平成３０年度
事

業

公益財団法人報

告書

沖縄科学技術振興センター

目

次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・

1

役員等に関する事項

・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・

9

事業実施報告書

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 18

事 業 報 告（平 成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで ）１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名
沖縄科学技術イノベーシ
ョンシステム構築事業

主

要

な 事

業

内

容

企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。
沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、

成長分野リーディングプロ
県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を
ジェクト創出事業

支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進する。
ライフサイエンスセンター内に動物実験施設を導入し、ライフサ
ライフサイエンス研究機能高度化事業
イエンス分野における県内外のベンチャー企業の支援を図る。

- 1 -沖縄・ハワイ協力推進事
業

県内の若手研究者に対して研究費の支援を行い、国際的な視点を有する研究者の育成と、国際的な研究ネットワークを構築する。

バイオ・サイト・キャピタル株式会社と共同で沖縄ライフサイエン
沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業
ス研究センターの管理業務を行う。
沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネー
ト委託業務

感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施する研究
開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等に繋げられるよう指導や支援を行う。
大学発ベンチャー企業等の集積に向けた課題解決支援、研

知的・産業クラスター支援
究シーズ事業化を機能強化することにより、大学発ベンチャー企
ネットワーク強化事業
業等を継続的に輩出する仕組を構築する。
沖縄ライフサイエンス研究センターのラボに整備された先端シ先端シーケンサー活用による研究支援事業
ーケンサー等を活用して県内外の遺伝子研究の支援を行う。
当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施す沖縄科学技術振興センタ
ー機能強化事業る。

イ．事業の実施状況： 別添 「 事業実施報告書 」 参照
ウ．事業の成果
単位：千円、％

事業名

予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄科学技術イノベーション
システム構築事業

190,723 千円

188,704 千円

98.9 ％

成長分野リーディングプロジ
ェクトと創出事業

22,350 千円

22,268 千円

99.6 ％

18,573 千円

18,573 千円

100.0 ％

沖縄・ハワイ協力推進事業

4,221 千円

4,092 千円

96.9 ％

沖縄ライフサイエンス研究セ
ンター指定管理事業

2,000 千円

2,016 千円

100.8 ％

13,400 千円

13,400 千円

100.0 ％

ライフサイエンス研究機能高度化事業

沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委
託業務

- 2 -

知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業
先端シーケンサー活用による研究支援事業
沖縄科学技術振興センター
機能強化事業

25,050 千円

25,050 千円

100.0 ％

19,304 千円

8,000 千円

41.4 ％

10,000 千円

9,863 千円

98.6 ％（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし
（７） 財産及び損益の状況
単位：千円

事業年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

経常収益592,017590,698369,291

383,080

477,058

292,194

経常費用

619,550599,359

372,638

383,143

468,515

291,963△ 27,533△ 8,661△ 3,346

△ 62

8,542

230

△ 278,266

0

△ 19

320

0

△ 2,501

173,373

164,711

161,345

161,603

170,146

167,875

167,000

167,000

167,000

167,000

167,000

167,000

340,373

331,711

328,345

328,603

337,146

334,875

当期経常
増減額
当期経常外
増減額
一般正味財
産期末残高
指定正味財
産期末残高

正味財産
期末残高
※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
※ 平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ 平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）- 3 -（８） 重要な契約に関する事項：【平成 30 年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究
支 援業務）委託業務契約② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成30年4月2日（契約期間：H30.4.2～H31.3.29）④ 契 約 額： 190,723,000円※ 当財団と琉球大学の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 成 長分野リーディングプロジェクト創出事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成30年4月2日（契約期間：H30.4.2～H31.3.29）④ 契 約 額： 22,350,000円① 契 約 名： ラ イフサイエンス研究機能高度化事業委託事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託事業〕③ 契約日等： 平成30年4月2日（契約期間：H30.4.2～H31.3.29）④ 契 約 額： 18,573,999円※ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル（株）の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 沖 縄・ハワイ協力推進事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成30年4月2日（契約期間：H30.4.2～H31.3.29）④ 契 約 額： 4,221,000円① 契 約 名： 沖 縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔指定管理〕③ 契約日等： 平成30年4月1日（契約期間：H30.4.1～H31.3.31）④ 契 約 額： 2,000,000円① 契 約 名： 沖 縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成30年7月20日（契約期間：H30.7.20～H31.3.29）④ 契 約 額： 13,400,000円① 契 約 名： 知 的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成30年6月4日（契約期間：H30.6.4～H31.3.29）④ 契 約 額： 25,050,999円※ 当財団と㈱Okinawa J-Adviser, バイオ・サイト・キャピタル㈱の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

- 4 -

① 契 約 名： 先 端シーケンサー活用による研究支援事業② 契約相手： 株式会社先端医療開発③ 契約日等： 平成30年4月1日（事業期間：H30.4.1～H31.3.31）④ 契 約 額： 12,000,000円① 契 約 名： 沖 縄科学技術振興センター機能強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔補助金〕③ 契約日等： 平成30年4月24日（事業期間：H30.4.24～H31.3.29）④ 契 約 額： 10,000,000円（平成 31 年３月 31 日現在）

（９） 職員に関する事項：
職 名 等

氏

専務理事兼所長

具 志 堅

清 明

派遣職員（沖縄県）

総務企画主幹末 吉

淳 也

派遣職員（沖縄県）

研

津 波

優 子

派遣職員（沖縄県）

究

主

幹

名

備

※

嘱託員１３名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日
平成30年６月７日

議等【審議事項】
１．平成29年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事９名の推薦の件
３．監事１名の推薦の件
４．平成30年度定時評議員会の招集の件【報告事項】
１．新規に受託した事業の件
２．次年度終了する事業の件

平成30年７月６日

案【審議事項】
１．理事長の選定の件
２．専務理事の選定の件【報告事項】
１．事業の取組状況の件

- 5 -

考

【審議事項】
１．平成30年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成31年度事業計画及び収支予算の件
３．専務理事の利益相反取引に係る承認の件
４．嘱託員委嘱期間の更新の件
５．平成30年度臨時評議員会の招集の件

平成31年３月11日【審議事項】
１．理事の利益相反取引に係る承認の件

平成31年３月25日（ ※ 書面決議）②

評議員会の開催状況
開催年月日

議

案

等

【審議事項】
１．平成29年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事９名の選任の件
３．監事１名の選任の件

平成30年６月28日【報告事項】
１．新規に受託した事業の件
２．次年度終了する事業の件【審議事項】
１．平成30年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成31年度事業計画及び収支予算の件

平成31年３月28日（11） 許認可に関する事項： 無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。
２．役員等に関する事項：（１） 理（平成 3１年３月 31 日現在）

事

役 職

氏 名
初男

現

職

理事長

平良

琉球大学名誉教授

専務理事

具志堅清明

(公財)沖縄科学技術振興センター所長

理

事

玉城

理

琉球大学地域連携推進機構准教授

理

事

尾崎

弘之

神戸大学大学院
科学技術イノベーション研究科教授

理

事

玉城

昇

(株)沖縄TLO代表取締役社長

- 6 -

理

事

池松

真也

沖縄工業高等専門学校教授

理

事

金良

実

(公財)沖縄県産業振興公社事務局長

理

事

嘉数

登

沖縄県企画部企画振興統括監

理

事

古堅

勝也

沖縄県工業技術センター所長（平成 3１年３月 31 日現在）

（２） 監 事
役 職

氏 名

現

職

監

事

安里

和恭

安里公認会計士事務所副所長

監

事

又吉

悟

沖縄経済同友会事務局長（平成 3１年３月 31 日現在）

（３） 評議員
役 職

氏 名
昌祐

現

職

評議員

糸村

評議員

安仁屋洋子

琉球大学名誉教授

評議員

仲宗根良和

沖縄県農業協同組合中央会専務理事

評議員

山城

勝

沖縄県経営者協会常務理事

評議員

呉屋

守章

沖縄県工業連合会会長

評議員

川上

好久

沖縄振興開発金融公庫理事長

評議員

屋

評議員

山里

勝己

名桜大学学長

評議員

安藤

安則

沖縄工業高等専門学校校長宏典

沖縄工業高等専門学校名誉教授

琉球大学副学長- 7 -（４） 退任した役員等
氏

名

大門 貴司

退任時の地位
監

退任日

退任理由

事

平成30年６月28日

人事異動による退任数

報酬等の総額(千円)（５） 役員等の報酬等
区

分

理

事

９ 名

１２５

監

事

３ 名

９０

評 議 員

９ 名

９０

合

２１ 名

３０５

計

人

備

考

人事異動による退・選任（１名）

注) １． 理事、評議員及び監事の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
２． 理事の報酬等の総額には、理事長の通常業務に対する報酬も含まれる。
３． 専務理事の給与及び各種手当は含まれていない。
４． 理事及び監事の報酬限度額は 、公益財団法人沖縄科学技術振興センター「役員及び評員に対する報酬等並びに費用に関する規定」第４条第２項によりそれぞれ年額総額 120 万円、24 万円を上限とすると定められている。
５． 評議員の報酬は 、公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第 14 条第１項の規定により、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で支給すると定められている。

- 8 -

別

添

事 業 実 施 報 告 書（ 期間：平成 30 年 ４ 月 １ 日～平成 31 年 ３ 月 31 日 ）○○当公益財団法人は、平成 ８年 10 月に、沖縄県や市町村等からの出捐（えん）により「財団法人 亜熱帯総合研究所」として設立
平成 20 年 ８ 月には、名称を「財団法人

沖縄科学技術振興センター」へ変更○

平成 23 年度には、沖縄県に対し公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年 ３ 月
26 日付けで認定を受け、平成 24 年 ４ 月 １ 日付けで「公益財団法人 沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課
題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（平成 30 年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業
などを実施

○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）（２） 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）（３） ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）（４） 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）（５） 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業 （沖縄県指定事業）（６） 沖縄感染症研究成果活用促進事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ委託業務（沖縄県委託事業）（７） 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業 （沖縄県委託事業）《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） 先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）（２） 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）- 9-

平成 30 年度の事業実施状況
１．学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 共同企業体である琉球大学（地域連携推進機構）との連携体制に加え、県内３校（沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄工業高等専門学校）の産学連携コーディネーターとのネットワークにおいても継続した
連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター３名により 、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学などの研究シーズの収集① 研究シーズについて、沖縄科学技術大学院大学（OIST）11 件、琉球大学
32 件、沖縄工業高等専門学校４件、公設試験センター３件の合計 50 件を収集した。平成 27 年度の琉球大学 40 件、沖縄工業高等専門学校５件の合計 45 件、平成 28 年度の沖縄科学技術大学院大学（OIST）17 件、琉球大学
15 件、沖縄工業高等専門学校８件、公設試験センター10 件の合計 50 件、平成 29 年度の沖縄科学技術大学院大学（OIST）８件、琉球大学 25 件、沖縄工業高等専門学校３件、名桜大学 11 件、公設試験センター３件の計 50件を合わせて、合計 195 件のシーズ集を作成した。
３）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、県内企業等への訪問・ヒアリング等は、合計26 社、県外企業等への訪問・ヒアリング等は 46 社、合計 72 社程度実施した。
② 訪問・ヒアリング活動に加えて、県外企業 24 社の担当者を沖縄県に招聘した。
③ 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・「BioJapan2018」に出展し、事業内容に関する情報発信、支援を行った
共同研究の成果について発表した。またコーディネーターにより県外企業
等にシーズニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。
（県内）- 10 -

・「おきなわの産業まつり」へ出展し、情報発信を行った。
・「オキナワベンチャーマーケット」へ出展し、マッチング面談を行った。
４）産学連携による共同研究の支援① 共同研究の公募を行ったところ、６件の応募があり、審査委員会により２件を採択した。平成 27 年度の採択で終了の５件、平成 28 年度から継続の 29 件と合わせて、合計 36 件の支援を行った。
② 不採択となった共同研究については、審査結果を基に各プロジェクトリ
ーダーにフォローアップ面談を実施した。

（２）成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェク
トを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
○ 研究委託テーマ：沖縄の微生物資源を活用した創薬研究基盤ライブラリーの構築と先端創薬技術開発事業○

研究構成員と連携・協力体制を構築する。

○

事業実施期間は、平成 29 年度～平成 31 年度である。

１）研究開発項目① 「創薬を指向した沖縄微生物ライブラリーの拡充と評価」② 「沖縄の未利用海洋創薬シードの革新的利用技術の開発」
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催
・第１回 平成 30 年 ９ 月 14 日
・第２回 平成 31 年 ２ 月 ８ 日（３）ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄の生物資源を活用した医薬品や健康食品、機能性食品等、ライフサイエ
ンス分野における研究開発や製品開発で動物実験を行っている県内 外の ベン
チャー企業への支援を目的としている。
○ 県内において企業が利活用できる動物実験施設がないことから、当財団が指定管理を行っているＬＳＲＣ内に導入した動物実験施設を企業に利用させ、企- 11 -

業の研究開発力及び競争力の強化を図り、事業化促進へ繋げる。
○ 動物実験室を利用した県内の企業及び研究機関を対象としてセミナ ーを開催し、動物実験に関するスキルの向上と啓発を図った。
○ 設備の管理運営の基本方針の策定、利用規程等（利用マニュアル・手引きを含む）を作成し、施設運営、維持管理のスキルアップを図る。
○ 企業内に動物実験委員会が設置されていない実情に鑑み、ライフサイエンス
有識者による動物実験委員会を設置し、企業の動物実験計画に対し提言するな
ど研究支援体制を構築した。
１）動物実験施設の管理
ＬＳＲＣの 105 号室を改修した以下の内容の動物実験施設の管理。
・ＧＬＰ（医薬品の安全性試験の実施基準）ではなく、セミグレードコンベ
ショナル
・飼育室を３室、解剖室は１室とし、複数の企業が利用可能
・小動物（マウス・ラットの齧歯類）を用いた動物実験が可能。
・特定された微生物や寄生虫が存在しないＳＰＦ動物のみの利用施設
・実験動物の逃走防止や周期対策など周辺環境に配慮
２）動物実験に関するアンケート調査の実施
セミナー参加者に対し動物実験に関するアンケートを実施しして 動物実
験に対するニーズを把握した。
３）セミナーの開催
本施設を利用した県内の企業及び研究機関等を対象に、動物実験に関するスキルの向上と啓発を目的として、動物実験施設の維持管理や実験 の受託
及び動物実験研修施設をもつなど専門知識を有する株式会社ケー・エー・シー及び慶応義塾大学医学部、学校法人加計学園新学部設置準備局新 学部設
置準備室より講師を招聘し座学講義を開催した。
・平成 30 年 ９ 月 ４ 日（火）参加人数 17 名

（４）沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）○ 本事業では、沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの科学・産業振興分野に関する共同研究に関し、県内の研究者へ研究費を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的とする。
沖縄の研究者がハワイの研究者との連携を構築することにより、沖縄とハワイ間で研究機関、企業等にネットワークが構築され、今後の研究交流が促進されることを目標とする。

- 12 -

○ 当所においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
○ 採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委
員会を設置し、その運営を図る。
１）公募① ハワイとのネットワーク構築等に向けて、ハワイへのプレ調査費用（数日間の旅費）等を提供し、関係機関との連携構築や、その後の本格的な共同研究等へ繋げるための研究費を助成した。
・募集期間 平成 30 年 ５ 月 ７ 日(月)～平成 30 年 ５ 月 31 日(木)・応募件数 ３件
２）審査委員会① 公募に関する応募内容の審査を行うため、審査委員会を開催した。
・平成 30 年 ６ 月 13 日(水)・採択件数 ２件
３）事業推進委員会① 事業の円滑な推進を図るため、事業推進委員会を開催した。
・平成 31 年 ３ 月 14 日(木)（５）沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）○ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）
において共同企業体を組織し、平成 28 年１月に沖縄県より沖縄ライフサイエ
ンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理業務を実施する事業で、指定期間は平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31
日までの５年間である。
○ ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行った。
○

ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行った。

１）広報活動の実施
平成 30 年 10 月 10 日(水)～ 12 日(金)にパシフィコ横浜にて開催された
BioJapan2018 に出展、ＬＳＲＣ及び各入居企業の紹介を行った。
２）入居者連絡会の開催
・第１回定期開催 平成 30 年 ６ 月 ７ 日
・第２回定期開催 平成 30 年 ９ 月 13 日
・第３回定期開催 平成 30 年 12 月 13 日
・第４回定期開催 平成 31 年 ３ 月 12 日
- 13 -

（６）沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業)○

平成 30 年度から実施している県からの受託事業である。

○ 沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用する補助事業者２者に対し研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等事業化に向けてコーディネート、
ハンズオン支援を行った。
１）補助事業者等の事業領域に関する国内外の市場性について調査及び情報提供補助事業者の感染症関連事業領域への製品やサービスの市場性について
は、コーディネーターによる国内外の製薬企業等との商談会や想定 顧客及び競合性のある企業等へのヒアリングを通じて、情報提供を実施した。また
県内での人材確保が困難な企業のため、バイオ系企業での勤務実績 のある
人材の紹介を実施した。
２）事業化の推進を図るため、補助事業者の経営状況や資金ニーズ等に応じて、国内外のファンドや行政機関等とのネットワーク構築等の支援の実施
沖縄振興開発金融公庫の新事業育成出資室の室長に評価委員へ加わっていただき、金融機関の観点から補助事業者に資金調達に関する助言 する機会を作りながら、コーディネーターにより個別でのファンドや行政 機関へのネットワーキングを行った。
３）販路開拓に向けた個別商談会等における国内外企業等とのマッチング支援① Bio Japan 2018
平成 30 年 10 月 10 日(水)～ 12 日(金)に開催された「Bio Japan 2018」（ライフサイエンス系企業の商談の場としては、国内最大の商談会）に参加し、株式会社 AVSS 及び RePHAGEN 株式会社の事業紹介スペースを設け、多くの商談及びマッチング等を行った。内容は、シーズの導入から技術提携、企業アライアンスまで、様々な商談・ネットワーキングまで多種多様であった。
② オキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」
平成 30 年 12 月 10 日(月)～ 12 日(水)に開催され、沖縄県内 95 社、県外 44 社、海外 40 社、フランチャイズフェア 10 社、観光・インバウンド
フェア 12 社の合計 201 社が参加したオキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」に RePHAGEN 株式会社が出展し、サポートを行った。また「製薬企業とのマッチング」を開催し、15 社の商談を実現した。
③ 関西バイオビジネスマッチング 2019平成 31 年 ２ 月 ８ 日に開催された創薬、機能性食品、化粧品等の分野
で事業を展開している中小・ベンチャー企業と大手・中堅企業とのアライアンス締結をサポートするマッチングイベントである「関西バイオビジネ
スマッチング 2019」に RePHAGEN 株式会社が出展し、商談のサポー- 14 -

トを行った。シスメックス、富士フィルム和光純薬、タカラバイオなど診
断薬メーカー６社と商談を実施し、特に滋賀県草津市に本社を構え、研究用試薬を事業展開するタカラバイオとは VHH 抗体の受託作製で受注見込
みと成果の高いマッチングとなった。また株式会社 AVSS について、コー
ディネーターより診断薬メーカー等５社に事業内容の情報提供など を行った。
４）評価委員会の開催
当該事業における研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の評価委員を委嘱し、２回の評価委員会を開催
・第１回 平成 30 年 11 月 20 日
・第２回 平成 31 年 ２ 月 13 日

（７）知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）○ 新産業創出の起爆剤となる大学発ベンチャー企業の育成が活発化し ている
なか、沖縄においても大学発ベンチャーの育成が喫緊の課題であり、本事業において研究、市場、経営、資金計画等それぞれの分野に長けたコーディネータ
ーによる経営課題解決への取り組みや、創業及び事業化に向けて大きな課題となる資金調達について支援する。更には、国内外のイベントへの積極的な情報発信機会を設けることによる販路開拓や人材確保の支援を行っていく。 また、
技術系人材のミスマッチ解消への取り組みとして人材ポータルサイ トの 立ち上げ・運用・実証を行う。
１）大学発ベンチャー企業等の課題解決支援① コーディネーターによるハンズオン支援
県内大学発ベンチャー企業の支援企業について公募行い、琉球大学、
沖縄科学技術大学院大学、沖縄高専から計 ５ 社の支援企業を決定。個別ヒアリングを実施し、資金計画などを含む事業計画書の策定支援や、各社の経営課題についてハンズオン支援を行った。
② 情報発信強化支援
情報発信を強化するためのマーケティングツールとして各社のサービス等を効果的にまとめたポスター・チラシを作成。８ 月に台湾で開催された「テックピッチ in 台湾」や「台日バイオ・メディカルビジネス
マッチング商談会」に支援企業とともに参加し、多数の商談をマッチン
グ、サポートを実施した。また、毎年 10 月に開催される「Bio Japan2018」（ライフサイエンス系企業の商談の場としては国内最大の商談会）に参加し、多くの商談及びマッチング等を行った。ここでは、シーズの導入から技術提案、企業アライアンスまで、様々な商談・ネットワーキングまで多種多様であった。また、 12 月に開催されたオキナワベ
ンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」にて、県外の製薬会社
企業等との企業マッチングイベントを開催し、県外、国外の企業とのマッチング機会を創出し、商談をサポートした。
- 15 -

２）大学発ベンチャー企業等の創出・育成を図るためのシステム検討
９ 月、 12 月、３ 月に「大学発ベンチャー企業等の創出・育成支援 連絡会議」と称して、共同企業体 ３ 社、及び琉球大学、沖縄科学技術大学院大学、国立沖縄工業高等専門学校の支援機関 ３ 社の専門分野の教授で構成した会議を年 ３ 回開催。大学発ベンチャーの創出、育成に向けた新たな支援機能及び体制構築に向けた取り組みなどの意見交換を実施した。
３）ライフサイエンス分野の研究開発型企業集積に向けた機能実証
県内ライフサイエンス分野のベンチャー企業を支援する取り組みの一環をして、人材不足の解消を目指す「人材ポータルサイト」の構築・機能実証に向けた取り組みを行った。名称を「沖縄バイオ人材マッチング」として Web
サイトを制作し、 12 月に試験運用を開始。積極的な周知・公報活動を行い、１ 月の本運用開始時までに５件の「求人情報」（登録法人数は計 ９ 件（大学１ 件を含む））、及び計 ４ 件の「求職者情報」を掲載するに至った。

《自主調査等研究事業》（１）先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）○ 沖縄ライフサイエンス研究センターのラボ内に先端シーケンサー等 の遺伝子解析装置を整備し、これを県内企業へ貸出しすることにより県内外の遺伝子研究の支援を行った。
○ 研究支援に際しては、これまで県の委託研究・調査事業等の実施により蓄積された当財団のノウハウを活かして、アドバイス等を行った。
○ 県内外の研究機関や企業等のニーズに対応していくことにより、沖縄の遺伝子研究基盤の優位性を広くアピールしている。
○ 当該事業については、１２月に終了し、シーケンス関連機器を琉球大学及び沖縄高専へ譲渡した。琉球大学及び沖縄高専においては、当該機器等を教育や地域振興に役立てるとしている。県（２）沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）○ 当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施する事業である。
事業の実施期間は、平成２９年度～平成３１年度の予定である。
１）研究企画案や事業企画案の策定及び新規事業の検討・資金獲得に向けた情報収集、事業提案
下記の３件について事業提案を行い、研究資金を獲得した。
・「知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成事業）」- 16 -

・「沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務」
・「沖縄・ハワイ協力推進事業」
２）人材育成及びベンチャー起業に向けた支援
県内大学発ベンチャー企業支援のための企画を盛り込み、ベンチャー企
業支援を実施できる枠組み（コーディネーターによる経営全般に関するハ
ンズオン支援、資金計画を含む事業計画書の策定支援、パンフレットなど販売促進ツールの作成、展示会出展支援など）を構築した。
また、ライフサイエンス系の大学発ベンチャー企業等に対し、新たな投資
ファンドスキームの事業検討を行った。さらには多数の公的ファンドへの投資を行う中小機構や、公益財団法人が GP（ゼネラルパートナー）を務めるスキームに関して、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターなどの先進事例のヒアリング調査も行い、今後のファンド運営時の弊センターのあり方を議論した。
３）県内企業を支援する機関の連携強化
大学発ベンチャー企業の継続的な輩出や支援体制の構築を図るため「大学発ベンチャー企業等の創出・育成支援 連絡会議」を企画し、開催した。
今年度は計３回実施し、支援機関３社、大学・高専３社の計６機関で構成し、大学発ベンチャー企業等の支援ネットワーク形成を図るとともに次 年度以降の支援のあり方について議論を深めた。
４）企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介・産学官連携等、 共 同研
究実現に向けたシーズ及びニーズの探索、コーディネートの実施
当センターの機能や実績の情報発信、研究資金獲得に向けた情報収集、企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介などを目的として以下 の展示会やイベントへの参加し、コーディネートを行った。
・「BioJapan2018」（平成 30 年 10 月 10 日～ 12 日）
・『第９回オキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」』（平成30 年 12 月 10 日～ 12 日）
・「関西バイオビジネスマッチング 2019」（平成 31 年 ２ 月 ８ 日）
・「国際医薬品開発展」（平成 31 年 ３ 月 18 日～ 20 日）５）その他センターの機能強化に係る事項
当センターの目的や機能について、対外的な情報発信を強化す るた め、
パンフレットの企画・制作、ＨＰのリニューアルを行った- 17 -

事 業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円
事業年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

当期経常増減△27,533△8,661△3,346

△62

8,542

230

△278,266

0

△19

320

0

△2,501

0

0

0

0

0

0

△305,799△8,661△3,366258

8,542△2,270額
当期経常外増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味
財産増減額※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研
究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1
平成31年３月31日現在

○
○
○
○

沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室

平成30年３月31日現在

増 減

男

性

７名

１０名

－３名

女

性

９名

８名

＋１名

合

計

１６名

１８名

－２名

平成 31 年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成 30 年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成 29 年３月 31 日現在・・・正職員：４名
平成 28 年３月 31 日現在・・・正職員：４名- 18 -)

嘱託員：13 名 （男性７・女性９）
嘱託員：15 名 （男性９・女性９）
嘱託員：10 名 （男性９・女性５）
嘱託員： ８ 名 （男性８・女性４）

（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

平 成30年度第１回定例理事会(Ｈ30.6.7)
１．平成29年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事９名の推薦の件
３．監事１名の推薦の件
４．平成30年度定時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決

平 成30年度第１回臨時理事会(Ｈ30.7.6)
１．理事長の選定の件
２．専務理事の選定の件

可決
可決

平 成30年度第２回定例理事会(Ｈ31.3.11)
１．平成30年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成31年度事業計画及び収支予算の件
３．専務理事の利益相反取引に係る承認の件
４．嘱託員委嘱期間の更新の件
５．平成30年度臨時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決
可決

平 成30年度第２回臨時理事会(Ｈ31.3.25) ※書面決議
１．理事の利益相反取引に係る承認の件

可決②

評議員会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

平 成30年度定時評議員会(Ｈ30.6.28)
１．平成29年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事９名の選任の件
３．監事１名の選任の件

可決
可決
可決

平 成30年度臨時評議員会(Ｈ31.3.28)
１．平成30年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成31年度事業計画及び収支予算の件

可決
可決（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：
役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分

氏

名

兼職先法人等

兼職の内容

理事

玉城

昇

(株)沖縄ＴＬＯ

代表取締役社長- 19 -