宇都宮商工会議所「令和５(2023)年度
宇都宮市への予算化及び措置要望」への回答書

令和５年２月
宇

都

宮

市

目

Ⅰ

次

企業活力の強化について
１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ⅱ

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）・・・・・・・・・・・１
創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）・・・・・・・・・・２
中小企業等における人材の確保について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・３
ＩＣＴ利活用及びＤＸ実現に向けた支援について（拡充）・・・・・・・・・・・５
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）・・・・・・７
行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・７
中小・小規模事業者の金融支援について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・８
事業継続力強化計画の策定支援及び官民一体による災害対策について（継続）・１０
カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（拡充）・・１０

地域経済の活性化について
１
２
３
４
５
６

Ⅲ
１

観光振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
スポーツによるまちづくりについて（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・１５
宇都宮北西部地域の振興について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・１８
ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（継続）・・・・・・・・・・１９
ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（継続）・・・・・・・２０
夢あるまちづくりについて

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側の整備及びＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）・・２２
２ 中心市街地活性化について（拡充）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３ ＬＲＴの交通結節点の活用について（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（新規）・２６

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）
本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業活性化協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。
(１) 企業再生
栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５（2003）年の設置から令和３年（2021）年
までに、再生計画策定支援完了件数７４９件、従業員３０、７９５名の雇用確保を実現しています。また、令和４（2022）年４月１日から栃木県中小企業再生支援協議会と栃木県
経営改善支援センターを統合した栃木県中小企業活性化協議会を設置して、地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化を追求するため、困難な局面にある中小企業者への支援について、当協議会が直接相談を受けるほか、民間の専門家の育成・活用により、実効性の高い支援を行っております。
コロナ禍の長期化に加え、原油・原材料高騰、人材不足など中小企業の経営環境が益々厳しくなる中、早期の相談を促すとともにより多くの事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び新体制となった当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
(２) 事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６０． ６歳（全
国平均６０．３歳）である一方、県内企業の約５９．４％が後継者不在であり、事業承継の取り組みの促進が喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６（2014）年から事業承継の支援を行ってきた栃木県事業引継ぎ支援センターと平成３０（2018）年度から県内商工団体や金融機関との連携による案
件の掘り起こしを行っていたプッシュ型事業承継支援高度化事業を統合し、令和３年４月
１日から栃木県事業承継・引継ぎ支援センターとして、事業承継に関する相談にワンスト
ップで、積極的かつ幅広く支援しています。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取り組みを広く認知していただき利用を促進していくため、当センターとの事業連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。
【回答】商工振興課（１） 中小企業者の再生支援につきましては、本市におきましても、中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため、市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット
配架等の案内のほか、経営上の問題等を抱えている中小企業者からの相談を受けた際-1-

には、「栃木県中小企業活性化協議会」の窓口を案内しているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響を受けた中小企業者のニーズや業種ごとの経営状況などを踏まえ、事業継続等に向けた各種支援
金や融資制度、プレミアム付商品券事業のほか、合同企業説明会などを実施してきたところであります。
今後につきましても、引き続き、中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援を行うとともに、中小企業者の経営課題に対して、あらゆる機会を捉えて当該機関への早期の相談を促すなど、その周知に努めてまいります。
(２)

事業承継支援につきましては、現在におきましても、中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか、税理士や会計士等の経営者の支援者となる士業に知識を深めてもらうためのセミナーを、栃木県事業承継・引継ぎ支援センターや県と共催で実施するとともに、令和３年度から事業承継・引継ぎ支援セ
ンターと連携して市役所本庁舎内における定期的な相談窓口の設置を行いながら、広報紙やホームページ等を活用して事業承継に係る周知を行っているところであります。
今後につきましても、市内事業者の円滑な事業承継に向けて、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、関係機関と連携を強化しながら、着実な支援に努めてまいります。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行され、本市では「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに「創業機運醸成事業」にも取り組まれております。
コロナ禍が長期化する中で、国の各種補助金においても「創業枠」が設けられ、補助上限や補助率引き上げ等の優遇措置が講じられていることを背景に、潜在的な創業準備者がこの時期をビジネスチャンスととらえて、創業機運が高まってきております。
つきましては、「宇都宮市創業等支援事業計画」に掲げる「チャレンジャーのまちうつのみや」の実現に向けて、さらなる創業機運の醸成と本市における創業及び事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。
(１) 本市の豊富な地域資源（農産物や特産品、観光資源等）を活用する事業計画を成して、創業する者に対する補助金・助成金制度を含めた支援(２) 起業家の発掘、創業支援事業を効率的かつ継続的に行うために、支援機関等の情報共有及び連携を図るための場（オンライン会議等）の創出(３) 特定創業支援事業認定者への本市の独自支援制度の追加及び拡充【回答】産業政策課(１) 本市の豊富な地域資源を活用する事業計画の作成、創業予定者に対する補助金・助成金制度を含めた支援につきましては、市内農産物を活用した新商品の開発等の費用を補-2-助する「アグリビジネス創出促進事業」や、大谷石の特性を活用した新商品の研究・開発等の費用を補助する「大谷特性活用補助金」などについて、「創業相談窓口」等において案内するなど、創業予定者への活用促進を図っているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、創業予定者等に対して、これらの制度の積極的な活用を促しながら、本市の豊富な地域資源を最大限活用した創業を支援してまいります。
(２)
支援機関等の情報共有及び連携を図る場の創出につきましては、令和４年度から創業初期から事業成長・発展までを切れ目なく支援するため、「うつのみや起業家支援ネットワーク」を見直し、産業・大学・金融・行政等の２６機関で構成する「宇都宮イノ
ベーションコンソーシアム」を新たに組織し、各支援機関のセミナーや交流会などの取組を随時、全体会議やメーリングリスト等を活用しながら情報共有しているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、オンライン会議等を活用しながら、更なる情報共有や連携強化を図り、多くの起業家を発掘するため、効率的かつ継続的な創業支援事業に取り組んでまいります。
(３) 本市の独自支援制度の追加及び拡充につきましては、これまで、宇都宮ベンチャーズの先輩起業家が短期間で集中的に事業計画の作成を支援する「先輩起業家によるブラッ
シュアップ支援」や、栃木県中小企業診断士会が実施する「中小企業診断士による無料の定期経営診断」など、本市独自の支援制度を設けているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、これらの支援制度の活用を促進するとともに、
特定創業支援事業認定者が安心して創業できる、本市独自の支援制度を検討するなど、「宇都宮市創業支援等事業計画」を構成する各創業支援機関と連携して、創業支援に取り組んでまいります。
３

中小企業等における人材の確保について（拡充）
現在、本市の中小企業は、少子高齢化や人口減少により、労働力不足による生産力の低下
を引き起こしています。また、障がい者の法定雇用率の引き上げへの対応など、多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組む必要があります。
本市においては、少子化対策、若者の地元定着、女性・高齢者の就業促進、及び障がい者の就労支援などさまざまな施策で企業の人材確保に取り組んでおられますが、これら施策のさらなる強化と中小企業にとって重要な経営課題であります、中核となる人材の確保及びＯ
ＪＴなどによる人材育成を加速化させるため、次の事項について要望します。
(１) ７０歳までの継続雇用の促進（広報周知強化と支援内容充実）(２) 高齢者を新規雇用するための就職説明会の実施(３) 障がい者の就労支援を促進する障がい者雇用セミナー及び就業説明会の実施(４) ２０２４年宇都宮大学のデータサイエンス経営学部（仮称）の新設に伴う、本市内の大学と中小企業との連携による大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸成とマッチ
ングの実施
-3-

(５)

女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、助成金を含めた支援策の充実(６) 社外セミナーへの参加や社外との人事交流など社外リソースを活用した人材育成に取り組む企業への支援の検討(７) メンター制度やロールモデル導入等で人材育成に積極的に取り組む企業への支援の検討【回答】障がい福祉課、商工振興課(１) ７０歳までの継続雇用の促進につきましては、令和５年度におきましても、引き続き、
働く意欲のある高齢者が働き続けられるよう、高齢者等を正規雇用した場合に奨励金を支給する「就職困難者雇用奨励金制度」を実施するとともに、７０歳までの就業機会の確保や６５歳までの雇用確保などを規定する「高年齢者雇用安定法」に基づき、雇用主が遵守すべき事項や、高年齢者の雇用を推進した企業に助成する国の「６５歳超雇用推進助成金制度」などの支援制度を、市ホームページや企業の人材確保・定着に向けた「事業所向けセミナー」等で周知・啓発を行うなど、高齢者の継続雇用の促進に取り組んでまいります。
(２) 高齢者を新規雇用するための就職説明会の実施につきましては、令和５年度におきましても、引き続き、就職活動に向けた準備を支援する「キャリア相談」や「就職セミナー」を実施するとともに、就職を希望する高齢者と市内企業とのマッチングの場を提供する「合同企業説明会」を県と共催で実施するなど、高齢者の新規雇用につながるよう支援してまいります。
(３) 障がい者の雇用促進につきましては、令和５年度におきましても、引き続き、障がい者の就職を支援する「障がい者就職ガイダンス」を実施するとともに、就職困難者を雇用した企業に対する奨励金を助成する「就職困難者雇用奨励金制度」を実施するほか、障がい者雇用に関する制度をホームページ等で周知・啓発するなど、障がい者の雇用促
進と就職支援に取り組んでまいります。
(４) 市内大学と中小企業との連携による大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸成とマッチングの実施につきましては、これまでも、市内の大学において、市内の中小企業の魅力を伝えるための講義を実施するとともに、市内大学の就職担当者や地元の中小企業との情報交換会を通して、市内大学生の地元就職の機運醸成を図ってきたほか、国などと連携して合同企業説明会などを実施してきたところであります。
令和５年度におきましても、宇都宮大学のデータサイエンス経営学部の新設を見据え、市内の大学や中小企業との連携をさらに強化しながら、大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸成を図るとともに、様々な機会を通して地元企業とのマッチングを推進するなど、若者の市内就職の促進に取り組んでまいります。
(５) 多様な働き手が能力を発揮できる職場づくりの促進につきましては、令和５年度におきましても、引き続き、高齢者等の就職困難者を雇用した企業に対する「就職困難者雇用奨励金」の助成や、多様な働き方への理解促進をテーマとした、企業の人材確保・定-4-

着に向けた「事業所向けセミナー」、外国人を雇用する企業等への出前講座「多文化共生・やさしい日本語講座」を実施するとともに、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内企業を表彰する「きらり大賞」を実施するほか、市ホームページ等においても、多様な働き方を支援する「人材確保等支援助成金」などの国の支援制度や外国人労働者の適正な雇用ルールなどの労働関係法令の遵守等の周知・啓発に取り組むことで、女性や高齢者、外国人など誰もが働きやすい職場づくりを促進してまいります。
(６)(７) 市内企業の人材育成につきましては、令和５年度におきましても、企業の人材確保・促進のための「事業所向けセミナー」において、企業の人材確保や育成などに活用いただけるテーマを設定して実施するとともに、市ホームページ等において、公益財団
法人産業雇用安定センターが実施する出向による人材交流育成サポートや従業員に対して訓練を実施した経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する「人材開発支援助成金」などの国の支援制度等の周知・啓発を行うなど、 積極的に人材育成に取り組む市内企業の支援に取り組んでまいります。
４

ＩＣＴ利活用及びＤＸ実現に向けた支援について（拡充）ビジネス環境の急激な変化に的確に対応し、データとデジタル技術を活用してサービス、
ビジネスモデルを変革して競争上の優位を確立するＤＸの実現が事業者に求められています。特に、地域の事業者における生産性向上、事業再構築及び働き方改革への対応には、積極的にＩＣＴを利活用して取り組むことが必要不可欠です。
しかしながら、売上減少、原材料高騰、各種制度改正への対応等対応すべき経営課題が多岐にわたることや人材不足等を要因として、自社内のＩＣＴ利活用に取り組むことができな
い事業者が多数を占めております。
つきましては、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナに向けて売上回復、生産性向上、雇用維持を目指し、ＩＣＴの利活用により業務改善、事業再構築、新事業創出に積極的に取り組む
地域の事業者への支援を強化していくため、次の事項を要望します。
(１) 令和４年度策定予定の本市「次期情報化計画」及びＤＸ実現のために本市が実施する各種支援策の積極的な情報発信(２) ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる制度拡充及び利用促進、導入事例の積極的な発信(３) 自社の経営課題の解決にＩＣＴ利活用を考える地域の事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングの支援(４) 中小・小規模事業者における利便性向上のため、各種行政手続きに係る電子申請等の導入(５) インボイス制度や働き方改革等の各種制度改正等への対応を図るための設備導入、シ
ステム入替に対する補助及び税制優遇制度の創設-5-

【回答】経営管理課、スーパースマートシティ推進室、商工振興課(１) 「次期情報化計画」及びＤＸ実現のために本市が実施する各種支援策の積極的な情報発信につきましては、現在、市民、事業者、行政が「概ね５年後までに実装を目指すデ
ジタルの取組」等を共有するための「（仮称）宇都宮市デジタル共創未来都市ビジョン」と本市が実施する具体的なデジタルサービスや各種支援策等をとりまとめる「（仮称）宇都宮市ＤＸ実現タスク」の策定を進めているところであります。
こうした中、地域社会全体のデジタル化に向けての主要な課題の一つとして、「事業者等におけるデジタル化・ＤＸを促進する環境づくり」が必要であると捉えているところであり、今後、各事業者のデジタル化・ＤＸに必要な経費の補助やスキルアップに繋がる支援策等が広く活用されるよう、関係機関と連携を図り、効果的な情報発信に努めてまいります。
(２) ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる制度拡充及び利用促進、導入事例の積極的な発信につきましては、令和３年度より、新たに小規模製造業も当該補助金の対象とするなど、制度の拡充を図るとともに、製造業のデジタル化に関するセミナーにおいて導入
事例の発信を行うほか、ＩＣＴ利活用促進セミナーの開催をはじめ、各支援機関の相談窓口において、補助金制度の活用について、広く周知を図り、事業者の当該補助金の積極的な活用を促しているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、関係団体と連携し、導入事例の発信や利用促進を図るとともに、事業者のニーズ等を踏まえながら、事業者にとってより使いやすい制度となるよう、検討してまいります。
(３) 地域の事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングの支援につきましては、ＩＣＴの利活用を進めるためには、事業者が抱える経営課題を分析し、その課題解決に有効なＩＣ
Ｔツールの有無を見極めるなど、専門的な知識に基づく判断を要することから、本市におきましては、「ものづくりＩＴ・ＩｏＴ化促進事業」により専門コンサルタントの派遣を実施するほか、専門家集団である栃木県よろず支援拠点を紹介しているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、ＩＣＴ化に取り組む意欲のある事業者と地域
ＩＴベンダーとのマッチングが図られるよう、「栃木県よろず支援拠点」などの支援機
関と連携を図りながら、必要な支援策を講じてまいります。
(４) 本市におきましては、市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため、令和４年度においては、電子申請共通システムを活用し、税の申告や道路・建築関係の届出など、法人からの申請手続の電子化を開始したほか、開発許可や建築確認に係る手数料などにおけるキャッシュレス決済を導入したところであります。行政手続の見直しにつきましては、市独自の定めによる手続のうち、９８％の手続において押印規制を廃止したところであり、引き続き、書面規制の見直しを進めるなど、法人による行政手続等の電子化をより一層推進してまいります。
(５) インボイス制度等の各種制度改正等への対応を図るための設備導入等に対する補助につきましては、事業者の生産性や利便性の向上などを伴う各種制度改正への対応など-6-

も含めた、業務のデジタル化に資する設備投資やシステム入替などに対して、「ＩＣＴ利活用促進補助事業」などにより支援を行うとともに、国・県などの関連支援策の周知・啓発を行っているところであり、令和５年度におきましても、引き続き、事業者が活用可能な支援策の周知・啓発や効果的な支援の実施に努めてまいります。
また、税制優遇制度の創設につきましては、事業者がデジタル化に資する設備導入やシステム入替を促す取組の１つであると考えられますことから、事業者の実態やニーズ等を踏まえながら、その必要性などについて検討してまいります。
５

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行
政の方向性との連携が明記されました。
当商工会議所では、法改正に基づいて共同策定し、令和３年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者における防災・減災等への取り組みに対する支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化していく必要があります。
つきましては、当商工会議所が中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・再構
築、事業承継などの重要な企業活動及び自然災害発生時における速やかな事業再開、再起支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援につきましては、令和２年度に市と商工会議所において、本市の地域経済の課題等を共有し、第６次宇都宮市総合計画やうつのみ
や産業振興ビジョン、うつのみや中小企業応援プラン等の各種計画と整合を図りながら、「経営発達支援計画」を共同作成し、当該計画を推進してきたところであります。
また、本年度におきましては、これらの計画をさらに推進するため、各種計画の見直しを行っているところであり、令和５年度におきましても、引き続き、関係機関と連携を図りながら、効果的な小規模事業者支援が実施できるよう、必要となる予算措置を講じてまいります。
６

行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）
地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要であります。この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があり、いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
本市では、人口減少や超高齢化社会の時代にあっても、市民が便利で快適に暮らせる持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取り組みを着実に進めているところであり、また現在、
芳賀・宇都宮ＬＲＴの早期開業を目指して整備しているところでありますが、将来的にはＪ-7-

Ｒ宇都宮駅西側へのＬＲＴ整備を含む行政投資が、地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、次の事項を要望します。
(１) 本市の諸事業の業務委託及び工事請負等の地域事業者等への優先的な発注の強化、及び物価高騰に対応した適正価格での発注(２) 本市の目指すスーパースマートシティの土台となるネットワーク型コンパクトシテ
ィの形成をより一層推進するための行政投資の維持や年間を通した発注の平準化、適正工期の確保【回答】財政課、契約課、技術監理課(１) 地域企業への優先発注につきましては、これまでも、原則として市内に本店があることを参加要件とするなど、市内事業者を優先して発注しているところであります。
さらに、大型かつ特殊な工事の発注に際しましては、市内事業者が共同企業体の構成員となることを参加要件としております。
また、物価高騰に対応した適正価格での発注につきましては、これまでも、社会経済情勢の変化を勘案し、人件費や輸送費、建設資材等の最新の価格を適切に反映した積算をおこなっているところであります。
今後とも、本市全体の経済の好循環につながるよう、市内事業者へ優先的に発注するとともに、適正価格での発注を行ってまいります。
(２) 行政投資の維持につきましては、今後も、ネットワーク型コンパクトシティの形成を加速させる都市基盤の整備を推進するとともに、近年激甚化している自然災害に対応す
る道路・河川などのインフラ整備や公共施設等の老朽化対策など安全・安心なまちづくりに資する施策・事業を着実に推進することにより、引き続き、財政の健全性と長期安定性を確保しつつ、これらの実施に必要な投資的経費の確保に努めてまいります。
また、年間を通した発注の平準化、適正工期の確保につきましては、公共工事の円滑な施工確保と品質確保につながるとともに、公共工事従事者の処遇改善や建設事業者の経営健全化、さらには地域経済の好循環に寄与するものと認識しており、引き続き、適正な工期を設定した上で、計画的な発注に取り組み、施行時期の平準化を図ってまいります。
７

中小・小規模事業者の金融支援について（拡充）
本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」等の制度運用により、中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ禍の出口は未だ見通しが立たず、引き続き資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規
模事業者の再起には必要不可欠です。また、事業再構築補助金等を活用し、５年程度の事業計画を作成して事業の再構築、販路拡大、業務改善に取り組む事業者が増えてきており、計-8-

画期間内における補助事業実施に対する金融支援の必要性も高まっています。
つきましては、コロナ禍の長期化、原油・原材料高騰など、厳しい経営環境の中で事業継続に尽力する中小・小規模事業者に対する円滑な資金繰り支援について次の事項を要望します。
(１) 「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」（借換型含む）の対応期間及び利子補給
期間の延長(２) 「（仮称）原油・原材料高騰対策特別資金」制度の創設(３) 本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減(４) 事業計画に基づき新事業創出、事業の再構築等新たな取り組みを実施する事業者への円滑な資金繰り支援【回答】商工振興課(１) 「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の対応期間等につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の長期化の影響等により、申請期限を令和５年３月末まで延長したところであり、「新型コロナウイルス感染症対策特別資金（借換型）」につきましても、令和５年３月末まで申請を受け付けているところでありますが、実質無利子・無担保融資の活用などにより、一定、事業者の資金需要が満たされたことや国・県の動向を踏まえ、利子補給を受けられる申込期間は、令和４ 年１２月末までとしたところであります。
今後につきましても、引き続き、国・県等の動向を把握するとともに、本市の経済状
況や事業の声を的確に捉えながら、効果的な資金繰り支援に取り組んでまいります。
(２) （仮称）原油・原材料高騰対策特別資金」制度の創設につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の長期化に加え、原油価格・原材料価格高騰の影響により厳しい経営状況に置かれる事業者に向けた資金繰り支援メニューとして、低金利かつ当初１年間は実質無利子となる「原油価格・物価高騰対策特別資金」を創設し、令和５年１月４日より受付を開始したところであります。
今後につきましても、引き続き、国・県と連携を図るとともに、本市の経済状況や事業者の声を的確に捉えながら、事業者の事業継続支援に取り組んでまいります。
(３) 本市融資制度の保証料補助枠の拡大及び金利負担の軽減につきましては、現在、市が金融機関に融資原資の一部を無利子で預け入れることや信用保証協会への負担金の支出により、事業者への低利の融資を実現しており、また、中小・小規模事業者が信用保証協会へ支払う信用保証料の全額または一部を補助することで、事業者の負担軽減を図り、融資を円滑にしているところであります。
今後につきましても、引き続き、効果的な資金繰り支援に取り組むとともに、事業者の実態や金融機関等の意見を踏まえながら、適切な対応に努めてまいります。
(４) 事業計画に基づき新事業創出等、新たな取り組みを実施する事業者への円滑な資金繰
り支援につきましては、「中小企業運転資金」や「中小企業設備資金」、「街づくり活性化創業資金」など、既存の資金メニューの活用を促し、事業者の前向きな取組を支援しているところであり、今後につきましても、引き続き、新たな取組を実施する中小・小-9-

規模事業者への円滑な資金繰り支援に努めてまいります。
８

事業継続力強化計画の策定支援及び官民一体による災害対策について（継続）近年、全国的に自然災害が多発しており、被害も増大してきています。本市においても、
令和元（2019）年台風１９号や新型コロナウイルス感染症は地域経済にも大きなダメージを与えています。
令和元（2019）年７月に、改正小規模事業者支援法が施行され、商工会議所などと地元自治体に対し、地域の小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを共同で支援するよう求めていることから、当商工会議所と本市は事業継続力強化支援計画を共同で策定し、令和３年１１月に県の認定を受けました。
一方、本市では、他市町や民間企業、業界団体、メディア等と災害時応援協定を締結し、平時から連携を図っているほか、「自助」「共助」の考えのもと「宇都宮市防災協力事業所等登録制度」を設け、事業者が地域の防災活動に協力しています。
つきましては、地域の事業者や住民が防災意識を高め、さらには被災した場合の早期復旧を図るため、次の事項を要望します。
(１) 大型店や商店街、各業界団体、メディア等との組織連携の強化(２) 事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた事業者への市独自支援制度の検討【回答】危機管理課、商工振興課(１) 地域や民間企業の活力を生かした災害からの早期復旧のため、民間事業者や業界団体、
メディアなどとの災害時応援協定の締結により、平時から連携を図っているところであり、令和５年度につきましても、災害時応援協定の拡充などにより連携強化に努めてまいります。
また併せて、広報紙やホームページ、防災出前講座など、様々な手段を通じて防災意識を高めるための周知・啓発に努めてまいります。
(２) 事業継続力強化計画の策定に係る市独自支援制度の検討につきましては、近年、災害が増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、事業者が当該計画を策定することの重要性がより一層高まっておりますことから、引き続き、事業者の支援機関である商工会議所と連携しながら、事業者の計画策定に向けた周知・啓発を行うとともに、事業者の実態やニーズ等を踏まえながら、事業者の事業継続力の強化が図られるよう、効果的な支援策を検討してまいります。
９カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（拡充）
政府が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標としています。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大きな成長へとつなげるイノベーションを促す投資を促進することによって、産業競争力の強化、
新産業への転換を図り、本市の持続可能な経済成長と新たな雇用創出など経済と環境の好循- 10 -

環を構築するため、次の事項を要望します。
(１) カーボンニュートラルなまち“うつのみや”を実現するためには、市民・事業者・行政が一丸となって取り組むことが重要であり、市の具体的な３つのアクション「かえる」、「つくる」、「育てる」を実行に移すための広報と普及啓発活動の実施(２) カーボンニュートラルの実現に向けて、企業のニーズに沿った支援策の検討と、設備投資、新たな技術開発、新分野進出などに積極的に取り組む企業への必要な支援の検討・実施(３) 本市の中小企業が分かりやすく判別・活用できるよう、宇都宮市環境基本計画における事業者の役割の周知(４) ＥＶやＦＣＶの普及に向けて、充電スポットや水素ステーションを設置する取組への支援(５) 本市の中小企業における宇都宮ライトパワー株式会社の活用に向けた情報発信の継続強化・同社における民間事業者からの電力調達の実施(６) 地域企業のカーボンニュートラル推進のため、原油・ＬＮＧ調達の多重化・分散化、高い安全性を確保した原子力発電の活用など、エネルギーの安定供給と価格抑制に対する取り組みについて、国・県への措置・要望の検討【回答】環境政策課、産業政策課、商工振興課(１) カーボンニュートラルなまち“うつのみや”の実現に向けた広報と普及啓発活動につきましては、３つのアクションの実行に向け、公共交通の利用や再エネ設備の導入などの具体的な事例や補助制度の活用につきまして、広報紙やラジオ、もったいない運動
市民会議と連携した巡回展などで周知してきたところであります。
令和５年度におきましては、環境学習センターにおける講座や出前講座などにより、各年齢層に応じて分かりやすく周知を行うとともに、事業者における二酸化炭素排出量の見える化に対する取組への支援などにより、市民・事業者に対する普及啓発を強化し、理解促進を図ってまいります。
(２) カーボンニュートラル実現のための企業ニーズに沿った支援策の検討と設備投資、新たな技術開発、新分野進出などに積極的に取り組む企業への支援の検討につきましては、
これまで、企業の技術開発や新分野進出のニーズを踏まえながら研究開発を支援する「新産業創出支援事業補助金」において、環境・エネルギー分野に取り組む中小企業の支援を行っているほか、本年度は「うつのみや産業 振興ビジョン」の改定に併せ、重点的に振興を図るべき産業の一つとして、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における、今後成長が期待される産業を「脱炭素社会の推進に資する産業」として位置づけることを予定しているほか、中小企業の技術の高度化等を図る設備投資を支援する「中小企業高度化設備設置補助金」において省エネ設備の取得に係る補助率の上乗せを行うとともに、企業の新規立地や拡大再投資を支援する「企業立地等支援補助金」において、太陽光発電設備とそれに伴う蓄電池の導入経費等についても新たに補助対象とするよう拡充したところであります。
- 11 -

令和５年度につきましても、これらの補助制度を活用しながら企業の脱炭素化に向けた設備投資や新たな技術開発、新分野への進出等の取り組みを引き続き支援してまいります。
(３) 宇都宮市環境基本計画につきましては、市民・事業者における環境に配慮した行動を実践していただくためのガイドラインとして、「環境配慮指針」を示しているところであり、市内中小企業等において、オフィス事務や産業分類別の環境配慮指針を活用していただけるよう、市ホームページやＳＮＳ等の様々な情報媒体を活用し、より一層、事業者における役割の周知に努めてまいります。
(４) ＥＶ充電スポットの設置につきましては、栃木県において、官民がビジョンを共有しながら整備を推進し、便利な充電ネットワークを形成することなどを目的とした、「栃
木県充電インフラビジョン」を令和４年度中に策定する予定であり、この中で示される整備方針などを踏まえ、本市における効果的な導入促進策などについて、検討してまいります。
水素ステーションの設置につきましては、県内への水素ステーション整備に向けた取組を推進している国と栃木県とともに、本市への水素ステーションの誘致に向けた水素需要の創出及び利活用について検討を進めており、令和５年度におきましても、引き続き、民間事業者等の動向を注視しながら、水素ステーションの誘致に向けて検討してまいります。
(５) 宇都宮ライトパワー株式会社におきましては、現在、市有施設との電力売買を行っているところであり、令和５年度からＬＲＴへ電力を供給し、その後、民間事業者への供給を予定しております。また、民間事業者からの電力調達につきましては、事業運営にあたりまして、安定的に再生可能エネルギーを確保していく必要がありますことから、
現在、市内民間事業者からの電力調達に努めているところであります。
本市におきましても、引き続き、宇都宮ライトパワー株式会社を活用した再生可能エ
ネルギーの地産地消の推進に向けて、市内中小企業への情報発信などに取り組んでまいります。
(６) エネルギーの安定供給と価格抑制に対する取り組みにつきましては、国の「エネルギー基本計画」におきまして、エネルギーの安定供給を第一とした、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給の実現などが位置付けられているところであり、今後、国の取組状況などを踏まえ、必要に応じて、国・県に対し措置・要望してまいります。

- 12 -

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、国の緊急事態宣言に基づく度重なる都道府
県をまたぐ移動の自粛や不要不急の外出自粛等により、観光関連産業は過去に経験のない甚
大な影響を受けています。
令和４(2022)年度は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会、ジャパンカップサイクルロー
ドレースなどが開催され、観光産業は一時的な回復の兆しが見受けられますが、売上は大幅な減少となるなど危機的状況は継続しており、地域経済の一端を支える観光産業への即時・
継続的な支援が必要であります。
その上で、ウイズ・ポストコロナを見据えて、新たな観光需要の創出に戦略的に取り組む
ほか、ＬＲＴの開業など国内外の観光・ビジネス客の本市流入による需要安定によって、観光産業事業者の回復と事業の持続的発展をはかることが可能になります。
今後も、域内経済の活性化を実現するため次の事項を要望します。
(１) 本市の魅力を国内外にアピールするとともに、観光客の傾向（年齢層、居住地、移動手段等）を分析し、ターゲットを絞った誘客キャンペーンの実施(２) 北海道からの来訪者の増加に向けて、２０３０年度の新幹線札幌延伸を好機と捉え、「はやぶさ」のＪＲ宇都宮駅停車の継続要望を含めて、様々な取組の検討と実行(３) 本市観光関連産業の連携強化、事業化のスピードアップ及び現場の声を施策に反映させるため観光推進委員会の機能強化(４) 観光関連事業者への補助制度などの広報強化と支援の継続(５) 関係団体や地域等との連携による歴史・文化等も含めた各種観光資源の幅広い起こしや磨き上げと情報発信(６) 栃木県内の近隣市町との広域連携による観光振興【回答】観光交流課(１) 本市の魅力のアピールやターゲットを絞った誘客キャンペーンの実施につきまして
は、毎年「宇都宮市観光動態調査」を実施し、本市来訪者の居住地や年齢層、移動手段
等の観光客の動向や来訪のきっかけとなった情報源等を分析した上、国内の観光客向けに、航空会社のホームページや首都圏在来線の車両における中吊り広告、スマートフォ
ンアプリを活用した広告掲載など、観光客のニーズに合わせた情報発信を行ってきたほ
か、２０代から４０代までのファミリー層をターゲットに、市内の周遊を促進するスタ
ンプラリーや、ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施など、誘客キャンペーンに取り組んできたところであります。
また、外国人観光客に対しても、本市を訪れる外国人観光客の国別の訪問状況や周遊状況等を分析し、インバウンド向けの商談会への参加や外国人向けポータルサイトのコ
ンテンツの充実など、本市への誘客促進に取り組んできたところであります。
令和５年度においては、引き続き、観光動態調査の実施に加え、デジタル技術を活用- 13 -

したよりリアルタイムかつ詳細に観光客の動向を分析できる手法を取り入れながら、より効果的に情報発信や誘客キャンペーンに取り組んでまいります。
(２) ２０３０年度の新幹線札幌延伸を見据えた取組についてでありますが、新幹線「はやぶさ」の宇都宮駅停車につきましては、観光客が北海道等から本市へ旅行しやすくなるなど、誘客促進に効果的であると考えておりますことから、これまで、国やＪＲ東日本に対し要望書を提出するとともに、北海道新幹線の開業１年前の平成２７年３月から函館市や庁内関係課、関係団体等と連携し、函館市で開催される「はこだてグルメサーカ
ス」等のイベントにおいて、観光ＰＲを継続して行うなど、鉄道事業者に対し、宇都宮駅停車の有効性を伝えてきたところであります。
令和５年度におきましては、引き続き、函館市や今後延伸する札幌市などの関係者と意見交換を行いながら、ＪＲ宇都宮駅停車につながるよう、本市観光ＰＲによる誘客促
進やブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
(３) 宇都宮観光推進委員会の機能強化におきましては、令和２年５月に組織を設立して以降、宇都宮観光コンベンション協会などと連携しながら、「オール宇都宮」で観光振興に迅速かつ持続的に取り組んでいるところであり、これまでも、国体開催に合わせたオ
リジナルメニューの開発や来訪者へのおもてなしに係る取組、 ＧＹＯＺＡモニュメン
トなどの新たな魅力の創出や観光資源の磨き上げ、北西部地域などの市内観光施設をめぐるスタンプラリー等を実施することなどにより、本市全体の観光需要の回復に取り組んできたところであります。
令和５年度においても、引き続き、宇都宮観光推進委員会での意見交換を通じ、市内観光事業者の現場の生の声を的確に把握しながら、効果的な施策をスピーディーに実施するなど、本市観光振興に取り組むことにより、事業者全体の連携を強化し、委員会のより一層の機能強化に努めてまいります。
(４) 観光関連事業者への補助制度などの広報強化と支援の継続につきましては、「観光振興促進事業補助金」により、飲食店や体験型観光施設の新規出店を促進することにより、本市の観光地としての魅力向上を図るとともに、「外国人観光客受入体制整備事業補助金」により観光施設等における案内表記や飲食メニューの多言語化に要する費用の一部を助成し、外国人観光客の受入環境の整備に取り組んできたところであります。
また、これらの補助制度につきまして、市ホームページなどの媒体での周知や観光関連事業者に対し案内をしているところであります。
令和５年度におきましても、市内観光事業者の継続的な支援に取り組むことで、より一層本市の魅力が向上するよう、引き続き、これらの補助金の更なる利用促進を図るた
め、大谷地域の周辺施設や観光事業者等に補助制度の積極的な活用を促すなど、広報強化に取り組んでまいります。
(５) 関係団体等との連携による観光資源の掘り起こし、磨き上げにつきましては、これまで観光事業者や関係団体と連携しながら、日本遺産構成文化財である旧大谷公会堂を活用した「（仮称）大谷観光周遊拠点施設」の整備に取り組むほか新たな観光スポットとして、餃子通りに「ＧＹＯＺＡモニュメント」を設置するなど、新たな魅力の創出・磨- 14 -

き上げに取り組んできたところであり、情報発信につきましては、パンフレットやデジ
タルマップ、ＳＮＳ等を活用したプロモーション活動や首都圏のイベント等に併せたキャラバン活動など、あらゆる機会を捉え、効果的に情報発信を行ってきたところであります。
令和５年度におきましても、様々な観光事業者で構成される宇都宮観光推進委員会や関係団体、地域等と連携しながら、観光資源の掘り起こしや磨き上げ、情報発信に取り組んでまいります。
（６）栃木県内の近隣市町との広域連携による観光振興につきましては、県内観光地と共に様々な観光施策に取り組み、全国から多くの観光客を呼び込み、県内での周遊促進を図ることで、滞在時間の延長や宿泊促進など、本市の観光振興に繋がることから、これまでも、県内市町や観光協会等が一体となって栃木県への誘客促進等を推進する「本物の出会い栃木」観光プロモーション協議会の共同事業として設置された県央地域分科会において、ＳＮＳを活用した観光情報の発信、パンフレットの作成や周遊モデルコースの造成に取り組んできたところであります。
令和５年度におきましては、引き続き、より一層効果的な誘客促進が図られるよう、周遊モデルコースの造成などに取り組むほか、日光市などの県内有名観光地などと共同で観光プロモーションやＬＲＴを活用した周遊促進など、広域連携により、観光誘客が更に促進されるよう取り組んでまいります。
２

スポーツによるまちづくりについて（新規）
大規模なスポーツイベントは、大会運営に要する支出だけでなく、参加者や観戦者等の多くの人々が本市を訪れ、宿泊・飲食やグッズの購入等のさまざまな消費を誘発します。
また、プロスポーツにおいては、エンターテイメント性の高い魅力あるゲームを展開するとともに、子どもたちの招待や地域貢献活動等の地域に密着した取り組みを積極的に行っています。
本市内でスポーツが盛んに行われることは、地域経済の循環や交流人口の増加、施設の有
効活用、市民の健康増進等、地域の活性化に大きく寄与するとともに、チームや選手の応援
を通して地域への誇り＝シビックプライドの醸成や本市のイメージアップにもつながります。
つきましては、チームやイベント運営側の主体性を尊重しながら、行政として費用対効果を考慮しつつ、引き続き支援や連携を行うなど、スポーツによるまちづくりを積極的に推進するよう要望します。
【回答】都市魅力創造課
スポーツによるまちづくりにつきましては、本市におきまして、「ジャパンカップサイク
ルロードレース」等の国際的スポーツイベントの開催をはじめとするスポーツ資源を活用し、都市ブランド力の向上や地域経済の活性化、シビックプライドの醸成などを図ってきたとこ
ろであります。
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こうした中、今後、本市のまちづくりにおいて、スポーツをこれまで以上に戦略的かつ効果的に活用していくため、令和４年３月に「宇都宮市経済・地域の活性化に向けたスポーツ
都市戦略」を策定し、国際的スポーツイベントの磨き上げや、本市独自のスポーツツーリズ
ムの展開などを戦略の柱に位置付け、関係団体等と連携しながら、年間来訪者や経済波及効
果の更なる増加など、スポーツがもたらす効果の最大化に向けて取り組んでいるところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、本戦略に基づき、本市が世界に誇る「ジャパンカップサイクルロードレース」と「ＦＩＢＡ３ｘ３ワールドツアー」を、ＵＣＩやＦＩＢＡ等の国際競技連盟と連携しながら更に磨き上げ、世界に発信するほか、プロスポーツチームと連携し、年間を通した賑わいの創出に向けてスポーツツーリズムを展開するとともに、多くの子ども達に夢や希望を与えられるよう、選手に間近に触れる機会の提供等に取り組み、ス
ポーツ資源を活用した経済・地域の活性化を図るなど、スポーツによるまちづくりを積極的に推進してまいります。
３

宇都宮北西部地域の振興について（拡充）宇都宮北西部地域は、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの観光スポットがあり、本市の観光拠点として大きな役割を担っております。しかしながら、ウイズ・ポス
トコロナにより、令和３（2021）年度の本市観光入込客数・観光消費額は、前年度との比較
で約２０％増加しているものの、まだまだコロナ前の水準には程遠い状況にあるほか、各観光拠点が点在していることから、面展開の誘客促進や周辺道路の安全確保が必要であり、同地域の観光需要の回復に向けて次の事項を要望します。
(１) 高速道路で来訪される方の玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく寄与するものである（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通(２) 観光客の取り込みや事業者の新規出店及び地域開発を加速化させるため、継続した大谷地区の安全性の確保と情報発信(３) 宇都宮市森林公園再整備方針に基づく着実な整備(４) 同地区への県内小・中学生の校外学習誘致(５) 本市民が同地区を訪れるための情報発信、仕組みの検討(６) 北西部地域体育施設整備基本計画に基づく施設の着実な整備【回答】観光交流課、都市魅力創造課、道路建設課、学校教育課、スポーツ振興課(１) （仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通につきましては、令和７年度の供用開始に向け、共同事業者であるネクスコ東日本との連携のもと、地権者に丁寧な説明を行いながら用地取得を進めるとともに、周辺の幹線道路の整備や学校・地域代表の代表者との意見交換のもと行う通学路の安全対策を実施しているところであります。
令和５年度におきましても、引き続き、オープンハウスを開催するなど、丁寧な説明のもと用地取得の推進を図りながら、周辺の幹線道路の整備や通学路の安全対策を含め、- 16 -

着実に整備を進めてまいります。
(２) 大谷地区の継続した安全性の確保や情報発信につきましては、県・市・大谷地域整備
公社の連携のもと、「大谷石採取場跡地観測システム」の運用による常時監視等に加え、緊急時には消防などの関係機関とも連携して対応するなど、地域の安全確保に向けた危機管理体制を整えているとともに、振動観測情報などについて大谷地域整備公社ホーム
ページや地域への回覧等を通じて情報発信を行っているところであり、令和５年度につきましても、引き続き安全対策に取り組んでまいります。
(３) 宇都宮市森林公園再整備方針に基づく着実な整備につきましては、民間事業者の再整備への参画意向や参画条件などを踏まえ、豊かな自然を活かしたアウトドア体験などを楽しみながら、快適に滞在し、憩える森林公園の魅力向上に向けた最適な公民連携手法を取りまとめたところであり、現在、再整備の事業者選定に向け、募集要項の作成などの準備を進めているところであります。
令和５年度におきましては、募集要項に基づき、事業者の募集・選定を行うなど、令和６年度以降の再整備に向けて着実に取り組んでまいります。
(４) 大谷地区への県内小・中学生の校外学習誘致につきましては、栃木県が作成する「教育旅行ガイドブック」において、日本遺産「大谷石文化」などの大谷における体験学習
プログラムが掲載されＰＲに繋がっているほか、本市立全ての小・中学校におきましては「宇都宮学」において大谷の魅力について学んでいることに加え、遠足や校外学習で大谷地区を訪れている学校もあります。
令和５年度につきましても、各市立小・中学校が、大谷地区への遠足等の実施を検討、計画していく予定であるとともに、令和５年１１月には大谷石文化の構成文化財の一つである旧大谷公会堂を活用した大谷観光周遊拠点施設が供用開始予定でありますことから、県内小・中学校を含めた校外学習などにも積極的に活用いただけるよう、情報発信を行ってまいります。
(５) 市民が大谷地区を訪れるための情報発信、仕組みの検討につきましては、大谷地域内での取組やイベント等について、市広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して広く情報発信に取り組んでいるところであり、令和５年度におきましても、引き続きこれらの手法をはじめ様々な機会を捉えて情報発信に取り組んでいくほか、令和５年１１月には大谷観光周遊拠点施設が供用開始予定であり、地域内の周遊を楽しんでいただけるような魅力発信や、地域資源や大谷石文化に関する展示、体験・学習など新たな賑わい創出に繋がるイベントを実施するなど、市民の大谷地区への来訪が促進されるよう効果的な施設運営や積極的な情報発信に取り組んでまいります。
(６) 北西部地域体育施設の着実な整備につきましては、令和４年３月に策定した「北西部地域体育施設整備基本計画」に基づき、令和５年度には、敷地全体の施設配置・体育館の構造、機械設備などを盛り込んだ基本設計や、建設予定地の用地取得に向けた地権者等との交渉を進め、令和８年度中の供用開始を目指し、着実な施設整備に取り組んでまいります。
- 17 -

４

企業誘致、移住・定住の促進について（拡充）リモートワークの普及やライフスタイルの多様化、居住地の災害リスクの回避等に伴い、東京をはじめとした大都市圏から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や移住・定住者の増加は、地域経済の発展につながることから、企業誘致の充実や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。
(１) 若者や子育て世代等にターゲットを絞った宿泊体験の実施(２) 空き家を活用した事業者への支援や、本市が推奨するダブルプレイス（二地域生活）の情報発信強化と、移住定住支援制度の継続及び拡充の検討(３) 本市における地域少子化対策重点事業の着実な実行と成果の検証(４) 宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や運賃等の負担軽減策等、利便性向上に向けた検討【回答】人口対策・移住定住推進室、生活安心課、子ども未来課、産業政策課(１) 宿泊体験の実施につきましては、これまで、お試し居住や移住体験ツアーにより、本市の生活イメージを深めていただく「みや暮らし体験事業」の提供を通じて、本市への移住定住を促進してきたところであり、令和５年度につきましても、引き続き、この事業を通じて若者や子育て世代等をはじめとした様々な方に実際に本市の魅力を知っていただくことで、移住定住の更なる促進に取り組んでまいります。
(２) 空き家を活用した事業者への支援につきましては、空き家の有効活用を図るため、事業者等が地域活性化に資する目的で空き家を改修する工事に対し支援を行う「宇都宮市空き家再生支援事業補助金」の制度周知に取り組んでいるところであります。
また、ダブルプレイスに係る情報発信につきましては、官民連携組織「宇都宮ブランド推進協議会」を中心として、二地域生活の魅力や実践する方の暮らしぶりを「先輩移住者の声」として発信するなど、継続的なＰＲに取り組んでおり、移住定住支援制度につきましては、令和４年１１月にＪＲ宇都宮駅至近に新設した移住定住相談窓口「ｍｉｙａ ｃｏｍｅ（ミヤカム）」を拠点に、「移住支援金」をはじめとする本市の充実した支援制度を紹介・提案しながら、多様な移住相談へのきめ細かな対応を図っているところであります。
令和５年度におきましても、庁内外の関係機関と緊密に連携を図り、これらの事業を推進するとともに、移住を検討する方や企業のニーズを捉え、適宜、支援策の充実・強化を検討しながら、企業誘致や移住定住の更なる促進を図ってまいります。
(３) 本市における地域少子化対策重点事業の着実な実行と成果の検証につきましては、国の「地域少子化対策重点推進交付金」等を活用し、結婚新生活支援事業補助金や家族観・結婚観の醸成事業などの事業を推進しており、その成果につきましては、「第２次宮っこ 子育ち・子育て応援プラン」において、毎年度、評価を行い、効果的な事業の実施に努めているところであります。
令和５年度につきましては、引き続き、「第２次宮っこ 子育ち・子育て応援プラン」に基づき、事業の効果検証の結果を踏まえつつ、国の交付金を効果的に活用しながら、- 18 -

少子化対策に係る施策・事業を推進してまいります。
(４) 宇都宮・東京間の新幹線所要時間の短縮や運賃等の負担軽減策等、利便性向上に向けた検討についてでありますが、本市におきましては、これまで、通勤通学者の利便性向
上や地域経済の発展等を図るため、ＪＲ宇都宮駅に停車する新幹線の増便などにつきまして、鉄道事業者に要望するとともに、適宜、宇都宮・東京間の新幹線の利便性向上に向けて意見交換してきたところであります。
このような中、令和３年３月に新幹線上野～大宮駅間におきまして、速度向上に必要な騒音対策などが図られたことによる最高速度の引き上げが実施され、新幹線の所要時
間が最大１分程度短縮されたところであります。
令和５年度につきましては、引き続き、宇都宮・東京間の新幹線の利便性向上に向けて鉄道事業者との意見交換を行うとともに、新幹線通勤者等の実態やニーズを見極めながら、移住者の増加につながるような支援施策を検討してまいります。
５ｅスポーツを活用した産業・地域活性化について（継続）e スポーツはオンラインゲームで行われる人対人の対戦型の競技であり、世界では大規模な大会が多数開催されております。
e スポーツは①高い集客力 ②若者への訴求力 ③バリアフリー ④オンラインで実施できるといった特徴を持つとともに、裾野の広い産業であり、大会・イベント運営といった直接
産業、大会観戦に伴う宿泊・飲食・小売店の利用、関連機器購入、大会会場・練習場の建設
整備、ゲームや関連システム開発のための人材教育など幅広い産業に経済的効果を生み出すことが可能です。
国内における e スポーツは令和元（2019）年には市場規模が６０億円を突破するなど、市場の伸長が続いています。本県においても令和２（2020）年に一般社団法人ｅスポーツとちぎが設立されたほか、教育カリキュラムの一環としてｅスポーツを学ぶ場が創出されるなどニーズや機運は生まれつつあります。
一方、新たに地域経済を担う産業として e スポーツ関連産業を育てていくためには、市内企業に e スポーツを知ってもらうこと、ビジネスとして e スポーツを理解してもらうことが重要であり、関心のある企業に大会・イベントの開催、ビジネスとしての活用方法についてノウハウを得る機会を継続して提供する必要があります。
ｅスポーツに取り組む企業が増え、本市で大会やイベント、関連ビジネスを循環させることができれば、裾野の広い産業であるためその好影響を受ける企業等も増加し、経済の好循環につなげることが可能であることから、次の事項を要望します。
(１) 企業や市民が、e スポーツを認知し活用できるよう、機運の醸成(２) 健康寿命の促進や介護現場での活用等、ビジネスとしてのｅスポーツの活用方法に関する調査・研究の実施(３) 世界的にも成長を続ける e スポーツ関連産業を、本市が全国の先駆けとなるべく新産業の一つとして育てるためのビジョン策定及び担当部署の設置- 19 -

【回答】産業政策課(１)(２)(３) 市場の拡大するｅスポーツを含むデジタルコンテンツ産業につきましては、
今年度、「いちご一会とちぎ国体」の文化プログラム事業として「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権 ２０２２ ＴＯＣＨＩＧＩ」が開催されたほか、交流人口の増加や新たなビジネ
スチャンスの創出など、地域の産業振興や魅力向上が期待できる分野であると認識しております。
こうしたことから、デジタルコンテンツ産業につきまして、引き続き、民間や国・県、他自治体の動向を踏まえながら、ビジネスとしての活用方法などについて情報収集してまいります。
６

ウイズ・ポストコロナにおける地域経済の回復について（継続）新型コロナウイルス感染症ワクチンの改良や接種の進捗により、感染拡大が抑制され、令和４（2022）年５月からは、人流抑制や営業自粛要請が抜本的に見直され、危機的状況にある飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等は、今後の需要回復が見込まれます。
地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てる将来を描ける
よう、次の事項を要望します。
(１) 市内で開催するイベントに関する地域事業者等への優先発注(２) 消費喚起につながるプレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行(３) 店舗が行う「新しい生活様式」に対応した感染防止対策に対する支援(４) 販売促進事業、消費喚起事業に取り組む事業者団体や商店街組織等に対し事業費の一部を支援する補助金制度の拡充【回答】商工振興課(１) 地域事業者等への優先発注につきましては、これまでも、本市が主催するイベントに関しては、原則として市内に本店があることを入札参加要件とするなど、市内事業者を優先して発注しているところであります。
今後につきましても、本市経済の好循環につながるよう、市内事業者の優先的な発注に取り組んでまいります。
(２) プレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行につきましては、令和４年度におきましても宇都宮商工会議所、うつのみや市商工会及び本市などで構成する実行委員会を組織し、ウクライナ情勢等を背景とした物価高騰やエネルギー価格の上昇の影響を受けた市民や事業者を幅広く支援するため、プレミアム付商品券事業を実施しているところであります。
今後につきましても、市内事業者の経営状況等を注視しながら、地域経済の活性化に向け、関係団体と連携を図りながら、より的確で効果的な支援に取り組んでまいります。
(３) 「新しい生活様式」に対応した感染防止対策に対する支援につきましては、緊急的な支援が求められていた令和２年度及び３年度におきまして、デリバリー・テイクアウト
サービスや通信販売の開始、予約システムの導入など、３密回避のための取組を支援す- 20 -

る「新業態開拓等支援補助金」やパーテーションや空気清浄機の購入、施設の個室化改装等を補助する「宮の事業者感染症対策補助金」により、市内事業者の感染防止対策の推進に努めてきたところであります。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況や事業者のニーズ等を踏まえながら、必要な支援に取り組んでまいります。
(４) 販売促進事業等に取り組む商店街組織等に対する補助金制度の拡充につきましては、
これまでも市内商店街等を対象に、「魅力ある商店街等支援事業補助金」によって、販売促進事業や共同施設設置事業にかかる補助を実施するとともに、 本市のプレミアム付商品券事業の実施と合わせて商店街等が独自に実施するイベントなどの販売促進事業に対して補助率及び補助上限額、対象経費を拡充したところであります。
今後につきましても、関係機関と連携・協力しながら、販売促進事業等に取り組事業者団体や商店街組織等への支援を行ってまいります。

- 21 -

Ⅲ

夢あるまちづくりについて

１

ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側の整備及びＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）ＪＲ宇都宮駅西側のＬＲＴについては、今年８月に整備区間として栃木県教育会館付近を終点とする計画が示されました。ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用による交通未来都
市実現、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します。
(１) ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への着実な整備(２) ＪＲ宇都宮駅西側整備を見据え、「歩いて愉しいまち宇都宮」の実現のため、ＬＲＴ
導入空間である大通りのセミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レ
ベルでの議論の場の継続(３) 今年８月に示された栃木県教育会館付近を終点とする計画から本市最大の観光拠点である大谷観光地付近までのさらなる延伸の検討(４) 「都心部まちづくりビジョン」の実現に向けてまちづくり関係者や関係団体等へさらなるビジョン共有を図るため、意見交換や勉強会等の実施(５) ＪＲ宇都宮駅西側周辺の景観に配慮した整備の実施【回答】ＬＲＴ企画課、都市計画課、ＮＣＣ推進課、市街地整備課(１) ＬＲＴにつきましては、ＮＣＣの形成を支える総合的な公共交通ネットワークの要として必要不可欠な都市の装置であり、ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ開業を迎える中で、ＮＣＣ形成を一層推進するため、ＪＲ宇都宮駅西側においても早期の整備が必要であるものと認識しております。
そのような中、令和４年８月にＮＣＣの形成の効果を早期に発現させるため「ＪＲ宇都宮駅東口停留場から宝木町１丁目・駒生１丁目付近（教育会館付近）（延長約５ｋｍ）」
を整備区間としたところであり、事業化に向けた検討に取り組んでいるところであります。令和５年度におきましては、軌道運送高度化実施計画の策定に向け、必要な各種調査や関係機関との協議を行いながら具体的な検討を進めてまいります。
(２) 本市大通りを中心とした都心部におきましては、居心地がよく歩きたくなるウォーカ
ブルなまちづくりに取り組むこととしており、大通りへのＬＲＴ導入による道路空間再編につきましては、ＬＲＴやバス等の公共交通と自動車などの多様な交通の円滑化に加え、ゆとりある歩行空間の確保につきまして、関係機関との協議や地元商店街等との意
見交換を行いながら、検討してまいります。
(３) 大谷観光地付近までの延伸の検討につきましては、ＮＣＣの形成において、都市構造を更に強化することが必要であり、そのためには本市東部の地域拠点・産業拠点であるゆいの杜と西部の地域拠点である城山地区や観光拠点の中核である大谷観光地付近までの東西の拠点を繋ぐ公共交通の基軸を構築することが必要になりますことから、令和４年８月に大谷観光地付近までをＬＲＴの検討区間としたところであります。
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(４)都心部まちづくりビジョンの実現に向けましては、市民・事業者・行政など官民協働
でまちづくりを進める必要があることから、ビジョンの共有化を図るため、連合自治会
や商店街、まちづくり団体などに対しビジョンの説明会などを実施してきたところであります。
令和５年度につきましては、さらにビジョンの共有を深度化しながら、官民協働によるまちづくりを推進するため、地元商店街やまちづくり関係団体等と意見交換や勉強会を行うなど、ビジョンの実現に向けて、官民連携して魅力ある都心部のまちづくりに取り組んでまいります。
(５) ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区におきましては、交通結節機能の強化を図りながら、景観への配慮や賑わいの創出など魅力ある都市空間の形成が重要であります。
令和５年度につきましても、 県都の玄関口にふさわしい風格あるまちづくりに向けて、
商業・観光施設などの都市機能について市街地再開発事業検討区域の権利者で構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」と連携を図るとともに、交通基盤施設の配置について交通事業者や交通管理者等の関係機関と協議・調整を行うなど、官民が一体となって取り組んでまいります。
２

中心市街地活性化について（拡充）
本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉し
く豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現は、市内外からの交流人口や都心部居住者の増加による中心市街地の活力強化につながる重要なものであります。また、将来的にはＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西口延伸により、ＪＲ宇都宮駅コアの交通結節としての機能と、それに伴う商業を含めた都市機能もさらに強化されることになります。
タウンマネジメントやエリアマネジメントの視点からも、機能の分担を含めた中心市街地
商店街の活性化のあり方については、時代の潮流等を踏まえ早急に着手される必要があると思われますことから、次の事項を強く要望します。
(１) 「自転車のまち」を推進するため、便利な自転車駐輪場のさらなる設置と自転車が気軽に乗り降りできる環境整備(２) 本市中心部の大型空き店舗などについて、長期的な観点から宇都宮の価値向上に資す
る活用法の検討(３) オリオン通り等への空き店舗に出店する小売店への家賃補助(４) ＬＲＴの西側延伸を見据えたＪＲ宇都宮駅西口及び中心市街地の再開発の推進及び早期着手(５) 本市中心市街地に人が滞留できる居心地のよい空間の創出（プレイスメイキング）- 23 -

【回答】商工振興課、道路建設課、ＮＣＣ推進課、市街地整備課(１) 自転車駐車場の設置につきましては、自転車利用者の利便性向上による来街者数の増
加や商店街の振興など中心市街地の活性化につながる取組であると認識しております。
このようなことから、これまでに中心市街地において「中央小北自転車駐車場」や２時間無料で利用できる短時間自転車駐車場を設置して利用促進を図っているところであります。
また，令和３年５月に策定した「第２次宇都宮市自転車のまち推進計画」に中心市街
地の駐輪環境の向上を図るため，民有地の空きスペースを活用した小規模な自転車駐車場の整備などを位置づけたところであり，今後につきましては，自 転車利用者のニーズを把握する小規模短時間駐輪ラックの設置や放置自転車の状況等を踏まえ，商店街の皆様と意見交換を行いながら，自転車駐車場の設置箇所等について検討してまいります。
誰もが気軽に自転車を乗り降りできる環境整備につきましては、誰もが移動しやすい社会の実現に向け、公共交通と目的地等を結ぶ端末交通手段の充実や中心市街地の回遊性の向上を図るため、今年度から中心市街地に設置した貸出・返却場所で借りられ、借りた場所とは別な場所に返却も可能なＩＣＴを活用したシェアサイクルの導入に向けた実証実験を行うなど、誰もが気軽に自転車を乗り降りできる環境整備に取り組んでまいります。
(２) 本市中心部の大型空き店舗などの長期的な観点から宇都宮の価値向上に資する活用法の検討につきましては、本市都心部は、ＮＣＣをけん引する都市拠点であり、ＪＲ宇
都宮駅西側へのＬＲＴ導入を見据えて、都心部の更なる活性化によるＮＣＣ形成を一層強化するため、ＬＲＴを基軸とした公共交通と一体となった魅力ある都心部の目指すまちの将来像を描いた「都心部まちづくりビジョン」を令和４年２月に策定し、大通りを中心とした都心部において、魅力とにぎわいを 創出し、まちの価値を高める「歩きたくなる」空間づくりに官民が連携しながら取り組むこととしたところであります。
そのような中、本市中心部の大型空き店舗などは、中心市街地の交流や賑わい創出な
ど長期的な観点で宇都宮の価値向上に資するものと認識しており、これまでも後継事業者の確保に向けて、所有者等と様々な情報交換などを行ってきたところであります。
今後につきましても、所有者や民間事業者による後継事業者の確保が図れるよう、行政としてできる限りの協力を行うとともに、効果的な活用方法の検討を行ってまいります。
(３) オリオン通り等への空き店舗に出店する小売店への家賃補助につきましては、中心商業地における空き店舗への新規出店促進のため実施している「中心商業地出店等促進事業」におきまして、過年度に家賃補助を行ったことにより、多くの空き店舗の利活用促進につながった一方で、家賃補助の終了に伴う固定費負担の増加などにより、事業者の事業継続が困難な状況がみられたことから、平成２７年度をもって、家賃補助を廃止- 24 -

したところであります。
今後につきましても、効果的な空き店舗の活用に向け、商店街との意見交換なども踏まえながら、家賃補助も含めた支援の在り方を検討してまいります。
(４) 令和４年２月に策定した「都心部まちづくりビジョン」において、交通結節点である
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区や、シンボル空間である二荒山神社周辺などを拠点エリアに位置付け、各エリアが持つ個性や魅力、資源を活かしたまちづくりに官民が連携しながら取り組むこととしております。
そのような中、これまで、ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区につきましては、市街地再開発
事業検討区域の地権者などから構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」に対しまして、コンサルタント派遣による活動支援を行い、協議会におきまして、駅前広場と市街地再開発事業との連携や広域交流拠点にふさわしい都市機能の導入などの検討を積み重ねてきたところであり、令和４年７月には宇都宮駅西口南地区におきまして、市街地再開発組合が設立されるなど、着実な事業推進に取り組んでいるところであります。令和５年度につきましては、周辺街区におきましても事業化の機運が高まっておりますことから、引き続き、協議会への活動支援に加え、関係機関との調整など、きめ細かな支援を行いながら、市街地再開発事業を推進してまいります。
また、二荒山神社周辺などにおける市街地再開発事業につきましては、これまで、バンバ地区及び千手・宮島地区の再開発準備組合に対しましてコンサルタント派遣による活動支援を行い、各準備組合において、地区の特徴を活かした施設計画案の検討を進めてきたところであります。令和５年度につきましても、各地区にふさわしい、賑わい創出に資する施設計画の検討について、引き続き、各準備組合や派遣コンサルタントと連携しながら市街地再開発事業を進めてまいります。
今後とも、これらの取組を着実に推進しながら、ＬＲＴの西側延伸を見据え、魅力と賑わいあふれる都市拠点の形成に取り組んでまいります。
(５) 中心市街地における居心地のよい空間の創出につきましては、令和４年度、中心市街
地活性化協議会と民間の有識者団体、大学との連携で推進している「プレイスメイキン
グうつのみや」において、まちなかの公共空間のコンセプトや使い方などを示した方針を取りまとめているところであり、その先行的な取組として、東武馬車道通りにおいて、地元の実行委員会を主体として、道路空間に誰でも気軽に立ち寄れる休憩スペースをつくり、その効果等を検証する社会実験を実施したところであります。
令和５年度につきましては、取りまとめた方針を踏まえ、東武馬車道通りにおける社
会実験の結果を生かしながら、空間の担い手となるプレイヤーの掘り起こしや、新たな社会実験などの実践に向けた検討を進め、引き続き、中心市街地における居心地のよい空間づくりに取り組んでまいります。
３

ＬＲＴの交通結節点の活用について（新規）
令和５(2023)年度開業に向けて整備が進んでいる芳賀・宇都宮ＬＲＴは、本市及び芳賀町の沿線周辺のみならず、県央地域における広域的な公共交通ネットワークの構築と新たなイ- 25 -

ンフラ整備による本市民及び県民への利便性向上につながるとともに、交流人口の増加が促進されることから、トランジットセンター（交通結節点）の配置にあたり次の事項を要望します。
(１) 本市中心市街地への来街促進につなげるため、県東南部とトランジットセンターを結ぶバス路線の検討(２) ＬＲＴ沿線の新たな交通結節拠点となる東部総合公園の早期整備【回答】交通政策課、ＮＣＣ推進課(１) 県東南部とトランジットセンターを結ぶバス路線につきましては、令和５年８月のＬ
ＲＴの開業とあわせて、「清原地区市民センター前」のトランジットセンターから芳賀町
内、市貝町内を経由し、県東南部の市町を縦断する真岡鐡道「市塙駅」を結ぶバス路線を新設するとともに、本市中心市街地と茂木町を結ぶ既存バス路線を「芳賀工業団地管理センター前」のトランジットセンター接続に経路変更することを予定しており、これにより、
既存の鉄道やバスとＬＲＴが接続し、本市中心市街地への移動利便性が高まるものと捉えております。
また、真岡市におきましては、ＬＲＴ開業後の利用状況等を見極めながら、真岡市とトランジットセンターを結ぶバス路線新設の実現可能性を検討していくと伺っており、今後の状況に応じて、適宜、連携・協力をしてまいります。
(２) ＬＲＴ沿線の新たな交通結節点となる平石停留場周辺に計画する東部総合公園につきましては、民間活力を最大限活用し、３ｘ３などのアーバンスポーツをはじめとする
多様なスポーツ関連の機能や、地元の農産物を活かした物販や飲食など地域の振興に資する機能等を備えた魅力あふれる都市公園として整備することとしております。
本事業におきましては、令和４年３月に都市計画事業認可を取得し、事業用地の取得を進めているところであり、引き続き、地権者等の理解を得ながら用地取得に取り組む
とともに、令和５年度以降については、当該公園の整備等を担う事業者の選定に向けた取組を進めるなど、令和７年度の公園完成を目指し、着実に事業を推進してまいります。
４

ＭＩＣＥ等の催事誘致とアフターコンベンションの充実強化について（新規）
北関東初の会議中心型コンベンションセンターであるライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）は本市の繁栄に欠かせない重要拠点であります。
令和４年１１月の開業後は、ＭＩＣＥ等の開催により観光関連事業者のみならず、アフターコンベンションの体験等、地域への大きな経済効果を生む催事誘致に積極的に取り組んでいただくとともに、次の事項を要望します。
(１) ＭＩＣＥ等催事主催者へのさらなる営業の拡大など誘致活動の継続・強化(２) 本市観光拠点、ＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコア等の地元事業者との連携によるアフターコンベンションの充実- 26 -

【回答】観光交流課、都市魅力創造課(１) 催事主催者へのさらなる営業の拡大など誘致活動の継続・強化につきましては、令和４年１１月３０日に供用開始を迎えた「ライトキューブ宇都宮」をはじめ市内全域により多くのＭＩＣＥを誘致し、交流人口の拡大による地域経済の活性化につながるよう、「一般社団法人宇都宮観光コンベンション協会」や関係団体等と連携を図りながら、主催者に対する積極的な誘致活動に取り組むとともに、開催支援補助制度の創設や本市ならではの魅力ある資源を活用したアフターコンベンションメニューの充実、さらには、産業団体や大学等の関連するステークホルダーが一丸となってＭＩＣＥを推進するための「（仮称）宇都宮ＭＩＣＥ ネットワーク」の設立に向けて取り組んでいるところであります。
令和５年度につきましては、引き続き、これらの取組を継続するとともに、新たに、県外の自治体等と連携した合同商談会の開催や誘致に取り組む民間団体への支援制度の創設を検討するなど、あらゆる機会をとらえながら、誘致活動の更なる強化に取り組
んでまいります。
(２) 地元事業者との連携によるアフターコンベンションの充実につきましてはアフター
コンベンションはＭＩＣＥ開催地決定における重要な要素であるとともに、ＭＩＣＥ開催後の滞在時間の延長や周遊促進による地域経済の活性化にも寄与する取組であると認識しておりますことから、宇都宮観光コンベンション協会や関係事業者等と連携を図りながら、先端技術等を有する市内企業視察プランや大谷等の本市ならではの観光資源を活用したユニークベニューの造成などに取り組んできたところであります。
令和５年度につきましても、宇都宮観光コンベンション協会をはじめ、中心市 街地に立地する宿泊施設や飲食店、本市が誇る観光地「石の里 大谷」を中心とした市北西部の観光事業者など、本市の多彩で魅力的な観光資源を活用しながら、ＭＩＣＥを契機とした観光振興につながるよう、餃子やジャズ、カクテルなどを組み合わせたナイトタイ
ムコンテンツや日本遺産に認定されている大谷と自然を組みわせた本市ならではのコ
ンテンツの創出など、オール宇都宮でアフターコンベンションメニューの更なる充実に取り組んでまいります。

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【用語解説】※アルファベット順及び五十音順
１

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
情報通信技術の浸透により、企業が新たな製品やサービスの提供、顧客価値の創出を通して、社会制度や組織文化を変革していく取り組みのこと。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

２

ｅスポーツ
エレクトロニック・スポーツの略称であり、電子機器を用いて行なう競技やスポーツのこと。近年では特にコンピューターゲームやビデオゲームを使った、競技性の高いゲーム対戦がスポーツ競技として捉えられている。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

３

ＥＶ（Electric Vehicle）
電気を動力にして動く車両であり、電動車両全般を指す言葉。
（出典：東京電力ＨＰ）

４

ＦＩＢＡ（Fédération Internationale de Basketball）
国際バスケットボール連盟のこと。

５

ＦＶＣ（Fuel Cell Vehicle）
燃料電池で走る車のこと（出典：東京電力ＨＰ）

６

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
通信技術を使って人と人とがつながる技術のこと。
例えば、SNS を使ってコミュニケーションを取ることや、EC サイトの利用も ICTの活用事例である。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）

７

ＩｏＴ（Internet of Things）「モノのインターネット」とも訳され、身のまわりのあらゆるものをインターネットに接続する技術のこと。
通信する対象はパソコンやスマートフォンなどの情報通信端末に限らず、センサ
ーや無線端末を取り付けることで、これまでインターネットにつながっていなかったものの情報が数値化され、収集可能になる。
（出典：ＮＴＴ西日本ＨＰ）- 28 -

８９ＭＩＣＥ
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展
示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称を指す。（出典：日本政府観光局ＨＰ）
ＮＣＣ（ネットワーク型コンパクトシティ）
宇都宮市では、「ネットワーク型コンパクトシティ（連携・集約型都市）」を将来の都市構造として第 5 次総合計画に掲げ、まちづくりを進めている。
中心市街地はもとより、産業、観光拠点や、既に形成されている地域拠点、生活拠点または生活圏など、都市機能の集積している既存の拠点や核などの有効活用
や、必要に応じて、地域の自然的、社会的特性を踏まえ、拠点性の高いエリアの拠点化の促進を図る。（出典：宇都宮市ＨＰ）

１０ ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015 年の 9 月、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」
において採択された、2030 年までに達成する「17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」のこと。（出典：国際連合ＨＰ）
１１ ＳＳＣ（スーパースマートシティ）
100 年も発展し続けるまちの姿「ＮＣＣ（ネットワーク型コンパクトシティ）」を土台に、「地域共生社会」（社会）、「地域経済循環社会」（経済）、「脱炭素社会」（環境）の３つの社会が、「人」づくりの取り組みや「デジタル」技術の活用によって発展する「夢や希望がかなうまち」のこと。（出典：宇都宮市ＨＰ）
１２ ＵＣＩ(Union Cycliste Internationale)
国際自転車競技連合のこと。
１３ アフターコンベンション
見本市・シンポジウム・博覧会など、コンベンションのあとの催しや懇親会。
（出典：森記念財団ＨＰ）
１４ ダブルプレイス
宇都宮と、東京などもう一つの地域に仕事や暮らしの拠点を置き、その 2 カ所を行き来しながら充実した生活を楽しむライフスタイルのこと。
（出典：宇都宮市ＨＰ）
１５ ユニークべニュー
歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことを指す。（出典：日本政府観光局ＨＰ）- 29 -