2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
第１５７期

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第157期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮田

宮田

2022年４月１日

至細沼

2023年３月31日）

宗浩

昌大

昌大

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

第一部
企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等(2）新株予約権等の状況(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4）発行済株式総数、資本金等の推移(5）所有者別状況(6）大株主の状況(7）議決権の状況
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1）コーポレート・ガバナンスの概要(2）役員の状況(3）監査の状況(4）役員の報酬等(5）株式の保有状況
第５ 経理の状況
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表(2）主な資産及び負債の内容(3）その他
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報
２．その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
3
4
6
8
10
15
20
27
31
32
34
34
35
36

48
49
50

88

199

212
213

214

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年
３月

2020年
３月

2021年
３月

2022年
３月

2023年
３月

売上高

（百万円）

612,789

556,178499,224

600,568

763,521

税引前利益（△は損失）（百万円）

22,730△13,549△17,171

11,859△21,933

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）

13,287△18,925△16,930

4,134△33,761

親会社の所有者に帰属する当期包括
利益

（百万円）

△882

△40,527△13,41177,367△58,297

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

123,760

73,61262,937145,291

97,040

総資産額

（百万円）

761,869

765,197

824,963939,281951,387

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

978.50470.88349.65

1,255.96

723.78

親会社の所有者に帰属する基本的１
株当たり当期利益（△は損失）（円）

115.16△235.96△208.3224.07△393.06

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり当期利益（△は損失）

（円）

85.14

△235.96△208.3223.92△393.06

親会社所有者帰属持分比率

（％）

16.2

9.6

7.6

15.5

10.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

10.3

△19.2

△24.8

4.0

△27.9

株価収益率

（倍）

7.74

－

－

17.78

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

29,03030,444

21,05345,061

48,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△28,143△56,888△25,589△22,787△34,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,358

18,205

13,537△20,823△7,889

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

50,29240,51253,50060,01568,518（人）

26,741〔3,528〕26,803〔3,163〕25,955〔2,545〕25,232〔2,374〕24,880〔2,508〕

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するよう、超インフレ
経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整に係る換算差額の表示方法を変更しました。このため、第154期については、親会社の所有者に帰属する当期包括利益について、表示変更後の数値を記載しています。
３．第154期については、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第154期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
４．第155期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第155期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。
５．第157期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第157期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

- 1 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

111,882

105,136

87,32788,30096,695

経常利益（△は損失）

（百万円）

8,734

△2,528△10,222△3,80812,349

当期純利益（△は損失） （百万円）

8,836△2,713

△208

1,633

13,331（百万円）

116,588

116,607

116,643

116,709

116,756

普通株式

（千株）

90,59390,64290,81091,00091,167

A種種類株式

（千株）

35

30

30

30

30

純資産額

（百万円）

324,580

312,055

311,706

311,345

317,844

総資産額

（百万円）

664,107671,915

682,327

678,566

693,819（円）

3,189.66

3,095.73

3,087.67

3,079.40

3,147.89

30

－

－

－

－

(10)

(－)

(－)

(－)

(－)

55,000.00

55,000.00

65,000.00

65,000.00

65,000.00(27,575.30)

(－)

(－)

(－)

(－)

資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり中間配当額）
A種種類株式（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

（円）

１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）

（円）

65.98

△56.99△23.81△3.51

125.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

56.62

－

－

－

93.82

自己資本比率

（％）

48.8

46.4

45.6

45.8

45.7

自己資本利益率

（％）

2.7

－

－

0.5

4.2

株価収益率

（倍）

13.50

－

－

－

5.06

配当性向

（％）

45.47

－

－

－

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用者
数〕

1,944

1,980

1,934

1,692

1,707

（人）

〔378〕

〔366〕

〔338〕

〔288〕

〔319〕

（％）

107.5

42.4

69.7

53.4

77.5

（％）

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,315

965

613

785

761

最低株価

（円）

767

282

257

362

360

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．第154期、第155期は、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載していません。
２．第156期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価
収益率及び配当性向は記載していません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

- 2 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年

事項

1918年
1920年

日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）
二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年

1931年

社名を日本板硝子株式会社に変更

1936年

四日市工場を開設（2004年

1949年

尼崎市に研究所を開設

1950年

東京、大阪等の各証券取引所に株式上場

1952年

舞鶴工場を開設（2003年

1954年
1964年

自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立
千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称）

1965年

舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設

1968年

創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転）〃

同工場閉鎖）

四日市事業所に改称）

舞鶴事業所に改称）

セルフォック®レンズ開発

1970年

日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年

1971年

事業所に改称）を開設
マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出

1975年

メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立

1978年

ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始

1979年

日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始

〃
1980年

財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立
川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称）

1986年
1987年

英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースア
メリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立
ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡

1990年

LOF社の株式の20%を取得

1995年

ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立

〃
〃
1999年

中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司を設立
中国に自動車用ガラス合弁会社 天津日板安全玻璃有限公司を設立
日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設

2000年

ピルキントン社の株式の10％を取得

2001年

ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする

2002年
2004年

ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡
本店所在地を大阪市から東京都港区に移転

2006年

ピルキントン社を完全子会社とする

2008年

ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡

〃
2011年
〃

同工場閉鎖）及び京都工場（2003年

京都委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行
国際会計基準（IFRS）を早期適用
ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始

2015年「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定

2018年
2020年

創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定
ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始〃

アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働

2021年「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〃

中国の自動車用ガラス事業を中国SYP Kangqiao Autoglass Co., Ltd.に譲渡〃

アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始- 3 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社184社（内連結子会社184社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社20社（内持分法適用会社20社）（2023年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、
Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria
Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、
Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland
GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia
S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina
S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、
Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings B.V.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass
Company Limited、Holding Concorde S.A.S.

- 4 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。
無印
※

連結子会社
持分法適用会社（ 184 社）（ 20 社）- 5 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
Pilkington United Kingdom Ltd.
注１
Pilkington Automotive Ltd.
注１、３
Pilkington Technology Management
Ltd. 注１

Pilkington Deutschland AG

Pilkington Automotive Deutschland
GmbH
Pilkington Automotive Poland

イギリス

イギリス

イギリス

ドイツ

ドイツ

千ポンド
428,483
千ユーロ
732,961

建築用ガラス事業

自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業及び100.0

441,320

自動車用ガラス事業(100.0)千ユーロ
69,290千ユーロ
18,996

建築用ガラス事業

自動車用ガラス事業

・ズロチ
30,511

自動車用ガラス事業

イタリア

千ユーロ
112,996

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

イギリス

百万円
42,071NSG UK Enterprises Ltd. 注１

Sp.z o.o.

Pilkington Italia S.p.A. 注１

NSG Holding(Europe) Ltd. 注１

100.0(100.0)千ポンド

千ポーランドポーランド

100.0
役員の兼任あり(100.0)

役員の兼任あり

役員の兼任あり

96.3―(96.3)
100.0―(100.0)100.0(100.0)

資金援助あり100.0(100.0)―
当社の欧州関係会社株式の保有

その他（持株会社）

100.0

イギリス

千ポンド
426,962

その他（持株会社）

当社の欧州関係会社株式の100.0 保有(100.0) 役員の兼任あり
資金援助ありPilkington Group Ltd. 注１

イギリス

千ポンド
736,866

その他（持株会社）

当社の欧州関係会社株式の100.0
保有(100.0)
役員の兼任あり

日本板硝子ビルディングプロダクツ
(株)

千葉県
市原市

百万円
350

建築用ガラス事業

100.0

当社製品の販売先及び製品の
仕入先

100.0

役員の兼任ありNSG Vietnam Glass Industries Ltd.
注１

NSG Glass North America, Inc.

Pilkington North America, Inc.
注３

Vidrieria Argentina S.A. 注１

Pilkington Brasil Ltda.

ベトナム

アメリカ

アメリカ

アルゼンチ
ン

ブラジル

千米ドル
150,070
米ドル
1

チリ

建築用ガラス事業(52.2) 資金援助あり
100.0

役員の兼任あり(100.0) 資金援助あり

千米ドル

建築用ガラス事業及び100.0

17,701

自動車用ガラス事業(100.0)

建築用ガラス事業

51.0
役員の兼任あり(51.0)

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

100.0
役員の兼任あり(100.0)

建築用ガラス事業

51.6
役員の兼任あり(51.6)

千アルゼンチン・ペソ
8,238,452
千ブラジル
・レアル
333,008

Vidrios Lirquen S.A.

建築用ガラス事業

役員の兼任あり
資金援助あり千チリ・ペソ
22,443,983

その他167社- 6 -役員の兼任あり2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

ブラジル

千ブラジル
・レアル
146,876

ロシア/

千ユーロ

オランダ

25

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容(持分法適用会社)
Cebrace Cristal Plano Ltda.

SP Glass Holdings B.V.
Flachglas Wernberg GmbHドイツ

SYP Kangqiao Autoglass Company
Limited中国

Holding Concorde S.A.S.

コロンビア

千ユーロ
2,050
千人民元
1,192,878

50.0
役員の兼任あり(50.0)

板ガラスの製造

71.4

板ガラスの製造

49.0

板ガラスの製造・加工―(49.0)
28.6(28.6)

自動車用ガラスの製造

千コロンビア・ペソ
78,757,652―(71.4)

22.2

板ガラスの製造・加工(22.2)―

役員の兼任あり

その他15社（注）１．特定子会社に該当しています。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっています。

３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
Pilkington Automotive Ltd.
（１）売上高87,453

百万円（２）当期損失△6,415〃（３）親会社の所有者に帰属する持分

14,208〃（４）総資産額

29,134〃（１）売上高151,205

百万円（２）当期利益

3,090〃（３）親会社の所有者に帰属する持分

64,479〃（４）総資産額

109,970〃

Pilkington North America, Inc.

- 7 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）

建築用ガラス事業

8,738

自動車用ガラス事業

13,654 〔1,782〕

高機能ガラス事業906

報告セグメント計

〔476〕

〔132〕

23,298 〔2,390〕

その他

1,582
合計

〔118〕

24,880 〔2,508〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（人）1,707

平均年齢（歳）〔319〕

平均勤続年数（年）46.9

平均年間給与（円）22.9セグメントの名称

7,415,643

従業員数（人）

建築用ガラス事業

176

〔15〕

自動車用ガラス事業

838

〔167〕

高機能ガラス事業

380

〔73〕

1,394

〔255〕

313

〔64〕

1,707

〔319〕

報告セグメント計
その他
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しています。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 8 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）多様性に関する指標
男女賃金格差

管理職にお

男性労働者

ける女性労
働者の割合

の育児休業
取得率

日本板硝子㈱

4.2%

24.3%

74.2%

82.5%

73.5%

日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱

－

－

71.0%

75.5%

73.1%

提出会社及び連結子会社

全労働者

うち正規
雇用労働者

うちパート・
有期労働者（注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表義務のある２社についての公表内容を記載しています。
２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いています。
３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しています。
４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の主な要因となっています。
６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しています。

- 9 -2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．経営方針NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下のとおり、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して従来のガラスを超えるプラスアルファの価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、持続的成長可能な社会の実現を目指しています。
２．マテリアリティ
当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、以下の表の通り５項目のマテリアリティを設定しました。この5項目は、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を２軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定しました。

これ以外に、コーポレートガバナンス、および財務基盤の確保は会社へのインパクトが極めて強く、会社の基盤ともなるものであり、マテリアリティ選定とは別建てとして当社グループとして重点的に取り組む課題としています。

- 10 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．NSGグループの中期ビジョン
NSGグループの使命である「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」を実現するべく、当社グループは、
進むべき方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガ
ラスメーカーとなる」ことを新たに掲げました。
これに基づいて、当社グループが「目指すべき貢献領域」として、以下の３分野を設定しています。
①快適空間の創造：快適で安全・健康な「人にやさしい生活空間」を創造する②地球環境の保護：再生可能エネルギーの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通して「地球にやさしい環境」
を創造する③情報通信分野： 人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する
また、企業の「ありたい姿」として以下の２項目を設定しています。
・常に変革に挑戦し、やり抜き結果を出す企業グループであり続ける・事業活動を通じて、従業員が「成長」し、「働く喜び」を得られる企業グループであり続ける４．「中期ビジョン」実現のためのロードマップ
当社グループは、持続的な成長を目指せる事業体質を構築するため、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を期間とする、新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を2021年５月13日に公表しました。
中期ビジョンの実現に向けて、ステップI（RP24、2022年３月期～2024年３月期の構造改革期）およびステップ
II（2025年３月期以降の持続的な成長サイクルの確立期）に分けて施策に取り組みます。RP24期間については構造改革期と位置づけ、収益構造の改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換に集中的に取り組み、抜本的・本質的な施策を完遂することを基本方針としています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．新中期経営計画「リバイバル計画24 (RP24) 」における施策と目標（１）RP24の主要施策
RP24では、以下の「３つの改革」と「２つの重点施策」を断行し、持続的成長が果たせる強い事業体質を構築します。
３つの改革：① コスト構造改革

本質的なコスト構造改革（人員削減、固定費削減、購買コスト削減等）に取り組み、一層のコスト低減を図る② 事業構造改革

高付加価値事業の拡大、新規成長分野の育成、投資・資産効率の重視により、成長を重視したメリハリのある事業構造への変革を図る③ 企業風土改革「顧客重視」、「迅速な意思決定とアクション」、「困難な課題の克服」を重視し、常に変革に挑戦し、やり抜き結果を出す企業グループへの変革を図る

２つの重点施策：
・ 成長のための投資は戦略上の中核事業に絞り、優先順位をつけて実施① 財務基盤の回復

・ 徹底的なコスト見直しと生産性向上により、持続的に利益とフリー・キャッシュ・フローを創出できる事業体質を構築
・ フリー・キャッシュ・フローと純利益の積み増しによる自己資本の改善を目指すとともに、中長期的視点での財務基盤の強化も機動的に検討
・ 戦略上の非中核事業は大胆な縮小・撤退を検討② 高収益事業へのポートフォリオ転換

・ 投資・資産効率を重視し、限られた経営資源を成長・高付加価値分野に集中
・ 事業の高収益化とマネジメントコストの圧縮により、持続的成長基盤を構築（２）財務目標
当社グループにとって喫緊の課題である、持続可能な財務基盤への回復を期し、毎期の安定的な純利益とフリー・キャッシュ・フローの創出により、自己資本比率10％以上への早期回復を図ります。さらに、中長期的視点で財務基盤の強化についても機動的に検討します。
・ 営業利益率改善： コスト構造改革・事業構造改革・ポートフォリオ転換による稼ぐ力の強化
・ 投資の選択と集中：設備投資総額の抑制、資産効率と成長性・付加価値性を重視した優先順位づけ
RP24期間の最終年度（2024年３月期）における財務目標は以下のとおりです。
営業利益率
純利益

※１

※２

８％
３年累計
300億円以上

自己資本比率10％以上

フリー・キャッシュ・フロー

100億円以上※１ 個別開示項目前営業利益率※２ 親会社の所有者に帰属する当期損益- 12 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．RP24の進捗状況（１）RP24の主要施策
2023年３月期はRP24の２年目となりますが、当年度における主要施策の進捗は以下の通りです。
３つの改革①コスト構造改革②事業構造改革③企業風土改革・主に欧米の自動車用ガラス事業を中心に拠点、製造ラインを統廃合することに伴う人員削減は2022年３月期で大部分を実施
・「改革・革新」活動を通した直接費低減の推進を継続
・米国、ベトナムにおける太陽電池パネル用ガラス事業が収益寄与と同時にCO2削減による地球環境の保護にも貢献
・マレーシアの既存フロート窯に、太陽電池パネル用ガラスを製造するためのオンライ
ンコーティング設備を新設 (2024年３月期より生産開始予定)
・米国でも太陽電池パネル用ガラスの拡大に向けて検討中
・アルゼンチン２基目の新フロート窯建設完了、第３四半期から生産開始、市場拡大が続いている南米での事業拡大を推進
・高輪ゲートウェイ駅構内で透明太陽光発電窓パネルを使用した実証実験を開始
・英国でフロート板ガラスと型板ガラス共有の溶融窯への投資決定(2024年８月までに稼働予定)
・全従業員意識調査“Your Voice” Surveyで従業員の声をグローバルに収集、調査結果を踏まえて企業風土改革をトップから推進すべく「リーダーシップ行動憲章」を策定・「Inclusion ＆ Diversity (I&D)」を「Diversity, Equity & Inclusion (DEI)」に
発展、個々の従業員のキャリアパス開発、エンゲージメント向上を志向
・取締役会の多様性課題に対応して取締役を選任

２つの重点施策①財務基盤の回復

・自己資本比率は10％超を維持
・フリー・キャッシュ・フローは139億円を計上②高収益事業へのポートフォリオ
転換

・中国の大手自動車用ガラスメーカーと中国の自動車用ガラス事業を統合（２）財務実績
2023年３月期及び2022年３月期における財務数値は以下のとおりです。営業利益率および純利益については
今後より一層改善の必要がありますが、自己資本比率およびフリー・キャッシュ・フローについては２年連続で目標を達成しています。
2023年３月期

2022年３月期

4.6％

3.3％

純損失338億円

純利益41億円

自己資本比率

10.2％

15.5％

フリー・キャッシュ・フロー

139億円

223億円

営業利益率
純利益

※１

※２

※１ 個別開示項目前営業利益率※２ 親会社の所有者に帰属する当期損益- 13 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．経営環境及び対処すべき課題（１）当社グループを取り巻く経営環境
2023年３月期は、期中はかつてないほど高騰した欧州の天然ガスを中心に投入コストが高騰し、また当社グループが事業を行う市場環境は事業により濃淡がありましたが、下半期にはエネルギー関連の投入コストも下落し、市場環境も概ね安定してきました。建築用ガラス市場は、下半期以降欧州で需要がやや軟化したものの多くの地域で需要に支えられ、高騰した投入コストを価格転嫁で吸収し、好調でした。自動車用ガラス市場
は、半導体を中心とした自動車部品不足による自動車生産制約の影響が下半期以降徐々に緩和し、また第２四半期以降多くの取引先との価格交渉が進捗した結果、販売価格改善により高騰した投入コストの影響を軽減しました。高機能ガラスは、下半期には新型コロナウイルスに関連した中国におけるロックダウンとIT市場の減速の影響を受けましたが、全般的に安定していました。ただ、金利上昇による潜在的な景気後退のリスクにより市場環境は依然不透明です。またエネルギー関連の投入コストは下落したものの、再び高騰するリスクはあります。世界的なインフレ拡大等で原材料や運送費や人件費等その他コスト増加は継続しており、引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。
（２）対処すべき課題
当社グループが対処すべき重要な課題は、早期の収益力の回復、そして、事業構造の転換の加速です。
コロナ禍からの経済回復の過程でサプライチェーンが混乱し、原燃材料価格が高騰した後、燃料価格については一旦落ち着きを見せましたが、引き続き注意が必要です。また、インフレ拡大に伴う原材料や運送費や人件費等その他コストの増加、金利上昇に伴う潜在的な景気後退リスクなど事業環境は常に大きく変化しています。これらの変化に早期に対応し、収益力の回復を果たさなければなりません。RP24の財務目標のうち営業利
益率、純利益については達成することができておらず、これには自動車ガラス事業の収益力改善が非常に重要です。同事業では、2023年３月期はコスト削減、付加価値製品の拡大、価格転嫁により下半期以降収益が改善
し通期黒字を達成しましたが、引き続き収益力の改善に取り組みます。
2023年４月より新たな代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）の下での経営体制がスタートしましたが、このためにRP24における３つの改革である「コスト構造改革」、「事業構造改革」、「企業風土改革」に引き続き注力していくことに変わりはありません。
「コスト構造改革」では、本質的なコスト構造改革（人員効率化、固定費削減、購買コスト削減等）に引き
続き取り組んでまいります。DX（デジタルトランスフォーメション）はその推進に不可欠のものと考えており、全社横断で進めて行く予定です。
「事業構造改革」については、建築用ガラス事業では、メガソーラー向け太陽電池パネル用ガラスの拡大やビル・住宅向け建物一体型太陽光発電パネルの開発に取り組んでおり、汎用窓ガラス事業から高付加価値ガラス事業への転換を進めています。高機能ガラス事業では、コンタクトイメージセンサーに使用されるSELFOC®
Lens Arrayの産業用検査機用途等デジタル市場への展開を図っています。脱炭素社会を背景に伸びる複合材市場への新たなソリューションとして上市した高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI®」は、輸送機の構造部材として多くの引き合いを受けています。
「企業風土改革」では、「コスト構造改革」「事業構造改革」を成し遂げていくため、４（＝３＋１）つの「Ｆ」（Flatな組織、Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定＋職場におけるFun）と人材の多様化により、事業改革をスピードアップしていきます。
以上のRP24における３つの改革の推進を踏まえ、将来に向けた戦略として、４つの「Ｄ」（Decarbonisation(脱炭素化)、Digital（デジタル）、Development (新規事業・製品開発)、Diversity（多様化））をキーワードに取り組んで行きます。「Decarbonisation (脱炭素化)」と「Digital（デジタル）」は、当社グループ事業の成長のためだけでなく、コスト削減等オペレーションにおいても極めて重要です。また脱炭素化とデジタルという市場トレンドを掴みビジネスにつなげるため、新技術、新商品、新しいビジネスモデルの「Development(新規事業・製品開発)」を目指していきます。そして事業の発展に欠かせない、新しいアイデアの源泉として「Diversity（多様化）」をより一層進めていきます。
これらの改革と戦略の実行により、早期の収益力の回復と事業構造の転換の加速を実現し、安定的な純利益とフリー・キャッシュ・フローを創出する持続的成長が可能な事業体質への変革を進めていきます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ全般
当社グループは、サステナビリティへの取り組みは、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。
当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として「NSG グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。また、当社グループは中期経営計画策定の過程において、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「環境」「社会シフト・イノベーション」「安全で高品質な製品・サービス」「倫理・法令遵守」「人材」という５項目のマテリアリティを設定しました。
これらは上記基本方針の下に位置付けられるものでもあり、この基本方針のもと、サステナビリティへの取り組みを行っています。
（１）ガバナンス
取締役会は、当社グループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会を中心に推進し、取締役会へ定期的に報告し、そこで示された取締役会の意見をさらに以降の取り組みに反映するようにしています。2023年３月期は９月と３月に、気候変動やサステナビリティ全般の進捗について取締役会に報告しました。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステ
ナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確
実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEO、会長、CFO（最高財務責任者）、CAO(最高管理部門責任者)兼CRO(最高リスク責任者)、CLO（最高法務責任者）兼CE&CO（最高倫理・コンプライアンス責任者）、
CHRO（最高人事責任者）、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。サステナビリティ委員会には、エネルギーや脱炭素への取り組みについて議論するエネルギー＆カーボン委員会をはじめ、安全衛生、人材、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン等の各分野において、それぞれ下部委員会が設置されています。2023年３月期にサプライチ
ェーン上の課題について議論するサプライチェーン委員会が新たに設置されました。目標設定、進捗管理、施策について、関連部門の代表者および都度指名された者が出席し議論しています。

（２）リスク管理
当社グループは、ISO31000に基づき、戦略的リスク委員会（SRC）が企業リスク管理（ERMプロセス）を実施しています。戦略的リスク委員会は、グループ活動に関連するリスク選好度と許容範囲を定義し、戦略達成のためのリ
スクを特定し評価するプロセスを定期的に行っており、サステナビリティに関連するリスクは、当戦略的リスク委
員会で管理されます。2023年３月期は９月と３月に、気候変動、製品品質不良、人材に関するリスクについて同委
員会で報告されモニタリングされました。戦略的リスク委員会の構成については第４ 提出会社の状況 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）コーポレート・ガバナンスの概要 を参照ください。
２.気候変動
気候変動対策が人類共通の課題となった今日、エネルギー集約型・炭素集約型の製造業である当社グループにとって気候変動への取り組みは必要不可欠であり、当社製品を通じて脱炭素社会に貢献することにより「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命を果たすためにも、優先度の高い経営課題であると認識しております。当社グループはTCFDに賛同しており、2022年５月にスコープ１、２、３全ての温暖化ガス削減目標についてSBTi認証を取得しました。気候変動を当社グループのマテリアリティの一つである「環境」領域における重要課題と定め、積極的な活動を進めています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１）ガバナンス
気候関連のリスクと機会は取締役会によって監督されており、グループCEO及び取締役会は、気候変動を含むグ
ループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。気候変動関連の課題は、すべてのサステナビリ
ティ目標の達成と、関連するすべての事業につなげることを目的として、経営会議、サステナビリティ委員会、戦略的リスク委員会で議論されています。これには、企業の成長と積極的な社会貢献の双方を達成するためのリスク
分析と機会分析に基づく戦略や行動などが含まれます。ESG分野の専門家である取締役が、意見と指導を提供します。各事業部におけるエネルギーやCO2排出量削減状況など、それぞれの分野での活動や進捗は、サステナビリテ
ィ委員会の下部委員会において管理されています。詳細については、「１．サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」を参照ください。
（２）戦略
当社グループでは、短期、中期、長期の気候変動に関連するリスクと機会について、次の３つの主要シナリオに従ってリスク分析を行い、2100年までのタイムスケールにおける物理リスクと移行リスクを特定しました。
・低炭素世界シナリオ（<2℃）
低炭素経済への移行を目指し、今後30年間に炭素排出量を抑制するための積極的な緩和策を講じるシナリオ。
・RCP 4.5 中位安定化 （2-3℃の温度上昇）シナリオ
現在の政策、誓約、目標が達成されることを想定した、中間的シナリオ。
・RCP 8.5 高位参照シナリオ（>4℃）
物理的リスクを回避するための施策をほとんど何も行わず、排出量を増やし続けた結果、世界の気温は大幅に上昇し続け、壊滅的な結果を迎えるシナリオ。
特定されたリスクと機会には、次の影響が含まれます。

特定されたリスクと機会は、当社グループの標準的なリスク管理フレームワークによって定量化され、分類され、それに応じて優先順位がつけられました。それには、ポリシーと法的側面、技術側面、市場側面、評判の側面
における影響も含まれます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

特定されたリスクのうち、影響度や緊急度が高い例は、以下の通りです。

このように特定されたリスクと機会は、当社グループの事業戦略である「リバイバル計画24（RP24）」の中でさらに強化され、盛り込まれた結果、例えば、サプライチェーンにおけるCO2排出量を含むさまざまな持続可能性の側面に焦点をあてた「サステナブルサプライチェーン」プロジェクトの発足や、温室効果ガス排出量削減に向けた研究・技術開発への投資、社会の脱炭素化を支える新製品の開発などにつながりました。このような活動は、「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命と一致しています。
また、前述した複数の温暖化シナリオに基づき、気候変動に対するレジリエンスの定量的・定性的な分析と、今後実施すべき行動の優先順位付けも行いました。その結果、当社グループにとって最も影響度が高く可能性も大きいリスクは、GHG排出量の価格に関連するコストの増加であるとの分析結果に基づき、中長期にわたるグループの脱炭素目標を策定しました。当社グループが策定した削減目標は2019年にSBTにより認定されましたが、2022年には、パリ協定の2℃を十分に下回る温暖化シナリオに沿った、より野心的な目標に更新されました。
この目標を遵守することで、気候変動に関する物理リスクと移行リスク双方に対するグループのレジリエンスが向上します。
（３）リスク管理
気候関連のリスクは、戦略的リスク委員会が特定・監視するリスクに含まれ、財務への影響、事業への影響、コ
ンプライアンスへの影響、外部評価への影響の４つのベクトルについて定量的基準で評価されます。戦略的リスク委員会は、リスクに対応する統制と緩和策を評価し、必要に応じて追加措置の実施を指示します。リスクオーナー
は、グループの許容範囲内でリスクを管理するために、決められたアクションプランに対応する進捗状況をモニターし、報告する責任を負います。個々の統制と対策は、各事業部（SBU）およびグループファンクション内で進捗管理され、経営会議およびサステナビリティ委員会に報告されます。戦略的リスク委員会に報告された特定のリス
クと機会は、リスクマネジメントと事業戦略の統合を確実にするため、定期的に（最低６か月に１回以上）経営会
議に報告されます。
（４）指標及び目標
当社グループは、グループ内（スコープ１、２）、サプライチェーン（スコープ３）および顧客（スコープ３）
全体に影響を与えるすべての温室効果ガス（GHG）排出量をモニターしています。
当社グループのSBTの基準年度（１月から12月の１年間合計）におけるCO2排出量は以下の通りです。
スコープ１

スコープ２（マーケット基準）

3,103千トン

891千トン

最新年（2022年１月から12月の１年間合計）の３つのスコープのCO2排出量は以下の通りでした。
スコープ１

スコープ２（マーケット基準）

2,910千トン

542千トン- 17 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、2018年から2021年までのCO2排出量の推移は以下の通りです。
二酸化炭素排出量
2018年
二酸化炭素
（千トン）

2019年

2020年

2021年

スコープ１

3,103

2,970

2,817

3,028

スコープ２ロケーション基準

1,050

885

728

749

スコープ２マーケット基準
スコープ３

891

790

530

622

2,513

2,819

2,952

3,556

※CO2排出量は各年度１月から12月の１年間合計
また、ガラス製造工程における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量を、2018年３月期比で2024年３月期までに８％削減するという目標を立てて取り組んでいます。2022年３月期の進捗状況は、2021年度対比で７％改善し、2018年３月期対比で２％改善しており、順調に推移しております。
当社グループは、スコープ１とスコープ２のCO2排出量を2030年までに21％削減するという目標について、2019
年にSBT認証を取得しましたが、2021年にこの目標を見直し、より野心的な目標に引き上げると共に、スコープ３の目標を設定しました。この改訂された目標は、スコープ１とスコープ２、およびスコープ３のCO2排出量を2030
年までに2018年対比で30％削減するというものであり、2022年５月にSBT認定されました。また、2050年のカーボ
ンニュートラルの達成をコミットしました。以下に掲げるロードマップの実施により、CO2排出量の削減、ひいては環境貢献製品の継続的な開発と当社事業に関連する機会の拡大につなげます。

３.人的資本及び多様性（１）ガバナンス
人材戦略については、サステナビリティ全般を推進するサステナビリティ委員会のもと、テーマごとの下部委員会にて具体的な戦略を設定し、活動内容を統括し、進捗状況を共有しております。
活動はグループ全体で共通の仕組みを導入して推進されています。具体的には、人材情報管理システム、職務評価に基づく報酬設定、パフォーマンス管理、サクセッションプラン、教育体系・ツール等をグループ全体で導入し、CEO、CHROをはじめ事業部門長やグループファンクション部門長が参加するGlobal Talent Reviewで議論されています。また多様性については、個々の従業員に寄り添いそれぞれの環境・状況に応じた最適な機会を提供することを重視して、グローバルInclusion ＆ Diversity（I&D）運営委員会をグローバルDiversity, Equity &Inclusion（DEI）運営委員会と改称し、主に女性活躍について議論しています。それらの結果に基づき、アクショ
ンのグループ全体への展開を図っています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）戦略2024年３月期における経営重要テーマの実行を支える戦略として、６つの柱を策定しています。具体的には「シニアマネジメント層の強化およびOne Team化」「オープンで透明な対話型の組織運営」「リスキリングを含めた成長機会の提供」「“新しいアイデアの源泉”としての人材多様性の推進」「Groupへの絆を深めるコミュニティー
意識の醸成」「人材の確保・育成・採用に資する評価・報酬体系の構築」です。
当社グループは中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」において、「３つの改革」の１つとして「企業風土改革」に取り組んでまいりました。2022年１月に実施した従業員サーベイの結果を受けて、2023年３月期の人事施策のフォーカスエリアを「タレントマネジメント」「社員エンゲージメント」「企業文化の創造」と設定しており、2024年３月期はそれをより経営テーマに即した課題として６つの柱に具体化しています。
（３）リスク管理
当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争はさらに激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかな
い、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
リスクオーナーであるCHROは人材不足リスクをグループの許容範囲内で管理するために、決められたアクション
プランに対応する進捗状況をモニターし、戦略的リスク委員会に報告する責任を負います。戦略的リスク委員会に報告された特定のリスクと機会は、リスクマネジメントと事業戦略の統合を確実にするため、定期的に（最低６か月に１回以上）経営会議に報告されます。
（４）指標及び目標
当社グループは、グローバルDEI運営委員会においてグループ全体の女性管理職比率を2021年６月末実績の12.7％から2024年３月期までに各事業部門・各ファンクション部門にて現状比+1ポイントとすることを目標としています。2022年12月末時点での実績は14.4％となり、目標を上回る1.7％の改善となりました。引き続きベストプ
ラクティスを共有し、さらなる向上を目指します。
なお、提出会社及び国内連結子会社における人的資本経営に関連する各種指標の2023年３月期の実績は、第１
企業の概況 ５「従業員の状況」（４）多様性に関する指標 をご参照下さい。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、「中期経営計画（RP24）」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。
当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。
当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３つのディフェンスライン」
として機能します。第１のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２のディフェンスライン）、当社グループは、トップダ
ウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー
SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。
SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。
ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー
ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といったファンクション部門のトップから構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。
これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、
当連結会計年度末時点において存在していません。
（１）経済状況、地政学上の影響、事業環境
当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨イ
ンフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大の影響を含む世界各国における顧客の事業環境の変化、及びグローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、
ロシアによるウクライナ侵攻など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会
計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の48％及び47％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメー
カーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性あります。当社グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、
建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループ
では、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（４）製品の開発及び技術革新
当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応する
ことは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。
また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技
術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）将来の必要資金
当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。また、負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状
況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
（６）海外における事業
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロシアにおける当社グループ合弁会社とのすべてのガラス取引、及び同社における主要新規投資の承認を停止するとともに、ロシア企業とのすべての通商取引を停止しています。ロシアにおける投資の見通しの不透明さに鑑み、2022年３月期において、当社グループ
は、ロシアで事業を操業する会社を所有するオランダの持分法適用会社SP Glass Holdings B.V.に対する投資の一部につき、約34億円の減損損失を計上しました。更に、ロシアにおいて資本規制が課され、ロシアの事業会社による返済が制限されていることを踏まえ、SP Glass Holdings B.V.のロシアの事業会社に対する金融債権について、
約34億円の減損損失を計上しました。
しかし、当連結会計年度末後に、SP Glass Holdings B.V.は当該ロシアの事業会社を売却することにつき合意
し、その後、連結財務諸表発行承認日時点において、当該譲渡取引は、ロシア関係当局の承認を経て、法的に完了しています。なお、当該譲渡取引の完了により、上記の減損損失については戻入益が発生し、当該譲渡取引については、全体として約50億円の利益計上が見込まれます。
これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。
（７）事故・自然災害等による生産中断等のリスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災
点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定
しています。しかしながら、事故、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）為替及び金利の変動
当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）原燃材料の調達及び製品供給
ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物
流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。当連結会計年度において欧州の天然ガス価
格は下落傾向にあるものの、依然として高水準にあり、その他世界的なインフレ傾向等により原材料その他のコストは増加しています。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。
当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループ
では、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
（11）法的制約
当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法
令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知、教育活動を行っていますが、当社グループ会社又はそれら役職員による法令違反が発生した場合には、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（12）事業戦略
当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「リバイバル計
画24」の下、収益構造の抜本的改革、財務基盤の回復、及び事業ポートフォリオの転換に集中的に取り組みます。
本質的なコスト構造改革（人員効率化、固定費削減、購買コスト削減等）の推進にあたっては、DX（デジタルトラ
ンスフォーメション）が非常に重要です。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、さらなるリスト
ラクチャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。
（13）知的財産権
特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社
グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（14）民事賠償責任
当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの賠償責任が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり得ます。
また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合は、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（15）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応
当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。地球環境に与える負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課
題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下
したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。気候変動に関する取り組みについては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」２．気候変動をご参照ください。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（16）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。
これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、当連結会計年度において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車
用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テスト
で使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
当社グループの資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社
グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値
は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。当社グ
ループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データ
や情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイル
スの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（18）人材の確保
当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかな
い、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。人的資本に関する取り組みについては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」
３．人的資本及び多様性をご参照ください。
（19）A種種類株式
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されていますが、かかる取得請求権については、当社とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年７月１日以降においてのみ行使することができるとの転換制限が付されていました。しかしながら転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっています。今後、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、当社の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。A種種類株式は、引受先から第三者へ譲渡されることがあり得ます。こうした転換や譲渡があった場合には、引受先や譲受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
※ A種種類株式: 詳細については、後掲の第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」をご参照ください。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績等の概要（単位：百万円）
個別開示項目前
営業利益

売上高

親会社の所有者
税引前利益

当期利益

に帰属する
当期利益

当連結会計年度

763,52134,812△21,933△31,017△33,761

前連結会計年度

600,568

19,98011,859

6,759

4,134

増減率

27.1％

74.2％

－％

－％

－％

１）全体の状況2023年３月期第４四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、概ね安定していました。建築用ガラス
市場は、欧州での需要は引き続きやや軟調に推移しましたが、その他の地域では比較的堅調でした。エネルギーに関連する投入コストは当第４四半期において下落しましたが、過去の水準と比較すると依然として高い水準にあります。原材料も含めた投入コスト高は、引き続き販売価格の上昇により吸収しました。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、半導体を中心とした自動車部品不足の影響から引き続き緩やかに回復しました。また、上昇した投入コストの取引先に対する転嫁もさらに進展しました。高機能ガラス市場は当第４四半期においてやや減速しました。
２）セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

建築用ガラス事業

365,947

281,816

33,55728,130

自動車用ガラス事業

354,693276,246

4,052△7,908高機能ガラス事業

38,754

39,770

8,733

9,907

その他

4,127

2,736

△11,530△10,149

合計

763,521600,568

34,812

19,980- 27 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,659億円（前連結会計年度は2,818億円）、個別開示項目
前営業利益は336億円（前連結会計年度は281億円）となりました。販売価格の改善及び円安の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年度から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。売上高
は、販売価格の上昇と為替影響の結果、大幅に増加しました。営業利益は、高騰したエネルギーに関連する投入コストを販売価格の改善により吸収し、前年度と同水準でした。当第４四半期ではエネルギー価格は下落しました
が、燃料サーチャージ制の影響もあり販売価格も低下したためその恩恵を受けることはできませんでした。また、
当第４四半期ではインフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪化し、販売数量はやや減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度を上回りました。市場環境は販売数量増加と販売価格上昇に伴い改善し、安定した操業とともに、投入コスト増加の影響を相殺しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度比で増加しました。北米では、需要は好調だったものの上半期は販売数量が物流の制約の影響を多少受けましたが、下半期にはその制約も緩和されました。また、第３四半期からアルゼンチンで２基目のフロート窯が生産を開始しました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は3,547億円（前連結会計年度は2,762億円）、個別開示項
目前営業利益は41億円（前連結会計年度は79億円の損失）となり通期でも黒字となりました。これは、営業利益が当第４四半期においてもさらに改善したためです。販売数量は引き続き徐々に増加するとともに取引先に対する販売価格上昇も合意に達し、高騰した投入コストを相殺しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高は増加しましたが、一部為替の影響によるものもあります。販売数量は自動車メーカーにおける半導体等部品不足の影響を受けましたが、下半期において徐々に緩和しました。収益性は引き続き投入コスト上昇の影響を受けましたが、第２四半期以降多くの取引先との価格交渉が進捗し、販売価格が改善したため、その影響を大きく軽減しました。補修用市場向けの販売数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。売上高及び営業利益は前年度比で増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために取引先との価格改善交渉を進めた結果です。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高
は為替の影響を受けて前年度比で増加しましたが、営業利益は減少しました。北米での需要は、多くの取引先で引き続きサプライチェーンの問題の影響を受けましたが、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好調でした。南米での需要は比較的堅調で、ブラジルとアルゼンチンでは販売数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は388億円（前連結会計年度は398億円）、個別開示項目前営
業利益は87億円（前連結会計年度は99億円）となりました。売上高・営業利益は前年度にバッテリーセパレーター
事業を譲渡したためわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上高・営業利益への影響は、存続している事業の好調な市場環境により概ね相殺されていますが、下半期には新型コロナウイルスに関連したロックダウンと景気減速の影響を受けました。
ファインガラス事業では、景気減速の影響を一部受けましたが、継続的なコスト削減による事業基盤の強化により、業績は引き続き安定していました。情報通信デバイス事業では、取引先における半導体等部品不足の影響から徐々に回復したため売上高は安定していましたが、プリンター用レンズの需要は北米や欧州でのインフレの影響によりわずかに減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているものの、販売数量は引き続き取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高
は、自動車塗料及び化粧品向けでわずかに改善しました。

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その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は41億円（前連結会計年度は27億円）、個別開示項目前営業損失は115億円（前連結会計年度は101億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当連結会計年度においては、純額で58億円（前連結会計年度は41億円）となりました。
持分法による投資利益（純額）は前年度を上回りました。これは主に、当社グループのロシアにおけるジョイン
ト・ベンチャーに対する投資について減損額が減少したためです。前連結会計年度において、投資の一部について減損損失を認識したことに伴い、当連結会計年度におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時減損しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の利益（損失）として表示しています。
(２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。
当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記 16.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記 21「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。
(３）財政状態の分析
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しています。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。
１）総資産
当連結会計年度末の総資産は9,514億円となり、前連結会計年度末より121億円増加しました。総資産の増加は主に円安影響によるものですが、ピルキントン社買収に伴い認識したのれん及び無形資産の減損により一部相殺されました。また、販売数量増加及び販売価格上昇の結果売上債権が増加し、エネルギー価格の上昇により棚卸資産も増加しました。
２）ネット借入残高
2023年３月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より428億円増加して4,079億円となりました。ネット借入の増加は、主に為替影響とエネルギーに関連したデリバティブ金融資産の減少によるものです。為替影響によるネット借入の増加は159億円でした。また、総借入残高は4,951億円となりました。当社グループは2023年３月31日時
点で未使用の融資枠を462億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが83億円あります。
３）資本
当連結会計年度末時点の資本合計は1,249億円となり、前連結会計年度末の1,694億円から445億円減少しました。
資本合計の減少は、主にのれん及び無形資産の減損損失の認識に伴うものです。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(４）経営成績の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の増収により前年度比27％増の7,635億円（前連結会計年度は6,006億円）となりました。為替の影響を除くと売上高は前年度比21％増となりました。
２）個別開示項目前営業利益
個別開示項目前営業利益は348億円（前連結会計年度は200億円）となりました。
３）税引前損失
当連結会計年度の税引前損失は219億円となりました（前連結会計年度は119億円の利益）。
税引前損益の悪化は、主に第２四半期に計上したのれん及び無形資産の減損損失488億円を含む個別開示項目費用
452億円（純額）の特別損失によるものです。これは、2006年のピルキントン社買収に伴い認識した当社グループの欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高全額について減損損失を計上したものです。
４）親会社の所有者に帰属する当期損失
親会社の所有者に帰属する当期損失は、多額の個別開示項目費用を計上した結果、338億円（前連結会計年度は41億円の利益）となりました。
５）１株当たり指標
連結会計年度の基本的１株当たり当期損失は393.06円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益24.07
円より悪化しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。当連結会計年度において、A種種類
株式に係る配当20億円（前連結会計年度は20億円）がこの計算に含まれています。
(５）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、485億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による377億円の支出等により346億円のマイナスとなりました。以上
より、フリー・キャッシュ・フローは139億円のプラス（前年度は223億円のプラス）となりました。
財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて85億円増加し、685億円となりました。
(６）生産・受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建築用ガラス事業

380,634130.4

自動車用ガラス事業

356,846125.5

高機能ガラス事業

44,354106.4

781,834

126.5

3,034

138.0

784,868126.5

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２）受注実績
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。

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３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建築用ガラス事業

365,947129.9

自動車用ガラス事業

354,693128.4

高機能ガラス事業

38,754

97.4

759,394

127.0

4,127

150.8

763,521127.1

報告セグメント計
その他
合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っていません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの製品とサービスの付加価値化を進め、新たな成長の柱を確立するためには、研究開発の強化が必要不可欠です。中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」は翌連結会計年度が計画期間の最終年度となることを見据
え、実績の評価と今後の対応を検討すると同時に、事業戦略に基づき、以下の分野の研究開発活動に注力しています。
１）快適空間の創造：快適で安全・健康な「人にやさしい生活空間」を創造する
２）地球環境の保護：再生可能エネルギーの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通して「地球にやさしい環境」
を創造する
３）情報通信分野： 人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する
研究開発部門は、NSGグループの将来の成長にとって重要となる多くの取り組みを主導しており、その中には、脱炭素化、製品開発、デジタル化などが含まれます。
各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位決定や計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。
当連結会計年度において、日本の伊丹事業所に研究開発用の新棟を建設しました。各種試験設備の集約を図ることで研究メンバー同士の協働につながり、今後、イノベーションの一層の促進が期待できます。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、91億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度

建築用ガラス事業

2,843

自動車用ガラス事業

2,677

高機能ガラス事業

1,003

報告セグメント計

6,523

その他

2,570

合計

9,093

（１）建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、
内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。
また液体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性を有するコーティングの新規開発を行っています。
欧州ではHomeComfort™という新規領域の事業を開始しました。当連結会計年度に発売したこの領域初の製品
は、発熱する複層ガラスと装飾ガラスのユニットによる暖房ヒーターです。
太陽電池パネル用ガラス事業も建築用ガラス事業に含まれます。太陽光発電に使われるガラスの市場は、エネルギー市場の不確実性、気候変動、各国政府による奨励策などが後押しとなり、急速に伸びています。当社
グループの製品は、Cd-Te太陽電池や急速に存在感を増しているペロブスカイト太陽電池、プラズモニック太陽電池などの薄膜太陽光発電技術を利用する顧客から高い評価を受けています。
研究開発部門は、既存顧客と共同で太陽光発電効率を向上させる新しい材料の開発を継続的に行うとともに、次世代の太陽光発電技術に取り組む開発者に広くアプローチしています。自社開発および世界有数の大学との共同研究を通じて、最新の材料探索技術を駆使し、新しい材料の特定を行っています。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は28億円となりました。

- 32 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）自動車用ガラス事業
当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」（Connected（コネクテッド）、
Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））と呼ばれる新しい潮流により、新たなビジネスの機会が増えています。
当連結会計年度の継続的なテーマの中には以下のものがあります。
・ガラス上に光学センサーを装着した部位における透明性の向上
・PDLC（高分子分散型液晶）を搭載し、調光機能により車内温度の快適さを提供する大型複合ルーフライト
・進化を続けるヘッドアップディスプレイ技術における新モデルの立ち上げ段階での支援
既に公表された通り、当社グループは、中国国内の自動車用ガラス事業について、中国の大手自動車ガラスメーカーであり、当社の関連会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Ltd.と統合しました。これにより、同社と協力して成長著しい同国内の自動車メーカーのニーズに対応した事業の強化をさらに進めていく方針です。また、当社グループの自動車用ガラス技術を中国市場に広めるとともに、中国の自動車メーカーとのより緊密な関係から新しい機会を得ることができます。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。
（３）高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、光学設計、ガラスファイバー、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコ
ア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。
超情報化社会の到来により、データストレージや高速・大容量通信に関連する製品の需要が飛躍的に高まっています。
イメージセンシング技術を用いた産業用検査機や物流ロボット、ドローンなどへの応用は小型で高精度の光学部品へのニーズを拡大し、加速します。
高機能ガラス事業部門では、ICTを中心に、市場ニーズの変化に合わせた独自性の高い製品の開発・商品化を加速することを研究開発の方針としています。
当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、新規の顧客基盤の構築のため積極的に活動しています。
研究開発部門は、顧客のニーズに合わせた新しいガラス組成の開発により、この活動を支えています。また、グループ内に蓄積されたノウハウを活かして、コンタクトイメージセンサーに広く使用されている当社のSELFOC®などの製品に応用できる新しい機能性ガラスコーティングも開発しています。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、10億円となりました。
（４）その他
研究開発部門は、各事業部門に特化した業務テーマに加え、すべての事業部門を横断する技術にも取り組んでいます。
当社グループは、「インキュベーター活動」にも取り組んでいます。基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態は、優れた大学との長期的な連携や、スタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。
当連結会計年度においては、リバプール大学と長期の契約を結びました。日本の大学とも長期的な契約に向けて検討を進めています。これらの大学は国際的に認知されている大学であり、当社グループのイギリスと日本の研究開発拠点にも近いため、共同開発活動の促進が期待されます。
脱炭素化研究開発チームは、2030年のCO2削減目標を達成するためのワークプログラムを開始しました。これにはAIの活用や、バイオ燃料、水素などの低炭素燃料の使用はもちろんのこと、電気溶融の活用も含まれます。翌連結会計年度において、当社グループは、フロートガラス製造では初とみているCO2回収設備を設置することを目指しています。
デジタル化については、いくつかのコアプロセスに機械学習を導入することに成功し、製品品質と工程管理を改善させています。
以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は409億円となり前連結会計年度に比べて123億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は228億円となりました。主に、アルゼンチンにおける新フロート窯の建設や米国及びベトナムにおけるフロート窯の定期修繕によるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は144億円となりました。主に、新モデル導入に関連する設備投資、日本における自動車用ガラス向けのフロート窯の定期修繕等によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は19億円となりました。また、その他のセグメントで18億円の支出がありました。
セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度

建築用ガラス事業

22,840

自動車用ガラス事業

14,384

高機能ガラス事業

1,913

報告セグメント計

39,137

その他

1,780

合計

40,917２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(1) 提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

四日市事業所(三重県四日市市)

高機能ガラス

光・産業用ガラ
ス製造設備

740

150

83
(101)
＜7＞

-

534

1,507

89
〔21〕

舞鶴事業所
(京都府舞鶴市)

自動車用ガラス 素板・自動車用
高機能ガラス
ガラス製造設備

1,546

9,930

1,517
(674)
＜22＞

3

2,814

15,810

607
〔99〕

千葉事業所
(千葉県市原市)

建築用ガラス

素板ガラス
製造設備

1,530

2,168

1,530
(355)

-

530

5,758

183
〔25〕

相模原事業所(相模原市緑区)

高機能ガラス

光・ファインガ
ラス製造設備

1,041

380

－
(－)
＜48＞

-

1,016

2,437

186
〔37〕

京都事業所
(京都市南区)

自動車用ガラス

自動車用ガラス
製造設備

288

1,915

-

1,571

7,347

274
〔64〕

津事業所
(三重県津市)

高機能ガラス

ガラス繊維製造
設備

782

-

871

4,433

167
〔31〕

本社・他営業所等(東京都港区)

その他

その他の設備

1,822

-

2,220
(225)

-

96

4,138

121
〔23〕

技術研究所
(兵庫県伊丹市)

建築用ガラス
研究開発
自動車用ガラス
施設設備
高機能ガラス

55

65

2,335
(17)
＜20＞

-

2,254

4,709

80
〔19〕

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び
(面積千㎡)
運搬具

3,573
(68)

その他

合計

＜9＞
2,547

233
(91)
＜21＞

- 34 -

従業員数（人）

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

日本板硝子ビルディ

千葉県

建築用

板ガラス

ングプロダクツ(株)

市原市

ガラス

販売設備

会社名

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
使用権資産
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

合計

－
311

779

(－)

222

18

1,330

＜110＞

(3) 在外子会社

従業員数
（人）

552
〔106〕

（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

Pilkington United
Kingdom Ltd.
Pilkington
Deutschland AG
Pilkington
Automotive Poland
Sp. z o.o.

Pilkington Italia
S.p.A.

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

イギリス

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

建築用

板ガラス

ガラス

製造設備

ポーラン

自動車用

板ガラス

ド

ガラス

加工設備

建築用
ガラス
自動車用

板ガラス
製造・加
工

ガラス

設備

ドイツ

イタリア

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
使用権資産
及び
(面積千㎡)
運搬具

1,149

5,042

1,040

17,189

3,348

7,600

2,255

10,914

3,068
(770)

その他

合計

700

-

9,959

369

120

23,162

3,259

976

15,3953,182(1,851)

169

1,745

18,265

4,444
(953)
212
(236)

NSG Vietnam Glass
Industries Ltd.

ベトナム

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

3,665

20,533

－
(－)
＜300＞

5

30

24,233

NSG Glass North
America, Inc.

アメリカ

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

12,212

23,028

1,067
(526)

641

210

37,158

建築用
ガラス

板ガラス
製造・加

自動車用
ガラス

工
設備

9,604

33,192971(5,503)

7,195

3,573

54,535

Pilkington North
America, Inc.

アメリカ

Vidrieria Argentina
S.A.

アルゼン
チン

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

5,433

5,817

15
(644)

11

9

11,285

チリ

建築用
ガラス
自動車用
ガラス

板ガラス
製造・加
工
設備

1,869

1,775

211
(99)

45

-

3,900

Vidrios Lirquen
S.A.

従業員数
（人）

499
〔15〕
1,187
〔38〕
1,945
〔266〕

2,228
〔74〕

589
〔1〕

147
〔－〕

2,900
〔98〕

599
〔46〕

201
〔17〕

（注）１．提出会社は日本基準に基づく金額、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地64百万円（23千㎡）、建物78百万円を含んでいます。
４．土地の < > は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管理してまいります。
翌連結会計年度（2024年３月期）において、当社グループ全体で総額約480億円の設備投資計画を予定しており、これにはマレーシアにおけるフロートラインの太陽電池パネル用ガラス生産への転換費用（建築用ガラス事業）も含まれます。
所要資金については自己資金及び借入金等により充当する予定です。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式177,500,000

A 種 種 類 株 式

40,000計

177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)

種類

普通株式

A種種類株式計

提出日現在発行数(株）（注１）(2023年６月30日)

91,167,199

91,167,199

30,00030,00091,197,199

91,197,199

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所プライム市場

単元株式数100株（注２）

非上場

単元株式数
１株（注３）――（注）１．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

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なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑦ 2022年７月１日以降(3) 当初取得価額
846.5円(4) 取得価額の調整：1.43(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

合併前発行済普通株式数
合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×（発行済普通株式

新たに発行する数－当社が保有す ＋る普通株式の数）

普通株式の数

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑥ 2022年７月１日以降：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2008年８月28日

2009年９月14日

2010年８月24日

2011年９月29日

４名
11名

４名
10名

３名
９名

３名
10名

10名

７名

－

－

39

78

66

98

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）

3,900

7,800

6,600

9,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役
執行役員
当社理事
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

2008年９月28日～2038年９月27日
発行価格

2009年10月１日～2039年９月30日

4,976.1 発行価格

2010年10月１日～2040年９月30日

2,552.2 発行価格

2011年10月15日～2041年10月14日

1,395.2 発行価格

資本組入額 1,277

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

（注５）

（注５）

（注５）

2012年９月13日

2013年９月27日

2014年９月12日

2015年９月15日

付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役
執行役員

３名
13名

２名
13名

２名
13名

２名
11名

新株予約権の数（個）

314

424

311

447

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

31,40042,40031,10044,700

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を

資本組入額

698

1,263.8

資本組入額 2,489

資本組入額

632

2012年９月29日
2013年10月16日
2014年10月１日
2015年10月１日～2042年９月28日～2043年10月15日～2044年９月30日～2045年９月30日
発行価格
215.3
資本組入額 108

発行価格
883.8
資本組入額 442

発行価格
901.9
資本組入額 451

発行価格
750.6
資本組入額 376

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

（注５）

（注５）

（注５）

発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）- 42 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2016年９月29日

2017年９月12日

2018年７月11日

2019年７月９日

付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役

５名

５名

６名

８名

執行役員

７名

３名

３名

－

新株予約権の数（個）

572

747

893

938

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

57,20074,70089,30093,800

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）2016年10月15日～2046年10月14日
発行価格

657.29

資本組入額 329

2017年９月30日～2047年９月29日
発行価格

776.06

資本組入額 389

2018年７月27日～2048年７月26日
発行価格

2019年７月25日～2049年７月24日

1,118.66 発行価格

資本組入額 560

670.97

資本組入額 336

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

（注５）

（注５）

（注５）

（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができます。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めません。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとします。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

- 43 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年４月１日～
2019年３月31日（注１）

105,900

90,633,399

42

116,58842

44,9102018年12月７日（注２）△5,00090,628,399―

116,588―

44,9102019年４月１日～
2020年３月31日（注１）49,10090,677,499

19

116,60719

44,9292019年６月６日（注３）△5,00090,672,499―

116,607―44,9292020年４月１日～
2021年３月31日（注１）

35,40090,707,899

10

116,61710

44,9392020年８月12日（注４）133,000

90,840,899

26

116,64326

44,965

2021年４月１日～
2022年３月31日（注１）

116,400

90,957,299

42

116,68542

45,0072021年７月26日（注５）72,90091,030,199

24

116,70924

45,0312022年４月１日～
2023年３月31日（注１）49,40091,079,599

23

116,73223

45,0542022年７月22日（注６）117,600

91,197,199

24

116,75624

45,078

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2018年11月１日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2018年12月７日付けで取得及び消却を行っています。
３．2019年５月10日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2019年６月６日付けで取得及び消却を行っています。
４．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき389円
資本組入額：１株につき194.5円
割当先：
当社執行役 ８名
５．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき665円
資本組入額：１株につき332.5円
割当先：
当社執行役 ７名
６．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき400円
資本組入額：１株につき200円
割当先：
当社執行役 ７名

- 44 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】①普通株式（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

100株）

単元未満
株式の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

34

417

164

62

38,38039,076－－

216,588

66,836

29,575

230,493980

365,068

909,540

213,199

－

23.81

7.35

3.25

25.34

0.11

40.14

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式31,064株は、「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
②A種種類株式（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

1株）

単元未満
株式の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

－

－

3

3

－

－

－

－

－

－

－

30,00030,000

－

－

－

－

－

－

－

100.00100.00

－

個人その他
個人以外

- 45 -

計個人

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】（2023年３月31日現在）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,788

16.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

4,446

4.87

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13－１

3,593

3.94

2,519

2.76

2,013

2.20

1,861

2.04

1,525

1.67

1,289

1.41

1,227

1.34

914

1.00

34,17937.50

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
決済事業部）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON UNITED
KINGDOMCOLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27
住友不動産 三田ツインビル西館

日本板硝子取引先持株会

1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC
OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
LTD EQ CO
5HP（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区丸の内２丁目
決済事業部）
７－１）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
住友生命保険相互会社

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM（東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティA棟）
東京都中央区八重洲２丁目２－１

計－（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

3,207

3.52

日興アセットマネジメント株式会社

1,928

2.11

5,135

5.63

計

- 46 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者２社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

4,287

4.70

317

0.35

4,122

4.52

8,727

9.57

野村證券株式会社
ノムラ

インターナショナル

ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
計

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所（2023年３月31日現在）
総株主の議決権
所有議決権数に対する所有議
（個）
決権の割合
（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

147,882

16.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

44,4644.89

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13－１

35,934

3.95

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

25,1922.77

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
決済事業部）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）

20,137

2.21

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING EDWARD STREET LONDON UNITED
KINGDOM

18,6142.04

15,2591.67

12,8901.41

12,275

1.35

9,148

1.00

341,795

37.59

（信託口）

（常任代理人BOFA証券株式会社）

日本板硝子取引先持株会（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27
住友不動産

三田ツインビル西館

1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC
OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
LTD EQ CO
5HP（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区丸の内２丁目
決済事業部）
７－１）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

住友生命保険相互会社
計

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM（東京都港区港南２丁目15－1
品川インターシティA棟）
東京都中央区八重洲２丁目２－１－- 47 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

無議決権株式A種種類株式

議決権の数（個）内容（１）[株式の総数等]に30,000－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

記載の通り

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

90,923,000

909,230－

単元未満株式普通株式

213,199－－

発行済株式総数

91,197,199－－

総株主の議決権－

909,230－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】（2023年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子(株)所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

31,000－31,0000.03

31,000－31,0000.03

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号及び13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）5,364

910,007421

275,009（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、3,600株は譲渡制限付株式報酬を付与された執行役１名が譲渡制限
期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

- 48 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間（注１）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31,064－

31,485－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注２）（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
2023年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えています。なお、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日
2023年５月12日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

A種種類株式1,950- 49 -

１株当たり配当額（円）
65,0002023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりです。
2023年６月30日現在

取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次のとおりです。
氏名

地位

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

石野 博
ヨーク・ラウパッハ・

社外取締役

◎

◎

〇

〇

社外取締役

〇

〇

〇

◎

スミヤ
皆川

邦仁

社外取締役

〇

〇

◎

〇

浅妻

慎司

社外取締役

〇

〇

〇

〇

黒井

義博

社外取締役

〇

－

－

－

桜井

恵理子

社外取締役

〇

－

－

－

細沼

宗浩

代表執行役社
長兼CEO

〇

〇

－

〇

◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。

- 50 -

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①

会社の機関

＜１＞

機関の構成
当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。

＜２＞

取締役会
取締役会は、７名の取締役（うち６名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制シス
テムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として取締役会の職務を補佐します。

＜３＞

指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社長兼CEOらの後継者計画を作成、整備し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社外取締役の石野博氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、人事関連事項についての内部専門家として支援します。

＜４＞

監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。同委員会は、
独立社外取締役の皆川邦仁氏を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されます。委員のうち、皆川邦仁氏は国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員（経理担当）や監査役を務めた経験を有し、また現在は金融庁 公認会計士・監査審査会の委員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しておりま
す。

＜５＞

報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、報酬関連事項についての内部専門家として支援します。

＜６＞

業務執行機関
15名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち１名は代表執行役であり、社長兼CEO(最高経営責任者)としての職責を負います。
経営会議は、執行役常務以上の役付執行役及び主要な事業及びファンクションを統括するその他の執行役から構成され、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。経営企画部が、事務局として経営会議の職務を補佐します。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEO、会長、CFO(最高財務責任者)、CAO(最高管理部門責任者)兼CRO(最高リスク責任者)、CLO(最高法務責任者)兼CE&CO（最高倫理・コンプライアンス責任者）、CHRO(最高人事責任者)、サステナビリティ
部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。
戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレームワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEO、会長、
CFO、CAO兼CRO、CLO兼CE&CO、CHRO、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成さ
れ、CROが議長を務めます。（リスク管理については、３.事業等のリスク を参照）

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倫理・コンプライアンスマネジメント
当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ倫理・コンプライ
アンス部を設置しております。同部は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫理・コンプ
ライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対して、直接の報告義務を負います。

③

内部統制システムの整備の状況
当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員

・NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グル
ープとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維持（以上を総称して、「当社グループの役職員」といいます。）の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果たし、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。
・NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内規するための体制則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグルー
プ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポリ
シー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続的に周知し、教育活動を行います。
・各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門とともにその所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委員会に報告します。

1・倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプライ
アンス部門」）を設置し、当社グループ全体における倫理・コンプライアンス体制を構築・維持します。
・倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体について：- 各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進するとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事項の周知、啓蒙活動を行い、- 必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働して監査を行います。
・倫理・コンプライアンス部門は、監査委員会に対しても報告責任を有するものとします。
・業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外部機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットライ
ンをグループレベルで設置することで、当社グループに係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、当該問題に適切に対処できる体制を確保します。
・倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談があった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に対して報告する責任を有します。
・当該報告・相談については、法律の定める範囲内において匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利
益も及ばないことを明示的に保証します。

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当社グループに係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅（リスク管理については、３.事業等のリスク を参照）

的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプロ
セスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表執行役を長とし、最高リスク責任者が主宰する戦略的リスク委員会を設置し、主要リスクの特定、評価、対応の状
況等をレビューし、グループにおけるリスク管理のフレームワークの適正を保証し、経営会議及び監査委員会に対して報告を行います。
・当社グループに係る倫理・コンプライアンス、環境、安全、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材料
調達、研究開発、与信管理等に係る個別のリスクについての扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当部
署は、これに従い当該リスクを管理します。
・重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門を含む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリスク管理を行います。
・グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保険付保等を管理、実施します。 特にグループの保険付保については社内規程を整備し、これによりグローバルに2適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新することで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われるように努めます。
・グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備します。
・当社グループの財務報告及びその他の事項に関する適時適正な情報開示が適正に行われるための体制を確保します。
・グループレベルで活動する内部監査部門をおき、当該部
門は、執行各部門から独立した立場で監査を行い、グループのリスク管理体制の実効性、効率性を保証します。
内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとします。

3

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報については法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

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当社グループの役職員の職務の執行が効率的かつ効果的に行われることを確

・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づき、
年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を保するための体制行います。
・取締役会は、グループベースにおいてサステナビリティの基本方針を定め、その浸透、実施状況を監督します。
・取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決定を執行役に委任します。
・主要な執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議により、取締役会において策定する当社グループの方針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グ
ループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思決定をできるよう支援します。
・取締役会においてカンパニーセクレタリーを選任し、カンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部門の間の独自の立場において：- コーポレートガバナンスに関する事項に関する取締役
への支援；

4

- 株主総会及び当社の株式に関する事項；- 取締役会及び取締役会の設置する各委員会の効率的な機能の発揮のための支援；- 取締役会と当該委員会、取締役会（各委員会）と執行部門間の適切な情報の共有及び一貫性の確保；- 取締役会の機能発揮に向け、有効なプロセスを検証し、またそのためのイニシアチブの検討、推進のための支援等の役割を担います。
・取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関する社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役職
員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確にします。
・経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループのビジネスに関する事項について意思決定を行います。
・IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステム構築を推進します。

- 54 -

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当社グループにおける報告体制

・グループレベルで、事業部門及びファンクションごとに、報告体制を構築します。
・子会社の管理に係る社内規程を制定し、重要な子会社については、当該子会社ごとに、内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・コン

5

プライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに関するリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的に行われることを確実にします。
・内部監査部門は、グループベースで内部監査を実施し、取締役及び執行役に報告を行います。
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担うものとして、本内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、- 執行役により当社グループの内部統制システムが適切に構築、整備、運用されているかどうか、- さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、という側面から、取締役及び執行役の職務執行について監査を行います。
・このような監査を実効的なものにするため、- 監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要会
議へ監査委員を出席させることができます。また同委
員会は、それらの会議体での議論に代わる重要な意思決定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する情報にアクセスすることができます。
- 監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部
門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社
グループの役職員のうち重要な職位にある者から、そ6の職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。
- 監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主として当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状況について、定期的に報告を受けます。
▶サステナビリティ、内部監査、リスク管理、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、IR、法務、倫
理・コンプライアンス及び環境等- 監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類を閲覧できます。
- 監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末決算について、取締役会への報告、承認等の前に説明を受けます。
- 監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要な情報を収集します。
- 監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の目的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、主
要な国内外における当社グループの事業所の業務及び財産の現況を往査します。

- 55 -

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当社グループの役職員が当社の監査委

・当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事実員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

を監査委員会に対し報告を行います。
- 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合- 当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられる場合・前号の定めに関わらず、監査委員会は、その監査にあた

7って必要と判断する場合、当社グループの役職員に対して報告を求めることができます。
・監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。
監査委員会の職務を補助すべき取締役

・監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置

及び従業員に関する事項

し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッフ」）を配置します。
・監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の指示の下、- 自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調査、分析又は報告するとともに、- 必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所の業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査を補佐します。

89

10

前号の取締役及び従業員の当社の執行役からの独立性に関する事項並びにこれらの取締役及び従業員に対する指示

・監査委員会付スタッフの人事に関する事項については、監査委員会に事前に報告され、その同意を必要とします。

の実効性の確保に関する事項

・監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に関わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに服します。

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手
続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に・監査委員が、その職務の執行について、その費用の前払
いの請求その他の会社法第404条第４項各号に掲げる請求を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求を拒むことができない

関する事項

④

ものとします。

内部統制システムの運用の状況（１）当社グループの倫理・コンプライアンスに関する取り組み①当社グループの倫理規範は、法令及びすべての主要な社内規程の遵守から、従業員が職場で期待される倫理的行動まで幅広くカバーし、当社グループで使用される19の言語すべてに翻訳され、イントラネットで共有されています。
②倫理・コンプライアンスホットラインをはじめとする懸念事項報告制度を整備しています。機密性が求められる当該ホットラインは適切な第三者機関によって運営され、いつでも、誰からでも、また匿名でも（法令で禁じられている場合を除きます）、報告を受け付けます。
当該ホットラインは多言語に対応しています。
懸念事項報告制度に関する社内規程については、グループ倫理・コンプライアンス部が定期的にレビューを行い、適切な運用、周知に努めています。
すべての報告は、社内規程に従い調査等の適切な対応がなされ、また、真摯に報告した個人に対する報復は、明示的に禁止されています。当期における報告件数は175件でした。

- 56 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③グループ倫理・コンプライアンスディレクターの下、各地域担当マネージャーがそれぞれの主要地域において組織全体に倫理・コンプライアンス文化を根付かせ、その地域ごとのリスクの適切な管理を図ることに努めています。
④2022年３月期から、毎年、倫理・コンプライアンスに対する意識醸成を目的としてグループ共通の倫理・コンプライアンス週間を設定し、当社グループにおける倫理・コンプライアンス活動の周知、教育を中心としたコミュニケーション、アンケート調査等の取り組みを実施しています。また、当期においては、倫理コン
プライアンス部各地域担当マネージャーが、グループの各主要事業所を訪れ、現場の従業員に対するより直接的なコミュニケーションを図る取り組みを実施しました。
⑤競争法遵守や贈収賄・汚職防止といった一定のハイリスク分野における事項については、指定のオンラインシステムを通じた報告又は関連SBU若しくはファンクションの責任者及び倫理・コンプライアンス部の事前承認を求めています。また、すべての従業員に対して、利益相反事項についてオンライン等で報告を求めています。
⑥贈収賄・汚職防止に関する一定のリスク基準を満たすエージェント、コンサルタント、合弁事業のパートナーといった第三者をモニターしています。
⑦グループ倫理・コンプライアンス部は、すべての必要な制裁リストに照らし、取引先をグローバルベースで日常的にスクリーニングしています。
⑧グループ倫理・コンプライアンス部は、当社グループの複数の拠点において、米国C-TPAT（テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム）やAEO（認定通関業者プログラム）といった貿易関連プログラムへの参加を実施しています。これらは、税関法令の遵守徹底のみならず、サプライチェーンや安全に対する当社グ
ループのコミットメントを示すものです。
⑨競争法遵守や贈収賄・汚職防止のキーロールに該当する者に対し、年度関連教育を実施しています。加えて、地域やポジションに応じ、倫理規範、EU一般データ保護規則（GDPR）、情報セキュリティ、不正及びダ
イバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等に関するオンライントレーニングを入社時又は年度ごとに実施しています。
⑩グループ倫理・コンプライアンス部は、倫理・コンプライアンス短信を定期的に発行しています。当該短信は、14か国語に翻訳され、イントラネットで共有されています。加えて、同部の各地域担当マネージャー
は、それぞれの地域の従業員に対して地域版倫理・コンプライアンスニュースレターを発行し、広く倫理・コンプライアンスに関する啓蒙、教育、コミュニケーションに努めています。
⑪グループ倫理・コンプライアンス部は、重要な倫理・コンプライアンス事項について関連SBU長やファンク
ション長と共有するとともに、監査委員会に対し定期的に実績やアクションプランの報告を行っています。
⑫倫理・コンプライアンスプログラムの有効性をより確実なものとするため、倫理・コンプライアンスの活動に関し、いくつかの分野について数値目標を設定するなど、具体的な目標を設定し、管理しています。
（２）当社グループのリスク管理に関する取り組み①「NSGグループリスク管理ポリシー」を制定し、毎期、グループとして管理すべき重大なリスクを識別・評価し、適切な対応ができているかを確認しています。
②CEO以下の執行役等をメンバーとする戦略的リスク委員会を設け、また執行役の中から最高リスク責任者（CRO）を選任しています。戦略的リスク委員会は、全社的リスク管理に関するフレームワークを決定し、それに基づき、当社グループに重大な影響を及ぼし得るハイレベルリスクの特定と評価を行います。そして
これらのハイレベルリスクに関連する各事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門の対応措置を評価するとともに、リスク緩和策を承認し、その進捗状況を継続的にモニタリングしています。CRO
は、戦略的リスク委員会の全ての会合を主宰し、また本委員会を代表し、当社グループの内部統制の基本シ
ステム及びリスクマネジメント体制の有効性等について経営会議及び監査委員会に対し、定期的に報告を行い、そのレビューを受けています。
③当期において当委員会は３回開催され、重大リスク、継続的にレビューを行っている上記のフレームワークの見直しの検討、グループ保険を含むリスク対応措置の最適化や改善活動の達成状況のモニタリング、及びボトムアップでのリスク管理プロセスの進捗確認等を行いました。
④当社グループの各事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門は、それぞれ当該業務の遂行に付随するリスクの管理を実施し、戦略的リスク委員会に定期的に、又はその要請に応じて、報告しています。
⑤内部監査部は、このような全社的リスクマネジメントの効率性に関し、独立した立場からアシュアランスを提供する役割を担います。

- 57 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥各事業部門及びファンクション部門単位において行われるリスク管理に加えて、グループを構成する各法人の観点から特に重要なリスクについて識別、管理することを目的に、「グループ関係会社管理ポリシー」を策定し、グループ会社ごとの重要なリスクを網羅的に把握、管理し、その結果については担当執行役から経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。
⑦「NSGグループ保険に関するポリシー」を制定し、自然災害による損失等のリスクを把握し、戦略的リスク委員会の監督の下、グローバル保険プログラムにより、毎期、包括的な保険付保をグループレベルで実施
し、又は見直しています。
⑧「NSGグループ事業継続管理ポリシー」及び「重大インシデント管理ガイドライン」に基づき、重大な事故や災害等のインシデント発生に備えて、各事業所に重大インシデント管理チームを組織し、事業所ごとに重大事故管理計画書を作成しています。また、当期においては、「重大インシデント 報告とコミュニケーシ
ョンに関するガイドライン」を制定し、事故や災害等の重大インシデントに対して、グループとして、タイムリーかつバランスの取れた形で一貫した対応ができる体制の構築を図りました。
⑨執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「NSGグループ記録保存に関するポリシー」及び「NSGグループISセキュリティポリシー」に基づいて実施しています。
（３）当社グループの効率的かつ効果的な経営の確保に関する取り組み①取締役会の策定した方針及び目標を効率的かつ的確に実現するため、代表執行役社長の諮問機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当期において15回開催されました。
②取締役会の策定した「NSGグループ サステナビリティ基本方針」のもと、当社グループのサステナビリティ
戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとするため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は当期において２回開催され、グローバルに活動状況をレビューしました。
③監督と執行の分離を促進することで、取締役会の執行に対する監督としての役割、職責を強化するとともに、執行役に対し必要な権限委譲を行い、経営の透明化及び経営の迅速化を図っています。
④取締役会の決議により、カンパニーセクレタリーを選定しています。カンパニーセクレタリーは、取締役会及び委員会が適切に機能するための支援を一元的に行い、ガバナンス全般に関する職務において責任を負います。そのため、カンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部の間における独自の立場として、双方の効
果的なコミュニケーションを確保する役割を担います。
⑤代表執行役から各地域の事業部門長までの役割及び権限を明確にした規程を制定し、市場や環境等の変化に対応した業務執行の意思決定を適時適切に行える体制を運営しています。
⑥効率的かつ効果的な職務執行に役立てるため、中長期計画及び年度計画といった経営計画に対する実績管理
並びに設備投資など、職務執行における承認フローをシステム化しています。
⑦事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門ごとに組織表を策定し、報告ラインを明確にして、報告体制を運用しています。
⑧機敏かつ強靭な経営体制の確立、会議コストの最小化と効率の最大化を目指し、各種会議体の再編を行っています。
（４）当社グループの監査の実効性確保に関する取り組み①内部監査部は、監査委員会の同意を得た年度監査計画に基づき、グループベースで内部監査を実施しています。監査の結果は、監査委員会、執行役及び会計監査人に報告しています。
②内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとしています。
③監査委員会の職務を補助する専任の監査委員会付スタッフ２名を配置しており、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。
④監査委員及び監査委員会付スタッフは、監査の実効性を高めるため、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席しています。また、監査上必要な重要書類等の閲覧権が確保されています。
⑤監査委員会は執行役、内部監査部その他内部統制所管部門と定期的な会合を持ち、執行役等の職務執行や内部監査の状況、及び内部統制システムの構築・運用の状況等に関して報告聴取や意見交換を実施しています。
⑥監査委員会は会計監査人と定期及び都度の会合を持ち、監査上の重要な論点や課題等に関して緊密なコミュ
ニケーションを実施しています。
⑦監査委員会は、当社グループの主要な事業所のうち特に必要と判断した事業所に対して、往査またはオンラ
インシステムを活用した監査を実施しています。

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２）取締役の定数及び選任決議要件①②

定数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

３）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項並びに株主総会の特別決議要件①

株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項＜１＞ 取締役等の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。
＜２＞

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。

②

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。

４）種類株式に関する事項① 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
②

議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためです。

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５）取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況①

2023年３月期における各会の開催・出席状況は次のとおりです。
氏名

地位

取締役会

指名委員会

報酬委員会

100%
(12回/12回)

100%(６回/６回)

100%(６回/６回)社外取締役(報酬委員長)92%(11回/12回)

100%(６回/６回)

100%(６回/６回)

100%(12回/12回)

100%(６回/６回)

100%(６回/６回)

100%（注１）

100%（注１）

100%（注１）(９回/９回)(５回/５回)(５回/５回)－－

100%(６回/６回)

100%(６回/６回)

－

－

社外取締役
石野

博

(取締役会議長、指名委員長)

ヨーク・ラウパッハ・
スミヤ
皆川

邦仁

社外取締役
(監査委員長)

浅妻

慎司

社外取締役

黒井

義博

社外取締役

森

重樹

代表執行役社長兼CEO

100%(12回/12回)

細沼宗浩

代表執行役副社長

100%（注２）

兼COO(９回/９回)

執行役常務CTrO

100%（注３）(９回/９回)－－

100%（注４）

100%（注４）

100%（注４）(３回/３回)(１回/１回)(１回/１回)トニー・フラッジリー

木本

泰行

社外取締役

100%
(12回/12回)（注１）浅妻慎司氏が当社取締役、指名委員、報酬委員に就任した2022年６月29日以降の取締役会、指名委
員会及び報酬委員会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。
（注２）細沼宗浩氏が当社取締役に就任した2022年６月29日以降の取締役会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。
（注３）トニー・フラッジリー氏が当社取締役に就任した2022年６月29日以降の取締役会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。
（注４）木本泰行氏が当社取締役、指名委員、報酬委員を退任した2022年６月29日以前の取締役会、指名委
員会及び報酬委員会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。
②

取締役会の活動状況
2023年３月期の取締役会における、主な議論・検討・審議事項は以下のとおりです。
・2022年３月期から開始された中期経営計画RP24の目標達成に向けたグループ全体及び４つの事業部門並びに主要グループファンクション部門（人事、購買、トランスフォーメーション、知財、品質管理、関係会社管理、
内部統制、等）の年度方針や課題への取り組み状況について、執行部門より随時適切・適確に報告を受けました。
・とりわけ、サステナビリティ統括部門からはサステナビリティ課題のなかでも気候変動・CO2削減について、2030年までのCO2削減目標のSBTi認定、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたTCFD対応ロードマップな
どの推進計画と取組状況について報告を受け確認しました。
・また、2022年３月期を対象とした取締役会実効性評価に基づいて策定した取締役会アクションプランの中でも取り上げた、グループにとっての重要な経営課題(財務戦略、事業ポートフォリオ変革、等)について議論を深めました。
・指名委員会からの推薦に基づき、2023年４月からの社長交代を含む経営体制について審議・承認しました。
・事業構造改革、ポートフォリオ転換の重要施策として、マレーシアの既存フロート窯における太陽電池パネル
用ガラスのオンラインコーティング設備新設や、中国の大手自動車ガラスメーカーとの中国の自動車用ガラス事業の統合について、審議・承認しました。
・改正会社法への対応として、会社補償制度導入(「取締役及び執行役に対する会社補償ポリシー」の制定)について審議・承認しました。

- 60 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

指名委員会の活動状況
2023年３月期の指名委員会における、主な議論・検討・審議事項は以下のとおりです。
・2023年４月からの新社長の選任、及びその新経営体制の充実に向けた執行役の選任の取締役会への推薦を審議・承認しました。
・取締役兼執行役を含む主要上級幹部の後継者計画や育成計画の充実、取締役スキルマトリックスの見直しと開示内容の一層の充実、などについての議論を深めました。
開催時期

主な審議事項2022年５月

主要上級幹部の後継者育成計画
取締役会スキルマトリックス開示

2022年６月

上級幹部の後継者計画

2022年９月

CEO後継者計画

2022年11月
2023年２月
2023年３月④

経営陣幹部の後継者計画及び育成計画
執行役/取締役候補者についての初期の議論
2023年４月以降の執行体制についての議論
取締役選任案、執行役候補者の推薦
取締役会スキルマトリックスについての議論

報酬委員会の活動状況
2023年３月期の指名委員会における、主な議論・検討・審議事項は以下のとおりです。
・執行役個別の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額を決議しました。
・また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割当数を決定しました。

⑤

開催時期

主な審議事項2022年５月

2022年３月期 執行役年度賞与の結果
2023年３月期 執行役年度賞与の設計
2019-2022 長期インセンティブプランの結果

2022年６月

譲渡制限付株式の割当数

2022年９月

2022-2025 長期インセンティブプランの設計

2022年12月

新しい組織体制における執行役の報酬

2023年１月

新しい組織体制における執行役の報酬

2023年３月

新しい組織体制における執行役の報酬
2023年３月期指標評価に基づく執行役の報酬見直し
2024年３月期 年度賞与の設計

取締役会等実効性評価
当社グループは、企業価値を持続可能な方法で中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステー
クホルダーの皆様の共同価値を高めるために、コーポレート・ガバナンス全体のレベルを向上させることが重要と考え、そのための取り組みを継続的に実施しております。
このような取り組みの一環として、当社は、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下これら三委員会を「各委員会」といいます。）の機能、実効性のさらなる向上に不断に取り組む試みとして、独立
社外取締役を含む全取締役を対象に、取締役会及び各委員会の実効性評価を2016年３月期に関するものから開始
し、各年実施しております。このプロセスを通じて、従前の重点実施事項の進捗状況を確認するとともに、新たに見出された課題のある場合は、これらを一体化した重点実施事項を改めて策定し、その進捗を定期的に監督することにより、取締役会全体の実効性を継続的に向上させていくことを目的としています。
2022年３月期に関する取締役会及び各委員会の実効性評価の主要な内容は以下のとおりです。

- 61 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１．実効性評価のプロセス
取締役会において、従前から継続中の重点実施事項につき、2022年３月期中における進捗状況を確認しました。また、これまでと同様に、同期に関する年次評価プロセスとして、取締役会及び各委員会の構成、運営状
況、議題設定、審議の状況、取締役会の役割発揮、執行部とのコミュニケーション、今後さらに審議を深めていくべき重要課題等に関する設問に対して、各取締役からなされた評価及び意見をもとに、取締役会及び各委員会の実効性についての分析及び評価を取締役会において行いました。このプロセスについては、その適確性及び独立性を担保する観点から、取締役会議長をリーダーとする独立社外取締役の主導、監督により進めております。
２．評価結果概要
当該年度においても、取締役会及び各委員会のいずれにおいても、全体としてその運営は適切適確であり、その実効性は確保されていると評価されました。
一方で、個別には、以下の点について課題として確認されました。
・グループの中期経営計画について
当社グループの持続的な企業価値向上に向け、中長期経営戦略及び重要な経営課題の議論を深めること。併せて、中期経営計画 (RP24) に織り込まれた課題に対して、事業を取り巻く環境変化も踏まえ、取組みの更なる具体化と実行の加速を図ること
・当社の取締役会構成について
中長期の経営課題に適切に対処するため、取締役会に求められるスキル・経験に関する議論を深め、取締役
候補選任プロセスの実効性を高めること。併せて、現状不在である女性取締役の選任を進めること
３．重点実施事項（今後の取り組み）
これらの結果及び推奨・意見を踏まえ、当社では、独立社外取締役のみで構成される会合での意見交換、また取締役会における議論を通じ、取締役会及び各委員会において、リバイバル計画(RP24)を実行し、企業価値を持続可能な方法で中長期的に高めることを目的に、以下の重点実施事項を取締役会において採択しました。
・中長期の経営戦略及び重要な経営課題の議論を深めるとともに、中期経営計画 (RP24) に織り込まれた重点実
施事項について、事業を取り巻く環境変化を踏まえ、執行部に計画達成に向けた実施事項の更なる具体化を求め、取締役会としてその迅速な実行に向けたモニタリングを行う
・取締役会における多様性の意義を追求し、継続課題である女性取締役選任の実現に取り組む
・中長期の経営課題に適切に対処するため、取締役会に求められるスキル・経験と現在の取締役会の構成に関する議論を深め、取締役候補の特定を行う- 62 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 18名 女性(1) 取締役の状況
役職名
取締役

3名

（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名
石野

博

取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注１)

普通株式
63

1951年４月 1975年４月 三菱商事株式会社 入社
10日生
2003年３月 関西ペイント株式会社 入社
2006年６月 同社取締役

2008年６月 同社

常務取締役

国際本部副本部長
塗料事業部

2010年４月 同社

専務取締役

営業管掌

2011年６月 同社

取締役専務執行役員

掌2012年６月 同社

代表取締役専務執行役員

営業統括

営業国際調達管
営業国際調

達管掌
2013年４月 同社 代表取締役社長
2019年６月 同社相談役（現）

2020年７月 当社取締役（現）（重要な兼務の状況）
・関西ペイント株式会社
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員

ヨーク・ラウパ 1961年１月 1990年６月
ッハ・スミヤ
17日生(Jörg Raupach
1995年10月
Sumiya)
1999年７月

相談役

株式会社ローランド・ベルガー
シニアコンサルタント
トルンプ株式会社 代表取締役専務

ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員
2001年１月 NEC SCHOTTコンポーネンツ株式会社 （現ショット日本株式会社）管理部 ジェネラルマ
ネージャー
普通株式
(注１)
2002年12月 同社 代表取締役社長
31
2011年１月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー
2011年９月 FOM大学（ドイツ） 教授
2012年４月 立命館大学

経営学部

教授（現）

2019年６月 当社取締役（現）（重要な兼務の状況）
・立命館大学取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

皆川

邦仁

経営学部

教授

1954年８月 1978年４月 株式会社リコー 入社
15日生
1997年10月 Ricoh Americas Corporation SVP&CFO
2008年１月 株式会社リコー

海外事業本部

事業統括セ

ンター 所長2009年４月 同社 経理本部長
2010年４月 同社

執行役員

2012年４月 同社

常務執行役員

経理本部長

2013年６月 同社

常勤監査役

経理本部長

2017年６月 ソニー株式会社 社外取締役（2020年６月退任）
2018年６月 参天製薬株式会社 社外取締役（現）2019年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会 委員（現）
2020年７月 当社取締役（現）（重要な兼務の状況）
・参天製薬株式会社 社外取締役
・金融庁 公認会計士・監査審査会- 63 -

委員

(注１)

普通株式
31

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名
取締役

氏名
黒井

義博

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注１)

－

1954年８月 1977年４月 三菱商事株式会社 入社
18日生
1994年４月 MCF Financial Services Limited（ロンドン）社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社
部長 （出向）2007年１月 三菱商事株式会社
2010年４月 同社

CSR推進本部副本

IR部長

理事

2010年７月 三菱自動車工業株式会社

執行役員

経営企

画本部長
2016年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 河西工業株式会社

専務執行役員2020年５月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問（現）2020年７月 当社取締役（現）（重要な兼務の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューシ
ョンズ株式会社
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

浅妻慎司

報酬委員会委員

顧問

1961年２月 1984年４月 関西ペイント株式会社 入社
２日生
2012年２月 同社 執行役員 経営企画室長
2015年４月 同社

常務執行役員2016年６月 同社

取締役常務執行役員

国際本部長
管理本部長

普通株式
2018年４月 同社 取締役常務執行役員 管理、経営企(注１)
7
画、情報システム、人事企画管掌 管理本部長
2019年６月 九州旅客鉄道株式会社
６月退任）
2022年６月 当社取締役（現）
取締役

桜井

恵理子

社外取締役（2023年

1960年11月 1987年６月 Dow Corning Corporation（現Dow Silicones
16日生
Corporation）入社
2008年５月 東レ・ダウコーニング株式会社（現ダウ・東レ株式会社） 取締役
2009年３月 同社代表取締役会長・CEO
2011年５月 Dow Corning Corporation（現Dow Silicones
Corporation） リージョナルプレジデン
ト・日本／韓国
2014年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 社外取締役
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役（現）(注１)2018年６月 ダウ・東レ株式会社 代表取締役会長・CEO2020年８月 ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
2022年３月 花王株式会社 社外取締役（現）2022年６月 アステラス製薬株式会社

社外取締役（現）2023年６月 当社取締役（現）（重要な兼務の状況）
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役
・花王株式会社 社外取締役
・アステラス製薬株式会社- 64 -

社外取締役－

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名
取締役

氏名
細沼

指名委員会委員
報酬委員会委員

宗浩

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1972年11月 1998年４月 株式会社日建設計入社
27日生
2005年７月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
2010年10月 住友スリーエム株式会社（現スリーエムジャパン株式会社）入社 ディスプレイ＆グラ
フィックスビジネス 事業開発部長
2013年９月 同社 コマーシャルケア事業部 事業部長
2017年４月 同社

感染管理製品事業部

2018年８月 当社入社

上席執行役員2019年６月 当社常務執行役員

事業部長

(注１)

普通株式
312

経営企画統括部長

経営企画統括部長

2021年１月 当社執行役常務

建築ガラス事業部門長

2022年４月 当社代表執行役副社長兼COO
2022年６月 当社取締役（現）2023年４月 当社代表執行役社長兼CEO（現）
普通株式

計

444

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、黒井義博、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。

- 65 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 執行役の状況
役職名

氏名

代表執行役
社長兼CEO（最高経営責任者）

細沼

執行役

森

宗浩

生年月日

略歴

重樹

所有株式数
（百株）

(注１)

普通株式
312

1972年11月 (1)取締役の状況参照
27日生

会長

任期

1958年７月 1981年４月 当社入社
2003年４月 当社硝子建材カンパニー企画室長
22日生
2005年１月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼株式会社エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社）代表取締役社長
2010年７月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
2012年５月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
ジア事業部日本統括部長
2012年６月 当社上席執行役員

ア (注１) 普通株式
1,219

高機能ガラス事業部門長

2015年４月 当社代表執行役社長兼CEO
2015年６月 当社取締役
2023年４月 当社取締役代表執行役会長
2023年６月 当社執行役会長（現）
執行役常務
建築ガラス事業部門
事業部門長

執行役常務
CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパ
ニーセクレタリーレオポルド・ガ 1966年１月 1991年７月 Vidrieria Argentina S.A.入社
ルセス・カステ
20日生
2001年７月 Pilkington Brasil Limitadaィーリャ
プロセス・マーチャントジェネラルマネージ(LeopoldoャーGarces
2002年８月 同社ブラジルコマーシャルディレクター
Castiella)
2005年４月 同社南米エクスポートディレクター
(注１) 普通株式
2007年４月 同社アルゼンチンマネージングディレクター
56
兼 カントリーマネージャー（アルゼンチン）
2009年２月 当社建築ガラス事業部門 南米事業部長 兼
カントリーマネージャー（ブラジル）
2022年４月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
（現）
日吉

孝一

1959年１月 1982年４月 当社入社
９日生
2000年８月 当社総合企画室

海外企画グループリーダー

2005年４月 当社法務部長
2007年４月 当社セントラルファンクション部門 法務部長
2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション部
門 総務法務部 統括部長
2011年９月 当社上席執行役員 セントラルファンクショ
ン部門 総務法務部 統括部長
2016年４月 当社執行役 CLO（最高法務責任者）、グル
ープファンクション部門 総務法務部 統括
普通株式
部長
(注１)
549
2019年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任者）、
グループファンクション部門 総務法務部
統括部長
2020年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任者）、
グループファンクション部門 総務法務部統括部長、倫理・コンプライアンス部長
2021年６月 当社執行役常務 CLO（最高法務責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニーセク
レタリー兼倫理・コンプライアンス部長
2023年６月 当社執行役常務 CAO（最高管理部門責任者）兼CRO（最高リスク責任者）兼カンパニ
ーセクレタリー（現）- 66 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名
執行役常務

氏名
岡本

久

クリエイティブ・テクノロジー事
業部門 事業部門長

生年月日

略歴

1961年８月 1985年４月 当社入社
６日生
1998年２月 当社ファインガラス事業部

任期

所有株式数
（百株）

営業グループグループリーダー
1999年４月 NSG香港社

副総経理

2001年10月 当社情報通信デバイス事業部

営業マーケティング課長
2008年10月 当社情報通信デバイス事業部

営業マーケティング部長
2018年７月 当社情報通信デバイス事業部

事業部長

2021年４月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノ (注１)
ロジー事業部門長
2021年12月 当社常務執行役員 クリエイティブ・テクノ
ロジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーシ
ョン・センター長
2022年４月 当社執行役常務 クリエイティブ・テクノロ
ジー事業部門長 兼 ビジネス・イノベーショ
ン・センター長
2022年11月 当社執行役常務 クリエイティブ・テクノロ

普通株式
117

ジー事業部門長 (現)
執行役常務
CFO（最高財務責任者）

大河内

聡人

1968年３月 1990年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀
12日生
行株式会社） 入社
2001年７月 KPMGアドバイザリーLLC (現 株式会社KPMG
FAS) 入社
2003年７月 株式会社産業再生機構 入社
2006年９月 日本GE株式会社 入社
同社GEキャピタル事業開発本部ディレクター
2014年６月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社
同社企業戦略室室長
2016年２月 株式会社ジャパンディスプレイ 入社
同社戦略本部ビジネスアライアンス部シニア (注１)
ゼネラルマネージャー
2019年５月 同社執行役員 事業開発統括部長－

2019年10月 同社執行役員 経営企画本部長兼ファイナン
ス本部長
2020年６月 同社執行役員 CFO
2020年８月 同社執行役 兼 CFO
2021年１月 同社代表執行役 兼 CFO
2023年５月 当社入社
2023年６月 当社執行役常務CFO（最高財務責任者）(現)執行役常務
Auto OE事業部門
事業部門長

ロブ・パーセル 1966年12月 1989年９月 UK Aerospace Limited 入社(Rob Purcell)
８日生
1992年９月 Pilkington Automotive Limited
1997年８月 同社

入社

物流・製造グループリーダー

2001年10月 同社 サプライチェーンダイレクター（Auto AGR ヨーロッパ）
2009年７月 当社 サプライチェーンダイレクター（Auto AGR グローバル）
普通株式
2011年２月 当社 サプライチェーンヴァイスプレジデン (注１)34
ト（Auto グローバル）
2012年６月 当社 オペレーションダイレクター（AutoOE ヨーロッパ）兼サプライチェーンダイレ
クター（Auto OE&AGR グローバル）
2014年10月 当社

Auto OE（ヨーロッパ）事業部門長

2020年10月 当社 執行役常務、Auto OE事業部門長（現）- 67 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名
執行役常務
Auto AGR事業部門
事業部門長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

フィル・
1967年１月 1988年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
ウィルキンソン
９日生Ltd.）入社(Phil
1994年８月 同社サービスデリバリーマネージャー
Wilkinson)
1997年９月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージ
ャー
2001年12月 同社SAPデベロップメントディレクター
2006年４月 同社グローバルサービスセンターディレクター
2010年５月 当社執行役員

セントラルファンクション部

門 情報システム部長
2011年８月 当社上席執行役員 セントラルファンクショ
普通株式
ン部門 情報システム部 統括部長
(注１)
64
2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクション
部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長2018年４月 当社執行役 グループファンクション部門
情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業
部門 グローバル統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション部
門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR
事業部門 グローバル統括部長
2020年１月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グロー
バル統括部長
2020年10月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長（現）執行役
CTO（最高技術責任者）

マイク・
グリーンナル（Mike
Greenall）

1963年７月 1984年９月 Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
20日生
1989年７月 同社部品製造エンジニアリングマネージャー
1997年１月 同社研究・開発グループリーダー（イタリア）2000年４月 同社研究・開発グループ責任者（イギリス）
2004年10月 同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター
2010年11月 同社研究開発担当ディレクター（グローバル
普通株式
自動車部門）(注１)
18
2012年２月 同社研究開発担当ディレクター（Auto OE &AGR部門）
2017年10月 同社研究開発担当ディレクター（建築ガラス部門）
2018年９月 当社執行役員 CTO（最高技術責任者）、グ
ループファンクション部門 研究開発部 統
括部長
2019年６月 当社執行役

執行役
CHRO(最高人事責任者)

CTO（最高技術責任者）（現）デニース・ヘイ 1964年８月 1988年９月 Siemens 入社
ラー(Denise
５日生
1998年６月 Motorola Limited 入社
Haylor)
2003年１月 Motorola Inc 入社
2007年１月 同社 Corporate Vice President Human
Resources
2010年７月 同社 Corporate Vice President and Deputy
Head of Human Resources
2011年２月 Flextronics 入社(注１)
同社 Chief Human Resources Officer
2014年６月 Royal Philips 入社
同社 Chief Human Resources Officer andmember of the Executive Committee
2017年４月 Boston Consulting Group 入社
同社 Partner and Managing Director
2023年６月 当社入社 執行役CHRO(最高人事責任者)(現)- 68 -－

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

執行役

生年月日

略歴

任期

ミハエル・キー 1966年６月 1996年６月 Pilkington Holding GmbH
13日生
1998年11月 同社法務部長

CLO(最高法務責任者)兼CE&CO(最高 ファー(Michael
倫理・コンプライアンス責任者)
Kiefer)

所有株式数
（百株）

入社

2003年４月 Pilkington グループ AGR欧州 リーガルカウンセル(注１)
2010年４月 当社欧州ゼネラルカウンセル、欧州法務部長
2023年６月

当社執行役－

CLO(最高法務責任者)兼

CE&CO(最高倫理・コンプライアンス責任者)(現)執行役
サステナビリティ部

小林

史朗

統括部長

1960年２月 1984年４月 当社入社
27日生
1993年２月 当社品質・製品マネージャー（ガラスディス
ク部門）
2001年７月 NSGフィリピン社工場長

2004年８月 当社サステナビリティマネージャー
2008年３月 当社サステナビリティ担当ディレクター（ア (注１)

普通株式
376

ジア）
2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部門
サステナビリティ部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部門
サステナビリティ部
執行役
CCDO(最高事業開発責任者) コーポ
レート事業開発統括部 統括部長

中村公美

統括部長（現）1970年７月 1993年４月 安田火災海上保険株式会社 (現 ＳＯＭＰＯ
４日生
ホールディングス株式会社) 入社
2002年11月 株式会社KPMG FAS 入社
2005年11月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社
2013年７月 株式会社LIXILグループ 入社
同社新規事業開発室 室長
2017年８月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
同社M&A,コンペティティブインテリジェン
ス、システムエコノミクス 統括部長
2018年９月 ユナイテッド株式会社 入社(注１)
同社執行役員 経営管理本部管掌
2020年10月 当社入社 執行役員 経営企画統括部 事業戦略部長
2021年１月 当社執行役員 CCPO(最高経営企画責任者)
経営企画部 統括部長
2021年10月 当社常務執行役員 CCPO(最高経営企画責任者) 経営企画統括部 統括部長 兼 コーポレ
ート戦略部長
2023年４月 当社執行役 CCDO(最高事業開発責任者) コー
ポレート事業開発統括部 統括部長 (現)- 69 -－

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役職名
執行役

氏名
中辻

陽平

CSO(最高戦略責任者) コーポレー
ト戦略企画統括部 統括部長兼経営

生年月日

略歴

1975年５月 1998年４月 セイコーエプソン株式会社 入社
15日生
2006年４月 ボストン コンサルティング グループ
2009年７月 A.T. カーニー

企画部長

任期

所有株式数
（百株）

入社

入社

2014年３月 住友スリーエム株式会社(現 スリーエムジャ
パン株式会社) 入社
2015年６月 同社マーケティング部部長
2018年４月 同社安全衛生製品事業部 事業部長
2020年３月 当社入社 経営企画統括部 事業開発担当部
長(注１)
2020年10月 当社クリエイティブ・テクノロジー事業部門－

CT SBU 事業企画・プロジェクト室長
2021年９月 ベイン・アンド・カンパニー 入社
同社アソシエイト パートナー
2023年２月 当社入社
2023年４月 当社執行役CSO(最高戦略責任者) コーポレー
ト戦略企画統括部 統括部長 兼 経営企画部
長 (現)
執行役
ファイナンス・ディレクター

イアン・
スミス
（Iain
Smith）

1972年７月 1996年11月 Pilkington UK Ltd
５日生
1999年７月 同社経理部長

入社

2001年７月 同社シニアアカウンタント
2008年３月 同社グループ経理部長
2010年６月 同社ファイナンス担当ディレクター（欧州） (注１) 普通株式59
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部門
経理部 グループファイナンス担当ディレクター
2019年６月 当社執行役 ファイナンス・ディレクター
（現）
普通株式
2,804

計

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、６名の社外取締役を選任しており、そのうちの５名が独立社外取締役です。
当社は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。
社外取締役の石野博氏は、現在、関西ペイント株式会社の相談役に就かれており、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の１％未満です。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の黒井義博氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の顧問を務められています。
社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の桜井恵理子氏と当社との間に利害関係はありません。
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁及び浅妻慎司の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京
証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす
独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
（当社の社外取締役独立性基準）
当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人についてa)

当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。

b)i)

当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲

げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若し
くは当社グループを主要な取引先とする者、‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c)

当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

d)

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e)

当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

f)

他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係
がある者。

g)

実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合
は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。

h)

当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。

(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b)i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額c)

当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

d)

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。

e)

当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000
万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

f)

実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。

g)

当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。

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c. 企業統治において果たす役割及び機能社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナ
ンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員
会に委員として就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役
会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である黒井義博氏は、複数の会社において企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。
社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である桜井恵理子氏は、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役７名を選任しており、そのうち６名は社外取締役です。
このうち５名の社外取締役が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社
外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外
取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。
g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。当社の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】
１）

内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は18名です。内部監
査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとしています。
内部監査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、監査委員会の同意を得た年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施し、監査の結果は監査委員会、執行役及び会計監査人に報告しています。
また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換及び必要な連携を行っています。内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理
します。

２）
①

監査委員会による監査
監査委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、（２）役員の状況 ② 社外役員の状況 に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施していること等から、当面、常勤の監査委員は選定しておりません。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ２名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。

② 監査委員会の活動状況
a. 監査委員会監査の手続
監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会
社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。
当事業年度（2023年３月期）においては、中期経営計画（RP24）遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況、及び倫理・コンプライアンス、
リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、重点的に監査を行いました。そのうえで、子会社等に対するガバナンスやグループ（企業集団）内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めると共に、内部監査部門や会計監査人との更なる連携による監査の網羅性向上に向けた取り組みも開始しました。往査や対面による報告聴取とオンラインシステムも活用したリモートによる監査を、状況に応じて使い分けることにより、監査の実効性と効率性の確保に努めました。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
当事業年度（2023年３月期）において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状
況は次のとおりです。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

監査委員長

皆川

11回

11回

監査委員

ヨーク・ラウパッハ・スミヤ

11回

10回

監査委員

石野

博

11回

11回

監査委員

浅妻

慎司

８回（注１）

８回（注１）

監査委員

木本

泰行

３回（注２）

３回（注２）

邦仁（注１）浅妻慎司氏が当社取締役及び監査委員に就任した2022年６月29日以降の監査委員会の開催回数、及び同氏の出席回数を記載しております。
（注２）木本泰行氏が当社取締役及び監査委員長を退任した2022年６月29日以前の監査委員会の開催回数、及び同氏の出席回数を記載しております。
c. 監査委員会の主な検討事項
当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討事項は、次のとおりです。
1. 中期経営計画（RP24）遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。例えば、サステナビリ
ティに関しては、取締役会等における議論や検討の状況も注視しつつ、監査委員会としては非財務情報であるサステナビリティ開示に焦点を当て、所管部門等からの報告聴取を実施することによって、開示に向けた体制や課題等について確認しました。
2. 倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。
そのうえで、多数の子会社、ジョイントベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ（企業集団）内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲を改めて検証する等、三様監査の更なる連携による監査の網羅性向上に向けた取り組みも開始しました。
3. 決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人
が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続を実施しているのかについて、経理部や会計監査人等からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。「監査上の主要な検討事項（KAM）」の対象となった会計事象については、当連結会計年度（2023年３月期）第２四半期に実施された欧州自動車用ガラ
ス事業に係るのれん及び無形資産の減損処理等も踏まえたうえで、金利上昇等の経済環境による影響や将来の業績見通し等の検討を含めた、会計処理の妥当性について検証すると共に、会計監査人による監査手
続及びKAM文案の適切性について確認・検討を行いました。
３）

会計監査
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年
以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮川朋弘氏、馬野隆一郎氏及び狹間智博氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他47名です。

- 75 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。

②

監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び四半期レビ
ューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。

４）①

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度区分②

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

138

－

141

－

連結子会社

－

－

－

－

計

138

－

141

－

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

477

5

556

5

計

477

5

556

5

連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。
③

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。

⑤

監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 76 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
１）取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等① 報酬等の決定に係る組織及び責任当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員は当該決定及びこれに関する議論には参加又は関与しません。
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役
役割

構成

②

及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の③で掲げる方
針に則り、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。
・独立社外取締役４名及び取締役 代表執行役社長兼CEO１名で構成されます。
・独立社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏が委員長を務めます。

事務局

カンパニーセクレタリー部門

報酬事項に関する専門家

人事部

報酬決定過程における報酬委員会の活動内容
2023年３月期においては、同委員会は６回開催され、各回に委員の全員が出席し、出席率は100％でした。個別の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額を決議しました。また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき、該当する執行役の各々に対する譲渡制限付
株式の割当数を決定しています。
報酬委員会は、2023年３月期に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容について、各々下記③、④に詳細を示しました報酬についての基本方針に合致していることを確認の上、最終的に承認しています。

③ 執行役の報酬等の決定に関する方針
A. 報酬制度及び報酬割合
執行役に対する報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬（年度賞与）及び長期インセンティブ報酬からなります。
当社グループはグループ全体でマネジメントグレードを導入しており、世界的に認知されている職務評価方法
であるHAYマネジメントグレード方式を使用してグループ共通尺度で職務を評価し、マネジメントグレードを決定します。マネジメントグレードは年度賞与及び長期インセンティブプランの対象者の最大支払いレベルを設定します。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（a）報酬制度

制度
目的・執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計すること。
・個々の基本報酬およびインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすること。
・基本報酬を毎年見直し、グローバル企業における各国市場の概ね中位数に調整固定
報酬

・適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに基本報酬

国際化の複雑さ及び広がりといった事情を考慮
・報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定を考慮
・主に財務指標の達成度合いで評価
・中期経営計画と整合・支払上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の40％～125％
・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率
・業績指標の達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、
最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の仕組みを設定
・各業績指標に当事業年度の予算に沿って年度賞与を支払うための最低限の業績数値（「エントリー値」）を設定し、さらに適切なストレッチを適用させた目標値及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値を設定

構成
及び
内容
業績
連動

年度業績連動報酬（年度賞与）

報酬- 78 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・３事業年度にわたる長期的な業績目標の達成度合いで評価
・年１回の策定・支払上限水準：マネジメントグレードに応じて、基本報酬の50％～150％
・長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率
・各業績指標には、業績の最低限求められる水準を満たしていることを確実とするためのエントリー値、適切なストレッチを加えた最大値を設定長期インセンティ
ブ報酬

・株主価値の向上に向けた動機付け及び執行役と株主の皆様との更なる利害の一致を図るために、当該プランから得られる報酬の一部を用いて当会社の株式を取得することを義務付け（手取り金額の50％相当）・株式保有目標を設定（マネジメントグレードに応じて基本報酬の25％-100％）・マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項を含む。発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ
倫理規範に対する重大な違反を含んでおり、当社グループはそれら発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使すること
が可能

株式報酬

・日本における任用条件の下、退職給付制度の一環として数名の執行役に対し、譲渡制限付株式を、年に１度付与- 79 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）報酬割合
基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定しています。
＜CEOの報酬支給割合＞

注：上表のとおり、割合の算定にあたっては、基本報酬、年度業績連動報酬及び長期インセンティブ報酬から割合が算定され、上記のいずれにもあてはまらない「その他」報酬は含まれません。 また長期インセ
ンティブ報酬における株価変動要素の影響も考慮に入れていません。

④

独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針
目的・独立社外取締役が、その監督者としての役割を適切かつ効果的に果たせるようにすること・そのような役割を果たすために必要な能力及び経験を備えた人材を確保できるようにすること

水準・外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準に設定*

構成及び内容・基本報酬のみ
・年度業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格はなし
・取締役会議長又は他のいずれかの委員会の委員長を担う場合、追加の報酬を受領する（注）非独立の社外取締役が選任されたとき、その報酬は各委員会の委員としての選任の有無等、独立社外取締役の職務とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準とします。
２）取締役及び執行役の報酬等の額① 2023年３月期における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績
A. 当該事業年度における年度業績連動報酬（年度賞与）
取締役及び執行役の報酬方針に沿って、当社は年度業績報酬を運用しています。
以下の表は2023年３月期における業績指標の年度目標値、最大値、実績を示しています。
(a)グループ業績指標とその目標・実績
指標

比率

営業利益

50％

フリー・キャッシュ・フロー

50％

目標値

最大値

実績

21,35025,62039,880

百万円

百万円

百万円

10,000
百万円

15,000
百万円

エントリ
ー値未達

指標に対する支給率100％0％（注）上記表に言及するフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動および投資活動の結果として生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出されるフリー・キャッシュ・フローとは異なります。営業利益は償却後個別開示項目控除前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績は、報酬委員会においても検証し、確認されます。

- 80 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b)報酬額の決定方法(i) ゲート値の判定
・2023年３月期は純損失を計上する結果となりましたが、当期における「ゲート値」を判断するにあたり、報酬委
員会は欧州における自動車用ガラス事業に関わるのれんおよび無形資産の減損損失を計算に含めないことを決定し、その結果ゲート値の達成が確認され、執行役に対して、各業績指標の結果に基づき年度賞与の支払いが行われます。なお欧州における自動車用ガラス事業に関わるのれんおよび無形資産の減損は、当年度の業績に関連するものではなく、主に当第２四半期の欧州における金利上昇を受けて割引率が上昇した結果としての会計処理であり、また当事業が中期的には改善するとの見方を維持しており、当減損によりピルキントン社買収以来の財務上のリスクを軽減することなどから、各業績指標に対する達成度に基づいて支払いを行うためのゲート値において当該減損損失を含めないことは適切であると判断しています。
(ii) 算式
・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率
・業績指標の支給率 ＝ グループ営業利益指標の支給率 × 50％＋ グループフリー・キャッシュ・フロー指標の支給率 × 50％(c)支払いレベル・2023年３月期のグループ業績指標の１つである営業利益は最大値を達成し、当該業績指標に対する支給率は100％となりました。もう１つの業績指標であるフリー・キャッシュ・フローはエントリー値未達となり、当該業績指標に対する支払いはありません。その結果、当期における支払いレベルは、関連する業績指標に対するそれぞれの達成度に基づき年度賞与の支払上限額に対して50％となり、当期の業績に従い執行役に支払われる年度
賞与の総額は177百万円となりました。
B. 2023年３月期を最終年度とする３事業年度に係る長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）(a)業績指標とその目標・実績
指標

比率

エントリー値

最大値

実績

指標に対する支給率

当該評価期間中（2021年４月から2023年３月）における１株当たり利益の累積総額（注）

50％

170 円

370 円

208.8 円

35.5％

2023年３月末時点の売上高営業
50％
4.1%
8.0%
4.56％
29.4％
利益率
（注）１．当該プランについてのみ、新型コロナウイルスのパンデミックのビジネスへの影響を起因とした財務指標の不確実性により、EPS指標は2022年３月期と2023年３月期の２年間の業績に基づくものとなります。
２．１株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。

(b)報酬額の決定方法(i) 算式・長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率
・業績指標の支給率＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 50％＋「売上高営業利益率」指標の支給率 × 50％(ii) １株当たり利益の累積総額についての検討
・業績指標の１つである１株当たり利益の累積総額を算出するにあたり、報酬委員会は2022年３月期に計上した
ロシアのジョイントベンチャーへの貸付金の減損損失及び投資の一部減損損失、並びに2023年３月期に計上した欧州における自動車用ガラス事業に関わるのれん及び無形資産の減損損失を計算に含めないことを決定しています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c)支払いレベル
・１株当たり利益の累積総額は208.8円となり、エントリー値を達成し、当該指標に対する支給率は35.5％となりました。もう１つの業績指標である2023年３月末時点の売上高営業利益率は4.56％となり、エントリー値を達成し、当該指標に対する支給率は29.4％となりました。
・支払い額は、上記の支給率に当該長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）の業績評価期間中の当会社の株価の値動きの変動により調整を行ったものになり、株価変動は13.6％の上昇となり、その結果最終的にLTIPの最大支払額に対して36.9％の支払いレベルとなりました。
②

当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額
当社により支払われる当該事業年度に係る報酬等の額及び当社から当事業年度中に支払われた、又は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表のとおりとなります。
報酬等の額（百万円）
区分

員数
（人）

業績連動報酬
基本報酬等
年度賞与

長期イン
センティ

非金銭報酬
合計
合計

株式報酬

ブ報酬
執行役を兼務しない
取締役（社外取締役）

6

68

－

－

－

－

68

執行役

8

244

88

64

152

46

441

（注）１．上記表が対象とする執行役を兼務しない取締役に対する報酬等の額は、木本泰行、ヨーク・ラウパ
ッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁、黒井義博及び浅妻慎司に対するものです。
２．上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、森重樹、細沼宗浩、日吉孝一、楠瀬玲子、岡本久、小林史朗、中島豊及び西川宏に対するものです。
３．当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては後述③に記載の通りとなります。
４．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。
５．上表の取締役及び執行役には、2023年３月期の期間中に退任した者を含みます。
６．上表の取締役及び執行役には、2023年３月期の期間中に就任した者を含みます。
７．業績連動報酬について、年度賞与は、2023年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報酬については、2020年４月から2023年３月までの３事業年度に係るものです。
８．執行役についての株式報酬は、７名の執行役に対して総数114,000株の譲渡制限付株式を割り当てた費用に関するものです。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示
企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式・記載上の注意（57）ｂによる役員報酬等の開示ルールに基づき、当社グループにより負担される2022年４月から2023年３月までの一事業年度に係る報酬等の額及び当社グループから当該事業年度中に支払われた、又は当社グループから支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額の合計額が１億円以上である役員ごとの報酬等は次表のとおりです。
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬
氏名

森

重樹
Tony

Fradgley

④

負担主体

基本報
酬

年度賞与

長期イ
ンセン
ティブ
報酬

非金銭報酬
合計

合計

株式報
酬

その他

合計

当社

61

38

34

72

12

-

12

145

Pilkingt
on Group

66

26

19

45

－

1

1

112

Limited

子会社により支払われる執行役の報酬等の額
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬
員数
区分

執行役

（人）

7

非金銭報酬

長期

基本報
酬等

年度賞与

324

89

インセン
ティブ報
酬

合計
合計

81

171

株式報酬

その他

－

34

合計

34

529

（注）１．上記表は、当社の執行役であるトニー・フラッジリー、レオポルド・ガルセス・カイティーリャ、
ロブ・パーセル、フィル・ウィルキンソン、マイク・グリーンナル、イアン・スミス及びミレナ・
スタニッチに対し、各人と直接の任用関係のある当社の子会社から支払われる報酬等の額に関するものです。当社は、このような報酬等についてはこれらの執行役に対して直接の支払いはしていません。ただし、これらについては、いずれも当会社の報酬委員会において確認し、承認をしています。
２．上記表中の額は執行役の在任期間に関するものです。
３．上記表の基本報酬等には、執行役に対する基本報酬と一部執行役に対する手当を含みます。
４．上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2023年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報
酬については、2020年４月から2023年３月までの３事業年度に係るものです。
５．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。
６．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである1ポンド当たり163.0円、1ユーロ当たり140.52円、1レアル当たり26.25円で円換算しています。

- 83 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３）業績連動報酬に係る業績指標の目標
A. 2024年３月期における年度業績連動報酬（年度賞与）(a)グループ業績指標及び評価ウエイト

CEO及び会長

主として特定のグローバルSBUを所管するCEO及び会長以外の執行役

主として特定のグループ機能に関する部門を所管するCEO及び会長以外の執行役

グループ営業利益

50％

35％

35％

グループフリー・キャッシ
ュ・フロー

50％

35％

35％

グローバルSBUの営業利益－

当該執行役が所管するSBUに関する実績を指標とし、合計15％

各々のSBUに関する実績を指標とし、合計15％

当該執行役が所管するSBUに関各々のSBUに関する実績を指標する実績を指標とし、合計15％とし、合計15％

指標

グローバルSBUの営業活動
によるキャッシュ・フロー

－（注）SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。
(b)当該指標を選定した理由
指標グループ営業利益グループフリー・キャッシュ・フローグローバルSBUの営業利益

グローバルSBUの営業活動
によるキャッシュ・フロー

選定理由
年度予算のうちで特に重要な項目である当社グループの営業利益及びキャッシュ・
フローの目標の達成との整合性を確保することを主な目的として業績指標を設定

主として特定のSBU又はグループ機能部門に関する責任を持つ執行役については、経営陣として一丸となってグループ全体に対する目標の達成に尽力するとともに、
SBU/機能部門内でリーダーシップを発揮し各SBUの年度目標の達成に尽力することを主な目的として業績指標を設定（注）上記表に言及するフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動および投資活動の結果として生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出されるフリー・キャッシュ・フローとは異なります。営業利益は償却後個別開示項目控除前ベースの営業利
益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。
(c)報酬額の決定方法
・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率
・業績指標の支給率(i)CEO及び会長
業績指標の支給率 ＝ 営業利益指標の支給率 × 50％＋ フリー・キャッシュ・フロー指標の支給率 × 50％(ii)CEO及び会長以外の執行役
・業績指標の支給率 ＝ 営業利益指標の支給率 × 35％＋フリー・キャッシュ・フロー指標の支給率 × 35％＋ グローバルSBUの営業利益指標の支給率 × 15％＋ グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー指標の支給率 × 15％

ゲート値を達成した場合、各業績指標の支給率に基づき年度賞与の支払いを実施します。ゲート値未達の場合であってもグローバルSBUの営業利益の目標値を達成した場合には、グローバルSBUの営業利益とグローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フローについてのみそれぞれ達成された支給率の50％を支給します。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

B. 長期インセンティブ報酬(a)現在稼働中のプランとその業績指標、評価ウエイト及び選定理由i)

2022年３月期に稼働したプラン(対象年度 : 2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期)
指標

比率

当該指標を選定した理由

EPS １株当たり利益の累積総額

50％

ROS

50％

中期経営計画との連動性があり、収益力をさらに強化し、株主価値を高めるよう経営陣を奨励することを目的として業績指標
を選定

ii)

売上高営業利益率

2023年３月期に稼働したプラン(対象年度 : 2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期)
指標

EPS １株当たり利益の累積総額
Free Cash Flow

フリー・キャ

ッシュ・フローの累積総額

比率
75％
25％

当該指標を選定した理由
中期経営計画との連動性があり、財務基盤の回復に注力し、株主価値を高めるよう経営陣を奨励することを目的として業績指標を選定。一層株主価値を高めることを奨励するために１株当たり利益の累積総額の指標の割合を75%とする(b)報酬額の決定方法
長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率
・業績指標の支給率i)

2022年３月期に稼働したプラン ＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 50％＋「売上高営業利益率」指標の支給率 × 50％※ii) 2023年３月期に稼働したプラン ＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 75％＋「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」指標の支給率 × 25％※３年間の業績目標達成に向け、「１株当たり利益の累積総額」指標については、初年度及び２年目に達成すべ
き目標に対する達成度も評価します。
・株価変動率は、各プランの対象となる３年間の当社株価の値動きに連動し、開始直前月の月度平均株価とプラン最終月の月度平均株価の値動きに基づいて調整される係数です。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。
当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

38

1,644

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において該当する株式は保有していません。

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株式数の増加の理由2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。その内容は以下の通りです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けています。また、公益財団法人財務会計基準機構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っています。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めています。

- 87 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至763,521600,568

売上原価△591,705△465,139

売上総利益

171,816

135,429

1,664

2,214

販売費

△64,009△53,089

管理費△68,346△59,532

その他の収益(6)(8)

その他の費用(9)△6,313△5,042

個別開示項目前営業利益(7)

34,812

19,980

個別開示項目収益

(11)

7,024

6,027

個別開示項目費用(11)△52,178△2,381△10,342

23,626

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益

(13)

5,239

2,117

金融費用

(13)

△22,641△14,586

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失

(21)

－

△3,374

持分法による投資利益

(21)

7,333

7,498

持分法投資に関するその他の利益（△は損失）(21)△1,522△3,422△21,933

11,859△9,084△5,100△31,017

6,759

2,744

2,625

△33,761

4,134△31,017

6,759

(41)

△393.06

24.07

(41)

△393.06

23.92

税引前利益（△は損失）
法人所得税

(14)

当期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する当期利益(46)

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 88 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△31,017

6,759△2,405

12,498274

1,354△2,131

13,852

在外営業活動体の換算差額△6,10825,945

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△1,451△344

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△21,601

33,145

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△29,160

58,746

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△31,291

72,598

当期包括利益合計△62,308

79,357

非支配持分に帰属する当期包括利益△4,011

1,990

親会社の所有者に帰属する当期包括利益△58,297

77,367△62,308

79,357

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(32)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目- 89 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結貸借対照表】（単位：百万円）
当連結会計年度末(2023年３月31日)

注記

前連結会計年度末(2022年３月31日)

資産
非流動資産
のれん

(16)

74,081

104,737

無形資産

(17)

39,48050,256有形固定資産(18)

370,460

341,736

投資不動産

(19)

120

163

持分法で会計処理される投資(21)

25,34920,410

退職給付に係る資産(32)

28,18532,349

契約資産

(6)

378

554

売上債権及びその他の債権(22)

12,97013,176

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産(23)

22,22723,022

デリバティブ金融資産(24)

13,011

17,291

繰延税金資産(26)

28,613

33,115194

223

615,068

637,032

未収法人所得税

流動資産
棚卸資産

(27)

156,918

132,242

契約資産

(6)

3,191

1,270

売上債権及びその他の債権(22)

93,45072,816

デリバティブ金融資産

(24)

4,873

24,957

現金及び現金同等物(28)

69,31360,464

3,407

3,266

331,152

295,015

5,167

7,234

336,319

302,249

951,387

939,281

未収法人所得税

売却目的で保有する資産

(29)

資産合計

- 90 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
当連結会計年度末(2023年３月31日)

注記

前連結会計年度末(2022年３月31日)

負債及び資本流動負債
社債及び借入金(30)

161,610

114,347

デリバティブ金融負債

(24)

2,102

1,501

仕入債務及びその他の債務(31)

183,612163,114

契約負債(6)

14,896

7,132

3,838

3,843

未払法人所得税
引当金(33)

16,194

13,621

繰延収益

(34)

710

499

382,962304,057

1,415

2,674

384,377

306,731

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(29)

非流動負債
社債及び借入金(30)

329,933

352,017

デリバティブ金融負債

(24)

1,475

20

仕入債務及びその他の債務

(31)

704

457

契約負債

(6)

18,2605,347

繰延税金負債(26)

14,52322,608

4,799

3,061

未払法人所得税
退職給付に係る負債(32)

50,67655,459引当金(33)18,772

21,196

繰延収益

(34)

3,000

3,030

442,142463,195

826,519

769,926

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

(36)

116,756

116,709

資本剰余金

(37)

155,746

155,312

利益剰余金

(38)

△86,675△60,121△68,048△68,048△20,739

1,439

97,040145,291

27,82824,064

資本合計

124,868

169,355

負債及び資本合計

951,387

939,281

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素(39)

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

(46)

- 91 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

(36)

(37)

(38)

116,709155,312△60,121

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
非支配持分 資本合計
資本の
する持分合
構成要素
計
(39)

△68,048

(46)

1,439

145,291

24,064

169,355△33,761

2,744△31,017

当期利益（△は損失）△33,761

その他の包括利益△2,405△22,131△24,536△6,755△31,291

当期包括利益合計△36,166△22,131△58,297△4,011△62,308

11,906

11,906

10,562

22,468△1,950△1,950△2,273△4,223超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

24

新株予約権の増減

2323

自己株式の取得
子会社等に対する所有持分の変動額非支配株主との資本取引
2023年３月31日残高

48

48

△46

0

0

△1

△1

△1

387
△344
116,756

155,746△86,675△68,048△20,739

387

△835

△448

△344

321

△23

97,04027,828124,868（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

(36)

(37)

(38)

116,643

155,245△81,692

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
非支配持分 資本合計
資本の
する持分合
構成要素
計
(39)

△68,048(46)△59,21162,937

16,82579,762

4,134

2,625

6,759

当期利益（△は損失）

4,134

その他の包括利益

12,49860,73573,233△635

72,598

当期包括利益合計

16,63260,73577,367

1,990

79,357

6,889

6,889

6,039

12,928△1,950△1,950△790△2,740超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

25

新株予約権の増減

4242

自己株式の取得
自己株式の処分
2022年３月31日残高△0116,709155,312△60,121△68,048- 92 -

49

49

△84

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

1,439

145,291

24,064

169,355

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(40)68,22858,295利息の支払額△21,048△12,589

利息の受取額

8,364

4,231

法人所得税の支払額△7,038△4,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,50645,061

5,466

5,682

△4,509

－

284

1

△7

－

2,192

6,191

有形固定資産の取得による支出△37,710△33,080

有形固定資産の売却による収入

1,300

1,354

無形資産の取得による支出△1,401△1,400

無形資産の売却による収入

4

6

△27

△1,785

12

2

△574

△4,051

321

4,293△34,649△22,787

親会社の所有者への配当金の支払額△1,955△1,959非支配持分株主への配当金の支払額△2,273△790

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債償還及び借入金返済による支出(30)△98,687△119,962

社債発行及び借入れによる収入(30)

95,475

101,889

△1

△1

△448

－

△7,889△20,823

5,968

1,451

60,01553,500762

3,787

自己株式の取得による支出
非支配持分株主との資本取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(28)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整

(44)

1,773

1,277

現金及び現金同等物の期末残高(28)

68,51860,015- 93 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
本連結財務諸表は、2023年６月30日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である
執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2023年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものはありません。当社グループは、以下の基準について当連結会計年度（2023年３月期）では早期適用していません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2023年４月１日に開始される連結会
計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるものです。
当社グループでは、この新しい基準の適用による連結財務諸表へ重要な影響はない見込みです。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しています。
連結の基礎(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社です。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転換可能な）潜在的議決権の存在と影響を考慮しています。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。

- 94 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価
は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全ての子会社
は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。
(ii) 非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベンチ
ャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しています。従って当社グループ
は、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベンチ
ャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。
(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上50％未満を保有しています。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されています。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。関連会社
に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでいます。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されます。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループとジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されています。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前
３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しています。なお、必要に応じて、ジョイン
ト・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っています。連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については、連結上必要な調整を行っております。

- 95 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減損損失（該当ある場合には、それらの戻入益を含む）は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失及び持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用会社の売却による利益または損失も持分法投資に関するその他の利益（損失）に含まれることになります。これらの科目は連結損益計算書において、持分法による投資利益の上段及び下段に表示しています。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っています。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているアルゼンチンの子会社を除き、次の通り表示通貨に換算されます。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。
なお、アルゼンチンの子会社の業績及び取引は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、ともに資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額
は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為替換算差額
は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。

- 96 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有形固定資産（自社所有）
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価から減損損失累計額控除
後の金額（リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額）で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでいます。また、取得原
価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得及び損失のうち、資本から振り替えられた金額も含んでいます。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間に係る、当社グループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用
は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しています。
自社所有の建物
フロートガラス溶融窯
ガラス製造プラント（溶融窯以外）
ガラス加工プラント
その他の工場設備
車両運搬具

３～50年
10～15年
25年
15年
５～20年
５年

残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。（詳細は後段の「資産の減損」参照）
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上されます。
リースを含む契約による原資産を使用する権利を表す使用権資産については、後段の「リース」をご参照くだ
さい。
投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産
は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産(i) のれんのれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としています（資産の減損を参照）。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費は、取得価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しています。
(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しています。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。ただし、当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価について、当該原価を上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法で算定しています。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製造プロセスは20年以内）にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。
顧客との関係ノウハウ（注２）
ライセンス契約（注２）ピルキントン・ブランド（注１）
その他のブランド（注２）
開発途上技術（注２）
技術資産（注２）

20年以内
10年
11年
－
10年
20年以内
15年以内

（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減損テストが実施されます。
（注２）ノウハウ、ライセンス契約、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産は償却が終了しており、
当連結会計年度末（2023年３月末）時点の帳簿価額はいずれもゼロとなっています。
資産の減損
耐用年数を確定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実施されます。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けされます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレ
ミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されます（注記16参照）。
財務リスク管理財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リスク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクなどの様々な財務リスクを有しています。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しています。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財務」）
が行っています。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価
し、ヘッジしています。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リスク、燃料価格リ
スク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保
等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されています。
(i) 市場リスク(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に関して生じる外国為替リスクを有しています。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しています。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子会社
は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しています。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っています。
各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロ
ー・ヘッジとして指定しています。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引に係る外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しています。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替リスクをヘッジすることにしています。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に伴う外国為替リスクを有しています。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスクは、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しています。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2023年３月期における連結貸借対照表の資本の額が約3,000百万円減少（2022年３月期は約4,000百万円減少）し、また、2023年３月期における連結損益計算書の当期損失が約400百万円減少（2022年３月期は当期利益が約100百万円減少）します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクを有しています。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その先の４年間は予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フ
ローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしています。他の条件に変動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間2,458百万円（2022年３月期は年間2,870百万円）の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しています。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金利）と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しています。
金利ベンチマークの改正に伴う当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。ポンド及び米ドルLIBORの移行はいずれも完了しました。主要なリスクは確認されていません。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしています。デリバティブ金融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しています。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としています。
注記43「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する貸付金等の債権を保有しています。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理するとともに、債権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしています。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保するとともに、借入限度枠の設定により資金調達能力を維持することを方針としています。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入
限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めています。
金融商品
当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の各カテゴリーに分類しています。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについての再評価を行っています。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品に係る契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定された金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で保有される場合、
あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、ヘッジ要件を満たさないデリバティブを除き、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有していません。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上しています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債が相手先への金融アレンジメントの供与もし
くは相手先からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース負債及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されます。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しています。取引費
用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式に係る配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない
限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失（減損）の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額
は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。なお、契約資産についても同様の方法で評価をしています。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目的でなく、その他の包括利益を通じて公正価値を測定するという取消不能の選択をした持分金融商品に対する投資、又は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債
性金融商品に対する投資が含まれます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じているかど
うかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている
場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動による累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。デリバティブに係る再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定をしています。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フロー
の変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しています。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジに係るコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識されます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書を通じて資本で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えています。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利
得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めています。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を連結損益計算書に振り替えています。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しています。ヘッ
ジ手段に係る利得又は損失のうちヘッジの有効部分に係るものは、連結包括利益計算書で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。
資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計
算書に振り替えています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、連結損益計算書に即時に認識しています。
公正価値の見積り活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいています。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格
は、現在の買呼値です。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コ
スト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しています。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しています。当社グループは様々な方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っています。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率と、
通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しています。
非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定していますが、多くの場合において入手困難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しています。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法により算定しています。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得又は損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しをしています。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。
契約を獲得するために発生したコストは、それが回収可能であると判断された場合は棚卸資産として認識されます。このコストは契約が有効な期間にわたって定額法で償却されます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リース
リース（借手）当社グループは契約の開始時に、契約がリースであるか、またはリースを含むかを評価し、契約の履行が特定された資産の使用に依存するかどうかに焦点を当てます。評価には、当社グループが識別された資産の使用か
ら、実質的に全ての経済的便益を得られるか、及び資産の使用を指示する権利を有するかの判断が含まれます。
判定基準を満たす場合、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を貸借対照表において認識します。
当社グループは、地域の規制やビジネス慣行に応じた異なる期間や条件で約3,000ものリースを行っています。
一部のリースには延長オプションと解約オプションが含まれており、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実であり、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リース期間に反映します。
（使用権資産）使用権資産はまず、リース料総額の割引現在価値から当初直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して測定されます。その後、使用権資産は原価から減価償却累計額と減損損失を差し引いた金額で測定され、リース負債の再測定により調整されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
減損が発生した場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能額まで減額されます。（詳細は前述の「資産の減損」
を参照）（リース負債）
リース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する実務上の便法を適用し、報告日において割引計算されたリース料総額で測定されます。
リース負債の測定で使用する割引率は、リース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示されます。リース負債は実効金利法により測定され、支払利息は連結損益計算書に計上されます。
（セール・アンド・リースバック取引）
当社グループが資産を売却し、買主との間でリース契約を締結することにより即座に資産の使用権を再取得した場合、この取引はセール・アンド・リースバック取引と見なされます。この取引が純粋なリース契約であるのか、あるいは資産を用いた資金調達手法であるのかを当社グループは判定します。
資産が売却されたと判定した場合、当社グループはその取引をセール・アンド・リースバック取引として会計処理を行います。使用権資産と関連するリース負債は、将来のリース料とその他の関連する要素に基づき認識します。初期測定時における使用権資産の価値は、原資産の帳簿価額を上限に、リース負債認識額を売却資産の公正価値で割った結果を乗じて計算します。この使用権資産の価値に対する制約は、当社グループが引き続き保持する持分が原資産の従前の原価に基づいて計算されることを担保しています。
会計処理の観点から資産が売却されていないと判定した場合、その取引は担保付資金調達の形態をとるものとして会計処理を行います。当該資産は引き続き連結貸借対照表上で有形固定資産として認識し、売却が減損の兆候であると見なされない限り、その売却によって資産の価値は修正されません。金融負債は割引計算された将来のリース料の総額によって認識しますが、リース負債ではなくその他の借入金として認識します。
（短期リース・少額リース）
当社グループは、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しないことを選択しました。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識します。

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リース（貸手）当社グループが未利用の賃借物件または所有物件を賃貸し、これら物件で経常的に発生する費用と相殺または軽減させる契約を締結することがまれにあります。このようなケースで当社グループは、借手が資産の使用から実質的に全ての経済的便益を得られ、資産の使用を指示する権利を有する場合はファイナンス・リースに分類します。そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、賃貸開始日における将来支払われるサブリース料の現在価値に基づき、ファイナンス・リー
スと見なされる全てのサブリースの純投資を認識します。この純投資は、当社グループの連結貸借対照表の債権に含まれています。その後、この純投資は実効金利法を使用して償却原価ベースで測定されます。
オペレーティング・リースから受け取るサブリース料は、リース期間にわたる定額法で損益計算書で認識します。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率（及び税法）を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延
税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しています。
従業員給付(i) 年金当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しています。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払いを通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。
当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しています。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除しています。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しています。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結損益計算書の営業費用に計上されます。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。

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確定給付負債の純額に係る金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づ
き連結包括利益計算書を通して資本に計上しています。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っています。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識しています。
(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供しています。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数
理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しています。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価しています。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しています。
(iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しています。当社グループは、契約上の義務がある場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しています。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受け取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連
結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業損失に対しては引当金を認識していません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しています。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しています。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しています。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上しています。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しています。
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、収益は次の５ステップを用いて認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を決定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：各履行義務が充足された時点で収益を認識する- 106 -

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当社グループには建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３つの主要な戦略事業単位（SBU）があり、各事業はグローバルに組織されています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。主な顧客は、当社が供給するガラス製品
を自社製品に加工する製造業、建設会社やハウジングメーカー、卸売業者、及び小売店になります。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。主な顧客は、世界的な自動車メーカーや補修用ガラス製品の卸売業者になります。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイド、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造業者になります。
この３SBUの事業活動から得られる収益の流れを分析すると、契約の性質と状況から次のように分類できます。
(i) ガラス及びガラス製品の販売による収益
収益の多くはガラス及びガラス製品の販売によりもたらされています。当社グループでは通常、特定の注文書を顧客との契約と見なしており、場合によっては包括契約が適用されます。包括契約が適用される注文書の場
合、包括契約と注文書に記載されている期日と条件は、どのように収益を認識するかを決定する根拠となります。注文確認と履行義務の充足との間が１年間あるいはそれ以内である場合は、顧客との契約は短期であると考えられます。
ほとんどの場合、ガラス及びガラス製品が顧客に引き渡され、所有権が移転した時点で収益を認識しています。これは支配の移転により履行義務が充足されたという判断に基づきます。他の仮定を使う特別な理由が無い
限り、ひとたび顧客がガラス及びガラス製品を自らの施設で検収する、あるいは当社グループの施設にて引き取りが完了した時点で、ガラス及びガラス製品に対する支配は顧客に移転したものと考えています。
(ii) 役務提供による収益役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容
により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
(iii) エンジニアリング契約による収益
当社グループのエンジニアリング契約は通常、ガラスフロート窯の建設や補修、又は外部顧客あるいはジョイ
ント・ベンチャーなど関連当事者の重要性のある資産に関連したものです。この種の契約は、資産の製作または拡張の進捗に応じて顧客がその資産を支配するため、一定の期間にわたり充足する履行義務を表します。この理由は、その資産が顧客の敷地内に存在し、移転することが現実的でない規模のものであるためです。エンジニア
リング契約による収益は、報告期間に実際に提供した役務と最終的に提供するであろう役務の合計との比率で認識されます。これには、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除
いて、インプット法が適用されます。
状況が変化した場合は、収益、費用、又は完了までの進捗度の見積りが修正されます。結果として生じる収益や費用の見積りの増減は、状況の変化が生じた会計期間の純損益に反映されます。
(iv) ロイヤリティ及びライセンス契約による収益
当社グループは、特許や開発した技術などの知的財産の使用許可を与えるライセンス契約を顧客との間で締結している場合があります。ロイヤリティ及びライセンス契約による収益は、顧客に提供される当社グループの技
術へアクセスできる権利の内容によって、一時点又は一定の期間にわたって認識されます。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在している当社グループの特定の技術である場合、収益はライセンス供与した時点で全額認識することになります。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在し、かつライセンス期間中も開発が継続される当社グループの特定の技術である場合、収益は契約期間にわたって徐々に認識することになります。
当社グループからの継続的なサポート義務を含むライセンスから生じる収益は、通常はサポート提供義務とラ
イセンス供与義務と区別されないため、契約期間にわたり徐々に認識することになります。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(v) 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたガラス製品を生産するために金型を製作しています。金型の販売による収益は、関連する契約の特定の事実及び状況の判断に基づいて認識されます。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられる場合、金型は製作された時点で棚卸資産として認識します。収益は、金型の支配が顧客へ移転した時点で独立販売価格で認識します。請求額と独立販売価格に差がある場合は契約資産として認識し、収益を契約期間にわたりインプット法又はアウトプット法により調整します。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられず、支配が当社グループに留まる場合、金型は有形固定資産として貸借対照表で認識します。顧客の負担金は繰延収益として認識し、アウトプット法により契約期間にわたり収益に計上します。
収益認識に関する判断事項
取引価格にはリベートや値引きなど収益を減少させる変動対価の見積りが含まれます。全ての見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び当社グループの最良の判断に基づいています。取引価格に含まれる変動対価は、変動対価の性質に応じて期待価値法または最も可能性の高い金額を用いて見積もられています。これらの見積りは報告期間ごとに再評価され、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
約束された財又はサービスの顧客への引き渡しから、支払いを受けるまでの期間が１年以内の契約が原則であることから、実務上の便法を適用し、重大な金融要素の影響について取引価格を調整しないことを選択しています。
利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。
配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。
繰延収益(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるための全ての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しています。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、顧客から受領する自動車用ガラスの金型に対する補助金等は、IFRS第15号適用後もその他の
繰延収益として公正価値で貸借対照表において認識されます。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。
排出権
二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識しています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しています。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しています。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与
しています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。全
ての株式報酬取引は持分決済型です。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」
は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かに関わらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（将来の事業の状況の見積り）
以下の各項目に記載している、のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。
販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年３月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって2022年３月期末にかけて、さらに状況は悪化しました。この状況は2023年
３月期も続いています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コ
スト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一
般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を確定できない無形資産の減損の有無について、毎期減損テストをしています。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しています。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを上表に記載の適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。第２四半期連結累計期間のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。販売数量、販売価格及び投入コストも前述の通り使用価値の算定における重要な要素です。
(ii) 有形固定資産の減損の見積り
当社グループは、有形固定資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストをしています。減損テストの実施対象となる有形固定資産
は、技術の変化または需要の減少によって使用されなくなったものを含みます。
(iii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けています。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しています。認識されるべき法人
所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上します。
課税所得が生じる時期および金額について実際に生じた時期および金額が見積りと異なる場合、または実効税率の変化によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は変動します。
(iv) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国において様々な退職後給付制度を設けています。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。
(v) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価をしています。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しています。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーショ
ン・モデルの結果に基づき算定しています。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しています。リストラクチャリング引当金
は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積り算定
しています。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しています。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(vi) 優先株式（A種種類株式）
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しています。なお、契約上、当社にはA種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。
(vii) ジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。当社
グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャ
ーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めます
が、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。
5. 改訂基準の適用
当社グループは、2023年５月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しま
した。この改訂は、企業に対してOECDのBEPS第２の柱に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識・開示しないことを要求するものです。当社グループは、IAS第12号で定められる一時的な例外措置を適用し、当連結会計年度
末時点において、グローバルミニマム課税制度から生じる繰延税金を認識・開示していません。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6. 顧客との契約から生じる収益
当社グループの収益は、地域別、カテゴリー、収益認識のタイミングにより以下のとおり分解されます。地域別
は収益が認識された場所に基づいています。この表は、報告セグメントでもある３つの戦略事業単位と、分解された収益との関連も表しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

欧州

157,085

150,164

9,537

3,043

319,829

アジア

99,22569,871

27,5801,084

197,760

米州

109,637

134,658

1,637-

245,932

365,947354,693

38,754

4,127

763,521358,904

346,673

38,697

668

744,942

役務の提供による売上高

101

3,179

-

47

3,327

エンジニアリング収入

-

-

-

1,875

1,875

ロイヤルティ収入

20

48

57

843

968

金型収入

-

3,138

-

-

3,138

6,922

1,655

-

694

9,271

365,947354,693

38,754

4,127

763,521361,050

353,552

38,754

1,404

754,760

4,897

1,141

-

2,723

8,761

365,947354,693

38,754

4,127

763,521

その他

合計

地域別の売上高

カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高

その他の収入収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービスの売上高一定期間で認識される製品・サービ
スの売上高- 112 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

欧州

116,038

116,683

7,908

1,788

242,417

アジア

86,24160,40530,553

948

178,147

米州

79,537

99,1581,309－

180,004

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

275,955

268,681

39,657487

584,780

役務の提供による売上高

85

2,145

－

71

2,301

エンジニアリング収入

－

1

－

1,254

1,255

ロイヤルティ収入

20

54

21

429

524

金型収入

－

3,497

－

－

3,497

5,756

1,868

92

495

8,211

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

277,401

275,188

39,7701,031

593,390

4,415

1,058

－

1,705

7,178

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

その他

合計

地域別の売上高

カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高

その他の収入収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービスの売上高一定期間で認識される製品・サービ
スの売上高

顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
外部顧客に対する売上債権

前連結会計年度末（2022年３月31日）

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

54,40345,102

42,928

契約資産

3,569

1,824

2,310

契約負債

33,156

12,47911,786（貸倒引当金控除後）契約資産は２つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガラス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関連するものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラスの金型の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約した供給期間で償却されます。
契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。契約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・非流動に分類されます。

- 113 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自の通りです。

2022年４月１日

至2023年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下（単位：百万円）
契約資産

４月１日現在契約負債
1,824

12,47960493

見積りの変更による影響額

△40

△3

契約資産の減損△117－

売掛金に振り替えられた契約資産

△947

－

履行義務の充足により期中で収益認識したもの

3,056

－

－

△4,513受領した現金（期中に認識された収益を除く）△110

23,445

売却目的で保有する処分グループへの振替

△76

△1

その他

△81

1,256

３月31日現在

3,569

33,156

為替換算差額期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの

前連結会計年度（自の通りです。

2021年４月１日

至2022年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下（単位：百万円）
契約資産

４月１日現在為替換算差額
見積りの変更による影響額

契約負債
2,310

11,786

91

551

△62

1

△30

－

△1,556

－

1,076

－

期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの－△2,968受領した現金（期中に認識された収益を除く）

31

2,955

売却目的で保有する処分グループへの振替

111

△11

その他

△147

165

３月31日現在

1,824

12,479

契約資産の減損
売掛金に振り替えられた契約資産履行義務の充足により期中で収益認識したもの

将来に認識される予定の収益について、３月31日時点で履行義務を満たしていない（あるいは部分的に満たしていない）ものは以下の通りです。
（単位：百万円）
１年以内

１年超

合計

当連結会計年度末（2023年３月31日）

177

413

590

前連結会計年度末（2022年３月31日）

241

357

598

IFRS第15号第121項の実務上の便法で認められているとおり、当社グループは当初の予想期間が１年間又は１年以内の残存履行義務について開示致しません。上の表から控除される、顧客との契約による対価はありません。

- 114 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産化された契約獲得のためのコスト）契約獲得のためのコストは、契約を獲得しようとしなければ発生しないという前提で資産化します。当社グループは、資産化されたコストは、契約から見込まれる全体的な利益水準を超えないため、回収可能であると考えています。
これらの資産は、当社グループの連結貸借対照表に棚卸資産として認識され、契約期間にわたり償却されます。
当連結会計年度（2023年３月期）の償却額は897百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は599百万円）です。
IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、契約を獲得するための増分コストを資産化した場合に償却期間が１
年又は１年以内となる場合は増分コストを費用として認識しています。
7. セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2023年３月末）現在、以下の報告セグ
メントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ553百万円と1,035百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。

- 115 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

393,262

355,41140,993

6,036

795,702

セグメント間売上高△27,315△718△2,239△1,909△32,181

外部顧客への売上高

365,947354,693

38,754

4,127

763,52133,557

4,052

8,733

△11,530

34,812

個別開示項目収益

1,183

2,563

104

3,174

7,024

個別開示項目費用△1,566△1,551△8△49,053△52,178

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益△10,342（△は損失）
金融費用（純額）△17,402

持分法による投資利益

7,333

持分法投資に関するその他の損失△1,522

税引前利益（△は損失）△21,933

法人所得税△9,084

当期利益（△は損失）△31,017- 116 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

292,243

278,835

41,901

5,549

618,528

セグメント間売上高△10,427△2,589△2,131△2,813△17,960

外部顧客への売上高

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

28,130△7,908

9,907△10,149

19,980

個別開示項目収益

939

626

4,407

55

6,027

個別開示項目費用

△442

△775

△67

△1,097△2,381

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

23,626（△は損失）
金融費用（純額）△12,469

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失△3,374

持分法による投資利益

7,498

持分法投資に関するその他の損失△3,422

税引前利益（△は損失）

11,859

法人所得税△5,100

当期利益（△は損失）

6,759セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定しています。これは税源浸食と利益移転（BEPS）に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づいています。
通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。
なお、当連結会計年度（2023年３月期）においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算定方
法の変更は行われていません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。

- 117 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示

項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

減価償却費（有形固定資産）(18)△18,552△16,307

償却費（無形資産）

(17)

△190

減損損失（純額）（有形固定資産）

(18)

その他

合計

△1,790△1,354△38,003△371△14△1,616△2,191

△285

△343

△30

△20

△678

549

△18

△25

318

824

△2,843△2,677△1,003△2,570△9,093

リース負債に含まれないリース費用

△630

△756

△25

△187

△1,598

貸倒損失

△46

△51

－

－

△97

貸倒引当金繰入額及び戻入額

△421

32

－

△766

△1,155

161

341

2

17

521

有形固定資産除売却損益
研究開発費

繰延収益の償却額

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示
項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

減価償却費（有形固定資産）(18)△15,708△15,512

償却費（無形資産）

(17)

△202

減損損失（純額）（有形固定資産）(18)

有形固定資産除売却損益
研究開発費
リース負債に含まれないリース費用
貸倒損失
貸倒引当金繰入額及び戻入額
繰延収益の償却額

その他

合計△1,752△1,033△34,005△438△13△2,012△2,665

△410

△53

△28

△25

△516

△4

△14

△8

0

△26

△2,366△2,252△853△2,235△7,706

△426

△633

△28

△155

△1,242

△6

△32

－

－

△38

△121

△37

－

－

△158

132

350

1

7

490

- 118 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン

グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

197,331

186,216

33,202445

417,194

資本的支出（無形資産含む）

22,84014,384

1,913

1,780

40,917

その他

合計

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

157,030

164,299

28,555

3,708

353,592

資本的支出（無形資産含む）

12,954

13,6171,238

820

28,629その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）（注記18参照）及び無形資産（注記17参照）の追加取得によるものです。
＜地域別情報＞
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

日本

130,710118,072

欧州

312,913

236,408

北米

169,115

123,738

その他の地域

150,783

122,350

763,521600,568

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資
産は、当連結会計年度末（2023年３月末）において、日本では66,077百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）
では60,961百万円）、英国では150,874百万円（同187,472百万円）、その他の地域では292,539百万円（同268,869
百万円）です。

- 119 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

8. その他の収益
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

190

341

資産処分益

380

134

為替差益

65

213

1,029

1,526

1,664

2,214

注記

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

無形資産の償却費(17)△2,191△2,665

減損損失（有形固定資産）

(18)

△682

△918

減損損失の戻入益（有形固定資産）

(18)

4

401

減損損失（無形資産）

(17)

－

△6

－

△26

△1,156△497

中途解約に伴うリース負債の消去益

406

140

貸倒損失及び戻入△97△38

貸倒引当金繰入額△1,394△439

貸倒引当金戻入額

239

281

△320

△142

84

△157

△52

△100

リストラクチャリング費用

△384

△291

資産処分損

△125

△91

その他

△645

△494

△6,313△5,042

受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）

その他

9. その他の費用減損損失（売却目的で保有する資産）
研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く）

フロート溶解窯修繕費
為替差損益（その他の費用）
投資不動産評価損(19)

10. 為替差損益－純額
当連結会計年度（2023年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額
は150百万円の差損（前連結会計年度（2022年３月期）は78百万円の差損）です。

- 120 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11. 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至
個別開示項目（収益）：係争案件の解決による利益（注１）

2,943

-

リストラクチャリング引当金の戻入益
（注２）

1,870

424

子会社の売却による利益（注３）

1,480

-

669

-

54

767

－

4,405

－

400

8

31

7,024

6,027

のれん及び無形資産の減損損失（注８）△48,776-

非流動資産の減損損失（注９）△2,594△630

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注１）

△429

△660

係争案件の解決に係る費用（注２）

△175

△617

その他

△204

△474

△52,178△2,381△45,1543,646

非流動資産の売却による利益（注４）
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注５）バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益（注６）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る政府支援による収益（注７）その他

個別開示項目（費用）：（注１）

当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をした
ことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注２）

当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るもので、想定していた事象の発生見込みが無くなったため引当金の戻入を行ったものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

（注３）

当連結会計年度における子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin
Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。
両社は、当社グループが20％出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加しました。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。

（注４）

当連結会計年度における非流動資産の売却による利益は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却と、アジアにおける建築用ガラス事業の持分法で会計処理される投資の売却に関係するものです。

- 121 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注５）

当連結会計年度における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。

（注６）

前連結会計年度において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。

（注７）

前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。

（注８）

当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損損失は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フロ
ーを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損損失は、第２四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。第２四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。

（注９）

当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主にアジアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事
業の有形固定資産に係るものです。
前連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識されていたものに係るものです。当該資産は当連結会計年度において処分されました。

- 122 -

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12. 従業員給付費用（単位：百万円）
注記
賃金及び給料

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△139,489△119,524

1,417

△128

△18,215△15,422△48△49－確定拠出型年金△10,248△8,295－確定給付型年金△2,548△3,226

その他の短期従業員給付△7,584△6,003△176,715△152,647

リストラクチャリング及び解雇給付（リストラクチャリング引当金の戻入益を含む）
社会保障費用
株式報酬費用(35)

年金費用

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△1,080

△941

退職後給付

△39

△33

長期インセンティブ報酬

△174

－

退職金

－

△12

株式報酬

△46

△48

△1,339△1,034

短期従業員給付

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部29名（前連
結会計年度（2022年３月期）では28名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役及び執行役員の報酬になります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。

- 123 -

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13. 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記（自至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

金融収益
利息収入

2,022

1,461

為替差益

224

39

2,993

617

5,239

2,117

△18,936△12,926

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△265

△258

為替差損

△968

△71

△2,423△1,083△22,592△14,338

(33)

△243

△180

(32)

194

△68

△22,641△14,586

正味貨幣持高に係る利得

(44)

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 124 -

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14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△8,160△4,887

過年度調整額△133

315△8,293△4,572

△824

1,102

過年度調整額37△183

税率変更に伴う調整額△4△1,447△791△528△9,084△5,100

繰延法人所得税
当期発生額(26)
連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2023年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。
当連結会計年度（2023年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して△31.0％となっています（前連結会計年度（2022年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して116.9％）。
当連結会計年度の税引前損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失
48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当連結会計年度において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損及び繰延税金負債取崩の影響を除くと、当連結会計年度における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して62.4％となります。

- 125 -

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連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

税引前利益（△は損失）△21,933

11,859

持分法による投資利益を控除△7,333△7,498

連結対象会社の税引前利益（△は損失）の合計△29,266

4,361

5,388

△4,033

永久に損金に算入されない項目△2,518△4,890

永久に益金に算入されない項目

7,073

3,615

△9,066

－

△381

△679

△1,603

133

102

579

－当期法人所得税

△133

315

－繰延法人所得税37△183

税率変更に伴う調整額△4△1,447

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減△5,4682,958

地方税及び源泉所得税等の税額△2,511△1,468

連結損益計算書で認識された法人所得税△9,084△5,100

各国における法定実効税率による法人所得税の金額

永久に損金に算入されないのれん及び無形資産に係る償却費及び減損損失
永久に損金に算入されない持分法投資の減損損失
法人所得税の不確実性に係る引当金の増減
その他
過年度調整額

当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度（2023年３月期）は18.41％（前連結会計年度（2022年３月期）は92.49％）となっています。
前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している
各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度（2023年３月期）に法人所得税率の変更を実施しており、2023年３月末までに施行又は実質的に施行された税率の変更は、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の変更はいずれも、それ自体は加重平均税率に対して重要性な影響を及ぼしていません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62％（前連結会計年度（2022年３月期）
は30.62％）となっています。
なお、当社グループはBEPS第２の柱が当社の税務ポジション及び税務会計に与える影響を分析するためのプロジ
ェクトを開始しました。この国際的な税制の枠組みに関する改正は、2023年３月31日時点において日本で法制化されており、2024年４月１日以後に開始する会計年度から適用されます。当社グループが事業を展開する他の国々においても2024年３月期中に法制化されることが予想されます。当社グループは、2023年５月23日に公表されたIAS
第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。この改訂は、企業に対してOECDのBEPS第２の柱に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識・開示しないことを要求するものです。当社グループは、IAS第12号で定められる一時的な例外措置を適用し、当連結会計年度末時点において、グローバルミニマム課税制度から生じる繰延税金を認識・開示していません。

- 126 -

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15. 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期末配当金

配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期末配当金

配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）- 127 -

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16. のれん（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

（取得原価）
４月１日現在121,677

113,988

取得

7

75

処分

△708

－

為替換算差額

7,539

7,614

128,515

121,677

４月１日現在△16,940△14,972

減損損失△36,426－708－△1,776△1,968△54,434△16,940

74,081

104,737

３月31日現在（減損損失累計額）

処分
為替換算差額３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2023年３月末）において、のれんに対する減損テストを行いました。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2024年３月期から2027年３月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測される販売
量と価格、投入コストが含まれます。
のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。
主要な仮定
将来営業キャッシュ・フローの予測期間

2023年３月末を起点として、最長４年間（この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定）

永続成長率

1.4％ ～ 2.0％

割引率（税引前ベース）

9.3％ ～ 17.8％

各CGUの割引率（税引前）は、加重平均した地域固有のリスクプレミアムを、各事業で主に使用する通貨の一般的なリスク・フリー・レートに追加することで決定されます。決定された割引率の範囲は、「自動車用ガラス事業
欧州」に適用した9.3％から、「建築用ガラス事業 その他の地域」に適用した17.8％となりました。のれんの帳
簿価額が最も大きいCGUである「建築用ガラス事業 欧州」と「自動車用ガラス事業 北米」の割引率はいずれも9.7％です。
「建築用ガラス事業 欧州」と「自動車用ガラス事業」の各CGUのキャッシュ・フローの見積りには、1.4％の永続成長率が含まれています。「建築用ガラス事業 北米」と「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUでは、２％の永続的成長率を使用しました。

- 128 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しています。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素（例えば規制環境の変化など）を参照して見積りをしており、利用可能な外部の市場予測も用いています。当社グループ
は、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コ
スト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。将来の投入コストの見積りには既存のヘッジ契約も考慮に入れています。原材料価格は
特に欧州で上昇しています。建築用ガラス事業においては、販売価格の引き上げにより、概ね投入コストの上昇の影響を緩和することができており、今後も緩和可能と見込んでいます。自動車用ガラス事業においては、第２四半期以降多くの取引先との価格交渉が進捗し、販売価格が改善したため、投入コストの上昇の影響を緩和することができており、今後も緩和可能と見込んでいます。
当連結会計年度において、「自動車用ガラス事業 欧州」のCGUのリスク調整後の使用価値が帳簿価額を下回ったため、上表の減損損失の合計に含まれる36,419百万円ののれんの減損損失を認識しました。これにより当社グループは、2006年６月のピルキントン社買収により生じた「自動車用ガラス事業 欧州」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。詳細については、注記11「個別開示項目」をご参照ください。
連結貸借対照表に計上される耐用年数の確定ができないのれんは、CGU別に以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

建築用ガラス事業

欧州

45,65943,452

建築用ガラス事業

日本

12

12

建築用ガラス事業

北米

9,810

9,004

建築用ガラス事業

その他の地域

1,663

1,647

自動車用ガラス事業

欧州

229

35,260

自動車用ガラス事業

北米

15,434

14,167

1,274

1,195

74,081

104,737

その他
合計

減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
残存するのれんについて、減損計上までの余裕度が最も少ないCGUは「建築用ガラス事業 その他の地域」になります。このCGUはまた、適用した仮定の変動により使用価値が減少し、減損計上までの余裕度が低下する可能性が最も高いと当社グループが考えるCGUでもあります。当連結会計年度の減損テストでこのCGUが使用した割引率は17.80％でした。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.17％上昇して17.97％になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率がさらに１％上昇すると、上表に記載している「建築用ガラス事業 その他の地域」ののれん1,663百万円全額の減損損失が発生します。ただし、割引率の上昇を伴う経済環境の変化は、同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され得るため、必ずしも割引率の上昇により上述した更なる減損の認識に至るとは限りません。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えています。

- 129 -

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17. 無形資産
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

商標権及び
ライセンス

開発費

ソフトウェア

その他

合計（取得原価）
４月１日現在312

22,017

16,992

149,459

188,780

為替換算差額

9

665

361

10,693

11,728

取得

—

914

487

—

1,401

処分

—

—

△3

△3

△6

—

—

△11

△908

△919

321

23,596

17,826

159,241

200,984△312△15,733△14,989△107,490△138,524

△9

△494

△379

△7,981△8,863

償却費

—

△955

△611

△625

△2,191

減損損失

—

△126

△1

△12,357△12,484

処分

—

—

4

1

5

売却目的で保有する処分グループへの振替

—

—

10

543

553

△321

△17,308△15,966△127,909△161,504

0

6,288

1,860

31,332

39,480

売却目的で保有する処分グループへの振替
３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在- 130 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

商標権及び
ライセンス

開発費

ソフトウェア

その他

合計（取得原価）
４月１日現在317

21,012

16,589139,823

177,741

為替換算差額

8

1,028

789

9,917

11,742

取得

—

1,153

247

—

1,400

処分

△13

△1,176△633△281△2,103

312

22,017

16,992

149,459

188,780△317△15,253△14,278△99,132△128,980

△8

△757

△617

△7,592△8,974

償却費

—

△899

△725

△1,041△2,665

減損損失

—

—

△2

△4

△6

処分

13

1,176

633

279

2,101

△312

△15,733△14,989△107,490△138,524

0

6,284

2,003

41,96950,256

３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

当連結会計年度（2023年３月期）の償却費は、その他の費用に2,191百万円（前連結会計年度（2022年３月期）
2,665百万円）（注記９参照）計上されています。当連結会計年度（2023年３月期）の減損損失は、その他の費用に－百万円（前連結会計年度（2022年３月期）6百万円）（注記９参照）、個別開示項目に12,484百万円（同－百万円）（注記11参照）それぞれ計上されています。
開発費は、内部で創設された無形資産です。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びそのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資産の計
上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。

- 131 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

無形資産の「その他」には、2006年６月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

顧客との
関係

ノウハウ

ピルキントン その他の・ブランド ブランド

25,97643,277

46,828

4,771

23,682416

144,950

1,707

3,011

3,341

313

1,634

13

10,01927,683

46,28850,1695,084

25,316429

154,969△22,552△43,277△9,900△4,771△23,682△416△104,598△1,539△3,011△898△313△1,634△13△7,408

償却費

△553

—

—

—

—

—

△553

減損損失

△2,524—△9,833———△12,357

３月31日現在△27,168△46,288△20,631△5,084△25,316△429△124,916

515—

29,538———30,053

技術資産

その他

合計

（取得原価）
４月１日現在為替換算差額３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額（帳簿価額）
３月31日現在

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

顧客との
関係

ノウハウ

ピルキントン その他の・ブランド ブランド

23,96240,43044,035

4,284

22,178395

135,284

2,014

2,847

2,793

487

1,504

21

9,666

25,97643,277

46,828

4,771

23,682416

144,950△19,944△40,430△9,110△4,284△21,939△395△96,102△1,812△2,847△790△487△1,504△21△7,461

△796

—

—

—

△239

—

△1,035△22,552△43,277△9,900△4,771△23,682△416△104,598

3,424—

36,928———40,352

技術資産

その他

合計

（取得原価）
４月１日現在為替換算差額３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額
償却費
３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

のれんの減損テストの一部として、ピルキントン社買収により発生した無形資産の減損テストを実施しました。
この減損テストの詳細については、注記16をご参照ください。減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 欧州」の資金生成単位（CGU）使用価値が、CGU内の資産の帳簿価額を下回ったために、上記の表に記載の通り、12,357百万円の減損損失を認識しました。2006年６月のピルキントン社買収により発生した「自動車用ガラス事業 欧州」のCGUに係る無形資産を全額減損しました。当該減損損失については、注記11をご参照ください。
当連結会計年度（2023年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,279百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は1,617百万円）が含まれます。
これらの無形資産に対する当連結会計年度（2023年３月期）の償却費は72百万円（前連結会計年度（2022年３月
期）は６百万円）で、減損損失は－百万円（同４百万円）です。

- 132 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ピルキントン・ブランドは、耐用年数が確定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランド
は、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピル
キントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております（注記４参照）。
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記16参照）の一部として実施されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

建築用ガラス事業

欧州

19,57018,337

建築用ガラス事業

北米

4,135

3,796

自動車用ガラス事業

欧州

—

9,441

自動車用ガラス事業

北米

5,833

5,354

29,53836,928

合計- 133 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18. 有形固定資産
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

自社所有資産

使用権資産
小計

土地
及び
建物

機械装置・
車両運搬具・
器具工具備品

小計

有形
固定資産
合計

638,389

860,883

35,16513,001

48,166

909,049△3,286

20,755

17,469

1,943

714

2,657

20,126

17,475

29,13546,610—454546,655△1,719△7,955△9,674———△9,674取得

4,213

35,30339,516

5,369

2,664

8,033

47,549処分△883△17,201△18,084△3,014△2,798△5,812△23,896

238,294

698,426

936,720

39,463

13,62653,089989,809△103,937△444,317△548,254△13,211△5,848△19,059△567,313

為替換算差額△1,093△16,072△17,165

△687

△335

△1,022△18,187

超インフレの調整△2,571△22,207△24,778———△24,778

減価償却費△3,814△26,084△29,898△5,846△2,277△8,123△38,021

減損損失

△746

△2,113△2,859

△175

△220

△395

△3,254

53

5

58

—

—

—

58

1,652

7,138

8,790

—

—

—

8,790

607

16,937

17,544

3,014

2,798

5,812

23,356△109,849△486,713△596,562△16,905△5,882△22,787△619,349

128,445

211,713340,158

22,5587,744

30,302

370,460

土地
及び
建物

機械装置・
車両運搬具・
器具工具備品222,494

為替換算差額超インフレの調整（取得原価）
４月１日現在売却目的で保有する処分グループへの振替

３月31日現在（償却累計額及び減損損
失累計額）
４月１日現在減損損失の戻入
売却目的で保有する処分グループへの振替処分
３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在- 134 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

自社所有資産

使用権資産
小計

土地
及び
建物

機械装置・
車両運搬具・
器具工具備品

小計

有形
固定資産
合計

581,647

791,618

32,962

11,86744,829836,447

3,413

32,15235,565

1,731

787

2,518

38,083

7,098

8,942

16,040—35

35

16,075

△90

△245

△335

△10

—

△10

△345

取得

2,634

24,59527,229

2,729

1,721

4,450

31,679処分△532△8,702△9,234△2,247△1,409△3,656△12,890

222,494

638,389

860,883

35,16513,001

48,166

909,049△99,596△406,407△506,003△9,250△4,406△13,656△519,659△1,388△19,937△21,325

△644

△316

△960

△22,285△380△3,968△4,348———△4,348△3,158△23,108△26,266△5,255△2,489△7,744△34,010

△26

△799

△825

△300

△55

△355

△1,180

減損損失の戻入

5

1,163

1,168

—

—

—

1,168

売却目的で保有する処分グループへの振替

96

101

197

—

—

—

197

処分

510

8,638

9,148

2,238

1,418

3,656

12,804△103,937△444,317△548,254△13,211△5,848△19,059△567,313

118,557

194,072

312,629

21,954

7,153

29,107

341,736

土地
及び
建物

機械装置・
車両運搬具・
器具工具備品209,971

為替換算差額超インフレの調整（取得原価）
４月１日現在売却目的で保有する処分グループへの振替

３月31日現在（償却累計額及び減損損
失累計額）
４月１日現在為替換算差額超インフレの調整
減価償却費
減損損失

３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

当連結会計年度末（2023年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、10百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）11百万円）、16,253
百万円（同13,214百万円）です。

- 135 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）において資産計上した借入費用はありません。
当連結会計年度（2023年３月期）の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に31,624
百万円（前連結会計年度（2022年３月期）28,042百万円）、販売費に1,518百万円（同1,430百万円）、管理費に4,861百万円（同4,533百万円）、個別開示項目に18百万円（同5百万円）（注記11参照）計上されています。
当連結会計年度（2023年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に2,572百万円（前連結会計年度（2022年３月期）262百万円）（注記11参照）、その他の費用に682百万円（同918百万円）（注記９参照）計上されています。
当連結会計年度（2023年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に54百万円（前連結会計年度（2022年３月期）767百万円）（注記11参照）、その他の費用に４百万円（同401百万円）（注記９参照）計上されています。
当連結会計年度末（2023年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が6,389百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）6,032百万円）含まれています。
19. 投資不動産（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

（公正価値）
４月１日現在為替換算差額
公正価値の変動による純損益(9)

３月31日現在

163

214

9

49

△52

△100

120

163

投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていな
いその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度（2023年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は171百万円（前連結会計年度（2022年３月期）
175百万円）、直接営業費用は116百万円（前連結会計年度（2022年３月期）110百万円）でした。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。
当連結会計年度末（2023年３月末）、前連結会計年度末（2022年３月末）において、投資不動産に係る実現可能性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。

- 136 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20. リース＜借手＞
当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約８年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約８年になります。
連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
リース負債に係る金利費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

1,252

1,159

短期リースに係る費用

829

565

少額リースに係る費用

693

605

リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用

75

73

連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
リースのキャッシュ・アウトフロー

11,099前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

10,265

上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リー
ス、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。
2023年３月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
当連結会計年度末（2023年３月末）及び前連結会計年度末（2022年３月末）において、当社グループがコミットしているが開始していないリースはありません。
当連結会計年度（2023年３月期）における使用権資産の減価償却費、取得額、及び当連結会計年度末における帳簿価額については注記18をご参照ください。
リース負債の満期分析については、注記30をご参照ください。
＜貸手＞
資産の利用が不要になった場合、当社グループは第三者にその使用権資産を賃貸することがあります。当連結会
計年度末（2023年３月末）において、当社グループは、当社グループが使用していない産業用ユニットを賃貸する
ファイナンス・リース契約に関連して33百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は46百万円）の純投資を認識しました。
また当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を第三者に賃貸しています。
（注記19参照）- 137 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21. 持分法で会計処理される投資＜ジョイント・ベンチャー＞
当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイン
ト・ベンチャーは、全て非上場会社です。
名称

議決権の所有割合（％）（2023年３月31日）

所在地及び設立地

主要な事業の内容

Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace)

50

ブラジル

板ガラスの製造

SP Glass Holdings B.V.

71.4

ロシア/オランダ

板ガラスの製造

当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）において、新たに重要性のあるジョイン
ト・ベンチャーとなった会社はありません。SP Glass Holdings B.V. が自社株式を取得し、自己株式として保有しているため、当社グループの持分比率は71.4%に増えました。（前連結会計年度（2022年３月期）は62.5%）
当社グループは、ロシアで建築用ガラス事業を操業する会社を所有するオランダの持分法適用会社であるSP
Glass Holdings B.V.の発行済み株式のうち71.4％を法的に保有していますが、そのうちの一部の株式について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーが買い取る権利（オプション）を保有している点に加えて、パート
ナーとの間でその他の資本取引が発生する可能性も考慮した結果、2023年３月末時点において実質的な持分比率は50.0％（前連結会計年度（2022年３月期）は43.75%）と認識しています。持分比率が前連結会計年度のものから変わったことにより、当社グループは、当連結会計年度において、平均実質持分比率48.4%（前連結会計年度（2022年３月期）は年度を通じて43.75%）を用いて当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について損益を認識しています。当該ジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益は認識後、即時減損しており、この減損損失は
連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。
前連結会計年度において当社グループは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、SP Glass Holdings B.V.の公正価値を基にした回収可能価額を見直し、SP Glass Holdings B.V.に対する投資の一部を減損しました。ロシアによるウクライナ侵攻後も2022年３月期を通じて事業の収益性を保つことができていましたが、ロシアの建築用ガラス
市場の見通しは不透明な状況でした。ロシアから西欧諸国へのガラスの輸出はEUからの経済制裁を受けて停止される見込みでした。さらに、ロシア国内のガラス需要は、経済制裁による厳しい経済状況の影響を受けることが予想されていました。
ロシア国内のガラス市場の先行きは不透明であり、当社グループは、割引キャッシュ・フロー法を用いた信頼性のある将来キャッシュ・フローを基にSP Glass Holdings B.V.に対する投資の回収可能価額を評価することができませんでした。このため回収可能価額は、EBITDAマルチプル法を用いて評価しました。この算定には、EBITDAの見積り額を使用しますが、この見積りには不確実性の高い市場にとって合理的と考えられる倍率を適用し、翌連結会
計年度以降の評価にストレステストシナリオを用いました。
前連結会計年度において、当社グループはSP Glass Holdings B.V.に対する投資の一部について、3,422百万円の減損を認識することが適切であると判断しました。また、SP Glass Holdings B.V.の子会社のPilkington Glass
LLCに対して保有する純投資を構成する金融債権についても3,374百万円全額の減損を認識しました。これら２つの項目は連結損益計算書において、それぞれ持分法投資に関するその他の損失、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失として表示しています。
2023年３月末時点において当社グループは、ロシア国内の事業については2022年３月末時点の状況と大きく変わっておらず、配当や貸付金の返済による資金回収の見通しは、2022年３月末時点と同様に厳しい状況であると認識しています。ロシア国内の事業の状況は、当連結会計年度及び翌連結会計年度の見通しともに、2022年３月末時点
で減損テストを実施した際と少なくとも同程度の水準を維持しております。従って当社グループは、当連結会計年度においては、SP Glass Holdings B.V.に対する投資について、2022年３月末時点の帳簿価額から増加させないた
めに、持分法による投資利益を即時減損しています。当該投資利益の減損以外に、SP Glass Holdings B.V.に関して追加の減損は認識していません。当連結会計年度にわたり、SP Glass Holdings B.V.のロシアの子会社からの配当支払いに関する制限が課され、ロシアの子会社から他国の株主への配当支払いにロシア当局の承認が必要となり、その承認を得ることが見込まれなかったため、このような処理は妥当と判断しています。

- 138 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末後に、SP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社の売却について合意しましたが、連結財務諸表承認日時点において、ロシア関係当局の承認を受け当該譲渡取引は法的に完了しました。当社グループが2023年６月28日付で公表のとおり、当該譲渡取引の完了により、減損損失の戻入益等が発生するため、取引全体
では約5,000百万円の利益となる見込みです。なおこの利益は2024年３月期第１四半期の連結損益計算書に反映の見込みです。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.は３月31日、またSP Glass Holdings B.V.は同社の法定決算日である12月31日となっています。SP Glass Holdings B.V.については、当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能なことから、当該ジョイント・ベ
ンチャーの決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
SP Glass Holdings
B.V.

Cebrace

その他

合計

流動資産

15,972

13,37421

29,367

非流動資産

30,614

12,547430

43,591

流動負債△25,244△6,294—△31,538

非流動負債△9,484△11,384△56△20,924

資本合計

11,8588,243

395

20,496

資本合計のうち当社グループ持
分

5,929

4,122

131

10,182のれん相当額

—

3,563

—

3,563

減損損失

—

△5,607—△5,607

5,929

2,078

131

8,138

2,273

6,707

21

9,001

流動金融負債△15,120△1,951—△17,071

非流動金融負債△3,178△10,521—△13,699

ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物- 139 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
SP Glass Holdings
B.V.

Cebrace

その他

合計

流動資産

10,395

12,86518

23,278

非流動資産

26,4468,813

416

35,675

流動負債△15,930△8,211—△24,141

非流動負債△8,810△9,442△58△18,310

資本合計

12,101

4,025

376

16,502

6,051

1,761

126

7,938

のれん相当額

—

3,308

—

3,308

減損損失

—

△3,422—△3,422

6,051

1,647

126

7,824

859

8,863

18

9,740

流動金融負債△6,176△5,044—△11,220

非流動金融負債△2,828△8,961—△11,789

資本合計のうち当社グループ持分

ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物

当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

- 140 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
SP Glass Holdings
B.V.

Cebrace

その他

合計

売上高

71,374

21,072－

92,446

継続事業からの純損益

10,1373,142△5

13,274

1

690

－

691

包括利益合計10,1383,832△513,965

純損益のうち当社グループ持分

5,068

1,522

△2

6,588

5,341

－

－

5,341

減価償却費及び償却費△2,011△940－△2,951

金利費用△1,141△723

2△1,862

法人所得税費用△4,296△1,180△3△5,479その他の包括利益

ジョイント・ベンチャーからの受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な内訳：

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
SP Glass Holdings
B.V.

Cebrace

その他

合計

売上高

55,491

17,347—

72,838

継続事業からの純損益

11,1282,705△713,826

△54

920

—

866

包括利益合計11,074

3,625△7

14,692

純損益のうち当社グループ持分

5,564

1,183

△2

6,745

5,584

—

—

5,584

△1,845△778—△2,623

29

△983

2

△952

△4,728△859△1△5,588

その他の包括利益

ジョイント・ベンチャーからの受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な内訳：
減価償却費及び償却費
金利費用
法人所得税費用- 141 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜関連会社＞
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社です。
議決権の所有割合
名称（％）（2023年３月31日）

所在地及び設立地

主要な事業の内容

Flachglas Wernberg GmbH
Holding Concorde S.A.S.
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited

49
22.2
28.6

ドイツ
コロンビア
中国

板ガラスの製造・加工
板ガラスの製造・加工
自動車用ガラスの製造

上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっており、当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能なことから、当該関連会社の決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
Flachglas
Wernberg GmbHSYP Kangqiao
AutoglassCompany
Limited

Holding
Concorde
S.A.S.

その他

合計

流動資産

5,672

13,26924,8995,996

49,836

非流動資産

6,424

9,086

25,404

4,816

45,730流動負債△2,728△3,206△19,857△2,495△28,286

非流動負債△4,359△6,364△1,716△2,690△15,129

資本合計

5,009

12,78528,7305,627

52,151

資本合計のうち当社グループ持分

2,455

2,838

8,208

1,694

15,195

—

—

2,016

—

2,016

2,455

2,838

10,224

1,694

17,211

のれん
関連会社に対する投資の帳簿価額

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
Flachglas
Wernberg GmbHSYP Kangqiao
AutoglassCompany
Limited

Holding
Concorde
S.A.S.

その他

合計

流動資産

4,832

9,892

21,012

6,970

42,706

非流動資産

5,983

10,32819,795

4,736

40,842

流動負債△2,569△2,303△14,736△2,737△22,345

非流動負債△3,748△6,162△1,667△2,836△14,413

資本合計

4,498

11,75524,404

6,133

46,790

資本合計のうち当社グループ持分

2,204

2,609

4,881

1,837

11,531

—

—

1,037

18

1,055

2,204

2,609

5,918

1,855

12,586

のれん
関連会社に対する投資の帳簿価額- 142 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

Flachglas
Wernberg GmbH
売上高

SYP Kangqiao
AutoglassCompany
Limited

Holding
Concorde
S.A.S.

その他

合計

21,877

11,41331,50013,65478,444

継続事業からの純損益

143

2,528

△22

414

3,063

その他の包括利益

201

－

－

－

201

包括利益合計

344

2,528

△22

414

3,264

純損益のうち当社グループ持分

70

561

△4

118

745

関連会社からの受取配当金

69

－

－

56

125

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

Flachglas
Wernberg GmbH
売上高

SYP Kangqiao
AutoglassCompany
Limited

Holding
Concorde
S.A.S.

その他

合計

18,344

7,601

23,843

14,051

63,839

継続事業からの純損益

396

1,411

289

775

2,871

その他の包括利益

△39

—

—

—

△39

包括利益合計

357

1,411

289

775

2,832

純損益のうち当社グループ持分

194

313

58

188

753

関連会社からの受取配当金

64

—

—

34

98

- 143 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22. 売上債権及びその他の債権（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

外部顧客に対する売上債権

57,75247,338

貸倒引当金△3,349△2,236

貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権

54,40345,102417

436

工事未収入金関連当事者に対する売上債権

(43)

953

146

関連当事者に対する貸付金

(43)

6,079

5,426

その他の債権38,37230,540

前払金及び未収収益

6,196

4,342

106,42085,992流動93,45072,816

非流動12,97013,176

106,42085,992

当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車向け）部
門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2023年３月末）において25,286百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では16,721百万円）となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
当連結会計年度末（2023年３月末）において、3,349百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は2,236百万円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△2,236△2,050

為替換算差額

△143

△134

当期計上額

△1,394△439

期中減少額（戻入）

239

281

期中減少額（目的使用）

185

106

△3,349△2,236

４月１日現在３月31日現在- 144 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。
（単位：百万円）
期日未経過 期日は経過しているが、減損していないもの
かつ減損してい 期日経過後 期日経過後 期日経過後 期日経過後３ヶ月未満 ３～６ヶ月 ６～12ヶ月 12ヶ月超
ないもの

合計

当連結会計年度末（2023年３月31日）

87,59984,703

1,832

867

187

10

前連結会計年度末（2022年３月31日）

68,87367,823

935

19

45

51

- 145 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していな
い相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一般的に、こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しています。これらの投資の評価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えています。IFRS第９号の適用により、当社グループは、これらの投資を「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されます。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

４月１日現在18,439

449

1,749

9

1,785

△12

△2

△1,242

1,051

22,22723,022-－

22,22723,022

22,22723,022

取得
処分（取得価額）(39)

３月31日現在
流動
非流動

（自
至

23,023

為替換算差額資本で認識された再評価差損益

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至前連結会計年度（2022年３月期）における取得は、主として英国債に対する追加投資したことによるものです。
当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）における処分は、主に非上場株式の売却によるものです。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

英国国債

5,435

6,694

上場株式

12,964

12,400

非上場株式

3,478

3,572

債券

298

306

その他

52

50

22,22723,022

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には、上海証券取引所に上場し、主に中国で自動車用ガ
ラス事業及び建築用ガラス事業を展開するShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Limited の13.26％の発行済株式数への投資が含まれます。当連結会計年度末（2023年３月末）において、上の表の上場株式に含まれる
この投資の公正価値は、12,689百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は12,166百万円）でした。当社グルー
プはこのほか、戦略目標のために個々には重要性の無い上場及び非上場の株式を保有しています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。

- 146 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24. デリバティブ（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

資産

資産

負債

負債

金利スワップ
ヘッジ非適格

－

－

-

95

2,728

593

645

1

ヘッジ非適格

13

24

16

9

キャッシュ・フロー・ヘッジ

213

33

239

142

純投資ヘッジ

103

347

12

1,101

14,8272,580

41,336173

17,884

3,577

42,248

1,521

流動

4,873

2,102

24,9571,501

非流動13,011

1,475

17,29120

17,884

3,577

42,248

1,521

13

24

16

103

17,871

3,553

42,232

1,418

17,884

3,577

42,248

1,521

１年以内

4,873

2,102

24,957

1,501

１年超２年以内

5,673

390

5,762

7

２年超３年以内

1,869

887

3,718

13

３年超４年以内

1,016

91

1,327

－

４年超５年以内

977

107

1,182

－

3,476

－

5,302

－

17,884

3,577

42,248

1,521

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替予約

商品スワップキャッシュ・フロー・ヘッジ

連結損益計算書を通じて公正価値を測定するデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値を測定するデリバティブ

契約の満期日５年超

上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末（2023年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内のものは95,150百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）91,659百万円）です。
当連結会計年度末（2023年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている
為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しています。

- 147 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末（2023年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、110,837百万円（前連結会計年度
末（2022年３月末）54,589百万円）です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は△0.446～2.88％（同△0.453～1.826％）の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR（東京銀行間取引金利）、EURIBOR（欧州銀行間取引金利）及び米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）です。米ドルLIBORにつ
いては、使用する金利の切り替えタイミングで順次、SOFR（担保付翌日物調達金利）に移行します。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティ
ブ契約を保有しています。当連結会計年度末（2023年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は159,886百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は149,453百万円）、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は208百万円（前連結会計年度末は1,094百万円の評価損）です。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2023年３月末）において11,169百万円の評価損（前連結会計年度末（2022年３月末）は2,528百万円の評価損）であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています（注記39参照）。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。
（財務リスクマネジメント）
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要な会計方針」をご参照ください。
（連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響）
連結包括利益に含まれる主なヘッジ損益は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
キャッシュ・
純投資ヘッジフロー・ヘッジ

その他の包括利益で認識されたヘッジ損益
純損益で認識されたヘッジ非有効部分満期を迎えたデリバティブ取引に係るその他の包括利益から純損益への組替調整額

前連結会計年度末（2022年３月31日）
キャッシュ・
純投資ヘッジフロー・ヘッジ△2,536△11,169

40,731△2,528

－

△404

－

－

△25,677

－

△702

－

その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計算書上、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）として表示されています。これには、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動から生じるヘッジ損益と、満期時に純損益に振り替えられるヘッジ損益が含まれます。
その他の包括利益で認識された在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計
算書上、在外営業活動体の換算差額として表示されており、在外営業活動体の純資産の為替換算の影響と合わせて認識しています。

- 148 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格
レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
注記
投資不動産

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(19)

賃貸不動産

－

－

120

120

－

－

120

120

英国国債

5,435

－

－

5,435

上場株式

12,964－－

12,964

非上場株式

－

－

3,478

3,478

その他の債券

298

－

－

298

その他

－

－

52

52

18,697－3,530

22,227金利スワップ

－

2,728

－

2,728

為替予約

－

329

－

329

商品スワップ－

14,827－

14,827－

17,884－

17,884

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産

(23)

(24)

- 149 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
注記
投資不動産

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(19)

賃貸不動産

－

－

163

163

－

－

163

163

英国国債

6,694

－

－

6,694

上場株式

12,400－－12,400

非上場株式

－

－

3,572

3,572

その他の債券

306

－

－

306

その他

－

－

50

50

19,400－3,622

23,022金利スワップ

－

645

－

645

為替予約

－

267

－

267

商品スワップ－

41,336－41,336－42,248－42,248

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産

(23)

(24)

当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
注記
デリバティブ金融負債

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(24)

金利スワップ

－

593

－

593

為替予約

－

404

－

404

商品スワップ

－

2,580

－

2,580

－

3,577

－

3,577

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
注記
デリバティブ金融負債

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(24)

金利スワップ

－

96

－

96

為替予約

－

1,252

－

1,252

商品スワップ

－

173

－

173

－

1,521

－

1,521

- 150 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、
公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます（注記19参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレ
ベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2023年３月期）の連結損益計算書の営業費用として10百万円の損失（前連結会計年度（2022年３月期）は173百万円の利得）を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として2,536百万円の損失（同40,730百万円の利得）を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、その他の包括利益で認識された非有効部分に係る利得及び損失の認識はありません。
商品スワップ契約には欧州における仮想電力購入契約を含みます。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しています。当連結会計年度末（2023年３月末）及び前連結会計年度末（2022年３月末）に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われていません。
当連結会計年度（2023年３月期）又は前連結会計年度（2022年３月期）において、公正価値の測定に使用した評
価技法について変更はありません。

- 151 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
４月１日現在

3,622

2,858

取得

－

700

処分

△1

△0

△100

53

9

11

3,530

3,622

連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）で認識された評価損益
為替換算差額３月31日現在

当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。
26. 繰延法人所得税（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

繰延税金資産28,613

33,115

繰延税金負債△14,523△22,608

14,09010,507

繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額

繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

４月１日現在前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

10,507

17,640

583

2,178

△791

△528

売却目的で保有する処分グループへの振替

△16

△2

売却した子会社で認識されていた金額△28－

その他の包括利益で認識された金額（注）3,835△8,781

14,09010,507

為替換算差額純損益で認識された金額(14)

３月31日現在（注）

当連結会計年度（2023年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが貸方6,613百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は借方
6,883百万円）（注記39参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが貸方65百万円（前連結会計年度は借方41百万円）（注記39参照）含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方2,842百万円（前連結会計年度は借方1,857百万円）の繰延法人所
得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています（注記32参照）。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

注記

有形固定
資産

税務上の
繰越
欠損金

公正価値
による
評価損失

退職給付
に係る負債

その他の
引当金

3,232

13,421

420

9,144

11,7072,396

40,320

128

463

26

582

382

99

1,680

△54

△1,736

△534

△980

847

△462

△2,919

－

－

－

－

△39

△37

△76

－

－

－

－

△4

30

26

－

－

725

△2,842－△291△2,4083,306

12,148637

5,904

12,893

1,735

36,623

△468

△973

△447

△3,077△1,867△1,178△8,0102,838

11,175190

2,827

11,026557

28,613

その他

合計（繰延税金資産）４月１日現在為替換算差額純損益で認識された金額売却した子会社で認識されていた金額
売却目的で保有する処(14)

分グループへの振替
その他の包括利益で認識された金額
繰延税金資産の総額（相殺前）同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺３月31日現在

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

注記

有形固定
資産

税務上の
繰越
欠損金

公正価値
による
評価損失

退職給付
に係る負債

その他の
引当金

2,803

11,428402

10,635

9,820

1,911

36,999

149

1,989

18

557

683

71

3,467

274

4

－

△191

1,194

98

1,379

6

－

－

－

10

△19

△3

0

－

－

－

0

5

5

－

－

0

△1,857－330△1,527

3,232

13,421

420

9,144

11,7072,396

40,320△303△2,379△419△239△2,623△1,242△7,205

2,929

11,042

1

8,905

9,084

1,154

33,115

その他

合計（繰延税金資産）４月１日現在為替換算差額純損益で認識された
金額
譲渡事業への振替売却目的で保有する処分グループへの振替
その他の包括利益で認識された金額
繰延税金資産の総額
（相殺前）

(14)

同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺３月31日現在- 153 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。
当連結会計年度末（2023年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を239,147百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では211,170百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を12,148百万円（前連結会計年度末では13,421百万円）認識しています。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通
しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2023年３月末）において、繰延税金資産を3,748百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は4,505百万円）認識しています。なおこれ
らの税務上の繰越欠損金は2027年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末（2023年３月末）において、繰延税金資産を658百万円（前連結会計年度（2022年３月末）は904百万円）認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけ
ば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。
イタリアでは、当連結会計年度末（2023年３月末）において、繰延税金資産を1,815百万円（前連結会計年度（2022年３月末）は2,004百万円）認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。
日本では、税務上の繰越欠損金を24,907百万円（前連結会計年度末（2022年３月期）では20,606百万円）有していますが、繰延税金資産は354百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では14百万円）のみ認識しています。
当連結会計年度中に1,794百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2024年３月期から2033年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち18,341百万円は今後５年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末（2023年３月末）において、繰延税金資産を4,817百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では5,141百万円）認識しています。この繰越欠損金には、使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を106,837百万円（前連結会計年度末では87,448百万円）有していますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識していません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度
末（2023年３月末）において、繰延税金資産を756百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では853百万円）認識しています。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末（2023年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を54,050百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では40,710百万円）有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは4,269百万円、定められていないものは49,781百万円です。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末（2023年３月末）において、米国では2,797百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では3,049百万円）認識しています。また、ドイツでは2,944百万円（前連結会計年度末では5,688百万円）の繰延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末（2023年
３月末）において1,177百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では983百万円）あり、このうち1,155百万円（前連結会計年度末では843百万円）は英国に係るものです。
当連結会計年度末（2023年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税
金資産は、24,280百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は20,034百万円）あり、このうち日本に係るものは9,868百万円、英国に係るものは10,672百万円です。
当連結会計年度末（2023年３月末）において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を3,412百万円（前連結会計年度末(2022年３月末)では3,320百万円）有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。

- 154 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

注記 有形固定資産

公正価値
による
評価益

引当金

その他

合計

（繰延税金負債）
４月１日現在為替換算差額純損益で認識された金額(14)

売却した子会社で認識されていた金額
売却目的で保有する処分グループへの振替
その他の包括利益で認識された金額
繰延税金負債の総額（相殺前）8,379

19,62178

1,735

29,813

7

1,031

9

50

1,097

1,552

△3,761169△88△2,128

△48

－

－

－

△48

42

－

－

－

42

－

△6,141－△102△6,243

9,932

10,750256

1,595

22,533△4,827△2,219△126△838△8,010

5,105

8,531

130

757

14,523

同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺
３月31日現在

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

注記 有形固定資産

公正価値
による
評価益

引当金

その他

合計

（繰延税金負債）
４月１日現在為替換算差額純損益で認識された金額
譲渡事業への振替売却目的で保有する処分グループへの振替
その他の包括利益で認識された金額
繰延税金負債の総額（相殺前）

(14)

8,487

9,278

75

1,519

19,359

347

913

2

27

1,289

△459

2,111

1

254

1,907

－

－

－

△3

△3

4

－

－

3

7

－

7,319

－

△65

7,254

8,379

19,62178

1,735

29,813△2,382△3,323△26△1,474△7,205

5,997

16,29852

261

22,608

同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺
３月31日現在

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2023年３月末）では184百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）では260百万円）の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。
当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、2006年６月にNSG UK Enterprises
Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものを含んでいます。当連結会計年度において、公正価値による評価益に関する繰延税金負債は、エネルギーデリバティブの公正価値の減少と、無形資産を一部減損したことにより大幅に減少しました。

- 155 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27. 棚卸資産（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

原材料

37,01029,167

仕掛品

26,904

22,103

製品

88,41875,711

資産化された契約獲得の増分コスト

4,586

5,261

156,918

132,242

棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2023年３月期）において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は508,101百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は384,072百万円）です。また、売上原価には棚卸資産の評価減5,190百万円（同4,970百万円）及びその戻入れが1,257百万円（同3,218百万円）含まれます。この評
価減の戻入れは、当連結会計年度末（2023年３月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものです。
当連結会計年度（2023年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、56百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は65
百万円）が個別開示項目に計上されています（注記11参照）。
当連結会計年度末（2023年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は16,017百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）は11,564百万円）です。
28. 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

43,41325,90037,741
22,72369,31360,464

要求払い銀行預金及び手許現金
短期性銀行預金

当連結会計年度（2023年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は13.83％（前連結会計年度（2022年３月
期）は4.05％）であり、平均的な満期までの期間は、19日（同21日）です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、アルゼンチン、ベトナムで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
（単位：百万円）
注記
現金及び現金同等物
銀行当座借越当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

69,313△795

60,464△449

68,51860,015(30)

現金及び現金同等物の期末（期首）残高- 156 -

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29. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

売却目的で保有する資産
無形資産
有形固定資産繰延税金資産棚卸資産
売上債権及びその他の債権契約資産（△は負債）

361

430

2,201

4,274

41

71

2,404

1,276

160

787

-

396

5,167

7,234

-

△47

売却目的で保有する資産に直接関連する負債繰延税金負債
社債及び借入金
仕入債務及びその他の債務引当金
売却目的で保有する資産（純額）-△50△1,338△2,574△77△3△1,415△2,674

3,752

4,560

当連結会計年度末（2023年３月末）の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州とアジア（前連結会計年度末（2022年３月末）は建築用ガラス事業の欧州、自動車用ガラス事業のアジア）に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から１年以内に売却できるものと考えています。

- 157 -

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30. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

流動負債
銀行当座借越

(28)

795

449

152,909106,353

18

17

7,592

7,252

296

276

161,610

114,347

297,690

320,764

294

296

リース負債

26,73826,076

非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

5,211

4,881

329,933

352,017491,543466,364

銀行借入金
社債及びその他の借入金
リース負債
非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

非流動負債
銀行借入金
社債及びその他の借入金

社債及び借入金合計

当連結会計年度末（2023年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が14,985百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）12,106百万円）含まれています。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にしています。
当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるリース契約に係る債務14,985百万円（前連結会計年度末は12,106百万円）が含まれています。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

金融負債
社債及び借入金

491,543466,364

(24)

3,577

1,521

デリバティブ金融資産(24)

17,88442,248

現金及び現金同等物(28)

69,31360,464

407,923

365,173

デリバティブ金融負債

金融資産

ネット借入残高

ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでいます。

- 158 -

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b. 社債及び借入金の増減
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

社債及び借入金（銀行当座借越含む）
４月１日現在為替換算差額等
社債償還及び借入金返済による支出
社債発行及び借入れによる収入
売却した子会社で認識されていた金額
新規リース・リース負債の見直し
リース負債に係る金利によ

合計

33,3285,158

466,364

16,632

1,574

349

18,555△89,186△9,501－△98,687

95,475－－95,475

△999

－

－

△999

－

8,032

－

8,032

－

1,252

－

1,252

－

△406

－

△406

1,906

－

－

1,906

－

51

－

51

451,706

34,3305,507

491,543

リースの解約３月31日現在

リース負債

427,878

る割り戻し

アレンジメントフィーの償却
売却目的で保有する処分グループへの振替

非支配持分に対する
非持分金融商品である優先株式

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

社債及び借入金（銀行当座借越含む）
４月１日現在為替換算差額等
社債償還及び借入金返済による支出
社債発行及び借入れによる収入
新規リース・リース負債の見直し
リース負債に係る金利による割り戻し
リースの解約
アレンジメントフィーの償却
売却目的で保有する処分グループへの振替
３月31日現在

非支配持分に対する
非持分金融商品であ
る優先株式

リース負債

合計

430,046

35,151

4,943

470,140

4,319

1,706

215

6,240

△110,940△9,022－△119,962

101,889－－

101,889

－

4,450

－

4,450

－

1,159

－

1,159

－

△140

－

△140

2,564

－

－

2,564

－

24

－

24

427,878

33,3285,158

466,364- 159 -

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c. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時
期は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以下

５年超合計

社債及び借入金合計

431,620

48,693

11,230491,543

金利スワップの影響△111,169

111,169--

320,451

159,862

11,230491,543

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以下

５年超合計

社債及び借入金合計

417,855

36,74911,760466,364

金利スワップの影響△54,895

54,895－－362,960

91,644

11,760466,364

当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（％）
日本円

英ポンド

米ドル

ユーロ

その他

銀行当座借越

－

4.18

1.11

0.10

9.87

銀行借入金

2.08

6.68

6.02

3.95

13.50

－

－

－

3.43

－

1.68

5.18

4.73

3.28

4.42

社債及びその他の借入金
リース負債

前連結会計年度末（2022年３月31日）
（％）
日本円

英ポンド

米ドル

ユーロ

その他

銀行当座借越

－

2.69

3.91

0.10

0.81

銀行借入金

1.92

3.26

2.98

1.57

2.01

－

－

－

1.64

－

1.61

4.18

4.63

3.15

4.72

社債及びその他の借入金
リース負債

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務が付されています。

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d. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
帳簿価額
銀行借入金

前連結会計年度末（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

297,690274,753

320,764

301,014

294

262

296

268

5,211

5,211

4,881

4,881

303,195

280,226

325,941

306,163

リース負債

26,738－26,076－

非流動の社債及び借入金

329,933－

352,017－

社債及びその他の借入金
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
非流動の社債及び借入金（リース負債を除く）

上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引い
たうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されるインプットを使用しております（注記25参照）。
e. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

日本円

262,621

256,928

ユーロ

92,286

119,018

英ポンド

31,230△4,935ポーランド・ズロチ

25,025

14,154米ドル

68,814

74,141284

645

11,283

6,413

491,543466,364

スウェーデン・クローナ
その他の通貨

当社グループは、海外子会社への純投資ヘッジとして外貨建てデリバティブを使用しており、4.重要な会計方針に記載のとおりキャッシュ・フロー・ヘッジと同様の会計処理がなされています。上表の数値にはこれらのデリバ
ティブの総契約額が含まれています。

- 161 -

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f. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

変動金利
期限１年以内27,884

1,076

期限１年超

26,50576,929

当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１年以内

161,610

114,347１年超２年以下

94,928157,213２年超３年以下

131,172

77,643３年超４年以下

72,18372,814４年超５年以下

14,51825,132

５年超17,132

19,215491,543466,364

当社グループのリース負債の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１年以内

7,592

7,252

１年超２年以下

5,427

5,634

２年超３年以下

4,187

3,624

３年超４年以下

3,410

2,812

４年超５年以下

2,484

2,246

５年超

11,23011,76034,33033,328- 162 -

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31. 仕入債務及びその他の債務（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2023年３月31日）

仕入債務

前連結会計年度末（2022年３月31日）

113,975

97,044

3,149

2,629

社会保障税及びその他の税金

7,747

6,507

その他の債務

33,57733,163

未払費用

25,86824,228184,316

163,571

183,612163,114704

457

184,316

163,571

関連当事者に対する仕入債務

(43)

流動
非流動

当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

- 163 -

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32. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデン
において確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を有しています。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっています。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法
令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を負います。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きいリス
クについては、以下の通りです。

制度資産に係る
ボラティリティ

債券利回りの変動

確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合以上の成長（グロース）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行います。
社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が増加する仕組みを有しています。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増

物価の上昇

加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスクの約95％がヘッジされる形になっています。
確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しています。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務に関するリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を実施していま

寿命の延長

す。
当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）を締結しています。2022年７月にはその後に支給が開始された年金給付を保障するため、さらなるバイ・インを実施しました。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。

- 164 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債や社債、保険契約、デリバティブ並
びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”
であり、2023年３月末時点において、現役従業員416名、年金受給待機者2,111名並びに年金受給者8,662名が加入
しています。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された６名の代表者と雇用者側から選出された６名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された６名の代表者のうち、１名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、５名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定
していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しかし2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2023年３月末）時点において、
PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められています。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2020年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算の結果、積立不足は生じていなかったため、拠出計画は要求されていません。当社グループは、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされるエスク
ロー口座を保有しています。なお、エスクロー口座の残高は、当連結会計年度末時点において、21.5百万ポンド（当連結会計年度（2023年３月期）の為替換算で3,548百万円）です。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。従って
当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されています。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査していきます。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッシュ・
バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます（ただし勤続20年以上の制度参加者は、年金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能）。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管の下、確定
給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度です。
この年金制度に関する2022年３月末時点の財政再計算において、2,828百万円の積立超過が生じています。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22％を株式で運用し、残り約78％を債
券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
米国における年金制度について、2022年11月に年金給付に関する契約を5,672百万円で購入することで退職給付
債務5,699百万円の清算を実施し、その結果、27百万円の清算益を認識しました。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

退職給付に係る資産年金及び一時金による給付△28,185△32,349

年金及び一時金による給付

41,48744,613

退職後医療給付9,189

10,846

計50,67655,459

退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）

22,491

23,110

退職給付に係る負債

退職給付に係る負債

連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

年金及び一時金による給付
退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金（注）
合計

（自
至

営業費用

金融費用

その他の
包括利益

営業費用

金融費用

その他の
包括利益

△2,548552△6,558△3,339221

12,657

△16

△358

2,212

△25

△289

5,881

—

—

1,941

－

－

△6,040△2,564194△2,405△3,364△68

12,498（注）連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2023年３月期）において、繰延法人所得税が△2,842百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は△1,857百万円）（注記26参照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が4,784百万円（前連結会計年度は△4,183
百万円）です。

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2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

28,570175,371

14,659218,600—△28,802△214,882△12,412△256,096—△232△39,5112,247△37,496

—

—

7,360

30,88038,240

9,189

△232

△32,151

33,127

744

9,189

—

12,558—12,558—△232△19,593

33,127

13,3029,189

退職給付に係る資産△1,232△26,953—△28,185—

退職給付に係る負債

1,000

7,360

33,12741,4879,189

確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値
積立状況（制度資産あり）
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）
退職給付に係る資産・負債の純額
積立超過額の返還に対する税金
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

29,874

236,020

22,089287,983—△29,782△284,232△20,260△334,274—

積立状況（制度資産あり）

92△48,2121,829△46,291—

確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）

—

4,640

37,041

41,681

10,846

退職給付に係る資産・負債の純額

92△43,572

38,870△4,61010,846

積立超過額の返還に対する税金—

16,874—

16,874—

退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）92△26,698

38,87012,264

10,846

退職給付に係る資産△1,011△31,338—△32,349—

退職給付に係る負債

1,103

4,640

38,87044,613

10,846

確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値

その他の地域

小計

退職後
医療給付

日本

当連結会計年度末（2023年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは11年（前連結会計
年度（2022年３月期）は13年）です。

- 167 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本

英国

その他の地域

退職後
医療給付

小計

当期勤務費用

△1,079△978△293△2,350△16

過去勤務費用

—

—

7

7

—

清算及び終了にかかる利益

—

—

27

27

—

△13

△8

△211

△232

—

△1,092△986△470△2,548△16

確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額

3

1,260

△711

552

△358

金融費用

3

1,260

△711

552

△358

△1,089274△1,181△1,996

△374

管理費用
営業費用

小計

小計

連結損益計算書で認識された費用合計

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

当期勤務費用

△1,202△1,306△354△2,862△25

過去勤務費用

△17

—

—

△17

—

—

△245

—

△245

—

△13

—

△202

△215

—

△1,232△1,551△556△3,339△25

確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額

4

594

△377

221

△289

金融費用

4

594

△377

221

△289

△1,228△957△933△3,118△314

清算及び終了にかかる損失
管理費用
営業費用

小計

小計

連結損益計算書で認識された費用

合計

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

当連結会計年度（2023年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された2,564百万円（前連結会計年度（2022年３月期）では3,364百万円）のうち、売上原価では1,024百万円（同1,287百万円）、販売費では139百万円（同187百万円）、管理費では1,401百万円（同1,890百万円）が、それぞれ計上されています。
制度資産に係る実際運用収益は、当連結会計年度（2023年３月期）において65,686百万円の損失（前連結会計年度（2022年３月期）で1,125百万円の損失）となりました。
当社グループは、2023年３月期において、年金制度（エスクロー口座への支払いを除く）に対して3,910百万円、退職後医療給付制度に対して747百万円の支払いを、それぞれ予定しています。

- 168 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結包括利益計算書で認識された費用及び収益（繰延税金を除く）は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本

英国

その他の地域

退職後
医療給付

小計

制度資産について生じた実績との調整額△360△71,719△2,387△74,466—

制度負債について生じた実績との調整額△230△2,661△1,514△4,405

1,526

888

60,17011,056

72,114

686

98

101

—

199

—

—

4,784

—

4,784

—

396

△9,325

7,155△1,774

2,212

制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更積立超過額の返還に対する税金の税率変更
影響額

前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本

英国

その他の地域

退職後
医療給付

小計

制度資産について生じた実績との調整額△826△5,821△723△7,370—

制度負債について生じた実績との調整額

174△2,336484△1,6785,185

544

19,983

1,038

21,565

750

—

195

△55

140

△54

—

△4,183—△4,183

—

△108

7,838

744

8,474

5,881

制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更積立超過額の返還に対する税金の税率変更
影響額- 169 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

2021年４月１日現在

32,269253,71359,524

345,506

15,882

当期勤務費用

1,202

1,306

354

2,862

25

過去勤務費用

17

—

—

17

—

利息費用

156

4,970

913

6,039

289

制度加入者による拠出

—

21

—

21

—

清算及び終了にかかる損失

—

245

—

245

—

△710

△17,841△1,467△20,018△5,881△2,709△13,953△3,798△20,460△509—

12,1993,604

15,803

1,040

△351

—

—

△351

—

2022年３月31日現在

29,874

240,660

59,130329,664

10,846

当期勤務費用

1,079

978

293

2,350

16

過去勤務費用

—

—

△7

△7

—

201

6,659

1,367

8,227

358

制度加入者による拠出

—

15

—

15

—

清算及び終了にかかる損失——△5,699△5,699—△756△57,610△9,542△67,908△2,212△1,828△14,700△4,115△20,643△775

為替換算差額

—

6,728

4,105

10,833

956

その他

—

—

7

7

—

28,570182,730

45,539256,8399,189

数理計算上の差異
給付支払額
為替換算差額
その他

利息費用

数理計算上の差異
給付支払額

2023年３月31日現在- 170 -

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

32,478282,628

20,490335,596－

制度加入者による拠出

—

21

—

21

—

清算及び終了にかかる損失

—

131

—

131

—

△841

△5,821△723△7,385—△2,709△13,953△3,798△20,460△509

管理費用支払額

△13

—

△202

△215

—

事業主による拠出

1,058

1,366

2,075

4,499

509

160

5,564

536

6,260

—

—

14,296

1,882

16,178

—

△351

—

—

△351

—

29,782284,232

20,260334,274—

制度加入者による拠出

—

15

—

15

—

清算及び終了にかかる損失——△5,672△5,672—△360△71,719△2,387△74,466—△1,828△14,700△4,115△20,643△775

管理費用支払額

△13

△8

△211

△232

—

事業主による拠出

1,017

1,209

2,083

4,309

775

204

7,919

657

8,780

—

為替換算差額

—

7,934

1,797

9,731

—

その他

—

—

—

—

—

28,802214,882

12,412

256,096—2021年４月１日現在

制度資産に係る収益（利息収益を除く）
給付支払額

利息収益
為替換算差額その他
2022年３月31日現在

制度資産に係る収益（利息収益を除く）
給付支払額

利息収益

2023年３月31日現在- 171 -

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還に対する税金を除く）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本
2021年４月１日現在

英国

その他の地域

小計

退職後
医療給付

209

28,915△39,034△9,910△15,882△1,228△957△933△3,118△314

連結包括利益計算書で認識された項目△131

12,020744

12,633

5,881

事業主による拠出

1,058

1,366

2,075

4,499

509

制度終了にかかる事業主による臨時の拠出

—

131

—

131

—

為替換算差額—2,097△1,722375△1,040

その他

—

—

—

—

—

△92

43,572△38,870

4,610△10,846△1,089274△1,180△1,995△374

396△14,109

7,155△6,558

2,212

1,017

1,209

2,083

4,309

775

制度終了にかかる事業主による臨時の拠出

—

—

—

—

—

為替換算差額—1,206△2,308△1,102

△956

その他

—

—

△7

△7

—

232

32,152△33,127△743△9,189連結損益計算書で認識された項目

2022年３月31日現在
連結損益計算書で認識された項目
連結包括利益計算書で認識された項目
事業主による拠出

2023年３月31日現在- 172 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
日本
割引率（％）
将来の予想昇給率（％）（注）

将来の年金給付の予想増加率（％）
消費者物価上昇率（％）
医療費の長期的な増加率（％）

前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他
の地域

英国

日本

英国

その他
の地域

1.0%

4.8%

4.0%

0.70％

2.80％

2.30％

1.8%

—

2.9%

2.40％

－

3.10％

—

1.2%

2.4%

－

1.30％

2.60％

0.25%

2.7%

2.4%

0.25％

3.00％

2.50％

—

—

4.5%

－

－

4.50％

（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington Superannuation
Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しています。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付制度
債務全体の約67％を占める英国のPSSの2023年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS S3標準死亡率表
をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2021 Core Projections”を参照し、年率1.25％の
長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
現在65歳の年金受給者の予想残存寿命
男性

22.0年

女性

23.6年

20年後における65歳年金受給者の予想残存寿命
男性

23.4年

女性

25.6年

- 173 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2023年３月31日）（単位：百万円）
日本

英国

その他の地域

活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの

8,743—

90,536—760—

債券－国内社債—

525

15,939

—

7,130

—

債券－外国債券

3,460

400

17,936—290—

株式－国内株式

6,484

—

3,894

—

1,258

—

株式－外国株式

1,243—

30,858

1,271

1,223

—

不動産

—

—

6,206

66

158

—

現金

—

3,610

7,206

149

791

—

その他

—

4,337

2,607

（注）38,214

802—

19,9308,872

175,182

39,70012,412—債券－国内政府債（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が43,940百万円、長寿スワップ契約が△5,726百万円が含まれています。
前連結会計年度末（2022年３月31日）（単位：百万円）
日本

英国

その他の地域

活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格が無いもの

8,672—

146,144

—

1,303

—

債券－国内社債—

910

20,393—

11,569—債券－外国債券

5,198

720

21,808—339—

株式－国内株式

6,482

—

6,744

—

2,203

—

株式－外国株式

1,833—

49,766

1,840

1,950

—

不動産

—

—

7,476

80

165

—

現金

—

1,838

4,608

—

1,392

—

その他

—

4,129

3,325

（注）22,048

—

1,339

22,185

7,597

260,264

23,96818,9211,339

債券－国内政府債（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が29,536百万円、長寿スワップ契約が△7,568百万円が含まれています。

- 174 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度に係る確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
制度負債への影響
仮定

仮定の変動
日本

英国

割引率

0.5％の増加又は減少4.0％の減少又は4.3％の増加

5.78％の減少又は6.3％の増加

インフレ率

0.5％の増加又は減少

影響なし

3.2％の増加又は2.8％の減少

死亡率

寿命の１年増加

影響なし

5.0％の増加

上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は813百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合
わせて41百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は929百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて47百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しています。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物
価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2022年３月期）からの変更はありません。

- 175 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33. 引当金
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

製品保証

リストラク
チャリング

４月１日現在

526

7,564

5,808

8,424

3,520

8,975

34,817

為替換算差額

25

246

217

572

49

203

1,312

924

770

9,579

17

1,576

1,567

14,433

－

－

－

243

－

－

243

－

－

3

－

－

△78

△75

－

△3

△4

－

－

－

△7

未使用分の戻入△215△1,982△1,041△641△1,265△160△5,304

使用額△70△2,743△5,708

△302

△633

△997

△10,453

３月31日現在

1,190

3,852

8,854

8,313

3,247

9,510

34,966

流動

1,059

1,216

7,970

403

1,288

4,258

16,194

非流動

131

2,636

884

7,910

1,959

5,252

18,772

1,190

3,852

8,854

8,313

3,247

9,510

34,966

注記

賞与

請求及び
訴訟

環境

その他

合計

連結損益計算書計上額
引当金繰入額
割引計算の期間利息費用売却目的で保有する処分グループへの振替
売却した子会社で認識(13)されていた金額

引当金合計の内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

製品保証

リストラク
チャリング

４月１日現在514

10,737

3,493

8,522

3,075

8,910

35,251

為替換算差額

16

332

213

559

244

271

1,634

263

837

6,608

－

1,858

1,111

10,677

－

－

－

180

－

－

180

－

－

△22

－

－

△9

△31

未使用分の戻入

△247

△521

△647

△401

△525

△723

△3,064使用額△20△3,821△3,837△436△1,132△584△9,830

３月31日現在

526

7,564

5,808

8,424

3,520

8,975

34,817

流動

323

2,606

5,488

334

1,330

3,540

13,621

非流動

203

4,958

320

8,090

2,190

5,435

21,196

526

7,564

5,808

8,424

3,520

8,975

34,817

注記

賞与

請求及び
訴訟

環境

その他

合計

連結損益計算書計上額
引当金繰入額
割引計算の期間利息費用売却目的で保有する処分グループへの振替(13)

引当金合計の内訳- 176 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証
引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は１年未満と想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2023年３月末）において、建築用ガラス事業で1,374百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）2,202百万円）、自動車用ガラス事業で2,310百万円（同5,041百万円）、その他で168百万円（同321百万円）、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラク
チャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラク
チャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する
固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しています。当連結会計年度末（2023年３月末）において、建築用ガラス事業で684百万円（前連結会計年度
末（2022年３月末）652百万円）、高機能ガラス事業で82百万円（同82百万円）、その他で7,547百万円（同7,690百万円）、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めています。
その他の引当金は、当連結会計年度末（2023年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付に係る引当金4,788百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）4,566百万円）、有給休暇に係る引当金3,445百万円（同3,260百万円）、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金－百万円（同81百万円）から構成されています。

- 177 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34. 繰延収益（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

繰延収益

810

550

政府補助金

2,900

2,979

3,710

3,529

流動

710

499

非流動

3,000

3,030

3,710

3,529
（単位：百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
４月１日現在

（自
至

3,529

3,589

為替換算差額212

176

受領した繰延収益

490

254

△521

△490

-

0

3,710

3,529

連結損益計算書に認識された繰延収益
売却目的で保有する処分グループへの振替
３月31日現在

繰延収益は、当連結会計年度末（2023年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額398百万円（前連結会計年度末（2022年３月末）242百万円）、及びその他の繰延収益412百万円（同308百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州における自動車用ガラス事業及び欧州、米州における建築用ガラス事業において発生したものであり、ポーランド、イタリア、英国、ドイツ並びに米国における設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

- 178 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品を付与しています。持分金
融商品の付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費
用認識します。全ての株式報酬取引は持分決済型です。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
注記
譲渡制限付株式報酬

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

(12)

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

48

49

(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象者となる執行役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式を発行するにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結
しています。
（譲渡制限付株式割当契約の概要）① 譲渡制限期間付与日から30年間② 当社による無償取得
対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該株式を、退任の時点をもって無償で取得するものとします。
③ 譲渡制限の解除対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役又は執行役のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時点をもって譲渡制限を解除します。
当連結会計年度及び前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

付与日

2022年７月22日

2021年７月26日

付与数117,600株

72,900株

400円

665円

1株当たり発行価額（注）（注）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2022年６月28日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）、前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、
2021年６月28日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社
普通株式の終値としています。

- 179 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプション
2021年３月期より、ストック・オプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬を導入したため、ストック・オプシ
ョンの新規付与はありません。
当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使価格
は、以下の通りです。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
1株当たり平均オプション
1株当たり平均オプション
行使価格（円）（個）行使価格（円）（個）
４月１日現在行使
３月31日現在

1

5,421

1

6,585

1

△494

1

△1,164

1

4,927

1

5,421

当連結会計年度末（2023年３月末）の未行使のオプション4,927個（前連結会計年度末（2022年３月末）5,421個）のうち、2,095個（同2,485個）が行使可能でした。当連結会計年度（2023年３月期）においてオプションが行使された結果、普通株式49,400株（前連結会計年度（2022年３月期）116,400株）が１株当たり加重平均行使価格
１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は498円（同531円）でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
1株当たりの （2023年３月31日） （2022年３月31日）
満期消滅日
行使価額（円）株式（株）
2008年ストック・オプション（注）2038年９月27日

1

3,900

5,200

2009年ストック・オプション（注）2039年９月30日

1

7,800

10,3002010年ストック・オプション（注）2040年９月30日

1

6,600

6,600

2011年ストック・オプション（注）2041年10月14日

1

9,800

9,800

2012年ストック・オプション（注）2042年９月28日

1

31,40037,6002013年ストック・オプション（注）2043年10月15日

142,40057,2002014年ストック・オプション（注）2044年９月30日

1

31,10035,7002015年ストック・オプション（注）2045年９月30日

144,70056,5002016年ストック・オプション（注）2046年10月14日

157,20057,2002017年ストック・オプション（注）2047年９月29日

174,70082,9002018年ストック・オプション（注）2048年７月26日

189,30089,3002019年ストック・オプション（注）2049年７月24日

193,80093,800492,700

542,100（注）権利確定条件は付されていません。

- 180 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36. 資本金
当連結会計年度末（2023年３月31日）
株式数（株）

前連結会計年度末（2022年３月31日）
株式数（株）

授権株式
普通株式

177,500,000

177,500,000

40,00040,00091,167,199

91,000,199

30,00030,00031,06425,700

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）A種種類株式発行済株式数
普通株式（無額面普通株式）
A種種類株式（額面：１株につき1,000,000円）
自己株式（普通株式）全額払込済みの発行済み普通株式
４月１日現在91,000,199

116,70990,810,899

116,643

譲渡制限付株式報酬

117,600

24

72,90024

新株予約権の行使による増加

49,40023

116,400

42

91,167,199

116,756

91,000,199

116,709

３月31日現在

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）

全額払込済みの発行済みA種種類株式（優先株式）
４月１日現在30,000－30,000－

３月31日現在

30,000－30,000－（A種種類株式の発行）
当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しています。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値（VA）製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事
業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。A種
種類株式の配当については、注記15「配当金」をご参照ください。

- 181 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株
式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得請求権については、当社とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年
７月１日以降においてのみ行使することができるとの転換制限が付されていましたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっています。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降：1.43
当社グループは、2018年12月７日付及び2019年６月６日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しています。
普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されています。
（資本管理）
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標の下、資本の管理を行っています。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っています。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社
取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グループは、2017年３月
期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA（Value-Added）化投資枠の確保を目的としてA種種類
株式を発行しました。今後、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施
し、将来的には全数を金銭償還することを目指しています。

- 182 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37. 資本剰余金（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
４月１日現在前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至155,312155,245

譲渡制限付株式報酬

24

25

新株予約権の増減

2342

自己株式の処分－△0

子会社等に対する所有持分の変動額

387－

155,746

155,312

３月31日現在

38. 利益剰余金（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

４月１日現在当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△60,121△81,692△33,761

4,134

確定給付制度の再測定(32)△4,346

18,538

確定給付制度の再測定にかかる税効果及びその他の税金

(32)

1,941

△6,040超インフレの調整(44)

11,906

6,889△1,950△1,950△344－

３月31日現在△86,675△60,121

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

剰余金の配当非支配持分との資本取引

IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金△154,723△128,169
期末残高
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。

- 183 -

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39. その他の資本の構成要素
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算
ジの公正価値 定する金融資
差額
産の公正価値
４月１日現在

自己株式

新株予約権

合計

29,976△7,631△21,337

△41

472

1,439

－

－

11,874——

11,874－－△11,169——△11,169△2,595————△2,595△25,677

—

—

—

—

△25,677

(26)

6,613

—

—

—

—

6,613

(23)

－

△1,242－－－△1,242

(26)

－

65

－

－

－

65

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

株式報酬
（ストック・オプション）

－

－

－

－

△46

△46

8,317

△8,808△20,632△42426△20,739

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
純投資ヘッジ(24)

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
キャッシュ・フロー・
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果

３月31日現在- 184 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算
ジの公正価値 定する金融資
差額
産の公正価値
４月１日現在

自己株式

新株予約権

合計

△3,169△8,641△47,917△40

556△59,211－－

29,108－－

29,108－－△2,528－－△2,52840,730－－－－40,730

△702

－

－

－

－

△702

(26)

△6,883－－－－△6,883

(23)

－

1,051

－

－

－

1,051

(26)

－

△41

－

－

－

△41

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式報酬
（ストック・オプション）

－

－

－

－

△84

△84

29,976△7,631△21,337

△41

472

1,439

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
純投資ヘッジ(24)

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
キャッシュ・フロー・
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果

３月31日現在

その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる
正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2023年３月期）において連結損益計算書に組替調整された金額は、△25,677百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は△702百万円）です。このうち、金融費用に－百万円（同△35百万円）、その他の費用には△3百万円（同23百万円）、売上原価には△25,674百万円（同△690百万円）が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。

- 185 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△31,017

6,759

調整項目：
法人所得税

(14)

9,084

5,100

減価償却費（有形固定資産）(18)

38,02134,010

償却費（無形資産）

(17)

2,191

2,665

52,7281,535

減損損失の戻入益△58△1,295有形固定資産売却損益

△824

26

△1,555△4,404

減損損失

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減

(34)

△32

△236

金融収益

(13)

△5,239△2,117

金融費用(13)

22,641

14,586

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失

(21)

－

3,374

持分法による投資利益(21)△7,333△7,498

持分法投資に関するその他の損益

(21)

1,522

3,422

△1,060309

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動
によるキャッシュ・フロー

79,06956,236

引当金及び退職給付に係る負債の増減△3,846△3,642－棚卸資産の増減△22,860△14,033－売上債権及びその他の債権の増減△18,282△6,197－仕入債務及びその他の債務の増減

16,08325,156－契約残高の増減

18,064775

運転資本の増減△6,9955,701

営業活動による現金生成額

68,22858,295

その他

運転資本の増減：- 186 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

ジョイント
子会社及び事業 ・ベンチャー及び関連会社
正味帳簿価額資産の処分損益
その他の包括利益
からの組替調整売却時に子会社が保有する現金及び有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
金融資産

無形資産

合計

3,692

269

476

2

12

4,451

1,540

15

824

2

0

2,381

△1,771－－－－△1,771△1,269－－－－△1,269

2,192

284

1,300

4

12

3,792

現金同等物
資産の処分による収入

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

ジョイント・ベ子会社及び事業 ンチャー及び関 有形固定資産
連会社
正味帳簿価額資産の処分損益
その他の包括利益
からの組替調整売却時に子会社が保有する現金及びその他の包括利益を通じて公正価値を測定する
金融資産

無形資産

合計

3,141

1

1,323

1

2

4,468

4,404

－

△26

5

－

4,383

△124

－

－

－

－

△124

△350

－

－

－

－

△350

△880

－

－

－

－

△880

－

－

57

－

－

57

6,191

1

1,354

6

2

7,554

現金同等物
その他の債権
その他資産の処分による収入

当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）において重要な非資金取引はありません。

- 187 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41. １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株
式に係る配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△33,761

4,134△1,950△1,950△35,7112,184

90,85390,726△393.06

24.07(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；- ストック・オプション（千株）△33,761

4,134△1,950△1,950△35,7112,184

90,85390,726－541- A種種類株式の転換の仮定（千株）－－- 譲渡制限付株式（千株）－

23

90,85391,290△393.06

23.92

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。前連結会計年度において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていない潜在的普通株式は、A種種類株
式の転換の仮定が50,679千株です。

- 188 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42. コミットメント（設備投資契約）
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
有形固定資産前連結会計年度末（2022年３月31日）

1,452

2,269

43. 関連当事者との取引報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ企業として識別されています。
（製品及びサービス等の販売）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

製品等の販売ジョイント・ベンチャー

2,266

1,643

関連会社

3,757

1,801

ジョイント・ベンチャー

2

－

関連会社

16

24

6,041

3,468

サービスの販売

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われています。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行われており、当連結会計年度（2023年３月期）では２百万円（前連結会計年度（2022年３月期）は－百万円）の収益が計上されました（Cebrace向け)。
（製品及びサービス等の購入）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

製品等の購入ジョイント・ベンチャー

9,809

5,709

関連会社

1,075

670

2,315

2,483

13,1998,862

サービスの購入
関連会社

当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。
・Cebrace － ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件
は、請求書の日付から起算して37日支払い。

- 189 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー

811

27

関連会社

142

119

953

146

2,361

1,840

788

789

3,149

2,629

(22)
関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー
関連会社
(31)

関連当事者に対する債権について、当連結会計年度（2023年３月期）及び前連結会計年度（2022年３月期）において認識された費用はありません。
関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はありません。
（関連当事者に対する貸付金）
ジョイント・ベンチャー（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,302

8,353

為替換算差額442364

貸付金貸付額－3,521

貸付金回収額△78△4,046

貸付金減損額－△3,374

利息請求額

339

484

6,005

5,302

注記
４月１日現在３月31日現在(22)

関連会社（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

124

118

為替換算差額

67

貸付金回収額

△56

△1

74

124

注記
４月１日現在３月31日現在(22)

関連当事者に対する貸付金について、前連結会計年度（2022年３月期）で3,374百万円の減損損失を認識しました。これはSP Glass Holdings B.V.の子会社で、ロシアで事業を行うPilkington Glass LLCに対する貸付金の減損処理に関するものです。当連結会計年度末（2023年３月末）において、SP Glass Holdings B.V.への貸付金6,005
百万円については、減損損失を認識していません。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付金には、担保は付されていません。

- 190 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（コミットメント及びその他の偶発事象）
当連結会計年度末（2023年３月末）、前連結会計年度末（2022年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末（2023年３月末）、前連結会計年度末（2022年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社向けへの債務保証は行っていません。
（主要な経営幹部の報酬）
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。
（退職給付）
年金制度への拠出の詳細は、注記12「従業員給付費用」をご参照ください。制度資産（積立超過額に対する当社グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務の詳細は注記32「退職給付債務及びその他の従業員給付」をご参照ください。

- 191 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

44. 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日変換係数(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日

100.0

64.022

2007年３月31日

103.9

61.6402008年３月31日

120.2

53.2592009年３月31日

128.7

49.744

2010年３月31日

146.5

43.702

2011年３月31日

165.5

38.686

2012年３月31日

186.7

34.2872013年３月31日

211.1

30.322

2014年３月31日

265.6

24.1072015年３月31日

305.7

20.9392016年３月31日

390.6

16.3902017年３月31日

467.2

13.7032018年３月31日

596.1

10.7412019年３月31日

970.9

6.594

2020年３月31日

1,440.8

4.444

2021年３月31日

2,046.4

3.128

2022年３月31日

3,162.1

2.025

2022年４月30日

3,408.0

1.879

2022年５月31日

3,580.1

1.788

2022年６月30日

3,769.6

1.698

2022年７月31日

4,048.8

1.581

2022年８月31日

4,331.0

1.478

2022年９月30日

4,598.1

1.392

2022年10月31日

4,889.9

1.309

2022年11月30日

5,130.3

1.248

2022年12月31日

5,393.2

1.187

2023年１月31日

5,718.3

1.120

2023年２月28日

6,097.3

1.050

2023年３月31日

6,402.2

1.000- 192 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
45. 企業集団に関する情報
当社グループの連結財務諸表には、204社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記21「持分法で会計処理される投資」に記載しています。
議決権の所有割合（％）

所在地

Pilkington United Kingdom Ltd.

100

イギリス

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Ltd.

100

イギリス

自動車用ガラス事業

Pilkington Technology Management Ltd.

100

イギリス

Pilkington Deutschland AG

96.3

ドイツ

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Deutschland GmbH

100

ドイツ

自動車用ガラス事業

Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.

100

ポーランド

自動車用ガラス事業

Pilkington Italia S.p.A.

100

イタリア

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)

100

日本

建築用ガラス事業

NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

100

ベトナム

建築用ガラス事業

NSG Glass North America, Inc.

100

アメリカ

建築用ガラス事業

Pilkington North America, Inc.

100

アメリカ

建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業

Vidrieria Argentina S.A.

51

アルゼンチン

Pilkington Brasil Ltda.

100

ブラジル

Vidrios Lirquen S.A.（注）

51.6

チリ

建築用ガラス事業

NSG Holding (Europe) Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

NSG UK Enterprises Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

Pilkington Group Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

子会社名

主要な事業の内容

欧州

建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業

アジア

米州

建築用ガラス事業
建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業

持株会社等（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しております。

- 193 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜親会社の情報＞
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。
＜子会社の資産の利用に対する制限＞
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機
関との間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けています。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しな
い限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
いくつかの例外は存在しますが、欧州及び米州における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社でもあります。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2023年３月末）において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は7,452百万円（前連結会
計年度末（2022年３月末）3,905百万円）です。
46. 非支配持分
非支配株主による議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容

Vidrieria Argentina S.A.

49

アルゼンチン

建築用ガラス事業

Vidrios Lirquen S.A.（注）

48.4

チリ

建築用ガラス事業

子会社名（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A.

21,913

17,666

Vidrios Lirquen S.A.

3,366

2,461

その他

2,549

3,937

27,82824,064（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
非支配持分に帰属する純損益の額
Vidrieria Argentina S.A.

984

541

Vidrios Lirquen S.A.

961

1,036

その他

799

1,048

2,744

2,625

- 194 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前の金額で記載しています。
要約損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

売上高30,57010,28522,896

8,227

継続事業からの純損益

2,008

1,304

1,103

1,406

包括利益合計16,0581,290

12,343

1,182

－

△225

－

△486

非支配持分に支払った配当

要約貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

流動資産

12,106

3,994

8,334

3,451

非流動資産

45,695

3,989

36,874

2,593

流動負債

△11,507△2,723△8,026△2,165

非流動負債△1,573△692△1,130△540

資本合計

44,721

4,568

36,052

3,339

親会社の所有者に帰属する持分合計

22,8081,202

18,386878

非支配持分21,913

3,366

17,666

2,461

要約キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

Vidrieria
Argentina S.A.

Vidrios
Lirquen S.A.

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,180

1,157

3,993

1,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,069△1,272△3,578△323

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,071

△252

882

△505

現金及び現金同等物の増減額

3,182

△367

1,297

401

現金及び現金同等物の期首残高

3,075

1,345

1,947

899

△1,285

93

△169

45

4,972

1,071

3,075

1,345

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 195 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

47. 重要な後発事象
当連結会計年度末後に、当社グループのオランダのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所有するロシア子会社の売却について合意しましたが、連結財務諸表承認日時点において、ロシア関係当局の承認を受け当該譲渡取引は法的に完了しました。当社グループが2023年６月28日付で公表のとおり、当該譲渡取引の完了
により、減損損失の戻入益等が発生するため、取引全体では約5,000百万円の利益となる見込みです。なおこの利益は2024年３月期第１四半期の連結損益計算書に反映の見込みです。

- 196 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金（銀行当座借越を含む）

3,425

9,754

4.1

―

１年以内に返済予定の長期借入金

103,394

143,968

2.1―

１年以内に返済予定のリース負債

7,252

7,592

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

321,060

297,984

4.0

リース負債（１年以内に返済予定のものを除く）

26,076

26,738

―

276

296

―

4,881

5,211

―

466,364

491,543

―

区分

返済期限

2024年～
2028年―

その他有利子負債
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式（１年以内返済予定）
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式（１年以内に返済予定のものを除く）
合計―（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表
注記 30「社債及び借入金」に記載しております。
３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借入金」に記載しております。
４．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内
長期借入金
（百万円）
リース負債
（百万円）

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

89,501

126,985

68,773

12,034

5,427

4,187

3,410

2,484

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 197 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（百万円）
四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

177,909375,651566,225

763,521

8,817△34,543△26,808△21,933

3,292△37,006△34,809△31,017

2,382△38,816△37,160△33,76120.88△438.08△425.22△393.06

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

第１四半期
20.88

- 198 -

第２四半期
△458.87

第３四半期
12.81

第４四半期
32.16

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 199 -

当事業年度
(2023年３月31日)

4,416

3,255

※５ 840※５ 91013,756
15,8252,757
5,331
60,76913,073－
116,767

15,936
19,5652,937
6,941
61,602
14,031△15
125,162※１,※２ 7,436※１,※２ 6,857※１,※２ 1,004※１,※２ 946

※２ 16,621※２ 17,123

※２ 28

※２ 32

※２ 3,733※２ 3,817

11,7185
3,620
44,165

11,491
3
5,870
46,139

144
275
419

120
273
393

1,645
503,658
6,922
2,817
2,185
△12
517,215561,799
678,566

1,644
503,968
12,293
2,643
1,592
△15
522,125568,657
693,819

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
関係会社事業損失引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
転進支援費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 200 -

当事業年度
(2023年３月31日)

13,793
17,037※２ 77,443
3
8,610
231
1,294
636
17,134
387
1,329
85
153
226
33
190
138,584

14,77327,439※２ 98,835
2
9,459
219
1,200
700
14,312
345
1,472
88
765
226
－
862
170,697※２ 216,987※２ 197,768

3
2,202
7,438
2
1,926
64
15
228,637
367,221

1
1,598
3,655
2
1,928
64
262
205,278
375,975

116,709

116,756

45,031
108,499
153,530

45,078108,499
153,577

6,377

6,377

824
24,977
7,648
39,826△41
310,024767
24,977
19,086
51,207△42
321,498

849
849
472
311,345678,566△4,080△4,080426
317,844693,819

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
環境対策引当金および資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

88,30069,26019,040※２ 20,833△1,793

96,69574,27322,422※２ 21,913
509

5,687
680
6,367

21,787547
22,334

5,355
3,027
8,382
△3,808

7,421
3,073
10,494
12,349※３ 101※３ 3332※４ 3,755
211
38
4,107
128
－
2
71
－
25
226
73
△1,237△323△1,5601,633- 201 -

(自至－※４ 391

－
－
724
287
14
2
2
4
8
317
12,756
△767
192
△575
13,331

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高116,643

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

44,965

108,499

153,464

6,377

固定資産
別途積立
圧縮積立
金
金
1,232

24,977－
116,643

44,965

108,499

153,464

6,377

1,232

24,977

繰越利益
剰余金

利益剰余 自己株式
金合計
△40

株主資本
合計

8,150

40,736

310,803

△593

△593

7,557

40,143

408

－

－

△593
△40

310,210

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩－

剰余金の配当－△1,950△1,950△1,950

当期純利益

－

1,633

1,633

1,633

△408

譲渡制限付株式
報酬

24

24

24

－

48

新株予約権の増
減

42

42

42

－

84

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1

△1

△0

－

0

0

－

－

66

66

△0

66

－

△408

－

91

△317

△1

△186

116,709

45,031

108,499

153,530

6,377

824

24,977

7,648

39,826△41

310,024

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

純資産合
計

347

347

556

311,706

－
347

347

△593
556

311,113

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩

－

－

剰余金の配当－△1,950

当期純利益

－

1,633

譲渡制限付株式報酬－

48

新株予約権の増減－84

自己株式の取得－△1

自己株式の処分－0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

502

502

△84

418

当期変動額合計

502

502

△84

232

当期末残高

849

849

472

311,345- 202 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

116,709

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

45,031

108,499

153,530

6,377

固定資産
別途積立
圧縮積立
金
金
824

24,977

繰越利益
剰余金

利益剰余 自己株式
金合計
△41

株主資本
合計

7,648

39,826

310,024

57

－

－

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩－

剰余金の配当－△1,950△1,950△1,950

当期純利益－

13,331

13,331

13,331△57

譲渡制限付株式
報酬

24

24

24

－

48

新株予約権の増
減

23

23

23

－

46

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

47

47

－

47

－

△57

－

11,438

11,381△1

11,47445,078108,499

153,577

6,377

767

24,977

19,086

51,207△42

321,498

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

純資産合
計

849

849

472

311,345

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩

－

－

剰余金の配当－△1,950

当期純利益－

13,331

譲渡制限付株式報酬－

48

新株予約権の増減－

46

自己株式の取得－△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1116,756

評価・換算差額等

当期首残高

△1

△4,929△4,929△46△4,975

当期変動額合計△4,929△4,929

△46

6,499

当期末残高

△4,080△4,080426

317,844- 203 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。
（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（４）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（５）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（７）転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（８）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（９）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。
（10）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

- 204 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「４. 重要な会計方針
顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額
建築用ガラス事業部門・・・・・・ 7,211 百万円
自動車用ガラス事業部門・・・・・20,411 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・ 9,835 百万円
共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,075 百万円
合計・・・・・・・・・・・・・・46,532 百万円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。
①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法
減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年度における利益計画および中期経営計画を基礎とし、最大４年間の業績見通しを使用して作成されます。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローは2024年３月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映
しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。
また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。
③翌事業年度に与える影響
各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 205 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．退職給付引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額
当事業年度末においては退職給付引当金1,598百万円を計上しています。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積りの算出に用いた主な仮定
当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。
なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
割引率（％）

1.00％

将来の予想昇給率（％）

2.20％

年金換算率・据置利率（％）

1.50％

自己都合退職率（％）

4.30％②翌事業年度の財務諸表に与える影響
各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
建物
構築物
計

- 206 -

当事業年度
（2023年３月31日）
1
20

1
20

21

21

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品計

当事業年度（2023年３月31日）
10
1
10,95891,808

9110,715
7
1,468

12,786

12,220（２）担保に係る債務（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2023年３月31日）
3,986
8,120

4,303
10,682

12,106

14,985

上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナ
ンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）
70,198
6,910
21,62575,61912,282
19,510４．保証債務
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
債務保証残高当事業年度（2023年３月31日）
130,024

137,428※５．受取手形裏書譲渡高（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当事業年度（2023年３月31日）
165

147

６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 207 -

当事業年度
（2023年３月31日）
42,00014,28042,00020,58027,72021,4202023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）
１．関係会社との取引に係るもの

（自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
26,734
10,8346,787（自至（単位：百万円）
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
29,868
11,78523,006※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

運送保管費
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費
試験研究費

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
6,320
2,677
740
285
734
3,298
1,958

（単位：百万円）
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,292
2,506
850
199
727
3,298
2,044

61
39

62
38

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）
一般管理費（％）※３．固定資産売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として、大阪府大阪市および北海道苫小牧市に所在する土地の売却に係るものです。

※４．関係会社株式売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
高機能ガラス事業部門に属していた日本板硝子コンパス株式会社の売却に係るものです。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自動車用ガラス事業部門に属していた天津日板安全硝子玻璃有限公司の売却に係るものです。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）

子会社株式
関連会社株式503,60256- 208 -

（2023年３月31日）
503,91554

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
修繕引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金
製品保証引当金
資産除去債務固定資産に係る一時差異
たな卸資産に係る一時差異
有価証券評価損
商品スワップ等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
商品スワップ等評価益
固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

当事業年度（2023年３月31日）

674
2,277
4
47
590
1,605
492
7,010
340
7,318
1,417

489
1,119
9
234
590
1,597
530
6,278
1,570
8,684
1,682

21,774△7,318△12,977

22,782△8,684△13,155△20,295
1,479△21,839
943

△364
△746
△433

△338
△284
△385

△1,543△64△1,007△64※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
30.6%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率差異による影響
住民税均等割等
外国税額
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 209 -

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6%

271.2
△1,897.6
698.6
58.8
42.7
△1,145.7△215.4

2.3
△48.0
19.8
0.3
3.7
△12.3
△1.0

△2,156.8△4.6

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,436

306

16
(3)

869

6,857

53,300

構築物

1,004

29

－

87

946

9,599

機械及び装置16,621

2,603

578

1,523

17,123

100,112

28

16

－

12

32

208

3,733

1,061

29

948

3,817

17,088

車両運搬具
工具、器具及び備品(1)
土地

11,718－227－

11,491

－

リース資産

5

－

－

2

3

32

建設仮勘定

3,620

5,885

3,635

－

5,870

－

計

44,165

9,900

4,485

3,441

46,139180,339(4)
無形固定資産ソフトウエア

144

58

58

25

120

16,118

その他

275

－

2

－

273

1,082

計

419

58

60

25

393

17,200（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

- 210 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

18

－

30

関係会社事業損失引当金

387

－

42

345

1,329

1,472

1,329

1,472

役員賞与引当金

85

88

85

88

製品保証引当金

153

765

153

765

事業構造改善引当金

226

－

－

226

転進支援費用引当金

33

－

33

－

7,438

385

4,168

3,655

2

－

－

2

賞与引当金

修繕引当金
環境対策引当金（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 211 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

定時株主総会の議決権の基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
普通株式100株、A種種類株式１株

単元未満株式の買取及び買増（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.nsg.co.jp/

株主に対する特典なし- 212 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書（第156期）（自2021年４月１日

2022年６月30日

至2022年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

関東財務局長に提出
2022年６月30日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第157期第１四半期）

2022年８月９日（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 四半期報告書及び確認書（第157期第２四半期）

関東財務局長に提出

2022年11月10日
関東財務局長に提出

2022年11月14日（自2022年７月１日

至2022年９月30日）(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。
(7) 四半期報告書及び確認書（第157期第３四半期） （自2022年10月１日

至2022年12月31日）(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

2023年２月１日
関東財務局長に提出

2023年２月13日
関東財務局長に提出

2023年６月28日
関東財務局長に提出(9) 臨時報告書
2023年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出です。
(10) 臨時報告書
2023年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出です。

- 213 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 214 -

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２３年６月３０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮川

朋弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狹間

智博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）「自動車ガラス事業欧州」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形

ついて、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記11.個別開示項目、16.のれん及び17.
無形資産に記載の通り、会社は「自動車用ガラス事業 欧

資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引率について、利用可能な外部のデータを用いた当監州」の資金生成単位について、主として第2四半期累計期間までの割引率の上昇の結果、使用価値が帳簿価額を下回査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。また、キャッシュ・フローのリスクやったため、当連結会計年度において、2006年のピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産の全額であるの
れん36,419百万円及び無形資産12,357百万円について減損

不確実性を割引率にどのように織り込んでいるかについて経営者に質問し検討した。
・市場数量の成長率について、将来営業キャッシュ・フロ

損失を認識した。
使用価値は、今後4年間の業績見通しを基礎とし、そのーの予測期間における市場数量見込みに関し経営者に質問し、利用可能な市場規模予測レポート等の外部資料と後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定には、将来営業キ比較した。
・永続成長率について、世界銀行による過去の実質GDP成
長率や経済協力開発機構（OECD）による長期経済成長見ャッシュ・フローの予測期間における市場数量の成長率、永続成長率及び割引率が含まれる。割引率の見積りには、
インフレ率と金利の上昇の影響が考慮されている。

通し、主要顧客の長期的な成長率等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる

使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環
境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。さら経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過に割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデ
ータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 欧州」の減損損失の計上に係る使用価値の見積りの合理性について当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・関連する注記における開示について検討した。

ロシア事業に係るジョイント・ベンチャーに対する投資及び金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記21.持分法で会計処理される投資及び当監査法人は、会社がロシアで事業を操業する会社を所

43.関連当事者との取引に記載されているとおり、会社
は、ロシアで建築用ガラス事業を操業する会社（以下、「ロシアJV子会社」）を所有するオランダの持分法適用会社であるSP Glass Holdings BV（以下、「SPGH社」）に有するジョイント・ベンチャーであるSPGH社に対する投資及び金融債権について、投資の減損の戻入れ、または持分法による投資利益の減損以外に追加の減損を認識する必要がないとする会社の評価について検討するため、主として対してジョイント・ベンチャー投資及び同社に対する純投資を構成する金融債権を保有している。当連結会計年度末

以下の監査手続を実施した。
・回収可能価額の評価におけるEBITDAの見積りに用いられにおいて、会社は当該投資及び金融債権について、前連結会計年度に計上された金額を超える追加の減損損失を認識しておらず、連結貸借対照表上、SPGH社に対する投資たシナリオについて、ロシア事業の内容及び市場環境を含め、前連結会計年度末から重要な状況変化がないか経営者に質問するとともに、連結会計年度末日以降に開催された

2,078百万円及び金融債権6,005百万円を計上している。
前連結会計年度末において、会社は、上記の投資及び金

ロシアJV子会社の直近の経営会議資料、同社の今後12ヶ月の予算を入手し、当該シナリオとの整合性を確かめた。

融債権について、ロシア国内の建築用ガラス市場の先行きが不透明であり信頼性のある将来キャッシュ・フローを基に使用価値を評価することができないとしてEBITDAマルチ・ロシアJV 子会社の売却契約の状況や当該譲渡取引の完了に必要な法的承認の状況、投資の回収可能性の評価について経営者に質問した。また、売却に係る契約書を入

プル法を用いて評価し、減損損失を計上した。
当連結会計年度末においては、会社はロシア国内の事業

手、査閲し、回収可能価額を見直すべき事象が生じていないか検討した。

の状況及び見通しが前連結会計年度末時点と同程度の水準を維持していることから、SPGH社に対する投資について追加の減損は認識していない。また、当連結会計年度中の持・当連結会計年度末時点におけるロシアJV子会社からの配当、同社の売却に関連する法的制約の有無やその実行可能性の評価について経営者に質問し、法律専門家への照分法による投資利益については、SPGH社のロシアJV子会社

会結果等の関連資料を入手し査閲するとともに、利用可

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からの配当受取に関する制限のため、即時減損している。
このように、当連結会計年度末におけるロシア事業に係能な外部情報と照らして検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連る投資及び金融債権の評価には、ロシア国内の事業環境や、譲渡取引の法的完了を含む投資の回収可能性の評価について不確実性の高い状況が存在し、回収可能価額の見積

結会計年度におけるEBITDAの見積りに用いられたシナリ
オについてその後の実績を比較した。
・当連結会計年度末における将来の不確実性に関する注記

りには、前連結会計年度末時点と同程度の水準であるとの及びその後発生した後発事象注記における開示について

経営者による判断が含まれている。以上より、当監査法人
は当該事項を当連結会計年度の監査においても引き続き特検討した。

に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
なお、連結財務諸表注記47.重要な後発事象に記載のとおり、当連結会計年度末後にSPGH社はロシアJV子会社の売却について合意し、連結財務諸表承認日時点においてロシ
ア関係当局の承認を受け、当該譲渡取引は法的に完了した。当該譲渡取引の完了により減損損失の戻入益等が発生する見込みであり、この利益は2024年3月期第1四半期の連結損益計算書に反映される見込みである。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

２０２３年６月３０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮川

朋弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狹間

智博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝子株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、（重要な会計上の見積り）に注記しているとお当監査法人は、自動車用ガラス事業にかかる有形固定資

り、自動車用ガラス事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を識別しており、2023年3月31日
現在の貸借対照表計上額は合計で20,411百万円である。

産及び無形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・翌事業年度における利益計画におけるガラス製品の販売

当該資産グループについて、会社は当事業年度末において減損損失の認識の要否に関する判定を行った結果、割引

価格及び市場数量の成長率について経営者に質問し、受注見込み台数及び価格の根拠資料を入手し査閲した。ま前将来キャッシュ・フローが関連する資産グループの固定資産の簿価を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。

た、市場規模予測レポート等の入手可能な外部資料と比較した。
・翌事業年度における利益計画に含まれる原燃料等の投入減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロ
ーは、翌事業年度の利益計画を基礎とし、その後は主要なコストの見積りについて、経営者に質問し、契約単価等について入手可能な外部資料と比較した。

資産の経済的残存使用年数到来時点までの期間にわたり一定の成長率が継続すると仮定している。また、利益計画の見積りにおいて、過去の計画と実績の乖離リスクを加味し・主要な資産の経済的残存使用年数到来時点における他の構成資産の回収可能価額について、利用可能な外部デー
タを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価ている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、翌事業年度の利益計画におけるガラス製品の販売

専門家による見積りと比較した。
・業績見通し期間における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌事業年度における利益

価格及び市場数量の成長率、原燃料等の投入コスト並びに主要な資産の経済的残存使用年数到来時点における他の構
成資産の回収可能価額である。

計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性及び市場数量の成長率の合理性を評価するために、過年度における事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性を伴い、その見積りには経営者による重要な判断を必要とする。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

その後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ2023/06/30 15:26:54／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/06/30 16:04:44／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大河内

細沼

宗浩

聡人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/30 16:04:44／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人は、当社の第157期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2023/06/30 16:10:22／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大河内

細沼

宗浩

聡人

2023/06/30 16:10:22／22921128_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
私たち、取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩並びに執行役常務CFO大河内 聡人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
私たちは、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を以下のように決定いたしました。
まず、全社的な内部統制については財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点（計58拠点）を対象といたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制と同様の事業拠点を対象といたしました。続いて、その他の業
務プロセスにおける内部統制については、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点（計25拠点）を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。