◎職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則
制定

最近改正

平２７．

３．２５

規則１

令

２．

規則１

６．

１

（趣旨）

第１条

職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「条例」という。
）第５条に規定する職員の初任給、昇格、昇給等の基準については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）

職員 条例第 4 条第 1 項に規定する給料表（以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう（２）

給料月額 給料表に定められている号給の給料月額をいう。

（３）

初任給 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の給料月額をいう（４）

昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう（５）

降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう（初 任 給）第３条

新たに職員となった者の初任給は、学歴（採用のための競争試験又は選考の基礎となったものをいう。

以下同じ。）、経歴に応じて別表１に掲げる号給とする。
（外部経歴を有する者の初任給）
第４条

新たに職員となった者のうち、初任給の算定の基礎となる学歴を取得した時以後の経歴（以下「外部経歴」という。）に係る期間を有るものの初任給は、別表２に掲げる月数の合計月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を３月（当該合計月数の６０月を超える部分にあっては、４．５月）で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とする。
２

新たに職員となった者のうち、別表１に定める社会人経験者とは民間企業等において職務に従事した経歴が、別表３に定める期間を有する者をいう。
３

民間企業等において職務に従事した期間が、別表３に定める社会人経験期間に満たない場合は、学歴に応じた初任給を適用し、社会人経験期間にかかる経歴加算を行う。
４

別表３に定める社会人経験期間を満たしている場合は、社会人経験者の初任給を適用し、経歴加算は行わない。
（昇格の場合の号給）
第５条

職員を１級上位の職務の級に昇格させた場合におけるその者が当該昇格後に受ける号給は、その者が当該昇格の日の前日に受けていた号給及び昇格後の職務の級に応じて別表４に定める昇格後の号給とする。
２

職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３

降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者が当該昇格後に受ける号給は、前２項の規定にかかわらず、その者が当該昇格の日の前日に受けていた号給の給料月額と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給）とする。

４

前３項の規定にかかわらず、１の降格で２級以上下位の職務の級へ降格した職員を当該降格後昇格させた場

合におけるその者が当該昇格後に受ける号給は、その者の職務の級が当該降格前の職務の級に達する昇格までに限り、その者が当該昇格の日の前日に受けていた号給の給料月額と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給）とする。
（降格の場合の号給)第６条

職員を降格させた場合におけるその者が当該降格後に受ける号給は、当該降格の日の前日に受けていた号給の給料月額と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。
２

前条第２項の規定は、職員を２級以上下位の職務の級へ降格させた場合の号給について準用する。

（昇給の時期）第７条

条例第５条第３項の規定による昇給の時期は、１月１日（以下「昇給日」という。
）とする。

（勤務成績による昇給の号給数）
第８条

条例第５条第３項及び第４項の規定による昇給の号給数は、勤務成績の評価に基づいて、当該職員が次に掲げる職員のいずれかに該当するかについての認定に応じ、それぞれ次に定める号給数とする。
勤務成績評定表（１）

勤務成績が良好である職員

４号給優・良（２）

勤務成績がやや良好でない職員

２号給

可

（３）

勤務成績が良好でない職員

０号給

劣

（４）

特段、勤務成績が良好である職員は、６号給までの範囲で昇給することができる（条例第５条第５項の管理者が定める年令及び号給数）
第８条の２

昇給日に５５歳以上の年齢に達することとなる職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、第８条第１項第１号及び第２号並びに第３号の規定の例により算定した昇給の号給数を２で除して得た数に相当する号給数とする。
（平２８規則３追加）（勤怠による昇給の号給数）
第９条

前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給の号給数は、前条の規定により算定された昇給の号給数に相当する数から当該各号に定める数を減じて得た数に相当する号給数とする。ただし、職員が次の各号に掲げる事項の２以上に該当するときは、そのうち当該各号に定める数の最も大きい事項の１を適用するものとする。
（１）

休職等の事由によって、昇給月の１２ヶ月前の日から昇給日の前日までの期間（以下「勤怠調査期間」という。
）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（２）

２

休職等の事由によって、勤怠調査期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職

員 ４
（３）

勤怠調査期間において、欠勤（やむをえない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。
）が１日以上ある職員（４）２

勤怠調査期間において、欠勤が３日以上ある職員

４（勤務時間に応じた昇給の号給数）
第１０条

第８条及び第９条の規定にかかわらず、前年の昇給日後に新たに職員となった者等の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日等から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２で除した数を乗じて得た数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。

（平２８規則２追加）（休職の事由）
第１１条

前条第１号及び第２号の休職の事由は、次に掲げる事由とする。

（１） 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）（以下「法」という。）第２６条の３第１項に規定する高齢者部分休業（１日単位のものに限る。）（２） 法第２６条の５第１項の規定による自己啓発休業（３） 法第２８条第２項の規定による休職（４） 地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定による育児休業（平２８規則２、令５規則５一部追加）（１日に満たない欠勤の扱い）
第１２条

１日の勤務時間の一部の欠勤があった場合における第９条第３号及び第４号の規定の適用については、当該欠勤の回数が３回に達するごとに１日の欠勤があったものとみなす。
（平２８規則２一部改正）（懲戒処分等による昇給の号給数の調整）
第１３条

前４条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における職員の昇給の号給数は、前３条の規定により算出された昇給の昇給数から当該各号に定める数の合計数を減じて得た数に相当する号給数とする。
（１）

昇給日前３年間において、法第２９条第１項の規定による戒告の処分を受けた場合１の処分につき２（２）

処分等調査期間において、法第２９条第１項の規定による減給の処分を受けた場合１の処分につき３（３）

処分等調査期間において、法第２９条第１項の規定による停職の処分を受けた場合１の処分につき４（４）前３号の処分を受けたことに準ずる事情がある場合として、管理者が定める場合

１の事情につき２以下で管理者が定める数（平２８規則２一部変更）（最高号給を超える場合の昇給の号給数）
第１４条

前５条までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
（平２８規則２一部変更）（給料月額の訂正）
第１５条

職員の給料月額の決定に誤りがあり、管理者がこれを訂正しようとする場合においては、その訂正を将来に向かって行うことができる。
（平２８規則２一部変更）（この規則により難い場合の措置）
第１６条

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、事務局長は管理者と協議の上、別段の取扱いをすることができる。
（平２８規則２
附一部変更）

則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平２８．１．１

規則２）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平２８．３．３１

規則３）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）２

次の各号に掲げる年齢に達している職員の号給数は第８条の２の規定にかかわらず、次の各号に定めるものとする。
（１）

平成２８年度の昇給日における年齢が５９歳以上の職員については、第８条第１項第１号及び第２号並びに第３号の規定の例により算定した昇給の号給数を２で除して得て数に相当する号給数とする。
（２）

平成２９年度の昇給日における年齢が５８歳以上の職員については、第８条第１項第１号及び第２号並びに第３号の規定の例により算定した昇給の号給数を２で除して得て数に相当する号給数とする。
（３）

平成３０年度の昇給日における年齢が５７歳以上の職員については、第８条第１項第１号及び第２号並びに第３号の規定の例により算定した昇給の号給数を２で除して得て数に相当する号給数とする。
附則（令５．８．１

規則５）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令６．２．１

規則１）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
初 任 給 基 準 表
職種

学歴、経歴職務の級

号給大学卒

１級２９号給短大卒

１級２１号給

高校

卒

１級

１３号給

社会人経験者

２級

１７号給

事務職員

別表

２
外 部 経 歴 加 算 月 数 表
月（１）数外部経歴に係る期間（以下「外部経歴期間」という。）のうち、同種職務に従事した期間の部分に相当する月数（２）

外部経歴期間のうち、同種職務以外の職務に従事した期間の部分（１週間当たりの勤務時間が３８時間４５分程度以上であるものに限る。
）に相当する月数に５分の４を乗じて得た月数（３）

外部経歴期間（前号に規定する期間を除く。
）のうち、同種勤務以外の職務に従事した期間の部分（１週間当たりの勤務時間が１９時間３０分程度以上であるものに限る。
）に相当する月数に２分の１を乗じて得た月数備別考

表

１月に満たない期間があるときは、１日を３０分の１月とする。

３

社会人経験期間

大学卒

５年以上

短

大卒

７年以上

高校

卒

９年以上

別表

４給
昇格した日の料表

昇 格 後 の 号 給

前日に受けて
２級

３級

４級

５級

６級

１

１１１１１２１１１１１３１１１１１４１１１１１５１１１１１６１１１１１７１１１１１８１１１１１９１１１１１１０１１１１２１１１１１１３１２

１１１１４１３１１１１５１４１１１１６１５１１１１７１６１１１１８１７１１１１９１８１１１１１０１９１１１１１１２０１１１１１２２１１１１１１３２２１１２１１４２３１１３１１５２４１１４１１６２５１１５１１７２６１２６１１８２７１３７１１９２８１４８１２０２９１５９１２１３０１６１０１２２３１１７１１１２３３２１８１２１２４いた号給

３３１９１３１２５３４２１０１４２２５３５３１１１５３２６３６４１２１６４２６３７５１３１７５２７３８６１４１８６２７３９７１５１９７２８４０８１６２０８２８４１９１７２１９２９４２１０１８２２１０２９４３１１１９２３１１２９４４１２２０２４１２２９４５１３２１２５１３３０４６１４２２２６１４３０４７１５２３２７１５３０４８１６２４２８１６３０４９１７２５２９１７３１５０１８２６３０１７３１５１１９２７３１１７３１５２２０２８３２１８３１５３２１２９３３１８３２５４２２３０３４１８５５２３３１３５１９５６２４３２３６１９５７２５３３３７１９５８２６３４３８２０５９２７３５３９２０６０２８３６４０２０６１２９３７４１２１６２３０３８４２２１６３３１３９４３２２６４３２４０４４２２６５３３４１４５２３６６３４４２４６２３６７３５４３４７２４６８３６４４４８２４６９３７４５４９２５７０３７４６５０２５７１３８４７５１２５７２３８４８５２２５７３３９４９５３２５７４３９５０５３２５７５４０５１５３２６７６４０５２５４２６７７４１５３５４２６７８４１５４５４２６７９４１５５５５２６８０４２５６５５２６８１４２５７５５２７８２４２５７５６２７８３４３５８５６２７８４４３５８５６２７８５４３５９５７２７８６４４２７８７４４２８８８４４２８８９４５２８９０４５９１４５９２４５９３４５９４４５９５４６９６４６９７４６９８４６９９４６１００４６１０１４７１０２４７１０３４７１０４４７

１０５４７１０６４７１０７４８１０８４８１０９４８（平２８規則３、令６規則１一部改正）