浜松市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2021～2024）～浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」～

浜松市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態......................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿...................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット.........................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信.........................................................................................................................................21（３）普及展開性....................................................................................................................................26
３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................27（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................28（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................29（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................33
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................34

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
豊かな自然環境、風土や社会環境に魅かれ、本市へ移り住みワーク・ライフ・バランスを実現した市民は、浜松を「本州最後の楽園」と称している。浜松市には、SDGs が目指す誰一人置き去りにすることなく一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会の実現に向け、世界に誇るべき 3 つの「強み」がある。
≪強み１≫ 温暖な「国土縮図型都市」＝最高のサンドボックス
・浜松市は、静岡県の西部に位置し、2005（平成 17）年 7 月の 12 市町村合併を経て、2007（平成 19）年 4 月に政令指定都市へ移行した。全国で 2 番目となる 1,558 ㎢に及ぶ広大な市域を有し、都市部、田園地域、中山間地域といった多彩なフィールドが存在することか
ら「国土縮図型都市」と呼ばれている。
・市域面積の約７割を占める天竜川流域の森林は、「天竜美林」と呼ばれ、吉野、尾鷲とともに日本三大人工美林と称され、その景観の美しさとともに良質な木材産地として名を馳せている。2010（平成 22）年 3 月に取得した国際認証制度である「FSC 森林認証」は、年々認証面積が増加し、2023（令和 5）年 4 月時点で、市町村別認証面積は全国一（約 49.5 千ha）、市内の COC 取得者数（木材関係）も約 70 事業体を数え、全国有数の FSC サプライ
チェーンが構築されている地域となっている。
・森林資源から生まれる木質バイオマスに加え、天竜川に代表される豊富な水資源、遠州
灘（太平洋）から吹き込む“からっ風”など多様な再生可能エネルギーの宝庫であり、特に全国随一の日照時間を活かした太陽光発電は、2023（令和 5）年 3 月時点で、10ｋW 以上の発電設備で全国一の導入件数・容量を誇り、風力発電を含め再生可能エネルギーの導入量においても日本一となっている。
・様々な実証実験を行う上で、多様性のある本市のフィールドを活用することで、実証結果の全国への応用が可能である。
≪強み２≫ 進取の気風「やらまいか精神」＝旺盛なチャレンジ精神・江戸時代の綿織物や製材から始まった浜松の産業は、優れた起業家や研究者の絶え間なきイノベーションにより、輸送用機器や楽器、光・電子技術など多種多彩な産業へと発展してきた。
・本市には、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地するとともに、高度なオンリーワン・ナンバーワン技術を有する中小・ベンチャー企業が集積する。
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・県庁所在地ではなく大都市にも近接しない一地方都市でありながら、“何事にも果敢に挑戦してみよう”、“何事もまずはやってみよう”という積極果敢な進取の気風「やらまいか精神」のもと、国内有数の産業都市として数多くのリーディング企業を生み出し、自立的な躍進を遂げてきたのが｢ものづくりのまち浜松｣である。
≪強み３≫ 多様性と共助にあふれた社会＝多様な組み合わせと連携
・徳川家康は 29 歳から 45 歳までの 17 年間を浜松で過ごし、天下人となるための礎を築いた。その後の歴代浜松城主も目覚ましい出世を果たし、浜松城は「出世城」と呼ばれるようになった。藩主が代わるたび各地の文化や風習が伝わったことから、「よそ者」を受入れる気風が根付いており、寛容な市民性が多様性に富んだ人材を育んできた。
・「困っている人には誰にでも手を差し伸べ、自らは名乗ることもなく、見返りも求めず、死んでもなおその土地に恩恵を与えてくれる」存在。大河ドラマ「おんな城主 直虎」に登場した「竜宮小僧」は、浜松市北区引佐町久留女木に語り継がれている伝説がもとになっており、地域に息づく利他の精神を表している。
・「五十年、八十年先の国土を富ます」。150 年前、郷土の偉人金原明善翁は、天竜川の洪水で苦しむ人々のため、全財産を投じて堤防を築き、流域に植林をするなど、生涯を通じて治水事業に尽力した。この金原明善翁の植林活動が、後の日本三大人工美林のひとつ「天竜美林」の始まりである。
・本市の沿岸域では、地元創業企業からの多大な寄附金を原資として、津波対策のため、
全長 17.5km に及ぶ防潮堤が 2020（令和 2）年 3 月に完成した。防潮堤には、市民参加で植栽を行い、将来にわたり地元を見守る”緑の防潮堤“づくりを進めている。
・2023（令和 5）年 8 月 1 日現在の本市人口は 790,136 人で、うち市内在住外国人は、27,745人を数え、市内総人口の 3.5％を占めている。その 6 割以上が永住・定住などの長期滞在者である。地域に暮らす外国人住民は、地域経済を支える大きな力であるとともに、本市のまちづくりを進める重要なパートナーである。
・2014（平成 26）年 12 月にユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野にアジアの都市で初めて加盟し、音楽がもたらす文化的多様性の実現と世界平和への積極的な貢献に向けて歩み始めている。
・2015（平成 27）年 12 月には、外国人集住都市会議において、本市が座長都市として、外国人労働者の受入れや外国人住民との共生に向けた「浜松宣言 2015」を採択し、2017（平成 29）年 10 月には、国際機関「欧州評議会」が進める「インターカルチュラル・シティ・
ネットワーク」にアジアの都市として初めて加盟した。異なる文化を持つ人たちの多様性をまちづくりに生かし、地域の活性化を目指している。

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②今後取り組む課題
本市の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少傾向に転じている。2020（令和 2）年に改訂した「浜松市“やらまいか”人口ビジョン」では、現在の出生率や移動率などがこのまま続けば、引き続き人口減少が進み、本格的な人口減少社会が到来すると予想しており、持続可能で活力ある地域社会を維持するために、外国人材を含むすべての人が活躍できる環境の整備が求められる。
全域が中山間地域である天竜区の人口減少が顕著である。市の北端に位置する北遠地域（天竜、春野、佐久間、水窪、龍山）では、古くから林業が発展してきたが、国産材の需要低下や価格の低迷に加え、林業従事者の減少・高齢化により厳しい状況に置かれている。
東日本大震災に伴う原発事故や、その後の電力自由化を背景に、国においても 2050 年にCO2 実質排出ゼロの実現を目指すことを宣言する中、地方自治体においても、地域の資源を活用した独自の政策を通じて、エネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが求められている。地球温暖化対策の鍵である EV（電気自動車）市場の拡大等により、世界のエネルギー構造の転換期を迎えており、環境負荷を抑える活動や太陽光発電・バイオマ
ス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。
自らの 3 つの強みを活かし、こうした課題を解決し、本市は SDGs を推進することで“浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」”。

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（２） 2030 年のあるべき姿
本市は、2015（平成 27）年度から、30 年後（一世代先）の浜松の理想の姿「1 ダースの未来」
を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調和等を基調とした、SDGs の理念にも通ずる社会を描いて、バックキャスティング方式で目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいる。
【「1 ダースの未来」より】① 高める[森の恵み]×[デザイン]×[循環]・林業分野では、植林、伐採の計画的なサイクルのもと、効率よく材木を出荷する体制が整い、「Tenryu-zai」は世界に通用するブランドとなっている。
・地元のクリエイターとの結びつきから、デザイン性の高い家具や玩具などに加工され、 全
国に広く流通することで 6 次産業化が進んでいる。
・未利用間伐材はバイオマスの定着により、燃料として余すところなく利用され、環境保全を兼ねながら収益をあげるサイクルが、全国のモデルとなっている。
・多くの建物に「Tenryu-zai」が使われている。
・子どものころから森林へ足を運ぶことによって、山を身近に感じ、「命の源である水・水の源である山」としての価値に多くの人が気付き、生活を守る林業を誇りある職業と感じる人が増え、中山間地域に移住する人も増加している。
② 活かす
地の利を活かしたエネルギー
・地の利を最大限に活用した「再生可能エネルギー」の導入が進んでいる。
・日照時間は全国トップクラス。ほとんどの住宅や工場、公共施設などには、太陽光をエネル
ギーに変える屋根や壁面が備わっている。
・継続的な研究開発により、ものづくり産業の技術力を高め、太陽光発電のエネルギー効率が大幅に向上するなど、再生可能エネルギーに関する技術は大幅に進歩している。
・豊富なバイオマス資源が、浜松の地域振興にも大きく寄与している。
・中山間地域の林業に活気を取り戻す一因となった木質バイオマス発電に加え、私たちから排出された生ごみをエネルギーに変えるバイオガス発電も稼働している。
・冷たい季節風でしかなかった遠州のからっ風、大地や農地に恵みを与える河川や農業用水、
遠州灘の波力や潮力による海洋エネルギーなども今では、発電設備で電気に変換され、快適な住まいを提供している。
・再生可能エネルギーによる市民 1 人当たりの発電量が日本一になるとともに、多くの市民や企業が普段使用する電力に再生可能エネルギーを選択している。
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・再生可能エネルギーが普及する中で、地球環境への負荷が最小限に抑えられている。
自ら生み出し、賢く使うエネルギー
・住宅や工場、公共施設などでは、必要なエネルギーを自給自足し、使用を抑えながら、必要な分だけ、効率良く利用している。
・地域コミュニティ単位では、住宅や工場など、それぞれが創ったエネルギーの余剰分などを無駄なく賢く融通し合う社会システムが構築されている。
・多種多様な「再生可能エネルギー」が安定供給され、市内のエネルギー全体に占める割合が拡大することにより、災害など想定外の事態にもエネルギー供給が滞ることなく十分対応
できる都市になっている。
③ 認め合う多文化共生が国際的な人財をつくる
・浜松は、外国籍の人や外国にルーツを持つ人が多く居住する「外国人集住先進都市」であり、海外の文化と共生する術が身についている。
・世界各国の人財も、安心して暮らす中で、それぞれの能力を発揮している。
・日本人市民も外国人市民も浜松で育つ子どもたちは、質の高い教育により自らの希望に向
かって、得意とする分野で成功を遂げている。
・小中学校では、外国人の子どもに対しても、多言語による情報提供が行われている。
・コミュニケーション上の支援として、日本語や日本の生活習慣を習得する機会の提供、多言語による支援など、新しい外国人の受け入れ体制も充実している。
・外国人の子どもたちは、日に日に文化や習慣の違いを理解し、日本人の子どもたちとも一緒になって学び、遊んでいる。
・外国人のクラスメイトとともに成長した日本人の子どもたちは、外国人との付き合いや海外での生活を障壁に感じることがないため、全世界で活躍しており、浜松からインターナショナ
ルな人財が輩出している。
・浜松出身者の活躍は、海外の都市から評価され、我が国のイメージ向上にも貢献している。
心の国境を感じさせない都市
・地域コミュニティの場では、日本人市民と外国人市民が一緒になって、自治会活動をはじめ、地域のお祭りや清掃ボランティアなどの様々な活動に参加している。
・海外の文化を取り入れた新しいイベントなどが生まれている。
・お互いの文化を教え合う教室なども共同運営されることにより、相互の習慣の違いを受け入れる優しさや、外国人市民が日本の決まりを尊重する考え方が定着し、言語や文化の違いに起因するトラブルはない。
6

・ブラジル総領事館をはじめ、ビザの発行の相談ができる窓口など、様々な国籍に対応でき
るサポートが充実しており、多くの外国人市民が、住みやすさを実感している。
・国境を感じさせない都市として、あらゆる市民が創造性を発揮できる社会をつくり上げている。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
総合計画に描いた 30 年後（2045（令和 27 年））の理想の姿（1 ダースの未来）の実現に向けて、第 1 次推進プラン（基本計画）では、2015（平成 27）年度から 2024（令和 6）年度までの10 年間の総合的な政策を定めている。
基本計画の各政策の実現は、SDGs の達成に資するものであり、これに沿って取組を進める。併せて、優先的なゴールでは、基本計画（目標年度：2024（令和 6）年度）の KPI を用いる。
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
7.1，

指標：電力自給率

7.2

現在（2020 年 3 月）：

2024 年：

16.0％

17.5％

8.2，

指標：市内総生産額

8.3

現在（2018 年）：

2024 年：

3 兆 1766 億円

3.3 兆円以上

9.1，

指標：居住誘導区域内人口密度

9.2

現在（2018 年）：

2024 年：

61.5 人/ha

61.5 人/ha

再生可能エネルギーの最大限活用、天竜美林の 6 次産業化、エネルギーの自給自足など、多彩な「国土縮図型都市」の資源を活かした取組により、SDGs の達成に寄与する。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4.1，

指標：自分にはよいところがあると思う子どもの割合

4.2，

現在（2019 年）：

2024 年：

4.4

83.6％

85％

11.1，

指標：居住誘導区域内人口密度

11.2，

現在（2018 年）：

2024 年：

11.3

61.5 人/ha

61.5 人/ha

8

ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12.2，

指標：ごみ総排出量12.7，

現在（2020 年度）：

2024 年：

12.8

214,378t

206,352t

外国人との共生社会実現に向け、日系ブラジル人をはじめとした外国人教育に取り組むほか、市域内の都市部と中山間地域の交流促進による取組により、SGDs の達成に寄与する。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.1

指標：自分の生命と財産は自分で守らなくてはならないと思う人の割合
現在（2020 年 7 月）：

2024 年：

75.0％

82.0％

15.1，

指標：環境に配慮して生活していると思う人の割合

15.2，

現在（2018 年）：

2024 年：

15.4

47％

67％

中山間地域を有する指定都市として、FSC 認証をはじめとした持続可能な森林経営等に向けた各種取組により、SDGs の達成に寄与する。

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２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
本市は、2030 年のあるべき姿を実現するため、前述した世界に誇るべき 3 つの「強み」である地域資源をフル活用し、「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、自治体 SDGs を強力に推進していく。
【森林関連】① 林業・木材産業の成長産業化
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2，

指標：森林組合等における年間素材生産量

8.3

現在（2019 年）：

2024 年：

14.1 万㎥

18.1 万㎥

9.1，

指標：FSC 認証材の年間生産量

9.2

現在（2019 年）：

2024 年：

67,048 ㎥/年

143,000 ㎥/年

天竜美林を持続可能にしていくためには、林業・木材産業等民間セクターの持続的経済成
長（＝成長産業化）が必要である。
そのため、森林組合や木材関係事業者等の雇用を創出・拡大するとともに、素材生産の拡大や製材・加工の生産性向上、木材製品の効率的なサプライチェーン構築や国内外への販路拡大などを推進する。
また、2019（令和元）年度から配分されている森林環境譲与税を有効活用するため、市内の森林・林業関係者等で組織された「浜松市森林・林業未来構想会議」の意見等を踏まえ、
持続可能な森林経営と林業・木材産業の成長産業化に取り組む。
●雇用創出・拡大・天竜材人材育成・担い手確保事業
林業、木材製造業及び建設業の新規就業者の技術力向上や担い手確保の取り組みを支援することにより、持続可能な林業経営の実現を図る。
●生産性向上、技術開発イノベーション、効率的サプライチェーン構築
・森林経営管理推進事業
森林経営管理法（令和元年 4 月 1 日施行）に基づき、適切に管理されていない森林の間伐10等を推進するため、森林所有者への意向調査等を実施し、持続可能な森林経営に取り組む。
・林業成長産業化推進事業
天竜材の地産地消・地産外商を推進する事業や製品開発に関する事業を支援し、本市の林業・木材産業の成長産業化の実現を図る。
・林業機械・施設整備事業
森林施業等の低コスト化を目的に、林業事業体等が行う高性能林業機械などの設備導入を支援する。
●販路拡大
・FSC 認証材利用拡大推進事業
天竜材の地産外商の一環として、新たな国内販路の開拓を目的に、大手木材関係企業等を一堂に集めたセールスミーティングの開催や大型木材製品展示会等へ出展する。

② 天竜材の利用拡大
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
4.1，

指標：森林・環境教育受講者数

4.2

現在（2019 年度）：

2021～2024 年度：

642 人

毎年度 700 人

11.1，

指標：天竜材使用木質化件数

11.3

現在（2019 年度）：

2024 年度：

5棟

20 棟以上12.2，

指標：天竜材使用木造住宅数

12.7，

現在（2019 年度）：

2024 年度：

12.8

146 棟

250 棟以上

民間企業の調査研究によると、木材（杉）には、脳の活性化機能、香りによる鎮静作用、調湿機能、断熱機能、衝撃吸収機能、紫外線吸収機能、抗菌機能があるとともに、インフルエン
ザ対策にも有効との結果が出ている。
安全かつ健康的に暮らせる住環境や次代を担う子どもに対する安心で質の高い教育・学
習環境は、本市が持続的成長・発展する上で必要不可欠であり、木材が持つ機能をすべての市民が享受できるよう、小中学校等をはじめとした公共物件の木質化や適切に管理された
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木材を利用する住宅並びに非住宅建築物の建築を積極的に推進する。
●木育・森林・環境教育「木」に関わる職業の若手で構成する「天竜これからの森を考える会」と連携し、特に次代を担う小・中学生等の環境意識の醸成を目的に、「森林」「林業」「環境」に関する講座や間伐体験等を実施する。また、森林環境教育の受入団体である「天竜こころの森ネットワーク」と連携し、市内外の企業、団体、学校等を対象に、天竜の森体感プログラムを実施する。
●新規ユーザー開拓・浜松ウッドコレクション
天竜材を使用した住宅及び非住宅の民間物件の拡大を目的に、機能性やデザイン性などに優れた天竜材を使用した建築物や木製品・家具などを全国から収集・表彰し、市内外に広く発信する。（4 年に 1 回開催）
●住宅・非住宅への積極利用
・天竜材の家百年住居る事業
天竜材（FSC 認証材）を使用した木造住宅の拡大を目的に、天竜材を主要構造材等に一定量以上使用して建築する建築主に対して、その費用の一部を支援する。
・天竜材ぬくもり空間創出事業
非住宅建築物における天竜材（FSC 認証材）による木質化の推進を目的に、構造材、内・外装材並びに木製家具に天竜材（FSC 認証材）を一定量以上使用して木造・木質化を行う建築主に対して、その費用の一部を支援する。
・浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会
天竜材（FSC 認証材）の利用拡大による地域産業の振興等を目的に、住宅・非住宅物件での FSC 認証材の利用拡大や CLT 設計技術の習得及び CLT 物件の建築、川上から川下までの効率的なサプライチェーンの構築、各種プロモーション活動などを実施する。
●公共建築物の木質化
・浜松市公共部門における地域材利用促進に関する基本方針
市内の公共建築物等の木造・木質化を推進するために定めた本方針に基づき、公共建築物の整備において天竜材（FSC 認証材）を積極的に利用する。
また、第 3 者に対して FSC 認証材の使用を証明するため、FSC プロジェクト認証（全プロ
ジェクト認証または部分プロジェクト認証）を積極的に取得する。

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③ 持続可能な森林経営の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.1

指標：ＦＳＣ森林認証面積
現在（2020 年度）：

2024 年度：

49,130ha

50,100ha

15.1，

指標：森林間伐面積15.2，

現在（2018 年度）：

2021～2024 年の累計：

15.4

2,456ha

8,000ha

昨今の地球規模の気候変動は、市民生活に大きな不安をもたらす。
すべての市民が安心・安全に暮らすためには、気候変動対策や自然災害に対する都市の強靭性を高めることが必要である。
また、市民生活に直結する生物多様性や水源涵養、保健・レクリエーションなど森林の多面的機能を維持していくためには、持続可能な森林経営が必要である。
そのため、森林組合や素材生産事業者など森林経営を担う事業者は、10 の原則と 70 の基準からなる FSC 森林認証制度に基づき、天竜美林の保育や間伐等、適切な森林管理と木材利用などを推進する。
●適切な森林管理
・FSC 森林認証推進事業
世界基準による森林経営を目的に、本市と森林組合等の官民連携で組織する天竜林材業振興協議会において FSC 森林認証面積の更新・拡大を行う。
・森林環境保全直接支援事業等
持続可能かつ適切な森林経営を目的に、森林組合等が行う造林、保育、間伐等の森林施業に関わる経費の一部を支援する。
●森林施業等の低コスト化
・低コスト林業推進事業
森林施業の効率化による低コスト化を目的に、林業事業体等が行う林内道路網（森林作
業道等）の整備や架線設置・撤去等に関る経費の一部を支援する。

13

【エネルギー関連】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.1，

指標：エネルギー（電力）自給率

7.2，

現在（2020 年 3 月）：

2024 年：

9.1，

16.0％

17.5％

9.2

2012（平成 24）年度よりエネルギー政策に着手、2013（平成 25）年度には「浜松市エネル
ギービジョン」を定め、以降、官民一体となって事業を推進している。2020（令和 2）年度には、当初、設定した電力自給率の目標値を中間時点で大きく上回ったことなどから、浜松市エネルギービジョンの改訂を行い目標値の上方修正を行った。ビジョンでは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、「再生可能エネルギー等の導入」、「省エネルギーの推進」、「スマート化の推進」、「環境・エネルギー産業の創出」を 4 本の柱として事業を展開している。
また、今回の改訂にあわせ、新たに 2050 年には市内の総消費電力に相当する電気を、市内の再生可能エネルギーで生み出すことを目指す「浜松市域“RE100”」を表明した。エネル
ギー政策を通じて、安全安心なまちづくり、市民生活の質の向上につなげるとともに、官民あげて、脱炭素化の世界的動向にも対応するなど、SDGｓ未来都市の実現を目指していく。

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① 再生可能エネルギー等の導入
全国トップクラスの日照時間を生かした太陽光発電については、「太陽光発電導入日本一のまち」を堅持するとともに適正な維持管理を推進する。その他、小水力発電や風力発電、
バイオマス発電など、豊富なエネルギー資源を活用した多様な再生可能エネルギーの導入
拡大とエネルギーの地産地消を進める。

●再生可能エネルギー事業拡大への支援
・市が調査を実施した「木質バイオマス発電導入可能性調査（2017（平成 29）年度）」や「風力発電ゾーニング事業（2017（平成 29）・2018（平成 30）年度）」、「小水力のポテンシャル調査（2017（平成 29）年度）」などの結果を公表することで、市域への民間事業者等による再生可能エネルギー設備導入を誘導するとともに、セミナー開催などによる再エネへの理解拡大や、発電設備設置に関する事業者への各種調整などの後方支援を行う。
●適正な再エネ設備の設置と維持管理の推進
・民間事業者による大規模太陽光発電所や風力発電の建設などについて、再エネ条例及び太陽光及び風力発電のガイドラインなどに基づき、建設の適正な導入の促進及び施設の適正管理・撤去を推進する。

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●産業用太陽光発電サポート事業
・太陽光発電については、㈱浜松新電力、（一社）日本太陽光メンテナンス協会と本市が連携協定に基づき、セミナーなどの開催により、メンテナンス事業者のスキルアップなど、地域における保守点検事業者の育成を図る。
② 省エネルギーの推進
自給率の向上のため、電力使用量が大きい事業所を中心に、再エネ・省エネ・蓄エネ設備
導入や省エネに配慮したライフスタイル・ビジネススタイルの定着を促進する。
●再エネ・省エネ事業者認定制度
・「浜松市エネルギービジョン」に定められた省エネルギー目標及び電力自給率目標の 2030
年度目標値を先んじて達成している事業者、及びはままつ産エネルギーを率先して導入している事業者の認定の実施●創エネ・省エネ・蓄エネ相談支援事業
・市内中小企業の創エネ、省エネ及び蓄エネの実施及び産業用太陽光発電施設の維持管理を促進するため、支援窓口の開設による相談業務や専門家紹介の実施及び啓発セミナーの開催③ スマート化の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号9.1，

指標：スマートシティに資するプロジェクトの創出数

9.2，

現在（2020 年 3 月）：

2024 年：

11.1，

8件

12 件

11.2

市内でつくられた分散型エネルギーを、賢く使いこなすスマート化への展開を推進するため、住宅や事務所、工場などの個々の建物のスマート化やエネルギーセキュリティ対策に加え、面的にエネルギーを効率的に利用するスマートコミュニティの形成や遠隔地における電力融通や VPP など、次世代エネルギーシステムの実証・実装を促進する。
●官民連携によるプロジェクトの創出
・カーボンニュートラルの実現構築に向けた具体的な案件創出のため、浜松市カーボン
ニュートラル推進協議会の会員企業と連携をして、研究会や企業提案等を通じ、多種多16

様な環境や特性を活かしたスマートコミュニティの構築を目指す。
●プロジェクト実現に向けた支援
・カーボンニュートラル実現に資するプロジェクトへの後方支援、及び都市計画マスタープランに掲げる「拠点ネットワーク型都市構造」と「エネルギーに対する不安のない強靭な脱炭素社会」の実現に向け、市街化区域内における大規模な工場跡地等のスマートタウン開発を促すため、「浜松版スマートタウンガイドライン」に沿った開発事業者に対する事業支援を行う。
④ 環境・エネルギー産業の創出
カーボンニュートラル推進協議会の活動や民間・大学などの提案によるプロジェクトの事業化により、地域企業を含めた企業間やユーザーとのマッチングの促進と、再生可能エネル
ギーを活用した発電及び利用に関する新事業を展開し、新たな地域産業の創出を目指す。
●シーズ・ニーズ発表会の開催
・カーボンニュートラル推進協議会の活動の一環として、会員企業やユーザー間のシーズ・
ニーズ情報の共有とマッチングを実施。

【多文化共生社会関連】
本市では、多文化共生施策の指針として 2013 年 3 月に「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定。2017 年度に改定した第 2 次計画期間を経て、2023 年 4 月から第 3 次計画期間がスタートしている。本ビジョンの重点施策「次世代の育成・支援」として、外国にルーツを持つ子
供たちの不就学をなくし就学促進を図るとともに、外国にルーツを持つ青少年の義務教育期
後のキャリア支援に取り組む。

さらに、誰もが安全・安心で快適な暮らしを実感できる地域を目指して、多言語による各種相談対応・情報提供の強化や防災対策、コミュニケーション支援、地域課題の解決に向けた共生支援に取り組む。
① 外国人の子どもの就学状況の実態を継続的に把握し、訪問による就学案内・情報提供、教育相談等、就学に向けた教育支援を行うことにより、不就学の解消を目指す。
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
4.1，

指標：外国人の子どもの不就学児童生徒数

4.4

現在（2020 年 3 月）：

2024 年：

4人

0人

17

●外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援
・外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業（定住外国人の子供の就学促進事業）
浜松国際交流協会等の外国人の子供の教育支援に係る関係機関との連携により、住民基本台帳システムと学齢簿を連動させた就学状況の継続的な把握などを行う不就学を生まない「浜松モデル」を推進し、国籍を問わずだれもが平等に教育を受けられる環境づくりに取り組む。
また、不就学等就学に課題を抱える外国人の子供に対して、学びの場を確保するとともに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげるために、就学支援教室を設けて以下に挙げる必要な支援を行う。
・就学に必要な日本語指導、教科指導、母国語指導・円滑な学校生活を送るための適応支援
・学校への円滑な転入に向けたコーディネート
・日本の生活・文化に適用するための生活習慣指導、地域社会等との交流

18

19

●学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援
外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、義務教育期後の外国人青少年の実態を把握し、職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業に関する情報の提供など、義務教育期後のキャリア形成を支援する。
若者の日本語能力の未定着、就労や社会参加に関する情報や機会の不足、若者や保護者の職業意識や将来設計に対する意識の欠如などの課題に対し、関係機関と密接に連携し、
取り組む。

浜松市
業務委託
連携・協力
（公財）浜松国際交流協会※外国人青少年の実態把握
及び地域社会で活躍するための機会の創出や必要な支援＜関係機関＞○定時制のある高等学校○外国人学校○外国人コミュニティ○外国人青少年の就労支援に係る機関○外国人青少年支援に係る研究者 など

外国人青少年② 外国人材の受入れに関する支援体制の整備●多文化共生総合相談ワンストップセンターによる相談支援2019 年（令和元）4 月の改正入管法の施行に伴う新たな外国人の受入れに対応するため、既存のワンストップ相談コーナーを「多文化共生総合相談ワンストップセンター」とし、多言語相談や弁護士会及び行政書士会による相談等の機能を拡充するとともに、出入国在留管理庁などの行政機関との連携により、2019（令和元）年 7 月から同センターを運営。

20

（２）情報発信
本市の自治体 SDGs を推進する取組について、広報紙やホームページといった自主媒体
による積極的な情報発信のほか、協議会等の各団体と連携した普及啓発により、SDGs 達成に向けた機運を醸成していく。
（域内向け）【全体】
・広報はままつ毎月発行される広報紙で、自治会を通じて全戸配布されるほか、区役所など市の出先機
関にも配架している。
市政の方針や重点施策を親しみやすい文章と写真・イラストで解説。同時に話題性のある市政のお知らせや身近な地域の話題を紹介し、市の仕事への理解と協力を深めており、これを活用した情報発信等を積極的に行う。
広報はままつにおいて、特集ページを掲載するとともに、連載コラム「あなたにもできるSDGs」としてエシカル消費や食品ロス削減など暮らしの中で取り組むことができる SDGs を紹介し、市民への普及・啓発を図った。このほか、JR 浜松駅北口のキタラにおいて、PR ボード
により本市が進めている取組等について情報発信を行った。

【森林関連】
・浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会
天竜材の利用拡大や新事業創出等による地域産業の振興を目的に 2016（平成 28）年 6 月
21

に設立した組織。
木材の供給サイド（林業事業体・木材関連事業者）と利用サイド（建設・設計事業者）、行政、金融機関など、浜松地域内外の業界を超えた 108 社・団体（2023（令和 5）年 7 月時点）が参画。
官民連携による本協議会の活動が、木材の地産地消による地域産業の活性化はもとより、地方創生や都市の木質化による地球温暖化防止等にも寄与することを発信している。
・天竜林材業振興協議会森林認証部会
FSC-FM 認証の取得団体で、市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織。
FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施。
FSC 認証の原則と基準に則り、「持続可能な森林経営・管理」の実現に向け、地域内外に普及・啓発活動を行っている。
【エネルギー関連】
・浜松市カーボンニュートラル推進協議会
浜松市域のカーボンニュートラル実現のために、2023（令和 5）年 9 月に、「浜松市スマートシティ推進協議会」から「浜松市カーボンニュートラル推進協議会」に発展させ、官民連携による脱炭素の取組みを進めている。
市内企業への脱炭素に向けた多面的な支援や、市内外の会員企業による分野横断的なプロジェクトの創出、実証及び実装を行う。
【運営委員会】
国・大学・商工会議所・金融機関・エネルギー関連事業者で構成
・㈱浜松新電力
2015（平成 27）年 10 月に地域内外の 8 社（このうち地域内 5 社）と浜松市が出資をし、地域の再生可能エネルギー由来の電源の地産地消を進める地域新電力「㈱浜松新電力」を設立。
電力小売全面自由化が始まった 2016（平成 28）年 4 月より事業を開始し、市内の太陽光発
電やごみ発電の再生可能エネルギー由来の電源を、市内小中学校全校等市内の公共施設
や民間施設に電力供給している。電力供給のほか、事業所の創・省・蓄エネサービスや太陽
光発電のサポート事業など総合的なエネルギー会社を目指す。将来的には、生活支援総合
サービス会社「浜松版シュタットベルケ」を目指していく。
【多文化共生社会関連】
・多文化共生推進協議会
22

多文化共生の推進に携わる市内の関係機関の参画を得て、オール浜松体制での推進を行う。構成メンバーは以下のとおり。
＜多文化共生推進協議会の構成＞
浜松商工会議所

浜松市警察部

浜松市自治会連合会

公益財団法人浜松国際交流協会

浜松市民生委員児童委員協議会

浜松市外国人市民共生審議会

在浜松ブラジル総領事館

浜松市地域日本語教育総合調整会議

名古屋出入国在留管理局浜松出張所

浜松市教育委員会

浜松労働基準監督署

浜松市

浜松公共職業安定所
各機関の取組を共有するなかで、本市が推進している外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援に係る事業について情報発信する。

（域外向け（国内））【全体】
・インターネット
以下のメディアを活用した情報発信等を積極的に行う。
・市公式ホームページ
市政情報やイベント情報などさまざまな最新情報を全世界に発信。
・市公式フェイスブック「いいら！」
世界中に利用者を有するソーシャルメディア「フェイスブック」を活用し、浜松ならではの魅力的な話題をリアルタイムで配信。
・市公式ツイッター「てんこちょ浜松」
市政情報、緊急情報、魅力を高めることができる情報等を発信。
【森林関連】
・三井住友海上火災保険㈱天竜美林の多面的な機能の維持・強化と林業・木材産業の振興を同時に進め、地方創生を実現する「浜松版グリーンレジリエンス」の取組を推進している。
この取組は、2017（平成 29）年 3 月に（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第１回グリーンレジリエンス大賞」において最高賞となるグランプリを受賞し、高い評価を得ている。
また、本市は、三井住友海上火災保険㈱と「グリーンレジリエンス連携・協力協定」を締結23しており、本協定に基づく普及啓発事業において民間企業・団体への発信・普及を共同で展開していく。

【エネルギー関連】
・浜松市カーボンニュートラル推進協議会（詳細は、P.22 のとおり）
浜松市カーボンニュートラル推進協議会として、国内で開催されるスマートコミュニティに関する国際展示会に参画し、政策や協議会の活動内容を発信するほか、地域内外の新たな会
員企業や連携企業の発掘を実施。
・指定都市自然エネルギー協議会
大手通信機器メーカーが事務局を担う全国の政令指定都市のエネルギー政策所管部署が集まる自然エネルギー協議会に参画（20 政令指定都市が参画）。国のエネルギー政策の最新情報の入手や政策提言など、政令指定都市の連合により国との強固な連携体制を構築
・バイオマス産業都市推進協議会
地域のバイオマスを活用したバイオマス産業都市構想の実現を目的に、エネルギー関連
企業・自治体で構成
・再エネ 100 宣言 RE Aｃtion 協議会
国内における使用電力の再エネ 100％化宣言を表明し、共に行動を示していくことを目的に「再エネ 100 宣言 RE Aｃtion 協議会」が、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本など４団
体により設立（2019（令和元）年 10 月）。浜松市はアンバサダーとして参加し脱炭素社会に向けた活動を推進。
【多文化共生社会関連】
・外国人集住都市会議
外国人市民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつ24

つある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として 2001（平成 13）年に設立した。2023（令和 5）年 4 月現在、11 都市が会員。
必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言などを通して情報発信する。
（海外向け）【全体】
・国際連合「ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」での取組発表
2019（令和元）年 9 月 24 日にニューヨークの国際連合本部で開催された、地方自治体フォーラムに出席し、地域資源の活用、多様な団体との連携による SDGs の達成に向けた取組を世界に発信。浜松市持続可能な開発（SDGs）レポートを作成し、国内外へ本市の取組を発信。
【森林関連】・FSC 国際会員総会の誘致
森林認証の認知度向上等を目的に、今後開催される FSC 国際会員総会の浜松市開催（国内初）に関する誘致活動を進める。
2017（平成 29）年 10 月には、バンクーバーで開催された FSC 国際会員総会に浜松市農林水産担当部長等が参加し、FSC 国際本部の幹部にロビー活動を実施した。
2018（平成 30）年 3 月には、FSC 国際本部理事会が浜松市で開催され、本市の FSC 森林認証の取組をアピールし、国際的に高い評価を得た。
・天竜材流通・販路拡大事業
天竜材の地産外商の一環として、中国、韓国、台湾等への海外展開を目的に、天竜材の海外輸出のプラットフォームである静岡県森林組合連合会が実施する天竜材輸出に関わる費用の一部を支援している。
2015～2016（平成 27～28）年度に、天竜材の輸出に向け、中国、韓国、台湾をターゲットとしたマーケティング調査を委託し実施した。その結果、2017（平成 29）年度以降、台湾、ベトナ
ム等へコンテナ船などで天竜材を輸出している。
【エネルギー関連】
・東京工業大学先進エネルギー国際研究センターへの参画
国内を代表する企業が参画している東工大 AES センターに参画し、世界的な次世代エネ
ルギー研究拠点として活動。国内外の情報の入手や、世界的に活躍する国際企業や大学との連携強化を図る。
【多文化共生社会関連】
・都市・自治体連合（UCLG）
25

国際的な地方自治体の連合組織である都市・自治体連合に 2003（平成 15）1 月に加盟。海
外諸都市との都市間交流・連携の構築を図るとともに、情報発信する。
・インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワーク
2017（平成 29）年 10 月、欧州評議会が主導するインターカルチュラル・シティ・ネットワーク
へアジアの都市として初めて加盟。
本ネットワーク加盟を契機として、世界の多文化共生都市との連携を通じて互いの知見やノウハウを共有するとともに、浜松市の取組を情報発信。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）【森林関連】
他都市と連携を深め、FSC 森林認証材の普及啓発、情報交換を進める。（詳細は、P.31 のとおり）【エネルギー関連】
国土縮図型都市・浜松で実施しているエネルギー政策や地域新電力の立上げや民間ス
キームを活用した「グリッド８事業」などの事業化された具体事例などについて、既存の各種協議体やセミナーなどにより情報を共有するとともに、実証・実装事業の共同事業者による他地域での事業化などによる横展開。
【多文化共生社会関連】
外国人の子どもの不就学をなくす仕組みである「浜松モデル」を確立し、本市において実施している。このモデルを発信することで、他地域においても同様の取組を展開することが可能
となる。

26

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．浜松市総合計画
2014（平成 26）年 12 月に策定した浜松市総合計画は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、30 年後（2045 年）の理想の姿(1 ダースの未来)の実現に向け、2024（令和 6）年度までの 10 年間の基本計画により、総合的な政策を定めている。基本計画に基づき、毎年度策定する戦略計画及び政策・事業シートに関連する主な
SDGs を掲載し、取組を進めている。また、基本計画の見直しに際し、SDGs 推進の観点を導入する。
２．第 2 期浜松市“やらまいか”総合戦略
第 2 期総合戦略の対象期間は、2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度の 5 年間であり、毎年の PDCA サイクルによる検証の結果や、国の動向などを勘案し、計画期間中は、総合戦略の見直しを行っている。第 2 期総合戦略では、新たな視点の一つとして「SDGs を原動力にした地方創生の推進」を導入し、基本目標及び基本的方向に関連する主な SDGs を掲載し、取組を進めている。
３．第 2 次浜松市環境基本計画
2015（平成 27）年度策定の「第 2 次浜松市環境基本計画」については、2019（令和元）年度に中間見直しを行い、改訂版にて SDGs について反映を行った。
４．浜松市森林・林業ビジョン
2007（平成 19）年 3 月策定の「浜松市森林・林業ビジョン」は、中長期的な（30 年後）な視点
で、浜松市の森林・林業のあるべき姿（将来像）と森林経営・管理の方針を定めている。
林業政策の企画・立案にあたっては、本ビジョンの方針に基づき、毎年度目標の設定等、進捗管理を行いながら進めているため、SDGs について反映する。
５．浜松市エネルギービジョン
2012（平成 24）年 3 月に策定した浜松市エネルギービジョンは、エネルギー自給率など前倒しして大幅に進展していることから、SDGｓの推進事項等も踏まえ、2020（令和 2）年 4 月に改訂を行い取組を進めている。本ビジョンの方針に基づき、具体の事業を進める中で、SDGs
について反映していく。

27

（２） 行政体内部の執行体制
SDGs の多様な目標の追求は、本市の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものであることから、浜松市地方創生推進本部を活用し、SDGs 推進体制を構築する。
推進本部は、市長をはじめ全ての部長等を本部員として組織する。推進本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には市長、副本部長には企画調整部に属する事務を分担する副
市長をもってそれぞれ充てる。
自治体 SDGs の推進に資する取組については、毎年策定する「戦略計画」とともに、事業を体系的に管理する「政策・事業シート」による進捗管理を行い、PDCA サイクルによる経営資源の重点化や取組の評価を行う。

本部員
市長、副市長、副市長、上下水道事業管理者、技術統括監、政策補佐官、危機管理監、企画調整部長、デジタル・スマートシティ推進部長、総務部長、財務部長、市民部長、健康福祉部長、こども家庭部長、環境部長、産業部長、都市整備部長、土木部長、区再編推進事業本部長、カーボンニュートラル推進事業本部長、ウエルネス推進事業本部長、学校教育部長、財務部税務担当部長、市民部文化振興担当部長、健康福祉部医療担
当部長、産業部スタートアップ推進担当部長、産業部観光・ブランド振興担当部長、産業部農林水産担当部長、都市整備部花みどり担当部長【推進体制のイメージ】※サマーレビューとは、次年度の予算編成前に政策の方向性や主要事業の課題などについて検討を行うために開催する市政運営会議
28

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体【全体】
・第 2 期浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議
第 2 期浜松市“やらまいか”総合戦略を着実に推進し、効果検証について妥当性・客観性を担保するために設置。自治体 SDGs の取組についても報告や意見聴取を行う。
・構成員
委員は、住民代表を始めとして、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア及び士業（産官学金労言士）の各界の有識者約 15 名。
・連携メリット
産官学金労言民士の様々な立場からの意見とともに、SDGs 達成に向けた観点を各施策に取り入れ、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取組を
オール浜松体制で推進し、地方創生の更なる実現につなげていく。
・浜松市 SDGs 推進プラットフォーム
本市における SDGs の達成に向け、様々なステークホルダー同士の交流や情報交換を通じ、それぞれの活動を活性化させることを目的に 2019（令和元）年 5 月に設立。市ホームペー
ジにおける会員情報の発信やシンポジウムの開催、会員の取組発表などを実施。会員数は、565（2023（令和 5）年 8 月末時点）。
【森林関連】
森林・林業振興においては、森林整備を担う森林組合、天竜材製品の安定供給を担う民間企業・団体、新製品開発等に挑む民間企業・団体、森林教育やＳＤＧｓ普及啓発を担う市
民・市民団体等の多様なプレイヤーが参画し、連携する。
・森林組合
本市には 6 つの森林組合が存在（天竜森林組合、春野森林組合、佐久間森林組合、水窪町森林組合、龍山森林組合、引佐町森林組合）。
・天竜林材業振興協議会森林認証部会 【再掲】
FSC-FM 認証の取得団体で、市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織。
FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施。
・天竜林業研究会
新たな林業スタイルの検討などを目的に、天竜区内の自伐林業家等約 30 名で組織。
・天竜材水平連携協議会
大中規模物件への天竜材の安定供給等を目的に設立した組織。
29

2 つの森林組合（天竜森林組合、龍山森林組合）、静岡県森林組合連合会、浜松地域の製材事業者 17 社など、合計 20 社・団体が参画。
・浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会 【再掲】
天竜材の利用拡大や新事業創出等による地域産業の振興を目的に 2016（平成 28）年 6 月に設立した組織。
木材の供給サイド（林業事業体・木材関連事業者）と利用サイド（建設・設計事業者）、行政、金融機関など、浜松地域内外の業界を超えた 108 社・団体（2023（令和 5）年 7 月末時点）が参画。
・浜松地域材利用促進協議会
天竜材利用の普及・拡大を目的とした組織。
浜松地区の木材協同組合連合会、建築業組合連合会、森林組合連合会等で構成。
・天竜これからの森を考える会
天竜美林を後世に伝えていくことを目的とした組織。
市内の自伐林業家、製材事業者、山林所有者、大工など「木」に関わる職業の若者で構成。
・天竜こころの森ネットワーク
市内外の企業、団体、学校等を対象とした森林環境教育の受入団体として、2020（令和 2）
年 3 月に設立。市内の森林資源等を活用した「天竜の森体験プログラム」を実施。
【エネルギー関連】
・浜松市カーボンニュートラル推進協議会（詳細は、P.22 のとおり）
・㈱浜松新電力（詳細は、P.22 のとおり）【多文化共生社会関連】
・浜松市多文化共生推進協議会 ※構成団体は浜松市に所在
・構成員
浜松商工会議所、浜松市自治会連合会、浜松市民生委員児童委員協議会、在浜松ブ
ラジル総領事館、名古屋出入国在留管理局浜松出張所、浜松労働基準監督署、浜松
公共職業安定所、浜松市警察部、浜松市教育委員会、公益財団法人浜松国際交流協会、浜松市外国人市民共生審議会、浜松市地域日本語教育総合調整会議、浜松市・連携メリット
多文化共生のまちづくりをオール浜松体制により推進するため、多文化共生に関わる各種団体・関係機関、コミュニティ等の参画を得て、情報共有や意見交換を行う。
・浜松市外国人市民共生審議会
・構成員
一般公募の外国人市民 8 名（浜松市在住）、学識経験者、知識経験者 計 10 名
30

・連携メリット
地域社会の構成員である外国人市民が、市民生活を営む上での諸問題や日本人市民と外国人市民との共生の推進等について調査審議し、市に対し提言を行う。

２．国内の自治体【森林関連】
・川崎市木材利用促進フォーラム※川崎市

首都圏における消費地である川崎市の特徴と強みを活かし、国産木材の利用促進・普及を目的に 2015（平成 27）年 10 月設立。建築・設計会社等 109 団体、116 名（令和 2 年 9 月時
点）が参画。
本市は 2016（平成 28）年 1 月に両市長のトップ会談によりオブザーバー参加し、相互の連携・協力を進めている。
・みなとモデル「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」※東京都港区

東京都港区は、2011（平成 23）年 10 月に「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行
し、区内で建築・改築される延床面積 5,000 ㎡以上の大規模建物に、一定量の木材を使うことを義務付けている。
また、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した 74 自治体（2018（平成 30）年 4 月現在）から産出された木材使用を推奨している。
本市は、2012（平成 24）年 10 月に協定を締結し、協定自治体として「みなと森と水のネット
ワーク会議」に参加している。
・東京都中野区との連携2019(令和 2)年度から中野区が主催する「なかのエコフェア」に参加し、首都圏における天竜材の販路拡大、普及啓発等に取り組んでいる。
【エネルギー関連】
・指定都市自然エネルギー協議会（詳細は、P.24 のとおり）・バイオマス産業都市推進協議会（詳細は、P.24 のとおり）【多文化共生社会関連】
・外国人集住都市会議
1990（平成 2）年の改正入管法の施行により南米日系人の急増に対し、課題解決、情報共有を目的として 2001（平成 13）年に発足した「外国人集住都市会議」との連携・協力。
・会員都市（11 都市、2023（令和 5）年 4 月 1 日現在）
群馬県：太田市、大泉町、伊勢崎市
長野県：上田市、飯田市
31静岡県：浜松市
愛知県：豊橋市、豊田市、小牧市
三重県：鈴鹿市、
岡山県：総社市
・連携メリット
2001（平成 13）年発足以来、外国人住民との共生を進めるため、会員都市が相互に連携・協力し、外国人住民に関わる施策や活動状況等の情報交換、地域で顕在化する共生に関する諸問題に積極的に取り組み、国等への提言等を行ってきた実績を有しており、強固なネットワークが構築されている。

３．海外の主体【森林関連】
・FSC（FM）認証制度
2010（平成 22）年 3 月に天竜区及び北区引佐町地域の森林のうち 18,400ha が、国際的な森林認証制度である FSC（FM）認証を取得。
認証面積は年々拡大し、2023（令和 5）年 4 月末時点で、49,538ha となり、全国で第 2 位、市町村別では第 1 位の面積を誇る。
FSC 認証材生産量も 58,273 ㎥（2022（令和 4）年度）で全国トップクラス。
FSC（COC）認証も木材関係の約 70 団体が取得しており、山から製造、販売まで FSC サプ
ライチェーンがつながっている。
市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織した天竜林材業振興協議会森林認証部会が FSC-FM 認証の取得団体となり、FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施し、本市の取り組みを国際的に情報発信している。
【エネルギー関連】
・先進エネルギー国際研究センター（AES) （詳細は、P.25 のとおり）【多文化共生社会関連】
・都市・自治体連合（UCLG）
2004（平成 16）年に国際地方自治体連合（IULA）と世界都市連合（UTO）が統合した世界最大規模の自治体連合組織である都市・自治体連合（UCLG）との連携・協力。
・参加都市：1,000 以上の都市と 112 の各国地方自治体の全国組織・連携メリット
都市・自治体連合（UCLG）への参加を通じて、海外諸都市との都市間交流及び連携を
32

図るとともに、日本で唯一参加する自治体として情報発信を行う。
・インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワーク
欧州評議会が主導する「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」との連携・協力。
・参加都市：世界 30 か国・160 以上の都市・連携メリット
2017（平成 29）年 10 月 5 日に本市がアジアの都市として初めてインターカルチュラル・シ
ティ・ネットワークへ加盟。今後、欧州を中心とした海外諸都市との連携を通じ、互いの知見やノウハウの共有、及び本市の多文化共生施策の世界への発信を行う。

（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)「浜松市 SDGs 推進プラットフォーム」を通じ、様々なステークホルダーにより SDGs の達成に向けた取組を推進。（詳細は、P.29 のとおり）（将来的な自走に向けた取組）【森林関連】
天竜美林が浜松市の宝として、100 年、200 年後も美しく多面的機能を十分発揮するため、
FSC 森林認証をベースとした持続可能な森林経営・管理を進め、天竜材の「地産地消」及び「地産外商」による新たな需要の創出を目指す。
【エネルギー関連】
エネルギー政策を推進し、エネルギーに不安のない強靱で低炭素な社会を目指すとともに、産官学金の連携による事業や具体的なプロジェクトを通じ、新たな活動主体や産業の創出、
地域・地域経済の循環の構築を目指す。
【多文化共生社会関連】
外国人の子供が不就学となるのは、子供を就学させる義務が外国人の保護者にはないことが原因の一つである。外国人を含む多様性を生かした共生社会を築くためには、国として外国人を含めたすべての子供が教育を受けられる仕組みを築く必要がある。本市が加盟している外国人集住都市会議などを通して、地方自治体の状況を国に提言していく。

33

４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少傾向に転じており、持続可能で活力ある
地域社会を維持するために、外国人材を含むすべての人が活躍できる環境の整備が求められる。外国にルーツを持つ子供たちの不就学をなくし就学促進を図るとともに、外国にルーツを持つ青少年の義務教育期後のキャリア支援に取り組むことにより、地域社会を担う外国人材の育成に繋がる。
FSC 森林認証制度に基づく持続可能な森林経営と天竜材の利用拡大を軸とした、「経済面」、「社会面」、「環境面」の各事業の連携のもと、浜松の多彩な地域資源に天竜美林が寄り添う“モノづくり”、“マチづくり”、“ヒトづくり”を行うことにより、林業・木材産業の成長産業化を図る。
地域資源を活用した再生可能エネルギー拡大とエネルギーの地産地消を進めることにより、エネルギーに不安のない強靱で低炭素な社会の構築を進めるとともに、エネルギー事業を通じ、地域経済と資源の循環と共生圏づくりにより SDGs モデルの実現を目指す。
本 SDGs 未来都市計画の推進により、総合計画における本市の理想の姿を目指すとともに、
SDGs が掲げる世界の共通課題への取組を進める。

34

浜松市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2021～2024）
令和３年 ３月
令和４年１１月
令和５年１１月

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策定
改訂
改訂