特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する業務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
埼玉県秩父郡小鹿野町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイル取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

住民基本台帳事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。
特に委託先が民間事業者の場合においては、「個人情報の取扱いに関する特記仕様書の項目遵守の確認表」によるチェックを行うと伴に、個人情報の取扱いに関する特記仕様書を契約書に添付している。
また、 内部による不正利用の防止にため、ID、パスワード、生体認証により操作者を限定し、追跡調査のためコンピュータの使用記録保存、照会対象の制限、データ複写・持出しの制限をしている。
その他、定期的に外部セキュリティ監査を実施し、運用の適正性の確保に努めている。

評価実施機関名
埼玉県秩父郡小鹿野町

小鹿野町長

公表日
令和1年6月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

住民基本台帳に関する業務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークによる特定個人情報の提供に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて個人情報ファイルを使用する。

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（小鹿野町CS）
３．証明書コンビニ交付システム
４．中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届け）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供の根拠
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０３、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項） ※８の項、１１７の項は平成３１年１０月１日施行予定
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条の２、第５９条の３■情報照会は実施しない

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民生活課

②所属長の役職名

住民生活課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総合政策課 情報担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総合政策課 情報担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明■情報提供の根拠
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）【情報提供】：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供のち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情制限）及び別表第二（別表第二における情報提報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村６、１８、２０、２３、２７、３１、３４、３５、３７、３８、長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、
２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０３、１０６、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、２０の項） ※８の項、１１７の項は平成３１年１０
94、96、101、102、103、105、106、108、111、Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
月１日施行予定
112、113、114、116、117、120の項）並びに内閣
令和1年6月30日 トワークシステムによる情報連並びに行政手続における特定の個人を識別す
府・総務省令第1条、第2条、第3条、第4条、第6携 ②法令上の根拠るための番号の利用等に関する法律別表第二条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、の主務省令で定める事務及び情報を定める命
第14条、第15条、第16条、第20条、第22条、第令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務23条、第24条、第25条、第27条、第28条、第31
省令第七号） 第１条、第２条、第３条、第４条、条、第32条、第33条、第37条、第38条、第39第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１条、第41条、第43条、第45条、第 条、第48条、３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第第50条、第51条、第53条、第55条、第56条、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第57条、第58条、第59条
２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１【情報照会】
条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第３７条、なし（情報提供ネットワークシステムによる情報第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３照会は行わない）
条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３

事後法改正等に伴う修正

住民生活課

事後

組織改編に伴う修正

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 住民課長 黒澤 博文
長の職名

住民生活課長事後

様式改正に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正■情報照会は実施しない
Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
令和1年6月30日
住民課
関における担当部署 ①部署

令和1年6月30日 関における担当部署

令和1年6月30日 対象人数

変更日

項目

変更前の記載Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か令和1年6月30日 取扱者数

令和1年6月30日 Ⅳリスク対策なし

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年4月1日

事後時点修正項目を追加

事後様式改正に伴う修正