2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

証券コード 4719
平成30年6月8日

株 主 各 位神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

代表取締役社長

黒

田

憲

一

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年6月27日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案

具

記
平成30年6月28日（木曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第46期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役14名選任の件
監査役3名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.alpha.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知（提供書面）
第46期

事業報告

1日から
( 平成29年4月
平成30年3月31日まで )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の成長と国内需要の増加を背景に、緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、設備投資や個人消費が増加を続けました。
しかしながら、米国の経済政策運営の影響や地政学的リスクの高まり等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融、教育、医療等の各分野でICTの戦略的な活用が進められました。
通信分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、旧設備からのマイグレーションに向けたシス
テム投資に加え、第5世代移動通信システム（5G）の整備とその活用によるイ
ノベーションへの期待が高まりました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分
野への積極展開を継続し、受注の拡大を図ってまいりました。また、お客様
ごとのニーズに合わせて新技術の修得や生産性の向上を推進する専門組織「開発推進部」を新設し、オープンシステム事業の優位性確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は27,754百万円（前期比3.5％増）、営業利益は2,837
百万円（前期比10.8％増）、経常利益は2,903百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は1,992百万円（前期比14.7％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

－ 2 －事業の経過及び成果

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知① ソフトウェア開発関連事業
ⅰ) 通信システム
ネットワークマネジメントシステム関連及びノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は10,690百万円（前期比5.3％増）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,371百万円（前期比13.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高
は3,089百万円（前期比7.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,229百万円（前期比10.9％増）となりました。
ⅱ) オープンシステム
流通・サービス関連及びその他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は14,549百万円（前期比5.0％増）となりました。
イ）公共エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,004百万円（前期比8.4％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,378百万円（前期比20.8％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,897百万円（前期比6.0％減）となりました。
ニ）その他
その他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,268百万円（前期比17.7％増）となりました。
ⅲ) 組み込みシステム
OA機器関連及び計測・制御機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,469百万円（前期比11.1％減）となりました。

－ 3 －事業の経過及び成果

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知②

その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,044百万円（前期比8.4％減）となりました。

(2) 設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は144百万円であります。
主な設備投資は、第2アルファテクノセンター空調設備の更新65百万円、本社入退室管理システムの導入29百万円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移
第 43 期
第 44 期
第 45 期
第 46 期(平成27年3月期) (平成28年3月期) (平成29年3月期) (平成30年3月期)

区

分

上

高(百万円）

24,822

25,69826,80627,754

益(百万円）

2,080

2,467

2,630

2,903

当 期 純 利 益(百万円）

1,753

2,017

1,737

1,992

1株当たり当期純利益(円）

118.19135.97117.11134.30

売
経

常

利

総

資

産

額(百万円）

40,36040,066

41,38740,655

純資産

額(百万円）

30,941

32,05433,207

34,234(5) 対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウ
ェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネット
ワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティン
グ、IoT、AI、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであ－ 4 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知ります。
①

オープンシステム事業の優位性確保
当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシス
テム分野への事業シフトが急速に進んでおります。当社は、このオープンシ
ステム分野を新たな成長の基盤として確立していくため、成長領域への選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、この分野における優位性を確保してまいります。
② 人的パワーの拡充
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が不可欠となります。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、AI、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、
福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、ITの活用が進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者を中心に優秀な人材を採用し、開発体制の増強を図ってまいります。
③ 生産性の向上
開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発への対応、開発工程ごとに契約が分割された業務
依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。
④ リスクマネジメントの定着
開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セ
キュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。
今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標
準化や監視の強化を進めるとともに、リスク感度の高い企業文化の形成が必－ 5 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

須となります。
当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」
組織風土を醸成してまいります。
⑤ プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。
また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(7) 主要な事業内容（平成30年3月31日現在）
区

分

内

容

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

モバイル
ネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフト
ウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネ
スシステムのソフトウェア開発

公共

官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発

流通・サービス

運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発

金融

銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム

OA機器や情報家電製品に搭載される組み込みソフトウェアの開発

その他【システムインテグレーション】
システム開発から導入までのサポート【システムの保守・運用・オペレーション】
情報システムの保守・運用業務【製品販売】
ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売－ 7 －主要な事業内容

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(8) 主要な事業所（平成30年3月31日現在）
名

称

本

所

在

社

神奈川県川崎市中原区

中原テクノセンター2号館

神奈川県川崎市中原区

アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第2アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第3アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

YRPアルファテクノセンター

神奈川県横須賀市

北社

北海道札幌市中央区

東

海
北

道
支

支

社

宮城県仙台市青葉区

北

陸

支

社

石川県金沢市関西支社

大阪府大阪市中央区

九

州

支

社

福岡県福岡市博多区地(9) 従業員の状況（平成30年3月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減数

2,563名セグメントの名称

従ソフトウェア開発関連事業
そ
全

の
社

（

合

平

均

18名増

業

員

通
計

）

数

齢

平 均 勤 続 年 数
14.0年

前事業年度末比増減数

2,316名

30名増

14名

増減なし

233名

12名減

2,563名

18名増

他
共

年
37.3歳

(注) 1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者及び嘱託者を除く。）であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものでありま
す。

－ 8 －

主要な事業所、従業員の状況

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

2．会社の株式に関する事項（平成30年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株30,000,000株
14,848,200株
3,110名（当事業年度中の減少 200名）

主

名

持

株

数

持

株

比

株
石

川

義

率
％

昭

4,802,580

32.37

アルファシステムズ従業員持株会

1,280,365

8.62

ク

895,828

6.03

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

795,888

5.36

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

700,600

4.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

612,300

4.12

株 式 会 社 シ ー ・ ア ー ル ・ シ ー

530,000

3.57

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口）

527,200

3.55

石

子

396,000

2.66

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001

260,057

1.75

株

式

会

社

川

オ

ル

有

ビ

ッ

(注) 持株比率は、自己株式（11,981株）を控除して計算しております。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

3．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成30年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

川

有

子

代表取締役副会長

石

川

英

智

代 表 取 締 役 社 長

黒

田

憲

一

専

務

取

締

役

髙

田

諭

志

経営企画本部本部長

専

務

取

締

役

土

倉

勝

美

管理本部本部長

隆

専

務

取

締

役

川

名

専

務

取

締

役

齋

藤

常

務

取

締

役

山

内

役

川

取

締

雄

第二事業本部本部長

潔

第三事業本部本部長

伸一

第一事業本部本部長

原陽

作

経営監査本部本部長

取

締

役

西

村

誠一郎

取

締

役

伊

藤

和

製品販売本部本部長

取

締

役

竹

原

義

第二事業本部副本部長

取

締

役

柳

谷

孝

株式会社ハーツユナイテッドグループ 社外取締役
昭和産業株式会社 社外取締役
学校法人明治大学 理事長
学校法人中野学園 理事長

取

締

政

役

蜂

須

常

勤

監

査

役

浅

岡

常

勤

監

査

役

山

田

邦

彦

役

花

木

正

義

監

査

優

経営企画本部副本部長

二栄

日本化学産業株式会社 社外監査役
越後交通株式会社 社外監査役(注) 1.取締役 柳谷 孝氏及び取締役 蜂須優二氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 山田邦彦氏及び監査役 花木正義氏は、社外監査役であります。
3.監査役 花木正義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.当社は、取締役 柳谷 孝氏、取締役 蜂須優二氏、常勤監査役 山田邦彦氏及び監査役
花木正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.執行役員（平成30年3月31日現在）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担

執

行

役

員

浜

中

友

幸

第三事業本部第一事業部事業部長

執

行

役

員

滝

川

明

男

管理本部副本部長兼経理部長－ 10 －

会社役員に関する事項

当2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 就任
平成29年6月29日開催の第45期定時株主総会において、伊藤 和氏及び竹原政義氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
② 退任
平成29年6月29日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって、取締役
髙田俊文氏は退任いたしました。
③ 当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新

旧

異 動 年 月 日

齋

藤

潔

専務取締役
第三事業本部本部長

常務取締役
第三事業本部本部長

平成29年6月29日

伊

藤

和

取締役
製品販売本部本部長

執行役員
製品販売本部副本部長

平成29年6月29日

竹

原

政

義

取締役
経営企画本部副本部長

顧問

平成29年6月29日

竹

原

政

義

取締役
第二事業本部副本部長

取締役
経営企画本部副本部長

平成29年10月1日④

当事業年度中の執行役員の就任、地位・担当等の異動

氏
伊

名
藤

⑤

和

新

旧

異 動 年 月 日

執行役員
製品販売本部副本部長

執行役員
第二事業本部副本部長

平成29年6月16日

当事業年度末後の執行役員の就任、地位・担当等の異動

氏

名

新

旧

異 動 年 月 日

経営企画本部広報室長

平成30年4月1日

第三事業本部
第一事業部

平成30年4月1日

久保田

和

弘

執行役員
経営企画本部
副本部長兼広報室長

亀

信

行

執行役員
管理本部副本部長

山(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

名

百万円

取

締

役

15

512

監

査

役

3

38

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.人数には、平成29年6月29日開催の第45期定時株主総会において退任した取締役1名を含んでおります。
3.報酬等の総額には、社外役員4名に対する報酬額35百万円が含まれております。
4.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与190百万円（取締役12名に対し185百万円、監査役3名に対し4百万円）が含まれております。
5.平成18年6月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額800
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいております。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
当社と各社外役員の重要な各兼職先との間には特別の関係はありません。
②

取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出

席

回
取 締 役

柳 谷

監査役会（15回開催）
率

出 席 回 数

％

回

出

席

率
％

孝

15

88

-

-

取 締 役 蜂 須 優 二

17

100

-

-

常勤監査役 山 田 邦 彦

17

100

15

100

監 査 役 花 木 正 義

17

100

15

100

③ 取締役会及び監査役会における発言状況(ⅰ) 取締役 柳谷 孝氏は、主に豊富な会社経営の経験及び知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅱ) 取締役 蜂須優二氏は、主に弁護士として長年にわたり培われた企業法
務に係る経験及び知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅲ) 常勤監査役 山田邦彦氏は、主に金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識に基づき、必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅳ) 監査役 花木正義氏は、主に税理士としての専門的見地から必要な意見や提言等の発言を行っております。
－ 12 －

会社役員に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

4．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合若しくは監査役
会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査人を選任することが相当であると認められる事由を含む）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたしま
す。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

5．業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項＜業務の適正を確保するための体制の整備＞
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制シス
テムの維持、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュ
リティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部事業推進部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業部門のリス
ク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事
業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメ
ントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、
経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定②取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半
期業績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構
築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については､監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなけ
ればならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞(1) 内部統制システム全般
当社では、内部統制推進委員会が財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
(2) コンプライアンス
当社は、法令遵守及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを全役
職員に周知徹底するため、入社時及び職制に応じた研修・教育訓練を行っております。また、内部通報担当及び顧問弁護士事務所を窓口とする内部通報制度に基づき、通報に関する事実確認後、速やかに対応しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(3) リスク管理
当社は、リスク管理に関する規程を整備し、リスクの種類に応じて担当部
署により平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行しております。また、緊急事態発生時の対応を迅速かつ適切に行うための、事業継続計
画（BCP）につきましても適切に見直しを行っております。
(4) 取締役の職務執行
当社は、取締役会規程に基づき、原則として月1回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による意思決定の監督機能を強化しております。
(5) 監査役の職務執行
監査役は、取締役会への出席並びに取締役及び使用人からのヒアリング、
更には常勤監査役による経営会議その他の重要な会議への出席を通じて、内部統制の整備及び運用状況について確認しております。また、会計監査人、
経営監査本部内部監査部等の内部統制に係る組織と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

6．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円とさせていただきます。すでに、平成29年12月5日に実施済みの中間配当金1株当たり25円と合わせまして、年間配当金は1株当たり50円となります。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況の概要に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成30年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

24,211,902

価

仕

証
掛

券

未

払

金

420,450

1,149,965

378

用29,369繰 延 税 金 資 産

432,314そ

26,767

固

の
定

他

資

産

10,021,939

建物

4,708,357

物

39,800築機 械 及 び 装 置
車

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土

地

198

91,416
5,179,820
40,093ソ フ ト ウ ェ ア35,283

そ

4,810

他

投資その他の資産

6,382,018

投 資 有 価 証 券

346,630

長 期 前 払 費 用

2,230

繰 延 税 金 資 産
長

期

そ
貸
資

預
の

倒
産

引

当
合

734,742

払1,652,418

未 払 法 人 税 等

539,850

前

受

金

380

預

り

金

611,743

前受

益66,968

金

863,084

他

376,207

退 職 給 付 引 当 金

621,685そ240,008

賞

与

そ
固

定

当

負

債

861,694

の

負

株

収
引
の

他

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

剰

資

本

利

益

利

益

資

本

本
余

準
剰

余

部
34,219,872

金

8,500,550

金8,647,050

備

準

6,421,706
の

金
金

備

8,647,050
17,094,909

金

179,000

その他利益剰余金

16,915,909

別 途 積 立 金

5,525,000

繰越利益剰余金

11,390,909

自

己

株

式

金

5,100,000

他

199,414

その他有価証券評価差額金

金△1,000純

計40,655,954

評価・換算差額等

資合14,374
14,374
34,234,247

負 債 純 資 産 合 計

40,655,954－ 19 －

産△22,636

計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

費

54,262用

2,346

無 形 固 定 資 産の未

16,444,051

有 形 固 定 資 産

構

額5,560,012

設 備 関 係 未 払 金

原材料及び貯蔵品費

金

債

6,400,485

15,111

払負974,646

品

前

動

金

売
有

目

流

部

掛

16,157,509

金

科

の

買

現 金 及 び 預 金掛債2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

損

益

計

算

書

1日から
( 平成29年4月
平成30年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

27,754,747

価

21,217,729

総

利

益

6,537,017
3,699,409

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

有

価

益

利
証

券

利

息

38,224

息

1,066

受

取

配

当

金

2,048

受

取

賃

貸

料

38,807

他

10,150

そ
営

の
業

外

支
貸

売

上

特

債

特

入
権

固

定

税

引

利

19,001

却

損

3,258

資

益

2,903,933

売

却

益

840

840

却

損

13,002

13,002

利

益

失
産

当

除
期

純

2,891,771

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

802,824

法

96,448当人

税期

23,972

益
産

損

前

1,712

価

利

資

別

息
原

売

常

定

90,297

用
利

収

別
固

費

払

賃

経

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 20 －

損益計算書

2,837,608

益899,273
1,992,497

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主資本等変動計算書
1日から( 平成29年4月
平成30年3月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金
株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

別
途
積 立 金
5,525,000

10,362,793

16,066,793△21,447

33,192,945

剰余金の配当△964,380△964,380

当 期 純 利 益

1,992,497

1,992,497

資本金

平成29年4月1日 期首残高

8,500,550

その他利益剰余金

資
本
準備金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

8,647,050

8,647,050

179,000

事業年度中の変動額

自己株式の取得△964,380
1,992,497△1,189△1,189

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

1,028,116

1,028,116△1,1891,026,927

平成30年3月31日 期末残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

11,390,909

17,094,909△22,636

34,219,872

評価・換算差額等

平成29年4月1日 期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

14,811

14,811

純 資 産 合 計33,207,756

事業年度中の変動額
剰余金の配当△964,380

当 期 純 利 益

1,992,497

自己株式の取得△1,189

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)

△436

△436

△436

事業年度中の変動額合計

△436

△436

1,026,490

平成30年3月31日 期末残高

14,374

14,374

34,234,247（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 21 －

株主資本等変動計算書

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②

原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

25～50年

工具、器具及び備品

3～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 22 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 23 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

4,831,193千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

14,848,200株

2．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

11,981株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額593,470千円(2) 1株当たりの配当額

40円（普通配当(3) 基準日

平成29年3月31日(4) 効力発生日

平成29年6月12日

20円、記念配当20円）

平成29年11月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額370,910千円(2) 1株当たりの配当額

25円(3) 基準日

平成29年9月30日(4) 効力発生日

平成29年12月5日

4．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議いたします。
(1) 配当金の総額370,905千円(2) 1株当たりの配当額

25円(3) 基準日

平成30年3月31日(4) 効力発生日

平成30年6月11日－ 24 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。
また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リス
クはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる
可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式（貸借対照表計上額105,980千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表の「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

16,157,509

16,157,509－

6,400,485－(2)売掛金6,400,485(3)有価証券及び投資有価証券

1,390,616

1,385,135△5,481(4)長期預金5,100,000

5,027,144△72,855

29,048,611

28,970,274△78,336合計(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 25 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産（繰延税金資産）賞与引当金

264,103千円

未払社会保険料

40,777千円

未払事業税等

54,323千円

確定拠出年金制度移行未払金

59,002千円

その他

14,108千円

繰延税金資産合計

432,314千円

固定資産（繰延税金資産）退職給付信託設定額459,000千円

退職給付引当金

190,235千円

減価償却超過額

31,749千円

その他

60,095千円

繰延税金資産合計

741,080千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△6,337千円

繰延税金負債合計△6,337千円

繰延税金資産の純額

734,742千円(注) 繰延税金資産の算定にあたり平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,392千円であります。

－ 26 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等（単位：千円）類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係 取引の内容（被所有）割合

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オルビック

（被所有）
直接
6.07％

種

不動産の管理不動産の管理料

取引金額

科32,400

未

払

目

期末残高

金

5,832

(注) 1.上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。
3.当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

2,307円48銭

2．1株当たり当期純利益

134円30銭－ 27 －

個別注記表

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年5月8日
株式会社アルファシステムズ
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

高

弘 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士



川

高

史 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルフ
ァシステムズの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査の計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査の計画、職務の分担等に従い、取締役、経営監査本部内部監査
部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、次のとおり監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
(3) 監査役及び監査役会は、事前に会計監査人より監査計画及び監査方法等の説明を受けました。次に会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監－ 30 －

監査役会の監査報告2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月10日
株式会社アルファシステムズ
常 勤 監 査 役
浅常 勤 監 査 役（社外監査役） 山監
査役（社外監査役） 花

岡
田
木

監査役会

邦
正

栄 
彦 
義 
以
以

－ 31 －

監査役会の監査報告上上2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主総会参考書類
第1号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、改めて取締役14名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年10月
昭和59年 1月
昭和60年10月
いし かわ ゆうこ
平成 3年10月
石 川 有 子
（昭和17年 1月 5日生） 平成 8年10月
平成15年 6月
平成20年 4月
平成23年 6月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役副会長
代表取締役会長（現任）

所有する当社
株 式 数

396,000株【取締役候補者とした理由】
石川有子氏は、創業以来長年にわたり会社経営者として、企業価値向上を目指して
リーダーシップを発揮し、経営全般の管理・監督機能を担ってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成 8年 8月
平成15年 4月
平成17年 6月
平成19年 6月
いし かわ ひで とも
平成20年 4月
石 川 英 智（昭和41年 8月13日生） 平成22年 6月
2株式会社オルビック取締役
当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役副社長秘書室・管理本部担当
平成22年12月 代表取締役副社長秘書室・管理本部担当
平成23年 6月 代表取締役副会長（現任）

18,200株【取締役候補者とした理由】
石川英智氏は、会社経営者としての経験を有し、企業価値向上を目指してリーダー
シップを発揮し、管理部門を牽引してきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 32 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年 4月
平成14年 6月

平成17年 7月
くろ

だ

けん

いち

平成21年 4月
黒 田 憲 一（昭和23年11月26日生） 平成21年 6月
3

平成22年 4月
平成24年 6月
平成25年 4月
平成25年 6月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・アドバン
ステクノロジ株式会社取締役
コアネットワーク事業本部長
エヌ・ティ・ティ・エイ・ティ・システムズ株式会社代表
取締役社長
当社顧問
常務取締役第二事業本部副本部長
常務取締役第二事業本部本部長
専務取締役第二事業本部本部長
専務取締役
代表取締役社長（現任）

所有する当社
株 式 数

7,220株【取締役候補者とした理由】
黒田憲一氏は、会社経営者としての経験を有し、企業価値向上を目指してリーダー
シップを発揮し、事業部門を牽引してきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和52年 4月
平成 6年10月
髙 田 諭 志平成13年10月（昭和29年 3月 8日生）
平成20年 4月
たか

4

だ

さと

し

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役経営企画本部本部長（現任）

50,000株【取締役候補者とした理由】
髙田諭志氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたり開発部門、人事、経営企画等の組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

5

昭和55年 4月
昭和62年 9月とくら かつみ平成12年10月
土 倉 勝 美（昭和32年 2月 8日生） 平成16年10月
平成21年 4月

川崎信用金庫入庫
当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役管理本部本部長（現任）

13,472株【取締役候補者とした理由】
土倉勝美氏は、財務会計に係る専門的知識を有し、長年にわたり経理、総務等の管理部門の組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 33 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年 4月
平成21年 6月

平成23年 6月
さい

とう

きよし

齋 藤
潔
（昭和30年10月 9日生） 平成25年 6月
平成25年 6月

6

平成26年 4月
平成29年 6月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役経
営企画部長
エヌ・ティ・ティ・コムウェ
ア九州株式会社代表取締役社長
当社顧問
常務取締役第二事業本部副本部長
常務取締役第三事業本部本部長
専務取締役第三事業本部本部長（現任）所有する当社
株 式 数2,500株【取締役候補者とした理由】
齋藤 潔氏は、会社経営者としての経験を有し、また、IT領域に関する深い専門的知識を有しております。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和53年 4月
平成17年10月

やま

うち

しん

いち

山 内 伸 一（昭和30年10月 9日生）
7

平成22年 6月

平成25年 4月
平成25年 6月
平成26年 6月
平成28年 6月

富士通株式会社入社
同社ネットワークソリューシ
ョン事業本部プロジェクト統
括部長 兼 ＮＴＴ事業本部Ｎ
ＴＴビジネス事業部プロジェ
クト統括部長
同社ネットワークソリューシ
ョン事業本部ＮＴＴビジネス
事業部長代理
当社顧問
取締役第一事業本部副本部長
取締役第一事業本部本部長
常務取締役第一事業本部本部長（現任）

2,000株【取締役候補者とした理由】
山内伸一氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたりネットワークソリューション事業等の分野において組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 34 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年11月
平成22年 4月
川 原 陽 作
（昭和32年10月29日生） 平成23年 6月
かわ

8

はら

よう

さく

当社入社
執行役員経営監査本部本部長
取締役経営監査本部本部長（現任）

4,072株【取締役候補者とした理由】
川原陽作氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたり開発部門、購買、内部監査等において組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和57年 4月
平成18年 4月にしむら
せいいちろう平成19年 4月
西 村 誠一郎（昭和34年 8月14日生） 平成26年 4月

9

所有する当社
株 式 数

当社入社
執行役員地域事業本部本部長
執行役員事業管理本部本部長
執行役員経営企画本部副本部長
平成27年 6月 取締役経営企画本部副本部長（現任）

3,132株【取締役候補者とした理由】
西村誠一郎氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたり開発部
門、経営企画、広報等において組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和58年11月
平成25年 4月

10

当社入社
執行役員第二事業本部第二事業部事業部長平成26年 4月 執行役員第二事業本部第一事
いとうなごむ
業部事業部長伊 藤
和2,396株（昭和33年 5月29日生） 平成28年 6月 執行役員第二事業本部副本部長
平成29年 6月 執行役員製品販売本部副本部長
平成29年 6月 取締役製品販売本部本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
伊藤 和氏は、ソフトウェア開発に係る専門的知識を有し、長年にわたり開発部門、製品販売部門において組織運営に携わってきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 35 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和59年 4月
昭和63年 7月

平成20年 6月
はら まさ よし竹 原 政 義（昭和33年11月 9日生） 平成24年 6月
たけ11
平成29年 6月
平成29年 6月
平成29年10月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
日本電子計算株式会社取締役
兼常務執行役員
当社顧問
取締役経営企画本部副本部長
取締役第二事業本部副本部長（現任）

所有する当社株 式 数

100株【取締役候補者とした理由】
竹原政義氏は、会社経営者としての経験を有し、また、IT領域に関する深い専門的知識を有しております。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和57年 4月※
12

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
平成26年 7月 同社情報ネットワーク総合研
わた なべ のぶ ゆき
究所長
渡 部 信 幸（昭和34年 6月29日生） 平成28年 7月 エヌ・ティ・ティ・アドバン
ステクノロジ株式会社取締役
ネットワーク＆ソフトウェア
事業本部長（現任）－【取締役候補者とした理由】
渡部信幸氏は、ソフトウェア及びIT領域に関する深い専門的知識を有し、また、ネットワーク分野における研究開発活動を指導してきました。その経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 36 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

13

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成13年10月
平成14年 4月
平成15年 6月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成20年10月
平成24年 4月
平成24年 8月
やなぎ や
たかし
柳 谷
孝
平成25年 3月
（昭和26年11月13日生）
平成25年 6月
平成26年 6月

野村證券株式会社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表執行役専務執行役
同社代表執行役執行役副社長
同社執行役副会長
同社執行役員副会長
同社常任顧問
同社顧問
同社退任
当社社外取締役（現任）
株式会社ハーツユナイテッド
グループ社外取締役（現任）
平成27年 6月 昭和産業株式会社社外取締役（現任）
平成28年 5月 学校法人明治大学理事長（現任）
平成28年 5月 学校法人中野学園理事長（現任）

所有する当社
株 式 数3,000株【社外取締役候補者とした理由】
柳谷 孝氏は、会社経営者としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものでありま
す。
はち

す

ゆう

じ

蜂 須 優 二（昭和29年10月12日生）

昭和58年 4月
昭和63年 4月
平成27年 6月

14弁護士登録
蜂須総合法律事務所 所長（現任）
当社社外取締役（現任）

700株【社外取締役候補者とした理由】
蜂須優二氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門性を有し、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.※印は、新任の取締役候補者であります。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.柳谷 孝氏及び蜂須優二氏は、社外取締役候補者であります。
4.柳谷 孝氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
5.蜂須優二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
6.当社は柳谷 孝氏及び蜂須優二氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
7.当社は、柳谷 孝氏及び蜂須優二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 37 －

取締役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知第2号議案 監査役3名選任の件
本総会終結の時をもって、常勤監査役浅岡 栄氏及び監査役花木正義氏が任期満了となります。つきましては、改めて監査役3名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和59年 4月
やま のぶ ゆき
亀 山 信 行
平成30年 4月
（昭和36年 8月29日生）
かめ

※
1

当社入社
執行役員管理本部副本部長（現任）

所有する当社株
式
数2,800株【監査役候補者とした理由】
亀山信行氏は、事業部長、広報室長等を歴任して培われた豊富な業務経験と幅広い知識を有しており、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくため、監査役として選任をお願いするものであります。
昭和46年 4月
平成 8年 7月
平成14年 7月
平成18年 7月
平成19年 7月
平成20年 7月
はな

き

まさ

よし

花 木 正 義（昭和23年 9月 5日生） 平成20年 8月
平成20年 8月
2
平成24年 6月
平成26年 6月
平成29年 3月

名古屋国税局入局
税務大学校教授
荏原税務署長（品川区）
大阪国税局調査第一部次長
東京国税局調査第二部長
東京国税局調査第二部長退任
税理士登録
花木正義税理士事務所開設（現任）
日本化学産業株式会社社外
監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
越後交通株式会社社外監査役（現任）3,884株【社外監査役候補者とした理由】
花木正義氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

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監査役選任議案

2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年 9月
昭和58年 3月
昭和63年 6月
平成 9年 9月
平成19年 7月

ふ せ ぎ

たか

よし

布施木 孝 叔（昭和30年 3月 3日生） 平成29年 6月※
3

平成29年 6月
平成29年 6月
平成29年 9月

所有する当社
株
式
数

監査法人辻監査事務所入所
公認会計士登録
みすず監査法人社員
みすず監査法人代表社員
新日本監査法人（現新日本
有限責任監査法人）代表社
員
新日本有限責任監査法人退所
綜研化学株式会社社外監査役（現任）
株式会社早稲田アカデミー
社外取締役（現任）リファインバース株式会社
社外取締役（現任）－【社外監査役候補者とした理由】
布施木孝叔氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注) 1.※印は、新任の監査役候補者であります。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.花木正義氏及び布施木孝叔氏は、社外監査役の候補者であります。
4.花木正義氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
5.当社は花木正義氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、亀山信行氏及び布施木孝叔氏が選任された場合、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6.当社は、花木正義氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、布施木孝叔氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 39 －

監査役選任議案上2018/05/28 20:56:56 / 17367740_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社
電話

044－733－4111（代表）（ご注意）駐車スペースがございませんので、当日はお車でのご来場はご遠慮ください。

（会場付近略図）

エポック
なかはら

武

蔵

Fit Care DEPOT

セブン
イレブン

中

原

街道
府中

至 立川・武蔵新城

ローソン

駅

上小田中

コメダ珈琲店
アルファ
テクノセンター

当社本社（中原テクノセンター１号館）

街道 ローソン
中原
サントリー

ファミリーマート

住宅
展示場

ローソン

第２アルファ
テクノセンター

コインパーキング

南武
西濃運輸

沿線

道路

今井上町
セブンイレブン○JR南武線 武蔵中原駅下車 徒歩約10分
順路① 武蔵中原駅上小田中側出口を出ます。
② 南武沿線道路を川崎・武蔵小杉方面に進みます。
③ 西濃運輸を過ぎ最初の角を左折します。
④ 直進約100ｍ左側が会場の当社本社となります。

地図

至 川崎・武蔵小杉Ｎ