Ⅱ．事業（取組）・投資活動の概要（当年度事業計画（予算編成）、並びに行動計画とそれらの実施状況等）
１．重点的取組（特別予算（AP）を中心に実施した取組）の実施状況
当年度の特別予算は、「第 7 次 MP の 6 つの基本戦略（総合的目標）に適合する取組を推進すること」
を基本的な考え方としました。その基本戦略に従い、各設置校、学科・専攻及び事務局等が一般予算による定常的な活動に加えて、改革・改善の新たな取組等の計画立案と予算の計算を行い、学園全体の事
業計画の中に相互調整した上で組み込み、相応の資金の配分のもとに積極的に取り組みました。

(1)重点的予算配分の基本的考え方
当年度の特別予算配分（AP への予算配分）は、次の取組に重点を置くことを基本的考え方として行いました。
1)戦略的広報・募集活動

・入学者の安定確保
・教育・研究の重点的情報発信
・ブランド力の向上

2)教育の質的転換

・AL 化拡大・高大接続システム改革
・学生生活支援の改革

3)研究の高度・特色化

・大学院の教育（環境含む）改善
・研究マネジメント体制の確立
・研究環境の高度化

4)キャリア教育・就職支援

・地元就職拡大
・就職満足度向上（上場企業比率向上など）
・教職共働支援5)グローバル化・地域連携

・派遣学生・生徒数の拡大
・英語・英会話教育改善
・福岡市東部・近隣地区連携強化

6)財政・ガバナンスの安定
強化

・予算制度の高機能化
・経営管理システムの実質化
・積極的 IR（調査・分析、情報公表）(2)特別予算の編成（配分）要領
上記の重点的取組の推進を趣旨として、当年度の特別予算の編成（配分）は以下の要領で行いました。
1)大学教学特別予算は「平成 30 ～ 2020 年度の 3 か年合計 8 億円」で予算化（高度 ICT 化、学生
研究・PBL 支援等を目的に従前より 1.4 億円拡大）する。過年度に続き、PDCA サイクルの実質化（厳格な予算配分審査、取組の事後評価と次期見直しの徹底等）を図る。
2)法人・大学事務局予算は近年拡大傾向にあるので、全体として所要の削減調整を行い、予算配分
は MP に基づいて選択的に行う。
3)短大予算は、現状の収支状況を鑑みて、適正な学納金の教育研究還元を考慮しつつ、選択的予算( 11 )

配分とせざるを得ない。
4)高校予算は、近年の生徒数増加に対応し得る教育環境の整備を、財政的自立を与件として計画しなければならない。
5)教学サイドから学生募集、就職教育・就活支援及び資格取得支援の強化に関して要望される予算（教学要望予算）は、いっそう「教職協働・全学をあげて」の取り組みができるよう積極的な予算配分を行う。
6)現行の奨学制度（学業特待、特技特待、経済的救済、入試成績特待等）や学生・生徒報奨制度（学長表彰、学部・学科表彰等）について重要性の検証を行う。
7)文科省の寄付優遇施策によって、産業界等外部から、教育・研究活動への寄付申し出が増加している。これらの税制上の優遇措置に適う寄付金受入環境（受け皿）の整備を行う。

(3)AP（特別予算）の取組状況
1)学園全体及び大学のAP取組①全般的取組状況
上記（重点的予算配分の基本的考え方）に基づいて、関係の取組を積極的に行うため、財政計画を与件としつつ、相応の高額な予算を配分しました。
なお、すべての取組について、取組成果を拡大するために、PDCA による進捗管理を徹底しました。
②学科等の取組
当年度は、所定の予算範囲（平成 30 ～ 2020 年度の 3 か年合計 8.0 億円）で、教育研究の質的転換に向けた取組等（下記の 45 件）に対して予算を配分しました。
（千円単位）

学園全体及び大学教学の特別予算（AP予算）執行状況
学科・

個別の取組計画

予算

専攻

電子情報

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・グローバル PBL（課題解決型学習）を通じたグローバル教育の高度化
・「IE 技術展望」講義に関わる講師宿泊費・旅費補助
・電子情報実験Ⅱの SA 投入による教員サポート充実
・電子情報工学入門の学生アルバイトでの授業支援
・プログラミング演習の SA 導入
・物理･電子情報基礎実験の学生アルバイト授業支援

・論理回路の SA による授業支援
生命環境

2,160

1,872

287 86.6%

17,62816,361

1,266 92.8%

・食品農医薬品研究センター（含、動物実験施設）の機器整備
・学科共通測定機器等の維持管理と整備
・ 微生物取扱技術習得のための機器整備及び関連科

目との連携強化・生命環境化学科チューター事業( 12 )

知能機械

・知的好奇心励起・教育システムの構築
・学生実験に使用している硬さ試験機の更新
・産業人基礎教育
・英語圏外部講師招聘
・JABEE 認定プログラム継続のための教育力向上

電気

7,310

7,054

255 96.5%

9,821

9,778

43 99.5%

2,419

2,415

3 99.8%

6,056

5,774

281 95.3%

5,280

5,183

96 98.1%

1,640

1,415

225 86.2%

4,760

4,254

505 89.3%

・15 テスラ超電導磁石付無冷媒極低温冷凍機導入による電気抵抗標準実測・エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱにおける実習環
境の充実
・ TekbotsPlatformsForLearning による統合型工学教育
プログラムの実施

情報・情報工学実験Ⅱ（情報工学実験室）における実験
機材の整備
・C 棟 4 実験室 4（C44）教育用計算機の高速化
・ プロジェクト型学習のためのプロジェクト管理シ

ステム更新と成果公開の支援
情報通信

・情報通信工学科技術者教育プログラム達成度確認
ソフトウェア更新
・情報工学応用実験・新テーマの開発（通信ケーブ
ルの長さ測定）・情報通信工学科リメディアル教育プログラム
・ 技術者教育プログラム管理及びエビデンスに基づく学科 FD 活動推進事業
・実験･演習用 IC カード認証付きプリンタ新規導入
・情報工学基礎実験（光無線通信実験）の機材補充
・情報通信工学科教育研究用サーバ管理モニタ更新

・情報工学応用実験で用いるアナログ･オシロスコー
プの更新
情報システ ・専門性の高い情報系教育環境の整備
ム
システムマ ・課題解決力の育成を目指すシスマネ PBL
ネジメント ・ システムマネジメントにおける初年次グローバル

特別講義
・次世代シスマネの中核を担う若手教員研究力育成のための短期海外派遣
社会環境・企業業界情報 DB 整備
・GIS 教育環境整備
・学生参加型構内ビオトープ( 13 )

工学研究科 ・教育研究協力校との国際シンポジウムの開催*1

・ 実践的高度専門職業人育成のための指導教員帯同

3,892

3,892

0 100.0%

56,5430 100.0%

118,432 118,432

0 100.0%

型工場見学
情報基盤

・全学共用情報基盤の改善

センター

・ 学生ノートパソコン環境整備（マイクロソフト、

Mathematica ライセンス料など）*256,543

総合研究機 ・ナノテクノロジーに対応できる研究機能高度化の整備

構（エレ研）

・研究所共同利用機器の維持管理サイクルの確立（機同上（附置 3 研究所）

能向上の為の基金化）

教養力育成 ・FIT アリーナ体力トレーニング用設備更新及び拡充
センター

・ネットワーク型英語学習システム保守費（ALC Net

Academy2 ）

9,911
合

計

*1 教学特別推進予算と合算して記載

9,911

0 100.0%245,854 242,889

2,961 98.8%*2 総額 387,309 千円のうち当年度負担額を記載③大学事務局等の取組
特別予算の編成（配分）要領を受け、MP、部門別運営計画及び財政計画、並びに国の補助事業（政策）に基づく取組について優先的に予算配分しました。併せて、過年度の取組結果（評価）を踏まえた取組の質的改善を徹底し、「PDCA 予算管理サイクルの実質化」の取組（重点となる AP を選定し、それらの進捗管理や事後評価への関与度合いを高めるなど）を行いました。
（千円単位）

学園全体及び大学事務局の特別予算（AP予算）執行状況
学科・

個別の取組計画（一部、略称）

予算

専攻
経営

・学部・学科再編の調査・検証

企画室

・格付取得による学園諸活動の活性化

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・第 8 次 MP・第 5 次中期財政計画策定
・第三者による学園諸活動の継続的評価（自己点検・評価委員会活動）
広報課

6,662

6,070

591

91.1%

55,00054,95742

99.9%

・教育・研究に重点を置いた教職協働での情報発信力の強化（媒体活用）
・ 同上（オープンキャンパス＆学び紹介イベン
トへの取り組み）・コンサート実施による地域貢献（MALTA ジョイントコンサート）
・教育・研究に重点を置いた教職協働での情報発信力の強化（ホームページ活用）( 14 )

入試課

・媒体・ＤＭ等を用いた募集活用
・教員を対象とした募集活動
・高校生・保護者を対象とした募集活動

学生課

55,00053,801

1,198

97.8%

5,382

4,122

1,259

76.5%

30,463

26,141

4,321

85.8%

9,750

8,617

1,132

88.3%

16,157

7,598

8,558

47.0%

6,116

5,961

154

97.5%

3,712

3,396

315

91.5%

2,600

2,363

236

90.9%

190,842

173,031

17,81090.6%

・第 68 回九州地区大学体育大会（インカレ）
参加団体への経費支援
・サークル活動活性化策の積極的取組（継続）・学生相談室における学生支援体制の充実
・学生表彰制度の取り組み
・FIT 女子学生の品格向上のための取り組み
・留学生支援および意欲向上への取り組み

就職課

・就職支援事業の実施
・学内合同企業説明会の実施
・企業ネットワーク構築（企業交流会等の開催）
・実就職率向上キャンペーンの実施
・保護者対象就職ガイダンスの実施・就職課スタッフの育成
・OB へのアンケート調査の実施
・教員に対する「就職指導セミナー」の開催
・OB との繋がりによるリクルート強化策

モノづく

・学生のプロジェクト活動支援

り セ ン タ ・モノづくり教育と啓蒙活動及び地域貢献活動
ー・機器備品（消耗品を含む）の整備

国際・ 語 学 研 修 プ ロ グ ラ ム （ GATE Program &戦略室

INTER Program）（派遣）・タイ KMITL 短期受入研修プログラム（受入）・タイ派遣プログラム（派遣）・南京理工大学・青島科技大学との大学院志願プログラム（受入）・米国キャリア形成プログラム(US-JapanForum）（派遣）
・課題解決型研修プログラム（受入型 PBL）

エクステンシ・資格取得支援事業*1

ョンセンターFD・平成 30 年度新入生オリエンテーション実施

推進室
大 学 ･ 地 域 ・地域共生事業（大学･地域交流まちづくり実行
連携推進室

委員会/キャンパスサミット）推進
合

*1

計

教学との情報共有による成果拡大を目的に、教学要望予算として実施( 15 )

2)短大のAP取組（全般的取組状況）
学生に親身に関わる本学の教育方針が、企業、地域等から支持され、学生の成長に繋がり、ひいては安定的な進路決定として成果を結実させる目標を実現させるための AP（取組計画）を実施しています。
先ず、本学では、教員の教授能力を高める FD 研修会を定期的に行っています。そのうえで産業界が求める人材育成ニーズが、本学の教育課程に確実に反映されるよう、企業から意見聴取を行いました。
次に、学修意欲の高い学生に対するプログラム参加関係費の負担軽減、要支援学生の対応状況が教職員相互で確認できる共通リストの作成と個別指導の定例化を進めました。
さらに、就職活動において、情報系短大としての優位性を高めるために、様々な就職支援教育や、IT
業界研究会を開催するとともに、編入希望者に対し、編入学試験に向けた受験サポートを徹底しました。
また、協力校（高校）に出向き、連携授業を実施することや科目等履修生を受け入れるなど、近隣高校との関係強化の取組を進めました。
なお、当年度の教育環境整備として、情報関係就職先をいっそう拡大させる目的で、情報関連 PBLを強化し、プロジェクト学習教材の開発や演習室改修等を行いました。
（千円単位）

短大の特別予算（AP予算）執行状況（主要な取組）
個別の取組計画

予算

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・プロジェクト学習、専門ゼミ指導内容向上による能力向上
・産業界ニーズのカリキュラム反映を目指す意見聴取会合実施
・多欠席等、要支援学生への面談実施による休退学者の抑制
・学生（障がい学生、留学生を含む）生活支援の充実、体制整
備により無業者を減少させる取組
・学生の海外研修プログラム（INTER）参加費の一部補助
・個別指導、キャリア教育の徹底による情報関連就職者の増加
・大学への編入学合格を目指す編入学支援の取組
・附属城東高校・協力校との連携教育（高短連携）の拡大
・情報関連 PBL の強化に向けたプロジェクト学習教材の開発や
13,581

演習室改修等

10,081

3,500

74.2%

3)高校のAP取組（全般的取組状況）「面倒見の良さと丁寧な教育」に注力し、生徒や保護者、地域からの満足度を上げることで、さらに評価を高め、もって地域の教育拠点としての地位を強固なものとすることを目指し AP（取組計画）を実施しています。
当年度は、普通科では、教科力・教科指導力向上のため教員の校外研修（授業改善などがテーマ）や、生徒自身による難関大学見学（進学動機付け）を行いました。
また、工業科では、企業から求められる技能向上の要請への対応として、工場等の現場見学、工業製品展覧会への参加など、広く校外学習を採り入れ、これらを積極化しました。
加えて、当年度から、キャリア教育科目（探求）を活用し、新たな学習指導要領（主体的で対話的な深い学び）に沿う取組を試行しました。（企業から提示されるミッションに対し、生徒がチームで課題に取り組み、発表（プレゼンテーション）を行う課題解決型授業）( 16 )

もとより、授業の実施に支障を来す体育館設備の改修、ICT 等学修環境の老朽化更新、理科実験室の安心安全確保（改修）等は、例年どおり確実に実施しました。
（千円単位）

高校の特別予算（AP予算）執行状況（主要な取組）
個別の取組計画

予算

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・教科力、教科指導力向上のための校外研修実施など（研修）・国公立大学への受験動機付けに資する大学見学費用（普通科）
・電気・電子情報科スペシャリストコース生徒育成に資する大学・企業訪問、外部講師謝礼、教員研修費など（工業科）
・現実社会を題材に進路を探求する新たな学習プログラム開設（キャリア教育）・ICT 機器を活用した学習環境の改善（プロジェクタ、ノート
PC、タブレット端末導入費）など（教務）・老朽化体育館の改修工事、理科実験室機材更新など（事務室）

30,00029,450549

98.2%

２．定常的取組（一般予算によって実施した取組）の実施状況(1)一般予算編成の基本的考え方
一般予算で実施する内容は、各設置校の学科等や事務局での定常的な活動の費用（毎年定量的に発生する消耗品費、旅費交通費、印刷費など）、並びに施設・設備の現状維持に要する費用（光熱水費、賃借料、小規模な修繕費など）です。この予算は、教育研究活動の基盤的経費であることから、定常的活
動の質・量を継続的に維持するため、在籍学生・生徒数（学校運営の規模）に応じて所要の予算額を安定的に配分（収支均衡を前提）することを基本的考え方としています。

(2)一般予算の編成（配分）要領
当年度は、次の予算編成方針（30 年 3 月 23 日理事会決定）に基づき予算配分を行いました。
1)大学教学予算は、学納金収入に見合う予算額の範囲内で、学部・学科、研究科、共同施設等が自主・自律的に活動し活性化することを期待・尊重して、現行の予算配分制度を継続する。
2)短大予算も、大学と同趣旨から学生数を基礎とする算定方法とするが、収支状況の改善に向けた予算措置として、一定の削減を継続する。この予算枠内で重点配分に努めなければならない。
3)高校予算は、生徒数を基礎とする算定方法を継続する。また、諸活動の活性化及び生徒数増加への対応経費は「収支の均衡」を要件として慎重に行う。
4)大学事務局予算及び施設・設備管理予算（管財課経常予算）は、総額において前年度予算額を上限とする。

(3)一般予算の執行状況
法人全体の当初予算総額（配分調整後当初予算 18.48 億円）は、教育棟増築に伴う光熱水費等関係費
用の増加、並びに教学事務局への派遣職員配置増等を考慮し、前年度（18.01 億円）に対し 2.6%（0.47( 17 )

億円）の増加としました。この予算執行実績は 18.32 億円となり、前年度（17.77 億円）比 3.1%（0.55億円）の増加、全体として予算内の執行となりました。
各部門の予算執行状況や超過理由等は次のとおりです。
1)大学教学予算
予算内の執行となり、問題等は生じていません。予算残額（0.23 億円）は、繰越制度に沿った繰越額
や、図書館予算の一部について、ペイ・パー・ビュー（PPV）方式の導入を進めたこと等により、余剰が生じたものです。
2)短大（教学・事務共）予算
予算内の執行となっているものの、予算執行状況（予算執行率）は毎年、低位にとどまっています。
特別予算未執行に伴う教育研究経費比率の低さについては、一定の課題認識は必要と考えています。
3)高校予算予算内の執行となりました。但し、政策的な重点配分項目（選択と集中）の分かり難さや達成目標の明確化は、今後の課題として捉えています。
4)大学事務局予算
派遣職員配置費用、課外活動遠征の際のバス運行費、並びに休暇中の防犯・防災対策としての特別警
備費用等の増加等により、予算超過となりました。なお、予備費は、予算計画段階で縮小せざるを得ず、予算不足となる傾向にあることから、執行にあたっては、引き続き、有用性確認と、厳正な取扱の在り方を検討することが重要と考えています。
5)施設・設備維持予算
学生寮やグラウンド等の施設管理費用増等により、予算超過となりました。今後も、光熱水費や清掃関係諸経費の増加が見込まれることから、節約に努めなければなりません。
なお、上記すべての予算について、四半期（3 か月）ごとに執行状況や計画変更の調査・点検を行い、厳格な予算管理に努め、予算超過が懸念される場合にあっては事前の承認手続き（重要性判断の協議など）を適正に行っています。
（千円単位）

一般予算の執行状況
部門等

予

算

決

算

差

異

予算執行率

①大学教学（学科、共同施設等）

401,105

377,760

23,34594.2%②短期大学部

25,46523,945

1,519

94.0%

③高

校

156,150

154,224

1,925

98.8%

④大学事務局

774,418

778,565△ 4,147100.5%⑤施設・設備営繕（管財課）

491,000

497,751△ 6,751101.3%

合1,848,138

1,832,246

15,89299.1%

計( 18 )

３．奨学事業（学業・特技特待、経済的困窮者救済等）の概要
有能な学生・生徒や、経済的理由によって学費の納付が困難な学生・生徒に対し、学費の一部を補助し、学業の奨励・学習機会の均等化に資する奨学事業を行っています（下表参照）。学力伸長、就職実績向上、課外活動成績向上等、相応の成果が生じていると判断しています。28 年度には、「大学院奨励金支給制度｣（30 年度 27 名採用）を新設し、学部優秀者の大学院進学・修学支援を開始しました。
一方で、奨学事業は、その事業規模が拡大し、教育研究経費の中で最も高額な支出となっていることから、種々の奨学事業の趣旨に照らし、今後、詳細な事業効果の検証及び事業の見直し（重要性が認められない事業については大胆に縮小するなど）を行っています（当年度は、高校の奨学制度見直しが進展したことを主因として前年度比 8,924 千円減少）。
おって、学生・生徒報奨制度（学長表彰、学部・学科表彰等）について、さらに充実を目指し重要性の再検証を行い、英才教育機能の充実に繋げる予定です。
（千円単位）

奨学費・対象人数の状況
奨学の趣旨

大学

短大

高校

学業奨励

92,170（189 名）

5,900（17 名）

68,209（244 名）

166,279（450 名）

課外活動奨励67,800（105 名）―

19,268（112 名）

87,069（217 名）

経済的事由対応

29,625（ 75 名）

1,475（ 5 名）―

31,100（ 80 名）

同上、外国人留学生

8,925（ 31 名）

1,180（ 4 名）―

10,105（ 35 名）

国際交流支援

17,226（ 46 名）――

17,226（ 46 名）―

6,290（59 名）

4,940（ 25 名）

11,230（ 84 名）

215,746（446 名） 14,845（85 名）

92,418（381 名）

323,009（912 名）

その他
合

計

( 19 )

合計

４．施設投資等の活動（教育環境整備）の概要(1)第7次MPの施設・設備投資計画への対応
第 7 次 MP の策定と第 4 次財政計画の策定における議論で、これからの施設・設備の整備は、「第 7次 MP 対応予算」を計上し、「全国トップクラスの教育拠点に向けた次世代型教育研究環境の整備」を積極化することが確認されました。この考え方に沿って、当年度は下表の整備を行いました。
（千円単位）

第7次MP対応予算の執行状況
目的

趣旨・取組内容等

事業経費

教育研究の

・B・C 棟、短大 PC 更新、ネッ

659,789

基盤的ハードトワーク整備等 ICT 環境整備

ウェアの整備・実験室・演習室等の基盤整備等

学修環境、

・塩浜 G、テニスコート改良工事

課外教育施設・FIT セミナーハウス什器更新等

・学外研修環境の機能向上の整備等

・坦心寮浄化設備更新等

・学生寮の安全・快適性向上

合具体的成果等
・情報処理・編集教育の高度化
・研究活動活発化（国の補助事業）

25,335

・課外活動環境の機能向上

685,124

計(2)第Ⅲ期施設・設備整備計画への対応
当計画は、主体的学習機能強化、ICT 機能強化、実習教育スペース拡充、研究活動スペース拡充、
その他次世代大学機能補完等を目標（下表参照）とする総合的整備計画（27 年 5 月理事会・評議員会承認）です。当年度をもって完工（当年度は、地域貢献活動の活発化等を目的に C 棟地下ホールの改修等を実施）しました。
当計画により、キャンパス全域の「新たな学力」育成環境（学習・ICT 機能の向上に向けた教室仕様への変更、ラーニングコモンズ拡大、学生厚生施設の新設等）の充実、学習機能、安全・衛生・快適・開放・利便性が大幅に向上しました。学生の諸活動の活発化（正課・課外活動の成績向上）、当該施設・設備・スペースの利用度の飛躍的な向上（利用者・来訪者等が大幅に増加）など、相応の投資効果を創出していると評価できます。
なお、高校施設・設備整備計画（30 年 6 月理事会・評議員会承認）について（①学びの質を高める
教育環境の創出、②心身の健康の保持増進が可能な体育施設の整備、③教育・指導力を向上させる空間の整備、④情報リテラシーを育成する ICT 教育の高度化、⑤学校生活の安全性・快適性の向上を目的）、31 年度より実施設計・着工段階に移行します。
第Ⅲ期施設・設備整備計画の7つの総合的目標
1)アクティブラーニング（AL）授業に対応可能な教室整備
2)研究高度化のための新たなスペース創出
3)ICT を活用した図書館・情報処理センターのリノベーション
4)学修・寛ぎのためのラーニングコモンズ整備
5)FD・地域連携機能集約のための環境整備
6)学生サービス・就職支援・グローバル化のための機能強化
7)学生を対象としたキャンパスライフ支援のための機能強化
・その他｢全国トップクラスの教育拠点の形成｣に向けた上記 7 つの総合的目標の統合･補完的施策( 20 )

（千円単位）第Ⅲ期施設・設備整備計画の執行状況（完工した施設等）
目標

取組内容

事業経費

期待される教育効果等

1）AL 授業対応＜ 28 年度完工＞

多様な講義・学習スタイルの実現

2）研究高度化対応＜ 29 年度完工＞

教員・学生の研究活動活発化等

3）ICT 活用・機能強化＜ 29 年度完工＞

学生の主体的学修の促進等

4）ラーニングコモンズ整備＜ 29 年度完工＞

グループ学習や議論の活発化等

5）FD 等機能集約＜ 28 年度完工＞

新しい教授・教育法の開発等

6）学生サービス等機能強化＜ 28 年度完工＞

キャリア教育の充実等

7）キャンパスライフ支援＜ 29 年度完工＞

学生・教員間の親睦・交流の活発化等

・その他補完的施策

C 棟地下ホール改修、

132,570

キャリア教育、就活サポート、
地域貢献活動の活発化等

本部棟事務室改修等(3)経常的な施設・設備の整備
経常的な環境整備・改善については、所管事務局と協力会社による日常・周期点検結果や各委員会、
教職員・学生からの意見・要望聴取*に基づき実施しています。当年度は下表の整備等を行いました。
（千円単位）

1)学園共通・大学・短大
取組の内容等

事業経費

具体的成果等

21,826・電気使用量の削減、温暖化ガ

経常的設備の・A 棟太陽光発電設備機器更新

更新（主に環・FIT アリーナ照明 LED 工事

境配慮型）

・実験室フィルター設置工事

同上・FIT ホール外壁工事（主に安全対・FIT ホール舞台床改修工事

・正課・課外活動の充実

策）

・おとめが池デッキ・遊歩道改修等

・地域貢献活動の活発化

その他

・クラブハウス改修工事

ス削減等環境対策への対応等
等
31,77834,339・安全対策の向上

・クラブ・サークル活動活性化

・課外スポーツフィールド改修工事
・その他経年劣化の補完的修繕
合等
87,943

計*学生の課外活動の環境改善について、全クラブ・サークル（約 60 団体）のヒアリングを実施（千円単位）

2)高校
取組の内容等
授業環境・

・高校体育館床改修工事

修学支援等の・理科実験室ドラフトチャンバー購入

改善・教室什器購入

課外活動の・吹奏楽部機材更新

環境改善等

・新宮 G 管理等電源工事

事業経費

具体的成果等

13,693

・ 生徒の学習(実験)環境の向上

・同上（福岡市の補助事業）

等
4,367

・課外活動の充実
・安全対策の向上

・坦心寮（高校）火災受信盤更新等
その他経常的・排水整備・空調設備の更新

設備の更新等・ポンプ室電源改修工事
合

367

等

・生徒の学習環境の向上
・衛生安全環境（教育）の向上

18,427

計( 21 )

５．重点的取組（AP（特別予算））の取組成果等(1)教育改革・改善の全般的な取組成果
1)教学特別予算制度の基本的考え方
教育改革・改善を推し進める AP の資金的裏付けとして、教学特別予算を設けています。この予算管理において、厳格な予算配分審査（特別予算審査会）、取組の事後評価と次期の見直し（特別予算成果発表会）を継続しています。もって、全学的に教育改革・改善を進展させることを当予算制度の基本的な考え方としています。

2)現行制度の概要
教学特別予算制度が「教育の質保証システムの構築に財政的に貢献すること」を目指し、様々な予算制度・仕組みの見直し（改善）を行っています。
過年度の予算見直しの議論において、2018 ～ 2020 年度までの当予算の制度を以下の要領で取り扱うこととなっています。
① 2018 年度から 2020 年度まで 3 か年で 8 億円を特別予算原資として理事会から付与②定常的な活動費用である教学一般予算のうち、1 割を拠出し特別予算に移管③ PDCA サイクルの自己点検様式である特別予算取組計画書により次年度計画を届出④金額的重要性の観点などをもとに、審査会対象事業を選定・審査会を開催し、予算委員の相互評価により優良事業から優先的に予算を配分⑤半期時点では、AP（特別予算）の取組進捗状況を、AP 中間レビューとして教職員相互で確認⑥年度終了後は書面調査を実施（年間取組実績を成果報告書として届出）⑦成果報告書などをもとに成果発表会を開催し、優良取組を先進事例として全学で共有⑧取組成果をとりまとめ総括し、予算委員会へ報告したうえで次年度の取組計画へ反映

3)当年度成果確認の実施方法（｢30年度教学特別予算実績調査のまとめ｣より抜粋）
学科単位で実施する教育改善等の取組について、予算委員会の「教学特別予算の成果確認」において、教育の質の維持・向上は図られているか、そのために予算制度は有効に機能しているか、国費等の助成要件へ適合しているか等の視点で事後評価を行い、成果度合いを高める取組を行いました。
当該調査年度（28、29 年度）の特別予算を活用して行った取組は合計 45 件（うち、1 件は当該年度
が準備年度である等により調査の対象外）ありました。
これらの取組について、成果報告書（学科等の自己評価）の提出を求め、加えて金額的重要性や取組形態の特徴に応じて、①学科等の自己評価及び成果発表会での相互評価対象の取組、②学科等の自己評価とその事務局点検対象の取組、③事務局の簡易的点検に留めた取組、並びに、④機器備品利用状況調査の 4 区分で調査を行いました。この中で、④機器備品利用状況調査は、一定金額以上の機器類をピックアップし、現物実査及びヒアリングによって重点的に調査を行いました。
これに加え、⑤教学要望予算（志願者確保、就職支援、資格取得支援）の取組（25 件）について、当年度より書面調査（前年度の成果報告）を試行しました。
各区分（①～④）ごとの当調査結果の概要は以下のとおりです。

( 22 )

①学科等の自己評価及び成果発表会で相互評価する取組
調査対象事業のうち、金額的重要性の高い取組（200 万円以上、10 件）については、実施状況やその成果について掘り下げて確認し、学科相互に評価を行うことが全学的な教育改善に資するとして、発表会形式の成果報告会を行いました。この報告会は、評価者（予算委員）が以下に記載する 6 つの視点から取組評価を行いました。

取組の事後評価の視点
評価項目

評価の視点

(a)計画実現性

計画に基づいて取組は行われたか。

(b)目標達成度 1

計画どおりに成果確認がなされたか。

(c)目標達成度 2

当初予定していた成果が創出できているか。

(d)事後評価

結果に対する自己評価が次期の改善に向けてなされているか。

(e)予算計画性

予算に基づいて取組はなされたか。

(f)経済効率性

不要・不急の支出はないか、節約は意識されているか。

②学科等の自己評価及びその事務局点検対象の取組
上記の相互評価対象取組を除く 27 件の書面調査対象の取組について、昨年と同様、当初計画書、学科等の自己評価及び成果報告書に基づき、上記と同じ視点で事務局点検を行いました。

③事務局の簡易点検に留めた取組
JABEE 関連の取組について、費用は取組そのものに係るものは少なく周辺費用（システム費用、消耗品等）であり、PDCA 管理の所管外として、過年度より取組形態や関連費用の執行確認にとどめています。当年度の調査対象 3 件について点検を行った結果、当初計画どおりの執行が確認され、加えて過年度課題（所要経費の明確化）の改善も施されていることが確認できました。

④機器備品利用状況調査ⅰ)当年度の機器備品調査結果の概要
当調査は、購入・調達方法の改善や管理・運用の適正化、教学特別予算実績調査の趣旨への適合等を目的に、事務局が各学科等の協力を得て行っています。
当年度は、特別予算で導入した設備（以下、「特別予算設備」）のうち 500 万円以上のもの 8 件（324点）について、書面調査及びヒアリングにより調査を行いました。また、一般予算で購入した設備（以下、「一般予算設備」）では、29 年度に購入した 20 万円以上のもの 67 件（130 点）について書面により調査しました。点検の視点を、特別予算設備・一般予算設備とも、①現物の有無、②管理者・利用者の再確認、③機器の状態、④使用状況の 4 項目に置いて調査を行いました。この調査の結果,、特別予算設備・一般予算設備ともに、物品等の購入手続き・活用状況・保全は概して良好、今後の利用見通しについても明らかにされており、問題ないことを確認しました。

( 23 )

ⅱ)大型取組（500万円以上）の追加調査結果（過年度の特別予算総括課題への対応）
25 年度導入設備（次世代半導体デバイス技術者養成に対応できる高度クリーンルーム整備（総合研究機構（エレクトロニクス研究所）））について、導入 5 年経過後の利用状況・成果創出状況の調査を行った。その方法は、所定のチェックリスト及びヒアリングにより、当初計画の利用状況や成果指標について到達状況等の確認するものである。この調査の結果、利用状況は導入初年度より向上、当該設備を利用する学生の満足度も高位安定していることが確認（当研究所の自己評価では「就職にも一定の貢献があった」とされている）された。

4)近年の調査から確認できる取組成果と課題、並びに課題解決方策①全体的な取組成果
過年度の教学特別予算の実績調査からは、予算委員相互の評価は 7 割以上の評点であり、取組の方
法や成果創出度合いにおいて概ね良好であることが確認できました。
これは、PDCA を活用した予算管理サイクルをもとに、計画に沿った取組実施・成果確認を要請・継続したことで、計画実現性と費用対効果の検証がスムーズに行えるようになり、計画的な予算活用の有効性が容易に確認できたことによるものと考えています。

②改善点の確認
社会から求められる様々な課題に対応するため、当予算新設以降、徐々に、取組件数は増え（この 10
年で 3 割増）つつ、1 件あたりの予算額は徐々に縮小（約 3 割減少）する傾向が強まり、財政を安定化させながら MP の計画実現性を高める仕組みが進展してきたといえます。
また、毎年、私学助成の枠組みを学内で情報共有してきたことの成果として、社会的な課題への対応（適合）が進展し、私学助成の確保に確実に結びつくようになりました（大学部門の補助金収入が 14
年度まで平均 3 億円台（補助金比率約 7%）であるのに対し、近年は、安定的に 7 億円台（同 11 ～ 12%）を確保し、同規模同系統大学と比し高水準を維持）。

③課題、並びに課題解決に向けた方向性の確認
ⅰ）学科等における綿密な計画協議と計画に沿った取組の実施
計画段階で、学科コンセンサスの不十分さの指摘を受けた取組は、同様の理由で低位に位置付けられる傾向があります。
このことに対して、「計画段階における入念な学科等協議は、その後の教育改善・研究高度化の実質化（計画どおりの成果創出）に貢献する」ことが確認されています。よって、このことの徹底を図る
方法を導入したいと考えています。

ⅱ）諸取組の実質化
次期に向けた課題認識の向上は一部に認められるものの、当初予定していた成果創出度合の不十分さについては、依然として厳しい意見が多く見られます。
このことに対して、不十分さの要因は、目標設定の曖昧さによるものが多いと判断されるので、先
ずは、学科等の「明確な目標設定」を促し、審査会での重点審査項目としたいと考えています。

( 24 )

ⅲ）大型事業（特に、研究事業）の成果確認方法の確立
高額な研究装置・設備の成果確認については、確認不十分とする意見が多く見られます。予算規模
相当の入念な点検・評価が必要と考えています。
このことに対して、審査方法の改善（審査時間の拡大、申請フォームの見直し等）を図るとともに、既に実施している「導入 3 年後の中間点検、5 年後の最終点検」について、発表対象とするなど、点検評価の徹底を図りたいと考えています。

ⅳ）当該予算管理のPDCAの重要性の共有
教学特別予算の PDCA による予算管理の仕組み（審査～成果確認までの手法）について批判的な意見が散見されます。当該システムの重要性についての共通理解が不十分であることが、その要因と考えられます。
このことに対して、「審査会（成果発表会）や事前点検での評価意見は、第三者の端的な意見として、爾後の確実な成果創出・評価向上に向かう貴重な意見である」ことが確認されています。よって、本学の PDCA の特徴としても改善・伸長させ、理解を得たいと考えています。
なお、「教学特別予算審査会・同成果発表会の重要性確認と継続要否について（H27.5.11 予算委）」
において、その重要性・有効性が確認されているところです。

ⅴ）事務局サポート上の課題
上述の課題・問題は、関係事務局の関与・サポートの不十分さに起因する場合もあります。従い、予算委員会関連事務局の共同等の改善が必要であろうと考えています。

( 25 )

(2)教育内容と方法の改善（広義のFD）の取組状況
1)FDの取組状況①現状の取組状況
学生生徒の教育付加価値の向上を目指して、各設置校の教育方針に則って「丁寧な教育」を進め、教育の質的転換を図っています。
国や社会の様々な教育ニーズに関して、本学の役割として①教育の質的転換、②地域社会貢献、③幅広い人材育成、④産業界・他大学等との連携、⑤教育のグローバル化への対応があり、それらを具現化させるために広義の FD 活動を行っています。
特に、①教育の質的転換に関しては、 FD 推進機構を設置し、基礎学力、就業力、専門的技能等を向上させる取組等を行うとともに、実践型人材の育成を目標とした教授方法の開発・定着を図っています。30 年度は、本学の人材育成目標である「実践型人材の育成」および本学の使命である「幅広い職業人養成」の基盤となる『教養力』を育成することを目標として、新たな教養教育カリキュラムが始動しました。高校から大学への学びの接続として「教養とは何か」「学ぶとは何か」について理解を深める「知と教養」、近隣地域の課題を解決する「地域創生入門」など、グループディスカッションやフィールドワーク等の AL 形式を中心とした授業科目を新たに配置しています。
②課題認識、課題達成の方策等
また、ディプロマポリシーを満たす人材の育成ができているか、カリキュラムポリシーに即した学修が進められているかの視点から、学修成果を評価し、その結果を教育・授業改善、ならびに学生自身の成長に繋げていくための方針として、アセスメントポリシーを定めました。今後は、同ポリシーを基にして、大学、学部学科（カリキュラム）授業科目、学生のそれぞれのレベルにおける学修成果の評価、改善を進めます。
おって、専門教育を実質化するために、学生表彰、授業アンケート活用、産業界・企業人による講義、中期・課題解決型インターンシップ等を行っています。これら諸活動の PDCA は、個々の FD 取組を磨き高め、各学部・学科等の様々な取組を総合的・体系的なシステムとして、統合・拡大・充実に貢献しています。
今後の課題としては、全学に定着した AL 型授業の成果としての更なる授業外学修時間増加対策の実施、 AL による主体的評価のための学習ポートフォリオの活用・定着、同じく成果評価ルーブリッ
クの活用などがあげられます。

③FDに対する外部評価
これまで実施してきた教育改善の取組の多くは文科省支援事業に採択されており、これは国や社会の求めに適合し、期待度が高まっていることの証ともいえます。FD、外部連携・地域貢献等の取組状
況や取組成果の自己点検・評価結果は下記 2)広義の FD の取組状況、3)FD の取組成果のとおりです。
文部科学省補助事業選定の取組（26年度大学教育再生加速プログラム採択事業）
テーマ

取組の趣旨、実施状況等

アクティブ・ラーニング（ AL）型

「実践型人材」の育成するために、教育改革のフレームに授業の推進「教授方法の質的転換」を加え、その具体的方策として AL
型授業を組織的、全学的展開に実施する。

( 26 )

2)広義のFDの取組状況
主な取組

取組の趣旨、実施状況等

入学前教育（ e-learning 方式等）の高校と大学での学習の接続を円滑にして、かつ、大学での実施

専門教育の基盤となる基礎学力を補完するため、推薦入学予定者に学習課題を課し、自主学習を促している。

新入生オリエンテーションの実施

大学での「学び全般への導入教育」として学びの意識を高めるとともに、学習・生活面での不安や悩みを和らげて学
生生活を始められるよう、学生生活全般を紹介している。

フレッシュマンスクールの運営

大学生として学修していく上で必要不可欠な基礎学力を養成し、基本的な学修習慣を身に付ける。個別学習相談・個別指導を実施し、学生をサポートする。

学生表彰制度による優秀者・資格取

各学部の表彰基準を設定して学業優秀者、推奨資格取得者得者の表彰

等の表彰を行い、学生の学習意欲の向上と実践的知識・ス
キル取得を図る。

課題解決型学修方法、AL 型授業等

従来型の教育（講義・演習・実習の組み合わせ等）に対し、の新たな教育手法の導入

特定の課題設定とその解決策を探る教育手法（PBL）や AL
等の学習意欲を高める新たな教育手法を試行している。

FD 研修会の実施

新たな教育手法や次世代型の教育環境、高大接続等について研修会を開催し、より効果的な授業方法等の開発・情報共有を行う。

授業アンケートの実施

中間・期末のアンケートによって得られた学生の授業評価・意見等を積極的に教育手法等の改善に役立てる。授業改
善のポイントを共有し、授業改善の PDCA を機能させる。

FD アニュアルレポートの作成

AL 型授業の展開や教育改善取組の PDCA をより確実にするため、様々な取組を総括し、情報を公表する。

キャリア教育の推進

正課及び正課外の学修を通じて学生のキャリアに関する意識を醸成し、就業力を高める。また産業界のニーズに対応
した「キャリア形成プログラム」を実施する。

( 27 )

3)FDの取組成果
主な取組

取組の成果等

入学前教育（ e-learning 方式等）の各学科の担当教員との連携を密にし、対象である推薦入学

実施

者の本取組への参加状況を確認しながら、積極的な学習を促している。

フレッシュマンスクールの運営

学習支援が必要な学生に対して、数学、レポーティングス
キルに関する授業を行うことによって、それぞれの能力が向上している。（受講前後のテスト得点比較による評価等）

学生表彰制度による優秀者表彰

正課の成績優秀者等 242 名（工学部 166 名・情報工学部 76名）、学科推奨資格取得者 164 名（工学部 49 名・情報工学部 115 名）を表彰した。学習意欲向上に資すると判断する。

課題解決型学修方法等の新たな教育

地域の課題に取り組む PBL や英語習熟度別クラス編成等を手法の導入行った。それぞれに学習効果の向上等の改善効果が見られ、
英語カリキュラムの見直しが行われるなどの成果を得た。

アクティブ・ラーニング（ AL）型

教育技術開発ワーキンググループを中心に AL 事例調査・授業の推進

研究(2 大学)、AL 講演会・研究会等(5 回)、授業アーカイ
ブシステムの活用等を実施して AL の全学的展開を進めた。

クラスサポーター（ CS：事前研修

AL 導入科目について、CS を活用し、AL 型授業の効率化を受けた先輩学生）の活用を図っている。教員を補助し、グループ学習のファシリテートを行う。CS 自身の学習深化に繋げることも目的とする。

学習ポートフォリオ（ FIT-AIM）の学生が授業の振り返りや疑問点の記録、授業外学修等の記活用録等を行うことによって学修成果の可視化し、教員はその結果を基に教育改善や学習支援として活用する。

学生による授業改善活動（学生 FD

授業改善を教員・職員・学生の三位一体で向上させようと活動（FIT-JOIN））

する取組み、及びそれに関わる活動。教職員と学生をつなぐ活動により、「学びのコミュニティづくり」の役割を担う。

中長期・実践型インターンシップ推

受入先の企業・自治体の課題解決型インターンシップに 19

進と教育的な指導体制の構築

名の学生を派遣した。職員がメンターとして参加すること
で、受入先と大学の双方のメリットとなる活動となった。

FD 研修会の実施

各学部において、 FD 研修会を複数回実施し、新たな教授方法などに関する情報共有を行った。また、全学を対象とした様々な FD 研修を行い、 授業改善への意欲を高めた。

( 28 )

(3)研究高度化・研究による地域貢献（実用化等）の取組
1)研究活動の取組成果
研究の高度化と地域貢献の両面で大きな研究成果を創出することを目的に、国・企業等との外部連携を重点施策として、当該活動に積極的（外部研究資金の獲得も積極化）に取り組んでいます。
当年度は、下表のとおり 101 件（29 年度 111 件、28 年度 101 件）の研究に対して、国や独立行政法
人・企業等から有為な研究活動として採択を受け、合計で 1.68 億円（29 年度 1.72 億円、28 年度 1.79億円）の高額な研究費（高水準を維持）が交付されました。
特に、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数・金額は増加傾向であり、31 年度における総採択件数は 60 件（うち 17 件は新規採択、30 年度 63 件）、採択金額（新任研究員の他研究機関からの移管分を含む）も 0.72 億円と高水準を維持（採択金額は 6 年連続で 0.7 億円以上）しています。
このことは、研究支援組織・体制づくり、種々の支援取組の実施、研究活動支援予算制度づくり（「大型公費助成研究予備費」、｢研究インセンティブ支援｣など）が有効に働いたものと評価しています（詳細の事例は後述しています）。
なお、文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（採択率 3 割の難易度）」等の大型研究事業の補助採択も順調で 16 年度「マイクロ／ナノ金型開発センター」採択以降 4 件が採択されました。
今後も、このような大型研究事業の継続的な補助採択に向けて、プロジェクトテーマの設定・事業構想等を進めていきます。

外部研究支援事業等の採択結果（外部研究資金の獲得）（30年度実績）
研究活動のテーマ等（研究者）

研究費*1

・表面共鳴プラズモンバイオセンサ応用のための銀表面グラフ

90,220

研究費区分
文部科学省
科学研究費補助金（千円単位）

ェン保護膜成長の研究（電子情報工学科・前田文彦）(95,069)

・通信途絶時の飛躍的遅延性能と伝達率を向上する次世代耐遅
延性災害通信システム（情報通信工学科・内田法彦）
・気候変動に伴う河川魚類の分布・生物量変動予測（社会環境
学科・乾

隆帝）

など新規採択 17 件

（全63件）
共同研究

独立行政法人、企業等との共同研究費

26,517（全21件）
受託研究

独立行政法人、企業からの受託研究費

35,650（全7件）
奨学寄付金、

独立行政法人、企業からの学術研究奨励費

その他研究助成金（全10件）

合計

101 事業（文科省直接補助事業採択の研究事業を除く）

11,222
163,609(168,458)*1（）内は研究分担者としての研究費を含む金額

2)知的財産の管理（特許登録等）
・特許出願

14 件（国内 11 件、外国 2 件、PCT 出願（特許協力条約に基づく国際出願）1 件）

・特許登録（累計）
・商標登録

国内 40 件、外国 11 件（うち新規登録：国内 2 件、外国 1 件）

1 件（国内 1 件（新規登録））( 29 )

3)研究活動での社会貢献、成果の社会還元の取組
研究活動で得られた研究成果・技術は、研究発表会や技術交流会で外部へ積極的に情報発信しています。地元企業・社会一般への研究成果還元を目指し、共同研究等の推進を企図するものです。
研究成果発表会への参加、研究情報発信等
エコテクノ 2018（福岡県等主催、ブース対応企業 18 社）、研究紹介集第 6 版（掲載テーマ 151 件（115 名））、特許発明ブック（掲載特許 41 件（単独保有 21 件、共同保有 20 件））など
本学主催の研究報告会等
30 年度産学官交流会・研究員発表会（参加者数 70 名）、FIT テクノクラブ(技術交流ネットワーク
組織・会員数 173 社（31 年 3 月末日現在））交流会、環境研究発表会 など
4)研究高度化の環境整備①研究活動の推進組織・支援体制
情報・環境・モノづくりの活動領域に対応した研究活動の高度化、並びにこれらに対応する教育活動の内容・方法の改善を目的として、エレクトロニクス研究所、情報科学研究所、環境科学研究所、
先端計測技術研究センター等の研究機関で構成する総合研究機構を設置しています。
また、同機構に産学連携推進室を設け、産学共同研究を通して得た研究成果の社会還元を目指しています。

②研究環境の整備（研究機器の整備等）
28 年度に、キャンパス全域の様々な研究機能を E 棟に集約し、総合研究機構附置の 3 研究所、オープンラボ（外部連携研究等の拠点）、産学連携推進室を配置しました。当年度は、29 年度に開設した
食品農医薬品研究センター、電磁波計測センター、あまみず社会研究センターが本格的に稼働しました。また、活発化する学生の研究活動を支援する環境整備として、研究・実験棟（F 棟）、インキュベーションスタジオ（本部棟・B 棟）等も同様に本格稼働しました。
加えて、総合研究機構附置の 3 研究所には、現在 58 台の高精度の研究関連機器が備え付けられ、学内での個人研究や学外研究者との共同研究、産官学・大学間連携研究プロジェクト等で幅広く利用されています。研究環境は飛躍的に改善・向上し、外部との研究交流が活発化する等により研究活動の高度化・実用化がいっそう進みました。
なお、3 研究所に整備した殆どの機器が文部科学省等の補助事業に採択・支援を受けており（30 年度は、電子プローブマイクロアナライザー（ EPMA）が私立学校施設整備費補助金に採択）、当該機器等を用いて行う研究事業が、その重要性を評価されていることの証であると判断しています。

近年整備した研究機器（直近10年間）
電子線マイクロアナライザー(EPMA)、三次元光学プロファイラー、顕微ラマン分光分析装置、
電界放出形走査電子顕微鏡( FE-SEM) 、原子間力顕微鏡( AFM)、超高速液体クロマトグラフ(UHPLC)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置(ICP)、フーリエ変換赤外分光装置(FT-IR)、小型
多面体立体視システム(CAVE)、モーションキャプチャー、生体信号計測システム、電波暗室 等( 30 )

③研究機器利用支援
高性能の分析機器や情報処理設備の有効活用に向けた技術講習会や研究遂行に資する講演会、研究資金獲得セミナー等を次のようなテーマで 29 回（参加者数合計 964 名）にわたって開催しました。その結果、共同研究機器の利用度合いも向上（30 年度使用回数 1,894 件、5 年前の 1.7 倍）しています。
研究設備技術講習会・研究推進講演会等のテーマ
電界放出形走査電子顕微鏡（ FE-SEM）、 X 線回折装置（ XRD）、顕微ラマン分光分析装置、エネ
ルギー貯蔵デバイスにおける多孔質炭素材料への期待、今日からはじめる認知症予防など④産官学連携地域社会や企業の発展に寄与することの重要性から、地元産官学との連携を強め、研究技術の高度化、高度人材育成に努めています。特に、ふくおかフィナンシャルグループや西日本シティ銀行の企業ネットワークを通じて研究成果や技術等知的財産の事業化、九電工や関連企業を通じて電気通信や環境技術に関する研究高度化・技術開発、並びに九州工業大学との研究連携による北部九州自動車産
業発展への貢献（金型製造技術の高度化等）を目指しています。また、西日本新聞社と連携し、研究面はもとより、社会・経済面から総合的に機能させることなどを企図しています。
なお、産官学の協力・連携拠点として開設したオープンラボ（E 棟・5 室）では、4 室に東証一部上場企業等が入居し本学研究者との共同研究（AI を用いた医療システム開発等）に着手しています。
連携先

連携の目的

ふくおかフィナンシャルグループ

本学が有する研究成果や技術等の知的財産と地元企業ニーズの結合など

西日本シティ銀行

本学が有する研究成果や技術等の知的財産と地元企業ニーズの結合など

株式会社九電工

本学が有する基礎研究成果と九電工が有する技術を融合した新規技術の開発など

九州工業大学金型製造技術の高度化及び関連分野での教育・人材育成に向けた研究交流や人材交流など

新宮町

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域活性化及びまちづくりに関することなど

古賀市

まちづくりの推進に関すること、教育・文化及び学術研究の振興に関することなど

島原市

地域活性化及びまちづくりに関すること、人材の育成や交流に関することなど

西日本新聞社

九州の教育及び地域社会の充実・発展に寄与する調査・研究など

株式会社正興電機製作所

情報・制御技術の高度化及び関連分野での教育・人材育成に向けた研究交流や人材交流など

社会医療法人財団池友会

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域活性化及びまち福岡和白病院づくりに関することなど

社会福祉法人創生会

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域づくり活動の支援に関すること( 31 )

(4)大学院の研究活動等
1)大学院の取組状況
大学院では、国から示された大学院教育の基本的方向性（大学院教育と学生の質保証、産学官民の連携、大学院修了者のキャリアパス（経歴優位性）確保など）に沿って、特に、学部優秀者の大学院進学・修学支援(奨学金等の経済支援、修士の就活支援等)による学術研究高度化に取り組んでいます。
工学研究科では、国際的に通用する「実践的高度専門職業人」育成を目的として、海外協定校での研修プログラム、外部組織（国内外企業、研究所等）との連携プログラム、英語カリキュラム改善、
総合研究機構と協働し研究活動を推進する施設設備の環境整備等の取組を積極化させています。
社会環境学研究科でも、同様の趣旨に沿って、学部や環境科学研究所と連携し国内外の環境研究活
動や発表会への参加、地域と連携した環境活動等の取組を積極化させています。

学位取得者数
博士課程（専攻・人数）

修士課程（専攻・人数）

物産生産ｼｽﾃﾑ工学

2名

電子情報工学

8名

電気工学

6名

情報ｼｽﾃﾑ工学

4名

知能情報ｼｽﾃﾑ工学

3名

生命環境科学

6名

情報工学

5名

ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

6名

知能機械工学9名

情報通信工学

7名

社会環境学

4名

合計

5名

合

55 名

計

国際化の取組状況（工学研究科「学術交流を目的とする教員帯同型海外研修プログラム」）プログラム名（帯同教員）

訪問先

期間

学生数

イギリス／加速するグローバル化への心構

ノッティンガム大学、ケンブリッ

9 日間

4名

えを養う英国研修（大山和宏）

ジ大学、Romax Technology 社 等

カナダ／再生可能エネルギー発電と蓄電分

ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭｺﾛﾝﾋﾞｱ大学、BALLARD

10 日間

4名

野の学術研究交流プログラム（田島大輔）

社、Solar Schneider Electric 社 等

アメリカ／日米の文化及び歴史、起業家精サンノゼ州立大学、スタンフォー

10 日間

4名

神を学ぶシリコンバレー研修（北﨑ド大学、Apple 社 等

訓）

12 名*
*英語による研究成果発表等の審査により選抜された 3 チーム/12 名で構成
外部交流の取組状況（指導教員帯同型工場見学の状況：8チーム19名、工学研究科合同2企業33名）
専攻

訪問企業等（帯同教員）

主なテーマ

期間

学生数

3 日間

3名

2 日間

2名

電子情報工学株式会社東京精密

高昇圧バックブースト回路を用い電気工学

三和ｼﾔｯﾀｰ工業株式会社

た DC-AC 回路の開発

酒井重工業株式会社

ﾗｼﾞｱﾙｷﾞｬｯﾌﾟ型 SRM にｱｷｼｬﾙｷﾞｬｯ（大山和宏）

ﾌﾟを加えたときの特性

株式会社スリーボンド

単分散メソポーラスシリカ高分子（三田

ゲルの複合化生命環境科学肇）

等

配向制御された無機ﾅﾉｼｰﾄ液晶／
ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ複合ﾌｧｲﾊﾞｰの合成( 32 )

生命環境科学

資生堂ジャパン株式会社

ｱﾐﾉ酸前駆体から合成されるﾌﾟﾛﾃﾉｲﾄﾞ

株式会社スリーボンド(ﾎﾟﾘｱﾐﾉ酸)の構造解析およびﾎﾟﾛﾃﾉｲﾄﾞ（三田形成する微小構造物に関する研究肇）

モール温泉中の有機物
生命環境科学

知能機械工学

3名

2 日間

2名

2 日間

2名

2 日間

4名

2 日間

1名

1 日間

2名

等

株式会社ヤクルト本社

乳酸発酵によるポリフェノールの中央研究所

量と組成の経済的変化及び生理学（永田純一）

的有用性の評価検討

東芝機械株式会社

電空ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ超精密鉛直位置決め（木野

装置の力制御についての一考察

仁）

3 日間

等

ｴｱﾀｰﾋﾞﾝｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙの回転数制御による切削工具の摩耗推定に関する研究

電気工学

株式会社日立パワーデバイ

MMC(ﾓｼﾞｭﾗｰ・ﾏﾙﾁﾚﾍﾞﾙ・ｺﾝﾊﾞｰﾀ)スの制御及び応用技術の検討（大山和宏、白濱秀文）

自励式誘電エラストマー発電回路
開発

電気工学
電気工学

等

株式会社 IHI

焼酎粕を利用した活性炭電極の液（田島大輔）

中プラズマによる表面処理

東京エレクトロンテクノロ

プラズマ照射溶液による酵母の活ジーソリューションズ株式性化

会社

プラズマ照射による植物種子の成

（北﨑

訓）

長促進効果調査

工学研究科

三和ｼﾔｯﾀｰ株式会社(教員 3 名)

工場見学および意見交換

1 日間

26 名

工学研究科

株式会社 THK（教員 2 名） 工場見学および意見交換

1 日間

7名

2)大学院の取組成果
上述の一連の取組やキャリア支援（就活支援セミナー「トップアップ講座（年 12 回開催）」）などの結果、下表のとおり当年度の進路決定状況は極めて良好（大学院初の就職率 100.0%（前年 98.0%）、
実就職率 100.0%（前年 90.7%）達成）でした（上場企業や大手・中堅企業（資本金 3 億円以上または従業員 300 人以上）への就職率も 84.1%（前年 77.5%）に上昇）。また、国内外の学会等での高い評価
や、極めて採択難易度が高い日本学術振興会特別研究員（本学からの採用者合計 9 名）採択等の成果が生じています。

優良な進路決定の成果（就職先企業等（30年度学位授与者））
課程

主な就職先等

博士課程

福岡工業大学短期大学部、中国・北華大学

（教員）

修士課程

富士通(株)、京セラ(株)、(株)三井ハイテック、シャープ(株)、大崎電気工業(株)、日本無線(株)、日本電産(株)、曙ブレーキ工業(株)、（株）NSD、日本ケミコン（株）、（株）ジャステック、アイコム（株）、富士ソフト（株）など( 33 )＜東証一部上場＞

学会表彰等の成果（30年度修了生

13名（20件））

専攻

学会表彰・受賞・採択等

人数・件数

物産生産

・ICICIC-2016 Best Paper Award

1 名（3 件）システム工学・ICISIP-2016 Best Student Paper Awad

（博士課程）

・産業応用工学全国大会 2016

知能情報・BWCCA-2015 Best Paper Award

システム工学・IMIS-2016 Best Paper Award

（博士課程）

・EIDWT-2017 Best Paper Award

電子情報工学・電子情報通信学会 ネットワークシステム研究会 若手研究奨励賞

1 名（1 件）

知能機械工学・ICNN5 Best Poster Presentation Award

4 名（5 件）

産業応用工学会賞
2 名（3 件）・計測自動制御学会ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ部門講演(SI2017)優秀講演賞
・日本非破壊検査協会第 26 回超音波による非破壊評価ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ ﾎﾟｽﾀｰ賞
・日本機械学会

三浦賞

・日本塑性加工学会 第 69 回塑性加工連合講演会 優秀論文講演奨励賞
電気工学

・平成 29 年度電気設備学会全国大会 第十回九州支部賞、全国大会優秀賞（2 名）・第 71 回電気・情報関係学会九州支部連合大会

2 名（5 件）

平成 30 年度優秀論文発表賞 B 賞（2 名）・7th ICRERA Best Poster Award
情報工学

・電気・情報関係学会 第 71 回電気・情報関係学会九州支部連合大会 奨励賞

1 名（1 件）

情報通信工学・電子情報通信学会

1 名（1 件）ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

・日本オペレーションズ・リサーチ学会

九州支部

学術奨励賞

九州支部若手 OR 研究交流会 2018

最優秀発表賞

1 名（1 件）研究員採択の成果（日本学術振興会特別研究員）
採用年

H20

H21

H23

H24

H25

H27

H29

合計

採用区分*

DC2

DC2

DC1

DC2

DC1

DC1

DC1

―

採用人数

2名

1名

2名

1名

1名

1名

1名

9名

*DC：大学院博士課程在学者を対象とする特別研究員
DC1：採用期間 3 年（29 年度採用率 20.7%）、DC2 採用期間 2 年（29 年度採用率 20.5%）
3)課題及びその達成方策等（研究科APより関係部分抜粋）
大学院の内部進学者数は増加傾向（31 年度 39 名、30 年度 29 名、29 年度 28 名）にあるものの課題があります。その対策として、①学部との連携強化（奨励生制度の見直し、大学院進学コースの検討等）、②いっそうの研究水準の高度化、③カリキュラム改善、④キャリア支援の充実など、大学院の魅力度向上に向けて取り組みます。
なお、⑤大学院のさらなる研究高度化に向けた取組・支援（特別研究員インセンティブ制度の充実、
国際コースの設置検討等）⑥外部組織との研究ネットワーク活用、⑦海外協定校への留学（キャリア研修、語学研修等）、⑧海外協定校との国際シンポジウムの開催等も活発化させ、同様に魅力度向上を図ります。

( 34 )

(5)キャリア教育・就活支援の取組状況
1)キャリア教育・就活支援の取組状況
キャリア教育において「幅広い職業人材の育成」を実践し、併せて充分な就職活動支援を行うこと
によって学生生徒の就職における満足度を向上させることを基本的な考え方としています。

①体系的・系統的キャリア教育
実社会における就業力の構成要素を「志向する力」「共働する力」「解決する力」「実践する力」の 4つに分解した上で、それぞれの趣旨に適う学科目を適切に年次配当しながら全学的なカリキュラム整備を進め、24 年度から「就業力育成プログラム」として体系化しています。学士課程を通じて段階的に就業力の育成を図る新たな教育システムとして取り組んでいます。
このプログラムでは、正規の授業として「キャリア形成」「日本語表現」及び「コミュニケーション
基礎」を 1 年次に、「技術者倫理」「就業実習」等を 2 年次以降に開講し、入学後早期にキャリアに関する目標設定を行い、学修に応じて、身に付けた就業力の確認やキャリア像の明確化を図っています。
この中で、インターンシップ科目「就業実習」については、30 年度も 76 名と多くの学生が履修しました。カリキュラムの流れの中で学生自らのキャリアに関する認識を深め、インターンシップの重要性に気づき、自発的に履修したものと評価しています。
特に、学生のニーズに対応したプログラムの多様化を図るために、27 年度から新たに「就業実習」の一形態として「中期実践型インターンシップ」の取組を開始し、受け入れ企業の開拓や職員による
学生サポート体制の整備等により参加学生は 19 名（30 年度）となり、増加傾向（27 年度 8 名）にあります。（企業等の課題に基づいて行う 4 ～ 5 週間の課題解決型プログラムであり、課題を解決するためのプロセスを実践することで実社会でも応用可能な汎用的能力を養うことを目的としている）
なお、学生自らがキャリアに関する達成目標を設定し評価する仕組みとして学修ポートフォリオを導入し、多くの学生からキャリア形成に関して有効であるとの感想が述べられています。

②キャリアプランニング支援
個人面談（全員面談）を起点として、面接・履歴書講座や業界研究会の開催、インターンシップなど学生の能力・適性向上に向けた様々な取組を実施しています。他方で、卒業生による企業セミナー
や地元企業交流会を定期的に開催するなど求人企業拡大にも力を注ぎ、併せて関東・関西地区等への活動旅費を補助する等、段階的、体系的に組み上げた総合的就職支援事業を行いました。
また、30 年度は前年度に引き続き、東京・大阪地区の企業を本学に招いて企業交流会を開催しました。これにより、本学の教育・研究・社会連携・グローバル化の活性化、入学志願者の拡大、経営の安定化等に関する認知度が高まったと判断しています。今後も、採用に繋がるように積極的な情報発信を行っていきます。

③就活学び直しプラスワンプロジェクト「学生・父母にとって進路が決定することの重要性」を強く認識し、様々な理由により卒業時に就職できなかった学生に対して、サポートしています。
具体的には、個々人のバックグラウンドに対応した種々の支援策（進路未決定に至った原因の確認
やキャリアプラン再構築のためのカウンセリング、大学と学生双方による進路決定までのプロセス管理等）を講じるもので、「プラスワンプロジェクト」として、卒業後の進路を保証する取組を用意して( 35 )

います。当年度は、前年度卒業者 4 名が登録し、本学の支援を得て 2 名が就職しました。
今後も当プロジェクト対象者に対して、十分なサポート体制を整えて積極的に対応し、そのうえで個々人のスキルの向上を図りつつ、就業意欲を高める関与も必要であると認識しています。

④短大の進路決定支援（進路保証プログラム）の取組状況
短大では、学生一人ひとりの教育・学生生活に深く関わり、確実に「学力」「意欲」「社会性」を向上させ、「希望を叶える（目指す進路を実現する）」ことを目的として「進路保証プログラム」を確立しています。このプログラムは入学前の教育から開始し、入学後には基盤教育を経て「編入教育プログラム」と「就職教育プログラム」に分かれてきめ細やかな教育を行うものです。
編入教育プログラムでは、国公立大学、福岡工業大学、その他の大学への編入学を目指し、さらに学びを深めようとする素養を身に付けます。当年度は、大学への編入支援として、英語では TOEIC の講座、数学・物理の課外講座や希望大学別試験科目対策講座の開設、小論文では個別添削指導の徹底など、多くの支援を実施しました。
また、就職教育プログラムでは、希望する職種に応じ知識や技術を身に付けられるよう正課内外で体系化したキャリア教育を行い、進路決定の向上を図っています。当年度は就職支援として、就職基礎力養成講座（SPI 試験対策）の開講、インターンシップ支援、ゼミ別学生面談会、個別支援、短大単独企業選考会等の取組を行いました。加えて、学生就職カルテを利用して学生の就職活動の動向を教職員間で共有し、個別の指導を徹底しています。
さらに、資格取得支援については、授業内容と目指す資格の連関を強めることや、資格奨学生制度の充実を図ることなど、学生のモチベーションを高める取組に力を注ぎました。この結果、資格取得
者数は、延べ人数で 172 名（29 年度 156 名）となり、着実に増加しています。
2)大学・短大の進路決定状況
大学・短大の就職状況は、就職率・実就職率ともに極めて良好であり、昨年度同様に関係比率も高位を維持しています。関連する指標は、過年度から継続して全国や福岡県の平均水準を上回って推移
しています。
学生の就職力を高める体制整備として、設置する 9 学科に専任指導担当者を配置（うち 5 名はキャリアコンサルタント資格取得者（CDA 含む））、さらに、教職協働によって重層的に支援するために学科就職指導教員等に「就職指導セミナー」の開催等を行いました。
企業・就活学生の接触機会を高める取組として、インターンシップを拡大・充実するとともに、就職活動の準備段階で「心構え・基礎力育成ガイダンス、実践会」の取組を増やしました。就活段階では、東京事務所や大阪事務所の企業ネットワークを通じて求人・採用の働きかけを強化し、企業訪問（延べ約 800 社）を行うとともに、学生と企業の接触機会を確保するために学内合同説明会を開催（参加企業総数 890 社（前年度 904 社）、参加学生数延べ 5,460 名（前年度 6,096 名）：開催回数 4 回（前年度同））しました。参加企業数や参加学生数が昨年度に比べ減少していますが、これは「内定の早期化」
によるもので早い時期からの学生の内定獲得が進んだ結果です。
なお、過年度よりニート・フリーターとなる卒業生を出さないこと（無業者数の減少（改善））を目標に掲げて種々の取組を進めてきました。その結果、良好な水準（大学学部：44 名（無業者率 4.5%）、
大学院：0 名（同 0.0%）、短大：10 名（同 6.3%））を維持しています。これは、就職教育・支援の取組がより「全学を挙げた」組織的なものになり、加えて種々のガイダンス等の取組が、就職の意識づ( 36 )

けから就活の実践まで系統的に整備され、確立しつつあることが要因であると判断しています。
以上の諸取組の結果、学内合同説明会参加企業からの内定割合が 84.6%（昨年度 79.5%）、参加企業への就職割合が 66.7%（昨年度 62.9%）と向上しています。
大学・短大の就職状況
学部等区分
大学学部

大学院

短大

卒業者

進学者

就職対象者

就職希望者

就職希望率

就職者

就職率

①

②

①-②＝③

④

④ /③

⑤

⑤/④

30 年度

968

62

906

865

95.5%

863

(*1) 99.8%

29 年度

918

50

868

849

97.8%

848

99.9%

（増減）

50

12

38

16

△ 2.3%

15△ 0.1%

30 年度

46

2

44

44

100.0%

44

100.0%

29 年度

58

4

54

50

92.6%

49

98.0%

（増減）

△ 12

△2

△ 10

△6

7.4%

△5

2.0%

30 年度

159

(*2) 63

96

74

77.0%

74

100.0%

29 年度

171

69

102

84

82.4%

84

100.0%

（増減）

△ 12

△6

△6

△ 10

△ 5.4%△ 10‐*1 全国の大学等就職率 97.7%「平成 30 年度大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省・厚生労働省
調査、平成 31 年 4 月 1 日現在）」*2

短大の編入学状況は、大学編入希望者 63 名に対し延べ編入合格者数 68 名（実数 63 名）と編入率
100.0%を達成。うち、国公立大学への編入合格者は延べ 13 名(実数 10 名)と高い水準（29 年度編
入合格者 9 名）を維持( 37 )

(6)高校の進学・就職教育・支援の取組状況
1)進学・就職教育等の取組状況①進学実績向上の取組
Ⅰ類クラス（国公立大学への合格を目標とするクラス）はもとより、Ⅱ類クラス（普通科一般クラス）の進学実績を向上させることを当面の重要課題としています。当年度入試では国公立大（準大学を含む）には 75 名が合格（目標 100 名）となりました（このうちⅡ類クラスからは 11 名が合格）。
Ⅱ類クラスでは、早朝補習、放課後学習会、難関大学志望者特別学習会の開催、「総合学習時間（Jプラス）」（年 20 回）での高大連携教育の拡充等を行い、工業系学科でも国公私立大学・短期大学等への進学指導に注力しています。その結果、幅広いコースからの進学に繋がってきたと判断しています。
上述の他に、進学指導の体制整備として、授業評価やこれに基づく業績評価、各教員による年間授業計画の策定、授業力向上の取組、模試分析会での情報共有（指導連携）等を積極化しました。
また、生徒の進学意識向上のために、その趣旨に適う LHR 運営、外部講師による進学講演会、土曜講座、校内大学説明会、難関大視察と指定校枠確保、保護者への大学情報の積極発信、課外学習での生徒の将来に向けた課題解決型キャリア教育等、あらゆる方面から進学指導を積極化しました。

②就職実績向上の取組
就職についても、「就職内定率 100%」を具体的目標に掲げ、これを達成（学校紹介内定率 100%、
全体内定率 100%）しました。就職希望者の基礎力養成講座・補習の実施、面接指導（模擬面接）、イ
ンターンシップ（108 社 212 名）、企業見学等、様々な就職教育施策を強化するとともに、企業等との関係強化・新規開拓等の支援強化を行ってきたことが良好な内定率に繋がったと判断しています。
また、進学指導と同等に資格等の取得に関しても細やかな指導を継続した結果、国家資格、英検、パソコン検定、情報処理技術者資格等の合格数実績（1,796 名）は高位安定的（特に、第二種電気工事士資格合格率は全国第 4 位の 88.0%）に推移しています。これも、上記の「就職内定率 100%」の目標達成に貢献していると判断しています。

2)進学の実績
進学実績は、国公立大学「100 名以上の合格」目標に対して、「75 名合格（九州大、九州工業大、旭川医科大、広島大、山口大等）」となり、目標には達しませんでした。一方で、難関私大合格は、慶應
義塾大 1 名、東京理科大 5 名、立教大 1 名、明治大 1 名、法政大 5 名、同志社大 4 名、関西大 2 名、関学大 2 名、立命館大 13 名、産業医科大 2 名等であり高位安定的です。また、福岡工業大、西南学院
大、福岡大及び中村学園大等の地元私大に安定的に合格していることは、評価できます。
12 年（学校改革元年）以降、毎年安定的に進学実績を残してきたことは、近隣の中学校・保護者からも評価されており、入学志願者増加の要因になっていると判断しています。
当年度は、地元進学志向が強い福岡県下において、地元九州の国公立大合格実績に課題があり、進学対策委員会を中心に情報共有・課題確認を行い、実績向上に向けて対応を図ることとなっています。

3)就職の実績
就職実績については、過年度より引き続き良好な結果となり、当初目標「就職内定率 100%」を達成しました。就職先企業は、ブリヂストン(株)、マツダ(株)、トヨタ自動車九州(株)、(株)九電工、
アイシン精機(株)等の大手企業や、福岡県警、長崎県警等の公務員への就職が実現しています。

( 38 )

高校の大学等進学（合格者）状況
国公立大学等

30 年度

29 年度

増減

私立大学

30 年度

29 年度

増減

九州大学

7

8

△1

福岡工業大学

821

1,058

△ 237

九州工業大学5

10△5

西南学院大学50

53△3

福岡教育大学

3

7

△4

福岡大学

129

113

16

北九州市立大学

714△7九州産業大学7974

5

福岡県立大学2

1

1

中村学園大学24

16

8福岡女子大学

5

1

4

久留米大学

21

8

13

佐賀大学

6

11

△5

産業医科大学

2

3

△1

長崎大学

0

2

△2

福岡歯科大学1

0

1

長崎県立大学1

0

1

筑紫女学園大学

23

18

5

大分大学

1

3

△2

福岡女学院大学

16

12

4

熊本大学

2

3

△1

立命館ｱｼﾞｱ太平洋大学

10

4

6

熊本県立大学0

1△1

慶応義塾大学

1

0

1

宮崎大学

2

0

2

東京理科大学

5

2

3

鹿児島大学

2

4

△2

明治大学

1

2

△1

琉球大学

2

2

0

青山学院大学23△1

旭川医科大学

1

0

1

立教大学

1

1

0

北海道大学

0

1

△1

法政大学

5

4

1

筑波大学

0

1

△1

日本大学

4

5

△1

東京工業大学0

1△1

東京農業大学

1

0

1

信州大学

1

0

1

大東文化大学12△1

石川県立大学

1

0

1

駒澤大学

2

2

0

神戸大学

0

1

△1

帝京大学

3

2

1

広島大学

0

1

△1

芝浦工業大学3

1

2

県立広島大学

1

0

1

同志社大学

4

3

1

広島市立大学

1

0

1

立命館大学

13

12

1

山口大学

5

7

△2

関西大学

1

2

△1

下関市立大学1

0

1

関西学院大学1

2△1

山陽小野田市立山口東京理科大学

3

0

3

京都産業大学

1

0

1

徳島大学

1

0

1

近畿大学

8

4

4

その他国公立大学等

15

21

△6

その他私立大学等

170

137

33

国公立大学等小計

75

100

△ 25

私立大学小計

1,403

1,543

△ 140

合

1,478

1,643

△ 165

計

高校の就職状況
就職状況

就職対象者

就職希望者

就職希望率

内定者

内定率

30 年度

97

97

100.0%

97

100.0%

29 年度

77

77

100.0%

77

100.0%

（増減）

20

20

0.0%

20

0.0%

就職対象者：卒業者数－進学者数等( 39 )

(7)国際交流・グローバル化教育の取組
1)国際交流・グローバル化教育の基本的考え方
学生・生徒を国際通用性の高い人材として育む手段として、海外留学支援制度（派遣、受入）を整え、もって、交流学生・生徒数を増やし、そのうえで語学力、国際センスを向上させることを国際交流・グ
ローバル化教育の基本的な考え方としています。

2)国際交流・グローバル化教育の取組状況①国際交流等支援体制
この基本的な考え方に沿い、所管事務局（現、国際連携室）には、英語・中国語及び海外事情に精通した専任スタッフやネイティブスタッフ、留学生日本語教育に従事する専門スタッフを配置しています。
また、学生部、就職部にも留学生担当職員を配置し、留学生の学修、就職支援体制を整えています。
これらの体制強化に加え、グローバルスチューデントラウンジ（α棟 2 階）を改装し、グローバル化推
進教育拠点としての機能をさらに高め、新たに留学・語学等の学習相談エリア、並びに国際交流サークル（FIT-ICE *1）エリア、英会話レッスンエリアを備えました。
これらの支援体制の下で、経済・学術交流のグローバル化に適応するために、これまで 25 大学との間で、段階的に学術交流協定を締結してきました。
（学校数）

国際交流協定締結校
国名

韓国

大学

3

4

1

3

5

短大

1

0

2

0

4

4

3

3

合計

中国

台湾

タイ

米国

豪州

合計

アルバニア

イタリア

1

1

1

19

2

1

0

0

6

7

2

1

1

25

*1 国際交流サークル（FIT-ICE）参加学生数
年度
学生数

25 年度

26 年度

68 名

76 名

27 年度
230 名

28 年度
104 名

29 年度
71 名

30 年度
86 名

②FITグローバル卒業生ネットワーク
派遣した日本人学生・招致した外国人留学生・国際連携室の三者間で、留学プログラム終了後や卒業後も継続して交流を図り、グローバル人材としての活躍や成長を長期的に支援するためのネットワークを形成しています。このネットワークは、アメリカ、アルバニア、オーストラリア、台湾、韓国、タイ、中国など広範におよび、卒業生（加入者）は 19 年度の当ネットワーク創設以来 739 名まで拡大しました。彼等の各国代表者を通じて得る活躍情報をもとに発行するニュースレターで、卒業生や在学生の視野拡大及び学習意欲向上を図っています。

③福工大日本語センター（タイ）
留学生教育充実の取組として、タイに本学の日本語教育センターを設置しています。現在、協定校であるキングモンクット工科大学内「バンコク・オフィス」において、本学とのジョイントプログラムを通じて、修学意欲、学習能力の高い学部生・院生の受け入れを行っています（スタディツアー）。

( 40 )

3)国際交流等の取組成果
学生からの支援ニーズ拡大に向けて教職員の協働体制を整えた結果、学生一人ひとりの目的や要望に合わせた外国語学習活動等*2 を行うことができました。
この体制のもとで様々な海外派遣プログラムを運営し、国外に 103 名の学生を送り出しました。この
うち、INTER*3 プログラムでは、学生のプログラム満足度 85%、担当教員による学習アウトカム総合
評価平均点 85 点となり、大半の参加者が当プログラムが設定する目標に到達したことが確認されました。（達成目標：「与えられた制約の中で計画的に仕事を進め、まとめる力の向上」）
なお、アジアから科学技術研修目的で留学生を受け入れる際には、渡航費の一部について、科学技術振興機構（JST）等から補助を受ける等、学生負担の軽減にも配慮しています。

*2 英語授業科目における発音チェック等授業支援、国際学会における学生発表時における英語論文
添削、英語プレゼンテーション大会の企画・運営など 636 回実施（参加学生延べ 1,348 名参加））
*3

INtensive Training for English learneR（令和元年 5 月 1 日現在）

本学に在籍する留学生数の推移
27 年度

学部等

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

中国

その他

中国

その他

中国

その他

中国

その他

中国

その他

学

部

32

6

27

5

17

8

11

9

10

7

短

大

1

1

1

1

1

3

1

4

0

4

大学院

42

9

34

6

38

5

39

17

33

19

研究生

2

0

3

3

3

5

1

0

0

6

小

計

77

16

65

15

59

21

52

30

44

36

合

計

93

80

80

82

80

協定校から当年度に受け入れた留学生

大学名

課程

学生数

備考

南京理工大学（中国）

修士課程

3 名 ダブルディグリープログラム

キングモンクット工科大学（タイ）

修士課程

3 名 ジョイントプログラム

青島科技大学（中国）

修士課程

7名

短期学生交換プログラム等

大学、渡航先等

プログラム名称等

シンガポール国立大学、高雄科技大学、 ・STEP プログラム（Short Term
南京理工大学など（シンガポール、台学生数
77 名派遣Experience Program）

期間
5～
9 日間

湾、フィリピン、中国、米国など）

Brighture English Academy（フィリピン）・GATE プログラム（Global Academy of

9 名派遣

14 日間

4 名派遣

21 日間

Technological English Program）

Center for Premier International ・INTER プログラム（Intensive Training
Language Studies（ CPILS）

for English LearneR Program）（フィリピン）(大学、短大）( 41 )US-JAPAN フォーラム・カリフォルニア・イノベーション研修

2 名派遣

10 日間

（米国）

・グローバルプロ養成プログラム

1 名派遣

1 か月間

キングモンクット工科大学

・KMITL サマープログラム

20 名受入

20 日間

カラバン校

・タイ短期研修プログラム

6 名派遣

13 日間

（タイ）

・フィールドトリップ

35 名受入4 日間・スタディツアー

3 名受入

8 日間

・科目等履修生（受入）

3 名受入

6 か月間

慶星大学校

・インターナショナルサマーキャンプ

4 名派遣

20 日間

（韓国）

・短期研修

5 名受入

3 日間

・科目等履修生（前期）

2 名受入

6 か月間

・科目等履修生（後期）

2 名受入

6 か月間

啓明大学校（韓国）・科目等履修生（前期）

1 名受入

1 年間

亜州大学校（韓国）・科目等履修生（前期）

1 名受入

6 か月間

大連理工大学（中国）・科目等履修生（1 年生）

6 名受入

1 年間

派遣・受入人数合計（教職員の派遣は除く*4）

103 名派遣－78 名受入*4

協定校等の間では、教職員の交流も活発化しており、当年度は 32 名の派遣・受入を行った。

学術交流の使節団等

使節団名称

プログラム名称等

学生数

公 益 財団 法人 福 岡ア ジア 都 中国

JST「さくらサイエンスプラン」

13 名受入

1 日間市研究所訪問団

科学技術体験コース（高校生）
3 名受入

7 日間

5 名受入

7 日間

17 名受入1 日間

南京理工大学訪問団

国名中国

JST「さくらサイエンスプラン」

期間

科学技術体験コース（大学院生）
青島科技大学訪問団

中国

JST「さくらサイエンスプラン」
科学技術体験コース（大学生）

一 般 財団 法人 日 本国 際協 力 シンガ

外務省対日理解促進プログラム

センター（JICE）訪問団

ポール（JENESYS2018）

ポリテク大学訪問団

韓国

日本の先進教育現場視察

30 名受入1 日間

計68 名受入－合( 42 )

(8)学生・生徒生活・学習支援
学生生徒が安心して充実した学生生活を過ごせるように、学習、生活、就職、課外活動などの様々な場面での支援を充実することと、それらを行う環境を整えることを取り組みの基本的な考え方としています。
1)退学・除籍防止策等の取組状況
退学者数（率）の減少に向けて、 FD 推進室・学務部が協働し、統一したサポート体制とその運用を確立しています。学部・学科、教務課、学生課、就職課等の関係事務局、並びに学生相談室（専任
カウンセラー）が重層的に指導・支援する仕組みです。対象学生に対しては、「多欠席・単位不足者の面談・指導」、「要配慮学生の把握と段階的支援」等を行っています。
当年度は、昨年度に引き続き「多欠席・単位不足者に対する面談・指導」を強化し、面談実施率は向上（76%（昨年度 68%））しました。しかしながら、そのことが退学者の減少につながらず、退学率
・休学率は増加傾向にあることから、全学的に取り組むべき課題であると改めて認識しています。
なお、除籍者数は減少傾向にあり、当年度は過年度最少の水準となりました。

大学（学部）の休学・退学・除籍等の推移
学籍異動区分(率)

30 年度

29 年度

増 減

4,293

4,299

△6

休学者数

175(4.1%)

140(3.3%)35(0.8%)

退学者数

161(3.8%)

155(3.6%)

6(0.2%)

除籍者数10(0.2%)11(0.3%)△ 1(△ 0.1%)

退学・除籍者数計

171(4.0%)166(3.9%)5(0.1%)

留年判定数

337(7.8%)

370(8.6%)△ 33(△ 0.8%)

在籍者数（年度当初）

2)短大の学力向上対策、留年・退学防止対策の取組状況
学力向上支援策として、プレースメントテスト結果に基づく数学・国語等基礎講座（課外）を実施、
また留年・退学防止策として、出席管理を徹底し、教養ゼミにおける要指導学生の早期把握と指導・支援徹底（個別指導強化など）を行っています。
また、配慮が必要な学生については、カウンセリング等は大学と協働、実際のサポートは 2 学科と短大事務室が一体となって指導・支援を行っています。
これらの取組によって、30 年度は学生相談体制の更なる強化に努めた結果、退学・除籍は減少傾向が続いています。しかし、年ごとに不安定であることから留年・退学防止策を継続して実施します。

短大の退学・除籍等の推移
学籍異動区分(率)

30 年度

29 年度

増 減

389

398

△9

退学者数

16(4.1%)13(3.3%)3(0.8%)

除籍者数

0(－)

3(0.8%)△ 3(△ 0.8%)

16(4.1%)16(4.0%)0(－)

在籍者数（年度当初）

退学・除籍者数計( 43 )

3)高校の生徒指導の取組状況
高校では、「教育は、不完全な者が不完全な者にかかわる営みである」との基本的考え方のもと、挨拶指導・評価、環境教育・評価、清掃指導、遅刻・欠席指導、校外指導及び生活安全指導等の系統的生徒指導を行っています。教職員自らが学び続け、生徒を率先・垂範することの徹底を図っています。
諸指導の事後評価に関して、挨拶評価では、3 段階の評価のうち最高評価「A」のクラス（生徒）は11.3%、中評価「 B」 88.7%となり、基本的な生活習慣が確立していることの表れと認識しています。
また、清掃活動も社会活動が活発化（累計 1,050 名参加）し過年度に続き良好、遅刻・欠席は、全校生徒の出席率が 99%を上回り良好、問題行動等に対する特別指導件数は 14 件に留まる等良好な結果を継続しました。特に、出席状況については 12 年間・6 年間・3 年間皆勤賞受賞者が各々 7 名、58
名、312 名であること等から、極めて良好であると判断しています。
4)学習環境（図書館資料整備、情報処理環境整備等）の整備等
文科省答申では、学生の学修時間、とりわけ授業時間外の学修時間を増加させることを目標としています。一方で、参加型授業や自主的活動への参加が多面的能力の育成に極めて大きな影響を及ぼすともされています。これに沿い、本学では、大学改革ニーズへの積極的な対応のため、継続して学修環境整備を行っています。

①図書館の学習支援等
図書館は、27 年 10 月に利用者の増加、利便・快適性の向上、主体的学修支援機能の強化に向けた改装を行い、ICT を活用した先進的図書館「FIT Link」となりました。3 階はアクティブな学修環境（Active Floor）、4 階はパーソナルな学修環境の「静穏」空間（Quiet Floor）、5 階は高度な調査・研究に集中する「超静穏環境」（Silent Floor）としてそれぞれ整備し、これら特徴あるフロア構成で学生の多様な学修スタイルに対応しています。
上記の環境整備の効果は非常に大きく、当年度の図書館利用者数は、196,043 人（前年比 2.2%増（改装前の約 2 倍））、ホームページ・データベースアクセス数は 194,016 件（改装前比 7.4%増）となりました。また、図書館と一体的な運営を行っているα棟ラーニングスペースは、過年度に畳敷きに変更
し、空調設備を整える等快適性が増したことにより、常に賑わうピア・レビュー空間として改装効果を実現していることが確認されています。
なお、過年度に引き続き、シラバス参考図書、英語教育関連図書、資格取得・就職対策資料の整備を行いました（蔵書数：和書 251,730 冊、洋書 67,800 冊、電子書籍（和･洋）278 点、AV 資料 774 点）。
おって、図書館の学術情報基盤センターとしての役割に関して、デジタルアーカイブ機能を向上させるため、28 年 4 月に大学共同利用機関法人国立情報学研究所（NII）機関リポジトリ*1 システムに加盟しました。今後も、研究論文等デジタル資料の積極的な登録を進めることにより、知的財産の社会還元をいっそう進展させる見通しです。
学生の成績と図書館での滞在時間との間には正の相関あることが確認されており、今後は学生の主
体的な学びの場としての活用度合いを更に高めていくことが課題と言えます。
*1

機関リポジトリの意義と役割①知的財産・資料の集積及び長期保存、②論文・データ・報告書等の公表及び提供、③教材の電子化・提供・保存のこと。利用する大学等の学術研究機関としては、各機関が有する様々な知的財産に( 44 )

どこからでもワンストップアクセスが可能であり、原則として無償で利用することが可能である。

図書館への入館者数・貸出数
30 年度

利用者区分

29 年度

増

減

入館者数

貸出数

入館者数

貸出数

入館者数

貸出数

大学学生

154,551

10,573

151,807

11,524

2,744

△ 951

大学院生

2,131

856

1,918

771

213

85

短大学生

5,468

459

4,501

301

967

158

637

70

530

35

107

35

教職員

2,901

953

3,326

967

△ 425

△ 14

学内関係者（特別許可者）

1,623

781

2,088

1,360

△ 465

△ 579

学外利用者

28,732

1,911

27,701

1,519

1,031

392

196,043

15,603

191,871

16,477

4,172

△ 874

研究生･科目等履修生

合計②情報基盤センターの学習支援等
本学は最先端の情報処理教育を行うことを目的として、30 年度に ICT 環境の全面リニューアルを実施しました。情報基盤センター PC と学内ネットワーク設備を更新することによって、本学の教育・研究活動に不可欠な「高度情報環境」を提供し、IoT、AI、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術に関する教育・研究活動をもサポートできる体制を整えました。種々の PC 処理速度が格段に高速化され、操作・利便性、無線 LAN 機能、セキュリティ機能等も同様に高度化された結果、西日本有数の情報処理教育環境となっています。
また、28 年度に、高度な ICT 授業を全学的に展開する先駆けとして、最先端 PC 教室、IT コモンズを新設しています。この PC 群は最新 OS を搭載し、一般家庭の 100 倍相当の超高速ネットワークを介して、プログラミング、CG デザイン、回路設計、統計等の 30 種類以上のソフトウェアを運用しています。（文科省「教育研究活性化設備整備事業」採択）。学生は、これらを利用して学術論文の作成や自主制作ゲームの開発、各種学生参加プロジェクト活動等を行っています。
当年度の PC 演習室からのログイン回数は 33 万 1 千回（29 年度 39 万 9 千回（17.0%減少））となりました。これは、① 7 月末から 9 月にかけて PC 演習室の設備更新を行ったこと、② IT コモンズやク
リエイティブ・ラボ等の高機能 PC も同様にサーバー更新に伴う利用停止期間を設定したことなどによるものであり、問題はないと判断しています。
なお、本学では、WEB による学生の出席管理、学習管理、指導履歴管理等の学習管理システムの導入を行っており、今後はこれらをより発展させて関係業務の効率化、精度の向上を図ります。

③エクステンションセンターの学習支援等
当センターでは、学生を対象とした資格取得支援講座、一般の方を対象とした FIT オープンカレッ
ジ（文化・教養講座など）を開講しています。
資格取得支援講座は、正課の授業で得た知識を補完し、学生が自らのキャリアを切り開く技能を身につけることを支援する講座です。無線技術、IT 関連（MOS（Microsoft Office Specialist）、IT パスポート、基本情報技術者等）、事務能力・一般常識関連（日商簿記、秘書検定等）、英語力関連（TOEIC）、
就職対策関連（公務員、SPI）等の課外講座を開設しています。

( 45 )

なお、情報システム工学科「情報技術資格Ⅰ・Ⅱ」科目の IT パスポート・基本情報技術者資格、システムマネジメント学科「IT パスポート資格」科目の IT パスポートなど正規教育課程と関連が深い
資格については、資格試験の合格を授業科目の単位取得要件とし、資格試験合格と正課の習得双方の向上を図っています。
また、FIT オープンカレッジは、生涯学習の場として、本学が高等教育機関として有する知的財産
を分かりやすく紹介する講座や文化教養講座等を開講しています。 FIT 講座（本学教員による「情報・環境・モノづくり関連講座」等の特別講座（6 講座 631 名））、文化教養講座を開講（187 講座）しました。受講者は、資格取得支援講座 695 名、文化教養講座 1,546 名となっています。
当センターを利用した本学学生の資格取得の状況
30 年度

資格・試験名

29 年度

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

Microsoft Office Specialist（ MOS）

450

402

487

476

うち、学科等専門科目連携

244

232

312

304

IT パスポート

115

24

113

27

うち、情報システム工学科単位要件

59

12

38

10

システムマネジメント学科 〃

23

3

44

3

CAD 利用技術者試験（2 級））

8

6

10

7

バイオ技術者認定試験（上級）

2

0

1

0

18

8

8

4

応用情報技術者試験（AP）

3

0

4

0

基本情報技術者試験（FE）

100

22

108

5

情報セキュリティマネジメント

16

2

12

2

うち、 情報工学部課外講座

14

2

11

2

WEB クリエイター（上級）

9

8

20

17

CG クリエイター検定（ベーシック）

1

1

1

1

CG エンジニア検定（ベーシック）

11

5

10

5

マルチメディア検定（ベーシック）

11

6

9

7

日商簿記検定（1 級）

1

0

－

－

〃

（中級）

〃

（2 級）

52

1

18

4

〃

（3 級）

134

43

158

42

－

－

5

1

秘書検定（準 1 級）
〃

（2 級）

63

12

64

20

〃

（3 級）

35

17

37

32

医科医療事務検定（2 級）

4

1

9

4

リテールマーケティング（2 級）

27

11

27

8

TOEIC

398

*1

375

*1

1,458

569

1,476

662

合
*1

計

合否判定資格ではない。

( 46 )

(9)課外活動の成績
1)モノづくりセンターの活動
モノづくりセンターでは、学生・生徒が工作技能を要するモノづくり活動を通じて、モノづくりの
意欲・技術・組織運営等の能力を育むことを目的として、プロジェクトベースの活動に取り組んでいます。これは、学生・生徒が主体となって能動的に計画・実行するものです。当年度は、新たに 2 つの公募プロジェクト（車両整備活動 13 名、IoT 用受信アンテナ 7 名）を加え、7 プロジェクト（総学
生・生徒数 112 名（31 年 3 月現在））が活動しました。
プロジェクト活動は、調査・製作活動はもとより、各種の競技会・展示会・コンテスト等に参加し、その結果・成績等を踏まえ、当該活動の改善や見直し（PDCA による継続的改善）を行い、重要な主体的学修の機会となりました。また、リーダー教育（マネジメント教育）の一環として、各プロジェ
クトのリーダー、サブリーダー等を対象に、宿泊研修によるリーダー研修を実施しました（学生 16 名、教職員 4 名参加）。この他、正規の授業・卒業研究及びサークル等の創作活動の支援、地域の中学生・高校生職場体験受入れ、小中学生向けモノづくり教室や電気・機械等の技術講習会等の地域・社会貢献活動も行いました。
なお、プロジェクト活動については、「プロジェクト数・参加者数の減少を主因として、当センターの利用度は低下する傾向 」、「各プロジェクトの活動成績も停滞の傾向」であり、その改善に向けて積極的な対応を図る必要があります。
具体的には、学生・教員のニーズに適う活動の見直し（ニーズ調査、公募型プロジェクトの積極的展開など）、当活動で得られる成果（知識・技術）の見える化（技術認定基準策定など）、正課・卒業
研究や短大・高校への利用促進等を進め、当センターの活発化（年間利用者数目標：11,000 名）に繋げる予定です。もとより、プロジェクトによる主体的学習、リーダー教育、地域・社会貢献活動等については、いっそう成果を拡大する取組を行っていきます。

プロジェクトの競技会等成績
プロジェクト名
ロボコン

競技会等での活動成績
NHK 大学ロボコン 2018 ～ ABU アジア・太平洋ロボコン代表選考会～

書類審査・一次ビデオ審査合格
ロボット相撲第 30 回全日本ロボット相撲九州地区大会 3kg 級（ラジコン型 5 台・自立型 4台）、同中国大会（ラジコン型 4 台・自立型 4 台）出場

ソーラーカーDREAM CUP ソーラーカーレース鈴鹿 2018 出場

二足歩行ロボット

第 34 回 ROBO-ONE（全国大会）2 台出場
第 18 回 ROBO-ONE Light（全国大会）

3 回戦進出など

本戦 23 チーム中 16 位

ミスミ賞受賞（1 台）

決勝トーナメント出場（2 台）

モノづくりセンターの利用者数・社会活動・イベント参加等
・利用者数： 9,105 人（29 年度 9,905 人）、施設見学者数（団体・一般）：1,859 人（29 年度 2,605 人）
社会活動等の概要
夏休み親子モノづくり体験教室開催（4 テーマ、150 名参加）
第 8 回みんなの科学広場 in 唐津（アピルノ唐津）271 名参加、ロボット工学出前授業（和白東小）
少年少女ロボットセミナー in 福岡 2018（福岡市科学館）40 名参加
中学生・高校生職場体験等受入れ（3 校、16 名）、湯布院リーダー研修（20 名参加）

( 47 )

2)i-Tech LAB.（開設時名称：情報モノづくりセンター）の活動
モノづくりセンターの諸活動が相応の成果を生じさせたとの判断に基づき、情報・プログラム関連の創作を教育の機会・題材とすることを目的に、「i-Tech

LAB．」を設置しました。

当年度は、FIT Pocket LAB．、ふくおか IT Workouts、九州アプリチャレンジ・キャラバン等のプロ
ジェクト活動を行い、活動成果（FIT Pocket LAB．：第 7 回サイエンス・インカレ奨励賞受賞（7 年連続ファイナリスト選出）、ふくおか IT Workouts：地域課題解決に貢献するアプリの研究・開発、九州
アプリチャレンジ・キャラバン：社会的問題解決のサポートアプリ研究・開発など）が生じました。
次年度以降も大きな活動成果が期待できることから、いっそう詳しくレポートします。

3)クラブ・サークル活動等
大学、短大及び高校の全てにおいて、課外活動も社会性、自主・自立（律）性等を育む教育機会として積極的支援を行っています。当年度も、強化クラブをはじめ、全国・九州地区の競技会等で優秀な成績を残しました。特に秀でた活動等へは、表彰基準に沿って次のとおり称えました。
なお、強化クラブの活動に対しては、本学独自の育英制度として、学生・生徒の学費軽減、諸活動
経費の補てん等に相応の予算が付与されています。その目的は、学生・生徒・教職員の学習（教育）活動の奨励はもとより、学園全体の教育研究活動の活性化をはじめ、学校運営の充実強化にあります。
おって、当財政支援制度や表彰制度が組織や財政面で適正規模であるか、また、学生募集、入学者確保、教育研究活動の活性化、進路保証、学生・教職員の志気向上等について機能し効果を発揮しているか等の不断の検証を行うこととしています。

大学・短大のクラブ・サークル等に対する表彰
クラブ・サークル等
ラグビー部

表彰理由（上位大会出場等）
・第 55 回ラグビー全国大学選手権大会 3 回戦進出（ベスト 12）
・第 26 回九州学生ラグビーリーグ戦

Ⅰ部

優勝

・ワールドラグビー U20 チャンピオンシップ 2018 出場（U20 日本代表選出）
・第 56 回木元杯九州セブンズ
・ジャパンセブンズ 2018
吹奏楽団

準優勝

Consolation

優勝（全国ベスト 9）

・第 66 回全日本吹奏楽コンクール大学の部
・第 44 回九州アンサンブルコンテスト
・第 63 回九州吹奏楽コンクール

クラリネット四重奏

大学の部

・第 34 回福岡県吹奏楽コンクール
女子柔道部

銀賞
金賞

金賞

大学の部

金賞

・平成 30 年度全日本学生柔道女子優勝大会（3 人制）

ベスト 8

・第 32 回九州学生女子柔道体重別選手権大会 63kg 級(2 名)・78kg 級 第 3 位
・第 27 回九州女子柔道優勝大会（3 人制）

優勝

硬式野球部

・第 68 回九州地区大学体育大会

第3位

軟式野球部

・平成 30 年度春期リーグ戦

弓道女子チーム

・第 32 回福岡県大学弓道選手権大会

テコンドー部

・第 5 回全九州テコンドープムセ選手権大会（有級）高校・一般男子の部 準優勝

ﾀｯﾁﾗｸﾞﾋﾞｰ同好会

・第 3 回タグフットボール全国大会オニオン杯

最多勝利、同秋期リーグ戦

女子団体第 1 位、同女子射技優秀校

・第 3 回タグフットボール九州中国大会( 48 )

最多勝利

第4位

準優勝、同第 3 位

その他（個人・団体） ・第 7 回サイエンス・インカレ

奨励賞

・MISUMI presents 第 33 回 ROBO-ONE

デザイン賞

・MISUMI presents 第 17 回 ROBO-ONE Light・全日本ロボット相撲九州大会 2018

第3位

全日本の部

・同北海道・東北大会 2018

全日本の部

・第 5 回 3 × 3 日本選手権

福岡県予選大会

第3位

自立型
第3位

自立型
優勝

高校のクラブ活動等の成績
クラブ等
ダンス部

クラブ等の活動成績（上位大会出場等）
・American Dance Drill Team International Championship 2019
HipHop 1st Place（ 4 回目）・総合第 2 位
・全国高等学校ダンスドリル選手権大会 2018
Small 編成

HipHop 女子

第 1 位（総合第 2 位）

・第 11 回日本高校ダンス部選手権

スモール編成優秀賞

・第 8 回全日本高等学校チームダンス選手権大会
吹奏楽部

・第 66 回全日本吹奏楽コンクール

準優勝

金賞

・第 31 回全日本高等学校選抜吹奏楽大会
・第 63 回九州吹奏楽コンクール

小編成部門

優秀賞

高校の部

金賞

女子バレーボール部

・第 71 回全日本バレーボール高等学校選手権大会ベスト 32（県大会優勝）

チアリーダー部

・2018 九州チアリーディング選手権大会

高校の部

・Japan Cup 2018 日本選手権大会

準決勝

出場

剣道部

・平成 30 年度玉竜旗高校剣道大会

男子団体

空手道部

・第 38 回全九州高等学校空手道新人大会

科学部

・第 42 回全国高等学校総合文化祭自然科学部門
・海の宝アカデミックコンテスト 2018

工業科ロボット相撲
プロジェクト

優勝

ベスト 32

出場
長野大会

優良賞

海の宝大賞

・第 51 回福岡県高等学校生徒生物研究発表大会

最優秀賞

・平成 30 年度九州高等学校生徒理科研究発表会

優秀賞

など

・第 30 回全日本ロボット相撲全国大会・世界大会（自立型）ベスト 16、同ベスト 32、同（ラジコン型）ベスト 32
・第 26 回高校生ロボット相撲全国大会（自立型）ベスト 8、同（ラジコン型）ベスト 32
・同九州地区大会（自立型）準優勝、同第 3 位、同（ラジコン型）優勝
・第 30 回全日本ロボット相撲中国地区大会（ラジコン型）第 5 位

工業科 IT・第 38 回全国高等学校 IT・簿記選手権地方大会 団体の部 九州ブロック第 8 位

プロジェクト・第 10 回全国高等学校情報処理選手権 九州ブロック第 1 位（全国第 20 位）

落語同好会

・第 10 回ひむかの国こども落語全国大会

審査員特別賞

その他（個人・団体） ・第 14 回全国高等学校なぎなた選抜大会出場（県大会優勝）
・平成 30 年度全九州高等学校選手権新人水泳競技大会( 49 )

出場

(10)地域貢献活動
1)本学が進める地域貢献の趣旨・目的
大学は、地域にとって重要な知的・人的創造の拠点であり、地域全体の発展に寄与すべきとの考えのもと、教育研究諸活動に地域貢献を加え、これを重要な使命として取り組んできました。
とりわけ、環境問題解決等の地域の多様な要請を受け、地域社会との関係構築・貢献の試みを進めてきたところです。この成果のひとつとして、大学の資源(知財、施設･設備等)を地域の方々に活用いただく機会が増加しています(26 年度 42 件･27 年度 59 件･28 年度 63 件･29 年度 64 件･30 年度 86 件)。
取組状況及び成果等
地域貢献の区分
地域環境の保全

取組名称等

取組状況及び当年度の成果等

キャンパスクリーンディ(和白東校区 和白東校区の住民･学生･教職員が共同で町内と共同で実施する清掃活動）

キャンパス周辺区域の清掃実施（10 回、強化クラブを中心に多数の学生が参加）

ラブアースクリーンアップ 2018(福岡 塩浜海岸で可燃ゴミ 74 袋・不燃ゴミ 15
市の呼びかけで行う市内一斉清掃活 袋を回収(和白校区住民 150 名･FIT ジュ
ニアメンバー･保護者･本学関係者 72 名)

動）

ビオトープ活動(地域住民と共同で取 「ビオトープの自然観察会」の実施（ 4り組む環境保全活動)

回・福工大裏里山 ）、人丸公園ビオトー
プ（新宮町）での生き物調査を実施

教育・文化の振興

東部地域大学連携（本学・九州産業「並木芸術文化祭」、「東部地域大学連携

大学・福岡女子大学）の取組

シンポジウム 」（福岡市東区「共創のまちづくり」）に参加・協力

FIT ジュニア活動（小中学生を対象

各学齢期で、技術・体力に加え礼節の大に、野球を通じて行う地域ぐるみの切さが身に付き、人としての成長を確認

青少年健全育成活動）
小中学校での学習支援活動(福岡市・ 学生サポーター、学習支援アシスタント、
ヤングアドバイザーの実施（学生 19 名、古賀市)

小中学校で 366 回活動）
地域課題の解決

新宮町との包括的連携協定事業

夏休み寺子屋事業への学生・教職員の協力、｢地域創生入門｣(講義)への新宮町からの講師派遣等 20 件超の連携事業実施

古賀市との包括的連携協定事業

行政課題解決のサービスラーニング、農業振興目的実証実験、外部評価委員会への委員委託等 14 件の連携事業実施

島原市との包括的連携協定事業

総務省｢地域における IoT の学び推進事
業｣、課題解決型インターンシップ、子育て支援や観光振興に関する PBL の実施

医介学連携事業(本学、福岡和白病院、 地域包括ケアシステム構築に向け｢健康・介護・地域力の向上｣公開講座の実施(3 回)、

創生会)

和白病院体操教室運営サポート(学生 10 名)( 50 )

地域の安心・安全

青少年見守り支援事業

地域コミュニティセンター（コミセン和（防犯、防災）白）が行う中高生の居場所づくり事業に職員がボランティアとして参加
女子学生のための防犯推進活動

東部地域大学連携「女子学生のための防犯推進協議会」の活動として「性犯罪防止キャンペーン」に参加（7 回）「VR 交通安全シュミレータの有用性の福岡県警本部との連携検証」の実施（システムマネジメント学科）
地域貢献関連行事の開催状況（かっこ内は、主催団体等名）
時期
4月

関連事業の内容
・ガールスカウト福岡県連盟
・城東高校吹奏楽部

スプリングコンサート

・日本表面真空学会

九州支部総会
平成 30 年度インターハイ中部ブロック予選

・城東高校バレーボール部
5月

指導者研修会・ガールスカウト福岡県連盟

定時総会

・電子情報通信学会九州支部

特別講演会

・福岡県高等学校化学部会「科学ノート」編集委員会

・簿記コンクール練習会（福岡県高等学校商業教育研究部会）
6月

・私立大学等経常費補助金説明会（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団）
・中学生剣道錬成会（城東高校）
・柔道 A ライセンス審判講習会（全日本柔道連盟）
・珠算・電卓実務検定試験研修会（福岡県高等学校商業教育研究部会）
・NHK 杯高校放送コンテスト県大会
他4件

・カルチャーフェスティバル
7月

・IT 簿記選手権大会（後援：文部科学省）
・城東高校吹奏楽部

七夕コンサート

・福岡市東区少年剣道大会（東区剣道連盟）
・福岡県高校生徒商業研究発表大会
・全日本高等学校チームダンス選手権九州予選（後援：スポーツ庁）
8月

・国際漁業学会
・ナノ複合材料およびナノ科学に関する国際会議
・和白丘中ブロック小中連携合同研修会（和白中学校）
・九州高等学校理科教育「研究ノート」編集会議

・福岡県商業教育研究部会

四年生大学合格学習会

・エンジニアクリエーターイベント

八耐( 51 )

他2件

9月

・光和保育園運動会
・情報科学技術フォーラム（FIT2018）
・新宮高校勉強合宿
・福岡県高等学校英語スピーチコンテスト
・特許検索競技大会 2018（一般財団法人 工業所有権協力センター）・筑前地区秋季アナウンス講習会（城東高校）

10 月

他3件

・全日本ロボット相撲九州大会（全国工業高等学校校長会）
・インターナショナルスポーツフェスタ
・「キャリ・スク／アワード 2018」（（ 社）福岡中小企業経営者協会）
・城東高校吹奏楽部

オータムコンサート

・和白丘中学校合唱コンクール
・福岡県高等学校英語教育研究部会

ディベート大会

・JR 九州・城東高校共催イベント
11 月

他3件

・大学入試共通テスト試行調査・監督者説明会
・高校ダンスドリル秋季大会
・平成 30 年度放送コンテスト筑前地区大会
・福岡市東区福祉協議会
・空手大会（空手道

ボランティア研修会

宇野道場）

・第 3 回やまや CUP 東区ドッジボール大会（和白東公民館）
12 月

他7件

・ガールスカウト福岡県連盟研修会
・医介学連携公開講座
・福岡県高等学校生徒ポスター発表大会（福岡県高等学校総合文化祭 自然科学部門）
・マルタクリスマスジョイントコンサート
・算数・数学教育研修会（九州数学教育会）
・日本技術者教育協会（JABEE）新基準説明会

１月

他1件

・省エネ政策提案型パブリック･ディベートコンテスト（経済産業省九州経済産業局）
・工業クラブ連盟生徒研究発表会（福岡県高等学校工業クラブ連盟）

2月

・立花小学校 ICT 特別授業
・西日本新聞コミュニケーション大賞
・福岡工業大学吹奏楽団

表彰式

定期演奏会

・ハニーズダンススクール発表会（福岡ソフトバンクホークス）
・福岡和白病院スポーツ大会
・日本ビジネス実務学会
3月

九州・沖縄ブロック研究会

他1件

・日本経営工学会 2019 春季大会
・四年生大学合格学習会
・城東高校吹奏楽部

報告会

スプリングコンサート

・「和白で第九を歌おう」コンサート
・県立北九州高校団体見学
・福岡市東区自衛隊入隊予定者激励会( 52 )（以上、86件）

(11)志願者・入学者確保の取組
1)大学の入学志願者・入学者の状況
大学では、入学志願者の目標を 10,000 名と定め、所定の入学者を確保することを基本方針として募集活動を行いました。一方で、アドミッション・ポリシーに示した能力を有する学生を選抜するために、専願制推薦入試においても基礎学力試験を設ける等の入試改革を行っています。
当年度の大学全体の志願者総数は 10,874 名で前年度と比べ増加（925 名（9.3%）増）し、実志願者数（3,252 名）も過去 17 年間で最高となりました。当年度は、理系 2 学部は共に大幅に増加（工学部は 448 名（10.5%）増、情報工学部は 498 名（10.8%）増）し、社会環境学部はわずかに減少（21 名（2.0%）減）しました。全体として、18 年度（19 年度入試）以降 13 か年連続で増加し、過去 25 年間で最大の志願者となり、MP の目標である志願者 10,000 人超（入学定員の 10 倍超は 3 年連続）を達成しました。
この結果、31 年度の入学者は 1,045 名（うち女子は 108 名（21 名減））を確保しました。
当年度は大学志願動向において、27 年度入試から続いた文高理低に歯止めがかかったものの、受験生の安定志向・地元志向の高まりが顕著に見られました。九州・山口地区の理工系学部を有する他大学との競争がより激しくなり、特に競合他大学で機械・電気系の学科で志願者が減少した中で、本学では理系の全ての学科で志願者が増加し、当該両系統の学科でも大幅に伸びていることから、依然、優位な状況を維持することができたといえます。
当年度の志願者動向として、推薦入試（新設したスぺシャスキルを含む）は 3 年ぶりに増加（8.0%減）に転じ、3 教科型入試（センター併用入試含む）は 3 年連続で増加（6.7%増）し、センター試験
利用入試も前期入試の大幅増加によって継続して増加（10.2%増）しています。このように当年度は、推薦入試、一般入試共に志願者が大幅に増加し、13 か年連続での総志願者増加となりました。
これに伴い、継続的に入試難易度は高まり、偏差値上位校からの出願が増えるとともに入学者の学力向上が確認できます（偏差値 50 以上の高校からの出願率は、全体の約 8 割）。しかし、このことは国公立大学や本学より優位にある私立大学との競合が強まっていることの現れでもあり、今後入学者を確保していくためにさらに新しい入試制度の導入を検討すること、入学者管理の精度を高めること等が課題であると認識しています。
なお、13 か年連続で志願者が増加したことは、教職協働のもとでの取組（模擬講義、出張講義、オープンキャンパス、高校訪問など）を通じ、教育改善や研究高度化等の活発さや学生支援の丁寧さ、就職状況の良好さ等の説明に力を注いだことが要因と判断されます。
おって、志願者の拡大傾向、教育研究力の高まり、教育環境の整備状況等を総合的に勘案し、従前の入学定員（830 名）を 915 名に増員しています。
2)短大の入学志願者・入学者の状況
短大は、400 名を超える志願者と所定の入学者を確保することを基本方針として、募集活動を行っています。一方で、入学者の学力を担保するために推薦入試制度の一部を変更してきました。
短大の志願者は、21 年度入試の 192 名から増加傾向にあり、27 年度以降は 400 名を超える志願者を確保し、31 年度入試の志願者も 646 名となりました。また、入学者数も、前年度と同じように所定の人員（定員 160 名に対して現員 183 名）を確保しました。この結果、10 か年連続で募集定員を上回って推移しています。全国的にみて、多くの短大が入学定員を充足できない（約 7 割が定員割れ）状況
に対し、大学と同様に優位な状況といえます。
志願者確保について、本学園の強み（大学・短大・高校の三位一体を最大限に活かす運営）により、( 53 )

学園を挙げて教育環境充実、大学への編入学支援体制の確立、就職支援充実、低学費等を積極的に情報公表する募集活動が奏功した結果といえます。今後も進路決定の土台となる教育改革に力を注ぎ、さらに高校や企業等の評価を高め、志願者数の継続的な維持・増加に努めなければなりません。
なお、21 年度以降の学生募集が好調に推移している要因に「卒業後の進路保証に向けた取組（FJCT
進路保証プログラム）への期待」があることが確認されています。この確実な成果の創出（編入学・就職実績の高位安定、進路決定率の向上等）こそが今後の短大運営安定化の生命線と認識し、いっそう関連諸施策を推進しています。
おって、「即戦力となる高度な情報活用能力および力強く生きていくためのリテラシーを身に付けた人材の育成」の実現に向けて、令和 2 年度に現行の 2 学科の学習領域を再編成して、新学科「情報メディア学科」を設置する予定です。

3)高校の入学志願者・入学者の状況
高校は、2,200 名を超える志願者と所定の入学者を確保することを基本方針として、募集活動を行っています。
高校では、16 年度（17 年度入試）以降 7 か年連続で志願者を増加させ、以降は継続して高位安定しています（31 年度入試は 2,119 名（福岡地区で第 3 位））。また、志願倍率も福岡地区で第 2 位の 4.14倍となりました。（30 年度入試 3.92 倍）
福岡地区は、私立高校のおよそ 6 割が学則定員を確保できない厳しい状況の中、本校は所定の入学者を確保（550 名定員に対し 615 名入学）しました。このことは、①高校教職員が一体となって募集
活動（中学校訪問、学校見学会など）へ力を注いできたこと、②正課・課外教育の双方での教育力・指導力向上を中核とした進路保証の取組を行ったこと、③ 27 年度から生徒の意欲・能力を見極めたう
えでより細かいクラス編成を行ってきたことなどが、中学校や進学塾等から高く評価され、信頼を得ているためと考えられます。

入試（志願者）・入学者実績
学部等

30 年度（31 年度入試）

29 年度（30 年度入試）

増

志願者

志願者

志願者

入学者

入学者

減
入学者

工学部

4,728

438

4,280

440

448

△2

情報工学部

5,111

410

4,613

445

498

△ 35

社会環境学部

1,035

197

1,056

175

△ 21

22

（大学学部合計）

10,874

1,045

9,949

1,060

925

△ 15

大学院

83

70

77

68

6

2

短期大学部

646

183

501

182

145

1

2,119

615

2,205

654

△ 86

△ 39

高

校

( 54 )

(12)国等の補助（支援）事業の採択
1)文科省競争的資金、私大等経常費補助金特別補助の状況
就業力育成や ICT 活用の教育改善等の取組、産官学連携等の研究高度化・実用化の取組について、国等の支援（補助）においては、それらの重要性、計画性、成果見通しの確かさ等が重視され、優良な取組が補助採択されます。本学では、次の取組等が採択されました。

文科省競争的資金等採択状況
事業の目的（申請タイトルなど）

支援機関

採択年度

国公私立大コンソーシアム･福岡－地域からアジアへ､環境エネルギー問題へ挑む－

文科省

20 年度

進路保証プログラムによる教育システムの質保証（短大）

私学事業団

20 年度

短期大学コンソーシアム九州・地域の人材養成の役割・機能強化

文科省

21 年度

キャリアプランニング支援と就活学び直しプラスワンプロジェクト

文科省

21 年度

「4 つの力」育成によるキャリア形成支援

文科省

22 年度

教育研究・経営・財務諸活動の評価・情報公表システム

私学事業団

23 年度

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト

文科省

24 年度

産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成

文科省

24 年度

未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成

文科省

24 年度

画像・レーダ技術応用の津波等防災・減災技術の研究事業

文科省

25 年度

ICT 情報処理センター新教育システム（4 事業）

文科省

25 年度

次世代材料開発技術者養成のための計測センター整備（FE-SEM 等導入） 文科省

25 年度

人やモノの動きを計測するモーションキャプチャー装置システム

文科省

26 年度

アクティブラーニング型授業の推進プログラム

文科省

26 年度

第Ⅲ期施設・設備整備計画に基づく図書館アクティブラーニング化事業

文科省

27 年度

革新的エネルギーデバイス開発（ナノ複合誘電素材の創成と実装）事業

文科省

27 年度

非破壊・非接触での測定を可能とする顕微レーザーラマン分光装置導入

文科省

27 年度

産業界ニーズに対応した工作機械（立形マシニングセンタ）の導入

文科省

27 年度

課題解決型学修に資する学内 LAN ネットワーク装置の導入

文科省

28 年度

実践型人材育成に資する高度マルチメディア PC 演習室（B31）の整備

文科省

28 年度

産業界が求める実践型人材育成のための高度 CG 教室環境整備（短大）

文科省

28 年度

電子プローブマイクロアナライザー（EPMA）システム一式

文科省

30 年度

2)私大等経常費補助金交付状況①全私学（全体）の交付状況
標記補助金の交付状況については、情報公開法の施行（13 年）に伴い、15 年度から交付総額や学校種別交付状況はもとより、個々の学校ごとの交付額が公表されるようになりました。その交付状況の動向は次のとおりです。
交付総額（大・短・高専の合計）は、15 年度の 3,161 億円に対して、30 年度は 3,153 億円（東日本
大震災復興等特別会計分（13 億円）を除く）となり 8 億円の微減となりました。大学については、学校数が大きく増加（15 年度：527 校、30 年度：606 校、79 校（15.0%）増）したことに対して、交付総額は微増（15 年度：2,831 億円、30 年度：2,960 億円、129 億円（4.6%）増）にとどまっています。

( 55 )

この結果、大学 1 校あたり補助金の平均額（15 年度：5.89 億円、30 年度：5.18 億円）は大きく減少（12.1%減）しました。
②福岡工業大学への交付状況
本学への交付額は、15 年度（交付額公表開始）の 4.63 億円に対して、30 年度は 7.26 億円となり 2.63
億円の大幅な増額（57.7%増）となりました。交付順位も、「141 位／ 480 校」から「90 位／ 571 校」
へ大きく上昇しました。同程度順位の他大学（上位・下位の各 10 大学（概ね、本学の 2 ～ 3 倍の学生数を擁している））と比べると、学生・教員・職員数に相関する一般補助は最も小さく、教育・研究活
動の充実度と相関する特別補助は最も大きくなっています（薬学部設置、収容定員超過率が低い、大規模災害罹災等の特別の増額分を除く）。このことは、MP の計画実現性の高さ（教育改善、研究高度化の進展）の証といえ、高く評価できます。
当該補助金は、財政貢献度が大変大きいことから、今後も、関係情報（補助事業の内容、制度変更の趣旨等）共有の充実・対策検討を協議し、特別補助（私大等改革総合支援事業等）や新たな補助制
度への積極的申請（補助交付額の高位安定）を継続します。
（単位：億円）

直近5年間の私大等経常費補助金の交付状況（全私学と本学）
年

度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

本学の交付額

6.41

5.61

6.37

7.07

7.26

（うち、特別補助）

1.30

1.50

1.39

2.13

1.95

1 校あたりの平均交付額

5.26

5.19

5.20

5.13

5.18

交付総額（全国）

3,213

3,174

3,211

3,168

3,166

交付大学数（校）

606

607

603

605

606

順

106

115

99

91

90

位

③補助実績が良好な要因とその継続施策
補助実績が良好な要因
・教育改善等の学校改革の進展（改革総合支援事業 4 タイプ 86 項目（AL 推進、外部評価導入、IR強化、外部連携等）の取組そのものの改善、点検･評価･見直し制度の導入等）
・研究高度化の進展（研究支援組織・体制づくり、種々の支援取組の実施、研究活動支援予算制
度づくり等）
・学生サポートの充実（経済的困窮者救済、学業特待、発達障害学生支援等の種々のサポート制
度の導入等）

良好な実績の継続施策、今後の課題等
・上記取組の PDCA による改善･実質化（「関係取組実施状況･実質化施策確認表｣の活用）
・新たな補助制度への対応（改革総合支援事業 5・プラットフォーム形成、研究装置・設備補助へのエントリー）( 56 )