雇用・労働・ＷＬＢ施策⑴地方創生交付金事業を活用した就労支援について地方創生交付金事業につきましては、昨年度定住促進・観光振興をテーマに活用しましたが、一部商業振興にも活用いたしました。
いただいた要望内容については今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑵産業政策と一体となった基幹人材の育成について人材育成につきましては、国、府の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑶地域就労支援事業について地域就労支援事業につきましては、他団体の好事例を参考とするなど充実に向けた検討を進めてまいります。また、相談体制を充実させることにより、雇用・就労対策をきめ細かに行うことができるよう検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑷生活困窮者自立支援の充実・強化について本町においては、生活困窮者自立支援事業の委託先である社会福祉協議会と連携を密に行い、自立相談支援事業および家計相談支援事業、一時生活支援事業を実施し、相談者の包括的支援を行っております。
現時点で就労準備支援事業は実施しておりませんが、関係機関であるハローワークからの出張相談日を設け、適宜必要とされる情報提供および助言等を行っております。
一般就労が困難な相談者に対して、訓練・実習機会を提供する事業者がないことから、開拓についても対応を検討したいと考えております。
（健康福祉部 福祉推進課）⑸労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化、メンタルヘルス対策、労働相談体制の充実につきましては、労働基準監督署をはじめ関係機関と協力し、対応を進めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

⑺長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について・労働基準監督署等の関係機関と連携し、労務管理等について周知を図ってまいります。
（都市創造部にぎわい創造課）

・府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、勤務時間記録簿による管理を進めておりますが、今後は、タイムカードの導入など、働き方改革につながる施策の実施に取組んでまいります。
（教育こども部 教育総務課）⑻女性の活躍推進と就業支援について人権文化センターを中心に、関係課における計画の進捗状況を年度ごとに点検・共有化し、町における他の計画との整合にも留意し、見直しや改善を加えながら女性の活躍を推進してまいります。また、就業支援については、地域の企業・事業者・機関・団体等と連携し、雇用や就労に関する相談支援や相談機能の充実や周知に努め、職業訓練校が開設する講習会の案内促進など、女性の就労や再就職支援、能力開発に関する情報を積極的に収集し、提供してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）⑼ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について性別にかかわらず安心して働き続けることができる職場環境づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法などの法律の周知に努めます。また、男性を対象とする家事・育児・介護に関する講座などの開催に努め、男性が性別による固定的な役割分担意識から脱却するための意識改革や参画のための支援を行ってまいります。
（総合政策部 人権文化センター）⑽ 治療と職業生活の両立支援について両立支援につきましては、関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

２．経済・産業・中小企業施策⑴観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について主に外国人向けの宿泊施設が本年度中に完成予定となっております。また、外国人観光客への対応につきましては、関係機関と連携し対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑵新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化要望内容を踏まえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑶中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について要望内容を踏まえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）③中小・地場企業への融資制度の充実について本町では、町内に事業所を有するなど、特定の条件を満たした企業者を対象に資金融資制度を実施しており、本制度が有効に活用されるように努めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について関係行政機関と連携し対応してまいります。また、改定時には、速やかに周知を行います。
（都市創造部 にぎわい創造課）

⑷総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について総合評価入札制度は、価格以外に技術的要素等の評価も加えた入札制度で、平成 20、21 年度公共工事で試行的に実施したところです。導入の是非については、本町が発注する契約の中で、当該入札制度が妥当するものが多いわけではないことから、その必要性については慎重に判断してまいります。
公契約条例の制定については、既に労働者確保のための一定の法制度が整備されていることから、基本的には法律の整備が必要であると考えております。今後も引き続き国、府、他市町村の動向に注視してまいります。
（総務部 財政課）⑸下請取引適正化の推進について関係行政機関と連携し対応してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑹非常時における事業継続計画（BCP）／業務継続計画（OCP）について現在、大阪府から示されているガイドライン等に基づき、平成２９年度中に事業継続計画を策定する予定で作業中です。
（総務部 危機管理室）⑺まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進要望内容を踏まえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）

３．福祉・医療・子育て支援施策⑴地域包括ケアシステムの実現に向けて大阪府地域医療構想に基づき、本町では二次医療圏ごとの協議の場である「三島保健医療協議会」や「三島医療懇話会」において、関係機関と連携のもと協議をすすめております。
また、地域包括ケアシステムの実現に向け、島本町第７期介護保険事業計画を本年度末に策定予定としております。今後も「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」「介護予防・日常生活支援総合事業」等の取組の推進に努めてまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑵予防医療の促進について健康づくりの推進については、「第２次健康しまもと２１計画」「島本町データヘルス計画」に基づき、特定健診やがん検診等の各種事業に取り組んでおります。
平成２８年度から、健康づくりに積極的に取り組む方に特典を付与する健康マイレージ事業「しまもとスマイル健康ラリー」を町内協賛企業の協力のもと継続して実施をしており、特定健診・がん検診の受診率向上に努めております。あわせて、介護予防事業として住民主体で実施している「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」についても、取組を強化してまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑶がん対策基本法の改正について本町においては、健康づくり事業の一環としてがん疾患等に関する講演会の開催等を行っております。事業主に対するがん患者の就労に関する啓発・知識の普及については、今後取組についての検討をすすめてまいります。
また、がんに関する教育の推進については、現在中学校においてがんのリスク等について知識を深める取組を行っているところであり、今後も引き続き、知識の普及啓発に努めてまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑷介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて島本町内の介護サービス事業所に対する監査、指導、監督については、地域密着型サービスを除き、大阪府が実施するものの、介護職員処遇改善加算については、介護保険事業者連絡会を通じて周知してまいります。
また、介護業界全体の人材確保、職場への定着についても、国や府などの動向を踏まえつつ、必要に応じて連携して対応いたします。
（健康福祉部 保険年金課）

⑸インクルーシブ（包括的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止本町では、障害者虐待に係る相談通報は少ない件数にとどまっています（H26 年度＝1 件、H27 年度＝1 件、H28 年度＝3 件）が、引き続き、虐待防止対策を推進してまいります。
ご指摘いただいた、虐待事案が発生した際の避難場所の確保や心のケアを行う体制の整備についても取組を進めていくと同時に、事業所に対しましても、自立支援協議会等を通じ、虐待防止に向けた研修等の取組を進めるよう指導してまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）②障害者差別解消法の体制整備本町では、障害者差別解消法の定着に向け、関係団体へパンフレットの配布や、住民向け説明会の開催等を行っておりますが、今後も各種取組を進め、さらなる周知に努めてまいります。
また、本町では地域協議会を設置しておりませんが、学識経験者・関係団体・関係行政機関・公募委員が参画する障害者施策推進協議会や、関係事業所で構成する障害者地域自立支援協議会において、差別解消に関する事例等を報告・共有するなどして、差別解消の取組の推進を図ってまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）⑹子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化子ども・子育て会議において、毎年島本町子ども・子育て支援事業計画の進捗状況を把握し、その結果を公開しております。引き続き、新制度が円滑に実施できるよう、検証と見直しを行ってまいります。
（教育こども部 子育て支援課）②待機児童の解消本町では、待機児童数や町内の保育所等への入所児数などを毎月、町ホームページで公表しております。潜在的な保育ニーズについても情報提供を行う必要があると考えており、待機となったことで育児休業期間を延長した場合についても、待機児童数に含め、また、希望の保育所に入所できず、保留となっている児童についても待機児童数と併せて公表いたしております。
待機児童の早期解消に向けては、民間保育所等の整備促進など、保育の受け皿の拡充に努めているところです。
市町村間の連携による他市保育所への入所につきましては、利用申請があれば他市と連携し利用調整を進めておりますが、近隣市においても本町と同様に待機児童が発生しており、必ずしも案内できる状況ではありません。
（教育こども部 子育て支援課）

③病児・病後児保育の充実病児・病後児保育については、平成２７年３月に策定した島本町子ども・子育て支援事業計画においても、サービス提供にかかる検討について位置付けており、順次検討を進めてまいりました。その中で、平成２９年４月から、隣接する京都府大山崎町で開設された病児・病後児保育事業所を本町住民も利用できることとなり、大山崎町住民の費用負担額との差額について助成する制度を、同年９月利用分から開始しております。本町のような小規模自治体においては、当該事業の安定的運営のためには相当の工夫が必要であると考えられるため、町内において別途、同種施設の新設を検討するかは、利用状況なども勘案して慎重に検討する必要があります。
今後とも、引き続き近隣自治体・同規模自治体等の動向も参考に、他の地域子ども・子育て支援事業の拡充とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
（教育こども部子育て支援課）⑺子どもの貧困対策について本町では、全国１７９の市町村で構成される「子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）」に加盟しております。この首長連合では「国は、（中略）教育を受ける機会の均等を図るとともに、生活の支援、保護者への就労支援等を行うことにより、子どもの貧困対策をさらに総合的に推進すること」等の内容が含まれた要望書を、平成２９年１２月６日に内閣府特命担当大臣に提出したところです。
なお、学習支援も行う「子ども食堂」が本町に２箇所開設されておりますが、これらに対する支援策について、今後検討してまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）

４．教育・人権・行財政改革施策⑴指導体制を強化した教育の質的向上にむけてこれまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の拡大などの対応は有効であると考えております。しかしながら、これらの施策を実施するにあたっては町独自で教職員を増員して雇用する必要があり、昨今の非常に限られている町財源の中での単独実施はかなり困難な状況にあります。今後も児童・生徒の学力向上やその他の課題に対応するための加配教員など、円滑な学校運営のために必要な教職員数の確保や配置人数の増員につきましては、引き続き、町村長会等を通じて大阪府及び国へ働きかけてまいります。
（教育こども部 教育総務課）⑵奨学金制度の改善について学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念することなく、安心して就学できる環境整備のためには奨学金制度は必要であると考えております。今後も、給付型奨学金制度の拡充について町村長会等を通じて大阪府及び国へ働きかけてまいりますとともに、奨学金返済支援制度の導入等について検討してまいります。
（教育こども部 教育総務課）⑶労働教育のカリキュラム化について高等学校における労働教育のカリキュラム化については、所管外ではありますが、現在、本町では小中学校９年間を見通した「キャリア教育全体指導計画」を作成してキャリア教育を進めており、「職業観・勤労観」を系統的に育む教育を推進しております。社会保障や労働法令などについても、社会科との横断的な指導を図ったり、職場体験学習を充実させたりするなど、小中学校段階における「働くことの意義」等、労働教育に努めております。
また、主権者教育につきましては、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことを受け、今後さらに小中学校においては、将来において社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を身に付けるために、社会科での憲法内容や政治制度の理解のみならず、その仕組みの意義や働きについての理解が深められるよう、児童生徒の発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取組を推進できるよう努めてまいります。
（教育こども部 教育推進課）

⑷人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
・「女性に対する暴力をなくす運動」期間を中心に、関係機関と連携し、性犯罪やストーカー行為などの暴力防止に向けての啓発や、各種相談窓口の周知を行うとともに、町の関係部署や関係機関と緊密に連携し、相談対応から緊急時における安全確保、避難後の自立支援など、適切に情報管理を行いながら一貫した被害者支援対策を講じてまいります。
（総合政策部 人権文化センター）・本町では母子福祉所管課・人権文化センターでの女性相談にて、ＤＶ等の相談窓口を設けております。その他、子育て支援所管課・母子保健センターなど、女性に関わる支援を提供する関係機関とも連携し、適宜適切な助言・対応を行っているところです。
今後も支援体制強化をはかる為、相談員が研修に参加し、対応力および知識の向上に努めてまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）②差別的言動の解消ヘイトスピーチは、人権侵害にあたる行為であり、極めて悪質で許されないものであると認識しています。昨年６月に施行された「ヘイトスピーチ解消法」は理念法であり、表現の自由についても議論されているところであります。規制的な内容を含む条例の制定については、慎重な判断が必要であると考えますが、法律や大阪市条例の運用状況などを注視していくとともに、本町においても、今後、条例等の制定について検討してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）③部落差別の解消企業における採用選考につきましては、応募者の能力・適正に基づいて行うことやセンシティブ情報は原則として収集してはならないこと、採用調査は本人同意の下で適法・適正な方法で行うことなど、公正採用選考人権啓発推進員に対する研修の強化に努めてまいります。また、部落差別解消推進法について住民への周知を積極的に行い、すべての住民の基本的人権が守られ、心豊かな地域社会の実現を図るため、努力を重ねてまいります。
（総合政策部 人権文化センター）

⑸大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について日本で唯一の人権に関する総合博物館である大阪人権博物館（リバティおおさか）は人権問題についての普及・啓発活動や人権教育など多彩な事業を行われており、館の存在意義と社会的役割は非常に大きなものであると認識しています。本町におきましても、今後も存続できるよう引き続き、支援・協力を行ってまいります。
（総合政策部 人権文化センター）⑹地方税財源の確保に向けて財政の健全性確保に向けた仕組みの構築については、財源が限られている中で、扶助費が増加している状況を踏まえ、官民間の役割分担を見直し、真に官が担うべき事業に財源を集中するなど、事業の選択と集中を進めることにより、健全な財政の構築に努めてまいります。
また、地方の一般財源総額の確保に向けて、大阪府等を通じ、引き続き要望してまいります。
（総務部 財政課）

５．環境・食料・消費者施策⑴廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化廃棄物対策については、「島本町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、町、住民、事業者それぞれが主体となり、廃棄物の発生排出抑制に努めているところでございます。本町の平成２７年度の１人１日あたりのごみ排出量は、大阪府平均・全国平均を下回っております。本町では、以前から多量排出事業者に対し、廃棄物の減量に対する取組みとして、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求めており、一定効果があるものと認識しております。
一方、リサイクル率については、大阪府平均を上回っておりますが、全国平均をやや下回っておりますので、今後も、住民への啓発活動等を通じて、リサイクル率の向上に努めてまいります。
（都市創造部 環境課）⑵食品ロス削減対策の推進食品廃棄物の減量については、ホームページでの啓発記事の掲載や、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキング教室」を開催する団体への支援等、住民の方に向けた啓発活動を行っております。
今後も、他の市町村の取組み等を調査・研究し、食品廃棄物も含めた廃棄物の発生排出抑制に努めてまいります。
（都市創造部 環境課）⑶木材利用の促進要請内容を踏まえ、今後検討いたします。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑷消費者保護と消費者教育の推進消費者の被害防止につきましては、消費者相談、広報・ホームページでの注意喚起等を行っております。今後も消費者保護の取り組みを継続してまいります。また、消費者教育推進協議会の設置については、今後検討してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策⑴「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進交通政策基本法などに基づく取り組みにつきましては、総合的かつ計画的にまちづくりの観点や、防災、減災も視野に入れ検討を行うべきであると認識をいたしております。今後については、大阪府や近隣自治体の取り組み状況等を注視し、必要に応じて検討してまいります。
（都市創造部 都市整備課）⑵交通バリアフリーの整備促進と安全対策・町域内における駅舎のバリアフリー化につきましては、平成２０年３月策定の島本町バリアフリー基本構想に従い、ＪＲ島本駅及び阪急水無瀬駅について平成２３年３月までに整備を完了しております。現在は、平成２２年度から継続的に開催しているバリアフリー基本構想継続協議会での意見などを踏まえて、ノンステップバスの導入など更なるバリアフリー化促進と安全対策に努めるとともに、本町住民及び観光客のみなさまが利用されている大山崎町域に位置するＪＲ山崎駅の駅舎についても早期にエレベーターが設置され、バリアフリー化が実現されるよう、今後も働き掛けてまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市計画課）・国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームから転落又はホーム上で列車と接触する事故が特に多い、利用者数１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者数は１０万人未満であることから、今後、ホームドア・可動式ホーム柵の設置について、国や鉄道事業者の動向に注視してまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市整備課）・ホームドア・可動式ホーム柵が設置された場合、減免でなく、地方税法に基づき固定資産税の課税標準の特例が適用されることとなっております。具体的には、その設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分に限り、その設備にかかる固定資産税の課税標準の価格を３分の２といたします。
（総務部 税務課）

⑶自転車レーンの設置促進と交通安全対策について自転車の危険運転に対する取り締まり強化については、交通管理者である高槻警察署に対し、必要に応じて要請してまいります。また、自転車レーンの整備については、整備するための有効幅員の確保が困難など、課題が多いものと認識いたしております。しかしながら、自転車をはじめ歩行者の方々にとっても、安全に通行していただけるよう、交通安全対策に向けた検討や整備に取り組んでまいりたいと考えております。
本町では、「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車利用の啓発活動といたしましては、自治会等への啓発リーフレットの配布や、運転者安全講習会や街頭ＰＲ等の際に啓発活動を実施しており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市整備課）⑷防災・減災対策の充実・徹底住民への防災に関する情報の周知につきましては、ハザードマップの配布に加え、広報誌やホームページにて行っており、災害時には防災行政無線に加え、登録制のタウンメール、エリアメール、広報車等により避難情報等の情報伝達を行っております。また、住民及び関係機関が参加する防災訓練を年二回開催しております。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了いたしましたため、平時から地域の皆様と情報の共有を図るなど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。
（総務部 危機管理室）

⑸集中豪雨など風水害の被害防止対策・本町域内における土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が指定を行い、事業を実施しております。本町といたしましても定期的に情報提供を受け、事業の状況把握に努めてまいります。また、治水対策につきましても、淀川の河川管理者である国や、水無瀬川の河川管理者である大阪府と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
（都市創造部 都市整備課）・森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森林を目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）・風水害についての住民への啓発については、ハザードマップに加え、平成２６年度以降土砂災害に特化した資料を配布しております。
また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまいります。
（総務部 危機管理室）⑹公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
（総務部 危機管理室）