特集 社会資本の適確な維持管理・更新

港湾施設の戦略的な維持管理・更新の取り組みについて
国土交通省港湾局技術企画課
戦略的維持管理係長

ふじわらひろみち藤原弘道

たものが，２０年後の２０３０年には約５３％まで増加する見込みである（図―１，２）。また実際に，図１． はじめに―３に示すように裏込め土の吸い出しによるエプロンの陥没等，劣化損傷が進行し，大事故につな

戦後，日本の経済成長とともに港湾の整備は着がりかねない事態も近年発生している。このよう

実に推進され，これまでに投資された港湾ストッな背景から，適切な港湾施設の維持管理による安クの総額は２００３年時点で３０兆円を超えている。し全・安心確保の重要性が年々増している。

かしながら，着実なストック整備の一方で他の社

本稿では，国土交通省が行ってきた港湾施設の会資本と同様，港湾施設においても高度経済成長

維持管理・更新の取り組みについて紹介するとと期に集中的に整備した施設の老朽化が進行していもに，現状における維持管理・更新に関する問題る。港湾の基幹的役割を果たす岸壁においては，点，今後の維持管理・更新の取り組みを記載す

建設後５０年以上の施設が２０１０年時点で約５％だっる。

図―１

各期間に整備した岸壁数と供用後５０年を経過する施設数の推移

図―２２８ 建設マネジメント技術

供用後５０年以上経過する岸壁の割合

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図―３

港湾の施設の劣化・損傷事例なる（ただし国有港湾施設においては港湾法第５５２． 港湾施設の維持管理・更新の取り組み条の規定に基づく貸し付けを行う場合を除く）（図―４）。このように，港湾分野における維持管理の取り組みは基本的に港湾管理者（地方公共団

国土交通省が現在までに行ってきている港湾施体等）が行うため，道路や河川といった，国が直設の維持管理・更新の取り組みについて紹介する

接の維持管理を行う他分野とはそもそもの維持管前に，港湾施設の管理制度について記載したい。

理制度のあり方が異なる。

港湾施設については基本的に国と港湾管理者

港湾施設の維持管理・更新に関する近年の取り（地方公共団体等）の役割分担によって整備を実組みについて以下記載していくが，基本的なスタ施している。整備は，国と港湾管理者（地方公共ンスを端的に述べると，事後的・対処療法的維持団体等）が行うのだが，国が整備した国有港湾施管理からの考え方から，計画的な点検診断に基づ設は基本的に港湾管理者に管理を委託することにく予防保全的な維持管理の考え方へのシフトを行なっている。港湾管理者が整備した施設についてってきたということになる。他分野の施設と同様もその維持管理は港湾管理者が行うため，港湾施に港湾施設においても，劣化がかなり進行した状設の管理は港湾管理者が一元的に実施することと態から施設を丸ごと更新するといった事後的な改図―４港湾施設の管理制度

建設マネジメント技術

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良と比較して，劣化の進行が進む前に軽微な劣化されるものとする」と規定した（図―６）。標準の段階で維持補修・補強を行った方が，施設の長的な維持管理計画書については図―７に示すよう期的な観点から見たライフサイクルコストに，現地調査を行った後，当該施設の劣化状況，（LCC）を縮減することができる。

点検診断の計画，維持補修の計画などが維持管理

港湾施設の維持管理に関して推進している取り計画書に記載される構成となっている。

組みについて，技術基準の整備，技術的支援，予算支援の三つの観点から紹介したい（図―５）。

"

技術的支援

省令の改正により，港湾施設における技術基準! 技術基準の整備

対象施設においては維持管理計画等による維持管

国土交通省では，港湾施設の計画的かつ適切な理が義務付けられた。このことを受けて，維持管維持管理を推進するため，平成１
９年４月に「港湾理計画書の作成や維持管理業務に当たっての技術の施設の技術上の基準を定める省令」（以下「省的支援として，「港湾の施設の維持管理計画書作令」という）を改正し，港湾施設の主要な施設を成の手引き」および「港湾の施設の維持監理技術占める技術基準対象施設（水域施設，外郭施設，マニュアル」（いずれも国土交通省監修）を作成

係留施設，その他の政令で定める港湾の施設）にすることとした（図―８）。また，専門技術者のおいては，「供用期間にわたって要求性能を満足適切な配置を図るため，海洋・港湾構造物維持管するよう，維持管理計画等に基づき，適切に維持理講習会などの研修の開催や，海洋・港湾構造物

図―５

図―６

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港湾の施設の維持管理に関する取り組み状況

港湾の施設の技術上の基準を定める省令（技術基準省令）〔抄〕

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図―７図―８

維持管理計画の内容

手引き，マニュアルの整備維持管理士といった資格制度も整えられ，維持管数。平成２２年度より交付金に移行）（平成２０年度

理に関する専門技術者の育成が促進されているとより平成２４年度までの５年間の時限措置（一部のころである。

港湾においては平成２６年度までの時限措置））。また，港湾施設の延命化に資する改良工事（港湾施! 予算支援

設改良費統合補助）については，適債事業として

平成２０年度の予算において，維持管理計画を策

港湾管理者の負担分について起債を行うことが可定するための費用を支援する制度を創設してい能となった。

る。これにより，既存の国有港湾施設においては，国による長寿命化計画の策定が可能となった（平成２０年度より平成２４年度までの５年間の時限

３． 現状の港湾施設の維持管理・更新に関する問題点措置）（国費１００％の港湾施設長寿命化計画費）。
また，港湾管理者が所有する既存の港湾施設につ現在までに，上記に挙げた維持管理・更新においても，補助金等による長寿命化計画の策定に対ける取り組みを中心に行ってきているところであする支援を行ってきている（港湾改修費補助の内るが，港湾施設の維持管理・更新に関する現状の建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適確な維持管理・更新問題点，ならびにこれから取り組むべき課題について以下，三つの観点を列挙したい。

#維持管理・更新改良費用の縮減に資する技術開発のあり方

維持管理・更新改良費用の縮減については，維! 港湾施設の維持管理・更新費用の推計実施

持管理・更新を行っていく施設の選択と集中を行

港湾施設の老朽化が進む中で，今後の維持管うことも重要であるが，一方で維持管理・更新改理・更新費用は自ずと増大していくこととなる。

良の費用縮減に資する技術開発を行うことも効果

既存の港湾 施 設 に お い て は 国 有 港 湾 施 設 で 約的な手段である。例えば桟橋式岸壁の点検におい４，０００施設，港湾管理者所有施設で約４万施設存ては，潜水士による水中部の老朽度点検を実施せ在するが（いずれも技術基準対象施設を対象），こざるを得ないなど，高額な点検費用を要する施設れらの今後５０年の維持管理・更新費用を推計し，もある。技術開発を行うことで水中部の点検を安マクロの金額を一定の精度で算出することが目下価に実施することができれば，港湾施設の維持管の重要な課題である。維持管理計画書を作成する

理・更新費の縮減に大きく寄与することができ際に判定する，総合評価と呼ばれる施設劣化度る。すでに国土技術政策総合研究所，独立行政法（A〜Dの４段階で，Aが最も劣化が進んでいる状

人港湾空港技術研究所などで，港湾施設の維持管態）や建造年度を元に，将来の維持管理費の推計理に関する研究は実施されているところではあるを試みているが，施設ごとの劣化速度の一般化やが，今後は維持管理・更新費の縮減に寄与する技

維持管理・更新に関わる各種費用の一般化など，術開発をより一層促進する必要がある。

妥当性のある計算手法の選定について現在取り組んでいるところである。今後有識者を構成員とした検討会等を通じて，妥当性のある維持管理・更４． 今後の港湾施設の維持管理・更新に関する取り組み

新費用の推計方法を検討したいと考えている。
くしくも，本年７月に国土交通省内において" 港湾施設の利用度や老朽度に応じた維持管理・更新手法の導入「社会資本メンテナンス戦略小委員会」が設置され，道路・河川・下水道・港湾など各分野におけ港湾施設の将来的な維持管理・更新費を推計しる維持管理・更新のあり方が検討されている。港た際に，維持管理・更新費用が将来的に膨大な金湾分野においては，この小委員会設置にあわせて額に膨れあがることが容易に予想されるため，現上記で記したような課題を迅速に解決するべく，実的な予算の範囲内で維持管理・更新を行ってい

本年１０月に「港湾施設の維持管理等に関する検討くための工夫が必要となる。国土交通省では港湾会」を設置したところであり，この検討会におい施設の利用度や老朽度に応じて，施設の選択と集て港湾施設の今後の維持管理・更新費用の推計方中を行い，維持管理・更新のあり方についてもめ法や，港湾施設における維持管理の選択と集中のりはりをつけ，念入りに管理を行うものから，非考え方，維持管理・更新費用の縮減に資する技術

常に簡素な維持管理しか行わない施設まで分類し開発について議論を行っていく予定である。てはどうかと考えている。しかし，維持管理のレまた，港湾施設の維持管理・更新にかかる費用

ベルにめりはりをつける施設の選択と集中に当た縮減については，港湾管理者においても，今後よっては，国だけではなく港湾管理者，施設の利用り一層大きな命題となってくるため，維持管理・者など利害関係者が複数存在することから，施設更新費用を縮減・平準化するための制度設計，予の選択と集中を行う際の考え方を今後検討してい算措置，補助制度等による支援についても引き続く必要がある。

き検討をしていきたい。

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