大雪地区広域連合延滞金の減免取扱要綱
平成19年10月25日
要綱第２号
改正 平成 20 年４月１日 要綱第２号（目的）
第１条 この要綱は、大雪地区広域連合国民健康保険条例（平成 16 年３月 29 日条例第２号）第 38 条第２項及び大雪地区広域連合介護保険条例（平成 16 年３月 29 日条例第１号）第 10 条及び大雪地区広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成 20 年４月１日条例第１号）第６条第４項の規定による延滞金の減免について、地方税法（昭和 25年法律第 226 号）（以下「法」という。
）第 15 条の９、第 20 条の９の５、及び第 723
条第２項の規定によることとし、具体的な取扱いを定め、もって事務処理の適正化を図ることを目的とする。
（減免の種類）第２条 延滞金の減免は、当然減免、裁量減免及び申請減免とする。
２ 当然減免は、法に該当すれば必ず減免しなければならないものとする。
３ 裁量減免は、減免するか否かを連合長の裁量により決定するものとする。
４ 申請減免は、納付義務者からの申請により減免を決定するものとする。
（当然減免）
第３条 当然減免の要件、減免期間及び減免する額は、別表第１のとおりとする。
２ 当然減免は、納付義務者からの申請は要しないものとする。
（裁量減免）
第４条 裁量減免の要件、減免期間及び減免する額は、別表第２のとおりとする。
２ 裁量減免は、納付義務者からの申請は要しないものとする。
３ 減免の要件となる事実があるときは、納付義務者の責めに帰する事由がある場合を除き、原則として減免するものとする。
４ 別表２中、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるとおりとする。
（１）減免の要件となる事実の欄第１項第１号中「財産の状況が著しく不良」とは、債務の超過に至った場合のほか、債務超過にはいたらないが、所得が少額であり、かつ、事業の継続又は生活の維持のために必要不可欠な財産以外のものがない場合をいう。
（２）減免の要件となる事実の欄第１項第２号中「納付を困難とするやむを得ない理由-212-

がある」とは、納付義務者がその猶予を受けた後その財産につき災害を受け、又は盗難にかかった場合、病気にかかり、又は負傷したため多額の出資を要した場合等で、延滞金の納付を困難とするときで、かつ、その原因につきその納付義務者に故意又は重大な過失がなく、納付についての誠意を維持している場合をいう。
（３）減免期間の欄第１項中「やむを得ない理由がある」とは、猶予の期間経過後においても、納付義務者の病気、負傷等の事由がやまない場合等をいう。
（申請減免）
第５条 申請減免の要件、減免期間及び減免する額は、別表第３のとおりとする。
２ 申請減免を受けようとする納付義務者は、保険料が納付又は換価代金等が充当されることにより完納となったときは、すみやかに延滞金減免申請書（様式第１号）を連合長に提出しなければならない。
（減免の決定）第６条 延滞金の減免は、延滞金減免決議書（様式第２号）により連合長の決裁を受けて決定するものとする。ただし、当然減免に該当する場合は、その減免の要件となる処分の決議書をもって、延滞金減免の決定をしたものとみなす。
２ 連合長は、申請減免について第５条の規定による申請書を受理したときには、すみやかに当該事実を調査し、前項により減免の可否を決定したときは、その結果を延滞金減免承認（不承認）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（減免期間の特例）
第７条 延滞金の減免は、原則として、減免の要件となる事実が発生してから、その事実がやんだ日までの期間に対応する部分の延滞金について行うものであるが、これらの事実が発生する前にすでに滞納となり、かつ、これらの事実が発生したことによって納付が困難となったと認められるときは、これらの事実が発生する前の未納の期間に対応する延滞金についても減免するものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成 19 年４月 1 日から適用する。
附 則（平成 20 年４月 1 日要綱第２号）
この要綱は、平成 20 年４月１日から適用する。

-212 の２-

別表第１（第３条関係）減免の要件となる事実
１

参考条項

法 15① Ⅰ 、Ⅱ 等 の 規 定 に 法 15 の ９ ①

減免期間減免する額

猶予した期間全額停止した期間

全額よる災害等による徴収の猶予をした場合
２ 法 15 の ７ ① の 規 定 に よ 法 15 の ９ ①
る滞納処分の執行の停止をした場合
３ 法 15① Ⅲ 、Ⅳ 等 の 規 定 に 法 15 の ９ ①

猶 予 し た 期 間 半額

よる事業の廃止等による徴(年 14.6％ で 計収 の 猶 予 又 は 法 15 の ５ ①算される期間にの規定による換価の猶予を限る。)

した場合
４ 更 正 の 請 求 が あ っ た 場 合 法 15 の ９ ③

猶 予 し た 期 間 半額

で、相当の理由があると認(年 14.6％ で 計め て 、法 20 の ９ の ３ ④ た だ

算される期間にし書きの規定による徴収の限る。)

猶予をした場合
５ 東 川 町 税 条 例 (昭 和 29 年 法 20 の ９ の ５ 延 長 し た 期 間
７ 月 30 日 条 例 第 10 号 )第 ①
18 条 の ２ の 規 定 に よ る 災
害等による期限の延長をした場合-212 の３-全額

別表第２（第４条関係）減免の要件となる事実

参考条項

１ 徴収の猶予又は換価の猶予を 法 15 の９②減免期間減免する額

猶予した期間(猶 全額した場合で、納付義務者が次の予期限内に納付し各号のいずれかに該当するとなかったことにつき。

いてやむを得ない（１） 財産の状況が著しく不理由があると認め良で、納期又は弁済期の到来られた場合の期間した他の地方税、国税、債務を含む。)等が軽減又は免除されたとき。
（２） 延滞金の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。
２ 財産の差押え又は担保の提供 法 15 の９④を受けた場合

差押え又は担保の 半額提供がなされている期間(年 14.6％で計算される期間に限る。)

３ 納付の再委託を受けた金融機 法 20 の ９ の ５ 有価証券の取立て 全額関が、その有価証券の取立てを ②Ⅰをすべき日の翌日すべき日後に納付した場合から納付があった日までの期間

４ 納税貯蓄組合法(昭和 26 年法 法 20 の ９ の ５ 委託を受けた日の 全額律第 145 号)の規定により納付 ②Ⅱ

翌日から納付があの委託を受けた指定金融機関った日までの期間

が、その委託を受けた日後に納付した場合-212 の４-

５ 交付要求による交付を受けた 法 20 の ９ の ５ 交付要求を受けた 全額金銭をその交付要求に係る保険 ②Ⅲ料の徴収に充てた場合執行機関が、強制地 方 税 法 施 行 令 換価手続において（昭和 25 年政令 金銭を受領した日第 245 号）６の 20 の翌日からその充の３６ 賦課決定、更正若しくはてた日までの期間
納 期 限 の 翌 日 全額

決 定 (以 下「 賦 課 処 分 」と いから減額の更う 。)に つ い て 誤 り が あ っ た

正等又は賦課ため、減額の更正若しくは処分の取消し

賦 課 決 定 (以 下「 減 額 の 更 正の日までの期等 」 と い う 。 )を し た 場 合間

７ 納付義務者が、保険料を指定 法第 723 条②

その委託を受けた 全額金融機関以外の金融機関に払い金融機関が指定金 （第６条の込んだ（納付委託）場合融機関に納付する 減免の決定ことに通常要する 行為は要さと認められる期間 ないものとする）

８ その他、連合長が特に必要と連合長が特に必要 全額認めた場合と認めた期間-212 の５-

別表第３（第５条関係）減免の要件となる事実

参考条項

減免期間

減 免す る額

納期限までに保険料を納付しなかっ法第 723 条②

全額

た こ と に つ い て 、 や む を 得 な い 理 由 (事由 )が あ る と 認 め ら れ る 場 合（１）納 付 義 務 者 が そ の 財 産 に つ納付すること

き、震災、風水害、火災その他が困難であっの災害を受け、又は盗難にあったと認められたために納付することが困難でる期間あったと認められる場合（２）納 付 義 務 者 が 失 職 し た 場 合 又はその事業につき著しい損失を受け、若しくはその事業の著しい不振、失敗、休・廃業若しくは倒産の結果納付することが困難であったと認められる場合（３）納 付 義 務 者 又 は そ の 者 と 生 計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことにより多額の出費を要したため納付することが困難であると認められる場合（４）納 付 義 務 者 が 病 気 に か か り 、納付管理者が若しくは死亡し、又は身体の拘いなかった期束を受け、他に納付を管理する

間も の (以 下 「 納 付 管 理 者 」 と いう 。)が い な か っ た た め 納 付 す ることが困難であったと認められる場合-212 の６-

（５）納 付 義 務 者 が 破 産 手 続 開 始 の納付資金の調決定を受けた場合又はその財産達が著しく困の全部若しくは大部分につき滞難であったと納処分、強制執行、担保権の実認められる期

行としての競売の開始、企業担間保権の実行手続の開始、仮差押え若しくは仮処分がされているため、納付資金の調達が著しく困難であったと認められる場合（６）納 付 義 務 者 が 法 律 上 自 己 の 財納付すること産処分が禁止状態にあるため、が困難であっ納付することが困難であったとたと認められ認められる場合る期間（７）通 信 、交 通 の 途 絶 そ の 他 納 付

当該理由が存義務者の責めに帰することので続 し た 期 間

き な い 理 由 (納 付 通 知 書 、更 正 決(公示送達を定通知書又は督促状を公示送達した場合にあし た 場 合 を 含 む 。)に よ り 、納 付っては、当該することが困難であったと認め納付通知書等られる場合の交付の日までの期間)（８）納 付 義 務 者 が 生 活 保 護 法 (昭すべての期間

和 25 年 法 律 第 144 号 )に よ る 扶助を受けるに至った場合（９）賦 課 又 は 徴 収 に 関 す る 処 分 に対 し 、 行 政 事 件 訴 訟 法 (昭 和 37年 法 律 第 139 号 )第 ８ 条 の 規 定 により訴えの提起があり、同法第25 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 執 行 停止の決定に基づいて執行の停止をした場合-212 の７-執行の停止をした期間

（ 10 ） 納 付 義 務 者 が 不 服 申 し 立 て納期限の翌日をした場合で、裁決若しくは判から減額の更決により賦課処分の全部若しく

正等又は賦課は一部が取り消された場合処分の取消しの日までの期間（11）納 付 義 務 者 が 、 所 在 不 明 (滞納期限の翌日

納者について相続の開始があっから納付の日た場合において相続人がいないまでの期間

場 合 を 含 む 。)の た め 、納 付 義 務
者に代わって第三者が保険料を納付した場合（12）その他、連合長が特に必要と認めた場合連合長が特に必要と認めた期間-212 の８-

様式第１号（第５条関係）
延滞金減免申請書
年
大雪地区広域連合長

月日

様

申請者住所
氏名

㊞

下記のとおり、延滞金の減免を受けたいので申請します。

納付義務者
年度

科目

住 所
氏 名
期

保険料額（円） 延滞金額（円） 完納日

合 計

減
免申
請の理
由
※減免の申請理由を証明する書類を添付すること。
-212 の９-

備考様式第２号（第６条関係）
連合長

事務管理者

事務局長

課長

参事

室長

主任等

合議

関係町
副町長

課長補佐・係長・

主幹

主査

担当

合議

延滞金減免決議書
次のとおり、延滞金を減免してよろしいか。

住所
納付義務者
氏名

延滞金額

延滞金額の明細

確定金額

円

減免額

円

差引納付すべき額円

別 紙 「 様 式 第 ２ 号 （ 付 表 ）」 の と お り

減免理由

取扱要綱該当条項-212 の 10-

様式第２号（付表）
延滞金額の明細

納付義務者
年
度

期
別科目

住所
納期限

保険料額

円
年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年

月日

年月日

円

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年

月日

年月日

年月日

年

月日

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

日

円
年

日

日

円
年月日

円
年

割合

日

円
年

期間

日

円
年

金額

減免額

日

円
年

期間

年

免日

円
年

減日

円
年

減免すべき

日

円
年確定延滞日円
年

延滞金の計算円

日-212 の 11-円

様式第３号（第６条関係）
延滞金減免承認（不承認）通知書
大雪広企号

年日

月

申請者住所
氏

名

様
大雪地区広域連合長

年月日付けで申請のあった延滞金の減免について、下記のとおり承認（不承認）決定したので、大雪地区広域連合延滞金の減免取扱要綱第６条第２項の規定により通知します。
延滞金減免額
延滞金等の明細円
別記様式第２号（付表）「延滞金額の明細」のとおり

理 由
注 （１）不承認の場合は、延滞金減免額欄に０円を記載のこと。
（２）理由欄は、不承認の場合に記載のこと。
（不服申立てについて）
１ この処分について不服がある場合には、この通知を受け取った日の翌日から起算して 60 日以内に北海道国民健康保険審査会に審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合には、1 の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して６月以内に、大雪地区広域連合（訴訟において大雪地区広域連合を代表する者は、大雪地区広域連合長となります。
）を被告として、旭川地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決書を受け取った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
３ この処分については、１の審査請求の裁決を経た後でなければ、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができませんが、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（１）
審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
（２）
処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
-212 の 12-