ものづくり・商業・サービス革新事業Q＆A
平成26年3月7日
Ｎｏ．

区分

質問
今後の公募スケジュールは。

1 公募について

2 補助対象者

3 補助対象者

4 補助対象者

回答
２次公募については、１次公募二次締切の採択発表後、速やかに実施する。

「組合」「任意グループ」は補助対象となります 組合は、公募要領に記載してある組合が対象か。
です。（組合による申請は単独申請となります。）任意グループによる申請は対象外です。
補助対象者は日本国内に本社及び開発拠点 みなし大企業の判断は、親会社の外国企業を有する中小企業者であるが、発行済株式の の企業規模について、日本における中小企業総数又は出資価格の総額の８０％を同一の外 要件を当てはめて判定してください。（資本金国企業が所有している場合、補助対象者とな は申請時の為替レート）。
り得るのでしょうか。
補助対象者となり得るということであれば、当該外国企業が大企業か否かの判断基準はどのようになりますでしょうか。例えば、当該外国企業の所在国の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか、または、日本の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか。
農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請可 申請不可です。
否如何。
みなし大企業の子会社の申請の可否如何。

申請可です。

5 補助対象者

6 補助対象事業

7 補助対象事業

8 補助対象事業

9 補助対象事業

連携体による申請の場合は、構成メンバー全 補助対象者の要件に合致すれば、複数者にてが補助事業者になるという理解でよいか。 よる連携申請が可能です。構成メンバー全てが補助事業者になるとの理解です。

連携申請の場合、個社ごとに要件を満たす必 御理解のとおりです。それぞれの会社が個社要がありますか。
ごとに、設備投資要件、機械装置費以外経費の補助上限額（５００万円）、外注費・委託費の上限規定（２分の１）等、全てを満たす必要があります。
ものづくり技術類型で申請の場合、ファブレス 業種の如何を問わず、申請時点で開発拠点を企業が行う試作品の開発、設備投資等でも対 有しており、自社が主体的に実施する事業で象となるか。
あれば対象となります。

設立間もない企業が、本事業で試作開発を行 対象となります。
う場合、対象となるか？

革新的な役務提供等とはどういうことか。

10 補助対象事業

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サー
ビス、新商品開発や新生産方式をいう。
なお、審査においては応募要件である付加価値額年率３％及び経常利益年率１％向上を上回る高次・高度な取り組みであるかの観点からも評価されます。

11 補助対象事業

12 補助対象事業

革新的サービス類型で申請の場合、国内に本 対象となります。
社及び新サービスの企画開発拠点を有するものの、生産設備を有しない商業・サービス業者が革新的な新サービス開発を実施する場
合、対象となるか？

過去には製造実績はあるが、現在は部品商 ①申請時点で開発拠点を現に有していれば社（ファブレス）。
対象。
①これから土地等を購入して、製造を再開す ②業務委託をしているだけで貴社として製造る予定としているが、試作開発の対象となる を行っているわけではないので対象外。
か？
②現在業務委託している別会社（系列会社でもない）は製造設備を有して製造を行っているが、そこで事業を行うことにすれば対象になるか？
開発製品の完成度を高めるためのマイナーチェンジ、モデルチェンジも対象となるのか。

技術的課題が明確であれば、補助対象事業となります。

13 補助対象事業開発した試作品をより事業化に近づけるため 技術的課題が明確であれば、補助対象事業とに改良する事業は対象となるのかなります。
14 補助対象事業

15 補助対象事業

生産性向上のための工程改善、材料の歩留 技術的課題を明確化して行うのであれば含めまり率の向上も試作品開発の範疇に含めて良 ます。
いか。

16 補助対象事業

サポイン、地域資源等で過去知り得たノウハ 今回の試作品の開発が過去の事業で実施しウ・技術を基盤に、今回試作品開発を行うこと た内容と同一でなければ可能です。
は可能か？

17 補助対象事業

18 補助対象事業

19 補助対象事業

すでに他の企業が開発し、市場に提供してい 技術開発課題があれば対象です。
る製品について、その製品を作る技術を持っていない企業がその製品と同等の製品を開発する内容であっても対象となるか？
現在、サポイン本予算の採択を受けており、 前提として、同時期に国からの他の助成を受研究開発を行っている企業が、そもそも持って けている事業は補助事業の対象ではありませいた技術＋各助成事業の途中段階で得た技 ん。
術で、各事業の最終目標としている内容の手前の段階の（フルスペックではない）試作開発を別途行いたい場合、本補助金を活用することは可能か？
他制度にも応募中の案件（採択が決定されて 御理解のとおりです。
いない案件）については、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は採択されるという理解で良いか。（当該補助金の採択候補となった場合）

成長分野に該当する例、該当しない例は。

20 補助対象事業

21 補助対象事業

22 補助対象事業

23 補助対象事業

24 補助対象経費「成長分野型」における「成長分野」とは、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「航空・宇宙」をいう。本類型に申請可能な者は、専ら、上記の３分野のいずれかに関する試作品・新サー
ビス開発に取り組む者とします。
【例】
対象：３Ｄプリンタによる簡易樹脂金型を用いて、手術訓練用精密血管モデルを製作する取り組み。
対象外：設備更新による単に自社の省エネに資する取り組みや、太陽光パネル等を設置し再生エネルギーを活用する取り組み。

製造業を営む者が、革新的な役務提供等を行 可能です。
い３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び 【ものづくり】、【革新的サービス】の類型は業「計上利益」年率１％の向上を達成する計画 種に縛られるものではありません。
により、「革新的サービス」の分野で申請することは可能か。

付加価値額等の伸び率は「期間終了時」にお 御理解のとおりです。
いて年率３％及び年率１％を達成する事業計 「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率画で良いのか。
１％向上の数値要件は対象事業期間内の各年ごとの必須要件ではなく、対象事業期間終例えば、３年の事業計画にて取り組む場合、 了時に達成すればよい。
期間終了時に期間開始時と比べて９％向上または３％向上を達成していれば、事業計画期 （例）事業計画が３年の場合、下記のとおり、間中の途中段階では年率３％または年率１％ 最終年度に達成する計画で可。
向上を達成しなくても良い。 （仮に経常利益 付加価値額：１年目：２％ → ２年目：５％ → ３の伸び率として、事業開始時点と比較して、事 年目：９％
業１年目終了時→０％UP、２年目終了時→
経常利益 ：１年目：０％ → ２年目：１％ → ３
１％UP、３年目終了時→３％UPでもOK）
年目：３％

付加価値額等の伸び率の算出ベースは「直近 御理解のとおりです。
会計期末」の財務状況ですか？
（例）会計期間が1月～12月の事業者が、平成26年7月15日から事業計画を開始する場合、事業計画１年目の終了日は平成27年7月14日であるが、事業計画１年目の付加価値額等の伸び率は「平成25年度（H25年12月期）」と「平成26年度（H26年12月期）」との比較で算出するのか。

「成長分野型」「一般型」については、設備投 （言い換えると）資が必要です。また、「機械装置費」以外の経 「成長分野型」「一般型」については、設備投費については、５００万円（税抜き）を補助上限 資が必要です。かつ、「機械装置費」以外の経額とします。なお、「小規模事業者型」で機械 費については、総額で５００万円を補助上限額装置費を計上する場合、補助対象経費で総額 とします。
５０万円（税抜き）未満に限り対象とします。
また、「小規模事業者型」で機械装置費を計上↑する場合、補助対象経費で総額５０万円（税抜①設備投資以外の費目については、費目ごと き）未満に限り対象とします。に５００万円（税抜き）を補助上限額とする、ということか。
②「小規模事業者型」でも、「機械装置費」以外の経費については、５００万円（税抜き）か。

国際規格認証取得に関する例は。

●海外向け製品又はその構成部材として組み込まれる部品・材料等改良、試験 評価、実証データ取得（海外規格への適合に関するもの）●海外規格への適合性評価、認証取得 （ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＣＥマーキング、ＵＬ規格、Ｒｏ ＨＳ指令等）●海外展開に向けた社内体制整備（ＩＳＯマネジメントシステムの構築）
ただし、事業期間内に国際規格認証の申請手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。

補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか？

一般管理費は含まれません。

雑役務費の支給基準は社内規定でよいか、無い場合の基準は。

社内規定で結構です。ただし、上限は地域事務局の経費支出基準によります。無い場合は、地域事務局の経費支出基準を参照してください。

対象経費の機械装置費について、子会社が親会社から購入することは可能か。

利益等を排除した製造原価での購入であれば可能です。

25 補助対象経費

26 補助対象経費

27 補助対象経費

28 補助対象経費
同様に、資本関係にある中小企業（経営者が 利益等を排除した製造原価での購入であれ同じ）から購入することは可能かば可能です。
29 補助対象経費
派遣社員の人件費は、人材派遣会社との契約単価を積算基礎としてよいか。

ご理解のとおりです。ただし、派遣会社から本人に対して、直接支払われているという証が必要です。

機械装置の購入、外注加工の発注を海外へ行うことか可能か。

公募要領上、不可とする理由はないが、確定時の証拠書類が十分に揃うか等、リスクがあることにご留意ください。

30 補助対象経費

31 補助対象経費

32 補助対象経費

機械装置費のリース契約についても補助事業 リース契約の締結についても交付決定日以降期間内は経費を認められるが、リース契約の である必要があります。
締結は交付決定日以降である必要はあるのか。

33 補助対象経費

事業期間を超えた機械の割賦購入契約は結 事業実施期間内の支払い分のみ補助対象とべるか。（例：事業期間12ヶ月、月賦24ヶ月で なります。
購入。）事業期間内における支払い分のみ補助対象となるのか。

○○は１１分野に該当するか？
34 補助対象経費該当するかどうかは個別の申請内容を拝見して審査の課程で判断するので、高度化指針のホームページをご覧いただき、１１分野の技術に該当するか判断し、申請されたい。

35 補助対象経費

36 補助対象経費

試作品を製作するために購入した機械や工具 他の事業で利用することは認められません。
について、他の事業でも利用する場合には、必要経費として認められる金額や割合はどのようして算定するのですか？
補助事業者が購入した機械を外注先に設置し、原材料の再加工等を依頼することは可能か。

原則認められない。

補助事業者の社員（職員）が、設計打ち合わせのため外注先へ赴く旅費は補助対象か。

補助対象外です。

製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置費で良いか。

機械装置費で差し支えありません。

代表者名の記名押印は。金融機関の場合、支店長印でもよいのか。

各認定支援機関の内部決裁規程により判断してください。

37 補助対象経費

38 補助対象経費

39 認定支援機関確認書

認定支援機関である金融機関は、確認書の 可能な範囲で、事業計画に含まれる資金計画発行により、どのような責任を負いますか？ま 実行のための資金調達を支援していただきたた具体的な負担は発生しますか？
い。また、採択決定後は、事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通じた支援を実施していただ
40 認定支援機関確認書
きたい。

表には、「主たる理由（事業計画に対する改善 企業が最初に提示した事業計画に対して支援提案の経緯等も記載して下さい）」との記載が 機関として改善提案を行った場合は、アドバイあるが、当該記載内容は「応募先に対する改 スをした結果、事業計画がどう改善したか、と善の必要性について判断した事由」などにつ いう経緯や内容を記載してください。改善提案
いて記載すればいいのですか？それともさら を行っていない場合はその記載は不要です。
41 認定支援機関確認書 に踏み込んで事業計画に対するさらなる改善策などまで求めておられますか？

確認書発行の認定支援機関となり、資金調達 具体的な責任は発生しません。
先に記入されたものの、最終的に融資を否認せざるを得なくなった場合、金融機関の責任
42 認定支援機関確認書 はどのようになりますか？

「その他」の記載欄で認定支援機関による支 事業実施期間中のフォローアップや、事業が援には、どのような事項を記載すればよろしい 完了した後のフォローアップ（販路開拓支援、ですか？
ビジネスマッチング、認定支援機関が主催す43 認定支援機関確認書
る展示会への優先展示の機会付与など）が考えられる。
他県に本社があり、開発拠点が当県内の場合、資金調達業務は本社所管のため認定支44 認定支援機関確認書 援機関が他県の金融機関でもよいか。

確認書の発行主体は必ずしも申請県内の認定支援機関に限っていないので、可能です。

45 認定支援機関確認書

確認書において、複数の認定支援機関による いずれも可能です。
連名申請または、複数枚の確認書による申請は可能か？

事業終了後の｢事業化状況報告書｣等におい 認定支援機関のフォローアップは義務ではなて、認定支援機関にフォローアップについて記 いが、事業化に至るよう補助事業期間終了後載が義務づけられることはないと考えて良い も伴走者として助力いただきたい。
46 認定支援機関確認書 か。

チェック欄「支援に責任を持って取組みます」 具体的には、事業計画が円滑に実行されるよというのは、具体的にどのような場合をいうの う、進捗状況の把握や定期的なフォローアップか。また、加点やペナルティーはありますか？ を行うことをいいます。
なお、当該チェック欄の記載については、審査員の判断材料の一つになると思われますが、47 認定支援機関確認書加点やペナルティーはありません。

48 応募手続49 応募手続50 補助対象経費

51 補助対象者

補助金で開発した技術については公開を求め 場合により、成果公開を求めることがある。
られるのか？
なお、採択案件については、原則、公募要領12頁（6）案件採択の公表に掲げる事項を公表します。

ｅ－ｒａｄ登録（府省共通研究開発管理システム）の手続きはあるのか。

ｅ－ｒａｄ登録は実施しません。

本事業で購入した機械装置について、圧縮記 可能です。
帳は可能か。

事業途中でみなし大企業になった場合の扱い 補助対象経費としては、中小企業の間に発生は。
したものに限ります。

補助下限額１００万円を確定時に下回った場合は、補助金の返還となるのか。

返還にはなりません。

本事業期間延長の可能性はありますか？また延長される場合、どの程度でしょうか？

延長は原則ありません。

52 補助率等

53 事業期間

54 事業期間

55 補助事業者の義務

設備投資を行った場合、「本事業の完了」の具 設備投資が完了して、その効果が確認できた体的な時期は、「投資完了時」と考えてよろし 段階（事業計画に設備投資とその効果を書いいでしょうか？ていただく必要があるため）。地域事務局に実績報告書の提出が必要です。

「補助金の返還命令」が発生するのはどのよう 不正や不適切な支出等が判明した場合、返還な状況の時ですか？また事業の進捗状況が 命令が出されることがある。進捗状況が思わ不冴の場合では、どのようになりますか？
しくなく、補助事業の目的を達成できないと判断されたときは、交付決定の取り消しとなる場合があります。

56 補助対象事業

57 事業計画書

58 事業計画書「テスト販売」と称して、かねてからの取引先に 「テスト販売」要件に該当しないため、認めら有償で引き渡しても認められるか。テストでな れない。
く「販売」にならないか。
御質問の場合は、販売に該当します。

役員一覧には監査役も記載しないといけない 役員には監査役も含まれることから、記載してか。
ください。
＜参考＞
会社法第三百二十九条
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。
以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会
計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

１次公募一次締め切りで不採択であった者が 不可です。２次公募に応募してください。
１次公募二次締め切りに申請可能か。