公益社団法人鶴岡市シルバー人材センター

定第１章 総款則(名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人鶴岡市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
(事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を山形県鶴岡市に置く。

第２章 目的及び事業(目 的）
第３条 センターは、定年退職者等の健康な高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生きがいの充実及び福祉の増進を図ると共に、高齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
なお、山形県知事から「高齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和４６年法律第６８号）」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
（３）高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（５）前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（６） その他、目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章会員(法人の構成員）
第５条 センターの会員の種類は、次の３種類とする。
（１）正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者で、理事会の承認を得た者
ア 鶴岡市に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者（２）特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業に必要な学識経験を有する者（３）賛助会員 センターの目的に賛同し、その事業に協力する個人、企業・団体等
２ 前項の正会員及び特別会員（以下「正特会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得）
第６条
会員になろうとする者は、理事会の定める所定の入会申込書を理事長に提出し、承認を得なければならない。
２ 理事長は、前項の規定により承認をしたときは、理事会においてこれを報告しなければならない。

(経費の負担）第７条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
(任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名）
第９条 正特会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款、法令その他の規則に違反したとき。
（２）センターの名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ センターは、前項により除名する正特会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 賛助会員は正当な事由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。

(会員の資格喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、資格を喪失する。
（１）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（２）正特会員全員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(４) 山形県暴力団排除条例（平成２３年山形県条例第２６号）第２条第２項から第５号に該当する者である場合。
２ センターは、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費その他の金品は、これを返還しない。

第４章

総会

(構 成）
第１１条 総会は、すべての正特会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正特会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催）
第１３条 総会は定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
(招 集）
第１４条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、理事長が招集する。
2 正特会員の議決権の５分の１以上を有する正特会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議 長）
第１５条 総会の議長は、その総会に出席した正特会員の中から選出する。
(議決権）
第１６条 正特会員は、総会において１名につき１個の議決権を有する。

(決 議）
第１７条 総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）正特会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した代表理事が記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置）第１９条 センターに次の役員を置く。
（１）理 事
５名以上１２名以内（２）監 事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議により正特会員の中から選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事及び監事候補者は、理事会において選出する。
５ 理事のうち、理事いずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事も同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

(役員の欠格事由）
第２０条の２ 次のいずれかに該当する者は、このセンターの理事又は監事となることができない。
（１）一般社団・財団法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第６５条第１項第３号に該当する罰刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第６条第１号に該当する者（４）公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罰刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
２ 前項各号のいずれかに該当するに至った者は、当然に、該当時点でこのセンターの役員の資格及び地位を喪失する。
(理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 常務理事は、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選出された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、その権利義務を有する。
(役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等及び費用）第２５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２

前項の規定にかかわらず、理事、監事が、職務を行ったときには、その費用を弁償することができる。
(役員の損害賠償責任の免除）
第２６条 センターは、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第１１３条第１項の規定により免除できる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
(顧問及び相談役等）
第２７条 センターには、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、一般社団・財団法人法上の役員ではなく、センターに対して何らの権限を有しないが、理事長の諮問に応え、理事長に対して参考意見を述べることができる。
３ 顧問、相談役及び参与は、理事会において期限を定めた上で選任する。
４ 顧問、相談役及び参与は無報酬とする。ただし、理事会の決議により、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会

(構 成）
第２８条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
(権 限）第２９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長並びに常務理事の選定及び解職(招 集）
第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長）
第３１条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
(決 議）第３２条 理事会の決議は、決議に関する特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(資産の管理）
第３４条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て定める。
(事業年度）
第３５条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第３６条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）第３７条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定）第３８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金）第３９条 センターが資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わる事ができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を得なければならない。

第８章定款の変更及び解散(定款の変更）第４０条 センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。
(解 散）第４１条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条 センターが公益法人認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消日又は当該合併の日から１カ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）第４３条 センターが精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法）第４４条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章

事務局

(事務局）
第４５条 センターには事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。

第１１章

雑則

(委 任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の代表理事は、佐藤 弘、 鈴木 吉郎及び菅原 陽一とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記をしたときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
附 則
この定款の変更は、平成２５年６月２１日から施行する。
（平成２５年６月２０日第４条、第３３条改正）
附 則
この定款の変更は、平成２６年６月１９日から施行する。
（平成２６年６月１８日第１９条、第２０条、第２１条、第２９条改正）
附 則
この定款は、平成２８年６月１７日から施行する。
（第２０条第２項、第４項改正）
附 則
この定款は、平成２９年６月１５日から施行する。
（第４条第２号、第６条改正）
附 則
この定款は、平成３０年６月１５日から施行する。
（第１８条改正、第２０条の２追加）
附 則
この定款は、令和２年６月２０日から施行する。
（第１０条改正、第４号の追加）