京都再エネクラブ運営規約（目的）第１条 京都再エネクラブ（以下「本会」と言う。
）は、京都市が実施する「京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業」の取組の一つとして、本会の会員が京都市内で行う二酸化炭素排出削減活動により削減された二酸化炭素排出量（以下「環境価値」という。）について、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「Ｊ－クレジット制度」という。
）実施要綱（平成 25 年 4 月 17 日制定。経済産業省、環境省及び農林水産省）に定める認証委員会からＪ－クレジッ
トとして認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図り、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に資することを目的に活動する。
（運営及び管理）第２条 本会の運営及び管理は、京都市から本会を含む京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事
業の業務委託を受けた公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（以下「協会」という。
）が行う。
２

本会の代表者は、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会理事長とする。

（入会の申込み）第３条 本会に入会しようとする者は、京都再エネクラブ入会申込書（第１号様式）を協会に提出（京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業において構築する電子申請システム上で必要事項が入力され、必要な添付書類が添付され、申請情報が協会に到達することをいう。以下同様。
）するものとする。
（入会の承認）第４条 協会は、入会の申込みを受けたときは、提出書類等の審査を行い、入会が適当であると認めるときは、入会を承認し、京都再エネクラブ入会承認のお知らせ（第２号様式）により、申請者に速やかに通知するものとする。
２

協会は、必要があると認めたときは、前項に係る決定に関し、申請者に条件を付すことができる。

（入会の資格）第５条 本会に入会しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
⑴ 京都市が実施する「京都市住宅用太陽光発電環境価値活用プロジェクト」に参加すること。
⑵ 本会への入会申込日から起算して２年前の日以降に、京都市内の住宅に太陽光発電システムを設置（増設（設置場所において、設備の一部又は全部を残置した状態で、同種の設備を設置することをいう。
）を除く。
）又は太陽光発電システムの追加的設備として蓄電システム（初期実効容量が 1.0kWh 以上のものに限る）を設置していること。
⑶ 発電量及び売電量が確認できるエネルギー表示器等を有していること。
⑷ 第１号の事業に登録する太陽光発電システムを、他の排出削減事業等に登録していないこと。
⑸ 第１号の事業に登録する太陽光発電システムの利用による環境価値を京都市又は協会に譲渡すること。
（業務の内容）第６条 協会は、第１条に規定する目的のために、次に掲げる業務を行う。
⑴ 京都市がＪ－クレジット制度認証委員会に行う各種手続に係る代理業務

⑵ 認証されたＪ－クレジットの販売に関する業務⑶ さんさんポイント（さんさんポイント利用規約に定める電子ポイントであって、さんさんポイン
ト加盟店において電子ポイント使用取引に使用できるものをいう。）としてＪ－クレジットを販売した収益（以下「クレジット収益」という。
）を還元する業務（実績報告）
第７条 会員は、協会から実績報告の要請があった場合には、発電実績等を協会に報告するものとする。
（状況報告）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、京都再エネクラブに係る対象設備状況報告書（第３号様式）により協会に提出しなければならない。
⑴

太陽光発電システム、蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備（電気自動車等への充電及び電気自動車等から施設（住宅等）への給電を行うための設備をいう。
）（以下「対象設備」という。
）が毀損若しくは滅失したとき。
⑵

対象設備を処分（廃棄し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを言う。
）しようとするとき。
⑶

対象設備を増設しようとするとき。

（クレジット収益の受領及び収益の配分）
第９条 クレジット収益は、協会がこれを受領する。
２

クレジット収益から必要経費を差し引いた金額は、会員に対して、会員ごとのモニタリング期間の二酸化炭素排出削減量で按分した金額分を、さんさんポイントとして還元する。なお、二酸化炭素排出削減量は、Ｊ－クレジット制度に基づき作成した「Ｊ－クレジット制度プロジェクト計画書」の算定方
法又はそれに準じた方法により算定され、配分額は、1 円を 1 ポイントとして変換する。

３

会員は、さんさんポイント発行額算定に関する開示請求書（第４号様式）により、さんさんポイント発行額算定に関する開示請求を行うことができる。

（発行及び発行額の決定）
第１０条

協会は、さんさんポイントの発行及び発行額を決定し、さんさんポイント発行及び発行額決定通知書（第５号様式）により、会員に通知するとともに、速やかにさんさんポイントを発行するものとする。
２

協会は、さんさんポイントを発行することが不適当であると認めるときは、さんさんポイントを発行しないことを決定し、さんさんポイント不発行決定通知書（第６号様式）により、不発行としたさんさんポイントの対象設備及びその理由を会員に通知する。

３

協会は、必要があると認めたときは、第１項に係る決定に関し、会員に条件を付すことができる。

４

協会は、クレジット収益を得た日から起算して６０日を経過した日までに第１項又は第２項の決定をするものとする。

（さんさんポイント発行の取下げ申出）第１１条 前条第１項により通知を受けた者（以下「発行決定対象者」という。）は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係るさんさんポイントの発行の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、ポイント未利用時に限り、協会が定める期日までに、さんさんポイントの発行の取下げを申し出ることができる。
２

前項の規定による申出は、さんさんポイント発行取下申出書（第７号様式）に記載の内容を提出することにより行うものとする。

３さんさんポイントの発行の取下げ申出を行うことができる期間は、前条第１項による通知を受けた日の翌日から起算して２０日を経過した日までとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第１２条

協会は、さんさんポイントの発行の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、さんさんポイントの発行の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに対し付した条件を変更することができる。
２

前項の規定によりさんさんポイントの発行の決定の取り消し等をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

天災地変その他さんさんポイントの交付の決定後に生じた事情の変更により支援事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合⑵

その他の手段を使用することができないこと、本会の実績報告に要する経費を負担することができないことその他の理由により本会の実績報告を行うことができない場合（発行決定対象者の責任に帰すべき事情による場合を除く。
）
３

協会は、前項の規定による決定の取消し等をしたときは、さんさんポイント発行決定取消・変更通知書（第８号様式。以下「取消・変更通知書」という。）により、発行決定対象者に通知する。

（決定の取消し）
第１３条

協会は、発行決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、さんさんポイントの発行の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は発行額を変更、又は付与したさんさんポイントの利用分に相当する金額の返還を発行決定対象者に請求することができる。
⑴

偽りその他不正の手段により、さんさんポイントの発行を受けようとし、又は受けたとき。

⑵

さんさんポイントの発行の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

２

協会は、前項の規定による決定の取消し等をしたときは、取消・変更通知書により、発行決定対象者に通知する。

（退会）
第１４条 会員は、いつでも本会を退会することができる。この場合において、会員は、協会に「京都再エネクラブ退会届」（第９号様式）を提出するものとする。ただしその場合、未発行分のさんさんポイントについては、発行されないものとする。
２

本会は、会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該会員の退会措置をとることができる。その場合、付与したさんさんポイントの未使用分を取消し、未発行分のさんさんポイントについては発行されないものとする。
⑴ 第５条に定めた入会資格を喪失した場合⑵ 前条第１項に定めた各号のいずれかに該当する場合（協力）
第１５条 会員は、協会からの求めに応じて、次の各号に掲げる事項について協力を行うものとする。
⑴

対象設備導入に係るアンケート⑵対象設備の使用状況の報告や設置写真の提出など、協会が必要と認める事項（会費）第１６条 本会の会費は、無料とする。
（存続期間）
第１７条 本会の存続期間は、Ｊ－クレジット制度の実施期間である令和３２年３月３１日までとする。ただし、Ｊ－クレジットの売却状況等、同制度に関する状況の変化等に応じて、本会の存続期間を適宜見直すこととする。
（有効期限）
第１８条 会員は、Ｊ－クレジット制度に基づき、本会に参加できる期間、会員資格を有するものとする。
２

上記期間は入会から８年間とし、期間を経過した際、特段の申し出がない限り、更に８年間延長できるものとする。ただし、本会の実施期間が変更された場合は、この限りではない。

（規約の改定）第１９条 本規約は、会員の事前承諾を得ることなく、必要に応じて改定できるものとする。なお、変更後の規約については、適宜会員に報告するものとする。
（個人情報の取扱い）
第２０条

協会は、本会の業務遂行にあたり収集された個人情報の利用及び管理等について、次項に規定するとおり適切に取り扱うものとする。なお、個人情報とは、本会の入会に際し協会が提供を受けた、氏名、電話番号、電子メールアドレス、郵便番号など、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。
２

本会の業務遂行に関し、協会に提供した個人情報は、次の各号に規定する目的にのみ利用する。
⑴

本会の運営及びサービス提供⑵

Ｊ－クレジット認証に係る業務⑶

電子メール等の通知⼿段による情報発信⑷

利用者からの問い合わせ等に対する適切な対応⑸

個人を特定できない形での統計情報としての使用（事務局）
第２１条 本会の事務局を、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会企画広報室に置く。
附 則
この規約は、令和４年９月１日から施行する。
附 則
この規約は、令和４年９月６日から施行する。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から施行する。