日米中の輸出管理の個人体験的歴史－研究創成期から投影する課題－
村山裕三 （同志社大学）
安全保障貿易学会第２５回大会 ２０１８年３月１７日

国際共同研究のきっかけ• ８０年代までは学界では輸出管理はきわめてマイナーな分野• ２人の研究者のみ 山本武彦
加藤洋子（アメリカ史）• ソ連の崩壊（91年）、ココム体制の揺らぎ－旧ソ連諸国からの技術流出、技術力を向上させる日本（アジア）からの技術流出の懸念• 米国から日本への日米共同研究の誘い－Gary Bertsch教授（ジョージア大学)の来日

日米共同研究の始まり• １９９２年９月－日本側研究会の発足－「９０年代における輸出管理政策に関する調査研究」• 委員：今井隆吉（座長）、山本武彦（主査）、薬師寺泰藏、田中明彦、米田道夫、井川宏、村山裕三• １９９３年３月－ジョージア大学にて日米共同ワークショップ開催
Nonproliferation Export Controls: U.S.-Japanese Interests and Initiatives• 日本側参加者：山本、米田、村山、井川+加藤洋子、黒川修司、伊藤毅志• 成果として、U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls(1996,University Press of America）出版

中国の輸出管理の日米共同調査• ジョージア大学の認識－日本の輸出管理システムは比較的しっかりとしており、日本からの技術流出の可能性は低い• 日本と協力してアジアの輸出管理調査の方向へ－1990年代中頃よりにRichard Cupitt（ジョージア大学）とアジアの輸出管理制度の共同調査• 1996年に中国の輸出管理制度の調査（世界初）－中国側は興味あり、しかし輸出管理自体が未知の領域• Cupitt & Murayama, “Export Controls in the PRC : Status Report
1997,” Discussion Paper Series, The University of Georgia, 1997.

中国輸出管理の進展• 1998年に再び二人で中国の輸出管理調査－輸出管理の理解度は大幅に向上（インタビューがやり易い）• 管理制度も2年間で大幅な改善（３８．９％から５６．９％へ）• その理由１）NPT、CTBT、CWC に署名－これに伴う輸出管理の必要性
２）クリントン政権による大量破壊兵器不拡散政策がらみの交渉
・Cupitt & Murayama, “Export Controls in the PRC 1998,” Bulletin of
Asia Pacific Studies, March 1999.

日米共同調査から読む中国
・輸出管理は政治・安全保障問題－経済面からの影響力の弱さ（他のアジア諸国との違い）①核兵器保有国②軍事面からの技術開発主導③トップダウン型の経済軽視の政策決定
・軍民技術の壁の低さ①中国の軍民転換－両者の壁を低くすること②中国航天におけるミサイルとロケット開発の壁の低さ

軍民両用技術についての米国調査• １９８９－９０年：平和安全保障研究所奨学生「米国のハイテク兵器と日本の両用技術」をテーマに研究調査• １９９０年にワシントンDCで現地調査－政府、シンクタンク、大学関係者への面接調査• 日本のハイテク技術に対する関心が最高潮の時期 （１９８５－８６
年：半導体摩擦、１９８６－８７年：富士通・フェアチャイルド事件、１９８９年－FSXをめぐる摩擦）• 「米国のハイテク兵器と日本の両用技術－米国製兵器の日本製電子部品への依存問題と日本の対応策」（１９９２年２月、平和安全保障研究所）－後にMIT Japan Programにより英文化。

安全保障と経済の関係についての日米会議：１９９６－９７年• Power and Prosperity: Linkages Between Security and Economics in
U.S.-Japanese Relations Since 1960
• 日米関係における安全保障と経済の関係を、テーマごとに（自動車摩擦、軍事技術など）日米の研究者がペアになり検証－摩擦当時の日米政府担当者も参加• １９９６－９７年には日米技術摩擦は沈静化
・米国政府担当者の発言「なぜ、我々はあんな大騒ぎをしたのだろうか？」・１９８０年代は安全保障と経済はseparate issuesであったが、９０年代に入り、両者がリンクされるようになった日米技術摩擦から読む米国
１）米国にとっての技術の重要性・技術力で世界No.１を維持－これに挑戦するものには厳しく対応－技術流出にはきわめてsensitive（安全保障、経済ともにマイナス）－技術に政治が乗りやすい環境－crisis によるover-reactionの傾向
２）技術摩擦・危機、その結果としての制度変化
・富士通・フェアチャイルド摩擦－外資規制の強化（エクソン・フロリオ条項の制定）
・FSXをめぐる摩擦－安全保障と経済のリンケージの制度化
３）日米技術摩擦を経て、安全保障と経済のリンクが強まる米国輸出管理の変遷と経済安全保障• ソ連の崩壊－旧ソ連の国からの技術流出• ９．１１テロ－非国家主体への技術流出• 中国の台頭―中国への技術流出－軍事力強化への懸念
技術流出と経済利益の葛藤• トランプ政権－対米外国投資委員会（CFIUS)の権限強化の動き－中国、ロシア企業の政府契約企業の製品使用制限の動き－安全保障の傘をかぶせた保護主義の動き（鉄・アルミの輸入制限）－輸出管理政策への影響は？

中国の経済安全保障• 中国の経済成長は、経済分野における政府の役割を押さえることにより達成（ロナルド・コース、ワン・ニン『中国共産党と資本主義』）• 近年は、共産党による経営分野への介入が顕著－企業の定款変更による党の介入の明文化－党からの取締役、企業内の党組織－中国輸出管理法草案
・輸出規制対象の拡大
・「再輸出規制」、「みなし輸出規制」などの導入

日米中と経済安全保障のバランス• 米国、中国とも、経済安全保障のバランスが政治側にシフト－両国とも、政治が技術問題に乗りやすい体質－経済面からの押し戻しは限定的？
（特に中国）• 米中間の技術摩擦がさらに深刻度を増すと、・日米技術摩擦よりも厄介な事態－非同盟国、overreactionの怖さ
・経済と安全保障のリンケージ－両方への大きなインパクト・懸念される輸出管理への影響• 輸出管理は、日本が国際政治経済分野で競争力を有する分野• 日本は、輸出管理の経済的な側面を重視ーこの状況の下で、日本は何を発信し、どのような役割を果たすのか？

日本の輸出管理コミュニティの課題• 変わらない輸出管理コミュニティの層の浅さ－今だに学界における研究者が少ない• 産学官のそれぞれの課題
・研究者は現場の知識が薄い、学界からの発信不足
・実務家は多くの知識、情報を持つが、研究者に伝達し切れていない・政府担当者の入れ替わり・安全保障貿易学会の設立趣旨は生きてるのか？

日本安全保障貿易学会設立趣旨

安全保障貿易学会の原点• ジョージア大学との共同プロジェクトの時から輸出管理の学会の必要性を認識• ２００６年発足－経済産業省、CISTECの方から学界関係者（山本－国際政治、浅田－法律、村山－経済）に打診• 産官学の幅広い関係者を結集することにより「貿易管理共同体」を作るねらい• 他の学会にはないユニークな性格を持つ（実業界から多数のメンバー、経済産業省からの参加、産学官の共同体の発想など）• もう一度、学会の原点を見つめ直す必要性