全 社 協

Action Report
平成 30 年 7 月豪雨災害
第 17 報2018（平成 30）年 8 月 17 日日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp
TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3－3－2
新霞が関ビル※ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨（平成30 年 7 月豪雨）災害についての情報をお送りします。

■民生委員・児童委員関係
岡山県倉敷市真備町は、7 月の豪雨で小田川の堤防が約 100m にわたり決壊するなどにより、人口約 2 万 3 千人・約 9 千世帯のうち、住家 4 千棟以上が浸水する甚大な被害を受けました。
復旧に向けて、倉敷市内の災害ボランティアセンターでは、多くの民生委員・児童委員（以下、民生委員）が全国から集まるボランティアの受付や、自らの安否確認・訪問活動等を通じて把握した被災者の支援ニーズとボランティア活動との「つなぎ役」としての役割も果たしています。
今般の豪雨災害では、地域で活動する民生委員自身の自宅も浸水被害を受ける等によって避難を余儀なくされました。そのようななかで、被災地の民生委員は発災直後には高齢者等の要支援者の安否確認に取り組み、その後、継続的な訪問活動や被災者からの相談に対応する等、献身的な活動を続けています。
全社協 広報室では、発災当時の様子やその後の民生委員による支援活動、また、高齢者等の避難支援等の重要なツールである「災害時要支援者台帳」※の取り扱い等について、倉敷市民生委員児童委員協議会 中桐 泰 会長、内田 浩二 副会長、真備東単位民児協 浅野 静子 会長、渡邉 操 副会長にお話を伺いました。
以下は、各委員（民生委員の皆さん）からの発言の要旨ですが、今後への備えを考えるうえで、多くの示唆が含まれています。
（取材日 平成 30 年 8 月 3 日（金））【各委員による発言の要旨】○ 今般の豪雨による浸水被害は、行政があらかじめ作成していた水害マップ（ハザードマップ）におおむね重なる形で発生している。
○ 真備地区 45 人の民生委員のうち、32 人には発災当日には連絡がつかず、最終的に全員の安否確認ができたのは 7 月 27 日ころであった。

1

○ 人的被害はなかったものの、多くの民生委員の自宅が浸水し、全半壊等の被害を受けている。
○ 今回の豪雨では、急速に水位が上昇したことから、地域の要支援者等に幅広く避難を呼びかけることは困難だった。民生委員自身、家族等の安全確保・避難が優先であり、また、避難した後もすぐに活動を行うことは難しい状況であった。
○ 例えば、ボートによって救助された民生委員の例では、担当している地域外の避難所に避難することになり、結果的に地域住民がバラバラになることで、地縁を基盤とした顔の見える関係での支援は困難であった。
○ 現在、倉敷市災害ボランティアセンターを中心に、8 か所のサテライトセンターが設置されており、民生委員はそこを拠点としてそれぞれ活動している。
○ 倉敷市災害ボランティアセンターで受け付けたボランティアを各サテライトに送り届け、浸水被害にあった家屋の片付けに協力してもらっている。また、民生委員が訪問活動等によって把握した、片付け以外のニーズ、例えば体調不良への対応や服薬の必要性といった個別の支援ニーズについても、対応できるようにつないでいる。
○ 真備地区の多くの地域が浸水したが、避難の状況はさまざまである。今も在宅で生活している被災者もいるはずで、どのような状況にあるのか、早期の把握が必要だと感じている。障害者や高齢者、子育て家庭等、それぞれの状況に即した必要な支援をどの様に届けていくか、まずは状況の把握が急ぎ必要となる。
○ とくに、自宅にとどまらざるを得ない場合、支援に関する情報が入りにくい。情報にアクセスできない情報弱者（ネット・スマホが使えない高齢者等）に有用な情報をいかに届けるか、また、避難所代わりに車を使用しての生活をしながら、被災家屋の復旧を図っている等、昼夜の活動場所が異なる被災者の状況把握が難しい。
○ 高齢者で一人暮らしの場合には、さまざまな情報が伝わっていないことが多い。
デジタル機器を所持していない、あるいは操作が苦手な層にもきちんと情報が届くような工夫、例えば、大きな文字で記された紙媒体資料なども必要。
○ 福祉サービスや助成・融資制度等の情報が全然伝わっていない。また、手続きのためには「ここまで（市支所、社協等に）来て」と言われても、水害で車が使用できないなかでは動きようがない。
○ 自分が避難する際、貴重品すら持ち出すことができなかったが、「要支援者台帳」は絶対に必要と思い、カバンに入れて持ち出した。
○ ただ、要支援者台帳を持ち出しはしたものの、記載されている連絡先は固定電話の番号であったため、浸水していたり、避難している場合には繋がらなかった（携帯の番号があればよいのではないか）。

2

○ 逆に、障害のある高齢男性から、「避難することができて無事です」との安否連絡を直接本人からもらうこともあった。
○ ある民生委員は、浸水被害が広がる前に要支援者台帳に記載されている人たちを自身のトラックで次々に避難所へ送り届けた。ボート等で屋根に避難した人を救助した人の報道があったが、未然に防ぐことに貢献した事例こそ、今後の備え等に生かす必要があるのではないか。
○ しかし、全ての民生委員にこうした活動ができるわけでもなく、長い経験があってはじめて地域に暮らす支援を必要としている住民の顔を思い浮かべることができるという面もある。
○ 「要支援者台帳」があることで、過度に民生委員に責任を負わせることにしないでほしい。消防等に広く共有してもらいたい。
（※）東日本大震災を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において以下のとおり定められていますが、作成される名簿の名称は自治体によって異なります。
①避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること②避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること③現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる
こと④名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずること

災害時要支援者台帳

左から中桐 泰 会長、浅野 静子 会長、渡邉 操 副会長、内田 浩二 副会長

3■被災地の保育所レポート（全国保育協議会）○全国保育協議会 万田 康 会長が被災地を訪問
全国保育協議会では、大阪府北部を震源とする地震や、西日本豪雨の被害を受けた保育所・認定こども園等の状況を把握すべく、全国保育協議会協議員や、都道府県・指定都市保育協議会事務局を通じて、災害発生直後から情報収集に努めてきました。
7 月 12 日に開催した保育三団体協議会（全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会）代表者会議・実務者会議において、「大阪府北部を震源とする地震および平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）被災地支援募金」（以下、「保育三団体被災地支援募金」）の実施を決定し、翌 13 日から募金専用口座を開設、募金を開始しています。
西日本豪雨の発生から約 1 か月を迎えた 8 月上旬、全国保育協議会の万田 康 会長
は、とくに被害が甚大であった岡山県、広島県、広島市、愛媛県の各保育協議会を訪問し、このたびの被害をお見舞いするとともに、各県・市でとくに被害が大きかった園の被災状況と今後の方向性の聞き取りを行いました。
浸水被害を免れた園舎 2 階にて保育再開（岡山県）（平成 30 年 8 月 2 日訪問）

岡山県ではとくに倉敷市真備町の被害が大きく、万田会長は岡山県保育協議会の服部 剛 会長とともに倉敷市真備町で被災した2 園を訪問しました。
真備かなりや保育園（私立）真備かなりや保育園は、社会福祉法人倉敷福徳会が運営する定員 150 名の認可保育所です。
2 階建ての園舎は、1 階部分がすべて浸水しました。1 階部分は修繕中のため、浸水の被害を受けなかった 2 階部分で 7 月 31 日から保育を再開しています。
被災した園舎は今後修繕を行い、同じ場所での保育再開をめざしています。

4

岡山県保育協議会の正副会長と意見交換をする全国保育協議会 万田 康 会長
（左から 3 番目）

まきびの里保育園（公立）
まきびの里保育園は、倉敷市真備町にある公立の認可保育所です（定員 200 名）。平屋建ての園舎は、軒下まで浸水し、訪問時には、園舎内のすべての部屋にまだ泥が残り、ボランティアの手も借りながら少しずつ復旧を進めているところでした。
豪雨の発生が土日であったこともあり、園舎内での人的被害はなかったものの、園児 1 名が犠牲となってしまったとのことでした。
通園児に対しては、市内の他園に分かれて保育を行っていたり、夏休み期間中の幼稚園園舎を借りて保育を行っています。子どもたちにあわせて保育士等も各園に派遣しています。
訪問の数日前まで、園舎の屋根には浸水によって流された遊具が残された状態であったとのことで、浸水被害の大きさがうかがわれました。
今後は、園庭に仮園舎を建設し、同じ土地内にて保育再開をめざしています。

土砂の撤去作業が続く、まきびの里保育園

クラスごとに市内他園で受け入れ（広島県）
広島県では、とくに呉市や三原市等の瀬戸内側の市町において浸水や土砂崩れ等の被害が大きく、保育所・認定こども園等の被害としては、県内 14 園にて床上浸水や土砂流入等がありました（7 月 18 日時点、広島県保育連盟連合会把握）。また、園へ続く道が土砂災害等により寸断され、子どもたちだけではなく職員の出勤も難しい状況があったといいます。園内での人的被害はなかったものの、園児 2 名が自宅で被災し、犠牲となったとのことでした。
万田会長は、小川 益丸 全国保育協議会顧問と、広島県保育連盟連合会の綿貫 博 会長とともに、三原市で被災した本郷ひまわり保育所を訪問しました。

（平成 30 年 8 月 6 日訪問）

本郷ひまわり保育所にて、被害状況の聞き取りを行う、全国保育協議会 小川 益丸 顧問（一番左）と万田 康 会長（右端）5本郷ひまわり保育所（公立）本郷ひまわり保育所は、三原市が運営する、定員 120 名の認可保育所です。
7 月 6 日は朝から雨が降り続け、園長の判断により夕方早めに迎えに来てもらえるよう、保護者に連絡をしました。すべての子どもの引き渡しが完了したのち、園長以下職員も 18 時 30 分までには園を退出しました。
園の近隣に住む職員の連絡により、園の浸水が 6 日夕刻（職員の退出後）には始まっていたことが把握されています。また、7 日・8 日には地域全体が浸水したことによって園に近づくことができないとの報告を同職員から受け、園長が園に立ち入ることができたのは 9 日の朝になってからでした。平屋建ての園舎は天井近くまで浸水し、部屋ごとに浸水した時刻にあわせて時計が止まっていました。園庭は土台から流された遊具等が散乱していました。
現在、本郷ひまわり保育所に在籍していた子どもたちは、市内他園に分かれ、それぞれの園に職員も派遣し、保育を続けています。園長の意向により、子どもたちはクラスごと（年齢ごと）に受け入れてもらえるよう、市内で調整をしました。

土台から流出した園庭の遊具。表面を覆っていた木製部分も浸水により流出（本郷ひまわり保育所）

園舎の復旧については、まだ三原市において正式な方針決定がなされておらず、これから検討とのことでした。

床上浸水により 1 階保育室が使用不能に10 月からの保育再開をめざす（広島市）（平成 30 年 8 月 9 日訪問）

広島市内の園では、とくに 4 園で被害が大きく、いずれも河川の氾濫による被害でした。
園舎の被害により保育再開が困難な園では、私立園の場合には、同一法人内の他園や高齢者施設の一室を利用したり、公立園では、市内他園に分散するなどにより、保育を継続していました。
ふかわ万田会長は広島市保育連盟の伊藤 唯道 会長とともに、広島市内の深川 保育園と、同園の子どもたちを受け入れている真亀保育園を訪問しました。

6

深川保育園（公立）・真亀保育園（公立）深川保育園は、広島市が運営する定員 113 名の認可保育所です。平成 3 年に建て替えを行っていた園舎は、1 階の保育室や給食室が床上浸水により使用不可となり、浸水の高さを示す跡が残っていました。園舎内の土砂はある程度片づけられ、床の張替え作業がすすんでいました。
また、園舎内の遊具や絵本は、浸水によってその多くが流出し、本棚ごと倒れる等被害は大きかったものの、記録等の書類は棚のなかにとどまったまま被害にあっていたため、流出等には至りませんでした。訪問日には、園舎の 2 階で膨大な書類を乾燥させる作業がすすめられていました。
7 月 6 日は大雨が続いたことから、深川保育園では、昼過ぎころから自主的に園の 2 階へ避難し、保護者には早めに迎えに来てもらえるよう、連絡をしました。しかしその後、雨 深川保育園の子どもたちを受け入量がますます多くなったため、15 時ころには近隣の深川小 れている真亀保育園を訪問する学校の 3 階へ避難しました。すべての子どもたちの保護者 全国保育協議会 万田 康 会長
への引き渡しが完了したのは夕方でした。園長によると園の （右）浸水が始まったのはその後、18 時 30 分ころでした。
翌日、園の様子を見に来た園長は、浸水により園に近づくことができず、付近の高台から園の一帯が水没していることを確認しました。
現在、深川保育園に通っていた子どもたちは、主に近隣の真亀保育園と落合保育園にて受け入れ、保育を続けています。
真亀保育園の元々の定員は 187 名で、現在はそこに深川保育園の子どもたち 50 名が加わって保育が行われています。
深川保育園の園舎は、9 月末まで再開に向けた工事が続き、10 月から元の園舎にて保育を再開することをめざしています。
書類を乾燥させる作業が進められている（深川保育園）

7市内の児童館施設にて保育再開し、3 年後に新園舎での本格的な保育再開をめざす（愛媛県）（平成 30 年 8 月 10 日訪問）

愛媛県内は、宇和島市、大洲市、西予市の被害がとくに大きく、8 園で床上浸水の被害が発生しました。
園児や職員の人的被害は、園や自宅においても報告されておらず、休園していた園も、現在は、近隣園が受け入れする等により、保育は再開されています。
全国保育協議会の万田会長は、愛媛県保育協議会 合田 史宣 会長とともに西予市の野村保育所を訪問し、宇都宮 恵子 所長（全国保育協議会公立保育所等委員会委員）から、当時の様子を聞き取りしました。
野村保育所（公立）
野村保育所は、西予市が運営する、定員120 名の認可保育所です。7 月 17 日から市内児童館の 2 階において、保育を再開しています。
野村保育所の浸水は、上流にある野村
ひじかわ
ダムの緊急放流による肱川 の増水によるものでした。ダムからの緊急放流が 7 月 7 日
午前 6 時 20 分ころでした。早朝に水位が上昇したため、園での子どもたちの被害はありませんでした。しかし、宇都宮所長や職員 屋根の上に残る遊具と、20～30m 流されてきたは、7 日の午前中に園の様子を見に来てい プール（野村保育所）ました。宇都宮所長が園を離れるときも、すでにひざ下まで水が来ており、命からがら避難したとのことです。
野村保育所では、浸水する約 10 日前に水害対応の避難訓練を実施していました。しかし、いざ浸水が始まると、訓練で想定していたような動きが十分にできず、もし園への浸水が昼間であったらと考えると、どのように逃げたらよいか不安になると宇都宮所長は振り返りました。
訪問した 8 月 9 日時点では、まだ園舎内は浸水した当時のまま残されており、天井近くの空調に引っかかっている部屋の扉や、屋根の上に残る遊具が印象的でした。園庭に置かれたプールは 20～30m ほど移動しており、浸水被害の大きさを物語ります。

8

7 月 31 日、西予市は旧園舎の解体と旧地での再建を行うことを決めました。一度浸水した土地に建つ旧園舎での保育再開を望まない保護者の声があがったためです。
平成 31 年度からの 2 年間は仮園舎での保育を別の場所で行い、その間に新園舎を新たな土地に建設する予定です。平成 33 年度から新園舎での本格的な保育再開をめざすとのことです。
浸水被害が広がったとき、多くの子どもたちは保護者とともに避難所へ避難しており、また、浸水被害が早朝であったこともあって、就寝中だった子どもたちは保護者に抱きかかえられて避難したために、目が覚めるといつの間にか避難所にいたという子どもたちが多かったようです。そのためか、水かさが増えてくる様子を目の前で見た子どもたちは少なく、結果として大きな心理的影響は現在のところ見られないと宇都宮所長は話します。しかし、この後、子どもたちの心のケアが必要になってくることも考 天井近くの空調に引っかかる扉（野村保育所）えられます。2～3 人の子どもは、頭を洗う際に水を怖がるようになってきたといい、豪雨災害による心理的影響によるものか、注視しているとのことです。

浸水跡を示す野村保育所 宇都宮 恵子 所長（右）と、説明を受ける全国保育協議会 万田 康 会長（中央）、愛媛県保育協議会 合田 史宣 会長（左）9