阪神水道企業団経営懇談会（平成 24 年度第１回）会議要旨【開催日時】
平成 24 年 12 月 21 日（金）午前 10 時～12 時【開催場所】
阪神水道企業団２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾 宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
道奥 康治 委員
宮本 寛爾 委員
山中 敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】● 企業団の現状と事業運営における課題について
・企業団の現状（平成 23 年度事業運営・決算概要）

・

現状及び環境や状況の変化に対する課題

【資料】
● 資料①

平成 23 年度の事業運営・決算概要～経営レポート 2011(案）より抜粋～● 資料②

企業団の現状及び課題● 資料③

平成 12～23 年度 構成 4 市水需要状況● 資料④－１ 施設整備
● 資料④－２ 各種リスクに対する検討状況● 資料⑤－１ 平成 12～31 年度 累積損益・資金残額の推移● 資料⑤－２ 現行分賦金制度の内容及び利点と課題● 資料⑤－３ 他用水供給事業体との料金制度比較● 資料⑤－４ 他用水供給事業体との経営分析及び財務分析比較● 資料⑤－５ 用水供給事業体における経常収支及び建設投資の状況比較（H18～22 年度）（参考）● 平成 23 年度決算の概要● 平成 23 年度決算書、参考書
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【主な意見等】（委員）
今、構成４市でやっているが、さらに新しい近隣の市が入るとのことだが、水量の減少があり、施設規模も見直そうというところで、一番の前提になるところを考慮しないと、シナリオが狂ってしまう。いつまでにそういうことが決定するのか。その後すぐ各市の水量の見直しを含めてやらないといけないのが一番大きな問題ではないか。
リスクを考えた時に、電源のリスクとか津波のリスクとか、そのシナリオ自身が、若干楽観的である。その辺の事をもう少し検討する必要があるのではないか。
コアになる人材を確保していかないといけない。現行の人員はある程度維持する方向でと説明されているが、人員の構成を見た時に、かなりアンバランスである。団塊の世代が抜けて、その後、30 代が極端に少ない。その方たちが施設の維持管理、経営を担っていく時に、果たして大丈夫なのか。
（委員）
地方公営企業会計制度見直しへの対応に関して、資本金の話が出てくると思うが、結局、適正規模がどうなのかという話になると思う。その１つは施設整備で、恐らく需要は減ってくるだろうが、リスクには対応しないといけない。それが「投資の減少、投資の増加」
だが、これは、地方公営企業会計制度の見直しではあるが、企業団自体の構造的な部分を決めてしまうと思う。資本金をどれくらいにするかについては。十分に検討が必要であり、宝塚の事など、色々な事を決めないといけないと思う。非常にこれは重要な事であり、慎重に検討いただきたい。その時に欠損金を消す事になると思うが、規模を縮小して欠損金が消えたから、損益が良くなるから水道料金を下げたら良いという、そのような単純な話ではない。その辺も注意しながらやっていただきたい。企業団の性質として仕方ないのかも知れないが、借金をして物を作って、その後、それを使う人からお金をいただくというのは、理屈は合うが、利息が水道代の 16％も 20％もあるのは、おかしいと思う。水道料金の内の２割も金利を払っているという点については、次の資本金を考える時に考えないといけない。
もう１つ、分賦金の話が出ていたが、これは単一料金ではなくて、固定費と変動費に分けて、責任水量部分は固定費でやり、電力料等が上がってくるので固定費も変動費も上がると思うが、後は実際の水量で変動費を計算するという方が、説得力があると思う。理屈の上でも固定費と変動費を分けるという方が合理的である。
（委員）構成市が企業団に求める水量に基づいて施設整備規模を検討していきたいとのことだが、2この構成市の求める水量というのは、上位値、中位値、下位値というような形で出てくるのか、あるいは、阪神水道としての独自の水需要予測みたいなことをしているのか。
（企業団）
施設整備規模について、構成４市にどれぐらい必要なのか伺っているところである。基
本的には必要な量を出してもらっている。上位値、中位値、下位値ではなくて、必要となる量について、一定の期間における数値を出していただいた上で、長期的な水量については、そこからのトレンド等で、企業団の方で推計するという形をとっている。
（委員）
各構成市から言ってくる水量というのは、ある程度余裕をもった値ではないかと思う。
それが責任水量制のベースになっていくと思うが、そういう余裕を持った値はワーストケースであって、それを重ねて出す値というのは、あり得ない値に膨らんだ値になるという事に注意をする必要がある。言ってこられた値を単純に受け入れるということについては、気を付けた方が良い。従来、水需要等、水道の予測の分野では、だいたいワーストケースを重ねる。人口の伸びや原単位も安全を取りがちであるし、負荷率も、従来だいたい 10 年の間の最小値をとるべきと言われている。そういうワーストケースを重ねて出した水需要予測の値というのは、ありえないほどの値になっている。そういう計算をして予測値を出すというのは間違いであるので、注意をした方が良いと思う。今年、大阪市水道局が水需要予測を新たにやった。そこでは、上位値、中位値、下位値で出すという考え方を止めて、ケース１、ケース２、という出し方をしており、少しコンセプトを変えて出しているので参照いただきたい。
それから環境への貢献というところで、環境への適応、気候変動への適応ということも、そろそろこのような項目の中に、リストアップされていく時代と思う。いくつかの側面があるが、原水水質について言うと、今年、記録的な濁度の上昇を経験されたこと、今年の夏は非常に雷が多かったこと、琵琶湖の水温がだんだん上昇してきているということ、琵琶湖の生態が変わってきていること等が、これからも続いていくであろう。そういった現象を緩和するということ、それに対して水道事業体がどういう事が出来るのかも考えて、この中に入れていければと思う。
それから広報活動。これは、一段進めると需要者とのコミュニケーションである。これについて参考にして欲しいのは、水道技術研究センターが行った「アクア 10」というプロジェクトである。その中の良い点を、もっと取り込んでいただいたら良い。その中には、テレビのコマーシャル、需要者との交流広報活動、ホームページの更新というような方法に加えて、需要者との双方向性を重視したり、費用対効果を比較したり、更には、意識のない人、サイレントマジョリティーの意識をどうキャッチするかという事も含めて、知恵が色々と入っているものなので、取り込んでいただいて、こういう広報活動から需要者と3のコミュニケーションのところに進んでいくと大変良いと思う。
（委員）
累積損益だが、平成 23 年度に増えた後は、連続的に予測されている。こういう資料をお示しいただく時に、例えばこの時の水道ビジョンで当初見込んでいたものとの乖離とか、そういう見方をしていただきたい。最初の見込みとか、23 年度の増加がどれくらい違うのかとかいうこともお示しいただいたら、水供給ビジョンも、ある程度評価出来ると思う。
それからリスクについて。津波リスクに対する検討では、津波がやってきて取水口が洗掘を受けることが想定されている。一方で、地震によって構造物そのものが、液状化して損壊するとか、そういう複合的な外力、あるいはシナリオを考えておられるのか。地震の場合、Ｌ１くらい大きなものになると、同時に沈下しながら津波に洗掘されるとか、沈下された堰の構造物の状態で、原水、海水が介入するとか、そういう複合災害みたいなものも考えられるのではないか。
それから３つ目は、構成市が企業団に望む水量である。構成市から言ってきた水量に対して企業団独自で推定するということだが、例えば構成市でも、企業団と同じような中期のビジョンを持っている構成市もあるかと思う。出来るだけ同じ中期同士がシンクロするような形、実際に企業団で考えている中期目標と、構成市の中期目標とがマッチしているのかどうか、というような見方もあるのではないか。
（委員）
会計学では資本金のところに借入資本金や企業債は入れないのだが、これは会計上そうなっているのか。
（企業団）
現在の公営企業の会計制度では、そのようになっている。ただし今度の公営企業の会計の見直しによって変わる。
（委員）
水道原価に利息を入れるというのは、公営企業会計の独特のものだと思う。だんだん企業債や負担金の利息が減っていくので原価は安くなっていくのではないか。もう一つは、平成２３年度の施設利用率が 66.8％とある。施設利用率は何％くらいあれば良いのか。何％か余るのなら、施設を含め縮小する必要があるのではないか。それから、損益勘定留保資金というのを資金の中に入れている。これは普通、減価償却費である。損益勘定留保資金という名称自体おかしいのではないか。減価償却費は、将来の資産の減耗等に充てるものだからだ。
それから、企業債と割賦負担金の利率はどれくらいなのか。水道供給原価は、将来、割4賦負担金も企業債も減ってくるので正確な数値になってくる。
（企業団）
利息が減って、今後、原価が安くなるというお話だが、企業団としては、これまでは企業債を借入れざるを得なかった。その利息の負担は、非常に大きい。今後は自己資金を有効に活用し起債を減らし、利息負担を出来るだけ減らす方向で考えている。そういう意味
で、利息分の原価が落ちていくのは、確かである。次に損益勘定留保資金だが、まさに減価償却費が主なものである。減価償却費は、取得した資産に対して、その再投資のために留保をしている。そういう意味で、単年度においての投資分における不足分、取得分に対して損益勘定留保資金である減価償却費を充当していくという形になっている。それから施設利用率については、基本、数値が高いほうが良いということになり、企業団の場合には、上昇傾向にある。
（委員）※発言内容要約『経営レポート 2011』P.7 の「施設の状況」や「施設の稼働状況」のあたりの記述で、たとえば「施設利用率 66.8％」「最大稼働率 74.6％」という類の数値が出てくるが、現状が示されているだけで、これらの数値を今後どうしたいのか、どの程度の数値が出せれば「最適」なのか等々の「今後の方向性」が、ここでの記述からは読み取れない。あまりにも記述が「静態的」にとどまっている点が気になる。
また、P.17「今後の課題」として、(イ)「今後の施設規模」、(ロ)「危機管理対応」、(ハ)「地方公営企業会計制度見直しへの対応」、(ニ)「新規供給」の４つの問題が挙げられているが、この他にも大きな課題は残されているのではないか。例えば、次のような事項である。
(ホ)現政権下で「インフレ」助長→輸入する原油の値段が上昇→電気料金の上昇につながると予想される。これに対してどう対処すべきか。
・これまでのような「総括原価」の枠内で対処すべきか。
・それ以外の、例えば「自動調整条項」を利用する道も考えてよいのではないか。
(ヘ)いわゆる「計画停電」の対象範囲の内から、「水道」という国民生活にとって不可欠なサービスが外されていることについて、国に対し（日水協等へも働きかけながら）もっと強力に働きかけるべきではないのか。
(ト)企業団の持つ組織上の弱点をどう克服していくべきか。
構成市との間のガバナンスの問題をどう改善していくべきか。
(チ)現行分賦金制度の持つ問題点をどう改めていくべきか。
例えば、「分賦基本水量」そのものを実績給水量の動きを踏まえてどう見直すべきか。
・「単一料金制」についての批判はないのか。
・「資金ベース」から「損益ベース」への転換はないのか。
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(リ)最後に、上記(イ)～(チ)までの諸問題のどこから優先的に手をつけるべきか（優先順位）。また阪神水道企業団単独で考えていくべきか。それとも他の用水供給業者と連携・協力しながら対応していくのがよいのか。
（企業団）
今、阪神水道企業団がこの財政計画を立てるにあたっての課題として、この４つを盛り込んだが、課題としては、これ以外にも、今、先生方がおっしゃったものはある。あえて書いていなかった課題というのもある。ただ、非常に大きな拡張が終わり、更新の時期に入る時に、いったいどういう規模でこれから更新していくか、再投資をしていくかという課題を先に片付けなければならない。そのためには、今後どれくらいの水需要、あるいは施設規模を持たなければならないか、その施設規模を決定するにあたっては、それぞれの構成市が、阪神水道とどれくらいの水のやり取りをするかということになってくると思う。
施設規模自体に関しては、水需要プラス予備力という形だと思うが、構成市側にとっては、今の分賦金制度では、責任水量が同じで量だけ下げれば、過払いが発生する。そういうことになると、説明ができない。分賦金制度を並行して考えていくということでないと、説明ができなくなる。そこからまた、どういう料金制度が適正なのか、という議論が出てくると、今度は構成市の自己水源における給水単価と、阪水における供給単価とを比べて、これらのバランスを今後どのようにとっていくのかという問題もある。そういう面では、構成４市と阪神水道を全体として大きな供給システムとした場合に最適な施設規模、安定性、その辺りを今、話し合っている。規模がこれくらいというのは出てきており、本当に必要な施設、それぞれの構成市とのやりとりを今、始めており、来年度中にその辺りの見通し、施設規模を決めていきたい。それに伴って今後投資していく施設というのはどういうものか、ということが１つ。
新規供給も非常に大きな話になる。今ガバナンスの話があったが、これも議会を含めた大きな話になるので、これも慎重に扱っていかなければならない。これは、施設規模、耐震化をしていくべき施設は何なのかということになる。それを決めるために、施設の水需要や、どうすれば全体として効率的にいくかというのを、今やっている。
それから、料金制度は別な話なのでは、という話だが、基本的には別の話だと考えている。それを算定するにあたって、実績水量との乖離が出てきており、それが構成市にとってプレッシャーになっている。それがこちらへの要望にもなっているので、これは考えていかざるを得ない。ただその数字が、分賦金制度の責任水量の数字と絡んでくるので、非常にややこしい。だから、議論としては別なのだが、どこかで収れんすると思っている。
それから減資の話だったと思うが、施設規模をそのような形でこれからやっていくので、慎重に扱って色々ご意見を聞きながらやっていきたい。ただ欠損金を消せば良いということでもないし、きっちりとした筋道で、問題にならないように色々検討していきたい。後、環境、リスクは、盛り込めるものについては盛り込んでいければと思っている。
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（企業団）
津波についての検討は、今年度おこなっている。東日本大震災に係る色々な状況を勉強しつつ、私どもの地域に当てはめていくというようなことをやっている。
最終的には、こういう被害を想定した上で、私どもの事業継続計画に繋げていきたい。
（企業団）
重要な意見をたくさんいただいたので、次回の委員会までには整理をし、極力答えさせていただきたい。
起債残高も多いのだが、着実に減ってきている。今の起債残高そのものは、他の用水供給事業と比べて特に悪いということはないけれども、累積欠損が 100 億～200 億と大きくなっているので、それに対する努力はこれからもしていかないといけない。複合災害や広報についても、今後やっていきたい。

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