資料№５－１
岩手県立図書館等振興指針を改訂し、岩手県内の図書館に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を定めることについて（答申・骨子案）
令和５年７月 26 日（水）岩手県立図書館協議会
令和４年３月９日付けで、岩手県立図書館長から岩手県図書館協議会（以下「協議会」という。）に対して、「岩手県教育委員会が平成 17 年１月に策定した『未来を拓く いわての図書館―岩手県立図書館等振興指針―』（以下「指針」という。
）を改訂し、創立 100 周年を迎える当館を核として岩手県内の図書館に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を定めることについて」、諮問があったところです。
今般、当協議会では、これまでの協議会における議論等を踏まえ、岩手県内の図書館に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を定めることについて、次のとおり指針に盛り込んでほしい事項や内容等を、答申・骨子案として示します。
【凡例】◎、○：協議会委員からの意見■、・（中ポツ）：国基準、県計画、他県計画等
１ 目標・理念◎ 公立図書館とは、そもそも社会教育機関であり教育の一翼を担うものである。資料や情報の提供、相談サービスや情報リテラシー教育、そして自己教育の場の提供をもって住民に知識を広げ養わせることで、教育基本法の示す「人格の完成」の達成を目指す組織である。この機能は近代以降の図書館の在り方から全く変わらない重要な役割であり、その役割があるゆえに税金を投じて自治体が運営し振興を進めるものである。この理念・目標を根本原理として、岩手県立図書館及び市町村立図書館等、県内の公立図書館等の発展と協力を考えるべきであること。
◎ 日本図書館協会の綱領である「図書館の自由に関する宣言」に則って、知る権利や表現の自由、言論の自由を守る民主主義の拠点としての理念、機能を念頭に置くこと。
◎ 図書館が、権力の介入を受け、社会的圧力に左右されてはならない。岩手に根差した図書館として、自らの責任に基づいた選書、資料収集を徹底すること。
○ （上記２点を踏まえて、）岩手県立図書館は、時代を超えても揺るがない岩手のセンター図書館としての「理念」、「意義」、「役割、取組」を中心に構成してほしいこと。
○ 公立図書館は、市民や県民のための施設であることから、指針は市民や県民に役立てたかという視点から考え始めるのが良いこと。
何人司書がいるとか、資料費はいくらとかではかる時代ではなく、少子高齢化、人口減少がますます進み、予算の確保もしにくくなる今後、市民や県民の目線で、彼らがどれだけ満足できたかが重要である。そのために、図書館は何ができるか又はすべきかと取り組むのが時代に合っていると思う。
○ 「知と学びの拠点」として、深い思考、読解力を養う活字文化の効能周知について、記載すること。
【参考】
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）■ 設置の基本① 公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めること。
② 県は、県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うこと。
③ 市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行う。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めること。
■ 運営の基本① 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並1

びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めること。
② 県立図書館は、次の市町村立図書館に係る「運営の基本」に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めること。
③ 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。
）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めること。
④ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、国基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めること。
■ 連携・協力① 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めること。
② 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めること。
■ 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めること。
■ 危機管理① 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じること。
② 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えること。
(1) 岩手県内の図書館が目指すもの① 岩手県の人間形成と教育（学校教育、社会教育・家庭教育）の充実と補完◎ 岩手県民の「人格の完成」を、県内図書館が一致協力して達成を目指す。その際には、一般的な教育機関である学校とは異なる図書館の機能をもってその一翼を担うものであり、また、その他の教育機関との連携や補完を目指すことも重要な役割である。
○ 県全体の教育行政の一環で各図書館は何をすべきか、という点に、特に留意すべきである。
○ 岩手県教育委員会の社会教育担当のみならず、学校教育部門を巻き込んだ議論を行い、図書館政策を類縁関係者の意見をまとめながら策定すべきである。
○ 特に、国が推進中の「GIGA スクール構想」と探究学習強化の中、学校教育とどのような連携・協働ができるのかを協議すること。
・ 東日本大震災津波を契機とした「いわての復興教育」の推進のための図書館の役割・取組等について、記載すべきである。
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岩手県の社会的課題の解消
ア 図書館を取り巻く社会的な環境変化への対応・取組等■ 次のような図書館を取り巻く社会的な環境変化への対応・取組等を記載すべきである。
・ 少子高齢化、人口減少○ 高齢化の進行により、今まで以上に社会との接点としての役割が増えると考えられるし、応えていくことで、図書館の存在意義があること
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・ 急速な技術革新やグローバル化の進展（あらゆる分野でのＩＣＴ等デジタル技術の活用やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の動きの加速化
・ 電子資料提供サービスの導入、県内図書館での導入に向けた仕組み等の検討、連携・協働体制の強化○ 国際的な「ＳＤＧs」（持続可能な開発目標）達成につながる観点。特にも、広大な自然の恵み豊かな農林水産業立県の図書館として、地球環境保護、食の安全を守る意識啓発
・ 新型コロナウイルス感染症による影響■ 次のような国等の動きを踏まえた対応・取組等を記載すべきである。
・ 「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172号）
・ 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第 49 号。
「読書バリアフリー法」）の施行に伴う、障害の有無にかかわらず誰もが読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための社会の実現に向けた動き○ 電子書籍、電子データの拡充と保存。デジタル対応は、著作権保護が大前提。
・ 令和３年の「著作権法」の一部改正による図書館資料のメール送信等に関する動向
イ 東日本大震災津波からの復旧・復興、防災・安全への対応・取組等○ 東日本大震災津波で被災した県民の心や暮らしを支えるべき公立図書館の役割を記載すべきである。
○ 東日本大震災津波の被災地の図書館として、災害復旧・復興、防災関連の書籍、資料の継続収集と保存を記載すべきである。
○ 東日本大震災津波をきっかけに構築した「地域ごとの協力連携体制」について、記載すべきである。
・ 東日本大震災津波の発生から 12 年が経過し、震災を経験していない世代が増えていく中で、震災の記憶と教訓とともに、県内の公立図書館等がこれまで収集・保存してきた関連資料を後世に受け継ぎ、防災・減災意識を醸成する取組について、記載すべきである。
・ 東日本大震災津波からの復旧・復興への取組のほか、近年激甚化・頻発化する台風災害や岩手山火山災害など自然災害への備え、防災・安全に関する意識の高まりへの対応・取組等を記載すべきである。
・ 「いわて県民計画 2019～2028」第２期アクションプランに新たに盛り込んだ内容を具体化する取組について、記載すべきである。
【参考】「いわて県民計画 2019～2028」第２期アクションプラン／政策推進プラン
Ⅰ 健康・余暇 ５ 生涯を通じて学び続けられる場をつくります① 多様な学習機会の充実
・ 県民の主体的な学びを支援するため、図書館において資料・情報の収集・活用の促進を図り、利用者の学習活動を支えるレファレンス業務の充実に取り組みます。
⑤ 多様な学びのニーズに応じた拠点の充実
・ 県民一人ひとりが学びたい時に学べる環境を提供するため、博物館等の県立社会教育施設における利便性の向上やデジタルコンテンツの充実を図り、また、幅広い学びのニーズに応じた学習機会を提供する拠点づくりを進めます。
Ⅲ 教育 12【徳育】児童生徒の豊かな人間性と社会性を育みます② 学校・家庭・地域が連携した体験活動の推進などを通じた豊かな心の育成
・ 素直に感動できる豊かな情操を育てるため、児童生徒が多くの本に触れ、読むことの楽しさを実感できる読書活動や、読書ボランティアと連携した読み聞かせ、学校司書の配置の拡充による学校図書館を生かした読書活動等の充実に取り組みます。
③ 地域の記憶の保存○ 地域の文化、風土、産業など、「郷土岩手」に関する書籍、新聞、各種資料の継続収集と保存について明記すべきである。
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【参考】「いわて県民計画 2019～2028」第２期アクションプラン／政策推進プラン
Ⅰ 健康・余暇 ５ 生涯を通じて学び続けられる場をつくります② 岩手ならではの学習機会の提供
・ 県民一人ひとりの郷土に対する誇りや愛着を醸成するため、社会教育施設等において豊かな自然、文化、歴史等の資源をテーマとした公開講座を開催するなど、岩手ならではの学習機会の提供に取り組みます。
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具体的な岩手の図書館振興策(1) 岩手県立図書館のすべきこと○ 地域により、公立図書館で受けられるサービスに大きな差があること。全県で県民が統一されたサービスを平等に受けられることで、初めて、県立図書館の役割が明確になること。
○ 県立図書館と市町村立図書館の役割分担と連携・協力を記載すること。
○ 学校図書館、博物館や美術館など、県内公共施設との連携・協力を記載すること。
○ 県内図書館職員の研修、情報共有のセンター機能の拡充を記載すること。
○ 広い岩手県内における貸出方法、窓口の多様化と増設、地域格差の是正を記載すること。
○ 社会全体のデジタル機器の普及により、読者が、好きな時間に、好きな場所で、見られる電子書籍のサービスとその充実を記載すること。
○ 電子資料提供サービスについては、長野県の特筆すべき事例を市町村図書館との連携で実現するためには、各館との意見交換と協働体制の強化が大きな課題となると考えているので、それを踏まえて検討を進めること。
◎ 県内随一の資料を基に、小中高の探究学習支援の最大の砦としての機能を一層強化すること。
この点での学校連携を一層進め、各種学校の期待に応えるような存在になるべきこと。
【参考】
岩手県立図書館策定：「令和５年度までの運営方針」、「令和５年度岩手県立図書館経営計画」
生涯学習の振興と文化の発展に寄与することを目的に、 県立の図書館としての役割を果たし、県民のニーズに対応したサービスを提供すること。
・ 図書館機能の充実
・ 広報活動の充実
・ 図書館資料の収集、整理、保存及び活用① 引き続き東日本大震災津波関連の記録を収集、本県の過去の災害関係資料と併せて利活用できるよう資料整理を推進② その結果を震災関連資料コーナーやホームページ等で情報発信、関係機関と連携しながら保存・活用
・ 相談機能の維持・充実
・ 今日課題への対応
・ 学習機会の提供と読書活動の奨励
・ 市町村支援及び連携・ 関係団体等との連携
・ 利用者の安全安心の確保「いわて県民計画 2019～2028」第２期アクションプラン／政策推進プラン
Ⅰ健康・余暇 ５生涯を通じて学び続けられる場をつくります② 岩手ならではの学習機会の提供
・ 県立図書館における震災津波資料の収集を集中的に行い、復興及び防災・安全等に関して、県民への啓発及び県内外への情報発信に資する拠点を目指します。

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「いわて県民計画 2019～2028」第２期アクションプラン／復興推進プラン
取組項目№２ 故郷への思いを生かした豊かで快適な生活環境をつくります① 防災文化の醸成と継承
・ 県立図書館における震災津波関連資料の収集を集中的に行い、復興及び防災・安全等に関して、県民への啓発及び県内外への情報発信に資する拠点を目指します。
取組項目№22 教訓を伝承する仕組みづくりを推進します③ 震災津波関連資料の保存及び活用の促進
・ 県立図書館における震災津波関連資料の収集を集中的に行い、復興及び防災・安全等に関して、県民への啓発及び県内外への情報発信に資する拠点を目指します。【再掲】「第４次岩手県子どもの読書活動推進計画」（平成 31（2019）年 3 月策定）
■ 子どもが本に親しむ環境づくり
・ 県立図書館は、市町村立図書館等と連携し、図書館相互の協力による図書館サービスの向上に努めます。
■ 家庭、地域、学校等が連携協力した取組の推進
・ 県立図書館が中心となり、市町村立図書館職員の資質向上を図るための研修機会の提供や、県と市町村の図書館等のネットワーク化を図ります。
(2) 市町村立図書館のすべきこと◎ 国が推進している小中高での探究学習（「総合的な探究の時間」）の支援と連携を拡充すべきこと。インターネットで調べて終わりの探究学習を脱し、公立図書館の所蔵資料を児童生徒に読ませることで、より深い探究活動になるべく支援を強化すべきこと。それを目指して学校との連携を一層強めること。
◎ 近隣の児童生徒の探究活動の場を構築すること。特に、グループ学習といったアクティブラーニングのスタイルを行う場所が、学校を一歩出ると岩手の社会には僅少である。資料を活用した探究活動を行うためにも、市町村立図書館に従来の閲覧席のみならずグループ学習の場を設置すべきである。
○ 「第４次岩手県子どもの読書活動推進計画」に基づき、市町村立図書館と学校図書館との連携について、記載すること。
【参考】「第４次岩手県子どもの読書活動推進計画」（平成 31（2019）年 3 月策定）
■ 子どもが本に親しむ環境づくり
・ 市町村立図書館等における図書館資料の充実と読み聞かせ会等を通じた魅力あるサービスの提供
・ 市町村立図書館による定期配本等、学校等に対する継続的な支援■ 市町村立図書館における児童サービスの充実
・ 子ども向けの、読書に関する積極的な情報提供や魅力ある児童図書の配架など、子どもが楽しく有意義に図書館を利用できるような環境づくりの取組(3) 公民館図書室のすべきこと◎ 前述の「(2) 市町村立図書館のすべきこと」と同等の役割を担うこと。
◎ 役割達成のため、資料数や人的資源が足りないのであれば、その強化を目指すこと。
(4) 公立図書館以外の図書館との連携① 学校図書館との連携◎ 岩手県内の学校図書館は、蔵書数や司書の配置等、様々な課題がある。学校図書館に対する、岩手県立図書館及び市町村立図書館等、県内の公立図書館等からの支援・連携が一層必要である。特に、現在、国が推進している「GIGA スクール構想」と探究学習強化に対して、電子資料や膨大な蔵書の提供をもって支援を拡大すべきである。
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② 大学図書館との連携◎ 岩手県内の大学図書館は、以下の蔵書数を誇る。
・ 岩手大学図書館
89.2 万冊
・ 岩手県立大学
35.2 万冊
・ 岩手医科大学
29.7 万冊
・ 富士大学20.7 万冊・ 盛岡大学18.8 万冊
・ 岩手保健医療大学
0.9 万冊（比較：岩手県立図書館
82.4 万冊）
これら膨大な専門研究資料と専任職員を背景に、大学は日々教育・研究を行っている。また、
21 世紀初頭から電子資料の拡大と教育のアクティブラーニング化を背景に、充実した施設とノウハウを持つ。先述した探究学習強化の流れから、県内の公立図書館等においては、これら大学図書館群との連携を一層密に行うべきである。
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柱立て
指針の改訂の柱立てについて、別添（吉植会長作成案、資料№５－２）のとおりとすることを、検討願いたい。

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目標値の設定等
次のとおり意見等があるので、検討願いたい。
○ 数値目標は、実務を預かる図書館現場の要望を踏まえた具体案を基軸に検討してほしい。国内外の図書館、同規模他県の実情などが分かれば参考になる。岩手の図書館ならではの特色、独自性を取り入れるための数値目標となれば理想的である。
○ 目標を設定するのであれば、毎年、または３年、５年、10 年などの一定期間で達成度をチェックし、対策を講じる仕組みにしたい。
○ 年間貸出冊数は利用者の対象をどう捉えるか等の理由により検証がされていないと伺っている。
検証できない（なされない）数値目標については、検討する必要がある。
○ 平成 17 年の振興指針では、目標値が強力に出されている。一方、その目標値の検証が困難であるのも事実である。今回の策定案は、目標値を使用しつつも本筋を見失わないよう、目標と振興策の趣旨を強調する内容にすべきである。
○ 活動の活性化を目指すのに、イベントの開催回数（お話会、講座）も設定してみてはどうか。
○ 電子書籍蔵書の項目を設定すること。
○ 例えば、別添「青森県立図書館評価指標一覧」（資料№５－３）を土台に、理念や目標を基準に設定する。予算の裏打ちが無いと駄目なので、予算獲得構想も盛り込むこと。
また、当指標に無い人事上の指標を設けることも重要と考える。
例）職員定数、有資格者比率、人事交流の件数など○ 今回策定して終わりではなく、５～10 年で内容及び数値の審議をするよう、計画改定のスケジュールも合わせて審議すべきである。
○ 県立図書館の１世紀超の伝統と責任は重い。県民の知識向上を願い創立に尽力した原敬など関係者の思いについてもどこかで触れてほしい。

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参考にすべき他県の事例、県内の突出した取組
参考にすべき他県の事例、県内の突出した取組について、次のとおり例示するので、調査等のうえ指針改訂の参考にすべきである。
(1) 参考にすべき他県の事例
・ 例）県立長野図書館主宰の「デジとしょ信州」・ 例）同図書館３階の信州・学び創造ラボ・ 例）神奈川県立図書館本館 ４階 学び ⇔ 交流エリア・生涯学習相談デスク等
・ 例）武蔵野市立武蔵野プレイスなど
6(2) 県内の突出した取組
・ 例）紫波町図書館のまちおこし
・ 例）一関市立図書館の学校図書館連携・ 例）陸前高田市立図書館
・ 例）奥州市胆沢図書館「猫乃図書館」
・ 例）盛岡市都南図書館「青春（アオハル）文庫」
・ 例）電子書籍導入館とその活用（一関市、宮古市、久慈市、矢巾町等）
・ 例）田野畑村の公民館図書室と学校図書館とのシステム接続

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