10710644_第１四半期報告書_20110212154727

四半期報告書
（第６期第１四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2011/02/12 15:47:37

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2011/02/12 15:47:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

廣

谷

彰

平

平

彦

山

山

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

光

信

光

信

至

平成22年12月31日)

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2011/02/12 15:47:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第６期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第５期

会計期間

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成21年10月１日
至平成22年９月30日

売上高

（千円）

3,647,144

3,750,499

31,375,059

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,106,774△1,327,164

455,286

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△686,859△839,343

150,622

純資産額

（千円）

5,519,797

5,504,797

6,401,554

総資産額

（千円）

22,072,264

21,490,059

18,548,248

１株当たり純資産額（円）

948.69944.601,104.11

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△125.01△152.76

27.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.6

24.2

32.7

△1,831,368△1,992,239

1,197,933△45,606△52,156△174,850

2,519,808

2,920,547△1,407,859

2,425,278

2,198,835

1,337,132

1,566

1,605

1,594

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

従業員数

（人）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）1,605

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（しております。

(164)）外数で記載（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）17（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。なお、セグメントの区分方法に変更はありませんので、各セグメントの前年
同四半期比を記載しております。
（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

5,926,047△21.1

環境マネジメント事業

1,099,966

13.8

合計

7,026,013△17.2（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業の生産高がないため記載しておりません。
（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

5,091,373△28.6

環境マネジメント事業

1,189,645

32.4

177,962

217.9

その他事業

合計
6,458,981（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

△20.1（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

前年同四半期比（％）

インフラ・マネジメントサービス事業

2,911,583

1.6

環境マネジメント事業

682,245

15.6

その他事業

156,670△17.9

3,750,499

2.8

合計
（注）１
２
３
４

上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）(独)国際協力機構

488,568

国土交通省

割合（％）
13.4

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

588,986

15.7－－
394,246
10.8
当第１四半期連結会計期間における国土交通省に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。
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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、アジアを中心に世界経済の回復傾向が続く中、輸出の増
加、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、厳しい雇用
情勢、公共投資の減少、円高傾向が継続するなど、先行きについては依然不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、海外分野では、円借款事業量などを含めたＯＤＡ事業量が増加の見込みであり、また、平成24年度までの東南アジアなど開発途上国への大規模なインフラ輸出などが政府より表明されるなど、好調な受注環境が続いております。
国内公共分野では、公共事業関係費の予算削減が続く見込みでありますが、社会資本整備が新設から維持管理な
どの保全の方向へ大きく転換しようとしております。
国内民間分野では、民間企業による設備投資の下げ止まりや持ち直しの動きが見られ、住宅投資についても首都圏を中心に持ち直しの動きが見られる状況にあります。また、環境・エネルギーなどの新成長戦略を更に強力に推進する方針が示されていることからも、新たなビジネスチャンスが拡がっており、受注環境は大幅に改善しております。
このような状況の中、当第１四半期連結会計期間において海外分野では、受注実績においては前年同四半期を下回ったものの、契約交渉中の案件を多く抱えており、前連結会計年度から続く増収傾向は今後も続く見通しであります。具体的には中東などの開発途上国を中心に太陽光を活用したクリーンエネルギー導入に関する業務をはじめ、エネルギーや水資源に関する事業や東南アジア、中央アジア、アフリカなどにおける鉄道に関する事業、港湾や空港、
道路整備事業を推進してまいります。
一方、国内公共分野では、受注高は前年同四半期と比べ減少したものの、当第１四半期連結会計期間に受注した「道の駅」を包括的に管理する「指定管理者業務」や、低炭素型交通システムに関する業務、地方自治体の財政再建に資する下水道事業中期経営計画の策定業務等、幅広い業務範囲の要求に対応した総合コンサルティング業務の受注を伸ばしてまいります。
国内民間分野では、環境・エネルギー分野で大成基礎設計㈱と㈱アサノ建工が連携し、小水力発電所の設計業務を受注したほか、不動産市場の環境改善に伴い観光地における温泉井戸掘削工事や建物跡地の再開発案件における解体工事の受注が増加し、前年同四半期を上回る受注高で推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高は64億58百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。一方、売上高は前期からの繰越受注残高の増加が寄与し、37億50百万円（同2.8％増）となりました。
損益面においては、価格競争による発注単価の低下及び売上構成の変動により原価率が上昇し、営業損失13億６百万円（前年同四半期は11億48百万円）、経常損失は為替差損により、13億27百万円（同11億６百万円）、四半期純損失は８億39百万円（同６億86百万円）となりました。
なお、当社グループは売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しております。一方で、販売費及び一般
管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、海外分野における前期からの繰越受注残高の増加が寄与し、売上高は29億30百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業損失は、発注単価の低下及び上記季節変動特性の要因
により10億22百万円（前年同四半期は９億２百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大型工事の完成があり、売上高は６億99百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。一方、営業損失は、発注単価の低下により、２億24百万円（前年同四半期は１億84百万円）となりました。

- 4 -10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業においては、前期にあった大型の受託開発完了の反動により、売上高は１億77百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。利益面においては、吉井システムリサーチ㈱が第２、第３四半期に売上が集中する季節変動特性があるため、営業損失62百万円（前年同四半期は55百万円）となりました。
なお、市場区分別の売上高は、下記のとおりであります。
区分
金額（千円）
割合（％）

海外

国内公共

国内民間

計

2,099,845

848,736

801,916

3,750,499

56.0

22.6

21.4

100.0

（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、大部分は納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中します。そのため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額が段階的に増加していきます。この資金需要に備えるため
コミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。当第１四半期連結会計期間においては、運転資金に充てるため短期借入金として30億28百万円を調達いたしました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は214億90百万円と、前連結会計年度末に比べ29億41百万円増加しました。
これは主に、未成業務支出金の増加24億66百万円及び繰延税金資産の増加５億37百万円によるものであります。な
お、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、第１四半期
連結会計期間においては毎年大幅に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ38億38百万円増加し、159億85百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加29億62百万円、未成業務受入金の増加９億24百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ８億96百万円減少し、55億４百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億61百万円増加し、21億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は19億92百万円（前年同四半期比１億60百万円の支出増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失13億66百万円、営業関係運転資金の支出（売上債権、たな卸資産、仕入債務、未成
業務受入金の増減）５億58百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同四半期比６百万円の支出増）となりました。主に、当社情報基盤更新に係る無形固定資産の取得による支出40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は29億20百万円（前年同四半期比４億円の収入増）となりました。主に、売上代金を回収する４月までの運転資金及び海外事業分野の運転資金を賄うための短期借入金の純増額30億28百万円によるものであります。

- 5 -10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（４）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、グループ会社10社を擁する純粋持株会社であります。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関す
る計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。
当社グループは、平成21年10月に策定した中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」のもと、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、
国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を目指しており、「総合マネジメント事業」として、公園、まちづく
り、観光、保全、環境・エネルギーなどの事業分野で、ＡＣＫグループの事業３軸（海外、国内公共、国内民間）のシナジーを活用したＰＭＣ（プロジェクト・マネジメント・コンサルティング）サービスを強化しております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

- 6 -10710644_第１四半期報告書_20110212154727④

2011/02/12 15:47:37

本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は37百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 8 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成22年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数(株)(平成23年２月10日)

5,840,420

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場

5,840,420(スタンダード)
計

5,840,420

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

―

5,840,420―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、また、株主名簿を確認したところ当第１四半期会計期間において、大株主の異動がないことが確認できております。

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2011/02/12 15:47:37（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,492,500

単元未満株式

普通株式

345,900

54,925

－

2,020

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

54,925－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区本町３－12－１

345,900－

345,900

5.9－

345,900－

345,900

5.9（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

285

280

289

最低(円)

268

262

266

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/02/12 15:47:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

2,228,835
4,545,021
7,061
7,447,709
978,827
990,318△4,696前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※1※3

1,367,132
5,477,936
5,629
4,981,063
391,973885,230△5,786

16,193,076

13,103,179

1,027,623
274,184
1,212,231
60,381

1,040,313
301,041
1,212,231
63,6582,574,421※2

2,617,245

213,251915,898
87,589238,645954,92254,296

1,216,740

1,247,863

917,331379,357
217,902△8,770947,897428,297
212,784△9,0181,505,821

1,579,960

5,296,983

5,445,069

21,490,059

18,548,248

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,535,411
4,457,501
6,062,400
10,119382,112※3
268,231
1,158,874

1,483,314
3,532,627
3,100,000
41,122
252,999※3
223,255
1,338,021

流動負債合計13,874,650

9,971,341

500,000
731,413210,253
314,161
269,105
85,677500,000
761,720
222,676
332,641
271,149
87,1642,110,611

2,175,353

負債合計

15,985,262

12,146,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,122,780△177,757

503,062748,244
5,003,333△177,737

5,196,330

6,076,903

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,211△10,272

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計△6,211△10,272

少数株主持分

314,678

334,923

純資産合計

5,504,797

6,401,554

負債純資産合計

21,490,059

18,548,248- 13 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

3,647,144
2,961,498

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※2685,646

販売費及び一般管理費※1

1,834,237

3,750,499
3,229,883
520,616※1

1,827,499△1,148,591△1,306,882

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他

1,295
1,001
15,513
21,71019,617
5,897

1,340
2,787
25,509－

営業外収益合計

65,03452,255

17,725
－
2,314
3,177

12,44255,205
2,921
1,967

23,21772,537△1,106,774△1,327,164－

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

18,4804,137

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

566

2
1,238

特別利益合計

566

1,240

5,415
279
－

14,185－

5,694

40,877

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計26,692△1,111,902△1,366,801

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,660△426,008

31,849△540,902

法人税等合計△404,347△509,053－△857,748

少数株主損失（△）△20,695△18,405

四半期純損失（△）△686,859△839,343

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 14 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△1,111,902△1,366,801

94,76041,533△19,617

69,89739,023△18,480

31,222△12,061△24,104△7,119△2,296

129,113△12,422△30,307

17,725
957,071△2,641,333△128,701

12,442932,914△2,468,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

1,291,042△148,894

52,096924,873△224,870△1,662,674△1,919,750

2,296△16,364△169,371△6,664
21,410

3,848△10,135△90,089△5,76029,647△1,831,368△1,992,239△360△36,797－△10,462△900△360△8,705

2,914－－－△45,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

44,976△4,127

111△40,137－－△5,000△700
2,636△52,156

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,626,400△66,400－△35,633△1,725△2,833

3,028,800△66,400△20△36,829△1,725△3,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,519,808

2,920,547

6,108△14,449

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

648,941

861,702

1,776,337

1,337,132

2,425,278※

2,198,835

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより、営業損失、経常損失が949千円増加し、税金等調整前四半期純損失が27,641千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が28,363千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 17 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法

環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当第１四半期連※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

結会計期間末の当座借越残高はありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,399,160千円
であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,394,583千円
であります。

※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）と受注損失引当金は、相殺せず※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産に両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は233,348千円であります。

のうち、受注損失引当金に対応する額は177,238千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

719,387千円
107,170千円

7,095千円
35,139千円※２ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

698,359千円
153,660千円
10,915千円
33,174千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額※２ 同左

第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,455,278千円
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,455,278千円△30,000千円
2,425,278千円- 19 -

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,228,835千円
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,228,835千円△30,000千円
2,198,835千円

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,840,420株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

345,921株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月21日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

41,209基準日

効力発生日

7.5 平成22年９月30日 平成22年12月22日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,865,970

590,367

190,806

3,647,144－

3,647,144

18,115

7,540

12,73038,385(38,385)－

計2,884,085

597,907203,537

3,685,530(38,385)

3,647,144

営業損失(△)△902,645△184,645

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△55,947 △1,143,237(5,354) △1,148,591（注） １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント
事業で売上高が15,027千円増加、営業損失が2,318千円減少し、その他事業で売上高が8,987千円増加、営業損失が2,353千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

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10710644_第１四半期報告書_20110212154727【海外売上高】前第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2011/02/12 15:47:37

至平成21年12月31日）

中近東

731,277

その他

402,212

計

194,383

1,327,873
3,647,144

20.1

11.0

5.3

36.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
（１）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア、スリランカ（２）中近東…………カタール、クウェート、トルコ（３）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

2,911,583

682,245

156,670

3,750,499－

3,750,499

18,552

16,98020,82956,363△56,363－

計

2,930,135

699,226

177,500

3,806,862△56,363

3,750,499

セグメント損失△1,022,561△224,322

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 22 -△62,663 △1,309,547

2,664 △1,306,882

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△1,309,547

セグメント間取引消去

112,398

全社費用△109,734

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,306,882（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社グループの内部利益控除後の一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．地域に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至

平成22年12月31日）

売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

1,650,653

1,191,660

その他

402,202505,982

計
3,750,499（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金、短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

2,228,835

2,228,835－(2）短期借入金

6,062,400

6,062,400－

時価（千円）

差額（千円）（注） 金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がな
いため記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がな
いため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
944.60円 １株当たり純資産額

1,104.11円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△125.01円 １株当たり四半期純損失△152.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、潜在化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお 株式が存在しないため記載しておりません。
りません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純損失（千円）△686,859

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△839,343－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△686,859△839,343

期中平均株式数（株）

5,494,612

5,494,535－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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10710644_第１四半期報告書_20110212154727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/12 15:47:37

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10710644_第１四半期報告書_20110212154727

2011/02/12 15:47:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。