平成 18 年 9 月期

中間決算短信（連結）上場会社名 株式会社 夢真ホールディングス

平成 18 年 5 月 22 日

上場取引所 大阪証券取引所(ヘラクレス）

本社所在都道府県 東京都
コード番号 2362
（ＵＲＬ http://www.yumeshin.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 佐藤 眞吾
問合せ先責任者
役職名 執 行 役 員 経 理 部 部 長 氏名 島田 健司
ＴＥＬ (03)3580−5434
決算取締役会開催日 平成 18年 5月 22日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無
１ 18年 3月中間期の連結業績（平成17年10月1日〜平成18年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年3月中間期
24,735
851.6
1,003
252.3
17年3月中間期
2,599
21.1
284
△18.8
17年 9月期
6,499
349
中間(当期)純利益
百万円
18年3月中間期
17年3月中間期
17年 9月期

551
282
323

％
95.5
35.3

１株当たり中間（当期）純利益
円
7
66
15
82
4
15

銭

（百万未満切捨）
経常利益
百万円
％
1,369
195.3
463
25.5
707
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
7
16
―
―

(注)①持分法投資損益

18年3月中間期
74百万円
17年3月中間期
22百万円
17年9月期△15百万円②期中平均株式数(連結) 18年3月中間期
71,870,244株
17年3月中間期 17,836,602株
17年9月期
71,176,548株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

百万円
18年3月中間期
17年3月中間期
17年 9月期

2,600
2,074
2,054

37,4906,739
21,880(注)期末発行済株式数(連結)

18年3月中間期
17年9月期72,113,657株
70,811,617株（百万未満切捨）
株主資本比率 １株当たり株主資本
円
銭
％
36
06
6.9
116
40
30.8
9.4
29
01
17年3月中間期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17,821,800株（百万未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
百万円
百万円
百万円
18年3月中間期
4,179△6,914
4,671
10,28017年3月中間期
△14
592
1,084
2,726
17年 9月期
112
△518
7,681
8,343
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 12社
持分法適用非連結子会社数 ― 社
持分法適用関連会社数 1 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ８社(除外) ― 社
持分法 (新規) ― 社(除外) ― 社
２ 18年9月期の連結業績予想（平成17年10月1日〜平成18年9月30日）（百万未満切捨）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
52,1002,150
1,200（参考）1株当たり予想当期純利益（通期） 16円 67銭※

連結財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しております。
上記の業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

- 1 -1．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、人材派遣・業務請負事業、不動産・建設事業、金融事業等を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図<不動産・建設事業>㈱夢真㈱夢真総合設備YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

東亜建設技術㈱㈱夢真エンジニアリング㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真ホールディングス<人材派遣・業務請負事業>

三和ハウス㈱アサノ建工㈱<その他事業>
住宅検査㈱<金融事業>㈱エス・シー ジャパン
（持分法適用関連会社）

夢真証券㈱㈱夢真キャピタル(注) 持分法適用会社 ㈱エス・シー ジャパン以外は全て連結子会社であります。

- 2 -(2)関係会社の状況

資本金又は

名

称

住

所

議決権の

主な事業内容出資金（百万円）(連結子会社)
東京都文京区

100㈱夢真(連結子会社)YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

ﾍﾞﾄﾅﾑ
ﾎｰﾁﾐﾝ市

392千USﾄﾞﾙ(連結子会社)
東京都文京区40

東京都豊島区

85.5

東京都中央区

600

東京都港区

10

東京都港区

56

東京都港区

2,500

東京都台東区100

福岡県福岡市745

東京都杉並区20

東京都中央区20

東京都文京区

101.3㈱夢真エンジニアリング

所有割合

関 係 内 容（％）
人材派遣・業務請負事業
人材派遣・業務請負事業
人材派遣・

100.0

100.0

役員の兼任あり
管理業務請負役員の兼任あり
資金の貸付

100.0

役員の兼任あり

その他

59.7

役員の兼任あり

その他(金融)100.0

役員の兼任あり100.0

役員の兼任あり100.0

役員の兼任あり

業務請負事業(連結子会社)
住宅検査㈱(連結子会社)＊

夢真証券㈱(連結子会社)＊㈱夢真テクノスタッフサービス(連結子会社)＊㈱夢真コミュニケーションズ(連結子会社)＊㈱夢真総合設備(連結子会社)＊㈱アサノ建工(連結子会社)＊

東亜建設技術㈱(連結子会社)＊

三和ハウス㈱

人材派遣・業務請負事業
人材派遣・業務請負事業
不動産・
建設事業
不動産・
建設事業
不動産・
建設事業
不動産・

74.6

(74.6)

100.0

役員の兼任あり資金の貸付･借入役員の兼任あり
役員の兼任あり
資金の貸付

100.0

役員の兼任あり

その他(金融)100.0

役員の兼任あり

―

29.87

―

建設事業

(連結子会社)＊㈱夢真キャピタル(持分法適用関連会社)㈱エス・シージャパン(注)「主要な事業内容欄」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
＊印の会社は当中間連結会計期間に新たに子会社となりました。

- 3 -2．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建設周辺業務に関連する全ての事業、すなわち不動産開発、建設技術コンサルタント、建設設計、
設備工事、施工管理、建築検査の機能を持つ企業をグループに取り組むことにより、一貫体制の事業構造を作り、そのシナジー効果を通して企業価値を向上させ、収益を上げていくことを基本方針としております。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元策といたしま
しては、内部留保は、戦略的な投資や財務体質の強化などに必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行う
ことを基本方針としております。

(3)投資単位の引き下げに対する考え方及び方針
当社は、株式の流動性を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
投資単位の引き下げにつきましても有効な施策の一つとして理解しておりますが、今後株価水準の推移、株式市場の動向などの情勢を注視し、株主利益の視点で検討を続けてまいります。

(4)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的･安定的に企業価値をはかることが株主重視の経営と認識し、経営規模の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高、経常利益、当期純利益のさらなる向上を目指しております。

(5)中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの事業領域は、従来の施工図作図、業務請負から前期・当中間期におけるＭ＆Ａの実行により、建設
コンサル、開発、建築･空調･電気設備等の工事、環境プラントの維持管理、住宅検査業務等へと幅広く拡大し、グループ全体のシナジー効果の推進により、更なる発展と企業価値の向上を志向しております。
このような戦略に沿って、変化に柔軟かつ迅速に対応できる個々の事業会社の独自性を活かしつつ、グループ経営
による成長性、収益性の向上、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化を遂行していくことが、当社の最重要課題といえます。

(6)コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策に実施状況
・コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の「健全性」「公平性」「透明性」「遵法性」を向上させるコー
ポレート･ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
株主をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、経営システムならびに株主総会･取締役会･監査役会等の制度機能を強化して、コーポレート･ガバナンスの充実を図ってまいります。

・コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況①

当社の取締役会は、5 名の取締役で構成され、原則として毎月 1 回開催し、グループ経営に関する重要事項の決議ならびに業務執行に関する報告を行っております。取締役のうち 1 名は社外取締役であり、取締役会に出席して積極的に意見や指摘を述べるなど、取締役会の活性化とコーポレート･ガバナンスに寄与しております。

- 4 -

②

当社は、経営の意思決定機能と業務執行規定を明確にする為に、平成 16 年度より執行役員制度を導入しております。

③

当社は、内部監査機能に従事する部署として内部監査室を設置しております。

④

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査する等、経営監視機能の充実を図っております。監査役 4 名のうち 2 名は社外監査役であります。

⑤

当社は、企業の透明性をはかるとともに、株主をはじめとする社外ステークホルダーへの説明責任をより充実するためにＩＲ室を設置しております。

⑥

当社は、中央青山監査法人と監査契約を締結し会計監査をうけるとともに、三井法律事務所と顧問契約を締結し法律上の助言をうけております。

(7)親会社に関する事項
該当する事項はありません。

3．経営成績及び財政状態(1)当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業業績が総じて好調を維持し、雇用情勢の好転を背景に個人消費も堅調に推移するなど、回復基調が鮮明になってまいりました。
建設業界におきましては、民間設備投資に幾分明るさが見え始めてきたものの、公共投資の減少傾向が継続する
なかで引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境下で、当社は建設周辺業務の一貫体制の事業構造構築のため、前期に引き続きＭ＆Ａにより、人材派遣及び建設関連業務への拡大を遂行いたしました。具体的には人材派遣のブレイントラスト(現夢真コミュ
ニケーションズ)、建設関連では、電気設備工事等の近畿工業(現夢真総合設備)、空調設備工事等の丸紅設備(現夢真総合設備)、建設コンサルタントの東亜建設技術及びマンション開発販売の三和ハウスを子会社としております。
また、新たに企業投資業務を行うため、夢真証券及び夢真キャピタルを子会社とし３月より業務を開始しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は247億35百万円(前年同期比851.6％)、営業利益10億3百万円(前年同期比252.3％増)、経常利益13億69百万円(前年同期比195.3％増)、中間純利益5億51百万円(前年同期比95.5％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

人材派遣・業務請負事業
人材派遣・業務請負業務は、建設工事の施行管理に関する派遣業務の株式会社夢真の売上の拡大に加え、当中間期においては新たに、環境プラントの運転維持管理に関する株式会社夢真エンジニアリング(旧社名、朝日エンジニアリング株式会社)及び営業支援に関する株式会社夢真コミュニケーションズ(旧社名、株式会社ブレイン
トラスト)、技術者派遣に関する株式会社夢真テクノスタッフサービスが加わりました結果、前中間期に比べ大幅な増収・増益となりました。
その結果、売上高は50億54百万円（前年同期比94.5％増）、営業利益は5億84百万円（前年同期比105.3％増）となりました。

- 5 -不動産･建設事業
不動産・建設関連事業は、新たに子会社となった、電気設備工事関連及び空調設備工事関連の株式会社夢真総合設備(旧社名、近畿工業及び丸紅設備)、建設コンサルタントの東亜建設技術株式会社、マンション開発販売の
三和ハウス株式会社、さく井･解体工事を行うアサノ建工株式会社が行っております。
但し、東亜建設技術株式会社及び三和ハウス株式会社の損益は当中間連結会計期間には計上されておりません。
その結果、売上高は196億51百万円(前年同期なし)、営業利益は5億95百万円(前年同期なし)となりました。

その他事業
その他事業は、金融事業として、証券業務を行う夢真証券株式会社及びファンドの運用を行う株式会社夢真キ
ャピタルと、住宅検査業務を行う住宅検査株式会社が行っております。
但し、株式会社夢真キャピタルの損益は当中間連結会計期間には計上されておりません。
その結果、売上高は30百万円(前年同期なし)、営業利益は△１億25百万円(前年同期なし)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,937,502千円増加し、10,280,694千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果取得した資金は、41億79百万円であり、前連結会計年度から40
億67百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の増加、売上債権回収の増加及び仕入債務の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動で支出した資金は、69億14百万円であり、前連結会計年度から63億96百万円の増加となりました。
これは主に新規連結子会社株式及び有価証券の取得、並びに本社ビル取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動で得られた資金は、46億71百万円であり、前連結会計年度から40億31百万円の増加となりました。
これは主に長期借入及び社債発行による資金調達によるものであります。

- 6 -当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月中間期

平成17年９月期

平成18年３月期中間期

株主資本比率（％）

30.8

9.4

7.1

時価ベース株主資本比率（％）

218.2

96.4

142.1

債務償還年数（年）

―

97.6

4.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

2.0

320

(注)

１.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は期末時価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。
５．平成 17 年３月中間期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・
カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
６．債務償還年数も中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するために２倍にしております。

4．今後の見通し
今後のわが国経済は、当分は堅調な企業業績と個人消費の拡大により、民間主導で景気の安定的な成長が継続すると思われますが、、原油価格の高止まりや日本銀行の量的緩和策の解除を受けた金利の上昇等、企業収益を圧迫する要因もあり、一部には先行き不透明感があるなど、景気の減速も懸念されております。
このような状況の中で、当社グループは、社会の一員としての責任を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、不動産・建設事業及び関連する人材派遣・請負事業を事業の柱と位置づけ、コストダウンの強化を図り、強固な収益基盤の確立を目指してまいります。

- 7 -(参考資料)【中間連結財務諸表】(単位：千円)前中間連結会計期間末（平成17年3月31日現在）

科目

注記
番号

金額

構成比

(資産の部)
Ⅰ

構成比

金額

％

金額

構成比

％

％

流動資産
１

現 金 及 び 預 金２※13,139,392

10,459,452

10,149,909

受取手形及び売掛金

800,711

11,302,653

3,417,763

３

有

価

４

信

託

５

た

な

証

券

339,520

100,240

31,824

受益

権60,000―50,000

卸

資

産

505

3,088,460

2,098,327６繰 延 税 金 資 産

56,165

238,414

151,692

７

そ他

84,447

668,857

1,078,228８

貸金△29,857△281,206△166,921

の
倒

引

当

流動資産合計Ⅱ

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年9月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日現在）

4,450,885

66.0

25,576,873

68.2

16,810,824

76.8

535,474

8.0

4,889,604

13.1

1,008,520

4.6

5,340

0.1

1,095,244

2.9

793,353

3.6

3,267,801

15.0

固定資産
１

有 形 固 定 資 産

２

無 形 固 定 資 産

３投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券※2

1,258,189

4,366,974

2,694,068

金

100,000

212,488

102,975(3) 長 期 性 預 金

150,000

277,330

150,000(4) 繰 延 税 金 資 産―

392,115

109,993他

281,511

893,610509,697(6) 貸 倒 引 当 金△42,267

(2) 出

(5) そ

資

の

1,747,433

25.9

固定資産合計

2,288,249

資産合計

6,739,134△214,232

5,928,285

15.8

34.0

11,913,134

31.8

5,069,675

23.2

100.0

37,490,008 100.0

21,880,500

100.0

- 8 -

△298,933

(単位：千円)
前中間連結会計期間末（平成17年3月31日現在）

科目
注記

区分

番号

金額

構成比

(負債の部)
Ⅰ

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

流 動 負 債１

支払手形及び買掛金２

短３

139,178

10,112,887

4,272,930

200,000

805,295

3,063,230

１年以内返済予定長期借入金

100,000

665,01083,450４

１年以内償還予定社債

60,000650,000

60,000５

未用

196,862

672,095

392,399

６

未 払 法 人 税 等

190,756

511,833

296,471７

未 払 消 費 税 等

29,781

285,818

176,906８

未成工事受入金―

1,714,157

1,299,467

９

賞

金

70,000169,162

210,00510

完成工事補償引当金―

28,000―11

工事損失引当金

―

1,000

―

12

そ

37,264809,254502,078

期

借

払

与

入

費

引

当

の

金

他

流動負債合計Ⅱ

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年9月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日現在）※1

1,023,843

15.2

16,424,515

43.8

10,356,939

47.3

固 定 負 債
１社

債

390,000

5,220,000

375,000２

長

金3,200,000

10,513,428

7,392,029３繰 延 税 金 負 債―

26,20463,028４

退職給付引当金

7,403

1,302,550

1,129,620

５ス ワ ッ プ 負 債

35,005―

12,698

６

そ

8,437

164,410

2,426

期

借

入

の

他

固定負債合計

3,640,847

54.0

17,226,593

46.0

8,974,803

41.0

負債合計

4,664,690

69.2

33,651,108

89.8

19,331,743

88.3

―

―

1,238,781

3.3

494,5812.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ資本

金805,14711.9

805,1472.2

805,147

3.7

Ⅱ

資本剰余金

867,54512.9

867,5452.3

867,545

4.0

Ⅲ

利益剰余金

1,067,643

15.8

1,249,314

3.3

1,042,793

4.8Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

31,0050.5

220,7290.6

134,9940.6

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,468

0.1

7,291

0.0

6,927

0.0

Ⅵ

自 己 株 式△703,365 △10.4△549,910 △1.5△803,232

△3.7

資本合計

2,074,443

30.8

2,600,117

6.9

2,054,175

9.4

負債、少数株主持分及び資本合計6,739,134

100.0

37,490,008 100.0

21,880,500

100.0

- 9 -

②

中間連結損益計算書(単位：千円)
科目

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

金額

百分比

金額

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

百分比

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

2,599,283

100.0

24,735,914 100.0

6,499,696

100.0

Ⅱ

売上原価

1,728,050

66.5

21,143,373

85.5

4,625,850

71.2

871,23333.5

3,592,540

14.5

1,873,846

28.8

586,46322.6

2,589,366

10.5

1,524,188

23.4

284,769

11.0

1,003,174

4.0

349,658

5.4

470,510

7.2

112,560

1.7
10.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

20,00964,70230,217２

投資有価証券売却益

167,809408,129

262,088

３

賃貸収入

2,998

73,73016,832

４

持分法による投資利益―

74,500―５

その他

44,333

235,149

9.0

60,497

681,5612.8

161,371

営業外費用
１

支払利息

22,405

132,628

67,123２

賃貸原価17,51814,897

4,845

３

社債発行費

―

112,773―

４

持分法による投資損失――

15,429５

その他

16,243

経常利益

56,1672.2

463,752

17.8

54,816315,116

1.3

25,161

1,369,619

5.5

707,608

Ⅵ

特別利益

―

41,106

0.2

―

Ⅶ

特別損失

―

355,745

1.4

67,9731.0

1,054,980

4.3

639,6349.9

316,4134.9

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

463,752

17.8

188,617△6,994

391,542
181,6227.0―
282,129

10.9- 10 -

18,510380,685
410,053

1.7△64,271

93,245

0.4―

551,6812.2

323,2205.0

③中間連結剰余金計算書(単位：千円)
科目

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額

前連結会計年度
剰余金計算書自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545867,545867,545

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

867,545867,545867,545878,374

1,042,793

878,374（利益剰余金の部）

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ282,129

282,129551,681551,681323,220

323,220

利益剰余金減少高
配当金54,16070,811

120,100２

取締役賞与

38,70028,00038,700３

自己株式処分差損Ⅳ

１

利益剰余金中間期末（期末）残高―

92,8601,067,643- 11 -

246,348

345,160
1,249,314―

158,800
1,042,793

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科目

区分

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額(△減少額)
４ 賞与引当金の増減額(△減少額)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 持分法による投資利益
８ 投資有価証券売却益
９

投資有価証券評価損

10

売上債権の増減額(△増加額)
仕入債務の増減額(△減少額)
未払消費税等の増減額(△減少額)
未収消費税等の増減額(△増加額)
取締役賞与の支払額
未払費用の増減額(△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11
12
13
14
15
16
17
18
19

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額

463,752

1,054,980

639,634

3,415

36,152

9,076

1,790

△117,622

3,809△2,000△51,787

26,770△32,983
22,405△22,808△167,809△64,702132,628△74,500△408,129△47,778
67,123
15,429△262,088―

134,212△14,999△76,277△4,642,726△206,684△16,647

1,787,157△20,755△15,976

73,06947,215―△44,671

43,952△38,700△28,000△38,700

18,009275,644

119,085△15,518
120,651
31,784△17,774△149,360

6,630,979
4,558,471
62,328△130,786△310,274

6,030
387,120
78,158△55,643△297,239△14,699

4,179,737

112,395- 12 -

(単位：千円)
科目

区分

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加額
２ 定期預金の減少額
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券償還及び売却による収入
５ 新規連結子会社の取得による支出
６ 信託受益権の売却による収入
７

株式払込による支出

８

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の取得による支出
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

９
10
11
12
13
14

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー計
算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額

金額

―
―

△163,163
40,526―
289,541△301,944―△334,884

632,776

399,690965,716―△3,548,240△1,346,074

10,00050,00020,000――△100,000△888,415△3,136,127△2,156,884

1,579,508

1,173,128

2,407,185△365,000
162,000△104,942
2,050

―
―

△248,036△2,324,054△263,821―

721,916525

11,411△25,535―

592,300△6,914,750△518,696- 13 -

(単位：千円)
科目

区分

Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる増減額(△減少額)
２

長期借入れによる収入

３

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額

200,000△2,933,566

2,932,000

1,200,000

3,000,000

5,600,000

長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出△50,000△581,453△387,204△181,772△67,611△283,576

５

配当金の支払額△53,731△70,811△120,100６社債の発行による収入―

5,400,000―

７社債の償還による支出△30,000△75,000△60,000

1,084,495

4,671,557

7,681,118△2,101957

1,847

1,659,994

1,937,502

7,276,665

1,066,526

8,343,191

1,066,526

2,726,520

10,280,694

8,343,191

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

1

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社夢真エンジニアリング
住宅検査株式会社
夢真証券株式会社
株式会社夢真ﾃｸﾉｽﾀｯﾌｻｰﾋﾞｽ
株式会社夢真ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｽ ﾞ
株式会社夢真総合設備
株式会社アサノ建工
東亜建設技術株式会社
三和ハウス株式会社株式会社夢真キャピタル1

当連結会計年度より株式会社
夢真、朝日エンジニアリング株
式会社、住宅検査株式会社、株
式会社夢真ファシリティ及び近畿工業株式会社を連結の範囲に含めております。これは、株式会社夢真ホールディングス(旧株式会社夢真)が施工図事業及び施工管理の請負事業を新たに設立された株式会社夢真に承継したこと、並びに当連結会計年度中に当社が新たに朝日エンジ
ニアリング株式会社、住宅検査株式会社、株式会社夢真ファシ
リティ及び近畿工業株式会社の株式を取得したことによります。
なお、朝日エンジニアリング
株式会社は平成17年10月１日付
で株式会社夢真エンジニアリン
グに商号変更しております。

当中間連結会計期間より、夢真証券株式会社、株式会社夢真
テクノスタッフサービスを新たに設立したこと、並びに株式会社ブレイントラスト、株式会社
夢真総合設備、株式会社アサノ
建工、東亜建設技術株式会社、
三和ハウス株式会社、株式会社
夢真キャピタルの株式を取得した事により、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社夢真ファシリ
ティ、近畿工業株式会社は平成
18年３月１日付で株式会社夢真
総合設備と合併しております。
また、株式会社ブレイントラ
ストは平成18年２月１日付で株式会社夢真コミュニケーション
ズに商号変更しております。
2

持分法の適用に関する事項
１社
株式会社エス・シージャパン

2

持分法の適用に関する事項
同左- 15 -

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
朝日エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
株式会社夢真ファシリティ
近畿工業株式会社

2

持分法の適用に関する事項
同左

3

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)
連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

3

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)
連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、個々の中間決算日と中間連結決算日が異なる
会社の中間決算日と会社名は次のとおりであります。
12月末
株式会社夢真エンジニアリング
住宅検査株式会社
東亜建設技術株式会社
８月末
三和ハウス株式会社3

中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算期が12月末の連結子会社については、中間決算日と中間連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間期に係る中間財務諸表を基礎に中間連結財務諸表を作成しております。中間決算期が８月末の連結子会社については２月末での決算により、中間連結財務諸表を作成しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
ｂ在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可
能期間(5年以内)に基づく定額法

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算
日と会社名は次のとおりであります。
２月末
近畿工業株式会社
６月末
株式会社夢真エンジニアリング
住宅検査株式会社
８月末
株式会社夢真ファシリティ
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が2月末の連結子会社については8月末現在の財務諸表を使用しております。上記以外の連
結子会社についてはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
個別法による原価法

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左②③

ｂ在外連結子会社
同左② 無形固定資産
同左- 16 -

4ｂ在外連結子会社
同左② 無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による
繰入限度額のほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
連結子会社であるYUMESHINVIETNAM CO., LTD.は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により算出）の見込額に基づき当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金⑤

完成工事損失引当金(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。

③

退職給付引当金
同左

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事
高のうち瑕疵担保責任のある
完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左④

完成工事補償引当金⑤

完成工事損失引当金④- 17 -(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金
銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取
引及び金利キャップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認
しております。また、特例処理の要件を満たしている
ものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

(6)

(6)

②

③

④

繰延資産の処理方法

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

③

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
5前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

5

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左- 18 -(6)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

繰延資産の処理方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左
5

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年3月31日)※ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産(2) 担保付債務
なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)
110,871千円を差し入れております。

当中間連結会計期間末(平成18年3月31日)※ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金226,892千円
土地430,274千円
建物
444,715千円(2) 担保付債務
１年以内長期借入金
18,600千円
長期借入金
846,678千円
なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)
116,042千円を差し入れております。

前連結会計年度末(平成17年9月30日)※ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金 1,957,117千円(2) 担保付債務
短期借入金
1,919,464千円
なお、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)
114,861千円を差し入れております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)※1

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
66,928千円
給料手当及び133,573千円
賞与
賞与引当金
10,488千円
繰入額
地代家賃
46,675千円※1※2

固定資産の減損に係る会計基準※2

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
106,613千円
給料手当及び
978,970千円
賞与
賞与引当金
21,218千円
繰入額
地代家賃
222,079千円※1

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
161,763千円
給料手当及び366,318千円
賞与
賞与引当金
17,429千円
繰入額
地代家賃
96,636千円

固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の 減 損に 係 る会 計 基準 の 適用 指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

※2

固定資産の減損に係る会計基準- 19 -

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)※1 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預け金勘定(その他流動資産)
有価証券勘定預入期間3か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金
償還期間3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

3,139,392千円
千円
339,520千円△412,871千円△339,520千円
2,726,520千円

10,459,452千円

預け金勘定(その他流動資産)
有価証券勘定預入期間3か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金97,116千円
100,240千円△275,875千円

償還期間3ヶ月を△100,240千円
超える債券等
現金及び10,280,694千円
現金同等物- 20 -

預け金勘定(その他流動資産)
有価証券勘定10,149,909千円
330,873千円
31,824千円

預入期間3か月を超える定期預金及△2,137,591千円
び担保に供されている定期預金
償還期間3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物△31,824千円
8,343,191千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具､器具
及び備品

20,425

8,362

12,063

機械装置
及び運搬
具

6,374

5,739

635

ソフト
ウェア

17,594

4,823

12,771

工具､器具及び備品

306,528

186,540

合計

38,02013,186

24,834

ソフト
ウェア

24,698

その他

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,602千円
１年超
17,555千円

合計
25,157千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,850千円
減価償却費
3,678千円
相当額
支払利息
216千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
③

②

工具､器具
及び備品

86,84453,77533,069119,988

ソフト
ウェア

17,594

6,582

11,012

9,164

15,534

合計

104,439

60,35844,081

9,020

6,107

2,913

346,620

207,550

139,070

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内60,715千円
１年超75,370千円②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

19,709千円
25,729千円

合計
136,085千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
53,656千円
減価償却費
51,541千円
相当額
支払利息
3,320千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
45,438千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費
6,987千円
相当額
支払利息
410千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

③

利息相当額の算定方法
同左- 21 -③

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
1

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません

2

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
区分
①

株式

②

債券

③

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

72,411

112,962

40,551

国債・地方債等

102,000

100,240△1,760

社債

200,246

199,500△746

その他

220,302

233,496

13,194

その他

81,46882,004535

676,428

728,203

51,775計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
3

時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

555,225

非上場債券

40,000

投資事業組合に対する出資持分

382,823- 22 -

当中間連結会計期間末(平成18年3月31日)
1

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
区分
①

株式

②

債券

差額

1,329,020

2,025,588

696,567

―

―

―

社債

3,645

9,113

5,468

その他

591,159

587,144△4,015

その他

103,493132,204

28,7102,027,319

2,754,050

726,731

国債・地方債等③

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

3

時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

880,373

非上場債券―

投資事業組合に対する出資持分―- 23 -

前連結会計年度(自 平成16年10月1日 至平成17年9月30日)
1

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
区分
①

株式

②

債券

差額

850,807

1,204,592

353,785

―

―

―

社債

94,74594,551△193

その他

134,902132,654△2,247

その他

64,99370,9585,965

1,145,448

1,502,757

357,309

国債・地方債等③

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

3

時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

616,241

非上場債券―

投資事業組合に対する出資持分526,040- 24 -

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
デリバティブ取引の契約等、時価及び評価損益

1 通貨関連(単位：千円)区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引受取米ドル・支払円

2,273,350△47,379△47,379

合計

2,273,350△47,379△47,379(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。
3 上記スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。
当該想定元本については、その支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行う
ものであります。

2 金利関連(単位：千円)区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000△6,578△6,578

合計

600,000△6,578△6,578(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
3 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 25 -

当中間連結会計期間末(平成18年3月31日)
デリバティブ取引の契約等、時価及び評価損益

1 通貨関連(単位：千円)区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引受取米ドル・支払円

2,273,350△11,268△11,268

合計

2,273,350△11,268△11,268(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。
3 上記スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。
当該想定元本については、その支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行う
ものであります。

2 金利関連(単位：千円)区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000△2,099△2,099

合計

600,000△2,099△2,099(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
3 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 26 -

前連結会計年度(自 平成16年10月1日 至平成17年9月30日)
1 通貨関連(単位：千円)
区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引受取米ドル・支払円

2,273,350

2,273,350△24,843△24,843

合計

2,273,350

2,273,350△24,843△24,843(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
3 上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

2 金利関連(単位：千円)
区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000

600,000△4,417△4,417

合計

600,000

600,000△4,417△4,417(注) 1

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
3 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 27 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成16年10月1日 至

平成17年3月31日)(単位：千円)施工図作図事業

業務請負事業

計

消去又は全社

253,897

2,345,386

2,599,283―――

253,897

2,345,386

営業費用

186,275

営業利益

67,622

連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計―

2,599,283

(

―)

―

2,599,283(―)

2,599,283

1,917,469

2,103,744

210,769

2,314,514

427,917495,539

210,769)

284,769((注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 各区分の主な製品(1) 施工図作図事業……………施工図作図(2) 業務請負事業………………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(210,769千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月1日 至

平成18年3月31日)(単位：千円)

人材派遣・業務請負事業

不動産・
建設事業

5,054,740

19,651,068

30,104

24,735,914―

24,735,914

50,466――50,466(50,466)―

5,105,207

19,651,068

30,10424,786,380(50,466)

24,735,914

営業費用

4,520,560

19,055,532

155,175

23,731,268

1,471

23,732,740

営業利益

584,646595,536△125,071

1,055,112(51,938)

1,003,174

その他

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 人材派遣・業務請負事業………技術者の現場常駐による施行管理、施行図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、建設コンサルタント、マンション開発販売等(3) その他……………………………建築物の検査、金融等(追加情報)
株式取得による連結子会社の増加により「不動産・建設事業」及び「その他」を新設し、また、「業務請負事業」
及び「施行図作図事業」は「人材派遣・業務請負事業」として区分することとしました。

- 28 -

前連結会計年度(自 平成16年10月1日 至 平成17年9月30日)(単位：千円)
施工図作図
事業

業務請負
事業

設備工事
事業

542,240

5,957,456――

6,499,696

―

―

―

―

―

542,240

5,957,456

―

―

営業費用

392,763

5,213,075―

営業利益

149,477

744,380

―

その他

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計―

6,499,696

(

―)

―

6,499,696(―) 6,499,696―

5,605,839

544,199

6,150,038―

893,857(544,199)

349,658(注) 1

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態類似性により下記のとおり区分しております。

なお、前連結会計年度より株式取得による連結子会社の増加により「設備工事事業」及び「その他」を新設しております。
(1) 施工図作図事業…………施工図作図(2) 業務請負事業……………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負(3) 設備工事事業……………電気設備の設計、施工及び保全等(4) その他……………………建築物の検査等
2
資産のうち、消去又は会社の項目に含めた全社資産(8,330,401千円)の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(544,199 千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
3 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 29 -

(1株当たり情報)項目
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(注)

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)(自至前連結会計年度
平成16年10月 1日
平成17年 9月30日)

116円

40銭

36円

06銭

29円

01銭

15円

82銭

7円

66銭

4円

15銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、
新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり純資産額
33円07銭１株当たり中間純利益
7円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株
式数

前中間連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日)

282,129千円

551,681千円

323,220千円――

28,000千円

282,129千円

551,681千円

295,220千円

17,386,602株

71,870,244株

71,176,548株- 30 -(自至

前連結会計年度
平成16年10月 1日
平成17年 9月30日)

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

当社は、平成17年１月20日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。
当該株式分割後の内容は、下記の通りです。
1.
2.
3.

平成17年５月20日付けをもって平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を1株につき４株の割合を持って分割する予定であります。
分割により増加する株式数
普通株式
55,930,080株
配当起算日
平成17年４月１日

期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当り情報）の各数値は、それぞれ以下の通りです。

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 10 月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
１株当り純資産

29 円

10 銭

１株当り中間純利益

3円

95 銭

潜在株式調整後 １株当り中間純利益
潜在株式調整後 １株当り中間純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成17年10月1日

至

平成18年3月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日)

株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成 17 年 10 月 3 日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる
株式交換契約を締結しました。
当社は、商法 358 条第 1 項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。なお、株式会
社ブレイントラストは同年 10 月 19 日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1)株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
②株式交換の日
平成 17 年 11 月 22 日
③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式 1,503,040 株をもって株式交
換日の前日最終の株式会社ブレイントラストの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式１株につき当社の株式 1,342 株の割合をもって割当交付します。
(2)株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56 百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目 3 番 4 号①主な事業内容
総合営業支援事業- 31 -

②売上高及び当期純利益
売上高1,062 百万円
当期純利益
0.2 百万円③資産、負債、資本の状況
資産合計
292 百万円
負債合計
224 百万円
資本合計
68 百万円
丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
平成 17 年 11 月 10 日に当社は丸紅設備株式会社の株式を 70.37％譲り受け、特定子会社にいたしました。
なお、株式譲受の概要は次のとおりです。
①名称
丸紅設備株式会社②資本金2,054 百万円
③事業の内容空調・給排水設備・電気設備工事業④取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0 株 (所有割合 0％)
取得株式数
9,430,000 株
取得後の所有株式数
9,430,000株 (所有割合 70.37％)- 32 -

（生産、受注及び販売の状況）
当中間連結年度における事業種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(1)人材派遣･業務請負事業

種別

生産実績

前年
同期比
(％)

受注実績

前年
同期比
(％)

販売実績

(単位：千円)
前年
同期比
(％)

施工図作図

230,341101.2%

288,575

123.7%

242,218

95.4%

人材派遣

―

―

―

―

758,039

―

業務請負

―

―

―

―

4,735,433

201.9%

230,341101.2%

288,575

123.7%

5,735,690

220.7%

合計(注) 1 生産実績の金額は、製造原価及びそれに付随する費用によっております。
2 人材派遣及び業務請負については生産活動を行っておらず、また、受注から販売までの所要日数が短く常に受
注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 不動産･建設事業(単位：千円)
工事種別

期首繰越高

期中受注高

計

期中売上高

期末繰越高
手持高

うち施工高

期中施工高

設備工事

22,654,330

12,721,926

35,376,257

18,568,928

16,807,328

2,859,857

15,982,256

さく井工事

298,856

1,414,530

1,713,387

1,225,636

487,751

487,751

1,225,636

22,953,186

14,136,456

37,089,644

19,794,564

17,295,079

3,347,608

17,207,892

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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