一般社団法人企業研究会定款

施行：平成２３年４月１日
改正：平成２４年６月１４日
改正：令和３年６月８日

定第１章

款総則

(名 称)
第１条 本会は、一般社団法人企業研究会(英文名Business Research Institute略称ＢＲＩ)と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 本会は、企業等の経営者・管理者が主体となり学識経験者の協力を得て、産業・社会の発展に有用な人材の育成を図り、経営と管理に関する課題を相互に研究、調査し、もって各企業等の実践的な要請にこたえるとともに、その成果を広く普及・提言することにより、国際社会とわが国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 企業等の人材育成のための研究交流会、研修会、講演会、実地見学会等の開催(2) 企業経営に関する調査、研究とその成果の普及・提言(3) 個別企業等の経営指導ならびに研修の支援・協力(4) 企業経営に関する資料の収集と公開(5) 企業経営に関する機関誌、図書の編纂ならびに配布(6) 企業経営に関する研究、調査の受託(7) 政府・自治体・団体等への具申又は答申(8) 国内外の関係諸機関との連携・交流(9) その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 本会の目的に賛同して入会する法人、団体及び個人とする。
(2) 特別会員 本会に功労があった者又は学識経験者で理事会において推薦された者(正会員等の資格の取得)第６条 本会の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得て、これを本人に通知するものとする。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、本会に対してその権利を行使する者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、変更届をすみやかに会長へ届出なければならない。
(入会金及び会費)第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 特別会員は、入会金及び会費の支払いを要しない。
(任意退会)
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(会員資格の喪失)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
(5) 除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費は、これを返還しない。
(除 名)第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第４章

総会

(構 成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招 集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総金を招集するには、代表理事は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
(議 長)
第15条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、前条第２項の規定により請求があった場合においては、出席した正会員のうちから議長を選出する。
(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第17条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 議決権行使書面による議決権の行使の結果、定時総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異論が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
(書面表決等)第18条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人とすることができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

(役員の設置)第20条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１３名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち会長を１名、副会長を若干名、専務理事を１名置く。
３ 会長並びに専務理事は代表理事とする。
４ 会長は、本会を代表し、会務を統理し、副会長は、会長を補佐する。
５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところにより会務を掌理する。
(役員の選任)第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第24条 本会は、役員の法人法第111条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(役員の任期)第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第20条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会(構 成)第28条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第29条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(招 集)第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その他の理事が理事会を招集する。
(議 長)
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の規定において、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事がこれに当たる。
３ 前項の規定において、なお専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故あるときは、出席した理事から理事会の議長を互選する。
(決 議)第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第34条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第22条第３項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 評議委員、顧問、委員会(評議委員)
第36条 本会の事業を効果的に運営するために任意の機関として、30名以内の評議委員をおくことができる。又、必要に応じて評議委員会議を設置し、理事会からの諮問、要請に応え、本会の運営に関し必要な事項を理事会に具申・提言する。
２ 評議委員の選任は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 評議委員は、無報酬とする。
４ 評議委員の任務・構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会で別途定める。
(顧問、委員会)
第37条 本会は、必要に応じ、顧問をおき、委員会を設置することができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関し会長の諮問に応じ、参考意見を具申する。
４ 委員会は、理事会の決議を経て、会長が設置する。
５ 委員会は、本会の事業運営の円滑化を図るため、又は専門事項を研究・調査するために設置され、その活動状況を理事会に報告する。
６ 顧問、委員会委員は、無報酬とする。
７ 顧問、委員会の任務・構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会で別途定める。

第８章 資産及び会計(事業年度)
第38条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第39条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類を定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年問備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分)第41条 本会は、決算で生じた剰余金は翌事業年度に繰り越すものとし、分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

(公 告)
第45条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章

補 則

(事務局)
第46条 本会の事務を円滑に処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関しては、理事会で定める。
(実施細則)
第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人企業研究会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人企業研究会の諸規則等は、一般社団法人企業研究会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は、花房 正義、石山 進とする。
６ 一般社団法人設立後、１年を経過して、初めて理事を選任する場合に限り、定款第25条にかかわらず理事の任期は選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時総会終結の時までとする。

上記は、当法人の現行定款に相違ありません。
令和３年６月８日
一般社団法人企業研究会
代表理事

広瀬道明