未来社会の創出に向けたバッテリー産業等の振興への要望
令和 5 年６月２日
未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟
会長
甘利明
会長代行
渡海紀三朗
幹事長
柴山 昌彦
事務局長
三宅 伸吾
（総論）
バッテリー（蓄電池）は経済安全保障の確保、脱炭素社会の実現に向け、極めて重要な戦略物資である。自動車産業等の維持発展、エネルギーの安定供給も支える。
2050 年には世界で 100 兆円市場が見込まれ、バッテリー産業の競争力強化は国家として重要課題である。
このため、中国はかねてバッテリー分野への強力な支援策を講じる。米国も２０２２年、インフレ抑制法（IRA）を制定。電気自動車（EV）普及促進のため購入者への税制優遇措置を設け、その上乗せ条件として搭載するバッテリーの部品や材料を北米域内や米国と FTA を締結する国から調達すること等を盛り込んだ。更にバッテリー等の製造事業者に対しても、総計 4.4 兆円もの減税措置を予定する。
欧州連合（EU）は対抗措置としてグリーンディール産業計画の検討に入った。カナダでも米国と同様の措置の検討が進む。
我が国政府も「蓄電池産業戦略」の策定に続き、令和 4 年度第２次補正予算で支援策を強化。政府支援をテコに日本勢の投資活動は活発化しつつあるが、原材料の価格高騰や獲得競争の激化、国内の高い電気料金、ライフサイクル全体での二酸化炭素の排出対策、人権・環境面を配慮した材料調達、リサイクルの推進等様々な課題が山積する。
国内バッテリー産業を取り巻く環境は厳しいものの、今後、世界市場は大きく広がる。アニマル・スピリッツを発揮し、世界市場を牽引するような経営戦略を果敢に実行すれば道は拓ける。他国の産業政策等は非常に大胆であり、日本政府は内外の競争環境のイコールフッティングの観点からも、更なる支援策を講じることが欠かせない。その際、海外関連企業から我が国に投資ラッシュが起きるような壮大な構想を、官民を挙げ練る必要がある。
以上の認識から、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」
は政府に対し下記、求める。
1１．【国内での大規模生産投資の支援拡大】
バッテリーは設備投資産業であり、先行投資負担が非常に重い。このため、諸外国でもその投資に対して手厚い財政支援を設けており、日本においても他国に匹敵する助成が欠かせない。
2030 年に日本勢が世界シェア 2 割以上を確保するには全世界で 600GWh/年、国内では EV 等向けに 150GWh/年の製造能力が必要である。令和 4 年度第２次補正予算
で、製造基盤強化のため約 3300 億円、上流資源確保のため約 1800 億円を確保したものの、海外の支援と比べれば不十分である。
要望① 昨年度の要望書で提言した通り、2030 年に向け累計総額 3 兆円となるよう支援を積み増す。
要望② 支援対象はアニマル・スピリッツを発揮し、大胆な投資計画を練り上げたプロジェクト等に絞り込む。
要望③ 海外から我が国への投資ラッシュが起きるような骨太の政策を立案する。例えば、脱炭素電源確保に向けた水素発電の大型実証プラントの隣接地に、材料工場等も集積する「バッテリーパーク構想」である。政府は脱炭素とバッテリー産業の育成を狙った一大国家プロジェクトと位置付け、青写真を描き、関心のある企業と検討作業を進める。こうした取り組みを進めるため、バッテリーと材料メーカーとの連携案件等政策支援の意義、効果が高い事業に対しては高い補助率とする。
２．【国内需要の確保】
国内でバッテリー製造の大規模投資を進めるには、車載向けや定置用分野等で旺盛な国内需要があることが極めて重要。政府は国内の新車販売で 2035 年にハイブリッドを含めた電動車 100％目標を掲げる。ここ数年の海外での EV 普及は目を見張るものがあり、今後、世界市場で一層の EV シフトが進むことは確実。国内 EV 市場の立ち上がりがこれ以上遅れることは、国内自動車産業だけでなく、コストの 3 分の 1 を占める主要部品であるバッテリーの産業振興の観点からも絶対に避けるべきである。
要望④

政府は国内での EV や充電インフラの導入見通し・工程表の具体化等に取り組み、バッテリー関連投資の予見性を確保する。(その際、脱炭素化策として内燃機関車に合成燃料(e-fuel)を利用する動きもあり、経団連モビリティ委員会等、民間関係者の動きを考慮する。)また、緊急、災害対応車両等、自治体を含め公的車両への導入拡大策を検討。民間分野でも更なる導入補助金を検討する等、EV 普及策へ政策を総動員する。
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要望⑤

再生可能エネルギーの需給調整や非常用電源等の定置用バッテリーシステムの普及拡大に向けて、定置用バッテリーの導入見通しを策定、実証事業や導入助成等を強化する。通信関連の基地局等向けについても導入策を検討する。
３．【製造装置、革新的技術開発、人材基盤強化等への支援】
要望⑥ バッテリーの量産拡大のペースに、国内製造装置メーカーの生産能力が追いつかないと、海外依存を深めることとなり、経済安全保障上の懸念が生じる。
このため、戦略的に重要な製造装置分野を支援する。
要望⑦ バッテリーの新たな用途や希少鉱物を使用しないバッテリー等新たな産業の動向を視野に、革新的技術の開発、生産設備・事業環境の整備に取り組む。
支援にあたっては日本の技術的な優位性、不可欠性の確立・向上や雇用創出、日本経済への裨益を十分考慮する。
要望⑧

産業基盤強化に不可欠な人材育成の取り組みも加速する。

４．【重要鉱物等の安定供給確保】
リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛等の鉱物資源やその精錬を特定国に依存することは経済安全保障上、問題である。資源価格の高騰や中長期的な需給逼迫の可能性も指摘されており、政府は鉱物資源の安定供給のための権益確保に向け、対応をより一層強化することが必要。
要望⑨ 2030 年代後半以降、重要鉱物の需給ギャップの拡大が懸念され、長期的な視点での資源開発が欠かせない。探鉱～開発初期段階にある「千三つ」とも称される極めてリスクの高い投資が現時点で求められるが、国内企業主導による対応は難しい。将来の資源確保の芽を確保するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）は日本企業への引き継ぎを前提に、初期案件を複数保有する海外資源会社（いわゆる探鉱ジュニア等）に単独出資する。
要望⑩ 国内バッテリーメーカーでは 2020 年代後半の生産開始を目指す案件について、資源確保の目途が立っていないものがある。また、ミドルステージと呼ばれる生産開始に近づいた大型資源開発プロジェクトは民間主導では対応が一般に難しい。こうした案件を念頭に、資源開発会社、国内バッテリーメーカーのほか自動車等川下企業との協力プロジェクトでは、経済産業省、JOGMEC を含め、政府が音頭を取り官民が強く深く連携し資源確保戦略を講じる。川下企業を含め民間企業を幅広く糾合し、購買力・交渉力を高めることで、海外ライバル大手との資源確保競争に打ち勝つことが可能となる。
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要望⑪

JOGMEC はこれまで、プロジェクト単位で支援を行ってきたが、今後は、民間企業と共同で海外の資源開発企業本体への資本参加を通じ複数ポートフォリオの一括取得と開発能力の同時取得も目指す。
要望⑫ 産業界と強力に連携し、カナダ、豪州等の同志国・米 IRA 法の税制優遇対象国との関係を更に強化すべき。加えて、企業単独では開拓が難しいアフリカ地域では後押しが重要。特に、将来の有望な資源国として、コンゴ民主共和国、ナミビア、ザンビアの３か国に重点を置き資源外交を果敢に展開する。相手国と日本企業との対話機会の創出、人材育成を含む ODA 等包括的な関係構築等を通じ、資源国との長期的な関係を構築し、日本企業の参入環境を整える。併せて、アフリカ諸国との関係構築に向けた産業界の取り組み強化を期待する。
５．【サステイナビリティの確保】
バッテリーの製造には大量の電気・エネルギーを消費することからライフサイクルでの二酸化炭素排出の把握・対応が国際的に求められつつある。供給網全体での二酸化炭素排出の把握を円滑に行うため、データ連携の基盤も必要。鉱物資源の有効活用等に向け、リサイクルの推進も重要となる。
要望⑬ カーボンフットプリントの把握に向けたルール整備、データ連携基盤の構築、リサイクル推進等での支援を強化する。

６．【規制緩和】
要望⑭ 農地転換、消防法等、工業立地やバッテリー普及への妨げとなる不必要または過剰な規制がないかを総点検し、特区制度等の活用も含め規制を適正な内容に改める。
（以上）

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