2024 年 6 月19日

地球環境国際賞

2024 年（第33 回）ブループラネット賞 受賞者発表
公益財団法人 旭硝子財団（理事長 島村琢哉、所在地 東京都千代田区）は、今年で33回目を迎える、
ブループラネット賞(地球環境国際賞)の2024年の受賞者を決定いたしました。
本賞は、地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年（平成4年）に設立され、地球環境問題の解決に関して社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をされた個人、または組織に対して、その業績を称える国際的な賞です。本年度の受賞者は以下の2件に決定いたしました。
１．ロバート・コスタンザ教授（米国・オーストラリア）
1950年9月14日 米国生まれ
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、グローバル・プロスペリティ研究所
コスタンザ教授は、1997 年の論文で、自然環境が人間に提供する生態系サービス※1の経済的価値が、当時の世界の GDP 総額を上回っていることを初めて実証し、それまで過小評価されていた生態系サービスの重要性を世界に示した。経済は社会と有限な生物圏に組み込まれていると考える「生態経済学」という新しい学術分野の共同創設者でもあり、生態系が持続可能である幸福な社会の実現を積極的に提唱している。
※1 自然の生態系が人間にもたらす恩恵のこと。例：水供給、気候の調節、景観、受粉など。

イ プ ベ ス２．生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム (IPBES)
設立：2012 年 4 月 21 日（事務局：ドイツ）
IPBESは、生物多様性、生態系サービス、そして自然が人間にもたらすものについての知見と科学における最先端の国際機関である。IPBESの画期的な報告書は、様々な規模、分野、知識体系において科学に基づいた政策や行動の基盤となっている。
企業による環境への影響の評価、開示、改善も始まっており、
IPBESの評価報告書は、企業のサステナビリティ戦略やESG（環境、社会、ガバナンス）活動の構築に役立てられている。
●毎年原則として2件を選定し、受賞業績１件に対して、賞状、トロフィーおよび賞金50万米ドルが贈られます。
●表彰式典は 10月23日（水）に東京會舘（東京都千代田区）で行う予定です。受賞者による記念講演会は、10月24日(木)に東京大学、10月26日(土)に京都大学で開催を予定しています。
※本リリースは環境記者クラブ、環境記者会、重工記者クラブに同時配布しています。
※本リリース及び本年度受賞者の写真は、6月19 日午前11 時から当財団 HP (https://www.af-info.or.jp)にて入手可能です。

――――――――――――――――――――― 受賞の辞―――――――――――――――――――――

ロバート・コスタンザ教授
2024年ブループラネット賞の受賞者として選ばれたことは、誠に光栄であり、身の引き締まる思いです。
旭硝子財団は、私の知る研究者を含め、より良い世界を創るという共通の目標を持つ多くの卓越した個人や団体の活動を支援されてきました。今回、このような方々の仲間入りができることを大変喜ばしく思います。
私の研究は、地球を統合された複雑なシステムとして捉えることに重点を置いています。経済は社会や自然の中に組み込まれており、この統合的な視点なしには、システムを理解したり効果的に管理したりすることができません。それが、私が創設に携わった生態経済学という学際分野の本質です。特に、私は自然資本とそれが提供する生態系サービスの理解、モデル化、価値評価に取り組んできました。その結果、自然資本や生態系サービスによる人間の持続可能な幸福への寄与は、GDPで表す市場で取引される財・サービスの貢献をはるかに上回っていることを示しました。また、人間と自然の統合的な幸福を理解、評価し、そして、
持続可能な幸福をもたらし、そこに至るために必要な変革を促すことができるような共通な世界観を作り出すことにも取り組んできました。
ブループラネット賞を受賞することで、より良く、より公平で、豊かで持続可能な未来を目指す世界中の人々と協力し、引き続き研究を進める所存です。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム (IPBES)
2024年ブループラネット賞をIPBESがいただくことになり、誠に光栄に存じます。この権威ある賞の栄誉
は、専門知識、時間、そして熱意を惜しみなく私たちの活動に注いでくださった世界中の何千人もの科学者
や知識保持者のものです。また、揺るぎないご支援をいただいている146の加盟国と、IPBESの使命を遂行する上で不可欠な幅広い関係機関の皆さまにも深く感謝申し上げます。
今回の受賞は、より良い科学、エビデンス、そして行動の選択肢を通じて、生物多様性と自然が人間にもたらす恩恵の保全と回復の重要性が世界的に認められたことを意味します。
旭硝子財団がこの栄誉を与えてくださり、また私たちの取り組みを支援してくださることに深く感謝いた
します。この栄誉を励みとして、これからも人と自然のための科学と政策の強化に努めてまいります。

――――――――――――――――

本年度（第 33 回）の選考経過――――――――――――――――

国内503名、海外847名のノミネーターに推薦書を送り、142件の受賞候補者が推薦されました。候補者の分野は、多い順に生態系39件、環境経済・政策が25件、気象・地球科学22件などでした。候補者は39ヶ国にわたります。
選考委員会による数次の審査をもとに顕彰委員会に諮った後、理事会で、１件はロバート・コスタンザ教
授が、もう１件は生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム (IPBES)が受賞
者として正式に決定されました。選考委員長からは、「本年の受賞者は2件とも生態系関連の業績ですが、これは偶然の結果で、気候変動問題と同様に、生態系問題への危機意識が世界的に高まっていることの反映ととらえています」とのコメントがありました。
――――――――――――――――

ブループラネット賞について――――――――――――――――

人類が解決を必要としているグローバルな諸問題の中で、最も重要な課題の一つが地球環境の保全です。
地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、河川・海洋汚染などの地球環境の悪化は、いずれも私達人間の生活や経済活動が大自然に影響を及ぼした結果です。旭硝子財団は、地球環境の修復を願い、
地球サミットが開催された1992年（平成4年）に、地球環境問題の解決に向けて著しい貢献をした個人または組織に対して、その業績を称える地球環境国際賞として｢ブループラネット賞｣を創設いたしました。
賞の名称の「ブループラネット」は人類として初めて宇宙から地球を眺めた宇宙飛行士ガガーリン氏の言
葉｢地球は青かった｣にちなんで名付けられました。この青い地球が未来にわたり、人類の共有財産として存在しつづけるようにとの祈りがこめられています。

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歴代受賞者
1992 真鍋淑郎（米国）
国際環境開発研究所－IIED（英国）2008 クロード・ロリウス（フランス）
ジョゼ・ゴールデンベルク（ブラジル）

1993 チャールズ・D・キーリング（米国）
国際自然保護連合－IUCN（本部；スイス）

2009 宇沢 弘文（日本）
ニコラス・スターン（英国）1994 オイゲン・サイボルト（ドイツ）
レスター・R・ブラウン（米国）2010 ジェームス・ハンセン（米国）ロバート・ワトソン（英国）1995 バート・ボリン（スウェーデン）モーリス・F・ストロング（カナダ）

2011 ジェーン・ルブチェンコ（米国）
ベアフット・カレッジ（インド）

1996 ウォーレス・S・ブロッカー（米国）
M.S.スワミナサン研究財団（インド）

2012 ウィリアム・E・リース（カナダ） および
マティス・ワケナゲル（スイス）
トーマス・E・ラブジョイ（米国）2013 松野太郎（日本）
ダニエル・スパーリング（米国）1997 ジェームス・E・ラブロック（英国）コンサベーション・インターナショナル（米国）1999 ポール・R・エーリック（米国）
曲格平（チュ・グェピン）（中国）

2014 ハーマン・デイリー（米国）ダニエル・H・ジャンゼン（米国）およびコスタリカ生物多様性研究所（コスタリカ）
2015 パーサ・ダスグプタ（英国）ジェフリー・D・サックス（米国）2000 ティオ・コルボーン（米国）カールヘンリク・ロベール（スウェーデン）2016 パバン・シュクデフ（インド）
マルクス・ボルナー（スイス）2001 ロバート・メイ（オーストラリア）
ノーマン・マイアーズ（英国）2017 ハンス・J・シェルンフーバー（ドイツ）
グレッチェン ・C・デイリー（米国）2002 ハロルド・A・ムーニー（米国）J・ガスターヴ・スペス（米国）2018 ブライアン・ウォーカー（オーストラリア）
マリン・ファルケンマーク（スウェーデン）2003 ジーン・Ｅ・ライケンス（米国）および
F・ハーバート・ボーマン（米国）
ヴォー・クイー（ベトナム）

2019 エリック・ランバン（ベルギー）
ジャレド・ダイアモンド（米国）2004 スーザン・ソロモン（米国）
グロ・ハルレム・ブルントラント（ノルウェー）

2020 デイビッド・ティルマン（米国）サイモン・スチュアート（英国）2005 ニコラス・シャックルトン（英国）ゴードン・ヒサシ・サトウ（米国）2021 ヴィーラバドラン・ラマナサン（米国）
モハン・ムナシンゲ（スリランカ）

2006 宮脇昭（日本）
エミル・サリム（インドネシア）

2022 ジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代ブータン王国国王
スティーブン・カーペンター（米国）2007 ジョセフ・L・サックス（米国）
エイモリ・B・ロビンス（米国）2023 リチャード・トンプソン、タマラ・ギャロウェイ、およびペネロープ・リンデキュー（英国）デバラティ・グハ=サピール（ベルギー）

1998 ミファイル・Ⅰ・ブディコ（ロシア）デイビッド・R・ブラウワー（米国）<賞状とトロフィー>■ 本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人旭硝子財団〒102-0081東京都千代田区四番町 5-3サイエンスプラザ2階

顕彰事業部長田沼敏弘

TEL：03-5275-0620 FAX：03-5275-0871
e-mail：post@af-info.or.jp URL：https://www.af-info.or.jp
32024年ブループラネット賞受賞者
ロバート・コスタンザ教授（参考資料）

・主要な研究と活動
ロバート・コスタンザ (Robert Costanza) 教授は、アメリカ生まれの生態経済学1者である。彼は、アメリカの経済学者で定常経済2の概念を提唱したハーマン・デイリー 教授(Herman Daly，2014年ブ
ループラネット賞受賞)とともに経済は有限な生物圏の一部であると考える「生態経済学」の基礎を築いた人物として知られている。1989年、この二人は国際生態経済学会 (International Society for
Ecological Economics, ISEE)の設立を主導し、コスタンザ教授は初代会長を務めた。また学術誌「生態経済学 (Ecological Economics)」の創刊編集長も務めている。
コスタンザ教授と共同研究者は、1997年にNature誌に発表した論文「世界の生態系サービスと自然資本の価値」で、16のバイオーム3（生態系の区分）における17の生態系サービス4（水供給、気候の調節、文化的価値など）について、それぞれの全地球的な経済的価値を初めて体系的に評価した。その結果、全世界の生態系サービスの経済価値を年間平均 33 兆ドル (1995 年 米ドル換算、2007 年 米
ドル換算で 46 兆ドル) と見積もり、その大半が市場価値として認識されていないことを明らかにした。これは、当時の世界全体のGDP（約18兆米ドル）を上回る金額であり、生態系サービスの価値が世界的に広く認識されるきっかけになった。本論文は、生態系サービスが人間の経済活動や生活に直接・間接的に貢献し、地球全体の経済的価値の一部となっていることを示した。しかし、これらのサービスは従来の市場メカニズムでは十分に評価されておらず、政策決定において適切に考慮されていないと指摘した。
2014年にはGlobal Environmental Change誌に論文「生態系サービスの世界的価値の変化」を発表し、1997年の論文と同じ手法で生態系サービスとその経済的価値を再評価した。その結果、2011 年の総世界生態系サービスの価値は、125 兆ドル/年（2007 年 米ドル換算）と推定された。これをもとにすると、1997年から2011年までの土地利用変化による生態系サービスの損失額は、20.2兆米ドル(2011 年 米ドル換算)/年となる。コスタンザ教授は、多くの生態系サービスは公共財や共有資源と捉えるべきであり、従来の市場メカニズムでは適切に管理できない場合が多いため、生態系サービスの価値をより適切に評価するために、新たな共通の共有資産制度を開発する必要があると主張している。
コスタンザ教授は、600以上の科学論文と30冊の書籍の著者、共著者であり、Google Scholarで15万回以上引用されており、生態経済学、環境科学など様々な分野への貢献を示している。彼は、国際生態経済学会誌の創設編集長を務め、現在、他の10の国際学術誌の編集にも携わっている。米国ルイジアナ州立大学、メリーランド大学、バーモント大学、ポートランド州立大学、オーストラリア国立大学などで教授職を歴任し、オーストラリア国立大学では副学長も務めた。現在、ユニバーシティ・
カレッジ・ロンドン (UCL) グローバル・プロスペリティ研究所の教授である。また、オーストラリア
社会科学アカデミーと英国王立芸術協会のフェロー、ローマクラブの正会員、ウェルビーイング経済同盟の大使でもある。教授は現在も、生態系サービスの価値評価、社会生態系システムの統合モデ
ル、社会と生態系の幸福度指標に関する研究を続けている。さらに、包括的で持続可能な幸福を実現するための政策提言も行っている。
・主な学歴と経歴
1973
米国 フロリダ大学 (建築学 学士)
1974
米国 フロリダ大学 (建築/都市・地域計画学 修士)
1979
米国 フロリダ大学 (システム生態学、環境工学専攻、経済学副専攻 博士)
1984-1988 米国 ルイジアナ州立大学 湿地資源センター 准教授
1988-2002 米国 メリーランド大学 環境科学センター・生命科学カレッジ 教授
2002-2010 米国 バーモント大学 ルベンスタイン環境・天然資源学部
ガンド生態経済学研究所創設所長・教授
2009ストックホルム・レジリエンスセンター 上級研究員
2010-2012 米国 ポートランド州立大学持続可能性ソリューション研究所 持続可能性学卓越教授
2013-2022 オーストラリア国立大学 クローフォード公共政策学部 教授・副学長公共政策講座主任
2022英国 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、グローバル・プロスペリティ研究所教授

4＜注一覧＞
1. 生態経済学
生態経済学は、生態系と経済システム間の相互関係を最も広い意味で研究するために、生態学と経済学の概念や方法論を他の学問分野や利害関係者と融合させた学際分野である。生態経済学では、全体系における自然の枠組みの中で経済活動をとらえるとともに、生態系サービスと生物多様性を持続可能な人間の幸福に寄与する重要な要素として重視する。環境経済学とは手法や目標が一部重なる
が、より包括的で「生態学的」または全体システムの観点を取り、限られた資源しかない地球上で無制限の物質的成長は持続不可能で望ましくないことを認識し、健全な環境と持続可能な幸福経済の共存を優先する。
2.

定常経済
定常経済とは、経済成長を目標とせず、人口、資本ストック、資源・エネルギーの消費量を一定に保ちながら、持続可能な社会を目指す経済システムのこと。従来の経済成長モデルでは、環境破壊や資源枯渇などの問題が懸念されるが、定常経済学は、これらの問題を解決するために、経済活動の規模をプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）内に保ちつつ、効率化や技術革新によって、人々の生活水準を向上させることを目指す。

3.

16のバイオーム
バイオーム（Biome）」とは、地球上の特定の地域に存在する生態系の大規模な区分であり、特定の気候条件や地形に応じて生物相や植生が共通の特徴を持つ地域のことを指す。論文では以下の16のバイオームを対象とした。
外洋、河口、海草/藻場、サンゴ礁、大陸棚、熱帯林、温帯林/亜寒帯林、草原/放牧地、干潟/マングローブ、沼地/氾濫原、湖沼/河川、砂漠、ツンドラ、氷/岩、耕地、都市
全世界の生態系サービスの平均経済価値33.2兆米ドルに対して、これら16のバイオームの中で経済価値が大きいと評価された上位3つは、外洋（8.3兆米ドル）、大陸棚（4.2兆米ドル）、河口（4.1兆米ドル）であった。

4.

17の生態系サービス
1. ガス調節：大気化学組成の調節
2. 気候調節：地球温度、降水量、および他の生物が仲介する気候プロセスの、地球全体または地域レベルでの調節3. 擾乱調節：環境変動に対する生態系の応答のキャパシタンス、減衰、および保全性
4. 水調節：水流動の調節
5. 水供給：水の貯蔵と保持
6. 浸食制御と堆積物保持：生態系内での土壌の保持7. 土壌形成：土壌形成プロセス
8. 栄養循環：栄養素の貯蔵、内部循環、処理、および取得
9. 廃棄物処理：移動性栄養素の回収と過剰または異質な栄養素の除去または分解
10. 受粉：花の配偶子の移動
11. 生物制御：個体群の栄養動態的な調節
12. 退避地：定住性および一時滞在個体群のための生息地
13. 食料生産：総一次生産量のうち、食料として抽出可能な部分
14. 原材料：総一次生産量のうち、原材料として抽出可能な部分
15. 遺伝子資源：ユニークな生物材料や製品の源泉
16. レクリエーション：レクリエーション活動の機会を提供
17. 文化的価値：商業目的以外の利用の機会を提供
世界の生態系サービスの平均経済価値33.2兆米ドルに対して、これら17の生態系サービスの中で経済価値が大きいと評価された上位３つは、栄養循環（17.0兆米ドル）、文化的価値（3.0兆米ドル）、廃棄物処理（2.2兆米ドル）であった。

5

2024年ブループラネット賞受賞者
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム （参考資料）(The Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, IPBES)
主要な活動
IPBESは、生物多様性1および「自然が人間にもたらすもの2（Nature’s Contributions to People,
NCP）」についての知見を評価する国際機関である。2012年に設立され、2024年5月現在、146カ国が加盟している。IPBESは、専門的知識やエビデンスに基づき、透明性が高く包括的なプロセスを通して、自然科学、社会科学だけではなく、先住民や地域住民の知識を含む幅広い知識体系を活用した
科学的評価を実施する。その評価結果は、G7やG20、世界経済フォーラム、各国政府、民間セクタ
ー、研究機関、さらには地域コミュニティや個人の活動に至るまで、あらゆるレベル、規模での意思決定、政策、行動の基盤となっている。IPBESの評価報告書は、特に持続可能な開発目標 (SDGs) と生物多様性条約3 (CBD) をはじめ、ワシントン条約 (CITES)、ラムサール条約、移動性野生動物の保全に関する条約 (CMS)、国連砂漠化対処条約 (UNCCD) など、様々な多国間組織における国際的な取り組みや交渉においても中心的な役割を果たしている。さらに、IPBESは、地域、国家、地方レベルの環境政策の策定のために情報を提供する役割も持つ。IPBESは、気候変動分野で同様の活動を行っている気候変動に関する政府間パネル (IPCC4) になぞらえて、「生物多様性版のIPCC」と呼ばれることもある。
2019年の地球規模評価報告書において、生態系サービスを含む広範な分析的・概念的枠組みの一部として、IPBESは「自然が人間にもたらすもの (NCP)」を取り上げた。生態系サービスでは、個別のサービスのカテゴリーが人間にとっての恩恵に結び付けられている一方、NCPは、生物や生態系が人々の生活の質に与える好影響・悪影響の総称であり、食糧供給や水浄化などの良い面から病気の伝
播や捕食などの悪い面も含んでいる。NCPの相対的な価値は、文脈や文化に大きく依存するため、
IPBESは、できるだけ幅広い意思決定者に関連する主要なメッセージや政策オプションを提示することを重視する。これは、西洋中心の視点に頼るのではなく、多様な視点、知見、価値観を取り入れる
ことによって一部実現されている。このようなアプローチは、生物多様性の保護、回復、および持続可能な開発を推進する上で極めて重要である。
IPBESの評価は広く称賛され、生物多様性の科学と政策の進展に大きく貢献しており、世界的に認知度を高め、生物多様性の危機に対する世界的な行動に直接つながっている。以下は、近年発表された主な報告書である。
「侵略的外来種とその管理に関する評価報告書（2023年）」
侵略的外来種は、世界で生物多様性の喪失を引き起こす五大要因の一つである。本報告書によると、侵略的外来種の影響の80%以上は悪影響であり、世界の種の絶滅のうち60%は、侵略的外来種が単独もしくは主要因として関与している。また、侵略的外来種による世界の年間経済被害額は総額4,230億米ドルを超える。本報告書では、深刻化するこうした問題に取り組むための管理手法や政策オプションを示した。
「自然の多様な価値と価値評価に関する評価報告書（2022年）」
本報告書の主メッセージは、狭い市場価値観に基づいた意思決定が、世界的な生物多様性の危機の背景にあるということである。これまで経済や政治の判断は、集約的に生産された食品のような、市場原理に基づく利用価値を優先してきたが、こうした価値観は、自然の変化が人間の生活の質に与える影響を適切に反映していない。本報告書では、新たに包括的な自然の価値を類型化し、個人やコミュニティが自然に対して抱いている多様な価値を意思決定者が適切に考慮できるようにするための具体的なツールと方法を意思決定者に提供した。
「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書 (2019年)」
本報告書は、前例のない速さで進行している、極めて憂慮すべき世界的な生物多様性の喪失に警鐘を鳴らした。100万種もの植物や動物が絶滅の危機に瀕しており、その多くは数十年以内に絶滅する可能性がある。また、生物多様性の喪失を起こす５つの直接的要因を特定し、順位付けし、これらの課題に対処するために必要な変革の在り方を考察した。これは、環境報告書としては当時最も成功したものとなり、生物多様性への危機意識は気候変動と同等のレベルにまで高まった。調査結果は、2022
年モントリオールで開かれた締約国会議（CBD-COP15）で採択された「昆明・モントリオール世界
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生物多様性枠組み」の科学的根拠となり、以後10年間における自然保護に関する国際目標となった。
「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関する評価報告書 (2016年)」
ミツバチや蝶などの授粉者が世界中で減少していることを明らかにした。受粉は多くの果物、野菜、および他の作物の生産に不可欠なため、授粉者の減少は食料の安全保障に重大な脅威であると警告した。この報告書は、他の報告書とともに、環境省の「生物多様性国家戦略2023-2030」にも活用されている。
近年、企業が事業を通じて自然環境や生物多様性へ与える影響を評価、情報開示する「自然関連財
務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD）5」の枠組
みを通じで生物多様性の保全と回復に取り組む機運が高まっている。IPBESの評価報告書は、こうした企業の持続可能性戦略やESG（環境・社会・ガバナンス）6活動にも影響を与えている。例えば、世界経済フォーラム (WEF)7が2020年1月に公表したレポート「自然関連リスクの増大：自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由」では、IPBESの2019年の地球規模評価報告書に基づいて、企業にとって生物多様性が重要であることを強調している。

設立までの歴史1992
2001-2005
2005-20072010

国際環境開発会議（地球サミット）を契機に、生物多様性条約(CBD)を採択。
国連の主導でミレニアム生態系評価（MA）
生物多様性に関する国際科学専門家機構（IMoSEB）による協議
韓国（釜山）で開催された IPBES 設立に向けての第 3 回政府間会合において、
IPBES 設立の必要性を基本合意（釜山成果文書）
2010 年 10 月 生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）で愛知目標を採択。
2012 年 4 月 94 か国が創設メンバーとなり、パナマシティで IPBES が正式に設立。

＜注一覧＞
1. 生物多様性
生物多様性とは、地球上に存在する生物の種類や個体群の多様性のこと。この概念は、様々な生物が地球上で共存し、生態系を形成していることを示している。生物多様性には、種の多様性、遺伝的多様性、生息地や生態系の多様性の3つのレベルがある。
2. 自然が人間にもたらすもの（Nature’s Contributions to People, NCP）
「自然が人間にもたらすもの」とは、人間が自然から受けるすべての関わりのこと。これには、生態系の財やサービス、事物だけでなく、害虫、病原体、捕食者などのネガティブな関与も含まれる。「自然が人間にもたらすもの」は、大きく以下の3つに分類される。
(i) 自然の調節機能による関わり
生物や生態系が持つ機能的・構造的な側面を指す。これらは、人間が生活する環境の条件を変化させ、物質的・非物質的なものの生成を維持・調節する。（例：水質浄化、気候調節、土壌浸食の抑制）(ii) 自然による物質的な関わり
人間が生きていく上で必要とする物質、事物、その他の自然界由来の要素を指す。これらは、社会や企業の運営に必要なインフラ（建物、道路、電力供給など）の維持にも必要である。具体的には、植物や動物が食料、エネルギー、住居、装飾品などに加工され、利用される過程で消費されるものが当てはまる。
(iii) 自然による非物質的な関わり
個々人や集団としての主観的・心理的な生活の質に寄与するもののこと。このような目に見えない恩恵をもたらす存在は、利用過程で消費されるもの (例えば、娯楽や儀式としての釣りや狩猟における動物) と消費されないもの (例えば、インスピレーションの源としての個々の樹木や生態系) がある。
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3. 生物多様性条約（Convention on Biological Diversity, CBD）
生物多様性条約は、1992年に採択された「生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」を目的とする国際的な合意文書であり、2023年時点でEU、パレスチナを含む196カ国が締結している。この条約の締約国会議 (COP)
は、2年に1回開催され、そこで進捗状況をレビューし、優先事項を設定し、作業計画に責任をもって取り組んでいることを確認する。
4. IPCC
気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)は、人為起源による気候変化、その影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行う組織。IPCCは1988年に世界気象機関 (WMO)と国連環境計画 (UNEP)により設立され、科学者や専門家による評価報告書を定期的に発表している。報告書は、政策決定者にとっての重要な基礎情報となっている。
5. 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は「自然関連財務情報開示タスク
フォース」の略称で、組織が自然に関わる問題を特定、評価、管理、そして開示するためのリスク
管理と情報開示の枠組みを提供する国際的なイニシアチブである。この枠組みには、自然依存度、影響、リスク、機会などの開示事項が含まれる。TNFDは世界の金融の流れを、自然破壊をもたらす結果から、自然を保全する結果へとシフトさせることを目指している。大企業を中心に取り組みが広がりつつある気候変動リスクの情報開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の自然版と位置付けられる。
6. ESG（環境・社会・ガバナンス）
ESG（環境・社会・ガバナンス）とは、企業と社会の持続的な発展のために重要な次の3つの観点である。環境（Environmental）は、企業活動が環境に与える影響、社会（Social）は、人権、安全、地域社会との関係など、企業活動が社会に与える影響、そしてガバナンス（Governance）
は、経営の公正性、説明責任、透明性など、企業の健全な経営体制を意味する。企業は、ESGを重視する経営を実践することで、持続的な成長と社会への貢献が可能になる。
7. 世界経済フォーラム (WEF)
世界経済フォーラムとは、官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国際機関。
政界、ビジネス界、社会、その他の主要なリーダーと連携し、世界、地域、産業の議題を決める。
毎年スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会には、世界の主要な企業経営者、政府関係者、国際機関の代表者が参加し、地球規模の課題解決に向けた議論を行っている。フォーラ
ムは、1971年に非営利財団として設立され、スイスのジュネーブに本部を置いている。

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