高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する維持、修繕その他の管理の仕様書

令和 ３年１０月

西日本高速道路株式会社

目
第１章
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６

次

総 則 ............................................................. 1
はじめに ........................................................... 1
対象となる路線及び範囲 ............................................. 1
業務区分 ........................................................... 2
維持管理業務中の安全確保 ........................................... 3
遵守する主な関係法令及び条例並び適用基準 ........................... 3
維持管理業務の管理水準 ............................................. 3

第２章 維持業務 ............................................................. 3
２－１ 土木清掃作業 ....................................................... 3
２－２ 施設清掃作業 ....................................................... 6
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７
２－８
２－９

植栽管理作業 ....................................................... 8
雪氷対策作業 ....................................................... 9道路構造物等の土木点検 ............................................ 11
道路設備の施設点検 ................................................ 11
車両法定点検・整備 ................................................ 12
緊急作業 .......................................................... 13
交通事故復旧作業 .................................................. 14

第３章 修繕業務 ............................................................ 14
３－１ 土木構造物及び付属物の補修・取替え ................................ 14
３－２ 舗装路面の補修・取替え ............................................ 17
３－３ 伸縮装置の補修・取替え ............................................ 18
３－４ 鋼橋塗装の塗替え .................................................. 19
３－５ 施設設備の補修・取替え ............................................ 20
３－６

建築施設の補修 .................................................... 21

第４章 料金収受等業務 ....................................................... 22
４－１ 適用範囲 .......................................................... 22
４－２ 料金収受業務 ...................................................... 22
４－３ 料金収受に付随する業務 ............................................ 23
第５章 交通管理業務 ........................................................ 24
５－１ 適用範囲 .......................................................... 24
５－２ 交通管理巡回業務 .................................................. 24
５－３ 法令違反車両取締等業務 ............................................ 25
５－４ 交通管制業務 ...................................................... 25

第１章

総 則

１－１ はじめに本仕様書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が、高速自動車国道中央自動車道
西宮線等に関する協定（以下「協定」という。）第１３条第１項の規定に基づき、計画管理費で行う維持、修繕、交通管理、料金収受等の管理業務（以下、「維持管理業務」という。
）の具体的な業務目
的、作業内容、安全対策等の一般的事項の考え方について述べる。また、以下に記載した業務内容な
らびに管理水準については、さらなる安心・安全の追求、お客様ニーズへの対応、業務の効率化などの観点よりアウトカム指標の状況等を検証しながら、適宜、適切に見直しを行う。

１－２ 対象となる路線及び範囲
会社が維持管理業務を行う路線は、次のとおりである。

現在供用延長(km)路線名[R2.3.31 時点]

中央自動車道西宮線

105

近畿自動車道天理吹田線

56

近畿自動車道名古屋神戸線

72

近畿自動車道

松原那智勝浦線

110

近畿自動車道敦賀線

123

中国縦貫自動車道543

山陽自動車道

吹田山口線

417

山陽自動車道宇部下関線

28

中国横断自動車道

姫路鳥取線

13

中国横断自動車道

岡山米子線

107

中国横断自動車道

尾道松江線

26

中国横断自動車道

広島浜田線

71

山陰自動車道鳥取益田線

18

四国縦貫自動車道

222

四国横断自動車道

阿南四万十線

224

四国横断自動車道

愛南大洲線

15

九州縦貫自動車道

鹿児島線

345

九州縦貫自動車道

宮崎線

83

九州横断自動車道

長崎大分線

257

東九州自動車道205

関西国際空港線

7

関門自動車道9沖縄自動車道57

一般国道１号

京滋バイパス21.5

一般国道１号

第二京阪道路28.3

一般国道１号

油小路線

7.4
1

一般国道２号

第二神明道路29.9

一般国道２号

広島岩国道路16.2

一般国道３号

南九州西回り自動車道（八代日奈久道路）

12.0

一般国道３号

南九州西回り自動車道（市来～鹿児島西）21.3

一般国道９号

安来道路

19.1

一般国道９号

江津道路

14.5

一般国道１０号

椎田道路

10.3

一般国道１０号

宇佐別府道路22.7

一般国道１０号

日出バイパス9.0

一般国道１０号

延岡南道路

4.4

一般国道１０号

隼人道路

7.3

一般国道２４号

京奈和自動車道（京奈道路）

17.0

一般国道２６号

堺泉北道路

4.7

一般国道３１号

広島呉道路

15.8

一般国道３４号

長崎バイパス15.1

一般国道４２号

湯浅御坊道路19.4

一般国道１６３号

第二阪奈道路13.4

一般国道１６５号

南阪奈道路

16.9

一般国道１９６号

今治・小松自動車道（今治小松道路）

13.0

一般国道４７８号

京滋バイパス2.4

一般国道４７８号

京都縦貫自動車道

41.1

一般国道４８１号

関西国際空港連絡橋

4.6

一般国道４９７号

西九州自動車道（武雄佐世保道路）

22.0

一般国道４９７号

西九州自動車道（佐世保道路）

7.8

合

計

3,530.1 ㎞

１－３ 業務区分
維持管理業務の区分は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）維持業務
高速道路を利用されるお客様（以下、「利用者」という）が、日々、安全・快適に走行できる道路区間の確保に資する業務（２）修繕業務（機構が会社からその費用に係る債務を引受けるものを除く）
構造物、設備、車両等の機能、性能を原状回復させる補修又は取替え業務（３）交通管理業務
利用者が日々、安全・円滑に走行できるよう異常事象の未然防止及び発生時の早期交通の確保に資する業務（４）料金収受業務
利用者から通行料金を収受する業務及びこれに付随する業務2

１－４ 維持管理業務中の安全確保
維持管理業務を安全に履行するために必要となる諸対策は、次のとおりとする。

1-4-1 安全対策
維持管理業務中における安全の確保をすべてに優先させ、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と適時適切な連絡や労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を常に講じるなど、維持管理業務中の安全確保に努めるものとする。

1-4-2 交通規制
維持管理業務のうち路上作業の履行に伴う交通規制に関しては、西日本高速道路株式会社「道路保全要領（路上作業編）」に基づき、通行車両への安全対策並びに受注者等の保安に万全の措置を講じる。

１－５ 遵守する主な関係法令及び条例並び適用基準
維持管理業務の履行に当たっては、すべての関係諸法令及び条例等を遵守し、業務の安全かつ円滑な推進を図るものとする。
・道路法

・道路運送車両法

・道路交通法・再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）

・道路整備特別措置法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・道路構造令・循環型社会形成推進基本法

・電気事業法・建築物における衛生的環境に確保に関する法律

・建築基準法・視線誘導標設置基準

・電気通信事業法

・日本産業規格・電波法

・日本農林規格・有線電気通信法

・各自治体が定める条例等

・水道法

・西日本高速道路株式会社

維持修繕作業共通仕様書

・浄化槽法

・西日本高速道路株式会社

土木工事共通仕様書

・水質汚濁防止法

・西日本高速道路株式会社

電気通信工事共通仕様書

・車両制限令・西日本高速道路株式会社

機械設備工事共通仕様書

・西日本高速道路株式会社

建築工事共通仕様書

１－６ 維持管理業務の管理水準
本仕様書に記載する維持管理業務の管理水準は、各章に示す作業目的を達成するために通常行う標準的な管理水準を記載したものである。また、繁忙期や閑散期、気象条件、路線特性など現地の状況に則した対応を図る場合は、現場の判断において変更することがある。

第２章 維持業務
２－１ 土木清掃作業
2-1-1 適用範囲
路面、連絡等施設内、公衆トイレ、トンネル側壁清掃、排水設備清掃及び道路付属物等の清掃に関する一般的事項について取り扱う。

3

2-1-2 作業の目的、内容
作業名
路面清掃

作業目的

作業種別

車両の高速走行上支障を来たすような路 路面清掃Ａ
面上のゴミや塵埃等から道路機能を保持し、利用者が安全かつ円滑に通行するこ 路面清掃Ｂとを目的とした作業
路面清掃Ｃ

作業内容
スイーパーによる路面清掃
散水車による路面清掃
人力による路面清掃

路面清掃Ｄ

同上（路肩端より 1.5m 以内のみ）

連絡等施設 社会通念上のモラルが損なわれないよう 域内清掃Ａ

人力による休憩施設駐車場部の清域内清掃に休憩施設等の園地部及び駐車場のゴミ掃を除去し、利用者が休憩施設等を利用さ 域内清掃Ｂ

人力による休憩施設園地部の清掃れる際に不快感を与えない利用環境を保持することを目的とした作業

域内清掃Ｃ

人力によるインターチェンジ内園
地部の清掃

公衆トイレ 社会通念上のモラルが損なわれないよう －休憩施設における公衆トイレの清清掃

掃に休憩施設における公衆トイレの清掃を実施し、利用者が公衆トイレを利用される際に不快感を与えない利用環境を保持することを目的とした作業

トンネル

トンネル内の視環境を良好に保持するた －機械等によるﾄﾝﾈﾙ側壁内装板の清

側壁清掃

めにトンネル内の側壁清掃を実施し、利掃用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業
排水設備

降雨、降雪等の排水機能を良好に保持す －人力又は機械による排水管、排水清掃るために橋梁、掘り割り、サグ部、緩勾

こう、排水ます等の清掃

配区間等のゴミ及び塵埃等が堆積しやすい箇所を重点的に清掃を実施し、道路構造物の劣化防止及び利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業
道路付属物 道路付属物が有する本来機能を良好に保 防護柵清掃

人力又は機械によるｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、ﾊﾝ

清掃

持するために清掃を実施し、道路構造物

ﾄﾞﾚｰﾙの清掃の劣化防止及び利用者が安全かつ円滑に 標識清掃

人力又は機械による標識板の清掃

通行することを目的とした作業

人力又は機械によるｼﾞｮｲﾝﾄの清掃

ｼﾞｮｲﾝﾄ清掃42-1-3 作業種別毎の作業水準
作業名

作業種別

路面清掃

路面清掃Ａ

適用の目安等－

作業水準
路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案し、各々
に設定。

路面清掃Ｂ

－

事故処理等で必要となる場合に実施

路面清掃Ｃ

－

路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案し、各々
に設定。

路面清掃Ｄ

路面清掃Ａ及びＢを行わない道 必要の都度
路連絡等施設 域内清掃Ａ
域内清掃－路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案し、各々に設定

域内清掃Ｂ－

路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案し、各々に設定

域内清掃Ｃ－

路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案し、各々に設定

公衆トイレ清掃

－

１回/日

－

路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生量、季節変動等を勘案

トンネル側壁清掃

し、各々に設定
排水設備清掃道路付属物 防護柵清掃
清掃
標識清掃

－

必要の都度

－

車両衝突時の逸脱防止性能が損なわれないため原則実施しない－

道路案内や警戒内容の伝達性能が損なわれる場合に実施

ｼﾞｮｲﾝﾄ清掃－

橋梁伸縮時の緩衝性能が損なわれる場
合に実施

5２－２ 施設清掃作業
2-2-1 適用範囲
道路の機械、電気、通信及び建築施設の清掃等に関する一般的事項について取り扱う。

2-2-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

道路照明灯 本線、インターチェンジ及び休憩施設等の夜間に 人力による道路照明灯具の清掃
具清掃

おける視環境を良好に保持するために道路照明
灯具の清掃を実施し、利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業

トンネル照 トンネル内の視環境を良好に保持するためにト 機械又は人力によるトンネル照明灯
明灯具清掃

ンネル内の照明灯具の清掃を実施し、利用者が安 具の清掃
全かつ円滑に通行することを目的とした作業

標識照明灯 本線、インターチェンジ等の標識の視認性を保持 人力による標識照明灯具の清掃
具清掃するために標識照明灯具の清掃を実施し、利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作
業

トンネル標 トンネル内の内照式標識の視認性を保持するた 人力によるトンネル標識照明灯具の識照明灯具 めに標識照明灯具の清掃を実施し、利用者が安全 清掃
清掃

かつ円滑に通行することを目的とした作業

ジェットフ トンネル内の排気ガス汚染及び火災時の発煙等 人力によるジェットファンの清掃
ァン清掃のための換気機能を保持するためにジェットフ
ァンの清掃を実施し、利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業

自発光デリ 本線、インターチェンジ等の自発光デリニエータ 人力による自発光デリニエーターの
ニエーター ーの視認性を保持するために清掃を実施し、利用 清掃
清掃

者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業

受水槽等清 休憩施設等の飲料水を安定供給するために受水 人力による受水槽等の清掃
掃槽等の清掃を実施し、利用者が衛生的かつ安全な飲料水を使用できることを目的とした作業

可変情報板 本線、インターチェンジ、一般道等の可変式道路 人力による可変式道路情報板清掃及等清掃

情報板等及び可変式速度規制標識の視認性を保 び可変式速度規制標識の清掃持するために清掃を実施し、利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業

消火栓等清 トンネル内の消火栓等が有する本来機能を良好 人力による消火栓、消火器箱、火災検掃に保持するために清掃を実施し、利用者が安全か 知器の清掃
つ円滑に通行することを目的とした作業

6

非常電話等 本線上又はトンネル内の非常電話の視認性を保 人力による非常電話等の清掃
清掃持するために清掃を実施し、利用者が安全かつ円滑に通行することを目的とした作業

ラジオ再放 トンネル内のラジオ再放送機能を保持するため 人力によるラジオ再放送用誘導線の送用誘導線 にラジオ再放送用誘導線の清掃を実施し、利用者 清掃
清掃が安全かつ円滑に通行することを目的とした作
業

浄化槽清掃

休憩施設等の浄化槽の安定した機能を保持する 人力による浄化槽等の清掃ために清掃を実施し、適正な排水とすることを目的とした作業

建物清掃

休憩施設建物用換気扇等の安定した機能を保持 人力による休憩施設建物用換気扇等するために清掃を実施し、利用者に不快感を与え の清掃ないことを目的とした作業

2-2-3 作業種別毎の作業水準
作業名

適用の目安等

道路照明灯具清掃作業水準
汚損状況により実施

トンネル照明灯具清掃

全トンネル

汚損状況により実施

標識照明灯具清掃

内照式及び外照式

ランプ交換の際に実施

トンネル標識灯具清掃

内照式

視認性や汚損状況により実施

ジェットファン清掃

ブースターファン含む

汚損状況により実施

自発光デリニエーター清掃

視認性や汚損状況により実施
原水槽、清水槽、高架水槽及び法令による周期及び汚損状況により

高置水槽

実施

可変情報板等清掃

可変式速度規制標識含む

視認性や汚損状況により実施

消火栓等清掃消火栓、消火器箱、火災検知器

視認性や汚損状況により実施

非常電話等清掃

非常電話

視認性や汚損状況により実施

受水槽等清掃

ラジオ再放送用誘導線清掃

聴取状況により実施
法令による周期及び汚損状況により

浄化槽清掃

汚泥引き抜き含む

建物清掃

お手洗いの換気扇清掃等実施

7

汚損状況により実施

２－３ 植栽管理作業
2-3-1 適用範囲
本線路側や中央分離帯、道路のり面、連絡等施設の園地部、ループ内等に植栽された全ての植物の管理に関する一般的事項について取り扱う。

2-3-2 作業の目的、内容
作業名
植栽管理作業

作業目的

作業内容

環境保全や景観向上、利用者 道路状況、沿道状況、気象状況等によって植栽の目の 安 全 走 行 の 確 保 等 に お い 的や植生の違い、生育状況が異なる樹木、樹林、芝て、植栽による諸機能が発揮 生、草花等の植物について、その保護や育成、植物できるように植物の保護や育 の成長によって生じる走行上の支障や社会通念上の成を行うとともに、植物の成 不快感となる箇所等を除去するために、樹木剪定、長によって、高速道路上及び 伐採、人力除草、除草剤散布、除草等の植栽管理作
併設する街路の通行や沿道生 業を人力や機械を使用して実施。
活に支障を来たさないように また、植物発生材の有効利用を目的とした堆肥化等
植 物 の 管 理 を 目 的 と す る 作 のリサイクルを実施。
業。

2-3-3 作業種別毎の作業水準
作業名
植栽管理作業

作業種別

作業水準

形状管理（草刈り・ 交通安全上における視認性阻害や苦情で必要とされる場合
剪定等）

に実施

育成管理（施肥・薬 生育障害が発生し、植栽機能が損なわれる場合に実施
剤散布等）

8

２－４ 雪氷対策作業
2-4-1 適用範囲
路面の凍結防止作業や除雪作業等に関する一般的事項について取り扱う。

2-4-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

凍結防止対策 路 温 の 低 下 に よ っ －

路面状況や交通特性、気象・現場条件、作業効率

作業て路面凍結が予想等を十分に考慮して、気象コンサルタントや気象される場合は、凍結観測データ、道路巡回等の情報より路面凍結を予が起こる前に凍結

測し、凍結が起こる前に凍結防止剤を均一に散布

防止剤の散布によすることを基本とする。

り路面上水分の氷使用する凍結防止剤は、原則として「塩化ナトリ

点降下を行い、路面

ウム（NaCl）」とし、標準的な散布量は 2-4-3 のとの凍結による道路

おりとする。散布方法は、以下に示す湿塩散布をの機能低下を極力基本とするが、現場状況に応じては、固形剤や溶抑えることを目的

液等による散布や固定式散布装置などの各散布方とした作業法の特性を踏まえ、効果的な凍結防止対策作業を
実施する。
湿塩散布

散布車により NaCl の固形剤と溶液を混合して散
布

除雪作業

固形剤散布

散布車により NaCl の固形剤を散布

溶液散布

散布車により NaCl の溶液を散布

固定式散布

路側等に固定した装置より NaCl の溶液を散布

降雪があり路面に －路面状況や交通特性、気象・現場条件、作業効率

積雪が生じた場合等を十分に考慮して、気象コンサルタントや気象には、積雪深や積雪観測データ、道路巡回等の情報より、今後の降雪

状態、交通量等を考予測や路面状態を把握して、除雪トラックで路面慮し、適切な時期に上の雪を除去する作業を実施する。なお、除雪ト

効率的な除雪作業

ラックは、車線数や気象状況、路面確保幅等の条を実施し、路面の積件により、２～３台に配列した形態で作業を実施

雪による道路の機する。

能低下を極力抑え

また、積雪路面が圧雪状態となった場合や路肩部ることを目的としに堆積した場合などは、その状況に応じた作業機

た作業

械や作業方法を選定するなどし、以下に示す複数の除雪作業を現場条件に応じて組み合わせて、路面積雪に伴う道路機能の低下を最小化する。
新雪除雪

路面上の新雪を除雪する。

圧雪処理

路面上の圧雪の除去又は不陸整正を行う。

拡幅除雪

路肩部に堆積した雪を除去する。

運搬排雪

ダンプトラックによって運搬し排雪する。

その他の雪庇･雪堤の崩落やなだれの防止のため処理作業、

雪氷処理

冠雪･着雪･つらら等の除去による施設機能の確保
9

2-4-3 作業種別毎の作業水準
作業名

作業種別

標準散布量

作業水準

凍結防止対策 湿塩散布

２０g/㎡※１

作業

固形剤散布

２０g/㎡

溶液散布

0.1 ㍑/㎡※２

固定式散布

0.1 ㍑/㎡※２

新雪除雪－

積雪状況や降雪予測等の現場条件により適時実

圧雪処理

－

施

拡幅除雪

－

運搬排雪

－

その他の

－

除雪作業

路面凍結が予測される都度に適時実施

雪氷処理

※１

固形塩分１５g/㎡＋水分５g/㎡※２１２％水溶液の場合※３

凍結防止対策作業は、上記散布量を参考に現地状況を勘案し実施

2-4-4 作業上の留意事項
冬期間における安全かつ確実な交通を確保するためには、上記に記載する雪氷対策作業と啓発・広報活動、交通規制、情報提供等が相互機能し、一体のものとして効果が発揮できるように雪氷対策を実施する。

①交通管理者との相互協力
速度規制やチェーン規制等の交通規制の実施に当たっては、交通管理者と密接な連携のもと現場状況を踏まえた実施協議や調整により、各種交通規制の円滑な実施に向けて相互協力するものとする。

②安全啓発や情報提供等の実施
雪氷対策作業をより有効かつ効果的に機能させるために、利用者が雪氷路面に対する正しい認識や理解、安全走行の啓発活動や広報活動、適時適切な情報提供を実施し、冬期間における安全かつ確実な交通を確保する。

10

２－５ 道路構造物等の土木点検
2-5-1 適用範囲
道路構造物及び道路付属物等の初期点検を除く、土木点検に関する一般的事項について取り扱う。

2-5-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

道路構造物 道路を常時良好な状態に保つ 日常点検

主として本線内から確認できる範囲

点検

ことは道路管理者の責務であを対象に車上目視、車上感覚により点り（道路法第四十二条１項）、検を行うものであるが、必要に応じて保全点検はそのための出発点

降車し、変状の状況を確認するものととなる重要な業務である。すなする。

わち保全点検とは、構造物の変 基本点検

主として本線外より、近接目視又は遠状を早期に発見することで適

望目視等により管理区間全体の構造

切な措置を行うとともに、変状物の全般的な状況を定期的に確認するものである。

の程度を判定し健全性を評
価・診断することで、安全・円

詳細点検

構造物の健全性を把握し保持するために行う詳細点検は、近接目視により滑な交通を確保し第三者等へ行うことを基本とし、必要に応じて触の被害を未然に防止し、ひいて診や打音を行う。また、第三者等に対は構造物を長期的に良好な状する被害を未然に防止する観点から態に保つための適切な維持管行う詳細点検は、近接目視かつ触診や理計画を策定するために行う

打音により行うことを原則とする。
植栽点検ものである。

沿道状況、植生目的や気象状況等により、植生、樹木樹林、芝生等の生育状
況等を把握し、高度な技術的知見をもって詳細な診断、評価をするとともに中長期的な状態を予測する。

2-5-3 作業種別毎の作業水準
作業種別

日常点検

適用の目安等作業水準

25,000 台/日未満

4 日以上／2 週

25,000 台/日以上～50,000 台/日未満

5 日以上／2 週

50,000 台/日以上～80,000 台/日未満

6 日以上／2 週

80,000 台/日以上

7 日以上／2 週

基本点検

１回以上／年

詳細点検

１回以上／5 年

２－６ 道路設備の施設点検
2-6-1 適用範囲
道路の機械、電気、通信及び建築施設の機能及び運用の効率を良好に保つことを目的として実施する施設点検に関する一般的事項について取り扱う。
11

2-6-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

施 設設 備 道路上の施設設備（電 日常機能点検

主として目視等の五感により施設設備の動作及び点検

気、通信、機械、建築）

変状発生状況等を確認並びに必要な手入れを実施

について、常に良好なする。

状態を保つために行われる業務で、関係法

定期機能点検主としてシステムを機能停止させて計器を用いた測定および設備間の連係動作を確認及び変状発生

令（電気事業法、電波状況等を確認並びに必要な手入れを実施する。

法等）等で義務付けられた、施設機能点検 初期点検

施設設備の設置後又は仕様変更等が行われた場合（日常、定期点検）、の比較的早い時期に発生しやすい損傷・異常を発施設構造点検（初期、見するために近接目視かつ触診や打音を実施す

日常、詳細）、基本点る。

検を行うものである。 日常点検

建築施設の変状発生状況等を日常的に確認するた
めに近接目視かつ触診や打音を基本として実施並
びに必要な手入れを実施する。

基本点検

主として本線外より、遠望目視または近接目視等により施設の全般的な状況を定期的に確認実施する。
施設の健全性と安全な道路交通の確保や第三者等

詳細点検に対する被害の防止の双方の観点から施設個々の状況を細部にわたり定期的に把握するために近接目視により行うことを基本とし、必要に応じて触診や打音および非破壊検査等を併用して実施並びに必要な手入れを行うものである。
施 設運 転監視業務

２４時間３６５日体制で遠方監視制御設備により施設の運転監視を行い、必要に応じて制御を行う業務である。

2-6-3 作業種別毎の作業水準

※１

作業種別

標準点検周期※１

日常機能点検1(回/12 ヶ月)

定期機能点検1(回/12 ヶ月)

初期点検

新設又は仕様変更後の概ね 1 年後

日常点検

1(回/1 年)

基本点検

1(回/1 年)

詳細点検

1(回/1･3･5 年)

施設により具体的な点検周期は異なるため、標準的な点検周期を記載。

２－７ 車両法定点検・整備
2-7-1 適用範囲
標識車類、維持･巡回作業車類、清掃作業車類、維持用特殊作業車類、トラック類、雪氷用特殊作業車類の定期点検及び整備作業に関する一般的事項について取り扱う。
12

2-7-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

車両定期点

作業種別

道路管理用車両等が安全に走行 定期点検

作業内容
法令および規則で定められた基準を基検及び整備 及び作業を行うことが出来ると共に、標識車類、維持･巡回作業車類、清作業に、第三者への安全に対し影響を掃作業車類、維持用特殊作業車類、トラ

及ぼすことの無いよう、関係法令

ック類、雪氷用特殊作業車類の健全な機等に基づき、定期点検、整備を行能を維持するために定期的に点検を実

う作業。

施する。
車検点検

法令および規則で定められた基準を基に、標識車類、維持･巡回作業車類、清掃作業車類、維持用特殊作業車類、トラ
ック類、雪氷用特殊作業車類の健全な機能を維持するために継続検査（車検）実施時に各種検査機器による検査、目視等による検査及び車両の同一性や車体表示の確認を実施する。

装置整備

法令および規則で定められた基準を基に、維持補修用機械装置の健全な機能を維持するために、車両本体各種装置の調整、消耗品補充、部品交換等を実施する。

2-7-3 作業種別毎の作業水準
項目

点検周期

定期点検

1(回/･3･6･12 ヶ月)

車検点検

1(回/12･24･36 ヶ月)

装置整備

定期点検結果により適宜実施

２－８ 緊急作業
2-8-1 適用範囲
交通事故や自然災害等によって、交通の確保に支障が生じた場合に必要となる緊急作業に関する一般的事項について取り扱う。

2-8-2 作業の目的、内容
作業名
緊急作業

作業目的

作業内容

交通事故や自然災害等により、道路 交通事故や自然災害等による道路構造物や付属物
構造物や付属物に損害が生じて、道 の損害の程度に応じて、応急的に道路機能を回復
路機能に支障を来たす場合、その原 させるための必要かつ適切な復旧作業や清掃作業
形復旧に時間を要するときは、応急 等を緊急的に実施する。
的な作業により、交通の安全確保や情報提供等の最低限の道路機能を速やかに回復させることを目的とした
作業

13

2-8-3 作業種別毎の作業水準
作業名
緊急作業

作業水準
必要の都度

２－９ 交通事故復旧作業
2-9-1 適用範囲
交通事故等により、道路構造物や防護柵、標識等の道路付属物、機械、電気、通信及び建築施設に損害が生じた場合、その原形復旧に必要となる作業に関する一般的事項について取り扱う。

2-9-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

交通事故復 交通事故等により、道路構造物や付 交通事故等によって損害が生じた道路構造物の補
旧作業

属物、機械、電気、通信及び建築施 修や防護柵、標識等の道路付属物、機械、電気、設に損害が生じた場合、その原形に 通信及び建築施設の全てまたは一部の取替えによ復旧することで、交通の安全確保や り、道路機能を原形に回復させるための必要かつ情報提供等の道路機能を従前の機能 適切な復旧作業を速やかに実施する。
に回復させることを目的とした作業。

2-9-3 作業種別毎の作業水準
作業名
交通事故復旧作業

作業水準
必要の都度

第３章 修繕業務
３－１ 土木構造物及び付属物の補修・取替え
3-１-1 適用範囲
橋梁、トンネル、舗装、土工、のり面、標識、交通安全・交通管理施設、造園工作物等の全ての土木構造物及び付属物における劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。
なお、舗装路面、伸縮装置、鋼橋塗装については、本項の適用の他に、３－２～３－４において細則を記載する。

14

3-1-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

土木構造物及 2-5 に示す道路構造物の点検によって、橋 2-5 に示す道路構造物の点検によって、び付属物の補 梁、トンネル、土工、のり面、舗装、標識、 3-1-3 個別変状に対する判定区分と一般的
修・取替え

交通安全・交通管理施設、造園工作物等の 状況、または、3-1-4 健全度評価区分と定義
全ての土木構造物及び付属物の状態を把 で分類された劣化や損傷等について、道路握し、その劣化や損傷の程度に応じた適時 機能の維持や原状回復に必要となる補修・
適切な補修や取替えを行うことにより、道 取替え方法を適宜選定し、適切に補修取替
路機能の維持または原状回復に努めると を行う。
ともに、道路構造物及び付属物の劣化や損傷等によって、第三者への被害を防止することを目的とした作業。

3-1-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
作業名

判定区分

土木構造物

ＡＡＡ

変状が極めて著しく、緊急措置が必要な状態。

ＡＡ

変状が著しく、速やかな措置が必要な状態。

Ａ１

変状があり、早期に措置が必要な状態。

Ａ２

変状があり、適切な時期に措置を行うことが望ましい状態。

Ｂ

変状があり、変状の進行状態を継続的に監視する必要がある状態。

ＯＫ

変状がない又は措置を必要としない変状がある状態。

Ｃ変状に対する判定を行うために、調査を実施する必要がある場合。

及び付属物
の補修・取

個別の変
状に対す

替え

一般的状況

る判定

第三者等
被害に対
する判定

Ｅ
e

安全な交通又は第三者等に対し支障となる恐れがあるため、緊急的な措置が必要な状態。
第三者等に対し影響を及ぼす場所。

※補修・取替の実施は、損傷状態やその範囲、主要因により構造物毎の機能状況を総合的に評価し実施する。

3-1-4 健全度評価区分と定義
橋梁（主桁・床版など）
健全度ﾗﾝｸⅣ

定義
耐荷性能又は走行性能の低下が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急措置が必要な状態。

Ⅲ－２

耐荷性能又は走行性能の低下が生じる可能性が高く、速やかな措置が必要な状態。

Ⅲ－１

耐荷性能又は走行性能の低下が生じる可能性があり、早期に措置が必要な状態。

Ⅱ－２

耐荷性能又は走行性能に対する注意が必要で予防保全の観点から適切な時期に措置を行うことが望ましい状態。

15

耐荷性能又は走行性能に対する注意が必要で予防保全の観点から適切な時期に対Ⅱ－１策検討を行うことが望ましい状態。

Ⅰ

耐荷性能及び走行性能の低下が無い状態。

トンネル（外力）
定義

健全度ﾗﾝｸ

耐荷性能の低下が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急措置が必要

Ⅳ

な状態。

Ⅲ

耐荷性能の低下が生じる可能性があり、早期に措置が必要な状態。
耐荷性能に対する注意が必要で、予防保全の観点から適切な時期に措置を行うこⅡ－２とが望ましい状態。
耐荷性能に対する注意が必要で、予防保全の観点から適切な時期に対策検討を行

Ⅱ－１

うことが望ましい状態。

Ⅰ－２

注意が必要な耐荷性能の低下は無く、措置を必要としない状態。

Ⅰ－１

耐荷性能の低下が無い状態。

カルバート
定義

健全度ﾗﾝｸⅣ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

耐荷性能の低下が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急措置が必要な状態。
耐荷性能の低下が生じる可能性があり、早期に措置が必要な状態。
耐荷性能に対する注意が必要で予防保全の観点から適切な時期に措置を行うことが望ましい状態。
耐荷性能の低下が無い状態。

16

３－２ 舗装路面の補修・取替え
3-2-1 適用範囲
舗装路面の劣化や損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。

3-2-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

舗装路面の補 2-5 に示す道路構造 補修・取替えＡ

主に日常点検や道路巡回で確認された小規模な修・取替え物の点検や道路巡劣化や損傷の状態に応じて、以下に示す補修・回、必要の都度実施

取替え方法を適宜選定し、補修・取替えを行う。

する路面性状調査等によって路面状態を把握し、劣化やﾎﾟｯﾄﾎｰﾙ補修

路面に生じた局部的な小穴をｱｽﾌｧﾙﾄ合材等で穴埋する。

ｸﾗｯｸｼｰﾙ補修

路面に生じたひびわれに目地材等を充填する。

打換工

局所的な損傷部の舗装体を補修する。

損傷の程度に応じた適時適切な補修や取替えを行うことにより、高速道路の走行上、支障とならない路面機能の段差修正工
補修・取替えＢ

わだち掘れ量やひび割れ率等を定量的かつ連3-2-3 に示す補修目標値を超えない時期に、以復に努め、交通の安下に示す補修・取替え方法を適宜選定し、従来全確保や舗装が起と同等機能を有する舗装構造となるように必因する騒音や振動

要対象範囲の補修・取替えを行う。

等の沿道環境が悪的とした作業

ｧﾙﾄ合材等で部分的にｵｰﾊﾞｰﾚｲを行う。

続的に把握する路面性状調査を適宜実施し、維持または原状回化しないことを目構造物と土工部の取付け部における段差をｱｽﾌ

切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ 既設路面の損傷部を削り取り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ工を実
工

施する。

打換工

損傷部の舗装体をはぎ取り補修する。
既設路面の凸凹が大きい場合又は橋梁床版上

ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ工に舗装する場合、上層の舗設を容易にするためにあらかじめ平坦にする。

ｺﾝｸﾘｰﾄ研掃工

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装路面を切削・研磨し、すべり抵抗性を回復する。

3-2-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
舗装路面の補作業水準
Ａ3-1-4 土木構造物及び付属物の補修・取替えと同様

修・取替え

Ｂ

※１

補修
目標値

わだち掘れ

25mm

すべり摩擦係数μ(80)0.25

平たん性ＩＲＩ3.5mm/m

段差

20／30mm※１

ひびわれ率

20％

橋梁の取付け部／横断構造物の取付け部
17３－３ 伸縮装置の補修・取替え
3-3-1 適用範囲
橋梁部と土工部の取り付けに使用する伸縮装置の劣化や損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。

3-3-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

伸縮装置の 2-5 に示す道路構造物の点検や道路伸縮装置の劣化や損傷状態に応補修・取替 巡回等によって伸縮装置の状態を把じて、以下に示す補修・取替え方

え

握し、劣化や損傷の程度に応じた適 －

法を適宜選定し、補修・取替えを時適切な補修や取替えを行うことに行う。

より、橋梁構造物に対する悪影響の最小化や高速道路の走行上、支障とならない路面機能の維持または原状全体取替え回復に努め、橋梁構造物の健全性の確保や交通の安全確保、伸縮装置が全体取替えを行う。
部分的な部材の補修又は取替え

部分補修

を行う。

起因する騒音や振動等の沿道環境が悪化しないことを目的とした作業同等の性能を有する伸縮装置に

遊間調整や縦断修正等の機能回
その他補修

復や鋼製伸縮装置の非排水化等を行う。

3-3-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
伸縮装置の

全体取替え

補修・取替え部分補修

作業水準
3-1-3 土木構造物及び付属物の補修・取替えと同様

その他補修

18

３－４ 鋼橋塗装の塗替え
3-4-1 適用範囲
鋼橋における塗膜の機能維持や劣化、損傷等を原状回復するために必要となる塗替え工事に関する一般的事項について取り扱う。

3-4-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

作業種別

鋼橋塗装の 2-5 に示す道路構造物の点検

塗膜の劣化や損傷状態を Paint View の総塗替えによって塗膜の状態を把握

合評価や目視確認による評価結果を踏まし、鋼橋塗膜劣化度診断シス

え、以下に示す塗替え方法を適宜選定し、テム（以下、Paint View という。）や目視確認による劣化診

塗替える。

－

また、点検の結果、局部劣化や飛来塩分断や評価を行い、その劣化や等による塗膜劣化が懸念される場合に損傷の程度に応じた塗替えやは、ゴミ・錆の除去や局部補修、塗膜面維持管理作業を行うことで、の水洗い等の補修、取替を実施する。

鋼橋部材の健全性を確保することを目的とした作業。

全体

塗替え単位全体を同等の性能を有する塗塗替え

装系により塗替えを行う。

部分

部分的な部材や場所を限定し、同等の性塗替え能を有する塗装系により塗替えを行う。

3-4-3 作業種別毎の作業水準
作業種別

作業水準

鋼橋塗装の塗 全体塗替え

Paint View や目視確認による劣化診断により、塗替え必要と替え判定された場合

部分塗替え

19

３－５ 施設設備の補修・取替え
3-5-1 適用範囲
会社が管理する道路における電気施設、通信施設、トンネル施設について、劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般事項について取り扱う。

3-5-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

施設設備の 高速道路施設の補修・取替え作業は、高速 道路設備の施設点検によって、3-5-3 個別の補修・取替 道路施設の機能や利用者の走行の安全と 変状に対する判定区分と一般的状況で分類
え

快適性を確保するため、その設備の状態を された劣化や損傷等について、道路機能の把握し劣化や損傷の程度に応じた適時適 維持や原状回復に必要となる補修・取替え
切な補修・取替えを実施することを目的と 方法を適宜選定し、適切に補修・取替えを
した作業。

実施する。

3-5-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
判定区分

一般的状況

ＡＡ

変状が著しく､機能面からみて緊急補修が必要である場合。

Ａ

変状があり､機能低下がみられ補修が必要であるが、緊急補修を要しない場合。

Ｂ

変状が広範囲に認められるが､機能面の低下が見られず、損傷の進行状態を継続的に観察する必要がある場合。

Ｃ

変状が小範囲に認められるが､機能面の低下が見られず、損傷の進行状態を継続的に観察する必要がある場合。

ＯＫ変状がない場合。

第三者等の被害に 安全な交通または第三者に対し支障となる恐れがあり、緊急的な対応が必要な場合。
関する判定

20

３－６ 建築施設の補修
3-6-1 適用範囲
管理用施設、休憩施設の建築施設について、劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修に関する一般的事項について取り扱う。

3-6-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

建築施設の 高速道路施設の建物に関して、建物の劣化 建物点検によって、3-6-3 個別の変状に対す
補修や損傷状況を把握し、健全性、安全性、適 る判定区分と一般的状況で分類された劣化
法性を確保するため、劣化や損傷の程度に や損傷等について、道路機能の維持や原状応じた適時適切な補修を行うことを目的 回復に必要となる補修・取替え方法を適宜とした作業。

選定し、適切に補修・取替えを実施する。

3-6-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
判定区分

一般的内容

ＡＡ

変状が著しく、支障となっているため、緊急に補修する必要がある場合。

Ａ

変状が著しく、補修する必要があるが、緊急補修を要しない場合。

Ｂ

変状は認められるが、補修する必要がない場合。

ＯＫ

変状が無い場合。

第三者等の被害に 安全な交通または第三者に対し支障となる恐れがあり、緊急的な対応が必要な場合。
関する判定

21

第４章 料金収受等業務
４－１

適用範囲

料金収受業務及びこれに付随する業務に関する一般的事項について取扱う。

４－２ 料金収受業務
4-2-1 業務の目的
利用者から正確かつ迅速に通行料金を収受し、快適に料金所をご利用いただくために必要な料金収受体制を確保するとともに、通行料金を厳正に管理し、確実に納入する。
4-2-2 業務の内容
料金収受業務の内容は次のとおりとする。
（１）高速道路等を通行する利用者から正確かつ迅速に通行料金を収受し、保管及び収納（２）ＥＴＣエラー等のトラブル対応及び安全確保並びに割引等に関する利用者申し出処理（３）適正な数の入口・出口車線の確保（４）通行不適格車両、料金支払不能者等に対する処理（５）ＥＴＣ・料金収受機械等の監視及び保安に関する業務並びに異常発生時の初期対応（６）会社の指示に基づく通行禁止、制限等に関する情報提供装置の操作、料金所における掲
示等（７）通行車両等からの道路の損壊、交通事故、異常気象等に関する情報の会社への報告（８）各種問合せに対する情報提供及び案内
4-2-3 出入口車線の開放及び人員配置
料金所毎の平均的な時間交通量により算出された標準時間別開放車線数をもとに、ＥＴＣレ
ーン及び一般レーンの混雑状況やトラブル対応状況等を考慮した必要人員を配置し、常に交通の実態を把握し、適正な数の入口及び出口の車線を開放する。
ただし、料金自動精算機を設置している料金所については、レーンの混雑状況やトラブル対応状況等を考慮のうえ、時間別開放車線数及び配置人員について見直すものとする。
＜交通量別標準開放レーン数＞（対距離料金所）
有人出口交通量（台/日）

1 日の標準延べ開放レーン数（時・ﾚｰﾝ/日）

1～200024

2001～10000

24～70

10001～20000

70～12520001～30000

125～175

30001～40000

175～230

40001～50000

230～285

50001～285～

22

（均一料金所）
有人出口交通量（台/日）

1 日の標準延べ開放レーン数（時・ﾚｰﾝ/日）

1～300024

3001～10000

24～40

10001～20000

40～70

20001～30000

70～95

30001～40000

95～12540001～50000

125～150

50001～

150～

４－３ 料金収受に付随する業務
4-3-1 料金収受機械等保守整備業務
4-3-1-1 業務の目的
利用者から正確かつ迅速に通行料金を収受するため、料金収受機械等の適正な管理を行い、常に正常な状態に維持するとともに、料金収受機械等の障害を未然に防止し、その機能を十分に発揮して料金収受業務が効率的に実施できるよう、的確に点検整備等を行う。
4-3-1-2 業務の内容
料金収受機械等保守整備業務の内容は次のとおりとする。
（１） 料金収受機械等の定期整備及び臨時点検整備の実施（２） 料金収受機械等の障害の修理（３） 料金収受機械等の稼動状況、機能叉は精度等に関する調査（４） 料金収受機械等の性能向上のための軽微な改造（５） 料金収受機械等の仕様変更及び新規開発等に関する研究等
4-3-2 計数管理業務
4-3-2-1 業務の目的
高速道路及び一般有料道路における交通量、料金収入等のデータを収集管理し、料金の後払
い請求や他の有料道路管理者との料金の精算に必要なデータを作成するとともに、会社の経営分析や営業戦略等の検討に必要となる営業統計データを編纂する。
4-3-2-2 業務の内容
計数管理業務の内容は次のとおりとする。
（１） 料金収受機械等の処理データの収集（２） 通行料金、交通量等の集計、計算及び所定の帳票の作成（３） 料金の請求・精算に必要なデータの作成・管理（４） 不正通行等に関するデータの作成・管理（５） 各データの集計・管理に使用するシステム及びプログラムの調査、研究、維持管理等
4-3-3 その他業務
料金収受の円滑かつ適正な実施を確保するため、次に掲げる業務を実施する。
（１） 料金所及び料金徴収施設の維持・修繕（２） ＥＴＣ割引制度の運営管理
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（３） 不正通行対策の実施（４） 通行券類等の作成・管理（５） 高速道路等の利用促進策の実施

第５章 交通管理業務
５－１ 適用範囲
管理する道路における交通管理巡回業務、法令違反車両取締等業務及び交通管制業務に関する一
般的事項について取り扱う。

５－２ 交通管理巡回業務
5-2-1 業務の目的
利用者が高速道路等を安全かつ円滑に走行できるように、２４時間３６５日体制で、交通事故や路上障害物などの異常事象を未然に防ぎ、また一旦それらの事象が発生した場合には、警察・消防と協力し早期回復を図るとともに、後続の利用者の２次事故を防止することを目的とする。

5-2-2 業務の内容（１）定期巡回
高速道路事務所の長（一部管理業務を行う工事事務所の長を含む。以下「所長」という。）
が定める巡回計画表に基づき高速道路等の巡回を実施し、道路状況、交通状況、気象状況などの情報を収集、報告するとともに路上障害物を発見、排除する。なお、１日あたりの定期
巡回回数は表５－１のとおりとする。
表５－１

１日あたりの交通管理巡回回数

交通量（１年間の日平均区間交通量）

定期巡回回数／日

５，０００台未満

３回

５，０００台以上 １０，０００台未満

４回

１０，０００台以上 １５，０００台未満

５回

１５，０００台以上 ２０，０００台未満

６回

２０，０００台以上 ２５，０００台未満

７回

２５，０００台以上 ３０，０００台未満

８回

３０，０００台以上 ４０，０００台未満

９回

４０，０００台以上 ５０，０００台未満

１０回

５０，０００台以上 ７０，０００台未満

１１回

７０，０００台以上 ９０，０００台未満

１２回

９０，０００台以上 １１０，０００台未満

１３回

１１０，０００台以上

１４回※巡回区間の時間別交通量に応じて、効果的な巡回計画を設定する。
※必要に応じて道路構造等を勘案し補正を行う。

（２）臨時巡回
定期巡回以外に交通状況、気象状況の変化や予測により所長又は道路管制センター長が命ずる巡回を実施する。
24

（３）緊急出動
所長又は道路管制センター長から交通事故等の発生により緊急出動の指示を受けた場合は、所長又は道路管制センター長の指示する場所へ急行し、指示を受けた事項を実施する。

（４）異常事態の処理①上記（１）～（２）の巡回中に次の各号に定める異常事態に遭遇した場合又は所長若しく
は道路管制センター長に緊急出動の指示を受け、次の各号に定める異常事態の現場に到着した場合は、これを通報し、処理する。
一

交通事故

二

故障車

三

路上障害物

四

車両火災

五

交通渋滞

六

気象の急変

七

道路損傷（道路に係る汚損も含む。以下同じ。）

八

交通若しくは道路構造に支障を及ぼす沿道工作物又はそのおそれがあるもの

九

交通若しくは道路構造に支障を及ぼす沿道火災又はそのおそれがあるもの

十その他道路の安全かつ円滑な通行を妨げる事態又はそのおそれがあるもの②緊急出動中に異常事態に遭遇した場合は、すみやかに通報し、道路管制センター長の指示を受けなければならない。

５－３ 法令違反車両取締等業務
5-3-1

業務の目的
車両制限令等の法令に違反する車両及び積載物が不適当な車両に対する取締を実施することにより道路の構造を保全し、道路における交通の安全と円滑を確保することを目的とする。

5-3-2

業務の内容
業務を実施する専門の部隊を組織し、車両制限令に定める諸元に違反する車両、特殊な車両の通行に関する許可条件に違反した車両、積載物不適当車両等に対する取締を実施する。
具体的な取締手順は以下のとおり。
（１）違反車両を発見した場合における当該車両の計測場所への誘導（２）計測等による違反状況の確認（３）違反者に対する違反状態是正の指示（４）違反者に対する警告書の発行あるいは機構からの要請に基づき実施する措置命令書の交付

５－４ 交通管制業務
5-4-1

業務の目的
２４時間３６５日体制で交通状況や気象状況等の情報を収集・把握するとともに、道路情報板等により、利用者に交通情報等を提供することを目的とする。併せて異常事態発生時には、交通警察、消防機関との連携及び交通管理隊等への指揮系統の核としての役割を担うことにより、道路の安全かつ円滑な交通を確保することを目的とする。

5-4-2

業務の内容
25

交通管理隊等との無線通信及び有線通信による交信、非常電話の受信等の情報の収集並びに情報提供機器の操作を実施。具体的な業務内容は以下のとおり。
（１）交通管制室のグラフィックパネルの表示及び施設制御室からの情報収集などにより常時管内の交通状況を把握すること。
（２）交通管制室への入電に際しては、利用者から必要な事項を簡潔かつ的確に確認し、必要な措置をとること。
（３）交通管制室で受信した問い合わせや通報等の応対を行うこと。
（４）上記に掲げるほか、道路の安全かつ円滑な交通を確保するため、管制司令が指示する事項を実施すること。

26