移転

戻り移転

第 1 期建替 え

他団地へ仮移転

第２期建替 え移転

図１２－３

創出用地まちづくり等に活用

建替手順

一般的な都営住宅の設計について

都営住宅の設計に当たっては、平成５年に策定された「都営住宅等型別供給実施基準（以下「型別供給実施基準」という。）」を基に、建物の性能や仕様等の基準を定めた「基準設計」を採用している。
「基準設計」とは、それまで入居対象者の世帯人数によらず一律な間取り（３ＤＫ）を整備してきた標準設計とは異なり、世帯人員に応じた住宅規模を定めた型別供給実施基準で定められた間取りにより設計したものである。
「基準設計」の採用により、想定される団地居住者の世帯構成に応じた間取りを組み合わせて建物の設計を行うことができるため、設計段階で間取りの検討を省略することができ、経済的である。
また、間取りや仕様等を統一し同様の住戸を供給することで他団地との不公平感を解消するとともに、施工時の不具合等を他の工事でも共有することができるため、工事監理も効率的となる。

３

新田一丁目地区の都営住宅建替事業、荒川下流高規格堤防事業について３－１

新田一丁目地区の都営住宅建替事業の概要

都営新田一丁目アパートは、環七通り沿いの鹿浜橋から至近に位置し、荒川と隅田川との堤防に挟まれた、敷地面積約２．２ヘクタールの都営住宅である。団地内の建物は 12 棟、総戸数592 戸、５～８階建ての中高層住宅で昭和 42、43 年度に建設された。それから、50 年以上が経過し、建物の老朽化、設備機能の低下及びバリアフリー対策が不十分なことから建替時期を迎えていた。
また、都営新田一丁目アパートが位置する新田一丁目地区は家屋が密集しており、荒川の堤防と提内地の比高差が約９～10 メートルもあり、決壊時のエネルギーは甚大となる。また、当地区は荒川と隅田川との堤防に挟まれた低平地区であり、荒川が決壊した場合、浸水深は５メートル以上に到達し、浸水継続時間も長期に及ぶ。さらに、地区内には、浸水しない高台は無く、荒川が決壊した場合の住民の避難地域は、区外の浸水しない高台への広域避難が基本となっている。そこで、今回、新田一丁目地区において、速やかに高規格堤防の整備を行う必要が① 3／11枚

あること、また、耐震性が不足している都営住宅を建て替える必要があることから、荒川下流高規格堤防の整備事業と都営住宅建替事業を共同事業として実施することとなった。
この共同事業は、一体的に実施することで、より災害に強く安心・安全な住宅の整備や、荒川の広大な水辺空間へのアクセス改善など、良好な住宅環境の形成が可能となった。

図２ 土地利用計画図３－２

荒川高規格堤防整備事業について（１）

高規格堤防整備事業

ア

高規格堤防の目的高規格堤防整備事業とは、従来よりも幅の広い堤防の整備を行うことで、想定を超える大規模な洪水が発生した場合でも、堤防が決壊することを防ぎ、河川の氾濫による壊滅的な被害の発生を回避することを目的としている。（図３－１参照）本事業は国土交通省が実施しており、整備区間は「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」であるゼロメートル地帯等の約 120 ㎞区間としており、首都圏３河川（荒川、江戸川、多摩川）、近畿圏２河川（淀川、大和川）が対象である。
<高規格堤防整備前><高規格堤防整備後>

図３－１高規格堤防整備イメージ① 4／11枚イ

高規格堤防の効果高規格堤防は、従来の堤防に比べ、河川水の越流、浸透に対する堤防の決壊を防ぐことや、内水氾濫時における近隣住民の避難場所としての効果が期待できる。（図３－２参照）

図３－２高規格堤防の効果（２）荒川下流域の状況首都東京を還流する荒川

は、都市化の進展により、沿川の土地利用が非常に高密度化しており、堤防が決壊した場合の浸水被害は甚大となる。
さらに、荒川下流沿川はゼロメートル地帯が広がっていることから、浸水深は５ｍ以上に到達し、浸水継続時間は２週間以上に及ぶ。
（図３－３参照）図３－３浸水想定区域図４

都営新田一丁目アパート建替事業と荒川下流高規格堤防整備事業の共同事業について４－１

全体計画概要事業期間：平成 30 年度～令和 10 年度（予定）【都営住宅建替事業内容】事業箇所：足立区新田一丁目 11 番４ほか

敷地面積：22,273.62 ㎡

建設年度：昭和 42、43 年度

構造階数：RC 造５階建て

棟数戸数：12 棟 592 戸

建替後：RC 造９階建て・SRC 造 14 階建て

事業費：約 42 億円

11 棟・SRC 造８階建て① 5／11枚１棟

２棟 422 戸

【高規格堤防事業内容】事業個所：東京都足立区新田一丁目地先（荒川右岸 19.0 ㎞付近）

整備延長及び堤防幅：延長約 100m、幅約 140m堤防面積：約２．２ヘクタール

工事概要：盛土工１式、地盤改良１式、周辺整備１式

事業費：約 44 億円

４－２ １期工事概要現在工事中の１期工事について説明する。

図４ １期工事 平面図【都営住宅建替工事(１期)概要】(敷地概要)

敷地面積：6,814 ㎡(建物概要)

本体棟：Ａ棟268 戸

地上 14 階、地下１階( Ａ－１棟：SRC 造 14 階 地下１階、Ａ－２棟：RC 造 ９階 地下１階 )建築面積： 1,161 m2延床面積：11,916 m2附属棟：ゴミ容器置場・防災倉庫、駐輪場

附帯工事：防火水槽、整備工事(浸透施設、道路舗装など)

通常、都営住宅では基準設計を基に設計され 11 階までは RC 造のラーメン構造、12 階から14 階までは RC 造壁式ラーメン構造が適用される。構造計算上は 15 階相当となるため都営住宅の基準設計を適用できず、堤防の土圧影響や地下階の階高が高いこと等を考慮して構造検討を行った結果、Ａ－１棟については SRC 造とした。建築の工事としては、土壌汚染対策工事に始まり既存基礎撤去、杭の引抜きを行い、高規格堤防工事の盛土と調整しつつ、住棟の建設工事を行う。住棟の建設完了後は付属棟及び外構工事を行うものである。

【高規格堤防工事(１期)概要】(盛土工事)(工作物)

盛土工事：高さ A.P.7.5m、土量約 23,000m3擁壁：高さ A.P.8.7ｍ、延長約 79m① 6／11枚

ブロック工：緑化ブロック等

高規格堤防工事の内容は、既存杭の撤去、地盤改良、コンクリート擁壁の構築、盛土である。
盛土においては、圧密沈下を考慮し、プレロード盛土にて計画高さ＋1.1m である A.P.+8.6m まで盛土し、圧密抑制後に計画高 A.P.+7.5m に仕上げるものである。

４－３

共同事業の課題と対策について

一般的に堤防上に構造物を築造する場合は、堤防を先行して整備してから行われるが、本工事では全体事業の期間短縮のため、建築・土木工事を同時平行で関連づけて行っている。そのため、施工ヤードの調整や工程調整、綿密な仮設計画等が重要となる。
建築・土木一体工事の全体の施工順序を示す。
① (建築)

土壌汚染対策工事② (建築・土木) 既存基礎解体・杭の引抜き③ (建築)

表層改良・杭工事④ (土木)

地盤改良工事⑤ (建築)

基礎工事⑥ (建築)

足場設置・地下階工事・足場解体⑦ (土木)

盛土工事

⑧ (建築)

足場再設置・躯体工事・内装工事・足場解体⑨ (土木)

プレロード盛土カット・法面整形・ブロック積

(土木)

擁壁工事

く⑩ (建築・土木) 外構工事

４－４課題と対策(１)【課題と対策１】施工調整について（地下階以降の施工）〇課題土壌汚染対策工事や想定外地中障害物の発生、盛土施工時の天候不良等により全体工程が厳しい状況である。全体工程の短縮を図るため、通常の施工方法とは別の方法をとる必要がある。前述の⑥の地下階工事から地上階工事までの当初の施工ステップを次に示すが、Step３に見られるように、盛土工事完了まで建築の足場が設置できない状況であった。
く(Step１)

地下階の躯体工事完了後、外部足場ばらし(Step２)

住棟際までの盛土施工① 7／11枚

(Step３)

く盛土施工完了後、地上階躯体足場再設置

図５

住棟工事と盛土工事の施工ステップ〇対策土木工事で盛土を行う場合、通常敷地全体の盛土を一様に行っていくが、本工事では盛土完了後に建築の外部足場を設置する必要があることから、全体工期の短縮のため、盛土範囲を工区毎に完了させていく方式を採用した(図６)。
現場状況に応じて施工方式等の変更を検討し、柔軟に対応を行っている。

(Step３(改良版))盛土の工区毎の施工

図６盛土の工区毎の施工(２)【課題と対策２】工事区分が不明確の例建築・土木を同時に施工していく工事では、工事区分が明確に分離できない箇所もある。ま① 8／11枚

た、荒川下流高規格堤防は国の受託事業であるため、その部分の取扱いや施工方法について都度、荒川下流河川事務所への確認や協議が必要である。

〇課題Ａ－１棟Ａ－２棟間の盛土は建物北側の高規格堤防に接するため、その取扱いについて高規格堤防の一部か通常の盛土とみなすかの解釈の問題が生じた。荒川下流河川事務所に照会した結果、高規格堤防の一部とみなすとの判断がなされた。
この判断により該当箇所は河川堤防設計指針に準拠し土羽は１：３勾配となり、その盛土部分は建物妻側から大きくせり出すことにより、Ａ－２棟の地下駐輪場に至る居住者の動線が確保できなくなる。さらに、建築の仮設計画では棟間に地下階・14 階分の 45ｍ以上分の荷重がかかった外部足場を６ｍもの高低差がある勾配上に設けることとなるが、その盛土に十分な支持力を期待できるかといった仮設計画上の問題も発生した。

〇対策図 11 に示す３案を建築計画、仮設計画、費用、工期、施工性等、総合的に比較検討し、荒川下流河川事務所と協議した結果、第２案を採用した。

図７

棟間盛土平面・立面比較図

第１案、第３案を不採用とした主な理由は、第１案は前述のとおり建築計画と仮設計画が成立しないためであり、第３案は、建築計画、仮設計画が成立するものの、施工性が悪い他、工作物の確認申請及び計画確認の手続に時間を要し、工期への影響が甚大なためである。
採用した第２案のジオテキスタイルは補強盛土工法の一種であり、土羽をひな壇状に整形することもでき、建築計画、仮設計画上も有利である。また、構造計算に基づき補強材の必要数量を決定するが、仮設足場の荷重を考慮して計算することにより、仮設足場部分の支持力を評① 9／11枚

価することができるため、安全性を担保することができる。
さらに、土木工事上も施工性が良く、第１案よりも盛土量が減少するため荒川下流河川事務所にとっても経済的であった。
このように、関係者の利害を調整しつつ、協議を重ねて進めている。

(３)【課題と対策３】近隣・団地居住者への対応〇課題敷地周辺は比較的な静かな住宅地であり、騒音・振動に対して敏感な地域である。
また、敷地全体で盛土を行うことから、敷地内に建築の発生土の仮置き場所が無く、近隣の仮置き場所へ小運搬を行った。また、盛土用の土取り場との往復によるダンプの出入りが非常ぼこりに多く、振動や土 埃 等の苦情があった。
〇対策積極的な情報発信を行い、工事に対する不信感の払拭や地域への貢献を図っている。
ア

週間工程表の騒音・振動等の工事影響を直感的に表現した表情のアイコン

図８ 工事影響を直感的に表現した週間工程表イ

施工状況に合わせた騒音振動計の移設・増設盛土工事では、施工位置が平面、立体的に移動するため。施工位置に合わせて騒音・振動計の移設や増設、マイクの高さの変更を行った。

図９-１ 騒音振動計の移設

ウ

図９-２ 騒音振動計の増設

イメージアップの取組み仮囲いにハザードマップや河川が氾濫した場合の避難場所を掲示し、役立つ情報を発信するとともに、近隣の保育園の児童が作成した絵を掲示し、地域に溶け込む努力を行っている。

① 10／11枚

図 10-２ 園児の絵図 10-１ ハザードマップ

５

まとめ今回の都営住宅と荒川下流高規格堤防の一体事業では、国土強じん化の一端を担い、災害に強いまちづくりに寄与している。本事業以外にも、住宅セーフティネットとしての役割を担う都営住宅の建替えにあわせて、様々なまちづくりを推進している。道路・公園などの公共施設整備、地元区市・福祉保健局と連携した少子・高齢・障害等の公益施設整備、大規模な創出用地を活用した民活事業など、都内のまちづくりに大きな役割を果たしている。
今後も、都内各地に立地する多くのストックを活用して、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図るまちづくりを積極的に推進していく。

① 11／11枚