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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナック【英訳名】

NAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

部長

吉村

2020年10月１日

中川

中川

1/22

寛

昌史

昌史

至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期連結
累計期間

第50期
第３四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

62,29040,93588,222

経常利益

（百万円）

234

1,548

2,098

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円）
損失（△）

△564

1,412

514

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△560

1,574

460

純資産額

（百万円）

18,737

20,90419,808

総資産額

（百万円）

48,29142,091

46,433

１株当たり四半期（当期）純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）（円）△25.21

63.04

22.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.8

49.5

42.6

回次

第49期
第３四半期連結
会計期間

第50期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

6.03

11.73

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年５月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホールディングス）へ譲渡したため、連結の範囲より除外して
おります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日〜2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。
他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。
このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,935百万円（前年同期比34.3％減）、営業利益1,697
百万円（前年同期営業利益297百万円）、経常利益1,548百万円（同経常利益234百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,412百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等872百万円があります。

〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、2020年１月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一
方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス
品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加したことでサーバー１台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売台数が増加した
ことにより、売上高が前年同期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次
亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の売上が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,320百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,305百万円（前年同期営業利益587百万円）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。

〈レンタル事業〉
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前年同期比で増加しました。これは、ダストコン
トロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客に喜ばれる商材を適宜選定の上積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケ
アサービス部門において、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界
が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門において、販売促進活動強化による販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,084百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,042百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

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四半期報告書〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、既存会員に向けたサポート強化が奏功し、売上高は前年同期とほぼ同水準を維持（建築部資材販売を除く）しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、感染症の影響で一部着工遅れが発生し、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更の上、2020年９月１日を効力発生日として、当社に吸収合併）および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を
当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（吸収合併後はｓｕｚｕｋｕｒｉ Ｄｉｖ．に名称変更）とナックス
マートエネルギー株式会社が赤字計上となったことで、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,795百万円（前年同期比50.8％増）、営業利益300百万円（前年同期比24.8％減、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉
住宅事業では、第１四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホールディングス）へ譲渡したことにより、同社の業績数値（前年同期売上高15,775百万円、前年同期営業損失808百万円）を、当社グループの連結業績から除外しました（株式譲渡実行日は2020年５月14日）。また、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグメントに変更しています。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前年同期と同水準を維持しており、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。これを補うべく販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益の減少をカバーできず、営業損失は前年同期比で増加しました。
株式会社国木ハウスでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、一棟単価および売上総利益率の改善により、営業損失は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,283百万円（前年同期比76.2％減）、営業損失88百万円（前年同期比93.8％減、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額33百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しました。

〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したこと、およびコロナ禍における化粧品業界全体の低迷が響き、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益（のれん償却前）についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り組んだものの、売上高は前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,482百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益10百万円（前年同期比87.0％減、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等226百万円を含む）となりまし
た。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、42,091百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,342百万円
減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、未成工事支出金が1,099
百万円、販売用不動産が2,570百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、21,187百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,438百万円
減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、住宅事業において工事代金の支払等による買掛金が3,109百万円、未成工事受入金が1,641百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、20,904百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円
増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が933百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

24,306,750

24,306,750

何ら限定のない当

東京証券取引所(市場第１部)社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

24,306,750

24,306,750−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,729

−

3,378

24,306,750（注）2018年８月30日付で開示いたしました、「株式会社ダスキンとの資本業務提携の締結及び第三者割当による新株発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」について、下記の通り変更を行うことと致しました。なお、変更理由、内容に関しましては、2020年９月28日付でプレスリリースしま
した「第三者増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
１．変更の理由及び経緯
当社は、2018年９月18日を払込期日として株式会社ダスキン（以下「ダスキン」といいます。）を割当先とする
第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施し、その調達資金を下記「２．
資金使途変更の内容」の変更前の表に記載の資金使途への充当を進めることで、事業を拡大してまいりました。
現在、調達資金の支出予定期間である３年間のうち２年間が経過しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化という外的要因に起因する事業環境の変化やこれらの影響を加味した資金の支出状況を勘案し、事業計画の実効性及び資金活用の有効性を高めるべく検討を重ねた結果、資金使途を見直すことが適切であると判断し、本第三者割当増資に係る資金使途の支出内訳を次の①、②及び③に記載のとおり変更することといたしました。当該変更の趣旨といたしましては、新規顧客開拓への投資が必要となるヘルスレント事業（（注１）当社としては新規事業）から、既存店の事業基盤を活用可能な当社の既存ダスキン事業であるサービスマスター事業（注6/22EDINET提出書類
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四半期報告書２）、メリーメイド事業（注３）、ターミニックス事業（注４）、トータルグリーン事業（注５）及びホームリペ
ア事業（注６）の役務提供サービスへの資金活用を高めるものであります。また、資金の支出予定時期につきましては、新型コロナウイルス感染症による人材採用難の影響等を鑑み2018年10月から2021年９月までの３年間を2018
年10月から2023年９月までの５年間に延長いたしました。
（注１）ヘルスレント事業：介護用品・福祉用具のレンタル（注２）サービスマスター事業：ハウスクリーニングの提供（注３）メリーメイド事業：家事代行サービス（注４）ターミニックス事業：害虫駆除・予防サービス（注５）トータルグリーン事業：植栽の管理・維持サービス（注６）ホームリペア事業：住まいのピンポイント補修サービス①既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち、24億円を、既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加に充当することを計画しておりました。
具体的には、サービスマスター事業、メリーメイド事業、ターミニックス事業、トータルグリーン事業及びホームリペア事業の役務提供サービスを当社の既存店及び新規店に100事業追加することを予定しておりました。現時点までに、係る資金使途に10.5億円を支出し、36事業を追加しております。
一方で、本日までに、当社の既存店舗の顧客基盤に対するクロスセルにより効率的に事業を拡大することができているため、既存ダスキン事業の事業追加数を増やすことが当社の業容拡大に資すると判断しました。結果として事業追加数は110事業となり、そのために必要な資金として、支出予定金額を29億円（うち10.5億円は充当済
み。）とすることといたしました。
また、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性があります。

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四半期報告書

②新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち29億円を、新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店のために充当することを計画しておりました。具体的には、首都圏を中心に東海地方、中国地方、九州地方に20店舗の新規出店を計画しておりました。現時点までに、係る資金使途に0.5億円を支出し、２店舗を出店しております。
今般、当初の計画から必要資金は少なく出店ができている一方、①に記載のとおり、既存事業の追加数を増やしたため、ヘルスレント事業における新規出店店舗数を減少し10店舗の新規出店とし、そのために必要な資金として支出予定金額を９億円（うち0.5億円は充当済み。）とすることといたしました。
但し、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性があります。
③その他両社協議の上決定する事項①と②で合計38億円の資金支出を見込んでおりますが、残る15億円の資金につきましては、業務提携の目的を達成するために今後ダスキンと具体的な資金使途の協議を進めてまいります。
２．資金使途変更の内容
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
（変更前）
具体的な使途金額

支出予定時期

既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加

24億円

2018年10月〜2021年９月

新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店

29億円

2018年10月〜2021年９月

上記合計

53億円

（変更後）
具体的な使途金額

支出予定時期

既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加

29億円

2018年10月〜2023年９月

新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業（ヘルスレント事業）への新規出店

９億円

2018年10月〜2023年９月

その他両社協議の上決定する事項

15億円

2020年９月〜2023年９月

上記合計

53億円

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,761,600−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,527,300

225,273

同上

単元未満株式普通株式

17,850−

同上

発行済株式総数

24,306,750−−

総株主の議決権−

225,273−（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対所有株式数のする所有株式数の割
合計（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ナック

東京都新宿区西新宿
一丁目25番１号

1,761,600−

1,761,600

7.25

計

−

1,761,600−

1,761,600

7.25（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
140,000株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,215
4,535
3,179
5,401
1,893
474
4,383
△225
28,85813,379
3,835
3,309
2,830
794
346
2,840
△227
27,109

6,599
2,199
1,816
10,615

4,657
2,103
2,214
8,976

1,129
1,124
2,253

907
1,096
2,004

2,288
2,766
△428
4,626
17,496

1,809
2,393
△238
3,964
14,94578
78
46,43337
3742,091EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,939
4,000
2,005
735
3,181
726
323
4,213
20,125

1,829
5,100
2,100
62
1,540
385
247
3,453
14,719

3,900
10
217
920
1,451
6,499
26,625

4,035
10
235
465
1,722
6,468
21,187

6,729
3,877
11,304△1,30920,601

6,729
3,877
12,238△1,30921,535

15
△860
0
△844
50
19,80846,433

172
△860
2
△685
54
20,90442,091EDINET提出書類
株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

62,29038,48323,80623,509297

40,93520,606
20,32918,631
1,697

4
4
8
29
82
130

1
7
188
10
56
264

61
50
41
17
−
23
193
234

59
−
41
2
291
18
414
1,548

−
29
1
30

456
−
1
457

−
18
55
73
192
639
117
756
△564
−

299
78
3
381
1,624
257
△48
208
1,415
3

△564

1,412

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
地代家賃
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

△564

1,415

2
2
△0
4
△560

156
−
2
158
1,574

△560
−

1,571
3

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結の範囲より除外しており、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ
は、2020年９月１日をもちまして当社である株式会社ナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
450百万円

452百万円(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
26百万円

−

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,048百万円
424

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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
741百万円
267

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

586

26.0

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年10月28日
取締役会

普通株式

202

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金（注）2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

293

13.0

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年10月30日
取締役会

普通株式

202

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金（注）2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

9,956

11,1583,842

30,602

6,730

62,290−62,290

2

2

−

1

28

33

△33

−

9,958

11,1603,842

30,603

6,758

62,323△33

62,290

587

1,476

400

△1,439

80

1,105

△807

297

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書

② 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

11,317

11,079

5,795

7,283

5,459

40,935−40,935

2

4

0

−

23

31

△31

−

11,32011,084

5,795

7,283

5,482

40,967△31

40,935

1,305

1,042

300

△88

10

2,570

△872

1,697

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△25円21銭63円04銭

△564

1,412

−

−

△564

1,412

22,405,223

22,405,089

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累
計期間140,000株、当第３四半期連結累計期間140,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………202百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式140,000株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年⒉月８日

株式会社ナック
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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