2020（令和２）年 8 月 3 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 174 号

特集
➔ 「ともに生きる豊かな地域社会」実現を見据えて～ 令和元年度全社協事業を振り返る

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 生活福祉資金特例貸付の状況● 「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」● 「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」 とりまとめ

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全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 「ともに生きる豊かな地域社会」実現を見据えて～ 令和元年度全社協事業を振り返る
令和元年度、本会においては、①地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化、②大規模災害対策の推進および被災地支援活動、③福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、を最重点として各事業に取り組みました。
なかでも、夏から秋にかけて相次いだ豪雨・台風災害を受けた被災地への継続的な支援とともに、今後の大規模災害に向けた体制整備を進めました。また、本年 1 月
下旬から全国に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症への対応として、社会福祉施設等の事業継続のための財政措置や、マスク等の衛生用品の優先的な確保等について国への緊急要望を行うとともに、感染拡大に伴う失業や休業により所得が減
少した人びとに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）特例貸付の実施に向けて関係者との必要な調整を図りました。
本特集では、令和元年度の全社協事業報告をもとに本会の活動状況を紹介します。

１．令和元年度重点事業の実施状況(1) 地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化●全社協 福祉ビジョン 2020
地域共生社会の実現に向け、社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者の連携・協働による取り組みの一層の促進を図るため、政策委員会に「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」（委員長：武居 敏 政策委員会委員長）
を設置し、2040 年を見据え、2030 年までを取り組み期間とする「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」を策定しました。
本「ビジョン」は、今後 10 年間の福祉関係者による横断的な取り組みの方向性を示す羅針盤というべきものであり、各地域における長年にわたる福祉関係者の多様な実践を基盤としつつ、さらなる取り組みをめざすものです。
具体的実践に向けて、本年度以降、本会各構成組織においてそれぞれ「行動方針」を策定し、「ビジョン」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」に向けた取り組みを進めることとしています。
【「全社協 福祉ビジョン 2020」において示す取り組みの柱】①重層的に連携・協働を深める、②多様な実践を増進する、③福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る、④福祉サービスの質と効率性の向上を図る、⑤福祉組織の基盤を強化する、⑥国・自治体とのパートナーシップを強める、
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⑦地域共生社会への理解を広げ参加を促進する、⑧災害に備える●地域共生社会の実現に向けた取り組みと市区町村社協の基盤強化
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」のさらなる推進のため、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）では、経営協サポートデスクや都道府県経営協を通じて、会員法人における着実な実施と、現況報告書への記載をはじめとした積極的な情報発信による実績の「見せる化」を呼びかけ、全国経営協会員法人情報公開ページにおける現況報告書への記載率は 89.9％となりました。
また、都道府県域における複数法人の連携による公益的な取組についての働きかけを行い、令和元年度末までに全 47 都道府県において取り組みが実施されるところとなりました。
さらに、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）では、地域共生社会の実現にもつながる「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」（平成 29 年 8 月）に基づく実践を推進するため、地域版「活動強化方策」の策定に向けて、都道府県・指定都
市民児協事務局会議、ブロック会議等において情報提供・共有を図るとともに、「『単位民児協版活動強化方策』作成推進支援事業」を実施し、単位民児協における取り組みを促進しました。
地域共生社会実現に向けてその中核を担うべき市区町村社協の組織、事業基盤の強化に向けては、地域福祉推進委員会において、「市区町村社協経営指針」の見直しに向けた検討を行い、改定案をとりまとめました。
また、市区町村社協の事業・活動の継続的な評価と分析を行うため、市区町村社
協における「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストによる自己評価を推進しました。
さらに、社協への信頼に関わる不祥事防止に向け、都道府県・指定都市社協に対して不祥事故の発生に係る注意喚起を行うとともに、「市区町村社協における会計業務の一斉点検」（平成 30 年 9 月実施）の結果報告を踏まえ、市区町村社協のガバナンス強化による適正運営の一層の確保を呼びかけました。

●生活困窮者自立支援事業の受託促進と地域における支援体制づくり「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」（平成 30 年 6 月）で示した課題に対して、社協の強みを生かして多様な主体との連携や住民との協働により取り組みを進めている実践事例を掲載した「社会福祉協議会の強みを生かした生活困窮者支援実践事例集」を発行しました（令和 2 年 2 月）。
また、国から受託して本会が実施している、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の従事者養成研修については、令和元年度は 1,103 名が修了しました。あわせて、都道府県の研修担当者を対象とした研修を実施しました（受講者 160 名）。

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(2) 福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上●福祉・介護人材の確保、定着、養成に向けた取り組みの推進
平成 31 年 3 月に政策委員会がとりまとめた「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」（改定版）について、同委員会構成組織の会員等に広く普及・啓発を図り、その取り組みを働きかけを行いました。
全国経営協では、福祉人材確保に向けた経営者向けリーフレットの刊行、法人内研修を促進する実践の手引きを作成しました。また、社会福祉法人の活動に接点を持たない若年層の福祉への関心を高めるための取り組みとして、学生の主体的な参画のもとに「社会福祉 HERO'S2019」を開催し、多くのメディアに取り上げられました（広告換算値で 3 億 8 千万円の効果）。さらに、外国人介護人材への対応について、社会福祉法人・福祉施設において各施策に対する正しい理解と受け入れにあたっての環境整備に向けたガイドラインを策定しました。
全国保育協議会（全保協）では、各都道府県における保育士等キャリアアップ研修の実施状況を調査し、各都道府県組織における研修体系の整備や、研修制度の運用改善にむけた取り組みの支援を実施しました。あわせて、内閣府「子ども・子育て会議」においてさらなる処遇改善を求める意見を表明し、同会議がとりまとめた「子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針」（令和元年 12 月）において、公定価格の設定方法として「積み上げ方式」の維持が盛り込まれ、人事院勧告に伴う保育士等の処遇改善が公定価格に反映される仕組みが継続されました。

●福祉サービスの質の向上に向けた取り組みの推進「福祉サービスの質の向上推進委員会（常任委員会）」を開催し、福祉サービス第三者評価事業の取り組み促進とともに都道府県運営適正化委員会事業に対する支援に向け、現状把握および今後の展開方策等について検討を行いました。
都道府県運営適正化委員会事業における福祉サービス苦情解決事業の充実、社協の日常生活自立支援事業の適正運営確保を図るため、「運営適正化委員会事
業研究協議会」、「運営適正化委員会相談員研修会」を開催するとともに、都道府県
運営適正化委員会の平成 30 年度の苦情受付・解決状況に関する調査を実施し、年次報告書を発行しました。
第三者評価事業については、本年度は保育所版第三者評価基準の改定に着手
し、共通評価基準や保育所保育指針の改定内容を保育所版第三者評価基準に反映しました。また、高齢者版および障害児者版第三者評価基準についても、平成 30
年 3 月改定の共通評価基準にあわせ改定を行いました。

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(3) 社会福祉諸制度の改革等への対応●政策委員会の運営を通じた調査研究、提言、要望活動の推進
令和元年度においても委員会の構成組織と協働しながら、各種要望活動および課題検討に取り組みました。
■政策委員会による主な要望活動（令和元年度）
提出日
6月6日
10 月 18 日

要望書

提出先

「2020（令和 2）年度社会福祉制度・予算・
厚生労働大臣税制等に関する要望書」「令和元年台風 19 号等被災地支援活動に 厚生労働大臣
関する緊急要望」
内閣府特命大臣（防災担当） 等｢地域共生社会を推進するために｣自由民主党「予算・税制等に関する10 月 30 日 「災害時福祉支援活動の基盤強化を 図る 政策懇談会」、公明党厚生労働部会「政策ヒアリング」 等
ために」
2月5日

「安心して生み育てる社会を構築するための内閣府特命大臣（少子化対策担当）
少子化対策の抜本的改善の緊急要望」

3月9日「社会福祉施設・事業所における新型コロナ
厚生労働大臣ウイルス感染症への対応にかかる緊急要望」「社会福祉施設・事業所の新型コロナウイル
3 月 27 日 ス感染症の影響に対する令和 2 年度補正予 厚生労働大臣
算策定に向けた緊急要望」●社会福祉法人制度改革への対応
全国経営協では、社会福祉法人における法人制度改革への適切な対応を支援するため、「全国経営協フォローアップセミナー」を全国 6 会場で開催(参加者合計
1,296 名)。また、各社会福祉法人が法人制度改革の成果を示し、地域共生社会の実現に向けて中核的な役割を果たすとともに、将来を見据えた法人経営を確立していくために、前期・後期の 2 回にわたり、全都道府県において「都道府県経営協セミナー」を開催しました（参加者 前期：3,261 法人・5,096 名、後期：2,535 法人・3,952
名）。
国における社会福祉連携推進法人制度の創設に向けた検討が進むなか、社会福祉法人制度の本旨を損なわないよう検討会で意見提出を行いました。

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●福祉諸制度の見直し等への取り組み
よりよい福祉制度の実現に向け、種別協議会等と連携し、➀都道府県社会的養育推進計画策定への対応、②子ども・子育て支援新制度における保育所公定価格
見直しにおける「積み上げ方式」の堅持、③セーフティネット施設たる救護施設のあり方提示、④次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定への準備、等に取り組みました。
〔取り組みの概要〕①新たな児童福祉施策の見直し
・ 子ども・子育て支援新制度施行5年後の見直しへの対応（全国保育協議会）→ 公定価格算定における「積み上げ方式」の継続、チーム保育推進加算の要件
緩和、栄養管理加算の拡充等を実現
・ 都道府県社会的養育推進計画策定への対応（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）→ 地域の実情に即した計画づくりとなるよう、各協議会会員に対し、自治体への働きかけを要請・ 政策委員会「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」の設置→ 社会的養護関係施設の役割・機能の整理や関係機関への要望の実施②障害保健福祉施策の拡充への取り組み
・ 次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた会員調査の実施（全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会）→ 次期報酬改定に向けたデータの蓄積と課題整理
・ 地域住民による障害者理解を進めるためのパンフレット作成（障害関係団体連絡協議会）→ 障害種別ごとの特性や日常生活での困りごとなどをわかりやすく紹介③地域におけるセーフティネット機能の強化、保護施設のあり方検討
・ 「救護施設のあり方に関する基本的考え方」の策定（全国救護施設協議会）→ 救護施設が今後果たすべき社会的使命や役割を整理
・ 「保護施設の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」（国庫補助事業）の実施④高齢者福祉・介護諸制度等の拡充への取り組み
・ 市区町村社協介護サービス経営研究会の運営
・ センター機能の強化と関係者の理解促進への取り組み（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）→ 多様な課題を有する住民の安全・安心を実現する地域づくりをめざす

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２．大規模災害対策の推進および被災地支援活動「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本 太郎 中央大学教授・本会理事）を設置し、災害時における福祉的支援の強化に向けた基盤整備に関する検討を行い、「災害時福祉支援活動の強化のために～被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を～（提言）」（令和元年 9 月 30 日）をとりまとめました。
提言では、①災害福祉支援センター（仮称）の創設、②災害救助法等の災害法制における「福祉の支援」の明記、③災害福祉支援における公費負担、を早急に実現すべきとしています。
これを受け、下半期において、全社協福祉懇談会での発信、与党ヒアリングでの発言、関係府省および関係国会議員等への継続的な要望活動を実施しました。
一方、令和元年 8 月の九州北部の豪雨災害以後相次いだ、台風・豪雨災害被災地
における福祉関係者による支援活動を継続的に支援しました。
令和元年度に発生した大規模災害
№

発生時期等

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〇8 月 27～28 日「8 月の九州北部を中心とした大雨」※内閣府「令和元年 8 月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について（12 月 5 日現在）」より

2〇9 月 3 日「岡山県新見市集中豪雨」※新見市「令和元年 9 月集中豪雨災害による被災状況等（11 月
20 日現在）」より

3〇9 月 9 日「台風 15 号」※内閣府「令和元年台風第 15 号に係る被害状況等について（12月 5 日現在）」より

4〇9 月 21～22 日「台風 17 号」※内閣府「令和元年台風第 17 号に係る被害状況等について（9 月
25 日現在）」より

5〇10 月 12～13 日「台風 19 号」〇10 月 25～26 日「10 月 25 日からの大雨」※内閣府「令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について（令和 2 年 4 月 10 日現在）」より

被害状況
〇人的被害

死者 4 名、負傷者 2 名〇住宅被害 損壊 1,025 棟、浸水 5,643 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 8、障害関係施設 2、児童関係施設 6〇災害救助法の適用 佐賀県 10 市 10 町
〇人的被害

負傷者 1 名

〇住宅被害 損壊 15 棟、浸水 265 棟、土砂流入 107 棟〇福祉施設の被害 保育所 1〇人的被害

死者 1 名、負傷者 150 名〇住宅被害 損壊 74,666 棟、浸水 255 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 58（1 都 3 県）、障害関係施設 42（千葉県、東京都）、児童関係施設 293（埼玉県、千葉県、
神奈川県）〇災害救助法の適用 千葉県 41 市町村、東京都 1 町〇人的被害

死者 1 名、負傷者 65 名

〇住宅被害 損壊 555 棟、浸水 46 棟
〇福祉施設の被害 高齢者関係施設 8（沖縄県）〇人的被害

死者 104 名、行方不明者 3 名、負傷者 384 名〇住宅被害 損壊 70,652 棟、浸水 31,021 棟〇福祉施設の被害
高齢者関係施設 25（東北・関東地方 6 県）、障害関係施設 11（東北・関東地方 1 都 4 県）、児童関係施設 16（東北・関東地方 5 県）
〇災害救助法の適用 14 都県 390 市区町村

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3．「ともに生きる豊かな地域社会」に向けた取り組みの初年度として全社協では、先述のとおり本年 2 月に「全社協福祉ビジョン 2020」を策定しました。
本年度は、この「ビジョン」において福祉関係者がめざす社会としている「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取り組みの初年度として、引き続き①「地域共生社会に向けた取り組みの強化」、②「福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上」、③「大規模災害対策・体制整備の推進」を最重点として事業展開を図ることとしています。
これらの最重点課題に向けた事業展開においては、全社協の構成組織である社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設などがより一層、連携を密にしながら、取り組むこととしています。
関係者の皆さまには、引き続き、全社協事業へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 生活福祉資金特例貸付の状況
全国の市町村および都道府県社会福祉協議会では、本年 3 月 25 日からその総力を挙げて、新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人びとに対し、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の貸付要件を緩和した特例貸し付けを行っています。開始から 4 か月経過し、緊急小口資金の申請件数は63 万件を超えました。
5 月の大型連休明けに申請のピークを迎えた緊急小口資金にかわり、6 月以降、総合支援資金のニーズが拡大しています。総合支援資金の借受人のほとんどは緊急小口資金の借受人です。
国の第二次補正予算編成に合わせ、本特例貸付の期間が本年 9 月末まで延長されており、現在においても、各地の社会福祉協議会には、連日、多くの申請が寄せられています。
貸付申請件数・申請額 7 月 25 日（土）現在累計① 緊急小口資金貸付 申請件数 63.8 万件 1,149.7 億円
決定件数 62.8 万件 1,132.6 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 24.7 万件 1,268.1 億円
決定件数 21.1 万件 1,099.0 億円

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● 「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」
新型コロナウイルスの感染拡大により人と人とが接触する機会を減らすことが求められ、ボランティア活動や市民活動も、地域での見守り活動やふれあい・いきいきサロン、
住民参加型在宅福祉サービス、ボランティアによる移送サービス、子ども食堂等が休止を余儀なくされるなど大きな影響を受けています。こうした状況のもと、閉じこもりによる高齢者の虚弱化や障害者、子育て家庭などの孤立の深刻化、また差別や排除といった問題の広がり等が懸念されます。
そうした一方で、感染防止策を講じながら住民同士の“つながり”を継続するための活動方法や工夫、懸命な取り組みが全国各地で新たに生まれています。
本年 5 月、こうした活動方法や工夫の情報集約、活動する人びとの交流を、WEB 等を活用して促進することを目的に、全国段階でボランティア・市民活動を推進する 11の主唱団体およびその構成団体等とともに本会も参画し、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」を立ち上げました。
ホームページ上では、各団体の創意工夫により展開されている、“つながり”を維持する活動や、新たな“つながり”を創出する取り組み等の事例を募集し、掲載（7 月末時
点 70 事例）を行っています。
現在、さまざまな活動のなかでも、ICT などコミュニケーションツールを活用したつ
ながりづくりが社協などにおいても注目されていることから、ICT を活用した取り組み
について情報・意見共有することを目的に、8 月 5 日にオンラインサロン「新型コロナ
ウィルス感染拡大下における ICT を活用した地域のつながりづくり」を開催することとしています。
【未来の豊かな“つながり”のための全国アクション】
https://tunagari-action.jp/↑URL をクリックすると「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」のホームページにジャンプします。

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● 「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」 とりまとめ
新型コロナウイルス感染症が広がるなか、人と人とが互いに距離を取り、接触する機
会を減らすことが求められています。そのため、地域住民等による福祉活動やボラン
ティア活動は休止や延期等の自粛を余儀なくされています。前記のように、閉じこもりによる高齢者の虚弱化の進行、社会的孤立の深刻さ等が増しています。
本会では、市区町村社協の事業・活動における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた共通の考え方や、事業・活動において講じるべき具体的な対策等を整理した「社協事業・活動における新型コロナウイルス感染拡大防止の留意点」（6月1日）をもとに、その後の各々の取り組み状況などを踏まえ、新たに「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」をとりまとめ、活動を再開・実施する際の留意点を示しました。
〔福祉活動・ボランティア活動再開に向けた留意点〕
1） 担い手同士で話し合う
2） 感染防止等について担い手自身正しい知識を身につける
3） 福祉活動の再開方法等を検討する
4） 活動に使える補助金・助成金等を活用する
5） 利用者が安心して参加できるように適宜情報提供する
6） 福祉活動等の再開に向け地域の理解を得る
7） 市区町村社協によるバックアップ・相談体制等を確立する
8） ボランティア活動保険の加入
9） 全国取組事例を参考に新たな地域住民等による福祉活動を創設する

また「地域住民等による福祉活動・ボランティア活動における新型コロナウイルス感
染症拡大防止の留意点」においては、活動ごとに講じるべき具体的な対策等についてポイントを整理しています。

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【子育てサロン活動における活動当日チェックリスト（例）】活動前□ 活動前の担い手の体温測定（37.5℃以上は参加不可）。
□ 担い手にマスク着用、手洗い・手指消毒を徹底する。
□ 入口等に手指消毒液、体温計を配置する。
□ 受付前に２メートル間隔に印をつける。
□ 手洗い場にハンドソープ、ペーパータオルを配置する。
□ 窓や入口を開けて換気を行う。
□ 利用前に会場、トイレ等を消毒液で拭き掃除をする。
□ 利用前におもちゃ・遊具等を消毒液で消毒をする。
□ 受付名簿・筆記具を準備し、参加ルールを掲示する。

活動中□ 参加者名簿に一人ひとり記載（初めての参加者からは連絡先を記入）する。
□ 受付で参加者の体調確認を行う（37.5℃以上は参加不可）。
□ 参加者に手洗い・手指消毒、マスク着用、咳エチケットを注意喚起する。
□ 身体的距離を確保する。人と人との距離を２ｍ（少なくとも1m）以上とする。
□ 会話をする際は、互いに正面を向き合わないように促す。
□ 熱中症防止のため参加者・担い手双方に水分補給を促す。
□ おもちゃの共有はしないよう促す。使用の都度、消毒する。
□ 重点消毒個所を適宜消毒する。
□ １時間に２回以上換気する。
□ ゴミは持ち帰るよう促す。
□ 帰宅後の手洗いを利用者に促す。

終了
後□ 会場を清掃し、消毒する。
□ 清掃時やごみの廃棄作業時はマスクや手袋の着用を徹底する。
□ おもちゃ、遊具等を消毒液で消毒をする。
□ 終了後、帰宅後の手洗いを担い手に促す。

本資料は、下記ホームページからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/2020/07/22/新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動-ボランティア活動の進め方-をとりまとめました/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

12インフォメーション

全国社会福祉大会の開催中止のお知らせ

厚生労働省、全国社会福祉協議会、中央共同募金会が共催する全国社会福祉大会（前身：全国社会事業大会）は、1947（昭和 22）年以来、時代に即してその内容を変えつつ毎年開催しており、現在では、社会福祉活動において功労顕著な方がたに感謝の意を表する「表彰大会」として、本年度もその開催に向けて準備を進めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言が解除された現在においても、感染防止に向けた取り組みが強く求められるなかで、全国から多くの方がたにご来場いただくことは困難であると判断し、主催三団体で協議の結果、中止することと致しました。

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全社協 8 月日程

開催日

会議名

8月3日
福祉人材センター業務・法令研修～9 月 4 日

会場（ウェブ形式）担当部
中央福祉人材センター

社会的養護関係施設が担う役割・機能に

全社協 会議室

関する検討会（一部ウェブ形式）

5日「未来の豊かな”つながり”のための全国
アクション」オンラインサロン（ウェブ形式）

地域福祉部

6日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（南関東・甲静）

全社協 灘尾ホール

法人振興部

6日

全国社会福祉法人経営者協議会
ブロック会議（北関東・信越）

全社協 灘尾ホール

法人振興部

20 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 93 回 幹事会（ウェブ会議）地域福祉部（ウェブ形式）

法人振興部

5日

全国社会福祉法人経営青年会

21 日

新規会員セミナー

政策企画部

25 日

身元保証人確保対策事業運営委員会（ウェブ会議）

児童福祉部

26 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人主任/係長講座（ウェブ形式）

法人振興部

27 日

政策委員会 幹事会（第 2 回）

全社協 会議室

政策企画部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 25 回 社会保障審議会福祉部会【7 月 15 日】「合併・事業譲渡等マニュアル」や社会福祉法人の合併、事業譲渡等に関するアン
ケート調査結果を踏まえ、合併、事業譲渡等で期待される効果や手続きおよび留意点などを内容とする「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）」について協議が行われた。全国経営協は、社会福祉法人の事業展開は公益性・非営利性を損ねない
ようにすべきとの意見を表明。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12401.html■ 【厚労省】第 9 回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム【7 月 16 日】
第 8 回（7 月 9 日）から第 12 回（8 月 7 日）までの 5 回にわたって関係 46 団体へのヒアリングが行われている。第 9 回検討チームでは、本会全国身体障害者施設協議会
並びに全国社会就労センター協議会から、感染症対策を報酬に反映させることや、より手厚い人員配置体制を評価することについて意見を表明。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12436.html■ 経済財政運営と改革の基本方針 2020【7 月 17 日】
社会的連帯や支え合いの醸成、困難に直面している女性や若者への支援を通じた格差拡大の防止など「包摂的な社会の実現」に向け、少子化対策・女性活躍や、地方
自治体間の多様な広域連携の推進等が盛り込まれた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html■ 【厚労省】2019 年 国民生活基礎調査【7 月 17 日】
2018 年の相対的貧困率は 15.4％（前回 2015 年調査比 0.3 ポイント減）、子どもの貧困率は 13.5％（同 0.4 ポイント減）であった。子どもの貧困率は前回調査から若干改善したものの依然７人に 1 人が貧困状態にある。生活意識において、「苦しい」とした世
帯は 54.4％、とくに母子世帯では 87.6％となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

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■ 【厚労省】令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議【7 月 17 日】
社会福祉法改正や、具体的な支援フローや市町村の体制のあり方など重層的支援
体制整備事業（相談支援、参加支援事業、地域づくり事業を一体的に実施する事業）に係る説明動画および資料を公表。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html■ 【財務省】令和３年度予算の概算要求の具体的な方針について【7 月 21 日】
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費以外の要求額は基本的に対前年度同額、社会保障の充実等の平年度化に伴う対前年度からの増加の取扱い等については、予算編成過程で検討するとの方針が示された。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/fy2021.html■ 【厚労省】中央最低賃金審議会 答申【7 月 22 日】
地域別最低賃金額改定について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏
まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当であるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html■ 【厚労省】ホームレスの実態に関する全国調査【7 月 22 日】
本年 1 月に行われた巡回による目視調査で確認されたホームレスの人数は、前年比 563 人減の 3,992 人であり、東京都 23 区および指定都市で全国の人数の 8 割弱を占めた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12485.html■ 【首相官邸】全世代型社会保障に関する広報の在り方会議 報告書【7 月 22 日】
制度説明にとどまらない社会保障の広報が求められるとし、国民のニーズを中心とした広報への改善の方向性を提言。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou_kouhou/■ 【内閣府】令和 2 年版 少子化社会対策白書【7 月 31 日】
減少傾向が続く出生数について、2019 年に 90 万人を初めて割り込み、約 86 万 5千人となった現状に対する危機感を表明。重点課題として子ども・子育て支援新制度の円滑な実施や経済的基盤の安定を掲げた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 7 月号
特集：これからの介護サービスを展望する
急増する高齢者とその介護サービス拡充に向けて創設された介護保険制度は、その後、地域密着型、認知症対応型、24 時間型などさまざまな介護サービスを生み出し、要支援・
要介護高齢者の生活を支えてきました。
介護保険法は、今年で 20 周年を迎えました。そこでこれまでの 20 年間の介護サービスの進化と成果を検証し、これからの介護サービスのあり方を展望します。
◆介護保険制度のあり方―「介護労働」の視点から考える―
天田 城介（中央大学 教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

◆これからの介護サービスにおける専門職の役割
内田 千惠子（公益社団法人 東京都介護福祉士会 常務理事）◆認知症介護の進展「共生と予防」
佐藤 信人（宮崎県立看護大学 特任教授）【実践レポート１】特別養護老人ホームの将来
宮島 渡（日本社会事業大学 専門職大学院 特任教授）【実践レポート２】地域共生社会実現に向けた実践
山田 圭子（群馬県・財団法人 老年病研究所
前橋市地域包括支援センター西部 主幹／主任介護支援専門員）（7 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

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●『生活と福祉』2020 年 6 月号
特集：生活保護法制定 70 周年
生活保護制度創設までのあゆみと制度の精神・生活保護制度創設までのあゆみ その１
戦前の救貧制度・生活保護制度創設までのあゆみ その 2
戦後公的扶助の展開―旧生活保護法―
岡部 卓（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科
専任教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
復刻：『生活と福祉』第 7 号（昭和 31 年 10 月刊行）より◆座談会「生活保護法改正前後の事情を聞く」 （昭和 31 年 9 月収録）
『生活と福祉』 編集部（7 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

<図書> ― 最新刊 ―●地域福祉ガバナンスをつくる（原田正樹・藤井博志・渋谷篤男 編／B5 判）
いっそう多様化・複雑化・深刻化する地域の福祉課題・生活
課題への対応に求められる「地域福祉ガバナンス」の考え方や具体的な展開過程をまとめた一冊。
新たに社会福祉士養成カリキュラムに盛り込まれた「地域福祉ガバナンス」は、社協職員はもちろんのこと、地域福祉実践
者や、社会福祉法人経営者、施設職員、そして、これから地域福祉を学ぶ学生、教員にとっても、必須の考え方です。
（7 月発行 定価本体 1,400 円税別）

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●社会福祉法人制度改革対応版
社会福祉法人会計基準関係資料集〔第２版〕（全国社会福祉協議会 編／B5 判）
3 年ぶりに改訂した会計実務者必携の一冊。「社会福祉法
人会計基準」をはじめ、会計実務・会計監査に不可欠な関係
法令・通知、モデル経理規程等を網羅した資料集。各施設に一冊は備え置きいただきたい内容になっています。
（7 月発行 定価本体 4,500 円税別）

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<図書> ― 送料無料キャンペーン実施中 ―●被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック（合田 茂広・上島 安裕 著 災害ボランティア活動ブックレット
編集委員会 編／A5 判）
被災地の復旧・復興に欠かせない存在となっている災害ボ
ランティア。本書は、初めてボランティア活動に参加する方、これまで活動に参加している方であらためて必要な情報を確認したい方など、多くの方にご活用いただいている災害ボランティ
ア活動の入門書です。
現在、期間限定で送料無料キャンペーンを実施しています。コロナ禍における災害ボランティア活動の留意事項に関する資料も添付しています。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【キャンペーン期間】令和 2 年 8 月 1 日～9 月末日（2019 年 7 月発行 定価本体 900 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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