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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）

伊藤

平成26年10月１日

堀堀至

平成26年12月31日）

潤信幸

信幸

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期
連結累計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間第44期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

4,192,611

4,546,811

5,677,597

経常利益

（千円）

259,959

117,234

296,211四半期（当期）純利益（千円）

144,638

169,044

160,934

四半期包括利益又は包括利益（千円）

227,697

212,315280,244

純資産額

（千円）

3,157,007

3,385,455

3,209,554

総資産額（千円）8,022,106

8,801,804

8,456,968

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

31.80

37.17

35.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

39.4

38.5

38.0

回次

第44期
第３四半期
連結会計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.75

14.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は個人消費が牽引し引き続き拡大傾向にありますが、欧州及び中国においては経済成長率の伸びに弱い動きがみられる状況となっております。日本経済においては、国内景気は消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直してきているものの、物価上昇によって実質所得が低下している状況が続いており、先行き不透明な状況であります。
このような中、当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は45億４千６百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、利益面では、役員退職慰労引当金繰入額の計上、売上高の製品構成に変動があったこと等から、連結営業利益は１億６百万円（前年同四半期比55.5％減）、連結経常利益は１億１千７百万円（前年同四半期比54.9％減）とそれぞれ前年同四半期比減益となり、連結四半期純利益は受取保険金の計上等により１億６千９百万円（前年同四半期比16.9％増）と増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が引き続き好調に推移いたしました。また、スイッチ用ゴム製品等の自動車関連製品の受注が海外向けを中心に増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は36億６千７百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。またセグ
メント利益は３億６千万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億７千９百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。また、セグメント利益は５千６百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億４千４百万円増加し、88億１百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億６千８百万円増加し、54億１千６百万円となりました。その主な要因は、借入金の増加、退任取締役に対する役員退職慰労引当金の積み増しによる増加であります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億７千５百万円増加し、33億８千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月10日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高
（千株）
4,618

資本金増減額（千円）−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

516,870（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）
457,970

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,545,800

45,458−単元未満株式

普通株式

1,820

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,458−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
株式数（株）
計（株）（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,900

1.54

計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名
取締役相談役

職名
−

氏名
伊藤巖

退任年月日
平成26年10月１日（注）平成26年10月１日に逝去により退任いたしました。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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