第23論文 （林薫平『生活協同・連帯経済・福島復興 論集2007-2021』三協社企画）

福島の次の10年
森・里・海の回復と地域の復興へ
初出『財界ふくしま』連載（2021年３月・４月）

資源を循環的に生かしていく農業や生活の第Ⅰ部 森林・里山・循環をどう取り戻せるか

伝統的なあり方に大きな影響が出ている。

2011年の原発事故によって森林や里山にそれが丸ごと遮断されては，生活も生業ももたらされた被害は多岐にわたり，10年経（部分ごとは外部の資材等で代替し得ると過した現在もなお深く現場に痕跡を留めてしても），本質的には維持・発展していけいる。本稿前半では３つの事例を糸口に，なくなる。それと同時に，森林・里山が荒これからの10年に，森林・里山，そして循

廃し，単に放射性物質を抱え込んだ立ち入

環をどのように取り戻していけるか探る。

れない場所になってしまう。つまり，豊か山村の生活や生業は，周囲の森林・里山の資源を生かすことで成立するものであり，な恵みであるはずのものが脅威に変わって
１．森林・里山の原発災害から立ち上がろしまう。

うとする農村住民たち

住民の危機感は大きいものがあった。そこで，原発災害によって大幅に制約されて原発事故の影響の中で，比較的知られないる森林・里山の資源の循環利用をどのよ

いのが，森林・里山の資源の活用上の制限

うなかたちで回復していけるか，住民主体であった。林業では，放射線量の問題から，で模索する動きがあった。一つは，あぶく

森林内での活動が制限されたり，木材はよま地域である。

いとしても皮（バーク）の処分に規制が掛

2014年度に，二本松市の東部の旧東和町

かることから困難が生じたり，また福島県の農家や林業家の有志が「ふるさとの恵みの林業の重要な分野であったシイタケ等のバイオマス協議会」を設立して，復興庁の栽培のための原木の生産が大きく制限され「新しい東北」の助成を受け，「里山再生・たりした。

森林資源活用スタートアップ事業」を実施した。主に取り組んだ課題は次のようなもまた，林業に留まらず，季節の恵みであのである（写真１）。

る天然のキノコ・山菜類や，燃料となる薪
炭や，落ち葉などの農業に有用な資材といった，森林・里山が生み出す豊富な資源の●事業１ 森林資源の把握と間伐・全伐プ

活用が制限されたために，山村での，地域

ランの作成（東和地域の民有林の状況か241

び有用性を検証）
全般的結果は，地域材の燃料としての利用や畜産の敷材としての利用にいくつかの留意点はあるものの困難ではないというものであったが，安心して自由に活用できるようになるにはまだまだ技術面や普及面の積み上げや規制当局との交渉が必要であるということであった。各事業の検証の中で，間伐を進めたり，チップ等を林内の林床部

写真１ 原発事故以後，二本松市旧東和町では，
ほぼ３年ぶりに検証のための薪づくりを本格的に実施した。左端は筆者。

に被覆したりすることで林内の放射線量が低下することは認められた。
原発災害のあとだからこそ，森林内の環ら，利用可能な各種の資源量［松・スギ

境を維持・回復していく作業と，そこからなどの針葉樹，シイタケ栽培に用いるナ

生まれた資源を生活の中で木材加工品や燃ラなどの原木，クリ・サクラなどの広葉料として活用したり，農業・畜産業などの樹，薪用の広葉樹等］を把握）

生業の中で肥料や敷材として生かしたりす

山に入る際の被曝管理・研究ることによって地域復興を目指していくこ（地区別・場所別・時期別に，林内の放と（困難を乗り越えていくこと）は，むし

射線量を測定し，実際に林内に滞在してろ従来以上に必要であると，住民たちは切林業に従事する際の外部被曝量を仮想的実な思いで検証の結果を持ち寄り話し合っに推計）た。放射性物質への対応という当面する難●事業２

燃料に伴う放射性物質の移動と題の下では，新しい発想も導入して，研究除去装置の検討（地域材の薪・皮なしの者とも協力して取り組んでいく必要性が浮薪・炭等の燃料をボイラーやストーブ等

かび上がったのである。

●事業３の燃焼機器で燃やし，燃焼中の煤煙と燃

森林・里山の資源を存分に生かすような焼後の木灰を測定して安全な燃料の活用

本来的なあり方から見ると，現状では制約ができるか検証）は多岐にわたり，かなり厳しいことが分か

牛舎での森林資源を用いた敷材

ったが，科学的検証に留まらず，この取りから堆肥への放射性物質移行の実証（地組みを通じて，農家や林業家が前向きな姿

域材のオガクズ等を牛［肥育牛及び繁殖

勢で森林・里山の問題に向き合って現実的

母牛］の足元の敷材に用い，厩肥の水分な方策を模索し始めたことに意味があった。

率や発酵条件の差異と堆肥の性状や放射なお，同事業を実施している最中に，旧性物質濃度の関係を調べ，堆肥として安

東和町の山林の中にある，夏無沼という地全に利用できるか検証）

元住民に親しまれる自然豊かな場所に，政●事業４松・スギなどの葉の堆肥化の研

府主導で広域からの除染廃棄物（農林系）

究（針葉樹の枝葉のチップを堆肥化してを運び込んで焼却して減容化する施設を立

放射性物質濃度や堆肥としての安全性及地する案が突如，落下傘的に登場し，地元

●事業５

242

住民は反発して勉強会や反対集会を組織し件が良く，冬場に，品質の良い菌床シイタて抵抗し，政府は場所を変えて結局建設しケを生産する上では適地であるが，問題はた。現在，焼却事業が稼働し，住民は周辺

冬場の寒さであり，暖房を必要とする。灯

線量を独自に測定して影響を注視している。

油や重油を焚いてハウスを暖めるのが従来

やはり，森林や放射性物質への地元の関心の方法であるが，どうしても費用が嵩む。

が後退して，除染や環境回復の問題を放置

このため寒冷地では菌床シイタケを生産すして，政府や自治体行政に任せきりの状態

る意味は分かりつつ，コスト面で諦めるこになり，山の中のことは地元住民はよく分とが多かった。そこで本事業は，冬場の暖からないということになっては，地域の主

房に地域材の薪を使うというもので，森

体性や，この状況下でこそ必要な胆力がつ

林・里山の整備と暖房費用の削減の両立をいてこないのではないかと改めて認識され目指すものである。燃焼機器「ウッドボイたのである。

ラー」を導入し，ハウス三棟合計で約560

同事業の終了後，キノコ生産の原木林や平方メートル，１万6,000玉の菌床でモデ

山菜の問題をどうするか，落ち葉や堆肥やル事業を行ってきた。主に３者が協力体制

木灰を使えるのかという課題は持ち越されを組んでいる（写真２）。

たかたちだが，旧東和町の農家，林業家た①シイタケを栽培するのは，田島菌床きのちが，大学の研究者とも協力して地域の森
林・里山のことを前向きに考え，循環を取こ生産振興会である。菌床の技術を用い，り戻そうとしていく姿勢が生まれたのは，ハウス内で菌床の管理をして，シイタケ

大きな副産物だったと考えている

を育てる。

（注１）

。

②みなみあいづ森林（もり）ネットワーク
２．会津地域で進む森林・里山の資源活用

が，薪となる地域材（近隣の間伐材や林

福島の次の10年に，森林・里山・循環を取り戻そうとする場合に，会津などの汚染が比較的少ない地区で先行的に実証して培った技術的なノウハウや仕組みを，中通
り・あぶくま地域・そして浜通りに展開していくという視点も重要になってくるだろう。
その意味で，本稿で紹介したいのが，南会津町の旧田島町で実施している「薪で育てたシイタケ」である。2017年度から開始
された本事業は，寒冷地の冬場の仕事づくりに，地域の森林・里山の資源を燃料として活用することで役立てていくものである。
南会津町などの寒冷地では，夏場の冷涼な気候のため，種菌を打った菌床の熟成条

243

写真２ 田島菌床きのこ振興会で導入したウッド
ボイラーは，薪でも角材でも幅広く燃料にすることができ，暖房効率も優れている。右は筆者。

まず会津でこの考え方を実践し，鍛え，

内の残材）の供給を担い，ボイラーによ

中通り，あぶくま地域，浜通りにも展開しるハウス内暖房の指導を行う。

ていくことがその次の課題となる（注２）。

③ JA 会津よつばが，市場や直売所などで「薪で育てた菌床シイタケ」を販売し，

３．都市住民も一緒に森林・里山・循環づ

地域の資源を有効に活用して食品を生みくりに巻き込む

出すことの価値を伝え，普及していく。
本事業が成功して，実用可能な目処が立最後に，福島県民全体が，森林の課題をつといくつかの意義がある。生産者として自分たちのこととして考える土壌をつくっは，夏場には農業関連の仕事があるが，少ていくことを提言したい。重要なのは，都なかった冬場の仕事がつながることが重要

市住民をどのように森林・里山の保全と，である。

循環づくりにともに参加してもらえるよう

森林ネットワークにとっては，地域の森に巻き込んでいくかという点である。

林・里山を管理する資金が回る。この事業

そこで取り上げたいのが，あぶくま地域

では，間伐材や残材を提供することによっのほぼ南端に位置する石川郡古殿町で2009て，１立方メートル当たり樹種に応じた買

年から活動している「馬事振興会」と，同い取り価格が支払われる。薪を提供する側

振興会を中心として2019年に立ち上がって（森林ネットワーク）も，利用する側（き新たな動きを生み出している「ふくしま馬のこ生産振興会）も採算が成り立つという搬（ばはん）ネット」である。馬事振興会

水準である。JA を通して，会津の地域ぐ

は，馬を飼育し，石川郡を中心に，「人馬るみで，「薪で育てた菌床しいたけ」の価一体」の伝統を蘇らせて現代の山村の中で値を認めて普及していくことで，会津全域

生かそうとして，馬の触れ合い活動を実施に，地元の森林・里山を整備することからしてきた2017年に，北海道のばんえい競馬

生まれる恵みを循環させるとともに，そのを引退した体重１トン級の雄の輓馬を譲り意義を伝えることができるのである。

受ける話が出て，この馬の牽引力を生かす生産振興会で視野に入れているのは，森

新規事業として，観光馬車や，林業で馬を林・里山の資源をハウスの冬季暖房の燃料活用する「馬搬」が地元の方々を中心に検にするところから始め，近いうちに，シイ討された。

タケ生産の培地の菌床の原料となる広葉樹

馬搬は，馬の強い牽引力を生かす林業ののオガ粉も地元産にしていくことである。

技術である。振興会理事の一人（40代）のそれには，数万玉規模ではコストが合わず，

祖父がかつて得意としていたもので，切り最低でも年間10万玉，できれば20万玉をま倒した伐木の林内の運搬に馬の力を使う。

とめることが必要になると考えられる。オ

人馬一体の息の合った協力を要する高度なガ粉生産と，薪や残材の搬出を一体的に計技術である。林業技術としては，機械作業

画的に実施する方が，林業作業の効率を考が困難な地形で１本１本の木材を選んで伐えても有利である。このスタイルが実現す

採するような目的には合っている。また，

れば，森林・里山の保全と長期の活用に向

それに留まらず，馬が林業に携わるというけて意味をもつことになる。

特徴ある話題は，都市部に林業や森林の魅

244

や，相馬・双葉の沿岸地域にとっては上流力を伝える糸口づくりにもなる。
そこで，馬事振興会を中核として，考えの森と位置付けられる。治山治水（山林をに賛同した地元の林業の老舗である水野林

守り河川を守ることで，流域の安全を守っ

業と，いわき市を本拠地とする生活協同組ていく）という，近年ますます重要になっ

合パルシステム福島と，福島大学も加わりている課題に，上流と下流の協同で取り「ふくしま馬搬ネット」を2019年に設立し，組んでいく観点からみても，下流側から，筆者が会長を務めている。生協連合会パル

あぶくまの森林・里山の保全に積極的なか

システムグループの「地域づくり基金」のかわりが求められる。下流の都市の安全に支援を受け，2020年10月に「馬搬見学交流

は，上流の山村の維持が不可欠であり，そ会」を開催するところまで到達した（写真のためには林業や里山・循環の経済を上下３）。

流で協力してつくっていくことが大事である（注４）。

交流会では，いわき市の生協の組合員を含めて，県内から約70名が集まり，あぶく

第Ⅱ部
興へ

ま地域の南端の古殿の森林の中で営まれる林業の技術を実際に見て，大いに楽しんでいただいた。今後は，あぶくま地域の木材

森・里・海の回復と地域の復の魅力を発揮し，実際に建築材や木材加工

次に，福島県の地域と産業の復興と並行

品（家具・食器・楽器等）として県内外でして，東電の第一原発の廃炉に至るまでの普及し，見学会や商品を接点としながら，廃棄物をどう管理し処分していくか，またその先には，あぶくまの森林が果たしてい森林から海洋までの環境をどう回復している山村維持と環境保全の役割や，放射性物

くかといった課題に，福島県民がどう主体

質の課題をどう克服していくかなど，生協性を持ってかかわることができるかの視点の組合員を含む都市住民も一緒に考えていを加えて，別の事例とともに考察して私見けるような関係づくりに進めていく計画を

を述べる。

立てている

（注３）

。
１．森と農の復興を目指す福島型の農林複

あぶくま地域の森林・里山は，いわき市

合第Ⅰ部で述べたように，森林・里山の資源を生かすことは，農村部の生活や生業・
地場産業の重要な要素をなすものであり，震災後の福島県でこそ積極的に進めていき
たいと筆者は考えている。木材や燃料や，林産物や菌床で生産したシイタケなどの菌床キノコを，都市部にもたらされる森林・

写真３ 2020年10月，いわき市内や地元石川郡
内，また中通りからも集まった「馬搬見学交流会」の模様。切り倒した杉の大径木（樹齢66歳）
を間近に見ようと集まる見学者たち。

里山の恵みとして地産地消で普及し，都市と農村の福島型の新たな関係性をつくっていきたいと考える。その際に，福島県内で245

も原発事故の影響が比較的軽度であった会
津や県南地域などで実践を積み上げ，あぶ
くま地域や浜通りにつなげていく考えが重要になってこよう。
その際は，汚染を見極め，森林の資源の循環や利用再開を目指していくことになる。
例えば，あぶくま地域では，品質の良いナ
ラ材などのシイタケ原木を生産する産業が伝統的に形成されてきたが，この方式での森林利用の再開には当面は制限が伴う。シ

写真４ 葛尾村の佐久間牧場の自給用飼料の栽培
圃場は，自家製の良質堆肥を十分に施用すること
で収量と品質の安定を実現している。周辺の里山整備による敷料生産との一連の循環が次の課題となる。

イタケなどの菌類は，原木の中に含まれる放射性物質を高い移行率で吸収してしまう性質を持つためである。そこで，例えば，原木を丸ごとでなく，樹皮を剥いだ上でオガ粉にして，それを原料に菌床を製造し，大きく下支えされる。また，牛舎で生み出その菌床を用いてキノコ栽培をすることがされる堆肥の品質も向上させることが可能

当面代替する方式として，一案であるが検となり，その堆肥は畜産農家が自給飼料の討する意味があろう。

生産圃場に生かし，また地域一円の田畑に十分な量で施用できる（写真４）。

また，特に避難指示を経過して，営農再開が模索されている区域においては，先行して復興している畜産業を，森林の資源と旧避難区域で営農再開に取り組む農家や農業のつなぎ目として生かすことも重要で集落を困らせている一つの要因である土壌あり，これを福島型の農林複合として提起の問題も，これによって改善する余地があしたい。

る。つまり，除染後に変化してしまってい

例えば，酪農業で多量に必要としている

る土壌の栄養分や物理性を改善することが敷料（牛舎で牛の足元に敷き詰める植物性できる。そこでは，牧草や野菜，雑穀など資材）に，地区一帯の近隣の里山を整備し安定した栽培が可能な条件が整備されるこて産出された間伐材のオガ粉を用いることとになる。
この循環が新たなかたちで構築できれば，が有効である。その際，上のシイタケ原木と同様に，樹皮の問題をどうするかである

里山の整備による一帯の環境の回復と，畜が，皮を剥ぐこと，乾燥などの特殊な工程産業の経営面での条件改善と，水田や畑地を挟むことなどの研究の余地がある。このの活用の促進ができる。循環を原発事故の循環が実現し，手付かずの里山整備が本格影響を受けた地域で新たなかたちでつくろ的に進み，十分なオガ粉の地元供給の体制

うとする場合に研究しなければならない課

をつくることができれば，酪農・和牛繁殖

題は多いが，それだけに，循環によってもの畜産農家が安心して十分な量の品質の良たらされるメリットも大きいと言える。

いオガ粉を用いた牛の飼育が可能となり，酪農家は牛乳生産，繁殖農家は子牛生産が246

た菜種油には放射性物質が移行しないとい
２．作付制限や避難指示を経た後の住民主

う重要な特性もある（セシウムの水溶性の体の循環の模索

特性などによる）。これは，農地の再生と安全な食料の生産，そして生業の再建とに

福島型の循環による復興を目指していく

ぎわいの再生を両立させるという観点で，上で，住民が主体性を持って取り組んでい極めて貴重な点であった。ただし，持続的くことに意味があり，貴重な実践も生み出

なかたちで農地を再生・維持していくには，されてきている。特に避難指示を経過した

本来はこの搾りかすを堆肥として還元する

各地域では，農地を活用して生業や生きが方がよく，全国の菜の花プロジェクトではいを作り直していくこと，そして次の段階

そのような循環を続けている。福島の場合としては森林・里山の環境を回復し，循環に，搾りかすをどう循環利用するかはまたを新たなかたちで再生し，農村の本来の生検討を要する問題であるが，大事なことは活を取り戻していこうとする努力が営まれ測定をしながら研究していくことであるてきた。具体的な例としては，農地を活用

（写真５）
。

して，エゴマや菜種などの雑穀を作り，もひとまず，農作業や農作物の安全を確保

ともとの田園の景観を再生しながらにぎわしながら生業を再開していくことが出発点

いを生み出そうとしたり，里山の資源を，であり，合わせて，循環を生み出していく

敷料・堆肥や，薪炭などの燃料として生かのは更なる苦労を伴うのが辛いところであしたりすることが各地域で模索されてきる。牛であれば，本来は飼料として使える（注５）

里山の豊富な下草や土手草はまず当面は遮特に避難指示を経過した地域では，生活断し，除染後の農地で栽培した牧草などのや農作業，また，家畜や農作物の安全を確

飼料を給餌することで畜産業を再開する。

保しながら農地や里山などの資源を生かし

そして，下草や土手草をどのように新たなていくことは，そう簡単なことではないが，かたちで維持・活用していけるかは，別途，現在も粘り強い住民主体の研究が続けられ追って研究していく必要がある。

た。

また，同様に，里山の整備によって生まている。
菜種を活用することは，その中では特徴あるテーマである。菜の花は牛糞や鶏糞の堆肥を多めに施用しながら，農地を再生していくのに適した作物である。堆肥の組成に留意しながら，多投して菜の花を栽培していくと，それだけ旺盛に育って実を付け，菜種がよく取れる。また，それとともに，除染作業や重機による作業で性質が変わった農地を再び肥やし，土質を改善する作用

写真５ 飯舘村の長正増夫氏（中央）を囲み，農業や里山での放射性物質の対策の話や，エゴマ・
菜種・ソバ・小麦などの雑穀を育てる夢を語り合う二本松市旧東和町の菅野正寿氏（左）と福島
大・金子信博氏。2018年５月，筆者撮影。

が期待できる。
菜種を丁寧に搾油して，残渣をフィルタ
ーでろ過して取り除いた後に，でき上がっ247

れた針葉樹や広葉樹の間伐材を，オガ粉原

除染廃棄物のうち容量の大きい樹木など料や燃料として活用する場合であれば，樹の農林系のものを対象とする燃焼・減容化

皮を除去してから当面はまず始め，樹皮の処理も，汚染濃度の相対的に低度の廃棄物活用を並行して研究していくことが必要との土木事業での「再生利用」も，確かに，なる。そして，菜の花・菜種であれば，ま除染による環境中の汚染の除去を地元のたず外から持ち込んだ堆肥を多投して農地のめに確実に進捗させ，その除去した廃棄物再生を目指し，同時に安全な菜種油を搾るの管理に関して，政府と東電が，除去・管ことを両立し，段階的に循環を構築して積理の責任を果たしながら，なるべく効果み上げていくのが進め方となる。

的・現実的に前に進めるという考えの中でこのように，まず入り口は，従来の循環の提案であれば，まだ福島県の地元住民とをあえて遮断して安全を確保したのちに，の相互理解の余地がある。しかし，中間貯段階的に，循環できる条件を模索して実証

蔵施設への搬入や，その後の撤去，更に最を開始していくことが基本的な進め方とな

終処分地を新たに政府の責任で福島県外にる。その際に，住民主体で，大学の研究者

求め，そこに搬出・処分するという難題がなどとも協力して測定や研究を進め，またあり，その負担と責任（東電や全国国民の県内で課題を共有する地域どうしで，広域課題を明らかにして世に問うていく政府のの連携をしていくことが肝要となろう。

責任）を軽減化するために，本来被災地である福島県内の各地域に政府（東電）の責

３．原発事故からの環境の回復と地域主体任の転嫁による追加の負担を強いるのであの復興

れば反発は必至である（注６）。
2021年，震災からの10年に，福島の次の

このように，いったん，どうしても必要10年を考えるに当たり，森と農の循環の回があって遮断した資源の利用や循環を，そ復，そして陸から海までの環境を回復しての後に，住民主体の模索によって取り戻しいくことが福島県にとってどれほど切実なていこうとすることと，政府や東電が，除問題であるかとともに，この問題が大きな染や廃炉工程上で発生した放射性物質を含曲がり角を迎えていることに注目を促した

む廃棄物の管理責任を全うせず再利用や放い。

出のかたちで放棄することは違う。両者に現在は，東電の福島第一原発の廃炉の完は外形上の類似点もあるが，本質はまった了が，最長40年（いわゆる冷温停止が達成

く異なるということが重要である。原発事された2011年末から）を費やすものと想定

故後，政府によって除去・隔離の後，管理されており，そこまでの工程において，こされていた放射性物質が，一定の管理の下れまでの10年は手探りであったと言ってよ

であれ，再び環境中に戻されることへの住い。むしろ，今後，本格的な難所に直面し，民の抵抗感は強い。特に，原発事故の影響

取り扱いの厄介な廃棄物の管理の問題が，を受けてしまった環境を，汚染から回復し次々に立ち現れてくる。そのたびに，政府て，生活や生業の場を回復しようと取り組と東電は，あらゆる廃棄物の管理や処分のんできた住民ほどその抵抗感は強く，それ責任が増大してくる中で，重荷の一部を軽は当然のことである。

減したいと考えるであろう。

248

かければならないという機運がいよいよ高また一方で，2045年には中間貯蔵施設かまっている（写真６）。

ら除染廃棄物を撤去しなければならないという期日は迫ってくる。再生利用先と最終

簡単なことではないが，2021年度から，処分先の検討を政府は組み合わせていく考

段階的な本格操業へのステップを進めていえである。福島県外の最終処分先は検討もくこととなる。2020年には，漁業者たちのなされておらず，また，再生利用先には，複数の部会が先陣を切って明確な複数年の福島県内が真っ先に浮上するのが現状であ増産計画を公表して取り組みを開始するとる。この過程と並行して，福島県の住民は，ころまで踏み切った。これに足並みを揃え

地域復興，産業復興を目指し，環境の回復て，水産関係者たちや，仲買人・水産加工と資源の循環の模索をこれまで以上に進め事業者・鮮魚店・生協などで，視線を合わていくことになるのである。そして，このせてスクラムを組み，福島の漁業を本格復矛盾に，現在，既に深刻なかたちで直面し興の軌道に乗せたいと考えている。また，てしまっているのが，福島の沿岸漁業なの

福島県民も，浜で一歩ずつ進んできているである。

前向きな実践の状況や課題をよく理解し，連帯していくことが求められてこよう。そ４．正念場を迎える福島の沿岸漁業の一番重要な局面で，政府と東電によって検討されているのが，東電福島第一原発の敷地内のタンクに貯留保管されている

福島の沿岸漁業は，他の産業と大きく異ALPS 処理水の処分問題なのである。

なり，現在，大きな正念場を迎えている。
一言で言えば，沿岸漁業は，数量限定・条

現在，事故原子炉の内部や溶け落ちた核

件限定の「試験操業」を続けてきた点であ燃料に触れた極めて高濃度の汚染水が発生る。原発事故の海域・海洋生物への影響は，し続けて増えている。海洋に漏洩すること

陸域よりも不確定要素が大きく，モニタリ

は現在までに大幅に食い止められており，ングも時間を要した。本格的な産業回復に

陸地と海洋の影響はなんとか遮断されてい向けては数々の課題があり，また水揚げを一方的に増産しても流通が追い付かないという懸念も根強く，石橋を叩いて渡る慎重な姿勢が堅持されてここまできた（注７）。
2018年にはようやく従来の約15パーセン
トの年間4,000トンの水揚げ数量レベルまで回復しているが，以降の３年は，踊り場のような状態にも見えている。海の状態や，原発の安定に，一定の進展が見られたこと，また，市場も時期や魚種によって福島県産の水産物を待望してくれていることや，失われつつある漁獲技術や流通先との関係を，いま取り戻さなければ間に合わないという危機感があり，次のステージを模索してい249

写真６ いわきの小名浜漁港で2019年12月に開催された冬の「おさかなフェスティバル」。県内外から多くの来客があり小名浜の特産の 常磐もの の調理や加工品を楽しみ漁師や地元の海星高校生たちとも交流した。

る状態であるが，目下の問題は，汲み上げ
５．福島県民から「復興と廃炉の両立」をて浄化するオペレーションを続け，放射性問うべきである物質であるトリチウム以外はほぼ除去できることが確認されているが，どうしてもト2019年12月に，東電が公表した廃炉に向リチウムは高濃度で残り，その水が膨大なけての中長期ロードマップ（第五次）では，量に上っている。
これをタンクで貯留保管し続けているが，初めて「復興と廃炉の両立」という文言がそのスペースが限界に近付いており，貯留

特出しの標語のようなかたちで明記された。

保管を長期に渡って続けることは困難であ

この標語自体は，まさにこれから問われてるという理由で，政府と東電は，大気中かくる重要な論点を凝縮したものであり，時海洋中への処分を具体的に検討している。

宜にかなったふさわしいものであった。し高濃度の汚染水が海洋に流出しないようにかし，その標語を，さっそく，政府は膠着

膨大な努力を投じてきて，なおかつ，地下しつつあったトリチウムを含む汚染処理水

水位をコントロールして増加速度を制御し，の保管・処分問題に借りてきて適用しよう

貯留タンクの改良も重ね，安全に安定的にとした。その仕方が，あまりにも我田引水保管するための条件整備がなった。この汚的で間違っていたのである。

染水対策は，上に述べたような正念場を迎政府が「復興と廃炉の両立」のためにえている漁業復興に向けて，不可欠の前提「汚染処理水を放出する」ことをやむなしをなすものであった。

とした論理を端的に言うと，「復興と廃炉

トリチウムの問題の検討が政府の設置しを両立」していくために，地元の復興を阻た専門家による小委員会で2016年の年末以害してリスクを高めているタンク群を処分降になされていたが，その終盤の2019年に，することが必要であるというものだったの

放出することは周辺への影響があまりにもである。これは言うまでもなく本末転倒で大きいと懸念されたことから，タンクによあり，そもそも，汚染水が周囲の環境や海る保管を当面継続する案も浮上した。しか

洋に影響を与えることを阻止するために遮し年が明けて，2020年に入ってから出され水や汲み上げや浄化処理など，膨大な努力た結論は，東電の敷地が逼迫しており，まを投じてきた成果がここまで積み上げられたほかに方法がなく，大気中または海洋へてきた現状であり，その一つがタンク群にの放出しかない（やむを得ずそれ以外にな

よる貯留保管である。それが東電の敷地のい）とするものであった。特に現実性からスペースを極度に圧迫していることは確か

言うと海洋放出が念頭にあることは明らかに事実だが，タンク群が復興を阻害していであり，漁業関係者は戸惑いの真っただ中るのではないのである。
少なくとも，地元の自治体の住民や，漁にいる。どう考えればよいのだろうか。
この方向性を政府が固める前の段階に，業者などの事業者にとって，いま復興に向東電が提起した「復興と廃炉の両立」があけてどのような局面に差し掛かっているのった。この考え方の誤用を正すところからかが重要な問題であり，そして一旦除去さ始める必要がある。そしてそれが本稿の結れて隔離保管されている放射性物質の環境論でもある。

中への再放出が，どのような負の影響を与250

えてしまう可能性があるか，強く懸念をし興のためにどのような廃炉が必要で，どのている。それは，2020年４月以降に開催さような廃棄物の管理が必要であるか，森・れた意見公聴会でも多くの団体代表者から

里・海は一つの視点から県民の議論をつく表明されたところである。代表的な意見をり，廃炉の主体である政府・東電と向かい挙げれば，県森林組合連合会の秋元公夫会合って対峙していく必要があろう（写真７）。

長と県漁業協同組合連合会の野﨑哲会長がそして，全国の国民にも，この図式に含陳述した意見がある。秋元会長は，森林・まれる矛盾点を，自分事として一緒に考え林業を担っていく団体の代表者として，まてもらう姿勢を望みたい（注10）。

た，沿岸地域の地域復興を進める立場から切実な思いで，大気中へも海洋中へもいか【注】１）詳しくは，林薫平「福島に里山の経済を取りなる放出にも反対した。野﨑会長は，上に戻す『林業経済』72巻２号，2019年５月。

述べたように，沿岸漁業の復興をこれから

２）詳しくは，林薫平「森林資源を活用して経済まさに進めていく重要な時期に，海洋放出

循環をつくる（上）―役場新築から広がる地域

は困難をもたらすものであることを，悲壮材活用，冬場の仕事を生んだ薪ボイラー」『グ

感を持って述べた（注９）。

リーン・パワー』470号，2018年２月。また，

本県民は，改めてこの一連の意見聴取会

林薫平「森林を農業で活用」『福島民友』2017年10月26日。

に様々な立場から表明された意見をしっか

３）詳しくは，林薫平「山里に鳴り響く人馬一体

り汲み取る必要があろう。その中では，決の掛け声―古殿町の馬搬見学交流会の報告」

断を先送りにすることや貯留を続けること『林業福島』2021年１月号および同「馬搬材のへの懸念も表明されており，極めて悩まし

木工製品の普及を糸口に県民が親しめる福島のい復興の現場の現実や悩みも凝縮されてい森づくりへ」，同誌2021年３月号。

る。どちらにしても，環境を回復して福島

４）【後記】このことは，2019年10月に福島県全を復興していく主体は福島県民であり，復土に河川氾濫など多大な被害をもたらした台風
19号によって改めて気付かされることになった。
また，林薫平「コープの森づくり」『生活協同組合研究』2011年７月号（本論集第７論文）も参照されたい。
５）避難指示解除前後の，飯舘村および葛尾村の住民たちによる営農再開の模索の過程について，
林薫平「原発災害下の福島県の阿武隈地域における避難指示解除と営農再開の一動向」『農林金融』2018年３月号。飯舘村については菜の花
や雑穀，葛尾村については畜産の位置付けに注目すべきところがある。飯舘村の菜の花・雑穀について詳しくは菅野正寿・原田直樹編『農と土のある暮らしを次世代に』での筆者分担箇所

写真７ いわき市の生協パルシステム交流館で，県内協同組合（JA，JF，森林組合，生協）の会
合（地産地消ふくしまネット）で，福島県漁連・野﨑会長（左）と，古殿町の馬搬杉のベンチに座って 福島の森・里・海は一つ を誓い合った。
2020年12月。

（コモンズ，2018年）。
６）2021年２月，小泉進次郎環境大臣は，2045年までに中間貯蔵施設に運び込んだ除染土壌などを県外に出して最終処分することを政府が約束251しているが，福島県以外の国民への周知が進んに結んだ。
「昨年（2020年）４月から，処分方でいない現実を改めて厳しく直視していること

針決定に向け政府主催の意見聴取会合が福島なを述べ，さらに，具体的に踏み込んで，「最終どで開かれた。団体や自治体の代表が呼ばれ，処分する量を減らすため，除染で出た土などの県内の陸上か大気か海洋か，処分先を選べと言一部を再生利用することの必要性や安全性など

わんばかりの姿勢を政府が示した。それは沖縄について，理解を深めてもらうための対話集会の人たちに米軍普天間飛行場の継続か辺野古新を全国各地で開く」ことに言及した（2021年２

基地の建設かを選べと迫ることと重なる。そん月19日 NHK ニュースウェブ）。

な暴力的な国の政府を変えられるのは国民だけ

７）試験操業が開始された2012年度から2015年度である。今後，2045年までの除染廃棄物の中間までの初期の漁業者たちの試行錯誤について，貯蔵施設撤去や廃炉工程で出てくる膨大な放射

林薫平「試験操業における検査・流通問題と消性廃棄物の処分という巨大な課題が重くのしか費対策」『北日本漁業』45号，2017年８月。そかる。その時また『地元の理解』の名の下に福の後，2016年度以降に本格操業が視野に入って島県民が県内の処分先を選べと迫られるのだろくるまでの進展について，同「試験操業の現状

うか。この不条理について，皆で一緒に考え悩と販路回復，浜の活性化に向けた取り組み」JF

んでほしい」。

全漁連『漁協（くみあい）』2020年２月号。
８）漁業復興を大きく阻害しかねないトリチウムを含む処理水の処分問題に関して，詳しくは，
林薫平「汚染水

今こそ国民討議を」『毎日新聞』2019年９月５日，同「原発事故９年福島の漁業は（上・中・下）」『しんぶん赤旗』2020年
３月18・19・20日連載，同「結論ありきの印象
拭えず（原発処理水

海洋放出へ）」『北海道新聞』2020年11月５日。
９）意見の公聴会は，経済産業省主催で，「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場」と呼称され，オンラインで全て公開しながら2020年４月から10月まで７回開催された。秋元会長・野﨑会長は，初回で意見を述べた。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu̲iken/
index.html
10）【後記】2021年４月13日の政府による ALPS
処理水の福島での海洋放出方針決定を踏まえて，筆者は共同通信を通じてオピニオン「極まった『第２の震災』」を全国各地方紙・ブロック紙に寄稿した。そこで，「補償を受け漁獲量を制限しながら試験操業を続けてきた漁業者らは，補償が続くことを求めていない。むしろ補償から脱し，漁をして自分たちで稼いで地域を復興させようと望み，それが存分にできる環境を求めているだけである」と主張し，末尾を次のよう252