2018（平成 30）年７月 17 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

Action Report
第 125 号

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル※ 平成 30 年７月豪雨災害への対応については、別途お送りしています。

特集 アジアの福祉人材育成と国際交流・支援活動

Topics 大阪北部地震への対応

 全民児連、全保協が厚生労働省に要望書を提出●地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員の活動環境の改善等を要望～ 全民児連、民生委員・児童委員の活動環境に関する要望書を提出●より一層の子ども・子育て施策の推進を要望（全保協）～ 保育三団体協議会として平成 31 年度保育関係予算・制度等に向けた要望書を提出

 専門性を向上させ課題解決に自ら取り組むために～ 第 40 回全国母子生活支援施設職員研修会を開催

 平成 30 年度 生活困窮者自立支援事業従事者養成研修を開催
 生活福祉資金貸付事業の課題等について協議～ 「第 1 回生活福祉資金貸付事業運営委員会」

 児童養護施設退所後の修学を支援～ 「アトム基金進級応援助成事業」寄付金贈呈式

 施設長として求められる力を伸ばす～ 第 43 期福祉施設長専門講座 第 1 回スクーリングを開講

 「社会福祉法人経営者研修会 ～経営管理コース～」を開催

社会保障・福祉政策情報1

特 集■ アジアの福祉人材育成と国際交流・支援活動

１．アジア社会福祉従事者の研修
全社協では、アジア各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的としたアジア社
会福祉従事者研修（平成 3 年度まで「アジア児童福祉等従事者長期研修」）を行っています。
本研修は、アジアの国々を対象に、毎年度 1 か国 1 名ずつ、数か国から研修生を招へいし、日本語習得と施設実習に重点を置いた 1 年間の研修として実施しています。
1984（昭和 59）年の研修開始以来、韓国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシ
ア、スリランカ、タイ、バングラデシュの 8 か国から計 161 人の研修生を受け入れており、そのほとんどが母国において福祉活動に従事しています。
アジア社会福祉従事者研修は、わが国とアジア各国における民間福祉分野での交流と支援のための取り組みとして、本年度で 35 期を迎えました。
第 35 期の研修生は、ノ ミンジ さん（韓国）、リン ジョンユさん（台湾）、ウィラシニー
ゼーペーさん（タイ）、ティティン アニサ さん（インドネシア）の 4 名です。
第 35 期 研修生

国

韓国

台湾

タイ

インドネシア氏名ノ ミンジ

リン ジョンユ

ウィラシニー
ゼーペー

ティティン
アニサ

児童福祉
（児童養護施設職員）

児童福祉（国際養子縁組）

児童福祉（児童養護施設職員）

児童福祉（中間支援）

専門分野

2

4 名は本年 3 月に来日し、4 月から来年 2 月までの約 11 か月間、全国の社会福祉法人・福祉施設関係者等の協力のもと、日本の福祉を学びます。
4 月からの研修を通じて日本のことばや文化を習得し、7 月下旬からは、福祉施設での現場研修が始まります。

２．アジア各国への福祉支援活動＜ララ援助に学ぶ拠金活動とカンボジア難民への医療チーム派遣＞
全社協のアジア各国への福祉支援の原点は、国連が提唱する「国際児童年」であった 1979（昭和 54）年に実施した、社会福祉関係者による開発途上国への拠金運動です。
この運動は、終戦後の日本が「ララ物資」（※）によって救われたことが想起される等の理由から関係者の間で広い共感を呼び、全国から約１億 8,000 万円の拠金が寄せられました。これをもとに、全社協が設置した「国際児童年拠金実行委員会」が主体となって「アジア児童福祉援護対策」、「アジア難民児童救援対策」の 2 つの事業を柱とする支援活動を実施しました。
このうち、「アジア難民児童救援対策」では、
昭和 54 年秋のインドシナ紛争により大量に発生したカンボジア難民を救援するため、タイ国サケオの難民キャンプへ昭和 54 年 12 月から昭和 56
年 8 月まで 8 次にわたり、全国の社会福祉法人の医師、看護師等により構成される難民救援医療チームを派遣し、キャンプ周辺の農村での医療活動や、カンボジア人の医療ヘルパーの養成・指導等の活動を行いました。このカンボジア
難民救援活動は、途中、活動にあたっていた医師とボランティアの 2 人の命が失われる等、困難を極めましたが、日本が組織的に海外医療援助を行ったはじめての取り組みとして高く評価されました。

タイのサケオ・キャンプ（昭和 55 年 1 月）

※ 終戦後の 1946（昭和 21）年から 1952（昭和 27）年まで、全米で組織された救援団
体「ララ」より日本に贈られた食料や衣料品等の援助物資。
「ララ」とは、〝Licensed Agencies for Relief in Asia（アジア救済公認団体）”の頭文字をとった略称（LARA）。

3その後、カンボジア難民支援の医療チーム派遣が政府による事業に位置づけられたことを受け、全社協では、拠金の残余等をもとに、1984 年（昭和 59）年から、アジア
各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的としたアジア社会福祉従事者研修を開始し、いまに至っています。
＜中国帰国者に対する生活支援―夜間の日本語教室の開設―＞
1972（昭和 47）年の日中国交回復により、中国残留孤児（当時）といわれる人びとやその家族は日本への帰国が可能となりました。しかし、中国帰国者の帰国後の生活はことばや生活習慣の違いをはじめ、さまざまな困難による社会的な不適応から、極めて厳しい状況にある実態が明らかとなりました。そこで、全社協では昭和 56 年から中国帰国者の定住支援の取り組みを始めました。
具体的には、必要に応じて社会福祉施設への受け入れを進めるとともに、中国帰国者の置かれている現状を調査・分析し、必要とされる対策の検討を行いました。その結果を、昭和 56 年 9 月に「中国帰国者定住化促進の課題と対策」としてまとめ、行政機
関や社会福祉関係者に配布するとともに、この報告書をもとに、当面の優先課題である日本語教育と生活相談活動に取り組むこととしました。
昭和 56 年 10 月、全社協は各方面の協力を得て、全国ではじめての中国帰国者専門の日本語教室を開講しました。その後、事業の拡大・充実とともに、昭和 58 年 4 月には、これらの日本語教室を東京都社協へ移管することとなりました。

＜日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議＞
1996（平成 8）年、全社協の提唱で、各国の福祉問題やアジアの福祉問題について意見交換を行うことにより相互理解を深めることを目的として、第 1 回日本・韓国・台湾
民間社会福祉代表者会議を日本で開催しました。日本からは 7 名、韓国から 3 名、台湾から 6 名が参加しました。
各国の民間社会福祉関係者が集って開催されるこの会議は、それぞれにおける社
会福祉をめぐる課題や民間社会福祉関係者の取り組み等について情報交換を行い、相互理解を深めることで協力関係の強化を図ることを目的に、以来、毎年開催しています。
本年度は第 23 回となる会議が台湾で開催されますが、本会議を通じて日本国内における国際交流・協力への関心と活動の広がりにつながるとともに、アジアの社会福祉の向上につながっています。

4韓国・台湾・日本民間社会福祉代表者会議(日韓台会議） 開催一覧
回

会期
年

月日

開催地
国
地名

テーマ

第1回

1996（平成8）年 10月23日～25日 日本

葉山「各国社会保障制度の概要」

第2回

1997（平成9）年 10月28日～30日 台湾

桃園「変わりゆく社会における民間社会福祉団体の果たすべき役割と責任」

第3回

1998（平成10）年 11月10日～13日 韓国

慶州「経済危機下の社会福祉」

第4回

1999（平成11）年 10月10日～12日 日本

東京「我が国の当面する福祉課題」

第5回

2000（平成12）年 11月28日～30日 台湾

台中「大災害後の復興と再建」

第6回

2001（平成13）年

9月7日～8日

韓国 ソウル「民間社会福祉サービスの基盤構築」

第7回

2002（平成14）年

8月6日～8日

日本

葉山

各国の社会保障・社会福祉の概要および活動報告

第8回

2003（平成15）年 12月12日～13日 台湾

台北「民間社会福祉団体と政府とのパートナーシップ」

第9回

2004（平成16）年 11月17日～19日 韓国

済州「コミュニティと社会福祉」

日本

東京

各国における最近の社会福祉動向および活動報告

第11回 2006（平成18）年 6月20日～22日 台湾

台北「社会福祉政策の問題と社会正義」

第12回 2007（平成19）年 10月22日～24日 韓国

釜山「北東アジアにおける文化的多様性についての問題と課題」

第13回 2008（平成20）年 9月22日～24日 日本

東京「進行する少子化社会が高齢者福祉に与える影響」

第14回 2009（平成21）年 10月19日～21日 台湾

台北「長期介護保険の社会福祉政策課題」

第15回 2010（平成22）年 10月13日～15日 韓国

扶余「NGO間でのネットワーキング」

第16回 2011（平成23）年 10月19日～21日 日本

葉山「わが国の福祉課題と今後の展望」

第17回 2012（平成24）年 12月12日～14日 台湾

台北「経済危機下における社会福祉の革新的行動」

第10回 2005（平成17）年

第18回 2013（平成25）年

8月2日～4日

6月21日

韓国 ソウル「活力ある高齢化と社会参加」～少子高齢化社会における社会福祉

第19回 2014（平成26）年 11月25日～27日 日本

東京「少子高齢化社会における民間社会福祉事業の人材確保」「地域における福祉支援の総合的な展開」

第20回 2015（平成27）年12月1日～3日

台北「社会的ケアと安全～台湾・日本・韓国における政府ならびに民間団体の役割」

第21回 2016（平成28）年

6月26日

第22回 2017（平成29）年
第23回 2018（平成31）年

台湾

韓国 ソウル「地域福祉サービスと資源の動員－募金・ボランティア・
企業のCSR等」

12月5日～7日

日本「北東アジアにおける『生活困窮／貧困』～社会福祉課題解決に向けての民間社会福祉組織の役割」

12月3日～5日

台湾 台北その他

大阪

未定

5

＜自然災害に対する支援活動＞
アジア各国での自然災害に対しても支援活動に取り組んでいます。1999（平成 11）
年の台湾大地震、2004（平成 16）年のスマトラ沖地震・津波災害、2012（平成 24）年のフィリピン台風災害に際しては、全国の社会福祉関係者を対象に募金を実施し、各国の民間社会福祉関係団体による被災者支援活動への助成事業を実施しました。
フィリピン台風災害については、2017（平成 29）年度～2018（平成 30）年度において、現地で継続して生活支援、復興支援活動を行っている 3 団体に総額 1,320 万円の助成を実施しています。
また、2015（平成 27）年 4 月に発生したネパール地震への支援として、中央共同募金会と協力し、被災地で福祉活動を行う民間団体等への支援のための助成事業「ネパール災害福祉支援」を行っています。
３． 今後の活動に向けて
全社協は、1991（平成 3）年、全国の社会福祉関係者からの拠金等により、「国際社会福祉基金」を創設しました。現在、①アジアのソーシャルワーカーの育成、②アジ
ア各国の福祉活動支援、③アジア諸国とのネットワークづくり、④海外災害福祉活動
支援を取り組みの柱として基金を活用した国際交流・支援活動を実施しています。
冒頭でご紹介したアジア社会福祉従事者研修を通じて、アジア各国の民間社会福祉関係者と直接顔の見える信頼関係を築くとともに、研修修了生を中心として各国をつなぐネットワークを広げることをめざして、修了生の母国を訪ねる「スタディ・ツアー」を実施しています。
各国の福祉活動に接し意見交換を行うことで、それぞれの国の実情を学ぶとともに交流を深め、日本の民間社会福祉関係者による国際協力・支援活動の充実に向けて取り組んでいます。
また、2016（平成 28）年度には、福祉分野における国際交流・支援への理解と参加を広げるため、「国際交流・支援会員制度」を創設しました。
日本の福祉関係者が国際交流・支援活動に参加する機会のさらなる充実をはかり、アジアにおける相互訪問や合同会議の開催等を通じて相互理解と協働が進むよう、同制度の会員拡大に取り組んでいます。
国際交流への関心が高まるなかで、国際活動を行う民間福祉関係団体や国際交流・支援活動を実施する NGO
団体などとの連携強化を図るとともに、海外の福祉関係者の視察の受け入れについても積極的に対応することで、 「国際交流・支援活動会員制度」
会員登録のお願い
国際交流・国際貢献を進めていくこととしています。
↑画像をクリックすると【国際部 TEL 03-3592-1390】
6

パンフレットをご覧いただけます。

Topics


大阪北部地震への対応

6 月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、大阪府社協では、災害救援本部を設置し、市町村社協、大阪市社協、堺市社協、および関係機関とともに支援活動にあたっています。
とくに、北摂地域（箕面市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、等）を中心に被害が生じており、複数の市で災害ボランティアセンターが設置されているほか、大阪市社協、堺市社協では通常の社協ボランティアセンターが支援にあたっています。
社会福祉法人・福祉施設関係では、入所者の転倒等による人的被害のほか、多くの福祉施設・事業所において施設建物・設備等への被害が報告されています。
大阪北部地震の被害の状況（消防庁情報/平成 30 年 7 月 5 日 18 時現在）
人的被害
死者

行 方

住家被害
負傷者

全壊

半壊

不明者
4人

一部
損壊

434 人

9棟

87 棟

27,096 棟

災害ボランティアセンターの設置状況
 高槻市社協
http://www.ta-city-shakyo.com/
Facebook：https://www.facebook.com/takatsukisvc/


茨木市社協
http://www.ibaraki-csw.com/
Facebook：https://www.facebook.com/ibarakisvc/



吹田市社協
http://www.suisyakyo.or.jp/
twitter：https://twitter.com/suita_syakyo/ (@suita_syakyo)
7 月 2 日より「きららスマイルセンター（復興支援センター）」に移行しています。
※ボランティアは市内の方を対象としています。

7



豊中市社協
http://www.toyonaka-shakyo.or.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/toyonakashakyo/※7 月 8 日をもって通常のボランティアセンター業務に移行しています。



摂津市社協
http://www.settusisyakyou.or.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/settsusisyakyou/※ボランティアは府内在住・在勤・在学の方を対象としています。



枚方市社協
http://www.hirakata-shakyo.net/
Facebook：https://www.facebook.com/2206369719379283/※市内在住・在勤・在学の方を対象にボランティアを募集しています。



箕面市社協
http://www.minoh-syakyo.or.jp/
twitter：https://twitter.com/minohsyakyo (@minohsyakyo)※7 月 13 日で終了し、社協ボランティアセンター業務に移行の予定。
（大阪府社協ホームページ等に基づき、全社協広報室にて一部を整理）

義援金募集について
１．名称
平成 30 年大阪府北部を震源とする地震義援金
２．募集期間
平成 30 年 6 月 22 日（金）から平成 30 年 9 月 28 日（金）まで
３．義援金の受付方法
・金融機関
りそな銀行（金融機関コード 0010）
・支店名
大阪公務部
・店番号
・口座番号
・口座名義

8

053
（普通）1832206
平成 30 年大阪北部地震義援金（ヘイセイサンジュウネンオオサカホクブジシンギエンキン）

日本赤十字社での受付（１）ゆうちょ銀行・郵便局
・口座記号番号 00120-5-587864
・口座加入者名 日赤平成 30 年大阪府北部地震災害義援金（２）メガバンク ※口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」・三井住友銀行 すずらん支店 （普通） 2787541
・三菱ＵＦＪ銀行 やまびこ支店 （普通） 2105534
・みずほ銀行
クヌギ支店 （普通） 0620383（３）りそな銀行 大手支店
・口座番号（普通）0094429
・口座名義
日本赤十字社大阪府支部 支部長 尾崎 裕（オザキ ヒロシ）
社会福祉法人 大阪府共同募金会での受付（１）ゆうちょ銀行
・口座記号番号 00950-9-333113
・口座加入者名 大阪府共同募金会大阪府北部地震義援金（２）りそな銀行 大手支店
・口座番号
・口座名義

（普通）0094445
大阪府共同募金会大阪府北部地震義援金（３）現金書留による義援金の送付
郵便局窓口で現金書留により義援金の送付を希望される場合は、現金書留用の封筒に「救助用郵便」と明記いただければ、郵便料金が免除となります。
（宛先）〒542-0065 大阪府大阪市中央区中寺 1-1-54
大阪社会福祉指導センター内
社会福祉法人大阪府共同募金会【政策企画部 広報室 TEL 03-3581-4657】

9 全民児連、全保協が厚生労働省に要望書を提出

 地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員の活動環境の改善等を要望～ 全民児連、民生委員・児童委員の活動環境に関する要望書を提出
7 月 2 日、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は厚生労働大臣宛に「100 周年を迎え、民生委員・児童委
員活動の一層の活動強化に向けて ～地域共生社会づくりに向けた民生委員・児童委員の活動環境改善にかかる要望」を提出しました。
この要望書は、昨年（平成 29 年）、民生委員制度創設 100 周年を迎え、全民児連で取りまとめた「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会 報告書」を踏
まえ、地域共生社会づくりを進めるにあたり、今後の民生委員・児童委員活動の一層の強化に

定塚 由美子 社会・援護局長(右)に要望書を手渡す
得能 金市 全民児連会長(左)向けて課題となっている事項についての支援を要望したものです。
全民児連では、① 連合民児協（全国、都道府県、市の民児協）の設置・役割を法令上に明記② 町村における民生委員協議会設置に係る規定（原則、全域で一民児協とすること）の見直し③ 区域担当民生委員の配置基準に関する柔軟な運用の指導④ 主任児童委員の配置基準の見直し⑤ 民生委員・児童委員活動費や民児協活動推進費の拡充⑥ 民生委員・児童委員活動保険の保険料への財政支援の拡充⑦ 民生委員・児童委員研修の充実⑧ 民生委員・児童委員に関する広報活動の充実の 8 点について要望しました。
また、要望にあたり、民生委員・児童委員活動の現状や課題について一層緊密に共有していくために、厚生労働省と全民児連役員との定期的な意見交換の場の設置を求めました。

10

厚生労働省 定塚 由美子 社会・援護局長からは、意見交換の場の設置に関し、「ぜひ厚生労働省からもお願いしたい」との言葉がありました。
【全国民生委員児童委員連合会】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URLをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページへジャンプします。

 より一層の子ども・子育て施策の推進を要望（全保協）～ 保育三団体協議会として平成 31 年度保育関係予算・制度等に向けた要望書を提出
6 月 18 日、全国保育協議会 万田 康 会長、全国私立保育園連盟 小林 公正 会長、日本保育協会 大谷 泰夫 理事長は、保育三団体協議会として、平成 31 年度予算に関する要望書を厚生労働省に提出しました。
厚生労働省では、吉田 学 子ども家庭局長に要望書を手渡すとともに、巽 慎一
保育課長の同席も得て、保育をめぐる現状と課題について意見交換を行い、保育三団体協議会として、平成 31 年度予算・制度等に関する要望事項を説明しました。
また、内閣府では、川又 竹男 子ども・子育て本部審議官に要望書を提出し、要望内容を説明するとともに、西川 隆久 参事官（子ども・子育て支援担当）等の同席を得て、子育て支援や保育・教育に関する制度要望等について意見交換を行いました。

吉田 学 子ども家庭局長（左）に

川又 竹男 子ども・子育て本部審議官（中央左）に、要望書を手渡す万田 康 会長（右）大谷 泰夫 理事長（左）、小林 公正 会長（右）とともに（厚生労働省にて）要望事項を説明（内閣府にて）また、自由民主党の全国保育関係議員連盟の衆参両院の議員に対しても、要望活動を実施しました。野田 毅 衆議院議員、尾辻 秀久 参議院議員に要望書を手渡し、保育三団体協議会としての要望事項を直接説明しました。

11

今回の要望においては、子ども・子育て支援新制度に必要とされている 1 兆円超の財源について、財源が不明確な 0.3 兆円超も含めて早期にかつ恒常的に確保すること、幼児教育・保育の無償化、新制度の見直し等について、今後の制度動向も含めた確実な対応を求めています。
【要望書全文】
http://www.zenhokyo.gr.jp/news/18-11s01.pdf↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

 専門性を向上させ課題解決に自ら取り組むために～ 第 40 回全国母子生活支援施設職員研修会を開催
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）では、7 月 4～6日に「第 40 回全国母子生活支援施設職員研修会」を開催しました。
本研修会は、母子生活支援施設職員の専門性向上を図るとともに、ソーシャルワー
カーとしての基本とあわせて、新しい課題に対して自ら取り組む意識を醸成することを目的として開催したものです。
当日は、全国から約 180 名の参加者が集い、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の竹中 大剛 課長補佐による行政説明、全母協の菅田会長による基調報告により、母子生活支援施設を取り巻く状況について理解を深めました。さらに、性教育に関する講義、3 つの分科会でのグループワーク、特定妊婦支援に関するセッションを行い、母子生活支援施設での利用者支援に必要な知識や技術を学びました。
参加者からは、「複数分野のテーマでプログラムが構成されており、どれも興味深く聞くことができた」「施設に帰って、利用者支援に役立てたい」「全国各地の施設の方と話す機会が多くあり、良研修会の様子い経験になった」といった感想が寄せられました。

【全国母子生活支援施設協議会】
http://zenbokyou.jp/↑URLをクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページへジャンプします。

12 平成 30 年度 生活困窮者自立支援事業従事者養成研修を開催
7 月 3～5 日の 3 日間にわたり、全社協・灘尾ホールにおいて生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業従事者養成研修を開催しました（参加者 262 名）。
本研修は、自立相談支援機関に配置される主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を対象とし、3 職種共通の「前期共通カリキュラム」と職種別の「後期カリキュラム」（前・後期それぞれ 3 日間、計 6 日間）で構成されています。
7 月 3 日からの「前期共通カリキュラム」では、生活困窮者自立支援制度の理念や目的、支援員に求められる倫理・基本姿勢、相談支援の展開、生活困窮者支援を通じた地域づくり等について、講義やグループワーク、生活困窮者等の支援団体による実践報告など多彩なプログラムにより学びました。
研修会冒頭、「生活困窮者自立支援法の改正概要と今後の展望」と題して、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 本後 健 室長から行政報告がありました。本後室長は、生活困窮者自立支援法の一部改正についてふれ、生活困窮者支援に関わる人材の養成・確保に関しては、現在、国で実施している研修を平成 32 年度から都道府県に移管する予定であり、3 つの要件（①参加型の形式の導入、②チームによる研修の企画立案、③制度の理念と基本姿勢を学ぶ）を意識して取り組んでほしいと述べました。また、市域を越えて、経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったり、ケース検討を行う場や相談員のネットワークを作ることにより、支援員のスーパーバイズや心理的な負担の軽減につなげることが必要と説明しました。
当事者団体からの実践報告の様子（講義・演習「対象者の特性を踏まえた支援のあり方」）【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

13 生活福祉資金貸付事業の課題等について協議～ 「第 1 回生活福祉資金貸付事業運営委員会」
全社協では、生活福祉資金貸付事業の円滑な運営や貸付事業を通じた借受人の自立支援強化を図るために、ブロック別に選出された都道府県社協の代表者で構成される「生活福祉資金貸付事業運営委員会」（以下、運営委員会）を設置しており、今
年度の第 1 回運営委員会を 6 月 28 日に開催しました。
貸付状況についての協議では、償還の見込みを重視せざるを得ないことや、貸付が結果的に借金を増やすことになってしまうこともある現状を踏まえると、どうしても貸付対象者が限定されてしまうといった指摘がありました。
一方で、相談支援の充実や家計相談支援事業と連携した貸付を推進することが重要であり、本貸付事業を社協事業として総合的に捉えていくことが必要といった意見もありました。
また、昨年度全社協が設置した「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」（以下、あり方検討委員会。詳細は Action Report 第 120 号参照）は、運営委員会とも連携をとりながら検討を進めていくこととしており、今回の会議においてもその検討内容に関連した協議も行われました。
そのなかでは、十分な実施体制（職員）の確保の必要性や、償還免除を含めた借受人の状況に応じた償還対応の必要性等が意見提起されました。
今後は、運営委員会の意見も踏まえつつ、あり方検討委員会においてさらに検討を進めるとともに、あわせて都道府県社協等に意見を求めていくこととしており、年内に報告を取りまとめる予定としています。

【民生部 TEL 03-3581-6747】

14 児童養護施設退所後の修学を支援～ 「アトム基金進級応援助成事業」寄付金贈呈式
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）では、児童養護施設
退所後に大学や専門学校等へ進学した者の修学を支援するため、「アトム基金進級
応援助成事業」を実施しており、今年度は 132 名に 396 万円の助成を行いました。
同基金は、㈱手塚プロダクションと㈱セディナからの寄付金を積み立てたものです。
平成 16 年度に始まり 15 回の節目となった今年度は、6 月 26 日に贈呈式が行われ、271 万円余の寄付が寄せられました。
式には全養協の伊山 喜二 副会長が出席し、㈱手塚プロダクション 内藤 出 著
作権事業局営業 1 部部長、㈱セディナ 山木 茂 提携カード営業二部長より目録とア
トム人形が贈られました。
伊山副会長は「大学等への進学後、卒業するまでの間の支援はまだまだ厚いとは言えない。この『アトム基金』は、子どもたちにとって力強い支援である」と謝辞を述べました。その後、他の出席者を交えて、助成を受けた子どもたちの様子や助成対象者が増加傾向にあることなどについて意見交換を行いました。

右から、㈱手塚プロダクション 内藤 出 部長、
全養協 伊山 喜二 副会長、㈱セディナ 山木 茂 部長

【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】

15

 施設長として求められる力を伸ばす～ 第 43 期福祉施設長専門講座 第 1 回スクーリングを開講
7 月 7 日（土）～10 日（火）、全社協 中央福祉学院では、「第 43 期福祉施設長専門講座」の第 1 回スクーリングを開催しました。
本講座は、①社会福祉施設の経営管理、②社会福祉施設のサービス管理、③地域における社会福祉施設の役割と公益的取組の 3 分野を中心に、１年間の通信学習
やスクーリングにより社会福祉施設長として求められる専門知識や管理手法について、グループ演習を豊富に取り入れた実践的なプログラムで研鑽を深めるものです。
特に「①社会福祉施設の経営管理」では、SWOT 分析を通して自施設の環境特性分析の手法を学び、最終的に中期経営計画を策定する力を身につけることをめざしました。
「②社会福祉施設のサービス管理」では、分科会に分かれ、5 名の講師から自施設での具体的な業務手順書の策定方法や、7 クロスシートを活用した自施設の取り組むべき課題の抽出方法、コミュニケーションの円滑化等について演習中心に学習しました。
さらに「③地域における社会福祉施設の役割と公益的取組」では、自施設のある地
域資源の分析を通して、自施設が果たすべき地域での役割を考えました。
今回のスクーリングには 11１名の受講者が出席し、講義や演習を通して各プログラ
ムについて学びました。
4 日間のスクーリングを終え、受講生からは「1 日 1
日が充実したプログラムで非常に良い学びとなった」、「演習についても一人ひとりよく考えることが求められ、とても勉強になった」、「理念を職場全体で共有することの大切さ、それに向かって組織として進んでいくことの重要性を学んだ」といった感想が寄せられました。
今後、受講生は、自施設・事業所の地域における役割や公益的取組、サービス管理、中期事業計画の策定等の課題に取り組み、平成 31 年 2 月に開催される第 2 回スクーリングでさらに学びを深める予定「社会福祉施設の経営管理」のオリエンテーション

としています。

【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URLをクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

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 「社会福祉法人経営者研修会 ～経営管理コース～」を開催
全社協 中央福祉学院は、7 月 3 日（火）～5 日（木）に「社会福祉法人経営者研修
会 ～経営管理コース～」を開催し、全国から社会福祉法人の役員および社会福祉
法人経営に携わる者が受講しました。
研修会は、説明「社会福祉法人をめぐる制度・施策の動向」、講義「社会福祉法人の経営戦略」に始まり、社会福祉法人が直面する状況を認識するとともに、社会福祉法人としての経営戦略の立案方法について学びました。
さらに、「質の高い福祉サービスを提供するための業務改善の進め方」では、福祉サービスの質を維持・向上していくための業務標準の必要性、業務手順書を教育訓
練や人材育成に活用する方法等について学び、「社会福祉法人の財務管理と経営のあり方」では、社会福祉法人経営者として備えるべき財務管理のポイントについて学びました。また、「経営者のための求人広告講座」では、経営者が知っておくべき広報・広告・宣伝の知識、求人広告作成に求められるポイント等について学びました。
受講者からは、「社会福祉法人を取り巻く課題について多面的に学ぶことができた」「PDCA、SDCA、業務手順書の作成についてわかりやすく理解できた」「財務三表の関係がよくわかった」「一方的な広告ではなく求職者の心をつかむという視点、差別化について教えていただけた」等の感想が寄せられました。

「経営者のための求人広告講座」の【中央福祉学院】
http://www.gakuin.gr.jp/

北道 高 講師↑URLをクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 平成 31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 閣議了解
【7 月 10 日】
各省庁の予算要求における概算要求基準が閣議了解され、社会保障分野では、高齢化等に伴う年金・医療等の自然増 6,000 億円を加算した範囲内での要望とすべきものとされた。
（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html■ 【国交省】セーフティネット住宅の申請手続き簡素化【7 月 10 日】
登録戸数が低迷しているセーフティネット住宅の登録促進を図るもの。住宅確保要
配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正が公布・施行
されるとともに、システム上の登録申請にかかる改修が行われた。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000124.html■ 【総務省】少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策 答申【7 月 10 日】
郵便局の新たな役割に関する答申がなされた。高齢化や人口減少に対応し、地域住民の暮らしを支援する役割が盛り込まれている。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000052.html

厚生労働省新着情報より■ 社会保障審議会障害者部会（第 90 回）【6 月 27 日】
都道府県・市町村が策定する第５期障害福祉計画および第１期障害児福祉計画（各平成 30 年より 3 カ年）において都道府県が設定した目標値に関する集計結果が報告された。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する議論が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00065.html

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■ 子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事
項の周知について(通知)【6 月 28 日】
子ども食堂は、様々な「地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待」されるとし、運営者や福祉・教育関係機関等との連携・協力の推進を呼びかけている。また、7 月 5 日には文部科学省
が教育行政関係に対し、子ども食堂における福祉部局との連携について通知を発出した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/volunteer/index.html■ 認定就労訓練事業所の認定状況（平成 29 年度第 4 四半期）公表【6 月 29 日】
平成 30 年 3 月末時点の認定就労訓練事業所の認定件数は 1,409 件、利用定員合計は 3,561 名。また、認定主体（都道府県、指定都市、中核都市）115 自治体のうち、認定を行った自治体は 101 か所となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096460.html■ 第 160 回社会保障審議会介護給付費分科会【7 月 4 日】
介護報酬改定に関して平成 30 年度に行う、介護従事者の処遇状況や介護職員処
遇改善加算による影響等の調査について議論が行われた。また、10％に引き上げられる予定である消費税の影響への対応について説明が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00002.html■ 被保護者調査（平成 30 年 4 月分概数）【7 月 4 日】
被保護実人員は 2,103,666 人となり、対前年同月と比べると、28,010 人減少。被保護世帯は 1,635,280 世帯となり、対前年同月と比べると、2,125 世帯減少している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/04.html■ 平成 29 年度「過労死等の労災補償状況」 公表【7 月 6 日】
労災（精神障害）請求件数は年々増加し 1,732 件、業種別（中分類）では「社会保険・社会福祉・介護事業」174 件が最多とした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。
※著者・執筆者 敬称略<図書>●『生活保護実践講座 －利用者とともに歩む社会福祉実践』（新保美香 著／A5 判／127 頁）
生活保護業務の経験をもつ著者による生活保護実践の解説書。
新人ケースワーカーはもちろん、生活保護制度や生活困窮者自立支援の関係者、学生、一般の方がたにも生活保護実践の理解と関心を深める手がかりとなる書。
（7 月発行 定価本体 1,100 円税別）

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●保育の友増刊号『私たちの指導計画 2018 3・4・5・異年齢児』（全国社会福祉協議会 編／B5 判／176 頁）
平成 29 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から、年間・月間指導計画、保育のポイント、保育のエピソード、
実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめた保育関係者必携の書。
「私たちの指導計画 2018 0・1・2 歳児」（6 月既刊）とあ
わせてご活用ください。
（7 月発行 定価本体 1,200 円税別）

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<月刊誌>●『月刊福祉』平成 30 年 8 月号

特集：地域における権利擁護―成年後見にみるこれからの展開
認知症や知的・精神障害等があることで日常生活等に支障がある人を支える「成年後見制度」。後見人の担い手をどう確保するか、周辺領域の制度とどう役割分担していくかな
ど、地域連携ネットワークを構築していくうえでの課題がある
なかで、今後、福祉関係者がどのようにこの制度に関わり権利擁護を図っていくかを考える。
（7 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）

【総論】成年後見制度利用促進法と基本計画のポイントと今後の方向性厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室【論文】地域における権利擁護の取り組みと今後の展望
中島 修（文京学院大学人間学部准教授）【レポートⅠ】家族からみる認知症の人の権利擁護―成年後見制度について
芦野 正憲（公益社団法人認知症の人と家族の会理事）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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【レポートⅡ】成年後見制度における中核機関の役割・機能と社会福祉士に求められること
山崎 智美（公益社団法人日本社会福祉士会副会長、権利擁護センターぱあとなあ
運営協議会委員長）【レポートⅢ】法テラスにおける福祉との連携の取り組みと今後の展望―地域連携のネットワークへの参画をめざして
森 優一（日本司法支援センター本部第一事業部司法ソーシャルワーク推進室）【レポートⅣ】地域や福祉関係者と連携して取り組む権利擁護実践橋本 晶子（社会福祉法人山形市社会福祉協議会地域福祉部門生活支援第二係長）【補論】「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」の展開
全国社会福祉協議会地域福祉部●『保育の友』平成 30 年 8 月号

特集：保育の「なぜ？」を考える ～絵本の読み聞かせとおもちゃあそび～
決められた保育の流れのなかで日常的に行われている散歩やあそび、午睡などは、一人ひとりの子どもの発達をとらえたかかわりになっていますか？ 個々の保育者が自らの保育の意味を問い、保育を楽しみながらスキ
ルをみがいていくことで、子どもの「うれしい！ 楽しい！」につながり、子どもの発達におおいに影響していきます。
今月号では、保育のさまざまな場面から絵本とおもちゃあそびの部分を切りとり、その保育が「なぜ必要なのか」を問うことで保育（者）の意図を振り返り、子どもの育ちに質する保育とは何かを考えます。
さらに、調査などから明らかとなった、子ども期のあそびがその子の将来の姿にどのように影響するのかなどを専門家から学びます。
（7 月 9 日発行 定価本体 581 円税別）

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【出版部 TEL 03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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