パブリックコメントの結果公表

・政策等の名称
成田市役所エコオフィスアクション（第 5 次成田市環境保全率先実行計画）（素案）・意見等の募集期間
令和 5 年 3 月 1 日

から・意見等の件数
17 件（5 人)・担当課環境計画課（20-1533）

令和 5 年 3 月 31 日

成田市役所エコオフィスアクション（第 5 次成田市環境保全率先実行計画）（素案）について提出された意見と市の考え方提出された意見の概要

番号1

意見に対する市の考え方

素案 P6

温室効果ガス排出量減少の要因はご指摘の通りです。

市役所分の温室効果ガス排出量は目標を大きく超えて再生可能エネルギーの割合を高めていくことは温室効果削減が進みました。この要因については都市ガスなどのガス排出量を削減するため必要なことと考えておりますの

燃料使用量が減少していることもありますが（表 5）、

で、本素案では公共施設への太陽光発電設備の導入を重点

電気の使用を起源とする温室効果ガスの減少が大きくな取り組み項目の一つとして掲げております。っています。これは電力の排出係数の低下が主な要因と言うことができ、（株）成田香取エネルギーの電気を利用するメリットが表れています。
意見

再生エネルギー導入率を高めてください。

理由

再生可能エネルギー導入により、エネルギー高騰の影響が、抑えられます。いまや、化石燃料よりも再生可能エネルギーコストが安くなり、今後の技術革新で、2035 年には日本は 95％の再生可能エネルギー導入が可能との予測が、アメリカのシンクタンクでも予想されています。

1

提出された意見の概要

番号2

意見に対する市の考え方

素案 P14［3.2］2030 年度までの削減目標

公用車の EV を含む電動車等への変更、公共施設への太（ア）市役所分

陽光発電設備の設置、照明の LED 化は、脱炭素化に取り組

2030 年度までに市役所公用車のリース車使用をすべてむうえで重点的に取り組むべきものと考えており、第 5 章EV 車に変更する。

[1]に記述する重点取り組み項目に位置づけております。

2030 年度までに建物を太陽光システムに変換する
2030 年度までに市庁舎内、付属施設 LED 化する省エネ。
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素案 P14［3.2］2030 年度までの削減目標

一般廃棄物について本市では別途「成田市一般廃棄物処（イ）一般廃棄物溶融分理基本計画」を策定し、この中でリサイクルの推進を取りプラごみの回収は、リサイクルに回し極力清掃工場での組み方針の一つに掲げ、ごみと資源物の分別徹底に取り組処分はしない。分別回収の徹底と汚れたプラごみを出さむこととしております。

ない。容器包装プラスチック類の回収率向上

エコオフィスアクションの素案においても、第 5 章[2]「取り組み 4」においては、市役所内の普段の業務における取り組み項目として、ごみの減量、再使用、再資源化を掲げております。

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番号4

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

素案 P14［3.2］2030 年度までの削減目標

機械設備の調達については、エネルギー効率が良いもの（ウ）エネルギー消費量など環境負荷の少ないものを選択することが重要であると機械設備はエネルギー効率の良いものにする。

考えております。
このことから第 4 章[1]成田市グリーン購入基本方針では物品等の必要性などを十分考慮した上でグリーン購入法の基準を満たす特定調達品目や、できる限り環境負荷の低減を図った物品等の調達に努めるべき旨定めております。
また、第 5 章[2]においては省エネ型の設備の導入などを取り組み項目としています。

5素案 P24［1］ 重点取組項目

小中義務教育学校への太陽光発電設備については、大規［1.1］公共施設への太陽光発電設備の導入

模な改修工事などに併せて整備していくのが効率・効果の太陽光発電。小・中学校太陽光発電整備率の推進目標を面で有利であることから、本市では学校施設長寿命化工事

2021 年度 51.7%から 2030 年度 100%とする。但し 1 校当等と併せて計画的に実施しております。このため、必ずしたりの発電量が開示されていなため、整備率 100%でどれ も 2030 年度までに 100%とすることを想定しておりません
だけ排出量が下るのか不明である。

が、令和 4 年度末までに、小中義務教育学校 16 校（全体の 55.2%）に合計 340kW の太陽光発電設備を導入しており、今後も計画的に整備を進めてまいります。

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提出された意見の概要

番号6

意見に対する市の考え方

素案 P25［1.3］公共施設の ZEB 化

本市が別途策定している「成田市公共施設等総合管理計2024 度から実施。極力改築を奨励し、解体新築は止め画」では基本目標の一つとして既存施設の長期利用を掲る。

げ、施設の長寿命化改修や不具合などが生じる前に修繕等事務所ビル解体工事でも CO2 は排出される。RC 約を行う予防保全型の維持管理に取り組むこととしていま

20.1t/mす。（なお、関連する記述が素案 P26 にあります。）ついて
2

事務所ビル RC 新築工事では、約 0.9t/m CO2 が排出されは第 5 章[2]取り組み 8（素案 P33）にその旨追記いたしまる。

す。
2

木造新築工事では、0.4t/m 排出される。

また、本市では成田市木材利用促進方針を定めており、従って新築公共建物は木質化を推奨する。

この中で市が率先して公共施設などにおける木材の利用に努めるべきことを掲げ、木材利用を推進しております。ついては木材の利用について第 5 章[2]取り組み 8 に追記いたします。

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P36 第 6 章 進行管理の方法

推進体制

推進体制については現行のもので問題なく運用できてい気候危機は最重要課題であるからして、市長自ら取り組むべきものであり、市長室に市長公室をおく。
環境管理統括者は市長 補佐は副市長。
環境管理委員会は市長が管轄する。環境部長は各幹事の意見をまとめる。各幹事は部長4ることから、現行の体制を維持するものとします。

提出された意見の概要

番号8

意見に対する市の考え方

削減目標

本計画は本市の事業における具体的な取り組みに関する市民・事業者の温室効果ガス削減の取組みをリードするものですので、具体性、実現性があるものとする必要があ立場にある行政として、2030 年度の削減目標を区域施策 ると考えております。
編での目標削減率に整合させるのではなく、高い削減目

このことから、素案における削減目標については国等を標を掲げ、率先した取組みを展開する必要があると思い含めた他の計画との整合を図りながら本市における現状のます。

エネルギー使用量や一般廃棄物の収集量の推移、想定される今後の公共施設整備やそのための費用などを勘案し、最大限の努力をして実現できると思われる目標としました。

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目標設定の考え方など

燃料消費量については、清掃工場での廃棄物の溶融や学市役所分の燃料使用について、「機械設備の更新がなけ校給食センターでの調理等で使用されるものが大きな割合れば削減余地は少なく現状程度で推移する」と想定してを占めており、太陽光発電などの再エネ電力で代替するこいますが、第 5 章での公共施設 ZEB 化（新築のほかとや施設の断熱改修などによる削減は難しいものと考えま

ESCO 事業を活用しての既存施設での断熱改修や再エネ導 すが、ご意見を受け、今後更新が見込まれる大規模な設備入など）、太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切替をより高効率なものとすること等によりエネルギー消費量などにより、エネルギー消費量を削減する余地は十分にの削減を図ることとし、目標値を設定しなおします。

あるものと考えます。

5番号10

提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

目標設定の考え方などご指摘にあるとおり、一般廃棄物溶融分の温室効果ガス

一般廃棄物溶融分については、廃プラスチックと生ごみ排出量の削減においては、化石燃料に由来する廃プラスチの焼却量をいかに減らすかがキーポイントになります。

ック類を減らすことが重要となります。

富里市での容器包装プラスチック回収の要請、紙等のリ

本市の一般廃棄物処理基本計画においては 2027 年度のサイクル活動や生ごみコンポスト化の取組みの普及拡大

リサイクル率 28%を目標として掲げており、今回の率先実など、焼却（溶融）量を削減することにより、削減目標行計画（素案）においては容器包装プラスチック類の回収をさらに高めることができるのではでしょうか。

量を現状の 2 倍以上の 1,956t まで高めることを想定して温室効果ガス排出量の目標を設定しました。本市では令和4 年 4 月 1 日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことに伴い、今後、新たに製品プラスチックの分別収集について先進自治体の事例を調査し，制度の導入について検討を進めてまいります。
なお、生ごみや紙類はバイオマスに当たりカーボンニュートラルとされますが、生ごみについてはごみの減量を進めるという観点から食品の食べ切りなどによる発生抑制やたい肥化するコンポストの普及などを推進してまいります。また、紙類についてはリサイクルを推進することで原料となる木材の伐採や製造に伴うエネルギー消費を削減することができることから分別の徹底の推進や市民への啓発に取り組んでまいります。
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提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

表 9 第 5 次計画の目標

本計画は本市の事業における具体的な取り組みに関する削減目標が小さすぎる。政府の事務・事業に関する温室ものですので、具体性、実現性があるものとする必要があ

効果ガスの排出削減計画政府実行計画のように少なくとると考えております。

番号11

素案 P15、16も市役所分は最低 50％を目指すべき。

このことから、素案における削減目標については国等を含めた他の計画との整合を図りながら本市における現状のエネルギー使用量や一般廃棄物の収集量の推移、想定される今後の公共施設整備やそのための費用などを勘案し、最大限の努力をして実現できると思われる目標としました。

12素案 P15、16

表 9 第 5 次計画の目標

一般廃棄物溶融分の温室効果ガスのほとんどは廃プラス

一般廃棄物溶融分 CO2 量は既に 20,000t-CO2 オーダーだ

チック類に由来する CO2 であり、廃プラスチックの量は組が 2030 年度でほとんど削減されていない。P16 では一般 成分析により一般廃棄物中の廃プラスチック類の割合を調廃棄物の溶融量は 44,426t まで減量するとしており P15

べて算出（推定）しています。の CO2 量と矛盾していないか。市役所分より常に多い状

2013 年度の組成分析結果では廃プラスチック類の割合態であり（P11）、抜本的な対策を行い、削減量を減らすは 12.2%（湿重量ベース）と低い値でしたので温室効果ガ目標とすべきである。市民の関心も高い。

ス排出量も少なくなっております。
一方 2027 年度、2030 年度の CO2 排出量推計においては
過去 4 年間の平均値である 18.4%を用いているため、将来の一般廃棄物の減量や容器包装プラスチック類のリサイクル量増加を見込んでも 2013 年度と比較するとほぼ同じ量となっています。
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提出された意見の概要

番号13

意見に対する市の考え方

素案 P16

温室効果ガス排出の削減量につきましては、複数の取り「公共施設への太陽光発電設備の設置」等の記載がある

組みを組み合わせた結果として算出されますので、各々のが、これらが削減にどのように反映しているのか。基準

取り組みに対応する温室効果ガス削減量を一覧表のような年の 2013 年度に対しどれだけ設置量が増えたのか、分形で示すことは難しいですが、ご意見を受け、今後の目標かりやすく表示してほしい。

等がわかりやすくなるよう P16 の記載を修正します。

エコオフィスアクションとしての表示と同時に温暖化対策実行計画に対応した表示があるとわかりやすい。
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素案 P24

太陽光発電設備の導入及び照明の LED 化については、「公共施設への太陽光発電設備の導入」「照明の LED

2023 年度から 2027 年度までの取り組みとしております。

化」等数値が示されているが、何年から何年までの取りまた施設毎の太陽光発電設備の大きさはその施設の電力組みか。また結果として市有施設全体の何パーセントが消費量などを勘案して個別に検討する必要があり、温室効達成できるのか。ロードマップを見えるようにしてほし

果ガスの削減量は太陽光発電設備容量の合計により決まる

い。P15,16 とも関連。

ため、目標は太陽光発電設備を設置する施設数や割合ではなく合計の発電容量としております。
LED 化については照明を含む施設の大規模改修や改築にあわせて行うことを想定して目標を設定しております。

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提出された意見の概要

番号15

意見に対する市の考え方

素案 P26

公共施設の建築物には大きなホールを有する集会場や学今後予定する新築建築物は ZEB-Oriented 相当ではなく校など ZEB 化が難しいとされるものが多くありますので、原則として ZEB としてください。

このことを考慮して、今後予定する新築建築物については「ZEB 化に見合う効果や便益が見込めない場合まで一律

原則として国の計画と同じ ZEB-Oriented 相当以上とし、に ZEB 化を求めるものではなく、事案ごとに検討し判断事案ごとに検討し判断することとしております。

することとする」点は理解できます。また、小中学校は既存建築物であっても児童生徒の学びの環境や、環境教育の実践的な一環として積極的に ZEB 化を目指してほしい。
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素案 P42

太陽光発電の導入ポテンシャルの調査では、施設敷地の太陽光発電の導入ポテンシャルが高いのであれば、より使用状況や将来の利用計画、施設の屋根の向きや修繕・改多くの導入を図るべきである。ポテンシャルをどの様に築等の見通しなどを考慮せず、空きスペースがあれば太陽活かし実現するのか、ロードマップが見えません。

光発電設備の設置が可能として簡易な判定を行いました。
太陽光発電設備の導入に当たっては、例えば屋根の上に20 年間にわたって設置する場合、途中で屋根の修繕工事が必要になれば発電できない期間や余分な工事費が発生してしまいますので、このようなことがないよう、施設改修・改築等のスケジュール、将来の敷地の利用予定や電力使用の見込みなどを公共施設ごとに勘案しながら検討してまいります。
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番号提出された意見の概要

意見に対する市の考え方

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成田市民ではありませんが、環境危機を憂慮する二児の公共施設でのエネルギー使用量を削減することは温室効父親として、パブリックコメントを書かせて頂きまし果ガス排出量削減の面からも重要なことから、素案においた。ては公共施設の ZEB 化を重点取り組み項目としました。

新築建築物は二酸化炭素排出実質ゼロにしてください。

建築物には体育館やホールなどのように断熱化が難しくいま、日本全国の自治体が同様の計画策定に着手していZEB 化するのに過大な費用が必要なもの等もあることかます。成田市が「新築建築物二酸化炭素排出実質ゼロ」

ら、今後予定する新築建築物は原則として国の計画と同じを掲げることは、良き前例として決定的に重要です。子

ZEB-Oriented 相当以上とし、事案ごとに検討し判断するども達がこれから生きていく環境を守るために、何卒宜こととしております。

しくお願いいたします。

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