平成２８年度

公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画（変更後）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ) ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修得できるように、各学年終了時の到達目標の明確化に取り組む。
(ｲ) 入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、一年次の授業展開における課題を明確にする。
(ｳ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指し、学生の履修状況を確認し課題を明確にする。
(ｴ) 卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。
(ｵ) 卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。
(ｶ) 学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。
(ｷ) 平成 27 年度に実施した卒後 10 年以上の者及び所属施設の上司を対象とした調査について、結果を分析し教育の成果を確認するとともに改善策を検討する。
イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向上を目指し、４領域での看護実
践研究指導の実績を共有し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルティ・ディベロップメントを行い、学士課程卒業者に対する指導方法の充実を行う。
また博士前期課程のカリキュラムポリシーを検討する。
(ｲ) 博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研究指導の方法を継続して検討する。
(ｳ) 看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続する。
(ｴ) 専門看護師教育課程基準の改正に伴い、新教育課程の申請を行う。さらに新たに加わった看護学共通科目について、学生・教員の授業評価を踏まえて検討する。
(ｵ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策を講ずることを継続する。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施

1

(ｱ) 看護学科では、従来の入学試験制度の分析・評価により新設した推薦入試制度の運用を開始する。
(ｲ) 看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法の開発を継続し、研究科が求める人材を確保する。
(ｳ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。
(ｴ) 入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。
イ

広報活動の充実(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊行等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方向性を検討する。また、改訂後の大学ホームページの閲覧状況確認等により点検し、充実を図る。
(ｲ) 毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与えた情報媒体」調査及びオー
プンキャンパス参加者アンケート等を継続し、効果的な方法を採用する。
(ｳ) 将来の受験者世代やその親世代を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を検討する。
(ｴ) 看護学研究科については、専門職の生涯学習として大学院での学修が認識されるように、県内看護職者、卒業者及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。
（３）学生支援ア

学修支援(ｱ) 全学生を対象として学生生活実態調査を実施し、支援課題を明らかにするとともに教職員で共有し、組織的に課題解決のための対応策を講じる。
(ｲ) 支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援ニーズを把握し、相談・支援を行う。
(ｳ) 看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継続する。
(ｴ) 教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。
(ｵ) 図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学生の自主学修に向けた要望を反映した整備計画を検討する。
(ｶ) 看護学実習室の設備および備品更新計画を見直す。
(ｷ) 看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。
(ｸ) 看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。

2

イ

学生生活支援(ｱ) 学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課外活動に関わる相談・支援を行い、学生生活を豊かにする自主活動の活性化を図る。
(ｲ) 大学独自の授業料減免制度を継続するとともに創設した奨学金制度を学生に周知し活用を図る。
(ｳ) 学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を継続する。
(ｴ) 定期健康診断とその結果について、学校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とする。
(ｵ) 平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談・協力体制を継続する。
(ｶ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、精神科系非常勤医師（精神科顧問医）との相談に基づく支援を継続する。
ウ

就職支援(ｱ) 在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。
(ｲ) 学生が就職情報を閲覧し、進路を選択できるように就職進路支援室及び学生自習室の充実を継続する。
(ｳ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。
(ｴ) 教授会の下に就職進路対策委員会を設置し、就職・進路相談などの学生支援活動を展開する。
(ｵ) 大学院への就学を視野に入れたキャリア教育を実施する。
（４）卒業者・修了者の支援
卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会及び同窓会との共催による卒業者交流会を開催するとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。また、修了者支援として、本学教育への参画等を通し専門職としての発展を支援するとともに、県内で活動する専門看護師の交流を目的とした研修会を検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置

3

（１）研究の方向性
ア

看護学教育に関する研究については、専門分野に応じて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発展に取り組む。

イ

県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を実施し、実践の場における看護サービスの質の向上を目指す。

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容を各領域で自己点検評価し、領域及び教授会において研究の活性化及び内容の充実を図る。
イ

教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるために、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択を支援するための研修等を実施する。

ウ

共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページ等を通して広く社会に公表し、看護実践研究の活性化を図る。

（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、適切な時期に委員会を開催する。

イ

研究倫理について、体系的な教員の研修体制を整え、研究倫理教育の充実を図る。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業等の開催時に看護学研究科に関する情報を提供し、個別相談を行うと共に、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する。

イ

卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会及び同窓会との共催による卒業者交流会を開催し、実践体験に応じた手法を開発し、看護実践力と職場定着の充実を推進する。

ウ

就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。

(ｱ) 県と協働で県内医療機関による就職ガイダンスを開催する。
(ｲ) 県及び諸機関と協働で岐阜県の将来あるいは岐阜県の保健医療福祉の今後の可能性等に関する特別講義等を開催し、学生が自ら抱く県内保健医療福祉施設等で働くイメージを高める機会とする。
(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会を 企画・運営するとともに、県内看護職者の実践改善への取組みについての情報提供を行う。
(ｴ) 学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等において実施することを通し

4

て、学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考え、自身の看護生涯学習の方向性と意義を考える機会とする。
（２）看護生涯学習支援の推進
ア

看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能力向上を支援する。

イ 看護学研究科による県内の専門看護師支援のための研修会を検討する。
ウ

岐阜県看護職者に共同研究事業と看護実践研究指導事業等への参画を呼びかけ、継続すると同時に、成果について同業者評価及び大学ホームページ等での公表を行う。

エ岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動を実施すると共に、看護実践研究交流会の充実に向けて企画・運営を継続して支援する。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」等において、県内の看護サービスニーズ及び高度実践看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。
イ

専門看護師コースを含めた大学院修学ニーズ等に関する県内看護職の需要について関係機関と継続的に検討すると共に、専門看護師コースに関して、新制度の専門看護師38単位申請に向けた準備を行う。

（４）県の看護政策への寄与
ア

県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営･実施・評価に関する支援を継続的に行う。

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善等について、本学看護研究センター事業及び講師派遣等を通して研究的に提案を行う。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター責任者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。

イ

看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。

ウ

専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、5欠員等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用も含めて教育の質を維持する。
（２）教員の能力向上
ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、学生の主体的学修能力及び課題解決能力の育成、研究倫理に関する研修、及び看護実践研究の活性化等の研修を組織的に企画し、実施する。
イ

国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメント等の方策について検討する（３）国際的な学術交流の推進
アＷＢＬ(Work based learning)及びＷＢＲ(Work based research)において先進的な取組みをしている諸外国の看護実践研究者との組織的な学術交流を行うと共に取組み内容を公表する。

イ

国際学会への参加及び発表を推進する体制について検討を行う。

（４）外部諸機関との連携
ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携体制を継続する。
イ

県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療機関の管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実践能力の育成支援を継続的に行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
ア 理事会、経営審議会・教育研究審議会、教授会･研究科委員会については、定款や学則に定められたそれぞれの役割を十分に発揮するようシステムの検証を図る。
イ

再編した対策会議等により、実効性のある業務運営体制とする。

（２）外部意見の反映
ア 第２期においても研究者、大学運営経験者等の学外者を理事、経営及び教育研究審議会の委員に任命する。
イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績を継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営に十分反映させる。

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（３）業務運営の適正化
アコンプライアンス研修を実施し、職員の意識啓発を図る。

イ

監事（公認会計士）の協力のもと、内部監査を確実に行うことにより、客観的な視点を活かし、業務運営の充実を図る。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員(ｱ) 教員の教育研究環境の充実のため、計画的に情報機器の更新を図る。
(ｲ) いぶきハイツの住環境の向上に努める。
イ

事務職員
年齢・職位等に偏りのない職員体制を検討したうえで、採用を行う。

（２）人材の育成ア

評価制度の改善
教員の自己点検評価を含めて構築した教員評価を実施し、教員の意見を把握し、制度の改善に繋げる。

イ

研修の推進
教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職員対象のスタッフ・ディベロップメントを体系的に企画・実施する。

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
事務職員体制の再構築に向け、検討を進める。
（２）事務の効率化
決裁手続･文書処理を含め、事務処理方法の効率化を推進する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営長期財政計画の策定に向け、検討を進める。
（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。
イ 各種助成金の情報収集に努める。

7

ウ

学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）執行状況に応じて、予算を適正に配分する。
（２）契約方法の見直しにより、経費抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。
第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）内部質保証に繋げるため、本学の掲げる目標の達成に向けた自己点検評価体制を推進する。
（２）平成２９年度に受審する第３回目の機関別認証評価(公益財団法人大学基準協会)に向け、準備を進める。
２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置（１）大学ホームページ等を活用し、大学の基本情報を社会に広く公開できるように、公開データを整える。
（２）リニューアルしたホームページにより、速やかな情報更新に努める。
（３）本学の共同研究事業等の実績などを、県内医療機関等にて広く広報する。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）将来を視野に入れた図書館の蔵書計画の策定に向けて、教職員及び看護学科・看護学研究科の学生の意見を把握する。
（２）定期的な内部点検を推進し、適切に中長期修繕計画に反映させる。
（３）施設、設備等の適切な維持管理により、有効な活用を図る。
２ 危機管理に関する目標を達成するための措置

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（１）健康管理と安全対策
ア 学生及び職員等の安全･安心環境づくりのため、地方自治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。
イ

手指消毒液の学内配置及び予防啓発により、平時における感染予防対策を全学的に実施する。

ウ

学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

（２）情報管理ア

個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい対策として、情報資産の管理システムの導入について検討を進める。

イ

情報セキュリティ研修を継続的に行い、職員の意識啓発を推進する。

３ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続して行う。特に、新規採用職員への指導を充実させる。
（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するとともに、学内及び学外の相談員による相談体制を充実させる。
（３）本学における研究倫理ガイドラインを教職員で共有する。文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。

9第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２８年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金

７３２

自己収入

２２７
２１４

授業料等収入１３

雑収入
目的積立金取崩収入

－計

９５９支出

９０６

業務費
教育研究経費

２６２

人件費

６４４

一般管理費

５３
９５９

計

２ 収支計画（平成２８年度）

区(単位 百万円)
金額

分

費用の部

９５３

経常費用

９５３

業務費

８６４

教育研究経費

２２０

人件費

６４４

一般管理費

５３

財務費用

１雑損０減価償却費

３５

10

収益の部

９５３

経常収益

９５３

運営費交付金収益

７３２

授業料等収益

１６７

財務収益

０

雑益

１３

資産見返運営費交付金等戻入

６

資産見返寄付金戻入

１

資産見返物品受贈額戻入

３４

目的積立金取崩額

－純利益

０

総利益

０

３ 資金計画（平成２８年度）(単位 百万円)
区

分金

資金支出

額
９５９

業務活動による支出

８７３

投資活動による支出

４５

財務活動による支出

４１

次年度への繰越金

０

資金収入

９５９

業務活動による収入

９５９

運営費交付金による収入

７３２

授業料等による収入

２１４

その他の収入１３

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前年度からの繰越金

－11

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。
２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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