2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上場取引所
東URL http://www.tocos-j.co.jp/(氏名) 岩崎 美樹

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

東京コスモス電機株式会社
6772(役職名) 代表取締役
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)飯嶋

正明(TEL) 046-253-2111

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2022年３月期第１四半期
2,300
49.4231－244－
145
2021年３月期第１四半期
1,539 △31.8
△62－
△85－
△139(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
181百万円(－％) 2021年３月期第１四半期 △126百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益－－－％)円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円

銭％

円

96.13
△90.13

百万円

％

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
12,7742021年３月期
13,084(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,098百万円

％

4,098
32.1
3,94730.2
2021年３月期 3,947百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

2021年３月期－－
2022年３月期－2022年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

20.00

20.00

円

銭－20.00

20.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
8,100
3.0
120 146.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

80 △60.4

30－19.80

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―社 （社名）：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

1,581,250株

2021年３月期

1,581,250株

2021年３月期

66,009株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

66,046株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

1,515,213株※※

2021年３月期１Ｑ

1,549,906株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P.2「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P.7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.81１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、各国で対応に苦慮している状況が見られ、先行きは依然として不透明な様相を呈しております。米国、欧州や中国では経済活動の再開により一部では回復がみられるものの、全体としては企業業績や個人消費がいまだ、軟調に推移しており、景気は一進一退を繰り返しております。日本経済は首都圏において緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が延長され、個人消費や企業業績ともに、停滞する状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が予想されるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、生産拠点の操業規制及び世界景気の回復鈍化に加え、特に自動車関連各分野において生産が、徐々に回復しているものの、電子部品の需要は低調な状態が続きました。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,300百万円（前年同四半期比49.4%増）と大幅な増収となりました。
利益面では生産子会社を中心に稼働率の上昇による生産工場の損益の改善に加え、当社において４月末に特別退職制度を使用した退職者が発生したため、固定費が減少いたしました。その結果、営業利益は231百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。営業外損益は、受取手数料10百万円が発生したため、経常利益は244百万円（前年同四半期は経常損失85百万円）となりました。特別利益に新型コロナウイルス感染症関連として助成金等収入を計上し、対応する給与補償として臨時休業等による損失を計上し、さらに繰越欠損金に対する繰延税金資産の一部に評価性引当金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し12,774百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,913百万円（前連結会計年度末3,097百万円）は特別退職金等の支払いがあったため減少し、投資その他の資産に含まれる保険積立金が43百万円減少したことにより、投資その他の資産が557百万円(前連結会計年度末650百万円)となったことによるものであります。
負債は460百万円減少し8,676百万円（前連結会計年度末9,136百万円）となりました。長短の有利子負債が213百万円、退職給付に係る負債が221百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し4,098百万円（前連結会計年度末3,947百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました予想に変更はありません。

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,097,204
1,935,644－
658,989
664,082
318,750
677,034
331,913△6,164
7,677,454

2,913,377－
1,939,098
693,696
679,092
323,759
719,339
260,173△6,5397,521,998

1,206,332
863,631
1,715,871
732,972
4,518,807

1,193,432
902,739
1,715,871
659,856
4,471,899

197,134
40,632
237,767
650,0025,406,576
13,084,031

185,065
37,920222,985
557,790
5,252,675
12,774,673

645,159
608,811
1,902,000
711,580
69,132
107,001
651,351
4,695,036

657,739621,677
1,807,000
657,958
52,441
151,913568,254
4,516,985

2,617,164
29,284
827,099－
314,794
653,408
4,441,750
9,136,786

2,586,084
4,646
605,825
27,499314,794
620,370
4,159,218
8,676,203

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,277,000
1,960,587△78,497
3,159,089

1,277,000
2,075,941△78,532
3,274,408

64,803
734,519△7,099△4,067788,155
3,947,245
13,084,031

73,182734,519
17,925△1,566824,060
4,098,469
12,774,673

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
助成金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,539,951
1,284,921
255,030
317,195△62,164(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,300,772
1,750,370
550,401
319,156
231,244

268
3,799
－
15,67813,82433,571108
4,250
10,000－14,94429,303

7,794
22,45524,0002,505
56,754△85,348

12,824
2,342
－
1,247
16,415244,132

86
51,10851,194713
11,006
11,7191,562
45
47,137
48,744270－
10,234
10,504△82,898

245,347

26,78130,01056,792△139,690

44,83554,853
99,688145,658△139,690

145,658

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△139,690(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
145,658

9,285
446
3,233
12,966△126,724

8,379
25,0252,500
35,905
181,563△126,724

181,5636

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

7（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

699,295

セグメント間の内部売上高
又は振替高

809,595 1,508,891－

計699,295－

31,060 1,539,951－

809,595 1,508,891－－

31,060 1,539,951－ 1,539,951－－－ 1,539,951

セグメント利益又は97,239 △17,637
79,602△3,64075,961 △138,126 △62,164
セグメント損失（△）(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,126千円であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,048,697 1,201,294 2,249,991

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注)

２－

－－

1,048,697 1,201,294 2,249,991
230,148

118,805

50,780 2,300,772

348,954－－

50,780 2,300,772
14,994－ 2,300,772－－－ 2,300,772

363,948 △132,704

231,244

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,704千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成したものを開示しております。

8