公的保険について〜民間保険加入のご検討にあたって〜

は じ め に
ケガや病気などの日常生活における様々なリスクに備えるための手段である保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
国が運営する公的保険は原則として強制加入である一方、保険会社が運営する民間保険は任意加入となります。民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

公的保険制度と民間保険
リスク

公的保険制度等（各制度の解説は後掲のとおり。）

公的医療保険主な民間保険

医療費助成制度

傷害保険
医療保険
がん保険 等（業務上・通勤途上のケガ・病気）

労災保険

労働災害総合保険 等

老齢

公的年金（老齢年金）

個人年金保険 等

死亡

公的年金（遺族年金）

死亡保険（終身・養老・定期）等

公的年金（障害年金）
公的介護保険 等

介護保険
認知症保険 等

公的年金（障害年金）
自立支援医療障害福祉サービス

身体障がい保険
所得補償保険就業不能保障保険 等

ケガ・病気（健康保険/国民健康保険/後期高齢者医療制度・高額療養費制度・傷病手当金）（子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度 等）

介護・認知症

失業

雇用保険※主な社会保険制度と民間保険を例示しており、すべての公的保険制度と民間保険を網羅したものではありません。
※公的保険の給付額は、例えばケガや病気にかかる治療内容、入院期間等に応じて決まります（一律ではありません）。
※毎月の医療費（自己負担分）には上限があります（後述の「高額療養費制度」ご参照）。

公的保険制度の解説
公的医療保険

健康保険/国民健康保険/後期高齢者医療制度
・ 私たちやその家族が、病気やケガをした時に医療費の一部が軽減される制度です。
・ 医療保険行為を受けた病院やクリニック等の医療機関で保険証を提示すると、医療費の自己負担額が原則1〜3割になります。

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください：医療保険相談窓口

お持ちの保険証に記載されている保険者（保険組合・共済組合など）までお問い合わせください。

医療費の一部負担（自己負担）割合
一般・低所得者
1割負担

75歳
70歳3割負担2割負担※平成26年4月以降70歳になる者から6歳（義務教育就学前 ）高額療養費制度・ 医療機関等の窓口で支払う医療費が1か月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、年齢や所得に応じて、超過された部分が払い戻される制度です。

現役並み所得者3割負担
2割負担（自治体により異なる）

高額療養費制度＜例＞70歳未満：年収約370万円〜770万円の場合（3割負担）100万円の医療費で、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合窓口負担30万円

医療費 100万円

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください：高額療養費制度を利用される皆さまへ

相談窓口

お持ちの保険証に記載されている保険者（保険組合・共済組合など）までお問い合わせください。

払い戻される高額療養費
30万円-8万7,430円=21万２,570円
自己負担の上限額
8万100円＋（100万円-26万7,000円）
×1%=8万7,430円
21万2,570円が高額療養費として払い戻され実際の自己負担額は8万7,430円となります。

傷病手当金
・ 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
・ 国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者においても、傷病手当金の対象になる場合があります。
なお、会社員の家族など扶養に入っている人は傷病手当金の対象外となります。
相談窓口

ご加入している医療保険者までお問い合わせください。

支給される額
傷病手当金支給されることとなった日から通算して１年６カ月間、休業１日につき支給開始月を含む直近の継続した12ヶ月間の標準報酬月額平均額

÷30× 2／3

被保険者期間が12ヶ月に満たない人は、1 当該者の支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額平均額

2 当該者の属する保険者の前年度９月３０日時点における全被保険者の標準報酬月額平均額のいずれか低い平均額÷30×2/3が支給額になります。

医療費助成制度（子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度 等）
・ 健康保険では業務外で生じた病気やけがをしたときに療養の給付を受けられますが、未就学または義務教育期間中の子どもや難病と診断された方等に対して、医療費の助成が受けられる制度があります。
（医療費助成制度の一例）
難病の方に向けた医療費助成制度について、さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください。
相談窓口

お住まいの市区町村・都道府県の相談窓口（保健所等）にお問い合わせください。

労災保険
・ 労災保険制度は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
休業（補償）等給付

遺族（補償）等給付傷病（補償）等給付障害（補償）等給付

介護（補償）等給付

厚労省：労災保険制度
リーフレット

労災補償相談窓口

療養（補償）等給付

お近くの労働基準監督署へお問い合わせください。

公的年金（老齢年金/障害年金/遺族年金）

老齢年金

障害年金

・ 高齢になったときに終身給付を受けることができる年金です。
受給開始時期は60歳から70歳までの間で選択可能です。

・ 加入中、病気やけがなどによって障害の状態になったときに給付を受けられます。

・ 65歳より早く受給を開始した場合（繰上げ受給）には、年金月額は減額となる一方、65歳より後に受給を開始した場合（繰下げ受給）には、年金月額は増額となります。

・「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。
また、障害者手帳を持っていない場合でも、障害年金を受けることができます。

※令和４年４月１日から受給開始時期の上限が75歳に引き上げられます。

遺族年金

公的年金の給付の種類
基礎年金
老齢基礎年金
保険料を納めた期間などに応じた額

障害障害厚生年金
賃金や加入期間、障害（子がいる場合には加算あり） 等級に応じた額

遺族遺族基礎年金
老齢基礎年金の満額に子の数に応じて加算した額

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください
わたしとみんなの年金ポータル

相談窓口

年金の「見える化」
Webサイト
（公的年金シミュレーター）

ねんきんダイヤルまたはお近くの年金事務所等へお問い合わせください。

厚生年金

老齢・ 年金受給者や被保険者が亡くなったとき、亡くなった方の収入で生活していた配偶者や子どもなどが給付を受けられます。
（子どもの年齢は原則18歳以下）

老齢厚生年金
保険料を納付した期間や賃金に応じた額

障害基礎年金
障害等級に応じた額

遺族厚生年金なくなった方の老齢厚生年金の3/4の額

公的介護保険・ 公的介護保険は40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に要介護認定を受けることにより介護サービスが受けられる保険です。
・ 65歳以上の人（第1号被保険者）は、要介護状態になった場合、その原因にかかわらず、公的介護保険のサービスを受けることができます

介護保険制度の仕組み
費用の7割〜9割の支払い

・ 40〜64歳の人（第2号被保険者）
は、加齢に伴う特定の病気（16疾患）によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます（末期がんも含まれます）。
・ 介護サービスを利用した際の利用者負担は原則１割（一定以上の所得の場合には２割又は３割。
ただし、40〜64歳の第２号被保険者は所得に関わらず１割）です。介護保険施設を利用される場合は、利用者負担に加えて、居住費や食費、日常生活費の負担も必要となります。
さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください
介護保険とは相談窓口

介護サービス
利用までの流れお住いの市区町村または地域包括支援センターへお問い合わせください。

サービスにかかる
利用料請求
保険者

介護サービス
事業者（市区町村・広域連合）

保険関係

1割〜3割負担

介護保険
サービス

被保険者

第1号被保険者

第2号被保険者

自立支援医療・ 自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

精神通院医療・ 精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方が対象となります。

月額医療費の負担イメージ

医療保険加入者（生活保護世帯を除く）

更生医療
・ 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方（18歳以上）が対象となります。

育成医療

医療保険（7割）
自立支援医療費

・ 身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方（18歳未満）が対象となります。

（月額医療費、医療保険、患者負担）

患者負担（1割又は負担上限額）

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください：自立支援医療制度の概要
相談窓口

お住いの市区町村へお問い合わせください。

障害福祉サービス
・ サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
・「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください：障害福祉サービスの概要

相談窓口

お住いの市区町村へお問い合わせください。

雇用保険
・ 労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方（けがや病気を理由とする場合を含む）や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付等が支給されます。

さらに詳細をお知りになりたい方はこちらもあわせてご参照ください：雇用保険制度

相談窓口

作成：金融庁

お近くの公共職業安定所（ハローワーク）
までお問い合わせください。

監修：厚生労働省