2019年1⽉25⽇

当ファンドは、特化型運⽤を⾏います。

販売⽤資料

SMAMベトナム株式ファンド
ベトナム株式市場の動向と今後の⾒通し平素は「SMAMベトナム株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
本資料では、当ファンド設定来の基準価額の推移やベトナム株式市場動向と今後の⾒通しについて、ご報告いたします。

2018年のベトナム株式のパフォーマンス
 ベトナム株式（VN指数）は2018年4⽉に⾼値をつけた後、7⽉中旬まで下落が続きました。海外投資家の資⾦流⼊に加え、国内投資家の信⽤取引が急増していたこともあり、4⽉の⾼値時はベトナム株式市場全体に過熱感がありました。その中で、⽶国⾦利の上昇等を背景とするベトナム10年国債利回りの上昇等をきっかけに利益確定売りが進み株式市場が調整すると、国内投資家の信⽤取引の解消売りが進み、下落が加速しました。
 しかし、VN指数が900ポイントを割り込んだ7⽉上旬からは国内投資家の押し⽬買いが徐々に始まりました。⽶国を始め海外株式市場が先⾏して回復基調にあったことや、国内信⽤取引残⾼がピーク時の約半分まで急速に減少したこと等もあり、10⽉上旬まで株式市場は上昇しました。
 10⽉は、⽶中貿易摩擦懸念の強まり等を背景に世界的に株式市場が調整しました。ベトナム市場も調整を余儀なくされましたが、VN指数が900ポイントを割り込んだ局⾯では押し⽬買いが⼊りました。その後は世界株式市場に連動する形での動きとなりました。

＜ベトナム株式とベトナムドンの推移＞
2017年末〜2018年末（ポイント）

1,300

ベトナム株式（左軸）1,200＜2018年の騰落率＞（円/100ベトナムドン）

当ファンド設定⽇

ドン⾼（2018/6/1）
ドン安

0.52
0.50

1,1000.48

1,0000.46

9000.44

ベトナムドン/円（右軸）800
2017/122018/3

2018/62018/92017年末〜2018年末

ベトナム株式-9.3%

ベトナムドン/円

-4.7%

＜ご参考：
当ファンド設定来の騰落率＞
2018年6⽉1⽇〜2018年末

ベトナム株式-10.1%

ベトナムドン/円

-1.6%

0.42
2018/12（年/⽉）（注）ベトナム株式はベトナムVN指数（配当除く、現地通貨ベース）を使⽤。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

1/5

販売⽤資料

2019年のベトナムのポイント
⾼い経済成⻑が⾒込まれるベトナム＜ベトナムの実質GDPの推移（％）＞

6.8

6.9

ベトナム

7.1
6.7

6.6

（ご参考）中国
6.6
6.3

2017年

2018年

（中国のみ予想）

6.1

2019年

2020年

（予想）

（予想）

 ベトナムの経済は⾮常に良好であり、2018年の実質GDP成⻑率は前年⽐＋7.1％と、政府⽬標の6.7％を⼤きく上回りました。ベトナムの好調な内需が成⻑をけん引したと考えられます。
 2019年の政府⽬標は+6.6％〜+6.8％となっています。三井住友アセットマネジメントでは、2019年は+6.7％、2020年は+6.6％の経済成⻑を予想しています。
 ベトナムは引き続き、安定的に⾼い経済成⻑が持続すると⾒込んでいます。

（注）ベトナムの2019年以降、中国の2018年以降は2019年1⽉現在の三井住友アセットマネジメントの予想。
（出所）IMF、ベトナム統計総局のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

投資先として注⽬されるベトナム＜ベトナムの実⾏海外直接投資（FDI）額の推移＞（単位：億⽶ドル）

145

2015年

158

2016年

175

2017年

217

191

2018年

2019年

（政府⽬標）（出所）CEICのデータ、各種資料等を基に三井住友アセットマネジ
メント作成

 若くて相対的に安価な労働⼒が豊富に存在する
ベトナムには、海外からの投資が続いており、2018年の実⾏海外直接投資（FDI）額は191億⽶ドル（前年⽐+9.1％）で過去最⾼となりました。2019年は217億⽶ドル（前年⽐+13.6％）を⽬指しています。
 ⾜元ではトランプ⽶政権による対中制裁関税の発動を受け、中国からベトナムに⽣産拠点を移す動きが出てきており、⽶中貿易摩擦が⻑引けば移転の動きが⼀段と加速すると考えられます。
 ベトナム政府も積極的に外国資本導⼊を促進していることから、今後もベトナムは投資先として期待されます。

海外からの旅⾏者数の増加で拡⼤が期待される観光産業
 近年、旅⾏先としても注⽬されるベトナムは、ホーチミン、ハノイだけでなく、ビーチリゾートであるダナン、ニャチャン等の⼈気も⾼まっており、海外からの旅⾏者数は増加傾向にあります。ベトナムの海外からの旅⾏者数は、2018年は1,550万⼈と過去最⼤となり、2019年は1,800万⼈を政府⽬標としています。
 観光客の増加によって、ベトナム空港総公社やベトナム航空等の運輸業をはじめとする観光産業の拡⼤が期待されます。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の予想および市場⾒通しであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。
※ 個別銘柄に⾔及していますが、例⽰を⽬的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限りません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

2/5

販売⽤資料

ベトナム株式の⾒通しと運⽤⽅針＜ベトナム株式の⾒通し＞ ベトナム株式市場は、短期的には、⽶中貿易摩擦の⾏⽅や⽶国の利上げ⾒通し等の外部要因に左右される展開が想定されます。
 しかし、中期的にみると、堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を背景に、アジア各国の中でも堅調な相場展開を予想しています。通貨も安定しており、ベトナム固有の懸念事項は少ないと考えています。
＜運⽤⽅針＞
 銘柄選択では、流動性に留意しつつ、業績の安定性や成⻑性を重視する⽅針を継続します。内需の拡⼤により恩恵を受ける消費関連銘柄や、エネルギー、⾦融、鉄鋼等を⾼位の組⼊れとします。
※ 上記の今後の⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

基準価額と純資産総額の推移

2018年6⽉1⽇（設定⽇）〜2019年1⽉24⽇（円）

12,00011,000（億円）

基準価額（左軸）

150

10,0002019年1⽉24⽇現在

102億円

1009,476円
9,000

50

純資産総額（右軸）8,000
18/618/718/818/918/10

18/1118/12

19/10（年/⽉）（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）当ファンドは2019年1⽉24⽇現在で分配を⾏っていません。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤、税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

3/5

販売⽤資料ファンドの特徴①主としてベトナムの取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム企業の株式等に投資し、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
②銘柄選定にあたっては、成⻑性、財務健全性および流動性等に配慮し、厳選投資します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※流動性等を勘案し、現⾦等の保有⽐率を⾼める場合があります。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
ファンドは特化型運⽤を⾏います。
特化型運⽤とは、⼀般社団法⼈投資信託協会規則の「信⽤リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10％）を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運⽤のことをいいます。
当ファンドの投資対象であるベトナム株式市場には、構成割合が10％を超える可能性の⾼い銘柄が存在します。このため、当ファンドにおいても⼀般社団法⼈投資信託協会規則に定める純資産総額に対する⽐率（10％）を超える銘柄が存在することとなる可能性があります。当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣し、ファンドの基準価額が下落することがあります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式や債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式や債券の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
〇価格変動リスク（株式市場リスク／債券市場リスク／信⽤リスク）／〇投資銘柄集中リスク／〇為替変動リスク／〇カントリーリ
スク／〇市場流動性リスク
その他の留意点
当ファンドは「ファミリーファンド⽅式」により運⽤するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設
定・⼀部解約により資⾦の流出⼊が⽣じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組⼊有価証券の売買等が⽣じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
新興国への投資には、先進国と⽐較して、相対的に⾼い投資リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等）が伴います。

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。） ※消費税率8％の場合 ※⼤和証券でお申込みの場合
購⼊時⼿数料率①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊⾦額に右記の購⼊時⼿数料率を乗じた額。
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 購⼊⾦額：（購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額／1万⼝）×購⼊⼝数※購⼊時の商品説明または商品情報の提供、取引執⾏等の対価です。
換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額信 託 財 産 留 保 額 ※信託財産留保額は、換⾦時に伴う資産売却などに対応するコストを換⾦時にご負担いただくものです。これにより、換⾦した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

購⼊⾦額

⼿数料率
（税込）

1億円未満

3.24％

1億円以上5億円未満

1.62％

5億円以上10億円未満

1.08％

10億円以上0.54％②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.9224％（税抜き1.78％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消そ の 他 の 費 ⽤ ・費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦⼿数料額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

作成基準：2016年1⽉

4/5

販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）※⼤和証券でお申込みの場合

1,000円以上1円単位*または1,000⼝以上1⼝単位＊購⼊時⼿数料および購⼊時⼿数料に対する消費税等に相当する⾦額を含めて、上記単位でご購⼊いただけます。

購⼊

単位

購⼊

価額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額

換⾦

代⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申込 不可 ⽇ ベトナムの取引所の休業⽇に当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに購⼊、換⾦の申込みが⾏われ、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の申込受付分とします。

購⼊・換⾦申込受付 取引所等における取引の停⽌、決済機能の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊、換⾦の申込みの受付けの 中 ⽌ 及 び 取 消 し を中⽌させていただく場合、既に受け付けた購⼊、換⾦の申込みを取り消させていただく場合があります。
年1回（毎年7⽉12⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
（第1計算期間：2018年6⽉1⽇から2019年7⽉12⽇まで）（注）当ファンドには、「分配⾦再投資コース」と「分配⾦⽀払いコース」があります。
決 算 ⽇ お よ び「分配⾦再投資コース」をご利⽤の場合：分配⾦は、税⾦を差引いた後、無⼿数料で⾃動的に再投資されます。
収益分
配「分配⾦⽀払いコース」をご利⽤の場合 ：分配⾦は、税⾦を差引いた後、原則として決算⽇から起算して5営業⽇までにお⽀払いします。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
信託期

間 2018年6⽉1⽇（設定⽇）から2028年7⽉12⽇まで

繰上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

信 託 ⾦ の 限 度 額 220億円

課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
なお、当ファンドの⾮課税⼝座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い係合わせください。
※ 上記は、2018年3⽉30⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会 :⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会＜ホームページ＞http://www.smam-jp.com＜お客さま専⽤フリーダイヤル＞0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時

受

託会

社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

社

⼤和証券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号
加⼊協会：⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

販売会【重要な注意事項】●当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。●当資料の内容は2019年1⽉24⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。●投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

5/5