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C O N T E N T S

ドラム缶工業会は３月２４日の理事会で経済産業省製造産業局の安藤久佳鉄鋼課長との意見交換会を開催しました。中国の鉄鋼生産の動きは日本のドラム缶工業にも大きな影響を与えるものですが、その中国の鉄鋼産業の現状と今後の動きなどについて、貴重なお話をいただきました。

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実 ガ 鉄ズ績 ス 鋼︵課４化 長︶
学 との意
見交換会
概要

中国に近隣している国としての問題

日本の鉄鋼産業は、オイルショックやバブル崩壊など様々な問題に智恵を絞りながら粗鋼生産１億トン前後を維持してきました。これまでは国内で対応すれば対処できたのですが、これからは中国での鉄鋼産業の動きが大きく影響してきます。国内では解決できない、いわば他力的な問題です。鉄鋼業としてみれば「大地の子」でも分かる
ように日本と中国は長い関係を持っていますが、中国の生産増の問題はここ３年の間に起こってきた問題で、この間、中国の粗鋼生産が０３年の２億２千万トンから、０４年は２億７千万トン、昨年は３億５千万トンにまで伸びて、こうした伸びを示す国に近隣している国としての問題になってきています。

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技術と市況、二つの視点

共通認識を持った日中協力

この問題には二つの視点があります。一つは技術力

中国は鉄鋼産業発展政策の実行にあたって、エネルで、日本と中国では技術力に格差はありますが、それギー、水、環境にシビアになっており、これらの問題へは相対的なものであり中国の技術レベルが日本に追いの対処では日本に協力を要請しています。日本が協力つくのはいずれ時間の問題です。日本のユーザーの目することは結構なことですが、その目的意識をはっきりさは厳しいのですが中国の技術力が上がれば、中国品せることが重要です。認識の共有化といえますが、「中を使うこともできると日本のユーザーは判断するでしょう。

国は鉄鋼産業を適正規模の大きさに抑える、だから日本もう一つは市況の問題です。アジアでの市況の動きはは協力する」との共通認識が必要です。工業司では０６

日本においても同様に動きます。品質が違えば市況も年は需要の範囲内に抑えるとして１０％増の３億８０００〜違うのですが、あれだけの量が市場に出回れば全体の９０００万トンの生産を予想していますが、中国では製造市況にも大きな影響を与えます。と販売の連携が取れていませんからどうなりますか。とはいえ、何とかしなければならない。これまで政府間中国の鉄鋼産業では省エネ対策などかなり進んできての対応では中国商務部を相手に貿易面での話し合いがおり侮れません。かつてエネルギー効率は日本より５０％中心でしたが、今はそれでは根本の議論にならない。

ぐらい悪いといわれていましたが、いまではエネルギー消生産能力の拡大が焦点なので生産能力をコントロールす費は日本の1.1〜1.2倍程度にまで改善、水の使用量もる部局との対話が必要なのです。中国では国家発展改乾式装置が多いので日本よりよいし、４００〜５００立方革委員会の工業司が設備の新増設許認可権をもってい米のミニ高炉もきちっと公害対策をすれば十分優位性ます。鉄鋼産業発展政策もここがまとめています。といがあると思います。大型高炉では５０００立方米の計画

うことで０5年11月から工業司との対話をスタートさせ、もありますが、中国では大型高炉とミニ高炉に２極化し今年１月には経済産業省製造産業局長と工業司長とのていくでしょう。３００立方米以下の高炉は廃止するとし対話も行いました。ています。

敵対的買収への対応も課題に中国の粗鋼生産量の拡大が日本の鉄鋼産業に与える影響も大きいのですが、外資の敵対的買収も大きな問題になっています。新会社法では０７年５月から外国企業が直接株式を持つことができるようになります。外資系企業の大手鉄鋼メーカーに対する買収問題に関しましては、いずれ日本、韓国でも起こってくると思います。
時間の問題です。極論すると絶対防衛できることではな

2

■■ 経済産業省安藤鉄鋼課長との意見交換会・概要 ■■いのですが、防衛策について議論を深めていかなけれが、これを阻む手立てがないこと、「中国の鉄鉱石自ばなりません。この防衛策として効果的なのは安定株主給率」については、輸入と国産が半々だが輸入増にあをつくることです。株の持合いを解消してきましたけれど、り、良品位な鉄鉱石は大手企業に回していること、「中これをもう一度、再検討することが必要かもしれません。

国の需給動向」については、０６年は１０％くらいで生産鉄鋼メーカー間で持ち合うか、買収されたら困るという増が収まれば需要に対する供給過剰にならないだろうユーザーに持ってもらうか。こうしたことを含めて議論をが、実需がどれだけあるのかが掴みにくいものの、現する必要があります。日本の鉄鋼産業の課題は、一つ状では輸出入がバランスとれていることなどが説明され、に中国の粗鋼生産能力をなんとか抑えたいことと、もう最後に中国の鉄鋼産業について「予測できず、データ一つが敵対的買収への対応です。

もなく、我々はどうすればいいのか」との理事会の意見に、「情報はたくさんあるが本当かどうかは分かりません。
全体像が見えないから実態も不明になります。ある意味質疑応答ではでは深刻に考えないほうがよいともいえます。それが本当かどうかを見るには自分で情報を取っていくしかない

理事会との質疑応答では、「鉄鉱石の安定化」につでしょう」と語った。

いては、原料サプライヤーの寡占化が問題となっている

■ 理事長

今井忠

日鐵ドラム（株） 代表取締役社長（留任）■ 副理事長谷口勲

JFEコンテイナー（株） 代表取締役社長（留任）（株）山本工作所

（新任）

山本雄造
■ 常任理事 ■ 200リッター缶関係

■理■監

村上

■ 中小型缶関係

里■ ペール缶関係
事

事

靖卓郎

代表取締役社長

東邦シートフレーム（株） 代表取締役社長 （留任）
ダイカン（株） 代表取締役社長（留任）

前田磯友（株）前田製作所（新任）

斎藤邦一斎藤ドラム缶工業（株） 代表取締役社長

奥山陽ドラム缶工業（株） 代表取締役社長

光二代表取締役社長

大野良司

JFE協和容器（株） 代表取締役社長

野上正道（株）ジャパンペール

長尾浩志（株）長尾製缶所

中村君子（株）東京ドラム罐製作所

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長 （新任）関根利三郎

新邦工業（株） 代表取締役社長

（新任）

渡来信介

日鐵ドラム（株） 取締役（就任予定）（新任）■ 技術委員長

近江（株）山本工作所（新任）■ ペール委員長

深浦慎介■ 委員長 ■ 企画・統計委員長

洋

技術本部・部長（株）ジャパンペール

取締役

（新任）

（注）森島金属工業（株）は、06.4.1から 準会員 登録に変更。

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今回の訪問先は三菱ガス化学様 です

三 菱ガス化学の物流業務を担っているのが「原料物流センター」。効率的な物流の仕組み作りから、適切な原料受入と製品出荷を取り仕切る。多様な製品群を抱える同社だけに、物流の手法も様々。工場など現場での効率物流の実現に向けた創意工夫も少なくない。三菱ガス化学は今年度から新中期経営計画をスタートさせた。前中計の成果を踏まえ、さらに高収益企業を目指すとするもの。原料物流センターの藤田誠センター長は「各カンパニーの横串機能として、原料物流センターの果たす役割はますます重要になってきている」と、新中計でも積極的な物流業務の推進を目指していく。

事業部門がカンパニー制であるだけに、藤田センター長□■ 原料物流センターが中心に ■□が言うように、各事業部門であるカンパニーをサポートする購買・物流の専門スタッフとしての「横串機能」の役割

三菱ガス化学は事業部門にカンパニー制を導入しておは一段と重要になっている。

り、原料物流センターが担当しているのは天然ガス系化

効率物流の実現に当たっては２００５年１月に製品物流

学品カンパニー、芳香族化学品カンパニー、機能化学を対象とする「全社物流システム」を構築、原料につい品カンパニーの3カンパニー。脱酸素剤「エージレス 」やても2007年2月のスタートを目指して「新購買システム」の電子材料の特殊機能材カンパニーは、独自に物流業務構築を進めている。

を展開している。原料物流センターはコーポレート部門

全社物流システムでは受注デリバリー機能をセンターにの組織で、原材料の購買を担当する原料グループと、一元化するとともに工場の出荷部門の情報も全体で把製品の物流などを担当する物流グループで構成される。

握できるようにした。輸送に関する詳細な情報も一元集約されるとともに、それらの分類分別も可能となり、運賃シミュレーション機能により最適輸送手段を選択、トラック積み合わせ機能により積載率の向上と最適車両による輸送を実施し、総合的な輸送の最適化が図られた。同時に物流におけるエネルギー削減やＣＯ2の排出削減にも貢献している。
構築を進めている新購買システムではドラム缶などの容原料物流センター

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原料物流センター長 藤田誠氏（左）物流グループ課長 馬場賢尚氏（右）器、包装資材などの購入も対象にする。多種多様な製品でグレード数も多いため必要な容器・包装材料の種類も多様化している。それらをトータルで把握するのに新シ出用ではプラスチックドラム缶も多用されている。

ステムが威力を発揮する。原料部門、物流部門でそれ環境への対応を重視する企業にとっては物流手段だ

ぞれ新システムが揃えば、物流業務はさらに飛躍的に効けでなく、製品容器・物流容器にも環境配慮型であるこ率化される。「アナログからデジタルへということで、これとが望ましいと、容器選定ではそうした配慮もする。三でリアルタイム処理ができ、情報の共有化が実現する」

菱ガス化学でもこうした容器については、リサイクルでき（藤田センター長）と、次代の物流システムへの期待は大るものであったり、環境負荷の少ないものであることなどきい。

も考慮して選定している。
容器のなかではドラム缶の使用量はかなり多い。物流
効率を考えてＩＢＣなどの中型容器に代わってきているとこ□■ 多彩な製品、多様な物流 ■□ろもあるが、それでもドラム缶の使い勝手のよさは捨てがたい。「どのような容器にするかは、顧客に応じてケース

三菱ガス化学の製造品目は多岐にわたる。同社の製バイケースということです。受け入れる設備の問題もあって品一覧を見ても主要製品としても品目だけでもざっと１５０容器の形態はそう容易に代えられません」（藤田センター

品目にのぼり、多様なグレードを持つものも少なくない。

長）というのが現状のようだ。

当然ながら物流手段や荷姿も多彩だ。ケミカルタンカー

さてそのドラム缶だが、新潟工場から出荷されるドラムから、ローリー輸送、ＩＳＯタンクコンテナをはじめ、各種缶の色は「ＭＧＣブルー」というコーポレートカラーでほぼ容器の種類も多い。２００リットルドラム缶、ペール缶、ス統一されてきている。「当初、製品ごとにドラム缶の色をテンレス製ドラム、石油缶、中型容器のＩＢＣ、それに輸変えてそれで識別もしていたが、ラベルで識別するよう危険物立体自動倉庫（左）使い勝手のよさが使用量に表れているドラム缶（右）5にしてドラム缶のカラーを統一した。これでドラム缶の調なくない。ドラム缶については「アジア地区での大きさ、達リードタイム短縮とドラム缶の在庫削減が図れた」（馬厚さなどを統一して欲しい。容量が同じ２００リットルでも場賢尚物流グループ課長）という。他の工場にもこうした胴回りが太く、高さが短いものもあり、ハンドリングの関コーポレートカラーによるドラム缶の色の統一は進めたい係でそうしたものは使えない。国内外の価格差もネックに考えだ。

なっている」（藤田センター長）という。日本の多くの化学企業が中国やアジア地区に製造拠点を構えている。生産面から見れば日本を含むアジアは一つのフィールドであっ□■ ドラム缶への注文 ■□てそこで各工場が製造拠点としての役割を分担している。容器としてのドラム缶はその製造拠点の近くで入手

物流担当者にとってコストダウンは大きな課題。様々なすることが望ましいということを考えれば、アジア各地で創意工夫も重ねている。「乾いたタオルを絞るような」とい同じドラム缶が購入できるようになればということだろう。

う話はよく聞く。それゆえ、物流容器に対する注文も少□■ 新中期経営計画を支える物流機能 ■□三菱ガス化学ではこの４月から新中期経営計画「協創２００８」をスタートさせた。協創とは「差異化戦略の徹底により個々の強みを強化し、その強みを融合させることによる新たな価値の創造」との意味。前３ヵ年中計の「協創２００５」の成果を踏まえてグループ全体での高収益体質の確立を目指していく。この新中計のなかでも原料物流センターの果たす役割は重要だ。同センターとしては、物流業務の対応をグループ全体へ広げていくこと、新システムによる原料集中購買を実現すること、カンパニーの横串機能としての物流業務をさらに強化していくことなどを目標に掲げている。中国、アジアなど海外展開も多い同社だけに、原料物流センターにしても海外市場を視野に入れた活動もテーマに上がる。その海外市場に対しては、海上輸送手配の効率化などの成果やノウハウを踏まえて、「当面は海外事業の支援ということではありますが、将来的には中国国内での物流システムの確立なども目指していきたい」（藤田センター長）と、意欲的な取り組みも始まっている。
ドラム缶への注文は、「大きさ・厚さの統一を！」6平成17年度の200Ｌドラムの出荷は、過去のピークであった

中小型缶は、対前年比86.5%、実数で151千本減の967千

前年度の15,186千本に対して98.5%の14,952千本と、引き続き本と大幅減となりました。

高い水準となりました。これは需要の78.2%を占める化学分野

ペール缶は、22,642千本と対前年度比100.1%とほぼ前年度で、中国、ASEAN向けを中心とする輸出需要が引き続き堅並みとなりました。全体の50.1%を占める主用途の石油向けは調であったことが要因と言えます。

前年度比101.4%、42.6%の化学向けは1.3%減となっています。
平成17年度缶種別・用途別出荷実績
平成17年度実績

缶種

本数
（千本）

用途別〔本数（千本）〕

前年度比（％）

石油化学（99.5） （103.5）
11,708815

200L缶14,95298.5（93.4）
2,043

ペール缶

22,642100.1（101.4）
11,341

中小型缶

967

86.5

9

亜鉛鉄板缶

451

109.2

ステンレス缶3984.839,051102.0

合計※前年度比（％）※構成比（％）

99.1
―

塗料

トン数

食料品

その他

（91.2）
182（84.6）
204351,245（102.2）
744

36,788（98.7）
9,657（95.8）
900

859

188736,346

185

32261

3,039

25

1

112917

13,39622,507

1,758

191

1,199

398,335

―

95.1

98.7

102.9

89.8

95.4

98.1

―

16.4

7.5

5.4

1.1

2.1

100.0

（注）1. 用途別200L缶、ペール缶の上段（ ）は前年度比。 2. ※前年度比、構成比はトン数ベース。 3.亜鉛鉄板缶、ステンレス缶は、200Ｌ缶及び中小型缶を含む。

品種別出荷推移本数
10年度

11年度

（単位；千本）

8年度

9年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

200L缶

12,142

12,454

11,38012,41912,84912,386

13,59014,502

15,186

ペール缶

25,711

25,662

24,07924,92824,775

22,952

23,04922,89822,630

中小型缶

1,186

1,197

1,0421,1341,113981

1,053

1,042

1,119

亜鉛鉄板缶

357336337

320315307312329413

ステンレス缶23222932382230424639,419

39,67136,867

38,83339,09036,64838,03438,81339,394

合計ドラム缶をご利用の皆様へ

ドラム缶の色調統一にご協力ください : 色見本帳作成
ドラム缶工業会は重金属を含まない「標準１４色」を決めています。しかし、これまで同一色彩名でも、ドラムメーカー／工場によって微妙に色調差が生じておりました。調査すると、この１４色でも実際には１００を超える異なった色でした。
今回、工業会では標準１４色については、実缶の色調を統一しようとしています。同じ色記号であれば、同じ色調となります。（ＪＩＳによる色の表示方法、測定方法を採用した標準化）
この色調統一にご協力いただければ・・・●色替えが少なくなり、それに伴い 色 替え時 の 塗 料ロスが減り、廃棄物の削減、環境負荷物質（ＶＯＣ）の低減につながります。

●同一記号の色は各ドラムメーカー／工場が同一の色調となり、互換性が増し、緊急時の代替納入がしやすくなります。

●色合わせと確認の時間が少なくなり、スピーディーな対応が可能となります。

10月を目途に工業会各社は順次新しい統一した色調に変更いたします。ご協力の程お願い申し上げます。
なお、移行期間は色調の異なるドラム缶が併存いたしますことをご容赦ください。

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PR

広告掲載シリーズ 4会

ドラム缶工業会では、ペール缶の再認識をお願いするPR広告を燃料油脂新聞に掲載しています。2005年12月2日に燃料油脂新聞に掲載した広告をご紹介します。

員

《正会員》
《賛助会員》● 斎藤ドラム缶工業（株） ●（株）東京ドラム罐製作所 ● エノモト工業（株）● 山陽ドラム缶工業（株） ● 東邦シートフレーム（株） ● 三恵マツオ工業（株）● JFE協和容器●● 丹南工業（株）（株）長尾製缶所（株）● JFEコンテイナー●（株） ● 日鐵ドラム（株）（株）大和鐵工所●●● 三喜プレス工業（株）ジャパンペール（株）前田製作所（株）● 新邦工業●●（株）
森島金属工業（株）（株）城内製作所● ダイカン●● 東邦工板（株）（株）山本工作所（株）●（株）水上工作所

ドラム缶工業会〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10（鉄鋼会館6階）
TEL 03-3669-5141 FAX 03-3669-2969
e-mail：drum.pail@jsda.gr.jp

URL： http://www.jsda.gr.jp
ひびき No.48（平成18年6月15日発行）
発行人

ドラム缶工業会
専務理事 藤野 泰弘
本誌は再生紙を使用しています。