SDGsを活用したウィズ・コロナ時代の地方創生―関係者連携による共通価値の創造―
Regional revitalization utilizing SDGs in the postcovid-19 era-Creating Shared Value through Collaboration withStakeholders-

秀光1

笹谷1正会員

千葉商科大学 基盤教育機構（〒272-8512 千葉県市川市国府台1－3－1）
E-mail:sasaya@cuc.ac.jp

SDGs（持続可能な開発目標）は，2015年国連サミットで世界193カ国の合意のもとで策定された，2030年に向けた17目標からなる持続可能な社会づくりの羅針盤である．
新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）からの「より良き回復」に向けてSDGsの羅針盤機能をどう活用し地方創生につなげていくかが課題である．内閣府地方創生推進事務局が「SDGs未来都市」をこの3年間で94選定した．全国で47ある都道府県のうち10，1800近くある市町村のうち選定されたのは84である．新たな課題であるため先行研究は限られている．そこで，SDGs未来都市の中から特色ある事例として下川町を取り上げ，事例検証から，企業を呼び込み共通価値を創造する効果や地方創生法による「まち」「ひと」「しごと」のすべての面でSDGsが自治体にとって必須の要素となったことを検証する．

Key Words : SDGs，local vitalization，CSV

1. はじめに(2)研究の方法―SDGs活用の地方創生のケーススタディ―
政府はSDGsを推進するために全閣僚をメンバーとする「SDGs推進本部」をつくり，SDGsの重点分野をSociety5.0，地方創生，次世代・女性活躍の3つにしている．最近では，自治体をはじめ関係者に広がり「主流化」しつつある．
内閣府地方創生推進事務局が「SDGs未来都市」をこの3年間で94選定した．全国で47ある都道府県のうち10，1800近くある市町村のうち選定されたのは84である．
新たな課題であるため先行研究は限られている．そこで，SDGs未来都市の中から特色ある事例であり，政府の第1回ジャパンSDGsアワードの内閣総理大臣賞相を受賞した北海道下川町を取り上げ，事例検証から，企業を(1) 問題意識
SDGs（持続可能な開発目標）は，2015年国連サミッ
トで世界193カ国の合意のもとで策定された，2030年に向けた17目標からなる持続可能な社会づくりの羅針盤である．
新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）はSDGsの17目標の一つに3番「健康」があり，「感染症への対処」という課題や世界的なパートナーシップが明記されている．今はパンデミックからの「より良き回復」に向けてSDGsの羅針盤機能をどう活用し地方創生につなげていくかが課題である．

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呼び込むには SDGs 自治体が優位に立ち，SDGs は，地方創生法による「まち」「ひと」「しごと」のすべてに関連し，自治体にとって必須の要素となったことを検証する．て，2025年の大阪・関西万国博覧会のテーマはSDGsである．
政府はSDGsができた後，2016年に全閣僚をメンバーとする「SDGs推進本部」をつくり，関係者にSDGsの実践を呼びかけている．SDGsが自治体はもちろん，投資(3)SDGsを活用した共通価値の創造
家，企業，取引先，消費者，大学，メディアなどの関係
予期せぬ危機が世界で起きる変革の時代に，もともと， 者に広がりつつあります．今や，SDGsは単に参照する
SDGsは，2030年に向けて地球規模の困難な課題をどうものではなく主軸としてとらえるべきという意味で「主乗り越えるかという危機感が根底にある．SDGs を盛り流化」している．
込んだ「2030アジェンダ」のタイトルは「我々の世界を政府は「ジャパンSDGsアワード」の表彰を2017年度変革する」で，まさに変革の時代に役立つように設計・から3年間で40件近く選定した（企業や自治体以外にも策定されたものである．
幅広い組織を対象）．また，内閣府・地方創生推進事務
パンデミックでは自治体の役割がクローズアップされ局が「SDGs未来都市」をこの3年間で93都市（大阪府とた．我々は，グローバル化の中で生きているが，やはり大阪市の共同提案が含まれるので94自治体）を選定した．
ローカルの中の一員である．どの国に住んでいるか，どこの政策は，自治体の間に競争原理を働かせた．なぜあの自治体に住んでいるか，が重要になった．の自治体がSDGs未来都市なのか，なぜ自分の自治体は今回の新型コロナウイルスの世界的流行によって，選ばれないのかといった議論が沸き起こっている．選定
SDGsがリスク管理においても機能することが，いち早されたのは全国で47ある都道府県のうち10，1800近くあ
くSDGsに取り組んできた関係者において再認識されてる市町村・区のうち84に過ぎない．
いる．
先進自治体は一斉にSDGsを既存の総合計画などに当SDGsは自主的取り組みであるが，関係者連携により， てはめSDGs未来都市への応募作業に入っている．そこ共通価値が創造される．特に，新型コロナウイルス後ので，このSDGs活用の地方創生に貢献する理論的整理を「ニューノーマル」は社会の大きな変革を伴うので，行うのが本稿の目的の一つである．
SDGs は，ますます不可欠な「羅針盤」になっていくと地方創生では，2014年の暮れに「まち・ひと・しごと考える．
創生法」，いわゆる地方創生法が施行された（以下「地そこで，SDGs未来都市のうち，北海道下川町を取り方創生法」）．その後5年間で地方創生の総合計画づく上げ，SDGs活用による企業との連携を通じた，社会課りなどに注力してきた自治体が多い．このような中で題の認識共有，重点課題の抽出，効果的な発信により地SDGsを使って地方を活性化させようという動きが2017
方創生で効果が上がることを検証する．
年から政府のSDGs推進本部長である総理大臣の指示によりスタートした．

2. 地方創生政策とSDGs
今やSDGsは地方政策で重要視され，政策そのものと3. SDGsに基づく優先課題の抽出や目標・指標のいえるようになっている．その上，政策の主流を占めつ設定つある．その象徴といえるものが，政府によれば，「まるごと未来都市」をつくる「スーパーシティ構想」であ自治体SDGsの基本を示したのが，2017年11月29日に発り，「スーパーシティ × SDGs」というキャッチフレー表された「『地方創生に向けた自治体SDGs推進のありズになっている．この構想を実現するため，2020年6月
方』コンセプト取りまとめ（自治体SDGs推進のためのにそれを裏付ける特区法の改正が行われた．
有識者検討会，以下「コンセプト取りまとめ」）というこのような中で，自治体や関係者はSDGsを使いこな文書である．この検討会の座長は村上周三氏（一般財団さなければ，最新の政策の動きからも出遅れることにな法人建築環境・省エネルギー機構理事長）が務めた．
り，政策の変化のスピードも速い．新型コロナウイルス
地方創生とSDGsについては，2017年6月9日に開かれの対処での「グレート・リセット」では，大きな社会変たSDGs推進本部会合（第3回）における，SDGsは，「ま革を伴う．この激動の中で使える優れた羅針盤がSDGsさに地方創生の実現にも資するものです．関係閣僚が連である．
携して，SDGs達成に向けた地方の取組を促進する施策
SDGsは，幅広く経済・社会・環境の課題をカバーし， を検討，実施していくようお願いします」との総理大臣
自治体行政の全てに関連する．そして，2021年に延期にからの指示に基づいている．
なったが，東京オリンピック・パラリンピックでは，
同日「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議
SDGsで調達や運営のルールができている．ます．続い決定され，「地方公共団体における持続可能な開発目標2（SDGs）の推進」が盛り込まれた．その後，2019年12月発表の「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」では明確にSDGsが横断的な目標のひとつとして位置付けられた．
この中でも強調されている，関係者との連携による共通価値の創造に向けた，SDGsに基づく優先課題の抽出や目標・指標の設定が重要である．
優先課題を決めるには，まず自身の自治体の政策体系にSDGsを当てはめる．企業の場合には，横軸に企業に成され232の指標がある．地方創生SDGsでは，指標を設けて進捗度を定量的に測り，PDCAを回していくことが重視されている．しかし，このグローバル指標は，必ずしも日本の国レベルや自治体レベルで使いやすいものにはなっていないので，日本の実情を反映した自治体レベルでの指標として政府は「地方創生SDGsローカル指標リスト」（「2019年8月版（第一版）」）を発表した（自治体SDGs推進評価・調査検討会・自治体SDGs推進のためのローカル指標検討ＷＧが作成）．まだ，検討中の指標も多いが，日本の自治体向けにカスタマイズされていて使いやすいものである．
これを受けて，SDGsの3層構造の，「目標」「ターゲット」「指標」全てにおいて取り組んでいるのが自治体
SDGsである．
ローカル指標を独自に作ることが，自治体SDGsの大きな特色である．企業の場合には一企業で対応できる指標の設定は，かなり難しく指標開発も進みにくいのに対し，自治体の場合には地域での統計データを活用してローカル指標を設定しやすい．SDGs未来都市に選定された自治体の計画を見ると様々に工夫されたローカル指標がある．
このようにSDGsの活用は，社会課題の認識共有，重点課題の抽出，効果的な発信の各側面で効果が期待できる．

とっての重要度，縦軸に社会にとって重要度を示す2軸で項目をマッピングする「マテリアリティ」（経営の重要事項）の選定という方法がある．この方法は自治体にも応用できるが，自治体の政策体系は，極めて広範であるため，SDGsのマークが次々に並ぶ状況になってしまう．そこで，SDGsと政策の関係を鳥瞰できる手法を加味する必要がある．筆者が企業向けに開発した「ＥＳＧ／SDGsマトリックス」という手法を自治体にも応用することが考えられる．
このマトリックスは，ISO（国際標準化機構）がつくったISO26000という「社会的責任の手引き」を使うところに特色がある．
この手引きは，自治体も含めどの組織にも適用できるもので，組織と社会との関係性について定めている．具
体的な取組課題として，組織統治，人権，労働慣行，環境，公正な事業慣行，消費者課題，コミュニティ課題の7つの中核主題を示している．この7つをマトリックスの4. SDGs未来都市・下川町の例から見るSDGs活用
縦軸に置き，横軸にはSDGsの17目標を置く．そして，7の地方創生への効果
つの中核主題の各項目を実践すると，どのSDGsに貢献するかを「〇」で示していく（企業の場合はこれにESG
本稿では，上記のマトリックスをつくった例として，を加味している．）．
SDGs未来都市の下川町を取り上げる．下川町のマトリ自治体の場合は，特にコミュニティ課題が重要であるックスでは，縦軸には下川町の政策体系が並んでいるが，が，それ以外の課題も漏らさずカバーする必要がある．
この政策体系を国際標準に合わせるためには，ISO26000
このように，縦軸にこの世界標準の社会的責任の手引き「社会的責任の手引き」の項目立てを使う方が効果的での体系を当てはめればより効果的な整理ができる．
あると考える．また下川町での独自指標の設定には特色
SDGsについては，SDGsの社会課題起点で企業の活動がある．そこで，下川町の事例をマトリックスと指標にを考える方法（「アウトサイド・イン」という）が推奨焦点を当てて分析し， SDGs活用による企業との連携をされているが，SDGsは17目標，169ターゲットと数が多通じた，社会課題の認識共有，重点課題の抽出，効果的く企業の活動全般との関連性が把握しにくいという難点な発信により地方創生で効果が上がることを検証する．
があるが，この方法であればより企業の活動体系に即した形で整理ができる ．また，この整理は，SDGsの一部
参考文献[1] 笹谷秀光，『3 ステップで学ぶ自治体 SDGs』全 3のみ特記すると生じやすい批判的反応，特にいわゆる巻，ぎょうせい「SDGsウオッシュ」 批判を防ぎ，説明の透明度を上げ[2] 笹谷秀光， 『Ｑ＆Ａ SDGs 経営』， 日本経済新聞出る効果もある．
版， 2019.
このように ISO26000に対応した 整理を行うことによ[3] 下川町の SDGs（持続可能な開発目標）の達成にむけた取組み
り，国際標準のISO 26000による優れた体系を生かすこと
https://www.town.shimokawa.hokができるとともに，SDGsへの貢献を示すことができる．
kaido.jp/gyousei/2020/01/SDGs-1.html
SDGsは目標，ターゲット，指標の3層構造で構成され[4] 自治体SDGs推進評価・調査検討会・自治体SDGs推進ている．グローバル指標は，国連統計委員会によって作3

のためのローカル指標検討ＷＧ「地方創生SDGsローカル指標

2020年12月5日 受稿リスト」（「2019年8月版（第一版）」）

2020年?月?日 受理

Regional revitalization utilizing SDGs in the post-covid-19 era-Creating Shared Value through Collaboration with StakeholdersHidemitsu SASAYAThe SDGs (Sustainable Development Goals) are a companion to the creation of a sustainable society
consisting of 17 goals for 2030， which was formulated at the 2015 United Nations Summit under theagreement of 193 countries around the world.
The challenge is how to utilize the compass function of the SDGs to lead to regional revitalization toward
a "better recovery" from the pandemic caused by the new coronavirus. The Cabinet Office Regional Revitalization Promotion Secretariat has selected 94 "SDGs Future Cities" in the last three years. Of the 47
prefectures nationwide， 84 were selected out of 10，1800 municipalities. Prior research is limited because
it is a new issue. Therefore， we took up Shimokawa Town as a unique example from the SDGs FutureCities， and from case verification， the effect of attracting companies and creating shared value and all
aspects of "town"， "people" and "work" by the Regional Revitalization Law. Verify that SDGs have become an essential element for local governments.

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