2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

株式会社 島津製作所 W10号館
ヘルスケアR＆Dセンター
株式会社 島津製作所

島津製作所の環境への取り組み
・「島津の森」生物多様性の保全・回復への取り組み
・京都モデルフォレスト事業への参画

京都三条敷地（2014年12月）

京都府南丹市（2008年より）

約8,000㎡
ハビタット認証最高ランク取得

・ JICA等海外からの研修生受入

京都モデルフォレスト事業

・ 本社棟の省CO2施策をWebや来訪者に紹介

1

計画概要
・ヘルスケア領域における新たな技術の研究開発を行う拠点施設
・国内有数の規模のオープンイノベーションラボを設置し、社外の研究パートナーとの共創・協働を目指す

計画地： 京都府京都市中京区

敷地面積 ： 約98,700㎡
延床面積 ： 約18,900㎡
規模： 地上4階建

22

提案技術の全体像
・幅広い省CO2技術を採用し、健康かつ快適な執務環境を構築
・BIMの活用による省資源・マテリアル対策の実施
・BEMSの活用により研究者が自ら省エネを実践する仕組みをつくる
Ａ.BEMSによるエネルギー管理Ｂ. 輻射空調システム

Ｅ.光庭による
自然光の取り入れ

Ｆ.画像式人感センサーによる照明の調光制御

屋外テラス

メカニカル
バルコニー

Ｂ,D,Ｆ,G

Ｄ.換気量のＣＯ２制御

Ｇ.グラデーションブラインドによる日射制御
W70の一体的な利用

Ｅ

オープンミーティングエリア
Ｃ

Ｃ.ダイレクトドライブファンによる維持管理性能の向上

光庭

オープンミーティングエリア

執務エリア

オープンミーティングエリア

オープンミーティングエリア

執務エリア

オープンミーティングエリア

オープンミーティングエリア

執務エリア

協働ラボ

共創ラボ

W10 ヘルスケアR＆Dセンター

Ａ

執務エリア

W70

3

省CO2技術

オープンミーティングエリア

・オフィスのセカンドプレイスを省エネ・居住快適性の向上に寄与する空間とする●環境調整機能：研究者が健康に働くことができる執務環境を創出し、居住快適性を向上させる
光庭による採光

画像式人感センサーによる無理のない照明調光制御

輻射空調による安定した温度環境

吹抜による重力換気

実験室

実験室

光庭

吹抜
１

実験室

４

２
３

光庭

吹抜

実験室

６

５

執務エリア
●コミュニケーション創出機能：開発プロセスに応じたしつらえがコミュニケーションを創出し、生産性を向上させる
１．新製品審査会

2.書庫・部品置場

3.設計検証4.オープンカフェスペース

5.作業スペース

6.オープンミーティング4

省CO2技術

輻射空調システム・画像式人感センサによる照明調光制御

・輻射空調システム

輻射パネル

冷水16℃～18℃

天井面23.9℃(敷設率40%)

天井パネルの冷却による放射を利用する

輻射による熱移動

室内温度28℃

空調システムで、空調ファンレスによって空調搬送

壁面27℃

動力を削減するとともに、体表面32℃

ドラフトを感じない静穏で快適な室内環境を実現
内観イメージ

床面27℃

・画像式人感センサによる照明調光制御
8.4m

●

11.7m

画像式人感センサー

画像式人感センサーの特徴①四角形のエリアを感知できる特性を②エリアに応じて、感知対応、生かし、スパン割に合致するセンサ

不感知対応の設定が可能で感知エリアの設定が可能

センサの感知エリアの重複による無駄な点灯を防ぐ
エリアの用途に応じた設定

画像式人感センサーで従来の（レイアウトイメージ）

人感センサーよりも高精度で在・不在、照度を検知し、ス：制御モジュール
：画像式人感センサー

トレスフリーに省エネを実現

感知エリアを調整可能

従来の熱線式センサーと比較して無駄のない省エネが可能

5

省CO2技術

BIMの活用による省資源・マテリアル対策

・設計段階のみならず施工計画・施工管理においてもBIMモデルを活用して、仮設や建物本体に関わる資材の最適化を図り、建設工事に係るCO2排出量の最小化を目指す＜本件のBIMモデル＞

6

省CO2技術

BEMSの活用による省エネの仕組みづくり

・収集したエネルギーデータを活用し、細やかな単位で見える化をすることで、部門間で自然と省エネを競わせる仕組みを構築する等、研究者自らが省エネを実践する仕組みづくりに活用する。

共創・協働ラボ

実験室

執務室

オープン
ミーティング7

本建物の環境性能評価
・環境性能評価< CASBEE京都-新築

Ｓ>

※自己評価

8

社外に向けた普及、波及の取り組み
・オープンイノベーションラボ（共創ラボ・協働ラボ）の設置
共創ラボ：将来の研究パートナーとヘルスケア領域における社外コラボレーションを創出する場。
協働ラボ：社外の研究者が島津製品を実際に利用して一定期間、島津と共同研究を行う場。

共創ラボ
協働ラボ

9

社外に向けた普及、波及の取り組み
・社外向けイベントの積極的な誘致・施設紹介ムービー、施設紹介パンフレットにより採用技術の啓蒙を図る＜既存の社外向けイベント事例＞

島津グローバルサミット2017

各種セミナー・展示会・講習会＜施設紹介ムービー、施設紹介パンフレット＞
・採用技術の紹介やその効果を示すコンテンツを作成

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2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

日本ガイシ 瑞穂 新E1棟
省CO２事業
提案者：日本ガイシ株式会社
設計者：日建設計株式会社
施工者：鹿島建設株式会社

事業概要
日本ガイシ本社工場全体の再配置のシンボル
研究・開発、設計、国内外の各拠点への司令塔機能をもったオフィス建設
・場所：愛知県名古屋市瑞穂区
・延床面積：12,080 m2 . 6階建1

プロジェクトのコンセプト
日本ガイシの企業行動指針を実現するフラッグシップ計画
企業行動指針実現に向けての２つの柱

2

建物の省CO ₂ 計画

省CO2計画事業全体の省CO2効果：▲576 ton-CO2/年（▲54％）
一次エネルギー消費量814 MJ/m2（省エネ法基準比54％削減）
CASBEE(名古屋）評価 Sランク(予定)➡ ZEB Ready3工場内に数多くある低温排熱の有効利用
製品の焼成工程において窯から排出される燃焼排ガスの利用状況
高温排熱600℃～1000℃超→ 窯への給気加熱利用
工場内にて再利用済み
中温排熱250℃～600℃→ 蒸気利用
低温排熱250℃以下→ 空調・給湯利用： 今回事業

焼成窯

4

排ガスと工業用水の熱利用

250℃

排熱利用を含む熱源全体の省CO2効果：▲378 ton-CO2/年

5快適な職場環境の確保＜ BREEZE ＞
エコボイドを利用した
自然の風を感じられるオフィス＜ NOURISHIMENT ＞
社員食堂での健康的な食事と、その食事の栄養情報の提供＜ THERMAL COMFORT ＞
天井放射空調と床吹出空調による冷温熱快適性の高い計画

A-A‘断面

基準階の特徴自然環境との調和＜ NATURAL LIGHTING ＞
エコボイドを利用した自然採光
リフレッシュコーナーでのサーカディアン照明＜ BIOPHILIA ＞
熱田の森（既存）＆瑞穂の森
自然採光シミュレーション

熱田の森＆瑞穂の森（約480ｍの緑地帯）

7

波及・普及につながる取り組み
製造業の工場が多数立地する中京地区における先導的取り組み①「低温排熱」の有効利用モデルビル⇒これまで使われていなかった低温排熱の有効な使い方を示すことは、中京地区における他工場での排熱利用普及につながる②従業員の健康促進と生産性向上、イノベーション促進のモデルビル⇒BEMSアンケートを利用したストレス度等の評価に基づく建物運用など、
先導的取り組みは他工場施設にも波及性が大きい

アンケート画面のイメージ

8

採用技術の効果検証
・シミュレータ搭載BEMSの採用⇒BEMSにシミュレータを搭載し、シミュレーション値と実測値の比較、分析、検証を行い、効率的な運用改善につなげる。
・BEMSにおける各省CO2効果のリアルタイム検証⇒BEMSに各省CO2技術ごとの省CO2・省エネ効果の計算をあらかじめ組み込むことで、リアルタイム検証が可能

BEMSを中心とした効果検証・運用改善フロー92018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

ご清聴ありがとうございました。

2018年2月26日
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国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画における非常時の医療に係るエネルギー需要の増大への対策と常時の省CO2を両立するエネルギーマネジメントシステム」

提案者名
学校法人 慈恵大学

学校法人慈恵大学

西新橋キャンパス再整備計画

 西新橋キャンパス外来棟は56年が経過。都市型病院として災害時の対応強化が急務であった。
 医学研究に対応するための大学機能も拡充が必要であった。
 医療需要増大への対応や、高度先進医療実践のためのローリング型再整備を実施中。（H29～H32年度）①計画前
・都立港工業高等学校跡地を東京都より借用③将来計画（未定）
・新大学本館建設
・エネルギーネットワーク化②今般の計画（H29～H32年度）
・新棟建設（大学2号館、新病院（仮称）、新外来棟（仮称））・エネルギーネットワーク化 Ver Ⅰ

Ver Ⅱ

1

災害時に求められる医療需要について

災害拠点病院では災害時、一時的に医療需要が大幅に増加する。（≒エネルギー需要）

震災時には東京都区中央部医療圏にて数万人の負傷者が予想され、災害拠点病院として突発的に発生する医療需要にも迅速に対応できる機能が求められる。



同時に地域防災の要として帰宅困難者の受入が求められている。
（東京都の要請に基づき帰宅困難者の受入に対応）■本計画におけるBCPの概念
災害拠点病院では病院機能の損失をできるだけ少なくし、「医療継続＋帰宅困難者対応
による大幅な需要増」に対応可能なレベルが求められている。

災害時の電源確保は医療機関において重大な課題である。
東京都福祉保健局資料「BCPガイドライン」資料をもとに作成

2

災害時のエネルギー増大への対応と常時の省CO2を実現するためのエネルギーマネジメントシステム■本計画地における停電対応型CGSの配置計画【BCP】 医療継続や帰宅困難者の一時待機場所として、自己電源比率の向上が求められている。
【省CO2】病院はエネルギー多消費型施設あることから、安定的でエネルギー効率の高い省CO2マネジメン
トが求められている。
建物名

外来ABC棟
大学
1号館

EG:1,300kVA

高木2号館

E棟
EG:1,000kVA

大学
本館

高木
会館

EG:250kVA①大学
2号館②新病院棟（新築）EG:
3,000kVA

EG:625kVA

EG:1,500kVA

F棟
EG:150kVA

延床①大学2号館大学 16,915m2

避難所（帰宅困難者）②新病院棟（仮称）

病院 13,023m2

医療継続③新外来棟（仮称）

病院 40,135m2

医療継続④中央棟、他

病院 96,348m2

医療継続10,000kW③新外来棟（新築）④中央棟

用途

建替え後の想定ピーク電力
CGS
1,320
kW
EG
約7,000kW

EG:750kVA

建物毎に非常用発電設備を設置。
さらに総合効率の高いCGSを面的に活用することでこれらの課題を解決！

自己電源比率83%を達成！
3※災害拠点病院ガイドラインでは60%程度

既存建物を含めたエネルギーネットワークの構築■熱融通による省CO2効果の最大化


災害時の最大需要に対応するエネルギーシステムは、平常時の運用では設備が過大となる場合がある。

（仮称）

（仮称）

（用途）
・暖房
・給湯
・滅菌

CGS
（25kW×4）

CGS（25kW×6）

本計画では、非常時の電源確保と、常時の省CO2を実現するため、街区をまたいで熱の融通を図ることでこの問題を解決。
○ 非常時の電源を確保（4台⇒6台）⇒ 中間期のCGS排熱（冷温水）を融通することにより排熱を余すことなく活用することで解決。
○ 常時の省CO24⇒ 既築（中央棟）へ蒸気融通（常時）することで従来方式とくらべて約36％の省CO2を実現。

非常時におけるエネルギーマネジメントのあり方■新棟の給水計画について
（仮称）

（仮称）

新病院棟(仮称)では冷却水が不要な空冷式CGSを採用。
新外来棟(仮称)では建物地下に「冷却塔補給水用水槽」が確保されていることから水冷式のCGSを採用。非常時のエネルギー供給にも十分な対応が可能となっている。

5

エネルギーマネジメントシステム構築スケジュール※補助金採択後の着工を予定

6

地方都市等での先導的省CO2技術の波及、普及につながる取り組み■慈恵医大から広がるサスティナブルな省CO2社会医療連携ネットワークを活用した取り組みのPRや、慈恵医大卒業生を介して、全国の大学・病院等へ本事業の取組み事例の普及が期待される。
また病院・大学が併設されている附属第三病院（東京都狛江市、災害拠点病院）も建替えが計画されている。本事業で提案するエネルギーマネジメントシステムの構築を検討する。
特に「コンパクトシティ＋ネットワーク」が実現されることが期待されている首都圏や地方の都市機能地
域では、熱密度が高くなる再整備が進みつつあり、本モデルをPRすることで面的エネルギー利用によるマ
ネジメントシステムの効果をさらに高めるものと考えられる。
7

サスティナブル社会の実現に向けて 130年以上の歴史を持ち、未来に向けて力強く歩み続ける本学は、「医の王道を歩み、未来に飛翔たく慈恵、 世界の医療をリードする大学病院」をビジョンとし邁進いたします。
 東京都心における特定機能病院、災害拠点病院として、急性期および災害医療機能を強化し、慈恵の特徴を活かした医療連携の構築、ＩＣＴを最大限に活用した診療・教育・研究レベル、業務効率・患者満足度の向上を図り、患者を中心とした質の高い医療を実践します。
 そのためにも、省CO2に配慮した最良のインフラ構築による医療環境を充実させ、最善の高度医療事業を展開し「最良の医療」を提供することで、サスティナブル社会の一員として貢献します。
 また、医療を形成する「ひとづくり」が、未来における先進医療のサスティナブ
ルであることを使命とし、最良の医療環境において、建学の精神を実践する慈恵人(医療人)を育成します。
8

現代医療は医師の能力だけでは成り立たず
医療機器の存在は不可欠
命を救う医療を動かす源の「エネルギー」
この限られた大切なエネルギーを無駄なく使う
そして、省CO2化を図ることによりこのエネルギーマネジメントシステムの構築が「未来をつくる子供たちのために地球環境を守る」
9

エネルギーを有効活用しサステナブルな医療を実践する「ひとつでも多くの命を救う」
これが私たちの使命でもあり、決意です102018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

横浜市港北区箕輪町開発計画
代表提案者 ： 野村不動産株式会社
共同提案者 ： 東京ガス株式会社
関西電力株式会社

１

１．横浜市港北区箕輪町開発計画の位置づけ「環境未来都市・横浜」にふさわしい環境先進エリアに「人生100年時代」 を見据えた地域交流型まちづくり◆スマートウェルネス構想①グリーンインフラ整備による多面的な緑の利用②エリア一括受電とＡＥＭＳによる電気とガスのハイブリッド型のエリア一括エネルギー供給③強靭なＢＬＣＰ（スラット・免震構造による100年住宅）④ＩｏＴの活用によるエネルギー・健康情報の統合

グリーンインフラ◆環境未来都市・横浜との連携～よこはま多世代・地域交流型住宅～
綱島サスティナブル・スマートタウンと連携した地域交流型・環境先進エリアの形成
様々なパートナーと協業し、新しい街づくりへの取り組み

東急東横線
「日吉」駅

強靭なBLCP

スマートウェルネス
構想
ハイブリッド
エネルギー

計画地

IOT
（情報の統合）
綱島SST

N

２

２．配置計画■計画概要

・計画地：神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目 ・敷地面積：約5.4ha
・延床面積（共同住宅）：合計 約124,600㎡ （Ａ工区 約33,000㎡、Ｂ工区 約37,300㎡、C工区 約54,300㎡）
・戸数（共同住宅）：合計 1,320戸 （Ａ工区 362戸、Ｂ工区 417戸、Ｃ工区 541戸）
・その他施設：小学校・サービス付高齢者住宅・保育園・フィットネス・生活利便施設・地域交流施設
B工区 417戸
エコキュート棟

生活利便施設（H32年度竣工）（生鮮スーパーなど）

地域交流施設A工区 362戸
エコキュート棟（H31年度竣工）

認可保育所
フィットネス

横浜市小学校（H31年度竣工予定）

サービス付
高齢者向け住宅（H32年度竣工予定）

C工区 541戸
エネファーム棟（H33年度竣工）

３３．導入する先導的技術概要
省ＣＯ２手法（１） 【課題１】
躯体等の環境負荷低減

省ＣＯ２手法（３） 【課題２】
災害時の電気・熱・水の確保

・トリプルLow-Eガラス・井水放射空調・グリーンインフラ
・雨水貯留浸透基盤材
・レインガーデン
・ビオトープ・生態系保全・環境学習

・太陽光＋蓄電池・電源自立型GHP・V2X充放電器
・井水・雨水利用システム
・貯湯タンク（ｴﾈﾌｧｰﾑ・ｴｺｷｭｰﾄ）
・防災広場、防災備蓄倉庫
・スラット・免震構造（100年住宅）
・高耐震ブロック化
・電気・ガスハイブリッド供給

Ｂ工区

省ＣＯ２手法（２） 【課題１】
エネファーム逆潮流電力のエリア内融通・エリア一括受電
・エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）
・逆潮流対応新型エネファーム
・遠隔制御対応新型エコキュート・エネファーム逆潮流運転制御
・蓄電池充放電制御
・エコキュート焚き上げ時間制御

Ａ工区

Ｃ工区

省ＣＯ２手法（４） 【課題１】
エネルギー・健康情報の統合
・IoT活用による情報統合（エネルギー・健康・モビリティ情報等）
・スマホアプリ開発
・健康影響評価ツールによる効果測定
・フィットネス健康増進プログラム
・帰宅困難者対策

綱島サスティナブルスマートタウン（綱島ＳＳＴ）

４

４．省ＣＯ２手法の説明（１）～躯体等の環境負荷低減～
井水放射空調省ＣＯ２手法（１） 【課題１】
躯体等の環境負荷低減

保育所・フィットネス

放射空調

・トリプルLow-Eガラス・井水放射空調・グリーンインフラ
・雨水貯留浸透基盤材
・レインガーデン
・ビオトープ・生態系保全・環境学習

井水を利用した
天井放射空調井戸（井水温度:20℃）

Ｂ工区

ろ過装置
雑
用
水
槽

植
栽
へ
の
散
水

井水利用システム

環境学習のしくみづくり
・実体験を伴う良質な環境教育の場の整備
・環境学習講座や地域交流会の開催や授業と連携した学習支援のしくみづくり

Ａ工区

トリプルLow-Eガラス

保育所・フィットネス

食品スーパー
フィットネス

Ｃ工区

雨水貯留浸透基盤材

レインガーデン

ビオトープ

生態系保全

５

４．省ＣＯ２手法の説明（２）～高効率機器導入＆エネルギーマネジメント～①新型エネファームの導入による稼働率アップ
Point

都市ガス

熱

系統電力

水道

Ｂ工区

③蓄電池・エコキュートの遠隔制御による逆潮流電力の吸収【例】エコキュートの動き（エコーネットライトリリースi 対応）

エコキュート棟

Ａ工区

運転

省ＣＯ２手法（２） 【課題１】
エネファーム逆潮流電力のエリア内融通・エリア一括受電
・エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）
・逆潮流対応新型エネファーム
・遠隔制御対応新型エコキュート・エネファーム逆潮流運転制御
・蓄電池充放電制御
・エコキュート焚き上げ時間制御

蓄電池

エリア一括受電の自営線を介して融通

お風呂等で
給湯利用

水

Ａ工区

逆潮流電力

エアコン等で利用

お
湯

Ｂ工区

Ｃ工区

宅外に逆潮流（エリア内で消費）

逆潮流電力

発
電

②エリア内での逆潮流電力の融通

ON

逆潮流電力

Ｃ工区
エコキュート棟

運転

運転

ON

OFF

23:00

7:00
昼間に沸き上げをシフト

蓄電池
エネファーム棟◆エネファームの稼働率・発電量が約２０％向上

運転

ON 運転

OFF

7:00

運転

ON

運転

OFF
23:00

◆街区の省ＣＯ２：▲２５．７％を実現

４．省ＣＯ２手法の説明（２）～エリア一括受電のサービス主体・区分・対象範囲～

６

各エネルギーサービスの主体
マンション
高圧一括受電エリア一括受電

エネルギー
マネジメントエネフアーム
逆潮流買取

ガス供給

関西電力（ESP事業者）

●

●

●

●

－

東京ガス

－

－

－

－

●

各エネルギーサービスの区分・対象範囲
配電ネットワーク…エネルギーサービスプロバイダー（ESP）事業の対象範囲

エネルギーサービス
プロバイダー事業者

エリア一括受電の対象外

サービス
受電 付高齢者
住宅
設備

受電
設備

エリア一括
受電設備

小学校

自営線

ろ過 雑用水
槽
装置

太陽光
蓄電池

太陽光
蓄電池

太陽光
蓄電池

ｴｺｷｭｰﾄ

ｴｺｷｭｰﾄｴﾈﾌｧｰﾑ

ﾏﾝｼｮﾝ
受変電設備
大型蓄電池

植樹
散水

A工区

ﾏﾝｼｮﾝ

食品ｽｰﾊﾟｰ

受変電設備
B工区

井戸

放射ﾊﾟﾈﾙ

保育所・ﾌｨｯﾄﾈｽ
ﾏﾝｼｮﾝ GHP
受変電設備
C工区
ガス導管

７

４．省ＣＯ２手法の説明（２）～高効率給湯機の最適制御の仕組み、機器の詳細～
エネファーム・エコキュートの最適制御の仕組み■機器の具体的な制御イメージ
エリア一括
受電設備

■運用イメージ(料金精算を含む）
ＡＥＭＳ①逆潮流運転モードへの遠隔切替③焚き上げ時間遠隔制御

電力会社

ガス会社

電力調達

ガス販売

ESP事業者
PV

②充電時間
遠隔制御

太陽光

太陽光

蓄電池

蓄電池

太陽光
蓄電池

ｴｺｷｭｰﾄ

ｴｺｷｭｰﾄｴﾈﾌｧｰﾑ

高圧一括
受電設備

高圧一括
受電設備

ﾏﾝｼｮﾝ
大型蓄電池

A工区

食品ｽｰﾊﾟｰ

ﾏﾝｼｮﾝ

高圧一括
受電設備

井水等の
収入分

保育所・
ﾌｨｯﾄﾈｽ

ﾏﾝｼｮﾝ

B工区

C工区

■エネファームからの余剰電力の供給範囲

大型蓄電池

井水設備
井水販売

電力販売

電力販売

逆潮買取

電力販売

Ａ工区

Ｂ工区

Ｃ工区

高圧一括
受電設備

高圧一括
受電設備

高圧一括
受電設備

マンション
(エコキュート)

マンション(エコキュート)

マンション(エネファーム)
GHP

エリア植栽等

食品スーパー保育所
フィットネス：Ａ～Ｃ工区のエリア内（マンション３棟・食品スーパー・保育所・フィットネス等）

エネファーム・エコキュートの機器の詳細
逆潮流対応新型エネファーム
・逆潮流運転の切替を遠隔で制御
・発電量700W

遠隔制御対応新型エコキュート【2018年モデル】

・エコキュートの稼動を遠隔で制御
・エコーネットライトリリースi 対応
・昼間に最大1回沸き上げ

８

４．省ＣＯ２手法の説明（３）～災害時の電気・熱・水の確保～
太陽光、蓄電池、Ｖ２Ｘ、電源自立型
ＧＨＰ、井水利用システムの導入により、災害時に地域の避難拠点となる地域交流施設等の電気・熱・水を確保し、地域の防災対応力を強化

省ＣＯ２手法（３） 【課題２】
災害時の電気・熱・水の確保
・太陽光＋蓄電池・電源自立型GHP・V2X充放電器
・井水・雨水利用システム
・貯湯タンク（ｴﾈﾌｧｰﾑ、ｴｺｷｭｰﾄ）
・防災広場、防災備蓄倉庫
・スラット・免震構造（100年住宅）
・高耐震ブロック化
・電気・ガスハイブリッド供給

Ｂ工区

スラット・免震構造（100年住宅）
街区全体

Ａ工区

高耐震ブロック化

V2X充放電器
災害時には街区内のEVをA工区に集め
避難場所の地域交流施設に放電小学校を含む
街区全体

Ｃ工区

・中圧ガス導管によりガスを輸送
・本エリアを独立した防災ブロックとして形成
・災害に強い街づくりを実現

井水・雨水利用システム
災害時には地域を守る非常用水として機能

電気・ガスハイブリッド供給による自立機能確保
電源自立型GHP
停電時は発電した電力を空調や照明に利用、
携帯電話の充電も可

４．省ＣＯ２手法の説明（４）～Ｉ Ｔの活用によるエネルギー・健康情報の統合～
Ｏ■IoTの活用による情報の統合

スマホアプリの開発等により、エネルギーや
健康情報、シェアリングモビリティ利用状況などを統合し、誰でも分かりやすく身近に使えるようにすることで、人が繋がり安心で健康で快適なまち（スマートウェルネス）
を実現

IoT
スマホ
アプリの
開発等
による
情報の
統合

Ｂ工区

健康増進プログラム

９

フィットネス

人・住まい・セキュリティ・住設コントロール
・エネルギー・健康・未病・配送情報
共用部
・シェアリングモビリティ予約システム、利用状況
・共用施設予約システム、利用状況
・組合自治事務支援システム
まち・地域貢献施設予約システム、利用状況
・地域SNS

Ａ工区

野村不動産ライフ＆スポーツが展開するスポーツ
クラブ「メガロス」による健康増進プログラムの実
演など、健康を通じた世代交流を狙って幅広い取り組みを実施

シェアリングモビリティ

省ＣＯ２手法（４） 【課題１】
エネルギー・健康情報の統合
Ｃ工区

・IoT活用による情報統合（エネルギー・健康・モビリティ情報等）
・スマホアプリ開発
・健康影響評価ツールによる効果測定
・フィットネス健康増進プログラム
・帰宅困難者対策

帰宅困難者対策

ＩoＴを活用し、シェアリングモビリティ、帰宅困難者対策等で綱島ＳＳＴと連携
シェアリングモビリティ
帰宅困難者対策

綱島サスティナブルスマートタウン（綱島ＳＳＴ）2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型電源の高効率
燃料電池群による地産地消への取組と双方向参加型
エネルギーマネジメントによる省CO2と防災機能の充実

三井不動産レジデンシャル㈱東邦ガス㈱プロジェクトの全体概要■まちづくりの概要
スマートタウン「みなとアクルス」

住所：愛知県名古屋市港区港明二丁目
敷地面積：約33ha(第Ⅰ期開発約20ha※、第Ⅱ期開発約10ha)
用途：集合住宅、エネセン、商業施設、スポーツ施設(※平成30年9月末まちびらき予定)
名古屋駅

みなとアクルスのコンセプト「人と環境と地域のつながりを育むまち」
コンセプトを実現するための取組み

みなとアクルス配置図
チェリー

エコステーション
邦和みなとゴルフⅠ
Ⅱ
Ⅲ

環境と省エネルギーへの取組みによる
先進的なまちづくり
地域防災に資する災害に強い
まちづくり
多様な人々が集い交流する
にぎわいのあるまちづくり

複合業務施設エネルギーセンター

邦和スポーツランド

ららぽーと
集合住宅

凡例
港区役所へ

:電力
：熱

みなとアクルス全景

1

本プロジェクトの概要【集合住宅建築概要】
実施場所：愛知県名古屋市港区港明二丁目「みなとアクルス」集合住宅
建築用途：共同住宅（集合住宅）
敷地面積15,032.74㎡、
延べ床面積23,460.66㎡
構造：RC構造 地上10階、地下0階（１）低炭素化 35.3%
・省エネルギー設備や環境配慮建築技術
・街区・複数建築物におけるエネルギー融通（２）低炭素化の活動を継続的に取組む体制の構築
・みなとアクルスまちづくり推進協議会によるエリアマネジメント
・環境啓発においてもエリア一体となった活動を推進
・エリア内の各施設が連携し低炭素化の活動を継続的に取組む体制を構築（３）災害時電力供給
・災害時、専有部にはEFから、共用部にはエネルギーセンターから電力供給
・災害時にも必要十分な生活が継続できる集合住宅を実現
・余剰電力については、エリア内の各施設に融通するとともに、隣接する既存の港区役所への電力供給を図る
2

みなとアクルス全体での電力供給システムの概要

集合住宅
スポーツ施設等265戸（将来500戸）
全戸にEFとHEMS設置
・共用部のエネルギー情報
・災害情報
停電時は
専有部の電力供給

電力ネットワーク・施設情報・クールシェア情報・施設情報
・クールシェア情報

通信ネットワーク
電力融通

・発電した電力は各戸で使用し、使い切れない電力は、地域内で使用・停電時は、専用ｺﾝｾﾝﾄへ電力供給（最大700W）

HEMS

・買電力、売電量の計測
・デマンドレスポンス情報
・みなとアクルス全体のエネル
ギー使用情報 など

•
•

商業施設

エネファーム群からエリア内の複数の建物に電力を融通
ネットワーク化による「見える化」、
デマンドレスポンス、
省エネアドバイス・各住戸における「見える化」
・電力のデマンドレスポンス発動およびインセンティブの付与
・サイネージによるエリア全体のエネルギー情報共有 など

非常時は電力融通
地域防災に貢献

港区役所
太陽光発電

受電設備

木質バイオマス電力

バイナリー発電機
・エネルギーセンター内の発電機等の制御・各住戸や商業施設のエネルギー情報を管理センターサーバー

天然ガスコージェネ

東邦ガス
エネルギーセンター

NAS電池

エネルギーの有効利用を図るシステムの構築により、『CO2削減率60% 省エネルギー率40%を実現』する。

3

プロジェクトにおける省CO2技術
・住宅EFは発電機群となりエリア内自己電源の一つとして、地産地消に寄与
・需要側HEMSとエネセンCEMSによる双方向型エネルギーマネジメント
・省CO2技術の取り組みによりCO2削減量は512.7t-CO2/年
EF（エネファーム）

HEMS

国内トップレベルの高効率
普及性が高いCEMSと連携、DR、地域ポイント
省エネアドバイス
普及・波及効果が高い

LED照明

ペアガラス・高断熱仕様

エネルギーセンター
CGS、小型バイナリー発電
太陽光発電、NAS電池、CEMS

節水便器
節湯器具

共用部デジタルサイネージ

緑化計画

周辺エリアへの波及効果が高い

電源供給
通信ネットワーク

環境断面図

EV充電装置4

みなとアクルス全体での電力供給システムの概要■発電設備種別

CGS: 1,000kW × 2台
NAS電池:
600kW （4,320kWh）
太陽光発電
:
350kW
小型バイナリ―発電装置:
20kW
外部グリーン電力(バイオマス発電): 1,000kW
エネファーム: 185.5kW (=0.7kWｘ265戸)
合計:4,155.5kW■エネルギーセンターの電源構成（kWh/年）
みなとアクルス全体の比率
エネファーム,1,624,980 (5%)

バイオマス発電,8,027,000( 23%)
バイナリー,
42,000( 0%)太陽光発電,
403,200 (1%)

系統電力,
14,906,800(43%)

CGS,
9,673,000(28%)

5課題１：街区、複数建物におけるエネルギー融通、街づくり等の取組

EF余剰電力利用量：721,085kWh/年
CO2削減量エネファーム見える化
デマンドレスポンス
省エネアドバイス：346t-CO2/年

通信ネットワーク 余剰電力による効果の見込み

集合住宅

電力ネットワーク■燃料電池（EF)からの余剰電力活用
共用部
照明
 運用方法空調• 固体酸化物形燃料電池（SOFC）のEFを
24時間発電させ、効率的運転を実現
専有部• 余剰分はエネルギーセンターを経由しエリア内で融通• 集合住宅EFを一つの発電群とする
停電時専用コンセント
ことで、省CO2性の向上と災害時におけるレジリエンス強化に寄与

CGS
運河水利用
太陽光発電
NAS電池

CEMS

HEMS

非常時電力融通

木質バイオマス電力

スマートエネルギーネットワーク

エネファーム運転イメージ

集合住宅の電源構成
集合住宅専有部の電源構成
エネファーム,903,8950500,000

集合住宅の約92%をEFで賄う

エネセン,
81,8201,000,000（kWh)6課題１：街区、複数建物におけるエネルギー融通、街づくり等の取組■CEMSとHEMSによる地域と連携したエネルギーマネジメント
 デマンドレスポンス（DR)• エリアの電力逼迫時や環境啓発日にDRを要請• DR応諾機能を設け、意識啓発に努める
 地域オリジナルポイント• DR要請に協力した住民にはインセンティ
ブポイントを発行• DR発令時は、ポイントを活用できるイベント等をまち全体で仕掛ける（デジタルサイネージの活用） 省エネアドバイス• 商業施設、スポーツ施設等を
クールスポットとして住民を誘導• 一次エネルギーやCO2削減目標のロードマップを作成。
CO2削減達成状況を見える化• 実績とのかい離が予想される場合は省エネアドバイスを実施

DR発動時のネットワーク

省エネアドバイス7課題２：非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取組■災害時の電力供給

集合住宅

ららぽーと

 系統電力停電
・災害時、共用部はエネルギーセンターから、専有部はEFから電力供給する・ＥＦの余剰電力は、エネルギーセンターを経由してエリア内で融通・さらに隣接する既設の港区役所にも自営線
にて150kW相当の電力供給を図る
・周辺エリアも巻き込んだDCPを可能とする■災害避難・救助をサポートする
デジタルサイネージ
 デジタルサイネージによる避難誘導の支援・火災・地震・津波等の災害情報の提供
 HEMSとデジタルサイネージの活用
・HEMSと共用部のデジタルサイネージ
で正確な情報提供を図る

電力融通

エネルギーセンター
周辺エリアも巻き込んだDCP
港区役所

スポーツ施設

災害時電力ネットワーク
みなとアクルス
まちづくり協議会

港区役所

スポーツ施設ＢＥＭＳ

エネルギーセンター
ららぽーと
集合住宅住民公共交通機関ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ

マンション共用部

デジタルサイネージの災害時運用イメージ

8

省CO2効果と費用対効果のまとめ
集合住宅CO2削減量 （t-CO2/年）
省エネルギー設備
LED照明,1.9
節水便器,5.9
ペアガラス(複層ガラス),
14.3

緑化
緑化計画及び、駐輪場屋上緑化,
1.2

節水器具(キッチン・UB),
77.9

エネマネ
HEMS
CEMS
サイネージ,
56.4

エネファームエネファーム,CO2削減量 512.7t-CO2/年
CO2削減率 35.3%

355.0

9

先導的アピール点◆EF発電群を自立分散型電源としてエリア内で融通する地産地消の新しいモデル◆CEMS・HEMSの双方向参加型エネルギーマネジメントを通した新しい
コミュニティのモデル

コミュニティの強化につながる102018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

吹田円山町開発事業
吹田円山町街づくりプロジェクトチーム

プロジェクトの実施体制

１

総合デベロッパーである大林新星和不動産の大規模開発において、スマートハウスの先進技術を持つミサワホームグループと共同で省CO2に資するリーディングプロジェクトを目指します。
【作業協力者】【作業協力者】

市浦ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
ミサワホーム総合研究所

大阪ガス

大林組
【提案者】
計画設計支援大学による計画設計支援
大学との連携による研究分野への展開

大林新星和不動産

機器提供（全体開発、住宅分譲）

ミサワホームグループ

市の環境政策による市内の他事業への展開（住宅分譲）【関係する大学】【関係する自治体】

大阪大学

吹田市

プロジェクトの概要

２

所
在：大阪府吹田市円山町
開 発 区 域：約７.８ha
総 区 画 数：３０３戸 ⇒そのうち補助事業実施範囲は１２５戸（先行分譲工区）
スケジュール :2015年 事前調査開始（現地・周辺環境調査等）
2019年 集会所・住宅工事着工
■計画地

■周辺地図

計画地

総区画数：303戸

N

公園
新大坂
大阪

集会所
既存
公園

N

計画地
公園

垂水神社

補助事業実施範囲（125戸）

垂水神社（先行分譲工区）

提案の概要３（取り組みのコンセプト）

既往技術と先導技術の効果的導入と波及普及の実効性確保

提案１

街区と住宅が連動したパッシブ設計手法の確立■現地気象調査の実施■街区と住宅が連動したパッシブ設計■パッシブ設計の効果を加味した消費エネルギー計算

提案２

省CO₂と防災の両立と健康に関する取り組み■３電池スマートハウス■省CO₂・防災の拠点となる集会所■居住者の行動喚起

提案３

補助事業実施後の産学官による波及普及■今後の自社事業への展開■大阪大学との連携による研究分野への展開■吹田市の環境政策による市内の他事業への展開“125戸平均でのZEH基準達成(各戸NearlyZEH以上)・本事業から他事業への波及普及”を実現

４

提案１ 街区と住宅が連動したパッシブ設計手法の確立
街区と住宅が連動したパッシブ設計■現地気象観測データを用いて、環境シミュレーションを行いながら、街区レベルの風の道の計画と、住宅レベルの技術導入を一体的に検討
街区レベル①街区全体のシミュレーションを踏まえた「風の道」をつくる街区計画②「風の道」を冷やす技術を広範囲に導入【環境配慮型道路】
環境舗装
・保水性、透水性、遮熱性
緑陰形成
・街路樹
雨水の蒸散効果利用
・雨水貯留砕石

風環境シミュレー
ション
地上10m高さの風速と地上1.5m高さの風速の比率（赤い程
風が強い）③ブロック単位のシミュレーションを行いながら「風の道」の風向に合わせた配棟計画や住宅まわり(外構部)を冷やす技術を導入

住宅レベル

パッシブあり【外構部の導入技術】
・保水性ブロック・高木（緑陰）・ドリップルーバー
熱環境シミュレーション
高さ1ｍの気温（℃）

パッシブなし

31.0

32.0

33.0 34.0 35.0 36.0

効果

④住宅単位で、涼風の取込や日射量を調整する
技術導入により、住宅の省エネ性能を向上【通風促進】
・ウインドキャッチとなる
袖壁またはすべり出し窓
・電動開閉窓およびシーリングファン
【日射遮蔽】※「または」は複数の技術の中か・ブラインドシャッターら住宅購入者が選択。「およまたは外付ブラインドび」は両方の技術を導入。

街区設計における「パッシブあり」は「パッシブなし」に比べて、⇒住宅周辺の気温は、平均1.06℃、最大2.1℃低下

５

提案１ 街区と住宅が連動したパッシブ設計手法の確立
一次エネルギー消費量計算■住宅におけるパッシブ設計の効果について■住宅の基本仕様項目■モデルプラン内容

断熱

UA値0.55（HEAT20 G1 相当）

窓

アルミ樹脂複合サッシ＋Low-E PG（ガス入り）

給湯器

エネファームtypeS

照明

LED照明

暖房

LD：ガス温水式床暖房
他：エアコン

冷房

エアコン（全室）

その他

SEH蓄電池ドリップルーバー
電動開閉窓およびシーリングファン

住宅
購入者
の選択

太陽電池：3～5kW(各戸による)パッシブ技術通風促進：ウインドキャッチとなる袖壁
またはすべり出し窓
日射遮蔽：ブラインドシャッター
または外付ブラインド※「または」は複数の技術の中から住宅購入者が選択。
「および」は両方の技術を導入。

南入り住宅

1階

2階

敷地面積：155.0㎡
建築面積： 59.6㎡
延床面積：103.9㎡
太陽電池： 4 kW
パッシブ技術：日射遮蔽（夏期）・外付ブラインド
・庇・落葉樹：日射取得（冬期）・ハイサッシ・落葉樹
・隣棟間隔■モデルプランの場合のパッシブ設計の効果
パッシブ設計の効果（GJ／年）

日射遮蔽

-0.76

日射取得

-0.07

その他（昼光利用）

-0.19

計

-1.02

※計算の一例であり、各住宅によって計算結果は異なります。

６

提案２ 省CO₂と防災の両立と健康に関する取り組み
３電池スマートハウス／従来仕様との比較によるＣＯ₂削減効果■太陽電池＋エネファームtypeS（ヘルスケア機能付燃料電池）+ SEH蓄電池（燃料電池連動次世代蓄電池）を共通仕様として導入
太陽電池+エネファームtypeS

太陽電池+エネファームtypeS+SEH蓄電池

家庭内の電力負荷をエネファームの発電電力で賄い、賄いきれない分は系統から購入

エネルギー効率のよいエネファームtypeSの発電電力を蓄電池に貯め、購入電力を削減

電力量
（kW）

2.0

電気使用量
1.0

太陽光発電

0.7
0
0時

エネファームでの発電量
6時

12時

18時

図1.エネファームtypeS導入時の一般的な仕様【エネファームtypeS発電量】
中（負荷追従運転）図2.今回の取り組み【エネファームtypeS発電量】
大（負荷追従運転）

３電池の導入により、従来仕様に比べて、CO₂排出量を 2.8ton-CO₂/年削減※ＣＯ₂排出削減量は、大林新星和不動産の従来仕様「エコジョーズあり・床暖房あり・太陽電池なし」と比較した値

７

提案２ 省CO₂と防災の両立と健康に関する取り組み
３電池スマートハウス／平常時の省CO２と非常時の防災性■太陽電池、エネファームtypeS 、SEH蓄電池により平常時の省エネ性と防災性を向上省CO2（平常時）

防災（非常時）エネファームtypeSの余剰電力をSEH蓄電池に充電し、従来、系統電力を購入していた時間帯に放電することで、購入電力を削減。

有事の際には、エネファームtypeS、太陽電池、SEH蓄電池が電力を供給可能。

■年間購入電力■年間CO2排出量

4,600
kWh

4.04
t-CO₂

約98％削減EF+PV＋SEH蓄電池

非常時の電力太陽電池の発電
電力は蓄電池に充電し、夜間にも使用可能。

として使用。

1.29t-CO2

80kWh
従来給湯機

約68％削減

従来給湯機

EF+PV
+SEH蓄電池＜試算条件＞ OGシミュレーション、120m2、４人家族【従来給湯機】給湯暖房機(エコジョーズ)、ガス温水床暖房、ガスコンロ【EF+PV＋SEH蓄電池】エネファームtypeS、床暖房、ガスコンロ、SEH蓄電池、太陽電池4kW■非常時に使用可能な電力 （凡例：〇は稼働、×は停止）

電気×
電気×
電気×
ガス〇
ガス×
ガス○
太陽電池〇 太陽電池〇 太陽電池×
充電〇
充電〇
充電〇

電気×
ガス×
太陽電池×
充電〇

エネファームtypeS ○ 0.7kW

×○ 0.7kW×

SEH蓄電池○ 1.5kW（太陽電池充電）○ 1.5kW○ 1.5kW○ 1.5kW※表に記載の数値は、最大出力。蓄電池の容量は3.2kWh。

８

提案２ 省CO₂と防災の両立と健康に関する取り組み

防災の拠点となる集会所■３電池、雨水貯留装置、備蓄倉庫を備えた集会所を整備し、地域の平常時の活動
拠点および非常時の防災拠点として活用
３電池
・太陽電池
・エネファームtypeS
・大容量蓄電池■集会所イメージ

備蓄倉庫
雨水貯留装置（地中への設置イメージ）
沈砂槽

ろ過装置

貯留槽

■非常時の運用
停電
太陽電池

電 エネファームtypeS
気蓄電池

水（雨水貯留）停電・ガス停止

停電・ガス停止・給水停止〇（1.5kW、晴天時の日中）〇（1.5kW、晴天時の日中）〇（1.5kW、晴天時の日中）〇（0.7kW）

××〇（2kW）〇（2kW）〇（2kW）〇（雨水タンク70㎥、303世帯の3日間分のトイレ使用水量相当）※表に記載の数値は、最大出力。蓄電池の容量は12kWh。

９

提案２ 省CO₂と防災の両立と健康に関する取り組み
居住者の省CO₂・防災・健康行動の喚起■各種イベントを実施■生活ガイドラインを整備し、自治会規約に位置付け、活動の実行性を向上■取り組みと期待される効果
ソフト面(イベント)

ハード面(機器)期待される効果

省CO₂イベント・暮らし方説明講座
・パッシブ効果説明講座
・エネファームtypeS・蓄電池説明講座

・エネファームtypeS
・SEH蓄電池
・パッシブ全般

・パッシブ技術の理解浸透
・省CO２の意識向上
・環境教育

防災イベント・エネファームtypeS・蓄電池説明講座
・雨水貯水槽・備蓄倉庫の使い方講座

・エネファームtypeS
・SEH蓄電池・雨水貯水装置

・防災知識・意識の向上
・防災時の機器使用方法の理解

健康イベント・エネファームtypeSのヘルスケア機能の説明講座

・エネファームtypeS（IoTリモコン)

・健康管理の意識向上※販売開始後３年間は、販売と並行して事業者が実施。
※４年目以降は事業者が自治会を支援しながら、自治会による実施を想定。
※「生活ガイドライン」には、季節に応じたパッシブな暮らし方やイベントの開催マニュアル等を記載。

■入浴時に体脂肪等を自動計測し、ヘルスケア管理を行うIoT機能■エネファームtypeSヘルスケア機能の体脂肪測定による健康意識の向上
・浴槽につかることで体脂肪、消費カロリー、入浴時間の計測が可能

健康意識
の向上
外への
誘導

浴室リモコン
スマホアプリ

体脂肪の見える化で効果を実感

毎日入浴するだけで日々の体脂肪
パッシブ設計の率を測れるため、涼しい街を実感
手間をかけずに手軽にチェック可能提案１・２のまとめ

１０

125戸全体の省ＣＯ₂効果■125戸全体でのＣＯ₂排出量を 72.４％ 削減■戸当たりの一次エネルギー消費量（GJ・南入りプラン）

従来事業

従来事業

本事業

ＰＶなし・エコジョーズ

PV３～５kW+EF

53.03

PV４kW
+ＥＦ

による創エネの場合■125戸全体のCO₂排出削減量（ton-CO₂／年）

PV４kW未満+ＥＦによる創エネで75％削減の場合（NearlyZEH相当）

17.71
-3.09
PVの搭載量に関わる宅地条件が多岐にわたることから

Nearly ZEH以上を最低限の目標とし125戸全体での平均ZEHを目指す■計算条件
・住宅プランと仕様設備は、P５の内容。
・従来事業および本事業PV4kWの場合は、大阪大学の家庭用エンド
ユースモデルにより計算。
・本事業PV４kW未満の場合は、PV４kWの場合の一次エネルギー
消費量の75％を、ＰＶとＥＦにより創エネするものとして計算。
・なお、ＳＥＨ蓄電池は、家庭用エンドユースモデルが現在未対応のため、今回は考慮していない。

518

本事業
PV4kW+ＥＦの場合

72.4％削減143

北入りプランを追加し、125戸全体でのＣＯ₂排出削減量を計算■計算条件（住宅単位の計算）
・北入りと南入りの住宅の仕様設備は共通とし、大阪大学の家庭用エンドユースモデルにより計算。
・CO₂排出量は、北入りが1.19ton-CO₂/年、南入りが1.07
ton-CO₂/年。なお、家電・厨房を含む値。
（125戸の計算）
・125戸の方位別戸数は、北入り40戸、南入り50戸、その他（西入り・東入りの計）が35戸。
・「その他」のCO₂排出量は、北入りと南入りを比較して排出量の多かった北入りの数値を用いる。

１１

提案３ 補助事業実施後の産学官による波及普及

提案者の取り組み■今後の自社事業への展開とともに、分譲後の消費エネルギーデータを大阪大学に提供、また、吹田市への環境取り組みの実施報告を行う
住宅分譲後の消費エネルギー
データの提供大林新星和不動産

大阪大学

波及普及②

環境取組の
実施報告

吹田市

ミサワホームグループ
計画段階の支援（エネルギー
シミュレーション）
波及普及①

消費エネルギー
データを活用した研究分野への展開

環境取組の
実施確認

補助事業実施範囲外の工区や、今後の自社事業への展開

補助事業実施範囲（先行分譲工区）

その他工区

波及普及③

市の環境政策（環境まちづくり誘導）による市内の他事業への展開
環境まちづくりガイド
ラインの更新ご清聴ありがとうございました。

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

地域ビルダーＬＣＣＭ住宅
先導プロジェクト

代表提案者 一般社団法人 ＺＥＨ推進協議会 代表理事
（発表者

一般社団法人ＺＥＨ推進協議会

副事務局長

関

小山貴史

智子）

1

一社）ＺＥＨ協の活動体系図

賛助会員

ＺＥＨビルダー・設計事務所

住宅設備メーカー（ZEHビルダー登録予定者を含む）

入会

建材メーカー
流通卸支援

連携

ＢＥＬＳ関連事業者

ＺＥＨ協

・ＺＥＨビルダー委員会
・高断熱委員会・高効率設備委員会
Ｈ29年10月より入会受付開始
・太陽光発電委員会
約160社（Ｈ30.2.2時点）
・ＩｏＴ委員会
約5,200棟（会員の年間供給総棟数）
・LCCM委員会

連携

国土
交通省

連携

経済
産業省

連携

等

連携

協力会員
一社）日本建材・住宅設備産業協会
自治体
業界団体

環境省

環境団体

本プロジェクトの提案の背景～国土交通省・経済産業省・環境省による取組み～

出展：国土交通省 ホームページより

2

3

ＬＣＣＭ住宅とは？

LCCM 住宅とは

下記の文章は、2017年10月17日
第17回CASBEE公開セミナー『LCCM住宅の今後の展開について』より引用

住宅が長期にわたり健康で安全で省エネルギーな居住に供し、LCCO2がマイナスとなることを目指す住宅のこと
下記文章は、国立研究開発法人 建築研究所ホームページ『LCCM住宅とは』より引用

ｚ

図の作成：一般社団法人ZEH推進協議会

LCCM 住宅とは、住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、
かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネル
ギーの創出により、住宅建
設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅として提案されたものです。
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/lccm/index.ht
ml#whatlccm

住宅性能におけるCO2排出量の変化(イメージ)

建設時のCO2排出量は、LCCM住宅が一番大きい

グラフ作成：一般社団法人ZEH推進協議会ｚ

ZE H には家電・調理等分を含んでいない。
LCCMには家電・調理等分を含む。

運用（居住）時のCO2排出量はゼロ

累積CO2排出量がマイナス

4

（１）提案プロジェクト全体の概要 （優先課題への対応を含む）及び先導的なアピール点

5

本プロジェクトは、全国の地域ビルダー（ＺＥＨ協会員）により、長期にわたり健康で安全で省エネルギーな居住に供し、太陽光発電に依存しすぎないLCCM住宅の普及波及を目指す。

（１）提案プロジェクト全体の概要 （優先課題への対応を含む）及び先導的なアピール点

地域ビルダーとして取り組む LCCM住宅～長期にわたり健康で安全で省エネルギー～① ＬＣＣＭ住宅認定 ５つ星 （寒冷地及び低日射地域４つ星）② 木造住宅③ ランクアップ外皮平均熱貫流率④ ＢＥＳＴ-Ｈ(住宅版)による非定常温熱シミュレーション⑤ 創エネ除く省エネ率３０％以上⑥ 長期優良住宅＋耐震等級３⑦ ＬＣＣＯ2評価６項目の基準レベルの設定

6

（１）提案プロジェクト全体の概要 （優先課題への対応を含む）及び先導的なアピール点

ＬＣＣＭ住宅認定取得が少ない寒冷地及び低日射地域への配慮

LCCM住宅認定数（H23.12～H29.11.28公表分にて集計）※集計は、提案申請書作成時に、IBEC LCCM住宅認定取得住宅一覧表 より（一社）ZEH推進協議会にて行ったものである。
※省エネ地域区分は、CASBEE戸建新築評価結果を参照している。一部の不明な物件については建設地等より推定したものである。
※年間日射量地域区分は、建設地及び省エネ地域区分より調べ、一部の不明な物件は建設地等及び省エネ基準地域区分より推定したもの
である。

約６年間で

５１棟 うち LCCM住宅5つ星19棟）

省エネ基準地域区分１・２・３と年間日射量地域区分Ａ１・Ａ２については
ＬＣＣＭ住宅４つ星とし、全国へのＬＣＣＭ住宅の普及を行う

7

（１）提案プロジェクト全体の概要 （優先課題への対応を含む）及び先導的なアピール点

健康的な生活と省エネルギーを両立させる高いシェルター機能として、断熱性能は、ランクアップ外皮平均熱貫流率以上 を有し、かつ、ＢＥＳＴ-Ｈ（住宅版）の活用 により健康性を高めるための暖冷房計画を入居者に助言を行う

出展：（一財）建築環境・省エネルギー機構 BESTコンソーシアム BEST-H（住宅版）の概要より

計画段階：BEST-H
暖冷房計画の提案

出展：パナソニックホームページより実生活段階：HEMS等
エネルギーの見える化

8

（１）提案プロジェクト全体の概要 （優先課題への対応を含む）及び先導的なアピール点

ＬＣＣＯ２評価項目６項目については、
下表の レベル以上 とすること
評価項目

Q H2.1.1

躯体

Q H2.1.2

外壁材

Q H2.1.3

屋根材､陸屋根Q H2.2.2

維持管理の計画･体制

レベル

主な要素技術等

５

長期優良住宅認定を取得（劣化対策等級3
小屋裏及び床下空間ごとに点検口を設置

３ 耐用年数と更新性にて評価
３ 耐用年数と更新性にて評価
５

LRH1.1.1

躯体と設備による省エネ ５
LRH1.2.1

節水型設備

４

長期優良住宅認定を取得し取組み2つ・住宅履歴の整備、維持保全計画
創エネを除く省エネ率 30％以下とするため、レベル5 BEI0.85 を上回るBEI0.7 以下となる。

節水トイレ･節水型水栓･食洗機のうち2つ以上設置

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～本プロジェクトの実施体制図～

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ご清聴ありがとうございました。

2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

太陽と共棲する新世代パッシブ
ソーラーハウス推進ＰＪ
ＯＭソーラー株式会社

提案の概要
太陽熱利用の新世代システム ＯＭＸ
太陽熱・排熱活用型ＨＰによる暖冷房・換気・給湯一体型システム
躯体性能の強化
パッシブ設計（シミュレーション・ホームズ君の活用）など
地域工務店が、技術、設計、運用などを習得

技術の検証

設計計画と設備およびマネジメント
システムの検証によるシステム化

マニュアル化、技術の適正化・ヴァージョンアップ

波及・普及

1

新世代太陽熱利用システム

空気集熱式太陽光・熱
ハイブリッドソーラーシステム

床暖房

給湯

換気
電気

ＯＭＸ

ＯＭＸ
太陽熱・排熱活用型ＨＰによる
暖冷房・換気・給湯一体型システム

全館暖房

全館冷房

給湯
電気

換気
2

ＯＭＸの特徴

機能の特徴

クラウドを利用した最適制御
3

シミュレーションを活用し、地域環境を考慮したパッシブ設計

4

技術の概要●ＯＭＸシステム●ＰＶＴ（太陽熱空気回収型太陽光発電）: 新しいＪＩＳ規格（ＪＩＳ A4112）に準拠●マネジメントシステム： クラウドを利用した最適制御●断熱程度： ＨＥＡＴ２０Ｇ１以上●ＰＣＭ蓄熱シート： 太陽熱を有効蓄熱●周辺環境、地域性を踏まえた工夫、地域の資産となる家づくりへの取組み
5性能要件と検討要件の概要●家電分も含んだゼロエネ化を目標※●CASBEE戸建 BEE☆☆☆☆☆、LCCO2☆☆☆☆☆を目標※●室温 冬期：作用温度全室２４時間１８℃ 夏季：２８℃●隣棟への影響などを性能評価 地域性を考えた家づくりの推進●パッシブ設計 冬季：日射取り込み 夏季：日射遮蔽の推進※ 地 域 の 気 象 や 敷 地 条 件 が 厳 し い 場 合 に は 、 エ ネ ル ギ ー 自 給 率 ・ CO2 削 減 率 75% 、LCCO2☆☆☆☆

太陽熱利用効果の検討例6

技術の検証の概要
出湯（水栓）

貯湯ユニット

データロガー（屋外計測BOX）

T

浴槽
M T
MM T

有線LAN
(先行配線)

各センサー有線接続

ヒートポンプT
水道水
M T

ルーター 計測用PC（住戸内） （住戸内）

T M

有線/無線LAN

インターネット
M ：流量
T ：温度

詳細計測のイメージ
ＯＭＸ通常計測 全棟
詳細計測５棟
シミュレーションを用いた事前設計のレビューと、居住後の生活実態や実機の性能を反映した省エネルギー・室内環境評価を行う。
➡性能、快適感などの把握➡居住データを参考にしたマネージメントシステム・制御の改善➡提案住宅普及のための技術的な提案
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実施体制と構成員の役割

8

プロジェクト進行の概要

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地域性を考えた地域の資産となる家づくりへの取組み
以下の取組みのうち一つ以上を必ず採用。
A：主要構造部に天然乾燥または木屑乾燥をもちいた国産木材の使用
B：長期優良住宅の認定取得と許容応力度計算による耐震等級３の確認
C：地域で生産、加工されるＣＯ２排出量が少ない建材の情報収集と利用ＣＯ２削減性能の確認には、カーボン・フットプリントなど
ＣＯ２削減効果が分かるものか、本ＰＪメンバーが確認する。
D：省CO２や室内環境の向上に資する地域の職人が製作する建材の利用
障子、外付けルーバー、引き戸など、断熱性、
日射遮蔽や室内通風・室温安定など
省CO２や室内環境の向上に資する、地域の職人が製作する建材を利用
この採用に際しては、ホームズ君を利用し、効果を確認する。

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追加的な取り組み（選択実施事項）

昼間に太陽熱集熱を利用することにより、電気エネルギーを夜間にシフトし、エネルギ
ー自立性を高めることが可能となる。また、昼間に蓄熱、ＨＰ沸き上げを行う事により、夜間のエネルギーの使用量が減り、蓄電池の容量も抑えられコスト削減に繋がる。

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2018年2月26日
第21回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成29年度第2回
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択プロジェクト

えひめ版サステナブル住宅
普及促進プロジェクト
一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

提案者の概要
提案者名：一般社団法人愛媛県中小建築業協会
当協会は愛媛県下の中小建築業者の新技術への対応、経営の近代化・合理化・情報化への対応、後継者の育成・確保等をはかり、ライフスタイルの変化等に伴う丈夫で長持ちする品質・性能の優れた住宅に関する事業を行っております。当協会の主な事業内容と、各種関係団体は以下の通りであり、各種関係団体と連携しながら工務店のサポート業務を行っていることから、当協会が中心となり県下にプロジェクトの普及・波及につながる体制が整っています。工務店会員２２０社のほか、設計事務所も１
２社会員になっていることから、特に小規模工務店などは設計事務所と協力し合い、プロジェクトを実施いたします。
【当協会との関係団体】【当協会の主な事業内容】
ちきゅう住宅供給促進事業
住宅瑕疵担保責任保険業務
ＪＢＮ全国工務店協会のサポート事業
工務店サポート事業
住宅省エネ化推進体制強化事業
地域型住宅グリーン化事業
愛媛県木造住宅耐震化促進事業 他
災害協定（愛媛県）
各種講習会の実施
省エネ技術講習会
ＺＥＨに関する講習会
ちきゅう住宅団体検査員講習会
木造住宅耐震化講習会
省令準耐火構造利用講習会 他
全国建設工事業国民健康保険組合の支援事業
他、労働保険事務組合の事業等

協力

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人ＪＢＮ全国工務店協会
一般社団法人ＺＥＨ推進協議会
一般社団法人全国木造建設事業協会
愛媛県建設労働組合
公益社団法人愛媛県建築士会
一般社団法人愛媛県建築士事務所協会
一般社団法人愛媛県木材協会
他 愛媛県・県内市町の行政関係
協力〔一般社団法人愛媛県中小建築業協会〕「えひめ版サステナブル住宅
普及促進プロジェクト」
協力

普段協力関係にある上記関係団体他
当プロジェクトの作業協力者

2

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

実施体制・普及波及活動3

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

住宅イメージ

4

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

地域材利用●構造材は愛媛県産材１００％使用
愛媛県はスギ、ヒノキの生産量が多い県である。
（スギ全国１１位、ヒノキ全国２位 2016年統計）
身近にある豊富な木材を、地産地消によって
建設段階のＣＯ２排出量を削減する。

●構造材はJAS工場にて天然乾燥
数少ない天然乾燥ＪＡＳ認定工場のひとつが県内にある。
構造材は天然乾燥を行うことで、木材乾燥時のＣＯ２排出量を削減する。

●カーボンオフセット【３ｔ分】
天然乾燥木材が利用できない場合は、久万広域森林組合のカーボンオフセットを利用して、乾燥過程のＣＯ２をオフセットするものとする。

5

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

高断熱ゼロ・エネルギー住宅●ランクアップ外皮性能
UA値：0.50以下 η値：2.8以下●再生可能エネルギーを除く削減率(その他除く)
R ：30％以上●再生可能エネルギーを含む削減率(その他除く)
RO：100％以上●BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
５つ星取得（★★★★★）BEI=0.8以下

6

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

省エネ設備【冷暖房設備】
主たる居室に高効率エアコンを設置

区分(い)【換気設備】①熱交換型換気設備は温度（顕熱）交換効率６５％以上②熱交換型換気設備以外の換気設備は比消費電力が０.４W/(㎥/h)以下【照明設備】
全灯LED照明（洗面化粧台やユニットバスも含む）【給湯設備】
太陽熱利用給湯システムの設置（エコキュート型またはエコジョーズ型）

長府製作所のHPより抜粋

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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

省エネ設備【創エネ設備】
太陽光発電システムの設置
再生可能エネルギーを含む削減率
RO：100％以上となる容量

スマート
HEMS
シャープのHPより抜粋

温湿度【見える化設備】
センサー
HEMSの設置（温湿度センサーをリビング・寝室・脱衣室に設置）

パナソニックのHPより抜粋【日射遮蔽措置】
窓に外付けブラインドやハニカムスクリーン等
日射遮蔽措置を講ずる【その他】
雨水貯留タンクの設置
電気自動車用充電用コンセントの設置

フクビのHPより抜粋

ハニカムスクリーン ニチベイのHPより抜粋

パナソニックのHPより抜粋

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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

評価・認定等●ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）
ＢＥＥ：Ｓランク ★★★★★ （５星）ライフサイクルＣＯ２ ☆☆☆☆ （４星以上）●長期優良住宅の認定（耐震等級３必須）
耐震性を高くし、家の寿命や改修のサイクルを延ばすことは、ＬＣＣＭの観点からも有効と考える。また、長期維持保全計画に則り計画的にメンテナンスやリフォームを実施し、住宅履歴が蓄積されることで建物の資産価値を保ちつつ住み継いでいくことができる。

●住宅性能表示制度（設計評価＋建設評価）
住宅性能表示制度の設計評価だけでなく、建設評価を受ける
ことによりその家の性能を担保できる。（現場検査全４回）
特に断熱・気密工事は施工不良等が起こりやすい工事のため
第三者のチェックにより確実な施工に繋がる。
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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

ＢＥＳＴ－Ｈ（住宅版）
ＩＢＥＣのＢＥＳＴ－Ｈプログラムを活用し、断熱性能、日射遮蔽、通風・換気等による温熱
環境評価を行う。
特に最寒日の部屋別の室温をシミュレーションし、冬のヒートショックの原因となる部屋
間温度差が少なくなるよう設計する。入居後は温湿度計と連携したＨＥＭＳのデータを蓄積・解析し、その結果は広く公開する。

IBECの資料より抜粋

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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

調査・研究
愛媛県は季節風の影響で降水量が少なく比較的温暖な気候のため、住宅の断熱に対する県民の意識は低い。厚生労働省「人口動態統計2014年」によると愛媛県の冬の死
亡増加率は２３．０％で、全国で４番目に高く西日本では１番高い結果となっている。温暖な地域ほど冬の死亡増加率が高い原因は、家の断熱性能が低いことが一因とされており、ヒートショックのない高断熱住宅の普及が愛媛県では急務である。本プロジェクト
では大学の研究機関と協力し、特に人間の基本根幹となす「自律神経」が、住宅の断熱性能や木質化にどう影響するのかを調査・研究を行う。
●愛媛大学医学部の伊賀瀬先生協力のもと、当プロジェクトの住宅環境下で自律神経の活動がどう調整されるか調査・研究を行う。
(1)２４時間心電図検査（ホルター心電図）→パワースペクトル解析を行い、自律神経機能の評価を行う。
(2)２４時間血圧測定 →血圧変動による評価を行う。
●愛媛大学農学部の石坂先生協力のもと、当プロジェクトの住宅の
空気環境調査を行う。ＴＶＯＣ測定用パッシブサンプラーを用いてＴＶＯＣの定性分析を行う。
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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

体験宿泊型モデルハウスの概要
住宅建築予定者に宿泊していただくほかインフル
エンサーによる体験情報発信も予定している

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一般社団法人 愛媛県中小建築業協会