令和５年度

事

業 報

告 書

（令和５年４月１日より令和６年３月３１日まで）

学校法人

北野学園

目次
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報………………………………………………………………………２
２．建学の精神……………………………………………………………………２
３．法人の沿革……………………………………………………………………２
４．設置している学校・学科等…………………………………………………３
５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍学生数・在籍園児数の状況等…３
６．収容定員充足率………………………………………………………………３
７．役員の概要……………………………………………………………………4
８．評議員の概要…………………………………………………………………5
９．教職員の概要…………………………………………………………………５Ⅱ．事業の概要
１．法人本部………………………………………………………………………６
２．上田女子短期大学……………………………………………………………7
３．上田女子短期大学附属幼稚園……………………………………………１9

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要…………………………………………………………………２1
２．その他………………………………………………………………………２6

1

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報法人の名称
学校法人北野学園
主たる事務所の住所 〒３８６－１２１４
長野県上田市下之郷乙６２０番地
電話番号
０２６８－３８－２３６３
ＦＡＸ番号
０２６８－３８－２３６３

２．建学の精神
建学の精神は、「敬愛、勤勉、聡明」である。建学以来、この基本理念によって女子学生の高等教育にあたり、短期大学士の学位を持つ多くの卒業生を社会に送りだしてきた。ここにいう「敬愛」とは、他者への敬意をもって行動できる人であることを意味する。また、「勤勉」とは、時間を大切にし、目標に向かってこつこつと努力を積み上げることの意味を理解し、実践することである。そして、「聡明」とは、置かれた環境から深く学び、積み上げてきたものを活かす英知ととらえる。
以上のような建学の精神を教育理念ととらえた上で、教育活動を行っています。

３．法人の沿革
昭和 42 年 4 月
昭和 48 年 4 月
昭和 49 年 9 月
昭和 51 年 4 月
昭和 53 年 4 月
昭和 55 年 1 月
昭和 58 年 4 月
昭和 60 年 4 月
昭和 61 年 3 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 12 月
平成元年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 9 年 5 月
平成 13 年 4 月
平成 14 年 3 月
平成 14 年 4 月
平成 14 年 5 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 3 月
平成 17 年 10 月
平成 19 年 9 月
平成 21 年 3 月
平成 22 年 4 月

学校法人本州大学本州女子短期大学幼児教育科開学、定員１００名
学校法人上田女子短期大学設置・本州女子短期大学を引き継ぐ
理事長に北野次登、学長に鈴木鳴海就任
体育館完成
幼児教育学科入学定員変更（１００名より１５０名）
上田女子短期大学附属幼稚園開園
附属図書館棟完成・開館
上田女子短期大学国文科設置、定員８０名
学長に西尾光一就任
学生寮（紫苑寮）完成
図書館司書及び司書教諭養成課程開設
法人名を学校法人北野学園に変更
北野奨学金基金設立
学長に京極興一就任
北野講堂、研究棟、学生ホール完成
図書館増改築学長に松田幸子就任
校舎耐震化工事、学生ホール増築
学科名変更（幼児教育科より幼児教育学科・国文科より日本文化学科）
階段教室棟（森の教室）完成
学科名変更（日本文化学科より総合文化学科）
学生寮（紫苑寮）増改築
茶室（信養庵）完成
総合文化学科が地域総合科学科達成度評価にて適格認定
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
学長に小池明就任2

平成 25 年 10 月
平成 27 年 4 月
平成 28 年 3 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年 4 月
平成 30 年３月
令和 2 年 2 月
令和 2 年 11 月
令和 3 年 9 月
令和 5 年 3 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 9 月

地域連携センター設置
理事長に小池明就任
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
体育館耐震化工事
幼児教育学科入学定員変更（１５０名より１２０名）
総合文化学科入学定員変更（８０名より６０名
附属幼稚園新園舎完成
附属図書館耐震化工事
大学改革室設置
学術研究所設置
短期大学基準協会による第三者評価にて「適格認定」
幼児教育学科入学定員変更（１２０名より１００名）
総合文化学科入学定員変更（６０名より８０名）
創立 50 周年式典

４．設置している学校・学科等（１）上田女子短期大学
幼児教育学科
総合文化学科（２）上田女子短期大学附属幼稚園

５．入学定員・収容定員・入学者・在籍学生数・在籍園児数の状況等
学（令和５年５月１日現在）
入学者数
在籍者数

校 名・学 科 名

入学定員数

収容定員数

幼児教育学科

１００

２００

５７

１５０

総合文化学科

８０

１６０

６８

１５７

計

１８０

３６０

１２５

３０７

上田女子短期大学
附属幼稚園

７０

２１０

３５

１２５

計

７０

２１０

３５

１２５

２年度
９１％
７３％

３年度
８７％
７１％

上田女子
短期大学

６．収容定員充足率
学校名
上田女子短期大学〃 附属幼稚園

元年度
８４％
７１％

3

（毎年度 ５月１日現在）
４年度
５年度
９０％
８５％
６７％
６０％

７．役員の概要（令和６年３月３１日現在）
理事
定員数７～１０名 現員数８名
監事 定員数２名 現員数２名
区分
氏名
現職等
平成２２年４月理事就任
理事長
小池 明
平成２７年４月理事長就任（常勤）（上田女子短期大学学長）
常務理事
平成２４年４月理事就任
笠井 三男
（常勤）
平成２８年４月常務理事就任
理 事
令和 ２年４月理事就任
大橋 敦夫
（常勤）
（上田女子短期大学総合文化学科学科長）
理 事
令和 ２年４月理事就任
久保田 ゆかり（常勤）（上田女子短期大学事務局長）
理 事
平成２８年 4 月理事就任
小池 佳子
（非常勤）
（北野合同建物㈱社長）
理 事
平成２４年４月理事就任
村山 弘義
（非常勤）
（青陵法律事務所、弁護士）
理 事
平成２９年４月理事就任
小林 哲哉
（非常勤）
（前上田信用金庫理事長）
理 事
令和 元年１０月理事就任
中嶋 聞多
（非常勤）
（信州大学特任教授）
監 事
令和 ３年４月監事就任
中島 浩喜
（非常勤）
（元上田信用金庫常務理事）
監 事
令和 ３年４月監事就任
杉村 智代
（非常勤）
（杉村会計事務所、税理士）＊（令和 ６年 ３月３１日付辞任）村山弘義＊（令和 ６年 ４月 １日付就任）新増由香、木内順子、海野忍（１）役員賠償責任保険契約の内容
法人は、役員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。
① 引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社② 保険契約者
日本私立短期大学協会③ 加入者
学校法人北野学園④ 被保険者
学校法人北野学園役員⑤ 保険金の支払限度額
３億円（２）責任限定契約の内容
法人は、寄附行為において非常勤理事及び非常勤監事の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規定に基づき、非常勤理事及び非常勤監事全員と責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、５０万円と法令で定める最低限度額のいずれか高い額となります。
（３）補償契約の状況
法人と法人の役員とは、補償契約を締結していません。

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８．評議員の概要
定員数 ２０～２３名
現員数 ２２名（令和６年３月３１日現在）号
氏名
選任区分（現職等）
１号評議員
小池 明
法人職員（理事長・短大学長）
〃
笠井 三男
〃
（常務理事）〃
新増 由香〃（附属幼稚園園長）〃
大橋 敦夫〃（理事・短大総合文化学科教授兼学科長）〃
久保田 ゆかり〃（理事・短大事務局長）〃
花岡 勉〃（内部監査室長）〃
市東 賢二〃（短大幼児教育学科教授兼学科長）
〃
木内 順子
〃
（法人本部事務局長）
２号評議員
保屋野 文子
上田女子短期大学同窓会長〃
宮入 美千代
〃
副会長
３号評議員
井出 文義
上田女子短期大学後援会会長〃
池田 加奈子
上田女子短期大学附属幼稚園保護者代表
４号評議員
村山 弘義
学識経験者（理事・青陵法律事務所・弁護士）
〃
小池 佳子
〃
（理事・北野合同建物㈱社長）
〃
小林 哲哉
〃
（理事・前上田信用金庫理事長）
〃
中嶋 聞多
〃
（理事・信州大学特任教授）
〃
深澤 育美
〃
（(有)鴻盟社社長）
〃
羽田 綏子
〃
（会社顧問）〃
小林 善一〃
長野県野球協会専務理事）
〃
岡本 正行
〃
（長野県工科短期大学校校長）
〃
藤井 志織
〃
（土屋準法律事務所・弁護士）
〃
小池 まり
〃
（北野合同建物㈱）＊（令和６年３月３１日付辞任）村山弘義、井出文義、花岡勉＊（令和６年４月 １日付就任）戸塚亮、多田幸子、塚田穏敬

９．教職員の概要
区
教
員
職
員

分
本 務
兼 務
本 務
兼 務

法人本部

５

上田女子短期大学
２０
４１
１８
１２

5

（令和５年５月１日現在）
附属幼稚園
計
１１
３１
６
４７
４
２７
１
１３

Ⅱ．事業の概要
１．法人本部
教育機関として、安定した経営基盤を持つ法人とするため、事業計画に基づき、以下の取組を行った。
（１） 経営基盤の強化①ガバナンスコードの制定
建学の精神に基づき、法人としての使命を果たしていくため、学校法人北野学園ガバナ
ンスコードを制定し、ホームページ上で公表した。今年度の遵守状況については、令和６
年度上半期に実施し、改善事項があれば積極的に対応する。
②４年制大学設立準備
令和５年度内に「４年制大学設立準備室」を設置する予定であったが、残念ながら設置できなかった。
③経常収支改善、収入増加及び支出最適化
短期大学・附属幼稚園ともに定員確保をできず、経常収支改善および収入増加を図れなかった。但し、経費削減については、法人本部・短期大学・附属幼稚園が協力して削減策を検討、一定の成果が上がった。
また、法人本部では、予算と実績の比較を定期的に行い、乖離ある科目についてはその原因を分析し、厳格な予算執行を短期大学、附属幼稚園に促した。
教職員の適正配置による人件費削減については実施できず、来期以降の課題とした。
④短期大学教員の人事評価制度の導入
学校法人北野学園上田女子短期大学教育職員人事評価規程を制定した。令和６年度から人事評価制度を実施する。
（２）施設・設備等の基盤強化
本年度は下記のシステム・設備等の検討及び更新を行った。短期大学の入学者数の大幅な減少により厳しい経営環境であったが、学生の利便性向上、業務の効率化を図るための必要投資と判断した。
①システム環境の整備・更新投資
・学園ポータルシステムの導入（令和６年４月より稼働）
・図書館自動貸出返却装置の更新（令和６年４月より稼働）
・ホームページの全面リニューアル（令和６年４月より稼働）②修繕・改修工事
学生トイレ改修工事、図書館エアコン修繕工事、受電設備回収工事等建物の維持・管理に必要な工事をおこなった。
（３）その他①規程について、就業規則、事務組織規程、管理者の範囲等に関する規程、組織職務権限
規程等の制定・改正を行った。
②情報の公表について、積極的に対応した。また、ホームページの充実も図った。

6

２．上田女子短期大学
①教員組織
専任教員
幼児教育
学科
総合文化
学科
教養教職
合計
②学生納付金学年

令和５年５月１日現在
非常勤
助手
備考
講師
学長を含
０
１６
む

教授

准教授

講師

助教

合計

４

５

２

０

１１

３

０

４

０

７

０

２５

０
７

１
６

１
７

０
０

２
２０

０
０

－
４１

入学金

授業料

施設設備費

１年

２５０，０００円

６６０，０００円

３００，０００円

２年―

６６０，０００円

３００，０００円③その他費用
幼児教育学科

総合文化学科

教育実習費

幼稚園） １回１０，０００円

保育実習費
〃

保育所Ⅰ）１回 ７，０００円
その他） １回１０，０００円

中学校）不要④卒業者（学位授与者）数、資格取得者数
幼児教育学科

総合文化学科合計

卒業者数（学位授与者）

８９

８２

１７１

幼稚園教諭２種免許状
保育士資格
介護職員初任者研修修了
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ
図書館司書資格
中学校教諭２種免許状
学校図書館司書教諭

８３
８６
１３
１２

１
２７
５
３

８３
８６
１４
１２
２７
５
３

建学の精神に基づき、学生と保護者、地域社会から信頼・評価される短大を実現すべく、事業計画に沿って、以下の取組を行った。
（１）幼児教育学科・総合文化学科の事業①幼児教育学科の事業
幼児教育学科は、「自然保育」「福祉社会」「芸術表現」の３コースの専門的な授業内容
や学生の個性が、各ゼミナールで卒業研究に反映されている。その学習成果として、免許、資格の取得に基づく関連専門職および一般職就職希望者の就職率は９８.８％となった。
また、令和４年度より設けられたアセスメント・ポリシーを基に、卒業要件の達成状況、単位の取得状況、GPA、資格免許取得状況等のデータにより総合的に検証し、その内容を教育課程の改革・改善に活用している。自然保育では裏山を利用した自然保育実践において、附属幼稚園園児とともに自然を活かした保育実践を行い、「学びの展覧会」などを通じて研究発表を行った。また、昨年より始まった「やまんばの森プロジェクト」は、附属幼稚園との継続的な連携活動として裏山の再開発・整備を行っている。

7

福祉社会分野では、地域の子育て支援事業の見学・参加を通して学びを深めており、音楽、美術、言葉、身体を統合した芸術表現の分野では、上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」が教員と学生とが一体となって県内の小中高校、福祉施設等で継続活動中である。これらの内容は、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教員個々の授業科目における専門性を活かし成果をあげている。
上田市地域発元気づくり支援金「灯プロジェクト」や別所がぁるによる「上田市文化再発見プロジェクト」を含むボランティア活動を自主的に行い、学生の主体的な学びに繋げることができた。
２年生はそれぞれ卒業研究に取り組み、その成果を卒業研究の概要としてまとめた。
すべての学生の卒業研究の概要と、各ゼミナールの代表論文１名の全文を『卒業研究集』（ＣＤ－Ｒ）に収めて、卒業する際に配布した。
令和６年２月末に実施の入学生向けの入学前研修「入学準備プログラム」は、入学前に新入学生同士の活動や大学での学び、あるいは保育・幼児教育に関する話題に触れることができる研修となった。
例年の刊行物として幼児教育学科教員からは「紀要」には２編、学術研究所「所報」には、共同研究を含むそれぞれ４編の寄稿があった。
令和５年度の新たな企画として｢上田女子短期大学の新たな実習像を共有する会｣を令和６年２月に実施し、学生の実習受け入れ園との懇話会を開催した。長野県保育士養成協
議会・長野県私立幼稚園協会等各種会議は、オンラインで開催された。幼稚園・保育所・施設から、新型コロナウイルス感染症の影響により実習を行う時期や日程調整、準備学習
に対する学生への要望等があった。また、令和４年度同様、養成校側からは、近年の専門職を目指す学生の資質傾向等の意見交換を行い、各園や団体との連携をはかった。
②総合文化学科の事業＜今後の基本方針＞
懸念されたカリキュラム移行期の混乱は、避けることができた。
「ウィズ・コロナ」における学科行事・課外活動の実施は、依然として模索中である。
「教育の質に関する客観的指標」「私立大学改革総合支援事業（タイプ３）」の学科に関するチェック項目については、絞り込みができておらず、具体的な成果は今後の課題である。
＜具体的事項＞
入学前課題について、各担当で内容の見直しを行った。履修カルテの積極活用は、令和６年度の課題である。令和６年度にむけて、新カリキュラムを準備してきたが、令和７年度からの共学化をふまえたさらなる進化が必要となっている。
学外（共愛学園前橋国際大学）からの誘いがあり、軽井沢コモングラウンズでのプロジェクトワーク実現の可能性が出てきた。また、立岩和紙の製作に関わるプロジェクトからも、問い合わせを受けている。
ゼミごとの活動の工夫については、今後も情報共有をはかりたい。
③両学科共通の事業「自然保育」に対して、総合文化学科をあげての取り組みが実現できていないが、「デザインキャンプ」への参加を通じて、可能性を模索している。
「Uejo festa」は令和６年１月に開催した。音楽、美術、言語、身体の融合的な発表の場として、学生の得意なジャンルを形式に囚われず発表する機会となった。
（２）学生が生涯学び続けるための柔軟な仕組みづくり①修学期間の２年について在学生に対し、同窓会と後援会で連携したキャリアアップにつながるセミナーについて、１年次は自分のキャリアを考えるセミナー。２年次には社会に出るうえでの心構えのセミナー等、同窓会と後援会の方々の知識や経験を学生に還元できるよう検討した。
一般職を希望する学生には週１回程度、ハローワーク、就活情報運営会社等による講座、

8進路サポート室職員による就職活動にむけた各種セミナーを実施した。専門職を希望す
る学生は、実習先での経験が進路選択に繋がる。進路サポート室では２年次春に全員と面談し、本人の希望を確認したうえで、受験先に必要なサポートを行った。特に公務員希望の学生には早期から提出書類の添削や面接指導を行った。
学生が、より深く地域を知り、郷土への愛着を深められるよう、フィールドで行う授業を各教員が工夫を凝らして実施した。
卒業１年後に実施する卒業生の評価に関するアンケート調査は、令和４年３月卒業生を対象に５月～６月に実施し、専門職は就職者９３名の内、非正規および退職者を除いた８１名分に依頼し、６０名分の回答があった（回答率７４％）。一般職は、５５名の就職先に依頼し、４１名分の回答があった（回答率７４.５％）。就職先から得たアンケート結果については、各科会で情報共有し、学生指導に役立てた。
②+２（卒業後の２年）について
卒業生のリカレント教育を目的とした講座開講や、卒業後２年間の教育的サポートを行う体制について部内検討を実施し、年度別プラン策定を実施。検討したプランの是非確認も含め市内企業５社・行政２機関・１短大が参加した企業懇談会を７月に実施した。
学内での企業説明会や企業訪問では１２社に計画している内容を説明し意見を得た。
しかしながら、地域社会と卒業生にとってより良い体制とはどの様なものかを結論付けるには、さらに多くの企業の声が必要であり、そのデータ取得手段の１つとしてアンケー
ト実施をするために、送付対象先やアンケート項目内容の精査を実施した。
進学を希望した学生は、幼児教育学科１名、総合文化学科４名であった。幼児教育学科
１名は、幼稚園教諭１種免許状の取得を希望していたため、大学の特徴や本学に届く指定校先など大学選択からサポートし、提出書類・面接対策を行い、３年次に編入合格することができた。総合文化学科２名は専門学校へ進学し、４年制大学には３年次に１名、２年次に１名が編入した。編入を希望した学生２名は共に資格取得を目指していたため、希望する資格の取得可能な大学について相談に応じ、進学先選択・提出書類添削・面接指導を行った。令和５年度入学生についても面談時に確認し、進学を希望する学生にはそれぞれに適した支援を行っている。
③＋α（生涯教育）について８月からスタートしている「デザインキャンプ上田」は、裏山を利用して地域住民も巻き込んだ「デザインの学び」であり、２月には信濃毎日新聞で、「デザインの学び」について、導入期からこれまでの成果と進捗を取り上げてもらい、高校生だけでなく広い年齢層に対して門戸を開く方針であることを広報した。
地域社会の人々を支援する方策については、年度別プランの策定を実施した。なお策定したプランは、こうあるべきだという仮説に基づいたものであり、効果的なプランかどうかの検証は令和６年度に持ち越しとなった。
（３）デザイン教育の推進①「デザインの学び」の理解拡充とカリキュラム・授業方法への導入を検討し実施する「デザインの学び」の具体的な実施項目は、専修型授業：５科目の実施（デザイン基礎、デザインⅠ、ビジネスコミュニケーション、
基礎ゼミナール、卒業研究ゼミナール）
共同型授業：４科目の実施（幼教：スタディスキル、キャリアアップⅠ／総文：ブライダルコーディネート／両学科：芸術と文化）
協力型授業：１科目＋α（自然保育、その他）となった。
地域へ学びを拡張する「デザインキャンプ上田」は年５回実施し、市内の商業施設で行ったスイーツフェスタは市内の老舗和菓子屋と連携し学生考案のスイーツを販売した。
これらを実施することにより、地域資源を学びとつなぎあわせ、学びを発展させる関係が構築できた。

9

三菱みらい育成財団助成金採択をきっかけに、コンソーシアム結成した。学びの資源に対する理解と学びづくりの参考、コンソーシアムメンバーおよび同様の資源を学びづくりに活かす人々の相互理解を促進するための研修・対話の会を実施。加えて「デザインの学び」の本づくり、「デザインの学び」ウェブサイト：プロトタイプを制作した。
②多様な教育科目のなかに、表現体験を組み込むことで、学生たちが知識とともに「自ら考え、自ら行う力」を身に付ける。
授業や課外活動に「デザインの学び」の手法を取り入れることで、学生たちの思考方法
や表現方法が主体的な営みとして習慣化するための方向性を模索・検討した。その中身として、デザイン側の教員らが考える試みは、「やって、みて、わかる」のループ（デザインの学び）を各プログラムで実施した。
プログラムごと異なる前提とモチーフで「やって、みて、わかる」を学生自身が体得していく過程を教員が構想し、学生自身が実際に体験し、繰り返し積み上げていくことを通して、学生が「自分の人生をデザインする」を徐々に体得している。
③「学びの展覧会」を年２回開催し、地域の皆様に本学の学びを周知する機会とする
学びの展覧会を３回開催し、学外へ学生の取り組みを発信した。また、外部の助成金を獲得し、デザインキャンプを行ったことで、地域、事業所との協力体制を構築しつつある。
（４）地域に開かれた短大①地域住民、行政、産業界、後援会などを交えたネットワークを構築する
第３回目となる「中学生のためのキャンパスツアー」を７月に長野県工科短期大学校と連携して実施。上田市立第四中学校の生徒８名が参加し、キャンパスツアーと模擬授業・
学食体験を行った。模擬授業は、自然保育をテーマとし「森のレストラン」と題して、裏山を利用した自然の恵みで創作料理をデザインする体験をした。参加した中学生（男子の参加も１名）からは、「保育者を目指すモチベーションが高まる良い体験となった」との声を得た。
本学をより親しみのある身近な存在とするために、本学のイメージキャラクターである「うーたん」を使い、正面玄関前の壁面制作を季節に合わせて年４回変更する学生活動をサポートした。オープンキャンパスや学園祭・北野講堂シリーズ・学びの展覧会・Uejo
Festa などで来学する地域の方に「うーたん」の存在を周知することができた。また、その壁面デザインも含め３種類のクリアファイル制作も行った。
長野大学附属図書館との相互利用制度については、本学から２件の貸出申込をした。長
野大学附属図書館からの申込は０件であった。５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、長野大学附属図書館は学外者の利用が通常通り可能となったため、図書館掲示板に長野大学附属図書館の利用方法の案内を掲示し、レファレンスの際にも案内するなどしている。また、６月に、長野大学附属図書館に今後の連携について提案を行った。
１１月には上田地域産業展に初めて出展し、企業や地域の方に本学を知ってもらうき
っかけとなったことに加え、参加した企業や団体と交流を深めた。特に「デザインの学び」と関連がありそうな企業２社には後日デザインチームの教員と訪問し関係を築くことができた。また、地域振興局林務課ともこの上田地域産業展を介し、本学の活動に賛同をいただき「デザインキャンプ上田」に継続参加することへ繋がった。
②本学の施設開放を行う
施設開放については、学内の夏期休暇中に、女子中・高生を対象として、附属図書館の開放を行った。女子高校生１名、女子中学生３名の利用があった。
「教室等施設貸出規程」の見直しは実施できなかった。
③学生による地域活動をサポートする
学生による地域活動は、感染症拡大による活動自粛の影響で途切れていた学生と地域住民との関係性が、少しずつもとに戻りつつある。別所がぁると別所線ガイドボランティ

10アについては、学生と活動先の担当者で直接打ち合わせや意見交換をする姿が見られた。
別所がぁるは、忍者修行や岳の幟、氷灯ろう祭りなどに参加。なかでも７月に別所温泉で本学が主催した忍者修行は、小学生とその保護者５６名の参加があり恒例のイベントとして期待する声も多い。
「クリーン大作戦」は、創立５０周年の節目にあたり、地元に感謝・お礼の意味合いで学生８名が企画。お城の落ち葉掃き・千曲川の清掃・公共施設の清掃など候補が多数あがるなか、別所温泉観光協会経由で、寺院３か所（北向観音・常楽寺・安楽寺）への支援希望があり、１１月に教職員５７名が参加し実施した。次年度以降も恒例化が期待される。
丸子中央病院・アリオ上田と共同で行ったイルミネーションは、テーマ設定から企画演
出計画まで８名の学生が担当。SDGs「海の豊かさを守ろう」から「光の Aquarium」に決定したテーマに沿って、クラウドファンディングも利用した。本学敷地内でも初めて実施することができ、１１月末から２月末まで鮮やかに本学を演出した。過去に経験のない取り組みへのチャレンジは、学生の成長とともに、本学のイメージアップにもつながり、活動の様子を模造紙にまとめ「学びの展覧会」でも展示した。また、各メディアからの取材依頼にも積極的に応じ新聞記事に何社も取り上げられ、１２月には２名の学生がラジオ出演をして取り組みを広報した。
令和４年度に引き続き、地域企業との協力は続いている。特にアリオ上田では、「こどもといっしょにみどりのなかを歩いてみたら」「こどものミカタフェス」「創立５０周年パ
ネル展」「学びの展覧会@Ario」の４企画を開催した。また、学海祭など学内イベントのポスター掲示等にも協力いただいた。
④発信の強化をはかる
発信の強化については、SNS（Facebook、X、Line など）に Instagram・Tiktok のチャネルを加え、学生にも参画してもらい、本学の取り組みを様々なチャネルを通して地域および学生へ発信できた。どの媒体が、現役の高校生に有効か、高校ガイダンスなどの現場で聞き取り調査を行った。
マスコミ各社に取材依頼を行い、オープンキャンパスの取材を実施した。
⑤小中高との連携をはかる
小中高との連携は、令和５年度で５回目を迎えた東信高短教育懇談会では、「総合的な探究の時間を考える」をテーマに、本学を会場として１１月に開催。東信地区の５校８名の高校教員が参加した。実施後に懇談会参加高校から問い合わせがあり、観光に興味のある高校生が本学「別所がぁる」と一緒に活動することができた。
丸子修学館高等学校との連携強化、上田千曲高等学校との連携協定の締結は実施できなかった。
上田西高等学校とは「第９回うえだ七夕文学賞」を共催した。日本各地および海外から
５,０００名を超える作者より約８,７００作品の応募があった。１・２月には高校・小学校・幼稚園へ出張表彰式に訪問した。また、令和５年度は新たに協賛先として上田商工会
議所が加わった。
附属幼稚園の卒園児保護者で結成された幼稚園サポーター「なないろ」より、小学生向
けのキャンパスツアー企画の提案があった。年度内の実施には至らなかったが、次年度中の開催を目指して計画中となっている。
⑥本学の学術リソースを地域社会に還元する
公開講座は、幼児教育学科が１０月に「遊びの森マルシェ」、１１月に「子供のからだと育ちを考えよう」の２講座。総合文化学科が２月に「外から見た信州方言」の１講座を開講。総勢１００名以上が参加した。
附属図書館ではイベントを２回企画・開催した。１０月には、学海祭の開催にあわせ、図書館講座「ボードゲーム交流会」を開催。２１名（学内１１名、学外１０名）が参加し、賑やかな交流の場となった。また、５０周年記念事業の一環として整備した絵本コーナー“おやことしょかん Biv（ビブ）”を開放。９名（大人４名、子ども５名）の利用があっ

11

た。
２月には、
「うえじょ としょかんのひ」と名付け、図書館講座「上田を愛した作家 池
波正太郎展」、“おやことしょかん Biv（ビブ）”の開放を同時に行った。図書館講座では、「図書」の館にある「本」でないもの ―なぜ上女図書館にゲームがあるの？―」の講演と、ボードゲームの体験を行った。学外から７名が参加した。
「上田を愛した作家 池波正太郎展」は、上田市の池波正太郎真田太平記館との連携企画として、池波正太郎に関するパネルと、本学が所蔵する池波正太郎関連の著作を展示した。
“おやことしょかん Biv（ビブ）”の開放では、１１名（大人５名 子ども６名）の利用があり、大変好評であった。
芸術の森～北野講堂シリーズ２０２３～は上田市出身のコカリナ創始者黒坂黒太郎氏を招き『黒坂黒太郎コンサート』を開催。５０名程度が参加した。
芸術表現発表会は「デザインの学び」の考え方を組み込み、「Uejo Festa」と名称を変更し、教職員でプロジェクトチームを作って計画。例年北野講堂で実施しているが今回は体育館で開催し、プログラムの組み立てから当日の音響・照明まですべて教職員と学生のみで対応した。学生や卒業生が出演し在学生家族や地域住民など１５０名以上が観覧・参加した。
上田市等との協力のもと、まちなかキャンパスうえだ市民向け講座「音楽といっしょ♪
～親子でムーブメント～」を６月に開催し３名が参加。５大学リレー講座「人間関係をより良いものにしていくための心理学」を１０月に開講し５２名の参加があった。
学外からの講師派遣・委員委嘱の依頼は５２件。特に、保育者向け講演の人気が高い。
ただし、サポート講座案内パンフレット記載の演題で申し込んでくる団体が少ない傾向にあるため、案内方法再検討や講座開設の見直しが必要かと思われる。
⑦学生がグルーバルな視点を持てる環境づくり
コロナ禍における行動規制やマスク着用の規制が緩和されたことから、学内における国際交流フェスティバル等の催しから転換をはかり、コロナ禍以前まで行っていた海外研修を再開した。渡航先は全学生に対してアンケートを実施し、学生の興味を調査したう
えで韓国（ソウル）を選定した。参加者は１１名。６回に渡る事前授業を含め研修を行い、B＆S（韓国学生と行動を共にするプログラム）を中心に異文化理解を目的としながらも初
めて海外を経験する学生が安心して渡航し、異文化に対する興味を広げていくことができるように準備をすすめた。
上田市多文化共生推進協会（AMU）との連携に関しては、AMU 主催の「日本語アムアム」「上田わっしょい」等の多国籍の方々との交流の機会を案内し、興味を持った学生が参加するという形で交流を継続することができた。
（５）教育改革 学習者本位の教育の継続①カリキュラム・シラバスの充実・改善をする
カリキュラム・シラバスの内容について、学生に対してはオリエンテーションで、教員に対しては教授会や学科会議で説明を行った。
令和６年度の授業担当者を確定する前に、教務委員と学科長が中心となって科目担当の見直しをはかり、各教員の専門性を再度見直し、担当授業科目の適正化やカリキュラム、担当者のスリム化を実施した。それにより、令和５年度の時間割では一部の授業が５時限に収まらなかったものが、５時限までに入れることができ、学生が履修しやすい時間割を作ることができた。
次にカリキュラムについて教職課程の運営に遺漏がないよう、再課程認定で示された新しい教職課程の教育内容を点検しながら授業を進めた。それぞれの教員がシラバスの内容を点検し、シラバスを修正した場合には、学生と学生支援課に伝えるようにするなど、教育課程の取りこぼしのないようにした。
再編成した共通教育科目の運用を開始した。１年生より新カリキュラムがスタートして、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを整備したが、２年次科目は移行期の12ため開講できていない。したがって査定サイクルを回すまでに至っていない。さらにシラ
バスについては、教務委員がシラバス依頼前に点検して、修正点を示してシラバス依頼した。それにより記載事項の徹底は、改善された。またポータルシステムの導入に伴って、シラバスの記載項目、内容について一部改善を行った。学生、教職員の双方の利益となるよう運用を開始した。利点として期待されていることは、学生がスムーズに履修登録できること、緊急時の連絡手段。教職員は学生の出欠席の状況把握、履修学生への一斉メール
配信などがある。
総合文化学科においても履修カルテを導入したことで、両学科とも学習ポートフォリ
オを用いて、体系的に学びの振り返りができるようになった。
②編入学体制を強化する
４年制大学への編入を希望した学生は、幼児教育学科１名、総合文化学科２名 計３名であった。２名（幼児教育学科１名、総合文化学科１名）は３年次に編入したが、１名は２年次に編入した。編入年次は学生の履修状況により異なる。編入希望の学生には、大学選択から提出書類の添削など早期より支援を行うことで、希望者全員合格に導くことができた。
③入試改革を行う
入試改革は、本学の建学の精神やアドミッションポリシーに沿った優秀な人材を募る
ため、高大接続の趣旨を踏まえ、多面的・総合的な入学者選抜方法について情報収集に努めたが、見直しをはかることはできなかった。また、特待生については本学に入学してからの一連の過程のデータ（高校評定値・成績 GPA・就職状況等）を収集・集積・分析をして特待生制度の効果を検討したが、特待生入試制度の改革までには至らなかった。
（６）教育の質の保証①授業改善活動を推進する
学生の主体的な学びについては、様々なフィールドでの活動や、学生の主体性を重視した学びの展開など、各教員が工夫を凝らした授業を行った。
FD・SD 委員会では相互授業参観の実施等は検討に至らなかった。
「デザインの学び」が導入可能な科目からＴＴ（Team Teaching）を開始した（「スタ
ディスキル」「キャリアアップⅠ」「ブライダルコーディネート」など）。
学生同士のディスカッションがより活発になるなど、一定の成果をあげている。
初年次教育システムについては、幼児教育学科では、検討には至らなかった。総合文化学科では、入学前課題で明らかになった各自の「欠損補充」（苦手分野の克服））について、オリエンテーション時、および「スタディスキル」の初回に、次のようなアドアイスを行った。
国語……「日本語表現」（必修）に真摯に取り組み、必要に応じて、日本語分野の科目を選択する。
社会……文化学分野の科目を積極的に選択する。
英語……「英語」「英会話」を必要に応じて選択する。
数学・理科……附属図書館にある学び直し文献を紹介した。
共学化を視野に入れると、両学科とも、進路保障の点で、公務員受験の支援強化が必須となる。
「公務員講座」の拡充あるいは単位化、さらには、基礎学力強化を含め、学習支
援センターの設置が望まれる。
アクティブラーニングを行う教室の設置に関しては、他大学への見学や、業者から他大学の導入事例について説明を受けるなど設置のための検討を行っている。
（７）学生支援①「学生サロン」の設置を検討する「学生サロン」の設置については、令和 7 年３月に閉寮する寮の後利用として、寮の個13

室を利用することを検討したが、管理上のリスクがあるため、別の場所を検討中である。
②学生状況調査の実施と集計を行う
学生状況調査は後期オリエンテーションにおいて、教務委員会と学生委員会が合同で実施した。調査内容は前年度と比較するためにも、設問内容は変えずに実施したが、学生支援に関わる設問についての学生の満足度はおおむね良好であった。実施結果は、１２月に学生掲示板に掲示し、全学生に報告した。
③学生相談体制を充実させる
学生の相談には全教職員があたり、教職員が受ける相談については、統一した支援ができるよう「学生支援会議」を年６回開催し、連携を強化した。
保健室および学生相談室は、健康診断時に行う健康調査から支援や助言が必要とされる学生へ早期に働きかけ、面談の機会を設けた。学生相談室は臨床心理士、公認心理士の資格を持った２名の相談員が学生の心身の悩みに応じた。コロナ禍に整備した Zoom や電話による面談は継続し、相談方法の幅を広げた。
学生相談室では心理検査等を活用し、自己理解を促進する支援ができた。また、進路サ
ポート課およびハローワークと連携し、進路支援にも力を入れた。
④学生の生活支援を充実させる
後期オリエンテーションにて、講師を招いた年金および健康保険に関するセミナーと避難訓練を実施した。年金および健康保険に関するセミナーは、２年生を対象に行ったが、これら社会保障に関する知識は、社会人になっても学ぶ機会がないことから、当セミナーの実施は学生たちへの知的支援になった。また、学生のアンケート結果からも、有益であったことが分かった。避難訓練は学生それぞれが居る場所から、グランドに避難し、水消火器を用いた消火訓練を実施して緊急時に備えた。
また、学生が履修登録や連絡を学生のスマートフォン等で実施、確認できる GAKUEN シ
ステムのポータルシステム「UNIVERSAL PASSPORT（UNIPA）」を導入した。これにより、今までアナログだった掲示をパソコンやスマートフォンにて授業を確認し、履修登録できるようにした。学生への連絡も掲示機能を利用することで、学生がスマートフォンにて確認できるようになり、より早く連絡する仕組みを提供することができるようになった。
⑤障害学生支援体制を構築する
障がいのある学生の対応は、障害学生支援体制整備委員会を中心に、障害学生支援体制の整備に努めた。また学生支援課内へ障がい学生支援室を設けた。障害学生支援に関する基本方針を策定し、合理的配慮の実施に至る手順について試行し、検討した。本学で提供できる合理的配慮の内容や組織内の連携についても試行を重ね、検討し、学生委員会の規程の変更を行った。
⑥進路支援を行う
進路支援については就職活動、採用試験に臨むにあたり、必要な知識・マナーを取得するためのセミナー、イベントを企画・実施した。特に令和 5 年度は、新型コロナウイルス
感染症の５類移行に伴い、企業との繋がりを一層強化すべく、対面で行うイベントを増やした。総合文化学科１年生を対象に９月上旬～中旬にかけて、進路サポート委員が引率し７事業所の事業所見学を行い、業種・職種について学んだ。また、９月には８企業を本学に招いた企業交流会を行い、若手社員から実際に社会に出て働くことについて話を聞き理解を深めた。続いて１１月には、上田職業安定協会主催のジョブトークを学生ホールで開催し、企業２０社、学生５６名が参加した。説明会形式ではなく会話形式で仕事や将来の生活について情報交換することで就職活動への意欲を高めた。２月には、学生の希望する業種・職種を中心に、３月から本格化する就職活動にむけて、学内合同企業研究セミナーを開催した。企業１６社、学生４７名（就職希望学生に対する出席率８０％弱）が参加
し、１人３社の説明を聞いた。様々な業種の企業に依頼することで学生の選択肢を広げ、今後の受験先の絞り込みができるように企画した。３月から各会場で行われた合同企業説明会には多くの学生が参加し、職員も同会場にて学生のサポート、企業開拓を行った。

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また、１１月～１２月には、インターシップへの参加を積極的に促し、のべ１００名を超える学生が複数の就業体験に参加することができた。インターシップへの参加は、その後の企業訪問、受験に好影響をもたらし、早期受験・内定に繋がった。
面接対策は、キャリアアップⅡの授業と連携すると共に、進路サポート委員で企業の面接官を経験した職員による練習を行い、学生の満足度も高かった。面接予約は、学生の都合に合わせてスケジュール化し、１人につき十分な時間を確保できるよう柔軟に対応した。
就職活動対象学年の全学生と個別面談を行い、本人が希望する業種・職種を確認しながら個別支援を行った。令和５年度内定率は、幼児教育学科９８.８％（前年度最終１０
０％）、総合文化学科９８.４％（前年度最終１００％）の内定率である（令和６年３月３１日現在）。このうち、幼児教育学科は公務員保育士（正規）に１３名、総合文化学科は
行政職（正規）に４名、教員採用試験（２県）に１名が合格した。
卒業生アンケート、卒業生の評価に関するアンケート調査は１年後の定着を見るため、
令和４年３月卒業生を対象として５月末～６月にかけて依頼した。卒業生向けアンケー
トでは、内定先の満足度は専門職で３.１４、一般職で２.６５（共に４点満点中）であった。企業・園に依頼した卒業生の評価については、専門職は８１名分の就職先に依頼し、６０名分の回答があった（回答率７４％）。一般職は、５５名分に依頼し、４１名分の回答があった（回答率７４.５％）。 就職先から得た卒業生の評価に関するアンケート結果
については、各科会で情報共有した。
積極的な資格取得を促すため、１６種類の資格に対し資格報奨金制度を設けている。できるだけ多くの学生が資格報奨金制度を活用できるように、年２回のオリエンテーショ
ン時に加えて進路セミナーにおいても、繰り返し周知した。資格報奨金対象外の資格についても、同様に説明し、受験の機会を逃さないように伝えた。
令和５年度の受験者数、合格者数は以下のとおりである。
令和５年度受験者数は、MOS：１５名（１４）、日商 PC 文書作成：１名（０）、色彩検定：
１０名（７）、パーソナルカラリスト検定：１４名（１１）、ピアヘルパー：３名（２）、アソシエイトブライダルコーディネーター：１５名（１４）、ブライダルコーディネート
技能検定３級（国家資格）：２０名（１４）、自然体験活動指導者（NEAL）：２４名（２４）、
秘書技能検定：２１名（９）となった（（）内は合格者数であり数値は学内受験者）。
公務員ガイダンスは、当初の時期を変更し、両学科の学生に対して１年次の７月、２年次４月に実施した。また７月には令和５年度初めて２年生の公務員試験受験者を対象に、上田市保育課による面談・試験対策説明会を行い、受験前の疑問を解消し不安を和らげる場とした。
幼児教育学科１年生に対しては、９月に公務員保育士として勤務している本学卒業生と上田市保育課を招き、公務員保育士の働き方・魅力についてガイダンスを実施し、公務
員希望の学生増加を目指した。令和５年度開講した講座は、２年生を対象とした公務員試
験直前対策講座（４月開講 全１５回）、１年生を対象とした夏季集中講座（７月開講 全び基礎力養成講座（９月開講 全１５回）である。公務員試験対策講座は、夏季集中講座
を含めて外部より３名の専門講師を招き、手厚い指導を行った。令和５年度公務員保育士に１３名、一般事務（行政職）に４名が合格したが、このうち７名（公務員保育士４名・一般事務３名）が公務員講座を受講していた。
その他、公務員保育士を目指す１年生を対象に、１２月に公務員合同説明会を開催した。
この企画は事前に行ったアンケートにおいて学生が希望した自治体８市町村に参加を依頼した。公務員の魅力や実際に公務員保育士として働くことについて理解を深めることを目的に行い、幼児教育学科の学生１５名が参加した。各自治体の保育環境・保育実践の理解はもちろん、保育者として仕事をすることへの展望を持つことができた。

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（８）広報体制の強化①定員を確保する
令和５年度の入試結果は、幼児教育学科定員１００名に対し入学者５２名、総合文化学
科定員８０名に対し入学者５５名で、全体では１０７名となった。両学科とも定員確保できず、全体の定員充足率は５９.４%であった。
高校内進学相談会・会場形式相談会はほぼ計画どおりに実施され、本学の情報を直接対面にて伝えることができた。
保護者に対しては、オープンキャンパスでの「保護者説明」を令和５年度も継続して、学納金・奨学金、学生生活、卒業後の進路などのサポート体制を周知した。また、心理面からの保護者の支援についても、心理学の知見から教員が説明を行った。
例年、高校進路担当教諭向けに「入試説明会」を開催しているが、令和 5 年度は松本会
場・本学会場の他、新潟県上越市にて新規に入試説明会を開催し、新潟県内の高校教諭へ
直接情報伝達ができた。
オープンキャンパスは、前年度３月から５月・６月・７月・８月・９月に実施した。現役高校生が複数回参加するなかで、本学への進路決定に至る動機付けになった。
高校訪問については、東信・北信・中信の重点校・準重点校に積極的な訪問を行い、本学の強み等の告知や高校側のニーズの汲み上げをはかった。
②ホームページの更新を行う
ホームページについては令和５年８月に制作業者を決定して、リニューアルに向けて準備を進めた。主に、デザイン刷新、スマートフォン対応、セキュリティ強化、更新の内製化をメインに行った。教職員だけでなく、学生にも意見を聞いたうえで進め、若者が魅力を感じるようなデザインとして、令和６年３月末にリニューアルが完了した。
③メディア戦略等を再検討する
従来は紙媒体である学校案内に情報量や経営資源を集中してきたが、令和５年度から
は極力情報量を減らし、ホームページへのアップにシフトさせた。SNS（Line・Facebookなど）に Instagram・Tiktok を加えて、職員の他に学生主導の情報発信も行った。紙媒体に QR コードを組み込んだ結果、紙の使用量削減にも繋がった。
（９）後援会・同窓会との連携強化①後援会・同窓会と連携し、会員にとって魅力ある活動、イベントを企画・実施する６月の後援会総会では、今まで外部へ講師を依頼しセミナーを行っていたが、メンタルが不安定な学生が増えているため、「社会人になる前に改めて親子の絆を深めてみません
か？～親子や家族のコミュニケーションを活性化させるための心理学手法～」をテーマに本学教員によるセミナーを行った。保護者だけでなく、学生も対象として周知した結果
学生の参加も見られた。
②同窓会館設立に向けて同窓会役員との打ち合わせの場を設ける
令和７年３月に閉寮する紫苑寮の後利用として、同窓会館としても利用できるか検討した。
③保護者・同窓生に向けた事業参観ウィークの実施について内容検討を行う
授業参観ウィークについては、後援会・同窓会で検討するにとどまり、実施には至っていない。
（１０）ＦＤ・ＳＤ活動の高度化①コンプライアンス・研究倫理研修会を実施する②啓発活動を実施する
公的研究費の適正で厳格な使用のために、７月に研究倫理・コンプライアンス研修会を開催した。継続的・定期的な啓発活動には至らず、年間を通しての啓発活動に課題が残った。

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③SD セミナー、SD 活動の充実により教職員のスキルアップをはかる
SD 活動においては、事務職員のみならず、全教職員対象の SD セミナーを開催した。教職員の連携により、FD・SD 合同開催の勉強会を年３回行った。このうち１回は他短大より講師を招き、AI・データサイエンスに係る勉強会を実施した。事務職員のスキルアップを目指し、Zoom 研修への積極的な参加をはかった。その結果、検定試験への挑戦を試みた職員も現れた。
④各部署の業務改善を進める
各部署の業務改善は、IT 化について検討項目の洗出しを行った。一方業務マニュアルの整備は未着手であった。また出退勤システム導入に向けて、プロジェクトチームを立ち上げ検討を始めた。
⑤FD・SD・教務委員会と連携して授業改善活動を推進する
FD・SD・教務委員会と連携しての授業改善活動は、授業アンケートの結果の公表などをサポートして、学期ごとに改善活動の振り返りを行い、シラバスの内容等の改善に結びつけた。
⑥SD 活動に対する体制整備を進め、SD 実施の方針や SD 活動計画等の情報公開を行う
SD 活動計画等の情報公開は、SD 活動に対する体制整備を進めるとともに、SD 実施の方針や研修実施一覧をホームページにアップして情報公開を行った。
（１１）研究力の向上
外部研究助成金の獲得については、令和５年度に、科研費の助成を受けている研究は７件で、そのうち２件は代表研究、５件は分担研究の枠組みに入り、交付を受けている教員
数は全体で３名であった。
また、上田市の「地域発 元気づくり支援金」の助成を受けている研究が１件（該当研
究は助成対象３年目）、「長野県私学教育協会私立学校研究助成金」２件（該当研究は２件
とも単年度助成）、「三菱みらい育成財団助成金」１件（該当研究は助成対象１年目）に該当した。
研究倫理・コンプライアンス研修の実施については、全専任教職員を対象に、オンライン形式での講習会を企画・実施し、研究倫理・研究コンプライアンスに関わる最新の情報を学習した。また、新任教職員に対して、日本学術振興会の研究倫理教育教材（ｅラーニング）による自己学習の機会を設けた。学生に対しては、レポートや論文を作成する際に重要となる「研究倫理」について両学科とも１年次は「スタディスキル」。２年次は各「卒業研究ゼミナール」にて研究倫理教育を実施した。人を対象とする研究を行う場合は研究倫理委員会へ申請書を作成・提出することを促した。加えて、本学附属図書館にて、各ゼ
ミナール対象に情報リテラシーを学ぶ特別講座を実施した。研究の不正防止については、
不正防止計画の見直し・周知および監査内容の報告を行うなど啓発活動に努めた。
研究支援組織の稼働状況については、令和６年３月に学術研究所所報３号（創立５０周年記念号）を刊行し、原著論文３編、実践報告２編、研究ノート１編、資料紹介１編、合計で７編を掲載した。
学術・実践交流の場の企画・運営については、研究活動促進のための研修会、外部向け講演会を実施した。研修会としては、具体的には、一昨年末から社会的関心事となっている ChatGPT の基本を学ぶ研修会を２回実施した。また、無料オンラインサービスを活用した研修「事例に学ぶ！研究支援の目標設定・計画・実施までのロードマップ」を１０月に開催した。
さらに、講演会として、本学創立５０周年記念行事の一環として、９月に北海道大学大学院教育学研究院准教授川田学氏を招いて、「今、保育でできること」を開催した。本講
演では、専門職・学生だけでなく保育に関心を寄せる地域住民の参加も広く受け入れて実施され、学生ホール等に講演関連資料を展示するなどした。
学内研究環境の整備としては、令和４年度の実績を踏まえて、外部資金の公募状況のデ

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ータベース作成を進めた。応募可能な助成金情報は、教授会や科会を通して、全国区型と地区限定型を問わず、逐次、情報発信した。
①コワーキングスペース設置準備
令和６年度より利用できるようコワーキングスペースの場所を確保した。
②統計分析作業補助環境の整備
統計分析作業補助環境の整備には至らなかった。
（１２）創立５０周年記念事業
令和４年７月に５０周年記念事業実行委員会を立ち上げ、月１回のペースで会議を行い、記念事業の内容を審議した。そのなかで５０周年記念のキャッチコピー「つむぐ、未来を。つなぐ未来へ」とロゴマークを決定。それを学内へ掲示するとともに本学ホームページへも掲載し学内外への周知をはかった。さらに８月１３日付信濃毎日新聞へ５０周
年の広告を掲載した。
①記念式典の企画・運営を行う
創立５０周年記念式典は、９月に本学北野講堂において挙行した。「上田女子短期大学
５０の歩み」のビデオ上映、記念品制作過程プレゼンテーション、学生が行う司会等従来の式典の形式にとらわれない、本学の独自性を前面に出した式典となった。
②記念誌を作成する
記念誌については、令和５年９月に発行することを目指して、記念誌制作の担当者を選出。写真を多く使用し視覚に訴える記念誌にすることを目標に制作に取り掛かり、令和５年９月１日に発刊。各学園関係者、行政、高校等へ配布した。
③記念事業「地域・同窓生のためのオープンキャンバス」「上田クリーン大作戦」の企画・運営を行う
１０月には「地域・同窓生のためのオープンキャンパス」を模擬授業中心に学園祭と同時開催し、多くの同窓生・退職教職員や地域の皆様が来場した。このような機会を設けたことで、同窓生同志が連絡を取り合うきっかけとなり、繋がりが復活したとの声もあり好評だった。この他には９月に３日間「上田女子短期大学の５０年そして未来へ」と題して、上田市内の商業施設において、５０年の歩み（パネル）展示の他、両学科の学び、地域との学び、未来への展望などを展示した。多くの皆様にご覧いただけたことで本学をより知っていただく機会となった。
「上田クリーン大作戦」は地域連携センターのサポートの元、学生が企画・運営を担った。
④５０周年に関わる各種事業・発行物に関して関係部署と連携をはかる
短大通信・同窓会報わかば、図書館報みすず等本学の発刊物に関して、各部署との連携をはかり、５０周年の話題を掲載した。各種事業については、「５０周年記念事業募金」
から補助金を充当した。
（１３）寄附金事業
令和３年６月から、募集を開始した、「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」
について、教職員・同窓生・在学生保護者・取引先企業の他、退職教職員にも案内を送付
し募集を行った。令和５年度の寄附金状況は以下のとおりである。
令和５年度 ５３件 金額 ３,８５４,０００ 円

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３．上田女子短期大学附属幼稚園
本園の教育目標および、第４次経営計画に基づき、「やまほいく」を基盤とした教育活動を行い、主体的に遊ぶ園児を育む幼児教育機関として、保護者・地域から信頼のおける幼稚園となることを目指し、以下の教育を実践した。
（１）新制度移行幼稚園としての体制づくり①教員のキャリアアップのため、各種研修の受講を積極的に行った。従来の教員の役割に加えて、各専門リーダーを任命しそれぞれの専門分野に関係のある研修を受講し、学んだことを実践や園内研修に活かすことで、全体の資質向上に努めた。
②2 歳児クラスの増設や預かり保育時間延長について地域に広く情報を発信するために、園児募集チラシとパンフレットの作成を行った。チラシやパンフレットが直接的に入園募集につながった実績は少なく期待していた効果には結びつかなかったが、保護者からの口コミやホームページ、SNS 発信からの効果は大きかった。
（２）やまほいくの推進①裏山の環境整備やあそび場の拡張
・令和 4 年度実施の裏山整備事業（「やまんばの森プロジェクト」（公財）長野県緑の募金『令和 4 年度「自然保育」園庭・裏山整備・活用モデル事業』）を基盤とし、整備という観点だけでなく、自然教育に結び付けた活動の拡充も視野に入れながらの活動を実践していくことができた。また、自然教育や里山再生など他分野の専門家からも注目され、実践を発表する機会を多くいただくことができ、短大や地域、保護者との連携を社会に向けて発信することができた。
②保護者の参加
・月 1 回の定例整備事業として活動することができ、整備だけではなくやまほいくへの理解を深めるきっかけにもしていくことができた。
③やまほいくの実践
・短大の授業と連携し、年長組の秘密基地づくりで互いの学びを深めることができた。
・「やまほいく」を教育的な視点で捉え、発達年齢に合った環境設定や保育計画の下、現代の幼児期に体験しづらくなっている自然体験活動を積極的に保育に取り入れることができた。
・近隣地域の自然環境にも注目し、川遊びや散策あそびを取り入れることができた。
（３）短大との連携①短大の授業協力を積極的に行い、幼児教育学科は本より総合文化学科の学びにもリンクした連携ができた。また短大の「デザインの学び」を幼児教育や自然保育と結びつけ、教員の資質向上につなげていくきっかけづくりができた。
②短大施設を多く利用することで、園児にとって学生の存在が身近に感じられるようになり、園の活動に学生の協力を求めたり、短大のイベントに参加したりと相互の関係が築けるようになってきた。
（４）インクルーシブ教育①一人ひとりの園児について、家庭や専門機関と連携し、発達理解や支援の方法を共有することができた。
②教職員全体で園児把握を行うために、管理アプリを利用した情報共有に努め、状況に合わせた園児対応、保護者対応及び保護者支援について、職員間の連携体制を強化することができた。
③すべての園児に対して、思いやりをもって関わることを全教職員が意識し、環境設定

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の仕方や体制を見直し実践した。
（５）発信力の意識づけ①ドキュメンテーション記録を掲示したり、保護者に発信したりすることで、園児の思いや教員の願いを教員間や家庭と共有することができた。
②次年度リニューアルするホームページの中に、園の理念や願いをわかりやすい端的な言葉と画像で表現することを意識し準備することができた。
（６）２歳児教育の基盤形成①２歳児教育のカリキュラムやねらい、安全衛生計画について、実績を踏まえた見直しを行い、本園ならではの 2 歳児教育の基盤を作ることができた。
②保護者からの評価を得、次年度の募集園児にも直接的な効果があった。
（７）子育て支援事業・保護者支援事業の実施①子育て支援事業として 5 月に地域の母親を対象としたネイチャークラフト講座を実施、また短大連携講座と称し地域の親子を対象とした発達と運動あそびに関する講座
を 6 月と 12 月に実施した。
②たんぽぽの会や園開放で地域の未就園児保護者のコミュニティの場を提供した。
③在園児親子に裏山を開放し、自然の中で親子が集い癒される場を提供した。
④幼稚園サポーター「なないろ」（卒園児保護者）と連携したバザーや、「森で過ごそう DAY」を 12 月に実施した。
（８）園児確保①日々の保育から保護者から信頼される園づくりを目指すことで、口コミから本園を選ぶ家庭を増やしていくことができた。
②自然保育に特化した活動を広く発信できたことで、都会からの移住者やそれを求める家庭層から選ばれる機会が増えた。
③ホームページのリニューアルに向け、園の理念や方針をより分かりやすく発信できるよう準備することができた。
（９）認定こども園設置の検討
認定こども園の設置を視野に入れた、情報収集や収支の試算が十分にできず、決定するための材料を整えることができなかった。令和 6 年度に引き続き検討し早急的に移行するか否かを決定する。

20

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表の状況、貸借対照表の経年比較、財務比率の経年比較
資産の部は、固定資産で前年度比３６百万円減少、流動資産で前年度比５７百万円減少した。主な増減要因は、固定資産で減価償却等により建物・構築物が前年度比５５百万円減少、
教育研究用機器および管理用機器が前年度比２百万円減少、ソフトウェアが２２百万円増加した。流動資産で現金預金が前年度比５９百万円減少、未収入金が前年度比２百万円増加した。
負債の部は、固定負債で前年度比２２百万円増加、流動負債で前年度比４４百万円減少した。
主な増減要因は、固定負債で長期借入金が前年度比２５百万円増加、退職給与引当金が前年度比２百万円減少した。流動負債で短期借入金が前年度比４百万円増加、前受金が前年度比５３
百万円減少した。純資産の部は、第１号基本金に１５百万円組入し、基本金合計が４，３１５
百万円となった。
以上の結果、純資産の部合計は２，１７２百万円となり、前年度比７１百万円減少した。

貸借対照表の状況と経年比較
資産の（単位：千円）

部

科

目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

固定資産

2,021,249

1,963,749

1,897,540

1,854,228

1,818,119

流動資産

818,973808,217

853,430

795,236

738,1112,840,223

2,771,966

2,750,970

2,649,464

2.556,231

２年度

３年度

４年度

５年度

資産の部合計
負

債

の

部／純

科

目

資

産

の

部

元年度

固定負債

186,848

180,906

169,857

161,780

184,333

流動負債

290,035

260,199

286,820244,224

199,846

476,883

441,105

456,677

406,004

384,180

負債の部合計
純 資

産

の

科

部
目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

4,216,083

4,241,565

4,262,748

4,300,588

4,315,862△1,852,743△1,910,704△1,968,441△2,057,128△2,143,811

純資産の部合計

2,363,339

2,330,860

2,294,292

2,243,460

2,172,051

負債及び純資産の部合計

2,840,223

2,771,966

2,750,970

2,649,464

2,556,231

基本金
繰越収支差額21貸借対照表財務比率の経年比較
比率名

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

評価

比率の意味

流動比率

282.4

310.6

297.5

325.6

369.4

高い値
が良い

流動負債に対する流動資産の割合。短期的な支払い能力を判断する指標

固定比率

85.5

84.2

82.7

82.7

83.7

低い値
が良い

固定資産の純資産に対す
る割合

負債比率

20.2

18.9

19.9

18.1

17.7

低い値
が良い

積立率

32.5

32.3

32.6

30.1

27.1

高い値
が良い

前受金保有率

302.8

319.3

324.2

324.2

414.3

高い値
が良い

基本金比率

98.1

98.3

98.6

98.8

98.3

高い値
が良い

運用資産
余裕比率

1.2

1.3

1.3

1.2

1.0

高い値
が良い

22

他人資本と自己資本との割合。他人資本が自己資本を上回っていないかど
うかを見る指標
経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す
前受金と現金預金の割合。現金預金が適切に保有されているかどうかを測る比率
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金額の割合。
100％に近い程未組入額が少ないことを示している。
運用資産から外部負債を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率

（２）資金収支計算書の状況、資金収支計算書の経年比較
収入の部は、短大の学生生徒等納付金収入が学生数減少により前年度比３９百万円減少、補助金収入は幼稚園の納付金収入等を補助金収入に計上したことから前年度比６５百万円増加、借入金等収入は新規借入４０百万円行ったことから前年度比４０百万円増加、前受金収入が短大学生数減少により前年度比５４百万円減少、その他の収入が前期末未収入金の減少により前年度比１５百万円減少、収入の部合計は前年度比４6 百万円減少した。
支出の部は、人件費支出が前年度比２３百万円増加、教育研究経費支出が業務委託費支出等の増加により前年度比４百万円増加、管理経費支出が前年度比１百万円減少、施設設備関係支出が更新工事等の増加から前年度比５百万円増加、支出の部の合計は前年度比４6 百万減少した。
翌年度繰越支払資金は、前年度比５９百万円減少して７１８百万円となった。

資金収支計算書の状況と経年比較
科目
収

入

の

元年度

（単位：千円）
２年度

３年度

４年度

５年度

部

学生生徒等納付金収入

368,603401,109379,155

397,202

321,493

手数料収入

5,775

4,992

5,934

5,205

4,961

寄付金収入

2,145

2,298

2,701

2,249

7,320

補助金収入

92,23396,804112,442104,239

169,545

受取利息・配当金収入

1,635

135

77

53

57

2

0

0

0

89

付随事業収益事業収入

13,484

14,72014,603

12,935

19,402

雑収入

26,40910,29525,173

6,091

5,289

0

0

0

0

40,000

前受金収入

253,532

246,246

252,490

227,294

173,688

その他の収入212,992

48,413

22,33732,417

17,158

資金収入調整勘定△301,745△271,639△277,285△267,552△243,600

前年度繰越支払資金

709,911

767,784

786,170818,587

777,744

収入の部合計

1,384,980

1,321,161

1,323,802

1,338,724

1,292,841

人件費支出

354,077

322,173

331,431

321,260

344,778

教育研究経費支出

70,778

107,947

110,162

114,924

118,891

管理経費支出52,82046,24058,305

61,15560,810

借入金等利息支出

332

293

255

217

253

借入金等返済支出

9,960

9,960

9,960

9,960

10,965

施設関係支出40,3140

7,665

30,024

11,497

設備関係支出10,72425,037

5,182

5,407

29,111

その他支出

104,743

27,411

4,602

23,5078,254

資金支出調整勘定△26,555△4,074△22,351△5,477△10,048

次年度繰越支払資金

767,784

786,170818,587

777,744718,327

支出の部合計

1,384,980

1,321,161

1,323,802

1,338,724

1,292,841

資産売却収入借入金等収入

支

出

の

部

23

（３）活動区分資金収支計算書の状況、活動区分資金収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較教育活動による資金収支は、収入で、学生生徒等納付金収入が前年度比３９百万円減少、経常費等補助金収入は前年度比６５百万円増加した、収入計は前年度比１百万円増加した。支出
は、人件費が前年度比２３百万円、教育研究経費は前年度比４百万円増加し、支出計は前年度比２７百万円増加した。調整勘定等が△５１百万円あり、教育活動資金収支差額は４８百万円の支出超過となった。
施設整備等活動による資金収支は、支出（施設関係支出及び設備関係支出）が４０百万円あり、施設整備等収支差額は４０百万円の支出超過となった。
その他の活動による資金収支は、収入計は借入金収入等あり前年度比４２百万円増加、支出計は前年度比３百万円増加し、その他の活動資金収支差額は２９百万円の収入超過であった。
以上の結果、支払資金の増減額は５９百万円減少した。

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

目（単位：千円）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

教育活動資金収入計

492,881528,246

540,011527,922528,014

教育活動資金支出計477,677

476,361499,899

497,340

524,480

15,20451,885

40,11230,581

3,533△16,120△1,833

11,399△26,119△51,535△915

50,05151,511

4,461△48,002

施設整備等活動資金収入計

15,771

1,973

0

0

89

施設整備等活動資金支出計

51,03825,037

12,84835,43140,609△35,266△23,063△12,848△35,431△40,520

0

0

0

0

0

△35,266△23,063△12,848△35,431△40,520△36,182

26,987

38,663△30,969△88,522

その他の活動資金収入計

205,435

2,571

4,475

1,433

43,431

その他の活動資金支出計

111,379

11,173

10,721

11,307

14,326

94,055△8,601△6,246△9,873

29,105

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額

94,055△8,601△6,246△9,873

29,105

支払資金の増減額

57,872

18,38632,416△40,843△59,417

前年度繰越支払資金

709,911

767,784

786,170818,587

777,744

翌年度繰越支払資金

767,784

786,170818,587

777,744718,327

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

活動区分資金収支計算書財務比率の経年比較
比率名

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

評価

比率の意味

教育活動資金収
支差額比率

△0.2

9.5

9.5

0.8

△9.1

高い値
が良い

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合

24

（４）事業活動収支計算書の状況、事業活動収支計算書の経年比較、財務比率の経年比較
教育活動収支は、事業活動収入の部で、短大の学生生徒等納付金収入が短大学生数減少
により前年度比３９百万円減少、経常費等補助金は、幼稚園の納付金収入等を補助金収入に計上したことから前年度比６５百万円増加、事業活動収入合計は前年度比２百万円増加した。事業活動支出の部で、人件費は前年度比２１百万円増加、教育研究経費及び管理経費はほぼ横ばい、事業活動支出合計は前年度比２２百万円増加した。以上の結果、教育活
動収支差額は前年度比２１百万円減少し、７２百万円の支出超過となった。減価償却費は７８百万円であった。経常収支差額は、７２百万円の支出超過となった。
基本金組入前当年度収支差額は７１百万円の支出超過となった。基本金組入額が１5百万円あり、当年度収支差額は８６百万円の支出超過であった。
事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

学生生徒等納付金（単位：千円）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

368,603401,122

379,155

397,202

321,493

手数料

5,775

4,992

5,934

5,205

4,961

寄附金

2,235

2,427

3,255

2,943

7,320

経常費等補助金

76,464

94,831

112,442104,239

169,545

付随事業収入13,484

14,72014,603

12,935

19,402

雑収入

24,493

10,127

11,132

6,072

6,987

491,055

528,220

526,524

528,598

529,711

人件費

345,631

326,048

316,318

323,144

344,030

教育研究経費117,807

155,501

155,798

160,919

164,060

管理経費

87,85979,58091,24594,886

94,215

教育活動支出計

551,298

561,811563,775

579,827

602,306△60,243△33,591△37,250△51,229△72,594

1,635

135

77

53

57

教育活動外収入計

1,635

135

77

53

57

借入金等利息他

332

293

255

217

253

教育活動外支出計

332

293

255

217

253

1,303

△157

△177

△163

△196

△58,940△33,749△37,427△51,393△72,791

0

0

0

0

0

17,291

2,317

1,079

861

1,654

資産処分差額

0

1,047

219

300

272

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別収支差額17,291

1,270

859

300

1,381

基本金組入前当年度収支差額△41,649△32,478△36,567△50,832△71,409

基本金組入額△34,488△25,482△21,182△37,840△15,273

当年度収支差額△76,137△57,961△57,750△88,673△86,682

収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

教育活動収入計支
出の部

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

部収
入
の

部支
出
の

受取利息・配当金

教育活動外収支差額

経常収支差額
収
部入
の

特
別
収
支

部支
出
の

資産売却差額
その他の特別収入25

事業活動収支計算書財務比率の経年比較
比率名

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

評価

経常収支差額比
率

△12.0

△6.4

△7.1

△9.7

△13.7

高い値
が良い

人件費比率

70.2

61.7

60.1

61.1

64.9

低い値
が良い

教育研究経費比
率

23.9

29.4

29.6

30.4

31.0

高い値
が良い

教育研究経費の経常収入に占める割合

管理経費比率

17.8

15.1

17.3

17.9

17.8

低い値
が良い

管理経費の経常収入に占める割合

減価償却額比率

14.9

14.3

13.9

13.6

13.0

―

事業活動収支差
額比率

△8.2

△6.1

△6.9

△9.6

△13.4

高い値
が良い

比率の意味
経常的な収支のバランスを表す比率、経常収支差額の経常収入に占める割合
人件費の経常収入に占める割合。この比率が適正水準を超えると経常収支が悪化する。

減価償却額の経常支出に占める割合、減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率
事業活動収入に対する基本
金組入前の当期収支差額に
占める割合

２．その他
（１）有価証券の状況
上田信用金庫出資金
３０，０００円（２）借入金の状況①附属幼稚園建設のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
当初借入額
１００，０００，０００円
期中返済額
９，９６０，０００円
期末残高
４２，７３０，０００円②学園システム更新等のため、上田信用金庫塩田支店から借入した借入金の状況は以下のとおりです。
当初借入額
４０，０００，０００円
期中返済額
１，００５，０００円
期末残高
３８，９９５，０００円（３）学校債の状況
該当事項なし（４）寄附金の状況
令和３年６月から「上田女子短期大学創立５０周年記念事業募金」を開始し、５３件
３，８５４，０００円の寄附金がありました。
（５）補助金の状況
国
私立大学等経常費補助金
３６，３０１，０００円
授業料等減免費交付金
２３，９９９，１００円
長野県 学校法人補助金
１２，６６４，０００円
その他
９５７，３７４円
上田市 上田市私立幼稚園運営費補助金
１，０１３，１２０円
その他
３３２，０００円

26

（６）収益事業の状況
該当事項なし（７）関連当事者等との取引状況
業務委託（８）学校法人間財務取引
該当事項なし

６，０００，０００円

27