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5 年保樹基労徴発 033 1第 3号
平成 2 6年 3月 3 1 日
都道府県労働局総務部(労働保険徴収部)長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部労働保険徴収課長
平成 26年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項等について

平成 26年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっては、下記に留意の上、計画的な行政運営に努められたい。
第 1 労働保険適用徴収業務の運営の基本的考え方
労働保険制度は、それ自体が労働者のセーフテイネットであるとともに、セーフテイネットである各種施策を推進する財政基盤となるものである。また、制度の運営に当たっては、費用負担の公平の確保等の観点から、労働者を雇用する全ての事業主の労働保険への加入と労働保険料の確実な納付が強く求められている。
平成 24年度における労働保険の保険料の収納率は全体で 97. 7 %であり、平成 23年度 (97. 8%)と比較するとほぼ横ばいであるが、都道府県別にみると、都道府県労働局(以下「局」という。)聞で収納率に開きがあり、改善の余地がある局も認められるところである。
このため、労働保険の適用徴収業務の運営に当たっては、引き続き、収納率の向上を最重要課題として、取り組む必要がある。
一方、厳しい行財政事情の下、一層効率的・効果的な行政運営が求められている中にあっては、適用徴収業務の効率的かっ効果的な実施に必要な業務の再検討を行い、最重要課題である収納率向上のための体制を強化するため、限られた人
員を徴収業務に集中させ、これらの課題に取り組むことが不可欠である。
これらを踏まえ、各局においては、労働保険料の収納率の維持・向上と労働保険の適用促進を目指し、適用徴収業務の効率性を高める観点から、外部委託事業
や徴収システム、 RSシステムを積極的に活用するとともに、業務運営の見直しも行いつつ、以下の第 2及び第 3に掲げる事項に留意の上、局ごとに適用徴収業
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務会体の計画を作成し、効率的かっ効果的な業務運営に努められたい。
第 2 適用徴収業務の重点施策に係る留意事項

1 労働保険料及び一般拠出金の適正徴収
労働保険料及び一般拠出金(以下「労働保険料等J という。)の徴収に当たっては、法令に基づき確実に業務を行うとともに、労働保険料等の収納率の向上につながるよう、納付督励や滞納整理等を効果的に実施することが重要である。このため、平成 2 5年度の実績を十分に分析・検討の上、客観的に局ごとの問題点を明らかにし、その早期の改善に向け、以下の事項に留意しつつ、効果的かっ実効性のある計画を策定し、業務を推進すること。
(1)労働保険料等の適正徴収等① 適正な申告・納付の周知
労働保険料等の徴収に当たっては、事業主等に対し、労働保険制度に対する理解を促し、法令に従い労働保険料等を申告・納付するよう適切に指導すること。特に、これまでの雇用保険法の改正等制度の変更点を理解し、雇用保険の加入要件を満たす短時間労働者(非正規職員、パ}ト等)を把握することが重要であるので、これらの周知について、あらゆる機会を捉えて行うよう配意すること。
特に、平成 26年度より一般拠出金率が改正されることに伴い、平成 2
6年 3月 2 5日付け基労徴発 0325第 4号「制度改正に伴う平成 26年
度の年度更新等に係る留意点について」により一部その取り扱いに注意すべき点があることに留意すること。
②

年度更新の円滑な実施
年度更新の外部委託については、前年度の結果を検証し、所要の見直しを図ったところであるが、各局も、これまでの取組を踏まえて、効果的な活用を図られたい。
電子申請への対応については 14 電子申請の利用の促進」に詳細を記載しているが、電子申請の利用率向上が求められている中で、労働保険の手続においては、年度更新期間における労働保険料等の申告・納付手続が集中しており、この期間における電子申請の利用勧奨の取組が利用率の向上に不可欠なものである。
このため、年度更新期聞を中心に事業主等に電子申請の利用勧奨を行うとともに、年度更新の事前の周知等に合わせ、各都道府県社会保険労務士会や一般社団法人全国労働保険事務組合連合会、事業主団体等に対し、年度更新手続における電子申請の利用について協力を要請すること。ただし、
上記①のとおり、平成 2 6年度より一般拠出金率が改正されることに伴い、
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一部書類での提出を求めることがあることに留意すること。
また、局が行う年度更新の手続についても、原則、電子申請を利用すること。
また、今年度においても、電子申請体験コーナーを年度更新期間を中心に設置することとしているので、電子申請利用促進相談員を活用し、電子申請の利用促進を図ること。
③

労災保険率表の細目の一部改正
平成 26年 2月 25日付け厚生労働省告示第 40号「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件」により、平成 26年度より製造業及びその他の各種事業に係る事業細目が一部改正されるので、今後の年度更新の手続に際し留意すること。
なお、具体的な手続方法等については、平成 26年 3月 25日付け基労徴発 0325第 4号「制度改正に伴う平成 26年度の年度更新等に係る留意点について」によること。

④

法定納期限後の認定決定、督促状
法定納期限までに申告書等が提出されない場合は、原則、認定決定を行うこと。特に、単独有期事業について、事業終了後に労働保険料等確定申告書が提出されない場合は、遅滞なく認定決定すること。
また、労働保険料等が納付されない場合には、別添に示す時期に督促状を送付するが、本省一括作成の対象外となるものについては局で作成し、原則本省一括作成と同時期に送付すること。
なお、督促状の本省一括発送に伴う事務処理等については、平成 25年
10月 3日付け基労徴発 1003第 1号「督促状発行業務の本省集中化に伴う事務処理について J (平成 25年 12月 10日一部改正)を参照する
こと。

(2) 口座振替制度の利用促進
口座振替の利用促進に当たっては、本省において、厚生労働省ホームペー

ジへの様式を含む情報の掲載等により周知しているが、平成 26年度においては、口座振替納付の登録をしていない事業主に口座振替を周知する葉書を送付し、利用促進を図る予定である。各局においても、引き続き、事業主等に対し、あらゆる機会を捉えて周知し、利用促進を図るとともに、円滑に実施すること。
労働保険料等の口座振替納付の実施に当たっては、平成 24年 12月 27
日付け基労徴発 1227第 1号で通知している「労働保険料等の口座振替納3

付実施要領」に基づき、適正な事務処理を行うとともに、口座振替納付に係る依頼書等の受理に当たっては、今後とも、口座振替データの確認に遺漏なきょう取り計られたい。
(3) 実効ある滞納整理の実施①納付督励について
ア納付督励
督促状における指定期限まで、に労働保険料等を納付しない全ての事業主等に対し、架電や文書の送付等により納付督励を行うこと。
なお、労働保険の未納事業主に対する督促状の封入、封繊及び発送業
務、未納事業主に対する電話督励業務並びに住所確認業務については、
平成 25年度は 26局において外部委託を実施したところである。
平成 26年度においては、平成 25年度の実施状況を踏まえ、実施す
ることとする。
また、適用徴収業務全体の計画において、滞納整理は、その中心となるものであることから、この実施について具体的な計画を必ず盛り込むこと。
(以下「重点事業主J という。)
に対しては、以下に留意の上、的確な対策を策定すること。
さらに、納付督励を行つでもなお納付がなされない事業主等のうち、法定納期限から 1年を経過しているものについては、消滅時効の完成が残り 1年未満となっていることを踏まえ、必ず「債務承認書」を徴し、時効の中断を図ること。
イ 重点事業主について

ウ 納付計画の作成について納付計画を作成する必要がある事業主等に対しては、まずは債務承認書を徴した上で、その際に納付計画を提出させること。計画は 1年以内とすることを目安とし、徒らに長期に渡る計画にさせないこと。

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②

強制措置の実施について差押え等の強制措置については、重点事業主を対象として、納付督励によってもなお納付がなされない場合について、確実に実施すること。
その際、当該事業場に対する財産調査を確実に行うとともに、確実な情報を得るため日本年金機構の各年金事務所(以下「年金事務所Jという。)
や税務署等の他の関係、行政機関との連携を積極的に図ること。
また、強制措置を行った件数について、前年度実績を下回ることのない
よう取り組むこと。
強制措置の実施に当たっては、以下に留意すること。
ア財産調査の実施

イ

差押え等の実施について

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(4) 効果的な算定基礎調査の実施
労働保険料等の申告については、毎年、会計検査院の決算検査報告において、調査確認が十分でなかった等により、保険料の過大・過小徴淑があるとして、不当事項である旨の指摘がなされているところである。
これは、主として雇用保険の遡及適用対象者が急増したことが原因であり、業種としては、..において多く見受けられたところである。
ついては、算定基礎調査を実施する際、引き続き、事業主の申告内容等を十分に調査するとともに、確定保険料等については適正に徴収金を徴収すること。
なお、実施に当たっては、適用徴収業務全体の計画も踏まえつつ、平成 2
5年 3月 2 9日付け基発 0329第 3号「労働保険適用関係事務処理手引・
労働保険料算定基礎調査実施要領の改訂について」に基づき、適正な実施計画を策定した上で、計画的に取り組むとと。併せて、次の事項に留意し、効
率的かっ効果的な実施に努めること。
① 算定基礎調査の実施方法

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なお、随時算調は計画算調より優先することは当然ではあるが、計画算調は保険料負担の公平性の観点からも必要であることに留意されたい。
②算定基礎調査の対象の選定
労働保険料等の申告内容に疑義があるものについては、優先的に算定基
礎調査の実施対象とし、時機を逸することなく実施すること。

調査の実施に当たっては、当該労働者の雇用管理の改善指導を行う担当部署(労働基準部監督謀、職業安定部職業安定課、雇用均等室等)と十分連携して適切に実施すること。

ア計画算調について
計画算調については、下記の i及び註に合致する事業場を選定すること。

イ 随時算調について
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ウ調査対象件数
算定基礎調査の調査件数については、随時算調の実施件数を勘案し計
画算調の計画を見直す等、各局の主体的能力により決定して差し支えな
いが、計画算調と随時算調を合わせて、原則、前年度の実績を下回らなし、こと。
(5) 社会保険及び労働保険に係る徴収事務一元化への適正な対応
社会保険及び労働保険に係る徴収事務一元化については、引き続き、日本年金機構ブロック本部及び年金事務所と連携を図り、適切に実施すること。

2 労働保険の未手続事業一掃対策の推進(1)来手続対策の計画等
第 1で記載したとおり、適用徴収業務においては、労働者を雇用する全ての事業主が適切に手続を行うことが強く求められており、未手続事業に対する対策を強化して取り組む必要がある。
労働保険の未手続事業の適用促進については、平成 17年 3月 31日付け
基発第 0331004号「労働保険の未手続事業一掃対策における取組について」等、従前からの指示に基づき、局ごとに目標を設定し、実施状況を適切に管理しながら、適切に実施すること。
このため、平成 26年度の実施計画の策定に当たっても、平成 25年度の取組における成果や問題点等を分析・評価した上で、効果的な計画を策定すること。
(2) 職権成立について
未手続対策の計画・実施については、平成 17年 3月 31日付け基発第 O
331004号「労働保険の未手続事業一掃対策における取組について」において指示したところであるが、未だ、実施件数等は低調であり、平成 25
年度中央労働保険適用徴収業務監察結果報告書(以下「中央監察結果」という。)においても、特に、①把握した未手続事業に対する手続勧奨文書を送付せず、出頭要請を行っていない、②前年度から繰り越した未手続事業について、常用労働者が 10人以上の事業場については職権成立手続を行わなければならないにもかかわらず実施されていない等の指摘がなされたところである。各局においては、当該指摘内容を踏まえ必要な是正を図ること。な
お、職権による成立手続実施予定件数については、年間計画に必ず盛り込む8

こと。
また、局内各部課室・労働基準監督署(以下「署」という。) ・公共職業安定所(以下「所Jという。)における連携はもとより、平成 26年度における労働保険の加入促進に関する委託事業の受託団体とも緊密に連携し、受託団体による加入勧奨と局における手続指導や職権成立を効果的に組み合わせながら取り組むこと。

(3) 他の行政機関との連携
来手続事業一掃対策に当たっては、これまで、年金事務所、地方運輸局、建設担当部局、法務省や船員法に基づき指定された地方自治体等と通報制度等を構築してきたところである。、これらの行政機関との連携については、引き続き適切に取り組むこととし、これらの行政機関から局に通報等がなされた未手続事業場に対しては、手続指導を強力に実施すること。
また、保育や介護、クリーニング等の許認可等を得て事業を営む業種について、許認可権限を有する行政機関(地方公共団体等)において労働保険制
度のパンフレット等を配布していただく等、工夫した取組を引き続き行うこと。
なお、保育や介護については、平成 26年 2月 14日付け基労徴発 021
4第 1号「新たに営まれる社会福祉事業等の許認可等に係る情報提供について」にて社会福祉事業等の許認可に係る情報提供を受けることができるよう都道府県等担当課等への協力依頼を行った旨、通知したところである。
(4) 委託事業の効果的な実施「労働保険適正加入促進事業」については、平成 26年度に名称を変更し「労働保険加入促進業務J とした。なお、事業内容に変更はなく、事業の実施に当たっては、引き続き、職業安定部と連携の上、効果的に実施すること。
未手続事業一掃対策については、これまでも受託団体と十分な連携を図るよう指示してきたところであるが、とりわけ、的確な未手続事業場情報を受
託団体へ速やかに提供できるかが、対策の成否を決定づけるものである。
ついては、あらゆるチャンネルを使って未手続事業場の把握を行い、受託団体が加入促進を効果的に実施できるようにするため、受託団体と定期的に行う協議会等において当該未手続事業場情報を共有するとともに、進捗状況を把握し、具体的な解消に向けて積極的な意見交換を行う等、受託団体と局双方の取組が十分連携して効果を発揮するよう努めるとともに、作成した未9

手続事業名簿については、当然に、局において一元的に管理すること。
また、事業が一層効果的になされるよう、加入勧奨推進員が加入勧奨を行うに当たっては、加入勧奨推進員が戸別訪問する前に、都道府県労働局長名の加入勧奨文書を発出すること。
なお、当事業については、平成 26年度より 2年間、 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成 18年法律第 51号) Jに基づき事業を実施することとしており、実施に当たっては、協議会の開催を含め、これまで以上に受託団体との緊密な連携が必要となることから、この点について十分留意し、事業の実施に協力すること。
(5) 広報未手続事業の一掃に当たっては、労働保険制度に関する周知が重要で、ある。労働保険に関する広報については、 11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、当該強化期間中に集中的に実施しているところであるが、未手続事業一掃対策は、年間を通じて行うものであることから、当該強化期間中はもとより、それ以外の時期においても、あらゆる機会を捉えて積極的に実施すること。
さらに、当該強化期間を中心として、事業主、事業主団体や労働保険事務
組合に対する集中的・効果的な広報に努めるほか、各都道府県社会保険労務士会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会等の関係団体や行政機関と十分な連携を図るとともに、事業主団体との会合等の場を通じて、年聞を通して労働保険制度の周知に取り組むこと。
また、平成 26年度より、新規起業者等に対する労働保険の周知・啓発等に係る事業を実施することとしているので了知されたい。

3 労働保険事務組合の指導等
労働保険の適用促進及び労働保険料等の適王徴収において、労働保険事務組合が果たしている役割は大きく、特に、徴収事務について負担の大きい中小零細事業に対して労働保険事務組合が果たす役割は、現在の行政組織の置かれた状況に鑑みると、極めて大きい。
このため、労働保険事務組合がその役割を十分に果たし、労働保険事務組合
制度に対する信頼が確保されるよう、必要な支援を行うこと。
(1)労働保険事務組合に対する指導等① 労働保険事務組合制度の信頼性を確保することから、労働保険料等の厳正な管理が的確になされているかを指導すること。

② 監査の実施に当たっては、全ての労働保険事務組合に対し、原則、圃
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‑監査を行うこととし、このための監査計画を策定し計画的に取り組むこと。この際、委託事業場に対する算定基礎調査と併せて実施すること。
ただし、労働保険事務組合の運営に疑義がある場合には、速やかに臨時の監査を行うこと。
なお、労働保険事務組合の監査については、局雇用保険監察官が「地方雇用保険監察官必携J に基づき、所掌 1 ・3にかかわらず、全ての労働保険事務組合を対象に、監査及び事務指導等を実施すること。

なお、詳細については別途通知する。

なお、不正の事実の把握後、本省へ速やかに報告しないケースが散見されていることから、不正の事実を把握した場合は、本省への速やかな状況報告を徹底するとともに、本省の指示に基づき対応すること。その際、労働保険事務組合から今後の不正防止策を必ず提出させるとともに、その原因について分析し、本省に報告すること。

(2) 労働保険事務組合報奨金について

労働保険事務組合に対する報奨金の区分経理については、平成 21年度決算検査報告において、意見表示がなされたこと等を踏まえ、平成 25年 2月'28日付け事務連絡「報奨金の区分経理に係る留意点等について Jに沿って、的確に行うよう指導すること。
区分経理の本旨は、報奨金について、収入においては、明確な目立てを行うとともに、支出においては、厚生労働省が定めた範囲で支出することであるので、この点を徹底させること。
なお、詳細については、平成 25年 2月 28日付け事務連絡「労働保険事
務組合に対する報奨金の区分経理に係る Q&AJ を参照すること。
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4 電子申請の利用の促進
労働保険手続における電子申請の利用件数は年々増加し、平成 24年度末現
在で約 11万 6千件となっているが、利用率は平成 24年度末現在、 2.52%と依然として低水準にとどまっているところであり、これまで以上に利用率を向上させるための取り組みを進めることが不可欠である。
このような中、平成 23年 2月には、社会保険労務土等が提出代行等を行う
場合における事業主の電子署名の省略を可能としたほか、電子申請手続におけるシステムの仕様を公開することにより、民間の労務管理ソフト等を活用した
電子申請の利用を可能とした。さらに、平成 25年 4月 24日付け事務連絡「労働保険適用徴収手続の電子申請に係る電子公文書発行について」により、平成25年 6月 1日から、電子申請の申請書控を必要とする申請者から依頼書の添付を求めず、受理した電子申請については電子公文書を返送する運用としたところである。
第 2の 1 (1)②で述べたように、労働保険手続において最も件数が多い手
続は年度更新手続であること、また、当該手続は、政府の「新たなオンライン利用に関する計画J (平成 23年 8月 3日 IT戦略本部決定)において重点手続と位置づけられていることも踏まえ、平成 26年度においても、年度更新手
続における電子申請の利用拡大について引き続き重点的に取り組むこととし、具体的には以下の事項を実施すること。
(1)社会保険労務士等に対する利用勧奨
現在、労働保険手続における電子申請の約 8割(推計)が社会保険労務士
によるものである。また、社会保険労務士の約 3割(推計)が電子証明書を取得している。このような状況を踏まえれば、当面の取組としては、現在、電子証明書を取得していない社会保険労務土に対する電子申請の利用勧奨や、電子証明書は取得しているにもかかわらず電子申請を利用していない社
会保険労務士に対する電子申請の利用勧奨を行うことが有効である。
このため、年度更新に向け、各都道府県社会保険労務士会に対し、その利用勧奨に向けた取組を要請するとともに、局や署で相談員等として委嘱している社会保険労務士に対し個別に利用勧奨を行う等、年度更新期間における利用拡大を目指した取組を行うこと。
特に、事業主の電子署名省略については、社会保険労務士を中心として利便性の向上に資するものであることから、そのメリットについて積極的に周知を図り、電子申請の利用を勧奨すること。
なお、電子署名省略の具体的な内容については、平成 23年 1月 31日付
け基労徴発 o131第 2号により示したところである。

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(2) 事業主や事業主団体等に対する利用勧奨
平成 26年度においても、電子申請体験コーナーを前年度に引き続き設置することとしているので、特に年度更新期間を中心に、その場を活用し、電子申請の特長について説明し、次年度以降、電子申請を利用していただくよ
う勧奨すること。
なお、電子申請体験コーナーにおいては、電子申請利用促進相談員を活用すること。
(3) 迅速処理

電子申誇の迅速処理については、平成 22年 10月 1日付け事務連絡「労働保険適用徴収関係電子申請手続の迅速処理について」において、指示しているところであるが、平成 25年 11月 1日付け総務省より、 「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査Jの結果に基づく勧告がなされ、その中で、申請者のオンライン手続の負担軽減を図る観点から、労働保険番号の通知に係る業務処理の迅速化を図るよう指摘を受けたところであるので、当該指摘を踏まえ、電子申請の一層の迅速処理に努めるとともに、適正な進行管理に努めること。
(4) 局における電子申請の活用
局が行う年度更新手続等労働保険関係手続は、原則として電子申請により行うこと。

5 還付金支払業務の集中化
労働保険料及び一般拠出金に係る精算返還金については、平成 25年 4月より本省で支払いを行っているところである。
具体的な事務処理については、平成 25年 3月 4日付け基労徴発 0304第2号により示しているので、本省払いをする際は、当該通達を参照すること。
なお、還付金の支払については、還付金額を過大に還付したり、同一事業場に二重に支払ったりすることが無いよう留意するとともに、振込先口座名義人の誤り等により還付金が振込不能となっている事案については、速やかに解消すること。
第 3 業務運営に当たっての留意事項

1 円滑な業務運営を行うための体制の確立
平成 23年度からの年度更新業務の外部委託化の導入及び納付督励業務の外部委託化の試行に加え、平成 25年度から還付金支払業務の集中化、督促状発行業務の本省集中化が実施されていることから、局内各部課室や署所との連13

携に努めつつ、引き続き適用徴収業務が効率的かっ円滑に運営されるように適l

用徴収主務課室内の整備に努めること。
さらに、処理困難な業務が特定の職員に集中し過ぎることのないよう、課室内の業務配分に留意し、常に組織的に業務を推進するとともに、管理者が臨機応変に職務に参画する等、円滑な事務処理に努めること。
なお、業務運営上処理困難な事案が生じた場合には、時機を逸することなく、速やかに本省に情報提供を行い問題解決に努めるとともに、業務処理上の疑義が生じた事案については、管理者が内容を確認の上、文書により本省に疑義照会すること。

2 適正な事務処理の確保
収入官吏の任免や管理者の押印については、会計法令等に基づき、適正に行
うとともに、収入官吏の事務処理に当たっては、会計法令等に従って適切に行う必要があるが、中央監察結果において、分任収入官吏代理の任命や、現金領収証書及び現金出納簿の事務処理について、会計法令等に基づく処理が一部において浸透していない事例が指摘されている。
このため、中央監察結果において指摘された事項はもとより、会計法令に基づく事務処理の履行について、改めて自局の状況を確認し、適正な事務処理を確保すること。
さらに、徴収職員証票、収入官吏章及び歳入歳出外現金出納官吏章について
は、平成 25年度においても紛失事例があったところである。
これらの証票については、滞納整理等必要のある時のみ携帯し、それ以外の時は施錠できるロッカー・金庫で保管し、紛失すること等がないよう、その管理を徹底するとともに、不必要な時に携帯することは厳に戒めること。
3 適切な債権の充当及び時効制度の運用
債権管理については固と事業主との聞の金銭的債権に係るものであることから、その運用は適法かっ適切であることが求められる。
特に、保険料の滞納が複数ある事業場から滞納保険料の一部が納付された場
合の収納等に当たっては、関係法令等に基づき、適法かつ適切な債権の充当及び時効制度の運用を確実に図ること。
4 地方監察の的確な実施

地方監察は、関係法令、通達等に基づく事務処理の適正かっ斉一的な実施に不可欠なものであることに配意し、地方労災補償監察官指針を踏まえ効果的に実施すること。
特に、是正改善を要する事項は、単に問題点として提起するのみならず、当14

該問題の生じた背景、原因を明らかにし、是E改善策について具体的に指導、助言するとともに、是正改善措置が継続的に実施され適正な事務処理が確保されているかの検証を的確に行うこと。
5年度中央監察結果報告書の内容と局署の事務処理
また、地方監察と併せ、 2とを照らし合わせて自局の問題点等について検証の上、整理し、改善すべき事
項や事務処理の留意点等を各種会議、研修等のあらゆる機会を通じ、全ての適用徴収担当職員に周知・徹底すること。

5 情報システムのセキュリティの徹底
労働保険適用徴収システムにおけるセキュリティの確保については、「労働保険適用徴収システム情報セキュリティ対策実施手順」及び平成 25年 8月 1
9日付け事務連絡「労働保険適用徴収システムに係るセキュリティ対策等の徹底について」において指示しているところであるが、労働保険適用徴収システ
ムは労働保険の徴定・収納情報及び債券情報等機密性の高い情報を取扱うシステムとして、より一層のセキュリティを確保する必要があることから、当該通知等の取組みを引き続き徹底すること。
また、平成 26年 2月 18日付け事務連絡「厚生労働省セキュリテイオンラ
イン研修 (eーラーニング)の活用について」で指示しているところであるが、共働支援システムの eーラーニング機能を活用すること等により、職員に定期的にセキュリティ研修を実施すること。
6 徴収システム及び R Sシステムの活用
徴収システムについては、平成 25年 1月にフェーズ 2開発機能の稼働を開始したところである。
また、 R Sシステムについては、平成 25年度より、全局において全ての機能が利用可能となり、徴収システムと連携した活用が可能となったところである。
局においては、年度更新業務、報奨金業務、滞納事跡管理、督促状の発行、還付金支払い業務、未手続事業一掃対策などの業務について、徴収システムと
R Sシステムを活用し、効果的かつ効率的な業務運営を行われたい。
7 社会保険労務士の活用
社会保険労務士制度は、適用徴収業務の推進を図る上で、重要な役割を担っているところであり、年度更新期間における相談員への委嘱等、局の実情に応じた活用に努めること。

8 職員研修の実施
職員研修については、新たに労働保険適用徴収業務を行う職員を対象とした
1
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新任労働保険適用徴収担当者専門研修について年度当初に実施するほか、労働保険適用徴収専門研修を実施する予定であり、労働保険適用徴収業務の経験のある職員を対象として、実施する予定である。
また、会計事故の未然防止の観点から、引き続き新任労働基準監督署長研修に収納事務に関する講義を盛り込む予定である。
局においても、主任収入官吏に対する研修を含む各級管理者研修(新任労働基準監督署長・次長研修)の充実を図るとともに、新たに労働保険適用徴収主
務課室に配属された職員等に対して、きめ細やかな研修を実施することにより職員の業務執行能力の向上に努めること。
なお、局が実施している各級管理者向けの研修については、収納事務に関する講義を必ず盛り込み、研修を充実させること。

9 綱紀の保持
綱紀の保持は適用徴収業務のみならず労働行政の要諦であり、一件の不祥事
が、適用徴収業務のみならず労働行政全体に対する信頼を損なうことを十分自覚すること。

(1)適正な適用徴収業務の確保
適用徴収業務は、金銭を直接取り扱う業務であることを十分に踏まえ、今後も細心の注意を払い、綱紀の保持に万全を期すこと。特に、収納事務については、「徴収関係事務取扱手引 1 (徴収・収納)J 及び平成 15年 8月 28
日付け基徴発第 0828001号「収納事務等に関する牽制体制について J
により指示しているところであるが、管理者においては、適正な事務処理の徹底及び牽制体制の確立に万全を期すこと。
なお、不正防止の観点から、現金領収証書等の管理及びスタンプ領収の運用については特に厳格に行うこと。また、滞納整理を行うときは、職員の安全面の観点からも、交通手段及び訪問先の事前報告並びに帰庁後の報告を管理者に対して徹底させること。
(2) 情報管理の徹底

個人情報の管理については、平成 22年 11月 30日付け地発 1130第2号「都道府県労働局における保有個人情報管理の徹底等について Jにより、地方課長から指示されているほか、適用徴収業務においては、平成 24年 7
月 9日付け事務連絡「証票等の厳正管理及び保有個人情報管理の徹底について」により指示しているところであるが、依然として、関係書類の誤送付、紛失等による保有個人情報の漏えい事案が相当数発生しているところである。
また、個人情報を漏えいされた事業主との聞でトラブルが発生した事例も
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見受けられたところである。
漏えい事案が発生した場合においては、従来どおり、迅速に局企画室から
本省地方課及び局徴収課室から当課あて一報すること。
また、漏えい事案を繰り返し発生させている局が多数見受けられることから、一度漏えい事案を発生させた局においては、管内の署所に事案の概要を周知して個人情報の管理に係る危機意識を高めるとともに、再発防止策の履
行状況を確認し、再発防止に努めること。また、全ての局において、当該通達に基づく管理がなされているか再確認するとともに、適用徴収業務を担当する非常勤職員を含む全ての職員に対し、適用徴収業務において取り扱っている情報が事業場のプライバシーに関わる情報であることを自覚させ、情報管理に万全を期するとともに、国家公務員に課された守秘義務について、再確認させること。

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0 東日本大震災への対応
平成 23年 3月 11日に発生した東日本大震災に係る労働保険料等の申告・納付期限等の延長、納付の免除及び猶予については、取扱いについてこれまで逐次通知してきたところである。
被災事業主等からの相談に当たっては、引き続き、当該事業主等の事情や心情等に十分配慮し対応すること。
(1)免除の申請期限
平成 24年 9月 4日付け事務連絡「労働保険料等の免除の申請期限について」より示した期限まで免除申請を受け付けることができるため、免除の特例措置の期間中に要件を満たしていたならば、受領し、遡って免除の処理を行うこと。
(2)申告・納付期限等の延長

平成 23年 3月 24日付け厚生労働省告示第 66号により定められた申告・納付期限等の延長については、平成 23年 6月 10日付け厚生労働省告示第 180号、平成 23年 8月 19日付け厚生労働省告示第 292号、平成23年 10月 26日付け厚生労働省告示第 416号及び平成 24年 2月 1
7日付け厚生労働省告示第 54号により、延長後の期限が定められてきたところである。また、平成 26年 2月 17日付け厚生労働省告示第 30号により、福島県の一部地域に所在する事業主についても、延長後納付期限を平成
26年 3月 31日までと定められたことから、平成 26年 2月 17日付け基労徴発 0217第 1号 r
r
福島県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等の納期限等を指定する件jに係る取扱い等について」に留意のうえ、
対象となる事業主に対し、十分な周知を図るとともに、懇切丁寧な対応を心1
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がけること。
(3)猶予

免除要件に該当しない事業主についても、国税通則法(昭和 3 7年法律第66号)に基づく猶矛(災害ζl係る猶予文は一般の猶予)が可能であるので、事業主の置かれた状況に配慮し、納付困難な事業主に対しては、猶予制度の説明を行い、当該制度の申請の検討を促すよう努めること。

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別添

労働保険料等の徴収金に係る督促状の発送時期及び督促状の指定期限について<個別事業>
法定納期限 ￨督促状発送時期￨
平成 2
6年
全期または延納第 1期 17月 1
0日(木)
第 2期
第 3期
第 4期(有期のみ)

指定期限

平成 2
6年

110月 3
1日(金)
平成 2
7年
1 2月 2日(月)
平成 2
7年
￨3月 3
1日伏)

<委託事業>
法定納期限
平成 2
6年
全期または延納第 1期 1
7月 1
0日(木)
第 2期
第 3期

※

平成 2
6年

1
1
1月 1
4日(金)
平成 2
7年
1
2月 1
6日(月)

平成 26年度督促状については、個別事業場分を本省から送付することとしており、督促状等の発送期限等については上述のとおりである。
※
委託事業場分については、労働局から督促状を送付することとなるが、指定期限については、上記「指定期限J 日(以下「指定期限の設定日 J という。)
を設定すること。なお、指定期限の設定日を超えて指定期限を設定する必要がある場合には、本省に相談の上、設定すること。

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