平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月8日
上場取引所
東

上場会社名 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
コード番号 3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 相浦 一成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営企画室長（氏名） 村松 竜
定時株主総会開催予定日
平成23年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3464-0182
平成23年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年9月期22年9月期（注）包括利益

％

百万円

3,866
22.9
3,145
23.5
23年9月期 764百万円 （31.0％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,441
23.2
1,431
1,169
26.3
1,147
22年9月期 583百万円 （―％）

24.7
23.7

763
585

30.5
11.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

8,938.51
6,853.90
23年9月期 △9百万円

売上高営業利益率％％％

8,876.79
19.4
6,828.54
17.0
22年9月期 △12百万円

11.5
11.7

37.3
37.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

13,544
11,40823年9月期 4,222百万円

4,242
3,659
22年9月期 3,648百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.2
32.0

49,368.73
42,729.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,379
3,558

△157
△301

△192
△183

11,9599,930

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,350.00
3,100.00
3,900.00

2,350.00
3,100.00
3,900.00

200
265

34.3
34.7
35.0

5.8
6.7

3. 平成24年9月期の連結業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,241
4,817

21.2
24.6

848
1,753

13.9
21.6

847
1,750

15.9
22.3

456
954

16.2
24.9

5,331.65
11,154.37

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料21ページ「(７) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期85,532 株 22年9月期
5 株 22年9月期
85,447 株 22年9月期

85,388 株
5株
85,383 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年9月期の個別業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年9月期22年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,071
2,636

16.5
18.8

937
843

11.2
16.3

1,044
850

22.8
15.7

591
420

40.8
1.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年9月期22年9月期円銭

円銭

6,925.15
4,923.68

6,877.33
4,905.47(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

10,9729,533
23年9月期 3,681百万円

自己資本比率
百万円

3,701
3,291
22年9月期 3,279百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.6
34.4

43,049.42
38,414.85※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
4
5
6
9
9
9
9
11
11
13
13
14
15
17
18
18
21
21
21
21
21
22
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25
25
27
29
31
32
32
32

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、海外経済の改善や各種の政策効果などにより一部で持ち直しが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響、及び海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、東日本大震災により落ち込んだ個人消費の影響を受けましたが、緩やかに回復してきております。当市場はインターネット購買等による物販市場と会員サービス・デジタ
ルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等による物販以外のサービス市場に牽引され、不況下においても非対面商取引
が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら中長期的な成長を継続しております。またスマートフォンの普及が本格化し、市場を取り巻く環境が好転してきております。
一方、クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジットカード
利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度の稼動店舗数は平成22年９月末比5,574店舗増加の32,062店となりました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成19年9月末

平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

13,136

19,237

21,16626,48832,062（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗
数及びランニング売上・加盟店売上の増加に貢献いたしました。
また、「代引き決済サービス」「ウォレット決済サービス」が好調に推移し、同社の成長を牽引しました。
同社の業績は好調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は787百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
b.継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、平成18年６月より開始している日本放送協会（NHK）のクレジットカード継続払の平成22年度末におけるクレジットカード利用率（契約数ベース）が7.7％と前年度の6.3％より増加し、平成20年
８月より開始の日本年金機構（旧 社会保険庁）の国民年金保険料の平成22年度におけるクレジットカード納付件数が100 万件を超えるなど、当分野の成長が続きました。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの顧客基盤を生かした付加価値サービスとして、SSLサーバー証明書の提供や配送サービス・早期
入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。
また、加盟店の売上向上を支援するサービスにも取り組みました。
当連結会計年度においては、スマートフォン市場への事業展開として当社の連結子会社であるソーシャルアプリ
決済サービス㈱が提供している、スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」
が、スマートフォンの普及に伴い好調に推移いたしました。
一方、全世界で急拡大している「Facebook」関連事業にいち早く取り組み、平成23年７月にＦコマース・ソーシ
ャルコマースの支援・調査研究を行っているソーシャルコマーステクノロジー㈱をグループ会社としたほか、加盟店の売上向上を支援するサービスとして、Facebookでの集客・ページ作成・決済を一括して提供するサービスを開始するなど積極的に展開いたしました。
また、平成23年８月、新たな仕組みやイノベーションを起す製品・サービスを創出するプロジェクト「GMO-PGペ
イメントラボ」を立ち上げ、新しい電子商取引（EC）や決済の技術・サービスの調査・研究を開始いたしました。
②中期的成長のための経営基盤の確立に注力いたしました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,866,316千円（前年同期比22.9％増）、営業利益
1,441,214千円（前年同期比23.2％増）、経常利益1,431,391千円（前年同期比24.7％増）、当期純利益763,774千円（前年同期比30.5％増）と増収増益を継続いたしました。
売上高については、東日本大震災後の消費の落ち込みや企業の新規EC開始ペースの衰勢により、イニシャル売上の進捗遅延を取り戻せなかったこと、及び新規サービスの開始が遅れたことなど東日本大震災の影響を若干受けました
が、イニシャル売上以外の売上が概ね好調に推移しほぼ予想どおりとなりました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上333,895千円（前年同期比7.1％増）、ランニング売上2,258,001千円（前年同
期比18.9％増）、加盟店売上1,274,419千円（前年同期比36.4％増）となっております。
営業費用に関しては、売上原価率の高い付加価値サービスが計画を下回り、その他のクレジットカード決済サービス等が好調に推移したことにより、売上原価は530,843千円（前年同期比14.6％増）と予算を下回りました。また、販売費及び一般管理費は、経常利益を約25％伸長させる前提・範囲内において、来期以降の成長のための各種調査・人材採用等への投資と賞与引当金の積み増しなどを行い1,894,257千円（前年同期比25.2％増）となりました。
売上高経常利益率は前連結会計年度の36.5％から37.0％に上昇いたしました。
（次期の見通し）平成24年９月期の見通し（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、ECの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。
平成24年９月期につきましては、新規加盟店の獲得ペースの加速、さらに質の高いサービス提供による大手加盟店の開拓強化、並びに加盟店の当社グループ利用付加価値を高めるサービス提供による加盟店あたりの収益増加により、イニシャル売上・ランニング売上・加盟店売上の堅調な推移を見込んでおります。
また、費用に関しましては、売上原価率の高い、加盟店の売上向上を支援するサービスの強化、及びデータセンター
移転に伴う並行稼働コスト等により売上高原価率の増加を見込んでおります。一方、優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続することで売上高販売管理費率は減少する計画となっており、経常利益成長率22.3％・売上高経常利益率36.3％を見込んでおります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

以上のことから、平成24年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりであります。
平成24年９月期

対前年同期増減率百万円

平成23年９月期
％

百万円

売上高

4,817

24.6

3,866

営業利益

1,753

21.6

1,441

経常利益

1,750

22.3

1,431

当期純利益

954

24.9

763

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,135,557千円増加し、13,544,119千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,029,657千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前
当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,552,249千円増加し、9,301,373千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,339,804千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ583,308千円増加し、4,242,746千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により200,650千円減少したものの、当期純利益を763,774千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ2,029,657千円増加
し、当連結会計年度末には、11,959,990千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,379,712千円（前年同期は3,558,535千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,390,831千円の計上と預り金1,339,804千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は157,402千円（前年同期は301,935千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出142,102千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は192,652千円（前年同期は183,313千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額199,247千円によるものであります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期
自己資本比率（％）

44.5

44.3

39.8

32.0

31.2

時価ベースの自己資本比率(％)

133.8

129.0

127.6

129.8

229.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

1.3

0.5

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－－

14,677.1

728.9

230.1

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度の１株当たり配当金は3,100円、次期につきましては3,900円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社、当社連結子会社のイプシロン㈱及びソーシャルアプリ決済サービス㈱、並びに当社非連結子会社のソーシャルコマーステクノロジー㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社としてクレジットカード
等の決済処理サービスを行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざして、WEB
インフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業
及びインキュベーション事業を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－

子会社

ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

課金・決済プラットフォームの提供－

子会社

ソーシャルコマーステクノロジー株式会社 Facebook等に関連する各種支援の提供－（２）事業の内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。コンビニ収納・電子マネーなど各決済手段に対しても、同様の業務処理サービスを提供しております。
決済処理サービスに加えて、配送サービスや集客支援サービスなど付加価値サービスの提供も行っております。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
①決済処理サービス、及び付加価値サービス
当サービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
a.決済処理サービス
・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチ
ペイメントサービス３」・クレジットカード会社等の決済事業者と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う「代表加盟サービス」
・インターネット上の各種有料会員制サービス及び公金・公共料金分野での決済処理を実現する、月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「自治体向けクレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社イプシロン㈱の、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク・
代引き決済等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」
b.付加価値サービス
・代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する「早期入金サー
ビス」
・配送業者との契約を代行する「配送サービス」
・加盟店の集客・売上向上の施策を提供するサービス
・当社連結子会社ソーシャルアプリ決済サービス㈱が、モバイルコンテンツ企業との提携のもと提供・運営する
スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォームである「mopita（モピタ）」②加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約方法
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
a.加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する「直接加盟店契約」
当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試- 6-

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験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
［直接加盟店契約の事業系統図］

b.当社が複数のクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結する「代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス」
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との加盟店契約を当社またはイプシロン㈱が包括代行するため、加盟店の売上代金は各クレジットカード会社等の決済事業者から当社またはイプシロン㈱に入金され、当社またはイプシロン㈱が取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社またはイプシロン㈱はサービス利用料として、a.直接加盟店契約に記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社またはイプシロン㈱の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等の決済事業者への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社またはイプ
シロン㈱指定の審査申込書を当社またはイプシロン㈱に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等の決済事業者に代わり一括して請負うため、加盟店
は入金管理の手間も軽減することが可能です。
［代表加盟店契約及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図］- 7-

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③スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」
当社連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、ソーシャルアプリやスマートフォン事業に特化した領域のサービス提供として、運営管理事業者との提携のもとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」を提供・運営しております。
［ソーシャルアプリ決済サービス㈱の「mopita」の事業系統図］---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ PGマルチペイメントサービス
SaaS型でクレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・PayPal・代引・口座振替等を提供するサービス。随時、時流や加盟店のニーズに合わせた最先端の決済手段を追加しています。

- 8-

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社グループの売上高は加盟店数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、売上原価・販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社グループの利益率は中長期的に安定推移する傾向があります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の36.5％から37.0％となりました。
平成24年９月期につきましては売上高経常利益率36.3％を見込んでおります。
当社グループは非対面商取引市場のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し日本のEC化率の向上に貢献するべく、「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」の３つの戦略に基づいて事業規模の拡大を行います。また更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、並びに子会社設立等により新規分野の拡大に努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上請求処理を行っており、重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネジメ
ントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシー
の保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシ- 9-

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ステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,930,332
339,3930
154
173,147
28,70476,46746,365
7,675△22,001

11,959,990
415,999
0258
196,185
37,437
115,289
60,16012,318△34,286

流動資産合計10,580,238

12,763,352

40,865△7,02540,865△12,61233,84028,253

199,337△133,749

221,818△160,769

65,58861,04919,052△4,806

19,052△8,617

14,246

10,435

113,674

99,73873,609
3,450
17
1,693
303,964
75,68862,880
2,569
－
1,016
240,193
130,408

458,423

437,068

46,020－17,25312,752
34,42812,028
1,674
93,43050,663△12,028

60,742240
7,504
21,440
8,357
6,638
1,400
89,22155,054△6,638256,224

243,959

828,322780,766

11,408,561

13,544,119

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

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（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年９月30日)

74,581
4,872
102,910323,223
33,360
7,835
7,068,621
476
86,71426,0004,941

89,613
4,981
122,047
399,796
53,541
6,849
8,408,426
726
145,22252,5005,182

7,733,537

9,288,888

14,086
1,500

9,104
3,380

15,586

12,485

負債合計

7,749,123

9,301,373

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

655,816
915,738
2,081,472△3,882660,991
920,9132,644,597△3,882

3,649,145

4,222,619

△735

△260

△735

△260

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

11,027

20,386

純資産合計

3,659,437

4,242,746

負債純資産合計

11,408,561

13,544,119- 12 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,145,901
463,175

3,866,316
530,843

売上総利益

2,682,725

3,335,472

販売費及び一般管理費

1,513,031

1,894,257

営業利益

1,169,694

1,441,214

1,225
214
－
－
5,398
15
344

1,201
115
7,702
1,161
12,015
－
344

7,198

22,5394,882
12,746
5,997
5,244
－
470

10,343
9,749－

29,34032,361

1,147,552

1,431,391

5,202
39,472
48,592－－

29,188
6,158－

93,26640,560

税金等調整前当期純利益

1,054,285

1,390,831

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

518,780△49,701

670,598△43,542

法人税等合計469,079

627,056－

763,774

585,206

763,774

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 13 -

11,726
525
15

1,557
3,656

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
763,774

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 14 -

474
※2
※1

474

764,249764,249－

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

655,816

655,816

－

5,175

－

5,175

655,816

660,991

915,738

915,738

－

5,174

－

5,174

915,738

920,913

1,675,570

2,081,472△179,304
585,206△200,650
763,774

405,902563,124

当期末残高

2,081,472

2,644,597

自己株式
前期末残高

△3,882△3,882

当期末残高△3,882△3,882

3,243,242

3,649,145－△179,304
585,206

10,350△200,650
763,774

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

405,902573,474

3,649,145

4,222,619

1,257

△735

△1,992474△1,992

474

△735

△260

2,662

11,027

8,364

9,359

8,364

9,359

11,027

20,386

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

3,247,162

3,659,437－△179,304

10,350△200,650

585,206
6,372

763,774
9,834

412,274

583,308

3,659,437

4,242,746

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,054,285
151,588
7,342
55,239△1,4401,390,831
155,590
10,72891,903△1,3164,882△15

10,343525
9,749△7,702

12,746
5,997
5,202
39,472－△32,635△62△46,473△4,01329,1886,158
1,557△71,215△103△23,038△13,791

21,2152,684,655
45,682

15,031
1,339,804
39,369小計

4,003,668

2,983,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

934△4,882△441,185

1,312△10,343△594,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,558,535

2,379,712△72,018△142,654△9,900－△30,000△18,750△85,389△18,189△142,102△22,390

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社社債の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
営業譲受による支出
その他

562
－
－
－
－

79,641
1,500△34,796
10,432

1,880－
22,836△301,935△157,402－－△178,547△4,765

10,3501,117△199,247△4,872△183,313△192,652

15－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,073,302

2,029,657

現金及び現金同等物の期首残高

6,857,030

9,930,332

現金及び現金同等物の期末残高

9,930,332

11,959,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数
２社(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
イプシロン㈱イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱当連結会計年度より、新たに設立したソーシャルアプリ決済サービス㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事 持分法適用の関連会社数
１社
項
持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー
当連結会計年度より、㈱シー・オー・シーは新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(1) 持分法適用の関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー(2） 持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社
は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算に関する事項日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）- 18 -① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責
任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
同左

貯蔵品
同左

① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェア
については、見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
同左④ 長期前払費用
定額法④ 長期前払費用
同左- 19 -

上記以外のもの同左③ リース資産同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替
は負債の本邦通貨への 相場により円貨に換算し、換算差額は損益換算の基準として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び――――――
償却期間（6）連結キャッシュ・フロ――――――
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左

同左

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

――――――

６．のれん及び負ののれんの のれんは、５年から20年の期間で均等償却償却に関する事項
しております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――――- 20 -

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（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,669千円減少し、税金等調整前当期純利益は4,227千円減少しております。

（８）表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「預り金精算益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業
外収益の「その他」に含まれる「預り金精算益」は268千円であります。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

（９）追加情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）――――――（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
583,214千円
少数株主に係る包括利益－計※２583,214千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,992千円- 21 -

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（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは海外売上高がないため、該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

333,895

ランニング売上
2,258,001

加盟店売上
1,274,419

合計
3,866,316

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は62,880千円となっております。

- 22 -

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ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

42,729.94円

１株当たり純資産額

49,368.73円

１株当たり当期純利益金額

6,853.90円

１株当たり当期純利益金額

8,938.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,828.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,876.79円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

585,206

763,774

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

585,206

763,774

85,383.00

85,447.66

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

317

594

（うち新株予約権）

(317)

(594)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――

イプシロン㈱
新株予約権196個。
ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年９月30日）

当連結会計年度末（平成23年９月30日）

3,659,437

4,242,746

11,027

20,386

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（11,027）（20,386）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,648,410

4,222,359

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

85,38385,527- 23 -

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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、開示対象特別目的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる開示を省略しております。

- 24 -

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

8,047,992
296,5760
154
173,143
28,20663,49940,315
9,034△19,6099,410,629
317,6840258
196,185
36,80093,35750,91322,316△26,819

流動資産合計8,639,313

10,101,325

40,865△7,02540,865△12,61233,84028,253

191,753△128,047

213,417△154,455

63,70658,962

19,052△4,806

19,052△8,617

14,246

10,435固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

111,793

97,651

無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他

35,897
17
1,693
285,7113,450－
69,211

27,770－1,016
223,827
2,569
123,7892,403

無形固定資産合計

395,982

381,376

46,020121,295
30,00012,752
34,4289,825
1,674
93,42847,221△9,82560,742
133,535
25,00021,440
8,357
3,976
1,400
89,21952,350△3,976

386,821392,044894,597

871,072

9,533,910

10,972,398

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

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（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年９月30日)

66,115
4,872
98,354
229,531
23,268
7,835
5,683,352
1,004
78,841
23,0004,941

55,140
4,981
118,426
247,871
36,844
6,849
6,598,090
1,465
129,700
48,0005,182

6,221,117

7,252,552

14,086
7,704

9,104
9,584

21,79018,6896,242,908

7,271,241655,816

660,991

915,738

920,913

資本剰余金合計

915,738

920,913

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,713,038

2,104,125

利益剰余金合計

1,713,038

2,104,125△3,882△3,882

3,280,710

3,682,147

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△735

△260

評価・換算差額等合計

△735

△260

新株予約権

11,027

19,268

純資産合計

3,291,002

3,701,156

負債純資産合計

9,533,910

10,972,398

自己株式
株主資本合計- 26 -

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上

292,006
1,814,940
529,176

317,609
2,048,020
705,820

売上高合計

2,636,123

3,071,449

59,825
294,013
41,20781,519297,81355,281

395,046434,6142,241,077

2,636,835

94,800491,070
84,75078,841
23,00015,935
121,542
4,741
74,367
73,127335,406

112,899599,263
114,833
129,700
48,00010,288129,368
8,127
78,507
44,116423,807

1,397,582

1,698,912

843,495

937,923

710
505
214
－
－

451
750
90,275
7,702
1,161
19,277－

売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
受取手数料
雑収入

8,473
15
16,252341

営業外収益合計

26,513136,097

営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
雑損失

4,882
5,997
8,230
－
270

10,343－

営業外費用合計

19,38029,569850,628

1,044,450

経常利益- 27 -

16,150329

18,684525
15

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（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

5,202
39,472
48,592－－

27,0606,158－

特別損失合計93,26637,739

税引前当期純利益

757,361

1,006,711

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

381,981△45,018

450,289△35,316

法人税等合計336,963

414,973

当期純利益

420,398

591,737- 28 -

1,557
2,962

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

655,816

655,816

－

5,175

－

5,175

当期末残高

655,816

660,991

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

915,738

915,738

－

5,174

－

5,174

当期末残高

915,738

920,913

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

1,471,943

1,713,038△179,304
420,398△200,650
591,737

当期変動額合計

当期変動額合計

当期変動額合計

241,094

391,087

1,713,038

2,104,125

自己株式
前期末残高

△3,882△3,882

当期末残高△3,882△3,882

3,039,616

3,280,710－△179,304
420,398

10,350△200,650
591,737

当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

241,094

401,437

3,280,710

3,682,147

1,257

△735

△1,992474△1,992

474

△735

△260

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

2,662

11,027

8,364

8,241

8,364

8,241

11,027

19,2683,043,535

3,291,002－△179,304

10,350△200,650

420,398
6,372

591,737
8,716

247,466

410,154

3,291,002

3,701,156

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
常務取締役システム本部本部長
・退任予定取締役
取締役 市田礒崎覚（現員史（システム技術顧問

上席執行役員システム本部本部長）

就任予定）③就任予定日平成23年12月21日（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

品目別

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上

311,8139.9

333,895

8.6

22,082

7.1

ランニング売上

1,899,646

60.4

2,258,001

58.4

358,35418.9

934,44129.7

1,274,419

33.0

339,978

36.4

3,145,901

100.0

3,866,316

100.0

720,415

22.9

加盟店売上
合計

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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