平成２３年１０月１日
東松島市訓令甲第４５号
東松島市復興事業提案制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この訓令は、東日本大震災の甚大な被害からの復興を目指すべく、行政よりも費用対効果を高めることが可能と考える民間企業や市民団体等及び個人（以下「事業者等」という。）が、自由にアイデアを提案する東松島市官民連携事業化提案制度（以下「提案制度」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において「提案制度」とは、提案者が東松島市（以下「市」という。）の実施する復興事業に対して、自由に企画提案を行う復興事業提案（以下「復興事業提案」という。）と、市が示す特定の課題及び要件に基づき提案者が企画提案を行う特定課題復興事業提案（以下「特定課題事業提案」という。）の２つの提案を総称していうものとする。
（事業者等の要件）
第３条

提案することができる事業者等は、民間企業、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づき設立されている法人、その他の法人、地域の活動団体などの任意団体及び個人で、提案事業を担える者とする。ただし、個人が提案を行う場合は、提案事業を担うことができなくても可とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業者等は、提案がすることができないものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する団体(2) 東松島市建設工事有資格業者に対する指名停止等の措置要領（平成１７年東松島市訓令甲第１７６号）及び東松島市物品調達等に係る有資格業者に対する指名停止の措置要領（平成１７年東松島市訓令甲第１７７号）に基づく指名停止措置期間中の団体(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てを行っている団体(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体及びその構成員が関与している団体(5) 納付義務のある各種税を滞納している団体(6) 東松島市行政経営会議（以下「経営会議」という。）委員及び委員が役職員を務める団体（復興事業提案の対象事業）

第４条

復興事業提案は、市の復興に関する全ての事業を対象とすることを原則とし、次の各号に掲げる内容を含む事業でなければならない。
(1) 事業者等が実施することにより、地域や社会の課題の解決につながる事業であること。
(2) 具体的な効果や成果及びコストの削減が期待でき、市民サービスの向上が図られる事業であること。
(3) 事業者等と市の役割分担が明確かつ妥当であり、このことにより相乗効果が期待できる事業であること。
(4) 事業者等の特性である先駆性、専門性、柔軟性等の特性を活かした新たな視点からの創意・工夫を取り入れた事業であること。
(5) 予算の見積り等が適正であり、提案した事業者等が実施することが可能な事業であること。
２

事業者等のうち個人の場合は、前項各号の規定にかかわらず提案できるものとする。
（特定課題事業提案の対象事業）

第５条

特定課題事業提案は、市が提示する提案要件を満たすもので、前条第１項各号に掲げる内容を含む事業でなければならない。
（申請手続）
第６条

応募しようとする事業者等は、提案募集の際、提示する募集要領に記載の書式（様式第１号）により、次に掲げる書類を添付して市が指定した期日までに市長へ提出しなければならない。
(1) 提案書(2) 提案事業者調書(3) 団体の概要及び活動内容がわかる書類(4) 団体の財務内容がわかる書類(5) 定款又は規約（会則）(6) その他市長が必要と認める書類
２

事業者等のうち個人の場合は、前項第３号から第５号までの書類の提出は不要とする。
（審査選考等）第７条

復興事業提案は、東松島市行政経営会議の設置及び運営に関する規程（平成１９年東松島市訓令甲第２３号）に基づき行政経営会議（以下「審査会」という。）が採否等の審査選考を行う。また、採択にあたっては、複数の提案の全部又は一部を複合して採択することも認めるものとする。
２

審査委員会は、前項の審査選考により採択された提案を市が事業化する場合、その事業を行う者の選定方法及び加点等のインセンティブについて、考え方を示す。

３

行政経営会議は、審査結果を市長に報告する。市長は、前項の報告に基づき、その結果を当該提案を行った事業者等に通知（様式第２号）する。

４

特に高度な専門性を必要とする特定課題事業提案の募集を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、市長が特に認めた場合、学識経験者の助言を求めることができる。
（提案の公表）第８条

事業者等からの提案内容については、事業名や概略等の公表のみとし、事業者等の名前、詳細な提案内容は公開しないこととする。ただし、提案が採用された場合は、個人情報を除き公表するものとする。
（提案内容の取扱い）
第９条採用となった提案の事業実施に当たって、市は、事業者選定、提案、応募書類、その他必要な限りにおいて無償により使用できるものとする。また、応募書類に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国内の法律に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じる責任は、提案した事業者等が負うものとする。
（提案の事業化）
第１０条

第７条による審査の結果採択された提案については、市は、具体的な事業化に向けての課題整理、関係者との協議や予算化等について検討を進めるものとする。また、その事業を行う者の選定方法については、審査委員会の考え方を基本として決めることとする。
２

市は、前項の検討に基づき事業化が決定した際に、事業を行う者の選定に係る事務をその選定方法に基づき、契約担当課または事業担当課が行うものとする。
（事業の実施期間）

第１１条

事業化された事業は、単年度毎の契約を基本とし実施する。ただし、施設整備等の継続事業の契約期間については、この限りでない。
（委任）
第１２条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この訓令は、公示の日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
年
東松島市長

月日

様

東松島市復興事業提案制度提案書
東松島市復興事業提案制度実施要綱第６条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて事業の提案を行います。
記
１．提案書作成責任者(作成注)企業名/団体名及び所属、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記載してください。
団体名・所属
氏名
電話番号

FAX 番号

メールアドレス

２．提案事業の内容
提案の対象となる事業名
提案の概要※Ａ４版１枚以内とする。
３．提案の詳細（作成注）実施方法、実施体制、実施に係るノウハウや創意工夫等

※A４版３枚以内に記載すること。
４．提案事業の実施に要する経費

５．資金調達の方法
事業化計画を具体化させるために必用な資金調達についての考え方、方向性、手法などを記載してください。

※A４版１枚以内に記載すること。
６．期待できる効果（行政サービスの質の向上の内容、経費の節減効果等）※A４版１枚以内に記載すること。
７．これまでの実績（作成注）国内・国外を問わず、これまでの実績又は類似成功事例について記載して下さい。

※A４版１枚以内に記入すること。
５．事業計画
単年度で終了する予定の場合は今年度分のみを、２年間又は３年間の業務計画がある場合は該当する期間について記述すること。複数年の期間を要する場合にはその理由を記載すること。
また、到達目標については年度ごとに定量的に記述すること。

（今年度）
時

期

内容

内容

到達目標
※A４版２枚以内に記入すること。
（第 2 年度）
時

期

到達目標※A４版１枚以内に記入すること。

（第 3 年度）
時

期

内容

到達目標
※A４版１枚以内に記入すること。
６．その他（作成注）個人情報保護、秘密保持、安全管理の体制等補足事項について記載して下さい。

※A４版１枚以内に記入すること。

７．団体の調書
１．団体名
役職名
２．代表者

３．所在地

〒

電話番号
４．連絡先
E-Mail５．企業・団体等の設立年月日

６．主な活動の内容

氏名

様式第２号（第７条関係）
第年号
月日

様

東松島市長

東松島市復興事業提案制度提案事業採択・不採択結果通知書
年月日付けで提案のあった事業について、東松島市復興事業提案制度実施要綱第７条第４項の規定により、下記のとおり選考結果を通知します。
記

１．提案の対象となる事業

２．選考審査結果

３．理由

４．審査会の提言（提案事業を委託 する 場 合の 受託 者 の選 定基準及び契約期間）