令和５年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月６日（月）
西田薫議員（西田薫議員）大阪維新の会大阪府議会議員団の西田薫です。
吉村知事をはじめ理事者の皆さんには誠意あるご答弁を、また議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは通告に従い、順次質問させていただきます。
１.北朝鮮当局による拉致問題(1)拉致問題に関するこれまでの啓発活動（西田薫議員）
はじめに、北朝鮮当局による拉致問題に関する啓発活動についてお伺いします。
毎年 12 月 10 日から 16 日までは拉致問題の啓発週間となっております。２年前から、この 12 月の本会議におきまして、部長級以上の職員の皆さんは胸にブルーリボンを着けていただいてます。また、それを機に議会事務局の皆さんは常時ブルーリボンを着けていただいています。本当にありがとうございます。
そういった中、大阪府においても多くの啓発活動を実施していただいていると思いますが、まずは具体的にどのような啓発を行っているのか、府民文化部長にお伺いします。

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（府民文化部長）○ 北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害行為であり、事件の発生から 40 年以上が経過しているが、決して風化させてはならない問題である。
○ このため、府としては、拉致問題についての府民の関心を高め、その認識を深めるよう、北朝鮮人権侵害問題啓発週間をはじめ、様々な機会を捉え、啓発事業を実施している。
○ 例えば、今年度の啓発週間期間には、府政だよりに啓発記事を掲載するとともに、府内施設のブルーライトアップ、デジタルサイネージやパネル展示による啓発、街頭キャンペーンの実施といった取組を行ったところ。
○ また、期間外においても、国や地元自治体との共催によるアニメ「めぐみ」の上映や舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」の上演、さらには、人権の啓発冊子に拉致被害者である蓮池薫さんのインタビュー記事を掲載するなど、積極的な啓発に努めている。
(2)拉致問題に関する今後の啓発活動（西田薫議員）今、多くの啓発活動を行っているとのことで、本当にありがとうございます。
その中で府政だよりのお話もありましたので、パネルを用意しました。

これは今年度の府政だよりで、去年の 12 月に発行されたものです。右側の赤い枠で囲っている部分が関連記事なんですが、紙面でいいますと９分の１くらいでしょう2

か。さらに実質は赤い枠で囲っている半分ぐらいが「内容が何月何日にこういった事業を行います」という啓発活動についての告知になっています。
私は先月に拉致被害者であられる田口八重子さんの御子息の飯塚耕一郎さんとお会いする機会がありました。いろんな複雑な思いもお持ちになりながらも、ゆっくり丁寧にお話される姿に目頭が熱くなりました。
その時に「我々地方議会、地方議員でも何かできることはないでしょうか」というお話をさせていただきました。すると飯塚耕一郎さんは、知事が大阪市長時代に拉致問題の啓発ちらし作成され、新聞折込広告として配布されたことについて、「非常に感謝している」とおっしゃられました。

そこで知事へのお願いなのですが、大阪府においても、府政だよりに告知だけでなく拉致問題とはどういうものかということをしっかりと書いて発行していただきたい。紙面ももっと大きく使っていただきたいと思うのです。それが難しいのならば、せめてわかりやすく拉致問題を書いた、市長時代のようなちらしを発行していただきたいと思っていますが、このことについて知事のご所見をお伺いします。
（知事）○ 北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権を侵害する行為であり、拉致被害者やそのご家族の人権を踏みにじる犯罪である。それは過去の話ではなく、現在この瞬間も続いている現在進行形の話です。
○ その一日も早い解決のためには、政府の外交努力はもとより、府としても、世論を高めていくこと、風化させないことが非常に重要と考え、様々な啓発活動を積極的3に行っているところ。
○ 私自身も、昨年８月には、大阪拉致議連が主催された「北朝鮮による拉致問題を考える会」に出席し、知事として、「必ず取り戻す」との強い思いを述べさせていただいた。
○ 啓発にあたっては、ご家族の思いを府民一人ひとりにしっかりと届けることが大切であり、例えば新聞折込をする府政だよりのトップページで大きく扱うこと、これは必ず行ってまいりたい。より効果的な取組に向けて、様々な工夫を凝らしてまいりたい。
（西田薫議員）府政だよりで１面トップで扱っていただけるとのこと。知事の言葉は拉致被害者のご家族の皆さんにも届いていくのではないかと思います。
また、このような動きが他府県にも広がっていけば、大きな国内世論に繫がっていくのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。

２.おおさか防災アプリ(1)おおさか防災アプリ（西田薫議員）次に、おおさか防災アプリについて伺います。
令和５年度当初予算案に、知事重点事業として新たに防災アプリの開発費用等が計上されているところです。
こういったアプリというのは、とても重要なものだと認識しているところですが、一方、府内には防災を扱うアプリを既に提供している市町もあり、防災専用の独自アプリを提供しているのが大阪市、全国版の防災アプリを活用して提供しているのが２市という状況です。
4この件においては、我が会派の中川誠太議員も政調会等で随分質疑応答させていただいております。特に、大阪市の防災アプリは、対応エリアこそ大阪市内に限られますが、大阪市域もカバーする形で府が導入予定のアプリと避難情報の提供などで同じ機能を有しています。府が別のアプリを提供するとなれば、これら２つのアプリが併存することとなり、大阪市民にとってはどちらを利用すれば良いか分からず混乱するのではと懸念しているところです。この対応について、危機管理監にお伺いします。
（危機管理監）○ 災害発生時には、いち早く適切な行動をとっていただくことが、一人でも多くの府民の命を守ることにつながる。このためには、避難情報等をより分かりやすく、迅速かつ的確にお届けすることが必要であり、多くの方にスマートフォンが普及している現状をふまえ、防災アプリを導入するもの。
○ 議員からのご指摘もふまえ、府と大阪市、２つのアプリが併存し、大阪市民に混乱を招かないよう、大阪市と協議を行った結果、ひとつのアプリとして運用を行うこととした。
○ 他の市町村とも連携し、より多くの方にこの防災アプリを活用いただけるよう、取り組んでいく。
（西田薫議員）我々の考えを汲んで一つのアプリとして運用していただけるとのこと、本当にありがとうございます。
吉村知事は知事選に出られますが、大阪市は松井市長が退かれるということで新しい市長になります。知事が再選されたときには、ハコものだけでなく、こういったアプリの二重行政についても無駄が生じないように解消していってくださるよう、新市長との連携をよろしくお願いします。
３.民間賃貸住宅の原状回復(1)民間賃貸住宅の原状回復の基本的な考え方（西田薫議員）
次に、民間賃貸住宅の原状回復トラブルに関してお伺いします。
我が会派の代表質問において、民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向け、今後、効果的な手法を検討していくとのことでありましたが、この問題については、重要な点なので、私としてはもう少し掘り下げていきたいと思います。
まだ、府民の皆さんの多くは原状回復に関して詳しくご存じないと思われます。リフォームと原状回復の違いなどです。民間賃貸住宅に入居され退去されるときに、原状回復費用というものを請求される訳です。しかしそれが原状回復なのか、次の入居者のためのリフォームなのか、多くの方には区別がつかない、認識できないということがあります。
5原状回復トラブルの未然防止のため、平成 10 年に国から原状回復にかかるガイドラインが示されたとのことでありますが、そのガイドラインで示されている原状回復の基本的な考え方とはどのような内容か、具体例を含め、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長）○ まず、原状回復とは、借主の故意・過失、善良なる管理者としての注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することであり、通常の使用により生ずる損耗や経年変化等にかかる復旧は、借主の負担ではないとされている。
○ また、費用については、借主の故意・過失による損耗等があれば、減価償却年数経過後であっても、負担が必要となる場合はあるが、消耗品等を除き、減価償却年数を踏まえ、経過年数に応じた負担割合となるよう算定する、と国のガイドラインに示されている。
○ 具体的には、壁紙の落書きは借主負担である一方、日焼け等による変色は貸主負担となる。また、壁紙の場合、減価償却年数が６年であり、経過年数に応じて借主が負担する修繕費用が決められる。
(2)民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた義務付けの必要性（西田薫議員）
通常使用における経年劣化というのは貸主負担で、借主へ費用負担を求められないということですね。
実際にあった事例で説明させていただきますと、15～20 年入居されておられた方が退去されるにあたり、「随分長く住まわれており、相当壁も汚れているし、畳も日焼けして替えなければならない。原状回復費用として 30 万円かかる。しかし、入居時に 20 万円の敷金をお払いいただいているので、それを差し引いて 10 万円請求させていただきます」と言われた場合、「長く住んでいるし費用はかかるのだろう。でも敷金と差し引いてもらえて 10 万円の支払いでよかったな」と。原状回復の費用はどこまで負担しなければならないかということを知らない皆さんはそう思うのではないでしょうか。さらに貸主から「本当は 10 万円のところ半額サービスしますので、５万円だけお支払いください」と言われれば、「なんと良い貸主だろう」と思ってしまう訳です。しかし、本当は原状回復費用として敷金の 20 万円は支払わなくてもよい、さらには追加の５万円も払わなくてもよいのです。
先の代表質問に対する答弁にもありましたように、府の住宅相談室には年間 250 件から 300 件もの相談が寄せられているとのことですが、本当は原状回復の知識が無いために納得してしまい、相談すらされないケースがある現状をしっかり受け止める必要があります。
東京都ではトラブル防止に向けた取組として、平成 16 年度に、賃貸借契約の前に6行う、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明に併せて、原状回復の基本的な考え方や当該契約における借主の負担内容等を、書面を交付して説明するよう宅地建物取引業者に義務付ける条例を設けています。
トラブルを減らすためには、このような条例による借主への説明の義務付けなど有効な対策が必要ではないかと考えますが、都市整備部長の所見をお伺いします。
（都市整備部長）○ 原状回復トラブル防止に向けては、契約前から退去までの各段階で適切に対応する必要があり、借主・貸主や事業者の意見、トラブルなどの実態を把握し、実効ある取組とすることが重要。
○ これまでも、関係者に対するアンケート調査や、有識者の意見聴取などを踏まえ、大阪府版ガイドラインを作成し、周知してきたところ。
○ 今後、改めて、借主や貸主、事業者を対象とするアンケート調査等により、原状回復の基本的な考え方の理解度を確認するとともに、トラブルの内容や原因を分析した上で、関係団体等と連携し、条例化の必要性も含め、有効な対応方策について検討していく。
（西田薫議員）条例化を含めてとご答弁いただきました。まずはアンケート調査をしていただき、過去にそういった事例はないですかということも含めて、しっかり聞いていっていただきたいと思います。

４.在日外国人施策に関する指針の改正(1)在日外国人施策に関する指針の改正（西田薫議員）
次に、在日外国人施策に関する指針の改正についてです。
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今年度、「大阪府在日外国人の施策に関する指針」が 20 年ぶりに改正されます。この 20 年で時代は大きく変わってきました。先日、公明会派がこの件にかかる代表質問の中で、「世の中の変化とともに変えなければならないものがある。一方で世の中が変わったとしても変えてはならないものがある」と発言されておられました。私も全く同じ思いであります。私はこの「世の中の変化とともに変えなければならない」というところに着目し質問させていただきます。
この指針の改正ついては、令和３年９月定例会において、我が会派の西野弘一議員の「『歴史的な経緯』というのが指針の注釈の中に盛り込まれており、それが歴史認識と違うのではないか」という質問に対して、吉村知事から「指針については、策定から 20 年近く経過しており、一層の多文化共生社会を今日的課題も含めて目指していく中で、指針そのものを見直していきたい」とご答弁があって着手されたものです。
20 年前に策定された現行指針の注釈の中にある「歴史的な経緯」について読み上げさせていただきますが、「過去の植民地支配により、多数の朝鮮の人々が日本に来ることを余儀なくされ、その中の多くの人々が軍需産業や建設作業などに従事させられた。今日の在日韓国・朝鮮人の多くは、戦後帰国できず、日本にとどまることになった人々とその子孫である」と書かれていました。ここを今回改正、見直しをされると聞いておりますので、今の歴史認識と近い形になってくるのではないかと思っています。
ただ、この 20 年間にはいろいろなことがありました。例えば、20 年前までであれば、朝日新聞が吉田清治氏の証言を基に頻繁に新聞報道をされていました。そういった新聞報道の影響から、宮澤総理が訪韓する５日前に、朝日新聞が「私も朝鮮人を強制連行した」という新聞記事を掲載した結果、宮澤総理が訪韓した際に何度も謝罪をさせられました。総理の行動を変えるほどまでにメディアの力っていうのは大きなものなのだなと思ったのですが、この朝日新聞が８年前に「吉田清治氏の証言は間違いだった、虚偽だった」ということで関連の 18 本の記事を取消し、削除した訳です。
これもこの 20 年間に起きていることなんですね
また大阪府においては、慰安婦に関する補助教材というのも作成されて生徒たちにも配付されております。これもこの 20 年間に起きたことですから、この 20 年で歴史認識も大きく変わってきているんではないかと思います。
そこで府民文化部長に質問なんですが、現在最終の取り纏めに向けて指針の見直しを行っているところだと思いますが、どのような内容に見直していくのかお伺いします。
（府民文化部長）○ 在日外国人施策に関する指針は、「すべての人が人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現」を基本目標として策定し、本指針に基づき在日外国人施策を推進してきたところ。
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府としては、これまでの基本的な理念を踏まえつつ、策定から 20 年経過してい8ることから、今日的課題や現在の在日外国人を取りまく実情を十分に勘案しながら、今後の在日外国人施策の方向性を示す必要があると認識している。
〇 こうした観点から、人権尊重意識の一層の高揚を図るための取組みのほか、多言語による情報提供の充実などを新たに盛り込んだ指針改正案を作成し、パブリックコメントを実施したところ、府民や各種団体などから多くのご意見をいただいている。
○ 今後、議員ご指摘の点など、議会でのご議論や寄せられた意見を踏まえ、これからの大阪府の在日外国人施策の推進にふさわしい指針となるよう見直してまいる。
（西田薫議員）これは指針ですから大事なものです。大阪府の教育へも影響を与えるものですから、議会からの意見も受け止めて、しっかりと歴史認識、事実を踏まえて改正いただきたい。
５.今後の財政運営(1)今後の財政運営（西田薫議員）
最後に、今後の財政運営について、お伺いしたいと思います。
令和５年度当初予算では、これまでの改革の成果により、過去に借り入れた減債基金の復元が完了する見込みとなるなど、本府の財政状況は着実に改善してきていると考えます。
しかし、予算と同時に公表された「財政状況に関する中長期試算」、いわゆる粗い試算では、令和６年度以降も引き続き収支不足が続く見通しであり、予断を許さない状況となっています。そのような状況の中、財政規律を堅持しながら、大阪・関西万博を成功させ、将来の大阪の成長のための事業や次世代への投資をしっかりと進めていくためには、バランスよく財政運営を行っていくことが非常に重要だと考えています。
今後の府の財政運営をどのように行っていく必要があるかについて、今年度末で退職を迎える財務部長に、これまでの財政や行革の経験を踏まえてどうしていくべきかという観点も加えて、そのお考えをお伺いします。
（財務部長）○ 人口減少・少子高齢化の同時進行や、新型コロナなどの危機事象に対応しながら、大阪の成長に向けた取り組みを進めていくためには、将来にわたり安定的な財政運営の確保が重要と認識。
○ そのためには、歳入確保や歳出見直しの検討・具体化を進めることや、将来負担を軽減するための府債残高の縮減を図ることなどにより、財政基盤を強化することが必要。
○ こうした考えの下、引き続き財政規律を堅持し、足腰の強いしっかりした財政基盤のもとで、大阪の成長に向けた財源の重点配分を行っていけるような財政運営が必9要と考える。
（西田薫議員）財務部長、ご答弁ありがとうございました。また、長きにわたり本当にお疲れ様でございました。
12 年前、大阪維新プログラムにおいて、職員の皆さんも 3.5％～14.5％の給料カットという、我々と同じ痛みを共有していただきました。そういった中、今回３月末をもって退職される全ての職員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
最後になりますが、私の最後の一般質問を進行していただきました三宅副議長です。
三宅副議長におかれましては、大阪拉致議連の副会長をしていただいておりました。
拉致議連発足当時から中心となって議連を支えてくださいました。本当にありがとうございました。ご隠退されても、引き続き拉致問題に一緒に声を上げていただきたいですし、一緒に行動も起こしていただきたいと思っております。
以上縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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