農業振興地域農用地区域用途変更申出をされる方へ
玉城町役場産業振興課
下記に示す農業用施設は、農振法第３条にあるとおり「農用地等」に位置づけられます。従って、通常、除外の手続きは必要ありません。
但し、転用許可が必要な施設については、農業振興地域整備計画の変更後、農業委員会へ転用の申請を行い、許可を受けてください。
また、転用許可が必要な施設については、できる限り下記の要件を考慮して申請してください。
①農用地区域以外に代替すべき土地がないこと●農用地以外の土地とすることが必要かつ適当か●農用地区域外の地域において代替する土地がないか②農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと●周辺部で営農環境への支障が軽微か●農地の集団性を損なうものでないか●土地利用の混在が生じないか③土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと●農業用用排水施設の分断、排水阻害の等の可能性がないか④農業生産基盤整備事業（土地改良事業）完了後８年を経過しているものであること●事業実施中または事業完了公告後８年未満かどうか（公共投資の効用を保全しているか）⑤当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むもの（※）に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること※効率的かつ安定的な農業経営を営むものの具体例①玉城町において農業経営改善計画の認定を受けた者（認定農業者）②玉城町において水田・畑作経営所得安定対策の要件を満たす経営体③玉城町の計画等において地域の担い手農業者として位置づけがある者④玉城町の認定農業者になることが確実な者●参考事項「農業用施設」とは以下のものを指します。
農業振興地域の整備に関する法律第３条第４号、同法施行規則第１条に定められた施設
・法第３条第４号
耕作又は養育の業務のために必要な農業用施設（前号の施設を除く。
）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地・同法施行規則第１条（耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設）
第１条 農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第３条第４号の農林水産省令で定める農業用施設は、次に掲げるものとする。
１ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
２ 堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
３ 耕作又は養畜の業務を営む者が設置し、及び管理する次に掲げる施設
イ 主として、自己の生産する農畜産物又は当該農畜産物及び当該施設が設置される市町村の区域内若しくは農業振興地域内において生産される農畜産物（ロにおいて「自己の生産する農畜産物等」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の用に供する施設
ロ 主として、自己の生産する農畜産物等又は自己の生産する農畜産物等を原料若しくは材料として製造され若しくは加工されたものの販売の用に供する施設
四 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設（第３８条において「農業廃棄物処理施設」という。）
現在、玉城町内で実施中の土地改良事業は次のとおりです。
令和２年３月３１日現在
玉城町内で実施又は実施中の土地改良事業（２７号関連）
土地改良事業名、事業の種類等

事業地区名

事業主体

工期
（着工年度～完了予定年度）

工事完了
公告の日

国営かんがい排水事業
宮川用水第二期地区

玉城町内の宮川用水土地改良区の受益地

農林水産省

H7～24 年度

H25.8.16

県営かんがい排水事業
宮川２工区地区

経営体育成基盤整備事
業（有田地区）の受益地
及び田辺、外城田の一部

三重県

H17～24 年度

H25.3.29

経営体育成基盤整備事業
有田地区

玉城町内の宮川左岸第一土地改良区の受益地（玉城町田丸、佐田、岡村、玉川、日向、坂本、門前、世古、井倉、長更、妙法寺、中楽、久保）

三重県H17～26 年度

H27.3.31

県営かんがい排水事業
宮川１工区地区

玉城町内の次の受益地（玉城町原の一部）

三重県

H21～R6 年度

県営農業水利施設保全合理化事業
宮川左岸地区

玉城町内の宮川左岸第二土地改良区の受益地（玉城町宮古、岡出、冨岡、昼田、中角、山岡、小社曽根、岩出、勝田）
及び宮古土地改良区の受益地

三重県

H26～R5 年度

県営特定農業用管水路等特別対策事業
城田・下外城田地区

玉城町内の宮川左岸第二土地改良区の受益地（玉城町宮古、岡出、冨岡、昼田、山岡、小社曽根）及び中角土地改良区の受益地

三重県

H26～R5 年度

県営かんがい排水事業
田丸地区

玉城町内の以下の受益地（玉城町田丸、佐田及び有田の一部）

三重県

H27～R3 年度※注意事項
上記事業の地区である場合、別途協議のうえ、実施中のものについては上記事業施行者の同意が必要となります。また、事業の進捗状況により、完了予定年度がずれ込む場合があります。

様式３

農業振興地域農用地区域用途区分変更申出書【農業用施設用地】
年月日

玉城町長 あて
住所申出者（所有者）
氏名㊞

住所
土地利用予定者
氏名㊞

下記の土地は農業振興地域農用地区域内の農用地ですが、次の理由により用途区分の変更をしたいので申し出ます。なお、農業用施設以外の用途に一切利用しないことを確約します。
１

申出地の所在地等 ※分筆予定の場合、面積は「△△㎡のうち○○㎡」と記入。
所
有者
大字字
地番
面積住所
氏
㎡名

備考

㎡㎡㎡

計２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡

３

用途区分変更申出理由（要件を参考にして具体的に詳細を記入）

申出地選定の経過（代替地がない理由）※転用許可が必要な施設にあってはなるべく以下の要件を考慮してください。
①農用地区域以外に代替すべき土地がないこと②農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと③土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと④農業生産基盤整備事業（土地改良事業）完了後８年を経過しているものであること⑤当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと

４

周辺農地の営農に影響を及ぼさない措置（汚水排水の処理方法、経路、周辺農地との区分方法などを記入）

５

用途区分変更予定年月日

６ 連絡先（住所、氏名、電話番号等）※ 添付書類

位置図、土地利用計画図、事業計画書等、所有地一覧表、関係自治区及び隣地土地所有者の意見書、その他参考となる資料※なお、必要がある場合は、上記資料のほか、その他参考資料の提出を求める場合があります。

（１）位置図1/2,500 都市計画図または住宅地図の写しに、申出地を赤色で着色して明示したもの。
（２）土地利用計画図（必要最小限の面積であることが、客観的に判断できるもの）
建物の配置、排水経路を記入したもの。
（３）事業計画書等事業を行うものについては、事業計画、資金計画、販売計画等の資料。
賃借権の設定による事業の場合は、賃借人が確定し、利用が確実であると判断できる資料。
（４）所有地一覧表
申出者が所有する所有地（農地以外も含む）の状況、代替することが困難な理由を記入。
（５）関係自治区、隣地土地所有者の意見書各関係者の意見書は、まず「農業振興地域農用地区域用途区分変更申出書」を記載し、添付書類をそろえ各関係者に提出し、意見記入を受けた後、提出してください。意見を求めても意見を得られない場合はその理由を記載して提出してください。
なお、土地改良区の意見については、別途、町から聴きますので、添付していただく必要はありません。
※その他参考事項
現在、町内各地域で「多面的機能支払交付金事業（農地・水・環境保全向上活動）」が実施されています。この事業の対象農用地が除外、転用された場合、活動組織は対象農用地に係る交付金の返還が生じます。

様式３ 添付資料

所 有所

在 ・ 地 番

地一覧

表

地目

面積（㎡）

代替することが困難
な理由

備考

私が所有する所有地（農地以外も含む）は、上記のとおり相違ありません。
年月日

玉城町長 あて
住 所氏 名㊞

様式３ 添付資料

別紙、農用地の用途区分変更について関係集落（区）に意見を求めます。
＊記名・押印があり意見欄が無記入の場合は、「異存なし」として取扱います。
１

申出地の所在等
大字字地番

面積

住所
所

有者
氏

名

備考

㎡㎡
計㎡
２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡

上記記載の土地にかかる農業振興地域内の農用地の用途区分を変更することについて、当区の意見は、下記のとおりです。

年月日

関係集落名
代表者名

㊞

様式３ 添付資料

別紙、農用地の用途区分変更について隣地土地所有者に意見を求めます。
＊記名・押印があり意見欄が無記入の場合は、「異存なし」として取扱います。
１

申出地の所在等
大字字地番

面積

住所
所

有者
氏

名

備考

㎡㎡
計㎡
２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡

上記記載の土地にかかる農業振興地域内の農用地の用途区分を変更することについて、隣地土地所有者の意見は、下記のとおりです。
上記申出地の隣地所在地番

年月日

隣地所有者 住所
氏名㊞