平成１７年３月期

決算短信（連結）

平成17年５月25日
会社名株式会社 朝日ラバー
上場取引所
JASDAQ
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成17年５月25日
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年3月期の連結業績（平成16年４月1日〜平成17年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
4,057
3,449

17年3月期16年3月期％( 17.6)( 9.3)

百万円％
147 ( 30.9)
112 ( 49.8)

17年3月期16年3月期

百万円
251
233

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円
33
25

経常利益
％
(7.8)
(34.9)

百万円
251
211

％
(18.9)(32.4)

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭
8
29

円
32
−

銭
73
−

％
5.9
4.7

％
4.6
4.1

％
6.2
6.1

（注）①持分法投資損益
17年３月期−百万円
16年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
17年３月期
4,452,910株
16年３月期4,449,805株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産
17年3月期16年3月期

株主資本
百万円
5,805
5,204

（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円
2,529
2,430

17年３月期

１株当たり株主資本
％
43.6
46.7

4,460,340株

円
567
547

16年３月期銭1064,443,688株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年3月期16年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
367
314

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△618
△355

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）−社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
12
△128

−社

持分法（新規）

百万円
466
696

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年４月1日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

2,195
4,732

131
459

百万円
26
203

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）45円51銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
（1）工業用ゴム事業……… 主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、文房具用、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社が製造し、国内及びアジアへ販売するほか、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。

（2）医療・衛生用ゴム事業 ……… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
（3）その他……… 主要な製品は、電子時計用ゴム製品、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

国内・アジアの得意先㈱朝日ラバー
工業用ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム事業
・医療・衛生用ゴム事業

工業用ゴム製品の販売
研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究- 2 -北米・中南米・欧州の得意先

・その他

ARI INTERNATIONALCORPORATION

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当社グループの経営につきましても、基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、利益配分につきましては、経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課
題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。今後は、株式分割や投資単位の引下げによる利益還元と流動性向上等、より一層株主の皆様への適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

50円以上(5）中長期的な経営戦略
当社は「独自の製品開発、素材開発で参入する分野でのトップシェアーを目指す」を基本とした中期経営計画の策定をいたしております。
お客様に満足いただく製品を提供し、社会に貢献するためにも、重点事業領域を自動車・情報通信・医療介護の各分野に狙いを定め、着色・調色・集光技術、複合化技術、特許等当社のコア技術の発展的強化、環境問題に配慮した技術開発、国際競争力を高めるものづくりを進めるとともに、組織面では事業部体制の推進による合理化・効率化を促進してまいります。
(6）会社の対処すべき課題
当社グループの重点事業領域である自動車・情報通信・医療介護の各分野は、その生産拠点の海外移転化が進み、競合他社との競争はさらに激化していくものと思われます。その中にあって当社グループは参入分野でのトップシェ
アーを勝ち取るべく、独自の製品開発力・素材開発力をさらに高め、常にお客様や市場の要望に立った活動に務めてまいります。

- 3 -(7) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ⅰ）会社の機関の内容

株主総会
選任・解任

選任・解任
参加

取締役会

監査役

（取締役）
会計監査・業務監査
選任・解任
参加

代表取締役社長
参加

内部監査室
内部監査
参加

経営会議

監査法人

参加

会計監査

事業部長
当社は監査役制度を採用しております。役員構成は、取締役５名、監査役３名（社外監査役２名）となっております。
ⅱ）内部統制システムの状況
当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し５名の取締役で構成され、月一回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため月２回の経営会議を開催しております。
ⅲ）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、取締役などの職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査するという体制が機能しており、内部統制等が効果的に運用されております。なお、社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
会計監査につきましては、新日本監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に務めております。

- 4 -③コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
内部統制システムの強化のために、社内外の環境変化と対応すべき課題に応じて、内部統制の仕組み、リスク管理について改めて検討を行い、内部監査制度等、経営管理体制の強化を行いました。取締役会や経営会議においても社会的責任を踏まえた議論を行い、社内の認識を高めるべく務めております。
(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(9) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、開示すべき重要情報の内容に関しては、情報を知り得た段階でただちに情報開示担当役員に報告し、重要情報の意思決定機関である「経営会議」「取締役会」による決定を経て開示されます。
当社では、情報開示担当役員とＩＲ担当役員を常務取締役管理本部長が兼任しており、開示すべき重要情報の意
思決定機関である会議体への提案と決定に連動した、速やかな情報開示体制を確立しています。
また、重要情報については、開示前に不正な方法で漏洩することのないように、情報開示担当役員が一元的に管理し、また会議体メンバーに対するインサイダー取引規制への啓蒙に努めています。
・適時開示情報の社内報告体制

適時開示情報を保有する部署

監査法人

情報開示担当役員

管理グループ代表取締役社長

監査役会

取締役会・経営会議

情報開示

- 5 -

３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半はアテネ五輪を背景にした液晶等のデジタル家電の需要増により好調に推移しました。後半からは原油価格の上昇や円高傾向による不安定要素を含みながらも金融不安の減少など、企業
業績の回復とともに雇用情勢も改善傾向を維持するなど、景気は緩やかな回復となりました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は自動車生産台数が好調に推移したことによる生産増と、電子機器及びデジタル関連製品の需要増による生産量の伸びが見られ、引き続き海外生産移転による価格競争の激化もありましたが、全般的に好調に推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、第８次中期経営計画（平成15年４月〜平成18年３月）の２年目を迎え、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様第一に徹し、独自の開発製品の市場供給を早めるための各施策を実施してまいりました。
この結果、連結売上高は40億５千７百万円（前期比17.6％増）、経常利益は２億５千１百万円（前期比18.9％増）、当期純利益は１億４千７百万円（前期比30.9％増）となりました。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサ・カラー（小型電球彩色用ゴム）は、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ変化することに伴う売上減少により、前期比3.0％減となりました。一方、開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明分野に向けての採用が進み、売上高は３億８千４百万円（前期比56.0％増）となりました。また、新分野展開に向け開発した超透明シリコーン製品は、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が順調に進んだ結果、売上高は２億６千万円（前期比126.9％増）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は16億２千３百万円（前期比17.8％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、顧客ニーズに対応するための高機能化と複合化等製品の差別化を一層進め、中でも好調な液晶テレビ関連市場の伸びを的確に捉えた結果、海外生産へのシフ
トによる厳しい価格競争の中にあって、売上高は12億６千２百万円（前期比12.6％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、アテネ五輪による市場活性化の流れの中、顧客ニーズに合った新製品の開発に成功し、また既存製品の原価低減も着実に進めたことによる受注増の結果、売上高は２億７千４百万円（前期比7.8％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は４億５千３百万円（前期比31.1％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は36億１千３百万円（前期比16.6％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、新規取引先開拓と開発製品の量産がスタートした結果、売上高は４億１千万円（前期比24.7％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や新規顧客開拓に取り組み、売上高は２千１百万円（前期比107.0％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は４億３千１百万円（前期比27.2％増）となりました。
［その他］
＜その他＞
その他の製品の売上高は１千１百万円（前期比17.6%増）となりました。

- 6 -(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ２億２千９百万円
減少し、４億６千６百万円（前期比32.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億６千７百万円の収入（前期は３億１千４百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の支払いが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千８百万円の支出（前期は３億５千５百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１千２百万円の収入（前期は１億２千８百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金を実施したことにによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

株主資本比率（％）

46.3

46.7

43.6

時価ベースの株主資本比率（％）

39.5

64.3

56.4

債務償還年数（年）

3.3

5.2

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

33.0

19.2

20.4

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）次期の見通し
業績全般に関する見通し
今後の経済見通しといたしましては、当面は、中国・アジアの順調な経済成長や企業収益の改善に支えられ、国内景気も緩やかな回復を維持しておりますが、原油高や素材・原材料の価格上昇など今後の景気動向における減速懸念が内在しており、依然として本格的な景気回復へはまだまだ楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような状況のもとで当社といたしましては、「個性を尊重し、特徴ある企業に高めよう」「豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう」の社訓に基づき、第８次中期経営計画の最終年度としての目標達成に向け、製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくり、お客様のニーズにマッチした製品開発をさらに進め、企業の成長のステージに乗るべく、収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次期の業績といたしましては、売上高47億３千２百万円、経常利益４億５千９百万円、当期純利益２億３百万円を見込んでおります。

- 7 -４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２

1,234,837

1,242,635

7,798

1,233,777

1,438,285

204,507

３．たな卸資産

157,472

260,475

103,003４．繰延税金資産

40,03837,180△2,858

５．その他

49,93345,586△4,347△11,185△11,428△242

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計

2,704,874

52.0

3,012,736

51.9

307,861

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２864,778826,597△38,181２．機械装置及び運搬具※３441,815627,339

185,524

３．土地※２

559,205559,205

−

４．その他

※３

107,048

134,840

27,792

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,972,848

37.9

2,147,984

37.0

175,135

4,268

0.1

3,595

0.1

△672

(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

177,289

232,497

55,207２．繰延税金資産

82,76098,822

16,061

３．その他

286,197

333,679

47,481

貸倒引当金△24,180△24,180−

投資その他の資産合計

522,068

10.0

640,81911.0

118,751

固定資産合計2,499,184

48.0

2,792,399

48.1

293,214

資産合計

5,204,059

100.0

5,805,135

100.0

601,075- 8 -前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

488,786

725,331

236,545

２．短期借入金

246,800

320,000

73,200320,298

323,400

3,102

４．未払法人税等

45,10465,26920,165

５．その他

278,997

413,580

134,583

３．一年内返済予定の長
期借入金

※２

流動負債合計

1,379,985

26.5

1,847,581

31.8

467,596

Ⅱ 固定負債
１．社債

700,000

700,000−

375,180

372,080△3,100３. 退職給付引当金

197,172

215,853

18,680

４．役員退職慰労引当金

119,335

139,253

19,918

1,442

930

△512

２．長期借入金※２

５．その他
固定負債合計

1,393,130

26.8

1,428,116

24.6

34,986

負債合計

2,773,115

53.3

3,275,698

56.4

502,582

479,3509.2

487,792

8.4

8,442

Ⅱ 資本剰余金

420,5908.1

429,000

7.4

8,410

Ⅲ 利益剰余金

1,518,167

29.2

1,598,755

27.5

80,587

Ⅳ その他有価証券評価差
額金40,0490.7

53,8840.9

13,834

Ⅴ 為替換算調整勘定△6,552△0.1△8,050△0.1△1,498△20,660△0.4△31,944△0.5△11,283

資本合計

2,430,943

46.7

2,529,437

43.6

98,493

負債及び資本合計

5,204,059

100.0

5,805,135

100.0

601,075（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅵ 自己株式

※４

※５

- 9 -

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ 売上高

3,449,849

100.0

4,057,252

100.0

607,403

Ⅱ 売上原価2,268,357

65.8

2,760,567

68.0

492,209

1,181,491

34.2

1,296,685

32.0

115,193948,29727.4

1,045,205

25.8

96,907233,1936.8

251,480

6.2

18,286

19,8280.5

6,321

20,2990.5△15,298

251,009

6.2

39,90625,9930.7

3,332

225,015

5.5

36,57377,703

1.9

1,794

147,312

3.6

34,779

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取配当金

1,529

−

−

10,515３．補助金等収入

3,100

3,061

４．雑収入

8,875

２．為替差益13,5060.3

6,251

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息16,903

17,687２．社債発行費償却

3,649

−

３．為替差損11,999

−

４．雑支出

3,044

経常利益

35,5971.0

211,103

6.1

2,611

Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損

※３

2,743

2,998

２．固定資産除却損※４10,336

12,280３．過年度役員退職慰労
引当金繰入額−10,714

４．クレーム損害負担金

6,661

−

５．貸倒引当金繰入額

2,920

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

22,661

0.6

188,441

5.5

90,850△14,941−

100,053
75,9092.2

112,532

3.3- 10 -△22,350

(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

420,590

420,590

−

8,410

8,410

420,590429,000

8,410

1,450,179

1,518,167

67,987

Ⅱ 資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加−

Ⅲ 資本剰余金期末残高

−

8,410

（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

112,532

112,532

147,312147,312

34,77944,54444,544

66,724

66,724

22,1791,598,755

80,587

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

1,518,167- 11 -

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

188,441

225,015

36,573

減価償却費

241,992

255,047

13,054

社債発行費償却

3,649−△3,649

貸倒引当金の増加額

4,070

245

△3,824

退職給付引当金の増加額

17,097

18,6801,583

役員退職慰労引当金
の増加額

6,133

19,91813,785

受取利息及び受取配
当金△1,833△1,894△60

支払利息

16,903

17,687

784

為替差損益

9,924

△10,996△20,921

有形固定資産売却損

2,743

2,998

254

有形固定資産除却損

10,336

12,2801,944

売上債権の増加額△141,577△205,071△63,494

たな卸資産の増加額△24,345△103,000△78,655

仕入債務の増加額

111,420

236,545

125,125

未払消費税等の減少
額△22,720△10,142

12,577

その他

37,111

19,680△17,430

小計459,347

476,993

17,645

1,790

1,881

90

△16,381△18,038△1,657

損害負担金の支払−△6,661△6,661

法人税等の支払額△130,485△87,050

43,434

営業活動によるキャッシュ・フロー314,272

367,123

52,851

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 12 -

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△883,070△1,202,338△319,268

定期預金の払戻による収入

627,182

959,252

332,070

有形固定資産の取得による支出△108,564△348,493△239,928

有形固定資産の売却による収入

14,51012,380△2,129

投資有価証券の取得による支出−△32,857△32,857△5,834△6,803△969△355,777△618,859△263,081

短期借入金の純増減
額△153,200

73,200226,400

長期借入れによる収入

520,000

350,000△170,000

長期借入金の返済による支出△445,104△349,998

95,106

新株発行による収入−

16,387

16,387

自己株式の取得による支出−△11,153△11,153

配当金の支払額△44,001△65,596△21,594

その他△6,324

△466

5,857

財務活動によるキャッシュ・フロー△128,629

12,373141,002

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△10,427

10,095

20,522

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△180,562△229,267△48,705

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

876,821696,259△180,562

696,259

466,991△229,267

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所(2) 非連結子会社はありません。

同左

２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

同左

同左

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成15年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年１月１日から連結決算日平成16年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成16年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年１月１日から連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左(ロ) 貯蔵品
同左

イ 有形固定資産
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

イ 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法- 14 -

同左

ロ 無形固定資産同左項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ 退職給付引当金
同左

ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当社は当連結会計年度において内規の変更を行なっております。この変更に伴い、過年度役員退職慰労引
当金繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5)重要なリース取引の処理
方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

同左- 15 -

項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左
ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ 消費税等の会計処理
同左

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 16 -

表示の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受
取手数料（当連結会計年度990千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました保
険配当金（当連結会計年度937千円）は当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました消費税等収入（当連結会計年度866千円）は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
４.前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における為替差損の金額は1,576千円であります。
５.前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は特別損失の10
0分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における固定資産売却損の金額
は406千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益」の金額は△16千円であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受取配当金（当連結会計年度1,623千円）は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

２.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産売却損」の金額は406千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したた
め、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」の金額は△2,712
千円であります。
２.前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」の金額は△5,964千円
であります。

- 17 -

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

３.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したた
め、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」の金額は191千円
であります。

- 18 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,508,796千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
20,000千円
建物及び構築物
359,512千円
土地
172,180千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,611,351千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金（定期預金）
20,000千円
建物及び構築物
320,299千円
土地
135,070千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

551,693千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,080千円
165,240千円

計169,320千円※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
34,832株であります。

計※３

475,370千円
42,720千円
122,520千円
165,240千円

同左※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,510,020株
であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
49,680株であります。

- 19 -

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
375,910千円
退職給付費用
14,590千円
研究開発費
118,434千円※２ 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、118,434千円であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,743千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
計※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬115,200千円
給与手当
301,972千円
退職給付費用
11,362千円
研究開発費
132,864千円※２ 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、132,864千円であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,998千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他

24千円
6,270千円
4,041千円

計8,671千円
3,609千円
12,280千円

10,336千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,234,837千円
流動資産のその他（有価証券）
30,007千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△568,585千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,242,635千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△775,644千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

696,259千円- 20 -

466,991千円

① リース取引
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産のその他

85,85047,01038,839有形固定資産のその他

84,25648,94035,316

無形固定資産88,51881,5656,952

無形固定資産58,926

57,681

1,244

合計

174,368

128,576

45,792

合計

143,183

106,62136,561

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
17,487千円
１年超
28,304千円
合計
45,792千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
26,539千円
減価償却費相当額
26,539千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

12,404千円
24,156千円
36,561千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 21 -

18,141千円
18,141千円

② 有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

78,761

145,964

67,202

111,017

201,869

90,851

債券

−

−

−

−

−

−

その他

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

小計

80,761

147,964

67,203113,017

203,869

90,852

株式30,00029,325

△675

−

−

−

その他

−

−

−

29,97028,627△1,342

110,761

177,289

66,528142,988

232,497

89,509

額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について586千円減損処理を行なっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成15年４月１日〜至平成16年３月31日）

当連結会計年度（自平成16年４月１日〜至平成17年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

380

753

4,636

30,007

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0−

３．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,007- 22 -−

③ デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平

成17年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループは金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

- 23 -

④ 退職給付前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
同左(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産242,195千円
45,022千円

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産266,560千円
50,707千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)197,172千円

ハ．退職給付引当金(イ−ロ)215,853千円(注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用

37,500千円
37,500千円

同左(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用- 24 -

33,128千円
33,128千円

⑤ 税効果会計
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,037千円
未払費用
34,599千円
未払事業税
3,761千円
退職給付引当金
73,057千円
役員退職慰労引当金
47,199千円
7,191千円
その他(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
14,111千円
未払費用
43,524千円
未払事業税
5,907千円
退職給付引当金
82,853千円
役員退職慰労引当金
55,266千円
5,772千円
その他

繰延税金資産小計

179,847千円△12,143千円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額207,437千円△11,932千円

繰延税金資産合計

167,704千円

繰延税金資産合計

195,505千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△18,426千円△26,478千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△23,877千円△35,624千円

繰延税金負債合計△44,904千円

繰延税金負債合計△59,501千円

繰延税金資産（負債）の純額

122,799千円

繰延税金資産（負債）の純額

136,003千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため記載を省略しております。

(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率39.8％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.4
い項目
住民税均等割
0.6
事業税減免
△0.9
評価性引当額△0.1
法人税額の特別控除額
△6.6
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 25 -

34.5％

⑥ セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849−

3,449,849(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849(−)

3,449,849

営業費用

2,553,711

404,146

23,2882,981,145

235,509

3,216,655

547,009△65,061△13,244468,703△235,509

233,1932,600,318

768,518

27,2103,396,047

1,808,011

5,204,059

減価償却費

150,354

76,874

11,541

238,771

3,221

241,992

資本的支出

115,764

14,1796

129,950

6,415

136,365

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252−

4,057,252(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252(−)

4,057,252

営業費用

3,064,158

471,928

12,3533,548,440

257,3313,805,772

549,807△40,456△539

508,811△257,331

251,480

3,011,543

899,901

3,964

3,915,410

1,889,724

5,805,135

減価償却費

168,729

74,534

3,671

246,935

8,111

255,047

資本的支出

347,238

98,939−446,178

20,647

466,825

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。

- 26 -

２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス
ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 235,509千円、当連結会計年度 257,331千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,808,011千円、当連結会計
年度 1,889,724千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成15年４月１日
アジア

至 平成16年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

295,235

98,591

55,14918,390Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

8.6

2.8

1.6

計
467,3653,449,849

0.5

13.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、英国(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
アジア

至 平成17年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

333,863

111,446

21,794

15,100Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

8.2

2.8

0.5

482,204
4,057,252

0.4（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

計11.9

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日
成17年３月31日）
該当事項はありません。

至平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４月１日- 28 -至平

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

547.06円
25.29円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

567.10円
33.08円
32.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

112,532

147,312普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,532

147,312

4,449

4,452

−

−

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）−

48（うち新株予約権）（千株）

(−）

(48)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数370個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -―――――

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

3,662,876

19.8

医療・衛生用ゴム事業（千円）

442,25331.1

その他（千円）

13,48434.2

4,118,613

20.9

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

3,630,941

15.9

253,106

7.2

医療・衛生用ゴム事業

422,782

21.0

26,896△24.4

その他

11,58622.8−△100.04,065,310

16.4

280,0023.0

工業用ゴム事業合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

3,613,966

16.6

医療・衛生用ゴム事業（千円）

431,47127.2

その他（千円）

11,81417.6

4,057,252

17.6

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 30 -