改正個人情報保護法の国会審議分析
弁護士・ひかり総合法律事務所
板倉陽一郎

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情報法制研究会第2回シンポジウム

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内閣官房作成法案概要資料より
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情報法制研究会第2回シンポジウム

2個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の構造（個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第1条 個人情報保護委員会の組織法部分のみ
第2条 その他全部
第3条 番号法の条ズレへの対応（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）
第4条～第7条 （略）附則（抜粋）
附則第1条 この法律は，公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
1 附則第7条第2項，第10条及び第12条の規定 公布の日
2 第1条及び（略） 平成28年1月1日
3～6 （略）附則第7条第1項 特定個人情報保護委員会の委員長又は委員は個人情報保護委員会の委員長又は委員に横滑り
附則第11条 小規模事業者への配慮
附則第12条第1項 行政機関個人情報保護法，独立行政法人等個人情報保護法への匿名加工情報の導入及び個人情報保護委員会の監督についての検討
同第2項 施行後3年後，委員会の人的体制の整備，財源の確保その他の改善につき検討，所要の措置
同第3項 施行後3年ごと検討及び所要の措置
同第5項 オムニバス法制（「一体的に規定」）への検討

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情報法制研究会第2回シンポジウム

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情報法制研究会第2回シンポジウム
総務省「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第4回）」（平成27年4月16日）内閣官房提出資料より

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審議経過
内閣
閣議決定 平成27年3月10日
衆議院議案受理 平成27年3月10日
内閣委員会付託 平成27年 4月23日
内閣委員会第3号 平成27年4月24日（お経読み）
内閣委員会第4号 平成27年5月8日（自民・平井たくや，民主・阿部知子，維新・高井崇志，共産・塩川鉄也）
内閣委員会第5号 平成27年5月13日（参考人：東大・宇賀克也，地婦連・長田三紀，MCF・寺田眞治，日弁連・坂本団）
内閣委員会第6号 平成27年5月15日（公明・高木美智代，民主・近藤洋介，民主・泉健太，民主・大西健介，維新・重徳和
彦，維新・吉田豊史，維新・高井崇志，共産・池内さおり，共産・宮本徹）
内閣委員会第7号 平成27年5月20日（民主・佐々木隆博，民主・山尾志桜里，民主・緒方林太郎，民主・古本伸一郎，維新・水戸将史，維新・小沢鋭仁，維新・高井崇志，維新・足立康史，共産・池内さおり，共産・塩川鉄也），原案のとおり可決，
附帯決議あり
本会議可決 平成27年5月21日
参議院
議案受理 平成27年5月21日
内閣委員会付託 平成27年5月22日
内閣委員会第9号 平成27年5月26日（自民・松下新平，民主・相原久美子，公明・若松謙維，共産・山下芳生，日元・井上
義行，次世代・江口克彦，生活・山本太郎）
内閣委員会第10号 平成27年5月28日（自民・上月良祐，民主・石橋通宏，公明・若松謙維，共産・山下芳生，日元・井上義行，次世代・江口克彦，生活・山本太郎）
内閣委員会第11号 平成27年6月2日（参考人：東大・山本隆一，NRI・城田真琴，上智大・田島泰彦）
内閣委員会，財政金融委員会連合審査会第1号 平成27年6月2日（民主・大久保勉，維新・川田龍平，共産・大門実紀史，次世代・江口克彦，無所属・中西健治，生活・山本太郎）
内閣委員会第12回 平成27年6月4日（自民・松下新平，民主・石橋通宏，公明・若松謙維，共産・山下芳生，日元・井上義行，次世代・江口克彦，生活・山本太郎）
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衆議院内閣委員会附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、本法が個人情報の保護と利活用の均衡を図ることを目的としていることを踏まえ、我が国における個人情報の保護と利活用が進み、より良い情報通信社会が生じるよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
一 個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、消費者及び事業者等に分かりやすいものとなるよう、これらの者から広く丁寧な意見の聴取に努め、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
二 情報通信分野における技術革新の著しい進展と高い専門性に円滑に対応できる制度設計とするため、民間の実態を十分把握し、関係事業者と十分に協議するとともに、認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針を活用すること。特に、匿名加工情報については、その規定の趣旨
が利活用を促進するものであることに鑑み、個人情報保護委員会規則で基準を定めるに当たっては、効果的な利活用に配慮すること。
三 国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に裨益するものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。
四 第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないように十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対策については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講ずること。
五 個人情報の保護と利活用が業界ごとに適切に図られるよう、認定個人情報保護団体となるための事務手続などを適切に支援すること。
六 情報通信技術の進展や事業者の事業規模や財政状況等に応じた影響等を考慮した必要な措置を講ずることが重要であるとの視点に立ち、個人情報保護委員会は、法や個人情報保護委員会規則の適切かつ柔軟な運用に努めるとともに、事業者や関係団体に対し、必要な支援を提供すること。そのために、個人情報保護委員会の委員、専門委員及び事務局について、民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見を持つ者、消費者保護に精通する者などをバランスよく登用すること。
七 各地方公共団体において、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策の見直しに向けた検討が今後行われることが想定されることから、その円滑な検討に資するよう、相談窓口を設け、必要な情報提供を行うなど国が地方公共団体に対して協力を行うための体
制整備に努めること。
八 我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを諸外国に積極的に周知し、相互理解を深めるよう努めること。
九 情報セキュリティ対策が個人情報の保護の実効性の確保にとって重要であることから、個人情報取扱事業者等が講ずべき情報セキュリティ対策の在り方について検討し、必要な支援に努めること。
十 情報通信技術の進展により、漏えいした個人情報の拡散が容易になるなどの環境変化の中で、個人の権利利益侵害を未然に防ぐことが一層重要になっていることから、民間におけるプライバシー影響評価等によるプライバシー・バイ・デザインの取組を支援し、さらなる個人情報の適正な取扱いの確保を図ること。

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6内閣官房作成法案概要資料より

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情報法制研究会第2回シンポジウム

7目的，法制上の措置等

旧第1条（目的）
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本
方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
旧第6条（法制上の措置等）
政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

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新第1条（目的）
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の産出並びに活力ある経済社
会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること
その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
新第6条（法制上の措置等）
政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに，国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて，各国政府と共同して国際的に整合の取れた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。

情報法制研究会第2回シンポジウム

8目的，法制上の措置についての国会答弁

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「今回の法案におきます目的規定の改正、これにつきましては、もう既に現行法に規定をされております個人情報の有用性、
これの具体例としての新たな産業の創出等、これを明示することにしたものでございます。したがいまして、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」という現行法の目的の趣旨を今回の法案で変更するものでは決してな
く、引き続き、個人情報の取り扱いにつきましては、その保護と利活用をバランスよく推進してまいりたいというふうなことでございます。」
衆・内閣委第7号（山口国務大臣）「今回の法案におきます目的規定の改正でございますが、先生も御案内のとおり、実は既に現行法に規定をされております「個人情報の有用性」という言葉があります。これの具体例として、新たな産業創出云々、これを明示した。やはり、十年前にさかのぼって、個人情報保護法制定、おつくりをいただいたわけでありますが、その後、情報通信社会の発展といいます
か、さまざまな状況の変化の中で、やはりもう少ししっかりとした交通整理をした方がいいのではないかというふうなことでの今回の改正になるわけであります。したがいまして、この「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」というふうな現行法の目的の趣旨を今回の法律で変更するものではございません。引き続き、個人情報の取り扱いについては、その保護を前提としながら、利活用を進めていく中でバランスをとっていきたいというふうなことであります。」
衆・内閣委第4号（山口国務大臣）（6条を挙げた質問に応答して）「今回の法案で設置をされる個人情報保護委員会、これは、国際機関その他の国際的な枠組みへの参加を通じまして、個人情報保護に関する国際的なルールの形成に積極的に関与する、これを明記しております。
具体的には、個人情報に関する協定等への対応とか、国際機関や外国政府への働きかけなどを通じて、我が国の制度が我が国の企業にとって決して不利な制度にならないように努めていくとともに、委員御指摘の点を踏まえまして、我が国の環境をしっかり説明していくことで、例えばデータセンターの国内誘致、これにも資するように対応してまいりたいと考えております。」

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情報法制研究会第2回シンポジウム

91.個人情報の定義の明確化
1-1 個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）

新第2条1項
この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
旧第2条1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

一 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書，図面若し
くは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。
第18条第2項において同じ。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）に
より特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの

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情報法制研究会第2回シンポジウム

101.個人情報の定義の明確化
1-1 個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）（続）新第2条2項
この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。

旧第2条1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
もの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの★「特定の」が政治的に挿入されたことによる解釈上の影響をどう考えるか？→実務的には政令でどう定められるかで決まるが，解釈により政令への委任範囲が異なることになる2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

11個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）：保護対象，特定個人識別性「お尋ねの保護対象の件でありますが、これは、保護対象を明確化するというふうな観点から、現行法において保護対象に含まれると考えられるもの、具体的には、身体の一部の特徴をデータ化したもの等につきましては政令で定めるというふうなことにするものでありまして、個人情報の定義を拡大、拡充するものではないというふうなことであります。」「また、個人情報の定義の要件となっております特定の個人を識別することができるもの、これにつきましても、今回の改正において従来の解釈を変更するものではなくて、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、情報の分析等によって生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができるものというこれまでの解釈と同様であります。」
衆・内閣委第4号（向井審議官）：容易照合性「…委員御指摘のような、社内規定などで厳格に管理されている場合についても、例えば事業者内部での技術的な照合が相当困難であるとか、独立したデータベースをそれぞれ別の管理者が管理し、社内規定等により容易にアクセスできないよ
うになっているなどの、事業者内部において通常の業務における一般的な方法で照合が不可能となっているものの、例えばシステムを管理して、システムを管理といっても、メンテナンスをするような技術者、業務に関係のないような技術者が、たま
たまきょうそこにアクセスをされるような場合があったからといって、直ちにこれが容易照合性があるというふうには解釈する
べきではないと考えておりまして、そういう、一般的な方法で照合が不可能になっているものであれば、容易に照合できるよ
うな状態にないと解釈することはあり得るものと現行法でも考えております。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

12個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）についての国会答弁②
個人識別符号関係
衆・内閣委第4号（向井審議官）「まず、単に機器に付番されます携帯電話の通信端末ＩＤは、個人識別符号には該当しないと考えられます。
一方、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号、これらは個人識別符号に該当するものと考えております。
また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約
形態や運用実態があることから、現時点におきましては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないものと考えております。」
衆・内閣委第4号（山口国務大臣）：「先ほども答弁ございましたが、御指摘の携帯電話の通信端末ＩＤ、これは端末を識別するための情報であるということで、単に機器に付番をされておるものでありまして、今回の法案に定める、者ごとに異なるように割り当てられたものではないというふうなことで、個人識別符号には該当しないと思っております。
一方、携帯電話番号であります。直接その番号を利用する人間にこれは実はアプローチできるわけですね。また、個人との結びつきが非常に強いものでありますが、同時に、さまざまな契約形態、例えば法人契約とかプリペイドとかがあります。
この形態とか運用の実態も実はございますので、現時点において一概にこれは個人識別符号に該当するとは言えないものであろうと考えておりますが、今後、政令の制定、運用に当たりましては、今御指摘もございました諸外国における取り扱い
あるいは技術動向等々を注視しながら、社会実態等を反映して、該当性が明確になるように努めてまいりたいと考えておる
ところでございます。」
衆・内閣委第4号（向井審議官）「まず、単に機器に付番されるような例えば携帯電話の通信端末ＩＤ、これは個人識別符号には該当しない。
一方で、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号等につきましては、個人識別符号に該当するものと考えてございます。
また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約形態や運用実態があることから、現時点においては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないと考えております。
ただし、こういうようなものは、時代の流れや技術の進歩、あるいは諸外国の情勢等によりまして変わっていくものでございますので、今後、政令の制定、運用に当たりましては、諸外国における取り扱いや技術動向も注視しつつ、社会実態を反映し、該当性が明確となるよう努めてまいりたいと考えております。」
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13個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）についての国会答弁③
個人識別符号関係

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）：個人識別符号を政令に定める際の基準「御質問の、個人識別符号、これに該当するものを政令で定める際の基準につきましてですが、今後、民間企業とか消費者の意見等を踏まえながら検討していくというふうなことになりますが、現時点におきましては、情報単体から特定の個人を識別することができるか否かの判断を行う際の基準として、例えば一つには情報が一意であるか等、これは個人と情報の結びつきの程度ですね、さらには情報の内容の変更が頻繁に行われないか等、これは情報の不変性の程度、さらには情報に基づいて直接個人にアプローチをすることができるか等、これは本人の到達性。
ですから、先ほど御質問がございました携帯電話番号にしても、これは電話をすると本人に到達をするというふうなことはありますが、例えば不変性とか情報との結びつき、これはプリペイドにしても法人契約にしても若干また違うニュアンスがあるというふうなことで、いろいろしっかりと議論をして決めさせていただきたいと考えておるところでございます。」
衆・内閣委第7号（向井審議官）：省令委任の否定「通常、このようなものは、結局、はっきりと固有名詞的なものを書くのか、定性的なことを書くのかの二種類だと思われますので、改めて省令に落とすというふうなことは余り現実的ではないのかなと思います。いずれにしても、こういうものを作成する場合、やはり現実の企業の方々からよくヒアリングして、先生のおっしゃるようなことがないようにしていくのが必要だと思っております。」
参・内閣委第10号（向井審議官）：政令の規定の仕方「個人識別符号に関する政令につきましては、運転免許証番号、旅券番号等の具体的な情報の名称を規定する方法、それから、幾つかの情報が当てはまるような情報の性質を規定する方法と両方を想定しているところでございます。
ただ、いずれにしても、できるだけ明確化するというふうなことでございますが、そういうふうな情報の性質を規定するようなものにつきましては若干の幅が出る可能性は十分にあるとは思います。
個人識別符号についてはそういうふうな考え方で、個人識別符号に当たるか当たらないかの明確化はできるだけ図る必要はあるんではないかというふうに思っております。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

141.個人情報の定義の明確化
1-2 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備

憲法第14条1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条1項柱書金融分野における個人情報取扱事業者は、政治的見解、
信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）
情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

新第2条3項
この法律において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，
信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
新第17条2項
個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
一～四（略 注：23条1項各号と同様）
五 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，第67条1項各号に掲げる者（注：適用除外となる報道機関等）その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
六 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合★オプトアウトによる第三者提供も不可。新第23条2項
が「個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）」について認めており，要配慮個人情報を除いている。

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情報法制研究会第2回シンポジウム

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要配慮個人情報についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「実際に政令におきまして遺伝情報を要配慮個人情報として定めるかどうか、これは、もう先生も御案内のとおりで、例えば、遺伝子情報についても、どこまで詳しくしっかりと出すのか等々によって、あるいは技術の発達によってまた違ってくる面もあろうかと思いますが、これに関しましては、遺伝情報に対する国民の皆様方の意識、あるいは、諸外国、これは遺伝子情報
は個人情報と認定をしている国も多々ございます、そういった外国における取り扱い等も踏まえて検討していきたいと思っております。」
衆・内閣委第4号（向井審議官）「さらに、事業者が要配慮個人情報を取得するに際しまして、本人の同意を必要とする規制の例外といたしまして、法律に基づく場合のほか、政令においても柔軟に必要な場合を定めることとしておりまして、これらにつきましても、世の中の実態をよく把握して定めてまいりたいというふうに、これらの例外が狭過ぎることのないように配慮したいと考えているところでございます。」
衆・内閣委第7号（向井審議官）「先生御指摘の具体的な例に即して考えますと、いろいろな状況はあろうかと思いますが、一般論を申し上げますと、足の不自由な人がいることにつきましては、それのみではいずれにも該当いたしませんが、特定の病歴と結びついた場合には病歴に該当するというふうに考えられます。ひとり暮らしであることについてはいずれにも該当いたしませんし、外国人の方で日本語が不自由であることにつきましては、単に外国人であること、外国籍であるというだけでは該当しません。ただ、特定の人種に関する情報と結びついた場合には該当すると考えられます。赤ちゃんがいることについてはいずれにも該当しないものと考えられます。」

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情報法制研究会第2回シンポジウム

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要配慮個人情報についての国会答弁②

衆・内閣委第7号（向井審議官）「具体的に何が要配慮情報かというので、法律には、人種とか信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が書かれてございます。
人種は、人種、それから民族的もしくは種族的出身を広く意味するものでございまして、例えばアイヌ、在日韓国人等の情報が該当いたします。これに対しまして、単純な国籍は法的地位でございまして、人種には該当しないということでございます。
信条は、個人の基本的な物の見方、考え方を意味するもので、思想と信仰の双方を含むものと考えられます。
社会的身分は、例えば、いわゆる被差別部落出身であることや嫡出でない子であることなどがこれに当たり、単なる職業的地位は含まないと解されてございます。
病歴とは、病気に罹患していた経歴を意味するものまたは特定の病歴を示した部分、特定の個人ががんに罹患している等でございますが、これらが該当するということでございます。
それから、犯罪の経歴は、いわゆる前科、有罪の判決を受け、これが確定した事実が該当するというふうなことが考えられます。
法律の列挙はこのようなことが書かれてございますが、政令におきましては、法律に列挙したものと同様の差別や偏見が生じるおそれがあるため、特に慎重な取り扱いを類型化することとしております。
この対象につきましては、これまでの今国会における法律の審議において御指摘を受けた遺伝情報等を含めまして、政令の策定段階において検討していきたいというふうに思ってございます。ただ、法律上は性質が限定されておりますので、恣
意的な拡大は行えないというふうな規定になっていると考えてございます。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

172.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
2-1 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備①
定義関係
新第2条9項に関する分析

新第2条9項
この法律において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（①）であって，当該個人情報を復元することができないようにしたもの（②）をいう。
一 第1項第1号に該当する個人情報（注：従来型個人情報）
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
二 第1項第2号に該当する個人情報（注：個人識別符号型個人情報） 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）⇒「匿名加工情報」とは，①2条9項各号の措置を講じて特定の個人を識別することができな
いように…加工して得られる個人に関する情報（であって）②当該個人情報を復元することができないようにしたもの（＝個人に関する情報）※36条1項は「特定の個人を識別すること及びその作成に用いる
個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準」と規定

新第2条10項
この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは，匿名加工情報を含む情報の集合物であって，特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるよ
うに体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第36条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし，第5条各号に掲げる者（注：行政機関など）を除く。

電波法109条1項「暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したときは、…。」

2015/6/28(1)条文構造(2) 「復元することができないように」
番号法2条14号…「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（…）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、…。

情報法制研究会第2回シンポジウム

182.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
2-1 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備②
第四章第二節 匿名加工情報取扱事業者等の義務
新第36条
個人情報取扱事業者は，匿名加工情報（匿名加工情報
データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは，特定の個人を識別すること（①）及びその作成に用いる個人情報を復元すること（②）ができないよ
うにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該個人情報を加工しなければならない。
2 個人情報取扱事業者は，匿名加工情報を作成したときは，その作成に用いた個人情報から削除した記述等
及び個人識別符号並びに前号の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 個人情報取扱事業者は，匿名加工情報を作成したときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，
当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4 個人情報取扱事業者は，匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表すると
ともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
2015/6/28

新第36条（続）5 個人情報取扱事業者は，匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては，当該匿名加工
情報の作成に用いられた個人情報に係る個人を識別するために，当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
6 （安全管理措置，苦情処理及びそれらの内容公表）
新第37条 （匿名加工情報の提供）
新第38条 （識別行為禁止）
新第39条 （安全管理措置等）
匿名加工基準に定められる内容①特定個人識別性排除及び②個人情報復元排除の基準（法36条1項関係）
・安全管理措置基準（同2項関係）・公表すべき匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項
目（？）及び公表方法（同3項関係）・公表すべき，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目（？）及び提供方法の公表方法（同4項関係）

情報法制研究会第2回シンポジウム

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法律案
骨子案

届出義務
は削除

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内閣官房作成法律案骨子案資料より

匿名加工個人情報についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）：趣旨「この匿名加工情報の利活用による効果としては、例えば、ポイントカードの購買履歴とかあるいは交通系のＩＣカードの乗降履歴などを複数の事業者間で分野横断的に利用するというふうなことによって新たなサービスとかイノベーションを生み出す突破口になるというふうなことが期待をされますし、このような経済効果のみならず、医療機関が保有する医療情報を活用した創薬とか臨床分野の発展、あるいはプローブ情報、これはセンサーで、先ほどＩｏＴというようなお話もありましたが、この情報を活用したより精緻な渋滞予測とか、あるいは天気情報の提供等、まさに国民生活全体の質の向上にも資するものであろうと考えております。」
衆・内閣委第4号（山口国務大臣）：委員会規則の規定内容「加工方法につきましては、委員会規則において、必要最小限、例えば、氏名を削除するとか、住所の市町村以下を削除す
るとか、生年月日を年代に置きかえる等、具体的な手法について、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通をする内容、項目などについて、最低限の規律を定めるというふうなことにしております。
その上で、このような個人情報保護委員会規則に加えて、事業の特性とか取り扱うデータの内容に応じた詳細なルールが必要になると考えられるわけで、これにつきましては事業者の自主的なルール等に委ねるということを想定しております。」
衆・内閣委第6号（向井審議官）「復元できないようにするとは、匿名加工情報が、通常、人の技術力等能力をもって作成のもととなった個人情報を復元しようとしても当該個人情報に戻ることのないような状態にあることをいい、どのような手法によって復元を試みたとしても本人を識別できないといった、技術的側面から全ての可能性を排除するまで求めるものではございません。
どのような加工を施せばこの状態になるかを、今後、個人情報保護委員会が規則等でその基準を定めることとしておりますが、例えば、作成のもととなる個人情報と個別に関連づけられているＩＤ等の識別子を削除すること、それから、匿名加工
情報データベース等に含まれる複数者間のデータ値を入れかえること、あるいは一定のノイズを付加すること等の一般的な手法を定めることを想定してございます。
さらに、これらの手法により実際にどのような加工を具体的に行うのかにつきましては、それぞれのサービスの特性、あるいは、取り扱う個人情報、匿名加工情報の内容に応じ、個人情報保護指針等による事業の実態を踏まえた自主的なルールに委ねることとしており、これらにおいて例示等が示されるものと考えております。」
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匿名加工個人情報についての国会答弁②

衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「これは、この規則におきましては、基本的には、特定の個人を識別することとなる項目を削除することぐらいのことを実は考えておりまして、氏名の削除云々というのはあくまで例示として申し上げたわけで、例えば、詳細な項目を一定のまとまり
や区分に置きかえることというような、いわゆる一般的な手法を定めるというふうなことにとどめておきたいというふうに思っております。
今、高井先生お話しのとおりで、いわゆる認定個人情報保護団体において、それぞれいろいろな事情がおありになろうと思うんです。それぞれの中で具体的には決めていただくということで、再度申し上げますが、私の答弁においては、今申し上げた一般的な手法の具体的な加工イメージの例として氏名の削除とか生年月日云々というふうなことに言及をしたものでございまして、個々のケースにおける加工イメージにつきましては、おのおののサービス等の特性とか、取り扱う個人情報とか
匿名加工情報の内容、これに応じて企業等の自主的なルールに委ねるというふうなことにしておりますので、寺田参考人の御懸念のようなことは、規則において具体的な内容を定めることは想定をしておりません。」
衆・内閣委第7号（向井審議官）「匿名加工情報の加工基準につきましては、特定の個人を識別することになる項目を削除、例えば、氏名の削除ですとか、住所の市町村以下を削除、詳細な項目を一定のまとまりや区分に置きかえる、いわゆるグルーピングでございますとか、分析対象データの平均から大きく乖離するデータ群をまとめるようなもの等の、一般的な手法を定めることが考えられますが、ただ、いずれにいたしましても、例えば、市町村でも、人口がたくさんいるところと少ないところはどうするんだとか、そういういろいろな問題が出てくると思います。
これらにつきまして、やはり重要なことは、一方で案をお示ししながら、よく産業界ないしそういうのを利用されている方の意見を聞いていくことであるというふうに思っております。
御指摘のような特定のパターンをとる人間の行動に関する特異値の取り扱いにつきましても、恐らく特異値を消すような関数を使うんだと思うんですが、そういうふうなことを規則で定めることは想定されるというふうに考えます。」

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22匿名加工個人情報についての国会答弁③

参・内閣委第10号（山口国務大臣）「やはり匿名加工情報というのは、加工することによって特定の個人を識別することができないようにするわけですから、いわゆる匿名加工情報自体は個人情報という類型から外していく、ただ、やはり照合性というのは、一〇〇％これどうなのかということもありますので、そこら辺に関しては、若干ルールとして使い方に関しては規則を決めていくということになるわけです。」「御指摘のとおりで、更に申し上げますと、さっきの答弁させていただきましたのは、今お話がありましたように、一〇〇％復元ができないかどうかということに関してはこれからの技術の進歩等々を考えると言いづらい面があるというふうなことと、例
えば事業者が復元を勝手にしてしまうというふうなことがありますので、そこら辺は法律的に担保を保つということでさっきあのような答弁をさせていただいたわけでありますが、先ほど参考人の方からお答えをしたとおりであります、基本的には。」
参・内閣委第10号（向井審議官）「匿名加工情報は個人情報に該当いたしません。」「元々、匿名加工情報の元は個人情報でございますので、個人情報であるうちは当然されますが、それが匿名加工情報になったら個人情報ではございませんので、それらの規定（15条～35条）は適用されません。」「まず、識別することができないというのは、それらの情報を合わせても特定の個人を識別する、これができない、要するに個人情報には当たらないということになる、何といいますか、識別できないということなので、個人を識別できないということでございまして、復元できないというのは、通常の手段を用いてそれらを元に戻そうとしても元の個人を識別することができない、したがって復元することができないと、そういうことでございます。」

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23匿名加工個人情報についての国会答弁④
安全管理措置のための匿名加工で匿名加工情報となるか？①

参・内閣委第10号（向井審議官）○石橋通宏君 「ということは、これ、かねてから衆議院でも質疑出ていたと思いますが、個人情報を持っている事業者が、例えば安全上の観点から、これは今、現行でもよくある話です、匿名化をする若しくは仮名化をすると。一定の識別情報等々を取り除いて、普通取り扱うというようなことはされております。今回、それが、じゃ、匿名加工情報に当たるのではないかと。どこからどこまでが当たるのか当たらないのかということが、かなり混乱を持って議論されてきたわけです。
今の御説明でいくと、そういう場合、つまり事業者がこれは匿名加工情報を作るので規則にのっとってこれを加工しましたというのでなければ匿名加工情報には当たらないという今御説明だったので、とすると、先ほど言ったように、事業者が安全上の観点などなどから全く別の目的で加工化した、仮名化した、それは法律で言う匿名加工情報には当たらないというのが政府見解であるということでよろしいんですね。
○政府参考人（向井治紀君） 委員御指摘の、形式的に匿名化を施したというふうなもの、加工を施したという場合にまで匿名加工情報としての取扱いを求めるものではございません。
○石橋通宏君 そうすると、一体どういう場合に、どういう時点に法律上、匿名加工情報に当たるものになるのかというのは、誰がどう判断するのかということが非常に曖昧にむしろなるのではないかなということが心配されるわけです。
大臣、そうすると、この三十六条の規定にのっとって、個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作るんだという意図を持って規則にのっとって作りましたと。そうすると、公表の義務が生じるわけですから、それをもって事業者は公表するわけですね。その場合にのみ、法律上の匿名加工情報として扱われると。つまり、事業者が、いや、これは僕は匿名加工情報を作る
意図はなくて、あくまで自社内の利用とか、あくまで安全上の対策とかでやるもの、仮名化をするものであるから、これは法律上言うところの匿名加工情報を作る意図も何もありませんと。そういう加工化というのはそれに当たらないので公表しませんから、それは、要は作成した事業者の側が公表する公表しない、意図を持って作成する作成しない、それをもってこの法
律上の三十六条の定義に当たるか当たらないかが判断されるという整理でよろしいんですか。
○政府参考人（向井治紀君） 実際に、先生御指摘のとおり、どこでまさに匿名加工情報になるのかというのが明確化されるというのは、まさに公表されたときだというふうに考えております。

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24匿名加工個人情報についての国会答弁⑤
安全管理措置のための匿名加工で匿名加工情報となるか？②

参・内閣委第10号（向井審議官）○石橋通宏君 そうすると、いいですか、整理しますが、匿名加工情報を作るという意図を持って正式な基準にのっとって作成をされたと。定義に合致するようにそれが、匿名加工情報が作られたと、事業者が意図を持ってね。それで、公表すればこの法律の匿名加工情報、第二節の規定に照らし合わせてそれが適用されるという整理でよろしいということなので、そうでないもの、そういう意図を結果的に、結果的にですよ、事業者がそういう意図がなかった、基準にものっとっていない、でも結果的に個人情報を何らかの仮名化なり匿名化の加工をしたら、条文には合致するように、要は識別できない、復元もできな
い状態になってしまったんだけれども、これは、いや、私はそういう意図で作ってないですから、だから公表もしませんよという、それは法律上には問題にならないという整理でよろしいですね。向井審議官、もう一回そこだけ確認。
○政府参考人（向井治紀君） 御指摘の場合につきましては、およそ利活用なされていないものでございまして、特にそれによって権利侵害だとか起こる問題ではございませんので、基本的にはそういうふうな場合に公表する必要はないものと考えております。
○石橋通宏君 そこが恐らくこれまで大変混乱して議論されてきた部分ではないかなと思いますので、今御答弁をいただきましたので、改めて三十六条の意味、匿名加工情報、法律上の匿名加工情報に当たるものがどのようなものなのであるかということについて整理をいただいたんだと思います。つまり、事業者がこの法律上の規定にのっとって意図を持って作成した、そして、だからこそ公表をしたと、その場合に、一般的には法律上の匿名加工情報に当たるので、そうでないものについては当たらないから、それは今後とも個人情報として個人情報の規定が適用をされ続けるという整理だったと思いますので、そこを確認をさせていただきたいと思います。
そうすると、もう一つの問題が生じてきますね。そうすると、事業者が個人情報を加工して、匿名加工情報を作ったと。ルール、基準にのっとって作りましたと。しかし、例えばそれが不十分な匿名化だったというふうになるとしましょう。つまり、基準にのっとって作ったつもりだったんだけれども、実はそれが復元可能だった、その場合には、それは基準に照らし合わせて
適切ではないから、匿名加工情報にはならないんですか。つまり、不十分なので、つまり識別可能だったり復元可能だったりするから、それは、事業者はそのつもりで加工してそう公表したんだけれども、でも要件は実は満たしていないから匿名加
工情報にはならない、つまりそれはいまだに個人情報という扱いになるんですか。
○政府参考人（向井治紀君） 御指摘のとおりでございます。
2015/6/28

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匿名加工個人情報についての国会答弁⑥
安全管理措置のための匿名加工で匿名加工情報となるか？③

参・内閣委第10号（向井審議官）○石橋通宏君 それはどこの段階で気付くんでしょうね。
例えば、匿名加工情報だと思って匿名加工情報を作りました、公表しました、でも実はそれが不十分でした。つまり、識別できちゃう、容易照合性があっちゃった。でも、事業者は、匿名加工情報、つまりもう容易照合性がなくなったものとして扱って公表もしているので、先ほど大臣言われたとおり、自由に活用するわけです。自由に活用されちゃった。そうしたら、後になって、いや、十分じゃなかったじゃないか、匿名加工情報、これ容易照合性があるじゃないかといったときに、だからそれは個人情報なんだといっても、これは後の祭りにならないですか。それ、どうやって整理するんですか。
○政府参考人（向井治紀君） 御指摘の場合につきましては個人情報という取扱いになりますので、個人情報の不適切な第三者提供ということに当たるということになろうかと思います。その場合には個人情報保護委員会からの指導、命令等が起こるものと思っております。
その端緒といたしましては、そういう公表されているものを個人情報保護委員会がチェックするというのもございましょうし、
個人の方からのいろんな苦情等を端緒とする場合もあるんじゃないかというふうに考えております。
○石橋通宏君 これ確認ですけど、先ほど大臣もちらっとおっしゃいましたが、これ、匿名加工情報というのは、作成する際に元々の個人情報の所有者に同意は要りませんね。第三者提供するときも目的外利用するときも、匿名加工情報ということ
でいけば何の要求もありませんね。しかも、トレーサビリティー、今回、個人情報の点ではトレーサビリティーというのを強化をしました。でも、匿名加工情報にはトレーサビリティーありませんね。唯一の要件は、これは匿名加工情報であるということをきちんと明確化するということだけですね。それでよろしいですね。
○政府参考人（向井治紀君） 御指摘のとおりでございます。

2015/6/28

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26匿名加工個人情報についての国会答弁⑦
安全管理措置のための匿名加工で匿名加工情報となるか？④

参・内閣委第10号（向井審議官）○石橋通宏君 そうすると、先ほど向井さん、いや、それは、不十分なやつは個人情報だから、それは個人情報の規定が当たるので、個人情報をその要件に従わないままやったということで指導の対象になる、罰せられるという話だと思いますが。
しかし、一旦、匿名加工情報として、今申し上げたように、本人の同意も要らない、目的外利用の通知も要らない、何にも要らないわけです。自由に使えるのが今回、匿名加工情報の趣旨ですからね。とすると、もう自由に流通しているわけです。
間に幾つもの業者がひょっとしたら入ってしまうかもしれないし、それが実際に様々な新たなサービス提供なり目的で使われているかもしれませんね。で、どこかの段階で、いやいや、これ照合性あるじゃないかといって気付いたときに、それで元々誰だといったってトレースできないんでしょう。どうやってそれを元々のところまでトレースして罰するんですか。
○政府参考人（向井治紀君） 匿名加工情報としてやる場合は公表いたしますので、公表元がまず、そこがその情報が不十分だという、そこの元は多分分かるんだろうと思います。それがばあっと広まった場合にどうかというのは、御指摘のとおりでございます。
したがいまして、匿名化あるいは復元の可能性をなくすための加工方法につきましては、できるだけそのような誤解の生じないようなガイドラインないし、あるいは認定保護団体の指針等を作っていく必要があるのではないかというふうに考えております。

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

27

2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
2-2 個人情報保護指針の作成や届出，公表等の規定の整備

旧第43条1項
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成し、公表するよう努
めなければならない。
旧第43条2項
認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努めなければならない。

新第53条1項
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等（注：個人情報及び匿名加工情報。初出は40条1項）の適正な取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目
的の特定、安全管理のための措置、開示の請求等に応じる手続その他の事項又は匿名加工情報に係る作成の方法，その情報の安全管理のための措置その他の事項
に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聞いて，この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成するよう努めなければならない。
新第53条2項 （個人情報保護委員会への届出）
新第53条3項 （個人情報保護委員会による公表）
新第53条4項
認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針が公表されたときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告
その他の措置をとらなければならない。
★Enforceable Codes of Conductとマルチステークホル
ダープロセスという当初の目論見はどこまで達成されたか？

2015/6/28

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認定個人情報保護団体についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「今回の法案におきましては、認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を定める際には、消費者の意見を代表する者
その他の関係者の意見を聞くように努めること、指針を定めた場合には個人情報保護委員会に届け出をするというふうなことを新設することにいたしております。
これまでも、政府が法律の立案を行う場合等におきましても、消費者に関係する団体等、消費者の意見を代表する者が意見を述べるというふうなことは多くの例もございまして、個人情報保護指針との関係でも積極的な御協力を期待しておるとこ
ろでございます。
しかしながら、他方で、御指摘のように、多くの認定個人情報保護団体が改正後に指針を策定し直すということも考えられるために、実態をしっかり踏まえつつ、消費者の意見を代表する皆様方にとって過度な負担にならないように、工夫などについて、必要な情報提供とか普及啓発にも取り組んでまいりたい。
ですから、例えば、しばらくの時間をとっていただくとか、あるいは、実は私は消費者の方の担当もしておりますので、しっ
かり消費者庁も督促をしながら、十分に消費者の意向が反映されて指針ができるようにというふうなことで努めてまいりたいと思います」
衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「それから、認定団体の権限を強化するというふうな観点から、指針を委員会に届け出ていただいた上で、これを遵守させるための指導、勧告等の措置、これは実はこれまでは努力義務だったんですが、これを義務へと強化しております。これによって指針の実効性がより確保されていくために、認定団体に参加をして指針を遵守する事業者への国民の信頼もより高まってくるというふうなことも期待されますし、そういったことで認定団体に対するインセンティブというのは結構あるのではな
いかなと思っております。
さらにまた、認定団体に個人情報保護委員会の一定の権限を移譲するというふうな御意見もございましたが、これはもう御案内と思うんですが、我が国の法制上、いわゆる法違反を是正するための行政権限の行使、これは行政機関が行うことというふうにされておりまして、実際にも、個人情報保護委員会が一元的かつ迅速に対応することが相当であろうと思っております。
そもそも、認定団体による適正な指針の策定及び監督、これがしっかりと行われれば、個人情報保護委員会による行政権
限の実際の行使までいく必要が実はなくなるわけですよね。そういったことからも、認定団体の重要性というのは十分あるのであろうと思っております。そういったことで、行政権限の移譲まで行うということは適当ではないというふうなことであります。
また、マルチステークホルダープロセス、この実施のための支援というふうなことでありますが、事業者及び消費者の意見を代表する方々にとって過度な負担とならないための工夫等につきましては、政府としても、しっかりと必要な情報提供とか普及啓発に努めてまいりたいと思っております。」
2015/6/28
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情報法制研究会第2回シンポジウム

認定個人情報保護団体についての国会答弁②

参・内閣委第10号（向井審議官）「 認定個人情報保護団体による自主的な取組は、業界ごとの特性を踏まえたきめ細やかな個人情報の適正な取扱いの確保に資するものでありまして、今後もその重要性はますます高まるというふうに認識しております。
現在、四十一団体が認定を受けておるところでございますが、今後認定個人情報保護団体による活動が更に広まるように、政府といたしましては、そういう認定個人情報保護団体のない分野にできるだけ認定制度の仕組みに関する普及啓発、あるいは認定の事務手続に必要な情報提供等をしっかり行って、認定個人情報保護団体を増やしてまいりたいと考えております。」「基本的には業界単位というのが望ましいというふうな気がいたしますが、事業、そのものによっては例えば特定の地域を事業範囲としているもの等、いろんなパターンはございます。ただ、一つの業界で多数あるというのは必ずしも望ましいとは思っておりませんので、できるだけ業界単位のイメージで広めていくのかなというふうには思っておりますが、まさに民間の団体になりますので、なかなかそうもいかない場合もあるかとは思っております。
ただ、やっぱり是非やりたいと思っていますのは、そういうふうなもののない分野ができるだけ少なくなっていくような方向に持っていきたいというふうに考えております。」「団体のないところは、通常の産業ですと経産省が今いろいろ団体をつくるよう働きかけたりしているところもございますけれ
ども、新たに立ち上がったような新規業種とか、これまでそれほどそういう団体というのがなかった業種というのもあろうかと思います。これらについては、各所管省庁と連携しながら進めるしかないのではないかと考えております。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム30

3.個人情報の保護を強化
3-1 トレーサビリティの確保

新第25条，第26条に関する問題点(1)第2条第5項各号に掲げるものを除く
新第25条
1 個人情報取扱事業者は，個人データを第三者（第2条第5項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては，第23条第1項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
2 （保存義務）

行政機関等が間に挟まった場合，トレーサビリティが切断される。
(2)外国にある第三者への提供の制限の場合は委託，合併，共同利用も含まれる
但し，同等性認定等，例外に当たる場合は除外される。
同等性認定等が行われていない外国で構築されたクラウドが委託であるとすると，クラウド上のデータ操作がすべてトレーサビリティ
義務の対象になることは有り得る。
→国会答弁

新第26条
1 （受領の際の確認義務）
2 （虚偽告知禁止）
3 （確認記録作成義務）
4 （保存義務）2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム31

トレーサビリティ義務についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（向井審議官）「まず、第三者への提供が委託や共同利用に当たる場合には、そもそも記録の作成、保存義務はございません。
また、記録の作成が必要になる場合におきます具体的な記録の作成方法、記載事項につきましては個人情報保護委員会
規則で定めることとしておりますが、この規則の策定に当たっては、事業者の負担に最大限配慮することが必要と考えているところでございます。
例えば、御指摘の関連会社に対して同一の事案について複数回にわたって個人情報を送付したり、同一の会社間で反復継続して個人情報を提供したりするような場合は、一定の期間内に特定の事業者との間でどのような個人データを移転させたかを包括的に記載されるものとし、個々のやりとりに関する詳細な記録までは求めないこととすることを含め、具体的なあり方を検討する予定でございます。」「記録の作成方法及び記録すべき事項につきましては、個人情報保護委員会規則で定めることとしておりますが、その策定に当たりまして、事業者の負担に最大限配慮することが必要と考えております。
御指摘の、オンラインでの第三者提供において別途特別の記録を作成しなくてもよいとすることや、ログの分析や照合によって記録すべき事項がわかるようになっている場合にはそれで足りるというふうなことも十分考えられることでありますので、これらを含め、今後、事業者からの意見を踏まえつつ、具体的なあり方を検討する予定となっております。
なお、本規律は、個人データの第三者提供に係る記録の作成、保存を義務づけるものでありますので、御指摘の個人情報を削除したことに関する記録の作成、保存は不要となっておるところでございます。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

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トレーサビリティ義務についての国会答弁②

衆・内閣委第6号（向井審議官）「記録作成等の義務の対象を個人情報データベース等でなく個人データとしておりますのは、現在のインターネット社会におきましては、漏えいした個人情報が瞬時に広範囲に拡散してしまうおそれも高く、たとえ一人分の個人データであっても保護する必要があるということで、現行法も、基本的に保護対象を個人データとしております。
また、個人情報データベース等に該当しないような形にして不正に流出させる脱法行為を防止し、トレーサビリティーを確保する必要もあると思います。
一方で、個人情報データベース等に仮にしたとしても、事業者の負担が、個人データとすることと比べてそれほど変わらな
いのではないかというふうに考えられることもございます。
一方で、先生御指摘のとおり、日常的に大量の個人データの第三者提供を行う事業者、あるいは、提供先や提供の年月日に関する記録を特別に作成しなければならないとした場合の負担に対する配慮については十分認識しているところでございます。
例えば、記録事項について、関連会社に対して同一の事案について複数回にわたって個人情報を送付したり、同一の会社との間で反復継続して個人情報を提供したりするような場合には、一定の期間内に特定の事業者との間でどのような個
人データを移転させたかを包括的に記載されるものとし、個々のやりとりに関する詳細な記録までは求めないとすることや、記録の作成方法について、記録すべき事項が、ログやＩＰアドレス等、一定の情報を分析したり、複数の情報を照合したりすることによって明らかになる場合には、その状態を保存しておけば足りることとすることを含めまして、事業者の意見も丁寧に聴取しながら検討させていただきたいと考えております。」
衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「今、高井先生からお話がございました参考人の方々の御意見でありますが、トレーサビリティーの確保の必要性についてはそれぞれ御賛同いただいておるということだろうと思うんですが、その対象が、個人情報データベース等ではなくて、個人の個人データとしておるために事業者に過度な負担がかかるのではないかというふうな御懸念であろうと思うわけです。
ただ、これはもう先生も御案内のとおりで、現在のインターネットの社会におきましては、漏えいした個人情報、これがもう瞬時に広範囲に拡散をしてしまう。そして、非常に取り返しのつかないようなことになってしまうというふうなことで、たとえ一人分の個人データであっても保護する必要があり、現行法も、基本的には保護対象を個人データというふうにしておるところ
でございます。
いわゆる名簿屋等に関しましても、個人情報データベース等に該当しないような形にして、いわば小出しですよね、そういった格好で流出をさせるような脱法行為も防止をして、しっかりとトレーサビリティーを確保する必要があることから、適切な保護を図るために個人データというものを対象にする必要があろうと考えておるわけであります。」
2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

33

トレーサビリティ義務についての国会答弁③

衆・内閣委第6号（向井審議官）「具体的な作成法、記録すべき事項等は、個人情報保護委員会規則で定めるということになってございます。
これらについて定めるに当たりましては、当然、関係する事業者からの意見を踏まえて内容を精査する必要がございます。
例えばでございますが、記録の作成方法につきましては、書面または電子データのいずれでもよいものとし、さらに、別途特別に紙ファイルやデータベースを作成しなくても、年月日、提供の相手方等の記録すべき事項がログやＩＰアドレス等の一定の情報を分析することによって明らかになる場合には、その状態を保存すれば足りること。あるいは記録事項につきましても、年月日の記録につきましては、一定の期間内に特定の事業者との間でどのような個人データの移転をさせていたかを包括的に記載されるものとしまして、個々のやりとりに関する詳細な記録までは求めないとすることなどが考えられます。
なお、先生の御指摘の、電話で一個だけ情報を漏らした場合というのは、提供したその態様、目的等によって、ちょっとケース・バイ・ケースかなとは思いますけれども、典型的におっしゃったようなことにつきましては、そういうことがあるとかというふうな感じの記載でも可とするようなことも考えられるのではないかというふうに思いますので、定性的にそういうことを書くことも考えられますので、その辺につきましても、基本的には事業者からよくヒアリングして、困るというものの中で合理的なものについては、できるだけ耳を傾けて定めていくことが肝要であるというふうに思っております。」
衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「ある同じ会の会長さんの名前を教えたら、これは記録しなきゃいけないのかというお話は、若干、向井さんの答弁にも入っておったんですが、恐らく、個人情報の第三者提供には当たらないのではないか。恐らく、公的な立場の方々のリストというのは、本人の同意のもとに結構出ていますから、そこら辺はそういった点でクリアできるのかなと思いますが、いずれにしても、個々対応とは申しませんが、しっかり丁寧にやっていく必要があろうかと思います。」御指摘いただきました答弁について
は、時間の関係でかなりはしょってお話を申し上げたので、若干、趣旨がわかりにくかったのではないかなと思います。

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

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トレーサビリティ義務についての国会答弁④

衆・内閣委第7号（山口国務大臣）「公的な立場にある方々のリストの中から名前等を第三者に提供するときの記録の作成義務に関する考え方を申し上げた
ものでございまして、若干お話をさせていただきますと、まず、御指摘の本人同意の場合は記録作成義務の対象外というふうなことについては、公的な立場の方々の名簿は市販をされていることがあります。しかし、これらの取り扱いについては、
今回の法律におきまして、市販の名簿等、これは本人の同意などがある上に、利用方法から見て個人の権利利益を害する
おそれが少ないというふうなことから、個人情報データベース等の定義から除外をするというふうにしておりますので、そもそも法規制の対象から除外をされるというふうな考え方を申し上げたものでございます。
さらに、先日の答弁でありますが、公的な立場の方々の名簿であっても市販されていない場合の取り扱いにつきましては、
個人情報データベース等から除外をされずに、記録の作成義務の対象となる場合がございます。そのために、事業者への負担に関する懸念も踏まえまして、規則の策定に当たっては、事業者の御意見というのも丁寧に聴取をさせていただきながら対応することが必要であろうというふうなことで申し上げたわけでございます。
衆・内閣委7号（向井審議官）「先生御指摘のとおり、ブログとか、あるいは自動的に転送されるようなサービスというのは多数ございまして、形態もさまざまであろうと思います。
ただ、一般的なブログにつきましては、個人が書き込んだ情報の公開については、当該個人が書き込んだ内容を誰が閲覧できるかを、当該個人自身が公開範囲として指定していることから、公開範囲について事業者の裁量の余地はないというふうに考えられます。
仮に、これを事業者が第三者に提供するものであると捉えますと、例えば、ブログに個人が友人等の写真とあわせて情報を書き込むような場合には、事業者は当該友人の同意を得ずに第三者に提供することとなり、違法状態が生ずることになる
んですけれども、それは国内におきましてもそういうような整理がなされていない、要するに第三者提供とは捉えられていな
いというふうなことだと思います。
したがいまして、そういうふうな、本人が、例えばブログに出したものがほかのところにも自動的に出されるようなことを意識しておる場合には、それはむしろ、本人の提供というふうに捉えるべき場合もあるのではないかというふうに考えます。
これらにつきまして、やはり、どういうふうな形態があるかについて、不必要な場合にまで第三者提供と捉えて解釈する必要はないのではないかということが一つあるのではないか。
一方では、第三者提供と捉えられる場合におきましても、そのような半分自動に近いような場合につきましては、包括的にこういうことが行われているというふうな書き方というのもあり得るのではないかというふうに思っておりまして、仮に第三者提供と捉えるべき場合におきましても、個人情報のトレースをする場合においてほとんど支障が生じない場合につきましては、できるだけ簡易な方法というのも考えられるのではないかというふうに考えております。」
2015/6/28
35
情報法制研究会第2回シンポジウム

トレーサビリティ義務についての国会答弁⑤

参・内閣委第9号（向井審議官）「今回の法案では、個人情報のトレーサビリティーを確保する観点から、第三者提供に係ります記録の作成等や第三者提供を受ける際の確認等を個人情報取扱事業者の義務として新たに導入したところとしておりまして、これはいわゆる名簿事業者への対応を意識したものでございます。」「この附帯決議において指摘されているとおり、事業者への負担が過度なものとならないよう最大限配慮することが必要と考えております。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

36

3.個人情報の保護を強化
3-2 不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設「不正な利益」の解釈
行政機関個人情報保護法54条と同じ文言。
「何らかの経済的利益を不正に得る目的」（右崎他編『新基本法コンメ 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，
2013年）361頁（中空壽雅執筆）），と解するとレピュテーションを下げる目的は含まれない。
新第83条
個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第87条
第1項において同じ。）である場合にあっては，その役員，
代表者又は管理人）若しくはその従業員又はこれらであった者が，その業務に関して取り扱った個人情報デー
タベース等（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

37個人情報データベース等提供罪についての国会答弁

衆・内閣委第4号（向井審議官）「本罪は、昨年発覚いたしました個人情報の大量漏えい事件を受けまして、個人情報の取り扱いに関する業務に従事していた者がその立場を悪用して個人情報データベース等を不正に持ち出し、第三者に提供して利益を図る行為を個人情報保護法違反として処罰することができるよう新設するものでございます。 御指摘の不正な利益とは、例えば、個人的な利益を得るために、職務上の権限や地位を利用して入手した個人情報を他の事業者に販売して経済的利益を得る場合などを想定してございます。 なお、この文言は、他の法令におきましても罰則の要件として定められておりまして、これらの法令におきま
しても、これまで執行機関、これはいわゆる警察、検察になろうかと思いますが、自由な裁量により恣意的に運用した例は承知していないところでございます。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

38

4.個人情報保護委員会の新設及びその権限

新第7条（基本方針の案の作成権限，消費者委員会から移管）
新第5章
新第59条 （内閣府設置法49項3項）
新第60条
委員会は，個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ…
新第61条 （任務）新第62条 （所掌事務，基本方針の作成含む。消費者委
員会からは完全に手を離れる）
新第63条 （独立性）
新第64条
1 委員長及び委員8人
2 非常勤4人
3 両院同意人事
4 ①個人情報保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験者，②消費者保護，③情報処理技術，④特定個人情報が利用される行政分野，⑤民間企業の実務，⑥地方連合組織の推薦する者，が含まれる
新第65条 （任期5年等）
新第66条 （身分保障）
新第70条 （専門委員，内閣総理大臣任命）

2015/6/28

新第4章第3節 監督
新第40条 （報告及び立入検査）
新第41条 （指導及び助言）
新第42条 （勧告及び命令）
新第43条 （旧35条）
新第44条 （権限委任，事業所管大臣，特に金融庁）
新第45条 （事業所管大臣から委員会への措置請求）
新第46条 （旧36条）
新第77条 （地方公共団体が処理する事務）

情報法制研究会第2回シンポジウム

392015/6/28

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第12回）資料1より

情報法制研究会第2回シンポジウム

40個人情報保護委員会についての国会答弁

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「御指摘のとおり五十二名でありますが、実はマイナンバー担当もございまして、この人的体制、今回の法案の附則にも、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うことというふうにしておりまして、御指摘の欧米先進国の例えばプライバシーコミッショナー体制というのもあるわけですが、そういったものも参考にしながら、ぜひとも、この体制の強化にはしっかり努めていきたいと考えております。…」
衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「国民の皆さん方からの個人情報の取り扱いに関する苦情、これにつきましては、当然、新たに設置をする個人情報保護委
員会、そして消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターのいずれにおいても、苦情相談口として国民の皆さん方からの苦情等を受け付けるというふうなことにしております。
そして、この苦情を受け付けた後は、個人情報保護委員会及び国民生活センターのいずれも苦情の処理のあっせんを行う、まずはあっせんを行うというふうなことになりますが、個人情報保護委員会の場合は、その後の処理経過について、苦情等に係る事業者に報告を求める、あるいは、当該事業者が個人情報保護法に違反をしておる場合には、指導、助言等、必要に応じた権限を行使することができるというふうなことになっております。
そして、国民生活センターが行った苦情処理のあっせんにつきましては、当然、消費者庁の協力のもとに個人情報保護委
員会と情報共有を図っていくというふうなことにしておりまして、この情報をもとに個人情報保護委員会は先ほど述べたとおりのさまざまな対応を行うことができるというふうなことにしております。
事業所管大臣、これは、個人情報保護上、個人情報保護委員会の委任を受けて立入検査等を行うことを任務とするもの
でございまして、消費者等からの苦情の受け付けを行うということは想定はしておりません。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム41

5. 個人情報の取扱いのグローバル化
5-1 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備「標的基準」の採用

国境を越えた適用
新第75条
第15条，第16条，第18条（第2項を除く），第19条から第25条まで，第27条から第36条まで，第41条，第42条1項，第43条及び次条の規定は，国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が，外国において当該個人情報または当該個人情報を用いて作成した匿名
加工情報を取り扱う場合についても，適用する。

①「国内にある者に対する物品又は役務の提供」②「その者を本人とする個人情報」
英語版しか提供されていない段階でのウェブサービスやオンライン
ショッピングに適用できるかは，「国内にある者に対する」の解釈問題。

外国執行当局への情報提供
新第78条
1 情報提供可能
2 刑事事件での使用不可原則
3 2の例外（相互主義等）
4 法務大臣又は外務大臣の確認

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム42域外適用と越境執行協力についての国会答弁

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「近年の企業活動とか物流のグローバル化に伴いまして、日本と海外との電子的取引等の増加に鑑みまして、今回の法案
では、御指摘のとおり、海外に活動の拠点を有する外国の事業者であっても、日本国内向けに物品やサービスを提供して日本の居住者を本人とする個人情報を取得した場合には、その個人情報の外国における取り扱いについてこの法律の規定を適用するというふうなことにしております。
具体的には、外国の事業者に対して、個人情報を取得した後の取り扱いにつきまして、利用目的の特定とか安全管理措置等を義務づけるというふうなことにしております。
また、外国の事業者が義務に違反した場合における具体的な執行方法につきましては、個人情報保護委員会が、その監督権限に基づいて、外国の事業者に対して指導とか助言、あるいは勧告を行えることとしておるほか、さらには、報告徴収とか立入検査等の必要がある場合につきましては、外国の執行当局に情報提供を行いまして、執行の協力を求めて実効性を担保していきたいというふうなことになっております。」
衆・内閣・財金委連合第1号（山口国務大臣）「ただいまの御質問、御指摘は域外適用に関するものであろうと思いますが、これは、外国事業者であっても、日本の居住者に対して販売やサービスを提供して、それに伴って個人情報を取得をした場合には、個人情報を取得した後に課される義務規定全般、これを適用するというふうなことにしておるわけでございます。
この規定はもう御案内のとおりで、近年の企業活動とか物流のグローバル化に伴います日本と海外との電子商取引の増加等々に鑑みまして、日本の居住者の権利利益の保護、これを図る観点から、外国事業者に対しても日本として適切な個
人情報の取扱いを求める必要性があるというふうなことで設けたものでございますが、この規定によりまして、日本法の適用を受ける外国事業者が義務に違反をした場合、これは個人情報保護委員会が指導、助言、あるいは勧告を行えるというふうなことにしておりますが、もうこれ委員も御案内のとおりで、立入検査とか命令等の強制的な権限の行使、これは外国の主権侵害の問題も生じるというふうなことからできません。したがって、罰則の適用もないというふうなことでありますが、
ただ、指導とか勧告で改善が図られずに更なる強制力を行使をする必要性、これが生じた場合には、今回の改正によって、外国の執行当局に情報提供を行いまして執行の協力を求める旨の措置をしておるというふうなことでございまして、これによって何とか実効性を担保していきたいというふうに考えておるところでございます。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム43

5. 個人情報の取扱いのグローバル化
5-2 外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

同等性認定
米国や中国から同等性認定を求められたらどうするのか？
米国セーフハーバーは欧州司法裁判所で裁かれる
新第24条
個人情報取扱事業者は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には，
前条第1項各号に掲げる場合を除く（注：現23条1項各号と同じ）ほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては，同条の規定は，適用しない。

2015/6/28

日本版セーフハーバー
違反した場合の実効性？
「個人データを提供」
23条5項各号は除かれていないので，委託，合併，共同利用等も含まれる。
「外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意」
提供に関する同意とは別

情報法制研究会第2回シンポジウム

44

外国にある第三者への提供についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（平副大臣）「平井委員御指摘のとおり、個人情報の第三者提供に関する現行法第二十三条は、国内外を問わず適用されております。
現行法制定当時は、国内の第三者への提供を想定した規定となっていたところでございます。
一方で、法制定時と比べ、我が国の企業活動のグローバル化や情報通信技術の普及に伴い、個人情報の海外とのやりとりが増加をしていることを踏まえ、今回の法改正において、外国の第三者に対して個人情報を提供する場合のルールを整備することとしたものでございます。
具体的には、外国の第三者に対して国内と同様に個人データを提供することが可能となる場合として、御指摘の、提供先の第三者が所在をする外国の個人情報保護制度が我が国と同等の水準にあると認められる場合のほか、それに加えて、提供先の第三者が我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置を講ずる体制を整備している場合、さらに、外国の第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ている場合の三つのケースを想定しております。
これらの規定はいずれも選択可能となっておりますので、御指摘のような外国の第三者への提供等を禁止する規定を新たに設けるものではなく、現在の企業等において適切に行われている個人情報の取り扱いを追認し、明確にするものでございます。」
衆・内閣委第6号（山口国務大臣）○大西（健）委員 「これは企業、業界の中にも非常に高い関心がありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
逆に、本法律案の第二十四条、外国にある第三者への個人情報の提供について定められていますけれども、ここには、我が国と同等の水準にあると認められている個人情報保護に関する制度を有している外国というのが定められている。
具体的にはどういう国を想定しているのか。例えば、反対に、我が国と密接な経済関係があるアメリカであったりＥＵというのは、我が国と同等水準と認められる個人情報保護に関する制度を有している外国に当たるのかどうなのか。この部分について御答弁をいただきたいと思います。」○山口国務大臣 「今回の法案におけます、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国につきましては、これは個人情報保護委員会規則で定めるというふうなことにしておりまして、具体的には、委員会設立の後に、対象国の個人情報保護法制とか、あるいは監督体制等を勘案して、当該国の個人情報の保護に関する制度が我が国と同等水準にあるかどうか、これを総合的に判断して定めるというふうなことになろうかと思います。
ですから、今、一義的には、アメリカはどうだとは申し上げられませんが、先生の御推測のような方向でいくと思います。」
2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

45

外国にある第三者への提供についての国会答弁②

衆・内閣委第6号（向井審議官）「第三者でございますので、いわゆる法人格が別の関連会社とか子会社、外国にあるそういうものにつきましては第三者に当たります。一方で、日本の法人格を持ったままという、いわゆる外国支店のようなものにつきましては第三者に当たらないと考えております。」
参・内閣委第9号（向井審議官）「我が国の企業活動のグローバル化あるいは情報通信技術の普及に伴いまして、個人情報の海外のやり取りが増加しているといいますか、ほとんど海外ではもうしょっちゅうやられているような状況になっております。
こういうことを踏まえまして、今回の法案におきまして外国の第三者に対して個人情報を提供する場合のルールを整備することとしたものでございます。そのルールの一つといたしまして、外国の第三者への個人データの提供に当たり、提供先の第三者が我が国の個人情報取扱事業者と同様の措置を講ずる体制を個人情報保護委員会が定める基準に基づいて整備していれば、国内と同様に個人データを提供することを可能としております。
具体的には、よくありますのは、外国にデータセンターがあって、それにデータを委託するというふうなことがよく起こっておりますけれども、これらの場合にもちゃんと国内と同様の安全管理措置等を契約で定めておればそれはオーケーであるというふうなことだろうというふうに考えられます。これ、こういうふうな基準を個人情報保護委員会で作っていくというふうになろ
うかと思っております。」「通常、よく企業が海外にデータ委託なんかする場合のデータ委託契約なんかは、基本的にはそういうふうな情報が入っているというふうに認識しております。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

46

6. その他改正事項
6-1 本人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規定）の届出，公表等厳格化

旧第23条2項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人
データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止すること。

新第23条2項
個人情報取扱事業者は，第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一・二 （改正なし）
三 第三者への提供の方法
四 （改正なし）
五 本人の求めを受け付ける方法
新第23条3項 事項変更の知りうる状態に置く義務及び個人情報保護委員会への届出義務
新第23条4項 個人情報保護委員会による公表★ベネッセ事件を受けての改正項目であり，「厳格化」
のみ。オプトアウトで「合法化」している名簿屋は委員会
により公表されることになる

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

47

オプトアウトによる第三者への提供についての国会答弁

衆・内閣委第7号（向井審議官）「オプトアウト手続、今回の改正によりまして、個人情報保護委員会に対する届け出というのが出まして、そこのサイトにアクセスすれば全てが見られる、そういうふうになっていますが、おっしゃるとおり、個々の人でそういう情報弱者と言われる方々
がそう簡単にアクセスできないというのも一つはあろうかと思います。
これらの方につきましては、できるだけ、それぞれの方の生活実態によろうかとは思いますけれども、まず一つは、そういうふうなことがあるということをちゃんと広報していくこと。そういうものが気になられる方の場合には、例えばお子さんなり、あるいは施設に入っておられる方だったら、そういう施設の人なりが成りかわって何らか見てあげるようなことも必要になってくるのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、オプトアウト手続というのは、今回、これまでなかった話を届け出というふうな形でやろうと思っておりますので、これらができますと、そのサイト自体が世の中の監視にさらされることにより、そういう監視の目が多数まさに
個人情報保護委員会のサイトに集まることによって適正な効果が働き得ればいいなというところも一つあるのではないかと考えております。」
参・内閣委第9号（向井審議官）「現行法におきましても、事業者がオプトアウト手続を用いる場合は、本人が第三者への個人データの提供の停止を求めることができるよう、一定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は容易に知る状態に置かなければならないと規定しているとこ
ろでございますが、御指摘のとおり、現保護法の運用におきましては、オプトアウト手続を用いていることを本人が十分認知しているとは言い難い事例、例えば、ホームページに掲載いたしましても、どの事業者が何をやっているかというのを一々見るわけにいかぬし、非常に困難でございますので、こういう問題があることから、今回、届出制というのを導入したわけでございます。
したがいまして、こういう、これまで解釈に委ねておりました通知又は容易に知る状態の具体的な方法をまず委員会規則で定めるということが一つございます。それから、オプトアウト手続に係ります本人通知事項を届出制といたしまして、届出事項を委員会が一覧性をもって公表すると、そこを見ればどういうことが行われているのか分かるというのが大事であろうと思っております。
委員御指摘の前置、あらかじめというのの具体的な期間の設定につきましては、業界ごとの特性も踏まえつつ、例えば認定個人情報保護団体の個人情報保護指針での対応等も含めまして、今回の措置の実効性を確保できるように適切に対応してまいりたいと考えております。」
2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

48

6. その他改正事項
6-2 利用目的の変更を可能とする規定の整備

新第15条2項
個人情報取扱事業者は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
旧第15条2項
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2015/6/28★法律案骨子案において「オプトアウトによる利用目的変更」が含まれていたものが，その後の議論で削除され，代替として加えられた。殆ど死文化していたといわれる条文であり，「相当の」の削除による影響は未知数。

情報法制研究会第2回シンポジウム

49利用目的変更についての国会答弁①

衆・内閣委第4号（山口国務大臣）「これは、御指摘のとおり、現行法上、「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定をされております。
「相当の関連性」、この文言につきまして、これまで厳格な解釈、運用が実はなされてきておるところでございまして、この「相当」に関しては相当な議論がございまして、双方の議論の中でこういうふうな形にさせていただいたわけであります。
これは、情報通信技術の飛躍的な進展によりまして、お話しのビッグデータの収集とか分析が可能になっていきます。事業者の中には、取得をした個人情報を当初想定できなかった新事業あるいは新サービスで活用したいというふうなニーズも実はございますが、事業者は、これまでの余りに厳格な解釈、運用を踏まえて利用をちゅうちょしておるものというふうに聞いております。
ですから、このために、今回の改正は、「相当」の部分を削除して、事業者が機動的に目的を変更することを解釈、運用上可能にするものでありまして、今回の措置につきましては、確かに、御指摘のように、法律の解釈、運用の見直しのみで対応するということも考えられたわけでありますが、法制定後十年が経過をしまして、現行法の解釈が余りにしっかりと定着をしておるというふうなことも踏まえて、法改正によって明確に対応することがむしろ適切というふうに判断をしたものでございます。」「委員御指摘のとおりで、現行法上、「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」というふうに規定をされておりまして、この「相当の関連性」という文言につきましては、お話しのとおり、大変厳格な解釈、運用がされておるところであります。
一方、さまざまな情報通信技術の発達、あるいはビッグデータの収集、分析が可能になっていく中で、やはり、事業者の中には、取得をした個人情報、これを当初想定できなかった新事業とか新サービスで活用したいというニーズがあるわけでありますが、事業者がこれまでの厳格な解釈、運用を踏まえての利用をちゅうちょしておるものというふうに聞いております。
このため、今回の改正では「相当の」の部分を削除して、事業者が機動的に目的変更することを解釈、運用上、可能とするものでありますけれども、この変更できる利用目的の範囲につきましては、本人が通常予期し得る限度内であるというふうなことも想定をしております。
これによって、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集して、その使用量等を分析して顧客に提示をしていた場合、あるいは、同じ情報を用いて家電制御技術の研究開発とか、その顧客の安否確認のサービスを行うということができるようにというふうなことが考えられるわけでございます。
いずれにしても、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲、これにつきましては、その詳細とか具体例につきましては、ガイドライン等で明確化をしていく予定にいたしております。」
2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

50

利用目的変更についての国会答弁②

衆・内閣委第6号（山口国務大臣）「これは、現行法上、「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」こう規定をされておったわけでありますが、この「相当の関連性」というふうな文言について、
ある意味、余りに厳格な解釈、運用がなされておるというふうな現実が実はございます。
一方、これも釈迦に説法でありますが、情報通信技術、これの飛躍的な進展によって、ビッグデータの収集、分析、これが可能になって、事業者の中には、取得をした個人情報を当初想定できなかった、し得なかったような新事業あるいは新サー
ビスで活用したいというふうなニーズがあるにもかかわらず、これまでの厳格な解釈、運用を踏まえて利用をちゅうちょしておるというふうな実態もあるというふうに聞いております。
そのために、今回の改正では、「相当」の部分、これを削除して、事業者が機動的に目的変更することを解釈、運用上、可能にするものでありますが、変更できる利用目的の範囲につきましては、本人が通常予期し得る限度内であるというふうなことを想定しております。
これによって、先ほどもう既に先生から御指摘いただいたようなことがしっかり自信を持ってできていくようになっていくんだ
ろうと思います。」
参・内閣委第9号（向井審議官）「現行法上、利用目的を変更する場合には、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されているところでございます。
今回、この「相当」という文言を落とすわけでございますが、現行法の運用に当たりましては、「相当の関連性」という文言についてかなり厳格な解釈運用がなされているところでございます。
一方で、情報通信技術の飛躍的な進展によりまして、ビッグデータの収集、分析が可能となる中、事業者の中には、取得した個人情報を当初想定できなかった新事業、新サービスで活用したいとのニーズもあるものの、こういう解釈のために事業者が利用をちゅうちょしているものもかなりあるというふうに聞いてございます。
このため、今回の改正は、「相当」の部分を削除し、事業者が機動的に目的変更することを解釈運用上可能とするものでございますが、変更できる利用目的の範囲については本人が通常予期し得る限度内であることを想定してございます。
例えば、電力会社が顧客に省エネを促す目的で家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集し、その使用量を分析して顧客に提示しているような、そういうサービスがございますが、このような情報を用いて、例えば家電制御技術の研究開発やこの顧客の安否確認サービスを行うぐらいは許容範囲かなというふうに考えているところでございます。」
2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム

51

利用目的変更についての国会答弁③

参・内閣委第9号（山口国務大臣）「例示でお示しをさせていただいた電力会社の見える化サービス、これで取得をした個人情報が安否確認サービス等に利用できると。これは、本人が通常予期し得る限度内であるというふうなことで判断をしたわけであります。
今でも、例えば、実は私もついこの間経験をしたんですが、水道料金が前の月よりも倍ぐらい使っていますけど大丈夫です
かと水道の方から言われたんですね。そういった、ある意味でサービスというのは私は許されるんではないかなと。
具体的な見える化サービスは、利用者に対してこれ省エネに関するアドバイスを行うものでありますけれども、これは事業者が把握をした個人の電気使用量の傾向、これを分析をすることによって提供されるものというふうなことなんですが、この点、安否確認サービスというのも個人の電気使用量の傾向、これを分析することによって提供されるものであるというふうなことで、通常本人が予期し得る範囲内であるというふうに考えたわけでございます。
ですから、一部報道で指摘をされておりましたけれども、本人が到底予期し得ないような目的変更の事例とは若干違うんではないかなというふうに私は思っておりまして、同時に、本人との関係におきましては、利用目的を変更した場合にその変更した利用目的を通知又は公表しなくてはならないというふうなことに、これは改正後も変わらないわけでありますので、変更後の利用目的につきましては本人が知り得る状態というのは確保されておるというふうなことでありますので、利用目的を特定をするという趣旨が没却されておるものではないというふうな判断で申し上げさせていただきました。」

2015/6/28

情報法制研究会第2回シンポジウム52

6. その他改正事項
6-3 取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応
旧第2条3項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
ただし、次に掲げる者を除く。
一 ～四 （略）五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
施行令第2条
法第二条第三項第五号 の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個
人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース
等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。
一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの
イ 氏名
ロ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）
ハ 電話番号
二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
2015/6/28

新第2条5項（旧第2条3項5号「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」）を削除
改正法附則11条
個人情報保護委員会は，新個人情報保護法第8条に規定する事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定するに当たっては，この法律の施行により旧個人情報保護法第2条第3項第5号に掲げる者が新たに個人情報取扱事業者になることに鑑
み，特に小規模の事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。

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6. その他改正事項
6-3 取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応（続）旧第2条2項
この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
として政令で定めるもの

新第2条4項
この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

施行令第2条柱書括弧書（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報デー
タベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）

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5000件要件についての国会答弁①

衆・内閣委第7号（向井審議官）○山尾委員 「そうしますと、まず疑問としてお伺いしたいのは、法案の前の大綱ではこういう記載がございました。「自治会や同窓会等の構成員内部で連絡網を作成し共有する場合等、個人情報の性質及び取扱いの態様を踏まえ、個人情報取扱事業者の適用除外とする等必要な措置を講じる」というふうに大綱では書かれておりました。
しかし、法案の段階でこの適用除外という措置は講じられず、事業に原則として当たるという成り立ちになったわけですけ
れども、この大綱から法案にかかる議論の中で変更があったと思うんですね。そこの経過を教えていただけますか。」○向井政府参考人 「お答えいたします。
御指摘の点につきましては、法制化作業の中で具体的な規定ぶりについて検討した結果、適用除外の対象を事業者単位にするのではなく、取り扱い情報単位で規定することが適当と判断したところでございます。具体的には、利用方法から見て、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを個人情報データベース等から除外することとしたものでございます。
この個人情報データベース等から除外するものにつきましては、例えば、既に公になっている市販の電話帳をそのまま使う場合等、たとえ漏えいがあっても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないものとしているところでございます。
これに対しまして、自治会等の保有する名簿につきましては、既に公になっているものとは言えず、漏えいがあった場合に個人の権利利益が侵害される危険性がなお存在するため、これを個人情報データベース等から除外するかどうかについて
は、取り扱う自治体の負担や個人情報の保護の必要性等を勘案し、慎重に検討することが必要と考えているところでございます。」

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5000件要件についての国会答弁②

衆・内閣委第7号（山口国務大臣）「いろいろ御議論をお伺いしておりまして、まさにそのとおりだなと思う反面、やはり結構煩雑な感じもするわけですね。
御指摘のとおり、かつて、個人情報保護法を十年前に作成したときにも、実は過剰反応がいろいろ出ました。私の町内会でも、突如、町内会名簿が出てこなくなりました。当時、説明もしたことがあるわけですが、同時に、あの当時の議論として、では政治家の後援会名簿はどうなのかから始まって、結局、小規模事業者とかあるいは政治活動云々は除外するということで整理をされたわけです。
今回、重要な個人情報漏えい事件もありましたし、あるいは海外の状況等も踏まえて、やはりしっかり整理をしなきゃなら
ぬというふうなことで、五千件を超えないいわゆる小規模事業者を除外するという規定を外すというふうなことにしたわけでありますが、同時に、これも御指摘がありましたが、個人情報保護委員会がガイドラインを策定する際には十分配慮をするというふうなことになっております。
御指摘の自治会等につきましても、現行法制定当時いろいろありましたけれども、そういったことも踏まえて、過剰反応とか誤解が生じないように、今回の改正後におきましても、自治会等において名簿の作成、配付は可能であること等を周知徹底するとともに、小規模の事業者に配慮する指針を定めるに当たりましては、自治会等の実態も踏まえて、その円滑な活動を阻害することがないように、具体的な活動内容もお聞きをしながら、御指摘のガイドライン等も含めて、適切に対応するように検討を進めてまいります。」
衆・内閣委第7号（向井審議官）「一般的に、小規模の事業者に配慮するという場合によくあり得るのは、多分、安全管理措置義務だと思います。これらにつきましては、大企業とは情報量も違いますし、実際の事業も違いますので、そういう小規模の事業者の実際の利用形態に応じた運用という形で緩和されるというふうなイメージかと思います。
一方で、例えば、同意を得ないで情報を出すというのは、やはりそこのところはちょっとさすがに、先生のおっしゃる、違反になるものをお目こぼしする、そういうふうなことはガイドラインでは書けないだろうと。ただ一方で、仮にそういうことがあったとして、仮にそういうことが公になったとして、そういうときに委員会が指導する際には、やはり丁寧な指導をするといいます
か、その小規模事業者がちゃんと個人情報保護法に沿った運用ができるような指導をしていくというふうなことになろうかと思います。」

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5000件要件についての国会答弁③

参・内閣委第9号（平副大臣）「御指摘のとおり、現行法では、取り扱う個人情報の数が五千件を超えない者は個人情報取扱事業者から除外をしておりま
したけれども、今回の法案ではそれが対象になるということですから、町の八百屋さん、魚屋さんも入ってくるということでございます。
なぜこれを入れたのかといった御質問ありましたが、先ほどＥＵの十分性の議論もありましたが、ＥＵの十分性の中で、やっぱり小規模を全くカバーしていないじゃないかという指摘もされております。今後、世界的にこういった個人情報の取扱いをする際にはこれは避けて通れないんだと思います。
一方で、大量のデータを扱う大企業と町のそういう小規模事業者を同じに扱うというのは、これも非現実的でありますので、改正法の附則においても、個人情報保護委員会が、事業者等が講ずるべき措置に関する指針、いわゆるガイドラインでありますけれども、それを策定するに当たっては、特に小規模事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するものと規定をしております。
具体的には、例えば、安全管理措置義務に関する規定を定める際には、事業規模や個人情報の利用形態に応じた適切な運営となるよう小規模の事業者においてとるべき措置の具体例を示すなど、明確で分かりやすいものにすることを想定をしております。例えば、町のおそば屋さんが配達先の名前と住所と電話番号を持っているとすれば、ホームページはないということになろうかと思いますが、そういった際は、紙の顧客名簿しかないということであれば鍵の掛かる引き出しに管理をしていただければ足りるというようなことにもなりますので、そういった具体例を分かりやすく示していきたいというふうに思います。
このように、指針の内容や位置付けについては、周知徹底をしっかりと政府全体で図ってまいりたいと思います。また、小規模事業者における法の実効性も併せて確保していきたいと思っております。」

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6. その他改正事項
開示請求権等

新第28条1項
本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。

旧第25条1項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人デー
タを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 ～三 （略）新第28条2項
個人情報取扱事業者は、前項の規定により請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

新第29条 （訂正等）
新第30条 （利用停止等）
新第34条 事前の請求の義務付け※ 新第27条1項3号，2項（改正なし）により，保有個人
データの利用目的の開示は「求め」のまま★旧法での「求め」に具体的請求権があるという説に従って法改正したとすると規制強化ではないか？

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請求権性についての国会答弁

衆・内閣委第4号（向井審議官）「今回の改正は、開示、訂正及び利用停止等につきまして、裁判上請求できるか否かを、否定する裁判例もあったところ、裁判上行使できる請求権であることを明確にするものでございます。
この改正により、濫用的に行使され、適切に対応している事業者にまで過剰な負担がかかることを懸念する声もあります
ので、開示等に係る裁判上の請求権を行うためには、まず裁判外での請求を行い、当該請求が到達した日から二週間を経過した後に初めて訴えの提起をすることができるとしたものでございます。これにより、当事者間で解決が可能な事案については訴訟が提起されず、濫訴が防止されることが期待されるものでございます。
委員御指摘の、オンライン上の対応によって適切に開示、訂正または利用停止等がなされるものであれば、当事者間における裁判外での請求に対応するものとして認められるものと考えられます。」

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6. その他改正事項
消去義務

旧第19条
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

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新第19条
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
★従来から利用する必要がなくなった場合は目的外利用である解釈されてきたが，消去するべき義務がより明確になった。但し努力義務。

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消去義務についての国会答弁

衆・内閣委第4号（向井審議官）「利用する必要がなくなったときとは、個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う際に特定した利用目的が達成され、その目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合、あるいは、特定した利用目的が達成されなかったものの、事業自体が中止になった場合などを指し、個人情報取扱事業者の取り扱い実態に即して客観的に判断されるものと考えております。 これらの詳細な具体例は、個人情報保護委員会がガイドラインにおいて明確化することとしておりますが、不適切な取り扱いが行われる場合には、個人情報保護委員会が適切に監督、是正することになろうというふうに考えております。 なお、本規定は、事業者のデータ管理のサイクル等、事業者の実務上の都合に配慮し、努力義務としているところでございます。」

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6. その他改正事項
苦情処理及びあっせん

苦情処理及びあっせん体制
国会答弁により，個人情報保護委員会も苦情処理，あっせん等を行うことが明らかにされたが，従来の体制（地方自治体の消費生活センター等＋国民生活センター）との調整，日常的な苦情処理をどのように扱っていくのか，については論点が残っている。

新第61条柱書委員会は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事
務をつかさどる。
新第61条2号
個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第4号（注：マイナンバーに関する同様の規定）に掲げるものを除く。）

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