振替投資信託受益権の併合及び分割の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表（１）平成 24 年３月１日施行分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41（２）平成 24 年３月 26 日施行分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

振替投資信託受益権の併合及び分割の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧
目次

目次
第１章～第７章
第８章

第１章～第７章（略）

振替投資信託受益権の振替等に関す

第８章

振替投資信託受益権の振替等に関す

る取扱い

る取扱い
第１節～第３節
第４節（略）

第１節～第３節

（略）

第４節

抹消手続

第１款～第４款
第５款

（略）

抹消手続

第１款～第４款

（略）

（略）

（新設）

交換時抹消予定情報等の通知の制限の取扱い（第277条の12）
第４節の２

（新設）

投資信託受益権の併合に係る手続（第277条の13・第277条の14）
第４節の３

（新設）

投資信託受益権の分割に係る手続（第277条の15・第277条の16）
第４節の４
第５節

第４節の２

（略）

振替口座簿に記載又は記録をすべ

第５節

き口数についての照合等の手続（第279条）（略）

振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第279条）

第６節

（略）

第６節

（略）

第７節

総受益者通知に係る手続（第283条

第７節

受益者登録の請求等（第283条）－第283条の７）
第７節の２

第７節の２

担保投資信託受益権に関する取扱い（第283条の２）取扱い（第283条の８）
第７節の３

分配金に関する取扱い（第283

第７節の３

条の９）
第８節・第９節
第８章の２～第10章

分配金に関する取扱い（第283

条の３）
（略）

第８節・第９節（略）

第８章の２～第10章

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条

担保投資信託受益権に関するこの規程において、次の各号に掲げる

第２条

（略）
（略）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。

る。
- 1 -

（１）～（17）（17）の２（略）

特別受益者（１）～（17）
加入者が、その直（17）の２（略）

特別受益者

加入者が、その直近上位機関に対し、振替投資信託受益権又近上位機関に対し、振替投資信託受益権又は振替受益権につき、他の加入者を受益者

は振替受益権につき、他の加入者を受益者として総受益者通知（第 283条の６第１項として受益者登録の請求の取次ぎ（第 283

又は第 285条の 61第１項に規定する総受益条に規定する受益者登録の請求の取次ぎ者通知をいう。以下この章において同じ。）

をいう。以下第 282条まで同じ。）又は総をすることを求める旨の申出をした場合

受益者通知（第 285条の 61に規定する総受における当該振替投資信託受益権又は当益者通知をいう。以下第 285条の 60まで同

該振替受益権に係る他の加入者をいう。

じ。）をすることを求める旨の申出をした場合における当該振替投資信託受益権又は当該振替受益権に係る他の加入者をいう。

（18）～（41）（略）（42） 担保専用口（18）～（41）

機構加入者口座の自己（略）（42） 担保専用口

機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口を除く。）に記口（質権口又は質権信託口を除く。）に記録をすべき振替株式等（振替株式、振替投録をすべき振替株式等（振替株式、振替投

資口、振替優先出資、振替投資信託受益権

資口、振替優先出資、振替投資信託受益権

又は振替受益権については、第 116条第１

又は振替受益権については、第 116条第１項（第271条第１項、第272条第１項及び第項（第271条第１項、第272条第１項及び第278条第１項において読み替えて準用する

278条の３第１項において読み替えて準用場合を含む。）又は第285条の 39第１項のする場合を含む。）又は第 285条の 39第１規定により特別株主（法第 151条第２項第項の規定により特別株主（法第 151条第２１号に規定する特別株主をいう。以下同項第１号に規定する特別株主をいう。以下

じ。）、特別投資主（法第 228条第１項に同じ。）、特別投資主（法第 228条第１項

おいて読み替えて準用する第 151条第２項

において読み替えて準用する第 151条第２第１号に規定する特別投資主をいう。以下

項第１号に規定する特別投資主をいう。以同じ。）、特別優先出資者（法第235条 第下同じ。）、特別優先出資者（法第 235条

１項において読み替えて準用する第 151条

第１項において読み替えて準用する第 151

第２項第１号に規定する特別優先出資者

条第２項第１号に規定する特別優先出資をいう。以下同じ。）又は特別受益者の申者をいう。以下同じ。）又は特別受益者の出があったものとして取り扱うものに限申出があったものとして取り扱うものにる。）に限り記録する欄の属性区分をいう。

限る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。

（43）～（49）（49）の２（略）

特別受益者管理簿（43）～（49）第278条第- 2 -（49）の２（略）

特別受益者管理簿第278条の

１項において読み替えて準用する第 110条

３第１項において読み替えて準用する第各号又は第285条の 33各号に掲げる事項を110条 各 号 又 は 第 285条 の 33各 号 に 掲 げ る

記載し、又は記録する帳簿をいう。

事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。

（50）～（52）（53）（50）～（52）（略）

信託財産名義管理簿（53）

第133条各号（略）

信託財産名義管理簿第133条各号（ 第 271条 第 １ 項 、 第 272条 第 １ 項 及 び 第（ 第 271条 第 １ 項 、 第 272条 第 １ 項 及 び 第

278条第１項において読み替えて準用する

278条の３第１項において読み替えて準用場合を含む。）、第 232条第１項各号（第する場合を含む。）、第 232条第１項各号

263条において読み替えて準用する場合を（第 263条において読み替えて準用する場含む。）又は第 285条の 48第１項各号に掲合を含む。）又は第 285条の 48第１項各号

げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいに掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿

う。

をいう。

（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第 13条

第 13条

振替株式等の発行者の株主名簿管理

振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条にお理人又は受益者名簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。）にいて「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第49条第１

なろうとする者（法人であって、第49条第１項（第271条第１項及び第272条第１項におい項（第271条第１項及び第272条第１項において準用する場合を含む。）又は第285条の８て準用する場合を含む。）又は第285条の８

第１項の通知の発出及び第149条第１項（第第１項の通知の発出及び第149条第１項（第271条 第 １ 項 及 び 第 272条 第 １ 項 に お い て 準

271条 第 １ 項 及 び 第 272条 第 １ 項 に お い て 準用する場合を含む。）、第283条の６第１項

用する場合を含む。）若しくは第285条の61又は第285条の61第１項の通知の受理その他

第１項の通知の受理又は第283条の受益者登の事務について当該発行者（振替投資信託受録の請求の取次ぎの受理その他の事務につ益権については受託会社）に代わって機構といて当該発行者（振替投資信託受益権についの間の手続を行う者並びに振替投資信託受ては受託会社）に代わって機構との間の手続

益権の受託会社又は振替受益権の発行者がを行う者並びに振替投資信託受益権の受託

自ら受益者名簿管理人となる場合の当該受会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者

託会社又は当該発行者に限る。）は、機構に名簿管理人となる場合の当該受託会社又は対し、規則で定めるところにより、指定株主

当該発行者に限る。）は、機構に対し、規則

名簿管理人等としての申請を行わなければで定めるところにより、指定株主名簿管理人

ならない。

等としての申請を行わなければならない。

２～12

（略）

２～12

- 3 -

（略）

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第21条

（略）

第21条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

機構は、第２項に規定する場合において、 ４機構は、第２項に規定する場合において、

口 座 廃 止 予 定 日 以 後 に 第 82条 （ 第 92条 第 ２

口 座 廃 止 予 定 日 以 後 に 第 82条 （ 第 92条 第 ２項、第103条及び第106条において読み替えて

項、第103条及び第106条において読み替えて準用する場合を含む。）、第88条（第271条

準用する場合を含む。）、第88条（第271条

第１項において読み替えて準用する場合を第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第90条（第271条第１項及び第272含む。）、第90条（第271条第１項及び第272条第１項において読み替えて準用する場合

条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第97条（第271条第１項を含む。）若しくは第97条（第271条第１項及び第272条第１項において読み替えて準用及び第272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第277条の14若しくはする場合を含む。）又は第285条の24、第285第277条の16又は第285条の24、第285条の26、の26、第285条の28若しくは第285条の30の規第 285条 の 28若 し く は 第 285条 の 30の 規 定 に定により、当該機構加入者口座又はその加入より、当該機構加入者口座又はその加入者若者若しくは下位機関の加入者の口座に当該しくは下位機関の加入者の口座に当該各条各条に規定する調整株式数又は調整受益権に規定する調整株式数、調整投資信託受益権数に係る振替株式等についての増加の記載

口数又は調整受益権数に係る振替株式等に又は記録がされた場合には、第２項の規定についての増加の記載又は記録がされた場合かかわらず、当該機構加入者口座を廃止しなには、第２項の規定にかかわらず、当該機構い。

加入者口座を廃止しない。
５～９

５～９

（略）

（略）

（加入者との契約）（加入者との契約）

第25条

第25条

口座管理機関は、前条第１項の規定に口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者とより加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しの間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

なければならない。

（１）～（９）（１）～（９）（10）（略）

当該加入者は、前号の発行者に対す

（10）

（略）

当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得しる届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株式、新株予約権付社債、新株予約権、た株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、優先出資、投資信託受益権又は受投資口、優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の受益権については、総株益証券発行信託の受益権については、総株主通知（第149条第１項に規定する総株主主通知（第149条第１項に規定する総株主- 4 -通知をいう。以下第 148条まで同じ。）、

通知をいう。以下第 148条まで同じ。）、

総新株予約権付社債権者通知（第245条 第総新株予約権付社債権者通知（第245条 第１項に規定する総新株予約権付社債権者

１項に規定する総新株予約権付社債権者通知をいう。以下第 244条まで同じ。）、

通知をいう。以下第 244条まで同じ。）、

総新株予約権者通知（第 263条において読総新株予約権者通知（第 263条において読み替えて準用する第 245条第１項に規定す

み替えて準用する第 245条第１項に規定す

る総新株予約権者通知をいう。）、総投資

る総新株予約権者通知をいう。）、総投資主通知（第271条第１項において読み替え

主通知（第271条第１項において読み替えて準用する第 149条第１項に規定する総投て準用する第 149条第１項に規定する総投資主通知をいう。）、総優先出資者通知（第資主通知をいう。）、総優先出資者通知（第272条第１項において読み替えて準用する

272条第１項において読み替えて準用する

第 149条第１項に規定する総優先出資者通第 149条第１項に規定する総優先出資者通知をいう。）若しくは総受益者通知又は個知をいう。）、受益者登録の請求の取次ぎ

別株主通知（第 154条第１項に規定する個若しくは総受益者通知又は個別株主通知

別 株 主 通 知 を い う 。 以 下 第 153 条 ま で 同（第 154条第１項に規定する個別株主通知

じ。）、個別投資主通知（第 271条第１項をいう。以下第 153条まで同じ。）、個別において読み替えて準用する第 154条第１

投資主通知（第 271条第１項において読み項に規定する個別投資主通知をいう。）若

替えて準用する第 154条第１項に規定する

しくは個別優先出資者通知（第 272条第１

個別投資主通知をいう。）若しくは個別優項において読み替えて準用する第154条 第先出資者通知（第 272条第１項において読１項に規定する個別優先出資者通知をいみ替えて準用する第 154条第１項に規定すう。）のときに行うことに同意すること。

る個別優先出資者通知をいう。）のときに行うことに同意すること。

（11）～（14）
（15）

（略）

（11）～（14）

当該加入者は、その口座の保有欄に

（15）

（略）

当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優

先出資、振替投資信託受益権又は振替受益

先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、当該口座管理機関に対し、特権について、当該口座管理機関に対し、特別株主の申出（法第 151条第２項第１号の別株主の申出（法第 151条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。）、特別投資主の申出をいう。以下同じ。）、特別投資主の申出（法第228条第１項において読み替え申出（法第228条第１項において読み替えて準用する第 151条第２項第１号の申出をて準用する第 151条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。）、特別優先出資者の申いう。以下同じ。）、特別優先出資者の申出（法第 235条第１項において読み替えて出（法第 235条第１項において読み替えて準用する第151条第２項第１号の申出をい準用する第151条第２項第１号の申出をい- 5 -う。以下同じ。）又は特別受益者の申出（第う。以下同じ。）又は特別受益者の申出（第278条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 111278条の３において読み替えて準用する第条又は第 285条の 34の申出をいう。以下同

111条又は第285条の34の申出をいう。以下

じ。）をすることができること。

同じ。）をすることができること。

（16）～（18）
（19）

（略）

（16）～（18）

当該加入者は、当該口座管理機関に

（19）

（略）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第159対し、機構に対する担保株式の届出（第159条第１項に規定する担保株式の届出をい条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第158条まで同じ。）、担保投資う。以下第158条まで同じ。）、担保投資口の届出（第 271条において読み替えて準口の届出（第 271条において読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保投資用する第 159条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第270条まで同じ。）、

口の届出をいう。以下第270条まで同じ。）、

担保優先出資の届出（第 272条第１項にお担保優先出資の届出（第 272条第１項において読み替えて準用する第 159条第１項に

いて読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下規定する担保優先出資の届出をいう。以下

第 271条まで同じ。）、担保新株予約権付

第 271条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第 248条第１項に規定する担社債の届出（第 248条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第保新株予約権付社債の届出をいう。以下第247条まで同じ。）、担保新株予約権の届

247条まで同じ。）、担保新株予約権の届

出（第 263条において読み替えて準用する

出（第 263条において読み替えて準用する

第 248条第１項に規定する担保新株予約権

第 248条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第262条まで同じ。）、の届出をいう。以下第262条まで同じ。）、

担保投資信託受益権の届出（第 283条の８

担保投資信託受益権の届出（第 283条の２において読み替えて準用する第 159条第１において読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出項に規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第 283条の７まで同じ。）及をいう。以下第 283条まで同じ。）及び担び担保受益権の届出（第 285条の 66第１項

保受益権の届出（第 285条の 66第１項に規に規定する担保受益権の届出をいう。以下定する担保受益権の届出をいう。以下第第 285条の 65まで同じ。）の取次ぎの請求285条の 65まで同じ。）の取次ぎの請求ををすることができること。

することができること。

（20）～（24）
（25）

（略）

（20）～（24）（略）

当該加入者が他の加入者の口座の質（25） 当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第 159条第１項に規定す権欄に担保株式（第 159条第１項に規定する 担 保 株 式 を い う 。 以 下 第 158 条 ま で 同る 担 保 株 式 を い う 。 以 下 第 158 条 ま で 同

じ。）、担保投資口（第 271条第１項におじ。）、担保投資口（第 271条第１項において読み替えて準用する第 159条第１項に

いて読み替えて準用する第 159条第１項に- 6 -規定する担保投資口をいう。以下第 270条

規定する担保投資口をいう。以下第 270条まで同じ。）、担保優先出資（第272条にまで同じ。）、担保優先出資（第272条 に

おいて読み替えて準用する第 159条第１項

おいて読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下第に規定する担保優先出資をいう。以下第271条まで同じ。）、担保新株予約権付社

271条まで同じ。）、担保新株予約権付社

債（第 248条第１項に規定する担保新株予債（第 248条第１項に規定する担保新株予約 権 付 社 債 を い う 。 以 下 第 247 条 ま で 同

約 権 付 社 債 を い う 。 以 下 第 247 条 ま で 同じ。）若しくは担保新株予約権（第 263条

じ。）若しくは担保新株予約権（第 263条

において読み替えて準用する第 248条第１において読み替えて準用する第 248条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下項に規定する担保新株予約権をいう。以下

第 262条まで同じ。）、担保投資信託受益

第 262条まで同じ。）、担保投資信託受益権（第 283条の８において読み替えて準用

権（第 283条の２において読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保投資信する第 159条第１項に規定する担保投資信託受益権をいう。以下第 283条の７まで同託受益権をいう。以下第283条まで同じ。）

じ。）若しくは担保受益権（第 285条の 66

若しくは担保受益権（第 285条の 66第１項

第１項に規定する担保受益権をいう。以下に規定する担保受益権をいう。以下第 285

第 285条の 65まで同じ。）に係る株主、投条の65まで同じ。）に係る株主、投資主、資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株新株予約権者若しくは受益者として記載

予約権者若しくは受益者として記載若し

若しくは記録がされているとき又は当該

くは記録がされているとき又は当該加入加入者が他の加入者による特別株主の申者が他の加入者による特別株主の申出、特出、特別投資主の申出、特別優先出資者の別投資主の申出、特別優先出資者の申出若申出若しくは特別受益者の申出における

しくは特別受益者の申出における特別株

特別株主、特別投資主、特別優先出資者若主、特別投資主、特別優先出資者若しくはしくは特別受益者であるときは、当該加入特別受益者であるときは、当該加入者は口者は口座の解約をすることができないこ座の解約をすることができないこと。

と。
（26） 当該加入者の口座の解約の申請にか（26） 当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第82かわらず、当該申請後に調整株式数（第82条（第92条第２項、第103条及び第106条に条（第92条第２項、第103条及び第106条において読み替えて準用する場合を含む。）、

おいて読み替えて準用する場合を含む。）、

第 88条（第271条第１項において読み替え

第 88条（第271条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第90条（第271て準用する場合を含む。）、第90条（第271条第１項及び第 272条第１項において読み

条第１項及び第 272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第替えて準用する場合を含む。）若しくは第97条（第271条第１項及び第272条第１項に97条（第271条第１項及び第272条第１項に- 7 -おいて読み替えて準用する場合を含む。）

おいて読み替えて準用する場合を含む。）に規定する調整株式数、第 277条の 14若しに規定する調整株式数又は第 285条の 24、くは第 277条の 16に規定する調整投資信託

第 285条の 26、第 285条の 28若しくは第 285

受 益 権 口 数 又 は 第 285条 の 24、 第 285条 の条の30に規定する調整受益権数をいう。）

26、第285条の28若しくは第285条の30に規に係る振替株式又は振替受益権について定する調整受益権数をいう。）に係る振替

当該加入者の口座に増加の記載又は記録

株式等について当該加入者の口座に増加がされる場合には、当該加入者の口座を解の記載又は記録がされる場合には、当該加約することができないこと。

入者の口座を解約することができないこと。
（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第対し、発行者に対する配当金振込指定（第168条第１項に規定する配当金振込指定を168条第１項に規定する配当金振込指定をいう。以下この号において同じ。）又は分いう。以下この号において同じ。）又は分

配金振込指定（第 283条の９において読み

配金振込指定（第 283条の３において読み

替 え て 準 用 す る 第 168条 第 １ 項 又 は 第 285

替 え て 準 用 す る 第 168条 第 １ 項 又 は 第 285

条 の 73第 １ 項 に 規 定 す る 分 配 金 振 込 指 定

条 の 73第 １ 項 に 規 定 す る 分 配 金 振 込 指 定をいう。以下この号において同じ。）の取をいう。以下この号において同じ。）の取

次ぎの請求をすることができること。ただ次ぎの請求をすることができること。ただし、株式数比例配分方式（第 166条第１項

し、株式数比例配分方式（第 166条第１項（第 283条の９において準用する場合を含（第 283条の３において準用する場合を含む。）に規定する株式数比例配分方式をいむ。）に規定する株式数比例配分方式をいう。以下第165条まで同じ。）又は受益権う。以下第165条まで同じ。）又は受益権

数比例配分方式（第 285条の 71第１項に規数比例配分方式（第 285条の 71第１項に規定する受益権数比例配分方式をいう。）の定する受益権数比例配分方式をいう。）の利用を内容とする配当金振込指定又は分利用を内容とする配当金振込指定又は分

配金振込指定の取次ぎを請求する場合に配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。

は、次に掲げる事項に同意すること。

イ

イ

当該加入者の口座に記載又は記録が当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金（第された振替株式等の数に係る配当金（第166条第１項に規定する配当金をいう。

166条第１項に規定する配当金をいう。

以下第165条まで同じ。）又は分配金（第以下第165条まで同じ。）又は分配金（第283条の９において読み替えて準用する

283条の３において読み替えて準用する

第 166条 第 １ 項 又 は 第 285条 の 71第 １ 項

第 166条 第 １ 項 又 は 第 285条 の 71第 １ 項に規定する分配金をいう。以下この号にに規定する分配金をいう。以下この号において同じ。）の受領を当該口座管理機

おいて同じ。）の受領を当該口座管理機- 8 -

関又は当該口座管理機関があらかじめ関又は当該口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託する

再委託先として指定する者に委託する

こと。

こと。

ロ～ホ

ロ～ホ

（略）

（28）～（37）の３（略）（28）～（37）の３

（略）

（略）

当該加入者は、振替投資信託受益権（38） 振替投資信託受益権の発行者が機構又は振替受益権について、機構が定める場

を通じて受益者登録ができる旨を定めて合には、当該加入者の氏名又は名称及び住いる場合には、当該加入者は、当該口座管所その他の情報が、総受益者通知におい理機関に対し、信託の計算期間終了日におて、振替投資信託受益権の発行者及び受託

ける振替投資信託受益権に係る当該加入会社又は振替受益権の発行者に対して提者についての受託会社に対する受益者登供されることについて同意すること。

録の請求の取次ぎを委託すること。

（38）（39）・（40）（略）（39）・（40）（削る）（40）の２（略）

振替受益権の加入者は、機構が定める場合には、当該加入者の氏名又は名称及び住所その他の情報が、総受益者通知において発行者に対して提供されることについて同意すること。
（41）・（42）（略）（41）・（42）（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）
第35条

（略）

機構加入者又は間接口座管理機関は、 第35条

機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理

振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する簿に準ずる帳簿（第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第116条まで同じ。）、特別投資主管理簿、特116条まで同じ。）、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１

別投資主管理簿に準ずる帳簿（第271条第１項において読み替えて準用する第117条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第270条まで同じ。）、特別簿をいう。以下第270条まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第272条第１項において読み替

準ずる帳簿（第272条第１項において読み替

えて準用する第117条第１項に規定する特別

えて準用する第117条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下

優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下

第271条まで同じ。）、特別受益者管理簿、

第271条まで同じ。）、特別受益者管理簿、

特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第278条第特別受益者管理簿に準ずる帳簿（第278条の

- 9 -

２

１項において読み替えて準用する第117条第３第１項において読み替えて準用する第117１項又は第285条の40に規定する特別受益者

条第１項又は第285条の40に規定する特別受管理簿に準ずる帳簿をいう。以下同じ。）、

益者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下同

登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管じ。）、登録株式質権者管理簿、登録投資口

理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託財

質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿及産名義管理簿を電磁的記録（電子的方式、磁び信託財産名義管理簿を電磁的記録（電子的気方式その他人の知覚によっては認識する方式、磁気方式その他人の知覚によっては認ことができない方式で作られる記録であっ識することができない方式で作られる記録て、株式等振替業に関する記録を確実に保存であって、株式等振替業に関する記録を確実できるものをいう。以下同じ。）により作成に保存できるものをいう。以下同じ。）によすることができる。

り作成することができる。

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者

録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者

管理簿、信託財産名義管理簿、資金決済会社

管理簿、信託財産名義管理簿、資金決済会社

登録簿、加入者情報登録簿、第160条第１項

登録簿、加入者情報登録簿、第160条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第249条第に規定する担保株式届出記録簿、第249条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第263条において読み替えて準用す

記録簿、第263条において読み替えて準用す

る第249条第１項に規定する担保新株予約権

る第249条第１項に規定する担保新株予約権

届出記録簿、第271条第１項において読み替

届出記録簿、第271条第１項において読み替

えて準用する第160条第１項に規定する担保

えて準用する第160条第１項に規定する担保

投資口届出記録簿、第272条第１項において投資口届出記録簿、第272条第１項において読み替えて準用する第160条第１項に規定す読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第283条の８にる担保優先出資届出記録簿、第283条の２において読み替えて準用する第160条第１項において読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保投資信託受益権届出記録簿及規定する担保投資信託受益権届出記録簿及び第285条の67に規定する担保受益権届出記

び第285条の67に規定する担保受益権届出記

録簿を電磁的記録により作成する。

録簿を電磁的記録により作成する。

（振替株式の併合に関する記載又は記録手続） （振替株式の併合に関する記載又は記録手続）
第87条

（略）

第87条

（略）

２～６

（略）

２～６

（略）

７

機構加入者は、株式併合効力発生日の前営

７

業日において、機構に対し、規則で定めると- 10 -

機構加入者は、株式併合効力発生日の前営
業日において、機構に対し、規則で定めると

ころにより、次の各号に掲げる数の通知（以ころにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）

下この条において「新株式数申告」という。）

をしなければならない。

をしなければならない。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

（略）

（３）

株式併合効力発生日において当該機（略）

株式併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に減構加入者の信託財産名義通知信託口に減少の記録をすべき株式併合銘柄である振少の記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの当該減少の替株式の信託財産名義ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で記録をした後の数の合計数その他の規則定める事項で定める事項

８～12

（略）

８～12

（略）

（加入者による配当金振込指定の取次ぎの請（加入者による配当金振込指定の取次ぎの請

求）

求）

第168条

（略）

第168条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

６

次に掲げる者は、株式数比例配分方式を利６

次に掲げる者は、株式数比例配分方式を利用することができない。

用することができない。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

（略）

（３）

他の者から株券喪失登録がされてい（略）

他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替る株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である

株式であるものに限る。）の名義人である

加入者、当該株券喪失登録がされている株

加入者、当該株券喪失登録がされている株

券に係る株券喪失登録者である加入者又券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第225条第１項の規定により当該は会社法第223条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について

株券喪失登録がされている株券について

当該株券喪失登録の抹消を申請した者で当該株券喪失登録の抹消を申請した者で

ある加入者

ある加入者

７～15

（略）

７～15

（略）

（振替口座簿に記載又は記録をする振替投資（振替口座簿に記載又は記録をする振替上場

信託受益権の口数の単位）

投資信託受益権の口数の単位）

第274条

第274条

（略）

（略）

（銘柄情報に係る発行者による通知）（銘柄情報に係る発行者による通知）

第275条

第275条

振替投資信託受益権の発行者（以下- 11 -

振替投資信託受益権の発行者（以下この章において「発行者」という。）は、新

この章において「発行者」という。）は、新たに振替投資信託受益権について信託を設

たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであ

権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところ

るときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関する情報として、次ににより、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」

掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。

という。）を通知しなければならない。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

委託者指図型投資信託の振替投資信

（４）

（略）

発行者の商号

託受益権にあっては、委託者の商号（５）（５） 振替投資信託受益権の最低発行単位振替投資信託受益権の口数

口数（６）

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれ（６）

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別に相当する口数（削る）（７）

元本の追加信託をすることができる

振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額
（７）

（略）

（８）

（略）

（８）

信託の元本の償還及び収益の分配の（９）

信託の元本の償還の時期

（削る）

（10）

信託の収益の分配の時期（削る）（11） 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所

場所（９）

受託会社及び委託者の受ける信託報（12）

受託者及び委託者の受ける信託報酬

酬その他の手数料の計算方法並びにそのその他の手数料の計算方法並びにその支支払の方法及び時期

払の方法及び時期

（10）

（新設）

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別
（11）

（新設）

元本の追加信託をすることができる

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額（12）

委託者又は受託会社が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該- 12 -（13）

委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委

委託者又は受託会社がその運用の指図に託者又は受託者が運用の指図に係る権限

係る権限を委託する者の商号又は名称及を委託する者の商号又は名称及び所在のび所在の場所

場所

（13）

（略）

（14）

（略）

（14）

委託者が運用の指図に係る権限を委（15）

委託者が運用の指図に係る権限委託

託する場合におけるその委託の内容（15）・（16）する場合における当該委託の内容（16）・（17）（略）（振替手続）（振替手続）

第277条

第277条

第３章第３節の規定（第53条第３項（略）

第３章第３節の規定（第53条第３項第６号及び第57条第６項の規定を除く。）は、第６号及び第57条第６項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権の振替手続について準振替投資信託受益権の振替手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それ掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるもぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則のとするほか、必要な技術的読替えは、規則

で定める。

で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 57 条 第 ８

（略）

振替口座簿

第 57 条 第 ８

（略）

振替口座簿

及び特別受

項

項

益者管理簿

第５款

交換時抹消予定情報等の通知の制限

（新設）

の取扱い

（交換時抹消予定情報等の通知の制限）
第277条の12

機構は、特定の銘柄の振替投資信託受益権について、第277条の２第１項（第277条の６において読み替えて準用する場合を含む。）及び第277条の７第１項の通知のうち、規則で定める通知の入力を制限することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、当該特定の銘柄の振替投資信託受益権の発行者及び受託会社並びに機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
- 13 -（新設）

第４節の２

投資信託受益権の併合に係る手

（新設）

続

（振替投資信託受益権の併合に関する記載又は記録手続）
第277条の13

特定の銘柄の振替投資信託受益権について投資信託受益権の併合をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、機構に対し、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を通知しなければな
らない。
（１）

当該投資信託受益権の併合に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「投資信託受益権併合銘柄」という。）（２）

減少比率（受益者の保有する投資信託受益権の併合前の振替投資信託受益権の口数に対する投資信託受益権の併合後の振替投資信託受益権の口数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）

併合の日（以下この節において「投資信託受益権併合効力発生日」という。）（４）２

その他規則で定める事項

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

振替機関等は、投資信託受益権併合効力発- 14 -（新設）

生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替投資信託受益権（投資信託受益権併合銘
柄であるものに限る。）について、投資信託受益権併合効力発生日において減少の記載
又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）を算出しなけ
ればならない。
（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下

この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数から当該口数に減少比率を乗じた口数を控除した口数（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数から当該口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数を控除した
口数（３）

加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数から当該口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数を控除した口数
６

間接口座管理機関は、投資信託受益権併合
効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、投資信託受益権併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき投資信託受
益権併合銘柄である振替投資信託受益権の- 15 -

当該減少の記載又は記録をした後の口数の合計口数を通知しなければならない。
７

機構加入者は、投資信託受益権併合効力発
生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託
受益権口数申告」という。）をしなければならない。
（１） 投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で
定める事項

（２）

投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の特別受益者ごとの当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項（３）

投資信託受益権併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知
信託口に減少の記録をすべき投資信託受
益権併合銘柄である振替投資信託受益権の信託財産名義ごとの当該減少の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の当該減少の記載又は記録をした後の口数
は、次に掲げる口数の合計口数とする。
（１） 当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる減少比率を乗じた口数（その口数に一に満たない口数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。）（２） 第６項の規定により当該口座管理機- 16 -

関がその直近下位機関から通知を受けた
当該直近下位機関の顧客口に減少の記載
又は記録をすべき振替投資信託受益権についての当該減少の記載又は記録をした
後の口数
９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第278条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。

10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、投資信託受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１） 加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記載又は記録（２） 加入者の口座（顧客口に限る。） 当
該口座に記載又は記録されている投資信
託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の- 17 -

記載又は記録
11

機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権併合銘
柄である振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）

機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。）

第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録（２）

機構加入者の担保専用口

当該担保専用口に記録がされている投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録（３）

機構加入者の信託財産名義通知信託

口

当該信託財産名義通知信託口に記録がされている投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録（４）

機構加入者の顧客口

当該顧客口に記録がされている投資信託受益権併合銘
柄である振替投資信託受益権の口数から新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数を控除した口数の投資信託受
益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての減少の記録
12

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記- 18 -

録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社
に対し、その旨を通知する。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第277条の14

機構は、投資信託受益権併合効

力発生日の到来に係る総受益者報告（第283
条の５第１項に規定する総受益者報告をいう。以下第283条の４まで同じ。）を受けた
ときは、当該受益者の有する投資信託受益権の併合後の投資信託受益権併合銘柄である
振替投資信託受益権の口数のうち投資信託
受 益 権 併 合 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10項
又 は 第 11項 の 規 定 に よ る 減 少 の 記 載 又 は 記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数を減じた口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１） 調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信
託受益権口数記録先口座」という。）（２）

調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄及び口数（３）

前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託受益権口数記録日」という。）（４）２

その他規則で定める事項

調整投資信託受益権口数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
- 19 -（新設）

（１）

調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

投資信託受益権併合銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の減少の記載又は記録をした日において投資信託受益権併合銘
柄である振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）

調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

投資信託受益権併合

銘柄の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた
調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資信託受益権口数記録先
口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益- 20 -

権口数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整投資信託受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１） 第１項の規定により通知をした口座
管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整投資信託受益権口
数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数の投資信託受益権併合銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（２）

第１項第１号の調整投資信託受益権

口数記録先口座が機構加入者口座である
場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の口数の投資信託受益権併合
銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社
に対し、その旨を通知する。

第４節の３

投資信託受益権の分割に係る手

（新設）

続

（振替投資信託受益権の分割に関する記載又は記録手続）
第277条の15

特定の銘柄の振替投資信託受益権について投資信託受益権の分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の- 21 -（新設）

発行者は、機構に対し、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 当該投資信託受益権の分割に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「投資信託受益権分割銘柄」という。）（２）増加比率（受益者の保有する投資信託受益権の分割前の振替投資信託受益権の口数に対する投資信託受益権の分割後の振替投資信託受益権の口数の割合をいう。以下この節において同じ。）（３）

分割の日（以下この節において「投資信託受益権分割効力発生日」という。）（４）２

その他規則で定める事項

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

振替機関等は、投資信託受益権分割効力発
生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替投資信託受益権（投資信託受益権分割銘
柄であるものに限る。）の区分に応じ、投資信託受益権分割効力発生日において当該振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
- 22 -

（１）

加入者の口座（顧客口を除く。以下

この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。）

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権であって特別受益者管理簿又は特別受益者管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数を控除した
口数（３）

加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数から当該質権欄に記載又は記録がされている
当該振替投資信託受益権の受益者ごとの口数を控除した口数６

間接口座管理機関は、投資信託受益権分割
効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、投資信託受益権分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の当該増加の記載又は記録をした後の口数の合計口数を通知しなければならない。
- 23 -

７

機構加入者は、投資信託受益権分割効力発
生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託
受益権口数申告」という。）をしなければならない。
（１） 投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で
定める事項

（２）

投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の特別受益者ごとの当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項（３）

投資信託受益権分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知
信託口に増加の記録をすべき投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の信託財産名義ごとの当該増加の記録をした後の口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の当該増加の記録をした後の口数は、次に掲
げる口数の合計口数とする。
（１） 当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた口数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた口数及び同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた口数（２）第６項の規定により当該口座管理機

関がその直近下位機関から通知を受けた- 24 -

当該直近下位機関の顧客口に増加の記載
又は記録をすべき振替投資信託受益権についての当該増加の記載又は記録をした
後の口数
９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第278条第１項において読み替えて準用する第117条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。

10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１） 加入者の口座（顧客口を除く。） 第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権
分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（２） 加入者の口座（顧客口に限る。） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき
投資信託受益権分割銘柄である振替投資
信託受益権についての増加の記載又は記録をした後の口数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受- 25 -

益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録
11

機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘
柄である振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）

機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。）

第５項各号に掲げる口数の投資信託受益権
分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（２）

機構加入者の担保専用口

当該担保専用口についての新投資信託受益権口数
申告により通知を受けた口数から当該担保専用口に記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権
分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（３）

機構加入者の信託財産名義通知信託

口

当該信託財産名義通知信託口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権
分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（４） 機構加入者の口座（顧客口に限る。）
当該顧客口についての新投資信託受益権
口数申告により通知を受けた口数から当該顧客口に記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投- 26 -

資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録
12

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社
に対し、その旨を通知する。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第277条の16機構は、投資信託受益権分割効

力発生日の到来に係る総受益者報告を受けたときは、当該受益者の有する投資信託受益権の分割後の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数のうち投資信
託 受 益 権 分 割 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10
項 又 は 第 11項 の 規 定 に よ る 増 加 の 記 載 又 は記録をした後に口座に記載又は記録がされている口数を減じて得た口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。）
を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である
直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１） 調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信
託受益権口数記録先口座」という。）（２）

調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄及び口数（３） 前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託受益権口数記録日」という。）（４）２

その他規則で定める事項

前項第１号の調整投資信託受益権口数記
録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、- 27 -（新設）

当該各号に定める口座とする。
（１）

調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

投資信託受益権分割銘柄の受益者の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の増加の記載又は記録をした日において投資信託受益権分割銘
柄である振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）

調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

投資信託受益権分割

銘柄の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた
調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資信託受益権口数記録先
口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益- 28 -

権口数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、調整
投資信託受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１） 第１項の規定により通知をした口座
管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整投資信託受益権口数
記録先口座に増加の記録をすべき口数についての増加の記録（２）

調整投資信託受益権口数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社
に対し、その旨を通知する。

第４節の４

（略）

第４節の２

（準用規定）（準用規定）

第278条

第278条

２

（略）

第 ３ 章 第 13節 の 規 定 を 振 替 投 資 信 託 受 益

２

（略）

（略）

第 ３ 章 第 13節 の 規 定 を 振 替 投 資 信 託 受 益

権について準用する場合において、次の表の権について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替ええるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

は、規則で定める。

第 111 条 第 ３

（略）

総受益者通

第 111 条 第 ３- 29 -

（略）

受益者登録

項

知の受益者

項

の請求の取

確定日

次ぎの計算
期間終了日

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 134 条 第 １

（略）

総受益者通

第 134 条 第 １

（略）

受益者登録

知

項

項

の請求の取
次ぎ

第５節

振替口座簿に記載又は記録をすべき第５節

口数についての照合等の手続

振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（準用規定）（準用規定）

第279条

第279条

第３章第14節の規定（第138条第１項

第３章第14節の規定（第138条第１項

及び第２項の規定を除く。）は、振替投資信及び第２項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録

託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録をすべき口数についての照合等の手続につをすべき数についての照合等の手続についいて準用する。この場合において、次の表のて準用する。この場合において、次の表の左左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句

欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替ええるものとするほか、必要な技術的読替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、は、規則で定める。

規則で定める。

（略）（略）（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義

務の履行）

務の履行）

第282条

（略）

第282条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

口座管理機関は、第１項の規定により免除

４の意思表示をしたときは、直ちに、その直近の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しな上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

ければならない。

（１）

（１）

（略）

信託受益権の銘柄及び口数
（略）

（略）

（２） 当該免除の意思表示に係る上場投資（２） 当該免除の意思表示に係る振替投資

５

口座管理機関は、第１項の規定により免除

信託受益権の銘柄及び口数
５- 30 -

（略）

第７節

第７節

総受益者通知に係る手続

受益者登録の請求等（受益者登録の請求の取次ぎ）
（削る）

第283条

信託の計算期間終了日における振替投資信託受益権に係る加入者について、投資信託約款等において機構が受益者による受託会社に対する受益者登録の請求を取り次ぐ者である旨を規定されている場合であって、機構が適当と認めるときは、振替機関等
は、規則で定めるところにより、加入者による振替投資信託受益権に係る受益者登録の請求を受託会社に取り次がなければならない。

（総受益者通知に係る受益者確定日）
第283条

機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。）として、規則で定めるところにより、総受益者通知（第283条の６第１項に規定する総受益者通知をいう。以下第283条の５まで同じ。）
をする。
（１）
き。
（２）

信託の計算期間終了日が到来したと当該計算期間終了日発行者が振替投資信託受益権に係る議決権を行使することができる受益者を確定させるための日を定めたとき。 当該
日（３）

特定の銘柄の振替投資信託受益権について併合又は分割をしようとする場合であって、併合又は分割の日が到来したとき。

当該併合又は分割の日の前日- 31 -（新設）

（４）その他機構が定める日

当該日（通知受益者）
第283条の２機構は、次の各号に掲げる口数について、当該各号に定める者を受益者確定日における受益者（以下この節において「通知受益者」という。）として総受益者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる
口数は、受益者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１） 加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権の口数（次号、第４号及び第５号に掲げる口数
を除く。）
（２）

当該口座の加入者

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権の口数のうち特別受益者管理簿（特別受益者管理簿に準ずる帳簿を含む。以下この章において同じ。）に記載又は記録がされている
口数

当該特別受益者管理簿に記載又は記録がされている口数に係る特別受益者（３）

加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権投資信託受益権の口数

当該質権投資信託受益権に係る受益者（４）

機構加入者の信託口（信託財産名義

通知信託口を除く。）に記録がされている
振替投資信託受益権であって機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている口数（第２号に掲げる口数を除く。） 機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている当該振替投資信託受益権に係る信託財産名義（５）

機構加入者の信託財産名義通知信託

口に記録がされている振替投資信託受益権の口数

当該機構加入者が備える信託- 32 -（新設）

財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権に係る信託
財産名義（総受益者通知日程案内）
第283条の３

機構は、総受益者通知事由が生（新設）じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び受託会社に対し、総受益者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）

受益者確定日（２）

受益者確定日に係る振替投資信託受益権の銘柄（以下この節において「総受益者通知対象銘柄」という。）

２（３）

総受益者通知事由（４）

その他規則で定める事項

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

（総受益者報告対象投資信託受益権口数通知）
第283条の４機構は、直接口座管理機関（委託先機構加入者及び信託財産名義通知信託
口の機構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告（次条第１項に規定する総受益者報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替投資信託受益権に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）

受益者確定日（２）

総受益者通知対象銘柄- 33 -（新設）

（３）当該直接口座管理機関が行うべき総受益者報告の対象となる機構加入者口座（４）

受益者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受
益権の口数
（５）

受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別受益者
管理事務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対
象銘柄である振替投資信託受益権の口数（第３号の機構加入者口座に係るものに
限る。）
（６）

受益者確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者から特別受益者管理事務の再委託を受けている場合には、当該再委託に係る第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数（第３号の機構加入者口座に係るもの
に限る。）
（７）

当該直接口座管理機関が第３号の機

構加入者口座について行うべき総受益者
報告の対象となる第２号の総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数
その他機構が定める事項（８）（総受益者報告）第283条の５

直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下この節において「総受益者報告」という。）をしなければならない。
（１） 前条第７号の振替投資信託受益権に係る通知受益者の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知受益者である受益者の口- 34 -

（新設）

座
（３）

第１号の通知受益者である受益者の有する振替投資信託受益権（受益者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う特別受益者管理事務若し
くは信託財産名義管理事務に係るものに限る。）の銘柄及び口数（４）

前号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知受益者である受益者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場合を除く。）（５）２

その他規則で定める事項

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替投資信託受益権につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場
合には、速やかに、当該事項の報告をしなけ
ればならない。

（総受益者通知）第283条の６機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の受託会社に対し、規則で定めるところにより、通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所並びに受益者確定日において当該受益者の有する振替投資信託受益権（当該受益者確定日に係るものに限る。）の銘柄及び口数その他の規則で定める事項（以下この節において「総受益者通知事項」という。）の通- 35 -（新設）

知（以下この節において「総受益者通知」という。）をする。
２

機構は、法第121条で準用する法第80条第１項又は第81条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一
部が不履行となっている場合に限る。）において総受益者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総受益者通知事項に加えて、受益者確定日において通知受益者である受益者の有する総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の口数のうち法第121条で準用する法第80条第１項又は第81条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの口数を通知する。

３

総受益者通知事由のうち第283条第２号又は第３号に掲げる事由その他の総受益者通知事項を総受益者通知対象銘柄である振替投資信託受益権の発行者に対して通知すべ
き事由については、機構が当該振替投資信託
受益権の受託会社に対して、前２項に定める通知をすることにより、当該発行者に対する通知の効力が発生することとなるよう、当該発行者は、当該受託会社に対して、それらの通知を受領する権限をあらかじめ与えなけ
ればならない。

（通知受益者の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第283条の７

機構は、総受益者通知事項のう（新設）

ち規則で定める事項について、受益者確定日後において変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、当該受託会社に対し、その内容を通知する。

（準用規定）
第283条の８（準用規定）
第３章第19節の規定は、振替投第283条の２- 36 -

第３章第19節の規定は、振替投資信託受益権の担保投資信託受益権に関す

資信託受益権の担保投資信託受益権に関するる取扱いについて準用する。この場合におい取扱いについて準用する。この場合において、て、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表

同表右欄に掲げる字句に読み替えるものと

右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほするほか、必要な技術的読替えは、規則で定か、必要な技術的読替えは、規則で定める。

める。
（略）

（略）

（略）

（略）

総株主報告

総受益者報告総株主報告

受益者登録の取次ぎの前提となる報告（準用規定）（準用規定）
第283条の９（略）

第283条の３（略）（調整受益権数の記載又は記録）（調整受益権数の記載又は記録）

第285条の24

第285条の24

機構は、受益権併合効力発生日

機構は、受益権併合効力発生日の到来に係る総受益者報告（第285条の60第の到来に係る総受益者報告を受けたときは、１項に規定する総受益者報告をいう。以下第当該受益者の有する受益権の併合後の受益285条の59まで同じ。）を受けたときは、当権併合銘柄である振替受益権の数のうち、受該受益者の有する受益権の併合後の受益権

益 権 併 合 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10項 又併合銘柄である振替受益権の数のうち、受益は 第 11項 の 規 定 に よ る 減 少 の 記 載 又 は 記 録

権 併 合 効 力 発 生 日 に お け る 前 条 第 10項 又 はがされた後に口座に記載又は記録がされて第 11項 の 規 定 に よ る 減 少 の 記 載 又 は 記 録 がいる数を減じた数（以下この節において「調された後に口座に記載又は記録がされてい整受益権数」という。）を算出し、規則で定る数を減じた数（以下この節において「調整めるところにより、その直近下位機関であっ受益権数」という。）を算出し、規則で定めて第１号の口座を開設する口座管理機関又るところにより、その直近下位機関であってはその上位機関である直接口座管理機関に第１号の口座を開設する口座管理機関又は対し、次に掲げる事項を通知する。

その上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）～（４）２～７（１）～（４）

（略）

２～７

（略）

（略）

（略）

（特別受益者の申出）（特別受益者の申出）第285条の34

第285条の34

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前項第４号の日は、特別受益者の申出を行

３

前項第４号の日は、特別受益者の申出を行- 37 -

う振替受益権に係る直近の総受益者通知（第う振替受益権に係る直近の総受益者通知の285条の61第１項に規定する総受益者通知を受益者確定日又は第285条の78第１項に基づいう。以下第285条の60まで同じ。）の受益

く証明書の返還を行う日以前の日とするこ者確定日（第285条の56に規定する受益者確とはできない。ただし、特別の事情があるも定日をいう。）又は第285条の78第１項に基のと認められる場合には、この限りでない。

づく証明書の返還を行う日以前の日とする
ことはできない。ただし、特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。

（総受益者通知に係る受益者確定日）（総受益者通知に係る受益者確定日）

第285条の56

第285条の56

機構は、次の各号に掲げる事由

機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」（以下「総受益者通知事由」という。）のいという。）のいずれかが生じたときは、当該

ずれかが生じたときは、当該総受益者通知事

総受益者通知事由に係る振替受益権の発行

由に係る振替受益権の発行者（第９号に掲げ者（第９号に掲げる場合にはすべての振替受る場合にはすべての振替受益権の発行者）に益権の発行者）に対し、当該各号に定める日

対し、当該各号に定める日を総受益者通知にを総受益者通知に係る受益者を確定する日

係る受益者を確定する日（以下「受益者確定（以下この節において「受益者確定日」とい日」という。）として、規則で定めるところ

う。）として、規則で定めるところにより、により、総受益者通知をする。

総受益者通知をする。
（１）～（11）（１）～（11）（略）（通知受益者）（通知受益者）

第285条の57

第285条の57

機構は、次の各号に掲げる数に（略）

機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を受益者確定日

ついて、当該各号に定める者を受益者確定日における受益者（以下この節において「通知における受益者（以下「通知受益者」という。）

受益者」という。）として総受益者通知をすとして総受益者通知をする。この場合においる。この場合において、当該各号に掲げる数て、当該各号に掲げる数は、受益者確定日には、受益者確定日における最終のものを意味おける最終のものを意味するものとする。

するものとする。
（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（総受益者通知日程案内）（総受益者通知日程案内）

第285条の58

第285条の58

機構は、総受益者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるとこ- 38 -

機構は、総受益者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総ろにより、機構加入者及び発行者に対し、総受益者通知に係る処理日程等に関する次に受益者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。

掲げる事項を通知する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

受益者確定日に係る振替受益権の銘（２）

受益者確定日に係る振替受益権の銘

柄（以下「総受益者通知対象銘柄」という。）

柄（以下この節において「総受益者通知対
象銘柄」という。）（３）・（４）２・３（３）・（４）

（略）

２・３

（略）

（略）

（総受益者報告）（総受益者報告）第285条の60

第285条の60

直接口座管理機関は、機構に対（略）

直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる

し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下この節において事項についての報告（以下「総受益者報告」「総受益者報告」という。）をしなければなという。）をしなければならない。

らない。
（１）～（５）２（１）～（５）

（略）

（略）

２

（略）

（総受益者通知）（総受益者通知）第285条の61

第285条の61２

機構は、前条の規定により報告（略）

機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿

特別受益者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総受益者通に記録されている内容に基づき、総受益者通知対象銘柄である振替受益権の発行者に対知対象銘柄である振替受益権の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知受益者

し、規則で定めるところにより、通知受益者である受益者の氏名又は名称及び住所並びである受益者の氏名又は名称及び住所並びに受益者確定日において当該受益者の有すに受益者確定日において当該受益者の有する振替受益権（当該受益者確定日に係るもの

る振替受益権（当該受益者確定日に係るものに限る。）の銘柄及び数その他の規則で定めに限る。）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下この節において「総受益者通知る事項（以下「総受益者通知事項」という。）

事項」という。）の通知（以下この節においの通知（以下「総受益者通知」という。）をて「総受益者通知」という。）をする。

する。

（略）

２

- 39 -（略）

２．附則
この改正規定は、平成 24 年３月１日から施行する。
以- 40 -

上振替投資信託受益権の併合及び分割の整備等に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（平成24年３月１日施行の改正規定）（下線部分変更）

新

旧
目次

目次
第１章～第６章
第７章

第１章～第６章（略）

振替投資信託受益権の振替等に関す

第７章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い（第353条－第357条）

る取扱い
第１節

（略）

新規記録手続（第353条－第354条の（新設）振替株式に係る規定の準用（第355（新設）

抹消手続（第355条の２－第355条の（新設）

投資信託受益権の併合に係る手続

（新設）

２）
第２節
条）
第３節
10）
第４節

（第355条の11－第355条の18）
第５節

（新設）

投資信託受益権の分割に係る手続（第355条の19－第355条の26）
第６節

（新設）

総受益者通知に係る手続（第356条－第356条の13）（新設）

振替投資信託受益権の取扱廃止時

第７節の取扱い（第356条の14）
第８節

（新設）

振替投資信託受益権の内容の提供（第357条）第７章の２・第８章

第７章の２・第８章

（略）

（略）

附則

附則

（総額買取型新株予約権等の要件）（総額買取型新株予約権等の要件）

第２条

第２条

２

（略）

規 程 第 ６ 条 第 10号 に 規 定 す る 規 則 で 定 め

２（略）

規 程 第 ６ 条 第 10号 に 規 定 す る 規 則 で 定 める要件は、次に掲げる要件とする。

る要件は、次に掲げる要件とする。

（１）

（１）

（略）
（削る）

（略）

（２） 投資信託契約において分割又は併合の定めがないこと。
- 41 -

（２）～（４）３～５
６（３）～（５）

（略）

（略）

３～５

規 程 第 ６ 条 第 11号 に 規 定 す る 規 則 で 定 め

６（略）

規 程 第 ６ 条 第 11号 に 規 定 す る 規 則 で 定 める要件は、次に掲げる要件とする。

る要件は、次に掲げる要件とする。

（１）

（１）

（略）

（２） 次に掲げるもののいずれかに該当す（略）（２） 次に掲げるもののいずれかに該当す

ること。

ること。

イ

イ

金融商品取引法施行令（昭和40年政令金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第２条の３第３号に規定する

第321号）第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、同号に規有価証券信託受益証券のうち、同号に規定する受託有価証券が外国株券（金融商

定する受託有価証券が外国株券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条

品 取 引 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 17号 に 掲 げ る

第 １ 項 第 17号 に 掲 げ る 有 価 証 券 の う ち

有価証券のうち同項第９号に掲げる株同項第９号に掲げる株券の性質を有す

券の性質を有するものをいう。）である

るものをいう。）であるもの

もの

ロ～ホ

ロ～ホ

（略）

（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

２

（略）

（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意

２

（略）

（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号にを与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類について

第１号イからハまでに掲げる書類について

は、機構が認める場合には、その添付を省略

は、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

することができる。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

新株予約権

（２）

新株予約権

イ

（略）

イ

（略）

ロ

目論見書（金融商品取引法第２条第10ロ

目 論 見 書 （ 金 融 商 品 取 引 法 （ 昭 和 23項に規定する目論見書をいう。以下この年法律第25号）第２条第10項に規定する条において同じ。）

目論見書をいう。以下この条において同
じ。）

ハ・ニ

（略）

（３）～（５）
（６）
イ・ロ

ハ・ニ
（略）

投資信託受益権（略）（３）～（５）
（６）

（略）

イ・ロ
- 42 -（略）

投資信託受益権（略）

ハハ

次に掲げる事項を記載した所定の書

次に掲げる事項を記載した所定の書面面（イ）～（ハ）（イ）～（ハ）（略）（ニ）（ニ） 委託者指図型投資信託の振替投（略）

委託者の商号又は名称

資信託受益権にあっては、委託者の商号又は名称（ホ）～（ト）（ホ）～（ト）（チ）（新設）

発行者分端数（規程第277条の14又は第277条の16に規定する調整投資信託受益権口数のうち一に満たな
い端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記
録先口座（リ）～（ル）ニ～ヘ（７）３（チ）～（ヌ）

（略）

（略）

ニ～ヘ

（略）

（７）

（略）

３

（略）

（略）
（略）

（略）

（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第11条

第11条

機構加入申請者は、規程第18条第１項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項をの口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「口座開設申請書」

記載した所定の書面（以下「口座開設申請書」という。）を機構に提出しなければならない。

という。）を機構に提出しなければならない。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（略）（７） 第５号の口座の属性区分が担保専用（７） 第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、振替記録がされた振替株式、振替投資口、振替

優先出資、振替投資信託受益権又は振替受

優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、規程第120条第２項（同第益権について、規程第120条第２項（同第271条第１項、第272条第１項及び第278条

271条第１項、第272条第１項及び第278条

第１項において読み替えて準用する場合の３第１項において読み替えて準用するを含む。）又は同第285条の43第２項に規場合を含む。）又は同第285条の43第２項

定する委託を行うときは、その旨に規定する委託を行うときは、その旨（８）・（９）２

機構加入申請者は、規程第18条第１項（略）（８）・（９）

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書２- 43 -（略）

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書

類を添付するものとする。ただし、第１号、類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略する機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

ことができる。

（１）～（４）（１）～（４）（略）（略）（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書

面

面
イ～チ
リ

イ～チ

（略）

リ

株式数比例配分方式（規程第283条の（略）

株式数比例配分方式（第283条の３に９において準用する場合を含む。）又はおいて準用する場合を含む。）又は受益受益権数比例配分方式に基づく加入者

権数比例配分方式に基づく加入者の配の配当金又は分配金の受領を受託しな

当金又は分配金の受領を受託しないといときは、その旨

きは、その旨ヌ・ル（略）（６）・（７）

ヌ・ル
（略）

（略）

（６）・（７）

（略）

３

（略）

３

（略）

４

規 程 第 18条 第 ４ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 め

４

規 程 第 18条 第 ４ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 める書類は、第２項第１号及び第２号に掲げるる書類は、第２項第１号及び第２号に掲げる書類その他の犯罪による収益の移転防止に書類その他の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務関する法律施行規則第４条に規定する書類

省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産とする。ただし、機構が認める場合には、そ

省、経済産業省、国土交通省令第１号）第４の提出を省略することができる。

条に規定する書類とする。ただし、機構が認める場合には、その提出を省略することがで
きる。
５・６

５・６

（略）

（略）

（区分口座の開設申請の手続）（区分口座の開設申請の手続）

第 13条

第 13条

規 程 第 19条 第 ４ 項 に 規 定 す る 規 則 で

規 程 第 19条 第 ４ 項 に 規 定 す る 規 則 で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「区分口座開設申請書」とい定の書面（以下「区分口座開設申請書」という。）とする。

う。）とする。

（１）～（６）（１）～（６）（略）（略）（７） 第５号の口座の属性区分が担保専用（７） 第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口、振替記録がされた振替株式、振替投資口、振替- 44 -

優先出資、振替投資信託受益権又は振替受

優先出資、振替投資信託受益権又は振替受益権について、規程第120条第２項（同第益権について、規程第120条第２項（同第271条第１項、第272条第１項及び第278条

271条第１項、第272条第１項及び278条のにおいて読み替えて準用する場合を含３において読み替えて準用する場合を含

む。）又は同第285条の43第２項に規定すむ。）又は同第285条の43第２項に規定する委託を行うときは、その旨る委託を行うときは、その旨（８）・（９）（略）（８）・（９）（略）（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第16条

第16条

２

（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書には、 ２（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただ次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略

し、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

することができる。

（１）～（４）（１）～（４）（５）チト

株式数比例配分方式（規程第283条の（略）

次に掲げる事項を記載した書面

イ～ヘ

（略）

（略）

株式数比例配分方式（第283条の３に９において準用する場合を含む。）又はおいて準用する場合を含む。）又は受益受益権数比例配分方式に基づく加入者

権数比例配分方式に基づく加入者の配の配当金又は分配金の受領を受託しな

当金又は分配金の受領を受託しないといときは、その旨

きは、その旨チ（略）（６）・（７）３～６（５）

次に掲げる事項を記載した書面

イ～ヘ
ト

（略）

（略）

（６）・（７）

（略）

３～６

（略）

（略）

（略）

（加入者情報の通知期限）（加入者情報の通知期限）

第18条

第18条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機関

２（略）

前項の規定にかかわらず、口座管理機関

は、次の各号のいずれかに該当するときは、

は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しな当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

ければならない。

（１）～（４）（１）～（４）（略）（略）（５） 加入者の口座に数の記載又は記録が（５） 加入者の口座に数の記載又は記録がある振替株式等の銘柄について株主確定ある振替株式等の銘柄について株主確定- 45 -

日、投資主確定日、優先出資者確定日、新日、投資主確定日、優先出資者確定日、新

株予約権者確定日、新株予約権付社債権者

株予約権者確定日、新株予約権付社債権者

確定日又は受益者確定日が到来すること確定日、信託の計算期間終了日（規程第283となったとき株主確定日、投資主確定条の信託の計算期間終了日をいう。以下同日、優先出資者確定日、新株予約権者確定

じ。）又は受益者確定日が到来することと日、新株予約権付社債権者確定日又は受益なったとき者確定日の前営業日

優先出資者確定日、新株予約権者確定日、株主確定日、投資主確定日、新株予約権付社債権者確定日、信託の計算
期間終了日又は受益者確定日の前営業日

３（６） 加入者から発行者に対する配当金振（６） 加入者から発行者に対する配当金振込指定又は分配金振込指定（規程第283条

込指定又は分配金振込指定（規程第283条の９において読み替えて準用する同第168の３において読み替えて準用する同第168条第１項又は同第285条の73第１項に規定

条第１項又は同第285条の73第１項に規定する分配金振込指定をいう。以下この号にする分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）の取次ぎの請求を受けたと

おいて同じ。）の取次ぎの請求を受けたとき当該請求に基づいて機構に対して配当き当該請求に基づいて機構に対して配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎ

金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎ

を行う日

を行う日

（略）

３

（略）

（口座通知の取次ぎの請求を要しない場合）（口座通知の取次ぎの請求を要しない場合）

第38条

第38条

２

（略）

規 程 第 42条 第 ２ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 め

２（略）

規 程 第 42条 第 ２ 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 める場合は、次に掲げる場合とする。

る場合は、次に掲げる場合とする。

（１） 株主に株式の割当てを受ける権利を（１） 株主に株式の割当てを受ける権利を与えることにより会社法（平成17年法律第与えることにより会社法第199条第１項の86号）第199条第１項の募集が行われる場

募集が行われる場合であって、特別口座以合であって、特別口座以外の口座を有する外の口座を有する加入者が募集株式の引加入者が募集株式の引受けの申込みをす

受けの申込みをするとき

るとき
（２）

（２）

（略）

第１節

（略）

新規記録手続（新設）（銘柄情報に係る通知）（銘柄情報に係る通知）

第353条

第353条

（略）

- 46 -（略）

２

規程第275条第16号に規定する規則で定め（新設）る事項は、振替投資信託受益権の銘柄コード
とする。

第２節

振替株式に係る規定の準用（新設）（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第355条

第355条

第２章の規定は、規程第273条、第277第２章の規定は、規程第273条、第277条、第278条、第279条、第283条の８及び第条、第278条、第279条、第283条の２及び第283条の９において振替投資信託受益権につ

283条の３において振替投資信託受益権について規程第３章第１節、同章第３節、同章第いて規程第３章第１節、同章第３節、同章第13節、同章第14節、同章第19節及び同章第2113節、同章第14節、同章第19節及び同章第21節の規定を読み替えて準用する場合につい節の規定を読み替えて準用する場合について準用する。

て準用する。

第３節

抹消手続

第355条の２～第355条の９

（新設）

（略）

第355条の２～第355条の９（交換時抹消予定情報等の通知の入力に係る制限の取扱い）第355条の10

特定の銘柄の振替投資信託受益（新設）権について、規程第277条の12に規定する制限を行う通知の入力は、次に掲げる通知の入力とする。
（１） 投資信託受益権併合効力発生日又は投資信託受益権分割効力発生日の前営業
日（次号において「前営業日」という。）に行われる通知の入力（２） 前営業日の業務終了時において抹消
口に記録が行われていることとなる通知の入力（３） その他通知の入力をしないことが必要と機構が認める通知の入力

第４節

投資信託受益権の併合に係る手続（新設）- 47 -（略）

（振替投資信託受益権の併合の通知の通知方法）
第 355条 の 11

規 程 第 277条 の 13第 １ 項 の 通 知（新設）は、同第12条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第277条の13第１項第３号の投資信託受益権併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。

（発行者の通知事項）
第 355条 の 12

規 程 第 277条 の 13第 １ 項 第 ４ 号（新設）に規定する規則で定める事項は、投資信託受益権の併合に係る手続の日程とする。

（機構の通知事項）
第 355条 の 13

規 程 第 277条 の 13第 ２ 項 に 規 定（新設）する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 投資信託受益権併合銘柄の銘柄コー
ド（２）

同条第１項各号に掲げる事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355条 の 14

規 程 第 277条 の 13第 ７ 項 に 規 定する新投資信託受益権口数申告においては、
同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべき口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。
２

規程第277条の13第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

当該顧客口の機構加入者コード（２） 投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード３

規程第277条の13第７項第２号に規定する- 48 -（新設）

規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該担保専用口の機構加入者コード（２） 投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード
４

規程第277条の13第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該信託財産名義通知信託口の機構
加入者コード（２） 投資信託受益権併合銘柄の銘柄コード（減少の記載又は記録をする時期）
第 355条 の 15

規 程 第 277条 の 13第 10項 に 規 定（新設）する措置及び同条第11項に規定する措置は、投資信託受益権併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355条 の 16

規 程 第 277条 の 14第 １ 項 の 通 知は、投資信託受益権の併合に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２

規程第277条の14第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。

３

機構は、規程第277条の14第１項の通知をする場合には、同時に、同項の投資信託受益権併合効力発生日における規程第277条の13
第 10項 又 は 第 11項 の 規 定 に よ る 減 少 の 記 載
又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である
直接口座管理機関に通知する。

４

規程第277条の14第３項及び第４項の規定
は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項- 49 -（新設）

の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、投資信託受益権併合効力発生日においてその加入者の口座に規程第277条の13第10項又は第11項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた口数と通知を受けた
口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂
正その他の所要の措置を執らなければならない。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355条 の 17

規 程 第 277条 の 14第 ２ 項 第 １ 号（新設）に規定する規則で定める口座は、口座管理機
関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第277条の14第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座とする。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355条 の 18

規 程 第 277条 の 14第 ５ 項 に 規 定（新設）

する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整投資信託受益権口数記
録日の業務開始時に行うものとする。

第５節

投資信託受益権の分割に係る手続（新設）（振替投資信託受益権の分割の通知の通知方法）
第 355条 の 19

規 程 第 277条 の 15第 １ 項 の 通 知- 50 -（新設）

は、同第12条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第277条の15第１項第３号の投資信託受益権分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。

（発行者の通知事項）
第 355条 の 20

規 程 第 277条 の 15第 １ 項 第 ４ 号（新設）に規定する規則で定める事項は、投資信託受益権の分割に係る手続の日程とする。

（機構の通知事項）
第 355条 の 21

規 程 第 277条 の 15条 第 ２ 項 に 規（新設）定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 投資信託受益権分割銘柄の銘柄コー
ド（２）

同条第１項各号に掲げる事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355条 の 22

規 程 第 277条 の 15第 ７ 項 に 規 定する新投資信託受益権口数申告においては、
同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべき口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。
２

規程第277条の15第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

当該顧客口の機構加入者コード（２） 投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード３

規程第277条の15第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該担保専用口の機構加入者コード（２） 投資信託受益権分割銘柄の銘柄コー- 51 -（新設）

ド
４

規程第277条の15第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該信託財産名義通知信託口の機構
加入者コード（２） 投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 355条 の 23

規 程 第 277条 の 15第 10項 に 規 定（新設）する措置及び同条第11項に規定する措置は、投資信託受益権分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355条 の 24

規 程 第 277条 の 16第 １ 項 の 通 知は、投資信託受益権の分割に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２

規程第277条の16第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。

３

機構は、規程第277条の16第１項の通知をする場合には、同時に、同項の投資信託受益権分割効力発生日における規程第277条の15
第 10項 又 は 第 11項 の 規 定 に よ る 増 加 の 記 載
又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である
直接口座管理機関に通知する。

４

規程第277条の16第３項及び第４項の規定
は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。

５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、投資信託受益権分割効力- 52 -（新設）

発生日においてその加入者の口座に規程第277条の15第10項又は第11項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた口数と通知を受けた
口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂
正その他の所要の措置を執らなければならない。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355条 の 25

（新設）

規 程 第 277条 の 16第 ２ 項 第 １ 号に規定する規則で定める口座は、口座管理機
関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第277条の16第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座とする。

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355条 の 26

規 程 第 277条 の 16第 ５ 項 に 規 定（新設）

する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整投資信託受益権口数記
録日の業務開始時に行うものとする。

第６節

総受益者通知に係る手続（新設）（受益者登録の請求の取次ぎ方法）（削る）

第 356条規 程 第 283条 第 １ 項 の 受 益 者 登 録 の請求の取次ぎは、同第３章第16節第１款の総株主通知に準じた方法により行うものとする。

（総受益者通知の通知日）- 53 -

第356条機構は、規程第283条に基づく総受益（新設）者通知を、すべての直接口座管理機関から同第283条の５第１項に規定する総受益者報告を受けた日の翌営業日に行う。

（総受益者通知日程案内の通知時期）
第356条の２

機構は、規程第283条の３第１項（新設）の総受益者通知日程案内の通知を、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して７営業日前の日に行う。
２

別表３にかかわらず、機構は、必要と認めたときは、総受益者通知日程案内を、Target
保振サイトにより通知することができる。

（総受益者通知日程案内の通知事項）
第 356条 の ３

規 程 第 283条 の ３ 第 １ 項 第 ４ 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

規程第283条の４の通知の通知日（２） 総受益者報告の機構に対する報告期
限（３） 受託会社に対する総受益者通知の通知日（４） 受益者確定日が投資信託受益権の併合又は分割に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第277
条の14第１項又は同第277条の16第１項の通知の通知日ロ

調整投資信託受益権口数記録日

ハ

投資信託受益権併合銘柄又は投資信託受益権分割銘柄の銘柄コード

ニ

投資信託受益権の併合又は分割の別

ホ減少比率又は増加比率

へ

投資信託受益権併合効力発生日又は投資信託受益権分割効力発生日- 54 -（新設）

（５）その他機構が必要と認める事項（総受益者報告対象投資信託受益権口数通知の通知日等）
第356条の４

規程第283条の４の通知は、受益（新設）者確定日の翌営業日に行うものとする。
２

規程第283条の４の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。

３

規程第283条の４の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者
コードにより行うものとする。

（総受益者報告の方法）
第356条の５

直接口座管理機関は、規程第283（新設）

条の５第１項の報告（同第283条の６第２項に掲げる事項の報告を除く。）を受益者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。
２

規程第283条の５第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知受益者である受益者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。

３

規程第283条の５第１項の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。

（口座の報告を要しない場合）
第 356条 の ６

規 程 第 283条 の ５ 第 １ 項 第 ４ 号に規定する規則で定める場合は、委託先機構加入者である直接口座管理機関が、申出省略
機構加入者から再委託を受けた特別受益者管理事務に係る特別受益者が当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者である- 55 -（新設）

ときに、特別受益者管理簿に準ずる帳簿の記載又は記録に基づいて報告を行う場合とする。

（総受益者報告事項）
第 356条 の ７

規 程 第 283条 の ５ 第 １ 項 第 ５ 号（新設）に規定する規則で定める事項は、同項第４号に規定する場合において、その原因が質入であるか又はその他の担保差入れであるかの別とする。

（総受益者通知の方法）
第356条の８

機構は、規程第283条の６第１項（新設）の通知において、次条第１項第１号の受益者が、前回の総受益者通知に係る通知受益者であった場合には、同項第１号及び第４号に掲げる事項の通知を省略する。
２

機構は、規程第283条の６第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１） 次条第１項第１号の受益者の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場合の当該受益者の氏名又は名称（２） 次条第１項第１号の受益者の有する振替投資信託受益権が複数の者の共有に属する場合の同号の受益者の住所及び当該受益者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第５号の郵便番号（同項第４号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。）（総受益者通知事項）
第 356条 の ９

規 程 第 283条 の ６ 第 １ 項 に 規 定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 通知受益者である受益者の氏名又は- 56 -（新設）

名称及び住所（２）

前号の受益者の株主等照会コード（３） 受益者確定日において第１号の受益者の有する総受益者通知対象銘柄の銘柄
コード及び口数（４） 第１号の受益者から規程第33条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代表者の役職名及び氏名代理人等の届出の取次ぎ

ロ

代理人の

氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名
及び氏名
加入者が非居住者である場合の国内

ハ連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ

国内連絡先の住所（５） 第１号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６） 通知受益者である受益者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（７）

その他機構が定める事項（発行者に対抗することができないものの口数の通知の方法）
第 356条 の 10

規 程 第 283条 の ６ 第 ２ 項 の 通 知（新設）

は、機構が別に定めるところにより行う。

（受益者情報の変更情報の通知事項）
第 356条 の 11

規 程 第 283条 の ７ に 規 定 す る 規

則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

通知受益者の氏名又は名称（２）

通知受益者の住所- 57 -（新設）

代理人等の届出に係る第356条の９（３）第４号イ及びロに掲げる事項（４）

第356条の９第１号又は第４号ロ若

しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号
その他機構が定める事項（５）（受益者情報の変更情報の通知の方法）
第 356条 の 12（新設）

規 程 第 283条 の ７ に 規 定 す る 通

知は、機構が口座管理機関から規程第31条第１項の加入者情報の通知、同第32条第１項の加入者情報の変更に係る事項の通知又は同第33条第６項の通知を受け、加入者口座情報の登録又は更新を行った日の翌営業日に行う。

（株主等照会コード変更通知）
第 356条 の 13

規 程 第 283条 の ７ 及 び 前 条 の 規（新設）

定は、機構が通知受益者の株主等照会コードを変更した場合について準用する。

第７節

振替投資信託受益権の取扱廃止時の

（新設）

取扱い

（取扱廃止時の取扱い）
第356条の14
２（取扱い廃止時の取扱い）（略）

第356条の２

（略）

第８節

２

（略）

（略）

振替投資信託受益権の内容の提供（新設）（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）

第357条

第357条

２

（略）

規程第285条に規定する規則で定める事項

２（略）

規程第285条に規定する規則で定める事項

は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）（１） 振替投資信託受益権の銘柄及び銘柄

振替投資信託受益権の銘柄

コード- 58 -

（２） 投資信託契約締結当初の信託の元本（２） 投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び投資信託受益権の総口数の額及び振替投資信託受益権の総口数（３）

受託会社の商号（３）（４） 委託者指図型投資信託の振替投資信

受託者の商号（４） 委託者指図型投資信託にあっては委託受益権にあっては、委託者の商号

託者の商号

（５）

振替投資信託受益権の口数（５）

最低発行単位口数

（６）

（略）

（６）

（略）

（削る）

（７） 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（削る）（８） 元本の追加信託をすることができる
委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額

（７）

（９）

（略）

（10）

信託の元本の償還の時期

（削る）

（11）

信託の収益の分配の時期（削る）（12） 信託の元本の償還及び収益の分配の（略）（８） 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所場所（９） 受託会社及び委託者の受ける信託報（13） 受託者及び委託者の受ける信託報酬

酬その他の手数料の計算方法並びにそのその他の手数料の計算方法並びにその支支払の方法及び時期

払いの方法及び時期

（10）

（新設）

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別（新設）（11） 元本の追加信託をすることができる
委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額（12） 委託者又は受託会社が運用の指図に（14） 委託者又は受託者が運用の指図に係係る権限を委託する場合においては、当該る権限を委託する場合においては、当該委委託者又は受託会社がその運用の指図に託者又は受託者がその運用の指図に係る係る権限を委託する者の商号又は名称及権限を委託する者の商号又は名称及び所び所在の場所

在の場所（13） 前号の場合における委託に係る費用（15） 委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合における委託に係
る費用- 59 -

（14） 委託者が運用の指図に係る権限を委（16） 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容託する場合における当該委託の内容（15） 証券投資信託のうち、次に掲げるも（17） 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定めるの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本買取又は償還の価額が当該信託の元本をを下回ることとなる場合においても当該下回る場合においても当該価額を超える

価額を超える価額によって買取り又は償価額によっては買取又は償還を行うこと

還を行うことはない旨の表示はない旨の表示イイ

投資信託及び投資法人に関する法律

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）

施 行 規 則 第 13条 第 ２ 号 イ に 規 定 す る 公

第 13条 第 ２ 号 イ に 規 定 す る 公 社 債 投 資

社債投資信託

信託
ロ・ハ

ロ・ハ

（略）

（略）

（16）

振替投資信託受益権の総口数（18）

上場投資信託受益権の総発行口数

（17）

（略）

（19）

（略）

（追加信託に係る転換請求書の記載事項）（追加信託に係る転換請求書の記載事項）

第357条の９

第357条の９２（略）

規程第285条の12条第２項に規定する規則

２

規程第285条の12条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（５）（１）～（５）（略）

録先口座情報（７）（略）（６） 追加信託に係る振替受益権の振替先（６） 追加信託に係る振替受益権の新規記

３

（略）

口座情報

（略）

（７）

（略）

３

（略）

（略）

附則

附則

（公示催告手続が行われている投資証券に係（公示催告手続が行われている投資証券に係る振替投資口の取扱い）

る振替投資口の取扱い）

第19条

第19条

施行日において公示催告手続（非訟事

施行日において公示催告手続（非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第142条に件手続法第142条に規定する公示催告手続を規定する公示催告手続をいう。）が行われていう。）が行われている投資証券に係る投資いる投資証券に係る投資口については、規程口については、規程附則第７条の規定を準用

附則第７条の規定を準用する。

する。

- 60 -

（喪失登録が行われている優先出資証券に係（喪失登録が行われている優先出資証券に係る振替優先出資の取扱い）

る振替優先出資の取扱い）

第 21条

第 21条

施行日において優先出資証券喪失登施行日において優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法録（協同組織金融機関の優先出資に関する法

律（平成５年法律第44号）第31条第２項にお律 第 31条 第 ２ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 すいて読み替えて準用する会社法第223条の優る会社法第223条の優先出資証券喪失登録を先出資証券喪失登録をいう。）が行われていいう。）が行われている優先出資証券に係るる優先出資証券に係る優先出資については、優先出資については、規程附則第７条の規定

規程附則第７条の規定を準用する。

を準用する。

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）録又は記載の停止期間）

第 26条

第 26条

規 程 附 則 第 26条 に 規 定 す る 特 例 投 資

規 程 附 則 第 26条 に 規 定 す る 特 例 投 資

信託受益権に係る振替受入簿の記録をする

信託受益権に係る振替受入簿の記録をすることができない日は、次に掲げる日とする。

ことができない日は、次に掲げる日とする。

（１）

（１）

（略）

（略）
（新設）

（２） 特定の銘柄の特例投資信託受益権について併合又は分割が行われる場合における併合又は分割の日の前営業日
（３）

（２）

（略）

別表１

（略）

別表１

１．～５．

（略）

１．～５．

６．投資信託受益権の発行者の場合通知すべき場合（略）

６．投資信託受益権の発行者の場合

通知すべき

通知すべ

者

き時期

通知すべき場合

通知すべき

通知すべ

者

き時期

（１）
・
（２） （略） （略）

（略）

（１）
・
（２） （略） （略）

（略）

（３）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

振替投資

振替投資信

決定後速

信託受益権の併合

託受益権の

やかに

を決定した場合

発行者

（４）

振替投資

振替投資信

決定後速

信託受益権の分割

託受益権の

やかに

を決定した場合

発行者

（５）

（略）

（略）

（略）

（３）

（６）

振替投資

振替投資信

決定後速

（新設）

信託受益権に係る

託受益権の

やかに
- 61 -（略）

議決権を行使する発行者ことができる受益者を確定させるための日を定めた場
合（７）・（８） （略） （略）

（略）

（４）
・
（５） （略） （略）

（略）

（略）

（略）

（６）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（９）

振替投資

振替投資

信託受益権に関す信託受益権に関する権利等に係る重る権利等に係る重要な事項について要な事項について決議又は決定を行決議又は決定を行ったとき（（１）ったとき（（１）～（８）までに掲～（５）までに掲げる場合を除く。）

げる場合を除く。）

（ 10）

（１）か

（略）

（略）

（７）

（１）か

ら（９）までの事

ら（６）までの事

由に基づき届け出

由に基づき届け出た内容について変た内容について変更が生じた場合更が生じた場合

（11）
７．

（略）

（略）

（略）

（８）

（略）

（注）

７．

（略）

（略）

（注）

別表３

別表３

１

１

統合Ｗｅｂ端末
（１）入力
①

データ

の種別

授受の

（略）

統合Ｗｅｂ端末（１）入力

機構加入者からの入力

データ

（略）

規程又は規則①
備考

機構加入者からの入力

データ

データ

の種別

授受の

時間

規程又は規則

備考

時間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新株式

（略）

規 程 第 80条 第 15

（略）

新株式

（略）

規 程 第 80条 第 15

（略）

数申告

項 （ 同 第 92条 第数申告

項 （ 同 第 92条 第２ 項 、 同 第 102

２ 項 、 同 第 102条第９項、同第条第９項、同第223 条 第 ３ 項 及223 条 第 ３ 項 及- 62 -

び 第 269 条 第 ２

び 第 269 条 第 ２項において読み項において読み替えて準用する

替えて準用する

場合を含む。）、場合を含む。）、

同 第 87 条 第 ７

同 第 87 条 第 ７

項 、 同 第 89条 第項 、 同 第 89条 第７ 項 、 同 第 94条

７ 項 、 同 第 94条

第７項（同第６第７項（同第６章及び第７章に章及び第７章において読み替え

おいて読み替えて準用する場合て準用する場合を含む。）、同を含む。）、同第218条第16項、第218条第16項、

同 第 225 条 第 16

同 第 225 条 第 16項（同第５章に項（同第５章において読み替え

おいて読み替えて準用する場合て準用する場合を含む。）、同を含む。）、同

第 277 条 の 13 第第 285 条 の 23 第７ 項 、 同 第 277

７ 項 、 同 第 285

条 の 15第 ７ 項 、条 の 25第 ７ 項 、同 第 285 条 の 23

同 第 285 条 の 27第７項、同第285

第 ７ 項 、 第 285

条 の 25第 ７ 項 、条の29第７項

同 第 285 条 の 27
第 ７ 項 、 第 285
条の29第７項
（略）

（略）

②～⑥

（略）

（略）

（略）

データ

の種別

授受の

（略）

（略）

（略）

（２）出力

機構加入者への出力

データ

（略）

②～⑥

（２）出力
①

（略）

規程又は規則①
備考

機構加入者への出力

データ

データ

の種別

授受の

時間

規程又は規則

備考

時間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第（略）- 63 -

通知提１項（同第６章

通知提１項（同第６章

出日程

及び第７章にお出日程

及び第７章にお案内

いて読み替えて案内

いて読み替えて準用する場合を準用する場合を含む。）、同第含む。）、同第283 条 の ３ 第 １285 条 の 58 第 １

項、同第285条の

項

58第１項
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

総株主

（略）

規程第147条（同

（略）

総株主

（略）

規程第147条（同

（略）

報告株

第６章及び第７報告株

第６章及び第７数章において読み

数章において読み替えて準用する

替えて準用する

場合を含む。）、場合を含む。）、

同第283条の４、同第285条の59

同第285条の59
（略）

（略）

②～⑦
２

（略）

（略）

（略）
２

（１）入力

データ

の種別

授受の

（略）

（略）

（略）

ファイル伝送（１）入力

機構加入者からの入力

データ

（略）

②～⑦

ファイル伝送①（略）

規程又は規則①
備考

機構加入者からの入力

データ

データ

の種別

授受の

時間

規程又は規則

備考

時間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新株式

（略）

規 程 第 80条 第 15

（略）

新株式

（略）

規 程 第 80条 第 15

（略）

数申告

項 （ 同 第 92条 第数申告

項 （ 同 第 92条 第２ 項 、 同 第 102

２ 項 、 同 第 102条第９項、同第条第９項、同第223 条 第 ３ 項 及223 条 第 ３ 項 及び 第 269 条 第 ２

び 第 269 条 第 ２項において読み項において読み替えて準用する

替えて準用する

場合を含む。）、場合を含む。）、

同 第 87 条 第 ７

同 第 87 条 第 ７

項 、 同 第 89条 第項 、 同 第 89条 第- 64 -

７ 項 、 同 第 94条

７ 項 、 同 第 94条

第７項（同第６第７項（同第６章及び第７章に章及び第７章において読み替え

おいて読み替えて準用する場合て準用する場合を含む。）、同を含む。）、同第218条第16項、第218条第16項、

同 第 225 条 第 16

同 第 225 条 第 16項（同第５章に項（同第５章において読み替え

おいて読み替えて準用する場合て準用する場合を含む。）、同を含む。）、同

第 277 条 の 13 第第 285 条 の 23 第７ 項 、 同 第 277

７ 項 、 同 第 285

条 の 15第 ７ 項 、条 の 25第 ７ 項 、同 第 285 条 の 23

同 第 285 条 の 27第７項、同第285

第 ７ 項 、 第 285

条 の 25第 ７ 項 、条の29第７項

同 第 285 条 の 27
第 ７ 項 、 第 285
条の29第７項
総株主（略）

規 程 第 148 条 第

（略）

総株主

（略）

規 程 第 148 条 第報告デ１項（同第６章

報告デ１項（同第６章

ータ

及び第７章におータ

及び第７章において読み替えていて読み替えて準用する場合を準用する場合を含む。）、同第含む。）、同第283 条 の ５ 第 １285 条 の 60 第 １

項、同第285条の

項

（略）

60第１項
（略）

（略）

②・③

（略）

（略）

（略）

データ

の種別

授受の

（略）

（略）

（略）

（２）出力

機構加入者への出力

データ

（略）

②・③

（２）出力
①

（略）

規程又は規則①
備考

機構加入者への出力

データ

データ

の種別

授受の

- 65 -

規程又は規則

備考

時間

時間
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第

（略）

通知日

１項（同第６章

通知日１項（同第６章

程案内及び第７章にお程案内及び第７章において読み替えていて読み替えて準用する場合を準用する場合を含む。）、同第含む。）、同第283 条 の ３ 第 １285 条 の 58 第 １

項、同第285条の

項

58第１項
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

総株主

（略）

規程第147条（同

（略）

総株主

（略）

規程第147条（同

（略）

報告対

第６章及び第７報告対第６章及び第７象株式章において読み

象株式章において読み数通知

替えて準用する

数通知

替えて準用する

場合を含む。）、場合を含む。）、

同第283条の４、同第285条の59

同第285条の59
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

配分明

（略）

規 程 第 82条 第 １

（略）

配分明

（略）

規 程 第 82条 第 １

（略）

細通知

項 （ 同 第 92条 第細通知

項 （ 同 第 92条 第

データ

２ 項 、 同 第 103

データ

２ 項 、 同 第 103条、第223条第３条、第223条第３項 及 び 第 269 条

項 及 び 第 269 条

第２項において第２項において

読み替えて準用

読み替えて準用

する場合を含する場合を含む 。 ） 、 同 第 88

む 。 ） 、 同 第 88条第１項、同第条第１項、同第90条 第 １ 項 、 同90条 第 １ 項 、 同

第 97 条 第 １ 項

第 97 条 第 １ 項（同第６章及び（同第６章及び第７章において第７章において

読み替えて準用

読み替えて準用

する場合を含する場合を含- 66 -む。）、同第220

む。）、同第220条第１項、同第条第１項、同第227条 第 1項 （ 同227条 第 1項 （ 同

第５章において第５章において

読み替えて準用

読み替えて準用

する場合を含する場合を含む。）、同第277む。）、同第285

条 の 14第 １ 項 、条 の 24 条 第 １

同 第 277 条 の 16項、同第285条の第１項、同第285

26第 １ 項 、 同 第条 の 24 条 第 １285 条 の 28 第 １

項、同第285条の項、同第285条の26第 １ 項 、 同 第30第１項

285 条 の 28 第 １
項、同第285条の
30第１項
（略）
②

（略）

（略）

（略）

（略）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

②

（略）

（略）

（略）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は受等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているとき

益者名簿管理人が選任されているとき

は株主名簿管理人、投資主名簿等管理は株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名人、優先出資者名簿管理人又は受益者名

簿管理人）への出力

簿管理人）への出力

データ

データ

の種別

授受の

規程又は規則

備考

データ

データ

の種別

授受の

時間

規程又は規則

備考

時間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第

（略）

総株主

（略）

規 程 第 146 条 第

（略）

通知日

１項（同第６章

通知日１項（同第６章

程案内及び第７章にお程案内及び第７章において読み替えていて読み替えて準用する場合を準用する場合を含む。）、同第含む。）、同第283 条 の ３ 第 １285 条 の 58 第 １

項、同第285条の項

58第１項- 67 -

総株主（略）

規 程 第 149 条 第

（略）

総株主

（略）

規 程 第 149 条 第通知デ１ 項 、 同 第 283

通知デ１ 項 、 同 第 285ータ条の６第１項、ー条の61条第１項（株主

同 第 285 条 の 61

（株主

情報）

条第１項

情報）

（略）

（略）

（略）

（略）

タ

（略）

（略）

③

（略）

③

（略）

３～６

（略）

３～６

（略）

（注）

（略）

（注）

（略）

（略）

（略）

（略）

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（平成24年３月26日施行の改正規定）（下線部分変更）

新旧（株主名簿管理人等の申請事項）（株主名簿管理人等の申請事項）

第７条

第７条

２

（略）

前項の指定株主名簿管理人等指定申請書

２（略）

前項の指定株主名簿管理人等指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとすには、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類る。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

付を省略することができる。

（１）～（３）（１）～（３）

（略）

（略）
（新設）

（４） 所定のTarget保振サイトの利用申込書（すでにTarget保振サイトを利用している場合を除く。）
（５）
３・４

（４）

（略）
（略）

３・４

（略）
（略）

（受託会社の申請事項）（受託会社の申請事項）

第10条の２

第10条の２２（略）

前項の受託会社指定申請書には、次に掲げ２（略）

前項の受託会社指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１る書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することが認める場合には、その添付を省略すること- 68 -

ができる。

ができる。
（１）～（３）（１）～（３）（略）（４） 所定のTarget保振サイトの利用申込

（略）
（新設）

書（すでにTarget保振サイトを利用している場合を除く。）
（略）

（５）
３・４

（４）

（略）

３・４

（略）
（略）

（機構からの通知等に係る電磁的方法）（機構からの通知等に係る電磁的方法）

第 34条

第 34条

規 程 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則 で

規 程 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 規 則 で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

じ、当該各号に定めるものとする。

（１） 規程第34条第１項第１号の通知

次（１） 規程第34条第１項第１号の通知に掲げる方法に掲げる方法

イ～ニ

イ～ニ

ホ

（略）

ホ

株式会社東京証券取引所が運用する（略）

株式会社東京証券取引所が運用する

Targetシ ス テ ム の う ち 振 替 株 式 等 の 発

Targetシ ス テ ム の う ち 振 替 株 式 等 の 発

行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管行者、機構加入者又は間接口座管理機関

理人、優先出資者名簿管理人、受益者名が電磁的方法によりアクセスすること

簿管理人、機構加入者、間接口座管理機

によって通知の受領、通知の発出その他

関又は受託会社が電磁的方法によりアの機構が提供する機能を利用するためクセスすることによって通知の受領、通の保振サイトと称するもの（以下

知の発出その他の機構が提供する機能「Target保振サイト」という。）を通じを利用するための保振サイトと称するて通知をする方法（以下「Target保振サ

もの（以下「Target保振サイト」という。）

イト接続」という。）

を通じて通知をする方法（以下「Target
保振サイト接続」という。）（２）～（５）２（２）～（５）

（略）
２

（略）

（略）

別表３

別表３

１

（略）

１

（略）

２

ファイル伝送２

ファイル伝送

（１）

（略）

（２）出力
①

次

（１）

（略）

（２）出力

（略）

①
- 69 -

（略）

（略）

②

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は受等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているとき

益者名簿管理人が選任されているとき

は株主名簿管理人、投資主名簿等管理は株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名人、優先出資者名簿管理人又は受益者名

簿管理人）への出力

簿管理人）への出力

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

（略）

（略）

（略）

（略）

株主等照会

（略）

（略）

（略）

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

（略）

（略）

（略）

（略）

株主等照会

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設） （新設）

備考

コード変更

コード変更

通知データ

通知データ

（ 株 主 情（ 株 主 情

報）

報）

株主等照会

午前 ３時

コード照会

から 午後

会コ ード

結果データ

８時まで

結果 の通

－

株主 等照

備考

知
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

登録配当金

（略）

（略）

（略）

登録配当金

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設） （新設）

（略）

（略）

（略）

振込先口座

振込先口座

変更データ

変更データ

入力処理内

入力処理内

容通知

容通知

登録配当金

午前 ３時

振込先口座

から 午後

金振 込先

変更エラー

８時まで

口座 変更

－

通知データ

登録 配当

デー タの
エラ ーの
通知

（略）
③

（略）

（略）

（略）

（略）

③

（略）

３

（略）

３

（略）

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

（１）入力
①

（１）入力

（略）

①
- 70 -

（略）

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は受等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているとき

益者名簿管理人が選任されているとき

は株主名簿管理人、投資主名簿等管理は株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名人、優先出資者名簿管理人又は受益者名

簿管理人）からの入力

簿管理人）からの入力

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

不 適 切 情

午前 ８時

－

報・名寄せ

30分 から

る日 に入

状況確認依

午後 ８時

力

頼データ

まで

情報提供請

（略）

（略）

備考

依頼 をす

（略）

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

（新設）

（新設）

（新設） （新設）

情報提供請

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

求（全部情

求（全部情

報）データ

報）データ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

（２）出力

（２）出力
①

（略）

①

（略）

②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿

等管理人、優先出資者名簿管理人又は受等管理人又は優先出資者名簿管理人が益者名簿管理人が選任されているとき選任されているときは株主名簿管理人、は株主名簿管理人、投資主名簿等管理

投資主名簿等管理人又は優先出資者名

人、優先出資者名簿管理人又は受益者名

簿管理人）への出力

簿管理人）への出力
データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

不 適 切 情

午前 ８時

－

報・名寄せ

30分 から

状況確認依

午後 ８時

頼結果デー

まで

（略）

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

－

（新設）

（新設）

（新設） （新設）

（略）

対象加入者

（略）

（略）

備考

備考

タ
対象加入者

（略）

保有株式数

保有株式数

通知データ

通知データ

- 71 -（略）

５

Target保振サイト接続

５

（１）入力
①・②

Target保振サイト接続
（１）入力

（略）

①・②

（略）

株主名簿管理人、投資主名簿等管理

③

（新設）

人、優先出資者名簿管理人又は受益者名
簿管理人からの入力
データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

変更事項の

午前 ０時

規 程 第

届出等

から 午後

13 条 第

12時まで

５項

④

備考

－

（新設）

受託会社からの入力

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

変更事項の

午前０時

規 程 第

届出等

から午後

16 条 の

12時まで

２ 第 ５

備考

－

項
（２）出力
①

（２）出力

発行者への出力

（新設）

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

発行者通知

午前０時

規 程 第

その他

から午後

13 条 第

12時まで

10項等

備考

－

①

②

（略）

③

株主名簿管理人、投資主名簿等管理

（略）
（新設）

人、優先出資者名簿管理人又は受益者名
簿管理人への出力
データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

株主名簿管

午前 ０時

規 程 第

理人等通知

から 午後

３ 条 第

その他

12時まで

２項等

④

受託会社への出力

備考

－

（新設）
- 72 -

データの

データ授

規程又

種別

受の時間

は規則

受託会社通

午前 ０時

規 程 第

知その他

から 午後

３ 条 第

12時まで

２項等

６

（略）
（注）

備考

－

６
（略）

（略）
（注）

（略）

３．附則
１ この改正規定は、平成 24 年３月１日から施行する。ただし、２．の改正規定については平成 24
年３月 26 日から施行する。
２

振替投資信託受益権の発行者は、１．の改正規定施行の日後速やかに、改正後の第３条第２項第６号ハ（チ）に規定する口座を銘柄ごとに機構に届け出るものとする。

３

指定株主名簿管理人等及び受託会社は、２．の改正規定施行の日後速やかに、改正後の第７条第２項第４号又は第 10 条の２第２項第４号に規定する書類を機構に届け出るものとする。ただし、すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
以- 73 -

上