まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム（第２回）
議事次第○大津参事官日時：平成29年10月24日（火）10:00～12:00

場

所：中央合同庁舎４号館第１特別会議室

それでは、定刻になりましたので、ただいまより第２回「まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、以後の議事運営につきまして、樋口座長よりお願いいたしたいと思います。
○樋口座長

それでは、議事に入りたいと思います。

まず、各有識者懇談会におきまして検証結果が報告されておりますので、こちらでも報告していただきたいと思います。これまで生涯活躍のまち、小さな拠点、政府関係機関の移転の各施策を検討するに当たって有識者会議を開催してまいりました。そこで、これらの施策につきまして、当検証チームにおける検証と並行しまして各有 識者会議の懇談会を開催し、検証を行っていただいております。各懇談会の検証結果について事務局から 説明をお願いします。
○頼次長（資料１－１に基づき説明）○吉田参事官（資料１－２に基づき説明）○築島参事官（資料１－３に基づき説明）○樋口座長

ありがとうございました。

それでは、何か御意見、御質問がございましたら、お願いします。増田委員、牧野委員 、松原委員は参加していただいている立場かもしれませんが、いかがでしょうか。どうぞ。
○松原委員

小さな拠点のほうで都道府県別のデータが出ていたかと思うのですけれども、大阪府が多いのはある程度わかるのです。これは都道府県別の小さな拠点・地域運営組織の形成数のところですけれども、赤い棒が地域運営組織だと思うのですが、次に多いのは岡山県ですね。あとは岩手県も結構高かったり、もちろん長野とか中部のほうで幾つか高いところがあるのですけれども、総合戦略をつくるときも、岡山あたりは中学生ぐらいも参加していろいろ下から上げてきたような動きも聞いているのですが、その辺、もしわかっていれば教えていただきたいと思っています。特に岡山の動きです。
○樋口座長○吉田参事官これはどなたが。お願いします。
すみません。今、岡山の詳しいことまでわからないものですから、後ほどまた御報告させていただこうと思いますが、この地域運営組織とか小さな拠点、地域によって結構差があって、大ざっぱに言いますと西高東低みたいな状況が見られています。特に小さな拠点とか地域運営組織の優良事例で名前が 挙がるのは、例えば島根県とか高知県、
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ある意味過疎の先進地ということだと思いますけれ ども、そういったところでは、地域にお店やガソリンスタンドがなくなっているとか、あるいはバスがなくなっているという ことで、コミュニティービジネスと言われるような、本当に住民の皆さんが地域運営組織をつくってガソリンスタンドやお店を経営したり、そういった事業系のものが多くなっています。
一方で、全国的に見ると一番活動として多いのは、高齢者の交流や見守りといったものが多くなっておりまして、あるいは公的施設の指定管理みたいなものが多いのです。なので、数だけ見ると、こうやってちょっと意外なところが多かったりして、内容 については
これから精査していこうと思いますが、例えば大阪とかは、そういった高齢者の関係の交流や見守りが多いのではないかと想像される一方で、地域で住み続けられるためにするよ
うな生活サービスの提供みたいなものは中国・四国地方で進んでいると認識しております。
そういう意味では、数とともに、まさに委員の先生からたくさんいただいたような質をもうちょっと分析して、きちんとKPIなどでも把握していく、そういった検討が必要かと思っております。
○樋口座長

どうぞ。

○松原委員

岡山は真庭とかがいろいろ知られておりまして、そういう面では、高齢者もあるのでしょうけれども、地域での産業を活性化する動きは、これと連動する部分があるなら、これからの検証の重要な話にもなるかと思いますので、引き続き検討いただければと思います。
○吉田参事官○樋口座長

はい。
ほかにいかがでしょうか。

それでは、私から１点ですが、政府関係機関の移転で、資料１－３を見ましても実際にもう移転しているところも始まっているということですが、これは移転ですから、片方では、もとのほうは人員が減って、移転先で増えるということになるのだろうと思うのです
が、減るほうもちゃんとチェックはなされる、KPIは立てられるのですか。要するに、焼け太りでは困るという話なのですが。
○川上総括官補

焼け太りにならないようにということは、もともと政府関係機関移転の基本方針としてございますので、例えば文化庁について言いますと、今、実員350人ぐらいいる中で、資料１－３の２ページ目にございますけれども、その全体の７割 方、250名規模
を平成33年度までにしっかり移転するということが大枠として決まってございますので、何人残るかということも含めて、そこはしっかりとフォローしていくということかと思います。それ以外の機関も同様でございまして、全体をきちんとフォローしていくということでございます。
ただ、KPIとの関係で申しますと、事前の目標というのは事柄の性質上なかなか立てにく
いものでございますから、先ほど事務方から御説明させていただきましたように、事後的なフォローアップをどういう切り口でいろいろやっていくか。特に 研究機関・研修機関等
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になりますと、むしろ数の問題よりは、実際の地域のイノベーションにどう貢献するかという質的なフォローをどうするかということで今回、御議論いただいていると承知してご
ざいます。
○樋口座長

移転して終わりではなくて、その後が大切だろうと思いますので。

○川上総括官補○樋口座長

御指摘のとおりだと思います。

ほかによろしいですか。

よろしければ、次の議題に入ります。第１回の検証チームでの御指摘を受けまして、まず、事務局から資料２－１、２－２につきまして、説明をお願いしたいと思います。
○大津参事官（資料２－１、２－１に基づき説明）○樋口座長

ありがとうございました。

続きまして、資料３に基づき、説明をお願いします。
○犬童参事官（資料３に基づき説明）○樋口座長

そうしますと、資料３に基づいて、我々のKPIも変更するという流れですか。

○犬童参事官

そういうことになります。

○樋口座長

そうしますと、先ほどの資料２－１のどこがどう変わっていくのでしょうか。

○犬童参事官資料２－１の６ページの25番かと思いますけれども、現状では「週一日以上終日在宅」ということになっていますが、ここの 書きぶりを新たな定義に書きかえることになるかと思います。
○樋口座長

そういう提案ですが、いかがでしょうか。

６ページのほうは、これは取らないで、置きかえるということなのですか。
○犬童参事官６ページの25番は国交省の調査で数字をとっていくことになると思います

けれども、国交省の調査においても定義を書きかえることになるかと思います。
○樋口座長

では、25番は外してしまって、新しいものにするということですか。

○犬童参事官○樋口座長

数値としてはそういうことになるかと思います。
そうすると、今回これは検証対象にならないのかな。先ほどの表とかが出てきますね。幾つか達成してとか、ここからは外す。
○大津参事官今までのところでは、やはりやらざるを得ませんで、この資料にまさにございますとおり、今までのところですと4.5％、3.9％、2.7％と来ていますので、整理上は②として整理させていただいているという形でカウントさせていただいております。
○樋口座長

それでいいのかな。資料３に基づくのは、今後のものになってくるということなのですか。
○犬童参事官そうです。今後とる統計については、この定義でやっていくということでございます。
○樋口座長○大津参事官

事務局、それでよろしいのですか。
これはここまでの整理ということなので、これで差し支えないかと思 って

おります。
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○樋口座長わかりました。

大変なのは、テレワーク制度を持っていない企業がかなりあるのですね。 大手は持っているのかもしれないけれども、ほとんど持っていないのではないですか。
○犬童参事官

そこがまさしく問題でありまして、ことしも７月24日に「テレワーク・デイ」ということで大体950の企業・団体に参加していただきましたけれども、その中でもやはり就業規則等も含めてまだ持っていない企業がありますので、そういったところ も普及
啓発を含めて取り組んでいく必要があるかと思っています。
○樋口座長

よろしければ次に入りたいと思います。

それでは、資料４について説明をお願いします。
○山内参事官（資料４に基づき説明）○樋口座長

ありがとうございました。

それでは、時間もありませんので、資料５を簡単に私のほうから、私の 配付した資料でございますので説明したいと思います。推計方法等々については省略させていただいて、目的と問題意識、そして結果のみをお話しさせていただきます。
よく生産年齢人口の減少という話が世の中で出てきますが、それによって労働力が将来的にも不足してくるのではないかと懸念されるわけです。その一方で、むしろ労働需要側
も人口の若年が減って高齢層がふえていくというものが影響を及ぼすのではないかと考えておりまして、それについて少し推計してみようということをやりました。特に経営者の方々が高齢化してきているということで、引退による廃業が急激に増加するのではないかと思っておりまして、それについて推計を都道府県別に、市町村でもできるのですが、ちょっとショッキングが大きいということから都道府県単位でとどめるとい うことをやっております。
10ページを開いていただきますと、図７がございまして、現在の経営者の年齢構成を見ております。全体の企業におきまして、60代以上が34.4％、20.4％ということでありますから、もう過半数、54％は60歳以上になってきているということになります。
企業形態別に見ますと、やはり個人企業とか、あるいは法人でも小さなところ で経営者の高齢化がかなり進んできている。この経営者の人たちが後継者をどう考えているのか、
あるいは自分の代で廃業してしまうような人たちがどれぐらいいるのかということ は別途調査がなされておりまして、それを使って、一方において新規の開業、これも年齢別に見て、若年層において新規開業があるわけですが、そちらの減少によって新規開業も減っていくのではないかということで、それを考慮して推計したものであります。
この推計自身、私も参加しましたが、村上さんと児玉さんという、日本政策金融公庫総合研究所の方と一橋大学の先生と一緒にやったものであります。
結果を見ますと、例えば一番よくわかるのは15ページに図10が出ております。これは今言った方法によって2015～2040年にかけて企業数がどのように変化するだろうかというもので、折れ線が実際の企業数の増減になっておりまして、ほとんどのところでは大きく減4少することが示されているかと思います。
それぞれの企業数の増減に伴って従業員の数はどうなるか。要は労働需要側について見てみようということでありまして、それを見たのをまとめたのが16ページの図11になっております。これを見ますと、生産年齢人口と今の方法で見た従業者数 の間にはかなり乖離がありまして、特に2025年にかけまして団塊の世代の経営者が引退していくことによる影響が大きいのではないかということで、従業者数の減少のほうが、例えば2025年で言うと88％ですから12％ほど減少する。ところが、生産年齢人口のほうは92.2％ですから7.8％ぐ
らいということで、どうも生産年齢人口による労働供給側、働き手の減少以上に雇うほうの減少が当面は起こってくるのではないかと考えられます。ただ、2040年までいきますとその関係が逆転してくるということでありまして、 2035年以降については人手不足という可能性が出てくるのではないかと思っています。
それを下の図12では、2040年の従業者数と生産年齢人口。横軸に生産年齢人口、供給側をとりまして、縦軸に従業者数、需要側ととるということで 45度線を引いています。45度
線よりも右下ということは、要は人手のほうが余ってくる。逆にこの45度線よりも左上は
人手不足というような、県別にそれを描いてみようということをやっています。
ここでは両方にちらばる県が多いのですが、実はそれを先ほどの 年代別、2015～2025年にかけて見ているのが17ページの図13であります。ここについて見ますと、ほとんどの県が右下に来る。人手不足というよりも、むしろ従業者数のほうが減少するのではないかという予測になっておりまして、特にここで見ますと、高知とか幾つかの県においては、それがかなり厳しい状況になっていく可能性がある。でありまして、ここでは人口流出が起こると県にとってはある意味では労働供給が減るということで、失業の緩和ということが直接的には考えられるのですが、逆に企業のほうもそれ以上に減るぞというような、縮小均衡といいますか、縮小の不均衡に陥っていく可能性が今のままではあるのではないかということで、これに対する施策です。まさに後継者の問題をどう考えていくか、さらには
特に新規開業の促進を県単位でも考えていくことが必要ではないかといった結果であります。
ちょっと雑駁ですが、そんなことを試みました。これは『フィナンシャル・レビュー』の直近の号に細かいデータも出ておりますし、細かいのは全部ネットで公開しているということですので、ごらんいただければと思います。
続きまして、資料６に基づきまして、松原委員からお願いします。
○松原委員

それでは、お手元の資料６に基づきまして報告させていただきます。

この間ずっとこのKPI検証チームで議論している中でいきますと、東京一極集中の分析ということで、前回も今回もそうですけれども、人口の移動についての分析が中心になっております。私はそれも大事だと思っておりますけれども、やはり地方創生政策を検証していく上で、東京一極集中のメカニズムといったようなものをいろいろな観点から見ていく必要がある。とりわけ私が専門にしております経済地理学の分析でいきますと、産業立地
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の変化といったことから東京一極集中の政策的課題を見ていく必要があるのではないかということで、タイトルにあるようなことを報告させていただきます。
図１は、各種指標における三大都市圏の対全国比を示しております。今回、2015年の数
字、2014年もありますけれども、最新のデータを追加する形で傾向を見てみました。 人口につきましては、一番下に東京圏の対全国シェアのトレンドを矢印で示しておりますけれ
ども、1965年から一貫して東京圏、黒く塗り潰しているものがシェアを上げてきております。
一方、右側にあります工業の指標です。製造業の出荷額につきましては地方圏が伸びておりまして、地方の工業化は進んできております。ただ、後の政策的な課題とも絡むのですけれども、この地方の工業化を単なる製造機能だけではなくて、そこに研究・開発機能、
特に開発の機能をふやしていき、それをさらに本社の移転までつなげていくのが政策的には大事かと思っております。
次の２ページですけれども、このデータは私、一番新しいデータを見て驚きました。卸
売業の年間商品販売額ですけれども、1964年段階では関西と東京がかなり競っておりました。その前はもっと関西のほうが多かったのですけれども、だんだん関西圏が減ってきているのは傾向的に見られるのですが、1990年代に入りましてバブル崩壊によりまして東京
一極集中が若干緩みました。東京圏のシェアが1985～1994年は若干下がったのですけれど
も、2004年になりまして、また東京圏のシェアが上がりました。2014年のデータを見てさらに驚きましたのは、東京圏のシェアがさらに上がっております。これは注目すべき新しい動きというふうに見ております。この詳しい分析が必要なのですけれども、卸売業 年間
商品販売額がどういうものなのか。大手の商社もそうなのですけれども、大分流通の世界も変わってきております。インターネットの通販であるとかいろいろなものが 出てきておりますけれども、そういった新しい動きと絡んだ形で東京圏のシェアが上がってきているというのは、ちょっと詳しく分析する必要があると思っています。
ｄの全国銀行貸出残高につきましては、東京圏のシェアはずっと落ちてきています。要するに、地方にお金が余っているのですけれども、 地方のお金をどうやって使うかというのも政策的には重要な課題になるかと思います。
ｅの資本金10億円以上の法人数も、新しいデータを加えて私も 驚いたのですが、ずっとごらんいただきますと、1965～2005年は東京圏の特に大企業の本社の数は６割で一定しておりました。それが2015年の数字を見ますと、ややシェアが上がってきております。これももう少し詳しい分析が必要になってくるのですけれども、本社の集積が進んできている。
KPIの指標の中でも、地方の企業をどうやってふやすかというのが 出てくるのですけれども、本社機能の東京からの移転が地方創生の施策でも重要な 施策になっているのです。地方の企業数もかなり伸びてきてはいるのですけれども、それ以上に大手企業の東京への集中が最近進んでいるのは、グローバル競争が強化され激しくなってくる中で、日本の企業がどのように東京を位置づけていくかということと絡んでくるかなと。外国の法人数も 2005年
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は下がっていたのですけれども、2015年はまたふえてきています。そういう面では、グローバル化と東京一極集中、そして地方創生をどう考えていくかというのが重要な議論になるかと思っております。
続きまして、情報サービス業や広告業の従業者数です。若い人の働き場ということで 言いますと、こういう産業が挙げられるかと思うのですけれども、これも1986～1996年、バブルがはじけたときに一旦、東京一極集中が弱まったのですが、その後、2006年、2014年と東京一極集中がまた進んできている状況が見て取れるかと思います。ここでもごらんい
ただきますと、赤で示しております関西圏のシェアが落ちてきている。そういう面では、
東京・大阪関係の変化が、インターネットが普及してきたり高度情報化が進む IT革命によって変わってきているといったことを押さえていく必要があるかと思っています。
ｈが学術・開発研究機関の従業者数ですけれども、イノベーション、R&Dといったものの基礎力を示すような数字だと見ております。ここも2006年まで地方が伸びてきていたのですけれども、2014年になりますと東京圏のシェアが再び高まってきております。
こういった形で最近のデータを新たに加えて見てみますと、なかなか東京一極集中というのは手ごわい相手だということが改めて認識されてきます。
図２はオフィス人口の推移を示していますけれども、先ほど資本金が10億円以上の大企業が東京に６割とか、それが少し上がってきているという形で見ているのですが、企業の規模をどんどん落としていけば、当然それは地方圏のほうが多くなってきたりするのです。
ですから、東京一極集中の特に本社集積といいますか、中枢管理機能の 集積が非常に重要だとすると、私が１本の指標でとるとすると、このオフィス人口という ものでとっていきます。ある面では中枢管理機能の集積度合いといいますか、そういうものを示すのですけ
れども、ここも新しいデータを見て少し注目すべき点が 出ております。それは、赤い丸で示していますけれども、1990年代をピークにして、オフィスの合理化なども進みまして生産性が上がってきている中でオフィス人口は下がってきていたのですけれども、ごらんい
ただきますと、大阪市や名古屋市は横ばいなのですが、東京23区のみが再び2010～2015年
にかけて上がり出してきております。
右側は桁が違いますけれども、地方の中枢都市を見ましても、ここも地方中枢都市の中で福岡が札幌を上回る形で最近伸ばしてきております。４つの地方中枢都市とも伸びてきてはいるのですけれども、伸び率に違いがありまして、広島に対しては仙台のほうが伸びてきているという形で、福岡とか仙台でどういうことが起きているのかを見ていく必要があるかと思っています。
もうちょっとよろしいでしょうか。もう少しで終わりますけれども、東京内部の変化がどうなっているのかというところで、図３、図４で傾向を見ております。
図３は東京23区全体、都区部全体なのですけれども、ここも新しいデータを見まして、
やや大きな変化を感じております。ただ、残念ながら、注に 書いてあるのですけれども、2006年までの「事業所・企業統計」と2009年以降の「経済センサス」とでは調査方法が違
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うために正確な比較はできません。2009年以降の「経済センサス」の数字も年度によって違っていたりして要検討なのですけれども、一応安定的に見られるのは2012年、2016年かなと思って、ここを挙げております。
ごらんいただきますと、1990年代では大体700万人でずっと推移していたのですけれども、2016年で再び23区の従業者数がふえております。何がふえているのかを色で示しておりま
すけれども、上からいきますと「他のサービス業」「医療、福祉」「学術研究、専門・技術サービス業」というのがふえております。あとは先ほど言いました「卸・小売業」がふえているのですが、赤くなっているところです。
図４はそれを区別に見てみたのですけれども、ここも新しいデータを見てやや びっくりしております。ちょっと前までは、私は、千代田区とか新宿区は横ばいであったという認識だったのですけれども、新しいデータを見ますと、2012年、2016年で、東京の千代田区において従業者数がかなりふえております。その中身を見てみますと、１つは 、「学術研究、専門・技術サービス業」の緑のところがふえております。それから「金融・保険業」
もふえている。これは国際金融特区と地方創生施策でどのように整合性を持たせるかとも絡むのですけれども、紫の部分、バブルが崩壊して金融業は少し落ちていたのですが、金融・保険が最近また盛り返してきております。それから「卸・小売業」の赤いところも少しふえております。
下の港区は、千代田区ほどの伸びではないですけれども、「卸・小売業」の赤いところがかなりふえている。逆に言うと「製造業」が減っているということが見て取れるかと思います。
最後のページですけれども、新宿区、渋谷区を見ております。 新宿については、どちらかといいますと低い伸びにとどまっております。区によって、都心、副都心、新都心、その中で違いが出てきているのですけれども、新宿については、やや伸びてはいますが、千代田区と比べますと伸び率はそんなに高くない。
渋谷区に関しては、2012～2016年に関していいますと、やはり新宿と比べると若者の多い渋谷区が非常に伸びています。何が伸びているかというと、青くなっているところですが、これは「情報通信業」、インターネット関連のサービスが引き上げている。それから「卸・小売業」の赤いところも伸びております。
このような形で、個別の区を４つしか挙げておりませんけれども、 特に千代田区の伸びにかなり注目すべき点があるのかと思っております。なぜかというのは、 御案内のように東京駅周辺で丸の内・日本橋、非常に新しいビルがどんどんできて、大手町もそうですけ
れども、いろいろな理由があるかと思いますが、一つはグローバル機能を強化する新しいビルに入るといったことと、やはり優秀な人材を集めたいということもあって新しいビルをつくったりしております。そのようなことがかなり地方から人を引き寄せる といった形
で、東京一極集中というよりは、東京駅周辺に一極集中するような動きが非常に強まってきております。オフィスビルの建設自体は数年後も予定 されておりますので、この動き自8

体はとめることはなかなかできない動きであると考えております。
最後の表１では、東京都区部、大阪市、名古屋市、福岡市を４つ並べまして、少し専門的な指標ですが、特化係数というものをとって、その都市で非常にとんがっているような業種を取り出しております。
特化係数１以上が特化していると言われているのですけれども、特に２以上をこの表では挙げております。東京では、やはりインターネット付随サービスとか映像・音声・文字
情報制作業といったクリエーティブ産業のようなものが若い人を引きつけているといったことが言えるかと思います。その他18業種という形で非常に多様な産業が、しかも、赤い上向きの矢印が伸びを示しているのです。そういったものが 伸びているのですけれども、伸びている産業が多様で集積しているといったことが挙げられます。大阪、名古屋もある程度あるのですけれども、右側の福岡をごらんいただきますと、福岡が名古屋以上に、ここでは特化係数の高い業種が８業種になっております。その中でもインターネット 付随サービス、無店舗小売業、広告業などの産業が強くなってきております。
そういう面では、結論的に申し上げますと、東京の強みが 多様な産業の集積、若者に人気のあるクリエーティブ産業などを中心としてふえてきている。東京駅周辺の新しいオフ
ィスビルといったものがかなり雇用吸収の強力なマグネットになってきている。その中に本社機能もそうですし、卸・小売業、丸の内あたりの変化も単純な オフィスではなくて、物販であるとか、飲食であるとか、オフィス街が多機能化してきている。そういったことも東京一極集中を強めてきている、そのような形で捉えられるかと思います。そういう面
では、新しいデータを分析しまして、東京一極集中の新しい立地変化といったことを非常に痛感しております。
これにあらがうのは相当難しいと認識しているのですけれども、政策的な 方向としては
３つかなと思います。１つは、東京一極集中の中で東京だからという形で来ている人も多いので、前から言われていることですけれども、東京の機能をもう少し正確に分析していって、地方あるいは郊外に分散できるようなことを進めていく。東京のスリム化を進めていくということ。
２番目は、福岡とか仙台あたりの伸びを見ますと、どこでもということではなくて、やはり地方中枢都市の強化を本格的に考えていくべきかと思っています。
３番目は、工業のところでも言いましたけれども、地方の 工業の力といったものの機能をアップして、「開発工場」であるとか開発機能を強めていく。そのような形で、全国いろいろなところを歩いていますと、地方都市の中でも研究開発機能が非常に高まってきて、そこが若い人の雇用の場になっているような都市もふえてきております。そういったところを伸ばしていく施策が大事かと思っております。
ちょっと長くなりましたが、以上です。
○樋口座長

ありがとうございました。

それでは、まとめてお話しいただきましたので、御意見、御質問がございましたら、お9願いしたいと思います。
最後の松原先生のデータは、民間企業というか、政府分も入っているのですか。
○松原委員「経済センサス」のデータは、ここでは政府分は除いております。公務も入れたデータもないわけではないのですが、最新のものが出ていなかったものですから、公務を除いております。
○樋口座長

わかりました。

よろしいですか。時間もありませんので、もし御質問がまたありましたら戻りたいと思います。
続きまして、まさに今の話とも関連するのですが、東京一極集中の是正に向けた今後の取り組みの方向性について、この間のお話でこの点に焦点を当てて今回議論していこうということでございまして、事務局からこれについてのたたき台を用意していただいておりますので、御説明をお願いします。
○大津参事官（資料７－１、７－２に基づき説明）○樋口座長

ありがとうございました。

それでは、御意見をいただきます。いかがでしょうか。
どうぞ。
○牧野委員

口火を切らせていただければと思います。

一極集中の是正というのは、前回もこれは進めるべきだと申し上げてきていることでありまして、きょうも松原先生のお話を聞いていてもビッグチャレンジであるということは感じるわけであります。特にきょう出ていましたライフステージの関係で見てみましても、
結局、最も特殊出生率が低い東京に子育て世代がこれだけ集中していくことが今後も続いていくということは、やはり長期的に見たときに人口減少、少子化、高齢化の歯どめにはならないという共通認識を持つ中で、今お話があったようなライフステージをしっかりと踏まえた形での取り組みの方向を打ち出していくことが非常に重要であるということを確認させていただければと思います。
このライフステージのイメージ図の中で、私がここはもう少し強化したほうがいいのではないかと思うところを２つ申し上げたいのですけれども、１つは、先ほど出たように 、高校卒業時に東京への一極集中の始まりが起こるということでお話し いただいたと思うのです。だとすれば、ここには「高校生キャリア教育」というのが白地で書いてありますが、
実はこれまで、高校教育をどのように捉えていくかということが非常に重要ではないかと
これまでも訴えてきております。これからもそれをもう少し踏み込んで考えていく必要があると思っています。
文科省と議論をしている中でも、高校教育をどのように捉えるかということがまだ明確に打ち出されていなくて、これから高校の教育改革をどうするかということを打ち出していきたいということでお話をお聞きしておりますけれども、今回のように 高校卒業時でこういうことが起こるということは、地方から見れば、地方を 離れていく直前の３年間であ10

る高校教育は非常に大事だという考え方に立つべきで、それをどのように進めるかということを、ここは踏み込んで考える必要があるというのが 一つあります。
もう一つは、ここには20代、30代、40代という年代で書いてありますけれども、いわゆ
る子育て世代になるころ、最近は晩婚化が進んでいるので20代よりはむしろ30代あるいは40代にかけてということでもあるかもしれないのですが、子育て世代が自分の子供を育てることを考えたときに、どこで育てるかという視点は本来あっていいはずであります。そうしたことに対して地方への回帰を促すという考え方で、やはりそこも踏み込んだ話が 必
要ではないかと。と申しますのは、子育て世代がそのまま東京圏に残ってしまいますと、その子供たちは東京圏で育ったということになってしまって、地方のDNAが入らないのですね。子供たちがどこで育つのがいいのか、その選択肢をふやしていく努力をしていかないと、ありていに言えば、ふるさとを持たない子供たちがふえていくことになります。そういった人たちに地方へ帰ってきて、あるいはＩターンしてと 言っても、そもそもそういった経験を持たないわけですので、そうした効果を発揮するのは難しくなってしまう。だからこそ、高校生のころの３年間と共に、自分たちの子供をどこで育てるかということを考える、子育て世代へのアプローチを高めていくことが有効ではないかと私は申し上げさせていただきます。
○樋口座長

ありがとうございました。

増田委員。
○増田委員

ありがとうございます。

まず、東京一極集中是正に向けた具体的な取り組みということになると、先ほど松原先
生から資料６で子細に御説明があったのですが、この資料を拝見すると、先生もおっしゃっていましたが、やはり地方中枢都市の強化が重要だということが読み取れるわけです。
一極集中是正の後、東京以外の都市についてどういうことをしていくかというと、そこでやはり段階があって、地方中枢都市圏、今ここで見る限り仙台とか 福岡などはかなり有力だと思うのですが、そこに子育て施策などを強化すると、産業立地面で有効なところに子育て施策等々を強化すると、それが非常に有力な地域、企業経営者にとってみても、 ほかの観点から見ても非常に有力な都市ということで浮き上がってくるわけです。一極集中是
正の先に、地方の都市をどう位置づけていくか、そこをあわせてこれからやっていく必要があるのではないかということが一つです。
どうもそれが避けられないような気がします。どのように打ち出すかはいろいろあると思うので、こちらはだめだとかいうことでは決してなくて、それぞれが可能性を持っていると思いますが、やはりそういう類型みたいなものが必要です。
もう一つは、たまたま先ほどKPIの変更の関係でテレワークのことをお話しになったのですが、企業の本社機能を東京からほかに移すことを誘導する企業移転税制が既にでき上がっているわけです。これとテレワークを組み合わせることによって、企業の本社を丸ごと移すというのは非常に大きな経営判断になりますが、本社機能の一部を少しずつ地方の工11

場にくっつけて移転していくことを誘導するような形になるのです。私は東京と地方と場所を問わずに同レベルの、場合によっては生活環境も含めて同レベル以上の 環境を提供できるという意味では、テレワークが非常に重要なことになる。これは実は政府機関の 移転のところも同じ話なのです。
ですから、先ほどのKPIを変えたというのは、現実に合わせたテレワークオフィスのような状況のことを考えているからだと思うのですが、テレワークで働き方の改革を行うこと、
よほどそれを強化することが東京一極集中是正にも非常に大きく役立ってくる、あるいは非常に大きな影響を与えるということではないかと思います。
３つ目です。これで最後にしますが、地方大学の振興の有識者会議に入っているのですが、そちらで配られた労働関係のシンクタンクの資料を見て いましたら、地元にいる中高生ぐらいの段階のときに、地元に一体どんな企業があるのか、岡谷の例とか福井県大野市の例が出ていましたけれども、そういう地元企業の紹介とか、あるいは郷土愛を植えつけるような取り組みです。地元の商店街でどんな人たちが生き生きと働いているか写真コン
テストをやるのを応援するような取り組みだったのですが、 実はそういうことで、ふるさと愛を持っている人たちは、20代のうちに一旦東京で就職しても、30歳までに一つの山があって、その人たちがＵターンをする可能性が高まるという資料がありました 。
したがって、小学校からでも多分早くはなくて、小中から高校ぐらいまでの間にさまざ
まな取り組み、それぞれの段階であり得ると思うのです。地元企業にもうんと協力してもらわなくてはいけませんけれども、そうした取り組みを全国で強化して、地元に戻ってもこんな働き場所があるよということが常に頭にぱっと浮かぶような形にしておくことで、先ほど、最近Ｕターン者が15～29歳で低下しているという話があったのですが、今言ったような取り組みを強化することが、Uターンにつながるのではないかと思いました。
○樋口座長

ありがとうございました。松原委員。

○松原委員

増田先生から今ありました点とちょっとかかわるのですけれども、確かに地方中枢都市の可能性は大きいと思うのですが、もう少し別な観点から言わせていただくと、
私は都市間ネットワークというのでしょうか、地方の都市のネットワークですね。福岡 、熊本、鹿児島とか、今、高速交通体系ができてきて、最近のデータは見ていませんが、ちょっと前までのデータですと、東京一極集中はかなり今進んできているのですけれども、
福岡一極集中はどうなのかということが80年代に言われていたのですが、データ的にはそんなに進んでいません。それは高速交通体系ができてくる中で、福岡と熊本、鹿児島とかいろいろな地方都市がいわば機能分担してきていて、大分のデータを見たのですけれども、大分に５年前に住んでいてどうなっているかという人口移動の国勢調査のデータがあるのです。福岡に大分出ているのかなと思ったら、そんなには出ていません。むしろ大分市に出ていったりするのです。
そういう面では、一つは広域圏で捉える。東京一極集中に対して広域圏ぐらいで、九州全体とか東北全体という形で立ち向かわないと東京一極集中に立ち向かえない。そういう12

面では、昔、「地域連携軸」塾みたいな話をしていたのですけれども、それは要するに、
福岡、熊本、北九州といった有力な地方都市の連合体で東京一極集中の受け皿になろうということで、それは農村も含めて、九州全体の中で都市農村交流も活発にしながら ということで、広域圏全体の東京一極集中に向かうビジョンが今後必要なのかなと思っています。
このイメージ図全体に私は違和感はないのですけれども、少しそういった 広域的に対応する観点をぜひ入れていただきたいというのが一つです。
もう一つは、ここで書き込んであることはもっともなのですけれども、もう少し踏み込んだ形での施策が出てこないと生きてこないと思います。例えば 「地方生活の魅力発信」と書いてありますけれども、あるいは大学生の地方での定着を考えると、やはり地方で魅力のある企業をどうやって育てるかということになってくるのです が、北陸などもそうですし、この間、塩尻に行きましたけれども、塩尻には6,000人ぐらいの研究開発の人が住んでおります。そういう面では、よく見ていきますと、地方の本社企業で元気なのはたくさんありますし、そういった企業を伸ばしていくような方向性が大事です。
Ｕターンに関しても、庄内地方で東京に若い人が出ていって困っていたのです けれども、中国輸出向けの紙おむつの生産が伸びたために、ある大手企業が東京と同じ給与体系で雇用をしたら、非常にＵターンがふえてきた、とのことです。そういったもう少し突っ込んだ形で、どういった企業が、どういう給与体系で地方で採用するのかといったことまで踏み込まないと、こういう動きはつくれないかと思っています。
以上です。
○樋口座長

ありがとうございました。

高橋委員。
○高橋委員

新潟県に関するデータをいろいろ準備していただきまして、ありがとうございます。
この資料から言えることは、若い、特に高校卒業後の人がたくさん新潟の場合は 東京圏に出ていくという図式がある。その背景には何があるかというと、これは松原先生の分析のところでもあるのですけれども、やはり就業の機会が断トツに東京は高いわけです。ですから、若い層は、まず東京の大学に出て、そして就職のチャンスの多い 東京の大学から
東京・首都圏の企業に就職するという図式が完全にでき上がっていると思うのです。
そのために何をするのかというところでは、今まで先生方がおっしゃったように、 地方における雇用機会をどうやって創出するか。その根本が変わらない限りは、東京から地元の大学へ行く層がふえないということになりますので、それを重視して考えるべきだろうと思います。
東京に関しては、23区の大学の定員抑制という大きなテーマを掲げられていますけれど
も、東京23区の大学の定員を抑制すると、実は東京23区の大学に行くインセンティブを逆に高め、進学者を増加させてしまう可能性があるわけです。ですから、その定員抑制の考え方をどのようにするのかというのも問題としてあるのではないかと思います。
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今回、きめ細かい資料があります。そういう中で考えてみると、ライフサイクルに応じて皆さんいろいろな就学行動、就職行動をとるわけですけれども、やはり最終のところは
東京一極集中の追加分析の11ページにあるように、職業というのが最後のゴールのところにあるので、それが適正に地域分散化が行えるような提案が必要です。増田先生がおっしゃっていたような地方における若者雇用機会の創出のポイント、ここを重視してやる必要があるのではないかと思います。
以上です。
○樋口座長

ありがとうございました。

私も皆さんの意見と似たようなところがありまして、 例えば大学を卒業してという年齢層になる、先ほどの図で言いますと、年齢階級別の資料７－２の４ページにありました東
京圏への人口流入。これが15～19歳も多いことは間違いないのですが、もう一つ注目すべ
きなのは20代半あるいは後半になっても地方から東京に出てくるということで、ここで何が起こっているのかというと、要するに地方の大学を卒業して東京の企業に就職する人た
ちがふえているのです。単に東京の大学生を減らすということになりますと、 今度は逆に就職のところで出てくるという、タイミングがずれるだけになっては余り意味がないだろうということで、やはり地方で大学を卒業した人たちを採用するような企業をいかにふやしていくかということが重要になってくるのではないか。
産業構造の問題は松原先生のお話でも明らかに、東京の産業の高度化、そしてまた大卒・高度人材というようなところを採用する流れがある一方で、地方はなかなかそれが出てきていない。牧野さんのところは別にしましても、一般的に言ってそれが少ないために、要は、かつては県庁であるとか市役所あるいは銀行が大卒を採用して地方でやっていた。それらの採用がすごく抑制されているということで減っている ので、これにかわる産業をどのようにつくっていくかというのはやはり大きな問題かなと。
今、ここでは学歴の話が余り出ていないのですけれども、どうも地方の高学歴の人の比
率はほとんど伸びていないのです。大学進学率も東北はかつては東京都それほど差がなかったのですけれども、明らかに東京のほうが高学歴化が起こって、大学進学率もどんどん上がっているという形で、もう60％を超えているのではないかと思います。ところが、地方によっては40％台とかいうところはかなりある。この問題は、実はあるOECDの研究員が日本を見て、学歴がこんなに地域によって違うとはというような問題 まで提出するぐらいの違いが起こってきて、それが所得との関連という形にもなってきているということです。
ターゲットを絞るときに、この図でも産業の問題ですね。地方における産業の問題はもう少しクローズアップしたほうがよろしいのではないかと。大学進学率 はまだ50％をちょっと超えたところで、残りの方は高校を卒業して就職するとか専門学校に行っているということなのですが、その人たちは割と地方に残っているところがあって、この中に「高校生キャリア教育」というと何となく大学に行くことをイメージしているような図になってしまっているのですが、ここは多分、下のほうに入っているのですかね。「地方生活の魅14

力発信」というところに地方の産業の今の高度化をいかに図っていくかと いうようなことが入っているのか入っていないのかわかりませんけれども、これは重要なポイントになってくるのではないかと思います。
○松原委員

言い忘れたのですけれども、地方のところで、やはり若い人にとって魅力 のある産業は何なのかというところをクローズアップする必要がある。クリエーティブ産業
が東京に集まり過ぎているというのがあるのですけれども、地方都市とか、あるいは農山村でも漁村でもクリエーティブな産業は成り立ち得ると思うのです。それは政策次第だと私は思っていますので、その辺も踏み込んでいただければと思います。
○樋口座長

どうぞ。

○増田委員

樋口先生がお書きになった３人の共著の論文がございますね。まだ読んでいなくて先ほど質問すらできなかったのですが、この論文についてお聞きします。いわゆるゾンビ企業を生き延ばしてはまずいと思うのですが、ここは、要は廃業、事業承継の問題が今非常に深刻な問題であるのですけれども、適切に事業承継とか、本来廃業させるのにもったいないような企業をきちんと生き返らせると、その地域での働き口がふえて、樋口先生が最後におっしゃったような、そこにプラスになるということなのですか。
○樋口座長

そうですね。まさに本来市場から撤退すべきところは撤退してもらわないと困るというところはあるわけですが、いろいろ調べてみると、廃業の中にかなり技術力とかを持っているところが入っているのですね。そこを支援することも重要でしょうし、もう一つは新規開業をどのように伸ばすかということで、特に魅力ある雇用機会というとこ
ろでは、雇用をつくる人たちをどのようにつくっていくか。 新規開業のところはまさにそういったところなのかと思います。
○増田委員

これで最後にしますが、そうすると、やはり地元の金融機関のサポートや、役割が大きいのではないかと思うのです。
○樋口座長

重要だと思います。

よろしいでしょうか。皆さんのイメージで言うと、今後の取り組みの方向性のイメージ
図に産業の話をもう少し入れる必要があるのではないかということだろうと思います 。
○牧野委員

産業構造の転換はもう必至だと思うのです。特に地方において産業構造の転換をどのように促していくかという、まさにそこのところをかなり集中的に考えていかな
いと。地域を挙げてこれを考えていかないと、今後の雇用の場の創出はおぼつかない。ここは間違いないと私も思っております。
○樋口座長

まだいろいろ御意見があるかと思いますが、そろそろ時間も来ておりますので、本日の第２回の検証チームは以上で終了したいと思います。
この後、第３回が予定されておりますが、それについて事務局から少し何かありました
らお願いします。
○大津参事官

御議論ありがとうございました。

第３回目は、これまで２回の議論をいただいたことも踏まえまして、全体を取りま とめ
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て、本日たたき台として出させていただきました取り組みの方向性も踏まえて、どういうことが考えられるかということをまとめていただく予定でございます。具体的な日程は11月下旬から12月上旬ぐらい、また事務局から御連絡をさせていただこうと思っております。
なお、１点だけ、小さな拠点の岡山と岩手が多い理由につきまして、若干事務局のほうから補足をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田参事官

岡山等で多い理由を調べてみました。

岡山を見てみますと、岡山市が100ぐらいありまして、小学校区ごとに何とか学区安心・安全ネットワークというものをつくっています。そういう意味で、防犯見回り系かなということでございますが、中山間地域につきましても、県庁が平成 20年前後から地域運営組
織をつくる手引きとかをつくって強力に推進してきておりますので、津山とか真庭といったところで多くなっております。
あと２件ほど。あとは岩手です。岩手も盛岡が多くて、これも古くから中学校区単位でまちづくり協議会をつくってきたということです。そのほか、北上、一関、花巻、奥州、八幡平とかいろいろなところで多いのですけれども、岩手県で特徴があるのは、岩手県庁のお声がかりで、要は県庁直接というよりも中間支援組織といいまして、地域運営組織の立ち上げを支援するようなNPOを人材育成して、そういったNPOのネットワークを活用して各地で中間支援組織を育てているというところが非常に特徴的かと思います。
あともう一点だけ、長野県です。長野県は長野市とか松本市、あるいはきょう市長がいらっしゃいます飯田市とかで多くなっておりますけれども、これは市町村合併を契機に各地区でまちづくり委員会とか住民自治協議会をつくっておられるということです 。そういう意味では、いずれも行政が主要な役割を果たしている中で、岡山とか岩手は県庁が頑張っていて、長野とかは市町村長が主体となってということかと思います。
地域運営組織の実態も含めまして、育てていく手法もいろいろあるということですので、私どももさらに情報をわかりやすく分析して、横展開できるように各自治体等に情報提供
してまいりたいと思います。
○大津参事官ありがとうございました。

本日の議論は以上でございます。どうもありがとうございました。

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