次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
次世代火山研究推進事業

課題Ａ：各種観測データの一元化

令和３年度
成果報告書

令和４年４月

文部科学省研究開発局
国立研究開発法人防災科学技術研究所

本報告書は、文部科学省の科学技術試験研究委託事業による委託業務として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が実施した令和３年度「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 次世代火山研究推進事業 課題Ａ：各種観測データの一元化」の成果を取りまとめたものです。

課題Ａ：各種観測データの一元化

本年度新たに JVDN システムが対応した微気圧計データ。表示しているデータは、令和 4 年
1 月 15 日にトンガで発生した大規模噴火による霧島山万膳火山観測施設での気圧変化。

令和 3 年 10 月 20 日に阿蘇山で発生した火山噴火後に行われた降灰調査の結果。JVDN シス
テムの降灰調査データ共有機能によって迅速な情報共有が関係機関の間で行われた。

i

はじめに
火山観測は、全国の火山において大学や研究機関、行政機関等で地震観測、地殻変動観測を中心に常時観測が行われており、さらに一部の火山で臨時観測が実施されている。一部のデータに関しては関係者間で共有されているが、その他のデータは十分には共有されてはいない。火山活動の監視や評価を的確に行うためには、多項目の観測データを総合的に分析する必要があるが、地上観測データとリモートセンシングデータ、物理観測と化学
観測等の相互利用や併合解析もできず、観測データは各組織に分散し、それぞれの専門・学問分野に細分化され、総合的に分析できない状況にある。さらにこのような状況は、他分野から火山研究への新たな参入を困難にしている。研究分野間・組織間の連携や火山研究の活性化のためには、ある手続きを踏めば、必要な火山観測データを、ある条件のもとで、いつでも迅速に簡単に、他者から入手し、自らの目的のために利用できる環境が必要であり、かつ誰にでもその環境が開かれている必要がある。本課題は、火山の調査観測データ及び処理結果等を迅速に共有し相互利用できる仕組みをつくることにより、データ・研究成果の活用や研究分野間・組織間の連携を促して火山研究をより活性化させ、本事業が目指す「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、データ・研究成果の地方自治体や行政機関等による防災対策及び対応への活用を促進することによって、火山災害の軽減に資することを目的としている。

ii

業務題目
各種観測データの一元化
目次

グラビア...........................................................................i
は じめ に...........................................................................ii
目次...............................................................................iii
１．研究概要の説明..........................................................1（1）研究者別の概要（2）研究実施日程
２．研究成果の説明........................................................2(1)

業務の内容.....................................................................2(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) １０か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）(e) 令和３年度業務目的(2)

令 和 ３ 年 度 の成 果 ..........................................................6(a) 業務の要約(b) 業務の成果(c) 結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e) 成果の論文発表・口頭発表等(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定(3)

令和４年度の業務計画案......................................................9

３．会議録..........................................................................10
４ ．む すび...........................................................................11iii

１．研究概要の説明
本課題は、オンラインでの火山観測データの一元的な流通を一層進めるため、各組織・研究者との調整を行いつつ、リアルタイムデータ流通の基盤である火山観測データ流通・共有システム（以下「流通・共有システム」という。）を強化し、リアルタイムデータ以外のデータの共有の基盤となる火山観測データ一元化共有システム（以下「JVDN システム」という。）を開発する。また、観測データを研究の進展や防災対応等により活用されることを目指して、JVDN システムに WEB-GIS 等を活用した可視化ツールや事象系統樹との連携機能などを付けるとともに、研究者や地方自治体等への利用促進を図る。さらに、既存および他の課題の成果をシステムに取り込みつつ、一元化された観測データを活用して、
事象系統樹の分岐判断に必要な処理技術等、観測データを災害対応に資する情報に変換する技術開発を行いシステムに実装する。これらにより、データ・研究成果の活用や研究分
野間・組織間の連携を促して火山研究をより活性化させ、次世代火山研究推進事業が目指す「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、データ・研究成果の地方自治体や行政機関等による防災対策及び対応への活用を促進することによって火山災害の軽減に資
する。

(1)

研究者別の概要
所属機関・
部局・職名

研究

配分を

実施

受けた

期間

研究費

JVDN システムの必要な機能の開R3.4.1～¥100,960¥23,298

R4.3.31

,000

,462

分担した研究項目

氏名

防災科学技術及び研究成果の概要

研究所火山研上田

発及び安定運用することができ究推進センタ英樹

た。状態遷移図を用いた火山活ー・主任研究動の推移予測手法を提案した。

員
防災科学技術JVDN システムの必要な機能の開R3.4.1～R4.3.31

研究所火山研廣瀬

発及び安定運用することができ究推進センタ郁た。地震波干渉法解析結果をー・契約研究JVDN システムに実装した。

員
防災科学技術

降灰調査データ共有機能を用いR3.4.1～R4.3.31

研究所火山研

三輪て、関係機関と連携してデータ究推進センタ学央

共有する方法について検討しー・主任研究た。

員
防災科学技術研究所火山研長井JVDN システムの利用ガイドを作

R3.4.1～成した。岩石コアのデータベー

R4.3.311

間接
経費

究推進センタ

雅史

スの登録作業を進めた。

ー・契約研究員
防災科学技術JVDN システムの利用ガイドを作

R3.4.1～R4.3.31

研究所火山研河野成した。写真データの登録機能究推進センタ裕希を用いてデータの登録作業を進ー・契約研究めた。

員
防災科学技術JVDN システムに組み込むためのR3.4.1～R4.3.31

研究所地震津松澤

データ処理機技術を開発しプロ

波防災研究部

孝紀

グラムを提供した。

門・主任研究員(2)

研究実施日程実

施日

程研究実施内容
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

各種観測データの一元化△△△火山研究運営委員会
２．研究成果の説明(1) 業務の内容(a) 業務題目
各種観測データの一元化(b) 担当者
所属機関

機関種別

役職

国立研究開発法人防災科学技術研究

課題責任機関

主任研究員

上田

英樹

契約研究員

廣瀬

郁

主任研究員

三輪

学央

契約研究員

長井

雅史

契約研究員

河野

裕希

主任研究員

松澤

孝紀

所

2

氏名

究推進センタ

雅史

スの登録作業を進めた。

ー・契約研究員
防災科学技術JVDN システムの利用ガイドを作

R3.4.1～R4.3.31

研究所火山研河野成した。写真データの登録機能究推進センタ裕希を用いてデータの登録作業を進ー・契約研究めた。

員
防災科学技術JVDN システムに組み込むためのR3.4.1～R4.3.31

研究所地震津松澤

データ処理機技術を開発しプロ

波防災研究部

孝紀

グラムを提供した。

門・主任研究員(2)

研究実施日程実

施日

程研究実施内容
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

各種観測データの一元化△△△火山研究運営委員会
２．研究成果の説明(1) 業務の内容(a) 業務題目
各種観測データの一元化(b) 担当者
所属機関

機関種別

役職

国立研究開発法人防災科学技術研究

課題責任機関

主任研究員

上田

英樹

契約研究員

廣瀬

郁

主任研究員

三輪

学央

契約研究員

長井

雅史

契約研究員

河野

裕希

主任研究員

松澤

孝紀

所

2

氏名

(c) 業務の目的
本業務では、オンラインでの火山観測データの一元的な流通を一層進めるため、各組織・研究者との調整を行いつつ、リアルタイムデータ流通の基盤である流通・共有システムを強化し、リアルタイムデータ以外のデータの共有の基盤となる JVDN システムを開発する。また、観測データを研究の進展や防災対応等により活用されることを目指して、JVDNシステムに WEB-GIS 等を活用した可視化ツールや事象系統樹との連携機能などを付けるとともに、研究者や地方自治体等への利用促進を図る。さらに、既存および他の課題の成果をシステムに取り込みつつ、一元化された観測データを活用して、事象系統樹の分岐判断に必要な処理技術等、観測データを災害対応に資する情報に変換する技術開発を行いシステムに実装する。これらにより、データ・研究成果の活用や研究分野間・組織間の連携を促して火山研究をより活性化させ、本事業（次世代火山研究推進事業）が目指す「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進し、データ・研究成果の地方自治体や行政機関等
による防災対策及び対応への活用を促進することによって、火山災害の軽減に資することを目的とする。
(d) 10 か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成 28 年度：
JVDN システムと一元化処理システムの一部機能を開発した。防災科学技術研究
所の火山観測網等のデータの処理や保存を開始した。また、関係機関が協議する場の設置にあたって、関係者にヒアリングを行って課題の洗い出しを開始した。
全実施期間を通じ、火山研究運営委員会の運営、研究集会の運営、専用ホームペー
ジの開設・運営、その他次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施し、システムの普及・利用促進に努めた。
2) 平成 29 年度：
JVDN システムと一元化処理システムの一部機能を開発した。既存データの処理や保存を進めた。また、関係機関が協議する場を設け、意見交換や各機関との調整を行った。それに基づいて流通・共有システムの強化を進めた。火山研究運営委員
会の運営、研究集会の運営、専用ホームページの運営、その他次世代火山研究推進
事業の推進に必要な業務を実施した。
3) 平成 30 年度：
前年度に開催したデータ流通ワーキンググループで決定した方針に従い、各機関との調整を行い、火山観測データ流通・共有システムの強化を進めた。さらに、
JVDN システムと一元化処理システムの残りの機能を開発し、運用を開始した。
また、運用版のシステムをベースに、データ流通のネットワークから切り離して使える開発用システムの開発に着手した。本事業の課題Ａ（各種観測データの一元化）の課題責任機関として火山研究運営委員会の運営等、次世代火山研究推進
事業の推進に必要な業務を実施した。
4) 平成 31 年度（令和元年度）：
3

平成 30 年末から運用を開始した JVDN システムの安定運用に努めつつ、防災科
学技術研究所、気象庁、山梨県富士山科学研究所、神奈川県温泉地学研究所のデータを登録して提供を開始した。データ活用や課題間の連携を促進してアウトプッ
トにつなげるため、要望等を踏まえて岩石コア試料や SAR の解析結果への対応な
ど、新たな機能の開発を行った。JVDN システムを活用し、データ利用や組織間連携を促し、火山研究の発展や防災の貢献につなげる方策の検討を行うため、「データ利活用推進タスクフォース」を設置し議論した。本事業の課題Ａ（各種観測データの一元化）の課題責任機関として火山研究運営委員会の運営等、次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施した。
5) 令和 2 年度：
JVDN システムの安定運用に努めつつ、北海道大学、東北大学、九州大学のオンラインデータを登録して提供を開始した。データ活用や課題間の連携を促進してアウトプットにつなげるため、要望等を踏まえて写真データや任意ファイル登録
機能など、新たな機能の開発を行った。JVDN システムを活用し、データ利用や組織間連携を促進するため、JVDN システムの利用ガイドを作成して公開するとともに、火山観測データに含まれる異常や変化の関係を示し火山活動や火山災害を俯瞰的に見ることができる状態遷移図とイベントツリーを提案した。
6) 令和 3 年度：
課題 D サブテーマ 3 や他の課題と連携して、システムを利用した実証実験を開始する。実証実験を行う地域などに通信機器、情報端末の整備等を行い、普及に努める。実証実験の結果やその他地域での利用者の声を踏まえ、各システムのバージョンアップに努める。
7) 令和 4 年度：
引き続き、各システムの安定運用に努めるとともに、課題 D サブテーマ 3 や他の課題と連携してシステムを利用した実証実験を行い、普及・利用促進に努める。実
証実験の結果やその他地域での利用者の声を踏まえ、各システムのバージョンアップに努める。
8) 令和 5 年度：
引き続き、各システムの安定運用に努めるとともに、課題 D サブテーマ 3 や他の課題と連携してシステムを利用した実証実験を行い、普及・利用促進に努める。
実証実験の結果やその他地域での利用者の声を踏まえ、各システムのバージョン
アップに努める。
9) 令和 6 年度：
引き続き、各システムの安定運用に努めるとともに、課題 D サブテーマ 3 や他の課題と連携してシステムを利用した実証実験を行い、普及・利用促進に努める。
実証実験の結果やその他地域での利用者の声を踏まえ、各システムのバージョン
アップに努める。
10) 令和 7 年度：
各システムの安定運用を継続するとともに、この年度までに本事業後も研究成果
4や観測データを取り入れてバージョンアップ等を行う体制を構築する。また、さらなる研究開発に向けて、システムの隘路になっている点や、実証実験の成果、改善案も含め、取りまとめる。
(e) 令和３年度業務目的
R3 年度も引き続き、流通・共有システム、一元化処理システム、JVDN システムの安定運用に努め、既存の火山観測データや他の課題で得られたデータの流通、保存、共有を進める。他の課題や関係機関の意見を踏まえつつ、システムのバージョンアップを進める。
課題間の連携を図り、本事業で得られたデータや成果を活用し、アウトプットにつなげる
ために必要な機能の開発を進める。本事業の課題Ａ（各種観測データの一元化）の課題責任機関として火山研究運営委員会の運営等、次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施する。
具体的には、既存のシステムの安定運用に努め、JVDN システムを利用してオンライン
での火山観測データの一元的な流通を推進する。さらに、他の課題や各機関の意見を踏まえ、火山ガスと温泉水分析データの登録機能や海外の火山の表示機能、一元化データを活用して開発した処理技術の実装等の強化を行う。フィールド調査で JVDN システムの活用
およびデータ活用を促進するため、スマートフォンを用いて降灰調査データを共有できるアプリを JVDN システムと連携できるよう改良する。
JVDN システムと連携する状態遷移図とイベントツリーの作成を進めるとともに、さらに分かり易く改良して普及に努め、データ活用や課題間の連携を図る。JVDN システムに一元化されたデータを活用して、状態遷移図とイベントツリーでの遷移や分岐を判断する指標の開発を進める。
本事業の各課題を実施する際の問題についての意見交換、情報共有等を行うため火山研究運営委員会を２回程度、本事業に参画する若手研究者の研鑽・交流等のための研究集会
を２回程度、それぞれ開催する。ユーザーオリエンテッドなシステムにするため、システ
ムの利用促進やユーザーとの交流促進のための意見交換を実施する。
本事業に関連する情報（事業の内容、取組状況等）について掲載する専用ホームページの更新、その他次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施する。
なお、研究期間中に国内の火山で、噴火の予兆が把握された場合もしくは噴火が発生した場合において、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのプロジェクト・リーダー
が当該火山を対象とした緊急観測の実施を決定した際は、前記のシステム開発業務の実施において、その一環として、その計画の一部もしくはその全てに代えて、緊急観測を実施することあるいは緊急観測に協力することを可能とする。

5

(2) 令和３年度の成果(a) 業務の要約
令和 3 年度は、平成 30 年末から運用を開始した JVDN システムの安定運用に努めつつ京都大学防災研究所桜島観測所のオンラインデータを登録して提供を開始した。データ活用
や課題間の連携を促進してアウトプットにつなげるため、要望等を踏まえて火山ガスと温泉水分析データの登録表示機能や海外の火山の表示機能など、新たな機能の開発を行った。
JVDN システムを活用し、データ利用や組織間連携を促進するため、JVDN システムの利用ガ
イドを改訂するとともに、ユーザーとの意見交換を行った。また、状態遷移図を用いて火山活動の推移予測研究を行う手法を提案した。令和 3 年 10 月に阿蘇山で小規模な噴火が発生した際には、緊急の降灰調査が行われ JVDN システムを活用した迅速な情報共有が行われ、研究や防災に貢献した。本事業の各課題を実施する際の問題についての意見交換、情報共有等を行うため火山研究運営委員会、研究集会をそれぞれ開催するとともに、本事業に関連する情報について掲載する専用ホームページの更新、その他次世代火山研究推進
事業の推進に必要な業務を実施した。
(b) 業務の成果
1. JVDN システムの開発と運用
令 和 3 年 度 は 、 平 成 30 年 末 か ら 運 用 を 開 始 し た JVDN シ ス テ ム(https://jvdn.bosai.go.jp)の安定運用に努めつつ、次世代火山研究推進事業の参加組織のデータ登録と要望等を踏まえた新たな機能の開発を行った。各課題で取得されたデータに対応するため、以下のデータを登録・提供する機能を開発した。


火山ガスと温泉水分析データの登録表示機能


課題 B3 などで行われている火山ガス成分の調査や温泉水分析のデータを登録して表示できる機能を追加した。調査地点の情報を登録し GIS 画面で表示できる。
また、火山ガス成分と温泉水分析データをエクセルファイルに記入しアップロー
ドするとグラフで表示される。



微気圧計データの登録表示機能


微気圧計は空振計と異なり、気圧の絶対値を測定でき、長周期の気圧変化も記録できる。微気圧計のデータを登録し、表示できる機能を追加した。2022 年 1 月 15日にフンガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山で大規模な噴火が発生し、全国の微気圧計に 2hPa の気圧の上昇が観測された。このデータは早速 JVDN システムからダ
ウンロードされ、研究に活用された。



海外の火山の表示機能

これまで JVDN システムでは、国内の 111 の活火山を表示することができた。文部
科学省の火山機動観測実証研究事業で海外での機動観測が検討されていることを踏まえ、海外の火山にも対応した。スミソニアン博物館の火山カタログを登録し、海外の約 1300 の活火山を表示できるようになった。



自動処理結果の表示機能


JVDN システムに集約されたリアルタイムデータを活用し、自動処理した結果を表6示できる機能を追加した。Amplitude Source Location method（ASL 法）による自動震源、地震波干渉法解析による地震波速度変化、マッチドフイルター法による阿蘇山の長周期地震の検知結果を表示することができる。地震波干渉法解析による地震波速度変化は、課題 B4 による連続波動場の研究成果を踏まえて実装した。


スマートフォンを用いて降灰調査データを共有できるアプリの改良


降灰量調査時の写真や調査結果をスマートフォンに入力し、JVDN システムに表示
したり、他のユーザーと共有できる「みんなで火山」アプリを改良した。これまで
iPhone ユーザーのみこのアプリを使うことができたが、ユーザーからの要望を踏
まえ、Android ユーザーにも使えるよう WEB アプリ版を開発した。このアプリを使うことによって、降灰調査や機動観測、災害調査時などに素早く情報共有することができる。

2. JVDN システムへのデータ登録と各機関との調整
京都大学防災研究所桜島観測所の地震計、傾斜計、GNSS、ディスドロメータ、ライダーのデータを登録して提供を開始した。また、東京大学と名古屋大学の観測点のデータも、提供開始に向けて登録作業を進めている。
3. JVDN システム活用促進の取り組み
JVDN システムの利用を促進するため、昨年度作成した利用ガイドを改訂し、電子ファイ
ルを JVDN システムのポータルサイトで公開した。
また、ユーザーオリエンテッドなシステムにするため、令和 3 年 9 月 29 日、11 月 22 日、
令和 4 年 2 月 8 日に、主に大学の利用者との意見交換会を実施した。また、令和 3 年 10 月
28 日―11 月 5 日に、利用者アンケートを実施した。JVDN システムに対して多かった不満
は、データをダウンロードする手順が多すぎて面倒であることや、自分の研究に必要なデータが無いなどであった。頂いた意見を踏まえて、システムを改善していく予定である。
4. 降灰調査共有スキームと防災への貢献
内閣府火山防災に係る調査企画委員会の「降灰の現地調査の連携・データ共有について（報告）」（令和 2 年 5 月 11 日）を踏まえ、火山研究や火山防災の関係機関が噴火時に JVDNシステムを用いて迅速に降灰調査データを共有できるよう、連絡体制などの検討や、予行演習を行った。
令和 3 年 10 月に阿蘇山で小規模な噴火が発生し、緊急の降灰調査が行われ JVDN システ
ムを活用した迅速な情報共有が行われた。この降灰調査には、防災科研、産総研、熊本大学、気象庁が参加した。
5. 状態遷移図を用いた火山活動の推移予測研究
令和 2 年度に、JVDN システムのデータを活用し分野間連携を促すため状態遷移図を提案した。令和 3 年度は、状態遷移図を用いて火山活動の推移予測研究を行う手法を提案した。
具体的には、全国の主要な 8 火山について状態遷移図を作成し、その比較研究から状態が7遷移する一般的な傾向を明らかにして予測する方法である。これは、データ活用や課題間の連携を図るとともに、次世代火山推進事業が目指しているアウトプットの一つ「火山活動の推移予測を提示」に貢献するものである。なお、状態遷移図はシステム開発に一般的に使われている設計図で、データに含まれている異常や変化の関係を表している。

6. その他JVDN システムに一元化されたデータを活用して、状態遷移図とイベントツリーでの遷移や分岐を判断する指標の開発を進めた。また、観測データの品質を保つため、地震波干渉法により観測点の時計のずれ量を推定する手法を開発し国内 50 火山に適用した。
本事業の各課題を実施する際の問題についての意見交換、情報共有等を行うため火山研究運営委員会、研究集会をそれぞれ開催するとともに、本事業に関連する情報（事業の内容、取組状況等）について掲載する専用ホームページの更新、その他次世代火山研究推進
事業の推進に必要な業務を実施した。

(d) 結論ならびに今後の課題
令和 3 年度は、引き続きデータ登録や課題間連携に必要な機能を開発した。さらに、JVDNシステムを活用し、データ利用や組織間連携を促進するため、JVDN システムの利用ガイドの改訂や意見交換会を行った。令和 4 年 3 月現在で、JVDN システムに登録したユーザーは
約 150 名で、1 週間に 1 人のペースで増えている。データをダウンロードしたユーザーも増えており、着実に利用者が拡大している。今後もこれらの取り組みを促進するために機能開発や安定運用に努め、ユーザーの意見を踏まえながら進めていく予定である。

(e) 引用文献
なし(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし

8

(3) 令和４年度の業務計画案
R4 年度も引き続き、流通・共有システム、一元化処理システム、JVDN システムの安定運用に努め、既存の火山観測データや他の課題で得られたデータの流通、保存、共有を進める。他の課題や関係機関の意見を踏まえつつ、システムのバージョンアップを進める。課
題間の連携を図り、本事業で得られたデータや成果を活用し、アウトプットにつなげるた
めに必要な機能の開発を進める。本事業の課題Ａ（各種観測データの一元化）の課題責任機関として火山研究運営委員会の運営等、次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施する。
具体的には、既存のシステムの安定運用に努め、JVDN システムを利用してオンラインでの火山観測データの一元的な流通を推進する。さらに、他の課題や各機関の意見を踏まえ、SAR（合成開口レーダー）のデータの表示機能とダウンロード機能の改良、一元化データを活用して開発した処理技術の実装等の強化を行う。降灰調査チームの意見を踏まえ、火山
灰降灰量調査結果の登録表示機能の改良、スマートフォンを用いて降灰調査データを共有できるアプリをより使いやすいものに改良する。
JVDN システムと連携する状態遷移図とイベントツリーの作成を進めるとともに、さらに分かり易く改良して普及に努め、データ活用や課題間の連携によるアウトプットの創出に貢献する。JVDN システムに一元化されたデータを活用して、状態遷移図とイベントツリーでの遷移や分岐を判断する指標の開発を進める。
本事業の各課題を実施する際の問題についての意見交換、情報共有等を行うため火山研究運営委員会を２回程度、本事業に参画する若手研究者の研鑽・交流等のための研究集会
を２回程度、それぞれ開催する。ユーザーオリエンテッドなシステムにするため、利用ガ
イドを更新し、システムの利用促進やユーザーとの交流促進のための意見交換を実施する。
本事業に関連する情報（事業の内容、取組状況等）について掲載する専用ホームページの更新、その他次世代火山研究推進事業の推進に必要な業務を実施する。
なお、研究期間中に国内の火山で、噴火の予兆が把握された場合もしくは噴火が発生した場合において、火山機動観測実証研究事業により緊急観測が実施される際は、前記の技術開発の一環として、その計画の一部もしくはその全てに代えて、緊急観測を実施することあるいは緊急観測に協力することを可能とする。
また、自発的な研究活動等について、自発的な研究活動等に関する実施方針に基づき、所属機関が認めた範囲で自発的な研究活動等を推進する。

9

３．会議録(1)第８回火山研究運営委員会
開催日時：令和 3 年 7 月 9 日（金）9 時 30 分～12 時 10 分
開催場所：zoom によるオンライン開催
議題
前回議事要旨確認
各課題の今後の方針について
火山機動観測実証研究事業について
その他(2)第９回火山研究運営委員会
開催日時：令和 3 年 11 月 29 日（月）9 時 30 分～12 時 00 分
開催場所：zoom によるオンライン開催
議題
前回議事要旨確認
今後の方向性について（噴火事象系統樹・状態遷移図）
JVDN について
緊急対応について（火山機動観測実証研究事業との連携）
その他(2) 次世代火山研究推進事業 R3 年度

研究集会

開催日時：令和 3 年 3 月 8 日（火）13:30～ 16:00
開催場所：zoom ウェビナーによるオンライン開催
プログラム：
13:00-13:10

開会あいさつ・趣旨説明

13:10-13:25

2020 年福徳岡の場噴火・災害概要

13:25-13:40

2021 年フンガトンガ＝フンガハワパイ噴火・災害の概要 防災科研13:40-13:55

課題 A: JVDN（Japan Volcanological Data Network）での観測例と今

防災科研

長井
中

田
後の課題

防災科研

上田 黒川

13:55-14:10

課題 C: シミュレーョンで今後すべきこと

14:10-14:25

課題 D: 海域火山噴・災害への社会から要請

14:25-14:40

海域火山噴災害と社会について：所感

14:40-14:50

休憩

14:50-15:10

リモートセンシグによる海域火山の活動把握

15:10-15:30

JAMSTEC による海域火山の 研究 による海域 火山の 研究田中

15:30-15:50

総合討論

15:50-16:00

閉会挨拶
10

防災科研

志水

富士山研

東京大学

石峯

田中

東京大学地震研

金子

JAMSTEC４．むすび
本年度は、10 月に阿蘇山で噴火が発生した際に緊急の降灰調査が行われ JVDN システムを活用した迅速な情報共有が行われた。JVDN システムは、主に火山研究に活用されることを想定した研究基盤であるが、研究成果を防災の業務等に活用してもらうための窓口でもある。防災の業務にも活用してもらい、その際に明らかになった課題を研究コミュニティにフィードバックをすることで火山防災に資する研究の推進に貢献することも課題 A の役
割の 1 つである。実際に、降灰調査が行われたのちに利用者に意見を聞き、令和 4 年度計画に反映している。令和 4 年度以降も JVDN システムを活用して、このような取り組みを進めていきたい。

11

様式第２１
学 会 等 発 表 実 績
委託業務題目「各種観測データの一元化」
機関名 防災科学技術研究所
１．学会等における口頭・ポスター発表
発表した成果（発表題目、口頭・ポスター発表の別）

発表した場所（学会名等）

発表した時期国内・外の別

状態遷移図を用いた火山活動の推移予測研究（口頭）上田英樹・廣瀬 郁
日本火山学会 2021年度秋季
松澤孝紀・三輪学央・長井雅
大会
史・河野裕希2021年10月

国内

地震波干渉法に基づく諏訪之瀬島における地震波速度および地震波散乱特性の時間変化の推定（ポスター）

廣瀬 郁・上田英樹・藤田英輔

日本火山学会 2021年度秋季大会

2021年10月

国内

発表者氏名

発表した場所（学会誌・雑誌等名）

発表した時期国内・外の別Bulletin of Volcanology

2021年３月

国外

発表者氏名

２．学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載した論文（発表題目）

Scattering and intrinsic absorption parameters of Rayleigh waves at 18 active
volcanoes in Japan inferred using seismic interferometry（注１）発表者氏名は、連名による発表の場合には、筆頭者を先頭にして全員を記載すること。
（注２）本様式はexcel形式にて作成し、甲が求める場合は別途電子データを納入すること。

Takashi Hirose, Hideki Ueda,
Eisuke Fujita