平成２９年度

事

業

報

告

書

自

平成２９年４月

１日

至

平成３０年３月３１日

平成３０年５月

一般財団法人 製造科学技術センター

0

目

次

Ⅰ．事業の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････１
Ⅰ．委託調査研究事業･･････････････････････････････････････････････････２
Ⅱ．調査研究関連事業･･････････････････････････････････････････････････６
Ⅲ．標準化関連事業････････････････････････････････････････････････････８
Ⅳ．省エネ建設機械導入促進事業････････････････････････････････････････９
Ⅴ．広報・普及事業････････････････････････････････････････････････････９Ⅱ．庶務事項等 ･････････････････････････････････････････････････････１１
１．理事会･･････････････････････････････････････････････････････････１１
２．評議員会････････････････････････････････････････････････････････１２
３．理事・監事・評議員・顧問について････････････････････････････････１３
４．運営委員会･･････････････････････････････････････････････････････１５
５．常勤役員選考委員会･･････････････････････････････････････････････１６
６．組織及び事務局職員について･･････････････････････････････････････１６

Ⅲ．会員の状況 ･････････････････････････････････････････････････････１８
１．賛助会員････････････････････････････････････････････････････････１８
２．学術会員････････････････････････････････････････････････････････１８iⅠ．事業の概要

一般財団法人 製造科学技術センターでは、ものづくり分野において、政府資金等を財源とする様々な委託調査研究事業、自主事業を中心とした調査研究関連事業、民間資金を中心とした標準化関連事業、及び政府資金を財源とした補助金事業に関する管理事業の４領域で活動を進めてきた。なお技術開発においては委託調査研究事業及び自主事
業の領域で実施し、標準化への取組みは委託調査研究事業及び標準化関連事業の領域で行ってきた。
平成２９年度については、IoT、AI、ロボット、次世代ものづくり等における技術の導入と研究開発が加速されるとともに、ものづくりにおけるビジネススタイルの変革が続く中で、当財団としては、これら領域での事業を継続し、特に委託調査事業の機会拡
大や、自主調査研究活動を積極的に推進し、財団運営基盤の安定を追求するとともに、情報発信等の強化を図り、財団活動の活性化に努めてきた。
平成２９年度の委託調査研究事業において、「生産システムの省エネルギー化評価手法の国際標準化」と「動的製造装置モデルを利用した製造シナリオの生産性と環境影響のデジタル検証に関する国際標準化」は前年度までに計画完了した成果を受け、新計画での事業を継続させ、着実に成果を出している。
調査研究事業では、引続きＦＡオープン推進協議会による活動の推進等の他、「Ｘづくり研究会」についてはテーマ活動を本格化させ、活動成果報告会を実施したほか、在来テーマの継続発展を図るとともに、新規テーマ創出の活動を開始した。
標準化事業については、スマートマニュファクチャリングに関する国際的な対応を含め、ISO/TC184/SC4 審議団体事業及びＩＡＦ事業を着実に推進した。
当財団の事業の広報・普及のために、各種講演会やシンポジウム等の開催や展示会等への出展を実施した。

１

Ⅰ．委託調査研究事業
１．生産システムの省エネルギー化評価手法及び適用ガイドに関する国際標準化（経済産業省から委託を受けた野村総研からの再委託事業）新３年度計画の１年度目
製造業の工場内の生産システムに対する環境影響評価手法に関しては、工揚全体の環境会計といったマクロレベル、あるいは設備機器単体の環境負荷低減というミクロレベルの取組みは各業界で実施されている。しかし、この中問レベルに位置す
る生産システムの環境影響評価手法については評価が非常に複雑なこともあって、検討が進んでいないため、本事業では、手法を検討し、ＩＳＯ化(ISO 20140)を推進する。
平成２９年度においては、過去３年間の成果の上に新たに３ヶ年事業として提案し、ISO 20140 の Part 2（環境性能評価プロセス）の FDIS 登録、Part 3（環境性能評価データ積算プロセス）の DIS 登録を目指した継続規格開発と、ISO 20140 に関係する TR（Technical Report）：Usage Guide for ISO 20140 の新規提案の検討を実施した。

２．生産ソフトウェアの相互運用のための機能記述の実用化に関する国際標準化（経産省から委託を受けた三菱総研からの再委託事業）

３年度計画の２年度目

日本のソフトウェア開発では、多くの既存のソフトウェアを有効に改良・改善し、設備更新等にも素早く対応して生産技術向上を支えている。こうした改良・改善の開発に必要な既存のソフトウェア利用の概念は ISO 16100 シリーズで規定されている。
本事業では、ISO 16100 シリーズで規定した概念を具体化し、効率的なソフトウェア
開発に不可欠な、既存のソフトウェアを財産化して有効利用する具体的手法や、ソフ
トウェアへの要求記述を国際的に統一するための具体策等の応用を規格化する ISO
16300 シリーズを開発し、国際規格とする。
平成２９年度においては、ISO 16300 の規格開発を継続し、Part 1（生産アプリケーションの機能要件と相互運用性基準）の DIS 投票、Part 2（機能ユニット記述テ２

ンプレートおよびカタログ仕様）の CD 投票、Part 3（機能ユニットの検証と認証基準）の IS 発行、Part4（機能ユニットアセスメント）の CD 投票を実施した。年４回の国際会議を開催した。
また、ISO/TC184（オートメーションシステム及びインテグレーション）国内審議団体として、Industry 4.0、Smart Manufacturing 関連の動きに合わせて、産業オー
トメーション標準化推進委員会を４回開催した。

３．国際幹事国際会議等派遣事業（経産省から委託を受けた三菱総研からの再委託事業）
国際標準の重要性が高まった近年において、我が国がより多くの国際標準を獲得していくためには、国際標準提案を積極的に行っていくとともに、国際標準化機関（ISO 等）の関係委員会の場で、我が国の発言力を高めることが重要である。
本事業は、我が国が獲得した ISO/TC184 のワーキンググループのコンビーナ等の関係者を国費委託として ISO の国際会議に派遣するものである。
平成２９年度は、６月にストックホルムで開催された ISO TC264 総会に ISO TC184
国内対策委員会委員長を派遣した。

４．ＳＩＰ(戦略的イノベーション創造プログラム)／革新的設計生産技術
Additive Manufacturing を核とした新しいものづくり創出の研究開発（ＭＩＡＭＩ）（内閣府事業、ＮＥＤＯから委託を受けた東京大学からの再委託事業） ５年度計画の４年度目
本事業では、ＡＭ技術（３Ｄプリンティング）を製品製造にまで展開するために、加工法としての性能向上、ＡＭの産業展開の手本となるようなＡＭならではの新しい製品コンセプトの提示、その様な製品を設計するためのツールの開発、ＡＭ技術
実用化のための拠点作りを行う。さらに、この成果を大企業のみならず地域の中小企業等への展開を図る。当財団としては、個々に開発している３テーマ（➀スーパーエンプラ（ＰＥＥＫ材等）の精緻な積層造形技術、②スポーツ義足の高審美性、
３

安全性、軽量強度性向上、③義肢装具士が扱い易い人にフィットする簡易操作型Ｃ
ＡＤシステム開発）の融合化を基軸に、ものづくり製品製造への適用、事業化に関しての可能性調査、ＡＭ技術の普及を行うものである。
平成２９年度においては、昨年度に引き続き、樹脂造形ＡＭ技術の最適素材活用、
生体適合性樹脂活用及び同分野の簡易操作性ＣＡＤシステム技術の製品製造への事
業化展開の可能性調査、技術普及を行った。

５．動的製造装置モデルを利用した製造シナリオの生産性と環境影響のデジタル検証
に関する国際標準化（経済産業省から委託を受けた野村総研からの再委託事業）新３年度計画の１年度目
新国際標準 ISO 16400「製造シナリオのデジタル検証のための動的製造装置モデル
e-ライブラリサービス」（仮題）は、コンピュータ内に仮想製造ラインを構成し、そこで様々な製造シナリオについて仮想生産を実行（シミュレーション）することにより、生産性と環境負荷の両面から、製造シナリオの検証を行うものである。本事業では、製造ライン上の事前検討、計画実行などを支援する情報環境の構築に必要な国際標準を開発するものである。このために、ISO 16400 シリーズについて、Part1（フレームワーク）と Part 2（動的製造装置モデルとテンプレート）の原案を作成し、更に Part 3（動的製造装置モデルの使い方と提供サービス）は原案作成に着手
して国際標準化を進める。また、提案国として WG のコンビーナシップをとって、日
本が本国際標準の開発を主導し、さらに国内においては試験研究を実施し、提案するフレームワークの試作を行ない本提案の実現性を確認するとともに、その普及活動について検討する。
平成２９年度においては、過去３年間の成果の上に ISO 16400 の Part1 は平成３
１年度の CD（Committee Draft）投票に向けて、WD（Working Draft）の作成を開始した。また、Part2 は NP（New work item Proposal）投票の準備に着手した。

４

６．各種ＩＴツールの活用を保証するデータ基盤に関する国際標準化（経産省から委託を受けた野村総研からの再委託事業）

３年度計画の３年度目

ものづくり（生産過程）では、グループ企業内/企業間でのデジタルデータ利活用が活発に行われている。さらに今後は、ものづくりの下流領域を担う中小企業等へのデジタルデータの活用の拡がりが具体化すると予想される。本事業では、下流領域で頻繁に利用される Visualization System（ Viewer とも言う）間のデータ交換や、あるデータが別のＩＴツールに渡った後でも同一とみなせる精度を有しているかの検証（同一性検証）など幾つかの要素技術を国際標準として整備する。
平成２９年度においては、同一性検証規格の DIS 投票と IS 文書作成とその ISO 事
務局への送付、3D-CAD データと非接触計測器による自動測定検査プロセスの実証実
験、メカ・電気・ソフト・光学融合によるデジタル検証技術の実証実験、標準をク
ラウド上で利活用する環境構築検討を実施した。本事業は平成３０年度に継続される計画である。

７．インフラ維持管理等・ロボット性能評価手法研究開発（NEDO からの委託事業）

２年度計画の２年度目

老朽化した橋梁、河川、トンネル等各種インフラの維持管理・更新等は、作業員の高齢化等による人材不足、技術者不足などの課題があり、その解決手段として作業員に替わりインフラ維持管理作業を行う各種ロボットの開発が進められている。
これらのロボットの確実な実用化、及び適用範囲を拡大していくために、性能及び安全性の評価軸や性能レベルを測定するための標準的試験方法などの研究開発を行った。
平成２９年度においては、性能評価基準により、物流、インフラ点検、災害調査などでの無人航空機、水中ロボット、陸上ロボットの利活用の促進に向け、昨年度に作成した同基準を基に、検討委員会活動や福島ロボットテストフィールド等における実証試験を実施して、同基準の信頼性、有効性を向上させた。また、平成３０５

年３月に開催したワークショップにて、関連企業や福島県等に性能評価基準を報告し、今後のロボット性能評価活動に役立てる。

Ⅱ．調査研究関連事業
１．ＦＡにおけるオープン化の推進（ＦＡオープン推進協議会）
ＦＡオープン推進協議会はＦＡ（Factory Automation）に関する普及啓発や研究会活動の事業を行うものである。グローバル化、リードタイムの短縮など、製造業を取り巻く環境変化に対応した新しい生産システムの確立が求められている。このため、ＦＡオープン推進協議会では生産現場の情報技術に関するＦＡコンポーネン
ト及びその活用技術、さらには生産システムの構築技術分野において情報技術の積極的活用を図り、オープン・アーキテクチャに基づくテクノロジーの研究開発を行っている。
デジタルエコファクトリー利活用専門委員会は、コンピュータ－上に仮想工場をつくり、生産性と環境負荷を工場全体、製造ラインや設備単位など事前検証ができるクラウド型システムについての調査・研究を行った。平成２９年度は「動的製造装置モデルを利用した製造シナリオの生産性と環境影響のデジタル検証に関する国
際標準化」プロジェクトと連携し、仮想製造システムの試作検討を行い、生産ラインのシミュレーションから各機器での消費電力量やものの流れを確認できる仕組みを検討した。また、システムの改善を図ると同時に評価プログラムを企業委員へ配布し評価結果の検討を行った。
新たな委員会の立ち上げ等に向けた新規研究テーマの検討としては、平成２９年度は、（株）島根富士通の本社工場見学会及び学術会員とのテーマ検討会合を実施し、研究テーマの候補を創出した。
また平成２８年度に終了した「デジタルエコファクトリー専門委員会」の成果発
表セミナーを開催し、成果普及と併せてＦＡオープン推進協議会の委員会活動の広報を行った。
６

２．自主調査研究事業
運営委員会企画 WG のもとで、ものづくり領域における調査研究を行う「Ｘづくり研究会」の活動を本格化させ、総論型テーマ「製造科学技術バズワード活用研究会」
についてはバズワード解析手法等に関する中間成果（第１期成果）をとりまとめた、
また各論型テーマ「メガ労働生産性システム研究会」については、組立作業に関する未来型協業システムの考え方等に関する中間成果をとりまとめ、いずれも引き続き第２期の活動を継続した。学術会員を中心とした支援型研究会テーマとして、「先
進製造科学研究会」では次世代デバイスや製造システムのロードマップの検討等を、
また「MTM（Metallo-Thermo-Mechanics）研究会」では変態・熱・力学環境下での機械部品の強化等に関する情報交換、調査研究等を継続している。これら「Ｘづくり研究会」の成果報告会を開催するとともに、新たなテーマの提案募集や、次テーマの発掘を目指した「システムに関する勉強会」を２回開催した。なお「Ｘづくり研究会」を枠組みの一部としての産学連携の推進について、連携活動のメンバーやフレームワークについて、企画 WG において検討を進めた。
「Ｘづくり研究会」と並行して、IoT、AI、クラウドなども視野に入れつつ調査研究を加速し、研究会活動の中間成果と併せて、研究機関等のテーマ公募に対する提案等を行った。
ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)、COCN 災害対応ロボット推進連絡会、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）などの関係諸団体等の活動への参加については、これら諸団体の活動への寄与と、成果の当財団への活用を図るべく、事務局レベルでの実務的協力を含めて個別に実施した。

７

Ⅲ．標準化関連事業
１．ＩＳＯ／ＴＣ１８４／ＳＣ４国内審議団体事業
一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）、一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）及び、一般社団法人 日本航空宇宙工業会（SJAC）からの要請により、産業データに関する ISO 規格の検討を行う ISO/TC184/SC4（産業データ）の審議団体を引き受けており、平成２９年度においても、引き続き SC4 推進協議会の事務局としての活動を行った。

２．ＩＡＦ事業（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ

Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ

Ｆｏｒｕｍ）

ＩＡＦは製造業の情報化に関する、多くの標準化団体と協力し、これからの情報技術と生産技術、システム技術の情報を共有することによりユーザとベンダーが協調してそれらの技術が生産システムで有効に活用されることを目指し、KPI 或いは
ia-cloud などの実証や、普及・標準化に向けた活動を行う。
平成２９年度においては、昨年度に引き続き KPI によるプロセス評価の普及活動のために、関連する標準化団体や企業と連携して、KPI によるプロセス評価の実証実験を実施すべく準備を進めている。また、実証試験の拡大を図るため、他企業に対して作成した White Paper で KPI の効果を説明し、実証実験への参加を依頼した。
ia-cloud プロジェクトにおいては、ia-cloud Web API 仕様書 Ver1.0 を作成した
ほか、現在実施している実証実験の成果を踏まえ、初めての試みとして「IoT ハッカソン」と称して、中堅中小企業にも利用できるように DIY 型 IoT を体験できる機会を提供するイベントを開催した。また、相模原商工会議所が主催の「ものづくり応
援ツール展示会」に ia-cloud 技術を搭載した試作品等を出展し、来場者による体験を含めて ia-cloud プロジェクトの活動を広報した。
平成２９年度の IAF の活動テーマに関して発表する「IAF フォーラム」を開催した。

８

３．ＪＩＳ

Ｂ３９００－１原案作成事業（一般財団法人日本規格協会との共同事業）
国際規格である IS0 16100-1:2009 (ISO 16100-1:2002 の改訂版)を日本語に翻訳し、「JIS B3900-1 産業オートメーションシステム及びその統合－製造用ソフトウェ
ア相互運用のためのケイパビリティプロファイリング－第１部：枠組み」として JIS
原案を作成した。

Ⅳ．省エネ建設機械導入促進事業（経済産業省からの補助事業）

５年度計画の４年度目「省エネルギー型建設機械導入補助金」制度は、ハイブリッド型や情報化施工能力等の高度な省エネルギー技術を搭載した建設機械の導入を行う事業者に対し、補助金交付し、省エネルギー型建設機械の一層の普及並びに関連機械産業の高度化を図るものである。
平成２９年度は、引き続き、事務局として建設機械の導入を行う事業者に対し、補助金交付申請の受理、審査、交付、確定等の業務管理事業を実施した。また、事故等による補助金の返納に係わる手続きを完遂した。

Ⅴ．広報・普及事業
事業成果の普及等
当財団の事業成果等を積極的に広く公開、普及させるため、以下の事業を推進する。
（１）各種講演会やシンポジウムを実施するとともに、必要に応じ出展を行った。
＜講演会・シンポジウム＞
・ＩＡＦフォーラム(7 月 7 日)・ＡＭシンポジウム(1 月 24～25 日)
・Ｘづくり研究会第Ⅰ期活動報告会（１月 31 日）・システムに関する勉強会(12 月 26 日、2 月 26 日)
９

・物流･インフラ点検･災害対応ロボットシンポジウム
福島（2 月 8 日）、大阪（3 月 4 日）、名古屋（3 月 5 日）、東京（3 月 9 日）
＜展示会＞
・設計・製造ソリューション展(6 月 21～23 日)
・ＤＩＹで試すＩｏＴハッカソン(6 月 27 日)
・生産システム見える化展(7 月 19～21 日)
・ものづくりマッチング Japan2017(11 月 29 日～12 月１日)
・ものづくり応援ツール展(3 月 19 日)（２）ホームページを随時改定・運用したほか、Web 訪問者の利便性の向上と情報発信機能の強化に向けて全面リニューアルに着手した。
以上

１０

Ⅱ．庶務事項等
１．理事

会１）第１９回

理事会

平成２９年５月３０日(火) 霞山会館三彩の間において開催し、斎藤理事長が議長となり、下記議案を付議し、異議なく原案どおり可決した。（理事１４名中１１名出席、監事２名出席）

第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告

第３号議案

平成２８年度公益目的支出計画実施報告書

第４号議案

評議員会開催第５号議案

常勤役員の在職年齢延長

２）第２０回

理事会

平成２９年６月１５日(木)に開催し、下記議案につき定款第４３条の規定により、理事全員が書面により同意の意志表示をし、監事が異議を述べなかったため、原案どおり可決した。

第１号議案

理事長(代表事理事)、副理事長及び専務理事(業務執行理事)の選任
理事長(代表理事)として斎藤 保氏
副理事長として小山 健一氏及び鈴木 教洋氏
専務理事(業務執行理事)として宮澤 和男氏

第２号議案

顧問の選任
顧問として吉川 弘之氏

１１

３）第２１回

理事会

平成２９年１１月３０日(木)に開催し、下記議案につき定款第４３条の規定により、理事全員が書面により同意の意志表示をし、監事が異議を述べなかったため、原案どおり可決した。

第１号議案

平成２９年度事業計画の変更

第２号議案

平成２９年度収支予算の変更

第３号議案

臨時評議員会の開催

第４号議案

運営委員の一部交代

４）第２２回

理事会

平成３０年３月２９日(木) 霞山会館輪花の間において開催し、斎藤理事長が議長となり、下記議案を付議し、異議なく原案どおり可決した。
（理事１４名中８名出席、監事２名出席））

２．評

第１号議案

平成３０年度事業

第２号議案

平成３０年度収支予算

第３号議案

平成３０年度運営委員会委員の選任

議員１）第１０回会
評議員会

平成２９年６月１５日(木) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において開催し、木村文彦東京大学名誉教授が議長となり、下記議案を付議し、原案どおり承認
する他、報告を受けた。（評議員１２名中１１名出席）

第１号議案

平成２８年度事業報告（報告事項）
１２

第２号議案

平成２８年度決算（決議事項）

第３号議案

平成２８年度公益目的支出計画実施報告書（報告事項）

第４号議案

役員の選任（決議事項）

第５号議案

常勤役員候補の理事選任（報告事項）

２）第１１回

評議員会

平成２９年１２月８日(金)に開催し、下記議案につき定款第４３条の規定により、評議員全員が書面により同意の意志表示をしたため、原案どおり可決した。

第１号議案

理事の一部選任安達 竹美氏に代わり、青木 勲氏を選任

３．理事・監事・評議員・顧問について
平成３０年３月末の理事、監事、評議員及び顧問は次のとおりである。
（理事）
理事長

斎

藤

保

株式会社ＩＨＩ

代表取締役会長

副理事長

小

山

健

一

三菱電機株式会社

執行役員

副理事長

鈴

木

教

洋

株式会社日立製作所

専務理事

宮

澤

和

男

理

事

青

木

理

事

新

井

理

事

磯

理

事

理
理

執行役常務

勲

東芝インフラシステムズ株式会社

民

夫

東京大学

部

利

行

トヨタ自動車株式会社

常務役員

熊

谷

忠

信

株式会社ジェイテクト

技監

事

栗

山

和

也

株式会社小松製作所

執行役員

事

竹

内

勝

オムロン株式会社

技術・知財本部

１３

取締役常務

名誉教授

副本部長

理

事

田

中

康

仁

株式会社ＩＨＩ

技術開発本部

総合開発センター

理事／所長
理事

副本部長

理

事

筒

井

幸

雄

株式会社安川電機

開発研究所

理

事

柳

本

俊

之

川崎重工業株式会社

准執行役員

理

事

矢

野

映

株式会社富士通研究所

取締役

監

事

占

部

浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

監

事

三

谷

慎

治

三谷税理士事務所

評議員

石

丸

雍

二

一般社団法人日本工作機械工業会

評議員

伊

藤

章

一般財団法人家電製品協会

評議員

小

谷

泰

久

一般財団法人光産業技術振興協会

評議員

川

上

景

一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

木

村

文

彦

東京大学

評議員

新

誠

一

電気通信大学大学院

評議員

瀬戸屋

英

雄

東北大学

評議員

髙

田

祥

三

早稲田大学

評議員

竹

内

芳

美

中部大学

評議員

冨士原

寛

一般社団法人日本ロボット工業会

評議員

古

川

勇

二

東京都立大学

評議員

松

木

則

夫

香川大学

吉

川

弘

之

国立研究開発法人科学技術振興機構

所長

専務理事

税理士

（評議員）
専務理事

専務理事
専務理事
常務理事

名誉教授
情報理工学研究科教授

特任教授
創造理工学部

教授

副学長・教授
専務理事

名誉教授

特命教授

（顧問）
顧

問

１４

特別顧問

４．運営委員会
１）第１６回

運営委員会

平成２９年５月２３日(火) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

平成２８年度事業報告

議題２

平成２８年度決算報告

議題３

平成２８年度公益目的支出計画実施報告書

議題４

役員の選任

議題５

役付役員の選任議題６

常勤役員関連事項

２）第１７回

運営委員会

平成２９年１１月１７日(金) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

平成２９年度事業計画及び収支予算の変更

議題２

理事及び運営委員の一部交代

議題３

平成２９年度業務中間状況報告

議題４

財団活性化に向けた課題と進捗

３）第１８回

運営委員会

平成３０年３月２日(金) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において鈴木委員長が議長となり開催した。

議題１

平成３０年度事業計画及び収支予算
１５

議題２

平成３０年度運営委員会委員の選任

議題３

規程類の制定議題４

平成２９年度業務中間状況報告

議題５

財団活性化に向けた課題と進捗

平成３０年３月末の運営委員
鈴

木

教

洋

株式会社日立製作所

榊

原

伸

介

ファナック株式会社

北

代

忠

志

トヨタ自動車株式会社

須

貝

俊

二

株式会社ＩＨＩ

近

藤

浩

一

東芝ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社

松

尾

智

弘

株式会社安川電機

才

木

昭

義

川崎重工業株式会社

森

田

英

昭

三菱電機株式会社

斉藤浩

清水建設株式会社

吉田隆

富士電機株式会社

５．常勤役員選考委員会
平成２９年４月２７日(木) 一般財団法人製造科学技術センター会議室において、古川評議員、松木評議員、田中理事からなる当該委員会を開催し、常勤役員候補に現専務理事を選任し、評議員会に対して推薦することを決議した。

６．組織及び事務局職員について
１）組

織

平成３０年３月末現在の組織は別記のとおりである。

２）平成３０年３月末現在の事務局職員は次のとおりである。
男

女

計

員

６人

２人

８人

臨時職員等

７人

４人

１１人

計

１３人

６人

１９人

役

職

（常勤役員を含む）

１６

（一財）製造科学技術センター
組織図（平成３０年３月３１日現在）

評
議

総務課

員

総務部

会

経理課

調査研究部

理
事
長

副
理
事
長

専
務
理
事

事
務
局
長

国際標準部

ＦＡオープン推進室理
ロボット技術推進室

事
会

運
営
委
員

省エネ機械導入促進事業本部

会

１７

Ⅲ．会員の状況
平成３０年３月末現在における会員
１．企業会員（２５社）(株)ＩＨＩ(株)アスペクト
オムロン(株)川崎重工業(株)キャタピラージャパン(同)(株)ケー・ティー・システム
コベルコ建機(株)(株)小松製作所
清水建設(株)(株)ジェイテクト
住友建機販売(株)東芝インフラシステムズ(株)トヨタ自動車(株)浜松ホトニクス(株)日立建機(株)(株)日立製作所
ファナック(株)富士ゼロックス(株)富士通(株)
富士電機(株)(株)牧野フライス製作所
三菱電機(株)(株)安川電機
ヤマザキマザック(株)横河電機(株)２．学術会員（７８名）
相山 康道（筑波大学）
青山 和浩（東京大学）
青山藤詞郎（慶應義塾大学）
青山 英樹（慶應義塾大学
淺間一（東京大学）綾信博（(国研)産業技術総合研究所）
荒井 栄司（大阪大学）
新井 民夫（東京大学）
荒木勉（上智大学）
稲崎 一郎（中部大学）
乾正知（茨城大学）
井上 達雄（埼玉工業大学）
岩田 一明（大阪大学）
上原 拓也（山形大学）
梅田靖（東京大学）太田順（東京大学）
大泉 和也（東京大学）*
岡部 周平（立命館大学）*
岡村宏（芝浦工業大学）
岡本 康寛（岡山大学）
貝原 俊也（神戸大学）
柿崎 隆夫（日本大学）
梶原 優介（東京大学）*
１８

甲藤 正人（宮崎大学）
金森 英夫（埼玉工業大学）
金子 順一（埼玉大学）
菊地 慶仁（北海学園大学）*
木村 哲也（長岡技術科学大学）
木村 文彦（東京大学）
巨
東英（埼玉工業大学）
高本 仁志（(国研)産業技術総合研究所）
小谷賢太郎（関西大学）
小林 一也（富山県立大学）*
小松 昭英（ものづくり APS 推進機構）
近藤 伸亮（（国研)産業技術総合研究所）
澤田 浩之（(国研)産業技術総合研究所）
下村 芳樹（首都大学東京）
白瀬 敬一（神戸大学）
新
誠一（電気通信大学）
菅野 重樹（早稲田大学）
杉正夫（電気通信大学）*
鈴木 宏正（東京大学）
髙田 祥三（早稲田大学）
高橋哲（東京大学）
竹内 芳美（中部大学）
田中 文基（北海道大学）*

谷川 民生（(国研)産業技術総合研究所）*
谷水 義隆（早稲田大学）
手塚明（(国研)産業技術総合研究所）長岐滋（東京農工大学）
中野
冠（慶應義塾大学）
奈良崎道治（埼玉工業大学）
西岡 靖之（法政大学）
朴英元（東京大学）
長谷川忠大（芝浦工業大学）*
羽根 一博（東北大学）
日比野浩典（東京理科大学）
平井 成興（ＮＥＤＯ）
平岡 弘之（中央大学）
福田 敏男（名城大学）
福田 好朗（法政大学名）藤井進（神戸大学）*

平成２９年度に新規入会

１９藤本淳（千葉工業大学）
古川 勇二（東京農工大学）
前田 雄介（横浜国立大学）
増井慶次郎（(国研)産業技術総合研究所）
松下 直久（(公財)川崎市産業振興財団）*
松田三知子（神奈川工科大）松日楽信人（芝浦工業大学）*
水川真（芝浦工業大学）
道畑 正岐（東京大学）*
宮内 昭浩（東京医科歯科科大学）*
武藤 伸洋（日本大学）*
持丸 正明（(国研)産業技術総合研究所）
森脇 俊道（摂南大学）
油田 信一（芝浦工業大学）
吉田実（近畿大学）渡辺 健司（立命館大学）