第 2 回日韓ダイアローグ～日韓協力の発展のためのメディアの役割～

平成 25 年 3 月

主催： 日本国際問題研究所／韓国国際交流財団
後援： 日本外務省／韓国外交通商部
協賛： 株式会社ロッテ

はしがき

本報告書は、平成 24 年 10 月に実施された国際会議「第二回日韓ダイアローグ―日韓協力の発展のためのメディアの役割」の議事録および要旨・各種資料を集成したものです。
「変化の年・2012 年」という表現はもはや使い古された感もありますが、世界的に注目されたアメリカ大統領選挙、あるいは中国の新指導部発足とそれらがもたらす地域秩序の変化という観点と同等またはそれ以上に、日韓関係に生じたにわかな緊張がこの年を「代表する」ものとして私たちの記憶に残る結果となったことは、今日から振り返ればいかにも示唆的であったといえるでしょう。それは、もとより日韓関係が単純な二国間関係ではなく、それ自体が国際的・地域的な構造の上に成り立つものである以上、このような日韓関係の姿もある意味では2012 年の世界的な「変化」の影響を受けたものであった、といえるためです。つまり、経済関係のつながりや両国文化のシームレスな伝播によって「皮膚感覚」としての相互理解が深化したはずの日韓関係がその実、両国の間の様々な「棘」がもたらすゆらぎ、そしてその土台である国際関係に生じたうねりとによって大いに動揺しうるという現実があらためて浮き彫りとなったこと、これが「日韓両国にとっての 2012 年」の最大の示唆点ではなかっただろうか、と考えられるわけです。また、これは言い換えれば、力を合わせて対処すべき課題を数多く共有しながらもそこに正面から取り組めずにいる日韓両国、という構図を再確認させるものであったということにもなりましょう。そして、そうであればこそ日韓関係についての議論は腰を据えて行われるべきであり、特に相互イメージの形成に大きな影響をおよぼす両国メディアが安定的な枠組みのもとで定期的な対話の場を維持すべきである、との認識が日韓双方の主催者の間に共有され、困難な状況の中でも参加者のご賛同を得て予定通りに開催の運びとなったのが、まさに今回の会議であります。
また、そのような問題意識を担保するため、会議は「チャタムハウス･ルール」を前提に行われました。これはご承知の通り、発言者名について伏せつつ、その発言内容を最大限オリジナ
ルを尊重して記録するもので、率直な議論を可能にするとともに「密室の議論」を回避できるように考案されたシステムです。このルールに基づいた報告書を送り出すことで、緊張関係の中での両国メディア関係者・有識者の対話の模様をご紹介し、同時に、日韓両国の相互理解というこの会議の目的のための下支えとなればと期待しております。このような問題意識が本報告書を手に取られたみなさまに届きましたならば、われわれにとってこれにまさる喜びはありません。
なお、「日韓ダイアローグ」は参加者の率直な意見交換を念頭に置いて開催されたものであり、本報告書に収録された発表・討論の内容は記名の有無を問わず、すべて発言者の個人的見解に基づくものです。
末筆ながら、ご多忙のなか今次会議のためにご参集くださった参加者のみなさま、厳しい状況の中で会議の円滑な運営と報告書の作成のためにご尽力いただいた関係各位、そしてこれらすべての過程において多大なご支援を賜りました株式会社ロッテに厚く御礼申し上げます。
平成 25 年 3 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上義二
i目次
はしがき ..................................................................................................................................................... i
目次........................................................................................................................................................... iii
プログラム ................................................................................................................................................ 1
参加者リスト ............................................................................................................................................ 3
発表およびディスカッション 要旨................................................................................................... 7▶ 開会辞 ............................................................................................................................................................................... 8▶ セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力.................................................. 8▶ セッション 2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？ .................................................................................. 15▶ 基調講演 ....................................................................................................................................................................... 23▶ セッション 3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来 ................................................................. 23▶ セッション 4：総括討論 ............................................................................................................................................. 32▶ 閉会辞 ............................................................................................................................................................................ 37▶ セッション 5：ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話 ................................... 38

発表資料 ................................................................................................................................................ 43
議事録 ..................................................................................................................................................... 75▶ 開会辞 ............................................................................................................................................................................ 76▶ セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力 ................................ 77▶ セッション 2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？ .................................................................................. 98▶ 基調講演 ..................................................................................................................................................................... 124▶ セッション 3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来 ............................................................... 126▶ セッション 4：総括討論 ........................................................................................................................................... 152▶ 閉会辞 .......................................................................................................................................................................... 168▶ セッション 5：ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話 ................................. 170

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第 2 回日韓ダイアローグ～日韓協力の発展のためのメディアの役割～
2012 年 10 月 23 日（火）～25 日（木）於： 韓国・ソウル
主催： 日本国際問題研究所／韓国国際交流財団
後援： 日本外務省／韓国外交通商部
協賛： 株式会社ロッテ

プログラム

2012 年 10 月 24 日（水）09:30 - 09:45

開会辞

全 ナムジン野上 義二

09:45 - 12:00

韓国国際交流財団経営総括理事
日本国際問題研究所理事長

セッション 1： 日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力

韓国側発表 「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
日本側発表 「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」
ディスカッション
12:00 - 14:00

歓迎午餐会 （主催： 全 ナムジン 韓国国際交流財団経営総括理事）

14:30 - 17:30

セッション 2： 金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？

日本側発表 「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」
韓国側発表 「経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」
ディスカッション

18:00 -19:30

夕食会＜基調講演： 柳 明桓 前大韓民国外交通商部長官＞
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2012 年 10 月 25 日（木）09:30 - 12:30

セッション 3： 日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来

韓国側発表 1 「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
日本側発表 1 「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」
韓国側発表 2 「2012 年の大韓民国―
大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」
日本側発表 2 「短命化政治の構造的分析」
ディスカッション

12:30 - 14:30

昼食会

14:30 - 16:00

セッション 4： 総括討論

16:00 - 16:30

閉会辞

野上 義二
車 斗鉉
17:00 - 18:30

日本国際問題研究所理事長
韓国国際交流財団交流協力理事

セッション 5：
ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話

韓国側発表
日本側発表
ディスカッション
19:00 - 20:30

夕食会 （主催： 車 斗鉉 韓国国際交流財団交流協力理事）※全セッションを非公開形式とし、チャタムハウス･ルールを適用。

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参加者リスト
※敬称略

日本
野上 義二

日本国際問題研究所理事長

浅利 秀樹

日本国際問題研究所副所長

伊豆見 元

静岡県立大学国際関係学部教授

出石 直

日本放送協会解説委員室解説主幹

内山 清行

日本経済新聞ソウル支局長

太田 昌克

共同通信社編集委員兼論説委員

小此木 政夫

九州大学特任教授／慶應義塾大学名誉教授

神谷 万丈

防衛大学校総合安全保障研究科教授

鴨下 ひろみフジテレビ報道局外信部東アジア担当部長・北京支局特派員

菊池 努

青山学院大学国際政治経済学部教授／
日本国際問題研究所客員研究員

久保田 るり子

産経新聞社編集局外信部編集委員

鮫島 浩

朝日新聞社特別報道部次長

澤田 克己

毎日新聞ソウル特派員

鈴木 美勝

時事通信社解説委員／専門誌「外交」編集長

平岩 俊司

関西学院大学国際学部教授

深川 由起子早稲田大学政治経済学部教授

森 千春

読売新聞東京本社論説委員／
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

薬師寺 克行東洋大学社会学部教授／日本国際問題研究所客員研究員

＜担当者＞
飯村 友紀

日本国際問題研究所研究員

鈴木 涼子

日本国際問題研究所研究助手
3韓国
全 ナムジン （チョン・ナムジン）

韓国国際交流財団経営総括理事

車 斗鉉 （チャ・ドゥヒョン）韓国国際交流財団交流協力理事

金 泰煥 （キム・テファン）

韓国国際交流財団公共外交事業部長

高 承一 （コ・スンイル）

聯合ニュース論説委員

金 銀英 （キム･ウニョン）

釜山日報編集局副局長

金 ジンホ （キム・ジンホ）

檀国大学校政治外交学科教授／
亞洲週刊（香港）韓国特約記者

金 ホソプ （キム・ホソプ）

中央大学校政治国際学科教授

柳 吉在 （リュ・キルジェ）

北韓大学院大学校教授

朴 鎭沅 （パク・ジンウォン）

SBS 報道局政治部次長

安 チャクヒ （アン・チャクヒ）

JTBC 政治部次長

ヤン ヨンウン

KBS アナウンサー兼リポーター

呉 泰圭 （オ・テギュ）

ハンギョレ出版メディア局長

李 美淑 （イ・ミスク）

文化日報国際部部長待遇

李 秉璿 （イ・ビョンソン）ダウム・コミュニケーション理事

李 元徳 （イ・ウォンドク）国民大学校国際学部教授・日本学研究所所長

李 熙玉 （イ・ヒオク）

成均館大学校政治外交学科教授

張 済国 （チャン・ジェグク）

東西大学校総長

鄭 ソンヒ （チョン・ソンヒ）

東亜日報論説委員／女性記者協会会長

陳 英宰 （チン・ヨンジェ）

延世大学校政治外交学科教授

陳 昌洙 （チン・チャンス）

世宗研究所政治経済研究室首席研究委員

崔 ヒョンス （チェ・ヒョンス）

国民日報軍事専門記者

河 テウォン （ハ・テウォン）

東亜日報論説委員

黄 永植 （ファン・ヨンシク）

韓国日報論説委員

基調講演
柳 明桓 （ユ・ミョンファン）

前大韓民国外交通商部長官
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＜担当者＞
李 芳馥 （イ・バンボク）

韓国国際交流財団公共外交事業部
グローバルリーダーシップ／セミナーチーム長

韓 チャンヒ （ハン・チャンヒ）

韓国国際交流財団公共外交事業部プログラムオフィサー

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発表およびディスカッション
要旨

＜※本報告書内の発言はすべて発言者個人の見解に基づくものである。＞

開会辞
全 ナムジン（韓国国際交流財団経営総括理事）：
1965 年の国交正常化以来、日韓両国は幅広い分野にわたって着実に友好協力関係を発展させてきた。歴史問題に起因する葛藤や独島問題をめぐって両国関係が悪化の一途をたどるかに見えたことも事実であるが、幸いなことに、両国の賢明な対応によって日韓関係は「原状回復」
へと向かいつつある。
こうした中で、メディアの役割はきわめて重要である。韓国では、特に日韓関係に関する報
道への国民の関心は高い。両国が今回のような対話の場を設けることで、メディアによって生じうる相互の誤解を減らすことができれば、それは両国関係の発展にとって価値あるものとなろう。
野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）：
日本あるいは韓国だけでなく、あらゆる民主主義国家は「国内世論と政治」の問題に直面している。多様化し、あるいは分裂した世論をどう汲み取るべきか、政治が常に迷う状況がいたるところで表面化している。日韓ダイアローグは、そうした世論と政治をつなぐ重要な役割を担うメディアに目を向け、日韓両国の関係者が議論を深める場である。
今回の会議では、日韓関係、北朝鮮、東アジア情勢に焦点をあてた議論が行われるが、様々な問題についての議論を通じて、政治的背景の中でメディアがどのような立ち位置にあるのか、
そしてどういう役割を果たしうるのかについて、忌憚のない意見交換がなされることを期待している。

セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力
韓国側発表「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
最近の日韓の外交摩擦を考えるにあたっては、まずその背景にある構造の変化に目を向ける必要がある。第一に、東アジアにおける国際政治は米国と中国の二強構図になっており、さらに韓国がミドルパワーとして浮上し、力の再編過程（パワー・トランジション）が進んでいる。
つまり、東アジアにおいて勢力均衡（バランス・オブ・パワー）の流動化が進行し、3 カ国の摩擦を惹起しているのである。また第二に、日韓関係はかつての従属関係から対等なパートナ
ー関係へと相対的に均等化が進み、これも日韓間の葛藤をあおる要素となっているほか、韓国の高度成長にともなって両国に競合関係の側面が顕在化するようになっている。そして第三に、日韓両国は政治経済体制において自由民主主義、市場経済という普遍的な秩序が定着し、またともに対米軍事同盟を共有することで、安全保障面の利益を共有しているが、他方で対中認識、
対北朝鮮認識におけるギャップが依然として大きい点も留意すべきであろう。
では、2012 年 8 月 10 日以降の日韓両国における外交的摩擦はいかに見るべきなのか。これまでの歴史認識をめぐる摩擦においては、日本が「先制攻撃」し、韓国がこれに過剰反応するというパターンがあったが、今回は韓国から「先制攻撃」が行われた。李明博大統領による「突然の独島訪問」「天皇の謝罪要求発言」「日本への低評価発言」という 3 点セットが日本を刺激したのである。
日本のメディアでは、李明博大統領の言動の背景に韓国の国内支持率向上を図る思惑があったと報道されているが、それは皮相的な見方にすぎない。「得点稼ぎ」の側面が多少はあった
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にせよ、すべての韓国指導者の行為を国内政治の枠組みに当てはめて見ることは、日本のメディア報道の 1 つのフレームとでも言うべきものであり、正確なものとはみなしがたい。なお、
これは逆もまた然りであり、野田首相のあらゆる言動を日本の国内政治の文脈で説明しようとする傾向が韓国メディアの日本に対する報道にもみられるが、これもまた客観性に欠けるものと考える。
とまれ李明博大統領の独島訪問は、結果的に 65 年体制に大きな亀裂をもたらした。1965 年
以降の韓国の大統領たちには「独島問題の棚上げ」という暗黙の合意があったが、韓国の民主化以降に開きはじめていたこの「パンドラの箱」が、今回の李大統領の独島訪問によって完全に開かれたのである。ただし、日韓関係は時間の経過とともに修復の方向へと向かっている。
その理由として、日本に尖閣問題というより大きな懸案が生じたこと、米国がこの問題に懸念を表明していることが挙げられるが、日本国内の自制の動きとして、日本のメディアにおいても日韓関係の現状を憂う記事がたびたび取り上げられたことは特筆に値しよう。
では、今後の日韓関係はどこへ向かうのだろうか。個人的には、独島や歴史をめぐる摩擦は当分の間、悪化の方向で推移する可能性が高いと考える。日本の歴史問題に対するスタンスには「無神経・無関心の構造」が見え、他方で韓国には「過敏と過剰反応の構造」が存在しているためである。最近の歴史問題をめぐる摩擦は、韓国大法院（最高裁判所）が判決を下すなど、法的な局面へと移行しており、韓国が発端となって溝が深まる恐れもあって憂慮すべき状況といえる。しかし、解決のための短期的な策は存在しない。つまり解決が困難であるならば、争いを未然に回避するための予防外交、あるいは争いが起きた場合に拡散させないための「管理」が最低限の対策になるのである。
日韓関係の未来のビジョンとして 10 年後を見据えるならば、その時点では米国と中国という東アジアの二強構図に挟まれた日韓、という構図が現出していることが予想される。そのような状況にあって日韓両国がなすべきは、統合された市場を形成し、2 億人規模の自由かつ平和な繁栄の空間を創出することであり、日韓両国はそのポテンシャルを有している。そして、日韓における共同の規範やルールを、やがて東アジア全体へと拡大していく構想が重要となる。
つまり日韓両国は閉ざされた二国間関係から脱却しなければならないのであり、国益競争や勢力均衡ではなく、いまや世界とのネットワークという観点から互いを見ることが求められるのである。

日本側発表「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」
今年 8 月以降、メディアもまた日韓両国の対立の渦中で「当事者」たらざるをえなくなったが、2 カ月経過した本日、このような形で互いに問題点を語り合えることは、日韓が未来へ向
けて協議できる関係にあることの証左であると実感する。
日本は今夏、主権をめぐって「日韓」「日中」の対立を経験したが、日韓と日中ではナショナリズムの背景や問題の原点は大きく異なる。日韓の場合、竹島領有に対する認識の違いや慰安婦問題など「過去」に立脚したナショナリズムであるのに対し、日中の場合、特に尖閣問題
は、2020 年を見据えた中国による「第二列島線」への足がかりの構築という意味で、海洋権益や覇権主義といった背景が色濃く存在する「将来」の問題である。
しかし、このように異なる背景を持ちながらも、「反日」というナショナリズムにおいて韓国と中国が連携・同調するメンタリティが現れている。これは日本にとって安全保障上の重要な意味を持ち、これまで構築してきた日米韓の枠組み、あるいは日中韓の枠組みに亀裂が入りかねない要素を持つ。つまり、東アジアの構造的な地殻変動になりうるようなナショナリズム
の台頭の萌芽とも考えられるのである。またこれは日本にとっては、「大陸勢力対海洋勢力」という馴染み深い認識にも接合しやすいものである点も付言しておきたい。
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「愛国主義とメディア」の関係はいかなるものであるべきか。つまり、歴史や領土といった自国のアイデンティティに深く関わる問題に対し、メディアはどのように関わるべきなのか。
「アラブの春」においては、フェイスブック発の民意表出が社会革命を起こした。中国の反日運動においても、やはりインターネットが重要なツールであった。ただし、こうしたインター
ネットをツールとした無記名性の「愛国主義」はともすれば感情的・扇情的になり、なおかつ
ひとたび発生すると攻撃性を持ち、排他的となる。中国における激しい反日運動の例を見ても、暴力的な力をも引き起こすというメディアの新たな性格を指摘することができよう。過去を振り返れば、日本では第二次世界大戦中に言論統制が敷かれ、主要メディアが愛国主義の具となった苦い経験がある。韓国もまた軍事政権の時代、様々な言論統制や検閲、言論弾圧に直面した歴史を有している。国を愛すること自体は当然としても、自由なメディアは、政権あるいは権力を監視し、批判する責務を同時に担っている。メディアは、批判する自由を常に自覚・自制し、覚悟しなければならない。特に、ネット上で展開される扇情的で攻撃性の強い愛国主義
あるいはナショナリズムに対し、マスメディアがどういう形で記事を展開していくのか、という観点が常に求められよう。そこに「公器」としてのメディアの存在意義がある。特にニュースが一瞬にして世界をめぐるグローバルメディアの時代においては、世論を代表するものとして新聞、特に社説が注目される傾向が強まっており、メディアは歴史的検証に耐えうるものを送り出す必要がある。
またナショナリズムはコマーシャリズムに乗りやすいという厄介な性格も持ち、のみならず領土や歴史というテーマになると、日韓のメディアはある種の代理戦争の色彩を帯びる。言論の自由のない中国で共産党によるプロパガンダが展開されているのはよく知られた事実であるが、自由主義圏に属し、価値観を共有しているはずの日韓間であっても、こと主権に関しては容易にこのような現象が表出することは銘心すべきであろう。
再び竹島上陸の話題に立ち返るならば、日韓のメディアにおける今回の竹島問題、天皇陛下への発言、慰安婦問題に関する報道を比較するとき、「先制攻撃をした韓国と、それを受けた
日本の反発」という構図が表れていることがよく分かる。日本人にとっては、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言は予想もしない唐突かつ衝撃的な出来事であり、反発も大きかった。日本のメディアでは、日韓と日中を比較する報道や歴史的経緯の解説が数多くなされ、この問題に対する一般国民の理解が深まるという副産物もあったとはいえ、全体的には
いまだ「煽る」形の報道が両国で行われている。これらの問題の解決には政治の決断が必要であり、メディアは、いわば代理戦争はしても直接的に問題を解決できるわけではない、という立場にある。ただし、このことは代理戦争をしていればいいということを意味するものではもとよりなく、メディアとしての独立性と先見性、洞察力や分析力を駆使し、感情を自制した正確な報道が求められる。つまり日韓のメディアの力量が試されているのが、今日の状況なのである。

ディスカッション
韓国側参加者：かつては日本でも評価の高かった李明博大統領が独島を訪問し、日韓間の懸案について強固たる立場を示していることに対し、日本では失望感が広がっているようだが、80年代の民主化以来、韓国の言論にタブーがほとんどなくなったのに対し、むしろ日本の言論にはタブーが多いように感じる。天皇への謝罪要求は、その日本国民のタブー、日本社会のタブ
ーを韓国の大統領が刺激したのであり、それに対して激しい反発が起こったということだったのではないか。
なお、日韓関係の未来ビジョンとして、日本と韓国が二強構造の間に挟み込まれる形になるという趣旨の発言があったが、これは韓国外交の基本路線である「四強外交」と密接にかかわ10る問題であり、安易に米中二強構造の中の日韓、という絵図を描いてしまうと逆に現実の韓国外交のオプションとしての米国や中国との関係にも制限を課してしまうことになるのではないだろうか。
日本側参加者：日韓関係の修復について比較的楽観する意見が開陳されていたが、政府レベルでの見通しが楽観的であっても、一般国民の感情レベルでの見通しはたいへん悲観的である。
これは、この 10 年ほどで韓国に好意を持つ日本人が増えていたが、今回の事態でそれが「失望」とでもいうべき感覚に取って代わられてしまったことが大きい。
また韓国メディアがいう「日本国内の自省の動き」というのは、それ自体、ややもすれば非常に偏った視角ともなりかねない点を認識していただきたい。
なお、米中二強という大きな流れが現在あること自体は事実といえようが、今後それがどうなるかは日本の動向次第といえる。2012 年 8 月に発表されたいわゆる「アーミテージ・ナイ・レポート」は、日米同盟について「日本は“Tier-one nation”（日本では「一流国家」と訳される）で居続けるつもりがあるのか」との問いかけを行っている。つまり、日本がその気になれ
ば今後も Tier-one nation であり続け、米中二強ではなく「米国と日本」が中国と向かい合う構図になる、ということで、日本の立場が試されているといえよう。
韓国側参加者：これまでの日韓関係には、対立が生じても「輪ゴム」のようにまた元に戻る、一種の修復メカニズムが働いていたが、李明博大統領が独島を訪問してからは、いわばその「輪ゴム」が伸びたままの状態であり、このことからは過去のメカニズムとは質的に異なったものが表面化しつつあることが推測される。領土問題に対する国民の関心が高まったことも政治的な妥結を困難にしているのであろうが、新たな「輪ゴム」すなわち修復のための新たな方策を見出せないかぎり、日韓関係の未来のビジョンもそう明るいものとはなりにくいのではないか。
また、事実を報道することはメディアの重要な役割であるが、かつての日韓関係においては、二国間を調整する「クッション」役を担う参謀のような人物がメディア側に多数存在していた。
最近の記者をみると、ただただ事実関係を報じることに関心を払い、オピニオンを出す程度の役割に甘んじているようにも見えるのだが、日韓関係における「調整役」としてのメディアの役割もありうるのではないか。
韓国側参加者：独島訪問以降の日韓関係は、外交の展望もビジョンもない両国のリーダーが問
題を大きくしてしまった、という側面もあるように思う。明確な説明なしに訪問を強行した韓国側、あるいは問題となった天皇発言に対して、事実関係を確認しないままに感情的に対応してしまい、それをコントロールできなかった日本側のリーダーのそれぞれが課題を残したといえよう。むろん、制御する立場にある両国のメディアが正確な報道を行うのではなく、不正確に件の発言を報じたこと、そしてその真意を確認することなく反応することで、問題を「煽って」しまったことも大きい。ともあれ、リーダーシップの役割が当面の最重要ファクターであり、その意味でも両国国民が「ふさわしいリーダー」を選出することを期待する。
日本側参加者：解決が困難な以上「管理」が必要である、というのはおそらく誰もが首肯する
ところであろうが、とくに韓国で「パンドラの箱」が民主化以降に開き始めていることを強く感じる。特に司法の場で問題が論じられることとなると、日本との間の歴史認識のズレはさらに大きくなっていくことが予想される。
また韓国の中国に対する見方が日本と大きく異なっている点も日韓のズレの一因になっているのではないか。特に「反日」ゆえに中韓が連携している、というよりは、むしろ韓国が一方的に中国寄りになっているかのように見える点は気にかかる。

11なお、日本では今回の竹島の問題以降、政府担当者のプレスに対する発言の中で「日韓関係の現状に対してオールジャパンで対応すべし」といった表現が出てくることが多いが、これは言論統制のイメージを否応なしに伴うものであって、国を愛する心とはまったく別の次元で、メディアは、権力つまり政府と一定の距離を置くべきと考える。したがって、あまり安易に「オールジャパン」が主張される現状には違和感を覚える。
日本側参加者：歴史問題をめぐる摩擦が法的な局面に移りつつあるとの指摘があったが、慰安婦問題や強制労働に関する韓国大法院（最高裁判所）の判決などを見ると、歴史的事象を、法律概念を越えたもの、つまり倫理や規範によって捉えようとする傾向があまりに強いように感じる。外交関係、つまり条約や政府間合意を国内法が「上書き」するかのごとき現状を「法治」という観点からいかに考えているのか、お聞きしたい。
韓国側参加者：メディアが対立を煽るのではなく鎮静化させるべきであった、との見る向きは多いが、実際には両国のメディアの成熟度、つまり多様な意見を反映させる能力は格段に向上している。それよりは、韓国の場合は、韓国は二度の政権交代の中で官僚社会が「政治化」し、それが実際の官僚、あるいは外交当局の行動に影響を及ぼしている側面が大きいのではないだ
ろうか。また日本でも与野党間で政権交代が行われ、似たようなことが起きているのではないかと考える。かつて日韓間で対立が生じた際に、マスコミが煽り立てる中でもそれが大きな問題に発展しなかったのは、両国の外交エキスパートの間で問題を収束させるシステムがあったためだが、政党・党派性、個人的利害を先立てて行動する傾向が前面に出たことでこれが機能不全に陥っているように思う。
日本側参加者：新聞社が、国益といったん距離を置く形で、目指すべき社会像を提示しようとしたかつてと現在は状況が異なり、新聞社内でも世代交代が進んでいる。その結果、ジャーナ
リズムとは何か、という原点に立ち戻った議論が活発化しており、日本の国益を主張するのがメディアの役割ではないし、特定の新聞が書くような主義主張を国民に押し付けるのもメディアの役割ではないという立場が優勢となっている。日韓関係の修復について、メディアには摩擦を抑える役割があるとの指摘があったが、そうした役回りを、事実に忠実たるべしという立場から担おうとするのが、今日的なジャーナリズムの形ということになろうか。したがって、政府がメディアに対して期待する役割、といった言説には違和感を覚える。政治的事象についても、各社が独自に検証を通じた上でそれに対する立場を表明した結果、立場が政府の見解に近いもの、あるいはそこから距離を置いたものとなったりするのが自然の流れであろう。
韓国側参加者：領土問題と歴史問題の分離を、というのは日本側からよく聞かれる発言であるが、韓国民にはそれを容易には分離できないメンタリティがある、という点もまた念頭に置く
べきではないか。両国メディアの視角の相違の一因もそこにあるように思う。
日韓関係を楽観できないとの意見が多いようだが、他方で、日韓関係の硬直化を懸念する声も相当に大きいことを指摘したい。ある意味では 2 トラックということになろうが、日韓の歴史問題や独島問題とは切り離した形で、その他の分野で着実に進む協力関係についても積極的に取り上げ、報道することで、少数派の見解が埋没し、関係がさらに硬直化するという「沈黙の螺旋型」から脱する試みも必要だろう。それも日韓関係の（解決ではなく）「管理」の一形態といえるのではないか。今回の事態におけるメディアの非難合戦は、本質的な意味で両国のメディアがいまだ自由たりえていないことを自ら裏付けるものともいえる。結局は真実の報道という本来のメディアの役割を回復することが問題の解決策、ということになろうか。

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日本側参加者：現代の国際政治におけるパワー・トランジションは、中長期的に見れば、かつてアルビン・トフラーが語った権力の質的な変化に近いものではないか。つまり超高度情報化社会において、インターネットがメディア以上の影響力を世論、そして民主主義に対して及ばすという構造が作用しているのであって、李明博大統領の竹島上陸についても、内政のロジッ
クで捉えるべきではないとの韓国側の指摘とは裏腹に、内政的な発想がより前面に出た結果ではないかと感じる。
また、韓国は「天皇発言」が日本社会に及ぼした影響について、より日本側の文脈に即して、特に天皇が東日本大震災後にはたした役割について認識してみる必要があると考える。
また、韓国では 2015 年にいわゆる「65 年体制」が 50 年を迎えた後のビジョンとしていかなるものを描いているのか、お聞きしたい。
韓国側参加者：李明博大統領の独島上陸は国内政治とは関係がないとの見解は、個人的には大統領がレームダックとなっている現状を捨象した見方のように思う。李明博大統領は南北首脳会談などのような歴史に残るような外交的成果に乏しかったため、国内の反発が相対的に少ないであろう独島訪問を選び「韓国大統領初の独島訪問」という実績を残したかった、という側面は否定しがたいのではないかと考える。なお、今回の出来事については、李明博大統領の直接的な行動よりは、その発言に代表される韓国の日本観のほうが、日本にとってはショックを与えたのではあるまいか。
日本側参加者：今回ソウルを訪れるにあたって発言者の周囲に「身の安全」を心配するような声は一切なく、その点で、日本人の韓国観というものも一様ではないと実感する。たとえば今回の竹島をめぐる報道に対する反応でも、強硬なもの、あくまで平和裏の解決を求めるものに加えて「韓国側の主張も聞きたい」というものが非常に多かった点を指摘しておきたい。したがって、日本の報道傾向が全体的に、しかも自主規制的な形でナショナリスティックになったことには違和感を覚えるし、メディアの役割は、多元的な価値を提供し、読者に判断してもらうことであって代理戦争の当事者になることではないことをいま一度強調しておきたい。国益の代弁者として世論を形成する、というのは一種の奢りであろう。
また、メディアのもう 1 つの役割は普遍的な価値を提供することであり、外交事象においては国際法がこれに該当する。領土問題を報じるにあたって、国際法の議論が日韓のメディアの論説の中でほとんどなかったことは反省すべきであろう。
日本側参加者：今年起きた事態は、ごく単純化すれば、国交正常化以降、「日本大国、韓国小国」でやってきた両国関係が、いまやある意味で「韓国大国、日本小国」に逆転している、とでも表現しうるのではないか。日本側がこれまでことあるごとに示してきた「外交上の配慮」
を継続することはもはや困難であり、今後は「韓国による日本への配慮」というファクターが両国関係において非常に重要になってくると思われる。特に今回のケースに見られるような「加害者としての韓国、被害者としての日本」という構図が今後反復される場合には、日本が竹島問題を「被害者として」歴史問題化するといった事態すら予想されるため、事態がそこに至らないようにするためにも、韓国側の「配慮」という視角が求められよう。
日本側参加者：「決められない（改革できない）政治」が外交的懸案をさらに深刻化させる、という状況認識は日韓両国において共通するものだと考える。ただし、日韓の認識は根本的なところで異なっており、たとえば韓国で米中 G2 の世界観が流布しているのに対し、日本では Gゼロの世界における最低限の管理、という問題意識が主流を占めている。そして G ゼロの世界
は、結局は「一定のルールを前提に据える先進国」と「その超克というただ一点において結集

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した新興国」という構図であり、その意味で、今回の事態における韓国側の行動は、日本にとっては、先進国だと思っていた韓国が実は新興国であった、というショックをもって受け止められている、ということになる。通貨安介入と補助金を通じた安価な電力価格設定といった経済的施策が競合関係の中で脅威と映っている側面も確かにあるが、韓国に先進国らしい先進国になってほしい、という願望が日本の中では強くあるのではないかと考える。
韓国側発表者：「米中二強時代」の見通しについて特に批判的な意見を受けたが、戦略的な発想に依拠することも必要であろう。たとえば、現在の東アジアを冷戦期の西ヨーロッパになぞらえるならば、韓国はいうなれば小さいフランス、日本は大きいドイツということになるが、ドイツとフランスが中心となって歴史上の和解を実現したことが、やがては米ソのイデオロギ
ー対立の中で西ヨーロッパに共同体を構築することにつながったのであり、そのような発想を喚起するためにも「米中二強」というイメージは重要ではないかと考える。また、東アジアとヨーロッパを安易にアナロジーで語ることを批判する向きに対しては、彼の地こそ大小の国民国家が抗争を繰り返してきた地であることを指摘すれば十分であろう。様々な対立がある中で地域統合の発想が萌芽し、次第に受け入れられて統合に至ったヨーロッパの経緯こそ、「認識の共同体」の重要性を想起させるものであろう。東アジアあるいは日韓関係においても、オピ
ニオンリーダーや政治指導者たちが示すビジョンや発想力が非常に重要であり、大衆の抵抗感が多少あったとしても、より大胆な発想力を発信していく努力は続けられるべきと考える。
また、法曹界が外交の領域へと伸張する現象について付言すれば、あくまで法治主義は国境内において機能するもので、国境を越えればまた別種の法治主義が存在する、というのは基本である。そして、法治主義と法治主義の相剋は外交交渉を通じて解決するほかなく、慰安婦問
題は外交交渉でこそ解決することができるものであって、大法院の判決で解決しようというのはすぐれて韓国の国内的なロジックであろう。ただ、基本的にはそうであっても、問題が国際社会に向けて発信されたときにそこでどう受け止められるか、という側面は存在するのであって、たとえば河野談話の「見直し」といった方針が報じられると、それが外国の文脈においては侵略戦争の否定、あるいは女性の人権の否定と認識されうることを念頭に置く必要はあろう。
戦後の日韓関係を規定してきた「65 年体制」は、種々の問題を内包しながらも、そのつど問
題点を「修繕」する形で、維持・改良されてきた。2015 年に 65 年体制を崩壊させ新たな枠組
みを構築しようという議論も韓国国内に存在しているが、それよりは足りない部分を補う発想のほうが有用であると考える。
日本側発表者：今回の一連の事態に際しては、過去のケースとは異なり、両国で多様な意見の表出が見られた。それは国家の主権にかかわるような問題においても同じことであり、ある意
味ではメディアの多様性が証明された場ではなかったかとも思う。また、かつてはメディアがある種の仲介役を務めていたという指摘があったが、そのように水面下でジャーナリストが橋渡しをするような時代はすでに過去のものとなっている。外交通商部の顔ぶれも、最近の主流
は日本留学組ではなく中国留学組であると聞くが、日韓関係は政府レベルでドライな時代に入っており、その中でメディアが多様な意見を表出する役割を果たす、というのが自然な姿なのではないか。メディアの立場として、国益を主張すべきではないという立場、あるいは国益とは何かを主張すべきであるという立場などが様々にあっていいのであり、そうした多様性について、両国ともに考えていくべきで、また、なお考えるべき部分は多い、と感じている。

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セッション2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？
日本側発表「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」
金正日総書記の急逝によって金正恩体制に移行した後の北朝鮮の動き、わけても米朝合意後のミサイル発射実験、最高人民会議および第 4 次党代表者会開催後の李英鎬総参謀長の突然の更迭、経済面での「6.28 措置」といった動きをいかにとらえるべきか。
北朝鮮に変化の兆しがみられることは事実であろう。たとえば、これまで日本のメディアが北朝鮮を取材することは難しかったが、ミサイル発射実験の際には以前に比べて大規模に実験の模様を外国メディアに「公開」する動きが見られた。また金正恩第一書記の行動も肉声で演説を行い、夫人を伴って各地へ視察に訪れるといった、従来からすれば新奇なものであるほか、第二次世界大戦以前に北朝鮮地域に住んでいた日本人の遺骨返還問題に対してもいつになく積極的な姿勢が示されるなど、全体的な雰囲気として北朝鮮が変わってきている、との印象は強まっている。
他方で政治面においては、変化よりも連続性の色彩が濃い。たとえば金正恩第一書記は遺訓
政治を掲げ、故金正日総書記を「永遠の総書記」、「永遠の国防委員長」という 2 つの位階に置いている。また、先軍政治については、李英鎬総参謀長が解任されるという事態が起きていることから、党と軍の関係に変化が生じている可能性、つまり党が軍を指導するという本来の姿に戻そうとする動きであると見ることも一面では可能であろうが、一足飛びにその段階に進むとは考えがたい。
また経済については、変化を目指していることがうかがわれる。北朝鮮はかねてより金日成
生誕 100 年となる 2012 年に「強盛大国の大門を開く」ことを目標に掲げてきた。北朝鮮の文脈においては「強盛大国」は思想（政治）強国、軍事強国、経済強国の 3 つの柱からなっており、このうちの最大の課題である経済に力を入れることは金正日総書記の時代から公言されてきたわけであるが、「6.28 措置」と呼ばれる経済管理改善措置が試みられるなど、何らかの改革を目指す動きが表面化しつつある。しかし、先に行われた本年 2 回目の最高人民会議では経済改
革関連の法令が出されることもなく、経済改革の実際をめぐっては評価が分かれている。また、
これも金正日時代から続くものであるが、中国との経済的結びつきはいっそう強くなっている。
羅津（ラジン）、先鋒（ソンボン）、黄金坪（ファングムピョン）、威化島（ウィファド）といった経済地区を通じた中朝経済関係の進展に期待が寄せられているのはその典型例であろう。
外交に目を向けると、なかなか方向性が定まらない状況にある。たとえば本年 2 月 29 日の米朝合意とミサイル発射の関係についても、米朝合意を反故にしてミサイル発射に踏み切ったのか、あるいはあくまでロケットの発射と強弁することで米朝合意とこれを並存させようとする思惑を秘めているのか、つまり変化と連続性のいずれの側面で捉えるべきなのか、判断が難しい。ただ、米朝が合意にこぎつけた後にミサイルを発射して揺さぶりをかける手法自体は金正日時代にも見られたものであり、またそのパターンを敷衍するならばその先に 3 度目の核実験が行われてもおかしくないということになる。したがって、3 度目の核実験が行われなければ、外交政策において一定の変化として評価することもできよう。
また、中国との関係については、金正恩第一書記がいつ訪中するかが 1 つの鍵となる。金正日時代に引き続いて中国と一定の距離を保とうとするならば連続性、訪中を通じて中国の影響力をさらに拡大させるならば変化ということになろう。
韓国との関係についていえば、北朝鮮は李明博政権期の韓国に対し「6・15 宣言」および「10・4 宣言」という 2 つの南北首脳会談合意の履行を繰り返し要求し続けたという点で一切「ぶれて」おらず、連続性が際立っている。当然、韓国大統領選挙の動向は北朝鮮側のスタンスにも影響を及ぼすであろうが、対南姿勢については今後もあまり変化がないように思われる。
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最後に対日関係においては、メディアや清津会（北朝鮮地域で死亡した日本人の遺骨収集を目指す民間団体）への積極的な対応という変化がみられる一方、拉致問題については従来どおり議題とすることを避けており、ここでも変化と連続性の両面がみられる。
以上をふまえるならば、北朝鮮が、特に経済面の現状を念頭に「変わらなければいけない」と考えていることはけだし確かであろう。一方で、北朝鮮にとっては、遺訓政治は政策の連続の観点、正統性の観点から守らなければならないものであり、結果、遺訓政治の枠内での変化を試みざるをえないのであるが、これがその枠を突破した変化につながっていくのか、あるいは逆に原点へと回帰していくのかを注視する必要がある。
現状では、残念ながら周辺国が期待するような変化が北朝鮮において起きているとは評価しがたい。しかし、遺訓政治の枠内であっても、北朝鮮が相対的に大きな変化を行うことは可能である。たとえば金正日総書記自身が署名した「日朝平壌宣言」も明確な「遺訓」なのであり、北朝鮮がその内容に沿って変化できるよう、関係国が環境を整えることも 1 つの対北政策たりえよう。北朝鮮は那辺へと向かうのか？――その答えは、北朝鮮自身の意思とともに、周辺国の対応によっても変化しうるのである。

韓国側発表「経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」
金正恩体制の北朝鮮の行方について、現時点で確信をもって語れる者はおそらく 1 人もいない。金正恩政権を評価するのは時期尚早であり、現在は金正日時代からの連続性がより強く働いている状況ということになろう。このような認識に立った上で金正恩が権力を承継してからの約 10 カ月を振り返ると、金正日の急逝後の権力継承は予想よりもはるかに安定し順調に進んでいると感じる。これは、従来の北朝鮮に対する理解や展望に反省を促すに十分であろう。ただし、金正恩が受け継いだのは金正日が 40 年弱にわたって築き上げてきた政治構造であり、その金正日を中心とする放射状の権力構造は、金正日の存在があってこそ維持されえたのであって、金正恩に同じ役割を果たすことができるのかという根源的な疑問は依然として残っている。
金正恩が父の築き上げた政治構造の遺産をこれからも維持していくのか。あるいは独自のシス
テムに作り変えていくならば、そのプロセスは順調に進むのか。それが北朝鮮の動向を見据える上で重要なポイントとなろう。
北朝鮮が実施に向けて準備しているとされる「6・28 方針」は、結局 10 年前の「7・1 経済管理措置」、そして 2009 年の貨幣改革の前轍を踏み、社会･経済に悪影響を及ぼすことが懸念される。だからこそ金正恩体制は「6・28 方針」を積極的に推進できず、ここにジレンマに陥っているとも考えられる。また李英鎬総参謀長の解任をめぐっては、単に政策に対する見解の違いというよりも権力争いの結果である可能性が高い。李英鎬は 2010 年の第 3 次党代表者会で金正日が抜擢した人物であるが、今年 4 月に崔竜海が総政治局長に抜擢されたことで軍内部の不満が高まり、そのあおりを受けて李英鎬が解任されたのだとすれば、権力内部、特に軍をめぐって政争に近い事態が起きている可能性が推測される。いずれにしても、金正恩が改革を試み
るならば、自らの体制を支える特権階層や既得権益層を統制し、彼らの特権を削りながら政策を推進しなければならないのであり、その難しさが、「6・28 方針」あるいは軍部統制の先行きを不透明なものとしている。なお、対中関係に目を向けるならば、中国指導部にとっては、
金正日の北朝鮮に容易に影響力を行使できなかった分、金正恩体制の北朝鮮を何とか管理したいという思惑があり、それもあって両国の経済協力が進展している。しかし、今後の中朝関係が中国の望み通りになるかは慎重に見極めるべきであろう。
以上のことから、金正恩政権の性格や安定性、政策の方向性、北中関係といったものは、大統領選後に韓国の新政権が示す政策への北朝鮮の反応なども含めて、おそらく 1 年後には総合的に判断しうるものになっていると考える。
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現時点での金正恩体制の特徴として、人民との親近感を強調するスタイルが挙げられるが、これは従来の北朝鮮の指導者にはなかったものである。一面では祖父の金日成との類似したものといえなくはないが、夫人を伴って公開行事の場に現れることは当時の金日成の時代にも多くは見られなかった光景であり、そういう意味で金正恩のリーダーシップは世俗的かつ実用主義的な性格を帯びているといえよう。ただし、金正恩が示している金正日とのリーダーシップの違いがこのまま定着するかどうかは未知数である。たとえば公の場で夫人と腕を組む姿など
は、北朝鮮の保守的な文化にとっては容易に受け入れられるものではない。もちろん指導者の行動が直接批判されることはないとしても、金正恩のそうした言動が、軍や党のとくに老幹部らの目にどう映るのか、気にかかるところである。また、世俗的・実用主義的な当地スタイルに金正恩の一種の稚気が影響し、即興的に政策決定がなされる可能性も憂慮される。最近の対南政策では、特に NLL（北方限界線）をめぐる脅迫的な言説、ビラ散布計画への強硬対応の警告など、かつてよりもタフで手荒いスタンスが前面に押し出されている。体制の安定度とともにこれがいかに変化するのか、も注視する必要があろう。

ディスカッション
日本側参加者：李明博政権を総括すべき時期にさしかかっているが、かつて李明博大統領が南北統一のための「統一税」を提案したことがあった。その時点では統一がそれほど遠くないとの認識があったものとも推測されるが、当時「統一税」が語られた背景とはいかなるものであったのか。
日本側参加者：韓国の次期大統領候補 3 氏（朴槿恵氏、文在寅氏、安哲秀氏）はいずれも対北政策について寛容・対話路線に近いもの、李明博政権のそれを否定した上で対話と和解を進めるといった方向性をもったものであるようだが、日本から見ると度重なる武力挑発を受けてなお対話路線が大きく取り上げられるという状況は少々奇異に映る。この点について、韓国メデ
ィアはどのように評価しているのか。
韓国側発表者：李明博政権が「統一税」を提案した背景については、必ずしも北朝鮮が崩壊する可能性が高いと考えたがゆえではなく、金大中政権から続く方向性、つまり直ちに統一することが不可能なため、当面は交流・協力に集中すべき、という志向性に沿ったものであったと見るべきであろう。その上で、それをある程度修正しつつ、現実の南北関係の膠着状態もふまえて、統一のための準備を進めるべき、との観点から「統一税」が語られたものと理解している。野党側でよく指摘されるように政権が北朝鮮体制の崩壊を前提にしている、という批判については、政策立案のレベルでそのような思考が作用しているとは考えがたい。
次期大統領候補はいずれも、現時点では外交・統一に関する見解を明確にはしていないが、李明博政権のような強硬路線を唱える候補がいないことは事実である。これは直接的には、韓国社会において統一がなお現実的なものとして認識されてはいないことが大きく作用しているように思う。
韓国側参加者：金正恩体制が政策を変化させるのか否かが議論の中心になっているが、発表者は変化を計る「基準」としていかなるものを想定しているのか。
また、日本と北朝鮮の間の合意として最大のものは日朝平壌宣言であろうが、日本と北朝鮮の双方で宣言の「当事者」たちが退いた今、日本における同宣言の評価はいかなるものか。そして、全体的に日韓関係が冷え込む中で、対北朝鮮をめぐって両国はいかなる協力が可能なのか、日本側発表者にお聞きしたい。
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韓国側参加者：日韓両国は北朝鮮という共通の懸念に対し、今後も密に協力する必要がある。
しかし他方で韓国の次期政権においては強硬路線から中道へ向かうことが予想され、また日本の政権が交代した場合には対北強硬路線が浮上することとなって、日韓間で食い違いが生じる
ことも考えられる。このような状況で日本側は韓国の各大統領候補に対していかなる認識を持っているのか、あるいは日本自身の対北政策の方向性をどうとらえているのか。
日本側発表者：北朝鮮の「変化」の基準は一様に措定できるものではなく、分野別に分けて考えるべきであろう。たとえば対南スタンスについて言えば、これまで維持してきた「6.15／10．
4 の精神に立ち返るべし」といった主張を撤回することがあれば、それは明らかな変化ということになる。ただ、それらはあくまで各分野の切り口で見た「変化」であって、北朝鮮体制全体の変化・不変化を論じるのは時期尚早である。やはり今後 1 年間が一つのタイムスパンということになろう。
日朝平壌宣言について、北朝鮮はたしかにたびたびそれに違反する行為を行っているが、しかしながら日本がそれを理由として宣言を破棄する、といった事態には至っていないし、北朝鮮も同宣言の死文化を主張してはいない。現時点においても、日朝関係が目指すゴールはやはり日朝平壌宣言ということになろう。
日韓協力については、北朝鮮がどこへ向かうかを考える際の米中関係に次いで大きな役割を果たす変数であることに疑いの余地はない。日本側では最大の懸案である拉致問題を国際的な枠組みの中で解決する姿勢を表明すること、そして韓国側では日本との情報共有を進めること、などが当面の課題となろうか。ただ、日本と韓国はもとより立場が異なる以上それぞれの北朝鮮に関する将来のビジョンにおいても違いが生じるのは当然であり、この点を認識した上で互いの優先順位を理解することが必要と考える。
韓国の各大統領候補との連携について、あるいは将来の対北政策をいかなるものとするかについて、現時点では日本側に定まった方向性があるようには思えないが、いかなる場合においても、日朝二国間の問題を、国際社会と北朝鮮の間の問題の中にいかに位置付け、いかに同一の枠組みの中で両者の解決を目指すか、という点、そしてその中で日韓協力がはたす重要性については銘心すべきである。
韓国側参加者：北朝鮮側が強く警告していた韓国の民間団体による対北ビラ散布計画をめぐって、中国外交部が公式に「南北双方に自制を求める」との声明を行ったが、結果的には南北双方が中国の要請に従う形となった。中国が南北関係に及ぼす影響力の実質的な拡大を表すエピ
ソードであろう。
北朝鮮体制の現状に対しては日韓双方とも大きな差異はなく、端的にいえば判断を留保している状態ということになろうが、現時点で求められるのは、北朝鮮の現状を語ることよりは、
それを越えて北朝鮮をいかに動かし、どのような方向へ導いていくのか、という議論ではないかと思う。そのために、両国政府がさしあたってどのような行動をとるのが望ましいと考えているか、お聞きしたい。
なお、3 名の次期大統領候補のうち誰が政権の座につくとしても、対北政策・外交政策の担当者として名前が挙がっている顔ぶれがかつて盧武鉉政権期に活躍した人々であることから、韓国の対北朝鮮政策は対話路線に転じる可能性が高い。したがって対北朝鮮政策をめぐる韓国
内部での意見対立も現在よりは鎮静化するものと思われる。そしてその上で、強硬路線一辺倒
では交渉はうまくいかないし、穏健主義であればいいというものでもないというコンセンサス、
つまり過去の教訓が共有されることになるであろう。

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日本側参加者：個人的に、北朝鮮をことさらに「引っ張り出そうと」すべきではないと考える。
過去の経緯をふまえれば、北朝鮮が、協力に対して協力を返す、という思考様式に立っていな
いことは明らかであり、その意味で字義通りの「交渉」のメカニズムが機能しているとは考えがたい。したがって、交渉でも体制打破でもなく、北朝鮮の行動次第で「交渉」が成立する、とのメッセージを反復した上で、抑止をともなった一種の「放置」を行うことが妥当なのではあるまいか。北朝鮮は根本的な部分ではきわめて合理的に思考する国であり、文字通りの「自滅」をするとは考えにくいため、結局はこのような行動が対北朝鮮スタンスとしては有効なのではないかと考える。ただ、仮に日米韓がそのような政策を選んだとしても中国がそれに同調する可能性が低い、というのが最大の問題点であろう。
韓国側参加者：米国はこれまで「善意の無視」というべきスタンスをとっており、その過程で北朝鮮の存在感が薄れている。この点をふまえれば、残念ながら北朝鮮が米国の次期政権を武力挑発をもって「テスト」しようとする可能性は否定しがたいと考える。ただ、過去のミサイ
ル発射や核実験が本質的な意味で北朝鮮に利益をもたらしたわけではないことも事実であり、これらをいかに判断し、いかなる行動に出るかが、結局は北朝鮮体制の「変化」を知るよすがになるのではないか。
日本側発表者：これまで北朝鮮が繰り返してきた「対話に引っ張り出すための挑発」は、少な
くとも相手にインパクトを与えるという点では目的を果たしているといえるが、その実北朝鮮の「得たいもの」、つまり対米直接交渉や韓国からの経済支援の獲得などはもたらさなかったのであり、この点は北朝鮮も認識していると思われる。したがって各国の新体制発足のタイミングを狙って挑発行為に出る可能性は高くないと判断されるが、武力挑発は単に外交のカードであるのみならず、北朝鮮側の国内的文脈において、統治の正統性確保に重要な意味を持つ「政策的一貫性」とも関連している点は念頭に置くべきであろう。
日本側参加者：各国の対北政策、特に核開発問題に対するスタンスが「対症療法の繰り返し」に陥っていることは事実であろう。つまり明確な将来的見通しのないままに「現在の危機」に取り組む状態が続いているのであり、そこには戦略的な利益が各国において異なるものである
点も作用しているものと思われる。たとえば核兵器や大量破壊兵器の不拡散に比重を置いてきたのがオバマ政権のスタンスであり、これが十分に抑止できれば必ずしも対話は必要ではない、という消極性として表面化した点は否定しがたい。
ただ、こうした「対症療法の延命措置」に加担してきたという点では、折々のイベントばかりを取り上げてきたメディアにも責任があろう。ともあれ各国において選挙や政権交代が相次
ぐ今年を「仕切り直し」ととらえ、各国の政治指導者がトップレベルで戦略的な利益について明確な方針を打ち出すべきであり、これは北朝鮮の核開発が進展しつつある中ではとりわけ必要なプロセスではないかと考える。特に日韓においては、過去の問題とは別に、「未来志向」
について、この流れの中に位置づけて考え直す必要があるのではないか。
日本側参加者：当面は現在の北朝鮮体制を所与のものとして政策を練る必要があるが、日韓米で共有すべき戦略の中で一番に位置付けられるべきは、やはり核放棄ということになろう。これと関連して、北朝鮮にとっての核の意味、すなわち保障次第で北朝鮮が核を放棄するのか否か、その可能性について見解をうかがいたい。あるいは、北朝鮮が条件次第で核放棄するに違いないとの戦略目標を掲げているのは日本だけ、ということなのだろうか。

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韓国側発表者：北朝鮮の核放棄を韓国社会が諦めているというよりも、北朝鮮は米国との交渉を通じてこの問題を解決していく立場をとっているため、米国が前面に出ない限り解決はないと見ている、というのが実情であろう。10.4 南北共同宣言でも非核化は南北間で解決しうる問題ではない、とされており、また李明博政権が対北政策の柱として打ち出した「非核・開放･3000」が韓国内で大きな論争となったことを想起しても、こうした非核化を前面に出した政策は、李明博政権とともに退潮することになるのではないかと考える。ただし、だからといって韓国社
会が北朝鮮の非核化への意思を持たないということではなく、非核化を南北関係全体の問題の一部とした上で包括的にアプローチする思考様式がある、ということであり、このことは各大統領候補の発言などからもうかがえる。
北朝鮮に対していかに臨むべきかをめぐっては、「放置」はもとより現実的ではないが、といって韓国が単独で北朝鮮を「引っ張り出す」こともまた、過去の太陽政策の経緯を考えれば可能性が高いとは考えがたい。したがって、韓国が単独で北朝鮮にエンゲージする思考様式を脱し、特に影響力を拡大させている中国と協力することが必要である。中国とて北朝鮮に無条
件･無制限に経済支援を行っているわけでなく、最終的には経済協力を通じて北朝鮮を改革・開放へ導く意図があるため、その問題意識に韓国が入り込み、協力できる部分を模索すべきであろう。またロシアとの協力も重要と考える。そして、日韓協力は韓中協力に劣らず重要である。
現在の冷え込んだ日韓関係は東北アジア、北朝鮮情勢を考える上でもマイナスにしかならないのであり、早期の関係修復と、日韓共同の対北エンゲージメント政策の実現を強く願ってやまない。
韓国、日本、中国、ロシアという各国の関係において、核心的なメンバーとなるのは日韓である。両国が抱える環境・エネルギー・インフラ・災害・原子力といった共通の課題について議論することが当面の日韓協力の足がかりとなろう。そして中国、北朝鮮、ロシア、米国とともにトラック 1.5 あるいはトラック 2 のフォーラムを体系的に実施することで、長期的に北朝
鮮を国際社会に引っ張り出すための努力を持続的に行っていくべきと考える。
日本側参加者：日韓協力を通じて北朝鮮を動かす、という方法論自体に異議を唱える向きはごく少数であろう。ただ、韓国側の文脈においては、だからこそ日本が韓国に譲歩すべきなのだ、という主張が強いようだが、より大局的な観点に立つ姿勢がまず必要ではないか。特に日本を東アジアにおける問題国家のごとく描く風潮はとうてい承服しがたい。また、韓国と中国には、北朝鮮の崩壊を避けて現状を維持する、という暗黙のコンセンサスがあるように感じている。
それが中韓関係にも作用し、日本からはあたかも韓国が中国に「引きずられて」いるように映るのである。韓国でよく言われるのは「中国はあまりに巨大な存在ゆえに配慮せざるをえない」という言説だが、現実には ASEAN 諸国のように、韓国よりもはるかに強く中国の影響力下にありながら「毅然とした」外交を行っている国もあるのであり、この点を韓国側も認識する必要があると考える。
なお、北朝鮮を「引っ張り出す」努力も必要であろうが、中国こそ影響を与えれば変わる国だと感じている。ひとたび自分たちの利益になると認識すれば、中国は方向転換する。そのためにも日韓はさらに協力を強化していくべきであろう。
日本側参加者：韓国は統一税を早急に導入し、北朝鮮が非核化した際に支援するための資金を確保すべきと考える。大規模な対北朝鮮支援として認識される太陽政策は、実際には北朝鮮がもっとも必要としているインフラ整備については十分な支援を行ってはおらず、全体的な規模においても到底北朝鮮に核放棄を決断させる水準のものではなかった。実際に提供するか否かとは別の次元で、少なくともそれを北朝鮮側の行動次第では提供しうるのだ、という姿勢を示
すことは必要だったのではないか。また、李明博政権が掲げた「非核・開放・3000」構想はた

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しかに先進的なものであったが、財源の裏付けに乏しく、そのことが構想全体の説得力を損ねてしまった観は否めない。北朝鮮は見返りとして自身の望むものを得られる、と認識してこそ核放棄も行うのであり、韓国側がその裏付けを「各国からの資金拠出」にまず求める、という
現状ではそれは望むべくもない。したがって、韓国が税金としての統一税を実施することは重要な意味を持つ。核放棄の対価としてのみならず、統一後を見据えたインフラ整備にも用いることができ、あるいは北朝鮮体制が崩壊した際の統合プロセスに資金面で備えることも可能になるためである。また、韓国が率先して統一税を導入することで、韓国への国際協力の機運も高まるであろう。
韓国側参加者：今日のアカデミズムのみならずジャーナリズムにおいても、北朝鮮に対する関心は後継者の動向、改革のゆくえ、といった点に偏重し、全体的な認識が不十分であると感じる。1990 年代後半の経済危機の中で自生的に生じた市場化が、「一元的に国家が民草に施しを与える」状態にあった北朝鮮の国家・社会関係を大きく転換させ、いまや市場化に端を発した社会変動を国家が完全に統制できずにいることこそが重要であり、「上からの改革」よりは「下からの変化」に注目すべきと考える。この点をふまえれば、北朝鮮体制に影響を及ぼすためには民衆に目を向けるべきであることは明らかであり、これを認識することで、対北朝鮮政策を立案する上でも新たな視界が開けるのではないか。
韓国側参加者：日本が北朝鮮の非核化を本気で考えているとすれば、非常に歓迎すべきことである。6 カ国協議を取材する中で、日本が拉致問題ばかりを取り上げて非核化の問題にはまったく言及しない、というイメージを強く持つようになっていたので、なおさらにその思いを強くしている。
また、韓国が中国に引き寄せられている、との日本側の指摘に関しては違和感を覚える。独島問題、尖閣問題、普天間基地問題への対応を比較すれば、日本の政府・政治家の対応のほう
こそ、中国や米国といった大国には弱気で、韓国には強気に出るもののように感じられる。日韓両国は、未来志向の大きなビジョンを描きながら、日米韓関係をはじめ北東アジアに平和と繁栄をもたらす枠組について話し合うのが本筋ではないか。
日本側参加者：「日本は大国に弱い」というのは、韓国側の典型的な誤解である。日本は尖閣問題においても中国に対し国際司法裁判所（ICJ）での裁定を否定しておらず、中国は ICJ での争いが自国にとって不利となることを承知しているがゆえにそれを拒んでいるという点を確認しておきたい。ただ、日中間と異なり日韓間においては、政治イシューはさておき市民レベル・文化の領域では手を結んでいくという認識が広範に共有されていることは率直に認識している。
これは日本にとって非常に大きな「資産」であろう。
韓国側参加者：「65 年体制」における暗黙のルールは配慮外交、政経分離、そして結果としての日米韓協力関係であったと思うが、これが崩れ、ある領域における問題が他の領域にも影響を及ぼすようになったのが現在の状況であり、このセッションの議論がそうであるように、対北朝鮮政策をめぐる議論がいつの間にか領土問題に行き着く、といった現象が顕在化している。
両国関係の重要性を誰もが認識しつつもその実現が容易ではない、ということを実感している。
韓国の対北朝鮮政策における非核化の位置づけについて補足するならば、非核化・南北関係
改善を相互補完的に位置付ける、というのが韓国の立場であり、この点では各大統領候補は基本的に一致していると考える。
また、北朝鮮を「引っ張り出す」ための方策についても述べるならば、北朝鮮を経由したロ
シア－韓国間のガス管敷設や鉄道事業など、南北間、あるいは韓国と他国との間で行われてい21

た事業を多国間の枠組みの中で行うものへと転換させることが、インフラ整備の観点からも有用であろう。ただ、中国による開城工業団地への投資など、各国との具体的な国際化事業の方向性が示されている中で、日本をパートナーとする具体的なプロジェクトが特にない点は憂慮すべきであり、この点を考えるにつけても日韓協力のためにいっそうの努力が必要な時期に来ていると感じる。
日本側参加者：日本国内の政治状況が日韓関係に及ぼす影響について簡単に分析すれば、現在有力視される自民党政権つまり第二次安倍政権は、過去のそれとは異なり、強固な党内基盤を備えた状態で発足するのではなく、またかつて影響力を持っていた党内の長老たちも多くが退いていることから、仮に民主党政権への不満から総選挙で自民党が圧勝するような場合には、強硬路線が前面に出る可能性が高いと考える。そして、それを鼓吹させるような外交イシューが生じたときにはその傾向はいっそう強まることが予想されるのであり、その意味で、韓国や中国の状況が日本の内政にも影響を及ぼすファクターとなりうる、ということを指摘しておきたい。
韓国側参加者：統一税については、趣旨の妥当性は認められながらもその効果が疑問視されるなど、韓国内で議論を呼んでいる。また統一税の定義は、北朝鮮と韓国の統一後にかかる費用を算出し準備するもので、統一前に北朝鮮を「引っ張り出す」ための費用とは位置付けられていないのではないかと考える。また、現状でも南北協力基金というものが存在しており、しかも南北関係の緊張もあって十分に活用されていない状態であると聞く。つまり費用の準備よりも、どう使うかという意志が重要と考える。
日本側参加者：南北協力基金の規模は小さく、北朝鮮のインフラ整備支援の要請に応じうるものではない。また統一税の使途についての定義よりは、それに投入しうる資金が存在している、ということが重要なのではないかと考える。
日本側参加者：非核化が韓国にとっても重要な課題であるとの見解には安堵しているが、日本国内に懸念があることも事実であり、あらためて定期的な日韓対話の重要性を感じる。また、個人的には拉致問題を国際化することには慎重であるべきで、あくまで日朝二国間交渉の中で解決すべき問題と考える。
日本側参加者：韓国、米国、中国をはじめとする国際社会は、北朝鮮の核問題の優先度をもっと高くすべきである。北東アジアで安全保障秩序が安定する基盤として、日本が「持とうと思えば持てる核兵器を持たずにいる」ことが大きな前提となっているが、それを無条件に所与の前提とみなしてしまう場合、誤解が生じる余地がある。日本はこれまで米国、中国、ロシア以
外の国が核を持つことに国際社会が厳しく反発し、その国は罰を受けると信じてきたが、現実にそのようなペナルティが機能せず、北朝鮮が核を保有し、脅威が現実のものとなって、なおかつ周辺国がそれを真剣に制止しようとしないということになれば、北朝鮮や中国の核の脅威に怯える日本がなぜ核を持たないのか、という声が生じることになりかねない。これは不拡散の観点からも危険な風潮であり、その意味でも、韓国が北朝鮮の非核化を真剣に考えるのか、
そして南北統一が実現した場合に、統一韓国が本当に核兵器を放棄するのか、を韓国は説明すべきであろう。

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基調講演
柳 明桓（前大韓民国外交通商部長官）：
両国が厳しい政治環境にある中、第二回日韓ダイアローグが予定通りにソウルで開催に至ったことを心より嬉しく思う。
韓国は今年 12 月に大統領選挙を控えているが、同時に米国、中国、日本においても選挙・指導部の交代を経て新体制が相次いで登場するものと予想されている。韓国の新政権にとっても、自国の「生存戦略」は米国、日本、中国、ロシアを常に念頭に置いて構想されるべきものであるが、今回の韓国大統領選挙においては、北韓問題を除いて対外関係・外交政策は大きなイシ
ューとなっておらず、二極化現象という国内的事象が争点となる一方で、外交に対する関心の低さが際立っている。各候補もまだ周辺諸国との関係について具体的な公約は示していないが、ここにも「変化の年」を迎えた各国情勢の「読み難さ」が作用しているのではないだろうか。
ただし、米国と中国がアジアにおいて戦略的ゲームを繰り広げる状況にあって、最近の日韓間の対立は、米国にとって大きな頭痛の種といえる。そのため米国は、来年発足する韓国の新政権が日本と友好的な関係を維持することを強く望んでいると考える。また、過去半世紀、両国の間で大きく拡大した民間交流などを考えれば、だれが当選しようと、韓国新政権は対日関係改善に向けて積極的に努力することになるであろう。そもそも大多数の国民が友好的な両国関係を切に望んでいる、ということは確たる事実であり、また、価値観を共有する両国の協調
は北東アジアのみならず世界の繁栄にも貢献するのである。
よしんば両国間に未解決の懸案が残っているとしても、それが友好関係を阻害することがあってはならない。過去を忘れてはならないが、過去にとらわれ縛りつけられるという過ちも犯すべきではない。ロシアのことわざに「過去を忘れるのは片方の目を失うようなもの、そして過去に縛られるのは両方の目を失うようなもの」とあるが、日韓両国が北東アジアの新たな国
際政治の荒波を乗り越えていく上で、「両目を失う」ようなことがあってはならない。率直な意見交換ができるような成熟さが両国において確立されること、これが政府レベルでの決断と同様に、両国関係を左右することとなろう。
新たな時代の担い手となる両国の若い世代は、歴史的事実を偏りなく、事実のままに知っていなければならない。相互理解を深めるためには、両国とも近・現代史に関する、より詳細な
学校教育が必要と考える。両国の新しい指導者たちがさらに歩を進め、未来志向の日韓関係に向けた偉大なる構想を示すことが望まれる。2015 年の日韓国交正常化 50 周年に向けて、そして 100 年先の日韓関係を見渡すような「第二の基本条約」を思い描く発想が求められよう。

セッション 3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来
韓国側発表1「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
中国共産党の第 18 回党大会は 11 月 8～15 日に開催され、翌 16 日には第 18 期 1 中全会（第1 次中央委員会全体会議）で新指導部が召集される予定である。新指導部の顔ぶれもさることながら、10 月中旬でほぼ定例化していた党大会の開催が今回に限ってずれ込んだ点が話題となっているが、特にその一因となったとされる薄熙来事件については、中国政府が問題に対処する過程がほぼリアルタイムでマスコミに報道され、中国内部の権力構図に大きな変動が発生したとの憶測を呼んだ。
習近平体制では胡錦濤体制期よりも複雑な権力関係が形成される可能性が高い。習近平新主席は自らの権力基盤を固めるために必要な人材の掌握に取り組むであろうが、政治勢力を安定

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的に吸収するという胡錦濤体制期以来の課題に直面することは確実であり、初期から強力なカ
リスマ的リーダーシップを発揮するのは難しいと見られる。
習近平体制は、GDP の成長とともに民主化と市場経済の波が押し寄せる中、効果的な改革･開放措置を推進し内部的問題を解決する手段として、より前向きな政治改革を遂行しなければならない。国内における抗議デモは年間 30 万件にのぼるという中国内部の統計があり、そのほ
とんどは地域間の格差、都市と農村の格差、所得格差の問題に起因している。また中国の社会治安管理費は既に国防費を上回り、GDP の約 3％にまで達しているが、こうした格差の解消が直接的な関心対象となろう。
対外政策と東アジア観については、中国は明確な方向性を打ち出すというよりは、イシュー
ごとに枠組みを切り替えて臨む可能性が高い。また過去の事例を見ても、中国の新指導部は「第1 期」（習近平体制の場合は 2012～2017 年）においては前指導部のカラーを引き継ぐ傾向が強く、外交政策における「習近平カラー」が顕在化するまでには若干の時間を要することになるだろう。
現状において中国が抱える対外的な問題に目を向けるならば、中国は、尖閣問題を「事件」「局面」「構造」という 3 つの側面から考えているものと推察される。その中で「構造」とは、領土問題に対する米国の介入を排して、東アジアの問題に立ち入れないよう米国の影響力の抑制を試みる構造の謂である。したがって中国はこの問題を対米メッセージ、そして同じく領土問題を抱える東南アジアに対するメッセージとして位置付けており、必ず結果を導くという強硬な立場を維持するものと予想され、おそらく日本が大きく譲歩しない限り進展は望めないものと思われる。
最後により全体的な対アジア政策においては、習近平体制は、東アジアにおいて韓国が日本よりになることを警戒するオフセッティング・ストラテジー、ロシアや北朝鮮との関係改善、中国主導による ASEAN+3、上海協力機構、6 カ国協議といった枠組みの強化を通じて、米国主導の同盟関係や多国間安保関係の相対的な弱体化を志向する可能性が高い。

日本側発表1「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」
現在の東アジアにおける国際政治の根本的な問題は、これからの地域秩序のあり方がいかな
るものとなるか、である。そして、将来の地域秩序を左右する要因として重要なのが「中国の自己主張の強まり」「北朝鮮問題」「地域諸国におけるナショナリズム」ということになろう。
中国の台頭は、単なる軍事的脅威の増大にとどまらず、国際秩序の将来をめぐる問題でもある。中国が増大する国力を使って、既存のリベラルでオープンかつルール・ベースの国際秩序 を日韓米欧などとともに守ろうとするのか、あるいは現在の斯様な秩序に不満を抱き、その打破を目指すのか、がまず問題となる。この点に関しては、近年、国際社会は中国が必ずしも「責任あるステークホルダー」としての対外姿勢をとろうとしていないという現実に気づかされつ
つあり、2010 年以降には一挙に問題が顕在化した。何よりも日本にとっては、2010 年 9 月の尖閣事件が衝撃であったが、レア・アースの事実上の対日禁輸といった露骨な力の行使は、国際社会にも衝撃を与えることとなった。
米国は今年 1 月に発表した国防戦略指針を“Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21stCentury Defense”と銘打っており、自国の影響力の維持の姿勢を鮮明にした。そのような流れの中で、日米においては、ヘッジによって中国の「身勝手な」行動を防ぐことができて初めて、中国を協調のパートナーに導く関与政策が成功する可能性が出てくるという発想が拡散している。そして ASEAN 諸国の対中姿勢にも一定の変化が起こりつつある。
また「ルール・ベース」に関連していえば、国際社会は、北朝鮮のルール違反も見過ごすべきでなく、同時に韓国哨戒艦沈没事件や延坪島事件の反応も含め、中国が北朝鮮に対して十分24

な対応をとろうとしないことも問題視されるべきであろう。
なお、国力の向上がナショナリズムの高まりにつながることはある程度自然な流れであるが、それがハイパー・ナショナリズムとなったり、特定の国への反感を煽るものとなったりする場
合には、国際的な平和と安定を脅かしかねない。竹島や尖閣諸島をめぐる一連の出来事を経て、日本では韓国や中国のナショナリズムがそうした方向に向かいつつあるとの懸念が強まっている。日本が経済成長を遂げた 1960 年代末～1970 年代初頭、日本国内ではナショナリズムの高まりがハイパー・ナショナリズムや安直な反米ナショナリズムに堕することを警告する声が上がった。そうした冷静な態度は中国あるいは韓国にとっても意味のある先例となるのではないかと考える。
日本では、竹島上陸後のメディアの論調をめぐって韓国への不信感が高まったが、日韓間には大きな協力の可能性、そして必要性がある。冷静にナショナリズムについて考え、手を携えて中国や北朝鮮に対応する姿勢が求められよう。

韓国側発表 2「2012 年の大韓民国―大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」
最近、英国の『エコノミスト』紙は世界の民主主義先進国 25 カ国のうち日本を第 21 位、韓国を第 22 位に位置付けた。この例は、一面においては韓国に民主主義が確かに根を下ろしていることの傍証ということになろうが、他方で韓国政治には、「風の政治」という用語が示すように、政治状況がたびたび急変するという構造があり、大統領制が任期 5 年、再選なしであることもあって、必ずしもシステムが制度化されたとはみなしがたい部分がある。これをふまえて
今回の大統領選をめぐる現時点での展望を試みるならば、まず朴槿恵候補（保守系与党）、文在寅候補（野党第 1 党）
、安哲秀候補（無所属）の三者対決となるのか、あるいは野党候補の一本化によって二者対決の構図へ転じるのかが重要なポイントとなろう。
また、その際に鍵となるのが安哲秀候補の動向だが、今回の選挙においては「安哲秀ブーム」といわれる現象が起きている。その背景としては有権者の「改革」イメージを好む性向に中小企業のイメージをもった同氏が適合したこと、そして中道的な有権者からの評価が高いことが挙げられる。また最近の調査結果では、有権者が大統領候補の資質として「コミュニケーショ
ン能力」を重視する傾向が顕著に表れており、この点も同氏に有利に働いているようである。
そして注目の高い対北政策に目を向けると、全体的にいずれの候補も、現李明博政権の対北政策との差別化の観点から、対話により軸足を置いたスタンスをとることは確かなようである。
その上で細かい差異に注目するならば、朴槿恵候補は「韓半島信頼プロセス」を強調している。
端的に言えば、対話のない現在の状況から多少なりとも対話を推進し、バランスのとれた信頼プロセスを南北間に構築することを重視する立場である。また「外交安保のコントロールタワ
ーを構築する」との発言もあり、これは一元化した指揮系統の下、日本、中国、ロシアとの外
交協力の重要性を強調する布石と判断される。また文在寅候補は「南北経済連合」を主張する。
具体的には、ロシアから北朝鮮を経由したガス管の敷設や鉄道の連結、対北投資のための東北
アジア開発銀行の創設といったアイデアが示されている。これもやはり韓国が単独でできるものではなく、これが実現するためには必然的に日本、中国、ロシア、米国との協調的対応が求められることとなる。そして安哲秀候補は「北方経済」を主張しているが、これは東北アジアに複合物流ネットワークを構築するというもので、北朝鮮のエネルギー・資源開発も含まれている。これもまたやはり日本、中国、ロシアとの協力が前提となっており、少なくとも 3 候補の間には、地域内協力の必要性について大局的なコンセンサスが形成されているものと判断される。システムとしての民主主義の制度化、という課題はあるにせよ、対外スタンスにおいて一定程度の方向性の一致が見られる点は、東アジア国際関係の観点からは示唆的であろう。

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日本側発表 2「短命化政治の構造的分析」
1990 年代以降、日本では短期間での首相交代が相次ぐことで、きわめて不安定な国内政治が続いている。政権の短命化は権力の流動化を加速し、社会党と自民党の二大政党からなる静的な「55 年体制」が動的な「ポスト 1955 年体制」へと移行する中で、政党の存在も変質した。
首相の短命化現象は自民党であれ民主党であれ共通したものであり、個人的資質やスキャンダ
ルよりは構造的な問題に起因している。
制度的な側面から見れば、英国と同様に日本の首相には任期がない。小泉元首相のケースにみられるように、任期を規定する要因は首相が母体とする政党党首の任期である。そして首相
は、衆議院を任意に解散することができる。一見すれば首相にとっては有利な規定であるが、実際には日本の首相には政権を安定させる制度的担保がほとんどない。
また選挙制度改革によって 1994 年に小選挙区制が導入されたことも、政権交代の可能性を高めることとなった。自民党による半永久的な執権を可能たらしめていた選挙区制度が改められたことで、政権交代の可能性が現実のものとなり、結果、権力闘争の空間が自民党内の権力闘争から野党を含む政界全体における権力闘争へと拡大し、特定政党がマジョリティを獲得することは困難となって、連立政権時代が到来したのである。
そして非制度的な側面においては、近年、日本では世論調査のインパクトが増大している。
世論調査は新聞社やテレビ局が主体となり、費用が比較的安価なこともあって大半は電話調査の形で行われる。そして主要メディアが速さと頻度を競うため、伝統的な概念に基づく「世論調査」よりは「反応調査」とでもいうべきもの、つまり“public opinion”ではなく“popular sentiment”
が世論調査の結果として報道される結果が現れているわけである。
こうした世論調査によって導かれる内閣支持率は、就任時には高いものの 1 年以内にはほぼ例外なく 50％を割り、さらに下落を続ける。そしてこの支持率の低下が首相退陣への圧力に変化していくというパターンが定着しつつある。また、この点を意識して政治家が短期的に支持率を獲得するために場当たり的に言動を行うケースも増えており、悪循環をもたらしている。
グローバル化した社会では、いずれの国も類似の政策課題に直面することから、政策はどの政党であっても実質的に均等化することとなり、また財政、経済、国際関係の面で主要国には同質化の圧力が働くことになる。また国内的にも、小選挙区制においては、ゲーム理論にいう「政策の中位集中の法則」すなわち主要政党が多数の議席を獲得しようとすると政策が中間よりになるという現象が働き、これらの結果、日本では民主党と自民党も主な政策はきわめて似通ったものとなっている。その結果、特に閉塞的状況にある社会では、その破壊願望から、既存の状況を否定する特定の政治家に人気が集中することになる。こうした現象を前述の「世論調査政治」が加速させているのであり、これは日本政治の特徴であるとともに、現代の民主主
義社会、情報化社会に共通した課題でもある。ある意味において、日本は「課題先進国」ということになろうか。

ディスカッション
日本側参加者：米国との同盟関係を重視し、なおかつ中国との経済関係を拡大させ、しかも中国側の行動が国際的に自己主張の強いものとなりつつある状況で韓国が自らの外交的立ち位置
をいかに設定しようとしているのか、韓国側の見解をお聞きしたい。
また、北朝鮮については、後継体制のため政策の一貫性を仮構する試みが金正日の晩年に展開されてきたのであり、したがって体制が変わったがゆえに政策は維持される、とでも表現すべき状態が現出している。よって、北朝鮮に対しては新しい短期的な対処方法があるわけでは

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なく、長期的な政策によって対応していくしかないが、他方でその糸口を掴むためにも短期的な交渉を、と主張する動きもあって悩ましい、というのが現在の日韓両国ではないだろうか。
そして、韓国の政治における一番の問題点は、右と左の対立が激しく、すべてがそこに帰着してしまうところだと思う。中間の政党が存在しないため、中間的な政策を出すことも難しい。
したがって、現在の安哲秀現象が将来的に新たな中道政党の誕生にまでつながるのであれば、韓国の政治革命といえるほどの意味を持つのではないか。ただし、それがうまくいくかは疑問であり、韓国側からも見通しをうかがいたい。
韓国側発表者 1：日韓両国で対中認識が異なるという点については、「脅威＝能力×意図＋認識」と考えれば理解しやすいのではないか。中国は、韓国に対して脅威を与える能力はあるが、意図はそれほど強いものではない、ととらえれば、独立変数としての認識だけが残ることになる。
この点で、日本においては中国の能力と意図が誇張されているのではないかと感じる。もちろん日韓両国の国力の差もここには影響していよう。
また、北朝鮮の身勝手な行動に対する中国の生ぬるい態度という点については、中国は 2009年 7 月以降、北朝鮮問題と北朝鮮の核問題を区分してアプローチする方向にシフトしたものと考えられる。つまり、北朝鮮問題の安定なくして核問題の解決は困難であるとの認識を改め、金融危機を経て対米認識が変化したこともあって、北朝鮮を地政学的にいかに管理すべきか、を位置付けなおすように至っていたのであり、このことが、南北関係に対して拙速な介入を避ける方向性をもたらし、それが日本や韓国、米国の目には中国が北朝鮮を擁護しているように映る、ということではあるまいか。もとより中国側の対応に不満を高潮させたのは韓国も同じことであるが、中国側において新たなアプローチが試みられている、という点は留意すべきであろう。
ただ、個人的には中国が、中長期的に南北分断が自国にとって好ましいとの判断を続けるとは考えにくい。統一によって得られる自国の利益も計算して中国が積極的に動く可能性は否定
できず、その意味でも韓国は中国の協力を得るために努力せざるを得ない、ということになろう。また現実的にも、韓国では、「韓中経済」が対外貿易の 24％を占め、「日韓経済＋韓米経済」
よりも大規模になっており、貿易の多角化をもってリスクの分散を図る、といった段階をすでに超えている。したがって経済面では、特に米国の金融危機以降、韓中関係がいわば韓米関係と変わらない位置付けをなされるに至っており、韓国の対中政策においては、米国・中国に対しバランスのとれた外交を行うこと、長期的に南北関係を逆転不可能な状態へと誘導すること
で対中レバレッジを確保すること、そして韓国自身がより高い水準の民主主義を実現すること、が目標に据えられるのである。日本側からたびたび求められる米韓同盟あるいは日米同盟の地域同盟化は中国の警戒を惹起することとなり、韓国としては躊躇せざるをえない、ということになろう。
日本側発表者 1：北朝鮮と各国あるいは国際社会は戦略的な関係にあり、双方の行動があって初めて結果が導かれるゲーム理論のようなものである。片方の努力だけでなく、北朝鮮の対応があって初めて各国の対北朝鮮政策に結果がともなうのであり、それを認識した上で短期的な政策をとるのであれば異論はない。
韓国側発表者 2：韓国において「左右」と「保守・進歩」は必ずしも一致していないが、保守と進歩の理念的対立が相対的に激化していることも事実である。したがって安哲秀現象を「中道」の欠如ゆえに生じたものと見ることも、ある意味では可能であろう。むろん中道政党が存在すれば左右の対立は解消する、といった単純化は禁物であるが、安哲秀現象が中道的な色彩を帯びている―現時点では対北朝鮮政策をめぐって顕著であるが―こと自体は注目に値すると

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考える。
ただ、安哲秀現象は他の候補との差別化という目的意識から派生したものであり、中道政党が存在しないから、というよりもそこに選挙戦略の活路を見出した、ということがその動機であろう。したがって、安哲秀現象が中道政党の出現につながるか、よりは、中道的な立場を選好する有権者の動向がそれを導出するか、に注目すべきと考える。
日本側参加者：中国は、尖閣問題などの背景に、既存の国際秩序を打破しようとの政治的意図を有しているのか、そして、打破した上での代替物とするに足る何らかの秩序を描いているのだろうか。
また、物理的な力（パワー）を定着させるものとして理念・価値観という要素があり、それがルール・ベースの価値観として認識されることで、正統性を裏付けることにつながるものと考えるが、それを担う上でもメディアの役割は重要と考える。この点においては日韓のメディア間にはすでに報道の自由、発言の自由、人道、人間の安全保障、透明性、説明責任など、基本的な価値観の面で広範なコンセンサスが存在しているといえるのではないか。
日本側発表者 1：秩序という観点に立てば、中国の今後の方向性として 3 つの可能性が考えられる。第一が日米韓とともに既存の秩序を守る中国、第二が新たな秩序を掲げて既存の秩序の打破を目指す中国、そして第三が、国内体制に集中するためとの口実で責任を回避しつつ、他方で恣意的な主張を繰り返す中国、というものである。現状においては、第二ないし第三のケースの可能性が高い、ととらえるような悲観的な認識が拡大している、ということになろうか。
日本側参加者：東アジア国際関係に大きな影響を与える要素の一つとして日本政治の動向があるが、この点では、最近の「思い出作り内閣」とも揶揄される内閣改造の布陣、あるいは選挙を見据えているとは考えにくい党内人事の動向などから、民主党は解散総選挙前の首相交代を念頭に置きつつ、最後まで解散総選挙を引き伸ばす方針であると推測する。もとより民主党政権に対する失望が広がっている現状では政権交代の可能性がきわめて高いが、仮にその時期が来年夏にまでずれ込むこととなると、主要国の新体制が定着した時期に日本の政治状況がいっそう混迷する、という事態になりかねない。また、そこで日本国内のナショナリズムを刺激するような事件が発生すれば、政権交代後の新政権が強硬路線をもって差別化を図る可能性も憂慮されよう。ただし政治日程を勘案すれば、2014 年から 15 年にかけては大きな選挙が予定されていないことから、それまでに安定政権が立てば日本の国内政治が安定することもありうる。
「橋下新党」の動向がそれに対抗するための大連立につながる可能性などもふまえて、注視する必要があろう。
韓国側発表者 1：日本の政権が安定することが、米国の影響力をそぐために尖閣問題を利用しようとする中国側の認識に影響を与える可能性は否定できない。ただ、外交政策はひとり指導者・指導部の意向によって決定されるものではないため、過度に指導者の性向と関連付けることには慎重であるべきと考える。特に中国にとっては安定的経済成長が最優先の命題であり、むしろそれに影響を及ぼしかねないという認識のほうが、対外政策には大きく作用するのではないか。
また、政権の正統性を確保するためにナショナリズムを鼓吹することは政権にとっても諸刃の剣であり、政府にも容易に制御しうるものではない。
韓国側発表者 2：民族主義と社会統合主義は対立する概念だと考える。たとえば領土問題は民族主義を代弁するものではあるが、領土問題の解決は必ずしも社会統合主義とイコールではない。

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また領土問題は「率直」に対応する必要がある。同じ証拠資料に対しても様々な解釈が可能な状況では、解釈の正当さを強弁するよりは、大局的な観点から判断を下す、という意味での率直さが何より求められるのではないか。さらにいえば、領土問題は当事者双方が問題であると認識したときに初めて「問題」となるが、韓国側には独島をめぐる問題を「領土問題」と呼ぶこと自体に拒否感がある。そうした認識の差も含めて「率直」であるべきと考える。賢明な、慎重な対処が各国に求められているということを再度確認しておきたい。
韓国側参加者：日本における 60 年代、70 年代の民族主義と現在の韓国・中国との類似性について指摘があったが、最近の日本のマスコミにみられる民族主義的な傾向も同様に指摘される
べきではないか。
また韓国の中国に対する姿勢について日本側は不満を抱いているものと推察されるが、どのような問題があるのか具体的に示していただければ、議論に有用であろう。
そして、韓国側からすると日本は中国に対して、関与よりも封じ込めの対象としてみる傾向
が過度に強いように思える。実際には封じ込めと関与を同時並行させるべきではないかと考えるが、日本にとっては日米韓の協力がすべてであって日中韓の協力は度外視されているのであろうか。日本側の考えをお聞きしたい。
日本側発表者 1：日本の 60～70 年代のナショナリズムと現在の中韓のそれに類似性と異質性があることは事実であろうが、自信を深めることがナショナリズムにつながる、という流れ自体はいずれの国においても同じことであり、日本においては圧倒的な存在だった米国に対して、
そして韓国においては日本に対してそれが向けられた（向けられる）、ということではないだろうか。そして、そういう状況にあってなお反米ナショナリズムが主流とはならなかった日本の過去の状況から何らかの示唆を得ることは可能なのではないか、というのが個人的な見立てである。また、最近の日本のナショナリズムの高まりについては、韓国で言われるように顕著なものとは考えられない。韓国において「日本のナショナリズム」が、日本のステレオタイプ化したイメージを語るときの形容として多用されていることが問題なのではないか。
韓国の中国に対する姿勢については、やはり中国への見方がやや「甘い」と感じる。北朝鮮の問題など、韓国の中国に対する期待の大きさは理解できるが、その期待が希望的観測になっているように見えることも事実であり、それが先立って、「天安」号事件や延坪島砲撃事件の際に中国が韓国に示した態度を直視できなくなっている部分があるのではないか、という懸念があることを指摘しておきたい。
なお、防衛計画の大綱などを見ても、日本が中国に対して、協力を前提にしつつ示威的な行
動を抑制する、という方針をもっていることは明らかであり、この点については日米で問題意識が共有されていると考える。協力を前提とした上でヘッジをいかなるものとするか、というのが日韓の最大の差異、ということではないか。
日本側参加者：一口に外交的な問題があるといっても、日中間と日韓間では雰囲気が相当に異なっているとの感覚を新たにしている。今回の一連の事態を通じて、基本的な国際秩序・ルー
ルについての価値観が日韓間に共有されていて、日中間にそれがない、ということを「再確認」
することとなったのは皮肉なことであるが、同時に、韓国は中国に対して、たとえば日本との間におけるような問題が生じたときに、中国が日本に対して行ったような暴力的なアプローチを取らない、と考えてもよいのか、との疑問を強く感じた。この点に関して、韓国は中国がそのような姿勢を取る可能性についてどう考えているのかお聞きしたい。
また、現在日中韓にまたがる問題となっている靖国神社への放火および在韓日本大使館への火炎瓶投擲事件の処理について、韓国で拘束された中国国籍の容疑者に対していかなる処遇が29

下されることになるか、韓国側の見解をうかがいたいと思う。
韓国側発表者 1：中国の対日・対韓スタンスはそもそも相当に異なっており、「大国」である日
本との関係を通じて周辺国にメッセージを送る、という姿勢をそのまま韓国に向けるとは考えがたい。近年問題となっている離於島については、あくまで管轄の問題であって領土問題とはいえないであろう。中韓関係で摩擦が懸念されるのは、領土よりも歴史の問題であろう。2005
年に高句麗史をめぐる対立が起きたことから類推するならば、清国の廃滅から 100 年にあたる
今年、これまで中国が進めてきた清国史プロジェクトが完了したとの報道があったことが注目される。当時の清国と朝鮮との関係を属国と定義するか、あるいは外国との関係とみるかをめ
ぐって、対立が起こる可能性はある。ただし、中国には歴史問題を政治化させない方針がある
ようで、これは、韓中関係に対する中国側の慎重なアプローチの傍証とみることもできる。
仮に中国による実力行使があった場合の韓国政府の対応については、韓国政府はそういった問題に対し原則に基づいた対処を行う可能性が高いと考える。むろん韓中関係は重要であるが、他方で韓国における基本的概念である民主主義の価値観、歴史問題、領土問題といったものは
そもそも中国との交渉の対象ではないためである。
再び中国側の対韓国スタンスに立ち戻るならば、中国は問題が起こらぬよう事前に協議するメカニズムに関心を持つ可能性が高いと考える。そして離於島の問題について、中国は柔軟なアプローチによって領土や管轄海域の問題における「模範事例」を作り、それを東南アジア諸国に対し、尖閣問題とは異なった意味での政策的なシグナルを送るために使う可能性があるのではないか。
韓国側参加者：刑事当局の判断をあずかり知る立場にはないが、個人的には、件の放火犯の処
遇をめぐっては韓国の国民感情にも配慮した決定がなされるのではないか。
日本側参加者：政治的な問題に情緒が容喙することはどの国であれ厳に慎まれるべきものと考える。
3 名の大統領候補の対外政策・対日政策について質問したいが、スタンスの類似性が顕著な三候補ではあるが、対日政策については比較的差異が明確なのではないかと考える。特に日本に対し厳しい要求を掲げる候補もいるが、韓国ではどのように評価されているのか。
また対北政策については、相互不可侵や非核化を明確に謳った 1990 年代の「南北基本合意書」
および「朝鮮半島の非核化共同宣言」などの過去の合意は今日にあってなお示唆的と考えるが、現在の韓国においてはいずれもまったく顧慮されずにいるように見受けられる。これらの合意を修正あるいは補充して活用するような考えはないのだろうか。
韓国側発表者 2：現在、各種の政策公約が掲げられているが、その中で「対日政策」と銘打たれているものは特にないのが現状である。ただ、独島問題と教科書の歴史認識問題については
3 名の候補全員が明言しており、その内容に大きな違いはない。
なお、国民情緒と法の関係について整理しておくならば、憲法の上に国民情緒という法がある、という表現がある。これは誤解を招きやすい表現であるが、民主化を熱望する国民の感情が現在の憲法を形作った、というニュアンスで解釈すべきであろう。もとより情緒と判断は区別されるべきものであるが、国民情緒が存在していること自体は無視すべきではない。
南北間の過去の合意については、南北基本合意書、非核化共同宣言以外にも、「7・4 南北共同声明」、「6・15 宣言」、
「10・4 宣言」など様々なものが存在する。これらをどうみるかは、認識の差異の問題である。つまり我々がゲームに臨むにあたって、協力ゲームに持っていくのか、あるいは対立ゲームにするのかは、結局のところ認識の違いによるのであって、宣言文の文言

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それ自体よりは、互いに信頼を構築していくプロセスがより重要ではないかと考える。
韓国側参加者：文在寅候補が掲げる「五大歴史懸案」の実現の可能性については韓国内でも懐疑的な見方が強い。また、選挙期間中ということもあって他候補との差別化を図るモメンタムが働いていることも念頭に置く必要があろう。
対北政策については、たとえば朴槿恵候補が南北基本合意書から 10・4 宣言まで、過去の成果を受け入れるという発言をしており、文在寅候補も基本的に同じ立場と考える。また、10・4宣言に関しては候補者ごとに若干立場は異なるが、ポイントはそれを無条件で履行するのか、条件付で履行するのかという違いであり、宣言の精神を否定するものではないと考えるべきであろう。
中国に対して「甘い」という韓国の姿勢については、韓国外交が基本路線として、中国をどうヘッジングするかに重点を置いている点を留意する必要がある。また「中国と米国の間でバランスをとる」という表現については、米国との関係も中国との関係も深化させるという意味
であって、これをゼロサムと見ているのではないことを強調したい。そこに日本や ASEAN、欧州を含めた複合的なネットワークを構築し、国際的な多国間の枠組みで中国を語るという構造が韓国にとっても理想型であり、多国間の枠組みの中でその一員として中国とグローバルスタ
ンダードを共有することを目指しているのであって、対中認識における温度差はあるにしても、韓国と日本が協力していける部分は明らかに存在すると考える。
なお、日本の政治が 2013 年以降安定に向かい、それにともなって韓国との交渉も進展する、という見方についてはむろん望ましいものと考えるが、問題は韓国の状況もかつてとは異なり、市民社会の動向を政府が完全に制御できるような状態にはない、ということであろう。また特に懸案となっている問題については、日本側の誠意ある対応があってこそ進展しうるのであって、その意味で日本政治の動向を憂慮しつつ見守る雰囲気が韓国には強い、ということを付言したい。
日本側参加者：日韓両国におけるミドルクラスの現状と、政治に与えるインパクトについてう
かがいたい。日韓ともに「二極化」「中間層の減少」はしばしば問題視されるが、教育水準などで判断する限り、中間層が減少しているとは考えがたく、どちらかといえば経済的にみて中間層の基準が下がっている、ということではないかと思う。韓国の大統領選挙においても福祉は
大きなイシューとなっているが、中間層の現状はいかなるものか。
韓国側発表者 2：そもそも中道、中間層というのは相対的な概念であり、設問調査において自分が中間階層ではないと思う人が増えている、ということがただちに中間層の減少を意味する
ものではない。たとえば教育水準で考えると、やはりミディアム・ボーダーが多いことが分かる。イシューごとに状況は異なるが、二極化・両極化よりは、中間層の増加のほうが多いといえる。付言すれば、右あるいは左という概念も相対的なものであり、それもまた「中間」の概念に影響を及ぼしている。
日本側発表者 2：「日本の右傾化」という見方については、かつての安倍政権が実際には小泉政権期に冷え込んだ日中・日韓関係の回復に取り組んだことを考慮すれば妥当とは言いがたい。
また現在の安倍総裁が語るような言説を首相としてそのまま実行するか否かは実のところまったく未知数であろう。
また、本日の会議に出席するにあたって個人的に河野洋平氏より「93 年の河野談話を出す際、宮澤喜一首相（当時）は十数人の元慰安婦の証言を読んで涙し、ともに河野談話の案文を作成した。日本政府や軍の関与を示す物的な証拠はなかったが、この証言を読めば、何らかの強制31

性を認めざるをえないのは当然である。私の考えは今もまったく変わっていない」とのメッセージを託ってきたが、このこと、あるいは村山談話が実際には歴代政権において踏襲されている事実を指摘し、事実にもとづいて日本の現実を正しく分析していただきたい、とあらためて申し上げたい。
そして、論理と法律に基づいて外交交渉を行い、それを当該国の政府が責任を持って国民に説明を行うという政治過程が担保されないかぎり、字義通りの外交は成立しないことになる。
外交が国内世論、情緒ではなく論理と合理性にもとづいて展開される状況が実現することを願っている。

セッション 4：総括討論
日本側参加者：90 年代以降、日本の政治が不安定化していることは日韓関係を考える上でも重要なポイントとなる。55 年体制下での自民党による「半永久政権」の時代、野党に転じる憂いのない自民党の政治家には「余裕」があり、この「余裕」が、戦後の韓国への比較的寛容な政策の背景にあったのである。また植民地支配への贖罪の感覚を持つ政治家が力を持っていたことも特徴であった。
しかし、2009 年に政権交代が起きてからは、与党の政治家であっても、次の選挙でまた野党になるかもしれないとの危機感が表面化するようになっており、そのような「余裕」のなさか
ら、今後も寛容というよりは短期的な視点に基づいた政策がとられる可能性が強いと考えられる。
質問として韓国側の見解をうかがいたいのは、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）に関するもので、合意間近といわれていた交渉が頓挫した当時、その理由として韓国の人々からは、北朝鮮を刺激することへの憂慮、歴史問題を抱える日本に対する国内世論への配慮とともに中国への配慮という説明をたびたび聞かされ、違和感を覚えた記憶がある。日韓関係において歴史問題などで対立しても、経済的な交流は止めるべきでないという立場に個人的にも賛同しているが、防衛協力についても同じことが言えるのではないか。特にその端緒となるべき GSOMIA
交渉について、韓国側はどのような見解を持っているのか。
韓国側参加者：日本側から指摘のあったハイパー・ナショナリズムについては、国力が強まる
ときのみならず、国が萎縮の局面を迎えたときにも現れうるのではないかと考える。特に日本の政治指導者は長引く経済の低迷、天災被害、国民の政治への無関心といった要素を打開して票を固めるため、関心が集まりやすい領域において保守的な発言・行動をとることで人気を集めようとする傾向が顕著と見受けられるが、むしろ日本がナショナリズムに走っているとも言えるのではないか。日本が右傾化しているという見方に対して日本側は総じて否定的だが、韓国から見るとそのような印象を受ける、ということは念頭に置くべきではないか。
また、中国が国際社会において恣意的な行動を取る際には日米がそれに対処すべきである、というのが日本側の見解のようだが、実際問題として中国が指導部交代を経てナショナリズム
が強く現れる状況、そして貿易パートナーとしての中国の影響力が拡大する中で、中国に「責任あるステークホルダー」となってもらうためには、具体的な手段として何が可能なのだろうか。
日本側参加者：日韓関係、あるいは東アジアのあるべき姿を論じる際、韓国ではよくヨーロッパとの比較が用いられ、「ドイツは過去を反省し、周辺諸国との関係を改善したために欧州統合が進んだが、日本には反省がない」との論法が用いられることが多い。しかし、ヨーロッパの歴史的経緯を仔細に分析した上にそのような言説が展開されているとは考えがたく、むしろ日
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本を批判することを目的としたプロパガンダとして「活用」されているように思える。ドイツの努力には敬意を払うが、日本が何もしてこなかったということにならないし、真に相互理解に資することを意図するならば単純化したアナロジーは避けるべきであろう。
韓国側参加者：中韓関係が韓米関係化しているとの表現が登場したが、韓国が米国と中国の間で「二重従属」の状態にあると見るのがより現状に即していると考える。安全保障の側面では北朝鮮の核実験以来、米国に対する安保依存度は高まっており、一方で経済的な側面では韓国はいまや中国を第二の貿易相手国としている。そこから抜け出す必要があるとの問題意識が反映されたのが、韓国の掲げる公共外交やミドル・パワー外交といった政策なのではないか。このような状況を日本がより理解し、韓国がそこから踏み出す上でも積極的な役割を果たしてくれればと考える。具体的には、中国を含む多国間の枠組というものに対し、より積極的にとりくんでいただきたい。
また、韓国における中道という議論については、政治的概念としての中道と経済的な意味でのミドルクラスを混同することが問題を複雑化させているように思う。そしてミドルクラスが必ずしも政治的に中道とは言えず、むしろ保守化していることも重要であろう。さらに韓国においては、軍事政権や北朝鮮との対峙という政治的経緯のため、真の意味での「左と右」という構図が成立したことは未だなく、現在の「左右対立」は、他の国の基準に照らせば「中道左派と右」とでも表現すべきものであって、このことも中道が相対的な概念にすぎないことをよく示しているように思う。したがって、安哲秀現象は中道を求める声を反映しているというよ
りは、既存の政治・政党に対する国民の反発の受け皿としての性格のほうが強いのではないかと考える。
日本側参加者：知人の韓国人ジャーナリストの中にも、李明博大統領の天皇に関する発言に対して日本が強く反発したことの理由を深く取材し、分析した人物がおり、そのようなエピソー
ドを聞くと、相互理解のための努力が過去と比べて格段に深化していることを実感する。なお、一点補足すれば、日本において天皇に対する言論界のタブーは存在せず、天皇制に反対する立場の人々ももちろん存在している。
ただ、他方で李明博大統領の竹島上陸後には慰安婦問題をめぐる日本の対応を批判するために、すでに内容が虚偽であると実証されて久しい書物を題材にして日本政府批判を行うような論調が韓国の有力紙においても見られたことは遺憾であり、検証に耐えうる正確な報道、そして相手国の文化や背景を相互理解することが必要であることを痛感している。日本における河野談話をめぐる意見の対立も、軍による強制連行の有無についての調査結果―間接的な関与があった、というもの―を前提とした上で行われているものであり、検証の上での意見の自由な表出、という構図が存在していることを認識していただきたいと思う。
日本側参加者：今回の会議では、中国に対する見方が日本と韓国で大きく異なることが浮き彫りとなったが、その差異の根本は中国自身の不確実性、そして対外的な自信の深化と国内的不安の深刻化という中国の矛盾にあるのではないかと考える。また、巨大な中国を封じ込めることはどだい不可能で、対中ヘッジをいかに行うかが重要である、という認識において日韓両国は一致していると思うが、問題は韓国側がたびたび用いる「米国と中国の間でバランスを取る」という表現にもあるのではないか。たとえば、リベラルな秩序という観点に照らせばアメリカと中国はそもそも比較にならないのであり、こういう点で「米中の間でバランスを取る」というのは実際的な意味をなしていないのである。ともあれ、中国に対する先入観を排した分析を行い、それを議論を通じ共有するプロセスの重要性を改めて実感している。

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日本側参加者：「天皇発言」に対し日本国民が強く反発したのは、制度としての天皇制や歴史のためというよりは、現実の天皇の行動や人柄、暮らしぶりに対する非常に深い畏敬の念ゆえであり、特に東日本大震災後の行動を通じ、強く国民の間にそれが共有されていた、ということを指摘しておきたい。
韓国側参加者：「天皇発言」については、両国の文化の特徴も作用しているのではないか。民主化以前の韓国では最高指導者には常に「至正」のイメージが付与されており、国民的な尊敬とは無関係に、批判が許されない存在として位置付けられていた。そのような権威主義的時代に対しては、現在の韓国では非常に否定的な感覚が存在しており、民主化以降の言論の自由化もあって、今ではインターネットをはじめとしたメディアでは、大統領個人や国内政治への批判を込めた赤裸々な表現があふれている。つまり、ことさらに日本のみが非難されている状況ではない、ということであり、このような文脈も念頭に措く必要があると考える。
日本側参加者：中国を含む多国間の枠組みの重要性は日本でも広く認識されているところであるが、日本ではその可能性と同時に現実としての限界についても認識されている、ということではないか。特に国際会議などの場合、中国が入ったものとそうでないものの間には議論の性質・水準ともに大きな差があり、逆に中国の異質性を「再確認」する結果に終わることが多い。
また、中国を責任あるステークホルダーとするための方策については、有効な手段を見出すのは難しいが、最低限、同盟を通じたヘッジングが必要である、という点は認識されるべきと考える。
韓国側からは日本の指導者が保守的な言動で政治的支持を得ようとしている、との発言があったが承服しがたい。実態分析を伴わない安易な「右傾化」のレッテルは典型的なステレオタ
イプ以外の何者でもない。たとえば韓国が対北朝鮮抑止の一助としてミサイルの射程距離延長を行ったが、それに対して「日本への脅威」と非難する声が日本から上がることはなかった。
真に日本が右傾化していたら相当に違った事態が出来していたのではないか。
また、日本で韓国に対する「失望」が広がった背景には、サッカーの日韓戦における政治的パフォーマンスに対する韓国メディアの反応、つまり国際的ルールに反した行為であったにもかかわらずそれを礼賛するかのような報道が行われたり、韓国サッカー協会の会長が遺憾の意を表明したことが逆に韓国内で批判されたことにもあったのではないかと考える。あるいは竹島問題で野田首相が李大統領に親書を送った際に韓国がそれを受け取らなかったことなども、外交上の「ルール」に関する韓国側の姿勢に対する深刻な疑義を惹起したと見るべきであろう。
韓国側参加者：日本側の発言には同意しかねる部分が多々あるが、時間の制約上あえて省略する。それよりも指摘したいのは、前回の会議とほぼ同じ話題をめぐって同様の意見対立が今回も繰り返されているという点であり、これは認識に違いがあることを確認する段階を超えて、認識の違いを所与のものとして議論した結果、ズレがいっそう大きくなってしまったということのようにも思える。報道の信頼性や価値基準の重要性といった指摘はおそらく全員が等しく同意するところであろうが、それよりは、同じ対象を見ているにもかかわらず、それぞれの国のフレームを通じてまったく異なった認識が導かれるという点こそが問題視されるべきと感じる。共通の教材作りといった、フレーム自体をすり合わせる作業が必要な段階ではないだろうか。ギャップを縮める努力、という側面に目を向けることが重要なのであって、外交や安保問
題を柔軟に考えるのは難しいにしても、国益やナショナリズムといった観点ではなく、もっと思考の幅を広げるべきではないかと考える。議論の中で、自らの意見を頑なに主張するだけでなく、少なくとも相手を理解しようとする努力がなされてこそ、実質的な話し合いは可能となろう。

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韓国側参加者：中国の官製言論関係者との「対話」の困難さはしばしば指摘されるところであるが、実際に中国のマスコミ関係者と付き合う中では、政府の監視の目を離れれば驚くほど活発、かつ率直に議論が行われていることに気づかされる。一方でひとたび「国と国」の立場に立つと、たちまち老若男女を問わず中国は善で日本が悪である、ということになるのも事実で、
まこと中国との対話の難しさを実感させられる。ともあれ、日韓の対立状況が中国にとっては
実に「国益に適う」ことも認識すべきであろう。
日本側参加者：日本の右傾化、というのはともすれば一人歩きしやすい表現だが、実際に以前の日本と現在の日本のどこが異なるのか、を考える必要があろう。かつての日本は自民党による長期政権が続き、しかもその中枢にいた人々は戦争体験を有する、ゆえに過去に対しての反省を持った政治家たちで、日本の経済的優位が明白であったこともあって、アジア外交においては問題を棚上げしつつ関係の維持を図る傾向が顕著であった。これが周辺国の感覚からすれば「過去の日本は右傾化していなかった」と認識されるのである。そして、時の経過とともにこのような長老たちに対する批判が高まり、その曖昧な方針が政治のアカウンタビリティを求める声に代替されることとなった。つまり右傾化というよりは政治の曖昧さへの反発が強まっていたのであり、これは民主党においても自民党においても同様であるが、外交においてもルールの遵守に依拠すべし、という志向性が高まることとなった。したがって、社会の成熟にともなってルール主義が広がっているのが現在の日本であり、たとえば政治権力に対しても曖昧を許さずに説明責任を求め、明確なルールに基づいて解決する社会を求めるべしとの前提で国内の議論が行われ、また、国際社会のルールは国際法であり、日本国民の大多数は、尖閣や竹島の問題も国際司法裁判所で解決するのが一番いいと考えている、ということだろう。そして、その価値観がアジア全体に広がることを望んでいる、というのが日本のコンセンサスであって、ステレオタイプの「右傾化」よりはこのような状況を認識した上で日本の現状を見る視角のほうが生産的と考える。
韓国側参加者：ルール、ということで言えば、韓国が国際司法裁判所による裁定を受け入れなかったこともまた国際法によって認められた行為であって、日本はルールを守るが韓国はルー
ルを守ろうとしない、ということではない。
また韓国のメディアが問題となったサッカー選手の行為を礼賛しているという指摘も正確なものとは言えず、実際には批判の声が上がったのであり、この点は事実誤認があるように思う。
おそらくは日本のメディアが、当該行為を褒め称えた一部の論調のみを切り取って報道し、それが世論の怒りを煽ったのではないか。さらに言えば、行為が国際的なルールに反したものであった以上、韓国サッカー協会会長の謝罪は何よりも FIFA や IOC に対して行われるべきであって、その上で日本に対しても遺憾の意を示すのが自然な流れであったと考える。いずれにせよ、日本のメディアが実態の一部を切り取って報じ、それが国民の怒りを惹起したのだとすれ
ば、それはある意味で日本のメディア・国民も冷静さを欠いていた、ということになるのではあるまいか。
そして天皇謝罪発言については、日本において東日本大震災後に天皇への欽慕が高まっていたがために反発が引き起こされた、という側面からのみ説明を行うのは若干無理があるように思う。仮に大震災の前に問題の発言がなされた、と考えてみれば、やはり同じような結果が引き起こされたのではないだろうか。過去における「神の国」発言といったケースも考慮すれば、韓国としては現在の日本においてなお過去の天皇制のイメージが残存していることから反発を惹起した、と考えざるを得ない。また、もとより李明博大統領の発言にも問題があったが、それが報道され、またそれに対して感情的な反応がなされる、という一連の過程において、互いにエスカレートしてしまう構造があったことが何より問題視されるべきと考える。

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どうも今回の会議では相手の言葉尻をとらえて問題視する向きが多いように見受けられる。
たとえば韓国の国民感情という要素がある、という発言を曲解して韓国は法を無視する国だ、という風に話を展開することが生産的であるとは到底考えがたい。韓国は民主主義の歴史が浅く日本に学ぶべき点も多いが、民主主義のルール、法則、規範によってすべてを処理していく
よりほかはない。法律を超えるものはなく、法律を無視して得るものもない。先だって日本の外相から「もう配慮の外交はしない」という発言もあったが、民間レベルでは配慮し、互いにとってよい方向へ議論を進める努力があってしかるべきではないか。
韓国側参加者：外交上の礼儀について言及があったが、野田首相が李明博大統領に対して送った外交親書には、慣行である写しの添付がなかったことがまず問題視され、さらには日本政府が、親書を送る前にその内容の一部を外務省ウェブサイトで公開していたことも、礼を失していると韓国政府内では受け止められたと聞いている。またその後、韓国政府が親書を送り返す
過程で韓国の外交官たちが日本の外務省の通用口で門前払いにされる様子がメディアで大きく報道されたことも、韓国の国民感情を刺激したのであり、問題となった行為それ自体よりは、以前からみられた両国政府間の少々度を越した応酬、互いを刺激する言動の蓄積が、このような結果の一因となったと考える。
日本側参加者：いわゆる天皇謝罪発言については、天皇が謝罪すべきだ、という部分よりは、その前の部分の、韓国に来たいというのであれば、という部分がむしろ反発を惹起したように思う。実際には韓国側が天皇の訪韓を要請してきた経緯があるのであって、国家元首自らがそれを捨象して「来たいというならば」という不正確な発言を行ったことのショックは大きかったと考える。
また、外交上の「配慮」については、日本側の国内事情も考えれば、日本側に一方的な配慮を期待しうる、という状況ではすでにない、ということはあらためて指摘しておきたい。逆に自信を深めた韓国側が日本に対して配慮を示す、といった思考も重要であろう。
韓国側参加者：ロンドン五輪の取材中に韓国に王室がない理由を問われて困惑した記憶があるが、韓国において王という存在がないということ、つまり歴史の傷の存在もあるいは日本における天皇の意味、という点についての韓国の理解を阻害する一因になっているのではないだろうか。その意味においても、政治的な色彩を極力排除した歴史教育が重要であると感じる。韓国もメディアを通じて日本の状況については理解しているし、韓国のメディアもバランスを維持する努力をしている。10 年後、20 年後にも日韓が同じような批判合戦を繰り返しているような事態を避けるためにも、教育の重要性を認識し、認めるべき部分は認め、誤っている部分は謝罪する姿勢を持つことが必要であろう。そうなってこそ、中国をどう見るのか、どう協力できるのかといったことについても、建設的かつ生産的に討論できるようになるのではないかと考える。
日本側参加者：メディアの人間が過度に国家の存在に縛られていることも問題の背景にあるように思う。国籍とは別の意味で、異なった価値観に触れる機会をもつこと、メディアがよりグ
ローバルな志向で国に縛られない価値観を大切にすることが、国と国の間の葛藤の中心に巻き込まれることなく、逆にそれを解決へ向かわせる役割を果たす上で有用なのではないか。
韓国側参加者：李明博大統領の天皇謝罪発言は、その場で番記者が慌てて書き取った内容が伝わったものであり、実際の発言では「もし天皇が韓国に来たいのであれば」という前提の部分が含まれていたものが、「天皇が韓国に来ようとしているが」と書き取られ、それが第一報とし36

て伝わって、日本がそれに対し反応する形で騒動が拡大してしまった。つまりメディアの役割である正確な記録に基づく発信、そして事実関係の確認・検証という二つの側面がいずれも、日韓両国において、機能しなかったのであり、さらにはいま一方のアクターである政治家・外交担当者の側でも情報交換を通じて誤解を解き、混乱を収束させる役割を果たすことができなかった。ともあれ、最初の第一報が間違いの場合、その影響、後禍がいかに巨大なものとなるか、を銘心すべきであるという教訓を残す出来事だったといえよう。

閉会辞
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
今回の会議では二日目からかなり踏み込んだ意見が見られるようになったが、ギャップの存在を確認し、それに対処するという段階を踏んで考えれば、これもまた重要な一ステップということになろう。
日韓関係が今後ただちに好転するとは考えにくいが、逆に危機的な状況に陥ると考える向きもごく少数であろう。それは危機的な状況に至らないよう抑制する力を双方が持ち合わせているためである。そして、その力を用い、状況を悪化させずに管理する主体が何かを考えるならば、政治、メディア、そして国民のいずれも国を形作る要素の一つとして一定の役割を担う、ということになる。つまり誰もが、日韓関係の可能性について考え、行動する役割を果たすのである。
そして、相互に努力を重ねる上では、完全に同じ認識にいたることはもとよりありえないにせよ、互いの立場についての理解を深め、互いに予測性を高める必要があり、それは対話を続けることによってこそ実現しうると考える。緊迫した間柄であっても「相手はおそらくこう考えるだろう」といった予測性は、対話を通じて高めていくことができる。それぞれの考え方や行動を報道するという重要な立場にあるメディアが、互いの予測性を高め、ノー・サプライズの状況を実現することは、日韓関係のみならず様々な分野で重要な資産として機能することになろう。その意味でも、この枠組みを用いた対話を継続できればと願って止まない。
車 斗鉉（韓国国際交流財団交流協力理事）：
韓国では一番の親友、もっとも近しい間柄においてもっとも激しい争いが行われるとよく言われるが、そのような愛憎相半ばする関係が日韓関係にも当てはまるのではないかと考える。
特に、互いに対する批判を繰り返した末には孤立が待っている、という点も示唆的であろう。
したがって、日韓間の議論において確認すべきは、相互認識の差異の存在それ自体ではなく、それをいかに乗り越えることができるのか、についての観点ということになろう。それと関連して、過去とは様相の異なる 21 世紀の世界において似たような悩みを抱えるという点に、日韓関係の根本を求める必要があると考える。台頭する中国という現実が物理的な力（パワー）の
みならず経済的な関係も変動せしめており、安全保障においてはアメリカとの同盟関係に依拠し、しかるに経済的結びつきにおいては中国が最大の相手国になるという課題は日韓両国に共通するものであって、しかも、これに対処するうえでは日韓は一国ではあまりに小さく、また「代わりの友人」を求めようにも東アジアはあまりに狭い。このような認識に立つことから、両国の共通点の端緒をつかむ作業は始まるのではないだろうか。その意味でも、ときに厳しい言葉の応酬があったとしても、対話を続けることが重要になる。対話を通じた歩み寄りの模索に資するためにも、そのための場を提供できるよう、引き続き努力していきたい。

37

セッション 5：
ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話
韓国側発表
李明博大統領の突然の独島訪問を受けて新聞各紙が掲載した社説の表題は「出し抜けの李明
博大統領の独島訪問、何をしたいのか」（ハンギョレ）、「李明博大統領の不意の独島訪問」（京郷新聞）、「大統領の独島訪問」（朝鮮日報）、「李大統領の独島訪問は日本自らが招いた」
（中央
日報）
、
「日本の挑発によって韓国領土の独島に足を踏み入れた李大統領」（東亜日報）といったものであった。一瞥すれば、国内政治の要素が働き、李大統領に批判的な新聞社は訪問を非難し、支持する立場の新聞社は正当化する社説を書いているとの印象を受けよう。しかしほとん
どの新聞社では、独島訪問直後の社内会議の段階では李大統領の行動に対して批判的な雰囲気が圧倒的だったという。つまり社説が実際に掲載されるまでの間に変化が生じたわけである。
はたして、これはジャーナリズムの精神に合致するものであったといえるだろうか。また朝日
新聞主筆が韓国紙に寄せたコラムが事件を受けて急遽掲載中止となったり、独島問題に関する
公開質問状への日本外務省の回答文が紙面掲載されなかったりと、同様の事例は枚挙に暇がない。日本側になんら問題もなかった、という皮相な理解とはまったく別の意味において、メディアとして反省すべき点が多い、というのが、今回の事件から得られた教訓の一つということであろう。
本来、報道と世論は双方向的であり、世論を反映した報道がなされるとともに、報道が世論を改善・啓蒙するとの相互作用があるのが自然であるが、こと日本問題となるとこのような相互作用が一転して機能しなくなる傾向がなお強い。外交問題、安全保障問題、そして特に日本問題のような世論の関心が高い問題においてこそ、メディア関係者が事実をしっかり見据え、整理し、世論に問いかける必要がある。しかし実際には、メディアが世論を反映するという安易な道ばかり選ばれているのが現状である。
では、日韓関係におけるメディアの役割とはいかにあるべきなのか。第一に、自分の弱点も報道できる勇気が求められる。日韓関係のように双方の意見の食い違いが多い分野であればあるほど、「拍手喝采を浴びない記事」は大きな意味を持つこととなる。また第二に、相手側の論理を忠実に伝えようとする努力が求められる。そして第三に、国益優先から脱し「事実これす
なわち国益なり」というジャーナリズムの本筋に立ち返る必要がある。事実に忠実であること
が、最終的には必ずや国益につながるのである。
そして、結論として伝えたいのは、数多くの課題を抱えるメディア側の努力以上に重要なのは、畢竟メディアを読み解く読者の力である、という点である。メディアは公益を担うと同時に商業的な性格を帯びるため、読者がメディアリテラシーを持っていてこそ、世論がメディアに反映され、メディアが世論を啓蒙するという相互作用・双方向性も機能する。今日この場にいる若い学生の皆さんが、日韓関係を見る上でメディアリテラシーの力をつけることが、日韓関係の報道をよりよいものとする上で最大の礎となるのである。

日本側発表
ジャーナリストを目指す若者が一度は手にするであろう本の 1 つに『世論』がある。同書の著者、ウォルター・リップマンは「ジャーナリズムの真髄はステレオタイプを打ち破ることにある」と喝破した人物である。発表者自身もかつてオリンピック開催に沸く韓国を訪れて、それまで持っていた韓国に対するステレオタイプのイメージが粉砕された経験を持っている。ま38たいわゆる「韓流」ブームを経て形成された良好な両国関係が竹島をめぐる問題によって冷却したことなども、あるいは相互イメージを支える土台がその実きわめて脆いステレオタイプに依拠していたことの証左であったのかもしれない。さらに言えば日本のマスコミでよく語られる「韓国大統領は任期の前半は親日だが、後半にさしかかると反日になる」といった通説がス
テレオタイプであることを「証明」する存在であったはずの李明博大統領の行動が結果的にまさに通説をなぞるものとなったことなど、現実と認識の懸隔、そしてステレオタイプによって意識が縛られる事例は数限りなく存在している。
そして、ステレオタイプ、現実とのズレや日韓の相互認識の齟齬については、両国のメディ
アにも大きな責任があり、また「歴史問題で反省しない日本」「右傾化する日本」と「甘えの構造が抜けない韓国」といった相互反発と相互不信の根底には、日本が犯した歴史的な過ちの処
理をめぐる相互認識のすれ違いがある。もとより歴史問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、その答えも簡単には出るものではない。しかし、日韓国交正常化から半世紀が経とうとしている今日、韓国経済の飛躍的成長をはじめ構造的な変化が生じている両国の関係をふまえ、地道な交流と相互理解の深化を通じて前向きに対応していく必要があることは言うまでもない。そのために双方のメディアが果たすべき責任と役割はきわめて大きいと考えている。過去の例で言えば日中両国のステレオタイプな相互認識を解消する契機となるはずだった天皇訪中が、両国メディアの報道姿勢を通じて、むしろ相互不信を助長する作用をもたらした経緯などを想起すればこのことは明確に理解されよう。日韓両国は同じ民主主義国家として、健全な言論が外交にとっても重要であることを熟知し、両国のマスメディアも同じ方向を向いて努力している。
真に重要なことは、正確な事実を把握し、報じることである。そして、事実に基づく相互信頼を構築するために、マスメディアの責任はかくも重大なのである。
最後に、ステレオタイプからの脱却のための一助として、日本の天皇が韓国でいわれるような政治的な存在ではなく、むしろ文化的存在であることが認識されることを願う。急激にグローバリズムが進む中、どの国であれ国家のアイデンティティへの回帰という現象が起きており、さらにはそれをめぐって競争が起こる、という構図も次第に明らかになりつつある今日、この点はひときわ重要なポイントとなる。どの国であれ、自らのアイデンティティ・帰属意識は、
結局のところ自国の文化に求められることとなるが、もとより自己の文化を愛することと自己の文化を偏愛することはイコールではなく、自文化を愛することは寛容な心をもって異なった文化を理解すること、そして互いが自分の文化を愛していることを認めることと表裏一体でなければならない。この観点を体得すること、これが日韓両国のメディア・ジャーナリストに求められているのである。

ディスカッション
韓国人学生：韓国と日本が互いに発展できる方向として、日韓共同の新聞を発行するような試みがあればといいと考える。昨年、日中韓協力事務局が韓国に設置されたが、日韓両国の新聞社が共同で新聞を発行するようになれば、中立的な立場で両国の文化、政治、経済について、比較しながら理解を深める 1 つの方策になりうるのではないか。
韓国人学生：日本の政治を見て感じるのは、政治的混乱の背景には価値（理念）と実利のいずれをとるのかという難題を解消できずにいるという現象があるのではないかということであり、これを日韓関係に敷衍すれば、実利を追求してきた日本と価値に拘泥する韓国、という構図が両国の齟齬につながっているのではないかと感じる。ただ、日本が求めてきた実利も結局は戦後日本を規定してきたサンフランシスコ講和条約に盛り込まれた西洋的な「価値（理念）」に立脚したものであったのではないか。
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日本側発表者：価値観の変化、という点に注目すれば、戦後の新制教育は旧来の価値観を否定するところに立脚しており、その下で育った世代が現在の日本の政治において主流を構成している。旧制教育の下で育ち、特に漢学の素養を持っていた前世代の政治家たちに比べてアジア観に差が生じていることはそれが一因であろう。また、特に近年は政治家の間でも金融資本主
義と俗称されるような「数値化」を旨とするビジネスの感覚が先立つ傾向が強く、「政治過程の中における調整」が持つ役割が軽視されていることも、混乱に拍車をかけているのではないかと考える。
韓国人学生：韓国側発表者の言うようなメディアの問題点については、実際の韓国ジャーナリ
ストの間でどの程度認識されていると考えるか。また、どの国であれメディアの経営環境が悪化すると、視聴率や購読者数といった短期的な利益に報道内容が引きずられる傾向があらわれるものだが、日本のメディア界の現状はいかなるものか。
韓国側発表者：全体的に見れば状況は改善しつつあるが、対立・葛藤を報じる際に内実を検証した上でそれを行う、という点ではいまだ課題を残していると思う。ただし、予め決められた「枠」があって、それを前提として対立・葛藤を報道する、という流れを打破すること、つまり多様性の観点の重要性についてはメディア関係者の多くが共有していると考える。
日本側発表者：可視性、善悪二元論、効率重視といった現象はどこの国にも見られるもので、
特に日本の政治の場合、これまで基本的に活字メディアから得ていた政治情報を、テレビやネットを通じて得るのが一般的になっている。それと視聴率至上主義のようなメディア側の態度は表裏一体であり、結果、面白いかどうかだけでニュースを判断するような編成が表面化していることも事実である。これは、社会・政治をとりまくメディア環境が大きく影響している現象であろう。
韓国人学生：李明博大統領の独島訪問に対して、日本のメディアでは大統領が支持率回復を狙ったことが行動の背景にあった、との分析が多く見られたように思う。この点に興味を持ったので実際に世論調査の支持率の推移を確認してみたところ、訪問後の支持率上昇は有意といえるほどのものではなく、同時に不支持の割合も上昇していた。日本メディアはこういう事実を認識した上で、「人気取りのための訪問」という見解を報じているのか。
日本側参加者：大統領が支持率上昇を狙ったにもかかわらず実際にはそのとおりに支持率が上昇しなかった、という可能性もあるわけで、世論調査の結果自体が大統領の意図を説明すると見るのは困難であろう。また、李明博大統領自身が語ったのは歴史問題をめぐる日本側の対応への苛立ち、というものだったが、これについてももちろん報道はなされている。
「人気取りのため」という分析のみがなされていたとは考えがたい。
日本側参加者：ポータルサイトなどでの記事の選択のされ方、つまり俗耳に入りやすいものがトップに掲載される、という仕組みもそのような印象に影響を及ぼしているのではないか。ど
ちらかといえばインターネットの問題であるように感じる。
日本側参加者：事件の後、韓国政府が大統領の行動がいかに支持されているかを世論調査の結果をもとに報じたことがあったが、これは大統領の認識において支持率と行動が結びついてい
たことの傍証ではあるまいか。また、付言するならば「人気取り」説が流布する背景には、それだけ李明博大統領の行動が日本人にとって意外なもの、理解不能なものであったという事情

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もあるのではないかと考える。
日本側参加者：東日本大震災と原発事故を取材する中で、政府発表しかソースがない、それ以上情報を知る術がない状況で報道をすることの難しさに直面したが、そこで痛感したのは、目の前にある事実というのは、真実の中のごく一部でしかないということだった。これは日韓の報道にもいえることで、政府が言っていること、教科書に載っていることがすべてではない。
総理大臣が言おうが、大統領が言おうが、それを鵜呑みにしてはいけない。また、だからこそ取材を行うのだが、いかに突っ込んだ取材を行っても、自分が接している真実はおそらく全体の 5％程度にすぎない。残る 95％は自分の経験や知識、多くのディスカッションを通じて豊かな想像力で考えていくことになる。そして、自分の結論を常に疑いながら、別の真実や情報が分かったら率直に反省し、変更していく。その絶え間ない努力こそが真実に誠実であるということだと思う。
日韓関係についての情報に関して、自分が全部を知っている自信はまったくないし、また全部を知っている者はおそらく一人としていないであろう。そうした中でディスカッションすることによって、互いに知らない部分を補い、互いを尊重し、配慮する関係が成り立つ。情報を扱うということは、すべての情報に接することができない中で当面の自分なりの見解を持つことの謂であって、常にそれを修正する勇気を持つべきであるということを肝に銘じてほしい。
日本側参加者：李明博大統領の行動の背景について試みに分析するならば、まず意図と結果が必ずしも直結しない以上、「人気取り」説を完全に捨てることはできない、ということは指摘できる。たしかに大統領自身が語った理由（歴史問題への苛立ち）はあるが、これとて「真意」
であるかどうかは未知数であろう。また、国内的に政権末期の困難さを抱えていたことも事実である。他方で竹島の実効支配を強めるため、という説明は、実態として韓国がすでに支配する現状を考えれば説得力に乏しいし、大統領選挙への影響力の行使という説明は党内の勢力関係からすれば非現実的に思う。これらを考慮すれば、政権としての「功績」作りの側面があったというのがもっとも妥当な解釈ではないかと考えるが、これとて本人に直接確認したものではもとよりない。メディアの役割というのは、可能性を提示し、そこに検証を加える、ということに尽きるのである。
韓国側参加者：ステレオタイプを打破すべし、との指摘は重要であるが、有権者の投票行動に対する研究などを考慮すれば、民衆がステレオタイプに流される存在である、とみなしてしま
うこと自体がある種のステレオタイプではないかとも感じる。一般人は過去の大衆とは質的にまったく異なる。昔はエリートと非エリートが明確に区分されていたが、最近は全体的に教育水準も高くなっているのであり、単純にセンチメンタリズムや情緒で動く存在、とみなすべきではない。むしろ、一般人は情緒に頼る、との前提の下で情緒に訴えようとする政治家の行動が及ぼす悪影響、というものにも警戒の目を向けるべきではあるまいか。
韓国人学生：韓国のメディア環境には、読者のメディアリテラシーだけでは解決できない問題が根本的に存在するのではないか。既存メディアと距離があるがゆえにリテラシーも低い、とみなされがちな若い世代は、実際には新聞以外の媒体に幼少期から通じていることで、相当に高い水準のメディアリテラシーを有している。善し悪しを区別する能力、という点ではむしろ練磨されているといえるだろう。根本的な問題は、メディアの側が政治権力・経済的権力から自由たりえていないことであって、韓国のメディアは自主性を侵害されていると感じる。韓国のメディアが根本的に変わらない限り、人々がどれほど高いレベルのメディアリテラシーを持っていたとしても、それを発揮できる機会が遮断されてしまうのではないか。たとえば日本人

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執筆者のコラムが独島訪問後に突然休載となったケースなどは、明確に国民の知る権利が侵害されたケースと見るべきであり、しかもそれが主要紙によって行われたことを問題視すべきなのである。
韓国人学生：西洋のマスコミを見ると、たとえばニューヨークタイムズ紙はオバマ大統領を公然と支持し、フランスのル・フィガロ紙はサルコジ大統領の支持を表明している。しかし韓国のマスコミの場合、選挙法の規定で特定候補を支持することはできない。他方で、どの新聞が保守系で、どの新聞が進歩系の候補を支持する立場にあるかは公然の秘密として誰もが承知している。つまり本来できないはずのことが、現実として行われているのである。この点についてどうお考えか。
また、この点について、日本の状況はいかがなものか。日本でも小規模政党が勢いを増していると聞くが、それらを報じる際の報道は、真に自由に、自社の利害を反映させて行われているのか。そして日本のメディアは、与党あるいは野党についての支持を自由に表明できる雰囲
気なのかをお聞きしたい。
韓国側発表者：メディアリテラシーがすべてを変える、とはもちろんいえないが、少なくとも前提条件の一つではある。そしてメディアリテラシーの形も人それぞれであって、さまざまなメディアを駆使して読み解くこともメディアリテラシーの一形態ということになろう。読者とメディアの相互補完関係が補強されること、これが発表者の眼目であることをあらためて確認しておきたい。
また。韓国のメディアによる政党支持については、これは各紙とも創刊当初から悩んでいる問題といえる。しかし長期的には、どの新聞であれ、権力と距離を置くことがメディアとして生きる道であろうし、これは各社に共通する認識だと思う。
日本側発表者：まず、インターネット社会で取りやすくなった情報が、その実いかに断片的であるかを認識するところから始める必要がある。それらを全体的な視点からいかにとらえるか、
つまり氾濫する情報の取捨選択、日々刻々と変わる情報を、それが断片的なものであるという認識の下で俯瞰する能力、がいまジャーナリズムに求められている素養なのだと考える。そして、その質が高まれば、メディアリテラシーも自ずから向上するであろうし、同時に、メディアの質を支えるのは読者・視聴者であるともいえる。日韓両国において、メディアと読者がそれぞれ互いの素養を磨くことが両国関係の根幹をなすのであり、その意味において、だれもが等しく責任を負っているのである。

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発表資料

セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
1. 韓日関係の性格を規定する構造の変化
1) 東アジアにおける米中 2 強構図の到来- 2010 年を起点にして東アジアの国際秩序は地殻変動を起こしている。中国の急浮上と日本の力の相対的な低下、ミドルパワー韓国の登場による力の再編過程 (Power Transition)が進んでいる。
- 勢力均衡(Balance of Power)の流動化過程が進行している。
- 東アジアにおける国際政治の構図は、韓半島+周辺 4 強の構図から、次第に米中 2 強構図へと改編されつつある。

2) 韓国、日本の力の相対的な均衡化- 韓日両国は、半世紀にしてようやく旧帝国－被植民の関係から対等なパートナーシップという 2 国間関係へと変化- 韓日関係のこのような進化は、世界史的にも非常に稀なケース- 2 国間関係のかつての一方通行的な従属・依存の状況から、競争-競合の側面が注目されるよ
うになっている。

3) 韓・日の体制収斂／対外認識の温度差- 政治経済体制、市民社会の存在、基本的な価値観の共有という面で、韓日両国の国内体制は、
自由民主主義、資本主義に収斂されている。
- 対米軍事同盟を共有している点では安全保障面での利益を共有- 対中認識、対北韓認識をめぐる韓日両国の溝は依然大きい。

2. 最近の韓日両国における外交摩擦をどのように見るべきか
1) 韓国の先制的な攻勢- 李大統領の突然の獨島訪問/天皇の謝罪要求発言/慰安婦問題の解決要求/日本に対する低評
価発言が摩擦の直接的な原因。

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- このような李大統領の言動の背景には、日本側の獨島挑発の蓄積、慰安婦問題に対するもど
かしさ、政治的局面の転換に対する期待などの要素が作用したものと推測される。
- 獨島訪問は、外交安全保障ラインによる戦略的すりあわせの結果講じられた対日政策というより、広報、政務ラインの主導のもとに行われた政治的決定である。結局、韓日関係「65 年体制」（パンドラの箱）の亀裂、動揺を招いた。
- 大統領の獨島訪問、および対日発言について、国民の大多数が支持をおくっている。短期的には支持率向上効果を得る。
- しかし、外交行為としての大統領の言動が果たして適切だったのかについては、議論の余地がある（結果的に獨島の実効支配が強化されるどころか、日本の ICJ 提訴や激しい反発などにより、むしろ紛争の島としてのイメージが強まり、消耗的な論争が過熱している）。

2) 日本の激しい反発- 野田政権は、李大統領の獨島訪問について、類のない全方位的な報復対応を講じた（ICJ への提訴、謝罪要求、SWAP 協定再検討発言、韓流に対する制限措置など）。
- 天皇の謝罪を求める発言は、日本の国民感情を大きく刺激し、事態拡大の刺激剤になった。
- 大統領の天皇発言の真意は、「もし天皇が訪韓し、謝罪するなら、韓日両国の過去の歴史問
題をめぐる摩擦を解決する上で、決定的な役割を果たすことができるだろうという趣旨」から、天皇の謝罪について触れたのだが、日本国内では大統領が天皇に謝罪することを直接求めたと伝わったため、激しい感情的な反発を引き起こした。
- 野田総理を始め、日本の政界では、9 月の民主党代表選挙、自民党総裁選挙、そして来たる早期総選挙を意識して、宣言合戦でもするかのように、韓国に対する強硬発言を相次いで行っている。
- 自民党総裁として再登場した安倍晋三の慰安婦「河野談話撤回」発言は、非常に揮発性の高い「危険発言」

3) 韓日関係修復の動き- 尖閣諸島の国有化をきっかけに起きた日中間の尖閣摩擦が極端に尖鋭化したことで、韓日間の獨島をめぐる摩擦は、相対的に緊張緩和の状況を迎えた。
- ウラジオストクでの韓日首脳間の遭遇や外相会談は、両国の緊張を多少緩和させ、関係修復にむけた両国の努力の現われと映った。

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- 韓日両国の領土をめぐる摩擦の激化に対し、米国が憂慮の念を表明したことは、多少両国の軋轢をやわらげる上で一定の役割を果たしたものと評価される。
- 日本国内の自省の動き(日本の知識人宣言、村上春樹の朝日新聞論説、河野前官房長官の読売とのインタビューなど)は、韓国の反日ムードを弱めた。
- 今後も韓・日間には不必要な軋轢や摩擦の縮小志向的管理が求められ、特に、獨島をめぐる紛争が、消耗戦に発展しないように格別な努力が必要である。

4) 韓日外交摩擦の注目ポイント- 外交における動機論理対結果論理(Max Weber)- ディア報道の役割が持つ重要性：韓日関係において獨島、歴史問題が浮上すると、両国のメ
ディアは大衆迎合主義、排他的民族主義に基づいた報道傾向を強める。理にかなった議論は不可能になる。
- 両国の政治指導者は、領土、歴史問題に直面すると、政界－マスメディア－世論のトライア
ングルで排他的民族主義の相乗作用という連鎖構造の中に閉じ込められる。
- 東アジアの国際関係において政経分離原則の襟度は守るべき。北東アジアの政治経済レジー
ムの崩壊につなげてはならない。歴史－領土問題と経済、文化、金融問題を結び付けることは、一種のレッドラインを超える行為(レア・アースの禁輸措置、金融制裁など)。

3. 領土、歴史摩擦の悪循環からの脱皮
1) 歴史問題をめぐる摩擦のメカニズム- 韓・日間の獨島、歴史問題をめぐる摩擦は、最近、終息するどころか、悪化の一途をたどっている。
- 無神経、無関心の構造(日本)対過敏反応、過剰対応(韓国)の構造- 最近の歴史問題をめぐる摩擦は、法的な局面に移りつつある(韓国憲法裁判所、最高裁判所の判決)。
- 反日－嫌韓の構図がさらに深まるのではないかと憂慮される－管理が必要

2) 解決(Solution)のための短期の解決策や妙案は存在しない- 摩擦の管理(Management)が次善の策- 予防外交/歴史問題をめぐる摩擦が、韓日関係全体の悪化につながらないようにする戦略的な考慮が必要。
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3) 領土や歴史問題をめぐる摩擦の管理は、今後も韓日関係の最大の課題- 中長期的な観点から、韓日関係全体の方向と関連づけて扱わなければならない。
- 戦略的観点: 領土や歴史問題をめぐる摩擦は、両国に共に不利益、不利な結果をもたらす。
両国協力が利益をもたらす。韓日両国は、基本的な価値を共有するアジアの大国。

4. 韓日関係の未来のビジョン
1) 2 強構図の間にはさまれた韓日関係：ヨーロッパの独仏関係- 韓・日の市場統合：2 億人規模の自由で平和な繁栄の空間づくり- 韓・日の共同規範やルールに基づいて、東アジア全体に次第に外延を拡げていく必要がある。

2) 世界の中の韓日関係- 閉ざされた 2 国間関係としての韓日関係という観点から脱皮- 韓日関係を国益競争や勢力均衡の観点から見るよりは、ネットワーク的な見方で、世界政治といった観点から見なければならないだろう。

3) 全面的なネットワークの確立- 国家－地方自治－市民社会－NGO が中心になる。
- 政治・安全保障・経済・文化・環境生態・知識情報・技術の各分野で全面的な協力に向けた
密なネットワーク構築が今後の課題- 韓日は未来の東アジア共同体形成において、共同主役にならなければならない。

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「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」

１）

東アジアで吹くナショナリズムの風―主権・領土、歴史問題、外交・安全保障―○日韓間の竹島（韓国名・独島）問題と慰安婦問題～８月１０日李明博大統領の竹島上陸（独島訪問）と韓国の慰安婦問題に関する日本政府の対処要求【日本側】駐韓日本大使の一時帰国、国際司法裁判所（ICJ）提訴を検討、シャトル外交中
断、日韓通貨スワップ協定凍結の検討（10 月末で追加枠については終了）、野田首相の李大統領への親書発送【韓国側】ICJ 提訴問題で共同付託を拒否、李大統領による日本の天皇陛下への発言、８月
１５日（光復節）の反日デモ、親書受け取り拒否、韓国国会（独島）決議、国連総会における世界へのアピール→日韓関係全般に拡大～首脳外交の停滞、経済問題への波及○日中の尖閣諸島問題～９月１１日日本は尖閣諸島の国有化を閣議決定【中国の反応】日本政府による国有化の動きのなか白昼の北京で日本大使が乗る大使公用車が中国人によって襲撃された。反日デモは暴徒化し日本企業に被害拡大、尖閣周辺の日本領
海には複数の中国海洋監視船が連日、侵入した。日中国交正常化４０周年行事は中止となり、在中国の日本企業は相次いで操業停止に追い込まれた。国連総会では中国外相が演説で尖閣諸島に言及し「日本が盗んだ」と非難発言を行った。日本はこれに対し歴史的経緯を説明しながら反論した。
【日本政府の対応】説明に奔走。だが決定的な効果のある策はない。→中国の反日運動は経済的分野で双方が受ける影響の拡大は両国にとってマイナス。日中関係の悪化は長期化との懸念○東アジアの２国間問題と多国間関係～東アジアの戦略的環境の変化、日米韓の連携や北朝鮮問題への波及・中韓関係への影響、中国の覇権と南シナ海と東シナ海問題
・米国のアジア戦略への影響
・各国外交と国内問題―日本・野田政権の弱体化と外交不手際
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韓国・大統領選と李明博政

権のレームダック

２）

中国・共産党大会と次期習近平体制

愛国主義と各国メディア―アジアでは、２０世紀あるいはそれ以前の歴史に根ざした「領土問題」など主権に関わるイシューや、「歴史問題」などアイデンティティーに深く依存する問題で外交問題や国際摩擦がしばしば生じてきた。メディアはこの問題にどう関わるべきなのか？
○メディア論としての中立性～愛国主義とメディア・世論を組織化するメディア―ネット（ネチズン）とマス・メディア
・市民発信型メディアの激増と愛国主義
・送り手と受け手という概念を超えたメディア―革命、政治、事件、戦争、オリンピック、テロ、大統領選挙といった社会的、政治的な出来事は、常に媒介＝メディア（放送、新聞、ネット）を通じ、境界を越えてその意味を拡散していく。
○プロパガンダとジャーナリズム
・中国共産党による情報戦（宣伝戦）、法律（政治）戦、軍事戦。中国報道と日韓メディア
・グローバルな情報ネットワークのなかのメディア～相互呼応する各国世論、多国籍言語を持った情報ネットワークで相互に検証される報道の深度３）試されるメディア・リテラシー―日韓メディアの竹島（独島）報道と慰安婦報道の特徴―○８月１０日から約３週間の日韓報道を代表的な社説から分析する～韓国報道と日本報道【日本】「暴挙許さぬ対抗措置とれ」（産経８．１１）「大国らしからぬ振る舞い」（朝日８．１２）「日韓関係を悪化させる暴挙だ」（読売８．１２）「竹島問題、深いトゲをどう抜く」（毎日８．１２）「外交努力自ら壊すな」（毎日８．１６）「政府は暴言の撤回を求めよ」（産経８．１６）「韓国大統領の豹変を憂う」（日経８．１７）「非難の応酬に益はない」（朝日８．２５）49

「頭を冷やして考えよう」（毎日８．２５）「偽りの河野談話を破棄せよ

国際社会の誤解解く努力を」（産経９．１）【韓国】「李明博大統領の独島訪問は日本自らが招いた」（中央日報８．１１）「日本に『独島は韓国領土』を知らしめた李大統領」（東亜日報８．１１）「戦争犯罪への反省なしに騒ぎたてる日本」（国民日報８．１３）「独島訪問後の戦略を急げ」（朝鮮日報８．１３）「過去史反省しない日本に未来はない」（世界日報８．１６）「日本にはなぜウイリー・ブラントがいないのか」（ソウル新聞８．１６）「他国の領土を狙う日本の『独島提訴』」（東亜日報８．１８）「行き過ぎの外交攻勢に自制を望む」（ハンギョレ８．１９）「１００年前と何ら変わらぬ日本」（朝鮮日報８．２２）「慰安婦強制連行の証拠を出せという日本の政界」（世界日報８．２２）○両国の歴史観とメディア・リテラシー～日韓協力とメディアの役割、相互理解と交流の新時代のために50

セッション2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？
「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」＊トーキングポイント
昨年 12 月の金正日国防委員長急逝により、北朝鮮は金正恩氏を中心とする新たな体制へと移行することになった。政権移行期の一連の過程で、新政権が今後どこにむかうのかについてさまざまな分析、検討がおこなわれたが、依然として評価が定まらない。それは、北朝鮮の国内動向、対外姿勢に「変化」として評価できるものと「連続性・非変化」の中で評価しなければならないものが渾然一体となっているからだ。それゆえ、“新体制の北朝鮮が那辺へと向かうのか？”を考えるためには、以下の諸点について整理、検討する必要がある。

１．全般的雰囲気→「変化」の兆し
・メディア対応･･･取材状況（ミサイル発射実験の際）、地方都市の取材
・金正恩第一書記のパフォーマンス･･･演説、肉声公開、夫人の同伴など
・清津会への対応･･･遺骨返還問題での日本への協力的姿勢

２．政治→「連続性」？
・遺訓政治･･･「永遠の総書記」「永遠の国防委員長」→金正日の「威光」を利用
・先軍政治･･･継承宣言、軍の影響力維持→調整？
・国内権力状況･･･党軍関係の調整？権力闘争？

３．経済→「変化」？
・経済強国の実現･･･金正日の「遺訓」
・経済改革･･･6.28 措置の行方、最高人民会議での法案は？
・中朝経済関係の行方･･･羅先、黄金坪、威化島は？
４．外交→「変化」と「連続性」
・対米･･･米朝合意とミサイル発射、3 度目の核実験の行方・対中･･･関係強化と金正恩訪中問題
・対南･･･「６・１５」と「１０・４」
・対日、対南･･･政府間協議の行方51

「経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」◎金正恩政権がスタートして以来、専門家らの予想とは裏腹に安定的な権力継承が行われ、体制内における離反の要素が著しく増大したとは看做しがたい。これは、北韓政権の王朝体制的な性格、抑圧性、権力エリートたちの利害関係との合致などに因るものである。しかし、金正恩政権の安定ぶりはうわべの現象であり、今後の政策推進の過程で政治的ダイナミズムが起こる可能性は開かれている。即ち、政策を変化させたり、政策推進の過程で雑音が生じる場合、政治構造の配列にどんな否定的な影響が及ぶか予断できないのである。従って、金正恩政権の安定性は依然として未知数であるといえる。
◎今日の北韓の政治体制は金正日によって作られた。金正日は、恒星である自分を中心に、党、政、軍の各機構と組織、そしてそれらを運営する権力エリートたちが惑星のように周囲を回る放射系の権力構造を構築した。金正日は遅くとも1994年からこうした体制を運営してきた。かの体制は金正日のような中心を絶対的に必要としていたのである。だとすれば、金正恩に残された課題は、自ら金正日のようなリーダーシップを発揮するか、もしくは引き継いだ体制を自分に合う形に変えることである。しかし金正恩は金正日ではない。従って、彼が体制をどのように変えるかが観戦のポイントとなる。

◎ 金正恩の型破りとも言える言動は、彼のリーダーシップ・スタイルが金正日とは異なることを示すものだ。金日成のスタイルを真似たようにも見えるが、夫人のリ・ソルジュを帯同して公開の行事に誰憚ることなく現れるのは、金日成の時代には見られなかった光景である。
金正恩は、以民爲天の指導者像を示そうと努めている。しかし、型破りのスタイルは北韓の保守的な文化にそぐわない。それに対する反感があるだろう。彼の経済政策が成功すれば、こうしたスタイルは賞賛され、新しいリーダーシップのスタイルとして根を下ろすことができるだろう。しかし、さもなくば、それらは彼の正当性を弱体化させる自傷行為となる可能性がある。

◎李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長の粛清は様々な推測を生んでいるが、政策をめぐる確執というよりは権力闘争の所産である可能性が高い。李英鎬は金正恩政権における軍部内の支持基盤確保という観点から、金正日が台頭させた人物である。ところが、今年4月に開かれた朝鮮労働党の第４次党代表者会で、崔龍海（チェ・リョンヘ）が総政治局長に抜擢されたことに対する不満を提起した。従って、李英鎬の粛清は、野戦軍部と政治軍人の間の権力闘争であり、金正日の構想が金正恩によって退けられた結果と言えるのである。これによって軍部に対する金正恩の掌握力は増大しただろう。また、同時に権力層の中に確執が潜んでいる可能性も高くなった。
◎金正恩政権は民生問題を解決するために、いわゆる「6.28方針」、即ち経済管理の体系を変えるための政策を推し進めようとしているようだ。正確な内容は依然としてベールに覆われているが、生産単位の自立性の向上を骨子としているとされている。また、金正恩は、「内閣が経済司令部」という言葉でもって、「人民経済」に重点を置くと公言している。すなわち、内閣が中心となって経済管理方式を改善することで「人民の暮らし」を向上させたいというものだ。しかし、それが如何なる政策であろうと、民生改善という結果を産む必要がある。
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さもなくば、人民の間で歳若き指導者に対する不満はさらに大きく膨らむだろうし、金正恩のリーダーシップ構築にもマイナスの影響が及ぶであろう。
◎経済管理方式を改善するためには、特権階層と経済的既得権益層が持っている独寡占権と特権を廃止しなくてはならない。それは、既存の権力構造、ひいては北韓の政治構造を変えるための措置が必要であることを意味する。これら特権階層と経済的既得権益層を権力の基盤としていて、彼らに支えられて自らのリーダーシップを打ち立てなくてはならない金正恩
としては、泣いて馬謖を斬るの心境で「改革」を進めなくてはならない。これは明らかに矛盾している。従って、実際にそうした状況が起きると、権力の内部の確執が顕在化する可能性が高い。仮にその確執が顕在化した場合、金正恩－張成澤－崔龍海のチームがそれを如何にうまく管理するかが重要となるだろう。管理できないとなると、既存の政策に回帰せざるを得ず、そうなれば金正恩の民生改善政策は制限的な弥縫策という帰結を迎えるしかなくな
る。
◎北韓は中国との経済協力を活性化させて、外部から資源を輸血してもらおうとしている。
唯一つの外部の輸血源である中国との経済協力は、８月の張成澤の訪中以降、活気を帯びている。北韓から中国への鉱物の輸出も増えている。ファングムピョン(黄金坪)とウィファド（威化島）の開発に本格的に着手しようとしており、中国からの投資を誘致するための北・中両国政府の努力も払われている。北韓当局は特区への投資を誘致するために、それまでの悪しき商慣行を改善するための努力も傾けている。こうした措置がこれからも継続的に実践されるかどうかは、もう少し見極める必要があるだろう。
◎中国の指導部としては、金正日政権よりも比較的相手し易いと考えている金正恩政権の経済開放を支援する必要があると判断するだろう。経験が浅く、中国との経済協力に関心を持っている金正恩政権に対する影響力を増大させて、北韓を改革・開放へと導くために、中国
は経済協力を拡大させようとするだろう。しかし、だからといって、金正恩が引き続き中国に従順な態度を示すかどうかは疑問だ。とりわけ、北韓が核問題について頑なな態度を崩さない場合、北・中関係でも対立が露呈する可能性が高い。
◎北・中間の経済協力を通じて十分な外部の資源が輸血されない場合、北韓の経済再生は遅れるだろう。それに加えて国内改革までも遅々として進まないとなると、金正恩政権は正当化という点で困難に直面すると思われる。韓国の大統領選挙の結果、野党が政権を取る場合
は南北間の交流・協力が進展すると予想され、北韓は韓国との経済協力に大きな期待を寄せると見られる。しかし、野党が政権を取るとしても、核問題において進展が無ければ、大幅な支援の増加は困難となるだろう。それでも新しい野党政権は北韓に対して、盧武鉉政権の時のような大胆な交渉を仕掛けようとするだろうし、これは韓米日３国の足並みを狂わせ、不協和音を引き起こす可能性がある。一方、与党が政権を取る場合は、野党よりは慎重に振舞うであろうし、韓米日の協調も維持される可能性が高い。但し、北韓の対南政策いかんによって状況は左右されることになるだろう。
◎北韓内部の変化は制限的なものとなる可能性が高い。しかし、北韓を少しでも変化の方向に導くためには、外部の努力が必要だ。北韓を国際社会に引き込むための韓米日＋中露の国際的関与の協調(international engagement assistance)が求められる。

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セッション3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
1. 第 5 世代指導部の登場：相対的に脆弱なリーダーシップ❏ 11 月 8 日に開催される第 18 次大会の閉幕日の翌日、18 期 1 中全会（第 1 次中央委員会全体会議）で新しい指導部（政治局員と政治局常務委員会委員）が選出される予定である。今度の大会で注目を集めているのは、総書記と総理（首相）の役割分担よりも常務委員の規模と性格、そして第 6 世代の政治局入りなどの問題だ。今のところ、常務委員としては、習近平国家副主席、李克強副総理、張徳江重慶市党書記、王岐山副総理、劉雲山党宣伝部長、張高麗天津市党書記、李源潮党組織部長らが有力視されている。もちろん、胡錦涛の退陣の形次第で変わる可能性もあるが、内部的には地ならしが出来ているように見える。しかし、如何なる場合であろ
うと、新たな指導部は集団指導体制の性格が強いことから、西欧の大統領制と比べると、「短期的」には権力の行使において制約を受けざるを得ないだろう。
❇ 1980 年代には常務委員の数が 5 人だったが、14 次党大会（1992）で 7 人になり、16 次党大会（2002 年)で 9 人に増えた。9 人全員合議制が没個性でリスク回避的であるために緊急の危機管理に脆弱であり、また、意思決定の仕組みが複雑になったなどの点から、常務委員の数を減らす問題は、継続的に議論の対象となっていた。
❇ 第 5 世代の政治エリートは、1949 年から 1959 年の間に生まれ、文化大革命により正式の教育を受けられずに青少年期を送った人たちだ。彼らは、性別、民族、地域など、人口統計的な側面が多様で、こうした問題は将来、政策面で軋轢を生む可能性もある。とりわけ、従来のテクノクラートが社会問題に対して技術的な解決策を重視し、イデオロギー論争に消極的な傾向を見せていたとしたら、新しく登場した一般官僚たちはより根本的な解決策を目指すという点で、相対的により積極的に論争が展開される可能性がある。また、主要派閥の比重が下がるにつれて「寡頭制の制度化」の傾向が強くなる一方、新たな形の派閥が登場する可能性もある。

❏ 習近平体制は、形式的に政治的自由化の無い政治制度化を定着させつつある。しかし、薄熙
来事件の処理や 18 次党大会の日程延期などの異例ともいえる現象に見られるように、中国内における権力争いや路線の対立が影響を及ぼしているのも確かなようだ。これは、習近平の相対的に脆弱なリーダーシップ（カリスマ的リーダーシップの後退）により、後見政治の影響下に置かれることを意味する。こうした諸要因を考えると、習近平体制は、ひとまず「古い革袋に54

新しい酒を盛る」ことになる可能性が高く、独自路線の展開は第 2 期(2017 年以降）以降にずれ込む可能性がある。

2. 中核的な政策課題と方向❏

既得権益をもつ集団によって持続的な改革開放が霧散するのを防ぐために政治改革を断行する可能性がある。今、中国の発展モデル（レーニン主義的政治＋効果的に管理された市場＋
緻密な社会統制システム）は、汚職や地代追求(rent-seeking)、特権などの弊害を産み、「金権資本主義」という落とし穴に落ちかねない過渡期的な状況にある。習近平も「権力は人民によって与えられたものであり、人民の為に用いなくてはならない」と強調している。

❏ 民間主導の内需重視型へと成長のパラダイムを転換しなくてはならないという課題がある。
今年の初めに李克強副総理が参加して世界銀行と共同で作成した報告書＜中国 2030＞によると、国営企業の民営化と金融・資本市場の開放が骨子となっていた。国営企業は資金や土地などの資源を浪費して市場を歪めており、生産性の低下によって持続可能な成長を脅かしている。

❏ 社会的格差の解消に焦点を合わせるだろう。第一に、薄熙来事件の処理でも見られるように、
汚職は党の基盤を脅かす最大の不安要因であると認識されている。第二は、社会的格差が集団デモを引き起こし、それを統制するための莫大な社会的費用が中国の改革の足かせとなっているからである。現在の中国政府の体制安定・維持費用は、国防費(約 119 兆ウォン）をも凌ぐ
125 兆ぐらいだろうと推定されている。そして、非公式ではあるものの 0.5 を上回るとされているジニ(Gini）係数に見られるように、不平等が深刻で、民衆の貧困は消費主導パラダイムへの転換を困難にする要素となっている。農村問題も重要な考慮の対象であるだろう(習近平の2001 年の博士学位論文も農村の市場化に関するものだった）。

3. 対外政策と東アジア観❏ 対外戦略は、数多くの国内問題（地域格差、所得格差、都農間格差、汚職、群体性デモ、中進国の落とし穴など）が足かせとなって、外部の変数に対して脆弱は構造となっている。また、政策決定の過程も、排外主義(Nativism)、現実主義、アジア中心（Asia First)、途上国との連帯(Global South)、選択的多国間主義(Selective Multi-lateralism)、グローバリズムなどの多様なスペクトラムの中でイシューによって変わる可能性がある。

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❏ 習近平体制の初期には、こうした対外政策の方向性をめぐって、内部討論が為される可能性がある。片方は、中国が依然として開発途上国の地位にある点を強調し、国際的役割においても制限的であるべきとする主張であり、もう片方は、中国の強大国としての地位を強調し、積極的に国際的な役割を果たすべきと主張する反面、強大国外交を強調するものである(これは和平崛起/和平發展/和諧世界のあとに続く中国外交の方向性に関する議論の一環である）。しかし、どちらのグループであれ、周辺地域は中国の伝統的もしくは非伝統的な安全保障にとって重要な存在であることから、周辺国との関係強化は優先されると思われる。但し、習近平の執権 1 期に積極的に対外政策の変化を模索するのは困難である点を考慮すると、対米政策も「確執含みの協力関係」として形作られる可能性がある（❋中国で主流を為すのは、default powerの諸要素、すなわち、経済力、軍事力、研究開発、エネルギー確保、middle age において中国がアメリカを凌ぐのは依然として困難だと見ている人たちである)。

❏ 「9.15(リーマン・ショック)」以降、米中間の力の関係が変化しており、中国の対米認識も変わってきたことで、東アジアのパワーバランスに変化が現れている。即ち、中国はアメリカが作った土俵の上の重要なプレイヤーとして機能するよりは、自分でゲームのルールを作っている。その過程で東アジアでは、自由主義的な規範を提供してきたアメリカの衰退と、それに取って代わるバリューを提供できずにいる中国の台頭の狭間で、権力の空白現象が起きており、その影響で地政学的な安全保障をめぐる競争が激化している。中日間、韓中間の領土紛争は、
こうした仕組みの影響を受けており、今後、さらに激化する可能性がある。とりわけ中国との協力を強調する台湾の馬英九政権が発足して以来、中国は両岸の管理に力を使う代わりに、対外的に力を投射できる与件を拡張することができたため、当面、攻めの外交を展開するとみられる。

❏ 中国は東アジア政策において確たる橋頭堡を確保するため、ロシア、北韓、パキスタン、ミャンマーなどとの交易と投資を爆発的に拡大させている。また、東アジアにおける力の優位を確保するために、中国が主導することのできる多国間主義（6 者会合、ＡＳＥＡＮ＋３、上海協力機構など）に関心を注いでおり、東アジアの一体化（FTA など）などを進展させようとす
る一方、周辺国における中国脅威論を払拭するためにソフトパワー外交、公共外交を強化すると見られる。しかし、周辺諸国の強い反発にも拘わらず、領土と主権問題に関しては非妥協的な態度を見せている。これは、中国の対外政策が、すでに妥協や交渉の不可能な、存在論的安全保障(ontological security)の特徴を呈していることを意味する。
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❏ 中国はここに来て、核心利益を強化・拡張している。アメリカに対しても「互いの国家利益を尊重すべきだ」と求めている。一方、中国は、核心利益問題以外のあらゆる問題は平和的に解決できるという新たな規範と原則を制定し、ダブルスタンダード的なアプローチをしている。
とりわけ習近平体制は権力の安定化に向けて、中国人の体制に対する自負(national pride)の高まりに伴って現れた民族主義または愛国主義の要素を外交政策の決定の過程に反映させるしかないだろう。中国政府も、国内の矛盾と大衆の不満、さらに社会主義イデオロギーの衰退を民族主義によって補完しようとする特徴をもつ。

❏ しかし、新しい指導部は強硬な東アジア政策が長期的には有利でないと判断するだろう。こうした点から、指導部の対外「認識」が必ずしも対外政策行為として現れるわけではないと言えるかもかもしれない。習近平の最近のメッセージ、「領土、領海紛争を友好的な交渉により平和的に解決すべき」というのも、こうした悩みを反映したものである。何故ならば、それは中国の経済的損失、国際的プレゼンスの低下、危機管理能力の限界、朝貢体制の歴史的記憶の蘇りなどの否定的な現象として現れるはずだからである。

❏ そうした点で、新しい指導部は野心的かつ実利的であると言えよう。即ち、東アジアの盟主になろうとする野心を持ちながら、経済的、軍事的能力が十分でないということも認識している。習近平が新しい指導部も「覇権を追求しない」と述べたのも、政治的レトリック(rhetoric)というよりは、中国の力の限界を反映したものであったと思われる。

❏ 中国の新しい指導部の対韓半島政策も、米中関係という構造と、東アジアの下位の国際体系、
さらに南北関係という有機的な関係の中で動くことになり、韓中関係もその影響を受けるという極めて複雑な構造にある。なかでも韓中関係は中朝関係と比べると、安全保障的な自立性が脆弱である。そうした点から、韓米同盟の調整や南北関係の改善だけでは韓中関係を発展させられないという構図が現れる可能性がある。

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「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」

1. はじめに 現在、東アジアの国際政治における最も基本的な問題は、これからの地域秩序のあり方である。
 将来の地域秩序を左右する要因として最も重要なのは、中国の自己主張の強まり、北朝鮮問題、および地域諸国におけるナショナリズムである。

2. 中国の自己主張の強まり 中国の台頭は、単なる軍事的脅威の増大にとどまらず、国際秩序の将来をめぐる問題である。
 問題は、中国が、増大する国力を使って、既存の liberal, open, rule-based international orderを日米欧韓などとともに守ろうとするのか、現在の秩序に不満を抱き、打破を目指すのかである。
 近年、国際社会は、台頭し、自己主張を強める中国が、必ずしも「責任あるステークホルダー」
的な対外姿勢をとらないという現実に徐々に気づかされてきた。それは、2010 年以降一挙に顕在化した。
 日本にとっては、何よりも、2010 年 9 月の尖閣事件が衝撃であった。この事件は、日本人が、自国が実効支配している領土・領海が外敵による侵害を受ける可能性をさし迫ったものとして実感した、戦後初の出来事であった。この事件に際し、中国が、レアアースの事実上の対日禁輸といった露骨な力の行使をためらわなかったことは、国際社会にも衝撃を与えた。
 東アジアでは、米国のプレゼンスと日米同盟が地域の平和と安定に果たす役割が「再発見」された。
 国際社会には、中国に対しては関与とヘッジがともに必要であるとの認識があるが、尖閣事件
後、今後はヘッジの重要性を再認識すべきであるとの見解が強まった。特に米国は、中国との対立は望んでいないが、liberal, open, and rule-based という現在の国際秩序の基本的性格の変更を認めるつもりはない。米国が、今年 1 月発表の国防戦略指針を「Sustaining U.S. Global
Leadership: Priorities for 21st Century Defense」と名付けたことは、そのことを象徴している。
米国は、中国との対立はできるだけ避けたいが、国際的なリーダーシップを中国に譲るつもりはない。同指針は、米国の軍事力は世界の安全保障に貢献し続けるが「アジア太平洋地域に向けて
rebalance する必要がある」との大方針を示した。
 日米で強まっているのは、ヘッジにより中国の身勝手な行動を防ぐことができてはじめて、中国を協調のパートナーに導く関与政策に成功の可能性が出てくるという発想である。こうした考え方は、欧豪韓などの、これまで自由で開かれたルール基盤の国際秩序を支えてきた他の国々にも、基本的に共有されている。ASEAN 諸国の対中姿勢にも、一定の変化が起こりつつある。
 域内諸国が、中国の建設的な行動を積極的に促す方法と、地域の安定を阻害する行動を抑制する方法という、2 種類の方法を同時にとるという方針の下でどこまで一致して中国に向き合っていけるかが、地域秩序の将来を大きく左右するであろう。

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3. 世襲後の北朝鮮
 北朝鮮には、既存の国際秩序を変更させるような力はない。だが、多数の弾道ミサイルと核兵器を持つ北朝鮮には、国際的なルールを無視した行動を繰返すことにより、国際秩序を動揺させる可能性がある。
 北朝鮮は、東アジア諸国の中で、国際的なルールを最も頻繁に破ってきた国である。2010 年には、韓国海軍艦艇「天安」の撃沈事件と韓国の延坪島砲撃事件も引き起こした。
 国際社会の一部には、金正日から金正恩への権力継承が、こうした北朝鮮の対外行動を変化させるきっかけになるのではないかという期待を表明する声もある。しかし、こうした見解には根拠がない。北朝鮮の核兵器問題を例にとって、その理由を説明しよう。
 指導者の交代が事態打開の機会になるとの見方は、希望的観測である。北朝鮮は、安全保障、外交手段、「金王朝」の国内での正統性強化、の三つの目的のために核計画を進めてきたとされる。後継体制が固まるまで、平壌は、これらの目的をむしろ従来以上に追求しようとするとみるべきであろう。
 中国の主張する六カ国協議の再開も、成果を生み出す見通しは低い。これまで、北との核問題をめぐる協議の場で、国際社会は以下の 4 段階からなるパターンを繰り返し経験させられてきた。
(1)北は瀬戸際戦術で危機状況を作って日米韓などに圧力をかけ、核計画にブレーキをかける
見返りを獲得しようとする。
(2)関係諸国は見返りの提供に同意し、交渉は妥結したかにみえる。
(3)だがやがて、北の合意無視が明らかになる。
(4)北は新たな危機を作り出し、「対話のテーブルに戻る」ことを交渉材料に、関係諸国からさらなる見返りを引き出そうとする。
指導者交代後の北朝鮮の行動（2012 年 2 月 29 日の米朝合意の半月後の「人工衛星を搭載したロケット」の発射予告と、その後の発射の強行など）も、まさに上述のパターンの繰り返しである。
 これまでの北朝鮮との「対話」や「交渉」の経験から得られる教訓として、第 1 に、北に対してこちらから一方的に善意を示しても、善意のお返しは期待できない。第 2 に、国際合意を平気で反故にする国との間での交渉に、多くを期待するのは間違いである。しかし第 3 に、北朝鮮に対する抑止は効果がある。北の核やミサイルは自殺を覚悟しなければ使えない兵器だが、過去 60余年の歴史の中で、北が明白な自殺行為に出たことはない。北朝鮮の挑発的な行動は、地域秩序に対する不安定化要因であるが、確固たる抑止が維持されている限り、地域の秩序が崩れることはない。
 しかし、国際社会は、北朝鮮のルール違反行為を見過ごしにすべきではない。生ぬるい対応が続けば、北朝鮮はルール違反行為を繰り返し、それが地域の秩序にボディーブローのように動揺を与える恐れがある。軍事的に中規模の非核国（日本は専守防衛の方針の下で弾道ミサイルも保有していない）に留まることに関する日本の損得勘定にも影響を及ぼしかねない。中国の、北朝鮮の度重なるルール違反への微温的な対応は特に問題である。

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4. おわりに――ナショナリズムの高揚とメディア・知識人の役割
 どの国でも、国力の向上がナショナリズムの高まりを生み出すのは、ある程度までは自然である。
 だが、それがハイパー・ナショナリズムとなったり、あるいはある特定の国への反感を煽るものとなったりすれば、国際的な平和と安定を脅かしかねない。竹島（独島）や尖閣諸島をめぐる
今回の一連の出来事により、日本人の間では、韓国や中国のナショナリズムがそうした方向に向かいつつあるのではないかとの懸念が強まっている。
 現在の韓中でみられるようなナショナリズムの高まりが日本で起こったのは、日本が「自由世界第 2 位」の経済大国となった 1960 年代末から 1970 年代初めにかけてである。しかし、その当時、日本の「現実主義的」な国際政治学者も、ジャーナリズムも、そうしたナショナリズムがハイパー・ナショナリズムや単純な反米ナショナリズムに堕すことのないよう、発言や報道を続けた。われわれは、今こそ、彼らの冷静な態度を思い出し、教訓を学びとるべきではないのか。
 言論の自由のない中国ではやむを得ないとしても、韓国でそのような言論が少ないようにみえるのは、残念なことである。
 日韓は、米欧とともに、現在の自由で開かれたルール基盤の国際秩序を支えてきた国である。
両国は、この秩序の維持が、われわれ自身の国益と、国際社会の平和と繁栄の維持に資するものであるとの認識を共有している。自己主張を強めた中国が、この秩序の下で国際的に認められてきたルールを尊重しない国になることは、日本にとっても韓国にとっても望ましくない。北朝鮮
による度重なるルール違反行為に対して国際社会が手をこまねくという状況が続くことも、両国にとって憂慮すべき事態である。
 したがって、両国には大きな協力の可能性があるし、その必要性もある。そのためには、両国のメディアや知識人が、それぞれの国におけるナショナリズムがハイパー・ナショナリズムや特定の国（国民）に対する差別的なナショナリズムとならないよう、啓蒙的な役割を、自覚的に果たすべきであろう。

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「2012 年の大韓民国―大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」

イギリスのエコノミスト（The Economist）紙は、２０１１年末の資料で、民主主義先進２５ヶ国の中に日本と韓国を入れた。幾つかの指標を総合し、日本は世界第２１位、韓国は世界第２２位と評価している。アジア諸国の中で、２カ国のみが先進民主主義２５ヶ国に選定されている。韓国は、急ピッチで経済が発展した国家としか認識されていないが、政治発展のスピー
ドもそれに劣らない。１９８７年の民主化以降、韓国の「政党政治(party politics)」は制度化の段階に至っておらず、政党名の変更や離合集散を繰り返している。肯定的に捉えるならダ
イナミズムがあると言え、否定的に捉えるなら制度化のレベルは依然として低いと言える。２０１２年の大統領選挙を展望するにあたって、韓国における選挙をめぐる政党史を反芻することで、根本的な問題を考察することにする。さらに、韓国の対外政策の出発点でもある「対北韓政策」について、候補者らの政策を比較し、北東アジアにおける外交政策の含意を考察してみたい。
大韓民国の政治を、とりわけ、選挙政治を「風の政治（바람의 정치）」という。これは、制度化された形態に基づく政治というよりは、何時、どのようなことが起こるかわからない、急変する状況を表す言葉であり、適切な表現だと考えられる。大統領選挙の投票日を２か月後に控えた時点では、今後、何が起こるかは誰にもわからず、様々な風が吹き、選挙の構図が急変する可能性があるといえる。現時点における大統領選挙をめぐる政局の展望は、大きく二つのポイントに絞ることができるが、これには多くの人が同意すると考えられる。
一つは、いわゆる三人の競争という構図が続くか否か、もしくは二人の対決の構図へと変わるのかという問題である。与党のパク・クネ候補と野党第１党の候補であるムン・ジェイン候
補、そして無所属のアン・チョルス候補の三人の競争構図が続くのか、それとも投票日を目前にして、ムン・ジェイン候補とアン・チョルス候補が一本化し、二人の対決構図へと転じるのかという問題である。もう一つは、野党勢力の候補を一本化した場合、ムン・ジェイン候補に一本化するのか、アン・チョルス候補に一本化するのかという問題である。二つの問題は、ともに、「大統領選挙で誰が勝利するか」という極めて根本的な疑問から始まっている。韓国の選挙政治は、一言で、「風の政治（바람의 정치）」であるため、発表者が原稿を書いた時点から発表するまでのおよそ２週間の間、どのような事件により、いかなる風が吹くかわからない。
すでに野党側の候補は、一本化という絵が決定された可能性もある。その答えを得るためには、
単に、現時点での世論調査の指標から脱し、韓国の選挙史に対するより通時的な観点を持つ必要がある。そのために、与党勢力、野党勢力に対する分類をはじめ、民主化以降の大統領選挙における候補者の競争の構図を表にまとめてみると次のとおりである。

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大統領選が
あった年

与党

野党

1987

(ノ・テウ)

キム・ヨンサム、
キム・デジュン

1992(キム・ヨンサム)

キム・デジュン

1997

イ・フェチャン
イ・インジェ

(キム・デジュン)、
キム・ジョンピル

2002(ノ・ムヒョン)イ・フェチャン

チョン・
モンジュン

ノ・ムヒョン-チョン・モンジュン
連合 失敗

2007

チョン・ドンヨン(イ・ミョンバク)

ムン・クキョン

チョン・ドンヨン-ムン・クキョン
連合 失敗

2012

パク・クネ

ムン・ジェインアン・チョルス

?

第３の候補

結果
キム・ヨンサム-キム・デジュン
連合 失敗

チョン・
ジュヨン

候補者多数構図キム・デジュン-キム・ジョンピル
連合 成功*( )中が当選者** ‘第３の候補’は、与党や第１野党ではない無所属ないしは非政治家出身の場合と定義する。

大韓民国は、１９８７年、第６共和国の成立とともに、１期限りの大統領直接選挙制度を採択した。決選投票の無い三つ巴の競争構図のもとでは、圧倒的支持を得た候補がいなかった場
合、選挙に勝利するため、選挙連合を模索する。選挙連合を試みて実現させた方が必ず勝利した。一方、分裂、あるいは選挙連合に失敗した方は敗北した。勝利したキム・デジュン候補は、
キム・ジョンピル候補との連合を実現させた。 勝利したノ・ムヒョン候補も、チョン・モン
ジュン候補との連合を実現させた。一方で、野党勢力が敗北した１９８７年の選挙で、キム・ヨンサム―キム・デジュン候補は分裂した。与党勢力が敗北した１９９７年の選挙で、イ・フェチャン―イ・インジェ候補は分裂した。２００７年の選挙では、劣勢だったチョン・ドンヨ
ン候補が、ムン・クキョン候補と連合を実現させることができず、大統領選挙で敗北した。韓国の選挙における政党史は、“まとまれば生存し、散らばれば死ぬ”というイ・スンマン建国
大統領の歴史的スローガンを思い出させる。
ムン・ジェイン、アン・チョルス候補は一本化するのか否か。今回の大統領選挙は、過去のノ・ムヒョン ― イ・フェチャン ―チョン・モンジュンの競争構図と似ているようでありながら、異なる点も見られる。韓国の有権者にとって候補選択の最も重要な基準は、“国家の経済運用に最も長けている候補”であった。このような観点から、「企業家」のイメージは明らかにプラスになる側面がある。イ・ミョンバクも例外ではなかったといえる。チョン・モ
ンジュンとアン・チョルスも企業家のイメージがある。明白な右派のイメージであるが故に中道派の有権者にアピールするには限界があったチョン・モンジュン候補とアン・チョルス候補
は異なる可能性があると考えられる。チョン・モンジュンが大企業のイメージだとすれば、アン・チョルスはベンチャー企業または中小企業のイメージであり、より多くの有権者が分布す62

ることが予想される「中間的な投票者（中位投票者：median voter）」の支持を得るのに有利である可能性があるという意味である。チョン・モンジュン候補は、相対的に中道のノ・ムヒ
ョン候補（クォン・ヨンギル―ノ・ムヒョン―イ・フェチャンの構図から）と連合せざるを得なかったが、アン・チョルス候補は、パク・クネやムン・ジェインと比較すると、自分は、中道的位置を占めているため、連合せず勝利しうると考える可能性もある。連合した瞬間に、どちらかの方に組み入れられるため、相対的右派である与党でもなく、相対的左派である野党でもない、いわゆる「どちらでもない、両非論的（対立 する 2 つがどちらも誤っているという理論）」視点を持つ有権者の支持を失う可能性があるとも考えられる。このように考えると、既存の政治に対する両非論的視点を持ち、「政治改革」を希望する有権者が、いわゆる「中位投票者」の領域にいかに分布しているかがカギとなる。
今回の大統領選挙で、有権者は、大統領に望む徳目として、「コミュニケーション能力」を新たに挙げている。コミュニケーション能力が大統領を選ぶにあたって重要な判断基準となっている。全般的に、韓国国民は生活に疲労感を感じているようであり、現状からの新しい「変化」を求めている。問題は、有権者も、大統領独りが何かをしても満足のいく変化は起きないことを十分知っているということである。実質的な変化は期待しつつも、限界があるだろうということも同時に考えているという意味である。そのため、国民は、最低限として、「コミュニケーションが上手い」大統領を望んでいるのである。変化は希望するが、実質的な変化が困
難な可能性がある状況では、最低限のコミュニケーション能力、それ自体が重要な場合もありうるのである。アン・チョルス候補が強力な大統領候補であるという点には、まさに、この基準が、国民にとって、大統領が持つべき重要な徳目ファクターという調査結果がしめされたのと関係がなくはない判断される。
ムン・ジェイン候補に一本化された場合、「政権の再創出」対「政権交代」の競争構図になり、アン・チョルス候補に一本化された場合、「政党政治」対「政治改革」の競争構図が形成される。先般のソウル市長のやり直し選挙で、野党第１党の民主党は候補を出せないという屈辱に甘んじた。民主党が地域毎に党内選挙を行って選出したムン・ジェイン候補を最終的に大統領候補にできなければ、事実上、民主党の解体を意味するといっても過言ではないであろう。
先般のソウル市長選挙での第３の候補」であるパク・ウォンスン候補に次いで、大統領選挙でも「第３の候補」であるアン・チョルス候補に再び譲った場合、これは形式的にそうではないが、機能的には民主党の解体を意味する。そのため、ムン・ジェイン候補が譲歩すれば、伝統的な野党第１党の候補が「第３の候補」に、大統領候補の座を譲歩するという極端な実験政治の例となり、一定レベルの政治的混乱が予想されると考えられる。かつて、ノ・ムヒョン―チョン・モンジュン候補の一本化の場合には、もちろん「第３の候補」であるチョン・モンジュ
ン候補に一本化されず、伝統的野党候補であるノ・ムヒョン候補に一本化した。アン・チョル
63ス候補に一本化された場合、アン・チョルス候補が民主党に入党しない限り、その次は、アン・チョルス新党設立の動きへと続くことが容易に想像できるであろう。政界再編の際の波及力は、「民主党」だけではなく、「セヌリ党」にまで及ぶものと考えられる。アン・チョルス候補の大統領選挙レースの完走は、新党設立までも含め、今後も政治を継続するか否かの問題とも関連するであろう。結論的に、与党勢力の「政権再創出」を望まず、「政権交代」を望む人々の投票行動がカギとなる。「政権交代」を望む人々の中で、「政治改革」を熱望しない「政権交代」は意味がないと考える人々もいるであろうし、「政権交代」、それ自体に関心のある人々もいるであろう。既存の政界を揺さぶる非効率をなくし、より安定した立場から「政権交代」を実現したければ、野党第１党候補のムン・ジェイン候補に頼るであろう。その半面、政治界の不安に甘んじても「政治改革」と「政権交代」という二兎を追いたければアン・チョルス候補に頼るであろう。
候補者間の「政策における差別性」が大きいほど、有権者にとって、「はたしてどの候補が当選するのか」という問題は重要である。南北に分断した韓半島の特性上、大統領候補らの北東アジアにおける対外政策の出発点は、南北問題である。候補者らの「対北韓政策」は、究極的に国内問題でありながら、同時に、その性格上、「北東アジアにおける外交政策」の出発点となる問題でもある。
パク・クネ候補は、「信頼」と「均衡」という外交安全保障の原則を示しながら、「現在（強硬な北に対する相互主義）の南北関係を、対話の局面へと再調整する」という立場をとっている。パク候補の統一構想の３段階の時間的順序の論理は、「平和定着、経済統一、政治統一」
である。経済統一が政治統一に優先されるとしており、したがって政治状況と関係なく、交流事業を維持しながら、持続的に信頼を構築する必要性について言及している。パク候補が提案した「韓半島信頼プロセス」とは、北韓の核放棄を前提にして行われるものであるため、パク候補の公約が、いわゆる「正統派の保守主義者」を名乗る人々の安全保障観と異なるものではないと考えられる。一方、北韓が核を放棄できなければ、韓半島の信頼プロセス・プロジェク
トは効率的に作動しない可能性もあるが、これを克服しようとする努力が伴われると考えられる。北韓が核を放棄するためには、アメリカ、中国、日本などの役割と協力が重要にならざるを得ない。
ムン・ジェイン候補は、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の平和・協力政策を継承し、包括的な南北の経済協約を推進するという点で、南北対話のレベルにおいては、最も積極的だと考えられる。ムン候補は、北韓の核を容認できないことを明確にしながらも、方法論的には「北の核問題と韓半島の平和体制の構築を同時に推進し、韓半島内で、安全保障、協力、成長を好循環させなければならない」という立場である。マクロの観点から判断すれば、経済統一を成し遂げ、政治統一に進むという構想と考えられる。具体的には、「南北経済協力共同委員会」
64

を設置し、南北の経済協力のために、かつて、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の構想と同
じく、中国やロシアから北韓を経由して韓国に至るガスのパイプラインの連結や鉄道の連結を推進しようとしている。北韓に対する投資は、「北東アジア開発銀行」を設立して進める計画である。ロシア、中国、日本の役割が、ムン候補の構想を実践するのに、重要な理由である。
これらのすべての理由をまとめて、ムン候補は、「６者会談・常設委員会」を制度的に設置することが不可欠な事案であると考えているようである。
アン・チョルス候補は、『平和体制の構築が正義の「福祉国家」条件』と主張している。この時、『平和体制は、安全保障と「均衡」を保つときに実現可能だ』という立場である。アン
候補は、「均衡」の概念を使用しており、パク候補と類似していると解釈できる。アン候補は、『統一は一つのプロセスであって、事件ではない』と主張している。 アン・チョルス候補は、
現在、民主党の対北政策が「一方的な支援(퍼주기식)」の議論の延長線上にあり、究極的に「手続きの透明性」も不十分だという立場を取っている。北韓の核放棄など、安全保障環境との均衡を前提に、北に対する支援が可能だという立場だと考えられる。安全保障環境と協力は、「先ず先に核放棄、その後に対話」というほどのものではないと考えられる。「北方経済」という名、で３大事業を提案しているが、その内容は、大陸鉄道を通じた北東アジアの複合物流ネッ
トワークの形成、北方の資源およびエネルギー建設、北方農業協力である。北韓に中小企業を進出させて雇用を創出し、北韓の鉄道を利用した北東アジア物流協力を構想している。北方経
済を実践するためには、アン候補の言うとおり『北韓と対話すべきであり、アメリカ、日本、
中国、ロシアの同意と協力も必要』である。
結論的に、過去の大統領選挙では、台北政策において、候補者の立場に明らかな差異があったと考えられる。しかし、相対的に、２０１２年の大統領選の候補は、ミクロなレベルにおける政策的差異があると考えられるが、マクロのレベルにおいては類似していると考えることができる。
先ず、第一に、マクロの観点から、三候補ともに、中道的立場のあたりにいるといえる。すなわち、北に対する政策を出発点とする対外政策において、安全保障と包容の間で、中間的な立場を示しているということである。パク・クネ候補は、交流・協力を新たに強調することで、自分の既存のカラーである北に対する安全保障との均衡を取ろうとしている。ムン・ジェイン
候補は、すでに党内選挙の過程で、在韓米軍の削減や撤退に反対し、北韓の人権問題を公論化するとしており、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の「包容政策」とのバランスを取っている。アン・チョルス候補も、やはり、安全保障を基にした平和体制の構築を政策の出発点に据えており、政治入門当初から中道的な立場からスタートしている。アン・チョルス候補の「１
１９プロジェクト」も雇用の創出と関連しており、このような立場は全て「中間的有権者、中位有権者」を考慮したものと判断される。
65

第二に、全員「南北の経済協力」を強調しており、この「南北の経済協力」は、単に南北だけの問題ではなく、北東アジアの主要国家の主な役割を前提にしているという点である。パク・クネ候補は、「北の核放棄」を協力の前提にしているが、これは、アメリカ、中国、日本、ロシアの役割なしに、南北両者のみによる対話では事実上困難であると判断される。ムン・ジェ
イン候補は、大陸から北韓を貫く鉄道とガスのパイプラインの構想を提示し、そのための北東アジア投資銀行を設立するというものであるが、やはり、これも日本、中国、ロシアの役割なしには不可能である。アン・チョルス候補の主張も、また、同様に、北に対する包容政策においては、北韓の核放棄および軍縮という安全保障環境の改善と絡み合っており、「北方経済政策」を推進するためには、究極的に、北東アジアにおいて、アメリカ、日本、中国、ロシアの協力が必要である。
どの候補が当選しても、南北の経済協力を基に、南北の協力の雰囲気が、現政権より、更に増すものと展望される。候補らの政策推進においては、北東アジア諸国との協力が不可欠である。貿易は韓国経済の原動力である。アメリカを除くと、トップレベルの貿易国が、まさに北東アジアの日本と中国であり、それ故、韓国はこれらの国々との関係悪化を望んでいない。ところが、これらの国々との関係悪化が問題視されないイッシュ―があり得る。それは、まさに、「北東アジア地域の領土問題」である。しかしながら、三候補ともに、領土問題に関する限り、事実上、言及すらしたことがない。これは、三候補が、領土問題に関する政策的な違いがないという意味に解釈できる。つまり、三候補ともに、『トクト問題の場合、領土問題は事実上存在しない』という立場だと考えられる。北東アジアの領土問題は、北東アジア諸国の平和的協調の醸成を困難にする可能性があると考えられる。

66

「短命化政治の構造的分析」
１）






２）




３）


政権の短命化は構造的問題
日本の国内政治の現状－極めて不安定で不健全

自民党政権時代末期から短命化が始まる



野田内閣も総選挙後に交代の可能性（安倍政権誕生の可能性）

300 議席を獲得した民主党が 3 年間で少数与党に転落の危機


権力の流動化が政党の流動化を加速

静的「55 年体制」から動的な「ポスト 55 年体制」

個人の問題ではなく構造的問題


短命化は自民党も民主党も同じ



首相の個人的資質やスキャンダルなどが原因ではない



短命化は構造的問題である

政治リーダーの任期と人気（制度的要因）
日本の首相は任期のない最高権力者


任期のないことが権力を不安定化－任期がチャレンジを抑止する



政党党首の任期が首相任期に優先（ex：小泉首相）



衆院は随時解散が可能（英国との対比）



政権を安定化させる制度的担保がない

選挙制度改革と連立政権時代の到来


政権交代可能性を高めた小選挙区制度導入

「55 年体制」は自民党内権力闘争による党内政権交代

「ポスト 55 年体制」は、政党間権力闘争、政党間政権交代の時代



連立政権時代－少数政党も権力闘争に参加資格を得る



政党が相対化し、国会議員の政党間移動が増加



権力闘争空間が自民党内から政界に拡大した

世論調査政治（非制度的要因）
日本における世論調査

新聞社、テレビ局というメディアが調査主体

主要メディアが早さと頻度を競う（2010 年は 233 回）



調査手法の進歩（コスト削減、時間短縮、報道との連動）

「世論調査」ではなく「反応調査」（public opinion ではなく popular sentiment）

67



４）




調査結果の持つ政治的影響力


内閣支持率のパターン化（就任時に高く、1 年以内に下落）

低支持率が首相退陣の圧力に

支持率獲得のための言動も増える

権威の崩壊とファスト政治の危険性
内閣支持率の政治的インプリケーション

メディアの報道と国民の反応と政治の動きの負の連鎖

否定文化の台頭→ポピュリズムを強化

グローバル時代の政策選択


主要政党の政策に差がなくなる＝財政、経済、国際関係は国際協調、同質化の方向に働く

小選挙区制度がそれを加速（中位集中の法則）



閉塞的状況の破壊願望－既存の件に否定者が脚光を浴びる（小泉構造改革、橋下大阪市長、韓国でも同様の政治現象）－世論調査政治に連動する可能性
５）

代議制民主主義国家の共通の課題に直面－日本は課題先進国

日本の「2013 年問題」2013 年は主要国の指導者が本格的にスタートする年＝脱「2012 年問題」の年。停滞した外交問題が一気に動き出す

具体的には TPP、北東アジアや南シナ海での海洋ルールと中国問題、中東問題など

日本は通常国会、参院選など国内政治日程と政局に追われる年－活性化する外交
空間に十分に対応できるか

北東アジアは日米韓の連携が重要。日韓関係の発展と連携は不可欠。戦略的外交を展開できる関係の構築が急がれる

68

セッション 5：
ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話「発展的な日韓協力のためのメディアの役割」－韓国の大学生との対話のための発表－
１．最近の日韓葛藤を取り巻くメディア報道の事例＜事例１＞
8 月 10 日李明博大統領の独島(日本名：竹島)訪問と一連の言動によってもたらされた最近の日韓の葛藤を報じた韓国のメディアを分析します。進歩寄りのハンギョレ･京郷(キョンヒャン)は
李大統領に批判的で、保守寄りの朝鮮(チョソン)･中央(ジュンアン)・東亜(ドンア)は李大統領に肩入れして日本を非難する立場をとりました。例えば李大統領の独島(日本名：竹島)訪問関連の各新聞の社説のタイトルを、李大統領に対する批判の度合いが強い順から弱い順に並べると、『出し抜けの李大統領の独島(日本名：竹島)訪問、何をしようとしている？』(ハンギョレ)－『李明博大統領の不意の独島(日本名：竹島)訪問』(京郷)－『大統領の独島(日本名：竹島)訪問』(朝鮮)－『李大統領の独島(日本名：竹島)訪問は日本自ら招いた』(中央)－『日本の挑発によって‘韓国領土の独島’に足を踏み入れた李大統領』(東亜)になります。
見方によっては韓国国内の政治的な地形がそのまま投影されているのではないかという解釈も可能でしょうが、私の知る限り必ずしもそうではないと言えます。しかし保守寄りの新聞も、社説の論調を決める会議の過程と新聞に載った実際の社説とは裏腹の内容であったといわれます。私が個人的に調べたところでは、朝鮮･中央･東亜いずれも議論の過程では李大統領の突然の独島(日本名：竹島)訪問に対して批判的な意見が圧倒的に多かったそうです。ところが実際に書く過程で、領土問題のかかった重大なことなので大統領を批判することはできないという
状況論に押し切られ、李大統領に肩入れし日本を批判する論調になったといわれます。これがジャーナリズム精神にふさわしいことなのか疑問です。
因みに、政党では、ロシアのメドベージェフ首相が 7 月初め北方 4 島を訪問したとき野党が「李大統領はなぜ独島(日本名：竹島)に行かないのか？」と批判し、5 月にも李大統領の独島(日本名：竹島)訪問を促す野党の動きがありました。セヌリ党は野党が李大統領の今回の独島(日本名：竹島)訪問を批判したことに対して、＊「民主統合党の洪永杓議員は党の院内報道官を務めていた 2011 年 5 月 26 日に公式論評で‘韓国の大統領はなぜ独島(日本名：竹島)を訪問しないのか、疑問に思っている’と攻撃した」、＊「18 代国会独島特別委員会委員長の同党の姜昌一
議員 と文學振議員も大統領の独島(日本名：竹島)訪問を促した」と指摘しました。

＜事例 2＞
朝日新聞の若宮啓文主筆の東亜日報コラム＜若宮の東京小考＞8 月分脱落事件
若宮主筆は、日本の代表的な知韓派(親韓派ともいえる∕若宮主筆は 1995 年に朝日新聞に日韓ワールドカップの共催を提案する社説を書き、2005 年には‘韓国の独島(日本名：竹島)領有を認めて、ただ名前は友情の島にしよう’という夢想をコラムに書いて話題になりました)ジャー
ナリストであり、2010 年 7 月から東亜日報に一月おきにコラムを載せています。ところが、8月は若宮主筆のコラムが抜けていました。東亜日報のインターネット版を調べたところ、7 月
69

26 日の次のコラムは 9 月 20 日にとんでいました。李大統領の独島(日本名：竹島)訪問に批判的な内容のコラムが送られてきたのを、東亜日報のほうで載せなかったとのことです。
新聞社の方でなぜそうしたのかに関する公式の表明はないが、賛否両論を通じて公論を形成することがメディアの役割であることを考えると、正常な決定とはいえないでしょう。

＜事例 3＞
また東亜日報の話です。一つの新聞社を批判するつもりはなく、日本の問題を取り扱う韓国メ
ディアの事例を通して指摘しようしているので、誤解なきよう願います。
東亜日報 8 月 27 日付に独島(日本名：竹島)問題の大御所である崔書勉国際韓国研究院長の「独島(日本名：竹島)は日本の領土」とする野田佳彦日本総理の記者会見に反駁する公開書簡が載りました。これに対して日本外務省の佐藤勝国際報道官の答弁が送られてきました。しかしこ
れが載らなかったようです。10 月 9 日駐韓日本大使館の方から私に送られてきたメールから確認したことです。大使館から次のような内容と崔院長の公開書簡の載った新聞の pdf ファイルと佐藤報道官の答弁が送られてきました。
「8 月 27 日付東亜日報に掲載された崔書勉国際韓国研究院長が野田総理に送った公開書簡に対して日本政府の立場を表した内容をご参考まで送ります。これは公開書簡に対する日本政府の公開書簡であり、東亜日報に掲載されなかったので、われわれの立場をお知らせするものです。」
自分のいいたいことだけ言って、相手の反論は無視するという点で、常識では考えられない決定だったと思います。

＜事例 4＞
今度は日本の天皇に対してメディアの使っている名称に関してです。必ずしも今回の葛藤と関連があるわけではないが、関連がないとも言い切れないと思います。
韓国のメディアは日本の天皇について日本の王という意味で「日王」と表記します。私が調べたところでは、日韓間に劣らず日本との葛藤が深刻な中国のメディアでは「天皇」または「日本天皇」を使うそうです。私は原則に合わないと思います。政府や外交文書には天皇という表現を用いながら、メディアや大衆的には日王というのは、日本を認めたくないという人知れずの考えや被害意識･感情が影響しているとしか考えられません。以前金大中政権のときに青瓦台の報道官が天皇という公式名称を使用する方がいいと提案して、半分ほどのメディアで天皇や日皇を使っていたが、日韓関係が悪化するとまた日王に後退してしまいました。
これと関連すると思われるハンギョレ創刊初期の北朝鮮の報道に関するエピソードを紹介します。
ハンギョレ新聞は創刊当時から北朝鮮の元帥である金日成主席に対して金日成主席という公式名称を使って報道しました。他の新聞はただ金日成と呼んでいたときでした。当時政府や保守勢力は、このことがハンギョレが「アカの新聞」である証拠だと攻撃しました。しかし、ハン
ギョレは正式の名称を使うことが正しいとして使い続けました。その後、多くのメディアが北70

朝鮮に関してハンギョレのように主席・国防委員長という公式名称で報道するようになりました。

＜参考＞-----------------------------------------------------------------------------------ソウル新聞∕縦糸横糸 2008－04－24 31 面
日王と天皇
大統領が日本を訪問するたびに小さな議論を呼んできたのが日王の呼称である。政府は金大中(DJ)大統領の 1998 年 10 月の初訪日を 1 ヶ月先に控えて、日王を「天皇」と呼ぶと宣言した。
賛否両論が飛び交ったが、DJ は天皇という呼称を押し通した。金大統領は小渕恵三首相と『21世紀パートナーシップ宣言』という日韓の外交史に残る成果を収めた。相手国の元帥を尊重す
る韓国政府の配慮が一助しただろう。天皇の呼称について青瓦台が実施した世論調査では、訪日前 59.1％だった反対が訪日後は 51.7％に減り、31.7％だった賛成は 35.4％に増えた。
盧武絃大統領は 2005 年年頭会見で「天皇」に触れたことがあった。「日本では天皇といいますね」とし、「世界的に普遍的な呼び名かどうか確認できなかった」とそらとぼけて「天皇」という呼称を用いた。過去の歴史を反省しない日本に対して「礼儀をおしえてやる」といった金泳三大統領も 94 年の訪日の際、日王主催の晩餐で天皇よりももっと上の「天皇陛下」という最上級の敬称を使った。
それに比べると李明博大統領の訪日中の「天皇」発言は話題にもならなかった。李大統領が「天皇が訪韓できない理由がない」と自然に使ったことに対してネット上で一部から「歴史観が疑わしい」と突っつかれるに留まった。
日王という表現は一種の新聞用語である。1980 年代に歴史教科書が歪曲されているという激しい反発や指紋押捺強制によって、反日感情が極に達した当時、天皇を格下げして日王と表記された。大統領は天皇と呼んでいるのに、新聞と放送では日王を呼んでいることがもう 20 年以上続いている。
「天皇は日本の固有名詞なのでそのまま用いる」とする政府の立場はまことにもっともである。
タイの国王・イギリスの女王のように日本国王にしようとか、天皇の日本語読みである「テンノウ」にしようとかなどの代案もでたが、適切でない。日王と呼ぶからといって屈辱を覚えるなどという単線的な考えは捨てるべきである。日韓関係の本質に関わる問題でもない。今や未来志向の日韓新時代を切り開こうとしている。大統領とマスコミの「天皇」呼称は統一するのが自然である。黄ソンギ論説委員 marry04@seoul.co.kr------------------------------------------------------------------------------------

２．日本問題の属性－韓国は善で、日本は悪だ、という構図が出来上がっています。
－その上歴史認識と領土問題については老若男女・進歩と保守の間に意見の食い違いが存在しません。－おそらく韓国で唯一意見が一致する事柄ではないかと思います。
71

－異見が受け容れられない構造になっているので、事実や事実に近い報道や主張をすると、親日派とか売国奴と罵られてしまいます。
－韓国社会で親日派は「アカ」と同じような烙印効果があるので、学者やジャーナリス
トも心の中では考えていても、なかなか行動に移せないのです。

３．日本関連報道の問題点－日本問題の属性に世論もおおいに影響されます。
－だから、当然世論追随的な報道一辺倒になります。メディアには反映的な機能(世論の伝達)と構成的な機能(世論の啓発)という二つの機能があるのに、後者の機能は完全に放棄したといっても過言ではありません。
－善悪、敵と見方という二分法論理に基づく偏った報道が支配的です。
－異見に耳を傾けず、見たいことだけ見る報道が多いのです。
－葛藤を煽る記事が多すぎます。例えば、中国の暴力的な反日デモとは違い韓国ではそういう動きは全くなかったという記事は大きく報じられませんでした。
－改善はされているものの(批判的な社説や記事・コラムの登場)、未だにこの枠組みから抜け出せていない現状です。

４．メディアの役割－自分の弱点を報道する勇気が必要です。拍手される記事ほど簡単なものはありません。
特に日韓関係のように、双方の異見の食い違いが大きければ大きいほど、あまり拍手されない記事の重みは大きいと思います。
－相手側の論理を忠実に伝えようとする努力が必要です。特に、賛否を含めて様々な意
見が競争する公論の場になるようにしなければなりません。
－国益優先論から抜け出さなければなりません。事実と国益がぶつかる時は国益優先という論理がまかり通っているが、事実報道が結局は国益なのだと思います。例) BBCの戦争報道－信頼を与える報道。久米宏(「国益と事実がぶつかる時に事実を優先するのがジャーナリズムの基本である」)－結論として最も重要なのは「メディア・リテラシー」ではないでしょうか。(小豆で味噌をつくった言われても豆で作ったんでしょうと見抜く能力が求められます。さらに、事実と違う葛藤を煽るような記事について批判的に受けとめる鑑識眼を備え、積極的に是正を要求する姿勢が重要です。それでこそメディアは充実するのです。)

72

「韓国大学生たちとの対話」－発表用概要メモ－◎日韓関係進展へのメディアの役割
はじめにジャーナリストを目指す若者なら、一度は手にするであろう“Public Opinion”（日本
語訳『世論』の著者、ウォルター・リップマン（Walter Lippmann、１８８９－１９７４）
は、ジャーナリズムの真髄を「ステレオタイプを打ち破ることにある」と喝破しています。
ステレオタイプについて、リップマンの次のような一節があります。
「われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る。外界の、大きくて、盛んで、騒がしい混沌状態の中から、すでにわれわれの文化がわれわれのために定義してくれているものを拾い上げる。そしてこうして拾い上げたものを、われわれの文化によってステレオタイプ化されたかたちのままで知覚しがちである」（掛川トミ子訳『世論』、岩波文庫）
このリップマンの言葉を手がかりに日韓関係とメディアの役割について考えてみたいと思います。
◇私の「ステレオタイプ破壊」体験
私が初めて韓国を訪問したのは、ソウル五輪が開催された１９８８年のことです。しかも、同じ年にソウル五輪開催前３月と１２月の二回も訪韓する機会に恵まれました。
初めて韓国を訪れた時の印象は、ソウルとは何と活気に溢れて明るい街だろうということでした。そして間近に迫った“お祭り”を控えて熱気に包まれ、新たな時代の息吹が感じられました。それは、まるでソウル全体が歓喜の声を上げながら、一体となって祭りの成功に向かって突き進んでいるように見えました。
その時の韓国は、それまでは国内政治しか取材したことがなかった私にとって、実に新鮮なイメージを与えてくれました。社の先輩であるソウル特派員経験者の話やジャーナリ
ズム報道などを基にイメージがつくられていた私の韓国観は、それを機に木端微塵に破壊し尽くされてしまいました。
ソウルを訪れ、実際に目の当たりにする前の私の対韓のイメージは、「独裁的な国家」「全
く報道の自由がない国家」などというステレオタイプのものでした。
８０年代後半、民主化と経済的繁栄への道筋をつかんだ韓国は、ソウル五輪をテコに民主主義国として良きイメージを海外に発信することに成功しました。そして、その後の幾多の困難も乗り越えた韓国は今や、経済成長を続ける押しも押されもせぬ民主国家であります。また日韓関係はと言えば、久しく続く「韓流」ブームも手伝って、韓国の良好なイメージを、日本国民全体が共有するものとなりました。特に現在の李明博政権下での韓国のイメージは、大変良好なものでした。
だが、今はどうでしょう。日本におけるこれまでの良好なイメージが、この夏の出来事
によって、やや危しいものになってきています。なぜなら、これまで国民レベルで形成されてきた対韓イメージが、極めて脆い土台の上に形成されていたものだったからなのでしょう。心無い反韓国感情をことさら煽り立てるジャーナリズムが日本の一部に存在していることにも問題がありましょう。
73◇歴史認識の擦れ違い
では、一方、韓国から見た対日イメージはどうでしょうか。
「歴史問題で謝らない日本」というイメージが、依然として続いているように思われます。
しばしば、われわれマスコミ界で言われている韓国大統領に関する通説があります。
「任期前半は親日だが、後半に差し掛かれば反日になっていく」というものです。８０年代後
半の民主化運動の成功によって国民に直接選ばれた歴代の韓国大統領は、まず例外なく、このパターンで任期を締めくくっております。中には、最初から反日的パフォーマンスを貫いた大統領もいましたが、私は、現在の李明博大統領はこうしたステレオタイプのイメ
ージを打ち破る初の韓国大統領になるのではないか、と注視しておりました。それは、日韓間になお痕跡を残す歴史問題があっても、それを乗り越えるのではないかという期待でもありました。しかし、私の期待は見事に裏切られました。
日韓両国は、「反日」「反韓」で反発し合う相互のイメージをなぜ断ち切れないのでしょうか。こうした相互認識の日韓ギャップ―それは、われわれメディア双方にも大きな責任があると思っております。
「歴史問題で反省しない日本」と「甘えの構造が抜けない韓国」という相互反発と相互不信―この袋小路から脱するにはどうすればいいのか。その根底には、日本が犯した歴史的な過ちに関する処理をめぐる相互認識のズレがあるように思われます。
この答えは簡単には出ないでしょう。夥しい、断片的な情報や映像が飛び交い、それがイメージ形成の根っことなっている現代のネット社会において、相互認識のギャップを埋め、相互不信から脱却するのは困難な作業となるでしょう。
しかし、日韓両国が近隣国としてお互いに引っ越しができない以上、これまでの日韓関係者の努力の倍以上の努力を積み重ねる覚悟で、忍耐強く地道な対話と交流によって相互理解を深めていく以外に道はないと思います。そのために双方のメディアが果たさなければならない役割は、ますます大きなものとなっていくでしょう。
◇相互不信の増幅を阻止するために最後に、歴史問題が関わる“認識の擦れ違い”を正すために、と計画され、実現しながら、実際は相互不信増幅の契機ともなってしまった「日中関係」の、あるケースを取り上げ、今後の健全な日韓関係を考えるための問題提起としたいと思います。

（注：本レジュメは発表の概要を記録したメモであり、特に結論については適宜口述にて補足を行う。）＜※本報告書のすべての発表資料は、オリジナル・対訳版ともに、基本的に会議当日に配られたものをそのまま掲載している。ただし本報告書の趣旨に沿って発表者名を削除したほか、明らかな翻訳ミスなどについては修正を施した。＞

74

議事録

開会辞
全ナムジン（韓国国際交流財団経営総括理事）：韓国国際交流財団で経営総括理事をしております全
ナムジンと申します。日本国際問題研究所の野上義二理事長ならびに日本側出席者、そして韓国側の出席者のみなさま、韓国国際交流財団と日本国際問題研究所が共同主催し、大韓民国外交通商部と日本国外務省が後援する第二回日韓ダイアローグへのご参加を歓迎いたします。
1965 年の国交正常化以来、両国は政治・安全保障、経済・通商、文化・人的交流など幅広い分野において、全般的かつ着実に友好協力関係を発展してまいりました。地理的な近接性もあって両国は緊密な友好協力関係を維持するために努力を傾け、その結果、両国の貿易と人的交流はその規模において、互いに一頭地を抜くものとなりました。現在、日本は韓国の第 2 位の貿易相手国であり、韓国は日本の第 3 の貿易相手国であります。また人的交流においては、日本への入国者に占める韓国人の割合は 1988 年以来不動の 1 位を、そして韓国への入国者における日本人の割合は 75 年以来継続して 1 位を占めており、このことからも両国がどれだけ近しい関係であるかが分かります。2011
年 3 月の東日本大震災と原発事故の際には韓国政府がレスキュー隊の派遣と救援物資の支援をしており、また民間レベルでも様々な募金活動が展開され、相当な金額の募金が行われるなど、「近くて近い」隣国である日本に対する積極的な支援がなされました。
もちろん韓日関係が常に平坦なものであったわけではありません。特に歴史問題に起因する葛藤や最近の独島をめぐる問題によって、最近の韓日関係が悪化の一途をたどるかに見えたことも事実です。幸いなことに、両国の政・官関係者の賢明な対応によって、韓日関係は「原状回復」へと向
かいつつあります。この間中断されていた韓日の財務相会談も再開の方向で合意が成立し、また最近、日本の東京地方裁判所で 1965 年の日韓基本条約の関連文書の一部公開を命じる判決が下されたことも、韓日関係において前向きな影響を及ぼすものと思われます。とはいえ、最近の一連の事態
は、韓日関係において過去の歴史問題がいかに敏感なイシューであるか、そして歴史問題から完全に自由ではありえない以上、韓日関係はつねに悪化する可能性を秘めているということを示す事例といえるでしょう。
こうした韓日関係において、メディアの役割はきわめて重要といえます。新聞の読者やネチズンたちが新聞記事に対してコメント・意見をどれだけ寄せるかによって、そのイシューに対する社会的関心の度合いはある程度つかむことができますが、特に韓日関係に関する記事には数多くのコメントが寄せられ、また記事を SNS を通じてシェアする形で意見が交わされています。韓日関係に関する記事の内容によって、読者たちは時には満足を、時には怒りを表出しています。私はこの怒りを注視する必要があると考えます。正ならざることに対する健全な憤りは社会を発展させるものですが、誤解から始まる憤怒は関係を悪化させ、状況の改善に悪影響を及ぼすものであるからです。
私はメディアの専門家ではありませんが、両国が今回のような対話の場を設けることで、両国のメ
ディアによって生じうる相互に対する誤解を減らすことができたならば、それは十分に価値のあることであると考えています。今回の会議がそのような意味で多くの実りをもたらす会議になります
ことを祈念し、ご出席各位の積極的な参与を期待いたします。ご清聴ありがとうございました。
野上義二（日本国際問題研究所理事長）：日本国際問題研究所理事長の野上でございます。本日は第二回日韓ダイアローグが開催に至ったことを非常に喜んでおります。先ほど全総括理事からもお話がありましたように、私どもが第 1 回の会合を東京で開催して以降、1 年間いろいろありました。
日韓関係は正直なところ、昨年のこの会議を行ったときより難しい状況になったと思います。しかし、これは先ほど全総括理事が言われたような歴史の問題などもあると思いますが、やはり 1 つ大
きな問題は、日本だけではなく、また韓国だけではなく、われわれが基本的な価値観としている民主主義という制度の下にある国々が、今、いろいろな面で難しい問題に直面しているということも、そこには反映されていると思います。
ご承知のように、ヨーロッパの政治もアメリカの政治も日本の政治も、「国内世論と政治」という問題に直面しており、政治が国内の世論に対して適切に対応できる、できないというところからいろいろなことで問題が起こっています。ある意味では民主主義制度の下にある政治の非常に危機的な状況といってもいいかもしれません。日本では、「決められない政治」という言葉が一時はやりました。政治が民主主義の下での世論の流れにどう対応すべきかわからずにいる、というニュアンスの言葉です。他方、アメリカのように国内の、ディバイデッド、つまり「分かれた」議論を政治が76

どう汲み取っていくべきか、一方と他方、そしてその真中にいる中間層も常に迷っているという、そういった政治状況がいたるところで展開しています。
私どもの会議の主旨というのは、そうした世論と国政、あるいはオピニオンリーダーの意見というものをきちんとつないでいくという、非常に大きな役割を担ったメディアというものに目を向ける、ということにあり、われわれの難しい民主主義社会における政治経済というものと世論というものをつなぐメディア、これについて日韓双方の関係者が深く考えることが必要であろう、というところからその問題意識が発しております。
今回の会議の議題はそれぞれの国の国内政治、朝鮮半島問題、中国等々でありますが、そういった問題について、今申し上げたような政治的な背景の中でメディアがどういう立ち位置にあるのか、
そしてどういう役割を果たしうるのかということについて、忌憚のない意見交換ができることを期待しております。本日お集りいただいたメディア関係者および専門家の方々は、前回もほとんどの方に参加していただいていますし、またそれを越えて、昔からいろいろなおつきあいもあるという、お知り合いの方が多い構成になっていると思いますが、そういった中で本当に忌憚のない意見交換をすることによって、ある意味で若干機能不全に陥っているともいえるこの民主主義体制の中で、メディアというものがどういう役割を果たしうるのか、そういったことについて率直な議論が実現すればと思っております。この会議の開催にあたっては、株式会社ロッテから多大なご支援をいた
だいたほか、日本国際問題研究所と韓国国際交流財団の関係者の方々、また両国の外務省・外交通
商部に多くのご支援をいただいたことをあらためて感謝いたします。私のご挨拶は以上です。どうもありがとうございました。
セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力
司会者：それでは、司会を務めさせていただきます。といっても、まず時間のコントロールがたぶんいちばん重要だと思いますので、そこから始めたいと思います。まず韓国側から発表いただきま
すが、20 分でよろしいでしょうか。もちろん日本側も 20 分です。そうしますとちょうどコーヒー
ブレイクの時間になる予定ですので、それが終わりましてからディスカッションと、このような手順で進めたいと思います。では、よろしくお願いします。
「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
韓国側発表者：ありがとうございます。本日私が発表させていただく主題は、最近の韓日関係の動向に関する分析、そしてメディアの報道に関する話になりますが、後ほど発表される方々はメディ
アに関する話を中心に発表されることと思います。またみなさんはメディア関係者の方々ですので、私は最近の韓日間の外交摩擦、韓日の争いをどう見るべきか、どういう視角から最近のこういう問題を見ているのかについて、主にお話したいと思います。お配りした 4 枚ほどの資料があると思いますが、それをもとにポイントを絞って説明する形で発表させていただきます。
まず、最近の韓日関係、特に韓中日まで含めた東アジアにおける領土をめぐる対立を目の当りにしながら、国際政治学に携わるものとして私は 2 つの理論を思い浮かべています。まず 1 つ、大国間の戦争や摩擦がいかにして発生するのか、に関する国際政治理論にパワー・トランジション（powertransition）というものがあります。簡単に言えば勢力の分布が急激に変化する場合に大国間の衝突が起きる、というものですが、これが東アジアで今まさに起こっている事態を説明するための理論的な枠の一つになるのではないか、ということです。
もう 1 つ、興味深い理論として民主平和論というのがあります。もともとはカントがヨーロッパの国際政治を念頭に置いて考えたもので、どうすればヨーロッパに平和をもたらすことができるのかを考えた末に、ヨーロッパでは共和制の国同士は戦っていない、リパブリック・ステートになればそういう国の間に戦争は起こらない、という結論に至ったことから派生した、（ごく単純化すれば）民主主義国家同士では戦争を行わない、という理論です。
東アジアの現在の状況を見ると、ある種の逆説といいますか、こうした民主平和論のパラドック
スが出現しているように思えます。韓中日ともに現在指導部交代や選挙を目前に控えた状態にある
わけですが、民主平和論の説明があてはまるのはヨーロッパや米国であって、今の東アジア三カ国の関係を説明しうるのは、むしろ民主平和論ではなくて民主葛藤論とでもいうべきものなのではな77

いかと思うわけです。
さて、ここから本題に入りたいと思います。最近の韓日の外交摩擦を見るにあたって、私はまずその背景にある構造の変化について考えてみる必要があると思っています。
第一に、東アジア地域にかぎって見てみますと、最近の国際政治の構図は、アメリカと中国の二国を中心とした二強構図になっているという点が、韓日関係を見る上でも有効であるということ。
加えて、韓国がミドルパワーとして登場しており、東アジアにおける力の再編、パワー・トランジ
ションが進むようになったということ。これらが三カ国の葛藤をもたらす背景となっています。言い換えますと、東アジアの勢力均衡が流動化することで、三カ国の葛藤が発生するという構造ができている、ということです。
第二に、韓日両国だけの関係を見ても、相対的に均等化が進んでおり、これが韓日間の葛藤をあおる要素となっています。かつて韓日関係は一方通行的なものでした。韓国が日本に従属し、依存するような形だったのですが、最近では韓国が高度成長することで、競争し、競合するという側面があらわになりつつあるわけです。
第三に、両国の国内政治体制を見ますと、だいたいにおいて自由民主主義、市場経済という普遍的な秩序が定着し、韓日両国の国内体制を規定しています。また対外関係においても、両国はアメリカとの軍事同盟を共有し、安保利益を共有しています。ただし、中国や北朝鮮に対する認識においてギャップは依然として大きいままであり、最近の韓日間の葛藤の背景には、中国をどう認識す
るのか、そして北韓に対してどういうアプローチをとるのかをめぐる両国の温度差があります。根
本的な見解の違いとまではいえないにせよ、依然として温度差があるわけです。これが韓日間の葛藤をあおる構造的な要素の一つになりうるということを、指摘しておきたいと思います。
ならば、これが本論になりますが、最近起こっている、特に今年 8 月 10 日以降の韓日間の外交的葛藤はどう見るべきなのか。この点について話したいと思います。まず、最近の摩擦の特徴は、これまでとは様相を少々異にしています。日本が「先制攻撃」をして、韓国がこれに「過剰反応」する、というのがこれまでの歴史摩擦のいわばパターンだったわけですが、今回は韓国が「先制攻撃」
をしました。また、この「先制攻撃」は 3 つの段階を伴っており、まず李明博大統領が電撃的に独島を訪問し、天皇に対して「謝罪」を要求するとの発言が伝えられ、そして日本はもはや昔と同じではない、と日本に低評価を付けるというものでした。この 3 点セットが日本を非常に刺激したわけです。
李明博大統領はなぜこのような行動をとったのでしょうか。その背景に目を向けますと、まず、
この間に日本による独島挑発―韓国から見ての「挑発」ということで、日本では「独島」という単語を出すだけで「挑発」になってしまいますが―が蓄積していた、ということがありました。そして二番目には慰安婦問題…慰安婦問題に対する憤りがなぜ独島に向かうのか、を論理的に説明するのはたいへん難しいのですが、少なくとも李大統領の心中にはこの問題が進展しないことへのもど
かしさがあったものと考えられます。
ちなみに、日本のメディアでは、李明博大統領の最近の言動の背景に韓国の国内政治の状況があるという主張がなされていますが、私はそういう報道は一つのコメディであると考えます。もちろん国内政治の要素もあるにはあるのですが、李明博大統領には支持率を上げて政権の維持を図る必要はないわけですし、また朴槿恵陣営との距離を考えても、国内政治において「得点稼ぎ」をするために独島を訪問したとか、天皇に関する発言をしたとは言えないでしょう。そういう側面も多少はあるのかもしれませんが、すべての韓国の指導者の行為を韓国の国内政治の枠組の中にあてはめて見ようとするのは、日本のメディアの 1 つの報道のフレームになってしまっているようです。そして、このようなフレームがそれほど正確なものであるとは、私には思えません。
もちろん逆もまた然りで、野田総理のあらゆる言動は日本国内政治の産物である、という具合に国内政治のフレームで説明しうるととらえる傾向は韓国メディアの日本に対する報道にも見られます。もちろんそういう側面もあるでしょう。ご存知の通り日本の政治は非常に流動的で、しかも大きな選挙を控えているわけですから…。ただ、そうであるとしても、国内政治のフレームでなんでもかんでも、指導者のすべての言動を分析することは非常に作為的なになりかねないものであって、客観的に見てはたして本当にそうなのかといえば、私は必ずしもそうではないと考えます。
もう 1 つのポイントは、李明博大統領の独島訪問を、あたかも韓国の外交安保ラインの調整を経てなされた戦略的な調整の結果であるかのように解釈する人もいるのですが、私は、まったくそう
ではなく、青瓦台（大統領府）内の政務ライン・広報ラインの主導の下で行われたものだと思いま78

す。もともと李大統領は 3 年前から独島を訪問したいという思いを抱いていましたので、それを実行に移したのであって、必ずしも対日外交を政策的に調整した上で行われたものではないと思います。ただ、結果的に李大統領の独島訪問は 1965 年以来の韓日関係、いわば「1965 年体制」に大きな亀裂をもたらしました。それまで独島問題については―もちろん明示的に確認をしたわけではありませんが―1965 年以降の韓国の大統領たちには「当分の間独島問題を棚上げすべし」という暗黙の合意があったわけですが、この「パンドラの箱」は 1990 年代、韓国の民主化以降に開きはじめ、今回、李大統領が独島を訪問したことで、このパンドラの箱が完全に開かれてしまったといえると思います。
そして、大統領の独島訪問に対する韓国人の反応はどういうものだったかというと―国民の反応を求めて訪問したわけではない、と先ほど申し上げましたが―結果的には多くの国民から支持を得ました。70％くらいの国民が支持したわけです。この部分をいかに解釈するかがたいへん難しいところなのですが、この支持が李大統領に対する持続的な支持につながるかといえば、そうではないと思います。訪問という行為そのものについて、その善し悪しを問うたのに対して国民たちの 70％
は「よし、よくやった」と答えたのであって、国民が「だから大統領は持続的に独島を訪問しなけ
ればならない」と考えているわけではない、ということです。そして李大統領もこの 7 割の国民を期待して独島訪問を決行したのだ、と見てしまうのはあまりにも狭い解釈というべきでしょう。韓国内でのその後の、大統領の独島訪問以降の評価を見ますと、大統領のこうした言動がはたして適切なものだったかについては様々な議論が生じていますし、また日本の反応も考慮に入れるならば、
私は外交的には決して適切なものではなかったと考えます。少なくとも、韓国内で独島訪問について消耗的な論戦が繰り広げられていることはみなさまご承知のとおりです。
他方、日本側の反応、反発ぶりに目を向けますと、私は、日本のこの激しい反発、対応は―私は韓日関係を長年観察してきましたが―非常に異例の、前例のないものだと思います。これをどう説明すべきか、がもう 1 つの課題ということになりますが、その内容に踏み込んでみますと、日本側も李大統領の先ほど申し上げた「三点セット」に対して全面的な報復措置をとっているといえます。
まず ICJ（国際司法裁判所）への提訴があり、大統領に対する謝罪要求があり、通貨スワップ協定を再検討するとの発言もなされ、「韓流」などに対する制限措置なども部分的にありました。これは今まで私が見てきたのとは異なる日本の姿でした。日本はたいへん成熟した対応をし、韓国は若干過
剰な攻撃的対応をとる、という従来のパターンからは外れて、今回の日本のやり方はたいへんに荒っぽく、従来になかったものだったと思うわけです。
その理由を考えますと、1 つは天皇への謝罪要求発言が国民感情を刺激したこと、そしてもう１
つは日本の国内政治が非常に流動化していることが背景として考えられると思います。もっとも李大統領の「天皇発言」については、その真意、本当の主旨が誤った形で伝えられた部分があったという議論がその後出てきました。大統領が考えていたのは天皇の役割論に関するもので、天皇が今韓国を訪問するとして、その発言の中に謝罪に関するものがあれば韓日間の摩擦の解決に決定的な役割をするのではないか、という主旨で発言をしたわけですが、その伝達方式、伝わり方がよくな
かった、というのが今の李大統領の考えのようです。それはともかく、結果的に大統領の外交的な言動としてこの発言が解釈され、日本の国民感情を刺激したという側面は充分にあると思います。
そして、日本では、9 月には自民党と民主党の総裁選・代表選挙がありましたし、これから行われるであろう総選挙などもあり、ある種の鮮明性競争、つまり主張の明確さをめぐって政治家・政党が互いに競い合う状況が表面化しているようですが、そういう日本の国内政治との関連でも見ることができると思います。その中でいちばん注目されるのは安倍晋三氏の慰安婦に関する「河野談話撤回」発言でしょう。ほとんどの韓国人は、もし河野談話が安倍総裁によって撤回されたり取り消されたりした場合は、それはたいへんな「歴史戦争」を引き起こすことになると思っていますし、私もこの点を憂慮しています。今までの日本側から出た各種の対応の中でいちばん憂慮されるのが、この河野談話撤回であるということです。これが撤回されれば、私は韓日関係を後戻りできないところへと追いやってしまうと考えます。さらに言えば、この問題は韓日両国間にとどまるものではなくて、アメリカや中国も河野談話撤回を座視することはないでしょう。なんとなれば、これはある意味でサンフランシスコ講和条約のレジームに対する挑戦という色彩も帯びているためです。
もっとも、実際には時間が経つにつれて韓日関係は修復の方向へと向かっており、これはたいへ
ん幸いなことだと思います。ではなぜ、あれほど激しく対立していた韓日関係は緩和へと転じているのか。理由は三つあると思っています。まず第一が、より大きな争いが尖閣諸島をめぐって生じ79

たことで、韓日関係が相対的に和らいでいるという側面があります。第二に、アメリカがこの問題に対して懸念を表明していることも、韓日両国にこれ以上の対立は望ましくないという雰囲気を醸成する作用を及ぼしているといえるでしょう。そして第三に挙げられるのが、日本国内の自省の動きです。日本の知識人たちによる「宣言」がなされましたし―日本の報道にはあまり大きくは登場しませんでしたが、韓国の外交通商部のサイトなどで全文をご覧になれます―日本のメディアでも韓日関係の現状を憂う記事の中でこの知識人宣言がたびたび取り上げられました。また、尖閣諸島の問題に対して村上春樹氏が『朝日新聞』に寄せたコラムも韓国で大きく取り上げられ―おそらくは韓国のメディアの中に韓日関係の修復という問題意識があったこともそのような取り上げ方に影響を及ぼしたのでしょう―話題になりました。ご存知のように―みなさんもご経験がおありなのではないかと思いますが―酔っぱらってけんかした翌朝は頭痛とともに「ひどく馬鹿なことをした」という後悔にさいなまれる、という喩えが登場する、あの文章ですね。さらに河野洋平元官房長官
が『読売新聞』のインタビューに応じた記事などもありましたが、それらを見るにつけ、やはり日本は多元主義の国で、歴史問題について多様な見解が存在するという側面があることを認識させられます。ともあれ、最近の韓日関係は冷静に、落ち着いた形で修復に向かっているというのが私の捉え方です。
さて、次に今回の外交摩擦のポイントについて申し上げます。私はこの間の経緯を見るとき、外交においては、モチベーション（動機）がいかに良いものであろうとも結果が悪くてはいけないという、マックス・ウェーバーの命題を思い起こします。大統領の独島訪問は、独島の領有権を確固たるものにするために行われたものであったろうと推察しますが、結果としては逆説的ながら、「独島の紛争化」をもたらしてしまった側面があります。たいへんに遺憾なことです。外交的な行為、言動を考えるときには、それがもたらすであろう結果を計算することが非常に重要であって、ウェーバーの命題、政治・外交における判断というのは、動機論理ではなくて結果論理であるという命
題をあらためて痛感するわけです。
そして、今日の会議のテーマであるメディア報道の役割の重要性についても、今回の摩擦を通じてふたたびそれが明らかになったといえます。両国のメディアは、大衆迎合（ポピュリズム）的、排他的民族主義に基づいた報道の傾向を示していましたが、そのことが合理的な討論を不可能にしてしまった、というのが今回の摩擦の 1 つの側面だったのではないかと思います。ただ、もう少し構造的に見てみるならば、領土問題、歴史問題がひとたび浮上すると、どの指導者であれなす術がない、という部分があると思います。たとえば、政治関係者はナショナリズムに基づいた言動をとるようになり、マスメディアもそのような方向に走り、そして国民の世論までそうなってしまうという―私はこれをトライアングルといっていますが―政治、マスメディア、世論のトライアングルが出現し、そうなると指導者とてそこから自由たりえなくなる、ということです。そうした排他的な民族主義の悪循環の連鎖を遮断できるような、なんらかの措置が必要なのですが、それを見つけるのが難しいのが現状です。歴史問題、領土問題が浮上すれば、そのたびに国内世論は沸騰します
し、政治はそれに対応せざるをえないという構図になってしまいます。これが韓日間の、あるいは韓中日間に存在する問題点だといえるでしょう。ここで 1 つ考えるべきなのは、領土、歴史問題をめぐって対立すること自体は避けがたいにせよ、少なくとも政経分離の原則は守られるべきだ、ということです。これは極端に言えば北東アジアの政治経済の崩壊にもつながりかねない問題ですので、特に強調しておきたいと思います。
たとえば、私は領土問題や歴史問題を文化、金融、経済の領域の問題と結びつけることは、一種の「レッドライン」を越える行為だと考えていますが、そういう傾向は、率直に申し上げれば韓国側に見られるものでした。つまり領土をめぐる摩擦が生じると、地方自治体が交流事業を中断するとか、修学旅行をキャンセルするといった行動を主として韓国側がとったわけですが、しかるに今回は日本もそういう行動を示したのです。通貨スワップを再検討する、枠を縮小するといった発言がなされましたが、これはとても危険な傾向だと思います。ご記憶の通り 2010 年に中国がレア・アース（希土類）の禁輸措置をとったことがありますが、そのときに、日本国内でいかに大きな反発が起きたかを想起すれば、このことは充分にお分かりいただけるでしょう。もちろんあのときの中国の対応はたいへんお粗末なものだったといわなければなりませんが、見方を変えれば、19 世紀のような帝国主義的外交をこのグローバル時代に再現しているに等しいあのような行動を批判していた立場の日本が今回このような措置をとったということは、たいへんに憂慮すべきものということになります。

80さて、それでは今後の韓日関係はどこに向かうのでしょうか。個人的には、独島・過去史をめぐる摩擦は当分の間、悪化の一途を辿る可能性が高いと思います。なぜかと言いますと、日本国内に目を向けると、最近は少し変わりつつありますが、日本側の過去史に対するスタンスには、一言でいえば「無神経・無関心の構造」とでも表現すべきものがあるように思えます。つまり独島問題や過去史問題がもたらしかねない結果に対して、あまりに無神経に見える、ということです。他方で韓国には「過敏と過剰反応の構造」とでも言うべきものがありますから、こうした双方の構造が変わらないかぎりは、独島問題・歴史問題は悪化するほかない、と思うわけです。そして、ご存知のように韓国では問題が今や法の領域にも及んでおり、大法院（最高裁）や憲法裁判所でこれについての判決が出るまでになっていますから、政治家たちが手を出せない状態、対日政策が判事たちによって判断されるような事態になってしまっています。そうなると、今度は韓国が発端となって歴史問題が浮上するパターンもあるいは起こりうるわけで、この点でも憂慮すべき状況といえるでしょう。
ならばどうするべきなのか。繰り返しになりますが、明快な解決策というものは「ない」のです。
解決することが困難である以上は、エンゲージメントをきちんと行って、「大きな争い」に至らぬよ
うにしなければなりません。そして「予防外交」も重要です。争いを未然に避けるための予防外交、
あるいは万一争いが起きた場合にそれが拡散しないようにする「管理」というのが、われわれにできる最大限の対策ということになるでしょう。
そして将来、長期的に韓日関係をどう設計して、どういう方向にもっていくのが望ましいのか、に目を向けるならば、韓日関係をアメリカと中国の二強構図の中に「挟まった」ものとして捉える視覚が基本的な枠組みとなるべきでしょう。もちろん現時点においてそうだというのではありません。現在は日本と中国がほとんど対等な力をもっています。しかし 10 年後までを見据えてみるならば、アメリカと中国が東アジアの強者となって二強構造をなし、その間に相対的に大きな日本と相対的に小さな韓国があるという構図が出現することになると考えます。私は、もはや「韓半島と周辺の四強」という考え方自体を再考し、捨てるべきだと思っています。南北韓と周辺の四カ国という構造は、長期的に見るならば、アメリカと中国の二強構図とその中の韓日関係、ないし韓半島および日本の関係、という枠組みに移行する、ということです。
このような状況でどうするべきか。結論的には、韓日関係は「統合された市場国家」を形成する
方向に進むことが必要と考えます。そこでは 2 億人規模のマーケットが創出されますし、その 2 億
人が暮らす空間は自由で平和な空間なものとなりえます。そして、そのように韓日が同一のルールに基づきつつ、やがては東アジア全体へと共同規範とルールを拡大していくという構造を設計することが重要でしょう。最後に申し上げたいのは、今日の韓日関係は「閉じた」関係ではありえない、ということ、つまり、韓日関係は国益競争や勢力均衡という立場から見るよりは、ネットワーク的な観点から見るべきだ、ということです。持ち時間も尽きましたので以上とします。ありがとうご
ざいました。
司会者：どうもありがとうございました。たいへん理性的で、貴重な意見の表明であったと思います。では次に、それを補完するような形で、日本側より発表をお願いします。
「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」
日本側発表者：ありがとうございます。冒頭にまず主催者の韓国国際交流財団、日本国際問題研究所の全理事と野上理事長に、この会を開いていただいたこと、ご尽力いただいたことに関して、心からの敬意を払って感謝を申し上げたいと思います。われわれは現場で 8 月以来、双方の対立の中でペンを持ち、あるいはカメラを回してきた「当事者」でありますが、それから 2 カ月後の今、こうした形でお互いに問題点を語り合えるということは、やはり日韓に未来に向けて協議する用意があるということ、日中とはまったく違うということの証左ではないかと思います。そういう意味で、対話を有意義にし、みなさんと議論していくために、私に与えられました役割は、議論の叩き台と申しますか、日本側の認識、あるいはナショナリズムとメディア、日韓の報道の傾向についてみなさんに提議することだろうと思っています。
さて、現状の日韓関係、特に両国のナショナリズムが対面している状況を日本側の観点から若干まとめてみたいと思うのですが、日本は今夏、主権をめぐる日韓と日中という二正面作戦を強いら81

れることになったわけです。その経緯については、簡略なメモがありますので、簡単に、どういう対応をしたかという一応のご参考にしていただければと思います。
まず指摘しておきたいのは、日本側から見たとき―おそらくこの見方はメディアにおいておおむ
ね共通していると思うのですが―日韓と日中の今回のナショナリズムというのは、背景・問題の原点がまったく異なるという点です。日韓の場合は、ひと言で言えば歴史観の違い、あるいは過去の問題だということだと思っています。特に竹島／独島問題です。李明博大統領の訪問あるいは上陸であるとか、天皇陛下に対する李大統領の発言、あるいは日本の地位に関するご発言、これはたどっていけば日韓併合に至る過程、また領土問題の発端となった竹島領有に至る経緯についての日本と韓国の認識の違いということであったと思われます。
特に天皇陛下に関しての発言というのは、日本にとっては大変唐突に受け止められ、また、日本
人のナショナリズムのいわば｢急所｣を突いた発言ともなって、おそらく韓国で感じられる以上に、日本では深刻に受け止められたと思います。つまり、いろいろな形で韓国に親近感をもっていた人にまでそういう受け止め方が広がったわけで、このあたりの感覚はおそらく日韓でだいぶ違うのではないかと思います。換言してみますと、韓国側のほうは竹島／独島、過去史の問題についての日
本側の知識の不足、そして過去史についての問題は、もともとは慰安婦問題であったという、こういう問題の提議があって、そしてその上に反日のナショナリズムがある、という構図だったと思います。対して日本側は国家元首による初めての竹島上陸、そしてその対抗策としての、今までとってこなかった国際司法裁判所への提訴、あるいはシャトル外交中止、その他、通過スワップも含めた対抗措置の提議、そして広い意味での嫌韓感情の拡大と、こういう構図があり、双方に認識の差というものが大きくあったと思うわけです。これが日韓の問題でした。
これに対して中国問題、尖閣問題について背景が異なるというのも日本側の認識です。日本が尖閣諸島を編入したのは 19 世紀末です。戦後、サンフランシスコ講和条約によって一旦、尖閣は沖縄の一部としてアメリカの施政下に入りましたが、その後 72 年の沖縄返還によって日本施政下に戻ってきたという歴史的な経緯があり、また数年前から国際機関が、東シナ海、あるいは南シナ海の海
洋資源を調査して、大量の資源が埋蔵されている、アメリカの試算で言いますと 80 兆円、6 千兆ド
ルほどの資源が埋蔵されているとの分析を発表し、これがわかった直後に中国が尖閣の領有権の主張を始めた、といういきさつがあります。
また、尖閣については中国の対米防衛ライン、ご存じの「第一列島線」という、フィリピン、沖縄、台湾、インドネシアを結ぶライン上の重要な戦略的な場所にあり、さらに 2020 年を目処にしている「第二列島線」への足がかりという意味で、海洋権益、あるいは膨張主義、覇権主義といった背景が色濃く存在している。つまり、日中間と日韓間の問題は簡単に言いますと、日韓は過去の問題で、日中は将来の問題と換言できるかもしれません。
ただ、この反日ナショナリズムを日本からみますと、別の問題意識ももう 1 つ出てきます。つまり、日韓間、日中間の問題は異なる背景を持ちながら、反日というナショナリズムにおいて、中国・韓国が連携をする、同調をする、共鳴をするというメンタリティが現れています。これは日本にとって安全保障上非常に重要な意味を持つわけです。たとえば対中・対北朝鮮の問題で日本がこれまで構築してきた日米韓の枠組、あるいは東アジアの連携という意味で模索してきた日中韓の枠組、これに亀裂が入りかねない。そういった要素をもっているわけです。つまり、東アジアの構造的な地殻変動になりうるようなナショナリズムの台頭である、ということです。
もう 1 つ言えば、日本側の見方では、「大陸勢力」対「海洋勢力」という構図、つまり、仮に韓国が中国寄りになってしまえば、中国・南北朝鮮・ロシア対日・米という、大陸 VS 海洋の構図が現れかねない、という可能性さえ懸念されるわけです。そういった認識で日本は、メディアを含めて、この問題をとらえてきたということをまずご説明申し上げたいと思います。
次に、「愛国主義」とメディアということを少し話してみたいと思います。主権の問題、先ほど韓国側発表者の先生もお話になりましたが、主権の問題、歴史・史観・領土といった自国のアイデンティティに直結する、あるいはアイデンティティそのものの問題に対し、メディアというのはどういうふうな関わり合いをもつべきなのでしょうか。
少し話が横にそれるかもしれませんが、この 10 年来ネット空間が爆発的に広がった結果、われわ
れ既存のマスメディアはニュースの送り手であるというこれまでの認識がすでに過去のものになったということを感じ始めています。メディアというのはもともと、たとえば印刷、電話、放送といったハードを指した単語で、そのハードを駆使して成長してきたのがマスメディアですが、そのマ82

スメディアがネット空間に放り出されたことで、送り手が提示したものが加工されて SNS で拡散して、これがムーブメントになって、それをマスメディアがまた受信してニュースにする、そういう連鎖反応、メディアが連鎖するという構造がすでに日常のものになりました。そしてこれはナショ
ナリズムの拡散にも非常に大きな役割を果たしていると思います。
特に顕著な例で言いますならば、「アラブの春」に関してはフェイスブック発のムーブメントが社会革命を起こしたわけですし、それはナショナリズムだけではなくて反政府ムーブメントという形として表れた、つまり既存のメディアの概念に革命が起きたわけです。また「愛国主義」ということで言えば、中国の反日愛国主義の重要なツールはやはりネットであったということです。
このネットによるツールを使った「愛国主義」というのは、無記名性ということもあって、感情的になり、扇情的になり、発生しますと攻撃性をもって排他的になります。あるときは中国の 120
カ所で反日運動が起きたわけですが、この例を見ても、暴力的な力も喚起するというような新しい
メディアの性格ができてきたということが指摘できると思います。
過去を少し振り返ってみますと、「愛国主義」とメディアの関係について、日本も非常に苦い経験をもっています。第二次世界大戦中の主要メディアというのは言論統制をしたのもありましたから、「愛国主義」の道具、ツールになったわけです。大本営発表をそのまま発信し、事実を歪曲し、戦争を拡大する、戦争を鼓舞することに加担したという歴史をわれわれはもっています。
ここで「愛国」ということを少し申し上げておくと、日韓の共通の漢字語であるために若干そのニュアンスが違う点は注意すべきかと思います。韓国には「愛国歌（エグッカ）」があるように、「愛国」という用語に対してポジティブな意味合いが強いわけですが、日本の場合はいまだに大戦のときの記憶が残存していることにより軍事的な要素、あるいは右翼的な要素と結びついて認識されているという面もあります。私は社会学者ではないので、厳密に定義して使っているわけではないのですが、私が今申し上げている「愛国」というのは、そういう、いわば権力志向の強い「愛国」のほうです。
さて、過去の歴史という意味で言えば、韓国もまた軍事政権・権威主義体制の時期、つまり 1950
年代から 80 年代にかけて様々な言論統制・検閲・言論弾圧の時代をくぐり抜けて 1987 年以降の自由化を手にしたという経緯があります。しかし、その後もたとえば金大中政権であれば意に沿わないメディアに対する政権の介入、あるいは恣意的な税務調査といった、そういったことがあったこ
ともわれわれは十分に承知しています。
自由なメディアというのは、国を愛するというのは当然ですが、政権、権利を行使しようとする
権力に関しては監視する、あるいは批判する責務を、やはり特にマスメディアの場合は負っていると思います。われわれは批判する自由を常に自覚し、自制し、覚悟しなければならないと思います。
特に愛国、あるいはナショナリズムは扇情的で相手を無批判に攻撃するという性格が強いわけですから、ネットで展開されるメディアに対してわれわれマスメディアがどういう形で記事を展開していくのかという観点が必要でしょう。そこにおそらく公器としての意味があるのではないかと思います。
現代はグローバルメディアの時代で、過去のようにわれわれは規制をされているわけでもなんでもないのですが、一瞬にしてニュースが世界を巡るということは、日本語や韓国語で書かれた、発信されたニュースが即座に翻訳されるということで、われわれは韓国の新聞各紙を日本語で読むことができますし、各国の、特に世論を抽出する場合、よくみなさんもされると思いますが、各国のメディアの主張、特に社説をその国の世論として取り上げることが多くなります。そうしたときに世論を代表する社説というものに対して、われわれはそういう批判に耐えうるというか、歴史的な検証に耐えうるものを書いていくことをやはり自覚していかなくてはならないのではないかという気がしています。
一方でこのナショナリズムというのは、コマーシャリズムに乗りやすいという厄介な性格をもっています。たとえば 9.11 後のアメリカのメディアはイラク戦争について極端な愛国主義に走ったと思います。そのことが国民を興奮させましたし、メディアはそれで視聴率を稼ぎ、またわれわれはアメリカのメディアを引くことによって現実を「アメリカ式」に見てしまうという、そういった面がありました。
日韓関係に立ち返りますと、今回のように領土や歴史というテーマになりますと、両国のメディ
アはある種の代理戦争の色彩を帯びてきます。中国のようにはっきりとした共産党の機関紙のプロパガンダであればわかりやすいのですが、自由主義圏で価値観を共有しているはずの日韓であって83

も、こうした主権の問題になりますと、メディアが戦争をすると。ですから、その場合、メディア側の倫理や分析力、読解力というものが、たとえば李明博大統領が発言したことに対するメディアの冷静な分析力、あるいは日本の制裁措置であるとか対抗措置に対する日本側のメディアの分析力、読解力ということがなおさら必要とされる、試される時代になったのではないかと思います。
新聞ジャーナリズムの歴史を繙きますと、欧州の 15 世紀、16 世紀の印刷技術の黎明期にあっては、新聞というのはビラから始まりました。それは災害とか戦争とか殺人事件、そういうものを知らせるビラだったわけですが、面白いのは、そのとき、そういうビラは「空飛ぶ紙切れ」と呼ばれていたそうです。近代ジャーナリズム、新聞ジャーナリズムを育てたのはイギリスだとよく言われますが、そのイギリスのメディアの発展を見ますと、国王の権限が低下すると統制が緩んでメディアが活況を呈する、また王政が復古するとメディアが停滞気味になるという相関関係がありました。
具体的には清教徒革命の 1640 年に国権が非常に弱くなって、ものすごくメディアが活況を呈し、王政復古の 1660 年にはまた萎縮してしまうのですが、その 20 年に 3 万種類のニュース出版物が出たと言われています。ともかくもメディアの活況というのは社会の自由のバロメータである、ということは 17 世紀から現在に至るまで、おそらく時代を超えた真理であろうと思います。
唐突な例ですが少しご紹介しますと、11 月 7 日に中国共産党大会があるわけなのですが、日本の新聞社の中で中国との関係が必ずしも良好でない社では、10 日ほど前から中国支局の記事が本社の記者コンピュータに入らなくなっている、つまり記事を送れなくなっているそうです。幸いなことに E メールは自由なので、仕方なく各記者は現在、メールで記事を送っている状況が続いているということです。中国の場合は宣伝戦、政治戦、心理戦とよく言いますが、メディアを使った戦争というのを共産党が仕掛けてきて、その矢面に立たされている、というわけです。こういう現実もあるということなのです。
最後に、日韓のメディアの今回の竹島報道、天皇発言、慰安婦報道に関しての比較というのを簡単にしてみたいと思います。資料のいちばん最後のページです。意識的に選んだわけではないですが、8 月 10 日から 9 月の最初にかけての代表的な社説それぞれ 10 本の表題を書いておきました。
内容をここで全部ご紹介できないので、特徴を私なりにまとめてみますと、まず日本側のほうには、発生直後、李明博大統領の竹島上陸イコール暴挙という評価が見られました。そして、この李明博
大統領の行為に対する日本政府の対抗策を提案したり、ICJ に提訴すべきだという意見を述べたり、そしてこの主張に対する正当性を書く社説がありました。ただ、一拍置いて、今度は韓国に対して冷静さを求める、それに回帰してほしいという呼びかけがあり、それと同時に、解説記事で韓国側の主張を解説するものが今回たいへん多かったように思われます。他方で天皇陛下に関してはやはり先ほど申し上げたように、この陛下への発言についての非礼を問うべきだ、妄言だ、といった社説がありました。ともあれやはり最終的には双方の努力を促して、日韓の間の深い釘をどう抜くかと、こういうところになっているかと思います。
一方で韓国側ですが、韓国の場合は李明博大統領の独島訪問、つまり「自国の領土を訪問したこと」に対する評価がまずあります。ここで目立っていたのが、それは日本がここ数年来やってきたことが原因なのだという日本原因論で、これは主要紙にかなり多く見られました。その骨子は、日本の歴史歪曲により、竹島問題は韓国側にとって重要な問題として浮上したという、日本の歴史歪曲は日本が仕掛けた挑発であるというものです。そして、次に ICJ への提訴問題が出てくると、日
本は独島の紛争化を図っているという主張が登場します。歴史歪曲をしている独島の主権、主張については、日本は撤回すべきだという主張です。その後、少し一拍置いて出てきたのは、李明博政権に対する入念な国際戦略を考えるべきだ、という提案、あるいは日本の ICJ 提訴は侵略根性であるという日本批判、それからよく出てくる論法ですが、ドイツは謝罪したのに日本は過去から抜け出していない、という主張。それから慰安婦問題がそもそもあるのだ、という主張等々があり、こういったことが特徴的だったと思います。
これらを通じて両国を比較した場合、あえて単純化して言いますと、日本側は攻撃された側なので、李明博政権、李明博大統領の政策に対する批判とともに、これにどう対応すべきかという日本の政府への要求、つまり、こうすべきだ、もっとしっかりしなければいけないというものが社説の特徴をなしていました。これに対して韓国側では、李明博政権がとった政策の正当性の主張、また過去史にまつわる日本への非難が強かったと思います。今回は攻撃側が韓国で受手側が日本だったという、先制攻撃をした韓国とそれを受けた日本の反発という構図であったためにこういう傾向があらわれたということも言えるかと思います。けれども、どちらに後遺症が残ったかというと、実84

は現在も日本のいわゆる雑誌ジャーナリズムの世界では煽る報道がまだ続いています。いかに竹島上陸／独島訪問が日本社会にとって唐突で衝撃的だったかということ、そして天皇発言もやはり予想しない発言であったために、その反発が大きかったということが全体的に言えると思います。
両者の報道を、社説に限らず少し比較をしてみますと、日本のメディアの場合は日韓間、日中間の問題が 2 週間続いたことによって、日韓、日中を比較するという報道が割と多かったように思います。特に歴史的経緯について解説したものがかなりありました。たとえば、印象に残っている記事として、竹島問題／独島問題と尖閣を並べて日本の主張、韓国の主張、日本の主張、中国の主張というものを同じスペースで、行数、字数まであわせて解説をするという、非常に神経を使ったものがありました。
副産物としてはこういうことがありました。今まで竹島／独島に関して、日本人の関心が非常に低かったということもあって、韓国がなぜ実行支配しているにもかかわらずここまで先鋭的に日本を攻撃しているかということについて、一般国民の理解は低かったと思います。しかし、今回の歴代大統領初めて元首の上陸という事態に際して、なぜここまで韓国がこだわるのかということに対しての解説記事がずいぶんたくさん出たのです。その結果、韓国側の歴史問題の認識、これこれこ
ういうわけで日本の主権を認めないと言っているということ、つまり 1905 年がどういう年であるかや、1910 年にかけての動きを、どういうふうに韓国が捉えているかということに対する解説記事がたくさん出たので、わりと理解が深まったという副産物があったように思います。
最後に、メディアリテラシーというお話を少ししてみたいと思います。日韓の場合、さきほど韓
国側発表者の先生もおっしゃっておりましたが、歴史観の違いをめぐる問題だけに政治の決断というのがまずなければいけないわけで、メディアはいわば代理戦争はやりますが、他方でメディア自身が問題を解決できるわけではない、ということです。では、メディアはただ代理戦争していればいいかといえばそうではなくて、どのようにこの問題を国民にむけて書いていくかというところで、やはりメディアの独立性といいますか、先見性、洞察力、分析力、感情を自制した正確な報道というのがやはり求められているのではないかと思います。以上、ご報告いたしました。
司会者：どうもありがとうございました。お二人とも若干、少しずつ延びてしまいましたようで…
コーヒーブレイクをして 11 時に再開しようというのが当初の方針ですので、ここでいったんお休み
して 11 時にお集まりいただきたいと思います。

ディスカッション
司会者：さて、特に議論に対して方針があるわけではありませんが、韓国側・日本側の発表者がちょっと違った観点からご発表をなさいましたので、どうでしょうか。最初に韓国側発表者の、やや学問的な、というと怒られそうですが、総合的な分析について議論して、徐々にメディア論に入っていくような方向で議事を進めたいと思います。そもそもこの会議はメディアを主役とするものですからできるだけそちらの方向で最後にはいきたいと思います。時間がちょうど 1 時間ですから、できるだけ一人一人のご発言を短めにお願いしたいと思っています。今のうちに手を挙げて、積極的にご発言いただきたいと思います。どうぞ発言の意思のある方、このような形で（名札を）立てておいていただけますと議事の運営がやりやすいと思います。できるだけ日本側と韓国側と一人ず
つということにしたいと思いますが、そちらの韓国側の方が一番早かったように思いますので、まずご発言をいただいて次に日本側の方に回す、ということでお願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。マスコミの現場で働いていらっしゃるみなさまとともにこの場に参加できますことを光栄に思っています。特に韓日協力に関する報道を載せている新聞が―韓国ではインターネットの世論も重要ですが―韓日の友好関係を築く上で非常に大事な役割をされていることを、あらためて認識している次第です。さて、韓国側のご発表について、数点コメント
したいと思います。まず、韓国が先に「攻撃」をしたということについては同意しています。全体
的に非常にバランスがとれたご発言でしたので、韓国側参加者としては、ご発表者の国籍はどこであったか、と一瞬思ったほどでした。それはともかく、非常にバランスのとれたご発表だったと思
います。

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ですが、それはそれとして、李明博大統領に対しては、日本の政界あるいは企業が、李明博大統領が独島に上陸する前までは非常にポジティブに評価しているのを目にしてきました。李明博大統
領が実用主義的で―前任者の盧武鉉元大統領と比較して、という意味で―出生地も大阪ですし、ビ
ジネスライクに韓日間の懸案を処理しているという具合に、独島訪問の前までは日本側で李明博大統領を高く評価していたわけですが、かくも評価が高かった李明博大統領までが独島を訪問してしまったことで、たいへんに親日的な可能性が高い人物であるにもかかわらず、韓日間の懸案においては強固たる立場を示していることに対し、日本側では失望感が広がっているように思います。
もう 1 つは、実は韓国の言論は 80 年代の民主化以来、ほとんどタブーというものがありませんでした。インターネットは特にそうですが、現職の大統領をネズミと表現するくらい露骨にこき下ろすのです。それはともかく、韓国のメディアはほとんどタブーがないと言えます。日本問題についてはある程度のタブーはあるかもしれないのですが。他方で、私が見るところ、日本の言論の方では韓国よりもむしろタブーが多いのではないかと思います。天皇に関する直接的な謝罪要求という形でその日本国民のタブー、日本社会のタブーを韓国の大統領が刺激したことで、日本の言論は怒ったということではないかと思います。
第三ですが、韓日関係の未来ビジョンについてのものです。日本と韓国が二強構造の中で挟み込まれる形になっているというご趣旨でしたが、この部分は韓国外交の基本的な路線にもかかわる問
題ですので、今後は少し注意深くご発言される必要があるのではないかと思います。韓国は現在、四強外交、つまり韓半島の周辺を四強が取り囲んでいるという認識の下に外交政策を展開しているのですが、二強構図の中に日韓が同時に置かれているというのは、韓国外交のオプションとしてのアメリカや中国との関係にも非常に制限を課すことになりはしないか、と思いました。
そして、韓日の基本的な違いについても申し上げるならば、国益を共有しているのか、価値を共有しているのかという点を見れば、韓国と日本はその両方を共有している自由民主主義国家と言えます。したがって葛藤はないはずなのですが、実際には摩擦が生じ拡大している、という現状があるわけです。韓国側発表者も冒頭のほうでそこに言及されていましたが、では、それはなぜなのか。
その葛藤が今後は次第に拡大する傾向にあるのか、あるいは収縮していくのか。そして歴史観の問題が葛藤、摩擦の中心にあって、その問題において韓日間にギャップがあるのであればどうすべきなのか、等々、韓日間にはこれからも外交政治的に和解が容易ではない問題が多々あるわけですから、韓日関係を二強構図の枠の中に限定してしまうような考え方については、もう少々慎重に取り扱われる必要があるのではないか、と思う次第です。まとまりのないコメントで失礼しました。
司会者：どうもありがとうございました。それでは日本側の方からどうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。前置きをちょっといただきたいのですが、私は、これから率直な意見を言いますが、私は決して嫌韓とか反韓とかではありません。
私は決して韓国が嫌いではない、とおことわりをした上で 2、3 申し上げたいのですが、まず韓国側の先生がおっしゃった韓日関係の修復については、私はあまり楽観的ではありません。それは、政府レベルでは楽観的になれるのですが、日本の一般民衆、このレベルではむしろ大変悲観的である、ということです。日本でこの 10 年くらい韓国のことを好きになりそうだった人が非常に増えていたのですが、今回の事態はこれをかなりダメにしてしまったと思います。これは多少のことでは元に戻らないと思っていただいたほうがよろしいかと思います。さきほど「失望感」という表現がありましたが、韓国語でどう訳されているかわかりませんが、私も実はその言葉を使おうと思っていました。私のような、要するに韓国と日本の関係を大事に思っている、あるいは韓国のことが単純になんとなく好きになっていっていた人のかなりの部分が竹島上陸とその後のいろいろなことで「失望」してしまった。これは感情的なもので、学者はあるいは理性でその辺を修復できるのかもしれませんが、一般の人の失望はそう簡単には元に戻らないと思っておいたほうがいいと思います。
2 番目、日本国内でいろいろとブレーキをかける動きがあることはまったくそのとおりで、これは会議の別の機会にも言おうと思っているのですが、この点は韓国との違いではないかと思っています。ただ、この自省とか自制の動きというふうに韓国側の先生がおっしゃったものを見るときに、韓国にとって都合がいいような情報だけに韓国メディアが目を向けるとすると、大変によくないことだと思います。たとえば、お話のあった知識人宣言というのは日本ではたいへん評判が悪い。というのは、あれを言った人たちの多くはどういう人たちだったかというと、冷戦期から 90 年代初頭

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までは北朝鮮を応援して韓国のことは悪く言っていた人たちです。全員ではありません、若い人も入っていますから。でも、たとえば大江健三郎氏が 60 年代に何を言っていたかとかいうことをもう少し思い出すべきではないでしょうか。
それから米中二強ということについては、今のところそういうトレンドがあることは間違いないのですが、ただ、これからどうなるかは実は結局日本がこれからどうするかということにかなりかかっていて、韓国でどのくらい報道があったかわからないのですが、この 8 月にアーミテージ元国
務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がヘッドになって日米同盟に関する政策提言を出しました。これはこの 10 年あまりで 3 回目のもので、大変影響力があるとされているものですが、その中で彼らは日本に Tier-one nation という言葉を使って、第一階層国家―日本ではメディアは一流
国家と訳しましたが―それで居続けるつもりがあるのかというふうに問いかけを行いました。つまり、日本がその気になれば今後も Tier-one nation つまり一流国家であり続けて、そうすれば米中二強ではない、アメリカとそれと協力する日本というものが中国と向かい合うという構図になる、と。
ただ、その後でアーミテージやナイが言っているのは、日本にその気がないなら米中二強の構図になるのも仕方がない、という話でありまして、つまり、そうなる可能性は確かにある、ということなのですが、私はそうなると日本の国際政治学というものがたいへんにつまらなくなってしまいま
すので、そうならないように願って、これからもいろいろな発言をしていきたいと思っています。
以上です。
司会者：ありがとうございました。では次にそちらの韓国側の先生、よろしくお願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。双方のご発表を興味深くうかがいました。また首肯できるご指摘もたいへん多かったと思います。韓国側の発表者もおっしゃいましたが、今までの韓日関係
におけるパターンを見ますと、主に日本側が刺激をして、韓国がそれに対して激しく反応するというのがパターンだったのですが、今回は初めて韓国がいうなれば「加害者」の立場になって、日本が一方で「被害者」の立場になったというケースではなかったかと思います。韓国では被害者の立場がどんなものなのかを日本が初めて今回わかったのではないかという声もあったことを、ご発表を聞きながら思い出した次第です。
さて、私は最近の韓日関係を見ますと、対立が生じたときには、かつては「輪ゴム論」とでもいえばいいでしょうか、伸びてあとは元通りに戻る、縮むようなバターンがあったと思います。つまり独島問題や教科書、歴史問題などいろいろあっても結局は修復に向かう、そういう対立を管理するメカニズムが働いていたのですが、今回李明博大統領が独島を訪問してからは、この「輪ゴム」
が伸びたまま、元通りに縮んでいないような気がします。それを指して私は「before 独島訪問／after
独島訪問」と呼んでいるのですが、つまり、パターンが変わってきているように思うわけです。韓
国側発表者は韓日の未来ビジョンについていろいろおっしゃいましたが、今の状況、つまり過去とは状況が異なる現在において、はたしてこれまでのような弥縫的な措置でもって日韓関係が修復に向かいうるかという部分については、私は多少違う意見をもっています。新しい「輪ゴム」を作る、
つまり何か新しい方法を見出さないかぎり、韓日関係を楽観的には見られないのではないか、ということです。
特に日本のメディアの報道を見ますと、かつてはそういう表現はあまりなかったように思うのですが、「島根県の竹島」といった表現が定着しています。昔は「竹島（韓国名独島）」と表記していたのですが、最近は「島根県竹島」になっています。日本の国民たちも今は独島をめぐる領土問題が起きていることをよく認識していて、それが国民的な関心を呼び起こす状況になっていると思います。そして、それは韓国についても同じことが言えると思います。韓国では領土問題について、非常に高い関心をみながもっていて、また慰安婦問題をめぐっても、実は以前は一般国民には興味が薄かったのですが、今は独島だけではなくて慰安婦問題も全国民の関心事となっているくらいですので、韓国の政界も安易に柔軟性を発揮するというわけにはいかない構造になっていると思います。
こういういろいろな問題を考えると、過去の韓日間の葛藤のパターンと今のパターンは変わってきたと思うわけで、それゆえに問題の修復・解決というのは難しいと考えるのですが、それについて韓国側発表者がどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。そして、日本側にも質問したいと思いますが、かつては言論というものには―もちろん事実を報道するというのも重要です87

し、展開するのも言論の重要な役割なのですが―特に韓日関係においては、参謀役といいますか、
報道だけに関心を払うのではなくて、韓日間の調整を担当する「クッション」のような役割をされている方々がたくさんいらっしゃったのですが、最近は記者の方々を見ますと、事実関係をただただ報じるとか、せいぜいオピニオンを出すくらいの役割にとどまって、実質的な韓日関係における調整役、という部分については、過去と比べて少し役割が弱まってきたのではないかと思っています。そうした観点でのメディアの役割もありうると思うのですが、それについてはどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。以上です。
司会者：ありがとうございました。とりあえず続けて早めに手を挙げた方を指名したいと思いますが、そちらの韓国側の方から。
韓国側参加者：韓日が交互に発言するのかと思っていたのですが、いきなりご指名を受けて少々慌てております。それはともかく、私は韓日関係については記事を書く形で多少なりともかかわっておりますが、今日の韓国側のご発表では、いろいろ大きな枠組みを用いてうまく整理してください
ましたので、私はもう少し実質的な問題について、お話ししてみたいと思います。
私が見ますところ、今回の事態においてはリーダーシップの問題というのが大きな要素となってきたと思っています。実際のところ、外交に関する展望とビジョンがない両国のリーダーが問題を大きくしてしまった側面はありますし、またそれを制御する立場の両国の外交、あるいはメディア
がそれを煽ってしまったという視角も入れるべきだと思います。李明博大統領が独島を訪問したことは、韓国からすれば批判の余地もない明確な論理に基づくものでした。他方で国際的な観点から見れば、これがどれほど非論理的で問題を惹起するような行動だったのかということは明らかです。
そうした観点から見て、李明博大統領が何のために独島を訪問するのか、それを明確に説明しない
ままに訪問を行ったことについて私は賛同しがたいと思っています。そういう意味で、李明博大統領には今回の問題を惹起してしまった責任がはっきりあると思います。
その一方で、日本側もそれ対応していく上で、あまりにも感情的な反応をしてしまったと思います。たとえば李明博大統領の行動、特に天皇に対する謝罪発言や、日本の影響力が低下したという発言などは、たしかに外交的に抑制しえた行為だったと思います。天皇に対する発言は李明博大統領がことさらに行ったものではなくて、偶然に出た発言がマスメディアの知るところとなり、それを通じて報道されたわけですし、日本政府の閣僚がそれに対して大きく反応したことで問題が浮上したわけですから。ただし、なぜ日本政府のほうで韓国側にその発言の真意について照会することがなかったのか、という点について私はたいへん疑問を感じています。これは私が確認したことですが、李明博大統領の天皇に関する発言の真意について日本政府の側から問い合わせはありませんでした。また、もう 1 つの青瓦台が発表した日本の影響力が低下した云々という李大統領の発言も韓国外交のミスだったと思いますが、これについても、実際には大統領のプライベートな、したがって誇張まじりの発言をそのまま報道化したことが問題を大きくしてしまったといえます。そして日本側のほうも、野田総理が親書を発送するとか、あるいは韓国側が親書を返送する際に外務省で門前払いするといった行動をとったわけですが、これも韓国側から見れば少し理解できない行動だ
ったのではないかと思います。
実際には韓国では李明博大統領に対するメディアからの批判も多数ありましたし、日本側のご発表にありましたように各紙の社説、これにも各様の立場から書かれていたわけですが、李明博大統領を批判する論調も多かったと記憶しています。それはともかく、日本のその後の対応においてリーダーシップが充分に機能しなかったという点で懸念を持っています。
結論を言いますと、両国では遠からずリーダーシップの変化が生じることと思われますが、「ふさわしいリーダー」を選出する必要があると思います。そしてそういう面で見ますと、日本のリーダー候補としていま取りざたされている人たちは韓国からすれば懸念をかきたてられる顔ぶれである、ということです。もとより韓国のリーダーについても懸念はあるのですが、以前よりは良くなるのではないかとは思っています。なので、日本側のほうでもいいリーダーを選んでくだされば、次の政権では今よりは改善した関係が実現できるのではないかと思います。さきほど日本側参加者の方もおっしゃったように、いきなり修復することはできない、構造的に回復が難しい状態にあるとは思いますが、リーダーシップの役割いかんでは、その管理ができると思いますので、次にどのリーダーが選ばれるのかによって韓日関係も影響を受けるのではないか、と考える次第です。以上です。

88司会者：どうもありがとうございました。それでは日本側にお渡ししましょう。
日本側参加者：発表者の先生方、今日はどうもありがとうございました。私もさきほどのご発言者と同じように、別に韓国のことが嫌いなわけではないのですが、韓国での勤務を経験する中で、日韓関係に対して、みなさんがおっしゃられるように、解決が難しいので管理するのが大切、だけれどもやはり楽観するのは難しいのでは、と思っています。
たとえば、韓国側発表者がおっしゃられたように、65 年体制に対する「パンドラの箱」が民主化以降に開き始めている。これはもう大きな流れで、憲法裁判所の従軍慰安婦に関する判断ですとか、
韓国の最高裁判所の強制徴用に関する判決なども全部この 65 年体制のパンドラの箱をどんどん広げている、開けているという流れなわけですね。これも韓国側での大きな流れなのでこれを逆転させるのはなかなか難しい。そうすると日本との間でまた歴史認識のズレがどんどん大きくなっていくのだろうな、と思います。
それと韓国側発表者が、これは根本的なものではないけれども、とおっしゃって言及された大衆認識の違いですね。日本と韓国との間で、私が非常に大きく感じるのは、中国に対する見方がものすごく違っているということです。日本ではちょっと想像できないほど韓国は中国のことを大きく見ているし、中国に対して敵わないとちょっと諦めているのではないかというような雰囲気を強く感じます。ですから、日本側発表者がおっしゃった中韓の関係というのも、日本に対する反発で連携しているように見えるかもしれないですが、これは別に反日によって連携が強まっているということではなくて、韓国が一方的に中国にちょっと「なびいて」しまっているような印象を受けます。
これはしばらくぶりに韓国に来て見ていて、以前とはずいぶん違うな、と感じている部分です。
それはたぶん短い歴史観というよりは、長い歴史を背景にした上での認識の違いなので、この認識の違いを埋めることは不可能ですが、認識に違いがあるということをお互いにわかった上で調整していくしかない、管理するしかないのではないかと思っています。ですから、この 2 点において日韓関係というのはなかなか難しいかな、と思います。
あと、日本側のことについて、竹島の問題が 8 月に出て以降非常に強く感じるのは、日本側の官の方々、いわゆる政府の方々がプレスに対して内部で話をするときに、そういうわけで日韓関係が難しいので、この問題に対する対応はオールジャパンでいきましょう、と言われることがけっこう多いような感じがするのです。オールジャパンで対応しなければいけないのです、だからプレスの人も･･･というような感じの言い方をされる方が何人かいらっしゃるのですが、これはある意味では
日本側発表者がおっしゃられた、昔の日本の苦い経験、苦い歴史的な経験から考えれば、やはり大本営発表に近いイメージを受けてしまいますし、逆に･･･これは大変失礼なのですが、それは韓国のメディアと同じことをしろ、と言っているのかというふうに感じます。ですからわれわれは、もちろん国を愛するというのも当然ですが、やはり権力、政府とは一定の距離を置くべきであるだろうと思うので、日本側において、簡単にオールジャパンというものが主張されることに対しては非常に懸念を持っています。私のコメントは以上ですが、先ほどの 2 点、パンドラの箱と大衆認識について、できれば韓国側発表者の先生のお考えをうかがいたいと思います。
司会者：どうもありがとうございます。次はそちらの日本側の方から。
日本側参加者：ありがとうございます。こういうテーマのときに主催者の方が座席を日本と韓国がグループに分かれて向き合うようなレイアウトにしたのは、どういう意図があるか分からないですが、互いちがいに座ったほうがよかったのではないかな、と･･･。さて、私はコメント的な質問を 2つ、3 つさせていただきたいと思います。
1 つは、私も大変興味があったのですが、韓国側発表者の方から、歴史問題をめぐる摩擦が法的な局面に移りつつあるというご指摘がありましたが、たまたま手元に日本外務省が仮訳をした判決文があるのですが、その慰安婦問題に対する憲法裁判所の判決―全部を読むわけにはいきませんので、一部ですが―には、外交の特性を考慮しても、基本権の侵害の重大な危険に直面している請求に対する救済を無視する正当な理由と見なすことはできない、という表現がありました。それから強制労働に関する韓国の大法院（最高裁判所）の判決、これは非常に刺激的な文章がもりだくさん
でありますが、たとえば日帝（日本帝国主義）強制占拠期間の韓半島支配は規範的観点、韓国語でどうなっているかわかりませんが、規範的観点から違法な強制占拠であって、日本の不当な、不法89

な支配による法律関係は大韓民国の憲法政治と両立できない、よって請求人の、原告らの請求権は消滅しない、というような判決になっています。この判決を読むかぎり、きわめて倫理的なというか、規範的なというか、法律概念を超えたものだと。それから、いわゆる歴史認識、歴史に対する評価というものを判決文の中で論理の中に位置づけていることになります。さらには、外交関係、
つまり外交上の過去の条約なり、政府間の合意というものを国内法によってオーバーライトすることになるわけですが、韓国側のご発表者におうかがいしたいのですが、先生はこういう判決文をどう評価しているのか。法治という観点から、いわゆる法律が―先生は法律がご専門かどうかわかりませんが―私はこういう判決がまかり通る国なのかということを、読んで率直な感想をもった次第
です、私も別に反韓の人間ではないのですが、これが 1 つです。
2 つめは先生が、安倍晋三さんの河野談話撤回発言に関連して、こういうことが行われた場合は、
サンフランシスコ体制への挑戦だという表現をされましたが、このご発言の意味がよくわかりませんでした。中国は尖閣問題について国連の演説で日本の行っている行為や主張は第二次世界大戦の反ファシズム闘争に対する勝利を否定するものであるという表現をしていますが、実際には日本は戦後の、アメリカを中心とする世界秩序、国際秩序の最大の恩恵を得た 1 つの国であって、そのサンフランシスコ体制、あるいは天皇体制をどちらも否定するような意図は何ももっていないのです
が、先生のおっしゃったサンフランシスコ体制への挑戦というのは学問的にどういう意味を指されているのかと思いました。以上です。
司会者：どうもありがとうございました。それでは韓国側の方、お願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。私はジャーナリズムから離れた立場で今回の事態、今回の状況を見てきた身として発言したいと思います。私の考えでは、いろいろなメディアの報道に関する評価が出てきましたが、かつてと比べれば相当に成熟して発展したのではないかと思います。
少し前に、今回李明博大統領の独島訪問に対して韓国国民の 70％が支持を表明したという世論調
査結果が話題になりましたが、私は残りの 30％に属している人間です。そういうわけで、こういう葛藤は必要のない葛藤であって、それ以上拡大せずに賢明な方向へと進むようにメディアが役割を果たすべきだったと考えています。そういう観点からかつての韓日関係についての報道のパターン
を見ますと、ほんの小さな葛藤をメディアが煽って国民感情を刺激して、それに便乗するようなところがありましたが、今回の一連の事態についての報道を見ますと、いたずらに拡大させず、冷静に賢明に対応していたように思います。もちろん初期には感情的な反応といいますか、そういうメディアの報道もありましたが、全般的に大きな枠で見てみますと、それを自制させて解決策を模索
しようとする方向で進んだのではないかと思っています。
最近は日本の新聞をあまり読んでいないのですが、韓国側の報道、韓国のマスコミやメディアなどは多様化していて、日本側のご発表にもありましたが、社説の表題なども新聞によって違った観点をもって多角化していると思いました。それはポジティブだと思います。にもかかわらず残念に思うのは、未然に防止することもできたはずなのに、どうしてこういうことが起きないようにできなかったのかということなのですが、私はこの場合、むしろ両国の外交当局の変化にもっと注目すべきではないかと思います。研究者たちももっとそういうところに目を向けていただきたいのですが、つまりこういうことです。
韓国の場合、与党から野党へ、また野党から与党へ、という二度の政権交代がありました。その中で官僚社会に大きな変化が起きます。ご存じの方はあまりいらっしゃらないかと思いますが、盧武鉉政権で外交安保主席を務めた人物が李明博政権では結局大使になることができずに退任するということがありました。かなり象徴的なケースですが、優秀な能力を買われて青瓦台に招じ入れられながら、政権交代にともなってそのまま退官せざるをえなくなったわけです。そして、これは韓国では初めてあったことなのですが、これまでの金大中政権・盧武鉉政権期の総選挙では元外交官が比例代表で国会議員に抜擢され、国会入りするケースがありました。それが今回初めて外交部出身者から二名の地域区議員が出ました。比例代表で抜擢されるのと地域代表で出馬するのとは違うことだと思いますが、つまり申し上げたいのは、韓国の与野党間で政権交代が何度か行われて官僚社会が非常に政治化した、ということです。そして、政治化した官僚たちのロジックや行動というのが、今回の事態とある程度関係があるのではないか、というのが私の考えです。
日本はよくわかりませんが、日本も与野党の間で政権交代が行われて、今度はまた自民党に戻る

90

のではないかと言われているようですが、あるいは日本でも似たようなことが起きているのではな
いかと思います。日本の官僚たちの心理、韓国語にすると「どこの列に並ぶのか（どこの派閥に入るのか）」という、そういう心理が日本でも作用しているのではないかと思います。別に外交官の悪口を言いたくて申し上げているわけではないのですが、そういうところも客観的に、冷静に見る必要があると思います。
かつて韓日間で小さい対立の要素が生じたとき、一方でマスコミが煽り立てているにもかかわらず、それが大きな問題に拡大しなかったのは、両国の外交技術者たち、エキスパートたちがうまく
賢明に話をまとめて収めていくというシステムが働いていたためだと思いますが、今回の事件を見るかぎり、そういったものが、リーダーであるとか、政党・党派性をもっている人物が行動を決めて突発的に予期せぬ行動を起こしたりして、なおかつそれをコントロールするシステムがかつてとは違って充分に機能していないように思った次第です。
司会者：どうもありがとうございます。時間がだんだんなくなってきましたが、まだ発言者がだいぶ残っています。そちらの日本側の方が早くに手を上げられていましたので、なるべく短めにお願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。今回は 8 月以降いろいろなことがあった中で、新聞社の中でこの日韓報道、日韓の問題についてどういう議論が行われてきたかということをできるだけ言える範囲で簡単に紹介したいと思います。8 月にまず起きたことは、主にネット上での批判の殺到、ということでした。そもそも領土問題、歴史問題全体で議論があったときに慰安婦問題は誤報から始まったとか、ずいぶん 10 年、20 年、30 年前に遡りましてけっこうネット上で叩かれましたし、抗議の電話も殺到しました。それをふまえまして、私も主に政治や外交に関係する編集に携わっている人間と何度か非公式のディスカッションをして、こういう状況をどう考えたらいいのかというのを社内でずいぶん議論しました。その一端を紹介させていただきたいと思います。
従来、新聞社には日本の国益というものとはいったん切り離す形で、新聞として目指すべき社会を主張していこうという、例えばそれは非常に簡単に言うとリベラルとか人権や平和を大事にするという 1 つの価値基準に従って主張する側面がありました。冷戦下でもずっとそういう報道が続いていましたし、従来の慰安婦報道もそういった中で取り上げられる部分があったと思います。それが、冷戦が崩壊してアジアの情勢が大きく変化する中で、新聞社の中の世代交代もだいぶ進んでおりまして、世代がどんどん変わってきました。そうした中で、かつて慰安婦報道に関わったような人たちがいまやほとんど編集幹部になるのです。つまり、現役世代からすると昔の新聞報道というのはもう歴史になりつつあって、しかるに 10 年、20 年、30 年経った今、そのことをもって批判されている、そういう状況をどう認識しようかというところからディスカッションは始まりました。
先ほど何人かの方から事実の羅列になっているとか、日韓関係の修復についてはメディアに抑える役割があるのではないかという指摘がありましたが、その是非はともかく、そういう役回りを担おうとする動きがあらわれています。どういうことかというと、原点に立ち戻ってジャーナリズムとは何かという議論になっておりまして、1 つ、日本の国益を主張するのがわれわれメディアの役
割ではない、また一方、特定の新聞が描くような主義主張を国民に押し付けることもメディアの役
割ではない、という結論が出てきました。
まずメディアの役割は、今いったい何が起きているのか、そしてそれはなぜ起きているのかを示すこと。また、主義主張を抜いてこれから社会はどうなっていこうとしているのかという見通しを正しく示すこと。つまり真実は何か。真実にまず中立であろうというところがわれわれ報道機関の原点ではないか、ということです。そこは新聞社の別を問わず一致するところでして、いろいろ立場、主義主張はあるけれども、まずは真実に忠実にあるべしという、領土問題、歴史問題を含めてそこに立ち返るのがわれわれ新聞の原点ではないか、という感覚が、若い世代を中心に非常に強まっています。
若干上の世代だとやはりリベラルへの強い思いなど、そういうものがありました。もちろんわれわれにもあるのですが、それは相対的に小さくなっていまして、まずわれわれの役割は真実とは何かを究明することである、と。それはおそらく日韓を超えてジャーナリストを目指す人々に共有できる気持ちであるのではないかと思います。ですから、私も日本政府はメディアにこれこれこういう役割を期待している、という類の発言には、ちょっと違和感を覚えます。われわれはまず、もち91

ろん日本国民でもあるのですが、記者としてはまず真実を追うべし、ということで、これは日本のメディア界はかなり共有できているところではないかと思っています。
こうした中で日韓問題を捉えますと、たとえば河野談話というものがありますが、それを容認というか、積極的に支持するような見解をとるかそうでないかは社によって様々で、今もそれは変わっていません。ただし、河野談話は日本政府が言っているから支持する、しないというのではなくて、新聞として実際過去にどういう問題があったのか。河野談話はどういう経緯で作られたのか、ということを―それはわれわれの先輩の記者たちが取材し執筆してきたことですが―われわれの世代がもう一度それをしっかり検証して、それに対してもう一度われわれとして河野談話というもの
を客観的に捉えようという考えの上に成り立っている、ということです。
結論から言いますと、これまで新聞がどういう報道をしてきたとか、われわれがこういう社会を目指すという主張をまず掲げるのではなくて、こうした日韓の状況、アジアの状況、世界が変わる
中で、われわれの原点は真実にあるということを再確認した上でこれからどのように報道していこうかと。まだ結論は全然出ていませんが、そういった形で今回 8 月以降の問題に対する議論が始まっているということをとりあえず報告したいと思いました。以上です。
司会者：どうもありがとうございました。それでは次に韓国側の先生、お願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。双方の先生方のご発表、そして先ほどのご発言などを聞いていろいろ考えさせられましたが、先ほど、独島問題を韓国は歴史問題と認識していて、日本は領土問題と認識しているというお話が出ました。私も別に野田総理の「独島問題は領土問題である」という発言について批判したいというわけではありませんが、韓国では領土問題と歴史問題を分離できないという考え方があって、それが韓国と日本のメディアの視角の違いなのではないかと思います。
例えば、ある社説にこういうものがありました。野田首相よ、慰安婦問題を国連で語ってみよ、と。これは日本からすれば理解できないと思いますが、韓国人が考えたときにはそういう論理展開になるのが非常に自然なもので、そういうふうに考えている、ということです。なので、まずはこ
うした大きな認識の違いを認識しないと互いのことを今後も理解できないのではないかと思います。
もう 1 つ、これまで出てきたご発言では、韓日関係を楽観できないという意見が多いようですが、私はそれに対しては大きな枠では同感なのですが、他方で、韓日関係の硬直化を懸念する声も相当に大きなものがある、という点を申し上げたいと思います。業界用語に沈黙の螺旋型というのがありますが、少数派の声はなかなか前面に出しにくいという雰囲気があるようです。ですので、韓日の関係の硬直化を懸念している、そういう声も報道においては重要だと思いますし、韓日の歴史問
題、独島問題とは切り離す形でその他の事項についても報道すること、つまり管理するのが重要だと思います。つまり、独島問題や歴史問題とは別の、ほかの問題はそれはそれとして十全に進める必要があります。一種の 2 トラックということになるでしょうか。たとえば、韓国が国連安保理に再進出したり、グリーン気候基金（GCF）を松島（ソンド）新都市に誘致する上で、日本の大変なサポートがあったりしたのですが、それを韓国のマスコミは十分に報道しませんでした。これは歴史問題と他の問題を切り離して考えることができない現状を示しているように思えます。こういう点は両国のメディアが、各イシューを混ぜることなく、引っ張っていくべきでしょう。
また、先ほどご指摘のあった、韓日問題を今後管理すべきだ、根本的な解決が難しい以上管理していくほかない、という話なのですが、これについても同感です。そのたぐいの管理ということにかけては韓国には競争力があるといえるのではないでしょうか。なんとなれば、対日関係よりもはるかに困難な北韓問題を抱えて、韓国は半世紀以上もそれを管理してきたわけですから。そういう意味でわれわれは多くの経験を積んでおり、これは歴史認識や領土問題の管理においても示唆を与えるのではないかと思います。
最後に、報道における「国益か、はたまたメディアとしての責任か」という問題をめぐっては韓日ともにジレンマに陥っていると思います。それについてジャーナリストとしては、引き続き考えていくほかないと思います。今回の事態におけるメディアの非難合戦というのは、それは両国のメディアがこういう問題において、いまだ自由になっていないということを明確に物語っているものではないかと思います。そして真実の報道、本来のメディアの役割を回復することが結局はこの問
題の解決策だと思いますし、すべての懸案について正確で詳しく報道することで、両国の国民の、

92

感情ではなく理性に基づく判断に材料を提供できるようにすることがメディアの役割だと思います。
以上です。
司会者：どうもありがとうございました。私がもっとうまくまとめなければいけないところなのですが、とてもまとめる余裕がございませんで、そのまま進めております。必ずしもこのセッション
でなければいけないということではございませんので、次のセッション、その次のセッションで発言するのでもかまわないという方はぜひウィズドロウ（撤退）していただきたいと思います。ではそちらの方、お願いします。
日本側参加者：今日はこういう機会をいただきありがとうございます。韓国側のご発表は大変よく整理された、大枠で見るというもので、たいへん勉強になりました。ここではそれに関してコメン
ト的なものと質問をさせていただきたいと思います。
韓国側発表者は現代の国際政治、この地殻変動をパワー･トランジションという形で規定されていますが、この 2012 年において、まさにそのパワー･トランジションが起きているということは言えると思いますが、中長期的な視点からすれば、むしろたとえば未来学者のアルビン・トフラーが 20年前に言ったようなパワーシフトのような、つまり 2 ワードではなくて 1 ワードのパワーシフトという、トフラーが論じたような権力のより質的な変化が起きているのではないかということではないでしょうか。私なりに理解するに、まさに超高度情報化社会、いわゆるインターネットが猛威をふるってある意味メディア以上の影響力を民主主義にも及ぼす、国民世論にも及ばすという、こういう中での権力の質的な変化というのが起きているのではないかと思うわけです。その辺はすごく大事で、韓国側発表者は今回の李明博大統領の上陸について韓国の内政的な側面が多少はあるけれ
ども、あまりそこは問題にしないほうがいいということを指摘されていましたが、むしろここは内政的な発想がより前面に出て、それが外交になっているのではないかということを思うわけです。
そして李明博大統領は自らの発言の真意について、特に天皇陛下のご訪韓に関する発言の真意について、これがもし実現すれば、決定的な歴史問題のすれ違いを改める役割を果たす、これが真意なのだ、とおっしゃいましたが、私は今の天皇陛下、あるいは天皇制度については、これは昔のいろいろな意味での歴史の傷もあって、理解が日本国内、あるいは日本の政治家においても充分ではないのではないかと思うのですが、実際は特に今の天皇皇后両陛下の行動を見れば、実は 3.11 の東
日本大震災以来、祈りの旅とでもいうべきものをしておられるわけです。これは政治次元、あるいは歴史問題次元ではかならずしもとらえきれないもので、その祈りは人類そのものに対する平和の祈りでもあって、そこまで考えて行われているのだと思うのです。
ですから、政治問題云々という形で決定的な役割を果たすという理解、そういう次元でとらえている限り、私はいくらやってもダメなのだと思います。たとえば 20 年前、天皇陛下は中国を訪問されて、その時も成功というふうに評価されたと思いますが、20 年経って今振り返ってみると、どのくらいの人々がこのことを記憶しているでしょうか。これは日中においていえることだと思うのですが、それは先ほど申し上げたような意味での理解が足りない、あるいはそれをある意味活用したにすぎないのではないかとも思うわけです。
この辺については、後のセッションでまた触れたいと思いますが、今のに関連して最後にちょっとうかがいたいのは、李明博大統領が、韓国で言えば独島訪問、日本では竹島上陸をしたということの重み、李明博大統領がどれくらいそれを感じているかということを考えると、韓国が 1965 年の国交正常化以来、50 年近く経つ中でかなり自信を深めたことがあるのではないかと思います。もちろん日韓関係において国力が相対的になったことは事実ですし、その当時に比べれば構造的に変わってきたということもあると思うのですが、李明博大統領の行動を見るかぎりでは、あまりにも自信に満ちているといいますか、もっと言えば過信、悪く言えば奢り、というところまでつながっていくのではないかと思うわけです。
そして質問ですが、たとえば 2015 年、これは日韓国交正常化以来 50 年の年です。ここで大きな節目があるのですが、これに対して韓国側はどのような形で今の構造的、質的変化をきたした中での日韓関係、これを受け止めて対応しようとしているのか。この辺について韓国側発表者の先生におうかがいしたいと思います。
司会者：どうもありがとうございました。では韓国側の先生。

93韓国側参加者：ありがとうございます。残りのセッションを見ましたところ、私がまがりなりにもコメントできる部分はこの第 1 セッションしかないような気がしまして、手を挙げさせていただきました。したがいまして、ここはごく簡単に申し上げたいと思います。私は今回李明博大統領が独島を訪問し、また天皇発言をしたことで、いわばワン・ツー・パンチを日本に繰り出す形になったと思うのですが、実のところ日本がもっとも痛みを感じたのは、どちらかといえばパンチとパンチの間にまぎれたジャブに対してだったと思います。これは日本の国際的な影響力が以前と同じではないという発言にあらわれているように思うのですが、李明博大統領の独島訪問の原因にもなった感覚があって、また先の発言がある程度韓国人の最近の日本観を代弁しているものではないかと思うわけです。そうした背景には、サムスンの興隆であるとか、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手の活躍、あるいは韓流ブームといったものが全体的に韓国の日本に対する視線を過去よりも引き上げたということもあったのでしょう。
私が正しく理解しているかはわかりませんが、韓国側発表者のご発言では、李明博大統領の独島
上陸は国内政治と結びつけられていないということだったように思いますが、これは李明博大統領のレームダック・ファクターというものを少し見逃しているのではないかという印象を受けました。
李明博大統領は韓国の G20 誘致だとか、最近のグリーン機構基金といった国際行事を誘致する上で外交的にはたしかに成果を得ましたが、実際のところ、歴史に残るような外交安保的な成果はなかったと思います。特に、かつての進歩政権時代に 2 度の南北首脳会談という大きなイベントがありましたが、それに比べると李明博政権は厳しい対北相互主義を貫きましたので、南北関係では特筆すべき成果を得ることができなかったわけです。そのため、国内の反発が相対的に少ないであろう
独島訪問を選んだのではないでしょうか。つまり、韓国大統領初の独島訪問、というふうに自分の手柄を、実績を残そうとしたのではないかというのが、李明博大統領の独島訪問に対する私の見方です。以上です。
司会者：どうもありがとうございました。それでは発言希望者がお三方残っていますから 1 分ずつ。
日本側参加者：ありがとうございます。短く、今の日本の空気、雰囲気、それからメディアの役割についてコメントしたいと思います。まず私が今回ソウルに来ると聞いて、「大丈夫？石投げられない？いじめられない？」と言った人はほとんどいませんでした。90 何パーセントの人は「うらやま
しいな」「おいしいもの食べられるね」「いいね」という反応でした。これは私の個人的な経験ですが、先ほどの日本側参加者の方々の受け止め方とは少し違うような気がします。
もう 1 つは、例えば今回の島をめぐる報道について、読者・視聴者からの反応を見てみますと、
大きく 3 つにわかれていました。3 分の 1 は、弱腰ではなくもっと強硬に主張すべきだという非常にハードライナーな人。3 分の 1 は、これをめぐって戦争などしてはいけない、平和的な解決をすべきだという、非常にソフトランディングを志向する人。残り 3 分の 1 は、日本の主張だけではな
くて韓国の主張も聞きたいという人たちでした。そういった声が非常に多いということに、私は驚きました。
そういった視聴者の声を受けて、私自身はできるだけ韓国の主張を、日本の主張だけではなくて、取り上げるように心掛けました。というのは、今回の島をめぐる報道について、私自身は日本の報道が非常にナショナリスティックになってしまったという反省がありますし、違和感があります。
韓国側の方が先ほどおっしゃったように、今までは「竹島（韓国名独島）」と表現していたのを、突然「島根県の竹島」と言うようになりましたし、「沖縄県の尖閣諸島」とも言うようになりました。
この点については知人の編集幹部に私が聞いてみたのですが、そういったことを決めたことはないということでした。つまり決めてはいないのですが、つけたほうがいいかな、というくらいのものだったわけです。私自身は「島根県の～」という表現は一度も使ったことはありません。言う必要がないと思っています。なぜならば、北方領土については「北海道の北方領土」とは、どこのメデ
ィアも書かないですね。あるいは最初のころは日本のメディアは皆、「訪問」と言っていましたが、いつの間にか「上陸」としています。これは、その行動に正当性があるかどうかということを言いたいのでしょうけれども、メドベージェフ首相の北方領土訪問については、そのまま「訪問」と言っているわけで、「上陸」という言葉は使っていない。非常に論理的ではないわけです。
そういった非常に感情的なナショナリスティックな報道というのは私はすべきではないと思っていて、自分自身もそう心掛けました。むしろメディアに問われているのは、多元的な価値を提供す94

ること、それをもって国民のみなさんに判断していただくことであって、代理戦争の当事者になるべきではないと私は思っています。同時に、メディアのもう 1 つの役割は、普遍的な価値を提供することだと思います。普遍的な価値というのは、領土問題においては何かと言えば、私は国際法だと思います。たとえば昔の地図にこんな記載があったとか、こんな古文書が見つかったとかいうのは、国際法上はほとんど意味がないわけです。それは、オッペンハイムの定理というのに基づくのですが、そういった国際法の議論というのがほとんど日韓のメディアの論説の中でなかったというのは非常に反省すべきことだと思います。そういった多元的な価値、普遍的な価値を提供すること
によって国民に判断の材料を提供するのがメディアの仕事であって、われわれが国益を代表して領土問題を解決しようとか、世論を形成しようとかというのは、私はメディアの側の奢りではないか、
メディアはそういう意味では当事者ではないのではないかというのが私の意見です。
司会者：どうもありがとうございました。では次の方。
日本側参加者：ありがとうございます。1 分という枠ですから、相当単純化して乱暴な形で申し上げますが、私は今年起きたことというのは、本当に構造変化だと思います。だから 65 年以降、単純に言えば「日本は大国、韓国は小国」で来た関係が、もういまや逆転していると。いわば韓国大国、日本小国であります。そうすると、韓国側にやはりわれわれが求めなければいけないのは配慮です。
今回いみじくも ICJ に提訴をするというときに、玄葉外務大臣が何を言われたか、今までのような配慮はわれわれにはできないと言ったのです。大国は配慮をすべきである。日本は今まで日韓関係において配慮をしてきましたが、もはやそれは不可能です。これからは韓国が日本に対して配慮をする時代が始まったということを意識していただかなければいけない、これが第 1 点です。
そして、問題は先ほど韓国側の先生がおっしゃった、初めて韓国が加害者になって日本が被害者になったという点について、怖いことですが、私は今後そういう方向におそらく行くと思っているのです。大国、小国関係が逆転した、韓国大国、日本小国、というのがこのまま行くとどうなるか。
日本が被害者、韓国が加害者になります。竹島の問題について、韓国側にぜひ考えておいていただ
きたいのは、竹島の問題は日本にとっても歴史問題になります。これはどういうことかというと、われわれの立場からすると、1954 年に日本が非常に戦後ようやく独立した後まだまだ弱い、いちばん大変だった時期、自衛隊もまだ発足していなくて保安隊であった時期に韓国が軍事力で日本から竹島を強奪したのです。それがわれわれにとっての歴史認識になります。こういう話はまだあまり出てきていないからいいのですが、私はこのままいくと日本人の頭の中に相当被害者意識が出てきて、竹島は韓国によって軍事的に強奪されたという感情が非常に強くなって出てくる可能性があると思います。ですからその前に止めなければいけない。とすると、今後は韓国の日本に対する配慮というものが非常に重要になってくるだろうと思うわけです。ありがとうございます。
司会者：どうもありがとうございました。もうこれ以上話させないほうがいいのではないかというような感じですが…。もうお一方最後に残っていますが、こちらのほうがあるいは強烈かもしれま
せんね。
日本側参加者：北朝鮮セッションで発言する機会はないと思いますので･･･。私はこれまで何人かの総理の下でアジア関係のプロジェクトに携わってきましたが、その一つ、野田政権下の会議に対して、韓国のメディアでは集団自衛権の議論がなされたとか、そんなことばかり報道されていました。
しかし実際のところこの会議で出たコンセンサスというのは、われわれが何も決められず何の改革もできず、無策の犠牲になることはできない、いうコンセンサスだったのです。ここのところは残念ながらまったく報道されていませんでした。
そこで出た、われわれが何も決められないことがたくさんの外交懸案を引き起こしていくだろう、という認識と同じ趣旨の発言が、いみじくも金星煥外相から、違う文脈でしたが提示されたことがありました。つまり、状況認識としては同じようなものが日韓間にあると思います。ただ、先ほどの韓国側発表者のお話や、そのほかの韓国との会議でもよく出るのですが、日本とかなり世界観が違う点が、必ず韓国の方は米中の G2 の話を出されるという部分です。朝鮮半島を中心に見るならばそうかな、とも思うのでしょうが、たぶん日本人のかなりの多くは G ゼロを見越していて、しばらくは G ゼロの世界でどうやって最低限の管理をしていくかというほうにはるかに多くの関心があ95

ると思います。
G ゼロというのは、新興国は勢いはいいのだけれど、公共財を提供したり世界のルールを作る力はない。みな自分のことで精一杯、という状態のことです。そして、その精一杯な人たちはみな仲が悪いのですが、結束できることはたぶん 2 つくらいしかないのです。1 つは自分たちが不利だった時代に作られた 19 世紀的世界秩序を見直したい、その国際秩序を変えたいということ。もう 1 つは無限競争時代を生きてきたので、新興国は力が弱いからやれることは何をやってもいい、国家資本主義的な介入も許されるべきだ、という認識。中国はもともと社会主義ですから当然国家資本主
義的なところがあるわけですが、この 2 つについては、ロシア、ブラジルなど、みな仲が悪いにもかかわらず、似たようなコンセンサスがあるのです。
そうすると、G ゼロの世界というのは「一応ルールベースで来たと信じている先進国とその他」というグループになるわけで、そう考えると、日本人が最近の竹島をめぐる出来事を通じて韓国から受けたショックというのは、先進国だと思っていたが、あなたはまだ新興国だったのですね、という感じに近いものだった、ということになるわけで、これはかなり強烈に印象に残ったと思います。特に財界の側では、勢いはいいのですが、ハードカレンシーではないですから、自由に為替に介入することができて常にウォン安を維持でき、日本と違って財政に余裕がありますから、韓国電力の赤字を補填しながら電力を 3 分の 1 の値段にし、ものすごい補助金をつけながら競争できる国はいいよね、というやっかみも半分あって、やはり新興国的だという感じはあると思います。ですので、韓国も次の政権でおそらくすごく変わると思うのですが、やはり先進国らしい先進国になってほしいという願望は日本の中ではかなり強くあると思います。
司会者：どうもありがとうございました。あと 1 時間くらい議論したいところではありますが、そうもいきません。最後に、時間は別に申し上げませんが、両ご発表者に発言の機会を与えたいと思います。
韓国側発表者：貴重なご意見をいただき勉強になりました。5 点ほど、ポイントだけ 30 秒以内に申し上げます。米中二極構造というふうに東アジアの秩序を見る観点についていろいろご批判もありましたし、その危険性に関するご指摘もありました。ありがとうございます。私がなぜ二強・二極の構造で見るべきだと考えるかといいますと、それは戦略的な発想ゆえです。韓日関係に必要なのは発想力だと思います。たとえば冷戦期の欧州を、西ヨーロッパを見る、という発想に立ってみま
しょう。もちろん冷戦期、つまり米ソが対立した時代と今の米中の時代は質的に完全に異なるわけ
ですが、ここで想起していただきたいのは当時ドイツとフランスがどういう関係を形作ってきたのかということです。韓国は、いうなれば小さいフランスです。日本はより大きいドイツに例えられるでしょう。そういう風に差異はあるわけですが、ロジックは似ていると思います。ドイツとフランスが中心となって歴史の和解を行って、それを基にして西ヨーロッパに 1 つの共同体を構築することができました。その当時アメリカとソ連がイデオロギーで対立していた時代だったのですが、今は、西ヨーロッパは平和と繁栄の共同体になっています。そういう発想をこの東アジアに取り込もうという戦略的な思考方式とご理解いただければと思います。
第二に、韓日関係の将来にかなり悲観的な観点をもっている方もいらっしゃいますが、やはり欧州の例を考えますと、50 年代、60 年代のヨーロッパもいろいろなところで対立していました。欧州は東アジアとはまったく違うという方もいらっしゃるかと思いますが、西ヨーロッパこそ 200 年間
いろいろな国民国家にわかれて戦争を繰り返してきた歴史的経緯を持っているわけです。ジャン・モネのような発想をもっていた人もその中にいましたし、そういう人の話を、オピニオンリーダー、
ポリティカルリーダーたちがどんどん受け入れて、それでヨーロッパの大衆がそういう認識共同体
から多くの影響を受けてきたことが EU 統合の 1 つの背景になったのではないかと思います。
そういうわけで、東アジアや韓日関係においても、オピニオンリーダーやポリティカルリーダー
たちのビジョン提示や発想力が非常に重要であって、韓日関係を平和や繁栄の関係にもっていくた
めには、大衆の抵抗が少しあるかもしれませんが、より大胆な発想力を大衆に向けて発信する必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。私も韓日関係がしばらくは治癒不可能に近い状態になるかもしれないということを認めますが、それでもやはり夢を捨ててはいけないと思います。オピニオンリーダーたちにはそういう希望のビジョンを提示していただきたいと思います。現状は悲観的ですが、楽観的な観点も交えて申し上げました。

96

第三に、法曹界が外交を支配するのをどう見るべきか、なのですが、私は法治主義は国境内での問題だと思います。裁判所がどんな判決を出しても、それは国民たちにおいて国境内部での問題で、日本にはまたそういうものがある、と。では法治主義と法治主義がぶつかる場合にどう解決するのか。外交交渉しかないと思います。慰安婦問題は外交交渉でこそ解決することができます。憲法裁
判所の判決で解決しようというのは韓国国内のロジックです。日本の最高裁判所がそれを受け入れない決定をすれば、韓国の大法院判決や憲法裁判所の判決を日本に押し付けることはできないのですから、結局それは外交交渉でもってこの問題は解決するしかないと思います。
河野談話の否定がなぜサンフランシスコ条約体制に対する否定なのかというと、これは別に否定ではないと思います。これについて法律的な議論をするつもりはないのですが、少々象徴的なお話をしたいと思います。日本で慰安婦問題を取り上げるとか、靖国神社に参拝するとかという話を聞
くと、日本側の認識ではそうなるのだろうな、と個人的には少し理解できる気分になります。ただし、国際社会に対してこういうことが発信されたときに、どのように人々が受け止めるのかというのは非常に大事な問題です。日本内部で慰安婦問題に関する河野談話が出た背景は私もよく知っています。いろいろな問題点もありましたし、事実関係と合致しない部分もあったという主張についても知っています。
ただし、国際社会に対してその見直しのニュースが発信されるときは、日本が過去の侵略戦争を否定しているとか、女性の人権を否定していると受け止められる可能性が十分にあると思います。
アメリカの下院で慰安婦に関する決議案が出ました。国連でも出ました。国際社会は依然として慰安婦については女性の人権問題に関わる問題だと解釈しています。日本の方々は非常に実証的な部
分で強みをもっています。細かい部分ですね。慰安婦問題においても非常に実証的に公文書を使って説明される方もいらっしゃいますが、私が思うには、それはあまりにもアプローチが狭すぎるのではないでしょうか。大きく見れば女性の人権について日本は反対なのか、賛成なのかという議論につながるのはないかと思うわけです。
最後に 65 年体制が 2015 年においてどうなるか、私は 65 年体制にはいささか問題はあったと思いますが、肯定的に評価しています。そして 65 年体制はこれまでたびたび「修繕」がなされてきました。歴史問題の部分が欠けているとなれば、いろいろ改良が加えられてきたわけです。したがって、
2015 年になるから 65 年体制を崩壊させて新たに枠組みを作り直しましょうというような議論も韓国内にはありますが、私は反対です。そこに足りない部分を 1 つずつ改良して 2015 年を迎えるべきではないかと思います。
司会者：どうもありがとうございました。それでは。
日本側発表者：ありがとうございました。韓国側発表者の先生が全体的なお話をされましたので、メディアに関しての若干の感想を述べて、ご質問に答えたいと思います。韓国側の方がおっしゃったように、今回の韓国側の報道というのは、特に進歩的といわれるメディアではある程度冷静に李明博大統領のとった政治訪問についても批判的な記事が書かれていて、やはり韓国の主権に関わる報道に関しても、かなり多様性が出てきたというのが私の個人的印象でした。ですので、今日のこの討論だけを見ていても、外部非公開ではありますが、本格的にこういった議論がされていることがわかるだけでも大変に有意義なのかな、というのが私の感想です。
また、別の韓国側の方がおっしゃった、昔はメディア側の人士がある種の仲介役を務めるような
ところがあったけれども、今それがないのではないか、というご意見については、それには良い面も悪い面もあって、たとえば日韓基本条約を結ぶ時に際しては、非常に重要な役割を果たされた、
そういう人がいらっしゃったと思います。ただ、そういった水面下でジャーナリストが橋渡しをするという時代はやはり終わっており、たとえば外交通商部の人的構成を見てみても、日本留学組が主流を占めるのではなく、最近ではアジア局長も中国留学組が務めているというふうに、やはり時代も変わっていって、日韓関係というのが政府レベルで、ドライな時代に入ってきているというのが印象です。われわれが仲介役をするというよりは、やはりわれわれはメディアとしての役割を果たしていく。そういう意味で言うと、たとえば、2005 年でしたか、当時の新聞コラムで、独島／竹島をこの際、韓国にお返しして、そして有料の島にして、その代わりあそこの漁業権については日
本も入れるようにしたらどうかというような提案があったと思うのですが、そういうことを言うよ
うな日本側の、ある意味での幅の広さというのがあったわけですね。韓国側にはそれが若干欠けて97

いるというのが今の私の認識です。
また、日本側の方がおっしゃっていたメディアの立場、メディアに対する新しい世代の方々との内部での議論のいきさつというのを、今日は非常に興味深く拝聴したのですが、国益については主張すべきではないという立場、あるいは国益とは何かということを主張すべきという立場、それぞれの立場があっていいと思います。そういった多様性について、韓国側の方は昔に比べて韓国のメ
ディアはそれほど扇情的に煽るということがなくなって冷静になってきたとおっしゃいましたけれ
ども、まだまだそこには自制とか将来への展望とかいうかたちで、韓国側も、そしてわれわれも考えなくてはならない部分があると、そういう印象を持ちました。以上です。
司会者：どうも長い間ありがとうございました。司会の不手際でだいぶ時間を超過してしまいましたが、その点は非常に申し訳ないと思います。私も言いたいことはたくさんあったのですが、ずっと沈黙を守っておりました。これは第 2、第 3 セッションで発言させていただくことにいたします。
それでは、これでセッションを終えたいと思います。どうもありがとうございました。
セッション 2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？
司会者：みなさまこんにちは。お目にかかれて光栄です。今日このように韓日関係が厳しい時期に、両国の専門家、そしてメディア関係者の方々が一堂に会し、また和やかな雰囲気の中で議論ができるというのはたいへん貴重な場だと思います。この第 2 セッションでは、金正恩体制の北韓について議論を行うことになります。
北韓というのはいろいろな意味で難しいイシューになっています。われわれは昨年の金正日国防委員長が死亡して以降の北韓における統治の仕方を見る中で、金正恩が国家、党、軍において着実にトップの座に上がっていくさまを目のあたりにしました。その間にいろいろな兆候もありましたが、はたして北韓が変化しつつあるのかについては今も判然としない状況です。本セッションでは双方の発表者からこの部分についてうかがうことができるかと思います。そして、3 時間くらいの時間がこのセッションに割り当てられていますので、発表者以外のみなさまとも、それぞれ考えていること、研究されている分野、取材しながらわかった新しい内容などを、心を開いて意見交換できればと思います。さて、韓国側発表者が交通事情のため現在こちらに向かっている途中ということですので、申し訳ありませんが、まずは日本側からご発表をお願いいたします。
「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」
日本側発表者：よろしくお願いいたします。本日は、みなさんのお手元にありますところの「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」という紙を用意してまいりましたが、これは事務局からいただいたタイトルでして、午前中のセッションからもうみなさんご存じでしょうし、参加されていらっしゃる方は当然ご存じのことなのですが、今回の会議はいわゆるジャーナリズム、メディアの方を中心とした会議であるわけで、私はキックオフとしてトーキングポイントのようなものを簡
単にいくつかお話しして、それで後はみなさんの議論を聞かせていただくという立場であると事前説明を受けました。そのためにだいたい 15 分くらいと思っていたのですが、今、韓国側発表者の先生がこちらに向かわれている途中で間を持たせなければいけないということで、司会者の方からはゆっくり話せと言われてしまいました。ですから、本格的なお話は韓国側発表者がいらしてから、ということにして、それまで私のほうでウォーミングアップといいますか、準備をしていた内容を中心に話をさせていただきたいと思います。
さて、トーキングポイントのところに書きました通り、昨年 12 月の金正日国防委員長の死亡によって、新たに三男の金正恩を中心とする体制がスタートしたわけです…（韓国側発表者到着）。では予定通り簡潔に、できるだけみなさんの発言の機会をそがないように手早く簡潔にお話をしたいと思います。先ほど司会者からご紹介がありましたように、金正日総書記が死亡してから現在まで考えてみますと、様々な動きがありました。たとえば金正日総書記が死去して以降、2 月には米朝合意があり、3 月にはすぐ手のひらを返したように―彼らは人工衛星発射実験である言うわけですが―ミサイル発射実験を予告して、4 月にはミサイル発射を行い、同じ 4 月には最高人民会議と、それから第 4 次党代表者会を開催して、一応北朝鮮の新たな陣容というものが明らかにされるわけで98

す。そこで一応落ち着きを見せるのかと思ったところ、今度は李英鎬総参謀長が急に退任をする。
どうも内部的にも少し動きがあってなかなか落ち着かない状態が続いているというのが現状ということです。その一方で、経済を中心として様々な動きが伝えられている。非公式に「6.28 措置」といわれているような措置も準備が進められているようです。
これらの動きをどうとらえればいいのか。そういう問題意識のもとに金正日国防委員長が死亡してから起きたことを評価し、今後それがどういう方向に向かっていくのかということを考える、というのが、韓国のジャーナリストのみなさんにとっても非常に関心の高い問題でしょうし、日本のジャーナリズムに携わっていらっしゃる方にも大きな関心事なのだろうと思います。
先ほど司会者の方から、北朝鮮ははたして変わったのか、変わっていないのか、という、非常に単純ではあるけれども本質を突いた問題提起がありました。それについて少し私なりに考えてみた
いと思います。結論から言いますと、変わった部分もあるし、変わらない部分もある。これは当たり前の話なのですが、全体の雰囲気で言いますと、たとえばこれがとりわけ日本のメディアの方々が強く感じていらっしゃる変化だろうと思うのですが、それまで北朝鮮を取材することは非常に難
しくて、なかなか自由に取材もさせてもらえなかったというところがあるかと思います。ところが
先ほどお話ししましたミサイル発射実験の際には、かなり友好的―もちろんそれでも制限はあるわ
けですが―に、それまでと比較すればかなり協力的に取材に応じたということがあります。それから最近では、これまでなかなか難しいと言われていた地方都市の取材などもかなり受け入れているということから、多くの日本のメディアの方々は北朝鮮は変わったのではないかと思われているのではないかと思います。
次に金正恩第一書記のパフォーマンスですが、これは多くの場合、金正日総書記の時代と比較して、ということになるわけですが、金正日総書記の時代というのは、自分の肉声で演説するということもなく、かなり神秘的というか、なかなか金正日総書記自身についての情報が少ない状況だったわけですが、ご存知のとおり金正恩第一書記は自分で演説をし、肉声も公開する。さらには夫人を同伴していろいろなところに視察に訪れるというわけで、これはある意味では金正恩氏からはおじいさんにあたる金日成主席と同じと言えば同じなのですが、それでも金正日総書記の時代と比較すると、ずいぶん新しい雰囲気というものが伝わってくるわけです。
さらには、これはおそらく日本のメディアに特に強いところだと思いますが、第二次世界大戦以前に北朝鮮地域に住んでいた日本人の遺骨の返還問題をめぐって日朝の関係というものが動いています。政府レベルでは日朝間で課長級の協議までやって、次は局長級に行くという手順にあるわけですが、今までのところ局長級の予定は立っていない。少なくとも報道ベースでいうとそういう状況のようです。
ただ、政府間協議が局長級会談の日程が決まらない状態であるにもかかわらず、この遺骨の返還問題それ自体については割と積極的に対応しているし、また第 2 陣の訪問団がこの間日本から北朝鮮に行ったという事実もあります。これらのことから、少なくとも日本の報道ベースで指摘されている全体的な雰囲気としては、北朝鮮はずいぶん変わったのではないかという、印象を受けるわけです。
では、もう少し細かく考えてみるとどうかというと、たとえば政治はどうかというと、これは残念ながらと言いますか、やはり変化よりも連続性のほうが、今のところは多いような印象があります。たとえば金正恩第一書記が遺訓政治を掲げましたが、これは父親の遺訓を実現することこそが自分の役割であるという立場のあらわれでしょうし、何よりも父親の金正日総書記を「永遠の総書
記」、「永遠の国防委員長」という 2 つのポストにつけたわけです。いわゆる永久欠番というものでしょうが、これはある意味では制度的に遺訓政治を裏付けたという言い方ができるでしょう。
さらには先軍政治ですが、これについてもやはり継承というものを一応宣言しているということがあります。ただ、これについては多少の揺れが見られまして、軍が大きな影響力を持つ状態が金正恩体制においても続くものと認知されていたところがあるわけですが、先ほどお話をしましたよ
うに、李英鎬総参謀長が解任されるという事態が起きていて、これは北朝鮮において党と軍の関係に変化が生じ、党が軍を指導するという本来の姿に戻そうという動きとして評価できないわけでもない。ただし、現時点では李英鎬総参謀長の解任自体の意味も含めてまだまだいろいろな見方、あるいは説があって、なかなか評価が定まらないのが現状かと思います。
遺訓政治、先軍政治、それから今お話ししたような党軍関係の調整で微妙な変化があるのですが、どうやら政治に関して言えば基本的には父親、さらにはおじいさんの代からの連続性の中に金正恩

99

体制というものは位置づけて評価すべきであろうというのが今までのところの状況です。
それに加えて、3 番目として経済が挙げられますが、これはやはり変化を目指しているところが多いのではないのかということが指摘できるかと思います。ただ、これについてはよく言われることがあるのですが、金日成生誕 100 年となる今年の 4 月に―金正日総書記の生死とは関係なく―「強盛大国の大門を開く」ということを目指して北朝鮮はずっとやってきていてその「強盛大国の大門を開く」というのは 3 つの柱で構成されているといわれています。1 つは思想強国、つまり思想というのは政治体制の問題ですね。それから軍事強国です。軍隊、つまり国防というか軍事力が強い国にならなければいけない、と。そしてその 3 つめの柱として、経済強国ということを言っているわけです。ですから、経済に力を入れて、なおかつ様々な措置をとるということ自体について言えば、これはある意味で金正日総書記の時代から行われ、そしてもう着手されてきたものという評価もできるといえばできるわけです。ともあれ、たとえばいわゆる「6.28 措置」―これも実はどういう内容なのかということについては諸説ありますし、おそらく韓国の方のほうが詳しいのでしょう
が―についても様々な評価はありますが、少なくとも経済についてなんらかの改革を目指している
動きがあるということは事実なのだろうと思います。
先に本年 2 回目の最高人民会議が開催されて、そこでひょっとしたら経済関係の法律が出されるのではないかという報道がありましたが、結局発表されたのは 12 年制義務教育の実施に関する決
定、というものでした。それについては、これまでの北朝鮮の最高人民会議の経緯などから考えれば、必ずしも不可思議というわけではないのですが、これも経済改革関連の法律が提出しなかったのか、できなかったのか、そのあたりもまた評価のわかれるところだろうと思います。
さらには中国との関係。これも実は金正日の時代からずっと続いていることですが、中国の北朝鮮に対する影響力というのはかなり大きくなっていて、しかも、とりわけても経済に関して言えば、羅津（ラジン）・先鋒（ソンボン）と黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド） といった経済地区をめぐる中朝経済関係というものも進展していくのではないかと期待されているわけです。先ほども申し上げましたように基本的な種蒔きはすでに金正日の時代になされていたわけです
が、経済に関して言えば、これは連続性なのか変化なのかということを問うならば、やはり変化として評価できるものなのかな、という気がします。
では最後に外交はどうか。実はここがまさに定まっていないところでして、たとえばアメリカとの関係で言えば冒頭にお話しした米朝合意とミサイル発射というものがありました。これらの出来
事の 1 つ 1 つに対してはいろいろな評価があろうかと思います。例えば、北朝鮮の主張に従えば米朝合意とミサイル発射は決して矛盾するものではないという説もありますし、アメリカ側の交渉の仕方がまずかったのだというような指摘もありますが、いずれにせよ米朝合意とミサイル発射は行われた。ただ、通常であればミサイル発射を受けて国際社会は北朝鮮に対していつになく厳しい姿勢で臨んだわけですから、それに対抗して 3 度目の核実験を行うとか、あるいはさらなるミサイル
発射実験を行うのではないのかという予測がありました。しかしながら、結果的には今までのところそういうことは行っていない。北朝鮮自身も、プロパガンダにおいてはわれわれは最初からそんなものは予定もしていなかったのだ、という言い方をしたりする。これがなかなか評価のわかれるところでして、いろいろな仮説があろうかと思います。
可能性の 1 つは、北朝鮮が言うように、本当にもう最初から準備していなかったということ。人工衛星で北朝鮮を監視していた情報に基づいて、やはりトンネルを掘っている、核実験の準備をしているのではないかということが言われましたが、それも北朝鮮からすれば当然上空から見られているのを前提にしてある種のポーズをとっていただけなのだ、と解釈する向きもあります。
もう 1 つの可能性はは中国の影響力が大きくかかわっていた、と見るものです。中国がかなり強い意思と手段を用いて北朝鮮が暴発することを抑えているのだという考え方ですね。
あるいは、もう 1 つの可能性として、米朝の間でまだ依然として交渉が完全に破綻するという段階ではなくて、まだ交渉が水面下で続いているのだという解釈も可能かと思います。いずれにせよ
いろいろな解釈が可能かと思いますが、なかなかこれも、変化なのか連続性なのか、という判断が難しい。前半に関して言えば連続性でしょう。米朝合意をやってミサイル発射するというのは金正日の時代と同じですし。ただし金正日の時代であれば、それは 3 度目の核実験をやってもおかしくないというのがこれまで一般的に言われてきたことですが、この 3 度目をしないということであれ
ば、ここは変化としてご評価できるのかもしれない。これもよくわからないところです。
中国との関係について言えば、これは関係を強化しているのだろうということは一般的にも言わ100

れていますし、私もそうだろうと思います。それとの関連というと、金正恩の訪中というトピックが、いったいいつごろ出てくるのかというのが一つのカギになるでしょう。これについては、もちろん中国と北朝鮮の関係で、中国の影響力が大きくなること自体は間違いないと思うのですが、たとえば金正日の時代からの連続性という観点から評価するとすれば、やはり金正恩体制になっても中国との距離を一定程度とろうとするということになれば、これはある種、連続性として評価できることなのだろうと考えます。しかしながら中国に対する警戒感をあまり持たずに中国の影響力をかなり大きくしてしまうということになると、これは金正恩時代の新しいこと、変化のひとつということになるのかもしれません。
韓国との関係について言えば、北朝鮮が韓国に対して、李明博政権になってからずっと繰り返し主張していてまったく変わっていないのが 6.15 と 10.4 という二つの南北首脳会談合意をめぐる部分です。つまり 6.15 の精神を守り、10.4 の合意を実施する意思があるのかないのか、南に問いかける、という、この点についてだけは、北朝鮮はぶれていない。もちろんこの間様々な問題があったのは、ご承知の通りです。哨戒艦沈没事件もありましたし、金剛山観光に参加していた女性の観光客が死亡するという悲惨な事件もありましたし、何よりも 延坪島砲撃事件というものもありました。ですから、その時々で対話と対決というか、対話と挑発を繰り返してきたわけですが、北朝鮮が韓国に対して唯一変わっていないことというのは、実はさきほどの 6.15 と 10.4 です。これは金正日が死んだ後も北朝鮮が繰り返し主張していますから、ここについてのスタンスはおそらく変わっていないと見るべきでしょう。したがってこれが今でも変わっていないとすると、韓国に対してはあまり変化が見られないということになる。もちろんそれは韓国の大統領選挙がありますから、その結果を見て対応を決める、ということになるのかもしれませんが、少なくとも対南姿勢、韓国に対する姿
勢については今後もあまり変化はないのかな、という気がします。
最後に対日関係について。これは先ほど少しお話ししたように、一方で清津会（北朝鮮地域に居住していた日本人住民のための親睦団体）への対応、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨の返還問題でかなり積極的な対応が見られましたし、またその流れの中で浮上した課長級協議につきましても―これも日本の外務省では北朝鮮側が難色を示してきた拉致問題を議題とすべくかなり努力をされたと聞いています―一応日本側の報道によれば、拉致問題を取り上げることを北朝鮮側も受け入れたということだったわけですが、その後、北朝鮮側からはそれを受け入れたということではないという反論があって、今の段階ではより上級の局長級協議が開催されないでいるというのが現状
かと思います。
そうすると日本からしてみれば、一方で、最初にお話ししたメディア対応であるとか、あるいは清津会の対応などにおいて変化の部分が見られて、また一方で従来通りの拉致問題については議題とすることを避けるところがある、というわけで、ここでも変化と連続性、両方の部分が見られるということなのだろうと思います。
ここまでだらだらと、これまでに起きてきた事象の中から、変化と評価できるもの、連続性の中で評価しなければいけないものをいくつかお話ししてきましたが、結局北朝鮮がどこに向かうのかというのは、金正日総書記が死んでから現在までに起きていることも当然念頭に置きつつ考えなけ
ればいけないわけですから、とどのつまりはこれまで起きてきた今お話しした変化、連続性、これをどう評価していくのかということにつながるのだろうと思います。そのときに気をつけて考えな
ければいけないポイントは 2 つほどあるのではないでしょうか。
1 つは、われわれが変化として見るもの、変化として一定程度評価してもいいと思うものが、金正日時代からもうすでに始まっていた変化なのか、あるいは金正恩という新しい政治指導者を中心とする政治体制ができてからの変化なのか、という観点です。先ほどお話ししたように、経済の変化などは変化として評価していい部分はあると思うのですが、それはある意味では金正日時代からスタートしていた変化ということも言えるわけです。繰り返しになりますが、 清津会、戦前の遺骨の返還問題なども、これは金正日時代からスタートしていたものということになるわけですから、
もうすでにそういう変化というのは別に体制の交代によって起きたものではないという評価も可能
かもしれません。
そしてもう 1 つは本格的な変化なのかどうかというところですね。これも非常に難しいのですが、たとえば金正恩第一書記のパフォーマンスをもって変化をしたというのは、少々短絡的にすぎるのではないか、と私などは思います。先ほどもお話ししましたように、金正日の時代は自分で演説しないとか、肉声をあまり出さないなどがありましたが、これはもう一代前の金日成の時代には

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当たり前のように公開していましたし、自分で演説もしたということですから、とりたてて 3 代を比較すれば金正恩がまったく新しいわけでもないし、また、ある種、雰囲気作りというのは自分た
ちが体制交代をきっかけとして変わったことをアピールするチャンスですから、むしろ北朝鮮の側が意図的にそういう表面上のポーズを示している可能性も否定できないわけです。いずれにせよ、
彼らがわれわれの期待するような変化を本格的に目指しているかどうかということについては、かなり慎重に扱わなければいけないのだろうと思います。これはみなさんと共有していただきたいポ
イントです。
では私自身はどう思うのかということなのですが、私自身は―なかなか根拠がある話ではないのですが―おそらく経済を中心として、少なくとも今の政権が「変わらなければいけない」と思っていることは事実なのだろうと思います。おそらく経済の現状などをふまえれば彼らとてこのままで体制を維持できると考えているわけではないだろうと思います。しかしながら、その一方で彼らの問題意識からすれば守らなければいけないものもある。それはやはり遺訓政治であって、父親、おじいさんとの連続性というものは維持しなければいけない。これは今の金正恩が第一書記でいられる根拠なわけですから、この連続性は否定したくても否定できないだろうと。そうなってくると、変化は目指すのだけれども、あくまで遺訓政治の枠の中での変化に止まらざるをえないというのが今の状況なのではないのか。これが遺訓政治の枠を突破した変化につながっていくのか。あるいは原点回帰で元の姿に戻っていくのかということについては、今後の動きを見ていく必要があるし、逆に言えば、それは日本や韓国、さらにはアメリカや中国の対応次第でどのようにも変わってくるということが言えるのだろうと思います。
残念ながら今の段階でいうと、われわれが期待するような変化は北朝鮮から起きているとは、私は評価できないと思うのですが、では北朝鮮自身がまったく変わらないかというと、おそらく遺訓
政治の枠の中で比較的大きな変化を行うことは可能なのだろうと思います。たとえば南北関係だって 6.15 と 10.4 に―どう評価するかというのは韓国内の問題にもなりますので、いろいろな考え方がありますが―少なくとも双方が合意はしている。日本と北朝鮮の間で言えば日朝平壌宣言というのもあって、これも明確な遺訓なわけです。ですから、遺訓だから変化がないということではなくて、遺訓の枠の中での変化であれば、それを関係国はうまく使っていく、あるいは逆に北朝鮮に変化しやすいような環境を作ってやるというのも 1 つの手なのではないのかということであろうと思います。ですから、最初に事務局からいただいた「どこへ向かうのか、那辺へ行くのか」ということについて言えば、もちろん北朝鮮自身の意思がかかっているし、それは周辺諸国がどう対応するのかによって変わってくるのだというのが結論になろうかと思います。私のほうからは終わりにしたいと思います。
司会者：ありがとうございました。15 分ではなくて 30 分近い時間になりましたが、今まであったことを要領よくまとめていただき、また先生ががどのような観点をもっていらっしゃるのか、つまり金正恩体制の動きが真の変化といえるものなのか、連続性と見るべきのものなのかについて、ご発表いただきました。それでは次に韓国側からご発表をいただきます。
「 経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」
韓国側発表者：ありがとうございます。遅刻してしまい申し訳ありません。ソウルでは急いでどこかに行きたいならばタクシーではなくて地下鉄で行け、という 1 つの金言をあらためて痛感した次第です。また以前日本でお目にかかった方々とも再開することができ、うれしく思っております。
さて、私が発表させていただくテーマは「金正恩体制の北韓の行方」ということで先ほどのご発表と同じなのですが、そのだいたいの内容については、日本側の先生が一通りご指摘くださったと思います。金正恩体制の北韓がどこへ向かうのかについて、現時点で権威をもって発表ができるよ
うな人はおそらく一人もいないでしょう。来年の今頃に東京でまたこのような会議が行われることになれば、そのときには金正恩政権がどういう政権なのか、あるいは金正日政権とはこういう部分が違うのだ、ということくらいは把握できるかもしれませんが、今のところはそういうことを判断するには若干時期尚早のような気がします。日本側からもご指摘がありましたように現在は金正日時代からの連続性がより大きく、強く働いている状況ですので、何が金正恩のカラーなのか、金正恩の独自性とは何かを見分けるのが、今のところは若干厳しいような気がします。私のほうからは、

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私なりの観点、ポイントについて、まだきちんと内容がまとまっているわけではないのですが、韓日双方の参加者がディスカッションする上での 1 つの材料として、いくつか述べさせていただきます。
まず第一、金正恩が権力を承継してから約 10 カ月が経とうとしておりますが、ここで想起すべきは、金正日が 2008 年に脳卒中を患ったときから、金正日が急死するような場合には北韓の政権は急速に不安定化するであろう、というのがほとんどの専門家たちに共通する暗黙の了解であった、ということです。ところが、実際に金正日が死亡してから今までの 10 カ月間を振り返ってみますと、予想よりははるかに安定していて、順調に権力承継が行われているように見えます。私たちの目に見えないところで何かが起きていることはありえますが、少なくとも可視化している範囲では、情報から判断するぶんには、北韓内部に深刻な不安定要素が現れているとはいえない状況だと思います。これはかつてわれわれが見ていた北韓に対する理解や展望というのが若干間違っていたのではないかという反省点を示すもの、ということにもなるでしょう。
そして第二に、その一方で、結局、金正恩が受け継いだのは金正日の政治構造なのですが、その政治構造というものはご承知の通り、40 年間近くにわたって金正日が作り上げてきたものであった、ということです。つまり金正日を中心とした放射状の構造、金正日以外のいかなる人物・機関も横のつながりというものを持ちえない構造でした。これは金正日が存在しているからこそ北韓が維持されているといっても過言ではない状態にあったことを示すわけで、はたして金正恩に金正日と同じような役割を果たすことができるのか、といった疑問は依然として残っていると思います。
はたして金正恩は金正日が作り上げた政治構造の「遺産」をこれからも維持していくのか。ある
いは自分自身が望むような形でこのシステムを変えていくのか。またその過程、プロセスがいかほ
ど順調に進むのか、若干の混乱はあるにせよ、それを十分にコントロールしながら、自分に合ったシステムを構築していけるかどうかというのが、今後の北韓を見据える上で重要なポイントになるかと思います。表面的にはこの 4 月の第 4 次党代表者会と最高人民会議で金正恩は党･政の最高ポス
トをすべて受け継ぎました。政治構造における形式はすべて継承できた、ということです。しかしながら、今後は形式的な政治構造をもって具体的な政策を推進していく上で生じうる政治的地殻変動の中で、金正恩の権威、権力がそのまま続くのかどうか、維持できるのかについては、まだ疑問符がついていると思います。
とりわけ多くの人々が関心を持っているのは、いわゆる「6.28 方針」という経済管理体系を変えようとする試みが今後どういう政治的変動をもたらすのか、という点でしょう。類似の経済改善措置として、われわれはすでに 10 年前に「7.1 経済管理措置」を目の当たりにしています。北韓はこの措置を長期間実施することはできませんでした。。結局は再び保守的な政策に回帰してしまったのです。その結果、数多くの高位権力者が解任されることになりましたが、後に貨幣改革を通じて経済正常化を図ろうとしたときも、結局は責任者数名の粛清に終わりました。そしてそれは社会・経済に非常に否定的な影響を及ぼしたといわれています。
これを勘案しますならば、北韓が今回推進しようとしている「6.28 方針」というのも、結局は 10年前にあった 7.1 経済管理措置、そして 2009 年の貨幣改革の前轍を踏み、のみならず社会･経済には悪影響を及ぼすのではないかと見ることも可能ではないかと思います。そして、そういう事態を恐れているからこそ、金正恩政権は「6.28 方針」を積極的に押し進めずにいるのではないでしょう
か。またそうであれば、北韓の政治は今のような状況から永遠に脱することはできないということにもなります。つまり北韓はジレンマの中にいる、ということです。
韓国ではこの「6.28 方針」について、北韓が改革･開放へと向かう第一歩だと見る見解もあります
が、そうした見解が大きな力を得るためには、北韓自身がより多くの政策内容を明示する必要があり、なおかつその政策を実際に遂行しなければなりません。そのような状況が目に見えて表れない
限りは、「6.28 方針」が改革・開放の一環、特に改革を目指すものとは言えない、ということでしょう。
李英鎬総参謀長の解任をめぐっては、金正恩政権の権力基盤を強化する作業の一環と見る点では大きな異見はないでしょう。ただし、これが単に政策に対する見解の違いから生じたものなのか、
あるいは権力争いなのかに関しては論争があります。李英鎬はご存じのように 2010 年の第 3 次党代
表者会で金正日が抜擢した人物です。つまり金正恩を支えるために軍の権力基盤を強化する作業の一貫として急浮上した人物、ということです。それが今年 4 月に崔竜海という人物、非軍人とまではいえないまでも少なくとも専門的な軍の出身の人ではない崔竜海が総政治局長として急浮上したことで、軍内部で不満が高まり、そのあおりを受けて李英鎬解任につながったのであるとすれば、103

政策をめぐって軍部と非軍部の間で対立が発生した可能性とともに、権力内部で、特に軍をめぐって政争に近い事態が起きている可能性が推測できるでしょう。
実際にはこの 2 つの可能性のミックス、というのが李英鎬解任の背景だったのかもしれません
が、最近私が個人的に注目しているのは、崔竜海の出自に関する部分です。崔竜海はご存じのように北韓の抗日パルチザン出身の元老である崔賢の息子です。他方の李英鎬のほうは、一時李ボンスという抗日パルチザン出身者の息子だという説がありましたが、脱北者の証言によってそれが事実ではないことが確認されました。つまり李英鎬はいわゆる抗日パルチザンに連なる家系の出身ではないということです。ということは、あるいは北韓に、中国ふうに表現すれば「太子党」というべき集団が存在していて、その勢力が権力を握ったのではないか、という仮説も考えられるかもしれません。
ご存じの通り、金正日時代には―金正日自身は呉克烈などパルチザン出身者の息子世代に依存していましたが―金日成の死後に側近とした人々の顔ぶれを見ますと、だいたいパルチザン出身の息子たちというよりは、名もなき労働者階級の息子たち、パルチザンの家系とは関係のない人々を登用していたことがわかります。それに対して、金正恩は今回の崔竜海の浮上のように、パルチザン
出身の息子たちに権力を握らせるという、その方向で勢力分布が変化しているのではないかと感じました。もちろんこれが事実なのかどうかについてはなお注視する必要がありますが、あるいは李英鎬解任がそのような派閥―派閥というと少し言い過ぎかもしれませんが―そういう北韓版の太子党とそうではない人の間の権力争いという構図の中で発生したのではないか、という仮説の下で北韓を見てみる必要もあるのではないかと思います。
話が戻りますが、「6.28 方針」は、まだその内容については十分に把握されていません。主に日本発の報道を通じていろいろな情報が流れてきている状況ですが、韓国側の専門家がこれをどのように見ているのかというと、進歩（革新）的な立場の人はこれを肯定的にとらえていますが、慎重に考える保守の立場の人は、先ほども申し上げたように 7.1 経済管理措置と同じ結末をたどるのではないかと見ています。特に既得権層、特権層の利益を統制したり、その利益を削ぎつつ政策を推進
してこそこの政策はある程度成果を出しうるわけですが、それをはたして実行できるのか。特に先ほど申し上げた北韓の特権階級の代表格というべき、北韓版の太子党たちが実権を握るのであれ
ば、金正恩ははたしてこれを貫くことができるのか。この点で「6.28 方針」というのは先行きが非常に不透明で、のみならずむしろ否定的といわざるをえない、ということです。
他方、北韓から出てくるいろいろな言説を見ますと、最近の NLL（北方限界線）をめぐる対立であるとか、あるいは韓国の民間団体による北韓へのビラ散布の動きなどに対して過激な表現を振りかざしていることが分かるわけですが、そこには韓国の大統領選挙に介入しようとする意図が通底しているものと判断されます。そして、韓国のほうでは野党のみならず与党陣営の候補からもある程度北韓との協力事業の拡大に前向きな反応を示す動きがあるわけで、北韓としては対南姿勢において全般的に強硬なスタンスを示すことで野党候補の勝利を望みつつも、だからといってそちらに一方的に寄っているとも言えない状況にある、ということになります。
そして、北韓からのいろいろなシグナル、たとえば北韓内部では経済開放を、特に韓国との経済協力の形で行いうると考えている、といった非公然情報もふまえますならば、「6.28 方針」というのは、結局は開放と連動して実施されるのではないかと思われるわけです。だとすれば、「6.28 方針」
に対するわれわれの見方も―先ほども申し上げたようになかなかとらえがたいものではありますが―修正しなければならないのではないでしょうか。対内的には主に農業分野の改革を行うにとどめつつ、経済政策の重点は対外的な経済協力に置く、というのが北朝鮮の意図であり、そのための有利な環境が実現するか否か、という観点から、北韓は韓国の大統領選挙の結果を注視しているのではあるまいか、ということです。
最後に対中関係についてですが、金正日の死後、中国の政治局常務委員 9 人全員が弔問したそうです。中国指導部からすれば、金正日の北韓が容易には操ることができなかった分、金正恩体制の
北韓はなんとかして管理したい、という意思を示した、ということでしょう。実際、張成沢の今年
8 月の訪中後のマスコミ報道を通じて明らかになったように、北韓と中国との経済協力は進展しています。モデル地区である羅先市のケースなどでも、かつての北韓側の態度にまま見られた各種の不合理な経済観念は相当に改善されているそうです。北韓でも中国との経済協力に最大限注力しようとしているということでしょう。
ただし、先ほど日本側発表者がもおっしゃったように、北中経済協力や北中関係が今後中国の望104

む通りいくかどうかは、さらに静観する必要があると思います。昨年 10 月 8 日に金正日が語ったとされる「遺言」の内容が外部報道を通じて流れたことがありましたが、そこには中国との関係は二重的にこれを行うべし、という文言があります。真偽については措くとしても、北中関係は外面から判断しがたいものであり、さらに見極める必要がある、という箴言に立ち返る必要はあるでしょう。
ここまでの内容をふまえて結論的なことを申し上げるならば、先ほど触れましたとおり、北韓政
権、金正恩政権の性質、性格、安定性の有無、それから政策の方向性、北中関係といったものは、
韓国の大統領選挙が終わって新しい政権が北韓との改善に向けて政策をとってから、そしてそれに対して北韓がどういう反応をとるのか、といったことをふまえてはじめて―おそらくは今から 1 年
ほど後のことになるかと思いますが―総合的に判断しうるであろう、という一点に尽きるわけですが、それではあまりに安直ですので、私の全般的な所見をいくつか申し述べて、結論にかえたいと思います。
まず金正恩政権の特徴を申し上げますと、世俗化と言うと若干語弊があるかもしれませんが、李雪主夫人の存在を明かして公の場に同行させるとか、人民たちとの親近感を強調したりというスタ
イルは、かつての北韓の指導者にはないものでした。もちろん祖父の金日成の若い頃、40 年代、50
年代のスタイル、当時のリーダー像との類似性をアピールするという側面もあるのですが、当時の金日成も今の金正恩が行っているようなパフォーマンスを行うことはありませんでした。そういう意味で、リーダーシップをかなり世俗化させているのではないかと思う次第です。また、加えて実用的な性格も帯びているような気がします。
金正恩が示しているこのような金正日とのリーダーシップの違いがこのまま定着するかどうかはわかりません。ただ、これは一面では、即興的な政策決定という側面が相当にあるように思えます。
たとえば夫人とともに参席した行事の場で妻と腕を組むといった姿は北韓の非常に保守的な文化からすれば容易には受け入れられがたいものです。もちろん指導者自身がやっている行動ですので、それに対して批判がなされるといったことはないでしょうが、私は金正恩のそのような言行が、幹部たち、特に軍や党の老幹部たちの目にどのように映るのか、という点が気にかかりました。こういうこともあって、私は金正恩の稚気といいますか、そういうものが政策決定に影響を及ぼす可能性があるいはあるのではないか、つまり即興的に政策が決定されてしまう可能性があるのではないかと考えています。
第二に、北韓の対韓国政策については、これはもちろん金正日時代末期から続くものではありますが、特に最近の NLL をめぐる脅迫的言説であるとか、今回のビラ散布計画への警告などを見ますと、かつてよりもタフな、手荒いスタンスが前面に押し出されていると感じています。
第三に、対外政策についてですが、中国との関係をより強化して親中的になる、もちろんこれも
やはり静観する必要があるわけですが、金正日時代よりは中国寄りになる可能性があると思います。
まとめますと、リーダーシップについては、より世俗的かつ実用主義的だが他方では即興的になりかねない。対南政策についてタフになり、対中関係においてはさらに中国よりになる、という方向性が表れるのではないか、ということです。以上をもって発表を終らせていただきます。ありがとうございました。
ディスカッション
司会者：ありがとうございます。いろいろな点から見て、北韓について確実にこうだと言えるようなものはないのだ、ということだと思います。来年以降の情勢がどうなるのか、専門家ならずとも興味のわくところです。さて、第 2 セッションは 5 時半までということになっていますので、まずは発表の内容についてご質問を受けたいと思います。発言を希望される方は先ほどのセッションと同じように名札を立てて･･･では、お願いします。
日本側参加者：ご発表ありがとうございました。私からは韓国側発表者の先生に質問したいのですが、ご発表の中で 1 つ印象的だったのは、統一という言葉が出てこなかった点です。先ほど第 1 セッションの話を聞いていても、李明博政権についてはそろそろ振り返る時期に入ったのではないかと思います。李明博大統領は、あれは 8.15 の演説だったと思いますが、統一税を提案したことがあって、あのときは統一というのはそんなに遠くない未来の課題であるという主旨で演説をしたとい105

うふうに記憶しています。いったいあれは、李明博大統領が北朝鮮情勢に対してどういう判断をして、どういう意図のもとに行ったのだろうか、というのが私の質問です。
司会者：ご質問をいくつかいただいてから、発表者に回答をお願いしたいと思います。続けてご質問をどうぞ。
日本側参加者：先生方、ありがとうございました。特に今回はメディアのフォーラムということになりますので、メディアの方々に関してちょっと答えていただければ幸いです。先ほど韓国側のご発表にあったのは、今、金正恩体制はある程度安定していて、この体制がどんな体制になっていくのか、というのは大統領選挙後の次の韓国の政権がどういった対北政策をとるかによっても変わってくるということだったと思うのですが、日本から見ますと、現在大統領候補に挙がっている三方、
朴槿恵さん、文在寅さん、安哲秀さんのいずれも、どちらかというと寛容政策、あるいは支援政策と言ってもいいくらいに思えます。特に文在寅さんの対北政策というのは、盧武鉉さんを引き継いだ支援重視のものが念頭に置かれていると思います。つまり、李明博さんのたてられた対北政策を否定した上で、対話と和解の政策につなげるというものではないかと思うわけですね。ただ、他方でこれまで、李明博大統領の時代にはいろいろな事件が起きているわけで、これを考えると日本人の目には韓国の状況は少々奇異に映ります。つまり、「天安」号事件ですとか延坪島砲撃事件が起きたということをさておいて、対話政策に出るかもしれないという 3 候補の政策に対して、韓国のメ
ディアの方々はどんな評価をしていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
司会者：もう少し質問を受けようと思いましたが、あまり集まりすぎて私が質問を忘れてしまってもなんですので、ここでいったん韓国側発表者から回答をお願いいたします。
韓国側発表者：統一について言及がなかったということだったのですが、私に与えられていたテー
マがそもそも「金正恩政権の北韓」に関するものでしたので、統一については発表に盛り込まなか
った、ということです。それはさておき、ご存じのとおり韓国では、統一という単語、あるいは統一に関する概念提示という動きは最近に入って後景に退いてしまった感があります。ご質問にあったように、李明博大統領が 2010 年でしたか、統一税に関する発言を行ったことがありましたが、その発言にしても、統一に関する熱望ゆえ、あるいは統一の可能性が見えたがために持ち出されたというよりは、2010 年時点の膠着状態に陥って、先行きもそれほど明るいとはいえない南北関係の状況をふまえて、李明博大統領が統一について準備をしておこうと考えたことから出たものだったと思います。
韓国社会の一部では、李明博政府が北韓の崩壊を不可避と見ていて、その崩壊を見据えて、つまり崩壊の可能性を予測したり、または崩壊を希望した上で、統一税という概念を持ち出したのだ、統一に関する発言をしたのだ、と批判する声も上がりました。特に野党や進歩、左派と呼ばれる人々の中には、そういう批判をする向きも多いようです。ただ私の個人的な考え方としては、李明博政権が統一税に関する話をするのは、必ずしも進歩や左派が主張するように北韓の崩壊の可能性が高いと見ているためではないと思います。そこまでの情勢判断はおそらくしていなかったでしょう。もちろん、李明博大統領や政権内部の外交安保政策担当者が心の中でそれを希望している、つまり北韓の崩壊を望んでいるか否かについてはもとより私の把握するところではありません。ただ、少なくともそういう前提に立って統一税の話をしていたとは考えがたい、ということです。
李明博政権が注目したのは、金大中政権から始まったやり方、つまり直ちに統一することは不可能なので、統一は後回しにして当面は交流と協力に集中するという思考方式のほうでしょう。金正日と金大中大統領の南北首脳会談に見られたように、当時は統一は次の世代に譲って、今は南北関係を改善しましょう、そして南北関係が改善されればそれはすなわち事実上の統一なのではないか、というニュアンスがあったわけで、李明博政権は金大中政権や盧武鉉政権のこのような統一に関する認識を、誤りとは言わないまでも問題視したということでしょう。そういう方針に基づいて、統一に関する国民的な議論を惹起する目的から、統一税に関する発言を持ち出したのではないかと思います。それがいいのか悪いのか、合理的なのかそうではないのかというのはまた次元の異なる問題だと思いますので、ここではそこまで申し上げることはいたしません。

106

さて、3 人の大統領候補についてのお話を日本側の方がされましたが、この 3 人の候補の違い、あるいはどの人物が勝利したらどんな政策がとられるのかについては他の方々が私よりも詳しいのではないかと思いますが、私が見るかぎり 3 人のいずれも、現時点では統一に関する見解を明確にはしていないと思います。どの候補者も具体的な外交統一安保政策のビジョンを打ち出していませんので、判断するのは時期尚早かもしれませんが、少なくとも、対北スタンスをを金大中政府以前、または李明博政権のように強硬に提示している候補がいないことは事実です。それは直接的には、統一というものが、韓国人の感覚においては現実と距離があると認識されているためでしょう。韓国社会、そして韓国の若い人々の統一に対する関心自体それほど高いとはいえません。もちろん全般的に見れば、例えば知識人であるとか言論人、政治家たちの中で統一への関心が低い、とは思いませんが、現実としてその可能性が低いことが、現実的で説得力のある発言がなかなか出てこない
理由なのではないでしょうか。状況が変われば、たとえば南北交流が活発になったり、あるいは別種の事件があったような場合には、統一論議というものはより優先順位の高い議論として、また具体的な形であらわれるのではないかと思います。
司会者：ご回答ありがとうございました。コーヒーブレイクの前に今度は日本側発表者に対して質問を寄せていただければと思いますが、いかがでしょうか･･･どうぞ。
韓国側参加者：先に手を挙げられた方に先んじることになってしまい申し訳ありません。北韓が現在変わっているのか、それは金正恩体制になって以降の変化なのか、というのがご発表の中心的なテーマであり、また実際に様々な北韓のパフォーマンスがあって、それははたして北韓の本質的な変化の前触れといえるのだろうか、いう問題提起をされていましたが、日本側発表者の先生は変化を測定できる技術といいますか、変化を測定できる基準というものをお持ちで、またそれをどこに設定されているのでしょうか。お聞きしたいと思います。
もう 1 つ、2002 年、小泉元首相と金正日委員長による日朝平壌宣言がありましたが、その内容を見ると国際法を遵守し、核問題やミサイル発射を起こさないという内容が入っています。つまり北韓はそれを全部踏みにじったことになるわけです。その後、宣言の当事者である金正日総書記が死亡しましたし、また小泉首相も政界から退かれましたが、日朝平壌宣言について現在の日本ではどう評価されているのかお聞きしたいと思います。そしてもう一点よろしければ、今日の会議は韓日間で行われるものでありますので、北韓というイシューに関連して韓日がいかに協力しうるのか、についての見通しをうかがいたいと思います。最近の通貨スワップをめぐる発言などは、先ほどのセッションでの発言にしたがえば政経分離の原則というレッドラインを踏み越えたもの、ということになるわけですが、そのような、いわばレッドラインを越えた韓日関係の対立の中で、北韓問題をめぐってどのような協力が可能とお考えでしょうか。
司会者：もうお一方、どうぞ。
韓国側参加者：私のほうからは 2 点だけ。北韓がどこへ向かうのか、という議論をするということ
は、本質的には韓日関係をどのように引っ張っていくのか、またいけるのか、という問題とほぼ同義なのではないかと思います。たびたびお話がありましたが、日本では野田政権から、つまり民主党政権から自民党政権へと政権交代が行われる可能性が高い状況にあるわけですが、他方で日本側のご発表によれば、北韓は経済分野においてはある程度限られた枠組の中で変化をしようとしていて、中国との関係はさらに強化されようとしている。また米国との関係は先が見通しがたく、さらなるミサイル発射の可能性もある。となると、先ほど韓国側からご発言がありましたように、韓日関係において不確定要素としての北韓がさらに前面に出ることになり、さらには危険な状況が現出する可能性もあるというわけで、韓日両国は日韓はより緊密に協力しなければいけないことになります。
ただ、私の前提自体が間違っているのかもしれませんが、野田政権から自民党政権になった場合、韓日間協力はさらに厳しくなるのではないでしょうか。そして、北韓に対する政策についても、3人の大統領候補たちは総じて強硬路線から中道の方向に進むものと思われていますが、日本が自民党政権になって対北強硬路線に向かうとすれば、ここでも食い違いが生じることになりかねないわ
けです。

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つまり、北韓という共通の懸案を念頭において韓日両国はこれからも密に協力しなければいけないのですが、それぞれの国内の状況を見ますと、むしろ韓国と日本はお互いに遠ざかっている。これを解決しないといけないのですが、日本側では韓国の 3 名の大統領候補についていかがお考えなのか、そして対北韓政策についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。そして、自民党への政権交代の可能性が高まっている中で、日本がとるべき政策、正しい政策はどういうものなのかについてもご意見をお聞きしたいと思います。
司会者：何名か手が挙がっていますが、時間がやや半端になってしまいますので、後ほど、コーヒーブレイクからの再開後に受け付けることといたします。では日本側発表者からご回答を。
日本側発表者：たくさんご質問をいただきましてありがとうございます。午前中は日韓のメディアの方々がそれぞれの意見を戦わせる形になったのですが、午後のセッションは発表者に質問が来ることになって、少々予想外の展開です。発表して問題提起をしたら、後はずっと黙って聞いているだけだと思っていたのですが、残念ながら答えなければいけないようですので、お答えいたします。
ただ、いずれも本質的で難しい問題なので、きちんとお答えできるかどうかわかりませんし、さらに言えば私がお答えしていいのかどうか、あるいは別の方のほうが適切に答えていただけるのではないか、とも思います。ですから、私がお答えできる範囲でさせていただこうと思います。
最初にまず北朝鮮の変化を「測定」する基準が何かということですが、これは本当にその通りで、本格的な変化につながるものなのかどうかというのはやはりちゃんとメルクマールをつくっていかなければいけないのだろうと思います。これについては、漠然としたものはそれぞれの分野でいく
つかあることはあるだろうと思います。たとえば日本との関係で言えば、これまでの拉致問題に対する姿勢がどうなるのかといったものになるでしょうし、また、南北関係でいえば、これまで北朝
鮮がずっと言ってきた 6.15 の精神、10.4 の合意を履行せよ、という主張をこれについても見直すことがあるとすれば、それは 1 つの明確な変化ということになるのだろうと思います。
また、経済に関しては「6.28 措置」というのが本当に行われるのかどうか、というのもポイントでしょう。もちろん、韓国側発表者もご指摘なさったことですが、これは日本でも 7.1 措置とあまり変わらないのではないのか、ということが言われていますから、仮に実施したとしても本当に変化していくかどうかわからないわけですが、少なくとも今の段階で 1 つの基準にはなるでしょう。
ともかく、それぞれの分野においていくつかの基準を設定することは可能なのだろうと思います。
ただし、ここは韓国側発表者の先生のご意見にまったく同意するところなのですが、そうした変化、1 つ 1 つの細かい変化についてはそういう基準を設定することができるのでしょうが、それが本当の意味での大きな変化につながっていくのかどうかという点は、やはりあと 1 年くらい様子を見ないとわからない、ということです。今の段階でそれなりに大きな変化に見えるものも、実は金正日時代から予定されていたものが行われているという連続性の中で見るべきものである可能性もありますから、もう少し時間が必要かな、と思います。ただ、ご指摘の通りいくつかのメルクマー
ルを設定して評価していく必要はあると思います。
また日朝平壌宣言についてですが、これは私がお答えするのが適当なのかどうかわかりません
が、少なくとも私の認識で言うと、ご指摘のように北朝鮮は日朝平壌宣言に違反するようなことをやっていますが、だからといって日本側のほうで日朝平壌宣言を破棄するとか、もう意味がないというような態度はとっていないのではないかと思います。日朝平壌宣言には日本国内でもいろいろな評価があるのですが、私は依然として日朝平壌宣言の内容については意義があるのだと思っていますし、なによりまだ北朝鮮自身が日朝平壌宣言の死文化というようなことを、現時点では言っていないと思います。ですから、日朝関係が目指すゴールというのは、まだこの日朝平壌宣言に据えられていると言えるのだろうと思います。
3 番目の日韓協力については、北朝鮮がどこに行くのかということを考える場合のもっとも大きな変数のひとつが日韓関係だろうと思います。先ほどお話ししたように北朝鮮が変化をしなければいけないと思っていながら、だけどその一方で遺訓政治という枠組があって、なかなか本格的な変化に踏み出せない、という状況にあるときに周辺国、関係国がどう対応するのかは重要になるわけですから、日韓関係というのはなおさら非常に大きな変数になりえるわけです。
もちろん中国がどういう対応をとるのか、あるいは北朝鮮自身が交渉の中心に据えているアメリ
カがどういう対応に出るのかというのが非常に重要な変数になるのは当然なのですが、同じように

108日韓両国がどう対応しうるのかということが重要なのだろうと思います。
また、これはとりわけて日本的な考え方なのですが、日本にとってみると拉致問題が非常に重要な、優先順位の高い問題として、北朝鮮問題の中に位置しているわけですが、この拉致問題も日朝二国間で解決できる問題ではなくて、やはりより大きな国際関係の中での解決、わけてもトータルとしての北朝鮮問題を解決する中で解決を目指すという方向性しかないのだろうと思います。
2007 年の六者協議で出た 2.13 合意の中にも、六者協議のゴール、目標として日朝関係の改善が入っているわけですから、拉致問題さえ解決すれば日本としてはあとはどうなろうが関係ない、ということではなくて、六者協議の諸課題の中に日朝関係改善が位置づけられていて、その前提条件に
日朝二国間にある問題の解決がある、という位置関係になるのだろうと思います。六者協議というものがはたしてどのくらい機能するのか、という問題とは別の次元で、国際的な枠組、さらには日韓の協力というのはとりわけ必要なのだろうと思います。
では具体的に日韓で何をやるのか。とりわけ日本側から韓国に対して何を求めるのかということなのですが、これも私が言うのがいいのかどうかよくわかりません。ただ、私が個人の立場で日韓関係を見ていて、北朝鮮問題で日本側が韓国に対して協力してもらいたいな、と思うことは、まず情報共有です。これはいろいろな意味で韓国が北朝鮮に関する情報収集に力を入れているでしょう
し、また、李明博政権期は少し難しい状況が続いてますが、なんといってもその前の 10 年間というのは北朝鮮と直接の対話、あるいは交渉というものがなされていたわけですから、そうした中で得られた情報であるとか、あるいは知識、さらには脱北者を通しての情報とか、そういうものについても共有してもらえれば、日本にとっては非常に役に立つと思います。
もう 1 つは、これはまず政治の面ですが、日本と韓国が共同して北朝鮮に向き合うということを言ったとしても、元来が違う国なわけですし、また、特に韓国からすれば―さっき統一の問題が少し話題になっていましたが―分断国家ですから、当然日本と韓国のゴールがまったく同じということにはならないのだろうと思います。ですから、まずはそのような双方にとってのゴールについての情報共有といいますか、日本と韓国が北朝鮮の将来についてのイメージを共有する、あるいはそれぞれの国にとっての優先順位というのはどこにあるのかということを共有するということが必要なのだろうという気がします。
北朝鮮政策をめぐる 3 候補の評価ですが、どうなのでしょう。先ほどもどなたかおっしゃってい
ましたが、たしかに文在寅候補はかなり北朝鮮に対して積極的ということなのでしょうが、少なくとも全体的にいって朴槿恵候補にしろ、安哲秀候補にせよ―安哲秀候補の対北政策についてはよくわかりませんが―昔のようないわゆる抑止政策といいますか、そちらに回帰するというよりは、関与政策の枠の中で対北政策を変化させるということになるのかなという気がします。そうすると―
文在寅候補がどのくらい無条件で北朝鮮との関係改善を考えていらっしゃるのかはわかりませんが―先ほどのご質問にもあったように日韓協力にも影響が出てくることになりますが、そういうことを前提にすると、とりわけ大きく関与政策の方向にふれることになると思われる文在寅さんの北朝鮮に対する態度の幅によって決まってくるのではないでしょうか。ただし、現時点では―もちろん日本政府内の動きは私にはわかりませんが―一般のレベルでは日本の北朝鮮政策と次の 3 候補との連携をいかにすべきかということについて、そこまで具体的にイメージができていないというのが正直なところなのではないかと思います。
最後に、それでは日本の政策はどうなのかということなのですが、これは繰り返しになりますが、やはり日朝二国間の問題を、国際社会が北朝鮮との間に抱えている大量破壊兵器の問題―日本が特に重要視するのはやはりミサイルの問題ですが―を、いかに同一の枠組みの中で考えるか、ということ、つまり日朝二国間交渉での努力はもちろんですが、国際社会との協力の中で日朝間の懸案も解決する方向を目指すことが課題になって、そこではとりわけ韓国との協力が重要になってくる、という点に尽きると思います。
司会者：ありがとうございました。さて、コーヒーブレイクの時間は 20 分ということにして、議論を再開するということでいかがでしょうか。発言を希望されている方の数を考えるとそのほうが有意義かと思いますので･･･では、4 時 20 分にここで再開したいと思います。
（コーヒーブレイク）109

司会者：さて、セッションの残り時間は 1 時間 20 分といったところです。発表者の方々には十分いろいろなご意見を述べていただきましたので、みなさまにご発言いただきたいと思います。休憩時
間中にいろいろ考えられたことも多いのではと思いますので･･･では、先ほどご発言をさえぎる形になってしまったそちらの方からお願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。実は昨日、ある行事で板門店に行ってきました。ちょうどその前の日に脱北者団体が対北ビラの散布を予定していたため、行事が実施できるかが不透明な状況だったのですが、結局ビラ散布は許可されないことになって、20 年ぶりに板門店に無事に行くことができました。板門店は常に緊張感の漂うところですが、開城工業団地ができた後は南北間の交渉もそちらで行われることが多くなったため、20 年前、南北高位級会談が行われていたころと比べてたいへん閑静な場所になっていたのが印象的でした。
それはさておき、くだんのビラ散布計画をめぐっては北朝鮮が強硬な「反撃」を予告するなど緊張感が高まっていたわけですが、その中で、前々日でしたか、中国外交部のスポークスマンが、この問題について南北双方に自制を求める、という発言を公に行ったことがありました。これは南北関係の歴史を振り返ってみても異例の声明だったのではないかと思います。そして結果的にも、南
北双方が中国の要請に従うような形になったわけで、こういうエピソードを通じても、中国が南北関係に及ぼす力、影響力が実質的に大きくなっている、相当に強くなっているのではないかと感じています。この声明の背後で実際にどんなやりとりがあったのかはもちろん分からないわけですが。
さて、両国代表のお二方の発表をうかがって、またいろいろな会議で同様の発表を聞く中で感じることですが、こと北韓の現状、という点についての見方に関して言えば、どなたもほとんど差異がないようです。つまり変化しているようでもあるし、変化していないようでもある、これこれこ
ういう部分は変化しているようだが、別の部分は変化していないようだ、云々、という。もちろん北韓についての情報が限定されていることがその原因なのだろうとは思いますが、私としては、現時点で必要なのは、北韓がどんな状況にあるのかということを語ることではなくて、それを越えて、
北韓をどうやって「引っ張りだす」か、どういう方向へ北韓を導いていくのか、という、北東アジ
アのために、南北韓のために、そして国際社会のためになる議論ではないか、つまりそういう方向性を示すことに目を向ける必要があるのではないかと思います。
というわけで、この点と関連した質問をさしあげたいのですが、お二方は北韓を引っ張りだすた
めに、各国が、とくに韓国政府と日本政府がどう行動するのが実質的な意味で望ましいとお考えでしょうか。もちろん目標を高く設定すればそれだけ達成も難しいということになってしまうので、今すぐにでもできるような火急の、低いレベルの目標とは何なのか、そのためには何をすればいいのかについてお答えいただければと思います。
また、先ほどから韓国の 3 人の大統領候補の対北政策について話が出ていて、みなさんこの点にたいへんご関心をお持ちのようですので、私なりの見方を申し上げますと、まず李明博政権よりも相当に対話路線に近い方向性をとることになるのは確実でしょう。その根拠としては、対北政策や外交政策を担当する人々の顔ぶれ自体が刷新されることになる、という点が挙げられると思います。現在、朴槿恵候補陣営で外交政策部門の責任者を務めているのは盧武鉉政権期に最後の外交首席をやっていた人物です。また文在寅候補陣営にも盧武鉉政権期に統一部や外交・国政・安保関連部署にいた人たちが集まっています。そして安哲秀候補陣営でも盧武鉉政権の最初の外交部長官だった尹永寛氏が座長を務めているほか、李鳳朝元統一部次官も加わっています。
こうしたことから見ますと、3 名の大統領候補のうち誰が政権の座につくとしても、韓国の対北韓政策が今後対話ムードに転じる可能性が高いでしょう。現在は例えば NLL をめぐって各候補の間で攻防が行われていますが、それはあくまで自らの基盤を固めるための攻防にすぎないのであって、いざ選挙が終われば各候補の人材プールといいますか、政権の外交政策や統一政策、南北政策を作る人々の顔ぶれはどの候補者であれほぼ変わらない、ということです。したがって、南北関係
・対北韓政策をめぐる南南葛藤―韓国内部での意見対立―は従来になく下火になるのではないかと思います。そして、そこにおいては、強硬路線一辺倒では交渉がうまくいかない、また穏健主義であればいいというものでもないというコンセンサス、つまり過去の教訓が収斂されて共有される、ということになるのではないかと思う次第です。
司会者：ご指摘のあった各候補者の政策の方向性が、日本側参加者の参考になればと思います。そ110

して 2 つのご質問、つまりいかに北韓を引っ張りだすのか、またそのためにどんな環境を構築すべ
きなのかということについて、発表者よりは参加者のみなさまの中からお答えをいただければと思います。まず日本側から、日本がどうすべきか、という点についてご発言いただけますか。では、お願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。日本政府を代表して、日本の立場を代弁してものを申し上げるというのは私の分を超えるところですし、また私の考え方というのは日本でも、また韓国の専門家の方からも必ずしも支持を受けていないのかもしれないのですが、私はずっと同じことを言っています。端的に申し上げれば、あまり引っ張りだそうとしすぎないほうがいい、というのが私の見解です。これは日本の経験から言うことですし、韓国も同じ経験があるのですが、われわれはつい北朝鮮をわれわれと同じような普通の国だと考えて、善意を見せれば善意でお返しをしてくるだ
ろうと期待しがちです。要するに、われわれが協力してやれば向こうも協力してくるだろうと。しかし、今までの経験はいろいろなものを援助しても、北朝鮮は感謝するどころか―日本語で言えば「食い逃げ」でしょうか―取るだけとって何もお返しをしないで、またひどい違反行為をするということが結局繰り返されてきた、ということではないでしょうか。
だからああいう体制に向かい合う上では、あまり普通の意味での交渉が…「交渉」というのはときには激しいやり取りが行われるものですが、最後は相手の善意を信じて自分も善意で何かをする、すると相手も何かをするだろうと、結局はそういうメカニズムがあってこそ機能しうるものだと思うのですが、こと北朝鮮の場合は、そういう「交渉」が成立すると思わないほうがいいのではないか、と私は思っています。
もちろん、だからといって北朝鮮を叩きつぶすとかそういう話ではなくて、いつでもこっちは善意に出るということをともかく繰り返し言うべきです。そして必要なとき、たとえば自然災害で本当に向こうが困っているようなときなどには最低限のものを出すなどして、善意はいつでもこちらから出るのだと、日本や韓国やアメリカ、あるいは国際社会が示しておいて、その上で、しかしそれはあなたたちが何をするかにかかっているのだ、ということを伝え、それでも北朝鮮が何もしな
かったらこちらも何もしない、ということです。韓国の場合何もしないというのは難しいと思うのですが、日本などの場合はあまり何もせずに「放ったらかす」ということになるのではないでしょうか。
そうするとたぶん北朝鮮のほうでは「無慈悲な制裁を」云々ということを言うとは思うのですが―ここから先は私の分析です―この 60 何年、北朝鮮は「自殺」になるようなことはしたことがありません。金正日さんのときはもっといろいろな説明ができました。なぜ自殺しないか、ということについて。単純化すれば、あの人はきれいな女の人が好きで、日本のお寿司が好きで、西側の映画が好きで、人生を楽しむことが好きな人だったので、死にたくなかっただろう、と。金正恩がどうかよくわからないのですが、奥さんと手をつないで現れるくらいだから人生を楽しんでいるのではないかと思うと、やはり「自殺」はしないと思うのです。
抑止はしっかりした上で、あまりこちらか出てきてください、ということを言わずに、でも出てきてくれたらいつでも仲良くやりましょう、叩きつぶすなんてことは全然考えていませんよ、と伝えるべきで、そういう姿勢をどうやって伝えていくかが大事なのだと思うわけです。ただ、こうい
うことを日米韓でやろうとしたときに、中国がそれと違うことをする可能性が今のところ高い、というのがなかなか難しいところなのではないかと思っています。
司会者：なるほど、ありがとうございました。それでは韓国側からもコメントをいただけますか。
韓国側参加者：このセッションの主題はそもそも「正解」があるような類のものではありませんか
ら、蛮勇をふるうつもりでコメントしてみたいと思います。昨日、アメリカ大統領選挙の三回目の候補者討論会が放映され、外交と国家安保について議論が戦わされました。お堅いテーマのせいで集中して見るのは少々骨だったのですが、北韓についてどういう話が出るのか興味がありましたので、90 分間最後まで見ることにしました。しかし、結局のところ北韓に対する言及は、ロムニー候
補が「北韓が依然として核関連技術を移転している」と述べた一回きりでした。その後にリビア、
シリア、イラン、イラク、アフガニスタン、パキスタン、そしてアルカイダ等々、アメリカがいうところの「不良国家」については一つ一つ取り上げられていたので、はて、アメリカにとっては北111

韓はもはや「不良国家」ではなく、独立したテーマとするにも足りないのか、と少々複雑な気分になりました。
そういうことも考慮するならば、北韓は金正恩体制が独り立ちして間もない段階ですが、残念ながら韓国やアメリカ―あるいはもしかすると日本―の政権交代に合わせて、次の政権を「テスト」
すべく何らかの対外的な挑発に打って出る可能性が高いように思えます。不本意ではありますが、そういう状況になれば、金正恩体制がどこに向かおうとしているのか、はより明確になるのではな
いかと思う次第です。北韓の経済変化であるとか政治的構造の変化といった内部における変化も重要でしょうが、やはり国際社会としては、北韓の対外的姿勢、つまり金正日のときと同じような行
動パターンを見せるのか否か、を注意深く観察する必要があるでしょう。
そういうわけで、日本側発表者が言及された第 3 次核実験や長距離ミサイルの発射の可能性は依然高いまま、というのは否定しがたいところです。ただ、これまでアメリカは「善意の無視(ビナイン・ニグレクト)」とでもいうべきスタンスをとっていて、その過程で先ほども申し上げたように北韓の存在感が相当に薄れているわけですから、そういう状況でわざわざ核実験やミサイル発射を行うことが北韓にとって意味のあることなのか、という問題が残ります。過去のミサイル発射や核実験も結局北朝鮮に利益をもたらしたわけではないのですから、国際社会の非難の対象にしかならないそういう行為を北韓が本当に敢行するのか、判断が注目されるところだと思います。
さて、以上をふまえて日本側発表者に一つご質問があります。韓米日の三カ国は、それぞれがそれぞれのやり方で政権移行期を迎えているわけですが、北韓がそういう時期を狙って、自らの外交的レバレッジを増やすために挑発行為に出る、ということはありうるとお考えでしょうか。また、
それは実のところ北韓にとって得になる手ではない、という私の考えについて、どういうご意見をお持ちでしょうか。
司会者：では日本側発表者の先生、ご回答を。
日本側発表者：すみません。確認させていただきたいのですが、日米韓が政権交代期に入るので従来のような日米韓の協力、つまり一致した対応ができなくなるのではないか、というご質問でしょうか。
韓国側参加者：新政権の登場を控えているだけでなく、政権交代が起きる可能性もあるというのが各国の現状なわけですが、そういうときに北韓、金正恩体制が自らの存在感を示すために挑発行為を行うという、金正日期ににおいて見られたような行動パターンを繰り返す可能性はあるのでしょうか。また仮にそれを実際にやったとして、それは北韓にとって有効な政策的手段となりうるのでしょうか、ということです。
日本側発表者：北朝鮮がこれまでとってきた「対話に引っ張り出すための挑発」というのは、少な
くともインパクトを与えることには―残念ながら―成功しているといえるでしょうが、他方で彼らが日本やアメリカや韓国から得たいと思うものをどれくらい得られているのか、ということになると、得られていないわけです。ですから、いくら各国で政権交代が起きるタイミングであったとしても、挑発によってうまく日米韓に対してアピールできるのかということになると、たぶん難しいということになるだろうと思います。ですから、やはり大きく変わらない、少なくとも日米韓に対してはアピールしないということになるのかな、という気がします。ただ、だからといって北朝鮮のほうが行動パターンを大きく変えるのか、というと、今度は北朝鮮にとっては政策的一貫性といいますか、政権の連続性を否定することになるわけで、こちらについてもなかなか大きな変化は期待できないのではないのか、と。この点も難しいところといえるでしょう。
司会者：それでは次のご質問を。あるいはコメントでも構いませんが･･･どうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。私は韓国の専門家でもなんでもありませんので、ただの素人の立場からのコメントになってしまいますが、先ほど日本側からあったご指摘と関連しているのですが、北をどうエンゲージさせるか、引っ張り込むかという議論ですね。これは私も北朝鮮の核112

問題を取材する中でワシントンや東京から見ていたのですが、どうもいつも対症療法で終わっているきらいがあると感じていました。すなわち、戦略的な利害得失が関係国の間できちんと認識、議論されないまま来てしまっているという現状があるように思うのです。とにかく「今」何かやりそうだ、暴発しそうだ、ということで、それをどうディフューズするかという、ディフュージョンの段階で議論が止まったままここまで来てしまった。
また、先ほどは韓国の、そしてただいまはアメリカ大統領選挙のお話がありましたが、戦略的な利益、利得計算というのは、実は太平洋の両側でも違ってきている。つまり、核拡散と不拡散、WMDの拡散というところに明らかに比重を置いてきたのがオバマ政権の 4 年間なわけで、だから逆に言えば必ずしも対話に引っ張り込まなくてもいい、十分に抑止さえできればいい。ただし拡散した場
合は懲罰を加える、という立場なわけですね。2010 年の NPR（Nuclear Posture Review)を読んでいても、こういう方針は明確に出ている。ただ、こういう対症療法を続けることには限界があるのです。
もっとも、私はこういう対症療法を続けさせてきた、対症療法の延命措置に加担してきたという点では、実はメディアにも責任があるのではないかと反省しているのです。エンゲージメントの動きが出てきて北朝鮮との対話をやるということになると、大きなイベント―6 カ国協議がその最たるものですが―に意識が行ってしまって、いつ開かれるのかとか、今度はいつだとか、誰が来るのか、そういう些末な話ばかり取り上げる、という具合で。
しかし結局大事なのはファンダメンタルな利益、そして害というものが何か、ということなのです。ですから、今はいい機会といいますか、要するに韓国の大統領が代わる。アメリカも、これはオバマが再選される可能性がかなり高いと私は思っているのですが、政権が仕切り直しを迎えることになる。国務長官も代わるでしょう。また、日本も―これは他の方がずっと詳しい情報をお持ちだと思いますが―いずれ代わることになる。そしてもう 1 つ、北朝鮮の側でも金正恩という新しい体制が出てきて、中国も指導部が代わる。リージョナルなステーク･ホルダーが軒並み「仕切りなおし」を迎えるこの機会に、私は各国の政治指導者が、あるいはトップレベルで、戦略的な利益をもう一回きちんと提示するべきだと思います。
単に北朝鮮を引っ張りだしてきて対症療法を続けていればいいのか。そうではないでしょう。そこには朝鮮半島の統一という問題が絡んできますし、地域の戦略的安定とか、地域の将来的な構造、といったビッグ・ピクチャーを見据える必要があります。統一問題に日本が口を出すことに対して韓国のみなさんには抵抗があるかも知れませんが、現実として、北朝鮮のこの 10 年、15 年を見れば分かるように、明らかに核兵器のストックパイルは増えている。核兵器の材料も増えている。それから核の開発手段が重層化しているし、運搬手段もこれから拡充される。さらにはプロライフレーションの恐れがあるという状況なわけですから、やはりこの再提示は必要ではないか、と思うわ
けです。
コーヒーブレイクの前に、竹島問題、歴史問題をめぐって日韓関係がレッドラインを越えたという議論があったと思うのですが、私は日本が過去にやってきたことのマイナスの部分を否定するつもりはまったくありません。私自身、戦争犯罪についての本に携わったこともありますから。ただ、それとは別の次元で、未来志向というものがもう少し戦略的に進化していく、発展していく、昇華
していくべき時期というものが、いまや、というか、ここ数年で訪れているのではないか、という気がします。些末なコメントですみません。
司会者：ありがとうございました。レッドラインについてのお話は韓国側から出たと思いますが、たしか通貨スワップと政経分離の原則についての指摘だったと記憶しています。少し補足説明をお願いしてよろしいでしょうか。
韓国側参加者：韓国の日本専門家たちの間でよく言われるのは、韓日間に対立が生じたとしても、一定の限界、ラインは守らなければいけない、ということで、その一つが政治と経済は分離される
べき、という原則だということです。しかるにこのたびの独島問題や歴史問題をめぐっては、日本の経産省から通貨スワップのうち日本が韓国に提供する分の枠を減らすことを視野に入れているという、いわば脅し文句があったわけで、これは政治と経済の分離に違反するようなこと、尖閣諸島をめぐって日本と対立した中国が日本へのレアアース輸出を禁止したのと同じ類の行動だと思います。政治的な問題のために経済的な圧力を行使する、と。日本側からは先ほど、日本が小国になって韓国が大国になったのだから･･･という発言がありましたが、やはり韓国としてはそういう日本の113

「大国的」な行動を憂慮せざるをえないわけで、そういう意味でレッドラインを越えた行為という表現を使いました。
司会者：ありがとうございます。午前中のセッションの話を蒸し返してしまいましたが、ここで北韓の未来、北韓をどう見るべきか、どう引っ張っていくべきかの議論に戻りたいと思います。日本側に発言希望者が大勢いらっしゃるようですが、では後ろの方、お願いします。
日本側参加者：発言の機会を与えてくださってありがとうございます。北朝鮮問題を考える上での非常に大きな観点のひとつが、体制の維持の問題です。つまり現在でいえば、金正恩体制がいつまで続くのだろうか、ということですが、これについては、日韓の二人の先生のご発表を聞くかぎり、われわれは当分は金正恩の北朝鮮とつき合うことになるということだったと思います。
もう 1 つが、先ほど日本側の参加者の方がおっしゃったように、ストラテジーを、特に日本と韓国とアメリカの間で共有できるかどうか、という点です。そして、その戦略においていちばん重要なポイントが、やはり核放棄ということになるのだと思います。では、北朝鮮が核放棄をする可能性があるのか。これが私がずっと思っていたひとつの疑問です。これに関して、特に金正日体制のときにはよく―私もそういう文章を書いたことがありますが―北朝鮮の核というのは取引のカードであって、経済支援や体制の保証などがあれば放棄しうる、ということが言われて、そういう前提をもとにいろいろ政策が立てられてきたと思いますが、今日においてはどうなのでしょうか。どなたでもいいですが、北朝鮮は核を放棄しうるのか、そういう可能性があるのかについて、見解をう
かがいたいと思います。
それから、先ほどのお話を聞いて私は、それでは日米韓で大きなストラテジーを共有するというのは難しいのではないか、と思いました。アメリカは事実上それを放棄している。つまり戦略的に北朝鮮に核を放棄させることを諦めている。中国とロシアも諦めているのかもしれない。日本と韓国はどうするのか、と。日本の中では―個人的な感覚ですが―韓国もあるいは諦めるのではないか、
その可能性があるのではないかと思っている向きが多いようですが、仮にそうだとすると、北朝鮮が条件次第で核放棄するに違いない、という戦略目標を掲げているのは日本だけということにもなってしまうわけですが、これについて、ぜひ韓国側の見解をうかがいたいと思います。ありがとうございました。
司会者：では、韓国側からどなたかこの点について見解を述べていただけますか。
韓国側発表者：興味深いご意見を数多くいただいております。特に先ほどは北韓の核放棄について
韓国社会が諦めているのではないかというご質問がありましたが、非常になんといいますか、ドキ
リとさせられました。さて、私の思うところを率直に申し上げますと、目標を持ったからといってそれがただちに成就するというものではない、ということではないかと思います。まして韓国が一人で解決できるというものではなおさらありません。ご存じのように北韓はアメリカとの交渉、アメリカとのギブ･アンド・テイクを通じてこの問題を解決していくという立場をとっていますので、アメリカが前面に出ないかぎりは、北韓の核問題の解決はないというのが実情です。
もちろん韓国は北韓との核問題の協議を目標に掲げています。ただ、特に盧武鉉大統領が署名した 10.4 南北共同宣言などを見れば分かりますが、南北間で解決できる問題ではない、ということも述べている。この点についてはみなさまも同意されると思います。また、韓国では李明博政権が、対北政策の柱として、非核化を前面に押し出した「非核・開放･3000」を打ち出しましたが、ご存知の通り、これをめぐってはたいへんな論争が発生しました。今はその李明博政権が退場の時を迎えつつある段階なわけですが、こういうことをふまえますと、非核化を前面に出した政策というもの
も、李明博政権とともに退潮していくことになるのではないかと思います。
もちろん、だからといって韓国社会が北韓を非核化する意思をもっていないというわけではありません。3 名の大統領候補の中にも北韓の核問題を解決しないと言っている候補は 1 人もいません。
ただ、方法論といいますか、優先順位において、北韓の核問題の優先順位を一番高く設定するのかというとそうではない、ということです。北核問題を南北関係全体の問題の中の一部に位置づけた
上で包括的にアプローチするという考え方であると言い換えればいいでしょうか。もちろん韓国内にはいろいろな主張があって、特に保守派の人々は非核化を先行させるべきだ、と強く主張してい114ます。また韓国の世論においても―特に年齢の高い層になるほど割合が上がるようですが―非核化先行の方針を貫くべし、という意見が多く聞かれます。これについてはみなさまもよくご存知かと思いますので、このくらいにしておきましょう。
さて、韓国側参加者の方からは、どうすれば北韓を国際社会に引っ張りだせるのかという問題提起があって、それに対しては日本側から「放っておく」のがいいのではないか、というお話がありましたが、なかなか放っておく、つまり放置するというわけにはいきません。ただ、韓国が何らかの行動を取ることで北韓を動かせるかというと、これも難しいのが実情です。過去において、金大中政権や盧武鉉政権は南北関係を改善することで北韓を引っ張りだせるという確信をもって、いわゆる包容政策を進めました。では、仮にその政策が李明博政権にも継承されていたとしたら、はたしてその政策は報われていたでしょうか。もちろん実際の対北政策は変わったわけですから推測することしかできませんが、個人的には、李明博政権が盧武鉉政権の政策をそのまま継承していたとしても、北韓の非核化はほとんど進展していなかっただろうと思います。同様に、北韓を改革・開放へと「引っ張り出」せたのかについても、残念ながら否定的に思えます。
ではどうすればいいのか、ということなのですが、私はそれでもなお、持続的なエンゲージメン
ト―包容政策とまではいいませんが―を展開しなければならないと思います。ただし現在は中朝関係が非常に緊密になっていて、韓国のメディアの中には「北朝鮮のことについては中国が責任を持つ」とまで表現するところもあるほどです。この表現が正しいかどうかはともかく、その中朝関係が今後さらに強化されることになれば、韓国が介入しうる余地といいますか、韓国が南北協力を通じて北韓を動かすというレバレッジが以前にもまして機能しにくくなる可能性は否定しがたいわけ
で、この点までもふまえた上で、次期政権は、覚悟を決めて南北関係に向き合わなければならないということです。
したがって、これからの韓国の対北政策においては、韓国が単独で北韓にエンゲージする思考様
式を脱する必要があるでしょう。なによりも中国との協力が必要です。中国政府とて北韓に無条件･無制限に経済支援を行っているのではなく、最終的には中朝の経済協力を通じて北韓を改革・開放へ導こうとしているわけですから、その問題意識の中に韓国が入り込む、つまり協力できる部分を探すべきと思います。また、ロシアとの協力も重要です。
そして、先ほど韓国側参加者から「北韓がどこに向かうか」は「韓日関係がどこに向かうのか」に密接に関わっているという哲学的なご指摘がありましたが、私なりにこのご発言を敷衍しますと、北韓に対するエンゲージメントにおいては韓日の協力が非常に重要になります。私が日本の専門家、記者の方々とお話しするたびに強調するのがまさにこの点でして、韓国が中国に協力することも必要ですが、韓国と日本には資本や技術など、協力可能な分野が数多くあるわけですから、韓
日協力は韓中強力に劣らず重要である、といことです。現在の冷え込んだ韓日関係は東北アジア、
北韓情勢を考える上でもマイナスにしかなりませんから、早期の関係修復と、「韓日共同の対北エン
ゲージメント政策」の実現を強く願う次第です。
発言が長くなってしまいましたが、もう一点だけ･･･。そこに至る具体的な方法について、私が考えていることを簡略にお話したいと思います。韓国、日本、中国、ロシアという各国の関係において、核心的なメンバーになるのはやはり韓日両国でしょう。そして、この二国の間には様々な共通の課題・懸案―環境、エネルギー、インフラ、災害、原子力など―があるわけですから、それらを議論する「場」を設ける必要があると思います。すでに民間次元でそういう活動は数多く展開されていると思いますが、それらを日韓間で行うのみならず、中国も呼び込み、北韓も招待して、ロシ
ア、アメリカまで来てもらって共同の議論を繰り広げる、という形に発展させてトラック 1.5 とかトラック 2 のフォーラムとして実施するわけです。もちろん無秩序にフォーラムを乱立させればい
いのではなくて、本日の会議のように体系的に、秩序をもってやっていく。そのうちいくつかは具体的な協力事業として発展させていけるでしょうし、そうなれば 3〜4 年、5〜6 年のうちに成果が上がることでしょう。詳細な話に踏み込む時間的余裕がありませんが、北韓をとりあえず国際社会に引っ張りだす必要がある、とにかくそうした努力を持続的に行っていくべきだ、ということです。
長口上で失礼しました。
司会者：非常に明確な方法論をご提示いただきました。さて、これまで発言されていない方で手が挙がっているのは･･･では、そちらの方から。

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日本側参加者：ありがとうございます。さきほどからのお話に若干刺激されたのですが、私は北朝鮮を引き出すこと自体には反対はしません、というより、今まさに韓国側の先生がおっしゃったよ
うに、日韓が協力して中国をいい方向に引きずり出して、そして北朝鮮を･･･という基本論について
は、私も含む多くの日本人にとっては特に異論がないだろうと思っています。
ただ、そこで引っかかる点が二つありまして、一つは日韓がもっと手を結ばなければダメだ、という主張の後にくるものについてです。この点に関して、韓国の多くの方は―日本から見ると、ということですが―だから日本は韓国に譲るべきだ、と言う。要約するとそこに行き着いてしまう。
それは歴史問題であったり、島の問題であったりするのですが、しかしそれでは困るわけです。もちろん逆に日本に従え、といいたいのではありませんが、そこは前々からやってきた普遍的な知恵に立ち返るべきところだと思います。つまり、今すべての問題を解決することはできなくても、より大局的な観点からやるべきことをしようではないか、ということです。しばらく前まで、90 年代
までは普通にこの考え方でやってきたわけですから、そこに戻るという知恵が必要だろうと思います。
どうも韓国には、日本をまるで東アジアのトラブルメーカーであるかのように取り上げる風潮があるようですが―その伝にならうならば中国のほうがはるかに深刻な、世界のトラブルメーカーではないのかと私などは思うのですが―より大きな問題にまず目を向けるべき、ということです。もちろん日本とて 100 点ではない。韓国も、どの国も 100 点満点ではないのですが、こういう部分で韓国には少々不正確な認識があるように感じられる。韓国側の先生方は日本についてよくご存じと思いますので、どうかもう少し客観的に、公平に見ていただければと思います。
あと、これは私がよく冗談めかして韓国の方に申し上げることですが、韓国は民族の願いである
統一問題をもっとまじめに真剣に考え、追求していただきたい。私個人としてはこれは別に冗談ではなく、思っています。韓国にいると、政府の立場は違うでしょうが、若い人などは本当に冷めてしまっている、諦めているということを強く感じます。たぶんそこにはいろいろな要因があるのでしょうが、1 つは本音の部分、建て前でなく本音の部分において韓国と中国がある意味一致してしまっているということ、つまりもう今のままでいい、北朝鮮が崩壊するというのは中国にも韓国にも最悪のシナリオなのだ、という暗黙の一致ができているということがあるのではないでしょうか。政府間で、ということではないけれども暗黙の一致、通じ合うものがある、と。それが韓中関係に作用していて、そのせいで、われわれ日本から見た韓国は中国に引きずられているように見えるわけです。もちろん韓国の方の感覚からすれば違うと思います。われわれは別に中国の属国になるつもりなど毛頭ない、というのが韓国側の自己認識でしょう。ただ、米中 G2 の間でわれわれ韓
国はバランサーの役割を果たすのだ、ということを極端な左翼でない方までがおっしゃるという現状があるわけで、これは日本からすれば―たぶんアメリカからも―たいへん驚くべきことなのです。ですから、やはりそこはもう少し考え直していただいたほうがいい。
こういうことを申し上げるとき、韓国の方がおっしゃることは決まっています。韓中間の経済的つながりゆえにそうせざるをえないのだ、あるいは日本には中国という巨大な隣人に向き合う韓国の切実な危機感はわからないでしょう、と。韓国の方は中国のことを巨大に見てしまうわけですね。
そこで私がよく言うのは、では ASEAN を見てください、ということです。ベトナム、フィリピン、あるいは社会主義だったミャンマーなど、韓国よりはるかに中国の経済支配下に、影響下にある国々が、外交・安保においてアメリカ、日本とちゃんと手を結んでそれを強化して、中国に対しては然るべき、いわゆる「毅然とした外交」を行っているではないか、と。
いろいろ申しましたが、回り回って原点に戻りますと、北朝鮮を引き出す努力もいいのですが、
私は中国こそ影響を与えれば変わる国だと思っています。私は中国専門家ではないですが、北京に滞在したことがありまして、そのときこのことを実感しました。中国で何かやってくれと要請しても「はい」とは言いません。
「とんでもない」という答えが返ってくるのですが、ここが重要なところで、中国というのはある意味で非常に優秀な官僚国家であって、いろいろな報告がすべて大事なところ、上部に送られています。ですから、ひとたび上部が「そうすることがいつか自分たちの利益になる」と認識すれば、中国はそっちに方向転換するのです。こういう可能性を韓国の方にも見ていただきたい。やり方によっては中国を変えることができると思います。そのためにまさに、おっしゃったように日本ともっともっと協力を強化していくことが大事なのだ、と思います。
最後に、日本側の方に対して申し上げたいのは、今度の大統領選挙の 3 候補のうち朴槿恵候補についてです。おそらく日本ではいちばんなじみのある、なんとなしの親近感がある人物なのですが、116私は朴槿恵さんが大統領になれば、韓国は今と違って日本寄りになってくれるだろう、という期待はあまり抱くべきではないと思います。朴槿恵さん自身は中国語を勉強しておられる方だそうで、なんと言いますか、昔の自民党もそうだったわけですが、中国との交流をものすごく重視するタイプで、またそのような方も朴槿恵さんの陣営に数多く加わられている。そういうわけですから、朴槿恵さんになれば日本にとって、日米にとって安泰だ、というのは少々楽観的にすぎるのであって、あまり期待しすぎないほうがいいと思います。いろいろ言って申し訳ありません。
司会者：ありがとうございました。日本側に発言希望者がたくさんいらっしゃいますので、もう一人ご発言いただいて、そのあと韓国側ということにいたしましょう。
日本側参加者：ありがとうございます。待っている間にいろいろなお話を聞いたことで、言いたいことがたくさん出てきてしまいました。その中で、今までの議論を聞いていてますます強く思った
ことがあるのですが、それは、今いちばん大事なのは、韓国の統一税ではないか、ということです。
統一税をまず 1 日も早く作って、韓国の側でお金をちゃんと準備していただく、ということが北朝鮮問題を考える場合に非常に重要なことだろうということを改めて思いました。
金大中時代、あるいは盧武鉉時代には太陽政策ということで北朝鮮にさまざまな支援を行った、とよく言われますが、実はこれは本当の「太陽」政策ではないのです。イソップの寓話に範をとっている以上、太陽の光で暑くて暑くてたまらないからコートを脱ぐというくらいに変化させるというのが文字通りの「太陽」政策なわけですが、韓国が 10 年間で出した陽光、太陽の光というのは、せいぜいが「心地よい」程度で、コートを脱ぐようなものではなかったわけです。つまりお金が足りていないのです。準備も足らないし、韓国は北朝鮮が欲しているものも何も与えていない。
ですから、北朝鮮の側からすれば、韓国はものすごく吝嗇だ、なんとケチなのか、ということになる。インフラストラクチャーについて支援してくれ、投資してくれ、と言っても全然応じてくれないわけですから。北朝鮮が望むようなものを出したことがない、ということです。もちろん、私はそれを実際に提供する必要があるとは必ずしも思いません。しかし、その気になれば提供することができるのだ、という姿勢を韓国は見せるべきでした。韓国はそれをしなかった、ということで、太陽政策はじつは太陽政策ではなかった、と思うわけです。
その後に李明博政権になって、「非核・開放・3000」構想が出ました。非常にいい話だと思います。
ただ、そこでは北朝鮮が非核化したらその後に北朝鮮の一人あたり GDP を 3000 ドルに引き上げる、というのですが、そのための韓国の準備が何もない。韓国の方はよくこの点について国際協力が重要だ、誰と誰と誰と協力してなんとかしましょう、とおっしゃるのですが、これでは日本語でいうところの「他人の褌で相撲を取る」ということになってしまう。つまり自分では何もやってない、ということになってしまうわけですね。それでは非核化なんてするわけがないのです。
われわれはよく北朝鮮が非核化するかどうか、という話をします。あそこまで核開発を進めたら放棄はしないだろうね、というのが常識になっています。ただ、逆に北朝鮮の立場から見たら、非核化をすれば韓国が支援を行うなんて話が信じられますか、ということになる。残念ながら、現状では信じるほうが異常といわざるをえない。韓国が出しているのは、北朝鮮が望むレベルからすればものすごく小さなものなのです。非核化すれば韓国から膨大な、自分たちが欲しているようなものが見返りに得られる、と彼らが現実の皮膚感覚としてみなしてこそ、北朝鮮も非核化をいちおう
真面目に考えるでしょう。しかるに今の段階で非核化するとは言わないでしょう。非核化しても何も得るものはないのですから。語弊がありますが韓国はすごく吝嗇なのです。それではダメです。
ですから、私は大事なことはまず韓国が統一税を 1 日も早く導入することだと思います。統一税
はいいことです。お金のことを考えているわけですから。もし北朝鮮がちゃんと非核化をするならば、北朝鮮への支援にそのお金が使えます。統一後にも役立つようなインフラストラクチャーにも使うことができる。他方、それでも北朝鮮が言うことを聞かなかったら、とにかくつぶれるのを待って、つぶれた後の、膨大なお金がかかる統合のプロセスに備えるために使うこともできるわけで、どちらに転んでもまったく損をしない。
さらにいえば、韓国が統一税を導入する、つまり汗をかいていることで、韓国がこの問題に、主導的に、先頭切ってがんばっているという認識が国際社会にも生まれる。そうしてはじめて国際社会のほうでも、われわれももっと韓国に協力したほうがいいな、という国際協力の機運が高まってくるでしょう、日本にも中国にもアメリカにもロシアにも。今は韓国が一生懸命やらなければいけ117

ない、韓国が主導的な役割を果たすべきだということです。韓国がお金の準備を全然しないということになると、そういう機運も望めないでしょう。
ですから、ここまでのお話をずっと聞きながら、結局何が大事かといえば金である。韓国がそれを準備すべきで、それは何なのかといえば統一税だ、と思ったわけです。私は 2010 年に李明博政権
が統一税を真剣に導入しようとしたことはものすごくすばらしかったと思っています。私も大賛成だ、非常にすばらしい、といろいろなところで言っていたのですが、私がいろいろなところで言ったぐらいではあまり意味はなかったということなのか、結局挫折してしまいました。最近では「統一の壷」つまり国民の募金で基金を作るという話がでていますが、やはり税金でとらなければダメです。壷に皆が入れても足りないのですから。ということで、私が一番言いたいのはそういうことです。ありがとうございました。
司会者：日本側の発言が続きましたが、韓国側でも反論の準備ができているようです。まずはそちらの方から。
韓国側参加者：ありがとうございます。私は北韓の専門家でも、日本専門家でもありませんが、昔アメリカに滞在していたときにソ連崩壊を目のあたりにしたことがありました。当時のアメリカは
ソ連研究の一つの中心地だったわけですが、ソ連の崩壊に直面して彼の地のソ連研究者たちが茫然自失に陥ったようすを生々しく記憶しています。そういうことがありましたので、私はその後、ロシアをはじめとする旧社会主義諸国の脱社会主義の過程、あるいはその過程で生じる変化、特に経済に関する部分を関心を持って見てきました。
そんな私からすると、北韓に関する議論を聞くたびに、非常にもどかしい思いに駆られてしまいます。なぜなら、私が 90 年代初頭、80 年代後半にアメリカで見ていたソビエトの姿が、まさに今日の北韓の姿だと思うからです。当時はソ連の変化に関心が高まっていましたが、かといってソ連が崩壊すると思っていた人は皆無でした。まったく予測できなかったし、準備もまったくされていなかったのですから。そういう意味で、私は北韓をどのように見るべきか、という議論に対してもどかしさを禁じえません。
また、私は今日の北韓学、のみならずジャーナリズムについても、北韓を見る観点自体に、相当問題があるのではないかと思っています。北韓を見る観点が、氷山の一角といいますか、あまりに一部に偏っていると思うわけです。つまり、北韓という全体の体制を氷山として、水面上に出ているほんの些細な部分、金正恩と高位エリートたちの動向とか、はたして彼らは改革をするのかどうか、という問題にしか関心が払われない。
次にお話したいのは北韓の体制についてですが、私は北韓は 90 年代後半、つまり金日成が死んで以降、金正日が政権を握る状況の中で、根本的な体制の変化を迎えていると思っています。金日成
体制の北韓が全体主義体制だったとすれば、90 年代中盤以降の北韓はそうした全体主義体制が崩壊した残骸です。私はそれを 4 つの切り口から見ているのですが、1 つは体制維持のための重要な政治的権威自体が本質的に変わったということで、つまりカリスマ性の権威から伝統主義の権威に変わりました。そして金正日になると、そうした伝統主義な権威が今度はルーティン化する。それは一言で言えば、政権の基盤となる権威が非常に希釈化していった、ということです。2 つめが、そうした経緯のため、金正日体制において先軍政治というものが登場した、ということです。いかなる社会主義国家においても、軍部が共産党と対等、またはそれを上回るような地位に位置づけられることはありませんでした。つまりそれだけ北韓の権威が変質した、変化した、ということの証左でしょう。
3 つめに重要なのは、北韓において国家と社会の関係自体が変わりつつあったということです。
全体主義の国家はふつう一元主義です。ですが、すでに金正日のときからは、国家が全体主義体制として、家父長制のように人民を扶養することができなくなっていました。その時点で、それまでのような国家と社会の関係がすでに存在しえなくなっていたということです。
そして 4 つめ、これが重要なポイントだと思いますが、現在は先ほど言ったとおり、みなが氷山の「上の部分」だけを見て、上から改革が行われるのかどうか、という観点から議論をしています
が、本当に重要なのは 90 年代半ば以降、国家と社会の関係の変化にともなって「下からの」自生的な市場化が非常に活発化しているということです。ですから、北韓の体制を見るときに重要なのは上だけを見ることではなくて、むしろ下のほうに注目すべきだ、ということです。下のほうに注目

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するならば、金正恩が上から改革・開放を導入するのかどうか、というのは実はまったくズレた話
で、すでに 90 年代から始まっていた下からの変化、体制そのものを脅かしかねないこのような変化をはたして金正恩がどう管理していくのか、管理できるのか、こそが重要なのです。北朝鮮を分析するならば、まずこの点を意識すべきでしょう。
こういうふうに観点を変えると、政策的な示唆点もがらりと変わります。対北政策、つまり北韓の変化を導くための方法論も変わりますし、中国の役割についての見方も変わります。つまり、中国から流入する物品、生活必需品、日用品が北韓の自生的な市場―つまり北韓を変化させる上でもっとも影響力があるもの―をどれほど支えているのか、を意識した政策立案が重要だろう、ということです。私は、この点を念頭に置いて日本の対北韓政策も変わるべきだと思っています。以上です。
司会者：ありがとうございます。非常に情熱的なご発言でした。ではそちらの方、発言していただ
けますか。
韓国側参加者：ありがとうございます。久しぶりに再会した方々も多く、嬉しく思っています。さて私は韓半島問題、米国と北韓の関係について関心を持っていて、韓日関係についてはまだまだ勉
強中、というところなのですが、この会議の前に予習をと思って韓国国際交流財団からもらった去年の会議録、議事録を読み返していたら、非常に重要な内容がありましたので、今日提起された問
題への私の考えとあわせて申し上げたいとおもいます。先ほどからの日本側のご発言については、
どうもいろいろ誤解をされている部分もあるようですし、また見解の相違を感じないではないのですが、時間の関係もあるのでコメントに移ります。
最近の韓日関係にはいろいろ問題が発生しました。この 1 カ月間、韓日間の対立に関する記事を立て続けに書くことになって個人的にも苦労をしたのですが、そういう中でもいいニュースが二つありました。一つは山中伸弥教授のノーベル賞受賞が震災後の日本に元気を与えたというニュースで、韓日関係を重視するジャーナリストとして非常に嬉しく思いました。また、もう 1 つはニューヨークで国連安保理非常任理事国の選出が行われたというニュースで、韓国のメディアの中には韓国の選出に対して日本が反対票を投じるのだろう、という見方があったのですが、外信報道では日本も支持をしたということで、韓日関係は政治的には対立しているにせよ、基盤レベルにおいては堅実な方向に向かっているのではないかと思った次第です。
さて、ここからが本題なのですが、先ほど日本側から、北韓の非核化を本気で考えているのは日本だけなのではないか、というご意見がありましたが、仮にそうであれば私は非常に歓迎すべきことだと思います。6 カ国協議を取材してきた立場の者として個人的に感じていたのは―おそらくは韓国の記者たちに共通の感覚なのではないかと思いますが―日本はいうなればトラブルメーカーなのではないか、ということでした。拉致問題ばかりを取り上げて非核化の問題についてはまったく言及しないではないか、という印象があったものですから。米国のクリストファー・ヒル次官補も、日本はなぜそう拉致問題にばかり固執するのか、非核化の問題が進展しないではないか、ということを言っていたと記憶していますが、だからこそ、もし日本が本当にそう思っているのであれば、これはもろ手を挙げて歓迎したいと思います。
先ほどの日本側の方とはじつは初対面なのですが、韓国が中国寄りになろうとしているのではな
いかというご発言がありました。日米の構造から中国の経済的影響力に引きつけられているのではないか、また本当のトラブルメーカーは日本ではなくて中国ではないか、ということでしたが、私にはそのご発言には問題があるように思えます。ジャーナリストとして申し上げることにいたしま
すが、独島問題を見ながら、韓国のジャーナリストの一人として私がどういう考え方をもつようになったかというと、日本は韓国に対して非常に冷酷だ、という印象を受けました。独島問題については、それは島根県の問題であって中央政府が関与すべき問題ではない、といいながら実際には独島問題で圧迫を加え続けているではないか、と。他方で、国際問題に関心のあるジャーナリストとして尖閣問題についても注目していたのですが、こちらの問題では中国が強気に出たら日本はすぐに、いわば白旗を掲げてしまいました。中国漁船の船長も釈放してしましたし。それを見て、日本は本当に法治主義の国家なのか、という疑問まで浮かびました。民主党政権初期のことですが、普天間基地の問題が浮上した折も、結局ヒラリー国務長官が強く、アメリカの立場を主張したら普天間問題自体がフェードアウトしてしまいました。

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ジャーナリストの立場からすると、日本の政府、日本の政治家たちは強い国にはひじょうに弱気で、一方で与し易しと見るや韓国のような国には強気で出てくるように感じてしまいます。私は韓日交流を重要視する立場なのですが･･･。日本の報道では李明博大統領が独島を訪問したのは誤った判断だった、軽々しい行動だったということになっていますが、過去を振り返れば、それ以前に李明博大統領が首脳会談の際に日本側に対して、教科書に独島についての記述を載せるのを待ってほしい、と発言したという報道が日本のメディアから出されて、そのために李明博大統領が独島問題で日本に譲歩した、と韓国世論から批判を受け、苦境に陥った経緯がありました。
私は韓日関係はこのように舞台裏でこういう話があった、なかったということを取り上げて対立を煽るような次元を超えて、先ほど日本側の方々もおっしゃったように、両国がより未来志向の、大きい絵を描きながら、北東アジアの新たな枠組み、つまり非核化の枠組、あるいは韓日関係だけ
ではなくて韓米日関係をどのように作り上げて北東アジアに平和と繁栄をもたらすのか、といった大きな枠組について話し合うものであるべきだと思います。以上です。
司会者：日本側からさらに反論がおありのようです。ただ、時間も押しておりますので、これ以降のご発言は 2 分以内ということでお願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。ジャーナリストの方はやはり批判精神が基本ですから、いくらでも批判をしていただいていいのですが、やはり「事実」というのはきちんと把握していただ
く必要があると思います。今おっしゃった「日本は大国に弱い」というのは、典型的な、よくある韓国の誤解でして、これは何回も同じことを言っているのですが、たとえば尖閣について言えば、日本は国際司法裁判所（ICJ）の選択条項受諾国なのですが、中国側に対しては、もし自信があるのなら ICJ に行こうではないかと言っている。つまり中国が自分も ICJ 選択条項受諾国になって、尖閣問題を ICJ でやろうということになれば、日本は当然に自信をもって、自信満々で ICJ に行きます。
だから韓国が日本は中国に弱くて韓国にだけ ICJ を持ち出してくる、というのはまったくとんでもない誤解で、そこはきちんと基本、あるいは国際法を勉強していただければ誰でもわかることです。尖閣問題は日本からすればもうゲームにもならないのですが、実は中国にもこの点をよくわかっている人がいる。つまり ICJ に行っても日本に負けることが分かっているから、中国は日本を ICJに訴えることをしないのです。もし中国が訴えてくればわれわれは、よしきた、と言って受けて立ちます。当たり前のことです。
あとはロシア、北方領土です。これも日韓と日露でまったく違うのは、ロシアと日本はずっと領土問題を外交イシューとして交渉しています。ロシア側はこれは領土問題だ、ということを認めてずっとやっています。そこが韓国とまったく違うところです。ご参考までに申し上げれば、ロシアについても日本が昔 ICJ に提訴したことがありますが、ロシアは拒否しました。こういうところが一例なのですが、普通に調べたら全部わかることを韓国のメディアではなかなか書かない。韓国の批判ばかりして申し訳ありません。日本のメディアに対しても個人的に言いたいことは多々あるのですが、今ちょっとその話が出たので申し上げました。
ただ結論については、先ほどの方と私はある意味でまったく同じ意見でして、私も交流事業に携わったことがありますし、日中とちがって日韓間では、政治イシューはいったんおいておいて、市民の間では、文化の領域では手を結んでやろう、という認識が共有されている。これは日本にとっても非常に大きなアセットだと思います。
司会者：ではそちらの方。どうか時間にはご留意を。
韓国側参加者：では簡単に。今取り上げられているのは国際協力の話で、そのうちの 2 種類、つまり韓日協力と、北韓問題をめぐる協力に関心が集中しているようですが、まず韓日協力がなぜ厳しくなっているのかについてひと言申し上げたいと思います。先ほどレッドラインについての指摘がありましたが、65 年体制、つまり 1965 年に韓日基本条約が結ばれて以来の韓日関係においては、
暗黙のルールというものが 3 つありました。
1 つは日本でいう「配慮外交」です。2 番目は政治と経済の分離。そして 3 番目が、結果的にこの2 つが韓米日の協力体制をもたらすという点です。しかるに、今回の領土問題が浮上すると、日本

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からは外務省局長がアメリカに行って日本の立場を訴え、またそれに対して韓国の次官補がアメリカに行って韓国の主張を語りました。つまり、これまでの韓米日協力の基本原則が崩れつつあるわけです。そういうわけで、現在の韓日関係がポスト 65 年体制にシフトしつつあると言えます。そして、その過程で以前と大きく変わったのが、ある領域における問題がほかの領域にまで影響を及ぼすようになったという点で、韓日協力においては―まさに今日の議論がそうであるように―北韓問題を語っているはずがいつの間にか領土問題の話になる、あるいは領土問題を話し合ううちに北韓問題が出てくる、という具合に悪循環が繰り返される可能性が高くなりました。だからこそ、私たちは新しい、ポスト 65 年体制について考えないといけない時期に来ている、と思うわけです。韓日協力が重要だということを誰もが認識しながらも、現実にはそれほどうまくことが運ばなくなる可能性が高くなってしまった、ということですね。
次に北韓問題については、3 名の大統領候補のうち安哲秀候補は依然として明確な対北政策の方針を語っていませんからひとまず除外して、残りの 2 人を比較しながら見てみますと、朴槿恵候補は段階論的に、ボトムアップの北韓政策を志向しています。信頼を回復して、信頼構築プロセスを通じて先に進む、ということですね。対する文在寅候補の方は基本的に政治的な妥結、平和体制というフレームワークを結ぶ、つまり平和協定を結んで一括妥結していくというスタンスをとっています。ボトムアップとトップダウンの違いです。そして非核化について言えば、もちろん両者とも並行して行う、非核化と南北関係の進展を並行させていくと主張はしていますが、論理的には南北関係のほうが優先されていると言えます。南北が協定を結んで、段階を踏んで非核化を実施しようということで、そういう意味では、南北の協定のほうをより重視しているということになります。
また、この点に関して、朴槿恵候補は、基本的には先ほど申し上げたように信頼プロセスの展開を掲げていますので、非核化と政治的な信頼構築も相互補完的な関係ということになる。だからある段階にまで到達しないと、相互の信頼構築ができないと非核化も進展できない、よって非核化と南北関係改善は同時並行で行わないといけないという考え方をもっています。こういう風に理解する
ならば、2 名の―あるいは 3 名の、と言ってもいいでしょう―候補は国際社会に北韓を引っ張りだ
すべきだという点では共通している、と見るべきでしょう。
そして、具体的な方策に目を向けると、例えばロシアと韓国を結ぶガス管敷設の計画があります。
これは直接にはロシアと韓国の協力事業ですが、ご存じの通りこのガス管は北韓を経由して敷設されるものですから、ロシアと韓国との協力をもとにして北韓も発展できる、インフラを開発できるという点で、1 つの重要なモメンタムになると言えます。鉄道についても同じです。ロシアへ、北韓を経由して鉄道をつなげていくという作業になれば、これまでは南北関係を中心として試みられてきた事業が、これからは多国間の枠組の中で行われていくということになるわけです。また、開城工業団地も国際化させることができるでしょう。従来は韓国と北韓の間で行われる事業だけだったのですが、中国やほかの国々が開城工業団地への投資をすることになれば、これも国際化していくことになる。
こういう具合に、国際化事業の方向性が志向されつつあるのですが、にもかかわらず、私の見るところでは、たとえば 3 名の候補者が基本的に日本を協力の相手だと考えているのか、と問われれば、具体的なプロジェクトは特にない、と答えざるをえないのが現状です。これが韓国の現実ということです。こういうわけで、再び最初のお話に戻りますが、韓日関係の協力は論理的にはすべきだ、必要だと双方が思いながらも実際には次第に関係が厳しくなっていくという構図が表面化しつつある中、それを乗り越えるための努力が必要な時期に来ていると思う次第です。
司会者：ありがとうございました。予定の終了時刻を 6 分過ぎてしまいましたが、発言を希望されている方々がいらっしゃいますので、今しばらく続行したいと思います。お願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。なるべく簡潔に。議論を聞いていると、日本の国内政治事
情を少し理解していただいたほうが話は早いかと思います。明日またくわしくお話しする機会があ
ると思いますが、簡潔に安倍自民党の誕生とそれをめぐる状況だけ理解していただくと、ひいては日韓協力や北朝鮮問題にもお役に立つと思いますので、簡単に説明します。
まず、頭に入れていただきたいのですが、自民党は野党になった後に大きく変わりました。かつては実力者、長老がいて、アジアとの外交でいろいろ問題が生じても、まあまあ、としずめる役割を果たしていたのですが、そういう人が軒並みもう影響力を失いまして、今の安倍自民党ではもう

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ほとんどそういう方は力を失っています。つまり、自民党が安倍総裁が総理になって政権を握ったとしても、そういうかつてのような中国や韓国とのパイプは非常に細ってしまっている、という現状を認識していただいたほうがいいと思います。実際安倍総裁はこの間の発言でも相当強硬なことも言っていますし、新執行部人事を見ても部会長という中堅どころの政策マンにタカ派を多く起用しています。彼が失脚して誰も相手にされなかった時代にずっと支えたのはタカ派の若手議員だったのです。そうした人たちが今新執行部を構成しつつあるという状況をまず頭に入れていただいた
ほうがいい。
一方で、前回総理大臣になったときと比べてみると、前回は小泉さんの後継指名を受けて非常に強力な形で権力をとりました。そこで安倍さんは「お友だち内閣」と言われたように、けっこう自分色を出したのです。それに比べると今回自民党が安倍総裁を選んだ過程は非常に消極的なものでした。非常に自民党内は盛り下がっていました。ほかの 4 候補が非常に若かったことに加え、安倍さんが前回政権を放り出したという責任などがあって、そんなに熱狂的といえるような支持はなかったのです。ただ、その最中に日韓や日中の問題が起きました。やはりこれは間接的に安倍さんを総裁に押し上げた 1 つの大きな要因だったと。こういうことは 1 つの事実として頭に入れていただ
いたほうがいいと思います。
ではこれからどうなるかといいますと、今申し上げたように、やはり世論や全体の動きを意識した形で政権運営なり党運営をせざるをえない状況にあるということは間違いありません。次の総選
挙が 1 年以内にあっていずれ総選挙があって、そこで安倍さんが圧勝すると、おそらく安倍さんは強力な力をもつでしょう。対抗する長老もいませんから。となると、非常に強硬路線が強く出てくる可能性があります。来るべき総選挙で安倍さんが苦戦した場合、仮に第一党になって総理になったとしても、単独過半数に届かなかった場合は、やはりいろいろなところに目配りした党運営をせざるをえないでしょう。
その中で、では日本の今後の政治、どの程度安倍自民党が伸びるかどうかというのは、日本と中国や日本と韓国の調整が大きく影響するでしょう、ということです。韓国国内、中国国内の世論や、今後の外交状況が今後の日本の総選挙に大きく影響し、それが安倍さんの今後の政策を方向づける
1 つの大きなポイントになるということはここで少しおさえておきたい。くわしくはまた明日いろいろ発言したいと思います。
司会者：ありがとうございました。ではそちらの方。
韓国側発表者：ありがとうございます。私にまで発言の機会が来ないのではないかとさっきから気を揉んでいたのですが、興味深いお話を数多くうかがったことに感謝申し上げつつ、手短に申し上げたいと思います。先ほどからの議論の中で、統一税についての日本の方々の見方に興味がわきました。統一税に対しては、主旨は妥当だけれどもその効果については疑問が残る、という具合に韓国内で議論が戦わされているのが現状でして、先ほどの方は、統一税がこれから北韓を次第に国際社会に引っ張りだして改革・開放させる上で非常に有効な手段になるので積極的に検討すべきだということでしたが、私が理解するかぎりでは、統一税の定義というのは、北韓と韓国が統一した後の統一費用を計算して、それにかかる金額ないし費用を今から準備するためのもの、ということだったと思います。つまり、お話の中にあったような、統一の前に、北韓を引っ張り出すために使う
費用、ということではないということで、まずは定義をきちんとしておく必要があると思います。
そして、そのために使うお金を今韓国政府はもっていないのかというと、南北協力基金というものがありますが、南北関係の緊張もあって十分に活用されていない状態だということです。ですから、南北協力基金というものがきちんと存在することをまず認識していただきたいと思いますし、
もちろん何にいくらかかるかという計算は必要になりますけれども、「お金の準備」よりは、どう使
うか、という「意志」が問題なのではないかと思います。
日本側参加者：ちょっといいですか、すぐ終わりにしますが･･･。でも統一税というのは統一後にだけ使うものにはならないようにいくらでもできる話ですから、ともかくまず資金を作ることが重要だと。それと南北協力基金というのは非常に少ないです。インフラについて使えるような規模では、全然ない。私も金額は忘れましたが、それはもう北朝鮮の目から見ると･･･。北朝鮮というのは実は
金大中政権のときからインフラに対する支援を韓国に求めているのです。求めていますが、韓国は122

それについて基本的に 99％くらい応えていない。ですから、やはり大きな規模の資金をもって、もし北朝鮮が本当に態度を変えるならば使えるのだ、ということを示すことの意味はすごく大きいはずなのです。今までそれを韓国が検討していないことがやはり私はおかしいと思います。
司会者：統一税に関しての議論でした。そちらの方、最後までお待たせしてしまいましたが、どうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。非核化というアジェンダについての質問に答えていただいてありがとうございました。非核化の意思について、私の発言の主旨は、日米韓で戦略的な目標を共有することの重要性を確認したい、ということでした。韓国側参加者から、韓国が間違っても北朝鮮の核を容認することはないという主旨の強い意思が表明されたというのは非常に安心ですが、日本の国内でそれを心配する人がいるのも事実なのです。ですから、同じ目標を意識していくにあ
たって、まさにこういったコミュニケーションを続けていくことが非常に重要なのではないかと思います。
拉致問題についてのお話がありましたが、私は、個人的な考えですが、拉致問題を国際化するという政策に少し疑問をもっていまして、拉致問題というのはあくまでも徹頭徹尾日本と北朝鮮の問題であって、どういう解決をして、どこで日本が満足するかを日本が検討する。北朝鮮と話して決めることで、他国に仲介を求めたり、応援を求めたりすると、先ほどのように異見が出てくるので、そこはうまくやらないといけないのではないかと思います。
司会者：それでは最後の方、ご発言を。
日本側参加者：ありがとうございます。今の話に関係があるのですが、私は国際社会、特にやはり韓国、アメリカ、中国は北朝鮮の核の問題をもう少し優先度を高くして考えるべきだと思っています。私は日本の非核政策に長いこと関心を持っていて、いつも言っていることがあります。北東ア
ジアの安全保障秩序の安定には、1 つ大きな前提があって、それは北東アジアの核秩序が安定していることだと思うのですが、北東アジアの核秩序の安定というものの基盤には、日本が「持とうと思えば持てる核兵器を持たずにいること」というのが大きな要因としてあると思うのです。
私は個人的には日本の核兵器は日本に損だと思うのですが、日本が核を持たないということを定数、つまりコンスタントだと思って安心してしまうとすると、国際社会にとって非常に良くないことだと思います。真面目な話、日本だって核兵器を持つ、持たないという話に対して、損得勘定（cost-benefit calculation）をします。今までは損が明らかだとみんな思っていたから持たなかったのですが、その損が明らかだという判断にもまた 1 つ大きな前提があって、つまり、アメリカと中国
は核兵器国だからしょうがない、ロシアもしょうがない。でもそれ以外の国が核を持ったら国際社
会は非常に厳しく反発をして、その国は罰を受けると信じていたわけです。ところが北朝鮮を見てどうだろう、全然そんなことはないじゃないか、と思う人が、私の感触でも増えています。そこで
はまず中国が槍玉に上がります。中国の態度はどうだ、と。さらに言えばアメリカだってあまり真面目に北朝鮮に厳しい態度をとっていない。さっき話が出たように韓国もなんだかもうしょうがな
いや、というような人がいるのではないか･･･と。もし、諸外国が核を持っても反発しないとしたら、
なぜ北朝鮮の核の脅威があるときに、中国の脅威があるときに、日本は核を持たないのかと聞かれて、私も説明に困ったことがあります。
これは本当に危ないことだと思います。今のところ日本では、ある意味で驚くべきことですが、
こんな状況になっていてもまだ核を持ちたくないという人が圧倒的に多いのですが、また私自身もグローバルゼロへのシグナルという意味で、日本の核武装はよくないと思っている立場の人間です
が、それでも一般の人の目から見て、昔は損がこれくらい大きくて得が少なかったのが、北朝鮮に
あんなふうに国際社会が甘いならば、いいんじゃないか、とこういうふうにだんだん見えてきているということはご認識いただきたいと思います。
最後に、このままいって統一したら、統一韓国は本当に核兵器を捨ててくれるのか、真剣に心配する人も出てきているということを、もう少し重大に受け止めないと、日本にとっては中国の脅威が特に高まっていますので、日本がいやいやながら核兵器を持つようなことになりかねないという気もしなくはない。私は非常に心配しています。

123司会者：そうなったら大変ですね。さて、本日の議論ではいろいろ見方が一致する点もありました
し、意見が割れるところもありましたが、こういうディスカッションの場というものがあって、そういう場を設けられたことをあらためて幸いに思います。この会議が今後さらに拡大して、いつかは小規模であっても北韓からも代表を招いて議論をできるようになれば、という夢も同時に感じた次第です。それでは夕食会場に移動していただきますが、英気を養って、明日も有益な討論を行っていただきたいと思います。お疲れさまでした。

基調講演
柳明桓（前大韓民国外交通商部長官）：みなさま、お目にかかり光栄です。ご紹介をいただきました
柳明桓と申します。さて、実はこの会議への招待を受けまして、どういう話をすべきかたいへん迷いました。韓日両国のジャーナリストの方々が集まったこのような場で、私が様々な難しい問題についてお話をすることで誤解が生じる可能性もあるのでは、とさんざん悩みまして、結局、簡単に
現在の韓国の大統領選挙、そして対外関係について、私の考え方を要点に絞って申し上げることにいたします。また少し長めのスピーチを準備しておりましたが、晩餐会の前のスピーチなので 10 分ほどにしてほしいというご依頼がありまして、またまた思い悩むことになった次第です。短ければ短いほどよいものの一つがこの晩餐の前のスピーチ、というものですから、私もその任を果たせるよう努めたいと思っております。
さて、今回の第二回日韓ダイアローグが、両国が厳しい政治環境に置かれている中で、予定通り
ソウルで開催されたことを、まず心よりうれしく思っております。また会議のテーマを「日韓協力の発展のためのメディアの役割」に据えている点も、みなさまが先見の明を示すものと感服いたします。
韓国では今年 12 月 19 日に大統領選挙を控えており、日本も年内に総選挙が行われるとの予想がされており、場合によっては政権交代があるのでは、といわれております。
韓国では 1992 年に金泳三大統領が当選して「文民政府」つまりシビリアン・ガバメントが成立し、以来 5 年ごとに政権交代が行われてきました。そして今年はそれから 20 年となる年で、5 回目の政権交代が行われることとなります。いまや韓国の民主的な政治制度は確固として根を下ろしたといえるでしょう。ただ他方で、現在の韓国は国内的・対外的に非常に厳しいひとつの転換期を迎えています。産業化と民主化を達成してきた韓国は、これまで予期しなかった社会的な葛藤と構造的な矛盾に直面しています。深刻な若年層の失業率増加、財閥といわれる大手企業と中小企業との間の葛藤、所得格差の拡大、少子高齢化などなど、様々な経済・社会的問題のために韓国社会は二極化しているといっても過言ではありません。これはある意味において、これまでの高度の経済成長と社会の変化にともなう不可避な葛藤だったといえますが、ともかくもこのことによって、今回の大統領選挙は、過去のいずれの選挙よりも二極化の現象が争点として浮かび上がるものとなっています。保守と革新、富裕と貧困、既存世代と若い世代の「対決」の構図が、明確にあらわれているわ
けです。
このような韓国社会の二極化現象は、中産層（中間層）が急激に崩壊しつつあることを示唆しています。最近の世論調査結果を見ますと、今回の選挙では無党派、つまり浮動層がかつてないほどに少なく、実に 20％未満だとされています。このように浮動層・無党派が少ないということは、社会が極端な二極化に走る危険を内包しているということでもあります。そして、仮にそうなった場
合、社会は不安定に陥りますし、また政治的に極端な闘争が引き起こされ、結局は民主主義の基本
理念までが損なわれかねない、という危険が生じます。
しかるに、韓国社会の深刻な若年層失業と所得格差といった、このような社会問題を解決するための政府の手立て、つまり政策的なオプション、そして国民の忍耐力はいずれも非常に限られています。選挙のたびごとに、政治家は財閥の規制ですとか、福祉の拡大などを公約に掲げ、主として短期的な観点から処方を提示しようとします。もちろん福祉の拡大は社会の安定のために重要です
が、それ自体では二極化問題の構造的な解決策にはなりえません。むしろ無理な福祉の拡大、そして行き過ぎた財閥、つまり大手企業への規制は財政赤字をもたらし、成長のエンジンを萎縮させて雇用を減少させるという、悪循環をもたらすことにもなります。結局、国の借金が増えて、それはそのまま後々の世代の負担となってしまいます。今回の大統領選挙において韓国の国民がどのような選択をするのかによって、韓国経済、そして韓国の将来は大きく左右されることとなるでしょう。

124一方で、対外的側面においても、今回の大統領選挙はいつにも増して重要な意味をもっています。
アメリカも 11 月に大統領選挙を控えていて、結果を予測するのが難しい状況です。中国も 11 月に予定されている第 18 次党大会で第 5 世代の次期指導部が公式に発足することになります。また日本
でも―「近いうちに」というのだそうですが―総選挙が予想されています。そのため、新しく選出された韓国の新大統領は周辺国の政治的変化にも目を配らなければならなくなるわけです。
韓国の「生存戦略」は、アメリカ、日本、中国、そしてロシアを常に念頭に置いて形作られます。
韓国の地政学的な位置はたとえ時が経ち、歴史が流れても変わっていないと私は思っています。ただ、それにもかかわらず、今回の大統領選挙においては、北韓問題をのぞけば、対外関係・外交政
策は、大きなイシューとはなっていません。韓国政府においては、対北韓政策は事実上外交の問題というよりは国内の政治問題とみなされていますから、外交に対する関心の低さはよけいに際立っています。また各候補も、まだ周辺諸国、周辺の大国との関係をどう設定するのかについては、具体的な公約を示していない状態です。
このような状態とはいえ、現実的には大統領選挙の結果は外交にも確実に影響を及ぼすわけであり、そのうちもっとも直接的な影響を受けるのは韓米関係でしょう。野党である民主統合党が、今年 4 月の総選挙では韓米自由貿易協定の再交渉を主張したのはご承知の通りです。ただ、野党が大統領選挙において勝利したとして、実際にこの問題が韓米関係の外交懸案として大きく取り上げられる、と断言できるかといえばそれは難しいでしょう。なんとなれば、この協定が韓国のアメリカへの輸出拡大に役立っており、国民の大多数もこれを支持しているからです。むしろ韓米関係における懸案となりうるのは対北韓政策をめぐる韓国のスタンスでしょう。現在、各候補の間では北韓政策に関する対立と葛藤がさらに深刻化しています。南北で体制間競争をしていた時代がすでに過去のものとなっている今日の状況からすれば、北韓に対する包容政策は政権の別にかかわらず常に必要なものといえるでしょうが、他方では北韓の核開発問題があるために、南北間の交流や北韓に対する経済支援を行う際に優先順位をどこに置くかをめぐって、国内的葛藤のみならず、アメリカとの不協和音、あるいは対外関係における対立が再燃する可能性が否定できないのです。ともあれ、
どの候補者が勝利しても、新政権の対北韓政策は現政権とは毛色の変わったもの、つまり現在よりも南北交流と協力の側に振れたものになるでしょう。
アメリカの立場から見ても、南北関係の改善は、本質的にはアメリカの利益と相容れないものではないでしょう。しかし、韓国が北韓の度重なる核兵器開発を度外視したり、政策の優先順位を核問題よりも南北対話の方に置いて一方的な措置をとるような場合には、アメリカとの、また友好諸国との間に外交的な対立が起きる可能性が高くなります。また、アメリカと中国はアジアにおいて戦略的ゲームを繰り広げています。アメリカはいわゆるアジア・ピボットつまり「アジアへの回帰」
政策を打ち出しつつ、それは中国を封じ込めたり牽制しようとするものではない、と主張しています。アメリカとしてはあくまでも中国が国際的ルールに則って行動するよう誘導して、ひいては周辺諸国の間での分裂を助長しないようにするのが目標なのだ、と。他方で中国の側はこうしたアメリカの立場を額面どおりには受け取っていません。中国はアメリカが対中封じ込め政策を駆使すべ
くアジアの各国を糾合している、との不満を抱いているわけです。
このようなアメリカの立場をふまえると、最近の韓日間の対立はアメリカにとっては大いなる頭痛の種、ということになるでしょう。ですから、アメリカは来年発足する韓国の新政権が日本とも有効な関係を維持することを強く望んでいると思います。大統領選挙を控えた 3 人の候補はいまのところ日本との関係について具体的な政策は示していません。しかし、過去半世紀の間に、韓日の間で大きく拡大した民間交流などを考えると、誰が当選しようと、新政権は対日関係改善に向けて積極的に努力することになるでしょう。そもそも大多数の国民は友好的な韓日関係を切に望んでいるのですから。
また、韓日自由貿易協定の必要性もいっそう高まっていますので、そのための政治的決断も韓日両国において必要とされています。韓国の中国に対する貿易依存度はいっそう高まり、いまや韓国の全体の貿易量の約 23％、香港も含めれば 26～27％にまで達しています。中国との貿易規模は対米・対日の貿易規模を足し合わせた数字をも上回るほどです。そのような状況下で、韓日両国は自由市場経済を支える友好国として、人類の普遍的価値観を共有している重要なパートナーであります。民主主義や人権、法の支配、言論の自由を享有する民主主義国家の間では、いかなる要因があろうと、戦争は起こりえないと考えます。韓日両国はこうした人類の普遍的な価値を世界全体に広げるための努力を共同で行うことで、北東アジアはもちろんのこと、世界の平和と繁栄に貢献する125

ことができるでしょう。
たとえ韓日間にいろいろな未解決の懸案が残っているにせよ、それが韓日の友好関係を阻害するものとなってはならないと考えます。過去を忘れてもいけませんが、過去にとらわれてそこに縛り付けられるという過ちも犯すべきではありません。ロシアのことわざに「過去を忘れるのは片方の目を失うようなもの、そして過去に縛られるのは両方の目を失うようなもの」というのがあるそうです。韓日両国が北東アジアの新たな国際政治の荒波を乗り越えていく上で、「両目を失う」ようなことがあってはならないと思います。
日本でも総選挙を経て新たな内閣が成立すれば、今のようなぎくしゃくした韓日関係を脱して新しい未来志向の関係を構築する動きが現れるのではないかと期待しています。韓日関係はあたかも空気のようなもので、普段はその重要性を認識することもないのですが、ぎくしゃくした関係が続くようになると、両国国民はたいへんな不便を感じることになります。言い換えれば、韓日関係は
相互に魚と水のような関係なのです。韓日両国の国民が成熟した姿勢で、各分野において率直な意
見交換を行うことができるようにならなければなりません。歴史認識問題を含め、すべての両国の懸案において感情を制御し、お互いの立場に耳を傾ける姿勢をもつ必要があります。そのためにはもっとも近い隣国との歴史的関係をそれぞれがよく知らねばなりません。新たな時代の担い手となる両国の若い世代は少なくとも歴史的事実を偏りなく、事実のままに知っていなければならないでしょう。それでこそ相互理解も深めうると思います。そのような意味で、両国とも近・現代史に関するより詳細な学校教育が必要と考えます。また、両国の新しい指導者たちには、さらに歩を進め、今後の未来志向的な新たな韓日関係に向けて偉大な構想を出していただきたいと思います。
遠からず両国は 2015 年、つまり国交正常化 50 周年の年を迎えることとなりますが、それに向かって、今度は向こう 100 年の韓日関係を設計するような「第二の基本条約」を頭の中で描きつつ、マイクを置きたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
セッション 3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来
司会者：おはようございます。それではただいまより第 3 セッションを始めたいと思います。昨日からの議論ではたびたび韓米日の関係、特に「非平和的な葛藤」とでも言うべきものが取り上げられていますが、そこに直接関連しているのが、これら各国の国内政治の状況だと思います。そこで、
この 3 カ国、そしていまひとつの重要な変数である北韓の変化も含めて、地域の政治状況を再び考えてみたいと思います。 ご発表者の先生方、発表時間は 15 分ずつを想定していますので、実り多い議論のためにも、どうか時間をオーバーしないようにご注意いただきたいと思います。それでは、
まず韓国側より中国の国内政治についてご発表いただきます。
「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
韓国側発表者 1：ありがとうございます。中国政治、東アジアの国際関係を研究する立場のものとして、本日こうして日本の方々を前に中国政治について発表するというユニークな機会をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。さて、今回私のほうからは、「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」について、この後の討論の材料となるような主要なポイントを中心にかいつまんで発表します。
実は、発表の依頼をいただいた時点では第 18 回党大会の評価を行おうかと思っていたのですが、実際にはいまだ開催されておりません。第 17 期中央委員会第 7 回全体会議が 11 月 1 日に開催される予定で、その席で次期指導部の顔ぶれが内定し、その後 11 月 8 日から 15 日にかけて開かれる第18 次党大会がメンバーを選出、そして 15 日夜から 16 日の間に第 18 期第 1 回全体会議が招集されて新指導部が正式に発足する、というのが現時点での予定です。したがって現時点では新指導部がどのような構成になるかは、依然として不透明な状況です。
ただ、私は新指導部の人的構成もさることながら、10 月中旬の開催でほぼ通例化していた党大会の開催時期がなぜ今回にかぎってずれ込むことになったのか、ということに関心を持っています。
中国内部の政治権力の変化が、それも過去とは異なった形で起きていて、権力関係も非常に複雑化しているのではないかと思うわけです。特に今年には、ご存知のように薄熙来事件がありました。
この事件は、腐敗や醜聞といった問題との関連で大いに耳目を集めたわけですが、それとは別に中126

国政府が薄熙来事件を処理する過程がほぼリアルタイムでマスコミに報道され、中国内部の権力構図に大きな変動が発生したのではないかという憶測を呼ぶことともなりました。この点をふまえますならば、さしあたり習近平体制の展望として、胡錦濤体制期よりもさらに複雑な権力関係が形作られる可能性が高いということ、つまり、習近平新主席は自らの権力基盤を作る、効果的な政策のために必要な人材を掌握することに注力するであろうこと、また胡錦濤期以来の政治勢力を安定的に吸収するという課題にまず直面するであろうことが指摘できるでしょう。
なお、これと関連して一点指摘するならば、一般的に言われる共青団派だとか、上海派だとか、あとは太子党派だとか、そういうものは任意の分類方法であって、学問的な分類ではありません。
特に共青団派、太子党、上海派の政治路線とはこれこれこういうものだ、という定義があるわけではありませんので、どちらかといえばマスコミ的な分類ということになるでしょう。ただ、内部の権力関係が非常に複雑に絡みあっているということは確かであって、そのため、習近平体制が初期から胡錦濤体制期よりも強力なカリスマ的リーダーシップを発揮することは難しいだろう、ということはいえると思います。
このような認識に基づいて、ここでは習近平体制がどういうふうに政治を維持していくのか、について展望してみたいと思います。この点について、まず私は政治改革というテーマが、これまでにない比重をもって議論される可能性があると考えます。相対的に前向きな方向で改革・開放措置をとるためには、国内の反発勢力を無力化する必要があるのですが、たとえば 2001 年に中国が WTOに加入したとき、当時の朱鎔基首相が国内の主勢力の反発を押し切って WTO に加入する過程で、対外的な開放、国際協力を通じて国内勢力を弱体化させるという政治的戦術を図ったことがありますので、習近平体制も効果的な改革･開放措置を推進するため、内部の問題を解決する方法として政治改革を積極的に進める可能性があるのではないか、と思っています。
また、中国の 1 人あたり GDP は 5400 ドルに達しましたが、これは比較政治学の理論に照らせば、中国は経済発展が政治発展を促す段階にさしかかったということ、1 人あたり GDP が 8000 ドル規
模の国々は例外なく民主主義と市場経済が同時に進む国々なのですが、中国もそういう時代に入りつつあるということです。ひとり中国のみを例外として扱うことができるとは思えませんので、新体制下ではより前向きな政治改革措置をとらざるをえなくなるでしょう、ただ、他方で体制の勢力はいまだ十分とはいえないわけですから、どのように権力を安定化しながらこの政治改革を遂行していくのかということが当面の課題ということになるのだろうと思うわけです。
そして、中国が抱える国内的矛盾の問題もこの点を示唆するものです。マスコミ報道によれば中国では毎年約 18～19 万件規模の群体性示威（抗議デモ）が発生していることになっていますが、中国内部の統計ではこの数は約 30 万件に達するとされています。つまり毎日 750〜800 件くらいのデモが発生しているということです。そして、それらのほとんどは、格差問題、社会的な格差の問題に起因するものといわれています。地域間の格差、都市と農村の格差、所得の格差、等々ですね。
現在の中国はこういう格差社会に対処するにあたって、効果的な政治改革によってではなく、緻密な社会統制システムによってこれを解決しようとしています。中国の社会治安管理費はすでに国防費を上回る規模となっています。かつての東ドイツは崩壊の時点で GDP の 1.5％を社会治安管理費に充てていたと推測されていますが、中国の場合は GDP の約 3％がこれに支出されているわけで、この問題が社会治安管理費という費用の面のみならず、中国の政治改革、経済発展の足かせとなっていることが分かります。ですので、中国の政治改革においてもこうした社会的な格差の解消に大きく関心が示されるのではないかと思います。
次は対外政策と東アジア各国関係についてですが、この点に関しては、中国は対外政策において明確な方向性を持っているとはいえない、とほぼ断言してもいいのではないかと思います。つまり、現状では排外主義からグローバリズムまで、広い外交政策のスペクトラムが存在しているわけですが、たとえば胡錦濤時代の外交は「アジア･ファースト」で、それに比して習近平時代はよりグローバリズムになる、というような、なんらかの明確な傾向を見出すには少々無理がある、ということです。それよりは懸案ごと、イシューごとに外交政策の枠組が切り替わる可能性のほうが高いように思われます。
これに加えて、習近平体制も過去の体制と同様に、事実上「1 期／2 期」という時期区分をたどることになると思われますが―つまり第 1 期が 2012〜2017 年まで、2017〜2022 年が第 2 期ということです―過去の事例を見ても、指導部は第 1 期においては自分のカラーを打ち出すよりも前指導部のカラーを引き継ぐ蓋然性を持っています。ですから、習近平の独自の外交政策というものがただ127

ちに明確化するよりは、胡錦濤の遺産を継承していく形で政策を展開するという形が、短期的にはとられることになる可能性が高いのではないかと思っています。
この点もふまえて最近の東アジアの事例、特に中国と日本の間で対立があった尖閣諸島の問題に対する私見を述べて、その上で中国の東アジアに対する考え方について見てみようと思います。みなさまからすればあまり耳に快いものではないかもしれませんが、私が現地調査やインタビューなどを通じて得た経験をもとに申し上げるということで、ご理解いただければ幸いです。まず、中国
は尖閣諸島問題を 3 つの側面から考えているものと推測されます。1 つは事件、2 つめは局面、3 つめは構造です。まず「事件」について見ますと、韓国において独島問題が発生しました。独島問題が発生したときに、中国のメディアはいつになく迅速に、そして強いスタンスをにじませて独島問題を連日取り上げ、環球時報や人民日報などを通じて独島問題での韓国側の対応に重点を置いた報道を展開しました。見方を変えれば、中国が尖閣諸島問題に対する立場を整理し始めた、ということになるでしょう。そして APEC では胡錦濤が野田首相に対して、日本は領土問題を悪化させるべきではない、と注文をつける場面がありました。中国というのは外交政策においても「面子」、感情が働いている国家、外交において外交感覚が常に働くのではなく感情が強く作用する国家です。
APEC 首脳会談という公の場で指導者の口からこのような言葉が飛び出したということは、そうい
う感情的な部分が外交政策自体に影響を及ぼした結果とも判断できましょう。そして 9.18 事件（満州事変）の記念日を控えた時期にこれらが重なったことで、日中間の問題はより拡散してしまった、という側面があるように思います。
2 つめは「局面」です。つまり中国も日本も権力の移行期にある、ということで、中国側も習近平新指導部を見据えて民族主義的な国内的訴えかけを必要としていましたし、他方の日本も支持率低下という状況で領土問題をクローズアップしました。そして、特に重要なのは中国の東南アジアに関する問題です。中国は南沙諸島・西沙諸島をめぐってベトナム、フィリピン、ブルネイと領土紛争をしているのですが、こうした東南アジアの国々に対する働きかけとして、一方ではいわゆる魅力攻勢（チャーム・オフェンシヴ）を強化し、その一方で、領土問題においては排他的な立場、「核心的利益」の観点を打ち出すという、2 トラックのアプローチを行っています。東南アジア各国との間で同時に領土紛争を抱えることは中国にとっても負担が大きいわけですが、それだけ中国にとっては重要性がある、ということにもなるでしょう。そして、この東南アジアとの領土紛争と関連付ける形で、アジアの強力な国家である日本との領土紛争を活用した側面があるように思います。尖閣諸島問題は、中国の立場からすれば、ほかの領土問題に比べて歴史的な根拠が中国にとって有利なイシューであると判断されています。そういうこともあって、東南アジアの国々に対しては、強い日本という国を対象に領土紛争を行うことで中国は領土に関して譲歩しないとの姿勢を示せますし、今後は東南アジアにおける領土問題についても同様に強い姿勢でのぞむことになる、というシグナルを与えられる、というわけで、これが局面という中国の考え方です。
3 つめは「構造」ですが、これは領土問題についてアメリカが介入することがあってはならない、という点をアメリカに「知らしめる」ことです。つまり米中関係をいかに秩序立てるかという問題に対しての中国側の見方と関連しているわけで、アメリカが東アジアの問題に立ち入れないように
その影響力の抑制を試みる、という構造があるわけです。その渦中にあるのがまさに尖閣諸島問題であり、それゆえにこの問題の解決が難しくなっているのだと思います。中国はこの問題に対し、ひとたびことが始まった以上は必ず結末を導かねばならない、との強硬な立場を今後も維持するでしょうから、日本が大きく譲歩しないかぎりは、残念ながらこういう状態が続く可能性は高いのではないでしょうか。
簡単にまとめたいと思います。なぜこういう問題が起きているのか、私はアメリカと中国の間の勢力の変化がそこに作用していると考えます。グローバルな次元で見れば、アメリカと中国の勢力の遷移（パワー･トランジション）は容易には、20〜30 年以内には起こらないでしょう。ただし東アジアにかぎれば、すでに現時点でパワー･トランジションが起きていて―クロス･オーバーというような極端な状態には達していないにせよ―ある程度の「シフト」が生じつつあると思います。ア
メリカは中東から東アジアへの「回帰」を打ち出しているわけですが、少々極端に言えば、それにもかかわらず、東アジアに自由主義的な規範を提供できずにいます。その能力もなく、その意思もない、という状態です。ならば中国が東アジアに自由主義的な規範、ルールを提供しているのか、というと、中国モデルとか北京コンセンサスといった価値を東アジアに伝播させる能力も意思もな
く、また周辺国のほうでも中国の規範を受け入れる状態にはありません。では日本が提供するのか。

128

日本の今の行為、外交パターンを見れば、東アジアの国々がそれに満足するのは難しいでしょう。
つまり東アジアは自由主義的な規範が存在しない状態に置かれているわけで、それだけに地政学的な領土紛争や安保対立が深刻化しやすい状態ということです。昔であれば華夷秩序、華夷概念に基づく国際秩序が個別のアクターたちの行動を規定するという構造が機能していたところが、今日においては個別のアクターたちの安保自覚性とでもいうべきものが高潮していて、それが全体の構造に影響を及ぼす、という国際政治の変化が、東アジアに起きている、ということです。私はこれが東アジアにおいて領土問題がなかなか解決されずにいる理由だと思います。
最後に申し上げますと、以上のことから、中国が習近平体制も、現下の東アジアの秩序において相克するナショナル･プライドに基づく国内世論を反映して、民族主義的な傾向を―権力基盤の脆弱さを補う意味もあって―相当の長期間にわたって維持するものと考えられます。具体的な方向性としては、韓国が日本よりになることを警戒するオフセッティング・ストラテジー、そしてロシアや北韓との関係改善、中国が主導する ASEAN+3、あるいは上海協力機構、6 カ国協議などの枠組みの強化を通じてアメリカ主導の同盟関係、多国間安保関係の相殺を図る可能性が高い、と申し上げる
ことができようかと思います。以上です。
司会者：時間をきちんと守っていただき、ありがとうございました。ご発表を聞くかぎり、楽観的な展望というものはそうとうに難しいようにも思えますが、次に日本側の視角をご紹介いただくことにいたしましょう。ご発表をお願いします。
「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」
日本側発表者 1:ありがとうございます。このセッションにおいては日本側のもうお一人から日本の内政について詳しいお話をいただけるということで、私は諸国の指導部の交代を念頭に置きつつではありますが、より広くこの地域において今何が問題なのかということをレビューしつつ、最後に、
昨日も少し話題になっていましたが、ナショナリズムの問題、これはまさに国内問題ということになるのでしょうが、それについて少し触れて終わりたいと思っています。
私は現在の東アジアの国際政治における根本的な問題というのは、地域秩序のあり方がこれからどうなるか、という点に関するものだと思っていますが、今後の地域秩序を左右する要因として特に重要なものが 3 つあって、それは中国の自己主張の強まり、北朝鮮問題、そしてその地域諸国におけるナショナリズムということになるだろうと思っています。
中国問題は、たとえば軍事的脅威が強まるとか、あるいは領土紛争でいろいろ不愉快なことが起こるというような問題ももちろん深刻ではあるのですが、もっと根本的に根が深い問題として捉えるべきだと思います。つまり、中国が台頭する、自己主張を強めるということが国際秩序をどう動
かすかという問題だろうと思います。それは今、韓国側の先生もふれられていた通りですが、私の認識では、中国は増大する国力を使ってどうふるまうのか、つまり、いま世界にあるリベラルで、オープンで、ルール･ベースの秩序というものを、アメリカ、日本、あるいはヨーロッパ、韓国など
とともに「守ろうとする」国になるのか、あるいはそういうものは嫌だといって「ぶち壊す」側に回るのか、という問題だろうと思うのです。さきほど韓国側のご発表の中で、東アジアにリベラルな秩序がないという意味のことをおっしゃった部分がありましたが―私は通訳を通じてしか聞いていませんが―それは少し私には驚きで、やはり私はこの地域にも世界全体同様、基本的にはアメリカのリーダーシップというものがあって、それをいわゆる先進民主主義国、この地域では長くは日本しかいなかったわけでしょうが、それに今オーストラリアや韓国なども加わって、アメリカのリーダーシップを支えるという形でのリベラルで、オープンで、ルール･ベースの秩序があったし、今も続いているのだという認識を持っているのです。
国際社会はもちろん中国を「ぶち壊す国」と決めつけて対立することを望んできたわけではなく、中国と仲良くやっていければそれが一番いいのだということでやってきました。たとえば責任ある
ステーク･ホルダーという表現をブッシュ政権期にアメリカで使ったことがありますし、あるいはエンゲージメントとヘッジングを両方しなければいけないというようなことを言ったこともありました。これはアメリカが言ったのですが、日本だってそういうふうにしていますし、たぶん韓国もそれに近いことを考えてきたのだと思いますが、ずっとやってきたわけです。そこには期待があって、そのようにアプローチしていけば、中国もやがては責任あるステーク･ホルダー的な国になって一緒

129

に秩序を支えてくれるだろうと思っていたわけですが、最近になって、どうもそうとは限らないら
しい、ということにわれわれは気づかされてきた。特にそれが 2010 年以降、一気にはっきりしてきたということだと思います。
日本にとっては―時間の関係で細かくは触れませんが―尖閣事件が 2010 年 9 月に起こったことは、
これは誤解がないようにレジュメの中ではイタリックにしてあるはずですが、日本人が、自分の国が今、現に実効支配している領土・領海が外敵によって何か悪いことをされるという可能性を、戦後初めてはっきりと認識したケースだと言えると思います。正確に言えば、竹島の発端というのも
そういうふうに認識できなくはないですが、あの頃日本は弱かったということもあって、あまりそ
ういう意識が現在まで伝わっていませんでしたので、いわば忘れられていたわけですが、尖閣で初めてそういうことに気がついた。そのとき中国が自分でことを始めたのに、日本がそれに反発した
ところ、レアアースの対日輸出を事実上止めるようなこともありました。当時、韓国人の知人と話す中で、日本と韓国はいろいろあるけれども、まさかああいう露骨な嫌がらせみたいなことはしな
いよね、という話になったことを思い出しますが、ともかくそういうことをしてきたということで、日本人はショックを受けたわけです。
実は日本だけではなくて―尖閣だけなら日本だけの話だったのでしょうが―レアアースをはじめとする力の使い方があまりにも露骨だったということで、アメリカ、ヨーロッパは言うに及ばず、普段はこういう問題から距離をとろうとする東南アジア諸国でも、ちょっと中国の行動が心配だという声が高まりまして、中国に対して、関与とヘッジが基本ではあるけれども、ちょっとヘッジのほうを真面目に考えないといけないという空気が急に強まったのを、私も肌で感じたものでした。
アメリカとしては、もちろん関与とヘッジなのだけど、譲れない線が 1 つあって、つまり世界全体でも地域でも、リベラルで、オープンで、ルール･ベースの地域秩序という基本的な性格を変えるという点については認めるつもりがない。ですから、つまりアメリカには秩序維持のリーダーシッ
プをとり続けるという強い意思があって、そこで中国に譲るつもりはない。今年の 1 月に出たアメ
リカの国防戦略指針は「Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense」と名付けられたわけですが、まさにリーダーシップを維持するのだ、というこの 1 点はもう絶対譲らないと言っているわけです。そこから今度はリバランス、あるいはピボットと言われる現象が起こってきているのだ、と見なければいけないと思います。
最近アメリカで、そして日本では、ヘッジをして中国に勝手なことをさせない。勝手なことをしたらあなたの損になりますよ、ということを分からせて初めて中国に協調相手になってもらうことができるという考え方が非常に強まっていて、ASEAN 諸国でも実は 2010 年の秋以降はそういうことを、各国の大統領のような立場の人が、アメリカの、あるいは日米同盟の価値を自分たちはあらためて認識したという発言を新聞なんかでしたりしています。
さて、中国についてはだいたいこんなものなのですが、昨日から韓国側のご発言の中に G2 という発想がたびたび出てくることに気づかされました、私はこれはあまり現実に合っていないように思います。中国が台頭しているのはまったくの現実でありまして、世界で 2 番目の経済大国になっ
たことも現実ですが、まず当の中国の専門家や政府関係者に聞くと、G2 というものを中国は支持しない、嫌だとはっきり言っています。中国は自分の国内問題で精一杯だから、そんな G2 なんていうことでアメリカと責任を分け合う、などということはかなわない、とはっきり言うわけで、それはそれで心配なわけですが･･･。一方のアメリカの側でも、もしかすると 2010 年の夏から秋ごろまではそういう発想がかなりあったのかもしれませんが、最近の中国を見て、やはりちょっとそれはいけない、アメリカの国益にかなわないという考えに至ったようで、今はアメリカは日本に一生懸命呼びかけて、一流国家に留まってアメリカと一緒に同盟をしっかり組んで、中国に向き合う―対立するとは言いませんが、しっかり向き合うということ―という役目をしっかり果たしていってくれないかと言っているところです。これで日本が応えないとなると、もしかするとその先に、では仕方がないから G2 でいこう、という考えがアメリカで復活するかもしれませんが、現時点ではそ
ういう状況なわけで、G2 という発想はアメリカでも中国でも弱いと思います。
今言いましたように、もしくは最近日本の一部で、専門家たちの間で出ているのは、中国はこん
なに力が強いのに―G2 というのは日本にとってもあまり良くはないのですが―世界の秩序に責任を持つなんていう余裕は自分にはありません、国内問題で精一杯です、というようなことを恥じらいもなく堂々と言っているというところが心配で、もしかするとわれわれは「無責任な超大国」というものの出現を今、見ようとしているのかもしれない、ということです。自己主張がやたら強い130

中国というのも困りますが、全然秩序維持というものに責任を持たない。アメリカの秩序にいわばただ乗りして、都合の悪いところだけいろいろなことを言う、そういう中国も非常に困るわけです
から、われわれとしては両方心配しなければいけないと思われます。
では、中国の成長がどこまでこの調子で続くのか、ということについて見てみますと、最近アメリカでもようやく懸念が出ていますが、日本では一部の人は前から、懸念というか、常識的に考えてそんなはずはない、という声が上がっています。たとえば日本の高度成長というのは、本当の高度成長は 17 年くらいだと言われていますが、始まってからバブルが崩壊するまでずっと成長していたと考えるとしてもせいぜい 30 年です。中国の場合、改革・開放からならばもう 30 年過ぎていま
すが、本格的に成長を始めたのは天安門事件の後だという意見もあるので、そう考えるとしても 20
何年か経っている。つまり、もうすぐ 30 年になるわけですから、中国が嫌いとか好きとかいう話ではなくて、自然の法則みたいなものとして、やはりいつまでも成長を続けるということはないのではないか、と。あとは人口ですね。一人っ子政策で少子化が急速に進んでいます。ですから、それらの要因でいったんアメリカを追い抜いたとしてもすぐに追い抜き返される、という見方も最近広がっているということを指摘しておきたいと思います。
さて、次に北朝鮮についてはあまり詳しいことを言うつもりはないのですが、私は体制が変わったから何かすごく新しいチャンスが生まれていると考えるのは―リーダーが奥さんと腕組んで出てきたりはしていますが―やはりあまり根拠がない希望的観測なのではないかと思います。例を 1 つだけとって核問題について申し上げると、北朝鮮がなぜ核を追求してきたかについて、3 つ理由があると言われています。安全保障、外交の道具、それから「金王朝」といわれる体制の正統性を強める、という 3 点です。
そうだとすれば、権力継承が起こったら、その権力がものすごくしっかりしたものになるまでの間、この 3 つはますます、今までよりも一生懸命追求しないといけないと考えるのがロジカルな考え方であって、北朝鮮はむちゃくちゃだけど愚かではないということをわれわれはよく知っている
わけですから、なおさらそう思うのです。今こそ核というものはあらためてしっかりやらなきゃい
けない、ついでにミサイルもしっかりやらなきゃいけないのだ、と彼らは考えている。昨日も日本側からお話が出ましたが、あの国は核とミサイルを抜いたら何もないわけですから、核とミサイルはともかくしっかり守らねばならないと思うであろう、といことで、そのときにわれわれがあまり対話とかチャンスとか言うというのはいかがなものか、というのが私の考えです。レジュメに書いたように、私は北朝鮮の行動パターンというのは今も、権力継承後も生きているという意見でして、
つまり合意をして見返りをとる、そのために危機を作り、見返りをとるために交渉して妥結したよ
うに見せて、また危機を作って、と同じことを繰り返す。このパターンから北朝鮮がはっきり抜けてくれるのであればけっこうですが、だからといって、われわれは―諦めてはいけないのですが―あまり期待しすぎるのはよろしくないということです。
その一方で、良くない行動には厳しい態度を国際社会は取らないといけない。やはり世界に良くない手本を与えることになるわけですから、しっかりとルール違反には対応しなければいけない。
これは先ほどから申し上げているリベラルで、オープンで、ルール･ベースの秩序、のルール･ベースという部分に関わるものです。ちょっと話が長くなるといけないので本当にひと言で済ませます
が、われわれがいちばん心配すべきなのはこのルール･ベースというところではないでしょうか。中国がルール･ベースに行動してくれるのならば―もちろん力が強まったのだから今までの秩序に対していろいろな不満や意見があるのは自然なことであって、ちょっとリベラルをどうにかしてくれ
とか、オープンをどうにかしてくれと言ってくることはありうるとしても―根本的なところで私た
ちは一緒にやっていけると思えるはずなのですが、南シナ海や尖閣を見ているとちょっと中国にはルール･ベースでやる気があるのだろうか、という心配が出てくるわけです。
これは北朝鮮問題においても同じことで、たとえば「天安」号事件のとき、あるいは延坪島事件のときに、ロシアですら名指しで北朝鮮を非難したときに、中国は相変わらず北朝鮮に対してあまり厳しい態度をとらない。生ぬるい姿勢をとった。それでも「天安」号事件はいろいろなことを言う余地がまだありました。見えないところで見えないことをしたわけですから、あれは自分ではありませんという言い訳がまだできたわけですが、延坪島事件のほうははっきりと、北朝鮮が韓国に戦争でもなんでもないときに大砲を撃ち込んで人が死んだという大変な事件であって、これはまさに世界のルールの違反だったわけですが、中国はそれにもどうもあまり反応しなかった。やはり中国はともかくとして、国際社会全体としては北朝鮮のルール違反を許さないという態度はとってお131

く必要があるだろうと思います。
このように今いちばん深刻な 2 つの問題、中国と北朝鮮というものがあるわけですから、昨日もお話が出ていましたが、日本と韓国というのは、理屈から、ロジカルに考えますと、この問題を協力して対応していく、この問題に協力して対応していくためのいろいろな可能性や手段を持っているわけですが、あらためてご説明するまでもなく、話が非常に難しくなっています。これについて、
私は領土問題だとか歴史問題など、個別の問題が理由だと見るのは狭すぎるという意見で、いちばん根本にあるのはやはりナショナリズムでだと考えます。そして、特に自信をにわかに強めている
韓国のナショナリズムというものが問題だと思います。
「問題」というのは良くないという意味ではなくて「イシューだ」という意味ですが。
国が強くなったらナショナリズムが高まるのというはまったく自然なことであって、韓国に限ったことではありません。中国もそうですし、日本は 30 年、40 年くらい前ですね、1960 年代の終わりごろから 70 年代の初めにかけて、敗戦して国土が灰になったところから高度成長に転じたということで、ナショナリズムが復活してきました。私は当時の日本の学者やジャーナリストの唱えていた言論とか理論とか、そういうものに最近関心を持っていまして、特に当時の日本を代表していた
現実主義といわれるタイプの人々がどんなことを語っていたかを調査してきましたが、その趣旨は、要するにナショナリズムが高まるのは国力の強まった国にとってまったく自然なのだけれども、危ないのはそれがハイパー・ナショナリズムになること、あるいはある特定の国とか民族を相手にした排外的ナショナリズムになることだろう、というものでした。正直なところ今の日本では中国の、そして韓国のナショナリズムがそういう方向に行き始めてはいないかという心配が出ているわけです。その日本で、昔ナショナリズムが高まったときに、後に佐藤栄作首相のブレーンなんかを務めていた主流派の学者たちが何を言っていたかというと、次のことなのです。つまり、日本のナショナリズムというのは自然なのだけども、まさにこのハイパー・ナショナリズムになってはいけない。
それから、単純な反米ナショナリズムになってはいけないということです。
彼らが言ったのは、日本というのはやはり世界の中で生きていくしかない。インターナショナリ
ズムというものを大事にしていくしかない。ナショナリズムも大事なのだけれども、そのナショナ
リズムというものをインターナショナリズムの中で考えるという姿勢を常に持たなければいけない。
それから国益というものを広く捉えて、世界との協調をダメにしないナショナリズムを考えなきゃいけないということでした。もちろん当時の日本がおかれていた状況と今の韓国がおかれていた状況は全然違います。また、日韓関係と日米関係にも違いはあるわけでありますが、ただ、私が言いたいのは、こういう人たちの発言、これは必ずしも当時の、ナショナリズムが高揚していた日本でポピュラーではなかったはずですが、しかし、非常に冷静なことを言っていた。またジャーナリズ
ムも実は日本のナショナリズムが加熱することを抑えるような発言を、報道をたびたびしていた、ということです。
やや失礼な言い方になりますが、中国は言論の自由がないのだからそんなことは言えないのはしょうがないにしても、私は言論の自由がある韓国でジャーナリストの方々、あるいは学者の方々がもっとそういうことを言ってくれることに期待していたのですが、そういう言論がないことにちょっと残念な思いを持っています。昨日は日本人の「失望感」について発言がありましたが、実は李明博大統領の島への上陸ががっかりの最大の要因ではたぶんないのです。翌日のサッカーの試合がまず 1 つ大きかった。真面目な話、日本では竹島上陸でやはり怒る人はいたのですが、スポーツは政治とは別だよな、ということをマスメディアも書いたし、ネットの住民の人たちですら言っていたのですが、ああいうことが行われた。それでもまだ、韓国サッカー協会の会長は比較的すぐにあれはよくないことだったという手紙を日本に送って、日本のメディアはそれを報道しています。それで日本人もなんとなくしょうがない、とそれを受け入れかかったときに、韓国国内でその会長が要するに吊るし上げのようなことになって、謝ったのは悪いことだということになって、メディアもそういう論調を主にとるようになったと。このあたりから、やはり日本人はちょっとこういう韓国と私たちはうまくやっていけるのだろうか、という感じになってしまったわけです。これを立て直さないといけないと思いますが、その際には、どういうやり方でかは私たちは外国人でよくわかりませんが、冷静なナショナリズムということをお考えいただきたい。それで中国や北朝鮮に手を携えて向かっていきたいと思います。長くなって申し訳ありませんでした。
司会者：ありがとうございました。時間が若干長くなりましたので、二度ほどストップをかけざる132

をえませんでしたが、それはともかくとして、多岐にわたる内容についてお話いただけたと思います。さて、発表が二つ残っておりますが、そちらをうかがってから、質疑応答に移りたいと思います。それでは再び韓国側から、ご発表をお願いします。
「2012 年の大韓民国―大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」
韓国側発表者 2：ありがとうございます。それでは、後々の進行のためにもなるべく簡潔に発表させていただきます。今回は、韓国における大統領選挙と政局の展望、そして各候補の北朝鮮政策、統一政策における公約の違いについてお話したいと思います。韓半島の地勢学的な特性から、韓国の立場からすると、対北政策が北東アジア外交政策の主要な 1 つの出発点となっています。もちろんそれがすべての変数というわけではなくて、韓半島を取り巻く米国、中国、ロシア、日本などの国々との外交政策の調整も必要ですが、やはり韓国人の視角からすると、この対北朝鮮政策をどう行うかによって北東アジアの外交政策の大きな方向性が決まるため、このような構成になった次第です。なにぶん大統領選挙までにはまだ 60 日近く残っておりますので、どうしても「たら・れば」の話が多くなってしまいますが、ともかくも各候補らの政策の違いについて申し上げたいと思います。
さて、ただいま「たら・れば」の話と申し上げましたが、韓国の政治についてはよく「風の政治」ということが言われます。好意的に解釈すれば躍動的だ、ということになり、あるいは悪く言えば
いまだ政治システムが定着・制度化していないため、ということにもなるでしょう。英国の『エコノミスト』紙は民主主義先進国に点数をつけたランキングを発表していますが、興味深いことに日本と韓国はいつも 19 位、20 位とか 20 位、21 位とかというように、となりあう形になっていて、アジアの国では両国が特に先進的な民主主義国家とされる 25 カ国の中に入るのですが、それにもかかわらず韓国がまだシステムが制度化されていない部分があるということを言われてしまうのは、おそらくは再選なしの大統領制を布いていることとも関連しているのではないかと思いますが、特にどの候補が大統領になるかによって対北政策の基調がたびたび変わってしまう、という点は、多分に北東アジア政策全体にも影響を及ぼしています。
まず先に、大統領選挙をめぐる政局なのですが、全体的なことは報道に詳しく紹介されています
し、また本日この場にマスコミ関係者が数多くいらっしゃるわけですから、詳しい指標や指数についてはおそらくみなさまのほうがよくご存知かと思います。ですから私はより根本的な部分にについて申し上げることにしたいと思います。具体的には、政局そのものからいったん離れ、韓国の選
挙政治の歴史を回顧し、そこに一貫して現れるパターンに関心を向けたいと思います。
さて、韓国の大統領選挙をめぐる政局の展望についてのポイントは、おおむね二つに大別されます。1 つはまず、選挙の結果が選挙の構図に影響される、ということ、つまり二者・三者のいずれの構図があらわれるのか、という問題です。現在の状況はご存知の通り、朴槿恵候補、文在寅候補、そして第三の候補と呼ばれる無所属の安哲秀候補、この三名による三つ巴の構造です。したがって、この三者の構図がそのまま続くのか、あるいはいずれかの時点で一騎打ちになるのか、が一つの大きな変数ということになるでしょう。この点については発表資料の 2 頁目下の部分に過去の選挙結果の一覧表を載せましたが、一期制になってからの選挙においては、一本化すれば勝利、できなけ
れば敗北というパターンが明確に現れていることが分かります。つまりこれが一つの教訓ということです。
では、この点に照らすと、今回の選挙はどうなるのでしょうか。もちろんここでいう連合・一本化は政策的な連合というよりも選挙戦術としての連合ということになりますが、はたして誰に一本化されるのでしょうか。現時点で一本化の対象になっている二人は文在寅候補と安哲秀候補です。
限られた発表時間の中で申し上げるために、ここでは安哲秀候補について重点的にとりあげることにしましょう。
ご存知のように、今回の選挙の過程では安哲秀ブームといわれるような現象が起きています。先ほど「風の政治」と申し上げましたが、既存政党の候補者のほかに第三の候補があらわれて台風の目となるという、この安哲秀ブームの出現には様々な理由があります。分かりやすくするために少々単純化して申し上げますが、まず一つは、韓国の有権者が大統領を選出する際に重視する基準との関係です。かつてはこれは経済運営能力でした。前回の選挙での李明博候補もそうした理由があて
はまると思います。ではなぜ、2002 年の選挙、盧武鉉、鄭夢準候補のときには、経済運営能力とい133

うことでいえば企業イメージのある鄭夢準候補が有利なはずだったにもかかわらず、盧武鉉候補が勝って鄭夢準候補は勝つことができなかったのか。ここで問題となるのが韓国の有権者のもうひと
つの性向、つまり改革を好む、という点です。躍動性を評価するといいますか、間違った点を改めるという姿勢を評価しますので、改革のイメージをもっていた盧武鉉候補を選んだ、ということです。これをふまえると、安哲秀候補はかつての鄭夢準候補とは明確に異なっています。鄭夢準候補
は大手企業のイメージがつきまとったわけですが、安哲秀候補はより中小企業のイメージを強く帯
びていて、中道的な有権者からの評価が高く、この点で安哲秀ブームが起こっているのではないかと思います。
第二が意思疎通（コミュニケーション）能力です。最近の調査結果では、有権者が大統領候補の資質としてコミュニケーション能力を重視する傾向が顕著にあらわれています。その理由を私なりに推測してみますと、最近の韓国社会は競争が激しく、だれもが日々の暮らしに疲労感を持っているためか、多くの有権者はどの候補者が大統領になるにせよ、それでただちに政局が変わるとは見ていないようです。つまり自分の事情が良くなるとは思わない、ということですね。にもかかわらず、あるいはなればこそ、大統領には最低限の意思疎通能力が必要となる、という有権者の心理が働いているのではないかと考えられます。ともあれ、この点で安哲秀候補が他に先んじていることははっきりしていて、このことから、仮に安哲秀候補で一本化されることになれば、そこには政権交代と政治改革のイメージが付与されることになります。文在寅候補に一本化される場合、どうしても政権交代の側面だけが浮上するでしょうから、安哲秀ブームが続く理由の 1 つがまさにその点ゆえなのだと考えられます。もっとも、2 カ月後にどのような結末を目撃することになるのか、これはなにせ「風の政治」ですからまだ確たることはわかりませんが･･･。
では次にもうひとつのポイント、この三名の候補が今、提示している対北政策にはどういう違いがあるのかについて見てみることにしましょう。対北政策は先ほども申し上げたように、韓国にとっては東アジア外交における出発点になるわけですが、この点については資料の 3 頁・4 頁にまとめています。全体的に見れば、三候補いずれも、現在の李明博政権の対北政策との差別化の観点か
ら、より対話の側面に軸足を置いたスタンスをとることは確かなようです。もちろん今は公約の段階ですし、候補者が有権者に訴えかけることを念頭に置いて主張しているわけですから、実際に政権を担った場合にはそれが変化する可能性は否めません。また、各候補はそれぞれ自分の陣営に多くの専門家を抱えて政策立案を行わせているわけですが、実際に当選の暁にそれを実行するのは政策専門家である以上に担当官庁の公務員たちである以上、現段階でのアイデアがどの程度実際の政策として具現化するか、という問題も立ち現れることになるでしょう。
以上をふまえつつ、各候補の提示する政策の微小な差異についてご説明します。まず朴槿恵候補の場合は、韓半島信頼プロセスというものを強調しています。これは端的に言えば、現在の対話のない状況を多少なりとも対話のある状態へ変えていくということです。安保問題ももちろん重要であるけれども、バランスのとれた立場で信頼プロセスを南北間に構築することが重要なのだ、という立場と言い換えることができるでしょう。そして、これについて朴槿恵候補が語る内容のうちで注目すべきは、外交安保のコントロールタワーを構築するという発言です。これは南北間の安保問
題に思考を止めるのではなく、東北アジアの外交問題の中で南北の問題が取り上げられるべきであって、外交安保コントロールタワーというものを構築して、外交と安保を同時に調整していく、という立場の表明といえるでしょう。これを考えると、今後東アジアにおいて日本や中国、ロシアとの韓国の外交協力の重要性がいっそう強調されるということになるのではないでしょうか。
また文在寅候補の場合は、南北経済連合というものを主張しています。これは南北の強力な連合を主張するというもので、具体的にはロシアから北韓を通じたガス管の敷設や鉄道の連結、あるいは対北投資のために東北アジア開発銀行を開設する、といったアイデアが挙げられています。これもやはり韓国の努力のみではできるものではありませんから、日本、中国、ロシア、アメリカに協調対応を求める局面になるでしょう。
最後に、安哲秀候補も同様の立場から「北方経済」という主張を行っています。これは、東北アジアに複合物流ネットワークを構築する、というもので、北韓のエネルギー・資源開発もここには含まれるとされています。これも結局は日本・中国･ロシアとの協力あってこそのもので、こういうことから考えますと、先ほど日本側の発表にナショナリズムとインターナショナリズムのお話がありましたが、少なくとも三候補の間には地域内の協力関係の必要性について、大局でみればコンセ
ンサスがあるようです。もちろん、安保という点を重視して政策を追求するということは同時に他

134

者との間に摩擦を惹起する可能性をともなうものであり、特に北韓の核問題をめぐってはそういう局面がひときわ強く表面化することが考えられるわけですが、少なくとも大枠においてはそのように申し上げて問題ないかと考えます。
先ほどから話題に上がっている領土問題もありますし、依然として厳しさ、難しさが残っているのですが、以上のように、三名の候補のいずれが勝利するにせよ、東北アジアの平和と安定のためには大局的な観点に立った協力が必要であって、また各候補者ともこの点については最低限の共通認識を形作っているのではないか、このように結論付けたいと思います。より細かい内容については、この後の質疑を通じて申し上げることといたします。ありがとうございました。
司会者：ありがとうございました。持ち時間をきちんと守ってくださいました。それでは日本側よ
り最後のご発表をお願いします。
「短命化政治の構造的分析」
日本側発表者 2：時間がないので、簡単にお話しします。私のほうからは現在の日本政治というよりも、構造的な問題をお話したいと思います。日本の政治は 1990 年代以降、頻繁に総理大臣が交代していまして、私などは大学生の試験問題でもっとも難しい質問は、1990 年以降の日本の首相の名
前を順番に挙げよ、というもので、2 つめに難しい問題は、現在存命の元首相の名前を挙げよ、ではないかと思っています。ちなみに現在ご存命の元首相は 12 人いまして、たぶん先進国でもっとも多い数字ではないかと思います。こうした政権の短命化というものはもちろん政治的にはきわめてマイナスな要因になるわけですが、日本では 2009 年の政権交代以降、民主党政権下で首相が毎年交代しているのみならず、自民党政権の時代からこれが続いています。特に 1 年ごとに首相が交代するというのは小泉首相の後を受けた安倍首相のころからずっと続いています。現在の野田首相も数カ月のうちに総選挙があり、交代する可能性があるということで、この短命化現象というのは今後も続くであろうという予想されるわけです。
民主党は 2009 年の総選挙で 300 議席を獲得しました。最近では 2005 年の小泉内閣の時の総選挙に続く大きな議席を獲得したわけで、本来ならば安定政権が維持されるはずでしたが、わずか 3 年で民主党が党の分裂を繰り返し、いまや少数野党に転落の危機に瀕しています。こういうことをふまえると、権力、つまり政権が短命化することが政党の流動化を加速させているということが 1 つ言えます。日本においては 1955 年に社会党と自民党という大きな政党ができて以降、「55 年体制」という呼び方で政党についてはきわめて静的な状況が続いていましたが、それが近年「ポスト 1955年体制」ということで、政党の存在が動的な状況に変質しています。これが 1 つ。
そしてもう 1 つは、自民党だけではなくて民主党でも首相の短命化が続いている、という点。国会の議席の多い少ないにかかわらず首相が交代する。そして首相が交代する理由として個人的なス
キャンダル―かつては日本の首相で女性スキャンダルで辞めた人もいましたが―であるとか、資質の問題などを直接的な原因として首相が辞めるというケースがあまりなくなっています。つまり、この日本の首相の短命化というのは、構造的な問題であるということが言える、ということで、これが私の結論です。それを少し説明したいと思います。
構造的な問題の 2 つめは首相という制度自体に関するものです。まず日本の首相について基本的な知識として確認しておきたいのは、日本の首相には任期がないということです。憲法およびあらゆる法律に日本の内閣総理大臣の任期については明記されていません。これはきわめて異例なこと
で、韓国でも大統領の任期は 5 年です。しかも 1 回しかできない。あのお隣の中国でも、法律で明記されているのか私はよく知りませんが、5 年ごとに一応交代期を迎えて最大でも 2 回という制約があります。日本の首相とイギリスの首相は任期がない。任期がないのであれば、北朝鮮の国家主席と同じように長くやれるはずなのですが、実際はそうなっていません。
そして、内閣総理大臣が辞めざるをえないケースとしては、法律上は 3 つが想定されています。
内閣不信任案が国会で議決されて総辞職をする場合、あるいは内閣不信任案の議決を受けて解散をして、そこで選挙に負けた場合。3 つめの場合として、総理大臣を続けることが生物学的にできない場合です。意識がなくなるとか、病気になるとかそういうことです。すなわちこれは任期とは関係のない規定です。むしろ首相の任期を規定する大きな要因としてあるのは、首相が母体としている政党の党の代表の任期です。これは法律ではもちろんありません。政党の内部規定なわけですが、

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その内部規定によって、その人が首相であった場合、これ以上党の総裁、代表を続けてはいけません、ということになれば、そちらのほうが優先される。つまり、公の法律ではなくて、政党の規定が優先されるというのが 1 つあります。小泉首相のケースなどでは、これによって辞めたということになります。
あと、先ほど申し上げました日本の衆議院の選挙ですが、これは任意に解散をすることができます。総理大臣は自分の好きなときに解散できます。ですから、これは任期のない首相にとって有利な規定のはずなのですが、日本とイギリスでは対照的になっています。キャメロン首相が 2010 年 5月に就任したときの記者会見でいちばん最初に言ったのは、私は 4 年後の 5 月に解散総選挙をしますと言った。鳩山首相が 2009 年の 9 月に首相になったときに、もし同じように「私は 4 年後の 9 月に解散総選挙をします」と言っても誰も信用しないでしょう。制度が似ているのですが、そこはかなり違う。日本の首相については、任期はないのですが、権力、政権を安定させる制度的担保がほ
とんどないということが 1 つあります。
また 2 つめに、選挙制度改革という大きな要因が挙げられると思います。小選挙区制度が 1994 年に導入されて以降、日本の衆議院では小選挙区制度によって選挙が行われています。それまでの中選挙区制度の下では自民党が半永久的に政権政党でいることが可能だとされていました。野党の社会党は定数が過半数を上回る候補者を出すことがほとんどない。したがって自動的に自民党が政権を維持することが可能でした。ですから、権力闘争、権力交代というのは、自民党の中で行われて、野党を巻き込んだ権力闘争、政党間政権交代という可能性はほとんどありませんでした。
ところが、1993 年、自民党が初めて過半数を割って野党になり、以後、選挙制度が変わり、55 年体制が崩壊したと言われました。その結果、権力闘争空間というものが与党内権力闘争から野党も含む権力闘争へと拡大しました。なおかつ、特定政党がマジョリティを獲得することがほとんど不可能な時代になり、連立政権時代が到来した。さらに、政党間を移動する議員が増えました。つまり、政党というものが相対化し、国会議員の政党に対する帰属意識、忠誠心が低下しました。ということで、日本において 1990 年代以降、権力闘争空間の拡大と政党の相対化によって、きわめて流動性の高い政治空間が形成されました。これを日本政治の韓国化とはあまり言ってはいけないのでしょうが、政党というものが非常に流動化してきたということです。
今のが制度的な側面ですが、非制度的な側面として、近年日本において世論調査というもののイ
ンパクトが増していることを挙げたいと思います。世論調査の実態について若干申し上げますと、
2010 年、この年は鳩山首相が辞任し、菅内閣ができました。また、参議院選挙がありました。先ほどから話題になっている尖閣において、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件もありました。
この年、日本の主要な新聞とテレビ 12 社が行った内閣支持率についての世論調査は 1 年間で 233
回ありました。この数字をどう見るかですが、少なくとも 1.5 日に一度内閣支持率が調査されているということになります。調査手法は大半が電話調査です。コンピュータが自動的に電話番号を打ち込み、出た人に質問して解答してもらう。1 回サンプル数は 1000～2000、回答率によりますが 3000、そしてコストは 100～200 万円、所要時間については、
準備時間が最短で 1 日か 2 日でできるという、そういう意味で非常にコストも時間も簡単にできるということで、1990 年代後半から電話による世論調査が日本では急速に普及したわけです。
問題は、この電話調査というものがどういう調査かということなのですが、突然家庭に電話がかかってくるわけで、たとえば先日内閣改造がありましたが、午後 1 時の記者会見で顔ぶれが発表されると、主要メディアの何社かは午後 4 時か 5 時ごろから調査をスタートしています。電話が家にかかってきて、内閣改造を評価するかという質問を受けるわけですが、もちろん先ほど起きた出来事ですから、知っている人、知らない人がいるでしょう。そういう感じの調査になりますから、これは伝統的な世論調査の概念には入らない調査ということになる。つまり、反応、レスポンスを調査するということで、英語にすれば public opinion ではなくて popular sentiment という言い方を一般的に、世論調査研究者の間ではしていますが、この popular sentiment の集合体が世論調査の数字として報道されているわけです。
これが現在の世論調査です。そして、この世論調査の数字が一斉に報道されます。内閣支持率は韓国も同じですが、就任時、新しく就任した首相の内閣支持率は高く、80％、70％、60％、それが1 年以内にほぼ間違いなく半分を割り、40％、30％台に下落する。そして支持率の低下が首相交代、首相退陣への圧力に変化していく。このパターンがこの数年間日本においては続いています。逆に、

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支持率を上げるための政治的なアクションも当然起きてきます。場当たり的、短期的な成果を求める政治家の言動が増えてくる。この悪循環が今、日本では生まれているような気がします。ただ、
結果的に支持率が下がり、首相が辞めていくということは現実に起きています。
最後に総括的に申し上げますと、内閣支持率が影響力を持つ政治というものをどう考えればよいのか。先日の発表で韓国側のプレゼンテーターも似たようなことをおっしゃっていましたが、メディアの報道と国民の反応、それと政治の動きというものが新しいトライアングルを作って、それがクリエイティブな方向に動くというよりも、負の連鎖になって政治のサイクルを作っている。そして、そのメディアの報道は韓国も同じですが、首相を褒める、与党を褒める、政府を褒めるという「評価」ということではなく、ほぼ 9 割以上の報道内容は「否定」です。否定と批判。否定と批判の政治文化が台頭し、それを喝采して劇場的に、テレビドラマを見るかのごとく楽しむという国民が形成され、それで失地回復をしなければいけない政治家の言動が新しく生まれてくる。この循環が今の短命化というものを生んでいるのではないかという気がします。
もう 1 つ、グローバルな時代に共通の課題としてあることですが、主要政党に日本では政策の差がなくなってきています。グローバル化した社会においては、財政、経済、あるいは国際関係について、当然のことながら主要国に対する同質化の圧力が働きます。特定国であるから特別な政策をとることは難しい時代になっています。これが 1 つ。もう 1 つは小選挙区制の持つ制度的な特性として、政策の中位集中の法則というものがあります。これはゲームの理論の中で紹介されている理論ですが、主要政党が多数の議席票を獲得するためには、政策が中位に集中するという理論で、日本においても民主党と自民党の主な政策はきわめて似通っています。
そうなった場合に何が起きるかと言いますと、現実の日本社会、経済はいろいろ問題を抱えています。韓国も昨日、柳元外相がおっしゃったように二極化をしていますが、日本においても世代間の問題、所得格差の問題、労働形態の問題で、様々な格差が生まれてきていますが、その中で不満を持つ側のグループは、当然既得権に対して批判的、否定的になり、改革を求めます。その改革、
つまり閉塞的状況の打破の願望というものが、先ほどからの世論調査政治であるとか、首相の短命化の要因になっていると思うのですが、特定の人間、政治家のパフォーマンスに人気が集中するという現象が起きる。日本においては構造改革を主張した小泉首相もその一人ですが、最近ではご存じの人がいると思いますが、大阪の橋下市長という弁護士出身の方ですが、その人の政治手法に著しい人気が、大阪周辺の地域に限ってですが、集まっています。韓国における安哲秀候補に対する高い評価も、私は共通しているのではないかと思います。先ほどのご発表で出た「風の政治」というのも、こうした現象をさすのではないかと思いますが、こうした問題について、「世論調査政治」というものが、これを加速させている。そしてこれは現代の民主主義社会、情報化社会において、主要国がある意味で共通している問題ではないかと思います。そして、その「最先端」をひょっとしたら日本がいっているのではないかと思いまして、「課題先進国」日本ということで結論づけたいと思います。以上です。
司会者：ありがとうございました。それでは、いったん小休止に入りたいと思います。小休止は 15
分間ですので、11 時 10 分に再開ということにいたします。時間厳守でお願いいたします。

ディスカッション
司会者：時間になりましたのでセッションを再開します。これから先ほどのご発表に対するコメン
ト、ご質問など、発言なさりたい方は司会者から見えるようにネームプレートを立てて意思表示をお願いします･･･それでは、一番先に立てられた日本側の先生からお願いします。
日本側参加者：これまでの経験から、早めに手を挙げないと発言の機会を失う、あるいは発言の時間を失うという気がしまして、最初に札を立てさせていただきました。四人の先生方の発表はそれぞれがたいへん興味深く、深みのある内容だったと思います。ただ、せっかく韓国に来ているわけですから、韓国側の先生お二人を中心にお話をさらにうかがいたいと思っています。
まず中国に関するご発表ですが、大変まとまった分析で感心して読ませていただきましたし、聞かせていただきました。ただ最後のところで、なんと言いましょうか、そういう認識の下で、では137

韓国は中国との関係をこれからどうするのだろう、と疑問に思ったわけです。韓国からすると、安
全保障という観点から言えばアメリカとの関係が重要で、しかし経済的な関係から言うと中国との関係が同じように重要だということになるわけでしょうが、さらにその中国が、ある意味では相当にわがままな行動様式をとるようになってきているというような、こういう難しい状態というのは韓国にとって大変悩ましい状態だろうと思います。そのような状態で韓国は中国とこれからどうやっていくのか。あるいは全体的にどの辺に韓国という国の外交的な立ち位置を置いたらいいのかという点について、ご発表の中でも触れられていたように思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。
また、日本側のご発表に関しては、私は特に異論があるわけではありませんが、若干補足的に申し上げるとすれば、北朝鮮が変わったのか、変わらないのかという昨日の議論の続きになりますが、
やはり簡単に言えば政治体制は明らかに変わったわけです、最高指導者がいなくなったわけですから。変わったわけですが、他方で政策的には変わっていない。体制が変わったから政策が変わらな
きゃいけないと考えるのが普通だと思うのですが、そうではなくて北朝鮮の場合には最高指導者がいったん倒れた後 3 年後にまた倒れたわけでして、つまりその 3 年間というのは自分が死んだ後の準備をずっとやってきたわけです。ですから、むしろ体制が変わったからこそ、政策のほうは変えないというか、政策は維持するということであったように思います。
したがって、ご指摘のあった通り、短期的にはわれわれの側から見れば何か新しい対処方法があるわけではないと思います。われわれがとりうるのは長期的な政策でしかないと思います。ただ、それでは封じ込め的な政策をすればすむのかということになりますと、私はそこには若干疑問をもっています。なぜかというと、分断国家の韓国が一方にあるし、日本にも拉致問題がありまして、北と交渉することも求められているからです。そういう状況で、短期的な政策にはもともとよいア
イデアはありませんが、だからといって長期的にだけ考えればいい、ということが可能なのかということを考える次第です。
それから長くなって恐縮ですが、韓国政治に関するお話を聞いてたいへん勉強になりました。ただ安哲秀現象というものを、日本でいう橋下現象のようなものと考えると、やはりちょっと違うということではないかと思います。つまり韓国の場合、たとえ政権交代なのか政治改革なのかという、そういう論争があったとしても、日本における類似の状況とはずいぶん違っていて、最初の部分で非常に謙虚にご指摘されたように、まだ政党政治というものは制度化されていない、その途上での現象だということを言われています。だとすると、安哲秀現象というものに対する見方というのはずいぶん変わってくるわけです。
私は韓国の政治の一番の問題点は、要するに右と左の対立が激しすぎて、すべてがそこに尽きてしまうというところ、中間の政党が存在していないということ、したがって中間的な政策を出すことも非常に難しいということではないかと常々考えてきたわけですが、したがって、安哲秀現象というものが将来の政党化につながるものであるかが重要になってくると思いました。つまり、もし当選して大統領になったとして、新しい中道政党というものが誕生するのだとすれば、それはたいへん重要な、韓国の政治の根本的な革命といえるくらいの意味を持つことになる。ただ、その場合でもそんなことが本当にうまくいくだろうかという疑問は当然ついて回るわけです。そのようなことを漠然と感じたのですが、先生から見て、私の理解がこれで正しいのかどうか、簡単にコメントをいただけると幸いです。どうもありがとうございました。
司会者：円滑な進行のためにさっそく発表者の方々からお答えをいただきたいと思います。3 点挙がりましたが、まず最初の点についてお願いします。
韓国側発表者 1：ありがとうございました。ご質問いただいた点についての私の考えを申し上げま
すならば、日本が中国を見るのと、韓国が中国を見るのとでは、認識にかなり差異があるように思います。1 つは脅威に対する認識ですが、よく脅威というものは「能力×意図＋認識」である、といわれます。この伝にならうならば、中国という国は韓半島において、韓国に対しては脅威を与える能力もあるのですが、意図はそれほど強いものではないということになるのではないでしょうか。
かけ算ですから、片方がゼロになりますと、全体がゼロになってしまいますが、ただ独立変数、つまり認識という変数が残る、と。そういうわけで、韓国では中国脅威論が日本で感じられているよ
うには感じられていない。中国の強力な能力と意図、というものに対して、日本の認識は少し誇張

138

されているのではないかと思います。また、日本は地域の強大国ですし、他方で韓国は中堅国家、
ミドルパワーですので、中国に対する態度も当然に違ってくると考えます。
先ほど日本側の発表者がおっしゃった北韓の身勝手な行動に対する中国の態度という点についても、私は「天安」号事件と延坪島事件とは区別して考える必要があると思います。また中国は 2009年 7 月以降、北韓問題と北韓の核問題を区分してアプローチする方向にシフトしたのではないかと考えています。つまり、北韓問題の安定なくして核問題の解決は困難なのではないかという認識の変化があったのではないか、ということです。その決定的な背景は 2008 年アメリカの金融危機で、それ以来中国の対米認識が変わり、2010 年にまたアメリカに金融危機が到来したことで、北韓を地
政学的にどのようにあらためて管理すべきか、ということを新たに思案し始めたのだろうと考えます。
これをふまえるならば、南北韓の問題について、中国はただちに介入しようとするのではなくて非常に慎重な態度をとっている、ということになるのではないかと思います。延坪島砲撃事件に対する中国の態度は冷静と抑制を維持し、対話で解決しようというものでしたが、これを日本や米国
から見ると、北韓が国際的ルールを守らず、挑発的な行動に出たことに対して中国が非難しない、ということになるわけで、この点をもって中国の責任を追及しました。韓国政府もこの点は同じことで、このために韓中関係に若干亀裂が生じたのも事実ですが、ともかく、中国が韓半島問題を管理するにあたって新たなアプローチをとりつつあると見ることはできるのではないでしょうか。
韓国の立場から見ると、韓半島統一問題は非常に重要な問題です。三名の大統領候補全員が統一問題に対して高い関心を示していることからもこの点は明らかなのですが、私は韓半島統一問題に対して、中国が韓半島の現状維持を求めているとは必ずしも思いません。中長期的に見れば、中国は韓半島分断にともなう国家利益と同様に統一によって得られる利益も計算するというふうに、非常にバランスのとれた利益の観念を持っていると思います。したがって韓半島が統一の新たな局面に入るような場合には、中国は日本を牽制するためにも統一の過程に積極的に参加することもありうるわけで、そういう意味で、韓国としては統一問題における中国の協力が非常に重要なのです。
韓国の経済的構成が現在どのようになっているかというと、韓日経済＋韓米経済よりも、韓中経済の規模のほうが大きいのが現状で、韓国の対外貿易の 24％を占めています。韓国最大大手のサム
スンの中国における売り上げのうち、中国における売り上げは 23％に達します。したがって、韓国としては中国より大きな市場をどこにも求めることができない状況に置かれているわけです。韓国のような中堅国家としては、中国をヘッジする手段として、貿易の多角化といった手法には限界がある、ということですね。つまり端的に言えば、韓中関係の韓米関係化、とでもいうべき現象が現れています。アメリカの金融危機以来、韓中関係がいわば韓米関係のような位置付けを占める、という様相を呈しているわけで、このような状況に適合した韓国の対中政策を策定する必要があるのですが、私はこれについては 3 つを考えています。
第一に、韓国がアメリカと中国に対してバランスのとれた外交を行う必要がある、ということです。この観点からすると、日本が考えているような、あるいはアメリカが考えているような韓米同
盟・日米同盟の地域同盟化というのは、中国の警戒を惹起することになりますから、韓国がそれを効果的に推進することは難しいと思います。つまり、個別の同盟としてはもちろん維持しますが、それを地域同盟化するのは、韓国としては非常に危険な行動といわざるをえない、ということです。
第二が、韓国が対中政策におけるテコ、つまり対中レバレッジパワーを強化するためには、南北関係を逆転不可能な状態に導いていく必要がある、ということです。盧武鉉政権から李明博政権に至る過程では外交政策における振幅が非常に大きかったのですが、今回の大統領選挙を通じてようやくその振幅が相殺されつつあるわけですから、これを活用して南北関係を逆転できない関係へと導くことが重要です。
第三に、韓国がより高い水準の民主主義を実現する必要があります。先ほど韓国側の先生からもご発表がありましたが、韓国は世界第 21 位の民主先進国家に位置付けられる一方で、暮らしの質、生活の質で見れば OECD 加盟国中 32 位にしかなりません。より高い民主主義、よりよい民主主義
を通じて、中国に韓国が民主主義先進国であることを注目させ、韓国の魅力を作り上げていく必要があると思います。そして国家の利益と地域の利益の調整も必要です。ASEAN の場合を考えれば分かるように、個々の国家利益をある程度地域利益に譲歩させる必要があります。それによって地域が個別国家の利益を保証するシステムが働くことになるわけですが、そういった形の中に、韓国が対中国との関係を改善しつつ、韓国独自の外交を活かしていく途があるのではないかと思います。

139司会者：日本側の先生からも。
日本側発表者 1：今回は本当に簡単に、北朝鮮に対して短期的に何もできないということをどう見るかについてだけ申し上げます。たしかに「何もしない」というのがいいかどうかは疑問があるかもしれませんが、問題は、「ならば何かすれば目的が達成できるのか」ということです。北朝鮮と日本、あるいは北朝鮮と韓国、北朝鮮とアメリカ、北朝鮮と国際社会の状況というのは、戦略的、ス
トラテジックなものであって、これはどういう意味かというと、自分だけが何かを思っても結果は実現できない。自分の行動に相手の行動が何かあって初めて結果が出てくるという、ゲーム理論みたいなものです。ここを見ないといけないわけです。日本政府ががんばると何かができるという言い方があるのですが、それは違う。あるいは韓国政府ががんばると何かが実現できる、というのも、これもたぶん違う。アメリカががんばってもできない。北朝鮮の対応というものが何であるかによって初めて結果がともなうのだということを忘れないで、その上で短期的なことをするならば、私もまったく異論はありません。
司会者：ありがとうございました。韓国側の先生。
韓国側発表者 2：重要なご質問をいただいたと思います。この点についての私の考えではこのように言えるのではないかと思います。まず、韓国での左右の対立について。実は韓国の場合、「左右」という言葉と「保守と進歩」とは必ずしも一致してはいません。つまり保守が右、進歩が左ではあるのですが、完全に一致しているわけではないのです。ただ、ともかくも保守と進歩の理念的対立は非常に厳しくなっていますから、安哲秀現象というのはあるいは中道政党のない状況を反映して表面化した現象なのではないか、また将来的に安哲秀現象が制度化して中道政党が韓国で誕生することになれば、左右の理念対立もある程度は緩和するのではないか、と考えています。
ここで念のために申し上げるならば、理念対立は中道政党が誕生することでただちに解決する問題ではないと思います。理論的に話しますと、各勢力が自分の理念に執着していることから生じる問題であって、そもそも容易に解決する類のものではなく、仕方なしの妥協が成立したときに、その中間で一部ギブ＆テイク、譲歩をしながら中道的な妥協が成り立つことになります。ですが、安哲秀現象においては、コメントにもあったように中道的な政策、公約の兆しがあります。
今日の発表内容を中心にご説明しますと、たとえば南北首脳会談をいかにするのかについて三人の候補が話をしましたが、朴槿恵候補は、検討してみる、つまり北韓核問題が解決されることを前提にしてそれを検討する、という内容でした。一方の文在寅候補は北韓核問題の解決は必ず必要ではあるが、南北首脳会談のほうは直ちに推進する必要がある、というものです。そして、安哲秀候
補の発言が面白いのですが、まず南北の対話を再開しながら、その過程で首脳会談を推進する、というもの、つまり中道の立場なのです。
「天安」号事件・延坪島事件についても同じことが言えるのですが、朴槿恵候補はまず謝罪がな
くてはいけない、再発防止を優先するという立場で、文在寅候補のほうは直ちに対話を再開し、「天安」号事件と延坪島事件に関する問題を解決しなければならない、というもの。そして―直接の言及ではなくて発言集などからの類推ですが―安哲秀候補の場合は、まず対話をしながら再発防止に関する約束も取り付けなければいけない、という立場を示しました。中道なのです。
あるいは言葉遊びになるかもしれませんが、韓米 FTA に関する姿勢についても同様のことが言えると思います。朴槿恵候補はすでに締結されたものだから、その約束を守って維持するのが重要などだ、という立場で、文在寅候補はやり直し、再交渉をすべし、という立場。そして安哲秀候補はどうかといえば、部分的に再交渉を行う、というものなのです。
今申し上げたように、安哲秀候補が訴えようとしている政策自体も中道的な立場に立っています。
ですから、安哲秀候補が登場したことで、朴槿恵候補は相対的に右寄りになっていますし、文在寅候補は相対的に左寄りになっています。このような中道の立場の表示が政界再編にまでつながるかどうかは引き続き注視する必要がありますが、かりに安哲秀候補が勝利するとすれば、そこから政界再編にまでつながるというのが人々の一般的な受け止め方で、またそれはたぶん事実に近いのではないかと思います。つまり中道の立場が維持されるのではなくて、ということですね。結論的に申し上げるならば、中道政党がないことからこういう現象が生じた、というよりは、こういう現象
は安哲秀候補が政治的に生き残る上で中道的路線という戦略をとったことで生じた、つまり戦略的140

に中道路線をとったからこそ安哲秀候補は生き残れた、ということだろうと考えられるわけです。
国民の大多数が実は中道を望んでいないのに中道政党があるとすれば、極端にはそれも望ましいことではないということになるのですが、現実として中道的な立場を選好する有権者が多く分布しているわけですので、はたして韓国に中道政党が誕生するか、という問題は引き続き注視すべき、重要な問題だと思う次第です。以上です。
司会者：司会者として 1 つ提議したいと思いますが、現在発言を希望されている方が複数名いらっしゃいます。この方々の一人ひとりから先ほどのように長いご質問をいただくのでは、午後セッシ
ョンにまで食い込んでもまだ終わらない、ということになりかねませんから、ここは、質問は核心にかかるものを一点だけ、ということにしてそれぞれ重複を避けるために役割分担をしていただけ
ればと思います。ではそちらの方から、お願いします。
日本側参加者：貴重なお時間をいただきありがとうございます。ピンポイントに、コアな部分だけということなので、私はちょっと中国の話に絞って申し上げます。日本側発表者のお話は非常にインプレッシブで勉強になりましたが、それに関連して私が関心ありますのは、中国がはたして今のこのオーダーを打破するのか否か、打破をそもそも目指しているのか否か、ないしは打破した後のオルタナティブは用意されているのか否かという点です。すなわち尖閣のような問題の背景に、そのような打破していこうという政治的意図があるのか、そういう新しい国際秩序を描いていく、オ
ルタナティブを提供していく上での要素として尖閣問題などを定義づけているのか、という問題です。
その点をちょっとお聞きしたいのと、中国のパワーというお話についてですね。パワーのシフトが起きている、リソースの面で、つまり経済、軍事力、文化的なパワー、そういうリソースにおいて明らかにボトムアップしている中国というのはもう間違いない事実である、ということだったのですが、そのリソースを影響力として顕在化させていくにあたってはどういうファンクションが働くかというと、やはり 1 つは価値であったり、より重要なのは正統性の問題になってくると思うのです。リベラルで、オープンで、ルール･ベースな、という正統性に直結するような要素がご発表の中でいくつか取り上げられていましたが、われわれはやはりメディアの人間ですから、特にリベラ
ル、オープンという部分に目が向く。この点は韓国のジャーナリストの方々とも多分に共有できると思うのですが、例えばリベラルであったら報道の自由であったり発言の自由であったり、そもそもヒューマニティというものを大事にしていく、ヒューマン・セキュリティというものを大事にしていく文化であったり。あるいはオープンという意味では国内的、国外的な透明性、さらには説明責任の問題がかかってくる。こういうリソースに影響力を発揮させるための正統性を付与する機能の、基盤を作るのはやはりメディアが担っていかないといけない、そこがわれわれの重要な責務であろう、ということで、そこはやはり韓国側の方々ともお互いに確認したいと思います。コメントと、日本側の発表者に対するご質問です。長くなってすみません。
司会：ではご回答をお願いします。
日本側発表者 1：それでは簡単に。秩序という観点から見て中国がどういう国であるか、これからどうなっていくかということについては 3 つの可能性があると思います。1 つはアメリカや日本や韓国と一緒に今の秩序を守る中国というもので、もちろん力が強くなっていくので、いろいろ注文をつけるようになることは自然なのですが、この場合は基本的には今のものを守りましょうという
方向での注文ということになります。もう 1 つはオルタナティブを掲げて、別の秩序だということを言って、今のものはダメだ、嫌だと言って打破を目指す。3 つめがそういうことは言わない。国内体制に集中すると言ってただ乗りをしながら、しかし実態として気に入らないことがあると勝手なことをする中国、ということで、3 つのうちどれになるかまだはっきりわからないのですが、もちろん今の秩序の打破を掲げられても困るのですけれども、3 番目のただ乗りしつつ気に入らない
ときには勝手なことをする中国も相当困るということです。そして、残念ながらそのどちらかにな
りそうだ、という、ちょっとペシミスティックな印象が強まっているのが現状なのではないかと思
います。

141

司会者：では次の方、ご発言をどうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。私のほうからは、日本の国内政治の状況について若干の補足と、日本だけが新体制が出遅れることについての懸念、ということについてご意見をうかがいた
いと思います。昨日も少しお話ししたのですが、私は日本の解散総選挙の時期は限りなく衆議院の任期満了、つまり来年の夏に近い頃だろうと見ていて、衆参ダブル選挙になる可能性が高いと見ています。そして先ほどのご発表では野田内閣も、総選挙後に交代の可能性があるというご指摘がありましたが、私はさらに進んで、選挙前に野田内閣が代わる可能性がかなり強まっていると見ています。その根拠をいくつかお話しします。
まず 1 つ、今週法務大臣がどうしようもない問題で辞任しました。先日民主党野田内閣は内閣改造で新しい顔ぶれになったのですが、日本国内ではこの内閣の顔ぶれを「思い出作り内閣」とか、「卒業記念内閣」などと言っていまして、まったく世論にはアピールしない目立たなかった人たち、でも野田総理を後ろで応援してくれた人たちを最後に記念受験のように起用するという内閣だ、と言われてしまっている。つまり、まったくこれから総選挙に挑むような布陣ではない。私はこれが、野田総理が自分で選挙をするつもりがないということの 1 つの大きな証明だと思います。
2 つめ、民主党内の人事についても、総選挙を仕切れる布陣ではありません。この人事を見ても、今の体制で選挙をする気がないのだな、ということが分かる。これが 2 つめの根拠です。
3 つめの根拠は、ちょうど今回、ソウルに来る直前に聞いたのですが、民主党としては選挙の体制を整えるためにいったい何を掲げて選挙をするのかということを強く野田総理に訴えたらしいのです。せめて補正予算を作るとか、新しい改革の旗を掲げるとか、そういうことをやりましょう、と。ところが総理のほうでは何も言わずに、何の対応もしていない。予算を作らずに予備費という、お金がちょっと残っているのを利用して小手先の経済対策をやろうなんてことをやっている状況で、これから選挙に向けて何を旗印に掲げるのかというのがまったく見えないです。
この 3 つの状況から、少々うがちすぎかもしれませんが、野田総理は自分で解散総選挙を挑むつもりはないのではないかと見ています。
ではどうするかというと、非常に悲しいことですが、行けるところまで行って、政局の国会がもたなくなったところで辞めてしまって、もう一回新しい総理、民主党代表総理を選び直して選挙しようというのが本質かなと見ていまして、年末の予算編成まではずっと居座って、早ければ年明け
早々、粘っても来年の春までは、予算成立まではがんばりたいな、と。つまり 1 月か 3 月には辞めて次の総理を選ぶということを描いている可能性が高いと思っています。
実際に世論もそういうことを見越し始めて、先ほど世論調査のお話が出ましたが、最近の世論調
査では今や支持率は 18％、とても選挙できる状況ではありません。民主党内でも野田総理を今、許しているのは、もうこの人は自分で選挙しないだろうと。どうせ代わるのだから今文句を言ってもしょうがないな、という意識があるからに過ぎず、予算編成までは、与党としておいしいところを
最後にちょっとかじろうという空気が漂っていて、つまり総選挙前に新しい総理になる可能性はきわめて高い、というのが私の考えです。
では誰になるかというと、候補は二人しかいないのですが、いずれの方がなっても全然状況は変わらないわけで、1 月か 7 月、どちらかの選挙になるかな、と思っていますが、いずれにしても民主党のこの 4 年間に対する失望は大きく、民主党がそのまま政権を維持する可能性はきわめて低いので、来年にこのダイアローグをやるころには、またさらに総理大臣が代わっている可能性が非常に高いという、不安定な状況が続くのではないかと思っています。
さらに、もし私が言うように 7 月まで選挙がずれ込んでしまうと、それまでにアメリカも中国も
韓国もすべて新しい体制になっていますので、日本がどうなるかわからない不安定状況が続く中で、アジアをめぐるいろいろな外交の動きが出始めてしまう、そしてそれがまた日本の選挙を左右するのではないかと心配しています。その間に、アメリカと中国、韓国、北朝鮮、いろいろな動きがあって、私が見るところの夏の選挙に大きく影響を与えるかもしれない。日本の政権ができた時にはすでに諸外国の外交方針が決まっていて、日本が出遅れてしまうかもしれない。そういった状況について先生方、特に韓国側の先生方が、来年上半期日本をめぐる、アジアをめぐる外交が日本の政治に与えるであろう影響についてどのようにご覧になっているのだろうか、というのが私の質問です。
もう 1 つ、若干希望的観測が 1 つあるとすれば、めまぐるしく総理大臣が代わる状況はあるので142

すが、2009 年に民主党政権の登場があって、翌年 2010 年参議院選挙がありました。そこで民主党は大敗することで混迷が始まるのです。2011 年はちょうど政治的に何もない年だったのですが、日
本では東日本大震災がありまして、その対応に追われてしまった。そして今年 2012 年は民主党と自民党の双方で党首選があるという具合に、毎年何か政治イベントがあって、ゆっくり外交をする時間がなかったのです。その上、来年は衆議院、参議院両方選挙があるということで、選挙続きで安定政権が余計にできなくなる、ということなのですが、1 つ可能性があるとすれば、2013 年の選挙が終われば、2014 年は何もないのです。民主・自民の二大政党は党首選が 3 年間ありませんから、
2014 年、2015 年は比較的、日本の政治に珍しく安定政権ができればの話ですが、腰を据えるチャンスがあると。ただ、その安定政権ができるかどうかはわからないという状況です。
そういう意味では来年の選挙の議席配分が大きく決めるのですが、結果によっては日本の政治にとっては珍しく 1 年、2 年の間安定状況が続く可能性がある一方、選挙の結果やその後の状況によっては引き続きめまぐるしく変わる状況が続くであろうと。そして年明け以降のアジア情勢というのが日本の政治、選挙の結果に大きく影響を与えるだろうというのが現在の私の分析です。それについて、日本では若干新体制が出遅れるということを前提として、そのときのアジアに外交情勢がどうなっていくのかということについて、ご見解を教えていただければありがたいと思います。
司会者：1 つご質問をいただきました。これについては韓国側からご回答をいただけますか。
韓国側発表者 1：先ほど発表した際にはすこし発言が悲観的になってしまいましたので、今度は楽観的な見解を示してみたいと思います。中日関係について、コメントにあったように来年上半期に日本の政権交代が完了すれば、私は中国の対日政策は変化する可能性があると思っています。今の局面では日本を通じてアメリカの影響力を削ぐ、というのが中国の政策のポイントになっています。
先日の国連総会では中国代表が非常に強硬な発言を行いました。日本の尖閣諸島国有化について「盗んだ」「奪った」「強奪した」という表現を使い、あるいはこの国有化がマネーロンダリングにあたるという見解まで開陳したわけですが、これは中国が持っている関心、つまり権力交代期の中国の外交が日本を通じて得ようとしているものが何か、を示唆する発言だったと思います。
ただ、中日間の領土問題は実際のところ、片方が勝って片方が負けるというトレードオフのゲー
ムではなく、双方が失うことになるものです。そういうわけですから、習近平が持っている外交認
識がただちに国家の外交政策に連結しないことだってありえますし、日本で安倍内閣が発足したとしても、安倍内閣が持っている外交認識がただちに外交上の行動として表面化するとは限りません。
特に中国の方はこの問題を来年上半期までずっと引きずった場合、現在の「L 字型経済」つまり急激な景気後退への懸念がいっそう高まる可能性があります。中国経済が高度成長のモメンタムを失って不況に陥る可能性がある中で、領土問題を浮上させれば周辺国にとっての中国の位相をさらに低下させることになりかねないわけで、そうなれば中国の危機管理能力の限界があらわになってし
まう、ということです。
最後に、中国の民族主義についても触れておきますと、これは多くの少数民族を抱える中国にとっては明らかに諸刃の剣です。たとえば 1999 年のベオグラード中国大使館誤爆事件が起きたときにも当局は民族主義をいったん煽り、それが当局批判となって跳ね返ってきそうになると、今度はそれを押さえ込むべく努めました。今回も民衆からの民族主義的な要求に対し、一面では動員し、一面では統制する当局の姿勢が垣間見えていますが、これはある意味では中国が送っているシグナルといえます。われわれは民族主義の要素を動員することもできて、統制するということもできるのだ、という。ただ、これも無条件・無制限に当局がコントロールできるというわけではもちろんなく、当局にとってもリスクを伴う行為だということも事実です。
まとめますと、権力移行期の過渡的な状況において、また権力移行が終了した後も、ただちに外交政策の変化がもたらされるとは考えるべきでない、ということ、そして中国側を見るわれわれの側では、何をすべきか、よりは何をすべきでないか、に焦点を当てて対策を講じる必要があるのではないか、ということです。
司会者：中国に関するお話が出ましたので、韓国側のもうお一人から韓国における政権交代の展開
が、来年上半期にかけて日本の民族主義に影響を及ぼす可能性があるのか否か、についてお答えいただけますか。

143韓国側発表者 2：私は民族主義と社会統合主義というのは対立する概念だと思っています。発表と関連のあるところで、やはり領土問題を例にするのが適当かと思いますが、もちろん領土問題は民族主義を代弁するものではありますが、かといって領土問題の解決が社会統合主義とイコールなわ
けではない、ということです。この点を前提にして、私のほうからは根本的な状況についてのみ簡
単に申し上げることにいたします。
領土問題には 2 つの側面がありますが、私は領土問題は帰納的な論理体系ではなくて、演繹的な論理体系に置かれていると思います。どういうことかというと、演繹的な論理体系に位置付けられる以上、演繹的思考方式の出発点が重要になる、ということです。まず、領土問題は「率直」である必要があります。われわれはいろいろな歴史性の中で、資料を見ることができるわけで、一つの資料的証拠に対しても様々に解釈することができてしまいますから、領土問題においては率直にアプローチしないと答えは出てきません。先ほどは抽象的、包括的な表現を使って、国家間には大局的なものの見方が必要だ、というお話をしましたが、これは噛み砕いていえば、まさにこの点、率直に、正直になる必要がある、という意味です。
次に領土問題というのは、当事者双方によって問題があると認識されたときにはじめて「問題」になるものだ、ということです。片方だけが、これは領土問題だという認識をもっている状態とい
うのは、実は本当の意味での領土問題ではないのではないか、ということですね。誤解のないように願いますが、私は民族主義者としての立場からこういうことを申し上げているわけではなく、とにかく領土問題はうまく解決されねばならない、というのが私の眼目です。韓国人のほうには独島問題を領土問題と呼ぶこと自体にアレルギー的な拒否感があります。というのは過去の不幸な韓日関係を含めて独島問題を見ているためです。とにもかくにも、韓国ではそういうふうにとらえているわけです。
こういう認識の差もふくめて「率直」であるべきだ、というのが私の立場になります。そうならない場合、例えば選挙公約で領土問題そのものを掲げるような場合、問題は余計に複雑化することになります。ですから、双方がもっと賢明に、慎重に対処する必要がある、ということです。東北アジア問題において対北問題は重要な問題で、同時に韓半島においても北韓問題は東北アジア各国からの協力なくしては進展しない問題です。ですので、もっと大勢をふまえた、大局的な考え方に立って、率直な解決ができるよう努める必要があると考える次第です。以上です。
司会者：ご質問の意図に沿った回答になったでしょうか。時間があればまたあらためて詰めていただければと思います。さて、現在は日本側から発言希望が多く上がっていますが、バランスをとる
観点から、次は韓国側参加者にコメントをいただくことにしましょう。
韓国側参加者：私からは日本側の発表に対するコメントも兼ねて、いくつかご質問したいと思います。まず日本での 60 年代、70 年代の日本の民族主義と、今の韓国・中国との類似性についてのご指摘が発表の中でありましたが、一面で正しく、また一面で誤った見方というふうに感じました。
最近の日本のマスコミであるとか、日本の民族主義的な傾向についても同時に指摘されるべきではないか、と思ったわけで、つまり、誰がそれを触発したのか、という点を措くとしても、ご意見に完全には同意できません。また、ご発表にあった内容の「行間」に目を向けますと、どうも韓国が中国に向かい合うやり方について、非常に不満を感じていらっしゃるように感じられます。その部分をもう少し率直に、といいますか、韓国の中国に対する姿勢にどのような問題があるのかについて、1、2、3･･･と挙げていただければ全体の議論のために有用なのではないかと思います。
最後なのですが、日本側のご発表を聞いていると、中国は封じ込めの対象であって関与の対象ではないというニュアンスが強く感じられます。これに対して韓国側では、中国は封じ込めの対象であると同時に関与の対象であるという考えを持っています。韓米日の協力に関するお話が出る一方で韓中日の協力についての話が先ほどから一つも出てこないのですが、はたして、それは日本側の文脈においてはまったく念頭に置かれていないのでしょうか。これからの東北アジア秩序を引っ張っていく上では、中国が参加しない東北アジアの秩序というのは不可能だと思うのですが、日本から見たときには中国が入った多国間構造というものがどうも思考の埒外に置かれているように見えるのが私にとっての疑問なのですが、以上の 3 つの点についてお答えをいただけないでしょうか。
司会者：ここで司会者よりみなさまに一点確認をしておきたいのですが、この会議は外部非公開で144

行われています。また、報道関係者を数多く含む参加者の方々には予め、会議の内容についての報
道や実名を挙げた報道を行わないことをご承知おきいただいた上で本日この場にご参加いただいている、ということをあらためてご想起いただきたいと思います。これは参加者の方々の意見交換に担保を与えるためのものですので、みなさまもこの点をふまえて率直にご発言をいただければと思います。
日本側発表者 1：会議がチャタムハウスルールであることは承知しておりますし、私はメリハリの強い発言が苦手なもので「面白い」話ができるかどうか不安なのですが、ともかくもなるべく正直に自分の思ったことを申し上げますと、まず 60 年代、70 年代の日本のナショナリズムの高まりと最近の韓中のナショナリズムの高まりには同じところも違うところもある、というのはまったくその通りです。ただ、同じところがあるのは事実で、まず国力が強まって、その結果、やはりどこの国でもどこの民族でもそうなのですが、自信がついてナショナリズムということになる。この流れは共通してあると思います。また、ちょっと似ていると思うのは、日本の場合、アメリカというものはともかくいろいろな意味で、良い意味でも悪い意味でも圧倒的な存在でしたから、ナショナリ
ズムはともすれば反米ナショナリズムになりがちだった、ということです。実際にはあまりそうい
う方向には進まなかったのですが、韓国の場合には日本というものの存在が戦前から非常に大きかったわけで、その結果反日ナショナリズムになりやすいというところがちょっと似ている、と思うわけです。もちろんまったく同じだとは言っていません。
それから最近の日本のナショナリズムの高まりという話がありましたが、これは比較級で言えば、
つまりちょっと前と今を比べると、たしかに高まっていると言えなくもないと思います。ただ、たとえばここ 20 年くらい、あるいはもっと 30 年くらいを見てみたら、どうでしょうか。私は韓国に友人、知人がたくさんいますが、彼らによるかぎり、日本のナショナリズムが心配だという話はど
うやら常に、いつも韓国ではあったらしい。ということは、最近に至ってそんなに日本のナショナ
リズムが高まっただろうか、ということも疑問になってくるわけです。私は韓国で「日本のナショナリズム」というのは、どうも日本についてのステレオタイプ化したイメージを語るときの便利な形容詞みたいなものになっているところがあるように思います。
私が 60 年代、70 年代からの日本の現実主義者のナショナリズム観になぜ関心を持ったのかというと、もっとナショナリズムが高まってもよさそうな状況であったのに高まらなかったのはなぜだ
ろう、という疑問があったからです。世界的に見ても、ある時期には日本が GDP で 2 番どころかアメリカを抜くのではないかとかいうことを言う人までいたわけで、ハーバード大学のエズラ・ヴォ
ーゲルという先生は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書いた。でも、そんな時代であったにもかかわらず、意外にもナショナリズムは高まっていなかった、という、この点に注目して現在を見ることも有用なのではないかと思います。
また、韓国の中国に対する姿勢について日本がどういう不満を持っているかは日本側のほかの方々からすでに若干の発言があったわけですが、やはり中国の見方がやや「甘い」のではないかということが 1 つあります。実際にはもっと深刻な問題で、単に協調すればすむという問題ではないのではないかというのが 1 つ。もう 1 つは、韓国が中国に対していろいろなことを―日本が中国に対する場合以上に―期待しなければならないことは、多くの日本人もよくわかっています。例えば
北朝鮮の問題、統一の問題などで韓国にとっては中国は非常に大きな役割をはたしてほしいプレー
ヤーである、ということですね。ですが、ただその期待がうまく言えないのですが、希望的観測みたいなものにつながっているのではないかという懸念もありまして、これは不満というよりは心配です。中国にこうあってほしいという気持ちが強すぎて、実際に例えば中国が「天安」号事件や延坪島砲撃事件のときに韓国にどういう態度でのぞんだかということに対して、正面から見つめていないところがあるのではないかというあたりに、不満というか心配があるということです。
最後に、日本が中国を封じ込めの対象と見ているというご指摘は間違っています。防衛計画の大綱などを見てもこのことははっきりと分かると思いますが、協力はしなければいけない、けれども、さきほど申しましたように、協力する前提として、勝手なことをしてもらっては困るということをはっきり示さなければいけない、というのが日本とアメリカの共通した態度です。アメリカのほうではもっとそのことをはっきり言うのですが、日本でもそういう考えは、特に専門家の間ではずっと一貫しています。
ですから、韓国と日本で違いがあるとすれば、協力ということの前提としてヘッジングというも145

のをどれくらい重視しているかというところにあるようで、それをめぐって、さきほど申し上げた
ような不満というか懸念というものがある、ということです。
司会者：それでは次のご発言を、日本側からお願いします。
日本側参加者：両先生、ありがとうございました。私は最近中国に滞在する機会がありましたので、その過程で、まさに日中の尖閣をめぐる対立の最中に皮膚で感じたことを含めて、コメントさせていただきたいと思います。
私は竹島問題が非常に激しくなった 2006 年当時の韓国の雰囲気というものを思い起こして、やはり日中と日韓の領土問題をめぐる国民の反応や政府の対応、そういったものに大きな差があるということを皮膚で感じました。中国においては、ご存知のように激しい反日デモと暴動や略奪、あるいは個別の日本人に対する暴力であるとか、そういったことに発展しました。そしてそれを政府がある意味で容認するという、露骨な態度を示していたわけです。
たとえば韓国でそういうことが起きうるかといったら、それはまったく自分自身も感じたことはありませんし、たとえ一部のデモ隊がソウルの日本大使館の前でデモを行ったとしても、それは一種のパフォーマンスであることを日本側もよく知っていて、多くの国民が暴力という形でそれを表現したり、あるいは政府がそれを容認したりする事態がありうる、と考える人はほとんどいない。
そういう安心感というか、そういう共通の―国際秩序、と日本側発表者はおっしゃいましたが―国
際秩序・国際的なルールについての信頼感があって、日本から見たら韓国はまったくこの点について懸念する必要もないし、その価値観を共有しているということ自体をあらためて認識する必要もない。しかし中国に対しては、やはりそれがないということを強く感じざるをえませんでした。
ではそういった中国に対してどう対処していくのか、ということが、先ほどの議論の中で上がっていますが、私は、若干重複してしまう点もあるのですが、やはり韓国では中国との位置関係の問題であるとか影響力の問題であるとか、経済的なつながりの深さですとか、そういった点を非常に重視して外交的に対処しているのだな、と強く感じる一方で、ただ、それでは中国側がなんらかの問題、領土問題や歴史認識の問題で韓国と対立した場合に、中国が今回日本にとったような暴力的なアプローチ、暴力的な愛国主義を振りかざして力を前面に出して対処して、相手をねじ伏せようとするようなアプローチをとらない保証というのが本当にあるのだろうかというところが非常に疑問に思われます。
もちろん日本と韓国の置かれている状況、あるいは中国が日本や韓国をどうとらえているかという問題については違いがあると思いますし、韓国側のお話の中でも、その点が明確に指摘されていたとは思うのですが、あらためて、仮に中国が韓国に対してそういったアプローチをとってきた場
合に、韓国はどのように対処するおつもりなのか、あるいは、そういう中国に対してどういうヘッ
ジ、リスクのヘッジをしていかれるのかということを韓国側の先生にうかがいたいと思います。
あとは現在日韓間でホットな問題になっている、靖国神社への放火と韓国の日本大使館に火炎瓶を投げた件で拘束された中国人容疑者についてもお聞きしたいと思います。具体的には、韓国のマ
スコミの方々は容疑者を中国に引き渡すべきか、日本に引き渡すべきか、あるいは彼は政治犯なのか、それとも単なる犯人の引き渡し条約の問題の中で処理されるべき課題なのか、という点についてどのようにお考えでしょうか。この 2 つについて、ご回答いただけると幸いです。ありがとうご
ざいました。
司会者：では、韓国側発表者の先生からお答えをお願いします。
韓国側発表者 1：私が日本よりの立場で発表していたらこのように質問が降り注ぐこともなかったのではないか、と今考えているところですが、それはさておき、中国が日本を見る認識と、韓国を見る認識には根本的な違いがあると思います。先ほど申し上げたように、日本についてはとりあえず強大国としてとらえていて、強大国との関係を処理し、それを通じて周辺諸国に間接的な信号を送る、という政策をとっている、ということです。ですから、そういう意味で考えるならば、韓中間には尖閣問題のような領土問題は存在しない、ということになります。済州島の南にある離於島の問題はありますが、これもあくまで管轄に関する問題であって、領土問題ではありません。
中韓関係で摩擦になるのは領土よりは歴史の問題だと思いますが、2005 年に中国の東北工程、高146

句麗史をめぐる対立が起きたことから類推するならば、清国の廃滅から 100 年にあたる今年、この間中国が進めてきた清国史工程、清国史プロジェクトが完了したという報道がありましたが、この点が火種になる可能性があるのではないかと思います。つまりそこで当時の清国と朝鮮との関係を属国の関係として定義するのか、あるいは外国との関係と描くのかをめぐって対立が起こる可能性がある、ということです。仮に属国関係という定義がなされる場合には新たな歴史問題につながる可能性が高く、逆に外国との関係として描く場合には、当時の清国が朝鮮を正当な国家として認定していた、ということになるわけで、この解釈にも歴史学的にみて問題がないわけではありません。
ただ、中国側では歴史問題を政治化させないという方針を布いているようですが、これは逆に言えば韓中関係に対する中国側の非常に慎重なアプローチの傍証と見ることも可能なのではないでしょうか。
先ほどのご質問は、仮に韓国に対する実力行使があったとしたら韓国政府はどう対処するのか、という内容だったかと思います。率直に申し上げればそれは新政権に問うべきことで、また私が提案をしたからといって韓国政府がそれを受け入れるかどうかはわからないということなのですが、個人的には、韓国政府はそういう問題に対しては非常に原則に基づいたアプローチをする可能性が高いと考えます。なぜなら、韓中関係が非常に重要であるのですが、他方で韓国における「核心利益」といいますか、コアな概念は民主主義の価値、歴史、領土問題なわけですから、それらはそも
そも中国との交渉の対象ではない。したがって、原則主義的な姿勢を取る可能性が高い、ということです。
最後に中国の尖閣問題に対する見方について私の考えを申し上げますと、中国は自国の核心利益、
コア･インタレストを強調しているわけですが、尖閣については実は今現在も核心利益だとはみなしていないのではないでしょうか。核心利益に設定してしまえば、その瞬間からそれ以上の交渉の余地はなくなってしまうためです。この点は韓半島問題や黄海の問題などについても同じことで、中国はこれらを核心利益として扱うことについては非常に慎重です。このことをふまえるならば、中国の韓国に対する姿勢は、問題が起こらないように事前に協議するというメカニズムに関心をもつ、というものになる可能性が高いと考えます。そして先ほどの離於島の問題については、中国は柔軟にアプローチしながら、領土や管轄海域の問題における「模範的な事例」を作って、今度はそれを東南アジアの国々に対する、尖閣問題を通じて送ろうとしているのとは異なった政策的なシグナルを送るために使う可能性があるのではないかと考えています。
司会者：日本側参加者の 2 つめの質問は、靖国神社の放火と駐韓日本大使館への火炎瓶投げ込み事件の犯人、これは同一犯によるものだったわけですが、この人物の処遇を今後どうすべきなのかについてでした。これについて、韓国側でご存知の方はいらっしゃいますか。
韓国側参加者：現在はこの問題について韓国の法務当局が処遇を検討しているところで、具体的になにか方針が出ているわけはないのですが、現実的にその問題について韓国政府がどういう結論を出すのか、そしてそれが韓国国民の感情にそぐうものであるのか、が一般的な関心事なのだろうと思います。私はもとより刑事当局の代弁者ではありませんし、あくまで個人の感想になりますが、
仮に法的な判断をいったん離れて、国民感情というものを念頭に置いて考えてみるならば、歴史問題を抱えた現在の状況では、たとえば世論調査などを行った場合、おそらくはこの犯人を政治犯として扱い、中国に引き渡す、というやり方がもっとも支持されることになるのではないかと思います。もちろん、実際に政府がどのように処理していくのか、ということとは別の問題ですが。
司会者：わかりました。法律の解釈にかかる専門的な問題ですから、おそらくこの席では明確な考えを示すのは難しいと思いますが、私の理解では、このケースは、被害自体は軽微であったものの、罪状は放火という、非常に重い罪に問われるべきものだったと考えます。また、刑事管轄権については関係国すべて、3 カ国すべてがそれぞれに主張しうる立場にあることが状況をさらに難しくしている、ということですね。犯人は韓国内で拘束されたわけですから決定は韓国で下されることになりますが、いずれにしても十分に説明のしうる、妥当な判断が下されると思います。さて、次のご発言は日本側にお願いしましょう。
日本側参加者：ありがとうございます。今のお話については、日本人からすると、情緒問題にされ147てしまう、日韓のこういう問題を情緒の観点で捉えてしまうのはやはりちょっと困るな、ということになるのではないでしょうか。われわれも、日本も情緒的になってしまうと怖いな、ということはみなが感じていることで、仮に日本でも感情的、情緒的な反応が出てくるようになると、双方で制御不能な状況になってしまうのではないか、と恐れています。さて、話がそれましたが、私は韓国側のご発表をたいへん興味深くうかがいまして、特に 3 候補の対外政策・統一政策についてのご説明に関心を持ちましたので、2 点おうかがいしたいと思います。
まず一つ、対日政策はどうなるでしょうか。3 名の候補の方たちの対日政策をご発表者がどう評価されていらっしゃるか、ということです。3 名は概ね似ている、というのが先生の対北政策・対
外政策に対する評価で、私もそうなのだろうと思いますが、他方で日本に関して言えば、文在寅候
補などは非常に厳しい立場を…厳しいというのは日本から見て、ということですが、厳しい姿勢をとっています。特に竹島の問題と慰安婦の問題についてはものすごくきつい要求をされていて、これだと問題が解決できるような道はないのではないかとも感じてしまうのですが、そこはいかがでしょうか。また 3 名の候補の方たちの対日姿勢にはずいぶん差があるのではないかと私は思います
が、それをどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
もう 1 つは対北政策に関するものですが、3 人の方は 1991 年に合意され、92 年に批准された南北基本合意書そして朝鮮半島の非核化共同宣言というものをどう考えるか、という点です。もう 20 年も前の話ですから、みな忘れて久しいですし、死文化してしまったと言われればたしかにその通りなのですが、あれはもったいない、非常にいい内容のものですし、それをどうしてもう一度復活させてやろうとしないのかというのが、私がつねづね思う点です。まず南北基本合意書ですが、あれは南北の妥協の産物ですけれども、不可侵、相互不可侵の原則が謳われていて、さらには南北の交流、協力、和解というものも盛り込まれている。そうすると 2010 年に「天安」号事件とか延坪島事件とかありましたが、基本合意書にある不可侵の話などは今日において非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思うわけです。
そういうふうに、20 年前にすごくいいものを作っているわけですから、それを履行するという方向にどうして韓国ではならないのかな、と私は理解ができない。それと、これはみなさん忘れていることですが、基本合意書には修正補充条項が入っています。修正もできるし補充もできるわけですから、あれはまだ使えるのです。捨てる必要はないのではないか、せっかくだから活かしたらどうかと思うのですが、他方で、現在の状況を見るかぎり、3 候補の方は、誰が大統領になるにしても、結局はやはり捨ててしまうのかな、という予感もあるわけで、この点について韓国側のお考えはいかがでしょうか、ということです。
もう 1 つは非核化共同宣言。これもすばらしい文章でありまして、なぜこれを活かさないのかな、と思います。北朝鮮の核問題を考えるときに 1 つ大きな問題は、北朝鮮が核兵器を作るだけじゃな
くて、核の平和利用という名の下に今ウラン濃縮を正当化しているという点です。私は、核の平和利用という権利自体は認めてやってもいいかもしれないけれども、ただしその中でウラン濃縮というのは絶対に止めさせなきゃいけないと思っているのですが、実は非核化共同宣言を履行するだけ
でこのウラン濃縮はできなくなります。なぜそれを韓国は主張されないのか、ということです。また、私は韓国が自力で核燃料サイクルを行いたい、プルトニウムを蓄積して、再処理をしたい、と主張していることにも心配をもっていまして、その意味でも、20 年前の非核化共同宣言を確実に履行する方向に、まず韓国から率先して動いて、そして非核化共同宣言に基づいて北朝鮮を変える、というふうにしていただけないものなのだろうかと思うわけです。この点についても 3 候補はまっ
たくご関心がなさそうなのですが、それはいかがでしょうか。以上ご質問でした。
司会者：では韓国側発表者の先生、ご回答を。
韓国側発表者 2：簡単にお答えします。重要なご質問、2 点だったと思いますが、私の分かる範囲で申し上げたいと思います。現在、各種の政策公約が掲げられていますが、その中では「対日政策」と銘打たれているものは特にないのが現状です。ただ、レジュメにも書きましたように、独島問題と教科書に関する歴史認識問題については、3 人の候補全員が明言しています。そして、その内容についてはあまり違いがありません。
先ほども一部お話がありましたが、韓国の言葉にこういうものがあります。憲法の上に国民情緒という法があるのだ、と。もちろんこれは誤解を招きやすい表現ですが、憲法も結局は国民の情緒

148

が作るものであって、1987 年の第 6 共和国憲法も国民が民主主義を望んだからこそ作られた、それを望む国民たちの気持ちが今の憲法を作ったのだ、という文脈で見ていただければいいかと思います。もちろん情緒と判断とは可能な限り切り離されるべきで、より手続に基づいた、法律的に各国が共有できる解決策を見出さなければならないのですが、情緒が存在していること自体は動かしがたい現実で、それを適切に取り扱うことも問題の一つだと考えます。
2 番目のご質問は南北間の過去の合意についてのものでしたが、南北基本合意書、非核化共同宣言のほかにも 1972 年には 7.4 南北共同声明がありましたし、最近でも 6.15、10.4 宣言など、いろいろな宣言や声明がなされました。これらをどう見るか、ということなのですが、私は、結局は認識の差異の問題ではないかと考えます。どういうことかといいますと、われわれがゲームに臨むにあたって、協力ゲームに持っていくのか、対立ゲーム、非協力ゲームにするのかというのは、結局のところ認識の違いだ、ということです。たとえば北韓の核問題の場合、北韓は核放棄をしようとしない。アメリカのほうで北韓を短期間に体制転換させるとか、北朝鮮の変化を促すとかいうことは言わない、北韓の内部事情を認識して手続に基づいて北韓との関係を進めていく、といくら説得しても、北韓のほうでは信じようとしません。逆もまた然りで、北韓が、要求を受け入れればわれわ
れは核を放棄するのだ、といくら言っても、それを信じる人は多くないでしょう。つまり認識の差異が根本的な問題としてあるのです。ですので、おっしゃったように南北基本合意だとか共同声明など、いろいろなすばらしい宣言はたしかにたくさんあります。しかし、認識の差異の問題、つまり結局自分を中心に、自己中心に考えざるをえない構造がありますから、宣言文それ自体よりは、信頼をお互いに構築していくプロセスというものが、より重要なのではないかと思います。
司会者：それでは、次はさきほど手を挙げられたそちらの方から。
韓国側参加者：司会者と目が合って、ようやく発言の機会がめぐってきたような気がします。さて、私は発表者ではありませんので、これまでに上がった質問に対して回答するのに適格かどうか、という疑問はあるのですが、いくつか韓国の置かれた立場というものについて補足ができるのではな
いかと思います。まず、大統領選挙の 3 名の候補が対日政策については声明を出したり政策を打ち出したりはしていない、ということはすでにご指摘があったとおりですが、これに関連するものとして、文在寅候補が五大歴史懸案というものを発表したことを挙げられるのではないかと思います。
この五大歴史懸案というものは独島問題、慰安婦問題、強制徴用被害者問題などを取り上げる、というもので、それらの問題をいかに解決するかについての方針が盛り込まれています。
私はこれについては非常に非現実的なものだと思います。なんといっても、かつての盧武鉉元大
統領時代よりもより強硬な立場を表明しているわけですから、いざ選挙に勝利した後に困ることにもなるのではないかと思うわけですが、ともかくも選挙期間中ということで、立場を差異化するために強硬な立場を強調している側面はあるようです。また、独島問題については 3 名全員が一貫して同様の強硬な立場をとっているのですが、朴槿恵候補の場合は韓日関係が大事だというコメント
も必ずそれらの発言の後に入れています。ですから、対日政策は選挙期間のイシューとしてとして目立つ存在とはなっていないけれども、3 名の候補の間には微妙な差があるのだ、ということを申し上げたいと思います。
また、対北政策に関しては、南北基本合意書について、韓国の候補者たちがそれを活かしていな
い、活用するつもりがないのではないかというご意見がありましたが、朴槿恵候補は南北基本合意書から始まって 10.4 宣言まで、過去の成果を受け入れるという発言をしていますし、文在寅候補も基本的にそういう立場であると承知しています。また 10.4 宣言については候補者ごとに若干解釈、立場が違うのですが、ポイントはそれを無条件で履行するのか、あるいは条件付で履行するのか、という違いであって、宣言の精神を否定するものではなかったと考えるべきでしょう。
簡単に 2 点だけさらに申し上げますと、まず韓国は中国に対して非常に態度が「甘い」のではな
いかというご指摘もありました。これに対しては、私は韓国外交の基本路線というのは、中国をどうヘッジングするかに重点が置いている、ということがポイントなのではないかと思います。そして、よく言われる中国とアメリカの間でバランスをとる、という表現の意味は、アメリカとの関係も中国との関係も深化させるという意味であって、これをゼロサムと見ているのではない、ということを強調したいと思います。このゼロサムと考えるのではない、という点が重要で、そこに日本や ASEAN、欧州といった複合的なネットワークを構築して、その国際的な多国間の枠組の中で中国149を語る、という構造を考えているということです。多国間の枠組の中で、中国をその一員として、
グローバルスタンダードを一緒に支える、共有する、そういう国として相手にしたい、ということですね。そういう意味で、中国への関与をしないのではなく、それを進めつつ米国との同盟関係も進めていく、そして同時に日本や ASEAN 諸国も韓国にとって非常に重要な国々だ、ということになります。ですから、たとえ若干認識における温度差というものがあるにしても、私は基本的に韓国が日本と一緒にやっていける部分は明らかに存在すると思っています。
第二に、日本の政治が 2013 年、14 年ごろになれば安定化するのではないか、というご意見は、
実は私もあちこちで聞いています。そしてこれと関連して、そうなれば韓国と日本の間でいろいろな本格的な交渉も可能になるのではないか、という観測が多くなされているのですが、問題は、韓国政府がかつての政権とは違ってきている、世論や市民社会からかなり影響を受ける存在になっている、ということではないかと思います。特に慰安婦問題についてみれば、ある意味で市民社会の捕虜になっているとも言えるくらいなのです。ですから、韓国の、政府の交渉力が前に比べて縮小しているということで、これは見方を変えれば、今後慰安婦問題については、日本側が誠意を尽くして解決に努めてこそ動くようになる、ということでもあります。そして、この問題がある程度解決されないかぎり、韓日協力の各種の基盤が非常に弱体化してしまう可能性が高いということも念頭に置いていただきたいと思います。また、その意味で、日本の政権が今言われているように自民党政権・自民党中心の連立政権に回帰した場合に過去史問題で強硬な立場を示す人々が政権の中心をなす可能性がある、ということに対して懸念を持つ人が韓国には多い、ということを付言しておきたいと思います。
以上をふまえるならば、韓国の 3 名の候補のうち誰が勝つにせよ、新しい政権が動き出したときに、日本に対して第一に言うのはたぶん対北政策における協力の話よりは歴史問題に関する話、ということになる可能性が高いと考えます。そして、特に懸案となっている歴史問題については、持続的な問題解決を図ることが重要である一方、慰安婦問題の当事者である女性たちが亡くなる前に、双方がある程度の誠意ある態度を示す必要があると考えます。独島問題が韓日関係におけるもっとも尖鋭化したイシューになっていることは事実で、これからも引き続き継続される可能性が高いでしょう。また歴史問題、教科書問題も長期間にわたって続くと思います。ただ、慰安婦問題だけは時間が大きくかかわってくるイシューです。ここにいらっしゃるメディア関係者のみなさまに、この慰安婦問題について、もう少し特別な関心をもっていただきたい、と思う次第です。以上です。
司会者：では、次にそちらの日本側の方。
日本側参加者：ありがとうございます。 韓国側発表者の先生方にご回答いただきたい質問なのですが、日韓両国での中間層、ミドルクラスの現状と政治に与えるインパクトがどういうものかということをうかがいたいと思います。
日韓ともに共通していることがいくつもあると思います。例えば成長が鈍化しているとか、若者層の失業率が高くなっているとか、格差が広がっているとか･･･。これについて、昨日、柳明桓長官
は二極化が進んでいるとおっしゃっていましたが、たしかにそういった側面もあろうかと思う反面ですこし違うところもあるのではないかと思いました。たとえば、日本で貧困層は増えていますが、富裕層がそんなに増えているとは思えない。また、中間層というもの、いわゆる普通所得層を中間層と呼んでいますが、例えば教育水準を考えれば、日韓両国とも、高等教育を受けている人たちの数は決して減っていないと思います。
ですから、私は二極化が進んでいるというよりは、中間層の、真ん中の軸がちょっと動いてきている。所得でいえば貧しいほうへと動いてきている、中間層が貧しくなってきているという現象が起きているのではないかと思うのです。ですから、韓国の大統領選挙でも朴候補が福祉を強調しま
すし、日本でも国民の生活が一番だということを言う人がたくさん出てきている、ということなのだろうと考えるわけです。そういうわけで、日韓の中間層が今どういう現状にあってそれが政治にどういうインパクトを与えているのか、という点についてコメントをいただければと思います。ありがとうございます。
司会者：では韓国側発表者の先生、お願いします。

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韓国側発表者 2：根本的なご質問で、私にとっても宿題です、と申し上げるべきなのでしょうが、
さしあたってはこう言えると思います。まず概念としての中道というのは常にあって、しかるにそれは実は「相対的な中道」であるということ。つまり絶対的な中道というものがあるわけではなくて、時代的な状況によって、常に相対的な中道が存在している、ということです。相対的な右と相対的な左、そして相対的な中道というわけですね。
他方、各種の意識調査では、自分は中間階層ではないと思う人が韓国で増えていることが分かってきています。ただ、だからといって、韓国で中道がなくなっている、減っているということにはならない。そう単純な問題ではないでしょう。なぜなら心理的な側面、たとえば自分の経済的な地位などを考えたとき、雇用形態が不安定であるとか、構造調整の対象になったといった心情が調査に回答する際には表れるわけですから。実際のところは、たとえば教育水準といった基準で考える
場合、やはりミディアム・ボーダーが多いということが分かります。もちろんイシューごとに状況は違いますが、つまり二極化・両極化よりは、中間層が増えた部分のほうが多いわけです。
つまり、経済的な立場、そのレベルでのみ中道が定義付けられるわけではないということで、外交問題、安保問題に対する見方、あるいは大統領候補を見るときある人を右寄りと見るか左寄りと見るか、あるいは中間的な考え方で国家を運営しようとしていると認識するのか、それらすべてがその人の「中間」についての基準を決める要素になります。ですから、相対的な中間という見方に立って「軸が動いた」と見ることはたしかにできるのですが、軸がどう動くかとは別の意味で「相対的な中間」というものがありうる、ということ、そしてそういう分類に基づく中間層はなお多いということは経験として証明されている、と申し上げられるのではないかと考えます。
司会者：ありがとうございました。さて、すでに終了予定時刻を 5 分ほど超過しています。参加者の「食べる権利」を私の一存で侵害するわけにもいかないのですが、いかがでしょうか。先ほどの慰安婦問題に関するコメントには特に日本側に回答を求めるというものではなかったと思いますが、それでは、最後に日本側の方から一言いただいて、セッションを締めくくることにしましょう。
日本側参加者：日本に民族主義的傾向が強まっているという韓国の方の認識は、先ほども日本側か
ら指摘がありましたが、まったく間違っているという気がします。民族主義的、保守的、ナショナ
リスティックな言論が強くなっているという状況認識は、私は違うのではないかと思っています。
また、安倍首相についての認識を少し申し上げますと、2006 年に首相になって最初にやったことは小泉内閣において崩壊した日中・日韓関係を全面的に回復させたということで、これは歴史的事実です。今回も、もし安倍さんが首相になった場合に、選挙中に発言した慰安婦問題や村山談話についての見直し、靖国神社の参拝などをそのまま首相として実行できるかどうかはまったく未知数だと思います。
この会に出席するにあたって、私、個人的にメッセージをもらっているので紹介したいのですが、
1 つは河野洋平さんにお会いしましたところ、93 年の河野談話を出す際に、宮澤喜一首相は慰安婦の方の十数人の証言を読んで涙を流し、河野談話の案文をともに作成したと。物的な証拠としての日本政府や軍の関与を示すものはなかったが、この証言を読むと、強制性をなんらかの形で認めざるをえないのは当然である。私（河野氏）の考えは、今もまったく変わっていない、と。これが河野氏からのメッセージです。また、村山富市元首相は、河野談話を受けて基金を作りました。金大中大統領に会ったときに、韓国で基金からお金を受け取ることに反対運動が出ていることが議論されましたが、村山氏は国民もお金を出し、慰安婦問題を広く、政府だけではなくて国民まで問題であると認識して協力していると、このお金はぜひ受け取ってもらいたいと語ったそうです。それに対して金大中元大統領のほうからは反対運動をしている人たちも、そういうことを理解してもらいたい、そういう発言があったそうです。そして、そのような村山元首相や金大中元大統領の思いは今も変わっていない。もちろん基金はもうありませんが･･･。また、村山談話の見直しについても、
とんでもないことである、小泉内閣以降、すべての日本の内閣が村山談話を踏襲しているという歴史的事実は否定できない、ということでした。このようにおっしゃっていますので、こうしたことをふまえても、日本国内についての分析は正しく事実を見てやっていただけたらという気がします。
そして、私としては、憲法の上に情緒があると堂々と言われてしまうと外交というものは成り立たないのではないかと思います。やはり、事実と国益といいますか、利害に基づいて、論理と法律に基づいて外交交渉を行い、あとはそれをそれぞれの政府の責任者が国民にしっかりと説明をして151

納得をしてもらうと。こういう政治過程がないかぎり、外交は成り立たないのです。対中認識についても、私は韓国の認識は国内世論に支配されているのではないかという気がちょっとしているのですが、ともかくも、新しい政権が誕生しても、外交は情緒でなく論理と合理性でぜひ展開していただけたらという気がします。歴史認識の問題についても同様です。以上です。
司会者：ありがとうございました。それでは午前中のセッションはこれで終了し、食事に移りたいと思います。午前中にご発言の機会のなかった方々は、午後に総合討論のセッションがありますので、そのときにご発言いただきたいと思います。ありがとうございました。
セッション 4：総括討論
司会者（日本側）：それでは午後のセッション、総括討論を始めたいといと思います。午前中のセッション 3 の最後の時点で名札を立てていて、時間の関係で発言の機会がなかった方を優先して指名したいと思います。では、まずはそちらの日本側の方からお願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。それでは簡単に、コメントを 1 つと韓国側のみなさんに質問を 1 つお願いしたいと思います。まずコメントは、先のセッションで日本側からたびたび上がっていた日本の政治の話についてですが、私もひと言だけ申し上げたいと思います。日本側の発表にあった、90 年代から始まっている日本の政治の不安定化というのは非常に大切な視点だと私も思います。特にキーワードの 1 つが、発表の中にあった自民党の半永久政権というものですが、これは55 年体制そのものを指す言葉ではないかと思います。1990 年代に一度政権を譲りましたが、自民党はその後公明党というパートナーを作って、小泉政権のとき以降、比較的安定した政権を作っていきました。つまり、政治家の心理を考えていただきたいのです。55 年体制の自民党半永久政権のときの自民党の政治家というのは、野党になることはほとんど想定していない。選挙があると、自民
党の中で派閥の領袖が交代する、擬似政権交代のようなことをする可能性はあっても、野党に下野するなんてことはほとんど考えていなかった。つまり、それだけ「余裕」があったわけで、この「余裕」が、戦後の韓国に対する政策というもの、つまり比較的寛容な、譲ることのできる、そういう日本の韓国に対する政策の背景にあったと私は思っています。ちなみにもう 1 つ重要なのは、植民地支配への贖罪意思を持った政治家が非常に力を持っていたということです。
ところが、2009 年に政権交代が起こった後、民主党の政治家も次の選挙では負けるかもしれない。
また野党になるかもしれない、という意識を持つようになった。こういうことが起こっていますので、政治的な背景から見ても、日本の対韓政策というのは、非常に「余裕」がなくなっていますし、これからも寛容というよりは短期的な視点での政策に傾いていく可能性が非常に強いと私は思っています。これがコメントです。
話は全然違ってしまいますが、もう 1 つは質問です。今回の会議の議論は、日中韓とか日韓といった具合に、わりあい総括的な話が多かったので、すこし具体的なテーマでぜひご意見をうかがいたいと思います。たとえば GSOMIA（軍事情報包括保護協定）についてです。日韓の GSOMIA の合意は近いといわれていましたが、これはご承知のように大統領の竹島上陸の前のことでしたが、土壇場でひっくり返ってしまいました。このときに私も関心を持っていろいろ韓国の方から話を聞いてみたのですが、まず韓国人の方たちは、GSOMIA は北朝鮮を刺激するから、という理由を挙げていて、これはわからなくもない。それからもう 1 つ聞かれたのが、植民地支配、歴史の清算をしな
い日本とそういう軍事的な協力はなかなかできない、という理由で、ちょっとどうかなとも思いま
すが、これもわからないでもない。ただもう 1 つが、中国を刺激するから、というものでした。私の見るところではどうもこの懸念が影響を及ぼした部分が大きいようなのですが、中国を刺激するから GSOMIA はできないのだ、とまで言われてしまうと、これはどういうことかな、と思ってしまう。昨日の議論では、日韓関係が歴史や世論で対立しても、経済的な交流は止めるべきではないという意見が出ました。私もそれにまったく賛成ですが、同じようにやはり防衛交流だとか、そういったものを少し切り離して考えることはできないのかと思います。防衛交流、防衛協力の面で非常に大切な点がいくつもあります。そのとっかかりになるのがこの GSOMIA だと思うのですが、どうしてこういうことになってしまったのか、ぜひ韓国側のみなさんのお考えをお聞きしたいと思います。

152司会者（日本側）：ありがとうございます。時間の関係もありますので、そのつど回答を求めるのではなくて、とりあえずご意見・ご質問が一通り出そろったところで、まとめて回答するということにしたいと思います。では次に韓国側の方。
韓国側参加者：ありがとうございます。午前中のセッションに出てきた内容についての質問ですが、
特に日本側の記者の方々にお聞きしたいと思います。午前中の日本側のご発表の中でハイパーナシ
ョナリズムに関するお話がありました。国力が強まったことでナショナリズム的な傾向が高まっているという韓国・中国の状況についてのご指摘でしたが、私はハイパーナショナリズムは国力が強まるときだけではなくて、高い位置を占めていた国が萎縮の局面を迎えたときにも現れるのではな
いかと思います。そして、現在の日本の政治指導者の状況を見ますと、ながく続いている経済の低
迷とか、地震などの天災被害、そして国民の政治への関心の低下といった要素を打開して票を固めるために、関心が集まりやすい領域において保守的な色彩の強い発言・行動をすることで、人気を集めようとしている、という傾向があるように思えます。そういった次第で、むしろ日本のほうがナショナリズムに走っているのではないか、という憂慮があるわけです。
この点については、日本側のご発言では、日本を全体的に見るならばそういう右傾化の傾向があるとはいえない、ということでしたが、韓国から見ると、あたかも日本国民全体が右傾化しているような印象があって、またそういう人々に影響を与えるような政治家たちもそうした発言を高い頻度、強い調子で行っているので、将来的にはさらに日本国民に影響が広がるのではないかと思います。このような視角に対して日本の記者の方々はどうお考えでしょうか。
第二に、日本側発表者の方にご質問したいと思います。先生のご発表では、中国が国際社会においていろいろな身勝手な行動をしていて、それにこれ以上手をこまねいて見ているというわけにはいかない、アメリカと日本は何か行動をとらないといけない、ということでしたが、それでは、はたして今の、指導部交代を経て中国にナショナリズムが非常に強く現れている状況、また中国の貿
易パートナーとしての影響力が大きい状況において、日本が中国に責任あるステーク･ホルダーになってもらうために、いかなることができるのか、アメリカとの間で実質的にできること、現実的な手段や方法にはどんなものがあるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。以上です。
司会者（日本側）：では次に日本側の方から。
日本側参加者：ありがとうございます。私は質問ではなくて、昨日の討論と今日の午前中の討論を聞いて私なりに感じたことをお話ししたいと思います。具体的には、私はヨーロッパのことを考えていました。日本と韓国との関係、あるいは東アジアの国々の関係とかあるべき姿を論じる際にはよくヨーロッパのことが言及されます。しかし、いろいろな先生方の議論を聞いて、これはヨーロッパとの比較は非常に慎重にしなければいけないと思いました。
たとえば、よく言われるのはこういうものです。韓国のマスコミでは特にそうだし、また、それほどではないにしても日本のマスコミでも言われるようになったことですが、ドイツは過去のことを反省し、周辺諸国との関係を改善した、それで欧州の統合が進んだのだ、という。それで、しかるにそれに比べて日本は･･･と話が続く、というわけですね。しかし、それはどうなのか、と考えます。もう少し仔細に欧州のたどってきた軌跡、歴史を考えなくてはならないのではないか、と。
ここで欧州の話にあまり立ち入ると時間がなくなるので簡単にしますが、ドイツが戦後欧州の、
西ヨーロッパの一員として復帰したのは 1955 年のことで、これは NATO に加盟したことで実現しました。ということは、まず安全保障の分野、ここにおいて同盟国として迎え入れられたわけです。
他方で、ドイツが謝罪した、といわれる場合によく引き合いに出されるのは、象徴的な例ではブラントがワルシャワのゲットーで跪いたエピソードですが、あれは 1970 年代です。また、あれはブラントが首相になってからのことですが、ブラントが外相を務めた大連立政権には、ブラントは社民党の党首として外相を務め、保守党のキージンガーが首相でした。そしてキージンガーは戦前・戦中にナチスの組織の一員だったということでたびたび批判されていたわけです。ドイツがたどってきた軌跡・歴史を考える際には、当時冷戦下にあったこと、西ドイツが分断国家であり、その最前線にあったことなど、さまざまな要素を考えなくてはならないのであって、それを今の東アジアの状況にあてはめることは、よほど慎重にやらなくてはならないことだと思います。

153特に非常に単純化したもの、ドイツは謝罪した、日本は謝罪していない、という言い方は、私は
これは日本を攻撃する、批判するプロパガンダとしては非常に有効だと思います。それをなかなか日本は跳ね返せないでいるわけですから。しかし、それが本当に日韓の友好につながる、相互理解につながる言い方なのか、あまりに単純化してそれだけを言うことが建設的なのかというと、私はそうではないと思います。誤解されたくないのですが、私はドイツが過去の克服に払ってきた努力に対してたいへん敬意を持っています。しかし、日本が何もしなかったとは考えていない、ということです。
司会者（日本側）：それではそちらの韓国側の方。
韓国側参加者：ありがとうございます。私は午前のセッションで議論された 2 つの問題について少し申し上げたいと思います。まず中国問題。韓国と中国との関係、また韓国の中国に対する態度などについて、日本からは若干不満の声も上がっているようですが、たいへん興味深いご発表がありました。私が特に興味を引かれたのは韓国側の発表の中にあった韓中関係が韓米関係化している、という表現でした。私はそこから一歩、もっと踏み出して―韓国と中国との関係における韓国の現状を日本に理解してもらいたいという願いからこういうことを申し上げるのですが―私は単に中韓関係が韓米関係化しているのではなくて、韓国は現在アメリカと中国の間でダブル・ディペンデン
ス、二重の従属状態にあるのではないかと考えます。特に安保的な側面から見れば、北韓の核実験以来、アメリカに対する安保依存度が以前にもまして高くなっていることは事実です。また、一方で経済的な側面から見ると、韓国はいまや数字の面でも中国を第二の貿易相手国にしているわけで、経済的にはもはやアメリカではなくて中国への依存度を高めている。私はこういう現象を念頭に、韓国が中国と米国の間で二重の従属という現実に直面している、と考えるわけです。
では、実際にここから抜け出そうとするならばどうすればいいのか。私はこの問題意識は韓国の政策にもすでにいろいろな面で反映されていると思います。その 1 つが、いわゆる公共外交という手段を使って、過去の伝統的な米国と日本の衝突から抜け出そうとしている、ということで、関係する国々に対する公共外交を活性化させているという事実があります。そしてもう 1 つの手段が中堅国（ミドル･パワー）外交というもので、これも二重の従属の状態から抜け出すための 1 つの重要な方法だと思います。
そして、私が個人的に思うのは、こういう二重の従属という状況に置かれている韓国の立場を考慮すれば、日本の役割が非常に大事である、ということです。しかし、韓日関係を見るとき、端的に表現すれば、プロスペクティブな関係ではなくてレトロスペクティブな関係の方が先立ってしまっている、と感じてしまいます。つまり過去に縛られている、未来を見据えるのではなくて常に過去に足を引っ張られる関係、ということです。私としては現状をこう定義するほかないのですが、韓国の状況は先ほど申し上げた二重の従属という状態なわけですから、日本の側でももう少しこういう状況を理解して、さらに歩を進めて日本がより積極的に役割を果たすべきなのではないか、と思います。
具体的にどんな役割かというと、政策的な面で―先ほど韓国側からもご指摘があったように―中国が参加する多国間協議に対して日本には消極的な部分がありますから、中国が参加する、韓国と日本とともに中国が参加する多国間の構造というものをもう少し活性化する必要があると思います。
少々卑近な話になりますが、昨年に日本で日韓ダイアローグの第一回会議を開催するにあたって、韓国側からは韓国と日本のジャーナリストが協議するのも結構ですが、どうせならば中国のジャーナリストにも来てもらって、韓中日のダイアローグにしましょう、と提案したのだそうですが、結局はまず韓日でやってみることにしましょう、ということになって第一回会議が実施された、ということでした。また付け加えれば、今年の首脳会談で、いわゆる韓中日 3 カ国がともに核心的な役
割を果たす韓中日の、多国間の公共外交フォーラムのようなものをやってみようではないか、という話が出たのも記憶に新しいところです。つまり申し上げたいのは、韓国の現実がこういうものであるから、中国が含まれる多国間構造、トラック 1 であれトラック 2 であれ 1.5 であれ、そういう枠組が必要なのではないか、ということです。
そして 2 つめは、話が変わりますが、「中道」に関する話です。午前中に日本側から安哲秀現象についての指摘があり、韓国における中道の政党の不在との関係から、安哲秀現象は中道政党の出現の布石として解釈できるのではないかというお話がありましたが、私はちょっと違う考え方を持154

っています。つまり中間層、中道という話についてなのですが、まず、概念としてのミドルクラス・中間層と、中道、すなわち理念的階層としての中道は区別して考えるべきだと思います。ミドルク
ラスというのは経済的な地位のことで、中道というのは政治的領域、イデオロギー的領域のことですから。
そして、韓国における中道というものを語る際にも、慎重にこれを見る必要があると思います。
なぜかといえば、韓国の歴史的な現実は 2 つです。1 つは北韓と韓国の分断状態が続いているということ。2 つめは韓国の近代史において非常に長期間にわたって軍部独裁・軍事独裁政権が続き、その中で左と右の政治的構造というものは表面化することがそもそも不可能だった、ということです。つまり韓国においては、片方は存在できなかったのです。韓国では相当の長期間にわたって、
少なくとも 1987 年の民主化まで、あるいは現在に至るまで、ヨーロッパのように、政治的立場が全領域においてカバーされるような状況は存在してきませんでした。つまり韓国においては中間が切り取られていて、しかも片方の半分が消えてなくなったような状況があるわけで、結果、たとえば韓国では中道左派や中道の政治家と自己規定している人たちも右派の立場から見れば極端な左ということになってしまうのです。それだけ中道というものは相対的な概念である、ということにもなるでしょう。
具体的な例を挙げれば、盧武鉉政権は右の立場からは、アカ（パルゲンイ）という表現こそ使われませんでしたが極左と呼ばれていました。しかるに、冷静に、政治学の観点から盧武鉉政権の政策を見てみると、実はそれは極左はもとより左派ともいえないもの、最大限に誇張したとしても中道左派がせいぜい、といったところでした。ですから、韓国における「二極化」とか、または「韓国には中間の政党がない」という指摘は、はこういう現実をふまえれば、事実とはいえないのです。
さきほど、昼食の席でも韓国は二極化が進んでいるはずなのに大統領選挙の 3 名の候補者の公約や政策にあまり差が見られないのは不思議なことだ、という話題が出たのですが、実はそれは当然なのです。つまり、片方がそもそも存在しない中での二極化なわけですから、実際に出てくる政策や立場は中間に収斂されてしまう、差がない、ということです。
そしてもう 1 つは韓国の中産層、ミドルクラスが必ずしも政治的な意味での中道とイコールではないということです。私は個人的に韓国の中産層は非常に保守化していると思います。ですので、こういう政治的な領域について韓国の現実をふまえて考えるときには慎重であるべきであって、私は個人的には、安哲秀現象は中間の政党がないから現れた、中道勢力が安哲秀候補を支持している、というよりも、どちらかといえば既存の政治・政党に対する反発が大きく作用しているように思う次第です。以上です。
司会者（日本側）：では最後に日本側から発言をいただいて、質問をいったん締めくくることにしましょう。
日本側参加者：ありがとうございます。この間、8 月から始まった日韓のナショナリズムの衝突に関して、2 つ例を挙げてご紹介しつつ、感想を述べてコメントにしたいと思います。1 つは天皇陛下に対する李明博大統領の発言について、韓国のメディアの方々はどのように理解されているのかということは非常に気になっていたのですが、1 つ例をお話しします。
この点について私が韓国の新聞社の東京特派員のある方に話を聞いたところ、なぜここまで日本は天皇謝罪要求発言について怒っているのかということを非常に不思議に思ったということでした。
それで、その特派員はある学者の先生のところに行って、この問題は竹島や慰安婦とは違うらしい、
日本人の怒りはこれまでとはどうも違うらしいが、どういうことで、どうしたらいいのだろうかと、その「質」の部分について質問をぶつけたそうです。するとその先生が説明されたのは、まず韓国
は王室がなくなって久しいということがあって王というものをよく知らない、しかも日本の天皇陛
下に対しては、自分たち（韓国）の歴史を通じて理解しようとするから、天皇は政治権力の最高位であると認識してしまいがちなのだ、ということでした。韓国で天皇陛下のことを「皇」の字を使わずに「日王」と書くのもそういう意識のあらわれなのではないか、と。しかし現実には日本の天皇陛下は、戦前の天皇と戦後の天皇とでまったく違うわけで、戦後の天皇陛下には政治的な権限がないということを解説した上で、天皇は今政治にもっとも遠い存在であると説明したそうです。そこでは東日本大震災のときに、天皇陛下が被災地を回られて、被災民のために祈ったということを例に挙げたのだそうですが、憲法でいえば国民の象徴であり、実際の側面においては祈りの象徴で155

ある、という天皇の性質をその特派員の方に説明された、ということでした。特派員の方がその説明に納得したのかどうかは私は聞きませんでしたが、少なくともそういう何か違う、その理由は何なのだろう、という疑問をもち、その上で取材をしてくださったということに、私は、ああ、これは大変相互理解にいいことだな、と非常に強く思いました。
今回の会議でも、雑談の中で、日本には天皇に対する言論界のタブーがあるのではないかというお話がありましたし、あるいはもう１つ、例えば日本人拉致問題に対してもタブーがあるのではな
いかということをどなたかがおっしゃっていましたが、天皇陛下に関してはまったくタブーはありません。天皇制に対して反対をしている人たちももちろんいますし、昭和天皇の戦争責任について、
今発言される方ももちろんいますし、そういった立場の方々もいるわけで、日本にそういう意味で天皇制に対するタブーというものはないわけです。また拉致問題に関して言えば、たとえば六者協議の中でたまたまあの時期は日朝間にまったく交渉のルートがなくて、六者協議の枠内でしか北朝鮮と接触ができなかった、という事情があって、そういうわけで日本が北朝鮮との対話の中で拉致問題をいつも取り上げるということがあったわけですが、それがほかの 5 カ国にとってはたして良かったのか悪かったのか、という問題はありますが、そこにおいて重要なのは、それについての批
判的な意見ももちろん日本の中にあった、ということです。ですから、そういうタブーがあるのではないか、というご指摘はあたらないと私は思います。
そしてもう 1 つ、これはちょっと残念なことなのでこの際ちょっとお話をしておきたいと思ったですが、8 月 10 日に李明博大統領が竹島に行かれた後、しばらくしてちょっと沈静化したときに、韓国のある有力紙にコラムが出ました。それは慰安婦の問題についてです。自分のところの新聞社に読者の人からある本が送られてきた、その本は日本のある旧軍人が自分が慰安婦狩りをしたことを告白する内容の本だった、こういう本があって、慰安婦という問題が事実としてあるにもかかわらず、野田首相はどうしてそんなに慰安婦のことについて強制連行がなかったというようなことを言えるのか、あるいはもう法的に解決したなどと主張できるのか、ということを連綿と綴ったコラ
ムでした。
この本は非常に有名な本で、吉田清治さんという方が書かれた『私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行』という本で、たしか 1983 年に書かれて、80 年代の慰安婦問題の発端を作った本でもあるのですが、これは日本では広くひろく知られている事実ですが、この吉田さんが書かれた本は、その後何度も何度もいろいろな方がフィールドワークをして、現場は済州島だったわけですが、事実無根であったことがもう証明されているのです。そういうことを、おそらくこのお書きになったコラムニストの方も―実は私も個人的に知っているのですが―日本では非常に有名な話ですから実はご存じだと思うのです。ご存じにもかかわらずこういう時期に、あたかもそれが既成事実であるがごとく、虚偽であった本を基にしてコラムを書かれるというのはいかがなものか、と思いました。今はこういう時代ですから、韓国で書かれたものはすぐ日本語に翻訳されてわれわれにも伝わるわけで、韓国の報道の信頼性という意味で、あるいはそこまで有名な逸話について、なかったことをあたかもあったように書くというのは、これは決して褒められた話ではないという意味で、たいへんがっかりしたわけです。ですので、メディアというのはいろいろな意味で検証に耐えうる正確な報道を行う
こと、そして、それと同時に相手の国の文化、背景についての相互の理解というのが必要になってくるのではないかということを強く感じました。
ちょっと長くなりますが、最後に日本の国内の状況を整理するという意味で付け加えますと、日本では、ある方々はやはり河野談話は重要であるという見解であって、間接的になりますが、強制連行を、軍の関与を認めた、その談話の重要性というものを支持する立場に立っています。そして、それに対する立場はどうなのかというと、軍が日本国として強制連行したかどうかの問題に関心を向ける。これに関しては当然調査が行われていて、結果、そういう軍務がなかった、しかし、それに類すること、つまり軍が慰安所を運営するにあたって関与していたという、間接的なものがあったという結果がまとまったわけです。そして後者の立場の人々は、この点を指して、河野談話が非
常に曖昧な、あるいはとり方によってはいかようにもとれるような表現で書いたことによって、調査結果がうやむやになってしまったという意味で、もっとはっきりしたことをきちんとした談話を出すべきだという主張を行っている、ということです。どちらに立つのかはこれはもう言論の自由だと思いますが、重要なのはどちらの立場も並存している、両立している、ということです。ですので、日本にもそうした幅があるということをよく理解していただければと思います。以上です。

156

司会者（日本側）：それでは次の方、なるべく手短に。
日本側参加者：ありがとうございます。前のセッションから中国のことが多くの方々によって取り上げられていますので私も少し考えてみたいと思うのですが、やはり日本と韓国の間には過去の問題、難しい問題があるわけですし、昨日柳明桓元長官がおっしゃったように、過去を忘れることも、とらわれることも避けるべきだというのもまさにおっしゃるとおり、そして今日の議論で出てきた外交政策についても歴史問題についても、情緒ではなく事実と論理に基づくべし、これもまさにその通りだと思います。その上で、では日本と韓国が今後直面する課題で、一番大きなのは何かということになると、好むと好まざるにもかかわらず、やはり中国にどのように向き合うか、というのがやはり最大の問題になるわけです。より長期的なスパンで考えて、中国にどのように向かい合う
かということがやはり日韓相互にとって非常に重要な課題になる、ということですね。
そして、この中国をどう見るかということについて言えば、これもやはり情緒を排して事実と論
理と先入観を持たずということに尽きると思います。ではどのような中国になるかというと、これは今の段階で断定的なことは言えないということで、この会議でのご発言の多くに共通する認識だと思いますが、非常に不確実であるということ。そしてもう 1 つは中国自身が非常に矛盾した存在であるということです。矛盾したというのは、非常に自信を深めているというところがある一方で、内部に多くの矛盾と不安、不安定要素を抱えているのです。こういった中国に対しては、もちろん封じ込めというのは意味をなさない政策だと思いますので、やはり日本にとっても韓国にとっても中国に対するヘッジというのが非常に大事である、ということです。
ではどうしたらいいか、という点について、この議論の中でもアメリカと中国の間のバランスをとるべしという議論が出ました。私は、もちろん「バランスをとる」というのは内容によって意味がまったく違ってくるとは思うのですが、「バランスをとる」というような言い方をしてしまうのは若干ミスリーディングなところがあるな、と感じています。リベラルな秩序、という観点から中国とアメリカとどっちが信用できるかというと、これは明らかにアメリカなわけです。そうすると、おのずから取るべき政策ということが決まってくるのではないかと思います。
ということで、今回の会議で相当浮き彫りになったのは、中国に対する見方が日本と韓国の間でだいぶ違うということなのですが、日本と韓国の間で、もうすでにいくつかは行われていますが、中国に対する先入観のない客観的な、突っ込んだアセスメントを行う、より深く議論をするということがやはり必要なのではないかと考えます。冷静かつ客観的な対中認識に基づいて、中国にどう向かい合うかということを日韓で話す、これが非常に大事なのではないかと思う次第です。以上です。
司会者（日本側）：ありがとうございます。それでは、日本側、韓国側から出た質問に対していろ
いろなレスポンスがあると思いますが、私のほうから 1 つプラスアルファといいますか、蛇足めいたことを申し上げたいと思います。先ほど韓国側の方から、この日韓ダイアローグを始めるにあたって、韓国側は日中韓の三者でやりたいという希望を持っていたが、日本側はそれに対しては消極的であった、という趣旨のご発言がありました。たしかに日本側からはそれにどれだけの意味があるのだろうか、というお答えをしたわけですが、理由は 2 つであったと理解しています。まず 1 つは日中韓ではすでにいろいろな、トラック 1.5、トラック 2 の会議をやっています。ところが、日中韓のダイアローグになると、韓国の参加者は中国についてコメントしないのです。だから三者でやってもあまり意味がないというのが第一。2 つめは、中国がこういった顔ぶれで集まっているという会議に対応できるのだろうか、ということです。中国のジャーナリストといわれる人たちを交えてこういった自由な意見交換が今の中国ではたしてできるのか。本当に自由な意見交換をしたら帰れなくなってしまうという人がたくさん出てくると思いますが･･･。だからそういう意味で、まだ、残念ながら日中韓でこういった形のダイアローグをすることは難しいというのがあるわけで、韓国の方々が何回か日韓間でこれをやってから次は日中韓にしましょう、というほどに単純な、短い時間のスパンで片付く問題ではないと思います。あと 30 年くらいかかると思います。
次は、さっきの日本側のご発言にちょっと関係してくるのですが、日本国内における天皇陛下に対する感覚についてです。覚えておられる方がおられるかどうかわかりませんが、オバマ大統領が日本に来たときに、皇居に行って、オバマ大統領が両陛下に会われたときにオバマ大統領夫妻は頭を深く下げられた。これはポーズではなくて、あの皇居で両陛下にお目にかかったときに、オバマ
大統領夫妻が自然に行ったことです。これはやはり人格、その方の持っている、権力とかは一切関157

係のない人格があるがゆえのことです。そして今度の震災を通じて両陛下が示された、ご自分の手術まで延ばしながら被災者に向かって対話を続けられたあの姿勢というものを日本国民は知っているのです。
ですから、制度としての天皇制のあり方ということもさることながら、やはりオバマ大統領が会
われて自然に頭を下げられたその雰囲気、こういったものをぜひ韓国の方々にも理解していただいたほうがよろしいかと思いますし、日本国民がものすごく怒ったのは、要するに制度としての天皇制や歴史の過程のためではありませんでした。つまり、今の両陛下の生活態度、人柄、そういったことに対する非常に深い畏敬の念を持っていて、震災直後に非常に混乱があったとき、残念ながら政府がきちんとした声明とか国民に対する発信ができなかったときに、あえて天皇陛下がテレビで自らの言葉で語られたことが日本国民にとって最初の心の拠り所となったということ。特に 3 月 11
日の東日本大震災以降の両陛下の役割ということを日本国民が知っていたわけで、それゆえに日本人は非常に感情的に反発したということです。これはぜひ私は日本国民として申し上げておきたいと思います。さて、日本側司会者ばかりが長々と発言をするのもどうかと思いますので、ぜひ韓国側司会者からも･･･。
司会者（韓国側） ：ありがとうございます。本格的に総合討論を進めていく上で参考になる、示唆に富んだご指摘を日本側の方々、あるいは日本側司会者からいただいておりますので、私からもそれについて 2 点、簡単に述べさせていただきます。
この「日韓ダイアローグ」の企画が持ち上がった際に、当初は韓中日の枠組でやってみてはどうか、という意見があったことについてお話が出ていますが、日本側司会者からは韓中日で集まると中国ばかりが息巻いて韓国は黙り込むから、といったご指摘がありました。韓中日の会議でえてしてそういう状況が生じてしまう、ということについては私もおおむね同感なのですが、私の思うところでは、そういう会議の前に韓日間に問題が生じていて、そのため韓日の代表が積極的に発言しなかったり、あるいはワイルド･チャイナといいますか、中国側参加者がたいへんに単刀直入に発言をするために、儀礼を重んじる韓国側が鼻白んでしまう、ということが多いようです。
それはさておき、私はこういうトラック 2 の会議はたいへん貴重な意見交換の機会であると思っています。時には深刻に、また時には顔を紅潮させることがあったとしても、互いの考え方、ものの見方について率直に話し合うこと自体が未来のためになるわけですから、結局はそれがよりよい
意思疎通のあり方、ということになるでしょう。ですから、韓国側参加者のみなさまにお願いした
いのは、この総合討論の場においては、これまでの 3 つのセッションの内容のとりまとめだけでなく、たとえそれとは直接関係しなくとも、より率直に、韓国側の考え方というものを開陳していた
だきたい、ということです。韓国の中国への過度の傾斜、といった誤解も、その過程を通じて自然と解消されることになるのではないかと思う次第です。
さて 2 つめ、これは政治的な問題ということになりますが、天皇への謝罪要求についても先ほどから話題に上っています。個人的な意見ではありますが、私はそこには両国の文化の特徴というものも作用しているのではないかと思っています。試みにそのうちの一つ、韓国における政治文化の変化という点に関連付けて申し上げますならば、60 年代、70 年代、80 年代、すなわち民主化以前には、韓国では最高指導者に「至正」のイメージが抜きがたく付与されていました。つまり何人も逆らうことまかりならぬ存在、ということですね。それは政治的に優れているとか、社会統合の核として尊敬を受けているといった事情とは無関係に適用されていて、そのために指導者に対する些
細な不満はもとより、職業、個人の暮らしまでをも縛る作用を及ぼしていました。そういう権威主
義的な時代の経験に対する否定的な感覚というものが、韓国内に根強く存在しています。そして、民主化以降、状況が大きく変わりました。韓国のメディアでも、そしてネット上ではさらに赤裸々な表現があふれています。国家の最高指導者である大統領に対しても、時にはたいへん野卑な風刺も交えて、激烈な調子で批判が加えられる、そういう時代になっているわけです。この点はネット上だけでなく言論媒体においても同じことで、言論はその時代の世論の声を吸収するものだということも考えれば、韓国の社会風土が大きく変化したことは容易にお分かりいただけるでしょう。つまり韓国人はすでに自国の最高政治指導者に対して赤裸々に批判できるようになっていて、またそれはあらゆる分野に及んでいます。特別に日本に対してのみ、非難が加えられるような状況ではないのです。なにせ自国の大統領も槍玉に上がるのですから。

158

これは近年とくに良好といわれる韓米関係についても例外ではありません。たとえば 2008 年に国産牛肉の輸入が問題となったときのブッシュ大統領に対する韓国メディアの報道ぶりを思い起こすと、日本に対する韓国の論調はむしろモデレート、穏当ともいえるものであるように―個人的には―思えるほどです。ともかくも、政治文化の違い、というものについて、そしてそれが相互認識に及ぼす影響について目を配る姿勢の重要性を、これまでの議論を通じてみなさまもあらためて認識されたのではないかと思う次第です。さて、それでは私のほうからはこのくらいにしまして、引き続き活発な議論、討論が行われることを期待したいと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございました。それではいったんこれまでに上がった質問をふまえて、回答をいただくことにしましょう。まず日本側の先生から。
日本側参加者：ありがとうございます。いくつか私にご質問をいただきましたので、順番通りではないですが、できるだけお答えしたいと思います。まず韓国側が、中国も参加する多国間構図を強めるべきだ、ということをおっしゃいました。これは原則というか、基本としては日本でもメインストリームの外交、安全保障専門家が支持しているところです。ただし、おそらく日本と韓国の違いは、日本では可能性とともに限界を見るという姿勢が強いということで、可能性と限界を見ないままに中国との多国間の枠組みを作ろうとすると、要するに中国に宣伝の場所みたいに利用されるだけだということをわれわれはかなり嫌というほど知っているわけです。それは日本側司会者が今おっしゃったような、中国の言論人と対話の場を通じて、やはり嫌というほど感じるのです。
実際、かつて私はここ韓国で 4 日間で 3 つの会議に出たことがありまして、そのうち 1 つは韓国、
アメリカ、日本、オーストラリア、もう 1 つは韓国、アメリカ、日本、もう 1 つは韓国、アメリカ、
日本、中国という構成だったのですが、中国が入った会議はもうまったく質が違う。建て前の言い合い、といいますか、こっちでは本音を言うのですが、中国の人は建て前しか言わないから、そういう場では韓国の人ももう中国に対してイライラして、結果的に韓国と日本との連帯が強まる、ということがあったというくらいでして、やはりちょっと難しいところがあると思います。こういうことがあると、やはりちょっと韓国、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパと日本というのと、中国と日本というのは残念ながら違うと言わざるをえないわけです。
また、別の韓国側参加者のご発言の中で、これと関連して、日本が中国をレスポンシブル・ステークホルダーにするために何ができるか、というご質問がありました。これはなかなか難しいです。
中国はあれだけ大きくて、そして力もありますから、そう簡単には動いてはくれません。ただ、1
つできることがあります。日本語で「出来心」というのはおわかりでしょうか。要するに何か悪いことをしてしまうような気持ちを起こさせるという意味なのですが、それをさせない、ということです。日本の江戸時代には今で言うと 100 万円から 300 万円くらいのお金を盗むと死刑になったのですが、例外があって、日本の伝統的な家というのはご承知のように鍵がかかりません。戸が開け放されていて、そこに価値のある宝物やお金が置いてあって、それを通りがかりの、まだ犯罪をしたことがない人がふと盗った場合には、これは盗らせた側にも責任があるというので、すごく罪が軽かったそうです。昔のことですから追放になるのですが、命は取らない。それと同じようなことで、やはり戸を開け放していない状態をわれわれが作らなければいけなくて、そのために同盟などを利用したヘッジングということを言っているわけです。これは日本だけが言っているのではなくて、例えばアメリカの国防省が毎年出している中国の軍事力に関する報告書なども、基本的に協力が大事だ、でも―ヘッジという言葉自体は使わないのですが―ヘッジが大事だ、という言い方をしています。
それから、日本の指導者は保守的発言で人気を取ろうとしてナショナリズムに走っているのではないか、あるいは日本社会は右傾化しているのではないかというご指摘については、これもまたチャタムハウスルールということでまったく飾らずに申し上げますが、違うと思います。まず右傾化については、さっきナショナリズムという言葉についても申し上げたのですが、例えばこの 20 年、冷戦が終わってから何回日本の右傾化ということが韓国で言われてきたでしょうか。それが本当であったら今頃日本はものすごい極右国家になっているはずなのですが、なってはいない。この点はやはり韓国の方には反省していただかなければいけないと思います。右傾化というレッテルは「韓国の人が日本のことを、あまり難しいことを考えずに見るための道具」として考えれば非常に便利な道具だと思いますが、それはやはり典型的なステレオタイプというほかないと思います。

159

それを証明する事例として、こういうのはいかがでしょうか。最近韓国が射程距離の長いミサイルを導入することをアメリカと協議して決めました。しかし、あれは日本の西半分に届きます。普通に考えたら、これは日本にとってはある種の脅威なわけですから、日本が本当に右傾化していたらもっと騒ぐと思います。しかし全然騒ぎません。竹島問題は問題になっていますが、これはやはり李明博大統領のやり方と、それがさっき言ったようにそれ以上に実はその後の韓国社会の、例えばサッカー問題への反応などがあったから怒っているのであって、韓国が射程距離の長いミサイルを導入しても、それが日本に対する脅威だとかいうことはあまり報道にも取り上げられません。もちろん物理的に日本に届きうるのですから、取り上げられることも少しはあるのですが、しかし、それ以上のことにはなっていないわけで、このことを見ても、ナショナリズムを弄んでいるとか、右傾化しているというのは事実ではないということがわかると思います。
そして、サッカーの話などを取り上げて、私はなぜ日本人が 8 月 10 日以降こんなに韓国にがっかりしたかという話を少ししたのですが、もうひと言だけマスコミに絡めて申しますと、例えばサッカーの事件、日本であればここにいらっしゃるような方々が所属しているまともな新聞、あるいはテレビ局、マスメディアは選手の行動を厳しく批判したはずです。正当化は絶対しなかったでしょう。仮に情緒の面で選手と共感するものがあったとしても、あんなことは「してはいけない」のです。オリンピック憲章で厳しく禁止されている国際ルールなのですから。したら国として恥ずかしいのです。韓国のみなさんから見て一番右翼であろう新聞だっておそらくそのように書いたでしょう。そういうことを選手はやってはいけないのだ、そういうことをやったらむしろ日本の主張を傷つけることになる、と。
それを韓国のメディアはどれだけ言ったでしょうか。これが私たちをショックに陥らせたのです。
韓国ってまともなの？民主主義なの？自由主義なの？と。ことさらに厳しい口調を使ってみました
が、こういう印象を受けたのです。李明博大統領が竹島に行った時点では、日韓には難しい問題があるから、愉快ではないけれど韓国には韓国の立場もあるのだろう、でもサッカーはサッカーだし別の話だ、とみな思っていて、夜サッカーを普通に見たのです。そして負けたけれども、負けたのは残念だけど、スポーツだから負けるのはしょうがない、とそこで話が終わるはずだったのです。
しかしその後の選手の行動を見て、ちょっとがっかりして、そして今度はその後の韓国マスコミによる正当化とか、あるいはむしろ選手を褒め讃えるような報道があった。私はさっき申し上げた韓国サッカー協会の会長は理性がある人だったと思っています。手紙の言葉遣いは非常に曖昧なものをわざと使っていましたが、これはじゅうぶん理解できることですから。ともかくも日本のマスコ
ミも韓国のサッカー協会の会長が遺憾の意を表明したということがわかって、これで収まるはずだ
ったのですが、韓国のほうでこれを問題視して、日本に謝るなんてとんでもないと、会長を批判する。私は、これはやはり韓国のほうにハイパーナショナリズム的雰囲気を見出さざるをえないと思うのです。
もう 1 つ、野田首相が竹島問題で親書を大統領に送った。韓国には日本の ICJ の提訴を断る、受けない国際法上の権利がありますから、韓国が提訴を受けないことは日本にとっては残念かもしれませんが、それは権利ですので、堂々と行使すればいいだけのことです。ただし、一国の首相が一国の大統領に送った親書を受け取らないというのは、昔だったら戦争になるくらいの外交上の礼儀知らずですが、それをした大統領や政府を韓国のマスコミはまったく批判しない。むしろ褒める。
日本だったら、仮に中国政府が日本の首相に対してデモについて親書を送ってきたとして、そこに非常に面白くないことが書いてあるとわかっていたとしても、政府がこれを受け取らなかったら、
マスコミは「それは間違っている」と批判したはずです。つまりはそういう「成熟」が日本にはあると思います。
韓国にそれがないということが今回あまりにもはっきりわかってしまって、日本人はがっかりしているという、そういう意味なのです。こういうことを言って嫌われてしまうのは厭なのですが、私は決して韓国が嫌いではないし、今言っていることも、これを日本側からやはり伝えておかないと日韓関係は良くならないと思うから申し上げていることです。ぜひご理解をいただきたいと思います。
司会者（韓国側）：それでは韓国側の方、お願いします。
韓国側参加者：いろいろお話が出ていますが、私は今回の会議を通じて感じたこと、特に前回、1年前の状況を振り返りつつ感じたことについてお話したいと思います。先ほどは日本側からたいへ

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ん辛らつなご発言があったわけですが、一つ一つの事項に反論をするということになるとあまりに長くなってしまいますので･･･。ただ、私の個人的な感覚なのか、あるいは韓国全体の感覚がそうなのかは分かりませんが、ご発言に同意しかねる部分が相当あった、ということだけ申し上げておきたいと思います。
さて、本題に入りますが、前回そして今回と会議に出席して、私はこういうふうに韓日間にジャーナリスト･専門家が集まって話し合う機会があるというのは、よりよい韓日関係、韓日関係の改善を求める信念が双方にあることの証左であり、また現在の状況を両国のジャーナリストがどう認識しているのかを、皮膚感覚として、生々しく感じることができるという長所をもっていると思います。
ただ、その一方で、まったく変わっていないではないか、と思わされる部分もありました。たとえば、昨日のセッションでは河野談話についての話があって韓日間に応酬が繰り広げられましたが、
前回、昨年のこの会議でもこの問題は取り上げられていました。もちろん日本の国内にも意見の違いがあり、新聞によって河野談話に対する論調が違うということはよく分かったのですが、まった
く同じ話が出たということで、これでは 1 年前とまったく状況が同じじゃないか、と思ったのです。
そして、中国を見る視角をめぐる議論を聞くにつけ、韓日間の観点の違いがいっそう拡大してしまっていることも感じました。昨年は韓日間の認識の違いに関する議論がメインだったのですが、今回は韓日間の認識のギャップが基本、前提となってしまっていて、さらに韓日、中日、中韓の間の考え方にも相当な違いがあるな、ということも感じました。
それが認識の問題なのだ、というのはもう私があえて申し上げる必要もないでしょう。私がジャーナリストとしても個人としても感じるのは、両国の記者、専門家のみなさんがたびたびおっしゃっている内容、特に報道の信頼性、価値の基準といったご指摘について特に異見があるという人はおそらくいないだろう、ということ、そして、考え方の枠組みが違うということが最大の問題であって、同じものを目の前にしていたとしても、韓国的なフレーム、日本的なフレームを通じて見た
とき、そこから導き出される判断はまったく違うものになる、この点こそ問題視すべきだ、ということです。自分が考える信頼、自分が考える真実というものは何によって規定されるのか、というと、結局は自分がその国で受けた教育にあって、その教育がある程度正確で正当だと思っていることから、認識の違いが生まれ、依然として続く両国のギャップの原因となっています。昨日柳明桓
元長官も教育の問題が重要である、とおっしゃっていましたが、いまや韓日で共同の教科書を作るような時期が来ているのではないでしょうか。そうでもしないかぎり両国のギャップは本当の意味
では縮まらないのではないか、という考えを、議論を聞きながら抱いてしまったことを、個人的に非常に残念に思っています。
実のところ、去年は第一回の、初めての会議でしたので様子見といいますか、珍しいな、面白いな、という気持ちが先立っていたのですが、今回の第二回日韓ダイアローグには個人的に大いに期待していました。というのは、日本側の方々、そして韓国側の参加者たちも、仕事柄互いに初対面というわけではありませんが、こういう場を通じて、虚心坦懐に話をすれば―なにせ誰よりも日本に詳しく、韓国に詳しい面々が会うわけですから―認識のギャップを縮めることができるのではな
いかと思ったからです。また、韓国語でいえば「一当百」（一騎当千）でしょうか、執筆を通じて発信し、世に働きかけることができる立場の方々が集まるわけですから、ギャップを縮めるという点でなおさら期待したわけです。ところが、私どもはそうでもなかったと思いますが、実際にはメディアの代理戦といいますか、国益、ナショナリズムという表現が飛び出してくるありさまで、双方の認識のギャップはさらに広がってしまったのではないかという懸念を感じざるを得ませんでした。
こういう意見に基づいて、私からは一点ご提案をしたいと思います。たとえば、昨日のセッションで村上春樹氏が話題に上がりましたが、そのときの議論は文化の違いが認識の違いにつながって
いる、というものだったと記憶しています。ただ、文化というのは結局のところ国境を越えて永遠に行き交う道なのだ、という文章を読んだことがあります。もちろん外交や安保問題をそのように柔軟に考えるのは難しいのですが、基本的な人員構成を維持しつつ継続的に協議をする、というのがこの場の趣旨なのですから、お互いの話に対して、自分の主張と違う部分を認めることはできな
いにせよ、相手側がなぜああいうふうに話をするのだろうか、という具合にもうすこし思考の幅を広げるべきではないでしょうか。自分の考え方を改善するのは難しいとしても、少なくとも相手を理解しようとする努力は必要なのではないかと思います。

161そういう点では、ジャーナリストは学者よりも少し柔軟に対応することができるのではないかと思います。ここまでの議論をうかがっていて、どうも専門家の方々のご発言に強硬な、頑なな部分が多いように見受けられますので･･･。チャタムハウス・ルールなので率直に、ということでしたので、個人的に思ったままを申し述べてしまいました。ともかくも、来年以降の予定については、私はよく存じ上げませんが、この会議を続けるのであれば、認識のギャップを確認することも重要とは思いますが、それをいかに改善するかについて、もう少し実質的な話し合いができればいいと思います。もとよりジャーナリストは政策を遂行する立場ではないのですが、政策を遂行・執行する人々にある程度影響を及ぼしうる立場にはあるのですから、なおさらそういう考えを持った次第です。以上です。ありがとうございました。
司会者（日本側）：どうもありがとうございました。会議は来年も続ける方針と聞いています。また、頑固だ、頑なだというご指摘がありましたが、今のような状況が続いているかぎり、議論を深める場はやはり必要ではないか、と考えます。さて、それでは次の方。
韓国側参加者：ありがとうございます。私は中国で仕事をした経験があるのですが、最近、私の弟子筋にあたる中国人が結婚するということで、結婚式の媒酌（仲人）を務めるために山東省の菏沢市に行ってきました。鄆城というところで、習近平の妻の彭麗媛氏の故郷です。式の 2 日前に到着したのはいいのですが、仲人としてどういう音頭をとればいいかと聞いてみたところ、当人や親御さんたちからはぜひ「釣魚島は中国のものだ」というフレーズを含めてほしい、といわれてしまい
さんざん悩む羽目になりました。結局、「中国の歴史が証明しているところによると、釣魚島は中国のものである」というものにしたのですが、大きな拍手がありました。彼らからすれば前半の部
分、中国の歴史が証明している云々についてはあまり関係がなくて、後ろの部分が重要であって、それで興奮したわけです。それもあってか仲人を務めた謝礼としてたいへんな量の贈り物をもらってしまい、すべて中国人の関係者に配ったことが思い出されます。
それはさておき、みなさんの議論の中に登場する中国の官製言論関係者というのは、たしかにたいへん対話が難しい人たちです。会議ではあくまで一つのラインに沿って話をし、決してそこを離れようとしない、というように。ただ、実際に中国のマスコミと付き合う中では、本日のような会議には決して参加することがないであろう人々、たとえば改革･開放を強く訴えた作家、あるいは停刊処分を受けた『氷点週刊』関係者などとも接点ができるのですが、そういう場では彼らの自由な発言に驚かされることがよくあります。つまり、中国の言論人は政府の目があるところでは口をつぐまざるをえないのですが、実は中国のエリートたちは今この場における議論よりもはるかに淡白にアジアと中国の未来について話し合っているのです。そして、たとえば『氷点週刊』の編集長を務めていたときに同紙の記事が問題となって解任された李大同氏なども健在で、北京を舞台に活動しています。
ただ、農村の住民から有識者、太子党、将軍たちに至るまでの中国の歴史観はこういうものです。
いわく、戦争以来、つまり日本が中国を侵略してから起きたすべての問題においては、中国は日本のその後の権限を認めない。なので、海洋法がどうのこうのは関係なく、釣魚島は中国のものである、と。つまり、戦争に対する賠償をしなさい、それは法に先立つのだ、ということですね。国と国の立場になると、たちまち認識の差があらわになるということがよく分かるのではないでしょうか。
また、議論の中で、日本側のみなさんは韓国が中国についてしまうとおっしゃいましたが、中国の方では大国として日本との話し合いを求めています。そして、韓日両国が中国について話す時には、中国はただじっとしているだけでも漁父の利を得る立場にあるというのが現状だ、ということを付け加えたいと思います。
ともかくも、先ほど韓国側からご指摘があったように、より率直に、より正確に、自分が国を代表していると思うのではなくて、知識人ならば何を見るべきか、何を研究すべきかを考えるべきであって、天皇とか大統領のための報道よりは、われわれが求めるべき真理についての答えを出すとき、はじめてマスコミは発展できるのだろうと思う次第です。ありがとうございました。
司会者（韓国側）：それでは、次のご発言は日本側から、そしてその次に韓国側ということにしま
しょう。

162

日本側参加者：ありがとうございます。先ほどのお話は同じジャーナリストとして非常に共感できる部分がたくさんありました。今後ともよろしくお願いします。さて、先ほどから日本の右傾化ということがたくさん出ていますので、私のほうからは、これまで日本側から出た意見とは少し違うかもしれませんが、個人の見方ということでお話したいと思います。
まず、「右傾化」という言葉が一人歩きしているように思いますので、それでは何を右傾化というのか、という点をきちんと考えたほうがいいと私は考えます。この点について、つまり韓国のみなさんが感じる昔の日本と今の日本の違い、何が違ったか、どこが右傾化していると感じるのか、という部分について私なりに分析しますと、日本は長い間自民党長期政権下で、その長老たちの中は過去の戦争を実際に体験してきた人がたくさんいた、ということがあるのではないかと思います。
この人たちは実は過去にあったいろいろなことについてずいぶん反省していた人たちでもありました。ですから、日本の自民党の長老政治家たちは、いろいろ問題はあるけれども、特に韓国や中国に関してはとりあえず問題を棚上げしよう、としました。まあまあ、お互い、違いをそんなにぐじ
ぐじ言わずに、とりあえず仲良くしていきましょうよ、という形で、とにかく今仲良くすることを重視してきたわけです。それは日本が非常に経済的にも優位でもあり、そういう余裕があったためかもしれませんが、そういう形でアジア外交をずっとやってきたのだ、というのが私の認識です。
そういう昔の日本を見て、みなさんは昔の日本は今のように右傾化していなかった、と感じるのだ
ろうと思うのです。
さて、そのあとどんどん時代が過ぎまして、日本国内では、十分中国や韓国との関係を説明せず、
まあまあ大目に見てざくっといこうよ、という曖昧な方針を貫いてきた長老たちに対する批判が非常に高まりました。日本でも政治のアカウンタビリティとか、なぜそういうことを外交上やるのか
説明をしろ、という声が非常に高まってきたのです。そういう主張をする人たちは、思想的に右傾化したというよりは、実態としては曖昧な政治に対して反発した人たちだったと私は思います。広
い意味ではそれが民主党政権の実現にもつながり、自民党内の世代交代にもつながったのだろうと思うわけです。
つまり簡単に言うと、価値が変化した。とりあえず仲良くしよう、とりあえず今切り抜けようということを重視して曖昧さを受け入れた長老たちの政治から、若い世代、つまり、いやそれはおか
しい、やはりアカウンタビリティは大事であり、ルールが大事である、何事もルールに従って解決
しよう、という勢力が政治的に台頭してきた。同時に国民の意識も、戦争を知らない世代が増えてきたことで、やはりルールが大事なのだから、すべての物事はルールに基づいて解決しようというものに変化したのです。民主党政権ができた 4 年前に、民主党と自民党の最大の違いは、自民党には人治主義―中国でよく使われる言葉ですが―やはり最後は長老が出てきてまとめるという人治主
義の長い歴史があるのに対して、民主党という新しい政党は法治主義である、ということを言った
ことがあります。法治主義というよりはルール主義と言えばいいかもしれません。民主党という政党はマニフェストというのを打ち出したのですが、これも何事もルールに従ってルール通りやるべし、という方針の産物でした。つまり一種の政治文化の変化が生じたのであり、それは曖昧なことを許してきた自民党政治に対する反発だったのです。この点は実は自民党内でも同じことで、若い世代の間でもそういう意見が強まっています。
ですから、イデオロギー的に変わったというよりは、実質的には曖昧さを許さないルール主義が日本の社会、政治に広く浸透していると、そう考えていただいたほうが理解しやすいのではないでしょうか。先ほど日本側からお話がありましたが、サッカーもそうです。スポーツの場で政治問題を出すのはおかしい、これはサッカーのルール、スポーツ精神、スポーツのルールに反するではな
いか、というところに多くの日本人が反応したのであって、そもそも歴史問題とか領土問題に怒っているわけではたぶんないのです。もちろん怒っている人もいます。ただ、領土問題や歴史問題に怒っている人は日本では少数派であって、多くの日本人が感じた違和感というのは、やはり韓国社会がルールをわかっていないのではないか、というところに端を発していたのです。つまりルール
違反に対する反応であって、右傾化したがゆえの反応というのとは違うのではないか、ということです。もちろん一部右傾化しているところもあるでしょう。私は小さいレベルでは右傾化は進んでいると思います。ただその右傾化が日本全体に広がっているとは思いません。
厳密に分析するならば、ルール主義が広がっている。日本社会もどんどん成熟してきて、曖昧さを許さない、政治権力に対して説明責任を求め、きちっとしたルールに基づいて解決するような社
会を日本社会全体が求めている、ということで、これは企業、経済においてもそうですし、政治に163

おいてもそうです。そして国際関係においても同じことで、そこでのルールはやはり国際法だと思います。すべての問題は国際法に基づいて解決しよう、と。世論調査しないとわかりませんが、領土問題について世論調査をしたなら、日本国民の圧倒的多数は、国際司法裁判所で解決すれば一番いいのではないか、尖閣も竹島もそうしたらいいのではないか、という考え方に立つと思いますし、もし国際司法裁判所で結論が出たら、おそらく日本の大多数の世論はその決定を受け入れると思います。あくまでも今の日本社会で一番重視されている価値は国際法であり、ルールなわけですから。
そして、そういう価値を中国や韓国やアジア諸国とともに分かち合いたいという感覚は、若い世代が広く共有しているところでして、一部のナショナリズム的な、右翼的なところは過半数になっているというわけではなく、ルール主義が広がっている。こういう認識は日本のどの新聞でも基本的に同じであって、その上で意見の違いを持ち、政策論争をしている、ということを前提にして今後の日本の報道を見ていただければ、日本社会に対してもう少し理解が進むのではないかと考えます。
日本の若い世代の政治家も、いろいろな意見がありますが、決まったことには従う、ルールは守るという部分については、自民党も民主党も、新しく出た維新の会も含め、共有されている価値ではないかと思いますから、できればその価値がアジア全体に広まればいいな、というのが日本のコンセンサスといっていいのではないかと考える次第です。
韓国側参加者：ルールの話が出ていますので、そのお話からしたいと思います。韓国が ICJ に行かないのはルールにもとる行為だ、というのは必ずしも正しい話ではないと私は思います。国際法は当事国に受け入れるか受け入れないかを選択する権利を認めていますから、韓国が受け入れなかったことも国際法にならった決定なのです。つまり国際法に則って受け入れないという決定を下したのであって、日本はきちんとルールを守っているのに韓国は守らなかったという論法には再考の余地があると思います。また、たとえば国際刑事裁判所のケースのように、自由主義の元祖というべきアメリカからして批准していない例すらあります。ですので、ICJ に行くのかどうかによって国際法に忠実か否かを語ろうとするのはすぐれて日本的な論理というべきでしょう。韓国としては国際法にしたがって行かない、のであり、それもルールなのです。1 つの原則で判定を下すようなことはすべきでないでしょう。
もう 1 つ、サッカーの話がありましたが、私は本日この会場にいるメンバーの中でも一番のサッ
カーファンではないかと自負しています。選手として活動したこともありますし、職場でチームの代表を務めたこともあります。ですから私もサッカーについては普段から関心をもって見ているのですが、どうも日本側のお話には事実誤認があるのではないかと思います。というのは、韓国のメディアでも、今回問題となった選手の「独島セレモニー」行為については批判をしていたのです。
おそらく日本のメディアは行為を褒め称えた一部の論調のみを抜き取って報道し、それが怒りを煽った、ということだったのではないでしょうか。
韓国サッカー協会会長が日本の協会会長にメッセージを送った件については、いい面があったと思いますが、より正確にいえば、まず FIFA や IOC に対して遺憾の意を示すべきだったと思います。
日本サッカー協会の会長にまずメッセージを送る必要はありませんでした。なんとなれば、あれは国際社会に対して間違った行為をしたのであって、日本に対する間違いではなかったのですから。
ですので、韓国のサッカー協会会長は手紙を書くのであれば IOC、または FIFA に書くべきであって、その上で日本に対しても、こういうところでスポーツ精神にもとる行動をとったのはすまなかった、というべきだったと思います。ただ、独島問題をめぐる対立がある中で韓国サッカー協会会長が日本の協会会長に謝罪のメッセージを送ったということに対しては、韓国国民としては思うところがあるわけで、この点は、日本側にも理解していただきたいと思います。
私は、あの選手が問題となった行為を行ったのは明らかに計画に基づくものではなく、客席から小道具を受け取ったことから衝動的にやってしまったのだと思います。つまり意図的な行為ではなかったのです。ただでさえスポーツは政治化されやすいものですが、日本のメディアが一面だけを切り取って伝え、日本国民がそれを見て感情的になった、ということであれば、あるいは日本の国
民もそれほど理性的な行動をとってはいなかった、ということにもなるのではないでしょうか。
そして天皇に関しては、先ほど面白いご指摘がありました。3.11 大震災以降に果たした天皇の役
割、それに対して日本の国民が天皇に対して考えている敬愛の情があったことが、韓国の大統領が謝罪要求をしたことに対して、国民全体が怒りを覚える上で作用したのだ、というお話でしたが、私ははたしてそうだったのだろうか、と思います。たとえば、仮に 3.11 以前に謝罪要求発言があっ164たとしたら、日本国民全体があれほど興奮することはなかったのでしょうか。私は結果は同じではなかったかと思います。かつて森首相が「神の国」と発言したことがありましたが、憲法上の規定は象徴であるにしても、天皇に対しては過去の天皇制、明治憲法における天皇のイメージが依然として投影されている、日本国民の中に広くそのイメージが残っているのではないかと思います。もちろん韓国の大統領の発言が火に油を注いだのはたしかでしょうが、こういう構造も作用していたと考えます。また韓国では一般的に、日本の天皇を韓国の大統領と同じような存在だと認識しています。つまり国の代表、最高の権威者として認めているということでもあるわけで、だからこそ発言の中で取り上げられたのだ、ということを十分理解していただきたいと思います。そういう点で、昨日も話がありましたが、大統領の発言があったときにその処理のプロセスに非常に問題があったと思います。そして、その上で申し上げたいのは、発言自体にももちろん問題がありましたが、発言に対する報道のされ方にも問題があり、またそれに接して反発した日本の政府関係者が確認もしないままその場で感情のまま反応してしまうという、互いにエスカレートしてしまうという構造があったということで、これを指摘しておきたいと思います。
余談になりますが、今回の会議のセッティングにも少々問題があるのではないでしょうか。双方が交わることなく相対するという並びはどうも対抗意識を煽るというか、相手に対して攻撃的な気持ちにさせてしまうようなところがありはしないかと思います。双方が混じる、私の隣に日本の記者の方、専門家の方がいるような配置にすれば、良好な雰囲気を作るうえでも役に立つのではないでしょうか。
そして最後に一点申し上げたいのは、こういう話をするときには最低限守るべき礼儀があるのではないでしょうか、ということです。外部非公開で行っていますから率直な意見を開陳することは大いに結構なのですが、同じ表現・単語を使う場合でも、相手を傷つけるような発言に用いるとか、あるいはそういう気持ちを込めて使うというのは控えるべきだと思います。今日の会議でも、ある方は韓国側から民族感情の話が出たことに反応して、特定の単語のみをとらえて、そこから韓国はルールを守らない国だ、というところまで話をもっていかれましたが、それはちょっと違うのではないかと思うのです。もうすこし噛み砕いて申し上げるならば、もともとの発言の含意は韓国の国
民感情という要素が存在しているのだ、というものだったのに、いつのまにか韓国は法などは無視
する、守ろうとしない国なのだ、というふうに解釈されてしまうのはおかしい、ということです。
先だって、本日と同じような議題が掲げられ、日本の関係者が参加する別の会議に参加する機会があったのですが、そこではこういうやり取りがありました。まず、独島問題が ICJ で結論づけられることになったとしたら韓国はどう反応するだろうか、という仮定の話が出て、それに対して韓国側のある人が民族感情的にそれは受け入れがたいのではないですか、という発言をしたのです。その発言はいってみれば単純なもので、仮に ICJ に行ったとして、現在独島を韓国が実効支配している状況で、ICJ の決定によって独島が日本のものということになったとしたら、それは韓国内で政治的に大変なことになるのではないですか、というニュアンスだったのですが、それに対して、日本側の方、たしか政府関係者だったと記憶していますが、国際法も守らない国なんてお話になります
か、と声を張り上げたのです。
韓国は日本より民主主義の歴史も短いですし、学ぶべき点も多いのですが、韓国という国は民主主義のルール、法則、規範によってすべてのことを処理しようとしていますし、また処理するほかありません。法律を超える、無視して得るものはないのですから。ですから、発言の意図といいま
すか、そういう発言の意味の部分をどうか勘案した上でお聞きいただければと思います。ある単語が出てきたらそれを取り上げて別の問題にもっていくとか、私たちは法律を守っている国で、法律を守らない国にたいしては教えてやらなければいけない、といった発言を聞くと非常に傷つきます。
もちろん韓国側も同じことを心がけるべきなのですが、どうか日本側もこの点を気に留めていただ
きたい。もう配慮の外交はしない、という日本外相の発言がありましたが、政府間では配慮の外交をしなくても民間レベルでは配慮をしてお互いにいい方向を導けるようにできれば、そういう会合になればと思います。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。サッカーの話で熱を帯びたせいか、残り時間わずか5 分となってしまいましたが、発言希望者が 4 名いらっしゃいます。多少終了時刻をオーバーします
が、なるべく公平に時間を割り振りたいと思いますので、3 分以内でご発言いただきたいと思います。

165韓国側参加者：時間も押し詰まる中で発言の機会をいただき、ありがとうございます。先ほどサッカーの話は他の方がなさいましたので、私のほうからは外交上の礼儀、というもうひとつの点についてお話したいと思います。日本側がおっしゃった内容と私の承知している内容に若干違う部分があったもので、知っている範囲でこの問題についての韓国側の見方を簡単にご紹介したいと思います。
まず、ICJ への単独付託という流れが明らかな中で日本の総理が韓国大統領に対して外交親書を送ったことについて、内部ではいろいろな議論がありました。まず、外交的なプロトコルに関する部
分で、日本政府が書簡を送る過程では、私が知るかぎり慣行としては実務者たちが外交親書を送るのですが、その際には写しを添付するのが普通なのであるのに、原文だけでそれが添付されていなかったそうです。これがまず問題視され、外交的な慣例にこれがかなっているのかどうかという議論があったということです。さらに日本政府がこれを送る前にホームページ上で、全文ではなかったのですが一部内容、つまり独島に関する箇所を公開していました。これに対しても韓国政府内では日本政府のほうが先に礼を失しているのではないか、ということになりました。また ICJ への付託の方針が明らかになっている中で日本の総理が送る書簡の内容もこれは分かりきったことで、これは ICJ に行くための名分を作るためのものではないかという声もありました。そして、その後韓国政府が親書を送り返す過程では、韓国の外交官たちが日本の外務省を訪れたのですが、一般人も入れる外務省の出入り口で門前払いにされ、その様子が大きくメディアで報道されたわけですが、
これが韓国国民の国民感情を刺激した部分もあると思います。
簡単に申し上げますと、私が理解しているは外交上の礼儀の問題というのはこういうものである、ということが一点。また、先ほどの日本側のご意見にも一理あるとは思いますが、それ以前、もっと前に両国政府の間で少々度を越した応酬だとか、お互いを刺激した言動といったものがあって、それもこういう結果につながった原因ではなかったかな、と思う次第です。
日本側参加者：ありがとうございます。李明博大統領のいわゆる天皇謝罪発言についてなのですが、私自身も含め、発言の中で問題だと感じた部分は他にもあると思います。問題の発言の中の、天皇陛下が韓国に来て謝罪をすべきである、という部分に腹を立てた日本人もそれはいたと思いますが、私はそちらよりも、天皇陛下が韓国に来たいのであれば、という部分が事実とまったく異なっていた、というのが問題だったと考えます。
天皇陛下が韓国を訪問されたいと公式には述べられたことはない。天皇陛下はそういうことをおっしゃってはいけない立場ですから。そうではなくて李明博大統領が天皇陛下を招待されているわ
けですから、そういう事実関係と全くそれを無視して、天皇陛下が来たいのだったら、謝るのならば来てもいい、というような発言をされてしまうと、これはまったく事実に反するということになる。ご自分が招待しておいて、その相手が来たいのだったら謝れ、と言うのは、やはり日本人の普通の感覚で言うと理解を超える、理解できないという言い方をしてもいいかもしれない。そして、それをまさに国家元首であられる李明博大統領がおっしゃったということは、相当それは衝撃的であるということだと思うのです。国家元首がそういういい加減な発言をされるであろうかという、
その衝撃というのも相当大きかったわけですね。
ですから、なるべくお互いに刺激しないように、そして発言されるときは最低でも正確な内容でご発言いただかないと、まったく事実と異なることを大統領がされるということになると、それが相当の反発を呼ぶというのは、きわめて当たり前のことだったのではないかな、と思います。
それと、今もまた配慮のお話が出ましたが、双方がお互いに配慮するのはもちろん重要なのです
が、昨日もそういう話が出ましたように、日本にそういうことをあまり期待していただかないほうがいい。もうわれわれはほとんどそういう余裕がなくなってきていますから、これからは自信に溢れて、これから余裕をもってさらに国際社会で邁進していこうとしている韓国が配慮を示す番である、われわれはその恩恵に与かりたい、と思っていますので、相互の配慮というよりも、まずは韓国が一方的に日本に配慮するというくらいが望ましいと私は思います。ありがとうございました。
韓国側参加者：ありがとうございます。手を挙げるべきかどうかちょっと迷ったのですが、個人的に、一個人として発言をしたいと思います。この夏、ロンドン五輪を取材する機会があったのですが、そこで少し変わった経験をしました。イギリス人の取材をしているときに、あるイギリス人に聞かれたのです。韓国には王がいるのですか、と。いないと答えましたら、その人は、韓国にはな166

ぜそういう制度がないのですか、と不思議な顔をしたのですが、そんなことがあったものであらためて考えさせられました。なぜそういう制度が韓国にはないのか、ほんの 100 年前にはあったのに、なぜ今はないのだろうか･･･と、しばし残念な気持ちになったものです。また、しばらく前には日本人女性が明成皇后の弑逆現場を訪れて涙を流す、という場面を取材したこともありますが、これも痛ましい過去についてあらためて考えさせられるきっかけになりました。
先ほど韓国側から、韓国には指導者を尊敬する文化はあまりないと、ブッシュ大統領に対してもそうであったのだから、そういう文脈で天皇発言も理解してほしいという発言があったのですが、私はその考え方には同意できません。指導者を、リーダーを尊敬する文化はあったと思うのですが、個人的には、王という存在がなくなったことによって権威に対する服従、順応することの正当性がなくなってしまった側面があるのではないかと思うのです。記者たちの間で、王がいれば南北に分断されることはなかったのではないかという雑談をすることがありますが、もちろんこれは 1 つの仮定であるにせよ、私は韓国には非常に痛ましい傷があり、新しい世代たちもそこに立ち返らざるをえないような、まだ解決されない傷跡がある、ということに端を発しているように思います。そして、それが日本によって行われた点は否定できませんので、そういう部分もどうか理解していた
だきたいと思います。韓国にまだ皇帝がいたとしたら、李明博大統領も日本の天皇についてそうい
う刺激的な発言をすることもなかったのではないか、そんなことをふと思った次第です。
2 つめは、これと関連して歴史教育の問題が非常に大事だと思いました。私は学生時代に韓日交流イベントの代表団として活動した経験がありますが、そのときに日本の学生たちと会って話をしてみると、すまないと思う、歴史について知らない部分が多いことが分かった、という反応があったものでしたが、その後ニュースを通じて接する日本の姿は先ほどから話の出ているような、右傾化が心配されるようなものですので、そのギャップはいったいどこから来るのかという疑問を今も感じています。
政治的な色彩が最大限排除された状況で教育が行われればいい、事実に基づいての教育が行われればいいと私は思っています。歴史教科書について一部の歴史教科書だけが事実を歪曲したりしているのだ、ということも私たちはメディアを通じて知っていますし、また良心ある知識人たちのことも韓国ではよく知られています。つまり韓国のメディアの側でもバランスを維持するための努力をしています。そのようなメディアでの努力があった上で、そして歴史教育がしっかり行われればと願って止みません。今から 10 年後、20 年後に今回のような会議が開かれた際に、韓国側は日本がなぜ過去に対して依然として認めようとしないのかを詰り、日本側は韓国がなぜ過去に縛られて前向きに考えようとしないのかと批判するような事態になっていないことを祈っています。そのためには、教育の重要性を認識し、そして認めるべき部分は認め、誤っている部分に対しては謝罪する姿勢が必要でしょう。そうすれば、中国については―日本にとってはほかの国ですし、韓国にとってもほかの国なわけですから―中国をどう見るのか、どう協力できるのかについてもっと建設的な、生産的な討論もできるようになるのではないかと思います。
日本側参加者：ありがとうございます。去年もたしか同じような話が出たと思うのですが、今回の会議に出席して私が一番強く感じましたのは、メディアの人間であるにもかかわらず、あまりに国を背負いすぎているのではないか、という点です。日本のメディアですから日本という国に多少は縛られる、法律的に縛られることはあるのですが、それであっても、たとえば 3.11 の災害のときに日本のメディアは大きな津波が来ます、逃げてください、と放送しました。その放送の対象は日本人だけではないのです。もちろん日本にお住まいの外国人、あるいは在日の方々に対しても、逃げてください、という放送をするわけですし、その放送の対象も日本という領土だけではなくて、海外、世界に向けても放送しています。
なぜ日本のメディアだからといって日本だけを対象にしなくてはいけないのでしょうか。あるいは日本を背負って、日本の代表として話をしなければいけないのでしょうか。もちろん、私は日本人ですし、ほとんど日本で教育を受けましたし、日本の文化というものを背負っています。それを否定するわけではありませんが、同時に私は留学や外国勤務も経験して、そういった経験によってまた別の価値観、新しい価値観を学びました。以前にソウルにいたときにも、たとえばアメリカの
CNN や ABC の支局長はアメリカ人ではなくて韓国人でした。もう少しメディアというものがグローバルな志向、国に縛られない志向、価値観というものを大切にしたほうが、こういった葛藤の中167

心に巻き込まれずに、むしろ解決に向かって役割を果たせるのではないか、というのが私の今回の率直な印象です。ありがとうございました。
韓国側参加者：李明博大統領の天皇謝罪要求発言についてのお話が出ていますが、それについて、私の聞いている範囲で発言が出るまでの経緯を申し上げたいと思います。大統領が 8 月 10 日に独島を訪問した後のことでしたが、8 月 15 日の光復節に際して毎年大統領が行う祝辞の内容に関心が高まっていました。実は 15 日の直前に李明博大統領は、当時問題となっていた学校暴力の問題で現場の教師たちの意見を聞く席に参加していましたので、日本関連では大きな動きはないだろうと予想
されていました。そのとき、大統領に同行していた記者から新聞社に連絡が入り、大統領が日本に関する発言をしたという話が伝わったのです。ただ、問題は大統領の発言が、記録用の録音資料に基づいて伝えられたのではなくて、その場で番記者があわてて書き取った内容が伝わった、ということでした。実際には大統領が語った内容には、もし天皇が韓国に来たいのであれば、という前提の部分が含まれていたのですが、これを記者は、天皇が韓国に来ようとしているが、と書き取ってしまっていたのです。実際の発言がこれとは違うものだったことは、後日確認された記録を見てみても明らかです。
ともあれ、それが第一報として伝えられ、またそれに対する日本からの反応がすぐ出て、あとはよくご存知の通りです。私が今回の事態を見ながら痛感しているのは、まず、発言を報道する状況においても正確な発言を報道すべきだった、つまり番記者がそれを伝えたと報道するのではなくて、実際の発言記録を確認してから報道すべきだった、ということです。そして第二に、今度はそれに対して反応し、報道する社会、マスコミ、政府などのほうでも、まずそれが正確な発言だったのかを確認すべきだったということ、ともに重要な要素ではないかと思います。今回の事件は第一報が伝わってそれに対する反応がまた伝わって、そこからその問題が次第に膨らむという経緯をたどったわけですから、この二つの機能が働かなかったことはたいへん残念なことだったと思います。もちろん、その後両国の政治家が直ちに情報を交換し、その真意がきちんと伝わっていたならば、こ
こまで問題が拡大することもなかったとも思うのですが、やはり今回はメディアの役割についての話ですので、最初の第一報が間違っていたときに、その影響力、波及効果がいかに巨大になってしまうのか、それを銘心すべきだと考えます。
閉会辞
野上義二（日本国際問題研究所理事長）：最後にクロージングセッションということで、最後の 15分を使ってまず私からコメントさせていただきます。覚えておいでの方もおられるかもしれません
が、昨日の午前中のセッションは非常にみなさんお行儀が良くて、非常にお互いに遠慮しながらの、用心深いご意見が多かったわけですが、だんだん今日の午後くらいになって、かなりいろいろな意
見交換ができるようになったと思います。先ほどは韓国側の先生から、認識のギャップが全然縮まっていないじゃないかとご指摘がありましたが、逆に言えばギャップがあること、要するに認識の違いがあるということは、双方にはっきり理解されたのではないでしょうか。それではそれからどうしていくべきか、ということ、これはこれからの課題だと思います。
今の日韓関係の中で、日韓関係が急速に好転すると予測する人はあまりいないと思います。ただ、日韓関係が危機的な状況になるということもないと思います。それはやはりお互いに、危機的な状
況に至らないように抑制する力というものを、双方がもっていると思っているからです。したがって、急速には好転しないけれども、そういった中でおかしなことにならないようにどうしていくか、が重要になってきます。これは難しい作業になるでしょう。それは一義的にはマスコミが責任を負うべき作業ではないと思います。やはり双方の政治レベルの努力がまずなければいけない。ただ他方、マスコミの方もまったく関係がないというわけではない。先ほどマスコミはあまり国を背負うべきではない、というご発言もありましたが、それを言うならばシンクタンクも、大学も国を背負っているわけではない。けれども国を構成する要素のいくつかの 1 つとして、そういったことを考えながら行動するということは当然にあると思います。要するに、誰もかれもが国を背負っている
わけではない。けれども、エレメントとして必然的に帯びることになる性質は実際問題として存在するのです。それはもう当然みなさんもご理解のことだと思います。国というものを作っていく中168

の 1 つのエレメントとして、それぞれがどういった形で日本と韓国の関係がありうるのかということを考えながら行動する、これは誰しもが受け持つことになる役割なのです。
さて、そういう中で、もちろん相互に努力はしますが、それでもやはり日韓双方が同じ認識を持つというのはありえません。状況が違いますし、国の利益も違いますから。しかし、ありえないのだけれども、韓国の人たちはこういうふうにこれを理解しているだろうな、日本の人たちはこの問題をこういうふうに理解しているだろうな、だから日本は今後こういう行動をとるだろうな、韓国はこういう行動をとるな、と、お互いの行動の予測性は高めることができる。ノー･サプライズですね。そして、それはまさに対話を続けることを通じてこそ高めうると思うわけです。
今年の夏以降の状況を見ていて、私の知己の間では、日韓の間にはかつてはノー･サプライズがあったけれども、もはやそういう状況は崩れたのではないかという感じを持った人が実はたくさんいます。そして非常にぎくしゃくした、英語でいうところの“with friends like these, who needs enemies?”ではないか、と揶揄する人もいます。ただ、たとえそういう意味での friends の間柄であったとしても、それでも予測性、あの人はたぶんこういうふうに考えるだろうな、こういうふうにやってくる
だろうな、ということは必要で、それをお互いが友達であればこそ非常にわかりやすくなる、という関係へと、対話を通じて進めていく必要があるのだろうと思います。
そういった関係から、お互いの考え方、お互いの行動について報道するというきわめて重要な立場にあるみなさまの間で、お互いの予測性、行動の予測性、ノー・サプライズの状況を作れるか否か、これが日韓関係のその他のいろいろな分野でも重要になってくると思いますので、この対話はぜひ今後も続けさせていただきたいと思っています。来年は日本でやる番ですが、来年の秋、ちょうど今頃開ければ、その間にどういった変化があったかを評価し、振り返る非常にいい機会になると思います。また韓国国際交流財団の先生方にお力添えをいただければ幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私からのあいさつは、非常に簡単ですが以上とさせていただきます。
車斗鉉（韓国国際交流財団交流協力理事）：野上理事長、ありがとうございました。国政監査の時期と重なったこともあって 2 日目からの参加となってしまったことをまずお詫びしたいと思います。
私は最後の総括討論のセッションの間に短時間中座しましたが、それは担当者に、昨日からこんなぎくしゃくした雰囲気であったのか、と確認するためでした。否、とのことで、野上理事長もおっしゃいましたが、昨日はみなさん非常に和気藹々だったそうですね。では去年はどうだったのか。
続けて問うてみましたら、これも否、とのこと。それを聞いて困りました。閉会辞を務めなければならないのですが、美辞麗句を朗誦して事たれりとするか、あるいは率直な所感を申し上げるべきか。ひとしきり悩みましたが、ここは折衷案をとることにしました。まずは会議全体への敬意を表するために形式を重んじることにし、その上で私の率直な心境を申し上げたいと思います。
野上義二理事長はじめ日本側の出席者、韓国側出席者のみなさま方、お忙しい折にもかかわらず、
今回の第二回日韓ダイアローグにご出席いただき、その成功的な開催に向けて 2 日間のディスカッ
ションを通じて知識と省察、たゆまぬ情熱を傾けてくださいましたジャーナリストと専門家のみなさまに厚く御礼申し上げたいと思います。昨年の第 1 回会議で、両国代表団はメディアから見た東アジアの浮上、日韓経済協力の現状と北朝鮮問題に対する新たな接近視角、そして 21 世紀への新たな日韓関係構築に向けたメディアの役割について深みある議論を行いました。そして今年、第 2 回
日韓ダイアローグにおいて、われわれは発展的な日韓協力に向けてのメディアの役割を題材に今ひとたびの議論を行うことになったわけです。
さて、あまり格式ばった口上を述べるのも気詰まりですので、ここからは少々ざっかけのない口
調で申し上げたいと思います。
韓国では、一番の親友、一番親しい友人の間で、もっとも激しい争いが繰り広げられるということをよく言います。時にはなぜか配偶者の間がこういうことになったりして、たいへん困ったりもするのですが･･･ともかくも、親しい、仲のいいときは非常に良好な関係だけれども、ひとたび喧嘩になれば･･･という愛憎の関係を表した表現といえるでしょう。そして、私は韓日関係もこれに似た
ところがあるのではないかと思います。お互いに違いがあるという主張だけを繰り返しても、相手から離れてしまえば孤立してしまう、という点も含めて、実に示唆的ではないかと思うのです。だからこそ、この 2 日間の議論を通じて確認すべきは、お互いにどれほど違いがあるのか、ということよりは、お互いどれほど歩み寄ることができるのかという面だろうと考えています。

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さて、私は、現在の韓日間の関係は、韓国と日本が 21 世紀の、過去とは様相の違った世界の中で、似たような悩み事を抱えているということから発生しているのではないかと思います。大きく台頭してきた中国という変動要素によって、パワー・シフトだけではなく、経済的な関係においても東
北アジアは変わりつつあります。韓日にとってアメリカが依然として伝統的な友好国であり続ける
一方、経済的にはいまや中国が最大のパートナーとなっています。経済的に最大のパートナーとなった国と今後どう向き合えばいいのか、これは韓国のみならず日本においても同じ課題といえるでしょう。そして、この問題において、韓国も日本も一国だけではあまりにも小さい存在になってしまいます。といって、ほかのところに友人を求めようとしても東アジアは小さすぎるのです。このように考えれば、今後も韓国と日本が共通点を見出していける部分の糸口はつかめるのではないかと思います。そして、私がこういう認識を得られたのも今回の議論に参加してのことですし、そういう意味でも、たとえ時には厳しい言葉の応酬があったとしても、対話は続けられるべきだと思います。そうしてこそ、お互い歩み寄れる姿も模索できるのですから。私は事業を総括する立場として、韓国はこうした対話の場を持続可能な形で行うために最善の努力を尽くす所存である、とここにあらためて申し上げたいと思います。この 2 日間、本当にありがとうございました。会議に携わったすべてのみなさまに感謝申し上げ、今回の会議を閉会したいと思います。
セッション 5：ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話司会者（韓国側）：それでは、セッション 5 を始めたいと思います。今回の第 2 回日韓ダイアローグ
を企画するにあたって様々なアイデアが出されましたが、そのうちの一つが日本に関心を持つジャーナリスト志望の学生のみなさんと会議参加者との対話セッションを設けてはどうか、というもの
で、このたび、全セッションが終了した後の特別セッション「ジャーナリストを志望する韓国大学
生・大学院生たちとの対話」が実現の運びとなった次第です。では、開始に先立って、日本側より、こうした学生たちとの対話の背景、その意味について簡単にご説明いただきたいと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございます。この日韓ダイアローグは去年 9 月に第 1 回を行って今回
が 2 回目なのですが、これを始めるにあたって、元々の目的であるジャーナリスト同士の会話ということとともに、発展プログラムということで、日本、韓国のジャーナリスト志望の学生の人たちとの交流ということも行えればいいのではないかという話がありました。それをどのような形で実現するかということをいろいろ考えて来たのですが、今回第 2 回会議をソウルで行うにあたって、そこに現地の学生の方々に来ていただいて実施するというのが、会議とも関連性を持たせることができ、また内容的にもいいのではないかということで、今回このような形で開催できることとなりました。
さて、このセッションの主旨についてなのですが、もともと日韓ダイアローグは日本と韓国のジャーナリスト、専門家同士の忌憚ない意見交換をして相互理解につなげる、というもので、昨日、今日と非常に率直な議論が行われて、相当に相互の理解というものを深めることができたと思います。ただ、それとともにやはり今後の、次の世代を担う、特に次の世代のジャーナリズムを担う人たちにも、日韓をとりまく問題や日韓共通の課題というか目標について、ジャーナリストの「先輩」
たちとの間で議論に参加していただくことが、今後の日韓関係を考えると非常に重要ではないかと考えておりまして、これが日本側･韓国側事務局の共通の前提になっています。今回が初めての試み
で若干試行錯誤のところはあるのですが、来年また日本で会議を開催するときには今回と同じように、今度は日本の大学生、大学院生の方々との対話セッションという形で継続し、さらに深めていければ、と思っています。まずは第一回目となる韓国の学生のみなさんとのこのセッションが意義のある、実り多いものになれば、と願って止みません。最後に、繰り返しになりますが、韓国側のアレンジ、ご尽力に深く敬意を表します。ありがとうございます。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。昨日と今日、さまざまなテーマを主題にして、日韓関係に関するテーマ、そして中国問題、北韓問題、そして総合的な討論に至るまで、両国のマスコミ関係者、メディア関係者、研究者たちの間で深い議論が行われました。今回学生のみなさんにはこの会議参加者の方々と議論を交わしていただくことになりますが、先にいくつかご説明しておきますと、まずこの会議はすべてチャタムハウス･ルールが適用され、外部非公開の原則の下に行われて170います。これは参加者が立場にとらわれずに意見交換をできるように発言の自由を保障するためのシステムで、それゆえにより先ほどまでの本会議でも率直な、深みある議論が実現しました。ですから、みなさんの中には学生記者を務めている方もいらっしゃるわけですが、みなさんも同様にこのチャタムハウス･ルールを遵守し、会議でだれそれがこういう発言をした、ということは外部に公開しないことを約束していただきたいと思います。さて、それではここに、みなさんに対して、この場が胸襟を開いて韓日両国のメディア関係者、両国の専門家の方々に積極的に質問し、ディスカッションできる場であることを宣言したいと思います。
セッションに初めて参加されるみなさんのために、両国からお一人ずつ「代表選手」をお呼びしていますので、まずはお二人の先生から 10 分ずつご発表いただいて、そのあとでフロアをオープンにし、コメント、質問を受けつけるという流れにしたいと思います。ではさっそく、韓国側の先生からお願いします。
韓国側発表
韓国側発表者：このような場で発表の機会を得ましたことをたいへん光栄に思っています。発表を通じて、みなさんが今日議論を進めていく上で一つのきっかけを提供できればこれ以上の幸せはありません。さて、今回の発表にあたって準備を行ったのですが、そこで意識したのは 3 つのポイン
トです。まず 1 つは、どの言論も 100％を知ることはできない、ということ。100％正しくはない。
100％間違っているわけでもなく、100％正しくもない、ということですね。そして 2 つめは、誰かを非難するためにこの発表を行うわけではない、ということ。最後が、われわれは特に韓日のマスコミの発展のために、まず自らの過ちを認める必要がある、ということです。この点をどうかみなさんも意識の片隅に置いて、お聞きいただければと思います。
さて、それでは事例をいくつか取り上げてから、韓日間にどういった報道の傾向が見られるのか、
そして今後発展するためにはどうすべきかについて、自分なりの意見を申し上げたいと思います。
今年の韓日関係が 8 月 10 日を境にして、その前と後に分けられる、ということにはおそらく多くの方が同意されるところでしょう。いうまでもなく、この 8 月 10 日は李明博大統領が独島を訪問した日です。あるいは今後、韓日関係の長い歴史を振り返ったときにも、2012 年 8 月 10 日というのは大きな分岐点として記憶されることになるのかもしれません。では、この独島訪問を見る韓国メデ
ィアの視角はどのようなものだったのでしょうか。まず、8 月 10 日に李明博大統領が突然独島を訪問したことを受けて、すべての新聞はこれに対する社説を掲載したわけですが、その社説のタイトルを見てみましょう。分かりやすくするために李明博大統領の行動に対する評価を基準にして並べますと、「出し抜けの李明博大統領の独島訪問、何をしたいのか」（ハンギョレ）、「李明博大統領の不意の独島訪問」（京郷新聞）、「大統領の独島訪問」（朝鮮日報）、「李大統領の独島訪問は日本自らが招いた」（中央日報）、「日本の挑発によって韓国領土の独島に足を踏み入れた李大統領」（東亜日報）･･･これらが新聞各紙の反応です。
これらをぱっと見たときに受ける印象は、国内政治の要素が働いて、李明博大統領に批判的な言論は李明博の行動を非難し、支持する立場のマスコミは李明博大統領を褒め称えた、ないしはその行動を正当化する社説を書いたのだろう、というものでしょう。ただし、私はそうは思いません。
私が知るかぎり、ほとんどすべての、つまり李明博大統領を支持する社説を載せた社も含めた新聞
社では、独島訪問直後の社内会議で今後の報道内容を議論するにあたって李明博大統領の行動に対しては非常に批判的な雰囲気が圧倒的だったそうです。けれども社説が実際に掲載されるまでの間に、先ほど見たような変化が生じた、ということですね。はたしてこれはジャーナリズムの精神に合致するものであったのだろうか、という 1 つの疑問を、私はここで提示したいと思います。
次の事例に移りましょう。日本の朝日新聞の主筆に若宮啓文という方がいます。この方は日本きっての韓国通として知られ、韓国語も堪能で、その上に歌も玄人はだし、日本での韓国関連報道に大きな影響力を持つ人物です。この方が東亜日報に毎月 1 回コラムを寄せていらっしゃるのですが、どういうわけか李大統領が独島を訪問した後に書かれたコラムは掲載されませんでした。私はその正確な経緯については分かりませんが、その翌月、9 月分からは通常通り掲載されていることからすると、寄せられた原稿の内容に掲載紙の側から見てちょっと問題と判断されるような部分があったということだったのではないかと思います。だとすれば、このときの新聞としての態度は、はた
してふさわしいものだったのだろうか、とここにもう一つの疑問を投げかけたいと思います。

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さて第三の事例ですが、これは似たようなケースです。韓国に崔書勉という日本問題の専門家の方がいらっしゃいます。日本関連資料の収集や、独島問題についてはまさに生き字引といった存在なのですが、この人が、日本が独島問題を ICJ 付託するという方針であるという話が持ち上がった
とき、ある新聞の紙面を使って野田総理に対する公開質問を行ったことがありました。もちろん野田総理に質問したからといって必ず回答が返ってくるというものではないことを承知の上で出したのですが、質問を掲載したところ、意外にも、外務省の国際報道官からの手紙という形で、日本側から回答が寄せられたそうです。しかし、その回答が新聞に載ることはありませんでした。私は回答がその新聞に掲載されなかったので、という理由で駐韓日本大使館がメディア関係者たちにメールで回答文を送ったことからその内容を知ったのですが、特に刺激的なことが書かれているわけではなく、日本の外務省のホームページに掲載された解説記事の内容を要約したにすぎないものでした。その程度のものすら、日本側の主張だから、ということで載せられなかったのだとすれば、これまたメディアの態度として考えるべき部分が残る、ということになるでしょう。
そしてもう一つ。これは必ずしも独島とは関係するものではありませんが、韓国のマスコミにおける天皇に対する呼称についてです。現在、外交担当者も政府関係者、そして今日のこの場でも天皇という表現を普通に用いているわけですが、他方でマスコミではこれを日王と表記しています。
これがはたして妥当といえるのか、これについても考えてみる必要があると思います。思い起こせ
ば、韓国でハンギョレ新聞が創刊されたとき、特に注目されたのは北韓の指導者―当時は金日成主席でしたが―に対する表記の部分でした。当時のマスコミでは肩書きをつけずに金日成と呼び捨てていたのですが、北韓の指導者の肩書き、そして機構の名称をそのまま表記して話題になったのです。そのせいかアカ呼ばわりされることもあったそうですが、今日ではみなさんもご承知のように、南北関係の進展とともにすべての新聞・メディアが金日成主席、金正日総書記、あるいは金正恩第一書記と当たり前に呼ぶようになりました。こういうことも考えるなら、日本の天皇を韓国の新聞
があえて日王と呼んでいることについて、やはり一度考えるべきではないかと思うのですが、はたしてみなさんがどうお考えか、後ほどお聞きしたいと思います。なお、これについてはマスコミの中でも考える機運が生じています。参考資料として、2008 年 4 月 24 日付ソウル新聞に掲載された
すぐれたコラム「日王と天皇」をお配りしていますので、時間があればご参照ください。
さて、長々と 4 つの事例を羅列してきましたが、これらの事例を通じて私が思うことを次に述べてみたいと思います。なお、私はここで主として韓国側の問題点についてお話をするわけですが、
これはもちろん日本側に何の問題もない、ということではありません。冒頭に申し上げたとおり、自分の足りない部分、正すべき部分を互いに自覚し、直すことが韓日関係をよりよいものにする、という今回の発表の基調をあらためてご想起ください。
まず、韓国における日本問題においては、韓国は善で日本は悪だ、という二分化された構図が前提になってしまっています。また歴史問題や領土問題においては、老若男女の差も、政治的な左右対立も関係ありません。こと日本問題においては、つねに全国民のコンセンサスがなりたっているのです。そこに異を唱えるのはもとより容易ではありません。事実と近い報道をしただけで、親日派だとか、売国行為扱いをされてしまいます。そういう構図が残っているのです。ご存知のように
韓国社会において親日派という言葉は、ある意味でアカ（パルゲンイ）呼ばわりするのとほぼ同様、
あるいはさらにひどい侮辱の言葉になることもありますから、たとえそれを疑問に感じていたとしてもそこから「突き抜ける」ことには躊躇を感じざるをえない、そういう状況が存在しています。
では、より具体的にはこういう状況はどのような影響を及ぼしているのでしょうか。第一に、そもそも日本に関する問題に対しては世論も大きな関心を払いますから、それもあって、報道が世論を反映する傾向が顕著に表れています。本来は報道と世論は双方向的なもののはずで、世論を反映して報道がなされるのと同じ程度に、報道が世論を改善する、啓蒙する面もあるはずです。ですから、外交問題、安全保障問題、そして特に日本問題のような世論の関心の高い問題においては、メディア関係者が事実をしっかり見据えて、整理して送り出す、そして世論に問いかける必要がある
はずなのです。しかし、実際には、先ほど申し上げた前提があり、また世論の関心が高いこともあって一番安易な道、つまりメディアが世論を反映する道だけが択ばれています。世論がこう言っているので、報道もそれに沿っていればいいだろう、と。それはたしかに容易な、安易な道ではあるでしょう。しかし、世論に選択を求めるような情報を伝えられないのでは、報道としての役割を半分がとこ放棄したといわれても仕方ないでしょう。
また、異なった意見、異なった立場に目を配るのではなく、見たいもの、あらまほしいものを見172

ようとする傾向も否定できません。むしろ対立･葛藤を助長するような記事も少なからず見られます。
最近話題になったサッカーの試合での出来事をメディアがどう報じたか、を考えればこの点はわかりやすいのではないでしょうか。もっとも、これは日本問題だからそうなのだとばかりはいえず、メディアの原理とも関連しています。犬が人を噛んでも記事にはならないが、人が犬を噛んだら大騒ぎになる、という冗談は聞いたことがおありでしょう。つまり対立があってこそ記事のネタになるのですが、対立がない状態は記事にする価値がない、ということですね。私は特に最近の韓日関係の対立の過程で、中国において見られたような草の根レベルのデモ・暴力行為が起きなかったことこそ重要なポイントになるのではないかと思っているのですが、この点に注目した報道は残念な
がらほとんどありませんでした。
もちろん、全般的に見て韓国のメディアの質は格段に向上したと私は自負しています。体制におもねる、あるいは逆に大衆に迎合するような論調は格段に減りました。それでも、先ほど申し上げた日韓関係の枠組みから脱せずにいるのが韓国のメディアの問題なのではないかと私は思っています。
最後に、これらの点をふまえて、ではメディアの役割はどういうものなのか、特に韓日関係におけるメディアの役割はどういうものであるべきなのかについて、私なりに考えたことをお話してみたいと思います。
まず第一に、自分の弱点についても報道できる勇気が必要です。これは拍手喝采を浴びる記事のように簡単なものではありませんが、特に韓日関係のように双方に意見の違いが多いほど問題であるほど、喝采を浴びない記事は大きな意味を持つと思います。
第二に、相手側の論理を忠実に伝えようとする努力が必要です。賛否両論が行きかう、意見の分
かれるさまざまな見解が飛びかうのが、とどのつまりは公論の場なのですから。
そして第三に、こういうと語弊はありますが、国益優先から脱しなければなりません。ジャーナ
リストが政府関係者から投げかけられる言葉に、あなたは愛国者か否か、または国益を無視するのか否か、というものがあります。しかし、私はこの質問自体にあまり意味がないと思います。事実
これすなわち国益なり、というのがジャーナリズムです。この姿勢は短期的には国益とぶつかるかもしれません。しかし、長期的には事実に忠実であることが、必ずや国益につながるものです。
これは例えば第二次世界大戦時の英国 BBC 放送の報道に象徴的に表れていますし、また、日本のテレビ朝日で久米宏氏が「国益と事実が衝突するときに、当然事実を優先するのがジャーナリズムの基本だと思う」と述べたと聞いたとき、私は得たりと思いました。おもえらく、これは韓日関係において、双方が銘心すべきポイントではないでしょうか。
そして、結論として申し上げたいのは、このように乗り越えるべき数多くの課題を抱えるメディ
ア側の努力以上に、メディアを質す読者の力が重要である、ということです。端的に言えば、メディアを読み解く力、つまりメディアリテラシーですね。新聞を読むみなさんが、その新聞がどういう論説をもって、どんな観点で、どういう記事を書いているのかを認識できないかぎり、メディア
は世論を啓蒙することも、導くこともできません。メディアは性質上、公益を担うと同時に商業的な性格を帯びるものですから、メディアリテラシーが強くないときに、メディアの商業主義を抑制する術はなくなります。世論がメディアに反映され、メディアが世論を啓蒙するという話をしまし
たが、読者がメディアリテラシーを持っていてこそ、そのような相互作用も成立する、メディアも変わりうるのです。最後に今日この場にいらっしゃる若い学生のみなさんが韓日関係を見る上でメディアリテラシーの力をつけることが、韓日関係の報道をよりよいものとする上で最大の礎になるのだ、と申し上げて、発表を終えたいと思います。ありがとうございました。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。韓日関係において、特に韓国のメディアの報道傾向について、批判的なご指摘を交えつつ、たいへん建設的なお話をいただきました。先ほどまでの本会
議のときの舌鋒鋭い様子とは一味違う語り口に触れて、韓日両国の参加者の方々にとっても刺激になったのではないでしょうか。さて、それでは次に日本側発表者の先生、同じく 10 分間でお願いい
たします。

173

日本側発表日本側発表者：アンニョンハシムニカ。私は日本語しか喋れませんが、今回のセッション 5 でプレゼンテーターの機会をいただいたことをたいへん光栄に思います。まずこの場をおかりして韓国国際交流財団及び日本国際問題研究所にお礼申し上げます。さて、私のほうからはこの日韓関係進展のためのメディアの役割というテーマについて、今日はステレオタイプの報道を打破するための問
題を取り上げてみたいと思います。
ジャーナリストを目指す若者が一度は手にするであろう本の一つに「Public Opinion」、日本語では「世論」という訳のついた本があります。この本の著者であるウォルター・リップマンは、ジャーナリズムの真髄は「ステレオタイプを打ち破る」ことにあると喝破した人物です。
そのステレオタイプについて、リップマンの本には次のような一節があります。
「われわれはたい
ていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る。外界の、大きくて、盛んで、騒がしい混沌状態の中から、すでにわれわれの文化がわれわれのために定義してくれているものを拾い上げる。
そしてこうして拾い上げたものを、われわれの文化によってステレオタイプ化されたかたちのままで知覚しがちである」と。この「われわれはたいていの場合見てから定義しないで、定義してから見る」というリップマンの言葉を手がかりに、日韓関係とメディア役割について考えてみたいと思います。
私が韓国を初めて訪問したのは、ソウルオリンピックの年、1988 年のことです。しかも、この年にソウルオリンピック開催前の 3 月と、その後の 12 月の 2 回、訪韓する機会に恵まれました。そのときの印象は、ソウルとはなんと活気があって明るい街なのだろうというものでした。間近に迫ったお祭りを控えて熱気に包まれた、まるでソウル全体が歓喜の声を上げながら、1 つになって突き進んでいるようでした。それまでは国内政治しか取材したことがなく、社の先輩であるソウル特派員経験者の話やジャーナリズムの報道などを通して、それをもとに韓国のイメージを作っていた私でしたが、そのときの韓国の第一印象が、それまでの私の韓国観を破壊し尽くしました。まさに「百聞は一見に如かず」です。それ以前の韓国に対する私のイメージは、「独裁的な国家」「全く報道の自由がない国家」というステレオタイプのものでした。
さて、その 80 年代後半に民主化と経済的繁栄への道筋をつかんだ韓国は、ソウルオリンピックをテコに民主主義国としての海外イメージを発信することに成功しました。その後、幾多の困難も乗り越えて、現在の韓国は国際政治、国際経済の舞台における、押しも押されもせぬ重要プレイヤー、
揺るぎない民主国家になりました。日本では、久しく続く「韓流」ブームも手伝って、韓国の良好なイメージは、日本国民全体が共有するところとなりました。特に現政権下でのイメージは、たい
へん良好なものでした。ここで、「共有するところとなりました」と過去形を用いたのは、この夏の出来事によって、これがやや危ういものになってきたからです。この間に国民レベルで形成されてきた対韓イメージが、その実きわめて脆い土台の上に形成されてきた韓国観だったから、ということもあるのかもしれません。同時に、韓国から見た対日イメージにも、あるいはステレオタイプがあった、もしくはあるのかもしれません。
しばしばマスコミ界で言われる韓国大統領に関する通説にこういうものがあります。
「任期の前半は親日だが、後半にさしかかれば反日になっていくので要注意」と。民主化運動の成功によって国民に直接選ばれるようになってからの歴代の韓国大統領には、残念ながらまず例外なくこのパターンが続いています。私は、李明博大統領はこうしたステレオタイプのイメージを打ち破る初の韓国大統領になるのではないか、と注視していました。しかし、私の期待は見事に打ち砕かれてしまいました。
ステレオタイプと現実の展開のズレ、という例をいくつか並べて見ましたが、われわれ日韓両国は、なぜお互いに反発し合い、なぜ相互のイメージを断ち切れずにいるのでしょうか。相互認識の
日韓ギャップ、そこには、われわれ両国のメディアにも大きな責任があると思っています。
「歴史問
題で反省しない日本」「右傾化する日本」と「甘えの構造が抜けない韓国」「無鉄砲な変な国」という相互反発と相互不信―この袋小路から脱するにはどうすればいいのか。その根底には、日本が犯した歴史的な過ちに関する処理を巡る相互認識のすれ違いがあります。
歴史問題は容易に解決する問題ではなく、その答えも簡単には出ないでしょう。しかし、日韓両国が近隣国としてお互いに引っ越しができない関係である以上、これまで重ねてきた倍以上の努力を積み重ねる覚悟で問題に取り組み、忍耐強く地道な対話と交流によって相互理解を深める以外にはないと思います。日韓国交正常化以降、半世紀にならんとする今、韓国経済の飛躍的成長など、この間に構造的な変化を来した両国の関係をふまえて、前向きに対応していくことが必要であると174

いうことは言うまでもありません。そして、そのために双方のメディアがはたさなければならない
責任と役割は、きわめて大きいものだと思います。
最後に、こうしたいわゆる歴史認識のすれ違いを解消するための参考として、日中関係のあるケースを取り上げて、今後の日韓関係を考えるための問題提起としたいと思います。それは、1992 年
10 月に実現した天皇陛下の中国ご訪問のケースです。天皇のご訪中については、80 年代以来中国側が熱望していましたが、日本側に根強い反対論があり、なかなか実現するには至りませんでした。
こうした中、困難とされていたにもかかわらず天皇訪中が現実のものとなったのは、中国側の強い希望を理解した日本側の政府首脳や外務省幹部などの日本側の関係者が尽力した結果です。日本のある駐中国大使経験者によりますと、中国側が天皇訪中を切望する理由は、日本の「国家元首」による初の訪中を実現することによって、両国家の歴史問題に決着をつけるということでした。現に、中国側の外交担当首脳からは、長期にわたる中日衝突のけじめがつけば、今後、中国側から歴史問
題を持ち出すことはないとの意向が伝えられたと言われています。
中国側が国内向けに歴史問題でけじめをつけたいという方針は、80 年代から続いていました。天皇訪中が実現すれば、それは戦争へのお詫びにつながり、国内の反日感情も和らぐというもので、日本側にもそれは伝えられていました。ある中国側の元首脳、これは銭其琛外相ですが、彼の回顧録にこういう言葉があります。日本は西側の制裁の連合戦線のもっとも弱い岩である。中国側が西側の制裁を打破するためには、自ずとこの岩が突破口となる。実際、1989 年の天安門事件以降の西側の制裁に対して、日本に集中的に中国側が働きかけてきた。そして、対中円借款の凍結が解除されて、その後解除された 2 年後に天皇訪中が実現したわけです。
この 1992 年の天皇訪中は、大きな困難を乗り越えた日本側関係者の多大な思いが込められた形でようやく実現しました。にもかかわらず、今ではそれに値する評価を受けていません。また、歴史的な意味を持つ外交行事だったことが、両国民の記憶にもあまり残っていないように思われます。
大変残念なことです。むしろ天皇訪中後の日中関係においてはこれに対する評価が正当になされていないことが発端となって、逆に相互不信がますます大きくなる経過をたどっています。
それはなぜでしょうか。それは、いまだに両国にはステレオタイプの思考から脱却できない人々がいるためだと思います。天皇訪中後 20 年が経過する中で、その歴史的意義について両国の政府レベル、政治レベルでの本音の対話が欠け、十分に咀嚼されてこなかったばかりか、丁寧に後世に伝える努力をも怠ってきたためとも言えるでしょう。その重い責任の一端は、当然マスメディアにもあるのです。日中両国は体制も価値観も異なるためにマスコミのあり方の質も違っていますが、日韓両国は同じ民主国家として健全な言論が外交にも重要であることを熟知しています。両国のマスメディアも同じ方向を向いて努力しています。真に重要なことは、正確な事実を把握し、報じること。そして、そこに基づいた相互信頼を構築するために、マスメディアの責任は重大なものとなっています。
最後に、こうしたステレオタイプなものから脱却するにはどうすればいいかについても一点触れておきたいと思います。それは天皇のご訪中のときの中国側の認識にも出てきましたし、あるいは
李明博大統領の発言にも表れている点なのですが、決して日本の天皇陛下は政治的な存在ではない。
韓国で言う政治的元首とは違う、むしろ文化的存在なのだ、ということ、これを認識していただきたい、と強く訴えたいと思います。特に急激にグローバリズムが進む中で、あるいは各国が今、リーマンショック以来のグローバリズムを反省する中で、国家のアイデンティティへの回帰が求められるようになり、それをめぐる競争というものが次第に明らかになりつつある今日このときにおいて、これはひときわ重要なポイントになるのではないか、と思います。その中にあってはわれわれが何者かというものをまず自分に問いかける。そして、そのアイデンティティを、帰属意識をどこに持っていくか、という意識が生じることになります。そして、そこにおいて帰属意識の根源はけっきょく自己の文化に求められることになる。日本であれ韓国であれ、この流れは基本的に同じです。そしてその帰属意識が再認識されたとき、自国の文化を愛することと同時に、異文化への理解を深めていかなければならず、また互いが互いに自分の文化を愛していることを認められること、これが決定的に重要になるのです。
自己の文化を愛するのは当然のことです。しかし、自己の文化を偏愛してはいけない。その分、寛容な心を持って異文化を理解する心を体得しなければならない。これがわれわれ日韓両国に、あるいは相互理解のために貢献するメディア、あるいはジャーナリストに求められている言葉だと思
います。

175

ディスカッション
司会者（日本側）：ありがとうございます。それでは、フロアをオープンにしたいと思います。学生の方々は名札がないので、質問、コメントがある場合は挙手をお願いします。もちろん参加者の方々からのコメント、質問も歓迎しますので、この場合は名札を立ててください。どうぞ。
韓国人学生 1：初めまして。私は現在国際法を専攻しています。今回この場に招待していただいた
ことをありがたく、お礼申し上げます。私はこの日韓ダイアローグに参加する前に別の交流行事に出席したことがあるのですが、その際に日本の大学教授から聞いた話に、日本と韓国は共通点が多い、よって両国はグローバル人材を育成するために、お互い交換学生プログラムといったプログラ
ムをきちんと運営して、基本的な公共外交の基盤を整える必要がある、という内容があったのです
が、それがとても印象に残りました。
私は、このように韓国と日本がお互い発展できる方向として、韓日共同の新聞が発足できればと思っています。昨年、韓中日協力事務局が韓国に配置されましたが、韓日両国の新聞社が共同で新聞を創刊するようなことになれば、これは中立的な位置で韓国と日本の文化、そして政治、経済についてお互い比較しながら、これを理解する 1 つの方策になりうるのではないかと思う次第です。
ありがとうございました。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。非常に当意即妙な発言が最初に上がって驚きました。
今回の特別セッションの参加者募集をかけたときに質問事項を用意しておいてほしい、などという要望をつけてはいませんので、どうかみなさまにおかれては誤解なきように。さて、いいご提案をしてくれました。引き続き両国のジャーナリスト、専門家の方々に韓日関係について感じていることを虚心坦懐に言ってください。ではそちらの方。
韓国人学生 2：本日こういう機会に恵まれましてありがたく思っています。私は副専攻として韓日関係を研究していて、論文の作成を前にしています。非常に難しい問題なので、うまく書けるかど
うか不安なのですが、それとも関連して普段から感じていることについて、ご質問をしたいと思います。
韓日関係をめぐる問題がいろいろありますが、日本の政治によりフォーカスを当てて、日本の方々に質問したいと思います。私が日本の政治を見てきて感じるのは、日本の政治が混乱状態にあるのではないか、ということです。
どういう意味で混乱状態なのかというと、価値と実利、この 2 つの間でどちらを重視するのかについて、日本の政治がこれといった答えを出せずにいるのではないか、というのが私の印象です。
価値と実利について補足して申し上げますと、価値つまりバリューは東アジアの歴史的な、アジアに存在した礼儀や文化、歴史、民主主義といった理念的な価値とでもいうもので、一方の実利は西洋的な、欧米的な秩序意識といいますか、国家を中心としたウエストファリア体制における国益のようなものを意味します。
こういったものが導入されて、価値を中心にして構成されていた東アジアの世界秩序がだいぶ変わったし、今も変わりつつあると思いますが、こうした状況を念頭に置いて、この領土問題や韓日の対立の原因について考えますと、先ほどのご発表にありましたような、韓国の場合、甘えから抜け出せない韓国、日本は歴史問題をめぐって謝らない日本というイメージがあるというのも―主に
マスコミ上のイメージということでしたが―ある意味で価値と実利の差に起因する対立なのではないか、と思えるわけです。たとえば歴史問題で謝らない日本という主張は、これは日本が価値よりは実利的なものにより集中してよりフォーカスをあてているということなのかもしれませんし、甘えの構造から抜け出せない韓国というのは、韓国はいつも歴史問題を云々して歴史や民族主義という価値、理念ばかりを見ている、ということなのかもしれない、ということです。
つまり韓国は価値、日本は実利をそれぞれ先立たせている、ということなのですが、ここで日本の政治の話に戻ると、日本の政治では表向き実利を追求しているようではありますが、一方で、歴史問題の言説なども見ますと、価値の部分も色濃く残っているように見受けられます。そういう状況で野田内閣がどういう方向性を策定するのかについてもたいへん興味がありますが、ここで質問したいのは、日本が先立たせている実利というのは第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約

176

が締結されたことを大きな契機として形作られたように思うのですが、あるいはそれ自体が当時の日本のもっていた価値をもとに作られた、という部分があるのではないでしょうか。ですからその時点で実利の中に価値が埋め込まれていた、ということで、これがあるいはさきほど申し上げた今日の「混乱」にも作用しているのではないでしょうか。よろしくお願いします。
司会者（韓国側）：非常に意欲的なご質問だったと思います。日本政治の混沌状態の原因は日本が価値と実利の中で彷徨しているのではないかと。東洋的価値と西洋的な実利が混ざっている状態が日
本の混沌状態をもたらしているのではないかというご質問でしたが、これについてご回答いただけませんでしょうか。
日本側発表者：私なりに解釈させていただいて、すごくいいところを突いているのではないかと思
うのは、日本ではそれまでの明治以来の教育制度も含めて、価値観も含めて、すべてが悪いものだという形で戦後処理が行われました。そして、そのもっとも象徴的な例というのは、かつて指導者を育成するための制度として旧制高校というのがありました。そこを経て―あるいはそこを経ない
人ももちろんいましたが―そこまでの教育の仕方、あるいは東洋も西洋のことも含めて勉強するという土壌というのがあったのですが、これが戦後に GHQ、アメリカが入ってきてからかなり変わりました。戦後デモクラシー、アメリカのデモクラシーの価値、あるいはアメリカンスタイルの価値というものに変わっていく、そういう過程があったのです。
そして私もそうなのですが、戦後の世代は戦後デモクラシーの下で、あるいは教育制度の下で、旧制高校というのがなくなった後の新制の教育制度の下で育ったのですが、そこで教えられたもの
は、かなり西洋的な価値観、特にアメリカ的な価値観というのが多かったのです。そして、政治との関係で言えば、まだ 1960 年代、70 年代、80 年代、政権で言えば中曽根総理のころまでは、政権の中枢にいる人たちが受けてきた教育は、それこそ漢語的な思考を素養とする教育、しかも西洋的な哲学も含めて勉強するという旧制高校の教育だったわけです。ですから、当時の人たちが展開した政治というのは、それこそ視野の広い、しかも中国的な思考、あるいは韓国的な思考も理解する
ようなものだったわけです。しかし、今の野田さんを含めて言いますと、民主党の人たち―民主党の人ばかりではなくて若い世代の自民党の政治家もそうなのですが―はやはり戦後デモクラシーの下で教育を受けた人たちです。つまり今おっしゃられたような実利、しかも経済というものをかな
り高いプライオリティで位置付けている。
しかもその経済、実利というのは、それこそ目前の利益、それが絶対視されるような、そういう価値観に基づく資本主義を基本としている。それこそ金融資本主義といわれるようなものですね。
グローバリズムの中では、そういう下では、特に経済というものも変わっていた。それまでのヨーロッパ的な、あるいはマックス・ウェーバー以来の、要するに禁欲、あるいは人に施す、あるいは弱者にも施すというような資本主義ではなくなっていたということです。
そういう状況で育った、あるいは教育を受けた人―特に今の民主党の政治家にはアメリカ留学組
がすごく多いのですが―の考え方というのは、これはもうビジネス的な感覚です。それこそ経済ということで言えば数値化されてしまって、それが絶対的な基準になるという政治になってしまう。
であるから、世論調査というものも絶対視され、その数値ばかりが気になるというような状況、あるいは調整というもの、政治の中での調整という技能が全く重視されないという状況になるわけです。そういう世代が行っている政治というのが今の日本の政治といっていいかと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございます。それでは次の方、どうぞ。
韓国人学生 3：ありがとうございます。発表されたお二方に、それぞれ違う質問をしたいと思います。まず韓国側の先生に対する質問ですが、ご発表の中では日本に関する報道の問題点についてご指摘があり、葛藤・対立を助長するような記事が多いというお話をされましたが、私もそのご意見に同感です。ただ、そういう感覚が先生以外の方々、たとえば同じような職位におられて、なおか
つ政治的な傾向の違うほかの方々の間にも共通して広がっているのか、あるいは先生のようなご意
見は韓国のマスコミにおいては少数派であるのか、現場でどのように考えていらっしゃるのかお聞
きしたいと思います。
そして、一般人として胸に手を当てて考えてみますと、生活感覚として、毎日生活するときに韓177

日関係はそれほど重要ではない、というのが正直な感想です。何を食べていくのか、どう暮らすのかが重要なのだ、ということです。もともと私たちの世代は新聞も多くは読みませんし、ほとんど
はネット上の記事を選択的に読む形になるのですが、韓日関係に関する記事が出るとほとんどは悪い内容のものばかりで、それがパッとポータルサイトのトップ画面に出てきて、書き込み、コメン
トなどがたくさんその後について、そしてそのうちに記事が埋没して、なくなってしまいます。そういう具合で、それを補完できるような、韓日関係のポジティブな記事は、あまり人々が読まないためなのかわからないのですが、トップ画面に載ってこないのです。そういう状況ですので、先生がおっしゃったような問題意識が韓国のメディア界にどれほど共有されているのか、が気になりました。
また、日本側の先生にお聞きしたいのですが、日本国内のメディアの現況についてはそれほど多くの話がなかったのですが、世界的にメディアが様々な変化を経験していて、経済的にも難しい局
面に入っているということがあって、日本でもおそらくはその影響があらわれていると思います。
つまり、短期的な利益を追求して、そうなると記事の報道、内容の選定なども、視聴率や購読率を狙って書いてしまう、という傾向があるのではないかと思うのですが、日本国内での状況はどうなっているのでしょうか。日本のメディア界も経済的にそれほど余裕がある状況ではないと存じていますが、そういう面でそういう「誘惑」がメディアを大きく左右している、ということがあるのか、その点について説明いただけないでしょうか。そして、それにつけ加えて何かの補足のご説明がありましたら、ほかの日本のメディア関係者の方々からもぜひお聞きしたいと思います。
司会者（日本側）：韓国の学生は優秀だとつねづね聞いていますが、実際に的確なご意見が上がっていることで、非常に感銘を受けました。さて両先生、まずは韓国側からお願いいたします。
韓国側発表者：辛口の言葉を聞いて忸怩たる気分でもあり、また嬉しくもある、そんな感じを味わっています。さて、先ほども申し上げましたが、全体的には状況は改善しつつあると思っています。
発表で述べた視点・観点の部分ですね。これは以前よりも改善しつつある。ですが、いまだ枠の中に閉じ込められているということです。本来、報道というのは対立があったほうが「面白い」ですよね。読者もそういう対立の部分はたいへん興味をもって見るものですし。それはそれで人間の興味関心の本質的な部分ですから、それ自体はいいのです。ただ、対立・葛藤があるときに、それが事実に基づいた、客観的な主張に基づいた記事によって導き出されているのかどうか、が一番重要になる、そういうことだと思います。私が見るかぎりには、そういう部分で問題がまだある。
たとえば私の職場の場合は―身近なケースを例にしたほうがいいと思いますが―論説委員が 10人くらいいるのですが、編集会議をやって、話題になっているテーマだからこれについては書かな
いといけない、いやこっちを記事にすべきだ、とそういう議論をするのです。そのときに議論する過程で、大多数の人は日本を非難したり、日本は悪いと主張したりします。ですが、事実を知っている立場としては、実はこれはこうなっているのだ、という説明をして、それを抑えたり、新しい方向性を提示したりする。こういう流れができているのですが、韓国社会の世論を見ますと、いまだ枠を壊せない、突破できない部分があると思うのです。
もちろん、88 年以降韓日関係の交流も活発になりましたし、学者さんも前は日本問題を教える教
授はほとんどアメリカで勉強してきた人たちでした。日本のことについて、アメリカで学んでいたわけです。それが 80 年代、90 年代からは日本で直接勉強した人が増え、定着しつつあります。日
本問題については確実に理解が深まっているのではないかと思っていますし、そういう点は今後を考える上でポジティブなのではないかと思います。
われわれは多様であるべきであって、日本を見る観点も、日本の姿などは非常に様々な姿があるのですが、片方だけを取り上げて伝えるというのは、結局は時代を乗り越えることができないでいるのと同じことだと思うのです。時代に要求される、その前にもっと私たち自身が勇気を持って、または様々な研究を重ねることで、大きく声を出してみることが必要だと思います。
私はもちろんそうしたいと思っていますが、一方で力不足も感じています。それはおそらくこの場にいるメディア関係者のみなさんも同じことで、ほとんどの方が同じ悩みを抱えていると思います。ですが、時代の流れ、今後の方向性、それが改善されるということは、私は確信していますし、そう作っていかなければならないというのがメディア関係者、現場にいる者の義務、仕事なのではないかと思います。私からはこのくらいで。

178

司会者（韓国側）：ありがとうございます。ご発表の中にはメディアリテラシー、読者の力が重要だという話がありました。学生さんたちも新聞をたくさん読まないといけない、というメッセージだ
ったのかもしれませんね。では日本側の先生も、続けてお願いします。
日本側発表者：私は、以前に携わった本の話ですが、政治がいかにテレビを意識して政治を展開するようになったかということを取り上げたことがありました。よくテレポリティクスという言葉で表現されるのですが、今のこの世の中、世界というのは、白か黒かという言葉を求めたがる世界になっています。そしてすべての現象が数値化される「はずだ」という前提で動いている。しかも、時間の効率―コンピュータが社会的に、あるいは一般的に導入されていることもあって―スピードが尊重されるという、そういう世の中におけるジャーナリズムのあり方というものにかかわってくるお話なのだと思います。
見えるか見えないかというのは、今の国民にとってすごく大きくなっていて、テレビと、あるいは今はインターネット―江南スタイルなんていうのも You Tube でバーッと広まったわけです―がそれを後押ししている。その流れで、読者が求めているものも、見えるもの、そしてセンセーショナ
ルなものに移っています。日本での政治の特徴というのは、昔は活字メディアから得ていた政治情報というのが大半だったのですが、今はテレビから得る情報というのが政治情報の大半になっている、ということです。
そして、先ほどあなたが指摘されたような視聴率至上主義みたいなものもある。これは NHK を除
いた民放というものが―最近 NHK もそういう傾向が出てきましたが―面白いか面白くないかということだけでニュース判断をするような、そう受け取られてもしょうがないようなニュース編成になっているということも事実です。これは社会的な、われわれをとりまくメディア環境、政治をとりまくメディア環境というものがかなり影響して起きている現象だと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございました。ほかにご質問は･･･どうぞ。
韓国人学生 4：こんにちは。私は日本側の先生に質問したいと思います。日本のメディアの報道に関することなのですが、李明博大統領が 8 月 10 日独島を訪問しました。これに関連して、独島を訪問した理由を、日本のメディアでは大統領が人気を狙ったため、と報道する傾向があるような気がします。そこで、本当に李明博大統領が独島を訪問して国民からの支持率が実際に高まったのか。
それが確かにそうなのか、が気になって、世論調査を調べてみました。そうしたら、独島を訪問する前の李明博大統領の国務遂行に関する支持率は、肯定的なもの 20％、否定的なもの 60％くらいでした。そして最近の調査結果によると、今度はそれぞれ肯定的なものが 26％、否定的な意見は 63％でした。ですから、支持は増えたとしても 6％で、しかも否定的な見方も 3％くらい増えていたことになります。これでははたして李大統領が独島を訪問して支持率を挽回したと言えるのか、と思うのですが、日本のメディアではこれを指して独島訪問が人気取りを狙ってのことであったと報じているのでしょうか。そういう傾向についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。以上です。
司会者（韓国側）：1 つご提案したいのですが、あまりにも日本側発表者の先生ばかりが矢面に立たされているように思います。ですから、ほかの学生さんたちも日本側の方に広く質問をして、また、
日本側の他の方にもご回答をいただければと思うのですが、いかがでしょうか。特に指名はしませんが･･･では、お願いします。
日本側参加者：すみません。質問の意味ですが、世論調査の結果、人気取りだったと証明されたという意見ですか。
韓国人学生 4：別にそう思っていません。
日本側参加者：6％くらいでは証明されなかったのではないかという…。

179韓国人学生 4：肯定的な意見が 6％で、否定的な意見が 3％ですので。
日本側参加者：それほど効果がなかったのではないかと。
韓国人学生 4：効果がなかったのに、日本では人気取りだと、こればかりを報道しているのはちょっと問題ではないかということです。
日本側参加者：なるほど。まず、世論調査による変化をもって大統領の意図をどこまで説明できるかという問題があると思います。それは日本の政治家もそうですが、自分が意図している通り、自分の政治行動が国民に受け入れられるかどうかというのは別の問題なので、世論調査の結果支持率が上がらなかったから人気取りが狙いではなかった、とは言い切れない、それは確認できないと思います。大統領が竹島に上陸した、独島を訪問した理由については大統領本人も喋っていますが、1
つは歴史問題で日本の対応があまりに誠意がない。それに非常に苛立ちを覚えていたという問題が大きいです。これは大統領本人がそうおっしゃっていました。それはもちろん私も報道に携わるものとしてそのまま報道しました。
また、人気取りについても、私もそういう主旨の原稿を書いたことがあります。これは私が取材をして、そういう意図があると確信したから書いたのです。この表現についてはいろいろ意見がありますが、任期末でレームダックになった大統領が何か業績を残したい、日本との外交において何か自分のやったことを残したいという思いが強かったとも書きました。大統領が就任前から親日と言われて、非常に政治的な攻撃を受けて、それが政権にとって負担になっていたのだという内容のことも書きました。日本のメディアはいろいろな理由を書いています。あなたの目には、人気取りという記事が非常に多いという印象だったのかもしれないけれども、ほかの原稿も書いているということです。また、そういう印象を受けたのだとしたら…どうですか、人気取りという言葉は多かったですか。
日本側参加者：私はジャーナリストではないのですが、ウェブ上で見ると、やはり人気取りみたいな記事は多いですね。読者がたぶん多いからでしょう。例えば日本のヤフーだとか、ああいうサイ
トを見るとそういう記事はたいてい一番上のほうに来るから読まれやすいということはあると思うのです。ただ、私は新聞の読者として言いたいのですが、たとえば最近の韓国の世論調査で、実は支持率が高くはならなかった、ということも読んで知っています。だから日本ではそういう報道も確かにあるのですが、おそらくウェブ上で見るとやはり「面白い」のは人気取りという話になってそればかりが取り上げられるように見えるのでしょう。そういうネット、ウェブの問題点というのもあるのではないかと思います。
日本側参加者：1 つ補足しますと、大統領が竹島上陸、独島訪問を行った後、韓国政府が大統領の行動がどれだけ支持されているかという世論調査の結果を、韓国政府自らメディアに紹介をしたことがあったのです。これはやはり大統領が自らの行動を正当化しようとしていた、よいものであるということを確認したがっていたという傍証ではないかな、というふうにも思います。
また、もう 1 つだけ加えると、例えばなぜ人気取りという解説が多く流れるのかということについては、やはりそれだけ大統領の行動が日本人にとって理解不能だからです。これまで立派な人だと思っていたのに、どうして突然そんな日本人が傷つくことをするのか。これを理解する理由をいろいろ考えて、わからないのもある。だけど、人気取りではないかという仮説があって、それが意外と納得ができる。それで取材してみると、どうもそういう要素もある。そういう要素も、日本のメディアの報道の中にはあったのではないかと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございます。ご発言を希望される方が三人くらいおられますので、順番に。
日本側参加者：ありがとうございます。この部屋で、学生のみなさんが来る前は相当激しいディス
カッションがあったのですが、それを超えても国益よりも真実に忠実であるべきだ、ということに180

ついては韓国側発表者の先生も、私も深く共感しています。将来ジャーナリストを目指す方は、まずスタートは国益よりも真実に忠実であるべきだと肝に銘じなければならない、ということです。
その一点において韓国側発表者と韓国政府の距離、私と日本政府の距離よりも、韓国側発表者と私の距離のほうが近い。共鳴できるものが同じジャーナリストとして非常に多いのだというのが、ここに集まったジャーナリストの基本認識だと私は思います。
その上で 1 つ、では何が真実かということについて、将来みなさんの役に立つのではないかと思う話を 1 つだけしたいと思います。私は東京で取材をしているのですが、昨年の最大の日本の関心は東日本大震災と原発事故でした。私はそのときけっこう前線で現場を仕切るところにいたのです
が、ずいぶん批判されました。当初、日本政府が原発の中に一切取材記者を入れない、すべての情報を政府が握り、表向きの記者会見では、直ちに健康上の影響はない、と繰り返していたのです。
われわれは政府の言いなりではありませんが、全く情報が取れませんでした。一方で、毎日、新聞
は出さなければなりませんから、何か記事は書かないといけない。国民の一番の関心、日本に住んでいる人、世界の一番の心配はどのくらい放射能が漏れているのか、だったのですが、それがわからない中で記事を書かなければなりませんでした。それで、嘘は書けませんし、しかし情報がない
ことは書けないということで、唯一の情報である政府の正式見解の「直ちに影響はない」ということを書いたのです。日本中から抗議が殺到しました。おまえの社は政府の情報を垂れ流している、と。次第に状況がわかるにしたがって、まったく影響がないのではない、ということがわかってき
まして、われわれも徐々に報道を修正していったのですが、これはずいぶんものを考えさせられる
きっかけになりました。
つまり、真実というか、目の前にある事実というのは、本当の真実からするとごく一部でしかないのです。どんなにがんばって取材しても、どんなに一生懸命情報を集めても、われわれが見ている事実は全体のごく一部であり、まずそのことを前提に議論しなければいけないのです。それは原発事故でなく、通常の日韓報道にも言えることだと思います。日本政府が言っているから、韓国政府が言っているから、日本の教科書に載っているから、韓国の教科書に載っているから、それはす
べてではないのです。私も日本で学校に通いましたが、学校の先生が言うことを信じるような子どもではありませんでした。教科書に書いてあることも全然信用していませんでした。
それはジャーナリストとして基本です。総理大臣が言おうが大統領が言おうが、それを鵜呑みにしてはいけません。それは全体の one of them、1 つの事実であって、それが本当に真実かどうか、
それを確かめるために取材をする。一生懸命取材しても、全体の 100 のうち、自分が接している事
実は 5％くらいではないかと思います。残り 95％は自分の経験や知識や多くの人のディスカッショ
ンを通じて豊かな想像力で考えていく。自分の結論を常に疑いながら、本当にこれは正しいのだろうか。自分が見たことだけを伝えていいのだろうかということも含めて報道していく。そして違う
情報、事実がわかれば、素直にそれで反省し、変更していく。その絶え間ない努力こそが真実に誠実であるということだと思います。
ですから、今私が記者として知っている日韓の情報についても、私は全部を知っている自信はまったくありません。同じようにここに参加している記者のみなさんの中にも、たぶん全部を知っている人は誰一人いないでしょう。そういう中でディスカッションをすることによって、お互い足りない部分があるのではないかということに対し、お互いを尊重し、お互いに配慮できる関係でいる
ことができるわけでして、みなさんもジャーナリストを目指す以上、情報を扱うということは、すべての情報に接することはできない中での、今とりあえずの自分なりの見解であり、事実の認定であるということを自覚しながら、常にそれを修正する勇気を持つということを、将来ジャーナリス
トを目指す方には覚えていていただきたいと思います。
司会者（日本側）：ありがとうございます。それでは次の方、お願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。先ほどの質問にお答えしたいと思います。李明博大統領の竹島訪問、独島訪問について日本の報道というのは人気取りを狙ったものではないかという報道が大半であった、でも世論調査を見るとポジティブなものも多少増えているが、ネガティブなものも増えているではないか、事実と違うのではないか、というご質問でしたね。
まず 1 つめの答えは、大統領の意図がそのまま結果に反映されるとは限らないということです。
こういった意図はあったけれども、結果はそうならなかったという、そういった可能性もあると思181

います。もう少し大きな話をすると、われわれの仕事というのは、現象を伝えるだけではダメで、
その背景、なぜこういったことが起きたのかという分析、解説も求められるわけです。私も実際に今回の竹島、独島訪問についてなぜ大統領は行ったのかという解説をしました。結論から言うとわからないです。さきほどの方がおっしゃったように、大統領はたしかに慰安婦問題での日本政府の対応に対して怒りを感じていた、ということを直接おっしゃっています。これは直接おっしゃっていることだから、正しい可能性は高いと思いますが、ただ、大統領が本当に自分の気持ちを言っているかどうかはわかりませんよね。もしかしたら別のことを考えているかもしれない。だから、事実かどうかというのはまだ？（ハテナ）印です。
もう 1 つ、当時の大統領をとりまく環境を取材しますと、例えばお兄さんの李相得さんが逮捕されたり、朴熺太議長が捜査に巻き込まれたり、親戚がどんどん捜査を受けたり、非常に人気が落ちていた。そういった人気を回復しようという意図があったのかもしれない。でも、それが結果的には功を奏さなかった、うまくいかなかったのかもしれない。でも、その可能性はあるでしょう。
もう 1 つ私が言ったのは、竹島に対する実効支配を強めるという意図があった可能性もあったかもしれない。でも、これも実際にはもう島の支配は 60 年近くも韓国政府がずっとやっていて、大統領が行ったからといって警備隊員の数が増えるわけでもないですし、実効支配が強まるわけではない。逆に、日本政府はこれに強く反発して、ICJ に提訴をするということを言い出した。むしろ、問題を紛争化してしまった。そういう点では、実効支配は強まるどころかむしろ紛争化することによって弱まったかもしれない。そこまで大統領が考えていたのかどうか。これは大統領しかわからないことですよね。あるいは、大統領、それはやめなさい、両国の関係が悪くなるから、と止める人が青瓦台にも外交通商部にも昔はいたけれども、いろいろな事件によって、GSOMIA とかそういったものによっていなくなった。これも私は解説で言いました。でも、これも私も青瓦台の中に入って首脳たちの会話を聞いているわけではないですから、これは私の想像でしかないわけです。ですからこれも△印。
日本のメディアの中には、大統領選挙が迫っている。だから大統領選挙でハンナラ党が有利になるようにしたのではないかという分析もありました。ただ、これは朴槿恵さんと李明博大統領の関係から考えて、これはあまり考えられないのではないかと。むしろ独島に対する支配を強めるということは、進歩側に有利に働くことはあっても、与党に有利に働くということはあまり考えられないので、私はたぶんこれは×だと考えます。
私はむしろ、一番可能性が高いのは、大統領の任期がもう終わりに近づいてきて、歴史に名を残したい。前の大統領は二人とも南北首脳会談をやって、それによって歴史に名を残したけれども、
李明博大統領は首脳会談を開くことができなかった。
「独島を初めて訪問した大統領」だと歴史に名を残したいという意図があったのではないか。これは私は◎にしています。一番強く主張しています。でも、これもあくまでも私の頭の中で想像したことであって、大統領に直接会って、そうです
ね、と確認したわけではないです。
だからわれわれの仕事というのは、そういうふうにいくつかの情報によって○、×、△というものをつけて、その可能性を表現することであって、それが本当かどうかというのは、例えば大統領が亡くなる直前に手記を書くとか、あるいは外交文書が公開されるとか、そういった歴史によって証明されないと、真実というのはわからない。だからわれわれの力の、仕事の限界でもあるということなのです。それでおわかりいただけたでしょうか。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。時間が迫ってきていますので、あとお二方、2 分ずつでお願いしたいと思います。
韓国側参加者：ごく手短にいたします。私はこういう場に来るのは初めてですし、もしかしたらこれが最初で最後になるのではないかと思いますので、その前にこの話はしておきたい、と思って手を挙げました。
日本側からも話がありましたし、韓国側発表者からもお話がありましたが、ステレオタイプを打破しようとする勇気、それは非常に重要だと思います。今日私もたくさん勉強できましたし、韓日両国がいっそう相互理解できるために努力したいと思います。
ただ、私は政治過程を勉強していて、有権者の投票行動についても学びましたので、あるいはそういう意識自体がある意味ではステレオタイプではないかな、とも思うのです。一般の人々はセン

182

チメンタリズムに依存している、ある情緒にしたがって動いている、それは非合理的だ、論理的ではない、という具合に。一般の人々はけっして過去の大衆ではありません。なぜなら、昔はエリー
トと非エリートがはっきりと区分されていましたが、最近は教育水準の変化を考えても、決してそうではないのです。一般人の人々を単にセンチメンタリズムだ、情緒だ、というふうに言い切ってしまうと、これはこれで問題ではないでしょうか。むしろ、人々がそういう情緒に頼る政治家に利用されてしまうこと、これを警戒すべきだと思います。
それと、話は違いますが、先ほど学生さんから出た話の中に、いい代案があったと思います。非合理性をなくして、合理性の方向に進ませるためには、新聞であれ、教科書であれ、一緒に作ってみるのもいいと思います。そうであればそこから解決の道が開かれることもあるのではないか、と思いました。
司会者（韓国側）：ありがとうございます。では次の方、もう二人の学生が挙手していますので、最大限発言の機会を与えるため、簡単にお願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。未来の日韓関係の担い手と一緒に意見交換ができて、非常に光栄です。韓国側発表者のお話に関するコメントなので、心苦しいのですが･･･誤解があるかもしれないので、1 つだけ申し上げます。若宮主筆のコラムの件については、私の知るかぎり、コラム
休載の判断はむしろ韓日関係に及ぼしかねない影響を考えてのこと、つまり韓日関係についての長い熟考の結果だったと聞いています。現にその後は何の問題もなく連載が続いたわけですから･･･。
そういう意味で、韓国メディアの中にも韓日関係全体を考える視角が確実にあるのだ、ということをご理解いただきたいと思います。
司会者（韓国側）：ありがとうございます。ではそちらの学生さんから。
韓国人学生 5：私は芸術を専攻する学生です。私はマスコミと芸術というのは、文化と社会、政治までをすべて反映する分野だと思っていますので、昔から様々な出来事に関心を持っていましたし、
特に今回日本と韓国の間でのぎくしゃくしている関係についてもいろいろ考えました。今回、メデ
ィア関係者のみなさまの話を聞くことができて非常に嬉しいのですが、こういう場ですので、少し違った観点からの発言になるかもしれませんが、メディアリテラシーについて多少付け加えてお話ししたいと思います。
韓国のメディア環境には読者のメディアリテラシーだけでは解決できない問題が根本的に存在す
ると思います。メディアリテラシーは、実は 20、30 代の間では相当に高い水準の人々が多いと思います。なぜなら新聞でメディアと接する人こそ少ないかもしれないのですが、インターネットや SNSといった様々なメディアを通じてメディアの善し悪しを見分ける習慣を幼い頃からつけてきたわけですから。
ここで根本的な問題について話したいと思います。韓国のメディアは政治権力、経済権力から自由になっていない状況だと思います。ですので、韓国のメディアは自主性を侵害されていると思っています。周りでもそういう話が多くあります。私はアメリカでジャーナリズムを勉強する機会があったのですが、アメリカはメディア各社が 1 つの会社に属しているため、ともすれば政治権力や経済権力に侵害されるのですが、それをさして、私が留学していたときの教授は、マスコミは政治、経済、社会権力から自由になっていなければいけない、と強調しました。3 時間の講義の中で 1 時
間その話をしていたことを覚えています。そして韓国に戻った後、大学であるプロデューサーの方がジャーナリズム志望の学生たちの前で講演する場に居合わせたのですが、そのときに会場の学生から上がったのはこういう質問でした。KBS と MBC の傾向が変わりつつある。それにあわせて入社試験対策はどうしたらいいでしょうか、と。
こういう両国の学生たちの姿、考え方の違いを見ると、韓国のメディアが根本的に変わらないか
ぎり、人々がどれほど高いレベルのメディアリテラシーを持っていたとしても、それを反映できる、発揮できる機会自体が遮断されてしまうのではないかと思います。マスコミ界に勤めていらっしゃる方々にはもっと客観的な観点を持っていただきたい。特に先ほどから話が出ているコラムの件などは、国民の知る権利が侵害されたケースと見るべきなのです。しかもそれが韓国の主要紙によって行われました。こうした問題についてみなさんどう考えていらっしゃいますか。また、メディア

183

リテラシーでは解決できない韓国のメディア環境について、日本のみなさまは日本のメディア界と照らしながらどうお考えか、お聞きしたいと思います。
そして文化を見る観点についてですが、日本側発表者がおっしゃったことに同意しているのですが、韓国では日本については一部しか取り上げられてきませんでした。つまり、メディアに登場する日本の話というのは、韓流の話だけといってもいい状況だったのです。ですから、日本を見る韓国メディアの観点は「与える立場」からの観点だったのです。ですので、ある意味では韓流は韓国の中でブームになっていたのではないかと思います。そして、日本と韓国の関係が悪化したときに、韓国としては、日本のほうで文化的に韓国を受け入れる準備がなされていない状況で経済的、政治的な問題が発生し、それに適切な対処がとれなかった、ということだったのではないでしょうか。
ですから同じように、天皇に関する報道においても、日本において天皇が持っている文化的な意味と韓国人が見る政治的、経済的な天皇の意味が衝突したためにこういう問題が生じているのだと思います。これからの韓国メディアの発展、そしてメディア界を夢見ている者として感じたことをお話しました。
司会者（韓国側）：時間が若干オーバーしていますが、なんとか時間を延ばして、最後の方からの質問を受けることにします。
韓国人学生 6：最後に質問をする機会を得ることができて本当に嬉しいです。なるべく簡単に発言したいと思います。8 月 10 日の李明博大統領の独島訪問以来、韓日関係において変化が生じていることについてはみなさん同意されていると思います。大統領はきちんと選ばなければいけない、でないと自分に跳ね返ってくる、というところでしょうか。それはともかく、私が思うには、西洋のマスコミ、例えばニューヨークタイムズはオバマ大統領を公然と支持していて、フランスのル・フ
ィガロもサルコジ大統領を支持しています。しかし韓国のマスコミの場合、選挙法第 8 条に言論の公正報道義務が書いてありますので、ある特定候補を支持することはできません。でも、国民たち
はみな知っています。どの新聞が保守系であるか、これは朝鮮日報、中央日報、東亜日報ですが、これらの新聞はセヌリ党支持、与党支持ということを、大学生たちもステレオタイプとして認識しています。そして、進歩系の新聞は進歩系野党の候補を支持していると。でも韓国では本来それはできないことなのです。
日本はどうなのか知りたいのですが、日本の中でも小規模な政党が勢力を大きくしているという話を聞いたこともあります。そういう現象についての報道は自由に、自社の利害を反映させて行われているのでしょうか。日本の日刊紙や新聞、放送が与党や野党について、自由に支持を表明できる雰囲気なのか、お聞きしたいと思います。
最後に、日韓両国の方々に言論の公正報道義務という法律条項について、どのようにお考えなの
かお聞きしたいと思います。
司会者（韓国側）：時間はかなりオーバーしましたが、最後セッションでご発表いただいた先生方、最後の学生たちの質問に対して、1 分あれば十分でしょうか。お願いします。
韓国側発表者：メディアリテラシーが 100％すべてを変えられるとは思いませんが、前提として、
メディアリテラシーは大事だということを言いたかったのです。記者たちに圧力をかける方法として、これは有効だと思います。時代の変化をもたらすこともできるでしょうし。スティーブ・ジョ
ブズ氏が iTunes を作って、たくさんのレコードを買わずに済むようになったように･･･。また、新聞を全部買わなくてウェブで読むのも 1 つの方法だと思います。そういう時代の流れにあわせてみなさんが対応していく、これもりっぱなメディアリテラシーでしょう。ともかくも、それが読者とメディアの相互補完を補強するのだと思います。
韓国のメディアの政党支持の話がありましたが、各紙ともこれは創刊当初から悩んでいる問題です。しかし、どの新聞であれ権力と距離を置くのが長期的には長生きできる方法だと思いますし、
言論としての距離を保たないといけない、これはすべての社に共通する認識だと思っています。
日本側発表者：ありがとうございます。まず、今のわれわれがインターネット社会で取りやすくなった情報というのは、実はいかに断片的かということを認識することから始めるべきです。今必要184とされているのは、それを全体的にいかに見られるか、この氾濫する情報の中でいかに取捨選択できるか、日々の、あるいは刻々と変わる情報を、それは断片的なものであるという認識の下に虫の目で見ながら鳥瞰図的に鳥の目でいかに見ていくかということで、これが今求められているジャー
ナリズムの姿ではないかと思います。そして、この質が高まれば、メディアリテラシーというのも、やはりおのずと向上していくし、そして、いいマスコミにするかどうかというのは、やはり読者、あるいは視聴者にかかっているのではないかというのが私の意見です。
司会者（韓国側）：セッション 5 は今回初めて大学生たちに来ていただいてフォーラムを開きましたが、非常に充実した内容でできたのではないかと思います。日本で来年こういうプログラムを運営していただける場合は、時間がちょっと短かったような気はしますので、さらに時間をとってできれば、と思っています。みなさん、長時間お疲れ様でした。
司会者（日本側）：今日の議論を聞いて 1 つ言葉が思い浮かんだのは、「後生おそるべし」ということで、韓国の学生の方々が非常に優秀だということは聞いていましたが、非常に質の高い議論、質問がありまして、予想していた以上に充実した議論ができたと思います。さらに日韓のジャーナリ
ストの先輩方からいろいろなお話を聞くこともできて、本当に良かったのではないかと思います。
来年日本でやるときにも、今日のような若い方々たちとの対話というものがぜひできれば、と思っています。あらためて韓国側のアレンジに感謝します。またご発表者の先生方、そして学生のみなさん、どうもありがとうございました。
司会者（韓国側）：ありがとうございました。これをもちまして、セッション 5 を終了させていただ
きます。

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