契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。
）

この書面の内容をよくお読みください。
商号 株式会社プレナス
住所 〒101-0044 東京都千代⽥区鍛冶町２−７−２後藤ビル６階℡03−5834−3660

⾦融商品取引業者 当社は投資助⾔・代理業を⾏う⾦融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号 : 関東財務局⻑（⾦商）第 3245 号◯ 投資顧問契約の概要(1) 投資顧問契約は、株式等の⾦融商品投資の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助⾔する契約です。
(2) 当社からの助⾔に基づいて、お客様が⾏った⾦融商品の売買は、全てお客様に帰属いたします。当社の助⾔は、お客様の取引を拘束するものではありません。当社の助⾔に基づく売買の結果損害が発⽣した場合でも、当社は⼀切の損害を賠償することはいたしません。また、損害の⼀部を補填することもいたしません。これについては法律で禁⽌されているためお客様の売買の損失補填はできません。
従いまして、お客様の⾦融商品取引は、最終的にお客様の責任と判断に基づき、お客様ご⾃⾝でお取引を⾏っていただきます。

◯ 助⾔の内容及び⽅法並びに助⾔報酬等について(1) 当社が⾏う助⾔の内容は、国内の株式等の⾦融商品の価値の分析、⼜はこれらの価値の分析に基づく投資判断とし、下記のプランの区分に従い、下記記載の報酬をもって、対応する内容及び⽅法による投資助⾔を⾏います。

【初回限定契約プラン】

当社と初めて契約するお客様は下記のプランをそれぞれ 1 回に限り契約することができます。国内上場株式を対象とし、テクニカル分析及びファンダメンタルズ分析により抽出した銘柄情報をＷｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールでお客様に提供を⾏い、電話⼜は電⼦メールで売買⼿法、売買のタイミングを説明します。本プランの助⾔⽅
法及び報酬額は以下のとおりとし、報酬額には消費税を含みます。
-1-

プラン区分

報酬額

助⾔の⽅法等

初回限定お宝銘柄 1
プラン

9,800 円(1 銘柄）

初回限定お宝銘柄 2プラン19,800 円(2 銘柄）

投資顧問契約締結後、５営業⽇以内に 1 回 1 つの銘柄情報を提供します。ただし、株価及び市場の変動等により、５営業⽇以内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、５営業⽇以降に助⾔を⾏います。
投資顧問契約締結後、５営業⽇以内に 1 回２つの銘柄情報を提供します。ただし、株価及び市場の変動等により、５営業⽇以内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、５営業⽇以降に助⾔を⾏います。

【銘柄契約プラン】
国内上場株式を対象とし、テクニカル分析及びファンダメンタルズ分析により抽出した銘柄情報を１回、Ｗｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールでお客様に提供を⾏います。
また、電話及び電⼦メールで売買⼿法、売買のタイミングを説明します。また、本プ
ランには以下の「再助⾔プラン A）1 ヵ⽉コース」のサービスが含まれます。本プランの助⾔⽅法及び報酬額は以下のとおりとし、報酬額には消費税を含みます。
プラン区分

報酬額

助⾔の⽅法等ユニコーン銘柄
プラン

50,000 円(1 銘柄）

ゼブラ銘柄
プラン

150,000 円(2 銘柄)-2-

投資顧問契約締結後、５営業⽇以内に１回１つの銘柄情報を提供します。ただし、株価及び市場の変動等により、５営業⽇以内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、５営業⽇以降に助⾔を⾏います。なお、提供する銘柄は、株価の上昇要因となる材料を持っている株（材料株）を主としますが、株式相場状況により変更する場合があります。
投資顧問契約締結後、５営業⽇以内に１回２つの銘柄情報を提供します。ただし、株価及び市場の変動等により、５営業⽇以内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断しペガサス銘柄
プラン

300,000 円(3 銘柄）た場合には、適宜、５営業⽇以降に助⾔を⾏います。なお、提供する銘柄は、業績の伸びや業容の拡⼤など、将来的に成⻑が期待できる企業の株（成⻑株）を主としますが、株式相場状況により変更する場合があります。
投資顧問契約締結後、５営業⽇以内に１回３つの銘柄情報を提供します。ただし、株価及び市場の変動等により、５営業⽇以内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、５営業⽇以降に助⾔を⾏います。なお、提供する銘柄は、業績の伸びや業容の拡⼤など、将来的に成⻑が期待できる企業（成⻑株）かつ株価の上昇要因となる材料を持っている株（材料株）を主としますが、株式相場状況により変更する場合があります。

【期間契約プラン】
国内上場株式を対象とし、当社の株式抽出ソフトウェアにより抽出した銘柄情報及び、抽出された銘柄情報をテクニカル分析及びファンダメンタルズ分析により選定した銘柄情報を⼀定の期間内で随時、Ｗｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールで顧客に提供を⾏います。本プランの助⾔⽅法、契約期間及び報酬額は以下のとおりとし、報酬額には消費税を含む。本プランの各ストラテジーには以下の「再助⾔プラン A）1 ヵ⽉コース」のサービスが含まれます。
プラン区分

運⽤ストラテジー
ブルベア AIプラン報酬額

助⾔の⽅法等■ブルベア AI１ 30 ⽇間
150,000 円（2 銘柄）■ブルベア AI2 90 ⽇間
300,000 円（6 銘柄）-3-

左記の各契約期間内に、各項に記載した銘柄数の銘柄情報を提供し、その売買⼿法、売買のタイミングについて助⾔する。だし、株価及び市場の変動等により、当該契約期間内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、当該契約期間外に助⾔を⾏います。当社の株式抽出ソフトウェアにより抽出した銘柄情報または、抽出運⽤ストラテジー
パッシブ AIプラン

運⽤ストラテジー
アクティブ AI
プラン

された銘柄情報をテクニカル分析及びファンダメンタルズ分析により選定した銘柄情報を提供する。
左記の各契約期間内に、各項に記載した銘柄数の銘柄情報を提供し、その売買⼿法、売買のタイミングについて助■パッシブ AI１ 30 ⽇間 ⾔します。ただし、株価及び市場の変300,000 円（3 銘柄）動等により、当該契約期間内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合■パッシブ AI２ 90 ⽇間 には、適宜、当該契約期間外に助⾔を600,000 円（9 銘柄）⾏います。当社の株式抽出ソフトウェ
アにより抽出した銘柄情報または、抽出された銘柄情報をテクニカル分析及
びファンダメンタルズ分析により選定した銘柄情報を提供します。
左記の各契約期間内に、各項に記載した銘柄数の銘柄情報を提供し、その売買⼿法、売買のタイミングについて助⾔します。ただし、株価及び市場の変動等により、当該契約期間内に助⾔を⾏うことが適切でないと判断した場合には、適宜、当該契約期間外に助⾔を■アクティブ AI１ 30 ⽇ ⾏うことができます。また、本ストラ
間テジーには以下の「再助⾔プラン A）1500,000 円 （4 銘柄）ヵ⽉コース」のサービスに加えて、各契約期間内に回数の制限なく、資産形■アクティブ AI２ 90 ⽇ 成構築に関する助⾔（以下、「ポート間フォリオ提案サービス」という）が含1,200,000 円（12 銘柄） まれます。資産形成構築に関する助⾔とは、当社が情報提供を⾏った株式銘■アクティブ AI３ 180 ⽇ 柄のほか、1 銘柄以上の株式を保有す
間る顧客に対し、その顧客の運⽤⽅針に2,000,000 円（24 銘柄） 合わせて資産の配分⽐率の調整を⾏う
ために、保有株式の買い増し⼜は売却のタイミングに関する助⾔をいいます。当社の株式抽出ソフトウェアにより抽出した銘柄情報または、抽出された銘柄情報をテクニカル分析及びファンダメンタルズ分析により選定した銘柄情報を提供します。
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【再助⾔プラン】
契約終了後⼀定の期間、当該契約によって提供された助⾔に基づいて購⼊した顧客が保有する株式銘柄につき電話⼜は電⼦メールで売買⼿法、売買のタイミングを説明。
本プランの助⾔⽅法及び報酬額は以下のコースのとおりとし、報酬額には消費税を含みます。

プラン区分

報酬額

助⾔の⽅法等

1 ヵ⽉コース 100,000 円
再助⾔プラン

2 ヵ⽉コース 150,000 円
3 ヵ⽉コース 200,000 円

投資顧問契約終了後、左記の期間内でお客様が保有する株式銘柄の売買⼿法、売買のタイミングを説明します。

【キャンペーンプラン】
国内上場株式１〜３銘柄の助⾔を、次の⽅法で⾏います。
〈勧誘⽅法〉
Ｗｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールにより、顧客に対して、国内上場株式１〜３銘柄のパッケージプランを助⾔する旨、その⽬標収益率、及び助⾔報酬等必要事項を提⽰して申し込みを勧誘し、Ｗｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールにより、顧客から申し込みを受けます。
〈助⾔内容及び⽅法〉
顧客から申し込みを受けたパッケージプランについて、報酬受領後、Ｗｅｂサイト、電話⼜は電⼦メールにて下記の銘柄情報を提供し助⾔します。
① 当社の株式抽出ソフトウェアにより抽出した銘柄情報② ①に加えて随時当社の投資判断者による価値判断を考慮に⼊れて選定した銘柄情報〈助⾔後の取扱い〉
当該助⾔後も顧客の要請に応じて、当該助⾔に基づいて顧客が購⼊して保有する当該株式銘柄につき、電話⼜は電⼦メールで、売買⼿法、売買のタイミングを無償で説明します。
〈助⾔内容、⽬標収益率及び助⾔報酬の算定⽅法〉
本プランの助⾔内容、⽬標収益率及び報酬額は、助⾔勧誘の都度、上記①⼜は②の⼿法における過去の抽出銘柄のデータを⽤いて、あらかじめ設定した売買のルールをもとに、⼀定期間にどの程度のパフォーマンス（収益）を得られたかをシミュレーションし、その結果をもとに将来の収益率を算出し、⽬標収益率を設定します。なお、設定した⽬標収益率に応じて下記のように決定します。報酬額には消費税を含みます。
-5-⽬標収益率6％未満
6％以上 30％未満
30％以上 60％未満
60％以上 90%未満
90％以上 120％未満
120％以上 150％未満
150％以上 180％未満
180％以上 210％未満
210％以上 240％未満
240％以上 270％未満
270％以上 300％未満

報酬額9800 円
5 万円
10 万円
15 万円
20 万円
25 万円
30 万円
35 万円
40 万円
45 万円
50 万円

(2) 申込みプランの料⾦の⽀払いの⽅法は、契約締結時に会員ページに記載される当社名義の⾦融機関⼝座への振り込み、⼜はクレジットカード決済をご選択いただ
けます。また⾦融機関⼝座へのお振り込み時の送⾦にかかる⼿数料は、お客様負担となります。
〇 その他の費⽤
当サイトへのアクセス、メール送受信などにかかるインターネット接続料及び通信料はお客様のご負担となります。
◯ 有価証券等に係るリスクについて当社とお客様の投資顧問契約により当社が助⾔をする⾦融商品取引に関連するリス
クは、次のとおりです。
(1) 株式
価格変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発⾏者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発⾏者の信⽤リスク：市場環境の変化、株式発⾏者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に⽀障を来たし、換⾦できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
(2) 信⽤取引等
信⽤取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠⾦を担保として、証拠⾦を上回る多額の取引を⾏うことがありますので、上記の要因により⽣じた損失の額が証拠⾦の額を上回る（元本超過損が⽣じる）ことがあります。
信⽤取引の対象となっている株式等の発⾏者⼜は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信⽤取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠⾦を割り込むこと、⼜、損失の額が委託証拠⾦の額を上回る-6-ことがあります。
◯ 契約解除及びクーリング・オフについて投資顧問契約では、書⾯⼜は電磁的記録によるクーリング・オフの対象となります。
なお、具体的な取扱いは、次のとおりとなります。
(1) クーリング・オフ期間内での契約解除① お客様は、本契約に係る契約締結時の書⾯を受け取った⽇から起算して 10 ⽇を経過するまでの間に、書⾯⼜は電磁的記録による契約解除の申し出を⾏なうことで投資顧問契約の解除を⾏うことができます。
② 契約の解除⽇は、お客様がその書⾯を発した⽇⼜はその記録された電磁的記録媒体を発した⽇となります。
(2) 契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
① 投資顧問契約に基づく助⾔を⾏っていない場合は、投資顧問契約締結（全プラン）のために、通常要する費⽤（封筒代、通信費など）相当額を報酬額から差し引いてお客様に払い戻しいたします。
② 期間契約プラン契約の払い戻しについては、投資顧問契約に基づく助⾔を⾏っている場合は、契約解除⽇までの⽇割り計算した⾦額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総⽇数×契約締結時の書⾯を受け取った⽇から解除⽇（解除⽇を含む）までの⽇数。ただし、社会通念上妥当であると認められる場合のみ。）を報酬額から差し引いてお客様の指定⼝座に払い戻しいたします。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総⽇数で除した⾦額について⽣じた 1 円未満の端数は切り捨て、契約解除に伴う損害賠償、違約⾦は請求いたしません。
報酬の前払いがあるときは、これらの⾦額を差し引いた残額をお返しいたします。
③ 単発契約プラン契約の払い戻しについては、解除⽇までに⾏った助⾔回数に応じて算定した⾦額を報酬額から差し引いて払い戻しいたします。なお契約解除に伴う損害賠償、違約⾦は請求いたしません。
④ キャンペーンプランの払い戻しについては、解除⽇までに⾏った助⾔回数に応じて算定した⾦額を報酬額から差し引いて払い戻す。契約解除に伴う損害賠償、違約⾦は請求しません。
(3) クーリング・オフ期間経過後での契約解除
お客様は、契約を解除しようとする⽇の１ヶ⽉前までの書⾯⼜は電磁的記録による契約解除の申し出を⾏なうことで投資顧問契約の解除を⾏うことができます。（ただし、期間契約プランのうち 30 ⽇間のプランについては、クーリン
グ・オフ期間経過後での契約解除はできず、お客様のご都合により投資顧問契約を途中で終了される場合でも上記(2)②による報酬の払戻しはいたしません。）
報酬の前払いがあるときは、これらの⾦額を差し引いた残額をお返しいたします。

-7-

◯ 租税の概要
お客様が⾦融商品等を売買された際には、売買された⾦融商品に関する税制が適⽤されます。取引された売買益に対する課税、配当や利⼦等への課税が発⽣いたします。なお、税率等については取引⼝座のある証券会社等にお問い合わせ下さい。
◯ 投資顧問契約の終了の事由投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間が満了したとき。（契約を更新する場合を除きます。）② ク−リング・オフ期間⼜はクーリング・オフ期間経過後においてお客様からの申出があったとき。（詳しくは、上記クーリング・オフの適⽤をご参照下さい。）③ 当社が投資助⾔業を廃業し、⼜は倒産したとき。
◯ 禁⽌事項
当社が⾏う投資助⾔業務に関して、次のことが法律で禁⽌されています。
(1) 顧客を相⼿⽅として⼜は顧客のために以下の⾏為を⾏うこと
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引⼜は外国市場デリバティブ取引・有価証券の売買、市場デリバティブ取引⼜は外国市場デリバティブ取引の媒介取次ぎ⼜は代理・次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ⼜は代理① 取引所⾦融商品市場における有価証券の売買⼜は市場デリバティブ取引② 外国⾦融市場における有価証券の売買⼜は外国市場デリバティブ取引③ 店頭デリバティブ取引⼜はその媒介、取次ぎもしくは代理(2) 当社が、いかなる名⽬によるかを問わず、顧客から⾦銭、有価証券の預託を受け、⼜は当社と密接な関係にある者に顧客の⾦銭、有価証券を預託させること(3) 顧客への⾦銭、有価証券の貸付け、⼜は顧客への第三者による⾦銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を⾏うこと(4) 顧客の有価証券売買に伴う損失に対しての補填⾏為、⼜はそれに類似する⾏為◯ 当社の投資顧問契約の契約先におけるお約束事項
当社の投資顧問契約は、お客様が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約される⽅とのみ締結させていただきます。
(1) ⾦融商品取引業者として法律上、助⾔契約を結ぶことができない⽅① 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団員等」という。）。
② 暴⼒団員等が経営を⽀配し、⼜は暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する企業等。
③ 不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる⾏動や、暴⼒団員等と関係を構築すること。
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④ 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与を⾏っていると認められる関係を有すること。
⑤ その他暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。
(2)お客様⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約される⽅とのみ締結させていただきます。
① 投資顧問契約に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為② 法的な責任を超えた不当な要求⾏為③ 暴⼒的な要求⾏為④ ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為⑤ その他前各号に準ずる⾏為◯ 会社の概要
1 資本⾦900 万円
2 役員の⽒名
代表取締役 坂⽥ 博
3 分析者・投資判断者
坂⽥ 博
4 助⾔者
坂⽥ 博
5 当社への連絡⽅法及び苦情等の申出先
電話番号 (03)−5834−3660 e-メールアドレス: info@plenus-inc.jp
6 当社が加⼊している⾦融商品取引業協会
当社は、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で⾃由にご覧になれます。また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を⾃由にご覧になれます。
7 当社の苦情処理措置について（1）当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記 6 の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事実聴取と解決案の検討③ 解決後のご指⽰・解決（2）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加⼊しています⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利⽤になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
-9-特定⾮営利活動法⼈証券・⾦融商品あっせんセンター〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町 2-1-1 第⼆証券会館
0120-64-5005（フリーダイヤル）平⽇ 9：00〜17：00 ⼟⽇・祭⽇を除く
同センターが⾏う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申⽴② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
8 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定⾮営利活動法⼈証券・⾦融商品あっせん相談センターが⾏うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加⼊しています⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん⼿続が⾏われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利⽤になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが⾏うあっせん⼿続の標準的流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申⽴書の提出② あっせん申⽴書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申⽴⾦の納⼊④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提⽰、受託9 当社が⾏う業務
当社は、投資助⾔・代理業のみを⾏っています。

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