関税法基本通達
第２章

関税の確定、納付、徴収及び還付

第２節

申告納税方式による関税の確定（納税申告をする義務のある者）
7―1 法第 7 条第 1 項《当初の納税申告》に規定する「貨物を輸入しようとする者」とは、法第 6 条《納税義務者》に規定する「貨物を輸入する者」をいい、その意義は、前記 6―1（納税義務者に関する用語の意義）の(1)に規定するところに従う。したがつて、法第 7 条第 1 項に規定する納税申告は、貨物の輸入者がその名をもつて行うことが必要であるが、通関業者が輸入者の代理人として当該納税申告を行うことは、もとより妨げない。
（通関業者による代理申告）
7―2 通関業者が輸入者の代理人として納税申告を行う場合の取扱いは、次による。
(1) 通関業者が、輸入者の代理人として納税申告を行うときは、輸入（納税）申告書等（「輸入（納税）申告書」（C―5020 又は C―5025―1）又は特例申告書（後記 7 の 2―1（特例申告の方法）に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の「輸入者」欄に輸入者の住所、氏名及び電話番号を記載し、かつ、「代理人」欄に自己の住所、氏名及び電話番号を記載させる。
(2) 通関業者が代理申告をする場合には、必要があると認められる場合を除き、改めて委任の事実を証する書類（通関業法（昭和 42 年法律第 122 号）
第 22 条第 1 項《記帳等》及び同法施行令（昭和 42 年政令第 237 号）第 8
条第 2 項第 2 号《書類の保存》の規定により通関業者が保存することとされている輸入者からの委任の事実を証する書類（委任状、通関手続依頼書等》の提出を必要としない。
(3) 定率法等の規定により輸入申告者の資格が限定されている場合においても、通関業者による代理申告を妨げない（法律的には、限定申告者が貨 物の輸入取引者たる商社等（以下「輸入取引者」という。）に輸入を依頼し、その輸入取引者が通関業者に通関を委任することによつて、復代理があつたものと解する。）が、この場合においては、輸入（納税）申告書等の「輸入者」欄の上位に限定申告者の住所、氏名及び電話番号を、その下位に輸入取引者の住所、氏名及び電話番号をそれぞれ記載するとともに、「代理人」欄に当該輸入取引者から通関手続の委任を受けた通関業者の住所、氏名及び電話番号を記載させる。
なお、この場合においては、限定申告者と輸入取引者との関係について、購入依頼書等の書類による確認を行うこととするが、継続して輸入申告される場合であつて、税関において支障がないと認めるときは、有効期限（ 2 年を限度とする。）を付した包括的な購入依頼の事実を証する書類（例えば、限定申告者が作成した輸入依頼商社の一覧表）を提出させることにより、個々の輸入申告の際の確認は省略して差し支えない。
（無税品についての納税申告）
7―3 法第 7 条第 1 項に規定する納税申告は、関税が無税とされている輸入貨物についても必要とされるものであるから、留意する。
（特例申告を除く納税申告の方法）
7―4 納税申告（特例申告（法第 7 条の 2 第 2 項に規定する特例申告をいう。
以下同じ。）を除く。）は、令第 4 条第 1 項に規定する事項を記載した「輸入（納税）申告書」（C―5020）又は「輸入（納税）申告書」（C―5025―1 及び C
―5025―2）3 通（原本、許可書用、統計用）（「財務省の計算証明に関する指定」（平成 29 年会計検査院訓令 29 検第 402 号）別表第 2 の関税及び税関の徴収する内国消費税の項に該当する場合又は石油石炭税法（昭和 53 年法律第 25号）第 15 条の規定による承認を受けた者に係る原油等の輸入申告に係るものである場合には、それぞれ 1 通を加える。）を税関に提出することにより行うが、その申告が法第 9 条の 2 第 1 項及び第 2 項に規定する納期限の延長に係るものである場合にあっては、当該申告書に納期限延長に係る所要の事項を記載して提出する。
また、その申告に係る貨物について令第 4 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項の申告を要する場合にあっては、当該申告書のほか後記 7―9 の規定に従い、評価申告書に所要の事項を記載して提出する。
(注) 関税及び税関の徴収する内国消費税に係る国税収納金整理資金徴収額
計算書の証拠書類等の指定
イ 関税率表 1 品目に対する税額が 300 万円（長崎税関、函館税関及び沖縄地区税関においては 200 万円）以上のもの
ロ 関税率表 1 品目に対する関税額又は内国消費税額について 100 万円以上の税額を軽減し、又は免除するもの（輸入（納税）申告書の添付書類）
7―5 法第 7 条第 1 項の規定に基づく輸入（納税）申告書には、後記 67―3―4（輸入申告書の添付書類）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付させる。
(1) 計算書（ただし、あん分計算その他複雑な計算を要する貨物の場合に限る。）(2) 納付書（C―1010）（法第 9 条の 2 第 2 項の規定に基づき納期限を延長する場合及び法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法により納付する場合を除く。）

(3) 延長税額確認票（C―1008）（法第 9 条の 2 第 2 項の規定に基づき納期限を延長する場合に限る。）（輸入（納税）申告書の受理及び審査）
7―6 輸入（納税）申告書の受理及び審査に関する取扱いは、次による。
(1) 輸入（納税）申告書を受理したときは、申告書下欄の「受理」欄に受理印（C―5000）を押なつし、その審査が終了した場合には、原本の下欄の「審査」欄に審査印（C―5000）を押なつする。
(2) 輸入（納税）申告書に添付された納付書等の処理
イ 輸入（納税）申告書（下記ロ又はハに掲げるものを除く。）の審査が終了したときは、申告書に添付された納付書と申告書の税額を対査するほか、納付書に記載された納税義務者、所属年度、税目等についても審査を行い、納付書の第 3 片（領収済通知書用）の「納付の目的」欄の下部余白に審査
印を押なつするとともに、納付書の第 1 片から第 3 片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通知書用）を申告者に返付し、納付書第 4 片（税関用）を収納担当部門に回付する。ただし、法第 9 条の 2 第 1 項又は第 2項の規定による納期限の延長に係る税額がある場合には、下記ニ又はホによる。
ロ 包括審査済貨物に係る輸入（納税）申告書を受理したときは、納付書の第 1 片から第 3 片までを申告者に返付する。
なお、この場合において、納付書と申告書との税額の対査等は、上記
イと同様に処理する。
ハ 輸入（納税）申告書を簡易審査により処理する場合において、輸入者等が貨物の早期引取りを希望するときは、納付書と申告書の税額の対査等を行つた上、上記ロの取扱いをして差し支えない。
ニ 法第 9 条の 2 第 1 項に規定する納期限の延長に係る輸入（納税）申告書にあつては、申告書に添付された納付書と申告書の納期限延長に係る税額とを対査するほか、上記イに準じた審査を行い、納付書の第 3 片（領収済通知書用）の「納付の目的」欄の下部余白に審査印を押なつするとともに、納付書の第 1 片から第 4 片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通知書、税関用）を収納担当部門に回付する。
ホ 法第 9 条の 2 第 2 項に規定する納期限の延長に係る輸入（納税）申告書にあつては、申告書に添付された延長税額確認票と申告書の納期限延長に係る税額等とを対査し、延長税額確認票の「受理」欄に審査印を押なつし、延長税額確認票第 1 片（納税者交付用）及び第 2 片（税関用）を収納担当部門に回付する。
ヘ 収納担当部門に回付する納付書第 4 片又は延長税額確認票第 2 片が消費税及び地方消費税に係るものである場合には、当該第 4 片又は第 2 片の裏面に、消費税額、地方消費税額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）
第 72 条の 78 第 1 項《地方消費税の納税義務者等》に規定する保税地域所

在の都道府県（同条第 6 項及び第 7 項の規定の適用がある場合は、当該税関長の所属する税関所在の都道府県）を記載する。
ト 上記イからニまでにおいて、申告者が、法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法により納付することを希望する場合には、輸入（納税）申告書への納付書の添付はなく、上記イから二までに規定する納付書と申告書との対査等は、これらの規定にかかわらず、要しないので留意する。
この場合においては、輸入（納税）申告書の上部余白に当該納付を行いたい旨の付記があることを確認し、当該申告書を収納担当部門に回付するとともに、収納担当部門において、申告者に対し当該納付に必要な「納付番号通知情報」を通知するものとする。
(3) 上記(2)（ホを除く）により回付された納付書第 4 片（税関用）は、整
理資金規則第 22 条第 1 項《資金徴収簿》に規定する資金徴収簿及び同条第3 項《特定地方税収納管理簿》に規定する特別地方税収納管理簿（以下「収納管理簿」という。）として使用するものとする。
この場合においては、当該納付書第 4 片（税関用）の「年月日」欄に審査印を押なつすることをもつて整理資金規則第 23 条第 1 項《徴収決定額の登記》に規定する徴収決定済額の登記とする。
なお、4 月 1 日から整理資金法第 14 条第 1 項《歳入への組入れ》に規程する国税収納金等の整理期限までの間（以下この項において「整理期間」という。）に調査決定した輸入許可前引取りの承認を受けた貨物に係る輸入（納税）申告書に添付されている納付書のうち、整理期間前に納税義務が成立したものについては、審査印の押なつに際し、所属会計年度への振分けを容易にするため、当該申告書以外の申告書に係る納付書への審査印の押なつと異なる箇所に押なつし、当該税額を徴収決定済額として、調査決定年月日別に
前年度本年 4 月分又は 5 月分の合計徴収簿に登記する。
(4) 上記(2)のホにより回付された延長税額確認票の第 2 片（税関用）及び
後記 9 の 2―3 の納付書の第 4 片（税関用）を併せて整理資金規則第 22 条第1 項に規定する資金徴収簿及び同条第 3 項に規定する収納管理簿として使用する。
この場合においては、当該延長税額確認票第 2 片（税関用）の「確認」
欄に審査印を押なつすることをもつて整理資金規則第 23 条第 1 項に規定する徴収決定済額の登記とする。
なお、後記 9 の 2―3 の納付明細書は、整理資金規則第 22 条第 1 項に規定する資金徴収簿の補助簿として使用する。
（輸入（納税）申告書の撤回）
7―7 法第 7 条第 2 項の規定により提出することとされている輸入（納税）申告書の提出後において、申告に係る貨物の積戻し（法第 75 条の積戻しをいう。
以下同じ。）又は保税運送をする必要が生じた等の理由により、輸入の許可までにその申告書の撤回の申出が あった場合の取扱いは、次による。なお、納税に関する申告に誤りがありこれを是正する必要がある場合には、法第 7 条の 14 又は第 7 条の 15 若しくは第 7 条の 16 の規定に基づき行うこととなる。
したがって、納税に関する申告を是正する 必要があるとの理由（加算税に係る賦課決定を回避することを目的とするものを含む。）のみによる申告書の撤回は認められないので、留意する。
(1) 関税の納付を要する貨物については、当該関税の納期限の延長がされないものにあつては、その納付の前、法第 9 条の 2 第 1 項又は第 2 項の規定に基づき関税の納期限が延長されるものにあつては、延長される関税額又は特別月における延長の通知を受けた関税額の累計額が、提供された担保の額を超えない範囲内であることの確認（以下、納期限の延長に係るものにあたつては「担保枠の確認」という。）の前に限り、その撤回を認めて差し支えない。
ただし、申告に係る貨物の積戻しをするときにおいては、輸入の許可前であれば、その撤回を認めて差し支えない。
(2) 輸入許可前引取りの承認が行われた貨物については、原則としてその撤回を認めないものとするが、輸入の許可までに違約品であることが判明した
場合には、輸入申告の撤回を認めても差し支えない。
(3) 輸入（納税）申告書の撤回は、申告撤回理由等を記載した「輸入（納税）申告撤回申出書」（C－5245）１通を当該輸入（納税）申告を行った税関官署に提出して行わせるものとする。
なお、申告撤回の申出があった場合において、必要があると認められるときは、当該申告の撤回を認める前に検査を行うことができるものとする。
（評価申告の種類）
7―8 個別申告とは、個々の納税申告において令第 4 条第 1 項第 3 号若しくは
第 4 号又は令第 4 条の 2 第 1 項第 11 号若しくは第 12 号に掲げる事項を記載
した評価申告書を提出することにより行われる申告をいい、個別申告書とは個別申告のために提出する評価申告書をいう。
また、包括申告とは、令第 4 条第 3 項（令第 4 条の 2 第 5 項において準用する場合を含む。）の規定により、あらかじめ包括申告書を提出して行われる申告をいう。
（評価申告書の提出の方法等）
7―9 包括申告書又は個別申告書の提出の方法等は、次による。
(1) 貨物を輸入しようとする者（以下「輸入者」という。）が包括申告書又は個別申告書を提出する場合、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める評価申告書を使用する。
イ 定率法第 4 条第 1 項の規定により課税価格を計算する場合には、「輸入貨物の評価（個別･包括）申告書Ⅰ」（C－5300）（以下「評価申告書Ⅰ」という。）を使用する。
ロ 定率法第 4 条の 2 から第 4 条の 6 までの規定のいずれかにより、課税価格を計算する場合には、「 輸入貨物の評価（個別･包括）申告書Ⅱ」（ C－5310）（以下「評価申告書Ⅱ」という。）を使用する。
ハ 上記イの評価申告書Ⅰにより課税価格を計算することとなっている貨物について、定率法第 4 条の 5 又は第 4 条の 6 の規定を適用するときは、
評価申告書Ⅰ及びⅡの双方を使用する。
(2) 包括申告書又は個別申告書 の提出の時期、提出先及び提出部数は、次による。
なお、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に置かれる貨物（全量積戻しされることが明らかな貨物を除く。）については、なるべくその蔵入れ、移入れ若しくは総保入れの承認の申請の時又はそれ以前に評価申告書を提出させるよう指導する。
評価申告書
の 種類

提出の時期

包括申告 書輸入（納税） 貨 物 の 主 要 な 輸 入 申
申 告 書 等 の 告予定官署
提出以前

個別申告 書輸入（納税） 納税申告官署
申告書等の
提出と同時

提

出

先

提

出

部

数

2 部（原本及び申告者交付用）
1部(3）前記 7-4 及び上記（1）イの規定にかかわらず、法第 68 条の規定により提出される仕入書、運賃明細書等により課税価格の計算の基礎が明ら かである
場合のほか、次に掲げる場合においては、評価申告書の提出を要しない。
イ 納税申告に係る貨物の関税が無税（免税を含む。）又は従量税である場合ロ 納税申告に係る貨物の仕入書ごとの課税価格の総額が 100 万円以下である場合。ただし、その貨物が、次のいずれかに該当する場合を除く。
(ｲ) 同一人との間に継続して行われる輸入取引に係るもの(ﾛ) 一契約の契約価格が 100 万円を超える輸入取引に係る貨物を分割したもの(ﾊ) その他課税価格の決定のために税関長が必要と認めるもの(4) 上記（1）ロの規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、評価申告書Ⅱの提出を省略して差し支えない。
イ 評価申告書Ⅰ及びⅡの双方の提出を要する場合において、評価申告書Ⅱに記載すべき課税価格の計算の基礎を評価申告書Ⅰ（添付する計算書を含む。）に記載することができるとき
ロ 税関長が課税価格及び税額の調査のため、その提出がなくても支障がな
いと認めるとき（例えば、無償貨物であるが仕入書等の書類により課税価格の計算ができる場合）(5) 次の場合には、一つの包括申告書として受理することを認めることとする。
イ 輸入貨物の税番は異なるが、輸入者、貨物を輸出しようとする者（以下「輸出者」という。）及び課税価格の計算方法が同一である場合
ロ 輸出を委託する者が複数存在するが、輸入者、輸出者及び課税価格の計算方法が同一である場合
ハ 定率法施行令第１条の８に規定する特殊関係にある輸出者が複数存在
し、輸入者及び課税価格の計算方法が同一である場合（評価申告書の添付書類）
7―10 評価申告書には、課税価格の計算の基礎を明らかにする関係書類その他
当該基礎に係る事実関係を証明できる書類（例えば、輸入貨物に係る取引の事実関係、費用の支払等を証明できる契約書、請求書、価格表等）を添付する。
（評価申告書の受理及び審査）
7―11 評価申告書の受理及び審査は、次による。
(1) 包括申告書の受理
包括申告書が提出された場合には、記載漏れがないこと、必要な書類が添付されていること等を確認して受理する。包括申告書を受理したときは、当該包括申告書の「受理」欄に受理印（C－5000）を押なつするとともに、「包
括申告受理番号又は輸入申告番号」欄に、包括申告受理番号を記入する。
なお、記載漏れがある場合には、輸入者に対して記載するよう求め、必要な書類が添付されていない場合には、当該書類を提出するよう求める。
(2) 包括申告書の審査
包括申告書を受理した場合には、提出された書類その他の関係書類等に基づき、法令の規定に照らして記載内容が適切であることを審査する。
記載内容が適切でないときは、輸入者に対して補正を求めるものとし、審査のために必要な書類が不足しているときは、相当の期間を定めて、当該書類を提出するように通知する。
審査を終えたときは、包括申告書の「審査」の欄に審査印（ C－5000、以下同じ。）を押なつし、1 部に「交付用」と記入し、輸入者に交付する。
(3) 標準処理期間
原則として、包括申告書を受理してから 30 日以内の極力早期に上記(2)の審査を終了するように努めるものとする。ただし、当該期間には、包括申告書の補正を求めた日から当該包括申告書が補正された日までの期間、及び審査のために必要な書類の提出を求めた日から当該書類の提出がなされた日までの期間を含まないものとする。
(4) 個別申告書の受理及び審査

個別申告書が提出された場合には、上記(1)に準じて確認し、個別申告書を受理する。個別申告書を受理した後には、上記(2)に準じて審査し、審査を終えたときには、納税申告書に添付するものとする。
（評価申告書を審査未了として交付する場合の取扱い）
7―12 前記 7－11 の(2)に規定する包括申告書の審査において、次のような事情があり、審査を終了することができない場合には、包括申告書の「審査」の欄に審査印を押なつすることなく、「審査未了」と記載し、交付する。
(1) 審査のために必要な書類が相当の期間内に提出されない場合で、申告が法令の規定に従ってなされているかどうか確認できないとき(2) 審査において、課税価格の計算に係る法令の適用等について疑義があり、輸入者による説明及び提出書類によっても当該疑義が解明されないとき
当該包括申告書を交付する場合には、適宜の様式に審査未了となった理由を記載し、添付するとともに、当該包括申告書に記載された内容で納税申告がなされた場合には、税関長の調査により税額等を更正することがある旨を輸入者に通知する。
前記７－11 の(4)に規定する個別申告書の審査を終了できない場合も、上記に準じて取り扱うものとする。
（包括申告書の変更届）
7―13 令第 4 条第 5 項（令第 4 条の 2 第 5 項において準用する場合を含む。）の規定による包括申告書の記載事項の変更の届 出は、次により行うものとする。
(1) 変更の届出の方法
次の場合、輸入者は｢評価（包括）申告書記載事項の一部変更届｣(C－5320）
2 部（原本、交付用）を提出する。
イ 当該変更が包括申告書の上部枠内の欄の記載事項に係るもの（例えば、品名の一部追加若しくは抹消又は輸入者の住所若しくは名称等の変更）である場合その他当該変更の内容が簡易のものである場合
ロ 包括申告書に添付して提出した書類（例えば、価格表）の内容に変更が生じ、かつ、当該包括申告書の記載事項に変更のない場合（上記イの場合を除く。）
上記イ又はロ以外の場合には、変更後の内容に基づき、「輸入貨物の評価（個別･包括）申告書Ⅰ」（C－5300）又は「輸入貨物の評価（個別･包括）申告書Ⅱ」（C－5310）2 部をあて先税関へ提出するものとする。
なお、関係税関のみの変更があったときは、当該変更の届出は要しないものとする。
(2) 変更届の添付書類
変更届の添付書類は、前記 7－10 に準ずる。
(3) 変更届の受理及び審査変更届の受理及び審査は、前記 7－11(1)及び(2)に準じて行う。
(4) 標準処理期間
変更届の標準処理期間は、前記 7－11(3)に準ずる。
(5) 変更届を審査未了として交付する場合の取扱い
前記 7－12 に準ずる。
（包括申告書のあて先税関を変更する場合の取扱い）
7―14 令第 4 条第 3 項に規定する包括申告書（以下この項、後記 7―16（評価
申告の再審査等の結果行う更正等の取扱い）及び 7―21（個別評価申告書の事
前審査の手続等）において「包括申告書」という。）を提出していたが、当該包括申告書を提出した税関での輸入がなくなり、他の税関で継続輸入されることとなった場合その他これに準ずる場合において、輸入者が当該包括申告書のあて先税関を他の税関に変更することを希望するときは、当該包括申告書を後記 7―15《包括申告書の撤回》により撤回を求めた上、当該他の税関に対し新たに包括申告書を提出するよう求める。
なお、当初の包括申告書を受理した税関は、その撤回後遅滞なく当該包括申告書その他の関係書類のそれぞれの写しを変更後のあて先税関に送付する。
（包括申告書の撤回）
7―15 包括申告書の提出後において、その申告に係る貨物の取引がなくなり、又は長期間にわたりその貨物の輸入の申告がないことにな ったときは、包括申告書の提出先税関に対して、その包括申告書を撤回する旨の申出を行う。
（評価申告の再審査等の結果行う更正等の取扱い）
7―16 評価申告の再審査等の結果、申告内容が正当でないことが判明した場合
等における既往の納税申告に係る課税標準及び税額の更正等の取扱いは、次による。
(1) 包括申告書が提出されている場合の取扱い
イ 包括申告書が提出されている場合において、当該包括申告書の再審査又は事後調査等の結果、当該包括申告書の記載事項（税額の計算に影響を及ぼす事項に限る。）が正当に表示されていない（当該包括申告書の提出後その記載事項に変更があった場合を含む。）ことが判明したときは、当該包括申告書に係る個々の納税申告で当該記載事項が正当に表示されていないこととなった日以後の日を法第 5 条に規定する日（以下この項において「法令適用の日」という。）とするものについて、その課税標準及び税額（以下この項において「税額等」という。）を更正し、又はこれを修正する申告を求めるものとする。
ロ 上記イの場合において、次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該各号に定めるところにより処理するものとする。
(ｲ) 当該包括申告書の提出後における税関の取扱いの変更により、提出

時には正 当表 示され ていた記 載事 項が正 当でなく な っ た場合 又は提出時には申告を要しなかった事項が申告を要する事項となった場
合 当該税関の取 扱 いの変更の 日以後の 日を法令適 用の日と する納税申告について、上記イの処理を行う。
(ﾛ) その他当該記載事項が正当に表示されていないこととな った 日以
後の日を 法令 適用の 日とする 納税 申告に ついて上 記イ の処理 を行う
ことが著しく不適当であると認められる場合 上記イにかかわらず、
当該記載 事項 が正当 に表示さ れて いない ことが判 明し た日以 後の日を法令適用の日とする納税申告について、上記イの処理を行う。
(2) 包括申告書が提出されていない場合の取扱い
令第 4 条第 3 項の規定により包括申告書を提出することができる場合であるにもかかわらず包括申告書が提出されていない場合（前記 7―9(3)の規定により提出されていない場合を含む。）において、同条第 1 項第 3 号若し
くは第 4 号又は令第 4 条の 2 第 1 項第 10 号若しくは第 11 号に掲げる事項につき個々の納税申告においても申告されておらず、又は正当に申告されていないことが判明したときは、当該個々の納税申告について上記 (1)に準じて処理するものとする。
(3) 事前審査を受けた個別申告書が提出されている場合の取扱い
後記 7―20 の規定による事前審査を受けた個別評価申告書（以下この項において「個別申告書」という。）が提出されている場合において、令第 4
条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号又は令第 4 条の 2 第 1 項第 10 号若しくは第11 号に掲げる事項につき、正当に申告されていないことが判明したときは、
当該個別申告書に係る納税申告について上記(1)に準じて処理するものとする。
（納税申告等に係る事前教示）
7―17 法第 7 条第 3 項の規定による教示は、原則として、文書により照会（同項の規定により教示を求めることをいう。以下この項、7―18 から 7―19 の 5―2 まで及び 7―22 において同じ。）を受け、文書で回答（照会に対して教示を行うことをいう。以下この項、7―18 から 7―19 の 5―2 まで及び 7―22 において同じ。）することにより行うこととする。これによらず、口頭により照会があった場合には、口頭で回答することとする。また、インターネットに
より関税率表適用上の所属区分、関税率、統計品目番号、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無（以下この項、7―18 から 7―19―
2 までにおいて「関税率表適用上の所属区分等」という。）又は原産地に関する照会があった場合には、後記 7―19―2 に従い、回答するものとし、関税評
価に関する照会があった場合には、後記 7―19 の 3―2 に従い、回答するものとし、減免税の適用の可否に関する照会があった場合には、後記 7―19 の 5―2 に従い、回答するものとする。ただし、口頭又は電子メールによる回答は、
次のように、輸入申告時等における取扱いが文書による場合と異なることに留意する。
(1) 文書による回答は、一定条件の下で、輸入申告の際、回答書に記載された内容（内国消費税及び地方消費税（以下この項、7―18 から 7―19―2 までにおいて「内国消費税等」という。）の適用区分及び税率並びに法第 70条((証明又は確認))に規定する他の法令（以下この項、7―18 から 7―19―
2 までにおいて「他法令」という。）の適用の有無を除く。）について尊重される取扱いが行われるものであるのに対し、口頭又は電子メールによる回答については、このような取扱いが行われるものではないこと。
(2) 文書による回答は、照会者が再検討を希望する場合は、意見の申出を行うことが可能であるが、口頭又は電子メールによる回答は、意見の申出を行うことができないこと。
なお、具体的な手続等に関しては、関税率表適用上の所属区分等並びに原産地に係るものについては後記 7―18（事前照会に対する文書回答の手続等）、7―19―1（事前照会に対する口頭回答の手続等）及び 7―19―2（インターネットによる事前照会に対する回答の手続等）により、関税評価に係るものについては後記 7―19 の 2（関税評価に係る事前照会に対する文
書回答の手続等）、7―19 の 3―1（関税評価に係る事前照会に対する口頭回答の手続等）及び 7―19 の 3―2（関税評価に係るインターネットによる事
前照会に対する回答の手続等）により、減免税の適用の可否に係るものについては後記 7―19 の 4（減免税に係る事前照会に対する文書回答の手続
等）、7―19 の 5―1（減免税に係る事前照会に対する口頭回答の手続等）及び 7―19 の 5―2（減免税に係るインタ―ネットによる事前照会に対する回答の手続等）によるものとする。
（関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る事前照会に対する文書回答の手続等）
7－18 文書による回答を求められた場合における関税率表適用上の所属区 分
等又は原産地に関する照会及び回答の手続等については次による。ただし、インターネットによる照会で、照会者が後記 7―19―2 に規定する切替えを希望する場合はこの限りでない。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人に行わせるものとする。
(2) 対象となる照会の範囲
関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会で、次の要件の全てを満たす照会を、下記(3)から(10)までの手続の対象とするものとする。
イ 架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること
ロ 照会者が下記(3)のロの照会書及び資料を提出するとともに、照会内容の審査の際に、審査に必要な追加的な資料の提出が行われること

ハ

上記イ及びロのほか、照会の内容が次に掲げるような性質を有しないものであること(ｲ) 照会者及びその利害関係者が、照会に係る貨物について不服申立て又は訴訟中である等、関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る紛争等が生じているもの(ﾛ) (ｲ)のほか、輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反するもの(3) 受理イ 照会文書の受付窓口
照会は、原則として、税関の本関において受け付けるものとする。ただし、照会者が遠隔の地にある者等の場合には、署所で受け付けて差し支えない。
ロ 提出書類等
照会は、次に掲げる書類等各１通を提出させることにより行わせる。な
お、照会者が郵便、信書便、宅配便その他これらに準ずる方法により提出することを希望する場合について、税関が受け付けることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められるときには、これらの方法により税関の本関に提出することを認めて差し支えない。
(ｲ) 照会者が次のⅰからⅹまでの事項を記載した「事前教示に関する照会書」（C－1000）又は「事前教示に関する照会書（原産地照会用）」（C－
1000－2）（以下この項において「照会書」という。）
ⅰ 照会内容ⅱ 照会に係る貨物の製造地及び製造者、品名、商品の名称及び分類についての統一システム（以下「統一システム」という。）の関税分類番号（原産地に関する照会の場合に限る。）、銘柄及び型番並びに貨物の説明
ⅲ 照会に係る貨物の単価（原産地に関する照会の場合を除く。）
ⅳ 照会に係る貨物の輸入申告予定官署
ⅴ 照会に係る貨物の輸入契約の時期、輸入の予定時期、数量及び金額
並びに特別注文、投資又は長期契約の予定の有無
ⅵ 照会貨物 に係る事前教示実績の有無及び類似貨物に係る輸入実績の有無
ⅶ 照会に係る貨物の関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会者の意見の有無及び意見を有する場合には照会者の意見
ⅷ 下記(ﾛ)の参考となるべき資料の提出の有無及び返却の要否
ⅸ 照会内容及び回答内容について、非公開期間の要否、非公開とする
場合はその理由及び非公開期間（180 日を超えない期間とする。）
ⅹ 照会者が上記 (1)に該当する者であること及び照 会が上記(2)のイからハまでに該当することの確認(注１) 照会書を使用しないことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、上記ⅰからⅹまで（原産地に係る照会についてはⅲを除く。）の事項を記載した適宜の様式による照会文書によることとして差し支えない。
(注 ２ ) 一 の 照 会 書 に つ き 一 品 目 の 事 前 教 示 と す る （ セ ッ ト 物 品 を 除く。）。
(注３) 関税率表適用上の所属区分等を決定するために必要があると認められる当該貨物の製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装等の事項又は原産地を認定するために必要があると認められる関係する国における加工及び製造並びに非原産材料に関する事項については詳細に記載させるものとする。また、照会者に意見があるときは、当該意見を記載させ、必要に応じ、その根拠等について説明を受けるものとする。
なお、照会者が、いかなる事項を提供すべきか明らかでない場
合には、照会事項に照らし、適切な助言を行うよう努めるものとする。
(注 ４) 照会者が貨物の概要及び回答内容が下記 (6)の イから ヘまでのいずれかに該当するものとして、非公開期間設定を希望する場合には、非公開理由及び非公開期間（180 日を超えない期間）を照会
書に記載させるものとする。なお、回答書の公開及び閲覧については、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとする。
(注５) 記載欄が不足する場合には、適宜の様式による「事前教示に関する照会書（つづき）」を照会書に添付させるものとする。
(ﾛ) 見本又はこれに代わる写真、図面その他参考となるべき資料(注１) 参考資料の要求は必要最小限にとどめるものとする。
(注２) 参考資料の返却の要否について照会書に記載されていることを確認するものとする。なお、返却する場合には輸入申告された貨物との同一性確認の観点から、当該返却する資料について複写、写真等により記録にとどめるものとする。
ハ 受理時の形式審査事務
照会書の提出があった税関の受付担当者（以下この項において「照会応答担当者」という。）は、次のとおり形式審査事務を行うものとする。また、署所に提出があった場合には、照会応答担当者は、必要に応じて検討
部門（関税率表適用上の所属区分等に関する照会については首席関税鑑査官（首席関税鑑査官を置かない税関にあっては関税鑑査官。以 下この項、
7―19―1、7―19―2 及び 7－22 において「首席関税鑑査官等」という。）
を、原産地に関する照会については首席原産地調査官（首席原産地調査官を置かない税関にあっては原産地調査官。以下この項、7―19―1、7―19―2 及び 7―22 において「首席原産地調査官等」という。）をいう。）と協議の上、この事務を行うものとする。

(ｲ) 照会応答担当者は、受理に際し、照会書の記載事項及び参考資料に不備がないことを確認する。
(ﾛ) 照会応答担当者は、照会書の記載事項に不明な点があるとき又は審査に必要な資料が不足しているときには、照会者に対して記載事項の補正
又は資料の追加提出等を求め、当該記載事項の補正又は資料の追加提出等がなされるまでは、当該照会文書は受理しない。
なお、記載事項の補正又は資料の追加提出等を求める場合には、原則、口頭により行うこととするが、必要に応じて、その旨を欄外に記載し照会書を返付することにより行うこととする。
(ﾊ) 照会応答担当者は、照会者に対して照会書の注意事項について説明するとともに、下記ⅰからⅳまでに掲げる事項（原産地に関する照会である場合はⅳに掲げる事項を除く。）を確実に伝えると ともに、照会された貨物に係る当該照会者の輸 入実績及び輸入予定日について確認する
ものとする。
ⅰ 事前教示回答内容は、税関としての見解であり、照会者の申告内容等を拘束するものではない旨
ⅱ 架空の貨物に係る照会その他の事前教示の趣旨に反する照会については、回答することができない旨
ⅲ 照会に対する回答については、不服申立ての対象とはならない旨(注) 照会に対する文書回答について照会者が意見の申出をする場合には、下記(8)により処理することとなる。
ⅳ 回答のうち、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の 適用の有無に係るものは、税関限りの意見に基づく単なる情報にすぎない
ので、正式回答を要する場合には、主管官庁に問い合わせる必要がある旨
ニ 提出書類の検討部門への送付
署所の照会応答担当者は、提出された上記ロの(ｲ)及び(ﾛ)の書類を検討
部門へ直ちに送付するものとする。
(4) 受理後の処理
イ 検討部門の事務処理
検討部門は、上記(3)により受理し、又は署所から送付を受けた照会について次のとおり処理するものとする。
(ｲ) 提出された照会書及び資料等をもとに、当該事前教示照会に係る貨物の関税率表適用上の所属 区分等又は原産地の検討を速やかに行うものとする。やむを得ない理由により、照会事項である関税率表適用上の所
属区分等又は原産地を決定するに当たって、下記ハの検討期間を超えて検討を要すると見込まれる場合には、照会者に対し、速やかにその旨通知するものとする。
(ﾛ) 審査において、照会書に記載された説明が不十分であるため、照会事項である関税率表適用上の所属区分等又は原産地を決定することが困難であると認められるときは、検討部門は、文書による補足説明を、次のいずれかの方法により求めるものとする。
ⅰ 「事前教示に係る補足説明書」（C－1002）（以下この項において「補足説明書」という。）の「質問事項」欄に質問すべき事項を記載して照会者に交付し、又は送達し、「補足説明事項」欄に必要事項を記載させた上、提出させる。
ⅱ 照会書の所定欄に必要事項を追記させた上、提出させる。
補足説明書の提出があった場合には、補足説明書は提出済の照会書とともに保管するものとする。
なお、補足説明を求めるに当たっては、あらかじめ必要な補足説明の内容について説明し、照会者が補足説明に不要な時間を消費しないように努めるものとする。また、当該補足説明に必要な調査期間等を勘案して適当と認められる期限を付しておくものとする。また、補足説明の内容が不十分な場合にも、原則として、同様に処理するものとする。
また、追加資料の提出を求める場合も補足説明を求める場合に準じて行うものとするが、口頭で求めることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められる場合には、口頭により追加資料の提出を求めて差し支えない。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)の検討の結果をもとに、回答書（案）を作成し、照会書の記載事項についてシステムに入力するとともに、照会書及び照会者が提供した当該貨物に係る資料、意見その他の当該貨物の関税率表適用
上の所属区分等又は原産地の決定に必要と認められる事項等を 電磁的記録として登録し、回答書（案）の登録を行うことにより総括関税鑑査官又は総括原産地調査官へ協議するものとする。ただし、関税率表適用
上の所属区分等又は原産地の決定が容易なものは税関限りで処理するものとする。
(注１)照会に係る貨物の特性等に鑑み、特定の条件を付して回答することが適当かつ可能と認められる場合には、回答に当たり、当該条件を回答書（案）に明示するものとする。
(注２) 内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無に関する照会については、可能な場合に限り、税関限りの意見に基づく情報として回答を行うものとする。
(注３) 「関税率表適用上の所属区分等又は原産地の決定が容易なもの」とは、次のいずれにも該当しないものをいう。
① 受理税関又は受理税関以外の税関の実績と不統一があり、又は不統一が生ずるおそれのある貨物② 照会者が税関と異なる意見を有し、慎重に検討する必要があると認められる貨物③ 新規に輸入される貨物であって、関税率表適用上の所属区分等
又は原産地の決定が困難なもの

④

従前に回答した関税率表適用上の所属区分等又は原産地 について疑義が生じ、これと異なる関税率表適用上の所属区分等又は原産地を回答することについて検討する必要があると認められる貨物⑤ その他関税率表適用上の所属区分等又は原産地について慎重に検討する必要があると認められる貨物(ﾆ) 上記(ﾊ)により総括関税鑑査官又は総括原産地調査官へ協議した回答
書（案）について、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官から修正の指示を受けた場合には、修正を行い、システム登録された内容の変更登録を行うものとする。
ロ 総括関税鑑査官及び総括原産地調査官の事務処理
上記イにより検討部門からシステム登録された事前教示照会（税関限りで処理されたものを除く。）及び回答書（案）について、総括関税鑑査官
又は総括原産地調査官は、次のとおり処理するものとする。
(ｲ) 検討部門からシステム登録された照会書及びその他の情報並びに回答書（案）等をもとに、当該事前教示照会に係る貨物の関税率表適用上の所属区分等又は原産地の検討を直ちに行うものとする。
なお、検討に当たって資料の不足等がある場合には、照会者に対し資料の追加提出を求めるよう、検討部門への指示を直ちに行うこととする。
(ﾛ) 上記(ｲ)により得られた結果については、次のとおり処理を行う。
回答書（案）の内容が適正であると認められる場合 には、システ ムに協議を終了する登録を行うことにより、検討部門に通知するものとする。
回答書（案）の内容の修正を必要とする場合には、検討部門に対して修正を指示し、システムに再検討を指示する登録を行うものとする。修
正された回答書（案）は確認の上、内容が適正であると認められる場合には、協議を終了する登録を行うことにより、検討部門に通知し、更に修正を必要とする場合は、再度検討部門に対して修正を指示し、システムに再検討を指示する登録を行うものとする。
(ﾊ) 当該貨物の検討の際、必要に応じ、当該検討内容を本省に報告するものとする。
ハ 検討期間
検討部門並びに総括関税鑑査官及び総括原産地調査官は、照会を受理してから 30 日以内の極力早期に、当該照会に対する回答を行うよう努めるものとする。併せて、経済連携協定に別途規定がある場合は、当該規定に従うものとする。
ただし、当該期間には、次の期間を含めないものとする。
(ｲ) 回答するために必要な補足説明を求め、又は資料の追加提出を求めてから回答があるまでの期間(ﾛ) 守秘義務に抵触しな い範囲において技術 的事項を第三者に照会してから回答があるまでの期間その他技術的事項の検証 のために必要な期間(注) 30 日を超えて検討を要すると見込まれる場合には、上記イの (ｲ)のとおり、速やかに照会者に通知するものとする。
(5) 文書回答手続等
照会に対する文書回答手続等は、次による。
イ 文書回答の対象とならない場合
検討部門は、上記⑶により受理し、又は署所から送付を受けた照会について受理後に文書回答の対象とならないことが判明したものについて は、
その理由を記載した「文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ（通知）」（C－1000－10）を作成し、速やかに照会者に対して送付する。また、上記⑷のイの(ﾛ)の i により照会者に対して、書面により期限を付して補足説明等を求めた場合において、当該期限を徒過し、適宜要請をしても当該補足説明等がないときも、同様に処理するものとする。
ロ 文書回答の対象となる照会に対する回答書の交付等(ｲ) 検討部門は、照会の内容が文書回答の対象となる場合には、 上記(4)により決定した回答書（案）に基づき、「事前教示回答書（変更通知書兼用）」（C－1000－1）又は「事前教示回答書（変更通知書兼用）（原産
地回答用）」（C－1000－3）（以下この項において「回答書」という。）に
必要回答事項を記載し、これを原本として照会書（補足説明書を含む。）の写しとともに交付し、又は送達することにより回答するものとする。
ただし、署所において受理した照会について回答書の交付を行う場合には、当該署所を通じて交付して差し支えない。
(注) 回答書と照会書が同一案件であることを確保するため、照会書及び回答書に同一の登録番号を付すこと。なお、登録番号は次のとおりとする。
ⅰ 関税率表適用上の所属区分等に関する照会システムにより付与された登録番号を付するものとする。
ⅱ 原産地に関する照会
総括原産地調査官から付与される登録番号を付するものとする。
ただし、税関限りで処理する場合は適宜の登録番号を付するものとする(ﾛ) 回答に際しては、照会者に対して、回答書の注意事項について説明す
るものとする。
また、関税率表適用上の所属区分等に関する照会である場合には、当該回答のうち、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無に係るものは、税関限りの意見に基づく単なる情報にすぎないので、正式回答を要する場合には、主管官庁に問い合わせる必要がある旨説明するものとする。
(注) 回答書を送達する場合には、併せて、照会者に対し上記の事項が

回答書に記載されている旨の通知を行うものとする。
(6) 公開関税率表適用上の所属区分等の適用及び原産地認定の透明性の向上を図っていく観点から、照会貨物の内容及び回答の内容は、回答後原則として公開とし、税関ホームページ等を利用して輸入者等一般の閲覧に供するものとする。ただし、次の要件に該当する場合で、照会者から一定期間内（180 日を超えない期間内）につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとする。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当すると考えられる部分や守秘義務に抵触すると考えられる部分については、当該部分を伏せて公開することに留意する。
イ 照会対象となった貨物が新規の輸入品であり、市場に流通する前に他者に知られることにより照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合
ロ 照会対象となった貨物の照会内容のうち成分 割合に特徴があり、公開によって競合する者 に知られ照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合
ハ 照会対象となった貨物の照会内容のうち製造方 法に特徴があり、公開によって競合する者に知られ照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合
ニ 照会対象となった貨物が まだ計画段階であり、実際に貨物が輸入される前に他者に知られることにより照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合
ホ 照会対象となった貨物に係る情報が、照会に際して秘匿を条件として照会者又はその関係者から提出された場合
ヘ その他非公開とすることにつき、正当な理由があると認められる場合(7) 変更及び撤回
イ 法令（条約、法律、政令、省令及び告示をいう。以下この項において 同
じ。）及び通達（関税率表解説（令和３年 11 月 30 日財関第 866 号）及び分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）をいう。以下この項において同じ。）の改正以外の理由により、文書により行った回答（発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その最初の回答書の発出日）か
ら３年以内のものに限る。）を変更し、又は撤回する場合の手続は、次による。
(ｲ) 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、以前に行った関税率表適用
上の所属区分等に関する事前教示回答書（税関限りで処理されたものを含む。）又は原産地に関する事前教示回答書（税関限りで処理されたものを含む。）について、回答内容の変更又は撤回を検討し、検討部門（当初の照会を受理し、回答した税関の検討部門をいう。）に対し 当該変更又は撤回を指示する。また、当該検討に際し、必要に応じ、当該検討内

容を本省に報告するものとする。
(ﾛ) 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官から指示を受けた検討部門は、変更又は撤回を次により行うものとする。
ⅰ 法令又は通達の解釈の変更により、以前に文書により行った回答を変更する場合には、照会者に対し、交付済又は送達済の回答書にかわる「事前教示回答書（変更通知書兼用）」（C－1000－1）又は「事前教示回答書（変更通知書兼用）（原産地回答用）」（C－1000－３）（以下この項において「変更通知書」という。）の「分類理由」欄又は「原産地認定理由」欄に変更の理由その他必要事項を記載の上、交付又は送達するものとする。
(注) 関税率表適用上の所属区分等に関する照会に係る回答書で、当該変更が分類解釈の変更として処理されるものであったときは「分類解釈の変更」と明記するものとする。
さらに、照会書と変更通知書が同一案件であることを確保するため、照会書及び変更通知書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、これを原本として照会書の写しとともに交付し、又は送達することによりその旨通知するものとし、交付済又は送達済の回答書を返付させるものとする。
ただし、変更により照会者が不利となる場合において、契約書その他これに類する書類により、当該照会者が既に当該回答書に基づき取引を開始し、当該変更により当該照会者が損害をこうむることとなることが証明され、当該回答書を受けたことを奇貨として当該取引を開始したものではないと認められ、かつ、その取引に係る輸入が、本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがないと認められるときに限り、原則として、当該回答書に、「変更前扱い」と朱書するとともに、当該変更年月日、当該取引に係る契約番号、当該契約に基づく輸入予定数量（発生数量を限度とする。）、輸入予定期間（当該変更を行った日から 3 月を経過する日までを限度とする。）及び通関申告
予定官署の名称等を朱書し、これを再交付し、又は再送達するものとする。また、輸入予定期間経過後は当該回答書を返付させ、これにかわる変更通知書を交付し、又は送達するものとする。
ⅱ その他の理由により、以前に文書により行った回答を撤回する場合には、照会者に対し、適宜の様式による文書により撤回の理由及び新
たな回答が行われる旨を通知するものとし、交付済又は送達済の回答書を返付させるものとする。この場合にあっては、変更通知書に当該撤回に係る貨物の新たな関税率表適用上の所属区分その他必要事項を記載し、さらに、照会書と変更通知書が同一案件であることを確保するため、照会書及び変更通知書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、これを原本として、交付済又は送達済の回答書の返付の確認後、照会書の写しとともに交付し、又は送達するものとする。

なお、上記ⅰにより交付し、又は送達した変更通知書を変更し、又は撤回する場合及び上記ⅱにより発出した事前教示回答書を変更し、又は撤回する場合の手続は、上記ⅰ又はⅱによるものとする。
ロ 法令又は通達の改正により、改正前に文書により行った回答（発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その最初の回答書の発出日 ）から３年以内のものに限る。）が影響を受ける場合は、上記イ(ｲ)及び(ﾛ)のⅰ（(ﾛ)のⅰただし書を除く。）の手続に準じて処理する。
(8) 意見の申出
イ 文書により行われた回答（変更通知を含む。以下この項において「回答等」という。）における関税率表適用上の所属区分若しくは統計品目番号
又は原産地（以下(8)において「再検討対象項目」という。）について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者が、回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して２月以内に、意見の申出を行う回答書の登録（受付）番号及び再検討対象項目並びに照会者の意見及びその理由を記載した「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」（C－1001）（以下この項において「申出書」という。）
１通を、当該回答等を行った税関に提出させることにより行わせる。
(注１) 申出書を使用しないことについてやむを得ない理 由があると認められる場合には、意見の申出を行う回答書の登録（受付）番号、意見の申出を行う再検討対象項目並びに照会者の意見及びその理由を記載した適宜の様式による文書を提出させることにより申出を行わせることとし、適宜の様式による回答 に係る文書により回答するものとする。この場合にあっては、当該回答に係る文書には、原則として、当該適宜の様式による申出に係る文書に記載された必要事項を転記するほか、申出書の注意事項を適宜付記しておくものとする。
(注２) 申出書を提出させる場合には、当該申出書の申出書欄の「理由」の欄に可能な限り具体的な理由を記載させるものとする。上記（注１）により適宜の様式による申出に係る文書を提出させる場合においても、これに準じて取り扱うものとする。
ロ 申出書の提出を受けた税関の検討部門は、申出書の受付を行い、総括関
税鑑査官及び他関の首席関税鑑査官等又は総括原産地調査官及び他関の首席原産地調査官等へ意見の申出が提出された旨連絡するものとする。また、検討部門において速やかに検討し、当該申出書の写し及び当該申出に係る自関の意見等（以下この項において「申出書の写し等」という。）を添えて、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官に送付するものとする。
ハ 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、当該申出書の写し等をもとに、申出に係る貨物の再検討対象項目について再検討を行い、本省に当該申出につき再検討の結果等を添えて協議するものとする。
ニ 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、上記ハの協議の結果により、当該貨物の再検討対象項目について変更又は撤 回を行うことが相当と判断した場合には、申出書の写しに新たな全国共通の登録番号を付し、申出書を受け付けた検討部門に当該協議の結果を回付すると同時に、その他の税関の首席関税鑑査官等 又は首席原産地調査官等にも送付するものとする。
当該貨物の再検討対象項目の変更及び撤回を行わない場合には、申出書を受け付けた検討部門にのみ当該協議の結果を回付するものとする。
ホ 申出書を受け付けた検討部門は、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官から回付された結果をもとに、当該申出書の写しの「回答書」の欄に必要事項を記載し、これを原本として照会者に交付し、又は送達することにより回答するものとする。
なお、再検討の結果、回答等における再検討対象項目を変更し、又は撤回する場合には、上記(7)に準じて変更通知書又は回答書を作成し、これを当該原本とともに交付し、又は送達することにより回答するものとする。
当該貨物の再検討対象項目 の変更及び撤回を行わない旨回答した場合
は、他関の首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等へ、その旨連絡するものとする。
ヘ 検討部門並びに総括関税鑑査官及び総括原産地調査官は、原則として、申出を受理してから 30 日以内の極力早期に、当該申出に対する回答を行うよう努めるものとし、やむを得ない理由により、30 日を超えて検討を要すると見込まれる場合には、照会者に対し速やかにその旨通知するものとする。
ただし、当該期間には、上記(4)のハただし書に規定する期間は含めないものとする。
(9) 輸入（納税）申告書に添付された回答書等の取扱い
輸入（納税）申告書に添付された回答書及び変更通知書の取扱いは次によるものとする。
イ 輸入（納税）申告書に、上記(5)のロ若しくは上記(7)のイの(ﾛ)のⅱによ り申 告 者 に対 し て 交 付若 し く は送 達 さ れ た回 答 書 又は 上 記 (7)の イ の(ﾛ)のⅰ（上記(8)のホにおいて準用する場合を含む。）により申告者に対して交付若しくは送達された変更通知書（以下この項において「回答書等」という。）が添付されている場合には、当該申告書の審査上、当該回答書等（下記ロに該当するものを除く。）に記載された関税率表適用上の所属
区分、関税率及び統計品目番号並びに原産地を尊重するものとし、この場
合においては、必要に応じ、当該回答書等の通知以後に、上記(7)のイ（上記(8)のホにおいて準用する場合を含む。）による変更又は撤回の通知が行われていないことについて確認するものとする。また、事前教示の対象となった貨物と輸入申告されている貨物が同一であるかについても、必要に応じ、登録番号の記載された照会書の写しの提出を求める等により確認す
るものとする。
なお、当該回答書等の内容に疑義がある場合には、当該回答書等の交付

又は送達を行った検討部門と協議するものとする。当該回答書等の交付又は送達を行った検討部門が他関である場合には、当該協議は自関の首席関
税鑑査官等又は首席原産地調査官等を通じて行うものとする。
ロ 次のいずれかに該当する回答書等に記載された関税 率表適用上の所属
区分、関税率及び統計品目番号並びに原産地は、その該当する限度において、輸入（納税）申告書の審査上、尊重しないものとし、当該回答書等は、
当該申告書の審査を終了した後、返付させるものとする。
(ｲ) その発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から３年を経過した回答書等(ﾛ) 輸入貨物の貨物説明と合致しない貨物説明（上記(4)のイの(ﾛ)に規定する補足説明及び上記 (4)のイの(ﾊ)の(注１)により明示された条件を含む。）に基づく回答書等（この場合における貨物説明とは、輸入貨物の適正な関税率表適用上の所属区分、関税率及び統計品目番号又は原産地を決定するための前提となる事項をいう。）(ﾊ) 法令又は通達の改正により、参考とならなくなった回答書等(ﾆ) 法令又は通達の適用を誤った回答書等(ﾎ) 上記(ｲ)から(ﾆ)までのいずれにも該当しない回答書等で、次に掲げるものⅰ 上記(7)のイ（上記(8)のホにおいて準用する場合を含む。）による変更又は撤回の通知が行われた回答書等
ただし、上記(7)のイの(ﾛ)のⅰただし書（上記(8)のホにおいて準用する場合を含む。）による「変更前扱い」等の朱書のある回答書等については、申告者が当該回答書等の再交付又は再送達を受けたことを奇貨として輸入申告を行ったものではないと認められるときは、当該回答書等に 記載さ れている上記 (7)のイの(ﾛ)のⅰただし 書により認められた輸入予定期間以内に輸入申告されたものについて、当該回答書等に朱書されている輸入予定数量以内のものに限り、輸入（納税）申告書の審査上、当該回答書等（写しを除く。）に記載された関税率
表適用上の所属区分、関税率及び統計品目番号並びに原産地を尊重するものとし、この場合にあっては、審査終了の際、当該回答書等に申告年月日、申告番号、申告数量を朱書し、審査印を押なつした上、これを返還するものとする。
なお、当該申告以降において輸入申告が予定されていない場合又は上 記 (7)のイの (ﾛ)のⅰただし書に より認 められた輸入 予定期 間を経過し若し くは輸 入予 定数量の 残量が なく なった 場 合には 当該 回答書等は返付させるものとする。
ⅱ 変更し、又は撤回すべき回答書等（ただし、上記(7)のイの(ﾛ)のⅰ
ただし書に準じて申告者に再交付し、又は再送達すべき回答書等（写しを除く。）については、上記ⅰのただし書に準じて取り扱うものとする。）

(10) その他
イ 各税関の首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等は、取り扱った事前
教示に関する照会が、上記(2)に該当しない照会であったときは、本省、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官及び他関の首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等に文書その他適宜の方法により通報するものとする。
ロ 交付済又は送達済の回答書の写し及び変更通知書の写し等は、見本その他の参考資料とともに保管するものとし、既に変更通知書が交付又は送達され失効した回答書の写し等は失効したことがわ かるように保管するものとする。
（関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係る事前照会に対する口頭回答の手続等）
7－19－1 口頭による回答を求められた場合における関税率表適用上の所属区
分等又は原産地に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人に 行わせるものとする。
(2) 対象となる照会の範囲
照会者が口頭により回答を希望する関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会で、次の要件の全てを満たす照会を、下記(3)及び(4)の手続の対象とするものとする。
イ 架空の貨物に係る照会ではなく、具体的な貨物に係る照会であること
ロ 照会者が、照会内容の審査の際に、審査に必要な追加的な資料の提示が行われることハ 上記イ及びロのほか、照会の内容が次に掲げるような性質を有しないものであること(ｲ) 照会に係る貨物について、当該照会者及びその利害関係者が当該貨物について不服申立て又は訴訟中である等、関税率表適用上の所属区分等
又は原産地に係る紛争等が生じているもの(ﾛ) 照会に係る貨物を的確に把握し、適切な回答を行うために、文書による事前教示を行わせることが相当と判断されるもの(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)のほか、輸入申告中の貨物についての照会である場合等、事前教示の趣旨に反するもの(3) 照会に対する口頭による回答
イ 関税率表適用上の所属区分等又は原産地について口頭による回答を求められた場合には、次の事項について聴取するものとする。また、当該聴取した事項その他の事項から判断して、当該貨物の関税率表適用上の所属
区分等又は原産地について慎重に検討する必要があると認められる場合には、必要に応じて自関の首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等を通じ、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官と協議するものとする。
(ｲ) 照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号及び輸入者、輸出者若しくは利害関係者又はこれらの代理人の別(ﾛ) 照会に係る貨物の説明及び照会者の意見(ﾊ) 照会に係る貨物の輸入予定時期及び輸入申告予定官署(ﾆ) その他参考となる資料の有無(注１) 照会に係る貨物の特性等に鑑み、特定の条件を付して回答することが適当かつ可能と認められる場合には、回答に当たり、当該条件を伝えるものとする。
(注２) 照会に係る貨物の説明について、関税率表適用上の所属区分等を決定するために必要があると認められる当該貨物の製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装等の事項又は原産地を認定するために必要があると認められる関係する国における加工及び製造並びに非原産材料に関する事項については詳細に聴取するものとする。
また、照会者に意見があるときは、当該意見を聴取し、必要に応じ、その根拠等について説明を受けるものとする。
なお、提示された条件では、該当する関税率表適用上の所属区分
等又は原産地が決められない等の理由により回答できない場合には、回答できない理由について説明するとともに、不足している条件について助言を行う等、適切な対応に努めるものとする。
ロ 輸入申告に際して行われる照会は、可能な限り当該貨物に係る後記 67－3－4（ 輸入申告書の添付書類）の添付書類を提示することにより行わせ、また、必要に応じて後記 67－3－9（事前検査）により貨物確認を行った
上、回答を行うものとする。
ハ 原則として、本関において回答を行うものとするが、遠隔地の署所においては、本関と協議の上、処理することができるものとする。ただし、回答すべき内容が簡易な場合には、回答を求められた署所が回答することとして差し支えない。
ニ 回答に当たっては、照会者に対し、口頭による照会及び回答の趣旨について説明を行うこととし、特に次の事項を伝えるものとする。
(ｲ) 口頭による照会に対する回答については、輸入申告の際には尊重されるものではなく、輸入申告の際に尊重される回答を希望する場合には、
前記 7－18 の手続により、文書による回答を求める必要がある旨。
(ﾛ) 関税率表適用上の所属区分等に関する照会である場合には、回答のう
ち、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無に係るものは、税関限りの意見に基づく単なる情報にすぎないので、正式回答を要する場合には、主管官庁に問い合わせる必要がある旨(ﾊ) 照会に対する口頭回答は、不服審査の対象とならず、また当該回答について意見の申出を行うことはできない旨(ﾆ) 架空の貨物に係る照会その他の事前教示の趣旨に反する照会については、回答することができない旨
ホ 口頭により回答を行った場合において、当該回答を変更し、又は撤回する必要があると認められるときは、照会者に対し、口頭によりその旨連絡するように努めるものとする。
(4) その他
イ 回答の内容が軽微なものである場合を除き、照会の概要及び回答内容等のポイントを「口頭照会に対する回答記録票」（C－1000－4）（関税率表適用上の所属区分等の場合）又は「口頭照会に対する回答記録票（原産地用）」（C－1000－5）（原産地の場合）にとどめるものとする。
ロ 照会者から照会があった場合には原則として即日回答を行うよう努めるものとする。ただし、例えば回答又は質問のための税関からの電話等に照会者が応答しないなど税関の責めに帰すことができ ない理由がある場合を除く。
（関税率表適用上の所属区分等又は原産地に係るインターネットによる事前照会に対する回答の手続等）
7－19－2 インターネットによる関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲
関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会で、前記 7―19―1の(2)のイからハまでの要件の全てを満たす照会を、下記(3)から(5)までの手続の対象とするものとする。
(3) 受付イ 照会の受付窓口
照会は、当該照会に係る貨物の主要な輸入申告予定官署が判明している
場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関の首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等において受け付け、それ以外の場合には、
当該照会者の所在地を 所轄する税関の首席関税鑑査官等又は 首席原産地調査官等において受け付けるものとする。
ロ 照会の方法
インターネットによる関税率表適用上の所属区分等又は原産地に関する照会は、電子メール本文に、次の事項について記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより、行うものとする。
(ｲ) 照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号、連絡先電子メールア ドレス及び輸入者、輸出者若しくは利害関係者又はこれらの代理人の別(ﾛ) 照会に係る貨物の説明及び照会者の意見

(ﾊ) 照会に係る貨物の輸入予定時期及び輸入申告予定官署(ﾆ) その他参考となる資料の有無
ただし、照会者が、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切替えること（以下この項において「切替え」という。）を希望する場合は、「インターネットによる事前教示に関する照会書」（ C―1000―13）又は「インターネットによる事前教示に関する照会書（原産地照会用）」（C―1000―16）（以下この項において「照会書」という。）に必要事
項を記載し、これらを電磁的記録とした電子メールを、税関の事前照会用
電子メールアドレスに送信することにより行うもの（以下この項において「照会書による照会」という。）とする。
（注１） 一の照会につき一品目の事前教示とする（セット物品を除く。）。
（注２） 関税率表適用上の所属区分等を決定するために必要があると認められる当該貨物の製法、成分割合、性状、構造、機能、用途、包装等の事項又は原産地を認定するために必要があると認められる関係する国における加工及び製造並びに非原産材料に関する事項については詳細に記載するものとする。
（注３） 照会書による照会のうち、照会者が貨物の概要及び回答内容が前記 7―18 の(6)のイからヘまでのいずれかに該当するものとして、非公開期間設定を希望する場合には、非公開理由及び非公開期間（180
日を超えない期間）を照会書に記載するものとする。なお、 回答書の公開及び閲覧については、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとする。
（注４） 照会書による照会のうち、記載欄が不足する場合は、適宜の様式による「インターネットによる事前教示に関する照会書（つづき）」
を電磁的記録として照会書に添付するものとする。
(4) 照会に対する回答等
インターネットによる事前照会に対する回答等は、切替えを行うことを照会者が希望する場合を除き、照会者に対して、原則として、当該照会の照会者連絡先電子メールアドレスに送信することにより行う。なお、関税率表適用上の所属区分等又は原産地を 決定するために追加的な資料の提出を要する場合であって、当該資料が、写真又は図面等であり、電子メー
ルにより送信することが適当でない等の理由により、適切な回答を行うた
めに、文書による事前教示を行うことが適当と判断される場合には、その旨及び理由を照会者連絡先電子メールアドレスに送信する。その他の手続等については、前記 7―19―1 の(3)及び(4)の規定を準用する。なお、電子メールにより回答を行う際には、関税率表適用上の所属区分等に関する照会については前記 7―19―1 の(3)のニの(ｲ)から(ﾊ)までの、原産地に関する照会については前記 7―19―1 の(3)のニの(ｲ)及び(ﾊ)の注意事項を必ず連絡するものとする。
上記の切替えを行うことを照会者が希望する場合は、下記(5)による。

(5) 文書による照会に準じた取扱いへの切替え等
イ 切替えを希望する旨が記載された照会書による照会については、照会者が切替えを希望しているものとして取り扱う。
ロ 上記イの照会のうち、具体的な貨物に係る照会であり、見本の提出を要することなく、一の関税率表適用上の所属区分及び一の統計品目番号又は一の原産地について、文書で回答することが可能であると認められる場合に限り、切替えを行うことができる。
なお、首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等は、切替えを行う対象に該当するかどうかについて、必要に応じて総括関税鑑査官又は総括原産
地調査官と協議するものとし、切替えの適切な運営の確保に努めるものとする。受付税関は、切替えの可否について可及的速やかに決定し、照会者に連絡することとする。
ハ 切替えを行う場合の手続等については、次による。
(ｲ) 切替えを行うときは、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱い に切り替えた旨を電子メー ル本文 に記入し照会者に送信する。
(ﾛ) 切替え後の具体的な手続等については、文書による照会に係る手続に従うものとし、前記 7―18 の(4)から(10)までの規定による。なお、前記 7―18 の(4)のイの(ﾊ)の規定中「受理税関」とあるのは「受付税関」と、前記 7―18 の(4)のハの規定中「照会を受理して」とあるのは「切替えを行って」と、前記 7―18 の(7)のイの(ｲ)の規定中「受理し」とあるのは「受け付け」と読み替えるものとする。
回答書の交付又は送達を行うに当たり、回答書を発出する旨を電子メールにより照会者に連絡するものとし、照会者が希望する場合には、当該電子メールに回答書の写しを電磁的記録として添付する。回答書の交付の方法として、照会者が、署所で回答書の交付を受けることを希望する場合は、照会者が希望する税関官署（受付税関以外の税関が管轄する
税関官署を含む。）の窓口担当部門を通じて交付して差し支えない。また、照会者が電子メールによる回答書の受取りを希望する場合には、回答書を電磁的記録とした電子メールを送信することによって、回答書の交付又は送達があったものとして取り扱って差し支えない。
ニ 切替えを行わない場合の手続等については、次による。
(ｲ) 「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ（通知）（ 電子メールによる事前照会回答書兼用）」（C―1000―15）又は「インターネットによる照会を文書による照会に準 じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ（通知）（インターネット事前照会回答書兼用）（原産地回答用）」（ C―1000―18）を作成し、これらを電磁的記録として電子メールにより送付することにより、切替えを行うことができない旨及び当該照会に対する回答の内容を照会者に対して連絡する。

(ﾛ) その他の具体的な手続等については、前記 7―19―1 の(3)及び(4)の規定を準用する。なお、回答を行う際には、関税率表適用上の所属区分等に関する照会については前記 7―19―1 の(3)のニの(ｲ)から(ﾊ)までの、原産地に関する照会については前記 7―19―1 の(3)のニの(ｲ)及び(ﾊ)の注意事項を必ず当該通知書に記載するものとする。
（関税評価に係る事前照会に対する文書回答の手続等）
7―19 の 2 文書による回答を求められた場合における関税評価に関する照会及び回答の手続等については次による。ただし、インターネットによる照会で、照会者が後記 7―19 の 3―2 に規定する切替えを希望する場合はこの限りでない。
(1) 照会者
照会は、貨物を輸入しようとする者、その委任を受けた通関業者等又は当該貨物の輸入取引の事情を概ね把握し ている利害関係者が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲輸入される貨物の関税評価に係る法令の解釈、適用その他関税評価上の取扱い（以下この項において「法令の解釈等」という。）に関する照会で、次の要件のすべてを満たすときに、文書回答を行うこととする。
イ 仮定の事実関係に基づく取引による ものではなく、具体的な取引内容が確定した貨物又は将来行う予定の取引で個別具体的な資料の提出が可能なものに関する貨物に係る照会であるとき
ロ 照会者が、照会の申出の際に、下記(3)イの(ｲ)から(ﾄ)までの事項を記載した書面及び下記(3)イの(ﾁ)の資料を提出することが可能であるとき
ハ 関税定率法等の関税、消費税及び地方消費税の免税の規定の適用を受ける貨物の照会でないとき
ニ 照会に係る取引等が、関税、消費税及び地方消費税の軽減を主要な目的とするものでないとき
ホ 照会に係る取引等と同様の事案について、事後調査中、不服申立て中
又は訴訟中である等関税評価上の紛争等が生じているものでないとき
ヘ 照会に係る取引等について、関係者間で紛争中又は紛争のおそれが極めて高いものでないとき
ト 上記イからヘまでのほか、照会の内容が次に掲げる事項に該当しないものであるとき(ｲ) 関税評価に関する法令以外の法令等に係る解釈等を必要とするもの(ﾛ) 照会に係る取引等が、法令等に抵触し、又は抵触するおそれがある
もの(ﾊ) 製造原価を下回る価格での継続した取引など、通常の経済取引としては不合理と認められるもの

(ﾆ) 回答内容が歪曲して宣伝される等、文書回答が、法令の解釈等についての予測可能性を与えるという本来の目的に反する形 で利用される
おそれがあるもの(ﾎ) 関連する複数の取引の一部のみを照会しているもの(ﾍ) 実地確認や取引 関係者等への照会等によ る事実関係の認定を必要とするもの(ﾄ) 上記(ｲ)から(ﾍ)までのほか、本手続による文書回答が適切でないと認められるもので、例えば、次のような場合。
ⅰ 照会の前提となる関税評価に係る法令以外の法令等により決定されるべき事項が未解決である場合
ⅱ 法令の改正過程にあるものであり 、現状における文書回答が困難である場合
なお、関税無税のもの（消費税及び地方消費税のみ課されるもの）についても、事前教示の対象とすることに留意する。
(3) 受理イ 照会については、原則として、照会者が次の(ｲ)から(ﾄ)までの事項を記載した「事前教示に関する照会書（関税評価照会用）」（C―1000―6）（記載欄が不足する場合には、適宜の様式による「事前教示に関する照会書（関税評価照会用）（つづき）」を C―1000―6 に添付するものとする。以下この項において「評価照会書」という。）及び(ﾁ)の資料（以下この項において「照会文書」という。）を当該照会に係る貨物の主要な輸入予定地を管轄する税関の首席関税評価官（首席関税評価官を置かな
い税関にあっては関税評価官。以下この項から 7―19 の 3―2 までにおいて「首席関税評価官等」という。）に対して１通提出することにより行わせる。なお、一評価照会書につき一取引の事前教示とする。
(ｲ) 照会に係る輸入貨物の一般的な品名、輸入通関予定官署及び輸入予定時期(ﾛ) 輸入貨物の取引関係者の名称（すべて実名とする。）、及び関係者間の権利・義務等の事実関係(ﾊ) 具体的な取引の内容及び照会事項(ﾆ) 上記事実関係及び取引の内容に対して照会者の法令の解釈等の見解及びその理由(ﾎ) 審査に必要な追加的な資料の提出及び補足説明（以下この項及び 7―19 の 3―1 において「資料の追加提出等」という。）に照会者が同意する旨(ﾍ) 照会内容及び回答内容について、非公開期間の要否、非公開とする
場合はその理由及び非公開期間（180 日を超えない期間）並びに公開に関して取引関係者等の了解を得ること及び仮に公開について 取引関係者間等で発生した紛争については、照会者の 責任において処理することについて、照会者が同意する旨

(注)下記(13)イの公開の趣旨について、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとするが、照会者が下記(13)ロの理由により非公開期間（180 日を超えない期間）設定を要請する場合には、その意向を尊重するものとする。
(ﾄ) 評価照会書及び下記(ﾁ)の資料のうちに日本語以外の言語で記述されているものが含まれている場合には、その内容を日本語に翻訳した資料を提出することに照会者が同意する旨(ﾁ) 照会に係る取引等の事実関係を証明でき る関係書類その他審査に必要とされる資料（例えば、売買契約書、仕入書、評価加算・控除額が確認できる書類）
ロ 評価照会書の提出があった税関の首席関税評価官等が指定する担当者（以下この項において「照会応答担当者」という。）は、「事前教示照会に係る形式要件審査表」（C－1000－7）（(4)ロ(ﾛ)において「形式要件審
査表」という。）により当該評価照会書に上記イの(ｲ)から(ﾄ)までの事項の記載があること及び上記イの(ﾁ)の資料の提出があることを確認し、記載事項及び資料の提出に不備がないときには、当該照会文書に自関の登録番号を付与し、受理するとともに、「事前教示照会書等事績整理票」（C－1000－8）（(7)ロ(ﾊ)及び(8)ハにおいて「事績整理票」という。）の登
録番号等の所要事項を記載する。ただし、記載事項に不明な点があるとき又は審査に必要な資料が不足しているときには、照会者に対して記載事項の補正又は資料の追加提出等を速やかに求め、当該記載事項の補正
又は資料の追加提出等がなされるまでは、当該照会文書は受理しない。
なお、記載事項の補正又は資料の追加提出等を求める場合には、原則、口頭により行うこととするが、必要に応じて、その旨を欄外に記載した評価照会書を返付することにより行うこととする。
また、照会応答担当者は、照会者に対して、次の事項を確実に伝え る。
(ｲ) 回答内容は、税関としての見解であり、照会者の申告内容等を拘束するものではない旨(ﾛ) 照会に 対する文書回答 がないことを理由に申告期限や納期限が延長されることはない旨(ﾊ) 照会に対する文書回答については、不服申立ての対象とはならない
旨(注) 照会に対する文書回答について照会者が意見を有する場合には、
下記(9)により処理することとなる。
(ﾆ) 審査の状況等 によっては文書回答を 行う前に納税申告 が行われる
場合が生じるが、この場合には、実際の納税申告に基づき事実関係等を審査する必要があるため、照会に対する文書回答は行わない旨(ﾎ) 回答内容は、あくまで照会者によって説明された取引内容を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、当該回答内容は尊重されないこととなり、

当該回答内容と異なる課税関係が生ずることがある旨
ハ 照会応答担当者は、当該照会文書に係る照会が上記(2)イからヘまでに掲げる要件を満たすか否かを確認し、かつ、上記(2)トの要件に該当するか否かを可能な限り検討し、文書回答の対象とならない照会に当たる おそれがあると考えられる場合には、照会者に対して、文書回答の趣旨や範囲等を説明した上で、今後、文書回答を行わないこととなる可能性がある旨を伝えるなど適切に対応する。
(4) 受理後の処理
イ 評価照会書を受理した税関の首席関税評価官等は、上記(3)の処理が済んだ当該評価照会書の写しを総括関税評価官へ送付する。
評価照会書の写しの送付を受けた総括関税評価官は、当該評価照会書が複数の税関に提出されているか否かを確認し、複数の税関に提出されている場合には、照会者の意見を聴取し、調整した後、当該事前教示の以後の事務を担当する税関（以下この項において「担当税関」という。）
を指定する。複数の税関に提出されていない場合には、当該評価照会書を受理した税関を担当税関とする。なお、総括関税評価官は、担当税関以外の税関に当該評価照会書の写しを配付する。
ロ 担当税関は、評価照会書の受理後においても、必要に応じ、照会者に対して資料の追加提出等を求めるものとし、その方法は、次のいずれかによるものとする。
(ｲ) 「事前教示に係る補足説明書」（C―1002）（以下この項において「補足説明書」という。）の所定の欄に質問事項又はどのような追加資料が必要かを記載して照会者に交付し又は送達し、「補足説明事項」
欄に必要事項の記載を求め、追加資料がある場合には、当該追加 資料とともに提出するよう求める。
(ﾛ) 評価照会書の所定欄に必要事項の追記を求め、追加資料がある場合には、当該追加資料とともに提出するよう求める。
なお、資料の追加提出等を求める場合には、納税申告予定日及び当該資料の追加提出等に必要な調査期間等を勘案して適当と認められる
期限を付しておくものとする。
また、補足説明を受けた場合には、形式要件審査表に必要事項を記載するとともに、補足説明書の提出があったときには、補足説明書は提出済の評価照会書とともに保管する。
ハ 担当税関は、照会者から、照会に係る取引等の中止や前提となる事実関係の変更等により、評価照会書を取り下げたい旨の申出があった場合には、任意の様式による取下書の提出を照会者に求める。取下書を受理した場合には、その処理の内容を当該評価照会書に記載し、当該取下書とともに、事前教示関係書類として保管する。また、当該評価照会書に係る協議を総括関税評価官にしている場合には、当該評価照会書と取下書の写しを総括関税評価官に送付する。

(5)担当税関における審査
担当税関は、評価照会書に係る審査を次の要領により行うものとする。
イ 照会に係る法令の解釈等を速やかに検討 した上で、「事前教示回答書（変更通知書兼用）（関税評価回答用）」（C―1000―9）（以下この項において「評価回答書」という。）を作成する。
ロ やむを得ない理由により、下記(10)イの検討期間内に回答を行うことができないと見込まれる場合には、照会者に対し、速やかにその旨通知す
るものとする。また、照会者に対して審査の進行状況 及び回答時期の目
途を適宜連絡するなど配慮しつつ、速やかに回答するよう努めるものとする。
ハ 審査している評価照会書に関して、次のいずれかに該当する場合には、
総括関税評価官と協議する。
(ｲ) 関税評価上の取扱いにつき、照会者が他関における取扱いとの相違を申し立てた場合(ﾛ) 関税評価上の取扱いにつき、照会者が担当税関と異なる見解を有する場合(ﾊ) 取引形態その他関税評価上の取扱いに影響を与える事項につき、担当税関における前例がない場合(ﾆ) 従前の取扱いを変更しようとする場合(ﾎ) その他、特に慎重に検討する必要があると認められる場合(6) 総括関税評価官における審査
総括関税評価官は、担当税関との協議を行う評価照会書等に係る審査を次の要領により行うものとする。
イ 担当税関から送付を受けた評価照会書、評価回答書(案)及びその他の関連資料をもとに、法令の解釈等の検討を速やかに行うものとし、照会者に対して資料の追加提出等を求める必要がある場合には、担当税関に速やかにその旨通知するものとする。当該通知を受けた担当税関は、上記(4)ロにより照会者に対して資料の追加提出等を求めるものとする。
ロ 審査の結果、担当税関と同じ回答（結論に至る過程を含む。以下この項において同じ。）となった場合には、その旨を担当税関に通知し、協議を終了する。ただし、担当税関と総括関税評価官が同じ回答に至った
場合でも、以前に行った事前教示の回答内容につき変更を行うときには、
総括関税評価官は、必要に応じ、当該変更の理由を関税局に上申し調整した後に、担当税関に対して通知を行うものとする。
ハ 審査の結果、担当税関と異なる回答となった場合には、担当税関と調整を行い、さらに必要に応じて関税局と調整を行った上で、最終的結論を決定する。
(7) 文書回答手続等
照会に対する文書回答手続等は、次による。
イ 文書回答の対象とならない場合

(ｲ) 担当税関は、評価照会書の受理後に文書回答の対象とならないことが判明したものについては、その理由を記載した「文書回答の対象となる事前教示照会に当たらない旨のお知らせ」（C―1000―10）を作成し、速やかに照会者に対して送付する。また、上記(4)ロにより照会者に対して期限を付して資料の追加提出等 を求めた場合において、当該期限を徒過し、適宜要請をしても当該資料の追加提出等がないときも、同様に処理するものとする。
(ﾛ) 担当税関は、照会に対する回答を行う前に当該照会に係る貨物の納税申告が行われた場合は、「事前教示照会に対する文書回答の対象とならなくなった旨のお知らせ」（C―1000―11）を作成し、速やかに照会者に対して送付する。
ただし、照会に対する回答を行う前に当該照会に係る貨物の納税申告が行われた場合でも、当該貨物の輸入が継続して行われ、かつ、回答内容が当該申告以後の納税申告に予測可能性を与え るものであると認められるときには、改めて当該申告以後の輸入に係る照会を求める
ことなく、当該申告以後の納税申告に係る照会 に対するものとして文書回答を行って差し支えない。
ロ 文書回答の対象となる照会に対する評価回答書の交付等(ｲ) 担当税関は、評価照会書の内容が文書回答の対象となる場合には、評価回答書に必要回答事項を記載し、これを原本として、首席関税評
価官等名で、照会者に評価照会書（補足説明書を含む。）の写しとともに交付し又は送達することにより回答を行うものとする。また、総括関税評価官及び他関についても評価回答書の写しを送付する。
(注) 評価照会書と評価回答書が同一案件であることを確保するため、担当税関が評価照会書に付与した登録番号を評価回答書にも付すものとする。
(ﾛ) 担当税関は、回答を行うに際して、照会者に対して、評価回答書の注意事項について説明するものとする。
(注) 評価回答書を送達する場合には、併せて、照会者に対して注意事項が評価回答書に記載されている旨の通知を行うものとする。
(ﾊ) 回答を行った担当税関は、事績整理票に処理結果等必要事項を記載
し、評価回答書（写）とともに保管する。
(8) 変更及び撤回
イ 法令（条約、法律、政令、省令及び告示をいう。以下こ の項において同じ。）の改正以外の理由により、文書により行った回答（発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その最初の評価回答書の発出日）から３年以内のものに限る。）を変更し、又は撤回する場合の手続は、次による。
(ｲ) 総括関税評価官は、以前に担当税関が行った回答について、回答内容の変更又は撤回を検討し、担当税関に対し当該変更又は撤回を指示す

る。また、当該検討に際し、必要に応じ、当該検討内容を関税局に報告するものとする。
(ﾛ) 総括関税評価官から指示を受けた担当税関は、変更又は撤回を次により行うものとする。
ⅰ 法令の解釈の変更により、以前に文書に より行った回答を変更する場合には、照会者に対し、交付済又は送達済の評価回答書にかわる「事前教示回答書（C－1000－9）」（以下この項において「変更通知書」という。）の「回答及び理由」欄に変更の理由その他必要事項を記載の上、交付又は送達するものとする 。さらに、評価照会書と変更通知書が同一案件であることを確保するため、変更通知書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、 これを原本として評価照会
書の写しとともに交付し、又は送達することによりその旨通知 するものとし、交付済又は送達済の評価回答書を返付させるものとする。
なお、評価回答書は、上記により変更通知書が新たに発出された
場合には、下記(11)ただし書きの規定により当該変更通知書の交付又は送達の時以後は、その有効期限内であっても、 評価申告及び納税申告の審査上尊重されないこととなることに留意する。
ⅱ その他の理由により、以前に文書により行った回答を撤回する
場合には、照会者に対し、適宜の様式 による文書により撤回の理由
及び新たな回答が行われる旨を通知するものとし、交付済又は送達済の評価回答書を返付させるものとする。この場合にあっては、変
更通知書に当該撤回に係る必要事項を記載し、さらに、照会書と変更通知書が同一案件であることを確保するため 、照会書及び変更通知書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、これを原本として、交付済又は送達済の評価回答書の返付 の確認後、照会書の写しとともに交付し、又は送達するものとする。
なお、上記(ﾛ)のⅰにより交付し、又は送達した変更通知書を変更し、又は撤回する場合及び上記(ﾛ)のⅱにより交付し、又は送達した新たな評価回答書を変更し、又は撤回する場合の手続は、上記(ﾛ)のⅰ又は(ﾛ)のⅱによるものとする。
ロ 法令の改正により、改正前に文書により行った回答（発出日（再交付
し、又は再送達したものにあっては、その最初の評価回答書の発出日）
から３年以内のものに限る。）が影響を受ける場合は、上記イ(ﾛ)のⅰ及び(ﾛ)のⅱの手続に準じて処理する。
ハ 担当税関は、上記イの手続により照会者から評価回答書（変更通知書
を含む。）の返付を受けたときは、その処理の内容を当該評価回 答書及びその写し並びに事績整理票に記載し、その他関連資料とともに保管するものとする。また、総括関税評価官及び他関に対しても、その処理の内容を通知するものとする。なお、上記ロの処理の内容は、発出した変更通知書又は新たな評価回答書の写しを送付することにより通知するものとする。
(9) 意見の申出照会に対する文書回答（変更通知を含む。）に対し、照会者が意見を有し、当該回答の再検討を希望する場合には、当該回答を行った担当税関に対して意見の申出を行うこととし、その手続及び処理については、次による。
イ 意見の申出は、「事前教示回答書（変更通知書）（関税評価回答用）
に関する意見の申出書」（C―1001―1）（以下この項において「申出書」という。）により行うものとする。
ロ 意見の申出は、当該申出に係る評価回答書（変更通知書を含む。）の交付又は送達のあった日の翌日から起算して２月以内においてのみ受け付けるものとする。
ハ 意見の申出を受付けた担当税関は、申出書 の写しに当該申出に係る自関の意見等を添えて、速やかに総括関税評価官に送付する。
なお、やむを得ない理由により、下記(10)ロの検討期間内に回答を行う
ことができないと見込まれる場合には、照会者に対し、速やかにその旨通知するものとする。また、照会者に対して再検討の進行状況及び回答時期の目途を適宜連絡するなど配慮しつつ、速やかに回答するよう努めるものとする。
ニ 総括関税評価官は、当該申出書の写し等をもとに申出に係る評価回答
書の内容について速やかに再検討を行い、必要に応じて、関税局と調整した後、担当税関に結果を通知するものとする。
ホ 担当税関は、総括関税評価官から回付された再検討結果をもとに申出者への回答書を作成し、上記(7)ロ及び(8)の手続に準じて処理するものとする。
(10) 検討期間
イ 照会に対する文書回答
担当税関及び総括関税評価官は、原則として、上記(3)により評価照会
書を受理してから 90 日以内の極力早期に、照会に対する回答を行うように努めるものとする。併せて、経済連携協定に別途規定がある場合は、当該規定に従うものとする。
ロ 意見の申出に対する回答
担当税関及び総括関税評価官は、原則として、上記(9)により申出書を受理してから 30 日以内の極力早期に、申出に対する回答を行うように努めるものとする。
ハ 期間の計算及び例外(ｲ) 上記イ及びロの期間には、資料の追加提出等を求めた日から当該資料の追加提出等がなされた日までの期間は含めないものとする。
(ﾛ) 次に掲げるような場合には、上記イ又はロの期間にとらわれず、十分に審査又は再検討を行ったうえで回答することとする。

ⅰ

取引の形態が不明確で、法令の解釈等の前提となる事実の認定に時間を要する場合
ⅱ 外国における関税評価上の取扱実態等の調査に時間を要する場合
ⅲ 事務処理能力を超える多数の照会又は意見の申出があったことにより、業務に著しい支障が生じるおそれがある場合(注) 上記イ又はロの期間内に回答を行うことが できないと見込まれる場合には、上記(5)ロ又は(9)ハのとおり、速やかに照会者に通知す
るものとする。
(11) 回答の有効期限
評価回答書（変更通知書を含む。以下(11)において同じ。）については、
発出日（変更通知書については、その当初の評価回答書の発出 日）から３
年間を限度として示された有効期限内において、評価申告及び納税申告の審査上尊重するものとする。ただし、当該評価回答書については、法令の改正によりその回答内容が影響を受ける場合にあっては当該改正に係る法令の施行日以後、上記(8)イ又はロにより変更通知書が新たに発出された場
合には、当該変更通知書の交付又は送達の時以後は、その有効期限内であっても、評価申告及び納税申告の審査上尊重しないものとする。
なお、担当税関は、照会者に対して当該照会に 係る包括申告書の提出予定日を聴取し、当該照会に対する評価回答書の有効期限と包括申告書の適用期限との整合性を考慮し、これらの期限を一致させることに努める。
(注) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、照会者が事前教示に関する事実を誤って提示する等により、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、有効期限内であっても評価回答書は尊重されないこととなる。この場
合には、当該回答内容に従って納税申告が行われていたとしても、修正又は更正の対象となることに留意する。
(12) 評価回答書の取扱い
イ 評価申告における評価回答書の取扱い
評価申告書に添付された上記(7)ロにより照会者に対して交付又は送達された評価回答書又は上記(8)イ又はロにより照会者に対して交付又は送達された変更通知書（以下この項において「回答書等」という。）の取扱
いは次によるものとする。
なお、評価申告書に回答書等を添付する場合は、評価申告書に回答書等に付された登録番号及び回答年月日を記載するよう求める。
(ｲ) 評価申告書に回答書等が添付されている場合には、当該申告書の審査上、当該回答書等（下記(ﾛ)に該当するものを除く。）に記載された取引に係る関税評価上の解釈を尊重するものとし、この場合においては、必要に応じ、当該回答書等について上記(8)イ又はロによる変更が行われていないことについて確認しておくものとし、事前教示の対象となった取引と評価申告されている取引が同一であるかについても十分に確認するものとする。なお、当該 回答書等の内容に疑義がある場
合には、当該回答書等を交付又は送達した税関の首席関税評価官等と協議するものとする（通関部門が他関の首席関税評価官等と協 議する
ときは自関の首席関税評価官等を通じて協議するものとする）。
(ﾛ) 評価申告書の審査上、尊重しないものとされる回答書等は、当該申告書の審査を終了した後、返付 するよう求める 。（例えば、上記(11)の規定により示された有効期限を経過した評価回答書、法令の改正により影響を受け、参考とならなくなった評価回答書、又は上記(8)イ又はロによる変更が行われた場合における変更前の評価回答書等。）
ロ 納税申告書（評価申告書が提出されたものを除く 。）に添付された回答書等の取扱いについては、上記イに準じるものとする。
ハ 包括申告書が撤回された場合の評価回答書の取扱い
回答書等の添付された包括申告書について、前記 7―15（包括申告書の撤回）の規定により撤回する旨の申出がなされた場合は、当該回答書等は返付するよう求める。
(13) 公開
イ 回答書等の内容は、行政サービスの一環として納税者の予測可能性を確保する観点から、回答後原則として公開することとし、税関ホームページ等を利用して一般の納税者の閲覧に供するものとする。
ただし、回答書等の内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当すると考えられる部分 や法令上の守秘義務に抵触すると考えられる部分が含まれている場合には、当該部分を伏せて公開する。
(注１) 取引関係者名については、事案の性格上、明らかにすることが必要な場合を除き、例えば、Ｘ、Ｙ 等と記載することに より匿名化することとする。
(注２) 個別性が高い内容で、他の輸入者（納税者）の参考とならないと認められるものは、公開をしないものする。
ロ 次の要件に該当する場合で、照会者から非公開期間（180 日を超えない期間）設定の要請があったものについては、当該要請に係る期間後に公開とするものとする。
(ｲ) 照会の対象となった取引内容について、取引を実際に行う前に他者に知られることにより不利益を受けるおそれがある場合(ﾛ) 照会の対象となった取引内容のうち製造方法に特徴があり、公開によって競合する者に知られ不利益を受けるおそれがある場合(ﾊ) 照会の対象となった取引に係る情報が、照会に際して秘匿を条件として照会者より任意に提出されたものであり、当該取引の 関係者から秘匿を要請されている場合(ﾆ) その他一定期間非公開とすることにつき、正当な理由があると認め
られる場合

ハ

回答書等の内容の公開に関する見直しは、原則として、当該回答がなされてから３年が経過したとき（その後は３年ごと）に行う。ただし、法令の改正又は法令の解釈の変更等により一般の納税者に予測可能性を与えなくなった場合には、その時点で見直しを行う。
なお、個々の事案に関して尊重されなくなったものであっても、一般の納税者に予測可能性を与える場合には、公開の対象とする。

（関税評価に係る事前照会に対する口頭回答の手続等）
7―19 の 3―1 口頭による回答を求められた場合における関税評価に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、貨物を輸入しようとする者、 その委任を受けた通関業者等又は当該貨物の輸入取引の事情を概ね把握している利害関係者が行うものとする。
(2) 照会者から口頭による回答を希望する照会がなされた場合で、当該照会が口頭による回答が可能な照会であるときは、口頭により回答を行うものとする。
なお、照会に係る取引内容を的確に把握し、適切な回答を行うために特に必要があると認められるときは、資料の追加提出等を求めるものとする。
また、具体的な取引内容説明及び資料の提出がなされ、文 書による事前教示回答が可能な関税評価に関する照会については、下記(5)の説明を照会者に対して行い、可能な限り、文書回答を行う場合の事前教示手続により行ってもらうよう努めるものとする。
(注) 「口頭による回答が可能な照会」の要件は、前記 7―19 の 2（関税評価に係る事前照会に対する文書回答の手続等）(2)（ロ及びハを除く。）に準ずるものとし、関税評価上の取扱いについて回答ができる程の取引内容説明や資料の提出があるような場合には、具体的な輸入予定がなくとも構わないこととする。
(3) 通関部門に照会があった場合には、取引等に係る関税評価上の取扱い等
が、法令、法令解釈通達あるいは過去に公開された文書回答等において明らかになっているときを除き、通関部門は自関の首席関税評価官等に引き継ぎ、首席関税評価官等が回答を行うものとする。
(4) 総括関税評価官への協議については、前記 7―19 の 2(5)及び(6)に準じて行うものとする。
(5) 口頭により回答を行うに当たっては、照会者に対し、口頭による照会及び回答の趣旨について説明を行うこととし、特に次の事項を伝えるものとする。
イ 口頭による照会に対する回答については、評価申 告及び納税申告の審査上、尊重されるものではなく、尊重される回答を希望する場合には、
前記 7―19 の 2 の手続により、文書による回答を求める必要があること。

ロ

口頭による照会に対する回答については、不服審査の対象とならないこと。また、文書回答とは異なり、意見の申出を行うことはできないこと。
(6)
回答の内容が軽微なものである場合を除き、 その照会の概要及び回答
内容等のポイントを「口頭照会に対する回答記録票（関税評価用）」（C―1000―12）にとどめるものとする。
(注) 照会を受けた際に、当該照会に係る取引 の内容のほか、照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号、業種並びに当該照会に係る貨物の輸入時期及び輸入申告予定官署等について、聴取しておくものとする。
（関税評価に係るインターネットによる事前照会に対する回答の手続等）
7―19 の 3―2 インターネットによる関税評価に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、貨物を輸入しようとする者、その委任を受けた通関業者又は当該貨物の輸入取引の事情を概ね把握している利害関係者が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲
前記 7―19 の 3―1 の(2)に準ずるものとする。
(3) 受付イ 照会の受付窓口
照会は、当該照会に係る貨物の主要な輸入申告予定官署が判明している場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関の首席関税評価官等において受け付け、それ以外の場合には、当該照会者の所在地を管轄する税関の首席関税評価官等において受け付けるものとする。
ロ 照会の方法
インターネットによる関税評価に関する照会は、電子メール本文 に、次の事項について記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより、行うものとする。
(ｲ) 照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号、連絡先電子メールアド
レス及び輸入者、その委任を受けた通関業者又は利害関係者の別(ﾛ) 照会に係る貨物並びに取引関係者の名称（すべて実名とする。）、及び関係者間の権利・義務等の事実関係、具体的な取 引内容の説明、照会事項及び照会者の意見(ﾊ) 照会に係る貨物の輸入予定時期及び輸入申告予定官署(ﾆ) その他参考となる資料の有無
ただし、照会者が、インターネッ トによる照会を文書による照会に 準じた取扱いに切替えること（以下この項において「切替え」という。）を希望する場合は、「インターネットによる事前教示に関する照会書（関税評価照会用）」（C―1000―19）（以下この項において「照会書」という。）に必要事項を記載し、これらを電磁的記録とした電子メールを、税関の事

前照会用電子メールアドレスに送信することにより行うもの（以下この項において「照会書による照会」という。）とする。
（注１） 一の照会書につき一取引の事前教示とする。
（注２） 照会書による照会のうち、照会者が貨物の概要及び回答内容が
前記 7―19 の 2 の(13)のロの(ｲ)から(ﾆ)までのいずれかに該当するものとして、非公開期間設定を希望する場合には、非公開理由
及び非公開期間（180 日を超えない期間）を照会書に記載するものとする。なお、回答書の公開及び閲覧については、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとする。
（注３） 照会書による照会のうち、記載欄が不足する場合は、適宜の様式による「インターネットによる事前教示に関する照会書（つづき）」を電磁的記録として照会書に添付するものとする。
(4) 照会に対する回答等
インターネットによる事前照会に対する回答等は、切替えを行うことを照会者が希望する場合を除き、照会者に対して、当該照会の照会者連絡先
電子メールアドレスに送信すること等により行う。なお、審査に必要な追加的な資料の提出を要する場合であって、当該資料が、照会者側の情報セ
キュリティ上電子メールにより送信することができない等の理由 により、
適切な回答を行うために、文書による事前教示を行うことが適当と判断される場合には、その旨及び理由を照会者連絡先電子メールアドレスに送信する。その他の手続等については、前記 7―19 の 3―1 の(4)から(6)までの規定を準用する。なお、電子メールにより回答を行う際には、前記 7―19の 3―1 の(5)イ及びロの注意事項を必ず連絡するものとする。
上記の切替えを行うことを照会者が希望する場合は、下記(5)による。
(5) 文書による照会に準じた取扱いへの切替え等
イ 切替えを希望する旨が記載された照会書による照会については、照会者が切替えを希望しているものとして取り扱う。
ロ 上記イの照会のうち、前記 7―19 の 2 の(2)のすべての要件を満たし、文書で回答することが可能であると認められる場合に限り、切替えを行うことができる。
なお、首席関税評価官等は、切替えを行う対象に該当するかどうかについて、必要に応じて総括関税評価官と協議するものとし、切替えの適切な運営の確保に努めるものとする。受付税関は、切替えの可否について可及的速やかに決定し、照会者に連絡することとする。
ハ 切替えを行う場合の手続等については、次による。
(ｲ) 切替えを行うときは、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えた旨を電子メール本文に記入し照会者に送信する。
(ﾛ) 切替え後の具体的な手続等については、文書による照会に係る手続（前記 7―19 の 2 の(4)から(11)までの規定）に従うものとする。なお、

前記 7―19 の 2 の(10)のイの規定中「上記(3)により評価照会書を受理して」とあるのは「切替えを行って」と読み替えるものとする。また、回答書の交付又は送達を行うに当たり、回答書を 発出する旨を電子メールにより照会者に連絡するも のとし、照会者が希望する場合には、
当該電子メールに回答書の写しを 電磁的記録として添付する。回答書の交付の方法として 、照会者が電子メールによる回答書の受取りを 希望する場合には、回答書を電磁的記録 とした電子メールを送信することによって、回答書の交付又は送達があったものとして取り扱って差し支えない。
ニ 切替えを行わない場合の手続等については、次による。
(ｲ) 「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ（通知）（インターネット事前照会回答書兼用）（関税評価回答用）」（C―1000―21）を作成し、これらを電磁的記録として電子メールにより送付することにより、切替えを行うことができない旨及び当該照会に対する回答 の内容を照会者に対して連絡する。
(ﾛ) その他の具体的な手続等については、前記 7―19 の 3―1 の(4)から(6)までの規定を準用する。なお、回答を行う際には、関税評価に関する照会については前記 7―19 の 3―1 の(5)のイ及びロの注意事項を必ず当該通知書に記載するものとする。
（減免税に係る事前照会に対する文書回答の手続等）
7―19 の 4 文書による回答を求められた場合における減免税の適用の可否に関する照会及び回答の手続等については次による。ただし、インターネットによる照会で、照会者が後記 7―19 の 5―2 に規定する切替えを希望する場合はこの限りでない。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の性状、用途等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲輸入される貨物の減免税の適用の可否に関する照会で、次の要件のすべてを満たす照会を、下記(3)から(8)までの手続の対象とするものとする。
イ 架空の貨物等に係る照会ではなく、具体的な貨物及び事実に係る照会であること
ロ 照会者が下記(3)のロの照会書及び資料を提出するとともに、照会内容の審査の際に、審査に必要な追加的な資料の提出が行われること（注） 提出された資料のうちに、日本語以外の言語で記述されているものが含まれている場合には、その内容を日本語に翻訳した資料を提出することに照会者が同意すること
ハ 上記イ及びロのほか、照会の内容が次に掲げるような性質を有しないものであること(ｲ) 照会に係る貨物について、事後調査中、不服申立て中又は訴訟中である等、減免税に係る紛争等が生じているもの(ﾛ) 減免税の適用の可否を判断するに当たり輸入貨物の確認その他の手続を必要とするもの(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)のほか、輸入申告中の貨物についての照会である場
合等、事前教示の趣旨に反するもの(3) 受理イ 照会文書の受付窓口
照会は、原則として、税関の本 関において受け付けるものと する。ただし、照会者が遠隔の地にある者等の場合には、署所で 受け付けて差し支えない。
ロ 提出書類等
照会は、次に掲げる書類等各１通を提出させることにより行わせる。
(ｲ) 照会者が次のⅰからⅸまでの事項を記載した「事前教示に関する照会書（減免税照会用）」（C―1000―22）（以下この項において「照会書」という。）
ⅰ 照会内容ⅱ 照会に係る貨物の品名、数量及び金額ⅲ 照会に係る貨物の性状、機能、用途そ の他減免税の適用の可否の決定に必要な事実等
ⅳ 照会に係る貨物の輸入申告予定官署
ⅴ 照会に係る貨物の輸入契約の時期及び輸入の予定時期
ⅵ 照会貨物に係る事前教示実績の有無及び類似貨物に係る輸入実績の有無
ⅶ 下記(ﾛ)の参考となるべき資料の提出の有無及び返却の要否
ⅷ 照会内容及び回答内容について、非公開期間の要否、非公開とする場合はその理由及び非公開期間（180 日を超えない期間とする。）
ⅸ 照会者が上記(1)に該当する者であること及び照会が上記 (2)のイからハまでに該当することの確認(注 １) 減免税 の適用の可否を決定するた めに必要があると認められる当該貨物の性状、機能、用途その他減免税の適用の可否の決定に必要な事実等の事項については詳細に記載させるものとする。
なお、照会者が、いかなる事項を提供すべきか明らかでない場合には、照会事項に照らし、適切な助言を行うよう努めるものとする。
(注２) 照会内容及び回答内容の公開及び閲覧については、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとする。
(注３) 記載欄が不足する場合には、適宜の様式による「事前教示に関する照会書（つづき）」を照会書に添付させるものとする。
(ﾛ) 見本又はこれに代わる写真、図面その他の参考となるべき資料

(注１) 参考資料の提出は必要最小限にとどめるものとする。
(注２) 参考資料を返却する場合には当該資料について複写等により、照会書とともに保管するものとする。
ハ 受理時の形式審査事務
照会書の提出があった税関の受付担当者（以下この項において「照会応答担当者」という。）は、次のとおり形式審査事務を行うもの とする。
また、署所に提出があった場合には、照会応答担当者は、必要に応じて本関の減免税を所掌する統括審査官（通関 総括部門担当）（以下この 項、7―19 の 5―１及び 7―19 の 5―2 において「検討部門」という。）と協議の上、この事務を行うものとする。
(ｲ) 照会応答担当者は、照会者に対して照会書の注意事項について説明
し、下記ⅰからⅳまでに掲げる事項を確実に伝えるとともに、照会された貨物に係る当該照会者の輸入実績及び輸入予定日について確認す
るものとする。
ⅰ 事前教示回答内容は、税関としての見解であり、照会者の申 告内容等を拘束するものではない旨
ⅱ 架空の貨物等に係る照会その他の事前教示の趣旨に反する照会については、受理することができない旨
ⅲ 減免税の適用の可否を判断するに当たり輸入貨物の確認 その他の手続を必要とする照会については、受理することができない旨
ⅳ 照会に対する回答については、不服申立ての対象とはならない旨(注) 照会に対する文書回答について照会者が意見の申出をする場合には、下記(7)により処理することとなる。
(ﾛ) 照会応答担当者は、照会書の記載事項に不明な点があるとき又は審査に必要な資料が不足しているときには、照会者に対して記載事項の補正又は資料の追加提出等を求め、当該記載事項の補正又は資料の追加提出等がなされるまでは、当該照会文書は受理しない。
なお、記載事項の補正又は資料の追加提出等を求める場合には、原則、口頭により行うこととするが、必要に応じて、そ の旨を欄外に記載し照会書を返付することにより行うこととする。
(ﾊ) 照会応答担当者は、受理に際し照会書の記載事項及び参考資料に不備がないときには、当該照会文書に自関の受理番号を付与し受理する。
ニ 提出書類の検討部門への送付
署所の照会応答担当者は、提出された上記ロの書類を検討部門へ直ちに送付するものとする。
(4) 受理後の処理
イ 検討部門の事務処理
検討部門は、上記(3)により受理し、又は署所から送付を受けた照会について次のとおり処理するものとする。
(ｲ) 提出された照会書及び資料等をもとに、当該事前教示照会に係る貨物の減免税の適用の可否の検討を速やかに行うものとする。やむを得ない理由により、下記ハの検討期間を 超えて検討を要すると見込まれる場合には、照会者に対し、速やかにその旨通知するものとする。
(ﾛ) 審査において、照会書に記載された説明が不十分であるため、照会事項である減免税の適用の可否を決定することが困難であると認められるときは、検討部門は、文書による補足説明を、次のいずれかの方法により求めるものとする。
ⅰ 「事前教示に係る補足説明書」（C―1002）（以下この項において「補足説明書」という。）の「質問事項」欄に質問すべき事項を記載して照会者に交付し、又は送達し、「補足説明事項」欄に必要事項を記載させた上、提出させる。
ⅱ 照会書の所定欄に必要事項を追記させた上、提出させる。
補足説明書の提出があった場合には、補足説明書は提出 済の照会書とともに保管するものとする。
なお、補足説明を求めるに当たっては、あらかじめ必要な 補足説
明の内容について説 明し、照会者が補足説明に不要な時間を消費しないように努めるものとする。また、当該補足説明に必要な 調査期間等を勘案して適当と認められる期限 を付しておくものとする。また、補足説明の内容が不十分な場合にも、原則として、同様に処理するものとする。
また、追加資料の提出を求める場合も補足説明を求める場合に準じて行うものとするが、口頭で求めることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められる場合には、口頭により追加資料の提出を求めて差し支えない。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)の検討の結果をもとに、回答書（案）を作成し、照会書及び照会者が提供した当該照会に係る資料その他の当該照会の減免税の適用の可否の決定に必要と認められる資料等の写しとともに東京税関の統括審査官のうち減免税事務についての全国統一的な適用を図る目的で東京税関長の指定する者（以下この項、7―19 の 5―1 及び7―19 の 5―2 において「統括審査官（減免税総括部門）」という。）へ送付し協議するものとする。ただし、減免税の適用の可否の 決定が容易なものは税関限りで処理するものとする。
(注) 「減免税の適用の可否の決定が容易なもの」とは、次 のいずれにも該当しないものをいう。
① 受理税関又は受理税関以外の税関の実績と不統一があり、又 は不統一が生ずるおそれのある貨物② 新規に輸入される貨物であって 、減免税の適用の可否の決定が困難なもの③ 従前に回答した減免税の適用の可否について疑義が生じ、これと異なる減免税の適用の可否を回答することについて検討する必要があると認められる貨物④
その他慎重に検討する必要があると認められる貨物(ﾆ) 上記(ﾊ)により統括審査官（減免税総括部門）へ協議した回答書（案）について、統括審査官（減免税総括部門）から修正の指示を受けた場
合には、修正を行うものとする。
ロ 統括審査官（減免税総括部門）の事務処理
上記イにより検討部門から送付された照会書の写し及び回答書（案）について、統括審査官（減免税総括部門）は、次のとおり処理するものとする。
(ｲ) 検討部門から送付された照会書の写し及びその他の情報並びに回答書（案）等をもとに、当該事前教示照会に係る減免税の適用の可否の検討を直ちに行うものとする。
なお、検討に当たって資料の不足等がある場合には、照会者に対し資料の追加提出を求めるよう、検討部門への指示を直ちに行うこととする。
(ﾛ) 上記(ｲ)により得られた結果については、次のとおり処理を行う。
回答書（案）の内容が適正であると認められる場合には、その旨を下記(5)のロの(ｲ)に記載の登録番号とともに検討部門に通知し、協議を終了する。
回答書（案）の内容の修正を必要とする場合には、検討部門に対して修正を指示する。修正された回答書（案）は確認の上、内容が適正であると認められる場合には、その旨を登録番号とともに検討部門に通知し、さらに修正を必要とする場合は再度検討部門に対して修正を指示するものとする。
(ﾊ) 当該貨物の検討の際、必要に応じ、当該検討内容を本省に報告するものとする。
ハ 検討期間検討部門及び統括審査官（減免税総括部門） は、照会を受理してから30 日以内の極力早期に、当該照会に対する回答を行うよう努めるものとする。
ただし、当該期間には、回答するために必要な補足説明を求め、又 は資料の追加提出を求めてから回答があるまでの期間を含めないものとする。
(注) 30 日を超えて検討を要すると見込まれる場合には、上記イの(ｲ)のとおり、速やかに照会者に通知するものとする。
(5) 回答及び公開
イ 文書回答の対象とならない場合(ｲ) 検討部門は、照会書の受理後に文書回答の対象とならないことが判明したものについては、その理由を記載した「文書回答の対象となる事
前教示照会に当たらない旨のお知らせ（通知）」（C－1000－10）を作成し、速やかに照会者に対して送付する。また、上記(4)のイの(ﾛ)の i により照会者に対して、書面により期限を付して補足説明等を求めた場合

において、当該期限を徒過し、適宜要請をしても当該補足説明等がない
ときも、同様に処理するものとする 。
(ﾛ) 検討部門は、照会に対する回答を行う前に当該照会に係る貨物の納税申告が行われた場合は、「事前教示照会に対する文書回答の対象とならなくなった旨のお知らせ」（C―1000―11）を作成し、速やかに照会者に対して送付する。
ロ 文書回答の対象となる場合(ｲ) 検討部門は、上記(4)により決定した回答書（案）に基づき、「事前教示回答書（変更通知書兼用）（減免税回答用）」（C―1000―23）（以下この項において「回答書」という。）に必要回答事項を記載し 、これを原本として照会書（補足説明書を含む。）の写しとともに交付し、又は送達することにより回答するものとする。ただし、署所において受理した照会について回答書の交付を行う場合には、当該署所を通じて交付す
るものとする。
また、上記(4)のイの(ﾊ)ただし書により税関限りで処理した場合は、照会書（補足説明書を含む。）及び照会者が提供した当該貨物に係る資料その他の当該貨物の減 免税の適用の可否の決定に必要と認められる資料等の写しとともに、照会者に交付又は送達した回答書の写しを統括審査官（減免税総括部門）に送付するものとする。
(注)
回答書と照会書が同一案件であることを確保するため、照会書
及び回答書に同一の登録番号を付すこと。なお、登録番号は、統括審査官（減免税総括部門）から付与される登録番号を付するものとする。ただし、税関限りで処理する場合は適宜の登録番号を付するものとする。
(ﾛ) 回答に際しては、照会者に対して、回答書の注意事項について説明するものとする。
(注) 回答書を送達する場合には、併せて、照会者に対して注意事項が回答書に記載されている旨の通知を行うものとする。
ハ 公開
照会内容及び回答内容は、行政サ―ビスの一環として輸入者の予測可能性を確保する観点から、回答後原則として公開とし、税関ホ―ムペ―ジ等を利用して輸入者等一般の閲覧に供するものとする。ただし、次の要件に該当する場合で、照会者から一定期間内（180 日を超えない期間内）につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとする。なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当すると考えられる部分や守秘義務に抵触すると考えられる部分については、当該部分を伏せて公開することに留意する。
(ｲ) 照会対象となった貨物が新規の輸入品であり、市場に流通する前に他者に知られることにより照会者 又はその関係者が不利益を 受けるお

それがある場合(ﾛ) 照会対象となった貨物の照会内容のうち製造方法等に特 徴があり、公開によって競合する者に知られ照会者又はその 関係者が不利益を受けるおそれがある場合(ﾊ) 照会対象となった貨物が未だに計画段階であり、実際に貨物が輸入される前に他者に知られることにより照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合(ﾆ) 照会対象となった貨物に係る情報が、照会に際して秘匿を条件として照会者又はその関係者から提出された場合(ﾎ) 照会対象となった取引内容について、取引を実際に行う前に他者に知られることにより不利益を受けるおそれがある場合(ﾍ) その他一定期間非公開とすることにつき、正当な理由があると認められる場合(6) 変更及び撤回
イ 法令（条約、法律、政令、省令及び告示をいう。以下この項において同じ。）の改正以外の理由により、文書により行った回答（発出日（再交付
し、又は再送達したものにあっては、その最初の回答書の発出日）から ３
年以内のものに限る。）を変更し、又は撤回する場合の手続は、次による。
(ｲ) 統括審査官（減免税総括部門）は、以前に行った事前教示回答 書（税
関限りで処理されたものを含む。）について、回答内容の変更又は撤回を検討し、検討部門（当初の照会を受理し、回答した税関の検討部門をいう。）に対し当該変更又は撤回を指示する。また、当該検討に際し、必要に応じ、当該検討内容を本省に報告するものとする。
(ﾛ) 統括審査官（減免税総括部門）から指示を受けた検討部門は、変更又は撤回を次により行うものとする。
ⅰ 法令の解釈の変更により、以前に文書により行った回答を変更する場合には、照会者に対し、交付済又は送達済の回答書にかわる「事前教示回答書（変更通知書兼用）」（C－1000－23）（以下この項において「変更通知書」という。）の「理由」欄に変更の理由その他必要事
項を記載の上、交付又は送達するものとする。
(注) 照会書と変更通知書が同一案件であることを確保するため、照会書及び変更通知書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、これを原本として照会書の写しとともに交付し、又は送達することによりその旨通知し、交付済又は送達済の回 答書を返付させるものとする。
ただし、変更により照会者が不利と なる場合において、契約書その他これに類する書 類により、当該照会者が既に当該回答書に基づき取引を開始し、当該変更により当該照会者が損害をこうむることとなることが証明され、当該回答書を受けた ことを奇貨として当該取引を開始したものではないと認められ、かつ、その取引に係る輸入が、本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがないと認められるときに限り、原則として、当該回答書に、「変更前扱い」と朱書するとともに、当該変更年月日、当該取引に係る契約番号、
当該契約に基づく輸入予定数量（発生数量を限度とする。）、輸入予定期間（当該変更を行った日から ３ヶ月を経過する日まで又は当初の事前教示回答書の有効期間の何れか早い日までを限度とする。）及び輸入申告予定官署の名称 等を朱書し、これを再交付し、又は再送達するものとする。また、輸入予定 期間経過後は当該回答書を返付させ、これにかわる変更通知書を交付し、又は送達するものとする。
ⅱ その他の理由により、以前に文書により行った回答を撤回する場合には、照会者に対し、適宜の様式による文書により撤回の理由及び新たな回答が行われる旨を通知するものとし、交付済又は送達済の回答書を返付させるものとする。この場合にあっては、新たな回答
書に当該撤回に係る貨物の新たな減免税の適用等その他必要事項を記載し、さらに照会書と新たな回答書が同一案件であることを確保するため、照会書及び新たな回答書には従前の登録番号と同じ登録番号を付し、これを原本として、交付済又は送達済の回答書の返付の確認後、照会書の写しとともに交付し、又は送達するものとする。
なお、上記ⅰにより交付し、又は送達した変更通知書を変更し、又は撤回する場合及び上記ⅱにより交付し、又は送達した新たな回答書を変更し、又は撤回する場合の手続きは、上記ⅰ又はⅱによるものとする。
ロ 法令の改正により、改正前に文書により行った回答（発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その最初の回答書の発出日）から３年以内のものに限る。）が影響を受ける場合は、上記イ（ⅰのただし書を除く。）の手続に準じて処理する。
(7) 意見の申出
イ 文書により行われた回答（変更通知を含む。以下この項において「回答等」という。）における減免税の適用の可否（以下(7)において「再検討対象項目」という。）について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者が、回答書等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して２月以内に、意見の申出を行う回答書の登録番号及び再検討対象項目並びに照会者の意見及びその理由を記載した「事前教示回答書（変更通知書）（減免税回答用）に関する意見の申出書」（C―1001―2）（以下この項において「申出書」という。）１通を、当該回答等を行った税関に提出させることにより行わせる。
(注) 申出書を提出させる場合には、当該申出書の申出書欄の「理由」の欄に可能な限り具体的な理由を記載させるものとする。
ロ 申出書の提出を受けた税関の検討部門は、申出書の受付を行い、統括審査官（減免税総括部門）及び他関の検討部門へ意見の申出書が提出された旨連絡するものとする。また、検討部門において速やかに検討し、当該申出書の写し及び当該申出に係る自関の意見等（以下この項において「申出書の写し等」という。）を添えて、統括審査官（減免税総括部門）に送付するものとする。
ハ 統括審査官（減免税総括部門）は、当該申出書の写し等をもとに、申出に係る貨物の再検討対象項目について再検討を行い、本省に当該申出につき再検討の結果等を添えて協議するものとする。
ニ 統括審査官（減免税総括部門）は、上記ハの協議の結果により、当該貨物の再検討対象項目について 変更又は撤回を行うことが相当と判断した場合には、申出書の写しに新たな登録番号を付し、申出書を受け付けた検討部門に当該協議の結果を回付すると同時に、その他の税関の検討部門にも送付するものとする。
当該貨物の再検討対象項目の変更及び撤回を行わない場合には、申出書を受け付けた検討部門にのみ当該協議の結果を回付するものとする。
ホ 申出書を受け付けた検討部門は、統括審査官（減免税総括部門）から回付された結果をもとに、当該申出書の写しの「回答書」の欄に必要事項を記載し、これを原本として照会者に交付し、又は送達することにより回答するものとする。
なお、再検討の結果、回答等における再検討対象項目を変更し、又は撤回する場合には、上記(6)に準じて変更通知書又は新たな回答書を作成し、これを当該原本とともに交付し、又は送達することにより回答するものとする。
当該貨物の再検討対象項目の変更及び撤回を行わない旨回答した場合
は、他関の検討部門へ、その旨連絡するものとする。
ヘ 検討部門並びに統括審査官（減免税総括部門）は、原則として、申出を受理してから 30 日以内の極力早期に、当該申出に対する回答を行うよう努めるものとし、やむを得ない理由により、30 日を超えて検討を要すると見込まれる場合には、照会者に対し速やかにその旨通知するものとする。
ただし、当該期間には、次の期間は含めないものとする。
(ｲ) 回答するために必要な補足説明を求め、又は資料の追加提出を求めてから回答があるまでの期間(ﾛ) 照会者の意見について専門用語の確認等、守秘義務に抵触しない範囲において技術的事項を第三者に照会し、回答があるまでの期間(8) 輸入（納税）申告書に添付された回答書等の取扱い
輸入（納税）申告書に添付された回答書及び変更通知書の取扱いは次によるものとする。
イ 輸入（納税）申告書に、上記(5)のロ若しくは上記(6)のイの(ﾛ)のⅱによ り照 会 者 に対 し て 交 付若 し く は 送 達 さ れ た回 答 書 又は 上 記 (6)の イ の(ﾛ)のⅰにより照会者に対して交付若しくは送達された変更通知書（上記(7)のホにおいて準用する場合を含む。以下この項において「回答書等」

という。）が添付されている場合には、当該申告書の審査上、当該回答書等（下記ロに該当するものを除く。）に記載された減免税の適用の可否に係る回答を尊重するものとし、この場合においては、必要に応じ、当該回答書等の通知以後に、上記(6)のイ（上記(7)のホにおいて準用する場合を含む。）による変更又は撤回の通知が行われていないことについて確認す
るものとする。また、事前教示の対象となった貨物と輸入申告されている貨物が同一であるかについても、必要に応じ、登録番号の記載された照会書の写しの提出を求める等により確認するものとする。
なお、当該回答書等の内容に疑義がある場合には、当該回答書等の交付又は送達を行った検討部門と協議するものとする。当該回答書等の交付又は送達を行った検討部門が他関である場合には、当該協議は自関の検討部門を通じて行うものとする。
ロ 次のいずれかに該当する回答書等に記載された減免税の適用の可否に係る回答は、その該当する限度において、輸入（納税）申告書の審査上、尊重しないものとし、当該回答書等は、当該申告書の審査を終了した後、返付させるものとする。
(ｲ) その発出日（再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日）から３年を経過した回答書等(ﾛ) 輸入貨物の適正な減免税の適用の可否を決定するため前提となる貨
物説明と合致しない貨物説明に基づく回答書等（なお、この場合における貨物説明（後者）とは、回答書等に記載された照会貨物に係る事項（上記(4)のイの(ﾛ)に規定する補足説明を含む。）であって、減免税の適用の可否の決定上関連するものをいう。）(ﾊ) 法令の改正により、参考とならなくなった回答書等(ﾆ) 法令の適用を誤った回答書等(ﾎ) 上記(ｲ)から(ﾆ)までのいずれにも該当しない回答書等で、次に掲げるもの。
ⅰ 上記(6)のイ（上記(7)のホにおいて準用する場合を含む。）による変更又は撤回の通知が行われた回答書等
ただし、上記(6)のイの(ﾛ)のⅰのただし書（上記 (7)のホにおいて準用する場合を含む。）による「変更前扱い」等の朱書 のある回答書等については、申告者が当該回答書等の再交付又は再送達 を受けたことを奇貨として輸入申告を行ったものではない と認められるときは、当該回答書等 に記載 されている上 記 (6)のイの(ﾛ)のⅰただ し書により認められた輸入予定期間以内に輸入申告がされたものについて、当該回答書 等に朱 書さ れて いる 輸入予 定数 量 以内の ものに 限り 、輸入（納税）申告書の審査上、当該回答書等（写しを除く。）に記載された減免税の適用の可否に係る回答を尊重するものとし、この場合にあっては、審査終了の際、当該回答書等に申告年月日、申告番号、申告数量を朱書し、審査印を押なつした上、これを返還するものとする。

なお、当該申告以降において輸入申告等が予定されていない場合又は 上記 (6)のイの (ﾛ)のⅰただし書 により 認められた輸 入予定 期間を経過し若 しくは 輸入 予定数量 の残量 が無 くなった 場合に は当 該回答書等は返付させるものとする。
ⅱ 変更し、又は撤回すべき回答書等（ただし、上記(6)のイの(ﾛ)のⅰ
ただし書により照会者に再交付し、又は再送達すべき回答書等（写しを除く。）については、上記ⅰのただし書に準じて取り扱うものとする。）（減免税に係る事前照会に対する口頭回答の手続等）
7―19 の 5―1 口頭による回答を求められた場合における減免税の適用の可否に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の性状、用途等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲
照会者が口頭により回答を希望する減免税の適用の可否に関する照会で 、次の要件のすべてを満たす照会を、下記(3)及び(4)の手続の対象とするものとする。
イ 架空の貨物等に係る照会ではなく、具体的な貨物及び事実に係る照会であること
ロ 照会者から、照会内容の審査の際に、審査に必要な追加的な資料の提示が行われること（注） 提示された資料のうちに、日本語以外の言語で記述されているものが含まれている場合には、その内容を日本語に翻訳した資料を提示することに照会者が同意すること
ハ 上記イ及びロのほか、照会の内容が次に掲げるような性質を有しないものであること(ｲ) 照会に係る貨物について、事後調査中、不服申立て中又は訴訟中である等、減免税に係る紛争等が生じているもの(ﾛ) 照会に係る貨物を的確に把握し、適切な回答を行うために、文書による事前教示を行わせることが相当と判断されるもの(ﾊ)
減免税の適用 の可否 を判断す るに 当たり輸入貨物 の確 認その他の手続を必要とするもの(ﾆ) 上記(ｲ)から(ﾊ)のほか、輸入申告中の貨物についての照会である場合
等、事前教示の趣旨に反するもの(3) 照会に対する口頭による回答
イ 輸入される貨物の減免税の適用の可否について口頭による回答を求められた場合には、次の事項について聴取するものとする。
(ｲ) 照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号及び輸入者、輸出者若しくは利害関係者又はこれらの代理人の別(ﾛ) 照会内容(ﾊ) 照会に係る貨物の輸入予定時期及び輸入申告予定官署(ﾆ) 類似の貨物に係る輸入実績の有無及び減免税の適用についての税関への照会実績の有無(ﾎ) その他参考となる資料の有無(注) 減免税の適用の可否を決定するために必要があると認められる当
該貨物の性状、機能、用途その他減免税の適用の可否の決定に必要な事実等の事項については詳細に聴取するものとする。
なお、提示された事実では、減免税の適用の可否が決められない等の理由により回答できない場合には、回答できない理由について説明するとともに、不足している事実について助言を行う等、適切な対応に努めるものとする。
ロ 聴取した事項その他の事項から判断して、当該貨物の減免税の適用の可否について慎重に検討する必要があると認められる場合には、必要に応じて検討部門を通じ、統括審査官（減免税総括部門）と協議するものとする。
また、原則として、検討部門において回答を行うものとするが、署所においては、検討部門と協議の上、処理することができるものとする。
なお、回答すべき内容が簡易な場合には、回答を求められた署所が回答することとして差し支えない。
ハ 回答に当たっては、照会者に対し、口頭による照会及び回答の趣旨について説明を行うこととし、特に次の事項を伝えるものとする。
(ｲ) 口頭による照会に対する回答については、輸入申告の際には尊重されるものではなく、輸入申告の際に尊重される回答を希望する場合には、
前記 7―19 の４の手続により、文書による回答を求める必要がある旨(ﾛ) 照会に対する口頭回答は、不服申立ての対象とならず、また当該回答について意見の申出を行うことはできない旨(ﾊ) 架空の貨物等に係る照会その他の事前教示の趣旨に反する照会については、回答することができない旨(ﾆ) 減免税の適用の可否を判断するに当たり輸入貨物の確認その他の手続を必要とする照会については、回答することができない旨(4) その他
イ 回答の内容が軽微なものである場合を除き、照会の概要及び回答内容等のポイントを「口頭照会に対する回答記録票（減免税用）」（C―1000―24）にとどめるものとする。
ロ 照会者から照会があった場合には原則として即日回答を行うよう努めるものとする。ただし、例えば回答又は質問のための税関からの電話等に照会者が応答しないなど税関の責めに帰すことができない理由がある場
合を除く。

（減免税に係るインターネットによる事前照会に対する回答の手続等）
7―19 の 5―2 インターネットによる減免税の適用の可否に関する照会及び回答の手続等については、次による。
(1) 照会者
照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の性状、用途等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとする。
(2) 対象となる照会の範囲輸入される貨物の減免税の適用の可否に関する照会で、前記 7―19 の 5―
1 の(2)のイからハまでの要件のすべてを満たす照会を、下記(3)から(5)までの手続の対象とするものとする。
(3) 受付イ 照会の受付窓口
照会は、当該照会に係る貨物の主要な輸入申告予定官署が判明している
場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関の検討部門において受け付け、それ以外の場合には、当該照会者の所在地を所轄する税関の検討部門において受け付けるものとする。
ロ 照会の方法
インターネットによる、輸入される貨物の減免税の適用の可否に関する照会は、電子メール本文に、次の事項について記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより、行うものとする。
(ｲ) 照会者の名称、担当者名、連絡先電話番号、連絡先 電子メールアド
レス及び輸入者、輸出者若しくは利害関係者又はこれらの代理人の別(ﾛ) 照会内容(ﾊ) 照会に係る貨物の輸入予定時期及び輸入申告予定官署(ﾆ) 類似の貨物に係る輸入実績の有無及び減免税の適用についての税関への照会実績の有無(ﾎ) その他参考となる資料の有無
ただし、照会者が、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切替えること（以下この項において「切替え」という。）を希望する場合は、「インターネットによる事前教示に関する照会書（減免税照会用）」（C―1000―25）（以下この項において「照会書」という。）に必要事項を記載し、これらを電磁的記録とした電子メールを、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより行うもの（以下この項において「照会書による照会」という。）とする。
（注１） 減免税の適用の可否を決定するために必要があると認められる
当該貨物の性状、機能、用途その他減免税の適用の可否の決定に必要な事実等の事項については詳細に記載するものとする。
（注２） 照会書による照会のうち、照会者が貨物の概要及び回答内容が
前記 7―19 の４の(5)のハの(ｲ)から(ﾍ)までのいずれかに該当するものとして、非公開期間設定を希望する場合には、非公開理由及び非公開期間（180 日を超えない期間）を照会書に記載するものとする。
なお、照会内容及び回答内容の公開及び閲覧については、照会者に対し十分に説明を行い、理解と協力を得るように努めるものとする。
（注３） 照会書による照会のうち、記載欄が不足する場合は、適宜の様式による「インターネットによる事前教示に関する照会書（つづき）」を電磁的記録として照会書に添付するものとする。
(4) 照会に対する回答等
インターネットによる事前照会に対する回答等は、切替えを行うことを照会者が希望する場合を除き、照会者に対して、当該照会の照会者連絡先電子
メ―ルアドレスに送信すること等により行う。なお、減免税の適用の可否を決定するために追加的な資料の提出を要する場合であって、当該資料が、写真又は図面等であり、電子メールにより送信することが適当でない等の理由により、適切な回答を行うために、文書による事前教示を行うことが適当と判断される場合には、その旨及び理由を照会者連絡先電子メ―ルアドレスに送信する。その他の手続等については、前記 7―19 の 5―1 の(3)のロ及びハ
並びに(4)の規定を準用する。なお、電子メ―ルにより回答を行う際には、
前記 7―19 の 5―1 の(3)のハの(ｲ)から(ﾆ)までの注意事項を必ず連絡するものとする。
上記の切替えを行うことを照会者が希望する場合は、下記(5)による。
(5) 文書による照会に準じた取扱いへの切替え等
イ 切替えを希望する旨が記載された照会書による照会については、照会者が切替えを希望しているものとして取り扱う。
ロ 上記イの照会のうち、前記 7―19 の 4 の(2)のすべての要件を満たし、減免税の適用の可否について、文書で回答することが可能であると認められる場合に限り、切替えを行うことができる。
なお、検討部門は、切替えを行う対象に該当するかどうかについて、必要に応じて統括審査官（減免税総括部門）と協議するものとし、切替えの適切な運営の確保に努めるものとする。受付税関は、切替えの可否について可及的速やかに決定し、照会者に連絡することとする。
ハ 切替えを行う場合の手続等については、次による。
(ｲ) 切替えを行うときは、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えた旨を 電子メール本文に記入し 照会者に送信する。
(ﾛ) 切替え後の具体的な手続等については、文書による照会に係る手続に従うものとし、前記 7―19 の４の(4)から(8)までの規定による。なお、
前記 7―19 の４の(4)のイの(ﾊ)の規定中「受理税関」とあるのは「受付税関」と、前記 7―19 の４の(4)のハの規定中「照会を受理して」とあるのは「切替えを行って」と、前記 7―19 の４の(6)のイの(ｲ)の規定中「受理し」とあるのは「受け付け」と読み替えるものとする。
回答書の交付又は送達を行うに当たり、回答書を発出する旨を電子メ

ールにより照会者に連絡するものとし、照会者が希望する場合には、当該電子メールに回答書の写しを電磁的記録として添付する。回答書の交付の方法として、照会者が、署所で回答書の交付を受けることを希望する場合は、照会者が希望する税関官署（受付税関以外の税関が管轄する
税関官署を含む。）の窓口担当部門を通じて交付して差し支 えない。また、照会者が電子メールによる回答書の受取りを希望する場合には、回答書を電磁的記録とした電子メールを送信することによって、回答書の交付又は送達があったものとして取り扱って差し支えない。
ニ 切替えを行わない場合の手続等については、次による。
(ｲ) 「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ（通知）（電子メ―ルによる事前
教示回答書兼用）（減免税回答用）」（C―1000―27）を作成し、これらを電磁的記録として電子メ―ルにより送付することにより、切替えを行うことができない旨及び当該照 会に対する回答の内容を照会者に対して連絡する。
(ﾛ) その他の具体的な手続等については、前記 7―19 の 5―1 の(3)のロ及びハ並びに(4)の規定を準用する。
（個別申告書の事前審査）
7―20 個別申告書について、当該個別申告書に係る貨物を輸入しようとする者（以下本項及び次項において「輸入者」という。）が、納税申告前にこれを提出し、その審査（以下本項及び次項において「事前審査」という。）を求める
場合は、これを行うものとする。
ただし、次のいずれかに該当する個別申告書は除く。
(1) 定率法第 4 条第 1 項第 3 号のイ、ロ又はハのいずれかに該当するもの(2) 後記 67―4―1 の規定による取扱いを受ける貨物に係るもの(3) 定率法等の関税等の減免税の規定の適用を受ける貨物に係るもの(4) 事前審査に必要と認められる書類（例えば、売買契約書、仕入書、評価加算･控除額が確認できる帳票類等）の提出ができないもの
なお、前記 7―9(3)イに掲げる場合であっても、輸入者が個別申告書を提出
し、事前審査を求めることができることに留意する。
（個別申告書の事前審査の手続等）
7―21 前記 7―20 に規定する事前審査の手続は、次による。
(1) 事前審査に係る個別申告書の提出方法
輸入者は、貨物の納税申告を予定している官署（以下本項において「通関予定官署」という。）を管轄する税関に個別申告書を２部（原本、交付用）
提出するものとする。
個別申告書のあて先欄には、当該申告書に係る貨物の納税申告を予定している官署名、申告年月日欄には納税申告の予定日を記入するとともに、

当該申告書の関係税関名欄（以下「事前審査欄」という。）には事前審査である旨（例えば「事前審査」）を朱書きする。
なお、通関予定官署を経由して提出することが適当と認められる場合は、これを認めて差し支えないものとする。
(2) 事前審査に係る個別申告書の添付書類
個別申告書には、前記７－10 に準ずる関係書類等を添付する。
(3) 事前審査に係る個別申告書の受付
個別申告書が提出された場合には、記載漏れがないこと、必要な書類が添付されていること等を確認して受け付ける。
事前審査に係る個別申告書を受け付けたときは、当該個別申告書の事前審査欄に記された「事前審査」等の朱書きの下に受付番号及び受付年月日を付す。
(4) 事前審査の処理
個別申告書の事前審査は、次により行うものとする。
イ 事前審査に係る個別申告書を受け付けた場合には、提出された書類その他の関係書類等に基づき、法令の規定に照らして記載内容が適切であることを審査する。
ロ 記載内容が適切でないときは、輸入者に対して補正を求めるものとし、審査のために必要な書類が不足しているときは、相当の期間を定めて、当該書類を提出するよう求める。
ハ 審査を終えたときは、個別申告書の「審査」の欄に審査印（ C-5000、以下同じ。）を押なつし、１部に「交付用」と記入し、交付する。
なお、事前審査の終了後に、個別申告書の内容に変更が生じた場合には、輸入者からの申出を受けて、当該個別申告書の訂正を行う必要があるが、変更の内容によっては事前審査を取り消すこととなるので留意する。
(5) 事前審査に係る個別申告書の返却
上記(4)の審査において、次のような事情があり、審査を終了することができない場合には、個別申告書の「審査」の欄に審査印を押なつすることなく、当該申告書を輸入者に返却する。
イ 審査のために必要な書類が相当の期間内に提出されな い場合で、申告が法令の規定に従ってなされているかどうか確認できないとき
ロ 審査において、課税価格の計算に係る法令の適用等について疑義があり、輸入者による説明及び提出書類によっても当該疑義が解明されない
とき
ハ 事前審査に係る個別申告書の提出日と納税申告の予定日とが近接しているとき
ニ 事前審査の終了前に納税申告（予備申告を含む。）が提出されるとき
当該申告書を返却する場合には、適宜の様式に個別申告書の返却となった理由を記載し、添付する。
なお、上記(4)の事前審査の終了後に内容が変更された場合は、審査印を

抹消の上、同様に個別申告書の返却として処理する。
(6) 標準処理期間
事前審査に当たっては、個別申告書の申告年月日欄に記入された納税申告の予定日までに審査を終了するように努めるものとする。
(7) 通関予定官署が変更された場合の取扱い
イ 変更後の通関予定官署が同一税関の管内である場合
輸入者に事前審査に係る個別申告書のあて先欄の訂正を求める。
ロ 変更後の通関予定官署が他税関の管内となる場合
輸入者に交付済みの個別申告書の提出を求め、当該申告書の審査印等を抹消した上で、輸入者に返却する。
なお、輸入者からの希望があり、かつ、納税申告予定日までに一定の期間がある場合には、当該申告書の輸入者への返却に代えて、変更後の通関予定官署を管轄する税関に原本等を送付する。送付を受けた税関においては、上記(1)の規定による個別申告書の提出があったものとして、処理を行うものとする。
おって、事前審査の過程で通関予定官署が他税関の管内に所 在する官署に変更された場合についても同様に取り扱うものとする。
（関税率表及び原産地の統一的適用）
7－22 関税率表及び原産地の統一的適用に関する取扱いは、次による。
(1) 輸入申告に係る関税率表及び原産地の統一的適用
イ 所属区分及び原産地の審査上参考となる事項の確認(ｲ) 輸入申告の際、当該申告に係る貨物の関税率表適用上の所属区分及び原産地（以下この項において「所属区分等」という。）の審査上参考となる事項（当該貨物の申告税関又は申告税関以外の税関において適 用された所属区分等、事前教示実績に係る所属区分等、外国における取扱事
例その他の参考事項をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、申告者に当該事項を輸入（納税）申告書の税関記入欄に記載させるものとする。
(ﾛ) 上記(ｲ)の記載は、輸入申告の際に判明している限度において行わせるものであり、原則として、申告者にそのための特別な調査又は資料提供を要求するものではない。
なお、輸入（納税）申告書の税関記入欄に当該記載がない場合においても、輸入申告に係る貨物の所属区分等の審査上参考となる事項を聴取することが必要と認められるときは、当該事項の有無を確認し、必要に応じ、輸入（納税）申告書の税関記入欄に記載させるものとする。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)の記載は、継続的に輸入される貨物で、その所属区分等が明確なもの、スポット的に輸入される貨物であってもその所属区分等につき疑義がないもの、包括審査済貨物その他所属区分等の適用上不統一を生ずるおそ れが少ないと認められる貨物については要しないものとする。
(ﾆ)税関は、通関業者に対し、輸入者から貨物（上記(ﾊ)に掲げるものを除く。）の通関に係る依頼を受ける場合には、極力、当 該貨物の所属区分
等の審査上参考となる事項の聴取に努めるよう指導するものとする。
ロ 関係部門の協議及び通関処理(ｲ) 輸入申告に係る貨物の所属区分等について慎重に検討する必要があると認められる場合には、当該輸入申告の審査担当職員は、自部門の統括審査官（統括審査官が置かれていない官署にあっては、これに代わる者。以下この項において同じ。）にその旨報告するものとする。（なお、
上記イにより記載させた事項は、所属区分等の検討の際に考慮するものとする。）(ﾛ) 上記(ｲ)の報告がなされた貨物が次のいずれかに該当する 場合には、統括審査官は、関税率表の解釈及び適用に係るものについては、自関の首席関税鑑査官等と、原産地認定の解釈及び適用に係るものについては、
自関の首席原産地調査官等とそれぞれ協議の上、処埋するものとする。
ⅰ 所属区分等につき、申告税関又は申告税関以外の税関の実績と不統一があり、又は不統一が生ずるおそれのある貨物
ⅱ 所属区分等につき、申告者と意見が一致しない貨物
ⅲ 新規に輸入される貨物（所属区分等の決定が容易なものを除く。）
ⅳ 所属区分等につき、従来の取扱いを変更しようとする貨物（明白な誤りを訂正する場合等を除く。）
ⅴ その他各税関において本関に協議することを指定した貨物(ﾊ) 上記(ﾛ)の協議を受けた首席関税鑑査官等又は 首席原産地調査官等は、必要に応じ、関係する自関他部門の統括審査官又は他関の首席関税鑑査
官等又は首席原産地調査官等に協議するものとする。
(ﾆ) 上記(ｲ)に該当する輸入申告については、貨物の引取要件を満たし ている限り、原則として、関税率表適用上の所属区分に係る検討を要する
申告は輸入許可前引取り又は事後審査扱いにより処理し、原産地に係る検討を要する申告は輸入許可前引取りにより処理するものとする。なお、輸入許可前引取り又は事後審査の適切な管理に留意するものとする。
(ﾎ) 所属区分等について検討を行うに当たっては、原則として、申告者の意見を聴取しておくものとし、当該検討により決定される所属区分等が申告者の意見と相違するものである場合には、原則として、申告者にその根拠を可能な限り具体的に説明するものとする。
(2) 総括関税鑑査官及び総括原産地調査官との協議等
イ 総括関税鑑査官及び総括原産地調査官との協議
輸入申告に係る貨物の所属区分等を審査し、又は決定するために必要な事務は、上記(1)に定めるとおり、当該輸入申告を受理した税関が行うものとする。ただし、当該貨物が次のいずれかの貨物に該当する場合には、関税率表の統一的な解釈及び適用に関するものについては、総括関税鑑査

官と、原産地認定の統一的な解釈及び適用に関するものについては、総括
原産地調査官とそれぞれ協議を行うものとする。
(ｲ) 所属区分等につき、2 以上の税関の意見が相違する貨物(ﾛ) 所属区分等につき、申告者が税関と異なる意見を有し、慎重に検討する必要があると認められる貨物(ﾊ) 新規に輸入される貨物であって、所属区分等の決定が困難なもの(ﾆ) 従前に適用した所属区分等について疑義が生じ、これと異なる所属区分等を適用することについて検討する必要があると認められる貨物(ﾎ) その他所属区分等について慎重に検討する必要があると認められる
貨物
ロ 協議要領
上記の協議に係る事務は、次の要領により行うものとする。
(ｲ) 当該協議は、首席関税鑑査官等又は首席原産地調査官等を通じて行うものとし、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、当該協議を受けた
ときは、必要に応じ、その他の税関における取扱い等につき、把握した上、速やかに処理するものとする。
(ﾛ) 当該協議を行った貨物の所属区分等を決定するために必要な分析、貨物確認その他の事実確認は、原則として、当該貨物に係る輸入申告を受理した税関が行うものとする。
(ﾊ) 当該協議は、口頭その他の適宜の方法により行うものとする。
ハ 所属区分等の決定等
上記イただし書に規定する協議を行った場合には、当該協議の結果を当
該貨物の所属区分等の決定とするものとする。なお、総括関税鑑査官は、当該協議案件が分類解釈の変更として処理されるものであったときは、協議結果をシステムに入力する際、当該品目分類協議案件記録票（回答書）の「指示事項」欄に「分類解釈の変更」と明記するものとする。
ニ 本省への報告
当該協議の際、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、必要に応じ、当該協議内容を本省に報告するものとする。
ホ 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官による情報の提供等(ｲ) 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、上記イの協議対象貨物以外の貨物につい ても税関から関税率表の解釈及び適用又は原産地認定の解釈及び適用に関する照会を受けた場合には、速やかに参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
(ﾛ) 税関は、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官における上記(ｲ)の機能を円滑にするため、下記(3)のイの(ｲ)及び(ﾛ)に定める通報のほか、
総括関税鑑査官又は総括原産地調査官に対し、輸入実績その他参考となる情報を適宜の方法により提供するものとする。
(ﾊ) 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官と関税中央分析所は、関税率表
又は原産地認定の解釈及び適用に関する情報交換等、相互に密接な連携に努めるものとする。
ヘ 総括関税鑑査官又は総括原産地調査官は、関税率表又は原産地認定のな
お一層の統一的な解釈及び適用を図るため、分類事例集その他の参考資料を作成し、本省及び他関に配布するものとする。（システムに登録されている情報を除く。）(3) 通関実績等の通報等
イ 通関実績等の通報(ｲ) 税関は、自関で取り扱った輸入実績のうち、次に掲げるものについて
は、必要に応じ、本省、関税中央分析所、総括関税鑑査官又は総括原産
地調査官及び他関に対し通報するものとする（下記ⅰについては総括関
税鑑査官又は総括原産地調査官への通報を要しない。）。
ⅰ 所属区分等を決定するため総括 関税鑑査官又は総括原産地調 査官に協議した貨物に係る実績
ⅱ 新規に輸入された貨物に係る実績（所属区分等の決定が容易なものを除く。）
ⅲ その他所属区分等に係る通報が他関の参考になると認められる貨
物に係る実績
(ﾛ) 税関は、自関の部内会議又は他関との合同会議により、貨物の所属区分等について検討した場合には、当該会議の 議事結果について、適宜、本省、総括関税鑑査官又は総括原産地調査官及び他関に通報するものとする。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)により他関から通報を受けた実績に係る所属区分等と自関の輸入実績に係る所属区分等とが相違すること等の理由により、所属区分等について慎重に検討する必要があると認めら れる場合には、
上記(1)のロに準じて処理するものとする。
ロ 不統一の防止(ｲ) 税関は、所属区分等について不統一を生じやすい品目の中から、調査対象品目を選定し、所属区分等の不統一の有無について適宜調査を実施し、その結果、所属区分等について慎重に検討する必要があると認められる場合には、上記(1)のロに準じて処理するものとする。
(ﾛ) 税関は、事後調査の機会に、必要に応じ、輸入された貨物の所属区分
等の不統一の有無についても調査を実施し、その結果、所属区分等について慎重に検討する必要があると認められる場合に は、上記(1)のロに準じて処理するものとする。各税関の首席関税鑑査官等及び首席原産地調査官等は、事後調査部門との密接な連携に努めるものとする。
ハ その他
税関は、輸入者、通関業者等が貨物の所属区分等の不統一の是正について容易に申し出ることができる環境を整備するよう努めるとともに、輸入者、通関業者等からの貨物の所属区分等の不統一等について申出があった
場合には、上記(1)のロに準じて処理するものとする。

(4) 事前教示に係る関税率表及び原産地の統一的適用
事前教示に係る関税率表及び原産地の統一的適用については、前記 7―18
から 7―19―2 までによる。
（特例申告の方法）
7 の 2―1 特例申告の方法は次による。
(1) 輸入の許可ごとに特例申告を行う場合
特例申告は、特例申告書（「輸入（納税）申告書」（ C―5020）又は「輸入（納税）申告書」（C―5025―1 及び C―5025―2）の標題を「特例申告書」と訂正のうえ上部余白に「 ７条の２ 」と朱書きしたものをいう。以下同じ。）に、令第 4 条の 2 第 1 項に規定する事項を記載し、3 通（原本、交付用、統計用）を輸入申告を行った税関官署又は当該税関官署を管轄する税関の本関に提出することにより行う。この場合において、前記 7―4 及び後記 67―3―2 の(1)ただし書の規定を準用する。
(2) 複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合（同一の輸入者に係るものに限る。以下「一括特例申告」という。）
上記(1)によるほか、以下の事項に留意する。なお、輸入の許可を受け た
数量又は価格に変更があるもの、又は輸入の許可の際に貨物が置かれていた場所の所在地をその区域とする都道府県が同一でないものについては、
当分の間、上記⑴により行うこととするので留意する。
(ｲ) 一括特例申告は、特例申告書の上部余白に「一括」と付記したものを使用する。
(ﾛ) 統計品目番号、適用税率及び原産国が同一である場合には１欄にまとめて行う。
(ﾊ) 一括特例申告書中「貨物の個数・記号・番号」欄には、特例輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例輸入者をいう。以下同じ。）にあっては特例輸入者の承認番号、特例委託輸入者（同項に規定する特例委託輸入 者をいう。以下同じ。）にあっては認定通関業者（法第 79 条の２に規定する認
定通関業者をいう。以下同じ。）の認定番号を記載するほか、それぞれ輸入許可を受けたときの申告番号及び保全担保（法第７条の８第１項の規定により提供される担保をいう。以下同じ。）の番号（同項の規定により担保の提供を命じられた場合に限る。）を記載する。
（特例申告書の添付書類）
7 の 2―2 特例申告書には、次の書類を添付させる。
(1) 納付書（C－1010）（法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法により納付する場合を除く。）(2) 法第 9 条の 2 第 3 項《期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長の規定に基づき納期限を延長する場合は、関税（内国消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書（C―1006）

(3) 定率法、暫定法等の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする場
合等、法令の規定により特例申告の際に特定の書類の提出を要することとされているときは、その書類（特例申告書の受理及び審査）
7 の 2―3 特例申告書の受理及び審査に関する取扱いは、前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）の(1)（審査印の押なつを除く。）、(2)イ、及びニ、ヘ及びト並びに(3)と同様の処理を行う。なお、この場合において、申告書に添付された納付書への審査印の押なつ後は、納付書の第 1 片から第 3 片まで（納付書・領収証書、領収控用、領収済通知書用）は申告者に返付することなく第 4 片（税関用）とともに収納担当部門に回付することとし、法第 9条の 2 第 3 項に規定する納期限の延長に係る特例申告書にあつては、添付された関税（内国消費税及び 地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書と特例申告書の納期限延長に係る税額等を対査し、納付書とともに収 納担当
部門に回付する。
（期限内特例申告書の訂正）
7 の 2―4 期限内特例申告書（提出期限内に提出された特例申告書をいう。以下同じ。）に記載した事項について、提出期限までに訂正しようとする者がある場合には、訂正後 の事項を記載した特例申告書を提出することにより、既に提出した期限内特例申告書と差替えを認めて差し支えない。
この場合における手続は、次による。
(1) 訂正後の特例申告書の提出
訂正後の特例申告書の上部余白に「訂正」と記載し、税額を記載する欄には、増（減）差税額を併せて朱書きにより記載し、既に提出した期限内特例申告書の写しとともに提出する。
なお、関税の納付後である場合には、訂正後の特例申告書に朱書きにより「納付済」と記載する。
(2) 納付書の提出
関税の納付後における訂正の場合にあっては、領収証書及び納付書（訂正により増加する税額がある場合に限るものとし、増加する税額を記載する。）を、関税の納付前における訂正の場合にあっては、訂正後の税額を記載した納付書及び先に返付された納付書（第 1 片から第 3 片まで）を訂正後の特例申告書と併せて提出する。
(3) 訂正後の特例申告書の受理及び審査
訂正後の特例申告書の受理及び審査は前記 7 の 2―3 と同様の処理を行う。
（特例輸入者の承認申請手続）
７の２－５ 法第７条の２第１項の規定に基づく承認（以下「特例輸入者の承認」という。）の申請（以下この項から後記７の２－６までにおいて「承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定申請書」（ Ｃ－9000）（以下この項から後記７の２－７までにおいて「承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を、原則として主たる貿易業務を行っている事業所の所在地を管轄する税関の特例輸入者の承認に係る事務を担当する担当部門（以下「特例輸入担当部門」という。）に提出することにより行う。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、承認申請書の提出先税関（以下この項から後記７の 13－１までにおいて「担当税関」という。）の最寄りの官署（以下この項から後記７の 13－１までにおいて「署所」という。）の窓口担当部門（各税関の実情に応じて定める承認申請書の提出先部門をいう。以下この項から後記７の 13－１までにおいて同じ。）へ提出することを妨げない。この場合において、当該承認申請書の提出があった署所の窓口担当部門は、当該承認申請書を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
なお、承認申請書の添付書類及 び承認申請書の記載事項の取扱いは、次による。
⑴ 承認申請書には、令第 ４条の５第２項に規定する法第７条の５第３号に規定する規則（以下この項において「法令遵守規則」という。）２通（原本、申請者用）を添付する。令第４条の５第３項に規定する登記事項証明書については、担当税関において、情報通信技術を活用した行政の推進等 に関する法律第 11 条に基づき、法務省の登記情報連携システムを使用して、登記情報を入手することができる場合には、添付を要しないものとする。ただし、申請者が法人以外の者であるときは、法令遵守規則 ２通及び住民票
その他の本人確認が可能な書類１通を添付する。
⑵ 令第４条の５第１項第３号に規定する「その他参考となるべき事項」とは、次のような事項をいう。ただし、これらの事項が法令 遵守規則に記載されている場合、申請者が法第 67 条の３第１項第１号の承認を受けており、
これらの事項が既に明らかである場合又はこれらの事項を 明らかにする書類が添付されている場合には、その記載されている範囲又 はその明らかにされている範囲内において、承認申請書への記載を省略し、又はその記載
内容を簡略化することができる。
イ 会社概況
ロ 社内の組織
ハ 申請者（その者が法人以外の者である場合に限る。）の性別、生年 月日及び履歴
ニ 申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴ホ 特例申告を行う予定の貨物の定率法別表の項又は号の番号及び関税法
第 70 条第１項又は第２項に該当する他の法令の有無
ヘ 「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」（平成 19 年３月 31 日
財関第 418 号）別紙１の４①、③及び④に規定する特例申告貨物の保管施設又は蔵置場所
ト 直近の事業年度（四半期決算を含む。）に係る財務状況（後記７の８－

１の⑶のイの①から⑤までに掲げる格付機関から格付を取 得している法人にあっては、当該格付に関する資料を含む。）
チ 輸入業務に携わる担当者（「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」２⑴②に規定する担当者をいう。）の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
リ 税関手続（輸入貨物に係る税関手続に限る。）を通関業者に委託している場合にあっては、その者の氏名又は名称及び住所又は居所
ヌ 輸入貨物の管理を申請者以外の者に委託している場合にあっては、その者の氏名又は名称及び住所又は居所ル 法第 94 条第１項の規定その他の国税に関する法律の規定により現に輸入貨物に関する帳簿を備え付け、輸入貨物に係る書類とともに保存している申請者にあっては、その帳簿及び書類の名称その他当該帳簿及び書類の保存に関する状況（当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存若しくは当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出
力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている場合又は当該書類に係る電磁的記 録の保存若しくは当該書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該書類の保存に代えている場合には、その旨を含む。）⑶ 令第４条の５第３項ただし書に規定するその他の事由 とは、特定輸出者（法第 67 条の３第１項第１号の特定輸出者をいう。以下同じ。）若しくは
特定保税承認者（法第 50 条第１項の承認を受けた者をいう。以下同じ。）の承認又は法第 42 条第１項に規定する保税蔵置場の許可その他の法の規定に基づく税関長の行政処分を受けるための申請に際し、既に登記事項証明書（住民票その他の本人確認が可能な書類を含む。）を担当税関に提出している場合又は担当税関において法務省の登記情報連携シス テムを使用し、登記情報が入手されている場合をいうので留意する。
（承認申請の撤回手続）
７の２－６ 承認申請書の提出後において、承認又は不承認の通知までの間に、申請の撤回の申出があった場合には、申請者の住所、氏名又は名称及び輸出入者符号並びに撤回の理由を記載した任意の様式による「特 例輸入者承認申
請撤回申請書」１通を担当税関の特例輸入担当部門へ提出することにより 行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ 提出することを妨げない。この場合において、当該申請書 の提出があった署所の窓口担
当部門は、その申請書を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
（承認等の通知）７の２－７ 令第４条の５第４項の規定に基づく承認又は不承認の申請者への通知は、次による。
⑴ 申請者への通知は、「特例輸入者承認書」（Ｃ－9010）又は「特例輸入者不承認通知書」（Ｃ－9020）（以下この節において「承認書等」という。）を交

付することにより行うこととする。
⑵ 承認書等の交付は、承認申請書を受理した日（署所の窓口担当部門に 提出された場合にあっては、当該窓口担当部門に提出があった日）から１月以内に行うよう努めることとするが、やむを得ない理由により １月を超える場合は、あらかじめ申請者にその旨を通知するものとする。
（承認内容の変更手続）
７の２－８ 令第４条の５第５項の規定に基づく特例輸入者の承認内容の変更の届出は、「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（Ｃ－9030）２通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当部門に提出することにより行う。また、法第７条の５第１号イからチまでのいずれか又は法第７条の 11 第１項第２号
から第４号までのいずれかに該当することとなった場合にはその旨を、次のいずれかに該当する場合にはその内容を承認内容の変更手続により遅滞なく税関に届け出るようしょうようする。なお、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げないこととするが、この場合においては、当該書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑴ 法令遵守規則（業務手順書、規則第１条の３第１号に規定する各部門の名称を示した体制図等の補足資料を含む。）に変更があった場合⑵ 役員、代理人又は規則第１条の３第１号に規定する各部門の責任者に変更があった場合⑶ 「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」別紙 １の４①、③及び④に規定する、特例申告貨物の保管施設等又は蔵置場所に変更があった場
合⑷ 「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」別紙１の１⑤及び４⑤に規定する委託先に変更があった場合（電子メールによる送信）
７の２－９ 以下の申請書等の提出又は送付については、税関の事務処理上支障があると認められる場合を除き、当該申請書等を電子メールに添付することにより行って差し支えない。この場合において、税関は必要な確認等を行い、当該申請書等を受理したときは、その旨を電子メールにより申請者等に連絡するものとする。
⑴ 前記７の２－５の申請書及び添付書類⑵ 前記７の２－８の変更届及び添付書類⑶ 前記７の２－６、後記７の９－２又は７の 13－１の申請書及び添付書類⑷ 後記７の 10－１の届出書（期限後特例申告）
7 の 4―1 期限後特例申告書（法第 7 条の 4 第 2 項に規定する期限後特例申告

書をいう。以下同じ。）は、前記 7 の 2―1 に準じて記載等を行い、前記 7 の 2―2 に掲げる書類（(2)を除く。）を添付し、これを受理したときは、申告書原本の税関記入欄に「期限後申告」と朱書きし、前記 7 の 2―3 に準じて処理する。なお、期限後特例申告書を受理する際には、申告者に当該申告書を提出することとなった理由を聴取し、期限後特例申告書が提出された旨を特例輸入担当部門に通報する。
（承認の審査）7 の 5－1 法第 7 条の 5 に規定する承認の要件の審査は、「特例輸入者の承認要件等の審査要領について」（平成 19 年 3 月 31 日財関第 418 号）に基づき行う
ものとする。
（改善措置の求め）
7 の 6－1 法第 7 条の 6 の規定による改善措置の求めは、例えば次の場合において行うものとする。
(1) 輸 入申告書又は特例申告書の記載事項と当該 申告に係る貨 物の内容が異なっていた場合(2) 法第７条の２第２項の期限までに特例申告が行われなかった場合(3) 法令遵守規則が適切に運用されていないと認められる場合(4) その他税関手続の履行又は貨物の管理に関 して不適切と認められる行為があった場合（特例輸入者からの事情の聴取等）
7 の 6－2 前記 7 の 6－1 の規定により改善措置を求める場合には、その原因となった行為が生じた理由等について特例輸入者から事情を聴取したうえで、再発を防止するための措置を講じることを求めるものとする。
（特例輸入者に対する担保提供命令）
７の８－１ 法第７条の８第１項の規定により特例輸入者に対し担保の提供を命ずる場合の取扱いは、次による。
⑴ 同項に規定する「保全のため必要があると認めるとき」は、例えば次の場合とする。
イ 過去１年間において、過少申告加算税又は無申告加算税の加算税を課された場合
ロ 過去１年間において、期限後特例申告を行った場合
ハ 直近の決算（四半期決算を含む。）時における流動比率が 100%を下回り、
かつ、自己資本比率が 30%を下回っている場合⑵ 特例輸入者が上記(1)のイ又はロに掲げる場合に該当することとなった場合であっても、法第７条の６の規定による改善措置の求めを行い、当該求めに当該特例輸入者が速やかに応じた場合等、特例申告貨物（法第７条

の２第２項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）に係る関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び後記７の８－２において「関税等」という。）の徴収上支障がないと認められる場合は、担保の提供を求めないこととして差し支えない。
⑶ 特例輸入者が上記(1)のハに掲げる場合に該当することとなった場合であっても、下記のいずれかに該当する場合は、担保の提供を求めないこととして差し支えない。
イ 以下のいずれかの格付機関から、Ａ格相当以上の格付を取得している者① 株式会社格付投資情報センター（R&I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク④ スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ⑤ フィッチレーティングスリミテッド
ロ 四半期決算を行っている者であって、直近の四半期決算時における流動比率が 100%を下回っているが、それが二期連続したものでない場合
ハ 特例輸入者に当該輸入者との 間に完全支配関係がある親法人が国内に存在し、当該親法人が上記(1)のハに該当しない場合、又は上記イ若しく
はロのいずれかに該当する場合⑷ 特例輸入者が上記⑴に該当する場合には、次により担保の提供を命ずる。
なお、担保の提供命令は、原則として特例輸入者の承認を行った特例輸入担当部門の要請に基づき本関収納担当部門が行うものとし、据置担保（法、定率法その他関税に関する法律の規定により担保の提供を要する場合において、一定の期間内において提供すべき担保を一の担保によりあらかじめ提供する場合の当該担保をいう。以下同じ。）により提供するものとする。
また、複数の官署において特例申告を行っている特例輸入者については、
一括担保（二以上の税関官署において、 輸出入・港湾関連情報処理システ
ム（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関す る法律（昭和 52 年法律第 54 号）第２条第１号に規定する電子情報処理組織をいう。
以下同じ。）を使用した輸入申告又は納税申告のために使用する担保をいう。
以下同じ。）により提供するものとする。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115）２
通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提供を命ずる特例輸入者に送達する。
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、以下に掲
げる額のうち、いずれか多い額を限度とする。
(ｲ) 上記⑴のイからハまでに該当する こととなった日の属する月の翌月から１年の間において輸入しようとする貨物（申告納税方式が適用されるものに限る。下記(ﾛ)及び後記７の８－２において同じ。）に課されるべき関税等で特例申告により納付する見込みの関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額

(ﾛ) 上記⑴のイからハまでに該当 することとなっ た日の属する年の前年において輸入した貨物について、特例申告により納付した又 は納付すべきことが確定した関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額
ハ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき期間」は、１年（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、１年を超えて適当と認める期間）とし、その期間の初日は、当該担保提供命令通知書を発する日の翌日から起算して 10 日を経過し、かつ、20 日を経過しない日であって、担保の提供に要する合理的な期間を勘案した適宜の日とする。
⑸ 担保の提供を命ぜられた特例輸入者が当該命令に従わない場合には、法第 72 条の規定により、特例申告貨物に係る貨物の輸入は許可されないこととなる。
この場合において、収納担当部門は直ちに特例輸入担当部門にその旨を通報するものとする。
（特例委託輸入者に対する担保提供命令）
７の８－２ 法第７条の８第１項の規定により、特例委託輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例委託輸入者をいう。以下同じ。）に対し担保の提供を命ずる場合の取扱いは、次による。
⑴ 法第７条の８第１項に規定する「保全のため必要があると認めるとき」とは、特例委託輸入者が行う輸入申告に係る貨物の価格の合計額が 20 万円
を超える場合とする。
⑵ 上記⑴に該当する輸入申告があった場合には、次により担保の提供を命ずる。なお、担保の提供命令は、当該輸入申告を受理した官署の収納担当が行う。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115）２
通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提供を命ずる特例委託輸入者に送達する。
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、貨物の価格に当該価格の 10％を加算した額を基礎として算出した関税等の額とする。
ハ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき期間」は、特例申告に係る関税等の納付の日（法第９条の２第３項の規定により関税等の納期限が延長される場合には、当該納期限を延長した日。）までとする。
⑶ 継続して貨物を輸入することを予定している特例委託輸入者から、輸入申告を行おうとする税関官署にあらかじめ担保の提供を行いたい旨の申出があった場合には、上記⑴の規定にかかわらず、前記７の８－１の⑷の規定に準じて、当該申出を行った者に対し法第７条の８第１項に規定する担保の提供を命ずることとして差し支えない。ただし、担保の提供命令は当該申出を受けた税関官署において行うものとし、「提供すべき担保の額」については、前記７の８－１の⑷のロに規定する額の２月分に相当する額を限度とする。
⑷ 担保の提供を命ぜられた特例委託輸入者が当該命令に従わない場合の取扱いは、前記７の８－１の⑸前段の規定に準ずる。
⑸ 担保の提供を命じた後当該担保が提供される前に当該命令に係る輸入申告が撤回された場合には、当該担保提供命令はその効力を失うこととなるので留意する。
（担保提供命令の変更）
７の８－３ 法第７条の８第２項の規定により、提供を命じた担保の金額及び期間を変更する場合の取扱いは、次による。
⑴ 特例輸入者に対して命じた担保の変更
イ 法第７条の８第１項の規定により担保の提供を受けた税関の収納担当
部門は、毎月、特例申告により納付すべき関税等の額と同項の規定により提供された担保提供額との対査確認を行う。
また、担保の提供期間の満了時において、当該特例輸入者が満了時前
１年間において前記７の８－１の⑴のイからハまでに掲げる場合に該当することとなっているか否かについて、特例輸入担当部門に確認を行う。
ロ 上記イの確認により、必要があると認められる場合には、次により特例輸入者に対して提供を命じた担保の金額又は期間を変更する。
(ｲ) 担保の金額又は期間を変更する場合には、「担保提供命令事項変更通知書」（Ｃ－1116）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を当該担保を提供した特例輸入者に送達する。
(ﾛ) 担保の金額を変更する場合において、担保提供命令事項変更通知書に記載する変更後の「提供すべき担保の額」は、上記イの規定により確認した特例申告により納付すべき関税等の額を限度とする。
(ﾊ) 担保の期間を変更する場合において、担保提供命令事項変更通知書に記載する変更後の「提供すべき担保の期間」は、原則として変更前の期間が満了する日の翌日から、１年とする。
ハ 担保の金額の変更による増担保の提供については、後記９の 11－９に規定する取扱いに準じて処理する。
ニ 担保の変更の通知を受けた特例輸入者が当該変更による増担保の提供を行わない場合の取扱いは、前記７の８－１の⑸の規定に準ずる。
⑵ 特例委託輸入者に対して命じた担保の変更
イ 前記７の８－２の⑶の規定により担保を提供した特例委託輸入者に係る当該担保の変更については、上記⑴のイ前段、ロ及びハの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「税関」とあるのは「税関官署」と読み替えるものとする。
ロ 担保の変更の通知を受けた特例委託輸入者が当該変更による増担保の提供を行わない場合の取扱いは、前記７の８－１の⑸前段の規定に準ずる。
（特例輸入者に係る帳簿の備付け等に関する用語の意義）
7 の 9―1 法第 7 条の 9 第 1 項に規定する特例輸入者に係る帳簿の備付け等に関する用語の意義は、次による。
(1)
法第 7 条の 9 第 1 項の規定により特例輸入者が備え付けることとされている特例輸入関税関係帳簿については、令第 4 条の 12 第 1 項に規定する事項を記載したものであれば、税関用に特別の帳簿を備える必要はなく、特例輸入者が有する既存の帳簿に所要の 事項を追記したものであっても差し支えない。また、例えば仕入書に輸入の許可の年月日及び輸入の許可書の番号を追記したものや、特例申告書の写しに仕出人名を追記したものであっても差し支えない。
(2) 令第 4 条の 12 第 2 項第 2 号に規定する「貨物の所属区分を明らかにする書類」とは、貨物の性状等を 記載した成分分析表、仕様書等、同項第 1号に掲げるもの以外のもので貨物の所属区分を明らかにする書類をいい、例
えば次のようなものが含まれる。
イ 文書による事前教示の回答を受けている場合の当該事前教示回答書
ロ 個別の申告ごとに貨物の性状が明確に記載（例えば、「卑金属製スライドファスナー」（輸入統計品目番号 9607.11-000））されている場合の当該書類
ハ 個別の申告において製品名が記載（例えば、TCEP）され、別途の書類に成分（トリスホスフェート 100％、輸入統計品目番号 2919.10-000）が記載されている場合の当該書類
ニ 個別の申告に係る仕入書に製品名及びコードが記載（例えば、ボール
SUJ―22）され、別途の書類に詳細な性状が記載（ボールベアリングの玉であることが明示、輸入統計品目番号 8482.91-000）されている場合の当該書類
ホ 個別の申告に係る仕入書に品名が記載（例えば、てん菜糖）され、別途の書類に詳細な成分が記載（例えば、乾燥状態におけるしょ糖の含有量が検糖計の読みで 96 度、輸入統計品目番号 1701.12-100）されている場
合の当該書類(3) 令第 4 条の 12 第 4 項に規定する「特例輸入関税関係帳簿の記載事項と特例輸入関税関係書類との関係が輸入の許可書の 番号その他の記載事項により明らかであるように整理し」とは、例えば、特例輸入関税関係帳簿に記載されている輸入の許可書の番号を特例輸入関税関係書類に付す方法、相互に関連する特例輸入関税関係帳簿と特例輸入関税関係書類の双方に仕入書番号、契約番号等の共通した番号を付す方法等により、特例輸入関税関係帳簿の記載事項と特例輸入関税 関係書類との関係を確認することができるよ
うに整理することをいう。また、他の書類を確認すること等によって特例輸
入関税関係帳簿の記載事項に関連する特 例輸入関税 関係書類が確認できる

場合には、特例輸入関税関係帳簿の記載事項と特例輸入関税関係書類との関係が明らかであるように整理されているものとして取り扱う。
なお、令第4条の12第4項の規定は、法第7条の9第2項において準用する法第94条の2の規定により特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存並びに特例
輸入関税関係書類の保存に代えている電磁的記録、同項において準用する法第94条の3の規定により特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存並びに特 例
輸入関税関係書類の保存に代えている電磁 的記録及び電子計算機出力マイクロフィルム並びに同項において準用する法第94条の5に規定する電子取引の取引情報に係る電磁的記録についても適用されることに留意する。
(4) 令第4条の12第4項に規定する「その他これらに準ずるものの所在地」とは、代理人の事業所や寄託契約等により保管を委託している営業倉庫等の所在地をいう。
（保存義務者に関する規定の準用）
7の9―2 特例輸入者が法第7条の9第2項において準用する法第94条の2から第94条の6までの規定に基づき、特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存並びに特例輸入関税関係書類の保存並びに電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存を行う場合の取扱いについては、後記94の2―1から94の2―35まで及び94の5―1から94の5―8までの規定に準じて取り扱うものとする。
（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出手続）
７の 10－１ 令第４条の 13 の規定による届出（以下この項において単に「届出」という。）の手続については、次による。
⑴ 届出を行おうとする場合には、「特例輸入者等承認・認定取りやめ届」（Ｃ－9040）２通（原本、届出者用）を担当税関の特例輸入担当部門に提 出することにより行う。ただし、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当
部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該届出に係る書面の提出があった署所の窓口担当部門は、その書面を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑵ 「特例輸入者の承認等取りやめ届」には、届出者の住所及び氏名又は名称、輸出入者符号、承認を受けた年月日及び取りやめの理由を記載するものとする。
（失効後の義務）
7 の 11―1 法第 7 条の 11 第 2 項の規定に基づき、承認が失効した場合においても、輸入許可を受 けた特例申告貨物に係る特例申告、その関税等の納税 の義務及び帳簿等の保存義務を免れることはできないので留意する。
（承認の取消しの手続等）
7 の 12―1 法第 7 条の 12 第 1 項の規定に基づき特例輸入者の承認を取り消す

場合の取扱いについては、次による。
(1) 法第 7 条の 12 第 1 項第 1 号ロの規定は次に掲げる場合は適用しない。
この場合において、やむを得ない事由により滞納した事実の確認は、特例輸入者から事情を聴取し、必要に応じ、事実を証する書類を提出 したう
えで行う。
イ 災害（震災、風水害等の天災若しくは事変又は火災その他の人為的災害であって、特例輸入者（その代理人を含む。）の責任によらないものをいう。）により、納期限内に関税等を納付できなかった場合
ロ 修正申告を行った場合であって、日本銀行（国税の収納を行う代理店
を含む。）の事務取扱い時間内に関税等を納付することができなかったことにより、翌営業日に当該関税等を納付した場合
ハ 上記イ又はロに掲げる事実のほか、これらに類する事実でやむを得ない事由により滞納した場合(2) 法第 7 条の 12 第 1 項第 1 号ハの規定は次に掲げる場合は適用しない。
イ 期限までに提出しなかった理由が災害によるものであると認められる
場合
ロ 上記イに掲げる場合のほか、期限までに提出しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合(3)
特例輸入者が法第７条の５第２号に該当することとなったため法第７条の 12 第１項第１号ホの規定により承認を取り消すことができる場合とは、例えば、特例輸入者に対し、法第７条の６の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該特例輸入者の改善が見込まれない場合をいう。
(4) 法第 7 条の 12 第 1 項第 2 号に規定する「不実の記載」には、単なる記載誤りや転記誤りによる記載は含まれないものとして取り扱って差し支えない。
(5) 令第 4 条の 14 の規定に基づく通知は、「特例輸入者等承認・認定取消書」（C－9050）を、交付することにより行うものとする。
（承継の承認申請手続等）
７の 13－１ 法第７条の 13 において準用する法第 48 条の２第２項又は第４項の規定に基づく特例輸入者承認の承継の承認申請手続の取扱いは、次による。
⑴ 特例輸入者承認の承継の承認申請（以下こ の項において「承継の承認申請」という。）は、「特例輸入者等承認・認定の承継の承認申請書」（Ｃ－9060）（以下この項において「承継の承認申請書」という。）２通（原本、申請者用）を担当税関の特例輸入担当部門に提出することにより行わせるものとする。
ただし、申請者の利便性等を考慮し、署所の窓口担当部門へ提出することを妨げない。この場合において、当該申請書の提出があった署所の窓口担当
部門は、その申請書を速やかに本関の特例輸入担当部門に送付するものとする。
⑵ 承継の承認申請書につ いては、前記７の２－５⑴に規定する書類及び７の２－５⑵本文に規定するその他参考となるべき事項を明らかにする書類を添付させ、相続の場合には、地位の承継を証する書類（例 えば、相続人の同意により選定された場合は当該事実を証する書面）、合併若しくは分割又は業務の譲渡し（ 以下この項において「合併等」という。）の場合には、合併等が確実であると認められる書類（例えば、業務の譲渡に係る契約（会
社法（平成 17 年法律第 86 号）第 467 条）、吸収合併契約（会社法第 749 条
第１項）、新設合併契約（会社法第 753 条第１項）、吸収分割契約（会社法第 758 条）、新設分割計画（会社法第 763 条）に係る書面の写し。）を提出させるものとする。また、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により設立される法人又は業務を譲り受ける法人にあっては、登記内容に変更が生じる場合には、登記後速やかに登記事項証
明書を提出させるものとする。 なお、登記した旨を担当税関へ連絡し、担当税関において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 11条に基づき、法務省の登記情報連携システムを使用して、登記情報を入手することができる場合には、提出を要しないものとする。
⑶ 令第４条の 15 第２項において準用する令第 39 条の２第１項第２号に規定する「相続があつた年月日」とは、被相続人の死亡日をいい、令第 ４条の 15 第２項において準用する令第 39 条の２第２項第３号に規定する「合併若しくは分割又は特例輸入者に係る貨物の輸入の業務の譲渡しが予定されている年月日」とは、吸収合併契約若しくは吸収分割 契約若しくは業務の譲渡に係る契約に係る書面に記載された効力発生日又は新設合併若しく
は新設分割の登記（成立）予定日をいう。
⑷ 合併等に係る承継の承認申請は、前記 ⑶に規定する効力発生日又は登記（成立）予定日以前に行わせるものとし、当該申請の申請者は、以下のとおりとする。
イ 合併の場合には、合併しようとする法人の連名
ロ 分割の場合には、分割しようとする法人と、分割後当該承認の承継を受けようとする既存の法人がある場合には当該既存の法人の連名
ハ 業務の譲渡しの場合には、当該業務を譲り渡そうとする者と譲り受けようとする者の連名⑸ 上記⑷に規定する申請については、上記⑵に規定する 合併等が確実であると認められる書類により、これらの者の間の関係が明らかである場合には、当該合併等に係る一の者の名をもって申請を行わせて差し支えない。
⑹ 特例輸入者間の合併等の場合で各々の担当税関が異なる場合、承継の承認申請書を提出する担当税関は、原則として、合併等の後における主たる貿易業務を行う予定の事業所の所在地を管轄する担当税関とする。
⑺ 会社法第２条第 26 号に規定する組織変更を行う場合には、本項に規定する承継の承認申請手続によらず、前記７の２－８に規定する承認内容の変更手続によることに留意すること。
⑻ 承継の承認申請について承認するときは、「特例輸入者等承認・認定の承継の承認書」（Ｃ－9070）を、承認しないときは、「特例輸入者等承認・認定の承継の不承認書」（Ｃ－9080）を交付することにより行う。
（修正申告ができる期間）
7 の 14―1 法第 7 条の 14 第 1 項《修正申告》の規定により修正申告ができる
期間は、当初の納税申告、その後の修正申告又はこれらに係る更正について、それぞれの更正があるまでの間であり、当初申告について修正申告をしようとしている間に更正を受けたような場合には、 その更正について再更正があるまでは、その更正について修正申告ができるのであるから、留意する。
（修正申告の方法）
7 の 14―2 法第 7 条の 14 第 1 項に規定する修正申告については、当該修正申告に係る貨物についての法第７条第１項の納税申告をした税関官署の長（法第７条の 16 第２項の規定による決定をした貨物についての修正申告については当該決定をした税関官署の長）に対して、次により行わせる。
(1) 修正申告は、令第 4 条の 16 第 1 項本文に規定する「関税修正申告書」（C―1020）1 通に同項後段に規定する書類を添付して行わせ、法第 7 条の 14
第 2 項に規定する補正による修正申告は、その申告に係る貨物の関税の納付（納期限の延長に係るものにあっては、担保枠の確認。以下、本項並びに後記 7 の 15―1 及び 7 の 16―2 において同じ。）前に限り認めるものとし、その方法は、令第 4 条の 16 第 2 項に規定するところによる。
(2) 関税の納付後における修正申告の場合にあつては、その申告により増加する税額を記載した納付書を添付させ、関税の納付前における修正申告の場合にあつては、修正申告前の税額に係る納付書（納期限の延長（包括）に係るものにあつては、延長税額確認票（1 片及び 2 片）。以下、本項並びに後記 7 の 15―1、7 の 16―2 の(1)から(4)及び(6)において同じ。）を修正申告
後の税額に係る納付書に差し替えさせる。
なお、法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法により納付する場合には、納付書の添付は要しない。ただし、関税の納付前における修正申告の場合で修正申告前の税額に係る納付書があるときは、これを添付させる。
(3) 修正申告の代理については、前記 7―2（通関業者による代理申告）に準ずる。
（修正申告書の受理及び審査）
7 の 14―3 修正申告書の受理及び審査に関する取扱いは、次による。
(1) 修正申告書を受理した場合においては、同申告書の「申告番号」の欄に修正申告書の暦年ごとの受理一連番号を記載する。

(2) 修正申告書の審査が終了したときは、輸入（納税）申告書等原本の「税関記入欄」に修正申告書の申告番号及び申告年月日を記載するとともに、修正申告書に添付された納付書につき前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）の(2)と同様の処理を行う。また、納税された場合には、修正申告書の「収納」欄に収納印（C―5000）を押なつする。なお、関税法第 6 条の 3 の規定に基づき郵送等により提出された場合における修正申 告をした
日は、郵送等により提出された郵便物等の通信日付印により表示された日となるので留意すること。
(3) 修正申告による増差税額に係る資金徴収簿及び収納管理簿については、
前記 7―6 の(3)に準ずる。
（更正の請求の手続）
7 の 15―1 法第 7 条の 15 第 1 項の規定による更正の請求については、当該更正の請求に係る貨物についての法第７条第１項の申告又は法第７条の 14 第１項の修正申告をした税関官署の長に対して行わせるも のとし、次により取り扱う。
(1) 更正の請求は、「関税更正請求書」（C―1030）1 通に令第 4 条の 17 第 2項に規定する書類を添付して税関に提出することにより行うが、その更正の請求が関税の納付前に行われる場合には、更正の請求の手続を求めるまでもなく、法第 7 条の 16 第 1 項の規定による税関の減額更正として処理して差し支えない。
(2) 関税の納付前における更正の請求の場合にあっては、更正の請求前の税額に係る納付書を更正後の税額に係る納付書に差し替えさせる。
(3) 更正の請求が、さきに更正通知書の発せられた更正に対する更正の請求である場合においては、その請求の対象となっている更正に係る更正通知書を添付するよう求める。
(4) 更正の請求の代理については、前記 7―2 に準ずる。
（更正請求書の受理及び調査）
7 の 15―2 更正請求書の受理及び調査に関する取扱いは、次による。
(1) 更正請求書を受理した場合における同請求書の「請求番号」の欄の記載については、前記 7 の 14―3（修正申告書の受理及び審査）の(1)と同様とする。
(2) 更正請求書が提出された場合においては、その請求書が法第 7 条の 15
第 1 項の規定により、更正の請求ができる期間内に提出されたものであるかどうか等を十分に審査し、その請求が適法に行われたものであるときは、その請求に係る理由について調査する。
（更正をしない場合の決議）
7 の 15―3 更正の請求があつた場合において、税関においてその請求に係る税額等について調査した結果、更正をすべき理由がないと認めたときは、「更正をしないことの通知書」（C―1050）（原本）により、その決議を行う。
（更正をしない旨の通知）
7 の 15―4 法第 7 条の 15 第 2 項《更正の請求に対する措置》の規定による更正をすべき理由がない旨の通知は、「更正をしないことの通知書」（通知用）
を更正の請求をした者に送達することによつて行う。この場合において、その通知に係る更正の請求が 、さきに更正通知書の発せられた更正に対するものであるときは、前記 7 の 15―1 の(3)により添付された更正通知書を更正の請求をした者に返付する。
（更正をしない場合の輸入（納税）申告書等の処理）
7 の 15―5 更正の請求があつた場合において、更正をしないこととなつたとき
は、輸入（納税）申告書等の原本の「税関記入欄」に更正請求書の請求番号及び請求年月日並びに更正をしないことの通知書の番号及び年月日を記載する。
（更正又は決定を行う場合）
7 の 16―1 法第 7 条の 16 第 1 項から第 3 項まで《更正及び決定》の規定による更正又は決定についての留意事項等は、次のとおりである。
(1) 同条第 1 項《当初の更正》の「申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたとき」及び「その他当該税額等がその調査をしたところと異なるとき」の意義は、前記 6 の 2―1（申告納税方式に関する用語の意義）に準ずる。
(2) 同条第 2 項《決定》の貨物（納税申告が必要とされる貨物で、その輸入の時までに申告がなかつたもの）につき法第 118 条第 1 項《没収》又は第 2
項《追徴》の規定による没収又は追徴が行われた場合には、同条第 4 項《没収又は追徴があつた場合の非課税》の規定に基づき決定を行わないことになる。
なお、刑の確定に長期を要する場合には、前もつて決定の手続によつて徴税の確保をすることができるので留意する。
(3) 同条第 3 項《再更正》の規定による更正は、納付すべき税額等の確定手続として、2 回以上行うことができる。
(4) 更正又は決定により納付すべき税額又は過誤納金が生じない場合には、更正又は決定をしても実益がないので、これらを省略する。
（更正の手続）
7 の 16―2 法第 7 条の 16 第 1 項又は第 3 項の規定による更正の手続は、次による。
(1) 更正を行おうとする場合には、次により更正の決議を行う。

なお、納税申告に係る納付後の更正に伴って過誤納金が生ずる場合には、その過誤納金の還付決議を併せて行い、下記(4)の更正通知書（支払決定用）
を支払事務担当部門に送付する。
イ 納税申告に係る納付前に行われるものであるときは、輸入（納税）申告書等（原本）により更正の決議を行う。
ロ 納税申告に係る納付後に行われるものであるときは、下記(4)の更正通知書（原本）により更正の決議を行う。
ハ 上記イ及びロにかかわらず、法第 7 条の 15 第 1 項の規定による更正の請求に基づくものであるときは、更正請求書（原本）により、更正の決議を行う。
(2) 納税申告に係る納付前における減額更正は、原則として法第 7 条の 16
第 4 項ただし書に規定する更正の方法によって行い、納税申告に係る税額の納付前における増額更正に該当することとなる場合には、法第 7 条の 14 第2 項に規定する補正による修正申告の手続によるよう指導する。
(3)
納税申告に係る税額の納付前における更正の場合には、更正前の税額に係る納付書を更正後の税額に係る納付書に差し替える。ただし、法第９条の４ただし書に規定する財務省令で定める方法（税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成 15 年財務省令第７号。
後記９の４－３及び９の４－４において「税関手続オンライン化省令」という。）第６条第１号に規定する方法に限る。以下この章において同じ。）による納付を希望する場合には、納付書に代えて「納付番号通知情報」を送達し、更正前の税額に係る納付書があるときは、これを提出する。
(4) 法第 7 条の 16 第 4 項の規定に基づく更正通知書の送達は、令第 4 条の18 第 1 項に規定する記載事項を記入した「関税更正通知書」（C―1040）3
通（原本、通知用、支払決定用）を作成し、うち 1 通（通知用）を納税申告をした者に送達して行う。ただし、納税申告に係る税額の納付前における更正及び納税申告に係る納付後における増額更正の場合にあっては、支払決定用の更正通知書は作成するに及ばない。
(5) 送達する更正通知書が納税申告に係る税額の 納付後における増額更正に係るものであるときは、税関において増額更正に係る納付書の第 1 片から
第 4 片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通知書用、税関用）に所要の記入を行い、その各片に更正通知書の番号を付記するとともに、その第 3 片（領収済通知書用）の「納付の目的」欄の下部余白に審査印を押なつした上、第 1 片から第 3 片までを更正通知書に添付して納税申告をした者に送達する。ただし、法第 9 条の 4 ただし書に規定する財務省令で定める方法による納付を希望する場合には、納付書に代えて「納付番号通知情報」を送達する。
また、その更正通知書が、先に更正通知書の発せられた更正に対する更正の請求に基づく再更正に係るものであるときは、前記 7 の 3―1 の(3)により添付した更正通知書の余白に当該再更正に係る通知書の番号及び年月日

を付記した上、これを当該再更正に係る通知書に添付して送達する。
(6) 法第 7 条の 16 第 4 項ただし書の規定による納税申告に係る税額の納付前の減額更正は、輸入（納税）申告をした者が税関の窓口にいる場合には、その者に輸入（納税）申告書に記載した税額等を是正させ、その是正箇所に税関の審査印を押なつし、それ以外の場合には、輸入（納税）申告書に記載された税額等を税関において是正の上、その箇所に税関の審査印を押なつし、それぞれ上記(3)により差し替えた是正後の税額に係る納付書の第 1 片から
第 3 片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通知書用）（第 3 片は、税関の審査印を押なつしたもの）を輸入（納税）申告をした者に送達することにより行う。ただし、当該減額更正が輸入許可前引取りの承認を受けた貨物に係るものである場合には、輸入（納税）申告書に記載された税額等を税関において是正の上、その箇所に税関の審査印を押なつするとともに、上記(4)に準じて更正通知書を送達することにより行う。
（更正をする場合の納付書及び輸入（納税）申告書等の処理）
7 の 16―3 法第 7 条の 16 第 1 項《更正》又は第 3 項《再更正》の規定による更正を行う場合における納付書及び輸入（納税）申告書等の処理は、次による。
(1) 法第 7 条の 16 第 1 項又は第 3 項の規定による更正を行う場合（法第 7条の 16 第 4 項ただし書の規定により税関が所要の是正を行う場合を含む。）には、税関において輸入（納税）申告書等（原本）を朱書により訂正し、その訂正箇所に審査印を押なつするとともに、当該申告書の「税関記入欄」に更正通知書の番号（更正通知書が発せられる場合に限る。）及 び更正年月日を記入する。この場合において、当該更正が法第 7 条の 15 第 1 項の規定による更正の請求に基づくものであるときは、その更正請求書の番号及び請求年月日を、当該更正が法第 7 条の 16 第 4 項ただし書の規定による是正による減額更正であるときは、是正による減額更正である旨を、それぞれ併せて記入する。
(2) 法第 7 条の 16 第 1 項又は第 3 項の規定による更正が、納税申告に係る税額の納付後における減額更正である場合においては、上記(1)による処理のほか、その更正前の税額に係る納付書の第 4 片（税関用）に誤納額を朱書する。
(3) 前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）(2)へ及び(3)の規定は、増差税額又は減差税額に係る納付書の第 4 片について準用する。
（決定の手続）
7 の 16―4 法第 7 条の 16 第 2 項《決定》に規定する決定の手続は、次による。
(1) 決定を行おうとする場合には、令第 4 条の 18 第 2 項《決定通知書の記載事項》に規定する記載事項を記入した「関税決定通知書」（C―1040）3 通（原本、通知用、（統計用）を作成し、うち 1 通（原本）により決定の決議

を行う。
(2) 法第 7 条の 16 第 4 項の規定による決定通知書の送達は、上記(1)の決定通知書（通知用）を輸入者に送達して行う。
(3) 決定通知書を送達する場合には、税関において納付書の第 1 片から第 4片まで（納付書･領収証書用、領収控用、領収済通知書用、税関用）に所要の記載を行い、その各片の「申告番号」欄に決定通知書の番号を記入するとともに、その第 3 片（領収済通知書用）の「納付の目的」欄下部余白に審査
印を押なつした上、第 1 片から第 3 片までを決定通知書に添付して輸入者に送達する。この場合においては、前記 7 の 16―2（更正の手続）(5)前段ただし書の規定を準用する。
(4) 決定通知書（統計用）の「理由その他附記事項」欄には、決定に係る貨物が従価税品の場合にあつては、輸入統計品目表（昭和 62 年大蔵省告示第94 号）に定める数量単位による数量、従量税品の場合にあつては、CIF による価格及びその貨物の原産地を記入する。
(5) 前記 7―6（輸入（納税）申告書の受理及び審査）(2)へ及び(3)の規定は、決定税額に係る納付書の第 4 片について準用する。
（輸入許可前引取扱貨物に係る税額等の通知）
7 の 17―1 法第 7 条の 17《 輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知》の規定による輸入許可前引取りの承認を受けた貨物に係る税額等の通知については、次による。
(1) 同条の規定による通知は、令第 5 条《輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知》に規定する事項を記載した「輸入許可前引取承認貨物に係る関税納付通知書」（C―1060）2 通（原本、通知用）を作成し、うち 1
通（通知用）を輸入許可前引取りの承認を受けた者に送達することにより行う。
(2) 上記(1)により通知を行つた場合には、輸入（納税）申告書（原本）の「税関記入欄」に納付通知書の番号及び通知の年月日を記載する。
(3)
輸入許可前引取りの承認を受けた貨物が当初申告どおり免税となる場合又は納付すべき税額がない場合には、上記(1)にかかわらず後記 67－3－
18（輸入許可書の交付）に規定する輸入許可書によつて通知する。
(4) 輸入許可前引取りの承認を 受けた貨物に係る税額等につ きその 納税申告に誤りがあると認めた場合には、法第 7 条の 16 第 1 項の規定による更正を行うこととなるので、上記(1)の通知書によることなく、法第 7 条の 16
第 4 項の規定による更正通知書を送達することになるから、留意する。