公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
平成 30 年度 第 2 回理事会議事録
１．開催日時
２．開催場所

平成 30 年 9 月 21 日（金）10：30～12：30
ニッショーホール 1 階会議室
東京都港区虎ノ門 2-9-16

３． 出 席 者（理 事）赤池昭紀、菅野純、代田久米雄、田辺堀内（監 事）齊藤
（事務局）清水龍也、安原 眞人、山田 勝士、山本勲、三輪 亮寿
亨事務局長、田中 美香、鈴木 春美

4．議案
・第 1 号議案
・第２号議案

薬剤師レジデント制度の指針に関する件
事務所の移転に関する件

功、藤垣信夫、吉田哲彦
武美

5．事前配付資料（1）第 1 号議案（2）第２号議案

薬剤師レジデント制度の指針（案）事務所移転に関連する諸資料

6.当日配布資料(1) 平成 30 年度第 2 回理事会議事次第(2) 公益社団法人薬剤師認定制度認証機構役員名簿(3) 薬剤師レンジデント研究会関連資料（同研究会ホームページより）
７．議事概要
清水事務局長が開会を告げ、本日の出席者について報告を行った。理事総数12名中10名の出席で、本法人の定款第30条に基づく過半数に達しており、理事会は成立していることを告げた。併せて、本日は齊藤監事、三輪監事が出席であること、内山顧問は欠席であることを報告した。また、厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課の人事異動により、安川薬事企画官と目黒課長補佐が就任されているが、本日は欠席であることを報告した。理事会開会にあたって、吉田代表理事の挨拶があり、認定薬剤師の総数が10万人を超えていることを述べ、かかりつけ薬剤師の備えるべき要件の一つとなってから3年目を迎えているが、今後の更新状況が注目されると述べた。
清水事務局長が当日及び事前配付資料の確認を行なった後、吉田代表理事

が議長となり、議事次第に従って議事を進めた。
《審議事項》（1）第1号議案 薬剤師レジデント制度の指針に関する件
議長より、本議案の事前配布資料に関連して、以下の説明があった。薬剤師レジデント制度は全国的に進められつつあり、薬剤師レジデント研究会も発足し、活動している。本法人からも同研究会において2回ほど講演を行ったことを述べた。
本法人は平成27年度以来、事業計画に基づき「薬剤師レジデント制度の評価ガイドライン」の作成に取り組んでいるが、今般、申請を受けて第三者機関として評価するための指針案を作成した。しかし、本指針案の目的や意図に関して、認定制度委員や厚生労働省関係者から様々な意見や指摘があり、内容的に修正が必要な部分が多々あることから、今回は参考までに提出し、議論を行っていただくことにしたいと述べた。
提出された指針案の内容に関しては事前配布資料に基づいて、指針の基本方針に次いで、第1項制度の理念・目的・構想、第2項制度の実施母体、第3項制度の方針、体制等の全体像、第4項研修制度の実施内容、第5項制度の実施内容に関して、細部の項目も含め説明があった。
本指針案の説明の後、以下のような意見や要望があった。
〇 薬学教育6年制になってから、病院などの薬剤師不足があり、薬剤師確保のためにレジデント制を導入しているところもある。公募して、何名もレジデントを採用しているが、途中でやめていることもあり、最終的には何名が終了しているか、注意する必要がある。均質的な制度にしていくのは好ましいことである。
〇 病院の薬剤師を確保するために制度が生まれており、各病院におけるレジデント制度の教育内容は定かではない。
〇 コンセンサスがないまま、各病院がレジデント制度を進めているが、共通の内容があることが望ましい。
〇 制度を進めていくことは必要であると思う。米国ではレジデント修了後に称号が得られ、それなりのメリットや信頼度があるが、日本ではどうなのか検討が必要である。
〇 以前から、関係省庁や六者懇でレジデント制の議論はしてきたが、6年制になってからどうするかの議論はされていない。6年制で専門性の高い薬剤師養成が可能になっているのではないか。米国はレジデント制度で、Pharm.D.としてレベルの高い薬剤師を養成している。
〇 本法人で第三者評価を行うのは悪くはないが、各レジデント実施組

織、日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、そして厚生労働省等関係機関とのコンセンサスが得られた上での話である。
〇 日病薬は、小委員会で、卒後教育の一環として議論を進め、平成26年度に経過報告を出している。
〇 日本版のPharm.D.をどうするかということもある。米国は厳しい。
〇 薬剤師確保のために病院がレジデント制度を実施することは問題で、本法人が制度の具体的な指針を作成して、各団体に提案して議論してもらうと良い。
〇 学術会議の薬学委員会の分科会では、レジデント制度の検討が必要であるとして、現在、議論している。また、専門薬剤師のシンポジウムも実施してきた。厚生労働省も、班研究でレジデント制度について調べている。
〇 国内では、医師・歯科医師の卒後研修としてのレジデント制度があり、研修機関も決められている。薬剤師の卒後研修としてのレジデント制
度は、病院のほか薬局での研修も含める必要がある。
〇 薬局から病院へ、病院から薬局への研修も必要である。
〇 レジデントの評価、研修制度の立ち上げに関してキチンとした指針を出していくのは良い。
〇 病院でレジデントとして抗がん剤のミキシングなど知識、技能において専門性を高め、在宅のがん患者に対応できることや、麻薬管理もまた薬剤師は優れた機能が発揮できる。病院だけの問題ではなく、地域薬局においても必要なことである。
〇 指針案の内容で、レジデント制度の目的、構想、理念において、終末期の視点が欠けている。これからの医療のパラダイムシフト、例えば終末期ケアにおける薬剤師の職能展開なども含め、変わっていくようにならなければいけない。
〇 現在の医療は、病気の診断、治療など健康の回復と保持を主としている。終末期の視点は、この議案でも欠けており、終末期ケアにおける薬剤師の役割を考える必要がある。さらに薬剤師にとって、予防の分野でも活躍できることから、必要なことは取りあげるべきと考える。
〇 本法人はもっと広い視野で取り組むべきで、30万人の薬剤師の6割近くが薬局薬剤師であり、地域包括ケアシステムのなかでの薬剤師の機能展開のことも考慮に入れて、レジデント制度を考えていくべきである。
〇 病院と薬局間で相互の在り方も含め、全般的に整理して行く必要がある。
医師の卒後研修としてのレジデントは義務づけられており、財政的にも支援されている。
〇 制度を作っていくのは良いと思うが、薬剤師が評価されるようなこと、 薬剤師でなければできない分野を考えていくべきである。
〇薬剤師は世の中のためにというが、 患者の目線からみると、現実はそうはなっていないのではないか。制度を作って均質化しようというが、それが患者のためになるのかどうか不明である。
〇 薬剤師もレジデント制度を作ってレベルアップを図ることは、社会的にも意味がある。国のバックアップは必要であると思う。
〇 薬剤師免許のある卒後研修としてのレジデントと、免許のない学部学生の実務実習は大きく異なる。医師の卒後研修が必須になっていることも踏まえ、薬剤師のレジデント制も考えていく必要があると思う。
〇 レジデントに関しては問題ないが、レジデント制度として唐突に出てくることは、好ましいことではない。
〇 レジデント制度に関する議論をしてまとめた結果をどう使っていくのか、将来的には事業の一環としていくのか、本法人のスタンスを明確にしていく必要がある。
〇 「レジデント制度」とはいかなるものか、この場での共通理解が不十分であるように思う。海外や国内の他職種のレジデント制度の資料を提供してもらいたい。
本指針案に関しては、内容をさらに整理するとともに、関係官庁、関係団体や学術団体とのコンセンサスを得ていく必要があるとされ、今後卒後研修としてのレジデント制度に関する他職種の関連資料も収集、提示しながら、引き続き議論を深めていくこととなった。
(2)

第２号議案

事務所の移転に関する件

議長より、本議案に関して清水事務局長に説明を求めた。清水事務局長が、配布資料に従い、事務所移転に伴う各種条件等に関して説明した。
本件について、移転はすでに第 2 回書面理事会で承認されているが、今回の議案は何に対しての承認かとの質問があった。議長より、移転に伴う移転補償費用等の移転条件に対する理事会承認の手続きであるとの回答があった。
質疑応答の後、議長から本議案について諮ったところ、全員異議なく原案通り承認された。
承認後、移転日の質問があり、議長より引っ越しは9月29日（土）に実施予定との回答があった。

（3）その他
議長より、本法人のホームページには、本法人発足時から支援を受けている特別会員が掲載されていないが、掲載したい旨提案され、各特別会員の承諾を得たうえで掲載することで、承認された。
次いで、認定薬剤師認証研修機関協議会（CAPEP）から、社員総会の後で、協議会を開催したい旨の要望があることが報告された。社員総会の開催日時、場所、審議事項は理事会の承認事項であるが、CAPEPの要望は受け入れて差し支えないとの提案があり、本件は承認された。
また、CAPEPから、組織としての事務は外注して行うが、その事務所を本法人住所地に置きたいとする要望があった件についても、承認された。

8．その他
清水事務局長が次回の第 3 回理事会は 12 月 14 日（金）を予定しているが、事務所移転後のこともあり、開催場所については、追ってお知らせしたいと告げた。
9．閉会
以上の議事を終え、12 時 30 分に閉会した。
上記の決議を明確にするため、定款第 31 条第 2 項に基づき、出席した代表理事および監事がこれに記名、押印する。
平成 30 年 9 月 21 日代表理事

吉田

武美印

監

事

三輪

享寿印

監事

齊藤勲印