「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」

石綿粉じん飛散防止処理技術の実例

建物建設～解体まで（周辺環境への飛散防止）
建物
建築

維持管理・・・指 ・石維劣吹導 労綿持化付・ 働障
管損材指け者害
理傷の針らが予
有 れ就防
無 た業規
石 則
綿す
る
等建の築管物理に吹付改造・増改築外
壁・塗作替
業え
基（準改の造遵又
守は補修）

解体
大気・汚特染・（定防作解粉止
業体じ法基、ん準）排のの出遵届等
守出作業

処理物・廃」「棄処廃物
理石の基綿処準等理の」及遵「び守石清綿掃含に有関産す
業る
廃法
棄律

平成１７年８月から吹付石綿使用状況調査が行われた、民間建築物 昭和３１年～平成元年 延床面積
1000ｍ2以上 ｛500ｍ2以上（一部都道府県）｝木造以外 吹付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウール 調査部署建設部住宅局指導課

内容

1.石綿法規制
2.塗材：建築用石綿仕上塗材
3.事前調査 P-9～P19
4.仕上塗材の処理技術
4.2.施工計画の作成
4.3 届出
4.4 作業場の隔離
4.5 作業場隔離としない場合の措置
4.6 廃水処理
4.7 廃棄物処理

5 .石綿含有仕上塗材処理技術まとめ

1.最近の石綿含有塗材通知、マニュアル•●平成29(2017)年３月 アスベスト分析マニュアル［1.10版］（厚生労働省）→仕上塗材分析•●平成29(2017)年３月 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版（厚生労働省） →（建築仕上げ塗材）•★平成29（2017）年04月3日 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版の策定について（基安化0403第１号）•★平成29（2017）年05月30日 石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について（環水大大発第1705301号）•★平成29（2017）年05月31日 石綿含有建築用仕上塗材の除去等作業における大気汚染防止法令
上の取り扱い（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長）•★平成29（2017）年6月09日 建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について（基安化0609第2号）•★平成29（2017）年7月11日 アスベストモニタリングマニアル第4.1版（環境省 水・大気環境局 大気環境課）

関係マニュアル
・ 「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」 2016.4.28（国立研究開発法人建築研究所・日本建築仕上材工業会）「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル［2.１0版］（厚労省ＨＰ）••

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル２０１４．６（環境省ＨＰ）
新石綿技術指針対応版（平成26年施行） 石綿粉じんへのばく露防止マニュアル（建設業労働災害防止協会・２０１６．４）•

改訂既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説 ２００６
（日本建築センター・２００６．１２）•内外装改修工事指針（案）・同解説 （日本建築学界 2014）＊目的、前提とする条件等の違いにより、記載内容が異なるところがあるので注意が必要

（参考）大防法における特定工事（※）の手順例※特定粉じん排出等作業を伴う工事
発 注 者

元 請 業 者

仮工事請負契約（除去等工事の費用別途）

情報提供

特定粉じん排出等作業届
出

事前調査
発注者への説明除去等工事の詳細見積もり（作業開始の14日前まで）
本工事請負契約または精算変更契約（除去等工事の適正額計上）

事前調査結果の掲示
赤字：法改正部分

解体等工事の着工
特定粉じん排出等作業の開始

6

解体・改修工事の石綿 監督 業務体制
発 注 者（発注者の代理人）受注者

工事の監督員

現場代理人

仮工事請負契約（除去等工事の費用別途）

情報提供・指示

工事と図書との照合確認事
前調査

作業届出・協議・報告・届
出

発注者（発注者代理人）への説明（作業開始の14日前まで）除去等工事の詳細見積もり

本工事請負契約または精算変更契約（除去等工事の適正額計上）

事前調査結果の掲示
解体等工事の着工
石綿除去・改修等作業の開始※（参考）建築物解体工事共通仕様書（平成24年版）・同解説の趣旨がかわらない程度に修正
7

2.塗材:建築用石綿仕上塗材
JIS A 6909:2014
建築仕上塗材とは用語の定義

P-8

この規格は、セメント、セメント、合成樹脂などの結合材、顔料、骨材などを主原料とし、主として建築物の内外壁又は天井を、吹きつけ、ローラー塗り、こて塗りなどによって立体的な造形性をもつ模様に仕上げる建築用仕上塗材

JIS A 6916:2014• 建築用下地調整塗材• この規格は、建築用仕上塗材、塗料、セラミックタイルなどによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する下地調整塗材について規定する。

解説表1.1 日本仕上げ材工業会会員が過去に販売した石綿含有仕上塗材の概要

薄塗材C（セメントリシン）
薄塗材E（樹脂リシン）
外装薄塗材S（溶剤リシン）
可とう形外装薄塗材E（弾性リシン）
防水形外装薄塗材E（単層弾性）
内装薄塗材Si（シリカリシン）
内装薄塗材E（じゅらく）
内装薄塗材W（京壁・じゅらく）
複層塗材C（セメント系吹付けタイル）

1981～1988
1979～1987
1976～1988
1973～1993
1979～1988
1978～1987
1972～1988
1970～1987
1970～1985

石綿含有量（％）
0.4
0.1～0.9
0.9
1.5
0.1～0.2
0.1
0.2～0.9
0.4～0.90.2

複層塗材CE（セメント系吹付けタイル）

1973～1999

0.1～0.5

複層塗材E（アクリル系吹付けタイル）
複層塗材Si（シリカ系吹付けタイル）
複層塗材RE（水系エポキシタイル）複層塗材RS（溶剤系エポキシタイル）
防水形複層塗材E（複層弾性）
厚塗材C（セメントスタッコ）
厚塗材E（樹脂スタッコ）
軽量塗材（吹付けパーライト）

1970～1999
1975～1999
1970～1999
1976～1988
1974～1996
1975～1999
1975～1988
1965～1992

0.1～5.0
0.3～1.0
0.1～3.0
0.1～3.2
0.1～4.6
0.1～3.2
0.4
0.4～24.4

塗材の種類（括弧内は通称）

建築用仕上塗材

販売期間

出典：http://www.nsk-web.org/asubesuto/questionnaire.pdf

種類
無機系

略称

セメント砂壁吹付材

セメントリシンセメント

セメントスタッコ状吹付材

吹付けスタッコセメント

セメント系不古層模様吹付材

複層吹付けＣ

白セメント

現場調合セメントモルタル吹付材
有機系

主な結合材

―

セメント

合成樹脂エマルション系砂壁吹付材

樹脂リシン

アクリル酸エステル、酢酸ビニルなど

合成樹脂エマルション系複層模様吹付材

複層吹付材Ｅ

アクリル酸エステル、酢酸ビニルなど

反応硬化方合成樹脂エマルション系
複層模様吹付材

複層吹付材ＲＥ

エポキシ樹脂反応硬化形樹脂溶液系複層模様吹付材

複層吹付材ＲＳ

エポキシ樹脂あるいはウレタン樹脂

ＪＡＳＳ 23による結合材のほか、最骨材・無機質充填材・顔料などが用いられた。

3.事前調査

P-9～P19• 事前調査の義務

受注者は調査を行うこと
3条

18条17

規定

石綿則

調査結果を書面により工事発注者に説明する。
あわせて除去方法について説明する。
除去工法について工事受注者は関係機関と協議を行う• 届け出の有無、飛散防止方法等• 協議に要する資料（例）
12

調査方法
設計図書等により調査する場合
分析により事前調査を行う場合• 参考資料＜石綿（アスベスト）含有建材データベース＞
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071213_.html
日本建築仕上材工業会が公表している「アスベスト含有仕上塗り材・下地調整塗材に関するアンケート調査結果」を活用すること。

協議に要する資料（例）• 1.建物の位置図（住宅地図等）• 2.現場の写真（周辺4方向）• 3.事前調査結果• 4.作業計画• 5.その他（試験施工データ、同様の工事の飛散性の調査データ）
協議先
都道府県知事又は事務を委任• 大気汚染防止法
されている市町村
労働基準監督署• 石綿則

工法選定について• 事前調査の義務

受注者は調査を行うこと
石綿則 3条

18条17

規定

調査結果を書面により工事発注者に説明する。
あわせて除去方法について説明する。
除去工法について工事受注者は関係機関と協議を行う• 届け出の有無、飛散防止方法等• 協議に要する資料（例）154.仕上塗材の処理工法の選定
仕上塗材の種類、劣化状況、処理効果、粉じん発生、隔離養生の要否、施工費用、廃水中の石綿処理、開口部、出隅、入り隅、周辺環境
P31 解説表 3.5仕上げ塗り材の工法区分
Ⅰ ：隔離工法
Ⅱ ：石綿則第６条但し書き該当工法
Ⅲ ：石綿関連作業に該当せず外壁仕上塗材仕上げ改修
改修の目的：仕上塗材の性能の確保
・美観の回復・下地の保護・安全性の確保除去
・機械的除去 ：手工法 （皮スキ、ワイヤーブラシ、スクレーバー）・化学的除去 シンナー拭き、はく離材、スチームクリーナー、焼却
トーチ
固定：下地調整塗材、脆弱層をシーラー処理して一体化させる処理
内外装改修工事指針（案）･同解説 2014

各法令の規制対象となる石綿含有建材
建基法
規制対象(使用禁止）

安衛法・石綿則

大防法

廃掃法

・吹付け石綿特定建 特別管理産
・石綿含有吹付けロック 築材料 業廃棄物
レ
ベ ウール
「廃石綿等」
ル ・石綿含有ひる石吹付け
1・石綿含有パーライト吹付け
石綿含有建築用仕上塗材
レ ・石綿含有保温材
ベル ・石綿含有断熱材
２ ・石綿含有耐火被覆材
レ ・石綿含有成形板等
ベ
ル ・その他
３

石綿含有産業廃棄物18

4.2 施工計画の作成

石綿含有建築用仕上塗材の改修工事等における石綿則等の規制
措置

解体・改修
（既存塗膜除去）

解体・改修（既存塗膜除去）
石綿則第6条但し書
き改修（塗膜洗浄）
石綿関連作業に該当せず

事前調査

要要

要結果の掲
示

要要要届

出要

要－（該当せず）

隔 離 等

要不要

－（該当せず）

作業主任者

要

要－（該当せず）

特別教育要要－（該当せず）

保 護 具

電動ファン付以上

防じんマスク以上－（該当せず）

作業記録

40年保存

40年保存

－（該当せず）

廃 棄 物

除去物・養生材等
特管産業廃棄物

除去物：特管産廃
養生材等：産廃

全て産廃

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

区分

19

Ｐ３１

施工計画の作成
施工計画に含むべき内容と留意事項（１）処理工法①剥離剤併用工法では事前テスト等により以下を確認
・有効性、使用量、オープンタイム、作業性、臭気等・有機溶剤等に対する配慮（ＳＤＳその他）②集じん装置付きの工法
・入隅部等の施工が困難なため、補助工法との併用・補助工法での粉じん飛散防止措置に配慮（２）粉じん飛散防止措置（隔離措置その他）（３）粉じんばく露防止措置（呼吸用保護具、保護衣等）（４）廃水処理（水を利用する工法で配慮）（５）廃棄物処理20

4.3 届出

Ｐ３２

石綿含有吹付材として、労働基準監督署及び都道府県等に次の届出をしなければならない
届出先

対象物

労働基 耐火・準監督 準耐火署
建築物
上記以外の建築物
工作物
都道府 建築物
県政令 工作物
市

根拠法

届出名称

届出者

安衛法
（第88条）

14日前
工事計画届 事業者
（元請業者 まで含む）

石綿則
（第5条）

作業届

事業者
（元請業者含む）

届出期限

あらかじめ（作業前）

大防法
特定粉じん 解体・改修 14日前
（第18条 排出等作業 工事の発注 までの15）
実施届
者

21

処理作業共通事項

Ｐ３２（１）石綿作業主任者：工事ごとに選任・常駐（２）除去作業者：特別教育（4.5時間）の受講
6か月ごとの石綿特殊健診の受診（３）特別管理産業廃棄物管理責任者：
特別管理産業廃棄物を排出するとき、元請が配置（４）表示および掲示①事前調査結果の掲示（大防法・石綿則）・・石綿無も必要②作業方法の掲示（大防法・厚労省通知）③関係者または作業者以外立ち入り禁止④石綿作業主任者の選任・職務⑤喫煙・飲食の禁止⑥石綿取扱い注意事項①、②は兼用させてもよい22

掲示看板の例（一社）日本建設業連合会モデル様式）【レベル１、２（石綿届出対象）】

23

掲示看板の例 （（一社）日本建設業連合会モデル様式）【レベル３（届出不要）及び石綿未使用】

24

作業員向け掲示（石綿則）
・石綿取扱い注意事項
・立入禁止
・喫煙/飲食禁止
・作業主任者の職務

25

処理作業共通事項
呼吸用保護具①隔離作業場では電動ファン付き呼吸用保護具又は同等以上
・フィルターは捕集効率99.97％以上、漏れ率0.1％以下②その他は、全面形または半面型の防じんマスク
・フィルターはＲＬ３又はＲＳ３（捕集効率99.9％）
・フィットテストの実施
保護衣、作業衣①隔離作業場では、保護衣（使い捨て）使用②作業衣は、通勤着と区別、粉じん除去に配慮
記録及び保存事前調査結果、作業記録等は40年保存

26

4.4 作業場の隔離□負圧の確認、漏えいの有無の確認

・集じん・排気装置稼働後、養生シートの内側への膨らみで確認
・マイクロマノメータで差圧を確認①差圧は-2～-5Ｐａが目安②0.1Ｐａ表示可能の機器を用いる③「ゼロ点調整」を必ず作業場負圧のため、内側に膨らんでいる④内外の開放端は同じ高さに⑤温度変化の少なく、風の当たらない場所に設置⑥外部の隔離養生では-20～-40Ｐａを目安に確保（風の影響、ドラフト効果を考慮）

マイクロマノメーター 例27

隔離養生Ｐ３４＜隔離養生のポイント＞• 壁：0.08ｍｍ以上のプラスチックシート、床：0.15ｍｍ以上のプラスチックシート2重敷、３０～４５ｃｍの重ねをとり作
業場を密閉する• 必要に応じて床用塩化ビニルシート等の堅固なシートで補強• 外部の風の影響を受けないようパネル等で補強• 水を使用する工法では、防水シートを用い、立ち上がりを設ける• 足場等仮設材の養生も必要

28

隔離養生の例

解説図6.2

枠組足場を含めた隔離養生の例（一般部）

29

枠組足場

解説図6.3 枠組足場と外壁の間の隔離養生例（外部足場足場上部）

30

解説図

解説図6.4 枠組足場と外壁の間の隔離養生例（外部足場下部）

31

届出について
１施工方法による届出について吹付け工法による施工の場合吹付け石綿に該当するものとして届出が必要
2.吹付け工法によるかどうか明らかでない場合

吹付け石綿とみなした届出及び作業員の保護と作業基準の遵守
3.吹付け工法でないことが明らかな場合
届出不要であるが、適切な作業員の保護と飛散防止措置が講じられること。
32

届出不要とするもの:

協議必要

調査・試験等に伴う作業
建材中の石綿含有率を調査する際の試料の採取やはく離剤の有効性を確認するための試験などは、建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業に該当しないものとする。

少量のアンカー打設作業又はコア抜き作業
石綿の除去等に係る面積が必要最低限で著しく小さく、作業が短時間で完了する場合は、隔離措置（同等以上の効果を有する措置）を講ずるまでも無く石綿が飛散する恐れが小さいものと判断します。
ただし、これらの作業を複雑かつ長時間で実施する場合は、届出及び措置が必要とする。
33

仕上塗材除去について質疑応答◆石綿含有仕上塗材足場つなぎアンカー工事について届出必要でしょうか？
• A：吹付け仕上塗材についての足場や設備工事の小規模作業は特定粉じん排出等作業届出と措置が必要• 根拠第18条の１４、施工規則第16条の4（作業基準）別表第7の四項による。
• アンカー工事等の穴あけ工事は法第2条12

解体し、改造し、または補修する作業として上記届出が必要。
•東京都ではマニュアルの改訂をしている。その改訂に記載する予定。

• ◆粉じんの飛散が少ない工事での対策と石綿粉じんの飛散量について吸引装置付きアンカー施工は石綿粉じんがない工法であるので届出不要では？
• A：石綿粉じんの多い少ないは関係なく石綿粉じんが飛散が無くても、規定で特定粉じん排出等作業届出の提出が必要。

隔離措置をようさないとする石綿含有仕上塗材の除去作業「特別工法」
石綿則 第６条但し書きにより粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断できる工法
・同等以上の効果を有する措置（大気汚染防止法施工規則別表第７）

1.集じん装置併用手工具ケレン工法
2.集じん装置付き高圧水洗工法（１５ＭＰａ以下、３０～５０ＭＰa）
3.集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa 以上）
4.超音波ケレン工法（HEPAフイルター付き掃除機併用）
5.はく離剤併用手工具ケレン工法
6.はく離剤併用高圧水洗工法（３０～５０ＭＰa）
7.はく離剤併用超高圧水洗工法（100MPa 以上）
8.はく離剤併用超音波ケレン工法
9.集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法※今後新らしい処理工法が開発される可能性

4.5 隔離工法としない場合の措置

Ｐ４２

粉じん飛散がない（きわめて少ない）工法であり、隔離作業場の設置は要しないが、石綿除去作業であることに変わりない。
「処理作業共通事項」に記載されている事項はすべて行うことが必要（１）養生
施工区画を明確にする、周辺の汚れ防止のための養生（２）粉じん飛散防止措置①除去面での局所集じんが基本②補助工法併用の場合には、部分隔離も③エアシャワー、真空掃除機で作業衣付着粉じんを除去（３）呼吸用保護具・保護衣等（粉じんばく露防止措置）36

部分隔離工法
HEPAフイルター付掃除機による局所集じんの事例

出典：石綿含有押出成形セメント板解体改修工事
における石綿対策（押出成形セメント板協会）

37

4.6 廃水処理

Ｐ４３（１）高圧水洗工法等では、廃水の回収を確実に地中への浸透、施工区画外への漏えいを防ぐ（２）回収した廃水は、凝集沈殿させ泥分を除去
廃水の状態での飛散はない（３）上澄み水はろ過処理後下水道放流（付５、６／Ｐ54～）排水基準に石綿規制はない（経口摂取による毒性は小）できるだけ石綿除去に配慮（４）沈殿物は、吸収剤を用いて吸着させるかセメントにより固化し、プラスチック袋2重梱包で特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として処分

38

アスベスト汚泥水浄化処理• 浄化処理では、精密膜ろ過処理後の 放流予定水は必ず発注者の了解のもと下水道へ放流• 汚泥梱包は通常のアスベスト廃棄袋を使用するが、その前段階で高分子吸収体パウダーを攪拌混入させ、 遊離水固定化処理を実施する。

39

4.7 廃棄物処理（１）除去した仕上塗材は特別管理産業廃棄物「廃石綿等」（前項の廃水処理後の沈殿物（泥分）を含む）①溶融処理②無害化処理（環境大臣認定）③管理型埋立処分／薬剤等による安定化、コンクリートによる固形化のうえ2重梱包（２）隔離工法における養生材等は「廃石綿等」
隔離シート、集じん・排気装置のフィルター、マスクのフィルター、使用済み保護衣等（３）隔離工法としない場合の養生シート等は石綿含有産業廃棄物「廃プラスチック類」として処分する。
40

P-27

処理工法と工法区分

指針 解説表3.4抜粋

処理技術例と隔離例• 集じん装置付き超高圧水洗工法（150MPA)• デスクグラインダーケレン工法• はく離剤併用手ケレン工法

集じん装置付き超高圧水洗工法（150MPA)

直径≒350 mm

区分
Ⅰ .Ⅱ

集じん装置

集じん装置付きディスクグラインダー
ケレン工法の発塵状況

写真提供：㈱藤林商会
44

集じん装置付き
ディスクグラインダー

45

集じん装置付きディスクグラインダー

46

集じん装置付きディスクグラインダー

47

集じん掃除機
コンクリート粉じん用ろ過フイルター）48

セキュリティー（更衣室）出入り口 アルミドアー閉鎖

施工区画入り口 表示看板とセキュリティ

前 室

床養生

足場養生

天井養生

足場上部養生（ベニヤ上シート養生）屋上雨風養生はく離剤併用手ケレン工法

このイメージは、現在表示できません。

主成分

塩素系有機溶剤（塩化メチレン・ジクロロメタン・トリクロロチレン）

アルコール系（高沸点溶剤系）

作業時間等

溶解型（１０分～）塗膜が溶解又は膨潤

浸透・軟化（３時間～４８時間以上で塗膜が軟化

皮膚への刺激ほとんどない強い刺激（ピリピリ感）
有機ガス用防毒マスク 、火傷負う

消防法規制

非該当

指定可燃物（非該当もある）

労働安全衛生法規制

第２種有機溶剤

非該当

ＰＲＴＲ法

第１種指定化学物質

非該当

生分解「環境データ」

データなし

あり

急性毒性（ヒメダカ）

IARCグループ2A

データあり

臭気

強い、長時間はとんどない

廃棄物

特別管理産業廃棄物

特別管理産業廃棄物
産業廃棄物（廃プラスチック）

ジクロロメタン系

高沸点溶剤系

表面より徐々に溶解する
表面から溶解せず、下地まで浸透塗膜全体を軟化

施工手順（例）保護衣・呼吸用保護具

仕上塗材部分
はく離剤塗り養生ケレン終了

試験施工養生
環境測定

このイメージは、現在表示できません。

5 .石綿粉じん飛散防止処理技術の実例まとめ仕上塗材対策を建物管理者、発注者に広く知らせることはむずかしい、また仕上塗材を対策作業する塗装業者、解体、改修工事業者に仕上塗材の除去時発生する粉じんに関して知らせることが必要です。
仕上塗材の有無の調査をもれなくすることが必要
1.超高圧水を利用する工法で煙突断熱材を除去する工法の応用して除去している。
2.手工具を利用し手作業にて乾式にて除去する工法で除去している。
3.はく離剤併用ケレン工法により除去している。

問題点：仕上塗材除去時の作業場の総粉じん量・石綿濃度や作業場近傍での総粉じん量・石綿濃度、のデータが少なくその作業所毎に試験施工して進めることが必要となります。
今後実績データを集めて除去時の石綿粉じんの多い工法の場合には作業場を負圧隔離養生し、安全で石綿粉じん飛散の少ない工法の技術開発が望まれる。

＜特記のない写真等は下記から引用、または御提供いただきました＞
・国立研究開発法人建築研究所・日本建築仕上材工業会「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」
・環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル２０１４．６」
・厚生労働省「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル（2.10版）
・アゼアス株式会社
・株式会社 藤林商会
・株式会社 日新環境調査センター

ご清聴ありがとうございました。
67