東かがわ市議会基本条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総則（第１条）
議会及び議員の責務と活動原則（第２条 − 第４条）
市民と議会の関係（第５条）
市長と議会の関係（第６条 − 第８条）
議会改革の推進（第９条）
議会及び議会事務局の体制整備（第 10 条 − 第 14 条）
議員の政治倫理（第 15 条）

第８章 見直し手続（第 16 条）
附則（前文）
東かがわ市民（以下「市民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される
東かがわ市議会（以下「議会」という。）は、同じく市民から選挙で選ばれた東かがわ市長（以下「市長」という。）とともに、東かがわ市の代表機関を構成している。
２つの代表機関は、ともに市民の負託に応える活動をし、議会は多人数による合議制の機関として、また市長は独任制の機関として、二元代表制の特性を生かし、東かがわ市（以下「本市」という。）としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が市民の代表機関として、住民自治の拡充と市民福祉の向上のために果たすべき役割は、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、ますます大きくなっている。議会は、その持てる権能を十分に駆使して自治体事務の立案、決定、執行及かっび評価における論点及び争点を広く市民に明らかにする責務を有している。自由闊達な討議を通して、これらの論点及び争点を発見し、公開することは討論の広場である
議会の第一の使命である。
このような使命を達成するためにこの条例を制定する。
議会及び議員は、日本国憲法及び地方自治法（昭和 22 年法律第 68 号。以下「法」という。）を遵守するとともに、この条例に定める議会としての独自の議会運営のルールを遵守し、実践することにより、市民に信頼され、かつ存在感のある議会を構築しなければならない。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会に関する基本事項を定め、議会及び議員の役割、行動指針等を明らかにすることにより、真に市民の負託に応え、本市の持続的で豊かなまち

づくりの実現に寄与することを目的とする。
第２章 議会及び議員の責務と活動原則（議会及び議員の責務）第２条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。
（議会の活動原則）
第３条 議会は、市民を代表する議決機関であることを常に自覚して公正性、透明性及び信頼性を重んじ、市民に開かれた議会及び市民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。
２ 議会は、市民の議会への関心が高まるように、わかりやすい視点、方法等で議会運営に努める。
３ 議会は、言論の府であり、自由な討議の場であることを十分認識し、多様な意見が反映されるよう議員相互間における討議に努める。
４ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、市長提出議案、市民提案等に関して審議し、結論を出すときは議員相互間の自由討議により議論を尽くすものとする。
５ この条例に規定するもののほか、この条例を踏まえて別に定める議会運営にかかわる条例、規則及び申し合わせ事項を継続的に見直しをする。
６ 自由討議に関しては、別に定める。
（議員の活動原則）
第４条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２ 議員は、市政の課題全般について、多様な市民の意見を的確に把握するとともに、さん自己の能力を高める不断の研鑽によって、選挙で選ばれた議員としてふさわしい活動をする。
３ 議員は、特定の地域、団体及び個人の代表ではなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第５条 議会は、議会の活動に関する情報公開を積極的に努めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
３ 議会は、市民、市民団体等との意見交換の場を多様に設けることができる。
４ 議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。
５ 議会は、第４条第１項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席の下に市民に対する議会報告会を年１回以上開催する。
６ 議会は、前項の議会報告会において市民の意見を聴取し、議会運営の改善を図るものとする。
第４章 市長と議会の関係（執行機関と議会及び議員の関係）第６条 議会の本会議における議員と市長及び執行機関の職員（以下「市長等」という。）の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
２ 議長から本会議並びに常任委員会及び特別委員会への出席を要請された市長等
は、議員の質問等に対して議長又は委員長の許可を得て、質問等の論点及び争点を明確にするために反問することができる。
（市長による政策形成過程の説明）
第７条 議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等（以下「政策等」という。）
について、政策等の水準を高めるため及び市民への公開のため、市長に対して次に掲げる事項の説明に努めるよう求める。
(１) 政策等の発生源(２) 検討した他の政策案等の内容(３) 他の自治体の類似する政策との比較検討(４) 総合計画における根拠又は位置付け(５) 関係ある法令及び条例等(６) 政策等の実施に係る財源措置(７) 将来にわたる政策等の費用計算
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努める。
（予算案及び決算における政策説明資料の作成）
第８条 議会は、市長が予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、市長に対して施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の作成に努めるよう求める。
第５章

議会改革の推進（議会改革推進会議）
第９条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会改革推進会議を設置する。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の議会改革推進会議に学識経験を有する者等を招請して意見を聞くことができる。
第６章 議会及び議会事務局の体制整備（委員会等の適切な運営）
第 10 条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の特性を活かし市民にわかりやすい運営に努める。
（議員研修の充実強化）
第 11 条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図る。
２ 議会は、この条例の理念を議員に浸透させるよう努める。
（議会事務局の体制整備）
第 12 条 議会は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図る。
（議会図書室の充実）
第 13 条 議会は、議会図書室の充実を図る。
（議会広報の充実）
第 14 条 議会は、市政に係る重要な情報について、議会独自の視点から常に市民に対して周知するよう努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努める。
第７章

議員の政治倫理（議員の政治倫理）
第 15 条 議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使してはならない。
第８章 見直し手続（見直し手続）第 16 条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。

２ 議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
附 則
この条例は、平成○年○月○日から施行する。