ISO/TC 323
サーキュラーエコノミー
活動紹介
ISO/TC 323日本国内委員会事務局 2024年4月版
本資料の一部及び全てについて、事前の許可なく無断で複製、複写、転載、転用、編集、改変、引用などの二次利用を固く禁じます。
＜参考情報＞■最新のISO/TC323規格開発の状況は以下のISOウェブサイトからも閲覧可能。
https://www.iso.org/committee/7203984.html
https://www.iso.org/committee/7203984/x/catalogue/p/0/u/1/w/0/d/0
それぞれの規格ステイタスにある番号が、現在の規格文書の開発ステイタス（最新状況は上記ウェブサイトでも閲覧可能）■TC323広報ページ（LinkedInウェブサイト内）
https://www.linkedin.com/company/iso-tc-323-circular-economy/■ISO規格の制定手順について（JISCウェブサイト）
https://www.jisc.go.jp/international/iso-prcs.html© 2024 JEMAI

目次

1. サーキュラーエコノミーの背景
1.1 背景：資源需給の逼迫
1.2 背景：新たな経済モデル「サーキュラーエコノミー」
1.3 背景：欧州で先行する法規制化

2. ISOでの専門委員会設置と日本の対応
2.1 ISOでの専門委員会設置
2.2 日本国内委員会の設置

3. ISOでの国際標準化活動の詳細
3.1 ISO/TC 323の構成
3.1.1 ISO/TC323で開発中の規格
3.2 ISO/TC 323の参加国
3.3.1 WG1 （循環経済の用語、原則、フレ－ムワ－ク） の活動状況
3.3.2 WG2（循環経済の開発と実施のための実践的アプロ－チ） の活動状況
3.3.2 WG2 開発中の標準類
3.3.3 WG3（サ－キュラリティの測定と評価） の活動状況
3.3.4 WG4 （循環経済の実践：経験のフィードバック） の活動状況
3.3.5 WG5 （製品循環データシ－ト） の活動状況
3.3.6 ISO/TC207との「JWG14」： Secondary materials（二次原料）
3.4 今後のスケジュール

4. 参考情報© 2024 JEMAI

4.1 事業に役立つ国際標準の在り方を考えるためのヒント
4.2 参考情報：ISOの規格の種類
4.3 参考情報：国内規格の策定手順

1

1.1 背景：資源需給の逼迫
世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、地球温暖化・海洋プラスチックごみ問題等の地球規模の課題はティッピングポイントを迎えつつあり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは、世界経済全体として早晩立ち行かなくなる畏れ*1© 2024 JEMAI*1 経済産業省「循環経済ビジョン2020」2

1.2 背景：新たな経済モデル「サーキュラーエコノミー」• 解決策として、新たな経済モデル「サーキュラーエコノミー」が提唱されている• リサイクルに留まらず、メンテナンス、リファービッシュ*1、XaaS*2、シェアリングなども含む広範な概念

再生可能エネルギー(出所)経済産業省「資源循環政策の現状と課題」を基に加筆© 2024 JEMAIエネルギー回収*1中古製品等を整備し、新品に準じる状態に仕上げるビジネスモデル。
*2 製品の売り切りではなくサービスの形で価値を提供するビジネスモデル。

3

1.3 背景：欧州で先行する法規制化• 欧州委員会は2020年、サーキュラーエコノミー行動計画を発表、雇用創出にも期待• 長寿命化、リサイクルしやすい仕様、修理する権利*1等の法規制化を推進• 欧州市場において、日本企業の事業・製品にも影響を与える可能性(出所)欧州委員会© 2024 JEMAI*1「製品の修理を推進するための共通ルールに関する指令案」消費者の新たな権利として「修理する権利」を導入し、製品の製造事業者に対して、法定保証の対象か否かにかかわらず、一定の条件で修理を義務付ける。

4

2.1 ISOでの専門委員会（TC）設置⚫ 国際標準化機構第323専門委員会（ISO/TC323：循環経済（Circular economy））、国際標準化機構 （ISO: International Organization for Standardization）に設置された専門委員会（TC: Technical Committee）⚫ ISO/TC 323「サーキュラーエコノミー」のスコープ「持続可能な開発への貢献を最大化するため、関連するあらゆる組織の活動の実施に対する枠組み、指針、支援ツール及び要求事項を開発するための循環型経済の分野の標準化」
2018年6月

AFNOR（仏規格協会）がCEのTC設置を提案

2018年9月

投票の結果、ISO/TC323の設置が決定（賛成２６，反対６、棄権８ ― 日本は反対）

2019年5月

第１回TC323総会（＠パリ・仏）― 4つのAHGの設置

2020年5月

新業務項目提案（NP: New Work Item Proposal）採択 ― 4つの新WGの設置（AHGから移行）

2020年6月

第２回TC323総会（オンライン開催）

2021年1月

第３回TC323総会（オンライン開催）

2022年9月

第４回TC323総会（ハイブリッド開催＠キガリ・ルワンダ）

2023年10月

第５回TC323総会（ハイブリッド開催@サンパウロ・ブラジル）

2024年５月

第６回TC323総会（オンライン開催）© 2024 JEMAI

5Source: ISO2.2 日本国内委員会の設置⚫ 以下の目的のために、国内審議団体としてISO/TC323国内委員会が設置される
１）ISO/TC323で策定される規格原案等に関する検討を行う。
２）国際会合での議論や投票等の対応のため、国内関係者からの意見を集約する。

役割メンバー

委員長

中村 崇 東北大学 名誉教授（★主査）

構成員・委員： 企業・大学・省庁関係者
・オブザーバ： 企業等関係者、省庁関係者（経済産業省、環境省）
・関係者： METI ISO課、エキスパート（一部）

事務局

産業環境管理協会（JEMAI）/ 日本規格協会（JSA）© 2024 JEMAI

6

3.1 ISO/TC 323の構成••

議長・幹事国はフランス、傘下にCAGと5つのWG
2020年５月に新業務項目提案3件が採択されて以来、計6件が開発中

ISO/TC323（循環経済：Circular Economy）
議長・幹事国：フランス
Ｐメンバー：78か国、Ｏメンバー：22か国、リエゾンメンバー：TC207他 25の専門委員会、16機関

Chair Advisory Group（CAG）（議長諮問グループ）

フランス
WG1
ブラジル

原則、枠組、用語・定義、マネジメントシステム規格 （Terminology, principles, frameworks and management system standard）
循環経済の用語の定義に加え、原則、フレームワーク、価値の創造、価値の共有、資源の可用性、トレーサビリティ、エコシステムに対する配慮（可能な限り遵守する）等が検討されている。

日本
WG2
ルワンダ

実施のためのガイダンス （Practical approaches to develop and implement Circular Economy）
ビジネスモデルとバリューネットワークを線型から循環型に移行する組織のための実践的アプローチを日本主導で検討している。

WG3 オランダ
フランス
WG4
ブラジル

WG5
© 2024 JEMAI

循環性の測定と評価 （Measuring and assessing circularity）
組織が循環型経済に関する取組をより効果的に実践できるよう、各組織における行動がどれほど効果的なものであるかを測定・評価するための議論が行われている。
教訓と推奨事項を得るためのケーススタディの分析 （Circular Economy in practice experience feedback）
３つの技術報告書うち１つは日本が主導的に開発中で、バリューネットワークに関連した優良事例を収集し分析結果を収録している。

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ 製品の循環性データシート （Product circularity data sheet）
製品の循環経済に関連する情報につき、サプライチェーン全体で報告・交換するための方法論と様式を提供することを目的として議論
中国
している。

※ 上記の他、ISO/TC207/SC5（LCA）との共同WG（JWG14）において、二次材料に関する規格（ISO59014） の開発が進められている。

7

3.1.1 ISO/TC323で開発中の規格
WG

規格番号

規格名称

開発段階

WG1

ISO 59004

Circular economy — Terminology, principles and guidance for
implementation

FDIS段階（用語定義、原則、実践の手引き）

WG2

ISO 59010

WG3

ISO 59020

WG4

ISO/TR 59031

Circular economy — Guidelines on the transition of businessmodels and value networks*2024年4月発行目標（ビジネスモデルとバリューネットワークの移行に関する指針）

Circular economy — Measuring circularity framework

FDIS段階（サーキュラリティの測定と評価）

Circular economy – Performance-based approach – Analysis ofcases studies

WG4

ISO/TR 59032*日本提案規格（サーキュラーエコノミー導入・実装に関する既存のビジネスモデルの事例）

WG5

ISO 59040

Circular Economy — Product Circularity Data Sheet

ISO/TC207/SC5& ISO/TC323

ISO 59014© 2024 JEMAIFDIS段階DIS投票終了（可決）
9月オンライン、10月ブラジルにて会議開催しコメント処理を実施
2024年2～4月FDIS投票中、4月末発行予定（パフォーマンスがベースとなるアプローチの事例）

JWG14*2024年4月発行目標

DIS投票終了（可決）
9月スウェーデン、10月ブラジル及び11月オンラインにて会議を開催しコメント処理を実施
2024年2～4月FDIS投票中、4月末発行予定

Circular economy - Review of business model implementation（製品のCEの側面に関する情報を報告し情報交換するための方法論とフォーマット）

Sustainability and traceability of secondary materials recovery— Principles and requirements（二次材料回収（回復）のサステナビリティとトレーサビリティに関する要求事項）*204年4月発行目標

DIS投票終了（可決）
9月スウェーデン、10月ブラジル及び11月オンラインにて会議を開催しコメント処理を実施
2024年2～4月FDIS投票中、4月末発行予定

DTR段階*2024年4月発行目標

DTR投票に向けて最終調整中

DTR段階*2024年3月発行目標

DTR投票終了（可決）3月発行予定DIS段階*2024年9月発行目標

DIS投票終了（可決）
３月オンライン、４月パリにて会議開催しコメント処理を実施予定

DIS段階*2024年8月発行目標

DIS投票終了（可決）2月&３月オンラインにて会議開催しコメント処理を実施予定
8

3.2 ISO/TC 323の参加国 （2024年4月時点）(出所）https://www.iso.org/committee/7203984.html?view=participation⚫ ISO/TC323の議長・幹事国はフランス⚫ 日本を含めた78か国がPメンバー（Participating members）、22か国がOメンバー（Observing members）

・Pメンバーは議論や規格作成への積極的な関与が求められ、各種決議における投票の権利（1か国につき1票）を有する。

・Oメンバー国はオブザーバーとしての権利（各種文書の配付を受けたり、またコメントの提出や各種会合への出席が可能）に限定される。

9© 2024 JEMAI

3.3.1 WG1 （循環経済の用語、原則、フレ－ムワ－ク） の活動状況• 仏(議長国)は将来的にﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ標準を志向することを否定できない(既存例： ISO 9001、ISO 14001)• 用語・原則・実施枠組み等を扱う第1号標準ISO 59004は、英仏既存規格等を参考に開発中• ”Circular economy,” ”Value,” ”Waste”等の定義や、熱回収・ｴﾈﾙｷﾞｰの扱いにつき活発に議論© 2024 JEMAI

英国標準 BS 8001 “Circular Economy”(出所)BSI

フランス標準 XP 30-901(出所)AFNOR

10

3.3.2 WG2（循環経済の開発と実施のための実践的アプロ－チ） の活動状況• 循環経済の開発と実施のための実践的アプロ－チを日本主導で検討中• ビジネスモデル及びバリューネットワークを線形型（linear）から循環経済型（circular）に移行させようとする組織のためにガイドラインを提供する。CE事業を推進する企業実務者向けの実践的アプローチ。
• 1社のみではなくネットワークとして取り組むのがカギ■リニアなビジネスモデルをサーキュラーに変えるには？

■サステイナブル・ファイナンスをうまく活用するには？
© 2024 JEMAI■サーキュラーな事業を一層拡大するには？

■CEのために製品やサービスが11満たすべき条件は？

3.3.2 WG2 – 開発中の標準類■ISO/WD 59010✓ 企業のビジネスモデルをリニアからサーキュラーに変える手順（ガイダンス）✓ Value network 構築・拡大の手順■ISO/DTR 59032✓ 世界中のCE事例99件を収集・分析✓ Value networkに関する事例も分析

Set the boundary
Identify gaps and opportunities
for improvement
xorganization
monetary flow

Transform the value
network to a circularbusiness ecosystem

materials flow

Transform thebusiness model

information exchange⇒

Commoninfrastructure

Value
network

CommoninfrastructureGroup oforganizations

Groupmanagement

Continual
improvement12© 2024 JEMAI

3.3.3 WG3（サ－キュラリティの測定と評価） の活動状況• CEの計測・評価• 組織が循環経済に関する取組みをより効果的に実践できるよう支援することを目的とする。
• 実施する循環的な行動（Circular Actions）がどの程度効果的なものかを測定する。
• 異なるレベルの評価の考え方があることを踏まえて議論中レベル

説明

地域 (Regional)

地理的領域（都市、国、国際機関等）

組織間 (Inter-organizational)

組織のグループ（業界間、企業間ネットワーク等）

組織 (Organization)

個々の組織（企業、消費者等）

製品 (Product)

単一の製品(出所)The WBCSD ‘Circular Metrics, Landscape Analysis’ of May 2018を参考に作成
13© 2024 JEMAI

3.3.4 WG4 （循環経済の実践：経験のフィードバック） の活動状況• 循環経済に関連する取組み等の優良事例を収集・提供することを目的とする。

• 第1号文書では “Performance-based approaches”の事例を分析（機能経済、サービス経済、PaaS（Product as a service）等がキーワード）日本からも事例群を紹介、1件採用の見込• 第２号文書では、循環経済型ビジネスの入口となるバリューネットワークを導入、実装しようとする際に必要となる要件を分析した技術報告書（TR: Technical Report）であるISO/CD TR59032の策定を日本が主導している。

事例：(株)クラダシ「KURADASHI」• 2015年2月からサイトを運営• 会員数約23万人、協賛企業数約850社• 2021年3月には500トン/月の食品ロスを削減• 売上高の1~5％が環境保全や医療・福祉サービスの充実など、社会課題の解決に取り組む• 団体への支援金となり、累計支援金は14団体で6,000万円に到達(出所) 「KURADASHI」運営：株式会社クラダシ(代表取締役社長：関藤 竜也)
14© 2024 JEMAI

3.3.5 WG5 （製品循環データシ－ト） の活動状況• 製品のサーキュラーエコノミーの側面に関する情報を報告・交換するための方法論• サプライチェーン全体でデータを効率的に交換するために形式（製品循環データシート）の作成、保守及び検証ための原則と手順を規定する。
• ルクセンブルク国内で先行している取組
ルクセンブルクが運用するテンプレートは、ルクセンブルク経済省ウェブサイトより閲覧可能
system/#datatemplatehttps://pcds.lu/pcds-15© 2024 JEMAI(出所)ルクセンブルク経済省 “Circularity Dataset Standardization” (ホームページ：https://pcds.lu/）3.3.6 ISO/TC207との「JWG14」： Secondary materials（二次原料）• JWG14は、ISO/TC207/SC5（ライフサイクルアセスメント）とISO/TC323（循環経済）の間に設置されたJWG（Joint Working Group：複数のTCが共同で規格開発を行う作業部会） 。TC323とJWG締結し活動が行われている。循環経済を実現するため、二次原料の取扱いに関するガイダンスの提供を目指す。
• JWG14の前身は、IWA19（International Workshop Agreement 19 - Guidance Principles for the Sustainable
Management of Secondary Materials）。当初は、金属資源の二次原料を対象に、途上国における金属スクラップ等の回収・再利用・再資源化の適正化を目的としていた。（回収・再利用・再資源化プロセスで不法労働や労働安全衛生への配慮がなければいけないという問題意識が基礎）JWG14では、 金属資源のみならず、樹脂等を含む全素材の二次原料を対象に広げる。二次原料を取り巻くバリューチェーン全体を対象としていることから、TC207/SC5とTC323のもとに共同設置された。
＜ISO/NP 59014 Secondary materials – Principles, sustainability and traceability requirements を策定中＞
二次原料の取り扱いに関する原則、特に持続可能性に配慮した回収・再利用・再資源化のあり方、またこれらを記録し、ユーザーへ伝達していくためのトレーサビリティシステムについての要求原則を取扱う。 対象プロセスは、二次資源の回収から分類・選別、二次原料の製造工程である。（現時点で、部品・製品、最終処分（廃棄・埋立・エネルギーリカバリー）は対象外）
主な検討ポイントは以下のとおり①二次原料回収から管理に至るまでのいわゆる静脈側のバリューチェーンを対象とすること②環境側面だけではなく、社会的及び経済的側面にも配慮した静脈側のバリューチェーンのトレーサビリティを念頭におくこと③事業者等の活動を非正規なものから正規のものへと移行させること④ライフサイクル的視野及び循環経済の考えに沿ったものであること⑤事業の規模、種別、特性によらず、あらゆる事業者等に適用できるものであること
16© 2024 JEMAI

3.4 今後のスケジュール■WG1～3についての活動（予定）
2023年

2024年

1月

国際規格原案（DIS）登録

4月下旬～７月下旬

DIS投票

8月～9月

各WG内で、受理したコメントの検討、ドラフト修正案の作成

10月2～6日

ISO/TC323総会（ブラジル）

11月上旬

59004、59010、59020のドラフト文書（FDIS）をISO事務局へ提出

11～ 12月中旬

ドラフト文書に関する編集作業と翻訳等

12月中旬 - 2024年2月中旬

最終国際規格案（FDIS）の策定と投票

2月中旬

国際規格の発行（59004、59010、59020）の発行■WG5についての活動（予定）
2023年

2024年

© 2024 JEMAI

7月

ドラフト文書（DIS）をISO事務局へ提出

10月下旬～2024年1月

DIS投票

1～2月

各WG内で、受理したコメントの検討、ドラフト修正案の作成

5月

ドラフト文書（FDIS）をISO事務局へ提出

6～7月

最終国際規格案（FDIS）の策定と投票

8月中旬

国際規格の発行の発行

17

4.1 事業に役立つ国際標準の在り方を考えるためのヒント

標準タイプ

要求事項のタイプ

活かし方

1. 互換性• 共通仕様の定義（オープン化）• 周辺ビジネスの市場を拡大
Win-winで皆がもうける

2. ものさし（評価基準）• 品質、機能、性能等の評価方法や最低水準• 安かろう悪かろうの市場競争を防止• 適正なプロバイダの利益確保と顧客の適正な満足の確保

3. 社会課題からのニーズ定義• 特定の社会課題を解決するための必須要件• 社会に新しい市場を創生する(出所)市川芳明教授講演資料より作成(出所)多摩大学 市川芳明教授講演資料
18© 2024 JEMAI

4.2 参考情報：ISOの規格の種類
参考

ISOから発行される規格類には、以下の6つがある。
規格類

IS（国際規格）International Standard

TS（技術仕様書）
Technical Specification

TR（技術報告書）
Technical ReportPAS（公開仕様書）
Publicly Available Specification

IWA（国際ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ協内 容
規範：ISO会員団体のコンセンサスのプロセスを経て開発された規程文書

コンセンサスレベル及び発行時の承認基準➢ 定期見直しまでの最長期間：5年➢ 確認が認められる最大回数：制限なし➢ 最長有効期限：制限なし

全ISO会員（TC207)
投票したPメンバーの賛成：2/3以上
反対：投票総数の1/4以
下

規範：IS作成に向けて標準化の対象とするものがまだ技術的に開発途上にあるか、他の理

当該委員会

由からISの発行に関する合意が将来的には可能としても直ちに得られない場合、TC又はSCはは特定業務項目をTSとして発行できる➢ 定期見直しまでの最長期間：3年➢ 確認が認められる最大回数：望ましくは1回➢ 最長有効期限：望ましくは6年（TC207/SC）

参考：通常規範的な文書として発行されるものとは異なる情報（調査データ、事例等）を当該委員会含んだ情報提供型の文書。規範であることを示す内容を含んではいけない。
➢ 定期見直しまでの最長期間：規程なし➢ 確認が認められる最大回数：規定なし➢ 最長有効期限：制限なし（TC207/SC）

投票したPメンバーの賛成：単純過半数

規範：ISO委員会で技術的に合意されたことを示す規範的な文書。技術開発途上であり当当該委員会

投票したPメンバーの賛成：2/3以上面の合意が得られない場合、また、TSほどの合意が得られない場合、TC/SCは特定業務項目をPASとして発行できる。
➢ 定期見直しまでの最長期間：3年➢ 確認が認められる最大回数：1回➢ 最長有効期限：6年（以降変更が無い場合は廃止）（TC207/SC）

規範：専門家や有識者によるワークショップでの合意事項をまとめた文書。

ワークショップ
コンセンサス

参考：適合性評価委員会（CASCO）、消費者政策委員会（COPOLCO）等の制作開発委員会や技術管理評議会（TMB）が設置した委員会等が作成する、広い分野、テーマを扱うガイダンス文書。

全ISO会員反対票がISO会員全体の有効投票総数の1/4以下定）投票したPメンバーの賛成：単純過半数

International Workshop Agreement

Guide（ガイド）© 2024 JEMAI

19

4.3 参考情報：国内規格の策定手順

参考

IS規格は通常、次の 6つ の段階を踏んで作成され、36ヶ月以内に国際規格の最終案がまとめられる。
IS（国際規格）TR（技術報告書）

提案段階

新規提案（NP）の提出
NP投票 ⇒ 賛成：投票したPメンバーの2/3以上+5カ国以上の参加表明
NPの承認・登録新規提案（NP）の提出
NP投票 ⇒ ISと同じ承認条件
NPの承認・登録新規提案（NP）の提出
NP投票 ⇒ ISと同じ承認条件
NPの承認・登録作成段階

作業原案（WD）の作成
委員会原案（CD）の登録作業原案（WD）の作成
技術仕様書原案（DTS）投票

作業原案（WD）の作成
技術報告書原案（DTR）投票⇒ 賛成：投票したPメンバーの2/3以上⇒ 賛成：投票したPメンバーの単純過半数

委員会段階© 2024 JEMAI

TS（技術仕様書）

委員会原案（CD）の検討・審議
CD意見募集（コンサルテーション）
委員会原案（DIS）の登録技術仕様書（TS）の発行承認

技術報告書（TR）の発行承認

照会段階

国際規格原案（DIS) の検討・審議
DIS投票 ⇒ 賛成：投票したPメンバーの2/3以上、反対：総数の1/4以下
最終国際規格原案（FDIS）の登録又は、国際規格（IS）の発行承認

承認段階

最終国際規格原案（FDIS）の検討・審議
FDIS投票 ⇒ 賛成：投票したPメンバーの2/3以上、反対：総数の1/4以下
国際規格（IS）の発行承認

発行段階

最終国際規格原案（FDIS）に対する必要な編集上の修正
ISO中央事務局から国際規格（IS）の発行必要な編集上の修正技術仕様書（TS）の発行

必要な編集上の修正技術報告書（TR）の発行

見直し段階

国際規格（IS）発行後5年目の定期見直し（以後5年毎）
国際規格（IS）存続の確認、修正/改訂、廃止

発行後3年目の定期見直し
技術仕様書（TS）存続の確認、修正/改訂、廃止

発行後の定期見直しはない※ 定期的に見直して、常に妥当性が維持されていることを確認することが望ましい

20

4.4 国内事務局について
本資料の一部及び全てについて、事前の許可なく無断で複製、複写、転載、転用、編集、改変、引用などの二次利用を固く禁じます。

ISO/TC323（サーキュラーエコノミー）国内委員会 事務局

一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）
一般財団法人日本規格協会（JSA）※標準化活動全般については、以下JISC（日本産業標準調査会）の国際標準化ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jisc.go.jp/international/index.html

21© 2024 JEMAI