日産化学株式会社
2024 年 3 月期 決算説明会

説明者
代表取締役 取締役社長 八木晋介
取締役 専務執行役員 CFO 大門秀樹

2024 年 5 月 13 日

八木：皆さん、こんにちは。社長の八木でございます。本日は決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。初めに私のほうから、中期経営計画 Vista2027 の進捗についてお話をいたします。

まず、中計、長計の概略を説明します。当社グループは、2050 年を見据えた、社会課題・社会変化を議論し、2050 年のあるべき姿を描く Atelier2050 を策定いたしました。そしてバックキャス
トにより、Vista2027 を策定、2022 年 4 月に経営計画をスタートさせました。

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Atelier2050 では、2050 年のあるべき姿として、事業領域は「情報通信」、「ライフサイエン
ス」、「環境エネルギー」を成長事業領域、「素材・サービス」を基盤事業領域と定めました。
そして、既存のコア技術に加え、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を獲得することで、3 つの成長事業に関する新たな領域に進出、コア技術の深化と融合により、各事業領域の成長を加速させ、社会課題解決への貢献を目指します。

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Vista2027 では、2027 年のあるべき姿として、「現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向け、新たなコア技術を確実に習得している」、「サステナビリティに関わる取組みが、組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信している」、「デジタル基盤の構築が進められ、顧客・市場等の最新情報に基づいて業務が進められている」と描いています。
そして、前中計 Vista2021 で認識した課題と 2027 年の姿を踏まえ、基本戦略として、「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」、「サステナブル経営の推進」、「価値創造・共創プロセスの強化」、「現有事業のシェア・利益の拡大」の 4 つを設定しております。

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このページからは、各戦略に基づく、諸政策の進捗について説明します。
まず、第 1 の戦略、「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」についてです。新たなコア技
術、微生物制御技術の育成において、バイオ農薬では化学農薬と異なり、培養・製剤化も重要であるということを踏まえて、活性評価とともに、培養・製剤化にも注力し、課題の抽出と評価を進めました。
また、研究開発でのデジタル技術の活用については、研究所のデータサイエンティストの育成に向けたプログラムを推進。さらに、実テーマでの MI 検証においては、対象のテーマの絞込みを行い、検証の加速化を図りました。
また、二次電池向けの材料の開発では、電気自動車向け二次電池の構成材料として、当社の製品が採用されております。

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次に、第 2 の戦略、「サステナブル経営の推進」では、ESG に関する取組みとして、気候変動に関わるシナリオ分析について、1.5℃/4℃のシナリオにおける定量評価を行い、その対外開示を行いました。
また、人的資本に関する戦略の立案とともに、指標・目標の設定を行い、その対外開示を行いました。
さらに、コーポレートガバナンスに関わる取組みとして、新たな女性社外取締役が就任したほか、外部機関による取締役会実効性評価を行いました。
また、第 3 の戦略、「価値創造・共創プロセスの強化」では、工場 DX の基盤が進み、日産化学本体の国内 5 工場において、一部データの活用を開始しております。

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第 4 の戦略、「現有事業のシェア・利益の拡大」では、化学品事業において、半導体用途でさらに伸長が見込まれる需要の取込みに向けた、高純度硫酸製造設備の増強工事が順調に進捗しています。
また、微生物製剤、ビーナスオイルクリーンでは、食品工場排水中の油脂分解用途での複数社の採用を獲得したほか、油脂分解用途以外への提案検討を進めています。
また、機能性材料事業においては、ディスプレイ材料について、QD-EL ディスプレイやマイクロ
LED ディスプレイなどの、次世代ディスプレイ向けの材料の開発を推進しています。
半導体材料では、NCK 新工場は完工。顧客承認取得に向けた生産を開始したほか、研究所において、高 NA 化に向けた EUV リソグラフィの材料開発を推進しました。

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機能性無機コロイドでは、CCS 材でコンソーシアムに参加。引き続き、材料開発を積極的に進めてきています。
農業化学品では、インド NBR のプラントが完成。殺菌剤のライメイ、殺虫剤グレーシアの原体製造、さらに出荷を開始しております。国内では、新規除草剤 NC-653 の原体製造のプラントが完工
し、試験製造を開始しております。
ヘルスケアでは、核酸医薬において、新規核酸医薬候補化合物の創出に向けて、三和化学研究所と核酸創薬の戦略的提携契約を締結。ファインテックでは、当社でのジェネリック原薬の製造に向けて、協業先との技術協力契約を締結しました。
以上のように、各戦略に基づいた政策を昨年度も実行し、一定の成果を獲得しています。

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しかしながら、後ほど大門から説明がありますが、昨年度は前年比減収減益となり、さらにこのページで示している通り、今年度の業績予想においては、売上高、営業利益とも、中計目標を未達の見通しであります。事業環境の変化があったとはいえ、売上、利益計画達成の点で、中計進捗について課題があったと言わざるを得ない状況であります。
まず、今年度の売上については、半導体の市場悪化の影響を強く受け、機能性材料が中計比 110
億円下ぶれと、大きく計画を未達の予想。グループ全体では、今年度の業績予想では、中計比 209
億円下ぶれの 2,341 億円を計画しています。
また、営業利益については、売上高が中計比で上ぶれであった化学品が、営業利益では 29 億円下ぶれとなり、利益率の点で課題が浮彫りとなっております。
また、機能性材料は、売上高の大幅下ぶれの影響もあり、営業利益でも 77 億円下ぶれとなりました。グループ全体では、営業利益は、中計比 85 億円下ぶれの 500 億円となります。

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このページと次のページでは、売上高の未達要因について説明をします。このページでは、24 年度において、売上高が 21 年度比で 5 億円以上増加する、主要成長現有製品について、売上の中計
目標と業績予想を示しております。
2022 年 5 月発表の中計では、主要成長現有製品の売上を 1,569 億円としていましたが、本日開示の業績予想では、中計比 42 億円下ぶれの 1,527 億円となります。
この下ぶれの主要因は機能性材料でありまして、特に半導体で計画比 76 億円下ぶれとなります。
半導体市況の悪化の影響が現れたと認識しており、市況回復に伴い、主要成長現有製品の売上は上向くものと考えております。

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一方、新製品については、2022 年 5 月発表の中計では、売上 170 億円を計画していました。しかし、本日会社の業績予想では、中計比 55 億円下ぶれの 115 億円となります。
4 つの事業部、企画本部のいずれも計画未達。特に機能性材料では、EUV 材料は計画比で大幅上ぶれも、OLED 材料や光 VA で大幅未達となりました。また、農業化学品でも、ダイセンは計画比上
ぶれも、NC-653 の計画遅延やクィンテックの販売計画未達。ヘルスケアも、ファインテックの新規受注、生体材料などで計画未達です。企画本部も、数製品は計画比で若干の上ぶれでしたが、他製品は計画未達となりました。このように、成長エンジンとなる新規製品の開発の育成が遅れている状況です。

10このページで、私からの説明の最後となります。今ほど説明しました通り、Vista2027 StageⅠにおいては、売上、利益計画などで乖離が生じております。この点に鑑み、昨年度より、ここに示す事項を主要検討項目とし、Vista2027 StageⅡの策定を、現在進めているところであります。
まず 1 つ目は、新製品・新事業創出の加速化であり、開発テーマの選択と集中の徹底とその仕組み
作り、そして M&A、技術導入、他社との協業の推進について検討しています。
２つ目は、現有事業の拡大と収益力強化であり、化学品事業のビジネスモデルの再検討と構造改革、そして事業領域深耕によるコア成長事業の伸長について検討をしているところであります。
私からの説明は以上となります。

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大門：それでは私から、今回発表いたしました決算につきまして、ご説明いたします。資料の 4 ページでございます。
23 年度決算サマリーということで、冒頭から４つ箱がございますが、一番上の下期、これは前年同期比ということでお考えください。売上高は 24 億円の増収、プラス 2%でございました。一方、営業利益は横ばい、加えまして、後ほど申し上げますが、営業外損益で 16 億円増益ということで、経常利益でも 16 億円増益。結果、純利益としては 11 億円の増益、プラス 7%という着地でございました。
次は通期、前年同期比でございまして、売上高 14 億円の減収、マイナス 1%。また営業利益につきましては、41 億円の減益、マイナス 8%ということでございました。純利益も 31 億円の減益、
マイナス 7%という仕上がりでございました。
次に、この通期の業績予想比、この業績予想というのは昨年 11 月にお示しをした業績発表予想との比較ということになりますけども、売上高は 8 億円の下ぶれ、営業利益、純利益は、それぞれ 4
億円の下ぶれということになりました。

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株主還元でございますが、通期の配当は、前年比据置きの 164 円、自己株取得につきましては、
100 億円の取得を、すでに年度ベースで完了しております。配当性向は 60.1%ということですが、中計目標は 55%でございました。また総還元性向につきましても、目標 75%に対して 86.2%という仕上がりとなっております。

具体的な数字は次の 5 ページでございまして、これは、前年同期比の 23 年度の実績ということ
で、一番右に YoY の数字を示しております。
まず、数字を具体的に言いますと、23 年度は売上高 2,267 億円、営業利益 482 億円、営業外損益
は、先ほど申し上げました為替差益、これがプラスに出まして 34 億円、経常利益 516 億円、当期純利益 380 億円ということでございます。売上高営業利益率、OP マージンは 21.3%、ROE は17.1%ということでございました。
為替レート、ドル円につきましては、そこに記載の通り、年間で 145 円ということですが、24 年の 3 月末は、151 円 40 銭までドル高が進んだということでございます。

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原油、JCC ベースでは 86 ドルということでございまして、22 年度実績比で見ますと、相当程度のコスト減ということになっております。

続いて、6 ページでございます。これは 2023 年 11 月に発表いたしました、昨年の業績予想との比較ということになります。一番右にお示しをしているので、後ほどご確認ください。

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こうした実績でございまして、次 7 ページが、営業利益のセグメントごとの増減分析ということ
で、いつものようにお示しをしております。冒頭にございます通り、23 年度下期につきましては、22 年度と同様の 241 億円ということでございましたが、業績予想比では 4 億円の下ぶれということになりました。
具体的には、まず化学品でございますが、下期前年同期比でマイナス 2 億円の減益、右に書いてございますように、メラミンの終売、あるいは環境化学品の減収、また、年初にございました能登半島沖地震の影響もございました。一方、下期業績予想比につきましても 8 億円の下ぶれということ
で、記載の通り、やはり能登半島沖地震の影響も、ここに一定程度あったということでございます。
続きまして、機能性材料でございますが、前年同期比ではマイナス 1 億円。一方、業績予想比では8 億円の下ぶれということになっております。これは、後ほどご説明しますが、特に半導体が上ぶれ、ディスプレイは光 IPS では予想通りでございましたが、それ以外のラビング IPS、あるいはVA といったところで、市場調整の影響を受けて下ぶれ。また、固定費等 7 億円の上ぶれは減益要15因ということでございますが、こういった要因によりまして、8 億円の下ぶれということになっております。
一方、農業化学品でございますが、前年同期比でプラス 8 億円、また業績予想比では 1 億円の上ぶれということで、これも後ほど申し上げますが、グレーシア、ライメイといった、海外農薬につきましては下ぶれしたものの、動物薬、フルララネルの上ぶれ等もございまして、1 億円の上ぶれという仕上がりになっております。
ヘルスケア、ここは前年同期比でマイナス 5 億円。一方、業績予想比では 2 億円の上ぶれということでございました。
総括しますと、通期 23 年度につきましては、41 億円の減益の 482 億円という着地でございまし
たが、このうち、右上にございますように、半導体だけでマイナス 44 億円ということでございます。セグメントごとには、そこに記載の通りでございますが、化学品でマイナス 14 億円、機能性
はマイナス 29 億円、この大部分が半導体ということになります。一方、農薬はプラス 3 億円、ヘルスケアはマイナス 2 億円ということでございました。

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続きまして、次の 9 ページから、24 年度の業績予想サマリーでございます。冒頭ございますように、上期と通期に分けて、YoY でお示しをしております。
上期、ここは売上高 39 億円の増収。営業利益は 1 億円の減益。純利益につきましては 14 億円の減益でございます。このうち括弧内にございますように、後ほど申し上げますが、営業外損益、特に為替差損益につきましては、通例どおり、年初はここをゼロというふうに置きますので、比較しますと 19 億円の減益という結果、純利益は 14 億円の減益となります。
通期でございますが、売上高 74 億円の増収、プラス 3%。営業利益は 18 億円の増益、プラス4%。純利益は 4 億円の増益、プラス 1%ということになります。
ここでも、先ほど申し上げました営業外損益の前年同期比でマイナス 22 億円というのが効いているわけでございます。従いまして、ROE の予想は 16.5%ということとなります。
一方、株主還元の予想でございますが、中計目標に基づきまして、総還元 75%、配当性向 55%というところは基本的には変えておりません。また、本日発表済みでございますが、自己株の取得につきましては 50 億円、これを明日より開始するということになります。
具体的には、配当は、中間 70 円、期末 94 円の 164 円ということでございまして、これは前年比で据え置き、配当性向は 58.9%ということになります。
また自己株取得は、先ほど申し上げましたように 50 億円、これは 7 月までの取得ということを展望しておりますが、米印に書いてございますように、昨年度実績は、年間で 100 億円ということでございました。
従いまして、総還元性向は 75%目標でございますが、現時点ではこの自己株の 50 億円と配当合わ
せまして、71.8%というのが、計算上の数値ということになります。

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次、10 ページは、具体的な数字でございます。真ん中の 24 年度業績予想年間を見ていただきますと、売上高 2,341 億円、営業利益 500 億円、経常利益 505 億円、特別損益、ここは特別損失ございませんので、特別利益として 14 億円を計上する予定でございまして、純利益 384 億円ということでございます。
売上高営業利益率は 21.4%ということで、昨年度より若干上昇。ROE は 16.5%というのは先ほど申し上げました通り。為替レート（円/ドル）につきましては、記載の通り、上期 145 円、下期は140 円、年間では 143 円ということで、今回の予算は想定をしております。
最後に、原油の JCC でございますが、ここはバレル当たり 82 ドルということで、若干のコスト減ということを想定いたします。

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続きまして、11 ページ、セグメントごとの営業利益でございます。上期はそこに記載の通りでございますが、少し割愛いたしまして、通期を見ていただきます。18 億円の増益ということを想定いたしますが、まず化学品ではプラス 6 億円。ここは先ほどご説明しました、高純度硫酸、あるいは環境化学品の増収、また、昨年度ございました能登半島沖地震影響がないということで、こういったことがプラスに働くということを想定いたします。
機能性材料、ここは 19 億円の増益を想定いたします。固定費等は 28 億円増加と、そのうち半導体で 22 億円増加するものの、半導体およびディスプレイの増収ということで、機能性合計としては増益を計画いたします。
農業化学品はプラス 7 億円、固定費等増加がございますが、グレーシア、フルララネルあるいはア
ルテアの増収、こういったことを計画いたしまして、増益。一方、ヘルスケアにつきましてはマイナス 5 億円ということで、ファインテック増収でございますが、リバロの減収、また固定費等の増加がございまして、ここは減益ということを想定いたします。

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続いて、12 ページ。ここは、いつもの営業外損益と特別損益の内訳ということで、表ばかりが並んで大変恐縮でございますが、まず、この 23 年度実績の前年同期比という真ん中のところを見ていただきますと、営業外損益の合計では、マイナス 0.8 億円ということでございまして、23 年度
は 22 年度並みということでございましたが、一番右、24 年度予算につきましては、プラスの 4.6
億円ということでございます。
為替差損益は、3 行目にございます通り、今期予算はゼロと置いておりますので、ここは大きく昨
年度比マイナスになりますが、その他プラスマイナスございまして、4.6 億円の増益。
また、特別損益につきましては、23 年度は特別損失として、そこに下に小さく米印 3 にございま
す通り、いくつか減損等々がございまして、これを埋め合わせるべく、特別利益 13 億円を計上したということでございました。一方、24 年度につきましては、特別損失の予定は、現時点ではないということでございますので、株の売却益による 14 億円を計上予定ということになります。

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13 ページ、キャッシュ・フローでございます。23 年度フリー・キャッシュ・フローは、左から 2
列目の通り、150 億円ということになりまして、前年同期比では 5 億円の減少ということになりま
すが、昨年 11 月に発表いたしました予想値からは、ほぼ変わらずという結果でございました。
現預金残も、最終行にございますように、230 億円程度の現預金を、連結ベースで保有しているということでございます。
一方、24 年度予想は、一番右にございます通り、フリー・キャッシュ・フローで 292 億円ということで、かなり増加する見通しでございます。内訳は減価償却の増加、これはキャッシュ・アウト
が減るということですが、運転資金の増減につきましては、在庫増が抑制されるというようなこともございまして、ここは改善するということでございます。その結果、予想値としては、一番下の行でございますけども、現預金で 274 億円、これを保有する計画ということになります。

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14 ページ、バランスシートでございます。左上、いつもの通り、前年 3 月末比との比較ということになりますけども、総資産では 248 億円増加しておりますが、このうち流動資産、とりわけたな卸資産が 135 億円増加をしております。これは 23 年 12 月末と比較しますと約 70 億円減少しておりますものの、前年対比で見ますと、ここはやはり、農薬を中心に増加が見られるということでございました。
また、固定資産の部では、有形固定資産、ここは海外等で投資しておりますので、そういったものがここに反映をしております。
一方、右の負債と純資産でございますが、借入金 137 億円増加ということで、基本的にはこのたな卸資産の増加に対応したものということでございます。また、純資産につきましては 94 億円の増加ということでございまして、自己資本比率は 70.3%、D/E レシオにつきましては 8.5%ということで、引き続き健全な水準を維持していると評価をしております。
最後に、投資有価証券の内訳でございますが、左下の通りでございます。171 億円が 24 年 3 月末の残高ということで、単体ベースの保有銘柄数は、もう 24 銘柄というところまで減少しておりま

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す。前期末比ではマイナス 2 銘柄、また、参考というところにございますように、6 年前と比較しますと、55 銘柄から半減以下ということでございます。純資産に占める政策保有株式の割合も、下段の通り、8%を切る水準をキープしているということになります。

続きまして、15 ページセグメント別の設備投資・減価償却・研究開発費等の数字、これを 23 年度
実績と 24 年度予想でお示しをしております。ここに記載の通り、それぞれ数字としてはこの数字の通りでございますが、今期も設備投資は若干増加する計画です。
また、減価償却につきましては、NCK での償却費も少し増えますけども、全体で 156 億円ということで、20 億円弱増加するということでございます。
一方、研究開発費も 182 億円ということで、ここは着実に増加をさせてきているということでご
ざいます。

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以下セグメントごとでございますが、化学品 21 ページまで飛びます。この化学品につきましては、先ほど社長の八木からご説明ありましたように、非常に課題が浮彫りになっているということでございます。冒頭の文章にございます通り、23 年度、ここはファインケミカルを中心に、中国
競合品の価格下落、あるいは能登半島地震の影響、これは営業利益ベースで 5 億円程度マイナスでございましたが、こういったものによりまして、数量が大幅に減少して、結果、減収減益ということになりました。
24 年度は、高純度硫酸の販売増、あるいはこの地震影響の反動増ということで、増収増益を見込みます。数量差、価格差、あるいは固定費等に分解した営業利益の推移というのは、下のウォータ
ーフォールチャートをご覧ください。また、個々の主要製品売上高成長率は、以下の各ページのコ
メント欄に記載がございます。

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22 ページ、ここは 23 年度の前年同期比の数字でございまして、コメントにございますように、それぞれ増収あるいは減収といったものがございますが、特に高純度硫酸につきましては、右下のところ、年間ではプラス 5%増収ということでございます。

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続きまして、23 ページ、これは業績予想比でございますので、後ほどご確認ください。

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24 ページ、24 年度の予想につきまして、前年同期比ということでございます。営業利益でプラス
6 億円を目指しますが、ファインケミカル、ここは固定費等の増加もございまして増収減益。
一方、基礎化学品につきましては、増収増益ということを想定いたします。特に高純度硫酸につきましては、数量増により 24%増収ということを計画しております。

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続きまして、機能性材料でございます。27 ページに飛びます。ここも 23 年度、冒頭の文章にございます通り、ディスプレイ回復等によりまして数量増ございましたが、半導体等の成長投資による固定費等の増加によりまして、増収減益となりました。
24 年度は、ディスプレイ・半導体の回復によりまして、数量増を見込めます。また、固定費の増加も低減いたします関係で増収増益、プラス 8%の増益を計画いたします。具体的には下のウォー
ターフォールチャートをご覧ください。

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続いて、28 ページでございます。特に、下の 2 つの棒グラフ、ディスプレイと半導体の売上高の推移ということでお示しをしておりますが、ディスプレイにつきましては、この黄色い矢印の通り、22 年度をボトムといたしまして、23 年度、24 年度と、着実な増加を計画しています。市場の回復が見られているという認識でございまして、特に従来同様、他のモードから光 IPS の転換は、順調に進んでいるという認識でございます。
また半導体につきましても、いったん 23 年度は凹みましたが、今期につきましては、年間でプラ
ス 15%の増収を見込みます。本格的な回復というのは、24 年度下期以降という想定でございます
が、中長期の成長トレンドは、一時的なこういった調整局面あったもの、不変という認識でございます。
また、EUV 材料に関しましては、顧客生産増によりまして、23 年度も 2 桁%増ということで、伸長が続いておるということになります。

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具体的な売上高の成長率は 29 ページでございます。ここで数字を見ていただきますと、それぞれ年間というところで、23 年度の YoY、それから一番右の 24 年度の YoY ということで、ディスプ
レイにつきましては、前期はプラス 12％、今期はプラス 4%。
また半導体は、前期はマイナス 4%でございましたが、今期はプラス 15%。特に EUV 材料につきましては、2 桁%成長が今期も続くということを想定いたします。無機は前期マイナス 4%と今期
プラス 3%ということでございまして、セグメント全体では今期はプラス 9%の増収を想定いたします。
ただ、特に 23 年度実績、真ん中 4Q のところでございますが、半導体はかなり強めに数字が出ておりまして、これは一部果実控除の振替影響というのがございました。有償サンプルの出荷分の顧客認証が取れた分につきまして、4Q で売上高に振り替えておるというものがございました。こういったものを入れまして、特に多層材料が、そこでプラスの強い数字として出ておるということでございます。

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以下 30 ページから、23 年度の前年同期比におけます、コメントでございます。特に 23 年度年間につきましては、売上高でプラス 20 億円、営業利益でマイナス 29 億円ですが、そのうち固定費等の増加が 41 億円ございました。なお EUV 材料につきましては、下層膜を中心に好調を維持し、増収ということになっております。

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続きまして、31 ページは業績予想比ですので飛ばしまして、32 ページ、24 年度予想ということ
で、YoY でございますが、売上高で 73 億円の増収、営業利益で 19 億円の増益ということを想定いたします。
特にディスプレイ、ここは、光 IPS 増収でございます。スマホは、やや低調だという想定ですが、非スマホのところでは引き続き 2 桁%の成長ということになります。また、半導体につきまして
は、市場の回復を見込みまして、23 年の 2Q をボトムとして順調に回復しているわけですが、こういったものが、この数字に表れてきているということになります。

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農業化学品でございます。34 ページをご覧ください。ここに、いつものように、23 年度実績、それから 24 年度の予算、1Q、2Q、上期、下期、年間ということで、主要製品の YoY の売上高成長率をお示ししております。
セグメント全体では、23 年度年間は、1%の増収でございました。グレーシアがプラス 40%ということでございましたが、ライメイはマイナス 35%、一方でフルララネルにつきましてはプラス
11%ということで、2 桁%の成長となっております。
24 年度予算につきましては、特に年間、一番右の列の通りでございまして、グレーシアでプラス
27%、またフルララネルはプラス 5%という想定でございます。
この結果、グレーシアの売上高につきましては、一番下にございますように、上市の 2018 年から6 年を経まして、100 億円を目指しておりました。その数字に届く想定ということとなります。

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次、35 ページは、23 年度実績の YoY ということでございます。特に、年間売上高でプラス 5 億円、営業利益でプラス 3 億円、また固定費等の増加が 17 億円あったということでございます。
この中で、特に下から 2 行目のコメント、ライメイ(殺菌剤)でございますが、流通在庫影響により
欧州向け数量減ということで書いてございます。この辺が、先ほど申し上げました、マイナス
35%という、YoY の数字に表れてきているということでございます。

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続きまして、36 ページは業績予想比でございますので飛ばしまして、37 ページでございます。これは 24 年度の YoY の数字ということでございまして、今期につきましては、グレーシア、ここは増収を予定しておりますし、ライメイにつきましては、下から 2 行目でございますが、少し流通在庫の影響が回復見込みという想定を置いております。
一方で、タルガ(除草剤)につきましては、23 年度への前倒し出荷もございましたし、また、ここが欧州での流通在庫影響もある程度想定せざるを得ないということで、そこは減収という想定をしております。
フルララネルは、先ほど申し上げましたように、原薬出荷の堅調ということで、年間ではプラス5%の増収を見込みます。

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また、主要製品の一覧でございますが、次の 38 ページでございまして、大きな変更はございませんが、下から 3 行目 NC-653 につきましては、ピーク時との売上目標を変えておりませんし、上市
予定 24 度年ということでございますが、少し 24 年度の下期のほうにずれ込むということが想定されております。
また、次の NC-520 につきましては、従来 25 年度の上市と想定しておりましたが、ここは 27 年
度ということで、2 年ほど後ろ倒し。ここは登録等の遅れが少し見られるということから、保守的に 27 年度ということを想定しておりますが、最後の NC-656 につきましては、27 年度というところは変えておりません。

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続きまして、少し飛びます。ヘルスケアセグメントということでございます。ここは、45 ページ
をご覧ください。
23 年度実績ということで、そこにお示しをしておりますが、年間では売上高で約 4 億円、営業利
益では 2 億円弱の減収減益となっておりました。

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業績予想比では次の 46 ページにございますように、特にファインテック等で上ぶれが見られたということでございます。

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最後 47 ページでは、24 年度の前年同期比ということで、ここはリバロ、これが国内・輸出とも減収ということでございます。また、ファインテックにつきましては、増収であるものの、固定費等が増加するということで、残念ながら、ここは減益ということを想定いたします。

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最後に、中計との比較ということでございます。50 ページに飛びます。先ほど少し、八木からご説明がありましたが、ここはもう少し詳細に解析をしております。24 年度中計との差異ということで、ブルーの真ん中の、差異(B)-(A)という列をご覧ください。ざっと見ていただきますと、特に営業利益、化学品で 29 億円下ぶれ、それから機能性材料で 77 億円下ぶれと、この 2 つが大きく下ぶれたということでございまして、これを、農業化学品が 24 億円上ぶれということで挽回を図ったものの、全体計画には及ばなかったということでございました。
特に、機能性材料につきましては、そこに小さく書いてありますが、ディスプレイで、中計比で売上 12%下ぶれ、半導体で 14%下ぶれということで、中計策定時には想定し得なかった大きな市場の調整をもろに受けたということになっております。
一方、農業化学品につきましては、ここに書いてございますように、特にグレーシアを中心とした
海外農薬によりまして、17%上ぶれ。また動物薬につきましても、中計比では 13%の上ぶれということになっております。

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こういった、中計比との乖離がある中で課題感を残したということございますので、2025 年 5 月に、次の StageⅡの中計の見直しの数字を発表する予定でございますけども、そこに向けて、先ほどご説明したような方向感でもって、現在検討を進めておるということでございます。
長くなりましたが、私からは以上でございます。

41

質疑応答

＜質問者 1＞
Q：最初に、八木社長にお伺いしたいんですけど、中計計画の部分、少し目立つのが、やはりROE が頭打ちになっているのかなというのがありまして。20%手前で足踏み状態が続いているんですが、20%を超える水準に引き上げるためには何が必要かというところ。今回説明会資料 Part1の 12 ページのところに、化学品事業のビジネスモデルの再構築と構造改革というコメントがあるんですが、あまり御社の中に低収益な事業というのはないと思い、見直し余地も限られているかと思っていますが、この辺りのポートフォリオの改革はどのようにお考えなのか。おそらくこの辺の話になってくると、StageⅡになってくるのかなと思うんですが、ここについてコメントいただけないでしょうか。
A： 化学品事業につきましては相当な数の製品がありまして、その中で、収益性の高いもの、あるいは悪いもの、それらをしっかりと見極めて、利益性の高いものにシフトしていく。例えば、先ほど申し上げましたように、半導体に絡む高純度硫酸であるとか、周辺のビジネスが好調なもの、これから伸びていくビジネス、そういうところに焦点を当てて、ポートフォリオを見直さなければい
けないだろうと今考えていまして、チームを作って検討しているというところでございます。
それから一方で、中国品等が次々と安値で入ってきていますので、ここにおける価格競争、これも見据えて、原材料と製品のアウトプット、この辺のバランスが本当に適正なのかというところも含めて、今検討しているというところでございます。
Q：わかりました。具体的な製品名を出して申し訳ないんですけど、テピックがここ最近、中国品との競合という形で苦戦していると思うんですけれども、このテピックの位置付けというのは今どうなんでしょう。
A：テピックは、安価な中国品の影響、あるいはコロナのこともありましてマーケットに在庫が溜まっているという状況なので、最適な操業生産体制がどうなのかというところを今まさに見直しているところでございます。
Q：わかりました。この辺り見直しは、次の中期計画という形になりますでしょうか。
A：はい。
Q：わかりました。2 問目、今期業績予想の機能性材料についてお伺いさせてください。

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今期の見通し、固定費の見方ですが、先ほどのウォーターフォールチャートで見ると、今期も固定費等増でマイナス 28 億円という形で、少し重いかなという感じがあるんですけれども、この固定費等の前期マイナス 41 億円と今期マイナス 28 億円の中身。それと、この固定費の増加分というのは、今後も継続して続いてくるものなのかというところを教えていただけないでしょうか。
A：説明会資料 Part2 の 27 ページ、ここの前期固定費等マイナス 41 億円の内訳ですね。ここは大半が、やはり固定費の増加ということで、半導体が大部分を占めています。これは以前ご説明していたかもしれませんが、NCK での新しい工場建設に伴って、どうしても固定費が増えていることになります。
一方、今期のマイナス 28 億円でございますが、そのうち半導体がまた大部分を占めておりまして、ただその中で、固定費は大体半分ぐらいでございまして、残りは在庫の変動影響ということになります。
今ちょうど、NCK 新工場にて本格的に生産をこれから始めるということでございまして、顧客認証に向かっていろいろオペレーションしているわけです。その中で、今期 24 年度につきましては、比較的この原価の低減効果が効いてきます。従来非常に生産量が少ない中で原価が高かった、
1 単位当たりのコストが高かったものが、生産が増えてきて、出荷が増えてくると、そこが原価低減になるわけですが、そういったものが今期では逆に費用サイドにどうしても出るため、こういったものをある程度想定せざるを得ないということでございます。
従って、固定費自体の数字としては、相当程度減ることになりますが、そういった在庫影響もあり
まして、ここは機能性全体ではマイナス 28 億円になります。
25 年度以降どうかというご質問ですけども、在庫水準につきましては、順調に顧客認証が取れれば生産量が増えていって、その辺の影響は薄まると。一方で、投資につきましては、この 23 年度
まででかなり終えておりまして、説明会資料 Part2 の 15 ページにも設備投資の金額をキャッシュ・フローベースで書いてありますけども、NCK につきましては、24 年度はもうほとんどないというような数字を想定いたしました。
従いまして、当社の場合は、韓国では 6 年の定率法の償却ということでございますので、25 年度
以降は相当程度、ここは逆に費用減ということになると想定をしております。

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＜質問者２＞
Q：向こう数年間のキャッシュアロケーションの考え方について、ぜひ八木社長にお伺いしたいんですけれども。営業キャッシュ・フローを中心に、キャッシュ・インがどれぐらいありそうということと、設備投資や M&A など、成長投資や株主還元など、主要な項目のアロケーションについて、どれぐらいを想定されているのか。もし定量的にご説明することが難しければ、例えば直近 3年間に比べてこの項目を増やしたいとか、方向感があれば教えていただけますでしょうか。
特に光 IPS やフルララネルの成長率が今後鈍化することも懸念される中で、少し業績ドライバーの端境期になる可能性を懸念する意見も多いかと思いまして、次の牽引役を創出するためのキャッシ
ュの使い方に変化があるかどうかというところが気になっております。説明会資料 Part1 の 12 ページ拝見しますと、M&A というキーワードも出てきておりますが、そのあたり含めてご解説いただけますでしょうか。
A：まず中期計画、さらにその先ということを考えた場合には、方向感としましては、成長戦略をベースに、現状の市場・事業環境を踏まえまして、「選択と集中」を加速する必要があると考えております。
今具体的に申し上げることはできませんけれども、この辺の検討を、チームを作って進めております。先ほど化学品の例でも申し上げましたように、不採算なものをどうしていくか、さらに、市場を見据えた上で成長していくものをどこに置くか、ここをしっかりと見据えて、新たな計画策定、見直しをやっていくということで、今回はお答えとさせていただきます。
それから、株主還元につきましては、現中計期間中は現在の方針を変えることは、予定はしておりません。
Q：記憶が正しければ、中計をご開示いただいた資料の中では、M&A という文言は出てきていな
かったのかなと思うんですけれども、これまでは御社は例えば農薬剤の導入や買収などのご実績は多くあったかと思いますけれども、今検討されているのは、少しこれまでの戦略からは変化がありそうだと考えて良いでしょうか。
A：特に農薬におきましては、いろいろな剤が世の中に出ておりまして、その中で材料買いをするのか、技術買いするのか、そういうことも含めて検討していますし、機能性材料につきましても、
今いくつか案件が出ておりますので、この辺も取組んでいくということでございます。その他の各事業部門でも常に M&A は意識して対応していくと考えております。

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Q：2 点目、半導体材料に関しまして、第 4 四半期のご実績と新年度のご計画を拝見しますと、特に EUV 材料と多層材料がかなり伸びてきている印象があるんですけれども、多層材料については、先ほど一部振り替えの影響もあるということではございますが、この辺り、何か新しい好調の原因があるのかというところ。あるいは、ここのところの AI 関連の半導体などに絡んで、生産工程長くなりますので、使用量が増えてきているのか、そのあたりご解説いただけますでしょうか。
併せまして、仮貼り材に関しまして、HBM 向けで拡大を期待されていたかと思いますけれども、状況についてコメントいただけますでしょうか。
A：EUV 材料と多層材料ですが、こちらは先ほどコメントありました通り、AI 向け等の先端向け需要が今強く出ているというところ。加えまして、当社のシェアがそのあたりで高く取っているというところもありまして、こちらが強く伸びているという状況にございます。
あと仮貼り材ですが、こちらは HBM の古い世代から、ある一定のシェアはキープしております。
加えて、次世代に向けまして、HBM3e や HBM4、こういったところに向けて、研究開発のリソー
スを上げて対応を強化しているといった状況にございます。

＜質問者３＞
Q： 説明会資料 Part2 の 27 ページ。機能性材料セグメントの営業利益増減益分析のところで価格差等マイナス 16 億円とあるんですが、具体的にどういったもので値段が下がる予定で見ていらっ
しゃるのか。もしくは期初なので、保守的に見ていらっしゃるのか。まず、ここをご解説ください。
A：機能性材料の 24 年度、価格差等でマイナス 16 億円の理由でございますけども、特にディスプ
レイ材料ですね。数量が伸びる分、やはり価格は一定のダウンというのは想定をされるということで、その部分がこの 16 億円の非常に大きな部分を占めているということでございます。
それ以外のサブセグメントにつきましては、価格差について、それほど大きなマイナスということは想定をしておりません。
Q：2 つ目が、農薬の事業環境、市場環境を教えていただきたいんですけれども。海外の農薬中心に、在庫調整が結構大きく進行してきたと思うんですけど、その終わりが新年度見えてきているのか、それともちょっとまだ調整局面なのかというところと、あと国内に関しても、その市場環境を今どう見ていらっしゃるか教えてください。

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A：海外の在庫の件ですけども、剤にもよりますが、欧州を含めてかなり解消はしてきているというように考えております。
国内のほうは、業界自体が今、伸びが鈍化している部分もありますし、値上げの影響で金額的には上がっておりますが、数量的には若干減少しているといった状況が全体の構図だと思っております。

＜質問者４＞
Q：1 点だけ、決算説明会資料 Part2 の 12 ページの持分法投資損益のところ。23 年度が減益で、特に下期の落込みが大きかった背景と、今期の反発を予想されている背景を解説いただけますと幸いです。
A： 持ち分法投資損益は、23 年度下期実績を見ていただきますと 1.4 億円ということで、前年対比で 7.3 億円減益ということであります。特にここは持分法の会社で、肥料の専業メーカーがございまして、そこが 22 年度は非常に良かった反動もございまして、23 年度は市場全体が非常に低調であったということから、このような減益を余儀なくされたということでございます。
一方、24 年度につきましては、少しボトムから回復をするということを想定いたしまして、このような数字ということで、置かせていただいております。
以上

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