（公財）日本国際問題研究所・一橋大学公共政策大学院共催「イラン緊急座談会―ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうするべきか」（2019 年 7 月 3 日（水）16:30～18:00、於当研究所大会議室）＜概要＞〇日時：2019 年 7 月 3 日（水）16:30～18:00〇会場：日本国際問題研究所大会議室〇プログラム（敬称略）：・開会の辞・司会
・報告

中山 泰則（当研究所所長代行）

辻昭弘・外務省中東二課課長より「イランを巡る情勢と日本の取組」

・パネリストの討論
貫井万里・当研究所研究員「イランの動向」
池内恵・東京大学教授「中東の戦略環境へのインプリケーション」
秋山信将・一橋大学国際・公共政策大学院院長・当研究所客員研究員 「イラン核合意の行方とアメリカの意図」
・質疑応答
＜内容＞
当研究所は一橋大学国際・公共政策大学院と共催で、外交と国際情勢分析の最前線に立つ専門家をお招きして、「イラン緊急座談会――ペルシャ湾の緊張緩和に向けて日本はどうすべきか」についてパネリストに対談をした後、参加者との質疑応答を行った。
冒頭に中山所長代行より、アメリカとイランの緊張が高まる中、日本の立場や役割について討論することの意義が説明された後、辻昭弘外務省中東二課課長より、イランを巡る中東情勢の現状と日本の取り組みについて報告がなされた。辻課長によれば、ペルシャ湾の緊張の原因として、古く遡れば 1979 年のイスラム革命に至るが、2003 年の米軍によるイラク侵攻や 2011 年から連鎖的に始まった「アラブの春」を契機にイラン、そしてシーア派の影響力が地域において拡大したことに対し、湾岸の近隣国が警戒感を強めている点が指摘された。2015 年に妥結したイラン核合意（JCPOA）の結果、イランが原子力活動を制限する代わりに欧米は制裁を解除し、国民の間で国際協調路線のロウハーニー政権への支持が高まっ1た。しかし、2018 年 5 月に米国が核合意から離脱し、イランへの制裁を再適用・強化したこともあり、イランの通貨リヤルは下落し、消費者物価が上昇したことにより、国民の不満は高まり、国内におけるロウハーニー政権への圧力も強まっている。そうした中、2019 年 4 月 22 日にポンペオ米国務長官は、5月 3 日以降、イラン産石油の事実上の全面禁輸となる措置（国防授権法に基づく例外適用を付与しないこと）を発表し、こうした制裁強化に反発するイランは、5 月 8 日に、核合意に伴う義務の一部停止を発表した。また，アメリカは 5 月に空母アブラハム・リンカーンや B52 爆撃機の中東への派遣、米兵 1500人の増派を行っている。このような中、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖でタンカーが妨害行為を受ける事件が起きるなど、ペルシャ湾の緊張はさらに高まる事態となっている。1929 年の外交関係樹立以降、日本はイランとの伝統的な友好関係を維持してきたが、本年 6 月に安倍総理は、日本の総理大臣として 41 年ぶりにイランを訪問した。イラン訪問中、安倍総理は、ロウハーニー大統領とハーメネイー最高指導者と会談し緊張緩和を働きかけ、会談においてイラン側からは、緊張緩和に向けた発言（戦争を望まない等）や核兵器を追求しない等の発言がなされた。しかし、首相訪問中に、日本企業の運営する船舶が攻撃され、6 月 20 日にはイランのイスラーム革命防衛隊（IRGC）が米国の無人偵察機を撃墜するに及んで、ペルシャ湾でのイランとアメリカの対立関係はさらにエスカレートしており、緊張が高まっている状況である点について、具体的な報告がなされた。
辻課長の報告を受け、貫井当研究所研究員より、イラン内政面からみた 2019 年 4 月以降の動きと安倍首相のイラン訪問に対する反応についてコメントがなされた。イラン国内には、国際協調路線をとるロウハーニー大統領やザリーフ外相を始めとする穏健派及び改革派と、反米・反イスラエルを掲げる強硬派（原則主義派）が存在し、常に、政治権力や経済利権を巡って激しい対立を繰り返している。しかし、2019 年 4 月にアメリカが IRGC をテロ組織に認定し、イラン石油の全面禁輸措置をとったことにより、両派は一時休戦し、IRGC を中心に、アメリカの軍事攻撃に備えた「臨戦態勢」の準備をしつつも、攻撃回避のためにザリーフ外相が日本を含む各国に派遣するなどして、外交的解決の努力を続けてきた。イラン側の期待に応えて、イランを訪問した安倍首相に対し、イラン国内メディアの見方は、訪問を歓迎する意見、シニカルな見解、働きかけるべきはイランよりもアメリカにあると主張するメディアなど多様である点が紹介された。
次いで、池内東京大学教授より、GCC 諸国及びイスラエルの視点からコメントがなされた。サウジアラ
ビアと UAE を筆頭とする GCC 諸国とイスラエルは、オバマ政権による核合意に代表されるイラン関与政策に不満を持ち、アメリカに対して、イランへの最大限圧力政策を求めてきた。イスラエルにとって、万一、イランが核兵器で武装した場合、国家の存立を揺るがす脅威となるため、イランのミサイル開発と核開発を阻止するため、イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカ政府に対イラン強硬策を働きかけてきた。ネタニヤフ首相と対イラン脅威認識を共有するトランプ政権が誕生したことにより、一気に圧力路線へと政策がふれた。他方、イラク戦争や「アラブの春」後の混乱によって、これまでアラブのリーダー役を務めてきたエジプトの衰退、シリア、イラク、イエメン等の脆弱国家の出現は、相対的にサ
ウジアラビアと UAE の台頭を招いた。内政における世代交代も相まって、対外的に自信を深めた両国の行動は、イエメン、シリア情勢への介入や、イランへの強硬姿勢といった形で現れた。ザリーフ外相は「B チーム」と揶揄しているサウジ、UAE、イスラエルの「対イラン封じ込め」の連携は、UAE の姿勢がより慎重になることで、綻びも見え始めている。
最後に、秋山・一橋大学教授より、「イラン核合意の行方とアメリカの意図」についてコメントがなさ2れた。イラン核合意の制約の下、イランの現実的な 核開発能力（breakout capability）は、濃縮度 3.67％の低濃縮ウラン約 200 キロ（=六フッ化ウラン 300 キロ）の条件で、核兵器に転用できる 90%の高濃縮ウランは約 8 キロ作ることができ、開発のリードタイムとして 1 年と想定されている。イランは核合意の遵守を一部停止する一方で、IAEA の査察・監視は受けている。今後、イランに対して、IAEA の保障措置協定違反や追加議定書の暫定適用の停止といったレッドラインが想定されるが、イランが国際社会全体を敵に回してまで事態をエスカレートさせるかどうかは疑問である、との見方が示された。
秋山教授によれば、アメリカの対イラン強硬姿勢の背景には、イランの台頭による地政学的な懸念がある。オバマ前政権は、米国のパワーの相対的な低下を前提として中東からの撤退を志向し、イラン政府と交渉可能な核に関する部分だけ切り分けた合意を結ぶという、妥協的なものであった。一方、トランプ政権は、JCPOA ではイランの核開発および地政学的台頭の制御を不十分だと考え、より包括的にイランの活動を封じ込め、かつ核への規制を強める新たな取り決めを結ぶための交渉に、制裁や挑発でイランを交渉の席に引っ張り出そうとしている。しかし、エスカレーションの先に軍事オプションが無い現状では、トランプ政権によるイランへの「最大限の圧力政策」は、手詰まりになりそうで、不測のアクシデントでも起こらない限り、当面この緊張状態は続く可能性が高い。
最後に会場からの質問を踏まえ、イランが核合意から完全に離脱するかという質問に対し、イランは核合意の枠内に留まりつつも、限定的な義務の遂行を停止することで、ヨーロッパや国際社会の経済支援を引き出そうとする方法を続け、今後もアメリカとの緊張はしばらく続くとの見方が示された。アメリカとイランの戦争の可能性については、パネリストより、トランプ大統領はイランとの戦争を望んでいないものの、サイバー戦や情報戦などこれまでと異なる形での対立は継続していくと回答された。最後に、中東の緊張緩和に向けて、日本は、中長期的な視野で二国間外交を積み重ねるだけでなく、地域全体を俯瞰したビジョンを持ちつつ、中東情勢に合わせたスピード感のある外交手段で多国間外交を展開していく必要性について議論された。当日は約 140 名の聴衆が参席し、上記の論点を含む幅広い質問が寄せられ、活発な討論が展開された。（以上）3