販売用資料
2023年10月

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：SaitamaDGs
追加型投信/内外/資産複合2023年7月～9月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023 年 7 月 ～ 9 月 に お け る 「 埼 玉 り そ な ・ グ ロ ー バ ル バ ラ ン ス ・ プ ラ ス ESG( 愛 称 ：SaitamaDGs)」(以下、当ファンド)の基準価額は、約1.1％下落しました。
 当該期間は、米欧中央銀行による政策金利の引き上げ(利上げ)長期化観測の高まりや、日銀が10年物国債の指値オペ水準を引き上げたこと等を背景として、日本を含む先進国債券市場で長期金利が上昇(債券価格は下落)したことが、当ファンドの基準価額の主な下落要因となりました。
 当ファンドは、引き続き経済環境や景気動向を注視し、基本的資産配分比率を維持しつつ、安定した投資成果を目指してまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）12,000（億円）120（期間：2020年9月25日（設定日）～2023年9月29日、日次）
2023年
7月～9月

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

11,500100

11,00080

10,50060

10,00040

9,500
2020年9月

2021年3月

2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

20
2023年9月＜当ファンドの2023年9月末の状況＞
基準価額

純資産総額

設定来騰落率3ヵ月騰落率11,045円

約63億円

10.45%-1.05%※ 設定来の基準価額の騰落率は設定時基準価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2023年6月30日～2023年9月29日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 2023年7月～9月の先進国株式市場は、米国景気のソフトランディング＊観測の高まりから上昇する場面が見られましたが、その後、米欧中央銀行による利上げの長期化観測等が影響し、上げ幅を縮小しました。国内株式市場では、割安大型株を中心に上昇し、東証株価指数(TOPIX)はバブル後の最高値まで回復する局面が見られました。
 先進国債券市場は、米欧中央銀行による利上げ長期化への警戒感が強まり、金利は上昇(債券価格は下落)しました。国内債券市場では、日銀が7月末の会合でYCC(長短金利操作)における10年物国債の指値オペ水準を引き上げたことから、10年国債利回りは約10年ぶりに0.7％台後半まで上昇(債券価格は下落)しました。
 このような環境下、先進国・国内債券市場の下落等を背景として当ファンドの基準価額は下落しました。
*

経済が急激な成長から徐々に鈍化し、安定した成長ペースに移行すること。

＜当ファンドの騰落率の要因分解＞（期間：2023年6月30日～2023年9月29日）

1.0%

0.5%
0.21%

0.29%
0.04%

0.0%
-0.01%-0.5%-0.20%-0.03%-0.21%-0.27%-0.59%

-1.0%
国内債券
米ドル建
ユーロ建
国内株式
先進国株式
新興国
新興国
国内
先進国
(埼玉重視型) SDGs債券 SDGs債券
ESG
ESG
株式
債券
リート
リート
(為替ヘッジ (為替ヘッジあり)あり)※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP5をご参照ください。
※ 上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜当ファンドの資産別構成比率＞
新興国債券
2%

国内リート
3%

現金等
0%先進国
リート
6%

新興国株式
4%

先進国株式
ESG
24%

（2023年9月末時点）

国内債券(埼玉重視型)
16%

米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
22%

ユーロ建SDGs債券
国内株式
ESG (為替ヘッジあり)
15%9%

国内債券における埼玉県債の割合*1

約83％

特にESG/SDGsを重視した運用の割合*2

約69％*1 国内債券は「RM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)」を指します。
*2 特にESG/SDGsを重視したマザーファンド(先進国債券(為替ヘッジあり)、国内株式、先進国株式の各マザーファンド)の投資割合の合計値を示しています。

※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP5をご参照ください。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。また、
特にESG/SDGsを重視した運用の割合についても、四捨五入の関係で個々の投資対象資産の合計値と異なる場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの今後の見通しと分散・長期保有の有効性について OECD(経済協力開発機構)が9月に発表した世界経済の長期見通しでは、2023年及び、2024年の世界経済の潜在成長率は、年率＋3.0%及び、＋2.7％との予測が示されており、中長期的には世界経済の成長トレンドは維持されると見られています。金融政策を巡る不確実性や高インフレ環境の持続等の影響により、経済成長率が下振れするリスクは依然大きいものの、見通し期間においては安定した成長を続けるとの見方が示されています。
 当ファンドは、国際分散投資により、中長期的に世界経済全体の安定した成長を取り込んでいくことが期待されます。世界的な金融引き締めを受けて、短期的には市場の変動率が高まる場面も想定されますが、世界各国の株式、債券、リートなどの資産へ分散投資することで全体の価格変動は抑制されることが期待されます。
 当ファンドのリターンシミュレーションにおいても、中長期投資を行うことで年率換算後のリターンは徐々に安定化すると推測されます。

＜当ファンドの投資期間別年率リターンシミュレーションの比較＞
30%

保有
期間

１年間
（年率換算後）20%（2013年9月末～2023年9月末、月次）

英国
EU離脱

コロナ
ショック

急速な物価・金利上昇

10%

0%

-10%
2013年9月

2015年9月

2017年9月

2019年9月

2021年9月

2023年9月

30%

保有
期間

１0年間
（年率換算後）保有期間が長くなると、投資結果(リターン)のばらつきが減る傾向にあります。

20%

10%

0%

-10%
2013年9月

2015年9月

2017年9月

2019年9月

2021年9月

2023年9月※ 上記グラフは2003年9月末から2023年9月末までにファンドが存在していたと仮定した上で、P6記載の基本的資産配分比率で投資したものとみなして算出したシミュレーションであり、当ファンドを1年間保有した場合および10年間保有した場合の年率換算したリターンをそれぞれ示しています。また、当ファンドの実績を示したものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。シミュレーションの前提条件は、下記【シミュレーションに使用したデータの内容等について】をご参照ください。
※ 上記のシミュレーションは、運用管理費用(信託報酬)相当を控除し算出していますが、その他発生する費用・税金等については考慮していません。
【シミュレーションに使用したデータの内容等について】
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびRMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、対象指数を設けていないため、それぞれのマザーファンドの投資対象と運用手法に基づいて、
NOMURA-BPI／Ladder 10年指数、FTSE米国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）およびFTSE独国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）を利用しています。その他の資産の対象指数についてはP5をご参照ください。

3当ファンドは、先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ＥＳＧ投資とは、従来の財務情報に加え、Ｅ・Ｓ・Ｇの要素（非財務情報）を考慮して銘柄選別を行う投資のことを言います。ＥＳＧ評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
SDGsとは“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

ESGコラム

就業機会を拡大させよう

当社ホームページにESGコラムを掲載しています 近年では健康で安心な暮らしができる人々が増えましたが、今なお多くの家庭では経済的に不安定な状況が続いています。OECD(経済協力開発機構)加盟国の世帯の約40％は経済的に不安定であり、収入を3ヵ月間失った場合、貧困に陥るリスクがあります。
 多くの人々にとって仕事は日々の暮らしを支える基盤となっており、就業するまでにかかる時間を短縮し、あらゆる求職者の就業機会を拡大することは、「貧困」という大きな社会的課題の解決の一歩になるでしょう。
 また、就労環境にも大きな課題が残されており、労働者が働きがいと十分な収入、そのどちらも得られる仕事の創出が世界中で求められています。人々が貧困の不安を抱えず、納得いくまで仕事探しを行えることも課題解決において重要なポイントです。
 貧富の差が拡大しているといわれる今、世界中の人々が幸せに暮らすために、ディーセント・ワークをいかに実現するのか、一人ひとりが考えていく必要があるでしょう。

ディーセント・ワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことであり、所得の格差や長時間労働といった課題を抱える日本においても、取り組むべき重要なテーマです。

出所：OECD「How’s Life?2020」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

組入銘柄におけるESG関連の取り組み

リクルートホールディングス

 同社は採用プラットフォームを進化させることで、求職者のオンライン上でのスキルテストの受験や、企業の候補者探し・書類選考・面接日調整等の自動化を実現しています。採用までのステップを効率化させることで、誰もがワンクリックで自分に合った仕事に就ける未来を目指します。
出所：リクルートホールディングスのホームページをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は企業の取り組み事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※ 写真はイメージです。

4ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）ＲＭ米ドル建SDGs債券

先進国債券

マザーファンド（為替ヘッジあり）

対象指数
なし

なし

(為替ヘッジあり)

ＲＭユーロ建SDGs債券
マザーファンド（為替ヘッジあり）

なし
JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（円換算ベース）
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）
ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）○ 当ファンドは、特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドを主要な投資対象としています 。特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドと、後述の埼玉に関連した運用を行うマザーファンドであるＲＭ
国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の組入比率は合計80％以上とすることを目標としています。
○ 各マザーファンドは、対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。（RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）、RMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）を除きます。）※ 先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う4つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用を行います。
※ RＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、残存期間が10年程度までのSDGs債＊および先進国（日本を除く）の国債を、各残存期間の投資金額がほぼ同程度となるように組み入れることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
※ ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドは、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指します。
○ 国内債券に投資を行うマザーファンドにおいて、埼玉に関連した運用を行い、埼玉県が発行する公募地方債も主要投資対象とします。
※ RＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）は、投資するわが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債の残存年限を幅広く分散させることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。
＊ 発行国が先進国以外の場合があります。SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。

2

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

3

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

5

基本的資産配分比率(2023年3月時点）
国内債券

16%

新興国株式

4%

先進国債券(為替ヘッジあり)

37%

新興国債券

2%

国内株式

9%

国内リート

3%

先進国株式

24%

先進国リート6%※ 上記の基本的資産配分比率は、2023年３月時点のものです。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 信託財産に現金等が含まれることや各マザーファンドの基準価額が変動すること等により、実際の資産別構成比率が上記の基本的資産配分比率と一致しない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間無期限（2020年9月25日設定）

日い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還

決算日

•信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 8月20日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号

〇

一般
社団法人
第二種金融商品取引業協会〇

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＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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