平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年４月11日

上 場 会 社 名
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3222
URL http://www.usmh.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)上田 真
問合せ先責任者(役職名)経営管理部長(氏名)熊谷 直義(TEL)03-3526-4766
定時株主総会開催予定日
平成28年５月19日
配当支払開始予定日
平成28年５月６日
有価証券報告書提出予定日
平成28年５月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

28年２月期27年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

663,799－
14,024－－－
28年２月期3,991 百万円 (

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年２月期27年２月期

銭

円

40.47
－

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

％

13,862－－－27年２月期

百万円

5,329
－
－ 百万円 (

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

4.1
－

5.5
－

2.1
－

(参考) 持分法投資損益
28年２月期△137 百万円
27年２月期－ 百万円（注）自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、当連結会計年度が設立第１期のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産％

254,006
131,664－－28年２月期 131,170 百万円

51.6－（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

27年２月期円

銭

996.17－－ 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,107－△16,897－△3,910－29,470－２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

－
－
－

－
7.00
7.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

－
7.00
7.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

－
14.00
14.00

－
1,843

－
34.6
31.8

－
1.4

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

営業収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

346,000
696,000

5.0
4.9

7,200
14,300

0.6
2.0

7,300
14,400

0.3
3.9

3,800
5,800

12.5
8.8

円

銭

28.86
44.05

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

28年２月期131,681,356 株

27年２月期－株

28年２月期6,674 株27年２月期－株

28年２月期131,676,023 株

27年２月期－株

個別業績の概要

１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月２日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
営業収益
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,500
－

－
－

2,962
－

－
－

2,890
－

－
－

2,889
－

－
－

１株当たり当期純利益円

28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

21.94
－

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本※

129,347－

自己資本比率百万円

129,269－
28年２月期 129,269 百万円

１株当たり純資産
％

円

99.9
－
27年２月期

981.74－－ 百万円

銭

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいております。そのため、様々な要因により実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましてはＰ．２「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
また、当社は共同株式移転の方法により、平成27年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。
（決算補足説明資料の入手について）
１．決算補足説明資料のうち、決算参考資料につきましてはＴＤｎｅｔで平成28年４月11日（月）に開示し、同日、当社ホームページに掲載いたします。
２．決算説明会資料につきましては平成28年４月11日（月）に当社ホームページに掲載いたします。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………19

1

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は共同株式移転の方法により、平成27年３月２日に、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱（以下「３社」といいます。）の共同持株会社として発足いたしました。なお、当連結会計年度が設立第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にはありましたが、国際情勢不安や一部新興国の景気
下振れ、更に、年明けからの急激な円高により輸出企業を中心に企業業績へのリスクが表面化しました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善は続くものの、実質賃金の伸び悩み等により、消費マインドの先行きは一層不透明な状況を呈しております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年４月に「統合シナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針を公表し、４つの基本戦略の取り組みを開始いたしました。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②
新たなサービスの創造、③次世代を担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらはユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱として、首都圏での経営基盤を確固たるものとし、統合シナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けて、プロジェクト・チームを組成し推進してまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減に取り組むとともに定期的な３社共同販促企画を実施し、客数増に寄与いたしました。また、グループの「本部機能」の見直しを進め広報ＩＲと法務機能の集約を実施し、経営効率の改善を図りました。その他、スーパーマーケット経営の根幹である「人財育成」「物流」「情報システム」「店舗開発」「事業創造」等の領域でのプロジェクトも活発に活動し、業績向上に寄与する統合シナジーの創出に向けて取り組みを進めました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成27年度を「更なる『飛躍』に向けた『変貌』の年」と位置づけ、「競争力の進化」「生産性の進化」「マネジメント力の進化」に取り組みました。主な施策としては、青果部門の集客力向上に向けた取り組みの推進、惣菜部門の主力商品のリニューアルによる活性化、センター加工商品の品揃え拡
充等、生鮮・惣菜の強化を図るとともに、改装・リニューアルによる既存店活性化を推進することで、競争力の強化を図りました。また、都心店統括部の店舗から導入を開始した「勧告型自動発注システム」を標準店統括部の全店に拡大し、全店舗数のうち約６割の店舗に導入が完了いたしました。更に「セミセルフレジ」の実験導入、伝票レス化の推進等を行うことにより、生産性の改善を図りました。
㈱カスミでは、お客さまの声に真摯に耳を傾け、対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進し、自主自律型の店舗運営を志向するソーシャルシフト店舗を全店舗数の７割を超える123店舗に拡大いたしました。店舗ごとに従業員が自主的に企画したイベントや売場づくり等を社内フェイスブックでリアルタイムに共有し、お客さま目線の売場・サービ
ス・情報・提案に取り組みました。また、地域商品の取扱いを拡大し、店舗近隣で支持されている地元お取引先さまの加工食品や地元野菜の品揃え強化に取り組みました。更に、憩いの場、集いの場としてイートインコーナーの充実と活用を進め、地域の中で「わたしの店」と感じていただける店舗づくりを推進いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、お客さま満足の実現に向けて「変革」と「実行」をスローガンに掲げ、生鮮・惣菜
強化に取り組みました。生鮮売場では青果を中心にレイアウト及び品揃えの変更、地元に密着した商品の発掘と展開の強化に取り組みました。惣菜では新規お取引先さまの開拓と新製品の積極的投入を実施いたしました。営業面においては、冠セールである「火曜市」の再強化に取り組み、生鮮中心に品揃えの幅を拡げ、第４四半期の既存店
売上高は前年実績を上回っております。また、当事業年度から営業サポート部を新設し、店舗オペレーション力の向上、働き方の改革を通じ、現場力強化に取り組みました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが16店舗、㈱カスミが13店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グル
ープ計で30店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが７店舗、㈱カスミが２店
舗、マックスバリュ関東㈱が６店舗、当社グループ計で15店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当
連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めまして496店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。平成27年９月の「関東・東北豪雨」
では、緊急支援募金活動を行い、お客さまからお預りした募金と、従業員募金、お取引先さまからの見舞金及び各社の拠出金を合わせた総額12,321,273円を茨城県、栃木県、常総市に寄付させていただきました。㈱カスミでは、
東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市の支援・交流活動を継続しております。８月に小学生を対象とした
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
「陸前高田七夕まつり体験学習」を行い、11月には陸前高田市の小中学校の教育振興と学校施設の復旧等を目的に、復興支援カレンダー「明日暦」によるチャリティー活動を行いました。㈱マルエツでは、カーボン・オフセットの取り組みとして、お客さまのご協力により店頭回収されたリサイクル資源の売却益を活用し宮城県、岩手県、福島県の被災３県からオフセット・クレジットを購入し、被災地域の環境保全活動や地域活性化の支援を行いました。
その他、当社グループの各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収も継続して行っております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、各施策に取り組みました結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益（売上高及び営業収入）が6,637億99百万円、営業利益が140億24百万円、経常利益が138億62百万円、当期純利益が53億29百万円となりました。
(参考)主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツの単体の営業収益は3,632億59百万円（前期比5.9％増）、㈱カスミの単体の営業収益は2,490億円（前期比6.7％増）、マックスバリュ関東㈱の単体の営業収益は477億21百万円（前期比3.5％減）の結果となりました。
②次期の見通し今後の我が国経済は、世界的な景気の減速傾向や金融市場の動揺といった不安定さが増し、個人消費への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと予測されます。このような情勢下、当社グループは日々生まれる
お客さまニーズに各事業会社が迅速に応じるとともに、新たな価値創造と経営効率化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
通期の連結業績見通しは、営業収益6,960億円（前期比4.9％増）、営業利益143億円（前期比2.0％増）、経常利益144億円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（前期比8.8％増）を予想しております。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、2,540億６百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が294億71百万円、たな卸資産が162億44百万円など流動資産が679億20百万円、有形固定資産が1,202億84百万円、投資その他の資産が480億79百万円など固定資産が1,860億86百万円であります。
負債は、1,223億42百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が470億30百万円など流動負債が798億41百万円、長期借入金が257億円など固定負債が425億円であります。
純資産は、1,316億64百万円となりました。その主な内訳は、資本金が100億円、資本剰余金が1,043億19百万円、利益剰余金が165億95百万円など株主資本合計が1,309億７百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、294億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益109億34百万円、減価償却費88億11百万円、減損
損失27億34百万円、仕入債務の増加15億61百万円、未払消費税等の減少27億30百万円、法人税等の支払額58億17百万円などにより、161億７百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出180億23百万円などにより、168億97百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達102億円、長期借入金の返済121億円、配当金の支払17
億51百万円などにより、39億10百万円の支出となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成28年２月期
自己資本比率（％）

51.6

時価ベースの自己資本比率（％）

49.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）58.5（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合は、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨中国事業展開
当社グループでは、中国に食品スーパーを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、
政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成27年３月２日の会社設立時に制定した「基本理念」「ビジョン」「ミッション（使命）」を経営の基本的な考え方としております。
[基本理念]
私たちはお客さまの豊かで健康的な食生活に貢献します
地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざした企業となります
常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続けます[ビジョン]
私たちは多様なライフスタイルに最適な商品やサービスを提供し、お客さまの豊かで健康的な食生活の実現に貢献します
従業員の能力の育成・活用や人財の交流を進め、全従業員が自らの成長を実感できる企業風土を目指します
参画事業会社の企業価値を最大化し、永続的に発展（成長）し続けます
お客さまのためにビジネスパートナー（お取引先さま）と公正な取引を通して新たな価値を創造します
各地域のニーズに応える個社それぞれの経営を尊重し、公正で透明性の高いガバナンスを通して、志を同じくする新たな参画企業を歓迎します[ミッション（使命）]
私たちは参画する事業会社の自主自律経営を尊重するとともに、事業会社の枠を超えて総力を結集し、新たな価値を創造します
お客さまの信頼と期待に応え、規模と質の向上を追求し続けることで、企業価値の最大化を実現します
新たに参画する企業を歓迎し、オープンな連合体であり続けることを約束します（２）目標とする経営指標
当社グループは、「営業収益・営業利益・自己資本利益率の向上」を目標とする経営指標としております。持続的な成長を続けながら収益力の強化と資本の効率化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、平成27年度からの３年間を対象とする中期経営方針を平成27年４月に公表いたしました。中期経営方針に基づく施策を推進し、企業価値を向上させるとともに、事業環境の変化に適応してまいります。
当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けており、肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に激しさを増し て い る 市 場 で あ る と 認 識 し て お り ま す。こ の よ う な 認 識 の も と に 「Health（健 康）」「Community（地 域 社 会）」「Value（価値）」の視点から新たな価値を創造し、お客さまに提供することが使命であると考えております。
各事業会社が自主自律経営で地域に根ざし、お客さまニーズに対して迅速にお応えするとともに、グループとして「新たな商品価値の創造」「新たなサービスの創造」「次世代を担う人財の育成」「経営効率の改善」の４つの戦略を具体的に進めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,471
419
16,244
17,046
2,184
2,722
△169
67,92060,02042,344
17,919120,284
15,482
2,239
17,722
7,398
5,215
34,2101,648△392
48,079186,086
254,006

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(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
転貸損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

47,030
3,900
3,641
1,795
235
256
22,981
79,84125,700
163
365
211
2,365
4,580
9,115
42,500122,342

10,000104,319
16,595△7
130,907
△205
323
144
263
493
131,664
254,0068

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失補償金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
649,539
466,344
183,194
14,259197,454
183,430
14,024
97
55
116
295
565
233
137
93
262
727
13,862
264
0
264
2,734
235
210
12
3,192
10,934
5,553
202
5,756
5,177
△151
5,329

9

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
5,177
△203
△60
△887
△34
△1,186
3,991
4,161
△169

10

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

37,64912,412△27,649

91,906

利益剰余金
13,017

自己株式

株主資本合計－63,079

当期変動額
株式移転による変動額

64,257

剰余金の配当△1,751△1,751

当期純利益

5,329

5,329

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,649

91,9063,578△767,82810,000104,319

16,595△7

130,907

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

－

366

1,065

1,431

663

純資産合計
65,173

当期変動額
株式移転による変動額

64,257

剰余金の配当△1,751

当期純利益

5,329

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△205

△42

△920

△1,167△169△1,337

当期変動額合計

△205

△42

△920

△1,167△169

66,490

当期末残高

△205

323

144

263

493

131,66411ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10,934
8,811
2,734
812
110
129
△92
149
256
56
△567
△259
12
△153
233
137
△12
△183
490
1,561
△2,730△401
22,028172△275△5,817
16,107114△18,023504△374△1,7952,655
22△16,897
10,200△12,100△1,751△259△3,910△55△4,755
20,481
13,74429,47012

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、
丸悦（香港）有限公司、丸悦（無錫）商貿有限公司、株式会社マルエツフレッシュフーズ、
株式会社ローズコーポレーション、株式会社カスミグリーン、株式会社マルエツ開発、株式会社クローバ商事、株式会社食品品質管理センター、株式会社マーノ、
株式会社協栄エイアンドアイ、株式会社カスミトラベル
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数 ５社
関連会社の名称
株式会社セイブ、株式会社日本流通未来教育センター、株式会社ワンダーコーポレーション、
株式会社ワンダーネット、株式会社エスオー（２）持分法を適用していない関連会社 １社
関連会社の名称
株式会社那珂湊商業開発
持分法を適用しない関連会社（㈱那珂湊商業開発）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産a 商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、一部の商品については、最終仕入原価法b

貯蔵品
最終仕入原価法13ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年 ～ 39年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

14

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
すべて特例処理の要件を満たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成27年３月２日に㈱マルエツと㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱が経営統合し、共同株式移転により設立されております。株式移転の会計処理では、㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱を取得企業、㈱カスミを被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

㈱カスミ
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業②企業結合を行った主な理由㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウをさらに進化させ、各社の総力を結集して国内ナンバーワンのＳＭ連合体となることを目指し、共同持株会社を設立することにより経営統合を行うことを決定いたしております。
③企業結合日平成27年３月２日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立⑤結合後企業の名称
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
結合後企業の支配株主であるイオン㈱により企業結合前から支配されていた㈱マルエツ及びマックスバリュ
関東㈱が取得企業となるに至っております。

15

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日をみなし取得日としているため、平成27年３月１日から平成28年２月29日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に㈱カスミの株主に対して交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

64,137百万円
119百万円64,257百万円（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率㈱マルエツの普通株式１株に対して当社の普通株式0.51株を、㈱カスミの普通株式１株に対して当社の普通株
式１株を、マックスバリュ関東㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式300株をそれぞれ割当で交付しております。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
131,681,356株（うち、㈱カスミの株主に対して交付した株式数は、64,772,555株であります。）（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
16,262百万円②発生原因
主として期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

16ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
(セグメント情報等)（セグメント情報）
当連結会計年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（関連情報）
当連結会計年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１.製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

該当事項はありません。

17

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

996円17銭

１株当たり当期純利益金額

40円47銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益(百万円)

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
5,329

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,329

普通株式の期中平均株式数(株)131,676,023

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
131,664

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

493（うち少数株主持分(百万円)）（493）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

131,170

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

131,674,682(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信

５．その他
（役員の異動）（１） 代表者の異動（平成28年５月19日予定）①新任代表取締役候補
手塚

大輔（現

イオン㈱戦略部長）②退任予定代表取締役
平尾

健一（現

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役）（２）その他の役員の異動（平成28年５月19日予定）①新任取締役候補
取締役

牧野 直子（現(有)スタジオ食（くう）代表取締役）②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補
宮武

正容（現オリジン東秀㈱常勤監査役・マックスバリュ長野㈱監査役）

岡本忍（現 岡本

忍税理士事務所代表）④退任予定監査役
若生信弥（現

イオン㈱執行役副社長）（３）新任取締役候補の略歴
氏名

手塚

大輔

（てづか

だいすけ）

生年月日

昭和50年９月19日

略歴

平成14年９月

イオンクレジットサービス㈱入社

平成18年６月

イオン総合金融準備㈱出向

平成19年11月㈱イオン銀行入行
同社企画部統括マネージャー

平成23年７月

イオン㈱戦略部出向

平成26年３月

同社戦略部長（現）
現在に至る

氏名

牧野

直子

（まきの

なおこ）

生年月日

昭和43年１月28日

略歴

平成２年４月㈱荒牧麻子事務所（現㈱ダイエットコミュニケーションズ）入社

平成７年12月

同事務所（現㈱ダイエットコミュニケーションズ）退社

平成８年１月フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属）

平成16年３月(有)スタジオ食（くう）代表取締役（現）平成19年５月

日本食育学会評議員

平成28年１月

日本食育学会

同学会編集委員会委員（現）企画委員会委員（現）

現在に至る

19

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（４）新任監査役候補の略歴
氏名

宮武

正容

（みやたけ

まさひろ）

生年月日

昭和27年９月４日

略歴

昭和54年８月㈱ニチイ（現イオンリテール㈱）入社

平成20年９月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）四国営業部長

平成22年３月

同社東関東営業部長

平成22年７月

イオン㈱ＧＭＳ事業最高経営責任者付

平成23年５月㈱ツヴァイ代表取締役社長

平成26年５月

オリジン東秀㈱常勤監査役（現）マックスバリュ長野㈱監査役（現）
現在に至る

氏名

岡本

忍

（おかもと

しのぶ）

生年月日

昭和29年６月18日

略歴

昭和52年４月

東京国税局総務部総務課

平成17年７月

東京国税局課税第１部企画調整官

平成18年７月

高松国税局川島税務署長（徳島県）

平成19年７月

東京国税局調査第３部統括国税調査官

平成20年７月

同局総務部企画課長

平成21年７月

同局総務部人事第１課長

平成24年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

平成25年６月

名古屋国税局総務部長

平成26年７月

熊本国税局長平成27年10月

岡本 忍税理士事務所代表（現）
現在に至る

20

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(3222) 平成28年２月期 決算短信
（５）役員の構成について
代表取締役会長

小濵

裕正

代表取締役社長

上田

真

手塚

大輔

取締役副社長

藤田

元宏

取締役

古瀬

良多

取締役相談役（非常勤）岡田元也

社外取締役（非常勤）秋吉

満

社外取締役（非常勤）

鳥飼

重和

牧野

直子

常勤監査役

細谷

和夫

常勤監査役

内田

勉

社外監査役（非常勤）

笹岡

晃

代表取締役

社外取締役（非常勤）※１※２

社外監査役（非常勤）

※３

宮武

正容

社外監査役（非常勤）
新任代表取締役候補者

※３

岡本

忍

※１
※２

新任取締役候補者※３

新任監査役候補者

役員人事は平成28年５月19日開催予定の定時株主総会ならびに総会終了後の取締役会・監査役会において決定する
予定です。

21