会社補償と D&O 保険に関する規律の導入（令和元年会社法改正を受けて）2020 年12 月版

会社補償と D&O 保険に関する規律の導入

要点○ 会社法の改正により、会社補償と D&O 保険に関する規律が導入されます。
（これらの施行日は 2021 年 3 月 1 日の予定です。）○ 会社補償については、会社が取締役等に対し、何を補償できて、何を補償できないのか、補償するためにどのような手続が必要なのか、
どのような内容の開示が求められるのかといった点がポイントになります。
○ D&O 保険については、従前の実務と比べて、保険契約の締結にあたって必要な手続がどのように整理されたのか、どのような内容の開示が求められるのかといった点がポイントになります。

CONTENTS
令和元年会社法改正の概要

P3

会社補償

P4

D&O 保険

P9

参考資料

P12

【追加 】 会社補償とD&O 保険に関する規律の導入（ 令和元年会社法改正を受けて ）〜 改 正省 令 の 公布を踏まえたアップデート 〜

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 塚本 英巨
弁護士 坂本 佳隆

令和元年会社法改正の概要「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）が、2019 年 12 月 4 日に成立し、同月 11 日に公布されました。また、
この改正に伴う会社法施行規則の改正案（以下「会社法施行規則改正案」といいます。）
が、2020 年 9 月 1 日に公表され、同月 30 日までの期間でパブリックコメント手続に付されました。
会社法は、 2014 年 6 月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）により本格的に改正されました。今回の改正は、
この 2014 年の改正以来となる二度目の本格的な一部改正となり、株主総会の運営や取締役の職務執行の一層の適正化等を図るための改正と位置付けられます。 その主な内容は、以下の表のとおりであり、多岐にわたります。

１ 株主総会に関する規律の改正（1）株主総会資料の電子提供制度の創設（2）株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備（3）議決権行使書面等の閲覧謄写請求に対する拒絶事由
２ 取締役等に関する規律の改正（1）取締役の報酬等の決定方針についての取締役会の決定義務（2）金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め（3）出資の履行を要しない、報酬等としての株式の付与等（4）業務執行の社外取締役への委託（5）D&O 保険（6）会社補償（7）一定の監査役会設置会社（上場会社等）に対する社外取締役の設置義務付け（8）成年被後見人及び被保佐人に係る取締役等の欠格事由の削除及びこれに伴う規律の整備
３ M&A に関する改正●

株式交付制度の創設

４ その他の改正事項（1）社債管理補助者制度の創設（2）責任追及等の訴えに係る訴訟における和解（3）新株予約権に関する登記における一部負担の軽減（4）会社の支店の所在地における登記の廃止

以 下では、 今 回 の 改 正で導 入される会 社 補 償 及び D&O 保 険に関する規 律（これらの 施 行日は、2021 年 3 月 1 日の予定です。）に焦点を当てて、その概要と実務上関心が高いと思われるポイント
について、QA 形式も織り交ぜて解説します（会社法施行規則改正案に関する点は、最終的に公布される改正内容をご確認いただく必要がございます。）。また、末尾には、会社補償をするために会社が役員との間で締結することとなる補償契約に入れることが考えられる主な契約条項についてもまとめていますので、適宜ご参照ください。
なお、以下において、条文番号は、別途明示しない限り、今回の改正後の会社法の条文番号を意味します。 本紙（参考資料を含みます。以下同じです。）の内容は、 2020 年 11 月時点における会社法（その改正法を含みます。）その他の法令等の内容に基づくものであり、その後の法令等の改正や新たなガイドラインの公表等があった場合、その内容によっては本紙の内容にも影響が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
令和元年会社法改正の概要 ｜ 3

会社補償
概要
会社補償とは、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいいます（423 条
1 項）。以下同じです。）が職務執行に関して責任の追及を受けることなどによって、役員等に費用や損失が生じた場合に、会社が、役員等との間の契約（補償契約）に基づき、役員等に対し、その費用や損失の全部又は一部を補償するという制度です。
会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等が第三者に対して損害賠償責任を負うことを過度に恐れることによりその職務執行が萎縮することがないように
役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義が認められます。また、役員等
がその職務執行に関して訴訟等で責任の追及を受けた場合には、当該役員等が適切な防御活動をすることができるように、会社において当該役員等に生じる費用を負担することが会社の損害の拡大の抑止にも資すると考えられます。
他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等のモラルハザードが生じるおそれ（職務執行の適正性が損なわれるおそれ）や、役員等の責任や刑罰等を定める法律の規定の趣旨が損なわれるおそれがあるとともに、役員等と会社との利益が相反するおそれがあるという指摘もあります。
会社補償は、上記のような意義が認められるものの、改正前の会社法には、会社補償に関して直接に定める規定がなく、また、会社が、どのような手続により、どの範囲の費用や損失を対象として補償することができるかについての解釈も確立していない状況でした。そこで、今回の改正では、会社補償をするための手続や会社補償をすることができる範囲等を明確にし、会社補償により生じることが懸念される上記弊害に対処するとともに、会社補償が適切に運用されるようにするため、「補償契約」に関する規定（430 条の 2）が設けられました。
役員等に対して適切なインセンティブを付与するという会社補償の意義からすると、会社補償をする適切な条件は、会社の状況や役員等の職務内容等により異なると考えられます。
そこで、 改 正 後 の 会 社 法は、 会 社 補 償をすることができる条 件 の 全てを定めることはせず、会社補償をするために会社が役員等との間で締結する「補償契約」の内容の決定手続や「補償契約」により補償することが認められるための最低限の要件を定め、これらの規制の範囲内で契約自由の原則により会社と役員等との間で「補償契約」の内容を決めることができることとしています。また、会社法施行規則が併せて改正され、補償契約に関する一定の事項を事業報告の内容として開示しなければならない旨の開示規制が定められます。

会社補償 ｜ 4

補償契約とは？
「補償契約」とは、役員等が負担することになる以下の費用や損失を、会社が役員等に対して補償することを約する契約をいいます（430 条の 2 第 1 項 ）。
① 職務執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けた場合に、それに対処するために支出する費用（いわゆる防御費用）② 職 務 執 行に関し、 第 三 者に生じた 損 害を賠 償 する責 任を負う場 合における損 失（いわゆる賠償金や和解金）

役員等が個人的な理由で訴訟を提起されてしまった場合も補償の対象となりますか？
補償の対象となるのは、職務執行に関するもののみです。
したがって、役員等が、その職務執行と関係のない個人的な事柄について、訴訟を提起された場合や第三者に対して損害賠償責任を負った場合には、会社が補償契約に基づきその費用や損失を補償することはできません。

手続規制
補償契約の内容の決定手続（取締役会決議）
補償契約には、役員等と会社との利益が相反するおそれがあり、また、補償契約の内容が役員等のモラルハザードを生じさせるおそれがあることから、利益相反取引の承認と同様に、補償契約の内容の決定には、取締役会（取締役会を設置していない会社では、株主総会）の決議を要することとされています（430 条の 2 第 1 項）。

補償契約に基づいて実際に補償を行う際も、取締役会決議が別途必要ですか？
会社法上は、補償契約の内容を決定（補償契約を締結）する場面とは異なり、補償契約に基づき実際に補償を行う場面については、取締役会（取締役会を設置していない会社では、
株主総会）の決議が求められていません（ただし、次に述べるとおり、補償契約に基づき取締役に対して補償が実行された場合には、取締役会への事後報告が必要となります。）。
もっとも、補償契約に基づき補償をするという決定が「重要な業務執行の決定 」（ 362 条 4 項 ）に該当
するような場合には、取締役会決議が必要となります。 特に、補償契約が、会社法や補償契約に定める要件・条件を満たしていても、補償を実行するかどうかについて、なお会社側に裁量があるような建付けとなっている場合には、その決定が「重要な業務執行の決定」に当たり得るものと思われます。また、個別の補償契約において、補償契約に基づき実際に補償を行う場合について、取締役会決議を要する旨を定めることも可能です。

会社補償 ｜ 5その他（事後的な取締役会への報告・利益相反取引規制の適用除外）
改正後の会社法においては、補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた
取締役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないこととされ（430 条の 2 第 4 項）、執行役についてこれを準用することとされています（同条 5 項）。
このように、会社と取締役・執行役との間の補償契約については、利益相反取引に準じる規律が設けられているため、利益相反取引に関する規律は適用しないこととされています（430 条の 2
第6項）。

補償の内容面における規制（補償の範囲等）
補償することができない費用・損失補償の内容は、原則として、各社において、会社の状況や役員等の職務内容等を踏まえて補償契約で定めることになります。しかし、補償契約に従った会社による補償を何らの制限なしに認めてしまうと、役員等のモラルハザードが生じるおそれがあります。 そこで、補償契約の内容にかかわらず、以下の費用や損失については、補償することができないものとされています（430 条の 2 第 2 項）。なお、賠償金や和解金のうち会社が補償することができるのは、職務執行に関し、「第三者」に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失ですので、役員等が「会社」に対して損害賠償責任を負う場合における賠償金や和解金については、会社は補償することができません。
（ア）防御費用のうち通常要する費用の額を超える部分（イ）賠償金や和解金のうち、会社が第三者に対して損害を賠償するとした場合に役員等に対して求償することができる部分（役員等が会社に対して責任を負うことになる部分）（ウ）役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより第三者に対して損害賠償責任を負う場合における賠償金や和解金

上記（ア）の「通常要する費用の額」とは、具体的にはいくらですか？

どのように判断されるのでしょうか？

「通常要する費用の額」として補償の対象となる具体的な金額は、個別具体的な事案によるため一概には言えませんが、「通常要する費用の額」とは、単に金額の多寡のみから判断されるのではなく、「その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」として合理的な金額かどうかという観点から、社会通念も踏まえて判断されるものと考えられます。
例えば、責任追及の訴えを提起された取締役が弁護士に訴訟対応を委任した場合、通常の訴訟対応の対価として当該弁護士から請求された報酬額については「通常要する費用の額」の範囲内と認められることが多いものと思われますが、最終的には当該訴訟における事案の難易、弁護士が要した労力の程度や時間等の事情を総合的に考慮して判断されることになるものと思われます。

防御費用について、「通常要する費用の額」を超える金額を補償してしまった場合、どうなりますか？
「通常要する費用の額」を超える部分を補償することは無効となりますので、実際に補償してしまった場合には、会社は、補償を受けた役員等に対して不当利得として返還請求をすることができると考えられます。
会社補償 ｜ 6賠償金や和解金のうち、役員等が会社に対して責任を負うことになる部分については補償ができないとのことですが、防御費用についてはどうですか？

賠償金や和解金と異なり、防御費用については、第三者に対する責任の追及を受けた場合の防御費用だけでなく、会社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟による責任追及訴訟を含みます。）の防御費用も、会社は、補償契約に基づき補償することができます。
役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより第三者に対して損害賠償責任を負う場合は、防御費用も補償することができないのでしょうか？

賠償金や和解金と異なり、防御費用については、役員等がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったときであっても、会社は、補償契約に基づき補償することができます。
例えば、役員等が職務に関連して法令違反行為を故意に行ったような場合や犯罪行為を行ったような場合であっても、会社法上は、会社は当該役員等に対して防御費用を補償することができます。なお、後述のとおり、役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該会社に損害を加える目的で職務を執行した場合のように、一定の特に悪質なケースについては、会社による費用の事後的な返還請求が認められています。
補償契約の内容として、役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより第三者に対して損害賠償責任を負う場合には、防御費用も補償しないこととすることはできますか？
補償契約の内容としてそのように定めておけば、役員等がその職務を行うにつき悪意又は重過失があった場合には、防御費用も補償しないこととすることができます。
罰金や課徴金も補償の対象とすることはできますか？
罰金や課徴金のように、その名宛人本人（役員等自身）が納めることに意義があるものは、補償契約による補償の対象となる費用や損失には該当せず、会社が補償契約に基づきこれを補償することはできないものと考えられます。

費用の事後的な返還請求
上記のとおり、賠償金や和解金と異なり、防御費用については、役員等がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったときであっても、会社は補償することができることとされています。この点は、役員等が、第三者に対して損害賠償責任を負う場合と会社に対して損害賠償責任を負う場合とで異なりません。これは、役員等が第三者から責任の追及に係る請求を受けた場合には、当該役員等に悪意又は重大な過失が認められるおそれがあるときであっても、当該役員等が適切な防御活動を行うことができるように、これに要する費用を会社が負担することが、会社の損害の拡大の抑止等につながり、会社の利益にもなる場合があることなどが理由とされています。
もっとも、役員等が不当な目的で職務を執行していたような悪質な場合にまで費用の補償を認めれば、役員等のモラルハザードが生じるおそれがあります。 そこで、会社は、役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該会社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、費用について、補償した金額に相当する金銭を事後的に返還することを請求することができることとされています（430 条の 2 第 3 項）。
会社補償 ｜ 7

なぜ事後的な返還請求という形を採ることとされているのでしょうか？
防御費用の補償は訴訟等の進行過程において必要となる可能性が高いところ、当該補償が必要となる時点（訴訟等の進行中）では、事案の全容が明らかでないことも多く、会社において役員等が不当な目的で職務を執行しているかどうかを判断することは通常難しいと考えられます。 そこで、補償自体を事前に制限するという形式ではなく、会社による事後的な返還請求という形式が採られています。
費用の事後的な返還請求の要件を充足する場合に、会社として返還請求をしないこととしても問題ないのでしょうか？
個別具体的な事案にもよりますが、特に返還請求をしない合理的な理由がないにもかかわらず会社として返還請求をしないという判断をする場合には、当該判断について取締役の善管注意義務違反が問われる可能性があると考えられます。

開示規制
補償契約は、 その性質上、 役員等のモラルハザードを生じさせるおそれがあり、また、補償契約には、利益相反性が類型的に高いものもあるため、その内容は株主にとって重要な情報であると指摘されています。 そのような理由から、会社法施行規則が改正され、事業年度の末日において公開会社である株式会社については、補償契約に関する一定の事項を
事業報告の内容に含めなければならないこととなります。
会社法施行規則改正案によれば、公開会社は、以下の内容を事業報告において開示することが求められます（会社法施行規則改正案 121 条 3 号 の 2 〜 3 号 の 4、125 条 2 号 〜 4 号、126 条 7 号 の 2 〜 7 号 の 4。なお、取締役等の選任議案に係る株主総会参考書類においても、補償契約の内容の概要を記載することが求められます。 会社法施行規則改正案 74 条

1 項 5 号等）。
① 補償契約を締結している役員の氏名② 補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含みます。）③ 役員に対して防御費用を補償した会社が、当該事業年度において、当該役員の職務の執行に関し、当該役員に責任があること又は当該役員が法令に違反したことが認められたことを知ったときは、その旨④ 当該事業年度において、会社が、役員に対し、賠償金や和解金を補償したときは、その旨及び補償した金額

上記②の「当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置」とは、具体的には何を指すでしょうか？
例えば、補償契約において、会社が補償する額に限度額を設けることや、会社が役員に対して責任追及する場合において役員に生じる防御費用は補償の対象外とすることが、これに該当すると考えられます。
会社補償 ｜ 8

D&O 保険概要
いわゆる会社役員賠償責任保険（D&O 保険）には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務執行に関し損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義が認められています。 そして、 D&O 保険は、既に我が国においても上場会社を中心に広く普及しています。
他方で、会社が D&O 保険に加入することについては、その内容によっては、役員等のモラルハザードが生じるおそれがあり、取り分け、会社が保険者との間で取締役又は執行役を被保険者とする D&O 保険に係る契約を締結することについては、会社と取締役又は執行役との利益が相反するおそれがあるという指摘もあります。
そのような中、改正前の会社法には、 D&O 保険に関して直接に定める規定はなく、会社がD&O 保険契約を締結するためにどのような手続が必要であるかについての解釈は必ずしも確立されていませんでした。
以上の状況を踏まえ、会社法において会社が D&O 保険契約を締結するための手続等を明確にし、懸念される弊害に対処するとともに、D&O 保険が適切に運用されるようにするため、「役員等賠償責任保険契約」について、その内容の決定手続等に関する手続規制が定められました。また、会社法施行規則が併せて改正され、事業年度の末日において公開会社である株式会社については、 D&O 保険に関する一定の事項を事業報告の内容として開示しなければならない旨の開示規制が定められます。

役員等賠償責任保険契約とは？
430 条 の 3 においては、「役員等賠償責任保険契約」についての規律が設けられていますが、ここでいう「役員等賠償責任保険契約」とは、主に D&O 保険やそれに準じる保険に係る保険契約を意味します 1。 便宜上、以下では、単に D&O 保険契約といいます。

1：正確には、会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするものから、当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして会社法施行規則で定めるものを除いたものが、「役員等賠償責任保険契約」と定義されています（ 430 条 の 3
第 1 項）。ここで役員等賠償責任保険契約から除外される「会社法施行規則で定めるもの」については、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、企業総合賠償責任保険（ＣＧＬ保険）、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約を想定して定められています（会社法施行規則改正案 115 条 の 2 参照）。

D&O 保険 ｜ 9

手続規制

D&O 保険契約の内容の決定手続（取締役会決議）
D&O 保険契約には、利益相反性が類型的に高いものもあることや、その内容が役員等のモラルハザードを生じさせるおそれがあることから、利益相反取引の承認と同様に、 D&O保険契約の内容の決定には、取締役会（取締役会を設置していない会社では、株主総会）の決議を要することとされています（430 条の 3 第 1 項 ）。

D&O 保険契約の更新時にも取締役会決議は必要になるのでしょうか？
D&O 保険の保険期間は、一般的に、1 年間であることが多いと思います。保険契約を更新する場合には、その内容を変更するときはもちろん、その内容に変更がない（ 同じ内容で更新する）ときも、改めて保険契約の内容を決定することになると考えられます。したがって、

D&O 保険契約の更新に当たり、更新の都度、当該更新後の D&O 保険契約の内容について、
取締役会決議を要することになると考えられます。つまり、毎年の D&O 保険契約の更新の際に、取締役会決議が必要ということになります。
親会社が、グループ会社の役員も被保険者とする D&O 保険契約を締結する場合、グループ会社においても取締役会決議が必要になりますか？

この場合、親会社が保険契約者となって保険会社との間で当該 D&O 保険契約を締結し、グループ会社は当該 D&O 保険契約の保険契約者ではないことになります。したがって、
当該 D&O 保険契約の内容を決定するには、親会社の取締役会決議を経れば足り、これに加えて、グループ会社の取締役会決議を経る必要はありません。
執行役員を被保険者とする D&O 保険契約の内容の決定についても
取締役会決議は必要でしょうか？

（423 条 1 項）に該当しないため、執行役員（のみ）いわゆる執行役員は、会社法上の「役員等」

を被保険者とする D&O 保険契約の内容を決定する場合は、取締役会決議は不要です。

その他（利益相反取引の適用除外）

D&O 保険契約のうち、取締役又は執行役を被保険者とするものについては、会社の債務負担行為又は会社の出 捐によって取締役又は執行役に直接的に利益が生じる取引として、
会社法 356 条 1 項 3 号の利益相反取引（いわゆる間接取引）に該当し得ると考えられます。
もっとも、役員等に対して適切なインセンティブを付与するというこれらの保険契約の意義に鑑みると、厳格な利益相反取引規制を適用することは相当でないという理由で、これらの保険契約であって、取締役又は執行役を被保険者とするものについては、利益相反取引規制を適用しないこととされています（430 条の 3 第 2 項）。
D&O 保険 ｜10

開示規制
D&O 保険については、実務上、取締役の全員が被保険者となることが多いことを踏まえ
ると、株主に対し、当該契約に関する情報を開示する必要性が高いという指摘がされています。
また、会社が抱えているリスクを投資家が評価する際に保険契約の内容等がその指標として機能するため、会社が締結している D&O 保険契約の内容は、投資家にとっても重要な情報であるという意見もあります。
そのような理由から、会社法施行規則が改正され、事業年度の末日において公開会社である株式会社については、 D&O 保険契約に関する一定の事項を事業報告の内容に含めなければならないこととなります。
会社法施行規則改正案によれば、公開会社は、以下の内容を事業報告において開示することが求められます（会社法施行規則改正案 119 条 2 号の 2、 121 条の 2。なお、取締役等の選任議案に係る株主総会参考書類においても、 D&O 保険契約の内容の概要を記載することが求められます。会社法施行規則改正案 74 条 1 項 6 号等）。
① D&O 保険契約の保険者の氏名・名称（注）② D&O 保険契約の被保険者の範囲③ D&O 保険契約の内容の概要（役員等による保険料の負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含みます。）

上記③の「当該役員等賠償責任保険契約によって当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置」とは、具体的には何を指すでしょうか？
例えば、 D&O 保険契約において、保険金の支払限度額を適切な水準に設定することが、これに該当すると考えられます。
親会社が、グループ会社の役員も被保険者とする D&O 保険契約を締結している場合、グループ会社においても D&O 保険契約について開示することが必要でしょうか？

親会社がグループ会社の役員も被保険者とする D&O 保険契約を締結している場合については、あくまでも保険契約者である親会社が、自らが締結している D&O 保険契約に関する情報を開示することが想定されていますので（その中で、グループ会社の役員が被保険者として開示されることになると思われます。）、これに加えて、グループ会社が開示する必要はないと考えられます。

（注）最終ページ「事業報告による開示事項の変更」を参照ください。

D&O 保険 ｜11参考資料
補償契約に入れることが考えられる主な契約条項

防御費用の補償
補償事由：

役員としての職務執行に関し、① 法令の規定に違反したことが疑われたこと又は① 役員に代わって、当該防御費用の債権者に対し、当該補償対象費用額を支払う方法② 役員に対し、当該補償対象費用額を前払いする方法③ 役員が支出した当該補償対象費用額を事後的に償還する方法

補償後の手続：補償を受けた役員は、補償事由に係る最終処分が行われた場合には、直ちに会社に報告し、最終処分に関する資料・情報その他会社が求める資料・情報を提供するものとする。

② 責任の追及に係る請求を受けたこと

補償対象：

補償事由について会社から支払われた補償対象費用額が、当該補償事由に対処するために支出する争訟費用、弁護士費用その補償事由について役員が実際に負担した防御費用の合計額を超

他の費用（過料、罰金、課徴金その他刑事罰及び行政罰を含まえるときは、役員は、当該最終処分の後速やかに、会社に対しない。以下「防御費用」という。）のうち、通常要する費用の額て当該超過分を返還しなければならない建付けとすることも考え（以下「補償対象費用額」という。）

られる。

以下の防御費用については、会社法上は補償の対象となるものの、補償契約において補償の対象外とすることも考えられる。
なお、その場合には、事業報告での開示における「当該補償契損害賠償金・和解金の補償
補償事由：

役員としての職務執行に関し、第三者（会社を含まない）に

約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう生じた損害を賠償する責任を負うこととなった場合において、にするための措置」に該当するものと思われる。

その職務執行につき役員が善意でかつ重過失がないこと① 会社が役員に対してその責任の追及に係る請求をする場合（株主が役員に対して株主代表訴訟を提起する場合を除く。）の防御費用② 職務執行について役員に悪意又は重過失がある場合の防御費用③ 防御費用のうち、補償対象費用額の範囲内ではある

防御費用とは異なり、対会社責任を負う場合や、対第三者責任であっても職務執行につき役員に悪意又は重過失がある場合には、そもそも補償が認められない（430 条の 2 第 2 項 2 号・3 号）。

ものの、会社が別途定める上限額を超える部分補償の手続：

補償対象：

役員に生じた次に掲げる損失（過料、罰金、課徴金その他刑事罰

役員は、補償事由が生じた場合は、補償事由に係る確定判決、及び行政罰を含まない。 以下「損害賠償金等」という。）の額

仲裁、調停、和解その他の最終処分（以下単に「最終処分」と（ 以下「補償対象損失額」という。）

いう。）が行われるかどうかにかかわらず、会社に対し、（ⅰ）補償事由により役員が実際に支払った防御費用及び（ⅱ）補償事由により役員が実際に負担すると合理的に見込まれる防御費用について、書面をもってその補償を請求することができる。

① 当該損害の賠償に関する紛争に係る確定判決において当該損害を役員が賠償することとされたことにより生じる損失② 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、役員が当該和解に基づく金銭を支払う
ことにより生じる損失補償を請求することができる期間に関し、例えば、補償事由について役員が実際に補償費用を支払った日から〇年以内といっ損害賠償金等の補償については、会社法上、確定判決等の公的た制限を設けることも考えられる。

な紛争処理機関による判断があることは要件とされていないが、例えば、上記①のとおり、確定判決が下されていることを条件

役員は、補償を請求するにあたり、補償事由の内容や補償の必とすることが考えられる。

要性を示す資料、防御費用の支払の明細その他の防御費用の額

損害賠償金等のうち、会社が別途定める上限額までしか補償をの根拠資料その他会社が求める資料・情報を会社に提供するも認めない建付けとすることも考えられる。なお、その場合には、のとする。

事業報告での開示における「当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置」に

会社は、役員から補償の請求を受け、かつ、必要な資料・情報

該当するものと思われる。

の提供を受けた日から〇営業日以内に、補償対象費用額を認定

補償の前提として、役員が上記②の和解を行う場合には、会社した上で、以下のいずれかの方法のうち役員の指定する方法にの事前の書面による同意を取得しなければならない建付けとす

より、補償対象費用額を支払う。

ることも考えられる。
参考資料 ｜12

補償の手続：特別委員会の設置額について、書面をもってその補償を請求することができる。

委員会の構成：

役員は、補償事由が生じた場合は、会社に対し、補償対象損失

会社が指名する委員により構成し、その過半数は社外取締役とする。補償の対象となる役員やその関係者は委員になることは補償を請求することができる期間に関し、例えば、補償事由にできない。

ついて補償対象損失額が確定した日から〇年以内といった制限を設けることも考えられる。

決議要件：

特別委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもっ役員は、補償を請求するにあたり、補償事由の内容を示す資料て行う。

（最終処分に関する資料を含むが、これに限られない。
）、補償
対象損失額を示す資料その他会社が求める資料・情報を会社に提供するものとする。

過半数が社外取締役で構成される特別委員会を組成し、補償対象費用額の認定や、「補償対象損失額を補償することの相当性」

役員が会社に対して補償の請求をし、かつ、必要な資料・情報の判断を、取締役会ではなく特別委員会に委ねるという建付けの提供をした場合、取締役会は、遅滞なく、当該補償対象損失も考えられる。

額を補償することの相当性を判断するものとし、当該補償が取締役会決議により承認された場合には、会社は、承認日から〇営業日以内に、役員に対し、補償対象損失額を支払う。

返還事由
補償契約に定める役員の義務違反があった場合、役員による会社（又は特別委員会）に対する説明に重要な点で虚偽があった場

会社法上は、補償の実行時には取締役会決議が求められてい合その他役員に対して補償することが相当でないことが事後的ないが、上記のとおり、取締役会に「補償対象損失額を補償すに判明した場合、役員は、会社の求めるところに従い、補償をることの相当性」を判断させることも考えられる。なお、仮に、受けた金額に相当する金銭を会社に返還しなければならない。

取締役会に「補償対象損失額を補償することの相当性」を判断させる建付けとしない場合であっても、当該補償に係る補償対象損失額が、社内規則において、取締役会の承認を経ることを防御費用の補償については、会社法上、会社が、事後的に、役員要するものとされる金額以上である場合には、補償の実行にはが自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は会社に損害を取締役会決議を要することになるので、留意が必要である。

加える目的で職務を執行したことを知ったときは、当該役員に補償後の手続：、それに限らず、補償が相当ているが（430 条の 2 第 3 項）

補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締でないことが事後的に判明した場合には、損害賠償金等を含め、役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会補償した金額に相当する金銭を返還請求することができる建付に報告しなければならないものとする（ 430 条の 2 第 4 項。

けとしておくことが考えられる。

対し、補償した金額に相当する金銭を返還請求できることとされ執行役についても同様。同条 5 項）。

役員の協力義務
役員は、補償事由に係る訴訟、仲裁、調停その他紛争に関し、会社（又は特別委員会）が求める資料・情報を随時提供するなど、会社（又は特別委員会）に協力しなければならない。
役員は、防御費用及び損害賠償金等の金額が可能な限り小さくなるよう、最大限努力するものとする。

その他雑則○ 守秘義務○ 準拠法・裁判管轄○ 誠実協議義務以上

参考資料 ｜13

情報提 供元
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また、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国にも及び、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者の需要に応えております。

弁護士

塚本 英巨 つかもと ひでお

TEL: 03-6775-1129 / E-mail: hideo.tsukamoto@amt-law.com
2003 年東京大学法学部卒業、2004 年弁護士登録、2013 年当事務所パートナー、
2016 年〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、
2017 年〜 2020 年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS ）研究会（第 2 期）」委員、
2019 年〜 2020 年経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。
2010 年〜 2013 年に法務省民事局へ出向し、平成 26 年改正会社法の企画・立案を担当。
主に、M&A 、コーポレート・ガバナンス及び紛争対応を扱っている。
（ 共同執筆）、
著書・論文として、『コーポレートガバナンス・コードのすべて』（ 商事法務、2017 年）「令和元年改正会社法の実務対応（4 ）会社補償・D&O 保険の実務対応」（旬刊商事法務 No.2233（ 2020 年 6 月15 日号））
ほか多数。

弁護士

坂本 佳隆 さかもと よしたか
TEL: 03-6775-1215 / E-mail: yoshitaka.sakamoto@amt-law.com
2008 年東京大学法科大学院卒業、2009 年弁護士登録、2012 年〜 2013 年東京大学法科大学院非常勤講師、2016 年米国 University of Southern California (LL.M.) 卒業、2016 年〜 2017 年米国ロサンゼルスの Reed Smith 法律事務所勤務。
2017 年〜 2019 年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。
主に、M&A 及び会社法関連業務を扱っている。
（ 商事法務、2020 年）（ 共同執筆）、最近の著書・論文として、『一問一答 令和元年改正会社法』「令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕（」旬刊商事法務 No.2225（ 2020 年 3 月 15 日号）（）共同執筆）ほか多数。

本紙（参考資料を含みます。以下同じです。）の内容は、2020 年 11 月時点における会社法（その改正法を含みます。）その他の法令等の内容に基づくものであり、その後の法令等の改正や新たなガイドラインの公表等があった場合、その内容によっては本紙の内容にも影響が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

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〒105-8602 東京都港区虎ノ門 4-3-20

21– 037001（2020 –12）

【追加】会社補償と D& O 保険に関する規律の導入（令和元年会社法改正を受けて）〜 改 正 省 令 の 公 布を踏まえたアップ デ ート 〜
改正省令の公布（令和2019 年 12 月 4 日に成立し、同月 11 日に公布された「会社法の一部を改正する法律」
元年法律第 70 号）による会社法の改正に伴い、会社法施行規則の改正案（以下「会社法施行
規則改正案」といいます。）が、2020 年 9月1日に公表され、同月 30 日までの期間でパブリックコメント手続に付されました。そして、法務省は、同年 11 月 24 日、パ ブリックコメント手続の結果を公表する1 とともに、当該結果を踏まえ、同月 27 日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（ 令和 2 年法務省令第 52 号。以下「改正省令」といいます。）を公布しました 2。

会社法施行規則改正案からの変更点
改正省令 1 条による会社法施行規則の改正内容は、基本的には会社法施行規則改正案の内容と同様ですが、パブリックコメント手続において寄せられた意見等を踏まえて修正された箇所もあり、本紙の内容との関係では以下の点が挙げられます。
事業報告による開示事項の変更（「 D&O 保険契約の保険者の氏名・名称」の 除外 ）D&O 保 険に関する開 示 規 制（本 紙 P.11ご 参 照 ）について、公 開 会 社における事 業 報 告による開示事項のうち、「D&O 保険契約の保険者の氏名・名称」が開示事項から除外されることになりました（改正省令 1 条による改正後の会社法施行規則 121 条 の 2 ）。
変更前① D&O 保険契約の保険者の氏名・名称② D&O 保険契約の被保険者の範囲③ D&O 保険契約の内容の概要

変更後（ 削除 ）① D&O 保険契約の被保険者の範囲② D&O 保険契約の内容の概要

法務省によれば、個別の取引の守秘性等との比較衡量において、開示による不利益が開示の意義を上回るなどという理由から、D&O 保険契約の保険者の氏名又は名称の開示を求めることに強く反対する意見が比較的多く寄せられたこと等を踏まえた変更とのことです。

その他パブリックコメント手続により明確化された主なポイント
会社法施行規則 121 条 の 2 第 1 号 の「被保険者の範囲」
事業報告による開示事項のうち、D&O 保険契約の「被保険者の範囲」については、被保険者の氏名を記載することまでが求められるものではなく、例えば、「 全取締役」などのように被保険者の範囲が特定できていれば足りることが明確化されました。

D&O 保険契約の内容が変更された場合の事業報告における開示対象
事業年度の途中で D&O 保険契約の内容が変更された場合には、事業報告において、対象となる事業年度の初日から末日までに有効であった全ての D&O 保険契約に関する記載が求められる（すなわち、
変更前と変更後の D&O 保険契約のいずれについても記載する必要がある）
ことが明確化されました。
以上
1 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209867
2 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209870【追加】会社補償とD&O 保険に関する規律の導入（令和元年会社法改正を受けて）