滋賀県市町土地開発公社業務方法書
昭和 49 年９月 10 日制定
昭和 55 年 5 月 21 日改正
平成 12 年 2 月 17 日改正
平成 16 年 9 月 2 日改正
平成 17 年２月２日改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この土地開発公社（以下｢公社｣という。）の業務は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号。以下「法」という。）その他の法令及びこれに基づく命令によるほか、この業務方法書による。
（業務運営の基本方針）
第２条 この公社は、業務を遂行するにあたっては業務の公共性に配意して、総合的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（用語の意義）
第３条 この業務方法書において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市町等 公社定款第３条に規定する別表第１に掲げる市町（以下「設立団体」という。）、設立団体で組織する一部事務組合及び設立団体で組織する広域連合をいう。
(2) 申出団体 この公社に公共用地等の取得造成その他法令に基づく整備事業等を申出する市町等をいう。
第２章 業務の執行
第１節 通則
（業務申出の原則）
第４条 この公社の業務は、市町等の申出に基づいて公共用地等の取得、造成ならびに整備事業を行うものとする。
（事業の区分）第５条 この公社の事業は、次の表に掲げる事業に区分する。
事申出事業

業

区分

内

容

市町等からの申出に 市町等からの申出に基づき、公社の名において公共用地等よる事業を取得造成する事業
市町等からの委託に基づき、上記事業の実施とあわせて整備されるべき義務教育施設を整備する事業（以下「施設整備事業」という。）

委託事業

市町等以外の団体か 国、市町等以外の地方公共団体その他の公共的団体（以下らの申出による事業「国等」という。）からの委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査測量その他これらに類する事業

自主

事

業

公社独自が公共用地等取得造成する事業

（事業計画）第６条 理事長は、毎事業年度開始前にこの公社の資金調達見通し等を勘案して事業計画案を作成し、理事会の議決を経て設立団体の長の承認を受けるものとする。
２ 前項の場合において、申出事業に係る事業計画案については、事業申出計画書（別記様式第１号）に基づきこれを作成するものとする。
３ 前２項の規定は、事業計画を変更する場合に準用する。ただし、事業規模及び所要資金予定額の 20％以内の変更その他軽微な事項の変更については、理事長がこれを決定することができるものとする。
第２節 市町等からの申出による事業（申出の決定及び通知）
第７条 事業の申し出の決定は、理事長が行う。
２ 理事長は、前項の規定により事業の申出の決定を行おうとするときは、当該事業が第６条の規定により決定された事業計画に基づくものであること及び当該事業に係る次条第１項に規定する債務負担行為の定めについて確認をしなければならない。
３ 理事長は、前２項の規定により申出事業を決定したときは、直ちに当該事業を申出団体に対し受理決定（別記様式第２号）の通知をしなければならない。
（申出団体の予算措置）
第８条 申出団体は、申出に係る事業について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 214 条の規定による債務負担行為の定めをしなければならない。
２ 申出団体は、前項の規定による債務負担行為に従い、金融機関との間に債務保証契約（別記様式第３号）を締結しなければならない。
（申出団体の事務）
第９条 次の各号に掲げる事務は、申出団体が行わなければならない。
(1) 土地の買収計画の樹立及び買収交渉(2) 土地の造成計画の樹立(3) 施設の整備計画の樹立(4) この公社が取得造成した土地の管理ならびに施設の管理（申出事業に係る土地の管理）
第 10 条 申出によってこの公社が取得し、所有した土地の管理について当該申出団体は境界標を打つなど、善良なる管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。
（費用の支弁等）
第 11 条 この公社が申出を受けてする事業に必要な経費のうち、次に掲げる経費以外の経費は、当該申出団体がこれを支弁する。
(1) 土地取得費（補償費を含む。）(2) 造成工事費（設計及び監督を外注したときは、その経費を含む。）(3) 施設整備費
２ この公社は、前項各号に掲げる代金の支払いを当該申出団体に委任するものとする。

第３節 市町等以外の団体からの申出による事業（市町等以外の団体からの申出による事業）
第 12 条 市町等以外の団体からの申出による事業の受理については、第７条から前条までの規定に準じて理事会で決定する方法によるものとする。
第４節 自主事業(自主事業の決定)
第 13 条 この公社が自主事業を行おうとするときは、あらかじめ設立団体の長と協議しなければならない。
２ 前項の事業は、公益の増進に寄与するものでなければならない。
（土地の処分の見通し）
第 14 条 自主事業の決定にあたっては、土地の処分の見通しについて十分考慮しなければならない。
第３章 事業に要する費用及びその納付（事業に要する費用）
第 15 条 申出による事業の費用は、次の各号に掲げる合計額とする。
(1) 土地取得費(2) 造成工事費(3) 施設整備費(4) 前３号に係る借入金の利子(5) 第１号から前号に掲げる経費以外の経費で理事長が定める額
２ 理事長は、申出による事業が完了したときは、直ちに申出による事業の費用を確定し、当該事業の申出に係る市町等または国等（以下「申出団体等」という。）に通知しなければならない。この場合において当該申出による事業がその年度の末日までに完了しないときは、完了部分のみ当該年度分として確定し未完了部分は翌年度事業として措置するものとする。
（費用の納付）
第 16 条 申出団体等は、前条第１項の規定による費用を同条第２項の規定による費用の確定通知後、一括払いまたは分割払いの方法により納付しなければならない。
２ 申出団体等が費用を納付しようとする場合は、第８条第１項の債務負担行為の定めに従い、次の各号に定める方法によるものとする。
(1) 申出団体
ア、前条第１項第１号第２号第３号及び第４号に掲げる経費
１．この公社が市町等の申出により公共用地等の先行取得をし、当該土地を申出団体に譲渡した年度に一括して納付する。（ただし当該事業を施行してから５年をこえない期間）
２．前１の規定にかかわらず必要と認めた事業については、10 年以内（元金据置２年均等最長８年償還）とすることができる。
３．前１、２の規定にかかわらず施設整備事業については 12 年以内（元金据置５年均等最長７年償還）とすることができる。

イ、前条第１項第５号に掲げる経費 当該事業を施行した年度に一括して納付する。
(2) 国等 前号の規定に準じて理事会で決定する方法により納付する。
第４章 補則（委任）第 17 条 この公社の業務の執行に関して必要な事項は、この業務方法書に定めるもののほか、理事長の定めるところによる。
付 則（施行期日）
１ この業務方法書は、昭和 49 年９月１日から適用する。
付 則（施行期日）
１ この業務方法書は、公布の日から施行し、昭和 55 年６月１日から適用する。
付 則（施行期日）
１ この業務方法書は、公布の日から施行し、平成 11 年 11 月１日から適用する。
付 則
この業務方法書は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
付 則
この業務方法書は、公布の日から施行し、平成 17 年１月１日から適用する。

（別記様式第１号）
文 書 記 号 番 号年月日

滋賀県市町土地開発公社
理事長

様
申出団体名
印
○申出団体長名

年度公共用地等取得（造成）事業申出計画書
年度公共用地等取得（造成）事業を公社業務方法書の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申出します。
記事業事

種業

別申出（一般・特別）委託

事 業 区 分取得 ・ 造成

名事 業 施 行 箇 所
地目地

買 収 ( 造 成 ) 予 定

月頃

積㎡

所要資金額(概算)

千円

〔内 訳〕
譲受年月年月・取得千円・造成千円

利 用 計 画 概 要

１

この計画書（物件調書を含む）は、１用地ごとに作成すること。

２

事業計画概要、土地の登記簿謄本および位置を示した地図（位置図、公図、平面図）を添付すること。

３

業務方法書に規定する債務負担行為の定めの写しを添付すること。（申出時までに議決されていない場合は、議決予定年月を記載し議決次第速やかに提出すること。
）

（別記様式第２号）
文 書 記 号 番 号
年 月 日

様

滋賀県市町土地開発公社
印
理事長○

年度公共用地等取得（造成）事業受理決定通知書
去る
月日付から通知いたします。

第号により申出があった事業について当公社が受理することに決定した

記
１ 事業名
２ 事業費（予定）
３ 事業内容千円
申込記載のとおり（別記様式第３号）

債務保証契約書（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）および滋賀県市町土地開発公社（以下「丙」という。）とは、乙が丙に対し貸し付けする貸付金の債務保証について、次のとおり契約を締結する。

第１条 甲が乙に対し保証する債務保証額および保証期間は次のとおりとする。
(１)

年度

事業にかかる保証額
金円(２) 債務保証期間
年 月 日 から年 月 日 まで

第２条 甲は、乙が丙に対し貸し付けする元金および利息の支払いを保証する。
第３条 この契約に定めるもののほか必要な事項については、甲、乙、丙協議のうえ定める。

この契約を証するため契約書３通を作成して甲、乙、丙各１通を保有する。

年 月 日

甲

申出団体名
申出団体長印○乙印○

丙滋賀県市町土地開発公社
理 事 長印○