令和５年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の申請にあたって

１

概

要

この制度は、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。

２

補助対象事業および要件(1) 補助対象事業①省エネ設備の導入
ただし、過去に省エネ診断（※１）の実績のある法人等のエネルギー管理士等の有資格者による省エネ診断において助言、提案を受けた省エネ対策につながる設備に限る（次のいずれかに該当するものを除く。）(ア) 生産設備および事務用機器(イ) 国または国の関連団体の補助金の交付を受ける見込みである設備②再エネ等設備の導入
詳細については表１のとおり◆留意事項
・補助対象は未着手のものに限ります。交付決定後に事業に着手（発注）してください。
・中古品への交換は対象となりません。
・発電電力の売電等、営利目的が明らかになった場合（※2）適用外とする場合があります。
（※１）省エネ診断とは、「過去に省エネ診断の実績がある診断機関のエネルギー管理士等の資格を持つ専門家が、補助事業者が整備を行おうとする事業所全体の設備等の稼働状況およびエネルギー使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化が図られるべく、設備・機器の整備についてエネルギーの使用削減量や二酸化炭素の排出削減量の推計を含む提案が行われているもの」を言います。現在、（公財）滋賀県産業支援プラザでは、中小企業の省エネ診断支援事業（定数になり次第終了）を実施していますので、ご利用ください。
URL：https://www.shigaplaza.or.jp/shoene-shindan-2022/（参考）省エネ・節電ポータルサイト URL:https://www.shindan-net.jp/ ※診断に要する期間は実施機関にお尋ね下さい（※２）余剰電力の売電を行う場合、発電電力の 50％以上の売電を営利目的の目安とします（2）採択の判断基準
原則として、費用対効果の高い事業を優先的に採択しますが、その他の要因（例：債務超過で経営の改善が見込まれない等）で事業計画の遂行に支障があると認められる場合は不採択となる場合があります。
◆留意事項
令和６年１月末日までに事業を完了（実績報告書類の提出も含む。）する必要があります。

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補助対象事業者

次のいずれにも該当する事業者とします。
(1) 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者(2) 滋賀県税に滞納がない事業者および事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続きを了している事業者(3) 補助対象事業を実施しようとする事業所について、滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第２７条により事業者行動計画の提出を行った事業者（ただし、再エネ等設備のみ導入する場合は除く。）◆留意事項
・事業者行動計画の任意提出者が対象となります。（８月以降の提出も可能です。）
・補助を受けようとする事業者は、設備の整備を行おうとする事業所について事業者行動計画を提出していただく必要があります。
・事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業を盛り込んでいただく必要があります。
・交付申請時には提出済みの事業者行動計画が必要となりますが、事業の採択申請時点では提出予定のものの添付で構いません。
※上記４点は、本補助金の交付を受けようとする場合の要件であって、事業者行動計画の制度自体に係る要件ではありません。
【事業者行動計画について】
事業者行動計画を提出されますと、毎年度、計画期間に係る報告書の提出が義務づけられ、計画内容や報告内容が県により公表されることになります。
「滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」や「事業者行動計画」に関する詳細は、以下のサイトにてご確認ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13583.html(4) 省エネ・再エネ等設備補助対象事業を実施しようとする事業所等について、省エネ診断を受けた事業者（ただし、再エネ等設備を整備する時に省エネ診断を受ける事が出来ない場合は除く。）(5) 過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モ
デル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金、滋賀県省エネ設備導入加速化事
業補助金または省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金の交付を受けていない事業者（ただし、再エネ等設備のみ導入する場合は除く。）(6）事業者またはその役員等（事業者が法人の場合にあっては役員および支配人ならびに営業所等の代表者、個人にあっては営業所等の代表者をいう。）が、次のいずれにも該当しない者
であること。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下この号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ

暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

エ

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

オ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キイからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者【参考】「中小企業者等」（中小企業経営強化法第２条第２項に規定する中小企業者等ほか）＊資本金の額又は従業員数
区分

資本金の額等常時使用する従業員

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

９００人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下

１０億円以下２，０００人以下

旅館業
組合等、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医業、その他法人格を有する民間事業者※ただし、以下の中小企業者等（みなし大企業）は対象から除きます。
(1) 発行済株式の総数または出資価額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数または出資価額の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員または職員を兼務する者が役員総数の１／２以上を占めている中小企業者

表１
補助対象設備

省エネ
設
備

補助要件

過去に省エネ診断の実績のある法人等のエネルギ(1) 補助対象事業により次のいずれかの要件を満たすこと

ー管理士等の有資格者による省エネ診断において

ア 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて５％以上の削減が見込まれること

助言、提案を受けた省エネ対策につながる設備のイ 対象事業所全体で 100ＧＪ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること整備(2) 照明設備を更新する場合は、滋賀県が運営管理する J-クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業「びわ湖カーボンクレジット倶楽部（LED 照明）」に入会すること(1) 蓄電池を同時整備すること(2) 発電出力５kW 以上であること

太陽光発電＋蓄電池(3) 自立運転機能を有していること（既設太陽光発電設備において、パワーコンディショナーに自立出力機能がない場合に、自立出力付きのパワーコンディシ
ョナーに更新し、蓄電池を導入する場合も対象とする。）(4) 蓄電池は総蓄電容量３kWh 以上かつ発電出力の同等以下であること

発電設
備

太陽光発電

(1) 発電出力５kW 以上であること(2) 自立運転機能を有していること

風力発電(1) 発電出力１kW 以上

小水力発電(1) 発電出力１kW 以上 1,000kW 以下であること(1) バイオマス依存率 60％以上であること

バイオマス発電(2) バイオマスの調達見通しが長期間あること(3) 副燃料として石油起源の燃料を常時使用することを前提とするものでないこと

太陽熱利用(1) 集熱器総面積５㎡以上であること(2) JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有する設備であること(1) バイオマス依存率 60％以上であること

再エ
ネ等設
備バイオマス
熱利用設
備

熱利用(2) バイオマスの調達見通しが長期間あること(3) 副燃料として石油起源の燃料を常時使用することを前提とするものでないこと(4) 紙・パルプの製造工程で発生する黒液を回収し熱利用に利用するものでないこと(5) 年間温熱生産量（GJ／年）が 100GJ 以上であること

地中熱利用(1) 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること(2) ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力または加熱能力が５kW 以上であること

下水熱利用燃 製 設
料 造 備(2) ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力または加熱能力が５kW 以上であること

その他熱利用※２

バイオマス(1) バイオマスの調達見通しが長期間あること

燃料製造(2) 薪、木炭の製造設備ではないこと

ガスコージェネレーション
エネ
ル
ギー
利用設
備

(1) 下水道施設から熱交換機を用いて下水熱を利用する設備であること(1) 発電出力５kW 以上であること

燃料電池
蓄電池単体
次世代自動車＋Ｖ２Ｈ(1) 発電設備（太陽光発電を除く。）と同時設置または既設発電設備に接続する場合に限ること※３(2) 総蓄電容量は３kWh 以上かつ発電設備の発電出力の同等以下であること(1) 次世代自動車は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または燃料電池自動車であること(2) Ｖ２Ｈは次世代自動車からの電力を分電盤を通じて施設用電力として利用できるシステムであること(1)太陽光発電設備を備えているまたは新たに設置すること

Ｖ２Ｈ単体(2)太陽光発電システムと常時接続し、次世代自動車の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、事業所の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

上記以外の要件（１）当年度内に補助金の交付を受けることができる設備は、１事業所あたり補助対象設備のいずれか１つとする。ただし、省エネ設備と再エネ等設備の組み合わせおよび発電設備とエネルギー利用設備の組み合わせはこの限りでない。
（共通）（２）補助対象設備の発注（契約）先の事業者および施工を行う事業者は、県内に本社または支店等の事業所を有する事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がない場合は、この限りでない。
（３）建屋等に据え付けられた設備であること。（可動式設備は対象外とする）（１）過去に県から省エネに資する設備導入に対する補助金の交付を受けている者および国または国の関連団体からの補助金の交付を受ける見込みがある者は補助対象外とする。

（省エネ設備）（２）事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること。
（１）補助金の交付を受けた発電設備で発電した電力は自家消費すること。余剰電力の売電は差し支えない。なお、１事業所あたり、年間 3,600kWh 以上かつ、発電量の 50％以上の電力を自家消費することとする。
（２）バイオマス燃料製造設備において製造された燃料を他社に供給（販売）する計画の場合は、その供給先（複数の供給先で過半を占める場合は、複数の供給先）との共同申請であること。ただし、製造された燃料の過半を自家消費する場合は、単独申請で可とする。
（再エネ等設備）（３）以下の事業については、補助対象外とする。
過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金、滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度利用技術導入加速化事業補助金、滋賀県民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金、滋賀県あんしんエネルギー施設支援事業補助金、滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金または省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金の交付を受けて導入した設備の更新※１

既設太陽光発電設備において、パワーコンディショナーに自立出力機能がなく、自立出力付きのパワーコンディショナーに更新し、蓄電池を導入する場合の限度額※２その他熱利用については、個別の事業計画による判断とします。

※３

発電設備で発電した電力の全部または一部を蓄電池（車載用を含む。）に充電するとともに、充電した電力をその施設で消費することが可能であることが必要です。

４

補助対象経費補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
◇「直接必要な経費」
本工事費、付帯工事費、設備費をいいます。
◆留意事項
・消費税および地方消費税は対象外とします。
・対象経費の総額が６０万円を下回る事業については、補助の対象としません。
表２
単位発熱量

エネルギーの種類

燃数値

原油（コンデンセートを除く。）

38.2

GJ/kl

原油のうちコンデンセート（NGL）

35.3

GJ/kl

揮発油

34.6

GJ/kl

ナフサ

33.6

GJ/kl

灯油

36.7

GJ/kl

軽油

37.7

GJ/kl

A 重油

39.1

GJ/kl

B・C 重油

41.9

GJ/kl

石油アスファルト

40.9

GJ/t

29.9

GJ/t

50.8

GJ/t

110.9

GJ/千 m3

石油系炭化水素ガス

44.9

GJ/千 m3

液化天然ガス（LNG）

54.6

GJ/t

その他可燃性天然ガス

43.5

GJ/千 m3

原料炭

29.0

GJ/t

一般炭

25.7

GJ/t

無煙炭

26.9

GJ/t

石炭コークス

29.4

GJ/t

コールタール37.3

GJ/t

コークス炉ガス

21.1

GJ/千 m3

高炉ガス

3.41

GJ/千 m3

転炉ガス

8.41

GJ/千 m345.0

GJ/千 m3

産業用蒸気

1.02

GJ/GJ

産業用以外の蒸気

1.36

GJ/GJ

温水

1.36

GJ/GJ

冷水

1.36

GJ/GJ

昼間買電

9.97

GJ/千 kWh

夜間買電

9.28

GJ/千 kWh

石油コークス
液化石油ガス（LPG）

料

石油ガス

お可燃性天然ガス
よび
熱石炭

その他の燃料

電
気単位

電気事業者

都市ガス

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５

補助金採択申請書の提出

本補助金の交付を希望される事業者は、あらかじめ様式第１号により補助金採択申請書を提出してください。
（正本１部）
添付書類は以下のとおりです。

①

採択チェックシート②

事業計画書（様式第１号別紙１）③

事業計画書に定めるもの（事業計画の詳細を説明するために必要な概要図、現況写真、設備の性能に関する資料および設備の整備に要する経費の根拠資料等）④

省エネ診断の結果書類の写し

（注１）

⑤
⑥

直近２年間の財務諸表⑦

事業活動の内容を記した書類（会社案内パンフレット等）⑧

申請者の登記事項証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）またはそれらに相当するもの⑨

県税の納税証明書（未納がないことの証明）◇その他必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
注１）事業所等の新設等、省エネ診断を受ける事が出来ない場合は除く
注２）省エネルギー設備を導入する場合のみ

受付期間は、令和５年５月１０日（水）～令和５年１０月３１日（火）です。
受付期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行う予定です。
１次締切：６月３０日（金）最終締切：１０月３１日（火）書類必着

受付期間の最終日１７時までに受付を済ませてください。締切間際は、大変混み合いますので、余裕を持った提出を心掛けてください。（書類等に不備がある場合は受付できません。
）
補助金採択申請書の提出は、必ず事業計画書に記載された担当者が行うこととし、すべての添付書類を添えて、事前のご連絡と補助金様式の Excel ファイルをメールでco2@shigaplaza.or.jp へ送信のうえ、正本１部をご持参ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間は郵送での提出も受付けます。

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６

交付申請

事業採択の通知を受けた事業者は、採択の通知の日から１か月以内に、様式第２号により補助金交付申請書を提出してください。
（提出方法は採択申請時と同様。正本１部）
なお、交付申請に係る添付書類は以下のとおりです。

①

交付チェックシート②

事業計画書（様式第１号別紙１）③

事業計画書に定めるもの（事業計画の詳細を説明するために必要な概要図、現況写真、設備の性能に関する資料および設備の整備に要する経費の根拠資料等）④⑤

省エネ診断の結果書類の写しおよび受領確認メールを出力したもの⑥

直近２年間の財務諸表⑦

申請者の登記事項証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）またはそれらに相当するもの⑧

滋賀県税の納税証明書（未納がないことの証明）⑨

びわ湖カーボンクレジット入会届 ＊LED 導入時のみ必要◆留意事項・５の補助金採択申請時に提出した内容から変更がある場合は、上記のほか変更内容を説明する書類を添付してください。なお、軽微な変更以外は認められません。
・②～⑧の書類については、５の補助金採択申請時に提出した内容から変更がない場合は、交付申請書への添付を省略することができます。

７

交付決定後の申請事項等の変更(1) 事業計画の変更
事業計画書の内容に、次のいずれかの変更をしようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第３号）を提出し、承認を受けてください。なお、補助金額は当初交付決定額が上限となります。
①補助対象経費の総額の２０％以上の変更②事業の実施場所の変更③補助対象設備の主要構造または主要機能の大幅な変更④その他計画内容の大幅な変更(2) 事業の中止（廃止）
事業を中止もしくは廃止しようとする場合は、事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）- 8 -を提出し、承認を受けてください。

８

実績報告および補助金の額の確定補助事業が完了（事業費の支出も含む。）したときは、事業が完了した日から起算して３０日以内または原則、令和６年１月３１日のいずれか早い日までに、次の①～⑥の書類を添えて、事業実績報告書（様式第６号）を提出してください。
①

実績報告チェックシート②

事業報告書（様式第６号別紙１）③

工事証明書（様式第６号別紙２）④

支出証拠書類の写し（発注先業者との契約書または契約日が確認できる書類（発注書・請書等）、請求書および振込証明書の写し等）⑤

事業実施の状況がわかる写真（図面、写真等）⑥

取得財産等管理台帳（様式第９号）◇その他必要と認められる書類の提出を求める場合があります。
実績報告の提出後、提出書類を審査の上、必要に応じて事業実施状況の現地確認のうえ、補助金の額の確定を行います。

９

交付決定の取消し

補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為等があったときは、交付の決定を取り消すことになります。

１０

事業効果の報告

省エネ設備を導入した場合、事業完了の翌々年度の６月３０日（令和５年度分は令和７年６月３０日）までに事業の実施によるエネルギー使用の削減量等事業効果を把握し、事業効果報告書（様式第８号）を提出してください。
事業効果が補助の要件に満たない場合は、補助金の交付決定が取り消され、支払済みの補助金の返還となる場合があります。

１１

財産の処分の制限

補助事業により整備された設備のうち、その取得価格または効果の増加価格が５０万円以上のものについては、法定耐用年数（※３）に相当する期間内に処分等（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、廃棄）をする場合は、あらかじめ滋賀県産業支援プラザの承認を受ける必要があります。
承認を受ける場合は、財産処分承認申請書（様式第１０号）を提出してください。
なお、承認を受けて処分等をしたことにより収入があったときは、財産処分基準に基づき、その収入の補助率に準じた金額を滋賀県産業支援プラザに納付していただくことがあります。

- 9 -（※３）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数（例）照明設備：15 年、空調設備：(器具及び備品)6 年、(建物附属設備)13 年または 15 年

１２

事業内容等の公表

補助事業内容や効果等について、ＨＰ等で公表を予定しております。
応募・問い合わせ先
滋賀県産業支援プラザ 連携推進部

ＣＯ₂ネットゼロ支援室〒520-0806 滋賀県大津市打出浜 2 番 1 号（コラボしが 21 2 階）
電話：077-511-1424
F A X：077-511-1418

E-mail：co2@shigaplaza.or.jp- 10 -