2023（令和 5）年 2 月 1 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 235 号

特集
➔ 1.令和５年度は「福祉人材の確保と育成」を事業計画の最重点に～ 令和４年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議➔ 2.民生委員・児童委員の新たな“担い手”確保と活動上の負担軽減に取り組む～ 一斉改選結果を受け、全国民生委員児童委員連合会〈事業ピックアップ〉➔ 災害ボランティアセンターマネジメント研修～ 地域協働型災害ボランティアセンターの構築にむけて

全社協 2 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集
1.令和５年度は「福祉人材の確保と育成」を事業計画の最重点に～ 令和４年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議
全社協では、1 月 27 日、令和 4 年度都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議を開催しました。
開会挨拶にあたり、古都 賢一 副会長は、昨年 12 月から社会福祉施設における虐待事案が相次いで報道されていることにふれ、あってはならないことであり、社会福祉法人・福祉施設の信頼に関わる課題として、関係者が「我がこと」として、原点に立ち返って‟人づくり”の重要性を強調しました。
また、緊急小口資金等の特例貸付について、2 年半にわたる未曽有の規模の貸付を、社協関係者の献身的な尽力により対応できたことに謝意を表すとともに、今回の経験を社協の基盤強化に活かし、培ってきたソーシャルワーク機能を将来にわたって発揮できるよう、環境整備を図っていくことが我々の責務であると述べました。
さらに、災害対応について、被災地で支援にあたる関係者に敬意を表するとともに、関東大震災から 100 年の節目の年にあたり、災害法制における福祉支援の法定化や、挨拶する古都副会長

DWAT（災害派遣福祉チーム）の充実に引き続き取り組むとしました。
そのうえで、これまで以上に都道府県・指定都市社協との連携を強めながら、これらの事業を進めていくことへの理解を求めました。
続いて、松島 紀由 事務局長から令和 5 年度の全社協事業の重点案について説明を行いました。はじめに、本年 1 月より特例貸付の償還が開始されたことを受け、社協が地域の関係団体・機関と連携・協働しながら、借受世帯に対する丁寧な相談支援を積極的に進められるよう、現場の実情と要望を踏まえつつ、引き続き全国の社協と協力し、取り組みを進めたいと述べました。
次年度事業計画案においては、5 つの重点を掲げ、なかでも最重点に位置付けた「福祉人材の確保と育成」については、一連4の虐待事案を「我がこと」として受け止め、種別協議会とも連携しながら、職員の育成、働きやすい職場環境、組織・体制の構築など多面的な対応方策を検討・提示し、社会福祉法人・福祉施設における虐待防止に実効性のある仕組みづくりを推進していくとしました。
第 2 点の「社会福祉協議会の基盤強化と事業支援」については、特例貸付の償還状況を把握しつつ、必要な国への働きかけや情報提供など必要な対応を図るとともに、説明する松島事務局長

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特例貸付の総括として昨（2022）年 12 月にとりまとめた政策委員会「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会 報告書」で示した提言・要望事項の実現に向けた取り組みを進めていくとしました。
また、1983（昭和 58）年の市町村社協法制化から 40 周年の節目の年を迎え、地域共生社会の実現に向け、社協の機能強化を図るべく、現在の「新・社会福祉協議会基本要項」の見直しとともに、市町村社協の組織・事業に関する現状把握と分析を踏まえ、今後のあり方検討を進めるとしました。
さらに、「こども家庭庁創設等への対応と民生委員・児童委員活動の支援」、「災害福祉支援活動の推進」、「各種制度改正等への対応」をそれぞれ重点に掲げ、その概要と具体的な取り組み方針について説明し、都道府県・指定都市社協の理解と協力を求めました。
【令和 5 年度 全社協事業の重点と取り組み内容（案）】１．福祉人材の確保と育成（最重点）（１）職員研修の充実
・現場の中核となるリーダー層を中心とした全国段階の研修事業の充実
・研修の成果の現場への浸透状況を把握する等により、現場のさらなる取り組みにつなげる（２）多様な人材の確保
・福祉人材センター機能の強化
・特例貸付や生活困窮者支援窓口との連携等を通じて、高齢者、女性、失業者等の就業促進（３）職員の負担軽減、定着促進
・現場の負担軽減、働きやすい環境づくり
・職員配置基準の課題整理と具体的改善への提案、要望
・「処遇改善加算」の取得促進等による職員給与の一層の改善
２．社会福祉協議会の基盤強化と事業支援（１）特例貸付償還業務の支援および生活困窮者の自立支援
１）特例貸付の償還業務支援
・償還状況の継続的把握とその過程で生じる課題の解決に向けた調整・借受人の自立支援にもつながる償還免除要件拡大等の要望
２）今後の緊急事態に備える取り組み等
・政策委員会報告書の提言・要望事項の実現に向けた国への働きかけ
・生活福祉資金貸付制度の今後のあり方に関する検討（２）法制化 40 周年を迎えた市町村社協の経営支援
・地域共生社会の実現に向けて市区町村社協の機能強化を図るべく、組織・事業の現状把握・分析を踏まえた今後のあり方検討3

・市町村社協を広域の立場から支える都道府県社協の役割の整理、検討
・「新・社会福祉協議会基本要項」の見直し検討
・福祉活動専門員、福祉活動指導員等、社協の職員体制強化への具体的提案
３．こども家庭庁創設等への対応と民生委員・児童委員活動の支援（１）子ども・子育て支援施策拡充への取り組み
・保育・社会的養護を含む子ども・子育て支援施策に関する制度改善、予算拡充への働きかけ
・改正児童福祉法施行へ向けた論点整理に基づく要望・提言（２）民生委員・児童委員制度の一体性維持と活動環境整備の推進
・こども家庭庁創設後の児童委員制度の運用状況の確認と必要な要望
・民生委員・児童委員が担う役割の整理等、活動環境整備の推進
４．災害福祉支援活動の推進
・災害法制（災害救助法等）における福祉支援の法定化に向けた要望
・全都道府県での災害福祉支援ネットワーク構築および DWAT 組成への働きかけ
・「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の役割・機能等の明確化
・都道府県社協における「災害福祉支援センター（仮称）」の設置促進
・災害ボランティアセンターと災害福祉支援ネットワークの連携強化への働きかけ
５．各種制度改正等への対応
・生活困窮者自立支援制度および生活保護制度の見直し対応
・改正障害者総合支援法施行への対応
・次期介護報酬改定および介護保険制度見直し対応

4等

2.民生委員・児童委員の新たな“担い手”確保と活動上の負担軽減に取り組む～ 一斉改選結果を受け、全国民生委員児童委員連合会
1 月 13 日、厚生労働省は昨（令和 4）年 12 月 1 日付で全国一斉に実施された民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）の改選結果を公表しました。
【令和 4 年 12 月 民生委員・児童委員改選結果】〇定 数：240,547 人（前回改選 239,682 人、865 人増）〇委嘱数：225,356 人（同228,206 人、2,850 人減） 定員充足率 93.7％

うち新任委員 72,070 人（32.0％）、再任委員 153,286 人（68.0％）
注）民生委員・児童委員の任期は 3 年間（再任可）、前回一斉改選は令和元年 12 月 1 日

今回改選では、定数が初めて 24 万人を超える一方、委嘱数は約 22.5 万人にとどまり、定員に対して全国で約 1.5 万人の欠員が生じる結果となりました。定員充足率（委嘱数／定員）は 93.7％であり、3 年前の前回改選時の 95.2％と比較して 1.5 ポイント低下しています。さらに、直近 5 回の一斉改選における充足率のなかで最も低い結果であり、民生委員の“担い手”確保が困難になっている状況を表しているといえます。
とくに、委嘱数が前回改選時に比して 2,850 人の減となっている点は特筆されます。
民生委員の主たる支援対象である高齢者および高齢者世帯の増加等に伴い、定数が増加を続ける一方、委嘱数は前回改選（令和元年）で初めて減少に転じ、今回は2,850 人という大幅な減となりました。定数の増、委嘱数の減が充足率の低下につながっています。
また、全体に占める新任委員の割合は 32.0％で、近年の改選と大きな変化はありませんでしたが、都道府県・指定都市・中核市別にみると、定員充足率と同様かなりの相違があり、地域の特徴に応じた評価・分析が必要となっています。
社会構造や人びとの暮らしの変化のなか、住民の生活課題の多様化、複雑化が進んでいます。民生委員においても、見守り対象である高齢者の増加に加え、生活困窮、中高年の引きこもりや孤立、虐待やヤングケアラーといった多岐にわたる課題に対応していかなければならず、活動上の負担はさらに増大しているといえます。
こうした民生委員の負担の軽減に向けては、現任委員のサポート役となる民生委員
OB を「協力員」として委嘱するといった取り組みなども一部自治体でみられますが、今後に向けては、地域性も踏まえるとともに全国的にも種々の取り組みを進めていくことが必要となっています。
全国民生委員児童委員連合会では、令和 5 年度において、欠員率が高い、長期間欠員が続いている、新任委員の割合が高い等の地域について、都道府県・指定都市民児協とも協働しながらその要因分析を行い、新たな“担い手”確保とともに、現任委員

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の短期間での退任防止に向けた具体的な対策を検討し、国等に提言・要望を行っていく予定としています。

民生委員・児童委員の一斉改選の状況
厚生労働省資料より作成

新任・再任の割合改選年

定数

委嘱数

欠員充足率
新任

再任

平成２２年

２３３，９０５人

２２８，５５０人

５，３５５人

９７．７％

――

平成２５年

２３６，２７１人

２２９，４８８人

６，７８３人

９７．１％

３１．８％

６８．２％

平成２８年

２３８，３５２人

２２９，５４１人

８，８１１人

９６．３％

３１．６％

６８．４％

令和元年

２３９，６８２人

２２８，２０６人 １１，４７６人

９５．２％

３１．４％

６８．６％

令和４年

２４０，５４７人

２２５，３５６人 １５，１９１人

９３．７％

３２．０％

６８．０％

注１）平成２２年の新任・再任委員の割合は未公表。
注２）上記の数値は、一斉改選日である各年の12月1日付の数値であり、欠員の補充選任・委嘱が随時行われており、各年度末（3月３１日）の数値は表よりも高くなっている。

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事業ピックアップ⚫ 災害ボランティアセンターマネジメント研修～ 地域協働型災害ボランティアセンターの構築にむけて
1 月 18 日・19 日の両日、全社協では「災害ボランティアセンターマネジメント研修」を開催、災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）のマネジメントを担う市区町村社協
職員 28 名および今後本研修を主催する立場となる都道府県・指定都市社協職員 22名がオブザーバーとして参加しました。
全社協は 2021（令和 3）年 5 月に、「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方～全国的な社協職員の応援派遣の進め方～」を改定しました。そのなかでは、近年、災害が頻発、また激甚化、広域化していること、さらにはコロナ禍を踏まえると地元社協の要請に応じた柔軟な応援職員の派遣は困難と言わざるを得ないことを踏まえ、地元主体による地域協働型の災害 VC 運営を提案しています。
全社協は、「地域協働型災害 VC」の運営を担うマネージャー養成を目的としたプログラムを開発、昨（2022）
年よりモデル事業として都道府県社協の協力を得ながら計 5 か所で実施し、検証を行っています。
本研修は、災害 VC の運営を俯瞰的に捉え、フェーズの変化を含めた災害 VC 運営の見通し、行政・NPO との連携・調整等のマネジメントを担うマネージャー養成を目的としており、オンデマンドによる事前学習および 2 日間の対面研修により構成されています。
本年度は、モデル事業での実施・検証を通じて、そのプログラムの内容の充実を図ることとしており、次年度においては、研修講師および受講者用の教材開発を行い、都道府県・指定都市社協に提供する予定としています。
これらの取り組みを通じ、都道府県・指定都市社協における同研修の展開を進めることとし、その財源として、災害 VC 設置運営研修等支援事業（厚生労働省補助金）の積極的な活用を考えています。
なお、全社協における災害福祉支援活動の検討においては、災害 VC のみに焦点をあてるのではなく、「災害福祉支援センター」を含む社協としての災害福祉支援活動全体の整理を行い、その中に災害 VC を位置づける形で各地域における住民支援活動につなげていくことをめざしています。
【地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】

7全社協 2 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1 日～
3日

令和 4 年度 全国民生委員指導者研修会（第 32 回全国民生委員大学）

ロフォス
湘南

民生部

1 日～

令和 4 年度
全国地域包括・在宅介護支援センター研修会

オンライン

高年・障害福祉部

6日

地域福祉推進委員会 今後の権利擁護体制のオンラインあり方検討委員会（第 4 回）
第 3 回児童福祉施設等による地域の子ども・

7日

地域福祉部
児童福祉部

子育て家庭支援体制の構築に関する検討会

9 日、
10 日

日常生活自立支援事業
専門職員実践力強化研修会Ⅱ

オンライン
併用

地域福祉部

10 日～

令和 4 年度 社会的養護関係施設第三者評価
オンライン事業 「評価調査者」養成研修会

政策企画部

11 日、
ロフォス
令和 4 年度 ファミリーソーシャルワーク研修会
12 日
湘南中央福祉学院

13 日、
令和 4 年度 救護施設福祉サービス研修会
14 日

高年・障害福祉部

オンライン
オンライン

14 日

国際社会基金委員会（第 2 回）

14 日

第 4 回全国福祉教育推進委員会

地域福祉部

15 日

福祉サービスの質向上推進委員会 第 6 回運 オンライン
営適正化委員会事業のあり方に関する検討会 併用

政策企画部

併用

15 日、 全国保育士会 令和 4 年度 都道府県・指定都 全社協・
16 日 市保育士会 正副会長セミナー
会議室

児童福祉部

16 日

全国保育士会
令和 4 年度 第 2 回委員総会

16 日

令和 4 年度 第 6 回
社会福祉施設協議会連絡会会長会議

法人振興部

16 日

障害関係種別協議会等会長会議

高年・障害福祉部

17 日

全国保育協議会
令和 4 年度 第 2 回協議員総会

20 日

令和 4 年度
福祉教育プラットフォーム推進研修

8

全社協・会議室

総務部

全社協・灘尾ホール

オンライン

児童福祉部

児童福祉部
地域福祉部

20 日～

令和 4 年度（第 39 回）
全国社会就労センター長研修会

オンライン

高年・障害福祉部

22 日

全国乳児福祉協議会
第 11 回乳児院上級職員セミナー

オンライン

児童福祉部

22 日

地域福祉 推進委 員会 市区町 村社協 介護
オンラインサービス経営研究会 第 3 回オンラインサロン

地域福祉部

24 日

令和 4 年度 第 6 回政策委員会幹事会

オンライン
併用

政策企画部

28 日

都道府県・指定都市社協
災害ボランティアセンター担当者連絡会議

オンライン

地域福祉部

災害福祉ネットワーク中央センター事業「ブロック（圏域）会議」（法人振興部）
開催日

会場

2日

（東京会場）TKP 新宿カンファレンスセンター

3日（仙台会場）
仙台国際センター

6日（名古屋会場）
イオコンパス名古屋笹島会議室

9日（大阪会場）
グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）

21 日（福岡会場）
福岡ガーデンパレス

9社会保障・福祉政策情報（12 月 26 日から 1 月 27 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議（第 4 回、5 回） 【12 月 26 日、1 月 16 日】
各種通知（ガイドライン・指針等）の改正に向けた関係団体への意見聴取や、自治体が策定する関係基本計画の基本方針案および政省令等をめぐる協議が行われた。
現在、基本方針案、および女性自立支援施設の設置運営基準など新法施行に伴う関係法令案に関するパブリックコメントが行われている（2 月 18 日まで）。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ【1 月 16 日】
意思決定支援等の確保方策や公私等の主体による生活支援等サービスの権利擁護支援としてのあり方、司法による権利擁護支援等について検討を行うとしている。
第 1 回ワーキング・グループでは、県社協との連携など「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施の 3 自治体による報告が行われた。

■ 【厚労省】第 123 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【1 月 18 日】
法定雇用率の 2026 年 7 月までの段階的な引き上げ（民間企業 2.7％、国および地方公共団体等 3.0％）や、児童福祉事業等における除外率の一律 10 ポイント引き下げ（2025 年 4 月）等を了承。また、障害者雇用対策基本方針（現行 2018 年度から 2022年度）改正に向けた協議が行われた。

■ 【厚労省】社会保障審議会 障害者部会（第 134 回）【1 月 23 日】
2024 年度を始期とする次期障害福祉計画および障害児福祉計画に係る基本指針の見直しに向けて協議が行われるとともに、国連障害者権利委員会における総括所見（外務省仮訳）や障害者自立支援法違憲訴訟団定期協議要請書等が示された。

■ 【内閣府】令和 5 年 第 2 回経済財政諮問会議 【1 月 24 日】
今後の少子化対策の検討に向けて、「こども政策の強化に関する関係府省会議」（19 日開催）の報告とともに、経済・労働環境のあり方や財源、貧困対応等をめぐって協議が行われた。

■ 【内閣官房】こども家庭庁の設置に伴う各種内閣府令及び告示の制定について【1 月 27 日】
補助金等交付規則や障害者差別解消に関する対応指針等、こども家庭庁が所管することとなる各種内閣府令および告示に関するパブリックコメント（2 月 28 日まで）。

10図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 1 月号
特集：令和４年度「生活保護就労支援員全国研修会」から
川又 竹男 厚生労働省社会・援護局長による新春挨拶とともに、年頭所感では、早稲田大学 菊池 馨実 教授から生活保護・生活困窮者自立支援制度の次期改正への期待について、また沼川敦彦 熊本県健康福祉部長から熊本地震等、相次ぐ災害からの復興途上にある熊本県における被保護者等の自立支援の取り組み状況についてご執筆いただきました。
特集では、動画配信で実施された全国研修会の行政説明等を ↑画像をクリックすると中心に、生活保護・生活困窮者自立支援制度やハローワーク、試し読みできます。
障害者の就労支援の概要を掲載しています。
【連載】
・ コミュニケーションスキルを磨こう 「援助関係の形成(1) 関係づくりの準備」
・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事「理由記載が不十分とされた決定通知書」
・ 実践に役立つワンポイント 「就労『支援』の大切さと難しさ」「職場づくりの工夫」（1 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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