情報提供資料
２０２２年5月10日

りそな・リスクコントロールファンド
2020-03/2020-06

愛称：みつぼしフライト
2020-03/2020-06

単位型投信/内外/資産複合

足元の運用状況と繰上償還の仕組みについて
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、「りそな・リスクコントロールファンドシリーズ（以下、みつぼしフライトシリーズ*）」の各ファンドの足元の運用状況と繰上償還の仕組みについて、Q&A形式でご説明いたします。

Q1

基準価額の推移について教えてください。

 国内外の債券市場・株式市場が同時に下落したため、足元では基準価額が下落しています。
 この下落の背景としては、年初よりインフレ懸念の台頭と、主要国中央銀行による金融政策の正常化観測が強まったことや、ウクライナ情勢の先行き不透明感が強まってきたこと等があげられます。

＜みつぼしフライトシリーズ 足元の基準価額推移＞（2021年9月30日～2022年5月9日、日次）（円）
11,0002022年5月9日時点の基準価額

10,7502020-03

10,500確保ラインとの差額

28円

10,028円
10,25010,000円の確保ライン

2020-06

10,00022円

10,022円

9,750

9,500
2021/9/30

2021/11/30

2022/1/31

2022/3/31 （年/月/日）※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
*「みつぼしフライトシリーズ」とは、当レポート作成時点で運用を行っている「りそな・リスクコントロールファンド2020-03」、「同2020-06」のことを指します。

1

Q2

ファンドの繰上償還の仕組みについて教えてください。

 みつぼしフライト各ファンドは、信託約款に繰上償還となる以下の条件が定められています。

1. 基準価額が確保ラインまで下落した場合、繰上償還します。
確保ラインが10,000 円の場合のイメージ

10,500円

基準価額
10,000円

繰上償還決定9,500円確保ライン

2. 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となった場合、繰上償還します。
確保ライン＋50円未満が20営業日続いた場合のイメージ

基準価額
繰上償還決定確保ライン+50円の範囲

確保ライン
20営業日

※上記はイメージ 図で す。
※上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

2

基準価額は回復する見込みはありますか？
今後の見通しについて教えてください。

Q3

 今後の市場環境次第ですが、みつぼしフライトシリーズは運用を継続しています。ただし、キャッシュ等の比率が高まっているファンドについては、市場との連動性は低下します。

なぜ繰上償還の条件が定められているのでしょうか？
また、繰上償還となった場合のメリットはあるのでしょうか？

Q4 みつぼしフライト各ファンドは、確保ラインを設定し、損失を最大でも5%に抑制する商品設計となっています。

 この設計により、基準価額下落時においてもお客さまに想定以上の損失が発生することを抑え、次の投資機会に向けたお客さまのご資金の確保につなげることが出来るものと考えます。
 資産運用において重要な点の一つとして、一度大きな損失を被ると、その損失額を回復するまでには非常に長い時間を要する可能性があることがあげられます。（下表ご参照）
 みつぼしフライト各ファンドの確保ライン設定と繰上償還条項は、基準価額下落時においてもお客さまの損失を限定的なものにとどめ、ご資金をお返しすることを目的とした機能です。これらの機能は、結果としてお客さまの中長期的な資産形成にお役立ていただけるものと考えます。

＜ご参考/リーマンショック期以降の国内外株式資産の推移＞（2008年3月31日～2013年3月29日、日次）
140
120

先進国株式

100
80
60

国内株式

40
20
●2008年3月末を100として指数化
02008年3月
2009年3月
2010年3月

2011年3月

2012年3月＜ご参考/2008年8月末～
2008年10月末のリターン＞＜ご参考/下落時から元の価格に回復するまでに要した期間＊＞

国内株式

先進国株式

国内株式

先進国株式

-30.3％-35.7％

約4年7カ月

約4年4カ月＊2008年3月末を1００とし、数値が100を下回ってから再び100に回復するまでに要した期間のことを指します。
※出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※国内株式：東証株価指数（TOPIX、配当込み）、先進国株式：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円換算ベース）※上記は過去のデータであり、将来の市況動向や運用成果などを示唆・保証するものではありません。

※上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

Q5

繰上償還が決定した後は基準価額は変動しますか?

 繰上償還が決定した当日の夜間における海外市場から資産の売却を開始します。当該売却が完了するまでは基準価額は変動する可能性があります。
 資産の売却完了後の基準価額の変動は、極めて軽微になると考えられます。
 保証契約が履行されることにより、基準価額は確保ラインを下回ることはありません。

Q6

繰上償還が決定した後に換金はできますか？

 以下の条件において換金のお申込みが可能です。
 基準価額が確保ラインまで下落した場合は、繰上償還が決定した日の翌営業日から3営業日の間（翌営業日を含む３営業日の間）は換金のお申込みが可能です。
 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり、繰上償還が決定した場合は、償還日の２営業日前まで換金のお申込みが可能です。ただし、償還日以前に基準価額が確保ラインまで下落した場合は、その翌営業日から換金のお申込みはできません。

Q7

繰上償還が決定した後に換金した場合には、換金価額が10,000円を下回る可能性はありますか？

 換金価額が10,000円を下回る可能性はありません。
 基準価額が確保ラインまで下落した場合は、保証契約の履行により確保ラインとの差額が保証される
ため、換金価額は確保ラインの金額になります。
 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり繰上償還が決定した場合は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額が適用されます。ただし、この基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり繰上償還が決定した後に、基準価額が確保ラインまで下落した場合は、その翌営業日以降、換金のお申込みが不可となり、償還時までお待ちいただくことになります。

Q8

償還価額は必ず10,000円ですか?10,000円以上になる可能性もありますか?

 市場動向の影響によっては、償還価額は10,000円以上となる可能性もあります。

※上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

4

基準価額が10,050円を20営業日の間に1日でも上回った場合はどうなりますか？

Q9 繰上償還となる条件としては、「基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合」です。そのため、基準価額が10,050円未満となった場合であっても、その日以降、連続20営業日目となるまでに1日でも基準価額が10,050円以上に回復した場合は、その時点で、連続する営業日日数のカウントは中断され、リセットされます。その後、再び10,050円未満になった場合は、改めて日数のカウントを始めます。

繰上償還が決定した日以降、キャッシュ等の比率が100％になった後も基準価額の変動要因はありますか?

Q10

 キャッシュ等に対して年間0.1％（年率）程度の金利相当分がマイナス金利としてかかることから、基準価額は変動する可能性がありますが、軽微な変動と考えています。

＜ご参考/繰上償還が決定した場合の日程＞
 基準価額が確保ラインまで下落した場合
1営業日

2345678

換金受付可能日

償 確
還抵保
決触 ラ
定日 イ日 ン

910111213換
金
不可
日

償還日

 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となった場合
営業日 123456789基準値
抵
触日

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19プ
連 ラ
続未 ス
期満 5間 0円

201234567891011換
金
受付
可能日

償還決定日

1213換
金
不可日

償還日

1213

換金受付可能日 基準価額と確保ラインとの差が20営業日連続して50円未満となり繰上償還が決定してから償還日までの間に基準価額が確保ラインまで下落した場合
営業日 1

基
準値
抵
触日

23456789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19プ
連 ラ
続未 ス
期満 5間 0円

201

償
還決
定日

2345換
金
受付
可
能日

678

確
保抵ラ
触インに910換
金不可日

11

償還日

換金受付可能日※上 記 は イ メ ー ジ 図 で す 。
※償 還 金 の お 客 さ ま 口 座 入 金 日 は 、 販 売 会 社 で 異 な る 場 合 が あ り ま す 。 詳 し く は 各 販 売 会 社 へ ご 確 認 く だ さ い 。
※上記は当資料作成時点のものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

5ファンドの目的安定した収益の確保と、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2. ファンドの基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
3. 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

＊ 基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、年に1回、各ファンドの決算時に、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜各ファンドの決算日＞
 りそな・リスクコントロールファンド2020-03

2月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2020-06

5月15日（いずれも休業日の場合は翌営業日）

6

投資リスク＜基準価額の変動要因＞

各ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、各ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク）◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。

各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。

7

＜その他の留意点＞
 各ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
•信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 各ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、各ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、各ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

8お申込みメモ（※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）
換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、換金のお申込みを受付けません。

換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

業日

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得換金申込受付の中止および取消ない事情が発生した場合には、換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みを取消すことがあります。また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付けを中止する場合があります。

信託期間最下段に記載の＜各ファンドの信託期間＞をご確認ください。
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。

繰上償還•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 前述の＜各ファンドの決算日＞をご確認ください。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が収益分配少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 「一般コース」のみの取扱いとなります。詳しくは販売会社にご確認ください。
各ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA課税関係（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

〈各ファンドの信託期間〉
 りそな・リスクコントロールファンド2020-03（愛称:みつぼしフライト2020-03）
2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-06（愛称:みつぼしフライト2020-06）
2030年5月15日まで（2020年6月15日設定）

9

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

募集期間は終了しており、購入のお申込みはできません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち各ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。
リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）

運用管理費用（信託報酬）

上記に関わらず、前月末営業日以降の運用によりリスク性資産割合が25％未満となった場合
においては、前月末営業日のリスク性資産割合に関わらず、委託会社の判断により信託報酬を年率0.297％（税込）を上限として変更し、毎月初第5営業日以外の営業日より適用する場合があります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、りそな・リスクコントロールファ
ンド2020-03・同2020-06については年率0.269％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は、りそな・リスクコントロールファ
ンド2020-03・同2020-06については最大で年率1.512％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・手数料費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

10委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
株式会社りそな銀行

保証会社

基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の販売会社

受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）
日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

商号（50音順）

登録番号等

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社みなと銀行 （※1）

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

（※1）株式会社みなと銀行は「りそな・リスクコントロールファンド2020-03」のみの取扱いです。

＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、情報提供を目的として、りそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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