社債等に関する業務規程の一部改正について
１社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新旧（単年度積立額の配分）（単年度積立額の配分）

第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定され第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財た単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の事業年度ご産として受け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をいう。以下同じ。）は、機構をとの金額をいう。以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替制度及び法に基づく他振替機関とする振替制度及び法に基づく他の振替制度との間において、それぞれの振の振替制度との間において、それぞれの振替機関が備える法第 12 条第 3 項に規定する替機関が備える振替口座簿に記録された金振替口座簿に記録された金額（定時償還銘

額（定時償還銘柄である場合には実質金額、柄である場合には実質金額、投資信託受益

投資信託受益権である場合には振替口座簿権である場合には振替口座簿に記録されたに記録された口数に当該銘柄の 1 口当たり口数に当該銘柄の 1 口当たりの元本金額をの元本金額を乗じた金額（1 円に満たない乗じた金額（1 円に満たない端数が生じた端数が生じた場合は切り上げる。）をいう。

場合は切り上げる。）をいう。次項におい次項において同じ。）に応じて配分されるて同じ。）に応じて配分されるものとする。

ものとする。

２

機構は、機構が備える振替口座簿（この２

機構は、その作成する振替口座簿につい規程以外の業務規程（機構が法に基づき定て、平成 15 年度から平成 19 年度までの各めるものに限る。以下この章及び第 9 章に事業年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」おいて同じ。）に規定する振替口座簿を含という。）における金額（以下「算定基礎金む。以下この章において同じ。）について、額」という。
）の総額を翌年度 4 月末日（当平成 15 年度から平成 19 年度までの各事業日が機構の休業日に当たる場合は次の営業年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」とい日）までに受託者に通知する。

う。）における金額（以下「算定基礎金額」という。）の総額を翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に当たる場合には次の営業日）までに受託者に通知する。
３

受託者は、次の算式により、第 1 項に規

３

受託者は、次の算式により、第 1 項に規定する単年度積立額の配分に係る算定を行定する単年度積立額の配分に係る算定を行い、当該算定の結果得られた金額（1 円にい、当該算定の結果得られた金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）満たない端数が生じた場合は切り上げる。）を機構に通知しなければならない。

を機構に通知しなければならない。

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額機構が備える振替口座簿における算定基礎金額の総額＝ 単年度積立額 ×それぞれの振替機関が備える法第12 条第 3 項に規定する振替口座簿における算定基礎金額の総額

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額機構が備える振替口座簿における算定基礎金額の総額＝ 単年度積立額 ×法に基づく各振替制度の振替機関の備える振替口座簿における算定基礎金額の総額

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第 59 条の 4 （略）第 59 条の 4 （略）２２

口座管理機関（この規程以外の業務規程各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 15に規定する口座管理機関を含み、法第 44 条号に掲げるものを除く。以下この章におい

第 1 項第 15 号に掲げるものを除く。以下こて同じ。）の負担金の額は、次の各号に定めの章において同じ。）ごとの負担金の額は、る定額負担金及び比例負担金の合計の金額

次の各号に定める定額負担金及び比例負担とする。

金の合計の金額とする。
（1） （略）（1） （略）（2） 比例負担金（2） 比例負担金

次の算式により算定された金額（1 円次の算式により算定された金額（1 円に満たない端数が生じた場合には切り上に満たない端数が生じた場合は切り上げげる。）とする。

る。）とする。

比例負担金＝単年度積立額のう
ち機構を振替機関とする振替制度に配分された金額−

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額比例負担金＝口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関（この規程以外の業務規程に規定する下位機関を含む。以下この章において同じ。）に係る算定基礎金額を除く）･･･（a）単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分された金額−

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（a）×
すべての口座管理機関に係る上記（a）の金額の総額×すべての口座管理機関に係る上記（a）の金額の総額（負担金の支払方法及び支払期限）（負担金の支払方法及び支払期限）

第 59 条の 5 （略）第 59 条の 5 （略）２２

口座管理機関は、当該口座管理機関が備各口座管理機関は、その作成する振替口える振替口座簿について、算定基礎金額の座簿について、算定基礎金額の総額（当該総額（当該口座管理機関の下位機関に係る口座管理機関の下位機関に係る算定基礎金算定基礎金額を除く。）を当該算定基準日の額を除く。）を当該算定基準日の属する事業属する事業年度の翌年度 4 月末日までに受年度の翌年度 4 月末日までに受託者に通知託者に通知しなければならない。

しなければならない。

３（略）

３（略）

４

受託者は、振替機関等（この規程以外の４

受託者は、振替機関等ごとの負担金の額

業務規程に規定する口座管理機関を含む。

を前条の規定に基づき算定し、当該負担金以下この章において同じ。）ごとの負担金のの額を支払期限及び支払方法とともに翌年額を前条の規定に基づき算定し、当該負担度 6 月末日までに振替機関等に通知する。

金の額を支払期限及び支払方法とともに翌年度 6 月末日までに振替機関等に通知する。
５（略）

５2（略）

（途中参加における取扱い）（途中参加における取扱い）

第 59 条の 8 （略）第 59 条の 8 （略）２２

機構は、前項第 2 号の口座管理機関に係機構は、前項第 2 号の口座管理機関に係る機構加入者口座（この規程以外の業務規る機構加入者口座の開設又は間接口座管理程に規定する機構加入者口座を含む。以下機関の承認の申請について、当該申請を行この章において同じ。）の開設又は間接口座った者（以下この条において「申請者」と管理機関（この規程以外の業務規程に規定いう。）に対し、2 週間以内の支払期限を定する間接口座管理機関を含む。以下この章めて同号に規定する負担金を受託者に支払において同じ。）の承認の申請について、当うべき旨を通知するとともに、当該通知を該申請を行った者（以下この条において「申行った旨を受託者に通知する。

請者」という。）に対し、2 週間以内の支払期限を定めて同号に規定する負担金を受託者に支払うべき旨を通知するとともに、当該通知を行った旨を受託者に通知する。
３〜６（略）

３〜６（略）（特定合併、新設分割、吸収分割及び事業譲（特定合併、新設分割、吸収分割及び事業譲渡の場合における加入者集会に関する事項）

渡の場合における加入者集会に関する事項）

第 63 条

第 63 条機構が、法第 25 条に規定する特定機構が、法第 25 条に規定する特定合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新設分割を行う場合、同法第 29 条に規定する設分割を行う場合、同法第 29 条に規定する吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定する事業譲渡を行う場合には、機構加入者する事業譲渡を行う場合には、機構加入者（この規程以外の業務規程に規定する機構による集会（以下「加入者集会」という。）加入者を含む。この章において同じ。）によの決議により、機構加入者の承認を受ける。

る集会（以下「加入者集会」という。）の決議により、機構加入者の承認を受ける。
２（略）

２

（略）

（電磁的方法による議決権の行使）（電磁的方法による議決権の行使）

第 65 条

第 65 条

加入者集会に出席しない機構加入

加入者集会に出席しない加入者は、者は、電磁的方法（主務省令で定めるもの電磁的方法（主務省令で定めるものに限に限る。）により議決権を行使することがでる。）により議決権を行使することができきる。

る。

（みなし賛成）（みなし賛成）

第 66 条

第 66 条

機構加入者が加入者集会に出席せ加入者が加入者集会に出席せず、かず、かつ、議決権を行使しない場合には、つ、議決権を行使しない場合には、当該加当該加入者はその加入者集会に提出された入者はその加入者集会に提出された議案に議案について賛成したものとみなす。

ついて賛成したものとみなす。
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２

附則
この改正規定は、平成 20 年 1 月 4 日から施行する。

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