１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
教育職員免許法及び児童福祉法などに定められた規定に基づいて教育課程の編成を行っているが、保育者養成に関わる外部の委員などが参画する「教育課程編成委員会」の助言を活用するとともに、各実習及び就職先となる、幼稚園及び保育所・社会福祉施設等と密接な連携体制を確保して、教育内容の充実を図る。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

実践的かつ専門的な職業教育を実施するために、企業等との連携を通じて必要な情報の把握・分析を行い、教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等）に活かすことを目的としている。当委員会での議論を学内の教員会等で報告し、教育課程の編成に活かしている。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在名 前
山本 慎介
母里 一夫
柳戸 誉彦

所属

任期

種別

わかたけかなえ保育園 園長／東京男性保育者連絡会 事務局長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

石神井学園
全国幼稚園教員養成機関連合会 事務局長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）③③①

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回（５月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年 5月21日 14：30～15：00
第２回 令和5年 2月18日 14：00～14：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
就職後も活用できる民間資格を取得する機会を設け、成果を上げつつある。今後も、学生が自分の強みを生かした保育者を目指すきっかけとなるよう整備するとともに、学校として高等学校との接続や学生募集につながるよう検討を重ねていく。一方、長引くコロナ禍の影響を受けて、授業方法や学外実習、学校行事の多様な在り方が模索されてきた。保育者養成の本質を踏まえながら、教育の質を向上させていく取り組みを継続していくことが確認された。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針「教員養成機関指定基準」及び「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に基づき、本校の教育方針を十分に理解して実習生を受入れ、なおかつ教育・保育の実績がある幼稚園及び児童福祉施設を選定している。
また、各実習指導担当者は、実習期間中に実習生の日誌などの個別指導を行い、知識・技術などの習得状況の確認及び評価を行う。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

企業等での実習は、観察実習・参加実習・指導実習と段階的に行い、保育・教育計画の体系の理解、子ども理解、保育者の職務内容の理解等を図る。実習中は、教員による巡回指導を行い、実習先の担当指導教員と連携して指導にあたる。実習先からの評価表をもとに、教科担当教員が総合評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
教育実習

保育実習Ⅰ-保育所

保育実習Ⅰ-施設

保育実習Ⅱ

連 携 企 業 等

２４日間を春期と秋期の２期に分けて実施する。 春期は観察実習・参幼稚園（彰栄幼稚園、京北幼稚園、弓町
加実習を中心に指導実習を行う。秋期は参加実習・指導実習を中心本郷幼稚園、福寿幼稚園、板橋富士見幼に進められる。実習期間を通じて、毎日実習日誌をつけ、保育の計画
稚園、その他、合計4２園）
立案から準備、実践のすべてを体験的に学ぶ。
児童福祉施設（保育所）（文京区立保育保育所及び保育所以外の児童福祉施設などで、保育・養護の一日の園、かごまち保育園、慈愛会保育園、聖流れを理解し、観察や関わりをとおして、利用者のニーズを理解する。
母の騎士保育園、汐入とちのき保育園、実習期間を通じて、毎日実習日誌をつけ、保育の計画立案から準備、その他、合計51施設）
実践のすべてを体験的に学ぶ。 各実習において、生活や援助など一部分を担当し、援助計画及び保育・養護技術を習得する。また、職員 児童福祉施設（保育所を除く）（愛泉乳児間のチームワークや家庭・地域との連携、安全及び疾病予防への配 園、強羅暁の星園、桐友学園、川口乳児
慮について理解する。
院、大島藤倉学園、その他、合計40園）
児童福祉施設（保育所）（文京区立保育保育所において、実習園の状況により参加実習・責任実習を行う。Ⅰ園、かごまち保育園、慈愛会保育園、聖期で習得したことを踏まえ、保育士として必要な資質・能力・技術の更母の騎士保育園、汐入とちのき保育園、なる向上をめざす。
その他、合計50施設）３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校就業規則第48条「業務研修」において「所属長は、業務に関する研修、職務技能の向上に資するために、必要に応じ、業務研修を受けることを命じることがある」と規定されている。また、第47条「研究業績の報告」において「教員は、研究業績の経過をまとめ、所属学会誌又は研究紀要に発表するよう努めなければならない」と規定されている。
本校では、主として「一般社団法人全国保育士養成協議会」（略称：保養協）と「全国幼稚園教員養成機関連合会」（略称：全幼教）等の年次総会、保養協「保育士養成研究所」が開催する研修講座、保養協「全国保育士養成セミナー」等、本校が加盟する関係団体が開催する会議、講座等に出席し、最新の行政情報や各種課題についての情報を収集するとともに、専門的な知識等の修得に努めている。また、各教員は、所属学会への参加を通して、専攻分野における実務や指導力の向上を図っている。
学内においては、学園に設けられている「彰栄表現研究所」が開催する保育講座等に教員が参加し、保育実践に関する具体的な知識や技術の修得に努めている。
さらに、保育実習実施期間中は全専任教員が全実習先を巡回訪問し、実習先の施設長や実習担当者と面談することを通じて、保育現場が直面している諸課題や保育者養成上の要望などについて理解を深め、教育に反映させるよう努めている。
なお、研修については、教員会等において報告することを通して、成果の共有化を図っている。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「全国保育士養成協議会 関東ブロック 定期総会・学習会」（連携企業等：全国保育士養成協議会 関東ブロック）
期間：令和4年6月4日（土） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：定期総会、および学習会「こども家庭庁の創設と今後の保育士養成」（学習院大学 秋田喜代美氏）の講演が行われた。
研修名「全国幼稚園教員養成機関連合会 春季定期総会」（連携企業等：全国幼稚園教員養成機関連合会）
期間：令和4年6月17日（金）対象：保育科専任教員
内容：定期総会、および講演会「幼稚園教員養成に係る近年の動向について」（文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室 松本由布子氏）が行われた。
研修名「全国保育士養成協議会 総会」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和4年6月18日（土）対象：保育科専任教員
内容：新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため非参加。資料による確認を行った。
研修名「全国幼稚園教員養成機関連合会 秋季定期総会」（連携企業等：全国幼稚園教員養成機関連合会）
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止
対象：保育科専任教員
内容：資料による確認を行った。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「全国保育士養成協議会 全国保育士養成セミナー」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和4年8月25日（木）～26日（金） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：主題「こどもたちへ繋ぐ自然と文化、そして命」のもと、厚生労働省による行政説明、基調講演、シンポジウム、分科会等が行われた。
研修名「全国保育士養成協議会 保育士養成研究所 第１回研修会」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和4年11月6日（日） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：「授業方法の検討から保育士養成の質の確保・向上を考える」と出して、講演とシンポジウムが行われた。
研修名「全国保育士養成協議会 関東ブロック協議会セミナー」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和5年1月22日（土） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：「保育のICT化とこれからの保育士養成」と題して、養成校教員からの実践発表が行われた。
研修名「全国保育士養成協議会 保育士養成研究所 第2回研修会」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和5年2月23日（木） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：「授業方法の検討から保育士養成の質の確保・向上を考える」と題して、シンポジウムが行われた。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「全国保育士養成協議会 関東ブロック 定期総会・学習会」（連携企業等：全国保育士養成協議会 関東ブロック）
期間：令和4年6月4日（土） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：定期総会、および学習会「こども家庭庁の創設と今後の保育士養成」（秋田喜代美氏）の講演が行われた。
研修名「全国幼稚園教員養成機関連合会 春季定期総会」（連携企業等：全国幼稚園教員養成機関連合会）
期間：令和5年5月16日（金）対象：保育科専任教員
内容：定期総会、および講演会「幼稚園教員養成機関に係る近年の動向について」
研修名「全国保育士養成協議会 総会」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和5年6月17日（土）対象：保育科専任教員
内容：定期総会、臨時総会、および行政説明「保育行政の動向と課題」が行われた。（こども家庭庁成育局成育基盤企画課 教育・保育専門官 高辻 千恵氏）
研修名「全国幼稚園教員養成機関連合会 秋季定期総会・研修会」（連携企業等：全国幼稚園教員養成機関連合会）
期間：未定
対象：保育科専任教員
内容：幼稚園教員養成機関の動向に関する研修会を実施予定。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「全国保育士養成協議会 全国保育士養成セミナー」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和5年9月2日（土）～3日（日） 対面、オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：主題「つながり」のもと、厚生労働省による行政説明、基調講演、特別講演、分科会等に参加予定。
研修名「全国保育士養成協議会 実習指導者認定講習」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和5年8月22日（火）～8月23日（水） 対面式講習（ただし、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況により、オンライン講習
対象：保育科専任教員（実習担当教員）
内容：保育実習の意義、目的、指導、評価、実習施設との連携・協働等に関する研修会に参加予定。
研修名「全国保育士養成協議会 保育士養成研究所 研修会」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和6年3月21日（木）、3月22日（金） 対面式講習（ただし、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況により、オンライン講
対象：保育科専任教員
内容：保育の質と養成校の取り組みに関する研修会に参加予定。
研修名「全国保育士養成協議会 関東ブロック協議会セミナー」（連携企業等：全国保育士養成協議会）
期間：令和6年1月20日（土） オンライン開催
対象：保育科専任教員
内容：保育の質と養成校の取り組みに関する研修会に参加予定。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
企業関係者や卒業生等からなる学校関係者評価委員会を設置し、「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき自己評価を行う。自己評価結果は、「自己点検・自己評価報告書」にまとめ、教職員等で共有することにより教育活動や学校運営の改善に活かす。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
理念・目的・育成人材像（１）教育理念・目標
運営方針・事業計画・運営組織・人事・給与制度・意思決定システム・情報システム（２）学校運営
目標の設定・教育方法・評価など・成績評価・単位認定など・資格・免許の取得の指導体制・教員・教員組織（３）教育活動
就職率・資格・免許の取得率・卒業生の社会的評価（４）学修成果
就職など進路・中途退学への対応・学生相談・学生生活・保護者との連携・卒業生・社会人（５）学生支援
施設・設備など・学外実習、インターンシップなど・防災・安全管理（６）教育環境
学生募集活動は、適正に行われているか・入学選考・学納金（７）学生の受入れ募集
財務基盤・予算・収支計画・監査・財務情報の公開（８）財務
関係法令、設置基準などの遵守・個人情報保護・学校評価・教育情報の公開（９）法令等の遵守
社会貢献・地域貢献・ボランティア活動（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況①学生相談員による学生への支援について意見交換を行い、退学者減少へ寄与するためのより良い支援体制について助言をいた
だき、学校運営の改善に活かした。
②各委員が学校の行事等に参加する機会を設け、学内運営等に関する助言をいただいた。
③「自己点検・自己評価報告書」の作成に当たり、各委員から助言をいただいた。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前
山本 慎介
鈴木 一伸
母里 一夫
前田 和代
津村 利治

所属

わかたけかなえ保育園 園長／東京男性保育者連絡会 事務局長

第79回卒業生
石神井学園
東京家政大学 家政学部 児童学科 準教授
彰栄幼稚園 園長

任期

種別

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年） 業界団体関係者
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年） 卒業生
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年） 企業関係者
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年） 教育関係者
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年） 企業関係者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ）URL:https://www.shoei.ac.jp/intro/data/
公表時期 2023年6月

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を踏まえ、「自己点検・自己評価報告書」等を公開したり、学校パンフレット等を企業等に配布したりすることによって、本校の教育活動や学校運営について理解いただく。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
校長名・所在地・連絡先等・学校の沿革など・学校の特色（教育活動、（１）学校の概要、目標及び計画
ｶﾘｷｭﾗﾑ、教職員など、施設・設備、学習環境など）・教育目標・運営方
針・ 教育指導計画・学校行事計画
入学者選考の方針・方法・定員数・入学者数及び在学者数・教育課程（２）各学科等の教育など・進級及び卒業の要件等（成績評価及び卒業・進級基準）・取得資
格・卒業者数及び卒業後進路状況
教職員数・教職員の組織及び専門性（３）教職員
キャリア教育への取組み状況・企業などとの実習などの取組状況・就（４）キャリア教育・実践的職業教育
職支援への取組状況
学校行事への取組状況・課外活動などの状況（５）様々な教育活動・教育環境
学生支援への取組状況（６）学生の生活支援
学生募集・納付金の取扱・就学支援の内容（７）学生納付金・修学支援
資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（８）学校の財務自己点検自己評価報告書・学校関係者評価による改善方策（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物）
URL:https://www.shoei.ac.jp/intro/data/