厚生労働省が実施する二次的利用の取り組みについて
平成25年11月22日
厚生労働省大臣官房統計情報部
高橋 恵介
目次
１．二次的利用制度について
２．厚生労働省が実施するオーダーメード集計及び匿名データの提供について
３．これまでの利用実績
４．今後の予定
５．匿名データの充実に向けて1１．二次的利用制度について（１）二次的利用制度導入の経緯●旧統計法（昭和２２年３月制定、同年５月施行）
調査票情報の目的外利用

実に６０年ぶりの大改正●新統計法（平成１９年５月改正、平成２１年４月施行）
追加された利用形態（オーダーメード集計、匿名データの提供）●新法施行から５年目
利用拡大に向けた取り組みが進められる一方、利用実績は伸び悩んでおり、利用の増進が課題となっている。

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（２）「統計調査」「調査票情報」とは◇法第２条第５項「統計調査」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対して事実の報告を求めることにより行う調査をいう。
①国の行政機関が実施する統計調査
基幹統計調査、一般統計調査②地方公共団体（都道府県又は指定都市）が実施する統計調査③独立行政法人等（日本銀行）が実施する統計調査◇法第２条第１１項「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録に記録されているものをいう。

3（３）調査票情報等の利用及び提供の種類
種類

根拠

利用目的

利用申出者の条件

調査票情報の二次利用法第３２条

調査を実施した府省自身が利用する場
合調査票情報の提供

法第３３条
第１号

①統計の作成②統計的研究③調査名簿の作成①統計の作成②統計的研究公的機関が委託又は共同して調査研究を行う者

法第３３条
第２号

公的機関が利用する場合公的機関が公募の方法により補助する調査研究を行う者
新統計法により、追加された利用形態

オーダーメード集計

法第３４条

匿名データ

法第３５条、第３６条

行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者①統計の作成一般の者②統計的研究学術研究目的高等教育目的（公益性があり社会に還元されること等が条件）
4（４）利用目的「統計の作成」「統計的研究」とは●「統計の作成」とは、その統計調査が本来作成を予定していた統計以外の統計を作成することをいう。
・調査票情報を接続するために中間的に利用した数量化になじまない情報（法人の名称など）も「統計の作成」目的に含まれる。

●「統計的研究」とは、調査票情報を利用して行う統計的手法による研究を意味する。
・統計調査について傾向分析により統計精度の評価を行う研究
・統計調査の傾向把握のための回帰分析を行い、回帰式を推定する
研究など

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（５）調査票情報等の利用目的と提供形態
旧 法

提供
形態

調査票情報の目的外利用

目的

高度な公益性・行政目的
・科学研究費補助金

提供 法第３３条
形態 調査票情報の提供

新 法

目的 高度な公益性・行政目的・科学研究費補助金

利用制限

法第３４条
委託による統計の作成等（調査票情報を利用し、新たな統計表を作成・提供する）法第３５条、第３６条
匿名データの作成・提供（調査票情報を特定の個人などが識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したデータを提供（貸与）する）

営利目的
・商業利用・商品開発認められていない

学術研究目的 研究論文、学位論文 等
高等教育目的 講義、実習 等
公益性（社会に還元される）

法第４０条
目的以外の利用の禁止、第三者への提供の禁止
法第４２条
提供を受けた者による適正な管理法第４３条、第５７条
提供を受けた者の守秘義務、罰則規定

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２．厚生労働省で実施するオーダーメード集計
及び匿名データの提供について（１）オーダーメード集計◆人口動態調査（出生票、死亡票） 平成１９年～平成２２年◆医療施設（静態）調査
平成２０年
◆患者調査
平成２０年
◆毎月勤労統計調査特別調査
平成２１年～平成２４年◆賃金構造基本統計調査（個人票） 平成１８年～平成２４年※集計可能な次元数は、最大５次元（人口動態調査、医療施設（静態）調査、患者調査）、最大９次元（毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査）※あらかじめ提示している集計仕様・分類項目の中から選択

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（２）匿名データの提供◆国民生活基礎調査

平成１３年及び１６年①特徴
３年に一度実施する大規模調査の調査票（個票データ）に対して、個体識別ができないよう、以下②の秘匿措置を施し、利用者ニーズを想定して、次の２種類の匿名デｰタを提供している。
●データＡ：「世帯票（世帯人員数、世帯構造、性、年齢、就業状況等）」と「健康票（通院している傷病の状況、健康状態、悩みやストレスの状況等）」を接続したもの→ 人口、社会統計分野での利用を想定●データＢ：「世帯票」と「健康票」に加えて、「所得票（所得額、課税額、生活意識等）」と「貯蓄票（貯蓄額、借入金額等）」を接続したもの→ 世帯の所得及び貯蓄に関する分析等の利用を想定

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②匿名化措置
個人の識別ができないよう加工するとともに、一般国民に不安感を与えないように確実に秘匿する。
主な匿名化措置は次のとおり。
ａ 識別情報の削除（表章単位の都道府県-指定都市情報を削除し「全国」のみとする）
ｂ データのリサンプリング（調査データのうち約２割を再抽出）
ｃ 裾切り（特徴的で出現率の低い値の秘匿）による世帯単位のデータ削除
例：父子世帯ｄ トップ（ボトム）コーディング（極端に大きな（小さな）値は、上限（下限）値（＝閾値）に統合）
例：85歳以上 → 19年調査に拡大する際は「90歳以上」へ
ｅ リコーディング（分類は詳細な提供ではなく粗くするために統合）
例：年齢５歳階級、手助けや見守りを要する者の「自立期間」

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③現状の主な課題
ａ 基本統計量→ トップコーディングを行った所得等の基本統計量（平均値、中央値）は、世帯の特定につながることはないか。
ｂ 世帯員単位による匿名データ→ 世帯員単位の匿名データは、地域情報の付与とリサンプリング率を上げることで地域分析も可能となるが、世帯単位のデータと重複が生じた場合、秘匿は可能か。
ｃ 所得情報の内訳→ 所得の内訳を提供する際、所得総額の上限値はその閾値と、秘匿の観点から、内訳合計から定まる上限値の低い方となるが、所得情報の利便性が損なわれることにならないか。
ｄ 年次拡大に伴う過去年次分の対応→ 年次の拡大により、匿名化措置にも新たな手法が導入されることになるが、過去の手法で作成された年次分の取り扱いをどうするか。
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３．これまでの利用実績（１）利用件数
件数
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匿名データ

4オーダーメード

53

2

1

0
23年度

24年度

25年度

（平成25年11月21日現在）
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（２）利用の内訳①オーダーメード集計◆人 口 動 態 調 査 ２ 件◆患 者 調 査 １ 件◆賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査 ３ 件②匿名データ（国民生活基礎調査）
A 研究内容◆疫 学 的 研 究 ８件
◆社 会 ・ 経 済 学 的 研 究 ５件
B 研究目的◆学 術 研 究 目 的 12件◆高 等 教 育 目 的 １件
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（３）利用実績例①オーダーメード集計◆人口動態調査・東京都23区における孤独死の社会疫学的分析に関する研究
・東日本大震災等の大災害と保健医療統計の分析・評価・推計に関する研究◆患者調査
主傷病と副傷病に関する統計的研究◆賃金構造基本統計調査
・日米両国における労働投入構造比較
・技術志向経営：国際的製造業企業の実証分析
・若年層における非正規雇用増大の要因に関する研究13

②匿名データ◆疫学的研究・健康状態と喫煙に関する統計的研究
・メンタルヘルスにおける医療経済分析－社会・経済構造による影響に着目して－・高齢者の就業・非就業の決定要因の解明および高齢雇用者の属性を解明
・経済社会要因と自殺、そのプロセスに関する研究
・独居高齢者の健康状況および健康管理の実態把握に関する研究
・若年女性のストレス状況に関する研究
・女性の喫煙と関連要因の研究
・研究演習（医療政策）◆社会・経済学的研究
・社会保障制度と税制に関する受益と負担の実証分析
・日本における子どもの貧困に関する実証分析
・若年者の就業と親の就業および家族関係の関連
・貧困リスクの高まりは若年就労層の生活意識にどのような影響を与えるか。
-所得、就業、家族構成から考える他
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４．今後の予定（１）オーダーメード集計
対象５調査の年次を拡大予定（２）匿名データ「平成19年国民生活基礎調査」を追加→ 有用性の観点から、匿名化措置の一部を変更予定※データの提供状況は、厚生労働省HPでお知らせいたします15

５．匿名データの充実に向けて●利用者のニーズを教えてください。
・ 基本統計量・ 世帯員単位による匿名データ
・ 所得情報の内訳 など
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（お問い合わせ先）
厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/goriyou
厚生労働省大臣官房統計情報部企画課審査解析室
電話（０３）５２５３－１１１１（代表）●調査票情報の提供（法第３３条）
統計審査第１係 内線（７３８３）
統計審査第２係 内線（７３８４）●オーダーメード集計（法第３４条）
委託統計係
内線（７３９１、７３８９）●匿名データの作成・提供（法第３５条、第３６条）
匿名データ提供係 内線（７３９２、７３８９）E-mail：nijitekiriyou@mhlw.go.jp
なお、賃金構造基本統計調査のオーダーメード集計については、
独立行政法人統計センター 統計情報・技術部統計作成支援課利用審査担当
E-mail：nijiriyou@nstac.go.jp
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