改正道路運送法「有償運送」部分抜粋（2022年6月17日 改正施行）（目的）
第1条 この法律は、貨物自動車運送事業法（1989年法律第83号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第五章 自家用自動車の使用（有償運送）
第78条

自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一

災害のため緊急を要するとき。

二

市町村（特別区を含む。）、特定非営利活動促進法（1998法律第7号）第2条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅
客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
（登録）第79条 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。
（登録の申請）第79条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

行おうとする自家用有償旅客運送の種別（国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別をいう。次号において同じ。）
三

路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（以下「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数その他の自家用有償
旅客運送の種別ごとに国土交通省令で定める事項
四運送しようとする旅客の範囲

五自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事項について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（以下「事業者協力型自家用有償旅客運送」という。）を行おうとするときは、当該一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所２

前項の申請書には、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

1

（登録の実施）第79条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自家用有償旅客運送者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。
一

前条第一項各号に掲げる事項

二

登録年月日及び登録番号２

国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

３

国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（登録の拒否）第79条の四 国土交通大臣は、第79条の二の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する
場合には、その登録を拒否しなければならない。
一

申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二

申請者が第79条の十二の規定による登録の取消しを受け、取消しの日から二年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から二年を経過していないものを含む。）であるとき。
三

申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前2号又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
四

申請者が法人である場合において、その法人の役員が前3号のいずれかに該当する者であるとき。

五

申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、

一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者間において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域における必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて協議が調つていないとき。
六

申請者がその申請に係る自家用有償旅客運送に必要と認められる輸送施設の保有、運転者の確

保、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な国土交通省令で定める措置を講ずると認められないとき。
２

国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

（登録の有効期間）
第79条の五 第79条の登録の有効期間（次条第一項の有効期間の更新の登録を受けた場合における当該有効期間の更新の登録に係る第79条の登録の有効期間を含む。以下同じ。）は、登録の日から起算して二年とする。ただし、次の各号に掲げる場合については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一次条第一項の有効期間の更新の登録を受けようとする者が、従前の第79条の登録の有効期間において次のイからハまでのいずれにも該当する場合（次号に掲げる場合を除く。） 三年
イ 第79条の九第二項の規定による命令を受けていないこと。
ロ 第79条の十の規定による届出に係る自家用有償旅客運送自動車の転覆、火災その他国土交通2

省令で定める重大な事故を引き起こしていないこと。
ハ 第79条の十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと。
二第79条の登録を受けようとする者が事業者協力型自家用有償旅客運送を行う者である場合又は次条第一項の有効期間の更新の登録を受けようとする者が事業者協力型自家用有償旅客運送を行う者であつて前号イからハまでのいずれにも該当する場合 五年（有効期間の更新の登録）第79条の六 第79条の登録の有効期間満了の後引き続き自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国
土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の行う有効期間の更新の登録を受けなければならない。
２

第79条の三及び第79条の四の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、第79条の三第一項第2号中「登録番号」とあるのは、「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。

３

第79条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合において、その申請について前項において準用する第79条の三第二項又は第79条の四第二項の通知があるまでの間は、従前の第79条の登録は、その登録の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、第79条の登録の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（変更登録等）第79条の七第79条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）は、第79条の二第一項各号に掲げる事項の変更（第三項に規定するものを除く。）又は事業者協力型自家用有償旅
客運送を行うかどうかの別の変更をしようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、路線を定めて行う自家用有償旅客運送につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において自家用有償旅客運送自動車を運行することができなくなつた場合に、当該路線において自家用有償旅客運送自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線と異なる路線により自家用有償旅客運送を行う場合において合理的に必要となる変更については、この限りでない。
２

第79条の三及び第79条の四の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第79条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第79条の四第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第5号又は第6号」と読み替えるものとする。

３

自家用有償旅客運送者は、事務所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項の変更をした
ときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４

国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。

（旅客から収受する対価の公示等）
第79条の八 自家用有償旅客運送者は、その業務の開始前に、旅客から収受する対価を定め、国土交
通省令で定めるところにより、これを公示し、又はあらかじめ、旅客に対し説明しなければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の対価は、実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準に従つて定められた
3

ものでなければならない。
（輸送の安全及び旅客の利便の確保）
第79条の九 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者の乗務の管理その他の運行の管理、自家用有償旅客運送自動車への当該自動車である旨の表示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
２

国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者の業務について輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、自家用有償旅客運送者に対し、次に掲げる措置その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一

自家用有償旅客運送自動車の運行の管理の方法を改善すること。

二

路線又は運送の区域を変更すること。

三

旅客から収受する対価を変更すること。

四

旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のための保険契約を締結すること。

（事故の報告）第79条の十 自家用有償旅客運送者は、その自家用有償旅客運送自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他
国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務の廃止）第79条の十一 自家用有償旅客運送者は、その業務を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（業務の停止及び登録の取消し）
第79条の十二 国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は登録に付した条件に違反したとき。
二

不正の手段により第79条の登録、第79条の六第一項の有効期間の更新の登録又は第79条の七第一項の変更登録を受けたとき。
三

第79条の四第一項第1号、第3号、第4号又は第6号の規定に該当することとなつたとき。

四

その行う自家用有償旅客運送に関し、第79条の四第一項第5号の協議が調つた状態でなくなつたとき。
２

第79条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。

（登録の抹消）第79条の十三 国土交通大臣は、第79条の登録の有効期間（第79条の六第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき、第79条の十一の規定による届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当4

該自家用有償旅客運送者の登録を抹消しなければならない。
（有償貸渡し）第80条

自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならな

い。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない。
２

国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。

＊＊＊＊＊

道路運送法 施行規則 部分抜粋（2022年6月17日改正施行）（法第78条第2号の者）
第48条

法第78条第2号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

一

一般社団法人又は一般財団法人

二

地方自治法（1947年法律第67号）第260条の二第七項に規定する認可地縁団体

三農業協同組合四消費生活協同組合

五

医療法人

六

社会福祉法人

七

商工会議所

八

商工会

九

労働者協同組合

十

営利を目的としない法人格を有しない社団であつて、代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が法第79条の四第一項第1号から第3号までのいずれにも該当しない者であるもの（自家用有償旅客運送）
第49条

法第78条第2号の国土交通省令で定める旅客の運送は、市町村又は特定非営利活動促進法（1998年法律第7号）第2条第二項に規定する特定非営利活動法人若しくは前条各号に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が行うものであつて、次に掲げるものとする。
一

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条第一項に規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行う、地域住民、観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送（以下「交通空白地有償運送」という。）
二

乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー（タクシー業務適正化特別措置法（1970年法律第75号）第2条第一項に規定するタクシーをいう。）その他の公共交通機関を利用することが困難な者（特定非営利活動法人等が行う場合にあつては、第51条の二十九の名簿に記載されている者）及びその付添人の運送（以下「福祉有償運送」という。）
イ 身体障害者福祉法（1949年法律第283号）第4条に規定する身体障害者
ロ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（1950年法律第123号）第5条に規定する精神障5

害者
ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律（1960年法律第123号）第2条第4号に規定する知的障害者
ニ 介護保険法（1997年法律第123号）第19条第一項に規定する要介護認定を受けている者
ホ 介護保険法第19条第二項に規定する要支援認定を受けている者
ヘ

介護保険法施行規則（1999年厚生省令第36号）第140条の六十二の四第2号の厚生労働大臣が定める基準に該当する者
ト その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者（有償運送の許可申請）
第50条

法第78条第3号の規定により、自家用自動車の有償運送の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した有償運送許可申請書を提出するものとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

運送需要者

三

運送しようとする人の数又は物の種類及び数量

四運送しようとする期日若しくは期間又は区間若しくは区域

五有償運送を必要とする理由（自家用有償旅客運送の種別）
第51条

法第79条の二第一項第2号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、次のとおりとする。
一

交通空白地有償運送

二福祉有償運送（申請書の記載事項）
第51条の二 法第79条の二第一項第3号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一路線又は運送の区域

二事務所の名称及び位置

三事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数（法第79条の二第一項第5号の事項）
第51条の二の二 法第79条の二第一項第5号の国土交通省令で定める事項は、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の体制の整備とする。
（申請書に添付する書類）
第51条の三 法第79条の二第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

特定非営利活動法人等にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿（第48条第2号及び第10号に掲げる者にあつては、これらに準ずるもの）
二路線を定めて自家用有償旅客運送を行おうとする者にあつては、路線図

三

法第79条の四第一項第1号から第4号までのいずれにも該当しない旨を証する書類

四地域公共交通会議、協議会又は第51条の七に規定する運営協議会（以下「地域公共交通会議等」
6という。）において協議が調つていることを証する書類（第51条の七第2号に該当する場合にあつては、同号の地域公共交通計画）
五

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類

六

自家用有償旅客運送自動車の運転者が、第51条の十六第一項に規定する要件を備えていることを証する書類七

福祉自動車（第49条第2号イからトまでに掲げる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車をいう。以下同じ。）以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする者にあつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者その他の乗務員が第51条の十六第三項に規定する要件を備えていることを証する書類
八第51条の十七第一項に規定する運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

九

第51条の二十四に規定する自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
十第51条の二十五第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記

載した書類
十一

第51条の二十六に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
十二 特定非営利活動法人等が行う福祉有償運送にあつては、運送しようとする旅客の名簿（運送の区域）第51条の四 法第79条の二第一項第3号の運送の区域は、地域公共交通会議等を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議等において協議により定められた区域（第51条の七第2号に該当する場合にあつては、同号の地域公共交通計画において、当該自家用
有償旅客運送を導入することが定められている区域）とする。
２

自家用有償旅客運送者は、発地及び着地のいずれもがその運送の区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をしてはならない。

（自家用有償旅客運送者登録簿）
第51条の五 法第79条の三第一項の自家用有償旅客運送者登録簿（以下「登録簿」という。）は、第2号様式によるものとする。
２

権限行政庁は、法第79条の三第三項の登録簿を当該権限行政庁の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（登録証）
第51条の六 権限行政庁は、法第79条の三第一項の登録をしたときは、申請者に次に掲げる事項を記載した自家用有償旅客運送者登録証（以下「登録証」という。）を交付するものとする。
一

登録年月日及び登録番号

二

登録の有効期間

三

名称及び住所

四

自家用有償旅客運送の種別

五

路線又は運送の区域
7

六

事業者協力型自家用有償旅客運送にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所（法第79条の四第一項第5号の協議が調つていないとき）
第51条の七 法第79条の四第一項第5号の協議が調つていないときとは、法第79条の二の規定による登録の申請に係る自家用有償旅客運送について次のいずれにも該当しないときとする。
一

地域公共交通会議、協議会又は運営協議会（地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要な自家用有償旅客運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長又は都道府県知事が主宰する協議会をいう。以下同じ。）において協議が調つているとき。
二

前号に掲げる場合のほか、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条第十項の協議を経て作成し、又は変更された同条第二項に規定する地域公共交通計画（以下単に「地域公共交通計画」という。）において、当該自家用有償旅客運送を導入することが定められているとき。
（運営協議会の構成員等）
第51条の八 運営協議会は、次に掲げる者により構成するものとする。
一

運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事その他の地方公共団体の長

二

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

三

住民又は旅客四地方運輸局長五一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

六運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に自家用有償

旅客運送を行つている特定非営利活動法人等
２

運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、運営協議会に、学識経験を有する者その他の運営協議会の運営上必要と認められる者を構成員として加えることができる。

３

運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、法第79条の二の規定による登録の申請に係る特定非営利活動法人等が行う自家用有償旅客運送について運営協議会において協議を行う場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする。

（輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置）
第51条の九 法第79条の四第一項第6号の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置は、次のとおりとする。
一

福祉有償運送の用に供する福祉自動車その他の自家用有償旅客運送の種別に応じて必要な自

動車の保有
二

第51条の十六第一項に規定する運転者及び福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第51条の十六第三項に規定する運転者その他の乗務員の確保
三第51条の十七第一項に規定する運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備

四第51条の二十四に規定する整備管理の責任者の選任その他整備管理の体制の整備

五第51条の二十五第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任その他連絡

体制の整備
六

第51条の二十六に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の8

生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置（有効期間の更新の登録）第51条の十 法第79条の六第一項の規定により有効期間の更新の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した更新登録申請書を権限行政庁に提出しなければならない。
一

名称及び住所並びに代表者の氏名

二

登録番号

三

自家用有償旅客運送の種別

四第51条の二に規定する事項

五運送しようとする旅客の範囲

六

事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとする者にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所２

前項の更新登録申請書には、第51条の三に規定する書類及び登録証を添付しなければならない。

３

第一項の更新登録申請書は、有効期間の満了の日までに提出するものとする。

４

第51条の六の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、「法第79条の三第一項」とあるのは「法第79条の六第二項において準用する法第79条の三第一項」と、「登録番号」とあるのは「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。

（変更登録）
第51条の十一 法第79条の七第一項の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した
変更登録申請書を権限行政庁に提出しなければならない。
一

名称及び住所並びに代表者の氏名

二

登録番号

三

自家用有償旅客運送の種別

四変更しようとする事項及び変更予定期日

五

新たに事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、当該運送に協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所
六２

現に行つている事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととする場合にあつては、その旨
前項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一

第51条の三に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるもの

二第51条に規定する自家用有償旅客運送の別を変更し、又は第51条の二第1号に掲げる路線若し

くは運送の区域を増加する場合にあつては、当該変更又は増加について、地域公共交通会議等において協議が調つていることを証する書類（第51条の七第2号に該当する場合にあつては、当該変更又は増加に係る変更後の同号の地域公共交通計画）
三３

登録証
権限行政庁は、法第79条の七第二項において準用する法第79条の三第一項の規定により登録簿に登録したときは、登録証を訂正し、第一項の申請をした者に交付するものとする。
（法第79条の七第一項の事由）
第51条の十二 法第79条の七第一項の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
一

運行している路線に係る道路又は橋梁りようの損壊等により、当該道路又は橋梁を安全に通行9することができなくなつたこと。
二

前号に掲げるもののほか、道路法、道路交通法その他の法令の規定により、運行している路線に係る道路の通行が禁止され、又は制限されたこと。
（軽微な事項の変更の届出等）
第51条の十三 法第79条の七第三項の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。
一

名称及び住所並びに代表者の氏名

二自家用有償旅客運送の種別（交通空白地有償運送及び福祉有償運送の双方を行う自家用有償旅客運送者が、交通空白地有償運送又は福祉有償運送のいずれかを行わないこととする場合に限る。）
三

路線又は運送の区域（減少する場合に限る。）

四事務所の名称及び位置

五事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数六運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合に限る。）

七

事業者協力型自家用有償旅客運送に係る協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所（当該一般旅客自動車運送事業者の変更を伴わない場合に限る。）
２

前項の事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を権限行政庁に提出しなければならない。
一

名称及び住所並びに代表者の氏名

二

登録番号

三

自家用有償旅客運送の種別

四変更した事項

３

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一第51条の三に規定する書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されたもの

二

登録証

４

権限行政庁は、法第79条の七第四項の登録をしたときは、登録証を訂正し、第二項の届出をした者に交付するものとする。

（旅客から収受する対価の公示等）
第51条の十四 自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を公示し、又はあらかじめ旅客に対し、書面の提示その他適切な方法により説明しなければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の公示は、事務所及び自家用有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示して行うものとする。

（旅客から収受する対価の基準）
第51条の十五 法第79条の八第二項の旅客から収受する対価の基準は、次のとおりとする。
一旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であると認められること。

二

合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとつて明確であること。

三

当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅

客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、地域公共交通会議
等において協議が調つていること（第51条の七第2号に該当する場合にあつては、当該運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲
10

内であり、かつ、同号の地域公共交通計画において当該対価が定められていること。）。
（自家用有償旅客運送自動車の運転者）
第51条の十六 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者又は同法に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者（当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡つて二年以内に停止された者を除く。）
であつて、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。
一

国土交通大臣が認定する講習を修了していること。

二

前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。

２

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が死者又は負傷者（自動車損害賠
償保障法施行令（1955年政令第286号）第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる障害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした場合その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合には、当該運転者に対して、旅客自動車運送事業運輸規則（1956年運輸省令第44号）第38条第二項の適性診断を受けさせなければならない。

３

自家用有償旅客運送者は、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第一項に規定する要件のほか次に掲げる要件のいずれかを備える運転者を乗務させ、又は次に掲げる要件のいずれかを備える者を乗務させなければならない。
一

社会福祉士及び介護福祉士法（1987年法律第30号）第42条第一項の介護福祉士の登録を受けていること。
二

国土交通大臣が認定する講習を修了していること。

三

前号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること。

４

第一項第1号及び前項第2号の認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する講習について行う。
一

講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画

が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二

前号の講習の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
５

第一項第1号及び第三項第2号の認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

６

第一項第1号及び第三項第2号の認定を受けた講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在
地並びに講習の名称は、告示する。

（運行管理）
第51条の十七 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備を行わなければならない。
２

前項の責任者は、乗車定員十一人以上の自家用有償旅客運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償旅客運送自動車五両以上の運行を管理する事務所（以下「特定事務所」という。）にあつては、当該特定事務所ごとに、法第23条第一項の運行管理者又は次の各号のいずれかに該当する者（事業者協力型自家用有償旅客運送を行う者の特定事務所にあつては、法第1123条第一項の運行管理者）の中から、当該特定事務所が運行を管理する自家用有償旅客運送自動車の数を20（同項の運行管理者を運行管理の責任者として選任する場合にあつては40）で除して得た数（1未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に1を加算して得た数以上選任されなければならない。
一旅客自動車運送事業運輸規則第48条の十二に規定する受験資格を有する者

二

道路交通法施行規則（1960年総理府令第60号）第9条の九第一項に規定する要件を備える者

三

国土交通大臣が前2号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者

３

第一項の責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
一

前条第一項に規定する要件を備えない者に自家用有償旅客運送自動車を運転させないこと。

二

自家用有償旅客運送自動車の運転者に対し、前条第二項の規定により適性診断を受けさせること。

三

福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、前条第三項に規定する要件を備える者の乗務なしに同項に規定する要件を備えない者に自家用有償旅客運送自動車を運転させないこと。
四第51条の十九の規定により自家用有償旅客運送自動車の運行に関する計画を作成すること。

五第51条の二十の規定により、交替するための運転者を配置すること。

六第51条の二十一に規定する場合にあつては、同条の規定による措置を講ずること。

七

自家用有償旅客運送自動車の運転者に対し、第51条の二十二第一項から第三項までの規定により確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。同項において同じ。）を常時有効に保持すること。
八

自家用有償旅客運送自動車の運転者に対し、第51条の二十二第四項の規定により乗務記録を作成させ、及びその記録を保存すること。
九

第51条の二十三第一項の規定により運転者台帳を作成し、事務所に備え置くこと。

十第51条の二十五第二項の規定により事故の記録を作成し、及びその記録を保存すること。

十一 その他自家用有償旅客運送自動車の運行の安全を確保するために必要な業務（運行管理の責任者の講習）
第51条の十八 自家用有償旅客運送者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、特定事務所の
運行管理の責任者に、国土交通大臣が告示で定める講習を受けさせなければならない。
（運行に関する計画）
第51条の十九 自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、道路交通法第22条の二第一項に規定する最高速度違反行為、同法第58条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第66条の二第一項に規定する過労運転及び同法第75条第一項第7号に掲げる行為の防止その他
安全な運転の確保に留意して、自家用有償旅客運送自動車の運行に関する計画を作成しなければならない。
（交替するための運転者の配置）
第51条の二十 自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければな
12

らない。
（異常気象時等における措置）
第51条の二十一 自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、自家用有償旅客運送自動車の運転者に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講じなければならない。
（安全な運転のための確認等及び乗務記録）
第51条の二十二 自家用有償旅客運送者は、乗務しようとする運転者に対して、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無を確認し、自家用有償旅客運送自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与え、運転者ごとに確認を行つた旨
及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
２

自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、乗務を終了した運転者に対して、酒気帯びの有無について確認し、運転者ごとに確認を行つた旨を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなけ
ればならない。

３

自家用有償旅客運送者は、特定事務所にあつては、アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、前二項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。

４

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一

運転者の氏名二

乗務した自家用有償旅客運送自動車の自動車登録番号その他の当該自家用有償旅客運送自動車を識別できる表示
三

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離四道路交通法第67条第二項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則（1951年運輸省令第104号）第2条に規定する事故又は異常な状態が発生した場合にあつては、その概要及び原因（運転者台帳及び運転者証）
第51条の二十三 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者ごとに、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。
一

作成番号及び作成年月日

二自家用有償旅客運送者の名称

三自家用有償旅客運送自動車の運転者の氏名、生年月日及び住所

四道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

五第51条の十六第一項及び第三項に規定する要件に係る事項

六

事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要
七

運転者の健康状態
13

２

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを二年間保存しなければならない。

３

自家用有償旅客運送を行う特定非営利活動法人等は、自家用有償旅客運送自動車に運転者を乗務させるときは、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該運転者の写真をはり付けた運転者証を作成し、これを旅客に見やすいように表示し、又は当該自家用有償旅客運送自動車内に掲示しなければならない。
一

作成番号及び作成年月日

二自家用有償旅客運送者の名称

三

運転者の氏名四運転免許証の有効期限

五第51条の十六第一項及び第三項に規定する要件に係る事項（整備管理）
第51条の二十四 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の点検及び整備の適切な実施を確保するため、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者の選任その他整備管理の体制の整備を行わなければならない。
（事故の対応に係る責任者の選任等）
第51条の二十五 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任その他連絡体制の整備を行わなければならない。
２

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を事務所において二年間保存しなければならない。
一

運転者の氏名二

自家用有償旅客運送自動車の自動車登録番号その他の当該自家用有償旅客運送自動車を識別

できる表示
三

事故の発生日時

四事故の発生場所

五

事故の当事者（運転者を除く。）の氏名

六

事故の概要（損害の程度を含む。）

七

事故の原因

八

再発防止対策

（損害を賠償するための措置）
第51条の二十六 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。
（自家用有償旅客運送自動車に関する表示等）
第51条の二十七 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、その自家用有償旅客運送自動車の両側面に、次に掲げる事項を記載した標章を見やすいように表示しなければならない。
一

名称
14

二

「有償運送車両」の文字

三

登録番号

２

前項の標章の記載は、次に掲げるところによらなければならない。
一

横書きであること。

二

各文字の大きさは同じとし、縦及び横それぞれ五センチメートル以上であること。

３

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、登録証の写しを自家用有償旅客運送自動車に備えて置かなければならない。

（自家用有償旅客運送自動車内の掲示）
第51条の二十八 自家用有償旅客運送を行う市町村は、第51条の十四第一項の対価のほか、自家用有償旅客運送自動車内に、当該市町村の名称及び当該自家用有償旅客運送自動車の運転者の氏名を旅客に見やすいように掲示しなければならない。
（旅客の名簿）
第51条の二十九 福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等は、その運送サービスの提供を受ける旅客について、次に掲げる事項を記載した名簿を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。
一

氏名

二

住所

三

運送を必要とする理由

四その他必要な事項（苦情処理）
第51条の三十 自家用有償旅客運送者は、苦情処理の体制を整備し、旅客に対する取扱いその他自家用有償旅客運送に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２

自家用有償旅客運送者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。
一

苦情の内容

二

原因究明の結果

三

苦情に対する弁明の内容

四

改善措置

五

苦情処理を担当した者（登録証の返納）
第51条の三十一

自家用有償旅客運送者は、法第79条の登録の有効期間が満了したとき、法第79条の十一の届出をするとき又は法第79条の十二第一項の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を運輸監理部長又は運輸支局長（主として指定都道府県等（道路運送法施行令第4条
第一項の指定都道府県等をいう。）の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては、当該指定都道府県等の長）に返納しなければならない。

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