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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田

岡田

2021年４月１日

長井

至

2021年６月30日)

尊

夏至

夏至

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第47期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第46期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

4,653,639

4,702,626

18,849,203

経常利益

(千円)

206,857

153,556

756,937

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

131,023

69,503412,212

四半期包括利益又は包括利益(千円)

108,489

71,871

339,350

純資産額

(千円)

6,106,170

6,122,788

6,304,303

総資産額

(千円)

8,502,777

8,785,457

9,065,779

(円)

9.35

5.01

29.41

(円)

―

―

―

(％)

71.2

69.2

69.0

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のペースの加速に伴い、世界経済がこれまでのマイナス成長から回復に転じようとしています。わが国の経済においては、新型コロナウイルス感染者数の増減を繰り返す状況の中、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られ、今後はワクチン接種者数の増加に伴い経済活動が回復するであろうと期待されています。このような状況にあって、当社グループにおいても特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた事業で回復の兆しが見られるなど、アフターコロナを意識できる状況になりつつあります。このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を活かすことで安定した成長を目指すことを目標としております。
当第１四半期連結累計期間においては、各事業部門がコロナ禍の収束を意識して事業に従事してまいりました。
結果、前年同四半期比で売上高は増加しましたが、経常利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の業
績は、売上高4,702百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益141百万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益
153百万円（前年同四半期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症により消費活動が大きく制限された前年同四半期に比べて消費が回復していることを受け、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING(HK) 事業の売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業における売上の減少
および人件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.1ポイント減少して3.0％となりました。今後におきましては、アフターコロナにおける収益体制をしっかり見据え、売上高の増加、売上高営
業利益率の改善に加え、グループ事業の成長に邁進してまいります。

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四半期報告書セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営、食品加工販売(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売(ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED)①

主要な事業の内容

台湾における外食店舗の運営※事業を休止中アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による再度の緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の発令により、外食産業では営業停止・自粛・時短営業が繰り返された結果、マーケットに多少の混乱が見られました。食肉市場では、他国生産地の先物価格が急騰しましたが、メキシコ産商品は比較的安定した購買価格を維持できたことにより優位性を保ちつつ供給ができた結果、徐々に業績が向上いたしました。
通販事業においても巣ごもり需要から安定的な販売が継続しており、中元、お盆商戦も堅調に需要を捉えることができると思われます。経費面では、コロナ禍による人件費・出張旅費代等の減少が利益向上に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は803百万円（前年同四半期比36.3％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比589.6％増）となりました。
今後、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の解除とワクチン接種率の向上に伴い外食の需要も回復すると思われますが、アフターコロナの新しい生活様式における顧客ニーズを捉え、需要が増えている業種・業態向けの販売を重視するとともに、価格を含めた商品の優位性をアピールし、商品と販路の拡充に専念して常に顧客満足度の向上と利益を追求してまいります。

②

アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、原材料費や物流費の高騰による一部食材の原価上昇もありました
が、価格の安定した食材を使用した献立に変更することで対応を行ってまいりました。また、現在もなお長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品の購入による継続的な支出は続いております
が、コストの上昇を最小限に止められるよう、調達する食材の再検討やメニューの開発、これまで行ってまいりました様々なイベントおよび行事において培ってきた<食>のノウハウを活用することで、提供商品(給食)における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、クオリティの向上に取り組んでいくとともに、従業員への感染防止および感染予防のさらなる徹底を行い、お客様への安全でおいしいお食事の提供に繋げてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円(前年同四半期比0.2％増)、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同四半期比36.4％増)となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連
結会計期間末現在、253施設（前年同四半期末は255施設）となりました。

③

アスモ介護サービス事業
介護業界全体としては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイル
ス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、感染対策の徹底を行うことにより、現在に至るまで新型コロナウイルス感染症における大きな問題が起こることなく、運営を行ってまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間に入って4/22

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四半期報告書もご利用者様の減少は続いており、売上が減少しております。利益においても、目先は厳しい数字となります
が、アフターコロナの大きな需要に備え、引き続き職員の定着率向上に向けた取り組みと、積極的な新規採用にも注力しております。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)
は1,996名（前年同四半期末は2,081名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は313名（前年同四半期末は327名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,453百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
今後も引き続き感染対策の徹底と、アフターコロナの需要に対応するための準備を行い、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④

ASMO CATERING (HK) 事業
香港内における新型コロナウイルス感染者の拡大はほぼ抑え込まれておりますが、関係が深く往来の多い東南
アジア各国の感染拡大が止まらないことにより香港当局の緊張感はいまだに高く、市中感染がほぼゼロにも関わらずレストランに対する規制（１テーブル４名以下、客席稼働率50％以下）の解除には至っていない状況にあります。当社では、比較的低価格で食事を提供し、日常的に利用されることが多い店舗である『とら蔵』、『秀吉』、『北の坂』などでは苦戦が続いていますが、比較的高価格で食事を提供している『神楽屋』などは業績が回復しつつあります。また、食品加工販売部門では引き続き顧客が増加しており、好調を維持しております。飲食店舗部門の本格的な回復は中国本土および周辺諸国との往来の再開を待つ必要があるため、それまでは好調な
食品加工販売部門を軸に業績の回復に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

⑤

その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。コロナ禍の現在、いずれの事業においても依然として対面営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことに加え、サーバントラスト信託株
式会社においては前期の大口契約喪失による売上減少の回復に努めてまいりましたが、その他セグメント全体では減収減益となりました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は106百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が益々高まっていくものと予想されるため、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。

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四半期報告書(２) 財政状態(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が152百万円、預け金が80百万円、保証金が46百万円、繰延税金資産が70百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が79百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が29百万円、未払金が74百万円増加し、賞与引当金が87百万円、未払消費税等76百万円、未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が103百万円減少し、自己株式が80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による一部の事業の売上減少や費用増加により前年同期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、それら以外は納税、賞与、配当等を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金12百万円とリース債務203百万円の合計215百万円であり、前連結会計年度末と比較して11
百万円減少しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,626百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式

15,145,175

計

15,145,175

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
15,145,175
市場第二部
15,145,175

内容
単元株式数
100株

―

―

発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,145―2,323,272――(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,186,400
普通株式
13,956,300
普通株式
2,475

発行済株式総数

15,145,175

総株主の議決権―

139,563

―

―

―

―

―
139,563―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アスモ計

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,186,400―

1,186,400

7.83

1,186,400―

1,186,400

7.83―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,778,576
2,058,716―
256,90212,413
678,021△133,358

4,626,223―
2,138,433
279,099
12,363579,769△129,220

7,651,271

7,506,669

261,323

250,249

261,323

250,249

30,582

26,07030,582

26,0701,461,044△338,442

1,340,854△338,385

1,122,601
1,414,507
9,065,779

1,002,468
1,278,787
8,785,457

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

510,122
10,33070,723
220,273
1,570,598

539,600
12,560
11,224133,031
1,597,353

2,382,048

2,293,769

212,123
167,303

213,333
155,565

379,427
2,761,475

368,899
2,662,669

2,323,272
3,905,879△75,245

2,323,272
3,802,397△155,647

6,153,907

5,970,023

365
114,016△10,238

59
114,429△7,679104,143
46,252
6,304,303
9,065,779

106,81045,954
6,122,788
8,785,457

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四半期報告書(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
物品賃貸料収入
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,653,639
3,705,151(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,702,626
3,802,954

948,487
756,928
191,558

899,672
758,397
141,274

1,629
1,589
―
24,914
670

1,671
1,549
175
9,858
554

28,80313,809

1,181
―
1,067
11,156
99

1,026
401
―
85
14

13,505
206,857
206,857

1,527
153,556
153,556

7,902
67,5308,657
75,80675,432
131,424

84,46369,092401△410

131,023

69,503

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
131,424(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
69,092△90△8,773△14,071

△305
525
2,559

△22,935
108,489

2,779
71,871110,040△1,551

72,169△297

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用により、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・

顧客への販売対価の一部に第三者のために回収する金額が含まれる取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する金額を除いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・

返還不要の入居一時金について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、上記の他、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は231,794千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,132千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は33,397千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

30,953千円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
23,211千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

2020年５月14日
取締役会

普通株式

140,206

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

2021年５月14日
取締役会

普通株式

139,587

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

1,188

589,841

1,892,167

1,690,120

363,519

4,536,837

―

5,898

61,704――67,602

1,188

595,739

1,953,872

1,690,120

363,519

4,604,439△48,857

5,075

89,394

153,599△18,805

180,406

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

116,801

4,653,639―

4,653,639―

67,602△67,602―

計

116,801

4,721,241△67,602

4,653,639

セグメント利益又は損失(△)

11,015

191,421137

191,558

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

180,406「その他」の区分の利益

11,015セグメント間取引消去

137

四半期連結損益計算書の営業利益

191,558

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

1,194

803,703

1,896,121

1,453,398

441,997

4,596,415

―

9,433

61,077――70,511

1,194

813,137

1,957,198

1,453,398

441,997

4,666,926△61,083

34,998

121,938

62,544△4,427

153,970

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

106,211

4,702,626―

4,702,626―

70,511△70,511―

計106,211

4,773,137△70,511

4,702,626

セグメント利益又は損失(△)△12,764

141,20667

141,274

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

153,970「その他」の区分の損失(△)△12,764

セグメント間取引消去

67

四半期連結損益計算書の営業利益

141,274

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アスモ介護サービス事業」の売上高は231,794千円減少、セグメント利益は5,132千円増加しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメントASMO
CATERING(HK)事業

アスモ事業

アスモト
レーディン
グ事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

―

689,500

―

―

―

―

―

―

食肉販売

―

加工商品の販売

114,203

計689,500
114,203

給食提供サービス――

1,896,121――

1,896,121

介護サービス―――

1,245,196―

1,245,196

運営する介護施設での
サービス

―

―

―

96,932―

96,932

飲食店舗（香港）

―

―

―

―

302,699

302,699

食品加工販売（香港）

―

―

―

―

129,258

129,258

その他

―

―

―

25,85810,03935,898

顧客との契約から生じる収益―

803,703

1,896,121

1,367,987

441,997

4,509,809

その他の収益

1,194

―

―

85,411―86,605

外部顧客への売上高

1,194

803,703

1,896,121

1,453,398

441,997

4,596,415

その他
（注）

合計

食肉販売

―

689,500

加工商品の販売―

114,203

給食提供サービス―

1,896,121

介護サービス―

1,245,196

運営する介護施設でのサービス―

96,932

飲食店舗（香港）―

302,699

食品加工販売（香港）―

129,258

その他

5,134

41,032

顧客との契約から生じ
る収益

5,134

4,514,944

その他の収益101,076

187,682

外部顧客への売上高

106,211

4,702,626（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益

9円35銭

5円01銭

131,023

69,503――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

131,023

69,503

普通株式の期中平均株式数(千株)14,02013,884(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 139,587千円(ロ) １株当たりの金額………………………………… 10円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2021年６月30日(注)

2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社アスモ
取締役会

御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

亮

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

井

剛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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