株主各位

第 152 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 19 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆様にご提供しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項（「内部統制システム構築の基本方針」）および当該体制の当期の運用状況の概要は次のとおりです。

(1) 当社および当社の子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「取締役会規則」その他関連社規（会社の業務に関する規則）に基づき、経営意思決定の迅速化ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制および内部統制システムの強化を推進する。
・当社は、「行動指針」のもと、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会を設置、各委員会が連携し、企業の存続および健全な発展に必要な業務等の改善を図り、ステーク
ホルダーからの信頼を最大限に確保する。
・当社および当社の子会社を対象とした「コンプライアンス規則」を策定し、役員・社員等が事業活動に関わるあらゆる法令および社規を遵守すること、ならびに事業活動を行ううえで社会規範に従うことを徹底する。
・取締役会の指名を受けたチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が、当社および当社の子会社のコンプライアンス全般を統括する。
・内部通報制度を設け、日常的に法令を遵守する。
・反社会的勢力とは一切関係をもたないこととし、不当な要求を受けた場合、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき、公正かつ独立の立場で、コンプライアンスを目的の一つとした内部統制の整備状況および運用状況につき監査を行う。

（運用状況）
・CRO を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、当社の部門・箇所および子会社から年 2 回定期的に報告される法令・規則等の遵守状況を確認し、当該確認結果を踏まえてリスク・コンプライアンス室および法務室が各部門・箇所および子会社に対して必要な指導を行っている。
・下請法、独占禁止法、外国公務員贈賄防止その他の事業活動に関わる法令・規則の改定等に対する周知・教育を当社および当社の子会社の役員および従業員に対して計画的に実施している。
・コンプライアンス遵守状況および次年度の施策等は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受けている。また、次年度の施策等は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・内部通報制度（「相談ほっとライン」）は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護士または社外監査役に顕名
あるいは匿名で通報できる体制とし、「内部通報規則」には、通報者に対し通報を理由に処遇上の不利益を与えない旨を定めている。
・反社会的勢力との関係断絶については、リスク・コンプライアンス委員会が当社の部門・箇所および子会社の遵守状況の確認およびヒアリングの実施の際にあわせて確認し、当該確認結果を踏まえてリスク・コンプライ
アンス室および法務室が各部門・箇所および子会社に対して必要な指導を行っている。また、各部門・箇所において法務室の指導のもとに反社会的勢力排除に関する覚書の締結に取り組んでいる。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき年度監査計画を策定し、当該監査計画に従い当社の部門・箇所およ-2-

び国内外の子会社を対象に業務の適正性確保の観点から内部監査を実施している。監査の結果、是正または改善が必要と認められた事項については、当該部門等に対し是正または改善を求めるとともに、その状況を取締役会に報告しており、最高経営責任者、社外取締役および内部監査部担当取締役等にも個別に報告している。
また、監査役および会計監査人と定期的に情報交換会を開催し、両者の連携を積極的に進めている。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、「情報管理規則」等社規に則り保存および管理を行う。
・経営企画部担当役付役員を情報統括責任者（Chief Information Officer; CIO）とし、CIO は情報管理ならびに個人情報および特定個人情報等の保護全般を統括する。

（運用状況）
・当社は、「取締役会規則」に則り、取締役会の議事内容を記載した議事録を作成し、適切に保存・管理している。
・当社は、「情報管理規則」に、個人情報を含め当社が取り扱う情報の性質・内容に応じて情報の管理区分および保存、利用・開示、処分の基準を定め、また関係法令の改正に従い適切に同規則を改定するとともに従業員等に対し周知している。
・情報管理事務局を置き、当社の部門・箇所に対して抽出監査を実施し、遵守の徹底を図っている。子会社に対しては、当社と同様の管理体制が採られるように適宜指導を行っている。

(3) 当社および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および当社の子会社を対象とした「リスクマネジメント規則」を策定し、事業目的の達成を阻害するリス
クの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図る。
・取締役会の指名を受けたチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が、当社および当社の子会社のリ
スクマネジメント全般を統括する。
・「日産化学グループ

危機・緊急事態対応指針」を定め、危機・緊急事態発生時には CRO 指揮のもと、被害・影響の拡大防止および早期復旧・事業継続に努める。
・「事業継続計画（Business Continuity Plan; BCP）策定指針」に、BCP 策定の基本を定める。
・当社および当社の子会社を対象とした「レスポンシブル・ケア管理規則」を策定し、全ての事業活動にかかわる環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全および物流安全の確保とその向上を図る。

（運用状況）
・CRO を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が、当社および当社の子会社のリスクを包括的に管理するとともに、当社の部門・箇所および子会社の長がリスク・コンプライアンス責任者となり、当該部門・箇所
および子会社におけるリスクマネジメント活動の実施を推進し、監督している。
・リスクマネジメント活動は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受け、取締役会に報告されている。年度の活動計画は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・本社および工場につき災害発生時の BCP を策定し、その後順次見直しを実施している。
・レスポンシブル・ケア活動は、年 1 回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受け、取締役会に報告されている。年度の施策等は、経営会議の承認を経て取締役会に付議されている。
・内部監査部は、取締役のリスク認識を確認したうえで、中期、短期的な監査計画を策定し、リスクの視点から-3-

個別の監査を実施している。

(4) 当社および当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化
し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る。
・経営に関する重要事項は、「取締役会規則」、「経営会議規則」等社規に則り取締役会、経営会議で決定する。
・取締役会および経営会議の決定に基づき、執行役員が業務を執行する。
・取締役会は、決定した重要事項の進捗状況等、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。社外取締役の選任により、取締役会の監督機能を強化する。
・「関係会社管理規則」において、子会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の健全性を高める。

（運用状況）
・当社は、2014 年 4 月から執行役員制度を導入している。
・当社は、「取締役会規則」、「経営会議規則」等社規において業務執行に係る適切な権限移譲を促進し、経営判断の迅速化を図っている。
・取締役会は、その役割・責務を果たしているかについて毎年分析・評価（いわゆる「取締役会実効性評価」）
を行い、取締役会としての実効性の確保に努めている。また、取締役会実効性評価の実施者の中立性、客観性を確保するために、数年毎に、当社と利害関係のない外部機関による第三者評価を取り入れている。なお、2020
年度は、第三者評価を取り入れた方法で実施している。
・経営企画部長および担当部門長は、「関係会社管理規則」に基づきそれぞれが担当する子会社から経営計画、
予算、決算等経営上の重要事項について報告を受け、必要な助言、調整、指導を行っている。

(5) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規則」等社規に則り、子会社は、業務の執行について当社に報告し、当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、健全な業務の遂行に資する助言と指導を行う。
・当社の取締役または従業員が、子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社を監督･監査する。
・当社は、子会社に対し当社の内部統制システムに準拠することを求めるとともに、内部監査部が監査を行う。

（運用状況）
・当社は、当社の国内外の子会社に対し、「関係会社管理規則」に従い、経営計画、予算および決算等について必要な助言、指導および承認を行うとともに、定期的に経営状況の報告を受けている。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社の役員または従業員で子会社の役員を兼務する者は、当該子会社の取締役会に出席するとともに、必要に応じ重要事項を審議する会議に出席している。
・内部監査部は、「内部監査規則」に基づき、当社の部門・箇所および国内外の子会社を対象に、業務の適正確保の観点から計画的におよび必要に応じ臨時に内部監査を実施している。
・「関係会社管理規則」に基づき当社から推薦され選任された子会社の監査役は、内部監査部の協力を得て、業
務監査および会計監査を実施している。

(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に-4-関する事項およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員が監査役の職務を補助する際は、取締役および上位職位者の指示命令を受けないものとする。また取締役および上位職位者からの独立性を確保するため、当該従業員の監査役補助者としての任命、異動の決定には、監査役会の事前の同意を得る。

（運用状況）
・当社は、監査役を補助する使用人として、監査役付 1 名を置いている。
・監査役付が監査役の職務を補助する際は、取締役および上位職位者の指揮命令を受けないようにしている。また監査役付の人事については、監査役会の事前の同意を得ている。

(7) 当社および当社の子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
・当社および当社の子会社の取締役および従業員は、取締役会・経営会議等での決定に基づく業務執行の結果のうち、重要なものについては、監査役に報告する。また、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。

（運用状況）
・監査役は、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会に出席し、それぞれ報告・説明を受けている。
・当社は、監査役に対し、リスク・コンプライアンス委員会等への出席や、必要に応じた個別説明等を通じて、業務執行に係る重要事項や重大な法令違反に関する事項について、速やかに監査役に報告している。
・内部通報制度（「相談ほっとライン」）で通報を受けた場合には、リスク・コンプライアンス室長より、その都度監査役に内容を報告している。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われるため、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と、定期的に意見交換を行う。
・監査役がその職務について必要な費用の前払または償還等、費用または債務の処理を求めた場合には当社はこれを負担する。

（運用状況）
・監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部、リスク・コンプライアンス室および子会社の監査役等と定期的に意見交換を行っているほか、社外取締役との間でも定期的な意見交換を行っている。
・当社は、監査役の職務に係る費用については、上記方針に沿って負担している。

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連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

18,942

資本

利益

剰余金

剰余金

13,613

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本
合計

161,708△ 7,340△ 1,548
18,942

13,613

160,160

186,923△ 1,548△ 7,340

185,375

当期変動額
剰余金の配当△ 15,468

親会社株主に帰属する当期純利益△ 15,468

38,776

自己株式の取得

38,776△ 12,003

自己株式の処分0

自己株式の消却△0△ 12,003

8△ 11,074

8

11,074-

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,233△ 920

11,313

18,942

13,613

172,393△ 8,261

196,688

その他の包括利益累計額
その他

当期首残高

その他の

非支配株主

純資産

有価証券

為替換算

退職給付に係る

包括利益

持分

合計

評価差額金

調整勘定

調整累計額

累計額合計

11,35981463

11,9041,733

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高200,562△ 1,548

11,35981463

11,904

1,733

199,013

当期変動額
剰余金の配当△ 15,468

親会社株主に帰属する当期純利益

38,776

自己株式の取得△ 12,003

自己株式の処分

8

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 3,055

816

△ 442

△ 2,680363△ 3,055

816

△ 442

△ 2,680

363

8,995

8,304

898

21

9,223

2,097

208,009-6-△ 2,317

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
8社
主要な連結子会社名は、「事業報告 1．企業集団の現況に関する事項 （6）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社名は、Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す2社に対する投資について持分法を適用しております。
関連会社2社
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（Nissan Bharat Rasayan Private Limited、NCアグロ函館㈱他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）
ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
2 ～50年
機械装置および運搬具
2 ～12年②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年
無形固定資産その他
5～16年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

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（4）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品、卸売及びその他の事業における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
②ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
⑤のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（6）会計方針の変更①収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1)代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2)変動対価顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
3)ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識す
る方法に変更しております。

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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結累計期間の売上高が22,885百万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,548百万円減
少しています。
②時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。
（7）会計上の見積りに関する注記①固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
53,177 百万円
有形固定資産11,780 百万円
無形固定資産775 百万円
減損損失（事業構造改善費用に含めて表示）
2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い
金額で算定しております。
・主要な仮定減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
②退職給付
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,844 百万円
退職給付に係る資産退職給付に係る負債
290 百万円
2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
当社グループは、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・主要な仮定期待収益率を2.0%、割引率を年0.8%と仮定しております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があると考えております。
③企業結合
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類
金額
償却期間
無形固定資産その他(製品登録権) 3,832百万円
9年
無形固定資産その他(競業避止契約) 459百万円
6年
168百万円
無形固定資産その他(のれん)5年
4,460百万円
計
・「マンゼブ」事業
種類
金額
償却期間
16年
無形固定資産その他(販売権)3,685百万円
16年
無形固定資産その他(商標)1,081百万円
無形固定資産その他(のれん)134百万円5年
計4,901百万円-9-2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前
提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
④棚卸資産評価損
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額△76 百万円(事業構造改善費用に計上している121百万円を含む)
棚卸資産評価損
2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
追加情報
株式給付信託(BBT)
当社は、2019年7月30日の取締役会議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および理事(以下「取締役等」という。)
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)
を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は788百万円、株式数は164,000株です。
連結貸借対照表に関する注記
1．担保資産担保に供している資産は以下のとおりです。
投資有価証券
差入保証金
上記に対応する債務
買掛金

180 百万円
10 百万円284 百万円

2．受取手形および売掛金
受取手形および売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
3,992 百万円
受取手形75,987 百万円
売掛金
3．契約資産流動資産「その他」のうち、契約資産の金額は以下のとおりです。
契約資産

0 百万円

215,483 百万円
4．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
5．契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
155 百万円
契約負債- 10 -

6．保証債務連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
1,400 百万円
富山共同自家発電株式会社
日産化学材料科技(蘇州)有限公司
124 百万円
台湾日産化学股份有限公司
25 百万円計
1,549 百万円
連結損益計算書に関する注記
事業構造改善費用
化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等895百万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算性は著しく悪化しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社グループは当連結会計年度において、メラ
ミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上いたしました。

場所
富山県富山市

用途
工場資産

種類
構築物、機械装置、建設仮勘定等

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式
発行済株式
自己株式
普通株式
変動事由の概要（1）発行済株式減少（2）自己株式

当連結会計年度期首145,000,000
1,351,888

増加
減少

増加
2,033,547

減少
2,000,000
2,001,824（単位：株）
当連結会計年度末
143,000,000
1,383,611

2021年4月23日開催の取締役会決議、および2021年8月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2021年5月14日開催の取締役会決議、および2022年2月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、および期中の単元未満株式の買取によるものであります。
2021年4月23日開催の取締役会決議、および2021年8月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却、2019年7月30日開催の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の給付規則に基づく株式給付、および期中の単元未満株式の売却によるものであります。

2．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年6月25日
普通株式
8,341
2021年6月28日
58.00
2021年3月31日
定時株主総会2021年11月10日
普通株式
7,127
2021年9月30日
50.00
2021年12月6日
取締役会決議（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
10,208 百万円①配当金の総額②配当の原資
利益剰余金③1株当たり配当額
72 円
2022年3月31日④基準日
2022年6月29日⑤効力発生日- 11 -

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形および売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）を使途としております。なお、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額（1） 投資有価証券
18,871
18,871－
その他有価証券
3,323
3,338
15
（2） 長期貸付金(1,734)(1,736)(2)（3） 長期借入金(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形および売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形および買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
11,346
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
株式
資産計

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

18,871
18,871－－（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3
－
3,338
長期貸付金
－
3,338
資産計
－
(1,736)
長期借入金
負債計－(1,736)

合計－－

18,871
18,871

合計
－
－
－
－

3,338
3,338
(1,736)(1,736)(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 12 -

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した
場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

その他の
事業
(注)2

卸売
事業

計

その他
(注)1

合計

基礎化学品

15,561

-

-

-

-

-

15,561-

ファインケミカル

9,050

-

-

-

-

-

9,050

-

9,050

機能性材料

-

69,654----69,654-69,654

農業化学品-

56,636---56,636-56,636

創薬

-

-

-

2,441

-

-

2,441

-

2,441

ファインテック

-

-

-

4,138

-

-

4,138

-

4,138

卸売

-

-

-

-

39,598-39,598-39,598

その他
顧客との契約から生じる収益

15,561

-

-

-

-

-

10,877

10,87715

10,892

24,611

69,65456,636

6,580

39,598

10,877

207,95615

207,972

外部顧客への売上高
24,611
69,65456,636
6,580
39,598
10,877 207,956
15 207,972（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2．その他の事業の外部顧客に対する売上高10,877百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う原価回収基準0百万円が含まれております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「3．会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高
期末残高
79,979 百万円
73,937 百万円
顧客との契約から生じた債権
11 百万円
0 百万円
契約資産
193 百万円
155 百万円
契約負債
契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する、当社および連結子会社の権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産「その他」に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,454 円
271 円

1銭
88 銭

重要な後発事象に関する注記
1．当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類
当社普通株式（2）消却する株式の数
1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合0.70%）（3）消却日2022年5月10日（ご参考）
消却後の発行済株式総数

142,000,000株（自己株式を含む）

2．当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71%）（3）株式の取得価額の総額5,000,000,000円（上限とする）（4）株式の取得期間2022年5月16日から2022年7月29日まで（ご参考）2022年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
141,780,320 株
自己株式数
219,680 株※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(159,300株)は含まれておりません。

- 13 -

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
その他
資本
資本
剰余金
準備金

資本金

当期首残高

資本
剰余金
合計

18,942

13,567-

13,567

18,942

13,567-

13,567

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

18,942

13,567-

13,567

利益
準備金
当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮
別途
積立金
積立金

配当引当
積立金

2,161

200

416

44,698

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,161

200

416

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

44,69882,853130,329△ 1,548△ 1,548

81,304

128,781△ 15,468△ 15,468

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△ 15

当期純利益

15

-

34,402

34,402△ 11,074△ 11,074

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 15

-

7,875

7,859

2,161

200

400

44,69889,180136,641

株主資本
株主
資本
合計

自己株式

当期首残高

△ 7,340

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

155,498

10,117

評価・換算差額等合計
10,117△ 1,548△ 7,340

153,949

純資産
合計
165,615△ 1,548

10,117

10,117

164,067

当期変動額
剰余金の配当△ 15,468

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△ 15,468--

34,402

34,402△ 12,003

自己株式の取得△ 12,003△ 12,003

自己株式の処分

88

自己株式の消却11,074△ 2,646△ 2,646

△ 920

6,939

△ 2,646△ 2,646

4,292△ 8,261

160,889

7,470

7,470

168,359

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

8△ 2,646

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定②市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）製品および原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）貯蔵品移動平均法による原価法
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
主として、定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）
ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
2 ～50年
機械装置および運搬具
2 ～12年（2）無形固定資産定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年
無形固定資産その他
5～16年
5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の16年の定率法により、発生事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。
（4）役員株式給付引当金
役員株式交付規則に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
6．重要な収益および費用の計上基準
当社では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品における製造および販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の容は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売履行義務の充足時点については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払うを控除した純額で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
②ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産
アクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利ある場合は、一時点で収益を認識しております。

- 15 -

7．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）を適用する予定であります。
8．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②変動対価
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
③ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高が5,088百万円減少し、売上原価は5,010百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,548百万円減少しています。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
9．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
45,884 百万円
有形固定資産11,709 百万円
無形固定資産775 百万円
減損損失（事業構造改善費用に含めて表示）②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。
・主要な仮定減損損失の認識の要否の判断や、使用価値の算定には将来キャッシュ・フローを用いており、その根拠となる割引率、経済成長率、売上高成長率、陳腐化率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

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(2)退職給付引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
1,210 百万円
前払年金費用②その他見積りの内容に関する理解に資する情報・算出方法
当社は、将来の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われております。
この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
・主要な仮定期待収益率を2.0%、割引率を年0.8%と仮定しております。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があるため、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があると考えております。
(3)企業結合
①当事業年度の計算書類に計上した金額
・「キノキシフェン」事業
種類
金額
償却期間
無形固定資産その他(製品登録権)
3,832百万円
9年
無形固定資産その他(競業避止契約)459百万円6年
無形固定資産その他(のれん)168百万円5年
計4,460百万円
・「マンゼブ」事業
種類
金額
償却期間
無形固定資産その他(販売権)3,685百万円
16年
無形固定資産その他(商標)1,081百万円
16年
無形固定資産その他(のれん)134百万円5年
計4,901百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
企業結合はパーチェス法で処理しております。パーチェス法では、取得した全ての資産を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュフローの予測、割引率及び永久成長率等の重要な見積りを伴います。
・主要な仮定公正価値の決定の根拠となる割引後将来キャッシュフロー、割引率及び永久成長率等が主要な仮定となります。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前
提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上につながる可能性があります。
(4)棚卸資産評価損①当事業年度の計算書類に計上した金額△41 百万円(事業構造改善費用に計上している121百万円を含む)
棚卸資産評価損②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
期末における棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
・主要な仮定製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の購買実績や出荷実績、評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
追加情報
株式給付信託(BBT)
連結注記表の追加情報に記載しているため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
196,112 百万円
1．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

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2．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
1,400 百万円
富山共同自家発電株式会社
日産化学材料科技(蘇州)有限公司
124 百万円
台湾日産化学股份有限公司
25 百万円Nissan Chemical America Corporation
1 百万円
計
1,551 百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

18,763 百万円
5,916 百万円

51,047 百万円
32,064 百万円
3,801 百万円

2．事業構造改善費用
化学品セグメントのメラミン停止を意思決定したことに伴う費用であり、その内訳は解体撤去費用等895百万円、減損損失775百万円及び棚卸資産評価損121百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
近年、世界的にメラミンの生産能力が需要を大きく上回り、海外メーカーとの競争が激化しており、当事業の採算性は著しく悪化
しております。また、プラントは経年劣化が進み、維持更新に必要な費用が増嵩することから、中長期的な収益確保が困難と判断し、メラミンの生産停止を決定いたしました。この生産停止の決定に伴い当社は当事業年度において、メラミンプラントの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）として特別損失に計上いたしました。

場所
富山県富山市

用途
工場資産

種類
構築物、機械装置、建設仮勘定等

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数（単位：株）
減少
当事業年度末
株式の種類
当事業年度期首
増加
自己株式
普通株式
1,351,888
2,033,547
2,001,824
1,383,611
変動事由の概要
増加
2021年5月14日開催の取締役会決議、および2022年2月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、および2019年7月30日開催の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づく期中の単元未満株式の買取によるものであります。
減少
2021年4月23日開催の取締役会決議、および2021年8月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却、および2019年7月30日開催の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の給付規則に基づく株式給付によるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貯蔵品在庫
賞与引当金
事業構造改善費用
減価償却超過額
前払委託試験費
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

644 百万円
569 百万円
544 百万円
495 百万円
441 百万円
1,725 百万円
4,420 百万円

△ 3,459 百万円△ 353 百万円
△ 175 百万円
△ 85 百万円△ 4,075 百万円
345 百万円- 18 -

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

30,373

売掛金

7,276

日星産業株式会社

直接100％

当社製品の販売、仕入
原材料の購入
役員の兼任

製品の販売（注1）

子会社

製品の仕入（注1）

15,951

買掛金

1,120

製品の販売（注1）

3,077

売掛金

2,480

資金の貸付（注2）

3,322

長期
貸付金

3,322

利息の受取（注2）26

子会社

Nissan Chemical
Europe S.A.S.

子会社

Nissan Bharat
Rasayan PVT.LTD.

直接100％

当社製品の販売
役員の兼任

直接70％

当社製品の製造
役員の兼任
資金の貸付

その他
流動資産
(未収利息)

9

取引条件および取引条件の決定方針（注1）製品の販売、仕入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（注2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益（注）1,188 円
241 円

84 銭
21 銭

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
ただし、1株当たり情報に記載の金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

重要な後発事象に関する注記
1．当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類
当社普通株式（2）消却する株式の数
1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合0.70%）（3）消却日2022年5月10日（ご参考）
消却後の発行済株式総数

142,000,000株（自己株式を含む）

2．当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71%）（3）株式の取得価額の総額5,000,000,000円 （上限とする）（4）株式の取得期間2022年5月16日から2022年7月29日まで（ご参考）2022年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
141,780,320 株
自己株式数
219,680 株※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(159,300株)は含まれておりません。

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