グリーンアジア国際戦略総合特区 構想について

平成２３年９月
福岡県・北九州市・福岡市

グリーンアジア国際戦略総合特区のねらい
新成長戦略の戦略分野
国の新成長戦略～｢元気な日本｣復活のシナリオ～｢新成長戦略｣では、｢｢グリーン・イノベーション｣、｢ライフ・イノベーション｣、｢｢アジア経済｣アジア経済｣、｢観光・地域｣を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として｢科学・技術・情報通信｣、｢雇用・人材｣、｢金融｣に関する戦略を実施する。

グリーン・イノベーション

本地域の強み特区により実現を図る目標

環境トップランナーとしての技術・ノウハウ・ブランドの蓄積と緊密なアジアとのネットワーク◆高度成長期の公害を克服した技術や人材、世界に誇る省エネ・省資源をはじめ環境関連の産業・研究機能の集積◆エコタウン、環境ﾓﾃﾞﾙ都市等、環境分野における先駆的な取組◆長年にわたるアジアとの交流で培った人材・経験・信頼のネット
ワーク◆石炭、鉄鋼、化学から、半導体、自動車、ロボットに至る産業・技術の蓄積と、パワー半導体、ＬＥＤ、低燃費車など環境性能の高い製品の生産拠点の集積◆成長するアジア市場への地理的近接性、高いアジアとの親和性【定性的目標定性的目標】
目標】•世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供する•グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアと共に成長することを目指す

掲げる目標：50兆円超の新規市場（2020年） 140万人の雇用創造
世界で13億トンのCO2削減

アジア経済戦略

我が国のグリーンイノベーションを先導すること
で、環境を軸とした産業の売上高を大幅に拡大

掲げる目標： FTAAP（アジア太平洋自由（2020年）貿易圏）の構築
ﾋﾄ・ﾓﾉ・ｶﾈの流れ倍増
ｱｼﾞｱの所得倍増を通じた成長

本地域の本気度

ライフ・イノベーション

環境で成長を目指す積極的リーダーシップの下産学官民が結束

観光
科学・技術・通信立国
雇用・人材
金融

◆首長が先頭に立って環境先進地の実績をアピール◆環境に関する経験・技術と環境協力等による都市・地域間ネット
ワークを活用して、アジアを中心に企業の海外展開を推進出や技術交流を展開◆低消費電力半導体等グリーンデバイス、環境対応車、省エネ貢献ロボットなど、省資源・省力化を進める環境配慮型の製品のＲ＆Ｄから生産・利用までの拠点整備を産学官により推進◆アジアとの交流の歴史と実績を踏まえ、ヒト・モノ・カネの交流の飛躍的拡大を推進◆地域独自の財政支出による支援措置を実施

【数値目標
数値目標】
目標】
•我が国のグリーンイノベーションを先導することで、環境を軸とした産業の売上高を大幅に拡大させ、国の新成長戦略に掲げられたグリーン・イノベーションにより2020年までに50兆円超の新規市場を創出するとの目標のうち、その約1割にあたる約5兆円の追加売上高を目指す

環境を軸とした産業の年間売上高
約0. 2兆円（2010年12月現在）

約5.2兆円（5.2兆円（2020兆円（2020年2020年12月）12月）

グリーンアジア国際戦略総合特区の概要
政策課題

解決策

実施する事業

アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する。

地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる。

 アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）① 都市環境インフラのパッケージによる展開

Ⅰ 「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心に

 官民連携による海外水ビジネスの展開•構想から運営までの時間軸での各フェーズ、ハードウェアの構築から社会システムまで、官、民の各プレーヤーが共有可能なモデルと方法論を整備し、オールジャパンで総力を結集して取り組む必要がある。

② 世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産•海外に貢献をしつつ空洞化を防止するためには、我が国の高度な省エネ・創エネ・蓄エネ技術等の蓄積を活かし、世界各国のニーズに対応した製品の開発・生産を進めていく必要がある。

③ 循環型社会システムの構築と資源確保•資源ナショナリズムが高まりつつある中、経済成長と環境問題の両立（サステナブル・デベロップメント）を図り、希少資源が経済安全保障の問題につながらないよう、次世代の３Ｒを推進する必要がある。

④ マーケティング・セールス機能の充実•都市環境インフラビジネスの推進や環境配慮型製品を拡販し、その開発生産拠点に能力の高い企業や人材を集め、アジア市場にひしめく強力な競合と伍していくには、都市セールス機能を中心としたマーケティング機能を充実させることが必要である。

⑤ ヒト・モノ・カネの往来を加速•環境をテーマに広くアジアとの一体化を図っていくために、アジアとの間でヒト・モノ・カネの往来を阻害する制度の相違を克服し、アジアとの近接性を活用しつつ企業の相互進出をより積極的に推し進める必要がある。

した環境ビジネスのアジア展開
北九州市が設立した「アジア低炭素化センター」を、我が国が持つ優れた技術をベースにした都市環境インフラビジネス（エネルギー、リサイクル、水、環境負荷低減）のアジア展開に関するオールジャパンの中核拠点（ＣＯＥ：Center OfExcellence）として整備・拡充し、マーケティングから計画、実施、運営までのライフサイクルを統括する中核的な役割を担わせる。

Ⅱ グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成
各国のニーズに合致した環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品を、アジアから広く世界に展開していくための、Ｒ＆Ｄから量産までの一貫した拠点を整備する。
今後市場拡大が見込まれる都市環境インフラ関連の製品、設備等については、「アジア低炭素化センター」のマーケティング機能等を最大限に活用することが可能である。

Ⅲ 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開
レアメタル等の新しい分野における高度な濃縮技術等を活用したリサイクル技術や、より低コストなリサイクル技術の確立を推し進めることで、世界最先端である日本の技術レベルを進化させ、循環型社会システムを確立するとともに、稀少資源の確保を図る。

Ⅳ アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現
アジアとの緊密なネットワークを活用し、さまざまな規制の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの往来を活発化することで、環境関連ビジネスを中心に広くアジアの成長活力を取り込んでいく。

 スマートコミュニティ創造事業

 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築
 グリーンイノベーション研
究拠点の形成 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成

 東アジア海上高速グリーン
物流網と拠点の形成
 中小企業のアジア展開支援

グリーンアジア国際戦略総合特区実施する事業
Ⅰ「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開●アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）●官民連携による海外水ビジネスの展開●スマートコミュニティ創造事業

Ⅱ グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成●環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築●グリーンイノベーション研究拠点の形成

Ⅲ 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開●資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成

Ⅳ アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現●東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成●中小企業のアジア展開支援

アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）
北九州市が設立・運営している「アジア低炭素化センター」（H22年６月開設）を、我が国が持つ優れた都市環境インフラに関する中核拠点（COE）として整備・拡充する。
【取り組み内容】◆都市環境インフラのパッケージ化◆技術・製品等の展開支援◆海外とのネットワークを活かしたマーケティング活動◆温室効果ガスの２国間クレジット◆人材育成の拡充【これまでの成果（一例）】＜調査事業（FS）として多数の実績を保有（今後、具体的商談に繋げる）＞
各種FSについて、アジア低炭素化センターは、①ＦＳ調査主務官庁との協議、情報収集、②プロポーザルの作成支援、③各種ＦＳ調査への参画、④海外中央政府・地方政府等との連絡調整を行っている。
● 【TOTO㈱ 、 ㈱安川電機】「TOTO㈱の節水機器（トイレ等）の普及促進」、「㈱安川電機の工場を対象にした制御系EMS（ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）の導入」による温室効果ガス削減の取組み（「新メカニズム実現可能性調査（環境省）」）（H23.７）○【㈱日本総合研究所、㈱東芝、日本IBM㈱ほか（計8社）】マレーシアの環境都市プトラ
ジャヤ、サイバージャヤのグリーンタウンシップ化に向けた調査（経済産業省/NEDO）（H23.8）（アジア低炭素化センターも共同参画）（※●について、二国間クレジットを目指したプロジェクト調査を合わせて実施）●【㈱安川電機】中国における「工場への高効率モータシステム」の事業調査（「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」（経済産業省））（H22.10）○【日本磁力選鉱㈱】「インドにおける電気電子機器廃棄物のリサイクル事業に関する実施可能性調査（経済産業省）」（H23.3）○【㈱エコマテリアル】中国・天津市における廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業の事業性調査（「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業（環境省））（H23.6）＜その他＞（※●については、二国間クレジットを目指したプロジェクト調査を合わせて実施）
アジア低炭素化センターと北京環境交易所が覚書を締結。（H23.8）双方が環境ビジネスに関する日中の情報交流窓口となることを目指すもの。

地域資源の活用● 先進的な社会システム
・まちと産業の融合した「北九州スマートコミュニティ創造事業」 など● 優れた環境技術の集積

公的機関、経済団体、企業等
連携

固体酸化物形燃料電池

有機薄膜太陽光パネル◆外国人招聘に係る手続きの簡素化
二国間クレジットの推進のための税制優遇措置

技術輸出の支援

シャフト式ガス化溶融炉 省エネインバータ

海水淡水化システム● アジア諸都市との緊密なネットワーク
エネルギー
ビジネス

リサイクル
ビジネス

温室効果ガス削減二国間クレジット

総合特区に提案する規制の特例措置等

専門人材の調査研究・育成

情報発信

オーダーメイド方式による『グリーンシティ』の輸出

小宮山宏
センター長
（前東大総長）低炭素社会の推進と地域経済の活性化

水ビジネス

環境負荷低減ビジネス

アジアの実証実験・研究及び人材育成の拠点化

官民連携による海外水ビジネスの展開
水ビジネス分野において、計画から管理運営までをパッケージにした環境ビジネスのアジア展開を推進する。
【取り組み内容】◆海外とのネットワーク、ウォータープラザ北九州を中核とした水の国際戦略展開
拠点を活かしたマーケティング・セールス活動◆水ビジネスにおける官民の技術・ノウハウをパッケージ化◆公害克服の実績と国際的評価◆国際技術協力の豊富な実績と強い人脈◆ウォータープラザ北九州を中核とした水の国際戦略拠点“水”に関する多様なニーズに、自治体と企業が一体となって対応

上下水道分野での協力実績 （H2～H22年度）
専門家派遣→13カ国に述べカ国に述べ173名
名（カンボジア、中国、 サウジアラビア、ベトナム等）
カ国に述べ研修員受入→100カ国以上で述べ約カ国以上で述べ約2,900名
名
カ国以上で述べ約
北九州市独自の技術（ノウハウ） である配水管網のメッシュ（配水ブロック）対応による維持管理により、上水道の漏水率を低下させた。

・先進技術（海水淡水化＋下水膜処理など）を集積し研究開発
・自治体の運営ノウハウを蓄積し、人材（水のエキスパート）を育成
・「（仮称）水ビジネスセンター」を整備し、ショールームとし2011年 4月：運転開始 て情報発信、商談の実施などビジネスマッチングの支援
・研究分野の拡張、既存の研究エリア（テストベッド）を拡充【ウォータープラザのシステムフロー】
ウォータープラザのシステムフロー】
低圧ＲＯ

技術協力の成果 （カンボジアでの事例）

生活排水
（下水）

◆成果

低圧ポンプ
ＭＢＲ

低圧ＲＯ濃縮水

再生水（工業用水）

海 水
中圧ポンプ
ＵＦ処理

中圧ＲＯ

総合特区に提案する規制の特例措置等◆外国人招聘に係る手続きの簡素化◆案件形成に向けた主な取り組み【平成22平成22年度
22年度】
年度】

◆官民による推進母体（北九州市海外水ビジネス推進協議会）
官民による推進母体（北九州市海外水ビジネス推進協議会）（H22年８月設立）
会 長 ：竹澤靖之（北九州商工会議所 副会頭）
副会長 ：森 一政（北九州上下水道協会 顧問）【会員（H23.8月末時点）】
民間企業【109社】
･市内企業
【38社】
･市外企業
【71社】

関係機関【７機関】・ＪＩＣＡ九州
・国際協力銀行
・日本政策投資銀行･日本水道協会
・下水道ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰ
ほか

オブザーバー【６機関】
・総務省・厚生労働省
・経済産業省・国土交通省
・日本下水道事業団
・(財)下水道新技術推進機構

学識者【３教授】

市関係局【５局】

事務局：一般財団法人
北九州上下水道協会※自治体では、初めて官民連携による協議会を設立★第２回総会（H23年8月）において、体制を強化
・会員企業を取りまとめる「幹事会」の設置及びプロジェクトマネージャーの配置

・水処理大手メタウォーター(株)と上水道分野での連携・協力の基本協定を締結
・カンボジアと厚生労働省が水の安全供給に関する覚書を締結（北九州市も協議に参画）
・ハイフォン下水道排水公社（ベトナム）と下水道分野での技術交流に関する覚書の締結
・カンボジア・シェムリアップ市の浄水場建設基本設計補完事業を 北九州市水道局と㈱浜銀総合研究所が連携して受注（H23年３月）[日本の自治体（水道事業体）初]【平成23平成23年度
23年度】
年度】
・中国・大連市において、北九州水ビジネスセミナーを開催
・中国・大連市城市建設管理局と下水道分野での技術交流に関する覚書の締結
・世界的な水のイベント「シンガポール国際水週間2011（７月）」の「ジャパン・ビジネスフォーラム」において、北九州市長が基調講演を行う（自治体の首長が講演するのは初めて）
・「西豪州/北九州市間における下水処理水輸出」に関する調査が国（国土交通省）の先導的官民連携支援事業に採択（水輸送の事業化に向けた検討）・カンボジア国・セン・モノロム市における上水道整備事業について、北九州市が基本計画から工事施工管理までのｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を受注することが内定（正式契約本年10月予定）
・カンボジア国が、これまでの北九州市の水道分野における技術協力に感謝の意を表するために、市長に「友好勲章 大十字章」授与を決定（H23年9月）

スマートコミュニティ創造事業
スマートコミュニティの実証とともに、パッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開を推進する。
北九州市八幡東区東田地区及び福岡市東区アイランドシティまちづくりエリアにおいて、スマートコミュニティの実証推進、技術・ノウハウをパッケージ化し、海外・国内他地域への展開に取り組む。
総合特区に提案する規制の特例措置等◆住宅の直流給電電圧の基準について◆蓄電池の系統連係基準の制定について◆EV充電設備を設置する際の「一需要家一契約」の規制改革 など[北九州市東田地区]
北九州市東田地区]

地域エネルギーマネジメントの構築
地域エネルギーマネジメントの構築
地域節電所【H21年度】高効率風力発電「風ﾚﾝｽﾞ風車」に関する実証実験（事業費：約30百万円）【H22年度】再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに関するｴﾈﾙｷﾞｰ賦存量・利用可能量等の調査（事業費：約13百万円）【H22年度～】先進的なﾓﾃﾞﾙﾍﾞｰｽ開発手法を用いたｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ開発ｼｽﾃﾑの実証実験の実施

次世代SS

タウンメガソーラー
タウンメガソーラー
タウンメガソーラー
地域内

1,000kW

大規模蓄電池ＩＴ網

スマートビル

風力発電所
1.5 万 KW
1.5万KW

CEMS(地域節電所
CEMS(地域節電所)
地域節電所)
スマートコミュニ
地域ティ
節電所
センター

レンタ
サイクル
ステーション
スマートスクール

街区まるごとの省エネシステム導入
街区まるごとの省エネシステム導入
デマンドレスポンスに対応した
デマンドレスポンスに対応した
デマンドレスポンスに対応した
BEMS、、HEMSの導入
BEMS BEMS
HEMS HEMSの導入の導入

風力発電
仮想導入

送配電網副生水素
副生水素
副生水素[福岡市東区 アイランドシティまちづくりエリア]
アイランドシティまちづくりエリア]

新エネルギー等１０％街区
新エネルギー等１０％街区

地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの基盤
天然ガスコジェネ

水素ネットワーク

経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証地域として、全国４ヶ所の１つに採択（H22.4）【H22年度】
・マスタープランを参画企業等とともに策定。システム開発、制度設計に着手（事業費：約34億）【H23年度】
・実証を行うための各種装置の設置に向けて、国（経済産業省）に20事業を提案し、全ての事業が採択（事業費：約37億）＜主な採択事業＞
・地域節電所を核とした地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築〔制度設計、CEMS（ｸﾗｽﾀｰｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）開発、ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ開発、CEMS連係ﾓﾊﾞｲﾙｼｽﾃﾑ開発、CEMSﾃﾞｰﾀ圧縮蓄積ｼｽﾃﾑ開発〕
・都市ガス燃料電池＋蓄電池による家庭のｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ など

スマートマンション

スマートメーターの大量導入

地域内
1,000kW

（70社、200世帯）

太陽光発電

データセンター

北九州水素タウン
スマートオフィス（５ヶ所）
スマートオフィス（５ヶ所）

スマートファクトリー
（１０ヶ所）

ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨまちづくりｴﾘｱでの取組
ｱｲﾗﾝﾄﾞｼﾃｨ

スマートファクトリー
（１０ヶ所）

スマートメーターイメージ

ｽﾏｰﾄﾊｳｽ

北九州水素タウン
北九州水素タウン

スマートメーター
EVﾊﾞｽ・EVｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ・超イメージ

ダイナミックプライシング

直流電流集合住宅の整備
直流給電住宅の実証
直流電流集合住宅の整備

小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨ

副生水素ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ

スマートメーターの大量導入
副生水素ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ

バイナリー発電
工場低温廃熱活用

電力料金単価安い

系統電力の状況

電力余剰

高い

とても高い
電力不足

70 社、 200 世帯
CO2ゼロ街区
ゼロ街区

環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築● 成長著しいアジアでは、資源エネルギー消費が急激に拡大。環境問題は世界共通の課題であり、今後とも、全世界において環境に配慮した製品への需要が増大することが期待される。
● パワー半導体やLED等グリーンデバイス、環境対応車、省エネ・省資源に寄与する等グリーンデバイス、環境対応車、省エネ・省資源に寄与する産業用
パワー半導体や等グリーンデバイス、環境対応車、省エネ・省資源に寄与する産業用ロボット、風力発電機器
産業用ロボット、風力発電機器など、環境性能の高い製品や高コストパフォーマンス製品、生産設備をアジア、世界へ展開
ｱｼﾞｱ・世界のニーズ

総合特区による支援・パワー半導体の世界市場は2020
・パワー半導体の世界市場は2020年には、対2020年には、対2010年比で2010年比で2.2年比で2.2倍（2.2倍（4倍（4兆4837億円）に拡大すると4837億円）に拡大するとの予測【総合特区制度による支援措置】
総合特区制度による支援措置】◆工場立地に係る緑地規制の特例◆設備投資に係る投資税額控除または特別償却【総合特区に提案する支援措置】
総合特区に提案する支援措置】◆製品開発のための外国人技術者（研究者含む）及び家族の在留資格の緩和◆風力発電設備に係る建築基準法の規制改革◆研究開発税制の充実

・世界自動車市場における環境対応車の構成比
は、2007は、2007年の2007年の1%
年の1%から1%から2020から2020年には2020年には26%年には26%に拡大する
26%に拡大するとの予測

環境配慮型高機能・高ｺｽﾄ
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ製品開発・生産拠点の構築

売上高増【地域独自の支援措置】
地域独自の支援措置】◇国際戦略総合特区企業立地交付金制度の創設◇北九州市環境・エネルギー技術革新企業集積
特別助成金◇水素エネルギー関連技術研究開発助成制度◇国際戦略総合特区融資制度の創設◇北九州市環境産業融資

・産業用ロボットの2009
・産業用ロボットの2009年の稼働台数は対2009年の稼働台数は対2000
年の稼働台数は対2000
年比で中国約40
年比で中国約40倍、インド約40倍、インド約58倍、インド約58倍
58倍
・風力発電の2010
・風力発電の2010年新規導入量：中国
2010年新規導入量：中国1
年新規導入量：中国1位、インド 3位
企業の集積

・パワー半導体の世界トップシェア
・パワー半導体の世界トップシェアを誇る三菱電機㈱パワーデバイス製作所をはじめ世界トップシェアを誇る三菱電機㈱パワーデバイス製作所をはじめ225を誇る三菱電機㈱パワーデバイス製作所をはじめ225社の225社の半導体関連企業の集積
・日産自動車九州㈱、トヨタ自動車九州㈱をはじめ434・日産自動車九州㈱、トヨタ自動車九州㈱をはじめ434社の自動車関連企業が集積
434社の自動車関連企業が集積（この地域は年間150（この地域は年間150万台の生産能力を有す150万台の生産能力を有す世界有数
万台の生産能力を有す世界有数の自動車生産拠点）
世界有数の自動車生産拠点）

・産業用ロボットの世界トップシェア
・産業用ロボットの世界トップシェアを誇る㈱安川電機を中心に世界トップシェアを誇る㈱安川電機を中心に72を誇る㈱安川電機を中心に72社のロボット関連企業が集積
72社のロボット関連企業が集積
・風力発電関連企業の集積が進みつつある。

等

アジア、世界へ8グリーンイノベーション研究拠点の形成● 大学等がもつ有機ＥＬ等の世界最先端の研究シーズを、産学官が連携し、成長産業へ結びつけ、多数の実証フィー

ルドを活かし製品化へつなげるグリーンイノベーションを主導する開発拠点を形成● 需要が高まる環境性能の高い製品をアジアへ展開し、その普及を通じて世界標準を獲得
総合特区による支援
省エネ・省資源関連
エネ・省資源関連の省資源関連の世界レベルの世界レベルの研究レベルの研究シーズ
研究シーズ
◇有機EL
有機ELデバイス第ELデバイス第3
デバイス第3世代の発光材料となる熱活性型発光材料
・九州大学が特許保有
・九州大学安達教授（有機EL分野最先端の研究者）
・安価な材料使用、レアメタルが不要
・発光効率が高く、実現可能、低消費電力【総合特区制度による支援措置】
総合特区制度による支援措置】◆設備投資に係る投資税額控除または特別償却【総合特区に提案する支援措置】
総合特区に提案する支援措置】◆製品開発のための外国人技術者（研究者含む）及び家族の在留資格の緩和◆研究開発税制の充実【地域独自の支援措置】
地域独自の支援措置】◇国際戦略総合特区企業立地交付金制度の創設◇低炭素化技術に特化した研究開発助成制度◇水素エネルギー関連技術研究開発助成制度◇国際戦略総合特区融資制度の創設◇北九州市環境産業融資

グリーンイノベーションを加速
グリーンイノベーションを加速（最先端の最先端の産学官連携施設等による産学官連携施設等による研究による研究）
研究）◇有機光ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ産学連携実用化基盤ｾﾝﾀｰ◇次世代燃料電池の本命と期待されるSOFC（固体酸化物形燃料電池）
SOFC（固体酸化物形燃料電池）
・九州大学佐々木教授（SOFC分野の世界的権威）
・レアメタル（白金等）が不要
・多様な燃料で高効率発電可能（天然ガス、液化石油ガス、灯油、バイオ燃料等）
・大型化が可能・九州大学、ＥＬテクノ、正興電機製作所、ふくおかＩＳＴ､ＩＳＩＴ他による共同研究◇次世代燃料電池（SOFC◇次世代燃料電池（SOFC）産学連携研究施設
SOFC）産学連携研究施設

アジア､世界へ展開
・関連企業を集積させ、グリーンイノベーション開発拠点を形成

・九州大学、京セラ、ＴＯＴＯ、三菱重工他による共同研究

・韓国、台湾等へ展開し、世界標準を獲得
実用化・製品化を実現
有機EL：公共・家庭用省エネ照明、・幅広い製品のディスプレイ等
SOFC：家庭用コジェネ、大規模発電、携帯機器用電池等

産学官の連携推進

連携・活用

・「福岡ナノテク推進会議」、「福岡水素エネルギー戦略会議｣、｢先導的低炭素化技術研究戦略会議｣
・九州大学学術研究都市、北九州学術研究都市
企業
大学
・福岡県産業科学・技術振興財団（ふくおかIST）・(財)北九州産業学術推進機構（FAIS）
先導的研究開発プロジェクト実施
・(財)九州先端科学技術研究所（ISIT）
・工業技術センター、福岡市産学連携交流センター
国・自治体
・NEDO、JST、産総研 等

先駆的実証フィールドを先駆的実証フィールドを活フィールドを活かした製品化・マーケティング
製品化・マーケティング活動・マーケティング活動
・福岡水素タウン、北九州水素タウン、水素ハイウェイ・スマートコミュニティ、エコタウン、北九州次世代エネルギーパーク
・アジア低炭素化センター
・製品化を進める社会実証資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成
レアメタル等の新しい分野におけるリサイクル技術や、より低コストなリサイクル技術の確立を推し進める。
◆レアメタルリサイクルシステムの確立◆リチウムイオン電池リユース・リサイクルシステムの確立◆PV（太陽光パネル）リサイクルシステムの確立
将来的には、この実証で確立したシステムにおける官民の技術・ノウハウをパッケージ化するとともに、海外ネットワークも活用して官民一体となってアジア市場への展開を目指す。
【取り組み内容】

総合特区に提案する規制の特例措置等●廃棄物の広域収集運搬に関する特例措置の規制改革●特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の規制改革 など◆レアメタルリサイクルシステム◆PVリサイクルシステム
PVリサイクルシステム
１．NEDO ((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトに採択

様々なメーカーの使用済み小型電子機器（H22年度～H24年度）

実施項目：①PVシステム汎用リサイクル処理技術の開発②収集・運搬等リサイクルに必要な社会システムの検討【各種PV（太陽光パネル）の処理工程（案）】

広域収集体制の確立

撤去・解体回収搬送

リサイクル処理

有価物搬送

結晶Si系

分別・中間処理新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「希少金属代替・削減技術実用化開発助成事業」の採択を受け、同社ひびき工場を拡張。日本発の本格的レアメタル回収事業に着手（H24年５月予定）

製錬

希少資源であるレアメタルの回収（銅・金・銀・白金・パラジウムなど）

薄膜Si系

化合物系

広域収集体制 の確立

日本磁力選鉱㈱有価物（仮称）PVシステム・（仮称） システム・リサイクルセンター・共通処理
・有価物回収・個別処理

２． 検討後、（仮称）PVシステム・リサイクルセンターの設立（北九州エコタウン内）を目指す（H25年度～）◆リチウムイオン電池リユース・リサイクルシステム
自動車・建機に車載されている電池のリサイクル手法の確立及びリユースの先駆的な技術開発に取り組み、事業化を図る。

※産学官が連携した「リチウムイオン電池リユース・リサイクル研究会」を全国に先駆けて創設（H23
産学官が連携した「リチウムイオン電池リユース・リサイクル研究会」を全国に先駆けて創設（H23年
H23年7月）東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成
 アジアとの地理的近接性を活かし、韓国、中国の主要都市まで約1日で輸送可能な航空輸送に遜色ないスピー
ドでありながら、低コスト（約１／５以下） 、低環境負荷（約１／４０以下）な国際ＲＯＲＯ船等を活用した東アジア海上高速グリーン物流網と拠点を構築。
1000km

規制改革等により通関時間の短縮、荷役手続きを簡略化。
国境を感じさせないシームレスかつスピーディな国際物流を実現
日中韓のシャーシの相互乗り入れ
500km—エリア、ターミナル、ルートを限定して、日中韓におけるシャーシを相互乗り入れ

車上通関の実現
博多港
北九州港—ＩＣタグ等を活用し、荷を車上に乗せたままでの通関申請を可能に東アジア海上高速グリーン物流網整備に対する税制支援—ＲＯＲＯ船等を使った物流事業者等に対する特別償却・投資税額控除、所得控除

東アジア海上高速グリーン物流網整備に対する金融支援—ＲＯＲＯ船等を使った物流事業者等に対する資金を貸し付ける金融業者に対し総合特区支援利子補給金を支給

国際・国内ＲＯＲＯターミナルの整備補助—国際・国内ＲＯＲＯターミナルの整備について、一括補助する制度の創設

RORO 船のメリット
博多港•アジアに近い福岡からであれば中国の主要都市までは約1,000km。約1日で輸送可能であり航空輸送と遜色ないスピードを実現•輸送コスト・・・航空輸送の約1/5以下•CO2排出量・・航空輸送の約1/40以下

北九州港
ＲＯＲＯ船：上海ｽｰﾊﾟｰｴｸｽﾌﾟﾚｽ

航空輸送と遜色ないスピードで、低コスト、低環境負荷• 博多港・箱崎ふ頭は、国内でも屈指の大型鉄道貨物ターミナルである「福岡貨物ターミナル」に近接。

・ 北九州港は、充実した内航フェリー・RORO網等と国際RORO船の接続によるシー＆シー輸送により、精密機器輸出の国内有数の拠点となっている。

貨物への振動が少ない（コンテナ船の約３分の１）•RORO 船は、コンテナ船と異なり、貨物を積載した車両が自走して本船へ荷物を運搬。コンテナ船と比較して貨物に係る振動が少ない•衝撃や振動が少ないため、壊れやすい液晶パネルなどの輸送が可能•梱包を簡略化できるので、コスト削減や、環境負荷を軽減可能

接続（写真）貨物ターミナルと近接
ふした箱崎ふ頭

中小企業のアジア展開支援● 福岡県が新たに設置する「中小企業海外展開ワンストップ支援センター」をはじめ、｢福岡県が新たに設置する「中小企業海外展開ワンストップ支援センター」をはじめ、｢北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター｣センター｣など既存の拠点と連携しながら、アジアの都市・地域間ネットワークを組み合わせ、日本とアジアの間で双方向の企業進出や技術交流などを促すとともに、大手企業のみならず国内外の中小企業やベンチャーが活躍していくための取組を積極的に進める。

大企業と比較して遅れている中小企業の海外展開
中小企業の海外展開への課題

現地情報の不足
ことばの問題ﾋﾞｼﾞﾈｽリスク（代金回収、知的財産）総合特区による支援【総合特区に提案する支援措置】
総合特区に提案する支援措置】◆プログラム参加経営者のビザ要件の緩和◆外国人のビザ取得に対する投資要件の緩和◆アジア中小企業経営者交流プログラムの拡充支援

・ワンストップ支援機能の創設と拡充→福岡県中小企業海外展開ワンストップ支援センター設置
ｱｼﾞｱ展開の動機付けを行うためのｾﾐﾅｰ開催、国別・分野別の専門ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる相談対応、現地情報の提供、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ紹介、留学生等有能人材の紹介等、幅広く支援→北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター等との連携
既存のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援拠点との連携を深め、広く企業ﾆｰｽﾞに応じたｱｼﾞｱ展開を支援

・アジアとの双方向の経営者交流を推進

信頼できるパートナー不足
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
機会不足◆北九州市がもつアジア18カ国62
都市の環境都市間ネットワーク

日本・アジア双方向の企
業進出、技術交流を加速→アジア中小企業経営者交流プログラムの展開
環境ﾋﾞｼﾞﾈｽに意欲的な経営者同士の交流等を実施することで、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰの発掘や新ビジネスの創出を図り、環境ﾋﾞｼﾞﾈｽを手掛ける日本とｱｼﾞｱの間の双方向の企業進出を支援

現地で法人設立（合弁、独資等）
販路開拓（輸出・輸入拡大）
技術供与・支援による取引拡大・ベンチャー企業の育成・起業支援
外国人のﾋﾞｻﾞ取得に関わる投資要件の緩和などの取組や、ﾍﾞﾝﾁｬｰ育成ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「ﾌｸｵｶﾍﾞﾝﾁｬｰﾏｰｹｯﾄ」と連携し資金調達等の支援
連携・地域間で重層的にネットワークを連携◆地方政府間友好提携先→環境協力協定や環黄海１０都市との交流
江蘇省、デリー州、広州、ハノイ
ｱｼﾞｱの都市・地域間ﾈｯﾄﾜｰｸを組み合わせ、重層的な経済連携を図る。
バンコク、大連、仁川、釜山等
また、現地政府との連携による安全安心な枠組みを構築し、官民一体◆福岡・釜山超広域経済圏の形成となって中小企業のｱｼﾞｱ環境ﾋﾞｼﾞﾈｽの展開を促進◆｢環黄海ACTION｣（日中韓10都市（東ｱｼﾞｱ経済交流推進機構））◆地方政府間の環境協力協定（江蘇省、ハノイ、バンコク等）◆自治体独自の海外事務所の現地サポート（香港、上海、大連、ソウル、バンコク）◆現地政府機関との連携（タイ（工業省）、台湾（中小企業処）等）◆関係支援機関との連携（JETRO、国・自治体、貿易会、金融機関等）