2023 年 11 月 28 日
各 位
株式会社北洋銀行

TSUBASA アライアンス参加行による中道リース株式会社様へのサステナビリティ・リンク・ローンの取組みについて
北洋銀行（取締役頭取 安田 光春）は、株式会社第四北越銀行（取締役頭取 殖栗 道郎様）と共同で、中道リース株式会社様（北海道札幌市、代表取締役社長 関 崇博様）に対しシンジケートローンによる「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、SLL）を組成しました。なお、本件には地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」※１の枠組みを活かし、同アライアンスから当行を含む 7 行が貸付人として参加しています。
SLL は、お客さまが設定した野心的な ESG 関連目標（SPT※２）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
中道リース株式会社様では、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム※３の適用契約社数」を SPT として設定し、株式会社格付投資情報センター（R&I）様より、国際的な原則である「SLL 原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン※４を取得しています。
当行は、SDGｓの達成に向けた「TSUBASA SDGｓ宣言」に基づき、今後も参加各行と連携しながら、お客さまの SDGｓや脱炭素への取組みを支援し、地域が抱える社会・環境問題、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
※1：千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行および北洋銀行の 10 行が参加する地銀広域連携の枠組み※２：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（持続可能な経営目標）※３：「2050 年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出実質ゼロ」を目指す地方自治体のゼロカー
ボンシティ宣言を後押しする目的で芙蓉リースグループが設立した寄付金付き優遇ファイナンスプ
ログラム※４：株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください

北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

あす北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらく【中道リース株式会社様の概要】
所
在地 札幌市中央区北 1 条東 3 丁目 3 番地
代
表者 関 崇博様設立 1972 年 4 月
業
種 総合リース業【本件の概要】組 成 金 額 22 億円
契約日 2023 年 11 月 24 日
株式会社第四北越銀行
アレンジャー
株式会社北洋銀行
エージェント

貸付金融機関株式会社北洋銀行
株式会社千葉銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社北洋銀行【契約記念の様子】

右：中道リース株式会社
代表取締役社長 関 崇博様
左：北洋銀行本店営業部
専務取締役本店長 増田 仁志以 上セカンドオピニオン
2023 年 11 月 24 日

中道リース株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：前口 紘毅

格付投資情報センター（R&I）は、資金調達者を中道リース、アレンジャーを第四北越銀行および北洋銀行、エージェントを北洋銀行とするシンジケート形式のサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023）」及び環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) KPI の選定
KPI は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの適用契約社数」である。同プログラムは「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体内で再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器等をリースにより導入する顧客を対象に、国内・地域の脱炭素化に貢献できる「寄付」を付加したファイナンスプログラムで、寄付先は芙蓉総合リースが選定する。中道リースは 2030 年の目指す姿として「地域・社会に元気と価値ある変化を届けます～あなたと目指すサステナビリティ～」を掲げ、その実現に向け財務戦略およびサステナビリティ戦略を柱とする「中期経営計画 NL Build-Up2023-2025」を策定した。サステナビリティ戦略の根幹は適切なプロセスを経て特定された 7 つのマテリアリティと、それに対応するよう設定された
KPI であり、その筆頭として「マテリアリティ：①脱炭素・省エネの推進」「KPI：芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの適用契約社数目標」が掲げられている。本件の KPI は中道リースが掲げる KPIそのものであり、全社戦略およびマテリアリティに合致し、同社の中長期的な事業運営にとって高い戦略的意義を有する指標であると判断した。

(2) SPT の設定
SPT は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの適用契約社数を 2023 年度 30 社、次年度以降は前年度目標の 10 社増を達成」することであり、毎年の実績が判定の対象となる。目標水準は中道リースが掲げる KPI と合致するよう設定されている。本プログラムの対象となり得る商材のうち 4 つの商材（再エネ設備、省エネ機器、電動車、低燃費型建設機械）が SPT 達成に向けた取り組みの中心になると考えられ、同商材の過去実績に鑑みると高水準の目標を設定している。さらに、リース業界全体で取扱高が漸減傾向にある中で、その業界トレンドに逆行する軌道を設定している。以上より、SPT は野心的かつ有意義な目標と判断した。

(3) ローンの特性
中道リースは貸付人との間で協議のうえ貸出条件を決定した。毎年度 SPT の達成状況を確認し、SPT を達成した場合は適用金利が引き下げられるよう設計されている。貸出条件と中道リースの SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブになっている。

(4) レポーティング
各事業年度の実績値が毎年同社のウェブサイト上で開示される。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

(5) 検証KPI 実績値等の必要な情報を記載した書面を作成し、芙蓉総合リースの確認を得ることによって検証する。芙蓉総合リースの確認を経た書面は、エージェントを通じて全貸付人に共有される。客観性と透明性を満たしたレポーティングにより、すべての貸付人がパフォーマンス検証を実施可能な体制を構築する。

格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

１．借入人の概要
(1)

事業概要

・

中道リースは北海道札幌市に本社を置く総合リース事業者。1972 年に中道機械を筆頭株主としてリース及びレンタル会社として発足し、北海道を軸に、東北・関東エリアに支店を開設しながら事業拡大を続け、現在では 18 支店を有する。

・主要顧客は営業エリアにおける運輸、土建業を中心とした小規模、零細規模の事業者であり、土木建設機械や医療機器を中心にあらゆる産業の設備・機械、および周辺機器へのファイナンスサービスを提供している。地域に根差した総合リース会社として企業の戦略的な資金調達を支えてきた。またリース以外では、商業施設を対象とした不動産賃貸、100%子会社のメッドネクストが担う医療用の器具・備品・消耗品の販売等のヘルスケアサポートなどに事業領域を広げている。

■中道リースの主要商材[出所：中道リース]

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セカンドオピニオン(2)

経営理念およびサステナビリティ戦略「わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する」との経営理念のもと、リース事業を幹とした金融サービスを通じ適切な品質提供と環境保全に取り組むことを謳う基本方針を掲げている。この経営理念・基本方針に基づき、2030 年の目指す姿（中道リース vision2030）として「地域・社会に元気と価値ある変化を届けます～あなたと目指すサステナビリティ～」を掲げ、その実現に向けた変革の推進と位置付け、財務戦略およびサステナビリティ戦略を柱とする「中期経営計画 NL Build-Up2023-2025」を策定している。



サステナビリティ戦略は長期ビジョン達成に向けた重要課題として特定した 7 つのマテリアリティおよび KPI の達成に向けた取り組みが柱となる。事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題、事業環境等の観点からマテリアリティ候補を抽出し、「社会にとっての重要性」「事業にとっての重要性」の 2軸で重要性を評価したうえでマテリアリティを特定した。マテリアリティに対応する KPI も併せて設定し、取締役会の承認を経ている。中道リースは、これらマテリアリティ・KPI 達成に向けた取組みを加速し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していく方針である。

7 つのマテリアリティに対応する KPI の進捗は経営陣の下で管理されるガバナンス体制を有する。
SDGs 担当部長と営業推進企画部が実績管理及び分析を担い、取締役が委員長を務めるリスク管理委員会に進捗を報告するとともに、取締役会でもレビューする。当該プロセスを経て、社長及び営業本部長が SDGs 担当部長に対策・改善を指示し、営業推進企画部・営業本部と連携して具体的な改善活動を実施するサイクルが構築されている。

■中道リース vision2030[出所：中道リース]

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セカンドオピニオン■マテリアリティ・KPI[出所：中道リース]

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セカンドオピニオン

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要


KPI は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの適用契約社数」である。

芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム（以下、本プログラム）とは、「2050 年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出実質ゼロ」を目指す地方自治体のゼロカーボンシティ宣言を後押しする目的で芙蓉リースグループが設立した寄付金付き優遇ファイナンスプログラムである。ゼロカーボンシティを宣言した自治体において顧客が対象物件を設置する際に、中道リースは芙蓉総合リースから対象物件のリースを受け、それを顧客にサブリースする形式で提供するスキームとなっている。また芙蓉総合リースは顧客と連名で契約額の 0.2%相当額を自治体やゼロカーボンシティの推進に寄与する団体に寄付をする。本プログラムの適用可否は芙蓉総合リースが同社の認定基準に基づき判定する。詳細な認定基
準は開示されていないが、電気自動車等の事業用車両、再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器、グリーン購入法適合製品等が対象物件の事例である旨、芙蓉総合リースのウェブサイトに開示されている。

KPI は芙蓉総合リースの認定基準に適合しているか否かで認定され、測定において中道リースの恣意性が入る余地はなく一貫しており、適用契約社数で測定されるため定量化されている。同一の KPI 実績を開示している競合他社が確認できてないため直接比較することは困難だが、リース契約のマクロ動向と比較することで野心性を評価するためのベンチマークが可能である。

■芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

スキーム図


[出所：中道リース]

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セカンドオピニオン■ゼロカーボンシティを宣言した自治体[出所：環境省](2) KPI の重要性

中道リースは経営理念、長期ビジョンを踏まえて策定したサステナビリティ戦略を、中期経営計画の柱のひとつに据えている。サステナビリティ戦略の根幹として 7 つのマテリアリティを特定しており、その筆頭として「①脱炭素・省エネの推進」を掲げている。さらに、このマテリアリティ達成に向けた KPIとして、本プログラムの適用契約社数目標を設定している。本件の KPI は中道リースが設定しているKPI そのものである。

vision2030 にも謳われている通り、中道リースは「地域」への貢献を重要視しており、これに沿った成長戦略を立案している。中道リースは「脱炭素」および「地域」の両面で貢献できる本プログラム推進していくことが、vison2030 の実現、さらには創業来の経営理念に繋がっていくと考えている。

中道リースは主要顧客である運輸、土建業の小規模、零細規模の事業者に対して、さらなる脱炭素への取り組みにかかる意識の醸成を図っていく必要があると考えている。本プログラムは芙蓉総合リースのウェブサイト上に社名が公表され PR に繋がるとともに、連名でゼロカーボンシティの推進団体へ寄付を行うことで地域の脱炭素社会実現に貢献できるものである。そのため、独自に脱炭素への取組みを推進することが難しい中道リースの顧客層に対して、脱炭素に向けた意識の醸成を図るためには最適なプログラムであると考えている。



主要な営業エリアである北海道では、2023 年 9 月現在で道内 140 自治体がゼロカーボンシティを宣言している。北海道としても 2021 年 3 月に同宣言を行うとともに、ゼロカーボン推進局が中心となり道内への啓蒙活動をはじめとした取り組みを推進している。本件 KPI は北海道全体で進められている取り組みに対しても貢献する。



以上より、KPI は中道リースの事業全体に関連し、中長期的な事業運営にとって高い戦略的意義を有する指標であると判断した。

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セカンドオピニオン

３．SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・

SPT は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラムの適用契約社数を 2023 年度 30 社、次年度以降は前年度目標の 10 社増を達成する」ことである。これは中道リースが掲げる KPI と合致するよう設定されており、毎年の SPT が判定対象となる。
※年度：1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間とする。

■年度ごとの SPT 水準
年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度(参考) 2030 年度

30 社

40 社

50 社

60 社

70 社

100 社

年度ごとのSPT(2) SPT の野心性
① SPT の水準感・本プログラムは 2022 年 4 月から業務提携を開始したため、過去実績としては 2022 年度が 0 社、2023年度は 3 月末時点で 3 社、9 月末時点で 20 社である。

・本プログラムの対象となり得る 5 つの商材の過去 3 か年実績は以下の通り。ただし対象商材のリース高と本プログラム実施に伴う追加的な営業および事務負担の発生という費用対効果の観点からグリーン購入法対象製品1は本プログラムへの取り組みに対するハードルが相応に高い。営業地域の脱炭素に対する貢献度合い、主要な顧客層に対する脱炭素に向けた意識醸成といった取り組みの目的も踏まえると、再エネ設備、省エネ機器、電動車および低燃費型建設機械の 4 つの商材が SPT 達成に向けた取り組みの中心になると考えられる。

・

さらに、下表は対象となり得る商材の契約社数実績をカウントしたものであり、SPT はこのうち本プログラムの成約を得たもののみが対象となる。2022 年度は対象となり得る 5 つの商材の契約社数が111 社に対し成約はなく、2023 年度は 3 月末時点で対象商材の契約社数 37 社に対して成約は 3 社である。脱炭素への関心の低さ、事務手間の発生等を理由として、対象となる商材すべてが本プログラムの成約に至るわけではない。以上を踏まえると、過去実績対比で高い目標水準を掲げている。

・

また、リース事業協会のリース統計によれば、近年のリース取扱高は漸減傾向にある。中道リースのSPT は毎年 SPT 水準が増加する目標となっており、業界トレンドに逆行する軌道が設定されている。

・ 以上より、SPT は野心的かつ有意義な目標であると判断した。

1

グリーン購入法とは、国を中心として環境に配慮した商品調達を推進する法律であり、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目（特定調達品目）と、その「判断の基準」を定めている。特定調達品目として 22 分野287 品目が挙げられており、例えばオフィス機器や家電といったものが含まれている。

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セカンドオピニオン■本プログラム対象商材の契約社数実績
対象商材

2020 年度

2021 年度

2022 年度

再エネ設備

010

省エネ機器

291818電動車

182010低燃費型建設機械000

グリーン購入法対象製品

817883

合計

128117111[出所：中道リースからの提供情報に基づき R&I 作成]■国内リース取扱高の推移[出所：公益社団法人リース事業協会]

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セカンドオピニオン② SPT 達成手段の妥当性
・SPT 達成に向けて、中道リースは 4 つの商材に対し各々以下の通り取り組む。
再エネ設備：現状主力物件ではなく営業基盤がないことから、大手リース会社との協働で進める。

省エネ機器：LED 照明を中心に、既存顧客へのアプローチに加え、サプライヤーへの営業を通じて新規顧客開拓を図る。

電動車：既存客へのアプローチを中心に進める。本プログラムでは車検証の所有者名義が中道リースではなく芙蓉オートリースになることに対して抵抗感がある顧客がいるため、本プログラムの利用による社会貢献メリットを訴求して、契約獲得を図る。

低燃費型建設機械：現状では高価格帯の商品であり中道リースの主要顧客層である中小事業者には導入のハードルが高い状況にある。そのため、補助金等と組み合わせながら既存顧客に働きかけ、まずは本プログラムの認知度向上を図り、中長期的な目線で契約獲得を図っていく。

・

社員向けには、社内各所の会議体においてサステナビリティ戦略に関する説明・啓発を実施し、それを通じて本プログラムの重要性や取り組み意義の理解促進を図る。さらに、営業パーソンに対して本プログラム推進のインセンティブを与える営業評価を導入する。

・中道リースが行う本プログラム推進に向けた取り組みは、SPT 達成に向けて妥当であると判断した。

③ SDGs への貢献
・ SPT 達成に向けた取り組みは以下の SDGs 目標に貢献すると考えられる。
SDGs 目標
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12.8 2030 年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

(3) SPT の妥当性


SPT の妥当性について、独立した第三者である R&I から本件セカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

・ 中道リースは貸付人との間で協議のうえ貸出条件を決定した。毎年度 SPT の達成状況を確認し、SPTを達成した場合は適用金利が引き下げられるよう設計されている。貸出条件と中道リースの SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブになっている。

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セカンドオピニオン

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 各事業年度の実績値が毎年同社のウェブサイト上で開示される。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ KPI 実績値等の必要な情報を記載した書面を作成し、芙蓉総合リースの確認を得ることによって検証する。芙蓉総合リースの確認を経た書面は、エージェントを通じて全貸付人に共有される。客観性と透明性を満たしたレポーティングにより、すべての貸付人がパフォーマンス検証を実施可能な体制を構築する。

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上セカンドオピニオン

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