「コジェネの導入促進のための取組について」

９月号に引き続き、経済産業省資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）第30回基本問題委員会（７月30日開催）で配布された「コジェネの導入促進のための取組について」紹介する。問合せ先：資源エネルギー庁総合政策課（☎03－3501－1511 代表）【促進策２関係】コジェネの導入拡大に資する電力システム改革関連の対策【基本的な考え方】
１．小売部門の自由化により、全ての国民に「電力選択（電源、供給者）」の自由を保証
２．卸電力市場の活性化－取引市場における流動性拡大－需要家参加の拡大
３． 送配電分野の広域化・中立化、電力ネットワーク利用の柔軟化
１．小売部門の自由化●小 口家庭部門までの小売自由化を行い、全ての需要家が、電源、電力供給者を自由に選べる環境を整備。
●ま た、供給者も、全ての需要家を対象に多様な電源を活用した電力供給サービス・様々な料金メニューの提供が可能。
２．卸電力市場の活性化（1）卸 電力取引市場におけるコジェネ電源の流動性拡大策
 取引単位の小さい電源の市場参加の円滑化、複数のコジェネ電源を束ね取引市場での商品性の拡大を通じ、卸電力取引市場において取引がしやすく、また、売電電力が適正評価されるメカニズムを整備。
●分散型電源市場の創設●ア グリゲーションビジネスの慫慂（個々のコジェネ発電電力を束ねることにより、取引市場等での商品性を拡大）、取組のPR（2）需要家参加の拡大策
 省エネ電力の供給電源化（需要抑制による供給力確保）。

14●省エネ電力取引（いわゆるネガワット取引）の推進により、省エネ電力を供給力として組み込む●４ 時間前市場の改革や、需給直前市場の創設を通じ、卸電力市場における需要家参加の拡大（節電分を市場において取引）
３．送配電分野の広域化・中立化、電力ネットワーク利用の柔軟化●電力系統利用制度の柔軟化（連系線利用ルールの見直しによる周波数変動を広域的に調整する仕組み等の整備、同時同量制度、インバランス料金制度の見直し）●コ ジェネ電源の広域的活用、系統接続の円滑化のための送配電部門の広域化・中立化【促進策３関係】コジェネの導入促進のための補助金等の概要①
１．天然ガスコジェネ等の導入に必要な需要家のイニシャルコストの低減や、キャッシュフロー改善のため、以下の補助金・税制を実施。
２．今後も更なる導入促進のため、現行制度における課題の解決に向けた検討を進める。


ガスコージェネレーション推進事業（平成24年度予算…33.0億円）●総 合的なエネルギー効率が高く、熱の面的利用に適している高効率の天然ガスコージェネレーションの導入を促進することで、省エネ・省CO 2を図るとともに、コジェネの技術向上・コストダウンを図る。
●天 然ガスコジェネの設備導入に必要な経費に対する補助を実施。
※今後の分散型供給力として見込める大型（出力１万kW以上）コジェネは導入費用が大きく、建設リードタイムも長いため、現行の補助金（上限額５億円、複数年度事業を対象としていない）では対応が困難。
グリーン投資減税●省 エネ効果・CO 2削減効果の高い設備に対する投資を促進し、低炭素社会の構築を実現することを目的に創設された税制。
内発協ニュース／ 2012年10月号

●二酸化炭素排出抑制設備等を取得した場合、特別償却又は法人税額の特別控除を措置。
税制対象設備（1）太陽光発電設備及び風力発電設備（2）新 エネルギー利用設備（水熱利用設備、バイオマス利用装置）（3）二酸化炭素排出抑制①熱併給型動力発生装置（コージェネレーションシステム）②電気自動車③ハイブリッド建機等（4）エネルギー使用合理化設備（高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率換気扇、LED照明）（5）エネルギー使用制御設備（可変風量制御装置、アクチュエーター、中継装置等）

３．今後は、効果的なピークカットや余剰電力の拡大により資するよう、支援対象の重点化について検討を行っていく。

事業内容
○予算
平成23年度１次補正約100億円
平成23年度３次補正約300億円○補助スキーム
国→民間団体等○補助率
中小企業1/2、大企業1/3
事業内容事業イメージ○補助対象経費【促進策３関係】コジェネの導入促進のための補助金等の概要②
１． 東日本大震災以降の電力需給ひっ迫に対応するため、自家用発電の新増設・増出力、余剰電力の活用に対して支援を行っている。
２． 具体的には、ピークカット等に資する自家発の新増設、再稼働に要する設備投資、増出力により余剰電力を電力会社へ供給する場合等の燃料費に対して補助を行っている。

（1）設備投資費用
増出力等に要した追加的設備投資費。
（2）燃料費系統への電気の供給等に要した燃料費。
○補助対象設備デ ィーゼル発電機、副生ガス・工業プロ
セス利用の汽力発電設備、ガスタービン、ガスエンジン発電機、等

事業イメージ＜新規・増出力等のための設備投資＞＜電力会社への余剰電力の供給＞

自家発によるピークカット等の電力需要減
工場等の自家発の増出力による余剰電力を逆潮

1,000KWクラス
ガスエンジン発電設備

1,000KWクラス
ディーゼルエンジン発電設備

内発協ニュース／ 2012年10月号

15

（円／㎥・４１．
８６０５ＭＪ（１０，０００kcal））税抜金額（２０１１年３月１日現在）【促進策４関係】天然ガス供給基盤整備

１．コジェネの燃料となる都市ガスやLNGの価格には、様々な要因※によって地域別・港別に大きな価格差が存在。（※都市部・地方、公営・私営、原料、調達形態等の別）
２． 国内の天然ガス供給ネットワークが構築されれば、パイプラインを通じ、天然ガス調達の柔軟性の増大や卸取引の活性化を実現することが期待できる。

吉の浦火力発電所
沖縄電力
平成２４年
（予定）

地域別の一般ガス事業者の料金水準

八戸ＬＮＧ基地
JX日鉱日石エネルギー
4,500kl
（1基）
石狩ＬＮＧ
基地未定
平成２４年
（予定）

八戸ＬＮＧ輸入基地
ＪＸ日鉱日石エネルギー
平成２７年
（予定）

函館みなと工場
北海道ガス
5,000kl（1基）

勇払ＬＮＧ基地
石油資源開発
平成２３年
（予定）

新潟基地
日本海エル・エヌ・ジー
720,000kl（8基）

釧路ＬＮＧ基地
ＪＸ日鉱日石エネルギー
平成２７年（予定）

上越火力発電所ＬＮＧ設備
中部電力
平成２４年
（予定）

川越火力発電所ＬＮＧ設備
中部電力
480,000kl（4基）
姫路ＬＮＧ基地
関西電力
520,000kl
（7基）

築港工場
岡山ガス
7,000kl
（1基）
柳井基地
中国電力
480,000kl（6基）
戸畑基地
北九州エル・エヌ・ジー
480,000kl（8基）

直江津ＬＮＧ基地
国際石油開発帝石
平成２６年
（予定）

富山新港火力発電所
北陸電力
平成３０年
（予定）

日立ＬＮＧ基地
東京ガス
平成２７年
（予定）
東扇島基地
東京電力
540,000kl（9基）

堺ＬＮＧセンター
堺エル・エヌ・ジー
420,000kl（3基）

水島ＬＮＧ基地
水島エル・エヌ・ジー
160,000kl
（1基）

袖ヶ浦工場
東京ガス・東京電力
2,660,000kl
（35基）

廿日市工場
広島ガス
170,000kl
（2基）

富津基地
東京電力
1,110,000kl
（10基）

福北工場
西部ガス70,000kl（2基）

知多ＬＮＧ事業所
知多エル・エヌ・ジー
640,000kl（7基）
知多ＬＮＧ共同基地
東邦ガス・中部電力
300,000kl
（4基）

松山工場
四国ガス
10,000kl（1基）

坂出ＬＮＧ基地
坂出ＬＮＧ
180,000kl
（1基）
鹿児島工場
日本ガス
86,000kl（2基）

港工場
仙台市ガス局
80,000kl
（1基）

四日市工場
東邦ガス
160,000kl（2基）

ひびきＬＮＧ基地
ひびきエル・エヌ・ジー
平成２６年
（予定）

長崎工場
西部ガス
35,000kl（1基）

新仙台火力発電所
東北電力
平成２８年
（予定）

大分ＬＮＧ基地
大分エル・エヌ・ジー
460,000kl
（5基）

高松工場
四国ガス
10,000kl（1基）

・ＬＮＧ基地
（稼働中）
・ＬＮＧ基地（計画・建設中）/泉北製造所第一工場
大阪ガス
180,000kl（4基）

四日市ＬＮＧセンター
中部電力
320,000kl（4基）

泉北製造所第二工場
大阪ガス
1,585,000kl
（18基）

扇島工場
東京ガス
600,000kl（3基）

清水ＬＮＧ袖師基地
清水エル・エヌ・ジー
337,900kl（3基）

知多緑浜工場
東邦ガス
400,000kl
（2基）

姫路製造所
大阪ガス
740,000kl（8基）
和歌山発電所
関西電力
平成３３年以降（予定）

根岸工場
東京ガス・東京電力
1,180,000kl（14基）

・サテライト基地（稼働中／建設中）（総貯蔵可能量３００kl以上）
・内航船用サテライト基地（稼働中）
・内航船用サテライト基地（計画・建設中）・主要導管網・計画・建設中導管

我が国の天然ガス供給基盤の整備状況

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内発協ニュース／ 2012年10月号

２．日本企業主導のLNGプロジェクトの積み上げ
 電力、ガス会社を含む日本企業が主導するプロジェクトを積み上げ、メジャー・産ガス国の寡占状態に風穴をあける。
３．メジャー・産ガス国（企業）に対する交渉力強化
 世界のLNG輸入量の５割を占める日韓の連携→「日韓ガス対話」を開始（昨年11月、本年５月に開催）。
 LNG市場の在り方を議論するために、日本

税関別LNG輸入価格（2007年～2011年の5年間平均）主催でLNGの産ガス国・消費国対話を開催（本年９月19日）。

【促進策４関係】LNG供給サイドの構造改革（単位：米ドル/MMBTU）

１．米からの天然ガス輸入促進

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× サビンパス（シェニエール社）
・液化規模：1,800万トン/年
・液化開始：2015年頃
・輸出許可：非FTA国へも承認済み
・販売先：日本以外へほぼ完売○ フリーポート（フリーポート社）
・液化規模：880〜1,320万トン/年
・液化開始：2016年頃
・輸出許可：非FTA国へは未承認
・販売先：交渉中

日本LNG輸入価格

1516.75/MMBTU

1011102012（20200920080720062020052004032020※ヘンリーハブ価格は、米国の天然ガス取引価格であるため、我が国のLNG輸入価格との比較を行う場合には、天然ガスの液化コストや輸送コストを考慮する必要あり。

過去10年間の日米における天然ガス価格の推移

三菱商事等が上流権益を保有。

三井物産、
三井石油開発等が上流権益を保有。

三井物産、住友商事等が上流権益を保有。

0204月のみ）

2.055/MMBTU

520

エネルギー省長官に、本年４月に野田総理大臣がオバマ大統領に、本年６月及び７月に枝野大臣がポネマン米国エネルギー省副長官に協力要請。

日本原油輸入価格（JCC）

01

行っている。
 本年３月に枝野経済産業大臣がチュー米国

21.55/MMBTU

米国ガス価格（ヘンリーハブ）2020

 日本企業が計約1,500万トン/年程度のLNGを引き取る権利の確保に目途※（日本の年間輸入量の約２割に相当、ただし早くとも2016年以降）。
※現 在、正式契約の締結に向けた詰めの協議を三菱商事がシェル等と共同で、カナダ西海岸におけるLNGプロジェクトを実施（生産開始は2020年頃）している他、複数のLNGプロジェクトが検討されている。

（おわり）

我が国企業が権益を保有するシェール
ガス開発プロジェクト
検討中の新規LNG輸出プロジェクト（LNGプラント建設予定地）○ コーヴポイント（ドミニオン社）
・液化規模：400〜500万トン/年
・液化開始：2017年頃
・輸出許可：非FTA国へは未承認
・販売先：住友商事・東京ガスが230万トン/年に基本合意○ キャメロン（センプラ社）・液化規模：1,200万トン/年
・液化開始：2016年頃
・輸出許可：非FTA国へは未承認
・販売先：三菱商事、三井物産が各400万トン/年に基本合意（計800万トン/年）

北米において検討中の主要なLNGプロジェクト
内発協ニュース／ 2012年10月号

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