正後令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令略﹈略﹈

令第七条第一項各号に定める取引のうち︑次に掲げるもの
特定事業者がその子会社等︵会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう︒︶を顧当該代表者等が︑当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることを証する書面を有していること︒

挎り当該顧客等のために当該取引の任に当たっていると認められるもの

客等として行う取引であって︑当該顧客等の代表者等が次のいずれかに該当することによハ﹇イ・ロ十三﹇一〜十二で定めるものは︑次の各号に掲げる取引とする︒

第四条︵簡素な顧客管理を行うことが許容される取引︶

改

﹇同上﹈
同上﹈
同上﹈

﹇同上﹈
﹇号の細分を加える︒﹈﹇イ・ロ十三﹇一〜十二第四条

正︵簡素な顧客管理を行うことが許容される取引︶

改前

内 閣 府︑総 務 省︑法 務 省︑〇財 務 省︑厚生労働省︑農林水産省︑令第三号
経済産業省︑国土交通省
犯罪による収益の移転防止に関する法律︵平成十九年法律第二十二号︶第四条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令︵平成二十年政令第二十号︶第七条第一項︑第九条第一項及び第十六条第一項の規定に基づき︑犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和二年十二月二十八日
内閣総理大臣 菅義偉
総務大臣 武田 良太
法務大臣 上川 陽子
財務大臣 麻生 太郎
厚生労働大臣 田村 憲久
農林水産大臣 野上浩太郎
経済産業大臣 梶山 弘志
国土交通大臣 赤羽 一嘉
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則︵平成二十年内閣府︑総務省︑法務省︑財務省︑厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑国土交通省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日挐挏
当該顧客等の本店等︵本店︑主たる事務所︑支店︵会社法第九百三十三条第三項の規当該代表者等が︑当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること︒
定により支店とみなされるものを含む︒︶又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう︒以下同じ︒︶又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることが確認できること︒
挎から挐までに掲げるもののほか︑当該特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該取挑

﹇略﹈

３

２

﹇同上﹈﹇同上﹈

引の任に当たっていることが明らかであること︒
２
令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち︑第一項﹇略﹈

二一前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち︑第一項﹇同上﹈めるものは︑次の各号に掲げる取引とする︒

３
一﹇同上﹈

﹇同上﹈

同上﹈

﹇同上﹈
ヌ

﹇イ〜リ

一

第六条

︵顧客等の本人特定事項の確認方法︶

第十三号イ又はロに掲げる取引二第十三号イからハまでに掲げる取引︵顧客等の本人特定事項の確認方法︶

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは︑次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める方法とする︒

第六条

略﹈

自然人である顧客等︵次号に掲げる者を除く︒︶ 次に掲げる方法のいずれか﹇イ〜リ

一次の挎若しくは挏に掲げる取引又は当該顧客等との間で挏に掲げる取引と同時に若しくは連続して行われる令第七条第一項ム若しくはヰに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はヌその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに︑当該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて︑取引関係文書を書留郵便等にが低いと認められる法人に限る︒︶の被用者との間で行うもの︵当該法人の本店等︵本店︑引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度

令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち︑法人︵特定事業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度

主たる事務所︑支店︵会社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるもの

挎が低いと認められる法人に限る︒︶の被用者との間で行うもの︵当該法人の本店等又は営を 含 む︒︶又 は 日 本 に 営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をい

令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち︑法人︵特定事業者との間で行われた取より︑転送不要郵便物等として送付する方法

業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その他の当該法人が当該被挎用者に支払う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものであることが確認でき同上﹈

同上﹈

﹇同上﹈
﹇二・三﹇ル〜カ挏であることが確認できるものに限る︒︶

他の当該法人が当該被用者に支払う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものう︒以下同じ︒︶又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その﹇略﹈るものに限る︒︶

挏略﹈略﹈﹇ル〜カ﹇二・三(号外第  号)

報官月曜日
令和  年  月  日２

特定事業者は︑前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法︵同特定事業者は︑前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法︵同書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより︑当当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け︑又は当該本人確認

路に当該顧客等の現在の住居の情報の記録がないときは︑当該顧客等又はその代表者等から︑は主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回において︑当該本人確認書類若しくはその写しに当該顧客等の現在の住居若しくは本店若しくれた補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く︒︶により本人特定事項の確認を行う場合

う︒︶の提示を受ける場合を︑同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載さの日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る︒以下﹁補完書類﹂とい類のいずれか︵本人確認書類を除き︑領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので︑そ当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は項の規定にかかわらず︑同項第一号ロ︑チ若しくはヌ又は第三号ニに規定する取引関係文書は︑居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる︒この場合においては︑前し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより︑当該顧客等の現在の住顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け︑又は当該本人確認書類若しくはその写事務所の所在地の記載がないときは︑当該顧客等又はその代表者等から︑当該記載がある当該において︑当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たるれた補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く︒︶により本人特定事項の確認を行う場合う︒︶の提示を受ける場合を︑同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載さの日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る︒以下﹁補完書類﹂とい類のいずれか︵本人確認書類を除き︑領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので︑そ項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書

２

該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる︒この項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書場合においては︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号ロ︑チ若しくはヌ又は第三号ニに規定本店等に宛てて送付するものとする︒
同上﹈
則

同上﹈

令第七条第一項第一号ツに掲げる取引︵現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの

平成三十年七月豪雨に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された市町村

第七条

令第七条第一項第一号ツに掲げる取引︵現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの︵平成三十年北海道胆振東部地震に起因して生じた事態に対応するための特例︶の確認を行うものとする︒

確認を行うことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法による本人特定事項

特定事業者は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法による本人特定事項のの間︑当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒この場合において︑規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として︑当分係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定にかかわらず︑同条に第六条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものにの区域に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって︑２省令で定めるものとする︒

かわらず︑令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務に限り︑当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶は︑第四条第一項第七号の規定にか送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限る︒︶のうち︑平成三十年七月豪雨に係る寄附のために行われるもの︵当該為替取引による第六条︵平成三十年七月豪雨に起因して生じた事態に対応するための特例︶

附

﹇３・４

﹇一〜五する取引関係文書は︑当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている略﹈

当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする︒

則略﹈﹇一〜五附﹇３・４﹇条を削る︒﹈﹇条を削る︒﹈に限る︒︶のうち︑平成三十年北海道胆振東部地震に係る寄附のために行われるもの︵当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合に
(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日﹇条を削る︒﹈﹇略﹈︵令和二年七月豪雨に起因して生じた事態に対応するための特例︶
第六条

令和二年七月豪雨に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二おけるものに限り︑当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶は︑第四条第一項第七号の規定にかかわらず︑令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

平成三十年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居又は本店として主務省令で定めるものとする︒

若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって︑第六条に規定する方法

２による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定にかかわらず︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として︑当分の間︑当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒この場合において︑特定事業者は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うものとする︒

令第七条第一項第一号ツに掲げる取引︵現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの︵令和元年台風第十九号に起因して生じた事態に対応するための特例︶
第八条に限る︒︶のうち︑令和元年台風第十九号に係る寄附のために行われるもの︵当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り︑当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶は︑第四条第一項第七号の規定にかかわらず︑令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域に務省令で定めるものとする︒

住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって︑第六条に２規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定にかかわらず︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として︑当分の間︑当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒この場合において︑特定事業者は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うものとする︒﹇同上﹈︵令和二年七月豪雨に起因して生じた事態に対応するための特例︶

令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域に住居第九条

この場合において︑特定事業者は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法にな措置として︑当分の間︑当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒

かかわらず︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的と認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定に代表者等であって︑第六条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であるうものとする︒

ことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行う客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒この場合において︑特定事業者による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として︑当分の間︑当該顧第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定にかかわらず︑同条に規定する方法する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条

又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって︑第六条に規定２よる本人特定事項の確認を行うことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法

条に規定する市町村の区域に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は２による本人特定事項の確認を行うものとする︒



令和  年  月  日月曜日

官報

(号外第  号)


(号外第  号)

報
官月曜日
備考

表中の﹇﹈の記載は注記である︒

附 則︵施行期日︶
第一条 この命令は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この命令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑当分の間︑この命令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ 旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

令和  年  月  日