3協会の活動・看護関連ニュース

Ｖｏｌ．
630 ２０20.5.１５受章された方は、日本看護協会でお調べし掲載しております。次の皆さま以外で受章された方は、総務部（☎ 03-5778-8831、E メール
somu1@nurse.or.jp）までお知らせください。

2020年 春の叙勲・褒章受章おめでとうございます【瑞宝双光章】
本県）、松山恭子（大分県）
岩城美幸（北海道）、高階久子（青森県）、熊坂 【瑞宝単光章】
都子、☆村上佳代子（福島県）、林和功（茨城県）、 尾形千悦、☆三瓶眞由美（北海道）、島守温子
池田鋭一（群馬県）、菊地眞知子、濵野孝子（千 （青森県）、髙橋愛子（岩手県）、我妻代志子、葉県）、太田日出、松下博美（東京都）、木村弘 ☆川元佐多子（宮城県）、佐藤幸美、藤田テツ
江、熊谷久子（神奈川県）、清水紀子（福井県）、 子、渡邊健子（秋田県）、宇治泰子、佐藤勝子、
望月美貴子（静岡県）、青木きみ代、大矢早苗、 升川和子（山形県）、尾上悦子、佐藤かつみ（群髙木仁美（愛知県）、今井可奈子、中村よしみ（三 馬県）、熊木孝子（埼玉県）、横村妙子、竜﨑千重県）、猪原繁美、大脇和子、佐野惠子、水上 代子（千葉県）、髙橋イシ子、田宮千代美、古ちえみ（大阪府）、狭間裕子（兵庫県）、小森惠 田みゆき（東京都）、瀧本由美子、平田京子、子（島根県）、古本たつ子、山本多賀子（山口県）、 ☆宮内浪子（神奈川県）、佐藤美喜子（新潟県）、野口三惠子（徳島県）、森岡仁美（香川県）、音 嵐公江、千代惠子（石川県）、田中洋子、山越成佐代子（福岡県）、稲葉眞理、長野佐智子（熊 節子（福井県）、太田君枝、由上惠子（長野県）、

発行物のご案内2019年度「看護職賠償責任保険制度」の運営状況

訪問看護事業所の拠点化に向け報告書など発行

2019 年度（2019 年 4 月 1 日〜 20 年 4 月 1 日）の加入者数は、16 万 3,050 人（20 年 3 月末時点）。保険支払い件数は 6 件で、対人賠償 0 件、対物賠償 6 件、人格権侵害 0 件、血液曝露（ばくろ）等 0 件だった。「サービス推進室」では 434 件の相談対応・支援を行い、加入者をサポートした。主な相談内容は「本保険制度の対象となる業務範囲や補償内容」「事故等発生時の対応」「ハラスメント相談」などだった。また、年 1 回の News（Vol.26）の発行、年 5 回の研修会実施、HP での情報提供などを実施した。
「コールセンター」では、加入確認や改姓・住所変更、加入手続きに関する問い合わせ、1 万 1,829 件に対応した。

第〜地域包括ケアの実現に向けて〜

日本看護協会は、2019 年度に厚生労働省委託事業として行った「訪問看護ステーションの拠点化に関する調査事業」の報告書と事例集を発行しました。事例集では、取り組み

2019 年、日本看護協会は、地域の健康課題解決に必要な包括的かつ継続的な保健・医療・福祉などのサービスの提供と創出を図る連携の在り方や、行政保健師が果たすべき役割、機能強化について検討した。まず「保健医療福祉の連携強化のあり方（素案）」を作成して、行政保健師の取り組み事例の収集や全国調査を実施。連携の方策に関する現状や課題を把握し「保健医療福祉の連携強化の基本的な考え方（以下、連携モデル）」を作成した（図）。
連携強化の基本的な考え方と連携モデル
現在、市町村では、健康増進法や介護保険法など複数の法令制度ごとに会議体の設置やケア重複する関係機関・関係団体・関係者と、複数の法令・制度別のケアシステムが多数ある
Ｂ市：地域包括ケア推進会議

Ａ市：在宅医療推進会議

医師会
糖尿病看護認定看護師
看護協会
糖尿病認定医薬剤師会
糖尿病療養指導士
栄養士会
国保担当保健師
歯科医師会
国保担当
病院助産師
健保組合代表衛生部門保健師

ケアマネ協議会
病棟看護師
介護福祉施設介護担当保健師

社会福祉士会
訪問診療医
リハ療養士会
医療ソーシャル
ワーカー
訪問看護ＳＴ
介護事業所医師会
看護協会
薬剤師会
栄養士会
歯科医師会
B市介護担当保健師

Ｂ市：障がい者地域ケア会議
Ｃ町：周産期ケア支援会議
Ｄ市：健康日本２１推進会議
Ｅ市：医療的ケア児支援協議会⁝⁝

包括的・継続的なサービス提供と連携に向けて

訃 報
名 誉 会 員 の 正 本 宗 子 様（98 歳 ）が 4 月 8 日に、富沢はま子様（97 歳）が 23 日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。

保健医療福祉に関して市町村ごとに実施されている協議会、会議等
保健所管内市町村
Ａ市：重症化予防協議会

人々が住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らすためには、地域の実情にあった地域包括ケアシステムの構築が求められます。住民や医療機関、事業所が抱える課題を 地域の共通課題 として捉え、解決する仕組みをつくるには、看護職間の連携強化が重要です。
日本看護協会は、2019 年度から重点事業として「地域包括ケアの実現を支える看護機能連携システムの構築」に取り組んでいます。
本連載では、これまでの事業の成果から今後の展望をご紹介します（全 3 回）。のポイントや成果、課題をまとめており、多世代・多機能に対応したサービス提供拠点、地域の訪問看護事業者等を支援する連携拠点の２つの視点から紹介しています。
全文は本会 HP「発行物」からご覧いただけます。ぜひご活用ください。

図：保健医療福祉の連携強化の基本的な考え方（連携モデル）

回

看護職による保健医療福祉の1
連携強化を目指して川嶋千加惠（岐阜県）、櫻井郁子（静岡県）、石塚美津子、岡田清美、鈴木久美子、藤田由加里（愛知県）、嶋野玲子、中嶌真知子（滋賀県）、伊藤文代、奥田淳子（京都府）、德永和子、中谷美和子、西元直子、吉村ありさ（大阪府）、今西裕子（兵庫県）、𠩤田幸子（奈良県）、神田眞理子（島根県）、黒木美津江（岡山県）、筒井茂子、山田純子（香川県）、中田香代子（愛媛県）、中原順子（福岡県）、原田由美子（佐賀県）、木下日出美（長崎県）、佐々木和己、芹田いすず（大分県）、德永雅子（鹿児島県）（敬称略、☆は危険業務従事者）

保健師
会議参画・情報収集・技術的支援

課題集約

保健所
課題を集約し、保健医療福祉サービスの全体を俯瞰し地域包括ケアシステムを構築
地域包括ケア推進の協議・検討（保健所内、協議会等設置）
医療機関

在宅医療関係機関
保健所に設置した
会議体

連携

介護福祉施設・介護保険事業所

支援
市町村

地域住民

都道府県本庁

大学等教育機関
相談

地域包括支援センター等

システムが構築されている。地域包括ケアの推進においては、これらを集約・整理しつつ地域の関係機関・団体との合意形成を図り、地域の課題を抽出して対応策を検討する必要がある。
保健所は、地域の保健・医療に関する情報収集機能、保健・医療・介護従事者への研修機能、ネットワーク形成の調整機能、住民啓発機能などを持ち「既存サービスでは対処しきれないニーズ」を把握し、地域のシステムを構築してきた。
そのため、図の連携モデルは、保健・医療・福関係団体

祉の関係機関・団体が参画する会議体を行政の組織内に設置するか、または既存の会議体を活用し、地域課題の集約、抽出・共有、地域課題の解決に向けた方策決定、実践、評価といったPDCA サイクルを効果的に機能させ、地域包括ケアシステムを構築することを目指している。
本年度は、モデルをさらに精緻化し、推進するための方策を検討する。保健所などを拠点にモデルを試行し、プロセスや効果を整理して横展開するための検討を行っていく。