年金と経済

Vol.₄₁

No.2

国名

イギリス

公的年金の体系
保険料財源
税 財 源
企業・個人年金（2022年度）

被保険者＜一層型年金：2016年度以降＞（◎強制△任意×非加入）

・2016年 4 月に，基礎年金と付加年金を統合した新しい公的年金制度「一層型年金」（2022年度）が導入された。新制度に請求できる対象者は，1951年 4 月 6 日以降に誕生した男性，
1953年 4 月 6 日以降に誕生した女性。
・一層型年金は定額給付。従来の付加年金における適用除外制度は廃止される。
＜旧年金制度＞
・旧制度に請求できる対象者は，1951年 4 月 5 日以前に誕生した男性，1953年 4 月 5日以前に誕生した女性。
⑴

基礎年金・男女共に16歳以上で，週123ポンド以上の賃金のある被用者と，年間純利益が6,725
ポンド以上の自営業者は，原則的に強制加入（◎）。
・最低所得額未満の低所得者・無業者は基礎年金に任意に加入することができる（△）⑵

付加年金（報酬比例年金，国家第二年金）・最低所得額以上の収入をもつ被用者は原則的に強制加入（◎）
・ただし，一定要件を満たす確定給付型職域年金に加入する被用者には，付加年金の適用除外が認められる。
保険料率（2022年度）＜第 1 種保険料＞

被用者と事業主が負担

・被 用者負担：週123～190ポンドの所得について 0 ％，週190.01～967ポンドの所得について13.25％，週967ポンド超の所得について3.25％の保険料を拠出する。
・事業主負担：週123～175ポンドについて 0 ％。週175.01ポンド以上の被用者所得について15.05％の保険料が課せられる。
＜第 2 種保険料＞

自営業者が対象。保険料は定額で週3.15ポンド。なお，年間純利益が6,725ポンド未満であれば，保険料納付義務はない。
＜第 3 種保険料＞

最低所得額以下の低所得の任意加入者が対象。保険料は週15.85

ポンド＜第 4 種保険料＞

年間純利益9,881ポンド以上の自営業者が対象

・年間純利益9,881～50,270ポンドについて10.25％の保険料が課せられ，50,270ポンドを超える利益には3.25％の保険料が加算される。
＊なお，上記保険料は，老齢・障害・死亡・出産・失業・労働災害を総合的に扱う「国民保険」の保険料率である。公的年金のみの保険料ではないことに注意が必要。
支給開始年齢男女ともに66歳（2022年 4 月現在）
・2020年10月に男女ともに66歳に引き上げられた。その後，2026年～28年にかけて67
歳，2037年～39年にかけて68歳に引き上げる予定。

44

各国の年金制度

基本受給額（2022年度）＜新制度＞一層型年金：満額で週185.15ポンド（個人単位）＜旧制度＞基礎年金（満額）単身：週141.85ポンド，夫婦：週226.85ポンド
付加年金：加入者の所得に応じて支給給付の構造＜新制度：一層型年金＞
・定額給付。満額受給には，保険料拠出等に基づく有資格年数35年が必要。加入期
間が35年未満であれば，それに応じて，受給額が減額される。ただし，最低でも10年の有資格年数がなければ，減額された年金額も受給できない。
＜旧制度＞
⑴

基礎年金
・定額給付。満額受給には，保険料拠出等に基づく有資格年数30年が必要。また，最低有資格年数は 1 年であり， 1 年分の保険料を支払えばそれに応じて受給で
きる。

⑵

付加年金
①

報酬比例年金（2002年に廃止。2002年までに支払われた保険料に対する給付は継続）・一律の給付乗率で所得に比例して年金額を決定。なお給付乗率は，2000年から2009年にかけて25％から20％へ段階的引き下げ。
・Σ〔（各年度の所得額－最低所得額）×再評価率〕／加入年数×乗率②

国家第二年金：（2002年に新設。報酬比例年金に代替）
・報酬比例年金よりも所得再分配機能を強化するように，所得帯や給付乗率を変
更。

所得再分配

・一層型年金では，緩やかな報酬比例となっていた付加年金を廃止し，定額給付の 1階建ての年金となる。保険料の仕組みは現行方式のままであり，被用者の保険料は報酬比例であるのに給付は定額なので，一層型年金は所得再分配効果がより大きな年金制度となる。
・旧制度では，被用者が負担する第 1 種保険料は報酬比例なのに対して，基礎年金は定額給付であるため，基礎年金部分で所得再分配が行われている。また，国家第二
年金は低所得層に手厚い給付となっており，再分配機能を重視。

公的年金の財政方式

・新制度の一層型年金は賦課方式。
・旧制度の基礎年金，付加年金ともに賦課方式。

国庫負担

原則なし

年金制度における最低保障年金制度の枠内では特にない。

無年金者への措置

租税を財源にして，資力調査を受けた上で受給できる高齢者向けの資力調査付き給付「年金クレジット」で対応。

公的年金と私的年金

・付加年金を確定給付の職域年金で代替する適用除外制度がある。なお，一層型年金の下では，適用除外制度は廃止となる。

国民への個人年金情報の提公的年金と私的年金を合わせた年金受給見込み額について定期的に情報提供。

供（藤森克彦・日本福祉大学教授／みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員）

45

各国の年金制度（イギリス）

イギリスの年金制度

2 ．沿革

藤森克彦（日本福祉大学教授／みずほリサーチ＆

イギリスの年金制度は職域年金から始まった。

テクノロジーズ主席研究員）

1810年に公務員の年金制度が創設され，1800年代中

1 ．制度の特色
イギリスの公的年金制度の特色として，下記の 4点があげられる。

ごろには，鉄道，ガス，銀行，保険会社などにおいて職域年金が確立していった。
1908年に「老齢年金法」が成立し，70歳以上で，年収が一定水準以下の人を対象に，国の財源から年イギリスでは，2016年 4 月に新しい公的年金金が支給された。そして1925年には，「老齢拠出年制度として「一層型年金」が導入された。一層型年金法」によって年金分野に社会保険が導入された。

金では，被用者の支払う保険料は報酬比例なのに対

第二次世界大戦後になると，「べヴァレッジ報告」

して，給付は定額なので，従来の年金制度よりも所に基づいて1946年国民保険法が成立し，均一拠出・得再分配効果が高まった。

均一給付の老齢年金の支給が始まった。しかし，イ⑴

一層型年金の対象者は，1951年 4 月 6 日以降

ンフレが進行する中で均一拠出・均一給付の年金制に誕生した男性，1953年 4 月 6 日以降に誕生した女

度は中間層にとっては不十分な給付水準となってい性である。それ以前に誕生した高齢者は旧制度へのたことや，定額保険料の逆進性などが問題となった。

加入を続ける。旧制度は，「基礎年金」と「付加年金」

1975年には労働党政権の下で，1975年社会保障法の 2 階建て構造となっている。旧制度においては，が成立した。同法によって，公的年金は「基礎年金一定要件を満たす私的年金に加入する被用者には，（Basic State Pension）」と「報酬比例年金（State

二階部分にあたる「付加年金」の適用除外が認めら

Earnings Related Pensions：SERPS）」からなる 2

れている。

階建て構造となり，2016年 3 月までの公的年金制度⑵

OECDによれば，各国のGDPに対する公的年の原型となった。なお，既に職域年金が普及してい金（老齢年金と遺族年金）支出割合（2017年）をみたことから，一定の給付水準をもつ確定給付職域年

ると，イタリア（15.6％），フランス（13.6％），ド金の加入者には，報酬比例年金への加入が免除され

イ ツ（10.2％）， 日 本（9.4％）， 米 国（7.1％） に 比た（適用除外制度）。

⑶

べて，イギリスは5.6％と低い水準にある。イギリ

79年にサッチャー保守党政権が成立すると，将来スの公的年金支出割合が低い要因としては，①公的的な年金財政負担の高まりなどを見越して，公的年

年金は高齢者の最低限の生活を支える制度として創金のスリム化に向けた改革が行われた。具体的には，設されたこと，②適用除外制度の存在，③1980年代

それまでは物価上昇率あるいは賃金上昇率のどちらから90年代にかけて公的年金をスリム化する年金改か高い方で基礎年金の給付額が改定されてきたが，革が行われてきたこと，④イギリスの高齢化率は1980年社会保障法によって物価スライドに変えられ18.2％（2018年）であり，日本（28.6％，2020年），

た。また，1986年社会保障法では，確定給付職域年

イタリア（23.2％，2020年），ドイツ（21.8％，2020

金だけでなく，確定拠出職域年金や個人年金でも適年），フランス（20.6％，2020年）などと比べて低用除外制度を活用できるようにした。さらに，2010

い水準にあること，といった点を指摘できる。

年までに報酬比例年金の給付水準を段階的に引き下⑷

年金財政は比較的健全である一方で，年金生げることも決められた。

活者の貧困問題は深刻化していた。また私的年金へ

そして90年代前半のメジャー保守党政権では，の自主的加入が進まないといった課題を抱えてきた。

2010年から20年にかけて女性の公的年金支給開始年

そこで，1990年代中ごろから低所得の年金生活者に

齢を60歳から65歳に段階的に引き上げることを決定

向けた資力調査付き給付（年金クレジット）の充実した（1995年年金法）。

や，中所得者層への貯蓄奨励などを進めてきた。

97年にブレア労働党政権が成立すると，年金生活者の貧困問題に注力するとともに，中所得者層に対205

年金と経済Vol. 41

No. 2

しては私的年金への加入を奨励した。具体的には，出産，失業，労働災害といったリスクをカバーする

1999年に貧困高齢者向けの公的扶助制度である「最「国民保険」の中に位置づけられている。国民保険

低所得保証」を新設し，その後2003年に最低所得保は，イギリスに居住する16歳以上の男女で，週123証は「年金クレジット」に代替された。

ポンド以上の賃金をもつ被用者と，年間純利益がまたブレア政権は，2001年に経済性，安全性，利6,725ポンド以上の自営業者は強制加入となってい便性に優れた新型私的年金「ステークホルダー年金」

る（2022年 4 月）。つまり，英国の公的年金は「国を導入した。さらに，2002年には公的年金の 2 階部

民皆年金」ではなく，収入が最低所得額未満の者に分である報酬比例年金を廃止して，所得再分配機能

は保険料の拠出義務はない。

を強化した「国家第二年金」が創設された。国家第なお，保険料納付義務のない者は，基本的には公二年金は低所得者への給付を手厚くする一方で，中的扶助による救済が想定されている。あるいは，任所得者以上は適用除外制度を活用して，ステークホ

意に国民保険料を納めて国民保険の受給権を得るこ

ルダー年金など私的年金で対応することを狙っていともできる。

た。

公的年金の体系としては，2016年 4 月に導入されそして「2007年年金法」が制定され，満額の基礎た新制度（一層型年金）と，それまでの旧制度があ年金を受給するための有資格年数の短縮，基礎年金る。まず，旧制度をみると，「基礎年金」と「付加の給付改定を物価スライドから賃金スライドへ変更，年金」の二階建て構造となっている。そして，基礎子育てを担う人の保険料拠出要件に関する優遇措置

年金には，最低所得額以上の収入を有するイギリスの改善，支給開始年齢の引き上げ，といった内容が居住者が加入し，付加年金は，公務員を含め被用者盛り込まれた。

が加入する。付加年金は，1978年に導入した「報酬さらに「2008年年金法」によって，職域年金に加比例年金（State Earnings Related Pension）」と，入していない被用者に対して，老後に向けて強制的

2002年 に 新 設 し た「 国 家 第 二 年 金（State Secondに貯蓄をさせる「個人口座制度（personal accounts

Pension）」の 2 種類がある。報酬比例年金は，一定

scheme）」
が成立した。同制度は，2012年に「Nationalの給付乗率のもとで被用者の所得に比例して給付額

Employment Savings Trust（NEST）」という新たが決まるのに対して，国家第二年金は低所得者層になスキームとなった。財源は，事業主と被用者が保手厚い給付構造となっている。なお，報酬比例年金

険料を拠出するとともに，政府が税控除で補助する。

は2002年に廃止されたが，それ以前に保険料を支払

2010年になると保守党と自由民主党による連立政
権（キャメロン首相，当時）が成立した。キャメロってきた人に対しての支給は行われている。
付加年金には「適用除外制度」が認められており，ン政権は，基礎年金と付加年金の二階建て構造とな

一定基準を満たす確定給付職域年金に加入する被用っている現行の公的年金制度を，定額給付の一階建者は，付加年金への加入を免れることができる。なての年金（一層型年金）にする改革案を発表し，同

お，2012年 3 月までは，個人年金，ステークホルダ

年金は2016年 4 月に導入された。一層型年金導入のー年金，確定拠出型職域年金による適用除外も認め

背景には，①これまでの公的年金制度が複雑なためられていたが，同年 4 月以降，確定給付職域年金のに，人々が退職後に受け取る年金額の予見が難しく，

み適用除外が認められている。

これが老後に向けた私的年金加入や貯蓄の妨げにな

新制度は，一階建ての年金（一層型年金）である。

っていること，②年金生活者の中で公的扶助に依存

一層型年金は，2016年 4 月 6 日以降に年金支給開始する者の比率が高いこと，③男女間や自営業者と被年齢に到達する人々を対象とする。同年金では，自用者の間で，年金格差が生じていること，の三点が営業者・被用者は区別されることなく同一の年金制

あげられていた。

度に加入する。また，一層型年金の給付水準は，保3 ．制度体系の概要
イギリスの公的年金は，老齢，障害，死亡，傷病，
206

険料拠出期間の影響は受けるものの，現役時代の所得水準とは無関係に定額給付となる。

各国の年金制度（イギリス）

4 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢

一方，公的年金を受給するために必要な有資格年数の下限は2007年年金法によって撤廃され， 1 年分

⑴

支給要件

の保険料を払えばそれに応じて受給資格が与えられ①

支給開始年齢ることになった。ただし，1945年 4 月 5 日以前に出公的年金の支給開始年齢（2022年 4 月現在）は，生した男性，1950年 4 月 5 日以前に出生した女性に2020年10月に男女ともに66歳に引き上げられた。そは旧法が適用され，男性11年，女性9.75年以上の被の後，2026年～28年にかけて67歳，2037年～39年に保険者期間が必要である。

かけて68歳に引き上げる予定である。

③

その他

支給開始年齢に到達する前の繰り上げ受給は認め

病気・障害や失業のために保険料を拠出できない

られていないが，繰り下げ受給は，年齢上限なしに人には，一定要件のもとで保険料を拠出したとみな認められている。 9 週繰り下げるごとに 1 ％相当額

す「賃金クレジット（Credit of Earnings）」がある。

の年金が増額され， 1 年繰り下げた場合には，約5.8％の増額となる。
一方，年金の支給開始年齢の引き上げに関連して，

⑵

給付水準

＜新制度：一層型年金＞

2011年 4 月から定年制が完全に廃止された。これま一層型年金の給付水準は，満額（有資格年数35年）

では，2006年雇用均等（年齢）法によって，原則的で週185.15ポンド（2022年度）である。この水準は，に65歳未満の定年の設置は禁止されてきたが，2011

2022年度の基礎年金の給付水準（週141.85ポンド，

年 4 月からは65歳以上であっても定年を設けること

単身世帯）を 3 割程度上回っている。一方，新制度が原則的に禁止となった。

の下では付加年金は廃止されるので，新制度におけ②る被用者の給付水準は，その分，低下することが考満額受給に必要な有資格年数

＜新制度＞

えられる。

新制度（一層型年金）では，満額給付を得るため

ところで，一層型年金の給付水準は，高齢者向けの有資格年数として男女共に35年間を必要とする。

の公的扶助制度（年金クレジット）が保証する最低旧制度の基礎年金（満額）の有資格年数は男女共に所得基準額（週182.60ポンド，2022年度，単身世帯）

30年なので，有資格年数は 5 年分長くなった。このより若干高い水準である。従来のように基礎年金の背景として，長寿化が進展する中で一層型年金の給給付額（満額）が年金クレジットの最低所得基準額付水準を維持することが考えられる。

よりも低いという状況は解消されることになった。

また，一層型年金の有資格年数の下限は10年であなお，毎年の一層型年金の給付額の改定は，基礎年

り，10年以上の有資格年数がないと公的年金を一切金と同様に，①賃金上昇率，②物価上昇率，③2.5％

受給できない。そして，有資格年数が10～34年の高のうち，最も高い指数を用いて行われている。

齢者には，保険料拠出年数に比例した給付が支給さ

＜旧制度＞

れる。

①

＜旧制度＞

基礎年金
基礎年金は定額給付となっており， 3 つのカテゴ

旧制度については，2007年年金法によって，基礎リーから支給されている。カテゴリーA年金は，本年金を満額受給するのに必要な保険料拠出年数と保人の保険料拠出によって獲得した年金権に基づいて

険 料 免 除 年 数 の 合 計 年 数（ 有 資 格 年：qualifying

支給される年金である。2022年度の給付額は，満額

years）が短縮された。具体的には，それまで満額

で週141.85ポンドとなっている。

受給のためには，男性44年，女性39年の有資格年数

カテゴリーB年金は片働き世帯を前提に，配偶者が必要であったが，2010年から男女共に30年となっの一人がカテゴリーA年金を受給している場合，現た。保険料拠出年数と保険料免除年数の合計が30年

役時代に保険料を拠出してこなかった他の配偶者によりも短ければ，それに比例して給付額は減じてい支給される年金である。

く。

カテゴリーB年金の給付額は，週85.00ポンドなの207

年金と経済Vol. 41No. 2で，夫婦合わせての基礎年金額は週226.85ポンドと保険料率や保険料額は2022年度現在のものである。

なる。なお，満額受給に必要な加入期間が不足してなお，一層型年金においても，現行の国民保険の保いれば，その分給付額は減少する。

険料の仕組みに変更はない。

カテゴリーC年金は，現在では使われていない。
カテゴリーD年金は，無拠出給付の年金である。低⑴

第 1 種保険料

所得の80歳以上高齢者を対象にする。一定期間イギ

被用者を対象にした保険料であり，被用者の週給

リスに居住すれば，保険料拠出実績にかかわりなく，に基づいて，被用者と事業主が負担する。被用者本

週85.00ポンドが支給される。

人の保険料負担は，週123～190ポンドの所得部分になお，基礎年金の給付額の改定はこれまで物価ス

ついて 0 ％，週190.01～967ポンドの所得部分につライドで行われてきたが，2011年 4 月から「賃金上いて13.25％，週967ポンドを超える部分について昇率」「物価上昇率」「2.5％」のうち，最も高い指3.25％の保険料が課せられる。最低所得額（Lower数によって改定されるようになった。一方，国家第Earnings Limit：LEL）である週給123ポンド未満

二年金と報酬比例年金の改定は物価スライドによるの被用者には保険料納付義務がなく，当該被用者は改定である。

任意に保険料（第 3 種保険料）を納付しない限り，②

公的年金を受けられない。貧困に陥れば公的扶助に付加年金（旧制度）a） 報酬比例年金

頼ることになる。

報酬比例年金の給付額は，一定の給付乗率のもと，被用者の所得に比例して算定される。

他方，事業主には，週175.01ポンドを超える被用者の所得について15.05％の保険料が課せられる。

1978年から87年までの拠出期間の給付乗率は

なお，旧制度において適用除外制度を選択した高25％であったが，1988年以降，段階的に20％に齢者は，その分，保険料が低下した。一方，新制度低下した。

の下では，適用除外制度は廃止されるので，適用除b） 国家第二年金外制度を活用してきた被用者であっても，満額の国国家第二年金では，報酬比例年金に比べて，民保険料を支払わなくてはならない。

低所得者層に手厚い給付構造となっている。低所得者層への給付を手厚くするため 2 つの所得⑵

第 2 種保険料

帯に分けて給付乗率が定められており，低い所

自営業者を対象に，週3.15ポンドの定額保険料が得帯（第 1 所得帯）の給付乗率は40％に設定し課せられる。ただし，年間純利益6,725ポンド未満ている。また，所得が第 1 所得帯の範囲内にあの自営業者は，保険料の納付義務がない。

る者は，第 1 所得帯の上限の年収があったものとみなされる。このため，第 1 所得帯において⑶は定額給付となる。

5 ．負担，財源

第 3 種保険料
最低所得額（週給123ポンド）以下の低所得者や無業者などは，任意に国民保険に加入できる。任意加入者は週15.85ポンドの定額保険料を支払う。

旧制度と新制度ともに，公的年金の財源は，「国民保険料」によって賄われている。なお，国民保険⑷

第 4 種保険料

料は，老齢・障害・死亡・傷病・出産・失業・労働

年間9,881ポンド以上の純利益をもつ自営業者に災害などを包括した総合的な社会保険制度の財源では，第 2 種保険料に加えて，第 4 種保険料が課せらある。公的年金のみの保険料ではない点に留意するれる。具体的には，年間純利益9,881～50,270ポンド必要がある。ただし，公的年金支出が国民保険の歳について10.25％の保険料率が課せられ，50,270ポン

出の 8 割程度を占めている。

ドを超える利益には3.25％の保険料率が加算される。

国民保険料は，被用者，自営業者，任意加入者に対して， 4 種類の保険料が設定されている。以下の208各国の年金制度（イギリス）

6 ．財政方式，積立金の管理運用
旧制度と新制度ともに，賦課方式で運営されており，公的年金の積立金は 2 ヶ月程度しかない。

7 ．制度の企画，運営体制

9 ．最近の議論や検討の動向，課題⑴

一層型年金に期待される効果
2016年 4 月に導入された一層型年金には，以下の効果が期待されている。
第一に，一層型年金の導入によって，現行の公的年金制度の企画については，雇用年金省（Depar­

年金制度のもつ複雑さが軽減して引退後の受給額をtment for Work and Pensions）が担当する。同省

予見しやすくする点である。具体的には，①報酬にの下部組織に年金サービス庁があり，年金に関して基づいて給付額が定められた付加年金（国家第二年

国民へ情報提供を行っている。また，国民保険料の金や報酬比例年金）が廃止されること，②適用除外

徴収は，歳入税関庁（Revenue ＆ Customs）が税制度が廃止されること，③年金クレジットについて金の徴収とともに一体的に行っている。

も，貯蓄クレジットは廃止され，保証クレジットの他方，職域年金を監督する機関として，「年金監

みとなること，④一層型年金は，個人の受給権に基督庁（The Pension Regulator）」がある。年金監督づき支給される年金なので，配偶者年金，遺族年金，

庁では，事後対応型の監督手法を改めて，事前に不離婚時の分割年金制度は廃止されること，⑤カテゴ

法行為の可能性の高い年金基金への検査を強化して

リーD年金や80歳以上の高齢者を対象にした加算がいる。

廃止されること，といった点から，シンプルで理解

8 ．私的年金

しやすい年金になる。
第二に，年金生活者の中で公的扶助―年金クレジ

中小企業を中心に企業年金が整備されていないこット―に依存する高齢者の比率が低下する点である。

とや，私的年金への加入が進まないことなどから，

具体的には，年金生活者に占める年金クレジットの

多くの高齢者が老後に向けて貯蓄不足に陥ることが受給資格者の割合は，現行制度を維持した場合に比懸念されている。このため，新たな年金スキームをべて一層型年金を導入した場合には，2020年までに設けて，職域年金を有していない中小企業の事業主半減する。そして2050年には，現行制度を維持したなどに対して，被用者を同スキームに自動登録させ場合の年金クレジットの受給者の割合は10％となるることを義務づけた（2008年年金法）。

見込みだが，一層型年金では同 5 ％程度になるとみ具体的には2012年に，NEST（National Employ­

られている。長期的にみると，現行制度を維持した

ment Saving Trusts：全国雇用貯蓄信託）という新場合と比べて，年金生活者に占める年金クレジット

たな年金スキームを導入し，事業主が立ち上げ費用の受給資格者数は30万人減少すると予想されている。

なしに同スキームを利用できるようにした。NEST

この要因として，①一層型年金の給付水準（満額）は，利便性が高く，低コストで運営される年金であは，年金クレジットの最低所得保障基準よりも，高り，職域年金をもたない数百万人の労働者を助ける

い水準に設定されていること，②年金クレジットのことが期待されている。

最低所得保障基準額の改定は賃金上昇率で行われてそして，同スキームでは，最低保険料率が定めらいるが，一層型年金の給付水準の改定は，賃金上昇れている。2019年度には最低保険料率が 8 ％に引き率，物価上昇率，2.5％のうち，最も高い指数を用上げられ，その内訳は労働者 4 ％，事業主 3 ％，国いて行われていること，③貯蓄クレジットが廃止さが 1 ％となっている。

れること，といった点があげられる。

なお，被用者には，適用除外を受けて同スキーム

第三に，一層型年金の導入によって，男女の年金に加入しない自由もある。また，事業主も，他の年格差の是正時期が，2050年半ばから2040年初頭へと金スキームを選択することができる。2018年までに10年程度早く達成される見込みである。この背景にイギリス内のすべての事業主は，職場において適切

は，一般に女性の賃金は男性よりも低いので報酬比な年金スキームを提供することになった。

例の国家第二年金は女性にとって不利であったが，209

年金と経済Vol. 41No. 2

報酬比例の国家第二年金が早期に終了することなど

年度）は，単身世帯では週182.60ポンド，夫婦世帯があげられる。

では週278.70ポンドに設定されている。この水準は，最後に，一層型年金改革による年金財政への影響をみていこう。一層型年金は現行制度の年金支出を基礎年金の給付水準よりも高いが，一層型年金の給付水準よりは低い。

組み替えるものなので，改革によって年金財政負担

資産については， 1 万ポンドを超える資産―居住が高まることはない。仮に現行制度が継続した場合，している住宅を除く―について，500ポンドごとに公的年金支出割合（対GDP比）は，2012年度の6.9％

1 ポンドの所得があったものとみなして，帳簿上週から2060年には8.5％へと高まる見込みだ。一方，所得に加算される。ちなみに一般の所得扶助の受給

一層型年金では2060年に8.1％（同）になると推計要件の 1 つは，保有する資産額が 1 万 6 千ポンド以されている。現行制度に比べて，一層型年金の公的下であることであるが，年金クレジットにはこうし

年金支出割合が若干低下するのは，国家第二年金のた制限がない。

廃止が主たる要因である。ただし，このような長期推計は，人口動態などの影響を受けるので，不確実性が高いことに留意しなくてはならない。

⑷

コロナ禍における2022年度の年金額の改定
先述のとおり，一層型年金と基礎年金の給付水準の改定は，①賃金上昇率，②物価上昇率，③2.5％⑵

一層型年金への移行過程のうち，最も高い指数を用いて行われている。

一層型年金への移行過程で重要になるのは，旧制

しかし，コロナ禍が始まった2020年度に一時解雇

度の下での国民保険料拠出記録について，一層型年された若者が2021年度に再就職するなどして，賃金金の下でどのように評価していくのか，という点で上昇率が 8 ～8.5％もの上昇になることが見込まれある。この点，一層型年金の導入時点までの国民保た。物価上昇率あるいは2.5％のどちらか高い指標

険料拠出記録を「一層型年金のルールに基づいて算で改定した場合に比べて，40億～50億ポンドの財政定された年金額」と「現行の年金制度に基づく年金支出の増加になる。また，経済的に苦しんでいる若額」に分けて評価をし，高く評価された年金額を，い納税者と，物価上昇から守られている年金生活者

一 層 型 年 金 の 導 入 時 点 の「 基 礎 額（Foundationの間で不公平になる。

Amount）」とする。つまり，既に支払われた国民

そこで，2022年度の年金改定に限って，①物価上保険料拠出分については，新制度によって加入者が昇率，②2.5％のうち，より高い指数を用いて改定不利にならない措置がなされている。そして「基礎が行われることになった。その結果，物価上昇率額」をベースとして，導入後に一層型年金に支払っ3.1％を用いて年金額の改定が行われた。

た保険料拠出実績が加算されていく。

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⑶

Department for Works and Pensions（DWP）（ 2005）,

主な参考文献年金クレジット
イギリスでは，2003年に低所得高齢者を救済するために「年金クレジット」が導入された。これは税金を財源にし，資力調査を実施した上で受給が認め

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給付の種類としては，「保証クレジット」と「貯蓄D W P （ 2 0 1 3 ）, T h e S i n g l e - t i e r P e n s i o n : A S i m p l e

クレジット」の二種類があったが，一層型年金の導入に伴い，貯蓄クレジットは廃止され，保証クレジットのみとなった。
「保証クレジット」は，所得が政府の定める最低所得基準額に満たない高齢者に対して，その差額を支給するものである。標準的な最低所得基準額（2022210Foundation for Saving.
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