情報提供資料

りそなラップ型ファンド(愛称：R246)

これまでの運用状況～第3期決算の振り返り～

2019年2月

運用状況のご報告①
基準価額および純資産総額の推移
 基準価額は期中における長期金利の上昇、米中貿易問題などの影響を受け軟調に推移しました。
 純資産総額は各ファンドいずれも堅調に推移しました。

基準価額・純資産総額の推移(日次)(期間：2016年2月26日～2019年1月25日)

（円）

基準価額
(2019年1月25日）

（億円）

第2期

第1期

第3期

安定型

10,330円

安定成長型

10,460円

成長型

11,363円
純資産総額(2019年1月25日）

安定型

258億円

安定成長型

158億円

成長型

75億円

※基準価額は、運用管理費用(信託報酬)控除後のものです。

（年/月）

資産配分の見直し状況について
 環境の変化に応じて、資産配分を見直しました(各ファンド共通)。
（2018/1/26＝100）

米税制改革
成立

トルコリラ急落
による新興国市場不安定化

120

世界同時
株安

110

世界同時
株安
米利上げ
(18年3回目）
国内債券
国内株式

100

先進国債券
新興国債券

90

先進国株式
新興国株式

80

国内リート

① ②

70
1月

2018年

2018年1月(第ニ期決算時）

国内

先進国

株式

株式

2月

3月

①2018年1月

国内
株式

⑤ ⑥ ⑦

④

③
4月

5月

6月

7月

8月

9月

⑧
10月

②2018年2月③2018年3月④2018年4月⑤2018年8月

国内

国内

国内

国内

株式

11月

12月

⑥2018年8月⑦2018年9月⑧2018年10月

国内

債券

株式

株式

先進国リート

債券

新興国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

債券

REIT

債券

債券

REIT債券

債券

債券

REIT

債券

債券

REIT

債券

債券

債券

REIT

債券

債券

債券

REIT

債券

債券

債券

REIT

債券

債券

債券

REIT

債券

債券

債券

REIT

新興国

先進国

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

国内

先進国

新興国

先進国

国内

先進国

新興国

国内

株式

REIT

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

株式

株式

株式

REIT

国内

先進国

国内

債券

債券

債券

国内

国内

国内

新興国

新興国

債券

株式

株式

株式

株式

※ 上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※各インデックス推移は、ブルームバーグのデータより、りそなアセットマネジメント作成。
※ 使用している各インデックスについては、Ｐ8をご参照下さい。

1運用状況のご報告②
安定型

中長期を見据えた分散投資により、目標リターン[短期金利+2％]を目指します。
設定来騰落率

目標リターンとの比較(円)R246安定型

目標リターン

年率(期間：2016年2月26日～2019年1月25日)
第1期

第2期

1.1%

第3期

短期金利+2%
最高基準価額10,611円(2018年1月23日)

最低基準価額9,940円(2016年9月14日)※オレンジの線は、目標リターン(短期金利(円LIBOR3ヵ月もの)+2%)で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。(これらの計算にあたり、取引費用等は考慮していません。)※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値はその達成を示唆・保証するものではありません。従って、当事者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用(信託報酬)控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

騰落率要因および資産配分比率○騰落率要因分析(2018年1月25日～2019年1月25日)
第2期の基準価額の騰落率
第３期の基準価額の騰落率

3.8%
-2.2％

※騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、左記の寄与度の合計と一致しない場合があります。

○資産配分比率2018年1月25日時点

2019年1月25日時点※左記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※左記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

2運用状況のご報告③
安定成長型

中長期を見据えた分散投資により、目標リターン[短期金利+4％]を目指します。
設定来騰落率

目標リターンとの比較
R246安定成長型

目標リターン(円)

年率(期間：2016年2月26日～2019年1月25日)
第1期

第2期

1.6%

第3期

短期金利+4%
最高基準価額11,157円(2018年1月23日)

最低基準価額9,295円(2016年6月24日)※オレンジの線は、目標リターン(短期金利(円LIBOR3ヵ月もの)+4%)で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。(これらの計算にあたり、取引費用等は考慮していません。)※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値はその達成を示唆・保証するものではありません。従って、当事者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用(信託報酬)控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

騰落率要因および資産配分比率○騰落率要因分析(2018年1月25日～2019年1月25日)
第2期の基準価額の騰落率
第３期の基準価額の騰落率

8.2%
-5.7％

※騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、左記の寄与度の合計と一致しない場合があります。

○資産配分比率2018年1月25日時点

2019年1月25日時点※左記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※左記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

3運用状況のご報告④
成長型

中長期を見据えた分散投資により、目標リターン[短期金利+6％]を目指します。
設定来騰落率

目標リターンとの比較
R246成長型

目標リターン(円)

年率(期間：2016年2月26日～2019年1月25日)
第1期

第2期

4.5%

第3期

短期金利+6%
最高基準価額12,466円(2018年10月2日)

最低基準価額9,372円(2016年6月24日)※オレンジの線は、目標リターン(短期金利(円LIBOR3ヵ月もの)+6%)で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。(これらの計算にあたり、取引費用等は考慮していません。)※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値はその達成を示唆・保証するものではありません。従って、当事者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※目標リターンは、運用管理費用(信託報酬)控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

騰落率要因および資産配分比率○騰落率要因分析(2018年1月25日～2019年1月25日)
第2期の基準価額の騰落率
第３期の基準価額の騰落率

12.8%
-7.9％

※騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、左記の寄与度の合計と一致しない場合があります。

○資産配分比率2018年1月25日時点

2019年1月25日時点※左記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※左記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

4

第3期の投資行動と今後の運用方針
第3期の投資行動について基本的資産配分の策定は、中長期的な目標リターンからの下方リスクを低減することを目的として、定量モデルに基づき決定しています。2018年３月に、各資産のリスクプレミアムの更新およびシミュレーションの再実施を行い、中長期的な目標リターンに応じた基本的資産配分の変更を実施しております。次回の見直しは2019年３月頃を予定しています。
市場環境への対応について、前期末時点の資産配分は国内株式と先進国株式の魅力度引上げ、国内債券と先進国債券の魅力度引下げとしていました。
期中においては以下の対応を行いました。
①2018年１月に、先進国株式の魅力度を中立、それに応じて先進国債券の魅力度を中立②２月に国内株式の魅力度を中立、それに応じて国内債券の魅力度を中立③３月に国内株式の魅力度引き上げ、それに応じて国内債券の魅力度引き下げ④４月に国内株式の魅力度を中立、それに応じて国内債券の魅力度を中立⑤８月に国内株式の魅力度引き下げ、それに応じて国内債券の魅力度引き上げ⑥同月に国内株式の魅力度を中立、それに応じて国内債券の魅力度を中立⑦９月に新興国株式の魅力度引き下げ、それに応じて国内債券の魅力度引き上げ⑧10月に新興国株式の魅力度を中立、それに応じて国内債券の魅力度を中立

当期末時点の資産配分は、全資産中立としています。
魅力度を変更する資産の配分比率は、下方リスクを低減する基本的資産配分比率の特性を維持することを考慮して決定します。

今後の運用方針(2019年1月現在）
各ファンドは、信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を行います。各マザーファンド受益証券への投資比率は、５年から10年程度の中長期的な運用収益目標の追求および当ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して資産配分比率を策定のうえ決定するとともに、投資環境に応じて運用期間中も変更します。
各マザーファンド受益証券への投資比率は、以下のプロセスで決定します。
①ポートフォリオの下方リスク抑制の考え方をもとに定量モデルを用いて基本的資産配分を策定（年１回程度、2019年３月頃に見直し予定）②市況動向に応じた資産配分の見直しを実施（適時）※作成時点の判断を示したものであり、将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。

5お申込みメモ(お申し込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購入

単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いいたします。

申 込 締 切 時 間

詳しくは販売会社にご確認ください。

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

受 付 不 可 日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制

限ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

信

託期間無期限（平成28年２月26日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上

償

還・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決収算
益日分

配

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税課税関係制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用購入価額に2.16％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販購 入 時 手 数 料売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信 託 財 産留 保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

各ファンド

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

安定型

安定成長型

成長型

年率0.648％

年率1.080％

年率1.188％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管
そ の 他 の費 用・等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みま手す。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況

数

料等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

販売会社(お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡)

商号（50音順）

株式会社SBI証券

株式会社関西アーバン銀行

株式会社近畿大阪銀行

株式会社埼玉りそな銀行

楽天証券株式会社

株式会社りそな銀行

登録番号等

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第16号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

日本投資

金融先物

顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会
○

○

○

○

○

○

○

○

○○

※関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は、 2019年4月1日に合併し、「株式会社関西みらい銀行」に社名変更予定。

7

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利(債券価格)変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。

本資料で使用している各インデックス､著作権について
国内
債券「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。野村證券株式会社
は、NOMURA-BPI総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債券「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」をもとに委託会社が円換算して計算したものです。
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債券「JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)」は、JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(米ドルベース)をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガンGBI-EMグロー
バル・ダイバーシファイド(米ドルベース)は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. MorganSecurities LLC)が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

国内
株式「東証株価指数(TOPIX、配当込み)」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

先進国
株式「MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)」は、MSCI-KOKUSAI指数(米ドルベース)をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI-KOKUSAI指数(米ドルベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

新興国
株式「MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)」は、MSCIエマージング・マーケット指数(米ドルベース)をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット指数(米ドルベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

国内
リート「東証REIT指数(配当込み)」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託(REIT)全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

先進国
リート

｢S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)｣は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)をもとに委託会社が円換算して計算したものです。S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)は、S&Pダウ・ジョー
ンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託(REIT)および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属します。

8

委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

■当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」について●愛称の「R246」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

本資料についての留意事項
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
○ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

商号等:りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2858号
加入協会:一般社団法人投資信託協会
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