幼保連携型認定こども園

ちべん保育園園則（兼運営規程）（施設の目的）第１条

社会福祉法人智辯会が設置する幼保連携型認定こども園ちべん保育園（以下「当園」という。）は、認定こども園として、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適切な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条当園は、良質な水準かつ適切な内容の教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
２

当園は、当園を利用する小学校就学前子ども（以下「園児」という。）の意思及び人格を尊重し、常に園児の立場に立ち、教育・保育を提供するよう努める。

３

当園は、園児の属する家庭及び地域との結び付きを重視した運営を行うとともにその支援を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

（名称及び所在地）
第３条

当園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地幼保連携型認定こども園ちべん保育園
五條市野原西２丁目８番８号（入園資格）
第４条

当園に入園することができる者は、３歳から小学校就学の始期に達するまでの子ども及び満３歳未満の保育を必要とする子どもとする。
（提供する教育・保育の内容）
第５条

当園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「支援法」という。）及びその他関係法令等を遵守し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成２６年告示）に基づき、園児の心身の状況等に応じ、教育・保育を提供する。
（保護者に対する子育て支援の内容）
第６条

当園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援するものとする。

２

当園は子育て支援事業として、次の事業を実施する。
（１）教育・保育相談事業・・・電話、ホームページ及び来園相談

３

前項の子育て支援事業は、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとし、地域の人材及び社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第７条

当園が教育・保育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、職員の配置については奈良県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例で定める配置基準以上とする。なお、員数は園児数により変動することがある。
（１）園長１人（常勤専従）
職員及び業務を一元的に管理し、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うともに、園児を全体的に把握し、園務をつかさどる。
（２）副園長１人（非常勤専従１人）
園長を助け、園務を整理し、必要に応じ園児の教育・保育をつかさどる。
（３）主幹保育教諭２人（常勤専従）
園長、副園長、教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育・保育をつかさどる。
（４）保育教諭２０人（常勤専従１５人、非常勤５人）
園児の教育・保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
（５）事務職員１人（非常勤）
園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う。
（６）用務員１人（非常勤）
園の運営に必要な施設や庭木の管理等を行う。
（７）園医１人（嘱託）
園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び保護者への相談指導を行う。
（８）園歯科医１人（嘱託）
園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科検診、職員及び保護者への相談・指導を行う。
（９）園薬剤師１人（嘱託）
当園の環境衛生の維持改善に関する指導助言、職員及び保護者への相談・指導を行う。

（学年及び学期）
第８条
２

当園の学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

学年を次の３学期に分ける。

（１）第１学期

４月１日から７月３１日まで（２）第２学期

８月１日から１２月３１日まで（３）第３学期

１月１日から３月３１日まで（教育・保育の提供を行う日）
第９条

当園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１２月２９日から３１日及び翌年１月１日から１月３日を除く。
２

支援法第１９条第１項第１号の子ども（以下「１号子ども」という。）への教育・保育の提供については、前項の規定にかかわらず、次の休業日を加える。
（１）冬季休業（２）夏季休業

１２月２９日から１月３日まで
８月

７日から８月１５日まで（３）土曜日（４）職員研修日

必要に応じて年に数回（教育・保育を提供する時間）
第１０条

教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

（１）教育標準時間認定に関する教育時間

当園が定める次の時間帯とする。

月曜日から金曜日午前９時００分から午後１４時００分までとする。ただし、当園が定める教育時間以外の時間帯において、保護者の希望により預かりが必要な場合は、当園が定める教育時間と開所時間の間に一時預かり（預かり保育）を提供する。
（２）保育標準時間認定に関する保育時間（１１時間）

当園が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月曜日から金曜日午前７時３０分から午後６時３０分までとする。
土曜日午前７時３０分から午後４時００分までとする。
ただし、当園が定める保育時間（１１時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により教育・保育が必要な場合は、当園が定める保育時間（１１時間）と開所時間の間に延長保育を提供する。
（３）保育短時間認定に関する保育時間（８時間）

当園が定める次の時間帯の範囲内

で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月曜日から金曜日午前８時３０分から午後４時３０分までとする。

土曜日午前８時３０分から午後４時００分までとする。
ただし、当園が定める保育時間（８時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により教育・保育が必要な場合は、当園が定める保育時間（８時間）と開所時間の間に延長保育を提供する。
（４）開所時間当園が定める開所時間は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日午前７時３０分から午後７時００分までとする。
土曜日午前７時３０分から午後４時００分までとする。
（利用料その他の費用等）
第１１条

支給認定保護者は、下記の利用料を、当園に支払うものとする。

①保育料
０歳～２歳児クラス

３歳～５歳児クラス

支給認定保護者の居住する市町村長

無償が定める利用料②給食費
３歳から５歳児クラス
２号認定

２

１号認定

・主食費５０円／１食・主食費５０円／１食・副食費４,５００円／月・副食費

２,０００円

支給認定保護者は、認定時間以外の時間帯を利用する際は、下記の料金を当園に支払うものとする。

（１号認定子ども）
利用時間金額

7 時 30 分～ 8 時 30 分300 円／ 1 日

14 時 00 分～ 16 時 30 分

無料

16 時 30 分～ 18 時 30 分

500 円／ 1 日

備考

月額上限 3,000 円
月額上限 5,000 円

（２号・３号認定子ども）
月曜日～金曜日
認定時間

時間区分

保育時間帯

保育標準時間認定 保育時間

７時３０分から１８時３０分

延長保育時間保育短時間認定

延長保育料金保育時間

１８時３０分から１９時００分

要（1000 円/月）

８時３０分から１６時３０分
７時３０分から延長保育時間

８時３０分

１６時３０分から１８時３０分

要（1000 円/月）

１８時３０分から１９時００分

要（2000 円/月）

土曜日
認定時間

時間区分

保育時間帯

延長保育料金保育標準時間認定 保育時間

７時３０分から１６時００分

保育短時間認定

保育時間

８時３０分から１６時００分

延長保育時間

７時３０分から

３

８時３０分

要（1000 円/月）

前項に定めるもののほか、別表１に掲げる当園の教育・保育の提供における便宜に要する費用については、支給認定保護者から実費の負担を受けるものとする。

（利用定員）
第１２条

利用定員は、次のとおりする。

クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

１号定員

５歳児

１０２号定員３号定員

４歳児

２０１０１０２０１７１８（入園手続き、利用の開始及び終了に関する事項、利用にあたっての留意事項）
第１３条

当園は、市町村から教育・保育の実施について、支給認定を受けた１号子どもから当園の利用について申し込みがあったときは、次に掲げる理由がある場合を除き、これに応じる。
（１）利用定員に空きがない場合（２）利用定員を超える利用の申込があった場合（３）入園申込者に特別な事情があると認められ、当園の安全な利用に支障を及ぼす恐れがある場合

２１号子どもについて、利用定員を超える入園申込みがあった場合は、次の方法により選考を行い、園長が入園者を決定する。
（１）兄弟姉妹が在園している者は、優先して入園させる。
（２）園長が入園を必要と認めた場合は、前号の次に優先して入園させる。
（３）その他の者は先着順（面接等）により選考し、入園させる。

３

支援法第１９条第１項第２号の子ども（以下「２号子ども」という。）及び同項第３号の子ども（以下「３号子ども」という。）については、支援法第４２条の規定により、市町村が行った利用調整により当園の利用が決定されたときは、これに応じる。

４

当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該子どもの支給認定保護者とその内容を確認の上、利用にかかる契約を結ぶものとする。

５

退園又は休園しようとする１号子どもは、支給認定保護者が理由を記して園長に願い出るものとする。

６

当園の利用２号子ども及び３号子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
（１）支援法施行規則第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき（２）支給認定保護者から当園の利用の取消しの申出があったとき（３）市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき

（修了）
第１４条

園長は、園児が全課程を修了したと認めるときは、卒園時に修了証書を授与する。
（緊急時等における対応方法）
第１５条

当園は、教育・保育の提供中に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、園医又は子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。
２

教育・保育の提供により事故が発生した場合は、五條市及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

３

園児に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

４

事故の状況や事故に際して行った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じる。

（非常災害対策）第１６条

当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月１回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

（虐待の防止のための措置）第１７条

当園は、園児の人権の擁護、虐待の防止のため次の措置を講ずる。

（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備（２）職員による園児に対する虐待等の行為の禁止（３）虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施（４）その他虐待防止のために必要な措置
２

前項第２号における虐待等の行為とは、五條市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（以下市運営基準条例という）第２５条に規定する行為、その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をいう。

３

当園は、教育・保育の提供中に、当園の職員又は養育者（保護者等園児を現に養育する者）による虐待を受けたと思われる園児を発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）の規定に従い、五條市、児童相談所等適切な機関に通告する。

（苦情対応）
第１８条

当園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２

苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。

３

苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

（安全対策と事故防止）
第１９条

当園は、安全かつ適切に、質の高い教育・保育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。
２

事故発生防止のための委員会の設置及び職員に対する研修を実施する。

３

当園は、アレルギー対応マニュアルを策定し、それに基づき、適切な対応に努める。

４

当園は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、振り返りを行い、再発防止のための対策を講じる。

５

事故については、必要に応じて保護者に周知するとともに、死亡事故、治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明の事故を含む）については、五條市にも報告する。

（健康管理・衛生管理）第２０条

当園は、園児に対する健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて入園時及び毎年度２回（そのうち１回は６月３０日までに行うものとする。）実施する。
２

当園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。

３

保育所サーベイランスを有効利用し、情報収集及び予防に活用する。

（保護者に対する支援）
第２１条

当園は、障害や発達上の支援を必要とする園児とその保護者に対しては、子ども五條市保健福祉センター等関係機関と連携を取りながら、十分な配慮のもと教育・保育の提供を行うとともに、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。
２

当園は、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、保護者の状況に配慮するとともに、園児の快適で健康な生活が維持できるよう、保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。

（業務の質の評価）
第２２条

当園は、市運営基準条例第１６条に規定する教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図り、教育・保育の質の向上を目指す。
２

保育教諭等の自己評価及び認定こども園の自己評価については、年１回は行い、認定こども園の自己評価については、その結果を公表する。

（秘密の保持）第２３条

当園の職員は、コンプライアンスを遵守し業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を保持する。
２

職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する旨を、雇用契約に記載する。

（記録の整備）第２４条

当園は、教育・保育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。
（１）教育・保育の実施に当たっての計画５年間（２）提供した教育・保育に係る提供記録５年間（３）市町村への通知に係る記録５年間（４）支給認定保護者等からの苦情の内容等の記録５年間（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録５年間（その他運営についての重要事項）
第２５条

当園は、保育教諭等の資質向上を図るための研修の機会を設ける。

（１）奈良県及び各保育協会等の研修会に積極的に参加する。
（２）園内研修を年に複数回行い、保育の質の向上を図る。

附則この規程は平成３０年４月１日から施行する。

令和元年１０月１６日改訂
令和２年

３月２８日改訂

令和３年

３月３１日改訂

令和３年１１月２５日改訂
令和４年

３月３１日改訂

令和５年

３月３１日改訂