令和３年度

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１】①

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信す
ることを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料
調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業について
は、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関 に貢献する。

・
【1-1】
①－１

「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを推進する。
「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するため設置した各種組織を運営し、基幹研究プロジェクト等を通じた大学等研究機関への貢献を行う。

【２】
②

各機関は、
「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学
等研究機関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施する。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。

１ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施した
ネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワー
ク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。
・【2-1】ア）国立歴史民俗博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」の総括を行う。
研究循環アクセスのモデルを完成させ、共同利用基盤の最終検証を行う。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
主導機関として、研究を統括する。地域社会の風土や環境に即した歴史研究拠点の創設と維持・発展に関するシンポジウムを開催する。最終年度の共同研究プロジェクトの取組を総括、検証する。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
研究ユニット「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」の研究を実施する。延喜式データ
ベースを稼働させ、一般公開する。国際研究集会を開催し、最終年度の共同研究プロジェクトの
取組を総括、検証する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築－」
シーボルト収集日本関連資料の調査研究成果を書籍として刊行する。調査成果としてのシーボ
ルト（子）収集日本関連資料データベースを完成させる。また、ウィーン世界博物館所蔵資料を追加調査するとともに、ブランデンシュタイン家所蔵資料の追加撮影を行う。さらに、イギリスでの活動記録を刊行する。加えて、スイスで実施した日本紹介を行う次世代研究者育成プログラ
ムの成果を公表する。
４）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」
主導機関として、事業及び全国的ネットワークを総括する。地域社会における歴史文化継承と創成に向けた連携モデルを完成させ、検証を行う。

【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本語の古典籍をデジ
タルデータ化することによって国際共同研究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。
この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
２

また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【3-1】イ）国文学研究資料館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト
大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（以下、「歴史的典籍NW事業」という。）」を推進し、国際共同研究、異分野融合共同研究、研究開
発系共同研究、機構内連携共同研究を引き続き実施する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
研究ユニット「人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究」の研究をまとめる。
○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
研究ユニット「アジアの中の日本古典籍－医学・理学・農学書を中心として－」の研究を引き続き実施する。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
主導機関として、研究を引き続き総括する。
総合研究大学院大学の共通科目「総合書物論」による教育プログラムを引き続き実施する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」
データベースを完成させ、一般公開する。また、研究報告書・くずし字テキスト（英語版）を刊
行する。

【４】
ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立
歴史民俗博物館とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研
究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。
・【4-1】ウ）国立国語研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料
調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを実施する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト３

「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を６つの班の大型共同研究と公募型共同研究により引き続き実施する。
○「対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法」班
対照研究を終了し、国際シンポジウムの開催、論文集の刊行、方言地図の公開を行う。
○「統語・意味解析コーパスの開発とそれに基づく言語研究」班
統語・意味解析コーパスの整備を終了し、６万文の全面公開を行う。論文集を刊行する。
○「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」班
全国消滅危機言語・方言の調査データの整備を終了し公開するとともに、方言の語彙集・書籍を刊行する。また危機方言セミナー、またはサミットを開催する。
○「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」班
歴史コーパスの整備を終了し全面公開する。
○「大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究」班
日常会話コーパスの整備を終了し全面公開するとともに、論文集を刊行する。
○「日本語学習者のコミュニケーションの多角的解明」班
学習者コーパスと日本語教材の作成を支援するリソースの整備を終了し全面公開する。
○公募型共同研究
外部研究者をリーダーとする公募型共同研究を実施する。
○日本語研究に係る教育プログラムの教材開発
日本語研究の成果を教育に活用するために、連携する大学等との協働のもと開発した教材を出版するとともに、検証を行う。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
主導機関として、研究を統括する。
研究ユニット「方言の記録と継承による地域文化の再構築」においては、調査データを方言語彙集としてまとめ、研究を完成させる。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
研究ユニット「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」においては字形データベースを完成させ、研究を総括する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「北米における日本関連在外資料調査研究・活用－言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築－」
調査データの整備を終了し公開するとともに講演会を開催して研究を完成させる。

【５】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）に関して中心を担う。
・
【5-1】
４

エ）国際日本文化研究センターは、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。また、それぞれの基幹研
究プロジェクトの成果を公表する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を推進するために、時代別に編成した４つの共同研究班の枠組みを維持しつつ、横断的に、調査の実施、共同研究及びシンポジ
ウム等を開催する。また、時代別の班にとらわれず総合的・時代横断的なワークショップや研究会、国際集会を実施するとともに、大衆文化に関する研究と資料のデジタル化作業を推進し、データベースを公開する。さらに、プロジェクトの成果等を高等教育に還元するため、教育プロ
グラムの開発及び教材の刊行を行う。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
研究ユニット「文化・情報の結節点としての図像」の研究を実施する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「プロジェクト間連携による研究成果活用」
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館及び国立国語研究所がそれぞれ実施するプロジェクトで構成されるネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業において、本センターが中心的役割を果たす。

【６】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な
国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【6-1】オ）総合地球環境学研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト○「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」を推進する。３つの実践プログ
ラムにおいて、フルリサーチ(FR)７件(うち新規１件）、コアプログラムではコアプロジェクト１
件を実施する。研究成果を国際研究集会、一般向け講演会、書籍等により発信する。研究プログ
ラム評価委員会において、プログラム及びプロジェクトの評価を実施する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
主導機関として、研究を総括する。研究成果の取りまとめ、「エコヘルス」に関する出版物の刊行及び国際研究集会の開催を行って成果を発信するとともに、京都府立大学と共同で教材を作成する。
○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」

５

研究ユニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」の研究を実施する。これまでの研究成果の取りまとめとして、出版物や公開シンポジウムの開催を通じ、成果を発信する。

【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グ
ローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者
等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。
・【7-1】カ）国立民族学博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（地域研究推進事
業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」では、フォーラム型の情報
ミュージアムを構築するため、２件の開発型プロジェクトと３件の強化型プロジェクトを実施し、新たに8,000件（160,000レコード）のデータベース・コンテンツを作成するとともに、国立
情報学研究所等との共同研究によって、多言語対応の情報生成型データベースのシステム機能を向上させる。また、「フォーラム型情報ミュージアム資料集」の刊行など、多様な媒体によって、研究成果を公開する。さらに研究成果の社会的実装に向けて、高等教育や社会教育等での活用プログラムについて試行運用の検証を行う。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
研究ユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」の研究を実施す
るとともに、シンポジウムを通して研究成果を公開する。
○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
研究ユニット「文明社会における食の布置」の研究を実施するとともに、その研究成果としてデータベース公開の準備をすすめる。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（地域研究推進事業）
当該事業における中心拠点又は副中心拠点として、各地域研究プロジェクト全体の運営、成果の国際発信を推進する。
○「北東アジア地域研究」
中心拠点として、各拠点及び国内外の大学等研究機関と連携し、研究を推進するとともに、その研究成果として刊行物を刊行する。
○「現代中東地域研究」
中心拠点として、各拠点及び国内外の大学等研究機関と連携しながら研究活動を推進し、プロ
ジェクト全体での成果論文集を刊行する。
○「南アジア地域研究」
副中心拠点として、中心拠点である京都大学や各拠点及び国内外の大学等研究機関と連携し、研究を推進するとともに、その研究成果として成果論文集を刊行する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置６

【８】① 「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委
員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
・
【8-1】
①

「総合人間文化研究推進センター」に整備した運営や評価を担う組織体制により、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理を行う。
また、同センター業務に従事するセンター研究員を引き続き20名程度雇用し、各基幹研究プロ
ジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

【９】②

各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築する
ため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを平成28
年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進支援等を行う。
・【9-1】ア）国立歴史民俗博物館は、
１）メタ資料学研究センターを運用し、機関拠点型基幹研究プロジェクトの最終評価をスムーズに行えるよう支援するとともに、組織体制の最終評価を行う。
２）国際企画室を中心として、国際発信力の強化及び国際学術交流協定等に基づく共同研究等を推進する。また、６年間の総括・検証を行う。

【10】イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成29年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成30年度に国際交流室を再編し、国内外の大学
等研究機関との連携を強化する。
・【10-1】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」を効果的に実施するため、NW事業実施委員会・幹事会等を適宜開催する。
２）国際連携部において、国外の研究機関との連携を図るなど、積極的な国際化を推進する。

【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するため、平成28
年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情７

報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、平成28年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
・【11-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）研究系とセンターにより機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究プロジェクトを推進する。
２）国際発信力を高めるために、国際連携室において海外におけるチュートリアル事業等を推進
し、国際学術機関等の連携を強化する。
３）研究力向上に資するために、IR推進室において研究成果に関するデータの収集・管理・分析を行い、関係する委員会に情報提供を行う。

【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、平成28年度よりプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図
書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。
・【12-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）各基幹研究プロジェクトの成果の取りまとめ及び公表を行う。
２）第４期中期目標期間に向けて方針の検討を行う。
３）第３図書資料館収蔵資料を活用し、研究資源を可視化するために、展覧会等を行う。また、
データベースの公開、拡充を行う。

【13】オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじ
め課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備する。
・【13-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）新たに実践プロジェクト「社会生態システム転換における衡平性：熱帯森林フロンティアの政治・権力・不確実性」を開始し、プロジェクトリーダーの所属する海外機関との連携を強化する。
２）プログラム－プロジェクト制を検証し、次期の体制を検討する。
３）クロスアポイントメント制度により、引き続き人的交流を推進する。
４）大学等研究機関との機関連携のあり方を見直し、次期における研究資源のより効果的な活用
方法や人的交流について検討する。

【14】８カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモー
トアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する。
・【14-1】
カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を推進するため、外部資金等により外国人研究者を１名以上受け入れる。フォーラム型情報ミュージアムにおいては、研究プロジェクトの達成度、及び制度設計・運営体制等についての最終評価を行う。
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置【15】①

人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成29年度中に開発して、人間文化研究データベース
として大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成28年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成28年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。

・【15-1】①「総合情報発信センター」は、
１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行うとともに、過去の研究成果について
は英語化を進める。
２）新検索システム基盤への一定量のデータコンバートを完了させる。機構の情報関連事業に関して検討する。
３）国際学術リンク集の登録データの確認・修正を継続する。
４）共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プ
ロジェクト等の最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて年間12記事発行する。

９

【16】
②

人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館
は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいたるまでの共同利用に貢献する。
また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を実現する。

・【16-1】
国立歴史民俗博物館は、総合展示第５室（近代）・第６室（現代）の新構築を進める。
国立民族学博物館は、第２期中期目標期間で新構築した本館展示のうち、アイヌの文化展示及び情報・インフォメーション展示の更新を行うとともに、次世代電子ガイドシステムを機能拡張し、ビデオテークブース及び多機能端末室を改修することにより、利用者の利便性を向上させる。また、メディア展示の技法の共同利用を促進するため、公募型展示事業を継続的に実施するとともに、高度情報化による研究成果を国際的に発信するための国際電子ジャーナル「TRAJECTORIA」を前年度に引き続き刊行する。
これら両館の新たな展開を軸として、事業をとりまとめるとともに、今後の展開について検討す
る。

【17】
③

各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利
用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有する「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に実施する。
・【17-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）基幹研究・基盤研究等の共同研究を引き続き実施する。
２）資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた資料の収集を行い、展示に研究成果を反映させるなどの活用に取り組む。
３）収集した資料を研究者や大学等の研究・教育に活用するため、内外の研究者による資料調査
研究プロジェクト、展示プロジェクトを組織して調査・研究を進め、その成果をデータベース
等で公開するとともに、総合展示第３・第４室において特集展示として公開する。
○資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、プロジェクトを実施する。
１０

○展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため企画展示等の展示プロジェクトを実施する。

【18】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典
資料をデジタル化して、平成33年度までに3,500点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成29年度から第１期システム（平成33年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。
・【18-1】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」を推進するため、国内外の大学等と連携し、以下の取組を行う。
○新日本古典籍総合データベースの公開を継続し、登載点数を拡充するとともに、検索機能の向上化のための研究開発系共同研究の推進及び付加情報の作成を進める。
○歴史的典籍の大規模提供システムを更新する。
○国際共同研究、異分野融合共同研究を引き続き実施する。
〇日本語歴史的典籍ネットワーク委員会において、モニタリング（進捗状況の確認等）を行い、本館において後継計画も含め第４期に向けて実施体制の機能強化を検討する。
２）日本文学及びその関連領域の資料を学術基盤として整備するとともに、人文学の一環としての日本文学研究の一層の推進を目的として、以下の２つの型の共同研究を設定して実施する。
○文献資料に関する基礎研究として、基幹研究を実施する。
○日本文学及び関連領域の重要課題に関する研究として、特定研究を実施する。
３）日本文学及びその関連資料の調査・収集を実施する。
４）引き続きリポジトリを運用し、学術成果を発信する。
５）〇収集した資料・情報を整理・保存管理し、その提供を進める。
〇画像撮影済みコレクションについて優先的にデータベース公開を進める。
６）各種情報データベースのデータ追加を行い、一般に公開する。

【19】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備する。平成29年度から段階的に試験公開を進め、平成33年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なアノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成33年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実施する。
・【19-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語、文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備を引き続き推進し、全ての公開を終える。
２）複数コーパスの包括的な検索の試験運用を終えて完成版を公開する。
１１

３）新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする新領域創出型共同研究を
引き続き実施する。

【20】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学術資料を収集・保存、デジタル化・データベース化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索方法を統一し、データベース
収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。
・【20-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）第４期に向け、学術資料の収集・保存について、継続して以下の取組を行う。
○外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）を収集する。また、日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」及び映像・音響資料を収集する。
○図書館全館において、温度・湿度調整のための設備や書架・保存容器等により保存環境を整備
し、継続的な管理が可能となる態勢を整える。また、保存と利用を両立させるため、必要に応じて紙資料・フィルム資料等をデジタルに媒体変換する等の措置をとる。また第３図書資料館（映像音響館）においては、書架を増設し資料収容能力を高める。
２）デジタル化・データベース化については以下の取組を行う。大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化を完成させる。また、データベースの公開と検証も行い、次期事業の計画を行う。
３）デジタル化・データベース化された資料等を活用して、国際的共同研究を推進する。また、第４期中期目標期間に向けて検討を行う。

【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約6,000件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。
平成30年度末までに大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカ
イブズのデータ（6,500件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。
・【21-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）ポータルサイト（地球環境研究に関する統合的データベース）を地球環境学ビジュアルキー
ワードマップとして正式に公開し、運用を開始する。
２）同位体環境学共同研究事業を実施する。
３）日本地球惑星科学連合(JpGU)2021年大会等の関連学会において、セッションを設け成果を発
信する。

１２

【22】
カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージアムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の10％に相当する約34,000点）
を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研
究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワーク
ショップ、研究論集としてその成果を発信する。
・【22-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」においては、フォーラム型の情報ミュージアムを構築するため、２件の開発型プロジェクトと３件の強化型プロジェクトを実施し、新たに8,000件（160,000レコード）のデータベース・コンテンツを作成するとともに、国立情報学研究所等との共同研究によって、多言語対応の情報生成型データベースのシス
テム機能を向上させる。また、「フォーラム型情報ミュージアム資料集」の刊行など、多様な媒体によって研究成果を公開する。さらに研究成果の社会的実装に向けて、高等教育や社会教育等での活用プログラムについて試行運用の検証を行う。
２）平成28年度に策定した「特別研究」の実施に関するロードマップに従い、立ち上げた「マイノ
リティと多民族共存」、「文化遺産とコミュニティ」及び「文化衝突と多元的価値」に関する特別研究、及び令和２年度に設置した緊急枠「現代文明と感染症」を引き続き実施するとともに、新たに「人口問題と家族・社会」に関する特別研究を開始する。
３）22件の共同研究を継続的に実施するとともに、新規課題も公募し、外部評価委員を含めた審査で採択し、実施する。また、終了した共同研究について、評価を行う。新型コロナウイルス感
染拡大防止対策のため令和２年度中に実施できず、繰り越した共同研究会を実施する。また、
令和２年度に終了予定で１年間延長した４件の共同研究会を実施する。
４）「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」を実施し、「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築をすすめ、画像資料のデジタル化、肖像権処理、データベース化を通じて科研採択者を支援することで、その効果的な成果公開に貢献する。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジト
リ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。
・【23-1】①「総合情報発信センター」は、

１）引き続き国際学術リンク集を運用し、登録データの確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの刊行等、国際的な情報発信を行う。
３）人文系サイエンスマップについて、情報発信する。
１３

【24】
②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同
利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。評価体制については、機構長室で統括する。

・【24-1】②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共
同利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究を実施し、その評価を行う。また、機構長
室は、機構の評価体制を統括する。

【25】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者等の受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援すること
を通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具体的には、展示の評価方法を研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター等において調査・検討し、評価体制を平成30年度に試行・検証して、平成32年度に運用を開始する。
・【25-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）外部委員を含む共同研究委員会において、４つの型の共同研究の実施体制について引き続き
検討する。
２）
１

機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」について、資料やデータの共同利用基盤構築を通じて国内外大学等研究機関へ貢献する。また、資料学を発展・総合化するため、大学と学術交流協定を締結し、相互に協力しつつ研究を推進する。令和３年度も国内外３大学と協定を締結し、連携の成果を実質化するための共同研究および共同基盤構築を行う。

２

ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構
築－」では、公立はこだて未来大学、東京大学史料編纂所、西南学院大学及び長崎純心大学と連携して、調査研究成果をまとめる。

３）収蔵資料について、即日閲覧や、資料画像のデジタル化の取組を進め、大学の研究・教育等における利用に供する。

【26】イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査研究を効果的に推進するため、研究戦略室を平成28年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する
体制を強化するとともに、同室にIR（インスティテューショナル・リサーチ）機能を持たせ、本館の１４

研究及び事業などの情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、平成32年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学等研究機関や研究者との連携を強化
し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、平成30年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。
・【26-1】イ）国文学研究資料館は、
１）研究戦略室において、IRを実施する。
２）日本古典籍研究国際コンソーシアムの幹事機関として業務を行う。
３）日本語歴史的典籍ネットワーク委員会において、モニタリング（進捗状況の確認等）を行い、本館において後継計画も含め第４期にむけて実施体制の機能強化を検討する。

【27】ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンター
を平成28年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野を融合・総合し、
言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研究機関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るため、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。
・【27-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）コーパス構築及び情報発信のためのセンターを充実させる。
２）研究所の基幹型プロジェクト全体のまとめとして、「言語コミュニケーションの多様性」の論文集を出版する。
３）機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・外部評価を実施する。
４）共同研究プロジェクトの特性に応じて海外研究者を含むアドバイザリーボードを運用する。

【28】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
また、機構本部の主導のもと、平成28年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりまとめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。
・【28-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）外部評価委員会の意見等に基づき、取りまとめられた共同利用・共同研究の推進体制や仕組等の改革を第４期に向け、発展的に継続させる。
２）国際日本研究コンソーシアムを通じて各大学と連携し日本研究の新たな視座を創出し、その成果を高等教育プログラムとして提供することで大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
１５３）終了した時限的学術交流協定について第４期中期目標期間に向けて効果を検証する。

【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成28年度に設置する。また、海外の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。
・【29-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）研究基盤国際センターにおいて、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の支援及び共同利用の促進のため、ポータルサイト「地球研ビジュアルキーワードマップ」の正式公開、安定同位体分析機器を活用した環境解析手法の開発、学術協定（MOU）の締結によるネットワークの構築等を行う。
２）研究所の運営及び研究戦略策定等に資する協力及び助言を得ることを目的として、地球環境学における豊富な経験と卓越した業績を持つ海外の研究者の招へい方策を検討する。また、「フェローシップ外国人研究員」制度により、海外の中堅・若手研究者を受け入れ、分野横断型の研究プロジェクト等に参画させるなど、第３期における外国人研究者招へい制度の検証結果を反映させる。
３）令和２年度の検証結果をふまえ、所外委員による外部評価体制について検討する。
４）IR室の体制を強化し、業績情報管理の整備、業績分析力の強化及び研究力評価に関する調査研究を行う。

【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成28年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴ
リ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成28年度に「特別研究運営委員会」を設置する。
また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。
さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を
平成28年度に設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成30年度に、最終評価を平成33年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。
・【30-1】
１６カ）国立民族学博物館は、
１）前年度に続き、科研費やその他の外部資金の獲得を推進し、安定的な財政基盤を構築する。
２）国内外関係機関等と連携の上、フォーラム型情報ミュージアムに係る共同利用型研究プロジェ
クトを５件実施し、国立情報学研究所等との共同研究によって、多言語対応の情報生成型データ
ベースのシステム機能を向上させる。また、社会的実装に向けて高等教育や社会教育等での活用プログラムについて試行運用の検証を行う。
３）平成28年度に策定した「特別研究」の実施に関するロードマップに従い立ち上げた「マイノ
リティと多民族共存」、「文化遺産とコミュニティ」及び「文化衝突と多元的価値」に関する特別研究、及び令和２年度に設置した緊急枠「現代文明と感染症」を引き続き実施するとともに、新
たに「人口問題と家族・社会」に関する特別研究を開始する。
４）令和２年度に策定した「文化資源計画事業（テーマ別収集）」の収集計画に基づき、資料の収集を行うとともに、「映像計画事業（テーマ別収集）」の中長期計画を策定する。
５）共同利用型科学分析室において、大学や自治体等からの依頼に応じて、所蔵資料のX線CT観察
等の調査を実施する。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置【31】①

総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。
）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構
長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長会議のほか、機関の長等による大学院教育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
国立歴史民俗博物館

日本歴史研究専攻

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

国際日本文化研究センター

国際日本研究専攻

国立民族学博物館

地域文化学専攻及び比較文化学専攻

・【31-1】①

総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。
）との連係協力に関する協定に基づき、引き続き機構長の経営協議会への参加等を通じて、機構と総研大の緊密な情報交換を推進するとともに、法人第４期に向けた総研大と４機構の連携について、「連合体」設立準備委員会大学院教育検討ワーキンググループや総研大の検討を踏まえて検討し対応する。
・【31-2】
各機関においては、それぞれの特色に応じて、以下のとおり同大学院文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、高度な専門性を有する人材を育成するため、博物館型研究統合の理念と実践に基づく教育を実施する。
イ）国文学研究資料館は、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を行う。
エ）国際日本文化研究センターは、大学院生を共同研究会等に日常的に関わらせることで、シンポジウムの運営に関する実践的技能を習得させる。

１７カ）国立民族学博物館は、文化人類学及びその周辺分野に関する専門的知識をもった人材を育成するため、世界の諸民族の文化を対象とした民族誌的記述の手法及び理論に関する教育を実施する。また、大学院の人材養成に一層寄与するため、関西３大学（京都大学、大阪大学、神戸大学）と締結した学生交流協定に基づいて、単位互換授業を開講する。

【32】②

各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、国立国語研究所は一橋大学に加えて平成28年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館
及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。

・【32-1-1】②－１ 各機関において、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ専門的研究指導を行う。また、次の機関は、連携大学院制度に基づき、大学院教育に協力する。
・【32-1-2】ア）国立歴史民俗博物館は、千葉大学大学院融合理工学府及び工学研究院との協定に基づき、引き続き博物館の研究資料・施設等を活用した連携大学院方式による研究指導を行う。
ウ）国立国語研究所は、一橋大学及び東京外国語大学との各々の協定に基づき、連携大学院を継続する。
オ）総合地球環境学研究所は、名古屋大学及び東北大学との各々の協定に基づき、連携大学院を継続する。また、総研大への参画を含めた大学院教育の今後の取組について検討する。
・【32-2-1】②－２ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）千葉大学との包括的連携協力協定に基づき、千葉大学国際教育センターへ講師を派遣し、「千葉大学・国立歴史民俗博物館 短期留学生プログラム」を実施する。
２）千葉大学及び長崎大学との包括的連携協力協定に基づき、講師の派遣や総合資料学の研究成果である展示・所蔵資料等を活用したアクティブラーニング形式の授業を開講するとともに、
この教育モデルを他大学にも広げる。
３）大学等を会場にして研究成果の公開を積極的に進めるため、モバイル型展示ユニットを活用する。
・【32-2-2】カ）国立民族学博物館は、次の事業を実施する。
１）展示場、標本資料、映像音響資料及び文献図書資料を大学・大学院教育に活用できるよう、
ウェブサイトで情報を公開し、資料の貸出等を実施する。
２）大学教員による本館での講義・演習の利用を促すため、ウェブサイトで公開している「大学生・教員のためのみんぱく活用」を適宜改訂して大学へ提供する。
３）大阪大学との連携協定に基づき、学生を対象としたスタディ・ツアー「みんぱくディスカバ
リーツアー」を継続して実施する。

【33】

１８

③

「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機
能の強化に資する。
また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。

・【33-1】③「総合人間文化研究推進センター」が推進する各基幹研究プロジェクトは、大学等研究機関と協力して研究を推進し、研究成果の教育プログラムや展示への展開を行う。

（２）人材育成に関する目標を達成するための措置【34】①「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画を通じて実践の場で研究人材を育成する。
また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・アドミニストレーターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成31年度までに機構外機関においてインターンシップに従事させる。
若手研究者の採用については、毎年度20名以上を確保する。

・【34-1】① 「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」は、以下の取組を通じて若手研究者を育成する。
１）「総合人間文化研究推進センター」において若手研究者を20名以上雇用して、各基幹研究プロ
ジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣し、基幹研究プロジェクト等の運営に従事させる。
２）「総合情報発信センター」において、人文知コミュニケーターを対象にした、研修プログラムを継続して実施するとともに、機関の研究活動に関する国内外への情報発信業務に従事させる。

【35】②

若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、テニュアトラック制度を平成28年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。

・【35-1】②

テニュアトラック適用教員（平成 30 年度採用者）の業績審査を実施するとともに、若手研究者のキャリア構築のため、引き続きテニュアトラック制度を活用する。

【36】③

海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。

・【36-1】

１９

③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、新型コロナウイルス

感染症の影響を見極めながら、日本研究を志すイギリスの大学院生を含む若手研究者の短期受入を実施し、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。

【37】④「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成28年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。

・【37-1】④「総合人間文化研究推進センター」は、新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら、若手研究者海外派遣プログラムを通じた研究者育成に寄与する。

【38】⑤

各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。

ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施す
るほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。
・【38-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）開発型共同研究「歴史災害研究のオープンサイエンス化に向けた研究」の成果を公表する。
また、若手研究者を主体に公募した共同利用型共同研究（館蔵資料利用型、分析機器・設備利用型）を引き続き実施する。
２）外国人研究者の受入制度を円滑に実施し、海外からの若手研究者の招へいを推進する。また、６年間の総括・検証を行う。
３）各種共同研究に、若手研究者と大学院生を参加させる。

【39】イ）国文学研究資料館は、平成28年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を平成29年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究人材を育成する。
・【39-1】イ）国文学研究資料館は、
１）「日本文学若手研究者会議」にてまとめられた「国文学研究資料館における若手研究者支援の充実に向けての提言書」について実施すべき事案の検討を行い、順次実施する。また、第３期に実施した共同研究について若手研究者からのニーズ聴取で挙がった意見を踏まえた検討を共
同研究委員会において行い、第４期に備える。
２０

２）大型学術共同研究における若手研究者の参画に関する制度について、第４期に向けて、体制を検討する。
３）第44回国際日本文学研究集会において、ポスターセッションを行い、発表の機会を提供して若手研究者を育成する。
４）国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。

【40】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ15名以上のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究
成果や研究手法を教授する「NINJALチュートリアル・講習会」を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキルを教授する。
・【40-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）国内外の大学院で博士学位を取得した若手研究者をプロジェクト研究員（PDフェロー）として雇用し、専門的研究指導を行う。
２）若手研究者や大学院生等を共同研究プロジェクトに積極的に参画させ、研究成果発表会において発表の機会を提供する。
３）若手研究者向けの講習会（チュートリアル）を２回以上開催する。

【41】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェク
ト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任期付きの研究者）、機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合わせて教育パッケージ化
し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に貢献する。
・【41-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）大学院生を含む若手研究者を研究の実践を通して育成するため、本センターの内外を問わず、共同研究会、国際研究集会等に積極的に参加させる。
２）機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果等を高等教育に還元するためのコンテンツの教材化、及びカリキュラムと合わせた教育パッケージの改善、充実を図り、国外の大学において教育プ
ログラム（講義）を実施する。

【42】

２１

オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者ともPD研究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期
間中に20名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
・【42-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）公募によりさまざまな専門分野の若手研究者を採用し、研究プロジェクトの地域課題への取組みや海外調査に従事させる。
２）「フェローシップ外国人研究員」制度等により、海外の中堅・若手研究者を受け入れ、分野横断型の国際研究プロジェクト等に参画させて、若手研究者の育成を行う。
３）国内及び海外の若手研究者を対象とするTERRA School(Transdisciplinarity for Early
careeR Researchers in Asia School、超学際研究に関するトレーニングコース)をオンラインで開催し、継続して超学際性を備えた若手人材育成研修を行う。

【43】カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる
国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワー
クショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。
さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で実施し（第３期中期目標期間中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者60名以上）国際的な人材育成に貢献する。
・【43-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）共同研究（若手枠）の公募を行い、採択した課題を実施する。また、共同研究（一般）についても、人材育成の観点から若手研究者をメンバーに含めることを推奨する。
２）国内外の若手研究者の育成のため、外来研究員として若手研究者を40名以上受け入れる。
３）機関研究員や外来研究員等を、国際シンポジウムやワークショップ、みんぱく若手研究者奨励セミナーの運営メンバーに参画させる。
４）国際的な人材育成に貢献するため、JICA等と連携のうえ海外の若手研究者９名程度を受け入れ、約1か月間の「博物館とコミュニティ開発」研修をオンラインで実施する。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
・【44-1】① 「総合情報発信センター」は、多様な媒体や機会を通じ、また産業界等とも連携し、研究成果を広く社会に発信する。
２２

機構においては、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを目的とした
日本研究国際賞により、国際的に優れた日本研究者の顕彰を行う。

【45】②

各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。

・【45-1】②－１ 各機関は、研究成果を社会へ還元するため、以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）企画展示、特集展示等を開催し、共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を広く公開する。企画展示を詳しく解説するため、展示図録を刊行する。
２）研究成果等を公開し、社会への普及を推進するため、「メディア内覧会」、「歴博フォーラム」
及び「歴博講演会」等を開催する。
３）共同研究の成果を『国立歴史民俗博物館研究報告』等として刊行し、研究成果を社会へ還元する。また、「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」の登録件数を充実させ、共同利用を推進する。基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用）「ヨーロッパにおける19世
紀日本関連在外資料調査研究・活用」では、シーボルト収集日本関連資料の調査研究成果を書籍として刊行する。次世代研究者育成プログラム等の報告書を刊行する。
４）研究成果を社会に発信するため、歴史系総合誌『REKIHAKU』等を刊行するとともに、ウェブサ
イト、メールマガジン、ツイッターなどにおいても、館の情報を適宜配信する。基幹研究プロ
ジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用）「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調
査研究・活用」にかかる活動報告を複数言語対応のウェブサイト上で適宜配信する。また、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」
では、ニューズレターを年２回発行するとともに、地方の大学と連携して、地域の歴史研究と密接にかかわり社会に総合資料学の活動を発信する。
５）収集資料の調査・研究の成果は、データベース等として公開する。また、資料画像をデジタル化し、教科書や学術書などの教育・出版やテレビ番組制作等の多様な利用に供する。さらに、地域と連携し、地域社会に本館の活動を発信する。
・【45-2】イ）国文学研究資料館は、
１）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、本館所蔵の古典籍を中心とした展示を実施する。
２）日本文学と関連分野に関するイベントを開催する。
３）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」の研究情報、共同研究の成果を刊行
物及び本館ウェブサイトにより発信する。
４）ウェブサイト、SNS等により、研究情報を国内外に発信する。
・【45-3】
ウ）国立国語研究所は、
１）研究成果を広く一般に発信するNINJALフォーラムと小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」を開催する。
２）最新の研究情報を発信する『国語研ことばの波止場』を刊行する。
３）言語・方言の展示を通じて、研究成果を社会へ発信する。
４）一般向け講演会の映像をYouTubeで配信し、ウェブサイト、SNSを通じて研究情報を国内外に
発信する。
２３

・
【45-4】エ）国際日本文化研究センターは、
１）一般公開のテーマを、本センターで重点を置く研究課題や最新の研究成果から社会情勢を考慮のうえ設定し、それに合わせた講演会、所蔵資料の展示を行う。
２）本センターを会場とした学術講演会等のほか、京都市内の会場で定期的に開催する「日文研フォーラム」その他講演会等で実施するアンケートを活かした研究活動情報の発信について、
次期中期目標期間に向けて検討を行う。
３）最新の研究活動や研究成果を広く発信するため、報道・出版関係者に対する懇談会を開催する。また、各種催し物の案内や広報刊行物の発刊により、最新情報を提供する。
４）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、『日本研究』、『Japan
Review』、日文研で開催する国際シンポジウム報告書（主に日文研での共同研究をテーマに実施している国際研究集会報告書を含む）、日文研が主催し海外で開催する海外シンポジウム報告書
及び共同研究会の成果物等を発行する。
５）本センターの研究活動について、これまで重点を置いてきた学術講演会や公開講演会等の開催告知に加え、当日の内容報告を充実させ、ウェブサイト・SNSを通じて国内外に発信する。また、より利便性の高いウェブサイトとなるよう見直し・改善を行う。
６）近隣の小学校での出前授業を実施する。要望に応じた授業形態を実現するため、クラス毎の授業だけではなく、１学年全体を対象とした講義も行う。
・【45-5】オ）総合地球環境学研究所は、
１）市民を対象とするオンラインもしくはオンサイトのセミナーを開催する。
２）プレスリリースは配布だけでなくオンライン開催も含めた報道機関との懇談会の実施を検討する。
３）ニューズレターを刊行する。
４）ウェブサイトの充実やSNSを利用したインタラクティブな活動を行う。
上記について最終評価を行い、次期体制を検討する。
・【45-6】
カ）国立民族学博物館は、
１）研究成果を広く社会に発信するため、特別展示、企画展示を開催する。
２）研究成果を社会へ還元するため、新聞社と共催し、公開講演会等を実施する。
３）外部施設等で、本館の教員が主体となって研究成果について講義、催し等を行う。
４）メディアを通して研究成果を一般に発信するため、報道関係者との月例の懇談会等を開催する。
５）研究成果を広く社会に発信するため、展示図録や月刊広報誌等を発行する。

【46】
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。
・【46-1】
２４

②－２ 次の機関は、それぞれの分野的特性に応じて以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、地域の文化財の記録、保存及び活用等に関し、全国の大学及び歴史民俗系博物館や地方自治体等と連携した取組を推進する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の主導機関として研究を総括するとともに、ユニット「地域における歴史文化研究
拠点の構築」の研究を推進する。さらにその成果を基に、地域における歴史文化資源の活用や研究拠点の活性化及び連携などをテーマに、研究集会等を地域社会や大学等と共催で実施し、成果を社会還元する。
３）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の主導機関として、研究を総括するとともに、大学と連携したデータ記録化を実施し、社会へ情報発信を行う。東北大学・神戸大学と連携し、地域の歴史資料保全のための全国レベルでの研究集会を実施する。また、これらの成果はウェブサイト等を十分に活用しつつ、国内外に広く発信する。
４）地域文化の保護と振興のために東日本大震災後に組織された、全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事館・事務局館として運営に積極的に携わる。
５）学校の授業における博物館利用の促進のため、「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。また、子どもやその家族等を対象とした「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた｢博物館体験プログラム｣を実践する。

【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。
・【47-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）地方自治体と協力してこれまでに実施した地域の言語・方言のデータを整備公開する。
２）日本語に関する講演会・セミナーを地方自治体と共同で開催する。
３）危機言語・方言の記録と継承を目的とする「日本の危機言語・方言サミット」を地方自治体や文化庁と共同で開催する。
【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。
また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
・【48-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）地域においてステークホルダーを含めたワークショップや実務者会議を開催する。
２）地方自治体との交流協定の締結等により、地域の具体的課題解決に向けて協働する研究を引き続き実施する。
３）KYOTO地球環境の殿堂運営協議会の一員として「KYOTO地球環境の殿堂」事業を推進すること
で地球環境問題の重要性を社会に発信する。
４）ポータルサイト「地球環境学ビジュアルキーワードマップ」を拡充する。
２５５）日本地球惑星科学連合(JpGU)大会で、地球研ブースを出展し、地球研の研究成果を同大会の参加者に周知し、研究者コミュニティに属さない自治体関係者へ対し、同位体環境学共同研究
事業や研究プロジェクト等への参画を呼びかける。
６）世界農業遺産をキーワードとして、農水省や国内研究機関等と連携し、教育活動を通じた国
内外の地域連携ネットワークを構築する。
【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標期間中に総計30回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のた
め、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に1,300回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に60回程度）を通じて、学習支援を実施する。
・【49-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）各種展示（特別展示、企画展示及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展）を実施する。また、標本資料の貸付を行う。
２）ウェブサイトやソーシャルメディアを活用して最新情報を提供する。
３）初等中等教育における学習支援を行うために、教育機関への学習教材「みんぱっく」の貸出、ワークシートの提供及びワークショップ等を実施する。さらに、キャリア教育支援のため、中学生を対象とした職場体験活動を実施する。また、可搬型高度情報コンテンツ提供システムの試験運用を行い、利用者の観点から使いやすいシステムとなるように最適化を図るとともに、利用に関する手続きの整備を進める。

【50】③

各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。

ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
・【50-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）文化庁と連携して、全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を実施する。
２）小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の教員に対し、学校教育における本館の活用を促進するための講座を開催する。
３）千葉県佐倉市の主催事業への協力を行う。
４）来館者の展示理解の支援のため、主に総合展示第３室寺子屋れきはくで活動する登録ボラン
ティアを受け入れる。
【51】イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度30名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢２６献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。
・【51-1】イ）国文学研究資料館は、
１）図書館職員等を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会を、
新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで開催する。
２）図書館司書や専門分野の学生等を対象に多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカ
イブズ・カレッジを開催する。
【52】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを
毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。
・【52-1】
ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とするセミナーを国内と海外で１回ずつ実施する。
【53】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキルアップ、
日本研究のための外国語運用及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度120回程度実施する。
・【53-1】エ）国際日本文化研究センターは、社会人の学び直しの機会を提供するため、講習会「基礎領域研究」を一般に開放する。また実施した改善策の検証に資するためアンケート調査を実施する。
【54】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。
・【54-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）教育協力協定（京都府立洛北高等学校・北稜高等学校・京都精華大学）と交流協定（宮崎県）との連携を軸に、授業・カリキュラムの共同企画・実施、教員等への研修や地球研の研究成果
を地域社会に還元することを通し、環境教育の質の向上等に引き続き貢献する。
２）高校生（京都府立北稜高校）と小学生（京都市立明徳小学校・岩倉南小学校）が環境学習の成果を発表する小高連携事業を企画し、その準備等を通じ、小学校や高校の教員への学びの機会を提供する。また、京都市内の中学校向けに「出前授業」などを実施する。
３）地域間連携、世代間連携の一環として「高校生による気候行動サミット」を参加校数、参加地
域ともに発展させる。
４）官庁、一般企業等から共同研究員等として研究プロジェクトへ参画させ、異分野融合、超学際研究（社会と連携して課題解決を目指す研究）の手法を学ぶ機会を提供する。
５）世界農業遺産をテーマに学習活動に取り組む国内小学校、高校へのアドバイザー支援と、各学校間の交流プログラムを推進する。
６）京都府・京都市との連携事業を推進し、具体的課題解決に向けて協働する事業を実施する。
２７

【55】
カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショップ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期目標期間中に総計180回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
・【55-1】
カ）国立民族学博物館は、以下の事業を実施する。
１）「みんぱくゼミナール」、「ウィークエンド・サロン」及び「研究公演」等の社会人の学び直し
や生涯学習の場において、研究成果の公開を行う。また、特別展や企画展の展示内容についての理解を深めるため、各展示に関連した事業を行う。
２）アウトリーチ活動として、館外での講座等の開催を通じて社会人の学び直しや生涯学習を展開する。
３）社会人の学び直しや社会貢献の場を広げるため、博物館ボランティアを受け入れる。

【56】④

研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術コンテンツの発
信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事業の実施にあたっては、平成27年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表する。

・【56-1】④「総合情報発信センター」は、産業界等と連携したシンポジウムや書籍の広報等を推進し、研究
成果の社会還元に取り組む。各機関においては、以下の取組を行う。
・【56-2】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）産学連携事業を発展させるとともに、産業界等との連携・協力をさらに強化する。
２）大学・博物館等と連携して実施した共同研究の成果を公開するとともに、基幹研究プロジェ
クト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、産学連携研究により、新たな情報基盤構築と人文情報学の研究を総括・検証するとともに、今後のさらなる取組に向けた準備を行う。また、地域の企業などと連携し、地域の文化の再構築支援についてのプロジェクトを実施する。
３）千葉県佐倉市との連携協定に基づいて、本館の研究成果等を活用した事業等を通して、研究
教育・生涯学習を推進する。
・【56-3】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、大学や企業と連携し、データベースの検索機能高度化のために、研究開発系共同研究を実施し、成果を公開する。
２）多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」により、企業、自治体、大学等各種団体と連携し、多摩地域における学術・文化の発展に関する事業を推進する。また、クリエー
タを当館に招き、古典籍資料を使用した創作活動を行ってもらう「ないじぇる芸術共創ラボ」
を実施する。
・【56-4】
２８エ）国際日本文化研究センターは、産業界からの出資等により運営されている外部諸団体と連携して、３回程度、連携フォーラムを開催するとともに、次期中期目標期間に向けて検証を行う。
・【56-5】オ）総合地球環境学研究所は、
１）企業等との連携による研究成果の発信について最終評価を行い、次期体制を検討する。
２）他大学、他研究所と協働してサイエンスアートなど、新しい広報手段を検討し、web上でも発信できるようする。
３）全国的な知名度と理解度の向上のため、YouTube等を活用した情報発信を行う。
４）企業等との連携により観測機器(ドローン等)を活用した地球環境学研究に取り組む。
・【56-6】
カ）国立民族学博物館は、産業界と連携し、引き続き次世代電子ガイドシステムの検証・評価を行い、その結果をシステムに反映させることにより利用者の利便性を向上させる。
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【57】①

ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展示や国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、研究資源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々においてリエゾン・オフィスを平成28年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成29年度から設置する。

・【57-1】①

基幹研究プロジェクトの拠点として設置したリエゾン・オフィスを活用し、成果発信などを行

う。

【58】
② 「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成29年度以降、基幹研
究プロジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。
・【58-1】②

各基幹研究プロジェクトが実施した海外でのシンポジウム等の成果を冊子としてとりまとめ、

公開する。

【59】
③

「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するクラウド型のグローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成31年度までに完了し、機構が提供する論文の75％以上を平成33年度までに日英表記化する。また、ポータル型情報発信として、日本に関係する国内外の人文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサイト
上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機構内外の専門家が情報発信できる
仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成31年度までに第２期中期目標期間における掲載件数

２９

の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成28年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信を行う。
・【59-1】③「総合情報発信センター」は、

１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行うとともに、過去の研究成果について
は英語化を進める。
２）国際学術リンク集の登録データの内容確認・修正を継続する。
３）研究情報を収集し、英語によるウェブマガジンを年間 12 回発行するとともに、SNS を活用した情報発信を行う。

【60】④

各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同利用・共同研究の一層の国際化を促進する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研
究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期目標期間中に合計12回開催する。
さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成28年度に準備に着手し、平成29年度に開始する。
・【60-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）研究成果を発信する国際シンポジウム及び国際研究集会を開催する。また、ネットワーク型
基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）の成果をもとに、シーボルト
収集日本関連資料の調査研究成果を書籍として刊行する。
２）国際学術交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究・データベース公開等の国際交流事業を推進する。
３）外国人研究者を受け入れ、研究者交流を深めることにより、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を推進するとともに、海外の研究機関とのネットワークの構築・強化を図る
４）国際企画室を中心として、ウェブサイト及び展示場内の多言語コンテンツを拡充するなど、国際発信力を強化する。
５）スイスで実施した日本紹介を行う次世代研究者育成プログラムの成果を公表する。

【61】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成29年度に創刊する。
また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。

３０

・【61-1】イ）国文学研究資料館は、
１）国際研究集会をオンライン開催する。
２）英文オンライン・ジャーナル第５号を刊行する。
３）○引き続き、海外の大学等において、国際講習会を開催する。
○海外の図書館等と連携して行う講演会等について、第４期に向けた検討を行う。
４）第44回国際日本文学研究集会を開催する。

【62】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するなど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む日本語コーパス・データベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成
果を平成33年度までに世界に向けて発信する。
・【62-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）海外の研究者を積極的に受け入れ共同研究を行う。
２）研究成果発信のための国際シンポジウムを２回開催する。
３）日本語研究に関する研究成果を１冊、国際出版する。
４）日本語コーパス・データベースの整備を引き続き行い、データを増補して国内外に向けて公
開する。

【63】
エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職員の概ね10％とし、外国人研究員を毎年度15名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研
究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program(日本への架け橋プログラム)」（仮称）を平成29年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
・【63-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流を促進するため、国際シンポジウム
を３回以上開催する。
２）時限的学術交流協定を終了し、次期中期目標期間に向けて、継続の可否及び全学的な締結も含めて検証を行う。
３１

３）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収蔵・蓄積しているコレクション・データベース等を広報し、利用普及を図る。
４）日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携してアカデミック・プログラムを開催
する。

【64】
オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジアにおける地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
・【64-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）学際・超学際研究のネットワーク構築に関して、次期の体制を検討する。
２）海外の大学等研究機関等との交流協定に基づく共同研究について、次期の体制を検討する。
３）Future Earthアジア地域センターの機能を果たしつつ、国内連携の実施体制を強化する。
４）海外の大学等研究機関との交流協定に基づく研究活動等を行う。
５）国際共同研究の成果を踏まえ、国際シンポジウムを実施する。
６）国際出版室において、Cambridge University PressのGlobal Sustainabilityジャーナルの人
文学コレクションの編集を担当し、更なる発信力の強化を図る。また、オープン・アクセスを含む英文論文集の刊行を推進し、国際社会への成果の発信を強化する。

【65】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制度（外国人研究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネッ
トメディア等による公開、第３期中期目標期間中に合計30回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。
・【65-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化するため、日本学術振興会の外国人研究者受入制度等により外国人研究者の受入を促進し、外国人研究員については５名以上受け入れる。また、前年度に見直した制度に基づき、外来研究員については50名以上（うち、外国籍の者10名以上）受け入れる。
２）国際的な研究情報の発信のため、国際シンポジウムやワークショップを５回以上実施する。
３）『国立民族学博物館研究報告』、『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報告（SER）』等を刊行する。
（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置
【66】

３２

４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究
セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。
・【66-1】
第４期中期目標期間開始時における４機構及び総合研究大学院大学による「連合体」設立に向け、「連合体」設立準備委員会が中心となって検討を行う。
また、大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議の下に設置した委員会等において各種連携事業の検討を進める。
機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携委員会は、広報、情報セ
キュリティ及び職員研修等について連携を推進し、I-URIC 連携企画として実施する。
・【66-2】
新たな学術の芽を育てるため、異分野融合・新分野創成委員会は、４機構による異分野融合・新分野創出支援事業を継続して推進するとともに、４機構連携による研究セミナー等を実施し、その成果を検証する。
・【66-3】
共同利用・共同研究の意義や成果を国民や社会、大学等へ発信するため、事務連携委員会は、４機構合同の広報活動を引き続き進める。
また、評価検討委員会は、共同利用・共同研究が果たす大学の機能強化等への多様な貢献を可視化する新たな評価指標の確立に向けた検討を引き続き進める。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【67】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者
コミュニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。
・【67-1】① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員による機関視察を実施する。
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員等で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。
【68】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。
・【68-1】②

機構長室において、機構長からの特命事項を推進する。
３３

【69】
③

機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

・【69-1】③

機構会議を原則として毎月開催し、機構本部と各機関が一体となって、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

【70】④

機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。

・【70-1】④

機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行する。

【71】⑤

機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。

・【71-1】⑤

機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会議資料等が閲覧できるようにすることにより、機構の業務運営に関して意見等が述べられるようにする。
さらに監査室は、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業務監
査、会計監査を実施し意見等が述べられるようにするなど、監事監査を実務面で支援する。

【72】⑥

IR機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構本部においては機構長室にIRチームを、各機関においても機関の長のもとにIR担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関のIR担当組織の協働によりIRマニュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IRにおける基礎データの分析と発信方法については、情報・システム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研
究大学院大学とも連携する。

・【72-1】⑥

機構本部IRチームと各機関のIR担当組織は、人間文化研究機構IRマニュアルに基づき、共通の観点の下、データを収集・分析し、機構事業及び各機関の事業に関する自己点検に反映させる。
また、次期のIR実施体制等について検討する。

３４

「総合情報発信センター」においては、機構リポジトリと研究者データベースシステムを用いた情報発信を引き続き行う。

【73】⑦

機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成30年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行い、平成31年度にその結果を反映させる。

・【73-1】⑦

組織再編検討チームにおいて、令和２年度に実施した点検・評価の結果を踏まえ、本部事務組

織体制の必要な改善を行う。
【74】⑧ 平成28年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセンターの組織運営を実現する。
・【74-1】⑧ 「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を開催し、基幹研究プロジェ
クトに係る企画・運営、評価及び同センターで実施する人材育成等、組織運営上の重要事項の審
議を行う。
また、
「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、人間文化研究等に関する各種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信等の重要事項を審議する。
【75】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性を踏まえて平成28年度に年俸制
適用教員を20名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイントメント制度を平成28年度に整備し、平成29年度に具体的な活動の検討を行い、平成30年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成33年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合を20％、外国人研究者の割合を10％に増加させる。
・【75-1】⑨

年俸制適用者に対して年俸制評価委員会で業績評価を行うとともに、新年俸制の導入に向け業

績評価制度の検討を進める。
また、クロスアポイントメント制度を継続するとともに、若手研究者・外国人研究者の雇用促進について第４期に向けた検討を開始する。
【76】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成33年度までに30％以上、女性管理職の割合を概ね10％にする。
・【76-1】⑩

機構本部において、育児や介護等を行っている研究者に対する支援等を行う。
３５

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【77】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究
情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成30年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。
・【77-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、メタ資料学研究センター、IR室、国際企画室の効果的な運用を図るとともに、第４期に向けた総括を実施し、館の運営機能のさらなる強化・改善に際しては組織体制の整備を検討する。
イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約し、評価分析等を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
ウ）国立国語研究所は、
１）機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究プロジェクトを研究系とセンターにより推進する。
２）国際発信力を高めるために、国際連携室において海外におけるチュートリアル事業等を推進
し、国際学術機関との連携を強化する。
３）研究力向上に資するために、IR推進室において研究成果に関するデータの収集・管理・分析を行い、関係する委員会に情報提供を行う。
エ）国際日本文化研究センターは、第４期に向けた総括を実施し、令和２年度に引き続き、研究の国際展開と所のさらなる機能強化を図るために、組織再編を検討する。
オ）総合地球環境学研究所は、第４期に向けて、研究水準の向上を図るために組織再編を検討する。
カ）国立民族学博物館は、
１）IR室を引き続き運用し、国立民族学博物館のIR活動を進める。
２）研究活動・博物館活動を効果的に行うために、国際研究統括室において、研究体制の改善を
引き続き検討する。
機構本部は、２センターの運営体制に基づいて事業を実施する。
３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【78】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。
３６

・【78-1】
組織再編検討チームにおいて、令和２年度に実施した点検の結果を踏まえ、本部事務組織体制の必要な改善を行うとともに、機構本部及び各機関は、機構内外の機関との業務の共同実施や共同調達等について協議する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【79】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野
へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成33年度末までに平成27年度比５％増加させる。
・【79-1】
中期計画の参加率目標値を達成するため、競争的資金の申請に向けた説明会を機構全体を対象として
実施する。
また、
「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、機構全体として寄附金による自己収入の増加に向けた取組を進める。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【80】①

契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入
並びに教職員の意識啓発等により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制する。

・【80-1】①

機構本部及び各機関は、会議の実施方法の見直し等による経費の抑制及び教職員に対するコスト意識の啓発を図る。

【81】②

事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

・【81-1】②

目標期間中の人件費の抑制に向けた取組状況の分析をもとに、第４期に向けた人件費について検討を開始する。
また、引き続き、外部委託による職員研修を実施し職員の能力開発に役立てる。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【82】
３７

所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を平成
29年度までに策定し、平成30年度から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。
・【82-1】
各機関において、資産活用に関する計画に基づく建物等の有効活用を推進するため、コロナ禍の状況も踏まえつつ、外部貸出を行う。また、機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づいた余裕
資金の運用を行う。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【83】
外部委員を含む評価組織において、IRによる分析結果も踏まえて中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイ
トを通して社会に公開する。
・【83-1】
中期目標・中期計画進捗管理表を用いて、評価委員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させる。次期の機構の評価について検討する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【84】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
・【84-1】
機構の広報活動の基本方針に基づき、日本語及び英語によるウェブマガジンを年間12回発行する
ほか、各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回程度開催する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【85】①

良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計
画」全体を平成29年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

・【85-1】① 「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設整備、既存施設の維持管理及び省エ
ネルギー対策を実施するとともに、施設の点検・調査結果を、同計画及び本機構インフラ長寿命化
計画に反映させ、既存施設を有効活用する。

３８

【86】
②

必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既存施設の利用状況等を平成
28年度に調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成30年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

・【86-1】②

コロナ禍の状況も踏まえつつ、大学等に施設の外部貸出を行うこと等を念頭におき、既存施設の共同利用スペース等を有効活用する。
【87】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成29年度までに完了させる。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【88】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施
するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
・【88-1】
機構本部及び各機関において、危機管理マニュアルに基づく訓練や研修等を実施するとともに、受講者の理解度を確認する。
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置【89】①

公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。
また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

・【89-1】①

公的研究費不正使用防止計画推進室において不正使用防止計画を推進するとともに、監査室と連携して同計画の実施状況のモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要に応じて同計画の見直しを行う。
また、公的研究費の適正な使用に関する研修会等を企画・実施し、併せて受講者の理解度チェッ
ク及び受講状況の管理監督を行う。

【90】②

業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研
修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
３９

・【90-1】②

機構本部において、令和３年度の研修計画に基づき法令等遵守に関する研修を実施するとともに、受講者の理解度を確認する。

【91】③

情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

・【91-1】③

情報セキュリティ対策基本計画（第２期）に基づく対策を着実に実施するとともに、機構全体において、受講者の理解度等に応じた階層別研修を実施する。また、次期情報セキュリティ対策基本計画策定に向けた検討を行う。

４０

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）

施設・設備の内容

予定額

財

源

総額

施設整備費補助金（令

施設整備費補助金 交付事業
令和２年度補正予算（第３次）繰越

５０４ 和２年度繰越４５４含・（城内）ライフライン再生（給排水設備）：国立歴史民

む）
（４６７）

俗博物館
・
（桂坂）ライフライン再生（電気設備）：国際日本文化
研究センター（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交・（万博記念公園）基幹・環境整備（衛生対策等）

付金 （３７）

令和３年度当初予算（※金額は交付前のため暫定）・（城内）災害復旧：国立歴史民俗博物館
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

４１

２．人事に関する計画①

若手研究者のキャリアパス構築のため、引き続きテニュアトラック制度を活用する。

②

若手研究者及び外国人研究者について、第２期以降の職員数の増減について継続的に検証を行い、採用に向けた取組を実施する。

③

女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続き計画的に有能な事務職員を採用するとともに大学共同利用機関法人、国立大学法人、機構本部・各機関等との人事交流を積極的に行う。

④

研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施する。

（参考１）令和３年度の常勤職員数の見込みを５０７人
また、任期付職員数の見込みを１１９人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み ６，３３８百万円

４２

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１１，６５２

施設整備費補助金

４６７

補助金等収入１６８

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

３７

自己収入

３８４

雑収入

３８４

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３５４

目的積立金取崩３７１
計

１３，４３３

支出
業務費

１２，４０７

教育研究経費１２，４０７

施設整備費

５０４

補助金等

１６８

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

３５４

計

１３，４３３〔人件費の見積り〕
期間中総額５，９０３百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額１３百万円、前年度の繰越額４５４百万円

４３２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１２，４１１

業務費

１０，７１４

教育研究経費

４，１００

受託研究費等

１４４

大学院教育経費

３１

役員人件費

８３

教員人件費

３，２８１

職員人件費

３，０７５

一般管理費

１，１４９

財務費用

４

雑損

０

減価償却費

５４４

臨時損失

０

収益の部
経常収益

１２，３５２

運営費交付金収益

１１，１５４

受託研究等収益

１４５

大学院教育収入

１２３

寄附金収益

８６

施設費収益

１５

補助金等収益

１４

財務収益

０

雑益

３８４

資産見返運営費交付金等戻入

４１８

資産見返補助金等戻入

２

資産見返寄附金戻入

１１

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

△５９

目的積立金取崩

６０

総利益

１

注）総利益の発生要因は自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの

４４

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１１，８６２

投資活動による支出

１，４５８

財務活動による支出

１１２

翌年度への繰越金

２，７０８

資金収入
業務活動による収入

１２，５５７

運営費交付金による収入

１１，６５２

受託研究等収入２６８

補助金等収入

１６８

寄附金収入

８５

その他の収入３８４

投資活動による収入

５０４

施設費による収入

５０４

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，０７９４５