平成２４年度税制改正に関する要望書

平 成 ２３年 ７月

横 浜 商 工 会 議 所

は じ め に
平成 23 年に入り、我が国経済は政府の経済対策や中国をはじめとする新興国の経済発展に支えられ、輸出関連産業が牽引役となって順調な回復を見せておりましたが、急激な円高の進行と厳しい雇用環境の中、デフレ脱却には程遠い状況が続き、依然として予断を許さない状況にありました。
こうした中、3 月 11 日に発生した「東日本大震災」は、地震、津波による被害に加えて、原発事故による放射能汚染の拡大、風評被害などによって、東北地方から関東地方の広範囲に亘って甚大な被害・影響をもたらしております。
バブル経済の崩壊以降、我が国経済の長引く不況とデフレによる税収の大幅な落ち込み、度重なる政策減税や景気対策の結果、国と地方の債務残高の合計が 1,100 兆円に達するなど、財政は危機的な状況に陥っております。
さらに、増加し続ける社会保障費に加え、このたびの「東日本大震災」の発生により、その復旧・復興には巨額の財源が必要とされるほか、原発事故の収束が進まずその影響・被害が見通せない状況にあり、まさに我が国財政は、かつて経験したことのない重大な局面を迎えております。
こうした状況に立ち至った現在、将来世代にさらなる負担を強いることなく、持続可能な経済社会を構築するためには、国民一人一人がその能力に応じた責務と負担を果たすべき時期が到来したものと考えております。
横浜商工会議所では、こうした基本的な考え方に立ち、当所会員に対して実施した税制改正に関するアンケート調査の結果を踏まえ、「Ⅰ．
『東日本大震災』の発生に対応した税制改正」と「Ⅱ．着実な税制改革の推進」の 2 つの観点から税制改正に関する要望を取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成 24 年度税制改正において、特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

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税制改正の税制改正の基本的な基本的な視点について視点について
Ⅰ．「東日本大震災」への対応
3 月 11 日に発生した「東日本大震災」は、巨大津波、原発事故による放射能汚染を伴い、広い範囲に未曾有の被害を及ぼしました。このたびの大震災の復興を図るためには、インフラ整備をはじめ、財政・金融支援、さらには税制面からの対応が不可欠であり、政府が取りまとめた被災地を対象とした税制上の特例措置の円滑な推進と、復興の進捗に合わせたさらなる支援策の検討が必要であります。
また、復興ビジョンの策定は、被災者や不安の中で生活している国民を勇気づける最高のメッセージとなると同時に、我が国の国際的な信用を維持するためにも不可欠であります。さらに、ビジョンを具体化する復興施策を策定し、一刻も早く実行に移していくことが強く求められています。
しかしながら、現下の我が国の財政状況は先進国の中でも抜きん出て逼迫しており、復旧・復興施策実行のための財政出動については慎重に対応すべきであり、安易な国債発行は慎むべきであります。
復旧・復興に要する財源は、先ずは、本年度予算に掲げる全ての政策を見直すとともに、徹底した歳出削減の断行によって捻出すべきであります。
そうした懸命な努力によってもなお財源が不足する場合には、緊急措置として国債の増発によって財源を確保することもやむを得ないものと考えますが、その償還方針は将来の税制措置による旨を明確にしておくことが肝要であります。

Ⅱ．着実な税制改革の推進
税制改革の推進は、「東日本大震災」の発生により一時的に中断を余儀なくされるものと思われますが、社会経済環境の変化に対応した活力ある日本経済を構築するためには避けてとおれない最重要課題となっております。
戦後、我が国は高度経済成長に支えられ、世界有数の経済大国の地位を築きましたが、国家財政も所得税や法人税、資産課税の右肩上がりの伸びを背景に拡大してまいりました。
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しかしながら、バブル経済の崩壊以降、景気低迷による税収の減少と累次の政策減税や景気対策によって、債務残高は先進国の中でも極めて高い水準に達する深刻な状況に陥っております。
こうした状況下、震災復興の目途がつくまでの期間は、復興を最優先に取り組む必要がありますが、それと同時にグローバル化や少子高齢化社会の進展といった構造変化に対応した財政を確立していくことが求められ、以下の 4 つの観点に基づく税制改革を着実に進めていく必要があります。
◆地域経済の活性化（国際競争力の強化）
地域経済の活性化、国際競争力の強化のためには、諸外国に比較して高い水準にある法人実効税率を先ずもって引き下げるとともに、企業の成長とイノベーション、経営基盤の強化、設備投資を促進する税制改革が必要であります。
◆持続可能な経済社会の確立
少子高齢化社会に対応した持続可能な経済社会を構築するためには、世代間格差の是正や労働インセンティブの高揚を図るなど、社会保障改革と一体となった税制改革が必要であります。
◆財政再建
危機的な状況にある我が国の財政の健全化を図るためには、徹底した歳出削減を図るとともに、安定的な財源を確保し、政府が目標に掲げる2020 年度までのプライマリーバランスの黒字化を確実に成し遂げる必要があります。
◆地方分権改革と地方財政の確立
閉塞感が漂う地域の経済社会を活性化するためには、一層の地方分権改革を推進するとともに、地方財政の確立のために、景気変動によって税収が不安定な地方法人二税（法人住民税、法人事業税）への依存を縮小し、地域住民が受益に応じて財政負担を負うといった受益と負担を明確にした安定的な財源の確保が必要であります。
以上、4 つの観点に基づく税制改革を推進するに当たっては、言うまでもなく国民が大きな政府を望むのか小さな政府を望むのか、国の歳出規模・内容についての合意形成が前提になります。その際、今後ますます増大す3

る年金、医療、介護などの社会保障関係支出への対応を最優先の課題と捉えなければなりません。現在の社会保障制度は、現役世代や企業に過度に依存しており、その負担は限界にあることから、社会保障制度の改革は避けてとおれない課題となっております。
財政の健全化や社会保障制度の改革を推進するためには、所得・消費・資産課税のバランスを図るタックス・ミックスに配慮するとともに、納税環境の整備などによって、公平、効率、中立な税制を確立することが重要であります。

4要 望 項 目
Ⅰ．「東日本大震災」の発生に対応した税制改正
１．財源確保のための財源確保のための国債のための国債の国債の発行と発行と償還財源としての償還財源としての消費税としての消費税の消費税の引き上げ「東日本大震災」の復興には、被災地におけるインフラや公共施設等の復旧・整備のため、多額の財政投入・金融支援が不可欠であります。その財源は、マニフェストの見直しや行財政改革の徹底による捻出が優先されますが、なおも不足する場合には、緊急措置として国債の増発もやむを得ず、その償還には、法人税や所得税より税率の引き上げによる増収効果の大きい消費増税で賄うことが望ましいと考えます。

２．被災地に被災地に対する国税
する国税、国税、地方税の地方税の特例措置｢東日本大震災｣の被害の甚大さに鑑み、被災地に対して、国税（所得税、法人税、資産課税、消費課税、印紙税等）、地方税（住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車取得税等）において、阪神・淡路大震災を大幅に上回る税制上の特例措置が必要であり、政府において一定の対応が図られましたが、今後とも復興の進捗状況に応じてさらなる措置を講じる必要があります。

３．被災地支援のための被災地支援のための地域経済活性化に資する税制措置
する税制措置のための地域経済の地域経済の活性化に
被災地以外の地域においても、取引先の被災やサプライチェーンの寸断などによって生産・営業が停止する被害をはじめ、電力不足や風評被害、過度の自粛ムードの万延による客離れや消費低迷により、景気の悪化が危惧されております。
そこで、復興財源の確保と被災地への重点的な対応を図るとともに、被災地を支援する立場にある各地域の経済活性化も喫緊の課題となっており、以下の税制措置を講ずることを要望いたします。
①平成 24 年 3 月で期限切れとなる租税特別措置を延長・恒久化すること。
・中小企業投資促進税制
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・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入制度
・中小企業技術基盤強化税制②消費拡大を図るために、交際費の損金不算入制度を当分の間、停止すること。
（平成 24 年 3 月で期限切れとなる中小法人の特例:損金算入額【600 万円の 90％】については、延長と大幅な拡充を図ること。
）③被災地と同様に中小企業の欠損金の繰戻還付期間を 2 年に延長（現行：1 年）すること、また、法人事業税・住民税の欠損金の繰戻還付制度を創設すること。
④平成 23 年度税制改正大綱にある、雇用を一定以上増加させた企業に対する税額控除制度を早急に実施すること。

Ⅱ．着実な税制改革の推進「東日本大震災」による被害は甚大であり、復興には、政府、国民が一丸となって最優先に取り組むべきでありますが、それを措置する我が国の財政状況は、世界の中でも突出して悪化しており、一刻も早い財政の健全化が急がれております。そのためには、抜本的な税制改革を推進する必要があり、今の段階から対応できるものは早急な取り組みを実行していくことが重要であります。
前項の「税制改正の基本的な視点について」において述べたように、『地域経済の活性化』、『持続可能な経済社会の確立』、『財政再建』、『地方分権改革と地方財政の確立』の 4 つの観点に立ち、以下のとおり法人税の引き下げと消費税の引き上げ、所得税の課税ベースの拡大、地方財政の確立、共通番号制度と給付付き税額控除の導入などの抜本的な税制改革を推進するとともに、以下のとおり企業の成長力・競争力の強化を図る税制改正を推進されたい。

１．法人実効法人実効税率
実効税率の税率の引き下げ
我が国においては、地方法人二税（法人住民税、法人事業税）を含めた法人実効税率が 40.69％（東京都に事業所を置く場合）と国際的にも高い水準にあり、平成 23 年度税制改正大綱では、国・地方を合わせて法人税の6

5%引き下げ、中小企業者等の軽減税率が 18%から 15%へ引き下げられることになっております。
しかしながら、フランスの 33.33％、ドイツの 29.41％、イギリスの28.00％、中国の 25.00％、韓国の 24.20％と比較すると依然として高い水準にあり、国際競争力の強化、海外投資の呼び込み、海外移転等による産業の空洞化を阻止するためにも、以下のとおり法人実効税率等のさらなる引き下げを要望いたします。
①平成 23 年度税制改正大綱にある法人税の 5％引き下げの実施と、さらなる引き下げ。
②地方法人二税（法人住民税、法人事業税）の引き下げと合わせた法人実効税率の 20％台への引き下げ。
③中小企業等の軽減税率について、平成 23 年度税制改正大綱にある 15%への軽減の実施と、さらなる引き下げ、恒久化を図ること。また、課税対象となる 800 万円の所得金額については、少なくても 2 倍以上に引き上げること。

２．消費税の消費税の引き上げ
我が国の消費税は、現在 5%となっており、欧州諸国の 20%台と比較すると低い水準にあります。消費税の導入や税率の引き上げについては、国民や事業者からの抵抗感が強く、低水準のまま推移しております。
しかしながら、消費税は、製造業者、卸売業者、小売業者等がそれぞれの製品・商品の付加価値に応じて税を負担する極めて公平な制度であり、一律で財源調達機能に優れた税目となっております。
また、輸出産品は非課税となっており、国際競争力に影響を与えない税目として、資源が乏しく輸出産業に依存せざるを得ない我が国の経済発展のためにも適した税目となっております。
さらに、消費税は同一消費には同一の税負担という水平的公平性にも優れております。
そこで、社会保障制度等の安定的な財源と我が国の危機的な財政再建のために、徹底した歳出削減と法人実効税率の引き下げと合わせ、消費税を5%から 10%に引き上げるべきと考えます。
また、消費税の引き上げに当たっては、以下の点に配慮することを要望
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いたします。
①当面は「東日本大震災」の復興財源の償還財源に充て、その後に通常財源とすること。
②逆進性対策としては、納税者（事業者）の事務負担の増加と対象範囲の指定等で混乱を招く軽減税率（複数税率）ではなく、給付付き税額控除で対応すべきである。
③免税事業者の取引からの排除や納税者（事業者）の事務負担の増加を招くインボイス制度は導入すべきではない。
④簡易課税制度並びに免税点制度については、消費税引き上げの円滑な浸透・導入を図るために、現行制度を維持すべきである。

３．所得税の所得税の見直し
見直し
所得税は、諸外国と比較して税率は同水準にあるものの、バブル経済の崩壊に対応した景気対策の一環として累次に亘る減税が実施されたほか、各種控除制度が存在する結果、先進諸国と比較して課税ベースが狭く、所得税負担が低い水準にあります。
こうした中、平成 16 年度に配偶者特別控除の一部が廃止され、平成 19年度には定率減税が廃止されるほか、最近では、扶養控除等の見直しが進められております。
そこで、拠出時と給付時において二重に控除されている年金をはじめ、男女共同参画社会が推進されている中で、時代にそぐわない配偶者などの控除については、見直すことを要望いたします。

４．地方分権改革
地方分権改革と改革と地方財政の地方財政の確立
地域の経済社会を活性化するためには、国と地方の役割分担を明確にし、国が責任を持つべきものは国に残し、地方が担うべき行政サービスは、税財源と権限を地方へ移譲する地方分権改革が必要であります。
その上で、地方分権改革の推進に当たっては、地方における安定的な財源の確保が不可欠でありますが、現在の地方行政の財源は、地方法人二税（法人住民税、法人事業税）に依存するウエイトが高く、景気に左右8されて税収が大きく変化するなど不安定な財政基盤となっております。
また、地方法人二税は、選挙権のない企業に税金を課すことになり、「取れるところから取る」といった受益と負担の関係を曖昧にし、成熟した地方行政を確立する上での妨げとなっております。
さらに、法人事業税では、資本金 1 億円以上の企業に対して、売上高や従業員数等の外形に課税される外形標準課税が、また、人口 30 万人以上の都市には事業所税が課税されており、担税力のない欠損企業への課税や二重課税の問題をはじめ、国際競争力の低下も招いております。
ついては、地方分権改革の具現化に向けて、地方財源の強化を図るべく、外形標準課税の廃止を含む地方法人二税の縮減、事業所税の廃止とともに、地方行政の財源として、消費税の議論の中で、地方消費税を拡充することを要望いたします。

５．共通番号制度
共通番号制度と給付付き税額控除の税額控除の導入
制度と給付付き危機的な水準にある我が国財政の健全化、国際競争力の強化に対応した抜本的な税制改革、さらには、少子高齢化社会が進展する中での持続可能な経済社会の構築、国民が安心して生活することができる社会保障制度の確立のためには、共通番号制度と給付付き税額控除の導入が不可欠となっております。
共通番号制度については、現在、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担の軽減、国民の利便性の向上を図るとともに、国民の権利が確実に守られる制度の設計が進められておりますが、個人情報の漏洩等の国民の不安の払拭に万全を期しつつ、一刻も早い導入を要望いたします。
また、給付付き税額控除は、勤労インセンティブの高揚などの社会保障制度をはじめ、公平・効率な税体系の構築にも有効であり、多くの欧米諸国が導入し、今や世界の税制の潮流ともなっていることから、早急な導入を要望いたします。

６．企業の企業の成長力・成長力・競争力の競争力の強化
このたびの大震災は、我が国の経済はもとより、地域経済に直接的、間接的なダメージを与え、企業経営に深刻な影響を及ぼしております。
特に、横浜を含む神奈川エリアにおいては、計画停電等による電力不足の影響による成長率の押し下げが全国平均の 2 倍近いとの調査結果（浜銀総合研究所の調査）もあるように、厳しい経済環境に晒されております。
9こうした状況の中、企業の経営基盤と成長力・競争力の強化を図り、地域経済を活性化することは重要な課題となっており、以下の措置を講じることを要望いたします。

（１）円滑な円滑な事業承継のための事業承継のための相続税のための相続税・相続税・贈与税の贈与税の納税猶予制度
納税猶予制度の予制度の改善
平成 21 年度に制定された経営承継円滑化法に基づき、非上場企業の株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。
しかしながら、実際の適用に当たっては、様々な制約要件があり、また、その適用内容も厳しく活用しにくいとの意見が多く寄せられております。
そこで、制度の有効活用を図り、より一層の円滑な事業承継を実現するために、以下の改善策を講じることを要望いたします。
①「雇用（従業員数）の 8 割以上を 5 年間維持する」について、雇用の5 割以上に引き下げること。
②「事前に経済産業大臣の認定を行うとともに、適用後には経済産業大臣及び税務署長への報告を行う」について、複雑な認定・報告手続きを簡素化すること。
③「原則、後継者が死亡時まで株式を保有した場合に猶予税額を免除する」について、10～20 年程度の株式保有期限を設けること。
④後継者の要件となっている「先代経営者の親族であること」を撤廃すること。
⑤「納税猶予額に相当する特例適用株式を担保に供さなければならない」
について、株式不発行の時代においては不要であり削除すること。

（２）固定資産税の固定資産税の課税見直課税見直し
見直し
固定資産税は、土地や建物、償却資産に課税されておりますが、IT 化やグローバル化の進展による産業構造の変化に伴い、多くの土地や建物等を所有する企業が必ずしも担税力がある状況ではなくなっております。
また、長引く景気低迷により欠損企業や収益性が低い企業が増加する中、企業の負担感は強くなっており、固定資産税の見直しが必要となっております。
特に、償却資産への課税は、国際競争力の強化の観点からも問題がある
10ことから、以下の見直しを要望いたします。
①土地に係る固定資産税は、標準税率（現行：1.4％）を引き下げること。
また、商業地等の固定資産税は、土地の価格が下落する一方で税負担が下がらず、税負担の適正化・均衡化を図る観点から、負担水準の上限（現行：70％）を 60％に引き下げること。
②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すこと。
③償却資産に係る固定資産税は、廃止すること。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じること。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも少額減価償却資産の取得価額の年間合計額 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

（３）印紙税の印紙税の廃止
印紙税は、経済取引を行う際に契約書や手形、領収書等の紙を媒体とした文書を作成した際に課税されますが、インターネット等の電子商取引や海外で作成された文書には課税されておりません。
また、3 万円を越える飲食費であっても、数人で分割した場合には課税されなくなったり、同じ金額であっても文書の種類（不動産の契約書、請負の契約書、約束手形等）によって税額が異なるなど、税の公平性の観点から多くの問題を内包しております。
そこで、事業者等の事務負担の軽減を図り円滑な商取引を促進するため、印紙税を廃止することを要望いたします。

（４）役員給与の役員給与の損金算入制度の損金算入制度の見直し
見直し並びにオーナー
びにオーナー経営者
オーナー経営者の経営者の給与所得控除の所得控除の堅持
役員給与の損金算入制度は、恣意性を排除するために「定期同額給与」及び「事前確定届出給与」等の場合に役員給与の損金算入が認められておりますが、経済社会環境の変化や急激な業績悪化等に対応して、役員給与を変更する場合には、臨時改定事由及び業績悪化改定事由に適合させる必要があります。
しかしながら、臨時改定事由及び業績悪化改定事由の判断基準は不明確であり混乱を招いているとともに、適合しない場合には役員給与の損金11

算入が全額認められないといった不合理な点があることから、役員給与の損金算入制度を大幅に見直すことを要望いたします。
また、オーナー経営者の給与所得控除については、個人事業主と比較して二重控除との指摘がありますが、そもそも会社法等の関連法令を遵守し、社会的責任を有する法人と個人事業主とでは立場が異なるものであります。
また、昨今の厳しい経営環境の中で、経営者の裁量は極めて限定的なものになっていることから、オーナー経営者の給与所得控除は堅持することを要望いたします。

（５）自動車取得税及び自動車取得税及び自動車重量税等の自動車重量税等の廃止・軽減
自動車関連諸税は、昭和 29 年の道路特定財源制度の創設以来、今までに税率の引き上げや新たな租税の創設が繰り返され、現在、自動車取得税及び自動車重量税、揮発油税等の 9 種類もの税が課せられており、企業をはじめ自動車の保有者に複雑で過度な税負担を強いております。
また、自動車取得税並びに自動車重量税、燃料課税（揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税）については、平成 21 年度の道路特定財源の一般財源化により、従来の課税根拠が失われているとともに、若者世代の自動車離れの進行により、課税負担の偏在が顕著になっております。
さらに、暫定税率が廃止されたにも関わらず、当分の間、同税率が継続されているといった矛盾する状況にあることから、自動車関連諸税の廃止・軽減を要望いたします。

（６）地球温暖化に地球温暖化に対応した対応した総合的税体系
した総合的税体系の総合的税体系の検討
地球温暖化対策をはじめとする環境問題が地球規模の課題となっている
中、平成 23 年度税制改正大綱において「地球温暖化対策のための税」が導入されることが明示されております。
しかしながら、その税収の使途が不明確であり、また、導入効果も信憑性に欠けるなど、税の導入ありきとの印象は歪めません。
地球温暖化の問題は、人類にとって重大な課題と認識しておりますが、既存のエネルギー関係税制並びに自動車関連諸税の見直しと合わせて、新たな負担が生じないことに配慮しつつ、地域経済の活性化を図り、雇用環境の改善を促す観点に立ち、総合的な対応を図ることを要望いたします。

― 以 上 ―

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