一戸町総合計画基本計画
令和２年度
評価・実績報告書

目次
全体の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」の評価・実績・・・・・・・・・２
第１節 生涯学習社会の構築の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 学校教育の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 青少年の健全育成の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４節 スポーツの推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５節 一戸高校支援の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２章 「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」の評価・実績・・・・12
第１節 町民主役のまちづくりの推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・12
第２節 移住・定住の推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３節 共生社会の構築の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章 「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」の評価・実績・・・・・16
第１節 産業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第２節 林業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 商工業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第４節 観光・レクリエーション業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・22
第５節 地場産品の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第４章 「歴史や文化を活かすまちづくり」の評価・実績 ・・・・・・・・・25
第１節 世界遺産を活用したまちづくりの推進の評価・実績・・・・・・・・25
第２節 歴史文化の継承と創造の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・26
第５章 「元気で健やかに暮らせるまちづくり」の評価・実績・・・・・・・・30
第１節 地域福祉の推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 子育て支援の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３節 高齢者福祉の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第４節 障がい者福祉の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・37
第５節 保健・医療の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第６章 「生活しやすい環境が充実するまちづくり」の評価・実績・・・・・・42
第１節 住みやすい環境と美しい景観の創造の評価・実績・・・・・・・・・42
第２節 社会基盤施設の整備の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・43
第３節 住宅の整備の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第４節 環境衛生対策の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・46
第５節 広報広聴の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第６節 消防・防災体制の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・49
第７節 安全安心な生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

全体の評価第６次一戸町総合計画基本計画の２年目となる令和２年度評価は、「おおむね順調」の章が４つ、「やや遅れ」の章が２つとなりました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により多くの事業に影響があり、数値目標の実績では特に観光客数やイベント開催に伴う集客数が大きく落ち込みました。町内においても感染者が発生し、感染症対策や支援事業を実施しながらの計画推進を余儀なくされました。そのような状況の中、町として特に重要と考える「持続可能なまちづくり」、「御所野遺跡周辺環境整備」、「道の駅設置及び運営」、「移住・定住の促進」の４つのテーマについて部局横断プロジェクトを発足し、推進体制を強化しました。
特に、「移住・定住の推進」については、地域おこし協力隊員として６名、夢ファームの研修生として１名が移住したほか、３名が町への相談を通じて移住し、まちづくりに関わる新たな人材の確保が進みました。地域おこし協力隊員として町に移住した人が町の情報を発信し、その情報を見た人が一戸町に興味を持ち、移住に繋がるという好循環も生まれました。
また、令和２年度の新しい取組として、情報発信強化を目的として月１回の定例記者懇談会をスタートさせたことにより、新聞やテレビなどのメディアに一戸町が取り上げてもらう回数が増えました。
これは、町外の人に一戸町を知ってもらうだけでは無く、今までの広報活動では情報を届けることができなかった町内の人へも町の施策を知ってもらうきっかけになりました。
御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録については、イコモスによる現地調査に対応し令和３年度の世界遺産登録にさらに一歩近づくことができました。今後は世界遺産登録をきっかけに一戸町に興味を持つ人が増えることが予想されることから、コロナ禍収束後も見据えた受入れ体制の強化と遺跡の価値を守り普遍的な価値の発信に努めます。
一方、前述のとおりコロナ禍によりイベントの中止や人数制限の影響で計画推進に支障が生じました。対応策として成人式などをオンライン開催に切替えるなど工夫し可能な範囲で事業等を実施しましたが、地区懇談会などの広聴の機会は今年度も設定することができませんでした。
町内の経済活動についても、コロナ禍の影響により一層厳しい状況となりましたが、令和２年度は国や県などの支援事業を活用した経済対策を商工会など関係機関と連携して実施し、消費の冷え込みの下支えと町内商工業者の救済に努めました。
今後は、町の人材や資源を活用した事業展開だけでなく、すでにある商品や価値のブラッシュアッ
プによりコロナ禍収束後の立てなおしや地域経済の活性化を目指します。特に、再生可能エネルギーの活用については、国が「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」の宣言を行うなど機運が高まっているた
め、産官学金などの連携による産業振興面も含めた有効利用方法の検討を進めます。
また、神奈川県横浜市と締結している「再生可能エネルギーの活用通じた連携協定」の具体的な実現に向け、ヒト・モノ・カネの循環を生み出すための取組についても検討を進めます。

1

第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」

基本計画 P.1～P.6

学校の内外で協力しあう学習支援やキャリア教育の充実、生涯学習やスポーツ少年団などの活動を通じた豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成などに取り組み、将来を担う人材を育むまちづ
くりを進めます。

第１章の評価・実績
将来を担う人材を育むまちづくりはおおむね順調に進んでいます。
「生涯学習社会の構築」については、各世代に様々なテーマを設定した学習プログラムを企画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による中止及び縮小開催により全体的に低調な結果となりました。一方、ステイホームの効果により、図書館開館日における１日あたりの平均貸出数は微増し、個々の生涯学習の機会を増やすことが出来ました。
「学校教育の充実」については、中学生による町内企業や施設での職場体験事業、総合学科である一戸高校の生徒に対して、各事業所と連携した伝統工芸の体験授業や、就職活動支援として町内事業所の紹介事業などキャリア教育の充実に取組むとともに、全小中学校で実施した御所野縄文学事業の中に、ふるさとＰＲ大使活動として地域の宝について発信や発表をする機会を設け、コミュニケーショ
ン能力の育成に努めました。
また、学校・家庭・地域の連携推進に向け、みたけ支援学校や中山の園を構成員に含む奥中山小・奥中山中において学校運営協議会を設置し、町内コミニティ・スクールのモデル校としてスタートしました。
「青少年の健全育成」については、青少年事業へ高校生ボランティアの協力を得ることが出来たほ
か、中高校生ボランティア研修会への参加の働きかけに努めました。子ども行事の活性化については、
コロナ禍において制限のある中、地域や各団体の協力により様々な体験活動の機会を提供することが出来ました。
「スポーツの推進」については、スポーツの習慣化と競技力向上に努めておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、各種大会が中止となったことで参加者実績が大幅に落ち込みましたが、若者の競技継続と競技力向上を図るための支援を継続しており、全国大会優勝者や入賞者の輩出等、着実に支援が実を結びました。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてパラグアイとのスポーツ交流を進めることに努めました。
「一戸高校支援の充実」については、「華一」などの地域の特徴を活用した取組や管内事業所の紹介など就職活動の支援を継続したほか、今年度から地域探求授業の講師として地域おこし協力隊を派遣
し学校と地域を繋ぐ取組を行いました。

第１節

生涯学習社会の構築

基本計画 P.1

基本計画
価値観の多様化、地域の連帯感や人間関係の希薄化など社会様相の変化の中にあり、個人の学習ニーズへの確実な対応と、ともに学び合う学習を通じ町民の連携を深めるために、町固有の文化や施設などを活かした学習プログラムの充実を図ります。

2

第１節の評価・実績
生涯学習社会の構築は計画に対しておおむね順調です。
町民セミナーやそよ風学級は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため開催を見合わせたり、参加者を制限したため数値目標を達成することができませんでしたが、その様な状況下でも生涯学習の機会を創出するため、歴史や健康、環境問題など様々なテーマを設定した学習プログラムを企画して内容の充実に努めました。
図書館においては、コロナウイルスの影響による開館日数減や利用促進事業中止等の影響もあり年間の貸出冊数は減少しましたが、開館日における１日あたりの平均貸出数では微増しています。
①

多彩で特色のある学習プログラムの整備については、町民セミナーにおいて、岩手に戻り地域商社を起業した若者の講演や、元エフエム岩手一戸支局員の講演といった町民の関心の高い方の講演を実施したほか、カードゲームをしながらＳＤＧｓを学ぶ講座を実施するなど、内容の充実に努めました。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策の参加者数制限をせざるを得なかったため、目標の受講者数には達しませんでした。
今後も感染対策に注意を払いながら、引き続き各分野において多くの人が関心を持つ時事的・現代的な内容に加え、町内の文化財や歴史、人材など、町の特性や取り組みに関する講座も実施していきます。

②

地域における自主的学習の促進と学習団体などの育成については、そよかぜ学級の利用件数が令和２年度は 59 件と前年度より 51 件減少しました。年間を通して利用件数が減少していることから、
新型コロナウイルス感染症の影響により町内会や自治公民館等の講座開催が自粛されたことが考えられます。
今後においては、コロナウイルス感染症対策を十分にとった上でのそよかぜ学級利用について、
自治公民館等へ引き続き利用の周知を図っていきます。

③ 図書館の充実については、職員のスキルアップのための館内研修等を行い町民の様々な問合せ（レファレンス）に対応したほか、医療、介護・福祉、子育てなど最新資料を収集して利用ニーズに応えました。
また、令和２年度の取組として人気絵本の複製画展示を行ったほか、テーマ別のお勧め絵本パックの貸出や、読書週間に合わせての読書スタンプラリーを継続し図書館の利用促進に努めました。
コロナウイルスの影響による開館日数の減少や、利用促進事業の中止や規模縮小により、利用者
1 人当たりの貸出冊数は 5.5 冊、年間の貸出冊数も 90,433 冊と昨年より減少しましたが、開館日における１日あたりの平均貸出数は 312 冊と昨年より若干増えております。
今後も、コロナウイルス感染に注意を払いながら利用促進事業の実施や効果的な事業周知、企画展示の充実等を図ります。

3

No.

項目

単位

1

町民セミナー受講者延べ人数人

2

図書館利用者１人当たり貸出
数

冊

R1

R2

R3

R4

目標

420

420

420

420

実績

518

398

-

-

目標

5.8

5.8

5.8

5.8

実績

5.7

5.5

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町民セミナー
そよかぜ学級
コミュニティセンター・図書館施設指定管理費

第２節

事業内容
多様で高度な学習と、生きがいを創造し、自己の存在を充実させるため、一般教養・社会情勢の変化に応じた学習を展開する
各地域住民が自治公民館及び、地区集会所等を活用し開催する生涯学習のための講座に対し、講師派遣
をする
読書習慣の定着を図るとともに、地域住民の多様なニーズに応え、必要な情報を提供する

学校教育の充実

443

生涯学習課

305

生涯学習課

64,987

生涯学習課

基本計画 P.1～P.4

基本計画
変容する社会を生き抜き、未来を切り拓いていく力を育むために、今までの「学校・家庭・地域」の横連携に加え、「幼保・小・中学校教育」の縦連携を大切にしながら、人との関わりの中で子ども一人
ひとりの個性や特性を活かした能力の伸長に取り組みます。また、将来を担う人材を育成するために
伝統・文化を大切にし「知・徳・体」の調和のとれた人間育成に取り組みます。
第２節の評価・実績
学校教育の充実については計画に対しておおむね順調です。
数値目標のうち子どもたちの自己肯定感と肥満率について目標を達成することができませんでしたが、ハード及びソフト両面で様々な取組を進めることができました。
ハード面では長寿命化計画に基づいた各施設の修繕、ＩＣＴ教育環境整備のためのタブレット端末の追加、通信環境設備の増強などを実施しました。
ソフト面では新学習指導要領の改訂に合わせたＩＣＴを活用した授業の推進、社会科副読本の改訂、学力向上支援員等の配置を継続するとともに、新たに奥中山地区における学校運営協議会の設立、福祉部と連携しこども園設立に向けた検討を実施しました。
また、各学校の教育課程内の柔軟なバス利用を目的としたスクールバスの運行業務と、職員の正規雇用やより良い学校給食事業の運営を将来に渡り持続可能とすることを目的とした食育センターの給食調理・配送業務の委託化をはじめました。

① 幼児教育・義務教育の充実については、幼児教育の充実として幼稚園、保育所、小学校の教職員を対象に「一の教育」研修会を開催し、幼保小の連携の充実に関する講義、小学校入学時のスタートカ
リキュラムの見直しに取組むとともに、福祉部と連携しこども園設立に向けた「こども園検討会」を設置し、幼児教育にかかる研修会や先進地視察を行いました。
4

今後は、幼児教育の重要性に対応するため認定こども園や保育所との関わりを強化し、小学校教育との接続を重点に取り組みます。
義務教育の充実では、学力向上を目的として委員８名で構成する「学力向上推進委員会」を開催
し、学力検査の分析と資料の作成、活用について検討し、「一戸町学校教育実践集録」の刊行を継続しました。学校現場には、学力向上支援員を５名配置するとともに、学習に遅れがちな児童生徒に対応するためジョイントティーチャー10 名を配置し、個別指導や少人数指導に取り組みました。
また、全小中学校で、ふるさと一戸を誇りに思う児童生徒の育成と各校における地域の宝の発見を目的に、御所野縄文学事業を行いました。具体的には、世界遺産学習連絡協議会への加盟、小学校全校による実践交流会を行い、各校の特色を活かした取組と調査研究ととすることができました。
さらに、中学生を対象とした英語検定等の各種検定に対する補助や土曜学習の開催を行い、自主的な学習意欲、キャリアアップ、外国語の向上に努めました。一方で、例年行っていた英語キャンプ
事業や海外派遣事業は、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。
新たに、３年度からの公営塾運営について、受講の条件や交通手段に不公平が生じないよう各小
学校区に会場を置き、小学校と連携した運営を行うための協議を町長部局と進めました。
健康教育では、定期健康診断を実施し早期の疾病発見と治療に努めるとともに、年２回の学校保健会報を発行しました。課題となっている肥満率については二戸地区学校医連絡協議会と連携しながら対策に取り組みましたが、前年度より微増という結果となりました。
今後は、これまでの取組の継続、保・小・中の連携を強化、学力と健康意識の向上、愛郷心の育成に取り組みます。
②

学校、家庭、地域の連携による「地域とともにある学校づくり」を目的に実施してきた年２回の「学校へ行こう」は新型コロナウイルス感染症の影響により公開は中止としましたが、保護者向けの授業参観は予定とおり開催しました。
また、学校評議員の意見を取り入れた学校経営に努めるとともに、奥中山小・奥中山中において委
員 23 名による学校運営協議会を組織化し、令和２年度から町内コミニティ・スクールのモデル校としてスタートしました。
今後も、学校の特色を多くの町民に知ってもらうため、工夫した学校公開と各校の学校運営協議会の検討と組織化を進めます。

③

特別支援教育の充実については、就学支援委員会を設置し年１回の総会と専門部会を２回、心身障害児 85 名について総合判別会議を行い適切な就学の方向性を定めました。
また、個々の児童生徒を支援するため学級補助員 14 名を配置し、安全確保ときめ細かな指導を行いました。
今後も継続した取組を実施します。

④

小中学校の教育環境の整備充実については、長寿命化計画に基づいて奥中山小学校屋根等改修工
事ほか、優先順位を付けて修繕を行い安全な教育環境を進めており、新たにエアコン設置工事費の財源確保に努めました。
5今後も、計画に沿った施設整備、廃校処分及び学校営繕を進めます。
ＩＣＴ教育環境整備については、タブレット端末 404 台の追加及び充電保管庫ほか付帯設備の調達を行い、全児童生徒１人１台の環境を整え、これに対応し得る通信環境設備の増強を併せて実施しました。
今後は、大型提示装置の追加整備を検討します。
⑤

学校給食の充実については、安全でおいしい給食の提供を基本とし、栄養教諭による学校訪問を
41 回実施し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣、地産地消について指導しました。
食物アレルギーについては、対象児童生徒 30 名に対する相談を実施し安全な代替食や除去食の提供をしました。また、キャリア教育への協力として食育センターの職場体験として中学生３名を受入れました。課題となっていた減塩対策については、パン（塩分を含む）の提供回数を週２回から週１回にしたことにより平均ナトリウム摂取量は改善されました。
なお、新たに実施した調理業務と配送業務の民間委託と給食費の公会計化への移行は順調であり、民間の持つ専門的ノウハウの導入と学校と保護者の給食費集金事務の軽減が図られました。
今後も安全でおいしい給食の提供に向けた取り組みを実施します。

⑥ 教育に関わる経済的負担の軽減、就学援助・通学対策の充実については、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒 106 名に対して就学費用の一部を援助しました。通学対策については、８台のスクールバス運行、102 名の路線バスの通学定期補助、その他デマンド交通やタクシーを活用した通学手段を確保し、不利益のない教育環境の確保と交通費の保護者負担の軽減を図るとともに、教育課程内の柔軟なバス利用を目的としたスクールバスの民間委託を開始しました。部活動への支援については、部活動指導員を５名配置するとともに上位大会出場経費を補助し、保護者負担の軽減と生徒の活躍を支援しました。
今後も継続した取組を実施します。
⑦ 教職員の資質向上については、学級経営研究会、校長管外視察研修、副校長管外視察研修、教務主
任研修会、小中合同研修会を開催しました。特にも学級経営研究会では、外部の講師を招き、学校満足度・学校生活意欲調査の活用方法や参加者が持ち寄った自分の学級の調査結果を講師に分析していただいたことで、学級経営の改善点を捉えることができ資質向上に繋がりました。
また、新たに校長会において、各校の重大事案対応について事例研修会を行いました。
今後は、継続した取組を実施し、学校経営、学級経営、生徒指導の諸問題等について理解を深める
機会を設定します。
⑧

いじめ、不登校等への対応の充実については、10 団体で構成する「一戸町いじめ問題対策連絡協
議会」において、昨年度の町内いじめ認知件数 64 件について実態や状況を共有する会議を持ち、56件について解決することができました。
また、小・中・高の生徒指導について、「一戸町学校警察連絡協議会」と「一戸町生徒指導連絡協議会」が合同で会議を開催し、非行やいじめ等の問題行動の把握や安全確保についての情報交換を6

しました。
今後も継続した取組を実施します。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

3

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（小学校）

％

目標

88.0

89.0

90.0

90.0

実績

88.25

89.6 ※１--

4

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（中学校）

％

目標

75.0

75.0

77.0

79.0

実績

81.5

81.0 ※２--

5

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（小学校）

％

目標

75.0

77.0

79.0

80.0

実績

81.3

67.0 ※３--

6

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（中学校）

％

目標

75.0

77.0

79.0

80.0

実績

73.7

62.0 ※４--7

小学校肥満率

％

目標

12.00

11.00

10.00

10.00

実績

12.17

14.81

-

-

8

中学校肥満率

％

目標

10.50

10.00

10.00

10.00

実績

10.28

12.30

-

-

事業内容
学力向上支援員の配置、学校支援員（ジョイントテ
ィーチャー）の配置

事業費（千円）担当課

13,326

学校教育課

11,614

学校教育課

教育用ＩＣＴ環境使用料

学校支援員（学級補助員）を配置する
新学習指導要領に準拠したＩＣＴ活用教材の利用環境を整備する

117,631

学校教育課

食育センター費
児童生徒援助費及び特別支
援教育就学奨励費

町立小中学校の学校給食費
低所得世帯の児童生徒に対する学用品費､給食費等の援助及び特別支援教育就学奨励費の援助を行う

115,394

食育センター

9,911

学校教育課

※１
※２
※３
※４

県学調の県平均値 86.6％
県学調の県平均値 81.2％
県学調の県平均値 74.0％
県学調の県平均値 72.0％

主な実施事業
事業名
学力向上推進事業個に応じた指導推進事業

第３節

青少年の健全育成

基本計画 P.4

基本計画
青少年は、さまざまな活動を通して連帯性・協調性・責任感を養い、良好な人間関係を育んでいきます。青少年の健全育成にあたっては、友達や親子、地域住民など、様々な人との交流を通し、ともに成長していくことが大切であるために、行事の活性化並びにボランティアとして参加した中高生の主体性の向上などを図ります。
第３節の評価・実績
青少年の健全育成は計画に対して順調に進んでいます。
活動を支援する人材については、教育委員会主催の青少年事業へ高校生ボランティアの協力を得ることが出来たほか、中高校生ボランティア研修会への参加を働きかけるなど、人材養成に努めました。
子ども行事の活性化については、コロナ禍において制限のある中にもかかわらず、地域や各団体の7

協力により様々な体験活動の機会を提供することが出来ました。
①

活動支援の人材養成については、放課後子ども教室での体験教室や町子連との共催事業へ一戸高
校生ボランティアの協力を得ることができました。また、県内でボランティア活動へ関わっている
若しくは関心のある中高校生を対象とした県子ども会育成連合会主催のボランティア研修会には、14 名の申込がありましたが、コロナウイルス感染症の影響で研修会が延期・縮小開催されたことにより、実際に参加出来たのは 1 名でした。
今後も一戸高校や中学校と連携し、事業や研修会に関する情報を生徒へ提供して参加を促すとともに、事業や研修会へ参加した中高校生による自発的な活動に繋がるよう取り組んでいきます。

② 子ども行事の活性化については、子どもたちの活動拠点として、地域の方々の参画を得ながら様々な体験交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室」において、一戸高校生とのピザづくり体験
会やプロバスケットボールチームの選手との交流会など、学校や団体の協力により貴重な体験学習の機会を提供することができました。
また、地区公民館においても、昔の遊び体験やスキー教室、もの作り体験など、地域住民の協力による体験活動を実施しました。
子ども会の行事については、子どもの人数が減り団体競技への参加が難しくなってきていることから、個人で参加できる行事を増やすなど、今後も子どもたちが参加しやすい行事について検討していきます。

No.

項目

単位

9

教委主催事業への中高生ボラ
ンティア参加者延べ人数

人

R1

R2

R3

R4

目標

3

17

20

25

実績

3

17

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
放課後子ども教室事業
青少年地域活動事業

第４節

事業内容
子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する。
子どもたちが地域の自然や生活文化について学
習・体験できる場を提供する。

スポーツの推進

6,385

生涯学習課

129

生涯学習課

基本計画 P.4～P.5

基本計画
スポーツを通じて心身が健康で活力に満ちた町となり、また、町内外住民・団体の交流の機会とするために、総合運動公園など体育施設を積極的に活用した、障がいの有無にかかわらない誰もが気軽に参加できる教室や大会等の開催や、交流事業の創出を図り、そして将来にわたりスポーツ種目が維持されるように、指導者の育成を行います。
第４節の評価・実績
スポーツの推進は計画に対しておおむね順調です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種大会が中止となったことで参加者実績が大幅に落
8

ち込みました。一方、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてパラグアイとの事前キャンプに関する覚書を締結するなど、スポーツ交流を進めるきっかけ作りを進めることができました。
また、町技であるなぎなたの指導者を２名増やし競技力を向上させたことで、全国大会優勝などの結果に繋がりました。
①

スポーツ団体の育成及び指導者の確保については、スポーツ少年団の登録数は減少傾向にありますが、若者の競技継続と競技力向上を図るため大会参加費補助を拡充し団体活動の支援を継続しており、全国大会優勝者や入賞者の輩出等、着実に支援が実を結んできました。
また、指導者数は競技全体を通して増加傾向を示し、なぎなた競技については指導者が昨年度からさらに２名増加することができました。
今後も若年層の競技継続と競技力向上に向けて、大会参加費の支援を継続していきます。

② スポーツ・レクリエーション実践活動の促進については、町が主催する大会のほか、総合型地域ス
ポーツクラブ、ＮＰＯスポーツウェルネス、各地区スポーツ振興会で予定されていた健康づくり教
室やニュースポーツ教室、地域のスポーツ大会等の各種事業が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
一方、屋外スポーツを中心として感染対策を行いながら実施できた事業もありました。
今後も感染対策を実施しながら、事業の継続を推進し、スポーツに関心を持つ世代を拡充させる方策を検討します。
③ スポーツ交流の推進についても、新型コロナウイルス感染症の影響で交渉が難航しました。
スポーツ合宿誘致に向けて、「いわてスポーツコミッション」が主催するいわて合宿相談会で大学や実業団と直接交渉を行っているところですが、コロナ禍で合宿等が制限される中、１チームのスキー合宿が実現しました。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動では、パラグアイ
パラリンピック委員会（駐日パラグアイ特命全権大使代理）と、東京パラリンピックの事前合宿を当町で実施する覚書を締結しました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら、スポーツ合宿誘致や東京オリンピック・パ
ラリンピックのホストタウンとしてスポーツ交流を推進します。
④

スポーツ施設の整備については、一戸町体育館床の塗装や総合運動公園の備品購入を実施しました。しかし完成から 25 年が経過した運動公園について大規模改修の必要が生じています。
今後は、令和３年度にテニスコート人工芝改修工事を実施し、翌年度以降も優先順位に従って計
画的に改修します。

9

No.

項目

単位

10

教委主催大会参加延べ人数人

11

なぎなた指導者数

人

R1

R2

R3

R4

目標

4,400

4,400

4,400

4,400

実績

4,299

1,850

-

-

目標

11

12

12

13

実績

11

13

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
なぎなた競技各種大会等派
遣費補助金

事業内容
なぎなた指導者を確保するため、育成支援を行う

548

生涯学習課

640

生涯学習課

737

生涯学習課

オリパラホストタウン交流事業

町民に対し幅広く生涯スポ－ツの振興と健康・体力づくりの推進を図るため、スポ－ツ参加の機会を提供する2020 東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、海外の選手や関係者との交流を促進する

総合運動公園管理費

体育施設の効率的な管理運営を図る

49,720

生涯学習課

町体育館床ポリウレタン塗装事業
総合運動公園ランニングマ
シン購入事業体育館床のポリウレタンを再塗装する

1,265

生涯学習課

経年劣化により使用不能となったランニングマシ
ンを新たに購入する

1,000

生涯学習課

各種大会開催委託費

第５節

一戸高校支援の充実

基本計画 P.5～P.6

基本計画
二戸学区唯一の総合学科校である一戸高校が二戸学区の多くの中学生に選ばれ、そして在学する生徒が充実した学校生活を送り、希望する進路を実現できるように、一戸高校の魅力づくりとしての各種支援制度を継続するとともに、企業・高校・行政連携に基づく教育体制を整えます。
第５節の評価・実績
一戸高校支援の充実は計画に対して遅れています。
一戸高校の学校生活の充実に向けて、「華一」などの地域資源を活用した特徴的な取組への支援の実施や、地域探求授業への講師としての地域おこし協力隊の派遣など、学校と地域の連携強化に努めました。また、魅力や特徴を周知するため、中学生やその保護者向けに一戸高校の説明の機会を増やし入学者の確保に努めましたが、生徒の女子比率が高い一戸高校に対して、一戸中学校の卒業学年女子数が少なかったことなどを要因に入学数が大きく落ち込みました。今後は、学校紹介パンフレットの作成支援など周知活動の支援を検討します。
①

特色ある活動に対する支援については、海外福祉先進地研修の費用補助、国際交流派遣研修事業の参加費補助はコロナ禍により中止となりましたが、特徴的な取組である縄文をモチーフとした創作ダンス「華一」の活動費補助を継続しました。この活動補助により、町内外のイベントに出演することで当町の資源の一つである縄文文化と一戸高校の魅力の発信に繋がりました。また、地域探求
授業では初めて講師として地域おこし協力隊を派遣し、生徒の学びをサポートと地域と学校の連携強化に繋がりました。
今後も一戸高校だからこそできる活動が多く実施できるよう支援を続けます。
10

②

支援体制の充実については、就職活動の支援として、地元企業を紹介するチラシやポスターの作成と掲示を継続し、紹介した企業へ１名の卒業生が就職しました。
今後は、生徒が地域や地元住民と関わる機会を増やすなど連携強化を進め、地元に愛される学校づくりに向け支援を続けます。
また、通学費用の支援として、ＩＧＲいわて銀河鉄道の通学定期購入補助として並行在来線利用促進協議会を通じて定期券購入額の１割を補助を継続しました。

No.
12

項目
入学者数

単位
人

R1

R2

R3

R4

目標

97

100

100

100

実績

96

54

-

-

主な実施事業
事業名
事業内容
一戸高校総合学科の魅力づくりに向けた「企業・高校・ 企業訪問、企業紹介等の充実のほか、在学生の進路
選択における支援を三者連携により行う行政」連携会議開催

11

事業費（千円）467

担当課
まちづくり課
商工観光課
学校教育課

第２章

「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」

基本計画 P.7～P.9

移住・定住や地域資源を活用した交流の拡大、自治会等の行事や地域活動の活性化などに取り組み、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。

第２章の評価・実績人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりは計画に対してやや遅れています。
「移住・定住の支援」と「共生社会の構築」については順調に取組が進んだ一方、「町民主役のまちづくりの推進」に遅れが見られます。
移住・定住や交流の拡大について、地域おこし協力隊制度を活用した移住専門相談員を設置し相談対応や情報発信を強化した結果、地域おこし協力隊６人を含む８人が町へ移住しました。また、自治会
等の活動への補助や共生社会の展開を担う人材育成を実施し、コロナ禍においても地域活動の継続や多様性の尊重に向けた活動を支援することができました。また、オリンピック・パラリンピックのホス
トタウンであるパラグアイ共和国との交流プログラムにより、小学生とパラグアイ共和国特命全権大使夫妻との交流会が実現するなど異文化理解が大きく推進しました。
一方、地域の活性化計画（地域活動プラン）の作成支援については、今年度も具体的な動きにつなげることができなかったため、より地域に近い地区公民館の機能を強化するなど地域との課題共有を進
めます。

第１節

町民主役のまちづくりの推進

基本計画 P.7

基本計画
それぞれ町内会等自治組織の個性を尊重し、人が集まり自立的な活動にあふれる持続可能な地域コ
ミュニティを育成するために、多様な価値観と総意に基づく地域づくりを積極的に支援します。
第１節の評価・実績
町民主役のまちづくりは計画に対してやや遅れています。
町・県・関連団体などのコミュニティや地域活動に対する補助事業により、コロナ禍においても持続可能な地域コミュニティを実現できるよう支援を継続し、各団体では感染症対策を実施しながら屋外での環境美化活動などを実施しました。一方、総会など屋内の会合は開催できないことが多く、地域のニーズや課題の把握ができず、今年度も地域の自立に向けた地域活動プランの作成支援を実施できませんでした。
①

コミュニティ活動の促進支援については、新規の部落会の立ち上げ支援などにより地域担当職員
制度の利用団体数が昨年度より２団体増えました。各地域やコミュニティ団体では、コロナ禍により活動方針の決定に苦慮していましたが、決定した事業について町のコミュニティ活動支援事業「私たちの元気なまちづくり事業」による支援を継続したことにより、地域活動やコミュニティの維持に寄与することができました。
一方、集落支援員制度や地域リーダーの育成については、今年度も地域やコミュニティの要望を把握することができず、具体的な支援強化に繋げることができませんでした。
今後は、既存組織の支援を継続しつつ、集落の点検や担い手育成に向けた集落支援員制度導入や地区公民館の機能強化などによるコミュニティ活動の支援が強化について検討を続けます。
12

②

まちづくり意識の高揚と実践活動の促進については、今年度もコロナ禍の影響で地域懇談会が実施できなかったこと等により地域課題の把握と支援方法の検討が進まず、地域活動プラン策定支援を実施できませんでした。
今後は、コロナ禍が長期化することも想定されるため、オンラインを活用した意見交換や地域づくり懇談会、広報・広聴の強化により町と地域との情報共有推進と、モデル事業（団体）の検討など
により、具体的な事業に繋がるよう取組を進めます。

No.

項目

単位

13

地域活動プラン策定団体数団体

14

地域担当職員予算の活用団体
数

※１

（累計）

団体

R1

R2

R3

R4

目標

3

5

7

10

実績

0

0 ※１

-

-

目標

48

48

49

50

実績

48

50

-

-

事業費（千円）担当課

小鳥谷地区公民館事業でワークショップを２回実施

主な実施事業
事業名

事業内容

地域づくり推進事業費補助金

地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町内会や各種団体に対して補助する

第２節

2,321

移住・定住の支援

まちづくり課

基本計画 P.8

基本計画
地域おこし協力隊などまちづくりに関わる新たな人材を確保し、また、当町を移住の地に選んでもらえるために、住みやすさ、自然、歴史など町の魅力を積極的に町外発信し、移住希望者への有意義な情報の提供と相談体制を整備します。
第２節の評価・実績
移住・定住の支援については計画に対して順調に進んでいます。
移住・定住の支援を町全体として推進するため、庁内横断型プロジェクトを発足し情報発信の強化、住まいや仕事の確保など、コロナ禍による新しいニーズへの対応等を協議し、子育て世帯への家賃補助制度の設計など関係課が連携した事業の創出に繋がりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏等でのイベント参加を見合わせることが多く相談件数が減りましたが、オンライン開催などに切り替えることにより８名を移住者として迎えることができました。また、リアルな町の暮らしや仕事の様子を発信してもらったり、様々な移住希望者からの相談に対応できるよう、新たに移住コーディネーターについて令和３年度からの活動開始に向け募集を実施しました。
今後は、子育て世帯への家賃補助制度の開始や、住居や農地の相談への対応を強化するため不動産情報調査、利活用方法の検討・実施などに注力します。
①

移住情報の発信については、コロナ禍により首都圏等のイベント参加を見合せ、オンラインイベ
ントを中心に実施した結果、28 組の移住検討者からの相談を受け付け８名の移住に繋がりました。
13

今後は、ホームページの充実やオンライン相談への対応などに加え、移住コーディネーターによる情報発信を強化します。
②

支援体制の整備については、令和元年度から活動している地域おこし協力隊制度を活用した移住専門相談員が中心となって、住まいや仕事の相談、移住体験の問合せなど相談者への支援を実施しました。また、緊急事態宣言に伴う移動制限などに対応するためオンラインによる相談も実施しました。
今後は、様々な職業の方に委嘱予定の移住コーディネーターを活用するなど、より相談者のニーズに対応した相談支援を充実させます。

③

移住・交流体験の推進については、移住体験住宅や一戸夢ファームでの農業研修を利用した移住体験が５組８名あり、そのうち１名の方が移住する見込みとなりました。
今後は、町として新たにオンライン移住体験ツアーの企画や、再生可能エネルギー、御所野遺跡の世界遺産などをきっかけとした交流人口の拡大に努めます。

No.

項目

単位

15

町への相談を通じて移住した
人数

人

16

地域おこし協力隊員採用数

人
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

0

8

-

-

目標

4

4

6

6

実績

4

8

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
Ｕ・Ｉ・Ｊターン移住定住促
進事業

事業内容
移住イベントへの出展や移住モニターツアーを開催する

地域おこし協力隊事業

地域おこし協力隊の募集や活動に係る経費

第３節

共生社会の構築

1,466
25,431

まちづくり課
まちづくり課
商工観光課

基本計画 P.8～P.9

基本計画
これまで培われてきた町特有の共生社会（異文化、多世代、障がいなど）のさらなる展開と、多様性を身近に感じ受け入れる雰囲気づくり、若者・女性の活躍を地域で支援する町の実現のために、地域住民の理解拡大と交流機会を創出し、支援します。
第３節の評価・実績
共生社会の構築については計画に対して順調に進んでいます。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国であるパラグアイ共和国の特命全権大使
夫妻との交流会をはじめ、様々な交流事業を実施したほか、町の異文化理解の推進を担ってきた国際交流協会の活動の支援を継続しました。また、コロナ禍により開催数は減少しましたが世代間の交流を地域へのイベント開催補助を通じて支援したほか、男女共同参画サポーター養成講座の受講補助に14

より人材育成が進みました。
①

異文化理解の推進については、国際交流協会へ補助金を交付し、コロナ禍においても外国人研修生（ベトナム、フィリピン）などへの日本語教室や、町民を対象とした中国語教室を開催したことにより異文化の相互理解に寄与しました。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国として登録されたパラグアイ共和国を知る活動の一環として、小学生と特命全権大使夫妻との交流会の実現のほか、小中学校の給食へパラグアイ料理をイメージした料理の提供と、給食を食べながらパラグアイ大使館とのオンライン交流を実施し、ホストタウンとして異文化交流を進めました。
今後も国際交流協会の活動の支援を通じた異文化理解の促進とともに、東京オリンピック・パラ
リンピックのホストタウンとして交流の始まったパラグアイを知る活動を進めます。

② 地域内交流の推進については、コロナ禍により多くの事業が中止となりましたが、「私たちの元気なまちづくり事業」を活用した若者世帯の企画による新たな地域資源を生かしたイベントが開催されるなど、地域の活力の維持に繋がる動きもありました。
今後は、引き続き各地域の取組を支援すると共に、特に若者世代の活動がコロナ禍においても継続できるよう支援を進めます。
③

男女共同参画社会の推進については、男女共同参画サポーター養成講座の受講費補助により新たに２名の男女共同参画サポーターが登録され、また２名のサポーターがスキルアップ講座を受講し町民への啓発や女性団体の活動活性化に繋がりました。
今後も、各種審議会や委員会などの女性登用を積極的に進めるなど、男女共同参画機運の醸成に
努めます。

No.

項目

単位

17

地域づくり支援事業で世代間交流を行った地域数

地域

R1

R2

R3

R4

目標

1

5

5

5

実績

17

6

-

-

事業費（千円）

担当課

260

総務課

2,321

まちづくり課

6

まちづくり課

主な実施事業
事業名

事業内容

一戸町国際交流協会補助金
地域づくり推進事業費補助金（再掲）

一戸町国際交流協会の活動に対し補助する
地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町内会や各種団体に対して補助する
男女共同参画養成講座受講の補助や、男女共同参画
フェスティバルに参加する

男女共同参画推進事業

15

第３章

「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」

基本計画 P.10～P.15

農林畜産業、商工業や観光業等の各分野で、後継者の育成、商品の磨き上げや販路拡大などに取り組
み、産業の振興と仕事を創出するまちづくりを進めます。

第３章の評価・実績
産業の振興と仕事の創出を図るまちづくりは、計画に対してやや遅れが生じています。
「農業振興」及び「地場産品振興」分野でおおむね順調な結果となったものの、「林業振興」、「商工業振興」及び「観光・レクリエーション振興」分野で遅れが見られます。
当町における後継者不足に関しては、農業分野では一戸夢ファームは町内外の方へ当町での就農に繋げるための象徴的な機関であるものの、令和２年度の新規入校生は 1 名しかありませんでした。また、令和３年度の入校生を対象とした就農相談会については、リモートも含め、移住・定住相談と連携した一体的な相談会を行いましたが、入校につなげることができませんでした。今後は、引き続き就農
フェアなどに積極的に参加するとともに、新規就農者に対する支援の充実を図り、研修生の確保、新規
就農者の育成に努めます。また、商工業分野における人材確保では、就職希望者のうち多くの割合で地元就職を希望する一戸高校生徒に対する誘導が極めて重要であるため、企業情報が得られやすい環境
づくり、地元企業の活動が生徒の目に直接触れる機会を増やしながら、今後も新卒者の町内留保や将来のＵターンなどへ繋がる取組を継続します。
農業振興分野では、農業生産基盤である県営農地整備事業（鳥海地区）の面工事がほぼ全域で完了したほか、公共牧場の施設整備が行われるなど、安定した営農を確立するための環境を整えています。
林業振興分野では、森林経営計画作成面積割合の目標を達成できなかったものの、令和２年度において、新たに地域林政アドバイザーを任用し推進体制を整えたことから、森林経営管理制度や木質バ
イオマス利用などを推進します。
商工業振興、観光・レクリエーション振興では、事業承継ほか各種相談業務では目標を上回る実績となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を直接に受けることとなったイベントの入り込み数、観光客数は目標を達成できませんでしたが、一部にはコロナ後を見据えた取組事例もあり支援をしました。
商品の磨き上げに関しては新たな支援制度の検討を行ったほか、販路拡大においては、バーチャル
物産展や委託販売などにも取り組み、対面以外の多重な販売方法にも試験的に取り組んだ１年となりました。
また、全庁対応が必要となる道の駅整備におきましては、10 月には部局横断の組織を立ち上げ、基本設計に取り組んでいるほか、運営組織の検討にも取り組んでいます。

第１節

農業の振興

基本計画 P.10～P.12

基本計画
自然豊かな環境を強みとし、これまで町を支えてきた農業を将来にわたって継続し発展するためには、次世代を担う就農者の確保・育成と、生業としての農業の魅力を高めることが不可欠です。
そのため、農業生産基盤の整備や産地ブランドの形成による安定した営農形態を確立するための幅
広い支援を行います。また、若い世代の農業継承や新規に就農しやすい環境づくりを積極的に行いま16

す。
第１節の評価・実績
農業の振興は、計画に対しておおむね順調に進んでいます。
農業振興については、県営農地整備事業による面工事がほぼ完了し、農業生産基盤が整いつつある
ほか、担い手である農事組合法人も設立されました。また、意欲ある生産者への機械導入、基盤整備等の補助についても計画どおり実施しました。
畜産分野では公共牧野の施設整備を行い、畜産農家の支援環境を整えました。
①

次代の農業を担う経営体の育成については、農地中間管理事業により担い手などへ 11 件約 26 ㏊の農地集積が行われ、ほ場整備を実施した鳥海地区においても農地集積が進んでいます。
農業経営体組織の育成については、鳥海地区の担い手となる法人の設立に向け、県や関係機関と連携を図り、事業計画や設立関係書類の作成等の支援を行い、令和２年６月に農事組合法人鳥海ファームが設立されました。
今後は、さらに農地集積と集約化を進め、意欲的な農家を支援するとともに、農業経営体組織の育成、安定した農業経営のための支援を継続します。

② 農業担い手などの確保・育成については、令和２年度の一戸夢ファーム入校生が１名ありました。
令和３年度の入校生を対象とした就農相談会については、リモートも含め、移住・定住相談と連携した一体的な相談会を行いましたが、入校につなげることができませんでした。
新規就農者支援では、町外からの新規就農希望者１名について、令和３年度の就農に向けて農地確保、青年等就農計画作成等の支援を行いました。
今後は、就農フェアなどに積極的に参加するとともに、新規就農者に対する支援の充実を図り、一戸夢ファームにおいては２年課程の研修生の確保に加え町民を対象とした短期研修生の受入、新規就農者等に対しては関係機関との連携による支援、指導を継続します。
新技術の開発については、令和元年度に引き続き、一戸夢ファームにおいて環境制御によるトマ
トの栽培実証に取り組み、品質が向上するとともに、10ａ当たりの収穫量も向上しました。
今後は、成果と課題を検証のうえ栽培実証を継続するとともに、実証によって得られた技術の普及を図ります。
③

安全安心農畜産物の生産推進については、一戸夢ファームにおいて環境制御技術セミナーが行われ、主要作物であるトマト生産技術の普及が図られました。
今後も生産技術の実証を進め生産拡大、収穫量の向上を支援します。
また、酪農においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により牛乳の需要が伸び、スーパーなどでの販売が好調でした。特にも関東方面に出荷している非遺伝子組換飼料（Non-GMO
飼料）を給与した乳牛の生乳でつくった牛乳が消費者から評価を得ています。
今後は、これらの安全安心に特化した農畜産物の生産拡大を図られるよう、その取組を支援します。

17

④ 主要作目の生産振興については、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業により、トマト、りんどう、レタス、葉たばこの生産設備・機械などの導入を支援しました。
今後は、スマート農業への支援も含め、主要作目の安定した良品質生産に関わる設備・機械の導入を支援します。
また、水稲については、コロナ禍において主食用米の需要が減っていることから、飼料用米の生産拡大を引き続き支援します。
⑤ 畜産の振興については、令和２年度は公共牧野（宇別）の畜舎１棟、堆肥舎１棟、ホイルローダー
１台が整備され預託牛の増頭を図ったほか、奥中山デイリーサポート（TMR センター）構成農家の草地・飼料畑造成整備約 3.86 ㏊が行われ、飼料自給率の向上と高品質な生乳生産の環境を整えました。
これにより農山漁村地域整備交付金（草地畜産基盤整備事業)が完了したことから、今後は施設整備が行われた取組主体の運営が円滑に行われるよう、関係機関と連携し支援します。
また、ブロイラーについては、周辺環境の保全や高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策のもとに経営規模の拡大が図られるよう支援します。
⑥ 農業生産基盤の整備については、県営農地整備事業（鳥海地区）の面工事がほぼ全域で完了し、暗渠排水工事 47.9 ㏊を実施しました。
今後は、県営農地整備事業（鳥海地区）の換地業務等を進め、令和６年度事業完了を目指します。
また、新たなほ場整備実施地区として、姉帯地区、駒木地区で地域農家の合意を図りながら、令和３年度の調査計画採択に向けて準備を進めます。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

目標

993

997

1,001

1,005

実績

1,016

1,629 ※１

-

-

目標

862

862

862

872

実績

861

861 ※２--

事業費（千円）担当課

いわてニューファーマー支
援事業

事業内容
就農前後の青年新規就農者に対する資金の交付を行うことにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着並びに担い手となる青年就農者の確保を図る

7,905

農林課

農業担い手育成事業

一戸夢ファームの農業担い手育成に対し補助する

22,000

農林課

レタス販売額 10 億円チャレ
ンジ価格安定基金補助金

国庫補助事業で補償されない部分（補償基準の 1割）を、町内関係者による独自事業として基金造成する（町 1/4、農協 1/4、生産者 2/4）

2,969

農林課

いわて地域農業マスタープ
ラン実践支援事業費補助金（園芸等事業）

事業費に対し補助（県 1/3、町 1/6）する

31,932

農林課

107,250

農林課

95,633

農林課

136,000

農林課

18

農業産出額

19

基盤整備面積（受益面積）

※１
※２

千万円

ha

令和元年度実績（耕種 223 千万円、畜産 1,405 千万円）
県営畑総(R１完了) 770.6ha、鳥海ほ場整備 90.5ha

主な実施事業
事業名

農山漁村地域整備交付金
草地畜産基盤整備事業負担金
鳥海地区ほ場整備事業

草地畜産基盤整備事業（国庫補助率 55/100）
宇別牧野
畜舎１棟、堆肥舎１棟、ホイルローダー１台
鳥海ほ場整備事業負担金、換地業務等※令和６年度
事業完了予定

18

第２節

林業の振興

基本計画 P.12

基本計画
町の林業振興には、総面積の 74％を占める豊かな森林資源を有効に活用し、健全な林業経営の確立と多面的な森林環境機能を維持管理することが必要です。しかし、昨今の林業を取り巻く環境は大きく変貌を遂げており、小規模な森林所有者にとって資源価値の判断がつきにくい状況となっています。
平成 31 年度からは森林環境譲与税による各種事業展開も想定されることから、山林の価値に着目した施策を展開します。
第２節の評価・実績
林業の振興については、計画に対してやや遅れています。
今年度も数値目標を達成することはできませんでしたが、令和２年度において新たに地域林政アドバイザーを任用するなど、森林経営管理制度や木質バイオマス利用など林業振興施策推進のための体制整備等を行いました。
森林経営管理制度については、鳥越地区で意向調査を実施したことから、今後は、森林所有者の意向を踏まえながら森林経営管理権集積計画の策定につなげ、森林資源の管理、活用を進めていきます。
また、地域の資源としての木材を有効に活用する方策の検討も、町内事業者や大学等との連携を進め着実に推進していきます。
① 林業生産基盤の整備については、令和２年度は森林整備事業により民有林の整備（造林 22.45 ㏊、
下刈 41.13 ㏊、間伐 3.81ha、除伐 5.08ha）が行われ、林道２路線が整備されました。
今後も森林整備のもとになる森林経営計画の作成を促しながら、造林や林道整備などを進めます。
森林施業の共同化、集約化については、令和２年度において森林経営管理制度に係る意向調査を鳥越地区で行いました。
今後は、意向調査をもとに森林経営管理権集積計画の策定を進めるとともに、地域林政アドバイ
ザーによる森林施業に対する指導・支援などにより町内の森林資源の活用を進めます。
また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業により、２つの活動組織が森林・里山保全事業などを行いました。
今後も、自伐型林業の取組を含め、森林・里山保全の活動を支援していきます。
②

木材の活用については、令和２年度において公共施設への木材利用はありませんでしたが、令和３年度は奥中山高原遊具ひろばに木製遊具を整備します。

③

木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用については、木質バイオマス発電所において製材端材の活用が進んでいます。発電した電力についても、事業者と連携した横浜市での営業活動を実施し、個人用・事業所用それぞれ新規の契約に繋げることができました。また、令和２年度の薪ス
トーブ普及促進事業では５件の設置に対して補助しました。さらに、木質バイオマスエネルギーの利用・普及啓発の推進に向けて岩手県立大学との共同研究事業に申請しました。
今後は、林業･木材産業や再生可能エネルギーを理解することを目的としたセミナーの開催すると
19

ともに、製材事業者との連携のもと、町周辺における燃料材流通の実態を調査し、地域内で森林資源を循環させていくための燃料材供給体制の方策を検討していきます。また、放置残材の活用と、地域や個人での木材販売によるエネルギー化に向けた検討を進めるため、地域おこし協力隊を任用などを行います。

No.

項目

単位

20

森林経営計画作成面積割合

％
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

12.0

13.0

14.0

15.0

実績

10.4

10.7

-

-

事業費（千円）

担当課

2,695

農林課

主な実施事業
事業名

森林環境譲与税事業

第３節

事業内容
・森林経営管理制度に係る意向調査
森林経営管理制度の周知や今後の森林経営管理についての意向調査を実施
調査面積 190.29ha
対象人数 152 名（内回答 106 名）・林道維持管理事業 ３路線
・薪ストーブ普及促進事業 ５件

商工業の振興基本計画 P.13～P.14

基本計画
持続可能な商業を推進するために、関係機関との連携を深め、来店者が楽しく買い物ができるような小売業の環境づくりを促進します。また、町内企業の持続的な経営環境を構築していくために、若者の町内企業への理解を深めるとともに、企業の即戦力となるＵＩターン促進を図ります。
第３節の評価・実績
商工業の振興は、数値目標に関しては計画に対しておおむね順調に進んでいますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた各事業所の活動停滞を考慮すると、全体的には遅れが生じています。
商業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける商工業者に対し、事業の継続支援
及び個人消費の下支えのため、各種給付金給付事業や消費喚起事業等を商工会等関係機関と連携して取り組みました。
また、一戸高校卒業生の地元定着と町内企業における人材確保のため、学校内で製造品の展示や企業紹介パンフレットの配架などにより町内製造業や介護福祉業のＰＲ活動を行ったところ、より生徒
における企業理解が進みました。今後は、高校生と企業それぞれのニーズを把握して効果的な取組をさらに検討します。
① 魅力ある商店街づくりについては、一戸の町並みを象徴する伝統的建物「萬代舘」を活用したイベ
ントを例年実施していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により各事業が中止となる中で、イベント開催における県ガイドライン及び上映を続ける映画館での取組を参考とすることで、カシ
オペア映画祭を開催することができました。主催者及び来場者ともに感染症対策を十分に施し、例
年より座席数を大幅に減らしての開催でしたが、町民を含め多くの来場者があり、魅力ある商店街づくりに繋がる取組となりました。
20さらに、萬代舘では JTB と連携し、二戸地域の食材でのおもてなしや大型スクリーンを利用した
観光ガイドツアーを盛り込んだ旅行商品の造成を実施しました。
今後は、まちなかに存する萬代舘ほか伝統的建物を核とし、御所野遺跡ほか町来訪者の中心商店街への誘導策を展開します。
②

地元購買力の向上と持続可能な商業の実現については、各種イベントの中止などコロナ禍により大きな影響を受けた地域経済を支えるため、業種に応じた給付金給付及び家賃補助などの支援を行い経営の継続を促したほか、店内の感染症対策用備品等購入支援などを実施し、また、町内の個人消費を喚起するためプレミアム付商品券や年末年始飲食店等利用を促進するためのクーポンを発行したことで、１億 3,700 万円ほどの購買に繋がりました。

③

町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上については、商工会が主体となり、小規模事業者持続化事業ほか計画策定支援を行い、自主的に課題に取り組む 12 事業者の採択が実現しました。また、事業承継支援のためのセミナー（個別相談会）には３事業者が参加するとともに、２事業者で事業開始に至る実績となっています。
さらに、県北地域の特色であり女性の定着に大いに貢献しているアパレル産業の更なる育成に関しては、定期的な情報交換の中から、ふるさと納税における取扱をさらに拡大するための検討が開始されました。
今後は、商工会や各事業所との面談から生まれる有益な情報を取りこぼすこと無く、現状・ニーズに合った支援策を展開いたします。

④

雇用対策の充実については、二戸学区唯一の総合学科高校である一戸高校において地元企業の紹介を行い、卒業生の学区内定着を図りました。
今後も、毎年一定の割合で地元企業に就職する傾向にあることを強みに、学校内だけでは得られない企業情報を生徒が容易に得られるよう、紹介パネルの展示や出前講座などの機会を適切に設け、人材確保に繋げていきます。
また、新型コロナウイルス感染症を契機に故郷に目を向ける傾向がある中で、地元企業の必要人
材に関する情報を得られるシステムを構築するために、高校・各企業との検討の場を設けます。

21

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

21

経営改善等にかかる相談件数

件

目標

1,620

1,620

1,640

1,640

実績

1,831

2,095

-

-

22

事業承継等にかかる相談件数

件

目標

1

1

1

1

実績

30

24

-

-

23

イベントの入込客数

千人

目標

40

41

42

43

実績

28

21

-

-

24

法人町民税の法人税割を納めている法人数

社

目標

111

112

113

114

実績

116

114

-

-

事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

実施事業

一戸町商工会補助金
中小企業振興資金融資制度
新型コロナウイルス感染症
関連商工業者支援対策

第４節

運営費及び各種事業費への補助を行った。
町内の中小企業者に事業資金の融資、利子補給及び保証料補給を行い、中小企業の振興育成を図った。
事業継続、消費喚起、感染症対策などを目的とした給付金給付、商品券発行および感染症対策用備品等の購入支援を行った。（全 10 事業）

観光・レクリエーション業の振興

9,440

商工観光課

49,210

商工観光課

77,599

商工観光課

基本計画 P.14～P.15

基本計画
御所野遺跡や奥中山高原などの観光地への集客を促進するために、来訪者の満足度向上に取り組む
とともに、広域観光体制の充実を図ります。
第４節の評価・実績
観光・レクリエーション業の振興は計画に対してやや遅れています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け町の観光客数は大幅に減らしましたが、毎年開催されるイ
ベントにおいては単に中止するのでは無く、コロナ後も継続できるような準備をする期間と捉え、各団体が自主的に行う取組に対し支援しました。
道の駅に関しては、基本設計に着手し、関係機関との協議を行いながら施設整備の検討を進めています
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、町内各種イベントの中止、奥中山高原施設における誘客が大幅に減少するなどの影響がありました。その様な状況下でもスキー場利用そのものについては、これまでのインバウンドに頼らない経営が功を奏し、長く利用いただいてきた地元や近隣市町村からの来場者に支えられ、東北では輸送人員において 20 位に入る結果が得られました。
今後は、新たな生活様式に従い、イベントの開催方法や個人観光客をターゲットにした取組を進めていきたいと思います。
① 「道の駅」の整備と運営組織の設立については、本事業は、町の重要プロジェクトに位置づけ役場
組織を横断して業務を行うために「道の駅事業推進室」を立ち上げました。さらには、基本設計にも22

着手し、合わせて運営組織に関する検討も行いました。今後は、基本設計の成果を元に、道の駅用地を確定し、用地買収と関係機関との協議を進め、早期の建設開始に向けて取り組みます。
②

奥中山高原を核とした観光の充実については、緊急事態宣言の発令を受け奥中山高原施設やいわてこどもの森が休館を余儀なくされるなど厳しい状況にあり、経営継続支援給付金のほか、GoTo ト
ラベルキャンペーンへの参加、児童生徒スキー場利用促進事業補助金などにより事業の継続及び観光客減少を食い止めるための支援を行いました。
県内の大規模スキー場では軒並み輸送人員及びリフト収入を大幅に減らした中で、奥中山高原ス
キー場については輸送人員では前年比 93％となったものの、リフト収入では平年並みを確保しました。
また、老朽化が進む奥中山高原施設の効率的な維持と修繕を目的として、長寿命化計画を策定しました。
今後においても地元や近隣市町村からの利用者に重点を置き、また、スノーボーダーの割合が高
く若年、女性の来場が多いメリットを生かした魅力度向上に取り組みます。

③ 広域観光体制の充実とルートの開発については、世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産を有する八戸市と鹿角市と連携した誘客のためのパンフレットを県と連携して作成しました。
今後は、縄文遺跡群あるいは県北地域市町村と連携し、エリアでの滞在時間を長くする旅行を考
案して観光客に対し訴求できるよう取り組みます。

No.
25

項目

単位

町の観光客数

千人

R1

R2

R3

R4

目標

510

560

670

700

実績

481

307

-

-

実施事業
事業名
道の駅整備事業

事業内容
基本設計委託観光・レクリエーション機能の拡充と、施設の計画
奥中山高原施設管理費
的な修繕等を図る。
新型コロナウイルス感染症のまん延拡大により利用自粛の影響が大きい奥中山高原施設の食堂・宿泊
経営継続支援給付金（再掲） 等の売上減（12 月及び 1 月）の一部に給付金を支出し、事業の継続を促す。

第５節

地場産品の振興事業費（千円）
18,770担当課
道の駅事業推進室

47,367

商工観光課

8,400

商工観光課

基本計画 P.15

基本計画
農林畜産業をさらに特色ある町の産業に育成するために、地域資源を活かした商品の開発を、多様な意見と各方面からの協力を得ながら促進します。また、地場産品の販路拡大を図るために、広く町内外へ積極的に情報を発信するとともに、他地域の情報収集によるマッチング等の機会を創出します。

23

第５節の評価・実績
地場産品の振興は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
新たな産品開発では、これまで町のブランド認定制度と、事業者の自主的な活動に対する支援により進めてきましたが、今後は、既存商品の改良や新規開発に対しアドバイザー派遣を含めて支援し、各事業者には具体的な販売場所として、将来の道の駅等を想定し取り組むよう促していきます。
令和２年度の地場産品の町外展開は、新型コロナウイルス感染症拡大により毎年参加してきた物産
展は軒並み中止となりましたが、オンラインあるいは盛岡市内での委託販売などにも取り組み、物産展以外での販売にも取り組んだ１年となり、今後においても、コロナ後の販売展開として物産展への出展以外の手法にも取り組みます。
町の工芸品でも代表的な竹細工に関しては、スズ竹の枯死により材料確保が難しい状況となっていることから、新たな調達方法を獲得するために関係機関からの情報収集を強化いたします。
①

特産品の開発と事業者への支援については、特定非営利活動法人仕事人倶楽部とともに、一戸町
産のとうもろこしを使用した新メニュー開発と料理講習会を実施しました。
また、２事業者へ「地域資源イノベーション促進事業」による補助を実施し、御所野遺跡来訪者など観光客の中心商店街誘導も期待できる古民家の改装、あるいは業態の追加として惣菜・菓子等のデリバリー販売を開始する事業を支援しました。
今後は、お土産品等の開発に関しては新規開発だけでは無く、すでに販売されている商品の改良を含めて各事業所の取組に対して支援を行います。また、高校生と連携したお土産品等の開発及び改良も進めていきます。

②

販路の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて各地の物産展が中止とな
るなか、一部のオンラインでの物産展に出店・出品したほか、盛岡市内デパートへの委託販売を展開しながら地場産品の販売と町のＰＲを行い、通常の物産展出展によらない販売での売上は 140 万円ほどとなりました。
当町のアンテナショップ「Natural Essay」では、新型コロナウイルスの感染拡大による休業・時
短営業で４・５月の売上が大幅に減少したものの、その後は回復し、前年度比５％程度の減少に食い止めることができたことは、横浜市における認知度と当町産品の品質の高さが評価されていることと受け止めています。
北岩手循環共生圏の理念に基づいた再生可能エネルギー供給と、その利用を契機とした横浜市民との交流に関しては、昨秋には「再生可能エネルギー視察ツアー」の受入れ、「オンラインりんご狩り」などを実施しました。そのような取組を通じて、町の農産物などを手にしていただく機会を創出することができ、横浜市関内地区での子ども食堂（地域食堂）への野菜提供に繋がっています。
今後は、体験の中での町産品のＰＲだけでなく、具体的な取引に繋がるような施策の創出を図りま
す。

24

No.

項目

単位

26

指定管理導入産直の売上総額

千円

R1

R2

R3

R4

目標

147,791

150,747

153,762

155,299

実績

147,791

147,716--

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
鳥越もみじ交遊舎管理費
地域資源イノベーション促
進事業費補助金

事業内容
鳥越の竹細工の伝承と地域の世代間交流を図るもの地域人材や資源の活用により、地域に密着した新たな事業創出を図るもの

25

3,406

商工観光課

1,060

商工観光課

第４章

「歴史や文化を活かすまちづくり」

基本計画 P.16～P.18

御所野遺跡や旧朴舘家住宅等の有形文化財や神楽等の無形文化財の保存、伝統工芸の継承などに取り組み、まちの魅力として歴史や文化を活かすまちづくりを進めます。

第４章の評価・実績
歴史や文化を活かすまちづくりは計画に対しておおむね順調に進んでいます。
「有形文化財の保存」については、御所野遺跡の世界遺産登録に向けイコモスの現地調査に対応するなど、本登録に向けて着実に進めることができたものの、御所野縄文公園来訪者数の確保やボラン
ティアなど人材育成については人数が目標に達しませんでした。一方、旧朴舘住宅の保存については保存改修に向けての調査を進めました。
「無形文化財の保存」については、コロナ禍により発表機会が減少しており活動が停滞しているた
め、必要な措置を検討します。
「伝統工芸の継承」については、鳥越竹細工について、鳥越もみじ交遊舎での研修生の指導育成により技術の伝承に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や材料のスズ竹が枯死したことによる材料不足を理由に、体験や新規研修生受入れに遅れが生じました。今後は大学などと連携したスズ
竹確保に向けた調査のほか、その他木工、織物、蔓・皮細工など町内工芸についても、引き続き販売支
援や継承支援の検討を進めます。

第１節

世界遺産を活用したまちづくりの推進

基本計画 P.16～P.17

基本計画「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである御所野遺跡の価値を知り、世界遺産に登録されることの本旨の理解拡大に繋げるために、遺跡を次代に繋ぐ人材の確保と育成を行うとともに、町民の保存意識の高揚に繋がる活動を行います。そして、他の構成資産、県内世界遺産あるいは県北広域振興圏とのネットワークを構築するために、世界遺産を通じた新たな交流を創出します。
第１節の評価・実績
世界遺産登録を活用したまちづくりの推進は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
各種数値目標についてはコロナ禍による影響を受け達成することができませんでしたが、御所野遺跡の世界遺産登録に向け、令和元年度にユネスコへ提出した世界遺産登録推薦書の内容についてイコモスによる現地調査に対応し、調査員からは世界遺産登録勧告に向けて非常に高い評価をいただくことができました。また、世界遺産サミットへの参加や、町内イベントへ他の構成市町を招待するなど交流の創出がありました。今後は、世界遺産登録に向けて来場者の増加が見込まれることから、ボランテ
ィア登録者の増員など人材の確保と育成に努めます。
① 世界遺産登録に向けた取組については、構成資産の所在する４道県 14 市町で組織する世界遺産
登録推進本部を中心に、イコモスによる現地調査に対応しました。御所野縄文公園来訪者数は、新型
コロナウイルスの状況下でも 20,000 人に迫る実績を残したものの、目標人数には届きませんでした。
今後は、事業内容の工夫による来訪者の増加を図るとともに、学術調査の成果発表を首都圏で実施するなど注目が高まっている状況を活かし、世界遺産登録後を見据えた準備を進めます。

26

②

未来に伝えていくための取組については、御所野縄文公園クリーンデー等を実施し、行政と地域住民が一体となった保存管理の重要性を共有しました。新型コロナウイルスの影響で春のクリーンデーは中止としたこともあり、参加人数は目標値に届きませんでしたが、新規参加団体もあり地域行事として認知度が向上しているものと思われます。
遺跡ボランティア登録者数については、登録者の高齢化等により減少傾向にあることから、将来的に遺跡ボランティアへの登録が期待される高校生を中心としたガイドサポーター等との連携を図ることで、人材の確保と育成に繋げます。
今年度は、遺跡の魅力をわかりやすく伝えるとともに、６か国語（日本語、英語、ハングル、簡体中国語、繁体中国語、フランス語）対応のガイド機能に対応する、最新のＶＲ（仮想現実）等の技術を活用した遺跡ガイドアプリの作成を行いました。今後もクリーンデー等への参加団体を幅広く募
り、地域住民によるバックアップ体制の強化に努めるとともに、遺跡への理解を促す詳細な説明に
努めます。

③

新たな交流の創出については、コロナ禍にあっても、世界遺産の保全に関する意見交換や地域間の連携を深めることを目的として開催されている「世界遺産サミット」へ、オンライン参加すること
で、他の世界遺産所在地との交流を図りました。
今後は、岩手県や観光分野との連携により、世界遺産を核とした観光の促進を図り国内外からの誘客拡大に取り組みます。

No.

項目

単位

27

御所野縄文公園来訪者数人

28

遺跡ボランティア登録者数人

29

御所野縄文公園クリーンデー
参加人数

人

R1

R2

R3

R4

目標

26,00028,00066,000110,000

実績

23,072

19,589

-

-

目標

115

120

125

130

実績

94

96

-

-

目標

420

480

540

600

実績

372

200

-

-

主な実施事業
事業名
世界遺産登録推進費
御所野縄文 WEEK 開催

第２節

事業内容
御所野遺跡を含む縄文遺跡群の世界遺産登録を推進するための事業を行う
11 月頃に開催を予定する各種イベント等を「御所野縄文 WEEK」として集約し、県北広域振興圏あるいは県内への周知効果を高める

歴史文化の継承と創造事業費（千円）
42,000
3,081

担当課
世界遺産登録推進室
まちづくり課
世界遺産登録
推進室

基本計画 P.17～P.18

基本計画
町では歴史文化の継承と創造に繋がるような文化財愛護の機運を高めるために、御所野遺跡や旧朴舘家住宅など豊富な文化財の調査と、その文化財や伝統工芸の活用を行います。併せて町民による芸術・文化活動団体の自主的な活動を支援するために、多様な芸術・文化に接する機会を提供すると共27

に、指導者育成の支援を行います。
第２節の評価・実績
歴史文化の継承と創造は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
歴史文化の継承については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため朴舘家住宅イベントを開催できず数値目標を達成できませんでしたが、文化財の現状確認と保護に努めたほか、小鳥谷小学校
児童による旧朴舘家住宅の学習やガイド活動などを行いました。また、無形民俗文化財保持団体においては、コロナ禍により発表機会や練習回数が減るなど伝承活動に支障を来している団体も見られることから、必要な支援を講じてまいります。
文化の創造については、コミュニティセンターでのコンサート開催や、文化協会が開催するイベントの周知や運営の協力などの支援をしました。
伝統工芸の活用については、「いちのへ手技工芸館」や、物産展の中止による売上げ減少の中でのオンライン物産展等での売上げを確保し、工芸品製作者の収入安定に繋がっています。一方、鳥越竹細工の原材料であるスズ竹の枯死により材料確保が困難となっていることから、近隣市町村などからの情報収集や確保対策を検討し実施します。
①

文化財の調査・保護については、新規指定はありませんでしたが、町指定天然記念物「上里のカヤ」の枯れ枝剪定作業を行ったほか町内の文化財を適宜巡回し、現況を確認の上保護に努めました。
一方、各種行事の中止に伴い発表の機会を失った無形民俗文化財保持団体においては、練習回数が減り伝承活動に支障を来しておりますので、各団体が要望する支援内容の把握に努め今後必要な支援を講じてまいります。

②

重要文化財旧朴舘家住宅の保存修理とまちづくりについては、住宅の柱の傾きや床の水平などを調査し、令和３年度に予定している概算設計に向けて準備を行いました。また、通常の見学者への建物公開のほか、住宅の価値を伝える活動として町民セミナーでの講座開催や、今年度初めての取り組みとして小鳥谷小学校児童が総合的な学習の時間に旧朴舘家住宅について学び、その内容を分かりやすく伝えるガイド活動を行いました。
しかしながら、新型コロナ感染防止対策のため、例年県外からも多くの参加がある神楽公開イベ
ントや、地域との協働による保護活動は充分に行うことができませんでした。
引き続き普及活動に努めながら、地域との協働による保存のあり方を検討してまいります。

③

文化財愛護の機運向上については、毎月広報いちのへで文化財を紹介するとともにホームページに情報を掲載しました。掲載した文化財については問い合わせが増加しています。
現在は新型コロナウイルス感染防止のため行事中止が相次いでいますが、状況を勘案しつつさま
ざまな機会を利用して文化財に触れる場面をつくり、文化財愛護精神の涵養に努めます。

④

御所野縄文公園の活用については、世界遺産登録後の来場者増加に対応するため駐車場の拡張を実施したほか、役場庁内の関係部署を横断するプロジェクトチームを発足し、施設整備やおもてな
し体制、来場手段などについて検討を進めました。
28

また、公園内を会場とした各種イベントの開催等により、来訪者に御所野遺跡や縄文文化の魅力をアピールすることができました。御所野遺跡調査成果発表会では、小学生・高校生による学習調査
活動を冊子にまとめたり、御所野遺跡の整備活用の特徴や意義などをテーマにした講演会を行い世界遺産登録へ向けた機運醸成が図られました。
さらに、教職員向けのＰＲ用パンフレットを作成し県内小中学校へ配布したことにより、御所野
縄文公園の価値を発信しました。
今後も児童生徒や地域住民による体験学習の機会を増やすなど、縄文文化や御所野遺跡を身近に感じられるよう、公園内のプログラムだけではなく他の施設へのアウトリーチ事業などを充実していきます。
⑤

伝統工芸の継承については、新型コロナウイルス感染症の影響により例年出展していた物産展が中止となり物産展の売上げが大幅に減少しましたが、その中で、「いちのへ手技工芸館」の売上が増加したこととと、新たにオンライン物産展に出展したことにより 488 万円の売上げがあり、工芸品製作者の一定の収入確保が図られ、事業継続に寄与しました。
また、「鳥越もみじ交遊舎」では新型コロナウイルスによる休館や移動自粛により来館者数に大きな影響を受けましたが、購入・見学目的の入館者 2,298 人、竹細工制作研修生等 574 人の利用がありました。
今後も販路の確保と技術の伝承に向け、認知度向上のための情報発信や、コロナ禍収束後の対面
での体験機会を設定するとともに、原材料確保のためスズ竹について専門家への調査依頼や町外からの確保など、県とともに取り組みます。

⑥ 芸術・文化活動団体の育成および指導者の確保については、文化協会への補助金交付、活動発表の機会の提供により文化協会の活動を支援しましたが、各部会では会員数の減少が課題となっています。
今後も、各部会の活動内容の周知や定期的な活動への支援を継続していきます。
⑦ 芸術・文化施設の利用促進および鑑賞・発表機会の拡充については、コミュニティセンターにおいてバイオリンコンサートや岩手芸術祭巡回美術展等を開催したほか、各団体による展示会及びわわわのステージを開催しました。また、町文化祭へは、発表の機会が減少していた町内小中高校の吹奏楽も参加するなど、コロナ禍の中ではありますが、感染防止対策を取りながら、各団体の活動発表の場を設けることができました。
今後も引き続き、町民の芸術鑑賞や各団体の自主活動発表の機会の充実に努めます。

29

No.

項目

単位

30

町内郷土芸能保存団体延べ会
員数

人

31

朴舘家住宅イベント参加延べ
人数

人

R1

R2

R3

R4

目標

160

160

160

160

実績

162

162

-

-

目標

145

150

160

170

実績

140

0

-

-

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）遺跡発掘調査事業

町内遺跡群の発掘調査

8,844

御所野縄文公園施設管理費

御所野縄文公園施設の管理

45,88930

担当課
世界遺産登録
推進室
世界遺産登録推進室

第５章「元気で健やかに暮らせるまちづくり」

基本計画 P.19～P.25

医療の確保、社会福祉や子育て支援の充実、地域での健康活動の向上、個々の健康管理の徹底などに取り組み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

第５章の評価・実績
元気で健やかに暮らせるまちづくりは計画に対しておおむね順調に進んでいます。
「医療の確保」、「社会福祉と子育て支援の充実」、「地域や個人の健康への取組」について、全ての分
野でおおむね順調に取組が進みました。
「医療の確保」については、県立一戸病院の休診科の再開や常勤医師の確保など医療体制の充実に向けて継続して要望を行ってきた結果、精神科医師２名の増員になりました。また、奥中山高原歯科クリ
ニックの麻酔回復室の増築をはじめ、公設民営クリニックの医療機器等の設備の充実を図ったほか、医師確保に向けて医学生１名が奨学金制度の利用を継続しており、令和３年度が最終年度となっています。
「社会福祉の充実」については、地域福祉関係では社会福祉協議会の事務局体制の維持・向上のため
人件費等の継続的な支援と、地域福祉に関わる各種の事業委託により関連団体や地域の学校等と連携した啓発活動及び地域活動を推進する担い手の育成に取り組みました。また今後は、令和２年度に町と社会福祉協議会で共同で策定した令和３年度から令和７年度を計画期間とする「一戸町地域福祉計
画・一戸町地域福祉活動計画」により、地域福祉の推進を進めてまいります。
「高齢者福祉関係」では自立を支援する地域の生活支援サービスの体制構築に向け引き続き検討するとともに、医療や介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせる生活の実現に向けた在宅医療の取組について町の広報を活用し住民への普及啓発活動を行いました。さらに、障がい者福祉関係では、関連機関と連携したサービス周知や就労支援などにより、利用しやすい環境整備に向けて取組が順調に進みました。今後は、令和３年３月に策定した「障がい福祉計画と障がい児福祉計画」により、安心・安全に暮らせるまちづくりを推進します。
「子育て支援の充実」については、助産師を配置したことにより、専門的立場から妊娠期から出産後の健康相談を行うことができ、赤ちゃん訪問事業では令和元年度実績 81.3％に対し、令和２年度実績
93.1％と 10％以上の実施率向上になりました。今後も妊産婦の相談対応を充実させていきます。保育環境の充実については、職員の処遇改善などが課題でしたが、保育所、児童館、学童クラブの運営を一戸町社会福祉協議会へ委託することで、職員の正職員化を図り、安定的かつ持続的な保育環境を提供する体制へ移行できました。
「個人や地域での健康への取組」については、特定健診受診率や特定保健指導実施率向上に向けて検診の無料化、夜間や休日の検診実施などを継続しました。また、イベントでの啓発活動や個別の健康相談なども実施しました。

第１節

地域福祉の推進

基本計画 P.19

基本計画
町民が元気で健やかに暮らすことができるために、地域で共に支え合う福祉の実現を図るとともに、
ボランティア活動等へ自主的に参加する雰囲気を醸成します。

31

第１節の評価・実績
地域福祉の推進は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の流行により事業の縮小や中止がありましたが、関係機関や各種団体等との連携会議により連携・協力体制の深化を図るとともに、社会福祉協議会の組織体制の強化や財政基盤に対する支援を継続しました。また、認知症の人や家族を支援するための認知症サポーター養成講座を、町内小学校児童 20 名と一戸高校 97 名の生徒を対象に行い、相互支援の環境づくりに継続し取り組みました。
令和３年３月に、「一戸町地域福祉計画・一戸町地域福祉活動計画」を策定しました。計画期間は、令和３年から令和７年までの第２期計画となり、計画には一戸町が策定する地域福祉計画及び成年後見制度利用促進基本計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体的に策定しております。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、すべての人が主体者となったまちづくりを進めるため、町民、地域、事業者、法人、行政などの役割をまとめたものであり、福祉に関する横断的、包括的計画として、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策計画としております。また、地域福祉計画の実行のため、住民活動のあり方など実践的な計画としての地域福祉活動計画と一体となって策定されることで、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティアなど地域に関わる人々の役割や協働が明確化され、実効性のある計画となります。この計画に基づき、地域福祉の推進を進めてまいります。
①

地域福祉推進のための連携・協力体制の強化については、地区ごとの地域福祉推進組織の育成が課題ですが、新型コロナウイルスにより連携会議等の開催が思うように進まず、取組が遅れています。今後は、社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターにより、地域活動を担うリーダーの育成や活動支援の推進を図ります。

②

社会福祉協議会、関係団体などの活動支援については、社会福祉協議会の組織体制の強化や財政基盤に対する支援を継続しています。
また、民生・児童委員が不在であった３地区の解消に向けた取り組みを行い、２地区において選任することができました。残る１地区についても引き続き選出に向けた取り組みを行います。
各種関係団体の育成と支援や交流促進を継続しましたが、新型コロナウイルスのため、地域サロン活動の休止や縮小が進んだことにより地域サロンの設置数は計画数に届きませんでした。
今後は、町内全域へのサロン活動実施団体の拡大を図るため、人材育成とサロン活動団体への連
携・協力体制を強化する支援を行います。

③

相互支援精神にあふれた人づくりと交流の充実については、幅広い世代が相互に支援できる社会の形成に向け、認知症に関する正しい知識を持ち地域や家庭において認知症の人や家族を支援する
ための認知症サポーター養成講座を、町内小学校児童 20 名と一戸高校 97 名の生徒を対象に行い相互支援の環境づくりを継続したことで、養成講座を受けた一戸高校生と家族介護者の交流が行われるなど新たな活動へと繋がりました。
今後も認知症サポーター養成講座など相互支援の環境づくりに努めます。
32

④

地域ボランティア社会の形成については、ボランティア養成講座を受講した方に対しフォローア
ップ研修を実施し、12 名の参加がありました。訪問活動を実施しているボランティア団体との意見交換や課題などについてグループワークを行うことで、ボランティア活動などに参加しやすい環境づくりを継続しました。
今後もボランティア養成を行い地域住民の支援体制整備を進めます。

No.

項目

単位

32

地域サロン設置数

団体

※１

R1

R2

R3

R4

目標

36

37

38

39

実績

35

35 ※１

-

-

事業費（千円）担当課

27,930

福祉課

13,738

福祉課

６団体がコロナにより休止中

主な実施事業
事業名
地域包括支援センター運営
事業

事業内容
地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する

一戸町社会福祉協議会補助金

一戸町社会福祉協議会の活動に対する補助

第２節

子育て支援の充実

基本計画 P.19～P.21

基本計画
母親をはじめとして、町民が安心して子育てができるように、保健医療体制の充実、サポート体制の強化、多様化するニーズに対応した保育サービスの提供、子育てに関する情報発信や相談体制の充実を図ります。また、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を図るために、医療費助成や保育料の軽減などの取組を継続します。
第２節の評価・実績
子育て支援の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
こんにちは赤ちゃん訪問事業に関しては、長年、妊産婦の健康指導などの専門的知識を持つ専門職が不在でしたが、令和２年度に助産師を採用できたことにより、支援体制が強化され、入院や里帰り期
間が長引いた母子を除いては２か月以内に訪問することができ、令和元年度実績 81.3％に対し令和 2
年度実績 93.1％と 10％以上の実施率向上となり、２か月以内の訪問ができなかったケースに関しても、４か月以内に全て訪問し、十分な支援を行ったとともに、乳房ケアなど、妊産婦の相談対応の幅が広がりました。また、町立保育施設の安定的かつ持続的な運営のために、保育職員の処遇改善が課題であったため、令和元年度に検討した結果を踏まえ、令和２年度から保育所、児童館、学童クラブの運営
を一戸町社会福祉協議会に委託することができました。
①

子育て世代包括支援センターを令和２年度末に設置し、母子保健事業や利用者支援事業の拠点とするほか、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的かつ包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師などの専門家が相談対応できる体制を整えました。
今後は、支援ニーズを踏まえ、適切な関係機関・支援を紹介するなど、調整機能を果たすことにより、妊産婦や乳幼児等に対して包括的な支援の提供に努めます。
33

②

妊娠期から就学前の継続した健診体制については、新型コロナウイルス感染症拡大のため集団健診から医療機関委託での個別健診に一部変更し、実施しました。集団健診からの変更により健診での健康相談の機会は減少したため、少人数の教室開催や電話等を活用した個別相談の回数を増やすなど対応を強化して行いました。
また、産前から就学前の各健診により面談の機会をとらえることにより心のケアに努めるとともに、身体的、精神的及び社会的に最適な成長発達を遂げるよう支援を行いました。今後も、妊娠期からの一貫した支援を充実させるための体制づくりに努めます。

③ 保育環境の充実については、保育施設の安定的かつ持続的な運営のため、保育所、児童館、学童クラブの運営を令和２年度から民間委託に移行し、保育士等の正職員化を図ることができました。今後は一時保育等の多様化する保育ニーズへ対応できる体制の構築に努めます。また、親の就労状況
等にかかわらず０歳から就学前の子どもを幅広く受け入れられ、教育と保育を一体的に行う認定こども園の設立に向けて準備を進めました。地域子育て支援拠点施設については、週３日間の開設を委託により実施しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、相談対応に限ったり休止した期間もあったことから、利用人数の目標を下回りました。
今後も子育て世代が、地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができる拠点機能を維持します。
④

子育てに関する情報発信については、各機関が実施する関連事業をまとめたパンフレット「子育て情報ガイドブック」を作成し周知に努めました。さらに、妊娠から出産、子育てまでをサポートする母子アプリの導入に向けた検討を行いました。
今後は、よりわかりやすいパンフレットにするための検討と、ホームページ・広報を活用し情報発信するなど、適時適切な情報の提供に努めるとともに、子育て世代包括支援センターでの一元的な情報発信について検討を進めます。

⑤ 子育てサークルの充実については、社会福祉協議会の「ふれあい・いきいきサロン事業」の助成により支援しています。令和２年度はコロナウイルス感染拡大の影響により、申請団体はありません
でしたが、今後も事業助成を活用した支援を行います。
⑥

子育てに関する経済的な負担の軽減については、妊産婦の健康診査に係る交通費の一部助成を継続して行いました。
また、国の施策として保育料等が一部無償化されたことに加え、町独自の施策として無償化対象
外の児童への保育料実質無償化とともに、副食費無償化も実施しており、今後も支援を継続します。

⑦

障がいのある子どもをもつ家庭、ひとり親家庭への支援については、医療費助成等の経済的支援を継続して実施しました。また、障がいのある子を可能な限り預けられるように保育士や学童指導員の確保について、今後も委託先と協議をして、サービス向上に努めるとともに、放課後等デイサー
34ビスなどの適切な支援が受けられるよう努めます。
⑧ 児童虐待、ＤＶへの対応については、コロナ禍による児童虐待ケースはないものの、虐待相談も含
め年々増加傾向にあるため、虐待等が疑われる事案には関係機関と情報共有を図り、関係者と早期に面談を行い、場合によっては児童相談所に引き継ぐなどの対応を行うほか、関係機関による要保護児童対策協議会を毎月開催して情報共有を図ることにより早期発見と防止に努めました。
要保護児童対策協議会の登録件数は、元年度末 14 件、２年度末は 17 件と増加傾向にあることから、社会福祉士の専門職を配置するとともに、県に対して二戸地区へ常駐の児童福祉司の配置要望を継続して行いました。
今後も関係機関と情報の共有化を図り虐待等への早期発見に努めます。

No.

項目

単位

33

こんにちは赤ちゃん訪問事業
実施率（生後２か月までの訪
問）

％

34

地域子育て支援拠点利用人数

人

※１
※２

生後４か月まででは訪問事業実施率 100％コロナ禍に伴う休止期間あり

R1

R2

R3

R4

目標

95.0

96.0

97.0

98.0

実績

81.8

93.1

-

-

目標

1,958

1,958

1,958

1,958

実績

1,963

1,362 ※２--

事業費（千円）担当課※１

主な実施事業
事業名
妊婦乳幼児健康診査委託費
教育・保育施設運営委託費（私立教育・保育施設）
児童手当
障害児給付費第３節

事業内容
医療機関に１か月～１歳児健診を委託し、個別健診を実施
私立保育所に対し、保育業務を委託をするもの
児童手当法に基づき、中学生までの児童を養育している方の生活の安定を図る
児童福祉法に基づき、福祉サービスを受ける障害児の費用負担の軽減を図る

高齢者福祉の充実

5,435

健康こども課180,769

健康こども課

119,015

健康こども課

35,894

福祉課

基本計画 P.21～P.23

基本計画
高齢者が安心して元気に暮らすことができるために、地域で支え合える環境づくりを推進するとともに、医療・保健・介護等の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。
第３節の評価・実績
高齢者福祉の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に設置している一戸町在宅医療推進会議では、住民を支える医療・介護・福祉・行政等による専門領域を越えた繋がりの構築に努めました。また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターの積極的な活動により、高齢者福祉に関わる制度の周知と利用に繋げることができました。さらに、認知症カフェの開催を継続的に行い認知症の理解に向けた普及啓発を図りました。
町敬老会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、町体育館に集まっての敬老会を中止し、各地区での敬老事業の支援として、町内会や老人クラブなど 73 団体、延べ 1,653 人に敬老事業
35

の食事代等の助成を行いました。
①

生きがいづくりと社会参加の推進については、老人クラブの設立や組織の維持に対して支援し、老人クラブ連合会と連携しゲートボール大会、グラウンド・ゴルフ大会等生きがいづくりを実施しました。
シルバー人材センターの会員確保については、会員登録が減少傾向で推移しており目標数を達成できていませんが、再雇用などにより定年後も仕事を続ける方や、余暇を楽しみたい方などの増加も一因となっており、生きがいづくりや社会参加の推進の遅れには繋がっていないものと分析しています。一方で、シルバー人材センターは社会資源として重要であることから、活動維持に対し支援を継続するほか、今後も各種団体への支援、基盤整備を推進します。

②

高齢者の自立生活への支援については、地域に生活支援体制等サービスの提供体制の構築を図る
ため、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを１名配置し、コーディネーターの活動を通じて地域の課題の把握と、その課題に対応するための住民主体による訪問型サービスを立ち上げることができました。
また、ボランティア養成講座受講者 12 名に対し、フォローアップ研修を実施し活動への支援を行
いました。

③

介護予防、健康づくりの推進については、新型コロナウイルス感染症対策とサロン活動の両立に向け、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターで活動支援に取り組みました。
今後も、感染症対策と介護予防推進に向けた取組を強化します。

④

介護人材の確保については、一戸町介護職員等確保対策協議会による取組を進め、介護職員初任者研修を開催し、町内施設従事者の有資格者を９名増加させることができ、職場への定着にも繋げることができました。
また、一戸高校福祉科の介護実習について、新型コロナウイルスの影響で現場実習が行うことができないため、町内介護事業所とのリモート研修等の実施を支援することで、地元への就職希望者の増加を図ったほか、町内介護事業所の一層の周知を図ることを目的に、盛岡以北の専門学校や岩手県立大学を訪問し、就職先として認知されるよう、協議会と共に求人活動を行いました。
こうした取り組みにより、令和２年度には一戸高校福祉科を卒業された２名の方が町内事業所に就職されており、高校での実践的なカリキュラムと介護実習先の事業所との連携が効果的に発揮されているものと考えます。
今後も人材確保に向け、関係機関との連携や研修会の開催を行うとともに、将来的には町内４事
業所がより主体的な取り組みを進められるよう助言等を行います。

⑤

地域包括ケアシステムの構築については、更に多くの地区で高齢者や高齢者世帯が安心して暮らすことができるよう、組織がまだない地区で住民主体による訪問型サービスのボランティア組織の立ち上げに取り組み、住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの36

定着を図るための啓発活動を行いました。
今後も町内全地域でサービス提供を行うことができるよう、先行地区の取組の紹介などによりボランティアの養成や活動団体の育成に取り組みます。
また、高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
医療と介護のニーズを併せ持つ包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に一戸町在宅医療推進会議を設置しております。コロナ感染症拡大の影響により全体研修会等の実施は見送ることとしましたが、一戸町における在宅医療の取組について町の広報を活用し住民への普及啓発活動を行いました。
今後の取組としては、町民セミナー等を活用し在宅医療をテーマに住民への情報発信を進めてまいります。
⑥

介護保険サービスの充実については、施設整備要望の把握を行い、町内事業所のサービス提供内容の変更について、令和３年度から始まる「第８期介護保険計画」に向けた取組を進めました。
また、必要なサービス提供に向けて構成市町村で取組を継続し、持続可能な制度とするため費用負担について見直しを行いました。
今後も、継続してサービスの充実が図られるよう取り組みます。

⑦

認知症対策の推進については、認知症地域支援推進員と連携して町内巡回型の認知症カフェを立ち上げ、認知症やその家族の方が集える場作りや気軽に相談できる体制作りを行いました。
認知症サポーター養成講座については、養成講座を受講した一戸高校生と家族介護者との交流活動を実施できました。
また、一戸町認知症初期集中支援チームにより、地域の認知症を抱える高齢者の早期発見、早期治療へ繋げるよう更なる医療連携の推進に努めました。
さらに、幅広い年代層の方が認知症理解に繋がるよう「一戸町認知症ガイドブック」を作成し、認知症についての周知を図りました。
今後も認知症の方や家族の支援体制の充実、地域や関係機関を巻き込んだ認知症対策の推進について取り組みます。

⑧

成年後見制度の普及啓発と相談支援体制の充実については、二戸圏域４市町村が連携し中核機関として委託したＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターによる相談支援や研修会の実施、市民後見人養成・フォローアップ事業を継続するとともに、ネットワーク会議を開催し関係機関の連携強化を図りました。
さらに、中核機関を担うカシオペア権利擁護支援センターの相談員を３名から４名体制に増員し、相談体制を強化したことや、市民後見人や専門職後見人へのサポート業務及び市民セミナーの開催の結果、成年後見制度相談件数は 447 件と計画に対して大幅に増加しました。相談支援体制の構築と制度の理解が進んだことで、地域で生活する認知症高齢者など制度が必要な人たちへの支援が実現し権利擁護の推進に繋がりました。
今後は、令和３年３月に地域福祉計画と一体的に策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づ
37

き、更なる権利擁護の推進を図ってまいります。

No.

項目

単位

35

老人クラブ団体数

団体

36

シルバー人材センターの会員
数

人

37

地域ボランティア養成人数人

38

成年後見制度相談件数件

39

介護職員の確保人数

人

※１
※２
※３
※４

R1

R2

R3

R4

目標

30

30

30

30

実績

30

30

-

-

目標

140

140

140

140

実績

124

105 ※１

-

-

目標

10

10

15

15

実績

26

26 ※２

-

-

目標

250

260

270

280

実績

449

447 ※３

-

-

目標

4

4

4

4

実績

0

2 ※４

-

-

事業費（千円）担当課

16,845

福祉課

11,694

福祉課

1,289

福祉課

5,490

福祉課

287,199

福祉課

3,646

福祉課

7,446

福祉課

60 歳以上の再雇用等の高齢者の雇用環境の変化による。
訪問助け合いボランティアフォローアップ研修会（１回開催）
ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センター相談対応件数（当町分）
介護初任者研修を開催し、９名養成

主な実施事業
事業名

一般介護予防事業

事業内容
介護認定非該当の在宅高齢者に対して、介護予防や生活支援を行う
地区サロンや教室など、介護予防全般に資する事業の実施

介護職員等確保対策事業費
補助金

官民連携により介護職員の確保と育成を図る

在宅福祉事業

生活支援体制整備事業委託
費
二戸地区広域行政事務組合
負担金（介護保険対策費）
認知症地域支援・ケア向上
事業
二戸地域権利擁護支援事業
業務委託費

第４節

生活支援コーディネーターを配置し、地域の高齢者ニーズと地域資源の状況把握と、多様な取組のコー
ディネートを担う
二戸地区４市町村で共同実施する介護保険事業への負担金
認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方へのサービス提供や支援機関の連携と認知症の家族への相談支援を行う
国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関として、カシオペア権利擁護支援センターへ運営委託するもの

障がい者福祉の充実

基本計画 P.23～P.24

基本計画
障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように、個々のニーズに応じた適切な支援を行うとともに、町民が相互に尊重し、理解し合えるまちづくりを推進します。
第４節の評価・実績
障がい者福祉の充実は計画通り順調に進んでいます。
居宅サービスの周知によるサービス利用の案内を行うとともに、研修会や事例検討により支援体制の質的充実を図りました。また、二戸圏域４市町村による相談支援業務の基幹相談支援センターへの委託を継続していますが、相談業務の増加に対応するため、令和３年度から相談業務の委託先１箇所の増加を図ることとしております。こうした関係機関と連携した支援により一般就労に繋がった人数
38

が目標を大きく上回りました。
令和３年度から、先天性代謝異常症患者の食事療法に伴う特別な食品等の購入費助成を行い、患者世帯の経済的負担軽減と、患者の福祉の増進を図りました。
岩手県では、施設の老朽化や入所者等の高齢化に対応した改築整備をするための中山の園整備基本
構想・基本計画検討委員会を設置し、検討を進めていることから、高齢障がい者の対応について、介護保険施設への移行などに課題があるため、町としてもこうした諸問題の解決に向け連携して取り組みます。
令和３年３月に「障がい福祉計画と障がい児福祉計画」を策定しました。今後は、令和５年度までこの計画を基に、障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように安心・安全に暮らせるまちづくりを推進します。
①

地域生活を支える居宅サービスの充実については、相談支援事業所や通所事業所等からのサービスの周知が図られたことから、サービスの利用者が増えました。また、利用者のニーズに合わせたサービス提供に努めたことから、昨年度よりも利用額が 2.9 パーセント増加しています。
今後も各種サービスの周知と内容の充実を積極的に図ります。

②

相談支援体制の充実については、障がい者相談員が研修会に参加し知識を深めて頂き、民生委員
については、地域での相談業務を担い必要に応じた情報提供をいただいています。
また、自立支援協議会の中で各事業所等からの情報や要望の聞き取りを行い、事例検討による利用者に提供するサービスの向上に取り組みました。
今後も引き続き相談支援体制の充実や各事業所等と連携しながら障がい者がニーズに合ったサービスを利用できるよう継続していきます。
権利擁護支援については、令和３年３月に、成年後見制度利用促進基本計画を一戸町地域福祉計
画・一戸町地域福祉活動計画の中に一体的に策定しました。高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で尊厳を持って生活ができるよう誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、計画的に推進してまいります。

③

地域における暮らしの場の確保については、自立支援協議会の地域生活部会においてグループホームの空き情報の共有を図り、新たに８人が入居しています。
今後もグループホーム等暮らしの場の確保について、支援を継続していきます。

④

就労支援の強化については、ハローワークや二戸圏域就業・生活支援センターとの連携を継続した結果、就労支援対象者のうち５名が一般就労することができました。
今後も、一人でも多くの方が一般就労に繋がるよう、また就労した後に離職をしないよう支援を継続していきます。

⑤ 地域生活支援拠点等の整備については、二戸圏域４市町村で「相談支援」の充実を図るため基幹相談支援センターの委託先を１箇所増やすことで協議がまとまり、３年度からの開始に向けて進める39

ことができました。また、緊急時の受け入れの整備については、今後も協議を継続していきます。

No.

項目

単位

40

グループホームの定員数人

41

相談支援事業所数

事業所

42

一般就労支援者数

人

R1

R2

R3

R4

目標

161

161

167

173

実績

161

161

-

-

目標

2

2

3

3

実績

2

2

-

-

目標

1

1

1

1

実績

7

5

-

-

事業費（千円）担当課

663,789

福祉課

主な実施事業
事業名
障害者自立支援給付費

第５節

事業内容
障害者総合支援法に基づき、福祉サービスを受ける
障害者の費用負担の軽減を図る

保健・医療の充実

基本計画 P.24～P.25

基本計画
町民が心身ともに健やかに暮らすことができるまちづくりを実現するために、町民の健康づくりを推進します。
そして、町民が十分な医療を受けられるように、医療体制を確保および充実させるとともに、国民健康保険事業および後期高齢者医療制度の健全運営を図ります。
第５節の評価・実績
保健・医療の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
町独自で実施している検診料の無料化や健診機会の多様化などの取り組みを継続しましたが、新型
コロナウイルス感染拡大により、健診の中断、実施時期の変更、感染対策により会場を限定したこともあり特定健診受診率は県平均を下回りましたが、特定保健指導実施率については、これまでの健康増進に関する継続した啓発等の取り組みの結果、県平均を大きく上回りました。国民健康保険事業については、２年連続で単年度黒字化を達成し８年度続いた繰上充当（歳入の先食い）が解消され、事業の健全運営に繋がりました。
① 健康づくりの推進については、特定健診・各種がん検診等の自己負担の無料化、平日の夜間や休日の健診実施など、受診しやすい環境を整備するとともに、感染予防対策を徹底し健診を実施しました。特定健診は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響により、日程、会場の調整を行ったため受診率は低下しました。特定保健指導については、特定健診時に面接を行ったことや、健康増進に関する周知を定期的に行ってきたことにより、特定保健指導実施率は県平均を上回りました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、健康教室等の開催は見送ることとしましたが、町の相談室を活用した健康に関する啓発資料の掲示や、対象となる方に対して文書、電話での個別での40

健康相談について回数を増やすなど対応を強化して行いました。
感染症対策としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、季節性インフルエンザワクチンの費用助成対象を拡大しました。また、新型コロナワクチン接種体制確立に向け関係機関と調整を図り
取り組みました。
今後も感染症対策を継続し、速やかに町民への新型コロナワクチン接種が完了するよう取り組みます。また、生活習慣病の早期発見と重症化予防に努め、住民の心身の健康づくりを推進します。
②

医療体制の確保・充実については、県立一戸病院の泌尿器科外来などの休止している診療科の再開や、常勤の整形外科医師の確保等について関係機関に対し要望を行ってきた結果、精神科医師が２名増員されました。
また、県立一戸病院に新たに設置された重度認知症患者デイ・ケアの利用向上のため、移送サービ
スの活用について、関係機関と協議を行いました。
公設民営クリニックについては、診療環境の維持向上のため、奥中山高原歯科クリニックの麻酔
回復室の増築をはじめ、施設の維持修繕や医療機器の整備などの充実を図りました。
町の医学生奨学金貸付事業については、１名の医学生へ継続して貸し付けを継続しており、令和３年度が最終年度となっています。
今後も引き続き県立一戸病院の医療体制の充実を求めるとともに、町内の開業医等との連携を図り、医療提供体制の確保に努めます。
③

国民健康保険事業の健全化については、更新通知へ制度概要やジェネリック医薬品の案内を同封するなど制度の周知と医療費削減に努め、昨年度に引き続き単年度黒字化を達成し、平成 24 年度決算以来続いていた繰上充当は不要となりました。
今後は、引き続き制度の周知と医療費削減に向けた広報、国民健康保険税の徴収率向上に努め健全化を進めます。

④

後期高齢者医療制度の充実については、町に委託されている徴収業務等について適切に対応しました。
今後は、引き続き委任事務を遂行するとともに、制度について住民負担も考慮しつつ岩手県等と連携して安定した財政基盤を構築していきます。

No.

項目

単位

43

特定健診受診率％44

特定保健指導実施率

％

※１
※２

暫定値
暫定値

R1

R2

R3

R4

目標

55.5

57.0

58.5

60.0

実績

53.4

39.1 ※１

-

-

目標

49.0

55.0

57.0

60.0

実績

51.0

60.0 ※２--

県平均 42.3％
県平均 5.6％41

主な実施事業
事業名
各種予防接種委託費
医学生奨学金貸付事業
国民健康保険事業
後期高齢者医療事業費

事業内容
予防接種法が規定する勧奨接種（定期接種及び臨時接種）について無料または一部費用助成にて実施、法によらない任意接種（高齢者以外のインフルエン
ザワクチン）の一部費用助成
医学生に奨学金を貸し付けることにより、将来地域医療の充実を図る
農家や自営業者の方々が加入する医療保険制度で、住民の医療の確保と健康の保持増進を担う
全ての 75 歳以上（寝たきり等の場合は 65 歳）の方が加入する医療保険制度42

事業費（千円）
37,953

2,456
1,445,321
149,313

担当課
健康子ども課
健康子ども課
税務町民課
健康子ども課
税務町民課
健康子ども課第６章「生活しやすい環境が充実するまちづくり」

基本計画 P.26～P.32

道路、情報通信基盤、上下水道等のハード面の整備、ごみ処理、交通、消防防災体制等のソフト面の整備に取り組み、生活しやすい環境が充実するまちづくりを進めます。

第６章の評価・実績
生活しやすい環境が充実するまちづくりは計画に対しておおむね順調です。
「ソフト面の整備」については、各分野ともおおむね順調に進みました。特に、広報活動の充実に向けて定例のマスコミ向け記者懇談会を開始し、新聞などのメディアに取り上げてもらう回数が増えました。
「ハード面の整備」についても、情報通信基盤、上下水道、橋梁等では順調に取り組みが進みましたが、道路整備等では遅れが生じました。今後は、作成から５年が経過する公共施設等総合管理計画の更新を行い、長期的な事業展望の見直しを図ります。
「道路整備」は、町道摺糠平糠線の改良工事、都市計画道路上野西法寺線第３期工区の用地買収、橋梁改修７橋を行いました。町道舗装補修工事については町道女鹿線の一部の施工を行いましたが、事業費の制約から目標値の約半分にとどまりました。
「情報通信基盤整備」については、光ファイバー網整備事業補助を通信事業者と契約し、令和３年度までに町内全域で光回線によるインターネット利用環境が整う見込みとなりました。
「上下水道整備」については、水道管耐震化と一戸浄水場の電気設備更新を計画通り実施したほか、汚水処理人口普及率も計画通り向上させることができました。
「ごみ処理」については、広報啓発活動と活動補助を継続して行った結果、ごみの減量化について計画通り進めることができました。
「公共交通の充実」については、鉄道利用通学者への補助対象者拡大やバス事業者への運行補助を実施したほか、コロナ禍に伴う利用者の大幅減少に対する支援を行いました。
「消防防災体制の整備」については、消防団無線のデジタル化更新工事、消防団の機能別団員の増員、消防ポンプ自動車、小型消防ポンプと消火栓の更新などを行いました。

第１節

住みやすい環境と美しい景観の創造

基本計画 P.26

基本計画
縄文時代から受け継ぐ豊かな自然と、その自然から発せられる恵みを全町民等しく享受し、そして一戸らしい暮らしを次代に引き継ぐために、これらを大切にしようとする町民意識の高揚を図り、各種実践活動への展開と支援を行います。
第１節の評価・実績
住みやすい環境と美しい景観の創造は計画に対してやや遅れています。
資源集団回収補助や個人向け住宅用太陽光発電システム設置補助、花だん自慢運動参加奨励金などの支援を継続実施しましたが、コロナ禍により各団体の活動が停滞したこともあり目標数に届きませんでした。
①

自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進については、町内会や子ども会等各種団体への広報や補助制度により、資源集団回収補助事業が浸透し環境整備運動に参加する団体は昨年度まで順調に増えていましたが、コロナ禍に伴い集団回収を中止する団体もあり目標の団体数には届きませんで43した。
動物愛護については、二戸保健所等関係機関・団体と連携し動物の愛護と適正な飼養についての周知をしました。
また、地域の住民団体への草刈り業務委託について、令和２年度は１地区で試行しました。
今後も補助事業の実施や啓発活動を続け、意識高揚と実践活動を推進します。
②

美しく個性的な景観づくりの推進については、景観の保全のため一定規模以上の建物等について
届け出・通知を義務付けており、令和２年度の受付６件について必要な情報を把握しています。
また、コロナ禍に伴う活動自粛により目標の団体数には届きませんでしたが町内全域で各種団体
への花だんづくりの支援を継続しました。
今後もホームページ・広報で周知し、御所野遺跡周辺を中心に良好な景観の形成を推進します。

No.

項目

単位

45

環境整備運動に参加する団体
数

団体

46

わが町の花だん自慢運動に参加する団体数団体

47

住宅用太陽光発電システム設
置補助件数

件
（累計）

R1

R2

R3

R4

目標

45

50

55

55

実績

43

38

-

-

目標

88

92

96

100

実績

80

65

-

-

目標

84

93

102

110

実績

86

90

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
住宅用太陽光発電システム
導入促進事業
わが町の花だん自慢運動奨励金

事業内容
住宅用の太陽光発電システムを導入する際の費用の一部を商品券で補助する町内会等各種団体が自主的に行う緑化運動を支援
する

いちのへ花の丘公園管理費

公園内の維持管理第２節

社会基盤施設の整備

360

まちづくり課1,088

まちづくり課

7,273

地域整備課

基本計画 P.26～P.27

基本計画
日常生活の利便性を維持するために、道路、橋梁の維持補修や上下水道、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、各種施設において長寿命化に向けた計画的な整備を図ります。また、町内の交通利便性を維持するために、バス、鉄道、デマンド交通による一体的な交通網の維持確保を図ります。
第２節の評価・実績
社会基盤施設の整備は計画に対してやや遅れています。
令和２年度の主な取り組みとしては、町道摺糠平糠道路改良工事、橋梁補修工事７橋、都市計画道路の用地買収、水道管の耐震化、一戸浄水場の電気設備更新などを実施し、社会基盤施設の整備に努めました。一方、目標数値に設定している道路舗装補修工事は、事業費の制約から町道女鹿線の一部の施工にとどまりました。
44また、公共交通の維持に向けコロナ禍による利用者の減少が大きい交通事業者への支援を実施しました。
①

町道の維持補修については、安全な道路を維持していくため定期的なパトロールのほか、郵便局から道路状況の提供を受け、４件の凍結抑制や 15 件の軽微な維持修繕など早期に対応しました。
また、目標の工事量は確保できませんでしたが、町道女鹿線の一部の道路舗装補修工事と町道摺糠平糠道路改良工事を進めました。
今後も幹線町道を中心に改良及び舗装補修工事を進めます。

②

都市計画道路の整備促進については、上野西法寺線第３期工区の用地買収を行いました。進捗率
は面積ベースで 18％、金額ベースで 22％となりました。
今後は、令和４年度の用地買収完了を目指し地権者との交渉を進めます。

③

橋梁の整備については、長寿命化計画に基づき、改修事業を行い、未改修が必要な 15ｍ以上の橋
梁 13 橋のうち２橋、15ｍ以下の橋梁 14 橋のうち５橋の改修を行いました。
今後は、５年ごとに長寿命化計画の見直しを行い、結果を基に順次改修を行います。

④

水道施設の更新については、一戸町地域水道ビジョンに掲げる水道管路耐震化事業を実施したことから、水道管路の耐震化率は、目標値を上回りました。
また、一戸浄水場改修事業についても、電気設備の更新を実施したことにより、水道施設の安定化が図られました。
今後も水道水の安定供給に努めます。

⑤ 公共交通の充実については、鉄道・バス・デマンド交通で共通して人口減少に伴う利用者減少が課題となっており、コロナ禍による利用者の減少でさらに厳しい状況となりました。そこで、公共交通網維持のため各事業者へ補助金による経営支援を実施しました。
今後は、御所野遺跡の世界遺産登録に伴い増加が見込まれる観光客への対応として、新たな交通網の整備やバスロケーションシステムとデジタルサイネージの整備などを実施します。

No.

項目

単位

48

町道舗装補修工事ｍ

49

水道管路の耐震化率％※１

女鹿線の一部

R1

R2

R3

R4

目標

500

500

500

500

実績

241

-

目標

14.2

267 ※１ 14.6
14.7

実績

14.6

15.1

15.1

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町道維持事業

事業内容
点検結果に基づく舗装補修及び側溝改修工事

45

46,924

地域整備課

県営街路事業（上野西法寺線第３期）

用地取得、物件移転補償、町負担金ほか

189,703

地域整備課

橋梁改修事業

点検結果に基づく橋梁改修工事

30,621

地域整備課

水道配水管布設替事業

重要給水施設に供給する配水管を耐震化する

53,727

水環境課

デマンド交通運行委託費

10 人乗り車両により、利用者の自宅や指定場所から目的地までを乗り合いで送迎する

23,150

まちづくり課第３節

住宅の整備

基本計画 P.27～P.28

基本計画
子育て世帯などが住宅を確保しやすい環境を整えるために、子育て支援住宅や町営住宅の維持管理と募集を適切に行うとともに、長寿命化計画に基づいた整備を進めます。また、住宅の地震に対する安
全性の向上を図るために、耐震化の施策を進めます。
第３節の評価・実績
住宅の整備は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
個人所有住宅の耐震化の促進を図るために、第２期耐震改修促進計画及び住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。子育て支援住宅稼働率は目標としていた数値を達成できませんでしたが、長寿命化及び居住性の向上を図ることを目的として、子育て支援大越田住宅改修事業に着手
し、改修内容を計画するための設計を行いました。
①

公営住宅等の適切な維持管理については、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を実施したことにより居住環境の向上が図られました。
子育て支援住宅（５団地 56 戸）は、新たなに町外から１世帯、町内から１世帯入居となりました。
今後は、子育て支援住宅及び町営住宅の居住環境維持に努めるとともに、老朽化の進む町営住宅
は退去に併せて解体するとともに、建替えについても検討を進めます。また、町が建設する子育て支
援住宅に代わる住宅確保支援策として、民間賃貸住宅に入居した場合の家賃負担軽減事業を行い、さらに子育て世帯が住宅確保しやすい環境を整備します。

② 耐震補強の周知については、令和２年度の取組として、耐震化の意識の啓発や情報提供を行い、住宅の耐震化を更に促進するための住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。また、耐震診断費用や耐震改修工事の補助制度についてホームページや広報で周知を行いましたが、耐震診断１件となりました。
今後は、補助率を増額することにより財政的支援を拡充させ、また、策定した住宅耐震化緊急促進
アクションプログラムに基づき普及啓発に取り組み住宅の耐震化を促します。
③

空き家対策の推進については、空家等対策協議会と連携し計画に基づき特定空家等に対する１件の勧告と４件の相談対応などの措置を行いました。その結果、１件の解体に繋がりました。
今後も、周囲へ悪影響を与える可能性のある空家等の解消に努めます。

46

No.

項目

単位

50

子育て支援住宅住戸稼働率

％

R1

R2

R3

R4

目標

97.9

99.0

99.0

99.0

実績

97.9

97.5

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名
町営住宅・子育て支援住宅
管理費
住宅リフォーム支援事業

第４節

事業内容
公営住宅等の長寿命化計画に基づく修繕及び適切な維持管理
町内業者を利用してリフォームを行った場合に、対象工事の 15/100（限度額 200 千円）に相当する額を商品券で交付する

環境衛生対策の充実

23,142

地域整備課

3,838

地域整備課

基本計画 P.28～P.29

基本計画
町民が快適な環境の中で暮らすことができるように、ごみ減量化や再生利用対策、汚水処理施設加入などを進め、環境に負荷を与える要因を取り除くとともに、健康的で安全な生活の実現のために、有害な鳥獣による被害防止対策に取り組みます。
第４節の評価・実績
環境衛生対策の充実は計画に対して順調に進んでいます。
ごみの減量化と資源化の推進については、コロナ禍の影響により衣類回収が中止となりましたが、継続して広報啓発、補助金による団体への支援、一戸地区の生ごみ発酵分解事業などにより順調に進み目標値をおおむね達成することができました。
また、汚水処理人口普及率の向上についても、広報等での啓発により加入が促進され目標値を達成しました。
また、新しい火葬場の移転場所を小鳥谷字川向地内として、建設工事の基本設計・実施設計が完了しました。
① ごみの減量化の理解拡大については、広報・ホームページによる周知、町衛生班連合会を通じた啓蒙活動の成果や、前年度に配布した「ごみの出し方・分別に関する手引き」の利用効果により、ごみ分別意識の更なる向上が図られました。
また、ごみの減量化に向け生ごみ発酵分解事業として一戸地区の生ごみ収集、自家用生ごみ処理機の斡旋や補助を行い、生活系（家庭系）ごみの排出量は目標を達成しました。
今後もごみ減量化の理解拡大に向け広報や啓発に努めます。
②

ごみ減量化に対する支援については、38 団体へ補助金を交付し、町内会等の資源回収など地域におけるリサイクル運動への取組が継続的に行われました。町衛生班連合会を通じて生ごみの自家処
理容器の斡旋補助により普及を図りました。
今後もごみ減量化の支援として、衛生班を通じた斡旋や実施団体への資源回収補助を継続します。

47

汚水処理人口普及率の向上については、公共下水道、浄化槽、農業集落排水による水洗化促進③

をホームページや広報その他で継続的に周知してきたことや、小学生を対象とした処理場見学会の開催等により、汚水処理に対する意識付けにも取り組み、計画のとおり順調に向上しています。

今後も水洗化の推進に向け広報や啓発に努めます。
④

有害鳥獣対策および狂犬病予防接種の徹底については、広報・ホームページ等により有害鳥獣の注意喚起や被害状況等の把握を行い、二戸保健所、実施隊・猟友会等と連携し適切に駆除活動を行いました。
また、狂犬病予防注射は、ハガキや広報による周知、未接種者に対する働きかけを行いましたが、コロナ禍に伴い秋の予防注射は中止しました。
今後も有害鳥獣の注意喚起と、関係機関と連携した対応に努めます。

⑤

火葬場の維持については、新火葬場の移転整備に向けて、小鳥谷字川向地内の建設工事に係る実施設計が完了したことに伴い、令和４年度の供用開始に向け事業を進めます。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

51

生活系（家庭系）ごみ排出量

ｔ

目標

2,656

2,603

2,551

2,500

実績

2,373

2,474

-

-

52

資源ごみ回収量

ｔ

目標

664

677

663

650

実績

641

829

-

-

53

汚水処理人口普及率

％

目標

55.4

56.4

57.4

58.4

実績

56.4

57.4

-

-

事業内容

事業費（千円）担当課

一般廃棄物収集運搬委託費

一般家庭ごみの収集業務委託

39,111

水環境課

生ごみ発酵処理事業

生ごみを分別回収し、可燃ごみ排出量を削減する

17,769水環境課

下水道事業特別会計繰出金

公債費、整備費、維持管理費に係る繰出金

183,700

水環境課

鳥獣被害対策事業

鳥獣被害対策に係るもの

616

水環境課

主な実施事業
事業名

第５節

広報広聴の充実

基本計画 P.29～P.30

基本計画
有益な行政情報や災害時の緊急情報等を広く町民に、適時かつ確実に伝達するために、広報誌とともにホームページの充実と各種ＩＣＴ技術を効果的に組み合わせた手段確立を進めます。そして、町や集落の実情をよく知る町民から発せられる各種施策への提言等を直接に聞くことができる懇談会等も重視し、適時に開催します。

48

第５節の評価・実績
広報広聴の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
広報活動の推進に向けて、12 月から毎月定例の記者懇談会をスタートし、新聞やテレビなどのメデ
ィアに一戸町が取り上げられる回数が増えました。また、町ホームページの更新を各課で行うことにより、迅速で詳細な情報発信が可能となったことやスマートフォンに対応する表示が可能となったこと、町民のインターネット活用等の増加などによりアクセス数の目標値を大きく上回りました。また、
毎月２回、広報誌「広報いちのへ」を発行したほか、緊急情報等を随時音声告知端末にて周知しました。
一方、今年度も地域懇談会を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止とし、地域や住民の実情を広聴する場を設けられませんでした。今後は多人数が参集しなくても意見を収集する手法を検討します。
①

広報活動の推進については、町ホームページの更新作業が情報担当者以外でも可能となったこと
で、スピーディーで詳細な情報提供が可能となりました。広報誌では、広く町民に親しまれる誌面づくりを心掛け、11 月号で累計 700 号となりました。また、12 月号の写真は岩手県広報コンクール組
み写真の部で第１位、９月号の表紙写真が１枚写真で２位となりました。
今後は、リニューアルしたホームページの機能のひとつであるＳＮＳとの連携を有効に活用して、町民だけでなく観光客などにも情報発信を強化します。

② ＩＣＴ技術の活用については、災害緊急情報・有害獣情報・各種啓発情報について音声告知を実施しました。公衆無線ＬＡＮ設備を開放し来訪者や施設利用者の情報取得・発信に寄与しました。また、町内の光回線普及率向上に向けて、通信事業者が実施する光ファイバー網整備事業への補助を実施しました。
今後は、音声告知の届きにくい地域の把握と対策の検討、公衆無線ＬＡＮ設備等を適切に維持管理します。
③ 広聴活動の推進については、今年度もコロナ禍により地域懇談会を中止しました。
今後は、地域懇談会など直接説明する機会を設置するとともに、アンケートやＩＣＴ技術を利用した意見交換の方策なども検討します。

No.

項目

単位

54

町ホームページへのアクセス
数

回

55

地域懇談会への参加者数

人

R1

R2

R3

R4

目標

235,000

278,000

321,000

365,000

実績

320,434

816,054

-

-

目標

140

160

180

200

実績

0

0

-

-

49

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

広報誌発行事業

毎月２回、町施策や各種イベント紹介、町の出来事をお知らせする広報誌を発行する

4,877

まちづくり課

無線ＬＡＮシステム更新等
事業

町内公衆用無線ＬＡＮ機器の更新を行うもの

63,981

まちづくり課

第６節

消防・防災体制の充実

基本計画 P.30～P.31

基本計画
災害から町民の生命と財産を守り、安心して日常生活を営むために、災害の未然防止と発生後の被害を最小限に食い止めるための防災対策を進め、常備消防や消防団をはじめとした地域防災体制の確
立を進めます。
また、少子高齢化や核家族化が進むなかで、地域防災力の強化が課題となっていることから、「共助」に軸をおいた自主防災組織の取組を強化します。
第６節の評価・実績
消防・防災体制の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
地域防災力維持強化のため消防団の消防ポンプ車、小型ポンプの更新、消防団員数の減少に対応するための機能別団員制度の導入により 32 人の団員の任命、消火栓 11 基の耐震化更新などを実施した
ほか、防災対策の推進と減災にむけて、民間事業者と包括協定の締結、自主防災組織の防災訓練実施に対し支援を行いました。
①

常備消防・緊急体制の充実促進については、二戸地区広域行政事務組合消防本部施設等整備計画に基づき、計画的に施設・装備の充実を図ります。

②

消防団の充実については、消防団無線のデジタル化更新工事を実施したほか、団員数の減少に対応するため創設した機能別団員 32 人を任命しております（前年度比５人増）。
今後は、団員確保に努めるとともに、団本部及び地域と認識の共有を図り、団員数の減少に対応した団組織の再編、消防団の活動について、検討します。
③ 消防施設・水利の計画的整備については、６分団３部の消防ポンプ自動車、９分団５部の小型消防ポンプを更新したほか、消火栓 11 基を更新しました。
今後は、消防施設等整備計画に基づき、消防ポンプ、ポンプ自動車、消火栓を更新します。
④

防災体制の充実については、避難所設営の際の新型コロナウイルス対策としてパーテーション、
非接触型体温計、手指消毒薬を備蓄したほか、平常時及び災害発生時の情報提供、便宜供与等を目的とした包括連携協定を郵便局及び東北電力ネットワーク㈱と締結しました。
今後は、避難所の追加や変更を含め防災計画を適宜見直し、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も考慮した避難所の運営を進めるとともに、災害協定等の締結を促進します。

⑤

治山・治水対策の促進については、馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し流域世帯に配布しま50した。また、河道掘削について関係機関との調整を行いました。
今後は、既存の防災マップと合わせ地域住民へ周知します。
⑥ 防火・防災意識の高揚については、火災予防週間に合わせて町内全域でパレードやチラシ配布、防火診断を実施したほか、消防団の夜警などの地域巡回をとおして注意喚起しました。
自主防災組織は新団体の結成がなく、自主防災組織率が 52.7％（分母の関係で前年度より減）となり、目標には届きませんでした。
自主防災組織に対する支援として、３組織に消火訓練実施に対する補助金を交付しました。
今後は、未組織地域での自主防災組織結成を消防団、町内会等へ働きかけます。

No.

項目

単位

R1

R2

R3

R4

56

自主防災組織率

％

目標

53.7

56.2

57.3

61.5

実績

53.5

52.7 ※１--

事業費（千円）担当課

設備機器の更新無し。経常経費負担分

260,663

総務課

消防ポンプ等更新費

第６分団第３部ポンプ自動車、第９分団第５部小型ポンプ更新

25,168

総務課

消火栓維持管理費等負担金

維持負担金（396 基）、更新（11 基）

8,587

総務課

自主防災組織育成事業費補助金

訓練経費に対する補助

114

総務課

※１

団体数は前年度と同数だが、総世帯数の増加により数値が減少

主な実施事業
事業名
二戸地区広域行政事務組合
負担金

第７節

事業内容

安全安心な生活の実現

基本計画 P.31～P.32

基本計画
安全で、安心を実感できる日常生活を送ることができるように、地域・各種団体・行政の連携協力のもと、交通事故や犯罪が起こらない環境づくりをさらに進めるとともに、消費者でもある町民に対す
る消費生活情報の提供や相談体制の充実を図ります。
第７節の評価・実績
安全安心な生活の実現は計画に対して順調に進んでいます。
刑法犯総数は防犯隊によるパトロールや、警察や防犯協会と連携した取り組みにより減少傾向です。
さらに、交通事故件数については警察、交通指導隊、交通安全協会、交通安全母の会などと連携した啓発活動により事故防止に努め、交通事故件数についても減少傾向です。
特にも、交通死亡事故については、２年以上（最終死亡事故発生日：令和元年６月１日）交通死亡事
故発生ゼロ日数を継続中です。
（７月末で 791 日継続見込み。）
また、二戸消費生活センターへ委託している消費生活相談は、当町分受付件数は 62 件の対応を行いました。
①

交通安全意識の高揚については、町内保育施設や小学校など 15 施設で交通安全教室を 16 回開催したほか、全国交通安全運動と連動した黄色い羽根街頭配付、安全パレードなどのイベント開催、交51

通指導隊員による街頭指導などを交通安全団体と連携して啓発活動に努めました。
今後は、これまでの活動を継続して実施するとともに、警察と連携し特に高齢者を対象とした啓発活動に取り組みます。
② 交通安全施設の整備充実については、道路路面表示の施工１カ所、カーブミラー修繕３カ所の他、劣化看板の撤去を行いました。また、交通安全施設の改善要望箇所等について実地確認し所轄する各機関へ改善を要請しました。
今後も継続して整備充実に努めます。
③

交通安全対策推進体制の充実については、交通安全母の会へ活動謝礼金を交付し活動を支援しております。
今後は、警察・交通安全関係団体・地域との連携を強化するほか、交通指導隊員の確保と育成を進めます。

④ 防犯意識の高揚については、防犯隊による夜間巡視、広報活動及び祭典警備等の実施、季節ごとの地域安全運動を実施したほか、元年度から継続して小鳥谷中屋敷地区が警察の鍵かけモデル地区に設定され実践しました。
今後は、依然として万引き・置引き等の非侵入窃盗が多いことから、警察や関係機関と連携して重点的にその啓発活動に取り組みます。
⑤ 防犯施設の整備充実については、街灯整備事業費補助金を活用し４団体で街路灯 62 基のＬＥＤ化を行いました。
今後も同補助金を活用した街路灯整備を進めます。
⑥ 消費者保護の充実については、二戸消費者生活センターへ消費生活相談業務を委託し、相談 62 件の対応をし、消費者保護及び救済事業を行いました。
今後も二戸消費生活センターを通じて消費者保護と救済に努めます。

No.

項目

単位

57

交通事故件数（人身＋物損）

件

58

刑法犯総数

件

R1

R2

R3

R4

目標

190

180

165

150

実績

219

151

-

-

目標

25

20

18

15

実績

17

15

-

-

事業費（千円）担当課

主な実施事業
事業名

事業内容

交通安全対策費

交通事故防止に係る各種啓発活動

4,940

総務課

交通安全施設工事費

交通安全施設の新設及び修繕

1,100

総務課

52

地域安全対策費

防犯意識高揚に係る各種啓発活動

53

2,081

総務課