四 半 期 報 告 書(第37期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月７日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

常務執行役員最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

常務執行役員最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

吉田

2018年６月30日)

昭

澤

嘉

丞

澤

嘉

丞

安

正

安

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間
自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第37期
第１四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第36期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

10,995,546

11,249,842

46,229,818

経常利益

(千円)

493,644627,467

3,801,674

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

319,486

403,7462,374,722

四半期包括利益又は包括利益(千円)

320,006

399,769

2,379,559

純資産額

(千円)

11,006,831

14,919,924

14,824,725

総資産額

(千円)

34,918,765

36,149,194

35,660,688

(円)

21.27

23.86

144.64

(円)

21.23

－

－

(％)

31.5

41.3

41.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)1.
2.
3.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA
CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況＜経済状況＞
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直し基調で推移いたしましたが、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い状況となっています。また、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
一方、少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、スポーツ・健康産業の振興が図られております。
＜業界動向＞
フィットネス業界においては、総合型スポーツクラブは建築費の高騰等により一時的に出店数が減少しておりま
すが、利用者の多様なニーズに対応した小型業態が急速に成長しております。業界全体では高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う事の出来る健康増進拠点としての役割は重要であり、堅実な成長が期待されます。
＜当社グループの状況＞
当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適な
ライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の最大化を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、さらなる成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長による収益の最大化
出店状況においては、日東紡績株式会社より一部運営受託していた施設を当社の直営施設として建替え、４月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」としてオープンしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ131施設（直営97クラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設（直営14施設、フランチャイズ1施設）の計158施設となりました。
既存スポーツクラブにおいては、地域のお客様の多様なニーズにお応えしていくために施設のリニューアルを12施設において実施いたしました。利用時間の24時間化においては、2018年３月より「スポーツクラブ&スパ ルネサ
ンス 国立24」（東京都国立市）にてパイロット導入し、６月より「スポーツクラブ Lite！ルネサンス 横浜24」（神奈川県横浜市西区）、「スポーツクラブ&スパ ルネサンス 港南中央24」（神奈川県横浜市港南区）に拡大して
おります。

― 3 ―

地域の特性やお客様のニーズに応じて、楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの提供やサービスの向上などの各種取り組みを推進しております。
なお、2018年６月18日に発生した大阪北部地震により、「スポーツクラブ ルネサンス千里中央」（大阪府豊中市）が入居している千里セルシービルに大きな被害が発生し、安全が確認出来るまで当クラブは休業を継続する予定です。幸い始業前の地震発生によりお客様及び従業員への被害はありませんでした。また、全社業績への影響は現時点では軽微なものと考えております。
②新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域として、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」は、当第１四半期連結累
計期間中、新たに３社と「元氣ジム」フランチャイズチェーン加盟契約を締結しました。フランチャイジーを検討される法人は、スポーツ関連事業はもとより、総合建設業や外食事業等多岐に亘っており、本業の成長と共に、地域社会への貢献を志向されています。また、脳卒中発症後の麻痺の改善を目的とした50歳前後の就労者のニーズにもお応えできる脳卒中特化型デイサービスの1号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」（神奈川県鎌倉市）を８月に出店する予定です。
企業が取り組む健康経営への新たなサポートとしては、質の高い睡眠からのアプローチにより、社員の働く力を引き上げる「スリープタフネスセミナー」を５月に企業の健康経営担当者向けに開催し、好評を博しました。また
NPO法人健康経営研究会 理事長岡田邦夫氏 監修のもと、健康経営を体系的に学べる企業内の健康経営推進者養成研
修を６月よりスタートいたしました。
さらに、当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」が５月よりアップデートされ、利用者の手間を省いた「写真を撮るだけで食事アドバイス」（栄養とカロリーを感知するＡＩを搭載）も実現可能となり、法人会員各社への活用を推進しております。
今後も企業に対してアプリとリアルを組み合わせた様々なサービス提供を通じて、企業が抱える従業員の健康課
題の解決に貢献してまいります。
グローバル市場への取り組みにおいては、ベトナムにおけるフィットネスクラブ、スイミングスクールの直営展開が順調に進む中、新たな市場への展開として、当社が独自開発し、日本国内において250社(事業所数440)の契約
実績がある認知機能の向上に効果のある脳活性化メソッド「シナプソロジー」の韓国における総代理店契約を、５月に韓国法人チャンネルファクトリーと締結いたしました。急速に進行する韓国の超高齢社会に対する活動を支援
していくとともに、高齢者向けのさまざまなプログラムやメソッドの海外展開に積極的に取り組んでまいります。
新規事業の創出においては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集の活動も開始いたしました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
③事業の持続的な成長の実現に向けた会社基盤の充実
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
中期経営計画では、成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するため年収３％上昇に向けて取り組んでおります。これにより、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・投資促進税制」に対応予定です。
また、IT技術の積極的活用による、RPA（Robotic Process Automation）の導入を行い、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。そのほか、当社のテニススクールにおけるIoTデバイスを活用した新サービス「スマートテニスレッスン」の導入が評価され、５月に経済産業省と東京証券取引所が共同で開催する「攻めのIT経営銘柄 2018」において、先進的な取り組みを行う企業として選定される「IT経営注目企業 2018」に選ばれました。
④競泳選手の活躍
2018年４月に開催された「第94回 日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手（ルネサンス）が、50ｍ
及び100m自由形と、50m及び100mバタフライの4種目で日本記録を更新しました。 50m自由形においては、山本茉由佳
選手（ルネサンス亀戸）とワンツーフィニッシュを果たし、持田早智選手（ルネサンス幕張）は200mバタフライで― 4 ―優勝をおさめました。池江選手・持田選手・山本選手の３名は、2018年８月開催の第18回アジア大会ならびに第13回パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手に選ばれ、さらなる活躍が期待されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は407,252名と前年同期比0.5％増となりました。在籍会員数の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は112億49百万円と前年同期比2.3％増加しました。営業利益は６億37百万円（同16.3％増）、経常利益は６億27百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は４億３百万円（同26.4％増）と前年同期に比べ伸長いたしました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結
累計期間(千円)

フィットネス部門合計

前年同四半期比(％)

5,912,780+2.0

2,108,148+5.1

テニススクール

961,653+2.4

その他スクール

291,612△3.0

スクール部門合計

3,361,414+3.5

プロショップ部門

250,734△3.9

その他の収入(注)2

1,170,184+1.4

スポーツ施設売上高計

10,695,113

+2.2

業務受託

264,188

△7.4

その他売上

290,540+16.1

11,249,842+2.3

スイミングスクール

売上高合計(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、361億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が5億3百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加し、212億29百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、未払費用が増加したことにより流動負債合計が４億61百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、149億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益４億３百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金３億４百万円を支払ったことにより利益剰余金が99百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 5 ―(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、
2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年６月30日) (2018年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,379,000
21,379,000（市場第一部）

計21,379,000

21,379,000

内容
単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,458,400
普通株式
16,918,200
普通株式
2,400

発行済株式総数

21,379,000

総株主の議決権―

169,182

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―

169,182―(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ルネサンス計

2018年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

4,458,400―

4,458,400

20.85

―

4,458,400―

4,458,400

20.85

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,207,711
1,218,446
281,469
1,282,709△7,4555,982,881

3,757,052
953,906
295,077
1,488,569△8,246
6,486,359

8,353,373
6,615,106
3,372,845
18,341,326
1,020,620

8,349,256
6,520,322
3,402,848
18,272,427
1,061,941

8,400,058
1,915,800
10,315,859
29,677,806
35,660,688

8,371,664
1,956,801
10,328,466
29,662,835
36,149,194

65,591600,000
2,260,000
888,764
993,105
18,59437,956
3,935,556
8,799,566

50,818800,000
2,260,000
397,959
487,714
18,59436,985
5,208,534
9,260,605

3,250,000
6,557,169
608,566
899,482
721,176
12,036,395
20,835,962

3,250,000
6,405,587
619,910906,066
787,099
11,968,664
21,229,270(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

2,210,380
4,707,844
11,696,782△3,793,999
14,821,006

2,210,380
4,707,844
11,795,958△3,793,999
14,920,182

5,753
11,240△13,274
3,719
14,824,725
35,660,688

6,031
6,417
△12,706△257
14,919,924
36,149,194

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
10,995,546
9,846,357
1,149,188
601,393547,795(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
11,249,842
9,969,490
1,280,351
643,337
637,014

5,592－－
32,64038,233

4,016
23,59720,00017,24564,85969,454
3,373
19,556
92,384
493,644

59,454－
14,952
74,407
627,467－－

12,435
12,435

6,622
―
6,622
487,022
262,577△95,042
167,535
319,486
319,486

1,033
266
1,299
638,603322,915△88,058
234,857
403,746
403,746― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
319,486(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
403,746

1,936△1,657241519
320,006277△4,822568△3,976
399,769

320,006―

399,769―― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

576,105千円

597,763千円

3,654千円

3,654千円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年５月30日
取締役会

普通株式

223,808

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が863,149千円、新株予約権が11,671千円増加し、自己株式が765,900千円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,620,123千円、自己株式は△4,730,099
千円、新株予約権は11,671千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月24日
取締役会

普通株式

304,570

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

21円27銭23円86銭319,486

403,746――

319,486

403,746

15,018,932

16,920,580

21円23銭―――27,409―――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません― 15 ―

２ 【その他】
2018年５月24日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額304,570千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

18円00銭― 16 ―

2018年６月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

康

宏

印

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月７日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

吉

田

正

昭

【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員最高財務責任者

安

澤

嘉

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

丞

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び常務執行役員最高財務責任者安澤嘉丞は、当社の第37期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷