（別添２）

バイオマスマーク使用の手引
一般社団法人日本有機資源協会
２０２２（令和４）年３月１９日改定
２０１９（令和元）年９月１日改定
２０１２（平成２４）年４月１日改定
２００６（平成１８）年８月１日施行
２００６（平成１８）年６月２８日制定

第１目的
この手引は、バイオマスマーク認定商品及びその広告等にバイオマスマークを使用する際の使用方法を定めるものです。
第２バイオマスマークの適正使用使用契約を締結した認定事業者（以下、「使用契約者」といいます。
）は、バイオマスマークの不適正な使用により消費者の商品選択を誤らせたり、公正な競争が阻害されたりすることが生じないよう、バイオマスマークの適正使用に努めていただきます。
（別紙１「環境省の環境表示ガイドライン」、別紙２「公正取引委員会事務局の実態調査報告書」参照）
第３１

バイオマスマークの使用権使用契約者に属す使用
バイオマスマーク認定商品にバイオマスマークを使用できるのは使用契約者で、申請書類に記載されている内容の商品に限ります。
ただし、使用契約者がバイオマスマーク認定商品を提供した先の者にあっては、同契約者の管理責任の下、バイオマスマークの使用ができるものとします。
使用契約者がバイオマスマーク認定商品に何らかの加工をする等、申請時の内容に変更を生ずる場合等は、様式４（バイオマスマーク認定商品変更申請書）による手続きが必要となります。

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使用契約者以外の者がバイオマスマーク認定商品の商品名・型式を変更して販売する場合、当該のバイオマスマークは使用できません。この場合は、改めてバイオマスマークの認定申請手続が必要となります。
２

バイオマスマーク認定商品併用者に属す使用バイオマスマーク認定商品を併用した商品にバイオマスマークを表示したい

場合は、細則の別添３に従い、様式９または１０（バイオマスマーク認定商品併用の認定申請書）による申請と認定が必要です。
３

その他の特例
団体等がバイオマスの利用促進等を目的としてイベント等、一時的にバイオマスマークを使用する場合は、様式１１（広報用バイオマスマーク使用願）により予め事務局の承認を得た上で指定したバイオマスマークを使用することができます。
第４バイオマスマークの使い方

１ バイオマス度の表示
２０１９年９月１日以降にバイオマスマークの認定を受けた商品は、認定されたバイオマス度に基づいた数値を入れた表示とします。
２０１９年８月３１日以前にバイオマスマークの認定を受けた商品で、バイオマス度が要領第２の１に定められた数値の基準に合致するものは、所定の書面にて申し出の上、認定されたバイオマス度に基づいた表示に変更できるものとします。
また、２０１２年４月以前にバイオマスマークの認定を受け、バイオマス度が表示されていない商品は、可及的速やかに表示をしていただきます。
２バイオマスマークの表示（１）バイオマスマークの表示は任意です。
（２）事務局から送付するバイオマスマークを縮小または拡大して使用できます。
ただし、バイオマスマークが変形することや、バイオマス度を示す数値の部分がつぶれてしまうような縮小を行って使用することはできません。
（３）バイオマスマークの色は、Ｃ９５％・Ｍ３５％・Ｙ１００％・Ｋ２５％を原則とします。ただし、地色との兼ね合い等で変更が必要な場合は、単一色であることと、濃淡・模様・装飾などを施さないこととします。
（４）一つの商品に複数箇所表示することができますが、バイオマスマークを相互に連結させ、パターンとして利用する使い方はできません。

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（５）複数のバイオマスマーク認定商品を用いた商品へ複数のバイオマスマークを表示する場合、それぞれのバイオマスマークを表示できます。
３

バイオマスマークの表示方法
印刷、刻印、エンボス等、商品に最も適した方法を選択できます。バイオマスマーク認定商品そのものにバイオマスマークをつけられない場合、商品の外装、台紙等に表示することができます。

第５

文字による表示の追加
バイオマスマークの近く（原則、バイオマスマークの下）に、「バイオマス」の文言、認定番号、バイオマスマーク認定商品の使用部位を記載するものとします。
バイオマスマーク認定商品の使用部位については消費者等にバイオマスマーク認定商品であることが明確にわかるよう、下記のいずれかの方法で記載するものとします。ただし、バイオマスマーク認定商品そのものへ表示する場合はこの限りではありません。
１

使用部位を「バイオマス」の文言と認定番号の間に記載する。
（右図参照）

２バイオマスマーク認定商品の使用部位について説明文を記載する。
（右図参照）

この商品は、パッケージフィルムに植物由来の原料を使用しています。

第６バイオマスマーク認定商品であることの呼称の使い方
バイオマスマーク認定商品について広告等を行う場合の呼称は「バイオマスマーク認定商品」という表現を使用し、これ以外の呼称またはこれと紛らわしい表現は避けてください。

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第７

広告・宣伝活動における表示等
バイオマスマーク認定商品とそれ以外の商品が混在して掲載される商品カタ

ログなどの印刷物にバイオマスマークを使用する場合には、消費者がバイオマスマーク認定商品をはっきり識別できるように表示してください。
バイオマスマーク認定商品の広告・宣伝に際しては、バイオマスマークの使用を認定されたことについて、消費者にわかりやすい説明を行うよう配慮してください。
第８バイオマスマークとその他の表示についてバイオマスマークの近くに他の認証マークなどを表示することは可能ですが、バイオマスマークと関連しているかのような表示は避けてください。

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別紙１
環境表示ガイドライン（第３章抜粋）
平成２５年３月版
環境省
第３章

環境表示に係る要求事項

環境表示は、製品やサービスが環境に配慮していることを示す環境ラベル等を用いた情報提供であり、いかなる情報も事業者等から提供されない限り、消費者は知ることができません。このため、事業者等は、製品やサービスの環境性能について確かな信頼性を確保した上で積極的に提供することが求められます⁵。
本ガイドラインは、事業者等の自主性を尊重しつつ、環境表示を行うに当たって準拠すべき内容を提示することで、事業者及び消費者双方にとって有益な情報提供体制が構築されることを目指しています。
適切な環境表示の条件として、次に示す項目を満たすことが必要です。
 根拠に基づく正確な情報であること
 消費者に誤解を与えないものであること
 環境表示の内容について検証できること
 あいまい又は抽象的でないこと
また、適切な環境表示によってもたらされる効果として、次のことがあげられます。
 虚偽や誇張といった不当な環境表示が防止できること
 環境表示の信頼性や透明性の確保ができること
 環境表示が消費者に積極的に活用されること
 環境配慮型製品の開発を促進すること 積極的なグリーン購入を促進すること
5 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」の第 12 条において、事業者が製品やサービスに係る環境への負荷の低減に関する情報の提供に努めることが規定されています。
～ （後略） ～一般社団法人 日本有機資源協会
5別紙２

環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書（抜粋）
平成１３年３月
公正取引委員会事務局
第１

本調査の概要１

調査の目的
近年、環境問題が社会的に大きく取り上げられる中、消費者の環境問題への関心は高まっており、消費者は、商品を購入する際に、その商品が環境保全に配慮した商品であるかどうかを商品選択要素の一つとするようになってきている。
また、事業者は、社会的要請等に応じて環境保全に配慮した商品を開発し商品化するとともに、消費者の環境問題への関心を考慮して、商品の販売に当たっては、環境保全に配慮していることを強調して表示する傾向にある。広告表示の中には、環境保全の効果を過度に強調していると思われるものや、その効果について具体的に説明していないために消費者に誤認を与えると思われるものもみられる。
環境保全に関して適正な広告表示が行われない場合には、消費者の商品選択を誤らせ、公正な競争が阻害されるおそれが生じるだけでなく、社会全体の環境保全への取組に対する影響も懸念される。
このため、公正取引委員会は、環境保全に配慮していることを示す広告表示の実態を調査し、環境保全に関する広告表示についての景品表示法上の考え方等を整理することにした。
～ 略 ～１

表示の示す対象範囲が明確であること
環境保全効果に関する広告表示の内容が、包装等の商品の一部に係るものなのか又は商品全体に係るものなのかについて、一般消費者に誤認されることなく、明確に分かるように表示することが必要である。
～ 略 ～２

強調する原材料等の使用割合を明確に表示すること
環境保全に配慮した原材料・素材を使用していることを強調的に表示する場合には、「再生紙６０％使用」等、その使用割合について明示することが必要である。

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～ 略 ～
３

実証データ等による裏付けの必要性
商品の成分が環境保全のための何らかの効果を持っていることを強調して広告表示を行う場合には、当該商品を通常の状態で使用することによって、そのような効果があることを示す実証データ等の根拠を用意することが必要である。
～ 略 ～４

あいまい又は抽象的な表示は単独で行わないこと「環境にやさしい」等のあいまい又は抽象的な表示を行う場合には、環境保全の根拠となる事項について説明を併記すべきである。
～ 略 ～５

環境マーク表示における留意点
環境保全に配慮した商品であることを示すマーク表示に関して、第三者機関がマーク表示の認定する場合には、認定理由が明確に分かるような表示にすることが求められる。
また、事業者においても、マークの位置に隣接して、認定理由が明確に分かるように説明を併記する必要がある。
～ 略 ～一般社団法人 日本有機資源協会
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