公益社団法人 大阪府工業協会

２０２２年度 事業計画書
自） ２０２２年４月１日 ～ 至） ２０２３年３月３１日

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの発生から、はや２年が経過した。国内外の社会経済に多大な影響をもたらしているコロナ禍は、その終息の兆しが見えぬまま依然世界経済を停滞させ、正常化へは道半ばの状況である。
２０２１年度のわが国経済は、相次ぐ変異株の流行により景気回復は一進一退の様相を呈した。また、資源価格の高騰や半導体不足に伴う世界的なサプライチェーンの混乱で、製造業にとっては苦しい１年となった。２０２２年は緩やかな復調が見込まれるものの、感染拡大防止と社会経済活動とのバランスを取ることが求められ、経営者にとっては難しい判断を求められる状況が続くと想定される。
このような状況下、省力化・省人化の進むものづくりの現場にも依然として人の存在は不可欠であり、不確定な要素の増す昨今、人材育成の重要性はより増していると言える。当協会では、基幹事業である「人づくり」につながる研
修事業において、既存テーマやプログラムの見直しを進めることで、時代のニーズに即したラインナップを充実させ、製造業の基盤強化および生産性向上を後押しする。また、ウィズコロナ時代に即した受講環境整備も継続し、２０２
２年度は新たに「オンデマンド研修」を立ち上げる。録画したコンテンツを活用し、専門性の高いテーマを、自身の好きな時間に、何度でも学んでいただくことができるため、これまで受講が困難であった方々への門戸を開くものである。多様な受講ニーズをくみ上げ、研修事業を拡大していくことで、時代に即した協会活動を展開していく。
協会事業のもう一つの柱である「研究会活動・企業間交流」については、参加者の多様な要望に応え、バリエーションを増やしていく。今年度は「経営実践」「品質検査効率化」「プロダクトデザイン」の３つのテーマで新たに研究会を立ち上げる。また、「経営セミナー」「現場リーダー大会」「工場長大会」「第一線営業マン大会」「人材活性化フォーラム」などの大会・フォーラムは、参加者の意見も参考に、内容のさらなる充実を図る。
具体的には、以下に示す計画に基づき、人材育成も交流事業も企業の需要に応える対応を行い、協会事業をさらに活発に推進していく方針である。
1【公益社団法人 大阪府工業協会 事業体系】
生産管理実務研修

品質管理実務研修
現場改善実務研修
工場管理実務研修

公
益
目
的
事
業
（
公
益
法
人
認
定
法
に
も
と
づ
く
事
業
）

生産性向上・合理化推進事業

製造・技術系人材育成研修

製造現場の競争力強化を支援する
各種セミナーの開催

現場の基礎セミナー

人
材
育
成
事
業
（
教
育
研
修
・
能
力
開
発
）

工場診断・指導セミナー
工場運営Ｗｅｂセミナー
工業技術セミナー
環境技術セミナー
設計実務研修

技術強化・環境対策推進事業
開発・設計、生産技術など技術分野をテーマにした各種セミナーの開催

技能開発訓練加工・素材技術講座
環境関連資格取得推進講座
技術・技能Ｗｅｂセミナー
人事管理実務研修
営業強化実務研修
国際ビジネス実務研修
階層別能力開発研修
業務・職務実践力向上研修

交
流
促
進
事
業

経営強化・労務対策推進事業

経営管理実務研修

管理部門、営業など事務系業務を対象とした各種セミナーの開催

経営リスク対策セミナー
創造力開発セミナー
経営実務 Web セミナー

経営交流・技術交流推進事業

経営革新講演会

経営革新につながる情報を発信する
各種大会・フォーラムの開催

大阪府工業技術大学講座
新入社員教育講座
経営力強化研究会
現場力強化研究会

そ
の
他
の
事
業
（
共
益
的
事
業
）

展示商談会
新技術研究会会
員
支
援

施設と工場見学研修

経営支援・会員交流推進事業
各種研究会の開催と会員事業所を対象としたさまざまな支援事業

海外産業視察研修
オンデマンド研修講座
経営指導と情報提供
経営者・経営幹部交流会
機関誌商工振興刊行
優良従業員表彰
会員交流と懇談会

2

会員名簿刊行

２０２２年度 事業計画
大阪府工業協会では、提供する事業について対面式とオンライン形式を並行して開催している。
2022 年度についても、適切なテーマを選定しセミナーを実施していくことで、様々な受講者のニーズに応えていく。

1

生産性向上・合理化推進事業
高品質な製品づくりはもちろんのこと、生産性のさらなる向上、変種変量・短納期といった市
場ニーズへの柔軟な対応など製造企業における課題は山積している。
本事業では、現場力を高める管理・改善の実践手法、ならびにそれを担う人材の能力開発をテーマに、さまざまな切り口でセミナーや研修講座を展開。「人づくり」を通じて、製造業にとっての生命線ともいえる現場の基礎固めとさらなるレベルアップを後押ししていく。

１－１

生産管理実務研修

売れるものを売れる時期に売れるだけ作るというのが企業の命題である。そのために必要な生産管理手法（生産計画、工程管理、在庫管理など）について学ぶ。
〔テーマ例〕 ・生産管理ベーシックコース
・工程管理 実践研修コース

・在庫の現品管理基礎セミナー
・Excel 在庫管理表 作り方、使い方

・生産計画の立て方と納期遅れ対策 ・調達購買力強化研修 など

１－２

品質管理実務研修

品質は企業の信頼や競争力を左右する重要なテーマである。不良品の発生を抑え、また、発生しても外に出さない仕組みづくりが不可欠であり、そのために必要な技術・手法を学ぶ。
〔テーマ例〕 ・品質管理 実務研修

・製造現場のポカミス対策

・外注部品の品質管理

・QC サークル活動 再活性化のやり方

・品質リスク対策の具体的な進め方

・ISO9001 内部監査員養成講座 など

１－３ 現場改善実務研修
過剰な在庫、作業の手待ち、装置のチョコ停など、現場に潜在するムダを徹底的に排除し、生産性を高めるためのさまざまな改善手法を学ぶ。
〔テーマ例〕 ・現場改善 実践研修コース

１－４

・生産現場の不良対策セミナー

・作業エリアのレイアウト改善

・5S 活動 再活性化のやり方

・製造現場 手待ちのムダ取り

・段取り改善の進め方 など

工場管理実務研修

工場の管理・改善に必要な実務テーマを相互に関連づけ、実務者やリーダークラス、管理者までのスキルアップ研修。幅広い知識を複合的・体系的に学ぶことで、実務力の向上を図る。
〔テーマ例〕 ・よくわかる製造原価のつかみ方・物流（倉庫）作業標準化への挑戦

・機械・設備保全基礎力強化コース など

3

１－５

製造・技術系人材育成研修

製造部門・技術部門の方を対象とし、業務の進め方やマネジメント、部下の育成や教育の仕方など、幅広いテーマで開催する。
〔テーマ例〕 ・製造部長 課長研修

・製造現場の部下育成の進め方

・製造部門 入社 2 年目研修

・技術者設計者 入社半年フォローアップ研修 など

１－６ 現場の基礎セミナー
製造現場の若手や新入社員を対象とし、現場における基礎的な知識や技術、仕事の進め方など、幅広いテーマで開催する。

１－７ 工場診断・指導セミナー
企業の製造現場にコンサルタントを派遣し、基本的な考え方や改善すべき点などを具体的に指導することで、現場力向上に役立てていただく。

１－８ 工場運営 Web セミナー
工場の運営に必須である生産管理や品質管理、現場改善の基本に関するテーマを幅広く取りあげ、
セミナー形式で Web 発信する。

技術強化・環境対策推進事業

２

熾烈な国際競争のなか、他社との差別化を図るためには、技術や技能にさらに磨きをかけるとともに、イノベーションにより新たな価値を創造していくことが必要である。
本事業では、製品の設計から、重要性を増す生産技術、切削などの加工技術、機械の保全や環境技術にいたるまで、対象を細分化し、幅広いテーマを設定。技術水準の高度化、技術人材の育成に注力していく。

２－１

工業技術セミナー

機械や電気など生産技術に関する知識、金属や樹脂材料に関する知識、切削や溶接をはじめとする金属加工の知識など、あらゆる工業製品の製造に関わる技術テーマを網羅的に取りあげる。
〔テーマ例〕 ・電気系トラブルの診断方法

・メカトロニクス要素技術

・機械加工技術（切削、研削など） ・NCプ ロ グ ラ ム の 基 本 と 読 み 方・金属材料の基本（鉄鋼、ステンレス） ・工場の電気設備.

・配管・バルブのトラブルシューティング

２－２

など

環境技術セミナー

企業の社会的責任として求められる環境負荷低減や温暖化防止への取り組み方を解説。あわせて知っておかなければならない環境関連の法規制についても取りあげる。
〔テーマ例〕 ・ISO14001 内部監査員養成講座 ・環境法規制 基礎知識と対応策
・RoHS 指令、REACH 規則 基礎知識と対応のポイント など
4

２－３

設計実務研修設計は製品の品質やコストを決定づけるため、それを担う技術者のスキルアップは欠かせない。
JIS 規格に準じた図面の描き方、設計変更、強度設計などさまざまなテーマを取りあげる。
〔テーマ例〕 ・図面の基礎（描き方、寸法公差） ・設計技術者が実践する VE 提案の進め方

２－４

・図面チェックの進め方

・設計変更のチェックポイント

・機械設計技術基礎講座

・強度設計のための基礎知識など

技能開発訓練知識を習得するだけではなく、実際の現場での技能を身につける研修を開催。研修施設を持つ企業と提携し、専門の指導員による技能訓練を行い現場作業者のレベルアップを図る。
〔テーマ例〕 ・機械保全 実践力強化研修
・ラズベリーパイを使った IoT ツール制作

・空気圧技術 実践研修
・シーケンス制御 実践セミナーなど

２－５ 加工・素材技術講座
ものづくりの根幹を支える金属やプラスチックといった素材そのものに焦点を当て、材料に関する知識を提供することで、設計、製造などに役立てていただく。
〔テーマ例〕 ・設計者、技術者に求められるプラスチック技術
・金属加工技術セミナー など

２－６ 環境関連資格取得推進講座
環境関連の国家資格の取得を支援するための試験対策講座。
〔テーマ例〕 ・水質関係第一種

公害防止管理者試験対策講座

２－７ 技術・技能 Web セミナー
切削加工や溶接、塗装作業や機械の操作方法は、セミナーだけでは伝わりにくいテクニックやノウハウが多くある。そこで、実際の作業を行っている動画を Web 配信し、作業の効率化や技能の向上に役立てていただく。

5経営強化・労務対策推進事業

３

企業の持続的発展のためには、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）をいかに活用し、パフォーマンスを高めていくかが大きな課題である。日本の人口は減少の一途を辿り、国内需要の縮小は避けられず、労働力確保の難しさもこれから深刻化してくる。飽和状態にある市場では受注獲得に向けた競争もますます激しくなり、収益を確保していくには営業力強化とともに経営管理体制の充実も欠かせない。また、成長市場を求めて海外へ打って出ることも必要になってくる。
こうした経営上の課題に対処していく人材の育成、能力開発が本事業の目指すところである。
テーマは幅広く、経理および経営管理、人事労務管理、営業戦術、グローバル化対応、さらには従業員個々のスキルアップまでもが含まれる。個別の職務や階層に合わせた研修講座、セミナーを開催することにより、生き残りをかけて経営革新に取り組もうとする企業を支援していく。

３－１ 人事管理実務研修
労働関係法令の理解を促し、各種手続き業務をはじめ、従業員の採用や人事考課、賃金、処遇など、人事労務に関するテーマを全般的に取りあげる。
〔テーマ例〕 ・人事労務管理基礎コース
・賃金制度 再設計の進め方

・労務トラブル対策
・年末調整の実務など

３－２ 営業強化実務研修
基本的な営業マナーや商談・交渉スキルといったすべての営業社員に必要な能力と、管理職として組織をまとめるマネジメントスキルなど、階層ごとに求められる能力を習得する。
〔テーマ例〕 ・営業実践力強化プログラム
・展示会営業のやり方

・営業トークの基本と実践
・「与信管理」基礎研修 など

３－３ 国際ビジネス実務研修
事業のグローバル化対応のためのセミナーを開催。経営者層には意思決定や戦略立案につながる
テーマを、実務者向けには貿易書類の作成、法律知識などのテーマを取りあげる。
〔テーマ例〕 ・国際物流の基本と留意点

・輸出入通関手続きの基本など

３－４ 階層別能力開発研修
経営目標の達成に向けた各自の責任・役割の自覚を促すため、各階層に求められる実務知識・基本行動を整理する。立場に応じた職責を全うするための要諦を演習やグループ討議を通じて指導する。
〔テーマ例〕 ・部長／課長／係長／主任研修

３－５・若手社員研修 など

業務・職務実践力向上研修

労働生産性の向上は直接部門だけの問題ではなく、今後は間接部門でも取り組むべき課題である。総務部門や経理部門など、ホワイトカラー向けの研修を開催する。
〔テーマ例〕 ・チームマネジメントの実践
・説得力強化研修

・日常業務のスピードアップ術
・タイムマネジメント実践セミナー6など

３－６ 経営管理実務研修
経営管理機能の強化を目指して、経営者・経営幹部・管理スタッフを対象に、具体的な実務課題を取り扱った研修を開催する。
〔テーマ例〕 ・損益分岐点分析活用セミナー

３－７

・決算書の読み方など

経営リスク対策セミナー

情報提供の一環として、人材に関する課題・悩みを解消するためのヒントを掴んでいただくテー
マ、ならびに企業が抱えるさまざまな経営リスクに対する対策を学ぶテーマを取りあげる。各部
門の実務担当者を対象とした具体的かつ詳細なセミナーを複数回にわたり開催する。

３－８

創造力開発セミナー

経営あるいは事業展開に求められる先見性や創造性といったヒューマンスキルを身につけることを目的に、アイデア発想、論理的思考といったテーマを設定。将来の経営を担う中堅社員を主な対象とし、実践的なトレーニングに力点をおいたセミナーを開催する。

３－９ 経営実務 Web セミナー
経営管理の実務課題、マネジメントやマーケティングの手法、営業・販売の強化戦略、人材育成
やリーダーシップといったテーマを取りあげ、動画を Web 配信して学びの場を提供する。

４

経営交流・技術交流推進事業
グローバルな経済環境の変化が激しい昨今、変化に即応した経営革新の促進や世界のビジネ
ス環境の変化をとらえた経営が必要となる。そうした情報を得られる場として講演会・研究会を開催。異業種・異分野の多彩な企業、かつ規模の大小を問わずさまざまな企業が集うのは当協会
ならではの特色である。その相互理解を促し、新たなビジネスのヒントを得ていただく。

４－１ 経営革新講演会
経営者を対象とした「経営セミナー」、工場長・工場幹部を対象とした「工場長大会」、営業マンを対象とした「第一線営業マン大会」、人事総務部門を対象とした「人材活性化フォーラム」、製造現場のリーダー層を対象とした「現場リーダー大会」の 5 つの大会・フォーラムを開催。講演者の事例を交えた講演を通して事業活動におけるヒントを提供する。

５

経営支援・会員交流推進事業
新しい知識・情報を得るだけでなく、参加者相互の交流および連携の促進を図る研究活動を主体とした事業である。企業活動にあたって必要となるさまざまな経営課題、製造業では欠かせない生産技術や加工技術、また話題の新しい技術など、ユニークなテーマを設けた研究会を多数開催。中長期にわたり 1 つのテーマに沿って定例会合を開き、講義一辺倒ではなく、参加者間の意見交換や情報交流を盛り込んで相互研鑽を図る。
その他、実際に現場を見ることで工場の運営や現場の改善といったさまざまな問題解決のヒントを得ることができる国内工場の見学会、海外の状況や現地での工場運営について知見を得る海外視察研修も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、開催する。
また、会員事業所間の有機的な連携と強調を促進するため、経営支援および会員交流に関わる事業を積極的に展開していく。
7

５－１ 大阪府工業技術大学講座

後援／大阪府1 年間にわたる技術者育成研修。次代の技術力を担う若手・中堅技術者を対象に、機械系の工学
基礎理論から応用技術知識までの修得、さらに高度な先端技術への理解を深めることを目的として、講義、実習、見学を行う。昭和 36 年以来毎年継続して開講しており、これまでに 2,500 名を超える修了生を送り出してきた。就業と研修の両立のため、講義は夜間に実施。大学の機械系
学部に準じた基礎・専門科目をじっくり学ぶとともに、旋盤・溶接・CAD などの実技科目、実際のものづくり現場に触れる見学科目を組み合わせ、技術者としての総合力を養う。派遣企業のニーズに沿った科目・担当講師の見直しや、見学研修の訪問先再選定を行うなど、プログラムの充実を図り、第 62 期として実施する。（4 月開講～翌年 3 月修了。計 143 日間）〔講義研修〕材料力学、金属材料、機械要素、製図、加工技術など 24 科目（大阪府立大学大学院工学研究科の教授を中心に講師を招聘）
特別講義として、3D プリンタ、工業デザイン、AI（人工知能）など 6 科目〔実技研修〕NC 旋盤、油空圧、溶接、CAD など 8 コースを設定（選択制）（ポリテクセンター関西・兵庫の実習施設にて実施）〔見学研修〕ダイキン工業㈱、㈱酉島製作所、㈱東研サーモテックなど 8 社を訪問

５－２ 新入社員教育講座
新入社員に社会人としての自覚を促すとともに、働くうえで必要な基本行動・知識を修得させる。
総合基礎教育のほか、職種別の導入教育やビジネスマナー研修を実施。さらに、機械金属・プラ
スチックメーカーに的を絞った専門知識を修得できる研修、規律や礼儀を身につけさせる禅寺合
宿研修など、多様なニーズに合わせたカリキュラムを提供する。

５－３ 経営力強化研究会
変化の激しい時代には、自身の目と耳で的確な情報を収集することが欠かせない。そこで、新たな市場領域の開拓、異分野でのビジネスチャンスの獲得、あるいは生産システムの再構築など、事業の新展開につながるヒントを得るため、以下に挙げるようなさまざまな研究会を開催。個々の企業ではなかなか得られない情報に触れる機会を提供する。

「経営実践研究会」（新規）経営に関する悩みは、人・もの・金それぞれ多岐にわたり、尽きることはない。この研究会では、若手経営者や後継経営者を対象に、毎回異なる切り口から自社の経営を見つめ直す機会を提供
し、経営について実践的に考えていく。

「プロダクトデザイン研究会」（新規）製品開発の現場において重要性を増しつつあるプロダクトデザイン。本研究会は製品設計・製品
企画・開発部門の方を対象として、魅力ある製品デザインについて学ぶ場である。新製品開発などに活用できる工業デザインの基本や手法を、実例をもとに考えていく。

「工場総務研究会」
工場の総務部門においては、製造設備の維持管理、作業環境の整備、近隣への騒音振動対策など、幅広い対応が必要であり、本社の総務部門とは業務内容が大きく異なる。そこで、この研究会では、工場総務が必要な知識について、企業実務者に具体的な事例を紹介いただくとともに、参加者間で情報交換する場とすることで、実務に役立てていただく。
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「設計プロセス革新研究会」
昨今の製品開発サイクルの高速化に伴い、設計・開発のスピードは重要性を増している。そのために必要な“設計業務の効率化”の進め方について、設計部門の管理職から中堅クラスを対象に、事例も交えつつ具体的な手法を学んでいく。

「ＢｔｏＢ営業 売上アップ研究会」「売上を上げるために必要なこと」について、様々な切り口から考えていく。マーケティングの進め方、営業データの分析、新規顧客の開拓、既存顧客の深耕など、各回個別の事例に関して、具体的な取り組みを学ぶ。

「ＲＰＡ研究会」
既にＲＰＡ（パソコン上での定型作業の自動化）を導入し成果をあげている企業の具体的な導入プロセス、苦心した点、成功のポイント等について講演形式で学ぶことで、組織の生産性向上を実現させるＲＰＡ活用方法の習得を目指す。

「進化する次世代の工場

最新技術研究会」

ものづくりは今、世界的に大きな変革の時を迎えている。先進企業では、それぞれのニーズに合う一品一様の製品を大量生産と同等レベルの効率やコストで作る生産方式へと進化しつつあり、
オンデマンド生産、パーソナライズ化、スマートファクトリー化などといったキーワードで語られている。これらのものづくりを可能とするのは、最新ロボット技術や FA システム、デジタル機器などに代表される最新テクノロジーである。本研究会では、次世代の工場をテーマに、生産現場の IT 化・IoT 化、ロボット活用などの事例を紹介する。

「最新自動車テクノロジー研究会」
自動車業界の技術革新が部品メーカーを含めた産業全体へ及ぼす影響は非常に大きい。本研究会
では電動化、シェアリング、先端素材技術による軽量化といった技術革新に関する最新の情報や、特色ある自動車の分析や、業界全体の動向などを提供する。

「ＡＩ（人工知能）研究会」
新たなサービスやビジネスの創出、製造現場の労働力確保、付加価値生産性の向上、熟練者の技能の継承といった、さまざまな課題に対し、AI（人工知能）実用化による解決に大きな期待が寄せられている。そこで、AI で何が変わり、何ができるのかを探り、工場はもとより企業全体での AI 活用に向けたヒントを提供するとともに、実際に AI を使った実習も行う。

「知的財産研究会」
企業における法務や知的財産担当者、研究・開発部門スタッフ、および弁護士・弁理士などの専門家を対象に全 10 回の研究会を開催。運営にあたっては大阪工業大学知的財産学部と連携し、これからの知財保護・活用戦略を掘り下げる。テーマは昨今関心の高い、コロナ後の知財戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代における知財活動などを幅広く取りあげる。

9５－４ 現場力強化研究会
日本が世界に誇れる分野であるものづくりをさらに磨きあげるには、現場の知恵と工夫による改善活動に注力しつつ、最新技術を追求する必要がある。ものづくり現場における環境の変化と革新に対応できるよう、ユニークかつ豊富な事例と実践知識を学ぶ場として研究会を開催する。

「品質検査効率化研究会」（新規）製造現場に欠かせない品質検査。コストダウンや品質向上実現のためには、品質検査業務をより効率化することは必須と言える。本研究会では、検査の無駄の削減、さらなる生産性向上のための効率的な品質検査事例や、それを実現するための情報を提供する。

「工場経営研究会」
ものづくり企業の経営幹部・工場責任者が一同に会し、ディスカッションや情報交換により相互研鑽を図る。企業規模や事業内容が違っても、製造業の経営の一翼を担う者として共通する課題を取りあげ、全 18 回の研究会を開催。各回のテーマは、生産管理や改善手法など工場に不可欠な実務知識から、財務・法務問題、人事労務、人材育成までを幅広く網羅している。将来にわたって事業を継続させていくための先導者として、経営感覚を身につけるとともに、経営の視点か
ら工場全体を統括・マネジメントできる力を高めていく。

「最新切削加工技術研究会」
切削加工においては、工作機械や切削工具の進歩に加え、精度や納期、価格に対する要求が高まっており、常に最新情報を取り入れ、顧客の要求に応えていくことが求められる。本研究会では高効率・高精度・難削材加工など多様な切り口から、最新切削加工技術に関する情報を提供｡加工技術者の技術レベル向上・モチベーションアップにつなげていただく場とする。

「簡易自働化研究会」
お金をかけずに現場の知恵を結集し、手軽にでき、そして大きな効果を生む簡易自働化を取りあげた研究会を開催する。ものの重力やてこの原理、ぜんまいや滑車などのからくり機構と、モータやセンサなどの制御機器を活用し、絶大な効果をあげた具体的な事例に触れ、工場の体質
強化に役立てる。

「生産支援ロボット導入研究会」
危険作業や重労働の作業改善ツールとして、あるいは労働人口減少に対応するため、生産現場でのロボットの活用が年々増加している。AI 搭載の協働ロボットやウェアラブルロボット、
品質のばらつきをなくす検査ロボットなど、実際に活用している企業の事例を中心に、そのメリットや導入にあたって留意すべき点などを学ぶ。

５－５ 展示商談会
会員事業所と大手メーカーとをつなぐマッチング事業として、会員事業所が持つ技術・製品を直接アピールする「展示商談会」を 2015 年より開催。毎年 20～50 ブースを設け、大手メーカーの調達・技術担当者や関連サプライヤーへの販路開拓を支援する。

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５－６ 新技術研究会
需要の変動に対応し、変種変量生産を機敏にこなす工場や、オンリーワン技術で強みを発揮する工場、海外生産拠点のマザー機能を発揮する工場など、国内生産で強い競争力を持つ工場はまだまだ数多く存在し、日本のものづくりの底力を体現している。こうしたメーカーの現場見学と技術講演を行い、独自のコンセプトを見る・聴く・学ぶことによって最新の技術動向を掴み、今後の経営や工場運営に役立つ情報を吸収する。（新型コロナウイルス感染状況をふまえ、実施を判断する）

５－７ 施設と工場見学研修
異分野の現場に学ぶ見学研修を積極的に実施し、経営者あるいは技術者の情報収集ニーズに応えていく。三現主義という言葉があるように、机上の論理ではなく、「現場」で「現物」を観察し「現実」を認識したうえで問題解決を図ることが重要である。とくに、ものづくりにおいては現場から学ぶことが多く、生産性の向上、製品の改良、新製品開発のヒントも現場でこそ見出すことができる。工場以外に、研究機関や物流施設などへも訪問する。
（新型コロナウイルス感染
状況をふまえ、実施を判断する）

５－８ 海外産業視察研修
日本企業の海外事業所や現地メーカーを訪問し、実際の姿を見聞、学ぶ機会を提供する。国外の経済情勢は刻々と変化しており、「百聞は一見に如かず」の言葉どおり、現地を訪れることには大きな意義がある。海外のものづくり現場の実地見学および現地法人責任者とのディスカッシ
ョンを通して、マスメディアでは得られない活きた情報を掴む。
（新型コロナウイルス感染状況をふまえ、実施を判断する）

５－９ オンデマンド研修講座
事前に録画した専門性の高い動画コンテンツを提供する研修。いつでも、どこからでも協会サイ
トにアクセスして研修動画を視聴することが可能であり、テーマを何度も見返し、繰り返し復習
することが可能。セミナー受講が難しい環境や、すきま時間を活用して研修受講したい方などの多様な研修ニーズに応える。

５－１０

経営指導と情報提供

会員事業所からの経営上、技術上の相談に応え、情報提供や専門家の紹介を行うほか、社内研修の要望に対しては、ニーズに合ったカリキュラムの編成から講師派遣までをサポート。従業員の自己啓発・自主活動に対しては、通信教育講座および研修用 DVD 教材の貸し出し等により対応する。さらに、会員事業所を対象とした参加無料の講演会を開催し、時宜に応じたテーマを取りあげ、経営に役立つ情報を発信していく。

５－１１

経営者・経営幹部交流会

経営者や経営幹部、各部門の幹部層の相互交流の場として、「経営セミナー」「工場長大会」「人
材活性化フォーラム」「第一線営業マン大会」「現場リーダー大会」を開催する。また、若手経営者の交流・研鑽の場である「朝活」を開催する。
（新型コロナウイルス感染状況をふまえ、実施を判断する）

11

５－１２

機関誌商工振興刊行

大阪府商工労働部監修

会員事業所へのインタビュー記事や、専門家による解説記事、行政からの広報などを収録し、毎月 1 回発行。会員企業の情報を発信する紙面をつくることを目指し、「会員企業訪問」や「私が大切にしている言葉」「社長の Recommend」「関西企業ヒストリア」といった記事を掲載。また、「新しい時代のモノづくり～ウィズコロナ時代を見据えて～」や「キラリと光るマナー＆コミュ
ニケーション」といった会員企業に役立てていただけるテーマで年間通しての連載記事も掲載
する。

５－１３

優良従業員表彰

会員事業所における従業員の勤労意識増進を図るため、昭和 37 年より毎年実施している「優良従業員表彰」。永年勤続かつ他の模範となる従業員として事業主から推薦を受けた者を選考し、会長名による表彰を行う。

５－１４

会員交流と懇談会

新春年賀交歓会やゴルフコンペなどを開催。肩ひじ張らない自由な雰囲気のなかで、会員同士の相互理解、親睦を深める。

５－１５

会員名簿刊行会員事業所の紹介と会員の相互交流を図ることを目的に、所在地、従業員数、事業内容などの現状調査を行い、会員名簿を刊行する。

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