香川誠陵中学校・高等学校
１

いじめ防止基本方針

改訂版

いじめの防止にむけて（１） はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。このような認識のもと、本校ではいじめの根絶にむけて以下の取り組みを実施するものである。
（２） いじめ防止のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策推進法」第２２条の規定に基づき、下記の関係者で構成した「いじめ防止対策委員会」をおく。
① 管理職（校長・副校長・教頭等） ② 生徒指導主事 ③ 養護教諭 ④ 人権・同和教育主任⑤ 学年主任 ⑥ 学級担任 ⑦ スクールカウンセラー ⑧その他の関係機関・教職員

２

いじめ防止にむけての基本的な考え方と具体的な取組み

（１）

未然防止

①

基本的な考え方・ いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、まず、全ての教職員で、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
・ 未然防止の基本は、生徒が規律正しい態度で授業や行事に臨み、主体的に参加・活躍できることであるとの認識に立ち、授業づくりや集団づくりに努める。
・ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を醸成する。
② 未然防止のための取組み
・ 未然防止のために、教職員個々が積極的に取り組むことや身に付けること、学校の教育活動全体を通じて、いじめに向かわない態度や能力を育成すること、また、生徒自らがいじめについて学び、取り組む活動に対する支援等について具体的な手だてを実行する。
取組み項目

具体的な手だていじめに関して教職員の共通理解を図る。（いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点）
教職員の言動がいじめを助長しないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

・校内研修を実施する。
・職員会議や職員朝礼等でいじめに関する情報共有を図る。
・校内研修を実施する。（体罰に関する研修も含む）
・障害（発達障害を含む）について、適切な理解のうえ
で、生徒に対する指導にあたれるように、校内研修を実施する。
・校内研修を実施する。（研究授業の実施）・遅れてすすむ生徒のための対策を具体的に講じる。

授業についていけない焦りや劣等感がストレスの要因になることを踏まえ、分かりやすい授業づくりを進める。
いじめを生まない土壌をつくるため、お互いの人格を尊重する態度を育成する。
自他との意見の相違に対して、建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が周囲へどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、他者と円滑なコミュニケーションを図る能力を育てる。

・道徳教育や人権・同和教育の充実を図るとともに、全校集会やホームルーム活動でいじめの問題を取り上げる。
・各教科の学習やホームルーム活動等において、コミュニケーション能力の育成を図る。
・ソーシャル・スキル・トレーニングについて研究する。

社会性の育成と他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培うとともに、自己有用感を高める。

・ホームルーム活動や学校行事・ボランティア活動等の機会を捉えて、さまざまな体験活動を実施し、自己有用感（自己肯定感）を高める。（ピア・サポートの実践）

生徒自らがいじめについて学び、取り組む活動を支援する。

・ホームルーム活動等の中で、ストレスや悩みについての解消法について考えたり、学校内外の相談体制について調べたりすることを通じて対処法を自ら学ぶ。
・いじめ防止を生徒自身が訴えるような活動を計画する。

（２）

早期発見

①
・基本的な考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われるなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
・ 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
・ 日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・ 暴力行為の発生など、指導に困難を抱える学級や学校では、いじめの発見や早期対応が一層難しくなることを意識しておく。
② いじめの早期発見のための取組み
・ 早期発見のために、日常的な観察を基本に据え、校内でいじめに関する訴えや相談がしやすい雰囲気づくりを工夫するとともに、生徒及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関する相談を行うことができる教育相談体制を点検・整備する。
また、アンケート調査等の計画的な実施により、早期発見に努める。
取組み項目
日常的な観察の実施
教育相談充実のための体制の点検・整備
アンケート調査の計画的な実施
相談体制に係わる情報の周知及び教育相談の実施（３）

具体的な手だて・休み時間や、放課後の雑談の中で、生徒の様子に目を配る。
・個人のノートや生活ノート等、教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用して、交友関係や悩みを把握する。
・個人面談（面談強化期間や放課後の話し合い等）や三者懇談などの機会を活用して状況把握に努める。
・入学式など機会を捉えて、相談窓口について周知する。
・生活実態全般に係る調査やいじめに関するアンケート調査を計画的に実施する。
・学級集団の状態や学校生活への意欲・満足度を測定できるようなテスト、例えば、「ＱＵテスト」（学級満足度テスト）等を実施する。
・生徒の悩みを積極的に受け止めるため，教育相談窓口等の情報を積極的に周知するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や教職員による教育相談を実施する。
・周知に当たっては、いじめ解決につながった事例を示すなど、生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる。

いじめに対する対処① 基本的な考え方
・ 発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まずに、速やかに組織的に対応する。
・ 被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、教育的な配慮のもとに毅然とした態度で指導する。
・ 謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼をおく。
・ 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで対応する。
② いじめを発見・通報を受けた時の対応
・ （Ａ）いじめの発見・通報を受け、いじめ防止対策委員会等でいじめである（疑われる場合を含む）と判断した場合、（Ｂ）いじめられた側・（Ｃ）いじめた側、（Ｄ）いじめが起きた集団等に以下のような考え方や手だてで臨むこととする。
【全体イメージ】
Ｅ ネット上のいじめへの対応

Ａ いじめの発見・通報を受けた時の対応

Ｂ いじめられた生徒や保護者への支援
Ｃ いじめた生徒又は保護者への指導Ｄ い じ めが 起 き た 集 団への働きかけ

取組みの段階・項目

Ａ

通報・発見を受けた時の対応

Ｂ

いじめられた生徒や保護者への支援

Ｃ

いじめた生徒又は保護者への指導

Ｄ

いじめが起きた集団への働きかけ

Ｅ

ネット上のいじめへの対応

具体的な手だて等【通報・発見を受けた時の対応ポイント】
・いじめと疑われる行為を止める。
・生徒や保護者からの訴えを真摯に傾聴する。
・些細な兆候であっても、早期の段階から関わりを持つ。
・情報共有を図り、組織で対応する。（事実の有無の確認）
・設置者への報告。
・学校の指導で十分な効果を上げることが困難である場合は、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく、所轄警察と連携して対処する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
【いじめられた生徒や保護者への支援内容及び対応手順等】①いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、いじめられた生徒の安全を確保する。
・いじめられた生徒にとって信頼できる人（友人・教員・家族・地域の人等） と連携し、寄り添える体制をつくる。
・いじめられた生徒にも責任があるという考えがあってはならない。
②保護者に伝えるための情報収集を行う。
③家庭訪問等により迅速に、わかっている範囲で事実関係を伝える。また聞き取りやアンケート等、学校としての対応について説明する。
・状況に応じて、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、警察官など外部の専門家の協力を依頼する。
④いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。（いじめた生徒の別室指導や、停学等による指導を行う）⑤解決したと思われる場合でも、継続して十分注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
【いじめた生徒又は保護者への指導内容及び対応手順等】①保護者に伝えるための情報収集を行い、迅速に保護者に連絡する。
・子どもが行った行為の重大性に気づかせ、将来の成長につながるよう、学校の指導に連携・協力を求める。
②いじめた生徒には、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを諭し、自らの行為の重大性に気付かせる。
・心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別な指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした態度で指導を行う。
・状況に応じて、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、警察官など外部の専門家の協力を依頼する。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に懲戒を含む指導を行う。
【集団への働きかけのポイント】
・クラスや学年団など、集団に応じて、話し合いや説諭を通じて、「いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しよう」という態度を育成する。
・「傍観」に対しては、いじめは自分の問題であるという意識の醸成を図る。
・はやしたてるなどの行為（「同調」）はいじめに加担した行為であることを理解させる。
また、止められなくても、誰かに知らせる勇気を持たせる。
・互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりが重要である。
【ネット上のいじめへの対応ポイント】
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。プライバシーの侵害等に対しては、プロバイダ責任制限法に沿って、発信を止めたり、削除する措置をとる。
・重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求める。
・スマホの使用について、フィルタリングの設定を推奨するとともに、Line 等の使用に対する情報モラル学習を日頃から実施する。

取組みの段階・項目
F啓発活動

G

学校評価

H

いじめの解消I

特に配慮が必要な生徒への対応

具体的な手だて等【啓発活動のポイント】
・いじめに係わる相談窓口等について広報・啓発活動を行う。
・いじめの未然防止に向けて、発達段階に応じて相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう取り組みを促す。
【学校評価の実施】
・学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえて、学校におけるいじめの防止などのための取り組みの改善を図る。
【いじめの解消】
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは３か月を目安とする）」「②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
・上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察するよう努める。
【特に配慮が必要な生徒への対応】
・特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえ適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

３

重大事態への対処（１） 基本的な考え方
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは重大事態が発生したものとして迅速に対応し、調査・報告等に当たる。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして迅速に対応し、調査・報告等に当たる。
（２）

具体的な対応手順等①重大事態対応のための組織づくり(専門的な知識や経験を有する第三者で構成。（公平性・中立性の確保）②事実関係を明確にするための調査の公平性。中立性の確保)
実施・因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
ア 聞き取りが可能な場合
・本人からの聞き取り
・在籍生徒や教職員に対する「質問紙調査」や「聞き取り調査」
イ 聞き取りが不可能な場合
・保護者の要望・意見を十分に聴取・迅速に、今後の調査について協議し調査に着手
・在籍生徒や教職員に対する「質問紙調査」や「聞き取り調査」③調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・調査によって明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか）について説明する。
イ 報告
・香川県知事宛に報告（窓口は総務学事課）
・児童生徒又は保護者が希望する場合は、調査結果に対する所見を添えて知事宛に送付する。

④再調査
・当該報告に係る重大事態への対処又は同種の事態の発生防止のために必要があると認めるときは、県から調査の結果について再調査が行われることがある。

【備考】【重大事態とは】（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態 （以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
ニ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（「いじめ防止対策推進法」から）○ 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が、当該児童生徒対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、身体又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例
えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（「いじめ防止基本方針の策定について」から）