EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月29日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

金

至

井

大瀧

大瀧

平成19年３月31日)

孟

秀樹

秀樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(千円)

―

16,561,534

17,535,597

18,654,882

21,597,279

経常利益

(千円)

―

478,530

531,676

651,904

530,772

当期純利益

(千円)

―

217,231

241,626

341,788

54,377

純資産額

(千円)

―

1,244,254

1,517,802

1,901,194

2,455,732

総資産額

(千円)

―

4,582,257

5,126,409

5,325,919

7,565,940

１株当たり純資産額(円)―

172,072.20

204,252.86

249,140.94

88,159.01(円)―

29,423.25

33,085.91

45,180.25

2,086.79

(円)

―

―

―

―

1,991.27

自己資本比率

(％)

―

27.2

29.6

35.7

30.8

自己資本利益率

(％)

―

17.7

17.5

20.0

2.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

39.4

(千円)

―

75,448265,014△ 73,198

107,183(千円)―△433,670△253,290△ 342,220△ 1,191,944

(千円)

―

274,553△336,781

520,994

1,246,803(千円)―

595,717

270,659376,235

577,352

(名)

―
[―]

206
[171]

210
[188]

215
[172]

258
[161]

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(注)１
２
３
４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、記載しておりません。
当社は第13期から連結財務諸表を作成しております。
第13期から第16期までの連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監
査法人の監査を受けております。
当社は平成18年7月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割を行っております。
純資産額の算定にあたり、当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

13,006,082

15,708,091

16,958,697

18,012,277

20,494,367

経常利益

(千円)

419,789

277,195

659,603

687,062

570,956

当期純利益

(千円)

218,560

111,538

260,383

314,348

96,726

資本金(千円)

449,825

449,825

449,825

449,825584,025

発行済株式総数

(株)

7,871

7,871

7,871

7,871

26,400

純資産額(千円)

1,276,105

1,207,966

1,605,467

1,961,419

2,429,938

総資産額

(千円)

3,705,202

4,078,860

5,094,703

5,268,995

7,223,847

１株当たり純資産額(円)

162,127.49

167,053.81

216,050.00

257,033.08

92,043.11

2,500

2,500

2,500

4,500

1,500

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

29,199.82

15,107.42

35,654.32

41,553.06

3,711.98

(円)

―

―

―

―

3,542.06

自己資本比率

(％)

34.4

29.6

31.5

37.2

33.6

自己資本利益率

(％)

19.3

9.0

18.5

17.6

4.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

22.2

配当性向

(％)

8.6

16.5

7.0

10.8

40.4

(円)

従業員数
121
140
181
185
193
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[76]
[87]
[160]
[156]
[147]
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、記載しておりません。
４ 第13期から第16期までの財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法
人の監査を受けております。
５ 当社は平成18年7月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割を行っております。
６ 純資産額の算定にあたり、当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
平成３年12月：
平成６年３月：
平成７年11月：
平成８年４月：
４月：
５月：
８月：
平成９年２月：
３月：
平成10年７月：
平成11年２月：
６月：
７月：
９月：
平成12年１月：
２月：
３月：
３月：
６月：
７月：
７月：
８月：
10月：
10月：
11月：
平成15年11月：
12月：
平成16年２月：
３月：
４月：

４月：
12月：
平成18年３月：
４月：
７月：
12月：
平成19年３月：

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立。
宅地建物取引業免許取得。
ディーディーアイ関西ポケット電話㈱(現㈱ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手。
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始。
NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベル(子会社 出資比率100％)を設立。
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置。
関西セルラー電話㈱(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結。
商号を㈱ネプロジャパンに変更。
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出。
日本移動通信㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結。
㈱東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル㈱)と一次代理店契約を締結。
MEETS事業部(現MC事業部)を設置。
料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始。
㈱ツーカーセルラー東京(現KDDI㈱)と一次代理店契約を締結。
㈱ネプロアイティー(子会社 出資比率70％)を設立し、モバイルビジネス事業に着手。
本店所在地を東京都中央区に移転。
モバイルサイト運営の一部を委託することを目的として㈱プライゼクスに資本参加(出資比率25.0％)。
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海）と一次代理店契約を締結。
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始。
iモード及びJ-Sky(現Vodafone live!)上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト(以下、「公式サイト」)の「ザ☆懸賞」の配信開始。
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出。
㈱プライゼクスの第三者割当全額引受により出資比率を40％とする。
ジェイフォン関西㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）及びジェイフォン東日本㈱（現ソフト
バンクモバイル㈱）と一次代理店契約を締結。
EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始。
㈱ネプロアイティーを100％子会社とし、同社社名を㈱ネプロアイティへ変更。
IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割
当全額引受による資本参加(出資比率31.3％)。
ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱を開始。
プロソフトトレーニングジャパン㈱の株式取得により出資比率を41.7％とし連結子会社化。
平成16年４月１日付けで移動体通信事業を営む㈱インターベル(出資比率100％)を吸収合併
するとともに、当社のモバイルビジネス事業部門を㈱ネプロアイティに事業承継する会社
分割を実施。
プロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受により出資比率を69.9％とする。
東京都中央区八重洲に本社を移転。
プロソフトトレーニングジャパン㈱株式の追加取得により出資比率を73.9％とする。
当社株式をジャスダック証券取引所に上場し、公募増資により資本金を569,335千円とする。
東京都中央区京橋に本社を移転。
平成18年12月25日付で連結子会社である㈱ネプロアイティ(出資比率100%)が㈱エイブルア
クセスを吸収合併。これにより㈱ネプロアイティに対する出資比率は76.9％となった。
平成19年３月６日付で㈱ネプロサービス(子会社 出資比率100％)を設立し、人材派遣事
業に着手。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ネプロジャパン)、子会社3社及び関連会社１社により構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話等の移動体通信サービスの利用申込取次と販売からなっております。
当社は、各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、当該代理店契約に基づき、一般顧客に対し各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込みまして移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
販売経路としては、主として当社が直接運営する「直営店」と、当社が業務委託契約を締結している「二次代理店」があり、不特定多数の顧客に販売しております。また、直営店には、特定の移動体通信事業者の製品及びサービスのみを取扱う専売店である「キャリアショップ」と、複数の移動体通信事業者の製品及びサービスを取扱う「併売店」があります。また当社では、法人向けにも直接販売しております。
当社では平成19年３月末日時点で、キャリアショップとしてNTTドコモ系列ショップ(ドコモショップ
等)13店舗、auショップ5店舗、ボーダフォンショップ２店舗の各移動体通信事業者の店舗を出店しております。また、併売店としては、北関東を中心に、郊外の幹線道路沿いに立地し、100坪規模の売場面
積と車による来店客に供する充分な駐車場を備えることを基本コンセプトとする郊外型の併売店「ダ・カーポ店」19店舗を出店しております。
(2) モバイルビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて主に移動体通信サービスを利用して携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを行っております。
なお、コンテンツ業務におきまして関連会社である㈱プライゼクスがサイトの運営業務の一部を受託
しております。
分野

業務

コンテンツ

情報配信サイトの運営

ソリューション

クライアントの販売活動の支援

備考「ザ☆懸賞」、「悪女の 館」、「The 高田道場」、「音楽創庫」「上州屋.net」等のサイト運営「ショップサポートサービス 」を含む会員獲得シ
ステムの構築、システム開発(3) ＩＰソリューション事業
当社は、㈱インフォーエスと販売代理店契約を締結し、IPソリューション事業として、同社が開発・製造する法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を行っております。当社は、同社との販売代理店契約に基づき、IP電話関連機器を同社から仕入れて直接法人顧客に販売するほか当社傘下の販売代理店に卸売りを行い、当該販売代理店は不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
(4)ＩＴ教育事業
当社グループは、特定のソフトウェアメーカーに依存せず幅広いIT関連技術の体得を目的とする米国
発 祥 の イ ン タ ー ネ ッ ト 検 定 資 格「CIW（Certified Internet Webmaster の 略。以 下、「CIW」と いう。）」に準拠した教育教材を提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成16年3月末に連結子会 社 化 す る こ と に よ り IT 教 育 事 業 へ 進 出 し て お り ま す。同 社 は 平 成 13 年 1 月 に 設 立 さ れ、米 国
Prosoft Learning Corporation（以下、「米国Prosoft Learning社」という。）とのテキストの日本語化及び「Prosoft」の商標の日本国内における独占的利用に関する契約に基づき、CIWに準拠した教材の開発及び販売やこれに関連する教育事業を行っております。
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有価証券報告書(5)その他事業
当社グループは、その他事業として、主に人材派遣事業を手掛けております。当該事業への参入のため、平成19年３月６日付で100％子会社である㈱ネプロサービスを設立いたしました。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の所有(被所有)割合(％)
76.9（連結子会社）㈱ネプロアイティ(注)２

東京都中央区

148,000

モバイル
ビジネス事業

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱(注)２

東京都中央区

130,062

IT教育事業73.9㈱ネプロサービス

東京都中央区

25,000

その他事業

100.0

(持分法適用関連会社)㈱プライゼクス

仙台市泉区

10,000

モバイル
ビジネス事業

40.0

(注) １
２
３

関係内容
システム開発等の委託
管理業務受託役員の兼任 ３名
資金援助あり役員の兼任 ２名
資金援助あり役員の兼任 ３名
資金援助ありコンテンツサイトの運営委託

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業155(146)

モバイルビジネス事業

52 (14)ＩＰソリューション事業

18 ( 0)

ＩＴ教育事業

12 ( 0)

その他事業

1 ( 0)

全社共通

20 ( 1)
合計

(注) １
２
３

258(161)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ43名増加しましたのは、主に当社の連結子会社である㈱ネプロアイティ
が㈱エイブルアクセスと合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)
193(147)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.1

平均年間給与(千円)
2.8

4,195

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や意欲的な民間設備投資に牽引され緩やかながらも回復基調を辿り、個人消費にも改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな拡大基調を維持いたしました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（平成19年度の移動体通信端末の契約回線純増数521万契約、(社)電気通信事業者協会発表）中で、平成18年10月24日導入のナンバーポータビリティー制度前後において、「併売店（ダ・カーポ）展開の拡大」、「顧客満足度向上教育などの人材投資」、「改装など既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに、IPソリューション事業及びＩＴ教育事業の強化に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計期間の売上高は21,597百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は545百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は530百万円（前年同期比18.6％減）、
当期純利益は54百万円（前年同期比84.1％減）となりました。

(移動体通信事業)
当連結会計年度は、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティ制度を睨み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略をすすめた年でした。こうした状況下、当社では新規直営店は併売店（ダ・カーポ）4店舗を出店し拡販に努めるとともに、期中に新規出店した併売店（ダ・カーポ）をauショップにリニューアルし、需要に応じた営業力強化に努めました。その結果、前連結会
計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当連結会計年度の売上高は20,221百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は1,147百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
(モバイルビジネス事業)
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社子会社である㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとして公式サイト「宇月田麻裕☆音霊術」「韓流芸能スタ
ジオ」「林秀静・風水恋占い」の提供を開始しました。また平成18年12月に㈱エイブルアクセスを吸収合併し、インターネット広告事業に新規参入しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比64.0％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
(IPソリューション事業)
IPソリューション事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、前期末より提供開始した東日本電信電話㈱認定商品のオリジナルVoIP機器NEPROシリーズなど新商材の積極的な開拓に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は271百万円（前年同期比23.1％増）となりましたが、販売管理体制等の強化に伴うコスト増により営業損失は80百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
(IT教育事業)
当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱においてインターネット技術者検定資格CIWが前期より構造改革特区の承認を受けたことに対応する収益発生があり、更に平成18年7月より日本商工会議所との事業提携に着手するなどの新たな展開がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は54百万円（前年同期比21.0％増）となりましたが、商品開発等の強化に伴うコスト増により営業損失は
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129百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
(その他事業)
当社グループでは、その他事業として、主に人材派遣事業を手掛けております。当該事業への参入のため、平成19年3月に㈱ネプロサービスを当社子会社として設立し、営業費用が1百万円発生しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、577百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、107百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。
投資活動に使用された資金は、1,191百万円(前連結会計年度は342百万円)となりました。
財務活動により得られた資金は、1,246百万円(前連結会計年度は520百万円の支出)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態及び経営成績の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

14,840,447

117.0

代理店手数料

1,909,247

109.7

小計

16,749,695

116.1

モバイルビジネス事業

71,742

115.2

IPソリューション事業

362,685211.3

IT教育事業

13,233

109.9

その他事業

―

―

17,197,357

117.2

△ 421

6.5

17,196,936

117.3

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
金額は仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

4,316,695

113.7

受取手数料等

15,905,284

113.7

小計

20,221,980

113.7

モバイルビジネス事業

1,156,990

164.0

IPソリューション事業

271,801

123.1

IT教育事業

54,698

121.0

その他事業

―

―

21,705,470

115.7△ 108,191

101.2

21,597,279

115.8

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引
(注) １
２
３
４

セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

7,164,361

38.4

7,991,900

37.0

ＫＤＤＩ㈱

2,585,873

13.9

3,001,353

13.9㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

2,552,703

13.7

2,685,013

12.4

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、今後事業規模を拡大していくうえで、以下の事項を当社グループが対処すべき課
題としております。
(1) 移動体通信端末の販売力の強化
移動体通信事業におきましては、平成18年10月からのナンバーポータビリティ制度に向け、顧客の需要を確実に確保していくことが必要であるものと捉えております。
当社はこのような状況下、事業基盤をより強固なものにするため、併売店「ダ・カーポ」の継続的な出店による確実な需要取り込みを推進していく所存であります。
(2) モバイルビジネス事業の収益性の向上
モバイルビジネス事業においては、高度な機能を有する第三世代携帯電話の普及に伴い、コンテンツの開発コストが増加する傾向にあることに加え、競合他社の参入が相次ぎ、競争が激化しつつあります。引き続き、配信コンテンツの選択と資源の集中を推進することに加え、ソリューション等の取組を強化していく方針であります。
(3) IT教育事業の強化
IT教育事業においてCIW関連教材が構造改革特区の認定を受けたことを踏まえ、より一層の国内におけるCIWの認知度の向上、教材の販売の拡大等に注力する方針であります。
(3) IPソリューション事業の強化
今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い商製品の企画・開発に注力していく方針であります。
(4) 個人情報保護への取組み
当社グループでは、引き続き社内体制の整備を含め個人情報保護体制を強化していく方針でありま
す。

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４ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 事業展開上のリスク要因についてＡ

移動体通信事業について
移動体通信事業者からの手数料について
当社グループは、各種移動体通信端末の販売及びサービス取次等にかかる移動体通信事業者からの受取手数料等を計上しております。受取手数料等には、移動体通信サービス契約の利用申込を新規に取次ぐ際にかかる受付業務、契約既締結者の移動体通信端末の機種変更、料金プラン変更、故障対応
等のアフターサービス業務にかかる受付手数料、及び、過去に取り次いだ移動体通信サービス契約による回線数ならびに回線の通話料に応じて移動体通信事業者から一定期間継続的に支払われる継続手数料等があります。
一方、ナンバーポータビリティが平成18年10月に導入されたことで、機種変更や移動体通信事業者間における乗換需要が高まることが期待される半面、ナンバーポータビリティが導入されること等で移動体通信事業者における手数料政策が大幅に変更されるなどして手数料率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることは否定できません。
したがって、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経
営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

Ｂ①

モバイルビジネス事業について
コンテンツ提供の管理体制について
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。
当社グループでは、提供するコンテンツの健全性を守り、違法あるいは公序良俗に反する情報等を排除するよう、コンテンツ単位で管理者が巡回監視するなどの管理体制をとっております。そのため、過去において不適切な情報の掲載(登録)により問題が生じたことはありません。今後も徹底した管理体制の強化を図っていく方針ではありますが、万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者等から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社
グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

②

運営システムのダウンについて
当社グループのコンテンツは、コンテンツ利用者に対して、サーバーのメンテナンスが行なわれる
特定の時間帯以外は、そのサービスを24時間運営しております。当社グループは日々の運営管理には万全の注意を払って障害の防止に努めておりますが、自然災害等のやむを得ない障害が発生し、長期にわたり運営システムが利用不能になるなどの事象が生じた場合、サービスの提供が困難となります。その結果、当社グループの信用が低下し、また利用料収入が減少するなどの場合が考えられ、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書(2) NTTドコモグループとの関係について
当社グループは、販売先及び仕入先としてNTTドコモグループへの依存度が高くなっております。これは当社の戦略により、NTTドコモグループの業界におけるシェアの高さ等を勘案した結果であります。
当社グループでは、auやソフトバンクモバイルをはじめとしたNTTドコモグループ以外の移動体通信事業者との取引を拡大しつつあり、特定の移動体通信事業者の施策・方針の変更等に伴う事業リスクの分散を図りつつあります。しかしながら、NTTドコモグループの業界におけるシェアが大幅に変動した場合、及びNTTドコモグループにおける販売施策が変更された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループとNTTドコモグループ各社との販売代理店契約は「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、通信事業者等の代理店等においては、TCAの定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」のほか、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けており、当社グループはこれら法的規制を遵守し、合法かつ規範的に企業活動を行っております。
しかし、これらの法的規制が変更または強化された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取り扱いについて
当社の主力事業である移動体通信事業及びモバイルビジネス事業等に関する個人の情報の取り扱いについては、総務省が策定し平成10年12月より施行された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細に定められています。また、平成17年４月より施行された個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が適用されております。
当社グループは、事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人情報について、上記のガイドライン及び個人情報保護法に基づき、個人情報の有用性に配慮するとともに、個人情報の取扱部署と取扱担当者を特定した上で、IDカードや個人認証等の手段により情報管理の徹底を図っております。また、社内への外部者の出入りに一定の制限を設けているほか、社内システムを所管する特定部署において各情報端末の操作状況を監視し、必要に応じてその操作履歴等を取得するなどの対応を行っております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 投融資について
当社グループは移動体通信事業、モバイルビジネス事業を中心に事業展開しております。その過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施してお14/84

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りますが、当該事業が当社グループの業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、投融資
額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1) 移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

携帯電話PHS等の加入
取次
携 帯 電 話・PHS 等 の 加
入取次
携 帯 電 話・PHS 等 の 加
入取次㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

日本㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

日本㈱ウィルコム日本

PHS等の加入取次

販売代理店契約

KDDI㈱日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約

日本

携帯電話等の加入取次販売代理店契約(注)２

ソフトバンクモバイル㈱ (注)３

販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

契約期間
自 平成９年２月18日
至 平成９年３月31日（注）１
自 平成８年４月26日
至 平成９年３月31日（注）１
自 平成12年６月12日
至 平成13年３月31日（注）１
自 平成７年11月10日
至 平成８年３月31日（注）１
自 平成８年８月１日
至 平成９年３月31日（注）１
自 平成11年６月１日
至 平成12年３月31日（注）１(注) １ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧関西セルラー電話㈱、旧日本移動通信㈱及び旧㈱ツーカーセルラー東京との契約がありますが、契約期間は
旧関西セルラー電話㈱との締結分について記載しております。
３ 旧㈱東京デジタルホン、旧ジェイフォン東日本㈱及び旧ジェイフォン関西㈱との契約がありますが、契約期間
は旧㈱東京デジタルホンとの締結分について記載しております。

(2) ＩＰソリューション事業における契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

㈱インフォーエス

日本

IP電話関連機器

非独占的販売代理店契約

東日本電信電話㈱日本

IP電話関連機器

基本契約

契約期間
自

平成15年12月５日(期間の定めない契約)

自至平成18年１月17日
平成18年３月31日 (注）(注) １ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

(子会社)(1) モバイルビジネス事業における契約
相手方の名称

国名―㈱ネプロアイティ

契約品目

契約内容

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

情報配信

業務提携契約

KDDI㈱

日本

情報配信

業務提携契約日本

情報配信

業務提携契約日本

情報配信

業務提携契約

ソフトバンクモバイル㈱(注)２㈱ウィルコム

契約期間
自
至
自
至
自
至
自
至

平成12年７月３日
平成13年３月31日（注）平成12年９月１日
平成13年３月31日（注）平成12年７月３日
平成13年３月31日（注）平成12年11月１日
平成13年４月30日（注）(注) １ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧ソフトバンクモバイル㈱との契約について記載しております。

(2) ＩＴ教育事業における契約
相手方の名称― プロソフトトレーニングジャパン㈱

国名

契約品目

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

契約内容
商標の独占的利 用 と IT 教 材の販売権
著作権等の移転等

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

16/84

契約期間
自 平成13年１月30日
至 平成24年１月31日
以降協議の上更新可能
自 平成18年４月24日(期間の定めない契約)

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成19年６月29日）現在において当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高及び営業利益
売上高は対前年同期比2,942百万円増加(15.8％増)の21,597百万円、一方売上原価は同2,411百万円増加(16.0％増)の17,461百万円、販売費及び一般管理費は同632百万円増加(21.4％増)の3,589百万円となりました。この結果、営業利益は同101百万円減少(15.7％減)の545百万円となっております。
A

移動体通信事業

売上高が2,431百万円、営業費用が2,465百万円増加した結果、営業利益が33百万円減少しております。
これは、ダ・カーポ４店舗を出店し拡販に努めるとともに、期中に新規出店したダ・カーポをauショップにリニューアルし、需要に応じた営業力強化に努めたものの、店舗の増加等により人件費が増加したこと
等によるものであります。
B

モバイルビジネス事業

売上高が451百万円、営業費用が419百万円増加した結果、営業利益は31百万円増加しております。これは、新規コンテンツの提供開始及びインターネット広告事業に新規参入したこと等によるものであります。
CIPソリューション事業

売上高が51百万円、営業費用が47百万円増加した結果、営業損失は3百万円減少しております。これは、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、前期末より提供開始したNTT認定製品など新商材の積極的な開拓に努めたこと等によるものであります。
D

IT教育事業

売上高が9百万円、営業費用が43百万円増加した結果、営業損失は33百万円増加しております。これは、インターネット技術者検定資格CIWが前期より構造改革特区の承認を受けたことに対応する収益発生等があり、売上高は増加したものの、商品開発、営業強化のための人件費増加を吸収しきれなかったこと
等によるものであります。
E

その他事業

当社グループでは、その他事業として、主に人材派遣事業を手掛けております。当該事業への参入のため、平成19年3月に㈱ネプロサービスを当社子会社として設立し、営業費用が1百万円発生しております。
②

営業外損益及び経常利益

営業外収益は、店舗開設等支援金収入が減少したものの、受取利息の増加により、対前年同期比4百万円増加(10.2％増)の45百万円となりました。
営業外費用は、株式上場関係費用が27百万円発生したこと等により、同24百万円増加(65.4％増)の60百万円となりました。
この結果、経常利益は同121百万円減少(18.6％減)の530百万円となりました。
③

特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損失は、貸倒引当金の繰入額が105百万円、投資損失引当金の繰入額が71百万円対前年同期比増加
したこと、災害損失及び本社移転に伴う費用が48百万円発生したこと等により同232百万円増加(1050.5％
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有価証券報告書

増)の255百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は同352百万円減少(56.0％減)の277百万円となりました。
④ 税金費用等及び当期純利益
税金等調整前当期純利益が減少したこと等により税金費用は同110百万円減少(35.9％減)の196百万円となりました。
この結果、税金費用と少数株主利益を減算した当期純利益は対前年同期比287百万円減少(84.1％減)の54百万円となりました。
(3) 財政状態の分析①流動資産
前連結会計年度と比べて1,369百万円(35.7％)増加し、5,201百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が727百万円、たな卸資産が278百万円、現預金が201百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度と比べて861百万円(57.7％)増加し、2,355百万円となりました。これは、主として投資有価証券が266百万円、差入保証金が262百万円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度と比べて1,454百万円(49.9％)増加し、4,372百万円となりました。これは、主として1
年内償還予定社債が100百万円減少したものの、買掛金が672百万円、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書④固定負債
前連結会計年度と比べて230百万円(45.5％)増加し、738百万円となりました。これは、主として長期借入金が214百万円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
上場に伴う公募による新株式発行及び株式売り出しに関連する自己株式の譲渡等により対前年同期比554百万円増(29.2％増)の2,455百万円となり、自己資本比率は4.9ポイント減少し、30.8％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)期末残高は、前連結会計年度に比べ201百万円増加し、577百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得られた資金は、107百万円(前連結会計年度は73百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益277百万円に対し、売上債権の増加607百万円、法人税等の支払332百万円等があったものの、仕入債務の増加580百万円、減価償却費等279百万円等があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用された資金は、1,191百万円(前連結会計年度は342百万円)となりました。これは主に固定資産の取得による支出585百万円、投資有価証券の取得による支出352百万円、保証金の差入による支出298百万円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により得られた資金は、1,246百万円(前連結会計年度は520百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加800百万円、長期借入の実行による収入300百万円、株式の発行による収入297百万円
等によるものであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体で694,862千円の設備投資を行いました。事業の種
類別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔移動体通信事業〕

ダ・カーポ枚方長尾、ダ・カーポ館林店、ダ・カーポ栃木店、ダ・カーポPlus+桐生50号店、auショップ
枚方長尾の新設及び移転における内装工事等のために197,467千円の設備投資を行いました。
〔モバイルビジネス事業〕

コンテンツ配信事業を中心に、システム開発等324,861千円の設備投資を行いました。
〔IPソリューション事業〕

主に本社移転に伴い22,742千円の設備投資を行いました。

〔IT教育事業〕
インターネット技術者検定資格CIWの商標権等の取得に伴い89,991千円の設備投資を行いました。

〔その他事業〕
派遣事業において、650千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都中央区)

全社
IPソリュ ーシ ョ
ン事業

事務所

37,244―(―)

21,50558,74934〔―〕

関東地区販売店舗等施設(東京都世田谷区他25箇所)

移動体通信事業事務所
販売店舗

145,679―(―)

104,175

249,854

88〔80〕

関西地区販売店舗等施設(京都府京都市上京区他10箇所)

移動体通信事業
IPソリュ ーシ ョ
ン事業

事務所
販売店舗

42,59548,935(125.78)

19,452110,983

51〔56〕

東海地区販売店舗等施設(愛知県名古屋市名東区他2箇所)

移動体通信事業事務所
販売店舗

17,999

―
(―)

4,351

22,351

20
〔5〕

事業所名
(所在地)

建物
及び構築物

(注) １
２

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

本社及び販売店舗施設の一部は賃借によるものであり、年間賃借料は340,892千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成19年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

㈱ネプロアイティ

本社(東京都中央区)

モバイル
ビジネス事業

事務所

―

―
(―)

28,06628,06630〔11〕㈱ネプロアイティ

ADメディア事業部等(東京都千代田区)

モバイル
ビジネス事業

事務所

―

―
(―)

1,137

1,137

21
〔4〕

プロソフトトレー
ニングジャパン㈱本社(東京都中央区)

IT教育事業

事務所

―

―
(―)

125

125

12
〔―〕

㈱ネプロサービス

本社(東京都中央区)

その他事業

事務所

―

―
(―)

―

―

1
〔―〕

(注)１
２
３

㈱ネプロアイティの本社及び㈱ネプロアイティのADメディア事業部等及びプロソフトトレーニングジャパン㈱の本社は賃借によるものであり、年間賃借料はそれぞれ16,379千円、2,348千円、4,603千円であります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品,車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等
会社名

当

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

ダ・カーポ太田中央店

移動体(群馬県太田市)

通信事業

ドコモスポット駒沢大学店(東京都世田谷区)

移動体
通信事業

ダ・カーポ新規店舗(未定)

移動体
通信事業

設備の
内容

投資予定額
(千円)
総額

既支払額

販売店舗

24,053

4,615

店舗移転

29,937―

販売店舗

30,000

―

資金調
達方法

着手年月

完了予定
年月

自己及び

平成19年

平成19年

借入資金

２月

４月

自己及び
借入資金

平成19年
３月

平成19年
５月

自己及び

平成19年

平成19年

借入資金

５月

７月

完成後の
増加能力

販売強化
販売強化
販売強化

ダ・カーポ新規店舗(未定)

移動体
通信事業

販売店舗

30,000

―

自己及び
借入資金

平成19年
７月

平成19年
９月

販売強化

ダ・カーポ新規店舗(未定)

移動体
通信事業

販売店舗

30,000

―

自己及び
借入資金

平成19年
10月

平成19年
12月

販売強化

販売店舗

30,000

―

自己及び

平成19年

平成20年

借入資金

12月

２月

社

ダ・カーポ新規店舗(未定)

移動体
通信事業

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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販売強化

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月29日)
ジャスダック26,40026,400
証券取引所

計
(注) １
２

26,40026,400

内容
(注)１

―

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権(ストックオプション)の状況

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

事業年度末現在(平成19年３月31日)――
普通株式
1,200株50,000円 (注)１,２

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)――
普通株式
1,200株50,000円 (注)１,２

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

発行価格
資本組入額

50,000円
25,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)４

代用払込みに関する事項――
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率(注) ２

権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書(注) ３

主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ) 当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ) 当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
(注) ４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場合、直ちに権利を喪失するもとする。

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
②平成14年6月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在(平成19年３月31日)
86個提出日の前月末現在(平成19年５月31日)
86個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

258株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)５

258株

(注)５

53,334円 (注)２、３
53,334円 (注)２、３
平成16年６月28日から
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで (注)４ 平成26年６月27日まで (注)４
発行価格53,334円 発行価格
53,334円
資本組入額
26,667円 資本組入額
26,667円

新株予約権の行使の条件

(注)４

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
(注) ２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ) 新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ) 割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ) 新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ) 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
(注) ６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

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有価証券報告書③

平成15年6月20日の定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数

43個

43個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)５(注)２、３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円
資本組入額
41,667円
(注)４
(注)６
―

新株予約権の行使期間

129株 (注)５
83,334円(注)２、３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円
資本組入額
41,667円
(注)４
(注)６
―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
(注) ２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(注) ３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
(注) ４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年３月28日(注）１

390

7,871

48,750449,825

48,750129,825

平成18年４月20日(注）２

760

8,631

119,510569,335

163,210

293,035

平成18年７月１日(注）３17,56826,199―569,335―

293,035

201

26,40014,690584,025

14,690307,725年月日

平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注）４(注) １ 有償第三者割当増資
２

３
４

割当先
東京電力㈱１社
発行価額 250,000円、資本組入額 125,000円
平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格 400,000円、引受価額 372,000円、発行価額 314,500円、資本組入額 157,250円)
平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しました。
提出日の属する月の前月末(平成18年５月末)現在において新株予約権の行使により、発行済株式総数が201
株、資本金が14,690千円、資本準備金が14,690千円増加しております。
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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

10

14

4

1

1,083

1,114

―

―

325

341

7,231

736

15

17,752

26,400

―

―

1.23

1.29

27.39

2.78

0.06

67.25

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称滝西竜子

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
京都府京都市左京区

5,910

22.39

㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,100

19.32

金井

孟

東京都中央区

2,640

10.00

成塚

靖治

東京都渋谷区

1,200

4.55

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１-３

1,170

4.43

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８-33

600

2.27

InfoTrust,Inc.

720-２ YeokSam２
dong, Gangnam gu, Seoul, Korea(東京都港区)

600

2.27(常任代理人

徳永

正和）

柳川

勇夫

大阪府大阪市北区

510

1.93

大下

幸治

京都府京都市右京区

432

1.64

アーキスプランニング株式会社

京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.14

玄

京都府宇治市300

1.14

18,762

71.07

丞烋
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成19年３月31日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

―
―

―
―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権―

26,40026,400―26,400

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―

―

―
―

26,400② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年３月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

２名

平成14年６月27日定時株主総会決議

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成14年６月27日
当社取締役
３名
子会社取締役２名
当社従業員
90名
子会社従業員28名「(2) 新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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有価証券報告書③

平成15年６月20日定時株主総会決議

決議年月日

平成15年６月20日
当社監査役
２名
当社従業員及び子会社従業員 76名「(2) 新株予約権等の状況③」に記載しております。

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)

当期間(決算日以後平成19年5月31日まで)
処分価額の総額
株式数(株)(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

240

89,280,000――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(市場で売却)

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としておりますが、財務内容を強化し経営基盤を安定させるため、内部留保確保とのバランスを取りながら、配当を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり1,500円
としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規出店費用や運転資金に充当し、将来の事業拡大と利益の向上を目指し、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
39,6001,500

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

(注)１

2,010,000※385,000
901,000※80,000(注)２

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前については記載しておりません。
※印は、株式分割（１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

238,000

207,000

182,000

146,000

125,000

104,000

最低(円)

188,000

115,000

124,000

115,000

99,00080,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

代表取締役
社長

金

井

孟 昭和37年９月15日生

一級建築士登録

平成３年１月

平成３年12月

京成ハウジング㈱(現リフォース㈱)入社㈱新都市科学研究所(現㈱ネプロジャパン)入社
当社取締役

平成６年11月

代表取締役社長(現任)

平成15年12月

平成８年４月プロソフトトレーニングジャパン㈱取締役(現任)㈱スポーツフォーラムシーマック
ス入社
当社入社

平成12年４月

取締役京都支店長

昭和60年４月

取締役

取締役

事業活性化
室長

MM事業本部
長兼首都圏
統括部長

長

纐

田

芳

纈

兼 昭和37年11月25日生 平成13年２月

崇 昭和44年５月14日生

取締役

CS事業本部
長兼法人営
業部長

綾

部

泰

取締役関西統括部長

平成18年６月

取締役MM事業部長

平成19年４月

取締役事業活性化室長(現任)

平成４年４月

当社入社

平成11年２月
平成12年10月

営業部ドコモショップ三軒茶屋店
店長
首都圏事業部長

平成13年２月

管理本部副本部長

平成14年４月

管理部長

平成18年６月

取締役管理本部長 兼 総務人事部
長
取締役MM事業本部長兼首都圏統括部長(現任)

昭和59年４月㈱マルコー入社

平成３年９月シンコーホーム㈱入社

平成５年９月㈱マイム入社

平成11年１月

当社入社

平成12年７月㈱インターベルへ出向、同社営業部長

平成13年７月

同社取締役MC事業部長

巳 昭和40年６月25日生
平成16年４月

当社MC事業部長

平成16年６月

取締役MC事業部長

平成19年４月

取締役CS事業本部長兼法人営業部長

昭和63年10月
平成２年３月
平成９年10月

取締役

管理本部長
兼総務人事
部長

大

瀧

秀

樹

昭和37年5月22日生

取締役京都支店長兼名古屋支店長

平成14年４月

平成19年４月

2,640

(注)3

210

(注)3

180

(注)3

90

(注)4

18

人）入所
公認会計士登録
朝 日 監 査 法 人（現 あ ず さ 監 査 法
人）退職
税理士登録

平成14年５月㈱ネプロジャパン入社

平成18年６月

当社財務部長平成19年４月

管理本部長

平成19年４月

管理本部長兼総務人事部長

29/84

(注)3

朝日新和会計社（現あずさ監査法

平成11年11月

平成19年６月

所有株式数(株)㈱対木一級建築士事務所入社

平成２年12月

平成３年12月

任期

取締役管理本部長兼総務人事部長（就任）

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

取締役

社長室長

吉

田

浩

平成14年１月㈱ACCESS入社

監査役
(常勤)

今

井

武

雄 昭和18年３月17日生

同社取締役B2B事業部長㈱ネプロジャパンに転籍社長室長

平成19年６月

当社取締役社長室長就任

昭和36年４月

山一證券㈱入社

平成10年４月

監査役

佐

田

藤

端

東

博

15

(注)5

51

(注)6

―

長

平成12年３月

当社監査役(現任)昭和35年４月㈱日本不動産銀行（㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行）入行

昭和60年６月

同行取締役人事部長
同行常務取締役大阪支店長

三 昭和11年５月10日生 平成４年６月
平成７年６月日債銀投資顧問㈱代表取締役社長

平成９年６月学校法人原宿学園理事長

平成12年３月

当社常務取締役管理本部長

平成14年６月

当社監査役(現任)

平成４年10月

センチュリー監査法人（現新日本監査法人）入所

平成９年４月公認会計士登録

平成17年２月

税理士登録

平成17年６月

新日本監査法人退職

平成17年７月

田端公認会計士事務所長

平成17年７月㈲プロソリューション代表取締役(現任）

平成18年６月㈱ジーティネット監査役(現任）

平成18年６月

当社監査役(現任)計(注)7

同社法人営業企画部次長
山一ビジネスサービス㈱総務部次同行常務取締役ニューヨーク支店
長之 昭和43年１月10日生―㈱ネプロアイティに転籍

平成19年４月

平成元年６月監査役㈱ネプロジャパン入社

平成16年６月

平成２年４月(注)4(現㈱リクルート)入社㈱プラザクリエイト入社

平成16年４月

所有株式数(株)㈱日本リクルートセンター

平成12年１月

市 昭和35年７月５日生 平成14年11月

任期

3,204

(注）１ 監査役今井武雄氏及び田端博之氏は、会社法第２乗第16号に定める社外監査役であります。
２ ㈱インターベルは平成16年４月１日付にて、㈱ネプロジャパンに吸収合併されております。
３ 平成18年６月29日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
４ 平成19年６月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
５ 平成17年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
６ 平成18年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
７ 平成19年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大をめざして、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体
制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考えとしております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
取締役会は取締役６名で構成され、当社の経営戦略及び事業計画の執行にかかわるモニター機関として、また、意思決定機関として位置付けており、原則月１回以上開催し法令・定款上の決定事項及び重要な経営意思決定を行っております。監査役３名も毎回出席し、必要に応じて意見の陳述を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役
１名及び非常勤監査役１名は社外より招聘しております。当社は監査役間の連携を強化し監査役監査の実効性を高めるため、監査役協議会を設置しております。
②

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための社長直轄の内部監査室があります。業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法制の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査体制の構築及び組織・業務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。
(3) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室が２名により年間内部監査計画に基づいて、原則全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。
被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役は、社内監査役１名、社外監査役２名により監査を行っており、取締役会に毎回出席し、意見を述べるとともに、業務監査を行っております。
内部監査人と監査役は必要に応じて適宜連携を保ち、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査人、監査役は新日本監査法人による会計監査状況を把握し、その連携を図るべく定期的に会合を行っております。
(4) 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員

(注)１
(注)２
(注)３

所属する監査法人名

石橋 正紀
山本 操司

新日本監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
会計監査人は、平成19年６月28日付で新日本監査法人からあらた監査法人に変更しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

会計士補

５名

その他

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１名

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有価証券報告書(5) リスク管理体制の整備の状況
上記の会社の機関及び内部監査体制のほか、当社グループの経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メー
ル配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理本部等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等のアドバイザーから助言、指導を受ける体制としております。
(6) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は現在、社外取締役は在任しておりません。社外監査役につきましては、資本的関係（当社株式を今井武雄15株所有）を除き当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(7) 役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度に当社の取締役及び監査役へ支払った役員報酬並びに新日本監査法人へ支払った監査報酬は次のとおりです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

79,076千円

監査役に支払った報酬

11,850千円

監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

12,000千円

当 社 は、会 計 監 査 人 に 対 し て、公 認 会 計 士 法 第 2 条 第 1 項 の 監 査 業 務 に つ い て の 対 価 を 支 払 っ ております。
(8) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は100百万円または法令が定める額のいず
れか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(9) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

386,235

587,352

1,883,578

2,611,546

30,000―1,348,482

1,627,041

繰延税金資産47,79864,672６

その他

140,663

323,020７

貸倒引当金△ 4,803△ 11,893

流動資産合計

3,831,955

Ⅱ

※１

71.9

5,201,740

68.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

428,899

減価償却累計額

247,259(2) 土地199,595

有形固定資産合計

388,710
96,988327,563

233,566
6.2

155,143447,5975.9

無形固定資産(1) のれん―137,000(2) その他

133,348

294,841

無形固定資産合計

133,3482.5

431,8425.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

463,072

729,129(2) 差入保証金

362,965

625,459(3) 長期性預金

100,000

100,000(4) 繰延税金資産

45,964

104,074(5) その他

71,177

107,704△ 10,126△ 118,599―△ 71,600(6) 貸倒引当金(7) 投資損失引当金Ⅲ243,518
48,935296,583

減価償却累計額

３299,235

181,640
48,935(3) その他

２

542,754※２

投資その他の資産合計

1,033,052

19.4

1,476,169

19.5

固定資産合計

1,493,964

28.1

2,355,608

31.1

繰延資産
株式交付費

―

繰延資産合計

―

―

8,591

0.1

5,325,919

100.0

7,565,940

100.0

資産合計

34/84

8,591

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,114,154

1,786,286

２

短期借入金

700,000

1,500,000

３

一年内返済予定
長期借入金

72,320124,497４

一年内償還予定社債

100,000―５

未払金

429,658

476,503６

未払法人税等

174,190134,025７

預り金134,003

137,170

８

賞与引当金

29,33474,262９

短期解約返戻引当金30,90033,10010

その他

132,789

106,200※６

流動負債合計Ⅱ

2,917,350

54.8

4,372,045

57.8

固定負債
１

長期借入金

425,300

639,830２

退職給付引当金

56,72470,182

３

その他

25,35028,150

固定負債合計507,3749.5

738,1629.7

3,424,724

64.3

5,110,207

67.5

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金449,825

8.4

―

―

Ⅱ

資本剰余金

129,825

2.4

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,371,364

25.8

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,180

0.2

―

―

Ⅴ

自己株式

△ 60,000 △ 1.1

―

―

資本合計

1,901,194

35.7

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計5,325,919

100.0

―

―

※４

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２
３

資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

―
―
―

構成比
(％)

金額(千円)

584,025
337,005
1,391,402

―

―
―
―
―

―

―

14,965

―
―

―
―
―
―

14,965
128,334

―
―

36/84

2,312,432

2,455,732
7,565,940

30.6

0.2
1.7
32.5
100.0

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付費用
４ 減価償却費
５ 賃借料
６ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 店舗開設等支援金収入
３ 持分法による投資利益
４ 自販機収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 株式交付費
４ 株式上場関係費
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産除却損
２ ソフトウエア除却損
３ 投資損失引当金繰入額
４ 投資有価証券売却損
５ 貸倒引当金繰入額
６ 災害損失７ 本社移転費用
８ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
18,654,882 100.0
15,050,507
80.7
19.3
3,604,374

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
21,597,279 100.0
17,461,696
80.9
19.1
4,135,583

(自
至

(自
至

1,161,766
29,334
22,127101,008
346,630
1,296,356

1,414,359
72,26428,280165,932
385,298
1,523,591

2,957,223
647,150

1,238
29,388
310
2,846
7,749
16,794
6,878―
12,405
700

―
5,459
3
―
8,361
5,255
―
―
3,097

41,532

36,779

15.8
3.5

0.2

651,904

0.2
3.5

―

―

22,176
629,7270.1
3.4

316,485△ 9,748

3,589,726
545,857

16.6
2.5

3,045
28,334
46
2,605
11,73045,762

0.2

19,2963,331
6,327
27,202
4,689

60,847530,772

0.2
2.5

1,678

0.0

255,144277,307

1.2
1.3

196,5170.9

26,4120.1

54,377

0.3

1,678
6,812
―
71,6005,100
110,360
18,32930,574
12,367274,758
306,737

1.7△ 18,798 △ 0.1
341,788

37/84

1.8

△ 78,241

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有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

Ⅱ

資本剰余金期末残高

129,825(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１1,048,152

Ⅲ

当期純利益

341,788341,788

18,577

18,577

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

1,371,364

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有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

自己株式

1,371,364

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当 (注)当期純利益
自己株式の処分

312,100△34,339△34,339

54,37754,37729,28060,000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)89,280―連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,200

207,180

20,03860,000421,418

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

337,005

1,391,402―

2,312,432

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
10,180

純資産合計―

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当 (注)△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,785

4,785

128,334

133,120

連結会計年度中の変動額合計(千円)

4,785

4,785

128,334

554,538

平成19年３月31日残高(千円)

14,965

14,965

128,334

2,455,732(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

39/84

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有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費等
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損等
持分法による投資損益
持分変動損益投資有価証券売却損
災害損失
本社移転費用
貸倒引当金の増減額
投資損失引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
短期解約返戻引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
預り金の増減額
その他

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

629,727
179,407△ 1,238
16,794
5,463
△ 310
―
8,361
―
―
1,777
―
△ 1,480
13,743△ 600△ 15,800△ 52,953
95,447△ 688,789△ 21,301
140,562

277,307279,661△ 3,045
19,296
6,812
△ 46
5,921
5,100
18,32932,156110,60771,60043,42813,4572,200―△ 607,497△ 318,420
580,872
2,198△ 119,869

308,811420,069758△ 16,230

3,516△ 20,352―△ 366,538

36,483△ 332,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 73,198

107,183

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 155,887
4,000△ 44,142
538
849△ 117,193
1,638△ 31,000△ 1,022△ 342,220△ 585,636―△ 298,924
27,47821,600△ 352,468
6,400―△ 10,393△ 1,191,944

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額火災保険金の受取額
法人税等の支払額
Ⅱ

(自
至

40/84

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

700,000

800,000

長期借入による収入

100,000

300,000△ 310,428△ 105,319―△ 100,000△ 18,577△ 34,339

50,00089,280

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式処分による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※2
※１

41/84

―

297,181

520,994

1,246,803

105,575

162,042―

39,075

270,659376,235

376,235

577,352

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱

すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
３～20年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
─

42/84

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス(注)㈱ネプロサービスは平成19
年３月６日付けで設立いたしました。
すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
３～20年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ

退職給付引当金
従 業員 の 退職 給 付 に備 える ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月29日開催の定時株
主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当連結会計年度に役
員退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
ホ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
へ 投資損失引当金

―

43/84

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しておりま
す。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については平成
17年12月１日～平成18年３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日
ハ 退職給付引当金
従 業員 の 退職 給 付 に 備 える ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金―

ホ

短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
へ 投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

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有価証券報告書項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項８

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
―
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

44/84

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
―

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―

―

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)6,944千円

※３

※３

―

※４

―

※５

―

当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
※４ 当社が保有する自己株式の数は普通株式240株であります。
※５ 無形 固 定 資 産 に 含 まれ て い る 連結 調 整 勘定 は
56,702千円であります。
※６ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円

※１

※６

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として買掛金312,211千円の担保に供しております。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,990千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
3,600,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
2,200,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

―

―

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,871

減少
18,529(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による新株発行による増加
株式分割による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

当連結会計年度末―

26,400760株
17,568株
201株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少

当連結会計年度末

―

240

―

(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
(親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成12年新株引受権

普通株式

当連結会計年度末残高(千円）－

平成14年新株予約権

普通株式

－

平成15年新株予約権

普通株式

－

合計

４

－

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,600

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年３月31日 平成19年６月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
386,235千円
現金及び預金勘定
587,352千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△10,000千円△10,000千円
定期預金
定期預金
376,235千円
577,352千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２－

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した㈱エイブルアクセス
より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
174,074千円
117,955千円
固定資産
資産合計
292,029千円
流動負債
136,358千円
59,671千円
固定負債
負債合計

196,029千円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）

売却益(千円）
1,638

２

売却損(千円）―

8,361

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
非上場債券
３368,934
87,19330,000

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円）

債券
社債

30,000

当連結会計年度(自１

１年超５年以内(千円）
87,193

平成18年４月１日

至

10年超
(千円）
―

―

平成19年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）

売却益(千円）87,400２

５年超10年以内(千円）

売却損(千円）―

5,100

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券
３

634,945
87,193

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円）

債券
社債

１年超５年以内(千円）―

87,193

49/84

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）
―

―

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリ
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長スクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果によ
殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対り当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識して履行による信用リスクもほとんどないものと認識して
おります。
おります。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者
限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
56,724千円
退職給付債務
56,724千円
退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項
22,127千円
勤務費用
22,127千円
退職給付費用４
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

１

２

３

４

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
70,182千円
退職給付債務
70,182千円
退職給付引当金
退職給付費用に関する事項
28,280千円
勤務費用
28,280千円
退職給付費用
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(1)(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数 当社取締役

平成14年
ストック・オプション
当社取締役
子会社取締役
当社従業員
子会社従業員２名

株式の種類別のストック・
普通株式1,200株
オプションの数（注）付与日
平成12年3月30日
権利確定条件

該当事項なし対象勤務期間─

権利行使期間平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

(注)

平成15年
ストック・オプション

３名
２名
90名
28名

当社取締役
当社従業員及子会社従業員２名
45名
31名

普通株式258株

普通株式129株

平成14年6月27日

平成15年6月20日

株式の上場

株式の上場

退職時は、退職後５年以内に限る。
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで

退職時は、退職後５年以内に限る。
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

株式数に換算して記載しております。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定数
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

─
─
─
─
─

846
─
─
846
─

327
─
─
327
─

1,200
─
─
─
1,200

─
846
429
159
258

─
327
78
120
129

平成12年
ストック・オプション
50,000―平成14年
ストック・オプション
53,334
390,383

平成15年
ストック・オプション
83,334
417,399

―

―

―

②単価情報

権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価
(円)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,146千円
賞与引当金
11,685千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
投資損失引当金等
─千円
退職給付引当金
22,973千円
一括償却資産5,675千円
子会社欠損金209,756千円
減価償却費
48,705千円
8,476千円
その他
繰延税金資産小計
331,933千円△215,255千円
評価性引当額繰延税金資産合計
116,678千円
繰延税金負債△15,986千円
特別償却準備金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△22,915千円
93,763千円
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,020千円
賞与引当金
29,929千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
投資損失引当金等
30,777千円
退職給付引当金
28,422千円
一括償却資産8,581千円
子会社欠損金176,667千円
減価償却費
70,859千円
52,919千円
その他
繰延税金資産小計
423,583千円△233,980千円
評価性引当額繰延税金資産合計
189,603千円
繰延税金負債△10,668千円
特別償却準備金△10,186千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△20,855千円
168,748千円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
繰延税金資産を計上していない
0.5％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
1.2％
留保金課税
3.8％
住民税均等割
1.0％
評価性引当金
―％
1.7％
その他
48.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
繰延税金資産を計上していない
4.5％
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
4.1％
留保金課税
3.7％
住民税均等割
2.5％
評価性引当額
15.7％
△0.1％
その他
70.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
3,638,056
747,552
611,9434,997,552
328,367
5,325,919
減価償却費
82,61256,13933,249172,001
7,406
179,407
資本的支出
90,57349,614
14,168154,355
2,772
157,127(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、328,367千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自Ⅰ至平成19年３月31日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)IPソリュー
ション事業(千円)

IT教育事業(千円)

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057―

101,2123,747

計20,221,980

1,156,990

営業費用

19,074,711

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

―

21,597,869( 590)

21,597,279

2,641

―

107,601(107,601)―

271,801

54,698―21,705,470(108,191)

21,597,279

1,066,365352,252

184,412

1,824

20,679,567

371,855

21,051,422

1,147,269

90,624△ 80,451△ 129,714△ 1,824

1,025,903(480,046)

545,857

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

127,7816,852,807

713,132

7,565,940

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成18年４月１日

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972

─

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650

635,71259,150694,862(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4) IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業……………………人材派遣事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(488,869千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、758,991千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、IPソリューション事業とIT教育事業は、その他事業に含めておりましたが、各事業区分の営業損益割
合、資産割合等の重要性が増加したため、当連結会計年度より「IPソリューション事業」と「IT教育事業」
として区分表示することに変更しました。なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

前連結会計年度(自Ⅰ至平成18年３月31日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)IPソリュー
ション事業(千円)

IT教育事業(千円)

17,790,379

599,120

220,191

45,190―106,405519

計17,790,379

705,526

営業費用

16,609,401

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

―

18,654,882―

18,654,882――

106,924(106,924)―

220,71145,190―18,761,806(106,924)

18,654,882

646,431304,845

141,127―

17,701,805

305,926

18,007,731

1,180,977

59,095△ 84,133△ 95,937―

1,060,001(412,851)

647,150

3,638,056

747,552

423,471

188,471―

4,997,552

328,367

5,325,919

減価償却費

82,61256,1391,265

31,983―172,001

7,406

179,407

資本的支出

90,57349,614

1,023

13,144―

154,355

2,772

157,127

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成17年４月１日

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(パーチェス法適用)
１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１)被取得企業の名称及び事業の内容㈱エイブルアクセス
インターネット広告及びアフィリエイト事業(２)企業結合を行った理由㈱ネプロアイティのモバイルビジネス事業で培った営業力、企画力と㈱エイブルアクセスのイ
ンターネット広告事業、成功報酬型アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告
REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくためであります。
(３)企業結合日 平成18年12月25日(４)企業結合の法的形式 吸収合併
(５)結合後企業の名称 ㈱ネプロアイティ(６)取得した議決権比率 76.9％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
平成18年12月25日から平成19年3月31日
３．被取得企業の取得原価
取得原価 96,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに割当株式数及びその評価額(１)合併比率 ㈱エイブルアクセスの株式１株に対して、㈱ネプロアイティの株式0.4株を割当(２)算定方法 第三者機関による評価をベースに両者間で協議(３)割当株式数 600株
(４)評価額 96,000千円
５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間(１)のれんの金額 100,132千円(２)発生原因㈱エイブルアクセスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳(１)資産の額
流動資産 174,074千円
固定資産 117,955千円
合計
292,029千円(２)負債の部
流動負債 136,358千円
固定負債59,671千円
合計
196,029千円
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

249,140円94銭

88,159円01銭

１株当たり当期純利益

45,180円25銭

2,086円79銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができないので記載しておりません。

1,991円27銭（株式分割について）─

当社は、平成18年７月１日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前連結会計年度(注)

１株当たり純資産額

83,046円98銭

１株当たり当期純利益

15,058円76銭

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成18年３月31日)
─
─
─
─
─
─

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の内訳(千円) 少数株主持分
普通株式の発行済株式数 (株)
普通株式の自己株式数 (株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)２

当連結会計年度(平成19年３月31日)
2,455,732
2,327,397
128,334
26,400─
26,400

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式にかかる当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数 (株)(うち新株予約権 (株))前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

341,788─
341,788
7,565

54,377
─54,377
26,058

―
―
―

―
1,250
(1,250)

新株予約権等は、「第４提出会社の状況 １株式等希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期の状況 (2) 新株予約権等
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の状況」に記載のとおりで
あります。

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(自
至

―

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１.重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日⑪ 配当起算日⑫ 資金の使途（自己株式の処分）① 処分株式数② 処分価額③ 処分価額の総額④ 処分方法(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成18年４月20日
平成18年４月１日
設備投資資金等
当社普通株式240株
１株につき金372,000円
89,280千円
売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。

―⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度及び前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
68,084円29銭
１株当たり当期純利益 11,027円63銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ、
89,772株に変更することを決議いたしました。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

㈱ネプロジャパン

第２回無担保社債(金融機関共同保
証付)

平成16年
３月18日

100,000

合計――

100,000(注) １

当期末残高の（

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

（

―

―
)

―

―

―

（

―

―
)

―

―

―

）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

1,500,000

1.22―

一年内返済予定長期借入金

72,320124,4971.70―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

425,300

639,830

1.95

平成20年6月5日～
平成23年2月5日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,197,620

2,264,327

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

195,796363,378

42,672

37,984(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券
５ 商品
６ 貯蔵品
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ 立替金
10 短期貸付金
11 未収入金
12 その他
13 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 差入保証金(8) 長期性預金(9) その他(10) 貸倒引当金(11) 投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産(1) 株式交付費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１

208,611
17,216
1,679,684
30,0001,328,967
5,393
56,26447,7981,141―
36,091
34,797△ 1,500
3,444,468※４

377,029
210,342
50,29936,756
4,251
2,895
242,919
164,869

当事業年度(平成19年３月31日)

482,844
260,500
59,91038,735
5,856
3,910
312,164
185,799

13,543
1,356
78,05048,935308,571406,251
2,301
2,210,905―
1,597,883
20,95479,53858,34034,865240,020
120,001
16,554△ 300
4,787,316

65.4

166,686

構成比(％)

金額(千円)

66.3

222,344
21,174
1,945

5.8

126,365
48,935
420,7645.8

0.4

30,434
3,491
33,9260.5

456,127
627,83420
96,0002,445
184,727
351,672
100,000
7,433△ 53,620△ 278,000
1,494,641
1,824,526

28.4
34.6

637,113652,834―
219,000
13,899247,563
615,824
100,000
37,254△ 265,241△ 285,000
1,973,249
2,427,939

27.3
33.6

―
―
5,268,995

―
100.0

8,591
8,591
7,223,847

0.1
100.0

17,821
3,491
21,31359/84

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内返済予定
長期借入金
４ 一年内償還予定社債
５ 未払金
６ 未払消費税等
７ 未払費用
８ 未払法人税等
９ 前受金
10 預り金
11 賞与引当金
12 短期解約返戻引当金
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 預り保証金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
特別償却準備金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※５

当事業年度(平成19年３月31日)

1,084,538
700,000

1,675,210
1,500,000

72,320102,081

100,000
375,625
41,417
68,671
173,000
358
131,471
28,85330,90054―
380,185―
79,365131,000
632
133,059
70,013
33,100─

2,807,209

53.3

4,104,647

425,300
49,71625,350500,366

※２

構成比
(％)

金額(千円)

56.8

603,780
60,831
24,6503,307,575

9.5
62.8

4,793,909

9.6
66.4

449,825

8.5

─

─

─

─

─
─
─

─
─
─
─
─

129,825689,261─
129,825

2.4

Ⅲ

※６
※３

100,268─

13,371
1,317,948

──
1,431,588
27.2
10,1800.2△ 60,000 △ 1.1
1,961,419
37.2
5,268,995 100.0

60/84

─
─

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

─

(1) 資本準備金

─(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計─

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金

当事業年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

─

584,025
307,725
29,280──337,005３

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

─100,268──

9,421
1,384,286
─
─

Ⅱ

純資産合計
負債純資産合計

─
─
─

─

61/84

2,415,006

33.4

14,931───

1,493,976

──

14,9310.2

2,429,938
7,223,847

33.6
100.0

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
売上高
売上原価
１ 商品売上原価(1) 期首商品棚卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 期末商品棚卸高
差引
２ 販売手数料
３ 業務委託費
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造運賃２ 広告宣伝費
３ 役員報酬
４ 給料手当５ 賞与
６ 法定福利費
７ 賞与引当金繰入額
８ 退職給付費用
９ 業務委託費
10 賃借料
11 交際費
12 旅費交通費
13 通信費14 消耗品費
15 減価償却費
16 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 店舗開設等支援金収入
３ 業務受託収入
４ 自販機収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 株式上場関係費
４ 株式交付費
５ その他
経常利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
18,012,277 100.0(自至1,424,753
12,835,229

1,328,967
15,200,877

14,259,983
1,328,967

16,529,845
1,597,883

12,931,015
1,740,346
34,011

14,931,962
1,912,094
27,781

14,705,373
3,306,904

34,396190,228
100,419
1,040,557
58,654
137,815
28,853
18,666160,993
320,760
14,52094,09383,81377,24592,898177,084

2,631,000
675,903

※１
※１

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
20,494,367 100.0

(自
至

2,777
29,388
6,020
2,846
6,593
16,573
6,878
12,405―608

47,62436,466
687,062

62/84

81.6
18.4

14.6
3.8

0.2

0.2
3.8

16,871,838
3,622,529

37,253
148,293
92,126
1,211,290
88,307
170,061
70,01325,864208,425
356,824
21,057
97,974
82,86681,306
129,653
223,097

7,912
28,334
6,720
2,605
8,110
19,433
7,286
27,202
6,327
587

3,044,416

82.3
17.7

578,11214.9
2.8

53,682

0.3

60,837570,956

0.3
2.8

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
特別利益
１ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産除却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 投資損失引当金繰入額
４ その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅵ

―
5,122
48,941
32,0009,020―

95,084
591,977

―

0.5
3.3

315,429△ 37,800

1,200

1,200

0.0

6,407
211,6217,000
52,814

277,8421.4
1.4

294,314274,199

277,629
314,348
1,003,599

1.6
1.7△ 76,612

197,587
96,726

1,317,948③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)

株主総会承認年月日
科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

金額(千円)
1,317,948
3,645

特別償却準備金取崩額
合計
Ⅲ

3,645
1,321,594

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

34,3394,176

特別償却準備金積立額
Ⅳ

次期繰越利益38,515
1,283,078

63/84

0.9
0.5

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有価証券報告書④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計―

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当 (注)当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

100,268

13,371

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,317,948

1,431,588△ 60,000

1,951,238△ 34,339△ 34,339△ 34,339

96,72696,72696,726

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当 (注)当期純利益
自己株式の処分

60,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176――

特別償却準備金の取崩額△ 8,126

8,126

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―△ 3,949

66,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976―

2,415,006

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,180

10,1801,961,419

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当 (注)△ 34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計(千円)

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高(千円)

14,931

14,931

2,429,938(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品３～20年
─(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

65/84

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品３～20年
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日

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有価証券報告書項目６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い
平成17年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当事業年度に役員退職
慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

66/84

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については平成
17年12月１日～平成18年３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金―(5) 投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(会計方針の変更）
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当 事 業 年 度 か ら「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,429,938千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表）「短期貸付金」は、総資産額の100分の1を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に27,000
千円含まれております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。

※１※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数(普通株式)
発行済株式総数 (普通株式)※２※３

自己株式の保有数
普通株式

※４

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として買掛金312,211千円の担保に供しております。
―

29,924株
7,871株
※３

―

240株
―

※４

関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
短期貸付金240,000千円

借入コミットメント契約※５
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円※６ 商法施行規則第124条第３号に規定※６する純資産額10,180千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
3,600,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
2,200,000千円―※５(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至
※１

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
業務受託収入6,020千円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
業務受託収入68/84

5,498千円
6,720千円

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末

増加
240

減少
―

当事業年度末240―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)及び当事業年度(自平成18年４月１日
平成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

69/84

至

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成18年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産未払事業税
12,146千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
賞与引当金
11,685千円
投資損失引当金
112,590千円
退職給付引当金
20,135千円
一括償却資産5,675千円
減価償却費
48,705千円
貸倒引当金―千円
25,458千円
その他
繰延税金資産小計
248,911千円―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
248,911千円
繰延税金負債△9,455千円
特別償却準備金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△16,384千円
232,526千円
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産未払事業税
11,168千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
賞与引当金
28,355千円
投資損失引当金
115,425千円
退職給付引当金
25,388千円
一括償却資産7,417千円
減価償却費
59,091千円
貸倒引当金
106,051千円
6,220千円
その他
繰延税金資産小計
372,525千円△50,044千円
評価性引当額繰延税金資産合計
322,481千円
繰延税金負債△6,412千円
特別償却準備金△10,163千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△16,576千円
繰延税金資産の純額
305,904千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.0％
留保金課税
4.0％
住民税均等割
1.0％
評価性引当額
―％
0.4％
その他
46.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
3.3％
留保金課税
3.7％
住民税均等割
2.3％
評価性引当額
18.0％
△0.7％
その他
67.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
当事業年度
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

257,033円08銭

92,043円11銭

１株当たり当期純利益

41,553円06銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3,711円98銭
3,542円06銭（株式分割について)

当社は、平成18年７月１日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報については
以下の通りになります。
前事業年度
１株当たり純資産額

85,677円69銭

１株当たり当期純利益 13,849円80銭（注）算定上の基礎

１

１株当たり純資産
項目

前事業年度(平成18年３月31日)
─
─
─
─
─
─

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の内訳(千円)
普通株式の発行済株式数 (株)
普通株式の自己株式数 (株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)

２

当事業年度
(平成19年３月31日)
2,429,938
2,429,938
─
26,400─
26,400

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

314,348
─

96,726
─

314,348
7,565

96,726
26,058―――
新株予約権等は、「第４希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 提出会社の状況 １株式等純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。

―
1,250
(1,250)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数 (株)(うち新株予約権 (株))

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―

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１. 重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円
④ 処分

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―

売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
平成18年４月20日
設備投資資金等⑤ 払込期日
⑥ 資金の使途
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始日に行われたと仮定
した場合の当事業年度及び前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当事業年度)
１株当たり純資産額
85,677円69銭
１株当たり当期純利益 13,849円80銭(前事業年度)
１株当たり純資産額
72,016円67銭
１株当たり当期純利益 11,883円69銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ、
89,772株に変更することを決議いたしました。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価 その他
証券
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱インフォーエス

2,300

92,500

InfoTrust,Inc

24,000153,120㈱サイタスマネジメント

46

36,800

㈱ゆめみ

40

0

4,752

260,000

150

7,500

31,288549,920

31,288549,920

モバイル・テクニカ
nokiten㈱
小計
計

【債券】
銘柄
投資有価 その他証券
有価証券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

InfoTrust,Inc
第１回新株予約権付社債

87,19387,193

小計

87,19387,19387,19387,193

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

377,029

132,933

27,118482,844

260,500

68,622

222,344

構築物

50,29916,0006,389

59,91038,735

6,929

21,174

車両運搬具

4,251

2,245

640

5,856

3,910

1,624

1,945

工具器具備品242,919

95,55426,308312,164

185,799

42,787

126,365

土地

48,935――48,935――48,935

723,435

246,733

60,457909,710

488,946

119,964

420,764

ソフトウェア31,89822,301400

53,79923,364

9,688

30,434

電話加入権

3,491

―

―

3,491

―

―

3,491

35,38922,301

400

57,29023,364

9,688

33,926

26,571

15,231―41,802

27,903

3,777

13,899―12,886―

12,886

4,295

4,295

8,591

―

12,886―

12,886

4,295

4,295

8,591

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

工具器具備品ダ・カーポＰｌｕｓ+桐生50号店
本社
ダ・カーポ栃木店
ドコモショップ名東八前店
本社
ダ・カーポＰｌｕｓ+桐生50号店
ダ・カーポ館林店
ダ・カーポ栃木店

34,710千円
22,132千円
14,775千円
13,284千円
14,519千円
7,077千円
6,490千円
6,288千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

55,120212,926―

2,505

265,541

投資損失引当金

278,000

71,600―64,600285,000

賞与引当金

28,85370,01328,853―70,013

短期解約返戻引当金30,90033,10030,900―33,100(注)１

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、関係会社の業績が改善したことによる戻入額であり
ます。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

22,284

預金
当座預金

539

普通預金

373,427

定期預金

10,000計

383,966

合計

406,251

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伸興通産㈱

2,301
合計

2,301

(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月満期

1,604

平成19年５月満期310

平成19年６月満期

386
合計

2,301

ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

913,608

KDDI㈱334,771㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

333,331㈱ダ・カーポ204,431

ソフトバンクモバイル㈱182,115

その他

242,646
合計

2,210,905(ロ)売掛金滞留状況
期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,679,684

19,560,197

19,028,976

2,210,905

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.6

滞留期間(日)((Ａ)＋(Ｄ))
２
(Ｂ)
366
36.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書

ニ

商品
区分

金額(千円)

携帯端末関連1,363,979

IP電話関連233,904
合計

ホ

1,597,883

貯蔵品
区分

金額(千円)

IP電話関連15,626

商品券

5,210

その他

116
合計

ヘ

20,954

関係会社株式
会社名

金額(千円)㈱ネプロアイティ

462,534

プロソフトトレーニングジャパン㈱161,300㈱ネプロサービス

25,000㈱プライゼクス

4,000
合計

ト

652,834

差入保証金
相手先金額(千円)

産業政策研究所㈱モバイル・テクニカ
日誠不動産㈱㈱テラ㈱誠屋小田切商店
その他

100,000
100,000
38,36031,60027,750318,114615,824

合計

ｂ

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

717,105㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

349,417KDDI㈱260,805

ソフトバンクモバイル㈱252,344㈱NTTドコモ東海

54,751

その他

40,787
合計

ロ

1,675,210

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行
商工組合中央金庫
㈱横浜銀行
㈱京都銀行

1,085,000
170,000
140,000
105,000
1,500,000

合計

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ハ未払金
区分

金額(千円)㈱ダ・カーポ201,102㈱チューベスト

17,568テレセン㈱15,236㈱ＣＸＯ

15,077㈱ネクサス

10,695

その他

120,506
合計

ニ

380,185

長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行
商工組合中央金庫㈱京都銀行㈱三井住友銀行（内、1年内返済予定）
合計

300,000
300,000
80,56125,300△ 102,081
603,780(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

単元株式数

─

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人―

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書の訂正届出書
平成18年３月17日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書を平成18年４月３日及び平成18年４月12日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月30日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(2)有価証券報告書の訂正報告書)を平成18年７月７日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書
事業年度(第16期中)(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月25日関東財務局長に

提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年４月20日を払込期日とする公募による新株発行及び株式の売出しに関連する自己株式の処分を行った。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年５月15日に重要な株式分割についての取締役会決議を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年４月20日を払込期日とする公募による新株発行及び株式の売出しに関連する自己株式の処分を行った。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成18年５月15日に重要な株式分割についての取締役会決議を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ネプロジャパン(941861)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月29日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

正

紀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

操

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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