証券コード 2477
平成27年９月10日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

比 較 ． ｃ ｏ ｍ 株 式 会 社
代表取締役社長 渡邉哲男

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、平成27年９月24日(木曜日)午後６時までに到着するようご送付い
ただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
平成27年９月25日（金曜日）午前10時
東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階『瑠璃』（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
３．株主総会の目的事項
報告事項
第12期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件

１．日
２．場

時
所

以

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合には、
インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hikaku.com/ir/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

(

業

報

告

平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで)

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果（わが国経済の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さが見られたものの、訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばすなど企業業績が改善しており、景気は総体
的に緩やかな回復基調が続いております。
（当社業績と関連性が高い市場の状況）
アプリケーションサービス事業と関連性の高い旅行市場においては、かねてからの円安傾向に加え、消費税免税制度、アジア諸国に対するビザ要件緩
和等の政策及び航空路線網の拡充等の影響で、当事業年度の訪日外国人旅行者数は前期比40％増となりました（資料１参照）。特に、中国をはじめとするアジア諸国からの訪日旅行者数増加がめざましく、当事業年度の国内延べ宿泊者数が増加した要因の大半がアジア諸国からの旅行者によるものであります（資料２参照）。また、今年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比46％増の914万人に達し（推計値／日本政府観光局調べ）、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人を突破するという政府の目標に今年の段階で迫る勢いを見せております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計画も相次いで発表されるなど、当社業績を後押しする要因となっております。

－ 2 －

資料１

訪日外国人旅行者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

1,166万人

1,629万人

462万人増（40％増）

中国

178万人

358万人

179万人増（101％増）

韓国

241万人

329万人

88万人増（37％増）

台湾

257万人

323万人

65万人増（26％増）

香港

83万人

119万人

36万人増（44％増）

アメリカ

84万人

95万人

10万人増（12％増）

訪日外国人旅行者数合計

前期比（主な内訳）（注）2015年１～６月は暫定値又は推計値
（出典

資料２

日本政府観光局『訪日外客数の動向』）

国内延べ宿泊者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

国内延べ宿泊者数

47,121万人

48,819万人

1,697万人増（４％増）

前期比

うち外国人延べ宿泊者数

3,886万人

5,512万人

1,625万人増（42％増）（注）2015年１～６月は速報値（出典

観光庁『宿泊旅行統計調査』）

インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場
及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。
（事業の概況）当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は671,512千円（前期比12.9％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメン
ト利益が改善し、営業利益は244,303千円（前期比416.8％増）、経常利益は
246,245千円（前期比389.0％増）、当期純利益は158,307千円（前期比83.4％増）となりました。また、当社は、前期では連結計算書類を開示しておりま
したが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。

－ 3 －各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネッ
トメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅰ．アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、２月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益最大化のためのイールドマネジメント機能、訪日
外国人旅行者を集客するためのグローバル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。
また、宿泊予約サイトとの連携については、当事業年度において８社との連携を行いました。特に、近年の訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、中国最大の予約サイトである『Ctrip』や、アジアホテル予約管理シス
テムである『AHN(Asia Hotel Navigation)』との連携をはじめ、海外の各予約サイトとの連携を綿密に行うことで、宿泊施設の宿泊予約数拡大と利便性の向上に貢献しました。
さらに、近年の国内旅行者数増加の影響で、宿泊施設の客室稼働率や部屋単価が上昇するなど市場環境が好調であり、この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は591,951千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は
311,937千円に増加しました。
Ⅱ．インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却する
ため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。この結果、インターネットメディア事業の売上高は79,561千円となり、セグメント利益は20,623千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。
②設備投資の状況
該当事項はありません。
－ 4 －③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第９期
第10期
第11期
第12期
(平成24年６月期) (平成25年６月期) (平成26年６月期) （当事業年度）

高 (千円)

581,019

700,696594,833

671,512

当期純利益
又 は 当 期 純 (千円)
損 失 ( △ )△22,357

23,43686,330158,307

１株当たり
当 期 純 利 益 (円)又は当期純損 失 ( △ )

△3.45

3.62

13.33

24.44

純

資

産 (千円)

1,670,976

1,694,230

1,780,537

1,938,794

総資産 (千円)

1,728,752

1,807,979

1,840,238

2,056,536

１株当たり
純 資 産 額 (円)257.98261.60274.93299.37（注）１．当事業年度より連結子会社がなくなりましたので、第９期から第11期につきましても、当社単体の財産及び損益の状況の推移を記載しております。
２．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行い、平成27年７月１日付
で株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び１株当たり純資産額については、平成27年７月１日付で行った株式分
割が第９期の期首に行われたものとして算出しております。

－ 5 －(3) 重要な子会社の状況
当社の連結子会社であった比較.comサービス有限会社は、その重要性が乏しくなったため、当事業年度より同社を連結の範囲から除外しております。
そのため、当事業年度では該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
②営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。
③優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

－ 6 －④組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。
そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた
組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は平成27年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員27名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢
力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年６月30日現在）
当社事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
①アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿
泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
②インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユー
ザーの視点とニーズに沿って整理した比較サービスを提供しております。
また、当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
Ⅰ．アフィリエイト広告業務
当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ) 顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユー
ザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
ⅱ) 情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請
求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィ
リエイト報酬を得ております。

－ 8 －Ⅱ．出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
Ⅲ．固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
Ⅳ．その他業務
上記Ⅰ～Ⅲのサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。
(6) 主要な営業所（平成27年６月30日現在）
当社 本社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号（注）当社の連結子会社であった比較.comサービス有限会社は、その重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より同社を連結の範囲から除外しております。

(7) 使用人の状況（平成27年６月30日現在）
事業部門

使用人数

前事業年度末比増減

アプリケーションサービス事業

18名

４名減

インターネットメディア事業

３名

１名減

全社（共通）

６名

１名増

27名

４名減

合

計

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

27名

４名減

32.6歳

2.5年

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．当事業年度より、従来「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変
更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年６月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 9 －２．株式の状況（平成27年６月30日現在）(1)発行可能株式総数
10,000,000株（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、分割後の発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
(2)発行済株式の総数
3,238,200株（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、分割後の発行済株式の総数は6,476,400株となっております。
(3)株主数

1,449名(4)大株主（上位10名）
株

主

渡

名

2,480,000株

76.6％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

91,800株

2.8％

山

口

憲

一

75,300株

2.3％

中

谷

宅

雄

59,000株

1.8％

社

37,500株

1.2％

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

32,100株

1.0％

本

証

哲

持株比率

男

日

邉

持株数

券

金

融

株

式

会

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASH PB)

27,200株

0.8％

カ

社

22,100株

0.7％

券

15,800株

0.5％

S E C U R I T I E S

13,600株

0.4％

株

ブ

ド
式

M S I P

ッ
会

ト

コ

ム

社

S

C L I E N T

証

券
B

株

式

I

証

会

（注）持株比率は、自己株式（58株）を控除して計算しております。

－ 10 －

３．新株予約権等の状況(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成27年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3)その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員の状況(1)取締役及び監査役の状況（平成27年６月30日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

渡

邉

哲

男

取

鈴

木

一

夫

締

役

弁護士
株式会社アイ・コーリング

取

締

役

洲

崎

智

広

常 勤 監 査 役

長

又

義

郎

取締役

株式会社フォーシーズホールディングス
株式会社日本ビジネスイノベーション
株式会社テクノブラッド

社外取締役
社外取締役

監査役

税理士

監

査

役

山

本

祐

紀

株式会社ローツェ・コンサルティング 代表取締役
山本祐紀税理士事務所

監

査

役

井

関

貴

博

所長

株式会社ＥＣホールディングス

代表取締役（注）１．取締役鈴木一夫氏及び取締役洲崎智広氏は、社外取締役であります。なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役長又義郎氏、監査役山本祐紀氏及び監査役井関貴博氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2)取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取

締

役

３名

17,280千円

監

査

役

３名

5,400千円

６名(５名)

22,680千円(7,800千円)

合計（う ち 社 外 役 員）(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

－ 12 －

(3)社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役洲崎智広氏は、株式会社アイ・コーリングの取締役、株式会社
フォーシーズホールディングス及び株式会社日本ビジネスイノベーシ
ョンの社外取締役並びに株式会社テクノブラッドの監査役を兼務しております。なお、前記各社と当社との重要な取引等の関係はありません。
・監査役山本祐紀氏は、株式会社ローツェ・コンサルティングの代表取締役、山本祐紀税理士事務所の所長を兼務しております。なお、前記各社と当社との重要な取引等の関係はありません。
・監査役井関貴博氏は、株式会社ＥＣホールディングスの代表取締役を兼務しております。なお、株式会社ＥＣホールディングスと当社との重要な取引等の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会（19回開催）

監査役会（14回開催）

出席回数

出席回数

出席率

出席率

取締役

鈴 木 一 夫

18回

95％

－

－

取締役

洲 崎 智 広

16回

84％

－

－

監査役

長 又 義 郎

18回

95％

14回

100％

監査役

山 本 祐 紀

19回

100％

14回

100％

監査役

井 関 貴 博

14回

74％

7回

50％

（取締役会及び監査役会における発言の状況）
・取締役鈴木一夫氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。
・取締役洲崎智広氏は、経営全般についての豊富な経験から、取締役会において、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
・監査役長又義郎氏は、長年にわたる監査役としての経験から、取締役会
において、議案審議に必要な助言・提言を行っております。また、監査役会において、常勤監査役として監査状況の報告及び取締役の職務執行全般に係る事項等に関して発言しております。

－ 13 －

・監査役山本祐紀氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、主に財務・会計の見地から取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言しております。
・監査役井関貴博氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会の決議が適法性、妥当性を確保するよう適宜必要な発言を行っております。また、監査役会において、主にコンプライアンス・リスク管理等の見地から取締役の職務執行に係る事項について発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定
規約を締結しております。
当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

－ 14 －

５．会計監査人の状況(1)名称

有限責任監査法人トーマツ(2)報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

11,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

11,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意
しております。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底を図るため、経営企画室
が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告いたします。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監
査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供する
こととします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配付等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対
応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
ロ 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において
月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。
－ 16 －

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理いたします。また、内部監査担当者は必要に応じて、全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととしま
す。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査役の同意を得た上で決定するものとします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとします。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとします。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関して
も、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
経営及び業務執行の健全かつ適切な運営の強化のため、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制担当部署がその運用状況を随時モニタリングしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。また、全社員へ教育・研修を定期的に実施することで、コンプライアンス意識の周知徹底を図っております。
リスク管理につきましては、効果的・効率的に進めるため、リスク種別ごとの責任部署による対応を基本とする体制をとっておりますが、その対応状況に－ 17 －

ついては、取締役会等でフォローを行っております。
(注) 本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

貸

借

対

照

表

（平成27年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

負債の部
2,018,483

現 金 及 び 預 金

未
未

掛

金

122,991

前

渡

金

2,556

用

4,501

繰 延 税 金 資 産

5,678

そ

他

1,630

金

△3,368払費の動1,884,492

売

前

流

倒

引

当

資

産

債

117,742
金

34,788

用7,278

未 払 法 人 税 等

49,255

未 払 消 費 税 等

21,629

前

受

金

1,434

預

り

金

3,355

合

計

117,742

負
貸

負
払
払

費

債

純資産の部
固

定

38,052株

主資1,938,794

8,451

工具、器具及び備品

8,451

投資その他の資産

29,600

関 係 会 社 株 式

6,000

敷金及び保証金

21,529

その他利益剰余金

229,344繰 延 税 金 資 産

253

繰越利益剰余金229,344

資

そ
貸
資

本

有 形 固 定 資 産

の
倒

引

産

合

当

他

6,507

金

△4,690計

2,056,536

本

資

本

資
利

本
益

自
純

剰
準
剰

己
資

余
備
余

株

709,262

金

1,000,262

金
金

式

229,344△75
1,938,794

負 債 純 資 産 合 計

2,056,536－ 19 －

合1,000,262

計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産

金

損

(

益

計

算

書

平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで)（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

671,512価

73,524

総利益

597,988353,684

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

務

還

利
受

付

収
算

の

経
税

託
加

そ
常

引

前

利

当

期

244,303

益

取

業

益

純

利

息

787

入

360

金

213

他

581

益

246,245

益

246,245

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

49,570法

38,367

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,942

額
益

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

87,938158,307

株主資本等変動計算書(

平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

1,000,262

71,036

資本金

当

期

首

残

高

709,262

純資産合計

自己株式

株主資本合計△24

1,780,537

1,780,537

158,307

158,307△50△50

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

158,307

自 己 株 式 の 取 得
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△50

－

－

158,307△50

158,256

158,256

709,262

1,000,262

229,344△75

1,938,794

1,938,794(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～６年
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,183千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引①売上高②営業取引以外の取引高

120千円
360千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式3,238,200株－株－株

3,238,200株－ 22 －

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

21株

37株

－株

58株

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度に
なるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平 成2 7年 ９ 月2 5日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

16百万円

５円

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月28日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 23 －

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1)現金及び預金
1,884,492
1,884,492－(2)売掛金122,991
122,991－(3)敷金及び保証金
21,52916,579△4,950
資産計

2,029,014

2,024,063△4,950(4)未払金(5)未払法人税等(6)未払消費税等

34,78849,255
21,62934,78849,255
21,629－－－

負債計105,673

105,673－(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フロ
ーを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額

2,418千円

未払賞与
未払事業税

588千円
4,064千円

一括償却資産損金算入限度超過額

36千円

減損損失

110千円

減価償却超過額

1,001千円

資産除去債務

2,383千円

繰延税金資産小計

10,602千円

評価性引当額△4,669千円

繰延税金資産合計

5,932千円

８．関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要なものはありません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
299円37銭
１株当たり当期純利益
24円44銭（注）当社は、平成27年７月１日付で株式1株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
株式分割について当社は、平成27年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
①株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式分割を行うものであります。

－ 25 －

②株式分割の内容
平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
③分割により増加する株式数
イ 株式分割前の発行済株式総数
ロ 今回の分割により増加する株式数
ハ 株式分割後の発行済株式総数
ニ 株式分割後の発行可能株式総数④分割の日程イ 基準日公告日
ロ 基準日
ハ 効力発生日

3,238,200株
3,238,200株
6,476,400株
20,000,000株

平成27年６月15日（月曜日）
平成27年６月30日（火曜日）
平成27年７月１日（水曜日）⑤その他
今回の株式分割に関しては、資本金の額の変更はありません。

－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２７年８月２４日
比較.com株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 塚
亨 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、比較.com株式会社の平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 28 －

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年８月25日
比較.com株式会社

監査役会

常勤監査役

長

又

義

郎㊞

社外監査役 山本祐

紀㊞

社外監査役 井関貴

博㊞

（社外監査役）以－ 29 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への利益還元策を柔軟に検討する必要があると考えております。
そのなかで当社は、創業時より将来の成長に向けた財務基盤の強化及び内部留保に努めておりましたが、このたび株主の皆様に利益還元できる環境が整ったと判断し、創業以来初の配当を以下のとおり実施いたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は16,190,710円となります。
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、第12期（平成27年６月期）の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年９月28日といたしたいと存じます。

－ 30 －

第２号議案 取締役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役洲崎智広氏が任期満了となります。
つきましては、改めて取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
平成12年３月

所有する
当 社 の
株式の数

株式会社ストックリサーチ設立
代表取締役副社長就任

平成14年３月

株式会社アイ・コーリング設立 代表取締役就任

平成15年６月

サイトデザイン株式会社

平成15年６月

ボーステック株式会社

平成15年12月

株式会社フェヴリナホールディングス
（現

監査役就任
取締役就任

株式会社フォーシーズホールディングス）

監査役就任

す ざ き

と も ひ ろ洲 崎

智 広

(昭和45年８月３日生)

平成17年７月

株式会社テクノブラッド

平成18年７月

株式会社アイ・コーリング

平成18年７月

株式会社テクノブラッド

平成23年９月

当社社外取締役就任（現任）

平成24年３月

株式会社テクノブラッド

平成24年６月

株式会社フェヴリナホールディングス
（現

監査役就任
取締役就任（現任）
取締役就任―

監査役就任（現任）

株式会社フォーシーズホールディングス）社外取締役就任（現任）
平成25年11月

株式会社日本ビジネスイノベーション
社外取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社アイ・コーリング取締役

株式会社フォーシーズホールディングス

社外取締役

株式会社日本ビジネス・イノベーション

社外取締役

株式会社テクノブラッド

監査役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．洲崎智広氏は、社外取締役候補者であり、かつ、現在当社の社外取締役でありますが、当社の社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
３．洲崎智広氏を社外取締役候補者とした理由は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かしていただ
くことを期待したためであります。
４．当社は、洲崎智広氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額としており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

以－ 31 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階 『瑠璃』
03－3556－7111（代表）○交通アクセス

東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」５番出口より徒歩約１分