令和元年党運動方針「青森の明日を切り拓く」

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県民誰もが生きがいを持ち輝ける青森をつくるため、経済の再生・地域産業の振興に全力で取り組む

６年にわたる経済政策により、わが国の経済は確実に力強さを取り戻しつつあり、本県においても、正社員の有効求人倍率が最高水準を維持するなど、明るい展望が見え始めています。
新技術を活用した生産性の劇的な向上、働き方改革による暮らしの質の向上に果敢に取り組み、女性、若者、高齢者、障害や病気がある方など、本県に暮らす誰もが、意欲と能力に応じて社会参加し、令和という新しい時代の中で、さらに、生きがいを感じながら輝くことができる社会を実現します。

○人工知能・ビッグデータ・IoT、ロボットといった、イノベーション技術で生産性を向上させ、働く人の所得増大に繋げます○あらゆる政策を総動員し、企業の設備投資や人材投資を支援します○地域特性を生かした企業誘致や創業・起業支援を通じ雇用の拡大を図ります○若者の離職防止・県内定着を促進し、県外に進学した大学生等に対しては、インターンシップ活動の推進等を通じ、県内就職を促進します○同一賃金同一労働の実現など、非正規雇用の処遇改善を行います○長時間労働の是正、ＩＴテレワークの導入の推進など、柔軟な働き方ができる環境を整備します○女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業を支援します○パワハラ、セクハラを根絶し、誰もが働きやすい職場づくりを進めます2

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人口減少社会の克服に向け、地方創生の取り組みを積極的に進める

少子化・高齢化の進行、大都市への人口偏在は、これからも、当面継続していくものと見込まれています。
しかし、地域の元気なくして日本の元気はありません。
本県の特色を活かした産業を振興し、仕事を創り、人を呼び込むことで、人口減少に歯止めをかけ、活気あふれる、次世代に誇れる青森県をつくります。

○地域資源を活用した商品開発や付加価値向上を推進するなど、熱意ある新しいチャレンジを支援します○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援します。
○地方交付税や国の地方創生に係る交付金の増額に努め、安定的な財政基盤を確保します○深刻な人手不足・労働力不足に対応するため、若者に魅力ある仕事の創出と、女性や高齢者が就業しやすい環境づくりに取り組みます○地域を支える中小企業・小規模事業者の事業承継を支援します○外国人観光客の増加を本県経済の活性化に繋げるため、積極的なプロモーシ
ョンや道南地域との連携、クルーズ船のさらなる誘致促進などインバウンド対策に取り組みます○青い森鉄道をはじめとする住民の足となる交通機関の経営安定に努めます○本県の優位性が明らかな「農林水産業」「観光」「医療・健康・福祉」「環境・エネルギー」といった分野での取り組みを一層強化していきます3

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人生１００年時代に向けて、全ての世代が安心できる社会保障をつくる

人生１００年といわれる時代にあって、誰もが、健康で健やかに暮らしていける社会保障体制の構築が必要です。
本県の平均寿命は、男女とも全国最下位であるため、「健康長寿県」を目指し、医療体制の充実や健康づくりに対する県民の意識向上を図るとともに、住み慣れた地域で、必要な時に質の高い医療が受けられるよう、医師の育成と定着に向けた取り組みを強化します。
特に、がん検診体制の強化と医療の高度化を図るなど、働き盛り世代の死亡率改善に向けた施策を強力に進めます。

○医師の地域偏在、診療科偏在に対応した医師確保対策を推進します○市町村の保健・医療・福祉機能の強化に向けた環境をつくり、多職種連携による包括的な支援体制を構築します○青森県がん対策推進条例に基づき、がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診率向上、検診体制の強化に努めます○脳血管疾患と心疾患のリスクを高める高血圧の予防・早期治療に向け、無理のない減塩やスポーツを通じた健康づくりを推進します○現役世代の安心を確保するため「介護離職ゼロ」の社会を目指し、介護従事者のさらなる処遇改善や人材確保に取り組みます○女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築に努めます○医療的ケアを必要とする障害児や家族の相談支援体制を構築します○認知症の方と家族を支える仕組みづくりに取り組みます4

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強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村をつくる

わが県の農業産出額は、１４年連続で東北トップを堅持し、農林水産品の輸出額も、３年連続で２００億円を大きく上回るなど、攻めの農林水産業の成果が着実に表れています。
本県の基幹産業である農林水産業を、若者にとって夢のある産業に成長させ、次世代に引き継いでいくため、さらに安心で質の高い県産品づくりを進め、輸出を促進するとともに、社会情勢や環境変化に先手を打つ施策を展開していきます。
また、農山漁村の地域経営や自然保護、災害対策を進め、地域の持続的・自立的発展を図ります。

○農林漁業者の所得増大のため、需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・自給力の維持向上を図ります○農地中間管理機構による効率的な農地集積・集約化を進めるとともに、主食用米と主食用米以外を組み合わせた複合経営を推進し、農家所得の確保を図ります○ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡに対し、地域の農林漁業者が不安を払拭し、希望を持って経営に取り組んでいけるよう対策を講じます○家族農業経営も含め、中山間地で頑張る多様な農業者を全力で応援します○後継者不足の解消に向け、新規に就農しやすい環境を整備するとともに、法人経営や集落営農など多様な担い手が共存できる体制づくりを進めます○あおもり米「青天の霹靂」、酒造好適米「吟烏帽子」、おうとう「ジュノハート」のブランド化など、産地間競争に打ち勝てる県産品づくりを進めます○りんご・ほたてなど農林水産品のさらなる販売拡大のために、国内の販売網

5の拡大や輸出環境の整備に努めます○りんご黒星病の早期撲滅に向け、国や県、市町村と連携して対策を講じます○畜産・酪農業の経営安定化や衛生管理を強化します○高病原性鳥インフルエンザ発生の教訓を活かし、家畜の防疫体制のさらなる充実・強化を図ります○多様な消費者ニーズに対応した水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化します○資源管理・漁業者の経営安定に向けた取り組みを強化します○森林環境税を活用し、美しい森を守るための取り組みを進めます○県産木材や木質バイオマスの利用促進を図り、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実・強化に努めます○松くい虫・ナラ枯れ被害の拡大防止に向け、万全の対策を講じます○農道整備事業を継続します○野生鳥獣の農作物被害対策を強化します○自然環境を守るため、産業廃棄物の適正な処理を進めます○競争力強化のためにＧＡＰやＨＡＣＣＰの取得を希望する施設、産地への取り組みを推進します6５

青森県の未来を担う人づくりを推進する

世界で最も早いスピードで進行する少子高齢化を克服するためには、子供を持ちたいと願う全ての方の希望を叶える必要があります。幼児教育を無償化することで、子供たちの教育にかかる負担を軽減し、その負担を社会全体で分かち合います。
明日の本県を支えていく子供たちが、ふるさとに誇りを持ち、これからの社会に希望を持って挑戦を続けていくことができる環境をつくるため、教育の充実に努めます。
○２０１９年１０月から、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限り、０歳から２歳児の幼児教育無償化、高等教育の無償化を図ります○給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やし、学びたいという意欲を持つ全ての学生が安心して学べる環境整備に取り組みます○子供の貧困の実態を把握し、ひとり親家庭など困難な環境にある子供やその家庭の孤立を防ぐため、相談・支援体制を強化します○児童相談所の抜本的な拡充、警察との連携強化等、「児童虐待」の根絶に向けて総力を挙げます○グローバル社会で活躍できる、質の高い学習活動を支援します○私立学校の経常費補助などを通じ特色ある教育の振興を図ります○小・中学生の郷土を愛する心を育てる学校教育を推進します○インターネットを使った犯罪から子供たちを守るための対策に取り組みます○「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録の実現に努めます○第８０回国民スポーツ大会を見据え、若手指導者の育成とジュニア選手の発掘・育成に取り組みます○全ての児童生徒が明るく健やかに学校生活を送ることができるよう、学校・保護者・地域が一丸となり「いじめ」根絶に取り組みます7

６ 地方創生を支える広域交通ネットワークを整備する

本県は、県土の面積が広大で主要都市間の距離が長いことから、救急搬送や避難といった「命の道」、企業誘致や物流に欠かせない「経済の道」、観光や人口減少克服に欠かせない「地方創生の道」、支え合い共に生きる「地方共生の道」、４つの役割を持つ広域交通ネットワークの整備が必要不可欠です。
本県の活力向上を目指し、道路の他、鉄路、航路、空路の充実とネットワー
ク化を強力に促進します。

○北海道新幹線の青函共用走行区間の高速化に努めます○青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します○青森港、八戸港、むつ小川原港の整備を促進し、七里長浜港の利用促進に努めます○上北自動車道、三陸沿岸道路、津軽自動車道、下北半島縦貫道路の整備を促進します○地理的優位を活かし、北東アジアにおける物流のグローバル拠点化を目指します○国道２７９号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します○緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します○津軽半島内の幹線道路の整備を促進します○国道１０１号の整備を促進します○国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパス整備を促進します○八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号、国道４５４号、白神ラインの整備を促進します○西十和田トンネル（仮称）の整備促進に努めます

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命を守る、災害に強い青森県をつくります

わが国は、昨年も集中豪雨、地震、暴風などの異常気象が相次いでおり、全国有数の自然豊かな本県にあっても、あらゆる自然災害から、県民の命と財産を守り抜くための備えが必要です。
命に関わる事態を「想定外」で済ませることはできません。
防災・減災に戦略的に取り組むとともに、災害時にも維持できるライフラインの整備、人命救助体制の強化など、ハードからソフト面まで、あらゆる手を尽くし、国土の強靭化を進めます。

○自然災害でも機能を発揮できる社会資本整備を進め、情報通信・電力・医療等の生活インフラの整備を促進し、住民の避難対応を強化します○市町村間の連携強化など、大規模災害時の保健医療活動体制を強化します○災害時に機能不全に陥ることのない強靭な地域づくりを進める観点から、ハード・ソフト面が一体となった取り組み「防災公共」を推進します○台風や豪雨に備え、河川・海岸の整備改修を促進します○公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化対策に取り組みます○自主防災組織の設立を促進し、活動の活性化を図ります○豪雪に対する取り組みを強化します○岩木山火山、八甲田山火山、十和田火山の防災対策を促進します○通学路や歩行者の安全確保対策を強化します9８

安全・安心な「エネルギー先進県」としての取り組みを強化する

本県は、原子燃料サイクル施設をはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地するとともに、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に多大な貢献をしており、これらを活用した地域の活性化と産業振興を図る必要があります。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力施設の再稼働を進めます。その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

○経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を実現するため、省エネを推進し、再生可能エネルギーの導入を促進します○ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します○再生可能エネルギー導入促進プロジェクトを推進し低炭素社会の実現に取り組みます○エネルギー関連産業への県内事業者の参入を促進します○量子科学センターを活用した人材育成や研究開発活動を展開し、新たな産業の創出・雇用拡大に取り組みます10参議院議員選挙の勝利に向けた活動
変化する世界の安全保障情勢の中、わが国が力強く成長を続け、世界の中でリーダーシップを発揮していくためには、揺るぎない政治基盤が必要不可欠です。
夏の参議院選挙は、わが国の未来をかけた政治決戦の場であり、全党員・党友が一丸となり、活動を展開していく必要があります。
われわれは、衆議院選挙の大敗以来、いかなる勝利にも決しておごることな
く、選挙の勝敗を左右するのは、日常の活動で積み上げてきた成果であると肝に銘じ、どんな風が吹こうとも勝ち抜くことができる組織をつくるために活動してきました。
これまで築き上げてきた支部組織をフル回転させ、地道に、有権者一人一人に、丁寧に謙虚に我が党の思いや政策を伝え、参議院選挙に勝利するために活動を展開して参ります。

（１）県民と政治の架け橋となる党組織の強化

地域に根差し、県民と政治の架け橋となる「党組織」の強化は、責任政党であるわが党の責務であります。
また、理念・政策に賛同し、共に活動する党員を増やすことは組織活動の基本であるため、引き続き、国会議員を先頭に、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもと、目標である１万６，０００人の党員獲得に向け全力で取り組みます。
政党は同じ政策や理念を持った党員の集団であり、いかなる状況にあっても、11同じ認識を共有していることが重要です。
党員全体の資質向上に向け、議員、党員を対象とする研修活動を積極的に実施するほか、有意な人材の発掘に向け、地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」の実施を目指します。
青年局は、青年団体との交流を通じ相互理解を深める活動を継続するほか、政策パンフレット「国に届け」を活用した街頭・広報活動、学生部の設置に向けた準備など、１８歳選挙権のさらなる浸透に向けた活動に取り組みます。
女性局は、女性組織強化のための各種研修活動を実施するほか、児童虐待防止の啓発活動「ハッピーオレンジ運動」をはじめとした、女性ならではの視点に立った政策活動に取り組みます。

（２）選挙の勝利に向けた広報活動を強力に展開

様々な情報が氾濫する現代社会において、わが党が掲げる重要政策に、国民・県民のご理解、支持をいただくためには、分かりやすく、共感できる情報の伝達が不可欠です。
県民一人一人が関心を持つ政策課題は、全国共通のものもあれば、地域により差があるもの、年齢や性別、職業などによって異なるものなど多岐にわたります。
様々な意見や関心事をすくい上げ、県民の疑問に答えることができるよう、あらゆる広報媒体を駆使するとともに、県連ＷＥＢサイトでのＰＲ手法や表現に工夫を凝らすほか、成熟期を迎えたソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（ＳＮＳ）を活用し、若年層や政治への関心が薄い層に対し、わが党との「最初の接点」をつくるために取り組みます。

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