一般財団法人全国市町村振興協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人全国市町村振興協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、全国の市町村の健全な発展を図るために必要な諸事業を行い、もって地方自治の振興及び住民福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）各都道府県の市町村振興協会（以下「地方協会」という。）が市町村に融資する事業に対する貸付原資について融資を行うこと。
（２）市町村の振興に資する事業のうち全国的な視野に立って行われるものに対して助成を行うこと。
（３）大規模災害の被災市町村を支援するため、消防広域応援交付金及び復興支援金等の交付を行うこと。
（４）地方協会に対し、必要な資料等の提供を行うとともに、その運営に協力すること。
（５）市町村振興宝くじ発行団体、地方協会相互間及び地方公共団体等との連絡協調を図ること。
（６）市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集を行うこと。
（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録のうち基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産

（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

第６条

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号の書類については、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、会議出席１日当たり３万円を超えない範囲内の額を、報酬として支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給規定による。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準及び費用弁償の支払基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準及び費用弁償の支払基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任

（２）評議員に対する報酬の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が、評議員の候補者については第１０条、理事又は監事の候補者については第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を、主たる事務所に備え置かなければならない。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び評議員会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、一般法人法の代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定めるところにより、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の免除）
第３０条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長、副会長及び顧問）
第３１条

この法人に、任意の機関として会長及び副会長を各１名置く。

２

会長及び副会長は、地方公共団体の長のうちから理事会が選任し、理事長が委嘱する。

３

会長及び副会長は、この法人の運営の基本に関する事項について意見を述べることができる。

４

この法人に、任意の機関として顧問３名以内を置くことができる。

５

顧問は、理事長が理事会に諮って委嘱する。

６

顧問は、理事長の諮問に応える。

７

会長、副会長及び顧問に対して、理事会の承認を得て理事長が別に定めるところにより、報酬を支給するとともに、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

理 事 会 を 招 集 す る 者 は 、会 議 の 日 時 、場 所 及 び 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 、
理事会の５日前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。

４

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、理 事 及 び 監 事 の 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、招 集 の 手 続 を 経 る
ことなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が議長を務める。

（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には、適用しない。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事（理事長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

地方協会との関係（地方協会との関係）
第４０条
２

この法人は、地方協会を会員とする。

会員は、市町村に融資する事業に対する貸付原資について、この法人から融資を受けることができる。

３

会員は、市町村振興宝くじに係る収益金のうち別に定める一定割合に相当する額をこの法人に納付するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法

令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第４３条
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告）
第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第４５条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第４６条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事（理事長）は山野岳義とし、最初の業務執行理事は石川義憲とする。
附則（令和４年６月２７日）

この定款は、令和４年８月１日から施行する。