第29期

今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

開催日時

開催場所

2 022 年12 月18 日（日 曜 日）午 前 10 時（受 付 開 始： 午 前９時30 分）
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂１丁 目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼
申しあげます。
第29期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
2022年9月期は、感染症への措置が解除され経済活動が徐々に正常化に向かう中、日常生活におけるオンライ
ンでのショッピングが定着し決済のキャッシュレス化も進みました。
このような事業環境のもと、決済代行事業は注力市場に向けた決済の仕組みや国内外の大手企業に向けたサービ
ス提供が進捗し堅調に推移いたしました。金融関連事業
は信用リスクの上昇に適切に対処しながら、次年度以降の成長加速に向けた新たなサービスを創出いたしました。また投資活動の大きな成果に伴う財務基盤強化も進みました。
以上の結果、2005年東証マザーズ上場以来、17期連続の増収増益を達成することができましたのも、ひとえに株主の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。
当社は決済を中心に、お客様のサービスのデジタル化支援等による事業拡大と同時に、持続可能な社会の実現と進歩発展への貢献により、一層の企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては引き続きご支援賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長

1

証券コード 3769
2022年12月２日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
代表取締役社長

相浦一成

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年12月16日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2022年12月18日（日曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第2本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1. 第29期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第29期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://corp.gmo-pg.com/ir/shareholder/）に掲載させていただきます。

2

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
(1)ご高齢の方や基礎疾患がある方におかれましては、本総会へのご来場をお控えくださるようご推奨申しあげます。また、健康な方におかれましても、感染予防の観点より慎重にご判断ください。
(2)本総会の議決権につきましては、可能な限り書面（郵送）又はインターネットによる事前行使をお願い申しあげます。
(3)当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。
また、本総会に関する事前質問もお受け付けいたします。（詳細は以下ご参照）(4)本総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
(5)株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性があり、ご来場いただいても、ご入場を制限させていただく場合がございます。
(6)当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、37.0度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
(7)お土産のご用意はございません。また、総会終了後の事業説明会につきましては、直近の新型コロナウイルス感染者数等を考慮の上、開催可否を決定する予定です。
詳細が決定しましたら、当社ウェブサイト上に掲載させていただきます。
(8)本総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応させていただきます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく場合がございます。
ご理解、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第29期定時株主総会への事前のご質問を、ウェブサイトにてお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第29期定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2022年12月2日（金曜日）～2022年12月13日（火曜日）午後５時

ウェブサイト：https://contact.gmo-pg.com/m?f=814

株主総会当日のライブ配信につきまして
当日の模様は以下ウェブサイトを通じて、ご覧いただけます。
※インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※ご視聴の株主様におかれましては、議決権の行使及びご質問を承ることができません。

日時：2022年12月18日（日曜日） 午前10時 配信開始予定
ウェブサイト： https://gmopg2022.webcdn.stream.ne.jp/3議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2022年12月16日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttps://www.web54.net/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2022年12月16日（金曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

4

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2022年12月16日（金）
午後6時受付分まで

2022年12月16日（金）
午後6時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書2．議 決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
2022年12月16日（金）午後6時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ5三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031［ フリーダイヤル ］
受付時間午前9時～午後9時まで

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/3769/●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

ご 注 意 事 項

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

株主総会参考書類

株主総会参考書類

第29期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

当社普通株式１株につき金160円（うち、普通配当79円・特別配当81円）
総額 12,248,360,640円

２．剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主の皆様に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、当期の業績を勘案し普通配当を１株当たり79円とすると共に、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと等や、当社グループが海外進出して10年経過し業容拡大をしていること、また上場以来順調に業績が拡大していることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり81円の特別配当を実施いたしたいと存じます。

2022年12月19日

計算書類
︵単体︶
監査報告書
6

株主総会参考書類（ご参考）配当実績
第25期(2018年９月期)

第26期(2019年９月期)

第27期(2020年９月期)

第28期(2021年９月期)

第29期（当連結会計年度）(2022年９月期)

１株当たり配当金
年間(円)

29

36

52

59

160

１株当たり配当金
期末(円)

29

36

52

59

160
(普通配当 79)
(特別配当 81)

50.2%

50.3%

50.2%

50.0%

50.2%

配当性向(連結)（注）1.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第25期(2018年９月期)は、当該株式分割の影響を考慮した数値にて記載しております。
2.第29期(当連結会計年度)の１株当たり年間配当金及び連結配当性向は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値です。

１株当たり特別配当（円）

１株当たり普通配当（円）

160

52
29

第25期

7

59

36

第26期

第27期

第28期

第29期

定款一部変更の件

１．変更の理由

事業報告「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022
年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。

株主総会参考書類

第２号議案

２．変更の内容

第3章

株主総会

第11条～第13条
条文省略

第3章

株主総会

連結計算書類

変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変
更案
第1条～第10条
第1条～第10条
条文省略
現行どおり
第11条～第13条
現行どおり

（新設）

第14条（電子提供措置等）
１.当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

監査報告書

（削除）

計算書類
︵単体︶

第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載
又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

8

株主総会参考書類

現

行

定 款

第15条～第34条
条文省略
第７章

附 則

第35条
条文省略

更

案

第７章

附

則

第35条
現行どおり
（新設）

9

変
第15条～第34条
現行どおり

第36条（株主総会参考書類等の電子提供に関する経過措置）
１.定款第14条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とす
る株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２.本条は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

取締役（監査等委員であるものを除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）11名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は次のとおりであります。
氏

名

地

浦

一

２

くま

がい

ま さ と し

再 任

熊

谷

正

３

む ら ま つ

りゅう

再 任

村

松

竜

４

い そ ざ き

さとる

再 任

礒

覚

５

再 任

安

６

や ま し たひ ろ ふ み

再 任

山

浩

７

再 任

新

８

い な が き

の

再 任

稲

法

９

か わ さ き

ゆ

き

再 任

川

友

紀

10

し ま は ら

たかし

再 任

島

隆

や

あ

再 任

11

社 外
独立役員

さ

佐

成
寿

崎
す

だ

ま

田

昌

下
ら

い

井
垣
崎

さ

史

て る ひ ろ

輝

洋
り

う

あ

藤

明

こ

子

原
と

し

史

き

お

夫

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

17回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

17回中15回に出席（88％）

取締役副社長

企業価値創造戦略統括本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役副社長コーポレートサポート本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中16回に出席
（94％）

取締役

―

14回中13回に出席
（92％）

取締役

―

14回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

取締役―

14回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中15回に出席（88％）（注）新井輝洋、稲垣法子及び島原隆の３氏は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、新たに取締役に選任されま

監査報告書

い っ せ い

相

当

計算書類
︵単体︶

あいのうら

再 任

担

連結計算書類

１

位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

第３号議案

したため、取締役会の開催回数が異なります。

10

株主総会参考書類

候補者番号
あいの

うら

１相浦

いっ

再

せい

一 成

1962年７月19日生（60歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

代表取締役社長■ 略歴
1986 年 ４ 月
2000 年 ４ 月

2003 年 12月
2006 年 ３ 月
2011 年 12月
2012 年 12月
2014 年 ３ 月

2016 年 ３ 月

2022 年 ３ 月

11

任

800,000株

取締役会100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
取締役副社長グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員グループ決済
部門統括（現任）

2000年から当社の代表取締役を長年にわたり務めており、継続的高成長の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、また企業経営全般の豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。
■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括

く

ま

が

い

２熊谷

ま

さ

と

再

し

正 寿

任

1963年７月17日生（59歳）
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役会長

―株

取締役会88％（15回／17回）■ 略歴2009 年 ４月

1991 年 ５ 月

2011 年12月
2012 年12月
2015 年 ３月
2016 年 ３月
2022 年 ３月

2022 年 ９月

GMOインターネットグループ経営及び事業戦略に関する豊富な経験と知見を有しており、広範かつ高度な視野からの経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しま
した。

計算書類
︵単体︶

■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO

監査報告書

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役
1999 年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
2000 年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
2001 年 ８ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社）代表取締役会長
2002 年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長（現任）2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長
2003 年 ３ 月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月 株式会社paperboy&co.
（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
2007 年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表

株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO（現任）

事業報告■ 所有する当社の株式数

株主総会参考書類

候補者番号

12

株主総会参考書類

候補者番号
むら

まつ

３村松

再

りゅう

竜

1970年４月８日生（52歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部長■ 略歴1994 年 ４ 月
1999 年 12月
2001 年 ５ 月
2004 年 12月

2007 年 12月
2009 年 10月
2010 年 10月

2010 年 11月

2010 年 12月

2012 年 10月

13

任

241,800株

取締役会100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
株式会社ペイメント・ワン 代表取締役
株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
常務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、
事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長（現任）

2004年より取締役として経営企画、ＩＲ・ＰＲ、海外を含めた
新規事業部門を統括、企業経営全般及びグローバルな事業経営の推進と持続的な企業価値向上において豊富な経験・知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
－

いそ

ざき

４礒崎

再

さとる

覚

1960年10月31日生（62歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役副社長コーポレートサポート本部長

2009 年 ４ 月
2011 年 ９ 月
2011 年 10月

2012 年 10月
2012 年 12月
2013 年 ２ 月
2014 年 12月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日本アイ・ビー・エム株式会社 システム部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベーション・
サービス担当日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部長兼IT戦略企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート本部長（現任）2011年より取締役としてシステム部門を統括、2017年からは人事、総務、経理、財務、法務等の管理部門を統括、企業経営全般において豊富な経験と知見を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
－

監査報告書

2017 年 10月■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

計算書類
︵単体︶

2011 年 12月

取締役会100％（17回／17回）

連結計算書類2007 年 ７ 月

1,600株事業報告■ 略歴1984 年 ４ 月
1998 年 １ 月
2006 年 １ 月

任

株主総会参考書類

候補者番号

14

株主総会参考書類

候補者番号
やす

だ

５安田

まさ

再

し

昌 史

1971年６月10日生（51歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴
2000 年 ４ 月 公認会計士登録
2000 年 ４ 月 インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
2001 年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
経営戦略室長
2002 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長
2003 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005 年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
2008 年 ５ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ管理部門統括
2013 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ代表補佐・グループ
管理部門統括2015 年 ３ 月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
取締役副社長グループ代表補佐・グループ
管理部門統括2016 年 ３ 月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社）取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOペパボ株式会社 取締役
2016 年 ３ 月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）2016 年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）

15

任

―株

取締役会100％（17回／17回）

2016 年 ３月
2016 年 ６月

2016 年 ６月
2016 年12月
2019 年 ６月
2022 年 ３月

GMO TECH株式会社 取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループ経営、公認会計士としての幅広い知識と経験をもとに、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言をいただくため、取締役として適任であると判断しました。
■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社 取締役
グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括

やま

した

６山下

ひろ

再

ふみ

浩 史

1962年７月１日生（60歳）
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

2009 年 １ 月

2009 年 ３ 月

2011 年 ３ 月

2011 年 ６ 月
2013 年 ３ 月

2018 年 12月■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
GMOインターネットグループ経営及びグループ内のサービス基盤を支えるシステム分野に精通しており、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長

監査報告書2015 年 ３ 月

2022 年 ４ 月

計算書類
︵単体︶

2010 年 12月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グループシステム支援室室長代理
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループシステム支援室室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
システム本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役システム本部長
GMOクリック証券株式会社 社外取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループシステム部門統括
兼システム本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループシステム部門統括
兼システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループ
システム部門統括システム本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループシステム
部門統括システム統括本部長（現任）

連結計算書類2008 年 ４ 月

取締役会94％（16回／17回）

2022 年 ３ 月■ 略歴2007 年 ４ 月

―株

事業報告

■ 所有する当社の株式数

1985 年 ４ 月
2002 年 ２ 月

任株主総会参考書類

候補者番号

16

株主総会参考書類

候補者番号
あら

い

７新井

てる

再

ひろ

輝 洋

1973年２月27日生（49歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴
1999 年 12月
2001 年 ４ 月

2001 年 ７ 月
2001 年 ７ 月
2003 年 12月
2004 年 ４ 月

2005 年 ３ 月

2010 年 12月
2020 年 ３ 月

2021 年 ４ 月

2021 年 12月
2022 年 ３ 月

17

任

―株

取締役会92％（13回／14回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
経営戦略室マネージャー
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）退社
新井会計事務所開業
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ投資戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ投資戦略室長
公認会計士登録
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ常務執行役員グループ投資戦略
・仲間づくり担当（現任）GMOインターネットグループのグループ常務執行役員グループ
投資戦略・仲間づくり担当として、グループ全体の投資戦略部門（仲間づくり）の強化に努めており、投資戦略分野に精通していることに加え、公認会計士として財務・会計分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当

いな

がき

８稲垣

のり

再

こ

法 子

1970年７月９日生（52歳）
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴

2016 年 ３ 月

2020 年 ３ 月

2022 年 ３ 月■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
税理士登録
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ財務部マネージャー
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ財務部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ財務部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ財務部長（現任）

GMOインターネットグループのグループ執行役員グループ財務部長として、グループ全体の財務部門の強化に努めており、財務・会計分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長

計算書類
︵単体︶

2021 年 12月

取締役会100％（14回／14回）

連結計算書類2003 年 ６ 月
2013 年 １ 月

―株

事業報告

■ 所有する当社の株式数

2003 年 ６ 月

任

株主総会参考書類

候補者番号

監査報告書
18

株主総会参考書類

候補者番号
かわ

さき

９川崎

ゆ

再

き

友 紀

1981年８月24日生（41歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴
2011 年 12月
2012 年 12月
2016 年 10月

2018 年 ４ 月

2020 年 12月
2021 年 ３ 月

2022 年 ３ 月

19

任

―株

取締役会100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割
弁護士登録（第二東京弁護士会）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ法務部マネージャー
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ法務部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ法務部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ法務部長（現任）

GMOインターネットグループのグループ執行役員グループ法務部長としてグループ全体のガバナンス強化に努めており、法務分野に精通していることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長

しま

はら

10 島 原再たかし

隆

1961年12月１日生（61歳）
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴

2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

2019 年 ６ 月
2020 年 ３ 月

2021 年 ４ 月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入社
株式会社三井住友銀行 船舶ファイナンス室長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第四部長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第六部長
株式会社三井住友銀行 トレードファイナンス
営業部長
株式会社三井住友銀行 理事
グローバルビジネス推進部長
株式会社三井住友銀行 理事
トランザクション・ビジネス本部長
銀泉株式会社 常務執行役員
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進室長
GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外監査役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進・グループ内部監査室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
グループリスク管理本部長兼グループ金融
事業連携・グループ内部監査室長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）

三井住友銀行のトランザクション・ビジネス本部長やグローバル
ビジネス推進部長等の要職を歴任され、グローバルを含めた金融分野に精通していることに加え、GMOインターネットグループのグループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ
内部監査室長としてリスク管理分野における豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長
兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長

監査報告書

2021 年 12月■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

計算書類
︵単体︶

2018 年 ４ 月
2018 年 10月

取締役会100％（14回／14回）

連結計算書類2006 年 11月
2008 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

―株

事業報告

■ 所有する当社の株式数

1985 年 ４ 月

任

株主総会参考書類

候補者番号

20

株主総会参考書類

候補者番号
さ

とう

11 佐 藤あきお明 夫

1966年２月４日生（56歳）■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会等への出席状況

取締役

■ 略歴
1997 年 ４ 月
2003 年 ３ 月
2008 年 ３ 月
2008 年 12月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

2017 年 ７ 月

21

―株

再

任

社

外

独立役員

取締役会88％（15回／17回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
弁護士登録（第二東京弁護士会）
佐藤総合法律事務所 開設（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（現任）
株式会社きらやか銀行 社外取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外取締役（現任）株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS）
社外取締役（現任）弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法務の専門家として当社の経営に対する助言及び意見を期待できることから、社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
佐藤総合法律事務所

弁護士

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
株式会社きらやか銀行

社外監査役

社外取締役

GMOあおぞらネット銀行株式会社

社外取締役

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

事業報告
連結計算書類

候補者相浦一成氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
2. 候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
3. 候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
4. 候補者山下浩史氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ副社長執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
5. 候補者新井輝洋氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ常務執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
6. 候補者稲垣法子氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
7. 候補者川崎友紀氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
8. 候補者島原隆氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長であり、当社は当該会社との間に営業上の取引関係があります。
9. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
10. 候補者佐藤明夫氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
11. 候補者佐藤明夫氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって14年となります。
12. 当社は、現在当社の社外取締役である候補者佐藤明夫氏と会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、佐藤明夫氏の再任をご承認いただいた場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。なお当該契約の概要は、本
招集ご通知添付書類44頁に記載のとおりであります。
13. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類

（注）1.

計算書類
︵単体︶
監査報告書
22

株主総会参考書類

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効
果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。
取締役スキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

あいのうら い っ せ い

くまがいまさとし

むらまつ

りゅう

いそざき

氏名

相浦一成

熊谷正寿

村松 竜

礒崎

地位

代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

満年齢

60歳

59歳

在任期間

22年

18年

さとる

覚

や す だ ま さ し

やましたひろふみあ ら い てるひろ

安田昌史

山下浩史

新井輝洋

取締役副社長

取締役

取締役

取締役

52歳

62歳

51歳

60歳

49歳

18年

11年

6年

4年

1年

GMOイズムの実践（※）
企業経営
IT・セキュリティ
リスク管理
法務
財務・会計
決済代行事業
金融
グローバル
投資（M&A)
ESG・サステナビリティ※G MOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部23

締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。

事業報告※下記一覧は取締役が有するすべての専門性、経験を示すものではありません。

いながき の り こ

かわさき

ゆ

き

川崎友紀

取締役

取締役

52歳
1年

島原

たかし

隆

社 外 独立役員

社 外 独立役員

社 外 独立役員

さ と う あ き お

よ し だ かずたか

おかもとかずひこ社 外 独立役員
ほかぞの

ゆ

み

社 外 独立役員
か

い

ふ み お

佐藤明夫

吉田和隆

岡本和彦

外園有美

甲斐文朗

取締役

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

41歳

61歳

56歳

73歳

76歳

47歳

63歳

2年

1年

14年

1年

1年

1年

1年

連結計算書類稲垣法子

しまはら

株主総会参考書類

取締役の候補の選任については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取

計算書類
︵単体︶
監査報告書

の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。

以上
24

サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービス提供、実質再生可能エネルギーによるEC決済処理、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、金融包摂FinTech
企業への投融資などのSDGsへの取り組みを行っています。

Ｅ（環境問題への対応）

当社の連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社
は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）事業者向け後払い決済サービス「GMO後払い」の請求方式である、紙請求書を必要としない「電子バーコードタイプ」を拡充しました。
EC事業者において、「ペーパーレス化推進のため、後払い提供時に発生する紙請求書を減らしたい」というご要望が増えており、「電子バーコードタイプ」をより多くのEC事業者がご利用できるよう、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」を新たに追加しました。導入するEC事業者は紙請求書の送付・同梱が不要となり業務効率化やペーパーレス化が実現できます。
今後も、EC事業者のDXやSDGsへの取り組みを支援してまいります。

Ｓ（パートナー活躍の推進）

当社は、2022年3月に「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省東京労働局長の認定を受け、「くるみんマーク」を取得いたしました。
パートナー（従業員）の仕事と育児の両立支援として、時差出
勤・短時間勤務制度の見直しやベビーシッター利用補助の導入といった取り組みを実施しており、それらが評価されたことにより今回の認定を受けました。

25

当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたしま
しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けております。

事業報告

す。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅は、経営の効率性と適法性を同時に確保

株主総会参考書類

G（コーポレート・ガバナンス）【当社のコーポレート・ガバナンス体制】

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

連携

選定・解職
・監督

監査・監督

選任・解任

選任・解任

代表取締役

連携

報告

報告

内部監査室

報告

監査

監査役

答申

特別委員会

リスク管理委員会

指示

各本部

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

会計監査

連携

選任・解任

役員の兼職
情報共有、確認

監査報告書

連携

監査

答申

指名報酬委員会

経営会議

指示

取締役
(取締役11名、うち社外取締役１名)

計算書類
︵単体︶

会計監査人

監査等委員会(監査等委員である社外取締役４名)

連結計算書類

株主総会

グループ会社

26

取締役会

開催数 ▶

17回

法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執⾏を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

構成

社外

社内

2021年12⽉19⽇設置
監査等委員会

開催数 ▶

11回

監査等委員会規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議への出席や業務、財産状況等の調査を分担して⾏うとともに、内部監査室から必要な報告を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂⾏の監査を⾏っております。

指名報酬委員会

開催数 ▶

社外

社内

２回

取締役（監査等委員であるものを除く。）等の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任⽅針、各候補者、役員報
酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を⾏っております。
27

構成

構成

社外

社内

株主総会参考書類

2021年12⽉19⽇設置
開催数 ▶

1回

取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・⾏為について審議・検討を⾏っております。

事業報告

特別委員会

構成

社外

社内

連結計算書類■ 吉田社外取締役（監査等委員長）からのメッセージ

吉田

監査報告書

社外取締役
監査等委員⻑

計算書類︵単体︶

当期より監査等委員会設置会社に移⾏し、社外取締役の人数が増えるとともに、社外取締役である監査等委員も取締役会での意思決定に加わるようになりました。また、社長・副社長と社外取締役の会合が増えたり、取締役会の事前説明会が設けられたりするなど、執⾏部とのコミュニケーションの機会も増えています。少数株主保護のため、社外取締役のみで構成され、親会社との取引について協議するための特別委員会も設置しました。社外取締役は、様々な場面でそれぞれの専門性や知見を活かしながら、業務執⾏とは異なる視点から積極的な提言を⾏っています。当社は、決済という経済の大事なインフラを担いつつ、プラットフォーマーとしても成長し、業務領域も組織も大きく拡がりました。決済、フィンテック業界等の経営環境の変化が激しいことも念頭に置き、執⾏部との議論を更に深め、健全な経営の基盤となるコーポレート・ガバナンスの高度化を促すことを通じて、企業価値の向上に貢献してまいります。

和隆

28

【添付書類】

事業報告 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
❶ 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

売上収益

41,667,235

50,298,354

20.7

営業利益

12,987,207

16,249,114

25.1

税引前利益

13,285,643

34,756,561

161.6

親会社の所有者に帰属する
当期利益

8,818,820

24,152,140173.9

増減率（％）

a.売上収益
売上収益は50,298,354千円(前年同期比20.7％増)となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比37.2％増、決済処理金額は前年同期比41.5％増となり、決済代行事業の売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,402,183千円（前年同期比
12.3％増）、決済活性化事業の売上収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となりました。詳細については、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❷セグメントの業績状況」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が29

（単位：千円）
品目別合計

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

5,314,553

7,335,680

38.0

6,573,815

7,916,835

20.4

10,865,687

13,663,912

25.8

18,913,179

21,381,925

13.1

41,667,235

50,298,354

20.7

増減率（％）

連結計算書類

イニシャル(イニシャル売上)
ストック(固定費売上)フィー(処理料売上)スプレッド(加盟店売上)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

事業報告

なお、品目別売上収益は以下のとおりです。

株主総会参考書類

拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種毎DXプラットフォームや次世代
決済プラットフォーム「stera」、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援等重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。

b.営業利益監査報告書

c.税引前利益
税引前利益は34,756,561千円（前年同期比161.6％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.1 ％ 増 だ っ た の に 対 し、 税 引 前 利 益 が 前 年 同 期 比 161.6 ％ 増 と な り ま し た。こ れ は 主 に 為 替 差 益
1,022,366千円、投資事業組合運用益371,034千円により金融収益が1,621,118千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上されたことによるものです。

計算書類
︵単体︶

営業利益は16,249,114千円（前年同期比25.1％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となり、金融関
連事業のセグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失106,886千円）となりました。

30

事業報告

❷ セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

30,812,806
14,424,791

37,978,077
17,539,462

23.3
21.6

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

10,151,451
2,093,180

11,402,183
2,466,696

12.3
17.8

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

717,861△106,886

942,703
174,462

31.3
－

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△14,884△3,423,878△24,609△3,931,506

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

41,667,235
12,987,207

50,298,354
16,249,114

20.7
25.1

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンラ
イン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業
態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要の反動が生じ、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。
当連結会計年度における対面分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない
安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移し
31

事業報告

以上の結果、売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）

株主総会参考書類たことに加え、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移しております。
決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。
は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となりました。

連結計算書類
計算書類︵単体︶

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech
事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。
以上の結果、売上収益は11,402,183千円(前年同期比12.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）となりました。

監査報告書
32

事業報告

c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型
予約管理システム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行
えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比78.4％増となりました。また、
マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの黒字化に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）106,886千円）となりました。

33

セグメント

提供する主なサービス

主な会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払い

事業報告

決済代行サービス

株主総会参考書類

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

連結計算書類

送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

計算書類
︵単体︶

早期入金サービス

監査報告書
34

事業報告

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は3,233百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において主に大手の加盟店に対する新たな取引により必要となる運転資金への充当を目的として、取引金融機関１行から長期借入金6,000百万円を調達いたしました。

（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡いたしました。これにより、2C2P Pte. Ltd.は持分法適用の範囲から除外しております。

（8）優先的に対処すべき課題
優先的に対処すべき課題としては、以下の５点を重要視しております。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカ
ード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、
情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、
当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月
35

監査報告書❺ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX化等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

計算書類
︵単体︶

❹ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービ
ス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市
場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

連結計算書類❸ 業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援
事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

事業報告❷ システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラ
ミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

株主総会参考書類に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプ
ライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジ
メントシステムを確立及び運用しております。

36

事業報告

（9）財産及び損益の状況
IFRS
第29期
第28期
（当連結会計年度）（2021年９月期）（2022年９月期）

単位

第26期
（2019年９月期）

第27期（2020年９月期）

益 (千円)

26,922,718

33,046,404

41,667,235

50,298,354

営
業
利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
(千円)
当
期
利
益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 (円)9,562,791

10,388,667

12,987,207

16,249,114

5,267,465

7,624,148

8,818,820

24,152,140

71.61

103.62117.98318.45

計 (千円)

139,990,599

192,022,622

215,455,892

273,407,179

資本
合計 (千円)
１ 株 当 た り 親 会 社(円)
所 有 者 帰 属 持 分

27,539,297

33,453,515

57,820,379

89,260,651

360.17431.25736.34

1,148.73

区

売

資

上

産

分

収

合

（注）第27期（2020年９月期）より、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの損益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益及び営業利益は、継続事業の金額を表示しており、第26期（2019年９月期）につきましても同様に組み替えて記載しております。

37

33,046

50,29841,667

9,562

10,38816,249（単位：百万円）

12,987

第27期

第29期

第28期

第26期

7,624

8,818

71.61 103.62

117.98

第29期

215,455

273,407（単位：百万円）

第28期

第29期

33,453360.17431.25

第26期

第27期

第27期

第28期

１株当たり親会社
所有者帰属持分（単位：円）

89,26057,82027,539

第27期

第26期

1,148.73

318.45第29期

連結計算書類

第26期

192,022

第28期

資本合計

資産合計
（単位：百万円）

139,990

第27期（単位：円）

24,152

5,267
第26期

基本的１株
当たり当期利益

事業報告

26,922

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上収益（単位：百万円）

736.34

第28期

第29期

計算書類
︵単体︶
監査報告書
38

事業報告

（10）主要な事業内容（2022年９月30日現在）❶ 決済代行事業❷ 金融関連事業❸ 決済活性化事業（11）重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社で、同社は当社の株式31,172,200株（議決権比率40.73％）を保有しております。
当社はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジ
メントシステム（CMS）を利用し、GMOインターネットグループ株式会社に手元資金を預け入れております。
❷ 親会社との間の取引に関する事項
a.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社の運用方針に従い預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
b.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
親会社との取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。なお、親会社との取引については、必要に応じて、独立役員である社外取締役で構成される特別委員会にて検討しております。
c.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
❸ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

105百万円

100.00％

各種決済代行サービスの提供

GMOペイメントサービス株式会社

150百万円

100.00％

後払い決済手段の提供

GMOフィナンシャルゲート株式会社 1,617百万円

57.15％

各種決済代行サービスの提供

100.00％

地域統括機能及び融資など海外事業

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

百万シンガポ76
ールドル❹ 企業結合の成果
当社の連結子会社は13社、持分法適用会社は４社であり、当連結会計年度の売上収益は50,298,354千円（前年同期比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,152,140千円（前年同期比173.9％増）となりました。

39

当社

GMO イ プ シ ロ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区、大阪：大阪市北区、福岡：福岡市中央区
本社：東京都渋谷区

株主総会参考書類（12）主要な営業所（2022年９月30日現在）

GMOペイメントサービス株式会社 本社：東京都渋谷区

事業報告

GMOフィナンシャルゲート株式会社

本社：東京都渋谷区（13）使用人の状況（2022年９月30日現在）❶ 企業集団の使用人の状況
使

用

人 数

前連結会計年度末比増減

799（16）名

85名増）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

❷ 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

578（３）名84名増平 均 年 齢

平均勤続年数

35.4歳

4.5年

連結計算書類（注） 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数には、当社から社外への出向者（118名）を除いております。

借

入

先

株式会社三井住友銀行

借

入

残

高

14,000,000千円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類
︵単体︶

（14）主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）

当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

監査報告書
40

事業報告

２.会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

102,400,000株（2）発行済株式の総数

76,557,545株（3）株主数

7,474名（4）大株主株 主

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

GMOインターネットグループ株式会社

31,172,200

40.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,802,200

10.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,821,300

7.60

株式会社三井住友銀行

2,501,600

3.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

947,178

1.23

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

893,648

1.16

第一生命保険株式会社

855,100

1.11

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

853,451

1.11

相浦一成

800,000

1.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75574口）

674,3050.88（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,291株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

41

（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項

事業報告（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

株主総会参考書類

３.会社の新株予約権等に関する事項

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
20,000百万円

社債の発行日2021年６月22日

償還の期日

2026年６月22日

社債に付された新株予約権の総数

2,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
転換価額

18,291.4円（但し、一定の条件のもと調整される）

新株予約権の行使期間2021年７月６日から2026年６月８日まで（注）新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項

2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、期末配当を１株につき59円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2021年10月１日に遡って転換価額を18,298.0円から18,291.4円に調整いたしました。

計算書類
︵単体︶

行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

連結計算書類

社債の総額

監査報告書
42

事業報告

４.会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年９月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

相 浦

一

成

取 締 役 会 長

熊 谷

正

寿

取 締 役 副 社 長

村 松

竜

取 締 役 副 社 長

礒 崎

覚

取

締

役

安 田

昌

史

取

締

役

山 下

浩

史

取

締

役

新 井

輝

洋

コーポレートサポート本部長
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネットグループ株式会社
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長
GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員
グループ投資戦略・仲間づくり担当

取

締

役

稲 垣

法

子

GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長

取

締

役

川 崎

友

紀

取

締

役

島 原

取

締

役

佐 藤

明

夫

GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長
GMOインターネットグループ株式会社
グループリスク管理本部長
兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長
佐藤総合法律事務所 弁護士
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役
株式会社きらやか銀行 社外取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

吉 田

和

隆

岡 本

和

彦

外 園

有

美

外園有美公認会計士事務所

甲 斐

文

朗

株式会社フィデアホールディングス
損害保険ジャパン株式会社 顧問

（注）1.
2.

43

名

担当及び重要な兼職の状況

隆

GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO
企業価値創造戦略統括本部長

代表
社外取締役

新井輝洋、稲垣法子、島原隆、吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗の７氏は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任しました。
久田雄一、金子岳人及び小名木正也の３氏は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了
により取締役を退任しました。

4.
5.

6.

（2）責任限定契約の内容の概要

事業報告

7.

吉田和隆、飯沼孝壮、岡本和彦及び外園有美の４氏は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したことに伴い監査役を退任いたしました。
取締役佐藤明夫、吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗の５氏は社外取締役であります。
当社は、社外取締役吉田和隆氏が特定監査等委員に選定されており、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、各監査等委員が調査等を分担して行うとともに、内部監査室から必要な報告を受けていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
取締役佐藤明夫、吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員外園有美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

株主総会参考書類

3.

当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
連結計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、その保険料を当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
計算書類
︵単体︶
監査報告書

❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
a.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものである
こと
b.当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
c.過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
d.経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とする
こと
e.グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
f .適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。

44

事業報告

❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該決議時点の対象となる取締役の員数は11名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は４名です。監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査役の員数５名（うち社外監査役３名）です。
また、上記報酬額とは別枠で取締役の株式報酬制度として、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会において業績連動型株式報酬（以下、「本制度」という。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名です。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の業績目標の達成度及び各取締役の地位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付されるものとなります。なお、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において本制度の継続を決議しております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
❹ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

固定報酬
賞与

45

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬等
株式報酬（注）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

421,801(7,500)182,929(7,500)168,828(－)

70,043(－)６(２)

23,400(23,400)

23,400(23,400)

－
(－)

－
(－)

４
(４)

監
査
役
（うち社外監査役）

6,000(4,800)6,000(4,800)

－
(－)

－
(－)

４
(３)

事業報告
連結計算書類
計算書類︵単体︶❺ 業績連動報酬等に関する事項
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間
計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項 （１）事業の経過及び成果 ❶連結経営成績の概況」のとおりです。

株主総会参考書類（注）株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です。
なお、業績連動型株式報酬は、2017年12月17日開催の第24期定時株主総会において700,000千円以内と決議しており、取締役の報酬限度額として決議された年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）には含まれておりません。

監査報告書
46

事業報告

（5）社外役員に関する事項❶ 他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
a.取締役佐藤明夫氏は、佐藤総合法律事務所弁護士、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役、株式会社きらやか銀行社外取締役、GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役及び株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役を兼務しております。
なお、当社と佐藤総合法律事務所、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社きらやか銀行、
GMOあおぞらネット銀行株式会社及び株式会社USEN-NEXT HOLDINGSとの間に特別な関係はありません。
b.取締役（監査等委員）外園有美氏は、外園有美公認会計士事務所代表を兼務しております。
なお、当社と外園有美公認会計士事務所との間に特別な関係はありません。
c.取締役（監査等委員）甲斐文朗氏は、株式会社フィデアホールディングス社外取締役及び損害保険ジャパン
株式会社顧問を兼務しております。
なお、当社と株式会社フィデアホールディングス及び損害保険ジャパン株式会社との間に特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
地位

出席状況・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取締役

佐 藤

明

夫

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

吉 田

和

隆

当事業年度に取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会11回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

岡 本

和

彦

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会11回のうちすべてに出席し、主に企業経営者の見地から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

外 園

有

美

当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、また監査等委員会11回のうちすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

朗就任以降に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また監査等委員会11回のうちすべてに出席し、主に金融分野に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすと共に、他社の社外取締役としての経験から、適宜発言を行っております。

取締役（監査等委員）

47

氏

甲 斐

文

株主総会参考書類

５.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、新たにEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたこ

事業報告とに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額❷ 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結計算書類2.

55,850 千円
90,050 千円（4）子会社の監査に関する事項（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

計算書類
︵単体︶

該当事項はありません。

48

事業報告

６．コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2021年12月19日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定、並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

（1）取締役及び取締役会（開催数：17回）
取締役会は、取締役15名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎
月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員であるものを除く取締役の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（2）監査等委員会（開催数：11回）
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会
規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議への出席や業務、財産状況等の調査を分担して行うとともに、内部監査室から必要な報告を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行の監査を行っております。

（3）経営会議（開催数：20回）
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。

（4）指名報酬委員会（開催数：２回）
指名報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っております。

（5）特別委員会（開催数：１回）
特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役５名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する
重要な取引・行為について審議・検討を行っております。

（6）リスク管理委員会(開催数：４回）
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。

49

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

連携

監査等委員会(監査等委員である社外取締役４名)

選任・解任

取締役
(取締役11名、うち社外取締役１名)

選任・解任

代表取締役

答申

指名報酬委員会

選任・解任

答申

特別委員会

連携
報告

連携
会計監査

経営会議

指示

内部監査室
監査

監査

報告

指示

各本部

報告

リスク管理委員会

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

監査役

グループ会社（7）取締役の選任方針及び指名手続（8）社外役員の独立性基準について
社外取締役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。

（9）取締役会の実効性評価

監査報告書

当社グループは、監査等委員会が中心となり、毎年１回取締役会の実効性についての分析・評価に取り組
み、取締役会の機能の向上に努めております。
具体的には、社内外の取締役全員へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価に取り組み、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されるように努めております。同時に、更なる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し実践を図っております。

計算書類
︵単体︶

取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。
取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名報酬委員会の審議を経た上で取締役会に上申され決定されます。

連結計算書類

役員の兼職情報共有、確認

連携

事業報告

会計監査人

選定・解職・監督

監査・監督

株主総会参考書類

株主総会

50

事業報告

（10）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、「役員等の報酬に関する基本方針」
として以下を決議しております。
a.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものである
こと
b.当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること
c.過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
d.経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とする
こと
e.グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
f .適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役の報酬水準、報酬構成等は、
指名報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され決定されます。
（ご参考）本総会終結後の機関ごとの構成員（2022年11月21日時点の予定、◎は議長、委員長を表す）
役職名

51

氏

名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

指名報酬
委員会

特別委員会

代表取締役社長

相

浦

一

成

◎

◎

取 締 役 会 長

熊

谷

正

寿

○

取 締 役 副 社 長

村

松

竜

○

○

取 締 役 副 社 長

礒

崎

覚

○

○

取

締

役

安

田

昌

史

○

取

締

役

山

下

浩

史

○

取

締

役

新

井

輝

洋

○

取

締

役

稲

垣

法

子

○

取

締

役

川

崎

友

紀

○

取

締

役

島

原

隆

○

取 締 役 （社 外）

佐

藤

明

夫

○

取 締 役 （社 外）

吉

田

和

隆

○

◎

◎

◎

取 締 役 （社 外）

岡

本

和

彦

○

○

〇

〇

取 締 役 （社 外）

外

園

有

美

○

○

〇

〇

取 締 役 （社 外）

甲

斐

文

朗

○

○

リスク管理
委員会

○
○
○

◎

○

〇

〇

氏

名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

指名報酬
委員会

特別委員会

リスク管理
委員会

杉

山

真

一（注）１

○

○

上席専務執行役員

小

出

達

也（注）２

○

○

専 務 執 行 役 員

久

田

雄

一（注）３

○

専 務 執 行 役 員

三

谷

隆（注）４

○

行（注）５

○

優（注）６

○

常 務 執 行 役 員

村上

常 務 執 行 役 員吉岡常 務 執 行 役 員

吉

井

猛（注）７

○

常 務 執 行 役 員

向

井

克

成（注）８

○

○

常 務 執 行 役 員

田

口

一

成（注）９

○

○

システム本部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部第１営業統括部長を兼務しております。
システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。
SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長を兼務しております。
イノベーション・パートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。
GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。

連結計算書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

知

事業報告

上席専務執行役員

株主総会参考書類

役職名

計算書類
︵単体︶
監査報告書
52

事業報告

７.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表した2022年９月期の期末配当金の予想を１株当たり66円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る
見込みとなったことから、普通配当を13円の増配となる１株当たり79円へ修正いたします。加えて、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと等や、当社グループが海外進出して10年経過
し業容拡大をしていること、また上場以来順調に業績が拡大していることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり81円の特別配当を実施することといたします。これにより、2022年９月期の１株当たりの年間配当は、合計160円（普通配当79円＋特別配当81円）を予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

53

株主総会参考書類

メ モ 欄

事業報告

連結計算書類

計算書類
︵単体︶

監査報告書
54

連結計算書類
連結財政状態計算書（単位：千円）

科

目

● 資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第28期は、監査対象外です。

55

第29期

（ご参考）第28期

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

244,256,990
113,967,930
13,964,116
54,422,846
30,331,694
1,532,298
16,500,000
12,917,180
620,923
29,150,189
3,542,380
6,942,428
8,608,123
3,501,426
5,095,976
1,342,570
117,283
273,407,179

189,503,084
104,523,965
10,308,474
45,321,043
24,893,665
1,664,548
2,000,000
455,403335,983
25,952,808
3,948,522
5,521,782
4,593,784
4,231,100
6,005,805
1,529,043
122,769
215,455,892

科目

132,714,534
5,230,945
20,537,297
84,593,904
15,138,420
621,3632,602,652
327,157
3,662,794
24,920,978
19,593,627
20,0952,889,479
130,180
78,1482,209,447
157,635,512

87,122,860
13,323,135
15,272,474
49,424,496△1,152,444
10,255,198
2,137,790
89,260,651
273,407,179

55,845,946
13,323,135
15,191,927
26,546,151△1,152,444
1,937,175
1,974,433
57,820,379
215,455,892

監査報告書

147,820,480
5,595,583
23,280,877
91,410,677
17,000,000
1,014,590
4,916,655
320,229
4,281,866
36,326,046
19,678,403
6,000,000
2,342,950
130,576
5,642,475
2,531,640
184,146,527

計算書類
︵単体︶

2021年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第28期

事業報告

● 負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計● 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

第29期
2022年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）56

連結計算書類（ご参考）連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）

第28期（2021年９月30日現在）

第29期（2022年９月30日現在）

流動資産244,256

流動資産

189,503
非流動資産

非流動資産

29,15025,952

273,407

215,455
第28期（2021年９月30日現在）

第29期（2022年９月30日現在）

流動負債

非流動負債 132,714

24,92036,326
資本

資本57,820
負債及び資本合計

215,455

57

147,820
非流動負債

89,260
負債及び資本合計

273,407債

当連結会計年度末における負債の残高
は、前連結会計年度末に比べ26,511百万円増加し、184,146百万円となりました。これは主に未払金、預り金、借入金、未払法人所得税等、繰延税金負債が増加したことによるものです。

3資
流動負債

産

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57,951百万円増加し、273,407百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金、関係会社預け金、その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。

2負
資産合計

資産合計

1資

本

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ31,440百万円増加し、89,260百万円となりました。これは主に剰余金の配当により減少したのに対し、当期利益の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益を計上し増加したことによるものです。

（単位：千円）

科

第29期
目

自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

（うち、金利収益）

41,667,235
8,244,807△13,568,862
28,098,372
263,671△15,031,509△343,327
12,987,207
484,137△202,868
17,166－
13,285,643△4,302,682
8,982,961

24,152,140
208,996
24,361,137

8,818,820
164,140
8,982,961（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第28期は、監査対象外です。
3.金利収益は、IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法によって測定した金額を表示しております。

計算書類
︵単体︶

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

50,298,354
9,171,529△16,662,790
33,635,563
278,819△17,604,584△60,685
16,249,114
1,621,118△230,509
184,697
16,932,140
34,756,561△10,395,424
24,361,137

連結計算書類

売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
持分法による投資の売却益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

事業報告

売上収益

（ご参考）第28期

株主総会参考書類

連結損益計算書

監査報告書
58

連結計算書類

連結持分変動計算書（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分資2021年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主への配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
所有者との取引額合計
2022年９月30日期末残高

本金

13,323,135
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,323,135

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

15,191,927
－
－
－
－
－
－
125,688△45,141
80,546
15,272,474

26,546,151
24,152,140－
24,152,140△4,474,710－
3,200,915－－△1,273,795
49,424,496△1,152,444
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,152,444（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021年10月１日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
配当金
非支配株主への配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
所有者との取引額合計
2022年９月30日期末残高

1,937,175－
11,519,336
11,519,336－－△3,200,915△399－△3,201,314
10,255,198（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

59

親会社の所有者に帰属する持分合計

55,845,946
24,152,140
11,519,336
35,671,476△4,474,710－－
125,289△45,141△4,394,562
87,122,860

非支配
持分

資本合計

1,974,433
208,996
10,714
219,711－△89,232－－
32,879△56,353
2,137,790

57,820,379
24,361,137
11,530,050
35,891,188△4,474,710△89,232－
125,289△12,262△4,450,916
89,260,651

科目（単位：百万円）

第29期

第28期

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,656△6,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,443

2,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,635

12,781

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,596

23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,443

8,693

現金及び現金同等物の期首残高

104,523

95,830

現金及び現金同等物の期末残高

113,967

104,523

連結キャッシュ・フローの変動要因

連結計算書類自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

事業報告

自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

株主総会参考書類（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は7,656百万円となり金の増加、法人所得税の支払いが発生したものの、税引前利益、未払金の増加、預り金の増加により資金が増加したものです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資活動の結果使用した資金は2,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入、関係会社

計算書類
︵単体︶

ました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益、前渡金の増加、未収入

預け金の払戻による収入が発生したものの、拘束性預金の預入による支出、無形資産の取得による支財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動の結果得られた資金は2,635百万円となりました。これは主に配当金の支払が発生したものの、短期借入金の純増加や、長期借入れによる収入

監査報告書

出、関係会社預け金の預入による支出により資金が減少したものです。

により資金が増加したものです。
（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
60

計算書類（単体）
貸借対照表（単位：千円）科

目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第28期は、監査対象外です。

61

第29期

（ご参考）第28期

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

152,629,580
67,085,735
7,213,297
278
24,21554,155,063
325,719
21,134,532
2,843,470△152,731
29,583,805
604,683
120,281
396,870
55,98731,544
3,939,634
230,668
22,384
1,004
2,483,282
1,202,293
25,039,488
2,313,286
14,697,851
3,803,117
2,975,100
282,105
132,367
794,560
471,517△430,416
182,213,386

126,311,808
47,385,093
6,376,027
27,75347,69445,220,903
210,01324,932,704
2,251,513△139,896
27,952,256
537,508
115,586
309,734
112,187－
2,776,756－
27,547805
2,231,978
516,425
24,637,991
4,320,783
14,526,334
1,007,187
3,775,100
287,354
119,770
576,455
439,008△414,002
154,264,064

科目

85,742,792
3,571,961
8,000,000
61,8891,178,236
2,177,084
157,105－
67,625,504
517,428
1,238,686
318,436
327,129569,330
22,274,642
21,045,000－
62,251
920,956
246,434
108,017,434

54,348,194
13,323,135
13,583,056
13,583,056
28,594,446
28,594,446
28,594,446△1,152,444
1,047,099
1,047,099
55,395,293
182,213,386

44,277,722
13,323,135
13,583,056
13,583,056
18,523,974
18,523,974
18,523,974△1,152,444
1,968,907
1,968,907
46,246,630
154,264,064

監査報告書

98,249,912
4,111,139
9,000,000
46,787
1,814,388
4,233,565－
703,805
75,683,352
31,044
1,319,074
342,578
320,229
643,945
28,568,180
20,825,000
6,000,000
15,463
1,110,382
617,333
126,818,092

計算書類
︵単体︶

2021年９月30日現在

連結計算書類（ご参考）第28期

事業報告● 負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
チャージバック引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第29期
2022年９月30日現在

株主総会参考書類（単位：千円）62

計算書類（単体）

損益計算書（単位：千円）

科

第29期
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
株式交付費
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

自 2020 年10月 １ 日
至 2021 年 ９ 月30日

27,131,331△5,442,872
21,688,458△9,933,319
11,755,139
343,330
1,404,932
961,222
1,176,734
2,658,808
36,329△85,773△49,965－－2,484,358
5,783
－
△0
△84,939△5,830,184△188,720（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.（ご参考）第28期は、監査対象外です。

63（ご参考）第28期

自 2021 年10月 １ 日
至 2022 年 ９ 月30日

6,581,357△135,739
18,200,757

2,490,142△84,939
20,605,960△6,018,904
14,587,055

22,743,496△5,098,795
17,644,700△9,144,940
8,499,760
142,026
1,004,404
10,802
154,030
161,159
25,576△138,781－△76,244△82,391

1,046,858－△21,414△6,699△1,037,614△3,280,347
459,353

1,497,999△297,417
9,700,342

1,046,858△1,065,727
9,681,473△2,820,994
6,860,478

（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

株

主

資

本

（単位：千円）

本

資本剰余金
資

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

利益剰余金

金

その他利益剰余金

事業報告

資本準備金
繰越利益剰余金

13,323,135

13,583,056

18,523,974

－
－

－
－

△4,516,582
14,587,055

－

－

－

－
13,323,135－
13,583,056

10,070,472
28,594,446（単位：千円）

株

主

資

自己株式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△1,152,444

44,277,722

1,968,907

46,246,630－－△4,516,582
14,587,055－－△4,516,582
14,587,055－－△921,808△921,808－△1,152,444

10,070,472
54,348,194△921,808
1,047,099

9,148,663
55,395,293

計算書類
︵単体︶

2021年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年９月30日期末残高本

連結計算書類

2021年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年９月30日期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
64

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年11月18日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取 締 役 会

御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

矢部

直哉

公認会計士

黒木

賢治

公認会計士

鴇田

直樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2021年
10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、GMOペイメントゲートウェイ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
65

連結計算書類
計算書類
︵単体︶
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

事業報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

66

監査報告書・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上67

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月18日

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

事業報告

取 締 役 会

御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

公認会計士

矢部

直哉

公認会計士

黒木

賢治

公認会計士

鴇田

直樹

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類
︵単体︶

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員所

68

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

69

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

2022年11月21日

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 監査等委員会

吉
岡
外
甲

田
本
園
斐

和
和
有
文

隆
彦
美
朗

（注）監査等委員吉田和隆、岡本和彦、外園有美及び甲斐文朗は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
また、当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置に移行したため、2021年10月1日から2021年12月19日株主総会終結前までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいておりま
す。

以

監査報告書

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

計算書類
︵単体︶

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監査等委員会の監査報告書

上70株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」
今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。

入館方法

東京

ィ

渋谷 クシテ
マー

商業施設
オフィス
エントランス43

渋谷駅西口歩道橋

南改札西口

六本木通り
渋谷警察署

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局
セルリアンタワー

交通のご案内❶北側のエスカレーターで2Fに上ってください。

スクランブルスクエア
歩道橋❷2Fのデッキを通って南側 へ

お進みください。

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

モヤイ像

西口

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

3
高速

セルリアン
タワー

京 駅
渋谷

至

道

参

表

線

座
ロ銀

ト

京メ

坂

宮益

青
山
通
り

線
東横
東急 渋谷駅

ハチ公口

門線

半蔵
メトロ

東
市線
今回の株主総会につきまお土産のご用意はございません。
園都しては、
JR渋谷駅
ハチ公像
急田
東
2 株主総会終了後の事業説明会も実施いたしません。 渋谷ヒカリエ
また、線の頭あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
渋谷
王井

駅
渋谷

1
商業施設

B1F-2F 専用
エレベーター

109-2

109

2F

2F-8F 直通エレベーター

Q-FRONT坂

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

採用しています。
❸渋谷駅西口歩道橋を左手に、 ❹自動ドアを通り、左手オフィスエントランスへお進み
直進してください。
ください。

❺オフィスエントランスの中に入り、エレベーターで８Fまでお上がりください。
８Fに受付がございます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。