説明会及び事前周知措置実施ガイドライン

２０２４年２月策定

資 源 エ ネ ル ギ ー 庁目次
第１章 総則 ............................................................................................................................... 1
本ガイドラインの位置付け及び説明会等の趣旨 ................................................... 1
本ガイドラインにおける主な用語の説明 .............................................................. 1
第２章 説明会等を実施すべき再エネ発電事業 ........................................................................ 4
第１節 説明会等を実施すべき再エネ発電事業.................................................................. 4
説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲....................................................... 4
実施すべき措置（説明会の開催又は事前周知措置の実施） ................................. 4
第２節 留意事項 ................................................................................................................. 6
第３章 説明会の要件 ................................................................................................................. 7
第１節 「周辺地域の住民」（説明会に出席する住民）の範囲 .......................................... 7
第２節 開催時期 ................................................................................................................. 8
第３節 開催案内 ................................................................................................................ 11
第４節 説明項目及び説明事項 ......................................................................................... 12
総則 ...................................................................................................................... 12
説明項目（再エネ発電事業計画の概要等） ........................................................ 13
説明項目（事業の影響と予防措置） ................................................................... 15
第５節 議事等................................................................................................................... 20
議事 ...................................................................................................................... 20
質問募集フォームの設置 ..................................................................................... 21
説明会の録音・録画 ............................................................................................. 22
説明会の開催回数 ................................................................................................ 23
第６節 説明会を開催したことを証する資料 ................................................................... 23
第４章 事前周知措置の要件 .................................................................................................... 25
第１節 事前周知措置の要件（周知方法等） ................................................................... 25
第２節 事前周知措置の要件（事前周知措置を実施したことを証する資料） ................ 26
第５章 計画変更による変更認定に伴う説明会等 ................................................................... 27
第１節 説明会等を実施すべき計画変更の内容................................................................ 27
第２節 計画変更に伴う説明会等の要件........................................................................... 28
付録１．自治体に対する相談の様式 ....................................................................................... 30
付録２．自治体意見の様式...................................................................................................... 31

付録３．説明会開催案内の様式 .............................................................................................. 32
付録４．説明会概要報告書/事前周知措置概要報告書の様式 ................................................. 33

第１章 総則
本ガイドラインの位置付け及び説明会等の趣旨
我が国は、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2021 年 10 月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、電源構成で 36～
38％程度を目指すことが掲げられている。その目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域共生を図りながら最大限の導入を促すことが不可欠である。
FIT 制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量は増加した一方で、発電までのリードタ
イムが比較的短い太陽光発電を中心に再エネ導入が促進され、多様な事業規模の事業者等が新規参入する中で、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まっている。
こうした地域での懸念の解消に向けて、令和６年４月に改正された再エネ特措法では、認定に当たって説明会等の実施を求めることとしている。その趣旨・目的は、再エネ発電事業の実施に当たり、事業者が周辺地域の住民への適切な情報提供を行い、再エネ発電事業の実施により生じ得る周辺地域への影響に関する地域の懸念に対応することで、再エネ発電事
業に対する理解を促進し、その信頼を醸成して、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を図るところにある。
本ガイドラインでは、再エネ特措法に基づく説明会等の運用における詳細や、再エネ発電
事業の地域との共生を実現するために必要な事項を説明するものであり、再エネ特措法に基づき事業計画の認定の申請を行おうとする事業者及び認定事業者に適用される。また、関係自治体などの説明会等の実施に関係する者についても、地域と共生した再エネ導入の拡大に向けて、本ガイドラインを有効に活用されたい。
なお、再エネ特措法に基づく説明会等の要件は、前述の趣旨・目的に沿った説明会等を実現するための基本的な考え方であるが、説明会等を通して再エネ発電事業に対する地域の理解・信頼を高めていくためには、地域の実情等を踏まえた追加的な説明や対応を柔軟に行うことを含め、この要件を基礎として、更なる取組を実施していくことも重要である。

本ガイドラインにおける主な用語の説明① 「再エネ特措法」又は「法」
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）
をいう。
② 「施行規則」
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済1

産業省令第 46 号）をいう。
③ 「認定事業者」
法第２条第５項に規定する認定事業者をいう。
④ 「再エネ発電事業計画」
法第９条第１項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画をいう。
⑤ 「認定」
法第９条第１項（新規認定）又は法第 10 条第１項（変更認定）に基づき事業者が受けようとする経済産業大臣の認定をいう。
⑥ 「説明会」
施行規則第４条の２の３第１項第１号に規定する説明会をいう。
⑦ 「事前周知措置」
施行規則第４条の２の３第１項第２号に規定する事前周知措置をいう。
⑧ 「説明会等」
説明会及び事前周知措置の総称をいう。
⑨ 「認定申請要件許認可」
施行規則第４条の２第２項第７号の２イ～ホに定める以下の許認可をいう。
・森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 10 条の２第１項の開発行為の許可（林地開発
許可）
・宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号。以下「盛土規制法」という。
）第 12 条第１項及び第 30 条第１項の許可・宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の宅地造成等規制法（以下「旧盛土規制法」という。
）第８条第１項本文の許可
・砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第４条第１項（同法第３条において準用する場合を含む。
）の規定に基づく制限として行う処分・地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 18 条第１項及び第 42 条第１項の許可・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第７条第１項の許可⑩ 「低圧電源」
出力が 50kW 未満の電源をいう。
⑪ 「高圧電源」
出力が 50kW 以上 2,000kW 未満の電源をいう。
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⑫ 「特別高圧電源」
出力が 2,000kW 以上の電源をいう。
⑬ 「再エネ海域利用法」
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30 年法律第 89 号）をいう。

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第２章 説明会等を実施すべき再エネ発電事業
本章では、説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲について説明する。

第１節 説明会等を実施すべき再エネ発電事業
説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲① 次のいずれかに該当する事業に係る電源を除き、認定に当たっては、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会等を実施すること。
(ⅰ)出力が 10kW 未満の太陽光発電事業（住宅用太陽光発電事業）(ⅱ)屋根設置太陽光発電事業(ⅲ)再エネ海域利用法の適用事業〔施行規則第４条の２の２〕② 屋根設置太陽光発電事業を実施する場合には、事業の影響と予防措置等について、説明会等の実施に努めること。

【解説】①(ⅱ)及び②について、屋根設置太陽光発電事業とは、施行規則第３条第４号の３の「屋根設置太陽光発電設備」（建築物の屋根に設ける太陽光発電設備）により実施される再エネ発電事業をいう。
①(ⅲ)について、再エネ海域利用法の適用事業については、海洋再生可能エネルギー発電
設備整備促進区域指定ガイドライン等に沿って、公募による事業者選定後の協議会において、再エネ特措法に基づく説明会等において求められる説明事項を参考として説明すること。

実施すべき措置（説明会の開催又は事前周知措置の実施）① 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．
）に該当する高圧電源又は特別高圧電源については、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
〔施行規則第４条の２の３第１項第１号イ〕② 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当する低圧電源であって、次のいずれかのエリアに設置するものについては、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
(ⅰ)認定申請要件許認可の対象エリア

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(ⅱ)土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域を含む。
）又は土石流危険渓流(ⅲ)条例において、自然環境・景観の保護を目的として、保護エリアを定めている場合にあっては、当該エリア〔施行規則第４条の２の３第１項第１号ロ〕③ 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当する低圧電源であって、事業者の認定申請に係る再エネ発電事業の実施場所の敷地境界線からの水平距離が100m 以内に、当該事業者と同一の事業者等が実施する再エネ発電事業の実施場所がある場合において、それら事業に係る電源の出力の合計値が 50kW 以上となるときは、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催すること。
〔施
行規則第４条の２の３第１項第１号ハ〕④ 説明会等の実施が必要な再エネ発電事業の範囲（前記１．）に該当する場合であって、
上記①～③のいずれの場合にも該当しない場合は、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会を開催し、又は事前周知措置を実施すること。
〔施行規則第４条の２の３第１項第２号〕【解説】②(ⅰ)について、「認定申請要件許認可の対象エリア」とは、次のエリアをいう。
・森林法第 10 条の２第１項に規定する林地開発許可の取得対象となっている地域森林計
画対象民有林・盛土規制法第 10 条第１項の規定により都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長）が指定した宅地造成等工事規制区
域・盛土規制法第 26 条第１項の規定により都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長）が指定した特定盛土等規制区域
・旧盛土規制法第３条第１項の規定により都道府県知事（指定都市、中核市又は施行時特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市の長）が指定した宅地造成工事規制区域
・砂防法第２条の規定により国土交通大臣が指定した土地（砂防指定地）
・地すべり等防止法第３条第１項の規定により主務大臣が指定した地すべり防止区域
・地すべり等防止法第４条第１項の規定により主務大臣が指定したぼた山崩壊防止区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の規定により都道府県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域②(ⅱ)(ⅲ)について、これらのエリアの存否については、事前に自治体へ相談することが有用である。
③について、「同一の事業者等」とは、同一の事業者に加えて、事業者の密接関係者も含む（密接関係者については、後記第５章第１節②）。
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また「実施する再エネ発電事業」とは、認定に係る再エネ発電事業に加え、認定申請中の再エネ発電事業も含む。また、認定取得や設備設置の時期を問わない。

第２節 留意事項
説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲に該当しない場合であっても、地域の実情を踏まえて、地域とのコミュニケーションを一層促進する必要がある場合に、自治体が条例等において独自に説明会の開催等を求めることを妨げるものではない。
説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲に該当しない場合であっても、周辺地域の住民等のニーズを踏まえ、必要に応じて、説明会の開催等を通じて、地域の住民と適切にコ
ミュニケーションを図るよう努めること。
認定申請前に実施された他法令・条例に基づく説明会等において、再エネ特措法、施行規則及び本ガイドラインにおいて定める説明会等に関する要件を全て充足している場合には、手続の合理化を図る観点から、再エネ特措法に基づく説明会等を実施したものとして取り扱う。
他法令・条例に基づく説明会等を実施する際に、再エネ特措法に基づく説明会等を実施したものとしての取扱いを受けようとするときは、実施しようとする説明会等が、他法令・条例に基づくもののみならず、再エネ特措法に基づくことを明示すること。また、説明会概要
報告書又は事前周知措置概要報告書を含め、後記第３章第６節又は後記第４章第２節に記載の各資料を提出し、再エネ特措法における説明会等の要件を全て充足したことを証すること。
他法令・条例に基づく説明会等の例として、例えば、盛土規制法に基づく説明会、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく説明会、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。
）に基づく協議会、森林法に基づき林地開発許可を取得する際に実施する説明会、再エネ条例や廃棄物処理施設に係る条例に基づく説明会などが考えられる。
なお、FIT 制度から FIP 制度への移行の際の認定については、認定要件としての説明会の開催又は事前周知措置の実施を求めない。

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第３章 説明会の要件
本章では、再エネ特措法における説明会の要件について説明する。

第１節 「周辺地域の住民」（説明会に出席する住民）の範囲① 再エネ発電事業を実施する場所（以下「実施場所」という。
）の敷地境界線からの水平距離が、次の場合に応じて掲げる一定の範囲内に居住する者に対して説明すること。
(ⅰ)低圧電源の場合：100ｍ(ⅱ)高圧電源又は特別高圧電源の場合（次の場合を除く。）：300ｍ(ⅲ)環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業（第一種事業に限る。
）の場合
：１km
〔施行規則第４条の２の３第２項第１号イ～ハ〕②

再エネ発電事業の実施場所に隣接する土地又はその上にある建物を所有する者（以下「土地/建物所有者」という。
）に対して説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２
項第１号〕③ 「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うこと。市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、当該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第１号〕④ ③の相談に対して、市町村から、再エネ発電事業の実施場所が近接する他の市町村にも「周辺地域の住民」の範囲について相談すべき旨の意見があった場合には、③と同様に、当該他の市町村に事前相談を行うこと。当該他の市町村から「周辺地域の住民」に加えるべき者についての意見があった場合には、当該者を「周辺地域の住民」の範囲に加え、当該者に対しても説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第１号〕※ 上記①～④により定められた者を、以下この章において「周辺地域の住民」という。

【解説】①～③について、「実施場所」とは、原則として、再エネ特措法における発電設備の設置
場所（地番単位）を指す。
「発電設備」とは、発電機のみならず、遮断機などの電気設備や、取水設備・水圧管路などの設備の設置場所を含む（バイオマス発電事業にあっては、燃料置場（ストックヤード）の場所を含む。
）ものであり、送電線路は含まない。
①について、範囲内に居住する者が存在しないと考えられる場合には、③の事前相談に当7

たって居住する者が存在しない旨を自治体に確認すること。
また、(ⅲ)の環境アセスメント対象事業について、申請に係る再エネ発電事業の実施場所が未確定の場合は、事業実施（想定）区域の敷地境界線からの距離を基準とすること。
③及び④について、本ガイドラインに添付の様式（付録１．
）により、市町村に対して事前相談を行うこと。その際には、予定する説明会の配布資料、実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図等を添付すること。
事前相談に係る市町村の事務処理に要する期間や、④により、他の市町村への事前相談が発生する可能性も踏まえ、説明会の開催案内の時期までに市町村の意見が得られるよう、スケジュールについて市町村と事前に相談することが有用である。
市町村は、本ガイドラインに添付の様式（付録２．
）により、事業者に対して「周辺地域の住民」の範囲に加えるべき者を示す。意見を求められた市町村は、「周辺地域の住民」の範囲に加えるべき居住者（例：実施場所の下流域に居住する者）について意見を述べる。
①の範囲内に居住者が存在しないことを確認し、かつ、③及び④の市町村に対する事前相談の結果、市町村が「周辺地域の住民」に追加すべき者はいないとの意見を述べた場合等であっても、資源エネルギー庁のシステムを閲覧した土地/建物所有者が説明会への出席を希望する可能性があり、また、「周辺地域の住民」がいないことを客観的に確認する必要があることから、説明会を開催する（開催する準備を行い、終了時刻まで待機する）こと。

第２節 開催時期① 説明会においては、認定申請日の３ヶ月前までに開催すること。ただし、次の②～⑤に定める場合は、それぞれに定める時期の全てに開催すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第７号ホ〕② 認定申請要件許認可を必要とする再エネ発電事業は、次に定める全ての時期に説明会を開催すること。
(ⅰ)認定申請要件許認可の申請までの時期(ⅱ)認定申請要件許認可を受けた後、認定申請日の３ヶ月前までの時期〔施行規則第４条の２の３第２項第７号イ〕③ 環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象事業（第一種事業及び第二種事業の場合を含む。）である再エネ発電事業は、次に定める全ての時期に説明会を開催すること。
(ⅰ)配慮書作成日前までの時期（配慮書の作成を要しない場合を除く。）(ⅱ)環境大臣／経済産業大臣の意見後、認定申請日の３ヶ月前までの時期(ⅲ)環境影響評価書公告後、再エネ発電事業のための着工までの時期〔施行規則第４条の２の３第２項第７号ロ〕

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④ 条例に基づく環境アセスメントの対象となる再エネ発電事業は、③に定める時期に準ずる全ての時期に説明会を開催すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第７号ハ〕⑤ 自然環境の保全又は良好な景観の保全を目的とする条例の規定により許可等の処分又は届出を要する再エネ発電事業は、次に定める全ての時期に説明会を開催すること。
(ⅰ)認定申請日の３ヶ月前までの時期(ⅱ)許可等の処分又は届出後、再エネ発電事業のための着工までの時期〔施行規則第４条の２の３第２項第７号ニ〕⑥ ①～⑤にかかわらず、説明会等の趣旨・目的に照らし、認定の要件として実施すべき説
明会等の実施後についても、事業実施の各段階において、地域住民と適切なコミュニケーションを図るよう努めること。

【解説】①～⑤について、「認定申請日」とは、事業者が提出した再エネ発電事業計画及び必要な添付資料等が経済産業大臣に最初に到達した日をいうものとし、当該計画や添付資料等についての不備の補正の完了に要する日を含めない（入札対象電源を除く。）。
複数の時期において説明会を開催する場合は、それぞれの時期において、再エネ特措法上の要件の全てを充足する必要がある。
②について、認定申請要件許認可を認定後に取得することを認める（認定から３年以内に当該許認可を取得することなどを条件とした条件付き認定を行う）こととしている環境影
響評価法又は条例に基づく環境アセスメント対象の風力発電事業又は地熱発電事業（以下「特例適用事業」という。
）については、③又は④のルールによることとする。
各時期における説明会で求められる事項等は下表のとおりである。
(ⅰ)の時期の説明会(ⅱ)の時期の説明会求められる事項等
・認定申請に係る再エネ発電事業計画の検討段階にあるものと想定されるが、当該段階において想定している計画内容を前提に説明項目及び説明事項の全てについて説明すること。
・関係法令遵守状況を説明する際には、許認可の取得状況及び取得に向けたスケジュール等について具体的に説明すること。
・関係法令遵守状況について説明する際には、許認可を取得し終えたことを説明すること。

③(ⅲ)、④（ⅲ）及び⑤（ⅱ）の説明会は、認定後に開催されることとなるが、この場合は、認定申請後に説明会を開催することを条件とする条件付き認定を行うものとし、当該条件を満たさない場合は、認定の取消しなどの厳格な対応を行う。
③について、（ⅰ）の「配慮書」とは、環境影響評価法第３条の３第１項の計画段階環境配慮書をいう。また、「配慮書の作成を要しない場合」とは、例えば、環境影響評価法に基づき第二種事業を実施する場合や、地球温暖化対策推進法上の特例が適用される事業の場
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合がこれに当たる。
（ⅱ）の「環境大臣／経済産業大臣の意見後」とは、環境影響評価法第３条の５の規定により環境大臣が配慮書について意見を述べた日（環境大臣が意見を述べなかった場合にあっては、同条の政令で定める期間が満了する日）又は同法第３条の６の規定により経済産業大臣が配慮書について意見を述べた日（経済産業大臣が意見を述べなかった場合にあっては、同条の政令で定める期間が満了する日）のいずれか遅い日の後をいう。また、法律の規定により配慮書の作成を要しない場合にあっては、単に認定申請日の３ヶ月前までの時期に開催すること。
（ⅲ）の「環境影響評価書公告」とは、環境影響評価法第 27 条の規定による同法第 21 条
第２項の環境影響評価書を作成した旨等の公告をいう。
各時期における説明会で求められる事項等は下表のとおりである。
(ⅰ)の時期の説明会(ⅱ)の時期の説明会(ⅲ)の時期の説明会求められる事項等
・認定申請に係る再エネ発電事業計画の検討段階にあるものと想定されるが、当該段階において想定している計画内容を前提に説明項目及び説明事項の全てについて説明すること。
・認定申請要件許認可が必要な事業について、関係法令遵守状況を説明する際には、許認可の取得状況及び取得に向けたスケジュール等について具体的に説明すること。
・事業の影響と予防措置については、作成予定の配慮書の記載と整合的に説明すること。
・環境アセスメント対象事業の場合、環境アセスメントの手続（方法書段階）において説明会を開催する必要がある。当該説明会が、（ⅱ）の時期に開催され、再エネ特措法上の要件を全て充足する場合には、開催した説明会を再エネ特措法に基づく（ⅱ）における説明会として取り扱うことができる。この場合、開催しようとする説明会が、環境アセスメントの手続（方法書段階）におけるものであることと併せて、再エネ特措法に基づくものであることを明示すること。
・認定申請要件許認可が必要な事業について、関係法令遵守状況を説明する際には、許認可を取得し終えたことを説明すること。ただし、特例適用事業については、（ⅱ）における説明会において、許認可の取得状況及び取得に向けたスケジュール等を説明すること。
・事業の影響と予防措置については、方法書（未作成の場合にあっては、作成予定の方法書）の記載と整合的に説明すること。環境アセスメン
トの手続において前提としている出力と認定出力が異なる場合には、その理由を合理的に説明すること。
・環境アセスメント手続等の中で、事業実施に係る区域が変更された場
合は、当初の説明会（（ⅰ）の説明会）と後続の説明会（（ⅱ）の説明会）とで「周辺地域の住民」の範囲が異なる。この場合は、当初の説明会において対象となった「周辺地域の住民」に対して、説明会を開
催し、又は事前周知措置を実施して、当該区域変更の旨を説明し、又は周知すること。
・環境アセスメント手続を踏まえて、実際に実施する再エネ発電事業の規模等を前提に、説明項目及び説明事項について説明すること。
・環境アセスメントの手続（準備書段階）において開催する説明会は、再エネ特措法上の（ⅲ）の説明会として取り扱うことはできない。
・認定申請要件許認可が必要な事業であって、特例適用事業について
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は、（ⅲ）における説明会において、関係法令遵守状況を説明する際に、当該許認可を取得し終えたことを説明すること。
・環境アセスメント手続等の中で、事業実施に係る区域が変更された場
合は、当初の説明会（（ⅰ）又は（ⅱ）の説明会）と後続の説明会（（ⅲ）の説明会）とで「周辺地域の住民」の範囲が異なる。この場合は、当初の説明会において対象となった「周辺地域の住民」に対して、説明会を開催し、又は事前周知措置を実施して、当該区域変更の旨を説明し、又は周知すること。
④について、条例に基づく環境アセスメントの対象となる場合は、条例の内容によって、定められている環境アセスメントの手続内容が異なる。そこで、環境影響評価法に基づく環
境アセスメントの対象となる場合に説明会を開催する必要のある上記③(ⅰ)～(ⅲ)の時期に準じた時期において、説明会を開催すること。具体的な時期については、適用のある条例を管轄する自治体に相談すること。
⑤（ⅱ）の説明会において関係法令遵守状況を説明する際には、条例に基づく許認可を取得し終え、又は届出を行ったことを説明すること。
認定申請日の３ヶ月前までの時期に、既に条例に基づく許可等を取得し、又は届出を行った場合は、認定の要件として(ⅱ)の説明会を開催は求めない。この場合は、(ⅰ)の説明会において、関係法令遵守状況について説明する際に、条例に基づく許認可を取得し終え、又は届出を行ったことを説明すること。

第３節 開催案内① 説明会の開催予定日の２週間前までに、次のいずれかの方法により、「周辺地域の住民」
に対して開催案内を行うこと。
（ⅰ）ポスティングによる書面配布（ⅱ）戸別訪問による書面配布（ⅲ）回覧板への掲載（ⅳ）関係自治体の公報又は広報誌（紙媒体に限る。以下同じ。
）への掲載〔施行規則第４条の２の３第２項第２号〕② ①の開催案内を行う際には、付録３．の様式を参考に、次の事項を明示すること。
（ⅰ）説明会の開催日時及び開催場所（ⅱ）認定申請を行う事業者の氏名・名称及び連絡先（ⅲ）認定申請に係る再エネ発電事業の概要（電源種・事業実施場所・出力規模）（ⅳ）認定申請に係る再エネ発電事業に係る工事開始予定時期（ⅴ）認定申請に係る再エネ発電設備の運転開始予定時期（ⅵ）説明会が再エネ特措法に基づくものであること（ⅶ）説明会の参加に当たっての通知事項〔施行規則第４条の２の３第２項第２号〕
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③ システムを活用した開催案内を実施するため、資源エネルギー庁に対して、②の内容を説明会の開催の２週間前までに提出すること。〔施行規則第４条の２の３第２項第２号〕【解説】①～③について、対象とすべき「周辺地域の住民」に対して開催案内が行われなかった場
合などは、認定の要件を満たさない。
①について、ポスティング又は戸別訪問による場合は、説明会の開催予定日の２週間前までに、対象とすべき「周辺地域の住民」に書類を配布し終えること。回覧板への掲載による
場合は、説明会の開催予定日の２週間前までに、対象とすべき「周辺地域の住民」に回覧板が回り切るよう、十分に余裕をもって回覧板の回付を開始すること。関係自治体の公報又は広報誌への掲載による場合は、説明会の開催予定日の２週間前までに掲載し終え、「周辺地域の住民」が閲覧できるようにすること。
開催案内を行うに当たって、例えば事業者自身が設置するホームページなど、インターネ
ット上のホームページを活用する場合は、（ⅰ）～（ⅳ）のいずれかの方法と組み合わせて行うこと。
（ⅱ）について、戸別訪問による場合であっても、書面を配布し、当該書面に基づき案内をすること。
②（ⅰ）について、事業者が開催案内完了後に説明会の開催日時又は開催場所を変更した
場合は、再度開催案内を行い、開催案内から説明会の開催までに２週間の期間を設けること。
説明会の開催日時及び開催場所の選定に当たっては、「周辺地域の住民」の出席の便宜を最大限考慮し、合理的な日時及び場所を選ぶこと。合理的でない開催日時の例として、深夜・早朝の時間帯、合理的でない場所の例として、「周辺地域の住民」にとってアクセスが困難な場所などが挙げられる。開催案内には、開催場所の地図を添付すること。
（ⅶ）
について、
説明会出席に際して持参すべきもの（身分証明書等（後記第５節１．②））、
出席者名簿への記名、説明会の録音・録画（後記第５節３．
）及び開催案内について不明点がある場合は事業者連絡先へ問い合わせるべきことなどの事項についても、付録３．の様式を参考に、開催案内に併せて通知すること。

第４節 説明項目及び説明事項
総則
再エネ発電事業計画の概要等（後記２．
）及び事業の影響と予防措置（後記３．
）の説明項
目について、それぞれ定める説明事項に係る説明をすること。
説明に当たっては、資料を配布し、当該資料に基づいて説明すること。配布資料において
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は、全ての説明項目について概要を記載すること。また、分かりやすく説明するため、必要に応じて、説明を補足する図面やイメージ写真（電気設備、原動力設備、排水対策施設、柵塀、標識等を設置する場所が具体的に分かるもの等）などを活用すること。
説明会において説明した内容が、説明会後、実際に行われた再エネ発電事業と異なる場合
は、虚偽の説明を行ったものとして、認定を行わず、又は認定を取り消すなどの厳格な対応を行う。
特に事業の影響と予防措置の説明に関しては、電源の規模やエリア等に応じて、再エネ発電事業の実施に当たって発生し得る地域への影響が異なることから、個別事案の状況に照らしながら、適切かつ十分な情報を提供すること。
また、本ガイドラインの説明項目及び説明事項について、どのように説明するかについては、本ガイドラインに示す説明の仕方に限定するものではないが、地域の実態や個別事案の状況等を踏まえ適切な説明をすること。
さらに、実際に事業により生じ得る影響やその予防措置について重点的に説明をすること。説明事項によっては、個別の再エネ発電事業によって影響が想定されないものも含まれ得るが、その場合には、影響が想定されないと考えると端的かつ具体的に説明すること。

説明項目（再エネ発電事業計画の概要等）① 再エネ発電事業計画の概要として、次の事項を説明すること。
・認定申請を行おうとする事業者
・電源種
・設置形態
・出力
・実施場所
・災害時の活用可能性（パワーコンディショナーの自立運転機能の有無及び給電用コン
セントの有無）〔施行規則第４条の２の３第２項第３号イ〕② 関係法令遵守状況として、次の関係法令について、その手続の要否、許可等の取得状況、取得手続のスケジュール及び法令を遵守するための実施体制について説明すること。
（ⅰ）再エネ発電事業の実施のために必要な認定申請要件許認可（ⅱ）認定申請時に提出を求めている「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書」に記載の法令に基づく許認可・届出等（ⅲ）条例において、自然環境・景観の保護等を目的として、再エネ発電事業の実施に当たっての開発や、再エネ発電設備等の工作物の設置に当たって許認可・届出等を求めている場合にあっては、当該許認可・届出等〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ロ〕

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③ 土地権原取得状況として、次の事項について説明すること。
（ⅰ）再エネ発電設備の設置場所に係る所有権その他の使用の権原の取得有無（ⅱ）説明会開催時点で取得できていない場合は、その取得状況〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ハ〕④

再エネ発電事業の設置工事の概要として、着工予定の時期及び運転開始予定の時期を含めて、予定する工事のスケジュールについて説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ニ〕⑤ 関係者情報として、次の事項について説明すること。
・事業者が法人の場合は、その代表者及び役員の氏名・概要
・事業者が法人の場合は、その主な出資者
・予定している保守点検責任者〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ホ〕【解説】①について、当該再エネ発電事業が入札対象電源である場合には、入札の競争性に影響を与える説明（特定の入札回に参加する旨等）がなされないように留意すること。
②について、「許可等の取得状況」については、手続の進捗状況及び許認可等の取得状況を説明すること。
「取得手続のスケジュール」については、手続が完了していない場合又は許認可等が取得できていない場合は、手続完了又は許認可取得に向けた具体的なスケジュール（予定）を説明すること。
「法令遵守のための実施体制」については、法令遵守のために必要な計画の策定及びその実施のための人員配置・体制構築等について説明すること。
③（ⅰ）について、土地所有者等のプライバシーの保護等の観点を踏まえ、土地に係る登記や、使用権原に係る契約書そのものを示す必要はない。
（ⅱ）について、取得の見込み（交渉中であること等）は、土地所有者等のプライバシーへ配慮しながら、可能な範囲内において、具体的に説明すること。
⑤について、認定申請時に添付する「再エネ発電設備の点検及び保守に係る体制その他の
当該事業の実施体制を示す書類」に沿って、主な出資者及び保守点検責任者について説明すること。主な出資者とは、以下の者をいう。
（ⅰ）認定事業者の社員（認定事業者が持分会社の場合）（ⅱ）認定事業者に対する議決権を保有する株主のうち、上位５位までの者（認定事業者が株式会社の場合）（ⅲ）認定事業者に対する全ての匿名組合出資のうち、上位５位までの出資持分を保有する者（ⅳ）上記（ⅰ）～（ⅲ）の者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規14

則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社をいう。）

説明項目（事業の影響と予防措置）① 安全面の影響及び予防措置として、「太陽光発電設備の開発許可等の基準や運用の考え方について」（令和５年５月 25 日関係省庁申合せ。以下「関係省庁申合せ」という。）
における整理に準拠する形で説明すること。〔施行規則第４条の２の３第２項第３号
ヘ〕② 景観面の影響及び予防措置として、自然環境・景観の保護を目的として条例で設定された保護エリアに該当する場合は、再エネ発電事業による景観面への影響及び予防措置について説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ヘ〕③ 自然環境・生活環境面の影響及び予防措置として、次の項目について、説明すること。
(ⅰ)騒音・振動【全電源共通】(ⅱ)水の汚れ／濁り【全電源共通】(ⅲ)反射光【太陽光発電事業】(ⅳ)雑草の繁茂【太陽光発電事業】(ⅴ)風車の影による日照阻害【風力発電事業】(ⅵ)温泉への影響【地熱発電事業】(ⅶ)蒸気の噴出【地熱発電事業】(ⅷ)流量等への影響【中小水力発電事業】(ⅸ)燃料保管・搬入等に伴う生活環境への影響（交通/ばい煙・粉じん/臭気等）【バイオマス発電事業】(ⅹ)大気環境（大気質）及び水環境への影響（環境影響評価法に基づく環境アセスメン
ト対象事業（第一種事業及び第二種事業を含む。(ⅺ)において同じ。
）のみ）(ⅺ)生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全（動物、植物、生態系）（環境影響
評価法に基づく環境アセスメント対象であって、動植物・生態系への影響が生じ得るものとして、法律や条例で定められたエリアのみ）〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ヘ〕④

再エネ発電事業に伴い生じ得る廃棄物の撤去等に関する影響及び予防措置について説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号ト〕【解説】①について、太陽光発電以外の電源も含め、関係省庁申合せの内容を参考としながら、事業の影響と予防措置について説明すること。その際の説明例は、下表のとおりである。

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説明例
・再エネ発電設備を斜面に設置する場合は、その旨を説明する。また、
傾斜度 30 度以上から土砂の流出や崩壊等の発生頻度が高くなる傾向があることを踏まえ、設置場所の勾配及び当該勾配を踏まえた事業への影響及び予防措置について説明する。
(イ)盛土・切土 ・盛土・切土（敷均しを含む。以下同じ。
）を伴う土地開発を行う場合
は、その旨を説明する。また、特に大規模な土砂流出又は崩壊その他の災害の要因となり得るため、盛土・切土による事業への影響及び予防措置について説明する。
(ウ)地盤強度
・設置場所の傾斜や地盤強度、切土・盛土の予定などを踏まえ、設置場所の地盤強度や、事業への影響及び予防措置について説明する。
(エ)排水対策
・雨水や地下水などの状況を踏まえ、再エネ発電事業を実施するに当たって実施する排水対策について説明する。
(オ)法面保護・ ・設置場所の現地の諸条件や周辺環境、施工後の維持管理等を考慮し、斜面崩落防止実施する法面保護・斜面崩落防止策について説明する。
策( カ ) 防 災 施 設 ・あらかじめ防災施設と他の開発行為の施工順序を整理の上、主要な防の先行設置
災施設を先行して設置するまでの間は、他の開発行為の施工を制限することを説明する。施設配置の計画上、防災施設の一部を開発目的に係る工作物等と並行して施工する場合であっても、施工地全体の安全性を確保できるよう本設と同程度の機能を持つ仮設の防災施設を適切な箇所に設置することなどについて説明する。
(キ)設備設計
・傾斜地及び地盤の形状、台風や地震などの災害による影響、風圧荷重、
積雪荷重、地盤の支持力、必要な根入れ深さ（土かぶり）等を考慮した上で、基礎設計の概要について説明する。
( ク ) 施 工 後 の ・供用期間にわたって、発電設備や防災施設等の設置目的、機能、性能管理の継続性が維持されるよう、設置箇所の自然条件、設計条件、構造特性等を勘案した上で、維持管理計画及び実施体制の概要について説明する。
( ケ ) 事 業 終 了 ・整地等の事後措置を行うことを基本として、事業終了後の土地の取扱後の措置いに関し、再エネ発電事業終了後の設備撤去や土地の原状回復について説明する。
(ア)斜面への設置②について、イメージ図（例：フォトモンタージュ法）等を用いながら分かりやすく説明することが望ましい。その際の説明例は、下表のとおりである。
(ア)景観面への影響(イ)適切な予防措置を講ずること

説明例
・予定する再エネ発電事業が景観面へ与え得る影響について、景観に影響を与える客観的要素に言及しながら、具体的に説明する。
・景観に影響を与える客観的要素としては、例えば以下の要素が挙げられる。
（ⅰ）再エネ発電設備の高さ（ⅱ）敷地境界線から設備までの距離（ⅲ）山頂、尾根線、丘陵地稜線、高台、傾斜地への設置の該否・（ア）の説明を前提に、当該影響を排除又は軽減するため、講ずる予定の適切な予防措置について説明する。
・条例で景観保護を目的とした予防措置等が規定されている場合は、当該予防措置を講ずる予定である旨を説明する。
・条例で景観保護を目的とした予防措置等が規定されていない場合は、（ア）の説明を前提に、事業ごとの適切な予防措置を検討し、その内16

容を説明する。例えば、（ⅰ）周辺環境との調和を図るための発電設
備・附属設備の設計の変更（色・デザイン・意匠等の変更、反射の影
響を軽減する素材の使用、仮設設備を避ける、設備の向きや傾斜について統一感のある設計とする等）や、（ⅱ）周辺の主要な眺望点や住居・道路等からの眺望への配慮（植栽、緩衝帯の設置、目隠しなどの設置等）などを説明する。
③(ⅹ)及び(ⅺ)について、環境アセスメント手続における説明事項を参考に説明すること。
（ⅺ）について、「法律で定められたエリア」とは、自然公園法（昭和 32 年法律第 161号）に規定する国立公園及び国定公園、自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定す
る原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区並びに鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区をいう。
③についての説明例は、下表のとおりである。
(ⅰ)騒音・振動(ⅱ)水の汚れ／濁り

説明例（事業の影響）・設備の稼働時に加えて、工事用資材等の搬出入や建設用機械の稼働の際に発生する騒音・振動（dB）を説明する。
・設備の稼働時については、全ての設備が定格出力で稼働している状態に関して説明する。
・工事用資材の搬出入については、工事用資材等の搬出入に用いる自動車が集中するルート（「周辺地域の住民」の範囲も参考とする。）に関し、工事用資材の搬出入に伴う騒音・振動を説明する。
・時間帯・曜日ごとなどに発生する騒音・振動を説明することとし、例
示（電車内の音、通常の会話の音など）なども用いて分かりやすく説明する。
・特に、以下の関係法令等を参考とし、関係法令等で定められた基準への適合などを説明する。
▹ 騒音に係る環境基準について（平成 10 年環境庁告示第 64 号）▹ 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43
年厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第１号）▹ 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準（昭和43 年厚生省・建設省告示第１号）▹ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成 12 年総理府令第 15 号）▹ 風力発電施設から発生する騒音に関する指針について（平成 29年環境省）▹ 振動規制法施行規則（昭和 51 年総理府令第 58 号）▹ 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和 51
年環境庁告示第 90 号）（予防措置）
・防音壁等の設置、工事スケジュールの調整、搬出入ルートの変更等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う騒音・振動の減少量と併せて説明する。
（事業の影響）・水の汚れについては、一般排水、河水の取水、貯水池の存在等による
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(ⅲ)反射光(ⅳ)雑草の繁茂(ⅴ)風車の影による日照阻害設備稼働時の影響について説明する。
・水の濁りについては、造成等の施工による一時的な影響による水の濁りに加え、地形の改変や施設・貯水池の存在等による稼働時の水の濁りについて説明する。
・水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）への適合を説明する。
（予防措置）
・水の汚れ／濁りによる影響が、予防措置により回避又は低減されていることや、一時的な影響である場合は、原状回復が見込まれる時期等も併せて説明する。
（事業の影響）・太陽の高度・方位、発電施設の高さ・傾斜角・設置方位等を考慮し、太陽光の反射による影響範囲について、時間ごとの到達範囲・影響範
囲の継続時間数を説明する。
・夏至、春分・秋分、冬至の３ケースを基本とするなど、季節影響を考慮して説明する。
・特に住宅、学校、病院、高速道路、国道、空港など、反射光の影響が大きくなる施設等が存在する場合には、当該施設等への反射光の影響を重点的に説明する。
・分かりやすい説明となるよう、図を用いて説明する。
・太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和２年環境省）の記載事項を参考とする。
（予防措置）
・反射光に係る予防措置としては、アレイ（パネルを架台に設置したもの）等の向き・配置の調整、防眩処理、植栽等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う反射光の回避・減少と併せて説明する。
（事業の影響）・発電所内に雑草が繁茂し、それが放置されると、景観を阻害するだけ
でなく、害虫の発生などにより周辺地域の住民の迷惑となる。この点を踏まえ、雑草が繁茂しないよう、除草措置の方法や頻度について説明する。
（予防措置）
・薬品を用いて除草措置を講じる場合には、薬品の散布により周辺地域の住民に影響が生じないよう、適切な予防措置を取ることとし、講じる予防措置について説明する。予防措置を講じる際の留意事項については、公園・街路樹等病害虫雑草管理マニュアル（平成 22 年環境省・
令和 2 年改訂）を参考とする。
（事業の影響）・太陽の高度・方位及び発電設備の高さ等を考慮し、ブレードの回転によるシャドーフリッカー（晴天時に風力発電設備の運転に伴い、ブレードの影が回転して地上部に明暗が生じる現象）の影響範囲を時刻別
日影図等により説明する。
・発電所の運転が定常となる時期を想定し、夏至、春分・秋分、冬至の３ケースを基本とするなど、季節影響を考慮して説明する。
・分かりやすい説明となるよう、図を用いて説明する。
・説明するに当たっては、以下の記載事項も参考にする。
▹ 風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（資料編）（平成 23 年環境省）▹ 風力発電所の環境影響評価の実施に係る事例集（平成 29 年経済
18

産業省）
（予防措置）
・風車の影による日照阻害に係る予防措置としては、風車の配置の調整等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う風車の影の影響の減少と併せて説明する。
( ⅵ ) 温 泉 へ の （事業の影響）
影響
・温泉への影響については、事業計画策定ガイドライン（地熱発電）の「源泉・蒸気井・還元井のモニタリングの要件」に準拠して、源泉・蒸気井・還元井のモニタリングの結果を説明する。これに加えて、掘削・生産量の増加のいずれも伴わない事業の場合には、その旨を説明する。
（予防措置）
・温泉への影響に係る予防措置としては、各種探査による地下構造の把握、湯量等のモニタリング等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う影響の減少と併せて説明する。
( ⅶ ) 蒸 気 の 噴 （事業の影響）
出・冷却塔から排出される蒸気について、どのような物質が含まれているのか排出諸元を説明するとともに、環境影響評価法の手法を参考として敷地境界線において硫化水素濃度を測定する。硫化水素濃度が1ppm（屋外作業等における作業環境管理に関するガイドラインで定められる管理基準）を超える場合には、環境影響評価法の手法を参考として硫化水素に係る環境影響予測を実施し、その結果を説明する。
・ただし、バイナリー発電など、地熱流体を大気中に放出しない方式で発電を行っている場合は地熱流体を大気中に放出しない仕組みであることを説明する。
（予防措置）
・蒸気の噴出に係る予防措置としては、坑井掘削時における蒸気の噴出防止装置の設置等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う影響の減少と併せて説明する。
( ⅷ ) 流 量 等 へ （事業の影響）の影響
・中小水力発電の実施に伴う取水量に関し、河川法（昭和 39 年法律第167 号）に基づく許認可の申請等の内容と整合的に、取水予定量・既得水利権量・河川維持流量を説明した上で、水収支計算を図解して説明する。
・水収支計算の図解については、水力発電水利審査マニュアル（平成 25
年国土交通省）を参考とする。
（予防措置）
・流量等への影響に係る予防措置としては、取水量の調整等が考えられる。こうした予防措置を講じる場合には、予防措置に伴う流量等への影響の減少と併せて説明する。
(ⅸ)燃料保管・ （事業の影響）
搬 入 等 に 伴 う ・バイオマス燃料の保管等に伴う生活環境への影響については、使用す生活環境へのるバイオマスの種類に応じて、以下の事項等について説明する。
影響▹ ばい煙の影響、粉じんの着火や爆発▹ 自己発熱、有毒ガスの発生▹ 燃料の雪崩▹ 臭気の発生 等（予防措置）
・バイオマス燃料の搬入については、周辺の交通に与える影響等の観点から、搬入頻度・搬入方法・搬入ルート等を説明する。また、ばい煙、
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粉じん、臭気等の影響及び予防措置並びに火災や爆発等の事故に対する予防措置について説明する。
④について、以下の事項を説明すること。
・ 設備の廃棄に係る廃棄費用の総額
・ 廃棄費用の算定方法
・ 廃棄費用の積立開始時期及び終了時期
・ 廃棄費用の毎月の積立単価
・ （太陽光発電事業の場合）太陽光パネルのメーカー名、製造期間及び鉛・カドミウム・
ヒ素・セレンの４物質の含有情報
・ 設置及び解体工事に伴って発生する産業廃棄物の種類（汚泥、コンクリートがら、その他廃材等）及び残土の種類（掘削残土・浚渫残土等）ごとの排出見込量
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等の関係法令への遵守体制等
・ 土地開発に係る許認可等に基づき、発電事業終了後の土地の原状回復義務を負う場合にあっては、その内容

第５節 議事等
議事①

説明会には認定申請を行う事業者自身が出席し、説明項目及び説明事項について説明すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号〕② 「周辺地域の住民」の質問及び意見（以下「質問等」という。）に回答するための質疑時間を確保すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第４号〕③ 「周辺地域の住民」の質疑時間における質問等に誠実に対応すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第４号〕【解説】①について、事業者が個人の場合は当該個人が出席し、説明すること。事業者が法人の場
合は、法人の役員又は従業員のうち十分かつ適切な説明をすることができる者が出席し、説明すること。再エネ発電事業を委託事業者に委託する場合は、説明会において十分な説明を実施するために、専門的・技術的知見を有する委託事業者等が同席し、補足的に説明することは有効な手段となる。
ただし、この場合であっても、説明の責任主体は事業者自身であり、事業者自身が説明すること。
市町村の担当者が説明会への出席を希望する場合は、事業者による「周辺地域の住民」の事前相談への回答の際に、付録２．の様式における備考欄にその旨を記入し、事業者に伝え20た上で、説明会に出席することができる。
②について、「周辺地域の住民」が説明会に参加する場合は、受付において、身分証明書
等（居住する者については、運転免許証等の住所が分かるもの。土地/建物所有者については、登記簿謄本その他の公の機関が発行する書類。
）を呈示する。
また、説明会がかえって形骸化することを防ぐため、質疑時間として確保すべき時間を具体的に定めてはいないが、参加者からの質問等に十分対応できる質疑時間を確保すること。
説明会への見込出席人数などを踏まえ、十分な質疑時間を確保するために必要な開催時間を確保すること。
質疑時間の開始直後に質問等の申出がなかった場合であっても、議事において予定した
開催時間の間は、当該会場において質問等に対応できる体制を整えておくこと。
③について、参加者からの質問に加えて、意見についても、誠実に対応すること。「周辺地域の住民」からの質問等については、再エネ発電事業計画に反映することを真摯に検討すること。
所定の開催時間の間、「周辺地域の住民」の途中参加や途中退出が可能な形とすること。
説明会の開催前又は開催中において、「周辺地域の住民」の説明会への参加を拒んだり、参加を断念させたりする行為を行わないこと。
「誠実な対応」には、次のような要素が含まれ、これに違反した場合は、認定を行わず、又は認定を取り消すなどの厳格な対応を行う。
・ 事実に基づき正確に説明すること。
・ 客観的かつ具体的に回答すること。
・ 回答の理由や背景についても言及すること。
・ 回答することで、個人情報・プライバシー・権利等を侵害するおそれが認められる質問等については、可能な範囲内で回答すること。回答を控える場合は、その理由を説明すること。
なお、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）若しくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者又はこれらに準ずる者に該当する者は、説明会に参加できない。

質問募集フォームの設置① 説明会の開催後に、２週間以上の期間にわたり、説明会に出席した「周辺地域の住民」の質問等を受け付けた上で、当該質問等に対して書面をもって誠実に回答すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第６号〕② 質問等の提出先を定めて、説明会の際に説明する（配布資料への掲載を含む。
）こと。
〔施行規則第４条の２の３第２項第６号〕
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【解説】
①について、質問等を提出する者は、提出に当たって氏名を記載する。
事業者が質問等に回答する際には、個別の回答を各質問等提出者に対して行うのではな
く、原則的に、開催案内を行う際に採用した方法（前記第３節①）と同じ方法で行うこと。
その際に、実質的に重複する内容の質問等があった場合に、質問等の趣旨が損われない範囲内において、それら質問等を一つのものとしてまとめた上で、当該まとめた質問等に対して一つの回答を記載するなど、分かりやすく工夫を行うこと。その他、前記１．③の「誠実な対応」の考え方に則って回答すること。
質問等が特に多い場合など、必要があるときは、再度説明会を開催して、作成した書面での回答をもとに、その内容を口頭で説明する方法により直接回答すること。その説明会においては、回答内容を記載した書面を作成し、説明会において配布すること。
②について、質問募集フォームにおける質問等の受付方法は、メール、郵送、インターネ
ット又はこれらを組み合わせる方法から事業者が選択した形式とすること。当該形式については、説明会において、提出先となるメールアドレス、郵送先又は URL を明示した上で、周辺地域の住民に周知すること。また、責任主体を明確化する観点から、提出先となるメー
ルアドレス、郵送先又は URL は、当該事業者のものとすること。

説明会の録音・録画① 事業者の提出資料（後記第６節）の記載事項に関し、事後的に客観的な検証をすることができるよう、説明会の議事全体について、全景を録音（音声の記録）・録画（映像の記録）し、記録媒体に記録すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第５号〕②

事業者の提出資料の記載事項に関し、事後的に客観的な検証が必要となった場合に資源エネルギー庁の求めに応じて提出できるよう、①の記録を、調達期間又は交付期間が終了するまでの間、継続して適切に保管すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第
５号〕

【解説】
①について、説明会の実施に当たっては、説明会の録音・録画及びその記録の保管が前提となる。出席者のプライバシーを保護するため、出席者の背面から、説明者が映る角度で録画すること。事業者が上記以外の方法で説明会の録音・録画を行うことや、事業者以外が説明会の録音・録画を行うことはできない。
開催案内において付録３．を参考に説明会の録音・録画を行うことを事前に周知し、再度説明会の冒頭において、説明すること。
②について、「適切に保管」とは、録音・録画を適切に管理（その複製の管理及び電子記22

録媒体の適切な管理方法の変更を含む。
）並びに廃棄することをいう。事業譲渡等により、認定事業者を変更するときは、録音・録画に係る記録媒体を変更後の認定事業者へと引き継ぐこと。出席者のプライバシーの保護等の観点から、録音・録画を対外公表しないこと。事
業者が録音・録画を対外公表した場合は、適切な管理を行っていないものとして認定を行わず、又は認定を取り消すなどの厳格な対応を行う。

説明会の開催回数○

住民からの質問等に適切に対応できるよう十分な回数の説明会を開催した上で、住民からの質問等に誠実に対応すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第４号〕【解説】
一回の説明会に多くの住民が参加すると、円滑な説明会の進行を図ることが困難となる場合が想定されることから、適切な規模で開催すること。
同じ内容の説明会を複数回開催する場合は、各説明会のそれぞれが、認定の要件を全て充足する必要があり、全ての説明会において、説明項目及び説明事項の全てについて説明すること。
（その際、後記第６節に記載の資料を、各説明会のそれぞれについて作成・提出すること。
）
近接する地域で複数の事業に関する説明会を開催する場合（事業者が新たに申請しようとする認定に係る再エネ発電事業（低圧電源）の実施場所の敷地境界線から 100m 以内に、
当該事業者等が実施する再エネ発電事業の実施場所があり、それらを合わせて 50kW 以上になることから説明会を開催する場合を含む。）については、「周辺地域の住民」の利便を図る
ため、複数の事業に関する説明会をまとめて開催することも有用であるが、この場合においても、円滑な説明会の進行を図ることが困難とならないよう、適切な規模で開催すること。

第６節 説明会を開催したことを証する資料① 認定申請に当たっては、「周辺地域の住民」の範囲に係る次の資料を提出すること。
・実施場所の敷地境界線からの水平距離の範囲が確認できる地図等
・市町村に対して事前相談を行った際の書面（付録１．
）
・市町村の意見に係る書面（付録２．）〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕② 認定申請に当たっては、開催案内に係る次の資料を提出すること。
・配布書面又は回覧板/関係自治体の公報又は広報誌に掲載した書面
・開催案内を実施した「周辺地域の住民」の範囲が分かる書面〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕23

③

認定申請に当たっては、説明会において説明項目及び説明事項の全てについて説明を行ったことを確認できる配布資料を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕④ 認定申請に当たっては、説明会の出席者名簿を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕⑤

認定申請に当たっては、説明会開始時から質疑時間を含む議事の全てが終了するまでの間の内容について、議事録を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕⑥ 認定申請に当たっては、質問募集フォームにおける質問等及び「周辺地域の住民」に示した回答を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕⑦

認定申請に当たっては、事業者による説明会での説明や質疑時間でのやりとりの概要を報告する説明会概要報告書について、付録４．の様式により提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕【解説】①～⑦について、事業者が提出した資料に虚偽が発覚した場合は、再エネ特措法上の要件を満たさないものとして、認定を行わず、又は認定を取り消すなどの厳格な対応を行う。
②について、ポスティング又は戸別訪問を行った場合にあっては、住所等で場所を特定すること。回覧板/関係自治体の公報又は広報誌を活用した場合にあっては、関係自治体の協力を得る等の方法により、対象となる居住者の範囲を、住所等で可能な限り特定した上で、明確化の上、提出すること。
⑤について、主な説明内容と質疑時間の全部について作成し、質疑時間については、逐語での議事録とすること。
⑥について、質問等の提出がなかった場合は、その旨を報告すること。
⑦について、付録４．の様式により提出された情報は、資源エネルギー庁のシステムを通じて公表する（施行規則第７条第１項第７号）。

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第４章 事前周知措置の要件
本章では、再エネ特措法における事前周知措置の要件について説明する。

第１節 事前周知措置の要件（周知方法等）① 実施場所の敷地境界線からの水平距離が 100m の範囲内の居住者（以下この章において「周辺地域の住民」という。
）に対して、前記第３章第４節に記載の説明項目及び説明事項の全てについて周知すること。
（ⅰ）ポスティングによる書面配布（ⅱ）戸別訪問による書面配布（ⅲ）インターネット上で「周辺地域の住民」の閲覧に供するとともに、主たるホーム
ページのアドレスを回覧板に掲載する方法（ⅳ）インターネット上で「周辺地域の住民」の閲覧に供するとともに、主たるホーム
ページのアドレスを関係自治体の公報又は広報誌へ掲載する方法〔施行規則第４条の２の３第３項第１号、第２号、第４項〕② 事前周知措置は、認定申請日の３ヶ月前までに実施すること。ただし、前記第３章第２節②～⑤の場合に該当する場合には、これに準じて、それぞれに定める時期の全てに実施すること。
〔施行規則第４条の２の３第４項〕③ 事前周知措置の実施後に、２週間以上の期間にわたり、「周辺地域の住民」の質問等を受け付けた上で、当該質問等に対して書面をもって誠実に回答すること。その際に、質問等の提出先を定めて、事前周知措置の実施時に周知すること。
〔施行規則第４条の２の３第３項第３号〕【解説】①について、「実施場所」の考え方は、説明会と同様である（前記第３章第１節）。
回覧板/関係自治体の公報又は広報誌へ掲載する方法の場合は、物理的な制限から、必要な周知内容を回覧板/関係自治体の公報又は広報誌で網羅することが困難であると想定されることから、必要な情報を事業者自身が設置するインターネット上の主たるホームページに掲載し、当該主たるホームページのアドレス等を回覧板/関係自治体の公報又は広報誌に掲載する方法で、事前周知措置を実施すること。
また、戸別訪問による場合であっても、書面を配布し、当該書面に基づき案内をすること。
②について、事前周知措置を実施するに当たり、当該事前周知措置が再エネ特措法に基づくものであることを明示すること。
③について、質問募集フォームの設置及び回答は、説明会開催後の場合と同様の方法で行25

うこと（前記第３章第５節２．
）。

第２節 事前周知措置の要件（事前周知措置を実施したことを証する資料）① 認定申請に当たっては、事前周知措置の実施に係る次の資料を提出すること。
(ⅰ)ポスティング又は戸別訪問を行った場合は、配布資料(ⅱ)回覧板/関係自治体の公報又は広報誌を活用した場合は、回覧板/関係自治体の公報又は広報誌への掲載内容に加えて、ホームページに掲載した内容〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕②

認定申請に当たっては、事前周知措置を実施した対象の範囲が分かる書面を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕③ 認定申請に当たっては、質問募集フォームにおける質問等及び「周辺地域の住民」に示した回答を提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕④

認定申請に当たっては事業者が実施した事前周知措置の概要を報告する事前周知措置
概要報告書について、付録４．の様式により、提出すること。
〔施行規則第４条の２第２項第７号の３〕【解説】①～④について、事業者が提出した資料に虚偽が発覚した場合は、再エネ特措法上の要件を満たさないものとして、認定を行わず、又は認定を取り消すなどの厳格な対応を行う。
②について、ポスティング又は戸別訪問を行った場合にあっては、住所等で場所を特定すること。回覧板/関係自治体の公報又は広報誌を活用した場合にあっては、関係自治体の協力を得る等の方法により、対象となる居住者の範囲を、住所等で可能な限り特定した上で、明確化の上、提出すること。
③について、質問等の提出がなかった場合は、その旨を報告すること。
④について、付録４．の様式により提出された情報は、資源エネルギー庁のシステムにおいて公表する（施行規則第７条第１項第７号）。

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第５章 計画変更による変更認定に伴う説明会等
再エネ特措法では、再エネ発電事業計画の変更に伴い変更認定が必要な場合のうち、重要な事項を変更する場合については、説明会等を開催する必要がある。説明会の開催又は事前周知措置の実施のいずれが必要となるかは、計画変更後の計画内容を前提に前記第２章第１節２．に記載の整理によることとなる。
本章では、再エネ発電事業計画の変更による変更認定に当たって行う説明会等について説明する。

第１節 説明会等を実施すべき計画変更の内容① 事業譲渡、合併又は会社分割等を原因として認定事業者を変更する場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第１号〕②

認定事業者の密接関係者（資本関係等において認定事業者と密接な関係を有する者をいう。
）を変更する場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第２号〕③ 再エネ発電設備の設置場所を変更する場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第３号〕④ 再エネ発電設備の認定出力を 20%以上又は 50kW 以上増加させる場合は、計画変更に伴
う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第４号〕⑤

再エネ発電設備の認定出力を、新規認定の日又は直近で行った説明会等の日のうちいずれか遅い日から起算して、累計値で 20%以上又は 50kW 以上増加させる場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第４号〕⑥ 再エネ発電設備が太陽光発電設備の場合について、太陽光パネルの合計出力を 20%以上
又は 50kW 以上増加させる場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第５号〕⑦ 再エネ発電設備が太陽光発電設備の場合について、太陽光パネルの合計出力を、新規認定の日又は直近で行った説明会等の日のうちいずれか遅い日から起算して、累計値で20%以上又は 50kW 以上増加させる場合は、計画変更に伴う変更認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第５号〕

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⑧ 計画変更によって、新たに説明会等の実施が必要となった場合は、計画変更に伴う変更
認定に当たって、説明会等を実施すること。
〔施行規則第８条の２第６号、第７号〕【解説】①について、「事業譲渡、合併又は会社分割等を原因として認定事業者を変更する場合」には、相続等は含まない。
②について、「密接関係者」とは、次の者をいう。
（ⅰ）認定事業者の社員（認定事業者が持分会社の場合）（ⅱ）
認定事業者に対する議決権の過半数を保有する株主（認定事業者が株式会社の場合）（ⅲ）認定事業者に対する匿名組合出資のうち、その過半数の出資持分を保有する出資者（ⅳ）上記（ⅰ）～（ⅲ）の者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社をいう。
）

第２節 計画変更に伴う説明会等の要件① 計画変更に伴う説明会等は、変更認定申請３ヶ月前までに実施すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第７号柱書〕②

計画変更に伴う説明会等において、再エネ特措法に基づく説明会等を過去に行っているかどうかに応じて、次の事項を説明すること。
・ 再エネ特措法に基づく説明会等を過去に行っていない場合：説明項目及び説明事項の全て
・ 既に再エネ特措法の要件を満たす説明会等を実施している場合：説明項目及び説明事項のうち、既に実施された説明会等において説明又は周知された事項から変更があった事項に係る項目〔施行規則第４条の２の３第２項第３号柱書〕③

計画変更に伴う説明会等においては、再エネ発電事業の実施に当たって自治体等との間で締結した協定等の承継その他の円滑かつ確実な事業継続に関する事項についても説明又は周知すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号チ〕④ 認定事業者の変更に伴う説明会には、原則として、旧認定事業者と新認定事業者の双方が出席すること。認定事業者の変更に伴う事前周知措置は、旧認定事業者と新認定事業者の双方の名義で実施すること。
〔施行規則第４条の２の３第２項第３号〕※ 「周辺地域の住民」の範囲、開催案内、議事等、説明会等を開催したことを証する資料について、説明会は第３章の記載、事前周知措置は第４章の記載をそれぞれ準用する。

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【解説】
①について、認定事業者や密接関係者を変更する場合は、認定事業者又は密接関係者の変更に係る契約の契約書締結後（こうした変更が対外的に発表される場合は、その発表後）、
変更認定申請の３ヶ月前までのタイミングにおいて説明会等を実施すること。
②について、「既に再エネ特措法の要件を満たす説明会等を実施している場合」とは、令和６年４月１日後に新規認定を取得する際に認定要件として説明会等を行った場合、同日後に変更認定に伴う説明会を行った場合、再エネ特措法の要件を全て充足する任意の説明会を実施した場合などをいう。
変更認定の契機となった変更の他に、従前の説明会時点から説明内容に変更があった場
合は、当該変更に関係する全ての説明項目及び説明事項について説明すること。
③について、従前の認定事業者が自治体や住民等との間で認定に係る再エネ発電事業に関連して協定等を締結していた場合は、その協定等の当事者である自治体や住民等の意思に応じて、協定等の地位が新しい事業者へと引き継がれる。協定等を新しい事業者へ引き継ぐ場合は、引継ぎのプロセス等（例：引き継ぐ予定である旨、引継ぎのスケジュールや手続、引継ぎに伴い協定等の内容を変更する場合は、その変更内容等）について説明すること。
④について、譲渡人が破産した場合などの法定の手続に則って事業譲渡が行われる場合
は、④の「旧認定事業者と新認定事業者の双方」は「新認定事業者」と読み替える。

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付録１．自治体に対する相談の様式
年月 日（宛先）●●市町村 担当者 殿

申請者（法人名）：（代表者氏名）：
住所：（担当者）連絡先：「周辺地域の住民」の範囲に関する相談

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）の「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、再エネ発電事業に関する説明会の開催に当たって、説明会に参加する「周辺地域の住民」として、他に加えるべき者がいないか、下記のとおり相談します。
再エネ発電
事業に関す
る事項

説明会に関
する事項

電源種
出力
事業の実施場所（住所）
運転開始予定日
定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲

開催予定日時※未定の場合は空欄
開催予定場所※未定の場合は空欄（記載例）○○発電（記載例）○○kW（記載例）○○県○○市○○１２３―４、
１２３－５、・・・（記載例）〇〇年〇月（記載例）実施場所の敷地境界線から○ｍ以内にある以下の地域。
・○○市○○１００～１５０
・○○市××１～５※定量基準の範囲内に居住する者が存在しないと考えられる場合には、その旨を記載すること。
（記載例）令和○年○月○年○時○分～○時○分（記載例）○○県○○市○○１２３－４○○ホール第１会議室※ 説明会において配布を予定している説明資料を添付すること。
※ 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図等を添付すること。
※ 「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」付録２．
「自治体意見の様式」を添付すること。
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付録２．自治体意見の様式
年月 日（宛先）●●（申請者） 殿「周辺地域の住民」の範囲に関する相談に対する回答

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）の「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、○月○日付で相談のあった再エネ発電事業に関する説明会の開催に関し、説明会に参加する「周辺地域の住民」等について、下記のとおり回答します。
「周辺地域の住民」の範囲に加えるべき者の住所（記載例）
・○○市○○１００～
１５０
・○○市××１～５（記載例）
・○○市○○１００～
１５０
・○○市××１～５（記載例）
・○○市○○１００～
１５０
・○○市××１～５

他の市町村へ
の相談の要否
備考欄【加えるべき理由】□ 災害等による影響が想定される□ 景観に関する影響が想定される□ 生活環境の影響が想定される
（詳細：
□ その他
【加えるべき理由】□ 災害等による影響が想定される□ 景観に関する影響が想定される□ 生活環境の影響が想定される
（詳細：
□ その他
【加えるべき理由】□ 災害等による影響が想定される□ 景観に関する影響が想定される□ 生活環境の影響が想定される
（詳細：
□ その他

□ 要（市町村：
□ 不要

）

）

）
）

※ 理由について「その他」を選択した場合はその理由を記した書類を添付する。
※ 住所の記載に代えて、「周辺地域の住民」の範囲に加えるべき者の住所が分かる地図等を添付することも可能。
○○市町村 担当部署：

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付録３．説明会開催案内の様式
年月 日

再エネ発電事業に関する説明会の御案内

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づき、再エネ発電事業に関して、周辺地域の住民の皆様に説明会を開催いたしますので、御案内いたします。
説明会の開催日時
説明会の開催場所（住所）
再エネ発電事業の概要

再エネ発電事業者名
再エネ発電事業者代表
事業者連絡先電源種事業の実施場所
出力規模
工事開始予定時期
運転開始予定時期※（記載例）令和○年○月○年○時○分～○時○分（記載例）○○県○○市○○１２３－４○○ホール第１会議室（記載例）株式会社○○（記載例）代表取締役○○（記載例）電話番号 xxx-xxxx-xxxx（記載例）○○発電（記載例）○○県○○市○○５６７―８、５６７－９、・・・（記載例）高圧電源（※）低圧・高圧・特別高圧のいずれかを記載（記載例）令和○年○月（記載例）令和○年○月

本説明会は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくものです。御参加に当たっては、受付において、身分証明書（運転免許証等）を確認させていただきます。また、出席者名簿及び説明会の録音・録画を提出することが制度上求められているため、受付において、出席者名簿に記名いただき、また、出席者のプライバシーに対して最大限配慮して録音・録画をさせていただきます。

※ この御案内について、御不明点がある際には、上記の「事業者連絡先」までお問合せください。
※ 説明会開催案内の様式には、開催場所の地図を添付すること。
※ 開催する再エネ特措法に基づく説明会が、他法令・条例に基づく説明会等を兼ねるものである場合には、その旨を追記すること。

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付録４．説明会概要報告書/事前周知措置概要報告書の様式【説明会概要報告書】
説明会概要報告書（記載例）以下の地域にポスティングにより実施。
・○○市○○１００～１５０

開催案内

・○○市××１～５
開催日時（記載例）令和○年○月○日○時○分～○時○分

開催場所（記載例）○○ホール第１会議室

参加者（記載例）○○名

質疑時間（記載例）○分

質疑人数（記載例）○人

主な質疑項目□ 再エネ発電事業計画の概要□ 関係法令遵守状況□ 土地権原取得状況□ 再エネ発電事業の設置工事の概要□ 関係者情報□ 再エネ発電事業の安全面の影響及び予防措置□ 再エネ発電事業の景観面の影響及び予防措置□ 再エネ発電事業の自然環境面の影響及び予防措置□ 再エネ発電事業の生活環境面の影響及び予防措置□ 再エネ発電事業の廃棄に関する影響及び予防措置
□ その他

質問募集

募集期間

（記載例）令和○年○月○日～○月○日

フォーム

質問件数

（記載例）○件

回答方法（記載例）回答を記した書面を開催案内と同様にポスティングにより配布。

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【事前周知措置概要報告書】
事前周知措置概要報告書（記載例）以下の地域にポスティングにより実施。
・○○市○○１００～１５０

実施対象

・○○市××１～５
実施日時（記載例）令和○年○月○日○時○分～○時○分

質問募集フ

募集期間

（記載例）令和○年○月○日～○月○日

ォーム

質問件数

（記載例）○件

回答方法（記載例）回答を記した書面を開催案内と同様にポステ
ィングにより配布。

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