投資家様向け
MetaArc / K5
ミーティング

２０１６年６月２4日

デジタル革新を支える
富士通のデジタルビジネス・プラットフォーム
富士通株式会社
グローバルSI技術本部
本部長

中村 記章

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

背景

デジタル革新の時代
 ビジネス変化への迅速な対応に向けた最先端ICTの利活用
 企業・業種の枠を超えた協業・共創1

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDデジタル化がもたらす破壊と創造
 ICTによって、ビジネス・社会のあり方が書き換えられるソフトウェアに仕事を奪われるのか。
それも活用して利益を増幅させるのか。
それはあなた次第だ。
－マーク・アンドリーセン氏
ネットスケープの創業者で、テクノロジーのトレンドを作り続けている。

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDデジタルイノベーション3つの方向性
 コンシューマ技術が企業の事業部門や軍事分野へ転用される時代に
ICTは、情シスに加えて現場で活用する時代へ

社会・産業

顧客との関係

組織運営･働き方

 IoT／M2M
 スマートシティ／スマートグリッド
 モバイルペイメント

顧客との関係のデジタル化が進む デジタル・コンシューマ
 デジタル･マーケティング オープン・サービス・イノベーション

個人のモバイル活用からチームでの情報共有へ
 ワークスタイル変革
 組織・人材のトライブ化
 意思決定プロセス変革
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDデジタル化による変革と創造 デジタル技術やデジタル情報の活用でビジネスを変革・創造する。
改善・拡張

変革・創造

価値提供の対象

ビジネス対応力向上

ビジネスの加速・顧客関係の強化
外部・販売チャネルの拡張（顧客） ・品質や納期の改善など

内部（社内）

・新規の顧客価値の創出
・ビジネスモデルの転換
・新規事業分野への進出など

業務の効率化業務の進化

・作業の自動化・省力化
・管理の計数化・見える化・情報の伝達・共有・再利用など

・業務そのものの自動化
・意思決定方法の代行・組織運営のオープン化など

コンピュータライゼーション

デジタライゼーション

IT Trend 2015 ITR内山氏講演より
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDデジタル革新に向けたお客様との取り組み
 お客様との共創によるエコシステム作りを推進※ PoC ： Proof of Concept (新しい技術や概念の実証)※PoB ： Proof of Business (事業の実証)
 300件超のPoC/PoB を実施中
PoC/PoB案件の上位8分野

顧客分析/マーケティング

交通情報/災害対策

人の見守り

約60件

(高齢者/子供等)
約30件

約40件

商品のトレーサビリティ

工場の見える化

農業/畜産の高度化

設備の監視/保全

店舗顧客の動線分析

約30件

約20件

約30件

5

約30件

約20件

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

課題認識

企業の現状： ICT支出の割合
 「運営費の削減」と「変革・成長への投資」が課題

変革

65%

68%

76%

67%

成長
運営

欧州

アジアパシフィック

日本

北米

地域別に見たビジネスを軸とした2014年IT総予算額の内訳比率（平均値：％）（日本は会計年度、海外は暦年での予算）
出典
日本：ガートナー (ITデマンド・リサーチ)／調査：2014年11月「2014年後期 企業ユーザーITデマンド調査報告書：第1部 Computer Systems」有効回答数=518
海外：ガートナー"IT Key Metrics Data 2015: Executive Summary" Linda Hall et al, 15 December 2014
ガートナーのリサーチを基に富士通にてグラフを作成
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED市場変化に対応するにはITの利活用が不可欠｢攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が売上、利益ともに増加
IT予算を増額する企業における、増額予算の用途
モバイルテクノロジーへの投資

プライベートクラウドの導入のため市場や顧客の変化への迅速な対応

定期的なシステム更新サイクル
未IT化業務のプロセスのIT化のため新たな技術/製品/サービス利用
米国
日本

守りのIT投資

ITを活用したビジネスモデル変革

攻めのIT投資

ITによる業務効率化/コストの削減

ITによる製品/サービス開発強化
ITによる顧客行動/市場の分析強化

法規制対応のため売上が増えているから事業内容/製品ライン拡大による利益が増えているから会社規模が拡大したため

出典：JEITA / IDC Japan「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）「国内企業における「攻めのIT投資」実態」調査結果（2015年2月）
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDデジタル時代のITの姿
 ICTを価値創出へ活かすためのアプローチが急務
デジタル化
攻めのIT
(競争力強化)

デジタル革新を実現するシステム

モダナイゼーション

SoRとSoEを繋ぐシステム

基幹システムコモディティ化
守りのIT(TCO削減)現状維持

Internet

変化対応力のあるシステム

インフラ移行サービス利用

デジタル化の波

新たなサービスを実現するシステム
攻めのIT(新領域への挑戦)

Rehoston cloud
SaaS
CloudMobile
8

SocialSensorAnalytics

デジタル化

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED攻めのIT投資による新しいビジネスの創出 新しいビジネス領域の拡大

 Airbnb や Uber に代表される、エンゲージメント（つながる）ビジネスの出現
 SoE、Fintech、業際ビジネスなど、新しいビジネス領域への変革・成長となるＩＴ
投資がより不可欠に

 ICT支出の負担

 変革・成長へのＩＴ投資の必要性は十分に認識されている
 既存システムの運営費が負担になり、新規投資しにくい背景

 市場ニーズとテクノロジーの不一致

 必要となる個々のテクノロジーは出揃いつつある 個々のテクノロジーを組み合わせて、うまく市場ニーズを満たすことができていない
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED方針

富士通の次世代クラウド基盤
デジタルビジネス・プラットフォーム

 お客様のデジタル革新を実現するプラットフォーム
 Cloud・Mobile・Big Data・IoT・AI等の最先端ICTを提供
従来の情報システム（SoR）

SoRとSoEの連携

業務効率化
コスト削減

Mobileビジネスのデジタル革新（SoE）
現状ビジネスのプロセス革新
新しい商品・サービスの創造
企業を越えたエコシステム

Big Data

IoT

AI

……

Cloud（K5）

デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」
AI ：Artificial intelligence(人工知能)
SoE ：Systems of Engagement (人、モノなどに関与するシステム)
SoR ：Systems of Record(業務処理や記録をするシステム)

10Copyright 2016 FUJITSU LIMITED次世代企業情報システムのグランドデザイン
 "To Be"へ向かうための"Ready"な状態をつくり、イノベーションへの取組みを容易にする必要がある
ビジネスイノベーション

モダナイゼーション

As Is

既存システムNext

ソーシャル
イノベーションTo Be

SoRのスリム化

SoR＋SoEによる変革

デジタルビジネス・プラットフォーム
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

施策

他社クラウド

MetaArcの商品構成
プラットフォームサービス

MobileSUITE

Operational
Data
Management& Analytics

AI・・・

プライベートクラウド
プロダクト

クラウドサービス

K5

IoT
Platform

共通技術

PRIMEFLEX
for Cloud(Oracle, Amazon･･)

富士通グループクラウド

業種特有の部品・サービス・テンプレート

マルチクラウドインテグレーション・マネージドサービス
RunMyProcess

Cloud Services Management
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Hybrid IT Services
Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDMetaArcの中核、新たなクラウド基盤「K5」K5

Ｋ=Knowledge、５=５大陸

 オープン技術と富士通のノウハウを融合した新クラウドサービス
 SoRとSoEに対応したIaaS/PaaS機能を提供
 基幹システムでも安心して使える高品質なトータルサポート
SoR (CRM,ERP,メール等)
品質/生産性/既存環境との連携

SoE (Big Data,SNS,モバイル等)
スピード/柔軟性/最先端技術活用
オープン技術

富士通のノウハウ
SE開発・運用ノウハウ
全社システム適用

FUJITSU Cloud Service K5
IaaS

PaaS

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OpenStack
Cloud Foundry

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDK5の主な機能
SaaS オープン技術を活用したIaaS機能に加えて、SoRからSoEまで様々なシステムに適用できるナレッジを搭載したPaaS機能を提供
業種・業務
共通レイヤ

業種・業務固有のサービス・テンプレート
金融/流通/製造 等

テクノロジーコンポーネントサービス

ビジネス基盤サービス
ビジネス
共通レイヤ

認証/顧客管理/契約管理/課金/帳票管理 等

音声操作/生体認証/自動翻訳 等

マッチングビジネス
基盤サービスPaaSAPI Management
安全なAPI公開/利用状況分析

アプリケーション
開発・基盤レイヤ

SoR

SoE

PF

CF

(基幹業務基盤サービス)(クラウドネイティブ基盤サービス)

疎結合化/データ仮想化/Anti-aging

Cloud Foundryベースの開発/実行環境

IaaS

SF(システム自動構築サービス)

インフラ/運用
レイヤ

構成/運用/ソフトをPKG化し、流通/配備

汎用コンポーネント(RDB、メール 等)
システムリソース(openstack)14

Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDお客様にあわせたクラウドモデル

 パブリックからオンプレミスまでの４＋１の商品モデル→ セキュリティ・性能・コスト要件に応えるためのモデルを提供
 同一アーキテクチャでお客様環境を構築するプロダクトも提供
高セキュリティ
（隔離性）
コスト安
1

パブリック
クラウド
（仮想共有）

2

バーチャルプライベート
ホステッド（仮想/物理専有）

富士通データセンター

富士通データセンター

クラウド
サービス基盤クラウド
サービス基盤

A社

B社

C社

3

4デディケーテッド（クラウド基盤専有）
富士通データセンター
クラウドサービス
基盤

D社

E社

クラウドサービス基盤F社

K5

デディケーテッド
オンプレミス

クラウド基盤専有（お客様DC設置）

5

プロダクト販売

FJ 遠隔監視等
お客様監視等
クラウド
クラウドサービス
サービス基盤
基盤

お客様データセンター

クラウド
クラウドサービス
サービス基盤
基盤

お客様データセンター
PRIMEFLEX for Cloud

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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED24時間365日の万全なセキュリティ対策
 クラウドサービス基盤に対する脆弱性診断やモニタリングなどの情報セキュリティ対策を実施し、24時間365日体制で運用
クラウド環境だからこそ求められる「トラステッド(高信頼)」を富士通クラウドCERTが強力支援■脆弱性診断■モニタリングと検知セキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置。毎日、「K5」の基盤に対し診断を実施し、パッチ管理システムと連携

・不正アクセスとマルウェアのモニタリング・ログ/イベントの相関分析■脆弱性情報の収集/分析/管理
クラウドサービス基盤に関する脆弱性情報を常に収集し、影響度の分析に基づき、変更管理・パッチ管理に反映

富士通
クラウドCERT FISC／ISO27001など、様々な規格、標準、ベストプラクティスに順次準拠予定
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K5が提供するお客様価値

 お客様のビジネス成長を支え、ともに成長していくために“既存ビジネスの成長”と“新しいマーケット創造”を両輪で回していく
Digital Evolvable Apps
プラットフォームの実現
お客様の既存ビジネス成長を支える

Digital Economy
プラットフォームの実現

K5

SoR領域

新しいマーケット創造を支える

SoE領域

２つのDE(=Digital E)
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

お客様の既存ビジネス成長を支える

アプリケーション層

既存システム進化の第１ステップ
他社クラウドでは既存システムの乗り換えは難しい
オフコン

インフラ所有限界

個別インフラSolaris

インフラの維持コストは削減できたがアプリの維持コストはどうする？

多様なクラウドで、お客様のクラウドシフトを強力にバックアップ

既存システム(手組み/PKG)

インフラ層

Cloud
Enabled

ここが進化のゴールではない!

オフコン Solaris …

ベストプラクティスなマルチクラウド環境を提供可能
SAP

Nifty

オンプレミス

オフコン
U5
A5 … FLCP
クラウド (Solaris) (Azure)

K5

クラウド化(MetaArc)

インフラ個別要件
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

お客様の既存ビジネス成長を支える

既存アプリケーション進化の方向性

アプリケーション層

Decoupling

Evolvable

運用一新

Sustainable
Cloud
Enabled

インフラ所有限界

インフラ層

Connectable

Service化

Digitalized(ビジネススピードとの同期)

Exposable
Feedback
Design-first
Trailable

AI IoT ・・・

Digital Technology

K5-PaaS利用

Mash up

三つのルートで進化する
Digital化システムも、業務も完全アウトソース化
クラウド
インテグレーション

既存システム(手組み/PKG)

SaaS

オンプレミスクラウド化
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アプリ所有限界サービス利用(電気/水道化)

社会インフラ化（共存共栄）

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED

お客様の既存ビジネス成長を支える

Digitalizedな世界 既存システムとデジタルテクノロジーや外部サービスを組み合わせ、ビジネスのデジタル化を加速する
既存システムデジタルテクノロジー
Exposable
APIを外部に公開

API

Digitalized(ビジネススピードとの同期)

PF サービス(基幹業務基盤)

様々なAPIを組み合せた開発
Mash up
APIManagement

APIMobile

API

AI

API

IoT

外部サービス

API
API

SecurityAnalytics

CFサービス(クラウドネイティブ基盤)

Digital Evolvable Apps プラットフォーム
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED新しいマーケット創造を支える

デジタルビジネスにおける基底モデル

 デジタル情報の高度化とその最適なマッチングにより、価値を創造する
マッチングこそがデジタルビジネスにおける基底モデル
デジタル情報の高度化

デジタル化された位置情報

デジタル情報による最適なマッチング

デジタル化された
評価情報

いつ、どこで、車を提供できる

いつ、どこで、車にのりたい

高度化したデジタル情報を元に多様なニーズと供給情報を最適にマッチング可能に

デジタル情報の高度化により属性情報の詳細化、リアルタイム化が可能に（位置情報、評価情報等）
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED新しいマーケット創造を支える

デジタルエコノミープラットフォーム

 デジタルビジネスにおける基底モデルであるマッチングビジネスへのチャレンジを支えるプラットフォーム
成長を見据えしっかりしたシステムにしたいサービス事業者

サービス
事業者

マッチングビジネスをスピーディに立上げたい
サービス
事業者

サービス
事業者

サービス
事業者

多様なテクノロジーを簡単に使いたい
サービス
事業者

サービス
事業者

ビジネスモデルをしっかり支える

多様なテクノロジーコンポーネントを提供

マッチングビジネス基盤サービス

テクノロジーコンポーネント
サービス
（他社）

テクノロジーコンポーネント
サービス

ビジネス基盤サービス
SoRの知見をベースとしたビジネスモデルを支える仕組み

多様なテクノロジーコンポーネントをマッシュアップ型で提供する仕組み

Digital Economy プラットフォーム
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDK5による経営への貢献
品質を落とさず、運営コストを削減したい（システムはほとんど変化しない）

ビジネスが競争、あるいは成長している（システムに競争優位性が必要）

運営への投資
Cost
Quality

社内システム

お引越しモデル

成長への投資
業務効率化

モダナイゼーション
基幹システム

APIで繋がるメンテナンス性

変革への投資新たなビジネスを創出したい（システムの需要を予想できない）

Speed(CI/CD)

短期ウォーターフォールモデル

リホスト or SaaS

全く新たなサービス

Quality

競争優位性

新事業(業際)きっちり作る
InitialCostSpeed(Startup+CI/CD)

スパイラルアップモデル

スモールスタート、レベニューシェア(投資リスク軽減)
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED効果・予測クラウドビジネス目標（国内シェア）
2014年度

2017年度

2020年度IaaS/PaaS

6%

10%

15%

SaaS

19%

22%

25%

プライベートクラウド

22%

23%

25%

24

Copyright 2016 FUJITSU LIMITED事例

社内実践で磨きあげたサービスを継続的に提供
グループ国内外すべての社内システムを次世代クラウド基盤へ刷新
 グループ内 約640システム(サーバ 13,000台)を移行- 5年間で約350億円のTCO削減

 社内システムのクラウド移行で培った開発ノウハウなどを、ツール・環境などを含めてリファレンス化しお客様へ提供
２０１５年２月 発表
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDパブリック型を利用して社内システムを構築

 パブリック型(バーチャルプライベートホステッド)を最大限活用【狙い①】システムのスリム化とコストダウン（クラウドのメリットをフルに享受）
共通サービス活用

リソース共有効果最大化【狙い②】ノウハウのリファレンス化とお客様への展開（パブリック型の可能性を追求し、K5に付加価値を与える）
パブリック型
活用ナレッジ展開

セキュリティ保証
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDクラウドのメリットをフルに享受
共通サービス活用

共通サービス活用によりシステム保守の負担を大幅に軽減
通常はここまで

現行システム(個別構築)
システムA
Web/AP
DB

システムB
Web/APDB

監視

監視

共通機能化(クラウド)

共通サービス化・共通サービス利用

システムB
Web/AP
DB

システムA
Web/AP
DB

システムA
Web/AP
DB

監視共通機能共通サービス利用でシステムをスリム化

移行に際して共通サービス化

リソース共有効果
最大化

システムZ
システムY
システムX
Web/AP
DB

システムB
Web/APDB

監視共通サービス

多くの利用者とリソースを共有することで、リソースの有効活用とコスト抑止効果を最大限に享受
物理占有

仮想占有

VM

VM

VM

VM
VM

VM

VM

VM

VM

VM

VM

VMVM

アベイラビリティ
ゾーン
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITEDパブリック型の可能性を追求
セキュリティ保証

十分にセキュアなシステムを構築・運用できることを自ら証明
インターネット

業務プロジェクト
業務システムLB 負荷分散
Web/AP(Interstage)

仮想コネクタ仮想ルータ

共通プロジェクト

統合運用監視システム

FWaaS

データ連携
システム

DB(Symfoware)

FWaaS

FWaaS

FWaaS

 インターネットに接続され物理的に共有された環境であってもセキュアなシステム運用を実現

パブリック型活用
ナレッジ展開社内システムの全面的なクラウド移行を推進

パブリック型活用ならではのナレッジを蓄積してお客様に提供

現在
65システムナレッジ

2016年度
178システムナレッジ

2017年度大部分の移行パターンナレッジを実施

 富士通のさまざまな基幹業務システムの移行実践により、パブリック型活用のナレッジを蓄積
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Copyright 2016 FUJITSU LIMITED29

Copyright 2010 FUJITSU LIMITED免責事項
このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富士通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（日本、EMEIA、アメリカ、アジア、オセアニアなど）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ支出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変革や顧客需要の変動。及び富士通が参入しているＩＴ市場、通信市場、電子デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富士通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発生する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利用に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富士通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富士通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や財政状態計算書などの財務諸表に与える影響。およびこの保有株式の株価下落により発生した富士通の年金資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費用の発生による影響。
• 顧客企業の業績不振、資金ショート、支払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響。
• 富士通が売上収益及び利益を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動、および富士通が資産や負債を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動により発生する影響（特に、日本円と、ユーロ、英ポンド、米ドルとの間の為替差損益の影響）。

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