熱昭和３４年１１月

第１７号

會報

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国立大学協会

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オイケン教授のことなど

一、事業報告会則、各役員、各委員会委員等一覧表……等

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香川大学長大泉行雄

第十八回総会、役員会、委員会……等鞠

昭和一一一十四年度半期｛朝泗朋三一十叩｝現計二、会計中間報告

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報（第十七号）『翰鞠』．‐紬》曰櫛ⅢＵ肌§

国立大学協会
二、会計中間報告

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昭和一一一四年度半期（廸柵肺一一一皿嚥旭朋一一一一○叩）現計……：………：：…一一□三、彙報

１国立大学協会会則…：……。：…：：……：：…・…：…・……・…………一一一

２国立大学協会役員一覧表………………………………………………一一一一３各常置委員会委員一覧表………………………………………………一一一一

４科学技術教育振興に関する連絡委員会委員一覧表…………………一一一一一

８役員会（昭和一一一四・九・一九）：……………………・………………一三

７第十八回総会｛杵緬加綱｝（昭和三四・六・五）……………（七…一三）

６役員会（昭和一一一四・六・五）………：。……………・……：…………で回電波監理審議会聴聞会開催（昭和一一一四・七・三○’三一

９工学部を有する各国立大学長に対し、郵政省主催第三十八８第五常置委員会委員長の互選……………………………・………：…一一四６小池新潟大学長殿御逝去………………………………………………孟５各専門委員一覧表………………………………………………………一一一一一

９第三常置委員会同専門委員会（昭和三四・九・一一八）……………一七の両日）について（通知）…………………：…・……………………一一四

７第二常置委員会委員長の互選……………………………・…………：一一四ｍ第一一常置委員会（昭和一一一四・一○・二）……………………………一九５第六常置委員会（昭和三四・六・四）………………………………六４第一一一常置委員会同専門委員会（昭和三四・六・四）………………六３第一一常置委員会（昭和三四・六・四）………………………………三２第一常置委員会（昭和三四・五・一一一一一）……………………：：…：三

１第一・第七常置委員会合同会議（昭和三四・五・一一一一一）…………三「事業報告

オイケン教授のことなど．……：………香川大学長大泉行雄…

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２フライブルク

わたくしは、一九三六年から三七年にかけての冬を南独フライブルグで送ったが、当時ここの大学には、経済学方面にオイケンを始め、ラム
ミルッッ、プフィスターなどの諸学者がいて、いわゆるフライブルク
学派の建設に自信に充ちた歩みをつづけていた頃であった。

当することになったとみるべきであろう。

ばしば「西独の奇蹟」などといわれて、世界的な驚歎の的となったが、その戦後経営の政策を担当したひとぴとは、アデナウアー首相を先頭にエァハルト経済相、シエーファー蔵相等の政治家であった。そしてこの戦後の経済政策にたいしてその経済理論的な基礎をあたえたものが外ならぬワルター・オイケン教授の思想と学説であったといわれる。もと尖り教授の経済理論が、ことさら戦後のドイツ経済政策のために用意されたということは当らない。ゆたかな経済史的省察と、身をもって体験した戦時経済政策の中央的管理と統制への省察と批判が、経済政策の理論としての自由主義を確立する契機となったものであり、それが戦後西ドイツ復興にあたって、現実政策のための理論的指南車たる役割を担たが一九五○年春ロンドン大学に出講中突如として他界したのである。
周知のように、今次の大戦で敗北したドイツの戦後の復興ぶりは、し哲学者ルドルフ・オイヶンといえば、ノーベル文学賞をうけたドイツの碩学として、その理想主義と予言者的精神主義は、つとにわが国の思想界にもオィヶンの哲学といわれて広く喧伝された時代があった。経済学

香川大学長大泉行雄

ミニ者ワルター・オィヶンは、その哲学者を父として一八九一年イエナに生れ

１西独の奇蹟

オイケン教授のことなど

二

フライブルク大学といえば、われわれ日本人にはなかなかにゆかりの深い大学で、ことには令名高い病理学者ルードウィヒ・アショフ（一八六六’一九四二）がおり、｜時代前の多くの日本医学者は先生の指導を

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テア・フォン・レー

イッの女流作家ドロゲルが、この南独の町を識畷実した言葉だ

昔を語る古城の面影を偲ばせるものが、フライプルクの町を〆しは、ネッカー河畔に

フルベルクの自然美とーフイ示し《ている」。〈イデブ

ルゴシッタ様式の粋を仇い古一色の落ちつきと触のドームにも劣らなのこれは有名なケルン

尖塔一不するものであり、

旗スタ１の建築『美を暗１えたつ教会堂ミュン

ン美とは町の中央に聟ス

夕一思うにケルンの芸術』と伝えられている。

｜一に位置してスイスに近く、南方六十五キロの地にバーゼルがある。土地
高爽、詩情にゆたかなシユワルッワルトの入口にあたっている。フライ
ブルクはケルンの芸術美とハイデルベルクの自然美との融合だとは、ド由来フラィブルクという南独の小都市は人口約十万、ライン河の上流代表したロバート・リーフマンがここの大学にいた。

うけたときく。アショフ博士は一九一一四年に日本を訪問して、諸大学で講演もされた。この大学にはまたマックス・ウェーバーも、その三十代の若き日を教授としてすごしたことがあり、哲学者ではフッサール、ハィデッガーが学生を指導し、経済学者ではかって一方の支配的な学説莚

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６学説と思想をもって経験したドイツの政策現実に即してその分析を遂行したので事実のなかに没入することによって、事実を超越するという方法である。
たとえばわれわれが現実に日常用いる言葉は、何千何万というほど多に純粋なる型を求めようとするのである。つまり理想型の把握である。

く評価されたために相違ない。しかしその自由競争の原則は、もとより

由競争の原理に立つ経済論者だといわれよう。ドイツ学者としては珍ら
しく英国の学界に招聴されたということも、このような教授の思想が高このような現実の実験から、オイヶン教授は経済の秩序形態として、競争秩序の体制を強く主張するのである。この限りでは教授も伝統の自痒させることがしばしばであった。

では、一切が中央当局の計画と命令によって指導されたのであるが、これは一面では家計の要求を充足することができなかったとともに、他面
では企業がその最能限の生産性を発現することができなかった。中央管理経済では、一局部の晦路がつぎの院路をよび起し、こうして全体を麻あった。

いまここでオイケン経済論の全貌を伺うことは、その機会でもないか
ら、ここにはただ二二の特質だけを誌すにとどめたい。

今次の大戦を通じてドイツが体験したものは、教授のいわゆる中央指
導経済、すなわち中中窪已理の経済体制であった。一九三六年以降の中央管理によるドイツの経済政策は、多くの面で、その行詰りと破綻を露呈した。市場の機構による需要と供給の調整作用が失われた中央管理経済

オイヶン教授の研究態度について、まずわれわれの関心を強く捕える
ものは、事物の現実態への直接に迫ってゆくという方法である。経済についての学問が、住々にして定義や概念の遊戯に陥いる危険を極力警戒して、何よりもまず、現実態そのもののなかに沈潜してそこから複雑な事態を構成する純粋形態を捉えださねばならないという。事実のなかに認数ではあるが、しかしそれらは僅か二十六のアルファベットの字母から組成されるように、現実の経済秩序も、ある少数の限られた純粋基本形

古典的なままの形態のものではない。それはたんなる旧来の自由放任主
義を墨守するものではなく、一面において国家の積極的な役割を認めて成されたとの経済秩序の枠のなかで、個々人は自由にその経済活動をいいうのである。

の現実態につねに足場をとり、ここから遊離することなく分析をすすめ

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てゆこうとする学問的態度は十分高く評価されてよいと思う。

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（４）

められる一つの特質を、重点的に、｜面的に高揚することによって、そこ態に分折することができると見るのである。

をいとなんでいる経済体制の秩序に接近してゆけば、そこには大きく二いる。オイヶン教授によれば、国家は、個支人がそのなかで経済活動を

このような分折方法によって、われわれが、そのなかで日常経済活動

つの経済体制、すなわち中央指導経済と流通経済の両体制が見いだされその当然な役割をもたなければならないが、しかし個交人の営む経済過の基本形態が存在して純粋型を示すのである。例えば流通経済の体制にる。そしてこれらの両体制の内部にはそれぞれまた特質をもついくつかなす秩序形態の形成について建設的な任務を果さなければならない。通商条約の締結とか、貨幣制度の維持というような国民経済の秩序の形成
は、国家によって積極的になしとげられねばならない。国家によって形ついてみれば、これは一方に需要者がおり、他方に供給者がおって、相互の関係から市場体系を形成する秩序形態であるが、需要供給いずれも程にまで国家が客隊干渉することは、きびしく警戒されねばならないととなむことが望ましい。約言すれば、国家は経済秩序の形成についてはられるというがごときである。中央指導経済の体制についても、そのも完全な競争状態にある純粋型から、最後には双方共に独占の状態にある
純粋型にいたるまで、そのあいだに若干の種々特質をもつ純粋型が考え兵

オイヶン教授の経済理論やその経済政策思想については、もとより異なる立場からの考察もでき批判もあることは当然であるが、しかし経済（録，．》っとも高度な全体中央指導経済から、いくぶんその程度を異にする特質芒もつ若干の純粋型をみいだすのである。このような純粋型つまり理想型を武器として、経済の現実態の解明に接近しようとする。
教授はまた経済政策論についても、独自の思索を展開した。この領域
でも、たんに概念的な思弁は教授のもっとも警戒するところであり、身

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『事業報告

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昭和三四・五・一一一一一（士）午前十時ｌ午後一時一一

１第一９第七常驫置委員会合同会議
日時

学士会館本郷分館

十分

場所

平沢、古林、山田、田中、朝永各委員但し、愛知

蝋山、村上各委員長、各委員

出席者
欠席者

關与

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のあった教員養成制度の改善方策についての内容趣旨につき、詳細な説

村上第七常置委員会委員長から、昨年七月に中央教育審議会から答申

蝋山委員長主宰の下に開会上げる点らないので、申し合せどおり関係学長協議会の方針を了承、支

学部関係学長会議において答申に関係なく整備改善を促進されるよう要善に関する方策について答申が出され中断の状態にあるため、今般文理応審議を打切っていたが、その后中央教育審議会から教員養成制度の改場所

日時

小池委員長、西、山田、遠藤、黒川、吉井各委員

東京大学大講堂会議室

昭和三四・六・四（木）午前十時ｌ午後零時半

文部省山本事務官

久保、甲斐、中沢各委員
小池委員長主宰の下に開会

欠席者

出席者

３第二常一置委員会持することとした。

望することになったことにつき、現状分折の結果、新しい問題として取昭和一一一四・五・二一一一（士）午后一時三十分’一二時
学士会館本郷分館

一四十分

蝋山委員長、各委員

昨年秋の総会において、各大学における一般教育の開設授業科同につ

一、大学は一般教育科目等の授業科目の開設をどの程度にすべきか、まため、その資料としていてその実情を検討し報告したが、更に本問題のあるべき姿を見極める

１一般教育のアンケートについて各大学からのアンケートの回答を整理の結果、各大学における一般教

蝋山委員長主宰の下に開会（欠席者）平沢、古林、山田、田中、本田各委員

出席者

場所

日時

２第一常置委員会とし、この旨総会に報告承認を求めることとなった。

検討を要する問題があるので今後本合同委員会を存続して協議することあって、協議の結果、この答申の運営実施の経過推移を見た上で、なお文理学部を有する大学と文部省との個別折衝の結果をまつことにして一文理学部の整備改善については、昨年六月十二日（木）の本委員会で２文理学部の問題について③一般教育のカリキュラムの問題②外国語教育ならびに管理運営機構の確立検討

類作成する。

Ⅲ各国立大学の実情に沿うような系類のモデルケースの基準を数種

および総会に提案することになった。

資料等に基き次の事項につき調査し、改善の方策を作成するよう役員会あるが、専門委員会を設けてアンケートおよびその他一般教育に関する画一的な立案は困難である。そのため、本協会の予算規模上から院路は委員会において改善方策を立案するためには、種☆大学間の事情もあり

殿明があった。これに対し、各委員から質疑応答並びに種女意見の交換が学芸大は代理出席丑

育の現状の実情調査及び問題点を分析することができたが、さらに、本（５）

夕た開設の授業科目はいかなるものが適当と認められるか。

二、一般教育科目等の授業科目はどの程度の単位数が必要か。
の二項目について各大学に照会し、六十一の大学より回答に接したので
わないものがあったため、差し当り三十大学の分について集計し、その本日は、その資料について検討したが、その内の約半数が照会の意に添結果を見て明日午後引続いて検討することとして散会した。

．①‐臘二靖置靖一一再嚢二…
．．場所学士会館本郷分館

昭和三四・六・四（木）午後三時’五時

東京大学大講堂南側会議室

鐘Ｉ｜一瞬い｝雷「ノ出席者

各委員、各専門委員

委員長から、本委員会は、従来、毎回アンケートを出し、その回答を

欠席者
阿部、佐藤各委員、但し、東京工大は代理出席
開会に当り、進藤事務局長から、先般、井藤委員長は、一橋大学長を辞任と同時に委員長もやめられたので、前例により委員間において書面をもって互選の結果、一橋大学長山中篇太郎氏が当選された旨披露があり、山中新委員長から挨拶があつく同委員長主宰の下に議事に入った。

整理し、更に報告すべきものがあれば、総会に提出するというシステムを採っているが、私もその方針により、今回、北海道大学以下十大学からの回答を内容により便宜上別紙のように分類整理した。毎回総会へ要望事項を提出し、その上で、文部省その他の関係方面へ要望書を提出し毎年熱心に繰り返しており、又、文部省も大いに努力しているが、はか
ばかしくない実情である、これら要望書の提出や、アンケートの方法にいと思うので、一応、従来の方針を踏襲し、協議の便宜上、別紙要望事

対しては批判はあると思うが、財政問題は重要でなかなかうまく運ばな

項を作成したのであるとて、その各項にわたり説明を加えた、これを中心に種々話合ったが、Ⅲ別紙要望事項中「学科制大学」を「学科目制大学」に、「三、在外研究員の拡充」の括弧内「（新制大学にも枠を設けること）」

を「（学科目制大学にもゆきわたるようにすること）」にそれぞれ改めること、側教官の旅費は増えているが、職員旅費は年を節減を受けているか
らこれを特に増額すること③科学研究費は全般にゆきわたるように増額し、地域別に配分されたいとの意見があるとと効に使用するようにしてはどうかとの意見があること

凶文教施設経費を一一、三校協同してこれを各年度一校に集中して有⑤大学特別会計制を設けることの必要性を織り込むこと鰯

繊一

的実践的方法を強力に推進する道を開くことを要する等の話合があ⑥毎年の要望書事項を実現するためにマンネリズムに陥らず、具体
った。

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（６）

出席者児玉委員長、戸田委員長、各委員

文部省西田学生課長、各専門委員
欠席者草場委員、久武（一橋大学）専門委員
児玉委員長主宰の下に開会
学生の政治的運動に対する補導は、学内におけるものと、学外におけるものと二大別して考える必要があるが、全学連等の連絡があって安心を許さない。

京都大学では最近慎重研究の上、中絶されていた学生自治会を認めた
ことについて同大学学生部長から設明があった。
学生の政治的運動と憲法との関係もよく研究する必要があるが、学生の身分とか目的とか責任も考え合はせて補導することも必要である。
各委員、各専門委員等から実情補導の状況学生部の職員組織改善について、発言、意見や質疑応答が行はれたが、別に決議など行はず、明日

日時

場所

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の総会に委員長から報告することとして散会した。

綴一、５第六常置委員会

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米国州立大学の統治方針に則っている、との九年間、大学充実のために努力してきた。ミシガン州立大学教授団が、大学の行政、研究活動の指導、助言のために来島し、大学の運営は軌道に乗って順調に歩み

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Ⅲ教官研究費の増額
２施設、設備の拡充整備のつながりを強化できるよう全般的にわたり援助されたい。特に国立直ちに日本への復帰は不可能と思う。しかし、精神的教育の面で、そがあった。

大学の各位は事情の許す限り、格段の指導、援助を願いたいとの挨拶

日時

日本学術会議控室

昭和三四・六・五（金）午前九時半’十時

日時

日本学術会議講堂

昭和三四・六・五（金）午前十時

７第十八回総会議事要録（午前の部）

場所

総会運営について

各国立大学長議題

緒方大学学術局長、春山大学課長、西田学生課長

場所

出席者

会長、副会長、各理事、各監事、各常置委員会委

文部省

オブザーバー琉球大学長

大学長安里源秀氏を本総会にオブザーバーとして出席してもらったらとの話あり、本協会の名をもって招待状を出したところ（会報第十六号第開会に当り、会長から、去る四月十八日開催の役員会において、琉球

茅会長議長席につき開会を宣す。

後一時から一一時四十五分まで各委員会を、三時から四時五十分まで再

一、学長交替について三十一一頁）本日御出席を得た旨紹介があって議事に入った。

となったので、本協会は本五日午前十時から総会、正午昼食休憩、午び総会を開催、本日で全部終了することとしたいと諮り、了承された

大学学術局の説明は、明日の国立大学長会議の際に譲ることとした旨述べ、了承された。
二、琉球大学長招待について会長からオブザーヴァーとして招待した琉球大学長安里源秀氏を紹介され、同大学長から、この度の招待に対して感謝する。琉球大学は

あった。
大学
長崎大学

茨城大学
横浜国立大学京都学芸大学

古屋野宏平

（旧）

山内得立

江国正義

三方義学長事務取扱
黒沢

清

野尻重雄

都崎雅之助

北村精―

（新）

会長から、前総会以後における学長交替について、次の通り紹介が次で総会の日程表（別紙）について説明あり、前回の要望書に対することとしたが、文部省において明六日国立大学長会議を招集すること会長からさきに総会は、六月五日（金）、六日（士）の両日開催する

一、議事日程について

茅会長主宰の下に開会

員長

出席者

６役員会

決定した。

をこのままに放置すれば世界の学術水準に遅れ、格差益友甚しくなり挽回できなくなることを日本学術会議の要求を取り入れて要望することにを続けてきたが、今後は技術面の援助を得たい等琉球大学の沿革、現

口③教官の待遇改善の三項目を重点化して繰り返すこととし、

鱈状等につき述べ、また、琉球全体の事情は御承知の通りであるが、琉球は特異の地位にあり、祖国日本と結びつく強い線を出したいが、今〃前文に大学特別会計制度記置の必要なことを織り込み、又、大学経費

その結果、重ねて慰

一九五○年政府立大学として創設された。大学の運営、管理は行政主席が任命する理事によって構成された理事会が当り、その方式は大体

（７）

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熊本大学
名古屋工業大学

一橋大学

佐藤知雄

本田弘人

山中篤太郎

漬水勤二

鰐淵健之

井藤半弥

二、議事日程いついて会長から、議事日程について説明あり、そのうち大学学術局長の本協会からの要望事項についてその後の措置については、説明を承わる側になっているが明日文部省主催の国立大学長会議に譲ることとした
い旨を諮り、了承された。
三、会務について会長から、次の通り報告があった。

１役員会四月十八日開催（会報第十六号第三○’一一一四頁所載）なお
本日総会開催前、役員会を開催して総会の運営につき協議した。
２要望書の提出（第十七回総会に基く）会報第十六号第四六’四七繍鱗印蓼、ノ

年七千円としての従来の例により予算を編成した旨左のべその内容につき説明あり、未承認の会費増額を見込んでの予算の編成と繰越額の計上について若干の意見があり、次年度から明確になるよう適正な編成をすることとして原案を承認された。

各委員長から、それぞれ所管事項について、次の通り報告があった

七、各常置委員会の協議状況報告
第一常置委員会蝋山委員長

れぞれ審議した。

本年五月一一十三日、第一常置委員会において一般教育問題を、第一
第七常置委員会の合同委員会において教員養成制度改善について、そ１一般教育について

従来の事業である一般教育に関するアンケートの回答が集まったのでこれを単純に集計したもの、具体的に説明して集計したもの並

びにこれを要約したものの三種を印刷して配付した。アンケートは
Ⅲ一般教育の現状、②同問題点、③改善方策に関し、それぞれ項目に分けて回答を求めたものである。その内容により分るように、各総会においてもお考え願いたい。

大学の実情が反映し、その性格、規模、学部の構成、教官の組織等が異なっている。この回答の結論をどうするかについて審議した。
今後更に検討しⅢ大学の性格、規模等を幾つかのカテゴリーに分けて基準を作る。②大学の基準として共通的な一般的基準を作る。これがために、科学技術教育振興に関する連絡委員会にならって特別委員会を設置する左要する、その予算措置などをどうするかなどを
２教員養成制度の改善について

去る五月一一十三日開催した第一、第七常置委員会合同会議において本問題に関しては、これに深く通暁しておられる村上第七常置委員
会委員長から、中央教育審議会での答申の趣旨につき、その骨子たる教員の資質、教員養成制度、国の監督、指導の在り方、程度等に

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わたり詳細な説明をお聞きした。これにつぎ、種々意見の交換があったが、意見はまとまらなかった。今回は報告にとどめ、何等かの措置については、それぞれ審議した上、秋において再び合同委員会

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（８）

頁所載）
四、昭和一一一十三年度決算について

進藤事務局長から、別紙決算書及び財産目録につき説明があり、異議なく承認された。

五、会費の増額について
進藤事務局長から、本協会においては、創立当初以来年☆繰越額が多く、問題になったこともある程であるが、最近に至り漸次減少をき
たし、昭和三十一一年度は、六十七万円余の繰越額があったのに対し、
翌一一一十一一一年度は？四十万円の減少をきたし、僅かに二十七万円余とな
り、新年度の会費はまだ納入されていないため、借入れなければ総会開催にも差支えることとなった。その原因は、Ⅲ人件費においてベースアップによる増額

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②調査、研究費の増額等によるものである。今後も調査、研究が活発化する傾向があり、協会の運営上、この際、一学部当り年額二千円増額して七千円としてはどうかとの提案あり、異議なく承認され

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進藤事務局長から、前項に述べたところにより、会費を一学部当り

六、昭和一一一十四年度予算の承認について

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昨日、第三常置委員会に専門委員も出席して学生運動の現状について種々話し合った。昨年の総会以後の学生運動は、比較的低調であっ

出たが、その記事は必じしも正確でない。この問題について委員会

ついて検討することになっている。

健制度の問題はどうなっているか。金沢大学においては、昨年四月か

第三常置委員会にも出席して学生運動の問題につき審議した。厚生
問題については、特に報告することはない。かねて懸案の学生健康保第四常置委員会戸田委員長

った。

これに対し、平沢京都大学長から、本学自治会のことが新聞紙上にた。その大きい原因は、適当なテーマがないためであった。しかし、証できない。実質的に低下したものとは判断できない。新聞紙上によれば、全学連に反対の学生集団（日学連）のあることが報ぜられているが、その程度は不明で、あまり期待はできない。全学連は本日から総会を開いている。昨年に鑑み、注意して取扱う必要がある。昨日学

将来、いろいろの問題が発生したとき、果て低調でゆくかどうかは保今回、これを許すこととなったようである。その条件などについて学生部長から話があった。その際、出た問題は、憲法上結社の自由のことで、学生が自治会を作ることは、一つの人権でないかとのことであった。一体、憲法との関係はどうなるのか問題となるが、今後の研究に待つとして昨日は終った。本日も午後、殊に学生の自治会の問題にある。委員会だけでは、なかなかきめられない。一般教育の問題は、
これは一般教養の点を考えるべきだから、同時に考えられれば幸である。また自治会の問題についても、京都大学で、今まで禁じていたがの補導には力は弱い。学生の指導は大事であるが、専門教育の場合には、指導の機会はあるが、一般教育の場合には、その点不十分である。それで大学は、いかなる構想で指導するか、これは大きい問題で分である。厚生補導審議会の答申は、何等実施されていない。しかしそれだからといって傍観はできない。それには全学的な教官の努力がなければ目的は達せられない。大学は、専門教育に力が注がれ、学生

は、大学のとっている責任は、極めて不十分でないかと専門委員から強く叫ばれている。現在は、これに対する組織も貧弱で、予算も不十は、全然いけないとはいえないが、学生は大学の学生だから、何とか未然にこれを防止し、或る程度監督することは、必要であろう。それをどうするかはっきりした対策は樹たない。なお、学生問題について

鬮も学生も熱心に検討し学生の原案を修正に修正を加え、約八五％の学生に用紙を配付し、絶対多数の投票により規約を認めた。現在大学と約束した規約によって自治会を認めた、これをいかように運営するかは最も大事なことであるとて、その経過について説明するところがあ

第三常置委員会児玉委員長

する。

一般教育科目の種類と数とについて各大学へアンケートを出したがその集計ができたので、これを午後検討の上、総会へ報告することと第二常置委員会小池委員長

承認、具体的には第一、第二委員会で検討することとした。

科学技術教育振興とも並行して充分検討してほしい、そのために特別委員会を設け、会員だけでは困難だから、他に適当な専門家（主として東京在住者）を予算の許す限り、できるだけ早く設けられた
いと提案。なお、蝋山委員長から、学科課程についても研究中だがら、これも含めて検討する要がある。ついては第二常置委員会とも合同して開きたい旨を希望し、小池第二委員長もこれに賛成一般教
育に関する特別委員会の設置については、科学技術教育振興に関する連絡委員会と同一性格の特別委員会を設置し、これが予算措置をから、一般教育については、世界各国どとでも問題になっている、を開き、その後に総会へ報告しても遅くはないのではないかとの結論に達した。以上の報告に対し、大泉香川大学長から、三大学から〕アンケートに対し回答がなかったとのことであるが、｛ここで定めたことは、守るようにされたいとの希望があった。また、森戸副会長

牛生の政治活動の点について話合った。元来、学生が政治的に活動する
ことは自由だが、ひとたび、実際の行動となれば、学内ではできない
が、一歩学外に出て社会人として個人的に行うことは、これをどう処置するかは大きな関心事である、兎に角、個人的に政治活動すること

（９）

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第五常置委員会寺沢委員長
特別に報告することはない。

成績はよい。

たように五年及至十年の年次計画を作成することを要望書に付け加えられたいと希望された。また、森戸副会長から、昨年の秋から年末にその経費の増額は全国科学者の要望するところである。尚科学研究費の増額を要望すると同時に、これが実現のためには、前にも話があったいとの申出もあった。午後委員会で慎重に審議したいと答えられた。長谷川福井大学長から、科学技術振興については、このままに放置すれば、わが国の科学は、国際水準から後退するのみであるから、ら実施し、学生も喜び徐支に解決している。学生の負担は、一年八百円、四年間で三千一一百円とし、入学生から入学と同時に納入し、その第六常置委員会山中委員長

かけて欧米の諸大学を見学し、大学関係者の国際的会合にも出席した

本委員会の所管事項は、大学の財政問題で、単に形而上の問題でないので常に問題となって、問題は残ることとなる。これにつき、各が、大学の自治、財政の問題があった。国が、大学財政の内容を余り

細かく決められると、｜を官庁の意見を聞かなければならず、それでは果して大学が自治を保持できるか疑問になる。大学財政については
大学は国から必要な経費を受けるが、少くとも与えられた経費は、自主的に使えるようにしてほしい。そのためには、国が大学に必要な予算を総額として与えその使用を大学に任せるか、または、国が大学協会に全大学の予算の総額を与え、大学協会で配分することも一つの方法だろうと思う。財政問題は、長期的に考えるべき問題であるから、大学全体の方向というものについて、文部省、大蔵省で考慮して欲しい旨、述べられた。
第七常置委員会村上委員長

から各常置委員会を、同三時から、また、総会を開くこととした。

第一常置委員会と合同して中央教育審議会の答申を中心に検討した。それは、蝋山委員長から報告された通りである。
以上をもって、午後零時十分午前の会議を終り、昼食休憩、午後一時

昭和三四・六・五（金）午後三時

鰯

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（１０）

大学の要望を知るため、アンケートを出したところ、北海道大学以下十大学から回答があったが、その内容は、前回と著しい相違はなかった。それを整理したが、その要点は、側職員旅費の増額（教官の旅費は増えているが、職員旅費は年々減少を受けて経理困難となっている）、②既存の建物に対する維持管理費の増額（増築だけでなしに既存の建物のことも併せて考慮されたい）、③科学研究費の増額、四文教施設整備の予算につき二、一一一校共同して集中的に使用したらどうかとの意見があったが、必ずしも全体の賛成はなかった等である。要望書については、会長を中心に関係当局に面会などして熱心にその達成に努めたが、何としても財政の枠があり、なかなか実現しない。しかし、毎年繰り返し要望したらいいではないかとのことであったが必ずしもはっきりした結論が出たわけではない。しかし、財政問題は重要だか
ら、重点的にⅢ教官研究旅費の増額②施設、設備の拡充整備③教官の待遇改善等の必要事項を推進の途として総会に諮ることとした。

午前と同じ以上の報告に対し、寺沢電気通信大学長から、大学財政の基本的な問題についてかなり以前に政府へ要望したことがあるが、その後沙汰

日時

第十八回総会議事要録（午後の部）

消えとなっている。国家財政十分の一というように大学としての財政基礎をはっきりさせるような組織と制度を政府で考えてもらわないと
毎年毎年政府へ要望を繰りかえすのみとなり大学の自治は成り立たな

出席者

鰯麟

午前中の総会終了後、開かれた各常置委員会の審議事項について各

茅会長議長席につき開会を宣す。
｜、各常置委員会所管事項の報告

いことになる。これに対し、山中委員長から、との問題は、大学だけ

翻騨、で措置はできない。文教予算というものは、国立大学のみでなく、義務教育や私立大学等の関係もあるので、その話はあったが、なかなか進行しなかった。名古屋大学からは、との問題を忘れないようにされ

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第一常置委員会蝋山委員長

第二常置委員会小池委員長に附託される問題の性格から考えて後者の方がよいということにな

置委員会と並列する特別の委員会とするかを論議した結果、委員会った。委員会の構成は、第一、第二常置委員会から若干名の委員を選出するほか、その他の常置委員会からも適当と認める者を委員として加え、そのほかに専門委員若干名を置くこととする。委員会の任務は、川既に各大学に出した一般教育に関するアンケートに対する回答を基礎として必要な資料を蒐集し、㈲事情を異にする各大学を適当な類型に分けてモデル化し、ｈ大学基準としての一般教育の共通的基準をつくることである。作業の順序としては、まず各大学を類型に分け、次に一般的基準をつくるのがよかろう。

つき適当と認める科目を聞いた。その結果、六十一大学から回答があり、集計の都合上そのうち三十大学の資料をまとめたのが別紙の資料である。各大学で適当と認めた科目数は、最低十一一、最高二十五である。また科目の種類は、人文二十一種、社会十七種、自然十六種である。各系列につき多い科目の種類を挙げれば、川人文……

経済学、社会学、政治学、地理、日本憲法（十一大学）例自然…物』理学、化学、数学、地学、生物（二十七大学）で、これらは大学基哲学、心理学、歴史、美学、音楽（十五大学）回社会……法律学、に第一常置委員会だけでこの問題を討議したい。そしてその審議を効果的にするため、各委員の意見を九月末までに委員長に申入れて準に例示として示されたものであるが、全般的に見て大学基準に示

京外国語大学長から、東京外国語大学では受験者の数が多いので毎
年東大から試験場を借りているが、試験期日を繰上げた場合、試験その理由は、丁度その時期に学会があるので早く試験を終らせたい
こと、また、試験を早く終らせることにより授業開始を早くすることができるとと等である。更に、右の繰上げについて総会で賛同が得られれば、文部省に申入れしてほしいとの要望があった。岩崎東を一一、三日繰上げられないかとの希望があり、全員賛成であった。

現在第一期は一一一月一一一日、第一一期は一一一月一一十三日であるが、第一一期

２入学試験の時期についてされた科目が大部分を占めている。なお備考欄の科目は、大学基準

いただき、それを基礎にして第一常置委員会で検討することにしたい。なお、私個人の希望であるが、教員養成制度の問題は第一常置に示されていないものであるる。

回答があった。更に岩崎和歌山大学長から、教養部の部長を制度化ない。広義に解釈して履修の方法をも含ませていただいてよいとの

蝋山委員長から、厳密な意味で基準という言葉を用いているのでは

一般教育は、一年半位で終らせて後は専門教育に専念する方がよいと思うが、これを制度化してもらえれば都合がよい。また、このよ
うなことがよいか否かもあわせて検討してほしい旨の要望があり、

山大学長から、一般教育のやり方についても検討してほしい。即ち方も意見があれば寄せていただきたい。右の説明に対し、岩崎和歌委員会だけに限った問題ではないので、第一常置委員会委員以外の

秋の総会前に第七常置委員会との合同会議Ｌを行いたいが、その前

２教員養成制度について

我が予想するよりも科目数がはるかに多く、その中には、専門教育
科目ではないように思われるものもある。一般教育の目的を達成す
るには、その実施を適正化する必要があるが、そのためには科目の種類及び数を再検討する必要がある。
そこで各大学にアンケートを出し、人文、社会、自然の三系列に

１一般教育に関する特別委員会について
第一常置委員会に附属する小委員会とするか、又は第一、第二常なった。

教育に関する特別委員会の委員の人選は、役員会に一任することに愚

１一般教育科目について
前回の総会における報告の結論を要約すると次の通りである。即ち、各大学における一般教育科目の種類及び数は区交であるが、我の概要は次の通りである。

委員長から報告があり、それについてそれぞれ質疑応答があった。そF、し、学部長と同じ待遇にしてほしいとの要望があった。なお、一般

（１１）

鰯

綴

場の都合はどうかとの質問があり、会長から、東大では差支えないとの回答があった。都崎茨城大学長から、二期校の試験期日を繰上
げるには、一期校の合格者発表を繰上げることが前提であると思うとについて協議した。昭和二十六年一一一月十四日付で文部省から各国立大学に対し、備品設備の適正配置に関する要綱が出されているが、実際には、あまり行われていない。内容が大分古いから、アップ・ツー

説明してもらった。これをすべて勘案して協議した結果，午前中説明

デートに考え直していただきたいということであった。
第六常置委員会山中委員長
午前中の総会における発言を考慮に入れて、天城会計課長の出席を得て最近における大蔵省、文部省間の国立大学予算折衝過程の要点をずるおそれもあるので、撤回してもらってはどうかとの発言がありの提案については、資『料が不足で、繰上げを実施した場合混乱を生三日早くしたいという趣旨であるとの回答があった。会長から、右から、現在二期校は全部同じ日に試験を始めているが、それを二、う具体的な制度の問題であるよりも、現在のように毎年の予算が動揺

予算そのものの増額と併行して特別会計の問題、長期計画化の問題についても討議した。特別会計の要望は、突きつめると、特別会計といの待遇改善について重いて要望を提出することとした。なお、これらした三つの要一点即ち⑩教官研究費の増額、②大学施設の拡充、③教官

べられ、関口山形大学長から、各大学とも一斉に繰上げる方針なのかとの質疑があり、小池委員長から、全部を一律に繰上げる考え方であるとの回答があった。寺沢電気通信大学長から、二期校の入学が、このことを各大学に確かめた上で決めた方がよいとの意見が述試験を同じ日に始める理由があるのかとの質問があり、小池委員長

緒方大学学術局長から、よく調べて見て混引乱が起らないことがはっがはっきりした。特別会計を要望するものの中には、大学は一般の行できるだけ安定して運営してほしいというのが、その趣旨であること

政官庁と異なるから、一般会計と同じシステムで運営することは困辨難であるという理由によるものもあるが、要は、大学会計が一般官庁の会計と異なる特殊性を認めてもらうことが必要である。しかし一般官
庁の会計との相異点を具体的に明らかにして、何を関係当局に要望するかについては結論が出なかったので重ねて委員会で検討することとしたい。現在のように大学予算が偶然的な事情で屡交動揺するが如きことは、もし、長期計画（例えば五年計画）ができていれば緩和さ

霞麥

（１２）

して大学が困るというが如き事態が起ることのないように大学予算をきりすれば、提案の趣旨に副って善処したい旨述べ、了承された。
また、小池委員長から、一般教」青に関する特別委員会の委員は、第一第二常置委員会から若干名選出するほか、その他の常置委員会からも大学の種類によって委員を選んでほしい。そして委員会は実質的に常置委員会と並列するものとしたいとの発言があった。
第三常置委員会児玉委員長

さきに学徒厚生補導審議会の答申があり、その実施について文部省で相当具体的な案を練っているが、第三常置委員会としては文部省が考えている案に賛成である。文部省で練っている施策については、西田学生課長から説明してもらった方がよいが、時間を要するので明日開かれる文部省主催の学長会議で説明をお願いすることにしたい。次に文部省で考えている案が実施された際必要になるが、現在各大学にある厚生補導委員会は成文化されていないので、できれば成文化した方がよかろう。

鬮一れるものと思う。天城会計課長から、施設関係予算については、文部省では五年計画で実施することを考えていたが、その取扱が認められなかったことが明らかにされた。しかし、予算の動揺を防ぐために国立文教予算については、五年計画で推進してほしいという意見があった。以上協議の結果の取扱については会長に一任することとしたい。
右の説明に対し、会長から、大学財政の特殊性はどこにあるか、また、大学財政が安定性を得るにはどうしたらよいかにつき、第六常置委員会で検討して秋の総会までに案をつくっていただきたい旨要望さ鰯騨

鶴第四常置委員会戸田委員長
特別に報告することはない。
第五常置委員会寺沢委員長

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各大学で遊休施設があれば必要な大学に融通してはどうかというと

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題は形式的な教員養成制度がどうかということではなくて、戦後の教員養成制度が師範学校を廃止して解放主義をとっていることにある。

成の問題が、ほぼ、理解され、さきの答申に賛成した次第である。問

置委員会と連絡をとってやりたいと述べられ森戸副会長から、私は中教審の委員であるが、特別委員会に三十回余り出席してやっと教員養と思う。また中教審の答申の内容をどう解釈するかは、第一、第七常になっている教員養成の実態について資料をつくり、意見を聞きたい

大学の意向を尊重して誤りのないようにしたい。答申のなされた根拠（もっているが、実施に当っては、関係するところが広汎なので、国立

成制度の改善に関する中教審の答申を受けて、これを実施する責任を右の説明に対し、緒方大学学術局長から、文部省としては、教員養反対論の中には、教員養成の現状に対する認識不足によるものがある
ので、教員養成実態を明らかにする資料を文部省でつくってほしい。

の答申についての文部省の解釈、態度を明確にしてもらう必要がある。

る。現在教員養成制度一般に対する不安が広まりつつあるので、中教審釈し方の違いにある。答申の表現、字句には不用意鶇ならのがあって必ずしも適正ではないので、答申に対し反対または誤解が〉生ずるのであ

中教審の答申については賛否両論があるが、その原因は、答申の解ても資料を集めて検討したい。

后も第一常置委員会との合同会議を持つほかに、第七常置委員会とし本協会から昭和三十二年に教員養成制度に関する意見書を文部省に提出したが、その要旨は、大体中央教帳育審議会の答申の中に汲取られていると思う。しかし、その実施上の個々の点では、教員養成における一般教育の問題、免許法とカリキュラム基準との関係等相当問題がある。これらの問題について検討したが、結論が出なかったので、今第七常置委員会村上委員長

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れた。また、今中佐賀大学長から、西ヨーロッパでは講座制が拡大されてインステイテュートになり、教室が中心になって活動している。
学問の進歩につれて講座制を検討する必要があるとの意見が述べられ牙

そこにはいろいろの困難な問題があり、私も現実の事態を見聞したが

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討すべきだと思う。大学のいろいろな問題については、既に各常置委た質問者があり、その後に一般の質問者が質問するという風に行われていた。我が国では新制大学が発足して十年余を経過し、次第に姿も整って来たから、この際、本協会としても新制大学の重要問題を再検

まず森戸副会長から、昨年の秋から年末にかけてカナダ、アメリカ
ヨーロッパを旅行して大学を訪問し、大学関係者の会合に出席した。
また国際大学協会の総会にも出席した。その際、受けた印象は、大学の当面する問題が真剣に討議されていたということである。多くの会
合では、準備がよくされていて要旨をプリントし、数人の予定されきの緒方局長の話は結構と思う旨述べられた。
二、大学の基本的問題についての自由討議

科目を国が明示することになっているが、これを正面から見ると、大学は、固く縛られているようである。しかし、他の委員の方から聞くとそうではないということである。この間類については、答申の本当の意味はここにあるのだということを明らかにするために、中教審答申の解釈、説明がなされることが望ましいという意見が第七常置委員
会内にあった。中教審の衝に当っている人の説明があるとよいが、さち、今日まで種支検討して来た。中教審の答申は、教員の理想像から説き起していて共鳴する点も多いが、一方、何かひどく強い国家統制》の線が出ている。例えば、教員養成学部を置く大学については、履修

本協会の要望に副ってなされていると思うが、個々の点では問題があるから、更に検討することが必要だと思う。教員養成の問題は抽象的な討論では解決できない。具体的な事実を明らかにして納得した上で考えることがよいと思うとの意見が述べられた。また、北川大阪学芸大学長から、教員養成に当る大学として中教審の答申に対し関心をも従来のように、ただ、必要単位を取得した人が小、中学校の教員になるのは適当でないと確信するに到った。私は、中教審の答申は、大体：

員会でも検討しているが、総会で全員が一日、熱心に協議するのもよいではないかと考えて、このことを役員会に提案した。欧米の発表会．では、意見を自由に発表させるだけで結論はださない。決議をするのではなく問題について学識ある人の意見を聞くのが目的である。大学

（１３）

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の当面する問題として大学の基本政策、大学の規模、入学試験をどうするか等の議題が、私の欧米で出席した会合の主なテーマであった。

のレベルに達しているが、教養ある人間の形成に欠けているということを新制大学は反省する必要がある。そのほかに考慮すべき問題としては、一般教育の問題、大学がよりよい共同社会となること、評議会て一つの類型をつくり、大学の自治という問題について考え方の筋道に具体性を与えることが大学の発展にとって必要ではなかろうかとの意見が述べられ、森戸副会長から、大学の自治は重要な問題である。
それとも関連するが、日本の大学がヨーロッパの大学と比べて最も欠けるのは、教養ある人間の形成という点である。職業教育は、或程度限界を決めておく必要がある。大学の自治は、学問の自由を保障する
憲法第一一十三条の規定から発していると思っているが、法律学者の意
見では基本的人権から発しているということである。どこに限界を置

テーマは皆さんが御意見を戦わせて判断していただき、それを次の総会で自由討議していただいてはどうかと思うと述べられた。戸田金沢大学長から大学の自治という問題について、国立大学としてはっきり

くべきか、よく研究しておく必要があると思う旨述べられた。次に大泉香川大学長から、学生生活の安定ということについて考えていただの問題について大学を管理している者は、もつと関心をもつべきである共同社会に大学がなることが何よりも重要である。また、学生組織の問題、厚生補導の問題等があろう。大学陸平穏に教育研究の場になることが大切であるが、最近ではなかなかむずかしい。これを打開するには教官と学生が相互によく理解して教育研究を行うことができきたい。学生健康保険はいろいろな事情で実現を見ないが、学生健康
保健のみならず、その他の学生の厚生対策についても第四常置委員会
で採上げて促進してほしいとの要望があり、戸田金沢大学長から、御史の新しい大学に共通する最も大きな問題として大学の自治の問題を

三、大学設置審議会の委員候補者推薦について会長から、大学設置審議会から、村上東京学芸大学長、山田静岡大

るところでは、世界で最も重んぜられているものの一つである。大学の自主権は、古い大学の非常な精進と努力の賜物と思うが、新しい大学長の委員任期満了により、後任の委員候補者四名の推薦依頼があっ

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（１４）

る。学生の組織が全体の学生に役立つにはいかにすればよいかを大学側も考えるべきだと思う。学生の組織が共同社会において民主的に育つには、大学としていかにすればよいかという問題を考えていただきたいと述べられた。次に会長から、基本的な問題が幾つか提示されたが、いかなることを問題とするかについては、役員会で協議したい旨

説の通りで、、寄宿舎の問題についてもいろいろな面からお願いしている。本日も西田学生課長から、学生会館を建てて学生の厚生補導を採上げ、一般論として大学の自治を何によって支えて行くかを考える

述べ、了承された。

したいという話があったとの回答があった。香川愛媛大学長から、歴と、それは会議によってである。日本の大学の自主権は、私の了解す学においては、古い大学のような歴史なしに自主権が外から与えられたので、右両氏のほかに平沢大阪外国語大学長、山中一橋大学長を含醗騨

琉球の事情については、既に報情を聞いて御承知のことと思う。琉球大学では、今日までいろいろな面で日本の大学から援助を受けているが、管理方式が特異でアメリカ方式に倣って大学の管理委員会が管招待に対する謝辞を述べられた後、同大学の現状等について次のような説明があった。

四、琉球大学の現状について本総会にオブザーバーとして招待した安里琉球大学長から、まず、めて四名を推薦したから追認願いたい旨、述べ了承された。

ていることに問題があろう。会議について云えば、行政上の問題、学生の処分、教官の処分等の問題が会議を通して評議会で良識ある結論が得られることが望ましい。しかるに、新しい大学では教授会が古い

慰轤．、大学の了解できないような状態である。即ち、教授のほかに、全助教授と一部の助手または全助教授と全助手が教授会に加わる場合もある。重要な問題が拡大された会議にかけて票決され、教授、助教授を含めた結論が、助手を含めた会議で承認されなければならないこともある。大学の自治をいかに取扱うかを本協会で考えていただきたい。
一口に教授会と云っても、内容は多岐多端であるから、教授会につい

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工学部の一一一学部、学生数は二、一五○名である。卒業生の約八○パー
セントは教員に就職しているが、沖繩の経済事情は年を変化しているっていない。小池第二常置委員会委員長の後任には、山田良之助静岡大が死亡され、伊藤辰治氏が新潟大学長に就任されたが、まだ、発令にな会長から、理事勝沼精蔵名古屋大学長に代り、松坂佐一・名古屋大学長
が理事に就任された旨、紹介があった。また、理事小池敬事新潟大学長

一、第十九回総会開催期日並びに会場について学長が就任された旨、紹介があった。

昭和三四・九・一九（士）午前十時Ｉ午後零時半ることとした。その運営については、文部省から資料を提出していで会長、副会長、蝋山第一常置委員会委員長において委員を選出すこととし、目下外海出張中につきその帰国を待って交渉し、その上員会を設置し、その予算的措置を識ずることとなったのである。その委員長には、との問題に熱意を持たれる森戸副会長にお願いする点につき検討を要する。折角、アンケートにより、その集計整理ができたのだから、これに対する何等かの結末をつける趣旨により、科学技術教育振興に関する連絡委員会と同様の性格を有する特別委・

いとの要望がある。新制大学発足以来十年の経験もあるので、この大学の事情は相当差異があるので、一般教育に関する一般的共通的基準のみでは困るので、各大学の事情に相応する基準を設けられたアンケートを出して、その回答を求め、これを集計整理したが、各い。今回は、第一常置委員会において、一般教育に関して各大学に般教育の問題は、大学教育の本質に関係ある極めて重要な問題であり、これを本質的根本的に研究するとなれば、制度官制にも関係し本協会のみでできることでもなく、一朝一夕にできるものではな

１－没我寄り矧園こ渇する寺刊委員会Ｄ委員塾出こつ〈て一般教育の問題に関する特別委員会の委員選出について
右については、前回の総会において、その選出は、役員会に一任されたものであるので、この問題について種を論議した。元来、一二、総会の議題について催することに決定した。

十一月十三日（金）、十四日（士）の両日、日本学術会議において開一う。今後援助をお願いしたい面についてお話したいと思っているが、日時

総会運営について東京大学大講堂南側会議室（欠席者）森戸副会長、杉野目、正田各理事、村会長、各監事、各各常置委員会委員長

場所
出席者

議題

８役員会

后五明閉会、第十八回総会を終了した。

たいから遠慮なく申出ていただきたい旨述べられた。以上をもって午連絡を密接にしたいと思うが、もし、希望があれば全力を挙げて応え派なものにしたいと念願している。今後も琉球大学と日本の大学とのくて嘆かわしい状態にある。大学関係者は、これを何とか打開して立いて感謝する。日本の大学は、数こそ多いが、内容が貧弱なものが多会長から、琉球から遠路出席され、琉球大学の現状を説明していただ

学と密接な関係をもち、文部省にも援助をお願いしたい。右に対し、には、教育の面でつながりを持つことが重要と思う。今後も日本の大が今直ちに終るとは思われない。そうなると本土とのつながりを持つを受けたいと思っている。琉球の政治事情については、アメリカ統治

将来こういう会議が開かれる際には、出席の機会を得て親しく御指示究者が少いので、今后も日本の大学の援助指導をお願いしたいと思ので将来の見通しははっきりしない。発足後今日まで九年を経過した

茅会長司会の下に開会

田学生課長

文部省緒方大学学術会長、春山大学学術局大学課長、西蝿が、研究面における仕事は、これからである。しかし、訓練された研は文部省の基準によっており、学部は、文理学部、教育学部、農家政になっていて、全体の九○パーセントが政府予算である。大学の組織理している、大学の予算は、立法院の承認を得て一括交付されること￣

上第七常置委員会委員長、但し、東北大学は代理
者出席

（１５）

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これに対し、緒方大学学術局長から、一般教育の問題についてはと学徒厚生審議会に諮問し、その組織、内容の面にあたり、詳細な方

題をどう取扱うべきか意見を伺いたい。これをはじめるには、各大学

三、厚生補導専門職員研修センターの開設中止について
緒方大学学術局長から、厚生補導専門職員の研修センター開設を中

たださ、援助を願うこととした。

文部省としても、各方面から要望もあり、何とか検討したいと思っている。それには、本協会の意見を伺いたい。文理学部との関連も

針を立て、一つ一つ実現するよう措置したのである。その上一つとして昭和三四年度厚生補導専門職員の研修を実施し、専門的立ち場でこ止することにつき、文書をもって各大学に通知したが、今後、この問あり、殊に一般教育の内容を組織化することにもなれば、一層密接れに当る職員を養成することとしたのである。京都大学教育学部が中な関係もある。また、今回、高等学校教育課程の改訂や大学院の切実な問題もあるので、なるべく早く意見を伺いたい。文部省は、資当てるための研修だとしたため、各大学では、更めて論議されるよう

興味的野次馬的に全学連に対する対策だと単純な表現をなし、教授を加わり、準備委員会を作り、その実施について研究した。新聞では、

心となり、研修の内容についても研究した。その他学識経験者の方も料などを提供し、事務局的役割を果してもよいと述べられた。
２高等学校教育課程改訂について

内容の改善に対しての大学としての意見、特に一般教育との関連に併行して、高等学校教厨育と大学教育の関連性から見て、高校教育の文部省では、高等学校の教育課程の改訂を考えているが、それとおいての高校教育のあり方について、第二常置委員会において検討になったのである。文部省としては、学徒厚生審議会に諮り、また、各大学に趣旨を伝え、本協会総会でも話があり、専門職員を当てるべきだとしたのである。ところが新聞報道で、また、問題となり、疑問

元来、制度的管理組織に関する点があるので、当然第一常置委員会

提出してきたとて、その内容について説明があった。この問題は、いて会合し、教養部を官制化することについての要望書（別紙）を長が昨年以来会議を催おし、昨年は岡大山学、本年は金沢大学にお戸田金沢大学長から、岡山、熊本、新潟、金沢の四大学の教養部

どうしたらよいか伺いたい。厚生補導の本質につき十分論議し、大学

われわれは大学の決まった意見だと考えた。この際、文部省としてはするのはどうか、学内の理解なくして実施することはまずい。更めて慎重に出直すべきか、各大学に迷惑を及ぼし申訳ないがこの問題は、たので、これを押し切るべきかどうか。それぞれ一方的の主観で実施た。京都大学でも困難となったようであった。このような状況となっを持つ意見が出た。大学の内部からも或は真面目な意見としても出

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（１６）

することとした。

で取扱う問題となるが、一般教育に関する特別委員会が設けられれ３教養部の官制化についてば、これに含まれることとなるので、そこで検討することとした。

決めたことを知らないという向きもあり、そこにギャップがある。年

自身も十分の理解に立って実施することは必要である。各大学でも研究して意見をまとめられたい。大学の教官が大学でそのようなことを学的にどう考えているのか。全学の論議にのばしてほしい。

科学技術教育振興に関する連絡委員会の委員長である山内理事

４科学技術教育振興に関する連絡委員会の取扱いについて

から科学技術教育振興については、さきに中間報告を出し、これを各大学の参考に供し、また、昨年は意見書を提出したが、今後の措繍櫻々学生部長会議で、長年このような問題を審議してきたが、果して全一置をどうするか。委員は地方に分散し、経費支出も困難であり、まないのでこれが取扱いについて諮らたれた。との問題については、

た、現在のままの委員の顔振れでは、調査研究もこれ以上望まれこれに対し、平沢理事から、京都大学については、唯今、緒方大学学術局長の申された通りである。私個人としては、補導の強化は結構なことと思うが少くとも私の大学では、補導について論議したことはない。また、学生部では自明のこととしても、大学全般には通じていることとした。

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今、直ちに結論は出されないので、なお、会長と相談の上、決定す

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ない。全般の教官の当る面と学生部長の当る面とは、その内容が違う。その仕事は、自ら種食違う。この機会に補導問題につき十分検討したい。大学全般に趣旨徹底するようにしたいと述べられた。児玉第一一一常置委員会委員長から大学自体がもつとしっかりした見解を持つべきだ本委員会でも十分論議していないので近く委員会を開催して検討したいと述べられた。山田第二常置委員会委員長から、新聞紙上では事務官の研修を受ければ、それだけで教官になるとか記載してあったようで誤解を深めたようだと述べ、これに対し、緒方大学学術局長から、教官の身分を考えるとかどうとかいう職制のことは別問題であるとの説明があった。古林監事から、研修のため長期間を要する一」

昭和一一一四・九・二八（月）午後一時’五時半

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研修センター実施のため準備委員会を開き、その委員として在京の厚生の事業として予算溢編成した。その開設につき、京都大学へ願ったところ、同大学から正式に引き受けたとの回答があった。更に東京において研修センター開設の準備については、前点から厚生補導の職制確立の前提として、その適任の人を養成するのが大事と考え、昭和三十四年度

点了承願いたい。

これにつき、緒方大学学術局長から、研修センター開設中止の経緯につき簡単に概略を報告する。このことは、本年度の事業として計画を進めたものである。各大学にも通知し、その協力をお願いした。更にこれに応ずる準備を進めておいたが、結局、取り止めることとなった。とのて伺いたいと述べられた。

委員長から、厚生補導専門職員のため研修を行うことについては、学徒厚生審議会においても要望書に認め、文部省においてもこれが実施の具体的方策を立て、折角研修センターを作ったが、本年度はこれが開設を中止することになった。これには種々原因のあることで大学としても十分考えなければならない点があり、来る十一月本協会の総会も開催されるから、その席上、本委員会の態度を表明しなければならないのでこの点につき、各位の意見を伺いたい。このため、本日緒方大学学術局長も出席されておられるので研修センター開設中止の経緯につい児玉委員長主宰の下に開会

文部省緒方大学学術局長、西田学生課長

鞠」と委員但し、東京学芸大学は代理者出席

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補導の専門の方に願い、相当検討した。実際に実施の内容につき研究を進めたところが、その中途、新聞の報道がセンターショナリズムに扱い過ぎ、全学連の対策と簡単な言葉を用い・との研修センターと職員との関係をわれわれの考えた以上に考えていたｃ学生部教授の制度を作ろうとし、その方法として研修センターを置き、この研修を受けた者をその地位につけようとするものであるとした。一体厚生補導の関係の人々の間では、専門職の問題或は研修の趣旨等は議論尽され職制確立すべしとなっておったのだが、このことは、大学全体の議論が充分交わされていなかったのである。われわれは新聞の報道を契機として起ったものだと（１７）とは、人手の問題で困ると述べられた。

なお、山中監事から、日本育英会の奨学金について質問あり、これ

日時

東京大学大講堂南側会議室
児玉委員長、各委員、朝永臨時委員、各専門委員
出席者（欠席者）岩崎、三浦、福田、嘉村、各委員、大塚山田、須賀、芦田、平塚、吉村、森河、各専門場所

９第三常置委員会同専門委員会に対し、緒方大学学術局長から、明年度は十七億増で、高等学校に対しては、従来の三％を四％とし、大学の一一○％はそのままである。大学においては、従来の月額二千円または一一一千円のところ新に四千円のわくを設け大学院博士課程と月額一万円の給費とする。医学関係については、本年は三千名であるが、これを五千名要求する。その他研究者の後継者養成等について説明があった。

四の印象を受けた、いずれにせよ、研修センター開設の時期になって職員の制度、研修センターの目的を更めて論議されたが、それには疑問があるとの意見が出るような実情になった。京都大学では、積極的に計画を進めたが、今日のところ京都大学の学内にも種食の話がある。それに時期も当初から遅れ、また、大学関係者が理解の一致なくして、研修センターを実施することは問題で、われわれも考え、京都大学の意見もあり
もう少し根本的の問題を全大学が論議して十分理解できた上で実施するのがいいのではないか。強行することは却って種女のトラブルを起こし推進の妨げとなると思うので、京都大学と相談して中止することとなったのである。この結果になったことは、厚生補導の関係者には遺憾なことと思う。文部省では、学生部長会議で話したことが、大学全体へ伝わって了承しているものと思っていた。国大協会で繰り返し種々根本的な問題から研究され、文部省はとうしたらよかろうと教えていただきたい易なことではない。各大学の強力な支持を要する。学生部全体の職別とすれば、学生部長、事務官、医師、看護婦等も要し、学生部長のみを定めることではない。又、研修センターを修了した人を事務官にすべきか
教官とすべきか、教官でも事務官でもない第三の職種とすべきかの問題

設、設備については、その予算は十年前よりは大体五倍となり、五千万もある答申案では教官とすべしとの見解のようである。②厚生補導の施円から二億五千万円に増額されている。大学には厚生補導を担当する人

員は確保されていない。現在の学生部ではできないので、学生部の職制が定まらなければいけない。例えば寮についていえば、その運営管理のみでなく、それには寮務委員の職制を要し、それが学生部の根本問題でる。これについては、今は学生部あるのみである。それで定員確保とはある。単なる厚生施設か、教育施設か、個人集団生活の助言も必要であ

一体、何の定員か、（例えば、教官、事務官、保険医、看護婦等）。このような制度問題があるというのが現在の経緯である、③厚生補導については、厚生補導学ともいうべき講座を教育学部に設けて講義されたいとのことであるが、これには専門職コースを設けてから実施すべきであり
これは第二期に属することである、日本では、これを担当する人はいない。さきに米国から招聴し、東京大学においてフルブライト教育学部でった。直ぐ実施するというわけにはゆかない。当面のゆきつまった問題

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（１８）

と述べられた。次で委員長から、今のような次第で、矢内原会長時代、
昭和三十、一一一十二年度文部省へ学生の厚生補導につき、専任の教官を置かれたいこと等の要望書を提出し、昭和三十四年度にも同様趣旨のことを要望した。各大学でもはじめは大体意見一致した結果であるが、今回に追究することは、その論議は大変で、論議すれば教育論、大学論にな

いずれにせよ各大学で、さきに本協会から要望したことは各大学にあて最後に委員長から、以上各汎にわたり種を論議したが、結論は出なか行ったことがある。今直ぐに実施はできない。大学の指導理念を学問的研修センターが中止となり、また、元へ返り大きな問題となった。本協会にも検討願いたいから各位の意見を伺いたい京都大学でも内部的に意見が分れ、その他の大学もそのようである。そのほかに大きな理由はるとの説明があった。

はめると、その適否を考えてみる必要がある。和歌山大学では、学生部の専門の教授では学生に威令が行われないから、他の専門の教官に責任を願ったほうが却って都合がいいということであるが、各大学の事情は違うと述べられた。

以上に対し、各大学では、目下、厚生補導の問題については鋭意論議中で未だ結論は得ないとのことで、職制の確立、学生部長の兼任専任、

翻纐汀蒋、

厚生補導の内容並びにその施設、設備等につき種々意見の交換があった。これに対し、西田学生課長からⅢ厚生補導職員を増員することは容辱確保されたい。学生の一般経費を増額することは、従来から要望しているところで、学生会館等のため十分予算を取り、早く各大学にできるよ
う努力されたい、今回集まって結論は出なかったが、なるだけ早く協会から漸次解決してゆくこととする。当面の問題として、学生部長の専門職を設けるかどうか。何としても学生と教官との密接な関係を保持する
ことは極めて、大事だと思う。そのため、学生会館等の厚生施設を増設すること等につき文部省の一層の尽力とその実現を図られたい。叉、課長以外に一般事務職員がかなり現実に必要だから、その増員につき工夫

各大学でも心配するところであろうが、良いことならば進めたらよい。

学生に刺激を与えないかというのが大きな原因かと思われる。その点は

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学生課長から、各大学の立ち場からの考え方も学徒厚生審議会の考え方と文部省の考え方、学生部専門職は何をやるのか等につき十分理解される機会がないので、人に理解させるという思い上った考えでなしに、この内容を検討し、今後の進め方と取りまとめについて意見の交換を行っ

参考資料Ⅲ「高等学校教育課程改訂に対する希望（案）」参考資料②「大学への進学課程研究委員会報告大学基準協会」

本委員会を再開し更にこれに基いて検討することとした。なお、十二日

日時

甲斐各委員
山田委員長、西、中沢、甲東京大学大講堂北側会議室

昭和三四・一○・一一（金） 午前十時ｌ午後一時

たが結論を出さず、これらの資料に大学の反省をも書き加えたものをプリントして各委員に送り各自の検討を願って来る十一月十二日（木）にることができて効果的であろう。これら会合に要する費用は文部省で負として本協会が、研究協議会の場を考えていただき各ブロックなりで研究討論する、その際文部省からも御説明申上げ援助する、それによって議論がどんなところにあるかが浮び上り疑問点をつかまえた上で議論すの力を招いて座談会を開き意見を聴くこととして散会した。

場所

欠席者、遠藤、黒川、 久保、吉井、伊藤各委員
欠席者、

文部省春山大学課長

出席者

第二常置委員会には委員会終了後午后一一時より引続き大学の一般教育に造詣深い一一、三いる。本日の会議においては、れを十分知った上で、議論されることが望ましいので、そのための方法

立大学の意見も汲んで「大学への進学課程研究委員会報告」を発表して表明した。また、大学基準協会においては、昭和三十一一一年五月に公、私〆劉担すると述べ、委員長から、総会に諮った上で決めたいから、それまで楓すると述べ、委員長か雲待たれたいと答えられた。

禽

愚としてもその態度を決めたい、各大学でもそれぞい問題はあることと思うが、早く大学の態度を決められたいと述べられた。これに対し、西田

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ダンスを行う等、もつと合理的な改善を計る必要がある。高校教育課程と大学教育との相互関係は非常に密接な関係を持ち大切な問題であるので、既に、国立大学協会においては、昭和二十七年二月に「高等学校における履修科目選択に関する参考資料」を作成して、大学の要望を一応

（１９）

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九月の役員会で、目下文部省で考えつつある高等学校教育課程改訂について、国大協会の希望を表明するために、本問題を調査研究することになった。高等学校教育は一つの完成教育であるとの考え方によって、専ら大学入学者のための予備的教育を行うことは、本来の教育方針に副はないと主張される向きがある。一方、大学としては、殊に大学の一般教育の見地から高校教育課程を、或はその選択科目に対して適当なガイ

山田委員長主宰により開会

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二．会計中間報告勘昭和34年鮮期(皇鱗耀葺絹)現計目｜予算額｜決算額|襄辮鑑円
歳入の部’２川｡用ｌＬ９５Ｍ男|△ 6４，５２１
科

1，７１５，０００
３０，０００270,000△△●●●

曰］００今（ロヱ］（一ぺ⑩）

会費1,673,000
２，５３１
274,948

国立大学協会者

備42,000 未収会費（１大学、６学部）４万２千円
27,469４，９４８

嘉驫曇越鬚
歳出の部’２川ＯＯＯｌ６Ｍ８１Ｌ３２６,5６２
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仁一“｜蠅

Ａ事業費’850,000’352,7691497,231
Ｌ総会費
2．役員会費
ａ委員会費
4．会報発行費
5．調査研究費

4００，０００40,OOO
6qOOO
100,０００
２５０,０００2０１，８２７
１３，７９０２５，０５２
５０，０００
６２，１００

1９８，１７３
２６，２１０３４，９４８50,000187,900

Ｂ事務費’965,000’335,6691629,331●●●●●●●●｜勺ⅡⅡ坐（切巫】（、べゃ）△如如」●・一。【幻）グ症（ｕ）［ｗＪＪ。（唖三四》

人件費720,000
２０，０００４０，０００２５，０００５０，０００４０，０００２０，０００５０，０００

瘻霜/蟇
消耗品費
印刷費

通信鬘
旅
雑費

255,300
０

１２，０２５６，０４０
２６，５３４
１３，９５００２１，８２０464,700
２０，０００

印刷費へ流用減￥30,000

２７，９７５
１８，９６０２３，４６６ 第一委員会資料等印刷。人件蕊より流用増Ｙ30.000
２６，０５０２０，０００２８，１８０

OＩ２００，０００

Ｃ子備費’２００，０００〆

爾鱗

1,262,04111,262,041

１０月以降に繰越

財産目録
金

期通合

定普

現子預

●

賢い②

９

１

`《111A昭和34年９月３０日現在
国立大学協会

在額

金（20万円４口80万円、３０万円1口３０万円）計

1,100,000円
162,041円

金1,262,041円

計

2．備品台帳総計額

鰯'三ﾂも一二亘蘆iII=鷲 露石油Ｉ

59,730円

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（２０）

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二彙報

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第三章役
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第六条本会に、次の役員を置く。

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一会長

二副会長

二人

代理する。

「’１１，１－－へ第八条役員の職務は、次のように定める。
一会長は、会務を総理し、本会を代表一
務を総理し、本会を代表する。
会長を補佐し、会長に事故があるときは、 その職務を二副会長は、会長を補佐し、会長に事些

２会長および副会長は、理事の互選により定める。
２会長および副会長は、理事の互選にし第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。
第七条理事および監事は、総会で会員の一一一一理事一一十ｔ四人１（会長、副会長一一一一理事一一十ｔ四人！（会長、副会長を含む）ｊ二十一△
四監事

沿俵・

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。

第二章会

第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。

三その他本会の目的達成に必要な事項

二教授および研究上における大学相互の協力援助に関する事項｜国立大学の振興につき必要な調査研究

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。

寄与することを目的とする。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に第一条本会は、国立大学協会に称する。

第一章総１、国立大学協会会則

し一二理事は、理事会を組織し、本会運営』
本会運営に関する事項を処理する。

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第六章雑

附

置くことができる。
則

議

計

則

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第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を

第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。

で終る。

第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一且一一十一日

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

第五章会

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、理事会の議を経て、閨特別委員会を設けることができる。

２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は、毎年三回以上会長が招集する。

会を招集することができる。
２会長は、総会の議長となる。

たとき又は会員拾名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総３議事は、すべて出席者の過半数で定める。
第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。但し、会長が必要と認めれば議事を開くことができない。

２総会お上双浬事会辻、それぞれそり総員Ｄ並総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。

第四章会

四監事は、会計を監査する。
第九条役員の任期は、二年とする。但し、再選することができる。
２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

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第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一二日から施行する。

（２１）

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２、国立大学協会役員一覧表
会長（理事）〃

副会長（〃）
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〃

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誠司（東
辰男（広

晴頁（北
利雄（東
辰治（新
俊吉（東

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正三（金
佐一（名

興（京
建次郎（大

穰（九

ＹＹＹｖｖ万ＹごＹＹＹＹろＶｒＶ男（信州大）興（京都大）郎（山梨大）（神戸大）

人（熊本大）

穰（九州大）

〃

〃

〃

関口

渡辺万次郎（秋今中次麿（佐田中晃（山〃加茂儀一（小次（埼玉大）

拾（新潟大）雄（東北大）美（高知大）夫（京都工芸繊維）

次（岐阜大）郎（宮崎大）三（徳勇（大資（東京商船）桂

静岡大）（二一狸・唾‐。

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〃

黒川

久保

中沢

甲斐

吉井

一戸田

北村

関根

三（金沢大）

一（長崎大）

録（弘前大）

隆（東京水産）雄（京都学）
優（東医歯）浅井南群馬大）

第二常置委員会（学科課程、入学試験等に関する問題）

〃
〃
〃
〃
〃

都崎

嘉村

福田

三浦

草場

児玉

第一二常置委員会 （学生の補導に関する問題）
委員長
弘

委員
〃
〃

〃
〃

委員長

第四常置委二員会 （学生の厚生に関する問題）
委員
〃

〃

〃

野村

野尻
長尾

（２２）

桂三（徳

大大大大大大大屋大国大大大道大大衛（三重大）〃〃

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第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

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〃〃〃〃〃〃〃〃委委
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山本

勇（電気通）

八木日出雄（岡山犬）落合太郎（奈良女子）

大賀意二（室蘭工）

早坂一郎（島根大）

上野直昭（東京芸）
梅原真隆（富山大）

正田建次郎（大阪大）〃
平沢俊雄（大阪外）
第五常置委員会（大学間の』（大学間の協力に関する問題）

委員長
〃

委員
〃

〃
〃
〃

〃

山中篤太郎（一橋大）

第六常置委員会（大学財政庁（大学財政に関する問題）
委員長

岩崎民平（東京外）

田所哲太郎（帯広畜）

〃〃〃〃

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岡阪良知

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清（横浜国）（お茶の水女大）穣（九州大）興（京都大）

山内俊吉（東工大）

平沢

山田

黒沢

小林政一（千葉大）

遠藤隆次（埼玉大）

渡辺万次郎（秋田大）

勇（電気通）

杉野目晴貞（北海道）
村上俊亮（東京学）

小牧実繁（滋賀大）

佐藤知雄（名工大）正田建次郎（大阪大）

山本

虐冴ｊ山１１士端Ｉ上平ｌ之助（静岡大）えｆ込二

Ｎ－’、-ノ、.”、."

武田一郎（北海学）
北川久五郎（大阪学）
田中晃（山ロ大）

千葉大学学生部長

東北大学学生部長

北海道大学学生部長

５、各専門委員一覧表
奪第四常置委員会専門委員

塚

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忠久資匡

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４、科学技術教育振興に関する連絡委員会鍵ゼ蝋

小牧実蘂（滋賀大）（岩手

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俊吉（東京
（東京

佐一（名古
知雄（名古屋行雄（香川源蓬（宇都宮

真治（神商
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第七常置委員会（教員養成に関する問題）
委員長
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７、第二常置委員会委員長の互選

第二常置委員会委員長小池散事殿御逝去に因り前例に基き、同委員会各

京都大学学生部長

８、第五常置委員会委員長の互選附記との件については、昭和一一一十四年八月一一一十一日付国大協庶第一一三号をもって、各大学長宛通知済である。

良之助殿が委員長に選任された。

委員間において書面をもって互選していただいた結果、静岡大学長山田広島大学撒蝋部長

名古屋大学学生部長
山梨大学学生部長
九州大学学生部長
茨城大学学生部長
大阪大学学生部長

１ヘ

I1i l ,（

を添付し、の認定基準案（郵政省）

２無線従事者国家試験及び免許規則第二十一条の規定による学校等

１聴聞準備書面（国立大学協会より提出）

右に関しては、資料として、聴聞会開催（昭和一一一十四年七月一一一十日、一一一十一日の両日）について（通知）９、工学部を有する各国立大学長に対し、郵政省主催第三十八回電波監理審議会八号をもって各大学長宛通知済である。

で、前例に基き、同委員会各委員間において書面により互選していただ
いた結果、委員長には、大阪大学長正田建次郎殿が選任された。
附記この件については、昭昭一一一十四年十月一一十七日付国大協庶第一三

第五常置委員会委員長寺沢寛一殿には、今般任期満了により十月一一百
付をもって電気通信大学長を退任せられ、同時に委員長もやめられたの

金沢大学学生部長『

信州大学学生部長

一橋大学学生部長

東京大学学生部長
東京学芸大学教務補導部長

東京教育大学醗盤襯導部長

石原道博

森河敏夫

東京工業大学事務局長

東京大学事務局長

第六常置委員会専門委員
進藤小一郎

一橋大学事務局長

東京教育大学事務局長

佐藤憲三
正

石川仁作
藤野

罰：

東大教授。理学部物理学

東工大事務局長

清東工大教授。理工学部電子工学

佐藤憲一二

森田

佐々木重雄

大塚明郎

１１

山内恭彦

科学技術教育振興に関する連絡委員会専門委員
委員
〃

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〃
〃

Ｒｕ、小池新潟大学長殿御逝去‘

新潟大学長小池散事殿には、昭和一一一十四年八月六日千葉大学附属病たので、茅会長から弔電を寄せられ、花環一基を供えて哀悼の意を表さ

爾

部義
讓得忠欽

！
院において御逝去なされ、八月十九日新潟大学において大学葬が行はれ

拶

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露

騒

騒

（以下省略）

国大協第一二五号昭和三十四年九月十四日付をもって、茅会長より工学部を有する各国立大学長宛通知済みである。
なお、本協会からは、右聴聞会に、東京大学教授岡村総吾、東京工業大学助教授関口利男氏に茅会長の代理として出席していただいた。

腱

田波崎田村下波

平塚錦平

康智慧

１

（２４）

治三勝

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〃

れた。

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芦難田山下日斯

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喧一油錘懸罰起鎚
同江川－