特例の対象となる償却資産（主なものを抜粋）
条

項

法349条の３

2

法349条の３

2

法349条の３

4

法＝地方税法

特例対象資産特例の概要

ガス事業用資産

一般ガス導管事業者が新設したガスの製（最初の５年間）

造及び供給の用に供する償却資産

ガス事業用資産

一般ガス導管事業者が新設したガスの製（その後の５年間）

造及び供給の用に供する償却資産

取得時期等

H29.4.1～

H29.4.1～

適用期間取得後５年間その後５年間

令和５年９月現在
特例率

1/3

2/3

主として遠洋区域を航行区域とする船舶
外航船舶

で、総務省令で定める規格に適合する船

期限なし

1/6

準外航船舶

で、外航船舶に準ずるものとして総務省

期限なし

1/4

内航船舶

（遊覧船、快遊船、遊漁船、競走用モー27

法349条の３

28

法349条の３

29

家庭的保育事業

家庭的保育事業の用に直接供する償却資に供する資産産

居宅訪問型保育事業に供する資産

事業所内保育事業に供する資産

居宅訪問型保育事業の用に直接供する償却資産

事業所内保育事業（利用定員が５人以下）の用に直接供する償却資産の許可証（写）等

証書、船舶検査証書（写）証書、船舶検査証書（写）動力船舶登録票、船舶国籍
指定なし

期限なし

1/2

タ―ボート等を除く）

法349条の３

ガス事業法に規定する事業

等

外航船舶及び準外航船舶以外の船舶
5の許可証（写）等

動力船舶登録票、船舶国籍指定なし

令で定める船舶法349条の３

ガス事業法に規定する事業

等

主として遠洋区域を航行区域とする船舶
4

わがまち特例

動力船舶登録票、船舶国籍指定なし

舶

法349条の３

添付書類

証書、船舶検査証書（写）等

H29.4.1～

期限なし

1/3

H29.4.1～

期限なし

1/3

H29.4.1～

期限なし

1/3

期限なし

1/3

期限なし

1/2

期限なし

2/3

期限なし

1/2

期限なし

1/3

期限なし

4/5

３年間

5/6

事業の認可を受けたことが分かる書類（写）等

事業の認可を受けたことが分かる書類（写）等

事業の認可を受けたことが分かる書類（写）等

〇

〇

〇

水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液法附則15条2-1

汚水又は廃液処理施設の処理施設で使用される、沈殿又は浮上R4.4.1～

装置、油分分離装置、汚泥処理施設、ろR6.3.31

施設設置許可書（写）及び事業許可証（写）等〇

過装置等の償却資産
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規法附則15条

2-2

ごみ処理施設定するごみ処理施設で総務省令で定める償却資産
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規法附則15条

2-3

一般廃棄物の最終処分場定する一般廃棄物の最終処分場で総務省令で定める償却資産法附則15条

法附則15条2-4

2-4

産業廃棄物処理施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規（廃石綿等又は石綿含有定する産業廃棄物処理施設で総務省令で産業廃棄物処理施設）定める償却資産

産業廃棄物処理施設（上記以外）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設で総務省令で定める償却資産

R4.4.1～R6.3.31R4.4.1～R6.3.31R4.4.1～R6.3.31R4.4.1～R6.3.31

施設設置許可証（写）及び事業許可証（写）等

施設設置許可証（写）及び事業許可証（写）等

施設設置許可証（写）及び事業許可証（写）等

施設設置許可証（写）及び事業許可証（写）等

下水道法に規定する公共下水道を使用する
法附則15条2-5

下水道除害施設者が設置した除害施設で使用される、沈殿

R4.4.1～又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理施R6.3.31

施設設置許可証（写）及び事業許可証（写）等〇

設、ろ過装置、中和装置等

法附則15条７

低公害車燃料等供給施設

低公害車に燃料等を供給するための設備

認定生産製造連携事業計画に従って、一法附則15条18

バイオ燃料製造設備

定のバイオ燃料を製造する中小事業者等が新たに設置するバイオ燃料製造設備

法附則15条21

津波対策に資する港湾施設等

R5.4.1～
R7.3.31R2.4.1～R6.3.31

防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設等のH28.4.1～

償却資産

R6.3.31

2/3
３年間

または1/2

４年間

1/2

対象設備の仕様書等（写）等
農林漁業有機物資源のバイオ燃料としての利用の促進に関する法律に基づく事業計画認定通知書（写）等対象設備の仕様書等（写）
等

〇

条項

特例対象資産
太陽光発電設備法附則15条 25-1

（固定価格買取制度認定発電設備は対象外）
１,０００ｋｗ未満のもの
太陽光発電設備法附則15条 25-2

（固定価格買取制度認定発電設備は対象外）
１,０００ｋｗ以上のもの

法附則15条

法附則15条2832

浸水防止用設備

特例の概要
太陽光を電気に変換する特定再生可能エ
ネルギー発電設備で総務省令で定めるもの。自家消費型太陽光発電設備に限る。
太陽光を電気に変換する特定再生可能エ
ネルギー発電設備で総務省令で定めるもの。自家消費型太陽光発電設備に限る。

40

R2.4.1～R6.3.31R2.4.1～R6.3.31

防水扉、防水板、排水ポンプ、換気口浸H29.4.1～

水防止機等の償却資産

R8.3.31

企業主導型保育事業施設

子ども・子育て支援法に基づく政府の補（運営費に係る国の補助を助を受けた事業者が、企業主導型保育事

H29.4.1～受けた施設に限る）

業施設を設置する場合、当該施設の用にR6.3.31の事業に供する資産供する償却資産
電波法に規定するローカル５Ｇ無線局の法附則15条

取得時期等ローカル５Ｇ

免許を受けた者が法律に規定する認定導入計画に基づき新たに取得した償却資産

適用期間

特例率

３年間

2/3

添付書類

わがまち特例

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定〇

通知（写）等
再生可能エネルギー事業者
３年間

3/4支援事業費補助金交付決定〇

通知（写）等

５年間

2/3

浸水防止計画書（写）等〇

企業主導型保育事業費の運
５年間

1/3

営費に係る補助を受けたことが確認できる書類（写）〇等
R2.8.31～R6.3.31

３年間

1/2

３年間

3/4

期限なし

1/3

認定導入計画（写）、対象
設備の仕様書等（写）等

自転車活用推進法に基づく市町村計画に
法附則15条41

シェアサイクルポート

位置づけられたシェアサイクル事業によR3.4.1～

り新たに整備されるシェアサイクルポー

R7.3.31

対象設備の仕様書等（写）等

トの用に供する償却資産
特定都市河川浸水被害対策法又は下水道法附則15条42

雨水貯留浸透施設法に規定する認定計画に基づき設置した一定の雨水貯留浸透施設

中小事業者等が取得した先端設備等法附則15条45（機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備）

中小事業者等が取得した先端設備等法附則15条45

R6.3.31R5.4.1～

き取得した先端設備等に該当する償却資

R7.3.31

産
中小事業者等が中小企業等経営強化法に
R5.4.1～

き取得した先端設備等に該当する償却資

R7.3.31※賃上げ方針ありの場合

産
中小事業者等が中小企業等経営強化法に建物附属設備並びに構築物）

規定する認定先端設備等導入計画に基づ

R3.4.1～

き取得した先端設備等に該当する償却資

R5.3.31

産認できる書類（写）、認定○計画書（写）等
計画の申請書及び認定書規定する認定先端設備等導入計画に基づ

びに建物附属設備）（機械及び装置、工具、器具及び備品、認定事業者であることを確

中小事業者等が中小企業等経営強化法に（機械及び装置、工具、器具及び備品並 規定する認定先端設備等導入計画に基づ

中小事業者等が取得した先端設備等（旧）法附則64条

R3.5.10～３年間

1/2

援機関による事前確認書（写）等
計画の申請書及び認定書

５年間または（写）、認定経営革新等支

1/3

４年間（写）、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）等
計画の申請書及び認定書

３年間0（写）、工業会等による仕様等証明書（写）等〇