トピックス

2021 年 9 月 6 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 9 月 6 日

バイデン氏、正念場：重要なのはコロナウイルスと経済支持率低下が鮮明に
バイデン米大統領は、今年 1 月の就任後、最も厳しい正念場を迎えました。同大統領は、就任当初の勢いを取り戻せるのでしょうか。それとも、失策や挫折が続き、米民主党に暗い影を落とすのでしょうか。
8 月には、大統領の実績を「支持する」が「支持しない」を初めて下回りました（図表 1）。このままでは来年秋の中間選挙において、バイデン氏の属する民主党は、上院・下院の一方または両方で少数党に転落しそうです。過去を見ると、大統領支持率と中間選挙の結果には、かなりの相関が認められるのです。
テロが再発するのか？
直近の支持率低下の主要因は、アフガニスタンからの米軍撤退をめぐる混乱です。撤退は 8 月 30 日に完了しましたが、多くの死傷者が出てしまったので、撤退は拙速だった、との評価が米国でも主流です。
ただ、これは米国民にとり遠方の出来事です。そのため、イスラム過激派の大規模なテロが国内で勃発しない限り、政局に影響を及ぼし続ける可能性は低いでしょう。2001 年のテロの後、米国は、国内の安全保障体制を極度に引き締めたことなどを踏まえると、そうしたテロの恐れは当面は小さい、と言えます。
感染再拡大が顕著にまた、多くの米国民が重要視するのは、外交よりも、健康や雇用など身近な問題です（図表 2）。その意
味で米国は、内向きの国です。しかしそれらの側面でも、バイデン氏は現在、厳しい事態を迎えています。
健康面では、コロナウイルスの感染者や重症者が急増しています。実は、大統領支持率が低下し始めたのは６月後半であり、米国で感染増の兆候が生じた時期と一致します。よって、支持率が回復するか否か
は、アフガニスタン情勢よりも、ワクチンのさらなる普及などで感染を抑制できるか、にかかっています。
米経済に減速の兆し
バイデン政権にとって悩ましいのは、強硬なワクチン反対派の信念が固いことです。また、日本同様、目先の経済にも配慮せざるを得ません。このため、活動制限を再強化することに対し、同政権は慎重です。というのは、米国でも、経済の先行きに関し不透明感が増しているからです。要因の一つは、3 月に成立した所得補助策などの効果一巡です。さらに、感染症の拡大で、消費や雇用が慎重化しつつあります。
そうした中で活動制限を再強化すれば、景気を一時的に冷やし、政権支持率を一段と低下させかねません。
追加経済対策に注目
それだけに、バイデン政権が推し進める追加経済対策の成否が、極めて重要です。1 兆ドル規模のインフラ投資策、および 3.5 兆ドル規模の社会保障拡充策・環境対策が、近々成立する可能性があるのです。
それらは中長期にわたる施策であり、米景気を瞬時に大きく押し上げるものではありません。とはいえ、医療や環境、教育など、米国民が重要と考える項目が満載されています。よってこれらの策が成立すれば、アフガニスタン問題などによるバイデン大統領の失点も、相当程度は埋め合わせることができるでしょう。
図表2. 米国の世論調査
あなたにとって最も重要な問題は？（％）

図表1．バイデン米大統領の支持率（％）
60

支持する

支持しない
20151050504030
2021/22021/42021/617 16141087764333212021/8（年/月、日次）（注）主要世論調査の平均。2021年9月3日まで（出所）Real Clear Politics よりデータを取得し、しんきん投信作成（注）「公民権」は人種差別問題などに関連。2021年8月28-31日調査（出所）The Economist/YouGov Poll より、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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