2022 年度履修証明プログラム

募集要項

科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム～ 科学的なアプローチを学び、実務を捉えなおす ～「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム」は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の企画・立案、分析、運営、評価に必要な知識と方法の基礎を学修できる社会人向けの履修証明プログラムです。
近年、科学技術政策はイノベーション政策と一体化し、研究開発活動の促進や基盤形成から、技術シーズの事業化やイノベーション創出までを視野に入れた統合的な政策・経営が求められるようになっています。さらに、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の重要性が認識される中で、様々な分析等に基づいて政策立案や評価を行うことへの要請も高まっています。
そこで、本学では科学技術イノベーションにかかる政策や経営の現場に携わる方々に対して、基礎的な知識と実践的なスキルの両面を学ぶことができる短期プログラムを開講しています。講師陣には本学教員に加えて、経験豊かな実務家をお招きして、現場で直面している課題に関する理論と実践を学ぶ機会を提供します。
本プログラムは、3 つの授業科目から構成されています。

3 科目を履修し、修了要件を充たした場合には、学校教育法に基づく「履修証明書（Certificate）」が授与されます。
* （参考）大学等の履修証明制度について：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shoumei/

科目等履修生制度を活用することにより、単位認定をします。正規課程に進学した場合には、所定の手続きを経ることで単位の移行が可能です。



なお、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、本履修証明プログラムをオンラインのみ、あるいは対面とオンラインの併用による方式で行います。5 月末までに実施方法をご連絡いたします。

1. 「科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム」を構成する 3 つの授業科目
科学技術イノベーション
政策概論▪ STI 政策の理論

公的機関からのイノベーション創出▪ 技術シーズの形成と移転

・科学政策、産業・イノベーション政策、▪ 起業促進、VC、アクセラレータ
デマンドサイド政策 など▪ 日本の科学技術基本計画▪ オープンイノベーション▪ 海外における STI 政策▪ ソーシャルイノベーション▪ ビジネスモデル開発の理論と演習▪ 分野別の政策及び研究動向▪ 科学技術の社会的ガバナンス

・事業化支援戦略の立案▪ 科学技術と安全保障・外交＊STI：科学技術イノベーション

1など

科学技術イノベーション政策立案演習▪ エビデンスに基づく STI 政
策立案概論▪ フォーサイト演習
・ホライズンスキャン法
・シナリオ分析法
・バックキャスト法 など▪ 評価演習・評価のデザインと方法・ロジックモデル

2. 期待される学修成果

科学技術イノベーション政策の現状、イノベーション創出の支援方策、政策形成や評価などのエビデンスに基づく意思決定の方法についての理解を得る。



現在の国内外の政策課題を踏まえて、受講者の環境における政策形成を行うことができるようになる。

イノベーションを実現するための主たる要因を踏まえた政策形成を行うことができるようになる。



政策形成や評価のツールを用いて、自ら政策形成や政策の有効性の検討をすることができるようになる。

3. 修了要件3 科目を履修し、全てに合格すること。

4. 募集人数


20 名程度

5. 履修資格および対象者
以下の 2 点を充たすこと。
大学を卒業した者もしくは 2022 年 5 月 31 日までに大学卒業見込みの者、又は大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者

以下の「対象者」のいずれかを充たした上で、日本語での授業内容の聞き取りや、グループワークを含む議論への参加が可能である方【対象者】① 国の科学技術イノベーション政策に携わる中央省庁の行政官② 研究開発の実施や資金配分を担う組織で企画立案や評価などのマネジメントに携わる職員③ 地域において科学技術イノベーション関連の政策に携わる地方自治体職員④ 大学で研究開発のマネジメントに携わる教職員やリサーチ・アドミニストレーター（URA）⑤ 企業や非営利組織において研究管理やイノベーション創出に携わる担当者⑥ その他、科学技術イノベーション政策に関心があり、実務や研究に携わる見込みの者や、本学修士・博士課程への進学を検討している者

2

6. 履修期間【春学期後期】 2022 年 6・7 月の土曜日（9:00-18:10）【夏 学 期】 2022 年 8 月 6 日（土）・7 日（日）・11 日（木・祝日）の 3 日間（9:00-18:10）、集中講義※ 詳細は、「14．開講スケジュール」をご覧ください。なお、新型コロナウィルス感染症の状況によっては、事前学習用のビデオ教材を作成してリアルタイムの受講時間を短くします。

7. 検定料9,800 円
※ 納付された検定料は返還いたしません。
ご不明な点がある場合には、納付前にお問合せください。

8. 受講料

114,600 円※ 納付された受講料は原則、返還いたしません。

9. 募集期間


2021 年 12 月 20 日（月）～ 2022 年 1 月 28 日（金）10. 提出書類


募集期間内必着で、配達記録が残る方法 （書留郵便、宅配便など）により提出してください。

提出先は、「13．問い合わせ・書類提出先」をご覧ください。

封筒の表に「履修証明プログラム応募書類在中」と朱書してください。

本学所定の様式は、下記サイトからダウンロードできます。
URL：https://gist.grips.ac.jp/education/shortprogram.html

書類等

摘要

1．科目等履修願

本学所定の様式に必要事項を記入すること。
本学所定の様式に必要事項を記入すること。

2．履歴書

写真欄には、出願期限前 3 か月以内に撮影した写真を貼付すること。

3．成績証明書a）学部卒業者は出身大学が作成したもの。
b）大学院修了者は、a）に加え、出身大学院が作成したもの。
3

4．卒業・修了（見込） a）学部卒業者は出身大学が作成したもの。
証明書
5．志望理由書b）大学院修了者は、a）に加え出身大学院が作成したもの。
本学所定の様式により作成すること。
検定料振込金受付証明書（C 票）を提出すること。
所定の振込依頼書に志願者本人の住所・氏名・電話番号 を黒のボールペンで正確に記入し、必ず金融機関の窓口で手続きを行うこと。
検定料振込金受付証明書（C 票）を受付窓口から受け取る際には、

6．検定料：9,800 円

必ず日付印を確認すること。
※銀行での振込手続は出願期限日の 14 時までに済ませること。
※検定料振込金受付証明書（C 票）は銀行振込明細書でも代用可（インターネットバンキング含む）。ただし、領収書が必要な場合は、所定の振込依頼書を使って金融機関の窓口で手続きを行い、振込金受取書（B 票）を受け取ること。
長形 3 号の封筒に氏名、合否通知送付先住所、郵便番号を明記の上、7．返信用封筒（1 枚）404 円分の切手を貼付すること。
※郵便料金改定の場合は、改定後の料金（25g 以内の定形郵便物及び簡易書留）の切手を貼付すること。

8．在留カードの写し日本在住の外国人のみ。
日本語を母国語としない者で、日本語で行われる授業を希望する者のみ。

9．日本語能力を証明す
る書類

日本留学試験成績に関する証明書（試験科目：日本語）若しくは日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書（レベル：N1）（コピー不可）、又は、本学所定の日本語能力調査書により日本語教育機関又は大学の指導教員が作成し、署名・捺印の上、厳封したもの。

11. 選考等

書類受理後、履修証明プログラムの受講生及び科目等履修生として、書類審査及び面接を行います。
※ 総合的に判断した結果、面接を免除する場合があります。



審査結果は、2022 年 3 月 31 日（木）までに通知します。

12. 個人情報保護
応募に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、選考、選考結果、履修手続及び履修生の管理業務等、これらに付随する業務を行うためのみに、本学において使用します。
4また、取得した個人情報は適切に管理し、使用目的以外には使用しません。

13. 問合せ・書類提出先
住 所： 〒106-8677 東京都港区六本木 7-22-1
政策研究大学院大学
教育支援課 科学技術イノベーション政策プログラム
履修証明プログラム担当
E-mail：前田

gist-certpg-ml@grips.ac.jp

電 話： 03-6439-6044

14. 開講スケジュール【春学期後期】
6 月 11 日～
7 月 23 日
土曜日

1限(9:00-10:30)

2限(10:40-12:10)

公的機関からのイノベーション創出

3限(13:20-14:50)

4限(15:00-16:30)

5限(16:40-18:10)

科学技術イノベーション政策概論―＊ 7 月 16 日（土）、7 月 23 日（土）は、5 限（16:40-18:10）も講義を実施予定＊ 7 月 30 日（土）は予備日
【夏学期】
8月6日
8月7日
8 月 11 日
3 日間
集中講義

1限
(9:00-10:30)

2限(10:40-12:10)

3限(13:20-14:50)

4限(15:00-16:30)

5限(16:40-18:10)

科学技術イノベーション政策立案演習※新型コロナウィルス感染症の状況によっては、事前学習用のビデオ教材を作成してリアルタイムの受講時間を短くします。

515. 開講科目概要
授業科目①

担当教員（★：主担当）

科学技術イノベーション政策概論★林 隆之・隅蔵 康一・根井 寿規・鈴木 潤・飯塚 倫子・角南 篤・有本 建男・上山 隆大・
外部講師

単位2内容国や地方の行政担当者や、大学等の研究開発機関において研究マネジメントに携わる者にとって不可欠である、科学技術イノベーション政策における基礎的な理論と、最新の政策の状況について概説する。
近年、科学技術政策はイノベーション政策と一体化して対象範囲を拡大しており、日本においても科学技術の振興や産業への応用のみならず、「Scoeity5.0」概念の提唱にみられるような新たな社会システムの設計と実現までを含めた政策形成が求められるようになっている。本科
目では、まず科学技術イノベーション政策の研究の全体的な枠組みについて説明したうえで、日本および海外の科学技術イノベーション政策の歴史的展開と最新動向を紹介する。また、科学政策、産業技術政策、イノベーション政策における論点とその理論について説明する。次に、デジタライゼーション、環境・エネルギー政策などの分野別の科学技術の動向および政策の動向について解説するとともに、科学技術の社会的ガバナンス、科学外交や安全保障などの特徴的な課題について説明する。
受講者は、講義とディスカッションを通じて、科学技術イノベーション政策の理論と主要課題や、最新動向についての知識を得ると共に、各分野や各国・地域における政策の相違や背景について理解し、自らの関心領域や業務領域へとその知識を応用できるようになることが期待される。
成績評価
・授業におけるディスカッションへの参加：4 割
・学生発表：6 割

6授業科目②

担当教員（★：主担当）

公的機関からのイノベーション
創出★隅蔵 康一・飯塚 倫子・林 隆之・外部講師

単位2

内容
大学や公的研究機関（研究開発法人や地方公設試験所など）などの公的資金によって生み出された科学技術成果をいかに事業化・商業化へ結びつけ、イノベーションを実現し、経済社会的な成果を生み出していくかは、科学技術イノベーション政策の立案・実施や、大学・研究機関における戦略策定・研究マネジメントの実施において重要な課題である。近年、オープンイノベーションによる企業と公的機関との連携、組織対組織の連携による研究計画立案段階からの連携の増加、公的機関からのベンチャー創出や新産業創出への期待など、イノベーションへとつながる事業化支援の必要性がさらに増しているとともに、科学技術イノベーションを通じた社会的課題解決の点からのソーシャルアントレプレナーの必要性も指摘されている。
本科目では、産学連携や成果の橋渡し支援を通じた公的機関における事業化の支援方策、アントレプレナー人材の育成、技術シーズのインキュベーションの方策、VC やアクセラレータの機能と育成方策、公的機関と民間企業などの組織間の連携、社会実験を含めた地域振興や社会課題解決に結びついた支援方策、ソーシャルアントレプレナーの育成、イノベーションの普及方策などについて理論的整理を含む講義と、業務を実際に担当している実務者による事例の説明、ならびにインテンシブな議論を行う。これらを通じて、受講者は事業化の理論と実例についての知識を得るとともに、自らの立場において事業化やその支援を行う方法を検討することができるようになることが期待される。また、実際に事業化のためのビジネスモデル開発実習を行い、自らが事業化（あるいは支援ビジネスの開発）を体験する。これにより、ビジネスサイクルの理解をいっそう深めることが期待される。
成績評価
・授業におけるディスカッションへの参加：4 割
・レポート：6 割

7授業科目③担当教員（★：主担当）

科学技術イノベーション政策立案演習★林 隆之・七丈 直弘・外部講師

単位2

概要
科学技術イノベーション政策を、エビデンスを踏まえていかに形成し、その効果をいかに測定できるだろうか。科学技術イノベーション政策は、他の政策領域とは異なり、科学技術成果が効果を生むまでに長期かかるとともに、失敗のリスクを許容する必要があることや、想定外の効果が生じる可能性があること、研究人材の育成など環境・基盤の形成が重要であることなど、立案や評価に難しさが存在している。さらに、イノベーション政策との一体化することにより、いかに将来の社会像を構想あるいはトレンドを分析し、それを実現する方策へと展開させていくかも課題である。
本科目では、まず政策形成手法としてフォーサイトにおける各種手法（ホライズンスキャン法、シナリオ分析法、バックキャスト法等）を用いたビジョン形成と具体的な政策への落とし込みの方法について解説する。また、評価においては、政策形成における事前評価を対象として、ロジックモデルを用いたセオリー評価、政策導入の意思決定のための代替案との比較方法であるインパクトアセスメントについて説明する。受講者は自身の関心領域において、政策の形成と評価作業を行うことができるようになることが期待される。
成績評価
・授業におけるディスカッションへの参加：4 割
・レポート：6 割

以上

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