2019 年度

活動計画

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活動計画の策定にあたって
2019 年度スローガン

議論と発信︕民主主義推進の場「生団連」

2011 年 12 月に立ち上がった生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、活動を継続してきた。この使命を具現化するため、活動の幅を広げ、議論の場の拡充に努力を重ねてきた。その中で柱とすべき取り組み課題が整理でき、新設した部会等で活発な議論が交わされ、外部への発信力も強化されてきたことは大きな進歩と考える。
生団連は、産業界、消費者団体、NPO 等多様な組織が、生活者目線で一体となり国民的課題に取り組むという他に例を見ない「国民団体」であり、わが国の民主主義を底上げする大きなポテンシャルを持っている。ここで今一度、清水名誉会長が生団連を創設する際に、思いを馳せられた「議論を深め、政官にしっかり物申す団体であれ」との原点に立ち返り、本年度も多くの議論を行い、内外に向けての発信を強化し、存在感をさらに高めていきたい。
以上の決意の下、わが国の持続的繁栄に向けての現状および課題認識と、生団連の組織の課題をあらためて整理し、「令和」という新たな時代の幕開けとなる本年度の活動計画を策定するものである。

「わが国の持続的繁栄」に向けた課題認識「不透明な国家財政」
・財政は国家運営の根本である。しかし、わが国は、財政の状況やその運営が「見える化」できておらず、国および国民のレベルで、十分な議論ができていない
・国の社会政策（税制、社会保障制度等）は、この財政の見える化とそれに基づく国民の信頼に基づかなければならない。消費増税が行われようとしている今こそ、財政の不透明性に声を上げなければならない「人口減少社会への対応」
・わが国の人口減少は、「労働力」だけでなく、「消費者」そして「税・社会保障の担い手」も減少させる重大な問題。
・2018 年末の入管法改正は、「人的鎖国からの脱却」に向けた大きな前進。しかし、「生活者としての外国人」の受入れ体制の不備は、社会の分断を生みかねない。入出国ルールと滞在・在留ルールの整備が急がれる「持続可能なエネルギー政策の必要性」
・私たちの生活、企業活動において、エネルギーは欠かせないものであり、資源の少ないわが国において、これをどうまかなっていくかは重要な問題である
・「国家の安全保障」、「安定供給」、「原発の安全性」、「経済性」、「環境への影響」等、様々な論点があるが、これらを国民的課題として捉え、政官任せではなく、内外に議論を喚起していく必要がある「自然災害への対策」
・昨年度も相次いだ自然災害。わが国で生活、ビジネスを行う上で、災害に備えることは欠かせない・災害対応は「公助」のみに頼らず、「自助」「共助」の観点から、消費者、企業、NPO が一体となって進めなければならない課題である。現在の情報技術も駆使した、「生きた」ネットワークを構築する必要がある

生団連の「組織強化」に向けた課題認識「議論の場の拡充」
消費者部会、企業部会(幹事会)が定例化されたものの、取り組み課題の重要性、深堀の必要性、さらに会員参画
意識のさらなる高揚に向けて、議論の場の一層の拡充を図るべきである「調査・研究レベルの向上」
活動をさらに進化させ、生団連ならではの政官と国民生活とのギャップを埋める調査活動を行っていく必要がある「発信力の強化」
改革・変革を実現するためには、ロビーイング活動、提言、広報活動といった発信力の強化が不可欠

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1.重点課題 「議論を形にし、発信していく」(1)「国家財政の見える化」の実現に向けて (P8-P17)【活動計画】“国民に見える財政運営を 国と国民の信頼関係の構築のために”①「わかりやすい」予算・決算書類の「早期開示」を・B/S は最重要。しかし、P/L についても国民にとっての見える化を進め、次段階の使い途チェックにつなげていく
・特に特別会計の見える化には注力（出資先等のチェックを含む）②「国家財政の見える化」に向けた仕組みづくり ～具体的な活動にフォーカスして【具体的活動にあたってのポイント(例)】
何をすべきか︖

どうすれば実現できるのか︖

実現のためにどう動くのか︖

・予算・決算審議の実質化
・複数年度予算の実現(前年度踏襲予算からの脱却)
・B/S、P/L の予算審議への組み入れ
・KPI の設定
・国会監視機能の強化

・法律改正（憲法・財政法・国会法）
・省令レベルの追加
・現行法内での手続き変更

・所管大臣（官庁）への働きかけ
・各党政調会への働きかけ
・議連の立ち上げ
・有力他団体との連携「国家財政の見える化」の実現に向けたムーブメントを起こしていくため、上記のようなアイデアをもとに、生団連内で議論を深め、活動を具体化していく。

(2)「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて (P18-P25)【活動計画】“人的鎖国からの脱却 ～人口減少は、国の存亡に関わる問題である”①外国人の受入れに関する基本法の確立へ
わが国の現状認識と将来の展望を踏まえ、外国人の受入れに関する国の基本姿勢を示した基本法の確立を目
指し、段階的・時系列的に課題対応と法整備を進めていく■「労働力の受入れ」という現段階における課題に対応しつつ、国および地方公共団体、企業、市民等それぞれの責務を明確にし、連携の強化を進め、「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築を行う■「在留外国人基本法」の制定に向けて「円卓会議」との連携に注力しつつ、さらに、出入国のルール整備と在留・滞在のルール整備、社会制度への組み入れ(税、社会保障など)まで含めた「外国人受入れ基本法」の確立を目指す■諸外国の外国人受入れ体制やその生活実態について調査・研究を行い、情報を発信していく②「教育」に関する具体的な制度設計・整備
社会の分断を回避するためには、「教育」の問題は喫緊の課題。基本法の確立に向けた活動と並行して、具体的な制度設計・整備に向けた実態調査とその発信を進めていく■外国人本人の日本語教育に関する制度整備も進めなければならないが、その子ども世代の教育環境の未整備はより深刻な状況。わが国の持続的繁栄の観点からも、各世代を対象としたきめ細かい教育制度の整備が必要■教育はハード・ソフト両面の充実に相応の時間と財源が必要なため、基本法のみならず個別法の制定と、現場の実態に即した具体的な制度設計を速やかに進めていく
目標

何をすべきか︖

実現のためにどう動くのか︖

基本法の確立・国会における法案可決
・そのための世論形成

・「円卓会議」との連携
・各党政調とのコンタクト強化「教育」に関する具体的な制度
設計・整備

・「教育」に関する個別法の可決
・ハード・ソフト両面の充実を目指した、現場の実態調査とその発信

・「日本語議連」との連携
・文科省(文化庁国語課)の大臣・幹部とのコンタクト強化
・NPO、集住地域とのネットワーク強化

世論形成をしていくため、上記のようなアイデアをもとに、生団連内で議論を深め、活動を具体化していく。

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(3)「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて (P26-P32)【活動計画】“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」の拡大”①「原発」「再生可能エネルギー」を中心に調査研究・議論を進め、あるべきエネルギー政策を考える②国が策定する「エネルギー基本計画」の問題点を洗い出し、政官に対して強く問題提起③供給面に加え、需要面(「省エネルギー」)についても調査研究・情報共有を促進④生団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク」を活かし、委員会を中心に報告・議論を重ね、生団連が「国民的議論」を喚起していく【具体的活動】
原発・有識者や外部団体との連携による知見活用（技術的見地、歴史的経緯等の観点）
・生活者目線での継続的な現地調査（各地の再稼働済み原発、脱原発国（特にドイツ）の現状等）
・東日本大震災(原発事故)の総括 ～決して風化させてはならない問題

再生可能エネルギー～拡充の可能性を探る

・会員企業・団体へのヒアリング（ex.RE100 の取り組み）
・期待される新技術・イノベーションの調査研究（ex.バイオマス発電）
・スマートグリッド社会構築への進捗状況の把握(4)「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて (P33-P43)【活動計画】“被災地の現場実態の正確な「情報」と有効な「支援」のマッチングスキームを確立する”①被災地の正確な情報収集
Facebook グループを利用し、平時から会員間での情報共有を行い、発災時には現地ニーズの整理を行う。
②支援スキーム「生団連サプライ」の整備■災害時の情報収集に関しては、「情報提供側も被災者であり、その後の支援があるからこその情報提供である」という認識を持ち、情報を収集するだけでなく、その情報に基づいた支援体制を構築する。
■災害時に必要となる物資で、会員企業が提供できるものをあらかじめリストアップした「想定支援物資リスト」を作成。発災時支援要請側はそのリストをもとに物資の要請を行う。
目標

何をすべきか︖

被災地の正確な情報収集

・生団連会員同士の「情報共有の場（Facebook グループ）」の確立
・Facebook グループ参加メンバーの増強

支援スキーム「生団連サプライ」の整備

・「想定支援物資リスト」の作成
・「生団連サプライ」システムの構築
・物資支援の際の物流体制の検討

実現のためにどう動くのか︖
・一般社団法人 Smart Supply Vision、
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパ
ンとの連携
・Facebook グループを利用した、平時の情報共有、支援実績の報告、発災時のニーズの整理
・新・災害対策委員、役員会員をはじめ、生団連会員への「生団連サプライ」スキームの周知徹底
・災害支援協定や緊急時の対応フローなどについて自治体や各種団体へのヒアリング
・各企業の既存災害支援スキームとの連携を検討

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2.研究課題 「知見を深め、課題意識を広げていく」
生団連は、設立以来、様々なテーマに取り組んできたが、今年度も 1.重点課題の他に、以下の 3 つの観点で課題を整理し、団体内で知見の蓄積やネットワークづくりを行っていきたい。生団連では、団体として一つの結論を出すことだけが、目的ではないと考える。民主主義のあるべき姿を目指し、議論を行う土壌をつくっていきたい。

(1)日常の生活や事業活動から考える環境問題①プラスチック資源循環問題
・昨年度の容器リサイクルに係る諸問題調査を発展させ、プラスチック資源循環問題全般(海洋プラスチック問題・産業廃棄物問題など)の論点整理
・エネルギー問題に関連づけ、今一度リサイクルについて研究する（含、プラ焼却によるエネルギー再利用の可否）②食品ロス削減に向けた活動・ⅰ)生産段階、ⅱ)加工・製造段階、ⅲ)販売段階、ⅳ)消費段階、ⅴ) 発生後の利用（ex.バイオマス発電）というステージごとの食品ロス削減について調査・研究
・各自治体との連携を強化し、食品ロス削減の啓発活動を広げる(2)これからの生活環境を考える①デジタル社会への変革に向けた調査研究
・ キャッシュレス化が国民生活にもたらす変化
・ マイナンバー制度の活用によるメリットや普及に向けた障害等の調査②生活の中の SDGs（「住み続けられるまちづくりを」を中心に）・ 会員企業・団体の SDGs の取り組みを共有、横展開
・ 消費者部会の課題発掘機能強化
・ 既往テーマのフォローアップ（ex.IR 実施法成立後の動向注視、成人誌販売の自粛）(3)確かな生活・産業基盤を考える ～特に地域活性化を重視して①企業活動に関連深い法税制等の研究
・ 生活産業のイノベーションに資する研究開発税制等の研究
・ 働き方改革（「同一労働同一賃金」等）の関連法施行後に伴う、企業の対応状況のフォローアップと問題点の洗い出し・ 公平かつ持続可能な労務・社会保険関連制度の構築に向けて（ex.厚生年金の適用拡大等）②地域活性化・ 全国各地の会員、さらには各地域消費者団体との情報交換を通じ、地域活性化に向けた議論の場の拡充
・ 地域の人材育成や地域活性化事業に取り組む会員・企業との情報共有、連携強化～「地域生団連」立ち上げの検討③人材育成
・ 国が進める「教育改革」について現場からの提言案検討
・ 産学の連携強化。企業活動に資する有為な人材育成制度の構築に向けて4

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3.組織強化 「生団連の強みを発揮するために」
生団連が国民団体として、影響力を発揮するため、組織強化に向けた以下の取り組みを実施します。これまで以上に議論の場を盛り上げ、対外的な発信も強化していきます。

(1)議論の場の拡充①重点課題を軸に、課題別委員会を本格稼働【課題別委員会】
・「国家財政の見える化」委員会
・外国人の受入れに関する委員会
・「エネルギー・原発問題」委員会
・新・災害対策委員会②「課題別委員会」→「消費者部会・企業部会(幹事会)」→「役員会・総会」に至る議論の流れの構築③課題関連「勉強会」の開催による会員参画意識の向上(2)会員の力の結集①会員の声を広く深く収集する仕組みづくり（ex.委員会メンバーの拡充、会員企業社員等へのヒアリング実施など）②リレーションを活かした会員増強③会員間のコミュニケーション促進（ex.“ASU・Mo”、“We Are Seidanren”活動（会員の紹介）等の一層の活発化（特に地方会員の情報の充実を図る））(3)発信力の強化①政官とのリレーション強化。積極的な情報交換ならびにロビーイング活動実施②議員ネットワークの実効性を高めるための整備（議員の得意分野、日頃の活動やその考え方をフォロー）③「生団連 Web ページ」のリニューアル④マスコミとのコミュニケーション強化(4)事務局機能の強化①調査・研究レベルの向上など、実行力強化に向けた人員の増強を図る②外部知見（学者、シンクタンク等）の活用やネットワークづくりの促進③課題意識を高めるための勉強会等の開催（会員間のコミュニケーション活発化にも活用）④外部での講演活動等を通じ、生団連の認知度を高める取り組みの推進5

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重点課題（1）「国家財政の見える化」の実現に向けて
１．「国家財政の見える化」の必要性
 生団連では、国家財政の不透明さが将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を最重点課題として、調査・研究ならびに議論を重ねてきた。税制（増減税）や社会保障等の社会政策の是非を議論する前に、まずは国民に見えやすい、わかりやすい財政運営を実現することが必要と考えている。
 全ての社会・経済政策は現状・将来にわたっての国家財政の透明性を背景とした国と国民との信頼関係に基づくもの
でなければならない。
 この国家財政の見える化なくして持続的繁栄の為の国家財政の健全化もないものと考える。
【「国家財政の見える化」に関する提言 2019 年 1 月】

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２．これまでの議論内容（１）昨年度の生団連内の主な発言並びに今後のアクションプラン


第 1 回 「国家財政の見える化」委員会（2019 年 2 月 20 日）

B/S、P/L が見えるようになったら、それをどう分析するか︖
楽観論

悲観論

・日銀を含めた統合政府で考えれば、債務超過ではない（日銀には日銀券発行機能がある）

・金利上昇による国債の暴落リスク

・さらに国と政府には課税権、徴税権があり、B/S に計上されていない資産が 600～700 兆円ある・ハイパーインフレによる事実上の財政破綻
・国債はあくまで債務。いつかは要償還
・政府債務が（個人）金融資産を超えるとき、財政破綻が起こるのではないか
・将来債務は不計上

消費の持続的な拡大をどのように実現するか
国家財政を立て直していくためには、経済の成長が不可欠である。そのためには、消費の安定的・持続的増大を図らなければならない。この本質的な問題については、現在ほとんど議論されていない。財政の見える化を踏まえながら、内外への発信を見据えて、研究を進めていく。たとえば、金利上昇（国債価格の下落）は、国家財政にとってよくないことと捉えられているが、国の利払い費は、家計にとっては収入である。相応の限界消費性向が期待できれば、消費の活性化を通じて税収増、財政健全化につながる。利払いを商品券で行えば、この限界消費性向は高められないか。こうしたアイデアの調査研究も進めていきたい。
委員会での主な発言
・予算審議資料に、B/S を組み入れるためのキーアクションは、財務大臣への働きかけ
・国民は、国家の借金膨張を不安に思っている
・特別会計での超過資産を活用できるのではないか
・国家財政は家計ではなく、借金して投資する企業会計に例えるべき
・赤字国債の最終負担者は国民。支出の内容は国民にわかるように開示すべき・支出の中身がよいか悪いかの判断は、主義主張の問題。赤字国債そのものが悪いわけではない・注目すべき指標は「ネット債務残高の GDP 比」・B/S が最重要であるが、P/L も重要。P/L の積み重ねが B/S に反映される・特別会計も国会で決議はしているが、実際にはほとんど議論されていない
・「国の財務書類」を国会審議の参考資料とすることで、政府に説明責任を課すべき 第５回 消費者部会 （2019 年 3 月 18 日）
主な発言「決算の開示が遅れるのはなぜか︖」
・決算の開示が遅れる理由は何なのか︖予算に活かせるように早く公表しなければならない。こういったことは政治家に訴えていくしかないのでは︖⇒国は当該年度の翌年に参考資料として「国の財務書類」を財務省の HP に掲載している。開示が遅れる理由として、公会計は現金主義であるため、4～6 月は出納調整期間となっており、数字を確定させるまでに時間がかかることが挙げられる。
「概算で公表すべし」というルールを訴えていくべきなのでは︖」
・確定した（議会が認定した）数値でしか公表ができないとはいえ、前年度の決算見込みは把握できるはずである。また、予算要求は前年度予算の踏襲で行っている可能性がある。制度がボトルネックだということは分かった。「決算をまずは概算で公表すべし」といったように、何を、どのように変えるべきなのか具体的にしていくべき。

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 第 4 回 企業部会幹事会 （2019 年 3 月 20 日）
主な発言「『見える化』の実現に向けて具体的に取り組みを進めていくべき」
・「国家財政の見える化」に対して反対する人はいない。納税者として現状は非常に不満。国は国民に対して、きちんと財政状況をしっかり見せるべき。企業が株主にきちんと情報開示することと同じである。
・政治家は様々な意見に対し、「おっしゃる通り」と言うが、なかなか行動に移さない。何をどう変えてほしいのか、具体的に伝えていかないと変わらない。「見える化」の実現に向けて、取り組んでいきたい。
・今後の取り組みはこれをどう実現していくか。ネックとなるのは財務省ではないかと思う。国会議員に働きかけて、議連をつくってもらうことも必要かもしれないが、まずは、何をどう変えていくのか、具体的にしていくべきだと思う。

（２）「国家財政の見える化」に関する提言 について財政に通じる有識者からの主な発言
・「国家財政をわかりやすくすべき」という指摘はごもっともである
・見える化とともに、国家予算の全体像を説明してもらうこと、開示された資料をどう活用するか考えることという一連の流れが必要である
・わかりやすい会計にしていくべきであり、B/S、そして発生主義の考え方は必要
・PDCA の回すことを考えれば、複数年度（少なく３年）の予算を考えていかなければならない
・予算とは別のターゲット（企業でいう KPI のイメージ）を設定する必要がある
・長年解決していない問題であり、どうしたら実現するのか︖を考えていかなければならない

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３．今年度の具体的な活動（１）予算・決算審議の実質化の為に【実現したいこと】 「わかりやすい」予算・決算書類の「早期開示」を⇒予算審議において、① 一般会計と特別会計を連結した（+独立行政法人勘定含む）、② 企業会計原則に準拠した決算書類（B/S で表す）を必要書類と定め、③ 予算審議に間に合うよう早期開示（6 月頃）すること④ 国会審議を活性化すること➀一般会計と特別会計の連結
 財政法に下部記載があり、予算は一般会計と特別会計を分けて編成されることとなるが、「国家財政」という全体感を推し測る為には一般会計と特別会計を連結し、全体を見渡す必要があると考える。

➀一般会計と特別会計の連結 + ②B/S で示す
 財政法に予算提出の際の必要書類として下部記載があり、これに盛り込みたい。

【取組のポイント】
・「十 その他～」に、連結した B/S が必要書類に含まれると解釈させる。
・「十 前前年度における連結財務諸表（連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減証明書）」と、財政法を改正し、必要書類を追加する。

③予算審議に間に合う早期開示
 財政法に予算提出及び決算送付について下部の通り記載があるが、これでは直近の状況を踏まえた予算編成に間に合わない。

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 毎年 3 月末に発表される「国の財務書類」のポイントには、企業会計の考え方・手法(発生主義等)を活用して作成されている。
また、一般会計・特別会計が連結されており、・貸借対照表（B/S）
・業務費用計算書（P/L）
・資産・負債差額増減計算書
・区分別収支計算書（C/F） という４つの体系で示されている。
一方で前々年度の財務書類ではあるが、当該年度の予算が成立する 3 月末に示される為、予算審議に活用することが出来ない。

【取組のポイント】
・図表１の通り、直近の結果が予算審議に生かせるよう前倒しのスケジュールを求め、実現していく。
・半期ごとの途中経過や、当該年度の着地見込みを示すことを新たに義務付けることで、より実態に則した予算審議を行うことを求めたい。
【図表１】予算策定のスケジュール案

企業会計に準拠した複式簿記の財務諸表の早期開示が実現することになれば、＜予算による事前統制＞から、＜決算による事後統制＞に変容することになる。
また、発生主義的財務諸表を含めた一体的な決算書を作成する実際的利点として、次年度予算の参考情報としての意義、財務書諸表の作成期限を明確にする意義、現金主義的財務諸表との重複が避けられ、一貫性が保たれる
ことが挙げられ、実現させていく為に継続して政・官へ進言していく。

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④国会審議の問題点と解決策
 本来は法案修正につながる実質的な審議が国会内で行われるべきであるが、与野党の対決一辺倒の場となってしまっており、空洞化をもたらしている。
 国会による法案修正を妨げている最大の原因は「与党の事前審査」にある。法案が国会に提出されるより前に修正は決着済みとなってしまっている。
 多数決で行われる議会の議決は、与党議員の賛成を確保することが必須条件であり、党内の手続を終了した法案については、与党議員全員が賛成したものとみなされる（党議拘束がかけられる）。
【図表 2】与党事前審査による本会議の空洞化

 さらに、日本の内閣には自ら提出した法案を自由に修正する権限さえない。

 国会審議にまったく介入できない内閣の弱さを補う工夫として、事前に与党内の意見を十分に取り入れ、与党議員
全員一致の賛成を確保するために事前審査制が始まったと考えられる。

【取組のポイント】
・本会議活性化のためには他にも会期日数の見直しや、定足数の見直しなど改革すべきは多岐にわたるが、その中でも国会内の正式な議論・審議によって内閣・与党・野党の正式な合意形成がなされるよう、国会法などが定める審議手続を変える為に有識者に意見を聞きながら取り進めていく。

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(2)複数年度予算の実現の為に【実現したいこと】 前年度踏襲予算から脱却し、先を見据えた取り組みを継続的に実施すること➀諸外国での様々な財政改革の取組【図表 3】諸外国の財政健全化に向けた取り組み事項整理

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アメリカ
・2011 年「予算管理法」にて裁量的経費に上限を設定。上限額を超える予算が成立した場合、強制削減を実施。
・2010 年「ペイアズユーゴー制」にて、新規立法による税収減や義務的経費の増加に対して、その額に見合った歳出削減・歳入増を行うよう義務付け。
――アメリカを除いた以下の国々では、いずれも複数年での上限枠（シーリング）を定めている
イギリス
・2011 年「予算責任・会計検査責任法」、予算責任憲章の策定と議会承認、財政責任庁の導入。
・独立した財政責任庁が策定した財政見通しに基づき目標を策定し、複数年度の予算総額の上限計画を策定（スペンディングレビュー）。
・進捗状況を年 2 回評価し、見通しに留まらず目標の達成可能確率を分析、結果を踏まえて次年度予算を調整。
・政府も民間エコノミストも財政責任庁の経済財政見通しの正確性/客観性/透明性に対して高い信頼を寄せている。
・党派を超えて政治家は財政健全化にコミットしており、「国民に対して財政問題の重要性を訴えるのは政治の重要な責任」と考えている。

フランス
・「複数年財政計画法」では、目標達成の為に必要な改革や複数年の部門別分野別の歳出上限（3 ヶ年政策分
野別シーリング）を定めている。
・財政高等評議会が目標からの乖離状況を評価し、乖離がある場合には政府はその要因を説明するとともに、健全化案を提案し翌年度の予算法案に反映する。
・目標の進捗状況を確認し、政府に是正を求める仕組みが法定化されているものの、目標の下方修正により対応がな
され、十分に機能していない。

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イタリア・2013 年スペンディングレビューを導入︓経済産業省毎年 4 月に経済財政見通しと３年以上の財政健全化目標
及び歳出削減額を提示。
・2016 年財政制度改革による規律強化︓各省における 3 ヶ年の歳出目標（シーリング）をトップダウンで決定。
達成見通しや定量的なモニタリング指標を盛り込んだ覚書を締結。

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スウェーデン
・予算編成プロセス改革（３ヶ年フレーム予算による中長期的な方向性、トップダウンによる強い拘束力を有する歳
出シーリングの導入）
・政治的な優先度を踏まえ、歳出分野ごとに上限額案を作成し、財務大臣が決定する。
・各分野の歳出金額を増やす修正をする場合、代替となる同歳出分野の予算減額を同時に提案する必要がある。また、恒久的な歳出の増加は恒久的な歳出の削減をする必要がある。
・春と秋に政府が進捗状況を報告し、大きな乖離がある場合には政府は対応する必要がある。
・政権が交代しても財政フレームワークが継続されるよう、見直しは 8 年毎とする仕組みを導入。

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ニュージーランド
・財政運営についての説明責任や透明性を図ることを狙い、財政目標の設定から結果の分析に至るまで広範囲なレポートの作成を義務付け。
・毎年、現行施策を前提とする今後３年間の歳出見通しであるベースラインを改訂し予算編成を行っている（実質的なシーリング機能）。



オーストラリア・1998 年「予算公正憲章」、当該予算年と次の３年間における政府の財政目標を明記。ニュージーランドに倣い、政府が守るべき原則を明記し、各種報告書を政府に課すことで、国民が監視できる仕組みとした。

【各国の財政改革のポイント】
・大幅な歳出削減、歳出に支出上限を設けるキャップ制、ボトムアップではなくトップダウンの予算編成
・複数年（およそ３年）にわたる予算シーリング設定
・法律によって政府が守らなければならない健全財政運営の原則を明記
・独立財政機関による公正で現実的な見通しを鑑みる
・政府による透明性の高い報告の義務付け
・財政健全化目標達成に向けて、進捗管理を含めた PDCA のサイクルが確立している（図表 4 参照）【図表 4】財政健全化を達成する為の PDCA サイクルの要点•独立財政機関による現実的な経済財政見通しをベースとする

策定•３年以上の財政健全化目標や、歳出削減案を提示する•部門分野別に複数年（3年程度）の歳出目標（シーリング）を設定する実施•見合った歳出削減や歳入増を行うよう義務付け•独立財政機関による年に複数回の進捗状況の評価

評価•目標達成可否まで分析し、政府に説明を求める•必要に応じて目標の変更、補正予算を編成するなど是正措置を検討

反映•評価を踏まえて、翌年度以降の予算編成に生かす【取組のポイント】
・諸外国の取組の中でも特に複数年（3 年程度）の歳出目標を設定することが財政健全化への近道と考え、実現を目指す。
・単なる目標に留まらず、歳出上限に強制力を持たせ、PDCA サイクルを回すルールづくりにも同時に取り組む。
②日本での複数年度予算の実現性（ⅰ）現行制度のままでも実現可能 下記の通り、日本国憲法には単年度主義の記載があるものの、財政法にはその例外を認める記載もあり、実際に例外として複数年度で扱われているものも存在する。

※予算単年度主義︓国会の予算議決が毎年されなければならない（複数の会計年度の予算を一括して議決することは禁じられる） 予算単年度主義だからといえども単年度では実現が難しい計画は承認され、当該計画の事業費等の支出を認めないわけではない。各年度に要する予算額については、毎年度国会の議決を必要とすることに変わりはない。

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 諸外国の「複数年度予算」と言われているものも、政府内部において複数年度にわたっての政策等の計画を策定し、必要な経費の支出の計画を立てるが、議会は毎年度必要な経費の単年度分の予算を議決している。
 従って、予算の「期間」に関する限りは、わが国においても憲法や財政法の改正なしに複数年度化することは可能であると考えられる。

（ⅱ）複数年（およそ３年）にわたる予算シーリング制実現の為のサイクル
中長期的かつ正確な歳入見込の策定
向こう 3 年間の歳入見込を楽観視せず、正確に算出する
中期財政フレームの策定
分野別に優先順位を付けた歳出目標（シーリング）の策定、分野別の歳出の骨格と歳出削減案の策定
歳入が足りない場合は如何にしていつ/どれくらい調達するか現実的に目論み反映するチェック機能の強化
独立財政機関（会計検査院等）による公正な報告/評価をルール化
国民による監視機能を高める為に公開を義務付け（年に２回）
進捗確認・評価を受けての次年度以降予算への反映
目標に対して進捗が乖離している場合には、それに応じた報告/対策を必須とする（参考） 憲法を改正し、より実行力を高める
生団連としては、現行制度の解釈に基づき例外を認める対応によって複数年度での予算策定、さらには 3 年程度の歳出目標（シーリング）の設定を政官へ進言し求めていく。各部会・委員会での議論に加え、国民レベルで議論を深め、ムーブメントを起こしていく。
並行して、日本国憲法自民党改正草案にあるように、憲法改正をすることで財政健全化により近づくと考え、さらなる修文事項を加えることも念頭に置き活動する。参考までに憲法改正草案で予算・決算に関連した箇所を抜き出している
為、一部紹介したい。
 前述の通り、現行憲法の第八十六条で単年度会計について謳われているが、自民党の憲法改正草案ではその点についても追加の条文を入れることで、憲法においても複数年度予算を認める改正を検討している。

 さらに自民党改正草案には、第八十三条 財政の基本原則 についても、「財政の健全性の確保」を追記しており、改正案が成立すれば、財政改革が前進するものと考えられる。

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 加えて第九十条 決算の承認等 についても、「検査報告の予算案への反映」、「結果報告の義務付け」について追記された改正草案となっている。

 一方で第九十一条 財務状況の報告 については大きな改正はなく、毎年一回の報告義務に留まっている。これを「毎年 4 月と 10 月」など複数回、さらには時期を定めた報告を義務付けることで財政健全化の PDCA サイクルが円滑に回っていくと考える。

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重点課題（2）「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて
１．問題認識と活動の方向性(1)生団連の問題認識とこれまでの活動
わが国の人口は 2000 年代中ごろより減少に転じ、そのスピードは年ごとに勢いを増しており、「国民不足」の時代に突入している。つまり「労働力人口」「消費者」「税・社会保障の担い手」が減っていくということであり、国の存亡に関わる問題である。これらの問題を根本的に解消するためには「生活者としての外国人」の受入れを進めていかなければならない。
生団連ではそれまでの研究活動、現地調査を踏まえ 2018 年 11 月に「『人的鎖国からの脱却』外
国人の受入れ体制の構築に関する提言」を発表し、①受入れのための制度設計（出入国管理）②
生活者としての環境整備（在留管理）について議論提起を行った。

(2)今後の活動の方向性
2019 年 4 月からの特定技能制度開始にあたり、外国人の受入れに関して議論があらためて交わされるようにはなったが、将来に向けての明確なビジョンは以前示されていないままである。その一方で、すでにわが国には約 150 万人の労働者を含む 260 万人以上の外国人が在留している。生団連としてはこの現状を踏まえ、以下の 2 点を重点的に進めていく。
・外国人の受入れに関する基本法の確立
・「教育」に関する具体的な制度設計・整備① 外国人の受入れに関する基本法の確立
・在留資格を定めた出入国管理法はあるものの様々な問題に対して各論対応の状況になっており、問題点を整理し、あるべき方向性を議論し、それを見据えながら法制度を整備する必要がある。
・実質的に外国人在留者が増えつづけている現状に対し、税制、家族帯同など生活者としての受入れ基準や在留ルール基準が不明瞭なのは基本的な考え方が定まっていないことによるものである。
⇒わが国の現状認識をしっかりと行った上で、「人的鎖国からの脱却」の扉を開いた現段階をスター

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トとし、将来のあり方を見据えながらも、外国人受入れの基盤となる基本法の確立を目指し、段階的・時系列的に課題対応を進めていく必要がある。

② 「教育」に関する具体的な制度設計・整備
・ 外国人本人の日本語教育に関する環境整備も進めなければならないが、外国ルーツの子どもたちの教育環境の未整備はより深刻な状況となっている。
・ 「日本語指導が必要な児童生徒」が 4.4 万人、「就学不明の外国籍児童生徒」が 1.6 万人(毎日新聞 2019 年 1 月 6 日)という現実に対し、学校外にいる青少年の教育支援が NPO・
ボランティア任せになっており、社会の分断リスクが顕在化しつつあると考えられる。
・教育は、ハード・ソフト両面の充実に相応の時間と財源が必要。喫緊の課題と捉え、基本法とは別枠ででも具体的な制度設計・整備に向けた実態調査と発信を進めていきたい。
⇒外国人本人のみならず、外国ルーツの子供を「新たな活力」と位置付け、その教育に対する投資拡充を進めることがわが国の持続的繁栄につながる。
【参照︓今後の活動の方向性】

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２．これまでの議論内容【日本の受入れ体制について】
・世界的な人材獲得競争は厳しくなってくる。今のままでは外国から日本に来てもらえなくなってしまう。
基本法の整備を含めて、どうやって外国人を受け入れていくのか議論の必要がある。
・「特定技能」の制度では、家族帯同が認められていないが、これは外国の人が幸せに暮らすうえで大切なこと。家族帯同も重要なポイントとして活動に盛り込むべきではないか
・海外と比較して、日本の受入れ体制はどうなのかという視点は必要。語学支援について、現状ボラン
ティアが主流だと思うが、あまり横のつながりがない印象。支援の余地があると思う
・日本はこの問題に関して、遅れていることを認識すべき。欧米の先行事例から学び、よりよい方法を模索していきたい。国民的議論を盛り上げていかなければならない。
・国の方針が定まっていないために混乱が起きている。腰を据え、国の立ち位置をきちんと設定し外国人を労働力として受け入れることを検討しなければならない。
・外国人を地域のコミュニティの一員として認めることが必要であり、助け合う風土を作らなければならない。
・日本で働く労働者でありなおかつ消費者であるということをみんなが認知しないといけない。賃金が安いから受け入れるということではなく、「一緒に働く」「一緒に暮らしている人間同士」という意識を。
・外国人労働者の受入れはすでにスタートしているが、企業が先行して進めている部分をよしとしない風
潮がある。法整備をしっかりしていくべきという考えに共感している。
【教育について】
・教育の問題は企業、そして社会として考えていかなければならない問題。業界団体ではない、生団連が議論の場になっていけばよいと思う。
・約 1000 名の外国籍の方に活躍いただいている。教育体制の整備は不可欠。本日の活動計画を力強く進めてほしい。
・来てくれた学生が、しっかりと日本の企業に就職して、働き続ける環境をつくること。この実績がないと、日本に留学してもらえない。
・教育の話を取り上げてもらえてよかった。新宿では闇社会があることも事実。教育体制をしっかりしないと、外国の方がこういった社会に取り入れられてしまう。共生の問題も重要。家族帯同も進めるべき。結果
として治安の維持にもつながる。
【現場での課題】
・日頃人手不足を実感している。しっかりと受入れ体制を考えていかなければならない。一部、外国の方に対する偏見があることも事実。社員の研修も企業として力を入れていかなければならない。
・外国人は、安い労働力という認識が抜けていない。
・中小零細においては資金が足りない。各企業だけでやるのではなく、国として仕組みをつくらないと外国人の就労は広がっていかないのではないか。
・工場の現場では 4 か国から 200 名くらい技能実習生がいる。一生懸命仕事に取り組んでいただいているが、語学、文化の問題は大きいと感じる・中小の人手不足は深刻だが、中小は雇える人数が限られており、かつオールマイティな人材を求めるので、なかなか外国人を雇えない。
・これまで外国人と接する機会が少なかったが、今の若者は外国人と接する機会も多く、好意的に接していると思う。若い世代の意見も取り入れながら取り組みを進めていくべきだと考える。

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３．今年度の具体的な活動(1)外国人受入れ基本法の確立へ①提言のポイント

わが国に現在約 145 万人の外国人労働者がいる。ここ数年その数は著しく増加したものの（図①）、
技能実習や留学生など、本来は「労働」を目的としていない資格での労働者の伸びが大きく、グランドデザインの無いまま労働者受入れがなし崩し的に拡大してきたのが実情。2019 年 4 月より特定技能制
度が始まったものの、これにも①業種が 14 業種に限られている②原則家族帯同が認められていない③
原則一時的な滞在を前提としている、などの問題があり、「生活者」としての受入れという観点からの制度
設計にはなっていない。生団連が重視する外国人が「生活者」としてわが国で安心してくらしていくための環境づくりに向けてはより丁寧な法制度整備が必要である。さらに、我が国の持続的繁栄のためにはいかに外国人が社会制度に参画し、組み入れられるのかといった国の在り方というレベルでのグランドデザインが必要である。生団連ではこの問題を解決するための基本方針とルールを定めた「外国人受入れ基本法」の制定を目指し活動を展開していく。

入管法による入国管理
入国ルールとして、どのような人〇問題点

材をどのくらい受け入れるかのロ

グランドデザインが無く、なし崩し的にードマップの作成

在留外国人が増えている状況
在留管理に関する〇問題点

円卓会議と連携

法律はない状態

在留ルールとして、日本語習得
や家族帯同などの「生活者」とし社会の分断が起きやすく、他国とのての環境面の整備を進めていく

人材獲得競争の劣後を拝する。

国の持続的繁栄のための受入れ

人口減少という国のの在り方を考える（参政権、社存続に関わる問題会保障など）

図①︓外国人の資格別労働者数推移（厚生労働省「外国人雇用状況」より）
(千人)

1,500
1,200
900

①永住者
③配偶者、家族滞在など⑤技能実習②専門的・技術的分野の在留資格④定住者（主に日系ブラジル人）⑥留学生

労働者数は 145 万人に上りここ数年は技能実習と留学生の増加が特に多い（2014-2018 年比 33 万人 224％の増加）

600
300
0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

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参考︓特定技能制度の意義とその先のデザイン
わが国の有効求人倍率は 2018 年 12 月時点で 1.63 となっており、人手不足は深刻な状況となっている。業種別にみると特に建設業、およびサービス業の労働力が不足している(図②)。その不足分の一部については「技能実習」や留学生等の「資格外活動」といった、本来「労働」を目的としない在留資格の外国人の活用で対応してきた現状がある(図③）。
図②︓有効求人倍率の上位 10 職種
業種名

図③産業別外国人労働者の資格別構成比率

有効求人倍率1

建設躯体工事の職業

11.22

2

保安の職業

8.65

3

建築・土木・測量技術者

6.35

4

建設の職業

5.39

5

土木の職業

5.33

6

家庭生活支援サービスの職業

4.87

7

生活衛生サービスの職業

4.74

8

外勤事務の職業4.73

9

医師、薬剤師等

4.59

10

介護サービスの職業

4.47

100%

専門・技術分野
技能実習
身分に基づく在留資格

特定活動
資格外活動(主に留学生)

80%

身分に基づく
在留資格

60%
40%

資格外活動
（主に留学生）

技能実習

20%
0%

(厚生労働省 職業別一般職業紹介状況より)

建設業

製造業

卸売業

宿泊業

小売業

飲食サービス業

医療、福祉(厚生労働省「外国雇用状況」の届け出状況より)

本年 4 月から施行された特定技能制度は、正面から労働者としての外国人を受入れるもので、その点において大きな進歩だと評価できる。しかし、日本の労働力不足 2025 年に 583 万人（パーソル総合研究所︓労働市場の未来推計）に対し、本制度による受入れ人数については今後 5 年で 35 万人の見込みであり、労働力不足解消にどれだけ効果があるか疑問が残る。また、原則 5 年での帰国必要、家族滞在も不可など、生団連が重視する（定住を前提とした）「生活者としての外国人」の受入れとはなっていない(図④参照）。
・今後 5 年で 35 万人を見込む
・家族帯同不可身分・地位に基づく在留資格

・5 年後に帰国

永住者とその家族など（約 145 万人）
定住
可能「専門・技術」分野の家族滞在（主に専門・技術分野

在留資格約 33 万人の在留資格の家族）約 17 万人

留学生約 32 万人

技能実習生約 28 万人

特定技能 2 号(業種はさらに限定的)

性

特定技能１号（14 業種）は極めて限定的なルート⇒生団連としてはどのような国にしたいという国のあり方のグランドデザインを起点として、出入国、在留ルールをどうすべきかについて研究議論を進めていく。

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(2)外国人の「教育」に関する制度設計・整備について①教育の必要性について（言葉、文化）在留外国人の日本の生活の中での悩みにおいて言葉が通じないこと、文化や習慣の違いは大きな問題となっている。外国人が日本に安心して住み、働くためにも日本語や日本の文化の教育の機会を与えていくことが重要である。
②関係各所の動き【文部科学省】・着実に外国人の日本語教育の予算を増やしている。但し、金額は十分な金額の予算がついているとは言い難い状況①生活者としての外国人にたいする日本語教育の充実（2019 年度
予算 804 百万円）②外国人児童生徒などへの教育の充実（2019 年度予算 549 百万円）。

出典︓石川県 在住外国人に関するアンケート

・未就学外国人児童に対する初めての全国調査を行う方針を決定。省内の検討チームで方法や内容を詰めた上で全国の自治体に協力を要請し、調査に着手する。
【文化庁】
・拡大する外国人材の受入れを踏まえ、日本語の習熟度を示す統一指標づくりを開始。企業が客観的に日本語能力を把握できるようにして外国人人材を受け入れやすい環境を整える。2019 年度中に制度概要をまとめる予定。
【日本語議連】
2018 年 5 月「日本語教育推進基本法案（仮称）」公表、2018 年 12 月「日本語教育の推進に関する法律案」を議連にて議決。今年の通常国会での成立を見込んでいる。
「日本語教育の推進に関する法律案」要旨
・多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与することを目的として、基本理念、国の責務、基本方針、基本的施策等を定めている。
・政府による日本語教育推進会議、関係行政機関（文部科学省、外務省など）による日本語教育推進関係者会議を設置予定としている。
② 生団連としての提案・今後の取組み
関係各所の取組みはようやく進み始めた段階で、課題は山積している状態。生団連は、様々な現地調査から浮き彫りになった下記の点を含め「教育」制度の整備を喫緊の課題と捉え、取組みを進めていきたい。
(Ⅰ)外国人の学齢期の子どもに対する義務教育化の推進。現状では学齢期の子どもの就学させる
法的義務がないことから教育の機会が奪われているケースがある。
（Ⅱ）日本語教育を公教育における正式科目へ格上げ。外国人の子どもの日本語教育については
NPO 法人など民間に強く依存しているが、待遇面の問題などにより人材不足が深刻。質量の課
題解決には「日本語」を公教育の場での正式な教育科目とし、その充実を諮る必要がある。

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４.外国人受入れ 海外事例について

ドイツ・ドイツ国籍保有者を含めた移民 20%超
・2025 年 600 万人の労働力不足…人口減少、少子高齢化、社会保障の維持への問題認識
が出発点
【経緯】
・1950 年代末～1970 年代初め 西ドイツの深刻な労働力不足→定住外国人労働者協定(イタリア、トルコ等) 「ゲストワーカー」として受入れ
・1990 年代 外国籍の移住者の子どもへの国籍付与に関する論争
・1999 年 国籍法改正 両親のいずれもが外国籍である子どもにもドイツ国籍を付与
・2004 年 移民法(外国人制御法)改正 連邦移民難民庁 創設【教育】「社会統合政策」…在住 1 年以上の外国人、600 時間のドイツ語講習、30 時間の歴史、文化、法制度 学習 全国数千カ所で実施、職業訓練など能力開発も本格化★学ぶべきポイント①外国人を「一時的な労働者」として受入れると、不十分な言語能力による低賃金層への固定化につながる②外国人が自国の文化・言語を保持することへの寛容な態度は、「平行社会」を生む

オーストラリア・外国人が全人口の 28%。2 世を含めると 46%。オーストラリアは 1978 年より出生率が 2.0 を割っているにも関わらず、人口増加を続けている。
・移民受入れ積極政策、人口増による労働力の供給・消費の拡大、経済成長・ポイント制…年齢、学歴、技能、語学などをポイント化。IT エンジニア、プログラマー、会計士、看護師等を受入れ・2017 年 受け入れ要件の厳格化、一時滞在の就労ビザを廃止、永住権取得者数 11.5%減・2019 年 3 月 NZ 銃乱射の影響 総選挙は移民が争点 与党「4 年間移民受け入れを抑制」★学ぶべきポイント①移民政策を、単なる労働力不足対策というより、明確に人口増加による成長政策と位置付け、経済成長を実現させている。
②不足している職業を、職種ごとに細かく定期的にデータ化し、この不足職業を移民によって受け入れるという方策をとり、労働市場のバランスを確保している。
③短期間の就労を前提とするのではなく、定住を基本的な考え方として呼び寄せているので、技能を持つ外国人を、雇用主をスポンサーとする制度やポイント制などにより慎重に選択している。
④移民政策パフォーマンスを豊富なデータにより評価する、政策評価の仕組みが国の移民受け入れのシステム・デザインの中に埋め込まれている。

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韓国・2018 年末、外国人の長期滞在者（3 か月以上）は総人口の約 4.5％、186 万人を占める。
内、労働者は 101 万人。この労働者の中で国籍別では韓国系中国人が 43％と最大の割合を占めている。なお、不法滞在者が約 25 万人存在しており、国民の中で不安が高まりつつある。
【経緯】
・1992 年 産業技術研修生制度…日本の技能実習制度がモデル
・2004 年 産業技術研修制度を廃止し、「雇用許可制度」に一本化。労働者をフロントドアから受入れ。二国間協定を結び悪質ブローカーを排除。5 業種(製造業、農畜産業、漁業 等)、
16 ヵ国の外国人が就労可能最長 9 年 8 ヵ月滞在可能。毎年、受入れ上限を決定。
★学ぶべきポイント① 雇用許可制度においては 4 年 10 カ月後に帰国しなければならないが、再度入国し改めて 4 年
10 カ月働くことができる。永住許可は認めないことと長期的に働いてもらうことを同時に実現。
② 毎年政府が不足する労働力を業種ごとに推計し、その数だけ外国人労働者を受け入れている。
国で就業する外国人労働者の総量管理をし、無制限に外国人労働者が流入することはない。
〇参照:各国の移民統合政策指数(MIPEX:Migrant Intergration Policy Index）
日本は 38 国中 27 位、「教育」項目のポイントが一番低い。「差別意識」「政治参画」「国籍取得」の項目も低評価。なお、ドイツ 10 位、オーストラリア 8 位、韓国 18 位。

以上

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重点課題（3）「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて「第 5 次エネルギー基本計画」の検討「エネルギー・原発問題」のテーマのスタートは、昨年 4 月の理事会にて「原発問題について、賛否ではなく生活者目
線で議論を」というご意見を頂戴したことからであった。調査研究を進める中で、日本国内に既にある、使用済み核燃料 1
約 18,000 トン、再処理で取り出されたナガサキ型原爆約 1 万個分に相当するプルトニウム 47 トンという「核廃棄物」を最大の問題と位置付け、同 9 月～10 月には青森県むつ市の再処理施設やフィンランド・オンカロの最終処分場などの視察を行なった。その結果は、その後の秋の各部会・理事会にて報告した。
部会・理事会でのご意見から、より「視点を拡げ、エネルギー政策全般についても論点を整理するべき」という方向性で、昨秋の理事会以降、事務局では今年 3 月の第一回「エネルギー・原発問題」委員会まで調査研究を行なってきた。
第一回「エネルギー・原発問題」委員会、そしてその後の各部会、4 月の理事会では、主として「原発」と「再生可能エ
ネルギー」（以下、再エネ）についての現状と今後の方向性についての論点整理を行った。
理事会後から今般の総会までは、活動計画の一環として、わが国のエネルギー政策の柱となる「第 5 次エネルギー基本計画」（2018 年 7 月閣議決定、以下「基本計画」）について改めて検討、問題点を洗い出すことを研究課題とし、計画内での原子力・再エネ・化石燃料の各位置づけ、並びに計画内で示されている 2030 年・2050 年の各政策対応を概観。その上で内容についての検討を行った。この検討を踏まえ、引き続き「原発」・「再エネ」・「省エネ」等の重要事項について調査研究、委員会を中心として議論と発信の展開を図っていく。

＜基本計画概要＞

原子力位置づけに対する疑問・・・(1)・(2)
バックエンド技術開発は喫緊の課題・・・(3）

出典︓経済産業省「第 5 次エネルギー基本計画」

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1．各エネルギーの位置づけと政策対応
1.1 原子力・計画内位置づけ
︓①低炭素エネルギー源②準国産エネルギー源③優れた安定供給性・効率性④長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源
・2030 年電源構成比率（計画値）
︓20～22％※全電源の総発電電力量（2030 年計画値）︓10,650 億ＫＷｈ

・2030 年に向けた政策対応︓原子力政策の再構築→福島の復興・再生、不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立等
依存度を可能な限り低減
・2050 年に向けた対応︓実用段階にある脱炭素化の選択肢→社会信頼回復のための安全炉追求／バックエンド技術開発に着手（1）準国産エネルギーという表現に対する疑問
エネルギー基本計画においては、原子力を「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国
内保有燃料だけで生産が維持できる」とされることから、「準国産エネルギー」であると位置づけ、エネルギー自給率にも組み入れられている。
しかし、ウラン燃料は鉱石をカナダ、オーストラリア、カザフスタン等からの輸入に頼っているため必然的に輸入燃料である
ことは間違いない。これをエネルギー自給率に組み入れていることには疑問符が付く。
プルサーマル計画においてＭＯＸ燃料の一部として使用されているプルトニウム（国内外において、使用済み核燃料の再処理によって取り出されたもの）の寄与分については一度国内で使用しているウラン燃料から取り出されているので国産であると捉える向きもあるが、ＭＯＸ燃料を使用している原発は現状国内 4 基に限られ、再処理によって取り出せるプル
トニウムの量も元のウラン燃料の約 1％であり、やはり「準国産エネルギー」という表現には無理がある。
（2）優れた安定供給性︖ベースロード電源としての確立可能性への疑問
2030 年の電源構成比率（計画値）20～22％達成のためには 30 基程度の原発稼働が必要であるが、福島第一原発事故以降、稼働は 9 基に留まっている。脆化・老朽化問題を抱える中で運転再開・運転期間の延長での対応には限界があり、計画達成には不可欠と考えられる原発の新設・建替も、福島第一原発事故後の帰還困難区域の未解消や廃炉作業の遅れといった状況下、（たとえ小型モジュール炉等の新型炉の開発に成功したとしても）世論や候補自治
体住民の理解を得ることは極めて難しい情勢であろう。
さらに、燃料となるウラン採掘の有限性（世界での可採年数約 78 年）も指摘されている。
こうした中で、原子力が長期に渡って優れた安定供給性を発揮し、ベースロード電源として確立していくことは困難ではないかと考えられる。
基本計画の後段では「依存度を可能な限り低減」するとも記述されているが、位置づけとは矛盾している感がある。
（3）バックエンド技術開発は喫緊の課題
現状、国内に存在している使用済み核燃料 18,000 トン、プルトニウム 47 トン（＝ナガサキ型原爆約 1 万個分、世界のプルトニウム量の約 1/5）の核廃棄物は、原子力を推進するにしても、フェードアウトさせるにしても、もうこれ以上先送りのできない喫緊の課題である。今般の基本計画から「プルトニウム削減に取り組む」との文言が入った（＝第 4 次エネ
ルギー基本計画までは盛り込まれていなかった）が、高速増殖炉もんじゅの失敗等、核燃料サイクルが頓挫している現状
では現行技術での実現性に疑問を感じざるを得ない。
また、バックエンド技術開発を 2050 年に向けた政策対応としていることは、わが国の核廃棄物問題に対する危機意識27

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の希薄さの証左であり、原発の稼働が進まない中での原子力技術の継承の観点から考えても、時間が経過すればするほど困難さが増していくことを強く認識すべきではないだろうか。

1.2 再生可能エネルギー＜基本計画での記述・位置づけ＞
・計画内位置づけ
︓①低炭素エネルギー源②国産エネルギー源（エネルギー安全保障に寄与）③有望かつ多様、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用④現時点では安定供給面・コスト面で様々な課題が存在
・2030 年電源構成比率（計画値）︓22～24％（内訳）水力︓8.8～9.2％／太陽光︓7.0％／風力︓1.7％／バイオマス︓3.7～4.6％／地熱︓1.0～1.1％・2030 年に向けた政策対応︓再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組→低コスト化、系統制約克服、調整力確保等
・2050 年に向けた対応︓経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す→高性能低価格の蓄電池の開発等（4）再エネの電源構成比率拡大に向けた諸課題
基本計画においては、再エネについては 2030 年・2050 年のいずれにおいても『主力電源化に「向けた」』や『主力電源化を「目指す」』など、再エネの主力電源としての確立に向けては今一歩弱い表現に留まっている。
原発の再稼働・新設・建替が進まず計画未達となった場合、ＣＯ２排出の観点ではパリ協定目標値達成のためには
再エネの一層の推進は不可欠と思われる。また、エネルギー安全保障上の自給率向上（2016 年約 8％→2030 年
24％目標）に再エネの果たす役割は大きい。
再エネの普及の障壁となっていると考えられる国内の諸課題について検討する。
（4－1）日本と諸外国の再エネ発電による電気価格の違い
わが国においては、再エネ電気の価格は、他の発電方法よりも高額であるという現状認識がある一方、既に再エネ電気の価格が低下し、市場競争力を獲得している国もある。

出典︓経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」

特に風力発電においては、建設・施工（風車︓16.0 万円／ＫＷ、世界平均の 1.4 倍 等）はもとより、環境アセス
メント等許認可手続きのソフト的なコストもかさんでいることが大きいという指摘がある。（京都大学大学院経済学研究科
山家公雄特任教授）
住宅用太陽光発電においては、ＦＩＴ制度により他の発電方法による電気よりも高額な状態（消費者には賦課金の形で転嫁）が続いているが、今年の 11 月から固定価格買取期間が終了する（卒ＦＩＴ）電気が出始める（201928

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年約 53 万件が予定）。これらの電気の各電力事業者による買取価格は概ね 5 円～12 円／ＫＷｈと発表されており、他の発電方法と遜色ない（むしろ安い）価格となる。買取価格の大幅な低下は住宅用太陽光の更なる拡大・普及
においてはマイナス面がある一方、再エネ発電の市場競争力強化につながると思われる。今後の行方を注視したい。
（4－2）系統制約
特に九州電力では、送電量の制限によって地域事業者や一般家庭で発電された再エネ電気の受入れを制限（＝「出力制御」）することが頻発している。
また、国土が南北に長く、再エネ発電に適した広大な用地を有する地方は北海道・東北・九州などに偏在していることから、各地方間での電力融通のためには地方と地方を結ぶ連系線の増強・整備が不可欠である。しかし、この連系線の増強・整備には数百億の投資が必要となるため、電力会社（そして価格に転嫁される地域住民）にとっては大きな負担となる。※「経済産業省は、北海道・東北間と東北・東京間を結ぶ送電網（計 800 億円）の増強費用を全国大手 10社で分担させる方針」との報道があった。（毎日新聞 2019 年 5 月 17 日）
一方では、他エリアとの融通の前に、実はエリア内送電線の容量が電力会社のアナウンスに反し空いている、利用率は低いという指摘もある（下のグラフは、各電力会社から「空容量ゼロ」の発表があった送電線であっても、送電混雑が起こった割合はかなり低いことを示している）。
※空容量ゼロ率
︓各電力会社の基幹送電線の中から、2018 年 1 月 25 日の段階で「空容量ゼロ」と公表された路線の割合※混雑＝送電混雑
︓実潮流が運用容量を一時的に上回り、瞬間的な（実際には30 分値の）利用率が 100％を超えること

出典︓京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座、「各電力会社の空容量ゼロ率（基幹送電線上位 2 系統）」

政府においても、系統の空き容量を柔軟に活用する「日本版コネクト＆マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討に着手した。「日本版コネクト＆マネージ」とは、緊急時用に空けていた容量や、容量を確保している電源が発電していない時間などの「すきま」を活用して、より多くの電気を流せるようにしようというもの。送電線・連系線の使用実態を透明性を確保した上で正確に把握するとともに、送電網・連系線の適切な整備・普及が求められる。
（4－3）調整力
再エネの中で特にそのポテンシャルが大きい（後述、環境省「平成 22 年度再生可能エネルギーポテンシャル調査」より）とされる風力・太陽光の最大の弱点は、発電能力の変動性である。電気の需給を常に「同時同量」を保つために、基本計画では当面の調整電源として火力や揚水発電を挙げている（経済産業省「エネルギー白書 2018」においても同様）。
発電所の上部と下部にダムを持ち、電力需要が少ない深夜に余る電力で上部のダムに水をポンプでくみ上げ、昼間にその水を下部のダムに落として発電する水力発電の一種である揚水発電は、発電量はくみ上げに使った電力の７割程度にとどまるものの大きな「蓄電装置」として、調整能力が期待される。またＣＯ2 排出削減の観点からもメリットが大きい。
基本計画の中では、2050 年に向けた対応の中で高性能低価格の蓄電池技術の開発も挙げられている。こうした個々の技術開発ももちろん重要であるが、複数の再エネ発電設備や調整電源、蓄電池、将来的に蓄電・送電に活用が期待される各家庭のＥＶ（電気自動車）などを統合的に制御、活用できるようなシステム（仮想発電所︓ＶＰＰ）の構築が必要である。

29

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1.3 化石燃料＜基本計画での記述・位置づけ＞
・計画内位置づけ
︓①石炭 安定供給性・経済性に優れた重要なベースロード電源
環境負荷低減を見据え、ガス利用へのシフトと非効率石炭フェードアウトに取り組む②天然ガス ミドル電源の中心的役割
化石燃料の中では温室効果ガス排出量が少ない／今後役割が拡大していく重要なエネルギー源③石油 ピーク電源、調整電源として一定の機能を果たしている調達に係る地政学的リスクはあるものの、可搬性が高く、備蓄も豊富④ＬＰガス 温室効果ガス排出量が化石燃料の中では比較的少ない
可搬性・貯蔵容易性に利点／分散型のクリーンなガス体のエネルギー源／ミドル電源として活用可能
・2030 年電源構成比率（計画値）︓56％（内訳）ＬＮＧ（液化天然ガス）︓27％／石炭︓26％／石油︓3％・2030 年に向けた政策対応︓資源確保の推進→化石燃料の自主開発の促進と強靭な産業体制の確立等、高効率な火力発電の有効活用
・2050 年に向けた対応︓脱炭素化実現までの過渡期主力→ガス利用へのシフト、非効率石炭フェードアウト、ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯留）技術、水素転換等（5）石炭火力が持続する蓋然性は高いのか︖
基本計画におけるＣＯ2 削減目標は 2030 年ＣＯ2 排出▲26％（2013 年比）、2050 年▲80％（同）。また、今年 4 月に政府から発表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」では、今世紀後半のなるべく早い時点での「脱炭素化」（ＣＯ2 排出実質ゼロ、ゼロエミッション）が示されている。
日本の石炭火力については世界の中でも最高水準の技術力を有しており、比較的ＣＯ2 排出量の少ない「超々臨界圧」、「超臨界圧」火力が主力である。しかし、2030 年の電源構成比率において、ＬＮＧ≒石炭としているように、石炭比率が比較的高位にあることには特に欧米諸国からの批判が多い。「3.主要国との比較」において後述するが、基本計画において地理的条件等から比較的日本とタイプが近いと位置づけられているイギリスでは、2015 年には発電における石炭比率は 20％強であったが、現状の石炭比率は 5％程度であり、2025 年までに全廃する方針を打ち出している。また、
日本においては石炭はほぼ 100％輸入炭であり、エネルギー自給率にも寄与しない。
今後の石炭利用にはＣＣＳ技術とセットでの開発が必要になるが、苫小牧にて現在実証実験が行われてはいるものの、実用化する上ではコスト面や安全面など考慮しなければならない課題が残り、大規模に普及するかは見通しが立っていない。また、世界的なＥＳＧ投資の潮流が今後も拡大していくと、石炭火力に対する投資引揚げが続き、事業の継続が危ぶまれる事態が発生することも想定される（座礁資産化）。
・世界銀行→石炭火力発電への融資制限を表明（2013年）
世界・ノルウェー政府年金基金→石炭関連77社からの投資引揚げを表明（2015年）
・アクサ（フランス）→石炭関連事業から総額約24億ユーロの投資引揚げを表明（2017年）
・ＤＢＳ、ＯＣＢＣ（シンガポール銀行大手2行）→石炭火力発電への新規融資停止を表明（2019年）
・第一生命→海外石炭火力発電への投融資中止を表明（2018年）
・日本生命→国内外の石炭火力発電への新規投融資停止を表明（2018年）

国内

・三井住友銀行→石炭火力発電への融資基準を「超々臨界圧」以上に限定する方針を策定（2018年）
・三菱ＵＦＪＦＧ→石炭火力発電への新規融資原則停止を表明（2019年）
・みずほＦＧ→石炭火力発電への融資基準を「超々臨界圧」以上に限定する方針を策定（2019年）

30

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2.わが国固有のエネルギー環境＜基本計画における日本のエネルギー環境認識＞
・資源に乏しい・国際連系線無し
・面積制約厳しい⇨2050 年、あらゆる選択肢の可能性を追求する「野心的な」複線シナリオの採用根拠（6）基本計画における「エネルギー環境」の再検討 ～「資源に乏しい」、「面積制約厳しい」は本当か︖～
基本計画においては上記のエネルギー環境認識から、2050 年に向けてのエネルギー政策は特定の技術・エネルギーに特化せずあらゆる可能性を追求するという、具体性に欠けたいわば「総花的」な記述がなされている。
しかし、環境省の調査では、再エネに関しては以下のようなデータも存在する。

環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」より
25
0.16
3.3

億ＫＷ

20
15
10

13.8

5
2.7

1.83

潜在的に導入可能な再エネ電力

国内最大使用電力

0※2001年7月24日15時（電気事業連合会資料より）

陸上風力

海上風力

太陽光

地熱

生団連作成

この数字が本当であれば、再エネポテンシャルの 1 割程度を実用化しコントロールできれば国内電力需要を常に満たす
ことが可能である。これは、基本計画における政策の前提ともいうべきわが国のエネルギー環境認識を改める必要を生じさせる。
改めて、国によるポテンシャル調査を行い正確な実態把握を進めるべきであると考える。

3.主要国との比較＜基本計画における他国事例比較＞
・イギリス︓再エネ拡大・ガスシフト・原子力維持・省エネなど脱炭素化手段を組み合わせ→効果的にＣＯ２を削減
・ドイツ︓省エネ・再エネ拡大のみで脱炭素化を追求→石炭依存によりＣＯ２削減が停滞（7）イギリスを「様々なエネルギー・省エネを組み合わせた成功例」とみなせるか︖
基本計画においては、他国との比較はＣＯ2 排出削減の観点から述べられている。その中で主に取り上げられているのがイギリスとドイツの 2 国である。基本計画の中で、イギリスは上記のような手段を効果的に組み合わせることによってＣＯ
2 削減に成功したとされている。そして、日本は地理的性質からイギリスに近いと位置づけている。

31

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しかし、非営利シンクタンクのＥ3Ｇの分析によれば、イギリスにおけるＣＯ２排出削減には、再エネ拡大と、省エネ政策（電力需要の減少）の寄与が大きいとされる。
・太陽光発電 2015 年 5.7ＧＷ導入（2011 年計画では 2015 年に約 4.7ＧＷ 計画比＋1ＧＷ）
・陸上／洋上風力発電の価格低下
・日本より高いエネルギー効率（GDP 当たりの一次エネルギー供給の主要国比較（2014 年）では、日︓英＝1︓0.9）（Ｅ3Ｇによる分析）
原発に関して言えば、1995 年にサイズウェルＢが操業開始したのを最後に新設は無く、日立製作所（事業者は完全子会社のホライゾンニュークリアパワー）が新規建設を計画していたアングルシー島の原発事業も、費用面で折り合いがつ
かず日立製作所は計画凍結を余儀なくされるなど順調とは言い難い。
（8）ドイツの政策は評価に値しないのか︖
基本計画において、省エネ・再エネのみで脱炭素化を推進した結果、石炭依存によりＣＯ2 削減が停滞していると指摘されているドイツ。しかし、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」（ロシアからの輸入、550 億㎥／年）を敷設するなど、必ずしも省エネ・再エネ一辺倒とは言い切れない。
石炭依存については、2018 年に採炭コストの上昇から国内の無煙炭鉱・瀝青炭鉱が全て閉鎖となる一方、輸入炭＋経済優位性のある露天掘り国内褐炭の使用が続いている。ＣＯ2 排出削減に関しては、2015 年発電でのＣＯ2 排
出量 0.5 億トン削減（1990 年比）は実現している。（イギリスは同 1 億トン削減）
基本計画におけるドイツに関する記述は、イギリスとのコントラストを強調するためにやや一面的な表現をされている。
また、ドイツは再エネに関しては先進的な取組みを行っており、以下のような例がある。
・消費電力の 700％の発電（再エネ）を実現している自治体（ヴィルトポルズリート）のようなローカルな成功例。
・都市公社「シュタットベルケ」︓電力・ガス・熱などのエネルギー供給だけでなく、上下水道、廃棄物処理、清掃、通信、公共交通等、包括的な公共サービスを提供する地域事業者が各地域に存在。
自治体出資だが、地域の住民・企業との共同出資の場合も多い。地域への利益還元を実現。
このような例は、日本でもローカルな分散型のエネルギーネットワークを構築していくことを目指すのであれば検討に値するものとなる。
（9）ＥＵの 2 カ国の抽出で十分なのか︖
基本計画においては、ＣＯ2 排出削減の観点からの他国比較に留まっており、またその数も少ない。
再エネ（主に風力・バイオマス）が電源構成比率の 3 分の 2 を占めるデンマークや、ＩｏＥ（Internet of Energy）の先進事例としてエネルギーコントロールに長けたスペインのシステム、再エネを急速に拡大する中国等、他にも研究すべき他国事例はあるはずである。

＜今年度の活動の具体的方向性＞
・エネルギー別では「原発」と「再エネ」を中心にした調査研究・議論・特に「再エネ」については、外部研究者を講師として招聘し、技術・システム的可能性をテーマに勉強会を企画したい→併せて「エネルギー・原発問題」委員会への参加メンバーの拡大を図る
・「省エネ」︓「ディマンドレスポンス」（供給量に対して、需要量をコントロールし合わせていく考え方）や「ネガワット発電」の考え方を軸に調査研究、会員団体での省エネの取組みについての共有
・現地現物活動︓国内の新電力事業者へのヒアリング、海外事例（ドイツ・デンマークなど）の調査→わが国のエネルギー政策を考える上での論点整理（できるだけエビデンスベースでの議論の環境を整える）をし、議論の輪を拡大していきたい32

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以上

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重点課題（4）「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて
1．「生団連災害情報ネットワーク」とはミッション：


生団連の会員ネットワークと各会員のそれぞれの地域における自治体との連携を活用した、
被災地・被災者の正確な情報の収集・集約の仕組み作り
収集・集約された現地情報を会員企業・団体、更に政府・自治体と情報共有することで被災地の実情に則した支援活動を展開

ビジョン：



「生団連に聞いたら正確な情報が入ってくる」「生団連加盟企業はその情報（要望）に合致する支援ができる」（1）「生団連災害情報ネットワーク』構想図

SSV（2）「生団連災害情報ネットワーク』の構成要素

情報

物資Facebookグループ「生団連災害情報ネットワーク」

生団連サプライ33

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2．Facebook グループ“災害情報共有の場”について
ミッション︓
 生団連の会員ネットワークと各会員のそれぞれの地域における自治体との連携を活用した、被災地・被災者の正確な情報の収集・集約を行う
 平常時から会員同士でのこれまでの災害での経験と情報の共有を行うことで、経験値を蓄積し、緊急時に備えるビジョン︓
 被災地・被災者の実情をここなら正確に知ることができる
 １会員の災害経験を全会員の経験値へ（1）Facebook グループ内での情報共有内容①平時の情報共有•

これまでの災害における各会員の経験談など•

事務局がテーマを設定し、各会員がコメント機能・アンケート機能などを利用して投稿②発災時のニーズの整理•

各会員より各拠点での状況共有や、被災者・避難所のニーズ整理•

情報発信元の会員では対応できないニーズに対して、他の対応可能な会員が支援を実施③支援実績の報告•

各会員が実施した支援活動について投稿し生団連会員内で共有（2）Facebook グループの運用方法

生団連災害情報ネットワーク Facebook グループ運用規程を制定①会員内限定のネットワークであること②参加・投稿など全プロセスは生団連事務局の管理下にあること③理事会へのレポート義務運用規程に基づき事務局担当者が管理

情報管理の徹底等、参加しやすい環境を整備し、登録者数の拡大を図る

34

生団連_2019年_活動計画.indd 34

2019/06/27 17:19

3．「生団連サプライ」の構築について
ミッション：
被災地のニーズ把握、支援（物資の提供）、必要資金の３つのマッチング
有事に実効性のある社会貢献を基本としながら、企業（支援提供者）が無理なく継続的に支援活動できるよう利益を確保する仕組みの確立
自律分散型の支援体制に企業が参加することで、支援力を最大化させる




ビジョン：

有事の際に「必要な人に、必要なものを、必要な分だけ」届ける（1）「生団連サプライ」構想図
現在既に運用されているSSPJの『スマートサプライ』と同じ流れ。『生団連サプライ』では支援の実行者（支援物資提供者）が生団連会員となる支援の出発点となるのは、発災時、地域支援組織などによってヒアリングした被災地のニーズ

•
•

被災地

（地域支援組織）

※平常時

全国支援者

生団連会員

【凡例】

情報
物資
資金

生団連サプライ

想定支援物資リストへの登録・更新
ニーズ把握

発災

支援対象物資の決定（品目・数量）支援待ち

WEBサイト

支援要請
支援実行
（決済）

受注
被災者へ
配布
被災者
支援
完了

1

発送

仮受

請求

支払

入金確認

※この支援フローは一例であり、その他の支援方法についても検討しております。

（2）「生団連サプライ」構築へのステップ

想定支援物資リストへの登録••

発災時に備えて、各会員企業の想定支援物資をリスト化
有償で支援できるもの、無償で支援（寄付）できるものの両方を登録

35

生団連_2019年_活動計画.indd 35

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想定支援物資リストの登録
これまでの支援実績リスト（SSPJ）を参考に、会員企業の皆様の支援可能物資のご登録拡大を図っております。
「生団連サプライ」の構築および発災時の支援のため、皆様のご協力をお願いいたします。
※役員会員および新・災害対策委員へは既に登録のお願いをしております。今後、全会員へと登録の拡大を進めてまいります。

「想定支援物資リスト」アンケート
貴団体・貴企業名

１.ご回答者さまの情報について
右枠内にご記入ください

ご担当者様 お名前
ご所属・お役職

２.貴団体・貴社にて、支援可能と思われるもの（支援実績の多いもの・重点的に支援可能なもの）を最大20点ご記入ください。
【ご記入方法】
注１：別シート「リスト」を参考に〈大分類〉〈中分類〉〈小分類〉をプルダウンよりお選びください。商品名、JANコードまで特定可能場合はそれぞれ枠内にご記入お願いいたします。
注２：「リスト」に該当するものがない場合、大分類・中分類までは最も近いものをお選びいただき、小分類は〈99〉を選択してください。
そのうえで商品名などの詳細をご記入ください。
注３：〈支援実績〉については、これまで貴団体・貴社での支援実績の有無を○×で回答ください。
注４：〈想定数量〉については、支援実績のあるものについてはおおよその支援実績数、支援実績のないものについては対応可能な数量（おおよその規模）をご記
入ください。
TOP20 大分類

中分類

1

記入例→

小分類

1

商品例

4キリン 生茶525ml PET

JANコード

支援実績

想定数量4909411077273○

10,000本

JANコード

支援実績

想定数量4901422153205○

6,000本

中分類

小分類
ハンマー
工具袋
バール
温度計
他工具
軽油
他燃料
テント
マット
水筒
他キャンプ
ブルーシートグランドシート
枕
寝袋
枕カバー
他寝具
インテリア
住宅設備
ベビーフード
ジュース
麦茶
水
菓子
ミルク
おしりふき
おむつ
他ベビー用品パンツ
ペットフード
猫用
犬用
防災本
CD
絵本
他遊具
CDプレイヤー

1
2
…
19
20

３.（上記２.に加え、）無償での支援（＝寄付）が可能なものがあれば、上記にならって以下にご記入ください。
大分類 中分類

小分類

商品例

1
・・・
10

SSPJ「スマートサプライ」 熊本地震支援実績リスト
大分類

中分類

1飲料

2主食

1食品
3副食

4菓子

1下着

2衣類

2服

3上着
4靴
3日用品

1衛生用品

小分類
水
ジュース
コーヒー
茶
牛乳
スポーツドリンク
麺
ごはん
栄養補助食品
食材
レトルト
缶詰
調味料
総菜
スープ
チョコレート
ケーキ
他菓子
スナック
グミ
ゼリー
飴
肌着
パンツ
ブラジャー
シャツ
靴下
ズボン
シャツ
パジャマ
雨具
他上着
長靴
サンダル
薬
体温計

大分類

中分類

1衛生用品

3日用品
2部材

3キッチン用品

4食器

5文具

小分類
除菌
衛生雑貨
ウェットティッシュ
生理用品
殺虫剤
歯磨き
洗剤
消臭剤
ぞうきん
冷却保温剤
ペーパー類
清掃道具
洗濯ばさみ
土のう袋
プラダン
養生テープ
ロープ
電池
ガムテープ
LED電球
フレコンパック
ハトメ
ねじ
紐
木材
ロックタイ
ポリ袋
鍋
タッパーウェア
ラップ
他キッチン
使い捨て食器
他食器
ペン
紙
他文具

大分類

中分類

小分類
スリッパ
他日用雑貨
箕
ホース
7園芸用品
他園芸
地震警報器
コンバータ
高圧洗浄機
草刈り機
チェンソー
延長コード
ライト
1器具
キャリーカート
台車
ガソリン携行缶
インパクトドライバー
グラインダー
はしご
自転車
他器具
ガス
ストーブ
2ガス石油製品 コンロ
炊飯器
ホース
洗濯機
冷蔵庫
扇風機
3家電
掃除機
電子レンジ
ソーラー
バッテリー
4発電
発電機
安全用具
5工具
手袋
のこぎり

大分類

6日用雑貨

4機器

4機器

5工具
4機器

6燃料

1キャンプ用品

2シート
5住居
3寝具

4設備・家具

1乳児食
6子供
2ベビー
衛生用品
3乳幼児服
1食品
2ペット用品
7遊興

3本CD

4遊具

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4．今年度の具体的な活動（1）Facebookグループ「生団連災害情報ネットワーク」①グループ登録メンバーの拡大①想定支援物資リスト• 運用規程制定を踏まえ、再度登録依頼

Facebookグループ
生団連災害情報ネットワーク
URL: https://www.facebook.com/groups/555318628268186/
Facebookアプリを既にご利用中の方はQRコードからも登録いただけます※5月中旬にFacebookグループ運用規程制定のお知らせおよび登録のお願いをお送りしております。
送付書類をご参考いただき再度登録のご検討をお願いいたします。

②平時の情報共有①想定支援物資リスト• 過去の支援実績や緊急時の行動モデルの共有（2）生団連サプライ• 会員企業へのリスト登録依頼および登録済リストを集約し、会員企業との発災時の協働スキーム①想定支援物資リスト登録の拡大を構想※現在、役員会員および新・災害対策委員会に向けて、登録をお願いしております。
今後は全会員へと登録を拡大してまいりますので、ご協力の程お願い申し上げます。

• 企業等との災害支援協定や、緊急時の対応②自治体・各種団体へのヒアリング

フローなどについてのヒアリングを行い、生団連
サプライでの発災時の行動モデルを構想• 会員企業の物流拠点・店舗等の分布を確認し、発災時により早く的確な支援を行える③会員企業・団体の災害支援体制との連携

よう、情報を整理• 各企業の既存の災害支援スキーム（自治体との包括協定等）との連携を検討

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参考 1

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
新・災害対策委員会

生団連災害情報ネットワーク Facebook グループ運用規程
2019 年 4 月 4 日制定

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、国民生活産業・消費者団体連合会（以下、「生団連」という。）における「生団連災害情報ネットワ
ーク Facebook グループ」の利用に関する事項について定め、生団連会員の権利、利益を守るとともに、情報セキュリ
ティを確保しつつ、適切な活用・運用を図ることを目的とする。
（基本方針）
第 2 条 生団連は、発災時に被災地の状況や各会員における災害支援について、また平時から防災に関する情報共有を行い、今後の支援活動の展開につなげるため、Facebook グループ（アカウント名：生団連災害情報ネットワーク。
以下、「グループ」という。）を利用する。

第２章 体制（グループ管理者）
第 3 条 グループの運用を行う管理者を置く。ここでいう管理者は、Facebook のいうグループの「管理者」と同義とする。
2 グループ管理者は、生団連事務局長、業務部長またはこれらが指名する事務局員とし、グループ管理者の事務局
退任の際には、同時にグループ管理者の権限も喪失するものとする。
（管理者の権限）第 4 条 管理者は、以下の行為を行うことができる。
（１）グループの設定（グループ名、カバー写真、プライバシー設定の変更など）の管理（２）メンバーの招へいおよびメンバーリクエストの承認または却下（３）グループへの投稿の承認または却下（４）投稿と投稿へのコメントの修正指示または削除（５）メンバーの削除およびブロック（グループへの参加およびメンバー）
第 5 条 グループへの参加は生団連会員、または、会員団体・企業に所属する個人のみ可能とする。
2 個人がグループへ参加する場合は当該個人が所属する企業・団体からグループ参加の承認を条件とする。
3 グループへ参加している会員団体・企業、または個人を「メンバー」と呼ぶ。
4 前三項の規定にかかわらず、被災地支援のボランティア団体など、非会員でもグループ管理者が適当と考える、個人・団体についてはグループへの参加を認められる場合がある。非会員が参加する場合は、グループ管理者が他メンバーに通知することとする。

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5 一団体・企業につき複数名（個人・法人にかかわらず複数アカウント）登録することも可能とする。
（退会）
第 6 条 メンバーは管理者への通知をもって退会できるものとする。

第３章 グループの管理（グループの公開範囲）
第 7 条 グループでの情報（投稿、投稿へのコメントを含む）は、第 5 条に定めるグループへ登録したメンバーのみが閲覧可能で、非参加の会員や一般の Facebook 利用者には閲覧できない「非公開」設定とする。
（グループの閉鎖）
第 8 条 グループを利用する必要がなくなった場合の他、管理者がグループの閉鎖が適当または必要と判断した場合
は、管理者はグループを閉鎖することができることとする。
（禁止事項）
第 9 条 グループにおいて、下記のような行為は禁止する。
（１）メンバーの活動を妨げる行為、グループの目的に反する行為、その他グループの円滑かつ健全な運営に支障をきたす恐れのある行為（２）他のメンバー、第三者もしくは生団連に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為（３）本人の承諾なく情報を特定、開示、漏洩する行為（４）特定の団体・企業・個人の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為（５）生団連（事務局）を含む自己以外のものになりすます行為（６）その他、管理者が不適当と判断する行為（罰則）
第 10 条 前条に違反したメンバーは、管理者が注意勧告を行う。改善が認められない、またはその行為が悪質と管理者が判断した場合は、生団連会員内でメンバー名（会員団体・企業名、または個人名および個人の所属する団体・企業名）を公表の上、当該メンバーをグループから削除、今後の参加をブロックする。
（問題への対処）
第 11 条 このほかグループの運営に関し、第三者との係争、損害賠償問題に関わるその他通常のグループ管理業務の範囲を超えたとみなすべき重大な問題が発生、もしくは発生する恐れのある場合において、管理者は遅滞なく生団
連理事会へ事態を報告し、同会での決議に従い、問題に対処することとする。

附則
この規定は、平成 31 年 4 月 4 日から施行する。

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国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

参考2

facebookアカウント取得方法およびfacebookグループ登録方法
facebookグループ「生団連災害情報ネットワーク」活用へのステップは以下の通りです。適宜参照ください。

Step１

Step２

Step３

•facebookアカウントを取得する ※すでにアカウントをお持ちの方はStep2から開始•facebookグループへの参加リクエストを送る•生団連事務局から承認を受ける•facebookグループに参加する

Facebookグループ
生団連災害情報ネットワーク•グループのショートカットを設定•facebookグループで情報収集・発信を行う
Facebookアプリを既にご利用中の方は
QRコードからも登録いただけます

Step１

facebookアカウントの取得①facebook公式ページにアクセスする（https://www.facebook.com/）➁必要情報を入力し、アカウント登録 をクリック③ ➁で入力したメールアドレスにメールが届く1

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④メール本文にある 認証コード をコピーする●●●●さん

１２３４５⑤アカウントを認証 をクリック⑥faebookページに遷移し、コード入力を求められるので、④でコピーしたコードを張り付けて 次へ をクリック⑦友達を検索 する画面に切り替わる ※後から変更できるため、一旦スキップでも問題なし「●●●●さん、facebookへようこそ」 という画面が表示されていれば作成完了です
⇒

Step２

へ

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Step２

facebookグループ「生団連災害情報ネットワーク」に参加する①facebookにログインする➁検索ボックスに 生団連災害情報ネットワーク と入力③検索結果一覧が表示されたら、 グループ タブをクリック④検索結果一覧から、 生団連災害情報ネットワーク をクリック⑤グループの画面が表示される⑥+グループに参加 をクリックすると、参加リクエストが送られる※管理者（事務局：高橋、三浦）が承認するまでお待ちください。承認のお知らせが届くと、グループへの投稿やコメントができるようになり、グループへの登録が完了となります。
▶右のお知らせが表示されると、登録完了です⑦ショートカットの作成（任意） →４．グループのショートカットへの設定 へ※「生団連災害情報ネットワーク」グループをショートカットに設定いただくと、次回のfacebookログイン時から、検索する必要がなくなります。

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Step３

facebookグループをショートカットに設定し、グループを活用する①「生団連災害情報ネットワーク」グループに登録したアカウントで ホーム タブをクリック➁ホームページの左側にある グループ ボタンをクリック③現在参加しているグループが表示される④生団連災害情報ネットワークの右にある設定ボタンのプルダウンから ショートカットに設定 を選択⑤ホームに戻ると、ショートカットの欄に 生団連災害情報ネットワーク が表示される⑤次回からはこのショートカットから直に 生団連災害情報ネットワーク グループページの表示が可能です

以上

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