第２期
綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略

綾町
令和６年３月改訂

－
第１章

目

次

－

綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたって1

１．総合戦略の趣旨

1

２．総合戦略の政策５原則

2

３．計画の体系と期間

3４．広域連携と計画のフォローアップ

3

５．効果の検証と改善について

4

第２章

基本目標の設定

綾町人口ビジョンを達成するための基本目標
第３章

基本目標別施策の検討方法

基本目標Ⅰ

良好な生活機能を確保する

5
5
8
8

１．子育て支援の充実

8

２．医療・福祉の充実

11

３．居住環境の充実

14

基本目標Ⅱ

良好な就業環境を確保する

17

１．人材の育成17

２．雇用の場の創出

19

基本目標Ⅲ

魅力ある価値を創出する

１．ブランド力の向上
基本目標Ⅳ

地域特性に合った社会基盤を確保する

１．広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備

22
22
26
26

第１章

綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたって

１．総合戦略の趣旨
本町では、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、平成 27 年 3 月に「綾町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少を克服し、将来に亘って活力ある地域社会実現のため、計画的かつ戦略的に施策を推進してきました。
第 2 期総合戦略においても、切れ目ない取組を進めるため、4 つの基本目標と 7 つの重点項目を基本的に維持しつつ、国の動向に合わせ、これまでの取り組みの成果や課題を評価・検証し、必要な見直しを行うものとします。また、「まち・ひと・しごと」の好循環、5 つの政策原則の考え方は第 2 期においても重要なものとして引き続き踏襲していきます。

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化

「しごと」

「ひと」

「雇用の質・量・生産性」の確保・向上

有用な人財確保・育成、
結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援「まち」
綾町の地域特性に即した
課題の解決

1

２．総合戦略の政策５原則

各施策が一過性の対症療法的なもの

自立性にとどまらず、構造的な問題に対処し、町の自立につながるようにする。

客観的データに基づき実状分析や将地域性来予測を行い、総合戦略を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

自主的かつ主体的に、夢を持って前将来性向きに取り組む施策に重点を置く。

限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に直接性実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。

明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、

結果重視

短期・中期の具体的な数値目標を設定
し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

2

３．計画の体系と期間
計画期間は令和２年度から令和６年度までとし、政策４分野ごとに５年後の基本目標を設定します。その際、基本目標は、実現すべき成果に係る数値目標を掲げます。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）Key Performance Indicators）を設定します。

４．広域連携と計画のフォローアップ
この総合戦略は、宮崎県の総合戦略等との整合を図りながら、宮崎市、国富町、綾町の広域的連携による「宮崎広域連携推進協議会」での産官学金労言の各代表を交えた検討を深めて策定します。さらに、協議会のもとに、総合戦略を構成する具体的事項の協議、施策や事業の検証等を行う実働組織として、産官学金労言の構成員に加え、ＮＰО法人等の代表で構成する「専門部会」
を設けており、協議体と専門部会が連携することで、総合戦略をより圏域の実態に即した、効率的、かつ効果的に事業を構想し、推進を図り、その評価を踏まえた施策や事業の見直しを適切に図っていくこととしています。
また、取組推進にあたっては、地方創生推進交付金や人的支援制度を含め、国の支援制度を積極的に活用することとします。

3５．効果の検証と改善について
本計画の施策・事業の効果の検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直し、改善を実施していきます。
検証については、前述の検証機関等により、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰ
Ｉの達成度を検証していきます。
また、総合戦略の効果検証についての報告をしていきます。

総合戦略
・計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、施策の展開計画（Plan）■「施策」に即して成果指標を設定するとともに、サービスの確保方策等を定める。

改善（Act）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、戦略計画の見直し等を実施。

■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

評価（Check）■成果指標については、年一回実績を把握し、施策や関連施策の動向も踏まえながら、中間評価として分析・評価を行う。
■中間評価の際には、有識者会議の意見を聴き、見直し
を行う。

4

第２章

基本目標の設定

綾町人口ビジョンを達成するための基本目標
人口減少は、地域経済や地域社会に影響を与える問題です。第 1 期総合戦略では国の長期ビジ
ョンや宮崎県人口ビジョンを踏まえ、まちの特性を生かして様々な角度から人口減少問題に取り組んできました。
施策の取り組みとして、若い世代を中心とした各年齢層の転出者を少なくするとともに、移住・定住者を確保していく社会動態の改善と、出生率の向上による自然動態の改善を目指すこと
による「人口減少抑制戦略」や、超高齢社会・人口減少社会を想定した、社会保障制度や福祉・教育等の充実を図り、近隣市町と連携したコンパクトで使いやすく、効率的かつ効果的な社会基盤の構築を目指す、「人口減少社会適応戦略」を推進しています。
第 2 期綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっては、これまでの戦略を継続するとともに、4 つの基本目標の実現に向けて、新たに次の５つの視点に重点を置いた考え方や施策を推進します。
（1）「関係人口」の創出・拡大
地域や地域住民との多様な関わりを持つ「関係人口」を地域づくりに貢献する存在として認識し、必ずしも「移住」という形でなくとも、本町に関心を持ち貢献しようとする想いを積極的に受け止め、深い関わりを継続的に築く仕組みづくりの推進を強化します。
また、地域との関わりを求める都市住民と地域のニーズのマッチングや、地域と人材をつなぐコーディネーターの設置など、移住・交流を推進するための環境づくりを検討します。
（2）「Society5.0」の実現に向けた技術の活用
情報通信技術をはじめとする未来技術は、モノやサービスの生産性・利便性を飛躍的に高めるとともに、産業や生活の質を大きく変化させ地域を豊かにするものとして期待されています。
本町においても、未来技術を活用した社会（Society5.0）をイメージしつつ、直面する課題
解決に取り組むために、公共・社会基盤、交通、生活、医療・教育分野等の各分野において連携体制強化に努めます。
（3）多様な人材の活躍推進
本町における地方創生の更なる実現に向けては、地方創生の基盤を成す多様な人材の活躍を推進することが重要です。
このため、地域の課題解決に向け、町民や事業者、行政などの地域の多様な主体が連携するだけでなく、それぞれが地域の担い手として活躍できる環境づくりを推進します。
また、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会づくりを推進します。
5（4）「SDGｓ（持続可能な開発目標）」との一体的な推進
本町の総合長期計画に定める基本理念「自然と共に生き、人と共に生きるまち、綾」の考え方と各施策の方向性は、そのスケールは違うものの、SDGｓの理念と重なっており、総合長期計画を推進することが SDGｓの目標達成に資するものであります。
（5）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進
令和４年 12 月に国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、デジタル技術の活用によって、地域それぞれの個性を生かしながら、地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを加速化・深化させることとしています。
本町においても、こうしたデジタル技術を活用し、全ての町民や企業等がデジタルの恩恵を享受できる環境整備や、地域課題の解決・改善を図り、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。
また、近隣市町との連携も含め、経済・社会及び環境の広範な課題に統合的に取り組むことで相乗効果を創出することが期待されることから、多様なステークホルダーの連携による「自立的好循環」、「持続可能なまちづくり」の推進に努めます。
こうした観点を踏まえ、綾町の基本目標として、次の４点を掲げます。
基本目標Ⅰ

良好な生活機能を確保する①ワーク・ライフ・バラン
スの適正化「子育て支援の充実」②2025 年問題を見据えた「医療・福祉の充実」③生活の質の向上と移住の促進を図る「居住環境の充実」

基本目標Ⅱ

結婚サポートや出産ケアの充実
乳幼児の健康の保持と増進
多様な教育・保育サービスの提供
学校教育・放課後児童対策の充実
子育て相談機能と支援の充実

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

食育・食生活の充実
地域医療サービスの確保
地域包括ケアシステムの構築
高齢者の生きがいの場の創出
障がい者の自立と社会参加の促進

３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６

既存ストックの有効活用
スマートシティ（エコなまちづくり）の取組の推進
防災対策の推進
環境保全の推進
地域コミュニティの活性化
移住・定住対策の推進

良好な就業環境を確保する④地域・企業ニーズに合っ
た

１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

４－１ ふるさと・キャリア教育の充実
４－２ 地域や企業ニーズに対応した人財の育成等
6

「人財の育成」⑤若い世代の定着や生産性の向上を図る「雇用の場の創出」

基本目標Ⅲ

５－１
５－２
５－３
５－４
５－５
５－６
５－７

農林水産業の生産基盤の確立
企業立地と設備投資の促進
創業や事業承継等の促進
新商品・新技術等の開発
中心市街地のにぎわいの創出
雇用形態の多様化・労働力の確保
雇用環境の改善

魅力ある価値を創出する⑥交流人口や販路の拡大を図る「ブランド力の向上」

基本目標Ⅳ

４－３ 新規就農者・農業法人の育成
４－４ 地元企業への就職を促す仕組みの構築

６－１ 綾らしさを活かした取組の推進
６－２ スポーツランドみやざきの推進
６－３ 観光客受入環境の充実
６－４ 自然生態系農産物のブランド化と高付加価値化の推進による国内外の市場開拓
６－５ ユネスコ エコパークを活かした自然と共生するまちづ
くりの推進
６－６ 中心市街地無電柱化によるまちの顔づくり

地域特性に合った社会基盤を確保する⑦「広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備」 ７－１ 都市機能の集約化
７－２ 広域公共交通網の構築
７－３ 物流体制の整備

7

第３章

基本目標別施策の検討方法

基本目標Ⅰ

良好な生活機能を確保する

１． 子育て支援の充実〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 結婚や妊娠・出産においては、出会いの場創出、地域の保育環境、企業の組織風土、妊娠や出産に関する情報提供など、若い世代が、結婚し、生み育てたいと思う個人の気持ちを後押しできるように、選択の幅を広げる取組が重要になります。結婚や子育てに対する満足度を高め、子どもたちにも幸せの実感が生まれるという循環を作り出します。
○ 親になるための育児法を学ぶ機会の提供や経済的な支援など、子育てを社会全体で支える環境を形成するとともに、ライフスタイルの多様化に対応するため、充実した情報や利用しやすい環境を整備します。
○ 学校と地域やＮＰＯ等の多様な主体が連携した子育ての支援体制を構築するとともに、子どもたちに伝わっていない地元の魅力的な資源や産業を教育カリキュラムの中で提供し、地域への愛着や関心を高めていきます。
≪基本とする目標≫
指
標
現況値
目標値
出典等
85.0％
90.0％
子ども子育て支援事業計画
子育て環境の充実度(2018)(2024)
ニーズ調査≪講ずべき施策≫施 策 名
１－１ 結婚サポートや出産ケアの充実

施 策 の 内 容
施策の方向
■若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうように、個人の気持ちを後押しし、選択の幅を広げる取組を推進します。
【主要な取組】○関係機関と連携し結婚希望者に出会いの場を提供する。
○妊娠・出産に関する情報提供を行うとともに、妊婦及び産婦の健診受診率向上に努め、助産師・保健師による相談・訪問など、安
心して出産できる環境を整備する。
○不妊に悩む人達の相談に応じるとともに、不妊検査費の助成を行う。

[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

指標

現況値
100％
（2018）

産婦検診受診率

8

目標値
100％
(2024)

出典等
福祉保健課
調べ

施 策 名１－２ 乳幼児の健康の保持と増進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

１－３ 多様な教育・保育サービスの提供[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
１－４ 学校教育・放課後児童対策の充実[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

施 策

の 内 容

施策の方向
■子どもたちに幸せの実感が得られるように、親の子育てや家事に対する認識を高め、子育ての時間を豊かにします。
【主要な取組】○子ども医療費助成事業の継続により、児童の健康維持を図る。
○子育てに関する情報提供を行うとともに、保健師・助産師などによる乳幼児の相談・訪問などの充実を図る。
○乳児健診・１歳児健診・１歳半児健診・３歳半児健診などの受診率向上に努め、病気や障がいの早期発見に努める。
指標
現況値
目標値
出典等
子ども医療費助成事業の継続
継続
継続(2018)(2024)
母子保健指導延べ件数
564件
550件
福祉保健課
（妊婦・産婦・乳幼児）(2018)(2024)
調べ
94.5％
95％
乳幼児健康診査受診率(2018)(2024)
施策の方向■多様なライフスタイルや社会情勢の変化に柔軟に対応するために、保育環境の充実やスキルの高い保育士の育成を推進します。
【主要な取組】○保育士の確保と質の向上に努め、多様なニーズに応じた保育サービ
スの充実と保育における利便性の向上を図る。
○おやじの会や保護者学習会を通じて親心を育て、相互に信頼できる良好な保育環境づくりを図る。
指標
現況値
目標値
出典等
0人
0人
福祉保健課
保育所等の待機児童数(2018)(2024)
調べ
施策の方向■幼少期から教育を通して、地域資源や社会資源を生かしたキャリア
人財を育成し、地域への愛着や関心を高めます。
【主要な取組】○充実した総合的な学習の時間や体験活動などを通じて郷土を見つめなおすとともに豊かな郷土愛を育み、自己の可能性を最大限に発揮する能力や主体的な態度を養い、地域で活躍できる人財の育成を図る。
○自治公民館活動・子ども会活動・スポーツ少年団活動など、学校外活動との連携を深め、体験学習やキャリア教育などの充実を図る。
○放課後児童クラブを希望する児童すべてが安全に利用できる環境を整備し、保護者の仕事と子育ての両立を支援する。
○物価高騰などの影響に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減し、誰もが安心して教育を受けられるよう支援する。
指標
現況値
目標値
出典等
0人
0人
福祉保健課
児童クラブの待機児童数(2018)(2024)
調べ

9

施 策 名
１－５ 子育て相談機
能と支援の充実[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

施 策

の 内 容

施策の方向
■子育て支援施設の有する情報を充実させ、関係機関との連携強化や一元的な対応により、子育て世代の利用や、相談しやすい環境の整備とともに支援体制の充実を図ります。
【主要な取組】○関係機関や団体と連携し、子育て家庭が必要とする情報の提供や相談及び支援体制の充実を図るとともに、産前産後のケアや発達に障がいのある児童の早期支援を行う。
○施設の利用を通じて、保護者同士による相談・情報交換・学び・新
たなコミュニティづくりが図れるよう、アットホームなイベントの開催に努める。
指標
現況値
目標値
出典等
子育て支援センター延べ2,573人2,500人
利用者数(2018)(2024)
5人
24人
障がい児相談支援延べ利
福祉保健課(2018)(2024)
用者数調べ
0件
5件
ファミリー・サポート・(2018)(2024)
センターの活動件数10

２．医療・福祉の充実〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 健康増進と予防に重点を置いた取組を推進することで、住み慣れた家で継続して生活が送れるように、在宅医療や生活支援のあり方が重要になります。
医療や介護だけでなく、様々な福祉の相談体制や支援体制を確保し、高齢者の地域での生活を継続して支える「地域包括ケアシステム」の深化と「地域共生型社会」の構築に努めます。
○ 医師の高齢化や減少、今後の医療サービスの需要を考慮すると、若年の医師・看護師の確保や育成が重要になっています。医師や看護師を確保するため、有資格者の地元での就職を促す取組を進めます。
高齢者を支える現役世代に対して、子どもを産み、育てやすい環境を整備するためには、産後の母親の心と体をケアする医療環境を確保していきます。
○ 介護職を確保するため、労働環境や雇用条件を改善するとともに、新規就業につなげる取組が重要になります。施設サービスから在宅サービスへのシフトが進展し、医療系サービスの利用が増加しており将来的には、供給過多も想定されるため、一定の調整機能や既存ストックの有効活用を進めます。
○ 高年者クラブのあり方や行政、地域、企業、ＮＰＯなど多様な主体が連携し、多様化したライフスタイルに対応した、高齢者の生きがいの場を創出することに努めます。
≪基本とする目標≫
指標
医療体制（地域医療・休日医療など）の充実度
高齢者が生き生きと暮らしていると思う人の割合≪講ずべき施策≫
施 策 名
２－１ 食育・食生活の充実[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

現況値
57.2％
(2019)
44.2％(2019)

目標値
60.0％(2024)
50.0％(2024)

出典等
総合長期計画アンケート

施 策 の 内 容
施策の方向
■本町で生産される安心・安全な食材の地産地消と食改善指導の充実
提供により、健康長寿社会の実現を図ります。
【主要な取組】○食生活改善推進員・自治公民館・教育機関などと連携し、食生活の見直しから生活習慣病予防の啓発普及に努める。
○管理栄養士による親子料理教室や、学校給食に綾町産の有機農産物
や有機ＪＡＳ同等の安心安全な農産物を取り入れ、食育活動の充実
を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
学校給食における町内で
34.5％
36.5％
教育総務課
の食材購入の割合(2018)(2024)
調べ

11

施

策 名

２－２ 地域医療サー
ビスの確保[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
保育給食における町内で
90.0％
93.0％
の食材購入の割合(2018)(2024)
0回
4回
親子料理教室の開催回数(2018)(2024)

福祉保健課
調べ

施策の方向
■町民が安心して医療サービスを受けられるように、医師や看護師等の人財の育成や確保を図り、安定した医療提供体制を構築します。
【主要な取組】○宮崎市・国富町・市郡医師会・県医師会などと連携し、夜間急病セ
ンター・小児診療所・在宅当番医制共同事業運営などの医療体制を確保する。
○フレッシュ健診・消防団健診などの受診を促進し、若い世代から健康づくりの意識を高め、事後指導・相談による生活習慣病などの予防を推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
57.0％
62.0％
特定健康診査受診率(2018)(2024)
福祉保健課
調べ
フレッシュ・消防団健康
170人
180人
診査受診者数(2018)(2024)

施策の方向
２－３ 地域包括ケア■介護ニーズに適切に対応するため、介護に係る人財の育成を図るとシステムの構築
ともに、有資格者の就業に向けた取組を促進します。
■地域資源を有効に活用するとともに、地域や高等教育機関等との連携により、予防に重点を置いた取組を推進します。
【主要な取組】○関係機関・団体と連携した研修会などの取り組みにより、介護にかかる人財育成と定着化を推進する。
○高齢者の運動習慣化を目指して、介護予防教室などでの運動指導に取り組み、健康の維持・増進を図る。
○キャラバンメイト活動および認知症サポーター養成講座を充実させ、正しい知識の普及とともに適切に対応できる環境整備を図るとともに、認知症疾患の早期の発見・治療につながる取り組みを推進する。
○複合的な相談機能の向上に取り組み、安心して在宅生活がおくれる[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

よう、多職種連携の強化を図る。
指標
現況値
918人
(2018)
認知症サポーター数

目標値
1,680人(2024)

50人(2018)

55人(2024)

認知症キャラバンメイト数

12

出典等
福祉保健課
調べ

施

策 名

２－４ 高齢者の生きがいの場の創出[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

２－５ 障がい者の自立と社会参加の促進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
生活支援コーディネーターの4人
5人
配置(2018)(2024)
自立支援型地域ケア会議に諮25件
22件
るケアプランの数(2018)(2024)

福祉保健課
調べ

施策の方向
■高齢者の地域や社会活動への参加に対して、インセンティブを働かせる取組を推進します。
【主要な取組】○高齢者の福祉施設等における活動の場を広げ、高齢者の社会参加を促進する。
○高齢者の運動習慣化を目指して、介護予防教室などでの運動指導に取り組み、健康の維持・増進を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
11,621人
11,700人 社会教育課
生涯学習講座参加者延べ人数(2018)(2024)
調べ
9,875人31,000人 福祉保健課
運動教室参加者延べ人数(2018)(2024)
調べ
施策の方向■障がい者やその家族の地域生活における継続性を確保するとともに、障がい者の自立と社会参加を促進します。
【主要な取組】○関係機関と連携し、就労支援施設などの機能強化を支援し、障がい者の雇用・就労の促進を図るとともに、福祉サービスの提供により、障がいのある方の自立意識の高揚と社会参加の促進を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
障がい者相談支援延べ利用
127人
160人
者数
(2018)(2024)
福祉保健課
調べ
障がい福祉サービスの支給
65人
80人
決定者数
(2018)(2024)

13

３．居住環境の充実〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 複雑・多様化する地域課題を解決していくには、地域活動等を担う人財の育成を図り、多様な主体が連携して取り組んでいく必要があります。自立性の高い地域コミュニティを形成し、地域活動を維持、発展していくには、消防団、地域まちづくり推進委員会やＮＰＯ法人などの多様な活動主体が協力して取り組むとともに、女性や高齢者の社会参加を促し、子育てや高齢者のふれあいなど地域福祉に係る活動を推進していきます。
○ 中古住宅を安心して売買、あるいは賃貸できるように、良質な住宅ストックの形成と流通を促進するための環境を整備することで、既存ストックの有効活用が地域福祉の向上、
あるいは地域活動の活性化につながるなど、空き家対策と地域施策との連携を図ります。
○ 地域経済の活性化を図る観点から、民間と連携しながら、公的不動産の利活用を図っていく必要があります。公的不動産の利活用にあたっては、民間投資による収益施設等の整備を図るなど、採算性を考慮した自立性の高い経営を支援します。
○ 地元の若者が定着できる定住対策を推進し、ひいては移住者の増加につなげていくことが重要になります。そのためには、雇用の受け皿と住居の確保が必要になるため、行政、不動産業者、ハローワーク、企業、農業関係者など多様な機関が連携して、移住希望者が求める情報を適切に提供していきます。
○ 太陽光発電の余剰電力を売電するだけではなく、蓄電等の対応も重要となり、エネルギ
ーマネジメントシステムを構築し、域内における多様なエネルギーを効率的に活用することを検討します。
○生ゴミ堆肥化のほか、再生エネルギー導入も併せて検討し、CO2削減を促進することで、SDGｓの実現を目指します。
≪基本とする目標≫
指標
防災体制の満足度
協働で行われている事業の数町が関与した移住世帯の３年後の定着率≪講ずべき施策≫
施 策 名
３－１ 既存ストックの有効活用

現況値
47.2％(2018)
130件（2018）
66.6％（2018）

目標値
55.0％(2024)
135件（2024）
76.0％（2024）

出典等
総合長期計画アンケート
総合政策課調べ

施 策 の 内 容
施策の方向
■空き家等の既存ストックの流通を促進するとともに、地域振興など
他の施策と連携した取組を推進します。
【主要な取組】
14

施 策 名[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
３－２ スマートシ
ティの取組の推進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
３－３ 防災対策の推進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

３－４ 環境保全の推進

施 策 の 内 容
○自治公民館や関係団体等と連携し、空き家再生事業の情報発信と住環境整備を行う。
指標
空き家再生事業件数（累計）現況値
28件(2018)

目標値
28件(2022)

出典等
財政課調べ

施策の方向
■環境を次世代に引き継ぐため、再生可能エネルギーを有効に活用
し、域内における多様なエネルギーの効率的な運用を図ります。
【主要な取組】○住宅用の太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー利用システ
ムの設置を促進し、再生可能エネルギーの地産地消を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
太陽光発電設備余剰電力導入
1,648kW
1,950kW
総合政策課
容量（10kW未満）(2018)(2024)
調べ
施策の方向■安定した消防体制を構築するとともに、郷土愛護の精神を育み、防災のリーダーとなる人財の育成、防災や減災に適切に対応する環境を整備します。
【主要な取組】○防災士資格取得などにより、防災リーダー育成を推進するとともに、町民一斉防災訓練により、高齢者などの災害弱者の安全確保に配慮した災害時の対応や行動など、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
○防災訓練や防災士の資格取得等を通じて地域住民の防災力の向上を目指す。また、消防団活動の充実・強化を図るとともに、団員の確保に努める。
指標
現況値
目標値
出典等
100％
100％
自主防災組織の結成率(2018)(2024)
98人
123人
防災士資格取得者数（累計）
総務課調べ(2018)(2024)
97.0％
100％
消防団の充足率(2018)(2024)
施策の方向■ごみ減量やリサイクルに対する意識の向上を図るとともに、環境美化や河川浄化の取組を推進します。
【主要な取組】○ＥＳＤ（持続的な開発のための教育）の理念に基づき、学校教育から社会教育に至るまで環境教育を展開し、自然環境や生物多様性に対する意識や知識を高める取組を推進する。
○「綾町女性の会」と一体となって、川をきれいにする条例を町民一人一人が遵守し行動できるよう推進するとともに、流域自治体の連携のもと、河川浄化対策を推進する。
○生ゴミを堆肥化し農地や町有花壇に還元するとともに、再生エネル
ギー導入を検討し、CO2削減を促進する。
15

施 策 名[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
指標
現況値
町民１日あたりのごみの排出
850ｇ
量(2018)

公共用水域環境基準

100％(2018)（ＢＯＤ）達成率
３－５ 地域コミュ
ニティの活性化[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
３－６ 移住・定住対策の推進[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

目標値
900ｇ
(2024)
100％(2024)

出典等
町民課調べ

施策の方向
■地域活動や住民活動を担う人財を育成するとともに、相互に活動内容を共有し、多様な主体の連携を促進することで、地域の活性化を図ります。
【主要な取組】○自治公民館施設整備の支援を行うとともに、中核となる人財の育成に努め、自主的な自治活動を促進する。
○住みよい地域づくりを目指し、自治公民館連絡協議会が定めた「４つの目標、18の実践」の支援に努め、自治公民館と行政の連携を図る。
○町民等の自由な発想による自主的、主体的なまちづくりを推進する
ため、自治公民館をはじめ様々な領域で活動している団体又はグループ等が実施する地域活性化に資する活動を支援する。
指標
現況値
目標値
出典等
75.5％
73.0％
社会教育課
自治公民館加入率(2018)(2024)
調べ
施策の方向■関係機関や関係団体が連携して、移住希望者が求める情報提供や魅力発信を行うとともに、移住相談、移住後のフォローアップ等の支
援体制を強化します。
【主要な取組】○次世代を担う若者世代が綾町に移住・定住するため、民間賃貸住宅の家賃補助や新築住宅等の取得経費を支援することで、町内産業の振興さらには自治公民館活動や消防団活動の充実を図り、活気あるまちづくりを維持する。
○移住希望者の必要とする雇用や住居などの情報を集約・提供するとともに、移住後のフォローアップを行い、定住化を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
町が関与した移住世帯数（累計）27件（2018）

50世帯(2024)

町が関与した移住希望者の相談件数

22件(2018)

40件(2024)

16

総合政策課
調べ

基本目標Ⅱ

良好な就業環境を確保する

１． 人財の育成〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 若者の地元定着を図るには、教育機関と地元の企業との連携により、従業者のスキルア
ップや雇用条件を改善するなど、地域や企業ニーズに合った人財を育成していくことに努めます。また、将来の就業を意識した教育を提供し、専門技術等を有する人財の育成につなげていきます。
将来にわたって担い手を確保するために、企業のマネジメント層の人財を育成する環境を整備するとともに、企業の経営者の経営に対する認識やノウハウを高めていくことを支援します。
○ 就農者の高齢化が課題となっており、農業の生産性を向上させるシステムを構築し、農業後継者を含めた新規就農者の確保を図ります。また、大学等との連携により、健康増進を推進する取組やヘルスケア産業を育成していくとともに、農業ができるシステムを広域で構築し、そして、農業の生産基盤を維持・向上させていくために、農業所得を上げていけるよう支援します。
○ 今後、高齢化の進行により、医療・福祉分野のニーズはさらに高まり医療や福祉に携わる専門職の育成と確保は重要になります。福祉職については、勤続年数や現金給与額等を考慮して、労働環境や雇用条件の改善が図られるよう働きかけます。
○ 経済効果を生む観点からの観光戦略が重要であり、質の高いサービスが提供できる人財や幅広い視点から観光をコーディネートできる人財の育成に努めます。
≪基本とする目標≫
指標
認定新規就農者数≪講ずべき施策≫
施 策 名
４－１ ふるさと・
キャリア教育の充実

現況値
10人(2018)

目標値
10人(2024)

出典等
農林振興課
調べ

施 策 の 内 容
施策の方向
■教育機関や地元企業等の関係機関の連携により、地域や企業ニーズに合った人財を育成します。
【主要な取組】○充実した総合的な学習の時間や体験活動などを通じて郷土を見つめな
おすとともに豊かな郷土愛を育み、自己の可能性を最大限に発揮する能力や主体的な態度を養い、地域で活躍できる自然共生型まちづくり
人財の育成を図る。
○ふるさと・キャリア教育支援体制を構築し、関係機関や団体との連携による活動環境の創出と地方創生の取組に触れる機会を設けることに
17

施 策

名

施 策 の 内 容より、地方創生に対する意識の醸成を図る。

[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

指標
地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある児童生徒率４－２ 地域や企業ニーズに対応した人
財の育成等

施策の方向
■企業経営者の経営に対する認識やノウハウを高め、従業者のスキルアップを図るなど、質の高い人財の育成を促進します。
■企業のマネジメント層の人財を育成するとともに、外部からの人財登用を推進します。
【主要な取組】○宮崎大学との包括的連携協定締結を基に、様々な研究者・機関との連携による「知の蓄積」を図るとともに、地域課題や地元企業のニーズにあった調査研究を推進する。
○専門的なスキルなどを養う講座や研修会等への参加を支援し、経営能力などの向上を図る。
指標
現況値
目標値
出典等

[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

４－３ 新規就農者・農業法人の育成[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

研究者・機関との連携による「知の蓄積」取組件数（累計）[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

目標値

出典等

小42.9％
中55.0％(2018)

小45.0％
中65.0％(2024)

教育総務課
調べ

3件
（2018）

3件(2024)

エコパーク
推進室調べ

施策の方向
■新規就農者の育成と定着化を図るとともに、農業の生産性を向上させる仕組みを構築し、農業所得の向上を図ります。
【主要な取組】○農業支援センターと農協が連携し行う充実した研修と営農指導により、高い技術の習得と新規就農の促進を図る。
○機械利用組合による農業機械リース事業を展開し、新規就農者の設備投資を抑えるとともに、農業機械の導入支援を図り、早期の経営安定につなげる。
○高まるオーガニック農産物の安定供給や担い手対策として「綾オーガ
ニックスクール」を創設し、農作業の経験のない人でも就農できるよう環境整備を行う。
指標
現況値
目標値
出典等
37人
(2018)

新規就農者数（累計）
４－４ 地元企業への就職を促す仕組み
の構築

現況値

50人
(2024)

農林振興課
調べ

施策の方向
■地元企業の雇用環境などの見える化を推進し、地元企業への興味や関心を高め、就業につなげていきます。
【主要な取組】○若い世代へＩＣＴ技術を活用し、地域資源の魅力を発信するとともに、地元企業の雇用環境などの見える化を推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
人材確保支援に関する制度事
0件
3件
総合政策課
業を利用した実績（累計）（2018）(2024)
調べ18

２．雇用の場の創出〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 若者の地元への定着を促し、地域経済を維持・成長させていくには、給与などの待遇面の雇用環境を改善するとともに、雇用の受け皿を確保し、生産人口の増加や女性・高齢者の活躍の場を創出していくことが重要になります。人口減少が進行する中で、地域経済を維持・成長させていくために、生産性と効率化を併せ持ったシステムの構築を検討していきます。
○ 新たな産業や新たな価値を生み出すため、官民における創業支援機関の連携・支援体制を構築します。また、外貨を獲得するため、異業種間の交流等を促進する機会や場を創出
していきます。
生産性の低い分野とのマッチングにより、生産性の向上に取り組むとともに、新たな市場の開拓につながるアプローチを進めます。
○ ワーク・ライフ・バランスの普及には、既存の支援制度の活用だけでなく、経営者の意
識改革を図り、男性の育児参加や長時間労働の是正のほか、テレワークや短時間労働など
多様な働き方が可能になるよう条件整備に努めます。
≪基本とする目標≫
指標
町内事業所従業者数（総数）≪講ずべき施策≫
施 策 名
５－１ 農林水産業の生産基盤の確立[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

現況値
2,588人(2014)

目標値
2,302人(2024)

出典等
経済センサス（総務省統計局）

施 策 の 内 容
施策の方向
■異業種間のマッチング、波及効果の高い産業や事業に重点して投資することで、生産性と効率性を持った取組を推進します。
【主要な取組】○生産性を高めるため、品目の選定や機械化などによる作業の効率性を高め、農協と連携し、規模効果を追求した栽培技術の確立を図る。
○農商工が連携し、新たな複合経営、加工や流通・販売などの新たな商業活性化の展開を図る。
○肉用牛総合支援センターによる肉用牛生産農家支援体制の充実を図り、一年一産による和牛繁殖農家の所得向上・受胎率向上・母牛の計画的更新・優良肉用牛生産のための基盤づくりを推進する。
○作業の効率化・農業生産のデータベース化を図るため、圃場管理・
栽培管理システムのサイトの構築について検討する。
指標
現況値
目標値
出典等
49億円
50億円
農林振興課
農業産出額
(2017)(2024)
調べ
19

施 策

名

５－２ 企業立地と設備投資の促進

[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

５－３ 創業や事業承継等の促進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

５－４ 新商品・新技術等の開発[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
地元企業と生産者との異業種7件
連携件数（累計）（2018）
360件
農業経営体数（2016）

8件(2024)
350件(2024)

農林振興課
調べ
農林業センサス（総務省統計局）

施策の方向■的確に企業動向を収集し、都市部からの人の流れと地元企業との連携を意識した企業誘致とコワーキングスペースの取組を展開します。
【主要な取組】○緑が多く快適で潤いのある生活環境、美しい自然環境と調和した雇用力の大きい、無公害型企業（精密機械など）の誘致を推進する。
○制度資金借入れに要する経費の負担軽減などにより、設備投資を促進し、既存産業の技術・生産性の向上や経営安定化を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
1件
2件
総合政策課
立地企業数（累計）(2018)（2024） 調べ
139億円
139億円
総合政策課
製造品出荷額(2018)(2024)
調べ
施策の方向■官民における創業支援機関が支援体制を構築し、新たな市場の開拓に目を向け、創業前後における支援を充実することで創業率を高めます。
【主要な取組】○加工業の創業について、積極的に支援し、若者が定着するような魅力ある雇用の場の確保に努めるとともに、販路開拓を推進する。
○制度資金借入れに要する経費の負担軽減などにより、設備投資を促進し、既存産業の技術・生産性の向上や経営安定化を図る。
○産業観光会館内に設けるチャレンジショップなどを活用し、育成する取組を推進する。
○新たに工房を開業する工芸家に対し、工房の改修費や家賃補助を行
い、手づくり工芸の活性化を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
12業者
15業者
創業者数（累計）（2018）(2024)
総合政策課
調べ
創業支援事業計画に基づく創0件
5人
業者数（累計）（2018）(2024)
施策の方向■フードビジネスや観光産業等による異業種間の連携を強化し、域内で外貨を稼ぐ取組を推進します。
【主要な取組】○農商工連携などによる６次産業化とともに、魅力ある付加価値の高い商品開発を推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
６次産業化の取組事例数
7件
8件
農林振興課
（累計）
(2018)(2024)
調べ20

施 策 名５－５ 中心市街地のにぎわいの創出[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

５－６ 雇用形態の多様化・労働力の確保[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

５－７ 雇用環境の改善[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
施策の方向
■中心市街地に民間投資を生む環境を整備し、ＩＣＴ産業や商業等の集積を図ります。
【主要な取組】○空き店舗改装などの創業支援とともに、公設駐車場整備に取り組
み、歩いて楽しめる市街地環境整備により、商業活性化やにぎわい創出を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
中心市街地において空き店舗
12店舗
15店舗
総合政策課
関連事業を活用した出店数（2018）(2024)
調べ
（累計）
施策の方向
■地域経済を維持・活性化していくために、女性や高齢者の雇用の場を創出し、労働力の確保を図ります。
■給与などの処遇面における雇用条件の改善を図り、若い世代の地元への定着やＩＪＵターンを促進します。
【主要な取組】○女性の社会参加を支援するセミナーや就業体験等を実施するとともに、ひとり親世帯に対して、就業に向けた資格取得に係る費用の負担を軽減するなど、就業につながる環境の整備を図る。
○シルバー人材センターの活動を支援し、高齢者の就業ニーズに合った業務の創出や安定的な雇用につながる派遣事業を推進するなど、高齢者の多様な働き方に対応した雇用や就業機会を確保する。
○関係機関と連携し、テレワークや短時間勤務等の働き方の啓発を図
る。
指標
現況値
目標値
出典等
シルバー人材センターにおけ
12件
20件
る派遣事業の受注件数（累計）(2018)(2024)
福祉保健課
調べ
シルバー人材センター会員実
159人
185人
人数
(2018)(2024)
女性の就労支援事業を活用し
0人
15人
総合政策課
た就職者数（累計）（2018）(2024)
調べ
施策の方向■企業の多様な働き方を促し、ワーク・ライフ・バランスを推進する
ことで、労働の継続性を高めます。
【主要な取組】○仕事と子育ての両立や労働力の確保などを図るため、ワーク・ライ
フ・バランスの普及を推進し、育児休暇などが取得しやすくなるな
ど、働き方の是正を図り、働きやすい環境づくりを図る。
指標
現況値
目標値
出典等
くるみん認定企業数（累計）1社
3社
宮崎労働局調(2018)(2024)
べ「仕事と家庭の両立応援宣5社
11社
県労働政策課言」を行う事業所数（累計）（2018）(2024)
調べ
仕事と生活の両立ができてい
53.8％
60.0％
総合長期計画ると思う人の割合(2019)(2024)
アンケート21

基本目標Ⅲ

魅力ある価値を創出する

１．ブランド力の向上〈関連する SDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ ブランドの構築にあたっては、認知度や消費額の相関係数などを明確にし、ユーザー分析を行った上で、ターゲットを限定し、見せ方をはじめ、適切な時期に適切な場所で、情報発信を行い、関心を高める手法が重要になるため、これらを進めてブランドの構築に努めます。
販路を拡大して外貨を稼ぐには、産業と観光が連携しながら、域内でお金が落ちる仕組みを構築することが重要になります。異業種間連携と販売体制の確立に努めます。
○ 日本人観光客の誘客はもとより、訪日外国人の誘客を図る必要がありますが、特に、富裕層を意識した取組が重要になります。訪日外国人旅行者の受入環境の整備にあたっては、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、多言語への対応、二次交通の充実、決済環境の改善、免税品目の拡大等に起業、店舗等と連携して進めます。
観光は、旅行業や宿泊業だけでなく、農林水産業や小売業、交通事業者までその経済効
果が波及する裾野の広い産業であるため、回遊性や滞在性を高める広域的な観光地域づくりのほか、観光資源のブラッシュアップや魅力ある商品開発などに努めます。
交流人口の拡大に向けては、産業観光振興の視点だけではなく、地域資源に目を向け、都市と農村の交流や二地域居住の促進なども必要になっています。認知度の高いプロスポーツキャンプの誘致など継続して取り組み、情報発信するとともに、話題性を演出します。
○ 農産物のブランドを確立するには、他の産地との差別化を図り、栄養・機能性成分からアプローチするなど、これまでと異なる付加価値の高め方をさらに研究します。また、高い鮮度を維持したまま輸送するためのコールドチェーンの確立を働きかけます。
農水産物の国外への販路拡大を図るには、購買意欲を高めるデザイン等を取り入れ、生産者と現地のバイヤーを結びつけるとともに、国内外の市場への農産物の加工品の販路を拡大する戦略を確立します。
≪基本とする目標≫
指標
観光産業の振興が図られていると思
う人の割合

現況値
40.9％
(2019)

22

目標値
45.9％
(2024)

出典等
総合長期計画アンケート≪講ずべき施策≫
施 策 名
６－１ 綾らしさを活かした取組の推進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
６－２ スポーツラ
ンドみやざきの推進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

６－３ 観光客受入
環境の充実[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
施策の方向
■ターゲットを明確にした上で、適切な時期に適切な場所で、関心を持たせる情報発信を行います。
■観光資源のブラッシュアップや魅力ある観光商品の開発等を行うとともに、観光客の回遊性や滞在性を高めます。
【主要な取組】○主要観光施設などに整備した「MIYAZAKI FREE Wi-Fi」などを活用
し、観光情報や地域のイベントなどをプッシュ配信することで、商業・観光施設間の回遊性を高める。
○ユネスコエコパークなどの国内外からの視察にも対応できるエコパ
ークセンターを情報の集約・発信及び観光をはじめとする様々な交流活動の拠点とする。
○安心安全な地元食材を用いた伝統食の提供や伝統文化など、地域資源と特色を生かした産業観光を推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
91.4万人
97万人
総合政策課
観光入込客数(2018)(2024)
調べ
施策の方向■スポーツキャンプや合宿、大会誘致を図るとともに、認知度のある
プロスポーツキャンプを生かし、誘客効果の高い取組を推進します。
【主要な取組】○プロスポーツキャンプ受入態勢と施設の充実を図るとともに、新たに、関係団体との連携による地域資源を活かした各種スポーツ大会を誘致するなどスポーツランドみやざきの取組を推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
423チーム430チームキャンプチーム数(2018)(2024)
総合政策課
調べ
10,471人
10,600人
スポーツ合宿宿泊者数(2018)(2024)
施策の方向■観光地や宿泊施設等での観光客の利便性を高める受入環境を整備します。
■アフターコンベンションの充実やユニークベニューの創出等を図り、ＭＩＣＥの誘致を推進します。
【主要な取組】○観光パンフレットや観光案内板についても多言語に対応した整備により、国内外からの観光客の受入環境の充実を図る。
指標
現況値
目標値
出典等
34,997人
36,000人
総合政策課
宿泊者数(2018)(2024)
調べ23

施 策 名６－４ 自然生態系
農産物のブランド化と高付加価値化の推進による国内外の市場開拓[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

６－５ ユネスコエ
コパークを活かした
自然と共生するまちづくりの推進[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
施策の方向
■自然生態系農業の認証制度の強化により、消費者から信頼される農産物の提供と販路拡大を図る。
■農林水産物や加工品のブランド化を推進し、消費拡大を図るとともに、国内外への販路を拡大します。
【主要な取組】○町内すべての生産者を対象とした自然生態系農業の推進に関する条
例に沿った栽培管理と記帳を徹底し、栽培管理記録を消費者に提供できる体制整備を推進する。
○ＪＡＳ法に基づく有機認証として、支援体制を強化し、ＪＡＳ認定
事業者を増加させるとともに、農産物の販路拡大と高付加価値化を図る。
○都市部の消費者との産直交流のために、インターネットを通じて産地情報などを消費者に提供するＥＣサイトの環境整備を図る。
○周辺自治体や関係団体と連携し、農林水産物のブランド化を推進するとともに、国内外への販路拡大を図る。
○６次産業化などで開発した商品の販売力を高めるため、ブランド構
成要素をしっかりと検討し、動画などによる効果的なＰＲによる消費拡大と販路拡大を図る。
○全国に先駆けてオーガニックビレッジを宣言し、戦略的販売体制を
構築する。
指標
現況値
目標値
出典等
372件
250件
自然生態系農業の認証件数(2018)(2024)
農林振興課
調べ
15件
15件
ＪＡＳ認定事業者の認定数(2018)(2018)
施策の方向■自然と観光施設を結ぶ遊歩道などの整備を図り、滞在時間を高め、交流を生む基盤づくりを推進します。
【主要な取組】○「ユネスコエコパーク」に認定された自然を保全し、自然と共生してきた取組を持続的に継続していくために、エコパークを活かした様々な取組を実施するとともに、環境保全や利活用の取り組みに関する情報をホームページやＳＮＳ、パンフレット等で積極的に発信する。
○自立・自走するまちづくり団体等と行政が連携し、またネットワー
クを構築することにより、より効果的でエコパークを活かしたまちづくりを推進する。
指標
現況値
目標値
出典等
森林セラピー・フットパスな
100人
200人
エコパーク
どの利用者数(2018)(2024)
推進室調べ

24

施 策 名６－６ 中心市街地
無電柱化によるまちの顔づくり[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
施策の方向
■景観や眺望の確保とバリアフリーによる安全と防災面強化のため、無電柱化を推進します。
【主要な取組】○宮崎須木線の無電柱化にあわせ景観に配慮した道路整備（歩道アメ
ニティ・緑陰形成）を推進する。
○無電柱化や「まちなかウォーカブル推進事業」に合わせて、中心市
街地の快適性の向上や、都市機能の選択、自然との共生への取り組
みを次世代に継承することを目的に、官民協働を主体とした社会実
証実験を行う。
指標
現況値
目標値
出典等
200ｍ
200ｍ
無電柱区間距離建設課調べ（2018）(2024)

25

基本目標Ⅳ

地域特性に合った社会基盤を確保する

１．広域公共交通網の構築とインフラの維持・整備〈関連するSDGｓ〉≪施策の基本的方向≫○ 広域交通網については、高速道路インターチェンジや鉄道駅、空港、港湾が近隣市町に整備されており、それらを利用した良好なアクセス性の確保が求められます。また、道路網については、県道の交通混雑の緩和や交通ネットワークの強化を図ります。
超高齢社会を迎える現在、周辺地域と連携し、公共交通機関を充実させ、高齢者をはじめとした交通弱者にとって特に必要不可欠なバス路線の維持・存続に努めます。
地域の発展や産業・観光面での競争力の強化、地域生活の利便性向上のため、交通基盤の整備を進めるとともに、住民が自由かつ容易に移動することができる、効率的で利便性の高い交通体系を確立し、時代と地域のニーズに合った交通手段の確保に努めます。
≪基本とする目標≫
指標
道路網整備充実についての満足度≪講ずべき施策≫
施 策 名
７－１ 都市機能の集約化[重要業績評価指標]
(ＫＰＩ)

現況値
46.9％
（2019）

目標値
55.0％（2024）

出典等
総合長期計画アンケート

施 策 の 内 容
施策の方向
■都市機能の維持・強化を図るため、インフラの長寿命化、公共施設の総量の最適化や質を向上させる取組を推進し、民間活力を最大限に生かした管理運営を行うとともに、公民連携による公的不動産の利活用を図ります。
【主要な取組】○公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化を図る。
○限られた資源を集中利用し、人口と効率的な公共サービスを維持することを目指し、立地適正化計画の策定を検討する。
○歩行者の安全性や快適性の向上を図るため、生活道路の交通安全施設などの設置に努め、自治公民館活動やボランティア活動などによる美化と維持管理を促進する。
指標
現況値
目標値
出典等
市街地整備がされていると
47.1％
50.0％
総合長期計画思う人の割合（2019）(2024)
アンケート26

施 策 名７－２ 広域公共交通網の構築[重要業績評価指標](ＫＰＩ)
７－３ 物流体制の整備[重要業績評価指標](ＫＰＩ)

施 策 の 内 容
施策の方向
■拠点間を結ぶ移動手段を確保するとともに、生活機能を維持していくため、地域の多様な主体が連携し、路線バスの維持やコミュニテ
ィバス等の運行など、地域における交通ネットワークを構築します。
【主要な取組】○路線バスなどの公共交通については、利用者ニーズを活かした利便性が高く、使いやすい公共交通網の構築を促進するとともに、利用促進を図りバス路線の維持に努める。
指標
現況値
目標値
出典等
39本
39本
総合政策課
路線バス本数（平日）(2018)(2024)
調べ
施策の方向■コールドチェーンを踏まえ、トラック輸送におけるネットワークの構築を図るなど物流体制を確保します。
【主要な取組】○露地野菜の輪作体系の確立を図るため産地づくり対策会議を毎月1回開催し、現状報告、流通対策についてＪＡ・普及センター・町が参集し意見交換を行い、改善策を検討する。
指標
現況値
目標値
出典等
920ｔ
970ｔ
農林振興課
県外への輸送量(2018)(2024)調べ

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