ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 122021・9・14

１ 連邦食料・農業省：洪水被害ー農業と林業のための緊急援助対策
ー多くの農林業経営生存の危機を脱するためにー （2021・9・8）
ドイツ西部における洪水大災害は、農業にも甚大な被害をもたらした。
クレックナー大臣は、この困難な状況に陥った農ー林業経営を支援するために、早急にそして官僚主義にならない援助に配慮した。収穫の壊滅、家畜の水死、そして建物と機械が破壊された。農業分野だけの被害額は、約 3 億ユーロ（約 390 億円）となっている。このため、多くの農業経営が生存の危機に瀕している。
洪水によって多くの農業者とワイン農家が生存の危機に直面しており、我々はこの窮地に対して緊急にそして一致団結して支援する。
ー復興支援ー
連邦首相メルケルと各州の首相は、2021 年 8 月 10 日に連邦の大規模特別財源として、300 億ユーロ（約 3 兆 9000 億円）の「復興援助 2021」の国内基金設立を決定した。その後連邦閣議は、2021 年 8 月 18 日に復興法を決定した。
連邦議会はこの法を審議するために、第１回読会を 2021 年 8 月 25 日に開催した。これは条例発布の権限の承認を必要とする「建設法」の審議である。
この基金財源は、被害を蒙った個人世帯、企業そして他の施設を対象とし、地域のインフラ復興に寄与する。この中に連邦食料・農業省が管轄している地方自治体管轄外の農村地域のインフラのために、そして農ー林業における被害補償もまた含まれる。立法手続きの終了は、2021 年 9 月 10 日に連邦参議院の特別会議で予定されている。

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ー連邦政府の緊急援助プログラムの重要なポイントー
被害の直接的な除去並びに現地での建造物とインフラの修復、並びに売上げ欠如による資金不足を支援するために、連邦はまず第一に 2 億ユーロ（約 260億円）を充当する。さらに被害のあった州は、対応額 2 億ユーロを緊急支援プログラムから手当する。これでもって、緊急支援の総額 4 億ユーロ（約 520 億円）が活用できる。
洪水―豪雨による被害は、それの除去とそれに係る準備作業を含めて補償される。補償される被害の中には、以下の事項が含まれる。
ー 喪失、破壊破損そして特別栽培を含めた農ー林業からの水害による汚染は、使用されていた経営財産、つまり農場の建造物、経営設備、機械、技術上の設備、プラントや機具が補償対象である。その中には、経営の内外で使用する特別な機具、機械並びに農地、飼育家畜、経営資材と生産した産物のようなストック物資も対象となる。
ー 生産及び建造物用地の再整備並びに生活保障手段の修復
ー 播種又は再植林、植え付け出来ない被害と特別栽培を含めた農ー林業使用
地での成育被害
ー 養殖漁業中の魚に対する被害（食用養殖漁）、漁業生産の在庫貯蔵、貯蔵品（例えば魚の飼料、漁具、ボートなど）
ー 林業用地の整備並びにストック品の被害、石壁、水利施設を含めた農ー林
業道の被害
ー 避難経費並びに水害によって発生した危険防止並びに将来のための経費
ー 洪水に遭遇していた期間中の出費。洪水に条件づけられ危険からの直接的な避難と洪水被害の限定して使われた経費。対策によって被害除去の経費もまた、同じく支援可能である。
ー 例えば、助言を受けた専門家の経費のような被害調査の副次的経費並びに再修復経費の支出
農業年金銀行のプログラム
連邦食料・農業省と農業年金銀行と共同で、農業経営の流動資本能力確保のため、以下のプログラムを開始する。
１今ある奨励ローンについての償還停止。被害該当経営のために部分的に非常に緊張状態にある支払い状況において、農業年金銀行に今あるローンについて、それぞれの取引銀行に、2 年間の償還停止の申請書を提出できる。

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２ 流動資本確保のための貸付金
2021 年 7 月以来、悪天候に遭遇した農業経営（園芸ーワイン・ぶどう栽培、林業、養殖漁業含む）のために、農業年金銀行の流動資本確保プログラムを開始した。申請はそれぞれの取引銀行を経て行う。
３ 流動資本確保のための「悪天候特別プログラム」
農業年金銀行のこのプログラムは、甚大な被害を受けた農業経営（園芸ーワイン経営、林業経営、養殖漁業含む）と、特に強い被害を受けた農業の前後にある分野農業ー食料業分野の企業に対して、有利な利子での流動資本を提供し、効果的な利率 0,01%とする。
農業年金銀行は、4 年、6 年または 10 年の支払い期間とする。このローンは、洪水によって破壊され被害を受けた代替え機械の調達または機械、機具の修理のための融資と同じく利用できる。被害を蒙ったまたは破損した農業用建物の修理と新築が融資対象となる。申請はそれぞれの取引銀行に申請できる。申請者は被害状況について、自己申告をローン申請時に一緒に提出する。
生態系優先農地を飼料目的に転換
被害を受けた地域において、大多数が家畜の飼料に不足している。このことによって多くの経営が厳しい状況にある。過去 3 カ年の旱魃年で不良な飼料収穫のため、手元には蓄えが殆ど無くなっている。特に肉牛、馬、ヒツジ飼育がこれに該当している。このため、連邦大臣クレックナーは、１つの規則を提案している。天候条件のため飼料不足となっている地域を、州が証明することができる。この地域において今年農業者は、定められている生態系優先農地を、例外的に飼料利用のために制限なく利用できる。
税の軽減
自然災害に遭遇した州と連邦財政省との間の合意において、被害者のために災害免除によって、税の軽減が実施される。例えば、以下のことが計画されている。
ー 税の支払い猶予と前納の削減
ー 復興のための特別控除の可能性
ー 記帳証明が全滅したか、または失ったとき、このことから不利な結論にならないこと。

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これまで計画していた税上の軽減は、連邦によって改めて拡大される。援助を受ける経営と企業は、洪水地域においてさらに車輛税が免除される。
EU-レベルでの確認
ー 国内支援と並んで EU ー同盟の加盟国に対して、EU ー共通農業政策の第 2の柱の中で、農業のために支援手段を活用できる。これは例えば、生産能力の再興奨励が認められる。
ー 公的なインフラ修復のために、EU ー連帯基金もまた請求できる。
２ 連邦食料・農業省：気象変動の時代における 2035 農業戦略を公表
ー高生産性かつ多面的な作物栽培のための展望ー （2021・8・25）
2035 農業戦略（畑作を主とした耕種農業）は、気象変動の時代における自由選択な道を指し示す。つまり、生態系に負担をかけず、そして経済的に耐え、社会的に適合した農業である。これはより強い社会的な受入れを考慮している。
生態系上のバランスと経済的な促進は、互いに協力し合うべきである。耕作を主体とした農業は、基本的な食料ー飼料の遥かに大きな部分を包括している。
これは我々の食料の基礎である。過去 10 年間でより高い品質で確実な食料供給を可能とする、脅威的な生産性向上を達成している。だがしかし、農業の高生産性は、環境ー自然保護、経済と社会的受入れについての挑戦をももたらしている。さらに今生じている、他分野との目的競合ー対立といった問題解決の可能性も、見出さねばならない。
連邦食料・農業大臣クレックナーは、今日 2021 年 8 月 25 日に「2035 農業戦略」を公表した。連邦農業省はこの戦略でもって、ドイツにおける将来を指向した農業の枠組みを説明し、将来展望に沿った農業の実践に際して積極的に支援する。この戦略は中ー長期的な展望を示すとともに、農業の将来性ある方向のための大枠条件でもある。
2030農業戦略策定の経緯
第 19 立法議会任期の連立政権協約を基礎に決定されたこの農業戦略は、連邦農業省の管轄分野の科学者グループと、幾つかの州によって練り上げられた。
この事前作業をベースに、2030 農業戦略の議論ペーパーが作成された。クレ
ックナー大臣は、これを 2019 年 12 月 19 日に公表している。

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これはドイツにおける耕作農業のさらなる発展のために、公的かつ広範な議論プロセスの土台として役立っている。2020 年夏の議論プロセスへの参加は、全国民に開かれていた。これには多くの参加が記録されている。さらに補完的に各州の農業ー環境団体、選定された科学諮問委員が意見を記載し、質問カタログの配慮のもとに、意見表明を行った。国民参加の貢献は、報告の中にまとめられている。同じく各州、団体そして科学諮問委員の意見表明は、ダウンロードで入手できる。議論プロセスの結果は、公表された戦略の仕上げの中で組み入れられた。
2030農業戦略の構成
この戦略は 6 つのガイドラインと 12 の取組み分野に分類されている。
ガイドラインー 品質的に高く評価される食料、飼料そしてバイオに起源する原料の供給を保障
ー 農業者の収入確保
ー 環境ー資源保護の強化
ー 農業景観における生物多様性の保持ー 気象保護の強化と気象変動への対応
ー 農業の社会的な受入れの向上
行動分野
各行動分野について、この戦略の中で課題領域と目的の対立を説明している。
問題解決の手掛かりとして、目的と政策を作り上げた。行動分野の基本的な目的の方向性は、以下の 12 点の計画に記述されている。
ー 土壌保護のさらなる強化と土壌肥沃性の向上
ー 栽培作物の多様性の向上と輪作の拡大
ー 肥料効率の向上と過剰な栄養素の減少
ー 総合的な作物保護の強化と環境への望ましくない影響の減少
ー 抵抗力のあるそしてその地域に適した種と品種の開発
ー デジタル化の支援と耕種農業の潜在力の適切な活用ー 農業環境の中の生物多様性の強化
ー 農業における気象保護の強化と相乗効果の活用
ー 教育と技術指導の強化
ー 農業者のより多くの評価達成-5-農業は複雑なシステムであり、そして単純な問題解決の手掛かりは、しばしば困難である。この理由から、農業戦略における問題解決のための挑戦に貢献する、多くの個別政策が策定されている。農業戦略は、さらに個々の政策実践奨励のための理由に役立つ。
さらに続く
農業戦略政策の実践でもって既に始まっている。農業投資プログラムでもって、近代的な機械，器材、堆肥など有機質ー化学肥料と、農薬並びに機械的な雑草防除が奨励されている。同様に奨励可能なのは、肥料貯蔵容量拡大のための建物施設と、糞尿スラリー分離のための小規模施設（移動性のものも可能）である。
農業と園芸における CO2 ー削減とエネルギー効率向上のための連邦プログラ
ムを通じて、トラクターなど農業機械の自動的なタイヤ圧力制御システム（訳
注・畑と路上でのタイヤ圧力の自動調整による燃料 10%の節減）が補助される。さらに既に研究ー開発計画（FuE）並びにモデルーデモンストレーション計画（MuD）が、作物育種、作物の健康と栄養素マネジメントが、農業戦略実践のために奨励される。
具体的に圃場での作物保護において、病原体の観察と識別のための診断方法を開発し、育種の中で研究することが重要である。育種経営は、新しい病害抵抗性のある有用作物品種開発の際にも支援される。さらに多くのモデルーデモ
ンストレーション奨励も計画されている。例えば、栄養素マネジメントの分野において、新しい知見の実践に際して農業経営または総合的な作物栽培を支援する。
これらに対応した公表資料は、連邦農業省のインターネットで入手できる。
さらに今、農業経営に係る連邦全域のネットワークの構築を作業中である。近代的そして持続的な農業をデモンストレーションし、国民もまた体験できる。
この”模範経営ー作物栽培”は、興味ある人への公開のための「案内所」である。この実践の中で交流もまた、ネットワークを通じて奨励される。この農業戦略の中に記載されている政策の実践を評価し、5 年間専門的に査定し、必要に応じて実践に適用される。さらに農業戦略の評価を支援するために、常設の支援委員会を設立する。

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３ クレックナー大臣：２０５０国内森林戦略を公表
ー気象変動に適応・森林改造を恒久的にー（2021・9・7）

ドイツは豊かな森林をもったヨーロッパの国の１つである。国の約 1/3 が、森で覆われている。特に 76%の面積割合をもった混交林は、ドイツの森を特徴づけている。国の政策は森林を奨励している。しかし、過去 3 カ年の極端な気象は 1 つの分岐点を意味している。暴風、旱魃そしてキクイムシが、甚大な被害をもたらしている。約 28 万 ha を再び森林でもって覆わねばならない。
そのため、連邦政府は 15 億ユーロ（約 1 950 億円）でもって、ドイツの歴史の中で最も大規模な生態系森林改造プログラムをスタートさせた。連邦食料・農業大臣クレックナー：”我々は生態系森林改造プログラムを、今の立法議会任期中に立ち上げた。そして森林の重要性に鑑み、立法議会任期期間に限定されるのでなく、最低でも約 10 年を考え、計画すべきである。”
そのため、クレックナー大臣は、今日（9 月 7 日）チューネン研究所付属森
林生態系研究所長である教授有資格・Dr.アンドレアス ボルテ氏とともに、連邦省の「2050 国内森林戦略」を公表した。特に次の事項が重要である：
ー 森林の気象変動への適応ー 生物多様性を適切に保護
ー 持続可能な森林管理を保証。木材とその製品が長期にわたって CO2 を蓄積することへの評価
ー 国民の貴重な保養の場としての森林保存。そして森林の価値についての国民意識の醸成・向上”我々の森は、重要な気象保護者、多様な生物の拠りどころ、仕事の供給者と保養の場、まさにマルチタレントである。我々はこれらの機能の全てを強化し、来るべき世代のために保持したい。これは持続可能性の本質である”と、クレックナーは述べた。
アンドレアス ボルテ所長：再植林と森林の気象適応は、森林でもっての気象保護のための闘いの鍵となる活動である。そのため、我々は適切な研究と開発を必要とする。そして我々は、あらゆる関係者と同じく進むことが重要である。

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2050国内森林戦略の主な行動分野ー気象保護と気象変動への適応
ー 気象変動に対する森林適応政策の協議、計画、実施は、相応したプログラムでもって公的に奨励される。
ー CO2 ー排出量が価格化された場合、逆に森林の気象保護機能に支払われねばならない。このことは、次の立法議会の任期期間中に実施されるべきである。
ー 気象変動は、ダイナミックなのでプログラムもまた、対応しなければならない。そのため、森林の中央気象変動―モニタリングシステムを構築している。
生物多様性
ー この森林戦略でもって、自然により近いと評価され森林面積がさらに拡大される（現在 76%）。
ー このため、森林自然保護のためのコンセプト（基本理念）が策定されている。
ー 公的な奨励は刺激を設定している。例えば、今の連邦森林保険料に似たプログラムでもって。
ー 生物多様性についての進捗調整の必要性を探るために、モニタリングを強化する。
持続可能な森林管理
ー 目的は住居の新築に際しての木材割合を 30%に引き上げする。
ー まさにここでモデル機能を発揮しなければならない。
ー その際、地域の木材供給チェーンと価値創造を強化すべきである。
保養の場と国民の意識醸成
森林についての以下の事項を通じて、知識と意識を創り出す。
ー 連邦森林デーと他のイベント形態
ー 連邦プラットホーム森・スポーツ、保養そして健康
ー そして専門知識―情報センター森と木材-8-

４ アフリカ豚熱との闘い１年ー連邦政府の取組み
ー国境を越えた防護対策の徹底と輸出可能性の維持ー（2021・9・10）
連邦食料・農業省政務次官・ウーヴェ ファイラーは、家畜感染症との闘いは、全ての人々が貢献を果たさねばならない、と述べた。また、連邦大臣クレックナーは、来週豚市場の専門業界関係者を対話に招く。ドイツのイノシシにアフリカ豚熱最初の発生後 1 年間について、政務次官ウーヴェは、アフリカ豚熱（ASP）に関する防除取組みにおいて、中間結果を報告した。現在ドイツにおいて 2020 頭のイノシシに、ASP の発症事例が公的に確認されている。その内ザクセン州で 448 頭、ブランデンブルグ州で 1 622 頭発生している。
さらにブランデンブルグ州で 2 つの小規模群と、有機ー経営で飼育している豚 200 頭に ASP が確認されている。広域的な感染圧力と通行できない地形という困難な条件にも拘わらず、ブランデンブルグ州とザクセン州の狭い地域に発生が限定されている。ASP は 3 つの経営を含めて設定した制限ゾーンのみに止めており、多くの飼育豚を感染から守っている。動物感染症法の実施とそれに伴う防止対策の導入は、各州において憲法上規定されている。連邦食料・農業省は、様々な方法で予防と感染との闘いを支援している。
ウーヴェ ファイラー政務次官：”発生の推移はダイナミックであり、そしてポーランドからの感染圧力は高い状況にある。それにも拘わらず、共同の力を込めた努力が功を奏し、この動物感染症を相対的に小規模区域に、限定することができている。我々は農業者が目下のところ、大きな挑戦をしていることを知っている。そのため、連邦と州は多様な方法で支援し、そしてあらゆることでもって ASP を防止する。
特に我々は、連邦としてブランデンブルグ州とザクセン州が、まさに全ドイツのためにそしてまた EU のためにも、奮闘していることを認識している。この闘いは、最終的に ASP の根絶が課題である。連邦、各州、団体、狩猟者が、それぞれの役割を果たすこと。そして我々はそれでもって、結果を得ることができる。”
さらにウーヴェ政務次官が、”クレックナー大臣が来週の水曜日に豚市場での厳しい進展のために、業界の専門家を対話に招いていることを指摘した。その際、ASO ー制限区域からの健康な豚についての販売状況もまた、重要である”と述べた。

-9-連邦大臣は発生状況の深刻さを、さらに今一度 EU ー農業委員に文書で報告し、危機対策の検討を要請した。集中的なコンタクトと努力にも拘わらず、困難な局面がさらに続いており、ポーランドと共に ASP の闘いの調整が重要となっている。そのため、クレックナー大臣はブランデンブルグ州の首相に、ドイツーポーランド共同活動の調整者としての役割を、担うよう依頼した。これは ASP ー克服におけるポーランドの建設的な協力のために、関与することである。
なぜならば、まさにコーデネーターとして、連邦政府とポーランドとのコミニュケーションと調整に支援できるからである。フリードリッヒ ローエフラー研究所の教授・トーマス メッテンライター所長は、”我々の研究省は、ASP検査のための努力に際して、連邦政府の委託において該当する州を支援している。勿論、ドイツにおける発生状況は、東からの広域的な感染圧力の理由で、チェコとベルぎーにおける点状の発生でなく、これに比較して或る一定の期間で防除し得る”と、説明した。ドイツにおける防除は、短距離走でなく長距離走である。
連邦食料・農業省による各州への支援政策の選択
連邦省は既に数年来、啓蒙活動を展開してきている。各対象グループ毎の予防対策ー啓蒙活動を講じている。
ー なぜならば、人間の要因によって ASP の拡大に際して、大きなリスクがあるからである。連続的に情報発信を継続し、そして意識を高めること。
しばしば、イノシシー肥育豚で ASP に感染した国とドイツの間の旅行に際して、狩人、旅行者、農業者または遠距離運転者もまた、感染者となり得る。
ー 特に列車で様々な言語での表示（ポスター）
ー レストランでの多言語のポスター
ー 連邦防衛省ー連邦健康省を通じて、頻繁にヨーロッパ内の国境を越えて旅する連邦軍と、看護師の意識向上
ー そして我々は各州に定期的に豚飼育衛生ー規則の安全対策の遵守を指摘
連邦省は早くから危急の際の対策を準備
ー 広範な予防ー啓蒙活動と並んで早期から緊急対策の準備
ー 連邦省は動物の健康法と連邦狩猟法の改正に伴い、感染症発生における管轄官庁の確実な業務執行- 10 -

ー 人間ー車輛通行は一定の地域内に制限が可能
ー 農地の利用制限（例えばイノシシの餌となるような作物の栽培停止）、
これでもってイノシシの侵入・移動を止め ASP の拡大を阻止
ー 狩猟規則によってイノシシ頭数の効果的な減少
ー イノシシの禁猟期間の停止で、イノシシの年間狩猟が可能となり、頭数削減を達成
連邦食料・農業省はASPの克服を支援
ー 連邦農業省は連邦交通省と連邦デジタルインフラ省とともに、アウトバーンで必要な封鎖対策並びに休憩所のゴミ箱の管理徹底（ASP に汚染されたゴミや食べ屑の排除）
ー 追加的にイノシシ防護柵として、アウトバーンの柵整備の不足部分への防護柵の設置を一定期間促進
ー 連邦技術救済庁（THW 災害時の復興支援等）と連邦軍配備のために、管轄する連邦大臣が、該当する各州を支援する。例えば柵の設置や死んだイノシシの探索など。
ー EU 委員会は必要な防護柵建設のためにミニ融資の実施
ー ザクセン州のようにブランデンブルグ州も、単独で 900 万ユーロ（約 11億 7 000 万円）の可能な払い戻し額となっている。
ー 特にフリードリッヒ ローエフラー研究所は、連邦及び各州に対して、ASP発生時の診断、助言、防除の啓蒙の業務を統括している。
輸出可能性の維持
ー 連邦食料・農業省はさらに EU と第三国との豚肉の輸出交渉を実施している。
ー 豚肉の輸出を維持することは、農業者のために特に重要である。
ー 連邦食料・農業省はカナダ、シンガポール、ベトナム、ボスニア、ヘルツゴビナそしてモンテネグロのような第三国との合意に達した。ここでは獣医証明の適用並びに付帯証明を作成し、各国に送付した。
ー 連邦食料・農業省は、さらに中国ともコンタクトをとっている。

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ワクチン開発のための研究
ー 連邦食料・農業省は、ASP に対するワクチン開発を支援する。連邦動物感染症研究所（FLI）は、連邦省の委託で ASP の研究とワクチン開発に取組んでいる。
ー FLI は科学的な研究を通じて、調整当局との国際コミニュケーションにも関与している。ワクチン問題について、世界アフリカ豚熱調査同盟（GARA）の中で、規制当局と議論を重ねている。
背景：

ASP は豚の重いウイルス感染症である。豚とイノシシのみに感染し、そして感染すれば大抵死に至る。ドイツにおいて 2020 年 9 月 10 日に、イノシシに ASPの第一発症事例が確認された。それ以来、ブランデンブルグ州とザクセン州のイノシシに、さらなる発症事例が確認された。7 月にブランデンブルグ州の 3戸の養豚経営で、初めて飼育豚に発生が証明された。しかし、ASP は人間には危険でない。動物衛生法の実施と、それでもってこの感染症撲滅対策の導入が、州法に基づく管轄当局に義務付けられている。

２０２１・９・１２
青森中央学院大学
中川 一徹- 12 -

訳