中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様８－１－１

適用（この項目のみ特記仕様書に掲載する）

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】の適用は、本特記仕様書に添付する別紙－１によるものとする。

８－１－２

潜水探査工事について

別途磁気探査を実施した結果、潜水探査に変更が生じた場合は、工期の末日までに契約変更を行うものとする。

８－１－３

工事看板等への間伐材の活用について

工事現場に設置する工事看板や工事現場のイメージアップのための工事説明板、掲示板及びバリケード等については、間伐材を積極的に活用するものとする。ただし、供給状況によりこれによりがたい場合は、別途協議するものとする。

８－１－４

現場環境改善費（計上しない場合）について

本工事は、共通仕様書第1編 第1章 第2節 1－2－2現場管理 12．の現場環境改善項目は、適用しないものとする。

８－１－５

制限区域への立入について

本工事において、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第29条第1項に基づき設定された制限区域に立ち入る
場合、受注者は埠頭保安管理者の指示に従って必要な処置を講じなければならない。

８－１－６

諸経費動向調査について

本工事は、間接工事費等諸経費動向調査の対象工事であるため、監督職員より通知する調査要領に基づき調査票の作成を行わなければならない。なお、本工事の工事費には、実態調査に要する費用を計上している。

８－１－７

低騒音型・低振動型機械の使用について

本工事の施工にあたっては、周辺環境対策の一環として、「平成9年7月31日付 建設省告示第1536号、改正平成12年12月22日付 建設告示第2438号、改正平成13年4月9日付 国土交通省告示第487号」により定められた低騒音型・低振動型を使用するものとする。なお、低騒音型・低振動型を使用できない場合は、監督職員と協議しなければならない。

８－１－８

コンクリート強度が「材齢28日により難い場合」についてコンクリートの強度が材齢28日により難い場合は、推定値としての強度を確認すること。なお、推定強度の算定は、事前に監督職員に関係資料を提出し、承諾を得なければならない。

８－１－９

ＩＳＯ認証取得の活用工事について

ＪＩＳ Q 9001（ISO9001）に関する事項については以下によるものとする。
（１）適用
１）当該工事は、ＪＩＳ Q 9001（ISO9001）認証取得している受注者が希望する場合、監督業務の一部を受注者の自主的な施工
管理活動を活用する等の「ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱い」を行う工事である。
なお、受注者が共同企業体の場合における「「ISO9001認証取得している受注者」とは、全ての構成員がISO9001認証取得者である共同企業体をいう。
「ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱い」を希望する受注者は、工事請負契約後14日以内に、次に掲げる書類を添えて申請書を提出しなければならない。ただし、③及び④に掲げる書類については、①に掲げる書類によってその内容を確認することが出来る場合は、提出を要しない。
①ＩＳＯ9001認証の取得に係る登録証の写し②ＩＳＯ9001審査に係る次の書類
イ 直近の審査報告書（初回審査、定期審査又は更新審査のいずれかを対象として審査登録機関が発行したものに限る。）の写し
ロ イの審査に係る合否判定結果の写し③申請に係る工事を担当する内部組織がＩＳＯ9001認証取得している場合にあっては、その旨を示す書類④ＩＳＯ9001認証の範囲が、工事の内容に一致していることを示す書類⑤申請者が申請日の前年度及び前々年度（申請日の属する月が４月から７月までの場合にあっては前々年度及びそのその前年度）に地方整備局の所掌する港湾工事を完成し、その成績評定を受けている場合においては、すべての請負工事成績評定通知書の写し⑥⑤の成績評定を受けていない場合において、ＩＳＯ9001認証の取得以降に地方整備局の所掌する港湾工事の成績評定を受けているときは、当該成績評定に係る直近の請負工事成績評定通知書の写し

２）契約締結後、ＪＩＳ Ｑ 9001（ＩＳＯ9001）の認証の維持に関して不測の事態又は疑義が生じた場合は、直ちに監督職員に報告し協議するものとする。
３）ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いを行う場合は、従来の監督業務のうち、「指定材料の確認」、「工事施工状況の確認」、「出来形の確認」、「施行状況検査」については、原則として、受注者の自主的な施工管理活動を活用して実施するものとする。また、適切な時期に、監督職員が受注者の自主検査記録と品質システム運用状況を確認、把握するものとする。
４）監督職員が、適切な時期に受注者の自主検査記録と品質システム運用状況を確認、把握した結果、不具合が多いと認められた倍は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いを中止し、従前の監督業務を実施するものとする。
（２）当該工事品質計画書の提出
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いを行う場合、受注者は、品質システム文書（マニュアル、手順書、品質計画書）のうち、当該工事品質計画書を工事着手前までに監督職員に提出するものとする。
この場合、試行計画書と当該工事品質計画書の記述内容に重複する部分がある場合は、品質計画書の記述を施工計画書に参照又は引用する構成で作成してもよい。または、当該工事品質計画書と施工計画書の双方が網羅されていれば1冊に統合した構成で作成してもよい。なお、施工計画書と当該工事品質計画書の構成については、監督職員と協議の上決定し作成す
るものとする。
また、当該工事を同一企業内の複数の組織で担当する場合で、かつ各組織ごとに別々に認証取得している場合には、各組織ごとに当該工事品質計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
なお、当該工事を同一企業内の複数の組織で担当する場合は、当該工事品質計画書において各組織との関係を明確に記述するものとする。特に各組織に分担された工事の進め方等について記述するものとする。
１）受注者が甲型経常建設共同企業体の場合
甲型経常建設共同企業体については出資比率が最大の者、もしくは、出資比率が同率の場合はどちらか一方（以下「出資比率が最大の者等」という。）の品質システムを共同企業体の品質システムとして適用するものとする。
ただし、工場製作等で代表企業と作業場所を異にする作業がある場合には、当該作業を行う共同企業体構成員も認証取得しているものとする。
また、甲型経常建設共同企業体については出資比率の最大の者等の品質システムを共同企業体の品質システムとして適用することを当該工事品質計画書に記述するものとする。また、当該工事品質計画書又は施工計画書には、代表者と構成員の関係を記述するものとする。
２）受注者が乙型経常建設共同企業体の場合
乙型経常建設共同企業体は、各構成員の当該工事品質計画書を監督職員に提出するものとする。
また、乙型経常建設共同企業体の代表者を含む各構成員は、当該工事品質計画書又は施工計画書に記述するものとする。
（３）検査時の提出書類
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、監督業務のうち、受注者の品質システムに基づき作成する、品質管理
及び出来形管理に関する書類については、必要事項が網羅されている場合に限り、監督職員が承諾の上、指定様式等によらず受注者の自主検査記録等の様式により提出しても良いものとする。
（４）内部品質監査の実施
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、受注者は、当該工事において、以下に定める事項に基づき、内部品質監査を実施するものとする。
１）内部品質監査員の資格基準
内部品質監査における監査チームのリーダーは、10年以上の現場経験を有し、技術士もしくは１級土木施工管理技士等の資格を有すると共に、（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）の認定を受けている審査員養成機関が実施する内部品質監査員養成セミナー（研修）またはそれと同等の研修を終了し、その後、現場作業所を対象に監査チームのリーダーを経験した者とする。
２）実施時期内部品質監査は、施工途中及び工事完了前に実施する。なお、施工途中においては、６ヶ月を越えない間隔で実施する。
なお、受注者は、当該工事品質計画書又は施工計画書に、当該工事で実際に内部品質監査を行う監査チームリーダーの氏名、経歴、経験及び具体的な監査実施時期を記述するものとする。
（５）検査・測定及び試験の担当者と承認者の明確化
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、受注者は、当該工事において、設計図書に基づいて実施される検査・測定及び試験の担当者、承認者を定めるものとする。
なお、受注者は、当該工事品質計画書又は施工計画書に、設計図書に基づいて実施される検査・測定及び試験の担当者、承認者を記述するものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様（６）検査・測定装置及び試験装置の管理
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、受注者は、当該工事において、検査・測定装置の管理担当者を定めて、校正、使用前点検等を実施し、適切に管理するものとする。また、検査・測定装置及び試験装置の管理の記録に関し、監督職員が提示又は写しの提供を求めた場合は、受注者はこれに従うものとする。
なお、受注者は、当該工事品質計画書及び施工計画書に、必要とする検査・測定装置及び試験装置の名称、管理担当者、承認者及び管理方法を記述するものとする。対象となる検査・測定装置とは、その結果が目視等では確認できず数字のみでしか管理できないものとする。
（７）トレーサビリティの確保
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、受注者は、当該工事において、必要とする材料について、工事完了後に使用場所、時期、品質が確認できるよう、管理を行うものとする。トレーサビリティの管理の記録に関して、監督職員が提示又は 写しの提供を求めた場合は、受注者はこれに従うものとする。
なお、受注者は、当該工事品質計画書及び施工計画書に、必要とする材料について管理項目、管理方法を具体的に記述するものとする。
（８）品質記録
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務等を行う場合、受注者は、当該工事において作成した品質記録に関し、監督職員が提示又は写しの提出を求めた場合は、これに従うものとする。

８－１－１０

濁りの発生について施工にあたっては、濁りが発生しないよう十分留意しなければならない。

８－１－１１

既設構造物への損傷について施工にあたっては、既設構造物に損傷を与えないよう十分留意しなければならない。

８－１－１２

貝殻くず等の除去及び処分についてケレン作業で貝殻くず等の除去及び処分が生じた場合は、監督職員と協議する。

８－１－１３

石綿障害予防法について

石綿障害予防法規則に基づき、解体等の作業における保護具の装着や湿潤を保つ措置を行った場合、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合、特別の教育を受注者が実施した場合、これらに要した費用について監督職員と協議しなければならない。
また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合で工期の変更がある場合は、監督職員と協議しなければならない。

８－１－１４－１

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－２

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
）受注者の責により技術提案が履行できない場合は 「請負事成績評定 の減点を行う 減点の範囲は技術提案の内容

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－３

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならな
いものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマス
ターについて配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。
ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－４

特記項目
技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。
ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－５

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならな
いものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場
合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマス
ターについて配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－６

特記項目
技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場
合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
４）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。
ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－７

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならないものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合
は不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－８

特記項目
技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置なし】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－９

技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスタについて配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－１０

特記項目
技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
また、、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災
害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－１１

特記項目
技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
また、、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－１２

技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１、別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－１３

特記項目
技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１、別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
４）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－１４技術提案について【施工能力評価型（Ⅰ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 施工計画書の作成
受注者は、入札時に提出した簡易な施工計画に基づき施工計画書を施工計画打合せまでに作成し、施工しなければならない。
ただし、施工計画書作成に先立ち監督職員より指示のあった事項についてはこの限りでない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、簡易な施工計画に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）簡易な施工計画の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には簡易な施工計画の履行実績書（別紙様式１、別紙様式２）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には簡易な施工計画の概要・目的並びに計画を実施した内容等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により簡易な施工計画が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行なう。減点の範囲は提案の内容に照らし合わせ最大１０点とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）簡易な施工計画の保護
簡易な施工計画についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
簡易な施工計画等に基づく請負代金額の変更は行なわないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

８－１－１４－１５技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置なし】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－１６技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－１７技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－１８技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船なし】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－１９

特記項目
技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】

共通特記仕様（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－２０

技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災
害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場合
は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない
場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであ
れば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－２１

技術提案について【施工能力評価型（Ⅱ型）】【作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 施工計画書の作成
受注者は、競争参加資格確認申請時に提出した作業船について施工計画書に明記するとともに、本工事において１隻以上使用しなければならない。
また、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）施工計画書の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、「競争参加資格確認申請時に提出した作業船」の使用ができない場合は、発注者と協議するものとする。協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、施工計画書の変更を行い、監督職員に提出するものとする。
（３）履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には履行実績書(別添様式)を監督職員に提出するものとする。
（４）施工計画等の不履行の場合の措置
工事の履行において受注者の責による施工計画等の不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に１隻以上使用するものとし、不履行が認められた場
合は、簡易な施工計画内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。
ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）その他
競争参加資格確認申請時に提出した作業船を使用することによる請負代金額の変更は行なわないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－２２

特記項目
技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【地元作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置なし】

共通特記仕様（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式３）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船について、それぞれに指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している
当該工種の作業日数の５０％以上使用が出来なかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１４－２３

技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【地元作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置あり】【特別港湾潜水技士の配置あり】（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式３）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船について、それぞれに指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当
該工種の作業日数の５０％以上使用が出来なかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マスター又は建設ジュニアマスター
について配置するものとする。なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請もしくは下請企業との雇用関係があるものであ
れば、申請した技術者以外のものを配置しても申請した資格の所有者が配置されたこととみなす。申請した資格の所有者をそれぞれの資格に指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している当該工種の全施工期間において１名以上の配置が確認できなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、配置した技術者が病休・死亡・退職等特別な場合でやむを得ないとして承認された場合を除くものとする。
４）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－１４－２４

特記項目
技術提案について【技術提案評価型Ｓ型】【地元作業船あり】【登録海上起重基幹技能者（船団長に限る）、建設マス
ター又は建設ジュニアマスターの配置なし】【特別港湾潜水技士の配置あり】

共通特記仕様（１） 技術提案履行計画書等の作成
受注者は、入札時に提案した技術提案のうち、競争参加資格確認通知時に「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と通知された技術提案については、技術提案に基づき技術提案履行計画を作成し、施工しなければならない。
また、「加算点の付与の対象としない（実施義務無し）」と通知された技術提案については、履行義務は発生しないが実施しても良いものとする。
なお、「技術提案として適正と認められない（実施不可）」と通知された技術提案については、施工計画書に含めてはならない
ものとする。
受注者は、履行確認方法を監督職員と協議し、併せて技術提案履行計画書に記載のうえ、施工計画打合せまでに監督職員に提出しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において使用しなければならない。
更に、「競争参加資格確認申請時に提出した特別港湾潜水技士」に基づき施工計画書に明記するとともに、本工事において配置しなければならない。
（２）技術提案履行計画書等の変更
発注者の事情による設計条件の変更又は予期することができない特別な状態が発生したことにより、技術提案に基づく施工ができない場合は、発注者と協議するものとする。
協議の結果、発注者の承諾を得た場合は、技術提案履行計画書の変更を行い、監督職員に提出するもとする。
（３）技術提案の履行報告
受注者は工事完成時（指定部分含む）には技術提案の履行実績書（別紙様式１，別紙様式３）を監督職員に提出するものとする。
履行実績書には技術提案の概要・目的並びに提案を実施した効果および課題等を具体的にまとめ記述するものとする。
（４）技術提案等の不履行の場合の措置
技術提案等において受注者の責による不履行がある場合には以下の措置を行う。なお、受注者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大２０点の減点とする。
１）受注者の責により技術提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。減点の範囲は技術提案の内容に照らし合わせ最大１０点とし、採用された技術提案と技術提案の実績の差の比率により減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
２）競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船について、それぞれに指定（入札説明書の「別記条件書」に記載）している
当該工種の作業日数の５０％以上使用が出来なかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績評定を３点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
３）競争参加資格確認申請時に提出した、特別港湾潜水技士について配置するものとする。
なお、履行が認められなかった場合は、技術提案内容を満たさない場合の措置とは別に「工事成績点を1点減点」する。ただし、受注者の責によらない場合は不履行の対象外とする。
（５）技術提案の保護技術提案についてはその後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
（６）責任の所在
発注者が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において技術提案範囲に係る部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
（７）その他
技術提案に基づく請負代金額の変更は行わないものとする。

８－１－１５

検査書類限定型試行工事について（１）受注者は検査書類限定型試行工事の実施について、監督職員と協議のうえ実施するものとする。
なお、実施内容は以下のとおりとする。
１）技術検査技術検査官は、技術検査時に下記の７書類に限定して検査を行う。
①施工計画書、②施工体制台帳、③工事打合せ簿、④材料品質規格証明書、⑤出来形管理図表、⑥品質管理図表、⑦工事写真
２）調査協力アンケート調査があった場合には、受発注者ともに協力するものとする。

８－１－１６

低入札価格調査制度（工事コスト調査）について
予算決算及び会計令第85条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては、「共通仕様書」に記載されたものの他、追加として下記の調査に協力しなければならない。
（１）受注者は、下請負者の協力を得て下記の調査票を作成し、工事完了後、速やかに発注者に提出しなければならない。なお、調査票等については、監督職員から指示する。
（２）受注者は、提出された調査票等について、その内容のヒアリングを求められた時は、受注者はこれに応じなければならない。この場合において、受注者は下請負者についてもヒアリングに参加させるものとする。
（３）提出された調査票は、中部地方整備局港湾空港部及び事務所のホームページにより公表する。

資料名
低価格理由とその詳細
比較表－１
比較表－２
比較表－３
比較表－４
比較表－５
比較表－６
比較表－７
比較表－８
諸経費動向調査（工事費）

内 訳
当該工事が低価格で施工可能となる理由を示した資料
積算内訳書の発注者と発注者における当初と実績の比較表
積算内訳書に対する明細書の発注者と発注者における当初と実績の比較表
受注者の手持ち資材の当初と実績の比較表
受注者の資材購入先一覧の当初と実績の比較表
手持ち機械の当初と実績の比較表
労務者確保計画の当初と実績の比較表
工種別労務者配置計画の当初と実績の比較表
建設副産物の搬出の当初と実績の比較表
受注者、下請負者の工事費内訳

８－１－１７

低入札契約におけるモニターカメラの設置について

予算決算及び会計令第85条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては、工事の監督補助としてモニターカメラの設置を行う対象工事とする。

８－１－１８

施工プロセス工事について

本工事は、施工プロセスを通じた検査、出来高部分払いの試行対象工事であり、実施にあたっては、「施工プロセスを通じた検査方式実施要領」に基づき行うものとする。

８－１－１９

出来高部分払方式の実施について

本工事は、出来高に応じた部分払いを選択できる出来高部分払方式の対象工事であり、出来高部分払方式を選択した場合は、「出来高部分払方式実施要領」に基づき出来高部分払いを行うものとする。

８－１－２０－１

総価契約単価合意方式の実施について【固定式】（１）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事であり、実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。
（２）発注者・受注者間で締結した単価及び出来高確認方法合意書は、公表することができるものとする。

８－１－２０－２

総価契約単価合意方式の実施について【選択式】（１）受注者が「出来高部分払い」方式を選択した場合、本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事であり、実施にあたって
は、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。
（２）発注者・受注者間で締結した単価及び出来高確認方法合意書は、公表することができるものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－２1

特記項目
工事品質確保調整会議について

共通特記仕様（１）工事品質確保調整会議の開催
本工事は、円滑な工事の実施及び品質の確保を図ること等を目的として、発注者及び発注者とその双方の責任者が 参加し、施工における条件、工事工程の確認及び調整、施工計画の確認及び設計変更に関する確認・調整等を行う会議（以下、「調整会議」という。）を開催するものとする。調整会議の開催時期は、受注者が設計図書の照査を完了した工事着手前を基本とするが、監督職員と調整し決定するものとする。なお、「設計の確認」及び「下請けへの確認」のための調整会議を開催することができる。また、施工途中において開催が必要と判断された場合は、複数回開催することもできる。
会議の開催は、「工事品質確保調整会議実施要領」に基づき行うものとする。
なお、受発注者双方の協議により調整会議の開催を省略することも可能とする。
（２）設計変更について
本工事において、設計変更の可能性がある場合、受注者は、設計変更の妥当性等について協議を行う場である、調整会議の開催について監督職員に対して要請することができる。
（３）設計の確認について
１）本工事は、工事着手前及び施工段階において設計思想の伝達及び情報共有を図ることを目的として、発注者、設計者及び受注者が一堂に会を開催することができる。
２）開催時期は、受注者が設計図書の照査を完了した後を基本とするが、監督職員と協議し決定するものとする。なお、施工途中において設計図書等の内容に疑義が生じた場合、複数回開催する場合もある。
（４）下請への確認
本工事は、発注者、受注者及び下請業者において当該工事契約内容等について相互確認するため、発注者及び受注者間の協議により開催することができる。
なお、施工プロセス工事においては、発注者、受注者及び下請業者において当該工事契約内容等について相互確認するため、適時適切に開催する。
（５）工程提示
本工事は、契約締結後に発注者が想定している工程表を受注者に提示する工事である。

８－１－２２高気圧作業の安全衛生規則について

高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２７年４月１日施行）に伴い、潜水作業を行う場合は、安全に留意して事故及び災害の防止に努めるものとする。

８－１－２３

現場技術員の配置について（１）本工事は、監督職員の他に監督職員の補助業務を行う現場技術員を配置する。
（２）本工事を担当する現場技術員の氏名は、後日通知する。
（３）現場技術員が監督職員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。また、関係書類の提出に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。ただし、現場技術員は、工事請負契約書第9条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。

８－１－２４

現場技術員の配置について（施工プロセス試行工事）（１）本工事は、監督職員の他に監督職員の補助業務を行う現場技術員及び施工プロセスを通じて施工の監視を行う品質監視員等を配置する。
（２）本工事を担当する現場技術員及び品質監視員等の氏名は、後日通知する。
（３）現場技術員が監督職員に代わり現場で立会等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。また、関係書類の提出に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。ただし、現場技術員は、工事請負契約書
第9条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
（４）品質監視員等が現場に臨場する場合は、その業務に協力しなければならない。また、工事目的物の品質確保の観点から、本工事の施工方法に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。なお、品質監視員等は、工事請負契約書第9条に規定する監督職員ではない。

８－１－２５

契約内容の変更手続きについて（１）本工事における設計変更や契約変更を適正に行うため、協議及び指示を徹底するとともに、協議書及び指示書等があるものを契約変更の対象とする。
（２）設計変更等については、工事請負契約書第１８条から第２６条及び港湾工事共通仕様書本編１－１－１６から１－１－１８などに記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「契約変更事務ガイドライン」（国土交通省
港湾局）を参考とするものとする。
（３）施工方法を想定し費用を算出している工種について、契約締結後に判明した現場状況等により、施工方法等が変更となる
時は、監督職員と協議し、その費用を変更する場合がある。
なお、これに伴う契約変更は工期末日までに行うものとする。

８－１－２６

監理技術者等の専任を要しない期間について【任意着手 主任技術者又は管理技術者（以下、「監理技術者等」という。）の配置及び専任については以下によるものとする。
制度】（１）契約締結日から工事開始日までの期間については、監理技術者等の工事現場への配置を要しない。
（２）工事開始日から工期末日までの期間については、監理技術者等を工事現場へ専任で配置することを基本とする。
（３）工事完成後、工事完成検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合は除く）、事務手続き、後片付け等のみが工期末日まで残っている期間については、監理技術者等の工事現場への専任を要しない。なお、工期末日の翌日以降に工事完成検査を行う場合の専任期間は、工期末日までとする。
（４）早期に工事完成検査後の事務手続き、後片付け等について完了したことが確認できた場合、工期末日まで残っている期間については、監理技術者等の工事現場への配置を要しない。
（５）届けられた工事開始日によって当局が想定した積算条件に変更が生じても、設計変更は行わないものとする。

８－１－２７

特例監理技術者について【本官工事、難易度Ⅲ以上工事】

本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者という。」）の配置は認めない。

８－１－２８

無人航空機（ドローン）を使用する際の情報流出防止策について（１）本工事において、無人航空機を使用する場合には、以下に掲げるような情報流出防止策を講じること。ただし、本工事が、「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」（令和2年9月14日、関係省庁申合せ）に示す重要業務に該当しないことが明らかであって、工事の性質に応じて当該策を講じることが困難な場合、監督職員と協議の上、可能な限りの策を講じた上で、当該策を講じないことができるものとする。
１）インターネットへの接続については、ソフトウェアアップデート等に必要な最小限度とし、飛行中は接続しない。
２）インターネットに接続する場合も、データが流出しないよう、撮影動画等のクラウドへの保存機能を停止する、機体内部や外部電磁的記録媒体に保存されている飛行記録データや撮影動画等を飛行終了後、確実に消去するなどの措置を講じる。
（２）前項の情報流出防止策によって工事の実施等に支障が生じる恐れがある場合は、監督職員と協議すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－２９特記項目
快適トイレの試行について共通特記仕様（１）内容
受注者は、現場に以下の１）～１１）の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。１２）～１７）については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではない。
【快適トイレに求める機能】
１）洋式便器
２）水洗及び簡易水洗機能（し尿処理装置付き含む）
３）臭い逆流防止機能
４）容易に開かない施錠機能
５）照明設備６）衣装掛け等のフック付、又は、荷物の置ける棚等（耐荷重５kg以上とする）【付属品として備えるもの】
７）現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示
８）入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等）
９）サニタリーボックス（女性専用トイレに必ず設置）
１０）鏡と手洗器
１１）便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】
１２）室内寸法900×900mm以上（面積ではない）
１３）擬音装置（機能を含む）
１４）着替え台１５）臭気対策機能の多重化
１６）室内温度の調整が可能な設備
１７）小物置き場（トイレットペーパー予備置き場等）（２）快適トイレに要する費用
設置に要する費用については、当初は計上していない。
受注者は、上記（１）の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】１）～６）及び【付属品として備えるもの】７）～１１）の費用については、従来品相当を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。
なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事（施工箇所）までとする。
また、運搬・設置費は共通仮設費（率）含むものとし、２基／工事（施工箇所）より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費（率）を想定しており、別途計上は行わない。
（３）その他
快適トイレの手配が困難の場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。

８－１－30

働き易い職場環境を整備した工事について（１）働き易い職場環境を整備した工事とは、８－１－29の快適トイレを導入した工事で、かつ快適トイレを導入した工事現場において以下のいずれかの職場環境を整備した工事である。
・休憩室と独立して設置された喫煙室、施錠可能なロッカー、化粧台、シャワー室（２）受注者は、実施状況を監督職員へ提出するものとする。

８－１－31

担い手育成活動を実施した工事について（１）担い手育成活動を実施した工事とは、土木業界に関係の有無にかかわらず子供から大学生等までの若手に対し、受注者自らの企画・立案により現場視察・実習・講習会等（注）を開催し、建設業への関心の喚起、建設技術の習得の機会を提供した工事である。
（注）受注者（下請けを含む）の職員を対象としたものは対象外。
（２）受注者は、担い手育成活動を行う場合、事前に現場視察・実習、講習会等の目的、参加者、開催状況、効果等を記載した計画書を監督職員に提出するものとする。また、開催後に開催状況の実績を記載した書面を監督職員に提出するものとする。

８－１－３２

建設現場における遠隔臨場の実施について（１）建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「施工状況検査等に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）とWeb 会
議システム等を介して「施工状況検査」、「材料検査」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、『港湾の建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）』の内容に従い実施する。
（２）遠隔臨場を適用する工種、確認項目
現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。受注者は適用する工種、確認項目に関する協議資料作成にあたり、『港湾の建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）』別表1～3 を参考とする。
（３）実施内容
１）施工状況検査・材料検査、立会での確認
受注者が動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により取得した映像及び音声をWeb会議システム等を介して「施工状況検査」、「材料検査」と「立会」を行うものである。
２）機器の準備
遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。
３）遠隔臨場を中断した場合の対応
電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。
なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。
４）効果の検証
遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員の指示による。
５）費用
遠隔臨場にかかる費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、遠隔臨場にかかる費用は当初計上していないた
め、監督職員との協議により設計変更の対象とする
６）不正行為
遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 令和4 年5 月26 日（国不建第79 号）』等に従い、監督処分を実施する場合がある。

８－１－３３

ICT活用施工管理モデル工事（１） 中小企業が実施する工事において、ICT機器を用いた出来形計測や事前測量、配筋検査、材料検収等を実施し、さらに施工
管理システムによる出来形管理に係る工事関係書類作成をさせることにより、中小企業におけるICT機器の利用拡大とICT
スキル向上、書類作成時間の短縮の一助を目的としたモデル工事である。
（２）適用工種
出来形計測でのICT機器の活用については、原則、上部工、本体工、被覆・根固工（根固ブロック製作）、基礎ブロック工（基礎ブロック製作）の施工範囲において適用するものとするが、その他の工種においてもICT機器の活用が可能な場合には、事前に監督職員と協議を行うものとする。
出来形計測以外でのICT機器の活用及び施工管理システムによる出来形管理に係る工事関係書類作成については、適用工種を限定しない。
（３）使用する機器・ソフトウェア
使用するICT機器として「汎用型UAV、LiDARスキャナ付モバイル端末、地上レーザスキャナ、配筋検査機器」を想定しているが、これら以外のICT機器については、監督職員と協議を行うものとする。また施工管理システムは港湾局の要領・基準に対応したシステムを用いること。
使用する機器、ソフトウェア等については、事前に監督職員の承諾を得るものとする。また実施内容等については、施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様（４）機器等の準備
本工事に要するICT機器や施工管理システム等は、受注者が手配するものとし、施工時の機器活用に必要なデータは受注者が作成するものとする。
（５）計測精度の検証（出来形計測でのICT機器の活用のみ）
出来形計測でのICT機器の活用においては、計測精度検証のため、従来のスケール等による計測とICT機器を用いた計測を併用し、両者の計測値や計測時間等を整理し、別添様式に記載の上監督職員に提出するものとする。また、計測時の条件（撮影
箇所や撮影距離、気象条件等）は、必ず記録するものとする。
（６）活用効果の検証
ICT機器及び施工管理システムを活用した工事の効果の検証（生産性向上効果の検証）及び課題の抽出に関するアンケート調査を実施する予定であり、その場合は別途依頼する。

８－１－３４「休日確保評価型」試行工事について

当初より４週８休以上の達成を前提とし、労務単価、機械経費（賃料）、共通仮設費率および現場管理費率に補正係数を乗じた費用を計上しているが、休日確保の達成状況により、４週８休に満たなかった場合には、契約変更を行うものとする。

８－１－３５「休日確保評価型（工期指定）」の試行工事について（１）本工事は、様々な事情により工期延伸が不可能又は困難な工事において、休日の確保が困難となる場合に、工期延伸を行わずに施工方法の変更による工期短縮や工事に関係する技術者・技能者等の交替制導入を行う工事である。
（２）受注者は、本試行による対策の必要がある場合は、工事品質確保調整会議の場で発注者と調整・協議を行い、取り組
み内容を決定するものとし、必要な経費については契約変更の対象とする。
（３）当初より4週8休以上の達成を前提とし、労務単価、機械経費（賃料）、共通仮設費率および現場管理費率に補正係数を乗じた費用を計上しているが、休日確保の達成状況により、4週8休に満たなかった場合には、補正係数を乗じた費用について減額するものとする。
（４）本試行による対策を講じた結果、4週8休を確保した場合には、労務単価に補正係数を乗じた費用を計上するものとし、機械経費（賃料）、共通仮設費率および現場管理費率に補正係数を乗じた費用について減額するものとする。
(5)本試行による対策を講じた結果、休日が達成できなかった場合において、対策に要した費用の減額は行わない。
（6）本試行による取り組みを行わずに工事を完了し、４週８休を確保した場合には、労務単価、機械経費（賃料）、共通仮設費率および現場管理費率に補正係数を乗じた費用を計上する。

８－１－３６「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行について（１）本工事は、港湾建設業等における労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、｢労務費見積り尊重宣言｣を行い、下請企業への見積り依頼に際して労務費(労務賃金)を内訳明示した見積書の提出を求める取り組みを実施する企業に対して、
工事成績評点において加点評価等を行う、「労務費見積り尊重宣言」促進を試行するモデル工事である。
（２）受注者は、入札公告時に競争参加資格確認申請書等に本試行に取り組むために必要な資料を提出した場合においては、下請企業への見積り依頼に際して労務費(労務賃金)を内訳明示した見積書等の提出を求めることとする。
なお、労務費(労務賃金)の内訳明示にあたっては「技能者種別」「工種別」「総額」のいずれの記載でもよいこととし、見積書の別紙として明示されているものでもよいこととする。
（３）本試行においては、発注者は工事品質確保調整会議において元請企業と下請企業間の見積書に労務費(労務賃金)が適正な単価で内訳明示されているかを確認するとともに、労務費（労務賃金）の設計変更分も加味されているかなどを確認する。
なお、工事品質確保調整会議で下請企業に契約の実施状況をヒアリングするものとする。
（４）本試行においては、工事完成検査時において下記①・②の両方を満足する場合に加点する。
① 「労務費見積り尊重宣言」 を公表した事実を確認できること② 上記（３）の工事品質確保調整会議議事録と見積書に加えて注文書において労務費(労務賃金)が 内訳明示され、適正な価格が明示されている。
（５）本試行においては、評価条件を満たさない場合においても、工事成績評定の減点は行わない。

８－１－３７

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事について（１）本工事は、ＣＣＵＳの普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
（２）受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
（３）本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：（４）に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値
・平均登録技能者率：（４）に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：（４）に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値（４）受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。なお、工期が半年に満たない工事は、工事の始期から３ヶ月後を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で設定するものとする。また計測は最低2回以上、計測する。
（５）受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率90％以上、平均登録技能者率80％以上及び平均就業履歴蓄積率
50％以上（以下「目標基準」と総称する。）を全て達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率90％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。
（６）本モデル工事に関する費用は、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」の「４．ＣＣＵＳモデル工事の積算について」に基づき費用の計上を行うものとし、これに伴う契約変更は工期末日までに行うものとする。

８－１－３８－１

熱中症対策について【現場管理費の補正を行う試行工事】（１）試行工事においては、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を、施工計画書に記載しなければならない。
（２）気温については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を用いることを標準とする。ただし、これによりがた
い場合は、施工現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。
（３）計測期間中の実績により、監督職員と協議のうえ契約変更を行うものとする。

８－１－３８－２

熱中症対策について【現場管理費が補正されている試行 熱中症対策に資する費用については事前に計上しているが、真夏日の算定方法や工期の変更による費用の変更が生じた場合は、契約
工事】変更の対象とする。

８－１－３９

ＩＣＴ浚渫工「ＩＣＴを活用した施工」について【発注者指定型】（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形測量⑤３次元データの納品（３）原則、本工事の浚渫工施工範囲の全てで適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（４）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（水深測量）において、「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行うものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工事編）（令和４年４月改定版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①グラブバケットの平面位置と目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②カッターヘッドの平面位置・目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
③バックホウのバケットの平面位置・目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※①、②、③を工種において選択する。
４）３次元出来形測量
受注者は、浚渫工が完了した後、「マルチビームを用いた水深測量（出来形測量）」を行い、出来形管理を行う。なお、出来形管理については、「３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」及び「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」に準ずるものとする。
※水路測量を行う場合は『なお、水路測量の出来形管理については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」、海上保安庁の「水路測量業務準則」及び「水路測量業務準則施行細則」に準ずるものとする。』と記載する。
５）３次元データの納品４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
（５）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（６）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（７）ICT活用工事にあたって、疑義を生じた場合又は本特記仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（８）検査
１）浚渫工の検査
浚渫工の検査は、「３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」に基づき実施する。
（９）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）ＩＣＴ活用工事に関する費用の計上については、「ＩＣＴ活用工事積算要領（浚渫工編）（令和５年４月版）」に基づき費用を計上している。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

８－１－４０

ＩＣＴ浚渫工「ＩＣＴを活用した施工」について【施工者希望型】（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形測量⑤３次元データの納品（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、入札にあたりＩＣＴ活用工事計画書【浚渫工】（別記様式－１）を提出した後、その内容を施工計画書に記載しＩＣＴ活用施工を行う。
（５）原則、本工事の浚渫工施工範囲の全てで適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（水深測量）において、「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行うものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工事編）（令和４年４月改定版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①グラブバケットの平面位置と目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②カッターヘッドの平面位置・目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
③バックホウのバケットの平面位置・目標浚渫位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※①、②、③を工種において選択する。
４）３次元出来形測量
受注者は、浚渫工が完了した後、「マルチビームを用いた水深測量（出来形測量）」を行い、出来形管理を行う。なお、
出来形管理については、「３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」及び「港湾設計・
測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」に準ずるものとする。
※水路測量を行う場合は『なお、水路測量の出来形管理については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」、海上保安庁の「水路測量業務準則」及び「水路測量業務準則施行細則」に準ずるものとする。』と記載する。
５）３次元データの納品４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
（７）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）ICT活用工事にあたって、疑義を生じた場合又は本特記仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（１０）検査１）浚渫工の検査
浚渫工の検査は、「３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）（令和５年４月改定版）」に基づき実施する。
（１１）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用
工事積算要領（浚渫工編）（令和５年４月版）」により計上することとする。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

８－１－４１

ＩＣＴ基礎工「ＩＣＴを活用した施工」について（人力均し）【発注者指定型】（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用 工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元データの納品（３）原則、本工事の基礎工で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、
実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（４）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（深浅測量）において、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行うものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②均しについては、潜水士船での人力均しを想定し、積算計上している。
４）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データを、工事完成図書として納品する。

（５）上記１）～４）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（６）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（７）ICT活用工事にあたって、疑義を生じた場合又は、本特記仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（８）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）ＩＣＴ活用工事に関する費用については、「ＩＣＴ活用工事積算要領（基礎工編）（令和６年４月改定版）」に基づき費用を計上している。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－４２

特記項目
ＩＣＴ基礎工「ＩＣＴを活用した施工」について（機械均し）【発注者指定型】

共通特記仕様（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形管理⑤３次元データの納品（３）原則、本工事の基礎工で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、
実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（４）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（深浅測量）において、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行うものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②均し機の位置と目標均し高さをリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。施工にあたり、不陸やかみ合わせ、浮き石、突起物など、石の分布状況等に留意して施工を行うものとする。
４）３次元出来形管理
受注者は、機械均しにて取得した施工履歴データを用いた出来形計測を行い、出来形管理を行う。
なお、出来形管理については、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（基礎工編）（令和６年４月版）」に準ずるものとする。
５）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データ及び４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

（５）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（６）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（７）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（８）基礎工（捨石機械均し）の検査
基礎工（捨石機械均し）の検査の対象は、本工事で施工する機械均し範囲の天端面とする。基礎工（捨石機械均し）の検査
は、「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（基礎工編）（令和６年４月版）」に基づき実施する。
なお、上記以外の項目（石の分布状況及び安定性等の観察）については、当局が別途実施する水中部施工状況調査において実施するものとする。
（９）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）ＩＣＴ活用工事に関する費用については、「ＩＣＴ活用工事積算要領（基礎工編）（令和６年４月版）」に基づき費用を計上している。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。
８－１－４３

ＩＣＴ基礎工「ＩＣＴを活用した施工」について（人力均し）【施工者希望型】（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元データの納品（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、入札にあたりＩＣＴ活用工事計画書【基礎工】（別記様式－１）を提出した後、その内容を施工計画書に記載しＩＣＴ活用施工を行う。
（５）原則、本工事の基礎工で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、
実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（深浅測量）において、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて、測量を行うものとする。
※捨石投入を行う工事のみ実施
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行う
ものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②均しについては、潜水士船での人力均しを想定し、積算計上している。
４）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データを、工事完成図書として納品する。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号

特記項目

共通特記仕様（７）上記１）～４）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のう
え、承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（１０）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用
工事積算要領（基礎工編）（令和６年４月改定版）」により計上する。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

８－１－４４

ＩＣＴ基礎工「ＩＣＴを活用した施工」について（機械均し）【施工者希望型】（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形管理⑤３次元データの納品（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、入札にあたりＩＣＴ活用工事計画書【基礎工】（別記様式－１）を提出した後、その内容を施工計画書に記載しＩＣＴ活用施工を行う。
（５）原則、本工事の基礎工で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、
実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（深浅測量）において、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和６年４月版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行う
ものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工
１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②均し機の位置と目標均し高さをリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。施工にあたり、不陸やかみ合わせ、浮き石、突起物など、石の分布状況等に留意して施工を行うものとする。
４）３次元出来形管理
受注者は、機械均しにて取得した施工履歴データを用いた出来形計測を行い、出来形管理を行う。
なお、出来形管理については、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（基礎工編）（令和４年４月版）」に準ずるものとする。
５）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データ及び４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
（７）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のう
え、承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（１０）基礎工の検査
基礎工（捨石機械均し）の検査の対象は、本工事で施工する機械均し範囲の天端面とする。
基礎工（捨石機械均し）の検査は、「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（基礎工編）（和６年４月版）」に基づき実施するものとする。 なお、上記以外の項目（石の分布状況及び安定性等の観察）については、当局が別途実施する水中部施工状況調査において実施するものとする。
（１１）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用工事積算要領（基礎工編）（令和６年４月改定版）」により計上する。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－４５

特記項目
ＩＣＴブロック据付工「ＩＣＴを活用した施工」について【発注者指定型】

共通特記仕様（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、施工、３次元測量及び工事完成
図書や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①ＩＣＴを活用した施工②３次元測量③３次元データの納品（３）原則、本工事の被覆・根固・消波ブロック据付工施工範囲で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については
監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（４）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）ＩＣＴを活用した施工
据付ブロックの位置と目標据付位置をリアルタイムに可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。なお、『①超音波によるリアルタイム水中可視化（水中ソナー）、②ＧＮＳＳによる位置決め（ＧＮＳＳ）、③方位・船体動揺の計測、補正（慣性航法装置等）、④水中音速による距離補正（水中音速度計）の機器を組合せて、対象物の形状と位置を確認出来る技術を用いた施工』を想定しているが、調達が困難である場合や使用条件が合わない場合等は監督職員と協議を行うものとする。
２）３次元測量
受注者は、工事完了後、「マルチビーム及びＵＡＶ等を用いた３次元測量」を行い、完成形状の把握を行う。
なお、測量にあたっては、「ＩＣＴ機器を用いた測量マニュアル（ブロック据付工編）（令和４年４月）」に基づいて行うものとする。
※消波ブロック据付完了後、構造物が完成形状となった場合にのみ行う。
３）３次元データの納品２）の結果を基に３次元完成形状のモデル作成を行い、工事完成図書として納品する。
※消波ブロック等据付完了後、構造物が完成形状となった場合にのみ行う。
（５）上記１）～３）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（６）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（７）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（８）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）ＩＣＴ活用工事に関する費用については、「ＩＣＴ活用工事積算要領（ブロック据付工編）（令和４年４月版）」に基づき費用の計上を行うものとする。なお、『①ＩＣＴを活用した施工』で使用する施工管理システムは「８－１－４４（４）１）ＩＣＴを活用した施工」に記載する機能を有する機器を想定しているが、これによりがたい場合は、監督職員と協議を行い、変更を指示する
場合がある。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－４６

特記項目
ＩＣＴブロック据付工「ＩＣＴを活用した施工」について【施工者希望型】

共通特記仕様（１）ＩＣＴ活用工事について
１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの活用を図るため、施工、３次元測量及び工事完成図書や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
対象は、被覆・根固工、消波工のブロック据付に伴う測量を含めるものとする。
①ＩＣＴを活用した施工②３次元測量③３次元データの納品（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、入札にあたりＩＣＴ活用工事計画書【ブロック据付工】（別記様式－１）を提出した後、その内容を施工計画書に記載しＩＣＴ活用施工を行う。
（５）原則、本工事の被覆・根固・消波ブロック据付工施工範囲で適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については
監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）ＩＣＴを活用した施工
据付ブロックの位置と目標据付位置をリアルタイムに可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。なお、『①超音波によるリアルタイム水中可視化（水中ソナー）、②ＧＮＳＳによる位置決め（ＧＮＳＳ）、③方位・船体動揺の計測、補正（慣性航法装置等）、④水中音速による距離補正（水中音速度計）の機器を組合せて、対象物の形状と位置を確認出来る技術を用いた施工』を想定しているが、調達が困難である場合や使用条件が合わない場合等は監督職員と協議を行うものとする。
２）３次元測量
受注者は、工事完了後、「マルチビーム及びＵＡＶ等を用いた３次元測量」を行い、完成形状の把握を行う。
なお、測量にあたっては、「ＩＣＴ機器を用いた測量マニュアル（ブロック据付工編）（令和４年４月）」に基づいて行うものとする。
※消波ブロック据付完了後、構造物が完成形状となった場合にのみ行う。
３）３次元データの納品２）の結果を基に３次元完成形状のモデル作成を行い、工事完成図書として納品する。
※消波ブロック等据付完了後、構造物が完成形状となった場合にのみ行う。
（７）上記１）～３）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）ICT活用工事にあたって、疑義を生じた場合又は、本特記仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（１０）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ＩＣＴ活用
工事積算要領（ブロック据付工編）（令和６年４月改定版）」により計上することとする。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

８－１－４７

ＩＣＴ本体工「ＩＣＴを活用した施工」について（１）ＩＣＴ活用工事について
１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、施工、出来形管理、検査及び工事完成図書及び施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①ICTを活用した施工（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、契約後施工計画書の提出までに監督職員へ提案・協議し、協議が整った場合にICT 活用
施工を行う。

（５）原則、本工事の本体工のケーソン据付で適用することとする。また、具体的なICT 機器の内容及び対象範囲についても監督職員と協議するものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）ＩＣＴを活用した施工据付用ケーソンの位置と目標据付位置をリアルタイムに可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。同時に注排水ポンプは自動化施工を行うものとする。
なお、出来形管理については、「ICT機器を用いた出来形管理要領（本体工：ケーソン据付工編）（令和６年４月版）」に基づき出来形管理資料の作成を行う。
（７）上記１）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）ICT活用工事にあたって、疑義を生じた場合又は、本特記仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
(10)ICT活用施工を行う場合の本体工（ケーソン据付工）の検査
本体工（ケーソン据付工）の検査は、「ICT機器を用いた出来形管理の監督・検査要領（本体工：ケーソン据付工編）（令和６年４月版）」に基づき実施する。
（１1）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ICT 活用
工事積算要領（本体工編）（令和６年４月版）」により計上することとする。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－４８

特記項目
ＩＣＴ海上地盤改良工「ＩＣＴを活用した施工」について【発注者指定型】

共通特記仕様（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事
である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形計測・３次元出来形測量⑤３次元データの納品（３）原則、本工事の床堀工、置換工施工範囲の全てで適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（４）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（水深測量）において、「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和４年４月改定版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行う
ものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和６年４月改定版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工（床堀工）１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①グラブバケットの平面位置と目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②カッターヘッドの平面位置・目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
③バックホウのバケットの平面位置・目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※①、②、③を工種において選択する。
（置換工）
１）または４）により得られた３次元データを用いて、ICTを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※１）または４）は工事の内容により決定する。
４）３次元出来形計測・３次元出来形測量（グラブ床掘を行う場合）
受注者は、床堀工が完了した後「施工履歴データを用いた出来形計測」を行い、出来形管理を行う。
なお、床掘工の出来形管理については、施工履歴データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘編）（令和６年４月）」に準ずるものとする。
（グラブ床掘以外を行う場合）
受注者は、床掘工、置換工が完了した後、「マルチビームを用いた水深測量（出来形測量）」 を行い、出来形管理を行う。
なお、床掘工・置換工の出来形管理については、「３次元データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）（令和６年４月改定版）」及び「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」に準ずるものとする。
５）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データ及び４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

（５）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（６）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（７）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（８）検査（グラブ床掘を行う場合）
１）床堀工、置換工の検査
床掘工の検査は、「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘編）（令和６年４月）」に基づき実施する。
（グラブ床掘以外を行う場合）
床掘工、置換工の検査は、「３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）（令和６年４月改定版）」に基づき実施する。
（９）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）「ICT活用工事に関する費用の計上については、「ICT活用工事積算要領（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和６年４月改定版）」に基づき費用を計上している。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－４９

特記項目
ＩＣＴ海上地盤改良工「ＩＣＴを活用した施工」について【施工者希望型】

共通特記仕様（１）ＩＣＴ活用工事
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事
である。
（２）定義
１）i-Constructionとは、ＩＣＴの全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化等の施策を建設現場に導入することによって、建設現場のプロセス全体の最適化を図る取り組みであり、本工事では、その実現に向けてＩＣＴを活用した工事（ＩＣＴ活用工事）を実施するものとする。
２）ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの下記段階において、ＩＣＴを全面的に活用する工事である。
①３次元起工測量②３次元数量計算③ＩＣＴを活用した施工④３次元出来形計測・３次元出来形測量⑤３次元データの納品（３）受注者は、本工事においてＩＣＴを全面的に活用するためＩＣＴ活用工事の適用を選択できる。
（４）受注者は、上記を選択した場合、入札にあたりＩＣＴ活用工事計画書【海上地盤改良工】（別記様式－１）を提出した後、その内容を施工計画書に記載しＩＣＴ活用施工を行う。
（５）原則、本工事の床堀工・置換工施工範囲の全てで適用することとする。また、具体的なＩＣＴ機器の内容については監督職員の承諾を得るものとし、実施内容等については施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
（６）ＩＣＴを用い、以下の施工を実施する。
１）３次元起工測量
受注者は、本工事の起工測量（水深測量）において、「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和４年４月版）」に基づいて、測量を行うものとする。
２）３次元数量計算
設計図書を用いて、３次元設計データの作成を行い、このデータと、１）により得られた３次元データを用いて数量計算を行う
ものとする。なお、数量計算は、「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和６年４月改定版）」に基づいて行うものとする。
３）ＩＣＴを活用した施工（床堀工）１）により得られた３次元データを用いて、ＩＣＴを活用した施工を行うものとする。
①グラブバケットの平面位置と目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
②カッターヘッドの平面位置・目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
③バックホウのバケットの平面位置・目標床堀位置・深度をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※①、②、③を工種において選択する。
（置換工）
１）または４）により得られた３次元データを用いて、ICTを活用した施工を行うものとする。
①捨石投入用バケット位置と目標投入位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて、施工を行うものとする。
※１）または４）は工事の内容により決定する。
４）３次元出来形計測・３次元出来形測量（グラブ床掘を行う場合）
受注者は、床堀工が完了した後「施工履歴データを用いた出来形計測」を行い、出来形管理を行う。
なお、床掘工の出来形管理については、「施工履歴データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘編）（令和６年４月）」に準ずるものとする。
（グラブ床掘以外を行う場合）
受注者は、床掘工、置換工が完了した後、「マルチビームを用いた水深測量（出来形測量）」 を行い、出来形管理を行う。
なお、床掘工・置換工の出来形管理については、「３次元データを用いた出来形管理要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）（令和６年４月改定版）」及び「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」に準ずるものとする。
５）３次元データの納品２）により確認された３次元数量計算データ及び４）により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。

（７）上記１）～５）を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達し、また、施工に必要なＩＣＴ活用施工用データは、受注者が作成するものとする。使用する機器、アプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議のうえ、
承諾を得なければならない。
発注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、積極的に受注者に貸与するものとする。
（８）本工事は、ＩＣＴ活用工事であるため、アンケート調査や測量データの提供等、必要な協力を行わなければならない。
（９）本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。
（１０）検査（グラブ床掘を行う場合）
１）床堀工、置換工の検査
床掘工の検査は、「施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘編）（令和６年４月）」に基づき実施する。
（グラブ床掘以外を行う場合）
床掘工、置換工の検査は、「３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（海上地盤改良工：床掘工・置換工編）（令和６年４月改定版）」に基づき実施する。
（１１）ＩＣＴ活用工事の費用について
１）受注者が、契約後、施工計画書の提出までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合、設計変更の対象とし、「ICT活用
工事積算要領（海上地盤改良工：床堀工・置換工編）（令和６年４月版）」により計上することとする。
２）「施工実態調査」を実施する場合はこれに協力すること。

中部地方整備局 港湾工事 特記仕様書【共通編】(令和6年4月）（一部改訂 令和6年6月）
通し番号
８－１－５０

特記項目
ICT活用工事（安全対策重点モデル工事）について

共通特記仕様ICT を活用した取組（１）ICT の活用による安全性の向上
本取組は、作業船のクレーンで作業が生じる工事において、安全対策に資するICT の活用により、作業員の安全性を向上すること及び公衆災害を防止することを目的とした試行工事である。
（２）原則、作業船のクレーンのうち、主要な作業に使用するもの、若しくは作業頻度が高いものに適用することとする。

（３）ICT を用いた取組の実施
１）作業船のクレーンで作業が生じる現場において、リアルタイムで危険を察知・回避できるICT機器を使用することで、安全性の向上を図る。使用するICT 機器はセンサー・カメラ等を活用した検知システム等を想定しているが、実施内容の詳細については
事前に監督職員と協議し決定するものとする。
また、上記に加えて、安全衛生教育におけるICT の活用（VR 教材による危険予知の高度化等）により、安全性の向上が更に期待される場合は、監督職員と協議のうえ実施できるものとする。
なお、安全衛生教育におけるICT の活用については、作業船のクレーン作業以外も対象とする。
２）上記1)を実施するために使用するICT 機器類は受注者が調達するものとする。
３）本取組にかかる費用は未計上のため、必要となる費用については監督職員と協議のうえ、安全費に積み上げ計上するものとする。なお、これに伴う契約変更は工期末日までに行うものとする。
（４）本取組に関するアンケート調査を実施する際、受注者は必要な協力を行わなければならない。
８－１－５１

マルチビームデータクラウド処理システム活用試行工事に ICTを活用した取組
ついて（１）マルチビームデータクラウド処理システム活用試行工事「マルチビームデータクラウド処理システム活用試行工事（以下、「本試行工事」という。）」は、マルチビームデータクラウド処理システム（以下、「MBC」という。）を活用して、測深データのノイズ処理や土量計算等を行い、浚渫工事における適用性について確認する試行工事である。
（２）適用工種
MBCの活用は、原則、ICT浚渫工の起工測量及び出来形測量において実施するものとし、出来形測量については出来形管理のみに活用するものとする。
なお、施工管理における水深の確認に活用してもよい。
（３）実施内容
MBCの活用について、ICT浚渫工で実施する起工測量や出来形測量および解析等に加え、下記①もしくは②を実施するものとする。なお、実施内容については別途監督職員が指示する。
①MBCを活用したリアルタイム処理及び後処理の実施
本試行工事の実施に当たり、別途提示するマニュアルに則り、下記1)～4)について実施を行うものとする。
１）起工測量の実施後、後処理システムを活用した測深のデータの解析や土量計算等を行う。土量計算は、ICT浚渫工で実施する土量計算に加え、ICT浚渫工で解析した３次元点群データを用いて、MBCを活用した土量計算を行う。
なお、本試行は土量の比較を行うものであり、MBCにより算出した土量は変更対象ではない。
２）出来形測量の実施時、リアルタイム処理システムを活用して、リアルタイムで水深の把握を行う。
３）出来形測量の実施後、後処理システムを活用した測深のデータの解析を行う。
４）本試行工事にかかる各種データについては、試行後に監督職員へ提出する。
実施に必要な船上処理システム及びMBCへアクセスするためのユーザID等は別途提供するが、リアルタイム処理に必要な通信環境の整備については、遠隔臨場等で用いる通信環境を想定しているため、受注者において行うものとする。
なお、本試行工事にあたり、別途通信環境の整備が必要となった場合は、監督職員と協議するものとする。
②MBCを活用した後処理の実施
本試行工事の実施に当たり、別途提示するマニュアルに則り、下記1)～3)について実施を行うものとする。
１）起工測量の実施後、後処理システムを活用した測深のデータの解析や土量計算等を行う。土量計算は、ICT浚渫工で実施
する土量計算に加え、ICT浚渫工で解析した３次元点群データを用いて、MBCを活用した土量計算を行う。
なお、本試行は土量の比較を行うものであり、MBCにより算出した土量は変更対象ではない。
２）出来形測量の実施後、後処理システムを活用した測深のデータの解析を行う。
３）本試行工事にかかる各種データについては、試行後に監督職員へ提出する。
なお、MBCへアクセスするためのユーザID等は別途提供する。
（４）本試行工事は、今後アンケート調査を実施する予定であり、その場合は必要な協力を行わなければならない。
（５）本試行工事において、MBC活用にかかる費用の計上は原則行わないものとする。
（６）本試行工事において、実施が困難な場合など疑義が生じた場合は監督職員と協議するものとする。

８－１－５２「諸経費検証モデル工事」について（１）本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者（元請企業）及び下請企業が｢港湾工事パートナーシップ
強化宣言｣を行い、受注者が下請企業への見積り依頼に際して、労務単価、船舶および機械器具等の損料単価、共通仮設費の内訳、現場管理費の内訳、一般管理費等（以下、労務単価等）を明示した見積書等の提出を求める取組を実施する企業に対して、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
実施にあたっては、「諸経費検証モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。
（２）工事着手時① 受注者は、入札公告時に競争参加資格確認申請書等に本試行に取り組むために必要な資料を提出した場合においては、下請企業への見積り依頼に際して労務単価等を明示した見積書等（当初）の提出を求めることとする。なお、労務単価等の明示にあたっては、見積書等（当初）の別紙として明示されているものでも良い。
② 本試行に取り組む場合は、工事品質確保調整会議（工事着手時）を開催するものとする。
③ 工事品質確保調整会議の開催に先立ち、受注者は、受注者と下請企業（工事品質確保調整会議の開催時点、末端企業を除く）の宣言書及び受注者と下請企業との間で交わされた見積書等（当初）を提出するものとする。末端の下請企業については、宣言書の提出は必要ないが、上位の下請企業を通じて、本試行への参加の意思を確認するものとする。見積書等（当初）の提出は、受注者と1 次下請企業間の見積書等（当初）を必須とし、2 次下請企業以降は任意とするが、同様の見積書等（当初）の作成を推奨するものとする。
④ 工事品質確保調整会議において、監督職員は提出された宣言書及び見積書等（当初）に労務単価等が適正な価格で明示されているかを確認し、下請企業に契約の実施内容をヒアリングするものとする。
（３）最終契約変更前① 受注者は、下請企業への見積り依頼に際して労務単価等を明示した見積書等（最新）の提出を求めることとする。
なお、労務単価等の明示にあたっては、見積書等（最新）の別紙として明示されているものでも良い。
② 本試行に取り組む場合は、工事品質確保調整会議（最終契約変更前）を開催するものとする。
③ 工事品質確保調整会議の開催に先立ち、受注者は、受注者と全ての下請企業（末端企業を除く）の宣言書及び受注者と下請企業との間で交わされた見積書等（最新）を提出するものとする。末端の下請企業については、宣言書の提出は必要ないが、上位の下請企業を通じて、本試行への参加の意思を確認するものとする。見積書等（最新）の提出は、受注者と1次下請企業間の見積書等（最新）を必須とし、2 次下請企業以降は任意とするが、同様の見積書等（最新）の作成を推奨するものとする。
また、受注者は、割増となる予定の現場管理費が下請企業の一般管理費等に反映されているかを提示するものとする。
④ 工事品質確保調整会議において、監督職員は提出された宣言書及び見積書等（最新）に労務単価等が適正な価格で明示されているかを確認し、下請企業に契約の実施内容をヒアリングするものとする。
（４）本試行においては、工事品質確保調整会議（最終契約変更前）において下記①～③の全てを満足する場合に現場管理費率の割増となる費用を契約変更の対象とする。
① 受注者及び全ての下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言書」を提出していること。
ただし、末端の下請企業は除く。
② 見積書等（最新）において労務単価等が適正な価格で明示されていること。
③ 割増となる予定の現場管理費率の費用が下請企業の一般管理費等に反映されること。
（５）本試行においては、上記（２）から（４）の履行確認をもって割増を考慮した現場管理費率を適用し契約変更を行うが、履行確認ができなかった場合は割増を考慮した現場管理費率を適用した契約変更は行わない。
（６）本試行において疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

８－１－５３

概略工程表開示試行工事について（１）本工事は、受注者による円滑な工事計画の立案を促進するため、発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。
（２）本試行の効果検証に関するアンケート調査に協力すること。

＜【技術提案評価Ｓ型】 技術提案履行実績書 様式 ＞

別紙様式 1○○の品質向上に関する提案（発注者により提示された技術提案項目）
１．技術提案における目的及び概要○○防止するため、下記提案により施工する事で□□を図る。
① ・・・に・・・・を使用する。
② ・・・に・・・・を使用し・・・の品質の向上を図る。
③ 効果を確認するため・・・・を使用する。
※：技術提案目的及び概要を簡潔に記述すること。
２．施工方法１） 施工上の技術的所見
・・・は乾燥・直射日光、風、急激な温度変化等により有害な影響を受けるため、・・・に優れた・・・を使用することにより、・・・を最適な環境下で・・・する。
２） 施工概要
・使用する・・・は○○を使用
・□□の使用時期は・・・とし、事前試験により△△の割合とした。
・～の試験回数は・・・の規定により○回とし、全◆回の測定を行った。
・・・
３．実施状況写真
○・・・実施状況○・・・実施状況○・・・実施状況

写真等

写真等

写真等

※：効果が分かるような資料を添付すること。
４．技術提案における効果及び改善点
１）本提案による効果① ・・・の使用により～が減少した。（履行状況写真参照）② ・・・・・により品質の均一化が図れた（図１参照）③ ・・により・・・の効果があった。（図２参照）

図１・・・・によるデータ

２）改善点① ・・・において不具合があったため、・・・について
今後注意し施工する必要がある。
② ・③ ・

図２・・・・によるデータ

グラフ等

グラフ等

＜【施工能力評価型】 簡易な施工計画 履行実績書 様式＞

別紙様式１

施工上配慮すべき事項（技術資料により提出した項目）
１．簡易な施工計画における目的及び概要○○防止するため、下記施工計画により施工する事で□□を図る。
① ・・・に・・・・を使用する。
② ・・・に・・・・を使用し・・・の品質の向上を図る。
③ 効果を確認するため・・・・を使用する。
※：簡易な施工計画の目的及び概要を簡潔に記述すること。

２．実施状況写真

○・・・実施状況○・・・実施状況○・・・実施状況

写真等

写真等

写真等

※：実施内容が分かるような資料を添付すること。

＜【作業船】 履行実績書 様式＞

別紙様式２

作業船の履行実績（技術資料により提出した項目）
１．競争参加資格申請時に提出した作業船の概要
工事に使用する保有作業船の概要
作業船の諸元・船種：○○船、船名： ○○号、推進形態：○○、規格・能力等： ○○ｔ吊工事に使用する作業船に設置された原動機一覧
・駆動部：○○ 、型式番号：○○ 、機関の種類：○○機関 ○○kw/○○rpm、基数：1 基・・
２．実施状況写真
○・・・実施状況○・・・実施状況

写真等

写真等○・・・実施状況

写真等※：競争参加資格確認申請時に提出した作業船について、現場施工時に作業船の履行を確認できる内容を記載する。
なお、作業船及び原動機の確認方法としては、下記のいずれかによる確認とする。
【作業船の確認方法】① 競争参加資格確認申請時に提出された書類に記載されている船名と「船体に掲げている船名の記載された看板」もしくは「船体にペイントされた船名」等により作業船を確認する。
② ①が確認できる工事写真

写真

写真

写真

【原動機の確認方法】① 競争参加資格確認申請時に提出された「国際大気汚染防止原動機証書」に記載されている原動機の製造番号と当該作業船の原動機に刻印されている製造番号の照合。
② ①が確認できる工事写真

写真

写真

写真

＜【地元作業船】 履行実績書 様式＞

別紙様式３

地元作業船の履行実績（技術資料により提出した項目）
１．競争参加資格申請時に提出した地元作業船の概要
工事に使用する地元作業船の概要
作業船の諸元・船種：○○船、船名： ○○号、推進形態：○○、規格・能力等： ○○ｔ吊工事に使用する作業船に設置された原動機一覧
・駆動部：○○ 、型式番号：○○ 、機関の種類：○○機関 ○○kw/○○rpm、基数：1 基・・
２．実施状況写真
○・・・実施状況○・・・実施状況

写真等

写真等○・・・実施状況

写真等※：競争参加資格確認申請時に提出した地元作業船について、現場施工時に作業船の履行を確認できる内容を記載する。
なお、作業船及び原動機の確認方法としては、下記のいずれかによる確認とする。
【作業船の確認方法】① 競争参加資格確認申請時に提出された書類に記載されている船名と「船体に掲げている船名の記載された看板」もしくは「船体にペイントされた船名」等により作業船を確認する。
② ①が確認できる工事写真

写真

写真

写真

【原動機の確認方法】① 競争参加資格確認申請時に提出された「国際大気汚染防止原動機証書」に記載されている原動機の製造番号と当該作業船の原動機に刻印されている製造番号の照合。
② ①が確認できる工事写真

写真

写真

写真