2019（令和元）年 12 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 159 号

特集
➔ 制度開始 20 年を迎えた日常生活自立支援事業が担う役割～ 平成 30 年度事業実施状況と今後の展開

Topics➔ 2040 年問題に備えるために～ 福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催➔ 令和元年度 地域歳末たすけあい運動がスタート➔ 7 か国 57 名のアジア社会福祉従事者研修修了生が来日～ 第 7 回 アジア社会福祉セミナーの開催➔ 「今後の児童養護施設に求められるもの」～ 全養協特別委員会、１次報告をとりまとめ➔ 妊娠期から出産、産後までの切れ目のない継続的な支援に取り組む～ 全母協「産前・産後の母親と子どもへの支援に関する緊急検討委員会報告書」

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 制度開始 20 年を迎えた日常生活自立支援事業が担う役割～平成 30 年度事業実施状況と今後の展開
社会福祉協議会（以下、社協）等が実施する日常生活自立支援事業は、平成 11 年
10 月に「地域福祉権利擁護事業」としてスタートし、制度開始から 20 年が経過しました。
本事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分ではない
人びとが地域において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスを適切に利用するための援助を行っています。
これらのサービスは、本人（またはその代理人）と社協等との間で結ばれる利用契約に基づいて実施されており、家庭裁判所の審判により行われる成年後見制度とともに権利擁護支援として定着しています。社協等に配置された専門員が利用者の相談に応じるとともに、利用者一人ひとりに適切な支援内容を定め、地域の住民でもある生活支援員が直接援助を行います。
全社協では、都道府県・指定都市社協への調査を行い、平成 30 年度における本事業の利用状況をとりまとめました。以下、その概要の報告とともに、平成 31 年 3 月に全
社協 地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）がとりまとめた「平成 30 年度日常生活
自立支援事業実態調査報告書」をもとに、事業が果たすべき役割や今後の方向性等について、あわせてご紹介します。

１．日常生活自立支援事業の現状（１）事業の法的位置づけ
社会福祉法第 81 条は「都道府県社会福祉協議会は、（中略）福祉サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うとともに、これと併せて、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする」と規定しており、本事業はこれを踏まえたものとなっています。このうち、都道府県・指定都市社協から市区町村社協等への事業委託などにより実施される福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法上の第二種社会福祉事業に位置づけられています。
また、予算としては、厚生労働省による生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱において「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」のひとつとされており、都道府県・指定都市社協を実施主体とし、①市区町村社協等と協力して福祉
サービス利用援助事業を管内であまねく実施すること、②当該事業に従事する者の資
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質の向上のための事業を実施すること、③福祉サービス利用援助事業に関する普及
および啓発を行うこと、を内容とする国庫補助事業（補助割合：国 1/2、都道府県・指定都市 1/2）として実施されています。
（２）事業の特徴
日常生活自立支援事業の特徴として、以下の点が挙げられます。
①判断能力が十分ではない人を対象にしつつも、あくまでも利用者本人が福祉サービスの利用等について決めることができるように意思決定や各種の手続きを支援する事業であること
本事業は、利用者と社協等が「福祉サービス利用援助契約」を締結することによりサービスを提供する仕組みであるため、サービスを利用するかどうかは最終的に本人の決定に委ねられています。また、本人の意思でいつでもサービスの利用をやめられることが契約書にも明記されています。
また、本事業では「相談・助言・情報提供」、「連絡調整」、「代行」、「代理」の援助方法が想定されていますが、利用者本人の自己決定を尊重するためになるべく「相談・助言・情報提供」、「連絡調整」を中心とした援助が行われています。とくに「代理」
は、その必要性を慎重に判断し、範囲を限定して行うこととしています。
②同じ地域に暮らす住民が生活支援員を担っており住民参加により支えられていること
本事業の利用者は、閉じこもりがちであったり近隣とのトラブルを経験し、地域から孤立している場合があります。住民が生活支援員を担うことで、本人と地域とのつながりを維持・回復させることにつながっています。
また、生活支援員が専門職とは異なる視点を持って本人に関わることで、専門職に対しても新たな気づきを促すことができます。
③本事業だけで完結するのではなく、インフォーマルなサービス・活動も含めて地域の社会資源を活用し、利用者の生活を支える地域の援助システムをつくっていくなど地域福祉の視点を重視していること
本事業の利用者は経済的な困窮や権利侵害、住まいの確保、病気、障害など複合的な生活課題を抱えている場合が多く、さまざまな関係機関との連携が不可欠となります。住民のボランティア活動や地域の商店、金融機関等も含めて幅広くネット
ワークをつくるとともに、地域に不足している資源については必要に応じて新たに開発することも必要とされています。
こうした取り組みは、社協が担ってきた地域福祉を推進する機能と極めて関連が深く、社協事業の重要な柱の一つとして本事業は行われてきました。

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（３）平成 30 年度における事業の実施状況
事業開始以来、相談・問合せ件数は増加し続けており、平成 30 年度では年間の問
合せ・相談件数が 207.9 万件（前年度比 3.4％増）にのぼりました（表１参照）。
一方、新規契約件数は 1.2 万件（同 2.0％減）で、前年度実績より減少しました（表 2参照）。契約終了件数は 1.0 万件（同 1.1％増）でした。
表 1：問合せ・相談件数
平成30年度累計
問合せ・相談件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等不明
本事業以外の相談(再掲)初回相談件数

平成29年度
累計

30-29年度比

2,079,178

100.0%

2,010,154

100.0%

768,708495,215675,373
102,016
37,866(36,341)

37.0%
23.8%
32.5%
4.9%
(1.8%)(1.7%)

761,493
468,837
647,777
98,81033,237(32,943)

37.9%
23.3%
32.2%
4.9%
1.7%
(1.6%)

増減
増減率
69,024
3.4%
7,215
0.9%
26,378
5.6%
27,596
4.3%
3,206
3.2%
4,629
13.9%
(3,398) (10.3%)

表 2：新規契約締結件数

新規契約締結件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
その他(再掲)生活保護受給者

平成30年度
累計

平成29年度
累計

11,538100.0%

11,768100.0%

6,291
1,838
2,817
592
(4,981)

54.5%
15.9%
24.4%
5.1%
(43.2%)

6,634
1,841
2,730
563
(5,143)

56.4%
15.6%
23.2%
4.8%
(43.7%)

30-29年度比
増減
増減率
-230
-2.0%
-343
-5.2%
-3
-0.2%
87
3.2%
29
5.2%
(-162) (-3.1%)

平成 30 年度末時点の実利用者数は 5.5 万件（同 2.5％増）で、前年度より約 1,300
件増加しました。内訳を見ると、認知症高齢者等は 2.3 万件（42.3％）、知的障害者等
は 1.3 万件（24.0％）、精神障害者等は 1.６万件（28.4％）となっており、前年度から認知症高齢者等が減少した一方で、知的障害者等と精神障害者等が増加しています（表 3参照）。
とくに精神障害者等については 10 年前（平成 20 年度）の実績と比較すると、問合せ・相談件数は 3.3 倍（20.3 万件⇒67.5 万件）、実利用者数は 2.8 倍（5,630 件⇒1.6
万件）と著しく増加しています。
表 3：実利用者数

現在の契約件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
その他

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平成30年度
累計
54,797100.0%

平成29年度
累計
53,484100.0%

23,154
13,143
15,5582,942

23,414
12,596
14,640
2,834

42.3%
24.0%
28.4%
5.4%

43.8%
23.6%
27.4%
5.3%

30-29年度比
増減
増減率
1,313
2.5%
-260
-1.1%
547
4.3%
918
6.3%
108
3.8%

事業開始以来、毎年度末時点の実利用者数は、3,000 人程度の増加で推移してきましたが、新規契約件数の減少と終了件数の増加に伴い、増加数は平成 28 年度には
約 2,000 人、平成 29 年度以降は 2,000 人を下回るようになり、実利用者の伸びが鈍化してきています（表 4 参照）。
表 4：年度末時点実利用者数の年次推移

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２．今後の事業の発展に向けて制度開始から 20 年が経過するなかで、利用者数の増加とともに利用者が抱える生
活課題も少しずつ変化してきました。近年では、とくに都市部を中心に、専門員の体制が業務量に追い付かないことや生活支援員の担い手確保等が課題となってきました。
また、利用ニーズが拡大する一方で、地方財政の逼迫を背景に財源確保は年々厳しさを増しています。
こうした状況から、全社協 地域福祉推進委員会では、本事業の今後のあり方を検討するため、平成 30 年度に日常生活自立支援事業を実施する市区町村社協を対象に専門員の体制や相談援助の実施状況、生活支援員の人材確保、成年後見制度との連携、運営財源などについて実態調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、平成 31 年 3 月にとりまとめた「報告書」では、本事業が果たしている役割や課題、今後の方向性について以下のとおり整理しています。
（1）日常生活自立支援事業が果たしている役割
本事業が以下の役割を果たしていることをあらためて確認するとともに、今後の事業展開においてこれらをさらに強化していく必要があるとしています。
①本人の意思決定を支援する役割②複合的な生活課題を解決し、権利擁護を図る役割③成年後見制度等の権利擁護支援への入り口としての役割④地域のネットワークをつくる役割（2）事業運営に関する取り組み課題①専門員の体制について○専門員が多忙であることにより利用待機者が生じているほか、広報やニーズの掘り起し、モニタリングの実施、生活支援員の育成・活動支援等に影響を及ぼしていることから、各地域のニーズに応じた体制強化が必要。
○兼務であっても専門員を複数体制にすることや、社協内の他の相談支援事業とも連携してチームで対応できる体制をつくる。
○専門性を高めるとともにバーンアウトを防ぐため、専門員に対するスーパービ
ジョンの体制を確保する。
②関係機関との連携、役割分担○関係機関に本事業の目的や支援対象、内容等を適切に理解してもらうための取り組みが必要。
○わかりやすいパンフレットの作成や会議・研修での説明、関係機関等とともにケース検討会議を開くなどして支援方針や役割分担、連携について確認する。

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③生活保護受給者への支援○生活保護のケースワーカーとの役割の違いや、分担について整理・再確認が必要。
○生活保護受給者の利用料について、支援実績に応じた補助の確保が必要であり、福祉事務所設置自治体の公費負担も含めて財源確保を図ることが必要。
④生活支援員の確保、活動支援○活動にあたっての精神的な負担の大きさが課題となっていることから、研修や専門員等に気軽に相談できるなどのバックアップ体制が必要。
○常駐型の生活支援員の配置など多様な活動スタイルの導入。
○人材確保の工夫として、市民後見人養成との連携を図る。
⑤成年後見制度への移行・連携○本事業と成年後見制度の連携をより密にしていくことで、双方の制度の特性を生かし、より本人にとって適切な制度の選択、利用を促進する。
○市町村長申立ての積極的な活用や法人後見の受任体制整備等、受け皿確保に向けた取り組みが必要。
○本人や家族がメリットを感じられるよう、利用者一人ひとりの状態やニーズに応じた成年後見制度の活用を進める。
⑥業務の効率化と不正防止の取り組み強化○小規模な社協での事業実施など、実情を踏まえた業務の効率化・簡素化が必要。
○不正防止に向け、都道府県・指定都市社協による業務監督や市町村社協における内部けん制のあり方を検討し、対策を講じることが必要。
⑦運営の財源確保、市区町村との関わり○7 割以上の社協で事業収支が赤字となっており、運営財源の確保が喫緊の課題。
○引き上げ後の国庫補助算定基準額を確保できるよう、都道府県・指定都市行政への一層の働きかけが必要。
○成年後見制度利用促進とあわせて、各市町村行政の本事業への関わりを広げるため、実施主体のあり方を検討することが必要。
⑧権利擁護に関する取り組みの拡充○任意後見に関する相談・支援、入所・入院に際しての支援、終活、居住に関する支援、死後事務など、権利擁護に関連する多様なサービス・事業がニーズに即して生まれており、先行事例を参考に取り組みを広げることが必要。

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（3）事業の今後の方向性「報告書」では、本事業の今後の展開においては、（１）で整理した「本事業が果たしている役割」を今後も一層強化・推進し、支援の質を確保、向上させていく必要があることを指摘しています。
加えて、地域福祉や成年後見制度に関する政策動向を踏まえ、本事業が今後も継続的に役割を発揮していくためには、以下の観点から事業の方向性を考える必要があ
るとしています。
①成年後見制度の利用促進と本事業を一体的に展開することにより、地域における総合的な権利擁護体制を構築する。そのために、権利擁護センター等の設置及び中核機関の受託を推進する。
②各市町村において、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の中に権利擁護の課題への取り組みを位置付け、体制整備を推進する。
③市町村が主体となって日常生活自立支援事業を実施していくことを含め、事業実施
主体のあり方について検討を行う。
地域福祉推進委員会では、これらの方向性とともに、実施体制の整備や事業内容の拡充に向けた対応等について、全社協・地域福祉権利擁護検討委員会（田山 輝明
委員長）とも情報共有しながら、引き続き検討を行っていくこととしています。

平成 30 年度日常生活自立支援事業の実施状況、および「平成 30 年度日常生活自立支援事業実態調査報告書」全文は下記ホームページからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページへジャンプします。

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Topics⚫ 2040 年問題に備えるために～ 福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催
本会では、11 月 25 日・26 日、「令和元年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を開催しました。
本セミナーは、平成 27 年度まで「社会福祉トップセミナー」として、その時々の社会保障・社会福祉に関する主要テーマを取りあげ、社会福祉法人・福祉施設、社協等の役員・幹部職員、民生委員・児童委員、行政職員等を対象に、全国の福祉関係者がともに取り組むべき課題と求められる実践について理解を深めることを目的として開催してきました。
平成 28 年度からは、名称を「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」に改め、今回が通算で第 30 回の開催となりました。
現在、「2025 年問題」や「2040 年問題」等への対応を含め、来るべき少子超高齢・人
口減少社会に向けた社会保障・社会福祉の見直しが求められています。
今回のセミナーでは、2040 年を見すえたわが国におけるこれからの社会保障制度を展望するとともに、地域のなかで「8050 問題」をはじめさまざまな困りごとを抱える「当事者」を孤立させないためにどのように向き合うことができるのかについてともに考えることをねらいとして、「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」をテーマに講演や実践報告を行いました。
初日の基調講演では、全社協 清家 篤 会長
より「2040 年問題に備える」をテーマに、世界的に類を見ない速さでの日本の高齢人口比率の高まり・高齢化の進行、人口構造の説明に始まり、2040 年問題における労働力人口の減少に対応していくため、女性・高齢者の就労促進および団塊ジュニア世代への人的資本投資や、第 4 次産
清家会長による基調講演
業革命（AI・自律的ロボット等による生産性向上）への期待について講演が行われました。そして、高齢者の数が最多になると予測される 2042 年頃には、地方の人口が大幅に減少しサービスの支え手が少なくなることから、地域住民が助け合う「互助」が重要となると指摘しました。
続いて、東京大学先端科学技術研究センター 准教授の熊谷 晋一郎 氏から「「困りごと」を抱える当事者に社会はどう向き合って行くか」をテーマに講演が行われました。
「障害」についての基本的な概念整理から、「困りごとを抱える人」である当事者に対する理解について話がありました。「自立」について、例えば車いす利用者は段差によっ

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て移動方法が制限される一方で、障害のない人の方が自身で階段を利用できる等「依存」（エレベーター、スロープ等に「依存」）できる多様な選択肢を持っているとし、自立を支援する際に意識すべき点として、多様な「依存」先があることの重要性について指摘しました。
その後、愛知教育大学 准教授の川北 稔 氏から「高年齢ひきこもり・8050 事例の現状と支援活動の展開～社会的孤立の防止に向けて～」をテーマに講演が行われました。実際に多くの支援の現場に関わった経験から、ひきこもり解消を第一目標にするのではなく、生活のさまざまな困りごとから希望や要望を拾い上げ、外部との関わりにメリットを感じてもらうことが大切であること、そして「問題を解決するタイミングまで見守る」ことが目標であり、そのために本人と家族を含めた網羅的な情報収集が必要としました。
第 2 日は、「地域社会から社会的孤立を防ぐために」をテーマに、同志社大学大学
院 教授の上野谷 加代子 氏による講演と、上野谷氏のコーディネートに基づく実践報告を行いました。
講演において上野谷氏は、すべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともにつくり
高めあうことができる社会づくりに向けて、協働して問題の社会的解決に取り組むべく、
社会福祉協議会をはじめとする福祉関係者が果たしていく役割を指摘しました。
次いで、実践報告では、以下の 3 つの取り組みについての発表がありました。
○「当事者を真ん中に～生活困窮者を一人も漏らさない相談支援の仕組みの構築と公民協働で進める地域づくり」
社会福祉法人京都府社会福祉協議会 福祉部長 坂田 徹 氏○「総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取り組み」
社会福祉法人総社市社会福祉協議会 相談支援課権利擁護係・係長
日下部 祐子 氏○「居住支援実践について～高齢者、障害者、生活困窮者等に対する居住確保と生活支援の重要性について～」
社会福祉法人天竜厚生会 地域福祉事業部地域福祉課主任 大杉 友祐 氏
実践報告を踏まえ上野谷氏は、いずれの実践も明確な理念に基づき、問題発見から解決に向けた支援に繋がっていることをあげ、問題の解決のためには知識の獲得や、取り組みの組織化、そして方法・技術を伝えていくことの重要性を指摘しました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

10⚫ 令和元年度 地域歳末たすけあい運動がスタート
本年も、12 月 1 日から 31 日までの 1 か月間、「つながり ささえあう みんなの地域づくり」をスローガンに地域歳末たすけあい運動が始まりました。
「歳末たすけあい運動」は、明治後期頃から自発的な互助的精神をもった主に救貧を目的とする民間活動として広がりました。昭和初期頃から戦後にかけては、全国の各地域で民生委員(戦前は方面委員)などが中心となり、地域内での義援金品の配布
や金品の持ち寄り運動などが行われていました。現在では、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるようさまざまな福祉活動
を重点的に展開する取り組みとして、民生委員・児童委員、共同募金会(共同募金委
員会)、社会福祉協議会が中心となって地域住民やボランティア・NPO 団体、社会福祉法人などさまざまな関係機関の参加のもとで行われています。
2015（平成 27）年に運動実施要項を改正し、下記「実施方針」のもと、社会的孤立
や経済的困窮の状態にある生活困窮者、虐待、権利侵害など今日的な生活課題を抱えた人びと、大規模な自然災害による被災者への支援活動とともに、その解決・予防に向けた住民の理解づくり、体制整備等についての取り組みを進めています。
とくに本年度は、全社協による「令和元年度赤い羽根共同募金運動の実施について～地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と共同募金運動の活性化に向けて～」の推進を図ることとしています。
実施方針
１．年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施
年末や新年を機会とし、幅広い地域住民や関係者が共に、障害の有無や年齢等に関わりなく誰もが地域社会の一員として参加できる福祉活動やイベントを実施することにより、地域の福祉課題・生活課題や様々な支援活動への関心を高める
機会をつくり、地域づくりへの理解や参加を広げる。
２．地域の福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援の実施
社会的孤立や経済的困窮等の今日的な課題に着目し、地域住民、ボランティ
ア・ＮＰＯ団体、民生委員児童委員協議会、社会福祉法人、社会福祉協議会等により、制度の狭間にある生活課題の把握をすすめ、福祉課題・生活課題をもつ方（世帯）への支援を行い、相談や見守り、訪問活動、居場所づくりなどの個別支援の充実を図る。

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３．たすけあいによるセーフティネットの仕組みづくり
生活困窮者、ホームレス、災害被災者などへの当座の小口資金給付（融資）、衣
食や居所の提供など、制度では対応が難しい緊急的かつ柔軟な生活支援活動を、
民生委員・児童委員活動、社会福祉法人・NPO・ボランティア団体などによる地域の各種の相談支援活動（事業）と連携して事業化するなど、地域のたすけあいによるセーフティネットの仕組みづくりを推進する。
全社協では、歳末たすけあい運動を活用した地域での問題解決や支援の仕組みづくりなどに向けた取り組みを推進しています。
【中央共同募金会】
https://www.akaihane.or.jp/news/bokin/8896/↑URL をクリックすると中央共同募金会のホームページにジャンプします。

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⚫ 7 か国 57 名のアジア社会福祉従事者研修修了生が来日～ 第 7 回 アジア社会福祉セミナーの開催
12 月 2 日～7 日の 6 日間、第 1 期～第 35 期 165 名のアジア社会福祉従事者研修の修了生から、現在も福祉の現場で活躍している参加希望者を日本に招聘し、「第 7回アジア社会福祉セミナー」をロフォス湘南および全社協灘尾ホールで開催しました。
本セミナーは 5 年に１度開催するもので、第7 回の今回、7 か国 57 名（他、現役の第 36 期

「公開セミナー」の参加者と招聘した修了生

研修生 6 名）が参加、アジアの最近の社会的課
題についての情報交換や、アジア研修の今後などについて意見交流を行いました。国内からは 100 名を超える参加者が 12 月 5 日に開催の「公開セミナー」に出席しました。

12 月 2 日から 4 日までは、ロフォス湘南において日本語の補講プログラムを行った後、相互交流、ワークショップ(「公開セミナー」プレゼンテーション準備、アジア社会福祉従事者研修の今後のあり方等)を行いました。また、修了生
は、日本の社会福祉の現状の講義〔「地域共生社会」講師：同愛会 菊地 月香 常務理事、「社会的養護」講師：みねやま福祉会 櫛田 啓
施設長、「高齢者福祉/介護人材」講師：三活会 安河内 達 理事〕を受講し、時間を超過しても質問がやまないほど、積極的に聴講しました。

ロフォス湘南でのワークショップ

12 月 5 日、全社協灘尾ホールに会場を移し 、「公開セミナー」を開催し ました 。セミナー第 1 部として国ごとに母国での福祉活

自国での事業を「公開セミナー」で発表する修了生動のプロジェクト報告を 7 か国から、第 2 部
では、「アジア社会福祉従事者研修の今後」
をテーマに、ロフォス湘南で行ったワーク
ショップの成果をパネルディスカッション形
式で参加者と共有しました。
翌 12 月 6 日は、日本の福祉関係者を再訪・交流などを行うとともに、希望者には、視13

察プログラム（荒川区社協/荒川ボランティアセンター、（社福）日本肢体不自由児協会 心身障害児総合医療療育センター）を実施しました。
参加した修了生からは、各国の修了生との再会や出会いから新しく力をもらうことができ、また母国での活動に活かせることをたくさん持ち帰ることができる、との感想が寄せられました。
12 月 7 日には全員が無事帰国の途につき、すべてのプログラムを終了しました。

●第 2 回 国際社会福祉基金委員会の開催
12 月 6 日、第 2 回 国際社会福祉基金委員会が開催されました。委員は、12 月 5日の本基金委員会主催「第 7 回アジア社会福祉セミナー」への参加を経て、翌日の本回委員会ではアジア社会福祉従事者研修事業の 35 年にわたる取り組みの成果や意義を評価し、アジアにおけるネットワークの発展に向けた事業のあり方について意見交換を行いました。
会議終了後には、セミナー出席にあわせて長期研修先から一時的に帰京している第 36期の現役研修生と委員との交流の時間を設けました。来日して約 9 か月が経過し、福祉現場での実習経験を積んで日本語も堪能になった 6 名の研修生は、委員と日本語による積極的な情報交換を行いました。委員は研修生の研修先での生活や業務内容など、研現役研修生との交流の様子
修生の学びの実際に触れることで、研修事業の意義や効果を確認できる機会となりました。
次回委員会は、第 36 期研修生の修了式の日にあたる 2 月 20 日(木)に開催予定です。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

14⚫ 「今後の児童養護施設に求められるもの」～ 全養協特別委員会、１次報告をとりまとめ
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）が設置した児童養護施設のあり方に関する特別委員会（以下、あり方委員会）は、第１次報告書 「今後の児童養護施設に求められるもの」をとりまとめ、第 73 回全国
児童養護施設長研究協議会（徳島大会）で公表しました。
本報告書は、児童養護施設が現に担っているさまざまな機能をあらためて整理するとともに、児童養護施設の果たす役割を社会に示すことを主な目的として、あり方委員会
での議論をとりまとめたものです。児童養護施設の機能を①個別的養育機能、②支援拠点機能、③地域支援機能の 3 つの大きな柱で整理しています。

桑原会長による徳島大会 基調報告15徳島大会最終日のシンポジウムで、あり方委員会の委員長を務める増沢 高 氏（子どもの虹情報研修センター研究部長）は、前線の職員を支え「個別的養育機能」がしっかりと展開されるためにも、3 機能のなかでとりわけ「支援拠点機能」の役割が重要であり、本体施設（本園）がこれを担う必要があると述べるとともに、個別的養育機能とこれを支える支援拠点機能の関係（構造）は、そのまま地域支援機能と支援拠点機能の関係（構造）にも活かすことができるとして、児童養護施設による地域支援機能の積極的な展開に期待をよせました。
報告書は、下記ホームページに近日掲載する予定です。
【全国児童養護施設協議会】
http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページにジャンプします。

16⚫ 妊娠期から出産、産後までの切れ目のない継続的な支援に取り組む～ 全母協「産前・産後の母親と子どもへの支援に関する緊急検討委員会報告書」
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長／以下、全母協）は、「産前・産後の母親と子どもへの支援に関する緊急検討委員会報告書」をとりまとめました。
全母協は、平成 27 年にとりまとめた「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」に基づき、母子を分離せずに世帯全体を支援するという特徴を生かして、妊娠期から出産、産後までの切れ目のない母子支援、代替養育からの親子関係の再構築支援、
地域のひとり親支援の実践を基盤に、機能強化に向けた取り組みを進めています。産前・産後の母子支援、特定妊婦の受入れについては、制度や支援体制に課題を抱えており、体制の充実とともに施設の専門性の向上が急務となっています。
全母協は、母子生活支援施設が産前・産後の母子を受け入れるにあたっての課題を整理し、具体的な事例を含む支援のあり方を提示することを目的として「産前・産後の母親と子どもへの支援に関する緊急検討委員会」を設置しました。委員会での協議を重ね、10 月 15 日・16 日に福岡県福岡市で開催した第 63 回全国母子生活支援施設研究大会において報告書案を示し、研究大会での議論をも踏まえ報告書をとりまとめました。
これまで全母協は、母子生活支援施設に特定妊婦を受け入れるにあたっては、夜間の対応（複数職員の確保）、保育士配置基準の見直し、医療的見地からの支援が可能な職員配置（看護師、助産師）、食事の提供体制の整備などが必要であることを国等に対して重ねて説明してきました。
本報告書では、こうした課題が依然として解消されないなかにあっても、現に支援を必要としている母子に対し、リスクを最小化しつつ可能な限りの支援を行えるよう、専門職配置と医療・保健センター・児童相談所などの専門機関との連携強化等について解説するとともに、支援プログラム・支援事例等を紹介する内容となっています。
引き続き、特別委員会において母子生活支援施設における支援の充実に向け、その展開手順（標準プログラム）を検討するなかで、特定妊婦の支援のあり方についても検討を重ねていくこととしています。
報告書全文は以下の全母協ホームページからご覧いただけます。
【全国母子生活支援施設協議会】
http://zenbokyou.jp/boshi_docs/boshi_docs3.html↑URL をクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページにジャンプします。

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第 7 期社会福祉士通信課程 短期養成コース
ただいま第 1 次募集中です！
全社協・中央福祉学院（以下、本学院）では、社会福祉士通信課程短期養成課程（第 7 期）の受講者を募集しています。
現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、複合化・複雑化した福祉課題を受けとめ、多機関と協働して包括的な相談支援体制を構築することが求められています。ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士に期待される役割の高まりとともに、その活躍の場は、社会福祉にとどまらず、医療・教育・司法といった領域まで広がりつつあります。
本学院などの社会福祉主事養成機関を修了し、指定施設において相談援助業務に 2 年以上従事した方は、社会福祉士短期養成課程の入学資格を得ることができます（社会福祉法 第 7 条第 9 号）。本学院の短期養成課程では、平成 26 年の開設以来、卒業生 2,374 名、国家試験合格者 1,001 名を輩出しております。
つきましては、ご自身の専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざして受講をご検討くださいますよう、ご案内申しあげます。
●本課程の概要
修業期間 ：2020 年 4 月 16 日～2021 年 1 月 15 日（9 か月間）定
員 ：560 名費用(税込)：入学選考料 5,100 円（推薦申込の場合は不要）
授業料 188,400 円
実習指導料 234,300 円（実習履修者のみ）
選考方法 ：①推薦申込⇒入学申込書類および施設長等の推薦状（推薦状の見本等は次頁の本学院ホームページに掲載しています）②一般申込⇒入学申込書類および小論文※①、②とも実習要履修者には別途、実習小論文有。
申込方法 ：本学院ホームページより入学案内をダウンロードのうえ、必要書類を郵送してください。
申込締切 ：ただいま第 1 次募集中です。
※定員に達した会場は締め切る場合もありますので、最新の情報は本学院ホームページでご確認ください。

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●本課程の特色（１） 3 会場において土日を中心としたスクーリングの開催
全国 3 会場（東京・神戸・ロフォス湘南）、土日を中心としたスクーリン
グ日程という、働きながら学びやすい学習環境を整えております。
（２） 試験対策プログラムの充実
通信課程と並行して、自己学習用メール配信、試験対策講座や全国統一模擬試験等を実施、「ここだけは！」などの試験対策資料を発行し、国家試験に向けたサポートも行っています。
●本課程の入学要件
本学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務**に 2 年以上従事した方等です。
注*

いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

注** 相談援助業務の実務経験として認められる職種例
介護老人福祉施設：生活相談員、介護支援専門員
障害者支援施設 ：生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者
児童養護施設：児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、里親支援専門相談員

詳しくは、本学院ホームページを参照ください。
●厚生労働大臣指定「専門実践教育訓練給付金指定講座」（指定更新申請中）
本学院の課程は、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練給付金対象講座（指定更新手続中）であり、学費の還元が可能です。所定の要件を満たして卒業した場合、卒業時までに負担した学費の 50％、第 33 回国家試験に合格して社会福祉士登録をした場合、最大 70％の学費が還元されます。この支給対象となるためには、2020 年 3 月 15 日までに、ハローワークで事前の申請手続きを行う必要があります。
◆専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金についてのリーフレット（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/000571214.pdf【中央福祉学院「2020（令和 2）年度 社会福祉士通信課程短期養成コース」】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html
左 QR コードの読み取りからも、上記
ホームページをご覧いただけます。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 子供の貧困対策に関する大綱 閣議決定【11 月 29 日】
子育てや貧困を家庭だけの責任とするのではなく、生まれ育った環境で子どもたちの将来が左右されることのないよう支援策を展開する。貧困家庭の実態を把握する指標が 25 項目から 39 項目に拡充された。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/index.html#taikou■ 令和２年度予算編成の基本方針 閣議決定【12 月 5 日】
一億総活躍社会の実現に取り組み、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めるとし、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」および骨太方針 2019 に基づいて予算編成を行うとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html■ 安心と成長の未来を拓く総合経済対策 閣議決定【12 月 5 日】経済の下方リスクを確実に乗り越え、未来の安心を確保していくべく思い切った財政政策を講ずるべきとして、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保等を重点施策としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html■ 母子保健法の一部を改正する法律 公布【12 月 6 日】
現在、予算事業として実施している市町村事業の「産後ケア事業」を母子保健法に位置づけるとともに、同事業の実施を市町村の努力義務とした。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200090200008.htm■ 【内閣府】子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について【12 月 10 日】
制度の見直し事項を制度全般、公定価格全般など 8 つに分け、それぞれについて対応方針が確定された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_50/index.html

20厚生労働省新着情報より■ 第 86 回 社会保障審議会介護保険部会【11 月 27 日】
次期介護保険制度見直しに向け、保険者機能について協議が行われた。また、これまでの議論の整理を踏まえ、論点が改めて示された。12 月 5 日の第 87 回部会では、引き続きとりまとめに向けて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08085.html■ 第 13 回 社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」【11 月 27 日】
施策の実施状況や課題などについて、委員および参考人からプレゼンテーションが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08076.html■ 平成 30 年度「介護給付費等実態統計」【11 月 28 日】
平成 30 年度に、介護サービス・介護予防サービスを受給した者は 597 万,3500 人（前年度比 6 万 7,700 人減）と 2 年連続で減少した一方で、費用累計額は 10 兆 1,536億円でありと過去最多となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/18/index.html■ 第５回 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会【11 月 29 日】
地域医療連携法人に関するヒアリングおよび報告書案に係る協議が行われた。また、
12 月 10 日に開催された第 6 回検討会では、引き続き報告書案に係る協議が行われ、報告書は座長一任でとりまとめられることとなった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04399.html■ 社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委
員会 中間取りまとめ【12 月 4 日】
負担軽減の方策などに係る各論点について、これまでの議論や対応の方向性、また次年度において検討を進める事項等これまでの検討を踏まえた中間取りまとめが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05896.html

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<図書>●『2019 年版 新任 民生委員・児童委員の活動の手引き～支えあう 住みよい社会 地域から～』（全国民生委員児童委員連合会 編／A4 判）
民生委員・児童委員に期待される役割、相談・支援活動をはじめとした活動の基本についてわかりやすく解説。
新任民生委員・児童委員の皆さまの研修テキストとして最適であることはもちろん、ベテランの委員の皆さ
まにも手元に備えていただきたい一冊です。
（11 月発行 定価本体 500 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 1 月号
特集：高齢者の生きがいと安心を支える
平均寿命の伸び等から退職後に地域で暮らす期間は長くなっており、以前は支援の対象とされてきた高齢者像は大きく変化しています。さまざまな場面で高齢者が「生きがい」をもち、健康面をはじめとした不安があっても安心を感じて暮らせ
る社会をつくっていく必要性が増すなかで、「生きがい」を感じられる環境づくり、社会づくりのポイントを探ります。
【インタビュー】高齢者がより地域で生き生きと暮らすためには
久田 恵（ノンフィクション作家）
熊田 佳代子〔聞き手〕（ＮＨＫエデュケーショナル
シニア・プロデューサー、
本誌編集委員）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポートⅠ】自己実現につながる地域ビジネス参加の仕組みづくり
黒澤 繁夫（特定非営利活動法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹 副代表理事）【レポートⅡ】団塊世代が中心となって地域の困りごとに対応
桑原 三郎（特定非営利活動法人よろずや余之助 会長）【レポートⅢ】認知症になってもその人が誇りをもって暮らせるように
鎌田 松代（公益社団法人認知症の人と家族の会 理事・事務局長）【レポートⅣ】生き生きと地域で暮らすために必要な安心支援の仕組み
越智 和子（社会福祉法人琴平町社会福祉協議会 常務理事・事務局長）【論文】社会的フレイルを予防し、高齢者の健康生活を持続させるために―社会とのつながりが健康をつくる
山田 実（筑波大学人間系 教授）（12 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2020 年 1 月号
特集：“これから”を子育てと保育の魅力のある時代とするためにわが国では、子育てがネガティブに報道される機会も散見されます。新年を迎え、子育ての魅力が再認識され、子育て文化が醸成される時代とするために、社会や保育関係者に求められるものは何か。また、そうした時代をめざすためにこれからの保育はどうあるべきかを多方面から見つめてみます。
さらに、子どもたちの未来を保護者と共に応援する存在として「保育の魅力」をいかに内外に発信するかについても考えます。
↑画像をクリックすると図書購入（12 月 9 日発売 定価本体 581 円税別）
ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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