日本 NPO 学会 2018 年度事業報告
2019 年６月 2 日
日本 NPO 学会会長 岡本仁宏

＜総評＞
新規執行部体制が発足し、2017 年度に承認された委員会体制が本格的に起動した。
スタディグループ活動助成事業を開始し、20 周年記念事業を実施するなど、新しい動きを作ることができた。また、災害等対応委員会の設置を決定し、科研費の審査区分表の改訂に向けて検討に入るなど、次年度へ向けての準備も行った。2018 年度の第 20 回年次大会を開催した。他学会や他組織との新しい連携、大会実施要領の見直し等によって、第 21 回年次大会に向けて準備作業を行ってきた。学会誌も例年通り発行するとともに、新体制の下で今後の発行体制の検討を行った。
組織的には、会員の漸減傾向に伴う財務規模の縮小傾向を踏まえ、新規会員の開拓、会費徴収の強化等の改善を行い、成果をあげることができた。会計実務も見直し財務書類の補正も行った。結果、2 度の補正予算を編成し、執行した。これによって、正味財産の減少に歯止めをかけ財政の立て直しを図ることができた。
1.

事業(ア) スタディグループ活動助成事業の開始
・ 組織運営委員会による検討を踏まえ、理事会において「日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱」を制定し、これに基づき、公募を行い、2 件のスタディグループ活動助成を行った。
(イ) 災害等対応委員会の設置
・ 組織運営委員会への諮問に対する答申を踏まえ、理事会において、学会の社会貢献活動の一環として、自然災害等緊急時における本学会の対応について平時に検討し準備するため、表記の特設委員会の設置を決定した。
(ウ) 国際研究ネットワークとの交流・連携
・ 国際交流を所管する学術研究委員会において、NPO・NGO・市民社会・ボランティア・社会起業などの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ARNOVA, ISTR など）との交流を行った。
・ 会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる国際学会参加報告を行った。
・ ARNOVA、ISTR などの国際学会に本学会会員が多数参加し、研究報告を行うなどの研究交流を行った。
・ 前年度に締結された ISTR との Memorandum of Understanding（覚書）を継続・遵守した。
(エ) 大会・セミナー等の開催
・ 第 20 回年次大会を 2018 年 6 月 9 日～10 日に、立教大学において開催した（大会実行委員会委員長：中村陽一会員）
・ 第 21 回年次大会を 2019 年 6 月 1 日～2 日に、龍谷大学瀬田キャンパスにて開催するために、大会実行委員会を設置し、事業準備を進めた（大会実行委員会委員長：筒井のり子会員）。
(オ) 20 周年記念事業

・ 20 周年記念事業委員会の議に基づき、会員アンケートを企画・実施した。2019 年第 21 回大会における学会 20 周年記念パネルを企画・準備した。
(カ) 科研費の審査区分表の改訂に関する情報収集
・ 非営利社会活動の研究活動に対する研究費配分を促進するため、学術振興会の審査区分表の改訂に関する情報収集を行い、学術研究委員会・理事会において対応を検討した。
(キ) 学術誌の編集・発行
・ 学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』は、第 18 巻第 1 号を発行し、会員に配布するとともに、オンラインジャーナルとして J-STAGE を通じて公開した。
・ 学会誌、及びニューズレターの発行体制について、検討を行い、次年度以降の発行方針を定めた。次年度以降、毎年度１回発行するものとし、毎回依頼原稿を中心とした特集を掲載する。公募論文を引き続き募集する。なお、次年度は 20 周年記念の特集を掲載する。
・ JANPORA ディスカッション・ペーパーは、今年度は発刊しなかった。
(ク) 日本 NPO 学会賞
・ 林雄二郎初代会長の寄付により創設された「日本 NPO 学会賞」について、学会賞選考委員会により候補作品の公募を行い、第 16 回学会賞の選定と授与を行った（委員長：新川達郎会員）。
・ 組織運営委員会及び学会賞選考委員会による検討を経て、「学会賞細則」「学会賞細則施行規程」を制定した。これにより、学会賞は、「日本 NPO 学会賞林雄二郎賞」「日本 NPO 学会賞優秀賞」「日本 NPO学会賞奨励賞」「日本 NPO 学会賞 選考委員会特別賞」｢日本 NPO 学会賞 年次大会優秀発表賞｣の類型を整備した。
・ 第 17 回学会賞の公募と選定を行った。
2.

組織体制(ア) 会員・ 会員は、2019 年 3 月 31 日現在で正会員 635 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 103 名の退会があり、32 名の新入会員を迎えた。
・ 一方では、会費請求を適切に行うことによって会費納入率が向上するとともに、未納会員の会費を納入したうえでの継続または退会など整理が図られ、他方では、積極的な獲得努力によって新入会員を増やした。
・ 従来業者との業務委託契約の終結に伴い、新しい委託業務契約を締結し 2019 年度に会員システムの導入を決定した。
(イ) 総会2018 年 6 月 10 日に立教大学池袋キャンパスにおいて総会を開催した。
1.

議決事項(ア) 2017 年度事業報告(イ) 2017 年度決算
(ウ) 第 10 期理事の選任(エ) その他

2.

報告事項(ア) 2018 年度事業計画について(イ) 2018 年度予算について(ウ) 新規入会会員について(エ) 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱(オ) その他(ウ) 理事会① 第 9 期理事会
1.

第 10 回 メール理事会 （審議期間）：5 月 21 日～26 日

・第一号議案 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱の承認
・第二号議案 パブリックコメントに対する回答の総会資料案の承認
2.

第 11 回 対面理事会 2018 年 6 月 9 日立教大学池袋キャンパス 太⼑川記念館

・第一号議案 新入会員の承認
・第二号議案 中西印刷の委託の停止
・第三号議案 第 21 回年次大会の実行委員会委員長を筒井のり子会員、開催地を龍谷大学・瀬田キャンパスとする案を承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
② 第 10 期理事会
対面理事会を 3 回、メール理事会を 7 回行い、業務執行を行った。
1.

第 1 回 対面理事会 2018 年 8 月 25 日（土）14:00～17:00 会場：龍谷大学大阪梅田キャンパス・第一号議案 移行後の執行部業務報告・第二号議案 理事の委員会への所属の指名・承認
・第三号議案 補正予算案の承認
・第四号議案 今後の事業について・その他報告があった。
2.

第 2 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 8 月 31 日（金）～9 月 4 日（火）・第一号議案 常設委員会委員長の選任の承認
・第二号議案 スタディグループ活動助成金交付決定の承認
3.

第 3 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 9 月 12 日（水）～9 月 16 日（日）・議案 大会実行委員会委員の承認
4.

第 4 回 対面理事会 2018 年 10 月 8 日（月）15:30～18:00 会場：日本 NPO センター地下会議室

・第一号議案 実行委員会修正人事案の承認
・第二号議案 学会賞細則案（大枠を承認）
・第三号議案 第 2 次補正予算の承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
5.

第 5 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 11 月５日（月）～11 月９日（金）・議案 学会賞細則案（様式第１号及び第２号を含む）
6.

第 6 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 12 月３日（月）～12 月７日（金）・議案 会長による事務局長選任の承認
7.

第 7 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 1 月 7 日（月）～1 月 11 日（金）・議案 事務局経理事務・出納業務に関する提言等にかかる業務委託契約締結の承認
8.

第 8 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 2 月 4 日（月）～2 月 8 日（金）・第一号議案 日本 NPO 学会賞細則施行規程の承認
・第二号議案 日本 NPO 学会旅費規程の承認
9.

第 9 回 対面理事会 2019 年 2 月 21 日（木）会場：関西学院大学梅田キャンパス

・第一号議案 会員システム（仮称）業務委託の承認
・第二号議案 災害対応等委員会（仮称）設置の承認
・第三号議案 旅費規程一部改正の承認
・第四号議案 2018 年度事業報告素案の承認
・第五号議案 2019 年度事業計画案および予算案の承認
・第六号議案 他組織連携（「ファンドレイジング・日本 2019」後援）の承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
10. 第 10 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 3 月 23 日（土）～3 月 27 日（水）・第一号議案：会員管理業務等委託契約書の承認
・第二号議案：会員管理業務等委託契約書覚書骨子の承認
・第三号議案：日本 NPO 学会パートタイム労働者就業規則の承認
・第四号議案：日本 NPO 学会パートタイム労働者在宅勤務規程の承認
・第五号議案：労働条件通知書兼雇用契約書の承認
・第六号議案：2019 年度事業計画(修正案)の承認
・第七号議案：2019 年度予算（修正案）の承認(エ) 委員会
・2018 年度に本格的に開始された委員会体制（常設委員会及び特設委員会）の円滑な運用を図った。
(オ) 細則・規程等の制定
・各種規程を整備し、契約書を整備し、組織運営のコンプライアンスを向上させた。
① 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱の制定（第 9 期）
② 学会賞細則、同施行規程の制定③ 旅費規程の制定④ パートタイム労働就業規則、パートタイム労働者在宅勤務規程の制定⑤ 事務局経理事務・出納業務に関する提言等にかかる事務委託契約の締結⑥ 会員システムに関する業務委託契約の締結(カ) 事務局及び事務局長・事務局長として小田切康彦会員（徳島大学）を選任した。
・これに伴い、事務局を宮城大学から徳島大学へ移転した。
・事務局業務に関して、新しい業務委託契約締結に伴う、業務体制の整備を図った。

(キ) 監事
・会則に基づき、2018 年 6 月 10 日の定時総会で 1 名が退任し、1 名が継続（任期：2020 年 6 月の定時総会まで）。なお、欠員 1 名の補充は、2019 年度定時総会で行う予定。
(ク) 広報① 事務局に広報検討部会を設置することを決定し、2019 年度からの運用を図ることした。
② ニューズレターを、2 回発行し、全会員に配布するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。Vol.20 No.1（通巻 70 号、2018 年 9 月）
、Vol.20 No.2（通巻 70 号、2019 年 3 月）
3.

財務(ア) 補正予算
・財務状況の把握の上、2018 年 8 月の第 1 回理事会。第 4 回理事会において補正予算案を 2 度にわたって策定し、執行した。
(イ) 財務管理・財務状況について書類を補正し、正確な把握を行った。これに基づき、収支の改善を図った。
・経理規程を順守できる事務体制を確立するために、新業務体制を構築した。
・理事の協力を得て、理事会・委員会の旅費の抑制を図り、かつ組織運営委員会の検討を経て理事会において旅費規程を策定し、ルールの明確化を行った。
・大会会計を、事業会計として把握し、独立採算性を高めた。
・事務経費の削減のために委託内容を見直し、次年度からの抑制を図った。
・その他、各業務の費用削減を行った。
・会費徴収を積極的に行い、徴収率を向上させた。
---------------------------〇組織体制：（2019 年 3 月 31 日現在）
会長 岡本仁宏
副会長 早瀬 昇
理事（あいうえお順、以下同じ）
秋葉 武、雨森孝悦、今田克司、後 房雄、岡田 彩、岡本仁宏、岡村こず恵、岸本幸子、粉川一郎、小田切康彦、坂本治也、桜井政成、田中敬文、筒井のり子、永井美佳、仁平典宏、初谷勇、

早瀬 昇、藤井敦史、柗永佳甫、三木秀夫、目加田説子、山岡義典、常設委員会（委員長は常務理事を兼任）
組織運営委員会（初谷 勇委員長、岡村こず恵、小田切康彦、三木秀夫、山岡義典）
学術研究委員会（藤井敦史委員長、後 房雄、岡田説子）

彩、坂本治也、桜井政成、仁平典宏、目加田

大会運営委員会（田中敬文委員長、今田克司、粉川一郎、小田切康彦、筒井のり子）
編集委員会（後 房雄委員長、坂本治也、桜井政成、藤井敦史、柗永佳甫）
学会賞選考委員会（雨森孝悦委員長、秋葉 武、岡田 彩、岸本幸子、永井美佳、新川達郎、仁平典宏）
特設委員会
20 周年記念事業委員会（早瀬昇委員長、今田克司、今村 肇、粉川一郎、坂本治也、島岡未来子、仁平典宏、柗永佳甫、目加田説子、山岡義典）
災害等対応委員会（2019 年 4 月 1 日に設置）
大会実行委員会
筒井のり子委員長、内田香奈、遠藤恵子、 岡村こず恵、川中大輔、坂本治也、桜井政成、実吉 威、新川達郎、早瀬 昇、深尾昌峰、松浦さと子、吉田忠彦、事務局：松浦哲郎
事務局
事務局長 小田切康彦（石田 祐 2018 年 12 月 7 日まで）
事務局員 松中一美
監事 各務克郎
顧問 田中弥生