衆議院定数訴訟最高裁判決について
1983．11．7最高裁大法廷判決一
寛

田

一
目

J

目 次
一 はじめに二 51年判決以後の問題状況（一）51年判決（二）東京高裁判決（三）大阪高裁判決
三 問題点（一）違憲判断の基準（1）投票価値の平等と国会の裁量権②投票価値の較差許容限度（3）「合理的期間」論（二）なお書き四 おわりにはじめに

昭和55年12月施行の衆議院議員総選i挙に関して，東京，神奈川，埼玉，千葉

及び大阪の12選挙区の有権者が，各都府県選挙管理委員会（以下「選管」とする）を相手取り，昭和50年法律第63号によって改正され，右選挙において用いられた現行の定数配分規定（右選挙当時の最大較差は，1対3．94）は，選挙権の平等を保障した憲法14条1項等に違反し無効であり，これに基づく右選挙も無効であると主張して，公職選挙法（以下「公選法」とする）204条の選挙無一143一

徳山大学論叢

第22号

効訴訟を東京，大阪の両高裁に提起した。

昭和55年12月23日東京高裁判決1）（以下「東京高裁判決」とする），昭和57年2月17日大阪高裁判決2）（以下「大阪高裁判決」とする）は，ともに右定数配分規定を違憲としたが，事情判決の法理により原告の請求を棄却したため，選管，有権者側の双方が上告していた。

昭和58年11月7日最高裁大法廷判決3）（以下「58年衆院判決」という）は，
東京高裁判決について東京都選管が上告した事件に対して言い渡されたものである（同日付で他の選挙区関係の事件についても，同旨の判決が言い渡された）・

その内容は，本件選挙当時の最大較差1対3．94は違憲状態に達していたが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるから違憲と断定することはできないというものであった。
衆議院の議員定数配分不均衡の違憲を理由とする選挙無効訴訟（公選法204条）の最高裁における先例としては，昭和47年12月施行の総選挙（最大較差は1対4．99）につき，昭和51年4月14日最高裁大法廷判決4）（以下「51年判決」という）は，「投票価値の平等」が憲法上の原則であることを初めて認めた上で，その定数配分規定は違憲であるとの判断を示した（もっとも，選挙無効の請求については，事情判決の法理を援用してこれを棄却した）。この判決は，周知のとおり，同種訴訟のリーディング・ケースとなっている。

本判決は，基本的には，この51年判決が示した考え方（違憲判断の基準）を踏襲しているが，最大1対3．94の較差を違憲とし，また，本件選挙当時において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものといえないとした点において，51年判決と判断を異にしている。

また，本判決には，7裁判官の反対意見が付されており，そこ（特に，6裁判官の反対意見）には幾つかの注目すべき見解が示されている。

更に，本判決には，定数配分規定は速やかに改正されることが強く望まれる
注1）判時984号，26頁。
2）判時1032号，19頁。
3）判時1096号，19頁。
4）民集30巻3号，223頁，判時808号，24頁。

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1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について旨のなお書が付されているが，このなお書が（今後）この種の訴訟にどのような影響（効果）を与えるかも問題となろう。
本稿は，このような問題点について若干の検討を試みるものである。
なお，本判決については，同判決前後，既に簡単な小論を発表済みである5）
ことを，ここでお断りしておきたい。

二 51年判決以後の問題状況

まず最初に，51年判決と原審の東京高裁判決・大阪高裁判決を概観し，本判決に至るまでの問題状況を整理しておこう。

（一） 51年判決

昭和47年施行の衆議院議員総選挙において，千葉1区の有権者が，兵庫5区と千葉1区の議員1人当たりの有権者数の較差が1対4．81（兵庫5区と大阪3区の最大較差は1対4．99）であった本件定数配分規定（昭和50年法律第63号による改正前の旧規定）は，憲法14条1項等に違反し無効であり，右無効な規定による本件選挙は無効であると主張して，公選法204条の選挙の効力に関する訴訟（選挙無効訴訟）として提起した訴えで，51年判決（8裁判官の多数意見）
は，大要，次のように判示した。
（イ） 「選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた，憲法の要求するところである」。
（ロ） しかし，憲法は，「両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている」から，投票価値の平等についても，「国会が考慮すべき唯一絶対の基準としているわけではなく，……国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由〔非人口的要素〕との関連において調和的に実現される」ものと解さなければならない。

5）拙稿「衆議院議員の定数是正」・『徳山大学論叢』20号，87頁以下，同「衆院定数訴訟一1983．11．7最高裁大法廷判決一」・『徳山大学総合経済研究所月報』
133号，4頁。

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徳山大学論叢

第22号㈲ 「選挙人の投票価値の不平等が，国会において通常考慮しうる諸般の要

素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとはとうてい考
えられない程度に達しているときは，もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され……，このような不平等を正当化すべき特段の理由が示されない限り，憲法違反と判断」される（違憲判断の基準①）。
←）本件選挙当時，全国平均値からの偏差は，「下限において47．30パーセ

ント，上限において162．87パーセントとなり，その開きは，約5対1の割合に達し」ており，「ある程度の政策的裁量を考慮に入れてもなお，一般
的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度……を更に超えるに至って」おり，「これを正当化すべき特段の理由をどこにも見出すことができない」ので，「憲法の選挙権の平等の要求に反する程度になっていた」。

困 しかし，漸次的な事情の変化により定数配分規定が合憲性の要件を欠くに至った場合には，「具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する
程度となったとしても，これによって直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきものではなく，人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない
場合に始めて憲法違反」となる（違憲判断の基準②）。
（A）本件定数配分規定は，「本件選挙当時……以前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度に達していたと認めら」れ，更に，「別表第1の末尾に……更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず，昭

和39年の改正後本件選挙の時まで8年余にわたって……改正がなんら施されていないことをしんしゃくすると……，……憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない」から違憲である。

㈲ 選挙区割及び議員定数の配分は，「一定の議員総数の各選挙区への配分
として，相互に有機的に関連し，……不可分の一体をなすと考えられる」から，右定数配分規定は，「単に憲法に違反する不平等を招来している三一146一

1984年12月半前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について分のみでなく，全体として違憲」である。
（f）違憲の定数配分規定に基づく選挙を無効とする判決をしても，「これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる」ので，行政事件訴訟法31条

1項の事情判決の法理を援用して，「選挙を無効とする旨の判決を求める
請求を棄却するとともに，当該選挙が違法である旨を主文で宣言」するにとどめた。

本判決は，要するに，昭和47年の総選挙当時における（昭和50年の法改正前の）衆議院議員の旧定数配分規定を，憲法の要求する選挙権の平等の要求に反し，全体として違憲であると判断したが，選挙を無効にすることにより生ずる混乱等を回避するために事情判決の法理を援用して選挙を無効とする旨の判決を求める原告の請求を棄却した。このように，本判決は，選挙自体は無効としなかったが，国会・内閣の怠慢を警告した画期的な判決として評価されており，その後洞種の判決に指導的役割を果たしているのである。
なお，本判決によって違憲と判断された定数配分規定は，判決前の昭和50年の公選法の改正によって既に定数是正が行われており，違憲判決を下しやすい状況にあったことも看過されるべきではなかろう（この点については，後述する）。

（二） 東京高裁判決

昭和55年6月施行の衆議院議員総選挙において，千葉4区の有権者が，兵庫5区と千葉4区の議員1人当たりの有権者数の較差が最：大1対3．94であった本
件定数配分規定は，憲法14条1項等に違反し無効であり，右無効な規定による本件選挙は無効であると主張して，公選法204条の選挙無効訴訟として提起した訴えで，東京高裁判決は，大要，次のように判示した。
（イ）投票価値の平等は，形式的平等主義（すなわち，「国民個個人の事実上の相違を捨象して各人を均しく取扱うことを要請する平等選挙原則」）に基づかねばならないという考え方を基本にして構成し，定数配分に際しては，「人口比例主義を最大限に尊重すべき」であり，「もともと不確定要
一147一

徳山大学論叢第22号

素の多い非人口的要素を強調することは……人口比例主義の立場と相容れないものであり，ここでこれまでこの非人口的要素への過度の考慮が人口比例主義の貫徹をいかに妨げてきたかを想起すべきである」として，住民構成，交通事情，産業，経済，自然等の地理的条件等は，原則として考慮すべきではないとし，また，過疎地域優遇論も「過疎地域とか都市部とかの概念それ自体あいまいであり，……過密都市における生活環境物価などの問題をも考え合わせると，右前提自体採りえない」として排斥した。
（ロ）端数：の切り上げ処理の問題や行政区画を考慮し「（いわゆる最大較差）がおおむね1対2を超えるような場合には」，「そのような……定数配分
規定は，全体として，……憲法が保証する選挙における平等原則に反し，憲法に違反する」が，本件選挙を無効とすると「種々の法律的、政治的混乱，そしてそれにもまして，本件選挙に際し多くの選挙人および候補者が費やした莫大な労力，エネルギーを無にする結果になる」とし，事情判決の法理を援用して，選挙を無効とする旨の判決を求める原告の請求を棄却した。

（三） 大阪高裁判決

昭和55年6月施行の衆議院議員総選挙において，大阪3区の有権者が，兵庫5区と大阪3区の議員1人当たりの有権者数の較差が1対3．31であった本件定
数配分規定は，憲法14条1項等に違反し無効であり，右無効な規定による本件選挙は無効であると主張して，公選法204条の選挙無効訴訟として提起した訴
えで，大阪高裁判決は，基本的には51年判決が示した違憲判断の基準に従いなら，大要，次のように判示した。

国会は，選挙区割と定数配分の決定にあたり，人口比例主義のほかに，「従来の選挙区の歴史的沿革，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，産業，経済，交通事情
等非人口比率的，政策的な諸般の要素をある程度考慮することは当然許容されるものであり，その結果選挙区を異にする選挙人間の投票価値にある程度の格差が生じるのは，やむをえないところである」としながらも，
一148一

1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について「投票価値の平等の実現のため最も重視されるべき要素は人口比率」であり，本件選挙当時における1対3．95という最大較差は，「前述の非人口比率的要素やある程度の政策的裁量を考慮に入れてもなお，一般的合理性を有するものとは到底考えられない程度に達し」ており，「憲法の要請する
投票価値の平等原則に明らかに反」し，また，「憲法上要求される合理的期間内にその是正がなされなかった」ので，本件定数配分規定は，本件選挙当時，「全体として違憲」であるが選挙無効の判決をすると，「かえって憲法の所期するところに適合しない種々の弊害があるとともに，必ずしも実効性を伴わない欠陥がある」ので，事情判決の法理を援用して選挙を無効とする旨の判決を求める原告の請求を棄却した。

三 問題点（一）違憲判断の基準

51年判決は，前述のように違憲判断の一般的・抽象的基準として，国会の裁量権の「合理性」と是正のための「合理的期間」を示し，最大約1対5の較差を違憲と判断した。しかし違憲と判断される較差の具体的基準を示さなかったため，1対5よりも低いどの程度の投票価値の不平等（最大較差）が生じた

場合に違憲状態にあると判断されるのか（例えば，1対4，1対3，1対2であればどうか）という問題は，将来の検討課題として残されていた。また，憲法上要求される是正のための合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではなかった。

したがって，その後の判決6）が，同じ違憲判断の基準に拠りながら，それを違った方向に具体的適用をはかったのも，当然の結果であったといってもよいのである。

6）特に，昭和53年の9月11日東京高裁判決（判時902号，24頁）と9月13日東京高裁判決（三時902号，34頁）は，同一の選挙（最大較差1対3．．50）に対して，わずか2日の違いで，「合憲」，「違憲」という全く正反対の結論であったため，マスコ
ミを騒がせた。

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徳山大学論叢

第22号（1）投票価値の平等と国会の裁量権

投票価値の平等が憲法上の要請である以上，人口比例主義が基本原則となることは明らかであるが，国会は選挙区割と定数配分を決定するに際して，人口的要素のほかに，どのような要素（非人口的要素）をどの程度まで考慮することが許されるか

国会の裁量権の範囲一が問題となる。

この問題について，51年判決は，次のように述べている。

すなわち，本判決は，衆議院議員の選挙制度における選挙区割と定数配分の決定にあたっては，「各選挙区の選挙人数又は人口数……と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準」であるとして人口比例主義が基本原則となるとしながらも，「それ以外にも，実際上考慮され，かつ，考慮されてしかるべき要素〔非人口的要素〕は，少なくない」として，都道府県，従来の選挙の実績，選挙区としてのまとまり具合，市町村その他の行政区画，面積の大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の「諸般の要素」の他，「社会の急激な変化や，その一つのあらわれとしての人口の都市集中化現象」などがあり，そこには「極めて多種多様で，複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素」があることを指摘し，「それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し，これを具体的決定にどこまで反映させることができるか」については，「もとより厳密に一定された客観的基準が存在するわけのものではない」ので，結局
は，「国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはな」いとして，「合理性」という抽象的基準を示すにとどまった。
もっとも，本判決は，本件選挙当時の投票価値の不平等（最大較差1対4．99）

は「一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達しているばかりでなく，これを更に超えるに至っている」（傍点筆者）と判示しているところがら考えると，1対4．99よりも低い程度の較差でも違憲状態にあると判断される可能性があることを示唆していたものと解される。

これに対し，58年衆院判決は，「選挙区の人口と配分された議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙の制度において，一150一

1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について

右較差〔1対3．94〕が示す選挙区間における投票価値の不平等は，国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたというべきであり，これを正当化すべき特別の理由がない限り，選挙区間における本件選挙当時の右投票価値の較差は，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきである」ところ，「選挙制度の仕組みに変更を加え，その結果，投票価値の不平等が合理性を有するものと考えられるような改正が行われたとみることはでき」ず，他に，これを「正当化すべき特別の理由を見出すことはできない」として，本件選挙当時における投票価値の不平等（最大較差1対3．94）が，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた一違憲状態にある一と判断した。
このように，本判決は，衆議院議員の選挙制度について，人口比例主義を基本原則とすることを改めて確認したが，51年判決と同様，較差の許容限度についての具体的な数値を明示しなかった。しかし，51年判決における1対4．99よりも低い1対3．94の較差を違憲状態にあると判断したため、較差の許容限度はそれだけ狭められたのである7）。

もっとも，本判決は，「合理的期間」論を検討する中で，昭和50年の法改正時点での較差について，次のように判断している。

すなわち，昭和50年の法改正（定数是正）により，最大較差（直近の昭和45
年の国勢調査による）が1対4．83から1対2．92に縮小し，「右改正の目的が専ら較差の是正を図ることにあったことからすれば，右改正後の較差に示される
選挙人の投票価値の不平等は，……国会の合理的裁量の限界を超えるものと推定すべき程度に達しているものとはいえず，他にこれを合理的でないと判定す
るに足る事情を見出すこともできない上，国会は，直近に行われた……国勢調査の結果に基づいて右改正を行ったものであることが明らかであることに照らすと，前記大法廷判決〔51年判決〕によって違憲と判断された右改正前の議員
定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は，右改正によって一応解消
7）野中俊彦「衆議院議員定数大法廷判決の意義と問題点一最高裁昭和58年11月7日大法廷判決一」・『ジュリスト』806号，22頁。

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徳山大学論叢

第22号

されたものと評価することができる」 （傍点筆者）と。

このように本判決は，昭和50年の法改正当時の較差（1対2．92）自体について，明確に合憲だと判断しているわけではないが，1対3程度までの較差は合憲である旨を示唆したものと解される'8）。すなわち，「合理的期間」論は，制定（又は改正）当時憲法に適合していた法律（定数配分規定）が，その後の漸次的な事情の変化により，合憲性の要件を欠くに至った場合には，法改正（定数是正）のため一定の期間を猶予し，その期間内は，違憲としないという趣旨であり，言わば，国会に対する免責期間である9）。したがって、法律（定数配分規定）がその制度（又は改正）当初から合憲性の要件を欠く場合には，この期間を考慮することなく，直ちに違憲と判断されるものと解されるからである。

ちなみに，本判決に付された構井大三裁判官の反対意見は，「多数意見の描

く憲法上許容される右最大較差の限界は，おおよそ1対3と1対4の間にあることとなろう」という見解を示している。

以上のような見解に対し，有力な学説10）は，「人口比例をあくまでも原則としっっ行政区画等の非人口的要素を考慮に入れたr公正かつ効果的な代表』．を目標として定数配分を行なうべきだとすれば」，最大較差を約1対2の比率にするのが妥当である，とする。その理由として，「選挙法は徹底した人格平等の原則を基礎にしているので，投票価値の平等の意味は，一般の平等原則の場
合における平等の意味よりも，はるかに形式化されたものであり，r合理性』という実質的な理由を探究して原則からの逸脱を許す限度が厳しく限られている。定数配分が人口数に比例すること自体に高度の民主的合理性が存するのは，そのためである。そうだとすれば，1票の重みが特別の合理的根拠もなく選挙

区間で2倍以上の偏差をもっことは，投票価値の平等（1人1票の原則）の本
8）篠原 一，芦部信喜，内田健三「鼎談 衆議院定数大法廷判決と代表制のあり方」・rジュリスト』806号，11頁の芦部信喜発言，越山 康，野中俊彦，吉田善明「《座談会》衆院定数配分大法廷判決と最高裁」・『法学セミナー』349号，17‑18頁の野中俊彦発言等参照。

9）野中俊彦「前掲」・rジュリスト』806号，24頁。
10）芦部信喜「議員定数配分規定違憲判決の意義と問題点」・『ジュリスト』617号，
44頁。

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1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について質を破壊することになるといわねばならない」と述べている。

この学説は，「投票価値の平等」にいう平等の解釈として，実質的平等（等しいものを等しく取り扱い，異なるものを異なって取り扱うことであり，そこに合理的な理由があれば，差別して取り扱うことができる）ではなく，平等の概念を形式的に把握する形式的平等に基づき一もっとも，この学説は，「投票価値の平等は，いかに形式的平等だといっても，r公正かっ効果的な国民代表』の実現という目的との関連で相対化されている11）」としている一人口比
例主義を最大限に尊重しており，前掲の東京高裁判決も，これとほぼ同様の立場を採っている。

確かに，投票価値の平等は憲法上の要請であるが，投票価値は，「選挙制度の仕組みと密接に関連し，その仕組みのいかんにより，結果的に……投票の影
響力に何程かの差異を生ずることがあるのを免れない12）」ところ，憲法は，公選による全国民を代表する議員という制約，及び選挙に関する諸原則の枠の中で，どのような選挙制度を採用するかの具体的決定を国会の裁量に委ねており（43条2項，47条），衆議院議i員の選挙制度については，いわゆる中選挙区単記投票制が採用されている。したがって，投票価値の平等の意味も，そのような選挙制度の仕組みとの関連において問われなければならない。つまり，投票
価値の平等は，国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みとの関連で相対化されることを免れないのである。

このような観点からすれば，「憲法の要請する投票価値の平等は，これを数字的な絶対的な平等と解すれば，議員定数の配分にあたり較差をr限りなく1
対ユに近づける』ことではあろうけれども，このことは端数処理等の技術的原因による困難を伴うとともに，現行制度上必ずしも実現の容易なものであるとも考えられない。すなわち，『限りなく1対1に近づける』という人口比例の原則を厳格に実現しようとするためには，人口数の増減という方法のみによっ

11）芦部信喜「議員定数不均衡の違憲性と審査基準」
11頁。

12）判時808号， 28頁。

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（同編「憲法判例百選H』所収）

徳山大学論叢

第22号ては処理し切れず，同時に選挙区割の変更（分区，統合）ということを頻繁に考慮せざるを得なくなることは必至というべきである……が，……このように選挙区割を頻繁に変更するということは，事実上実行困難であるばかりではな
く，決して望ましいことでもない13）」ので，「選挙区割の頻繁な変更を避け，原則として行政区画に従って選挙区割を定め中選挙区制を採用してきた我国の選挙制度を是認し，維持しようとするかぎりは議員定数の配分を定めるにつき，民意の効果的反映を図るため，地域の特殊性（面積，住民構成，人口密度等）を考慮することも，制度上不可避のものとして同時に是認せられるべきものといわなければならない14）」（以上，傍点筆者）のである。
更に，憲法43条1項の定める国民代表制は，社会学的代表と解される15）ので，国会は，多元的な国民の利益（意思）を実際の議席の上に反映するのでなければ，国民の代表機関としての役割を十分に果たすことはできない。したがって，過疎地域に有利な定数配分をすること（過疎地域優遇論）によって，かえって国民の声が国会に適切に反映されるという考え方16）も，我が国の現状では十分成立しうると考えられる。

以上，要するに，現行の選挙制度の下で，国会が選挙区割と定数配分を決定
するにさいして，「公正かつ効果的」に民意の反映をはかるという代表民主制の下における選挙の目的を達成するために，人口的要素以外の政策的及び技術的要素（非人口的要素）を考慮することも是認せられる。

しかし，国会の裁量権の行使には，一定の限界があり，その限界を超えた場
合には，国会の合理的裁量の限界を超えたものとして違憲状態にあると判断される。

13）三時902号，48頁。
14）判時902号，49頁。
15）芦部信喜「前掲」 （三編「憲法判例百選H』所収），11頁，同「両議院の組織」 （門門遼吉編『基本法コンメンタール 新版憲法』日本評論社・昭和52年所収），180 一 181頁。

16）浜田純一「最高裁判所民事判例研究 12」・「法学協会雑誌』95巻1号，229頁，
判時902号，32 一 33頁，奥原唯弘r憲法の具体的展開』啓正社・昭和54年，52頁以下，内田 満r政党政治の政治学』三一書房・昭和56年，224頁等。

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1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について

次に，その限界を画する基準（投票価値の較差許容限度）について検討しよう。

② 投票価値の較差許容限度
国会の裁量権の（合理的）限界を画する基準は，もともと，一定の厳格な数
値にはなじまず17），多くの判例が，その具体的な数値を明示しなかったのも，主として，このような理由からであると解される。それにもかかわらず，実際には，決定的ではないにせよ基準となる何らかの数値が必要なのである。

学説は選挙区間の議員1人当たりの人口（有権者）数の最小値と最大値の比率（最大較差）の数理的基準を採用する場合，「1対2」を超えてはならな
いとするものが有力であり，58年衆院判決に付された横井大三裁判官の反対意
見も，この数値を超える定数配分は憲法上許されないとの見解を示している。
しかし，この数値は，国会の裁量権に属する考慮要素（非人口的要素）との関係から，本質的には，相対的な意味しかもちえず18），絶対的なものと解することはできない。

確かに，この「1対2」という数値は，前述のように理論的であり，理想的でもあるが，次のような理由から採用できない19）。

すなわち，実際問題として，現行の選挙制度の下で，このような厳格な数値を実現しようとすれば，過去の激しい人口移動からして，選挙区画と定数配分の全面的かっ頻繁な改正が不可避となるが，「選挙区割と議員定数の配分を頻繁に変更することは，必ずしも実際的ではなく，また，相当でもない20）」上に，

ゲリマンダー（gerrymander）の危険や有権者と議員（候補者）の間が疎遠になるという欠陥が予想されるからである。

また，有力な学説は，アメリカの判例，西ドイツの立法下等を参考にして，
17）越山安久r最高裁判所判例解説 民事篇昭和51年度』147頁。
18）久保田きぬ子「衆議院議員定数訴訟に対する東京高裁の合憲判決と違憲判決」・『判例評論』240号，9頁。
19）この点については，阿部照哉「東京高裁r議員定数配分比率1対2違憲判決』の意義と問題点」・「ジュリスト』735号，87頁，小野拓美「議員定数配分訴訟をめぐる判例の動向と問題点」・r法律のひろば』34巻5号，18頁等を参照されたい。
なお，58年衆院判決に付された宮崎梧一裁判官の補足意見も参照されたい。

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徳山大学論叢第22号

この数値を提示しているが，それ等の国と我が国とでは選挙制度，訴訟方式，
裁判所の権限（違憲と判断した場合の後始末）等が著しく異なっているのである21）。

そこで，この数値をもう少し緩和して，「1対3」という数値を目安とするのが妥当であろう。ちなみに，58年衆院判決に付された中村治朗裁判官の反対

意見は，1対2の基準はそれなりの合理性を有するが，いささか厳格に過ぎるので，この数値に若干の幅をもたせ1対3程度を超える較差は違憲であるとの見解を，また，安岡満彦裁判官の反対意見は，1対3を超える較差は違憲であるとの見解を，それぞれ示している。
（3） 「合理的期間」論

51年判決は，違憲判断のもう一つの基準として，憲法上要求される「合理的期間内における是正」一「合理的期間」論一を挙げている。
すなわち，本判決は，「具体的な比率の偏差が選挙権の平等の要求に反する
程度となったとしても，これによって直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきものではなく，人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に始めて憲法違反と断ぜられる」とし，本件をこの基準に照らすと，「本件選挙当時における……著しい比率の偏差から推しても，そのかなり以前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度に達していたと認められ」，更に，「〔公選法〕別表第1の末尾に……更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず，昭和39年の改正後本件選挙の時まで8年余にわたって……改正がなんら施されていないことをしんしゃくするときは，……憲法上要求される合理的20）判時808号，29頁。なお，神奈川県の有権者グループが，昭和56年1月10日，1
票の重みの格差を2倍以内に抑えた「衆院定数配分是正試案」を発表した（同年1月11日付朝日新聞，中日新聞）が，それによると，「合，分区をはじめ定数の変動は激しく，現行130選挙区のうち99選挙区が定数などの変更を余儀なくされる」（中日新聞）としている。更に，昭和58年11月8日付毎日新聞，昭和59年3月3日付中日新聞の試算も参照されたい。
21）詳しくは，拙稿「議員定数不均衡是正に関する若干の問題」・r徳山大学論i叢』15号，120‑121頁を参照されたい。

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1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について

期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない」と判断した。

これに対して，58年衆院判決は，「合理的期間」論の判断要素として，①51
年判決によって違憲と判断された投票価値の不平等状態は，昭和50年の法改正によって一応解消されたものと評価することができること，②50年の改正法の公布日からほぼ5年後，その施行日から約3年半後に行われた本件選挙の時までに生じた漸次的な人口の異動によるものとみられる投票価値の不平等がいつ違憲の程度に達したのかは判然と確定し難く，また，それが違憲に達したかどうかの判定は国会の裁量権の行使が合理性を有するかどうかという困難な点にかかるものであるため違憲の程度に遷したとされる場合であっても，国会の速やかな対応を必ずしも期待し難いこと，③人口の異動に応じて定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて相当でないこと，④本件選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の較差の最大値
が51年判決におけるそれを下回っていること，などを総合して考察すると，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である，と判断した。

このように，本判決（8裁判官の多数意見）は，昭和50年の法改正によって従前の投票価値の不平等状態が一応解消されたもの（合憲）とみなし，違憲状態に達した時点（右状態は，本件選挙時を基準としてある程度以前に達した）から本件選挙時（右選挙は，昭和50年の改正法の公布日から約5年後，その施行日から約3年半後に行われた）までの期間について，合理的期間はいまだ経過していないと判断している。

他方，本判決に付された団藤重光，中村治朗，谷口正孝，木戸口久治各裁判官の反対意見は，それぞれ微妙な違いはあるが，結論的には，本件選挙時において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものとして，違憲と判断すべきであるとの見解を示している。

この多数意見と反対意見の見解の相違は，結局，昭和50年の法改正時点での投票価値の較差許容限度についての評価（判断）の違いから生じていると言え
る22）。

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徳山大学論叢

第22号

ところで，憲法上要求される是正のための合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，51年判決及び本判決の挙げた判断要素から必ずしも明らかではない

が，公選法別表第1の末尾の規定にある「5年間」が一応その目安となるであろう。勿論，この期間は，人口の変動の状態等をも考慮して具体的事案ごとに判断されるべきであり23），単に機械的に一定の年数を経過したことだけによって定まるというものではないが，少なくとも，投票価値の不平等状態（違憲状態）が生じたのち，おおよそ5年間以上も是正がされなかった場合には，この合理的期間内における是正がされなかったものと解される24）。
（二）なお書き58年衆院判決は，最後に，「選挙区間における本件選挙当時の投票価値の較

差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものであるから議員定数配分規定は，公職選挙法別表第1の末尾に，5年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする旨規定されていることにも照らし，昭和50年改正法施行楽既に約7年を経過している現在，できる限り速やかに改正されることが強く望まれるところである」 （傍点筆者）とのなお書きを付して，異例ともいえる強い調子で国会に注文をつけている。このなお書きは，全くの傍論にすぎないが，実質的には，「事情判決」と同じく違憲宣言判決的機能を有するものと解される25）。

ところで，本判決に付された団藤重光，中村治朗，横井大三，谷口正孝，木戸口久治，安岡満彦の各裁判官の反対意見は，いわゆる事情判決の法理の理解の仕方について見解が異なるものの，本件選挙の効力については51年判決と同趣旨の事情判決の法理に従った処理をすべきものとされている。しかし，本判決の大分以前から解散が取り沙汰されており一なお，昭和59年6月には，任22）野中俊彦「前掲」・『ジュリスト』806号，25頁，江見弘武「衆議院議員定数大法廷判決の概要一最高裁昭和58年11月7日大法廷判決」・「ジュリスト』806号，32頁，樋口陽一「参政権〔その2〕」・「法学セミナー』351号，88頁。
23）越山安久「前掲」153頁。
24）同上。

25）野中俊彦「前掲」・『ジュリスト』806号，25頁以下。

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1984年12月 前田 寛：衆議院定数訴訟最高裁判決について期満了となる一，実際，11月28日に解散され，本判決のおよそ40日後に衆議院議員の総選挙が実施された（昭和58年12月18日）が，そのような状況下で，仮に，最高裁が，51年判決と同趣旨の「事情判決」を下したとすると，次のよ
うな違憲判決の後始末の問題が生ずるのである26）。

すなわち，このようにして違憲と判断された定数配分規定が，この40日という短期間内に，国会で法改正（定数是正）がなされることは到底期待できない。

したがって，次の選挙では，違憲選挙が実施される事態となり，その選挙の効力に問題を残す。また，「事情判決」の有する違憲宣言判決的機能を無意味なものとし，裁判所（最高裁）の権威を著しく傷つけることになる。この点で，51年判決の場合は，昭和50年の法改正前の1日定数配分規定を違憲としたものであり，裁判所もこのような問題を考えることなく，安心して違憲判決（「事情判決」）を下すことができたのである。

勿論，上述したことは，結果論に基づいていることは百も承知している。要するに，定数配分規定が違憲だとしても，次の選挙がさし迫っており，事実上，国会での法改正（定数是正）が極めて困難な（期待薄の）状況にある場合には，その定数配分規定の下で実施される選挙に対し同種の訴訟（選挙無効訴訟）が提起されることは必至であり，裁判所は，再度「事情判決」の方法を用いることはできないのである27）。

他方，団藤重光裁判官の反対意見は，将来は，事態によって，憲法上の諸利
益の較量の結果，選挙無効の判決もありうるとの見解を，中村治朗裁判官の反対意見も具体的事情のいかんによっそは，そういう判決がありうるとの見解を示しており，極めて注目される。しかしながら，選挙無効の判決を下せば，51
年判決が説示する「憲法の所期しない結果」を現実に生じさせることになる。
したがって，上掲の反対意見のように本件定数配分規定を本件選挙当時において違憲であると判断すべきものとして，「事情判決」選挙無効判決のどちらの方法を採用するとしても，その後始末の問題が残る28）。
26）同上。
27）同上。
28）同上。

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徳山大学論叢第22号

四 おわりに以上検討してきたように，58年衆院判決は，違憲判断の基準をある程度明確にし，きわ「めて現実的な判断を下した点で評価できる。

現在，最大較差が1対4．54に拡大し，しかも昭和50年に行われた前回の法改正（定数是正）から9年を経過しており，本判決が警告しているように定数是
正の必要性はいうまでもない。

ただし，定数是正にあたっては，有権者数だけでなく，過疎・過密地域の評価も必要である。特に，過去2回の是正のように定数を増員すべきではなく，総定数（現在511名）の枠内で再配分すべきである。それが，行政改革・財政再建にかなうことでもある。

最後に，定数是正は，最終的には，国会の問題であり，裁判所の判決には，司法権の限界があることを再認識すべきであろう29）。
（1984． 8． 31）

29）久保田きぬ子「参議院地方選出議員定数訴訟に対する第二の最高裁大法廷判決について」・r判例時報』1077号，6頁。

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