名古屋タクシー協会講習事務規程
制定

平成２０年６月１４日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

平成２７年１０月１日
平成３０年３月２３日
令和２年１２月１５日
令和５年１０月 １日

一部改定

令和６年

２月２９日

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、名古屋タクシー協会（以下「協会」という。）が行う、タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和４５年運輸省令第６６号。以下「施行規則」という。）第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習（以下「講習」という。）の実施に関し、必要な事項を定めることにより、適正かつ確実な講習を実施することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「通常講習」とは、講習のうち対面にて行われるものをいう。
２

この規程において「Web 講習」とは、講習のうちインターネットを利用する方法により実施するものをいう。
３ この規程において「講習講師」とは、講習の講師として協会が選任した者をいう。
４ この規程において「責任者」とは、Web 講習を実施するタクシー事業者（タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「法」という。）第２条第４項に規定するタクシー事業者をいう。以下同じ。）から選任を受けて、講習講師を補佐し、Web 講習の適正実施の確保に責任を負う者をいう。
５ この規程において「補助者」とは、Web 講習を実施するタクシー事業者から選任を受けて、Web 講習において、インターネット接続環境の整備及び管理を行い、また、責任者に不測の事態が生じた場合にその業務を代行する者をいう。
第２章 講習の実施方法に関する事項（講習の実施日）
第３条 講習は、毎週１回実施し、原則として火曜日から金曜日までの４日間とする。
ただし、１２月２９日から１月３日までの間及びやむを得ない事情により講習事務を実施することが困難な日は実施しないことができるものとする。
２ 講習の実施日が、国民の祝日及び国民の休日に該当するときは、当該週の講習の実施日は協会が決定する。
（通常講習の実施場所）
第４条

通常講習の実施場所は、次のとおりとする。
名 称
所在地

名古屋タクシー協会 講習センター
名古屋市昭和区滝子町３０番１６号

（愛知県自動車会館内）（Web 講習の実施場所）
第５条 Web 講習の実施場所は、タクシー事業者の事業所であって、第８条に規定する登録を受けた場所（以下「Web 講習事業所」という。）とする。
（講習実施に関する公示）
第６条 協会は、講習を実施する日時、場所、講習受講料その他講習に必要な事項をインターネットその他の方法により公示する。
（講習科目及び受講方法）
第７条 講習科目は次の各号に掲げるものとする。
一 法令講習二 安全講習三 接遇講習２

四 地理講習四の地理講習においては効果測定を行うものとする。
① 効果測定は筆記試験にすることとし、設問方式は〇×方式、もしくは語群選択とする。
② 問題数は１０問以上とする。
③ 講習時間において概ね３０分程度の時間を確保して実施する。
④ 効果測定の正答率が７０％以上をもって合格とする。
⑤ 効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であった者に対し、補講を実施する。
⑥ 効果測定の正答率が６０％未満であった者に対し、補講及び再効果測定を実施する。

３

前項各号に掲げる科目の講習のほか、ユニバーサルドライバー研修（以下「ＵＤ研修」という。）を実施する。
４ 講習の受講にあたっては、同一の実施週中に第１項に規定するすべての科目及び前項の研修の全てを受講しなければならない。
ただし、タクシー業務適正化特別措置法施行規程（平成 26 年国土交通省告示第 57号）第３条に規定する愛知県Ａ以外の単位地域において、過去に法第３条に基づきタクシー運転者として登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、当該離職から２年以内に登録を受けようとする者は、第１項第一号から第三号までの科目の受講を免除する。
（Web 講習事業所の登録申請）
第８条 タクシー事業者は、Web 講習事業所の登録を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び添付書類を協会に提出しなければならない。
一 法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
二登録を受けようとする事業所の名称及び位置
Web 講習の実施場所の概要並びに責任者及び補助者の選任に係る計画を記載した書面

三

四 Web 講習の実施に必要な機器類の確保に関する書面（Web 講習事業所の登録基準）
第９条 協会は、Web 講習事業所の登録をしようとするときは、次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 安定したインターネット接続環境が整備されていること
二 前条第二号に規定する事業所について、申請者が使用権限を有すること三 前条第二号に規定する事業所が一箇所であって、かつ申請者が他の事業所について Web 講習事業所の登録を受けていないこと
申請者が第 11 条の規定による Web 講習事業所の登録の取消しを受け、その取消しの日から一年を経過しない者でないこと
五 申請者が Web 講習を自ら適確に遂行するに足る能力を有すると認められる者であること（登録事項の変更等）
四第 10 条２

Web 講習事業所の登録を受けたタクシー事業者（以下「Web 講習実施事業者」という。）は、第８条各号に掲げる登録事項を変更しようとする場合には、別紙様式２「Web 講習・試験の登録事項変更届出書」を事前に協会に届け出るものとする。
Web 講習実施事業者は、Web 講習を実施しなくなった場合には、別紙様式３「Web講習・試験の廃止届出書」を協会に遅滞なく届け出るものとする。
（登録の取消し等）
第 11 条 協会は、Web 講習事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取消し、又は六ヶ月以内の期間を定めて当該 Web 講習事業所における Web 講習の実施を停止することができる。
一 第９条各号に適合しなくなったとき
二 Web 講習実施事業者による不適切な講習が実施されたことを確認したとき三 Web 講習実施事業者が法に違反する行為により自動車等の使用停止以上の行政処分を受けたとき四 その他適正かつ確実な講習の実施のため必要があると認めるとき（責任者及び補助者の選任）
第 12 条 Web 講習実施事業者は、責任者及び補助者となるべき者を選任したときは、別紙様式１「Web 講習・試験の責任者・補助者選任届出書」並びに責任者及び補助者の写真を協会に遅滞なく届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
（Web 講習事業所における準備事項等）
第 13 条 補助者は、Web 講習の実施にあたり、責任者の指示を受けて、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一Web 講習の実施に当たって必要となる機器の設置及びソフトウェアのインストール
二 Web 講習開始前及び Web 講習中におけるインターネット接続環境の整備及び管理並びに前号に掲げる機器の作動状況の確認
三 受講者に対する Web 講習受講方法の指導
四 その他責任者が Web 講習の実施あたって必要と認める事項（Web 講習受講者の遵守事項）
第 14 条Web 講習の受講者は、受講にあたって、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 Web 講習の各科目の開始前においては、責任者が指定する時間までに着席し、必要な準備を実施すること

二

受講者は、原則、所属するタクシー事業者の制服を着用するとともに、必ず名札を装着すること
三 その他講習講師並びに責任者及び補助者の指示に従うこと（Web 講習の実施に支障があるときの取扱い）
第 15 条 責任者は、Web 講習の開始前に受講者の着席状況を確認し、受講者の出席状況及び着席状況について、講習講師に報告するものとする。
２ 講習講師は、責任者から前項の報告を受けた時点で受講者の着席が確認できない場合には、当該受講者の受講を停止する。
第 16 条

責任者は、講習開始前又は講習中に、通信不能等により Web 講習の継続に支障が生じた場合には、講習講師にその旨を報告するものとする。
２ 講習講師は、責任者から前号に規定する連絡があった場合には、Web 講習の継続の可否について検討し、継続が困難であると判断した場合には、当該 Web 講習を中止する。
３ 講習講師は、前項の判断の結果について、速やかに責任者に連絡するものとする。
第 17 条 前２条の規定により Web 講習を修了することができなかった者が、再度講習を受講する場合であっても、受講済みの科目の有無にかかわらず、講習の全日程を受講しなければならない。
（秘密保持義務）第 18 条 Web 講習実施事業者の役員及び従業員並びに責任者及び補助者は、Web 講習に係る業務の実施により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
第３章

新規登録時講習（受講対象者）
第 19 条 新規登録時講習（施行規則第３条の２第１項に規定する講習をいう。）は、指定地域内において、新たにタクシー運転者の登録を受けようとする者を対象とする。
（講習カリキュラム）
第 20 条 協会が実施する新規登録時講習のカリキュラムは、別表のとおりとする。
なお、一般社団法人全国福祉輸送サービス協会の指定する認定機関で UD 研修を受けた場合、その認定機関の修了証の写しを提出することにより、UD 研修を受けたこととする。

（修了基準）第 21 条 講習の全日程の終了をもって、新規登録時講習の修了とする。
（講習修了証）第 22 条 新規登録時講習を修了した者に対し、「登録事務等の実施に関する規程様式１」による講習修了証を交付する。
２ 名古屋タクシー協会において、ＵＤ研修を修了した者に対し、「登録事務等の実施に関する規程 様式 12」によるユニバーサルドライバー研修修了証を交付する。
第４章 命令講習（受講対象者）
第 23 条 命令講習（施行規則第 14 条の２に規定する講習をいう。）は、中部運輸局長から法第 18 条の２に基づく講習の受講の命令を受けた者を対象とする。
（講習科目）
第 24 条 受講する講習科目は、中部運輸局長から命令を受けた科目とする。
（受講の方法）第 25 条 新規登録時講習の該当する科目について、通常講習により受講する。ただし、法令、安全、接遇の効果測定は実施しない。
第５章 受講の申込み等（受講の予約）第 26 条 タクシー事業者は、運転者として雇用する者への講習の実施を希望する際は、講習の受講希望者を明示して、事前に協会の窓口又は電話、FAX、ホームページ等にて予約を行うものとする。この場合において、Web 講習実施事業者は、講習をWeb 講習によって行うことを希望した上で予約することができる。
２ 予約受付の締め切りは、選択する講習の実施日の初日の属する週の前週水曜日 16 時30 分とする。
３ 協会は、第１項に規定する予約を受けたときは、実施する予定の講習の定員を勘案して、当該タクシー事業者に対して、受講希望者ごとに受講の可否を通知するものとする。ただし、Web 講習実施事業者が Web 講習を希望せずに予約した場合において、予約の対象となる通常講習の受講ができないときは、講習を Web 講習によって行うことの可否について、協会と Web 講習実施事業者との間において調整した上で通知することができるものとする。
（受講手続）
第 27 条 通常講習の受講者（通常講習の受講が可能であることについて、前条第３項に掲げる通知を受けた者をいう。以下同じ。）は、講習初日の講習開始前に、別紙様式４「講習申込書」を協会に提出するものとする。
２ Web 講習の受講者は、講習初日の属する週の月曜日までに、別紙様式５「Web 講習・試験・ＵＤ研修申込書」並びに運転免許証の写し及びＵＤ研修修了証用の顔写真を協会に提出するものとする。ただし、講習初日が月曜日の場合は、前週の金曜日 16 時 30分までに提出するものとする。

第 28 条 前条第２項に規定する運転免許証の写し及び写真の提出は、次の各号の規定による。
一 受講者の運転免許証の写しはＡ４版に拡大し、印刷時にカラーで出力できるものとする二ＵＤ研修修了証用の顔写真は別途要領にて定める方法で撮影したデータを協会に提出するものとする
２ 第 12 条に規定する責任者及び補助者の写真は、前項第二号により撮影したものを事業者名、役職、氏名を明記し提出するものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
第６章 受講料（受講料）
第 29 条 協会会員の講習の受講料は、次の各号に掲げる区分ごとに定める金額とする。
一二三四新規登録時講習

４科目 一括「地理」のみ効果測定にかかる費用
ＵＤ研修
命令講習

１，５００円
５００円
２，６００円
３，０００円
１，５００円

２ 協会の会員でないタクシー事業者に所属する講習受講者にあっては、次の各号に掲げる区分ごとに定める金額とする。
一 新規登録時講習
４科目 一括 ４，０００円「地理」のみ １，０００円
二 効果測定にかかる費用
２，６００円
三 ＵＤ研修１０，０００円
四 命令講習４，０００円（受講料の納付等）
第 30 条 受講者は、前条に定める料金を、現金をもって協会に納付するものとする。
２

通常講習の受講料は、原則講習日初日に納付するものとし、Web 講習の受講料は、第 27 条に定める Web 講習申込書の提出期限までに納付するものとする。
３ 納付後の受講料は返還しないものとする。
（全ての講習が完了しない受講者における受講料の取扱い）
第 31 条 協会は、第 15 条第２項の規定により Web 講習の受講を停止された受講者及び第 16 条第２項の規定により中止された Web 講習の受講者が再度講習を受講する場合であって、その停止又は中止の原因が受講者に帰すべきものでなく、かつ、全ての科目が未受講であるときは、既に支払われた受講料をもって当該再受講のための受講料とすることができる。
（講習終了時の運転者登録）
第 32 条２

講習終了後の運転者登録申請等必要手続きは、「登録事務等の実施に関する規程」

による。
受講者は、前項の手続きは、講習及び試験が全て終了した翌週月曜日以降に行うものとする。
（その他）
第 33 条 この規程に定めのない事項は、「Web 講習・試験開始準備事項等実施要領」によ2るほか、必要に応じて協会及び講習講師が協議してこれを定めることとし、変更する場合も同様とする。
ＵＤ研修修了証の再交付は別紙 UD 研修修了証再交付申請書の提出により、再交付するものとする。手数料は５００円とする。

附則
１ この規程は、平成２０年６月１６日から実施する。
２ 第６条の規定にかかわらず、既存運転者が改正法附則第１０条に規定する期間内に登録申請を行う場合における新規登録時講習については、別途定めるカリキュラムにより実施することができるものとする。
附則
１ この規程は、平成２７年１０月１日から実施する。
※１ 第 6 条 別表※２ 第 8 条 様式１ 講習修了証※３ 第１３条 様式２ 受講申込書
附則（平成３０年３月２３日一部改定）
１ この規定は、平成３０年４月１日から実施する。
※1 第 8 条 2 様式１2 ＵＤ研修修了者証明証附則 （令和２年１２月１５日一部改定）
１ この規定は、令和２年１２月１５日から実施する。
附則 （令和５年１０月１日一部改定）
１ この規定は、令和５年１０月１日から実施する。
附則 （令和６年２月２９日一部改定）
１ この規定は、令和６年２月２９日から実施する