３月

み ・ 無京 都 党
公 明 党

民 主 ･ 都共 産 党
自 民 党

日の本会議で常任委員会及び市会運営委員会の委 員 を 選 任 し、 本 会 議 後 に 開会した合同委員会で正副委員
日に市会改革推進委員

長 の 互 選 を 行 い ま し た。 ま た、
月

会 の 委 員 を 選 任 し ま し た。 各委員会の構成は次のとおりです。

決常 任 委 員 会
経済総務委員会

大三（自民・中京）◎井上けんじ（共産・ 南 ）○津田正明（自民・ 北 ）○ひおき文章（公明・ 北 ）小林常設の委員会で、条例などの議案や請願・陳情の審査などを行うとともに、人）泰広（自民・左京） 宮本勝信（公明・山科）徹（民主・右京）（定数一雄（自民・伏見） 加藤真蔵（民主・山科） 中野均（自民・左京） 井上人）

あい（共産・左京）洋一（民主・東山）
教子（公明・下京）友利（公明・左京）

理紗（京都・右京）弘昌（公明・伏見）名）

央（ 無所属・西京）（定数 人 欠員

仁志（公明・中京） 谷口京司（自民・ 南 ） 江村貴夫（自民・東山）
盛司（自民・中京）
岩橋ちよみ（共産・右京）

加藤内海

井上与一郎（自民・右京）○青木よしか（民主・右京）○島本◎青野（所管）都市計画局及び建設局の所管に属する事項

まちづくり委員会

吉井あきら（自民・山科） 森川

中村三之助（自民・上京） 佐々木たかし（京都・中京）

髙橋泰一朗（自民・伏見） 国本

大西

○松下

○玉本なるみ（共産・ 北 ） 河合ようこ（共産・西京）◎中川（所管）保健福祉局及び教育委員会の所管に属する事項

教育福祉委員会

それぞれの委員会が担当する市の事務に関する調査などを行っています。

（定数浩之（民主・西京） 宮田えりこ（共産・山科）桜井一博（自民・上京） 久保孝雄（公明・上京）

意見書〔要旨〕
２月定例会では、意見書８件（いずれも国への要望）を可決し、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。（審議結果は上記参照。全文は市会ホームページで御覧いただけます。）

真に援助が必要な受給者への給付の削減
だけではなく、低所得者全体への影響が大きい生活保護基準の引下げは、現時点における物価や社会経済情勢などを総合的に勘案し、見直しによる影響を慎重に検討し、実行するべきである。

東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書

ＴＰＰ協定交渉を慎重に進めることを求める意見書３

１ 環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野をはじめ、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
２ 正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
「ワーク・ライフ・バランス」が次代を担う若者世代支援策を求める意見書

１ 全国的な中小企業支援ネットワー
クの整備と共に、認定支援機関の整備を図るなど、総合的、かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
２ 地域の金融機関のコンサルティン
グ能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。

１ 現在３年とされている応急仮設住
我が国の優れた国民皆保険制度の恒宅の供与期間について、被災地にお久的堅持を求める意見書
ける復興住宅の整備には、なお数年
国民皆保険制度の恒久的堅持はもとを要するという状況に鑑み、被災者より、所得差によって内容が変わるよの精神的苦痛や経済的負担を軽減す
うな、医療の営利産業化を招くことがるために、複数年にわたる供与期間ないよう強く求めるものである。の延長を行うこと。
２ 東京電力福島第一原子力発電所事
ブラッドパッチ療法の保険適用及び故に起因し、避難している被災者を脳脊髄液減少症の診断・治療の推進支援するため、速やかに支援対象地を求める意見書
域を明確にするとともに、「原発事１ ブラッドパッチ療法の治療基準を故子ども・被災者支援法」第９条に速やかに定め、早期に保険適用とす規定する移動先（避難先）におけるること。
住宅の確保に関する施策を早急に講２ 「脳脊髄液減少症の診断・治療のじると同時に、住民票を移動先に移確立に関する研究」を平成 年度以されている方々にも、国が当該自治降も継続し、「診療ガイドライン」の体と連携をし、必要な情報、サービ早期作成と共に、子どもに特化したスを提供すること。
研究及び周辺病態の解明を行うこと。
中小企業の再生・活性化策の充実・
３ 脳脊髄液減少症の実態調査を実施
強化を求める意見書
し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
４ ブ
 ラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設の増設に努めること。
患 者 数 が 特 に 少 ない 希 少 疾 病 用 医 薬 品（ウルトラ・オ ーファンドラッグ）の開 発 促
進・支援のための法整備等を求める意見書

１ 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
２ 希少疾病に関する研究事業の更なる充実強化と継続的な支援を行うこと。
３ 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講じること。
生活保護基準の見直しに関する意見書

一部で見られる低所得者と生活保護世帯の逆転現象の解消は必要であるが、社会で確立されるよう、関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
４ 上記課題を総合的に取り組む体制を整備し、若年雇用対策を国家戦略として具体的に推進すること。

ＩＳＤ条項、ラチェット規定などに留意し、情報開示、国民的議論及び国益に関するコンセンサスという３条件を満たすこと。
また、国民に対し、説明責任を果たすよう強く求めるとともに、交渉はくれぐれも慎重に進めること。

人）○大型スーパー建設の指導
〔上京区〕
２件

市会が採択した請願（定数○マンション建設の指導
３件〔北区〕

交通水道消防委員会（所管）
消防局、交通局及び上下水道局の所管に属する事項

隆夫（自民・伏見） 山本 ひろふみ（民主・伏見）

拓哉（京都・ 南 ） 小林 あきろう（民主・上京）

善美（共産・右京）○中島早苗（公明・伏見）◎下村あきら（自民・下京） 西村繁義直（自民・西京） 津田光彦（公明・右京）

功（民主・左京）

西村あき（自民・右京） 湯浅○北山ただお（共産・山科） 隠塚

山元明子（共産・中京）

恵一（自民・ 北 ） 青野仁志（公明・中京）

として、市会改革に向けた様々な議論を行っています。

一 層 の 推 進 を 図 る べ く、 議 員 に よ る 協 議・ 調 整 の 場

議 会 機 能 の 充 実・ 強 化 及 び「 開 か れ た 市 会 」 の よ り倉林

市会改革推進委員会（定数一博（自民・上京） 山本人）
◎寺田

○山本 ひろふみ（民主・伏見） 井坂英明（共産・左京） 江村

博文（共産・ 北 ） 吉田理紗（京都・右京）孝雄（公明・上京）

あい（共産・左京） 吉井あきら（自民・山科） 平山 よしかず（公明・西京）

光彦（公明・右京） 樋口○湯浅善美（共産・右京）

加藤田中大三（自民・中京） 片桐直哉（民主・ 北 ）きくお（自民・山科） 鈴木マサホ（民主・左京）津田
富明秀（自民・西京） 青木よしか（民主・右京）盛司（自民・中京） 西村○加藤芳和（自民・伏見）◎天方明秀（自民・西京） 山中寺田

隆知（自民・ 南 ） 吉田

くらた共子（共産・上京）
英明（共産・左京）

橋村恵一（自民・ 北 ）きくお（自民・山科）山本
博文（共産・ 北 ）富井坂

徳蔵（民主・下京）

豊（共産・左京）

今枝直哉（民主・ 北 ）とがし片桐
山岸 たかゆき（民主・伏見）

祥栄（京都・左京）

平山 よしかず（公明・西京）
村山人）○田中義知（公明・ 南 ） 鈴木マサホ（民主・左京）椋田渡（共産・下京）○大道（所管）環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項（定数（所管）行 財 政 局、 総 合 企 画 局、 産 業 観 光 局、 会 計 管 理 者、 選挙 管 理 委 員 会、 人 事 委 員 会 及 び 監 査 委 員 の 所 管 に 属 す
る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会条例

西野さち子（共産・伏見） 清水ゆう子（ 無所属・伏見）樋口

安井つとむ（民主・伏見）修（公明・伏見）

25

決1

一般会計

くらし環境委員会

政務調査費の交付に関する条例の一部改正、生活保護基準の見直しに関する意見書、次代を担う若者世代支援策を求める意見書、ＴＰＰ協定交渉を慎重に進めることを求める意見書

14

否
生活保護基準を引き下げるとの政府方針の撤回を求める意見書、東日本大震災の被災者に対する公営住宅等の支援に関する意見書、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加をしないよう求める意見書、雇用の安定と就労条件の改善に関する決議

意

曽我

13

可と認める
５件
人権擁護委員の推薦

同
副市長の選任 、教育委員会委員の任命

決
固定資産評価審査委員会委員の選任 ４件、京都府公安委員会委員の推薦

可決[意見書下欄参照]
議員提出
議案

関西広域連合規約の変更に関する協議、地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款の制定

可指定管理者の指定（京都会館）、指定管理者指定（児童療育センターの一部）、包括外部監査契約の締結、市道路線の認定、市道路線の廃止、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）、和解

決

その他の議
案

修正部分を除く原案

可
決
[付帯決議
２面 参 照 ]修正案
職員厚生会条例

可
産業技術研究所条例、高速鉄道事業基金条例

条例廃止案

職員定数条例、職員給与条例等、職員退職手当支給条例等、京都会館条例、文化会館条例、美術館条例、宝が池公園運動施設条例、体育館条例、武道センター条例、男女共同参画センター条例、保育所条例、児童館及び学童保育所条例、共葬墓地条例、健康増進センター条例、都市公園条例、観光駐車場条例、水道事業条例、疏水の水の使用に関する条例、地域体育館条例、市民スポーツ会館条例

可
新型インフルエンザ等対策本部条例、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、道路構造条例、道路標識等に関する条例、準用河川に設置する河川管理施設等の構造の基準に関する条例、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に必要な道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例、公共施設等整備管理基金条例

例
案
定

例
案
正条
改

一般会計、特別会計（土地取得）

決
特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、地域水道、京北地域水道、特定環境保全公共下水道、中央卸売市場第二市場・と畜場、雇用対策事業、土地区画整理事業、基金）

可
決
[付帯決議
２面 参 照 ]14

特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療、駐車場事業）、公営企業会計（水道事業、自動車運送事業）

可条
制

市会会議規則の一部改正、市会委員会条例の一部改正（2件）、市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正、
我が国の優れた国民皆保険制度の恒久的堅持を求める意見書、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書、東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書

14◎＝委員長 ○＝副委員長 △＝理事

市会内部の連絡交渉などのため に 置 か れ て い る も の で、 本 会議の議事運営をはじめ会議規則、議長の諮問事項その他市会の運営について協議をします。

盛司（自民・中京）人）◎△加藤博文（共産・ 北 ）（定数○△井坂○△山本 ひろふみ（民主・伏見）○△湯浅 光彦（公明・右京）△吉井あきら（自民・山科）△加藤 あい（共産・左京）桜井 泰広（自民・左京）椋田 隆知（自民・ 南 ）山本 恵一（自民・ 北 ）とがし 豊（共産・左京）
西村 善美（共産・右京）
青木よしか（民主・右京）
片桐 直哉（民主・ 北 ）青野 仁志（公明・中京）
平山 よしかず（公明・西京）※ オ ブ ザ ー バ ー と し て、 地 域
政党京都党京都市会議員団の佐々木たかし議員が参加。

京都市厚生会事業に関する決議

20

15

２4 年 度
補正予算案

審議結果
名件

可決
[付帯決議
２面 参 照 ]特別会計（基金）

名派会

22

19

特別職職員退職手当支給条例等、無鄰菴条例、ふるさと納税基金条例、横大路運動公園条例、中央卸売市場業務条例、衛生関係手数料条例、児童福祉センター条例、子ども医療費支給条例、母子家庭等医療費支給条例、障害者スポーツセンター条例、障害者教養文化・体育会館条例、道路の位置の指定の基準の特例に関する条例、道路占用料条例、公共下水道事業条例及び特定環境保全公共下水道条例、文化事業基金条例、社会福祉奨学基金条例、地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例、市営住宅条例、緑化・公園管理基金条例、市長等の給与の額の特例に関する条例

14※会期末時点の会派を記載しています。

4

市会運営委員会委員会の新体制が決まりました！

特別会計（母子寡婦福祉資金貸付事業、地域水道、京北地域水道、特定環境保全公共下水道、中央卸売市場第一市場、中央卸売市場第二市場・と畜場、農業集落排水事業、雇用対策事業、土地区画整理事業、土地取得、市公債、市立病院機構病院事業債）、公営企業会計（公共下水道事業、高速鉄道事業）

２５ 年 度予 算 案

２月定例会で審議した市長提出議案105件、議員提出議案19件の審議結果は、次のとおりです。
（○＝賛成、×＝反対）
自民党＝自由民主党京都市会議員団（22人）
共産党＝日本共産党京都市会議員団（15人）
民主･都＝民主・都みらい京都市会議員団（13人） 公明党＝公明党京都市会議員団（12人）
京都党＝地域政党京都党京都市会議員団（４人）
み・無＝みんなの党・無所属の会（２人） （ ）内は３月27日現在の議員数

2月定例会の審議結果（6）
平成 25 年（2013 年）5 月 15 日
第 65 号

京都市会だより（7）