三重近鉄タクシー
輸送の安全にかかわる情報公開
三重近鉄タクシー株式会社
1. 輸送の安全に関する基本的な指針
2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標（重点施策）
3. 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び事故類型別の事故件数）
4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
5. 輸送の安全に関する計画（重点施策）
6. 事故、災害等に関する報告連絡体制
7. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
8. 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
9. 輸送の安全に関する予算等の実績額
10. 安全統括管理者、運輸安全マネジメント安全管理規程
11. 令和５年度運輸安全マネジメント結果【１】輸送の安全に関する基本的な指針
1. 社長及び役員は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan、Do、Check、Act）
を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
3. 社員の安全に係わる行動規範は、次のとおりとする。
(1) 一致団結して、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan、Do、Check、Act）を確実に実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
(2) 輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
(3) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
(4) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
(5) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

4. 方針に基づき策定した安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
【２】輸送の安全に関する当該目標（重点施策）
1. 事故の撲滅(1) 長期目標
有責事故件数をゼロにする。
(2) ２０２４年度の目標
重大事故をゼロにする有責事故件数を２０２３年度に比較して１０％減少する。
バック事故１０％削減する。
自損事故２０％削減する。
行動目標：三重近鉄タクシー『安全運転 5 則厳守』
※三重近鉄タクシー『安全運転 5 則』の曜日別に強調項目を決め乗務前点呼時に唱和させ安全意識の高揚を図る。
安全三則の周知・安全の確保は社業の生命である・安全の基礎は規則を守ることである
・安全の要件は自らに厳しいことである
2. 輸送の安全に関する投資額
・ジャパンタクシー等のニューノーマルタクシーの導入・運転適性診断の実施【３】事業用自動車の事故に関する統計（自動車事故報告規則第 2 条）と輸送の安全に関する達成状況▼ 【11】へ【４】輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（本社部門）
安全統括管理者
指揮命令系統安全管理指導者

（営業所）
安全管理マネージャー

運行管理者

整備管理者

安全推進リーダー【５】輸送の安全に関する計画（重点施策）
１．安全管理者研修会の開催（年 2 回）
２．安全管理委員会の開催（年 2 回）
３．有責事故研修会の開催（年 2 回）
４．有責事故惹起者（過失割合 50％以上）の本社研修（随時）
５．点呼時の安全教育の実施（毎日及び指定日）
６．全国交通安全運動ならびに交通安全県民運動に合わせた重点的な安全教育の実施（年 4 回）７．運転適性診断を活用した個別指導（随時）８．定期健康診断を活用した健康管理指導（年 2 回）
９．70 歳以上の頸動脈エコー検査
10．営業所事故指導（随時）11．異例時における通報・連絡体制の確立
12．緊急スイッチ・緊急灯の確認、シートベルトの後部座席のバックル確認（年１回以上）13．内部監査(年１回）
14．事故惹起者や運転操作にクレームを受けた乗務社員、および長期休務明けの乗務社員への横乗り指導
15．ヒヤリ・ハット情報の活用

【６】事故・災害等に関する報告連絡体制■事故・災害・事件等発生時の通報・連絡体制表■ 事故・事件および災害等発生時の連絡体制
支配人

社長

副支配人

安全統括管理者速報内容
１． 営業所
２． 発生日時
３． 発生場所
４． 事故車の登録番号
５． 死傷者、重傷者および重傷・軽傷を含めた負傷者数
５． （旅客、乗員、その他の別に）
６． 事故･事件および災害の概要
７． 情報の入手先
８． その他判明している事項
９． 連絡担当者

本社（059-353-1251）
緊急連絡担当者
総務部 担当部長

中部運輸局
三重運輸支局保安担当
月～金の８：３０～１７：１５(祝祭日除く）
時間外および土･日曜日・祝祭日

事業部 担当部長（安全統括管理者の判断により必要の都度）安全管理マネージャー

非常呼集

営業所長

本社社員

営業所

消防署（119）･警察署(110)

事故等発生現場

■テロ・自然災害発生時の事故対策本部■ 災害・テロ発生時の対策本部
事故対策本部
本部長

支配人

副本部長

副支配人 事業部長

事業班
（事業部）
・庶務および現地対策本部との連絡・災害・テロ情報の収集
・監督庁、警察等への報告

庶務･救護･慰謝班(総務部）
・現金の出納・所用品の手配・死傷者および家族に対する救援、連絡および慰謝・その他庶務関連事項

現地対策本部
本部長

営業所長

副本部長 所長心得
副所長

【７】輸送の安全に関する教育及び研修の計画

１．安全管理者研修会の開催（年 2 回）
安全統括管理者が統括し、安全管理指導者及び安全管理マネージャーと事故防止に関する情報の共有化等を目的として、年 2 回研修会を開催する。
２．安全管理委員会の開催（年 2 回）・安全管理者研修会の情報共有と現場における安全に関する状況の把握、ならびに社員の声をフィードバックすることを目的として、安全管理委員会を開催する。
・本委員会に委員長、副委員長、委員を置く。
・委員長は安全管理マネージャー、副委員長は運行管理者及び整備管理者、安全推進リーダーは乗務役職者がそれぞれ当たる。
・委員長は、本委員会を統括し、年 2 回これを召集するとともに、委員会の内容について、内容を全員に周知させる。
３．有責事故研修会の開催（年 2 回）
安全統括管理者が統括し、営業所単位で有責事故惹起者に対する研修会を開催する。安全統括管理者が事故惹起者より事故についての分析及び反省を聞き取り（適性診断の結果による指導を含む）、全出席者に事故の再発防止対策についての指導を行う。
ドライブレコーダーのヒヤリ・ハットや事故の映像を活用し、事故の未然防止の指導を行う。
ヒヤリ・ハット事例を活用し、かもしれない運転の重要性を認識させる。
４．有責事故惹起者（過失割合 50％以上）の本社研修（随時）
有責事故割合 50％以上を惹起させた乗務社員を本社に呼び出し、ドライブレコーダーを活用し、事故に至る経緯や事故発生時の意識状態、事故後の対応やその後の防止対策を検証し、本人にタクシー乗車の際の安全運転決意事項を考えさせて事故分析シートに記入させる。事故分析シートは、本人と営業所に配布し点呼時に安全運転決意事項を唱和させ、事故防止に対する意識アップを図る。
狭路での安全走行訓練「ブルッカレコード」を実施させ、あらためて車両の間隔を体験させ、不注意による事故の未然防止を図る。
５．点呼時の安全教育の実施（毎日及び指定日）
安全管理マネージャーまたは運行管理者が主となり、乗務社員の点呼時に、輸送の安全教育計画表に基づき、教育を実施して安全意識に関する感受性を向上させる。
６．全国交通安全運動ならびに交通安全県民運動に合わせた重点安全教育の実施（年 4 回）
春、秋の全国交通安全運動ならびに夏、年末の交通安全県民運動に合わせ、安全統括管理者が主体となり、経営トップや事業部長から通達を発出し、乗務社員に対し重点テーマに添った安全教育を実施する。
７．運転適性診断を活用した個別指導（随時）安全管理マネージャー及び運行管理者が、「運転適性診断」の結果を踏まえ乗務社員の安全に関する個別指導を行う。乗務社員がそれぞれの性格、安全運転態度、認知、処理能力、視覚機能について自覚することで、事故防止に役立てる。
８．定期健康診断を活用した健康管理指導（年 2 回）
安全管理マネージャー及び運行管理者が、「定期健康診断」の結果を踏まえ、乗務社員の健康管理に関する個別指導を行う。
「定期健康診断」の結果、再検査等が必要と認められる乗務社員に再検査の必要性を指導するとともに、掛かりつけ医師による勤務可否の診断を行う。
９．70 歳以上の頸動脈エコー検査
高齢乗務社員の増加に伴い、疾病の早期発見に関して精度の高い頸動脈エコー検査を導入し、高齢乗務員の健康に起因する事故等の防止を図っていく。
10．営業所事故指導（随時）
無責事故や軽微な事故に関して、安全管理マネージャーまたは運行管理者が口頭にて乗務社員に指導を行い、乗務員台帳に記録する。
11．異例時における通報・連絡体制の確立
各種異例時における緊急連絡体制の再確認と体制の強化
12．緊急スイッチ・緊急灯の確認・シートベルトの後部座席のバックル確認（年１回以上）
車検終了後、配車担当と協調して操作確認を行う。
13．内部監査（年１回）
経営管理部門及び現業職場である各営業所が、輸送の安全確保に関する法令、規定、規則及び関係諸令達に基づき、円滑、確実かつ効率的に遂行されていることを確認する。
14．事故惹起者や運転操作にクレームを受けた乗務員、および長期休務明けの乗務社員への横乗り指導
人身事故や 100％有責の事故を発生させた乗務社員および危険な運転操作等でクレームを受けた乗務員、ならびに長期休務明けの乗務社員に対し、側乗し普段の運転レベルを確認するとともに、不十分な項目については再度指導し、乗務員全体の質の向上を図る。
15．ヒヤリ・ハット情報の活用
不定期にドライブレコーダーのデータを抽出し、運転操作を確認するほか映像やヒヤリハットシートを活用し事故防止に対する意識アップを図る。また、収集したヒヤリハット情報を水平展開し、事故情報とともに事故の未然防止に活用していく。
【８】輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容▼【11】へ【９】輸送の安全に関する予算等の実績額▼【11】へ【10】安全統括管理者、運輸安全マネジメント安全管理規程
安全統括管理者

総務部長

刀根勝

運輸安全マネジメント安全管理規程
目 次
第一編 総 則第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制
第二節 安全統括管理者の責務
第二編 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一編

総則

第一章

目的等

（目的等）
第 1 条 この規程は、道路運送法第 22 条及び旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第 2 条の 2 の定めに基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、事業用自動車の運行の安全の確保及び向上を図ることを目的とする。
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 2 条 社長及び役員は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan、Do、Check、Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
3．社員の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。
（1）一致団結して、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan、Do、Check、Act）を確実に実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
（2）輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む。以下「法令等」という。）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
（3）事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
（4）情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
（5）常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
4．第 1 項の方針に基づき策定した安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 3 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第 4 条 第 2 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 5 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するための必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第 6 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責務を負う。
2．社長及び役員は、輸送の安全を確保するための予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3．社長及び役員は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する責務を有することとなる者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。
4．社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

（組織体制）第 7 条 当社の安全の確保に関する体制は、次図のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。

（1）安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
（2）安全管理指導者：安全統括管理者の指揮の下、事故防止に関する事項を統括する。
（3）安全管理マネージャー： 安全管理指導者の指揮の下、営業所において運行管理者及び整備管理者ならびに乗務社員を統括する。
（4）運行管理者： 「運行管理規程」に定めるとおり。
（5）整備管理者： 「整備管理規程」に定めるとおり。
（6）安全推進リーダー： 運行管理者及び整備管理者の指揮の下、乗務社員および特別乗務社員を統括する。
（7）その他必要な責任者
総務部長：輸送の安全の確保に必要な財務及び要員に関する事項を統括する。
2． 安全管理委員会の設置（1）現場における安全に関する状況の把握、ならびに社員および特別社員の声をフィードバックすることを目的として、安全管理委員会を設置する。
（2）本委員会に委員長、副委員長、委員を置く。
（3）委員長は安全管理マネージャー、副委員長は運行管理者及び整備管理者、安全推進リーダーは乗務役職者、がそれぞれ当たる。
（4）委員長は、本委員会を統括し、必要に応じてこれを招集する。

3．各管理者が事故等によりその職務が遂行出来ない場合には、当該管理者の役職の次席に相当するものが臨時にその職務を代行する。

第二節 安全統括管理者の責務（安全統括管理者の選任及び解任）
第 8 条 安全統括管理者は、取締役または事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者で、運輸規則第 47 条の 5 で定める者のうち、安全に関して充分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
2．安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3）関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第 9 条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（1）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させること。
（2）輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（3）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（4）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5）輸送の安全の確保の状況について、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講じること。
（6）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長及び役員に報告すること。
（7）輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な責任者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上で必要な意見を述べること。
（8）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

（9）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（10）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（11）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第二編 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 10 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 11 条 社長及び役員と運行管理者や乗務社員および特別乗務社員等との双方向の意志疎通を充分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 12 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連
絡体制は別に定めるところによる。
2．事故、災害等に関する情報が、社長及び役員、安全統括管理者又は営業所等に速やかに伝達されるように努める。
3． 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑にすすむよう必要な指示等を行う。
4．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 13 条 第 4 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 14 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者

として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のための必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 15 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2．悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 16 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査
結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2．事故発生後における再発防止策等、行政処分後に安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 17 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2．輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長及び役員に報告した是正措置又は予防措置を記録し、これを適切に保管する。

3．前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法は別に定める。
【11】 令和４年度運輸安全マネジメント結果
当該目標の達成状況
長期目標

有責事故件数をゼロにする・・・未達成

単年度目標

重大事故をゼロにする・・・達成
有責事故件数 10％削減・・・未達成 26％増
バック事故 30％削減・・・未達成 5％減
有責 100％の事故 20％削減・・・未達成 15％増輸送の安全に関する投資額
・ジャパンタクシー19 台導入
・運転適齢診断 68 名、カウンセリング付一般診断 10 名
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
報告件数：

0件

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
・書類監査、実地監査を実施した。
・書類監査、実施監査の結果で改善する項目は指摘を行い、改善報告書を提出させ、向上を図っている。
・監査項目に整備状況（車両・営業所の整備整頓）等の点検にも枠を広げ、監査の充実を図った。