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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

筒井至

平成25年３月31日)

俊光(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

16,403,513

12,624,191

15,403,675

15,516,025

17,936,180(千円)

545,02128,752△275,468

411,462

93,560

(千円)

3,912

25,912△1,151,669

33,431

51,774

包括利益

(千円)

―

―

△1,476,203

68,974△95,880

純資産額

(千円)

2,651,356

2,782,899

1,577,212

1,589,062

1,493,182

総資産額

(千円)

9,200,984

8,682,249

6,998,706

7,312,969

6,277,652

１株当たり純資産額(円)

84,181.83

84,141.92

37,382.22

38,324.86

41,919.29(円)

148.44998.03△44,310.31

1,282.77

1,986.60

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.9

25.2

13.9

13.7

17.4

自己資本利益率

(％)

0.2

1.2

△72.9

3.4

5.0

株価収益率

(倍)

201.6

39.3

―

33.9

27.7

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,273,830
489,617387,251
767,895
378,869
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,532,903△219,639△1,456,644
28,744
226,592
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
84,69725,572
623,501△816,160△736,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
739,153
1,034,915
588,217568,697
437,490
期末残高
従業員数
266
270
208
269
309
［外、平均臨時
(名)
［163］
［155］
［225］
［229］
［229］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

13,505,602

10,774,391

11,552,436

12,986,181

14,370,212

経常利益

(千円)

314,520

393,829

130,813464,035

312,705

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△86,720232,253△995,080△135,252

197,840

資本金(千円)

590,345592,845592,845592,845592,845

発行済株式総数(株)

26,652

26,752

26,752

26,752

26,752

純資産額(千円)

2,020,785

2,194,448

1,147,243

985,929

1,225,673

総資産額

(千円)

7,048,297

6,694,047

5,898,908

5,807,194

5,028,982

１株当たり純資産額(円)

77,058.62

84,201.07

44,019.79

37,830.14

47,029.14

(円)

2,000
(―)

2,000
(―)

1,000
(―)

―
(―)

2,000
(―)

(円)

△3,280.04

8,918.42△38,181.28△5,189.66

7,591.17

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.7

32.8

19.4

17.0

24.4

自己資本利益率

(％)

△4.1

11.0

△59.6

△12.7

17.9

株価収益率

(倍)

―

4.4

―

―

7.2

配当性向

(％)

―

22.4

―

―

26.3

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
168
128
115
120
132
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［63］
［81］
［144］
［142］
［147］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第18期及び第20期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第21期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成８年５月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結

平成９年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

平成10年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

平成11年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成12年３月

平成18年４月

本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展
開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバ
ンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場

平成19年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立

平成22年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成３年12月
平成７年11月
平成８年４月平成12年６月
平成12年７月
平成12年８月
平成12年10月

平成22年４月
平成22年４月
平成22年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月(株)モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化

平成24年７月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲー
ムスタジオ及び(株)シーズプロモーションの計４社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲー
ム事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、(株)ネプロサービスは、平成２４年７月１日付で(株)シーズプロモーションに商号変更致しました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

移動体通信事業
移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、特定の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショップ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売店の２種類の店舗を展開している
他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、販売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。
(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリー

モバイルゲーム事業連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオ

その他
人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社
である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末
メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
(主な関係会社)当社及び(株)シーズプロモーション

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)(株)キャリアフリー(注)３，４

東京都中央区

100,000千円

移動体通信事業

50.8

携帯電話の販売
管理業務の受託
役員の兼任 １名(株)モバイル＆ゲームスタジオ(注)３，４

東京都千代田区

70,000千円

モバイルゲー
ム事業

100.0

管理業務受託役員の兼任 ２名(株)シーズプロモーション(注)５

京都府京都市上京区

35,000千円

その他

100.0

人員派遣の委託
管理業務の受託(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．(株)キャリアフリー及び(株)モバイル＆ゲームスタジオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)キャリアフリー① 売上高
4,857,170千円② 経常損失209,702〃③ 当期純損失
452,943〃④ 純資産額527,408〃⑤ 総資産額1,577,898〃(株)モバイル＆ゲームスタジオ① 売上高
1,977,667千円② 経常利益77,038〃③ 当期純利益
110,471〃④ 純資産額174,210〃⑤ 総資産額693,678〃
５．(株)ネプロサービスは、平成24年７月１日付で(株)シーズプロモーションに商号変更致しました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

187
(210)
62
モバイルゲーム事業
(13)
37
その他
(2)
23
全社(共通)
(4)
309
合計
(229)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度に比べ従業員数が40名増加しておりますが、主として移動体通信事業ではスマートフォンの販売比率の増加による接客応対時間の長時間化を解消するための人員の充実によるものであり、モバイルゲーム事業及びその他は事業拡大によるものであります。
移動体通信事業(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)132(147)

平均勤続年数(年)31.0

平均年間給与(千円)
4.8セグメントの名称

4,666

従業員数(名)

108
(143)
1
その他
(−)
23
全社(共通)
(4)
132
合計
(147)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６．前事業年度に比べ従業員数が12名増加しておりますが、主としてスマートフォンの販売比率の増加による接客応対時間の長時間化を解消するための人員の充実によるものであります。
移動体通信事業(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界景気の減速した状態が依然として続いたものの、各種経済政策による効果もあって、国内需要は底堅く推移し、また、円安株高の動きが進んでおり、景気は下げ止
まりつつあります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンを中心としたラインナップとな
り、音楽や動画などの各種コンテンツサービスの充実に伴い、高速なモバイル通信サービスの需要が高まるなか、通信事業者各社がLTEを開始するとともに、通信エリアの拡大等が進んでおり、引き続き買い替え
需要が堅調に続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加による接客応対時間の長時間化の対策として、店舗の大型化や人員の充実を進めるとともに、効率的な接客応対体制の構築に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高17,936百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益255百万円(前年同期比40.6％減)、経常利益93百万円(前年同期比77.3％減)、当期純利益51百万円(前年同期比54.9％増）という結果となりました。
業績の主な増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(3)経営成績の分析」に記載しております。

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有価証券報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、それぞれの数値にはセグメント間の内部取引を含んでおります。また、当連結会計年度より、報告
セグメント利益の算定方法を変更しており、変更の内容についきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表 (セグメント情報等)２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの利益又は損失及び報告セグメントの資産の算定方法の変更）」に記載しております。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、専売店及びパートナー代理店各社の販売は引き続き堅調に推移したものの、スマートフォン比率の増加による接客応対の長時間化の対策として、専売店において取り組
んだ店舗運営体制強化に伴う人件費の増加を吸収しきれなかったことに加え、都心部等の一部販売店
において、周辺の競争激化により販売台数が落ち込み、損益が悪化したことから、売上高は15,566百万円と前年同期と比べ853百万円(5.8％増)の増収となるも、セグメント利益(営業利益)は585百万円と前年同期と比べ295百万円(33.5％減)の減益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は1,977百万円、セグメント利益(営業利益)は71百万円となりました。
(株)モバイル＆ゲームスタジオは、平成23年９月９日より連結子会社としているため、前年同期比は算出しておりません。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティン

グ事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーション(旧(株)ネプロサービス)にて移動体通信事業の店舗等に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロ
モーションを行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は636百万円と前年同期と比べ24百万円(3.9％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は437百万円と前年同期と比べ131百万円(23.1％)の減少となりました。
営業活動による資金の増加は、378百万円（前年同期は767百万円の増加）となりました。
投資活動による資金の増加は、226百万円（前年同期は28百万円の増加）となりました。
財務活動による資金の減少は、736百万円（前年同期は816百万円の減少）となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業

12,186,350

＋9.0

1,715

△83.7

12,188,065

＋8.9

その他
合計

前年同期比(％)(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

移動体通信事業

15,566,719＋5.8

モバイルゲーム事業

1,977,667＋286.5

391,793＋34.7

17,936,180

＋15.6

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(株)ジェイ・コミュニケーション
テレコムサービス(株)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

7,480,805

47.8

8,596,528

47.9

2,697,042

17.2

2,621,647

14.6

1,881,924

12.0

1,566,237

8.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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３ 【対処すべき課題】
現在のわが国の経済は、世界景気の減速した状態がなお続いているものの底堅さもみられ、各種経済対策
や金融政策等による効果もあって、国内需要は底堅く推移し、また、円安株高の動きが進んでおり、輸出の下げ止まり等もみられ、回復に向かうことが期待されております。
当社を取り巻く携帯電話販売業界では、スマートフォンが中心となるなか、引き続き買替え需要が堅調に推移するものと予想されますが、一方では、移動体通信事業者間の競争も激化してくるものと予測しております。また、モバイルゲーム事業におきましては、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大していくものと予測しております。
当社は、こうした中、将来成長に向けた財務基盤の強化及び人材の育成を進め、収益機会を追求していく
べく、特に次の３点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 収益の拡大
移動体通信事業におきましては、専売店の移転・改装などにより、来店客数並びに販売台数の増加を目指すとともに、販売台数が減少している一部の販売店については、閉鎖又は移転等の見直しにより、収益力の向上を図ります。また、スマートフォン向けの各種サービスなどの取り扱いによる収益機会を捉え、収益拡大を目指してまいります。
モバイルゲーム事業におきましては、人員増強による開発体制の強化、また、人材コンサルティング事
業等のその他事業におきましては、事業拡大を目指して、営業体制の強化に取り組んでまいります。

(2) 財務基盤の強化
当連結会計年度においては、一部取引先に対する貸付債権及び営業債権に対して貸倒引当金の計上がありましたが、これまでの事業収益向上の取り組み及び全社部門のコスト圧縮による成果により、復配に転じる予定です。引き続き収益拡大とコスト圧縮を進めることでキャッシュ・フローを向上させ、有利子
負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。

(3) 人材の育成
当社グループでは、収益力を強化し、安定的な成長を図る上で、既存社員のスキルの向上と優秀な新規・中途社員の採用が必要と認識しております。そのため、継続的な教育制度の徹底とモチベーション向上策の企画、採用の強化に取り組んでまいります。

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４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

特定取引先との高い取引依存度について
当社グループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めております。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)と複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しておりますが、キャリアショップにおきましては、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの３
キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップが当社グループの運営するキャリアショッ
プ全20店舗のうち12店舗を占めているため、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

②

個人情報の取り扱いについて
当社グループは個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

③

固定資産に関する減損について
当社グループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております

が、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

④

投融資について当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際しては、評価及び調査等を行い実施しておりますが、投融資が回収できない場合や収益を生まず減損適用となる場合
等は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
契約会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

携帯電話
平成20年
等の加入
７月１日
取次ぎ
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)ネプロジャ
平成23年
ミュニケーショ 日本
等の加入
パン
５月１日
ン
取次ぎ
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)キャリアフ
平成22年
ミュニケーショ 日本
等の加入
リー
４月30日
ン
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロジャ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
パン
ス(株)
４月15日
取次ぎ
携帯電話
(株)キャリアフ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
リー
ス(株)
４月１日
取次ぎ
(注) 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
(株)ネプロジャ
パン(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ日本

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(注)
自 平成23年５月１日
至 平成24年３月31日(注)
自 平成22年４月30日
至 平成23年３月31日(注)
自 平成22年４月15日
至 平成23年３月31日(注)
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
(注)

契約内容
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒
引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,641百万円となり前連結会計年度末と比べ398百万円の減少となりました。その主な減少要因は仕掛品の減少158百万円、現金及び預金の減少131百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,636百万円となり前連結会計年度末と比べ637百万円の減少となりました。その主な減少要因は長期未収入金の減少492百万円、差入保証金の減少449百万円、長期貸付金の減少184百万円等であり、増加要因は貸倒引当金の減少573百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,991百万円となり前連結会計年度末と比べ864百万円の減少となりました。主な減少要因は一年以内返済予定の長期借入金の減少456百万円、買掛金の減少302百万円
等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は792百万円となり前連結会計年度末と比べ74百万円の減少となりました。主な減少要因は長期借入金の減少64百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,493百万円となり前連結会計年度末と比べ95百万円の減少となりました。主な減少要因は少数株主持分の減少189百万円等であり、増加要因は当期純利益51百万円、その他有価証券評価差額金の増加41百万円等によるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,936百万円と前年同期と比べ2,420百万円(15.6％増)の増収となりました。セグメント別では、移動体通信事業15,566百万円、モバイルゲーム事業1,977百万円、その他391百万円であります。売上高の主な増益要因は、移動体通信事業において専売店及びパート
ナー代理店各社の販売は引き続き堅調に推移したことに加え、モバイルゲーム事業において(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結業績への取込が前連結会計年度は下半期のみであったことに対して、当連結会計年度は年間業績の取込であったこと等によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は14,249百万円と前年同期と比べ2,495百万円(21.2％)増加しました。売上原価の主な増加要因は、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業での売上高増加及び当社グループ外の二次代理店による販売比率が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,431百万円と前年同期と比べ99百万円(3.0％)
増加しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、移動体通信事業においてスマートフォン比率の増加による接客応対の長時間化の対策として、専売店において取り組んだ店舗運営体制強化に伴う人件費の増加に加え、モバイルゲーム事業において(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結業績への取込が前連結会計年度は下半期のみであったことに対して、当連結会計年度は年間業績の取込であったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は255百万円と前年同期と比べ174百万円(40.6％)の減益となりました。セグメント別では、移動体通信事業のセグメント利益(営業利益)は585百万円、モバイルゲー
ム事業のセグメント利益(営業利益)は71百万円、その他のセグメント利益(営業利益)は20百万円となりました。主な減益要因は、移動体通信事業で都心部の一部販売店における周辺の競争激化による損益悪化等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は93百万円と前年同期と比べ317百万円(77.3％)の減益となりました。営業利益からの主な減少要因は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先に対する貸付債権等に対して貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は30百万円（前年同期は11百万円の税金等調整
前当期純損失）となりました。経常利益からの主な減少要因は、建替え、移転及び閉鎖予定の店舗設備等に対して減損損失を計上したこと等によるものであります。
(当期純利益)当連結会計年度における当期純利益は51百万円と前年同期と比べ18百万円(54.9％)の増益となりました。税金等調整前当期純損失からの主な増加要因は、少数株主損失189百万円を計上したこと等によるものであります。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は437百万円と前年同期と比べ131百万円(23.1％)の減
少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、378百万円(前年同期比389百万円減少)となりました。その主な増加
要因はたな卸資産の減少額251百万円、減価償却費200百万円、貸倒引当金の増加額133百万円等であり、減少要因は仕入債務の減少額302百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、226百万円(前年同期比197百万円増加)となりました。その主な増加
要因は差入保証金の回収による収入144百万円、投資有価証券の売却による収入64百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、736百万円(前年同期比79百万円減少)となりました。その主な減少
要因は長期借入金の返済による支出970百万円、社債の償還による支出150百万円等であり、増加要因
は長期借入れによる収入450百万円等であります。

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有価証券報告書(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出
し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。

移動体通信事業では、特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上と人員体制の強化を進めるとともに、店舗の移転・改装等により応対客数の増加並びに待ち時間の短縮化を図り、顧客満足度の向上と収益の増加を目指してまいります。
販売店では、周辺の競争環境の激化等から採算が悪化している店舗について、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等の見直しを行うとともに、全ての移動体通信事業者の携帯端末を取り扱える特長を生かした販売戦略により、収益力の改善に取り組んでまいります。

モバイルゲーム事業では、スマートフォンアプリ市場やソーシャルゲーム市場が拡大する中、新たな市場参入などにより、競争環境がより一層厳しくなる一方、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した収益基盤が確立されておりますが、今後は更なる収益力の向上に向け、新規顧客からの受託開発を目指し、プロジェクト管理を行う人材の増強及び育成により、新たな顧客に対応する体制の整備を進めてまいります。

その他の事業に関しては、主に人材コンサルティング事業において携帯販売ショップへの人材派遣や請負業務等を行っておりますが、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーが見込まれる事業領域であることから、当社の経営資源を積極的に活用し、営業エリア及び新規取引先の拡大を図り、収益の増大を目指してまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業並びに関連するモバイ
ルゲーム事業及び人材コンサルティング事業へ経営資源を集中すると共に財務基盤の強化と人材の育成に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は142百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗における移転改装等に伴い、93百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モバイルゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発ツールの取得等に伴い、43百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、営業管理システム等の構築に伴い3百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社設備等の取得に伴い2百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社及びその他

事務所

関東地区(東京都世田谷区
他合計7箇所)

移動体通信事業

販売店舗

従業員数
(名)

建物及び
土地
構築物 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

21,093

―
(―)

2,403

8,839

32,33524

14,904

―
(―)

3,882

5,422

24,20943

東海地区―(愛知県名古屋市
移動体通信事業
販売店舗
20,844689
9,759
31,293(―)
他合計3箇所)
関西地区(京都府京都市上
48,935
移動体通信事業販売店舗
61,576
2,529
52,155 165,195
京区他合計10箇(125.78)
所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料202,642千円）

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
その他
構築物 (面積㎡)
資産販売店舗(株)キャリ
移動体通信(群馬県太田市他
販売店舗
アフリー
事業
合計37箇所)

30,510(株)モバイ 事業所
モバイル
ル＆ゲーム (東京都千代田区 ゲーム
スタジオ
他合計2箇所)
事業

11,964

事業所―
15,370(―)
0(28.04)

合計

従業員数
(名)

5,786

51,667

79

1,593

5,313

18,871

62

―

226

226

36

(株)シーズ 事業所―
プ ロ モ ー (東京都中央区他 その他
事務所
―
(―)
ション
合計2箇所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

ドコモ
ショップ
移動体
(京都府
店舗建替
100,000
通信事業
京都市
上京区)
ドコモ
ショップ
移動体
店舗移転
50,000( 愛 知 県 大 通信事業
提出 府市)
会社
ドコモ
ショップ
移動体
店舗改装
25,000
(東京都
通信事業
世田谷区)
ドコモ
ショップ
移動体
店舗移転
25,000
(東京都
通信事業
世田谷区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

既支払額
(千円)

資金調達方法 着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

19,050

自己資金・割賦

平成25年 平成25年
検討中
4月
7月

―

自己資金・
割賦

平成25年 平成25年
検討中
4月
7月

―

自己資金・
割賦

平成25年 平成25年
検討中
6月
6月

―

自己資金・
割賦

平成25年 平成25年
検討中
9月
10月

(2) 重要な設備の除却等
平成25年３月31日現在における設備の除却等の計画は、国内子会社における不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した９店舗であります。当該閉鎖予定店舗の期末帳簿価額はゼロであり、当連結会計年度に除却損相当額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖を計画しておりました店舗につきましては平成25年４月30日付で閉鎖いたしました。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月26日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま
26,752
26,752ＪＡＳＤＡＱ
せん。
(スタンダード)
26,752

26,752――

提出日現在の発行数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
平成15年６月20日の定時株主総会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

30(注)１30(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)90(注)１

90(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２、３
平成17年６月21日〜
平成25年６月20日
発行価格
83,334
資本組入額 41,667
新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会
社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使時の払込金額(円)は、１株当たりの金額であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

100

26,7522,500

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,500

316,545592,845

新株予約権等の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

16

7

5

―

1,044

1,074

―

253

497

8,079

194

―

17,72926,752

―

0.73

―

66.26

100.00

―

個人以外

所有株式数
―
0.95
1.86
30.20
の割合(％)(注) 自己株式690株は、「個人その他」に含まれております。

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

6,902

25.80

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

金井 孟

東京都中央区

2,740

10.24

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,060

3.96

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

大阪証券金融(株)大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

249

0.93

(株)アレン

東京都北区西ケ原１丁目55−15

244

0.91

纐纈 崇

東京都世田谷区

180

0.67

筒井 俊光

東京都中央区

145

0.55

18,330

68.51

計

―

(注) １．筒井俊光氏の持株数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数を含めて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式

26,062―

発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

26,062―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)ネプロジャパン

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋１丁目11−８

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

690

―

690

2.58

690

―

690

2.58

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
② 当該制度は、会社法に基づき、平成15年6月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

2名
45名 子会社使用人

24/10231名①新株予約権」に記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

690

―

690

―

―

保有自己株式数)

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきましては、前事業年度における配当が無配となったことから、分配可能額の欠損の補填
並びに早期に復配できる体制の実現を目的とし、利益準備金及びその他資本剰余金の額の減少を行うとともに、移動体通信事業への経営資源の集中及びモバイルゲーム事業等周辺事業の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり2,000円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
52,1242,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)68,50055,200110,100

45,35082,200最低(円)21,20027,80030,40029,00033,300(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

44,35045,40056,80082,20064,70062,500

最低(円)36,15037,00043,30042,25048,50053,600(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
平成９年４月

平成13年４月
平成20年11月
平成21年１月
平成22年３月
代表取締役社長―

筒井 俊光

昭和49年12月25日

平成22年６月
平成23年11月
平成24年12月
平成25年３月

平成４年４月
平成９年10月
平成11年12月
平成20年６月

取締役

常務執行役員
営業本部長

三牧 孝誌

昭和44年３月27日

平成22年７月
平成24年６月
平成24年12月
平成25年３月
平成３年４月平成12年２月
平成22年３月
取締役

―

福田 尚弘

昭和44年２月18日
平成23年９月
平成24年12月
平成25年３月
昭和39年４月
昭和41年５月

取締役―

中野 喜一郎

昭和16年４月12日

任期

所有株式数
(株)

東洋信託銀行(株)(現
三菱UFJ信託銀行(株)）入行日本ベンチャーキャピ
タル(株)入社
当社入社
執行役員財務経理部長(株)キャリアフリー監
査役就任
取締役常務執行役員経
営管理本部長(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ監査役就任
当社代表取締役社長就任(現)(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ取締役就任
（現）

(注)3

145

近畿日本ツーリスト株(株)入社
佐川急便(株)入社
当社入社
執行役員西日本統括部長
常務執行役員営業本部長(株)キャリアフリー取
締役就任
同社代表取締役就任(現)
当社取締役常務執行役
員営業本部長就任(現)

(注)4

6

京 成 ハ ウ ジ ン グ(株)(現リフォース(株))入社
当社入社(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ代表取締役就任
同社経営管理部マネージャー
同社代表取締役就任(現)
当社取締役就任(現)

(注)4

1

横浜ゴム(株)入社
日東工業(株)入社
同社代表取締役(現)
東京アイテック(株)代表取締役就任
小金井ゴルフ(株)代表取締役就任
当社取締役就任(現)

(注)3

19

略歴

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月

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役名

監査役
(常勤)

職名

―

氏名

纐纈 崇

生年月日

略歴

昭和44年５月14日

当社入社
首都圏事業部長
管理部長
取締役管理本部長
取締役MM事業本部長
執行役員営業管理部長
監査役就任(現)

(注)5

180

平成４年10月

センチュリー監査法人
入所
公認会計士登録
税理士登録
田端公認会計士事務所
長
GTNET(株)監査役就任(現)
当社監査役就任(現)
A.C.アシュアランス
(株)代表取締役就任(現)(株)ジェイレスク(現(株)ゼック)取締役就
任(現)

(注)6

24

東京証券取引所入所
日本合同ファイナンス
(株)(現(株)ジャフコ)
入社
ジーピーシー(株)代表取締役就任(現)
当社監査役就任(現)

(注)5

23

平成18年６月―

田端 博之

昭和43年１月10日
平成19年７月

平成19年11月

昭和52年４月
昭和58年４月
監査役

―

朝日 義明

所有株式数
(株)

平成４年４月平成12年10月
平成14年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年６月
平成25年６月

平成９年４月
平成17年２月
平成17年７月

監査役

任期昭和30年２月18日
平成５年７月
平成21年６月
計398(注) １．中野喜一郎は、平成25年4月24日に同氏が代表取締役を務める会社に当社子会社が出資し、出資を受けた会社が当社関係会社となったため、社外取締役に該当しないことになりました。
２．監査役田端博之及び朝日義明は、社外監査役であります。
３．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成25年３月22日の臨時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．「所有株式数」は、平成25年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営
体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役4名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監
査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しな
がら、経営に対する監査機能の強化を図る仕組みを構築しております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事
項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月２回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

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有価証券報告書(当該企業統治の体制を採用する理由)
現在、当社には社外取締役はおりませんが、経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性の確保については、２名の社外監査役により外部から第三者の立場でチェックするとともに、社内業務に熟知した常勤監査役を選任し監査体制を強化しております。社外監査役は当社からの独立性を有し、取締役及び取締役会に対する監督機能の役割も果たしております。
今後、適任者が現れた場合、社外取締役への就任を要請したいと考えておりますが、上記のとおり現状
においても十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。

(その他企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ 内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、平成25年３月に取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプラ
イアンス体制を強化しております。

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有価証券報告書ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門及び担当取締役がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、平成19年９月25日に認定を取得した「プライバシーマーク」制度に基づき、個人情報保護方針を打ち出し、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等のPMS活動を通じて更なる強化に努めております。

ハ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下
組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室(２名)が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外監査役との関係）
当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、一部当社株式の所有(５役員の状
況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役
２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。
（社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況
を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要
は「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

29,87029,870

−

−

−

2

6,495

6,495

−

−

−

1

16,45816,458−−−3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千
円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ４銘柄
287,427千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範、水野雅史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名(公認会計士試験合格者３名、シス
テム監査担当者１名)であります。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500−30,500

−

連結子会社

4,800

−

3,800

−

計

31,300−34,300−② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

568,697
2,252,194
678,908
174,928
2,960
191,048
173,555△2,853

437,490
2,241,870
583,358
16,2255,737
201,235
157,648△2,278

流動資産合計

4,039,439

3,641,287

783,669

708,816△575,880△547,922

207,789
48,935

160,893
48,935固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他※1

235,187△183,504

234,070△207,601

51,682

26,468351,653

343,330※1△273,120△264,151

その他（純額）70,21087,502

有形固定資産合計

378,617

323,799

259,32179,5439,395

201,694
56,70817,384348,261

275,787

97,043
184,416
1,269,625
877,223
932,793
175,877

379,875−
820,236
384,463
837,972

貸倒引当金△990,328△416,507

投資その他の資産合計

2,546,651

2,036,779

3,273,529

2,636,365

7,312,969

6,277,652

減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他※1

固定資産合計
資産合計

37/10230,737

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

1年内償還予定の社債※1

1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,548,137
1,208,134※1

150,000
900,447

1,245,425
1,240,655−※1

443,693

リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

70,08245,141566,872
95,71986,4796,496
179,244

80,86739,815541,488
122,095
61,2706,683
209,800

流動負債合計4,856,756

3,991,796

固定負債
長期借入金

※1

503,549※1

439,465

リース債務
退職給付引当金
その他

136,070
111,656
115,874

72,719123,338
157,151

固定負債合計867,150

792,674

負債合計

5,723,906

4,784,470

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

592,845
345,825
88,788△28,635

592,845
345,180
141,207△28,635

998,8221,050,597−

41,903−

41,903

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

590,240

400,681

純資産合計

1,589,062

1,493,182

負債純資産合計

7,312,969

6,277,652

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

15,516,025
11,754,134

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1

17,936,180
14,249,802

売上総利益

3,761,891

3,686,377

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他

1,381,845
54,74529,333
17,691
154,172
516,556
1,177,767

1,503,631
70,171
27,676−196,214452,124
1,181,357

販売費及び一般管理費合計

3,332,113

3,431,176

営業利益

429,777

255,201

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他

18,84246,006
7,302
23,651

6,699
23,552
7,231
10,44995,80347,932

76,952
4,426
32,356−382

71,2443,247−
135,02160

114,118

209,573

411,462

93,560

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

18,68458,066

4,043−

76,7504,043

特別損失
固定資産売却損

※2

減損損失

※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
貸倒引当金繰入額
その他

4,843
8,961
−
79,709−386,565
19,292

特別損失合計

※2
※3

1,000
63,93913,80017,40531,719−−499,373

127,864

税金等調整前当期純損失（△）△11,160△30,260

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,933△77,808

46,093
61,429

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）△31,875

107,523

20,714△137,784△12,716△189,558

33,431

51,774

当期純利益

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

41/102

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20,714△137,784−
48,26048,26041,903−
41,903※1

68,974△95,880

81,691△12,716

93,678△189,558

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

592,845
−

−

当期末残高

592,845592,845

345,825

345,825

−

△644

−

△644

345,825

345,180

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

592,845

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
持分法の適用範囲の変動

112,481

88,788△26,062−
33,431△31,062−644
51,774−

当期変動額合計△23,693

52,41988,788141,207△28,635△28,635

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

42/102−−△28,635△28,635

1,022,515

998,822△26,062−
33,431△31,062−−
51,774−△23,693

51,774

998,8221,050,597

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/102

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,267−

1,267

41,903

1,267

41,903−

41,903△46,992−

46,992−

46,992−−−△48,260−

48,26041,90348,26041,903−

41,903602,957

590,240△12,716△189,558△12,716△189,558

590,240

400,681

1,577,212

1,589,062△26,062
33,431△31,062
35,543−
51,774−△147,655

11,850△95,880

1,589,062

1,493,182

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△11,160
155,107
8,961
404,257△3,886
11,6401,454△18,842
76,95232,356
4,843△18,684
79,709△58,066△487,124△128,884
450,070
251,174
96,223△30,260
200,893
63,939133,906△25,208
11,681
186△6,69971,244
−
1,000
9,756
17,405−
10,324
251,475△302,711△33,299
132,560

小計

846,102506,193

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,472△75,256△20,422

8,070△69,489△65,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

767,895

378,869△40,508
3,609△28,331
23,202△79,490443,853−
49,927
112,596△42,617
1,466△37,670
144,464−
26,398△37,044
64,329−△374,620−△81,495

107,266

28,744

226,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

203,132
200,000△899,021△200,000△42,480△51,159△26,632−

32,521450,000△970,837△150,000△67,984△66,737△350
36,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

△816,160△736,668

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,520△131,207

現金及び現金同等物の期首残高

588,217568,697568,697
437,490

現金及び現金同等物の期末残高※145/102※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ(株)シーズプロモーション(旧(株)ネプロサービス)

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
NEWS(株)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ

商品
移動平均法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜34年

その他

２〜12年

(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は３〜６年であります。
② 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

16,489千円―千円

土地48,935〃48,935〃

その他

100,000〃

19,050〃計

165,424千円

67,985千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,050,000千円

913,319千円

担保付債務

短期借入金

２

社債

150,000〃―〃(うち、１年以内償還予定の社債)(150,000〃)

(―〃)

長期借入金

984,080〃

434,340〃(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)(434,340〃)(272,100〃)(549,740〃)(162,240〃)(偶発債務)
連結会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(株)クラスト前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,738千円―千円(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価（洗替法による戻入額相殺後）※２△8,381千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
9,234千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物
その他(工具、器具及び備品)
計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,331千円

1,000千円

511〃―〃

4,843千円

1,000千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成23年４月１日

セグメント及び場所
移動体通信事業(関東６店
舗)
移動体通信事業(北陸１店舗)

至

平成24年３月31日)

用途

種類

店舗設備

建物及び構築物、リース資
産、その他

店舗設備

リース資産

減損損失(千円)
8,115
846

合計

8,961

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められるため、減損の兆候が認められた固定資産について8,961千円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,739千円、リース資産6,155千円、その他66千円であります。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

セグメント及び場所
移動体通信事業(関西９店
舗)
移動体通信事業(関東20店
舗)
移動体通信事業(北陸２店舗)

至

平成25年３月31日)

用途
店舗設備
店舗設備
店舗設備

その他

IP電話関連システム等

全社共通

デジタルカラー複合機種類

減損損失(千円)

建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他、ソフトウエア

24,90921,111
4,860
12,732

リース資産

合計

324
63,939

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の店舗建替え及び閉鎖等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について63,939千円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40,851千円、リース資産12,619千円、ソフトウエア9,592千円、その他875千円であります。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金―

65,107

税効果調整前―65,107

税効果額―

23,204

その他有価証券評価差額金―

41,903

当期発生額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

48,260―48,26041,90351/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

26,752

当連結会計年度末――

26,752

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

690

当連結会計年度末

―

―

690

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

1,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)至平成25年３月31日)
増加

減少

26,752―

当連結会計年度末―

26,752

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

690

―

当連結会計年度末―

690

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,124

１株当たり配当額(円)

52/102基準日

効力発生日

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

２

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金568,697千円

437,490千円

現金及び現金同等物

568,697千円

437,490千円

重要な非資金取引の内容
債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
債権の株式化による投資有価証券
増加額
債権の株式化による差入保証金減
少額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―千円

196,560千円―千円

196,560千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及デジタル複合機であります。
・無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、長期未収入金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について

は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

568,697568,697―

2,252,194

2,252,194

―

―

―

―

112,614△1,827116,396△375

1,109,722

1,082,758△26,964

4,161,828

4,132,661△29,167(1) 買掛金

1,548,137

1,548,137―(2) 短期借入金

1,208,134

1,208,134―(3) 未払法人税等

45,14145,141―(4) 未払金

566,872

566,872―(5) 社債(※2)

150,000

147,256△2,743(6) 長期借入金(※2)

1,403,996

1,380,043△23,952(7) リース債務(※2)

206,152

202,653△3,499

負債計

5,128,434

5,098,238△30,195(2) 売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

184,416
(※1)

貸倒引当金

△69,974
114,441(5) 長期未収入金

877,223
(※1)

貸倒引当金

△760,450
116,772(6) 差入保証金

1,269,625
(※1)

貸倒引当金

資産計

(※1)
(※2)

△159,903

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
社債、長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済
予定のリース債務を含んでおります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

437,490

437,490―

2,241,870

2,241,870―(3) 投資有価証券

―

―

―

(4) 長期未収入金

384,463――788,192

783,050△5,142

3,467,553

3,462,410△5,142(1) 買掛金

1,245,425

1,245,425―(2) 短期借入金

1,240,655

1,240,655―(3) 未払法人税等

39,81539,815―(4) 未払金

541,488541,488―(5) 預り金

122,095

122,095―(6) 長期借入金(※2)

883,158

869,098△14,060(7) リース債務(※2)

153,587

150,018△3,568

負債計

4,226,226

4,208,597△17,628(2) 売掛金

(※1)

貸倒引当金

△384,463―(5) 差入保証金

820,236
(※1)

貸倒引当金

資産計

△32,043(※1)(※2)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未収入金、並びに(5) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日
97,043

287,427―

92,448

新株予約権付社債

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について79,709千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について17,405千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

568,697―――

2,252,194

―

―

―

長期貸付金

9,085

105,356――

長期未収入金116,772―――

2,946,749

105,356

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

437,490―――

2,241,870―――

2,679,360―――

現金及び預金受取手形及び売掛金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

現金及び預金
売掛金
合計

10年超
(千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,208,134

―

―

―

―

―

社債

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

900,447

177,644

102,844

88,44480,14454,473

リース債務

70,082

69,50054,249

11,960359―

2,328,663

247,144

157,093

100,404

80,50354,473

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,240,655

―

―

―

―

―

長期借入金

443,693

199,804

105,044

80,14439,084

15,389

リース債務

80,867

57,135

13,141

1,554

888

―

1,765,216

256,939

118,185

81,69839,972

15,389

短期借入金

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

合計

57/102

５年超(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金
1,000,000

50,000（注）

金利キャップ取引

長期借入金
支払固定・
100,000
16,000（注）
受取変動(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金
600,000

49,960（注）

金利キャップ取引

長期借入金
支払固定・
100,000―（注）
受取変動(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)

111,656

123,338(2) 退職給付引当金(千円)

111,656

123,338

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

29,33327,676(2) 退職給付費用(千円)

29,33327,676

４．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年６月27日

権利確定条件

3名
90名

子会社取締役
子会社使用人

2名
28名

846株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成16年６月28日〜平成24年６月26日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成15年６月20日

権利確定条件2名
45名

子会社使用人

31名

327株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成17年６月21日〜平成25年６月20日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

183

114

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

183

24

未行使残

―

90

権利確定後(株)

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利行使価格(円)53,334

83,334

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)――61/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成25年３月31日)

税務上の繰越欠損金

345,915千円

755,457千円

減価償却費

213,877 〃

212,944 〃

貸倒引当金366,867 〃

194,205 〃商品評価損

141,863 〃

59,627 〃

退職給付引当金

39,794 〃43,957 〃

投資有価証券評価損

183,454 〃

40,098 〃

資産除去債務

26,975 〃30,824 〃賞与引当金

32,870 〃26,546 〃その他

31,174 〃23,909 〃繰延税金資産小計

1,382,794千円

1,387,571千円

評価性引当額△258,892 〃△324,834 〃

繰延税金資産合計

1,123,901千円

1,062,736千円― 〃△23,204 〃△59 〃△324 〃

繰延税金負債合計△59 〃△23,528 〃繰延税金資産純額

1,123,842千円

1,039,207千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
191,048千円
201,235千円
固定資産−繰延税金資産932,793 〃
837,972 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率

40.7％

38.0％

評価性引当額等

1,584.4〃△217.9〃住民税均等割等△244.9〃△95.3〃

復興法人特別税分の税率差異―〃△28.9〃

留保金課税―〃△18.2〃

交際費等永久に損金に算入されない項目△53.7〃△17.9〃のれん及び負ののれんに係る一時差異△105.1〃

△7.8〃

76.1〃

―〃

△1,006.3〃

―〃

△5.6〃

△7.3〃

285.6％△355.3％（調整）

子会社繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、当社にて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専
門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
「モバイルゲーム事業」は、連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメ
ントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失及び報告セグメントの資産の算定方法の変更）
当連結会計年度より、経営管理の手法を見直したことにより、報告セグメントの利益又は損失の算定方法
について、のれんの償却費を各報告セグメントに配分しない方法に変更し、また、報告セグメントの資産の算定方法について、のれんを各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,713,415

511,738

15,225,154

290,871

15,516,025

セグメント間の内部売上高又は振替高―――321,299

321,299

14,713,415

511,738

15,225,154

612,170

15,837,325

881,823

22,309904,133△43,858

860,274

セグメント資産4,449,730

356,337

4,806,068

767,623

5,573,692

セグメント負債

2,854,807

250,980

3,105,787

211,769

3,317,557

90,688

6,218

96,907

9,433

106,341

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び154,997
47,551
202,549
11,718214,268
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,566,719

1,977,667

17,544,386

391,793

17,936,180

セグメント間の内部売上高又は振替高―――244,519244,519

計

15,566,719

1,977,667

17,544,386

636,313

18,180,700

セグメント利益

585,984

71,129657,11420,018677,133

セグメント資産3,631,396

697,023

4,328,419

598,253

4,926,672

セグメント負債

2,170,466

518,7622,689,228

164,397

2,853,626

87,511

31,703

119,215

8,466

127,682

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び93,05043,867
136,918
3,073
139,991
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,225,154

17,544,386

612,170

636,313セグメント間取引消去△321,299△244,519

連結財務諸表の売上高

15,516,025

17,936,180「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

904,133

657,114「その他」の区分の利益又は損失(△)△43,858

20,01813938

のれん償却額△28,813△57,626

全社費用(注)△401,822△364,343

429,777

255,201

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,806,068

4,328,419

767,623598,253

全社資産(注)1,739,276

1,350,979

連結財務諸表の資産合計

7,312,969

6,277,652「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,105,787

2,689,228

211,769

164,397

全社負債(注)2,406,348

1,930,844

連結財務諸表の負債合計

5,723,906

4,784,470「その他」の区分の負債(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

96,907

119,215

9,433

8,466

48,766

73,210155,107

200,893

有形固定資産及び202,549
136,918
11,7183,073
291,0212,488
505,289
142,480
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムに対する設備投資額であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

7,480,805

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,697,042

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,881,924

移動体通信事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

8,596,528

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,621,647

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,566,237

移動体通信事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失

モバイルゲーム
事業

8,961

当連結会計年度(自平成24年４月１日

その他

全社・消去

合計

計

―

8,961

―

至

平成25年３月31日)

―

8,961

(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失
(注)

50,881

モバイルゲーム
事業

―

その他

全社・消去

合計

計
50,881「その他」の金額は、IP電話システム等に係るものであります。

67/102

12,732324

63,939EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

―

28,81328,813

当期末残高

―

―

―

―

259,321259,321至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成24年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

―

57,626

57,626

当期末残高

―

―

―

―

201,694

201,694【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社
(株)ビー
(当該関連会
ツーアイ
社の子会社
ジャパン
を含む)

所在地

東京都
中央区

平成23年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

13,200

事業の内容
又は職業コンテンツサイトの運営

至

平成24年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 24.2％

関連当事者
との関係

システム管
理等の委託

取引の内容

取引金額
(千円)

資金貸付け

74,000

貸付金回収

416,348

受取利息

9,325

―

―

400,000

―

―

子会社株式
の取得

科目

期末残高
(千円)

長期
未収入金

328,137(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、子会社株式の取得価額については将来の収益力を勘案し両者による交渉の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．(株)ネプロアイティは(株)ビーツーアイジャパンへ社名変更しております。
５．(株)ビーツーアイジャパンへの貸付けに対して貸倒引当金繰入額222,213千円を計上しており、同社への株式に対して関係会社株式評価損75,229千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者 (株)アール
が議決権の ・アイ・エ
過半数を所 スジャパン
有している
会社等

東京都
中央区

40,000

不動産売買の仲介及びコン
サルティング(被所有)
直接 0.0％―

資金の借入

50,000

短期借入
金50,000

種類(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

福田 尚弘

―

―

当社取締役

(被所有)
直接 0.0％―

債務の保証

40,409――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は当社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

38,324.86円

41,919.29円

１株当たり当期純利益金額

1,282.77円

1,986.60円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

33,431

51,774

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

33,431

51,774

普通株式の期中平均株式数(株)26,062

26,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成15年６月20日定時株主総会決議による新株予約権(株式の数90株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,589,062

1,493,182

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)590,240

400,681(うち少数株主持分)(590,240)(400,681)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)998,822

1,092,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,062

26,062

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年５月24日開催の取締役会において株式分割の実施及び単元株制度を採用することについて決議しております。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
１．目的
市場の利便性の向上の図る観点から、売買単位（単元株式数）を100株に統一することを最終的な目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）
及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」（平成24年1月19日付）の趣旨に鑑みて、当社株式の分割の実施及び単元株制度の採用を行うものです。また、当該株式分割の実施及び単元株制度の採用に伴い定款の一部について所要の変更を行うものです。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の割合及び時期：平成25年10月１日付をもって平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数

普通株式：2,648,448株

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各
数値はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

383.25円

419.19円

１株当たり当期純利益金額

12.83円19.87円項目

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
当期末残高
(千円)
(千円)
50,000―(50,000)
100,000―(100,000)
150,000―(150,000)

発行年月日(株)ネプロジャパン 第３回無担保社債〃

第４回無担保社債

合計

―

平成19年
９月28日
平成20年
３月28日
―

利率
(％)

担保

1.4

なし

1.2

なし

―

―

償還期限
平成24年
９月28日
平成25年
３月29日
―

(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,208,134

1,240,655

2.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

900,447443,6932.2―

１年以内に返済予定のリース債務

70,08280,867

4.3―

503,549

439,465

2.2

136,070

72,7194.3

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,818,282

2,277,400――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成26年６月30日〜
平成33年４月５日
平成26年10月31日〜
平成28年７月21日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

199,804

105,044

80,14439,084

リース債務

57,135

13,141

1,554

888

73/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,984,525

8,695,258

13,340,306

17,936,180

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

12,754

71,798△36,607△30,260

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

1,533

75,17089,32951,774

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

58.86

2,884.31

3,427.58

1,986.60(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期
純損失金額（△）

第１四半期

(円)

58.86

第２四半期

2,825.45

74/102

第３四半期

543.27

第４四半期△1,440.98

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

当事業年度(平成25年３月31日)

302,164
2,087,038※2

リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
立替金

155,475
1,699,836※2

13,864
310,819
1,678
77,619
11,681

短期貸付金−

14,572
317,1252,186
72,968
8,745
173,800※2

未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,801
175,2116,059△2,853

8,603
192,385
11,000△2,278

流動資産合計

3,009,086

2,654,422

393,722369,296△238,103△252,670

155,618

116,626

19,473△16,680

19,473△17,681

2,793

1,791

5,619
△5,4085,619△5,535固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額

210

84

217,957△157,054

222,772△165,730

60,902
48,93557,042
48,935

工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

165,864△156,359

14,967

9,504
19,050−

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

75/102※1

168,451△153,483※1

283,428

253,034

54,7798,369

29,163
5,956

63,14935,119EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金

当事業年度(平成25年３月31日)

97,043680,879
184,416−
855,607379,875
700,879−
10,00047,541
100,000

19,883

差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

592,105
848,205
22,136△976,406

237,975
757,471
7,563△411,707

投資その他の資産合計

2,451,529

2,086,405

2,798,108

2,374,560

5,807,194

5,028,982

長期未収入金※2

長期前払費用
長期預金※1

固定資産合計
資産合計

384,463
−

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内償還予定の社債※1

1年内返済予定の長期借入金※1

1,491,561
1,138,134※2※1

1,057,360
1,026,655

150,000−

559,488386,180

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

57,001
401,486
65,35019,245
84,15843,004
4,011
34,66753,040362,239
70,660−96,636
46,5203,143
33,367

流動負債合計

4,048,110

3,135,804

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
長期未払金
退職給付引当金
受入保証金

434,340
101,039
98,013
96,66443,097

固定負債合計
負債合計

76/102※1

385,660
57,36084,780104,996
34,707773,155

667,504

4,821,265

3,803,309

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

592,845592,845

316,545
29,280316,545
28,635345,825

345,180

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

100,268

76,539△24,374

197,840

利益剰余金合計

75,894274,380

自己株式△28,635△28,635

株主資本合計985,929

1,183,770−

41,903

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−

41,903

純資産合計

評価・換算差額等合計

985,929

1,225,673

負債純資産合計

5,807,194

5,028,982

77/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

12,986,181

14,370,212

366,978
6,924,339

310,819
8,068,052

7,291,317

8,378,872

969
310,8198,149
317,125

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※2

※2

差引

6,979,528

8,053,597

販売手数料
その他の原価3,549,527
44,1153,819,184
41,406

売上原価合計10,573,170

11,914,187

2,413,010

2,456,024

11,24250,44058,752922,874
42,880109,125
34,51021,022
17,691
163,589
208,525
11,23753,606
46,284
21,99878,189155,147

10,17042,137
52,824
985,768
43,714
118,851
46,52023,538−172,040
202,642
12,90650,272
43,141
20,42082,881
125,106

2,007,118

2,032,938

405,892

423,086

19,08939,9998,551
40,007

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

※1

受取手数料
不動産賃貸料その他

46,006
7,302
14,797

12,5237,231
7,364

営業外収益合計

127,196

75,67978/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

64,3934,426−
233

57,867
3,247
123,924
1,020

69,053

186,060

経常利益

464,035

312,705

特別利益
投資有価証券売却益

18,684

4,043

18,6844,043

31,382−−13,80032,202

特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
減損損失

−

※3

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他−
268,228
372,643
13,864

17,405−−1,885

特別損失合計686,119

65,293

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△203,400

251,455

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,770△91,918

3,257
50,356

法人税等合計△68,147

53,613

当期純利益又は当期純損失（△）△135,252

197,840

79/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

592,845592,845

当期末残高

592,845592,845

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

316,545

316,545

当期末残高

316,545

316,545

29,28029,280−△644

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計−△644

29,28028,635345,825

345,825

−

△644

−

△644

当期末残高

345,825

345,180

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補

100,268

100,268−△23,729

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

80/102−△23,729

100,268

76,539136,940△24,374△26,062△135,252−−
197,840
24,374△161,314

222,215△24,374

197,840

237,20975,894△26,062△135,252−−
197,840
644△161,314

198,485

75,894274,380

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

自己株式
当期首残高

△28,635△28,635

当期末残高△28,635△28,635

1,147,243

985,929△26,062△135,252−−
197,840−△161,314

197,840

985,929

1,183,770−−−

41,903−

41,903−

41,903−−−

41,903−

41,903−

41,903

1,147,243

985,929△26,062△135,252−−
197,840
41,903

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/102△161,314

239,744985,929

1,225,673

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品移動平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品

５〜34年
５年
２〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は３〜６年です。

82/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会

実務対応報告第５号

平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会

実務対応報告第７号

平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

建物

16,489千円―千円

土地48,935〃48,935〃―〃

19,050〃

長期預金

100,000〃―〃

計

165,424千円

67,985千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,050,000千円

913,319千円

建設仮勘定

担保付債務

短期借入金

※２

社債

150,000〃―〃(うち、１年以内償還予定の社債)(150,000〃)

(―〃)

長期借入金

984,080〃

434,340〃(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)(434,340〃)(272,100〃)(549,740〃)(162,240〃)

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
短期貸付金

３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

334,369千円

176,619千円―〃

164,000〃

長期未収入金328,137〃―〃

買掛金

386,712〃

256,259〃

偶発債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ(株)シーズプロモーション(旧(株)ネプロサービス)計

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

345,555千円

89,909千円―〃

61,600〃19,200〃14,400〃364,755千円

165,909千円②下記の会社のリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)(株)キャリアフリー

26,142千円

78,946千円(株)モバイル＆ゲームスタジオ

1,863〃

7,482〃(株)クラスト

2,738〃―〃

計30,743千円

86,429千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
受取配当金

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

39,999千円

40,007千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
洗替法による戻入額相殺後

※３

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△6,065千円

3,865千円

減損損失
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

セグメント及び場所
移動体通信事業(関西２店
舗)
移動体通信事業(関東４店
舗)

用途
店舗設備
店舗設備

その他

IP電話関連システム等

全社共通

デジタルカラー複合機種類

減損損失(千円)

建物及び構築物、リース資産
建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア
リース資産

合計

17,446
2,601
11,830324
32,202

当社は、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、翌事業年度の店舗建替え等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について32,202千円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物19,397千円、リース資産3,055千円、ソフトウエア9,592千円、その他156千円であります。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度(自

増加

減少

690

平成24年４月１日―

至

当事業年度末―690

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

690

―

当事業年度末―690(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコンピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

子会社株式
計

平成25年３月31日

680,879

700,879

680,879

700,879

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成25年３月31日)

税務上の繰越欠損金

266,756千円

613,244千円

貸倒引当金

361,905 〃191,863 〃

減価償却費

108,412 〃

75,718 〃

商品評価損

140,099 〃

55,822 〃分割新株式

49,309 〃44,018 〃

投資有価証券評価損

183,454 〃

40,098 〃

退職給付引当金

34,451 〃37,420 〃

賞与引当金

16,346 〃17,682 〃資産除去債務

13,864 〃15,064 〃その他

19,833 〃15,394 〃繰延税金資産小計

1,194,432千円

1,106,328千円

評価性引当額△171,014 〃△132,942 〃

繰延税金資産合計

1,023,417千円

973,386千円

その他有価証券評価差額金― 〃△23,204 〃

その他

― 〃

△324 〃

繰延税金負債合計― 〃△23,528 〃繰延税金資産純額

1,023,417千円

949,857千円

繰延税金負債(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前事業年度(平成24年３月31日)
175,211千円
848,205 〃当事業年度(平成25年３月31日)
192,385千円
757,471 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
法定実効税率

40.7％

38.0％

評価性引当額

52.6〃△15.1〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.6〃

△4.1〃

住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
留保金課税

△2.0〃

1.5〃

△51.4〃

―〃

△8.1〃

―〃

その他

△3.9〃

1.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5％

21.3％

（調整）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

37,830.14円

47,029.14円

１株当たり当期純利益金額△5,189.66円
7,591.17円
又は当期純損失金額(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△135,252

197,840――△135,252

197,840

26,062

26,062

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 平成15年６月20日定時株主総会決議による新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (株式の数90株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

985,929

1,225,673――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)985,929

1,225,673

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,062

26,062

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)88/102

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年５月24日開催の取締役会において株式分割の実施及び単元株制度を採用することについて決議しております。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
１．目的
市場の利便性の向上の図る観点から、売買単位（単元株式数）を100株に統一することを最終的な目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）
及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」（平成24年1月19日付）の趣旨に鑑みて、当社株式の分割の実施及び単元株制度の採用を行うものです。また、当該株式分割の実施及び単元株制度の採用に伴い定款の一部について所要の変更を行うものです。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の割合及び時期：平成25年10月１日付をもって平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数

普通株式：2,648,448株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値
はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

378.30円

470.29円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△51.90円

75.91円項目

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)KOREIT,Inc.

143,903281,314SungwooNIT,Inc.

22,223

3,871(株)ArtIT−labo

30

1,500

(株)ジェイデータ

125

741

166,281

287,427

166,281

287,427

小計
計【債券】(外貨建て)
券面総額(千韓国ウォン)

銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

KOREIT,Inc.第1回私募記名式転換社債
小計
計

90/102

貸借対照表計上額(千円)

1,090,200

92,4481,090,200

92,4481,090,200

92,448EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
失累計額又
(千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)

有形固定資産58,460(19,370)
1,001
(27)

建物

393,722

19,46843,893369,296

252,670

116,626

構築物

19,473――

19,473

17,681

車両運搬具

5,619

―

―

5,619

5,535

126

84

工具、器具及び備品

217,957

14,6809,865

222,772

165,730

18,541(156)

57,042

土地

48,935――48,935――48,935
9,504

1,791

リース資産

168,451

4,697

7,283

165,864

156,359

10,160(3,055)

建設仮勘定―

19,050―19,050――19,050854,158

57,896

61,043851,011597,976

88,290(22,609)

253,034

ソフトウェア418,879

1,097

316,248(9,592)

103,728

74,565

14,787

29,163

電話加入権

3,491

―

―

3,491

3,491

―

―

リース資産

12,067――

12,067

6,111

2,413

5,956

434,438

1,097

316,248(9,592)

119,287

84,167

17,20135,119119,968

2,579

4,185

118,362

98,47930,237

19,883

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転・改装工事
工具器具備品店舗移転・改装工事
リース資産
デジタルカラー複合機

12,963千円
9,572〃
4,697〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転
29,814千円
ソフトウェア
VoIP事業廃止
295,165〃
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

979,259

151,404

689,305

27,372413,985

賞与引当金43,004

46,52042,884120

46,520

その他

4,011

―

―

868

3,143

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額及び一括引当の戻入によるものであります。
２．賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額120千円は、実際支給額が引当額より少なかったことによる取崩額であります。
３．その他の引当金の当期減少額の「その他」欄の金額868千円は、短期解約返戻引当金の洗い替えによる取崩額であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

14,105

預金
当座預金

651

普通預金

140,102

別段預金

616

②

計

141,370

合計

155,475

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

1,056,066(株)ジェイ・コミュニケーション

227,025(株)キャリアフリー

176,619(株)ダ・カーポ

131,040

テレコムサービス(株)44,543

その他

64,539
合計

1,699,836

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,087,038

15,088,723

15,475,925

1,699,836(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.1

45.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
区分

金額(千円)

携帯端末関連317,125
合計

317,125

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有価証券報告書④

貯蔵品
区分

金額(千円)

商品券

1,966

その他

220
合計

⑤

2,186

関係会社株式
会社名

金額(千円)(子会社株式)(株)モバイル＆ゲームスタジオ

401,000(株)キャリアフリー

254,879(株)シーズプロモーション

45,000合計⑥

700,879

長期未収入金
相手先金額(千円)

Good&LeaderPartners,Inc．

119,000(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズ

89,800

産業政策計画研究所(株)80,000

京都国際文化交流財団

29,275(株)インフォーエス

21,000その他

45,388合計⑦

384,463繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で949,857千円であり、その内容については「第５ 経理の状況

２ 財務諸表等

注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」のとおりであります。
⑧

買掛金
相手先

金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

586,185(株)キャリアフリー

256,259(株)ジェイ・コミュニケーション

181,386

テレコムサービス(株)33,529
合計

1,057,360

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有価証券報告書

⑨

短期借入金
相手先

金額(千円)(株)三菱東京UFJ銀行

733,335(株)りそな銀行

179,984(株)アール・アイ・エスジャパン

50,000(株)新銀行東京

33,336(株)東日本銀行

30,000
合計

1,026,655

⑩ 未払金
相手先

金額(千円)(株)ダ・カーポ

215,635

三井住友ファイナンス＆リース(株)31,573

三菱UFJリース(株)19,820(株)シーズプロモーション

7,185

昭和リース(株)

7,116

その他

80,908合計⑪

362,239

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

オリックス銀行(株)112,500(株)商工組合中央金庫

96,240(株)新銀行東京

54,080(株)三菱東京UFJ銀行

50,000(株)千葉銀行

33,360その他

40,000
合計

386,180

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有価証券報告書

⑫

長期借入金
相手先

金額(千円)(株)商工組合中央金庫

272,100(株)千葉銀行

49,960(株)新銀行東京

37,600オリックス銀行(株)16,000(株)徳島銀行

10,000
合計

385,660(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

−

取次所
買取手数料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nepro.jp/jp/ir/announce/index.html

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自平成23年4月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月29日関東財務局長に

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月14日関東財務局長に

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月14日関東財務局長に

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自提出。
第22期第２四半期(自提出。
第22期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ)の規定に基づく臨時報告書平成24年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成24年11月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成25年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月25日関東財務局長に提出。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月25日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロ
ジャパンの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月25日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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