四半期報告書（第83期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿久津

平成24年７月１日

村上

村上

郁夫

裕一

裕一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第２四半期
連結累計期間

第83期
第２四半期
連結累計期間第82期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（百万円）

40,99236,65480,037

経常利益

（百万円）

4,242

4,418

6,836

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,488

2,841

3,818

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,295

2,932

3,481

純資産額

（百万円）

119,822

121,471

119,590

総資産額

（百万円）

143,127

139,137

138,767

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

55.30

63.56

84.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.6

86.2

85.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,366

5,930

11,882

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,985

1,254△18,523

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,039△1,109△1,844

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

31,99136,89630,775

回次

第82期
第２四半期
連結会計期間

第83期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

26.24

37.16

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間、第83期第２四半期連結累計期間および第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（材料事業）

新規設立：ＴＯＫ尖端材料株式会社－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
合弁契約
契約会社名

相手方の名称

東京応化工業株式会社（当社）

サムスン物産株式会社
（韓国）

内

容

契約締結日

フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営

平成24年８月16日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）における世界経済は、米国では緩やかな回復傾向で推移しましたが、ユーロ圏は財政・金融問題の影響から経済が停滞し、中国・インド等の経済成長が鈍化
するなど減速感が強まる中で推移しました。また、わが国経済では、東日本大震災からの復興需要等を背景に国内需要は底堅く推移しましたが、世界的な景気低迷や円高の長期化等の懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当企業集団は、高付加価値製品の拡販に引き続き努めるとともに、既存技術の多用途展開に取り組んでまいりました。材料事業につきましては、需要の強いスマートフォンやタブレット端末向けに、半導体用フォトレジストおよび高精細ディスプレイ用フォトレジストが堅調に推移いたしましたものの、高純度化学薬品の国内需要減少等の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。また、装置事業におきましても、出荷済み製品の検収促進に注力してまいりましたが、液晶パネルメーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
また、海外事業の更なる拡大発展等を目的として、半導体用フォトレジストの開発・製造・販売を行う子会社を韓国に設立いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は366億54百万円（前年同期比10.6％減）、利益面におきましては、円高の長期化等がありましたものの、材料事業における高付加価値製品の販売数量増加や装置事業の採算改善により、営業利益は42億71百万円（同4.0％増）、経常利益は44億18百万円（同4.2％増）、四半期純利益は28億41百万円（同14.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストがアジアおよび北米地域向けに好調に推移しましたが、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、液晶テレビの需要低迷に加え、一部の製品において、特許権を含めた製造技術やノウハウ等を海外関連会社に供与して受取技術料を得る事業形態への移行を図ったため売上が減少し、当部門の売上高は218億13百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、海外では北米およびアジア地域を中心に需要増加がみられましたが、国内はユーザーの工場閉鎖等の影響から出荷数量が減少し、当部門の売上高は116億89百万円（同0.5％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は337億42百万円（同2.2％減）、営業利益は53億25百万円（同0.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減額

増減率

売上高

34,49733,742

△755

△2.2％

営業利益

5,283

5,325

41

0.8％

－3－

②

装置事業
液晶パネルメーカーの設備投資抑制に加え、シリコン貫通電極形成システムを使用する３次元実装市場の立ち上がりの遅延等により、受注、売上とも前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は29億44百万円（同55.0％減）となりましたが、採算改善等に努めたことにより、営業利益は４億31百万円（同44.9％増）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減額

増減率

売上高

6,542

2,944

△3,597△55.0％

営業利益

297

431

133

44.9％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,391億37百万円で、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加いたしました。
流動資産は11億64百万円増加いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が12億48百万円、たな卸資産が８億17
百万円減少したものの、現金及び預金が32億25百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては７億95百万円減少いたしましたが、これは無形固定資産が１億円増加したものの、減価償却の進行等により有形固定資産が５億48百万円、投資有価証券の時価下落等により投資その他の資産が３億47百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は、176億65百万円で、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少いたしましたが、これは未払法人税等が６億88百万円、退職給付引当金が１億44百万円増加したものの、前受金の減少等により流動負債のその他が21
億19百万円、支払手形及び買掛金が１億17百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,214億71百万円で、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加いたしましたが、これは配当金の支払９億円、その他有価証券評価差額金の変動等でその他包括利益累計額の減少１億７百万円があったものの、四半期純利益28億41百万円の確保があったことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少や仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少等により、前年同期に比べ５億63百万円増加の59億30百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出がありまし
たものの、長期預金の払戻による収入や定期預金の純増加等により、前年同期の119億85百万円の資金投下から12
億54百万円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ70百万円減少の11億９百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ61億20百万円増
加し、368億96百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダ
ーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著
しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

－4－

こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、「10年後の姿を見据えた機動的な仕組みを持つ「新生東京応化」を始動させる」をスローガンに掲げ、「新規事業の創出」、「既存事業の拡大」および「既存事業のリストラクチャリング」の３本柱により、企業力の強化と持続的な収益力の向上につながる取組みを進めております。
「既存事業のリストラクチャリング」につきましては、早期退職特別優遇措置の実施、国内外の生産拠点の統廃合、印刷材料事業の譲渡および不採算事業からの撤退等の大規模な「事業構造改革」を実行し、景気変動や市況変化に影響されない安定した収益構造への転換を図ってまいりました。
一方、成長戦略である「既存事業の拡大」と「新規事業の創出」につきましては、半導体関連材料等の当社の主力事業において、効率的生産やコスト低減等の諸施策を実行することに加えて、付加価値の高い新製品を新たな市場へ投入し続けることにより「既存事業の拡大」を推進させるとともに、「新規事業の創出」を目的とした組織を発足させ、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートン®」や次世代太陽電池製造プロセス等、既存の事業領域に囚われない「新規事業の創出」を加速させております。これらの成長戦略を実行していくためには、効果的な経営資源の投入が不可欠であり、人材、設備および研究開発等への投資のみならず、他企業との積極的な事業提携等（M&A（合併・買収）を含みます。）も検討・推進する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、創業以来の経営理念の下に掲げた「当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダーから高い信頼を寄せられる企業を目指す」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホ
ルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・
ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るほか、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みやコンプライアンス対応、リスク管理対応をはじめとする内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しており、その有効期間が平成24年
６月27日開催の第82回定時株主総会終結の時まででありましたため、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方について検討してまいりました結果、買収防衛策を一部修正したうえで継続することにつき、第82回定時株主総会においてご承認いただきました。買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立
ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

－5－

④

上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されるものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって、第82回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第82回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－6－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

普通株式

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月９日)

46,600,000

46,600,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

計

46,600,000－

46,600,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

―

46,600,000

―

－7－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,640―15,207

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

2,545

5.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

2,057

4.41

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,826

3.92

エムエルピーエフエス カストディー アカウント(常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社)

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER NEWYORK N.Y. USA(東京都中央区日本橋１－４－１日本橋一丁目ビルディング)

1,494

3.21

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,207

2.59

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－
１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,026

2.20

株式会社横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
公益財団法人東京応化科学技術振興財団

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.11

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３)

953

2.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１－８－11

892

1.92

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋１－７－17

860

1.85

13,848

29.72

計
（注）１

―

当社は、自己株式を1,596千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式277千株については、自己株式には含めておりません。
フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から、平成24年２月22日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成24年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

２

氏名または名称

住所フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラス
トタワー

エフエムアール エルエルシー

82 Devonshire Street, Boston,(FMR LLC)

Massachusetts 02109, USA
計

―

－8－

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)
1,981

4.25

1,055

2.27

3,036

6.52

３

マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成24年４月４日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成24年３月30日現在で1,986千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名または名称

住所

マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピー

Orion House, ５ Upper St. Martin's
Lane, London WC２H ９EA, UK

1,986

4.26

計

―

1,986

4.26

４

ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者３社から、平成24年５月22日付で提出された大量保有報告書により、平成24年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内１－８－３

ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRook Life Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ(BlackRook Fund
Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．(BlackRook
Institutional Trust
Company,N.A.)

1,583

3.40

EC２N ２DL 英国 ロンドン市 スログモー
トン・アベニュー 12

65

0.14

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

46

0.10

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

653

1.40

―

2,349

5.04

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式―

単元株式数100株

1,596,500
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

449,779

44,977,900
普通株式―

25,600同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,779―（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)が所有する当社株式277,600株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

－9－

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

1,596,500―

1,596,500

3.43

計

―

1,596,500―

1,596,500

3.43（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が277,600株あります。これは、平成24年９月30日現在において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500
口)（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 10 －

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 11 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,07319,084
6,540
2,230
2,884
2,476
△334

53,29917,836
5,830
1,905
3,102
2,466
△319

流動資産合計82,955

84,120固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）14,79814,383

14,43814,195有形固定資産合計

29,182

28,634245

346

18,0009,550△1,16618,0009,192△1,156

26,384

26,03655,81255,016

138,767

139,137

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,622
400
1,432
8,109

6,504
1,089
1,495
5,990

流動負債合計

16,564

15,079

固定負債
退職給付引当金
その他

1,296
1,317

1,440
1,144

固定負債合計

2,613

2,585

負債合計

19,177

17,665

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,207
94,131△3,537

14,64015,207
96,073△3,469120,443

122,452

1,098△3,499812△3,321△2,401△2,509少数株主持分

1,548

1,528

純資産合計

119,590

121,471

負債純資産合計

138,767

139,137

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－ 13 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

40,992
28,03536,65423,769

売上高
売上原価
売上総利益

12,957

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

8,849

12,884
※1

8,613

4,107

4,271

52
72
101
121

53
72
78
109

348

314

67
112
32

36
102
28

212

166

4,242

4,418

特別利益
固定資産売却益

52

特別利益合計

5

2

50
26
16

6
286
10

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計93303

税金等調整前四半期純利益

4,154

4,117

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

319
1,223

1,324
△210

法人税等合計

1,543

1,114

少数株主損益調整前四半期純利益

2,611

3,003

少数株主利益122

162

四半期純利益

2,488

2,841

－ 14 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,611

3,003

△289
△31
5

△285

△315

△71

四半期包括利益

2,295

2,932

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,170
124

2,734
198

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 15 －

2121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,154
1,853
△55
△76

4,117
1,800
△26

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

62
144
△126
△14
△78

26
△125
△128
△101
50
26
1,399
3,405
△338
△4,668
362

6
286
1,355
854
△147
△1,595
△214

小計

5,784

6,425

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他

119
△564
27

123
△618
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,366

5,930

△1,898△1,105△10△10,500

949△1,317△145△4,500

1,500
28

6,500
△231

△11,985

1,254

△807
△230
△0

△898
△218

△1,039△1,10922

45△7,6346,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

739,626

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 16 －

31,991

30,775※1

36,896

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＴＯＫ尖端材料株式会社を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書
および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日（平成24年９月30日）における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数
1,874,157株
うち当社所有自己株式数
1,596,557株
うち本信託所有当社株式数
277,600株【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

保管・運送費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費

1,149百万円
1,858
617
176
950

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
986百万円
1,927
659
239
785

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

47,291百万円△15,299

現金及び現金同等物

31,991－ 17 －

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
53,299百万円△16,403
36,896

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

810

18

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

Ⅱ

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

810

18

平成23年
９月30日

平成23年
11月28日利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1)

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

900

20

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月５日
取締役会

普通株式

900

20

平成24年
９月30日

平成24年
12月３日

利益剰余金

－ 18 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

34,497

6,494

40,992－40,992セグメント間の内部売上高または振替高

0

48

48

△48

－

34,497

6,542

41,040△48

40,992

5,283

297

5,581

△1,4744,107

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474
百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

33,742

2,912

36,654－36,654セグメント間の内部売上高または振替高

0

32

32

△32

－

33,742

2,944

36,687△32

36,654

5,325

431

5,756

△1,4854,271

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,485百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485
百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 19 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

55.30円

63.56円

2,488

2,841

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,488

2,841

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,00444,707(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を控除しています。

２【その他】
平成24年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………900百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成24年12月３日(注)
平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 20 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 21 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

島

洋太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

大

中

康

印

公認会計士

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。