ガスなどが埋設されている地下空間に新たな電線共同溝を整備するため、設計段階から多数の関係事業者との調整が必要になることに加え、支障となる埋設物の移設、電力・通信の供給⼯事を段階的に取り組む必要があるなど、完成まで長期に渡る場合が多く、一般的に計画段階から電柱がなくなるまで約7年間を要するとされている。沿道への負担を軽減し、早期に無電柱化事業の効果を発揮するためには、⼯期の短縮に向けた検討が必要である。

図－２ 電線共同溝整備の標準的なスケジュール（出典：国土交通省ＨＰ）③ 地上機器の設置場所の確保
電線共同溝の整備には、電線管理者の道路占⽤物として、地上機器（変圧器や開閉器など）の設置が必要となる。市道の多くは歩道がなく幅員の狭い生活道路であるため、現状の道路区域内に地上機器の設置場所の確保が難しい状況である。
このように、道路空間に余裕がない場合や良好な景観形成などの観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、公共施設などの公有地及び民地の空地などの活⽤を、管理者などの同意を得ながら検討する必要がある。

図－３ 地上機器を民有地に設置した事例（出典：国土交通省ＨＰ）

3

（３）無電柱化への取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、街路整備事業や土地区画整理事業といった事業の際に、市街地や幹線道路を中心に実施されてきたが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成などの観点から、無電柱化の必要な道路において推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第2条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により本市の魅力あふれる美しいまちなみを形成し、安全・安心なくらしを確保するよう、以下3つの方針により推進する。
① 防災
地震や津波、台⾵などの⾃然災害による電柱倒壊
は、道路を閉塞する事態を発生させ、避難や救急活動、物資支援などに多大な影響を及ぼすとともに、架空線が切断され、電力・通信サービスの供給の妨げとなっている。そのため、災害時において、緊急車両が通行可能な道路を確保することは極めて重要であり、無電柱化を推進することで防災力の向上につなげる。

図－４ 災害時の道路閉塞状況（出典：国土交通省ＨＰ）② 安全で円滑な交通確保
駅や公共施設周辺などの歩行者や車いす利⽤者が多い歩道や歩道の無い道路の路肩部の電柱は、安全で円滑な通行を妨げる恐れがある。そのため、無電柱化を推進することで安全で円滑な交通確保につなげる。
図－５ 通行の支障となる電柱（出典：国土交通省ＨＰ）③ 景観形成景観行政団体として、⾃然景観や歴史的、文化的な景観の保全・形成に取り組んでいるが、道路上空に張り巡らされた電線などにより、都市景観や山車（立山鉾など）行列を始めとするまつり文化といった貴重な
歴史文化資源の景観が損なわれている。そのため、無電柱化を推進することでこれらの良好な景観を保全し、地域の魅力向上につなげる。

図－６ 祭りの⾵情を損なう電線（出典：山形県ＨＰ）

4

（４）無電柱化推進計画の位置づけ
国及び山形県の無電柱化推進計画を基本として、本市の上位計画である酒田市総合計
画（平成30年度から令和9年度まで）、都市計画に関する基本的な方針である酒田市都
市計画マスタープラン（平成30年度から令和22年度まで）との整合を図るとともに、関連する
酒田市地域防災計画（令和４年２⽉改正）などの分野別計画を踏まえ、酒田市無電柱化推進計画を策定する。
国

市

無電柱化の推進に関する法律

酒田市総合計画↓↓

無電柱化推進計画 ※１↓

酒田市都市計画マスタープラン⇓↓
県
山形県無電柱化推進計画 ※２

酒田市無電柱化推進計画

→

←
→

分
野
別
計
画

図－7 酒田市無電柱化推進計画の位置づけ※１ 無電柱化推進計画
平成28年12⽉に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が平成30年４⽉に「無電柱化推進計画」を策定、令和３年５⽉に改定。

※２ 山形県無電柱化推進計画
山形県は、県内の道路整備に関する中期計画である「山形県道路中期計画2028」の内容に基づき、今後の山形県が実施する
無電柱化の基本的な方針、目標、施策などを定めるため、令和２年３⽉に「山形県無電柱化推進計画」を策定。

３ 無電柱化推進計画の期間
計画期間については、上位計画である酒田市総合計画（後期計画）に合わせ、令和５
年度から令和９年度までの５年間とする。
また、計画期間内であっても、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

４ 無電柱化の推進に関する⽬標
前項に⽰す計画期間内における目標は、本市の防災力の向上を図るため、市道の緊急輸
送道路における道路法第37条第１項の規定に基づく新設電柱の占⽤制限、及び無電柱化
5の推進の観点から、市道の地下に設ける電線類などの占⽤料減免措置を実施する。また、他事業者が実施する無電柱化事業に可能な限り協力を行い、円滑な推進に寄与するよう取り組むものとする。
なお、必要に応じて関連事業や関係機関との調整を行い、電線共同溝方式などによる整備候補路線の検討を図る。

6

５ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）占用制度の運用① 占⽤制限制度の適切な運⽤
国土交通省では、防災力の向上に資するため平成28年4⽉から、山形県では平成29年4⽉から、第一次緊急輸送道路において、道路法第37条第１項の規定に基づく新設電柱の占⽤制限を実施している。また、山形県は令和５年４⽉から第二次緊急輸送道路の占⽤制
限を追加実施する予定である。本市としても同様に市道における第一次緊急輸送道路（延長＝0.7㎞）及び第二次緊急輸送道路（延長＝11.8㎞）について、新設電柱の占⽤の制限措置を実施する。なお、今後、無電柱化の推進に効果的な新たな占⽤に係る制度を導入する際には、国・県の動向を踏まえつつ、電線管理者と協議し、意見を聴取した上で積極的に検討に取り組むものとする。
機能区分
第一次

路線名称（市道）№

路線延長（㎞）1

東両羽町大宮線

0.5

2

大宮町２号線

0.1

3

船場町線

0.1
小 計

第二次

0.7

1

入船町１号線

0.2

2

本町港橋線

0.2

3

新井田町９号線

0.34

東泉町二丁目線

0.3

5

駅東鶴田橋線

0.2

6

上安町線

0.1

7

上安１号線

0.1

8

東両羽町線

0.2

9

東両羽町大宮線

0.5

10

大宮町12号線

0.1

11

大宮１号線

0.2

12

亀ヶ崎小牧線

4.9

13

広岡浜中線

0.5

14

平田中央線

0.2

15

渡辺道線

0.5

16

飛鳥神社前線

0.3

17

長根２号線

0.1

18

長根天平線

0.6

19

浄⽔場線

0.7

20

山田１号線

1.0

21

十五軒下通線

0.6

小 計

11.8

合 計

12.5

表－１ 占⽤制限対象路線・緊急輸送道路（市道）一覧7

② 占⽤料の減免措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、市道の地下に設置した電線類などについて、占⽤料の減免措置を実施する。
（２）無電柱化事業の実施① 道路事業などに合わせた無電柱化
無電柱化法第12条に規定する道路の新設、改築又は修繕に関する事業、市街地開発
事業、開発許可を受けて行う事業などが実施される際、本市市道管理者は電線管理者及び関係事業者に無電柱化の検討を要請する。また、本市市道管理者は無電柱化の実施にあたり、山形県無電柱化推進調整会議などを活⽤し無電柱化の推進に向け調整を図るとともに、無電柱化法第12条に基づく無電柱化に積極的に取り組むものとする。
また、無電柱化法第12条で規定されない道路事業であっても、道路事業と合わせた無電柱化の可能性について、電線管理者へ調整を図る。
② 無電柱化整備の検討前述したとおり、無電柱化整備の実施には、①コストの高さ、②事業期間の長さ、③地上機器の設置場所の確保、といった多くの課題がある。そのため、国が実施する低コスト手法の普及
拡大、機器のコンパクト化、新技術・新⼯法の活⽤・技術情報の共有の進捗に着目し、整備に係るノウハウの蓄積に取り組む。市道における無電柱化整備については、国・県道の無電柱
化状況、市の財政状況を踏まえ実施路線（候補路線）の検討に取り組むものとする。なお、検討に際しては電線管理者や地元住民などとの協議を踏まえ、適切な整備手法を選択する。

電線共同溝方式

地中化による無電柱化

電線共同溝方式以外
・⾃治体管路方式
・単独地中化方式
・要請者負担方式

地中化以外による
無電柱化

裏配線
軒下配線

無電柱化

図－８ 無電柱化の整備手法

8▷ 地中化による無電柱化（電線共同溝方式）
道路の地下空間を活⽤して電力線、通信線をまとめて収容する標準的な無電柱化の手法として、
電線共同溝方式がある。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく整備方式であり、道路管理者が電線共同溝等の管路設備を整備し、電線管理者が電線や地上機
図－９ 電線共同溝イメージ（出典：国土交通省ＨＰ）

器を整備する方式である。

▷ 地中化による無電柱化（単独地中化方式）
管路部や特殊部を構築するものであり、電線管理者
が⾃らの費⽤で管路設備を整備する方式である。
管路等は電線管理者が道路占⽤物件として管理する。

図－10 単独地中化方式（出典：国土交通省ＨＰ）▷ 地中化以外による無電柱化（裏配線、軒下配線）
電線類の地中化によらない無電柱化の手法として、裏配線や軒下配線がある。一般的には観光地周辺や市街地開発事業の区域等において導入されている。
本手法に関しては、地域住民との合意形成が必要である等、限られた条件に合致しなければ採⽤は難しいため、電線管理者と現地の状況を確認し、町内会や地域住民等と十分な調整を要する。

図－12 軒下配線（出典：国土交通省ＨＰ）

図－11 裏配線（出典：国土交通省ＨＰ）

9

（３）関係者間の連携の強化① 推進体制無電柱化に係る施策を実施及び推進する際には、道路管理者、電線管理者などからなる
東北地方無電柱化協議会及び山形県無電柱化推進調整会議などを活⽤し調整を行う。また、現在、本市内で実施中である都市計画道路 本町東大町線の街路事業による無電柱化においては、県道管理者に可能な限り協力し、事業の円滑化に取り組むものとする。
なお、無電柱化整備を実施する際には、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所などに関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、調整の場を設置する。
② ⼯事・設備の連携
本市市道において無電柱化事業を実施する際に、他の道路事業やガス、⽔道などの地下埋設物の⼯事が実施される場合は、道路⼯事調整会議など関係者が集まる会議などを活⽤し、⼯程などを調整するとともに、民地引込設備を集約するなどの、効率的な事業推進の調整を図る。
③ 公有地及び民地の活⽤道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成などの観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設などの公有地や民地の空地などの活⽤に向けて、管理者及び所有者の同意を得るよう調整を図る。
④ 他事業との連携
無電柱化の実施に際しては、地域の課題を踏まえ、交通安全事業や景観形成事業と連携して総合的、計画的に取り組むものとする。

10

６ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られる
よう、無電柱化施策の実施状況などについて、ホームページなどを活⽤して周知し、理解を広げる。
（２）無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に取り組むとともに、本市の取り組みや問題点などについて国や県と共有を図る。

11

計画対象路線一覧（１）無電柱化整備路線
№
１

路線名称

事業主体

（都）本町東大町線

山形県（街路）

区間

路線延長

酒田市本町

481ｍ

合 計

481m

凡例
計画対象路線
県 道

図⽰

ｄ

12

備考
電線共同溝

（２）占用制限対象路線（市道 緊急輸送道路）
機能区分

第一次

№

路線名称

1

東両羽町大宮線

0.5

2

大宮町２号線

0.1

3

船場町線

0.1
小 計

第二次

路線延長（㎞）0.71

入船町１号線

0.2

2

本町港橋線

0.2

3

新井田町９号線

0.34

東泉町二丁目線

0.3

5

駅東鶴田橋線

0.2

6

上安町線

0.1

7

上安１号線

0.1

8

東両羽町線

0.2

9

東両羽町大宮線

0.5

10

大宮町12号線

0.1

11

大宮１号線

0.2

12

亀ヶ崎小牧線

4.9

13

広岡浜中線

0.5

14

平田中央線

0.2

15

渡辺道線

0.5

16

飛鳥神社前線

0.3

17

長根２号線

0.1

18

長根天平線

0.6

19

浄⽔場線

0.7

20

山田１号線

1.0

21

十五軒下通線

0.6
小 計

11.8

合 計

12.5

13

占用制限対象路線 位置図

占用制限対象路線 位置図

ブロックＡ

ブロックＢ

ブロックＧ

ブロックＥ

ブロックＤ

ブロックＦ

ブロックC

14

占用制限対象路線 平面図１
占用制限対象路線 平面図１
５

４

７

ブロックＡ

６

３
２

３

１

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

ブロックＢ

８
２

１
９

11
12

10

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

ブロックC

13

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

15

占用制限対象路線 平面図２

ブロックD

15
14

16
占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

ブロックE

18

19

17

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

ブロックＦ

20

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

16

占用制限対象路線 平面図３

ブロックＧ

21

占⽤制限対象路線
第一次緊急輸送道路
第二次緊急輸送道路

17参考資料（用語集 五十音順）
裏配線
表通りの無電柱化を行うため、裏通りなどへ電柱、電線などを移設する方式。
緊急輸送道路
災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速⾃動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路。
市街地開発事業
公共施設の整備と宅地の開発を総合的な計画に基づいて一体的に行う事業。土地区画整理事業
や市街地再開発事業などがある。
自治体管路方式※
地方公共団体（道路管理者以外）が管路設備を整備する方式。
単独地中化方式※
電線管理者が⾃らの費⽤で管路設備を整備する方式。
地上機器
電線類を地中化する際に地上に設ける機器。保守作業時の切り替えのための多回路開閉器や、高圧の電気を一般家庭⽤の低圧の電気に降圧させる変圧器がある。
電線管理者
電気事業者、通信事業者などの道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者。
電線共同溝方式
道路の地下空間を活⽤して電力線、通信線をまとめて収容する標準的な無電柱化の手法。
東北地方無電柱化協議会
東北地方において、無電柱化の計画的かつ円滑な推進に資することを目的に設置した、東北地方整備局を事務局とする協議会。
⼟地区画整理事業
道路、公園、河川などを整備・改善し、土地の区画を整え宅地利⽤の増進を図る事業。
軒下配線
建物の軒などを活⽤して電線類の配線を行う方式。
防災拠点
災害時に物資の備蓄や応急救護、情報の収集・伝達など様々な応急災害対策活動の拠点となる施設や場所。
無電柱化
道路の地下空間を活⽤して、電力線や通信線をまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくすこと。

18

山形県無電柱化推進調整会議
山形県において、電線類の地中化事業を実施するため関係機関の連絡を密にし、十分なる協力体
制のもとで事業調整を図ることを目的に設置した、山形河川国道事務所及び山形県県土整備部を事務局とする会議。
要請者負担方式※
無電柱化に対する費⽤を全額要請者が負担するもので、主に各地方の無電柱化協議会で優先度が低いとされた箇所において無電柱化を実施する場合に⽤いる方式。
※電線共同溝方式以外の地中化方策

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発 行 酒田市
発行⽇ 令和５年３⽉
編 集 建設部 整備課〒998-8540 山形県酒田市本町二丁目２－45
TEL：0234-43-0989／FAX：0234-26-7364
Email：seibi@city.sakata.lg.jp
URL：http://www.city.sakata.lg.jp

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