2023 年５月 26 日
各 位
会社名

中外炉工業株式会社

代表者名 代表取締役社長

尾崎 彰（コード番号：1964 東証プライム）
問合せ先 取締役業務本部長 根来 茂樹（TEL 06-6221-1251）

上場維持基準の適合に向けた計画書

当社は、2023 年３月 31 日時点において、プライム市場の上場維持基準を充たしていない状態となりました。つきましては下記の通り、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2023 年３月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下の通りとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、下表のとおり、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。

流通株式

流通株式

1 日平均時価総額比率

売買代金49,646 単位87 億円

63.6％

0.3 億円

800 人

20,000 単位

100 億円

35.0％

0.2 億円――

2025 年 3 月末

―

―

株主数

流通株式数

6,450 人

上場維持基準計画期間

当社の状況(2023 年 3 月末時点）

純資産の額
純資産の額が正純資産の額が正―※１ 当社の適合状況は、東京証券取引所が 2023 年３月 31 日時点で把握している当社の株式分布表等をもとに算出を行ったものです。
※２ １日平均売買代金は、2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日における当社の 1 日平均売買代金について東京証券取引所が算出を行ったものです。
1２．上場維持基準への適合に向けた取組の基本方針
当社としましては 2022 年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画の着実な実行により、企業価値の向上、時価総額の上昇につなげてゆき、プライム市場上場維持基準への適合を図ってまいります。

３．流通株式時価総額 100 億円以上に向けた課題及び取組内容＜目標数値 2025 年 3 月末（中期経営計画 3 年目終了時）＞
PER10.7 倍（2022 年度プライム市場建設業平均）を前提とし、中期経営計画の達成及び流通株式比率の向上により流通株式時価総額 100 億円以上を目指します。

営業利益27.4 億円

親会社株主に帰属する当期純利益20.6 億円

EPS271 円

株価2,900 円

流通株式数55,000 単位

流通株式時価総額

159 億円

流通株比率70％※2023 年 3 月 31 日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）7,582,467 株
自己株式数 217,533 株

当社において、安定的に「流通株式時価総額 100 億円以上」とするためには、株価の向上と流通株式比率の増加が必要であり、本課題について以下の取組を進めてまいります。

１）株価の向上（１）中期経営計画の着実な実行
注目分野への進出を図りつつ顧客ニーズに即したより付加価値の高い製品の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化による継続的な業績の向上で、市場における評価を高めてまいります。

「新しい価値を創造」という当社の経営理念の下、以下の 3 つの戦略を推進することで中期経営計画の数値目標を達成、業績の拡大により、株価の向上を図ります。

①カーボンニュートラルを中心に新市場の創出
社会ニーズに適合する 2030 年 100 億円市場の創出をめざし、第 85 期（2026 年度）の売上目標を40 億円としています。そのための施策として、カーボンニュートラルを中心とした新市場を創出し2

てまいります。

②既存商品のニューズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上
・既存商品のブラッシュアップのため、5 期累計約 10 億円の研究開発費を投資します。
・「人材および投資計画」及び各部門計画に基づくブラッシュアップを確実に遂行していきます。

③働きがいのある職場づくり
ワークライフバランス改善のために、生産性を向上させることで総実労働時間を短縮し、営業利益増と総実務労働時間短縮の両立を図ってまいります。
（達成のための施策）
・効率化に資するシステム改善など 5 年間で総額 15 億円投資・生産性向上をリードする「業務改革推進室」設置（２）IR 活動の積極的な実施
2022 年 5 月より、投資家に対し決算及び中期経営計画の説明動画・資料の公開、配信を実施しておりますが、その内容をさらに充実させ、株主・投資者との対話をより一層深めることで信頼と期待を高め、当社に投資する価値・魅力を感じていただけるよう、努めてまいります。
また、海外投資家へも情報が適切に届くように、2021 年 5 月より期末の決算短信の英語版を開示しております。引き続き、TCFD・カーボンニュートラル関連の情報を各種メディアや当社ホームページ等に積極的に開示するとともに、認知度向上のために、当社の商品に関するセミナーの開催や展示会への参加等の様々な取り組みを実施してまいります。

２）流通株式比率の増加
2023 年３月 31 日時点の流通株式比率は 63.6％となっておりますが、一部既存株主の株式保有比率の引き下げと法人保有株式の売却等を実施することで、引き続き株式の流動性を高める施策を検討してまいります。
以以下中期経営計画を添付

3上ＣＢＴ

Chugai Ro Break Through2022-2026

中外炉工業グループ 中期経営計画（2022年度～2026年度）
2022年5月13日

CHUGAI RO CO., LTD.

1

１．当社を取り巻く環境の変化と対応
中外炉工業グループを取り巻く社会・経済環境は、急激かつ大幅に変化しつつあります。この変化に対応すべく、次期5期間を中期経営計画「経営ビジョン2026」として策定します。
カーボンニュートラル

日本経済の成長鈍化

国内総労働人口の減少

持続可能な社会の要求

EV化による自動車基幹部品の変化

技能労働者不足

ESG経営の浸透

内需減少に伴う粗鋼生産量の減少

生産性向上と働きがいへの期待「カーボンニュートラル」は、熱技術を扱う工業炉業界にとって産業革命以来の大変革です。
また経済情勢や労働市場における変化などの課題も「機会」と捉え、成長につなげていく必要があります。
大変革後の社会で当社グループが持続的成長を果たしていくために、自らを大きく変革する所存です。

CHUGAI RO CO., LTD.

2

２．経営理念と経営ビジョン2026【経営理念】

中外炉工業は、熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する。
【３つの重要戦略】「新しい価値を創造」（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上（３）働きがいのある職場作り【経営ビジョン2026】

自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！
CHUGAI RO CO., LTD.

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３．業績目標【連結】単位：百万円【2026年度 業績目標】

売上高：415億円
営業利益：36.2億円（売上高営業利益率8.7％）

ＲＯＥ：10.0％

項目/年度別28,13742,000

売上高

26,31741,500

営業利益

1,263

3,620

経常利益

1,493

3,720

親会社に帰属する当期純利益

1,360

2,450

ROE

6.1%

10.0%

売上高（億円）
420

281

2021年度

営業利益（億円）
415

152億円増加263

2026年度目標

2026年度 目標

受注高

受注高（億円）
139億円増加

2021年度 実績2021年度

2026年度目標

CHUGAI RO CO., LTD.

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

3.9ポイント改善

ＲＯＥ
10.0%

36.2

10.0%
8.0%

6.1%

12.6

12.0%

6.0%

23.6億円増加

4.0%
2.0%
0.0%

2021年度

2026年度目標

4４．重要戦略の指標と達成のための施策（１）（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出（カーボンニュートラル、ゼロエミッション、高機能材対応熱技術の3分野を柱とする）【新商品による新市場創出指標】

社会ニーズに適合する2030年、100億円市場の創出。
▼2026年度
売上高目標：40億円【達成のための施策】●新市場創出に向けた研究開発のため、新研究所設立として総額約10億円の投資●研究開発部門に30名増員●2026年度

新商品による売上高40億円を目指す

カーボンニュートラル

ゼロエミッション

高機能材対応熱技術当社製燃焼式工業炉及び燃焼器からのCO2排出量削減に向けた開発のスピードアップ●電炉ダスト、廃リチウムイオン電池、廃プラスチックなどの資源循環プロセスの確立●新研究所を2023年度に立上げ、高温ホットプレス炉や火炎内処理装置、キルンなどを設置●土壌改質、水質浄化など環境浄化プロセス設備の拡販注力●受託試験を効率よく行い、顧客ニーズへの最適な設備提案●2026年度までの納入設備のCO2
排出量を17％削減（2013年度比 ）●2050年度までの納入設備のCO2排出量を100％以上削減（2013年度比 ）CHUGAI RO CO., LTD.

5

４．重要戦略の指標と達成のための施策（１） 脱炭素目標

2026年度目標

2013年度比CO2排出量－17％削減●既存製品でのCO2削減量は2050年で、▲20％程度。
●2030年以降に拡大が予想される「アンモニア火力発電(混焼➡専焼)」、「水素還元製鉄」が大きな割合を占める。
基準年

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４．重要戦略の指標と達成のための施策（１） カーボンニュートラルへの取組み❶石炭火力発電所 微粉炭焚きボイラ向け大容量アンモニア専焼バーナを開発❷当社製品への水素バーナ適用を拡大し、CO2削減を推進

当社では2021年3月にNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）にて採択された「革新的アンモニア燃焼による脱炭素工業炉の開発」において、工業炉向けのアンモニア燃焼技術開発を推進しております。
さらに5月からは同時並行でCO2排出が多く、対応が急がれる石炭火力発電のアンモニア燃焼によるカーボンニュートラル化を目指し、発電所に2028年実装開始、2035年アンモニア混焼率20％達成、2050年100％専焼化という目標に向けて、2022年度から実証試験を開始いたします。

当社は2018年にトヨタ自動車殿との共同開発により、世界に先駆けて工業利用を目的とする汎用水素バーナを開発し、その後順次対応設備を拡大させております。
「水素利用技術」はアンモニア利用と並んで期待されるテーマです。当社の水素バーナは、バリエーションの拡充により、各種環境配慮型熱処理炉を提案し、持続可能な開発目標（SDGs）など、お客様の環境指針に沿った取り組みを展開しております。

混焼方式専焼方式

2022年4月に堺事業所に設置したラジアントチューブ型水素燃焼実証炉

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４．重要戦略の指標と達成のための施策（１） カーボンニュートラルへの取組み❸水素還元用加熱技術の開発❹電化でCO2削減を推進

鉄鉱石から鉄を作る製銑工程では、炭素を主成分とするコークスを使用しており、多くのCO2を排出します。
鉄鋼業では製品のライフサイクルを通じたCO2排出量削減が必須であり、高炉大手では製鉄プロセスで排出されるCO2の70％を占める製銑工程での超革新技術として、①高炉水素還元製鉄と、②水素直接還元鉄などのテーマに取り組んでおられます。
当社もこれらの開発に参画しております。

当社は自動車・機械部品の熱処理を行うバッチ型ガス浸炭炉を1,300百基以上販売してまいりましたが、その95％以上がガス焚き式です。CO2排出削減を進めるため、電熱式用に高性能ヒータを新たに開発しました。従来型の電熱式は、加熱能力がガス焚き式と比べて小さく、昇温時間が延びて生産性が低下するという課題がありました。今回開発した高出力ヒータを使用すれば、加熱能力がガス焚き式の1.3倍となり加熱時間を短縮することができます。冷却能力にも工夫を凝らし、トータルでガス焚き以上の生産性を備えた「電熱炉」として、ご採用が増えつつあります。
比較的電力コストが安価な国・地域などでは、電化技術は工業炉に広く採用される可能性が高く、炉種ごとに適切なヒータの開発を進めております。

予熱原料（Fe2O3）
還元剤としてコークスに替え、水素を使用することで二酸化炭素の発生しない製鉄プロセスを実現します

水素加熱装置エレクトロチューブ式
ヒータ

ラジアントチューブ
バーナ

CO2排出80％削減

水素（H2）

還元鉄（Fe）

クーリングチューブ

ガス焚き式バッチ型ガス浸炭炉

CHUGAI RO CO., LTD.

高出力ヒータを搭載した電熱式バッチ型ガス浸炭炉

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４．重要戦略の指標と達成のための施策（１） 新研究所構想
堺事業所

研究設備再編イメージ【新研究所設立の目的】

熱技術創造センターの完成予想図

・”カーボンニュートラルへの貢献”を最重要目的とした「最新鋭研究施設」
・社内外の「共創」によるイノベーションの活性化を目的とした「見せる・学ぶ・集う研究施設」
・迅速かつ、効率的な開発活動の推進を目的とした堺事業所への集約による効率的研究施設」
・完成予定：2023年11月

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４．重要戦略の指標と達成のための施策（２）（２）既存商品ブラッシュアップで拡販と利益向上【拡販及び利益向上指標】【達成のための施策】

2026年度
売上高の積上げ：112億円▼
営業利益の積上げ：20.6億円●既存商品ブラッシュアップのため、5期累計約10億円の研究開発投資●「人材及び投資計画」及び各部門計画に基づくブラッシュアップの確実な遂行

ブラッシュアップ

目的

対象既存商品

機能改善
サービス向上

シェア拡大
利益率向上

応用展開

市場開拓

【熱処理】
電池素材炉、機能材・高温炉、雰囲気熱処理炉、真空炉
CRism®（熱処理設備用IoTパッケージ）【ME】【プラント】
加熱炉、ステンレスBAL、銅BAL、電磁鋼板ライン【サーモシステム】省エネ・低NOxバーナ、火炎内処理設備【コンバーテック】RSコータ™（新型ウエハ塗布装置）【中外エンジニアリング】キルン、RTO（蓄熱式排ガス処理装置）

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４．重要戦略の指標と達成のための施策（２） 製品群の変化に対する取組み「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に貢献すべく、当社納入設備において水素・アンモニア燃焼や電化、省エネでCO2削減を図る（エコプロセス）と共に、環境に配慮した商品（エコプロダクツ）への材料提供に向けたさまざまな生産設備を提案してまいります。

二次電池やモータ用磁性材、半導体用ウエハ製造プロセスに欠かせない炭素材・ファイ
ンセラミックス部品などを製造する各種高温焼成炉、ホットプレス

半導体や自動車のEV化に欠かせない銅・銅合金条製造設備、超ハイテン材製造設備
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４．重要戦略の指標と達成のための施策（３）（３）働きがいのある職場作り「働きがいのある職場」とは努力が結果につながる職場と考えます。結果はすなわち営業利益であり、この結果の最大化を図ります。一方、ワークライフバランスの改善は働き方改革の一環として当社の経営課題となっており、総実労働時間を短縮するための生産性の向上は必須となります。現中期経営計画における施策の実行により当社の生産性を大幅に向上させ、営業利益増と総実労働時間短縮の両立を図ることで、「働きがいのある職場」の実現を行います。

生産性＝得られた成果
投入した資源＝アウトプット
インプット【生産性の向上指標】

アウトプットの拡大
・利益の拡大生産性の向上インプットの削減
・一人当たり総労働時間の短縮【達成のための施策】

2026年度一人当たり営業利益：5,668千円（単体）
2021年度の同見込みは1,828千円 → 約3.1倍の拡大
2026年度一人当たり総実労働時間：1,800時間（単体）2021年度の同見込みは2,030時間 → 約11％の改善●効率化に資するシステム改善など5年間で総額約15億円投資●生産性向上をリードする「業務改革推進室」の設置

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５．投資計画持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022～2026年度の5カ年で約35億円の戦略投資を積極的に実施します。

投資テーマ

投資金額

①新研究所の設立投資（新市場創出に向けた研究開発）

約10億円②既存商品のブラッシュアップのための研究開発投資

約10億円③生産性の向上（効率化）投資

約15億円

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合計
約35億円

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６．財務政策及び資本政策

収益性・2026年度 連結営業利益 36.2億円の達成
・ROE 10％程度を目指す

成長性

・企業価値向上につながる戦略投資を積極的に実施（合計：約35億円）

財務健全性

・自己資本比率は50％程度を維持（第80期実績：60.5％）

株主還元

・安定的な配当政策を基本とし、自社株買いも含めた総還元性向 50％以上を目指す

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添付資料：会社概要
会社名

中外炉工業株式会社

Chugai Ro Co., Ltd.

コード番号

1964

URL

代表者

代表取締役社長

本社〒541-0046

設立

1945年4月

資本金61億7,672万円

従業員

427名（連結706名）

事業所

堺事業所、堺センター、東京支社、名古屋営業所、燃焼研究所（大阪府柏原市）、小倉工場

海外子会社

尾崎

https://chugai.co.jp/

彰

大阪市中央区平野町３丁目６番１号

TEL 06-6221-1251

台湾（高雄市）、中国（上海市）、タイ（バンコク市）、インドネシア（ジャカルタ市）、メキシコ（アグアスカリエンテス市）

CHUGAI RO CO., LTD.

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本資料についてこの資料に記載されている業績の見通し等将来に関する情報は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後様々な要因等によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2022年5月13日【本資料に関するお問合せ先】
中外炉工業株式会社 経営企画部〒541-0046 大阪市中央区平野町3-6-1
TEL 06-6221-1251（代表）e-mail: web_master@n.chugai.co.jp

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