Q&A【報告の必要性について】
Q１ 局所排気装置を設置したり、呼吸⽤保護具を着⽤しているので、報告対象物質を吸い込んでいないと思いますが、報告は必要ですか。
A 報告の必要があります。この報告は、法令に基づいて、年間500kg以上、報告対象物質を製造、または取り扱う事業主に対して、労働者をばく露するおそれのある作業に従事させた場合に必要とされています。発散抑制などの措置を講じた作業や短時間の作業でも、ばく露がないと判断できない場合が多いため、500kg以上の取扱いがある場合には、報告が必要です。

Q２ 輸入代⾏業をしていて、書⾯の⼿続きだけで、直接、報告対象物質に触れない場合でも報告は必要ですか。
A 報告対象物質のガス、蒸気、粉じんの発散によるばく露がなければ、報告は不要です。

Q３

報告対象物質が、工場プラント内の密閉化された状態で化学反応が進む過程で生成・消滅する場合や、冷媒などとして密閉化状態で使⽤する場合でも報告は必要ですか。

A不要です。ただし、冷媒などの補充・交換を⾏う場合、対象化学物質のサンプリングを⾏う場合、反応槽、配管などの清掃・点検作業を⾏う場合などは、報告が必要です。

Q４「平成28年対象・29年報告版」で報告対象の18物質（アセトンシアノヒドリンなど）について、平成30年も報告は必要ですか。

A

平成29年報告版で報告対象の18物質については、平成30年に報告する必要はありません。（この18物質は、平成29年３月31日までに事業場を管轄する労働基準監督署に報告してください。）

Q５

報告対象物質を輸送する作業や、倉庫で保管する作業についても、報告は必要ですか。

A

報告が必要な場合があります。例えば、タンクローリーから貯蔵タンクへの受け入れ作業や、貯蔵タンクへの充填作業などの場合です。この場合には、漏えいによるばく露の可能性がないと判断できないことが多いためです。ただし、堅固な容器に充填され開封せずに移動する場合など、外に漏れるおそれが⼀切ないと判断できる作業については報告する必要はありません。

Q６

試験研究⽤に報告対象物質を使⽤していますが、報告は必要ですか。

A

対象期間における報告対象物質の製造、または取扱い量が500kg以上の場合には、試験・研究における作業でも報告が必要です。

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Q７

農薬・殺虫剤・消毒剤の成分として対象物質が入っている場合、報告は必要ですか。

A

報告対象物質が成分として入っている場合には、この成分の量が500kg以上となる場合には、それらを製造、運搬、販売、使⽤する事業者は報告が必要です。
また、農業経営者が雇⽤した労働者に農薬などを使⽤させた場合も必要です。
なお、農業経営者⾃らが農薬を使⽤する場合には報告は不要です。

Q８

対象物質のうち、塩化水素、硝酸、弗化水素、硫酸は、使⽤⽤途が広いため、多くの事業場で使われている物質ですが、なぜ報告対象物質となったのですか。

A

塩化水素、硝酸、弗化水素、硫酸を報告対象とした理由は、IARC（国際がん研究機関）において、ヒトに対して発がん性があると評価された強酸性ミストとして示された物質であるためです。本報告においては、対象物質の物理的性状を特定せずに広く情報収集し、その情報の中からミストとなっている可能性を含めリスクの高い作業を特定することとしています。そのため、物理的性状に関わらず（ミストとしての取扱いか否かに関わらず）、500kg以上の取扱いがある場合は報告が必要です。

Q９

報告した情報は、どのように利⽤されるのですか。

A労働者の健康被害を防⽌するために、国が⾏う化学物質のリスク評価に利⽤します。
リスク評価の状況、結果については、厚生労働省ホームページなどで公表します。
なお、企業のノウハウなどに該当する情報については公開しません。

Q10
A

リスク評価の結果は、報告した事業者にフィードバックされるのですか。
報告件数が数万件に及ぶため、事業者ごとにリスク評価結果をフィードバックすることは困難ですが、事業者から照会があれば回答します。
照会については、厚⽣労働省 労働基準局 化学物質評価室にお問い合わせください。
［電話番号：03-5253-1111 （代表）］【報告の様式や記載方法について】
Q11
A

報告様式はどこで入⼿できますか。
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署で入⼿するか、厚生労働省ホームページから印刷してください。
厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/21.html)

1010

Q12

同じ労働基準監督署管内にある複数の工場での作業について、まとめて報告書に記入することはできますか。

Aまとめることはできません。地域を管轄する労働基準監督署管内に複数の工場がある場合でも、工場別に報告書を作成する必要があります。ただし、工場内に複数の作業場がある場合には、工場単位で報告することができます。

Q13「作業１回当たりの製造・取扱い量」の「作業１回当たり」とは、どういうものですか。

A 「作業１回」とは、ばく露作業を開始してから中⽌または終了するまでの間をいいます。
例えば、作業Ａが20分連続して⾏われ、その後、休憩または別の作業で中断された後、作業Ａが10分連続して⾏われた場合、作業Ａは2度実施されたことになります。
そのときの製造・取扱い量は、作業時間にかかわらず、製造・取扱い量の多い量を記入してください。
Q14
A

同じ作業でも、作業や製品（ロット）ごとに対象化学物質の含有率や取扱い量が変わる場合、「作業１回当たりの製造・取扱い量」はどのように算出すればよいですか。
「作業１回当たりの製造・取扱い量」は、報告対象物質の「含有率」×「取扱い量」で算出してください。
例）アクロレインを20%含む製品を、500kg取り扱う場合「含有率」 ×「取扱い量」 ＝20%×500kg＝「作業１回当たりの製造・取扱い量」
100kg

作業や製品（ロット）ごとに、含有率や取扱い量が変わる場合には、これら作業の中で算出された値のうち、最⼤の量を記入してください。
Q15A
Q16A

表示やSDS（化学物質安全データシート）に記載された報告対象物質の含有率に差がある場合、「作業１回当たりの製造取扱い量」の算出に使う含有率はどのように求めたらよいですか。
含有率に差がある場合は、その平均値などを使って算出してください。
報告対象物質をミスト状態で取り扱う場合、報告書中の「対象物等の物理的性状」はどの番号を記入すればよいですか。
適切なばく露評価を⾏うために、液体とミストを区別して集計できるよう、「3. 微細・軽量パウダー状の固体」として報告してください。

1111【リスク評価について】
Q17 提出した報告を基に、どのように化学物質のリスク評価が⾏われるのですか。
A

化学物質による労働者のリスクは、「化学物質の有害性の強弱」と「労働者が作業を通じて化学物質にさらされる量」によって決まります。
化学物質の有害性（毒性）を評価して評価値を定めるのが「有害性評価」です。
⼀方、 作業を通じてどのくらい対象物質を吸入するか、吸収するかを評価し、ばく露量を推定するのが「ばく露評価」です。
提出いただいた報告は、この「ばく露評価」に活⽤されます。「有害性評価」と「ばく露評価」の両方を比較して、問題となるリスクがあるかを評価します。

Q18 「ばく露評価」では、保護具の装着の有無は調査されているのでしょうか。
A「ばく露評価」では、保護具の装着の有無についても調査しています。

Q19 メンテナンス作業など、年に何回か発生する作業についてもリスク評価の対象になりますか。また、報告対象でない、500kg未満の少量製造・取扱い作業についても、リスク評価の対象としているのですか。
A

非定常的な作業についても、定期的に実施する作業であれば、リスク評価の対象となります。また、必要に応じて、少量製造・取扱い作業を⾏っている事業場についても、関係業界団体などとの連携・協⼒の下、製造・取扱いに関する情報提供のあった事業場については実施することがあります。

Q20

今回の報告書様式は、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」に記載されている「ばく露推定モデル」として活⽤できますか？

A

この報告書様式は、労働者に高いばく露作業があるかどうかを推定することができる「ばく露推定モデル（コントロール・バンディング※）」として活⽤できます。
作業実態調査の対象事業場を選定する方法として、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」で紹介していますので、詳しくは 厚生労働省ホームページをご参照ください。
※「コントロール・バンディング」は、化学物質を取り扱う作業ごとに、「物質の有害性」「揮発性／飛散性」「取扱い量」の３要素によって、リスクを４段階に区分できるツールです。ＩＬＯ（国際労働機関）などの国際機関においても、活⽤が推奨され、日本でもリスクアセスメント⼿法としても採⽤されています。
なお、３要素は、ドイツ方式では「短時間ばく露」「制御措置」を加えた５要素となります。

［労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン］(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0115-4a.pdf)
このパンフレットについては、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。
都道府県労働局、労働基準監督署⼀覧(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)

労基署
1212

⼀覧

（平成29年2月作成）

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