令和４年度
事業公益財団法人報告書

沖縄科学技術振興センター

目次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・ 1
役員等に関する事項
事業実施報告書

・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・ 8

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 12

事 業 報 告（

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名
主 要 な 事 業 内 容
沖縄イノベーションエコシステ 企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県ム共同研究推進事業
内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。
ヒト介入試験プラットフォーム構築事業託業務
沖縄ライフサイエンス研究セ
ンター入居者等支援業務委
託

県内の高等教育機関、医療機関や地域住民等の連携によりヒト介入試験プラットファームを構築する。
沖縄ライフサイエンス研究センターの入居者等に対し、育成や研究開発の実用化、事業化の支援を行う。

ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合の共同ＧＰとして、投資先企業おきなわイノベーション創出フの発掘及び投資を行うとともに、その投資先企業の成長支援とァンド事業組合財産の運用管理、その他組合運営に必要な業務を行う。

- 1 -イ．事業の実施状況：
ウ．事業の成果

別添 「 事業実施報告書 」 参照
単位：千円、％

事業名*予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄イノベーション・エコシステ
ム共同研究推進事業

93,944 千円

93,944 千円

100.0 ％

ヒト介入試験プラットフォーム
構築事業委託業務

29,880 千円

29,358 千円

98.2 ％

沖縄ライフサイエンス研究セン
ター入居者支援等業務委託

6,499 千円

6,499 千円

100.0 ％

おきなわイノベーション創出フ
ァンド事業

7,243 千円

7,243 千円

100.0 ％

※予算額は、補正後の予算額を記載。

（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし
（７） 財産及び損益の状況
単位：千円
H31年度
事業年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R２年度

R３年度

R４年度

(R1年度)

経常収益

369,291

383,080

477,058

292,194362,554

301,199

289,658

137,048

経常費用

372,638

383,143

468,515

291,963

353,443296,870

284,372

145,517△3,346

△62

8,542

230

9,111

4,328

5,285

△8,468

△19

320

0

△2,501000△1,279161,345

161,603

170,146

167,875

176,987

181,315

186,601

176,853

167,000

167,000167,000

167,000

167,000

167,000

167,000

167,000

328,345

328,603

337,146

334,875

343,987

348,315353,601

343,853

当期経常増減額
当期経常外増減額
一般正味財産期末
残高
指定正味財産期末
残高
正味財産期末残高※

H27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ H30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）※ R４年度の当期経常外増減額赤字分については、沖縄イノベーション創出ファンドにおける当財団持ち分の当期損益の計上による。

- 2 -（８） 重要な契約に関する事項：【令和４年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者支援等業務委託② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和４年５月９日（契約期間：R４.５.９～R５.3.20）④ 契 約 額： ６,４９９,９00円① 契 約 名： 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（出口志向型研究支援業務）委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和４年５月23日（契約期間：R4.5.23～R5.3.31）④ 契 約 額： 93,944,000円① 契 約 名： ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）追加加入契約書② 契約相手： 株式会社琉球新報社③ 契約日等： 令和４年６月９日④ 出資約束金額： 3,000,000円① 契 約 名： ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）追加出資契約書② 契約相手： 公益財団法人沖縄産業振興公社③ 契約日等： 令和４年６月９日④ 出資約束金額： ９,000,000円① 契 約 名： 令和４年度ヒト介入試験プラットフォーム構築事業委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和４年６月29日（契約期間：R４.６.29～R５.3.31）④ 契 約 額： ２９,９９５,２３５円※当財団と名桜大学、一般社団法人Dream Maestro、沖縄工業高等専門学校との間で共同企業体協定締結し、当財団を代表者として契約を締結。

（９） 職員に関する事項：（令和５年３月 31 日現在）

職 名 等

氏

名

備

考

総務企画部主幹

野原一

派遣職員（沖縄県）

研

鉢嶺亮

派遣職員（沖縄県）

究

主幹※

- 3 -

嘱託員１0 名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日
令和４年６月２日

令和４年７月１日

令和５年３月20日②議案

等【審議事項】
１ 令和３年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事８名の推薦の件
３ 監事１名の推薦の件
４ 令和４年度定時評議員会の招集の件【報告事項】
１ 令和４年度事業の件【審議事項】
１ 理事長の選定の件
２ 専務理事の選定の件【報告事項】
１ 事業成果概要と今後の事業展開について【審議事項】
１ 令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和５年度事業計画及び収支予算の件
３ 経営方針の件
４ 理事の推薦の件
５ 事務所移転の件
６ 嘱託員委嘱期間の更新の件
７ 令和４年度臨時評議員会の招集の件【報告事項】
１ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）投資事業者について評議員会の開催状況
開催年月日

令和４年６月20日

令和５年３月24日

議案等【審議事項】
１ 令和３年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 評議員２名の選任の件
３ 理事８名の選任の件
４ 監事１名の選任の件【審議事項】
１ 令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和５年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の選任の件【報告事項】
１ 経営方針の件
２ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）の件
３ 事務所移転の件（11） 許認可に関する事項： 無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。

- 4 -２．役員等に関する事項：（１） 理事（令和５年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

現職

宏典

（公財）沖縄科学技術振興センター 理事長

理事長

屋理事

安慶名

貢理事

池松真也

沖縄工業高等専門学校 教授

理事

平良直秀

沖縄県工業技術センター

理事

武田真

沖縄県企画部

理事

古堅勝也

琉球大学 特命教授

理事

前村司

沖縄振興開発金融公庫

理事

饒平名

知寛

(公財)沖縄県産業振興公社 部長

企画振興統括監

室長㈱沖縄ソフトウェアセンター（２） 監 事役 職所長

顧問

（令和５年３月 31 日現在）
氏 名

監

事

安里

和恭

監

事

竹越 康一郎現職

安里公認会計士事務所 副所長
沖縄経済同友会 事務局長

（３） 評議員（令和５年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

現

評議員

古波津 昇

（公社）沖縄県工業連合会 会長

評議員

佐藤貴哉

沖縄工業高等専門学校

評議員

砂川昌範

名桜大学

評議員

嵩原義信

沖縄県農業協同組合中央会 専務理事

- 5 -

職

校長

学長

評議員

竹村 明洋

琉球大学 副学長

評議員

田端（一社）沖縄県経営者協会 専務理事

評議員

屋比久

評議員

山内一雄
盛徳
彰

沖縄振興開発金融公庫 理事
学校法人嘉数女子学園

理事長（４） 退任した役員等
退任時の地位

氏

名

退 任 日

退任理由

理事

糸村 昌祐

令和４年６月20日

任期満了

理事

市場 俊雄

令和４年６月20日

任期満了

理事

尾崎 弘之

令和４年６月20日

任期満了

理事

比嘉 努

令和４年６月20日

任期満了

理事

富永 千尋

令和４年６月20日

任期満了

理事

真栄城 守

令和４年６月20日

任期満了

理事

松永 享

令和４年６月20日

任期満了

理 事

嘉数 裕幸

令和５年３月24日

辞任

理 事

仲榮眞 均

令和５年３月30日

人事異動による辞任

監 事

佐久本 卓弥令和４年６月20日

任期満了

評議員

伊原 博隆

令和４年６月20日

人事異動による辞任

評議員

城間 徹二

令和４年６月20日

人事異動による辞任

評議員

安仁屋 洋子

令和４年11月３日

辞任（５） 役員等の報酬等

- 6 -

区分

人

理事

１８ 名

２，558

退任９名・新任８名

監事

３ 名

９０

退任１名・新任１名

評 議 員

１１ 名

１００

退任３名・新任２名

合３１ 名

２，７４８注) １２計数

報酬等の総額(千円)

備考

理事及び評議員の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
理事の報酬等の総額には、理事長及び専務理事の通常業務に対する報酬も含まれる。

- 7 -別添事 業 実 施 報 告 書（ 期間：令和 ４年 ４ 月 １ 日～令和５ 年 ３ 月 31 日 ）○○公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下、「財団」）は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年 10 月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立○

平成 20 年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更
平成 23 年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年３月 26 日付
けで認定を受け、平成 24 年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」
への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（令和４年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（沖縄県委託事業）（２） ヒト介入試験プラットフォーム構築事業委託業務（沖縄県委託事業）（３） 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者等支援事業(沖縄県委託事業)《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）-8-令和４年度の事業実施状況
１

学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 県内の高等教育機関の産学連携コーディネーターとのネットワークにおいても継続した連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター３名により、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、県内外企業等への訪問・面談等を 94 回(うち、県内企業等 30 社、県外企業等 64 社)実施した。
② 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・BioJapan2022 に出展し、事業内容に関する情報発信、支援した共同研究の成果について発表した。コーディネーターにより県外企業等にシーズ、ニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。また、「沖縄産学連携における科学の最前線」と題したスポンサーセミナーを開催した。
・産学連携学会において沖縄における産学連携の取組状況として本事業の内容および前身事業（沖縄イノベーション構築事業）の成果を紹介した。
（県内）
・「沖縄の産業まつり」へ出展し、共同研究の内容を紹介した。
・「沖縄×未来×サイエンス～沖縄の未来へ繋げるサイエンス～」シンポジウムを開催した。
３）産学連携による共同研究の支援① 産学連携研究費 500 万円を学側に県が委託 20 件。
② 産学連携研究の企業への補助金 1500 万円 1 件の研究進捗のコーディネート支援を行なった。

（２）ヒト介入試験プラットフォーム構築事業委託業務（沖縄県委託事業）○ ヒト介入システムによる県内食品産業の製造する製品の機能性を評価し、機能性表示等の製品の高度化に貢献することを目的とする。
-9-

○ 県内の高等教育機関、医療機関や地域住民等の連携によりヒト介入試験プラットファームを構築する。
○

研究構成員と連携・協力体制を構築した。

○

事業実施期間は、令和４年度～令６年度である。

１）実証商品「美ら Bio」
・株式会社石川酒造場が開発した黒麹菌・酵母菌・乳酸菌の３つの菌による新規乳酸発酵素材である。
・ヒト介入試験を通して、機能性表示に向けた取り組みを行うことにより、泡盛業界における新たな価値創出を行うとともに、廃棄処理すべき泡盛蒸留粕を利用することで環境負荷の低減とコスト削減を実現できる。
・ヒト介入群と対照群の被験者 82 名を確保し、試験を行った。血液サンプ
ル、糞便サンプルおよびアンケートにより得られたデータを解析し、効果の検証を行った。
・介入群は、血糖値は女性で低下し、腸内細菌叢の多様度が上昇した。いずれも統計的に有意な差であった。
・今回の実証は、ヒト介入試験プラットフォーム構築によって社会的実装におけるコストパフォーマンスの検証に寄与する。
２）研究推進委員会の開催
当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から４名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催した。今後の展開に向けた積極的な議論がなされた。
・第１回 令和 ４年 ９月５日
・第２回 令和 ５年３月 ２日（３）沖縄ライフサイエンス研究センター入居者等支援事業（沖縄県委託事業）○令和３年度に新たに県から受託した事業である。
○沖縄ライフサイエンス研究センターの入居者等に対し、育成や研究開発の実用化、事業化を支援することにより、ライフサイエンス分野における研究開発機関相互の有機的な連携による研究開発を促進し、県内における科学技術の振興に資するという当センターの設置目的を達成することを目的としている。
１) 入居者等の事業化に関する支援①よろず相談 ８社
入居企業に対し、事業化促進に向けた営業戦略策定や資金調達、広報活動等の支援を行なうとともに、コーディネート等の支援を行い、事業化促
進県内外展示会への出展による商談等のマッチング機会の提供を行なった。
②ＯＳＴＣが行なっている事業等との連動による支援 ３社- 10 -

沖縄イノベーション創出ファンドなどの事業を活用した支援を実施した。
２) 広報活動の推進とマッチング機会の提供
広報活動推進とマッチング機会の提供のため、５件の展示会に出展し、入居企業の広報とマッチング機会の提供を行った。マッチングは
BioJapan2022 が 59 件、沖縄大交易会１件、関西ビジネスマッチング 13 件の計 73 件となった。
２月には一般社団法人日本経済団体連合会バイオエコノミー委員会（委員長 中外製薬特別顧問 小坂氏他 28 名）によるライフサイエンス研究センター視察を実現した。
３）講師を招聘してのセミナー開催
実施計画に基づきセミナーを開催するため、５月と７月に２度アンケートを実施した。しかし、セミナー開催について具体的な要望はなかった。
また、県外メーカーで実施する機器操作等セミナーについて予定されたが、参加する社はなかった。以上の理由から、今年度はセミナー開催を見送った。

《自主調査等研究事業》（１）おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）○ 財団と株式会社ケイエスピーの２者がファンド運営事業者（ＧＰ）となり、（公財）沖縄産業振興公社、株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行、ＪＡグループ沖縄、拓南本社株式会社の５者の賛同出資者（ＬＰ）と計７者によるＯＳ
ＴＣ投資事業有限責任組合「おきなわイノベーション創出ファンド」（以下、「組合」）が、令和３年 12 月 13 日に組成した。組成時のファンド総額は、４億３千２百万円、運用期間は 10 年間の予定である。
◯ 令和４年５月に株式会社琉球新報社が新たにＬＰに加わり、ファンド総額は、４億４千４百万円となった。
○ 財団は、株式会社ケイエスピーと組合の共同ＧＰとして、投資先企業の発掘及び投資を行うとともに、その投資先企業の成長支援と組合財産の運用管理、その他組合運営に必要な業務を行う。
○ 管理報酬として、組合の存続期間において、出資履行金額の年率３％に相当する金額を共同ＧＰの株式会社ケイエスピーと折半で受け取る。
○令和４年度組合は、下記事業者へ投資を行っている。
企業名業種

事業内容

株式会社 StapleBio

バイオ

Staple 核酸技術に基づく医薬品等の研究開発- 11 -

事業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

事業年度

当期経常増減額
当期経常外増減額
法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財
産増減額

※
※
※

平成31年度（令和元年度）

令和２年度 令和３年度 令和４年度△3,346

△62

8,542

230

9,111

4,328

5,285

△8,468△193200△2,501000△1,27900000000△3,366258

8,542△2,270

9,111

4,328

5,285

△9,748平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）
平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）
令和４年度の当期経常外増減額赤字分については、沖縄イノベーション創出ファンドにおける当財団持ち分当期損益の計上による。

（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室
令和５年３月30日現在 令和４年３月3１日現在

○○

男

性

６名

７名

女

性

７名

７名

合計

１３名

１４名

令和５年３月 30 日現在・・・正職員：３名
令和４年３月 31 日現在・・・正職員：３名- 12 -)

増 減
△１名

△１名

嘱託員：10 名 （男性７・女性９）
嘱託員：11 名 （男性９・女性９）（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

令和４年度第１回定例理事会(Ｒ4.6.2)
１ 令和３年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事８名の推薦の件
３ 監事１名の推薦の件
４ 令和４年度定時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決

令和４年度第１回臨時理事会(Ｒ4.7.1)
１ 理事長の選定の件
２ 専務理事の選定の件

可決

令和４年度第２回定例理事会(Ｒ5.3.20)
１ 令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和５年度事業計画及び収支予算の件
３ 経営方針の件
４ 理事の推薦の件
５ 事務所移転の件
６ 嘱託員委嘱期間の更新の件
７ 令和４年度臨時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

②評議員会の開催状況
議事

事

項

令和４年度定時評議員会(Ｒ4.6.20)
１ 令和３年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 評議員２名の選任の件
３ 理事８名の選任の件
４ 監事１名の選任の件
令和４年度臨時評議員会(Ｒ5.3.24)
１ 令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和５年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の選任の件

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。

- 13 -