国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 9月 VOL.37

ト ップニュース

「国家財政の見える化」実現に向けて
公会計推進議員連盟へ小川会長が提言

活 動報告

・災害支援スキーム
令和2年7月豪雨 被災地への支援を実施しました・レポート｢外国人児童生徒等の教育体制整備が前進｣
・エネルギー政策に関する直近の国内動向
・政治の動きに対して声を上げました !
～企業経営者、消費者団体代表、そして生活者が求めるリーダー像および野党のあり方について提言
・小川会長のインタビュー記事が雑誌『財界』に掲載されました
・定例勉強会（講師：石破 茂 衆議院議員）
・事務局VOICE !

生団連の使命・活動指針

トップニュース「国家財政の見える化」
実現に

生団連の使命向けて公会計推進議員連盟

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

総会へ小川会長が提言
8月25日、超党派の国会議員で構成される公会計推進議員連盟（会長：「国家財政の見える化」
実現に向けた提言

衛藤征士郎衆議院議員）の総会において、小川会長が「国家財政の見え
生団連の活動指針

る化」
実現に向けて提言いたしました。

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2020 年 8 月

生団連の重点課題の 1 つである「国家財政の見える化」については、委員会を中心にこれまで調査・研究、議論を重ねてきました。
まずは国会審議において、① 国家財政の全体像（合算・連結）の議論、② 賃借対照表
（B/S）
を踏まえ
た予算審議の実現を目指しておりますが、そのためには、国民向けの資料として公表されている「国の財務書類」の国会提出を義務付ける法整備が必要であると考え、今回の提言に至っております。
当日は議連メンバーの国会議員に加え、実際に公表資料を作成している財務省公会計室や今後の法整備を議論する法制局に対して、生団連の考えを直接伝える大変貴重な機会となりました。

▲提言を行う小川会長（左）と佐藤専務理事（右）提言するだけで終わりではなく、実際の法整備まで繋げられるよう、協力を仰ぐ国会議員や関係団体との調整を進めてまいります。あわせて、国民向けのわかりやすい情報開示や、３ヵ年予算制度（３ヵ年シーリング）など、年度初に掲げた取り組み課題についても並行して進めていきます。

2020年7月～9月の生団連の主な動き
月

710日 「特措法改正による司令塔『国家感染症対策センター』の設置を」発表

月

8

月

9

25日 ｢国家財政の見える化｣実現に向けて
公会計推進議員連盟へ小川会長が提言
2日 「～企業経営者、消費者団体代表、
そして生活者の求めるリーダー像～
グローバル重視型のリーダーを求める声が圧倒的」発表

9

月

17日 定例勉強会（講師：石破茂 衆議院議員）

10日 ｢〜野党第一党が政権選択肢たりうるために〜『党として意志一致を図るべき』が大多数｣ 発表
15日 一般社団法人
ビッグデータマーケティング教育推進協会「2020年度Dream経営者懇談会」参加
16日 「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2020年度第二回会合 参加
一般社団法人 流通問題研究協会「IDR研究交流会」参加▲公会計推進議員連盟のメンバーと（前列中央 衛藤 征士郎 会長）

12

活 動 報 告活 動 報 告「国家財政の見える化」
委員会 より公会計推進議員連盟 会長 衛藤征士郎衆議院議員にお話を伺いました！

生団連 提言の要旨

Q 生団連からの提言を受けて、衛藤会長の受け止めや議連の今後の動きについて教えてください。

第１次改⾰：決算（財務諸表ベース）に基づく予算審議を現状

予算審議において、国家財政の全体像が捉えられていない
・⼀般会計(約100兆円)の議論ばかり
・総額約400兆円の特別会計を含めた全体の数字がほとんど語られていない

A まずもって「国家財政の見える化」を重点課題に掲げ、日頃から調査・研究・提言活動を行っていただいて
改革提言

国家財政の全体像(合算･連結)を議論する
・本来議論すべき予算は合算(純計)の240兆円
・上場企業には年に4回求めている決算を少なくとも年に1回は連結で開⽰すべきストック(B/S)の議論の⽋如

B/Sを踏まえ現状と将来像を⾒据えた議論

・単式簿記、
現⾦主義による収⽀のみの予決算

・複式簿記の導⼊・発⽣主義(減価償却も勘案)による政策評価「国の財務書類」の国会提出を義務付ける法整備◆現在、
当該年度の翌年度末に作成・公表される「国の財務書類（連結）」を、
翌年度12⽉末までに作成し、年明けの国会(常会)へ提出◆同国会において、予算審議に活⽤第2次改⾰：３ヵ年予算制度（３ヵ年シーリング）の導⼊
現状

単年度予算制度改革提言

３ヵ年予算制度（３ヵ年シーリング）

・前年踏襲

・ゼロベース

・硬直化、
既得権益化

・戦略的、
計画的

・年々膨張

・⻭⽌め、
規律、
⾃動的膨張の抑制

・使い切り・繰り越し、⼊れ替え可

３ヵ年予算制度（３ヵ年シーリング）の導⼊のための財政法等関連法の改正・新法の制定 ※別途提⾔予定いる生団連の皆様に議連を代表して御礼申し上げます。国家財政の分かりにくさの現状や、その解決 ▲衛藤 征士郎
衆議院議員
方法について、今回のように国民目線で提案をいただけることは大変ありがたく、私どもにとって貴重なインプットとなります。特に、決算に基づく予算審議をすべき、そのために「国の財務書類」
を用いるべきという今回のご提案はその通りであり、必要な制度化を生団連の皆様と一緒に検討していきたいと考えています。
国はお預かりした税金がしっかりと国民のために使われていることを説明する責任があり、そのためにもわかりやすい情報開示に努めなければなりません。公会計推進議連として、国民の皆様の声を踏まえながら、仕組みづくりを進めて参ります。
また、現在はコロナ禍ということもあり積極的な財政政策を行っていますが、収束後を考えるとやはりしっかりとした公会計が必要となります。私ども議連としても政府や財務省へ働きかけてまいります。

Q 生団連の「国家財政の見える化」の取り組みに対する衛藤会長からの期待やリクエストを教えてください。
「国民に対して税金が無駄なく効率的に使用されていることを説明する仕組みを構築して、国民A 超党派の公会計推進議連では、の財政に対する理解の向上に寄与すること」
を目的としています。この目的を果たすためには、国民との双方向のコミュニケー
ションが欠かせないと考えています。ぜひ今後も国民目線での議論を行っていただき、ご要望があればいつでも届けてくだ
さい。
また、公会計の在り方はもちろんですが、予算編成プロセスそのものの在り方についても見直す必要があるという声もあります。
生団連からは「3ヵ年の複数年予算制度」
について言及がありましたが、予算編成プロセスの抜本的な改革についても生団連で検討していただくことを期待しています。
公会計推進議連としては、日頃から問題意識の高い生団連のような外部の皆様にも関わっていただいて、PDCAを回しながら進めていきたいと考えています。今後も一緒に取り組んでいきましょう。

日頃からサポートいただいている議連 事務局長 竹谷 とし子参議院議員より生団連が取り組まれている「国家財政の見える化」。私も１１年前に「財政の見える化」
を公約に掲げて国政に初挑戦しました。国民の皆様が納めて下さった大事な税金が、何に、いくら使われているのか、また保育や医療、介護などのサービスを支える保険料や税金、自己負担分はどうなっているのか、それを皆様にわかりやすくお伝えし、国民がチェックできるようにするための「財政の見える化」
です。地方公会計への複式簿記 ▲竹谷 とし子
参議院議員
発生主義会計の導入や個別事業のフルコスト情報の開示の試行的実施などに取り組んでいます。これまで
生団連「国家財政の見える化」
委員会からご提案をお聴きし、一緒に財務省からヒヤリングを実施するなど、志を共有しながら活動させて頂いています。今後は、超党派の議連の活動を推進力としながら、国が既に作成している財務諸表を国の制度に位置付けるために、法制化も視野に、
生団連という力強い仲間の協力を得ながら、共に活動を進めて参りたいと決意しています。

「国家財政の見える化」実現に向けて、日本公認会計士協会と連携！
今回の総会に同席された日本公認会計士協会のご意見は、「見える化・透明化を実現する公的機関の財務報告」と題し、法改正・制度改正を提案するものでした。具体的には、国の財務書類の作成・公表の法定化と活用促進に加え、統一的な公会計基準の策定や、国の財務書類の品質向上を求める内容です。生団連の考えや求める内容と通ずる点が非常に多く、法改正・制度改正実現のために連携していこうと早速にも意見交換を行いました。

▲後日、日本公認会計士協会へ往訪。
打ち合わせの様子▶︎日本公認会計士協会
椎名 弘 常務理事

3

当協会は、「社会に貢献する公認会計士」
を標語とし、公的部門についても、財務報告の在り方を中心に、調査研究に取り組んでいます。
このたび、議連総会で小川会長によるご提言を拝聴し、貴会の本重点課題に関する活動を知り、当協会と志を同じくしている点が多々あることを大変心強く感じました。 後日の意見交換をご提案いただき、佐藤専務理事ほか三名様に当協会にご来臨賜りましたことを含め、皆様の熱意と行動力に心より敬意を表します。
今後も、国の財務報告を改善するために、継続的な意見交換その他の連携をお願いしたく存じます。

4活 動 報 告活 動 報 告「新 災･害対策」
委員会 より災害支援スキーム
令和2年7月豪雨 被災地への支援を実施しました
新・災害対策委員会では、2020年度の重点課題として「災害支援スキーム」
を用いての災害支援の実現性・実効性の向上を掲げています。令和2年7月豪雨の際には生団連会員である

ジャパン･プラットフォームとの協力により支援を行いました。企業や業界団体、NPO、消費者団体が集まる生団連の性質を活かし、支援を行いながらより確かで効果的な支援に向けてこのスキームのブラッシュアップに取り組んでいます。
【災害概況】

2020年7月3日から8日にかけて、梅雨前線が華中から九州付近を

死者

83名

行方不明者

3名

より西日本や東日本の広い範囲で大雨となった。7県に大雨特別

負傷者

29名

警報が発表され、特に九州地方や岐阜県周辺で記録的な大雨となった。

住家被害

18,355棟

土砂災害

941件

ご支援いただいた企業（企業名五十音順）

株式会社すき家支援お申し出内容

緑茶500mlペットボトル

2,400本

支援実施内容緑茶500mlペットボトル

480本

支

先

熊本県人吉市内で活動する災害支援団体

途

被災者に配布使

援
用用

被災地に届けられた「緑茶」▲▶

同社物流センターを経由して、すき家店舗で販売されている緑茶を被災地に届けていただきました。
実際には2,400本ものご支援の申し出をいただきましたが、今回は現地団体が受取できる分480本を無駄のないように調整していただきました。

通って東日本にのびてほとんど停滞。非常に活発な前線の活動に

メロディアン株式会社

この雨の影響により、全国で７河川が氾濫。特に熊本県の球磨川氾濫による影響が大きく、水害により甚大な被害をもたらした。
現在も48の避難所に1,267名が避難を続けている。

断水

最大 37,653戸

鉄道の運休

最大 20路線（9月3日 13：00時点）

コロナ禍が続く中、被災地は避難所での感染症対策に追われている。ボランティアの受け入れを県内在住者のみに限定するなどにより、人手不足も深刻である。

【支援概要】

生団連は今年度より、特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）との災害支援における協力体制の構築をスタートいたしました。その後初めての大規模災害となる令和2年7月豪雨について、JPFより支援の支援実施内容濃縮スポーツドリンクポーション 20個入×200袋

支先

人吉市矢黒町で活動する災害支援団体

途

矢黒町とその周辺の被災者に配布

使

援
用

用

ペットボトル入りのスポーツドリンクの支援呼びかけに対して、「水に希釈する▲配布された物資パック
ポーションタイプなら支援できるがニーズはあるか」とのご相談をいただきました。 ▲支援いただいた
スポーツドリンクポーション
JPFを通じて現地で活動する団体のニーズを確認し、4,000個のポーションを
被災地に届けていただきました。
現地災害支援団体に集まったその他の物資とともに、避難所から仮設住宅へ移る方々に配布されました。

要請があり、生団連事務局から会員に向けてメールにて500mlペットボトルのお茶・スポーツドリンクの物資提供
および配送による支援を呼びかけ。これを受けた複数の会員より支援の申し出があり、それぞれの支援可能情報をJPFと共有。JPFが被災地で災害支援にあたる加盟NGOおよびその関連団体からの受援情報と生団連からの株式会社ブルボン

支援可能情報をもとに支援可能な生団連会員と被災地をマッチング。JPFは被災地、生団連事務局は会員企業との連絡・調整にあたり、実際に複数の生団連会員から熊本県内の災害支援を行う団体に向けて支援物資をご提供
いただきました。

【今回の支援：情報の流れ】

支援お申し出内容

スポーツドリンク 500mlペットボトル

スポーツドリンクのご支援をお申し出いただきました。JPFを通じてマッチングを進めておりましたが、被災地の詳細なニーズとのマッチングがかなわず支援には至っておりません。

この他にも、会員の皆様より実際のご支援がございました。
ご協力・ご検討いただきました皆様には、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。
今後、支援が必要とされる場合にも、会員の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ニーズ情報の流れ

5

支援情報の流れ

生団連としての災害支援は、昨年9月の九州北部での豪雨により被災された佐賀県の団体への水の支援以来、2度目となりました。昨年度の支援では会員全体に支援を呼びかけることはありませんでしたが、今回は会員全体に向けてメールで発信しました。複数の企業より支援の申し出があがり、今後の「生団連 災害支援スキーム」の整備･拡充の手応えを感じました。今年、生団連に入会したJPFを通じて初めて支援が行われました。今回の支援での動きを振り返り、JPFとの確認事項、支援申し出のあった会員との確認事項を改めて整理し、より実効性の高いスキームをつくりあげていきたいと
思います。

6

活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 よりレポート ｢外国人児童生徒等の教育体制整備が前進｣

２█ 日本国内の教育に関する動き
昨年成立した「日本語教育推進法」
によって、日本語教育を受けることを希望する外国人等に、より良い日本語教育が提供されるようその理念が示されました。 その後、本年に入り外国人児童生徒等の教育に関する有識者報告、次いで外国人の受入れに関する委員会では今年度、「 外国人の受入れに関する基本指針の掲示」と「教育に関する具体的な制度設計・整備への提言」
を目指して活動しています。
教育に関しては、
すべての外国人児童生徒等が就学することを目標に、教育体制の整備の重要性を訴えてきました。

昨年6月、「日本語教育の推進に関する法律」
が制定・施行された後、有識者報告や基本方針の発表、市町村教育委員会へ

日本語教育推進に関する方針、地方公共団体が外国人の子どもの就学促進・就学状況の把握等を行う旨の通知などが出されました。

以下にその内容をまとめます。
発表日

法律・通知などの発表事項

向けた通知の発令など政府･自治体において外国人児童生徒等の教育に関する議論・施策は前進している状況にあります。
そこで、現状把握として、国内の日本語学習者、外国人児童生徒等の就学状況と、日本国内における外国人児童生徒等の教育に関する政策の流れを簡単にまとめることとしました。

内容・日本語教育を推進するための基本理念が定められた

2019年
6月28日

日本語教育の推進に関する
法律

・国、地方公共団体および事業主の責務について謳われた・国内外における日本語教育機会の拡充、日本語教育水準の維持向上などについて謳われた

１█ 数字で見る日本語学習者、外国人児童生徒等の不就学状況
2019年9月に文部科学省より発表された「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成30年度)」によると、2018年5月1日現在、公立学校に通う日本語指導が必要な児童生徒数は外国籍・日本国籍を持つ児童合わせて50,759人(外国籍:40,485人、
日本国籍：10,274人)にのぼり、
前回調査より6,812人

増加しています(下左図)。外国籍児童について学校別にみてみると、小学校・中学校の在籍が約9割を占めています。

・すべての外国人の子どもが就学することが目標
2020年
3月27日

外国人児童生徒等の教育の充実について(有識者報告)

外国籍

60,00030,000

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針

43,94733,47034,00733,184

4,895

5,496

6,171

37,095

10,274

9,612

7,897

28,57528,51127,01329,198

H20

H22

H24

H26

34,335

2020年
7月1日

40,485・日本語教育推進の取り組み内容が現実味を帯びた

外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について（通知）

・基本方針の具体的施策例において、外国人の子どもの就学機会の確保のために地方公共団体が講ずべき具体的な事項が示された
・市町村教育委員会による学齢期児童等の就学状況の把握、就学案内等の取り組みを推進する必要性が示された
・生徒の個別事情に合わせて学校への受入れを行う等の柔軟もしく
は適切な対応を行う必要性も合わせて示された

0
H28

・日本語教育推進法を受けて、具体的施策例が示された

・「就学状況の把握、就学の促進」
は有識者報告でも掲げられた５つの主な施策のうちの１つ

50,75920,00010,000

2020年
6月23日

日本国籍

50,00040,000

日本語指導が必要な「外国籍」
児童生徒数の推移
学校別の内訳

明文化された・今後わが国として取り組むべき課題が整理され見える化された

このことから、
特に小学生・中学生の年次にある児童生徒の日本語教育が重要であることがわかります。

公立学校に通う
日本語指導が必要な児童(外国籍・日本国籍)生徒推移

・「速やかに実施すべき施策」「実現に向けて取り組む課題」として

H30

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」

以上のように、外国人等の日本語教育に関する体制整備が進んでいます。特に、市町村教育委員会に対する「就学促進・

一方、
2020年3月に文部科学省より発表された、2019年5月1日現在の「外国人の子供の就学状況等調査結果」によると、日本国内における学齢相当の外国人の子どもの数は約12万4千人にのぼり、そのうち約2.2万人の子どもたちが不就学の可能性があるもしくは就学状況の確認が取れていません。

◆ 日本語指導が必要な外国籍・日本国籍生徒数

約51,000人(前回差 +6,812人)◆ 不就学の可能性もしくは未確認の外国籍児童

約22,000人(初めての調査)

就学状況の把握」という具体的な内容の通知が出されたことから、外国人児童生徒等について「すべての外国人の子どもが就学すること」を前提とした追加施策や取り組みの加速が期待されます。

しかし一方で、課題もあります。例えば今年7月の通知には強制力はなく、期限設定もありません。そのため、実際に通知内容をいつ行うのか、また実施するかどうかも地方自治体に委ねられています。すべての自治体で就学状況把握ができるか、いつ全国的に足並みの揃ったデータを国が把握できるのかなど、
その実効性に疑問が残るところです。

生団連としては、国や地方自治体はもちろん当事者となりうる方へのヒアリングを通じ、制度・人的資源・財源など足かせはどこにあるのか、
その課題を明確にするための調査研究･議論を重ねていきます。

以上のように、今後も増えるであろう日本国内の外国人児童生徒等に対して、義務教育ではないことを理由に教育の機会が等しく付与されない状況は避けなくてはなりません。

78

活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原
委員会 より･ 発問 題 」

エネルギー政策に関する直近の国内動向（参考）海外の⽯炭⽕⼒に関する動向

石炭火力を巡る動向

イギリス

石炭火力発電を２０２５年までに廃止する方針

新型コロナウイルスの感染拡大により各国の経済が大きなダメージを受けている中、特に欧州にフランス

石炭火力発電を２０２２年までに廃止する意向を発表（2019年6月に『エネルギー ･気候法』
で法制化）

おいては経済復興の手段として、「グリーンリカバリー」と呼ばれる再エネ導入拡大を中心とした

ドイツ

段階的に削減し、2038年までに全廃していく方針。

環境分野への集中投資計画が注目されています。

アメリカ

引き続き火力発電を活用する方針であるが、発電電力量に占める石炭火力のシェアは２０１５年の33％から2030年の21％へ減少する見込み。

日本においても、非効率石炭火力についての具体的なフェードアウト方針や、送電網運用ルールの見直し方針が公表されるなど、エネルギー政策については再エネ導入に一層注力していく動きが見られます。エネルギー政策に関する直近の国内動向について、以下にまとめました。

１
█ 経産省

2030年までの非効率石炭火力9割削減方針公表（7月）“脱炭素に向けた
大きな前進？”

脱炭素に関しての取り組みが遅れているとの国際的な批判を受け、経産省は、比較的発電効率の低い石炭火力

発電所（非効率石炭火力）
114基のうち約9割に当たる100基程度を2030年までに段階的に廃止する方針を公表

韓国

石炭火力の電源比率（現在約3割）を2030年頃までに約２３％に低下させる方針。

オーストラリア２█ 経産省

エネルギー消費量の約1/3が石炭火力。
近年では高経年化した石炭火力発電所の閉鎖が進んでいる。

送電網運用ルールの見直し方針公表（7月）“再エネ導入のボトルネックの一つ「系統制約」の解消に向けて”

同じく経産省は、再エネの導入拡大のボトルネックの一つとなっている系統制約（発電しても送電線に接続できず送電・売電
できない）
解消のための施策として、送電網運用ルールの見直しの方針を公表した。要点は以下の2点。

１ 先着優先ルールの見直し●

今回の見直し対象した。

評 価

有識者の間でも以下の2通りに評価が割れており、今後の推移を注視する必要がある①現在のエネルギー基本計画（第5次、2018年閣議決定）にも「非効率石炭火力のフェードアウト」の方
針は記載されており、従来方針の延長上にあるもので政策転換ではない②特定電源に規制をかけていくという今回の方針はこれまでの国のエネルギー政策では見られなかったことであり、脱炭素へより強くシフトしたと言える

経産省HPより生団連一部加筆

これまでの考え方
なお、基数としては9割削減でも、1基当たりの発電容量が10万kW級の比較的小規模な発電所が多いため、石炭火力全体の発電量としては4割程度の削減効果に留まる。また、大規模（100万kW前後）な高効率石炭火力については今後新設が予定されており、2030年の発電量ベースでの電源構成比で石炭火力は20％程度（2018年：同31％）を占める見込み。

石炭は調達先が分散しており、比較的安価で安定して手に入れられることから、エネルギー安全保障上有力な選択肢であるとの声は依然として根強い。一方、高効率の石炭火力でも天然ガス（LNG）火力の約2倍のCO₂◆ 送電線の枠は先着優先＝接続契約を結んだ

順に送電線を利用可能◆ 先発である火力や原子力の接続契約で占められ、後発の再エネ発電事業者は不利（送電難しい）排出係数であり、
脱炭素の観点からは今後の活用はさらに困難になるのではないかという声もある。

エネルギーミックスにおいては、再エネの導入拡大を図りつつ、石炭火力をどの時点までにどう活用していくのか、
難しい舵取りが求められる。

★新しい考え方★
◆ 先着優先ルールを見直し、限界費用（発電量を増やした

ときの燃料費や人件費等の追加コスト）の低い順に送電線利用可能とする（＝メリットオーダー）◆ 再エネは（バイオマスを除き）
燃料が必要なく限界費用がほぼ0、実質的に再エネが優先的に接続できる

２「ノンファーム接続」の全国的な展開●

これまでの考え方◆ 接続した電源が同時に全て定格出力（最大出力）で発電しても送電線の混雑（＝運用可能な量以上の電気が流れ、送電設備の故障リスクが非常に高い状態）が起きないように設計・運用◆ 混雑の恐れがある場合には、新規の接続を認めないか、新規に接続を希望する発電
事業者に相当額を負担させた上で長期間かけて送電線を増強するかの選択肢しかなかった
しかし全電源が同時に定格出力で稼働することは少なく、前提が現実と乖離。

9

経済産業省
「非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について」★新しい考え方★
「ノンファーム接続」
送電線が混雑しそうな時に出力制御（発電制限）をする
ことを前提に、送電線に接続することを認める
2019年から東京電力パワーグリッドの千葉県管内で試験実施（500万kWの再エネ電源を新規に接続しても、1年を通じて出力制御が必要になる日は1％程度）→2021年中に全国的に展開の方針
これにより再エネを中心に、新規の発電事業者が追加コスト

無く迅速に送電開始できる10

活 動 報 告活 動 報 告３█ エネルギー供給強靭化法

可決成立（6月、施行は2022年4月～）“既得権益打破の可能性”

エネルギー供給強靭化法に盛り込まれた内容のうち、再エネ導入拡大の観点からは以下の2点が特に大きなトピック。

１ 配電事業のライセンス化●★新しい考え方★

これまでの考え方

大手電力会社の保有する地域配電網の貸与・譲渡を受け（もしくは配電事業は大手電力会社が地域で独占

自ら自営線を整備して）、配電事業を大手電力会社以外の（BCP強化、市町村規模での設備
事業者が担えるようにする
効率化の観点）政治の動きに対して声を上げました!
「～企業経営者、消費者団体代表、そして生活者が求めるリーダー像～
グローバル重視型のリーダーを求める声が圧倒的」
を発表
2020年9月2日、上記提言を、
自由民主党本部（二階俊博 幹事長 宛）および総裁選候補者（石破茂 衆議院議員、岸田文雄 政務調査会長、菅義偉 官房長官 宛）に提出しました（役職は当時）。
安倍首相の辞任表明を受け、生団連は、今わが国にはどのようなリーダーが求められるのか、緊急アンケートを実施しました。
結果、外交に限らず、世界の中での日本の立ち位置を重視して実行するグローバル重視型のリーダーを求める声が圧倒的でした。
また、リーダーシップの発揮の仕方としては、政策執行の遅れが許されない状況下、軋轢を恐れない決断と実行を求める声が殆どでした。但し、決して強権的ではなく、国民への正確な情報開示と丁寧な説明を行う、国家と国民との信頼関係を構築するリーダーであってほしいとする声も寄せられました。

２「アグリゲーター事業」
を法律に位置づけ●★新しい考え方★

これまでの考え方

再エネを中心とした複数の小規模発電所や蓄電池等を束ねて地域内・近接地域間で活用
大規模発電所から変電所・送電線、顧客（VPP＝バーチャル・パワー・プラント）
へと至る単線的な電力供給
消費者・自治体も太陽光等の再エネで発電、売電を行う「エネルギーの地産地消システム」
新しい考え方の実現には、AI等を活用し、市場取引などを通じてリアルタイムで需給バランスを細かく調整する事業者＝アグリゲーターの存在が不可欠
これまでの電力事業においては無かった新しい概念、ビジネスが生まれ、発展していく可能性がある

2020 年 9 ⽉ 2 ⽇
国⺠⽣活産業・消費者団体連合会（⽣団連）会 ⻑⼩川 賢太郎〜企業経営者、消費者団体代表、そして⽣活者が求めるリーダー像〜

グローバル重視型のリーダーを求める声が圧倒的(⽣団連アンケートによる)安倍⾸相の辞任表明を受け、⽣団連は、今わが国にはどのようなリーダーが求められるのか、緊急アンケートを実施した。結果、重要政策について、国内の合意形成を重視するより、外交に限らず、世界の中での⽇本の⽴ち位置を重視して実⾏するグローバル重視型のリーダーを求める声が圧倒的だった。

リアルタイムでの精緻な電力需給の把握と柔軟・活発な
アグリゲーター

電力市場取引が成否のカギ

問. 政策策定実⾏の軸⾜について
１．国内重視型リーダー︓26.2％(国内の合意形成を重視)

２．グローバル重視型リーダー︓64.5％(世界の中での⽇本の⽴ち位置を重視)

３．その他（いずれも重要、等）︓9.3％

回答件数︓183

軋轢を恐れない決断と実⾏をまた、リーダーシップの発揮の仕⽅としては、軋轢を恐れない決断と実⾏を求める声が殆どであった。政策策定・執⾏の遅れは許されない状況下、果断な政策運営が求められているのである。但し、単に強権的なリーダーを求め

資源エネルギー庁「第1回再生可能エネルギー大量導入･次世代電力ネットワーク
小委員会資料」
より生団連一部加筆ているわけではない。誠意を持って合意形成には努め、そして何より国⺠への正確な情報開⽰、丁寧な説明を⽋かさない、国家と国⺠との信頼関係を構築するリーダーであってほしいとする声も多く寄せられた。次期⾸相には、
国⺠の声として受け⽌めていただき、遺憾なくリーダーシップを発揮してもらいたい。
問. リーダーシップの発揮の仕⽅
１．何事も調整重視︓7.7％
２．多少の軋轢を恐れず実⾏︓73.2％「脱炭素」をはじめとする世界的な潮流への対応もあり、日本も再エネ導入により注力していく姿勢へと転換しつつある
ことが直近の動きからは読み取れます。
エネルギー安全保障や経済性、環境対応、災害等非常時におけるレジリエンス
（回復力）
確保など、
エネルギー政策に関する論点は数多ありますが、「エネルギー・原発問題」委員会としても今後の政官における議論の推移なども注視しつつ、会員の皆様への情報共有や外部への政策提言を行ってまいります。

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３．多くの軋轢があっても⾃ら正しいと思うことを実⾏︓17.5％
回答件数︓183

以 上

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活 動 報 告活 動 報 告「～野党第一党が政権選択肢たりうるために～『党として意思一致を図るべき』
が大多数」
を発表

2020 年 9 月 10 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会 長小川 賢太郎～野党第一党が政権選択肢たりうるために～

2020年9月10日には、上記提言を、合流
新党代表選に出馬された枝野幸男、泉健太

両衆議院議員に提出いたしました。
（9月10日枝野氏が代表に決定）「党として意思一致を図るべき」が大多数
企業経営者、消費者団体代表、そして生活者より（生団連アンケート）
野党第一党の合流新党が誕生する。民主主義国家にとって、政権選択肢となる野党の存在は必要不可欠である。
では、政権選択肢たりうるために新党はどうあるべきか、生団連は会員に向けアンケートを実施した。結果※、意思決定について、様々な意見を尊重する組織であっても、最終的には党としての意思一致が図られるべきとの声が大多数だった。一枚岩となり、難局を突破する力強さを持った党であることを期待する意見が多く寄せられた。

※回答件数：110 件

問. 党としての意思決定について

国会議員150名を擁する野党第一党の合流新党誕生（党名は立憲民主党に決定）を受け、生団連は、政権
選択肢たりうるために新党はどうあるべきか、
アンケートを実施しました。結果、意思決定について、様々な意見を尊重する組織であっても、最終的には「党としての意思一致が図られるべき」との声が大多数でした。また、政策においては、
外交、
内政(経済)ともに「政策転換ありきではなく、継続するべきものは継続するべき」との声が多く寄せられました。

定例勉強会
国際経済研究所と共催している定例勉強会では、毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。
7月度は、石破 茂 衆議院議員をお招きし、『コロナ禍の世界と日本のゆくえ』をテーマにご講演いただきました。

▲石破 茂 衆議院議員

・少数意見が尊重されず、世の中の分断が進んでいる

政策転換ありきではなく、継続するべきものは継続する
問. 外交政策について

・わが国最大の問題は人口減少である。1年で100万人減少する時代も近く、2100年には5,200万人となる予測が出ている中、内需拡大や国内供給力の増強にも注力せねばならない

転換を求める声は多くなかった。党が考える国のあり方に従って、継続すべきものは継続、変えるべきものは変えるという果断な政策遂行を望む声が大多数であった。

・民主主義はプロセスが最重要であり、世の中を変えるのは国民一人ひとりである

新党には、これらを国民の声として受け止めていただき、政権を担う気概をもって国政にあたってほしい。

出席された小川会長からは、｢これからの政権には新しい日本のビジョンを国民に明確に示し、活力ある日本を実現していくことに期待したい｣とご発言がありました。
今回の定例勉強会の内容も踏まえまして、生団連の活動につなげていく所存です。
コロナ禍により不定期ではありますが、今後も開催してまいりますので是非ご参加ください。

問. 経済政策（アベノミクス 3 本の矢）について
B. 財政政策

衆議院議員にご講演いただきました。

・「平成」という時代の総括が必要。
投票率の低下は民主主義が崩れつつある証左であり、「 国民主権」の教育が必要ではないか

３．重要政策については、党として意思一致が図られるべき：56％

A. 金融政策茂〈主なご発言〉

１．幹部・党員それぞれの意見が異なっていても問題ない：7％
２．重要政策については、少なくとも幹部間では一致しているべき：37％

また、政策においては、外交、内政(経済)ともに大きな石破

C. 成長戦略以 上

小川会長のインタビュー記事が雑誌『財界』に掲載されました▲小川会長の挨拶

事務局VOICE!
事務局メンバー紹介
7月16日付で生団連事務局に着任いたしました、松野 顕と申します。2013年に株式会社ヤマダ電機に入社。店舗営業・法人営業を6年程勤めた後、本社の経営企画室にて店舗損益管理の業務に従事しておりました。

生団連では、重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」と「生活者としての外国人の生団連 小川会長のインタビュー記事が、総合ビジネス誌受入れ」を担当させていただきます。会員の皆様、生活者の皆様に寄り添った活動を心掛け、生団連が『 財界 』の9月9日号（8月26日発売）に掲載されました。

皆様からより信頼を寄せてもらえるよう邁進して参ります。

「コロナ禍克服へ、今こそ日本の設計図をつくるとき」と会員の皆様におかれましては、
ご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

いうタイトルで、生団連が7月に提言した「特措法改正に感染防止対策に取り組んでいます

よる司令塔『国家感染症対策センター』の設置」
について、生団連事務局もWeb会議サービスの活用、職場環境の改善など、新型コロナウイル

小川会長がその意義を解説しています。

ス感染防止対策に努めています。

〈Web会議サービス活用〉

記事のポイント〈飛沫対策〉

国民は、信頼できる情報が提供されれば適切な判断ができる。

議 論・発 信をさらに活 発 化「民は由らしむべし、知らしむべからず」
ではなく、民主主義国家として、国民に正確な情報させるべく、ウィズコロナ

を開示してほしい。

時代の活動方法を模索していきます。（塚原）◆生団連を、「地域生団連」という形で日本全国にも広げていきたいと考えている。地域ごとの問題も含めてやるべきことを包括し、議論するだけでも民主主義の前進となる。

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増 え、10名 の 体 制となる予定です。

◆新型コロナウイルス対策の中で一番の問題は、政府の情報発信の不透明性。

生団連の役割を拡大させて、国民利益になるような制度改革に取り組んでいきたい。

10月から事務局メンバーが▲記事が掲載された9月9日号▲在宅勤務に加え、有識者の方の話をお伺いする際など ▲パーテーションを設置。
調査研究活動でも活用しています。
マスクの着用も徹底しています。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年9月30日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp