日医発第 1896 号（健Ⅱ）（地域）
令和６年１月 26 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について
今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛標記通知がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本件は、2022 年 12 月に公布された感染症法等改正における、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症（新型インフルエンザ等感染症等）の流行初期医療確保措置、宿泊施設又は居宅等から外出しないことの協力を求められた新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見のある者の医療に要する費用負担及び退院等の届出等、令和６年４月１日より施行される事
項の一部について通知するものです。
概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどお願い申し上げます。
記
流行初期医療確保措置の新設等について○都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの期間において、同感染症等の発生後の初期の段階から同感染症等の患者等を入院させ必要な医療を提供又は同感染症等の疑似症患者等の診療を行い、これらの措置について定められた基準を満たす医療機関に対し、「措置を講じた日の属する月における公的医療保険給付費として支払われた額」が、「同感染症等発生等公表日前一年以内の措置を講じた日に応答する月（又は厚生労働大臣が定める月）における額」を下回った場合、その差額に八分の十を乗じて得た額（一円未満の端数切捨）の費用（流行初期医療確保費用）を支給すること。
○「流行初期医療確保費用が支給された月における公的医療保険給付費として支払われた額及び流行初期医療確保費用収入額その他厚生労働大臣が定める収入の合計額」が、「新型インフルエン
ザ等感染症等発生等公表日前一年以内の流行初期医療確保費用が支給された日に応答する月（又は厚生労働大臣が定める月）における公的医療保険給付費として支払われた額」を上回った医療機関は、同合計額から以下の額を控除した額（この額が流行初期医療確保費用収入額を上回る場
合には流行初期医療確保費用収入額）を都道府県に返納すること。
➢ 「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日前一年以内の流行初期医療確保費用が支給された日に応答する月（又は厚生労働大臣が定める月）における公的医療保険給付費として支払われた額」及び「同額から流行初期医療確保費用が支給された月における公的医療保険給付費として支払われた額」を控除した額に八分の二を乗じて得た額の合計額（一円未満の端数切捨）
医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等について○都道府県知事から求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き行うこととされている、新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制確保に関する通知又は医療措置協定に基づく状況の報告について、第一種協定指定医療機関（新型インフルエンザ等感染症等の患者等を入院させ

必要な医療の提供を担う医療機関として都道府県知事が指定した病院又は診療所）の管理者は、
電磁的方法により行うこと。
➢ 第一種協定指定医療機関を除く同報告をすべき医療機関の管理者は、電磁的方法による報告に努めること。
➢ 同報告に係る具体の内容・方法等は、新型コロナウイルス感染症対応において G-MIS による確保病床等の報告がなされていた状況も踏まえ、今後示される予定であること。
新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の医療に要する費用負担等○都道府県は、別に定める場合を除き、その区域内に居住する宿泊施設又は居宅等から外出しない
ことの協力を求められた新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者が、第二種協定指定医療機関（新型インフルエンザ等感染症に係る診療又は体温その他の健康状態の報告を求めることを担う医療機関として都道府県知事が指定した病院又は診療所)等から受ける「診察」、「薬剤又は治療材料の支給」、「医学的処置その他の治療」、「療養上の世話その他の看護」に要する費用を負担すること。
新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見がある者の退院等の届出○特定、第一種、第二種感染症指定医療機関に加え、第一種協定指定医療機関の医師においても、入院している新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者について、退院し、又は死亡したときは、入院中の状態、転帰等を迅速に把握する必要があるとされる場合は直ちに、それ以外の場合は必要と認める期間内に、電磁的方法により、「患者の氏名、年齢及び性別」、「患者の医療保険被保険者番号等」、「入院年月日」、「退院年月日又は死亡年月日」、「退院時の転帰」、「入院中の最も重い症状の程度」、「届出を行った医師の勤務する医療機関の名称
及び所在地並びに当該医師の氏名」、「その他必要と認める事項」を届け出ること。
➢ 感染症の発生届については、第一種、第二種協定指定医療機関ともに次の感染症対策に万全を期する観点から迅速な発生動向の把握等に繋げるため、努力義務ではあるものの可能な限り電磁的方法により行っていただくことが望ましいとされていること。
検疫法の一部改正に基づく平時における医療機関との協定の締結○検疫所長が医療機関の管理者と協議し合意が成立したとき締結する協定で定める事項として、検疫感染症（感染症法の一類感染症、新型インフルエンザ等感染症）、感染症法の新感染症又は検疫法に基づき政令で指定される感染症の病原体に汚染したおそれのある外国から来航した船舶
又は航空機における検疫感染症等の患者の隔離及び検疫感染症等に感染したおそれのある者の停留に係る入院の委託を受けることの他、「医療機関が行う医療の内容」、「入院の委託に係る費用の額の算定方法」、「退院に関する事項」、「協定の有効期間」、「その他検疫所長が必要と認める事項」とすること。
（参考）➢ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（令和４年 12 月 14 日付日医発第 1786 号（地域）（健Ⅱ））➢ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（令和５年３月 29 日付日医発第 2427 号（健Ⅱ）（地域））➢ 電磁的な方法による届出等の努力義務等、新型インフルエンザ等感染症等に係る検体の提出要請等及び新型インフルエンザ等感染症等の患者の退院等の届出に係る規定の施行について（令和５年３月 29 日日医発第 2425 号（健Ⅱ））➢ 「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」等の発出について（令和５年６月５日付日医発第 472 号（健Ⅱ）（地域））➢ 新型インフルエンザ等感染症等への備えに係る平時における都道府県と検疫所の連携の確保について（令和５年
11 月１日付日医発第 1393 号（健Ⅱ））医政発 0117 第 25 号
感 発 0117 第 ７ 号
令和６年１月 17 日
公益社団法人 日本医師会会長

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
（
公
印
省
略
）

「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」の発出について
標記については、別添のとおり各都道府県知事等宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

医政発 0117 第 23 号
産情発 0117 第２号
感 発 0117 第 ５ 号
保 発 0117 第 12 号
令和６年１月 17 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

殿

区 長

厚

生

労

働

省

医

政

局

長

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
厚

生

（

労
公

働
印

省

保
省

険
略

局

長
）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
これに伴い、令和６年４月１日に施行される事項のうち、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」(令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第 11 号・産情発 0526 第２号・健発 0526 第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知。以下「令和５年通知」という。)を通知したところですが、令和５年通知に記載のない事項のうち、令和６年４月１日施行に必要な政省令、その関係政省令及び告示の整備等を行うため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和６年政令第９号。以下「整備政令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和６年厚生労働省令第５号）、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令（令和６年厚生労働省令第６号。以下「財会省令」という。）、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和６年厚生1労働省令第７号。以下「業務方法書省令」という。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和６年厚生労働省告示第 12 号）が公布されました。
これらの改正の趣旨及び運用の詳細等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
なお、匿名感染症関連情報の利用又は提供に関する事項については、別途通知する予定
です。

記
一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１ 流行初期医療確保措置の新設等について
(1)

改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応において、診療報酬の特例措置等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制の構築に課題があったこと等を踏まえ、診療報酬の上乗せ等による十分な財政支援が整備されるまでの間において、初動対応等を行う特別な医療措置協定（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。） 第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定をいう。以下同じ。）の締結等を行った医療機関について、流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置（以下「流行初期医療確保措置」という。）を新設したため、当該措置の詳細について規定する。

(２)

改正の概要
＜流行初期医療確保に要する費用の算定等について＞① 感染症法第 36 条の９第１項の政令で定める期間は、感染症法第 16 条第２項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（以下「新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成 10 年政令第 420 号。以
下「感染症法施行令」という。）第９条の２関係）②

感染症法第 36 条の９第１項に規定する対象医療機関（以下「対象医療機関」という。）が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日（以下「医療協定等措置認定日」という。）の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる医療機関の2

区分に応じ、当該月の当該区分ごとに定める費用（以下「公的医療保険給付費」という。）として当該対象医療機関に支払われる額とする。（感染症法施行令第９条の３第１項関係）i

感染症法第 36 条の２第１項第１号に掲げる措置を講じたと認められる医療機関：健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用

ⅱ

ⅰに掲げる医療機関以外の医療機関：外来療養（健康保険法第 63 条第１項
第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、船員保険法第 53 条第１項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国民健康保険法第 36条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国家公務員共済組合法第 54 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、地方公務員等共済組合法第 56 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律
第 64 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。以下同じ。）の給付並びに外来療養に係る保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用③

感染症法第 36 条の９第１項の政令で定める月は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日（以下「新型インフルエンザ等感染症
等発生等公表日」という。）前１年以内において医療協定等措置認定日に応当す
る日の属する月（厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては、当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月）とし、当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、当該月の公的医療保険給付費として、当該対象医療機関に支払われた額とする。（感染症法施行令第９条の３第２項関係）④

感染症法第 36 条の 10 の政令で定めるところにより算定した額は、③の規定により算定した額から②の規定により算定した額を控除した額に８分の 10 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。（感染症法施行令第９条の４関係）＜流行初期医療確保に要する費用の負担等について＞3

① 感染症法第 36 条の 12 の規定により国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から①に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間（以下「流行初期医療確保措置実施期間」という。）における流行初期医療確保措置（感染症法第 36 条の９第１項に規定する流行初期医療確保措置をいう。以下同じ。）に要した費用の額の８分の３に相当する額とする。（感染症法施行令第９条の５関係）②

感染症法第 36 条の 13 の規定により社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の２分の１に相当する額とする。（感染症法施行令第９条の６関係）③

感染症法第 36 条の 15 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は、各保険者
等（感染症法 36 条の 14 第１項に規定する保険者等をいう。以下同じ。）ごとにⅰに掲げる額をⅱに掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下
「感染症法施行規則」という。）第 19 条の８第１項関係）ⅰ

当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた新型インフルエンザ等
感染症等発生等公表日の属する月前３月間の公的医療保険給付費の総額を３で除して得た額（その額に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、当該支払が行われた月数が１である場合には、当該額は０とす
る。）

ⅱ
④

各保険者等に係るⅱの額の合計額
感染症法第 36 条の 15 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各保険者等に係る流行初期医療確保措置が行われた月ごとに、当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の２分の１に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に対象医療機関ごとの③の率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）の合計額とする。
（感染症法施行規則第 19 条の８第２項関係）⑤

感染症法第 36 条の 16 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける感染症法第 36 条の 25 第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、事務費拠出対象保険者等（流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう。以下同じ。）ごとにⅰに掲げる数をⅱに掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四4

捨五入する。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。（感染症法施行規則第 19 条の９関係）ⅰ

当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）
イ

事務費拠出対象保険者等（ロに掲げる保険者等を除く。）：Ⅰに掲げる数にⅡに掲げる率を乗じて得た数（その数に小数点以下の端数があるときは、
これを四捨五入する。）
Ⅰ

当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数（その数が当該保険者等に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者等の申請に基づき、あらかじめ支払基金
が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）

Ⅱ

当該年度の前々年度の４月２日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の４月２日から当該年度の４月１日までの間に合併又は分割により成立した保険者等（以下「新設保険者等」という。）以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係るⅠに掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行
初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率ロ

事務費拠出対象保険者等（新設保険者等に限る。）：当該年度における当該保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定した新設保険者等に係る加入者の見込数

ⅱ

当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数⑥

合併若しくは分割により成立した保険者（高齢者の医療の確保に関する法律
第７条第２項に規定する保険者をいう。以下同じ。）、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下「合併等年度」という。）の感染症法第 36 条の 14 第３項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下単に「流行初期医療確保拠出金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでないこととする。（感染症法施行令第９条の７関係）
ⅰ

合併又は分割により成立した保険者：当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額

ⅱ

合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険
5

者：当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医
療確保拠出金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した
合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を加えて得た額ⅲ

分割後存続する保険者：当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を控除して得た
額⑦

感染症法第 36 条の 19 第３項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金（感染症法第 26 条の 20 に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、感染症法第 36 条の 19 第１項の規定による督促を受けた保険者等の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行
うものとする。（感染症法施行令第９条の８関係）⑧

感染症法第 36 条の 21 第１項の規定により流行初期医療確保拠出金等の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならないこととする。
（感染症法施行規則第 19 条の 10 第１項関係）ⅰ

納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額

ⅱ

納付の猶予を受けようとする期間⑨ ⑧の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期
医療確保拠出金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならないこととする。（感染症法施行規則第 19
条の 10 第２項関係）⑩

感染症法第 36 条の 23 第１項の政令で定める収入は、感染症法第 36 条の２
第１項第１号又は第２号に掲げる措置に係る補助金のうち感染症法第 36 条の９第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用に係るものとして厚生労働大臣が定めるもの（以下「流行初期医療確保補助金」という。）とする。（感染症法施行令第９条の９第１項関係）⑪

感染症法第 36 条の 23 第１項の政令で定める額は、ⅰに掲げる額からⅱに掲げる額を控除した額（当該額が同項の流行初期医療の確保に要する費用に係る収入の額（以下「流行初期医療確保費用収入額」という。）を上回る場合には、流行初期医療確保費用収入額）とする。
（感染症法施行令第９条の９第２項関係）ⅰ②の規定により算定した額、流行初期医療確保費用収入額及び流行初期医
療確保補助金の額の合計額ⅱ③の規定により算定した額及び当該額から②の規定により算定した額を控除した額に８分の２を乗じて得た額の合計額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
6⑫

感染症法第 36 条の 23 第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用の返納及び第 36 条の 24 第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用の返還に関する技術的読替えを定めるものとする。（感染症法施行令第９条の 10 及び第９条の 11 関係）⑬

感染症法第 36 条の 25 第２項の厚生労働省令で定める者は、公益社団法人国民健康保険中央会とする。（感染症法施行規則第 19 条の 11 関係）⑭

感染症法第 36 条の 27 の厚生労働省令で定める事項は、当該年度の各月末日における加入者の数とする。（感染症法施行規則第 19 条の 12 関係）＜支払基金の債券等の取扱いについて＞① 感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により支払基金が発行する債券（以下「基金流行初期医療確保措置債券」という。）は、無記名式とする。（感染症法施行令第９条の 12 関係）②

基金流行初期医療確保措置債券の発行は、募集の方法によることとする。
（感染症法施行令第９条の 13 関係）③

基金流行初期医療確保措置債券の募集に応じようとする者は、基金流行初期
医療確保措置債券申込証にその引き受けようとする基金流行初期医療確保措置
債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 14 第１項関係）④

社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基金流行初期医療確保措置債券（以下「振替基金流行初期医療確保措置債券」という。）の募集に応じようとする者は、③の記載事項のほか、自己のために開設された当該基金流行初期医療確保措置債
券の振替を行うための口座（以下「振替口座」という。）を基金流行初期医療確
保措置債券申込証に記載しなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 14 第２項関係）⑤

基金流行初期医療確保措置債券申込証は、支払基金が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 14
第３項関係）
ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の名称

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の総額

ⅲ

各基金流行初期医療確保措置債券の金額

ⅳ

基金流行初期医療確保措置債券の利率ⅴ

基金流行初期医療確保措置債券の償還の方法及び期限

ⅵ

利息の支払の方法及び期限

ⅶ

基金流行初期医療確保措置債券の発行の価額

ⅷ

社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
7

ⅸ

社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

ⅹ

応募額が基金流行初期医療確保措置債券の総額を超える場合の措置

ⅺ

募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号⑥③から⑤までの規定は、政府若しくは地方公共団体が基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合又は基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合においては、
その引き受ける部分については、適用しないこととする。
（感染症法施行令第９条の 15 第１項関係）⑦⑥の場合において、振替基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を支払基金に示さなければならない
こととする。（感染症法施行令第９条の 15 第２項関係）⑧

基金流行初期医療確保措置債券の応募総額が基金流行初期医療確保措置債券の総額に達しないときでも基金流行初期医療確保措置債券を成立させる旨を基
金流行初期医療確保措置債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金流行初期医療確保措置債券の総額とする。
（感染症法施行令第９条の 16 関係）⑨

基金流行初期医療確保措置債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各基金流行初期医療確保措置債券についてその全額の払込みをさせなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 17 関係）⑩

支払基金は、⑨の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならないこととする。ただし、基金流行初期医療確保措置債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでないこととする。
（感染症法施行令第９条の 18 第１項関係）⑪

各債券には、⑤のⅰからⅵまで、ⅸ及びⅺに掲げる事項並びに番号を記載し、支払基金の理事長がこれに記名押印しなければならないこととする。
（感染症法
施行令第９条の 18 第２項関係）⑫

支払基金は、主たる事務所に基金流行初期医療確保措置債券原簿を備えて置
かなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 19 第１項関係）⑬

基金流行初期医療確保措置債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 19 第２項関係）
ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の発行の年月日

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、基金流行初期医療確保措置債券の数及び番号）⑤のⅰからⅵまで、ⅷ及びⅺに掲げる事項

ⅳ

元利金の支払に関する事項⑭

ⅲ

基金流行初期医療確保措置債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期
8が到来した利札については、この限りでないこととする。
（感染症法施行令第９条の 20 第１項関係）⑮⑭の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、支払基金は、これに応じなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 20
第２項関係）⑯

支払基金は、感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により基金流行初期医療確
保措置債券の発行の認可を受けようとするときは、基金流行初期医療確保措置
債券の募集の日の 20 日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 21 第１
項関係）

⑰

ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の発行を必要とする理由

ⅱ⑤のⅰからⅷまでに掲げる事項

ⅲ

基金流行初期医療確保措置債券の募集の方法

ⅳ

基金流行初期医療確保措置債券の発行に要する費用の概算額

ⅴⅱに掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項⑯の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 21 第２項関係）ⅰ

作成しようとする基金流行初期医療確保措置債券申込証

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の発行により調達する資金の使途を記載
した書面

ⅲ
※

基金流行初期医療確保措置債券の引受けの見込みを記載した書面

なお、流行初期医療確保措置に係る感染症法の改正の概要については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」(令和４年 12 月 09 日付け医政発 1209
第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209 第７号・保発 1209
第３号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長・大臣官房生活衛生・食品安全審議官・保険局長通知。以下「令和４年通知」という。)第二の一の 18 を参照されたい。

※

その他、流行初期医療確保措置に係る運用等の詳細については、今後改めてお示ししていく予定である。

＜支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計について＞①

支払基金は、感染症法第 36 条の 25 第１項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならないこととする。
（財会省令第１条
関係）
9

②

感染症第 36 条の 28 の特別の会計（以下「流行初期医療確保措置特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算することとする。（財会省令第２条関係）③

流行初期医療確保措置特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（財会省令第３条関係）④

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。（財会省令第４条関係）ⅰ⑫の経費の指定ⅱ⑭のただし書の経費の指定

ⅲ

感染症法第 36 条の 32 第１項の規定による長期借入金の借入れの限度額

ⅳ

その他予算の実施に関し必要な事項⑤

収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（財会省令第５条関係）⑥

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（財会省令第６条第１項関係）
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

ⅱ

当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

ⅲ

その他当該予算の参考となる書類⑦

ⅰ

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。この場合において、変更
が⑥のⅱ又はⅲに掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならないこととする。（財会省令第６条第２項関係）⑧

支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができることとする。
（財会省令第７条第１項関係）⑨

支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができないこととする。（財会省令第７条第２項関係）⑩

支払基金は、⑨の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならな
いこととする。（財会省令第７条第３項関係）⑪

支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならないこととする。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、⑤の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができることとする。（財会省令第８条第１項関係）
10

⑫

支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができないこととする。（財会省令第８条第２項関係）⑬

支払基金は、⑫の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならな
いこととする。（財会省令第８条第３項関係）⑭

支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができることとする。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならないこととする。
（財会省令第９条第１項関係）⑮

支払基金は、⑭のただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会省令第９条
第２項関係）⑯

支払基金は、⑭の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の５月 31 日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会
省令第９条第３項関係）⑰⑯の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。
（財会省令第９条第４項関係）ⅰ

繰越しに係る経費の支出予算現額

ⅱ

ⅰの経費の支出予算現額のうち支出決定済額

ⅲ

ⅰの経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額

ⅳ

ⅰの経費の支出予算現額のうち不用額⑱

感染症法第 36 条の 29 の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならないこととする。（財会省令第 10 条第１項関係）ⅰ

感染症法第 36 条の 25 第１項第１号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第２号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事
項

ⅱ⑲

その他必要な事項
感染症法第 36 条の 29 の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならないこととする。（財会省令第 10 条第２項関係）
資金の調達方法

ⅱ

資金の使途

ⅲ

その他必要な事項⑳

ⅰ

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を11

記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会省
令第 10 条第３項関係）㉑

支払基金は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間、毎月、収入及び支出については⑤の区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならないこととする。（財会省令第 11 条関係）㉒

感染症法第 36 条の 30 第２項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 12 条関係）ⅰ

事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129号）である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨

ⅱ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴

ⅲ

その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況（⑱の事業計画及び⑲の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）

ⅳ

流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け、又は流行初期医療確
保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人
その他の団体（会社を除く。）であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地及び基本財産（基本財産に相当するものを含む。以下同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係

ⅴ

支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）

ⅵ

支払基金が対処すべき課題（流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る。）㉓

感染症法第 36 条の 30 第２項の決算報告書は、収入支出決算書とする。
（財会
省令第 13 条第１項関係）㉔㉓の決算報告書には、④の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならないこととする。（財会省令第 13 条第２項関係）㉕㉓の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、こ12

れに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 14 条
関係）ⅰ

次に掲げる収入に関する事項
イ

収入予算額

ロ

収入決定済額

ハ

収入予算額と収入決定済額との差額

ⅱ

次に掲げる支出に関する事項
支出予算額

ロ

前事業年度からの繰越額

ハ予備費の使用の金額及びその理由

ニ

流用の金額及びその理由

ホ

支出予算現額ヘ

支出決定済額ト

翌事業年度への繰越額

チ

不用額

㉖

イ

感染症法第 36 条の 30 第３項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 15 条関係）ⅰ

次に掲げる主な資産及び負債の明細
イ

長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）
並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）

ロ

引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初
及び事業年度末における状況を含む。）

ハ

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ニ

子会社（支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう。この場合において、支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は、支払基金の子会社とみなす。以下同じ。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下「関連会社」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（流行初期医療確保措置
特別会計において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）

ホニに掲げるもののほか、支払基金が行う出資に係る出資金（流行初期医
療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細
13

ヘ

子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細

ト

イからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細ⅱ

次に掲げる主な費用及び収益の明細
イ

国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）

ロ

役員及び職員の給与費の明細

ハ関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額

ニイ及びハに掲げるもののほか、流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細㉗

感染症法第 36 条の 30 第３項の厚生労働省令で定める期間は、５年間とする。
（財会省令第 16 条関係）㉘

支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため、感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第３項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（財会省令第 17 条関係）
借入れを必要とする理由

ⅱ

借入金の額

ⅲ

借入先

ⅳ

借入金の利率ⅴ

借入金の償還方法及び期限

ⅵ

利息の支払の方法及び期限

ⅶ

その他必要な事項㉙

ⅰ

支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し、感染症
法及び財会省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならないこととする。（財会省令第 18 条第１項関係）㉚

支払基金は、㉙の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならないこととする。これを変更しようとするときも同様とする。（財会省令第 18 条第２項関係）㉛

支払基金は、㉙の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならないこととする。（財会省令第 18 条第３項関係）
14

＜支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項
ついて＞①

感染症法第 36 条の 26 第２項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。（業務方法書省令関係）ⅰ

感染症法第 36 条の 25 第１項第１号の規定による流行初期医療確保拠出金等の徴収に関する事項

ⅱ

感染症法第 36 条の 25 第１項第２号の規定による流行初期医療確保交付金（感染症法第 36 条の 13 第１項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項

ⅲ

感染症法第 36 条の 25 第１項第３号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項

ⅳ

その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に関し必要な事項＜医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等について＞
感染症法第 36 条の５第５項に規定により、同条第３項の規定による報告をすべき医療機関（厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に限る。）の管理者
は、電磁的方法であって、都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるもの（※）により当該報告を行わなければならないとされているところ、
当該厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、感染症法第６条第 16 項に規定する第一種協定指定医療機関とする。（感染症法施行規則第 19 条の４第３項関係）
また、第一種協定指定医療機関を除く感染症法第 36 条の５第３項の規定による報告をすべき医療機関の管理者については、当該電磁的方法による報告は努めるものとする。（感染症法第 36 条の５第６項関係）※

新型コロナウイルス感染症の対応では、医療機関等情報支援システム（GMIS）により、新型コロナウイルス感染症に係る確保病床の状況等について報告を行っていただいているところであるが、本報告に係る具体の内容・方法等については、こうした状況も踏まえつつ、今後お示ししていく予定である。

２ 新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の医療に要する費用負担等
(1)

改正の趣旨
新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の宿泊・自宅療養者が受ける外来医
療・在宅医療について、入院医療と同様に公費負担医療の仕組みを新設ため、当15

該仕組みの詳細について規定する。
(２)

改正の概要
①

感染症法第 44 条の３の２第１項及び第 50 条の３第１項に規定する厚生労働省令で定める医療は、以下のとおりとする。（感染症法施行規則第 23 条の８関
係）
ⅰ

診察

ⅱ

薬剤又は治療材料の支給

ⅲ

医学的処置その他の治療

ⅳ

感染症法第 44 条の３第２項の宿泊施設若しくは居宅又はこれに相当する
場所における療養上の世話その他の看護②

感染症法第 44 条の３の２及び第 50 条の３に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。（感染症法施行規則第 23 条の９第１項関係）ⅰ

患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号（以下「患者の住所等」
という。）

ⅱ

申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個
人番号並びに患者との関係（以下「保護者の住所等」という。）

ⅲ

患者が感染症法第 39 条第１項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨③

感染症法第 44 条の３の２及び第 50 条の３に規定する申請の申請書には次に掲げるものを添付しなければならないこととする。ただし、ⅱについては、
都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認する
ことができるときは、当該書類を省略させることができるものとする。
（感染症法施行規則第 23 条の９第２項関係）
ⅰ

感染症法施行規則第 23 条の４第１項又は第 26 条の２第１項の規定による
通知の写し

ⅱ

当該患者並びにその配偶者及び民法（明治 29 年法律第 89 号）第 877 条第１項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類④

感染症法第 44 条の３の３及び第 50 条の４に規定する申請は、患者の住所等
及び保護者の住所等、患者が感染症法第 39 条に規定する者に該当する場合にあってはその旨のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第１項関係）ⅰ

支給を受けようとする療養費の額

ⅱ

感染症法第 44 条の３の３第１項後段又は第 50 条の４第１項後段に規定す16

る場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由⑤

感染症法第 44 条の３の３及び第 50 条の４に規定する申請の申請書には、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならないこととする。
（感染症法施行規則第 23 条の 10 第２項関係）⑥

感染症法第 44 条の３第５項及び第６項、第 44 条の３の２、第 44 条の３の３、第 50 条の３並びに第 50 条の４に規定する事務について、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第２条第２号の２の特定新型
インフルエンザ等対策に位置づける。（新型インフルエンザ等対策特別措置法
施行令（平成 25 年政令第 122 号）第１条関係）⑦

感染症法第 41 条第２項に規定する健康保険の診療報酬の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの厚生労働大臣が定めるところによる診療報酬に、感染症法第 44 条の３の２第１項及び第 50 条の３第１項に関する規定を追加する。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（平成 19 年厚生労働省
告示第 123 号）第１号関係）⑧

その他関係法令の規定を整備する。（健康保険法施行規則（大正 15 年内務省
令第 36 号。以下「健保法施行規則」という。）第 98 条、第 106 条、第 107 条及び第 108 条、船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）第 86 条、第 96条、第 97 条及び第 98 条、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53号）第５条の５、第 27 条の 12 及び第 27 条の 15、社会保険診療報酬請求書審
査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和 23 年厚生省
令第 56 号）第４条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19
年厚生労働省令第 129 号）第 13 条、第 61 条及び第 68 条関係）

３ 新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見がある者の退院等の届出
(1)

改正の趣旨
感染症法第 44 条の３の６及び第 50 条の７の厚生労働省令で定める感染症指定
医療機関及び届出の時期等については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）」（令
和５年３月 27 日付け健発 0327 第 11 号厚生労働省健康局長通知）」一の５においてお示ししたところではあるが、令和６年４月１日から第一種協定指定医療機関
及び第二種協定指定医療機関が新設されることを踏まえ、新型インフルエンザ等
感染症等に関する入院医療を担うことが想定される第一種協定指定医療機関については、電磁的方法により退院等の届出を求めることとする。

(２)

改正の概要
感染症法第 44 条の３の６及び第 50 条の７の厚生労働省令で定める感染症指定17

医療機関に、感染症法第 38 条第２項の規定によって指定された第一種協定指定
医療機関を追加する。（感染症法施行規則第 23 条の 12 関係）
なお、感染症法第 12 条第１項に基づく医師の発生届の電磁的方法による届出については、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関ともに同条第６項のとおり努力義務ではあるものの、次の感染症対策に万全を期する観点から、
迅速な発生動向の把握等に繋げるため、可能な限り電磁的方法により行っていただくことが望ましい。
４ 医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等
改正の趣旨及び概要については、以下の通り。
なお、今後、厚生労働省において、事業者に対して各々の規定の具体的な適用条件や適用場面等を示したガイドラインを策定し、施行期日までに公表することとし
ている。
(1)

改正の趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に必要な医薬品、医療機器、個人防護具その他の物資並びに当該物資の生産に必要不可欠であると認められる物
資及び資材（以下「感染症対策物資等」という。）について、感染症発生・まん延
時において不足する事態に対処するため、事業者に対する生産要請や物資の需給状況に係る報告徴収に係る規定を新設する。

(２)
①

改正の概要
国は、感染症対策物資等について、需要の増加又は輸入の減少その他の事情により、その供給が不足し、又はそのおそれがあるため、感染症の発生を予防
し、又はそのまん延を防止することが困難になることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合等において、事業者に対して生産・輸入・出荷調整の要請、売渡し・貸付け・輸送・保管に関する指示等を行うことができるものとする。また、国は生産・輸入の要請及び売渡し・貸付け・輸送・保管に関する指示に従った者に対し、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることができるものとする。（感染症法第 53 条の 16 から第 53 条の 21まで関係）② 感染症法第 53 条の 16 第１項に基づく厚生労働大臣からの要請に応じ、同条第３項に基づき生産業者が行う生産計画の届出（感染症法第 53 条の 18 第２項
において読み替えて準用する場合を含む。）は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
（感染症法施行規則第 27 条の 12 関係）③ 厚生労働大臣又は感染症対策物資等の生産・輸入・販売・貸付けの事業を所管する大臣は、感染症対策物資等の国内の需給状況を把握するため、事業者に18

対し、感染症対策物資等の生産・輸入・販売・貸付けの状況について報告を求めることができるものとし、報告を求められた事業者はこれに応じるよう努め
なければならないものとする。（感染症法第 53 条の 22 関係）
二

医療法の一部改正
医薬品等に係る報告徴収
改正の趣旨及び概要については、以下の通り（令和４年通知第二の五の２と同様）。
なお、今後、厚生労働省において、事業者に対して各々の規定の具体的な適用条件や適用場面等を示したガイドラインを策定し、施行期日までに公表することとし
ている。
(1)

改正の趣旨
感染症発生・まん延時をはじめとして、生産や輸入の停止・遅延等が発生した
場合には、様々な医薬品等の供給に影響が出ることが想定される。これにより、通常の医療にまで影響が及ぶことのないよう、感染症対策物資等に当たらない医薬品等についても、事業者に対して生産等の情報を求めることを可能とする。

(２)

改正の概要
厚生労働大臣は、医薬品等について、生産の減少その他の事情によりその供給が不足し、又は不足するおそれがあるため、医療を受ける者の利益が大きく損なわれるおそれがある場合には、事業者に対して当該医薬品等の生産・輸入・販売・貸付けの状況について報告を求めることができるものとし、報告を求められた事
業者はこれに応じなければならないものとする。また、厚生労働大臣は、事業者
から医薬品等の状況について報告を受けた場合には、当該状況に関する情報を公表するものとする。

三

検疫法の一部改正
平時における医療機関との協定の締結(1) 改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、検疫所が、平時から医療機関と協定を締結し連携体制を構築することにより、 感染症が発生したときに、円滑に隔離・停留による入院措置を講じられる体制を確保することについて、法的枠組を整備することとする。
(２)

改正の概要
検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 23 条の４第１項において厚生労働省令で定めることとされている検疫所が医療機関と締結する協定に定める事項は、医療機関が行う医療の内容、入院の委託に係る費用の額の算定方法、退院に関する事
19

項、協定の有効期間その他検疫所長が必要と認める事項とする。（検疫法第 23 条の４第１項及び検疫法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 53 号）第８条の２関係）
四健康保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、全国健康保険協会（以下「協会」という。）及び健康保険組合は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、健康保険組合の準備金の取り崩し等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２)

改正の概要
①

健康保険組合は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いて、準備金を取り崩してはならないこととされているところ、当該保険給付に要する費用に流行初期医療確保拠出金等の給付に要する費用を追加する。（健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号。以下「健保法施行令」という。）第 20 条関係）②

健康保険事業の収支が均衡しない指定健保組合として厚生労働大臣の指定を受ける要件の１つとして、健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬
月額及び標準賞与額の合算額に占める当該健康保険組合の保険給付に要した費用の額等の割合が一定割合を超える状態が継続していることが定められているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（健保法施行令第 29 条関係）③

協会及び健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度とその直前の２事業年度において行った保険給付に要した費用の額の一事業度当たりの平均額の 12 分の１に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならないこととされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（健保法施行令第 46 条関係）④

健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）が行う交付金の交付事業の対象となる健康保険組合の基準として、所要保険料率が連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率以上であることが定められているところ、所
要保険料率の算出において勘案すべき費用として、流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する等の改正を行う。（健保法施行令第 65 条第
１項関係）

⑤

調整保険料率の算定に用いる修正率を定めるに当たって勘案すべき費用の対象に、流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の見込額を追加する。
（健保法施行令第 67 条第３項関係）
20

⑥

協会が、準備金の積立ての予定額及び準備金の取崩し見込額を算定するに当たって勘案する額として、流行初期医療確保拠出金等に要する費用の額を追加する。（健保法施行規則第 135 条の７関係）⑦

概算日雇拠出金の算定については、各年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての予定額を基礎とすることとされているところ、当該健康保険
事業に流行初期医療確保拠出金等の納付に関する事業を追加する等の改正を行う。（健保法施行規則第 150 条関係）

五

船員保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、協会は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、協会の準備金の積み立て等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２)

改正の概要
①

協会は、毎事業年度末において、当該事業年度とその直前の２事業年度において行った保険給付に要した費用の額の１事業年度当たりの平均額の 12 分の１に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならないこととされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号。以下「船保法施行令」という。）第 28
条関係）②

船員保険法附則第９条第１項の船員保険事業に要する費用の支出に備える

ため必要な額として算定した額は、当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の２事業年度当たりの平均額の 12分の１に相当する額として積み立てられた準備金の額とされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（船保法施行令附則第６条関係）
六

国民健康保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、都道府県及び国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、国保組合の特別積立金等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金又は流行初期医療確保拠出金等を追加する。
21

(２) 改正の概要①

国保組合が初年度を除く毎年度積み立てる特別積立金について、当該年度内に納付した流行初期医療確保拠出金等の額からその納付に要する費用に係る補助金の額を除いた額の 12 分の１を追加し、事業開始の初年度についても同様に、流行初期医療確保拠出金等を含めるための規定の整備を行う。（国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「国保法施行令」という。）第 19 条第１項及び第２項関係）②

国保組合の積み立てる給付費等支払準備金について、流行初期医療確保拠出金等の納付に不足が生じたときも追加する。（国保法施行令第 20 条第４項関係）③

国が国保組合に対して支払う事務費負担金の対象となる国民健康保険の事務に、流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含める。（国民健康保険の国庫負
担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号。以下「国保算定政令」という。）第１条第１項及び第２項並びに国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第 11 号。以下「国保事務費省令」という。）第２条関係）④

国が都道府県に対して支払う当該国庫負担の算定対象額に、流行初期医療確保
拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保算定政令第２条第１項関係）⑤

国保財政の収入に相当する額が所定の額に満たない都道府県に交付する普通調整交付金について、当該額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保算定政令第４条第２項第２号関係）⑥

国の国保組合に対する当該補助の算定対象額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を、国が国保組合に対する当該補助を増額する場合に勘案する費用の額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。
（国
保算定政令第５条第１項及び第８項関係）⑦

都道府県が当該都道府県内の各市町から徴収する国民健康保険事業費納付金については、一般納付金基礎額に基づいて算定されており、一般納付金基礎額は一般納付金算定基礎額を用いて算定されているところ、流行初期医療確保拠出金等についても、一般納付金算定基礎額に含まれるよう規定の整備を行う。
（国保算定
政令第９条第２項関係）⑧

都道府県は、国民健康保険に係る都道府県の収入が基金事業対象費用額を下回る場合に財政安定化基金を取り崩すことができることとされているところ、基金
事業対象費用額の算定について、流行初期医療確保拠出金等も含まれるよう規定の整備を行う。（国保算定政令第 19 条関係）⑨

国が都道府県に対して交付する普通調整交付金の算定に用いる調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金等に要した費用の額を追加する。（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭22和 38 年厚生省令第 10 号）第４条関係）⑩

組合特定被保険者に係る納付費用額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保事務費省令第７条の４関係）⑪

国が各組合に対して補助する組合普通調整補助金の算定に用いる組合調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保事務費省令第 13 条関係）

七

高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、保険料等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２) 改正の概要①

被保険者に対して課する保険料の賦課総額の算定に際し、広域連合が勘案すべ
き費用の対象に流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の額を追加する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条関係）②

負担対象額に、流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額を控除した額（以下「負担対象拠出金額」という。）を加えた合計額の 12 分の３に相当する額を国の負担額とし、負担対象額と負担対象拠出金額の合計額を「負担対象総額」と置く。
（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第 325 号。以下「高齢者医療算定政令」という。）第４条関係）③

都道府県及び市町村が広域連合に対して負担する額に、負担対象拠出金額が追加されることに伴い、「負担対象額」を「負担対象総額」に改める。（高齢者医療算定政令第７条及び第９条関係）④

後期高齢者交付金の算定に際し、支払基金が勘案すべき費用の対象に当該年度における負担対象拠出金額に１から当該年度における後期高齢者負担率及び 100
分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額並びに当該年度における特定流行初期
医療確保拠出金の額に１から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を追加することとする。（高齢者医療算定政令第 11 条関係）⑤

財政安定化基金による交付事業における基金事業対象比率が勘案すべき費用の対象に流行初期医療確保拠出金等を追加することとする。（高齢者医療算定政令23第 13 条第７項及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号。以下「高齢者医療算定省令」という。）第 28 条関係）⑥

基金事業対象収入額及び基金事業対象費用額の合計に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用を追加することとする。（高齢者医療算定政令第 17 条及び第 18 条並びに高齢者医療算定省令第 33 条関係）⑦

今般の改正で、調整前確定後期高齢者支援金の算定の基準となる額に、流行初期医療確保拠出金等に係る額が追加されることに伴い、「保険納付対象額」を「保険納付対象総額」に改める。（高齢者医療算定政令第 25 条の３関係）⑧

前期高齢者交付金の額に含まれることになった前期高齢者に係る流行初期医療確

保拠出金の額は、当該年度の前々年度における流行初期医療確保拠出金の額に同年度における当該保険者に係る前期高齢者給付費額を同年度における当該保険者に係る医療に関する給付の額で除して得た率を乗じて得た額とする。（高齢者医療算定
省令第 11 条の２関係）⑨

確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額は、当該年度の前々年度の広域連合の負担対象額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定費
用額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に、同年度の広域連合の負担対象拠出金額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。
（高齢者医療算定省令第 39 条関係）⑩

調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額は、当該年度の広域連合の負担対象額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の後広域連合の特定費用額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に、同年度の広域連合の負担対象拠出金額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。（高齢者医療算定省令第 40 条の４関係）⑪

前期高齢者の流行初期医療確保拠出金の額は、１円未満の端数を切り捨てることとする。（高齢者医療算定政令第 46 条関係）⑫

国が広域連合に対して交付する普通調整交付金の算定に用いる調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金及び特定流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額を追加する。（後期高齢者医療の調24

整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号）第４条関
係）
八

その他
検疫前の通報事項について
(1)

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症対応における検疫措置においては、入国者の情報を検疫所において迅速かつ正確に入手することが重要であった。それを踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、検疫前に乗客等に関する必要事項を事前に把握できるよう検疫前の通報事項を追加する。

(２) 改正の概要
検疫法第６条において厚生労働省令で定めることとされている検疫前の通報事項
として、乗組員の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び職種、乗客の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び乗込地名並びにその他検疫のために必要な情報を追加する。なお、今回追加する検疫前の通報事項は、検疫所長が国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防止する上で必要がないと認めるときは、当該事項の全部又は一部の通報を要しないこととする。（検疫法施行規則第１条の２関
係）

25


(号外第  号)

報
御

名

御

璽

令和六年一月十七日
岸田

文雄

政令第九号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第七条の見出しを﹁︵二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に関する読替え︶﹂に改める︒

内閣総理大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

官水曜日
令和  年  月  日

第九条の次に次の二十条を加える︒

法第三十六条の九第一項の政令で定める期間は︑法第十六条第二項に規定する新型イ︵流行初期医療確保措置の実施期間︶

ンフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表︵次条第二項において﹁新型インフルエンザ等感染第九条の二症等に係る発生等の公表﹂という︒︶が行われた新型インフルエンザ等感染症︑指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする︒

法第三十六条の九第一項に規定する対象医療機関︵以下この条において単に﹁対象医︵対象医療機関の診療報酬の額等︶療機関﹂という︒︶が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日︵次項において﹁医第九条の三療協定等措置認定日﹂という︒︶の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は︑次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ︑当該月の当該各健康保険法︑号に定める費用︵次項において﹁公的医療保険給付費﹂という︒︶として当該対象医療機関に支払われる額とする︒

法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を講じたと認められる医療機関

船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶︑

一

国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︒他の法律において準用し︑又は例による場合を含む︒次号において同じ︒︶︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶又は高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶による療養の給付

外来療養︵健康保険法第六十三条第一項第一号から並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費
前号に掲げる医療機関以外の医療機関の支給に要する費用

第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑船員保険法第五十三二条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑国民健康保険法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑国家公務員共済組合法第五十四条第一項第一号から第四号

までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑地方公務員等共済組合法第五十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶並びに高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶をいう︒以下この号において同じ︒︶の給付

並びに外来療養に係る保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用

法第三十六条の九第一項の政令で定める月は︑新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日︵第九条の五において﹁新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日﹂という︒︶

２

前一年以内において医療協定等措置認定日に応当する日の属する月︵厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては︑当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月︶とし︑当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は︑当該月の公的医療保険給付費として︑当該対象医療機関に支払われた額とする︒

法第三十六条の十の政令で定めるところにより算定した額は︑前条第二項の規定によ︵流行初期医療の確保に要する費用の額︶り算定した額から同条第一項の規定により算定した額を控除した額に八分の十を乗じて得た額

第九条の四︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶とする︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵国の交付金の額︶
第九条の五 法第三十六条の十二の規定により国が都道府県に対して交付する額は︑各都道府県につき︑新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から第九条の二に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間︵次条において﹁流行初期医療確保措置実施期間﹂という︒︶における流行初期医療確保措置︵法第三十六条の九第一項に規定する流行初期
医療確保措置をいう︒次条において同じ︒︶に要した費用の額の八分の三に相当する額とする︒︵流行初期医療確保交付金の額︶
第九条の六 法第三十六条の十三の規定により社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶が都道府県に対して交付する額は︑各都道府県につき︑流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の二分の一に相当する額とする︒︵保険者の合併等の場合における流行初期医療確保拠出金等の額の算定の特例︶
第九条の七 合併若しくは分割により成立した保険者︵高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者をいう︒以下この条において同じ︒︶︑合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者︵以下この条において﹁成立保険者等﹂という︒︶に係る合併︑分割又は解散が行われた年度︵以下この条において﹁合併等年度﹂という︒︶の法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等︵以下単に﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の額は︑次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒ただし︑合併︑分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは︑この限りでない︒
一 合併又は分割により成立した保険者 当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の流行
初期医療確保拠出金等に係る債務の額
二 合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を加えて得た額
三 分割後存続する保険者 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確
保拠出金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を控除して得た額︵流行初期医療確保拠出金等及び延滞金の徴収の請求︶第九条の八 法第三十六条の十九第三項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金︵法第三十六条の二十に規定する延滞金をいう︒︶の徴収の請求は︑法第三十六条の十九第一項の規定による督促を受けた保険者等︵法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう︒以下この条において同じ︒︶の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする︒ただし︑当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は︑厚生労働大臣に対して行う
ものとする︒︵流行初期医療の確保に要する費用の返納︶
第九条の九 法第三十六条の二十三第一項の政令で定める収入は︑法第三十六条の二第一項第一号
又は第二号に掲げる措置に係る補助金のうち法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療の確保に要する費用に係るものとして厚生労働大臣が定めるもの︵次項において﹁流行初期医療確保補助金﹂という︒︶とする︒
２ 法第三十六条の二十三第一項の政令で定める額は︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額︵当該額が同項の流行初期医療の確保に要する費用に係る収入の額︵以下この項において﹁流行初期医療確保費用収入額﹂という︒︶を上回る場合には︑流行初期医療確保費用収入額︶とする︒
一 第九条の三第一項の規定により算定した額︑流行初期医療確保費用収入額及び流行初期医療確保補助金の額の合計額
二 第九条の三第二項の規定により算定した額及び当該額から同条第一項により算定した額を控除した額に八分の二を乗じて得た額の合計額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶

第三十六条の二十三第一項に規定する返納金︵以下﹁返納金﹂という︒︶

第九条の十 法第三十六条の二十三第四項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二までの規定を準用する場合においては︑これらの規定中﹁支払基金﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁保険者等﹂とあるのは﹁対象医療機関﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第一項

返納金

第三十六条の二十三第四項において準用する次条

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第三項
次条

当該返納金及び当該延滞金を徴収する

返納金及び延滞金

政令で定めるところにより︑その徴収を︑厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する第三十六条の十九 規定による徴収の請求を受けた
第四項
ときは︑厚生労働大臣又は都道
府県知事

返納金

第三十六条の二十三第四項において準用する前条第一項

流行初期医療確保拠出金等返納金第三十六条の二十 前条第一項第一項第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
第二項︑第三項及び第五項並びに第三十六条の二十一第一項及び第二項

返納金

返納金

都道府県知事

第三十六条の二十三第四項において準用する第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収

第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
一第三項第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求第三十六条の二十 厚生労働大臣又は都道府県知事
二第一項
流行初期医療確保拠出金等︵流行初期医療の確保に要する費用の返還に関する読替え︶
第九条の十一 法第三十六条の二十四第二項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二まで並びに第三十六条の二十三第二項及び第三項の規定を準用する場合においては︑これらの規定中﹁支払基金﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁保険者等﹂とあるのは﹁対象医療機関﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等第一項第三十六条の二十四第一項の規定により返還を命ぜられた流行初期医療の確保に要する費用の全部又は一部︵以下﹁返還金﹂という︒︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第三十六条の二十四第二項において準
用する次条

返還金

次条
当該返還金及び当該延滞金を徴収する

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第三項

政令で定めるところにより︑その徴収を︑厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する返還金及び延滞金返還金

第三十六条の十九 規定による徴収の請求を受けた
第四項
ときは︑厚生労働大臣又は都道
府県知事

流行初期医療確保拠出金等返還金第三十六条の二十四第二項において準用する前条第一項

第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
第二項︑第三項及び第五項並びに第三十六条の二十一第一項及び第二項
返還金第三十六条の二十 前条第一項第一項第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
一第三項第三十六条の二十四第二項において準用する第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定によ
る徴収

返還金

第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求第三十六条の二十 厚生労働大臣又は都道府県知事
二第一項
流行初期医療確保拠出金等

返還金

都道府県知事

第三十六条の二十 前項
三第二項
返納金

返還金

第三十六条の二十四第一項

第三十六条の二十四第一項

第三十六条の二十 第一項
三第三項
返納金

︵基金流行初期医療確保措置債券の形式︶
第九条の十二 法第三十六条の三十二第一項の規定により支払基金が発行する債券︵以下﹁基金流行初期医療確保措置債券﹂という︒︶は︑無記名式とする︒︵基金流行初期医療確保措置債券の発行の方法︶
第九条の十三 基金流行初期医療確保措置債券の発行は︑募集の方法による︒︵基金流行初期医療確保措置債券申込証︶
第九条の十四 基金流行初期医療確保措置債券の募集に応じようとする者は︑基金流行初期医療確
保措置債券申込証にその引き受けようとする基金流行初期医療確保措置債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない︒
２ 社債︑株式等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︒以下﹁社債等振替法﹂という︒︶の規定の適用がある基金流行初期医療確保措置債券︵次条第二項において﹁振替基金流行初期医
療確保措置債券﹂という︒︶の募集に応じようとする者は︑前項の記載事項のほか︑自己のために開設された当該基金流行初期医療確保措置債券の振替を行うための口座︵同条第二項において﹁振替口座﹂という︒︶を基金流行初期医療確保措置債券申込証に記載しなければならない︒

３ 基金流行初期医療確保措置債券申込証は︑支払基金が作成し︑これに次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 基金流行初期医療確保措置債券の名称
二 基金流行初期医療確保措置債券の総額
三 各基金流行初期医療確保措置債券の金額
四 基金流行初期医療確保措置債券の利率
五 基金流行初期医療確保措置債券の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 基金流行初期医療確保措置債券の発行の価額
八 社債等振替法の規定の適用があるときは︑その旨
九 社債等振替法の規定の適用がないときは︑無記名式である旨
十 応募額が基金流行初期医療確保措置債券の総額を超える場合の措置
十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは︑その商号︵基金流行初期医療確保措置債券の引受け︶
第九条の十五 前条の規定は︑政府若しくは地方公共団体が基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合又は基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金流行初期医
療確保措置債券を引き受ける場合においては︑その引き受ける部分については︑適用しない︒
２ 前項の場合において︑振替基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社は︑その引受けの際に︑振替口座を支払基金に示さなければならない︒︵基金流行初期医療確保措置債券の成立の特則︶
第九条の十六 基金流行初期医療確保措置債券の応募総額が基金流行初期医療確保措置債券の総額に達しないときでも基金流行初期医療確保措置債券を成立させる旨を基金流行初期医療確保措置
債券申込証に記載したときは︑その応募額をもって基金流行初期医療確保措置債券の総額とする︒︵基金流行初期医療確保措置債券の払込み︶
第九条の十七 基金流行初期医療確保措置債券の募集が完了したときは︑支払基金は︑遅滞なく︑各基金流行初期医療確保措置債券についてその全額の払込みをさせなければならない︒︵債券の発行︶第九条の十八 支払基金は︑前条の払込みがあったときは︑遅滞なく︑債券を発行しなければならない︒ただし︑基金流行初期医療確保措置債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは︑
この限りでない︒
２ 各債券には︑第九条の十四第三項第一号から第六号まで︑第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し︑支払基金の理事長がこれに記名押印しなければならない︒︵基金流行初期医療確保措置債券原簿︶
第九条の十九 支払基金は︑主たる事務所に基金流行初期医療確保措置債券原簿を備えて置かなけ
ればならない︒
２ 基金流行初期医療確保措置債券原簿には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 基金流行初期医療確保措置債券の発行の年月日
二 基金流行初期医療確保措置債券の数︵社債等振替法の規定の適用がないときは︑基金流行初期医療確保措置債券の数及び番号︶
三 第九条の十四第三項第一号から第六号まで︑第八号及び第十一号に掲げる事項
四 元利金の支払に関する事項︵利札が欠けている場合︶
第九条の二十 基金流行初期医療確保措置債券を償還する場合において︑欠けている利札があるときは︑これに相当する金額を償還額から控除する︒ただし︑既に支払期が到来した利札について
は︑この限りでない︒
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは︑支払基金は︑これに応じなければならない︒
２

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


︵基金流行初期医療確保措置債券の発行の認可︶︵新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正︶
第九条の二十一 支払基金は︑法第三十六条の三十二第一項の規定により基金流行初期医療確保措 第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令︵平成二十五年政令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒
置債券の発行の認可を受けようとするときは︑基金流行初期医療確保措置債券の募集の日の二十第一条第二号イ中﹁から第三項まで﹂を﹁︑第二項︵第四十四条の三の二第二項及び第五十条の日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
三第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項﹂に改め︑﹁第四十二条第二項﹂の下に﹁︑第四十一 基金流行初期医療確保措置債券の発行を必要とする理由
四条の三の二第二項︑第四十四条の三の三第二項︑第五十条の三第二項及び第五十条の四第二項﹂
二 第九条の十四第三項第一号から第八号までに掲げる事項
を加え︑同号ニ中﹁及び同条第四項から第八項﹂を﹁︑同条第五項から第十一項﹂に改め︑﹁含む︒︶﹂
三 基金流行初期医療確保措置債券の募集の方法の下に﹁︑第四十四条の三の二第一項及び第四十四条の三の三第一項﹂を加え︑同号ホ中﹁並びに﹂四 基金流行初期医療確保措置債券の発行に要する費用の概算額
を﹁︑第五十条の三第一項︑第五十条の四第一項並びに﹂に改める︒
五 第二号に掲げるもののほか︑債券に記載しようとする事項
第五条の六︵見出しを含む︒︶中﹁第三十一条の六第三項﹂を﹁第三十一条の八第三項﹂に改め︑
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
同条第三号中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改め︑同条第四号中﹁第三一 作成しようとする基金流行初期医療確保措置債券申込証
十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に︑﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六
二 基金流行初期医療確保措置債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面第一項﹂に改める︒
三 基金流行初期医療確保措置債券の引受けの見込みを記載した書面︵健康保険法施行令の一部改正︶
第十条中﹁︵昭和三十三年法律第百九十二号︶﹂を削る︒
第三条 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒
第二十四条の次に次の二条を加える︒
第二十条中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確︵手数料の額等︶
保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒
第二十四条の二 法第五十六条の四十九第一項の規定により匿名感染症関連情報利用者︵法第五十第二十九条及び第四十六条中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠
六 条 の 四 十 二 に 規 定 す る 匿 名 感 染 症 関 連 情 報 利 用 者 を い う︒ 次 条 第 二 項 及 び 第 三 項 に お い て 同出金等﹂に改める︒
じ︒︶が納付すべき手数料の額は︑匿名感染症関連情報︵法第五十六条の四十一第一項に規定する
第六十五条第一項第一号イ及びロ並びに第六十七条第三項中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療
匿名感染症関連情報をいう︒次条第三項において同じ︒︶の提供に要する時間一時間までごとに七確保拠出金等の納付﹂に改める︒
千二百円とする︒︵船員保険法施行令の一部改正︶
２ 前項の手数料は︑厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない︒た第四条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
だし︑法第五十六条の四十九第一項の規定により支払基金等︵法第五十六条の四十八に規定する
第二十八条中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及支払基金等をいう︒次条第三項において同じ︒︶に対し手数料を納付する場合は︑この限りでない︒
び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療︵手数料の免除︶
確保拠出金等︵附則第六条において﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒
第二十四条の三 法第五十六条の四十九第二項の政令で定める者は︑次のとおりとする︒
附則第六条中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に改め
一 都道府県その他の法第五十六条の四十一第一項第一号に掲げる者る︒
二 法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑それぞれ同項第二号又は︵国民健康保険法施行令の一部改正︶
第三号に定める業務︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百 第五条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第第十九条第一項第二号中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の総額﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流
二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定によ行初期医療確保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の総額﹂に︑﹁並びに介護納り地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六付金﹂を﹁︑介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に
年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機
よる流行初期医療確保拠出金︵次項において﹁流行初期医療確保拠出金﹂という︒︶﹂に改め︑同条構が交付する助成金を充てて行うものに限る︒︶を行う者
第二項第二号中﹁並びに介護納付金の総額﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の三 法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑第一号に掲げる者から同総額﹂に︑﹁並びに介護納付金の納付﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂に項第一号に定める業務の委託︵二以上の段階にわたる委託を含む︒以下この号において同じ︒︶
改める︒
を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
第二十条第四項中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に
四 前三号に掲げる者のみにより構成されている団体改める︒
２ 厚生労働大臣は︑匿名感染症関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には︑︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
法第五十六条の四十九第一項の手数料を免除する︒
第六条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部を
３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名感染症関連情報利用者は︑当該免除を求次のように改正する︒
める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣︵法第五十六条の四十八の規定により厚生労第一条第一項中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁︶の納付﹂を﹁︶並びに感染症の働大臣からの委託を受けて︑支払基金等が法第五十六条の四十一第一項の規定による匿名感染症
予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑支払基金等︶に提出しなければならな期医療確保拠出金︵以下﹁流行初期医療確保拠出金﹂という︒︶の納付﹂に改め︑同条第二項第一号
い︒
中﹁後期高齢者支援金等の納付﹂を﹁後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂第三十条第一項中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒
に改める︒



第二条第一項第二号中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金﹂
第四条第二項第二号イ中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂に改める︒に改める︒
第五条第一項第一号ロ挎及び同条第八項中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初第九条第二項第一号ホ中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金

期医療確保拠出金﹂に改める︒

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保等﹂に改め︑同号中ホをヘとし︑ニをホとし︑ハをニとし︑ロの次に次のように加える︒
拠出金等︵ヘ及び第十九条第三号において﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付にハ要する費用の額
第十九条第三号中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に改める︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶
高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令おける後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに当該年度における附

則

厚生労働大臣

内閣総理大臣

武見

岸田

敬三

文雄

第二十五条の三第二項中﹁保険納付対象額﹂を﹁保険納付対象総額﹂に改める︒

第十七条及び第十八条中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療確保拠出金等の納付﹂に改める︒

確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒

する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等︵第十七条及び第十八条において﹁流行初期医療第十三条第七項第一号中﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関乗じて得た額を加えて得た額﹂を加える︒

特定流行初期医療確保拠出金の額に一から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を第十一条中﹁加えて得た額﹂の下に﹁に当該年度における負担対象拠出金額に一から当該年度に第七条第一項及び第九条中﹁負担対象額﹂を﹁負担対象総額﹂に改める︒

この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒

額︵第七条第一項及び第九条において﹁負担対象総額﹂という︒︶﹂を加える︒

確保拠出金の額﹂という︒︶を控除した額︵第十一条において﹁負担対象拠出金額﹂という︒︶の合計

要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額︵第十一条において﹁特定流行初期医療の規定による流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に下に﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶

第四条第一項中﹁第十一条﹂を﹁以下この条及び第十一条﹂に改め︑﹁負担対象額﹂という︒︶﹂の第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒

第八条︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確保拠出金等の納付﹂に改める︒

第十八条第三項第一号イ中﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にに改正する︒

第七条(号外第  号)

報
水曜日

官
令和  年  月  日

後

改

正

前

武見

敬三

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医〇厚生労働省令第五号

正︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

目次

︵略︶

医療

第一章〜第五章

流行初期医療確保措置︵第十九条の七︶

第六章
第一節

︵略︶

︵略︶

医療

第一節

︵略︶

新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十一︶第二節

新感染症︵第二十三条の十二慺第二十七条の二︶

流行初期医療確保措置︵第十九条の七慺第十九条の十二︶

第七章

︵略︶

第二節

第八章

第三節

新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十四︶

第九章

︵略︶

第七章

新感染症︵第二十三条の十五慺第二十七条の二︶

第十章〜第十二章︵新設︶

第八章
感染症対策物資等︵第二十七条の十二︶

︵略︶

第九章の二
︵略︶

附則

第十章〜第十二章
附則

法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑次のとお︵略︶法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第三号に掲げる措置をその内容に含むもる法第四十四条の三の二第一項︵法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用内容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所におけのに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその

三

一・二

りとする︒

第一条の二

︵厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標︶

法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑次のとお︵略︶法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第三号に掲げる措置をその内容に含むも内容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所におけされる場合を含む︒︶又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療

︵略︶

︵略︶

る法第四十四条の三の二第一項︵法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用

２・３

四〜十

機関数
︵略︶

︵略︶

される場合を含む︒以下同じ︒︶又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提

２・３

四〜十

供する医療機関数のに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその

三

一・二

りとする︒

第一条の二

︵厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標︶

︵略︶

第九章

第三節

第六章

第一章〜第五章

目次

第一条︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

令和六年一月十七日

療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第四条

︵略︶

新型インフルエンザ等感染症の患者について︑法第十二条第一項の規定により医師が届け出︵略︶

新型インフルエンザ等感染症の患者について︑法第十二条第一項の規定により医師が届け出

第四条

済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合

法律第百九十二号︶第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等︑地方公務員等共号︶第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等︑国民健康保険法︵昭和三十三年一項に規定する加入者等記号・番号等︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八

者等記号・番号等︑私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶第四十五条第番号等︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第百四十三条の二第一項に規定する被保険︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう︒次項及び第二十三条の九第三項第二号に

員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百六

済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合

法律第百九十二号︶第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等︑地方公務員等共号︶第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等︑国民健康保険法︵昭和三十三年一項に規定する加入者等記号・番号等︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八

者等記号・番号等︑私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶第四十五条第番号等︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第百四十三条の二第一項に規定する被保険︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・なければならない事項は︑前項各号に掲げる事項のほか︑当該患者の医療保険被保険者番号等

２

員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百六

おいて同じ︒︶とする︒

なければならない事項は︑前項各号に掲げる事項のほか︑当該患者の医療保険被保険者番号等

２

十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう︒次項及び第二十三条の十二第三項第二号

︵略︶
︵略︶

︵医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶

３〜９において同じ︒︶とする︒︵略︶︵医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶

３〜９

２

︵略︶
︵新設︶

第十九条の四︵略︶︵略︶

法第三十六条の五第五項に規定する厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第六条第十九条の四
２

︵略︶

︵新設︶

第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めに

条の四第三項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について︑それぞれ準用する︒

ついて︑第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について︑第十九第十九条の六︵検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶

３

３
︵略︶

第十六項に規定する第一種協定指定医療機関とする︒
４︵検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて︑第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について︑第十九第十九条の六︵流行初期医療確保拠出金の額︶

条の四第四項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について︑それぞれ準用する︒
法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は︑各保険者等︵法第三十六条の十第十九条の八四第一項に規定する保険者等をいう︒以下同じ︒︶ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率︵その率に小数点以下五位未満の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶とする︒
当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた法第十六条第二項に規定する新型イン
フルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月前三月間の公的医療保険

一

給付費︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︒以下﹁令﹂という︒︶第九条の三第一項に規定する公的医療保険給付費をいう︒︶の総額を三で除して得た額︵その額に小数点以下五位未満の端数があるときは︑これを四捨
各保険者等に係る前号の額の合計額

五入し︑当該支払が行われた月数が一である場合には︑当該額は零とする︒︶
二

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日２

法第三十六条の十五に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は︑各保険者等に係る流行初期医療確保措置︵法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう︒以下同じ︒︶が行われた月ごとに︑当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の二分の一に相当する額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶に対象医療機関ごとの前項の率を乗じて得た額︵その額に一円未満の端数があるときは︑
これを切り捨てるものとする︒︶の合計額とする︒

法第三十六条の十六に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額︵流行初期医療確保関係事務費拠出金の額︶第十九条の九は︑流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける法第三十六条の二十五第一項各号︵第三号及び第四号を除く︒︶に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に︑事務費拠出対象保険者等︵流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう︒以下この条において同じ︒︶ごとに第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率︵その率に小数点以下五位未満の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶を乗じて得た額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶とする︒
当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等事務費拠出対象保険者等︵ロに掲げる保険者等を除く︒︶ 挎に掲げる数に挏に掲げる率

当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数︵その数が当該保険者等当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者等︵以下この項において﹁新設保険者等﹂という︒︶以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係る挎に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率
事務費拠出対象保険者等︵新設保険者等に限る︒︶ 当該年度における当該保険者等に係当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数て算定した新設保険者等に係る加入者の見込数

る加入者の数その他の事情を勘案して︑あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受け

ロ

挏

る︒︶

の 申 請 に 基 づ き︑ あ らかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とすに係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは︑当該保険者等

挎を乗じて得た数︵その数に小数点以下の端数があるときは︑これを四捨五入する︒︶

イに係る加入者の見込数︵次号において﹁加入者見込数﹂という︒︶

一

二

︵新設︶


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日法第三十六条の二十一第一項の規定により流行初期医療確保拠出金等︵法第三十︵流行初期医療確保拠出金等に係る納付の猶予の申請︶第十九条の十
六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう︒以下同じ︒︶の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は︑支払基金に対し︑次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書

納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額を提出して申請しなければならない︒
一納付の猶予を受けようとする期間
前項の納付猶予申請書には︑やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期医療確保拠出

二２金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない︒

法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者は︑公益社団法人国民︵法第三十六条の二十五第二項の厚生労働省令で定める者︶
第十九条の十一
健康保険中央会とする︒

法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項は︑当該年度の各月末日に︵法第三十六条の二十七の厚生労働省令で定める事項︶
第十九条の十二おける加入者の数とする︒︵診療報酬の請求及び支払︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵診療報酬の請求及び支払︶場合においては︑感染症指定医療機関は︑療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に

都道府県知事が法第四十条第三項の規定により医療費の審査を行うこととしている

関する命令︵昭和五十一年厚生省令第三十六号︶又は介護給付費及び公費負担医療等に関する第二十二条

第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により医療費の審査を行うこととしている場合に費用等の請求に関する命令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の定めるところにより︑当該感染都道府県知事が法第四十条第三項︵法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三

おいては︑感染症指定医療機関は︑療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する第二十二条

命令︵昭和五十一年厚生省令第三十六号︶又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等

一

医学的処置その他の治療

薬剤又は治療材料の支給

診察

︵新設︶

︵略︶

症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする︒

二２の請求に関する命令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の定めるところにより︑当該感染症指定︵略︶医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする︒
２

法第四十四条の三の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は︑次の各︵医療の種類︶第二十三条の八号に掲げる医療︵同項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者に対するものに三

法第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設若しくは当該者の居宅又はこれに相当する場限る︒︶とする︒

四所における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
法第四十四条の三の二第一項の申請は︑次に掲げる事項を記載した申請書を提︵新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者の医療に係る費用負担の申請︶第二十三条の九一
申請者が患者の保護者の場合にあっては︑当該保護者の住所︑氏名︵保護者が法人である患者の住所︑氏名︑生年月日︑性別及び個人番号出して行うものとする︒

二

患者が法第三十九条第一項に規定する者に該当する場合にあっては︑その旨ときは︑当該法人の主たる事務所の所在地及び名称︶及び個人番号並びに患者との関係

前項の申請書には︑次に掲げるものを添付しなければならない︒ただし︑都道府県知事は︑

三２第二号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは︑当一

当該患者並びにその配偶者及び民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用第二十三条の四第一項の規定による通知の写し

該書類を省略させることができる︒

二の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類

法第四十四条の三の三第一項の申請は︑当該医療を受けた後一月以内に︑前条︵療養費支給の申請︶第二十三条の十支給を受けようとする療養費の額第一項各号に掲げる事項のほか︑次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする︒
一

法第四十四条の三の三第一項後段の場合にあっては︑緊急その他やむを得ない理由
前項の申請書には︑前条第二項各号に掲げるもののほか︑当該医療に要した費用を証明する

二２
書類を添付しなければならない︒︵略︶︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の十一

法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶第二十三条の十二

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の八法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第三︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶第二十三条の九十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に

新感染症
︵略︶

︵略︶

三十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に

︵略︶

︵新設︶

第二十三条の十二〜第二十三条の十四第八章

第二十三条の十・第二十三条の十一２・３よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする︒

︵略︶

︵略︶

よって指定された第一種感染症指定医療機関︑第二種感染症指定医療機関及び第一種協定指定︵略︶

医療機関とする︒
２・３

新感染症

第二十三条の十三・第二十三条の十四
第八章

︵準用︶

第二十三条の十五〜第二十三条の十七

第二十三条の八の規定は法第五十条の三第一項及び法第五十条の四第一項について︑第二十三条の九第一項第一号及び第二号並びに第二項の規定は法第五十条の三に規定

第二十三条の十八する申請について︑第二十三条の十の規定は法第五十条の四に規定する申請についてそれぞれ


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日準用する︒この場合において︑第二十三条の八第一項中﹁新型インフルエンザ等感染症外出自
粛対象者﹂とあるのは﹁新感染症外出自粛対象者﹂と︑第二十三条の九第二項第一号中﹁第二十三条の四第一項﹂とあるのは﹁第二十六条の二第一項﹂と︑第二十三条の十第一項第二号中﹁法第四十四条の三の三第一項後段﹂とあるのは︑﹁法第五十条の四第一項後段﹂と読み替えるものとする︒

感染症対策物資等第二十三条の十二の規定は︑法第五十条の七の届出について準用する︒︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の十九第九章の二

法第五十三条の十六第三項の規定による届出︵第五十三条の十八第二項にお︵生産計画等の届出︶第二十七条の十二

いて読み替えて準用する場合を含む︒︶は︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする︒︵輸入届出︶

第二十三条の九の規定は︑法第五十条の七の届出について準用する︒︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の十五
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵輸入届出︶
第二十九条
２

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十九条
２

ただし︑法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出し第一項の届出書には︑衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない︒

ただし︑法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類︵一年以内に作成されたものであって︑その内容に変更がないものに限る︒︶であって厚第一項の届出書には︑衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない︒ ３た書類︵一年以内に作成されたものであって︑その内容に変更がないものに限る︒︶であって厚生労働大臣が定めるものについては︑当該届出書にその旨が付記されたときは︑この限りでな

３

生労働大臣が定めるものについては︑当該届出書にその旨が付記されたときは︑この限りでな

個人にあっては︑届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載さい︒

れている旅券︑運転免許証︑健康保険の被保険者証︑行政手続における特定の個人を識別す

一れている旅券︑運転免許証︑健康保険の被保険者証︑個人番号カード︵行政手続における特るための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二条第七項に規定す個人にあっては︑届出者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載さい︒

定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二

る個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当一条第七項に規定する個人番号カードをいう︒以下同じ︒︶その他法律又はこれに基づく命令の

︵略︶

︵略︶

該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類

２・３

︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政七により行うものとする︒

令第四百二十号︒以下﹁令﹂という︒︶第十八条の規定による変更の許可の申請は︑別記様式第第三十一条の九︵許可所持に係る変更の許可の申請︶

４〜６

二〜五

規定により交付された書類であって当該届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類
︵略︶
︵略︶

二〜五
４〜６

令第十八条の規定による変更の許可の申請は︑別記様式第七により行うものと︵許可所持に係る変更の許可の申請︶

︵略︶

する︒

第三十一条の九２・３

法第六十五条の三第一項の規定により︑次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生︵権限の委任︶第三十二条
法第四十三条第一項︵法第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用局長に委任する︒ただし︑厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない︒︵略︶する場合を含む︒︶に規定する厚生労働大臣の権限

一
二〜七

正

後

検疫法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵検疫法施行規則の一部改正︶

改法第六条に規定する事項は︑次のとおりとする︒ただし︑検疫所長︵検疫所の支所

法第六十五条の三第一項の規定により︑次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生︵権限の委任︶第三十二条

正法第四十三条第一項に規定する厚生労働大臣の権限
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

前

︵傍線部分は改正部分︶

局長に委任する︒ただし︑厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない︒
一
二〜七

改

法第六条に規定する事項は︑次のとおりとする︒︵検疫前の通報事項︶
第一条の二

乗組員の氏名︑生年月日︑国籍︑旅券の番号及び職種︵略︶

乗客の氏名︑生年月日︑国籍︑旅券の番号及び乗込地名

︵新設︶

一〜五

六

︵電子情報処理組織の使用︶︵略︶七その他検疫のために必要な情報

検疫所長︵検疫所の支所又は出張所の長を含む︒以下同じ︒︶は︑次の各号に掲げる事項︵以下﹁通報等﹂という︒︶については︑電子情報処理組織︵厚生労働省の使用に係る電子

第一条の三

八

検疫所長は︑次の各号に掲げる事項︵以下﹁通報等﹂という︒︶については︑電子情計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と︑通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置

︵略︶

第八条の二

︵略︶

︵ねずみ族駆除施行命令書の様式︶

︵新設︶

２

︵略︶

とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行わせることができる︒

︵略︶

一〜四

を行おうとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をい︵略︶︵略︶
法第二十三条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑医療機関︵法第︵協定に定める事項︶

第八条の三︵ねずみ族駆除施行命令書の様式︶

協定の有効期間その他検疫所長が必要と認める事項とする︒

又は第二号に規定する措置に係る入院の委託に係る費用の額の算定方法︑退院に関する事項︑四条の四第一項本文に規定する医療機関をいう︒︶が行う医療の内容︑法第十四条第一項第一号

十五条第一項各号︑第十六条第一項本文︑同条第二項︑第三十四条の三第一項本文又は第三十

第八条の二

２

一〜四

う︒︶を使用して行わせることができる︒

報処理組織︵厚生労働省の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と︑通報等

第一条の三︵電子情報処理組織の使用︶

一〜五

項の全部又は一部を通報することを要しない︒に侵入することを防止する上で必要がないと認めるときは︑第六号から第八号までに掲げる事又は出張所の長を含む︒以下同じ︒︶が︑国内における国内に常在しない感染症の病原体が国内第一条の二︵検疫前の通報事項︶

次の表のように改正する︒

第二条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

水曜日

官

報

(号外第  号)


様式第七を次のように改める︒



令和  年  月  日

水曜日

官

報

(号外第  号)

︵健康保険法施行規則の一部改正︶

正後健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒
改︵令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
九の二〜十一 ︵略︶︵令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百六条 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶
七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
七の二〜八 ︵略︶２ 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一・一の二 ︵略︶一の三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
二〜三 ︵略︶︵令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百七条 令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜七 ︵略︶
八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
八の二〜十 ︵略︶︵令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百八条 令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
五の二〜七 ︵略︶第三条

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶
九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給

九の二〜十一 ︵略︶︵令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百六条 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶
七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七の二〜八 ︵略︶２ 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一・一の二 ︵略︶︵新設︶

二〜三 ︵略︶︵令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百七条 令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜七 ︵略︶
八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付︵略︶

八の二〜十 ︵略︶︵令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第百八条 令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜四 ︵略︶
五 削除
五の二〜七

(号外第  号)

報

協会は︑一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲︵協会が定める額の算定に当たっての勘案事項︶
第百三十五条の七︵協会が定める額の算定に当たっての勘案事項︶

協会は︑一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲

げる額のうち準備金の積立ての予定額及び同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる第百三十五条の七

準備金の額を定めるに当たっては︑当該支部被保険者に係る第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額のうち準備金の積立ての予定額及び同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を定めるに当たっては︑当該支部被保険者に係る第一号に掲げる額及び第二号に掲

一の事業年度の前事業年度における︑令第四十五条の二第一号に掲げる額から同号ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額を控除した額に同号ニに掲げる額のうち取り崩すこと

一げる額等を勘案するものとする︒

一の事業年度の前事業年度における︑令第四十五条の二第一号に掲げる額から同号ハに掲げる額等を勘案するものとする︒
一︵略︶が見込まれる準備金の額を加えた額と次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額を控除した額に同号ニに掲げる額のうち取り崩すこと

法第百六十条第三項第二号に規定する保険給付︑前期高齢者納付金等及び後期高齢者支が見込まれる準備金の額を加えた額と次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲
イげる額を控除した額との差額に相当する額︵略︶

ロ

げる額を控除した額との差額に相当する額
イ
法第百六十条第三項第二号に規定する保険給付︑前期高齢者納付金等及び後期高齢者支初期医療確保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶に要した費用の額︵法より支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に総報酬按分率︵法第百六十条第三第百七十三条の規定による拠出金の額を除く︒︶から当該要した費用の額のうち法の規定に十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額︵イの国庫補助の額を除く︒︶並びに法援金等に要した費用の額︵法第百五十二条の二に規定する出産育児交付金の額︑法第百五ロ

第百五十二条の二に規定する出産育児交付金の額︑法第百五十三条及び第百五十四条の規項第二号に規定する総報酬按分率をいう︒以下同じ︒︶を乗じて得た額

援金等並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行

定による国庫補助の額︵イの国庫補助の額を除く︒︶並びに法第百七十三条の規定による拠

︵略︶
︵略︶

ハ・ニ

出金の額を除く︒︶から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に総報酬按分率︵法第百六十条第三項第二号に規定する総報酬按分率をいう︒以下同じ︒︶を乗じて得た額
︵略︶
二

ハ・ニ

︵概算日雇拠出金︶︵略︶法第百七十五条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は︑当該年度の予等並びに介護納付金の納付に関する事業を含む︒以下同じ︒︶についての予定額︵前期高齢者交算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業︵前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金

第百五十条

二

法第百七十五条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は︑当該年度の予︵概算日雇拠出金︶
第百五十条

付金がある場合には︑これを控除した額︶のうち︑第一号から第四号までに掲げる額の合算額算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業︵前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金
等︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に関する事業を含む︒以下同じ︒︶につから第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする︒︵略︶

いての予定額︵前期高齢者交付金がある場合には︑これを控除した額︶のうち︑第一号から第一︵略︶令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりと︵傍線部分は改正部分︶

四号までに掲げる額の合算額から第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とす
︵略︶

る︒
一

前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金
︵略︶

二

三〜八

前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金
︵略︶

後

一〜七

する︒

第八十六条

︵令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

前

二
等
三〜八

正

︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第四条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒

改令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりと

正︵令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

︵略︶

第八十六条
する︒
一〜七

改

水曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官
水曜日

八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
九〜十二 ︵略︶︵令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十六条 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
七〜八 ︵略︶２ 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が指定
訪問看護事業者から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一・一の二 ︵略︶一の三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
二〜三 ︵略︶︵令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十七条 令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶
七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
八〜十 ︵略︶︵令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十八条 令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜二 ︵略︶
二の二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付三〜五 ︵略︶改正後︵法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第五条の五 法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶

八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給

九〜十二 ︵略︶︵令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十六条 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付七〜八 ︵略︶２ 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者又は被扶養者が指定
訪問看護事業者から受ける療養については︑次のとおりとする︒
一・一の二 ︵略︶︵新設︶

二〜三 ︵略︶︵令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十七条 令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜六 ︵略︶
七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七
条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

八〜十 ︵略︶︵令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第九十八条 令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜二 ︵略︶
︵新設︶
三〜五

改

︵法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第五条の五 法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜八 ︵略︶︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第五条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次の表のように改正する︒

令和  年  月  日

(分冊の)(号外第  号)

報
官
水曜日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する九
給付

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を九含む︒以下同じ︒︶︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付︵略︶

九の二〜十二︵略︶

九の二〜十二令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関す︵令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶

九︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七

一〜八

る給付は︑次のとおりとする︒

第二十七条の十二︵令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒

第二十七条の十二︵略︶用の支給条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条

一〜八の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する九
給付又は当該医療に要する費用の支給︵略︶九の二〜十一︵略︶令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付

九の二〜十一正後︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七︵略︶

令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者が

︵略︶

︵略︶
削除

一〜三
四

四の二〜五

改

正

︵傍線部分は改正部分︶

審査委員会は︑前条の審査をするときは︑次の表の上欄に掲げる診療報酬請求書について︑それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定︑契約又は法第十五条第三項の規定に基づき厚生第四条

前指定訪問看護事業者について受ける療養については︑次のとおりとする︒

２

七の二〜八

条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七

一〜六は︑被保険者が保険医療機関等について受ける療養については︑次のとおりとする︒

第二十七条の十五︵令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付︵令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第二十七条の十五︵略︶は︑被保険者が保険医療機関等について受ける療養については︑次のとおりとする︒
一〜六

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条︵略︶の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する

七
給付令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑被保険者が

七の二〜八
２

指定訪問看護事業者について受ける療養については︑次のとおりとする︒︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規

一〜三
四
︵略︶

定により費用の負担が行われる医療に関する給付
四の二〜五

改

審査委員会は︑前条の審査をするときは︑次の表の上欄に掲げる診療報酬請求書につい

︵略︶

︵略︶

︵略︶

労働大臣の定める医療に関する給付を行う者の定めるところに基づき︑診療報酬請求の適否を︵略︶審査するものとする︒︵略︶

労働大臣の定める医療に関する給付を行う者の定めるところに基づき︑診療報酬請求の適否を︵略︶審査するものとする︒て︑それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定︑契約又は法第十五条第三項の規定に基づき厚生第四条︵社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程の一部改正︶
第六条 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程︵昭和二十三年厚生省令第五十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

令和  年  月  日



(号外第  号)

報
水曜日

官
令和  年  月  日

二︵略︶

保健及び精神障害者福祉に関する法律において準用する場合を含む︒︶︑精神場合を含む︒︶及び第五十条の三第二項

規定に基づく政令によって準用される

第二項︵同法第四十四条の九第一項の第四十一条︵同法第四十四条の三の二関する法律︵平成十年法律第百十四号︶

予防及び感染症の患者に対する医療に法律第百十七号︶第十四条︑感染症のに対する援護に関する法律︵平成六年用する場合を含む︒︶︑原子爆弾被爆者

四十一号︶第二十条第七項において準

びに母子保健法︵昭和四十年法律第百二項において適用する場合を含む︒︶並の二十一︵同法第二十四条の二十四第第二十一条の五の三十及び第二十四条

十九条の十二︵同法第二十一条の二︑︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第て準用する場合を含む︒︶︑児童福祉法に第六十二条︵同法第七十二条におい項において準用する場合を含む︒︶並び

法第七十条第二項及び第七十一条第二号︶第五十八条第三項及び第四項︵同めの法律︵平成十七年法律第百二十三

活及び社会生活を総合的に支援するたによる場合を含む︒︶︑障害者の日常生準用する場合を含む︒︶においてその例

二十七号︶附則第四条第二項においてを改正する法律︵平成十九年法律第百国後の自立の支援に関する法律の一部

邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰第三十号︶第十四条第四項︵中国残留立の支援に関する法律︵平成六年法律た中国残留邦人等及び特定配偶者の自の円滑な帰国の促進並びに永住帰国し十四号︶第五十二条︵中国残留邦人等

第三項及び同法附則第十一項において百六十八号︶第十四条︵同法第二十条

病者特別援護法︵昭和三十八年法律第律第十四号︶第五十八条の十四︑戦傷及び向精神薬取締法︵昭和二十八年法第百二十三号︶第二十九条の八︑麻薬福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第四十一条︑精神保健及び精神障害者関する法律︵平成十年法律第百十四号︶

予防及び感染症の患者に対する医療に法律第百十七号︶第十四条︑感染症のに対する援護に関する法律︵平成六年用する場合を含む︒︶︑原子爆弾被爆者

四十一号︶第二十条第七項において準

びに母子保健法︵昭和四十年法律第百二項において適用する場合を含む︒︶並の二十一︵同法第二十四条の二十四第第二十一条の五の三十及び第二十四条

十九条の十二︵同法第二十一条の二︑︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第て準用する場合を含む︒︶︑児童福祉法に第六十二条︵同法第七十二条におい項において準用する場合を含む︒︶並び

法第七十条第二項及び第七十一条第二号︶第五十八条第三項及び第四項︵同めの法律︵平成十七年法律第百二十三

活及び社会生活を総合的に支援するたによる場合を含む︒︶︑障害者の日常生準用する場合を含む︒︶においてその例

二十七号︶附則第四条第二項においてを改正する法律︵平成十九年法律第百国後の自立の支援に関する法律の一部

邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰第三十号︶第十四条第四項︵中国残留立の支援に関する法律︵平成六年法律た中国残留邦人等及び特定配偶者の自の円滑な帰国の促進並びに永住帰国し十四号︶第五十二条︵中国残留邦人等生活保護法︵昭和二十五年法律第百四︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第準用する場合を含む︒︶︑心神喪失等の︵略︶二十九条の八︑麻薬及び向精神薬取締状態で重大な他害行為を行った者の医二法︵昭和二十八年法律第十四号︶第五

生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十八条の十四︑戦傷病者特別援護法︵昭︵事務費負担金の額の算定︶第二条 ︵略︶
２ ︵略︶

改

正

正

和三十八年法律第百六十八号︶第十四条︵同法第二十条第三項及び同法附則第十一項において準用する場合を含
む︒︶︑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十五年法律第百十号︶
第八十三条︑石綿による健康被害の救済に関する法律︵平成十八年法律第四号︶第十二条︑難病の患者に対する医療等に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第五条第二項及び第三項又は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条
第三項及び第四項若しくは第十三条第二項及び第三項

後

後

改

正

正

︵傍線部分は改正部分︶

療及び観察等に関する法律︵平成十五年法律第百十号︶第八十三条︑石綿による健康被害の救済に関する法律︵平成十八年法律第四号︶第十二条︑難病の患者に対する医療等に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第五条
第二項及び第三項又は特定Ｂ型肝炎ウ
イルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第三項及び第四項
若しくは第十三条第二項及び第三項

前

前︵傍線部分は改正部分︶︵調整対象需要額の算定方法︶
第四条 調整対象需要額は︑次に掲げる額の合計額とする︒
一 イ及びロに掲げる額の合算額︵当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては︑これを控除した額︶からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額
イ ︵略︶ロ 当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金の納付に要した費用の額

ハ・ニ ︵略︶
二・三 ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵事務費負担金の額の算定︶第二条 ︵略︶２ ︵略︶改︵国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正︶
第八条 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令︵昭和四十七年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵調整対象需要額の算定方法︶
第四条 調整対象需要額は︑次に掲げる額の合計額とする︒
一 イ及びロに掲げる額の合算額︵当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高齢者医療確保法﹂という︒︶の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては︑これを控除した額︶からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額
イ ︵略︶ロ 当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において︑当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確
保拠出金の納付に要した費用の額
ハ・ニ ︵略︶
二・三 ︵略︶
２〜８ ︵略︶改︵国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第七条 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日３

国民健康保険事業︵高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高国民健康保険事業︵高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︒以下﹁高︵以下﹁介護納付金﹂という︒︶並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法期高齢者支援金等﹂という︒︶︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による納付金

よる後期高齢者支援金︑後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金︵以下﹁後る事務所の所在地の市町村の区域とする︒︶が次の各号の地域に該当する組合︵次項に規定する︵事業の地区が二以上の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶にまたがる組合にあつては︑主た付金︵以下﹁介護納付金﹂という︒︶の納付に関する事務を含む︒以下﹁事業﹂という︒︶の地区

期高齢者支援金等﹂という︒︶並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による納よる後期高齢者支援金︑後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金︵以下﹁後齢者医療確保法﹂という︒︶の規定による前期高齢者納付金等並びに高齢者医療確保法の規定に３

律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確保拠出金︵以下﹁流行初期医療確組合を除く︒︶については︑前項の基本額に︑当該各号に定める加算額を加算する︒

齢者医療確保法﹂という︒︶の規定による前期高齢者納付金等並びに高齢者医療確保法の規定に保拠出金﹂という︒︶の納付に関する事務を含む︒以下﹁事業﹂という︒︶の地区︵事業の地区が︵略︶

二以上の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶にまたがる組合にあつては︑主たる事務所の所在
地の市町村の区域とする︒︶が次の各号の地域に該当する組合︵次項に規定する組合を除く︒︶については︑前項の基本額に︑当該各号に定める加算額を加算する︒

︵略︶

一・二
４・５

︵略︶
︵略︶

一・二
４・５

︵傍線部分は改正部分︶︵算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の四 算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者に係る納付費用額は︑第一号か後前︵算定政令第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める算定方法︶
第七条の四 算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者に係る納付費用額は︑第一号か正

正ら第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を控除した額とする︒
一 ︵略︶二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額イ 当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額
ロ ︵略︶三・四 ︵略︶︵組合調整対象需要額︶第十三条 組合調整対象需要額は︑次に掲げる額の合算額︵当該額に係る第十五条第一項に規定する補助がなされるときは︑当該補助の額を控除した額︶から療養給付費等補助見込額を控除した額とする︒
一 ︵略︶二 当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額︵前期高齢者交付金がある場合には︑これを控除した額︶２・３ ︵略︶
４ 第二項の特定納付費用見込額は︑組合特定被保険者につき︑当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額︵前期高齢者交付金がある場合には︑組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額︶とする︒
５〜
︵略︶

改

︵法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶︵法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶第十三条 法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒ 第十三条 法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
一〜五 ︵略︶改ら第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を控除した額とする︒
一 ︵略︶二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額イ 当該組合の後期高齢者支援金及び流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額
ロ ︵略︶三・四 ︵略︶︵組合調整対象需要額︶第十三条 組合調整対象需要額は︑次に掲げる額の合算額︵当該額に係る第十五条第一項に規定する補助がなされるときは︑当該補助の額を控除した額︶から療養給付費等補助見込額を控除した額とする︒
一 ︵略︶二 当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額︵前期高齢者交付金がある場合には︑これを控除した額︶
２・３ ︵略︶
４ 第二項の特定納付費用見込額は︑組合特定被保険者につき︑当該年度の四月一日から三月三十一日までの間において前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金︑介護納付金並びに流行初期
医療確保拠出金の納付に要する費用の額︵前期高齢者交付金がある場合には︑組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額を控除した額︶とする︒
５〜
︵略︶

10

︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第九条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

10


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する六給付又は当該医療に要する費用の支給

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十七条第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を六含む︒以下同じ︒︶︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項︵同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
︵略︶

七〜十

︵略︶

条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七︵略︶令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおり

七〜十

六

一〜五

とする︒

第六十一条

︵令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおり︵令第十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶
第六十一条
︵略︶

とする︒
一〜五
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する

六

︵略︶

用の支給
七〜九

︵略︶

給付又は当該医療に要する費用の支給
七〜九︵令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒︵令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付︶︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七

五〜六

︵略︶

用の支給

条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費

四一〜三

令第十六条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は︑次のとおりとする︒ 第六十八条
︵略︶

第六十八条
一〜三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項︑第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する

四︵略︶

給付又は当該医療に要する費用の支給
五〜六

改

正

︵前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額の算定方法︶

後法第三十五条第一項第一号イ挐に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠

出金の額は︑当該年度の前々年度における当該保険者に係る感染症の予防及び感染症の患者に第十一条の二

対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確保拠出金の額に同年度における当該保険者に係る第十二条に規定する前期高齢者給付費額を同年度における当該保険者に係る第四条に掲げる医療に関する給付の額で除して得た率を乗じて得た額とする︒︵一人平均調整対象給付費額の算定方法︶
法第三十五条第二項に規定する一人平均調整対象給付費額は︑当該年度の前々年

改

正

前

法第三十五条第二項に規定する一人平均調整対象給付費額は︑当該年度の前々年︵一人平均調整対象給付費額の算定方法︶

度における第十二条に規定する前期高齢者給付費額から同年度における第十三条に規定する調第十一条の二︵略︶

整対象外給付費額を控除して得た額を︑同年度における第十一条の四に規定する当該保険者に第十一条の三・第十一条の四

整対象外給付費額を控除して得た額を︑同年度における第十一条の五に規定する当該保険者に︵略︶係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする︒
第十一条の四・第十一条の五

係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする︒

度における第十二条に規定する前期高齢者給付費額から同年度における第十三条に規定する調第十一条の三︵新設︶︵高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部改正︶
第十条 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官水曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

︵算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方

算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額︵算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方
第二十八条

法︶
算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

法︶
第二十八条

定する療養の給付等に要する費用の額をいう︒︶︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二

産育児支援金﹂という︒︶の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金︵法第百十六条第二項の規定による拠出金及び法第百二十四条の二第一項に規定する出産育児支援金︵以下﹁出定する療養の給付等に要する費用の額をいう︒︶︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二

当該特定期間の各年度における療養の給付等に要する費用の額︵法第九十三条第一項に規は︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする︒

項の規定による拠出金︑法第百二十四条の二第一項に規定する出産育児支援金︵以下﹁出産項第一号に規定する基金事業借入金をいう︒以下同じ︒︶の償還に要する費用の額の合計額の一育児支援金﹂という︒︶及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定

当該特定期間の各年度における療養の給付等に要する費用の額︵法第九十三条第一項に規は︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする︒

による流行初期医療確保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付に要合計額一する費用の額並びに基金事業借入金︵法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入金

︵略︶

二

︵略︶

をいう︒以下同じ︒︶の償還に要する費用の額の合計額の合計額
二百条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額︑法第百十七条第一項の規定による交付金の交付金の額の合計額︑法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額︑法第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金の額の合計額︑法第九十五条の規定による調整

六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう︒︶︑法第九十三条第一項及び第二項︑第額は︑各後期高齢者医療広域連合につき︑当該特定期間における実績保険料収納額︵法第百十療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額︵算定政令第四条第一額の合計額︑法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医百条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額︑法第百十七条第一項の規定による交付金の交付金の額の合計額︑法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額︑法第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金の額の合計額︑法第九十五条の規定による調整

六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう︒︶︑法第九十三条第一項及び第二項︑第額は︑各後期高齢者医療広域連合につき︑当該特定期間における実績保険料収納額︵法第百十算定政令第十七条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入︵基金事業対象収入額の算定方法︶

額の合計額︑法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医項に規定する療養の給付等に要した費用の額をいう︒以下同じ︒︶︑財政安定化基金拠出金︑法第三十三条

療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額︵算定政令第四条第一第百十七条第二項の規定による拠出金及び出産育児支援金の納付に要した費用の額並びに基金算定政令第十七条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入︵基金事業対象収入額の算定方法︶

項に規定する療養の給付等に要した費用の額をいう︒以下同じ︒︶︑財政安定化基金拠出金︑法第三十三条

第百十七条第二項の規定による拠出金︑出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付

事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次に掲げる額の合計額とする︒

当該額のうち療養の給付等に要した費用の額︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二

当該額のうち療養の給付等に要した費用の額︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二項の規定による拠出金及び出産育児支援金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の二償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができる場合は当該額項の規定による拠出金及び出産育児支援金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の一に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次に掲げる額の合計額とする︒
当該額のうち療養の給付等に要した費用の額︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二項の規定による拠出金︑出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用

一の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することがで当該額のうち療養の給付等に要した費用の額︑財政安定化基金拠出金︑法第百十七条第二

きる場合は当該額二償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができない場合は当該額に基金事項の規定による拠出金︑出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することがで

業対象比率を乗じて得た額法第百二十一条第一項各号に規定する保険納付対象額の総額は︑当該年度の前々年

担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度における後期高齢者医療広域額との合計額とする︒

合の特定費用額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度における後期高齢者医療広域連度における後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担第三十九条︵確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象額の総額の算定方法︶

きない場合は当該額に基金事業対象比率を乗じて得た額︵確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額の算定方法︶
法第百二十一条第一項各号に規定する保険納付対象総額の総額は︑当該年度の前々

連合の特定費用額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負第三十九条

た額との合計額に同年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象拠出金額︵算定政令第四(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日条第一項に規定する負担対象拠出金額をいう︒第四十条の四において同じ︒︶の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度における後期高齢者医療広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額︵算定政令第四条第一項に規定する特定流行初期医療確保拠出金の額をいう︒第四十条の四において同じ︒︶の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする︒
加入者一人当たり負担額は︑当該年度の前々年度における前条の規定により算︵確定後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担額の算定方法︶
第三十九条の二加入者一人当たり負担額は︑当該年度の前々年度における前条の規定により算︵確定後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担額の算定方法︶

た額を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒ただし︑当該年度月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする︒

前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については︑当該設立の日から同年度の三額を基礎として︑年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒ただし︑当該年度の定した保険納付対象額の総額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た第三十九条の二の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については︑当該設立の日から同年度の定した保険納付対象総額の総額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする︒

算定政令第二十五条の三第二項に規定する保険納付対象額の総額は︑当該年度の︵調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象額の総額の算定方法︶

十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度の後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額

後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率及び百分の五

第四十条の四︵調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額の算定方法︶
算定政令第二十五条の三第二項に規定する保険納付対象総額の総額は︑当該年度に一から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする︒の後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率及び百分の第四十条の四五十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度の後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総加入者一人当たり負担額は︑当該年度の前条の規定により算定した保険納付対象とにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒ただし︑当該年度の四月二日以降に新たに設定した額とする︒

された保険者については︑当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算にあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする︒ただし︑当該年度の四月二日以降に新たに設立額の総額を同年度の全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として︑年度ごと

第四十条の五︵調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担額の算定方法︶

額に一から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に同年度の後期高齢者医療広域連合の負担対象拠出金額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と︑同年度の後期高齢者医療広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に一から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする︒
加入者一人当たり負担額は︑当該年度の前条の規定により算定した保険納付対象︵調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担額の算定方法︶
第四十条の五立された保険者については︑当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて総額の総額を同年度の全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として︑年度ご算定した額とする︒︵略︶︵端数計算︶

次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において︑その額等に端数があるときは︑同表の一円未満の端数を切り捨てる

下欄に掲げるところにより計算するものとする︒

２

第四十六条

︵端数計算︶︵略︶

次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において︑その額等に端数があるときは︑同表の

第四十六条
２

下欄に掲げるところにより計算するものとする︒

法第三十五条第一項第一号イ挏に規定する前︵略︶期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額

一円未満の端数を切り捨てる

法第三十五条第一項第一号イ挏に規定する前︵略︶期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額

︵新設︶

︵略︶

法第三十五条第一項第一号イ挐に規定する前期高齢者に係る流行初期医療確保拠出金の額
︵略︶


︵略︶
第三十九条に規定する保険納付対象総額の総一円未満の端数を四捨五入する︵略︶
第三十九条に規定する保険納付対象額の総額第四十条の四に規定する調整前確定後期高齢額者支援金の算定に係る保険納付対象額の総額︵略︶第四十条の四に規定する調整前確定後期高齢

︵略︶

後

改

︵傍線部分は改正部分︶

一円未満の端数を四捨五入する︵略︶

前

調整対象需要額は︑第一号に掲げる額に十二分の一に普通調整係数を乗じて得た率に後︵調整対象需要額の算定方法︶

整控除額並びに算定政令第四条第二項及び第七条第二項の規定により算定された当該年度の当を乗じて得た額と第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から特別調を控除して得た額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを四捨五入して得た額とする︒

該後期高齢者医療広域連合に対する負担金の合計額︵以下﹁高額医療費公費負担額﹂という︒︶

整控除額並びに算定政令第四条第二項及び第七条第二項の規定により算定された当該年度の当を乗じて得た額と第二号に掲げる額に後期高齢者負担率を乗じて得た額との合計額から特別調期高齢者負担率︵法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう︒以下同じ︒︶を加えた率

第四条

正者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総
額
︵略︶

正

調整対象需要額は︑第一号に掲げる額に十二分の一に普通調整係数を乗じて得た率に後該後期高齢者医療広域連合に対する負担金の合計額︵以下﹁高額医療費公費負担額﹂という︒︶

被保険者︵法第五十条に規定する被保険者をいう︒以下同じ︒︶のうち︑法第六十七条第一を控除して得た額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを四捨五入して得た額とする︒

一以下﹁補正前調整対象需要額﹂という︒︶に補正係数を乗じて得た額とする︒

被保険者︵法第五十条に規定する被保険者をいう︒以下同じ︒︶のうち︑法第六十七条第一︵略︶項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者︵以下この号において﹁第一号・第二号被保イ

項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者︵以下この号において﹁第一号・第二号被保︵略︶険者﹂という︒︶に係るイ及びロに掲げる額の合計額

イ

次の挎から挔までに掲げる額の合計額

前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間︵以下このロ及び次号ロにロ

支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る入院時生活療養費の支給支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る保険外併用療養費の支給支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る移送費の支給に要した費用

支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額療養費の支給に要した
費用の額

挓

の額

挒

給に要した費用の額

挑︵規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

挐︵規則第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

挏事療養費の支給︵規則第三十七条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

おいて﹁支給費用算定期間﹂という︒︶における第一号・第二号被保険者に係る入院時食挎

次の挎から挕までに掲げる額の合計額
前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間︵以下このロ及び次号ロに支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る入院時生活療養費の支給
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る保険外併用療養費の支給
支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る移送費の支給に要した費支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額療養費の支給に要し
た費用の額

挓

用の額

挒

支給に要した費用の額

挑︵規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

挐︵規則第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

挏

食事療養費の支給︵規則第三十七条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額

おいて﹁支給等費用算定期間﹂という︒︶における第一号・第二号被保険者に係る入院時

挎ロ

険者﹂という︒︶に係るイ及びロに掲げる額の合計額

一以下﹁補正前調整対象需要額﹂という︒︶に補正係数を乗じて得た額とする︒

期高齢者負担率︵法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう︒以下同じ︒︶を加えた率

第四条︵調整対象需要額の算定方法︶

改︵後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第十一条 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十一号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

挔 支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
挕 支給等費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医
療確保拠出金の納付に要した費用の額
二 被保険者のうち︑法第六十七条第一項第三号に掲げる場合に該当する者︵以下この号において﹁第三号被保険者﹂という︒︶に係るイ及びロに掲げる額の合計額
イ ︵略︶ロ 次の挎から挕までに掲げる額の合計額
挎 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時食事療養費の支給︵規則第三十七条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挏 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時生活療養費の支給︵規則第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挐 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る保険外併用療養費の支給︵規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挑 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額挒 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
挓 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
挔 支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
支給等費用算定期間における第三号被保険者に係る法の規定による特定流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額
挕

附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

挔 支給費用算定期間における第一号・第二号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した費用の額︵新設︶

二 被保険者のうち︑法第六十七条第一項第三号に掲げる場合に該当する者︵以下この号において﹁第三号被保険者﹂という︒︶に係るイ及びロに掲げる額の合計額
イ ︵略︶ロ 次の挎から挔までに掲げる額の合計額
挎 支給費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時食事療養費の支給︵規則第三十七条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挏 支給費用算定期間における第三号被保険者に係る入院時生活療養費の支給︵規則第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挐 支給費用算定期間における第三号被保険者に係る保険外併用療養費の支給︵規則第三十七条及び第四十二条の規定によるものに限る︒︶に要した費用の額
挑 支給費用算定期間における第三号被保険者に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額
支給費用算定期間における第三号被保険者に係る移送費の支給に要した費用の額
支給費用算定期間における第三号被保険者に係る高額療養費の支給に要した費用の額
挒挓挔 支給費用算定期間における第三号被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要した
費用の額
︵新設︶

(号外第  号)

報〇厚生労働省令第六号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十六条の三十第二項及び第三項並びに第三十六条の三十六の規定に基づき︑社会保険診療報酬支払基金の流行
初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める︒
令和六年一月十七日
厚生労働大臣 武見 敬三
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令︵経理原則︶
第一条 社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確
保措置関係業務︵以下﹁流行初期医療確保措置関係業務﹂という︒︶に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため︑財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない︒︵勘定区分︶
第二条 法第三十六条の二十八の特別の会計︵次条及び第十五条第一号において﹁流行初期医療確保措置特別会計﹂という︒︶においては︑貸借対照表勘定及び損益勘定を設け︑貸借対照表勘定においては資産︑負債及び資本を計算し︑損益勘定においては収益及び費用を計算する︒︵予算の内容︶第三条 流行初期医療確保措置特別会計の予算は︑予算総則及び収入支出予算とする︒︵予算総則︶
第四条 予算総則には︑収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか︑次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする︒
一 第八条第二項の経費の指定
二 第九条第一項ただし書の経費の指定
三 法第三十六条の三十二第一項の規定による長期借入金の借入れの限度額
四 その他予算の実施に関し必要な事項

官水曜日
令和  年  月  日

収入支出予算は︑収入にあってはその性質︑支出にあってはその目的に従って区分するものとする︒︵収入支出予算︶

一
その他当該予算の参考となる書類

当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

支払基金は︑法第三十六条の二十九前段の規定により予算について認可を受けようとするときは︑申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない︒

二支払基金は︑法第三十六条の二十九後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは︑変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒こ

支払基金は︑前項の規定による承認を受けようとするときは︑使用の理由︑金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

支払基金は︑厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない︒

支払基金は︑予見することができない理由による支出予算の不足を補うため︑収入支出予算に予備費を設けることができる︒

２

支払基金は︑支出予算については︑当該予算に定める目的のほかに使用してはならない︒ただし︑予算の実施上必要かつ適当であるときは︑第五条の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間

２

支払基金は︑前項の規定による承認を受けようとするときは︑流用の理由︑金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

支払基金は︑予算総則で指定する経費の金額については︑厚生労働大臣の承認を受けなければ︑それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない︒

支払基金は︑予算の実施上必要があるときは︑支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる︒ただし︑予算総則

支払基金は︑前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは︑当該事業年度末までに︑事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければなら前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額

繰越しに係る経費の支出予算現額

支払基金は︑第一項の規定による繰越しをしたときは︑翌事業年度の五月三十一日までに︑繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額

３

二第一号の経費の支出予算現額のうち不用額

前項の繰越計算書は︑支出予算と同一の区分により作成し︑かつ︑これに次に掲げる事項を記載しなければならない︒

三

その他必要な事項

法第三十六条の二十五第一項第一号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第二号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事項

法第三十六条の二十九の事業計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない︒

一

一
その他必要な事項

資金の使途

資金の調達方法

法第三十六条の二十九の資金計画には︑次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない︒
二支払基金は︑法第三十六条の二十九後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは︑変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけ

支払基金は︑法第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間︑毎月︑収入及び支出については第五条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により︑翌月末日までに︑厚生労働大臣に報告しなければならない︒

第十一条︵収入支出等の報告︶ればならない︒

３

三

２

二

第十条

︵事業計画及び資金計画︶

四

４

ない︒

２

で指定する経費の金額については︑あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない︒

第九条︵予算の繰越し︶３において理事会の議決を経て︑相互流用することができる︒

第八条︵予算の流用︶

３

第七条

︵予備費︶

の場合において︑変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは︑当該変更後の書類を添付しなければならない︒

２

三

第六条

︵予算の添付書類︶

第五条

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日ホヘト

︵事業報告書︶第十二条 法第三十六条の三十第二項の事業報告書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 事業内容︑職員の定数及びその前事業年度末との比較︑沿革︑支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨
二 役員の定数並びに各役員の氏名︑役職︑任期及び経歴
三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況︵第十条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み︑借入金があるときはその借入先︑借入れに係る目的及び金額を含
み︑財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み︑国から補助金等の交付を受けているときはその名称︑受入れに係る目的及び金額を含む︒︶
四 流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け︑又は流行初期医療確保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体︵会社を除く︒︶であって︑支払基金が出資︑人事︑資金︑技術︑取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し︑又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの︵次号及び第十五条第二号において﹁関連一般社団法人等﹂という︒︶の名称︑事務所の所在地及び基本財産︵基本財産に相当するものを含む︒第十五条第二号において同じ︒︶を有するときはその額︑事業内容︑役員の人数︑代表者の氏名︑職員数及び支払基金との関係
五 支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要︵当該関係を示す系統図を含む︒︶
六 支払基金が対処すべき課題︵流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る︒︶︵決算報告書︶第十三条 法第三十六条の三十第二項の決算報告書は︑収入支出決算書とする︒
２ 前項の決算報告書には︑第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない︒︵収入支出決算書︶第十四条 前条第一項の収入支出決算書は︑収入支出予算と同一の区分により作成し︑かつ︑これに次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 次に掲げる収入に関する事項
イ 収入予算額
ロ 収入決定済額
ハ 収入予算額と収入決定済額との差額
二 次に掲げる支出に関する事項
イ 支出予算額
ロ 前事業年度からの繰越額
ハ 予備費の使用の金額及びその理由
ニ 流用の金額及びその理由
ホ 支出予算現額
ヘ 支出決定済額
ト 翌事業年度への繰越額
チ 不用額︵附属明細書︶第十五条 法第三十六条の三十第三項の附属明細書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 次に掲げる主な資産及び負債の明細
イ 長期借入金の明細︵借入先︵財政投融資資金による借入れの有無を含む︒︶並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む︒︶
ロ 引当金及び準備金の明細︵引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む︒︶
ハ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
ニ 子会社︵支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう︒この場合において︑支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は︑支払基金の子会社とみなす︒以下この号において同じ︒︶及び支払基金︵支払基金が子会社を有する場合には︑当該子会社を含む︒︶が議決権の百分の二十以上︑百分の五十以下を実質的に所有し︑かつ︑支払基金が人事︑資金︑技術︑取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社︵以下この号において﹁関連会社﹂という︒︶の株式であって支払基金が保有するもの︵流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る︒︶の明細︵子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数︑取得価額︑貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む︒︶
ニに掲げるもののほか︑支払基金が行う出資に係る出資金︵流行初期医療確保措置特別会計において計上されるものに限る︒︶の明細
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
イからヘまでに掲げるもののほか︑現金及び預金︑受取手形︑売掛金︑支払手形︑買掛金︑短期借入金︑未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二 次に掲げる主な費用及び収益の明細
イ 国からの補助金等の明細︵当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称︑当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む︒︶
ロ 役員及び職員の給与費の明細
ハ 関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは︑当該法人ごとの出えん額
ニ イ及びハに掲げるもののほか︑流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細︵閲覧期間︶
第十六条 法第三十六条の三十第三項の厚生労働省令で定める期間は︑五年間とする︒︵借入金の認可︶第十七条 支払基金は︑流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため︑法第三十六条の三十二第一項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき︑又は同条第三項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
三 借入先
四 借入金の利率
五 借入金の償還方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 その他必要な事項︵会計規程︶
第十八条 支払基金は︑流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し︑法及びこの省令に定めるもののほか︑会計規程を定めなければならない︒
２ 支払基金は︑前項の会計規程を定めようとするときは︑その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない︒これを変更しようとするときも同様とする︒
３ 支払基金は︑第一項の会計規程を制定し︑又は変更したときは︑その理由及び内容を明らかにして︑遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない︒
附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報〇厚生労働省令第七号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十六条の二十六第二項の規定に基づき︑社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業
務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める︒
令和六年一月十七日
厚生労働大臣 武見 敬三
社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第三十六条の二十六第二項の業務方法書に記載すべき事項は︑次に掲げるものとする︒
一 法第三十六条の二十五第一項第一号の規定による流行初期医療確保拠出金等︵法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等をいう︒︶の徴収に関する事項
二 法第三十六条の二十五第一項第二号の規定による流行初期医療確保交付金︵法第三十六条の十三第一項に規定する流行初期医療確保交付金をいう︒︶の交付に関する事項
三 法第三十六条の二十五第一項第三号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項
四 その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務︵法第三十六条の二十五第一項に規定する流行初期医療確保措置関係業務をいう︒︶に関し必要な事項
附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

官水曜日
令和  年  月  日