公益社団法人近畿海事広報協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人近畿海事広報協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第3条

本協会は、近畿地区において、海の恩恵を始めとする海事思想の普及宣伝を行い、もって一般国民の海事に関する知識の啓発を図り、あわせて海事産業の発展を期することにより、平和を希求する海洋国家日本の経済社会の維持発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 国民全般に対する海の恩恵を始めとする海事思想の普及宣伝(2) 国民全般に対する国民の祝日「海の日」の広報、海事知識の啓発等(3) 海事に関する資料の収集(4) 海事に関する刊行物の発行(5) 海事に関する講演会、フォーラム、イベント、コンテスト等の開催及び協力(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業は、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県及び和歌山県において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第5条

本協会の会員は、次の４種とし、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 普通会員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 特別会員

本協会の目的に賛同して援助を与えるため入会した地方公共団体、その他の公法上の法人(3) 賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(4) 名誉会員

海事に関し功労のあった者で、総会において推薦された者（会員の資格の取得）

1

第6条

本協会の普通会員、特別会員又は賛助会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により申し込み、理事会においてその承認を受けなければならない。
2

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

3

指定代表者を変更した場合は、速やかに変更を会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第7条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は会費を支払う義務を負う。ただし、理事会の議決を経て、会長が別に定める会員は会費の納付を要しない。
2

前項の会費は、１口・年額１万円より、とする。
（任意退会）

第8条

普通会員、特別会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) ２年以上会費を滞納したとき。
(4) 総普通会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

総会

（構成）
第 12 条2

本協会の総会は、すべての普通会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

2

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

2 通常総会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、必要がある場合に開催するほか、総普通会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する普通会員から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったときに開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の２週間前までに普通会員に通知しなければならない。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、普通会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した普通会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）

第 19 条総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもっ3て議決権を行使し、又は他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その普通会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第 20 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 21 条本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
2

理事のうち２名以内を代表理事とし、うち１名を会長、１名を専務理事とする。

3代表理事以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とし、副会長とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会において普通会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち１０名以内及び監事のうち１名を普通会員以外の者から選任することができる。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）

第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

4

専務理事は、事業計画に基づき、本協会の業務を執行するとともに、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。

5

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

2

理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3

前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問等）

第 28 条本協会に、任意の機関として、顧問及び参与並びに名誉会長（以下「顧問等」という。）を置くことができる。
2

顧問等は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。

3

顧問等は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

4

顧問等には、第 27 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問等」と読み替えるものとする。
第6章

理事会

（構成）
第 29 条2

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

5

第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 37 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

6

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章

事務局（設置等）
第 44 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、所要の使用人を置き、うち１名を事務局長とする。

3

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

理事は使用人を兼務することができ、この場合は給料手当等を支払うことができる。

7

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第 45 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)会員の異動に関する書類(2)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(3)定款に定める機関の議事に関する書類(4)使用人の名簿(5)その他法令で定める帳簿及び書類
第 11 章補則（補則）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

本協会の最初の代表理事は、河村元雄とするとともに、最初の業務執行理事を清明、廣瀬隆、中西章夫とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 （参考記載：平成 24 年 4 月 1 日登記）4

令和 2 年 5 月 12 日一部改正。

8