臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①

株式会社ビーネックスグループの定款

株式会社夢真ホールディングス
株式会社ビーネックスグループの定款は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.yumeshinhd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード

2362

第１章

総

則

（商号）

第１条 当会社は、株式会社ビーネックスグループと称し、英文ではBeNEXT Group Inc.と表記す
る。

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．労働者派遣事業

２．有料職業紹介事業

３．企業の各種業務の代行、委託請負及び受託に関する事業
４．情報の収集・処理・提供サービス業

５．機械器具、薬品、皮革製品、酒類、飲食品、日用雑貨品その他の各種商品の企画、開発、製作及び販売に関する事業

６．各種物品の製造・組立設備、加工設備の販売及び賃貸に関する事業－1－

７．コンピューター関連機器、ソフトウェア及びシステムの開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守管理並びにこれらの代理に関する事業

８．ウェブサイト及びウェブコンテンツに関する企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営に関する事業

９．グラフィックデザイン及びディスプレイデザインの企画及び制作に関する事業

10．情報システムの構築、運用に関する技術支援に関する事業

11．自動車及び自動車部品・附属品の設計、製造及び検査に関する事業
12．生産、製造、物流及びその他の各種業務アウトソーシング事業

13．精密機械、電子、電気、鉄道、造船、航空機等の機械加工、溶接に関する事業
14．各種教育、訓練、研修に関する事業

15．パソコン教室、コンピューター技術教室等の各種教室の企画、運営に関する事業
16．教育出版物、学習用教材の企画、編集、出版、作成、販売、賃貸に関する事業
17．各種イベントの企画、制作及び運営に関する事業

18．不動産の賃貸、保守管理、警備、清掃及び緑化に関する事業

19．著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権の取得、利用、管理、売買、使用許諾に関する事業

20．前各号に関するコンサルティング並びに経営及び人材採用等に関するコンサルティン
グ事業

21．前各号に掲げる事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

22．有価証券の運用、売買、保有及び投資に関する事業
23．前各号に関連又は付帯する一切の事業

２ 当会社は、前項各号の事業を営むことができる。
（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（公告方法）

第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

－2－

第２章

株

式

（発行可能株式総数・自己の株式の取得）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、143,600,000株とする。
２

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（株式取扱規則）

第７条 当会社の株主の権利の行使に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会にて定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）

第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

３

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務
は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（基準日）

第９条 当会社は、毎年６月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とす

２る。

前項に定める場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

－3－

第３章
（招集）
第10条

株主総会

当会社の定時株主総会は、毎年これを９月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に招集
する。

（招集地）
第11条

（決議）

当会社の株主総会は、神奈川県内または東京都内で招集する。

第12条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使

２

会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めのある場合を除き、当該株主総することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第13条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使すること

２

前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出ができる。

しなければならない。

（招集権者および議長）
第14条

２

株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。

代表取締役が複数の場合または代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算

書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－4－

（議事録）
第16条

株主総会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第17条

当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）

第18条 当会社の取締役は３名以上10名以内とする。
（取締役の選任）第19条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２

前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

３ 第１項の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会の招集）第21条 取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役が複数の場合または代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、先順位の取締役２がこれに代わる。

取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

－5－

（代表取締役および役付取締役）

第22条 取締役会はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の決議方法）
第23条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）

第24条 当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることのできるものに限る）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）
第25条

取締役会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署
名を行う。

（取締役の報酬等）

第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（取締役の責任免除）

第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会

社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

－6－

（取締役との責任限定契約）
第29条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第30条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）

第31条 当会社の監査役は４名以内とする。
（監査役の選任）第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 前項の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
３
４

主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）
第33条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

－7－

（常勤の監査役）
第34条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）
第35条
２

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発することを要する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）

第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第37条 監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規則による。

（監査役会の議事録）

第38条 監査役会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査役の報酬等）

第39条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、株
主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）

第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会

社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

－8－

（監査役との責任限定契約）
第41条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第42条

当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第43条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）第44条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）

第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計

算

（事業年度）
第46条

当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとする。

（剰余金の配当の決定機関）

第47条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

－9－

（剰余金の配当の基準日）
第48条

当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。

２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる（中間配当）

第49条 当会社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当（配当財産が金銭であるものに限る。）をすることができる。

（配当金の除斥期間）第50条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

なお、上記に掲げるビーネックスグループの定款は現時点のものであり、2021年３月26日に開催予定のビーネックスグループの株主総会において、以下の変更案にかかる定款の一部変更議案が上程される予定であります。

第１章

総

則

（商号）

第１条 当会社は、株式会社夢真ビーネックスグループと称し、英文ではBeNext-YumeshinGroup Co.と表記する。

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．労働者派遣事業

２．有料職業紹介事業

３．企業の各種業務の代行、委託請負及び受託に関する事業
４．情報の収集・処理・提供サービス業－ 10 －

５．機械器具、薬品、皮革製品、酒類、飲食品、日用雑貨品その他の各種商品の企画、開発、製作及び販売に関する事業

６．各種物品の製造・組立設備、加工設備の販売及び賃貸に関する事業－ 11 －

７．コンピューター関連機器、ソフトウェア及びシステムの開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守管理並びにこれらの代理に関する事業

８．ウェブサイト及びウェブコンテンツに関する企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営に関する事業

９．グラフィックデザイン及びディスプレイデザインの企画及び制作に関する事業

10．情報システムの構築、運用に関する技術支援に関する事業

11．自動車及び自動車部品・附属品の設計、製造及び検査に関する事業
12．生産、製造、物流及びその他の各種業務アウトソーシング事業

13．精密機械、電子、電気、鉄道、造船、航空機等の機械加工、溶接並びに賃貸、リース、販売及び保守管理に関する事業

14．各種教育、訓練、研修に関する事業

15．パソコン教室、コンピューター技術教室等の各種教室の企画、運営に関する事業
16．教育出版物、学習用教材の企画、編集、出版、作成、販売、賃貸に関する事業
17．各種イベントの企画、制作及び運営に関する事業

18．不動産の賃貸、売買、投資、鑑定、保守管理、警備、清掃及び緑化に関する事業

19．著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権の取得、利用、管理、売買、使用許諾に関する事業

20．建設工事に係る設計・施工・工事管理に関する事業
21．土木建設請負に関する事業
22．IT事業

23．広告、編集及び印刷に関する事業

24．工業用機械の設計、設置、販売、取付工事及び保守に関する事業

25．スポーツ施設、健康トレーニング施設、教育施設、ホテルその他の宿泊施設、飲食店の経営に関する事業

26．通信事業者に関する販売企画・営業支援・工事請負に関する事業

27．販売促進に関する情報・資料の収集・企画及び販売並びにコンサルティング事業

28．前各号に関するコンサルティング並びに経営及び人材採用等に関するコンサルティン
グ事業

29．前各号に掲げる事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

30．有価証券の運用、売買、保有及び投資に関する事業
31．前各号に関連又は付帯する一切の事業－ 11 －

２ 当会社は、前項各号の事業を営むことができる。
（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（公告方法）

第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
第２章

株

式

（発行可能株式総数・自己の株式の取得）
第５条

２

当会社の発行可能株式総数は、360,000,000株とする。

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式の買増し）

第７条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを、当会社に請求することができる。

（株式取扱規則）第８条 当会社の株主の権利の行使に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会にて定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第９条

２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

－ 12 －

３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務
は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（基準日）
第10条

当会社は、毎年６月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２ 前項に定める場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集）

第11条 当会社の定時株主総会は、毎年これを９月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に招集
する。

（招集地）

第12条 当会社の株主総会は、神奈川県内または東京都内で招集する。
（決議）

第13条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使
２することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めのある場合を除き、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）

第14条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２ 前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

－ 13 －

（招集権者および議長）
第15条

株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。

２ 代表取締役が複数の場合または代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算

書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

（議事録）

第17条 株主総会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第18条

当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）

第19条 当会社の取締役は３名以上16名以内とする。
（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

３ 第１項の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 14 －

（取締役会の招集）
第22条

２
３

取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役が複数の場合または代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、先順位の取締役がこれに代わる。

取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（代表取締役および役付取締役）

第23条 取締役会はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の決議方法）

第24条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）

第25条 当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることのできるものに限る）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）

第26条 取締役会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署
名を行う。

（取締役の報酬等）

第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

－ 15 －

（取締役会規則）
第28条

取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（取締役の責任免除）

第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会

社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

（取締役との責任限定契約）

第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第31条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）

第32条 当会社の監査役は６名以内とする。
（監査役の選任）第33条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２

前項の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

３ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことと４なる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

－ 16 －

（監査役の任期）第34条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

（常勤の監査役）

第35条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第36条
２

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発することを要する。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）

第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第38条 監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規則による。

（監査役会の議事録）
第39条

監査役会の議事については、法令の定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査役の報酬等）

第40条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、株
主総会の決議によって定める。

－ 17 －

（監査役の責任免除）
第41条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会
社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

（監査役との責任限定契約）
第42条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠

償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第43条

当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第44条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）第45条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）

第46条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

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第７章

計算（事業年度）
第47条

当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までとする。

（剰余金の配当の決定機関）
第48条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第49条

２

当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる（中間配当）

第50条 当会社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当（配当財産が金銭であるものに限る。）をすることができる。

（配当金の除斥期間）第51条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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