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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03-6803-3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03-6803-3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

筒井

俊光

野澤創一

野澤創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第24期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第23期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

12,072,598

10,648,535

17,069,293

経常損失(△)(千円)△125,870△38,977△85,170

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△137,075

3,019,209△481,151

四半期包括利益又は包括利益(千円)△177,146

3,030,669△597,792

純資産額

(千円)

1,265,002

3,875,025

844,356

総資産額

(千円)

5,961,876

7,298,709

6,083,795(円)△52.601,158.47△184.62

(円)

―

―

―

(％)

15.9

49.0

8.8

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第23期
第３四半期
連結会計期間平成25年 10月１日 自平成25年 12月31日 至

第24期
第３四半期
連結会計期間平成26年 10月１日
平成26年 12月31日

１株当たり四半期純利益金額又(円)△16.95
1,153.74
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失
金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、移動体通信事業、モバイルゲーム事業、その他の３つのセグメント
情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（移動体通信事業）
当社は、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。この結果、携帯電話専売店（キャリアショップ）運営事業を行っている、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバ
イル東海、株式会社ネプロモバイル関西、株式会社ネプロクリエイトを連結の範囲に含めております。
また、ドコモショップ運営事業を行っていた、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株
式会社ネプロモバイル関西は、当第３四半期連結会計期間に保有する全株式を売却したことにより、当第３四半期
連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書（モバイルゲーム事業）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（その他）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) 子会社株式の譲渡に関する契約
当社は、平成26年11月５日開催取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、
株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西に関する所有株式の全部を、株式会社ラネットに譲渡する譲渡契約を締結し、平成26年12月１日に当該株式を譲渡いたしました。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１．

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 事業譲受に関する契約
当社の連結子会社である株式会社シーズプロモーションは、平成26年12月19日開催の当社取締役会決議に基づ
き、株式会社EPコンサルティングサービス（以下、EPCS 社）のスタッフィング事業（以下、本事業）を譲り受ける
譲渡契約を締結し、平成27年１月１日に当該事業を譲り受けました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き海外景気の動向が我が国の景気の下振れリスクとしてあるものの、輸出は持ち直しており、消費税率引上げ後の個人消費は、駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつ
つあり、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、新料金プランや９月に発表された次世代iPhoneにより、
スマートフォンの普及が続いております。通信事業者においては、格安SIM を提供するMVNO事業者の参入が相次ぐなど、SIMロック解除義務化の検討がされるなか、顧客の獲得競争は激しさを増しております。また、家族だけでなく、個人でも複数回線を持ちやすい料金プランなど、２台目需要の喚起や新サービスの開発競争も激しくなっております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、販売スキルの向上に力を入れ、販売力の強化に取り組んでまいりましたが、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注

記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事
業分野の強化を目指し、ドコモショップ運営事業を平成26年12月１日付にて売却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、９月に発売された次世代iPhoneにより販売台数が堅調に推移いたしましたが、店舗の統廃合やドコモ
ショップ運営事業売却により、10,648百万円と前年同期と比べ1,424百万円(11.8％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、移動体通信事業において、店舗の統廃合効果により販売店部門の損益は改善しましたが、ドコモショップ運営事業を売却したことに加え、モバイルゲーム事業において、一部の大型案件で開発フェーズで受領を見込んでいた委託金額の一部について、リリース後の運営フェーズのレベニューシェア(※)により収益を受領する見込みとなったことや、ドコモショップ事業売却による課税所得の大幅な増加に伴って支払う外形標準
課税23百万円を計上したことから、6百万円の営業損失（前年同期は127百万円の営業損失）、38百万円の経常損失（前年同期は125百万円の経常損失）となりました。
四半期純利益は、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上に法人税等を加減した結果、3,019百万円の四半期純利益(前年同期は137百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）520,708千円を実施しております。
※レベニューシェアとは、開発費用等のリスクを共有することで、そこから発生する収益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社グループにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業につきましては、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日付にて売却しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業を売却したことにより、売上高は8,870百万円と前年同期と比べ1,656百万円(15.7％減)の減収となりましたが、店舗の統廃合効果
により販売店部門の損益が改善し、また、新料金プランや次世代iPhoneの発売により販売が堅調に推移したことから、セグメント利益(営業利益)は364百万円と前年同期と比べ199百万円(120.9％増)の増益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,388百万円と前年同期と比べ124百万円(9.8％増)の増収となりましたが、一部の大型案件で開発フェーズで受領を見込んでいた委託金額の一部について、リリース
後の運営フェーズのレベニューシェアにより収益を受領する見込みとなったことにより、セグメント損失（営業損失)は46百万円（前年同期は52百万円のセグメント利益）となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、関西営業部の営業強化による損益改善や周辺分野への派遣拡大により、売上高は516百万円と前年同期と比べ62百万円(13.9％増)の増収となりましたが、販売管理費を吸収するまでには至らず、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
なお、(株)シーズプロモーションにおいては、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成27年1月1日付にて「パナッシュ」スタッフィング事業を譲受けしております。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、7,298百万円となり前連結会計年度末と比べ1,214百万円の増加となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加4,217百万円等であり、減少要因は売掛金1,947百万円、繰延税金資産507
百万円、商品222百万円、差入保証金160百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、3,423百万円となり前連結会計年度末と比べ1,815百万円の減少となりました。主な減少要因は買掛金977百万円、短期借入金975百万円、その他流動負債457百万円、長期借入金382百万円、１年以内返済予定長期借入金203百万円の減少等であり、増加要因は未払法人税等の増加1,469百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、3,875百万円となり前連結会計年度末と比べ3,030百万円の増加となりました。主な要因は四半期純利益3,019百万円等によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ2,675,200
2,675,200 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)

計

2,675,200

2,675,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,675,200―

592,845―

171,553(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
69,000普通株式
2,605,900

単元未満株式26,059

―

300

―

―

発行済株式総数

2,675,200――

総株主の議決権―(注)

26,059―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

69,000―69,0002.58

計―69,000―69,0002.58

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

常務執行役員営業本部長

氏名
三牧

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孝誌

退任年月日
平成26年11月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

375,905
2,681,005
464,961
72,152
23,173200,717△19,037

4,593,189
733,783
242,31355,0864,800
273,025△537

3,798,877

5,901,661

402,074

226,841

157,893
51,687112,284
22,580209,580

134,864

754,159
721,485
323,078
237,224△362,684

593,432
214,018
329,808
260,144△362,062

1,673,262
2,284,918
6,083,795

1,035,341
1,397,047
7,298,709

1,456,840
1,285,636
357,204
22,592
63,962
7,699
1,065,305

479,209
310,500
153,984
1,492,140
12,877
2,399
607,504

4,259,241

3,058,615

605,311
138,639
236,247

223,188
80,21561,663

980,197
5,239,439

365,067
3,423,683

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

592,845
345,180△392,068△28,635

592,845
200,1882,772,132△28,635

517,3213,536,530

19,18538,225

19,185
307,849
844,356
6,083,795

38,225300,269
3,875,025
7,298,709

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取補償金
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
12,072,598
9,691,558(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
10,648,535
8,531,149

2,381,039
2,508,570△127,530

2,117,385
2,123,578△6,192

8,414
10,23930,539
5,261
7,912

419
3,834
3,834
4,350

62,366

12,43944,56954
12,624
3,456

37,7826,645
796

60,705△125,870

45,224△38,977

3,726

5,098,637
1,195

3,726

5,099,833

52,75823,602-

12,874
12,643
12,58676,36038,104△198,505

5,022,750

22,2062,011,121△220,711

3,011,629△83,636△137,075△7,5793,019,209

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△220,711

3,011,629

43,564

19,04043,564△177,146

19,0403,030,669△93,510△83,636

3,038,249△7,579少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(１) 連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間において、持株会社制への移行に伴い、平成26年４月１日付けで新設分割した株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西、株式会社ネプロクリエイトを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、
株式会社ネプロモバイル関西につきましては平成26年12月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除
いております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要については、「注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、遡及調整の結果、前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、原則的な方法によっております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税
金資産の取崩）520,708千円を実施しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

100,797千円

88,945千円

のれんの償却額

44,016〃45,608〃13/20

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,527,294

1,264,630

11,791,924

280,673

12,072,598

−

−

−

173,030

173,030

10,527,294

1,264,630

11,791,924

453,703

12,245,628

165,143

52,969218,113△19,327

198,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

218,113「その他」の区分の損失(△)△19,327

セグメント間取引消去

171

のれん償却額△44,016

全社費用(注)△282,471

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△127,530(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の収益悪化等により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては29,534千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,756千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21,467千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,870,420

1,388,900

10,259,320

389,214

10,648,535

−

−

−

127,457

127,457

計8,870,420

1,388,900

10,259,320

516,671

10,775,992

セグメント利益又は損失(△)

364,828△46,567

318,260△8,171

310,088

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「移動体通信事業」を構成していた株式会社ネプロモバイル関東、ネプロモ
バイル東海、ネプロモバイル関西の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「移動体通信事業」のセグメント資産が、2,407,333千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

318,260「その他」の区分の損失(△)△8,17118

セグメント間取引消去
のれん償却額△45,608

全社費用(注)△270,691

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△6,192(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、外形標準課税等の税金費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,635千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,239千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(企業結合等関係)
事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社ラネット② 分離した事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイ
ル関西におけるドコモショップの運営及びその付随業務③ 事業分離を行った主な理由
これまで当社グループは移動体通信事業を中核事業として携帯電話販売市場の拡大に伴って業容を拡大してまいりましたが、前年度においては、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増す中、販売店部門の業績回復の遅れや競争激化による粗利率の低下等による収益の低下をコスト削減や副商材の販売強化等で補い切れなかったことに加え、過去の投資に係る損失計上や繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、大幅な最終赤字とな
り、これまで蓄積してきた剰余金は枯渇し、無配転落となりました。
当社では、平成26年４月１日、事業戦略の効率的な遂行等を目的に持株会社体制への変更を実施し、営業の強化、業績の改善に努めており、一定の改善傾向が見られております。しかしながら、移動体通信業界全体を見渡せば、その環境変化は速く、格安スマホと言われるMVNO市場の成長や販売チャネルの多様化により競争環境は一層厳しくなってきております。
こうした状況下、ドコモショップ運営事業を継続することと、当該事業を他社に売却し、残る事業の強化を行うとともに事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指すことについて、検討をいたしました。
その後、複数社と協議を進めた結果、ドコモショップ運営事業の今後の成長や事業価値の向上、顧客満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待されるラネットへ発行済株式のすべてを売却することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成26年12月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,098,637千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,242,929千円
固定資産323,189〃
資産合計
2,566,118千円
流動負債
固定負債
負債合計

2,231,251千円
188,183〃
2,419,434千円③

会計処理
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西及びその付随事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
移動体通信事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
6,725,444千円
営業利益7,939〃

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△52円60銭

1,158円47銭△137,075

3,019,209――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)△137,075

3,019,209

普通株式の期中平均株式数(株)2,606,200

2,606,200――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社シーズプロモーションは、平成26年12月19日開催の当社取締役会決議に基づ
き、株式会社EPコンサルティングサービス（以下、EPCS 社）のスタッフィング事業（以下、本事業）を譲り受ける
譲渡契約を締結し、平成27年１月１日に当該事業を譲り受けました。
１．事業譲受の理由
本事業は、IT・バイリンガル人材の派遣に特化して展開しております。主な派遣業務は、企業内の IT ヘル
プデスク業務、社内 IT システムの管理業務であり、社内（海外子会社等も含む）の外国人従業員向けに ITと外国語がわかるスタッフとして、グローバル企業の情報システム部門には必要不可欠な人材の派遣業務を行っております。派遣先は外資系企業が 80％を占めており、人材派遣では極めて特殊性の高い事業領域であります。
さらに、本事業は、平成５年12月に株式会社パナッシュとして設立されたものを、平成20年11月に株式会社
ビジネスブレイン太田昭和グループが買収し、再編を経て EPCS 社となったものでありますが、「パナッシュ」ブランドは IT・バイリンガル分野の人材派遣会社としては老舗で知名度があり、高い派遣実績と登録者数を有しております。
そうした中、本事業は、企業のグローバル化の進行と従業員の多国籍化を背景に将来的にも有望な事業領域であり、本事業および「パナッシュ」ブランドの譲り受けることを決定いたしました。
２．譲り受ける相手会社の名称
株式会社EPコンサルティングサービス
３．譲り受ける事業の内容
IT・バイリンガル人材の派遣
４．譲受価額
譲受価額 120,000千円(注) 譲受価額にはアドバイザリー費用等を含んでおりません。
５．譲受の時期
平成27年１月１日
６．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロ
ジャパンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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