2020（令和２）年 11 月 2 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

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第 180 号

特集
➔ 地域での総合的な権利擁護体制の構築に向けて

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務等に向けた緊急要望● ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進について要望（自民党「社会福祉推進議員連盟 第 8 回総会」）【政策委員会】➔ コロナ禍にあっても地域住民に寄り添い、委員活動の継続を～ 第 89 回全国民生委員児童委員大会➔ コミュニティ・ケアについて情報交換～ 日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議を開催➔ 「いつでも、どこでも、誰でも、気軽に、楽しく」をめざして～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 25 周年記念誌発行

インフォメーション／全社協 11 月日程／社会保障・福祉政策情報／
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 地域での総合的な権利擁護体制の構築に向けて認知症、知的障害等の障害があることによって財産の管理や日常生活に支障がある人びとを社会全体で支えるための体制整備は、地域共生社会の実現にも資するものといえます。
現在、成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 閣議決定）に基づき、権利擁護支援を必要とする人が、そのニーズに応じて適切に成年後見制度の利用に結びつくよう、地域連携ネットワークおよびネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（中核機関）の整備等が進められています。
近年の成年後見制度の利用状況をみると、その利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の数に比較して著しく少ないものといえます。成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いとの指摘も踏まえつつ、「ノーマラ
イゼーション」、「自己決定権の尊重」の理念に立ち返った運用のあり方が検討されるべきであると基本計画は指摘しており、市町村域における計画的な取り組み推進を要請しています。
【成年後見制度の利用者数の推移】

出典：成年後見関係事例の概況（最高裁判所）

昨（令和元）年 12 月末日時点における成年後見制度利用者の総数は 22 万 4,442人（前年比 2.9％増）となっており、その大部分は後見類型の利用者です。
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地域における総合的な権利擁護支援について
全社協は、都道府県・指定都市社協、市区町村社協と連携し、各地域の実情に即した総合的な権利擁護体制の整備に向けて、日常生活自立支援事業の充実を図るとともに成年後見制度との一体的な展開を推進しています。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分ではない人びとが地域において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスを適切に利用するための支援を行うものです。
【日常生活自立支援事業「年度末時点の実利用者数（契約件数）」の年次推移】

全社協 地域福祉部調査

日常生活自立支援事業の年間の新規契約者数は、平成 27 年をピークに、その後、現在まで 1 万 1,000 人台で推移しており、年度末時点の実利用者数は年々増加しています。
支援ニーズが増加するなか、専門員の体制強化や生活支援員の確保等が課題となる状況にあって、同事業を一層強化・推進していくためには、成年後見制度に関する政策動向も踏まえ、両制度の連続性を高めて一体的に展開することが求められます。
社協における成年後見の取り組み
市区町村社協、都道府県・指定都市
社協における成年後見の取り組み状況をみると、1,893 社協のうち 587 社協（31.0％）が法人後見（後見、保佐、補助）の受任体制があるとしており、その数は （社協数）
年々増加しています（令和元年度「社協における成年後見の取り組み状況調査」／2019 年 9 月末時点）。

法人後見の
受任体制の
ある社協
31.0％

N=1,8933

法人後見を行っている 490 社協における受任件数の合計は、4,933 件です。
また、市民後見人の養成を行っている社協が 272 社協（14.4％）、市民後見人の受任調整や実務支援を行っている社協が 173 社協（9.1％）など、地域における体制整
備に向けた取り組みが進みつつあります。
加えて、成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関を受託（広域設置を含む）している社協が 67 社協（他、受託予定 100 社協）、また、権利擁護センター等を設置している社協が 400 社協あります。

②
③
①

①
②
③

また、成年後見制度利用促進基本計画において、都道府県は都道府県全体の施策の推進を主導し、市町村の支援等を行うことが期待されています。都道府県・指定
都市社協においては、とくに制度に関する広報・啓発や相談受付、行政や専門職団体等とのネットワークづくり、家庭裁判所との連携等の取り組みが行われています。

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全社協では、昨（令和元）年度、従来の「日常生活自立支援事業所長会議」を成年後見制度担当部・所との合同の会議として開催、日常生活自立支援事業と成年後見への取り組みを一体的に進めていくことができるよう、社協が果たす役割について協議を行いました。また、成年後見制度利用促進体制整備研修事業（厚生労働省委託）も実施しており、権利擁護支援を担う人材育成にも取り組んでいます。

● 権利擁護支援体制全国ネット（K-ねっと）相談窓口の開設
昨（令和元）年 10 月１日時点で 1,741 市区町村中、中核機関設置済みは 160 自治体(9.2％)、権利擁護センター等設置済みは 429 自治体（24.6％）となっています。取り組みが十分に進んでいない市区町村も多くあり、都道府県ごとの進捗状況に大きな開きが生じている状況にあります。
中核機関の設置に向けては、予算確保と並んで中核機関を担う専門人材の不足、
自治体・委託先において制度に関する知識・経験が十分ではないこと、専門職団体や家庭裁判所との連携確保などが課題となっています。
また、中核機関等が権利擁護支援を必要とする人の複雑化・多様化したニーズに対応するためには、専門的なバックアップ体制も必要です。
こうしたなか、全社協では厚生労働省からの受託により「権利擁護支援全国ネット（K－ねっと）」の相談窓口を 10 月 27 日に開設しました。
相談窓口は、各地域における権利擁護支援体制づくり等に関する自治体・中核機関からの相談を受け付け、日本弁護士連合会、成年後見センター・リーガルサポート、
日本社会福祉士会等との連携のもと、専門的な助言・情報提供を行うこととしています。

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全社協では、引き続き、日常生活自立支援事業の充実、成年後見制度利用促進の取り組みを通じて地域における権利擁護体制の構築を進めるとともに、広く、福祉サー
ビスの基本である利用者の権利擁護を一層推進すべく関係種別協議会等と協働しつつ取り組んでまいります。

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務等に向けた緊急要望
生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付は、新型コロナウイルス
感染拡大に対する生活支援策として本年 3 月 25 日に開始されて以後、その申請件数
は 10 月中旬までに約 132 万件、申請額は 4,470 億円にのぼっています。
申請に対応する全国の市区町村および都道府県社会福祉協議会では、その総力を挙げて取り組んでいます。とくに、新型コロナウイルス感染症の収束がみえず、雇用・経済情勢が依然厳しい状況にあるなか、全国の社協関係者からは、「多くの借受人が、失業や事業廃止などにより、今後の生活の見通しがつかない状況にある」との声が寄せられており、当座の貸し付けに加え、借受人の自立支援をいかに図っていくかが重要となっています。
貸付申請件数・申請額、決定件数・決定額 10 月 17 日（土） 現在累計
① 緊急小口資金貸付 申請件数 86.1 万件 1,578.0 億円
決定件数 85.7 万件 1,569.0 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 46.1 万件 2,891.8 億円
決定件数 44.4 万件 2,891.1 億円

そうした状況のもと、特例貸付の期間は 12 月末までに延長され、それに必要な財源として 3,142 億円が国の本年度予備費から確保されました。
一方で、来年 3 月には、一年間の据置期間が終了する借受人に対し、償還を求めていくこととなり、その際には、償還時においてなお減収が続く借受人に対する償還免除の取り扱いも大きな課題であり、社協関係者からは免除要件の早急な提示が求められています。膨大な借受人に対する事前案内等、その準備に年内から計画的に取り組んでいくことも必要になっています。
全社協では、本年度第 2 回「生活福祉資金貸付事業運営委員会」（9 月 18 日）等での協議をも踏まえ、償還業務等に向けた緊急要望を田村 憲久 厚生労働大臣および西村 康稔 経済再生担当大臣に対して行いました（10 月 16 日）。

7● ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進について要望（自民党「社会福祉推進議員連盟 第 8 回総会」）【政策委員会】
10月29日、自民党「社会福祉推進議員連盟 第8回総会」が開催され、全社協を含む16団体が出席しました。本会からは、政策委員会 武居 敏 委員長と金井 正人
常務理事が出席し、ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進に向けて要望を行いました。
要望では、とくにコロナ禍のなか全国の社会福祉協議会の総力を挙げて取り組ん
できた緊急小口資金特例貸付等に関し、早急に償還免除の具体的な取り扱いの提示とともに、これから生じる長期にわたる償還業務に対応できるよう体制整備を図るための財政措置を要望しました。
また、コロナ禍のなか、社会福祉施設・要望する武居委員長（右）事業所は非常に厳しい状況のなかにあっても事業を継続してきたことを訴えるとともに、これからも続く新型コロナウイルスとの戦いに向け、施設・事業所関係者をワクチンの優先接種対象とすべきこと、季節性インフ
ルエンザワクチンの接種費用の財政措置、相談支援を拡充するためのICT化の推進等を要望しました。
続いて、全社協の構成組織からは全国社会福祉
法人経営者協議会、全国身体障害者施設協議会、
全国乳児福祉協議会（全乳協／全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会等、社会的養護関係種別を代表して）、全国救護施設協
議会から発言がありました。そのほか保育三団体（日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育協議会を代表して日本保育協会が発言）、全国
全乳協・平田 ルリ子 会長も要望（左）

老人福祉施設協議会、日本知的障害者福祉協会
からも発言がありました。

議員からは、「里親のＰＲが多くなっているが、施設による専門性とチームワークが大事。児童養護施設等、施設に対する支援はこれからも手厚くしていってほしい」といった意見や、「緊急小口資金特例貸付については大変な貸付金額になっている。借りた
人目線で償還免除をやってほしいので、厚生労働省は早く具体的な取り扱いを示してほしい」、「ビニール手袋が不足していると現場から聞いている。供給体制を含め、しっかりと対応してほしい」等、同席した厚生労働省に対応を求める意見が出されました。

8衞藤 晟一 社会福祉推進議連会長は、
閉会挨拶のなかで「今年は介護や障害分
野の報酬改定の検討が進められているが、コロナ禍のなかで施設関係者が非常に頑張っていただいたことで社会の評価が変わってきたと思う。厚生労働省もコロナ禍のなかでの現場の頑張りをきちんと評価して支援していただきたい」と述べました。

社会福祉推進議連総会の様子

ウィズコロナ時代における社会福祉制度の継続・推進のために（要望）社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長
清家篤
政策委員会 委員長 武居敏
１．生活困窮者の激増に対応するため、自立相談支援機関等に専門性のある職員
を長期にわたり確保・育成しつつ、相談支援体制等をより拡充するための財政措置を図ってください
２．新型コロナウイルス禍で分断された地域福祉活動を再編し、展開していくため、全国の社会福祉協議会の福祉活動指導委員および福祉活動専門員を常勤化・増員するための財政措置を図ってください
３．「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還業務を適切に実施するため、早期に償還免除の具体的取扱いを示すとともに、長期にわたり膨大な償還事務に対応できる体制を整備するため、必要な事務費を全額財源措置してください
４．社会福祉施設・事業所のすべての職員を、新型コロナワクチンの優先接種の対象としてください
５．新型コロナウイルスと同時期に発生する恐れのあるインフルエンザワクチンの予防接種について、社会福祉施設・事業所の職員を定期接種（B 類疾病）とし、接種費用を財政措置してください
６．新型コロナウイルス禍のなか、社会福祉施設・事業所や各相談窓口で相談を行っている人たち、民生委員・児童委員が相談支援を継続するために、ICT 化の拡充を図ってください

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７．感染拡大防止にかかる経費補助に関し、各地方自治体に対し、社会福祉施設・事業所へ速やかに支給するよう徹底するとともに、地方自治体が独自に基準を設けるローカルルールを是正するよう指導してください
８．新型コロナウイルス感染症や災害等、緊急事態に迅速に対応できるよう、社会福祉施設・事業所の職員配置の拡充を図ってください
９．多発する自然災害に対し、平時から備えることができるよう災害ボランティアセン
ターの常設化を進めるとともに、災害福祉支援活動の強化に向けた「災害福祉支援センター（仮称）」が全国に設けられるよう、体制整備を図ってください【全社協 政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

10⚫ コロナ禍にあっても地域住民に寄り添い、委員活動の継続を～ 第 89 回全国民生委員児童委員大会
10 月 22 日、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）
は、全社協ほか 2 団体とともに神奈川県横浜市で第 89 回全国民生委員児童委員大会を開催しました。
大会は、当初、群馬県高崎市において 2 日間にわたり 3,500 名規模で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染予防のための「新しい生活様式」のもとで、日程
を 1 日に短縮し、規模を縮小して実施しました。
当日は、都道府県・指定都市民児協会長を中心に、全国から 129 名の民生委員・児童委員等が参加しました。会場では検温やソーシャルディ
スタンスの確保、壇上の飛沫防止用アクリル板の設置、民生委員児童委員信条や民生委員の歌の唱和・斉唱の自粛など、できる限りの感染予防
会場前では全員に消毒・検温を実施 策を講じました。
式典は群馬県民生委員児童委員協議会
塚田 征子 会長の挨拶で開会しました。全
民児連 得能会長は式辞において、現在多くの委員が、無理なく、「わがまち」に見合った創意工夫を凝らし、人と人をつなぐ活動を模索し、再開し始めている状況にふれました。
そのうえで、引き続き民生委員・児童委員は
厚生労働大臣に委嘱されたとの誇り、使命感、そして民生委員児童委員信条を胸に、式典の様子
今後も常に住民に寄り添う「良き隣人」として、一層の研さんに努めると述べました。
全社協 清家 篤 会長は、全社協が、各地域での社協関係者、福祉施設関係者、そして民生委員・児童委員の長年の実践をいしずえに、「ともに生きる豊かな地域社
会」の実現をめざして策定した「全社協福祉ビジョン 2020」について、民生委員・児童委員とともに取り組むと挨拶しました。さらに、厚生労働大臣に代わり橋本 泰宏 社
会・援護局長からも主催者挨拶が述べられました。
式典の結びに、全国約 23 万人の民生委員・児童委員が、コロナ禍にあっても行政・社協をはじめ、地域のさまざまな方がたと連携し、常に地域住民に寄り添いながら、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざすことを確認した大会宣言を採択し
ました。

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続いて開催したシンポジウムでは、
全民児連が実施した「新型コロナウイ
ルスを踏まえた単位民児協活動環境調査」の結果概要などを踏まえつつ、
今後の民生委員・児童委員活動や民児協活動のあり方を「地域版活動強化方策」作成の取り組みを通して考える機会としました。
シンポジウムの様子（シンポジウム概要）【 テ ー マ 】 『民生委員制度創設 100 周年活動強化方策』を通して今後の民生委員活動を考える【コーディネーター】 上野谷 加代子 氏（同志社大学名誉教授）【シンポジスト】 池永 彰美 氏（全民児連副会長）
宮田 光明 氏（全民児連副会長）
金井 敏 氏（高崎健康福祉大学教授）【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

12⚫ コミュニティ・ケアについて情報交換～ 日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議を開催
10 月 28 日、日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議がオンラインで開催されました。
本会議は、アジアの中で福祉事情の近い 3 か国の民間社会福祉の代表者が集い、各国の福祉の状況や課題についての意見交換を通じて相互理解を深めることを目的に、全社協の呼びかけで平成 8 年に始まり、3 か国持ち回りで開催を重ねてきました。第 24 回となる
本年は韓国の主催により、コミュニティ・
ケアをテーマに、各国の政策と実践事例が報告されました。

Zoom 画面より右上大画面：清家会長

開会にあたっての各国代表者挨拶で、全社協 清家 篤 会長は、全社協では本年、“ともに生きる豊かな地域社会”をめざす「全社協福祉ビジョン 2020」をとりまとめたことを報告するとともに、韓国・台湾・日本の社会福祉関係者同士のさらなる連携、協力を確認し、3 か国のネットワークが一層強化されることを祈念する、と述べました。
各国の報告では、日本からは政策について駒村 康平 慶應義塾大学教授より、「日韓台で地域共生社会を学び合う」と題して、日本国内の人口減少や地域社会の持続可能性等の動向を織り交ぜながら、地域共生社会や全社協福祉ビジョン 2020 の概要について説明が行われました。また、実践事例として印南 麻衣子 埼玉県社会福祉協議会生活支援部生活支援課長より、「誰一人取り残さない地域を目指して～社会福祉法人によるセーフィティネットワークづくり～」と題して、生活困窮世帯への支援や引きこもり状態にある者への就労支援の事例、衣類バンク事業等の取り組みについて報告が行われました。一方、台湾、韓国からも 2 名ずつ報告がなされ、質疑や意見交換が行われました。
閉会挨拶において、全社協 古都 賢一 副会長はコロナ禍に伴い初めてのオンラ
インでの会議を運営した韓国社会福祉協議会への謝辞を述べるとともに、次回は 2 年
後に日本で開催予定であり、その頃には各国の行き来が再開され、顔を合わせて開催できるよう、韓国、台湾両国の福祉関係者の協力を得ながら実現に向けて進んでいきたい、と述べました。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

13⚫ 「いつでも、どこでも、誰でも、気軽に、楽しく」をめざして～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 25 周年記念誌発行
全社協および関係種別協議会が参加する「広がれボランティアの輪」連絡会議（以下、「広がれ」）は、1994（平成 6）年、すべての人びとが「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」ボランティア活動に参加できる環境・気運づくりを目的に、民間のネットワークとして創設され、2019 年に 25 周年を迎えました。
「広がれ」は、全国的なボランティア・市民活動推進団体、学校・社会教育・青少年
団体、協同組合、労働団体、マスコミ関係団体など参加団体それぞれの理念や活動を尊重しながら、市民一人ひとりがボランティア活動に参加できる環境づくりや広報啓
発、提言等の活動を、連携・協力して進めてきました。
全社協は、事務局を担当するとともに、ボランティア全国フォーラム（2016 年～、前身：全国ボランティアフェスティバル）を「広がれ」等とともに主催してきました。
本年 10 月に発行した 25 周年記念誌では、ボランティア・市
民活動の実践に関わってきた関係者による座談会を通じて、「広がれ」の歴史およびボランティア・市民活動のこの 25 年を三期に分けて振り返り、今後の「広がれ」やボランティア・市民
活動の展望を示しています。また、ボランティア・市民活動を進めている 55 の構成団体の活動と「広がれ」との関わりも紹介しています。
〈内容〉■第 1 章 「広がれボランティアの輪」連絡会議の歩み■第 2 章 座談会「広がれボランティアの輪」連絡会議の 25 年とボランティア・市民活動○第 1 期（1994 年～ 2000 年）○第 2 期（2001 年～ 2010 年）○第 3 期（2011 年～現在）■第 3 章 構成団体からのメッセージ■第 4 章 資料編

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現在、少子高齢化、生活困窮や社会的孤立の広がり、生活スタイルの変化や外国人住民の増加などによる地域の多様化、そして地球規模での環境問題への対応など、国内外で多くの課題が生じています。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大は、人と人との直接のふれあいを大切にしてきたボランティア活動に大きな影響を与えるとともにこれまでの社会のあり方を問い、新たな生活様式を模索する動
きにつながっています。
「広がれ」は、これからも「いつでも、どこでも、誰でも、気軽に、楽しく」ボランティア・
市民活動に参加できる環境づくり、機運づくりをめざして、構成団体の協働により取り組んでいくこととしています。
本記念誌は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【「広がれボランティアの輪」連絡会議】
https://www.hirogare.net/広がれ-は創設 25 周年/↑URL をクリックすると「広がれボランティアの輪」連絡会議のホームページにジャンプします。

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インフォメーション

介護や保育、障がい福祉等の現場と学生をつなぐ「社会福祉 HERO’S スクール」オンライン授業スタート！
参加学校募集中新型コロナウイルス感染症の影響によって福祉現場におけるインターンシップや見学、実習受入等を行うことができていない状況を考 慮 し 、 こ の た び 、 「 社 会 福 祉 HERO ’ STOKYO」（※）の 2019 年度受賞者が、大学、専門学校等において現場の実践の魅力などをオンラインで伝える「社会福祉 HERO’S
スクール」をスタートしました。
※社会福祉の第一線で活躍する若手職員が現場での取り組みや思いを伝えるイベント（全国社会福祉法人経営者協議会 開催、本年度は 2021 年 2 月中旬～3 月中旬予定）

本年度はトライアル期間中につき費用は「無料」、また、社会福祉関係以外の大学、専門学校等のオンライン授業についても対応することとしています。
対象：大学院、大学、短期大学、専門学校、高校、中学校等で本年度中に実施される授業等※本年度はトライアルにつき、10 校程度で実施予定

申込締切：2020 年 12 月 18 日(金)申込方法：下記ホームページから申込書をダウンロードし、申込書内の「送信先」へ
FAX または Email で申し込み

QR

実 施 例：（「オンライン」形式で対応、集合・対面形式の実施は不可）
社会福祉関係の各専門職養成カリキュラムとして位置付けられている科目の授業
一般大学等において位置付けられている社会福祉、SDGs 関係の授業
その他（学校実施の就活イベント、オープンキャンパス、ゼミ、学園祭など）※具体的な内容等については事前に打ち合わせ
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」
http://www.shafuku-heros.com/news/school_1/

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全社協 11 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

5日

国際社会福祉協議会（ICSW） 総会（ウェブ形式）

国際部

5日

全社協 正副会長会議（ウェブ併用）総務部

生活支援コーディネーター研究協議会（ウェブ形式）

地域福祉部

12 日

全社協 監事会（ウェブ併用）総務部

12 日

全社協 理事会（第 3 回）

（ウェブ併用）総務部

16 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 3 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

19 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 5 回）（ウェブ形式）

法人振興部

20 日

福祉人材センター
マッチング機能強化研修（ウェブ形式)中央福祉人材センター

24 日

都道府県・指定都市社協
日常生活自立支援事業・成年後見制度
担当者会議

全社協 会議室

地域福祉部

25 日

福祉サービス第三者評価事業
評価調査者指導者研修会（ウェブ形式）

政策企画部

26 日

都道府県・指定都市社協
地域福祉担当オンライン意見交換（ウェブ形式）

地域福祉部

26 日

全国民生委員・児童委員
リーダー研修会

全社協 会議室

民生部（ウェブ形式）

法人振興部

11 日～
12 月 8 日

26 日

全国社会福祉法人経営者青年会専門講座（第 1 回）

26 日

マッチング機能強化研修（ウェブ形式)中央福祉人材センター

30 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 3 回）

全社協 会議室

児童福祉部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【国交省】新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会【10 月 9 日】
視覚障害者の駅ホームからの転落事故の実態把握と原因分析を行い、ＩＴやセン
シング技術等を活用した転落防止対策について検討を行うこととしている。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000032.html■ 【内閣府】第 4 回 休眠預金等活用審議会ワーキンググループ【10 月 14 日】
休眠預金等活用制度の状況について、運用上の課題や改善点などを把握し、運用改善や来年度の基本計画および事業計画の検討に活用するため、関係団体に集中
ヒアリングを行うとした。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20201014/shingikaisiryou.html■ 全世代型社会保障検討会議（第 10 回）【10 月 15 日】
少子化対策をテーマに、不妊治療への保険適用や男性の育児休業取得促進に関する取り組み、待機児童解消に向けた取り組みのあり方等について協議が行われた。
待機児童解消について、さらなる女性の就業率の上昇に対応し、待機児童問題に終止符を打つため、新たな計画を定めるべきとして論点が示された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/■ 【厚労省】医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（事務連絡）【10 月 16 日】
高齢者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大き
いとの観点から、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者で新型コロナウイルス感染症の症状を呈している者に対する積極的な検査を要請。
https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf■ 【厚労省】第 100 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【10 月 16 日】
障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチームの中間取りまとめ（9 月 29 日）を踏まえ、今後、「雇用施策担当である職業安定局（障害者雇用分科会）」と「福祉施策担当
である障害保健福祉部（障害者部会）」による合同検討会を設置するとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html

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■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 101 回)【10 月 19 日】
令和 2 年度末を期限としていた障害児入所施設における過齢児（18 歳以上入所者）の移行について、期限を 1 年延長するとともに、移行調整の新たな枠組み等を議論するための実務者協議の場を設けるとの方向性が示された。また、障害福祉サービス等
報酬改定の検討状況や障害者就労に係る最近の動向について報告がなされた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00022.html■ 【厚労省】社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（第 1 回）【10 月 20 日】「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（2020 年 7 月）等を踏まえ、行政効率化および利便性向上に向け、介護福祉士や社会福祉士、保育士等の資格におけるマイナンバーとの情報連携等に関する利活用策等の検討を行うとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14206.html■ 【厚労省】人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査【10 月 23 日】
暮らしやすいまちづくりへの関わりについて、「既にしている」「これからしようと思う」のいずれも、「日常生活の困りごとについて、友人・知人同士で助け合う」「日常生活の困りごとについて、近隣住民同士で助け合う」「日常生活の手助けや見守りなどのボ
ランティア活動をする」の順となっているが、「自分自身が関われることはないので何もしない」が 40％台半ばと最も高くなった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14222.html■ 【厚労省】第５回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」【10 月 26 日】
当事者、家族の関わり（ピアサポート等）および社会参加（就労）について、それ自体の意義や、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおけるあり方や意義等が論じられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00008.html■ 【厚労省】国の機関等における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績【10 月 29 日】
国や地方公共団体、独立行政法人における 2019 年度調達実績がとりまとめられた。
調達実績合計は前年度と比べ 15.2 億円増の 193.3 億円となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14452.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 11 月号
特集：地域密着型サービスの役割と期待
要介護高齢者が中重度になっても在宅での生活を支える仕組みである地域密着型サービスは、小規模多機能型居宅介護や地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、「訪問」「通所」「入所」のサービスを網羅しています。
今年で創設 15 年になる、住民にとって身近な市区
町村指定の事業者が提供する地域密着型サービスの現状と課題について検証し、地域包括ケアシステムの ↑画像をクリックすると図書購入構築のための役割と期待について考えます。
ページにジャンプします。
◆利用者に身近な地域密着型サービスの意義
高橋 誠一（東北福祉大学 教授）【実践レポート１】地域密着型サービスを担う人材の活躍
中川 千弥（東京都・社会福祉法人白秋会 特別養護老人ホーム泰山 施設長）
【実践レポート２】認知症高齢者の生活を支える認知症対応型共同生活介護の実践
吉田 真由美（宮崎県・有限会社メープルウェルフェアーサービス
グループホームひまわり 管理者）
【実践レポート３】多様なニーズに応える 看護小規模多機能型居宅介護の実践
水野 敬生（東京都・社会福祉法人一誠会 地域密着型特別養護老人ホーム
第二偕楽園ホーム 常務理事／統括施設長）【実践レポート４】定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実践小林 功（長野県・社会福祉法人富士見町社会福祉協議会 事務局次長）（10 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2020 年 10 月号
特集：査察指導の三つの機能と査察指導員の役割について
一 「査察指導員」の法的な位置付け
二 査察指導の三つの機能について
三 査察指導員の役割（意識していただきたいこと）四 査察指導が機能しなかった場合の組織的リスク
五 広義の「査察指導」
六 おわりに（厚生労働省社会・援護局保護課
自立推進・指導監査室コメント）＜特別寄稿＞社会局 100 年 生活保護法 70 年

↑画像をクリックすると図書購入

占領期社会福祉と福祉事務所の誕生
蟻塚 昌克（立正大学 教授）

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『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 3 回◆新生活保護法の制定と小山進次郎（上）岡部 卓（明治大学大学院 専任教授）（10 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）●『ふれあいケア』 休刊のお知らせ
1995（平成 7）年刊行の『ふれあいケア』は、 創刊以来“介護のプロの応援誌”をコンセプトに、介護現場の多くの皆さまにご支援をいただいてまいりました。
介護を取り巻く状況が大きく変わるなか、情報提供のあり方について見直しを図ってまいりましたが、『ふれあいケア』は一定の役割を終えたと判断し、令和 3 年 4 月号（3月刊行）をもって休刊することを決定いたしました。
休刊後においても、高齢者福祉や介護にかかる情報提供を強化し、これまで『ふれあいケア』で培ってきた力を活用し、関連分野の新刊本を刊行していく所存です（刊行時期等は後日お知らせいたします）。
◎詳細は、こちらをご覧ください
月刊誌『ふれあいケア』休刊のお知らせ◎本件に関するお問い合わせ先
全国社会福祉協議会 出版部 受注センター
TEL. 049-257-1080 平日 9:30～17:30（12～13 時をのぞく）
福祉の本 出版目録ホームページ お問い合わせページ【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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