京都市さんさんポイント利用規約
京都市さんさんポイント利用規約 （以下「本規約」といいます。）は、京都市から住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（以下「本事業」といいます。）に関する業務の委託を受けた、さんさんポイント発行者である公益財団法人京都市環境保全活動協会（以下「協会」といいます。）が、地域ポイントシステム開発者であるトヨタファイナンス株式会社（以下「トヨタファイナンス」といいます。
）の提供するモバイル地域ポイントプラットフォーム（以下「本サイト」といいます。）を利用して発行するさんさんポイント（以下「さんさんポイント」といいます。）の利用に関し、利用者の遵守事項並びに協会及び利用者の権利義務関係を定めるものです。さんさんポイントの利用者は、本規約の全文を必ずお読みいただき、同意のうえ、本サイト及びさんさんポイントを御利用ください。
第１条（定義）
１ 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に規定するとおりとします。
⑴ さんさんポイント
京都市さんさんポイント加盟店募集要項に定める電子ポイントであって、加盟店において電子ポイント使用取引に使用できるものをいいます。
⑵ 電子ポイント使用取引
さんさんポイントの利用者が、加盟店において、さんさんポイントの残高と引き換えに、対象商品等を購入又はサービスの提供を受ける取引をいいます。
⑶ 加盟店
加盟店規約に定めるところにより、自己が指定した対象商品等について、利用者との間で電子ポイント使用取引を行うことができる事業者として協会が登録した者をいいます。
⑷ 利用者
協会からさんさんポイントの発行を受け、当該さんさんポイントを利用し、又は利用しようとする者をいいます。
⑸ 本サイト
利用者がさんさんポイントの発行を受け、利用する目的で利用者のスマートフォン上等で使用するウェブサイトをいいます。
⑹ アカウント
第２条第２項に規定するさんさんポイントを使用する権利及びその単位をいいます。
第２条（さんさんポイントの発行及び利用）
１ さんさんポイントは、住宅に導入した太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー電気の自家消費分が持つ「環境価値」を市内企業等に売却し、市内の商店等で利用できる電子ポイン
トとして市民に還元する、又は、太陽光発電設備及び蓄電池等を導入する市民を支援するために発行する、市内限定の電子ポイントであり、利用者は、協会への申請手続等を行うことによってその発行を受けることができます。
２ さんさんポイントは、電子ポイント使用取引において１ポイントを１円として使用できるものとします。
３ さんさんポイントの決済方式は、加盟店の店頭に表示する二次元コードを読み取ることで決済可能な「利用者読取り型」二次元コード決済方式とし、その決済単位は１円単位とします。
第３条（さんさんポイントの使用範囲等）

１ さんさんポイントは、加盟店と利用者との間における電子ポイント使用取引においてのみ使用することができます。
２ 電子ポイント使用取引の取引期間は、さんさんポイントの発行後６月間とします。
３ さんさんポイントは、有償による譲渡、換金及び転売を行うことができません。
４ さんさんポイントは、次の各号に規定する取引には使用することができません。
⑴ 税金（消費税を除く）、振込代金、振込手数料、電気・ガス・水道料金等の支払い⑵ 有価証券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いもの
及び実質的に地域ポイントの有効期限を延長することとなるものとして協会が認めるものの購入（取扱店舗があらかじめ届出を行い、協会が認めたものを除く）⑶ たばこ事業法（昭和５９年８月１０日法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入⑷ 医療保険、介護保険等の公的保険制度の一部負担金⑸ 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料金（一時預かりに係るものを除く）等の不動産に関する支払い⑹ 現金との換金、金融機関への預入⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合等に要する支払い⑻ 公序良俗に反する取引第４条（さんさんポイントの払戻し）
１ さんさんポイントの発行を受けた後は、使用状況にかかわらず、払い戻しを受けることはできません。ただし、災害等により、協会が認めた場合はこの限りではありません。
第５条（支払用パスコードの設定）
１ 利用者は、さんさんポイントの利用に際し必要となる支払用パスコードの設定を行います。
２ 利用者は、設定した支払用パスコードを変更する場合は、本サイトのマイページ内、セキュリティより変更を行います。
３ 利用者は、設定した支払用パスコードを忘れた場合、協会に連絡し、協会が解除を行います。
第６条 （さんさんポイントの利用）
１ 利用者は、利用金額の支払完了に伴いさんさんポイントの残高から当該特定取引額を減じる方法により、加盟店との電子ポイント使用取引の決済に利用できるものとします。
２ さんさんポイントの残高が商品やサービス等の代金に満たない場合、不足額を現金又は加盟店の指定する方法で支払うことにより、商品等を受け取ることができるものとします。
３ 利用者は、正しく入力した支払金額を決定させた後、加盟店が支払金額を確認できるようにスマートフォン等の画面を提示し、その後、支払いが完了した際も支払完了画面を同様に提示しなければなりません。
４ 利用者は、電子ポイント使用取引後に本サイトにより利用残高が正しく表示されていることを確認するものとします。
５ さんさんポイントの利用に要する利用者のスマートフォン等の通信料及び接続料等は、利用者が負担するものとします。
第７条 （電子ポイント使用取引の取り消し等）

１ 利用者は、法定された売買等の契約の取り消し及び解除等が認められる場合を除いて、電子ポイント使用取引を取り消すことができないものとします。ただし、利用者が加盟店から返金を受ける必要がある場合に限り、加盟店が電子ポイント使用取引を取り消すことで、返金額相当分のさんさんポイントを利用者の残高に戻すものとします。
第８条（利用者の責任及び協会の免責）
１ 本システム等の利用に関連して、利用者の故意または過失により損害が発生した場合、利用者は発生した一切の損害について責任を負うものとします。
２ 電子ポイント使用取引は、利用者と加盟店の間で行われる取引であり、生じた紛争等については加盟店の責任において処理、解決されるものとし、協会は責任を負わないものとします。
３ 協会は、その責によらない通信機器、回線、コンピューター等の障害により、又は災害等やむを得ない事情により、さんさんポイントの付与、加盟店における決済等が遅延又は不能となった場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第９条 （個人情報等の取扱い）
１ 協会、トヨタファイナンス及び加盟店は、さんさんポイントの発行及び利用にあたり収集された個人情報の利用及び管理等について、次項に規定するとおり適切に取り扱うものとします。
なお、個人情報とは、さんさんポイントの発行及び利用に際し協会が提供を受けた、氏名、電話番号、電子メールアドレス、郵便番号など、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
２ さんさんポイントの発行及び利用に関し協会に提供した個人情報は、次の各号に規定する目的にのみ利用します。
⑴ さんさんポイントの運営及びサービス提供⑵ サービス内容の充実、改善及び新サービス提供を目的とした分析⑶ 電子メール等の通知手段による情報発信⑷ 利用者からの問い合わせ等に対する適切な対応⑸ 個人を特定できない形での統計情報としての使用
第１０条 （さんさんポイントの利用停止及び中止）
1

協会及び加盟店は、次の各号に掲げる事由の場合には、利用者に対し事前に通知することなく、さんさんポイントの発行及び電子ポイント使用取引を停止又は中止することがあります。
この場合、利用者は、さんさんポイントを利用することができません。
⑴ 通信機器、回線又はコンピューター等の障害若しくは災害等やむを得ない事由によりシステムを利用することができない場合⑵ 緊急性のあるシステムの保守及び点検等により、システムを停止する必要がある場合⑶ 第３条及び第８条の規定に反する等、不正利用されたと認められた場合

２ 協会及び加盟店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利用者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第１１条 （退会）
１ 利用者がさんさんポイントの利用を終了し退会しようとする場合は、本サイト内の退会手続ページから、退会手続を完了することにより本サイトを退会できるものとします。
２ 協会は、利用者が本サイトを退会した場合であっても、さんさんポイントの利用期間中は利用者の個人情報及び購入履歴をシステムで保持します。
第１２条 （利用者への通知）
１ 協会から利用者へのさんさんポイントに関する通知は、登録完了、ポイント付与及びお支払い完了について行うものとし、当該通知は、利用者が登録する電子メールアドレスに送付します。
第１３条（本規約の変更）
１ 協会は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。
２ 協会は、本規約を変更した場合には、協会が適切であると判断するインターネット上のウェブサイト等において掲載することにより利用者に当該変更内容を通知するものとします。
３ 利用者が、前項に規定する変更内容の通知後に地域ポイントを利用した場合、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１４条（権利義務の譲渡等）
１ 利用者は、協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第１５条（分離可能性）
１ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１６条（準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和４年９月１日制定）