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これまでの行財政改革の取り組み
本町においては、これまでに次のとおり行財政改革に取り組んできました。
・第 1 次八百津町行政改革大綱(昭和６０年度～平成６年度)
・第２次八百津町行政改革大綱(平成７年度～平成１１年度)
・第２次八百津町行政改革大綱「改訂版」(平成１２年度～平成１６年度)
・第３次八百津町行政改革大綱(平成１７年度～平成２１年度)
・第４次八百津町行財政改革大綱(平成２２年度～平成２６年度)
・第５次八百津町行財政改革大綱(平成２７年度～平成３１年度（令和元年度）)
昭和６０年度から３５年間にわたり、各実施期間において社会経済情勢に応じた課題や実施項目と具体的な取り組みを掲げ、行財政改革に取り組み、一定の成果を挙げてきました。

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行財政改革の必要性
昨年は、元号が平成から令和に替わり、新しい時代が我が国、我が町に訪れ、大きな変革の年となりました。しかしながら、依然として、人口減少、少子高齢化の進行が続き、本町においても、生産年齢人口の減少と老年人口の増加の傾向は今後も進むものと予測されます。
また、財政面においては、生産年齢人口の減少により、税収が減少し、一方では、老年人口の増加による医療・介護の社会保障費の増大と、昭和５０年代半ばから昭和６０年代にかけて集中して整備された公共施設が、建設から３０年以上経過し、老朽化が進み、維持管理、大規模改修、長寿命化等に多大な費用が必要となり、財政を圧迫する状況から、ますます厳しい財政運営となることが懸念されます。
しかし地方分権、地方創生の時代において、地方は自ら考え、行動し、自己責任において行政を進めていかなければなりません。
さらに急激に発展する高度情報化と、依然として続く少子高齢化などの社会構造の変化は、時代とともに人々の価値観も多様化、複雑化へと変化をもたらし、それはそのまま多種多様な行政需要へと反映されています。
こうした厳しい行財政環境に対応し町民のニーズに的確に応えるには、これまでの行財政改革の取り組みを、今一度見直し、検証し、新たな視点で改革に取り組み、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の一層の効率化を実施し、持続可能な行財政運営により、質の高い行政サービスの提供を目指す必要があります。
以上のことから、ここに新たに「第６次八百津町行財政改革大綱」を策定するものです。
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行財政改革の基本的な考え方
平成２９年３月に「第５次八百津町総合計画」を策定しました。これは、社会経済情勢の変化や増大化・多様化する町民ニーズに対応し、新たなまちづくりを進めるため、まちの将来像を示し、その実現のための基本目標を明らかにし、町民と行政が協働して、まちづくりを推進するためのものです。
今回策定の、「第６次八百津町行財政改革大綱」は、本町の最上位計画である「第５次八百津町総合計画」で掲げた将来像「ひとと自然が響き合い未来へ奏でる人道のまち やおつ」を実現するための施策を、効率的、効果的に実施するための手段として位置づけます。
改革の実施にあたり、「第５次八百津町行財政改革大綱」から引き続き、次の３つの基本項目を設定し、取り組みます。
Ⅰ 効率的な行財政システムの構築
Ⅱ 町民参画と協働・開かれた行政の推進
Ⅲ 財政改革等の推進

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実施期間「第６次八百津町行財政改革大綱」の実施期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、行財政改革の取り組みは、終わりがなく永続的に進めていくものであり、目まぐるしく変化する社会情勢と行政需要に的確に対応するために、毎年度、推進状況等を検証します。

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行財政改革の推進体制等
令和２年度から、「第６次八百津町行財政改革大綱」に基づき、新たな行財政改革に取り組み、その後の社会経済情勢と行政需要の変化等により、毎年度、推進状況等を検証するとともに、大綱の方向性等を改める必要が生じたときには見直しを行います。
また、この大綱の中に、具体的な取り組み内容を「行財政改革項目別推進事項」として定め、それにより行財政改革を着実に推進し、さらに、次の点に留意し、大綱の効果的な進捗管理を行います。
（１）行財政改革推進本部において、時代に即応した内容になっているかを常に検討し、町民ニーズ等に合致した内容に修正します。
（２）行財政改革推進協議会に進捗状況を定期的に報告し、同協議会の意見、提言を聴き推進に反映させます。
（３）行財政改革大綱の進捗状況については、町民に理解しやすいようにホ-2-

ームページ等で公表します。
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行財政改革項目別推進事項
Ⅰ 効率的な行財政システムの構築
町民ニーズが多様化・複雑化することにより、行政の対応も多様化・複雑化しております。また、そのような町民ニーズに合致した行政サービスが提供できているのかが課題であるため、町民ニーズの的確な把握を行い、事務事業の見直しと評価を行う行政評価体制を確立します。また、迅速かつ的確で満足度の高い行政サービスの提供を実現するためには、すべてにおいての効率化が必要となります。行政評価体制の確立、組織機構の見直しと定員管理、人材の育成、業務のシステム化や自動化など、行政効率と費用対効果を勘案しながら、町民満足度の高い行政サービスの提供を目指します。
（１）事務事業の見直し
社会経済情勢や町民ニーズを的確にとらえ、公共性、有効性、効率性について継続的に見直しを行い、最小の経費で最大の効果を挙げられるよう、客観的かつ統一的な基準により事務事業の評価をする行政評価体制を整備し、一層の事務事業の見直しに努めます。
【推進事項】
・行政評価体制の導入
・消防団の再編（２）民間委託等の推進
民間活力を導入することにより、経営概念を取り入れた町民サービスの向上や経費の削減が期待できる事業や施設について、積極的に民間業者の活用を図ります。
【推進事項】
・蘇水園の民間委託（３）組織機構関係の見直し
新たな行政課題や多様化する町民ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、町民にとって分かりやすい組織機構であるために、今後も継続して、簡素で効率的な組織機構の整備に取り組みます。
【推進事項】
・効率的・効果的な組織機構の構築-3-

（４）職員定員管理・給与等の適正化
第３次定員適正化計画に基づき、職員の定員管理の適正化に取り組み、実施期間の後半の令和４年度には第４次定員適正化計画を策定します。
給与・報酬については、適正な水準に取り組んできましたが、今後も経済状況や財政状況を勘案しながら、引き続き適正化を図ります。また、定員管理の適正化と事務事業の効率化、適切な人員配置により時間外勤務の削減に努めます。
【推進事項】
・定員管理の適正化
・適正な給与制度の維持と公表
・時間外勤務の削減（５）人材の育成
改革を実施し進めて行くのは、職員一人ひとりです。職員の意識改革、知識と資質の向上は、行財政改革に必要不可欠です。そのため、研修等による能力開発、町民目線で物事をとらえ行動する力、課題に対しての政策形成能力の向上など、人材育成の充実に取り組むとともに、その環境づくりを進めます。
【推進事項】・職員の意識改革
・職員研修の充実
・専門職職員の養成（６）行政サービスの改善・向上
行政から町民への情報発信手段のひとつである広報紙に、町民参加型の企画を盛り込み、親しまれる広報紙を目指すことや、電子入力やＲＰＡなどの、業務を効率的に行うシステムや自動化が可能となる機器を導入し、業務の効率化を図ります。また、マイナンバーカードを活用した新たな町民サービスの検討とマイナンバーカードの交付促進に取り組むなど、町民が満足する質の高い行政サービスの提供と、町民目線に立った行政サービスの改善・向上に努めます。
※ＲＰＡ：Robotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）の略で、パソコンを使った定型的な事務作業を自動化・効率化する仕組み。

【推進事項】
・広報紙の充実-4-・地図情報システムの有効活用
・防災行政無線のデジタル化
・行政サービス効率化に向けた業務改善の検討
・個人番号カードの普及及び利活用の促進
・個人番号カードの交付促進
・国民健康保険税の算定方式の見直し
・ファミリーサポートセンター事業の推進
・病児病後児保育事業の推進
・地域公共交通の見直し
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町民参画と協働・開かれた行政の推進
町民の求める満足度の高い行政サービス、町政の実現には、町民が積極的に町政に参画し、町民と行政が互いに手を取り合い、協働してまちづくりを進めることが重要であります。まちづくり協議会の活動強化、男女共同参画の推進、開かれた議会に向けた改革等の施策により、町民のまちづくりへの関心を高め積極的に町政に参画できる環境をつくり、協働の担い手となる組織の育成などの体制整備を推進します。

（１）町民参画と協働の推進
町民のニーズに対応した行政の推進は、町民と行政が対等の立場で、相互理解のもとに実現できるものであります。近年、町民参画と協働の意識は、町民、行政ともに以前より高まっておりますが、さらに一層の推進を図るため、男女共同参画の主旨を踏まえ、各種審議会等の女性委員の積極的な登用や、町施策への参画を促し、また、学校を地域で支える仕組みづくりを進めるなど、町民と行政による協働のまちづくりを推進します。
【推進事項】
・まちづくり協議会の活動強化
・キリン水源の森づくり事業の推進
・審議会等委員への女性の登用
・総合型スポーツクラブ（チャレンジクラブ８０２）の活動を通じてスポーツの推進を図る
・地域とともにある学校づくり（２）文書管理の電子化の推進
個人情報保護に留意しながら情報公開に適切に対応し、行政の透明性-5-

を確保するため、公文書の分類、整理、保存について見直しを行い、文書管理の電子化に取り組み、開かれた行政を推進します。
【推進事項】
・紙の削減と業務の効率化（３）議会改革開かれた議会、町民に近い議会を目指して、引き続き議会改革を推進します。
【推進事項】
・住民の関心が高まる議会運営
・情報公開の推進
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財政改革等の推進
安定した行政運営と質の高い行政サービスの提供には、財政が健全であることが基本であり、持続可能な強固で安定した財政基盤を確立するために、抜本的な経費の削減による歳出の抑制と、使用料や手数料等の見直し、町税等の収納率の向上による歳入の確保が必要です。
老朽化が進む公共施設の維持管理費等の増大による財政の圧迫が懸念されるため、公共施設再編計画及び個別施設計画の推進により歳出の抑制に取り組みます。
歳入においては、受益と負担の公平性と適正化に基づき、使用料・手数料等の見直しの検討と、町税等の収納率の向上に努め、健全な財政運営を維持します。

（１）経費の節減合理化等財政の健全化
事務事業の徹底した見直しによって経常経費を抑え、経常収支比率を９０％未満に保ち健全財政の維持に取り組みます。今後、増大する公共施設等の管理費については、公共施設再編計画及び個別施設計画により、長期的で合理的かつ計画的な管理を推進します。
歳入においては、負担の公平性の確保と財源確保のため、町税や国保保険税等の収納率の向上と水道料金等の収納率の向上に努めます。また、ふるさと応援寄附金の推進を強化し、財源確保を図ります。
さらに、本町ならではのタウンセールスを展開し、本町の魅力を内外に発信し、また、移住・定住施策の推進によって、人を呼び込み地域活性化に取り組みます。
【推進事項】-6-・財政健全化の推進
・一般会計町債残高の減少
・公共施設再編計画及び個別施設計画の推進
・統一的な基準による財務書類の作成
・ふるさと応援寄附金制度の推進
・総合計画と総合戦略の統合の検討
・投票所の削減
・税の公平性の確保と財源確保のため町税の収納率向上
・負担の公平性の確保と財源確保のため国保保険税の収納率向上
・負担の公平性の確保と財源確保のため介護保険料の収納率向上
・負担の公平性の確保と財源確保のため後期高齢者医療保険料の収納率向上
・公営住宅の適正管理
・土地開発基金保有地の売却促進
・住宅料の収納率の向上
・水道料金の収納率の向上
・下水道料金の収納率の向上
・公共下水道の接続推進
・農業集落排水の接続推進
・ごみ処理量の削減
・施設使用料等の適正化（２）公有財産の有効活用
公有財産を的確に把握し、施設等の空きスペースの活用を検討するな
ど有効活用を推進します。また、低金利下における利息収入の減少を補うため、基金残高の状況を勘案しながら債券による運用額の拡大と運用益の増加を図ります。
【推進事項】
・長期運用可能基金における債券運用の拡大
・元福地小学校の有効活用
・錦津公民館の有効活用
・（元）八百津町デイサービスセンターの有効活用（３）定住自立圏構想の推進
美濃加茂市と加茂郡で構成する定住自立圏構想において、第３次共生ビジョンを策定し、圏域住民の利便性の向上と安心安全な生活の推進を-7-

目指します。
【推進事項】
・定住自立圏構想の推進（４）地域活性化の推進
杉原千畝氏の人道精神を世界に発信し、本町ならではのタウンセール
スの展開や、空き家バンクの登録の増加と田舎暮らし体験住宅により、移住・定住の促進を図り、また、地域おこし協力隊と連携して特産品を開発し、商品のＰＲとともに、本町の魅力のＰＲに努め、地域活性化を推進します。
【推進事項】
・タウンセールスの推進
・移住・定住施策の推進
・特産品のＰＲ及び販売の推進-8-