商品概要説明書
ＪＡリフォームローン(2024 年４月１日現在)
商品名

ＪＡリフォームローン○当ＪＡの組合員の方。
○お借入時の年齢が満 18 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の年齢が満 80 歳未満の方。
○原則として、前年度税込年収が 200 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税ご利用いただける方引前所得とします。）。
○原則として、勤続（または営業）年数が３年以上の方。
○借入期間が 10 年を超える場合は、団体信用生命共済（保険）に加入できる方。
○当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ご本人またはご家族が居住するための既存住宅の増改築・改装・補修資金、その他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金および空き家解体資金を対象とします。
ただし、空き家解体資金の場合の対象物件は、当ＪＡが所在を確認できる範囲内のものとします。
（住宅関連設備の例）①門、塀、車庫、物置。
②宅地内の植樹、造園、シロアリ駆除。
③システムキッチン、ユニットバス、システムタイプの洗面化粧台。
④冷暖房設備、給排水施設、家具・照明器具などのインテリア。

資金使途⑤マンションの外壁、給排水施設などの共用部分の修繕工事負担金。
⑥太陽光発電システム。
⑦耐震改修工事費。
⑧融雪設備機器の購入・設置工事費。
⑨外壁の塗装、屋根の塗装・葺替え、雨樋の取替え。
⑩その他住宅本体以外のもの。
○現在、他金融機関から借入中のリフォーム資金の借換資金。ただし、有担保ローンのお借換は対象外とします。
○保証機関への保証料、消費税もあわせてお借入れいただけます。
○保証料の徴収方法で分割後払方式を選択した場合、保証料を含めることができません。

借入金額
借入期間

○10 万円以上 1,500 万円以内（１万円単位）とし、所要金額の範囲内とします。
○ただし、空き家解体資金の場合は、総借入金額のうち 500 万円以内とします。
○１年以上 15 年以内とします。
○ただし、他金融機関から借入中のリフォームローンの借換の場合、借入期間はリフォーム 1

現在お借入中のリフォーム資金の残存期間内とします。
○また、空き家解体資金の場合、借入期間は１年以上 10 年以内とします。
○次のいずれかよりご選択いただけます。
【変動金利型】
お借入後の利率は、４月１日および 10 月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12 月の約定返済日の翌日より借入利率適用利率を変更いたします。
【固定金利型】
お借入時の利率を、完済時まで適用いたします。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。
○元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年２回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済返済方法

方式（毎月返済方式に加え年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の 50％以内、１万円単位です。
）のいずれかをご選択いただけます。

担保保証人○不要です。
○当ＪＡが指定する保証機関（東京都農業信用基金協会）の保証をご利用いただ
きますので、原則として保証人は不要です。
○一括前払方式・分割後払方式のいずれかよりご選択いただけます。
①一括前払方式
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入利率 3％、お借入額 100 万円あたりの一括支払保証料（例）
】

保証料

お借入期間
保証料
（円）

３年

５年

７年

10 年

15 年

12,232

20,101

27,90039,47458,432②分割後払方式
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年０．８０％です。

リフォーム 2

○借入期間が 10 年を超える場合は、当ＪＡ所定の団体信用生命共済（保険）のいずれかにご加入いただきます。また、借入期間が 10 年以内の場合についても、ご希望によりご加入いただけます。
なお、共済（保険）掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生
団体信用生命共済

命共済（保険）の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済名（保険）

団体信用生命共済（特約なし）

加算利率
なし

借入期間が 10 年以内の場合

年０．３０％

長期継続入院特約付団体信用生命共済

年０．４０％

三大疾病保障特約付団体信用生命共済

年０．４５％○ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付
９大疾病補償保険

団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
必須…年０．３２％ ・任意…年０．６２％◯新規事務取扱手数料…５，５００円（消費税等含む）○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。
）が必要です。

手数料①全額繰上返済の場合…５，５００円②一部繰上返済の場合…５，５００円※インターネットバンクでのお取扱いの場合…無料（０円）○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は５，５００円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当ＪＡ本支店にお申し出ください。
・本店 金融共済部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・本店 総務企画部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・日野支店（電話：０４２－５８３－２１１１）
・七生支店（電話：０４２－５９１－２０１１）

苦情処理措置お・多摩支店（電話：０４２－３７５－８２１１）

よび紛争解決措・稲城支店（電話：０４２－３７７－６００２）

置の内容
当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できま

リフォーム 3す。
名 称
東京弁護士会
紛争解決センター
第一東京弁護士会
仲裁センター第二東京弁護士会
仲裁センター

電話番号03-3581-0031
03-3595-8588
03-3581-2249

受付日
月～金（祝日、年末年始を除く）
月～金（祝日、年末年始を除く）
月～金（祝日、年末年始を除く）

受付時間
9:30～12:00
13:00～15:00
10:00～12:00
13:00～16:00
9:30～12:00
13:00～17:00

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
○お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合その他もございますので、あらかじめご了承ください。
○印紙税が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡ東京みなみリフォーム 4