2018（平成 30）年 5 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 121 号

特集
 「支え合う 住みよい社会 地域から」～ 民生委員・児童委員の日活動強化週間
 民生委員制度創設 100 周年記念 「全国モニター調査」結果の概要

Topics 訪問による支援ニーズの把握とボランティア等による迅速な対応を進める～ 島根県大田市社協災害ボランティアセンターの活動状況

 「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制に向けた基本的な方策」をとりまとめ
 救護施設の役割を一層発揮するため「見える化」に取り組む～ 全国救護施設協議会「救護施設経営者・施設長会議」

 信頼される評価調査者になるために求められる知識と技術を学ぶ～ 社会的養護関係施設第三者評価事業 評価調査者養成研修会

 全社協 種別協議会総会報告

全国福祉医療施設協議会



全国救護施設協議会



日本福祉施設士会

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報1

特 集■ 「支え合う 住みよい社会 地域から」～ 民生委員・児童委員の日活動強化週間
民生委員制度は、大正 6（1917）年、岡山県で創設された「済世顧問制度」を源とし、昨（平成 29）年、制度創設 100 周年を迎えました。この済世顧問制度設置規程が公布されたのが同年 5 月 12 日であったことから、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）では、昭和 52 年、この日を「民生委員・児童委員の日」と定めるとともに、毎年、この日からの 1 週間（5 月 12 日～18 日）を「活動強化週間」として、民生委員・児童委員について、より多くの人びとに知ってもらえるよう、広報・啓発活動に取り組んでいます。
この期間中は、全国各地において街頭での PR 活動や訪問活動をはじめ、さまざまな広報活動が展開されます。
100 周年を迎えた民生委員制度ですが、人びとが直面する生活課題、福祉課題が多様化するなか、民生委
員・児童委員は、それぞれの地域において、人びとの笑
顔、安全、安心のために、関係機関と連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
民生委員・児童委員がその期待に応えていくためには、民生委員・児童委員の存在や活動について、地域
住民や関係機関・団体等に理解を深めてもらうことが必要となっており、人びととの信頼関係を築いていけるよう
全民児連では、民生委員制度の歴史と実績を引き続きアピールしながら積極的な広報・啓発活動を進めていく
こととしています。
↑画像をクリックすると「実施要領」にジャンプします。

●平成 30 年度「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」＜実施期間＞
平成 30 年 5 月 12 日（土）～5 月 18 日（金）＜全国一斉活動＞ 平 30 同年 5 月 13 日（日）＜各地でこのような取り組みが行われます＞
・ 民生委員・児童委員によるパレードの実施や街頭での PR 活動
・ 街頭スクリーンやテレビ等での民生委員・児童委員活動に関する映像上映
・ 地域の全戸訪問活動や学校前での声かけ運動 など
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/pdf/news/H30katsudou_yotei.pdf↑クリックすると全国各地での取り組み予定（全民児連ホームページ）にジャンプします。

2 民生委員制度創設 100 周年記念 「全国モニター調査」結果の概要「全国モニター調査」は、全民児連による民生委員制度創設 100 周年記念事業のひとつとして、全国約 23 万人の全民生委員・児童委員、および 1 万余の全単位民生委員児童委員協議会を対象に、「①民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」、「②民生委員・児童委員の活動および意識に関する調査」、「③単位民児協の組織および活動に関する調査」を一体的に実施したものです。「モニター調査」とは、民生委員が地域社会を注視するモニターとなって行う調査であることに由来しています。
このうち、「①民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」は、高齢化の進行や単身世帯の増加等の家族形態の変化、人間関係や地域社会との関係の希薄化等を背景に、近年大きな課題となっている「社会的孤立」を取り上げ、その実態を明らかにすることでより効果的な支援につなげていくことを目的に実施しました。
社会的孤立状態にある人（世帯）が心身、また経済的な課題を抱えた場合、短期間のうちに深刻な状況に陥りやすいという特徴があります。そうした状況に陥ることを防ぐためにも、地域住民がお互いを気にかけ、支え合う地域共生社会の実現が望まれます。とくに、そうした人びととの信頼関係の構築や具体的支援には、専門性が必要とされる面も大きく、専門機関による相談支援体制の充実も欠かすことができません。
以下、「①民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」の調査結果概要をご紹介します。

↑画像をクリックすると「報告書」のページにジャンプします。

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「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」
結果の概要

対象委員数 23 万 1,551 人
回答委員数 20 万 750 人
回

答 率 86.7%●支援経験を有する民生委員は 53,454 人→ 社会的孤立状態にあり、かつ課題（生活上の課題、困り事）を抱える世帯への支援を行った経験を有すると回答した民生委員・児童委員 （以下、民生委員） は53,454 人を数え、4 人に 1 人以上の委員が支援経験を有しています。
→ 民生委員としての在任期間が 5 期以上の委員では、3 人に 1 人の委員に支援経験があり（32.3%）、在任期間が長い委員ほど支援経験のある委員の割合が高くなっています。
→ 支援経験のある委員の割合は、自治体区分（政令市・東京 23 区・市・町・村）での差
異はほとんどみられません。このことは、社会的孤立は、都市部に多く、地方部に少ないといった一般的に想起されるような傾向はなく、社会的孤立やそれに伴う課題は、全国どこでも発生する可能性があることを示しています。

● 社会的孤立状態にあり課題を抱える当事者は、約 6 割が高齢者→ 社会的孤立状態にあり、課題を抱える当事者は 75 歳以上が 42.2%であり、65 歳
以上の高齢者とすると約 6 割を占めています。
→ 全体の半数近くがひとり暮らしであり、約 35%が「65 歳以上独居」でした。ひとり暮らし高齢者もしくは高齢者のいる世帯において、支援を必要とする状態に陥りやすい傾向が見られます。
→ 当事者に「認知症あり」との回答が25.3%、「障がいあり」との回答が27.6%となっています。4 人に 1 人
以上は「認知症」もしくは「障がい」があることとなります。

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年齢別に見た世帯状況

● 主要な課題となりやすいのは、いわゆる「ゴミ屋敷」や「近隣トラブル」→ 当事者が抱える課題としては、「身体的な病気・けが」 （18,212 件） 、「認知症」（14,641 件）が多くなっています。他方、「ひきこもり」やいわゆる「ゴミ屋敷」も各 9 千

件近くを数えています。
→ 提示した 31 項目の課題について、「世帯の主要な課題（3 項目）」で選択された数を「世帯の課題（該当するものすべて）」で選択された数で除することにより、主要な課題となっている割合を算出すると、世帯にとって主要な課題となりやすいのは「ゴミ屋敷」「近隣トラブル」「依存症」「住まい不安定」という順番でした。
「主要な課題」となっている割合● 地域住民が気づいていた割合は、町村部の方が高い→ 地域住民が、その世帯が課題を抱えていることに気づいていたかを尋ねたところ、「気づいていた」割合が 55.2%でした。
→ 自治体区分別に見ると、「気づいていた」割合は、町・村が政令市・特別区よりも高く、これは町村部の方が人と人とのつながりが残っていることによると考えられます。
→ また、地域住民が気づいていたかどうか「不明」という割合は都市部ほど高く、民生委員であっても周辺住民からの状況把握の難しさがうかがわれます。

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地域住民の気づきの状況（自治体区分別）

社会的な課題として取り上げられることの多い「状態・課題」についての分析
本報告書では、53,454 事例の定量分析に加え、近年社会的な課題として取り上げられることの多い「近隣トラブル」「ゴミ屋敷」「ひきこもり」「親の年金頼みで子が無職」「住まい不安定」という 5 つの課題について、事例概要（記述式の回答）も踏まえて、具体的な分析を行っています。
● 併発している課題の多さ→ 全 53,454 件の事例では、1 人（1 世帯）あたり平均 3.4 項目の課題が選択されています。一方、「近隣トラブルまたはゴミ屋敷」状態にある世帯では 4.1 項目、「65歳未満のひきこもりまたは親の年金頼みで子が無職」の世帯では 4.4 項目、「住まい不安定」の世帯では 4.2 項目と、いずれも全体平均を上回る課題を抱えています。
→ また、こうした課題を有する者（世帯）が併発している課題については、併発率15%以上の課題を示すと次頁図のように、多岐にわたっていることが明らかとなりました。

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課題の併発率(概ね 15%以上を表示)の一例● 気づかれていない課題、深刻化する課題→ 例えば「ゴミ屋敷」のうち、3 分の 2 は「近隣トラブル」にはなっていませんでした。
一般的に「ゴミ屋敷」というと、家の外までゴミがあふれ、ゴミが積み上げられていて、周囲から見えるような状態を想像しがちですが、今回の調査からは、民生委員などが訪問し、ドアを開けたら、ゴミがあふれていて足の踏み場のないという状況が多いことが明らかとなりました。
→ 認知機能の低下や心身の衰えにより、ゴミ出しが困難になっても、そのゴミが自宅の中にある限り、近隣住民はその状況を目にすることはなく、気づきにくいといえます。近隣住民が迷惑するほどの悪臭や害虫が発生するようになって、はじめて個人・家族の課題ではなく、地域の課題として認識され、顕在化することとなります。そして、その時には、ゴミ屋敷という課題だけでなく、他の併発している課題も深刻化しているケースが多くなっています。

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「ゴミ屋敷」と「近隣トラブル」との関係● 一般的に想起される姿とは異なる課題の姿→ 今回の調査では、前述したとおり、ゴミ屋敷という課題でも、一般的に想起されるような状態ではなく、マンションやアパート等で部屋の中にゴミがあふれている
ケースが多いことが明らかになりました。
→ 同様に、「親の年金頼みで子が無職」の場合、その親子は同居しているものと思いがちですが、今回の調査では、「子」（本人）はひとり暮らしでありながら、経済的には親の年金頼みになっているケースが一定数みられました。

世帯の人員数→ また、「親の年金頼みで子が無職」は、「8050 問題」と表現されるケースも多いですが、今回の調査からは、親が 65～74 歳である割合も 20.8%を占め、「7040」というケースも多いことがうかがわれます。また、記述された事例概要からは、「9060」というケースもあれば、「906030」や「805020」といった三世代、「90603010」という四世代で年金頼みになっているケースもみられました。

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→ さらに、特に「親の年金頼みで子が無職」の事例においては、親がいなくなった
途端（施設入所、入院、死亡など）、他の課題が発生するケースも多くなっています。
例えば、80 代の親と 50 代の無職の息子とのふたり暮らしで主な収入が親の老齢年金である場合、親がいなくなって収入が絶たれることで、家賃滞納から住まいが不安定になったり、ゴミ屋敷化して近隣住民とのトラブルになるといったケースです。

● 住まいの不安定さ→ 近年、低所得の高齢者や生活保護受給者のうち、施設への入所等ができず、やむを得ず劣悪な環境の集合住宅で暮らさざるを得ない人が増加していることが社
会的な課題となっています。こうした「住まい不安定」という課題は、本調査で把握した事例においても、世帯にとって「主要な課題となっている割合」が 59.6%と高い数字となっています。
→ その世帯が「住まい不安定」という課題を抱えていることを地域住民が気づいていた割合は 46.3%と、全体平均よりも低くなっています。さらに、気づいていた場合でも、それが「住まい不安定」とは限らず、併発している他の課題に気づいているという場合もみられます。「住まい不安定」の事例は、地域から気づかれやすい課題を併発しない限り、周囲から気づかれにくい課題といえます。
→ 支援にあたっては、「住まい不安定」の理由となる課題の解決、もしくは新たな住まいを探すことが必要となります。しかし、住まいの賃貸借契約には「保証人」が必要なことが多く、本調査で把握した社会的孤立状態にある人にとって、保証人を見つけることが難しいケースが多く見られました。
年金収入や生活保護費で家賃を払うことは可能であっても、保証人がいないた
めに賃貸住宅の契約を結ぶことができず、質が担保されていない集合住宅などを利用せざるを得ないケースも少なくないと考えられます。

● 求められる「地域共生社会」の実現→ 多くの当事者は自ら SOS を発しない
今回の調査で把握した課題を抱える人の多くは、「認知症」や「知的・発達障がい、精神障がい」があり、自らの状況正しくを認識できていない可能性に加えて、SOS を発する意思や意欲が低い状態にあるケースも少なくないと思われます。こ9

のようなケースに対し、民生委員の訪問や近隣住民からの相談をきっかけに関わりが始まっている例も少なくありません。
これは、民生委員が社会的孤立状態にある人を把握するというアウトリーチの機能を果たしていると言えますが、民生委員だけではその支援に限界があります。
今後、これまで以上に地域住民や関係機関などを巻き込んだ地域力の向上が必要になっているといえます。
→ 民生委員の役割を越える支援「住まい不安定」の事例では、つなぎ先の専門機関があった場合でも、民生委員や民児協が単独で行った支援として、10 事例に 1 事例の割合で「住まい探しの手伝い」が、また 20 事例に 1 事例の割合で「引越の手伝い」がそれぞれ挙げられていました。つなぎ先がなかった場合、この割合が大きくなる傾向にあります。記述された事例概要からも、民生委員が不動産屋を一緒に回った事例や民生委員の知り合いの貸し主に頼んだ事例も多くみられました。
民生委員や民児協による支援の内容（住まい探しの手伝い）民生委員や民児協による支援の内容（引越の手伝い）

さらに、賃貸借契約にあたり民生委員が保証人になったという事例も複数みられました。これらはいずれも民生委員の役割を超えるものといえます。今後の高齢化の進行や世帯構造のさらなる変化を踏まえれば、ひとり暮らし高齢者をはじめ、保証人となってくれる人が周囲にいない人がさらに増えていくと予想されます。それだけに、民生委員が保証人にならざるを得ない状況に目を向け、公営住宅等における保証人要件の見直しや、公的な保証制度の創設などを検討し、具体化していくことが期待されます。

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→ 民生委員だけではなく、地域力の向上が必要
民生委員がつないだ先の機関が実施した支援として、各支援機関を通じて高い割合だったのが、「定期的な訪問」でした。つないだ先（各支援機関）が具体的な支援をできるようになるまでには当事者との信頼関係の構築に時間を要していることがうかがわれます。また、本人に会うことすら難しい「ひきこもり」や、本人自身の意欲が重要になる就労は、適切な支援機関につないだとしても、支援開始までに長い時間を要するケースが多くみられます。
さらに、つないだ先の機関が支援をしなかった(できなかった)事例をみると、本人や家族による拒否が多くを占めています。しかし、例えば「親の年金頼みで子が無職」や「ひきこもり」の事例のように、当初は家庭の中の課題だったものが、長期化すると課題が複合化・深刻化し、地域の課題となる場合もあります。時間をかけて、本人との信頼関係を構築し、支援を受け容れるように促すことが、地域課題の予防あるいは解決につながると考えられます。
つないだ先の機関が支援をした場合でも、支援をしなかった(できなかった)場
合でも、民生委員や民児協として高い割合で「定期的な訪問」を実施しています。
社会的孤立状態にある人のなかには、民生委員だけを介して地域とつながっている事例も多くみられましたが、こうしたケースでは民生委員が交替した場合の不安もあり、民生委員だけが支援を背負い込むのではなく、地域住民を巻き込んでいくことが、今後は一層重要になってくると考えられます。
そのことは、国が掲げる地域共生社会の実現にもつながることと考えられますが、そのためには専門職・専門機関による包括的・総合的な相談支援体制の確立が前提となります。専門職による相談支援体制が確立されたうえで、民生委員が地域とのつながりを再構築するきっかけを作りつつも、住民同士が関わり合い、そしてそれを専門機関等がきちんと支援していくことができてこそ、社会的孤立状態にあって課題を抱える人の支援が実効性あるものになると考えられます。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

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Topics
 訪問による支援ニーズの把握とボランティア等による迅速な対応を進める～ 島根県大田市社協災害ボランティアセンターの活動状況
本年 4 月 9 日の深夜 1 時 32 分に島根県西部の深さ 12km を震源としたマグニチュー
ド 6.1 の地震が発生しました。
大田市社協では、4 月 12 日に災害ボランティアセンターを開設して被災した住民のニーズ把握を進めるとともに、14 日からはボランティアの受け入れと支援活動が行われています。災害ボランティアセンターの開設にあたっては、運営者の間に、被災した住民の困りごとの状況に焦点をあてて支援活動を展開する重要性が確認され、共有されていたため、住民から要請された支援ニーズへの対応に加え、訪問調査による聞き取りなどで顕在化していないニーズへの対応なども進められてきました。
発災から 1 週間程度は、住民から寄せられる支援ニーズの 8 割が屋根のブルー
シート張りという状況でしたが、地区ごとに分けて実施した訪問によるニーズ調査等から、日が経つにつれて片付けなどの支援ニーズが増加してきています。
ニーズ調査は、県内市町村社協（県社協職員 2 名の常時派遣、県内市町村社協から交代で毎日 5 名の職員が派遣）中国ブロック派遣社協職員（ブロック内で 1 日 2 名の派遣）の応援とともに、災害ボランティアセンター開設時から大田市の民生委員・児童委員によっても行われてきました。災害ボランティアセンター開設時から 5 月 6 日（日）までに延べ 506 件の支援ニーズが寄せられており、累計ボランティア数は 1,610 名（個人ボランティア 720 名、団体を通じたボランティア 890 名）となっています。
5 月 13 日（日）までは、現在の災害ボランティアセンターとして運営し、それ以降は
原則金曜日・土曜日のみ活動を実施することとしています。

災害ボランティアセンターの様子

12島根県西部を震源とする地震の概要【発 生 日 時 】 平成30年4月9日 1時32分【各地の震度】
震度 5 強大田市
震度 5 弱出雲市、雲南市、川本町、美郷町
震度 4
松江市、浜田市、益田市、江津市、奥出雲町、飯南町、邑南町
震度 3
安来市、津和野町、古賀町、隠岐の島町【被 害 状 況 】
●人的被害
市町村名

重症

軽症

計

3

3

2

4

雲南市

1

1

奥出雲町

1

1

7

9

出雲市
大田市

2

計

2

●住家被害
市町村名

全壊

大規模半壊

半壊

大田市

11

4

76

一部損壊

備考

1,418 詳細調査中

川本町

1

美郷町

60 詳細調査中

計

11

4

76

全壊

大規模半壊

半壊

1,479

●非住家被害
市町村名

その他

備考

大田市

1

1

30

207 詳細調査中

計

1

1

30

207

出典：島根県防災部防災危機管理課 平成 30 年 5 月 1 日発表○ 島根県では 4 月 27 日、住宅に多数の被害が生じたことにより、大田市を対象として被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法を適用。（災害救助法の適用なし）【全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】

13「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制に向けた基本的な方策」をとりまとめ

本会地域福祉推進委員会では、平成 29 年度に「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」（以下、検討委員会）を設置し、このたび、成年後見制度利用促進に関する社協としての基本的な考え方や具体的な取り組みについて方策をとりまとめました。
平成 29 年 3 月には国の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、今後、
平成 33 年度を目途に、各市町村における計画策定や地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置が推進されることとなっており、本方策は、この機会を捉えて社協がめざしてきた「地域における総合的な権利擁護体制」づくりをさらに強化していくことを提言しています。
社協における具体的な取り組みとしては、市町村における計画策定や権利擁護支援のための地域連携ネットワークへの参画、ネットワークの中核となる機関（中核機関）の受託等を挙げており、日常生活自立支援事業や法人後見の実施、「権利擁護セン
ター等」の設置等、これまでの社協の事業・活動を十分に活かすことが期待されます。
地域福祉推進委員会では、今年度も引き続き、成年後見制度利用促進にかかる社
協の取り組み事例の収集・提供、市民後見人の活動の推進に関する検討等を行うこととしています。
【「基本的な方策」の内容（柱立て）】
Ⅰ 社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制
１．社協における権利擁護の取り組み
２．地域における総合的な権利擁護体制の構築
Ⅱ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
１．基本的な考え方（１）社協の取り組みを生かして積極的に役割を果たす（２）日常生活自立支援事業における意思決定支援の意義
２．市区町村社協、指定都市社協の役割と取り組み（１）市町村計画の策定に参画する（２）地域連携ネットワークにおいて役割を果たす（３）中核機関の受託をめざす（４）行政とのパートナーシップの構築（５）家庭裁判所との連携と役割の確認（６）社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化

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３．日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携（１）成年後見制度への円滑な移行（２）社協による法人後見に取り組む
４．都道府県社協による市区町村社協の支援
Ⅲ 今後の取組課題・検討課題（全社協の取り組み）【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.fukushi-work.jp/↑URL をクリックすると全社協 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（ホームページ）へ
ジャンプします。

 救護施設の役割を一層発揮するため「見える化」に取り組む～ 全国救護施設協議会「救護施設経営者・施設長会議」
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長／以下、全救協）は、5月10日、11日の2日間の日程で平成30年度「救護施設経営者・施設長会議」を全社協・灘尾ホールで開催しました。（出席者149名）
会議は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会「報告書」（平成29年12月15日）において、「保護施設の施設体系については、関係者の意見も十分に聴いた上で、更に検討すべき」とされたことを踏まえ、セーフティネット施設である救護施設の役割をこれまで以上に発揮していくために、救護施設の経営者・施設長に求められる役割や視点、取り巻く諸情勢への理解を深めることを目的としたものです。
開会にあたり、挨拶とともに基調報告を行った
大西 豊美 会長は、平成28年度の「生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会」以後の救護施設を取り巻く諸情勢と国の審議会等での検討状況等の経過に触れ、いわゆる「貧困ビジネス」といわれる悪質な事業者が存在するなかで救護施設等の保護施設のあり方も問われている。悪質な事業者を規制する一方で、生活支援を行う良質な事業者が活動しやすい環境づくりを進めていくという厚生労働省の考え方
開会挨拶を述べる大西 豊美 会長
15に対しては、「生活支援」の具体的な内容の整理とともに保護施設の施設体系のあり方を含め、全救協としての答えを用意していかねばならない、と述べました。
その上で、会議に先立って行われた平成30年度第1回協議員総会で承認された平成30年度事業計画における4つの事業の重点を挙げ、すべての会員施設による積極的な取り組みを要請しました。
全国救護施設協議会 平成30年度事業の重点(1) 生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応 （新規）
(2)「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針(第三次(仮))」の推進 (新規)(3) 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進(4) 救護施設の「見える化」の推進 (新規)
とくに、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針(第三次(仮))」の推進については、生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労準備支援・認定就労訓練）
への取り組みを積極的に推し進めるため、すべての救護施設が認定就労訓練を実施するように呼びかけました。そして、社会福祉法人が求められている事業の透明性を担保し、救護施設が今後ともセーフティネット施設として人びとからの信頼を得ていく
ため、個別支援計画に基づく利用者主体の個別支援の推進と第三者評価の受審による支援の質の確保・向上を通した救護施設の「見える化」に取り組んでほしいと会員施設への期待を述べました。
会議第2日の講義では、中京大学現代社会学部 辻井 正次 教授から「無料低額宿泊所等を利用する被保護者等の利用者の状態像を明らかにするための調査研究」（平成29年度社会福祉推進事業）の結果に基づいて、保護施設の利用者の状態像から見る課題として、①知的能力の課題、②日常生活スキルの課題、③認知機能の課
題、の各側面からの分析と考察等に関する解説がなされました。
全国の44施設（救護施設18施設、無料低額宿
泊所26施設）に入所している計412名の利用者を対象に実施した臨床心理学的検査・尺度を用いた調査からは、利用者の多くが何らかの形での生活支援が望ましい特徴を示すことが明らかになり、とくに知的能力の面からは知的障害のない利用者とは異なる支援が必要であること、また、自立的な生活を送るための行動スキル（日常生活スキル）が備わっていない利用者が大多数であったこと等が報告されました。
講義をする辻井 正次 教授

16その上で、救護施設が最後のセーフティネット施設として多様な利用者に対し、ていねいな支援を行っているとの理解のもと、救護施設の専門性とは何か、利用者それぞれの障害特性等に合った支援が行われているか、一人ひとりの利用者に対する救護施設における支援のゴールは何かを今一度確認してほしい、と参加者に問いかけました。
続いて、辻井教授に加えて石井 謙次 氏（岡野福祉会館 施設長）と木島 初正
氏（千里寮 施設長）が登壇して「今、救護施設に求められる支援」をテーマに鼎談が行われました。
鼎談は、講義を受けて救護施設の利用者像をさらに掘り下げて検証するとともに、支援・援助の現状と今後求められる視点や専門性について、参加者とのやりとりも交えながら行われました。
まとめとして辻井教授は、救護施設が多様な利用者を受け入れ、断らない支援を行っていることを評価した上で、救護施設や無料低額宿泊所において家事の機会がない、余暇の過ごし方のバリエーションが限られている等の現状から、施設においても行動スキルの向上の観点で、より自立促進的な生活支援を行うことができるような環境整備とともに、障害者福祉サービスや介護サービス等を施設体系を超えて、あるいはコラボレーションするような形で提供できる仕組みづくりへの期待を示しました。
全救協では、平成30年度において生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方
検討への対応に加え、利用者の人権を尊重した支援や利用者主体の個別支援の一層の推進を図るため、それぞれ特別委員会を設置して具体的な提言や取り組みを検討することとしています。また、救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事
業に引き続き取り組み、第三者評価の積極的な受審をも通じて救護施設が果たす役
割と実践の「見える化」を推進していくこととしています。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

 信頼される評価調査者になるために求められる知識と技術を学ぶ～ 社会的養護関係施設第三者評価事業 評価調査者養成研修会
福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協では、5 月 7 日から 10日の 4 日間の日程で平成 30 年度「社会的養護関係施設第三者評価事業 評価調査者養成研修会」を開催し、全国から 62 名が受講しました。
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療

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施設、児童自立支援施設）では、平成 24 年度から第三者評価基準の項目に沿った自己評価を毎年度行うとともに、3 か年度に 1 回以上の第三者評価受審およびそれぞれの結果の公表が義務づけられています。
社会的養護関係施設は、子どもが施設を選ぶ仕組みではないことに加え、施設長による親権代行等の規定があること、さらには被虐待児が増加している等により、施設運
営の質の向上が重要課題とされています。社会的養護関係施設の第三者評価事業
は、子どもの最善の利益を実現するために実施しているものであり、実際の評価を担う
評価調査者と評価機関の質の確保が強く求められています。
今般開催した「評価調査者養成研修会」は、厚生労働省の通知に基づき全国の推進組織（全社協）が行うものとされ、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評価、③乳児院の現状と第三者評価、④児童心理治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価、⑥母子生活支援施設の現状と第三者評価、⑦社会的養護関係施設の評価の手法のそれぞれについて、専門的知見を有する講師により、講義・演習を行うことが定められています。
本年度から第 3 期の受審期間（平成 30 年度～32 年度）が始まることから、本年 3 月 30 日には、厚生労働省より評価基準等の改定を含む本年度からの第三者評価事業実施に関する通知が発出されました。今回の評価調査者養成研修会では、新しく通知された内容の理解とともに、評価調査者の役割と倫理をはじめ、
社会的養護関係施設の評価手法の習得と技術向上等について講義、演習を実施しました。
全社協では、評価調査者を対象とした新たな研修事業の創設に向けた検討を進めるとともに、評価調査者や評価機関向けのマニュアルの作成等を通じて第三者評価事業の質の向上に引き続き取り組んでいくこととしています。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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演習により評価手法を学ぶ参加者

 全社協 種別協議会総会等報告

全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国のネットワークによる連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。
平成 30 年度、全社協では①地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化、②福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、③社会福祉諸制度の改革等への対応、を最重点課題とし、全社協各構成組織間の連携を一層密にして取り組んでいくこととしています。
5 月から 6 月にかけて、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会などの平成 30 年度第 1 回協議員総会等が開催され、平成 29 年度事業報告および決算の審議とともに、平成 30 年度事業の進め方等についての協議が行われます。とくに平成30 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定、改正障害者総合支援法の施行とともに、生活困窮者自立支援制度の見直しや地域共生社会の実現に向けた諸施策の具体化等、重要な節目の年度であるため、各構成組織とも福祉サー
ビス利用者や福祉現場の実情を踏まえた社会保障・社会福祉施策が具現化されるよ
う、情勢に即応した課題提起と対応、取り組みを進めていくこととしています。

【総会等の開催状況】（5 月 9 日から 11 日まで）
5月9日

全国福祉医療施設協議会 （桑名 斉 会長）～ 地域共生社会の実現に向けて福祉医療実践をさらに進める

無料低額診療事業実施状況調査の結果等を踏まえ、無料低額診療事業の実施基
準のあり方について検討したほか、無料低額診療事業の基準要件における生保患者の取り扱い等について、厚生労働省所管課との意見交換を実施したこと等を内容とする平成 29 年度事業報告および決算が承認されました。
平成 30 年度は、新たな事業として「生活困窮者に対する支援の実態把握に向けた調査研究」を行い、会員施設における生活保護受給者、生活困窮者に対する福祉医療実践の状況把握（事例収集）や定量化したデータを収集するとともに、福祉医療施
設が行っている地域社会に対する取り組み事例を収集し、分析および提言をとりまとめる予定としています。また、第 29 回（平成 30 年度）全国福祉医療施設大会を平成
30 年 10 月 23 日、24 日の日程で「メルパルク京都」で開催します。
ホームページ http://www.zenkoku-iryokyo.jp/

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5 月 10 日

全国救護施設協議会 （大西 豊美 会長）～ 地域のセーフティネットとして救護施設の一層の機能強化をはかる①生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応、②「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針(第三次(仮))」の推進、③救護施設の「見える化」の推進、を新規事業として、個別支援計画に基づく利用者主体の個別支援の推進と、第三者評価の受審促進等による支援の質の確保・向上を通じて、救護施設の「見える化」に取り組むこと等を事業の重点とする平成 30 年度事業計画および予算が承認されました。
また、救護施設のセーフティネット機能の一層の拡充や、入所者の地域移行に向けた支援の強化に向けた平成 31 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望を決定し、厚生労働省に提出することとしました。
ホームページ http://www.zenkyukyo.gr.jp/
5 月 11 日

日本福祉施設士会 （高橋 紘 会長）～ 会員一人ひとりの実践力を高め、社会全体の福祉向上に寄与する

1979(昭和 54)年度の会発足以降、多様な事業を展開してきましたが、昨今、会員数の減少等、組織強化が課題となっています。平成 30 年度において「プロジェクトチーム」を編成し、福祉施設士による実践事例の収集と公表を進めるとともに、全社
協・社会福祉施設協議会連絡会他、種別協議会事業との連携を通して「福祉施設士」の今日的な役割の発揮について、社会福祉法人・福祉施設関係者に周知、理解促進を図り、資格と本会に対する社会からの認知向上を進めることとしています。
なお、①「福祉施設士」実践向上プロジェクトの推進、②会員の実践力向上と発信力強化に向けた取り組み推進、③組織体制と事業の見直し、および財政等の健全化にむけた取り組み推進、の 3 点を重点事業として取り組んだ等とする平成 29 年度事業報告および決算は原案どおり承認されました。
ホームページ http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/

20インフォメーション～福祉の現場実践を支える基礎的知識が身につく～2018（平成 30）年度 社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集のご案内（民間社会福祉事業職員課程・秋期コース）
全社協・中央福祉学院では、標記通信課程の 2018（平成 30）年度受講者を募集しています。本通信課程は、民間社会福祉事業の現場に現在勤務している職員が、社会福祉主事任用資格を通信教育により取得することを目的として開講するものです。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても、福祉職員の基礎的な資格として準用されており、毎年全国から多くの方が本課程で学ばれています。
標記課程は、40 年を超える伝統を有し、年間約 5,000 名（春・秋コース通算）の受講者が学んでいる実績があります。社会福祉に関する科目や関連科目を幅広く学ぶこと
で、全分野・全職種に共通した基礎的知識を身につけることができます。
また、本課程修了後、所定の相談援助業務に 2 年以上従事すると、「社会福祉士」の受験資格を得るための短期養成施設への入学資格を得ることができます。本学院
でも社会福祉士短期養成コースを実施していますので、主事資格取得後のさらなるキャリアアップを見据えた継続的な学習を計画いただけます。
詳しくは中央福祉学院ホームページから『受講案内』をご覧ください。皆様のお申し込みを心よりお待ちしております。
通信課程の概要(1) 受講期間：2018 年 10 月～2019 年 9 月（1 年間）(2) 学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目）、面接授業（５日間）(3) 受講料：87,400 円(消費税等込額。添削指導料、テキスト・教材費・面接授業料含む)※ 面接授業時の交通費・宿泊費等は別途(4) 受講資格：社会福祉法に基づく第 1 種・第 2 種社会福祉事業の民間の施設・事業所、あるいは介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受けた民間の施設・事業所に従事していること。（詳細は受講案内をご覧ください）(5) 申込締切：2018 年 7 月 2 日（月）【当日消印有効】（定員に達し次第締め切ります。）(6) 詳細・申込：中央福祉学院ホームページ
http://www.gakuin.gr.jp/info/students/info7837.html(7)問合せ：中央福祉学院 ＴＥＬ：046‐858‐1355

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【総務省】平成 30 年 4 月 1 日現在におけるこどもの数を推計【5 月 4 日】
子ども（15 歳未満）の数は 37 年連続減少の 1,553 万人、割合は 44 年連続低下の12.3%。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html■ 【文科省】コミュニティ・スクールにかかる予算について【5 月 8 日】
学校運営協議会制度の推進に向けた平成 30 年度事業に関する説明。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/suishin/detail/1404296.htm

厚生労働省新着情報より■ 平成 29 年度 自殺防止対策事業 実施状況【4 月 27 日】
自殺対策強化月間（3 月）中に行った SNS 相談事業（補助事業）の実施結果。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/boushi_jigyou/h29.html■ (通知)児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について【4 月 27 日】
児童養護施設における子ども同士の性的暴力に関する一部報道を受けての通知。
事案への対応のほか、発生防止のための取り組みや子どもが相談しやすい環境づくり等が求められる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205236.html■ 介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業の公募【5 月 2 日】
在留資格「介護」の創設により介護福祉士を目指す外国人留学生の増加が考えられる状況を踏まえた、相談支援等の体制整備を図るための取り組み。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205164.html

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■ 第 2 回データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会【5 月 7 日】
第 1 回検討会における意見を踏まえ、乳幼児健診等で把握される情報のうち市町村が電子的記録として管理する事項の検討について提案がなされる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205206.html■ 被保護者調査（平成 30 年 2 月分概数）【5 月 8 日】
被保護実人員は 2,115,368 人となり、前月より 3,480 人減少した。また、対前年同月と比べると、26,530 人減少。被保護世帯は 1,638,384 世帯となり、前月より 1,618 世帯減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/02.html■ 第９回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会【5 月 11 日】
週２０時間未満勤務について、有識者からヒアリングを行ったうえで議論を行った。
また、精神障害者等の職場定着支援についても検討が行われた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205813.html

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力く
ださるようお願いいたします。

<月刊誌>●特集：「子どもの育ちと教育・福祉」『月刊福祉』平成 30 年 6 月号
少子化・核家族化がすすみ、子どもたちは幼い頃からさまざまな人たちとの関わりが少なくなってきているな
か、教育、福祉の現場の取り組みから、子どもの育ちや豊かに育つための環境について考えます。
（5 月 7 日発売 定価本体 971 円税別）
【てい談】教育と福祉の現場の連携をいかにすすめるか
山野 則子（大阪府立大学人間社会システム科学研
究科教授）
田中 理絵（山口大学教育学部准教授）
側垣 一也（社会福祉法人三光事業団理事長、本誌
編集委員）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論文Ⅰ】教育と福祉をどうつなぐか―子どもが自らの人生の主体となるために
野尻 紀恵（日本福祉大学社会福祉学部准教授）【レポートⅠ】地域共生社会をめざした福祉教育―ともに育ち、ともに生きる
林 省吾（社会福祉法人合志市社会福祉協議会地域福祉課ボランティアセンター）【レポートⅡ】スクールソーシャルワークの今後の可能性―春日井市スクールソーシャ
ルワーカーからの発信
尾崎 律子（春日井市教育委員会スクールソーシャルワーカー、
あいちスクールソーシャルワーク実践研究会事務局）【レポートⅢ】聖愛園のインクルーシブ教育・保育
安井 知香（社会福祉法人路交館 幼保連携型認定こども園聖愛園園長）

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●特集「コミュニケーションとは」『保育の友』平成 30 年 6 月号
保育の現場では、日々の忙しい状況や勤務形態・時間の多様化により、職員間で話し合う時間や、短い時間を活用して保育を語る機会なども少なくなってきている状況にあります。お互いの意思疎通が不十分であるために、職場の人間関係がうまくいかない、ささいなことでも同僚・上司に相談できず保護者とのトラブルに発展してしまうなど、職場内におけるコミュニケーションのあり方を負担に感じている保育者は多いのではないでしょうか。実際に、人間関係に悩み、それを理由に離職してしまう保育者も少なくはありません。
そこで、よりよい職場環境を整備していくためにも、どのようにコミュニケーション力を高めていけばよいかを、専門家の指摘と共に、具体的な工夫や実践を交えて考えます。
（5 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL 03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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