令和４年度
事

業

報

告

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

５（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

７（３）編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････

９（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････

９（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １２
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １３
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ ２０
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．図書室運営委員会に関する事項 ････････････････････････････････････ ２２
２．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２３
３．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ ２３
４．ＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）アクセス数 ････････････････････････ ２４

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ ２５（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２６Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
１．広報委員会等に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２８
２．広報事績に関する事項 ････････････････････････････････････････････ ２９
Ⅴ 収益目的事業
１．税理士登録時研修用テキスト受託制作事業 ･･････････････････････････ ３０
２．税理士登録時研修用ビデオ受託制作事業 ････････････････････････････ ３０i

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ３１（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ３１（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ３２＜管理部門＞
１．役員会等に関する事項（１）執行打合せ ･･････････････････････････････････････････････････ ３３（２）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ３６（３）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３８（４）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ３９（５）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４０（６）諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ） ･･････････････････････ ４０
２．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ ４０
３．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ４１（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ４４（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ４４
４．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ４５
５．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ４８ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究
新規共同研究として、首藤重幸早稲田大学名誉教授を部会長とする「国境を越える人・財の移動と相続・贈与」共同研究会（全７回）、金子宏東京大学名誉教授を部会長とする「所得税の再分配機能―理論と現実」共同研究会（全７回）及び成道
秀雄成蹊大学名誉教授を部会長とする「費用の認識、帰属と計上額の税務」共同研
究会（全１０回）を立ち上げ、研究を進めた。
研究成果の公表として、令和３年度より研究を開始した成道秀雄成蹊大学名誉教授を部会長とする「収益課税の論点」共同研究会の研究成果を「日税研論集」第８２号として、今年度より研究を開始した上記の「国境を越える人・財の移動と相続・贈与」共同研究会の研究成果を「日税研論集」第８３号として発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、政府刊行物センター等で販売を行った。
（２）租税法事例研究
法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果として「税務事例研究」第１８７号から第１９２号までの６冊を発刊し、賛助会員をはじめ関係省
庁・団体等に配布するとともに、ホームページ上での全文公表等により、広く一般に公表・提供した。
（３）機関誌「税研」
第２２３号から第２２８号までの６冊を発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、ホームページ上での特集記事の公表や政府刊行物センター等での販売により、広く一般に公表・提供した。
編集に当たっては、編集委員会を６回開催し、特集記事の企画や依頼する執筆者- 1 -等の検討を行った。
（４）海外の租税制度等に関する調査研究
ＡＯＴＣＡ第１９回定時総会（令和４年１１月２２日～２５日）に、西村理事長が出席した。
２．研修事業
租税ゼミナールは、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念からオンデマンド方式（収録配信方式）で新たに７本実施し、昨年度より配信している研修と合わせて１５本の研修を実施した。
今年度は、新たに「実践ゼミ」として、主に税理士や税理士事務所職員を対象とし、税理士事務所や税理士法人の職員研修等でも活用できるよう、タイムリーで実践的なテーマを取り上げる約３０分の無料研修をオンデマンド方式（収録配信方式）により１１月から毎月２回（１回につき配信期間は２週間）配信した（今年度は計１０回実施）。さらに、賛助会員には、配信終了後でも３か月間視聴できる見逃し配信サービ
スを新設した。
次年度の研修企画等については租税ゼミナール運営委員会において検討した。
３．表彰事業
日本税理士会連合会（以下「日税連」と略称）との共催事業である「日税研究賞」
については以下のとおりである。
（１）第４５回「日税研究賞」（受付期間：令和４年２月１日～３月３１日）
応募があった合計２５点の論文・著書について、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選２点（税理士の部１点、実務家の部１点）、選考委員会賞２点（税理士の部１点、一般の部１点）を選定した。授賞者については令和４年７月に開催された日税連定期総会の席上で表彰するとともに、入選２点を収録した「入選論文集」を令和４年８月３１日に発刊した。
（２）第４６回「日税研究賞」（受付期間：令和５年２月１日～３月３１日）
令和４年１２月から令和５年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシ及びポスターを作成して租税関連の学会に所属する大学教員や主要関係大学等６３１か所に配布し、周知を依頼する
等、広報を行った結果、合計２９点の応募があった。
Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室の運営方法の改善を図るために図書室運営委員会を新たに設置し、４回開催- 2 -し検討を図った。
良書の選定・収集、判例情報の収集・整理に努めるとともに、遠隔地等の理由により来館が難しい賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、来室者数は２,２３９人、コピーサービス等その他の利用者数は２,３１９人を数えた。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応については、政府の政策・日本図書館協会のガイドライン等を参考にしながら感染状況等を慎重に見極め、６月９日より事前申請による入室制限を解除したほか１０月１日より開室時間を通常の午後４時４５分までとするなど、順次制限を緩和するとともに、パーテーション・消毒液の設置、閲覧席・コピー機・書籍等の消毒等の感染拡大防止のための措置を継続した。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
日税連及び全国税理士共栄会（以下「全税共」と呼称）との共催事業である電話による税務相談室については、６,８６０件の相談に対応した。
また、税務相談室運営委員会において、現相談員との懇談会を開催し意見交換や、令和５年度相談員の募集及び選任手続と説明会を実施した。
ホームページで公開していた「相談事例Ｑ＆Ａ」を、相談者のより一層の利便性の向上に資するため見直し、機関誌「税研」で毎号連載している「税務解説即答３問」のＰＤＦを掲載することとした。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
当センターの社会的役割、事業活動内容を広く周知し、さらなる利用促進を図るため、機関誌「税研」や日税連会報にて事業活動を周知したほか、税理士会の新入会員には証票交付式においてパンフレット等を配布し、税理士会の役員には役員会等において機関誌「税研」のＰＲ版等を配布するとともに理事長等による入会勧奨を行った。また、租税関連の学会の協力を得て大会等イベントにおいて学会員に対しパンフレット等を配布した。
ホームページは、リニューアルにより研修情報・会員のログインページ等の改善を図るとともに、新たなコンテンツとして税理士・税理士事務所職員等を対象とする無料研修「実践ゼミ」を配信し好評を博した。
メールマガジンは、より読者に親しまれるようコラムコーナーを新設するとともに、１回あたりの情報量を減らしたうえで毎月の配信回数を１回から４回に変更し、さらにうち１回は重要な税務判例の解説記事を配信した。
これら広報活動については広報委員会内にメルマガ・ツール小委員会とホームページ
小委員会を組成し、協議を行った。

- 3 -Ⅴ 収益目的事業
今年度は、日税連からの税理士登録時研修用のテキスト及びビデオ制作の発注はなかった。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任事例検討ゼミ「税理士職業賠償責任事例検討ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催により計４回実施し、ゼミ収録データ計１件を収受した。
また、令和４年は金井恵美子税理士を講師とした「税理士職業賠償責任保険ゼミＤＶＤ」（全２巻）を制作した。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより令和４年度版「自己診断チェックリスト」の作成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
３．日税研通信ゼミ「日税研通信ゼミ」は、５８件のレポートを受付し、審査の結果、５６件を研修受講可と認定した。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
また、理事長はじめ役員が、日税連・税理士会の理事会等に出席のうえ当センターの意義・事業等を説明のうえ賛助会員の入会勧奨に努めた。学生会員について、大学教員へ募集案内を配付し入会の案内を依頼した。
令和５年度税制改正法案の主な改正点をまとめた冊子を作成し、賛助会員に配布した。

- 4 -＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究① 「所得税の再分配機能―理論と現実」共同研究会（全７回）
・オンライン開催
第１回 R04.07.01
・「研究打合せ」
・オンライン開催
第２回 R04.08.09 ・「英国の所得税と再分配」
増井良啓部会長代理報告・オンライン開催
第３回 R04.09.29 ・「所得税の再分配機能―アメリカ」
長戸貴之研究員報告・オンライン開催
第４回 R04.11.18 ・「ＯＥＣＤ加盟国における所得税と再分配」
藤岡祐治研究員報告・オンライン開催
第５回 R04.12.09 ・「フランスの所得税と再分配」
平川英子研究員報告・オンライン開催
第６回 R05.01.20 ・「日本の所得税の再分配機能」
神野直彦研究員報告・オンライン開催
第７回 R05.01.27 ・「カナダの所得格差の現状と再分配政策」
漆さき研究員報告※第７回をもって研究会の開催を終了し、現在は論文執筆中である。なお、本研究成果は、日税研論集として令和５年９月に発刊する予定である。
② 「国境を越える人・財の移動と相続・贈与」共同研究会（全７回）
・日本税理士会館会議室開催
第１回 R04.04.15
・「研究打合せ」
・オンライン開催
第２回 R04.06.01 ・「海外財産の相続・贈与への二重課税排除」
手塚貴大研究員報告
第３回 R04.07.01 ・オンライン開催- 5 -・「相続税法における財産の所在と納税義務者 第一節
財産の所在」
占部裕典部会長代理報告・オンライン開催
・「相続税法における財産の所在と納税義務者 第二節
第４回 R04.07.01
納税義務者」
今本啓介研究員報告・オンライン開催
第５回 R04.07.29 ・「海外財産と租税回避」
一高龍司研究員報告・オンライン開催
第６回 R04.07.29 ・「国際結婚（婚姻・離婚・相続）をめぐる課税」
阿部雪子研究員報告・オンライン開催
第７回 R04.08.26 ・「国際信託」
山口恵子研究員報告※第７回をもって研究会の開催を終了し、本研究成果は、日税研論集第８３号
として令和５年３月に発刊した。
③ 「費用の認識、帰属と計上額の税務」共同研究会（全１０回）
・オンライン開催
第１回 R04.10.24
・「研究打合せ」
・オンライン開催
第２回 R04.11.28 ・「人材投資の促進・ＤＸ及びＧＸの進展と税務実務」
田口安克研究員報告・オンライン開催
第３回 R04.12.19 ・「原価の年度帰属と計上額の税務」
鈴木一水研究員報告・オンライン開催
・「法人税における費用の現代的意義、計上額、計上時
第４回 R05.01.20
期」
渡辺徹也研究員報告・オンライン開催
第５回 R05.01.30 ・「損失の認識、帰属と計上額の税務」
多田雄司研究員報告・オンライン開催
第６回 R05.02.06 ・「社会的要請がもたらす費用」
齋藤真哉部会長代理報告・オンライン開催
第７回 R05.02.13 ・「社会経済のデジタル化により生じた新たな費用」
藤井誠研究員報告
第８回 R05.03.06 ・オンライン開催- 6 -・「自然災害等のリスクによる損失等」
小林裕明研究員報告・オンライン開催
第９回 R05.03.27 ・「原価、費用、損失の認識、帰属と計上額の会計」
佐藤信彦研究員報告※令和５年４月に第１０回研究会を開催し、本研究成果は、日税研論集として
令和６年１月に発刊する予定である。
（２）租税法事例研究① 法人税部会第 281 回

R04.04.04

第 282 回

R04.06.10

第 283 回

R04.08.29

第 284 回

R04.10.21

第 285 回

R04.12.16

第 286 回

R05.02.27

・オンライン開催
・｢グループ通算制度導入と投資簿価修｣
吉村政穂研究員報告
・9 月 20 日「税務事例研究」第 189 号として発刊
・オンライン開催
・「総合償却による減価償却」
金子友裕研究員報告
・11 月 20 日「税務事例研究」第 190 号として発刊
・オンライン開催
・｢過小資本税制で『国外支配株主等』に当たるとされた事例｣
成道秀雄部会長報告
・1 月 20 日「税務事例研究」第 191 号として発刊
・オンライン開催
・「ポイントについての税務処理～主に法人税を中心にして～｣
藤曲武美研究員報告
・3 月 20 日「税務事例研究」第 192 号として発刊
・オンライン開催
・「株式交付を使った税負担削減」
鈴木一水部会長代理報告・令和 5 年 5 月 20 日｢税務事例研究」第 193 号として発刊予定
・オンライン開催
・「役員の退職―事実認定と問題点」
白土英成研究員報告・令和 5 年 7 月 20 日｢税務事例研究」第 194 号として発
刊予定

- 7 -

② 所得税部会
第 272 回

R04.04.19

第 273 回

R04.06.27

第 274 回

R04.08.08

第 275 回

R04.11.28

第 276 回

R05.01.30

第 277 回

R05.02.27

・オンライン開催
・「士業が加入する任意団体の会費等の必要経費性」
牛嶋勉研究員報告・9 月 20 日「税務事例研究」第 189 号として発刊
・オンライン開催
・「『給与等』該当性をめぐる近時の紛争例」
田中治部会長代理報告・11 月 20 日「税務事例研究」第 190 号として発刊
・オンライン開催
・「使用貸借をめぐる所得税の課税関係」
佐藤英明研究員報告
・1 月 20 日「税務事例研究」第 191 号として発刊
・オンライン開催
・「デジタル社会における取引形態・契約形式の変化と所得課税－プラットフォーム・ワーカー、テレワー
ク、ジョブ型雇用、メタバース上のデータ取引－」渡辺徹也研究員報告
・3 月 20 日「税務事例研究」第 192 号として発刊
・オンライン開催
・「税理士の受任・業務範囲と成功報酬－先物損失の繰越控除に係る確定申告書の連年提出要件に係る東京高裁平成３０年３月８日判決と、東京地裁令和４年３月１０日判決を題材として－」
武田涼子研究員報告・令和 5 年 5 月 20 日｢税務事例研究｣第 193 号として発刊予定
・オンライン開催
・「所得税法における繰延資産の範囲と償却方法」
岩﨑政明研究員報告・令和 5 年 7 月 20 日｢税務事例研究｣第 194 号として発刊予定③ 資産税部会

第 252 回

R04.04.18

第 253 回

R04.06.20

・日本税理士会館会議室開催
・｢相続人不存在の場合の相続財産管理制度に関する諸問題」
伊藤信彦研究員報告
・9 月 20 日「税務事例研究」第 189 号として発刊
・日本税理士会館会議室開催
・「後発的事由の発生に伴う相続税の更正の請求」
小池正明研究員報告- 8 -

第 254 回

R04.09.09

第 255 回

R04.10.28

第 256 回

R04.12.23

第 257 回

R05.02.20

・11 月 20 日「税務事例研究」第 190 号として発刊
・オンライン開催
・「相続開始後の相続人の異動と相続税」
首藤重幸部会長報告
・1 月 20 日｢税務事例研究｣第 191 号として発刊
・日本税理士会館会議室開催
・「相次相続控除及びこれに関連する相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の留意点」
柴原一研究員報告・3 月 20 日｢税務事例研究｣第 192 号として発刊
・オンライン開催
・「固定資産税の過大賦課・徴収に対する国家賠償訴訟」
野口浩研究員報告・令和 5 年 5 月 20 日｢税務事例研究｣第 193 号として発刊予定
・日本税理士会館会議室開催
・「贈与税の非課税財産」
渋谷雅弘部会長代理報告・令和 5 年 7 月 20 日｢税務事例研究｣第 194 号として発刊
予定（３）編集委員会
第１回

R04.05.27

第２回

R04.07.27

第３回

R04.10.03

第４回

R04.12.07

第５回

R05.01.23

第６回

R05.03.24

・オンライン開催
・第２２６号（令和４年１１月号）の企画 他
・オンライン開催
・第２２７号（令和５年１月号）の企画 他
・オンライン開催
・第２２８号（令和５年３月号）の企画 他
・オンライン開催
・第２２９号（令和５年５月号）の企画 他
・オンライン開催
・第２３０号（令和５年７月号）の企画 他
・オンライン開催
・第２３１号（令和５年９月号）の企画 他（４）出版物の刊行① 機関誌「税研」〔発刊日〕令和４年５月２０日
第 223 号 〔部 数〕４,７００部〔本 文〕１０２頁
〔内 容〕

- 9 -

第 224 号

第 225 号

第 226 号

第 227 号

第 228 号

◇特集：令和４年度税制改正の評価と検討◇CURRENT ISSUE：超高齢社会における成年後見と信託制度・税制
他〔発刊日〕令和４年７月２０日〔部 数〕４,７３０部〔本 文〕１０８頁〔内 容〕◇特集：グループ通算制度への期待と今後のあり方～メリット＆デメ
リットのポイントを踏まえて～◇CURRENT ISSUE：中小企業の会計と税務対応 他〔発刊日〕令和４年９月２０日〔部 数〕４,６５０部〔本 文〕１１４頁〔内 容〕◇特集：配偶者居住権の現状と課題◇CURRENT ISSUE：わが国における今後のカーボンプライシングの取組 他〔発刊日〕令和４年１１月２０日〔部 数〕４,６６０部〔本 文〕１２０頁〔内 容〕◇特集：租税法の基礎理論―新しい時代の潮流―◇CURRENT ISSUE：起業促進政策について 他〔発刊日〕令和５年１月２０日〔部 数〕４,６６０部〔本 文〕１１６頁〔内 容〕◇特集：小規模企業等に係る税制のあり方について◇CURRENT ISSUE：税務大学校における研修・研究活動について 他〔発刊日〕令和５年３月２０日〔部 数〕４,６１０部〔本 文〕１０８頁〔内 容〕◇特集：シェアリング・エコノミー課税の現状と課題◇CURRENT ISSUE：相続税・贈与税のあり方 他② 「税務事例研究」〔発刊日〕令和４年５月２０日〔部 数〕４,６００部〔本 文〕６７頁〔内 容〕
第 187 号 ◇法人税：売上原価等の年度帰属と金額決定◇所得税：個人が行う事業に関連して支払われた研修・教育費用の必要経費該当性～大阪高判令和２年５月２２日を踏まえて～◇資産税：登記名義人死亡時における固定資産税２〔発刊日〕令和４年７月２０日
第 188 号 〔部 数〕４,５００部〔本 文〕７４頁〔内 容〕- 10 -

第 189 号

第 190 号

第 191 号

第 192 号

◇法人税：金銭債権の譲渡と債務者の課税関係◇所得税：非課税所得の判定基準◇資産税：相続財産の評価の誤りの救済方法―評価通達の改正に着目して〔発刊日〕令和４年９月２０日〔部 数〕４,４５０部〔本 文〕５５頁〔内 容〕◇法人税：グループ通算制度導入と投資簿価修正◇所得税：士業が支出した任意団体や懇親会等の会費の必要経費性◇資産税：相続人不存在の場合の相続財産管理制度に関する諸問題〔発刊日〕令和４年１１月２０日〔部 数〕４,４７０部〔本 文〕８０頁〔内 容〕◇法人税：総合償却法による減価償却◇所得税：「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例◇資産税：後発的事由の発生に伴う相続税の更正の請求〔発刊日〕令和５年１月２０日〔部 数〕４,５００部〔本 文〕７２頁〔内 容〕◇法人税：過少資本税制で「国外支配株主等」に当たるとされた事例◇所得税：使用貸借をめぐる所得税の課税関係◇資産税：相続開始後の相続人の異動と相続税〔発刊日〕令和５年３月２０日〔部 数〕４,４８０部〔本 文〕８０頁〔内 容〕◇法人税：ポイントについての税務処理―主に法人税を中心にして―◇所得税：デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課
税―ギグワーカー、テレワーク、ジョブ型雇用―◇資産税：相次相続控除及びこれに関連する相続財産に係る譲渡所得課税の特例の留意点③ 「入選論文集」〔発刊日〕令和４年８月３１日
第４５回日税研究賞 〔部 数〕１５０部〔本 文〕６８頁〔内 容〕未公表の入選論文２点④ 「日税研論集」〔発刊日〕令和４年１１月２０日
第 82 号 〔部 数〕１,６４０部〔本 文〕２７２頁〔内 容〕収益課税の論点〔発刊日〕令和５年３月２０日
第 83 号〔部 数〕１,６２０部〔本 文〕２４９頁- 11 -

〔内 容〕国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税（５）海外税制等の研究
ＡＯＴＣＡ第１９回定時総会が、令和４年１１月２２日～２５日にバリで開催され、西村理事長が出席した。

- 12 -

２．研修事業（１） 租税ゼミナール運営委員会に関する事項
・第１回租税ゼミナール制作コスト削減に関する検討会議（オンラ
R04.05.16
イン開催）
・租税ゼミナールの制作コスト削減策の検討 他
・第１回租税ゼミナールの在り方に関する検討会議（オンライン開R04.05.20
催）・税理士事務所職員向け無料研修の検討 他
・税理士事務所職員向け無料研修検討会議（オンライン開催）
R04.06.27
・税理士事務所職員向け無料研修の検討 他
・税務事例研究ゼミＰＴ（オンライン開催）
R04.08.08
・税務事例研究ゼミの検討 他
・第１回租税ゼミナール運営委員会（書面審議）
R04.09.07
・租税ゼミナール運営委員会内規の一部変更案について（案）・第２回租税ゼミナール運営委員会（オンライン開催）
R04.11.16
・次年度の租税ゼミナールのテーマ及び講師の選定 他（２）オンライン研修事績に関する事項① 租税ゼミナール＜令和２年度より配信開始・継続＞○税理士実務に活かす紛争予防税法学―裁判官の法的判断の構造を学ぶ
配信期間 令和３年３月１６日～令和５年３月１６日 ※配信期間を１年延長
紛争予防税法学を学ぶことにより税務調査に対する法的対応力を錬成することを目的とする。リーガルマインドを身につけることにより税務調査に対する税法理論の構築のための紛争予防のための税法学を学
内
容ぶことにする。注目裁判例を素材に裁判官の法的判断の構造を学び、紛争予防税法学の視点から税務調査対応力を身につけることを目ざす。
講師 増田英敏（専修大学大学院法学研究科教授・法学博士・弁護士）
認定時間 ４時間＜令和３年度より配信開始・継続＞○わが国の法人税法の考え方―比較的最近の法改正および裁判例を踏まえて―
配信期間 令和３年４月１５日～令和５年４月１５日 ※配信期間を１年延長
法人税法の伝統的・基礎的な項目に止まらず、比較的最近の税制改正
内容 や判決等を取り上げることにより、変貌を遂げつつある現代法人税法の背後あるいは土台にある考え方を解き明かしていく。
講師 渡辺徹也（早稲田大学法学学術院教授）
認定時間 ４時間- 13 -

○「危機の時代」の財政学―税制改革のアジェンダ―
配信期間 令和３年５月１７日～令和５年５月１７日 ※配信期間を１年延長
内容 ドイツで発生した財政学を基本に、財政から社会全体を理解する財政社会学の方法論にもとづいて、私たちの生きている状況にアプローチ
し、それによって未来を志向した税制改革さらには財政改革のアジェ
ンダを明らかにする。
講師 神野直彦（東京大学名誉教授）
認定時間 ４時間○税務をめぐる最近の動き
配信期間 令和３年６月１５日～令和４年６月１５日
税制改正をめぐる最近の動きや最近講師が見聞きした実例で実務上及
内容び理論上問題となっている点について解説する。
講師 中里 実（東京大学名誉教授）
認定時間 ４時間○税法における経済的合理性基準の意義―行為計算否認不当性要件をめぐる近時の判例の検討―
配信期間 令和３年７月１５日～令和４年７月１５日
行為計算否認規定の不当性要件をめぐる近時の判例の検討を通じて、
法人税法１３２条については税法外在的経済的合理性基準の意義、同内容
１３２条の２については税法内在的経済的合理性基準の意義、を「個別分野別不当性要件の統一的解釈」によって明らかにしていく。
講師 谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
認定時間 ４時間
共催 近畿税理士会○所得税の必要経費の範囲をめぐる紛争例
配信期間 令和３年８月１３日～令和４年８月１３日
所得税法４５条１項が定める支出項目のうち、家事関連費（１号）、損害賠償金（８号）、一定の租税公課（２号から５号）に関して、具内
容
体的な紛争例を素材に、必要経費に算入できないとされる根拠とその範囲を検証する。
講
師 田中 治（同志社大学教授）認定時間 ４時間○包括的否認規定の多用―もはや伝家の宝刀といえるか―
配信期間 令和３年９月１５日～令和４年９月１５日
内
容 近年多用されている包括的否認規定の裁判の全容を時系列的に解説する。

- 14 -

講師 成道秀雄（成蹊大学名誉教授）
認定時間 ４時間○中小企業の事業承継に伴う納税猶予と小規模宅地等及び配偶者居住権
配信期間 令和３年１０月１５日～令和４年１０月１５日
中小企業の事業承継に伴う株式に係る納税猶予と個人事業用資産に係る納税猶予を比較対比し，株式に係る納税猶予を中心とし，個人事業
内
容用資産に係る納税猶予については，その概要と小規模宅地等の特定事
業用宅地等との比較を解説する。
講師 岩下忠吾（税理士）認定時間 ４時間＜令和４年度より配信開始＞○相続税と贈与税の統合～資産移転時期の選択に中立的な税制とは～配信期間 令和４年８月２２日～令和５年８月２２日「資産移転時期の選択に中立的な税制」に関して、大畑智宏税理士と内容 の質疑応答を通じ、相続税と贈与税のあり方について実務的な観点も踏まえて考える。
講
師 柴 由花（椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）
認定時間 ３時間○租税法における文理解釈の意味と判例の状況
配信期間 令和４年９月１５日～令和４年１２月２８日①租税法の解釈は租税法律主義のもとでどのように行われることが予定されているのか、②文理解釈とはどのような解釈なのか、③文理解
釈以外の解釈（論理解釈）はどのような場合に許されるのか、④立法趣旨・目的を用いた解釈が課税庁や裁判官に事実上の立法行為を付与するといった危険はないのか、⑤裁判所による租税法の解釈をどのよ内
容 うに評価することができるか、⑥解釈通達は、租税法の解釈の範囲内に納まっているか、⑦解釈通達、取扱通達が、立法行為としての機能をはたしていないか、⑧不確定概念の解釈によって、事実上の立法行
為（特に租税回避行為否認規定の機能）は行われていないか、⑨課税庁による租税法解釈（通達も含む）の誤りはどのように救済されるか。を中心に検討、解説する。
講師 占部裕典（弁護士、元同志社大学大学院司法研究科教授）
認定時間 ４時間○財産権と課税
配信期間 令和４年１０月１７日～令和５年１０月１７日
内容 法解釈は、国語の読解問題とは異なる。条文を読むだけでは、文章の- 15 -

意味は理解できても、適切な法解釈を行うことはできない。適切な法解釈のためには、文言の背後に存在する歴史の理解が必須である。文
章の表面的な意味だけしか考えないと、「課税は憲法上の財産権を侵害する」といった法的に問題のある結論に陥る。ここでは、課税の歴史的背景にふれながら、課税と財産権の関係について真正面から本気の理論的検討を行ってみたい。
講師 中里 実（東京大学名誉教授）
認定時間 ４時間○非課税所得ってなぜ非課税なの？非課税にして不公平にならないの？～所得税法
９条１項の非課税所得に関する現代的問題と解決策～
配信期間 令和４年１１月１５日～令和５年１１月１５日
第１に所得税法９条１項９号所定の｢生活用動産の譲渡益」について、フリマアプリやオークションサイト等によりインターネットを介して使用済又は未使用の日用品を高額売却して得た所得もこれに該当するか、第２に同項１５号所定の「学資に充てるため給付される金品」について、企業が採用したい学生に学資金を貸与し、就職後に返内容 還免除したときの債務免除益がこれに該当するか、第３に同項１８号
所定の「突発的な事故により資産に加えられた損害に対する賠償金」
について、分譲マンションの瑕疵に対して販売会社から支払われた
様々な名目の金員がこれに該当するかを取り上げ、経済的利得でありながら所得税が課されないことから生ずる問題と解決策、また非課税所得の有用性を探る。
講師 岩﨑 政明（明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授）
認定時間 ３時間○Ｇ２０／ＯＥＣＤ・ＩＦにより合意されたデジタル経済に関する新課税ルール―デジタルビジネスの課税根拠検討の観点を含めて―配信期間 令和４年１２月１５日～令和５年１２月１５日
本研修では、２０２１年１０月に多国間合意に至ったデジタル経済に対応する国際課税の新ルールについて、金井恵美子税理士との質疑応
答も通じて、新規の理念と執行の仕組みの特徴を解説する。
市場国への新たな課税権配分ルールである第１の柱と、軽課税国事業体への１５％のグローバルミニマム税を課す第２の柱は、いずれも、
内容
これまで１００年間遵守されてきた国際課税ルールが、経済のデジタ
ル化の下で機能不全に陥った間隙を埋める役割を果たすものである。
前半では、デジタル経済の実態に即した所得課税の新ルールの必要性を理論的に明らかにし、後半では、新ルールの具体的な仕組みを実務家の観点から分析して考察する。
講師 青山 慶二（千葉商科大学大学院客員教授）
認定時間 ４時間- 16 -

○士業が支出した任意団体や懇親会等の会費の必要経費性
配信期間 令和５年１月１０日～令和６年１月１０日
弁護士の会務活動に関する支出の必要経費性を否定した東京地裁平成２３年判決と、一定の範囲でその必要経費性を肯定した控訴審・東京
高裁平成２４年判決は、弁護士・税理士業界等において注目を集めた。
近時、弁護士・税理士業界等で話題になることが少なくない、ロータ内容
リークラブ等の任意団体の会費の必要経費性が争われた事案について
東京高裁判決が出された。そこで、士業が支出した任意団体や懇親会等の会費の必要経費性について検討する。また、税理士会の支部は、厚生部主催により、旅行会や様々な行事を行っており、これらの参加
費等の必要経費性についても検討する。
講師 牛嶋 勉（弁護士・税理士）
認定時間 １．５時間○「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例
配信期間 令和５年３月２９日～令和６年３月２９日
事業者が給与等として金員を支給するか、それとも報酬等として支給するかによって、所得税法上および消費税法上、異なる結果が生じる。すなわち、所得税法においては、給与等の支払として源泉徴収をするのか、それとも報酬等の支払として源泉徴収をするのかによって差が生じる。消費税法においては、従業員に支払った給与等について内
容 は仕入税額控除の対象とはならないが、外注先に業務委託の一環として支払った外注費はその対象となる。
このような課税関係の下で、「給与等」と「報酬等」との区分が重要になる。その判断基準は法令上明確に定められておらず、裁判例においても必ずしも一貫したものはない。個々の具体的な事案との関係
で、合理的な判断が必要となる。
講師 田中 治（大阪府立大学名誉教授）
認定時間 ２時間② 実践ゼミ○「住宅ローン控除の令和４年分改正と注意点」
配信期間 令和４年１１月１日～令和４年１１月１５日
講師 𡈽屋栄悦（税理士）認定時間 ０．５時間○「賃上げ促進税制のポイント 中小企業向け～令和４年４月１日以降開始事業年度」
配信期間 令和４年１１月１６日～令和４年１１月３０日
講師 北澤淳（税理士）認定時間 ０．５時間- 17 -

○｢電子帳簿保存法の基本と具体的対応－国税関係帳簿書類の電子保存及びスキャナ
保存－」
配信期間 令和４年１２月１日～令和４年１２月１４日
講師 若林俊之（税理士）認定時間 ０．５時間○｢電子帳簿保存法の基本と具体的対応～電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存～」
配信期間 令和４年１２月１５日～令和５年１月４日
講師 鈴木涼介（税理士）認定時間 ０．５時間○「令和５年度資産課税の改正～令和５年度税制改正大綱の速報解説～」
配信期間 令和５年１月５日～令和５年１月１５日
講師 柏木修一（税理士）認定時間 ０．５時間○「令和５年度消費税法改正～令和５年度税制改正大綱の速報解説～」
配信期間 令和５年１月１６日～令和５年１月３１日
講師 渡辺章（税理士）認定時間 ０．５時間○「確定申告の実務―令和４年度確定申告の手引き編」
配信期間 令和５年２月１日～令和５年２月１５日
講師 今中明子（税理士）認定時間 ０．５時間○「確定申告期の実務―令和４年度 消費税・贈与税その他各手引き等から確認―」
配信期間 令和５年２月１６日～令和５年２月２８日
講師 酒井勇樹（税理士）認定時間 ０．５時間○「所得税の注意事項～雑所得の範囲～」
配信期間 令和５年３月１日～令和５年３月１５日
講師 𡈽屋栄悦（税理士）認定時間 ０．５時間- 18 -

○「改正ＮＩＳＡと証券税制のあらまし」
配信期間 令和５年３月１６日～令和５年３月３１日
講師 柴原一（税理士）認定時間 ０．５時間- 19 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、下記のとおり「日税研究賞」を実施した。
（１）第４５回「日税研究賞」
令和４年２月１日から３月３１日までに応募のあった２５点（未公表論文２１点〔研究者の部５点、税理士の部１２点、実務家の部１点、一般の部３点〕、既公表論文・著書４点〔研究者の部１点、税理士の部２点、一般の部１点〕）について、第１次、第２次選考委員会の審査を経て、次のとおり、２点の論文を「日税研究賞入選」とし、さらに、この賞に準ずると認められたものとして２点の論文・著書を「選考委員会
賞」と決定した。
「日税研究賞入選」授賞者の表彰は、日税連第６６回定期総会（令和４年７月２８日、帝国ホテルにて開催）において行い、授賞論文は「入選論文集」に収録し令和４年８月３１日に発刊した。なお、「選考委員会賞」授賞者の表彰は、賞状と記念品を贈る
ことにより行った。
◎日税研究賞入選（未公表論文２点）○税理士の部 １点「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」
川上悠季氏（名古屋税理士会）○実務家の部 １点「移転価格税制における関連者間債務保証取引について―保証料率の独立企業
間価格を中心として―」
高橋隼人氏（国家公務員）◎選考委員会賞（著書１点、未公表論文１点）〇税理士の部 １点『日本の税制（古代篇）―人はこうして税を納めてきた―』（清文社）
吉田實男氏（近畿税理士会）〇一般の部 １点
「通貨発行益と中央銀行自己資本の財政法的構造」- 20 -

北村 仁氏（東京大学大学生）（２）第４６回「日税研究賞」
令和４年１２月から令和５年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して租税関連の学会に所属する大学
教員や主要関係大学等６３１か所に配布し、周知を依頼する等、広報を行った。
その結果、応募期限の令和５年３月末日までに、合計２９点（未公表論文２２点〔研究者の部５点、税理士の部９点、実務家の部４点、一般の部４点〕、既公表論文・著書
７点〔研究者の部３点、税理士の部３点、実務家の部１点〕）の応募があった。

- 21 -

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．図書室運営委員会に関する事項
１ 図書室運営委員会委員の自己紹介
２ 「図書室運営委員会」設置趣旨
３ 図書室関係規定の確認
４ 図書室業務マニュアル）について
５ 図書室の設置目的について[設立時の考え方]
第 1 回 R04.04.05
６ 現在の運営状況について
７ 図書購入の方針
８ 大学との連携
９ 事業本部との連携
10 会議日程、その他
１ 第１回図書室運営委員会の検討内容の確認
２ 図書室の夏期休室と感染対応について
３ 図書室利用に関する内規の一部変更案について
４ 図書棚卸のための休室について
５ 図書の購入・廃棄処分について
６ 図書の運営、評価、分析について
７ 図書室のサービス向上について
第 2 回 R04.06.02
８ 図書室のあり方について
９ 職員研修について
10 大学との連携について
11 日税連・事業本部及び日本税協連（日本税理士協同組合
連合会）との連携について
12 販売図書の取扱いについて
13 次回会議日程について
１ 図書室の運営状況について
２ コピーサービスの見直しについて
第 3 回 R04.09.28 ３ 蔵書点検のあり方について
４ 今後の検討課題について
５ その他
１ 定例報告(来室者数、サービス利用者数、受入・除籍冊数）
２ 図書棚卸のための休室について
３ 「レファレンス協同データベース」の参加について
第 4 回 R04.12.23
４ 職員研修について
５ ＤＶＤ資料のウェブデータベースへの変更について
６ 図書館システムの保守契約について
７ ＬＥＤ交換工事について- 22 -

２．蔵書数
令和５年３月３１日現在蔵書数は２２,１５１冊を数える。当期は４０９冊を受入れ、１０４冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて４１８種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

令和4.3.31

受入

除籍

令和5.3.31

増減

和書20,345406

104

20,647

302

洋書

1,501

3

0

1,504

3

21,846409

104

22,151305

計

３．利用者数（単位：人）

来室者数

令和4年

サービス利用者数
税理士

学生

大学教
員

会社員
等

コピー
サービス

窓口貸
出

郵送貸
出

4月 （

19

日）

137

69

29

8

31

192

133

31

28

5月 （

18

日）

150

69

33

11

37

210

165

29

16

6月 （

21

日）

186

83

48

8

47

165

114

31

20

7月 （

19

日）

192

85

41

13

53

209

139

50

20

8月 （

22

日）

240

104

61

12

63

175

125

26

24

9月 （

19

日）

242

119

73

9

41

250

190

37

23

10月 （

20

日）

254

126

72

9

47

209

136

44

29

11月 （

20

日）

221

87

84

12

38

208

137

42

29

12月 （

19

日）

217

77

87

6

47

260

203

44

13

1月 （

16

日）

140

71

39

4

26

166

131

14

21

2月 （

19

日）

123

58

32

7

26

129

90

21

18

3月 （

22

日）

137

74

24

8

31

146

95

36

15

合計

（ 234

日）

2,239

1,022

623

107

487

2,319

1,658

405

256

前年度

（ 221

日）

1,910

771

624

106

409

3,740

2,935

496

309

令和5年

- 23 -

４．ＯＰＡＣアクセス数
用（単位：件）

上半期
令和4年

小計

総アクセス数下半期

総アクセス数4月

91,177 令和4年

10月

70,5145月

78,02411月

69,831

6月

74,42912月

65,6647月

87,392 令和5年

1月

68,1058月

81,1292月

65,3059月

80,1783月

67,953492,329- 24 -

小計

407,372

合計

899,701

前年度

996,448

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）

１．税務相談事業（１） 税務相談室運営委員会等に関する事項
令和４年度税務相談室相談員・執行役員懇談会
１ 令和４年度上半期税務相談室受付事績の報告
２ 令和３年度税務相談室受付事績の報告
R04.10.24
３ 相談員からの相談業務全般に関する意見・要望について
４ 相談者からの相談室に関する意見・要望について
５ その他
令和４年度税務相談室相談員・執行役員懇談会
１ 令和４年度上半期税務相談室受付事績の報告
２ 令和３年度税務相談室受付事績の報告
R05.02.22
３ 相談員からの相談業務全般に関する意見・要望について
４ 相談者からの相談室に関する意見・要望について
５ その他
令和５年度税務相談室相談員打合せ会
１ 税務相談室受付事績
２ 相談室の運営(運営細則）３ 相談体制について(１)相談対応マニュアル
R05.03.29(２)税務相談室 Web 相談受付簿マニュアル(３)税務相談室参考図書(４)税務相談室スケジュール(５)ご提出依頼資料
４ その他- 25 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）- 26 -

② 税理士の所属税理士会別相談件数- 27 -

Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進
１． 広報委員会等に関する事項（１）広報委員会
・第１回広報委員会（書面決議）
R04.09.07
広報活動に関する実施細則の一部変更案について
・第２回広報委員会（オンライン開催）
R05.01.13
当センターの広報ツール・ＨＰの改修について 他（２）メルマガ・ツール小委員会
・第１回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.04.07
当センターのメールマガジンについて 他
・第２回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.05.18
当センターに関する広報ツールのデザインについて 他
・第３回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.06.16
当センターに関する広報ツールのデザインについて 他
・第４回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.08.03
当センターに関する広報ツールデザインについて 他
・第５回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.08.31
当センターに関する広報ツールデザインについて 他
・第６回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.09.27
日税研の事業広告について 他
・第７回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.11.01
日税研ニュースについて 他
・第８回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R04.12.07
日税研メールマガジンについて 他
・第９回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R05.01.12
日税研ニュースについて 他
・第１０回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R05.02.15
メールマガジンの掲載項目について 他
・第１１回メルマガ・ツール小委員会（オンライン開催）
R05.03.09
広報用チラシの作成について 他（３）ホームページ小委員会
・第１回ホームページ小委員会（オンライン開催）
R04.04.08
当センターのホームページについて
・第２回ホームページ小委員会（オンライン開催）
R04.05.24
当センターのホームページの改善について 他- 28 -

R04.07.14
R04.09.06
R04.10.17
R05.01.24

・第３回ホームページ小委員会（オンライン開催）
当センターのホームページの改善について 他
・第４回ホームページ小委員会（オンライン開催）
当センターのホームページの改善について 他
・第５回ホームページ小委員会（オンライン開催）
当センターのホームページの改善について 他
・第６回ホームページ小委員会（オンライン開催）
当センターのホームページの改善について 他

２．広報事績に関する事項
当センターの事業に関するＰＲ活動及び賛助会員入会勧奨用資料の作成として次の事
業を実施した。
（１）日税連会報「税理士界」において事業活動の周知（２）パンフレット、会員募集チラシの刷新（３）各税理士会の証票交付式においてパンフレット等の配布（４）各税理士会の理事会・支部長会において機関誌「税研」のＰＲ版等の配布と理事長等による入会勧奨（５）各税理士会に対する租税ゼミナール等の周知依頼（６）メールマガジンの構成見直しと判例解説記事の配信（令和 5 年 3 月 31 日現在の
メールマガジン登録者数 4,137 人）（７）ホームページの改善のための検討（令和 5 年 3 月 31 日現在のホームページアクセ
ス数 4,713,717 件）- 29 -

Ⅴ 収益目的事業

１．税理士登録時研修用テキスト受託制作事業
今年度は日税連からの発注はなかった。

２．税理士登録時研修用ビデオ受託制作事業
今年度は日税連からの発注はなかった。

- 30 -

Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任事例検討ゼミ① 共催
近 畿 税 理 士 会

東京地方税理士会

沖 縄 税 理 士 会

東 京 税 理 士 会〔日 程〕令和４年 ５月３１日〔会 場〕近畿税理士会館〔講 師〕業務対策部員〔ビデオ配信研修〕〔日 程〕令和４年１１月１１日〔会 場〕東京地方税理士会館〔講 師〕中島孝一（税理士）〔ビデオ配信研修〕〔日 程〕令和４年１１月１５日〔会 場〕沖縄産業支援センター〔講 師〕杉本京子（東京海上日動㈱広域法人部法人第二課担当課長）〔申込者数〕３１名（ビデオ収録・配信もあり）〔日 程〕令和５年 ３月３０日〔会 場〕東京税理士会館〔講 師〕増田英敏（専修大学法学部教授）〔申込者数〕１４４名② 収録映像○「税理士職業賠償責任保険ゼミＤＶＤ」（全２巻）〔発刊日〕令和５年３月１３日〔テーマ〕（第１巻）税理士職業賠償責任保険事故事例にみる消費税のチェックポイント（第２巻）消費税インボイス制度〔講 師〕金井 恵美子（税理士）〔認 定 時 間〕（第１巻） ２時間（第２巻）２.５時間（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより委託された「令和５年度版自己診断チェックリス

- 31 -

ト」の制作に当たり、令和４年度版をもとに全編に亘り所要の改訂を行った。
（３）日税研通信ゼミ
今年度の申請は５８件（前年度８４件）あり、審査の結果５６件を認定した。

- 32 -

＜管理部門＞

１．役員会等に関する事項（１）執行打合せ

第１回

R04.04.20

第２回

R04.05.17

第３回

R04.05.31

第４回

R04.06.28

第５回

R04.07.22

・オンライン開催《協議決定事項》
１ 事務局レイアウトの変更
２ 日税研究賞実施細則の一部変更案
３ 税務相談運営細則の一部変更
４ 就業規程等一部変更案
５ 諸規則見直し PT
６ サイボウズＩＤの付与《報告事項（ひかり回線への変更等ほか）》
・オンライン開催《協議決定事項》
１ 第１回常務理事会議題案
２ 事務局レイアウトの変更
３ 諸規則見直し PT の設置案
《報告事項（賛助会員増強策ほか）》（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 税務相談室の相談時間変更（「税務相談室運営細則」の一部変更）について・オンライン開催《協議決定事項》
１ 賛助会員の動向・税理士会への周知活動
２ 賛助会員入会手続きの利便性向上
３ 図書室利用に関する内規の一部変更案
４ 規則見直し PT に対する諮問案
５ 事務局レイアウトの変更
６ 社内ネットワーク《報告事項（第１回評議員会議題案ほか）》
・オンライン開催
１ 賛助会員の動向
２ 税理士会への周知活動
３ 規則見直し PT
４ 共同研究会及び租税法事例研究会
５ 編集委員会- 33 -

第６回

R04.08.23

第７回

R04.09.27

第８回

R04.10.26

第９回

R04.11.28

６ 日税研究賞
７ 租税ゼミナール、日税研通信ゼミ、税理士職業賠償責
任ゼミ
８ 税務相談室
９ 図書室
10 広報委員会
11 ＡＯＴＣＡ
12 事務局
13 主要会議日程
・オンライン開催《協議決定事項》
１ 規程の見直し案
２ 各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策
３ 大学会員の増強策
４ 図書販売《報告事項（諸規則見直し PT の諮問内容ほか）》
・オンライン開催《協議決定事項》
１ 各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策
２ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更(案)について
３ 有価証券の状況
４ 日税研究賞
５ 図書室の開室時間について
６ 事務局(パート職員、サーバ移動)《報告事項（共同研究・事例研究ほか）》
・オンライン開催《協議決定事項》
１ 社内ネットワークおよびレイアウト変更
２ 謝金システムの概要と伝票の流れ
３ 日税研選考委員長の選任
４ 各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策
５ 有価証券の状況
６ 自主研究会への対応
７ 通信ゼミ細則の一部変更
８ 令和５年度相談員募集《報告事項（常務理事会報告）》・オンライン開催《協議決定事項》
１ 令和４年度上半期事業報告（案）について
２ 令和４年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について- 34 -

第 10 回 R.4.12.13

第 11 回 R05.01.25

第 12 回 R05.02.13

３ 育児休業等に関する規程及び介護休業等に関する規程の一部変更案について
４ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について
５ 常務理事会議題６ 社内ネットワーク等《報告事項(各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策ほか）》・オンライン開催《協議決定事項》
１ 理事会議題
２ 社内ネットワーク等《報告事項（各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策）》《協議決定事項》
１ 賛助会員規程の一部変更案
２ 図書室管理運営細則の一部変更案
３ 税務相談室運営細則の一部変更案
４ 会員管理システム改修 PT 設置要綱案
５ 事業計画案・予算案策定の基本方針
６ 図書室書籍の評価
７ 常務理事会議題８ 理事会議題
９ 販売図書用図書管理のあり方《報告事項(各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策ほか）》・オンライン開催《協議決定事項》
１ 令和５年度事業計画（案）２ 令和５年度収支予算（案）
３ 賛助会員規程の一部変更案
４ 個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案
５ 特定個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案
６ 事務局職員就業規程の一部変更案
７ 委員会の会議運営に関する規定の統一
８ 令和５年度運営資金短期借入限度額の決定
９ 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保
10 常務理事会議題11 理事会議題12 臨時評議員会付議議案《報告事項(各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策ほか)》- 35 -

第 13 回

R05.03.16《協議決定事項》
１ 職員退職後の人事配置について
２ 大学会員の増強策
３ インボイス登録番号の取得
４ 諸規則見直し特別委員会
５ 新型コロナ 5 類引き下げによる諸検討
６ 販売図書用倉庫の廃止〜販売図書の見える化〜
７ デジタル化特別委員会設置
８ 倉庫保管書類の一覧表《報告事項(各税理士会の賛助会員の加入状況と増強策ほか）》（２） 常務理事会

第1回

R04.05.26

第2回

R04.06.03

第3回

R04.08.15≪協議決定事項≫
一 令和３年度事業報告（案）について
二 令和３年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 理事の追加選任について
四 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
五 就業規程等の一部変更案及びパート職員就業規則案
六 日税研究賞実施細則の一部変更(案)について
七 税務相談室運営細則の一部変更(案)について
八 会議室利用細則(案)について
九 諸規定見直しプロジェクトチーム(ＰＴ)設置要綱(案)について十 広報活動に関する実施細則の一部変更(案)について
十一 第１回理事会付議議案について≪報告事項≫
１ 税理士会への周知活動について
２ 日税連税法データベースとの打合せ会について
３ 主要会議日程について
４ その他（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 会議室利用細則案について≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）設置要綱の一部変更について- 36 -

第4回

R04.09.30

第5回

R04.11.29

第6回

R05.02.21（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
一 広報活動に関する実施細則の一部変更案について
二 ホームページ管理運用細則の一部変更案について
三 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について≪協議決定事項≫
一 令和４年度上半期事業報告（案）について
二 令和４年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 育児休業等に関する規程及び介護休業等に関する規程の一部変更案について
四 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更案について
五 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について
六 第２回理事会付議議案について≪報告事項≫
１ 令和４年５月１日以降の職務執行状況について
２ 日税研究賞選考委員長の選任について
３ 賛助会員の入会勧奨及び勧奨結果について
４ 主要会議日程その他≪協議決定事項≫
一 令和５年度事業計画（案）について
二 令和５年度収支予算（案）について
三 賛助会員規程の一部変更案について
四 個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案について
五 特定個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案について六 事務局処務規程の一部変更案について
七 事務局職員就業規程の一部変更案について
八 委員会の会議運営に関する規程の統一について
九 図書室管理運営細則の一部変更案について十 第三回理事会付議議案について
十一 臨時評議員会付議議案について十二 令和５年度運営資金短期借入限度額の決定について十三 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保について≪報告事項≫
１ 賛助会員の入会勧奨及び勧奨結果について
２ 令和４年度税務相談室運営状況について
３ 令和４年度図書室運営状況について
４ 今後の会議日程について
５ その他- 37 -

（３） 理事会

第1回

R04.06.08

第2回

R04.12.21

第3回

R05.03.01≪決議事項≫
一 令和３年度事業報告（案）について
二 令和３年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
四 就業規程等の一部変更案及びパート職員就業規則案について≪報告事項≫
１ 日税研究賞実施細則の一部変更について
２ 税務相談室運営細則の一部変更について
３ 諸規定見直しプロジェクトチーム(ＰＴ)設置要綱について
４ 広報活動に関する実施細則の一部変更について
５ 会議室利用細則について
６ 新型コロナウイルス感染リスク軽減のための暫定的取扱いについて７ 令和３年１２月１日以降の職務執行状況について
８ 今後の会議日程について
９ その他≪決議事項≫
一 令和４年度上半期事業報告（案）について
二 令和４年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 育児休業等に関する規程及び介護休業等に関する規程の一部変更案について≪報告事項≫
１ 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）設置要綱の一部変更について
２ 広報活動に関する実施細則の一部変更案について
３ ホームページ管理運用細則の一部変更案について
４ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について
５ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更案について
６ 日税研究賞選考委員長の選任について
７ 令和４年５月１日以降の職務執行状況について
８ 今後の会議日程について
９ その他≪決議事項≫
一 令和５年度事業計画（案）について
二 令和５年度収支予算（案）について- 38 -

三 賛助会員規程の一部変更（案）について
四 個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案について
五 特定個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案について六 事務局処務規程の一部変更案について
七 事務局職員就業規程の一部変更（案）について
八 委員会の会議運営に関する規程の統一について
九 令和５年度運営資金短期借入限度額の決定について
十 臨時評議員会の日時、場所及び目的について
十一 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保について≪報告事項≫
１ 令和４年度税務相談室運営状況について
２ 令和４年度図書室運営状況について
３ 今後の会議日程について（４） 評議員会

定時
評議員会

R04.06.29

臨時評議員会

R05.03.22≪決議事項≫
第１号議案 令和３年度事業報告承認の件
第２号議案 令和３年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 役員等候補選出委員会委員の選任の件≪報告事項≫
１ 就業規程等の一部変更及びパート職員就業規則の制定について
２ 日税研究賞実施細則の一部変更について
３ 税務相談室運営細則の一部変更について
４ 広報活動に関する実施細則の一部変更について
５ 諸規定見直しプロジェクトチーム(ＰＴ)設置要綱について
６ 令和３年１２月１日以降の職務執行状況について
７ 今後の会議日程について
８ その他≪決議事項≫
第１号議案 令和５年度事業計画承認の件
第２号議案 令和５年度収支予算承認の件≪報告事項≫
１ 賛助会員規程の一部変更について
２ 個人情報の取扱いに関する規程の一部変更について
３ 特定個人情報の取扱いに関する規程の一部変更につ- 39 -

いて４ 事務局処務規程の一部変更について
５ 事務局職員就業規程の一部変更について
６ 委員会の会議運営に関する規程の統一について
７ 令和４年５月１日以降の理事の職務執行状況について
８ 今後の会議日程について
９ その他（５） 監事会
第1回

R04.06.02

第2回

R04.12.02

一二一二

令和３年度の業務及び会計の監査について
その他
令和４年度上半期の業務及び会計の監査について
その他（６） 諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）
一 座長の互選について
第 1 回 R04.09.27
二 今後のＰＴの進め方について
三 会議日程その他
一 育児・介護休業等に関する規程の見直し
二 特別休暇に関する見直し
第 2 回 R04.10.31
三 時間外手当に関する検討
四 人事評価の見直し（賞与評価・給与テーブル等）
五 次回会議日程その他（決議の省略）≪書面により決議があったものとみなされた事項≫
第 3 回 R04.11.24
一 育児休業規程の一部変更案について
二 介護休業規程の一部変更案について
一 個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案
二 特定個人情報の取扱いに関する規程の一部変更案
第 4 回 R04.12.08
三 前回までの議論の確認等
四 次回会議日程その他
一 会議運営に関する規定の統一について
第 5 回 R05.01.25
二 事務局職員就業規則一部変更その他
２．顧問会に関する事項
今年度の顧問会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止することを決定した。

- 40 -

３．賛助会員に関する事項
会員数の維持・増加を図るため、理事長ほか関係役員が日税連・税理士会の理事会等に出席のうえ当センターの事業を説明のうえ入会勧奨への協力要請を行ったほか、機関誌、日税連・各税理士会の会報等への記事掲載等、あらゆる機会を捉えて入会勧奨に努めた。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを引き続き強化した。
（令和５年３月現在：口座振替利用者数２，８４５件）（１） 入退会の状況
会員種別

R4.4.1

普 通 会 員

3,051

127

163

3,015

-36

税理士

2,872

113

147

2,838

-34

研究者等

179

14

16

177

-2

特 別 会 員

541

33

23

551

10

税理士

481

30

22

489

8

研究者等

60

3

1

62

2

85

7

2

90

5

税理士法人

42

6

1

47

5

一般法人

43

1

1

43

0

支 援 会 員

494

0

1

493

-1

学 生 会 員

0

335

335

0

0

大 学 会 員

60

5

1

64

4

名 誉 会 員

48

0

0

48

0

賛助会員数

4,279

507

525

4,261

-18

内
訳

内
訳

法 人 会 員
内
訳

入会

退会

R5.3.31増減*上記の入退会は、会員の税理士登録の変更(新規登録・抹消)・会員種別の変更、再入会者を含む。
*学生会員は、年度末をもって会員有効期限を迎えるため、この地点で一斉退会とする。

- 41 -

令和５年３月

東
京
東京地方
千葉県
関東信越
近
畿
北海道
東
北
名古屋
東
海
北
陸
中
国
四
国
九州北部
南九州
沖
縄
合
計

税理士会別賛助会員数
前年度末会員数 年度末会員数 税理士会会員数
770
769
24,031
193
197
5,083
99
104
2,543
318
319
7,582
732
709
15,280
72
69
1,885
192
188
2,501
190
188
4,799
181
190
4,376
103
104
1,450
160
153
3,226
99
94
1,652
116
117
3,523
94
92
2,275
34
34
486
3,353
3,327
80,692- 42 -

2023.3.31
大学会員一覧

名誉会員一覧
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士企業年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜（株）
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）
三井住友信託銀行（株）（株）清文社

あ 朝日大学

か

き

く
け
こ

さ
し

せ

た
ち

と

な

に
ふ
ほ
む
め

も
よ
り
れ
わ

大阪経済大学（２）大阪大学
大阪府立大学
大原大学院大学
岡山大学
嘉悦大学
香川大学
学習院大学
鹿児島大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学関東学院大学
九州国際大学
九州情報大学
京都大学
京都橘大学
熊本学園大学
久留米大学
慶應義塾大学神戸学院大学
神戸大学
国士舘大学
埼玉学園大学
札幌大学
滋賀大学
事業創造大学院大学
信州大学
成蹊大学
西南学院大学
専修大学（２）
拓殖大学
千葉経済大学
千葉商科大学
中央大学（２）東亜大学
東海学園大学
東京経済大学
東京大学
同志社大学
東北大学
富山大学
名古屋学院大学
名古屋経済大学
名古屋大学
新潟大学
日本大学
福岡大学
富士大学
北海道大学
武蔵野大学
明治大学
明治学院大学
明星大学
桃山学院大学総合研究所
横浜国立大学
立教大学
立命館大学
LEC東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学院大学
早稲田大学

計

計

６４大学

- 43 -

４８団体

（２）会員数の推移＊全会員（上線）及び普通会員・特別会員・法人会員（下線）の数

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

（３）加入勧奨活動① 各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布
し、加入勧奨を行った。
② 各税理士会の協力を得て、日税連・税理士会の理事会・支部長会等に理事長ほか関係役員が出席のうえ、機関誌｢税研」のＰＲ版等を配布し、入会勧奨を行った。
③ 日税連主催の第４８回公開研究討論会(於、東京)、千葉県税理士会主催のシンポジウム(於、千葉市)及び全国大学会計人サミット(於、小樽市)等に役員が出席のうえ出席者に当センターのパンフレット等を配布し、加入勧奨を行った。
④ 租税法等を学ぶ学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員制度についての案内資料を全国の租税法等の大学教員に送付し、学生等への配布を依頼するとともに、令和４年３月で期限が切れる学生会員に個別に会員継続のお願い状を送付し、その維持に努めた。

- 44 -

４．役員等の選任・委嘱等に関する事項
租税法事例研究会３部会の部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会
部会長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
部会長代理 鈴木 一水（神戸大学教授)
研究員 吉村 政穂（一橋大学教授）〃
金子 友裕（東洋大学教授）〃
白土 英成（千葉県税理士会）〃
藤曲 武美（東京税理士会）○資産税部会
部会長 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
部会長代理 渋谷 雅弘（中央大学教授）
R04.04.01
研究員 小池 正明（東京税理士会）〃
伊藤 信彦（第一東京弁護士会）〃
平川 英子（金沢大学准教授）〃
柴原一（東京税理士会）○所得税部会
部会長 神野 直彦（東京大学名誉教授）
部会長代理 田中治（大阪府立大学名誉教授）
研究員 牛嶋勉（第一東京弁護士会）〃
岩﨑 政明（明治大学教授）〃
佐藤 英明（慶應義塾大学教授）〃
渡辺 徹也（早稲田大学教授）〃
武田 涼子（第一東京弁護士会）
広報委員会の委員として次の者が委嘱された。
木南誠（東京税理士会）
杉山 靖彦（東京税理士会）
R04.04.07 真砂 美穂（東京税理士会）
河邉 圭彦（東京地方税理士会）
メルマガ・ツール小委員会の委員として次の者が委嘱された。
宮本 信一（近畿税理士会）「国境を越える人・財の移動と相続・贈与」共同研究会の部会長、部会
長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授)
部会長代理 占部 裕典（同志社大学教授）
R04.04.15 研究員 手塚 貴大（広島大学教授）〃
今本 啓介（新潟大学教授）〃
一高 龍司（関西学院大学教授）〃
阿部 雪子（中央大学教授）〃
山口 恵子（東京地方税理士会）
R04.04.18 租税ゼミナール運営委員会の委員として次の者が委嘱された。

- 45 -

R04.05.26

R04.06.30

R04.07.01

R04.08.30

R04.09.15

R04.10.19
R04.10.24

宮田 房枝（東京税理士会）
北澤淳（東京税理士会）
諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」の委員として次の者が委嘱された。
瀬上 冨雄（日本税務研究センター専務理事）
坂本 和重（日本税務研究センター専務理事）
菅納 敏恭（日本税務研究センター常務理事）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。
熊坂 眞人（関東信越税理士会）「所得税の再分配機能―理論と現実」共同研究会の部会長、部会長代理
及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 金子 宏 （東京大学名誉教授)
部会長代理 増井 良啓（東京大学教授）
研究員 漆さき（大阪経済大学准教授）〃
神野 直彦（東京大学名誉教授）〃
田中 啓之（大阪大学准教授）〃
長戸 貴之（学習院大学教授）〃
平川 英子（金沢大学准教授）〃
藤岡 祐治（一橋大学准教授）「諸規定見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」の委員、特別委員として次の者が委嘱された。
委員
滝澤 多佳子（東海税理士会)〃
大藤 淑子（東京税理士会）
特別委員 鈴木 涼介（東京税理士会)〃
目黒 さとみ（社会保険労務士）「費用の認識、帰属と計上額の税務」共同研究会の部会長、部会長代理
及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授)
部会長代理 齋藤 真哉（横浜国立大学教授）
研究員 小林 裕明（青山学院大学教授）〃
佐藤 信彦（熊本学園大学教授）〃
鈴木 一水（神戸大学教授）〃
藤井 誠 （日本大学教授）〃
渡辺 徹也（早稲田大学教授）〃
田口 安克（東京税理士会）〃
多田 雄司（東京税理士会）
租税ゼミナール運営委員会委員として次の者が委嘱された。
酒井 勇樹（近畿税理士会）
今中 明子（近畿税理士会）
租税ゼミナール運営委員会委員として次の者が委嘱された。
柏木 修一（東京税理士会）- 46 -

R04.10.26

R04.12.02

R05.1.12

若林 俊之（東京税理士会）
渡辺章（千葉県税理士会）
第４６回日税研究賞選考委員会の委員長として次の者が委嘱された。
村井正（関西大学名誉教授）
神野 直彦（東京大学名誉教授）
中里実（東京大学名誉教授）
第４６回日税研究賞選考委員会の委員として次の者が委嘱された。
安藤 英義（一橋大学名誉教授）
池上 岳彦（立教大学教授）
岩﨑 政明（明治大学教授）
岡村 忠生（京都大学教授）
佐藤 英明（慶應義塾大学教授）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
髙橋 祐介（名古屋大学教授）
竹内 信仁（名古屋大学名誉教授）
田近 栄治（一橋大学名誉教授）
田中 治 （大阪府立大学名誉教授）
谷口勢津夫（大阪学院大学教授）
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
西山 由美（明治学院大学教授）
藤谷 武史（東京大学教授）
増井 良啓（東京大学教授）
宮本十至子（立命館大学教授）
矢内 一好（元中央大学教授）
弥永 真生（明治大学教授）
小池 正明（日税連税制審議会専門委員長）
髙橋 俊行（日税連専務理事）
平井 貴昭（日税連調査研究部長）
広報委員会の委員として次の者が委嘱された。
前川 武政（日税連広報部長）- 47 -

５．庶務に関する事項その他
R04.06.30
事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
R04.08.23
金子宏顧問が逝去された。
R05.01.20
日出雄平副理事長が逝去された。
R05.03.31
事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 48 -