公益財団法人福岡労働衛生研究所 定款

第１章（名総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人福岡労働衛生研究所（略称（公財）労衛研）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

2 この法人は理事会の決議を得て従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）

第 3 条

この法人は、労働者の健康管理と健康の保持増進及び地域住民の保健予防並びに職場及び住環境における環境管理の徹底と衛生面の指導を実施し、更に、離島僻地或いは社会的弱者・高齢者等に対する健康管理等、幅広く実施することにより、産業の発展と住民の健康管理に寄与することを目的とする。

（事業）
この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。

第4条
(1)

医療機関及び労働者健康保持増進サービス機関並びに作業環境測定機関の設置運営(2)

産業医学、労働衛生に関する調査研究及び施策の普及啓蒙活動(3)

公衆衛生、老人保健に関する調査研究及び施策の普及啓蒙活動(4)

作業環境測定法に基づく作業環境測定及び作業環境の改善に関する指導(5)

前各号に係る、次世代人材育成、技術振興助成等に関する活動(6)

その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業

2

前項に規定する事業を行う活動地域は、本邦及び活動可能な海外とする。

（公示方法）
第5条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章

資産及び会計（基本財産）
第 6 条

基本財産は、この法人の目的である事業をおこなうために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の維持及び処分）第7条

この法人の財産は、第 3 条に掲げる目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第 8 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを掲載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を得なければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類は定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第 48 条の規定にもとづき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（会計の原則）第 11 条2

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

この法人の会計処理に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第 12 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章

評議員及び評議員会

第1節（定評議員数）

第 13 条

この法人に、評議員 3 名以上 14 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）第 179 条から第 195 条の規定に従い評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(2)

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人

3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。

4（任この法人の最初の評議員は、附則 4 に掲げる者とする。

期）

第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。

3

評議員は第 13 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 16 条2

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することが出来る。

3

前 2 項に関し必要な事項は、別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」によるものとする。

第2節

評議員会

（評議員会の構成）
第 17 条（権限）

第 18 条（開

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬の額(3)

評議員に対する報酬等の支給基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

催）第 19 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。

但し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ評議員会運営規則において定めた順序により他の理事が招集する。招集通知は評議員会運営規則によるものとする。
2

評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求すること
ができる。

（議長）

第 21 条（決評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

議）第 22 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。

3

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）
第 23 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 25 条2

評議員会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうち議長より指名された 2 名以上の評議員は、前項の議事録に記名押印する。

第4章

役員（役員の設置）
第 26 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

3 名以上 20 名以内

(2)

監事

4 名以内

理事のうち、1 名を代表理事会長（以下、定款にあっては会長という。）とする。また 1 名以内を理事長、2 名以内を専務理事、2 名以内を常務理事とすることができる。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。又、前項の理事長、専務理事、常務理事を理事会の決議により法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 27 条理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

2

会長及び理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

4

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、総理事数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

5

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長はこの法人を代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4代表理事である会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 31 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議によらなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 32 条理事及び監事に対しては、別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

（任意の機関）第 33 条

会長は、常任理事会に諮問のうえ、理事会の決議により相談役 2 名以内、顧問 2 名以内、参与 3 名以内、諮問委員（非常勤とする）30 名以内を任命することができる。諮問委員を除く非常勤の員数はこの限りではない。
2

相談役は、この法人の運営に関する事項で会長の相談を受け、事業の円滑な運営に寄与するものとする。相談役及び非常勤相談役の報酬は、別に定める報酬規程によるものとする。

3

顧問及び参与顧問は、この法人の業務について会長、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとする。参与
は、会長の求めに応じてこの法人の業務運営に関する検討並びに実務事項等に参画するものとする。顧問及び参与、非常勤顧問及び非常勤参与の報酬は、別に定める報酬規程によるものとする。
非常勤顧問は、最高顧問、顧問及び技術顧問とする。

4

諮問委員
会長は、諮問委員会を開催し、諮問委員はこの法人の運営に関する専門的な事項で、会長及び評議員会の求めに応じ、専門的知見より必要な参考意見を検討し、諮問委員会において意見を述べることができる。諮問委員は無報酬とする。

5

相談役、顧問、参与、諮問委員の選任及び解任は理事会において決議する。また報酬規程等、その他の必要事項も理事会において別に定める。

第5章

（構成）

第 34 条（権

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、業務執行理事、理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職集）

第 36 条（議

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 35 条（招理 事 会

理事会は、会長が招集するものとする。招集通知は理事会運営規則によるものとする。

長）

第 37 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長が欠けたとき又は事故ある時は、あらかじめ理事会運営規則において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。

（決議）

第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（決議の省略）第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 41 条2（運理事会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び理事会出席監事は、前項の議事録に記名押印する。

営）

第 42 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか。理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第6章

役員の損害賠償責任（責任の免除又は限定）
第 43 条

この法人は、法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2

この法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約にもとづく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 14 条についても適用する。

（解散）

第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議委員会の決議を経て、国若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

＜附則＞

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律に整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 12 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事会長は黒石雅幸とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上野

梯松下

井上

関理

枝政実
賢浩之光雄

橋本誠

一小柳祐介

西隆之西哲雄益雄

山崎（平成 24 年 4 月 1 日施行）
（平成 24 年 6 月 6 日理事会承認決議、平成 24 年 6 月 22 日評議員会承認決議にて一部変更）（平成 27 年 6 月 3 日理事会承認決議、平成 27 年 6 月 19 日評議員会承認決議にて一部変更）（平成 30 年 5 月 22 日理事会承認決議、平成 30 年 6 月 15 日評議員会承認決議にて一部変更）