別紙様式第 21 号
平成 29 年 12 月 22 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
岩崎 俊博 殿レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長 藤野 英人㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条
第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(１)資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額

100,000千円

会社が発行する株式の総数

3,000,000株

発行済株式の総数

120,166株

最近５年間における資本金の額の増減：
平成25年７月17日

資本金149,999千円に増資

平成25年７月17日

資本金100,000千円に減資

平成26年９月９日

資本金150,007千円に増資

平成26年９月９日

資本金100,000千円に減資

平成27年７月22日

資本金200,004千円に増資

平成27年７月22日

資本金100,000千円に減資(２)委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名選任し、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執
行します。

②組織図

③運用の意思決定機構

＜代表取締役＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
＜チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）＞
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更
および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役、取締役、チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
・コンプライアンスの観点から計画書の検証も行なわれます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメント・オフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンス・オフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス部の統括を行ないます。
・コンプライアンス部長とともに投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規
程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けております。
当社の運用体制等は、平成29年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
平成 29 年 11 月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類

本数

純資産（百万円）

追加型株式投資信託

４504,060（但し、親投資信託を除きます。
）
３．委託会社等の経理状況(１)財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。な
お、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(２)中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(３)監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(４)連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 29 年６月 30 日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取

締 役 会

御中
東

陽 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田久保 謙

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝金 正典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの第 14 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の平成 29 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

現金及び預金280,109

767,152

顧客分別金信託200,000

650,000

未収委託者報酬

463,698

641,092

未収投資顧問報酬

26,18043,372

前払費用

1,741

2,215

繰延税金資産53,418132,456

757

2,438

1,025,905

2,238,728

26,61854,059△19,187△23,055

建物（純額）

7,430

31,004

工具、器具及び備品

2,153

2,620

減価償却累計額△1,935△1,363

217

1,257

7,648

32,262

ソフトウエア

2,523

15,131

無形固定資産合計

2,523

15,131

投資有価証券

2,215

167

長期前払費用1,321

768

投資その他の資産合計

3,536

936

13,70948,3291,039,614

2,287,057

資産の部
流動資産

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

150,000

-

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金

-

※

550,000

未払金

7,142

28,539

未払費用

181,991

255,907

未払法人税等914

2,280

未払消費税等

21,947

18,722

預り金

129,913714,579195196

役員賞与引当金

4,016

5,134

賞与引当金

14,982

42,623

流動負債合計511,1031,617,984

繰延税金負債

1,590

6,627

退職給付引当金

6,934

9,298

資産除去債務

18,63036,346

固定負債合計27,15452,272538,258

1,670,257

100,000

100,000

100,000

100,000

その他資本剰余金

1,079,510

300,010

資本剰余金合計

1,179,510

400,010

1,345

1,345

△779,500

115,444△778,154

116,790

501,355

616,800

純資産合計

501,355

616,800

負債純資産合計

1,039,614

2,287,057

前受収益

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

営業収益
委託者報酬

732,995

1,126,909

投資顧問報酬

160,768

161,376330－

894,094

1,288,285

調査費

61,52078,268

支払手数料

233,819

385,111

営業雑経費

27,754

43,132

通信費

8,952

15,482

諸会費

1,675

2,145

その他

17,12625,504

営業費用合計323,093

506,512

268,048460,971

役員報酬55,146

100,473

給料・手当

161,015

236,174

役員賞与

6,024

9,709

役員賞与引当金繰入額

4,016

5,134

賞与

23,44264,492

賞与引当金繰入額

14,982

42,623

退職給付費用

3,423

2,364

法定福利費

30,03950,266

旅費交通費

19,48533,485

租税公課

1,979

1,683

不動産賃借料

52,68468,805

減価償却費

3,349

6,236

諸経費

117,137

108,719

一般管理費合計

492,724

730,167

78,27551,605

受取利息

201

36

有価証券売却益－101

情報提供料収入165－

セミナー収入

63

60

その他

24

13

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

一般管理費
給料

営業利益
営業外収益

営業外収益合計

454

211

支払利息

3,149

3,050

為替差損

2,940

4,870

投資事業有限責任組合運用損

424

133

その他

19

29

営業外費用合計

6,533

8,083

経常利益

72,19643,73372,19643,733950

2,290

法人税等調整額△53,767△74,001

法人税等合計△52,817△71,711

当期純利益

125,013

115,444

営業外費用

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

100,004

100,004△100,004△100,004

879,500

979,500

1,345△904,513

当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金へ振替

100,004
200,009

100,004

当期純利益

125,013

当期変動額合計
当期末残高

－

－

200,009200,009－

125,013100,000

100,000

1,079,510

1,179,510

1,345△779,500

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高△903,167

176,332

176,332

200,009200,009

－

－

当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金へ振替
当期純利益

125,013125,013125,013

当期変動額合計

125,013325,022325,022△778,154

501,355

501,355

当期末残高

当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

1,079,510

1,179,510△779,500△779,500

1,345△779,500

当期変動額
欠損填補

779,500

当期純利益

115,444

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△779,500△779,500－

894,944

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

115,444

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高△778,154

501,355

501,355欠損填補

779,500

－

－

当期純利益

115,444

115,444

115,444

当期変動額合計

894,944

115,444

115,444

当期末残高

116,790

616,800

616,800

当期変動額

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(１)売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定しております。
）(２)その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

７～15 年

工具、器具および備品

５～６年(２)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４． 引当金の計上基準(１)賞与引当金
従業員の賞与金に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
建物附属設備及び構築物の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,955 千円増加しております。
（追加情報）
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）
を当事業年度から適用しております。
２．賞与支給対象期間の変更
当社は給与規程の改訂を行い、６月 1 日から 11 月 30 日まで及び 12 月１日から５月 31 日までの支給対
象期間を４月１日から９月 30 日まで及び 10 月１日から３月 31 日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 15,879 千円減少しております。

（貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年３月 31 日）（平成 29 年３月 31 日）

500,000

1,000,000

当座貸越極度額
借入実行額
差引額

千円

－

550,000

500,000

450,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

普通株式

56,306

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

63,860－

当事業年度末株式数（株）（変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行 63,860 株によるものであります。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

120,166

当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普 通 株 式120,166－－

当事業年度末株式数（株）
120,166

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（平成 28 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

280,109280,109－（２）顧客分別金信託

200,000

200,000－（３）未収委託者報酬

463,698

463,698－（４）未収投資顧問報酬

26,18026,180－969,988969,988－

150,000

150,000－（２）未払金

7,142

7,142

－

（３）未払費用

181,991

181,991－（４）未払法人税等

914

914

－

（５）未払消費税等

21,947

21,947－（６）預り金129,913

129,913－

負債計

491,909491,909－

資産計（１）関係会社短期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）関係会社短期借入金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、及び（６）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

767,152

767,152－（２）顧客分別金信託

650,000

650,000－（３）未収委託者報酬

641,092

641,092－（４）未収投資顧問報酬

43,372

43,372－

2,101,617

2,101,617－（１）短期借入金

550,000

550,000－（２）未払金28,53928,539－（３）未払費用

255,907

255,907

－

2,280

2,280

－

資産計

（４）未払法人税等

（５）未払消費税等

18,722

18,722－（６）預り金714,579

714,579－

1,570,029

1,570,029

－

負

債

計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、及び（６）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）

非上場株式
投資事業組合（平成29年３月31日）

0

0

2,215

167

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 28 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金280,109－－－

顧客分別金信託200,000－－－

未収委託者報酬

463,698－－－

未収投資顧問報酬

26,180－－－969,988

－

－

－

合計

当事業年度（平成 29 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金767,152－－－

顧客分別金信託

650,000－－－

未収委託者報酬

641,092－－－

未収投資顧問報酬

43,372－－－

2,101,617

－

－

－

合計

（注４）金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 28 年３月 31 日）

１年以内
(千円)
関係会社短期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

150,000－－－

150,000－－－

当事業年度（平成 29 年３月 31 日）
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

550,000－－－

550,000－－－（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職金制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付引当金の期末残高

前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

2,699 千円

6,934 千円

3,423 千円

2,364 千円

△ 303 千円

－千円

1,115 千円

－千円

6,934 千円

9,298 千円

（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成28年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6,934 千円

当事業年度
（平成29年３月31日）

9,298 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,934 千円

9,298 千円

退職給付引当金

6,934 千円

9,298 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,934 千円

9,298 千円

前事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

3,423 千円

2,364 千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
発行決議の日平成 27 年 11 月 18 日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

18 名

普通株式

5,952 株

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）付与日

平成 27 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（平成 27 年 12 月１日）以降、権利確定日（平成29 年９月 30 日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成 27 年 12 月 1 日

至

平成 29 年９月 30 日

権利行使期間自平成 29 年 10 月 1 日

至

平成 37 年８月 31 日

(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数（注）
権利確定前
前事業年度末－付与

5,952 株

失効

－

権利確定

－

未確定残

5,952 株

権利確定後
前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

(注)株式数に換算して記載しております。
②単価情報
権利行使価格

3,132 円

行使時平均株価－

付与日における公正な評価単価－

当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
発行決議の日平成 27 年 11 月 18 日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

18 名

普通株式

5,952 株

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）付与日

平成 27 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（平成 27 年 12 月１日）以降、権利確定日（平成29 年９月 30 日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成 27 年 12 月 1 日

至

平成 29 年９月 30 日

権利行使期間自平成 29 年 10 月 1 日

至

平成 37 年８月 31 日

(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況② ストック・オプションの数（注）
権利確定前
前事業年度末5,952 株

付与

－

失効

110 株

権利確定

－

未確定残

5,842 株

権利確定後
前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

(注)株式数に換算して記載しております。
②単価情報

権利行使価格

3,132 円

行使時平均株価－

付与日における公正な評価単価－（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

26,592 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

賞与引当金

5,064 千円

14,406 千円

退職給付引当金

2,329

3,123

未払費用

1,302

2,685

86

310

役員賞与引当金

1,357

1,735

減価償却超過額

－

97

減損損失

85

47

営業投資有価証券評価損

100

100

未払事業所税292477

資産除去債務6,257

12,208

繰越欠損金397,963

370,487繰越税金資産小計

414,840

405,680△361,422△273,224

53,418132,456△1,590△6,627

繰延税金負債合計△1,590△6,627

繰延税金資産の純額

51,827

125,828

繰延税金資産一括償却資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務の対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（平成29年３月31日）

34.3

％

33.8 ％(調整)
住民税均等割1.3

5.2△ 110.3△ 201.7

税率変更による影響額

1.2

－

その他

0.3

△ 1.3

△ 73.2△ 164.0

評価性引当額増額

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

期首残高

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

18,374 千円

18,630 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

17,456時の経過による調整額

256

259

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

18,63036,346

期末残高（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）日本

欧州
770,839

合計
123,254894,094（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）日本
1,164,112

欧州

合計
124,172

1,288,285（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。
）等
前事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）（単位：千円）

種類

親会社

会社等
の名称

所在地

㈱ＩＳホ

東京都

ールディ

千代田

ングス

区

資本金

事業

議決権等の

(百万

の内

所有（被所

円)

容

有）割合

関連当事者
との関係

資金の借入
600

持株

（被所有）

増資の引受

会社

直接 53.5％

役員の兼任
1名

取引の内容

資金の借入
第三者割当
増資の引受
支払利息

取引

科目

金額
180,000

関係会社
短期借入金

200,009

－

2,954

未払費用

期末
残高
150,000－
1,524（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（2）第三者割当増資による新株の割り当ては、1 株につき 3,132 円で行なっております。
（3）金融機関からの借入に対して、極度額 550 百万円の債務保証枠を受けております。

当事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金

事業

議決権等の

(百万

の内

所有（被所

円)

容

有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

親会社

㈱ＩＳホ

東京都

ールディ

千代田

ングス

区

600

持株

（被所有）

会社

直接 53.5％

被債務保証

資金の返済

150,000

－

－

被債務保証

550,000

－

－

672

－

－

支払利息

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）金融機関からの借入に対して、極度額 1,100 百万円の債務保証枠を受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社３Ａ（未上場）
株式会社ＩＳホールディングス（未上場）（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

4,172.16円

5,132.87円

１株当たり当期純利益金額

1,242.37円

960.70円（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自

平成27年４月１日（自平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

125,013

115,444－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

125,013

115,444

期中平均株式数（株）

100,624

120,166

普通株主に帰属しない金額（千円）

新株予約権１種類
新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１（新株予約権の数5,952個）（新株予約権の数5,842個）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の発行
当社は、平成 29 年６月 14 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、当社の従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成 29
年６月 29 日開催予定の第 14 回定時株主総会に付議することを決議し、同日付の第 14 回定時株主総会にて承認可決されました。

当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
158 個を上限とする。
(2) 新株予約権の割当日
平成 29 年６月 29 日から１年以内の日で、当社取締役会で決定する日(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 158 株（新株予約権１個当たりの目的である株式の数 １株）を上限とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 ×分割・併合の比率
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(6)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(4) 新株予約権の払込金額無償とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その金額は、新株予約権１個当たり、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(3)に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とし、当初の行使価額は金 7,684 円とする。ただし、下記(6)に定める事由が生じた場合、上記行使価額も同様に調整される。
(6) 行使価額の調整① 新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
ア 当社が株式分割又は株式併合を行なう場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
イ 当社が時価（下記②イに規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行なう場合を除く。）

調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ウ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する
場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記イに規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
② ア 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。
③ 上記①アないしウのほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なうものとする。
④ 上記①又は③により行使価額の調整を行なったときは、当社は新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知するものとする。
(7) 新株予約権を行使することができる期間
平成 31 年７月１日から平成 39 年５月 31 日までとする。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた

者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（ただし、権利行使期間内に限る。）又は権利行
使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10) 新株予約権の取得事由及び取得の条件① 当社が下記(12)に定める組織再編行為を行なう場合であって、同(12)に定める再編対象会社の新株予約権の交付を行なわない場合には、当社は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が、上記(9)に定める新株予約権の行使の条件（上記(9)②に基づき本割当契約に別に定める条件を含む。）を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得できる。
③ その他の事由及び条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(7)に定める新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由及び取得の条件
上記(9)及び(10)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(13) 取締役会への委任
上記に定めるもののほか、新株予約権に関する事項は、取締役会決議において定めるものとする。

独立監査人の中間監査報告書
平成 29 年 11 月 28 日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取

締 役 会

御中
東

陽 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝金 正典

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水戸 信之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の平成 29 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 29 年４月１日から平成 29 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成 29 年 10 月 18 日開催の取締役会において、本社移転を決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上【中間財務諸表等】
中間財務諸表(１)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金846,656

顧客分別金信託380,000

未収委託者報酬

1,213,322

未収投資顧問報酬

56,126

繰延税金資産213,206

その他

18,368

流動資産合計

2,727,679

固定資産
有形固定資産建物

54,059

減価償却累計額△25,536

建物（純額）

28,523

工具、器具及び備品

5,672

減価償却累計額△1,771

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

3,900
32,423

無形固定資産ソフトウエア13,338無形固定資産合計

13,338

投資その他の資産投資有価証券167

敷金

63,153

長期前払費用

1,171

投資その他の資産合計

64,492

固定資産合計110,254

資産合計

2,837,934（単位：千円）
当中間会計期間（平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金

※１

未払費用

370,000
483,938

未払法人税等1,145

預り金

785,037

役員賞与引当金

5,799

賞与引当金

45,245

資産除去債務

36,478

その他
流動負債合計※２

55,814
1,783,457

固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

10,675
10,675
1,794,132

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

資本剰余金
資本準備金

100,000

その他資本剰余金

300,010

資本剰余金合計

400,010

利益剰余金
利益準備金

1,345

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

542,445543,791

株主資本合計

1,043,801

純資産合計

1,043,801

負債純資産合計

2,837,934

(２)【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
営業収益
委託者報酬

1,130,370

投資顧問報酬

145,354

営業収益合計

1,275,724

営業費用

502,796

一般管理費

426,964

営業利益

345,963

営業外収益

※１

111

営業外費用

※２

5,300

経常利益

340,774

税引前中間純利益

340,774

法人税、住民税及び事業税

1,151

法人税等調整額△87,377

法人税等合計△86,226

中間純利益

427,001

（３）【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）（単位：千円）
株
資

本

主
剰

資

余

本

金

利

益

剰

余
そ

資 本 金

資本準備金

そ

の

他

資本剰余金

資本剰余金
合

計

100,000

100,000

300,010400,010

の

他

利益剰余金
利益準備金

繰 越 利 益
剰

当期首残高

金

1,345

余

金

115,444

当中間期変動額
中間純利益

427,001

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

427,001

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

542,445

株主資本
利益剰余金

利益剰余金
合

当期首残高

株主資本合計純資産合計

計116,790

616,800

616,800

427,001

427,001

427,001

当中間期変動額合計

427,001

427,001

427,001

当中間期末残高543,791

1,043,801

1,043,801

当中間期変動額
中間純利益

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）売買目的有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定しております。
）（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

７～15 年

工具、器具および備品

５～10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【注記事項】（中間貸借対照表関係）※ １．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（平成 29 年９月 30 日）
当座貸越極度額

2,000,000

借入実行額

千円

370,000

差引額

1,630,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
※ ２．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）※ １．営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

受取利息

40 千円

※ ２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

支払利息

5,000 千円

３．減価償却実施額
当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

有形固定資産2,889 千円

無形固定資産1,793 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当 事業 年度期 首

当中間会計期間
増加

当中間会計期間減少当中間会計期間末

（株）

普 通 株 式120,166

（株）

（株）

－

－

（株）

120,166

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成 29 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照く
ださい）。
中間貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

846,656

846,656－（２）顧客分別金信託

380,000

380,000－（３）未収委託者報酬

1,213,322

1,213,322－（４）未収投資顧問報酬

56,12656,126－（５）敷金

63,15363,153－

計

2,559,257

2,559,257－（１）短期借入金

370,000

370,000－（２）未払費用

483,938

483,938

－

1,145

1,145

－

785,037

785,037－

1,640,120

1,640,120－

資産（３）未払法人税等（４）預り金負債

計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）敷金
敷金の時価については、一年以内に決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）未払費用、（３）未払法人税等、及び（４）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

中間貸借対照表計上額（千円）※１

投資事業有限責任組合出資金

0
※１

167

※１ 市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間に付与したストック・オプションの内容（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
発行決議の日平成 29 年７月 19 日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

３名

普通株式

158 株

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）付与日

平成 29 年８月 1 日

権利確定条件付与日（平成 29 年８月１日）以降、権利確定日（平成31 年６月 30 日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成 29 年８月 1 日

至

平成 31 年６月 30 日

権利行使期間自平成 31 年７月 1 日

至

平成 39 年５月 31 日

権利行使価格7,684 円

付与日における公正な評価単価－(注)株式数に換算して記載しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（平成 29 年９月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

36,346 千円－千円
131 千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）－千円

当中間会計期間末残高

36,478 千円（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(イ) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(ウ) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額は、以下のとおりであります。
（自至１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）
8,686円28銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

3,553円41銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

427,001

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

427,001

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

120,166
平成27年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,842個（目的となる株式の数

普通株式5,842株）

平成29年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
新株予約権158個（目的となる株式の数

普通株式158株）（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
本社移転の件
当社は、平成 29 年 10 月 18 日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。
（１）移転の目的
今後の事業拡大に備え、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかります。

（２）移転時期
平成 30 年２月予定（３）移転先東京都千代田区（同ビル内移転のため、住所の変更はありません）（４）平成 30 年３月期の業績に与える影響
一般管理費約 56 百万円
上記数値は現時点での見積もりによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。

公開日

平成 29 年 12 月 29 日

作成基準日

平成 29 年 11 月 28 日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 11-1

お問い合わせ先

人事総務部 03-6266-0124