計画の基本理念と基本目標等

１ 基本理念
本市の高齢者の置かれている状況を踏まえ、今後３年間の高齢者保健福祉施策及び介護保険事業の基本理念を次のとおり定めます。

高齢者が、健康で生きがいをもち、いきいきとした生活ができるよう、健康づくり・介護予防を推進するとともに、たとえ介護や支援が必要となっても、その人らしく住み慣れた地域において、本人の能力に応じた自立した生活が維持できることが大切です。そのために、地域社会に基盤を置いたさまざまな保健・福祉・介護などのサービスが選択できるとともに、家族・仲間・地域がつながり、支え合う仕組みをつくります。

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２ 計画の基本目標
基本理念の実現のために各分野における基本目標を、次のように掲げることとします。

基本目標１

一人ひとりの高齢者の尊重と自立の支援

高齢者が加齢に伴う身体上、精神上の障がいや生活上の困難があっても、自分の生き方や自分の生活のあり方を自分自身で判断し、決定し、行動していくことは人間として当然の権利です。
本市は、すべての高齢者を個人として尊重し、たとえ介護や支援が必要になっても、可能な限り自分自身による意思決定のもとで、その人なりの自立した生活をめざしていくことを支援します。

基本目標２

ふれあいと支え合いによる地域づくり

高齢者が個人として尊重され、その人なりに自立した生活を送るには、それを支援する施策を充実させていくとともに、地域社会の担い手である市民一人ひとりが互いに尊重しあい、助けあう地域をつくることが必要です。そのためには、高齢者自身の積極的な参加のもとで、地域住民と行政の協働による環境整備を通じて、誰もがふれあい、助けあい、支え合いながら、安心して生活することができる地域づくりをめざします。

基本目標３

総合的かつ効率的な施策の推進

すべての高齢者が、住み慣れた地域で自立し安心して暮らし続けるようにするためには、福祉をはじめ、保健、医療、雇用、社会参加、生涯学習、住宅、生活環境整備等の生活を支える施策を提供することが大切です。
本市は、高齢者が生きがいをもち、安心して暮らせる地域づくりを構築するため、総合的かつ効率的な施策を推進していきます。

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３ 計画の基本方針
基本理念と基本目標に沿って各施策分野における基本方針を、次のように定めるものとします。
基本方針１ 健康づくりと介護予防の推進
壮年期からの生活習慣病の予防対策を基本として、健康寿命を延ばし、長く健やかに暮らせる健康増進対策や保健対策を強化します。また、介護予防の視点から要支援・要介護状態にならないための健康づくりを支援するとともに、要支援・要介護状態になっても、その状態の改善や悪化防止ができるよう取り組んでいきます。
基本方針２ 高齢者の尊厳ある暮らしの支援
近年、認知症を抱える高齢者も増加していることから、虐待防止対策を進めるとともに高齢者の権利擁護に努めます。また、認知症の方とその家族への対応力向上のための取組を推進するとともに、高齢者の生活相談・支援体制の充実を図ります。
基本方針３ 住み慣れた地域での福祉サービスの推進
介護を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において居宅での日常生活を安心して継続的に営むことができるよう、身近な地域で提供するサービス基盤の整備を図ります。
市民生活が多様化する中で、個人の選択や生活観を尊重する社会の実現にむけて、それぞれの特性にあわせて選択できる幅広い高齢者福祉サービスの提供に努めます。また、医療・介護・福祉連携体制を整備し、切れ目のないサービスを提供するとともに、それを支える保健・医療・福祉の専門職、民生委員やボランティア等とのネットワークの構築を総合的に進めます。

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基本方針４ 社会参加を促進する地域づくりの推進
生きがいにあふれた地域づくりを実現するために、壮年期の市民や高齢者が、働く意欲や地域での活動の場を持ち、積極的に社会参加や学習・健康づくり活動、さらにはボランティア活動等に参加することができるよう、学習・スポーツ活動の充実や社会参加機会の提供に努め、活力ある地域社会が形成されるよう取り組んでいきます。
また、誰もが地域社会と交流できる拠点の設立を支援し、地域や社会の一員として、社会貢献できる仕組みづくりを推進します。
基本方針５ 安全・安心な地域づくりの推進
高齢者が介護を要する状態になっても、その人らしい生活を自分の意志で送ることができるよう、本人や家族介護者を地域社会全体で支える体制を強化していきます。
また、高齢者が地域で生活するにあたって安心して生活できるよう、公共施設のバリアフリー化の推進、防災対策や防犯対策等の安全対策を進めます。
基本方針６介護保険サービスの充実

高齢者が介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で安心して生活するためには、地域全体が高齢期における身体的・精神的状態や今後、増加が予想される認知症等を正しく理解する等、地域で支える環境の整備が必要です。また、「老老介護」等が増えて在宅の介護力低下もみられることから、介護する方自身への支援も充実する必要があり、在宅生活を支えるサービス（居宅サービス、地域密着型サービス、高齢者福祉サービス）の充実を図る必要があります。
一方、在宅サービス等の利用によってもなお在宅生活が困難な方への支援として、今後も施設整備を進めていきます。あわせて在宅・施設サービスを支える介護人材の確保も重要であり、その確保と質の向上に努めます。

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４ 施策の体系
中長期的には人口構成で最も高い割合を占める団塊の世代が高齢期を迎える
ことから、退職を契機として、健康づくりや社会参加を促すとともに、正しい食生活や適度な運動等を心がける暮らし方を実践してもらい、生活機能が衰えやすい後期高齢者になっても、心身の健康を確保できるような地域社会の形成が課題になります。
本市では、これらの当面の課題と中長期的な地域づくりの両面を踏まえた上で、第６期計画に引き続き次のように、今後３年間の高齢者施策を展開していきます。

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１２

３

高齢者保健事業の推進
１

健康づくり

２

健康診査・保健指導

３

歯科保健対策４

食育と栄養対策

高齢者福祉事業等の推進
１

高齢者生活支援事業

２

家族介護支援事業

３

社会参加を促進する地域づくりの推進

４

安全・安心な地域づくりの推進

介護保険事業の推進
１

介護保険サービス①居宅サービス②地域密着型サービス③施設サービス

２

地域支援事業３

介護サービスの円滑な提供

４

介護サービス情報公表システムの活用①介護予防・日常生活支援総合事業②包括的支援事業③任意事業

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５ 重点課題（１） 人材確保と在宅医療・介護連携の推進
医師・看護師等、医療人材の確保は全国的な課題であり、本市のように地方の自治体にあっては、ことに深刻な問題となっています。特に医療・介護福祉現場における看護師の育成・確保は困難な状況にあり、このままでは病院運営も危機的状況に陥ることが予測されます。
こうした状況を踏まえ、養成校等の訪問や就業支援・定着のための補助金、資格取得助成、家賃補助などのほか、関係各機関と連携を図り、適切なサービス提供基盤の確立にむけた協議会を設立し推進していきます。
なお、平成 27 年度から在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、医療機関と介護サービス事業者等の連携を推進することを目的として、「在宅医療・介護連携推進事業」が地域支援事業に位置づけられました。本市においても入退院時は独自のツールを用い医療と介護の連携を図り、顔の見える関係づくりを進めています。
また、本市には、特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会が運営する「さどひまわりネット」が展開されています。
「さどひまわりネット」は、佐渡島内の病院・医科診療所・歯科診療所・調剤薬局・介護福祉施設等をネットワークで双方向に結んで情報を共有することにより、医療・介護を受けられる方の安全性や利便性の向上を図ることを目的としています。本市では、在宅医療・介護連携を推進する地域資源として「さどひまわりネット」を積極的に活用していきます。

（２） 認知症支援施策の推進
超高齢社会の今、認知症をもつ高齢者が増加し、また高齢者のみ世帯も増えています。家族だけで支えることは難しく、地域全体で認知症をもつ高齢者を支える仕組みづくりが必要です。今後とも、市でも認知症支援施策をさらに推進します。
○ 初期集中支援チームの設置と早期支援認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、認知症をもつ方やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置し、早期診断・早期対応にむけた支援体制づくりに取り組みます。
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さらに、早期支援として、地域包括支援センターを中心に地域に出向いて行う「ものわすれあんしん相談」を実施します。また、会場に来られない場合は、電話相談や家庭訪問を行い、身近な相談の機会を有効に活用できるようにしていきます。
さらに、関係者やメディアを通じて積極的に周知を行います。
○ 認知症ケアパス１
平成 29 年度に改訂した認知症ケアパス１を、市民・関係者に広く周知し活用していくとともに、関係者との一層の連携を図っていきます。
○ 地域の体制づくり
認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行うサービス提供者がネットワークを形成し、認知症の人と家族へ効果的な支援を行うことが重要です。
平成 29 年度に認知症疾患医療センターが設置され、専門相談の窓口や医療と介護の連携など地域における中核的機関として、機能強化が図られています。また、本市では、関係機関等からなる「認知症対策ワーキングチーム」を開催し、具体的な取り組み方法を検討していきます。
○ 若年性認知症対策
65 歳未満で発症する若年性認知症は、働き盛りの世代であるため、本人だけでなく配偶者・家族へも影響をおよぼします。精神的な辛さに加え、仕事を継続できず経済的に困難となることも多くあります。そのためいくつもの問題が重なり、必要となる支援は多岐にわたります。
今後とも、一人ひとりの支援を通して、市内の若年性認知症の方の実態把握に努めるとともに、認知症疾患医療センター等の関係機関と情報を共有し、必要な支援体制づくりにつなげます。
○ 普及啓発事業
認知症について正しい理解の促進を図るために認知症サポーター養成講座をはじめとした普及啓発を積極的に行います。
平成 29 年 11 月末現在の認知症サポーター数は 6,770 人で、目標数 7,000人を達成する見込みです。平成 32 年度末時点の目標数を 10,000 人として引き続き事業の推進を図るとともに、学校、企業・職域など若年層への普及啓発にも力を入れ、より広い世代に認知症の理解を図っていきます。
用語説明 1

認知症ケアパスとは、標準的な認知症ケアの流れについて書いた媒体です。

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（３） 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険制度によるサービスと連携しながら、生活を支えるさまざまな高齢者福祉サービスが提供されることが重要です。
さらに、今後、ひとり暮らしや虚弱等の見守りの必要性が高い高齢者が増加することも見込まれ、高齢者を地域全体で支える取り組みが求められます。
高齢者の日々の暮らしの中にある困りごとについて、地域の住民相互に支え合い、助け合う仕組みを、本計画期間中において生活支援コーディネーターを中心に構築します。さらに地域住民及び関係機関等の連携を深め、高齢者の日常生活を支援する体制の充実・強化を図ります。
また、本市では、平成 29 年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始し、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体の参画を得て予防給付サービスと生活支援サービスを一体として提供し、高齢者を支援する体制の整備を推進します。
（４） 高齢者の居住安定に係る施策との連携
本市の高齢者は、持ち家率が高く居住に関するニーズは今のところ大きな課題とはなっていません。しかし、今後、さらに少子高齢化が進展し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が想定され、その結果として、高齢者の生活能力の状況や身体状況と、居住環境の物理的状況（段差や介護スペース確保の困難さ等）とのミスマッチによって居住ニーズが顕在化することも考えられます。
現在、本市の居住系ニーズに対する施策としては、介護保険サービスの特定施設入居者生活介護の利用、さらに福祉施策としての養護老人ホーム及び軽費老人ホームの利用が中心となっています。今後は、このようなニーズの顕在化を視野に入れた中期的な視点で、佐渡市住宅マスタープランの見直しに合わせ高齢者需要の実情に応じ、元気に活躍する高齢者（アクティブシニア）の活用など日本版ＣＣＲＣ構想も視野に入れながら検討します。
また、今後普及することが想定される「介護付有料老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」等の事業者からの事前相談において、市との連携・協力や地域貢献を促すなど、必要に応じた計画的な整備の誘導を進め、高齢者の住まいの確保を図ります。

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