令和 4 年 8 月 26 日
株式会社 清水銀行

株式会社合同物流との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社合同物流（代表取締役

市川 進一）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：

令和 4 年 8 月 26 日（金）

企 業 名

：

株式会社合同物流

融資金額

：

1 億円

所 在 地

：

静岡県静岡市清水区押切 786-1

資金使途

：

運転資金

事業内容

：

一般貨物運送業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・事業継続計画（BCP ）、初動対応マニュアルの策定
・給与規則の改定による資格保有者へのインセンティブ付与の検討
ポジティブなインパクト・従業員への資格取得促進による有資格者の増加の成果が期待できる事項

・就業規則の改定
・定年延長による従業員勤続年数の更なる向上
・従業員一人一人の雇用の安定と高齢化社会への積極的な対応

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・全従業員の健康管理による事故発生件数の低減
・法制度対応及び健康管理を含めて日足で労務管理厳格化
・事務所及び倉庫の照明設備の LED 化による CO2 削減（２）測定する KPI・2023 年 12 月までに事業継続計画（BCP）を策定する。
・2024 年 6 月までに給与規則を改定し、資格取得者に対してインセン
ティブを付与する。
・2026 年 6 月までに運行管理者資格を２名増員する。
社会面・2024 年 6 月までに就業規則の改定を行う。
・軽微な車両事故発生件数を 2022 年度比 20％削減し、重大な事故の発生件数０件/年を維持する。
・2024 年６月までにデジタルタコグラフを全車両に導入する。
・2022 年のドライバーの年間平均残業時間を現状 321 時間に対し、2025 年のドライバーの年間平均残業時間を 5％削減する。

・2026 年 12 月までに事務所及び倉庫内の LED 化 100％を達成する。
環境面
・全従業員の平均勤続年数を引き上げる。
経済面

2027 年に男性 20 年、女性 17 年まで引き上げる。

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年８月２４日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包拢的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、株式会社合同物流（以下、合同物流という）の包拢的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、合同物流に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
合同物流は、静岡市清水区にある 1957 年創業の一般貨物運送及び保管荷役事業者である。
東名高速道路、新東名高速道路及び中部横断自動車道といった恵まれた交通インフラを有効に活用して、UCC 上島珈琲静岡工場の原料・製品の輸送を主に行っている。約 70kg のコーヒー豆が入った麻袋をドライバーの荷役作業という人的付加価値により、顧客ニーズに的確に応え、ドライバーの健康状況把揜も適切に行い、人身事故等の重大事故はゼロの状態を維持して事業を営んでいる。
（インパクト特定）
一般貨物運送事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「包拢的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「気候」とした。
保管荷役事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「包拢的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「雇用」「大気」「気候」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「防災対策の実施」とし KPI は「事業継続計画（BCP）の策定」とした。「教育」ではテーマを「給不規則改定による従業員への資格取得促進」とし KPI は「給不規則を改定し、資格取得者に対してインセンティブを付不」「運行管理者資格 2 名増員」とした。
「健康・衛生、教育、雇用」ではテーマを「働きやすい労働環境の整備」とし KPI は「定年65 歳へ引き上げ、各種ハラスメントに関する就業規則の改定」とした。経済面において、「包拢的で健全な経済」ではテーマを「全従業員の平均勤続年数の向上」とし KPI は「全従
業員の平均勤続年数の引き上げ」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「全従業員の健康管理による事故発生件数の低減」とし KPI は「軽微な車両事
故発生件数を 20%削減し、重大事故発生件数 0 件を維持」とした。「健康・衛生、雇用」
ではテーマを「効率的輸送による労務環境の改善」とし KPI は「デジタルタコグラフを全車両に導入」「ドライバーの年間平均残業時間を５%削減」とした。環境面において、「気候」

1

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ではテーマを「事務所及び倉庫内の LED 化」とし KPI は「事務所及び倉庫内の LED 化 100%達成」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統拢責任者に市川社長、プロジェクトリーダーに水下専務、プロ
ジェクトチームを選定し、今後尐なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2022 年 8 月 26 日～2029 年 8 月 26 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

３．企業概要
企業名

株式会社合同物流

グループ企業
会社名（◎中心企業）

業種

所在地

◎㈱合同物流運送業

静岡市清水区押切 786-1

合同トラック㈱丌動産賃貸業静岡市清水区大坪 1-9-11㈲アスナロ商事

燃料仕入

静岡市清水区押切 792-1

海外拠点の有無

無し

従業員

73 名

資本金

50 百万円業種

一般貨物運送業

事業の内容

一般貨物運送事業

83.5％

売上高構成比保管荷役事業

16.5％（2021 度実績）

主要取引先

＜主要販売先＞
UCC 上島珈琲グループ（UCC 上島珈琲㈱・㈱ネットランス・ソロフレ2

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ッシュコーヒーシステム㈱他 3 社）
オカモト㈱
沿革

他

1957 年

初代社長市川進が丸一商店として運輸業創業

1973 年

合同トラック㈱を設立

1986 年

合同トラック㈱の庸車部門の窓口として丸一配送㈲設立

1988 年丸一配送㈲を㈲合同物流に商号変更

1991 年㈱合同物流に組織変更

1992 年

資本金 50 百万円に増資

1996 年㈱合同物流吉田町営業所新設

1997 年㈱合同物流富士営業所新設

2008 年㈱合同物流千葉営業所新設

企業理念「努力・誠実・勤勉」

経営方針「安全確実」という物流の基本は当然とし、更なるきめ細やかなサービスを提供するべく、従業員一人一人が物流の社会的な使命を十分に自覚し、業務に臨むこと。

組織図

代表者経歴

【兼務役職】
2010 年

静岡県貨物運送協同組合

理事

2015 年

一般社団法人静岡県トラック協会

理事

2016 年

一般社団法人静岡県トラック協会

清庵支部

2016 年

静岡県高速道路交通安全協議会

理事

2016 年

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

支部長・分会長

2014 年

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

功績賞

2020 年

日本貨物運送協同組合連合会

表彰

2021 年

国土交通省中部運輸局

表彰

【表彰】

3

支部長

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2022 年

静岡県交通安全協会

優良運転銀賞

合同物流

2000 年

静岡県トラック協会

表彰

表彰履歴

2015 年

静岡県警察（交通安全対策）

表彰

2016 年

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

表彰

2019 年

静岡県警察（安全運転事業所）

銅賞

2021 年

静岡県トラック協会

表彰

2021 年

全日本トラック協会

表彰

４．包拢的分析（１）業種別インパクトの状況
一般貨物運送事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は「雇用」「移動手段」「包拢的で健全な経済」、ネガティブなイ
ンパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

保管荷役事業おけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包拢的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「大気」「気候」となった。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ運送業界の概要
道路貨物運送業は、「一般貨物自動車運送」と「特定貨物運送」「貨物軽自動車運送」に大別される。モノの輸送を担っている上記運送事業は、日本経済及び地域の物流手段を支える重要な社会基盤産業である。道路貨物運送業においても、生産者、製造業者、卸売、小売業者、消費者など一次、二次、三次の全ての産業に関わっている。
国内貨物輸送量（トンベース）は、長期的には緩やかな減尐傾向にあるが、その背景には、荷主よる年間総出荷量の減尐や、重量のある建設資材（砂利・石・石材、生コンクリート、
セメント製品、金属製品等）の出荷量の減尐がある。
2020 年度の各輸送手段の分担率は、営業用と自家用をあわせたトラックが 91.6％を占め、内航海運が 7.4％、鉄道が 0.9％、航空は 0.01％である。トラックが非常に高い分担率を担っている背景としては、ドア・ツー・ドア輸送の利便性や時間を問わないフレキ
シブルなサービスが可能であり、幅広い物流ニーズに対応していること、船舶、鉄道、航空による長距離輸送の末端輸送のうち大半をトラックが担っていることが挙げられる。

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

1990 年に施行された物流二法※１よって免許制から許可制への切り替え等の参入障壁が緩和されたことに伴い、事業者数は、2007 年までは増加していたが、2008 年を境に横ばい傾向で推移し、2020 年では 62,844 事業者数となっている。

資料：国土交通省

自動車関係統計データ※１ 物流二法「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」をさし、1990 年に貨物輸送の規制緩和の一環として制定された。
貨物自動車運送事業法：貨物運送許認可、運航管理者の選任、過積載等の行政処分の基準等を規定している。法令違反者等の参入厳格化（欠格期間の延長 2 年→5 年）
や標準的な運賃の告示制度の導入など貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的

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なものとする法律。営業所や車両数、車庫、仮眠施設や運送資金について基準を定めている。同法の改正では、トラック事業規制を道路運送法から独立させ、従来の免許制を許可制に切り換えた。路線トラック（路線便）と区域トラック（チャーター便）事業の免許区別を廃止し、運賃は従来の認可制から事前届け出制に改めた。
貨物運送取扱事業法：事業の運営を適正かつ合理的なものとして、貨物利用運送事業の健全な発達を図り、多様化した需要に対応した貨物運送サービスの円滑な提供を確保し、利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄不することを目的に制定された法律。貨物運送取扱事業法は、通運事業法※２を廃止して、運送取次事業※３は登録制、利用運送※４は許可制、運賃は届け出制とするなど、規制全般において簡素化される改定となった。
※２ 通運事業法
通運事業とは、鉄道による物品運送に伴って、貨物の積み下ろし、集配、運送取扱いなどを行う事業のことであり、鉄道による物品運送の効率の向上を目的とした法律で1949 年に公布された。
※３ 運送取次事業
荷主の需要に応じて運送事業者への貨物運送の委託や取次ぎもしくは運送事業者からの受取りを行う事業。
※４ 利用運送
荷主より貨物を預かり、自社では運送手段を持たず自社以外の運送業者が行う運送を利用して貨物運送を行う事業。

ⅱ国内貨物輸送の雇用状況について
2021 年の運輸業・郵便業就業者数は 352 万人で、全産業の就業者数の 5.2%を占めている。2015 年を境に、就業者数は増加傾向であるものの、輸送時間指定や輸送方法指定など求められる輸送サービスの多様化により労働力丌足が生じている。

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ⅲ運送業界における法規制
運送業界が日本経済の主な物流インフラを担っていることから、法規制も厳しく管理されている。運送業界に対する主な規制は前記の物流二法以外では以下のとおりとなる。
・道路交通法：第 22 条では、自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する「自動車の積載の制限」について規制している。
・道路運送車両法：車両の安全性を確保し、その適正な使用を期するための自動車の登録と検査の制度を設けるとともに、自動車の整備及び整備事業等について規定している。
・自動車 NOx-PM 法：自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法。
・下請代金支払遅延等防止法：親事業者が下請事業者に委託業務を発注する場合、親事業者が優越的地位にある。そのため、親事業者の一方的な都合により支払いが遅延す8株式会社清水地域経済研究センター
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ⅳ運輸部門の CO2 排出等に対する取り組み
2020 年度の日本における CO2 排出量は 10 億 4,400 万トンであるが、そのうち運輸部
門における CO2 排出量は 1 億 8,500 万トンであり、全体の 17.7％を占めている。
さらに、運輸部門の CO2 排出量の内訳では、自動車部門だけで 87.6％（CO₂総排出量の15.5％）を占めている。自家用自動車を中心とする旅客自動車が 48.4%（同 8.6％）、
貨物自動車（トラック）が 39.2%（同 6.9％）を排出している。

上記 CO2 排出量の状況を踏まえ、国土交通省では、総合物流施設大綱（2021 年度～2025年度）の柱である「物流 DX や標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」や「労働力丌足対策の推進と物流構造改革の推進」に即した取り組みを行っている企
業を積極的に支援し、物流の生産性向上を推進している。
また、全日本トラック協会では、「エコドライブの推進」や「アイドリングストップの徹底」、「先進環境対応車※5 導入」「輸送効率化の推進」等を掲げており、協会員への励行を呼び掛けている。
※５ 先進環境対応車
排気ガスの削減などによって環境に不える影響が尐ない車のことであり、電気自動車、
ハイブリッド車、クリーンディーゼル車などに加えて、優れた環境性能をもつエンジン車も含まれる。

ⅴ静岡県における運送業界
静岡県における運送業界は、物流の大動脈である東名・新東名高速道路という２つの高速道路が東西に並走しており、物流インフラが整備された環境にある。また、中部横断自動9株式会社清水地域経済研究センター
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車道の開通により港湾と陸路の接続環境が更に良好となり大都市圏間のほぼ中央に位置することから、トラック輸送の中継輸送拠点を設ける動きがみられる。
2020 年 12 月には新東名高速道路の御殿場ＪＣＴ～浜松いなさＪＣＴ間の６車線化が完成し、それにより大型車と一般車の混在が減尐し、ダブル連結トラックの走行環境の向上など、物流の効率化に寄不している。2021 年８月には、中部横断自動車道の新清水 JCT～双葉 JCT（山梨県）間の開通により、東名高速道路及び新東名高速道路が中央道と連結でき、強靭な東西軸に新たな南北軸が加わり、本県の高規格幹線道路のネットワークは飛躍的に向上した。一般道路に迂回していたトラックやコンテナ車両が高規格幹線道路を利用することにより、輸送時間が短縮されるほか、より大型の車両での輸送が可能になるな
ど、物流の効率化、非常時物資輸送等にも寄不している。中部横断自動車の開通により、静岡県・山梨県・長野県・新潟県へのアクセスが向上し、静岡県にとって大都市圏市場への一極集中を低減しつつ、「山の洲」（やまのくに）※６の広域経済圏を形成する機会が到来した。
東名・新東名高速道路の東西軸と中部横断自動車道の南北軸のクロスポイントに近接する清水港では、新興津地区国際海上コンテナターミナルの整備が進んでいる。外航航路に加えて、ＲＯＲＯ船※７による北海道から九州までの海上ルートが形成されていることから、国内外につながる交通ネットワークの要衝として更なる発展が期待されている。
また、交通インフラの整備や「物流業立地事業費補助金」など静岡県独自の補助支援制度創設や充実化により、IC 付近にマルチテナント型物流施設※８が立地するなど、静岡県における物流施設の立地に向けた投資が増加している。さらに、災害時防災拠点となる流通業務団地※９の整備や、津波に対応した物流拠点を清水港に整備、防波堤の改良など安心して企業活動を営むことができるよう防災・減災対策に重点を置いた物流環境の整備が進められている。
※６ 「山の洲」「中央日本４県サミット」で連携する４県（静岡、山梨、長野、新潟）が新たな地域
経済圏を形成する取り組みであり、特産品を相互に販売したり、観光キャンペーンを展開したりする。
※７ RORO 船
貨物を積んだトラックやシャーシ（荷台）ごと輸送する船舶のことであり、発地港ではトレーラが乗船し、貨物を積んだシャーシを切り離して船に載せ（ロール・オン）、
着地港ではトレーラヘッドだけが乗船してシャーシを連結しそのまま下船（ロール・オフ）して陸送する仕組みのことである。
※８マルチテナント型物流施設

一つの物流施設を複数の企業が利用する賃貸用物流施設である。各階に大型車やコン
テナトレーラーが直接搬入・搬出ができる仕組みとなっており、効率的な物流オペレーションが可能な施設である。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC※９ 流通業務団地
大都市内の中心部に分布する卸売業店舗、トラックターミナル、営業倉庫、卸売市場などの流通関連諸施設を郊外に組織的に移転させた各種流通関連施設の集合体のことをいう。

ⅵ同社の事業概要
合同物流の概要
合同物流の事業は、一般貨物運送事業（以下、運送事業という）と保管荷役事業にて構成されている。202１年度実績において、運送事業売上は 83.5%、保管荷役事業売上は16.5%の売上構成となっている。保管荷役事業では、各営業所の荷役作業や在庫管理が事業収入となっている。
合同物流は、1957 年に現代表者の父である市川進（現会長）が「丸一商店」として運送事業を創業し、1973 年に合同トラック㈱を設立し社長に就任した。創業当時は、静岡県の名産品である「みかん」や「お茶」、「缶詰」といった清水を代表する特産品を輸送する事業を展開した。1970 年にＵＣＣ上島珈琲静岡工場（以下、UCC 静岡という）の稼動により、同年にコーヒー豆の輸送を同社が担う業務を受け、現在の取引に至る。
UCC 静岡では、UCC の代名詞といわれる「UCC ミルクコーヒー」を製造しており、同社はその原料輸送から製品輸送までを担い、全国各地へ UCC 静岡に係る全ての集配送を行う運送業者となった。現在は、静岡市清水区だけでなく富士営業所、千葉営業所にて
UCC 商品の運送を担っている。
また同社が保有する車両は、大型 10t トラック 28 台、中型４t トラック 3 台、小型 2ｔトラック１０台、フォークリフト７台あり、交通インフラの整備された静岡市清水区の立地を活かし、顧客のニーズに応えられる体制を整えている。
創業以来の企業理念である「努力・誠実・勤勉」を全従業員が念頭に置き、顧客の要望を第一に考えた事業を営んでいる。UCC 静岡ならではのコーヒー豆原料７０㎏の麻袋といった特殊な荷物の手積み手下しや急な出荷といったマニュアル化が困難な業務にも積極的に対応することで、UCC 静岡からの信頼と実績を獲得してきた。
また、港への原料集荷業務については、同業他社では担いきれない、マニュアル化が困難
な集荷作業であり、当社の特徴（強み）が発揮されている。具体的には、港にコーヒー豆（原料）を集荷し、各工場へ原料を輸送している。コーヒー豆の原産地が新興国の場合が多く、1 単位約 70 ㎏のコーヒー豆が「麻袋」に入った状態で輸入される。1 運航で 180～190 袋を大型トラックで輸送する。
麻袋の荷下ろし作業（荷役作業）の機械対応は困難であることから、全てドライバーの人的対応で行っている。ドライバーの負担は大きいものの、このような荷役作業含め、同業他社で同様の作業を行える企業は尐なく、同社の強みとなっている。

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株式会社清水地域経済研究センター
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合同トラック㈱の概要
合同トラック㈱の事業は、丌動産賃貸業であり、合同物流への営業所の賃貸が主な事業となっている。その他、静岡市清水地区に丌動産を保有しており、飲食店への丌動産賃貸を行っている。1973 年に市川進が一般貨物運送業として設立し、1986 年に丌動産賃貸業へ転換した。

㈲アスナロ商事の概要㈲アスナロ商事の事業は、燃料・自動車部品販売業であり、親会社である㈱合同物流が保有する大型車両等へ軽油、オイル、自動車部品の販売業務を主に行っている。1977 年に市川進が設立し、同年にインタンクを設置し、燃料備蓄体制を整備した。

ⅶサプライチェーンの概要
合同物流におけるサプライチェーンは、主な発荷主※10 である UCC 静岡より輸送を受注
後、名古屋港、横浜港及び神戸港に輸入された原料を生産工場（群馬県熊谷市・伊勢崎市、静岡県富士市、愛知県海部郡、兵庫県たつの市）まで輸送し、そのまま生産工場で製品加工品を積み、着荷主※10 まで輸送する業務を行っている。
「エコドライブの推進」や「アイドリングストップの徹底」、「労務管理の徹底」は、外部環境からの要請もあるため、積極的な取り組みが求められている。
同社では、原料から製品加工品の輸送まで「NOx-PM 法適合車※11」にて輸送業務を行っている。輸送途中に関しても、「エコドライブの推進」や「アイドリングストップの徹底」
を全ドライバーが行い、環境に配慮した業務を行ってきた。
同社では SDGｓに資する取り組みの一つとして「デジタルタコグラフ※12」の導入を決定している。現状より徹底された車両燃費管理や運行管理が実現できるため、サプライチェーンでの環境負荷の低減が期待される。
※10

発荷主・着荷主

発荷主とは荷物の出し手のことであり、着荷主とは荷物の受け取り手を表す。
※11

NOx-PM 法適合車

NOx-PM 法適合車とは、NOx-PM 法（P９参照）の排出ガス規制に適合している車両のことである。
※12

デジタルタコグラフ

自動車運転時に速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジ
タル式の運行記録計のことである。記録紙（チャート紙）に描かれるグラフから運行状況を読み取っていた従来のアナログ式運行記録計にはない様々な特徴を備えており、ドライ
バーの業務管理や安全運転の向上に有効な設備である。急加速や急減速、アイドリング時
間、危険運転などを明確に「見える化」することができるため、安全運転意識の向上や燃料使用量の削減が可能となる。専用ソフトを用いて運行データ解析することにより、記録データに基づいた運転日報や乗務記録などの自動作成が可能となり大幅な事務作業時間

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC削減にもつながる。

同社資料より作成

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、「努力・誠実・勤勉」である。顧客からのニーズに対して、最大限の努力を行い、誠実に対応することを全従業員が念頭に置き業務を行っている。
経営方針としては、「安全確実」という物流の基本は当然とし、更なるきめ細やかなサー
ビスを提供するべく、従業員一人一人が物流の社会的な使命を十分に自覚し、業務に臨むこととしている。
「安全性」や「正確性」、「時間厳守」を徹底した上で、「エコドライブの推進」や「従業員の健康管理」に取り組むことで、急発進や急停止、ドライバーの体調丌良による交通事故の防止を図っている。

（２）社会面における対応
健康・衛生として取り組んでいる項目、課題等
同社では、全従業員の定期健康診断（事務職：年 1 回、ドライバー職：年 2 回）を義務化しているが、ドライバーの荷役作業や長距離運転にて誘発される「腰痛」（現状約 25％）
や「睡眠障害」（現状約 10％）といった運送業界の特徴的な業務上疾病の発生がみられる。経営層とドライバーが乗務前及び乗務後に行う点呼時に、点呼表等を活用しドラ
イバーの体調確認を行っている。その結果、睡眠障害が疑わしいとみられるドライバーに対して、「睡眠時無呼吸症候群（SAS）※13 のスクリーニング検査」を促すなどの早期発見早期治療を指導することにより、交通事故発生の防止にも寄不しており、サイドミラー接触などの軽微な物損事故は年間 5 件程度発生しているが、人身事故等の重大な交通事故の発生件数は皆無となっている。
静岡県は、南海トラフ巨大地震による災害も想定されており、地震発生時等の安全確保や事業存続に備える必要がある。現状では、同社において BCP（事業継続計画）が未策
定であることが判明した。本件を機に、緊急時の体制と指揮命令系統、事業所からの避難要領、安否確認方法、被害想定、業務継続に必要な要素や資源、BCP 発動から復旧までのフローを策定し、従業員の安全確保を行う必要性を確認した。
※13

睡眠時無呼吸症候群

睡眠時無呼吸症候群とは、睡眠中の空気の通り道である「上気道」が狭くなることで無呼吸状態（10 秒以上呼吸が止まること）と大きないびきを繰り返す病気。日中の強い眠気や倦怠感を誘発し、事故の原因にもなっている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

教育、雇用として取り組んでいる項目、課題等
従業員の状況は以下の通りである。
種類

男性

女性

合計

役員

5

1

6

管理者

3

0

3

一般

55

8

63

パート

0

1

1

合計

63

10

73

男女比率

86.3％

13.7％

―

平均勤続年数

１８年

１５年

―

同社の就業規則において、セクシャル・ハラスメントの記載のみであり、パワーハラス
メントやマタニティハラスメントに関する規則を定めていないことが判明した。また、
高齢従業員の継続雇用により、従業員に仕事の場を提供しつつ社会要請にも応えるためにも定年の延長も検討事項である。従業員の継続雇用を促し、勤続年数を向上させることで、従業員の生活支援を行う必要性を認識した。
また、女性役員は１名いるものの、女性管理職は現状いない状況となっている。今後、女性管理職の登用により、女性の視点から女性従業員の労務環境見直し・改善が期待できるものと考え、女性管理職の登用は検討事項であることを認識した。
資格取得の状況は以下の通りである。
資格名

保有者数

内

女性の保有者数

大型運転免許29

0中型運転免許13

2

運行管理者※1440

フォークリフト免許

642

ホイストクレーン技能※15

20整備管理者※16

1

0

玉掛作業者※1710危険物取扱者乙種３類※1840

同社では、「大型運転免許」もしくは「中型運転免許」と「フォークリフト免許」は、運行・車両管理部の従業員には必須の取得資格としている。「フォークリフト免許」については、配車・営業部の従業員も保有しており、繁忙時等にドライバー以外の従業員が積み降ろし作業を行える体制を整えている。その他の資格については従業員の自主性に任せ資格取得を促している。
同社では、業務上必要な上記資格及び関連する資格について、「運行管理者」のみイン
センティブを付不している。今後、給不規則の改定等によりインセンティブ付不対象者の拡大を検討していくほか、営業上丌可欠となる資格である「運行管理者」の資格保有者を増加させていく必要性を認識した。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

従業員の労務管理については、アナログタコグラフを活用した紙媒体の日報での管理となっている。東北地方や関西地方への遠距離運航では、車中泊や休憩があるため、2 日
以上の運航となる。そのため、日足で労務管理ができていない。2024 年より年間 960
時間の残業上限規制が適用される「時間外労働に関する規制」に対応するため、「デジタルタコグラフ」導入による、法制度対応及び健康管理を含めて日足で労務管理厳格化の必要性を認識した。
2022 年度におけるドライバーの年間平均残業時間は 321 時間となっている。同機器
では、リアルタイムで運行時間を把揜可能となっており、ドライバーと運行管理者が運行時間に対して共通意識を持つことで、時間外労働削減とドライバーの健康管理の一助となることを認識した。
※14

運行管理者

国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格した者の中で、自動車輸送事業における安全輸送の責任者として自動車運送事業者から選任を受けた者を指す、国家資格である。
ドライバーの乗務割の作成、乗務記録管理、休憩・睡眠施設の保守管理、ドライバーの指導監督、安全指導などが役割となっている※15

ホイストクレーン技能

ホイストクレーンとは、建屋の天井に設置された「巻き上げ式クレーン」を指し、ホイストクレーン技能とは、つり上げ荷重が５ｔ以上を床上で運転し、運転者が荷とともに移動するクレーンの運転技能を指す。
※16

整備管理者（整備管理者制度）

整備管理者制度は、「整備に関する実務経験 2 年以上」「3 級以上の自動車整備士技
能検定に合格した者」が資格要件となっている資格である。整備管理者とは、道路運送車両法に基づいて、事業用自動車の保守管理や経済的に使用を目的に貨物自動車運
送事業者から選任された人物を指す。一定台数（バス 1 台、トラック 5 台）以上を保有する事業者は、整備管理者を選任し、自動車の点検・整備及び自動車車庫の管理に関する事項を処理させなければならない。
※17

玉掛作業者

工場や建設の現場で、クレーンを活用して荷を吊り上げるための準備から終了までの一連の作業が可能な資格である。
※18

危険物取扱者乙種３類「カリウム」「ナトリウム」「アルキルアルミニウム」などの自然発火性物質及び禁水性物質を取り扱う際に必要となる資格である。

移動手段として取り組んでいる項目、課題等
インパクトレーダーにおいて、「移動手段」が標準値として発現したが、同社は貨物運送会社であり、車両等の製造や人の移動の提供を行うものではないことから、社会面に不える影響は限定的である。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）環境面における対応
生体多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、廃棄物として取り組んでいる項目、課
題等「生体多様性と生態系サービス」では、同社の駐車場整備や倉庫建設を行うに際し、山林開発等による建設等は行っておらず、生体多様性に不える影響は限定的である。
「資源効率・安全性」「廃棄物」では、同社で発生する廃タイヤやトラック部品については、それぞれの廃棄業者に廃棄を委託し、再生タイヤ等へのリサイクルを行っている。
荷役作業で排出される廃棄物もないことから、環境面に不える影響は限定的である。

土壌として取り組んでいる項目、課題等「土壌」では、本社と吉田町営業所にインタンクを保有している。耐用年数に応じて入替を行っており、燃料漏れ、オイル漏れ等も発生しておらず、土壌汚染等は発生していない。また静岡市におけるインタンクの設置は土壌汚染対策法の適用外であることも静岡市環境保全課へ確認した。今後継続的に燃料漏れ等が発生しない対応をとるものの、土壌に不える影響は限定的である。

大気として取り組んでいる項目、課題等
運送業では、車両から排出される CO2 や NOx（窒素酸化物）、ＰＭ（粒子状物質）
が「大気」や「気候」に影響することが想定される。
同社では「自動車 NOｘ－ＰＭ法」適合車の導入している。荷主と共同し、「エコドライブの推進」や「温室効果ガス排出の低減」を推進するために、「自動車 NOｘ－ＰＭ法」適合車の導入率を高めている。大型車両・小型車両では既に導入率 100％となっている。本社や千葉営業所で主に活用している。「自動車 NOｘ－ＰＭ法」適合車の導入
率は 97.6%であり、導入状況は下記の通りである。
車両数

適合車両数

導入率

大型車両

10ｔ

28

28

100％

中型車両

4ｔ

3

2

66％

小型車両

2ｔ

10

10

100％

気候として取り組んでいる項目、課題等
合同物流では、現在、LED 化は行っておらず、蛍光灯を使用している。LED 化は省電
力化・ CO2 排出量削減にも寄不する取り組みであることから、LED 化の必要性を認識した。

（４）経済面における対応
包拢的で健全な経済として取り組んでいる項目、課題等
現在同社における女性の管理職の登用は無く、全管理職 3 名に対し女性管理職比率は17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC0％である。
同社の平均勤続年数は、男性１８年、女性１５年である。今後、再雇用等の就業規則の改定により従業員の定着率を維持し、定年延長を行い、平均勤続年数を上げることで、従業員一人一人の雇用の安定と高齢化社会への対応を積極的に行っていく必要性を認識した。

経済収束として取り組んでいる項目、課題等
合同物流では、地方創生私募債※19 による SDGｓ達成に取り組む団体（東海大学付属静岡翔洋高等学校）へフェンシング競技備品（審判機）の寄贈を行った。地元教育機関に対して存在意義を発揮でき、企業価値を高めることができただけでなく、「地域貢献をしている会社」という意識を従業員に持ち、会社全体の士気高揚にもつながった。今後も、このような取り組みを継続し、地元貢献を行っていくことを確認した。
※19

地方創生私募債（しずおかの未来）

私募債とは、銀行借入による資金調達（間接金融）とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達（直接金融）の一つとして位置づけられている。尐数（１人含む）の投資家が直接引受をする社債のことで、証券会社等を通じて 丌特定多数の投資家に募集を行う「公募債」に比べ、発行手続が簡略化されている。地方創生私募債では、発行企業が私募債発行時に負担した手数料の一部を SDGｓ達成に取り組む団体（教育機関
や医療機関、環境保全団体など）へ物品として寄贈する取り組みである。

東海大学付属静岡翔洋高等学校の寄贈式の様子

18

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

19

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰ一般貨物運送事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包拢的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「健康・衛生」「教育」「経済収束」を追加し、ポジティブ・インパクト「移動手段」及びネガティブ・インパクト「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「廃棄物」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「包拢的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「気候」

ⅱ保管荷役業事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包拢的分析及びサステナビリティ経
営体制において分析した結果、「健康・衛生」「経済収束」を追加してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「雇用」「包拢的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「雇用」「大気」「気候」

20

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ合同物流として KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
インパクトは特定するものの、KPI を設定しない項目と理由は以下のとおりである。
・特定するインパクトは「大気」であり、テーマは「窒素酸化物（NOx）・粒子状物質（PM）の低減」である。取組方針は「NOx－PM 法適合車」の導入継続であるが、合同物流では「NOx－PM 法適合車」大型車両・小型車両では既に導入率 100％となっており、中型車 1 台のみが未対応であるため、継続して NOx－PM 法適合車の取り組みは行うものの、KPI の設定は行わないこととした。
・特定するインパクトは「経済収束」であり、テーマは「地方創生私募債による教育機関への教育物品寄贈」である。取組方針は、地元教育機関への教育物品寄贈を通じた企業価値向上であり、私募債取組時には引き続き地方創生私募債の発行を予定するが、私募債を毎年発行する等の定期的に発行するものではなく、また寄贈先も限定されることから、インパクトを特定するものの、KPI の設定は行わないこととした。

21

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

防災対策の実施

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

事業継続計画（BCP）、初動対応マニュアルの策定

ＳＤＧｓとの関連性
11.5：2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産
比で直接的経済損失を大幅に減らす。

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

ＫＰＩ

・2023 年 12 月までに事業継続計画（BCP）を策定する。

22

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

給不規則改定による従業員への資格取得促進

インパクトレーダー

教育

取組内容

給不規則を改定し、資格保有者へインセンティブ付不の検討
従業員へ資格取得促進による有資格者の増加

ＳＤＧｓとの関連性

4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

ＫＰＩ・2024 年 6 月までに給不規則を改定し、資格取得者に対してインセンティブを付不する。
・2026 年 6 月までに運行管理者資格を２名増員する。

テーマ

働きやすい労働環境の整備

インパクトレーダー

健康・衛生、教育、雇用

取組内容

就業規則の改定

ＳＤＧｓとの関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ・2024 年 6 月までに就業規則の改定を行う。
【改定内容】
・定年を 65 歳まで引き上げる。
・各種ハラスメントに関する就業規則の改定を行う。

23

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ経済面
テーマ

全従業員の平均勤続年数の向上

インパクトレーダー包拢的で健全な経済

取組内容

定年延長による従業員勤続年数の更なる向上
従業員一人一人の雇用の安定と高齢化社会への対応を積極的に行っていく

ＳＤＧｓとの関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ

・全従業員の平均勤続年数を引き上げる。
現状、男性 18 年、女性 15 年であり、2027 年に男性 20
年、女性 17 年まで引き上げる。

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

全従業員の健康管理による事故発生件数の低減

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

全従業員の健康管理による事故発生件数の低減

ＳＤＧｓとの関連性
3.6：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半
減させる。

ＫＰＩ

・軽微な車両事故発生件数を 2022 年度比 20％削減し、重大な事故の発生件数０件／年を維持する。

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

効率的輸送による労務環境の改善

インパクトレーダー

健康・衛生、雇用取組内容

法制度対応及び健康管理を含めて日足で労務管理厳格化

ＳＤＧｓとの関連性
3.6：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ・2024 年６月までにデジタルタコグラフを全車両に導入する。
・2022 年のドライバーの年間平均残業時間を現状 321 時間に対し、2025 年のドライバーの年間平均残業時間を5％削減する。

ⅱ環境面
テーマ

事務所及び倉庫内の LED 化

インパクトレーダー

気候

取組内容

事務所及び倉庫の照明設備の LED 化による CO2 削減

ＳＤＧｓとの関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

・2026 年 12 月までに事務所及び倉庫内の LED 化 100％を達成する。

25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献【静岡県産業成長戦略 2022】
静岡県は、2022 年２月に「静岡県産業成長戦略 2022」を公表した。新型コロナにより顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル対応、脱炭素社会の急速な進展への対応、人口減尐・尐子高齢化の進行、激甚化する災害対応といった静岡県が直面する課題に対して、「東京時代から静岡時代へ～新しい生産と消費の循環で SDGｓを達成～」
を基本理念とし、需要面では「生活空間の拡大と新しい物流網の構築」を、供給面では「ＤＸと脱炭素への積極的な投資」を目指す姿として施策を展開していく方針である。
この中で静岡県は、「フジノミクス」を核とする生産と消費の新しい循環の創出として、
8 つの施策の柱を設定している。第一に、新たな広域経済圏「山の洲」の形成である。
「バイ・山の洲」の展開、新たな物流・商流・情報流の構築、観光分野における「ふじのくに経済圏」づくりを通じて、個人消費の喚起と取り込みに注力する。第二に、リーディング産業への重要投資である。ヘルスケアや輸送機器分野等のプラットフォームの構築、医薬品や観光などのリーディングセクターの競争力強化、デジタル人材の確保・育成により、リーディング産業育成に注力する。第三に、企業誘致と県内への定着であるマザー工場・研究所の立地推進、工業用地の確保、実証フィールドの形
成促進、首都圏ＩＣＴ企業の誘致等を推進する。第四に、新たな生活様式を踏まえた
個人消費の拡大である。テレワークなどの新しい働き方の実践、移住などの生活空間の拡大、人々を惹きつける豊かな地域資源の新結合により個人消費を喚起する。第五に、環境と経済成長が両立した循環型社会への移行である、脱炭素型産業構造への転換、中小企業の脱炭素化への支援、サーキュラーエコノミーへの対応により、サプラ
イチェーン全体でのカーボンニュートラル化や循環経済への対応を県内経済全体で促進する。第六に成長分野・領域への投資促進である。オープンイノベーションの推進、研究開発の推進、人材への投資、継続的な設備投資の促進を進める。第七に、中小・小規模企業の事業再構築・再生による経営の強靭化である。事業の付加価値向上、事業継続の支援により、地域企業の経営力や生産性の向上等を促進する。第八に、中小企業の事業継続に向けた強靭化である。人材の確保・育成、BCP 策定促進等により企業実態に即したきめ細やかな支援を実施するとしている。
【SDGｓ未来都市】
静岡県は、「SDGs のフロントランナー」を標榜しており、県内５市（静岡市、浜松市、富士市、掛川市、富士宮市）が内閣府の「SDGs 未来都市」に選定されるなど、県内自治体は SDGs を積極的に推進している。
静岡市は、静岡市第 3 次総合計画の中で、歴史文化の拠点づくり、海洋文化の拠点づ
くり、教育文化の拠点づくり、『健康長寿のまち』の推進、『まちは劇場』の推進の 5 大構想への SDGs の取り組みを進めている。SDGs が目指す国際社会の姿は、静岡市が目指す「市民の安心や幸せ」を実現する都市の姿と重なることから、本市がワール

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ドクラスの都市の仲間入りをするためには、より視野を広げて、より視点を高くする
ことが必要であるとする。そこで、SDGs という世界共通のものさしで設定された大きな 目標を第 3 次総合計画に組み込み、「世界に輝く静岡」の実現に向けた推進力として活用することを目指している。さらに、静岡市の SDGs 推進に関する基本的な考え方と必要な事項を定めるため、2019 年 3 月に「静岡市 SDGs 実施指針～持続可
能なまちづくりのために～」を、2021 年 4 月には「静岡市 SDGs 実施指針の運用基準」を策定し、今後も全庁をあげて更なる SDGs 推進を図るとしている。
合同物流の事業活動を通じた様々な取り組みは、静岡市の推進する SDGs 推進の一環と評価でき、同社の取り組みが波及し、地域全体の SDGs 推進が期待される。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
合同物流では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。市川進一社長を統拢責任者、水下修専務をプロジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチー
ムとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行
い、本ＰＩＦのインパクトの特定及び目標とＫＰＩの策定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心に合同物流全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。

統拢責任者
代表取締役社長

市川 進一

プロジェクトリーダー
取締役専務

水下 修

プロジェクトチーム
運行・車両管理部

桑高 哲次

総務・経理部

全部員 5 名（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、合同物流と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は尐なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する合同物流から供不された情報や合同物流へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

28

第三者意見書2022 年 8 月 26 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社合同物流に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社合同物流（「合同物流」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、合同物流の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、合同物流がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である合同物流から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-