基 補 発 0930 第 1 号
平 成 26 年 9 月 30 日
都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長般
労 働 基 準 部 長 殿
厚生労働省労働基準局補償 課長

特別加入の申請等に対する承認等に関する手続の一部改正に伴う事務処理の一部改正について標記については、平成 26年 9月初日付け基発 0930第 1号「特別加入の申請等に対する承認等に関する手続の一部改正について J（以下「通達」とし寸。）により示されたところであるが、通達に関連する課長内かんについて、下記のとおり改正するので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
﹃行い1 課長内かんの改正について(1）平成 1
5年 5月初日付け基労補発第 0520001号「就業実態のない中小事業主の特:3
1
J加入の取扱いに関する留意事項について」の改正
記 3の（ 3）を次のとおり改める。

(3)

通達記の 3 (2〕により変更届を提出する場合には、「4寺別加入者の異動（特別加入者でなくなった者）」欄に当該就業実態のない事業主の氏名を記入させること。

3!
J加入者でなくなった者） J欄
また、変更届の「特別加入者の異動併寺:の「異動年月日」には、「変更決定を希望する日（変更届提出の翌日から起算して 30日以内）」欄と同一の日付を記入させるとと。
(2）平成 2
3年 3月 25 日付け基労補発 0325第 1号「特別加入者の承認及び変更に係る手続等の見直しを踏まえた対応について Jの改正8日（ 4月 1日の 14日前）から Jを「毎年 3月 2日記 1の（ 2）中「毎年 3月 1(4月 1日の 30日前）から」に改める。

2 施行日
本通達は、平成 26年 10月 1日から施行する。

2
75‑

‑
276

0 平成 23 年 3 月 25 日付け :1~ 労補i発 0325 第 1 号「特別加入者の承認及び変更に係る手続等の見直しを踏まえた対応についてj改正後

現行

1 労災保険給付に当たっての確認、1 労災保険給付に当たっての雑誌E(1) （略）(1) （略）(2) ff＜~1司基礎日傾の変更(2）給付基礎日矧の変更

局長通達の 3の（ 3）のアにおいて「事局長通達の 3の（ 3）のアにおいて「事前古1に給付基礎日傾変更巾目11nlf‑を提出させ、 lliに給付基礎日傾変更中高＇ I書を提出させ、新年年度の給付基礎日告買を改定すること。」とさ度の給付基礎日傾を改定すること。 J とされれているが、この場合の事前とは、古r
年 3月ているが、この場合の事前とは、倒年 3月 182Fl (,J月 1日び） :30 日時if ）カ •b 3月 a1日まJ円 Il
Fの 14日前｝から 3月 a1日まで日(での聞とする。の間！とする。

また、局長 iilli
生記の 3の（ 3）のイのとお

また、局長通達記の 3の（ 3）のイのとおり、「原則として当該変更申請書に記載してり、「原則として当該変更申請書に記載してl鰍と定めている希望傾をもって給付基礎 Fいる希望繍をもって給付基砧在日傾と定めて差し支えないこと Jとされているところであ差し支えないこと Jとされているところであるが、労災保険給付に当たっては、変更申請るが、労災保険給付に当たっては、変更申請の受付日と保険事故の発生日等骨折E認し、適の受付日と保険事故の発生日等をjr（［~~し、 i薗

正な給付基礎日傾により保険給付を行うこ

正な給付基礎日微により保険給付を行うこと。と。
なお、保険事故の発生後に申鯖が行われなお、保険事故の発生後に 111~存が行われており、当該申請市iの給付 :!
Jl;j，品目微を変質すており、当該申締前の給付基純日傾を変更する効力が生じないものであることが＇ l
01JI
到しる効力が生じないものであることが判明した場合には、その旨を都道府県労働局迎用微た場合には、その旨を都道府県労働局適用微収担当諜室に速やかに連絡すること。

収J担当制！室に速やかに辿絡すること。

薗j
有徴収担
連絡を受けた都道府県労働局i連絡を受けた都道府県労働局適用徴収般

llの給付基磯日額により当課室は、当該申締A'r前の給付基礎日衡により当日取室は、当該申 l

特別加入保険料を算定すること。

特別加入保険料を算定すること。

2〜3 (Il）
各2〜3 I(略）‑
277日

新i日対照表
0 平成 15年 5月 20日付け基労補発 0520001号「就業実態のない中小事業主の特別別加入の取扱いに関する留意事項について」
現行改正後

1〜 2 （略）1〜 2 （略）3 通達記の 3の「就業実態のない事業主に係る3 通達記の 3の「就業実態のない事業主に係る特別加入の手続」について特別加入の手続」について(1）〜（2)（略）(1）〜（2)(3） 通 達 記 の 3(2）により変更届を提出する場(3) 通達記の 3(2）により変更届を提出する場

合には、「特別加入者の異動（特別加入者でな合には、「特別加入者の異動（特別加入者でなくなった者）」欄に当該就業実態のない事業くなった者）」欄に当該就業実態のない事業主の氏名を記入させること。

主の氏名を記入させること。

（略）

また 3 変更屈の「特別加入者の奥麹（特別承認内容変更決定については、 BB'f)
140年

加入者でなくなった者）J欄の「災問J
年月日 J

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t基発第 1454号（以下 1基杢通には、 f
変更決定を希望する日（変更届徒出（42ハに準じ迷」という♀）の詑の塑 2の 3のの翠日から起＇ 6
7して 30日以内） J捌と信jーのて行うこととなるが、その通知については、日付を記入させること。

特様式第 1号を用いて、｜中小事業主等の特,?
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加入につし、ては、平成O年 O月O日より lJllr‑」とし、当該変更届紙のとおり承官官、しま−（等し）非添付すること。
またョ承認内容変更決定の日付について

l士、脳出の日の翌翌日から起X"
iLて 14 日の範開内において事業主が特別加入者でなくなることを希議する日とするのでミ変更屈の「特別加入者ーの異動（特別加入者でなくなった者） JAf
聞の「異動年月日 j l
こは特別加入者でなくなることを希製する日付を記入させること(4）〜（5)（略）(4）〜（5)

4〜 5 （路）4〜 5278‑（略）（略）

法労 til発 0325第 1 号
平 成 23 年 3 月 25 日
改 正 法 術 発 0930 第 1 号
平 成 26 年 9 月 30 日
都道府県労州局
総務部（労働保険徴収部）長般
労 働 基 準 部 長 殿
厚生労働省労働基準局
労災補償的補償線長
付則的日入者の不筒、及ひ変質に係る手続鮮の見直しを踏まえた対応にっし、て収'i)jl的日入者沈没、吏~；に係る羽統のJ屯直しについては、平成 2~ 年 3 月 25 日付け込先 032h 第 6 号「%明1伽入苛の爪認及び変更に係る才諭鮮の見直しについて」〈以下「l司長泊者」という。）により j~示されたところであるが、との取j
挫し、の見宜しを踏まえた対芯については、下記にW
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窓の上、行われたいD言己1 労災｛早｜険給付に当たっての『＇（J!il~，(1）特知的日入者0)変） 更等

局長通i
生記の 3の（ 1）に明記されているとおり、保倹羽＼kが生じる前に変更局在行った場合に限り、当該ι届出の翌日以降 1
4 日 内の精製する日に所セ広劫力が生じることから、労災イ車輸側、li
こ当たっては、変更屈の受付日と側食事政の発生日等側端、し、所定￠効力が生じてしもカ滑か剖師、すること。
(2）給付基礎日額の浪漫
局長4函連の 3 の（ 3 ）のアにおいて「事前に合付基礎日 w夜更申計Ii与をjj世出させ、新年度の給付指ii~ 日額を故｝]O：＂ずること。」とされているが、このl揚合の・
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'前とは、保1
三3月 2日（4月 1日の＇311目前）から 3月 31日までの問とする。
また、局節目逮記の 3の（ 3）のイのとおり、「閑1りとして当核変更何i
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島に制批している希望傾をもって給付劉地臼徽と定めて差し支えないこと Jとされているととろであるが、労災側側合付l
こ当たっては、変更申l!
事故の発生日等を州軍部し、適正な給付基礎日傾により側世話合付を行うこと。
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なお、保険事故￠発生後に申日商品可子われており、当核「NitがIの給付・］！
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且当課室に速やかに連絡すること。

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目黒労働局適用徴収担当初院は、当目立r［噺前のt
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幼日入側酬を算定すること。
2 局長i
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局長通迷及び同通達を踏まえた取扱し ＼V

こ対して、別湖師するリーフレットを活用する特により、周知を行うこと。
事業主等l3 所徒係地肌の制拭による届出の閥及いについて奴隷のある場合の1m
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所定株式以外の様式による届出の取扱いについては、疑哉のある場合には事前に本省市1lf
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災害係に協織すること。

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li発 第 0520001号
平 成 15年 5 月 20 日

改 正 基 有ll発 0930第 I 号
平 成 26年 9 月 30 日

都道府県労働局総務部（労働保険徴収部）長般
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部布IH!~n謀長

就業実態のない中小事業主の特別加入の取扱いに関する留意事項について
就業実態のない中小事業主の特別加入の取扱いについては、平成15年 5月初日付け基発第0520002号（以下「通達」とし、う0）をもって指示されたところであるが、その運用に当たっては下記の事項に留意されたい。

言己

1 通達記の 2(1）の「その他の事情のため、実際に就業しない事業主Jについて通達記の 2(1）の「その他の事情のため、実際に就業しない事業主」とは、例えば、次に掲げるような事業主をいうものであること。
(1)

問ーの事業主が行う複数の事業について保険関係が成立している場合であって、判定の事業にI
M
Iして就業実態はあるものの、その他の事業について就業実態のない事業主
例えば、本社と支社で、それぞれ保険関係が成立している場合であって、事業主は本社に関すJ
析できるもる業務についての就業実態はあるものの、支社に関する業務（本社からの出張と半Iのは除く。）については就業実態がなく、仙の役員等が支社に関する業務執行を行っている場
合、支社に関する特別加入について当該事業主は就業実態のない事業主に該当する。
また、建設事業と事務所でそれぞれ保険関係が成立している場合であって、事業主は建設事業に関する業務には全く従事せず、｛也の役員等が建設事業に関する業務に従事・する場合には、m入について当核事業主は就業実態のない事業主に該当する。
建設事業に脱する特別J(2)

同一人が複数の法人の代表者に就任している場合であって、特定の法人の事業のみに就業しており、その他の法人の事業について就業災ー態のない代表者
2 通 逮 記 の 2(2）の「事業主本来の業務のみに従事する事業主」について
通 達 記 の 2(2）の「事業主の立場において行う事業主本来の業務のみに従事する事業主」には、例えば、次に掲げるような事業主がこれに該当する。
(1) 事 業 主I士、専ら株主総会、役員会、事業主団体の会議への出府等のみで、実質的な業務執行は他の役員等が行っている場合の当該事業主(2) 地方公共団体の第 3セクターの代表者に地方公共団体の長等が兼務している場合であって、第 3セクターの実質的な業務執行は他の役員が行っており、代表者は総会、役員会及び記念式典等への出席のみである場合の当該代表者

3 J
m迷 記 の 3の「就業実態のない事業主に係る特別加入の手続」について

281‑

(1) 通達記の 3(1）又は（ 2）により、「特別加入申誇書J （告示様式第 34号の 7。以下「申請書」という。〉又は「特別加入に関する変更届 J （告示様式第 34号の目。以下「変更届 j という。）に理由書が添付された場合には、当該事業主を就業実態のない事業主と認めて差し支えない。
ただし、理由書には、事業主の氏名、事業主が実態として業務に従事しない理由及び事業主を特別加入者としないことを希望する旨を明記させること。
(2) 理由書の形式は任意で、あるが、別紙のとおりモデル様式を作成したので、理由書の提出を指導ずる際に活用されたい。
(3) 通達記の 3(2）により変更屈を提出する場合には、「特別加入者の異動（特別加入者でなくなった者）」欄に当該就業実態のない事業主の氏名を記入させること。
また、変更届の「特別加入者の異動（特別加入者でなくなった者） J欄の「異動年月日」には、「変更決定を希望する日（変更届提出の翌日から起算して 30日以内）」欄と同一の日付を記入させること。
(4) 通達記の 3 (3）により変更届を提出する場合には、「特別加入者の異動（新たに特別加入者に注った者）」欄に当該事業主について必要事項を記入させること。承認内容変更決定については、通常の特別加入者の追加の場合と同様、基本通達の記の第 2の 3の（4）ハにより行うこと。
(5) 通達記の 3(1）又は（ 2）により特別加入していない事業主が就業することとなった場合については、通常の特別加入者の追加の場合と同様に、通達記の 3(3）により承認内容変更決定が行われない限り、当該事業主を特別加入者として取り扱うことはできないこととなる。
したがって、当該事業主が就業することとなったため特別加入者となるためには、改めて変更届を提出する必要があることについて、通達記の 3 (1）又は＇（ 2）により加入承認又は承認内容変更決定を行う際に、当該事業主に対して十分に説明すること。
4 通達記の 4の f適用」について
通達は、平成 1
5年 7月 113以後に加入承認又は承認内容変更決定を行うものについて適用される。
加入承認又は承認内容変更決定は、事業主が申請香文は変更屈を提出した日の翌日から起算して 14日の範囲内において事業主が希望する日に行うこととされていることから、就業実態のない事業主が通達に基づき、本年 7月 1日に特別加入者としないことを希望する場合には、本年 6月17日から 6月初日までの聞に申請書又は変更届を提出する必要があること。
5 その他

本取扱いについては、日jl添の文相などを活用し、労働保険事務組合及び関係事業主に対して周知を図ること。別添の文書は、必要部数を別途送付する予定であること。
なお、本省においては、社団法人全国労働保険事務組合連合会に対して、同法人の都道府県会及び労働保険事務組合に対する周知方依頼したところである。
別添（略）

‑282‑

（別紙）

書

白山理主盛

一一一一一一労働局長

年月日

殿

事業主の住所

事業主の氏名回（法人その他の団体であるときはその屯称此び代表者の氏名）

私は、下記の理由により、特別加入の申請に係る事業について就業の実態がないため、特別加入者としないことを希望します。
なお、特別加入対象から｜除外されることにより、特別加入者でなくなった日以降に発生した事故について、労災保険給付を受けられないことについては承知しました。

記‑283‑