平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁政課

資源管理課

契約締結日

H25.10.4

H25.4.1

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

沿岸漁獲情報モニタリ
ングシステム当該システムは、既に平成23年度に導入した同シ
ステムに増設し、マグロ資源評価に資する基礎知見の調査範囲を更に広げることを目的としている。当該システムは漁船に設置し、位置情報や水温情報の収録・収集の機能も併せ持つGPSデータロガーシ
ステムであり、水産試験場ではこれまで収集したデータとの互換性を保つため、既存システムに対応したデータフォーマットでアウトプットされなければならない。このようにデータ収集の効率性、データの欠
埼玉県川越市新宿２−４−１
株式会社 環境シミュレーション研 損回避を図ることができるのは、既存システムのみ
1,858,500
であり、これを導入する必要がある。
究所
当該システムのメインとなるリアルタイム漁海況情代表取締役 伊藤 喜代志
報収集装置（RealMC）は、㈱環境シミュレーション研
究所が公立はこだて未来大学と共同開発した装置であり、他に同等のシステムを開発・販売できる業者はない。
また、当該システムは平成23年度に一般競争入札において購入したものであるが、その際、㈱環境シ
ミュレーション研究所１者のみが応札・落札しており、販売代理店が存在しない。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度長崎県栽
培漁業センター種苗
生産及び施設管理等
事業業務委託(株)長崎県漁業公社は県、漁連、信連、漁協等が出資した沿岸漁業振興を目的とする株式会社で、昭和５３年の県栽培漁業センター設立当初より放流種
苗生産等業務を受託し、併せて総合水産試験場が技術開発した新魚種の量産化を担うなど県の施策を実用化し得る技術水準や業務体制を有している県下最大の種苗生産機関である。
本業務は県栽培センターの施設を使用して13種の魚介類の種苗生産を行い、同時にセンター施設の管理も委託するものであるが、13種全ての種苗生産実績を有する県内機関はなく、施設管理は年間を通してセンターに常駐する必要がある。
種苗生産施設の管理維持は種苗生産業務と一体で切り離せず、取水・加温設備、餌料生産・採苗施設等は複数魚種で同時期に共用する必要があること、水槽等は魚種毎に使い回しする必要があること、年度毎に計画数量、魚種構成比率も変化することから、本業務は一括契約として、契約先は当該法人１社に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
株式会社 長崎県漁業公社
210,200,000
代表取締役社長
田中 桂之助※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

3

4

5

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

平成25年度長崎県漁獲管理対策事業にかかる漁獲可能量（TAC）管理事業

長崎市京泊3丁目3番1号
6,700,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 柏木 哲

ＴＡＣの適正な管理を行うためには漁家等情報の迅速かつ的確な把握が必要であり、県内各地の産地市場や漁協にTACシステムを搭載したパソコンを設置し、ネットワークを通じた情報の集積を行っているが、システムの運用においては、専門的知識が豊富で、TAC対象魚種漁獲量の9割を占める中型まき網漁業者で構成する県旋網組合に委託した方が円滑に運用でき、TAC制度の普及指導が容易なため。

H25.4.1

平成25年度長崎県漁獲管理対策事業にかかる漁獲管理情報処
理システム保守・整備
業務委託

長崎市大黒町9番22号
大興電子通信株式会社
1,247,400
九州支店長崎営業所
所長 沖田 和郎

本システムは、漁獲可能量の適正な管理を行う目
的で県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集するために県の委託事業において大興電子通信（株）が開発したものであり、システム障害になった
場合、TAC委託業務に支障をきたさない様迅速に対応できる業者はプログラミングを熟知している同業者の他にないため。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
株式会社 長崎県漁業公社
5,500,000
代表取締役社長
田中 桂之助(株)長崎県漁業公社は県、漁連、信連、漁協等が出資した沿岸漁業振興を目的とした株式会社で、昭和５３年の県栽培漁業センター設立当初より放流種
苗生産等業務を受託し、県の施策を実用化し得る技
術水準や業務体制を有している県下最大の種苗生産機関であり、総合水産試験場が技術開発した養殖用を含む新魚種の全ての量産化事業の受託実績を有し、日常的に技術指導を受けている。
近年、栽培センターに導入されたカサゴ、ホシガレ
イ、オニオコゼ等についても初期の試験研究段階か
ら、両者が協力して量産技術の移転が行われており、第3セクターのため特許に結びつく技術的な情報
資産の管理も行いやすい。
本事業は、漁獲圧の高まりにより早急な栽培漁業の展開が求められているクエ種苗の供給体制の構築が目的であり、将来供給する数量や価格を考慮す
ると、種苗生産業務を受託している漁業公社への委託が最も効率的である。
また、漁業公社は既に他事業でクエ受精卵からの稚魚育成試験を進めており、本事業で実証を行う親魚から受精卵を得る工程を習得すれば、効率的に一環生産する技術移転が可能となる。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

平成25年度クエ栽培
漁業推進事業に係る種苗供給安定推進事
業委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6

7

8

9

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早湾及びそこに隣接する有明海は、元来タイラ
ギ及びアサリの主要な漁場であり、それらを食害す
るナルトビエイが集中的に索餌回遊してくる場である
諫早市小長井町小川原浦499番地
ことから、被害の低減と効率的な駆除を実施すること
タイラギ漁業対策事業受託共同体が必要である。
2,400,000 代表者
業務の実施にあたっては、タイラギ及びアサリの漁
小長井町漁業協同組合
場がある共同漁業権の権利者であり、またタイラギ
代表理事組合長 新宮隆喜
及びアサリを採捕する漁業者が属し、その生息状況
及びナルトビエイの生態に関する知見を持つ漁協により構成される共同体が、事業遂行に適当である。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ中間育成技術開発委託業
務

島原市霊南2丁目16-21
12,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 北浦守金

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環で行うものである。高水温に弱い本種の中間育成に
は、人工種苗の飼育技術を有していることや夏期の低水温飼育のための海水冷却装置を備えた飼育施設を有していることが求められる。本業務の委託先としては、これらの技術や施設を有し、かつ成果物である種苗の放流場所に最も近く、魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持つ島原漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

H25.5.16

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗生産及び改良型飼育装
置開発委託業務

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環で行うものである。（株）二枚貝養殖研究所の代表者
は、もと田崎真珠㈱田崎海洋生物研究所長の鬼木氏で、以前から田崎真珠㈱においてタイラギ種苗生産技術開発に携わってきた人物である。同氏は、佐世保市ハウステンボス町11-13
H18年度に国の事業「大型二枚貝タイラギの環境浄
3,504,000 株式会社二枚貝養殖研究所
化型養殖技術の開発」において（株）田崎真珠が、水代表取締役 鬼木浩
研・水試との共同研究に参画した際の、ﾀｲﾗｷﾞ用浮遊幼生飼育装置の共同発明者であり、今回の委託
業務は、この技術の高度化をめざすもので、当該業務においては、鬼木氏を代表とする同社が技術と経験を有する国内唯一の研究機関である。

第167条の2
第1項 第2号

H25.5.20

平成25年度藻場回復技術実証推進事業に係る大島試験区管理業務

西海市大島町1325番地107
3,964,800 西海大崎漁業協同組合
代表理事組合長 宮原満吉

本業務は、西海市大島地区で潜水作業により海域に生息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆除、及び母藻の積極的な投入・設置を行うものであり、共同漁業権内で操業する素潜漁等との調整が必要となる。このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している西海大崎漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.24

H25.5.16

平成25年度タイラギ
漁業対策事業※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

10

11

12

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H25.5.20

H25.5.21

H25.5.24

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成25年度藻場回復技術実証推進事業に係る大島試験区管理業務

本業務は、小値賀地区で潜水作業による海域に生息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆除、刺網
北松浦郡小値賀町笛吹郷2789番
漁業によるアイゴ・イスズミ等食害生物の駆除、及び地4母藻の積極的な投入・設置を行うものであり、共同
6,139,350
宇久小値賀漁業協同組合
漁業権内で操業する素潜漁等との調整が必要とな
代表理事組合長 小西藤司
る。このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している宇久小値賀漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ増殖用
貝殻散布作業委託業
務

諫早市小長井町小川原浦499
14,733,800 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮隆喜

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環で行うものである。本業務にあたっては、タイラギ漁業の経験と技術および生息環境等の知識を有するとともに、タイラギ稚貝の生息場所を熟知していることが重要である。また、散布作業には同海域で操業する漁業権漁業との調整が必要であるため、本業務の委託先は共同漁業権管理者である小長井町漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市宿町721番地1
3,444,000 有限会社 崎陽潜水代表取締役 佐藤正次

本事業は、漁業者が主体となって海藻の種の供給と食植性動物の駆除を行い藻場の回復を実証するものであるが、実施にあたっては、漁場の植生や食植動物の分布実態を把握し、作業効果の把握及び成否の検証が必須である。
海藻については、種の同定、増殖対象種の幼芽の着生確認やその後の生長・成熟、食害の発生状況など詳細な観察が必要であること、また、動物についてはウニ類の種毎の生息密度や生育環境の特徴把
握を、魚類については海藻に残された摂食痕等からの魚種の特定など高度な知識が求められる。加えて、藻場の回復や造成を行うにあたり、漁場環境を把握し、分析・評価する能力が求められる。
このような条件を満たすダイバーを有するのは、県
内では有限会社崎陽潜水一者に限られる。
また、平成２３〜２４年度で実施した本事業の前身である磯焼け対策モデル地区事業（大島地区）においても、事業効果把握のための潜水作業を同会社が実施しており、同試験区の経時変化を比較検討す
るうえで、これまでのデータを複合して検証する等、業務の効率的実施が可能となる。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度藻場回復技術実証推進事業に係る藻場調査業務※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

13

14

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H25.5.24

H25.6.20

契約の名称

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るクルマエビ放流
効果調査委託業務

平成25年度漁場環境美化推進事業

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市霊南2丁目16-21
1,912,000 有明海栽培漁業推進協議会
会長 北浦守金

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環で行うものである。本業務は標識クルマエビの判別や分析に必要なサンプルを確保する業務であり、クル
マエビの水揚状況に応じ、臨機応変な対応が求められる。確保するサンプルの対象は有明海全域に及
ぶため、全ての水揚情報等を把握できるのは、有明海全漁協で構成される有明海栽培漁業推進協議会に限定されることから、本業務の委託先としては、有
明海栽培漁業推進協議会以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市五島町2-27
4,150,000 長崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長 川端勲

本事業は有明海において、廃棄物による漁業被害の防止や漁場の保全を図るため、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県の漁業者が連携し、率先して漁場清掃活動や環境保全にかかる普及啓発に取り組むことを目的としている。
このため、各県と各県漁連等（佐賀県は佐賀有明海漁協）が有明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業推進協議会を設置し、毎年、連携して「有明海クリーンアップ作戦」として漁場の清掃活動等に取り組んでいる。
事業の実施にあたっては、一斉清掃期間の調整、普及啓発活動の実施など、４県漁連等が連携を密にし、意見調整や実践活動に取り組む必要がある。こ
れらの清掃活動は、地元漁業者自らが主体となって行うことが必要であり、また、海面清掃用の用船の手配や回収したゴミの処分方法の検討などについては、従来から各県とも当該活動に参加する漁業者や漁協の上部団体である県漁連等によって各漁協間の連絡調整を広域的、かつ、機能的に行っている。
長崎県漁連は、本事業に参加する有明海の全漁協が加入する団体であり、かつ、本事業を円滑に実施できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

17

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H25.6.20

H25.6.26

H25.11.5

契約の名称

平成25年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策
調査業務

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るマガキ養殖技
術開発委託業務クルマエビのマイクロサテライトDNA分析業
務

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市小長井町小川原浦499
89,985,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮隆喜

本事業は、躍層の抑制や底質環境の改善に資す
る貧酸素対策の効果等について調査するため、高濃度酸素水を水中ポンプにより底層に供給し、併せて海水に流動等を発生させるものであるが、現状として特定の手法や技術は確立されておらず、企業によりその方法も相違している。そのため、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることから、プロポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項 第2号

諫早市小長井町小川原浦499
5,000,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮隆喜

本業務は、有明海漁業振興技術開発事業の一環で行うものである。本業務を行う予定の海域には小長井町漁協他２漁協が介類垂下式養殖の特定区画
漁業権を有し、カキ養殖業の経験と技術を有しているが、本業務で委託する技術開発は、従来のカキ養殖とは異なり、シングルシード（一粒カキ）による特殊な養殖技術の開発である。小長井町漁協のみが、このシングルシード養殖をH22年度から一部試験導入
し意欲的に取り組んでいることから、本業務を効率的に実施可能であり、本業務の委託先としては小長
井町漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は有明海資源回復共同放流推進事業の一環で行うもので、本事業により有明海で放流したクル
マエビの橘湾における放流効果推定のための業務である。
県では、有明海漁業振興技術開発事業(国庫補助事業)において、有明海におけるクルマエビの放流・効果調査を実施しており、クルマエビのマイクロサテ
ライトDNA分析を株式会社日本総合科学に委託している。
有明海で放流したクルマエビについては、有明海、
橘湾において効果調査を実施することにより、広範
囲における種苗放流の効果を推定することができ、
有明海漁業振興技術開発事業と同様の手法を用いてDNA分析業務を実施することで、データの一貫性が保たれ、相互のデータを活用することが可能となり、合理的である。
従って、本業務の委託先は有明海漁業振興技術開発事業で同業務を委託している株式会社日本総合科学以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

１検体あたり 広島市東区二葉の里1-2-7(株)日本総合科学広島支所
2,520 所長 井上 稔

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

18

19

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H25.11.5

契約の名称

クルマエビのDNA抽出及びミトコンドリア
DNA分析業務

平成25年度有明海特産魚介類生息環境調
H25.11.11 査に係る有明地区（西有家町）底質改善
業務

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

１検体あたり 千葉県流山市東深井105(株)バイオマトリックス研究所
1,575 代表取締役 松永 俊介

本業務は有明海資源回復共同放流推進事業の一環で行うもので、本事業により有明海において放流したクルマエビの橘湾における放流効果推定のための業務である。
県では、有明海漁業振興技術開発事業(国庫補助事業)において、有明海におけるクルマエビの放流・効果調査を実施しており、クルマエビのＤＮＡ抽出・ミトコンドリアＤＮＡ分析業務を株式会社バイオマトリックス研究所に委託している。
有明海で放流したクルマエビについては、有明海、
橘湾において効果調査を実施することにより、広範
囲における種苗放流の効果を推定することができ、
有明海漁業振興技術開発事業と同様の手法を用いてＤＮＡ分析業務を実施することで、データの一貫性が保たれ、相互のデータを活用することが可能となり、合理的である。
従って、本業務の委託先は有明海漁業振興技術開発事業で同業務を委託している株式会社バイオマ
トリックス研究所以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

南島原市西有家町須川3239
5,666,850 西有家町漁業協同組合
代表理事組合長 髙橋 安治

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形
や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監
督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している西有家町漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

20

21

22

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

平成25年度有明海特産魚介類生息環境調
H25.11.11 査に係る有明地区（島原半島南部）底質改善業務

H25.12.6

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ仔魚
期の無眼側黒化抑制対策技術開発委託業
務

平成25年度有明海漁業振興技術開発事業
H25.12.24 に係るホシガレイ種苗量産技術開発委託業
務

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

南島原市口之津町803-43
5,666,850 島原半島南部漁業協同組合
代表理事組合長 村田 国博

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形
や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監
督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している島原半島南部漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

島原市霊南2-16-21
4,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 北浦 守金

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として行うもので、ホシガレイ種苗のウイルス性神経壊死症【VNN】の防疫対策と併せて体色異常の改善による種苗の良質化技術（ふ化直後から仔魚期における黒化抑制対策）の開発に取り組むものである。
委託先には、ホシガレイ仔魚養成に係る高い技術と経験を有していること、黒化抑制対策手法（砂を使用する手法）の開発のために複数の試験区の設定（砂の有無、給餌開始のタイミング等）による仔魚育成が可能な施設（複数の小型恒温水槽）を有していることが求められ、これに対応できる委託先は、県内
では島原漁協に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町矢岳168
13,000,000 (株)長崎県漁業公社
代表取締役社長 田中桂之助

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として行うもので、ホシガレイ種苗の安定量産技術（ウイルス性神経壊死症【VNN】の防除）の開発に取り組むものである。
委託先には、ホシガレイ量産に係る高い技術と経験を有していること、量産を行うための施設（大型水槽等）の利用が可能なこと、VNN防除にあたりVNN
検査体制（ウイルス検査施設）が整備されていることが求められ、県内では（株）長崎県漁業公社に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

23

水産部

漁業取締室

H25.4.1

航空取締りに適した高翼型航空機を複数機保有
佐賀県佐賀市川副町大字犬井道 し、長崎県内で唯一漁業取締業務の実績を有し、昼夜における同業務を円滑に実施でき、また、長崎空
平成２５年度漁業取 昼間運航１時間/ｾｽﾅ ９４７６番地１８８
172型
６９，９００円
締用航空機借り上げ 夜間運航１時間/ｾｽﾅ エス・ジー・シー佐賀航空株式会社 港内に事業所を設置し、長崎空港を基地として緊急
172型 １２８，４００円 代表取締役 中山 光吉
出動などの対応が可能な九州内で唯一の業者であ料るため（航空取締を実施しているのは、都道府県で本県のみ）。

24

水産部

漁業取締室

H25.4.1

平成２５年度指導用
海岸局無線業務委託

長崎市柿泊町２４９６
6,000,000 社団法人 長崎県漁業無線協会
会長 川端 一廣

漁業指導用海岸局として無線業務を実施できるだけの技術、施設、体制を有する県下唯一の無線局であるため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

平成25年度沿岸漁業
新規雇用促進事業委
託

壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦405-6
2,095,000 郷ノ浦町漁業協同組合
代表理事組合長 塚本 富夫

本委託契約は平成２４年度に研修を開始した研修生の雇用の延期であるため、緊急雇用創出事業実施要領（平成22年11月26日職発1126第3号別紙）第５の３に基づき随意契約とする。

第１６７条の２
第１項 第２号

長崎市三川町1221-13
3,500,000 有限会社 三建商事
代表取締役 鶴﨑 貞治

本県における民間レベルでのクエ養殖技術の確立を目指すものであることから① マハタ等のハタ類の養殖事業の経験が豊富で飼育管理が行き届いており、養殖技術が高いこと。② 水温制御できる陸上養殖施設を整備しており、成長、生残、疾病等に関する養殖データを把握して適切に報告する能力を有すること。③２年目の養殖試験については、１年目の養殖試験を実施した実績と養成したクエを有していることが条件であり、加えて新たな運搬経費や運搬に伴
うへい死リスクの発生とこれまでの養殖事業の実績等を考慮し、㈲三建商事との随意契約としている。

第167条の2
第1項 第2号

25

26

水産部

水産部

水産振興課

水産振興課

H25.4.1

平成２５年度高付加価値養殖技術開発事
業にかかるクエ養殖
試験業務（２年目）委託

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

27

28

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

水産振興課

水産振興課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場の管理運
営に関する業務及び事務委託

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場施設監
視・修繕業務委託

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市京泊3-3-1
78,554,700 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 柏木 哲

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届出等の指導、日常業務にかかる市場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成15年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に伴い、県が行なっていたこれらの業務を委託する必要が生じた。（一社）長崎魚市場協会は、県、市及び魚市場等の施設を利用して業務を営む者が会員となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市京泊3-3-1
23,291,730 長崎魚市株式会社代表取締役社長 中山士朗

本業務では、電気・給排水・防火施設など一般的な監視・点検業務に加え、ジブクレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸
売場棟や活魚センターにおける電気・給排水施設の状態や配置機器類の監視・点検及びこれらの補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、ノウハウの蓄積とともに日常の監視点検業務と連動することで即時発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるものである。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設
時から周年、施設・機器を利用し、その監視や点検に携わってきており、本市場の基本的施設や機器及び特殊器材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある。このように、長崎魚市㈱は普段利用するものが管理することで管理コストの軽減化を図り、かつ市場の業務運営に支障をきたさない監視体制が確保できる唯一の業者である。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

29

30

31

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

水産振興課

水産振興課

水産加工・流通室

地方自治法施行令
適用条項

平成25年5月17日に一般競争入札を実施した結果、落札できなかったため、最低入札者と協議し、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第8号

長崎魚市場流通シス
テムの高度衛生化方策検討調査業務委託

本業務委託は、長崎漁港において取り扱われる水産部や販売形態、それらの将来動向等を整理するとともに、水揚から出荷までの流通システムの高度衛生管理を実現する最適な施設配置及び整備計画の立案を行なうものである。
その業務内容には、市場における水産物流通の把握や衛生管理、排水処理手法などについて専門的
東京都千代田区岩本町3-4-6 ト
な技術や豊富な経験及び全国的な知見が必要であ
ナカイタワーズビル9F
るとともに、整備計画立案においては、関係補助事
9,975,000 一般財団法人 漁港漁場漁村総業や交付金など支援制度を踏まえつつ、所要施設
合研究所の計画規模やゾーニングなどを総合的に取りまとめ
理事長 影山 智将る能力が求められる。
このため、水産基盤整備事業に精通し、市場における水産物の高度衛生管理に関するソフト･ハード面の能力を有し、水産庁の平成23年度特定第3種漁港
水産物高度衛生管理対策推進調査（長崎漁港、枕崎漁港）などの受託実績のある（一財）漁港漁場漁村総合研究所と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成25年度長崎県農水産物（俵物）アンテ
ナショップ運営業務委
託

本業務は、平成「長崎俵物」のＰＲと販売促進を図るとともに、販売時における消費者ニーズを把握し、その情報を認定業者の商品開発や改良等に生かす「アンテナショップ」としての機能を果たすことが求め
長崎市多以良町１５５１−４
一般社団法人長崎県水産加工振 られる。（一社）長崎県水産加工振興協会は、認定
6,000,000
商品に対する情報に精通し、県内統一組織として水興協会
産加工業者に対する指導ができる公益的な性格を
代表理事会長 柏木哲持つ法人であり、俵物認定事業など他の関係業務と一体的に取り組むことで、最も効果的かつ効率的な実施が可能である。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

H25.5.17

平成25年度高付加価値養殖技術開発事業にかかるクエ種苗生
産業務委託（50万粒）

H25.4.1

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H25.8.9

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市小佐々町矢岳168
3,097,500 株式会社長崎県漁業公社
代表取締役社長 田中 桂之助※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

32

33

34

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）水産加工・流通室

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H25.8.16

H25.6.6

H25.6.24

契約の名称

第51回長崎県水産加工振興祭開催事業業
務委託

２４漁港増第１−１４号
藻場礁機能向上工事（設計業務委託）

２４漁港通第２−２０号
長崎南地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委
託）

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本品評会は、国の農林水産祭の参加行事の一環として実施しており、審査の前提となる商品選定及び保管、当日の運営を含めて厳格な申請体制をとる必
長崎市多以良町１５５１−４
一般社団法人長崎県水産加工振 要がある。
2,440,000（一社）長崎県水産加工振興協会は、県内全域の興協会
水産加工品の品質及び製造技術など、高度な専門代表理事会長 柏木 哲
知識を有し、公益的な性格を持つことから、公平・公正な審査体制を構築できる唯一の機関であるため。
本業務は、県内各地区に平成１４年度から平成２２
年度にかけて整備した海藻バンクの機能向上、回復を図るための事前調査、設計、積算を一連に行うもので、その業務内容には既存施設にかかる情報のほか、藻場・底生生物調査など専門的な知識や技術、豊富な経験が必要であるとともに、着定基質面の清掃をはじめとする補修作業の検討においては、
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 さらに高度な専門的知識等のほか、予定海域の生物学的知見に加え、過去の既存施設の状況等の関43,050,000 センタ−長崎支所
連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求めら
支所長 荒川敏久
れる。
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な知識や技術、豊富な経験と知見を有する
県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。
本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環
境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断材料
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 として、事前に特記仕様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測
31,500,000 センタ−長崎支所
量調査するもので、公平性の確保と技術力の必要性
支所長 荒川敏久
から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

35

36

37

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H25.7.8

H25.7.16

H25.7.16

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２４漁港通第３−２１号
対馬地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環
境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断材料
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 として、事前に特記仕様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測
24,990,000 センタ−長崎支所
量調査するもので、公平性の確保と技術力の必要性
支所長 荒川敏久
から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２４漁港通第４−２２号
壱岐地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環
境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断材料
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 として、事前に特記仕様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測
11,865,000 センタ−長崎支所
量調査するもので、公平性の確保と技術力の必要性
支所長 荒川敏久
から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港保第１−１号
県北地区藻場造成工事（設計業務委託）

本業務は新規の藻場造成の実施に先立つ測量・調査・設計・積算を行うものであり、使用構造物に対する知識のみならず設置予定海域の生物学的・海洋学的特性及び藻場の特性に精通し、かつ、経験豊
富なことが必須である。
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センター長崎支所は、農一般社団法人水産土木建設技術
林水産大臣の許可のもとに設立された法人であり、3,885,000 センタ−長崎支所
水産基盤整備事業に関する水産技術及び水産土木支所長 荒川敏久
技術の専門知識を有する職員で構成され、営利目的ではなく、かつ機密漏洩の心配もなく、これまでも
本県周辺海域において多数の藻場造成事業に関する設計・積算業務を受託し、信頼性の高い業績を残していることから、本業務を効率的、効果的に実施できる唯一の機関である。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

38

39

40

41

42

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H25.7.17

２４漁港増第２−１８号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託大籠工区）

H25.7.17

２４漁港増第２−１９号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託蚊焼工区）

H25.7.17

２４漁港増第２−２０号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
野々串、古里工区）

H25.7.17

２４漁港増第２−２１号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
田ノ子、野母崎工区）

H25.7.17

２４漁港増第５−１９号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託黄島工区）

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市毛井首町１−１５８
23,100,000 長崎市みなと漁業協同組合
代表理事組合長 川端 勲

本業務は、増殖場大籠工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市脇岬町３６２８番地８１
10,447,500 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

本業務は、増殖場蚊焼工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市脇岬町３６２８番地８１
16,852,500 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

本業務は、増殖場野々串、古里工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイ
スズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市脇岬町３６２８番地８１
28,024,500 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川 勝

本業務は、増殖場田ノ子、野母崎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノト
イスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

五島市福江町１１９０−９17,325,000 五島ふくえ漁業協同組合
代表理事組合長 熊川 長吉

本業務は、増殖場黄島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

43

44

45

46

47

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H25.7.17

２４漁港増第５−２０号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託
椛島工区）

H25.7.17

２４漁港増第５−２１号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託奈留工区）

H25.7.19

２４漁港増第１−９号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託黒島工区）

H25.7.19

２４漁港増第１−１０号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託高島工区）

H25.7.19

２４漁港増第１−１１号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
小佐々工区）

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

五島市福江町１１９０−９28,875,000 五島ふくえ漁業協同組合
代表理事組合長 熊川 長吉

本業務は、増殖場椛島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

五島市奈留町浦１８３９−７
23,499,000 奈留町漁業協同組合
代表理事組合長 大久保 金政

本業務は、増殖場奈留工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市相浦町２７３３
37,222,500 佐世保市相浦漁業協同組合
代表理事組合長 溝口 芙美雄

本業務は、増殖場黒島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市相浦町２７３３
21,105,000 佐世保市相浦漁業協同組合
代表理事組合長 溝口 芙美雄

本業務は、増殖場高島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町楠泊１８３７8,288,700 九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平 真二

本業務は、増殖場小佐々工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズ
ミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

48

49

50

51

52

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H25.7.19

２４漁港増第１−１２号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託鹿町工区）

H25.7.19

２４漁港増第１−１３号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
田平工区）

H25.7.19

２４漁港増第３−１７号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託女連工区）

H25.7.19

２４漁港増第３−１８号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託綱島工区）

H25.7.19

２４漁港増第３−１９号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
水崎工区）

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市小佐々町楠泊１８３７9,209,550 九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平 真二

本業務は、増殖場鹿町工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町楠泊１８３７16,320,150 九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平 真二

本業務は、増殖場田平工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

対馬市上県町鹿見１３−３
39,060,000 上県町漁業協同組合
代表理事組合長 部原 政夫

本業務は、増殖場女連工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

対馬市豊玉町千尋藻３５５番地９47,309,850 豊玉町漁業協同組合
代表理事組合長 原田 義治

本業務は、増殖場綱島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

対馬市豊玉町千尋藻３５５番地９
22,143,450 豊玉町漁業協同組合
代表理事組合長 原田 義治

本業務は、増殖場水崎工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

53

54

55

56

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H25.8.12２５長漁水第３−１号
長崎漁港水産流通基盤整備工事（再生エネルギー基本設計業
務委託）

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
12,600,000 東京都千代田区岩本町３-４-６ト
ナカイタワーズビル
理事長 影山智将

H25.8.22

２４漁港通第５−１２号
五島地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術
16,905,000 センタ−長崎支所
支所長 荒川敏久

H25.9.17

２４漁港増第３−２３号
人工海底山脈整備工事（効果調査業務委
託）

長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術
35,175,000 センタ−長崎支所
支所長 荒川敏久

H25.9.26

２５漁港通第１−３号
大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）

長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術
16,065,000 センタ−長崎支所
支所長 荒川敏久

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
長崎漁港の高度衛生化に伴う新たな電力需要に対し、維持管理費を低減するため太陽光等の再生可能エネルギーの導入を検討するものである。
なお、調査検討にあたっては、類似閉鎖型施設での温度・湿度による水産物への影響などの豊富な知見を持ち、他の特定３種漁港において、閉鎖型荷捌所への再生可能エネルギー導入検討の実績を唯一有していることから、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所と随意契約を行うものである。
本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環
境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断材料
として、事前に特記仕様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査するもので、公平性の確保と技術力の必要性
から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。
本業務は、対馬西海域および壱岐西海域に造成した人工海底山脈の湧昇効果把握調査を行うものであり、当該構造物の豊富な知識と経験、技術だけでなく、当海域の環境的、生物的知見を有し、漁場特性に精通している必要がある。
このため、それらの技術や知見等を有し、当該工事の事前調査・湧昇シミｭレーション、設計、工事監
督業務、出来形測量を受託し、事業全般に精通している（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うものである。
本業務は、より効果的な漁場整備を図るため、標本船調査により魚礁の利用状況や効果を把握するもので、21年度から精度の高い操業情報を把握する
ため、GPSと速度解析システムを組み合わせたGPS
データロガー調査を導入している。
同システムは、水産土木建設技術センターが独自に開発したもので、他に変わるものはない。
このため、当該システムを保有する（一社）水産土
木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

57

58

59

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２４漁港通第１−１４号
長崎北地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委
託）

水産環境整備工事における本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息
環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、
長崎市元船町１７−１
また、竣工検査時の判断材料として、事前に特記仕一般社団法人水産土木建設技術
様書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理
36,855,000 センタ−長崎支所
基準内に完成しているかを測量調査するもので、公支所長 荒川敏久
平性の確保と技術力の必要性から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港増第５−１号
上五島地区増殖場整備工事（設計業務委
託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等において
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 は、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる
25,725,000 センタ−長崎支所能力が求められる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港増第３−７号
対馬南西地区増殖場
H25.10.15
整備工事（設計業務
委託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等において
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 は、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる
18,165,000 センタ−長崎支所能力が求められる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

H25.9.30

H25.10.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

60

61

62

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２５漁港増第４−１号
壱岐南部地区増殖場
H25.11.18
整備工事（設計業務
委託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等において
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 は、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる
15,330,000 センタ−長崎支所能力が求められる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港増第１−４号
平戸南部小値賀地区
H25.12.16
増殖場整備工事（設計業務委託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等において
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設技術 は、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる
53,970,000 センタ−長崎支所能力が求められる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港増第２−２号
島原半島南西地区増H25.12.16
殖場整備工事（設計業務委託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）を行うものであり、配置計画等においては、予定海域の生物学的知見に加え、過去
長崎市元船町１７−１の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとり一般社団法人水産土木建設技術
まとめる能力が求められる。
6,090,000 センタ−長崎支所
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関支所長 荒川敏久
する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

63

64

65

66

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁政課
（総合水産試験場）

漁政課（総合水産試験場）

契約締結日

契約の名称

H26.1.23

２４漁港保第１−８号
県北地区藻場造成工
事（磯焼け対策緊急整備業務委託 伊野利工区）

H26.1.23

２５漁港保第１−６号
県北地区藻場造成工
事（磯焼け対策緊急整備業務委託 的山大島工区）

H25.4.1

H25.8.6

長崎県総合水産試験場魚介類等管理業務
委託

電解ろ過を用いた新たな陸上養殖システム開発業務委託

部局名： 水産部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

松浦市鷹島町阿翁浦免637番地
5,355,000 新松浦漁業協同組合
代表理事組合長 志水正司

本業務は、藻場礁伊野利工区の整備にかかる藻類
食害生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の新松浦漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

平戸市大島村的山川内330-3
9,822,750 大島村漁業協同組合
代表理事組合長 浜辺晃

本業務は、藻場礁的山大島工区の整備にかかる藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の大島村漁業協同組合に随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市京泊3-3-1
38,542,750 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 柏木 哲

試験研究補助は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材が必要である。（一社）長崎魚市場協会は、このような人材を確保するため、地元三重地区での人材育成を長年行っている。このため、本場の研究内容に対応可能な高度な技術を習得しており、緊急時でも素早い対応が十分できる。このよ
うなことから、本場の研究補助を委託できる者は当該協会以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町黒石339-41
7,704,900 株式会社ジャパンアクアテック
代表取締役 松尾重巳

特許登録した「電解ろ過装置」の開発にあたって
は、同社との共同研究により進めてきたものであり、本契約は本ろ過装置を組み込んだ養殖システムについて研究するもので、当該装置の製作・改良する技術を有するのは同社のみであるため。なお、同社は以前から陸上養殖システム（生物ろ過式）の開発を行ってきており、水産工学の研究体制が整っているため共同開発に携わっている。

第１６７条の２
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

67

68

所管部局

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

環境養殖技術開発セ
漁政課
H25.10.23 ンター吸収式冷温水（総合水産試験場）
機真空部修繕

水試隔離実験棟の空調設備（吸収式冷温水機）が真空不良により冷却機能が低下し、支障をきたしている。
当該機器は、矢崎総業（株）製であり、現在矢崎総業製品の保守専門委託業者であるテクノ矢崎（株）と保守委託契約を締結して管理・運用している。
本機は、平成９年度に導入され１６年が経過してい福岡市博多区豊１丁目１０番６８号
ることもあり、補修に必要な部材は製造元からしかテクノ矢崎株式会社セールスエン
供給できず、補修技術についても、社内研修でその1,770,300 ジニア統括部九州支店
ノウハウが保持されており、矢崎総業(株）とその保守専門委託業者であるテクノ矢崎（株）しか補修を行
支店長 芹沢 雅文
うことができない。
また、補修は機器の試運転・動作確認を行う必要があるが、この業務が現在締結している保守委託業
務の中で処理できることを含めて保守業務を効率的にかつ早急に行うことができるのは、日常の保守点
検を通して本機の内部構造等の特徴を熟知し、かつ技術を持ったテクノ矢崎（株）以外にない。

第１６７条の２
第1項 第2号

平成25年度大型アサ
漁政課
H25.12.11 リ種苗の垂下肥育試（総合水産試験場）
験業務委託

本事業は、長崎水試が技術開発したアサリの身入りの充実（乾燥身入率で良好とされる10以上）を図る
手法である「垂下肥育」による試験を、養殖業者に行なってもらい実用化を図るものである。諌早湾内はア
サリとカキが主要な漁業生産物となっているが、この３ヶ年はともに生産が低迷している。そのような中、カキ筏で大型のアサリ種苗の肥育を行ない、価格が諫早市小長井町小川原浦４９９番 高い２月の早期に出荷して収益性の向上を目指す。
実施にあたっては、この効果を現在、干潟で養殖を地
1,800,000
している養殖業者に実感してもらい、普及させるねら
小長井町漁業協同組合
いもあることから、自ら養殖しているアサリと筏を使
代表理事組合長 新宮隆喜
用して実施させることにする。そのため県内でアサリ養殖が営まれているのは小長井町のアサリ養殖業者のみで、ここは県内のアサリ生産量の約80%を占める主産地であり、この取組みの波及効果は大きい。また、本業務の委託先は、試験の実施対象者が所属しており、養殖免許の交付先である小長井町漁業協同組合以外にない。

第１６７条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

69

所管部局

水産部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

平成25年度大型アサ
漁政課
H25.12.20 リ種苗の垂下肥育モ（総合水産試験場）
デルの策定業務委託

部局名： 水産部
契約金額（円）

3,192,000

契約の相手先 住所 氏名

福岡市博多区山王２−９−３
日本ミクニヤ株式会社九州支店
支店長 松本 力

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、大型アサリ種苗を使った垂下肥育モデルの策定を行なう事業であり、科学的な調査および市場調査に基づきモデルの策定を行うものである。
①アサリの生化学的特性の分析、②干潟と垂下筏の餌料環境に関する調査、③干潟と垂下アサリの生残・成長を比較し、市場性を考慮した上でのモデルの作成などの業務を委託する。
日本ミクニヤ(株)は、水産庁事業により小長井地
先で「アサリやカキの養殖場で微細気泡装置による漁場環境改善技術開発」や、「ﾎﾄﾄｷﾞｽｶﾞｲ対策とアサ
リ漁場の維持・回復技術の開発」を平成19年から現在まで実施しており、当該地域におけるアサリの増養殖に関するデータ・知見を豊富に有しており、これらのデータが今回の委託業務の実施に必要不可欠である。また地元の漁業の実態も十分に熟知し、潮汐に合わせた夜間の調査に備えた現地作業所も小長井に設けており、早急な事業実施（12月初旬）が必要な本事業を行なうことが出来るのは日本ミクニヤ(株)以外にない。

第１６７条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円