法人番号８７

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都立川市③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都立川市）
国立国語研究所（東京都立川市）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員 ２０９人
技術職員・一般職員 ２２５人

② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
本機構は、平成 16 年４月に設立された研究組織で、当初５つの大学共同利用機関（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館）によって構成され、平成 21 年 10 月には６番目の大学共同利用機関として新たに国立国語研究所が設置された。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して６つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す
理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努めるとともに、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標としている。
本機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（２） 法人の基本的な目標等① 目標（３）法人の機構図
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その２～９ページを参照
設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。
さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

1

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈22年度〉〈23年度〉 ※変更なし

機構長選考会議

監事

機構長
教育研究評議会

経営協議会

機構長特別顧問

役員会・理事総合研究推進委員会
研究資源共有化事業委員会

機構会議
事務局

企画・連携・広報室

総務課

知的財産管理室

企画課
評価委員会

財務課
監査室

地域研究推進委員会

施設課

日本関連在外資料調査研究委員会

地域研究推進センター（国立歴史民俗博物館）

館長

運営会議
管理部
研究部
研究推進センター
博物館資源センター

広報連携センター（国文学研究資料館）

館長

運営会議
管理部
研究部
情報事業センター（国立国語研究所）

所長（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

運営会議
管理部
研究部
海外研究交流室（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

運営会議

研究情報資料センター

管理部
民族社会研究部
民族文化研究部
先端人類科学研究部
情報管理施設研究戦略センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

日本語教育研究・情報センター

国際学術交流室

管理部
理論・構造研究系
時空間変異研究系
言語資源研究系

文化資料研究企画室

情報管理施設言語対照研究系

2

管理部
研究部
研究推進戦略センター（国立民族学博物館）館長

人間文化研究機構

本部事務局〈22年度〉〈23年度〉※変更なし

事務局長

総務課長

総務係
人事係

企画課長

課長補佐

企画評価係
研究支援係

財務課長

課長補佐

財務係
経理係

監査室長
施設課長

（併課長補佐）

監査係
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈22年度〉
管理部長〈23年度〉
総務課長

課長補佐

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

職員係

職員係
企画評価室長

財務課長

研究協力課長

博物館事業課長

課長補佐

課長補佐

課長補佐

情報管理係

企画評価室長

情報管理係

専門職員（企画法規担当）

専門職員（企画法規担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（評価担当）
財務課長

財務企画係

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係
研究協力課長

研究教育係

課長補佐

研究教育係

国際交流係

国際交流係

図書係

図書係

展示係

博物館事業課長

課長補佐

展示係

資料係

資料係

専門職員
（記録担当）

専門職員（企画展示担当）

専門員

専門員
専門職員
（企画展示担当）

広報サービス室長

総務係

広報サービス
室長

広報・普及係
専門職員

広報係

専門職員
（博学連携担当）

サービス・普及係
専門職員（博学連携担当）
１０月～

4

人間文化研究機構

国文学研究資料館〈22年度〉〈23年度〉※変更なし

管理部長

総務課長

総務係
人事係
企画広報係
研究支援室長（併総務課長）

財務課長

研究協力係
教育支援係
財務係
経理係
契約係

学術情報課長

図書情報係
ﾏｲｸﾛ資料目録係
学術情報係
情報サービス第１係
情報サービス第２係

調査収集係
システム管理係

5人間文化研究機構

国立国語研究所〈22年度〉
管理部長〈23年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

人事係
財務課長

課長補佐

財務課長

財務・経理係

課長補佐

契約係
研究推進課長

総務・企画係

財務・経理係
契約係

研究支援グループ

研究推進課長センター支援グループ

課長補佐

研究支援グループ
情報発信・資料グループ

研究図書グループ6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈22年度〉〈23年度〉※変更なし

管理部長

総務課長

次長（総務担当）

総務係
人事係

次長（財務担当）

財務企画係
財務運用係
専門職員
（施設担当）

企画広報室長

企画評価係
広報係
研究支援係

研究協力課長

次長

国際協力係
研究事業係

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

情報課長

次長

資料係

出版編集室長

資料利用係
情報企画係
電子情報係
情報ｼｽﾃﾑ係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈22年度〉
管理部長〈23年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

人事係
企画室長
（併課長補佐）企画室長（併課長補佐）

企画評価係

課長補佐

財務課長

財務企画係

課長補佐

経理・調達係（併課長補佐）研究協力課長

課長補佐

研究協力係

研究協力課長経理・調達室長

経理・調達第一係（併課長補佐）経理・調達第二係

課長補佐

研究協力係
国際交流係

国際交流係
研究推進戦略
センター支援室長

財務企画係
施設管理係

施設管理係
経理・調達室長

企画評価係
情報係

情報係
財務課長

総務係

研究推進戦略
センター支援室長

研究推進係（併課長補佐）（併課長補佐）8

研究推進係

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈22年度〉
管理部長〈23年度〉
総務課長

課長補佐

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

財務課長

課長補佐

施設主査

総務係

管理部長

総務課長

人事係

評価係

評価係

企画連携係
広報係
研究協力係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

（併教員）

専門員

研究協力係

国際協力係

国際協力係
財務課長

財務管理係

課長補佐

財務企画係

経理係

経理係

調達係

調達係

施設係

施設係
監査室長
（併課長補佐）監査係

標本グループ
情報管理
施設長

情報企画課長（併教員）

展示グループ標本グループ
専門職員（標本グループ担当）

情報サービス係
情報サービス課長

文献図書係
情報システム課長

広報係

共同利用係

専門職員
（標本グループ担当）

情報サービス課長

企画連携係

共同利用係

展示グループ

情報企画課長

総務係

人事係（併課長補佐）
情報管理
施設長

課長補佐

情報サービス係
文献図書係

情報システム係
情報システム課長ネットワーク係

情報システム係
ネットワーク係

専門職員（マルチメディ
ア・映像音響担当）

専門職員（マルチメディ
ア・映像音響担当）

9

人間文化研究機構

全 体 的 な 状 況
連携研究及び広報等に関する企画・立案及び調整を行っている企画・連携・広報室会議においては、経営協議会における、研究成果を広く社会に還元すべきとの外部委員からの意見を参考に、機構の研究活動を生かした連携研究に関する検討を行い、その結果、「地域文化・環境と復興・再生の研究」「大規模災害とミュージアム
の連携、活用の研究」及び「大規模災害と資料保存・活用の研究」を３本の柱とした「大規模災害と人間文化研究」を推進することとし、その研究体制を構築した。
また、大規模災害に備えて、本部及び各機関が保有するデータベース等のデータ
保全策を検討し、関東地区の機関と関西地区の機関で相互にデータを保管するといった「データ等保全のための当面の措置」を策定し実施した。そのほか、機構長のリーダーシップにより、連携研究等機構事業等について、機構長と各機関の若手研究者の意見交換を行った。
機構長裁量経費については、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について予算配分を行い、人間文化研究機構共同利用基盤形成に資する事業等の推進を図り、法人としての一体的な運営を推進した。
研究成果の発信等については、各機関と連携した機構シンポジウムを京都及び大阪で３回開催し多数の参加者を得た。東京で開催することの多かったシンポジウム
を関西地区でも開催することにより、成果公開における地域の裾野を拡大させた。
また、23年度からウェブサイトでの公開とした広報誌『人間文化』を刊行するとともに、22年度に創刊した情報誌『HUMAN』をより広く一般読者に普及させるため、第２号の刊行に際しては、発行元と協議を行い、市場への販売部数を増加させた。
また、機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰を通して日本への理解を深めるとともに、海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的に日本研究功労賞を創設し、授賞式及び記念講演を開催した。第１回の日本研究功労賞は、海外に在住し日本に関する文学や言語、歴史や民俗・民族、文化や環境などの研究において学術上特に優れた成果をあげている研究者を対象に選考を行った結果、イリノイ大学のロナルド・トビ教授が選ばれた。
東日本大震災に関連しては、以下のような取組を行った。
・機構長のリーダーシップにより、被災した大学の研究者等の支援を目的として、各機関において研究者等の受入れや研究施設の貸与等を行うため、必要な予算の配分を迅速に行った。この支援内容については、機構長が被災した大学に通知するとともに各機関のウェブサイトで公開した。
・文化庁が実施した文化財等を緊急に保全するための文化財レスキュー事業に伴い、本機構としても「文書資料・典籍等」チーム、「考古歴史資料等」チーム、

本機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究や共同利用・共同研究を推進するとともに、機構内の各機関が連携して進める新たな研究領域の創成を視野に入れた総合的な研究体制を構築するなど、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関法人として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進している。
23年度事業の全体的な実施状況は以下のとおりである。
１ 業務運営・財務内容等の状況について
本機構では、各機関の特色を生かしながら機構全体としての活動の将来の方向性等を検討するため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委員会を教育研究評議会の下に設置している。
総合研究推進委員会では、22 年度に実施した各機関の活動や本機構の一体的取組に関するヒアリング調査等をもとに、各機関それぞれが抱える問題点等を『「人間文化研究機構のあり方の検討状況」―経過報告―』として取りまとめた。
また、総合研究推進委員会の下に、各機関の若手研究者で構成するタスク・フォースを設置して、今後 10 年程度を見据えた人間文化研究の方向性や将来像について検討し、報告書を作成した。これら『「人間文化研究機構のあり方の検討状況」―経過報告―』やタスク・フォースの報告書をもとに、各機関並びに機構全体として将来発展していくための方策等を総合研究推進委員会において検討し、その検討
状況を教育研究評議会に報告した。この、各機関並びに機構全体として将来発展していくための方策等については、今後も検討していくこととしている。
また、機構の業務運営を円滑に行うため、機構長が主宰し役員及び各機関の長で構成される機構会議を定期的に開催して、機構本部及び各機関の連携強化を図っている。特に、22 事業年度の評価結果で、国立大学法人評価委員会から指摘のあった「機構本部において、年度計画に対する各機関の取組を必ずしも十分把握していない状況が見受けられた。
」ことについて改善を図るため、本会議で機構本部及び各機関における年度計画の進捗状況を確認し、役員会や機構評価委員会等に報告することにより機構全体のマネジメント強化を図った。同様に国立大学法人評価委員会
から指摘のあった国立民族学博物館の業務マニュアルの整備が不十分であった点についても着実に整備したことを確認した。
各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、共同研
究・共同利用等のあり方や方向性等に関しての研究者コミュニティの意見を業務運営に反映させた。

10

人間文化研究機構(1)イスラーム地域研究
早稲田大学を中心とする各研究拠点において、第２期（23 年度～27 年度）の第
１年次の研究を推進した。23 年７月には京都の「みやこめっせ」を会場として、機構主催の公開講演会・シンポジウム「中東の激動を考える」を開催した。
(2)現代中国地域研究
早稲田大学を幹事とする各研究拠点において、第１期（19 年度～23 年度）の第５年次の研究を推進した。24 年１月には早稲田大学において、第５回国際シンポジ
ウム「現代中国のジレンマ―胡錦濤時代の 10 年を考える」を開催した。
また、地域研究推進委員会において、現代中国地域研究推進事業の実績評価を行い、評価結果に基づき、第２期（24 年度～28 年度）の地域研究推進事業を実施することを決定した。この決定に基づき、同委員会において現代中国地域研究推進事
業第２期基本計画及び研究計画を新たに策定した。
(3)現代インド地域研究
京都大学を中心とする各研究拠点において、第１期（22 年度～26 年度）の第２年次の研究を推進した。23 年 11 月には広島大学において、国内全体集会「インドにおける経済発展―都市・農村の変動」、23 年 12 月には国立民族学博物館において、国際シンポジウム「Media and Power in Contemporary South Asia」を開催した。
これらの地域研究については、近年のグローバル化の進行による地域間相互作用の重要性に鑑み、３つの地域研究の連携を促進するために３地域合同の研究発表会（24 年３月 於機構本部）を行った。
日本関連在外資料調査研究については、基本計画に基づき国内外の関連大学・研究機関等と協力して次のとおり調査研究を推進した。
(1)「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（総括機関：国立歴史民俗博物館）
ミュンヘン国立民族学博物館（ドイツ）所蔵のシーボルトコレクション（漆器、絵画等）950 件のデータを収集するとともに、23 年 10 月にはシーボルトコレク
ション国際会議を開催した。
(2)「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（総括
機関：国際日本文化研究センター）
ブラジル在住日系人が所蔵する写真資料を収集するとともに、ブラジルの邦字
新聞をデジタル化した。
資源共有化については、各機関のデータベースを横断検索できる「統合検索システム」により 117 件（レコード数約 410 万件)のデータベースを公開している。
また、人間文化研究情報資源の学界連携の推進のために、24 年１月より、国立国会図書館の検索サービスである NDL Search との双方向検索を開始し、NDL Searchから本機構の 103 件のデータベースが検索可能となり、統合検索システムから NDL
Search の４件のデータベースが検索可能となった。さらに、統合検索システムに研「民俗・民族文化財」チーム及び「文化財所在情報マップとりまとめ」チームを結成し同事業に参画するなど災害復興に協力した。
・文化財レスキュー事業の経験を踏まえて「人間文化研究情報資源の保全と資源共有化の課題」のテーマで人間文化研究情報資源共有化研究会を開催し、報告
集『人間文化研究情報資源共有化研究会報告集３』を刊行した。
・東日本大震災関連の公開シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大
震災をめぐる活動」などを本機構及び各機関が主催して開催し、東日本大震災で被災した無形文化財の復興支援や動産文化財の救援活動について、その活動
内容や意義を一般市民に紹介した。
・このほか各機関の取組については、「（４）その他の業務運営に関する特記事項等」に記載している。
２ 人間文化にかかわる総合的研究推進
本機構は、人間文化研究の新たな領域を従来の枠組みを超えて創出し、先端的・国際的な研究を展開するために研究活動を推進している。その主な活動として①機
構内の各機関が培ってきた研究基盤と成果を機関を超えて繋ぎ、補完的・有機的に結合させる連携研究や連携展示、②わが国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域の文化・社会を総合的に理解・解明するための地域研究、③欧米などにおける日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指した日本関連在外資料調査研究、④各機関のデータベースや地域研究拠点が蓄積した情報資源を総合的に検索する資源共有化の事業を実施している。
連携研究については、国立民族学博物館を中心とした「「人間文化資源」の総合的研究」及び総合地球環境学研究所を中心とした「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」の大型の連携研究を継続して実施し、その成果を取りまとめた研究連絡誌『人と自然』等を刊行するとともに、シンポジウム「映像資料の保存と継承を考える」等を開催した。
また、大型の連携研究に加えて新研究領域の創設を目指した野心的な研究課題「画中画の世界」など７件（継続課題３件含）及び国際的な連携協力の推進を目的とした国際フォーラム「東アジアの光と影―健康、富裕、『餓鬼』」など５件を実施した。
連携展示については、機構内の各機関による共同研究や複数機関による連携研究の成果を公開しており、国立歴史民俗博物館と国文学研究資料館による「都市を描く―京都と江戸―」、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館、国立歴史民俗博
物館、国際日本文化研究センターによる「地球の感じかた：子どもたちに伝える自然と文化」を実施した。
地域研究については、「イスラーム地域」、「現代中国」、「現代インド」について次のとおり研究を推進した。
11

人間文化研究機構【国際日本文化研究センター】
・ 共同利用者へのより良い研究環境提供を目指し、書架等の整備及び資料の移動を実施した第二図書資料館（外書館）の利用を23年４月１日から開始した。
また、図書資料館３階の改修工事を行い、貴重図書室、古典籍室、情報工房を設置することにより、資料の適切な配置場所を確保し保存環境を整えるとともに、所蔵資料のデジタル化をより一層推進するための環境整備を行った。
・ 国内外の共同利用促進のため、外書（外国語で書かれた日本研究図書）824冊、「風俗画資料」48点の収集、韓国語資料等の整理を行ったほか、データベースの構築、
さらに新たな日本研究基礎資料の高度利用システムを作成することを目指した「KATSURA-Ⅱ」の開発・整備として資料（古地図や海図など）の収集、電子化やマッピングデータの作成を進めた。
・ ネットワーク関連では、ネットワーク監視サーバ及びセンタースイッチシャーシを更新し、ネットワークの安定的運用に努めた。
また、更新時期を迎えたDBサーバ機・ネットワーク機器については、更新計画を策定し、DBシステムの統合及び認証系の統合を含めた検討を進めた。さらに、外部の研究者等が所内において事前申請なしに無線LANが利用できるよう来訪者用アク
セスポイントを整備した。
【総合地球環境学研究所】
・ 全国の大学・研究機関と連携して地域環境情報ネットワークの構築とデータベースの共同利用の推進を図るため、全国の国公私立大学等の機関と協議を行うとともに、データベース（地図情報）の整備を行った。さらに、研究連携誌『SEEDer』を刊行した。
・ 安定同位体を用いた地球環境研究をさらに充実させるため、新たに導入した「生物水の安定同位体分析統合システム」を全国の研究者の利用に供するとともに、第１回同位体環境学シンポジウムを開催し、実験施設の利用の促進を図った。そのほか、第６回地球研国際シンポジウムを開催し、学術コミュニティに対する研究成果の公開、共同利用を推進した。
【国立民族学博物館】
・ 22年度から初代館長・梅棹忠夫の資料に関する本格的な調査、研究、整理に着手
し、23年３月から６月にかけて特別展「ウメサオタダオ展」を開催した。本特別展に当たっては、文化資源プロジェクト「梅棹忠夫コレクション写真資料のデータベースの作成」の成果をもとにして、展示用写真の選定及びマルチメディアコンテン
ツの作成を行った。
また、本特別展のために全面的な資料の再調査・整理を実施したことによって、新たな情報や資料を発見し、これに基づいて梅棹忠夫写真コレクションデータベースの情報を充実させるとともに、梅棹忠夫資料全般のアーカイブズ化に着手できた。さらに、本特別展をもとに、日本科学未来館（東京）での企画展「ウメサオタ

究者参加型データベースシステムの nihuONE システムを統合した nihuINT を導入した。
３ 大学共同利用の推進
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１）～４）にほぼ集約される。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 総合展示第４展示室（民俗）等の新構築や新たな歴史像再構築のため、海外流出資料等の調査研究・資料収集を行った。研究・展示等に活用するための資料的価値の高い「十二ヶ月都風俗絵巻」、「西村貞旧蔵ガラス乾板」等を館内外での共同利用に資するとともに、資料の散逸を防ぐといった資料収集方針に基づいて収集した。
蓄積された所蔵資料については、復元的資料製作、所蔵資料の熟覧、資料貸与等により、国内外の研究者の研究に供した。
・ 所蔵資料の調査・整理を目的とした資料調査研究プロジェクトを実施し、研究成果を資料図録『古墳関連資料』として刊行した。
また、共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示「紅板締め―江戸から明治のランジェリー―」、「風景の記録―写真資料を考える―」、「洛中洛外図屏風と風俗画」（機構連携展示）等を開催し、展示図録を刊行した。
【国文学研究資料館】
・ 集積した日本文学及びその関連領域の原本やマイクロフィルム等の資料を「日本古典籍総合目録データベース」、「日本古典資料調査データベース」、「国文学論文目
録データベース」等のデータベースをはじめ、閲覧・複写サービス、出版、展示等
により大学等の研究者に提供するとともに、引き続き国内外のこれらの資料を調査・研究、収集、整理した。
また、館蔵資料及び収集マイクロフィルムのデジタル公開を推進した。
【国立国語研究所】
・ 世界初の本格的日本語コーパスとして「現代日本語書き言葉均衡コーパス」(BCCWJ)を、23年７月末に本格的に一般公開した。
また、100億語を対象とする超大規模コーパスの開発に着手し、そのための人的配置(特任准教授１名)も行った。さらに、超大規模コーパスのクローリング(ウェブ上のページ情報の自動収集)に関して助力を得るため情報通信研究機構(NICT)と研究契約を締結した。
また、日本語教育研究に関して、『外国人学習者の日本語誤用例集』をデータベース化して23年12月に公開したところ、国内外から約3,000件のアクセスがあった。
12

人間文化研究機構【国際日本文化研究センター】
・ 専門分野が異なる研究者たちが参加して学際的・国際的な研究成果をあげることを企図する共同研究を 16 件実施した。複数の共同研究には海外共同研究員を配置するなどして国外の研究動向の情報収集に努め、国際的な成果をさらに上げることを目指した。３件の共同研究（「植民地帝国における支配と地域社会」
、
「近代と仏
教」
、
「帝国と高等教育―東アジアの文脈から」）については、国際研究集会を開催した。
また、研究成果を出版物として国内外の日本研究関連機関に発信した。
【総合地球環境学研究所】
・ 未来設計イニシアティブの理念にそって全国の大学等との連携協議に基づくシーズ発掘・育成によって立ち上げる基幹研究プロジェクト「統合的水資源管理のための「水土の知」を設える」を本研究（FR）として立ち上げるとともに、全国の大学等からの公募によって立ち上げる連携研究プロジェクト「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」を実施したほか、24 年度に本研究へ移行させるプロジェクト１件をプレリサーチ（PR）として立ち上げた。
また、22 年度から継続の 11 件のプロジェクト研究を着実に遂行し、８件の予備研究（連携 FS）を実施した。さらに、研究推進戦略センター（CCPC）に設置した基幹研究ハブにおいて、24 年度に基幹研究プロジェクトを立ち上げるため、３件の予備研究（基幹 FS）を実施した。
【国立民族学博物館】
・内外の専門家が共同で行う学際的研究である共同研究において、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究を31件、本館所蔵の資料に関する研究を３
件、本館の機関研究に関連する研究を６件、また若手研究者を対象とした研究を４件の、合計44件を実施した。研究成果として、館内においては『国立民族学博物館
研究報告』４冊、『国立民族学博物館調査報告』６冊、『Senri Ethnological Studies』
３冊、『民博通信』４冊を刊行、また、シリーズ刊行本としての『国立民族学博物館
論集』１冊のほか、本館が刊行を奨励する制度を利用した５冊の商業出版物を刊行した。
・ 機関研究では、研究領域「包摂と自律の人間学」の領域で３件、「マテリアリテ
ィの人間学」の領域で２件の研究プロジェクトを実施し、前者の研究プロジェクトにおいて、国際シンポジウム「エイジング―多彩な文化を生きる」など 10 件、後者の研究プロジェクトにおいて、国際ワークショップ「捨てるもの、捨てられないもの―布の履歴からモノの消費を考える」など３件の、合計 13 件の国際研究集会を行い、研究成果を公開した。これらの集会には、国内外から総計 851 名の研究者
や一般市民が参加した。

ダオ展 ―未来を探検する知の道具―」を共同開催した。
標本資料の収集に関しては、文化資源プロジェクトとして、本館展示の新構築を含めた展示計画に従って研究資料の海外収集を実施し、収集した資料は新構築したヨーロッパ展示場で展示し、24年３月15日から一般公開した。
映像音響資料の収集に関しては、インドや中国を始め国内外８件の映像取材を実施したほか、研究者の制作監修のもと編集作業を行い、一般公開用の研究用映像番
組２本、マルチメディア番組２本及びビデオテーク番組15本を作成した。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研究を実施し成果を上げた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 博物館型研究統合の理念に基づき、大きな研究課題のもとに学際的研究を目指す
課題を設定した基幹研究を５件、収蔵資料の高度情報化や新しい歴史研究の方法論的基盤を作るための課題を設定した基盤研究を16件実施した。
また、新規課題の発掘と人材育成に取り組み、任期付助教が代表者となる「開発型共同研究」では、２件を実施し、若手研究者の研究活動を推進した。共同研究の成果は、研究報告（特集号６冊、通常号２冊）にまとめるとともに、資料調査プロ
ジェクト、展示プロジェクトの成果を総合展示、企画展示、特集展示に反映した。
【国文学研究資料館】
・ 文献資史料に関する基礎研究を推進させる基幹研究を２件、重要課題に取り組む
特定研究を７件、海外の研究者と連携して行う国際連携研究を１件、計10件を計画どおり実施した。23年度新たに開始した４件は、資料調査と研究会の開催によって着実な成果を上げた。22年度より継続中の４件も、これまでの成果を生かしつつ24
年度への展開を図るための研究活動を積み重ねた。最終年度にあたる２件は、それぞれの研究成果をとりまとめ、文献資料調査に基づく共同研究会やシンポジウムを実施し、国内外の学会や学術雑誌において成果を発表するとともに、それぞれ研究
成果を報告書として刊行する等、所期の成果を上げた。
【国立国語研究所】
・ ４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて、本研究所における研究活
動の幹となる大規模なプロジェクトである基幹型15件、将来の大規模プロジェクトを目指す独創・発展型８件、研究系・センターにとらわれない萌芽・発掘型共同研
究プロジェクト９件の各種共同研究プロジェクトを実施した。
また、研究所外の研究者をリーダーとする領域指定型共同研究プロジェクトについては、日本語教育研究に関するプロジェクトを新たに２件採択し、計８件実施した。

13

人間文化研究機構
し、本センターの研究協力活動・出版物の紹介を行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 第 ６ 回 地 球 研 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Beyond Collapse:Transformation ofhuman-environmental relationships,past, present and future」を開催したほか、GEC(Global Environmental Change)-Japan Platform を立ち上げ、国際研究プログ
ラムや国際研究機関との交流の場の提供を開始した。
また、インドネシア、スーダン、タイ、中国、トルコ、ニジェール、フィリピンに所在する10機関と研究協力協定を新たに締結し、海外諸機関との連携・協力を推進した。さらに、招へい外国人研究員として13名を招へいした。
【国立民族学博物館】
・ 国内外から、客員教員、外国人研究員、共同研究員、外来研究員、国際共同研究員等として1,000名近い研究者を受け入れ、研究協力・交流を推進した。
・ 韓国・蔚山博物館において、民博、韓国国立民俗博物館、蔚山市が締結した「蔚山達里100年学術交流」協定に基づき共同で調査した成果を踏まえ、本館の蔚山コ
レクションを貸出して特別企画展「75年ぶりの帰郷－1936年、蔚山の達里」を開催した。本展は好評につき２ヶ月間会期を延長し、入場者数は８万５千人を数えた。
また、台湾・順益台湾原住民博物館において開催された特別展「台灣原住民族一百年影像暨史料特展」に、本館の「馬淵東一アーカイブ」の映像資料を貸し出すと同時に、関連する民族誌的、歴史的情報の提供を行うなど、本館所蔵資料を活用した事業を海外の博物館において積極的に推進した。
・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営し、６カ国10名を外国人受託研修員として受け入れた。さらに、本コースの修了生とのネットワークを活用して、日本学術振興会アジア・アフリカ
学術基盤形成事業「アフリカにおける文化遺産の保護と社会的活用のための研究交流」で、次世代育成のためのセミナーを行った。

３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を向上させた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 国内では、千葉県立中央博物館及び木更津市教育委員会との協定に基づく研究を実施し、国外では、韓国５機関、中国１機関、カナダ１機関との国際交流協定に基づく事業を行うなど国内外の機関との連携を推進した。
・ カナダ文明博物館における特別展示「伝統と革新の国、日本」を共催するとともに、同展示の意図や成果を検討するために国際シンポジウム「外国で「日本」を展
示するということ」を日本及びカナダで実施した。
また、韓国国立中央博物館特別展「文字、その以後：韓国古代文字展」に協力した。
・ 外国人研究者等を招へいし、共同研究の調査・研究活動に参画させるとともに、所属機関との学術ネットワークを構築した。
【国文学研究資料館】
・ 国内外の研究者を客員教員及び共同研究員として受け入れるとともに、学術交流協定を結んでいる海外の大学・研究機関等と連携・協力を図り、貴重文献の調査研究を推進したほか、コロンビア大学との共同主催によるシンポジウム「日本の視覚文化－芸能・メディア・テクスト－」をはじめとする研究集会等を開催した。
また、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）と共同主催したワークショップ「日本
古典籍（くずし字）講習会」を新しい試みとして実施した。
【国立国語研究所】
・ 国内外の研究者を客員教員として受け入れるとともに、ハーバード大学ライシャ
ワー日本研究所において「新生・国立国語研究所の共同研究と社会貢献」と題する講演会を開催し、国内だけでなく海外での日本語教育に「現代日本語書き言葉均衡
コーパス」(BCCWJ)をより有効に利用するための提案と情報収集を行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 日本文化に関する国際的なネットワークの拡充と人材養成を目指し、外国人研究員等海外の日本研究者48名の受入れのほか、日本研究会（於エストニア）、海外シ
ンポジウム（於中国）、海外研究交流シンポジウム（於マレーシア）、国際研究集会（於本センター）を開催した。
また、専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し日本研究の振興と積極的な研究交流を行った。
・ 第13回EAJS（ヨーロッパ日本研究協会）国際会議に参加し、日文研EAJSワークシ
ョップを主催した。
また、AAS（アジア研究協会）学会（於トロント・カナダ）にて日文研ブースを出展し、海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家に対４）大学院教育への協力等人材の養成
当機構と英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）において締結している研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を実施し、国際日本文化研究センターで１名及び国立民族学博物館で１名の大学院生を受け入れて研究指導を行った。
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、それぞれ総合研究大学院大学文化科学研究科の日本歴史研究
専攻、日本文学研究専攻、国際日本研究専攻、地域文化学専攻及び比較文化学専攻の教育を担当した。
また、各機関において、全国の大学からの要請に応じて大学院生を特別共同利用
研究員等として受け入れ、研究指導を行った。
14

人間文化研究機構の受講者の中から優秀発表者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。
・ 本館の共同研究に、24名の大学院博士後期課程の大学院生を共同研究員として参画させ、実践的な指導を行った。
また、一般の公募に加え若手研究者を育成・支援することを目的に共同研究（若手）を公募し、新規に１件の研究課題を採用した。

【国立歴史民俗博物館】
・ 総合研究大学院大学の２つの集中講義を「総研大レクチャー」として位置づけ、同大学の大学院生以外にも公開した。
また、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、本館の展示と資料を活用した大学院生の研究指導を行った。
【国文学研究資料館】
・ 総合研究大学院大学の大学院生等を、共同研究及び国際日本文学研究集会のポス
ターセッションに参加させ、若手研究者の育成を図った。
【国立国語研究所】
・ 全国の大学院生を主たる対象としたNINJALチュートリアルを、次のとおり実施した。
・第２回「琉球方言の調査・研究法－喜界島方言－」23年５月 於神戸大：参加者32名
・第３回「数字の音韻論」23年７月 於恵比寿スバルビル（東京）：参加者41名
・第４回「数字の音韻論」23年９月於神戸大：参加者21名
・第５回「『中納言』によるBCCWJ検索入門」24年２月 於国語研：参加者12名
・第６回「『中納言』によるBCCWJ検索入門」24年２月 於国語研：参加者14名【国際日本文化研究センター】
・ 海外シンポジウム（於中国）に総合研究大学院大学国際日本研究専攻の大学院生を参加させて、研究発表及び現地日本研究者との交流を行った。
また、海外研究交流シンポジウム（於マレーシア）では、「私の研究アプローチ」と題したワークショップを開催し、国際日本研究専攻の大学院生を参加させ、若手研究者向けに日本研究の方法や経験について発表を行うなどして人材養成を図った。
・ 国内を対象として、機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチ・アシスタン
トへの研究環境の提供を行った。さらに若手研究者の育成を企図して８テーマの基礎領域研究を設定し、研究会を所内において定期的に開催した。
【総合地球環境学研究所】
・ 連携機関である名古屋大学との間で締結した協定に基づいて、同大学大学院環境学研究科における大学院教育に参画し、プロジェクト研究と連動した教育を進めた。
また、東シベリア・ヤクーツク近郊のカラマツ林観測サイトにおいて、大学院生による調査や成果とりまとめなどを含めた実践的教育を行い、大学院教育に協力した。
【国立民族学博物館】
・ 大学院修了者・単位取得退学者について、13名を外来研究員として受け入れ、研究指導を行った。
・ 若手研究者の養成を目的として、「みんぱく若手研究者奨励セミナー」を実施し、「マテリアリティの人間学」をテーマに、教員による講演、受講者による研究発表を行い、11名

４ 社会連携・ 22 年度に創刊した情報誌『HUMAN』を 23 年度も刊行（第２号）した。
また、各機関等との連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを３回（「中
東の激動を考える」（23 年７月、人間文化研究機構・地域研究推進事業（イスラーム）主催、参加者数 406 名、於みやこめっせ（京都））、「アジアから琉球弧を考える―海洋をめぐる人・モノ、文化―」（23 年９月、人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館主催、参加者数 232 名、於大阪歴史博物館）、「遠い森林、近い森：関係性を問う」（23 年 10 月、人間文化研究機構・総合地球環境学研究所主催、参加者数
228 名、於京都国際会館）開催し、機構の活動と研究の成果を広く社会に公開した。
・ 各機関においては、以下の活動を通じて研究成果の発信や広報を行うなど社会との連携を推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 企画展示３件（うち１件は機構連携展示）、特集展示４件、歴博フォーラム４回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 13 回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会 12 回等を開催した。
また、展示図録及び歴史系総合誌『歴博』の刊行、データベースの拡充等を通して、研究成果・資源を一般に公開するとともに敬愛大学と連携し、シンポジウム「近代千葉と東アジア」を共催した。
・ 全国の博物館職員を対象とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（文化庁と共催）や小・中・高等学校の教員を対象とした「先生のための歴博講座」を実施し、専門家の人材育成を図った。
また、展示等を活用した学習プログラムの開発を目的に、学校教員による「博学連携研究員会議」を開催するとともに、千葉大学国際教育センターと連携し、展示内容を留学生の母国語で解説したワークシートを作成した。
【国文学研究資料館】
・ 『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第38号、『国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』第８号、『調査研究報告』第32号を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を公開した。
また、一般市民を対象としたサテライト講座「近世芸能の世界」及び「古典資料の創造と伝承」をテーマにした５回の連続講演を開催した。

15

人間文化研究機構【国立民族学博物館】
・ 地域社会との連携では、吹田市との連携協力に関する基本協定に基づき、23 年度「子ども見学デー」に関連して、吹田市の小学生が記者となって本館を取材した『市報すいた』（23 年９月 15 日号）の特集記事「こどもすいた」を作成した。
また、吹田にぎわい観光協会と連携して、吹田市民を対象とした「吹田をもっと好きになる！親子で感動体験バスツアー」を実施し、貸し出し用学習教材「みんぱっく」の体験学習、展示場見学を行った。
・ 新構築したオセアニア展示及びアメリカ展示を広く社会へ紹介するため、研究公
演、ゼミナール、映画会、展示場クイズ、ギャラリートーク等の各種イベントを実施した。
・ 研究内容を社会にわかりやすく伝えるために、研究者による解説付きの映画会「みんぱくワールドシネマ」を５回実施し、機関研究「包摂と自律の人間学」に関連する映画５本を上映した。
また、「カムイノミ及び重要無形民俗文化財「アイヌ古式舞踊」演舞の実施」、「表
現で出会う・表現でつながる」等３件の事業を実施した。さらに、「みんぱっく」を 121 の教育機関に対し 208 回提供した。そのほか、「国立民族学博物館キャンパ
スメンバーズ」を運用し、高等教育への活用を推進した結果、延べ 2,008 人の利用があった。

・ 情報検索の利便性を高めるなどリニューアルしたウェブサイトを通じて、催し物の案内、研究紹介、研究報告、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど、各種情報の提供を行うとともに、立川市域のミニコミ誌『えくてびあん』に教職員のインタビュー記事を継続的に掲載し、本館の業務をわかりやすく紹介した。
また、最寄り駅の展示ブースを利用し、継続的に館の広報活動に努めた。
【国立国語研究所】
・ 研究成果の情報発信の方策の一つとして対象(聴衆)別に各種行事を企画・開催しており、23年度は、児童・生徒向けのプログラムに重点的に取り組んだ。児童向けには、親子で楽しめる企画を取り入れた「NINJAL探検2011」を23年７月23日に開催
し、小学生が「ことばっておもしろい」と感じてくれるようなプログラムを実施し、好評を得た。
また、言語や日本語等を研究することの楽しさを伝えるような企画として「NINJAL職業発見プログラム」を実施し、中学生や高校生の見学を積極的に受け入れた。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究活動成果を社会に還元するため、学術講演会２回、公開講演会１回、特別講
演会１回、公演会１回、日文研フォーラム 11 回を開催するとともに、施設公開のため一般公開１回を開催したほか、京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）
開館 30 周年記念共同企画として特別展「京の地図学者 森幸安の世界」を京都アスニーにて開催した。
また、近隣小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を実施するなど地域との連携を図るとともに、最近の研究活動の紹介などの情報提供・意見交換のため、報道関係者との懇談会を３回実施した。
【総合地球環境学研究所】
・ 研究成果を広く社会に還元するため、地球研フォーラム１回、地球研市民セ
ミナー３回、地域連携セミナー２回(北海道大学との共催、滋賀県立琵琶湖博物館との共催)及び日文研・地球研合同シンポジウム１回などの事業を実施した。
そのほか、「KYOTO地球環境の殿堂」運営協議会のもと24年２月に殿堂入りした２名の表彰式を行うとともに京都環境文化学術フォーラムの中で国際シンポジウムを実施し、地球環境に関するメッセージを京都から広く発信した。
・ 23年８月にオープンハウスを開催し、その中で地元小学生を対象とした地球研キッズセミナーを始め、所内見学ツアーや研究室訪問を実施した。そのほか、小中高生等への講義や施設見学を積極的に実施するとともに、大学への出前講義などを通じて本研究所のミッションや環境問題の捉え方等について広く紹介した。

16

人間文化研究機構○ 項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中期目
標①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。

中期計画

２３年度計画【１】【１】①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関 ①教育研究評議会のもと人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員
する総合的研究の推進に研究者コミュニティをはじめ各界の意見を適切 会において、22年度に行った機構及び各機関の共同研究等のヒアリングに基づき、今後に反映する。
の研究計画等のあり方に係る討議を行い、教育研究評議会においてその実現に向けた方策を検討する。
【２】【２】②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を ②経営協議会の審議を活性化し、外部有識者の意見を業務運営に反映させる。
活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。
【３】【３】③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分野の機構外の指導的研究者 ③各機関においては、運営会議及び各種委員会に外部有識者の参加を得て、機関の組織等の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的 運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に業務運営の改善に反映させる。
に反映させる。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【４】
【４】
Ⅲ
④監事監査に基づく監事の意見を、経営協議会に報告し、機構の業務運営 ④機構業務の適正な運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告すると等の改善に反映する。
ともに、改善要望事項の検証を行う。
【５】
【５】
Ⅲ
⑤機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、業務・組織 ⑤機構会議を毎月開催し、総合研究推進委員会、
日本関連在外資料調査研究委員会など、運営の重要事項について協議・調整し、機構本部と機関間の連携を強化す 機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、
年度計画及び年度評価等の重要るとともに、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組 事項について協議し、機構本部と機関間の連携をより強化する。
織の見直しを行う。
17

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【６】【６】
Ⅳ⑥各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関 ⑥企画・連携・広報室会議においては、各機関の情報を共有するなど組織の透明化を図の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研 り、一体的な組織運営ができるように体制の強化を行う。
究資源の共同利用、広報活動などについて企画・推進し、組織運営の強化 また、企画・連携・広報室会議では、研究及び広報に関する事項についての企画・立案
及びこれらに関する調整・調査など次のような取組を実施する。
を図る。
１）連携研究として、「人間文化資源の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の統合的研究－修復と崩壊の歴史的検証－」等を推進する。
２）研究資源共有化事業として、「人間文化研究資源共有化システム」の更新・整備を図るとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
【７】
【７】
Ⅳ
⑦本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分す ⑦機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機構るため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。
長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について更なる充実を図る。
また、各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
【８】【８】⑧機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を ⑧地域研究推進センターに事務職員を引き続き配置し、研究員の支援とセンター業務運
採用・配置する。
営の充実・活性化を図る。
【９】【９】⑨機構本部及び各機関において計画的に有能な事務系職員を採用すると ⑨事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考試験によることとし、競争試験につ
ともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行い、業 いては、国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。人材養成において務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関 は、機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行いつつ特に機構のが一体となって職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。 プロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし、従来の新規採用職員や若手・中堅職員を対象とした研修について研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修として計画的に実施する。さらに、規則等の見直しを随時行い、勤務環境の改善に努める。
【１０】
【１０】
⑩機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の ⑩機構本部事務局に 22 年度に採用した広報等に関する専門職員を中心に機構の広報誌
機能を強化する。
等について改善を進め、機構の広報機能を充実させる。
【１１】
【１１】
⑪男女共同参画推進の観点から、
男女共同参画の取組状況について男女共 ⑪男女共同参画委員会において、有能な女性教職員の採用方策及び雇用継続に係る制度同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環 の周知を図るほか新たな環境整備について引き続き検討を行う。
境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計18

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

中期計画

進捗
状況

２３年度計画【１２】【１２】①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、 ①機構本部と各機関間の情報の共有化及び迅速な情報伝達に資するため、グループウエ
事務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体と アの導入も視野にいれ、職員専用ページの設置形態、掲載情報等について検討する。
しての合理化を図る。

Ⅲ

【１３】
【１３】
②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うな ②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化
ど、事務の合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支 を図る。
援体制を重点的に整備する。

Ⅲ

ウェイト小計19

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ 各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、研究者
コミュニティの意見を積極的に取り入れて、次のような取組を行った。
【３】・ 国立歴史民俗博物館においては、国内外の外部有識者を委員とする総合展示検討会議を開催し、その助言をもとに近現代展示全体についてのリニューアル委員会を立ち上げることとした。
また、広報有識者会議の助言を得て、「歴博のめざすもの 博物館型研究統合の実践」のパネル制作を通じ、歴博の活動をより分かり易く発信した。
・ 国文学研究資料館においては、運営会議の下に置かれた人事協議会（運営会議の外部委員２名を含む）を開催し、研究部教員の選考等について審議した。
また、運営会議の下に置かれた共同研究委員会（外部委員７名を含む）を開催
し、研究者コミュニティの意見を24年度から始まる共同研究の募集要項に反映させた。
・ 国立国語研究所においては、運営会議で所長候補者選考、研究教育職員の選考、名誉教授の選考について審議した。
また、大学共同利用機関としての研究図書室の目指すべき方向について検討を行った。
・ 国際日本文化研究センターにおいては、所長候補者選考、共同研究、研究協力
等の事業計画及び組織運営全般について審議・意見交換を行った。
・ 総合地球環境学研究所においては、運営会議の下に置かれた人事委員会において、外部委員からの意見を踏まえ国際連携を担当する特任研究員の採用に当たっては、国際公募を実施することとした。
・ 国立民族学博物館においては、運営会議の下に置かれた諸委員会にそれぞれ外部委員を配置しており、共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む)では、23年度の共同研究計画を審議し、共同研究(若手)１件など新規課題11件及び東日
本大震災被災地域に在住・在勤する研究者を対象とした２次募集で新規課題１件を選定した。
また、23年度に実施する全ての共同研究会の予算配分についても審議し決定した。
○ 企画・連携・広報室会議を定期的（年 11 回）に開催し、連携研究及び広報等に関する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整を行った。特に 23 年度については、経営協議会における、研究成果を広く社会に還元すべきとの外部委員からの意見を参考に、機構の研究活動を生かした連携研究に関する検討を同会議で行い、その結果、「地域文化・環境と復興再生の研究」「大規模災害とミュージアムの連携、活用の研究」及び「大規模災害と資料保存・活用の研究」を３本の柱とした「大規模災害と人間文化研究」を推進することとし、この連携研究の調整や各機関の取組の連携を図るため、災害関連連携連絡会を設置するなど、その研究体制を構築した。

１．特記事項
１）組織運営の改善○ 総合研究推進委員会では、22 年度に実施した各機関の活動や本機構の一体的取組に関するヒアリング調査等をもとに、各機関それぞれが抱える問題点等を『「人間文化研究機構のあり方の検討状況」―経過報告―』として取りまとめた。
また、総合研究推進委員会の下に、各機関の若手研究者で構成するタスク・フォースを設置して、今後 10 年程度を見据えた人間文化研究の方向性や将来像について検討し、報告書を作成した。これら『「人間文化研究機構のあり方の検討状況」―経過報告―』やタスク・フォースの報告書をもとに、各機関並びに機構全体として将来発展していくための方策等を総合研究推進委員会において検討し、その検討
状況を教育研究評議会に報告した。この各機関並びに機構全体として将来発展していくための方策等については、今後も検討していくこととしている。
【１】○ 経営協議会における外部有識者からの意見を次のとおり業務運営に反映させた。
【２】・ 地域研究推進事業における実績評価に際し、研究者に過度の負担にならないよ
うにすべきという意見があり、評価の観点を明確に報告者に提示し報告書の簡素化を図るなど評価実施時に配慮した。
・ 研究成果を広く社会に還元すべきとの意見を参考に、機構の研究活動を生かした大規模災害に関わる連携研究に関する研究体制を構築した。
また、シンポジウムを京都及び大阪で開催し、成果公開における地域の裾野を拡大させた。
○ 機構会議を定期的（年 11 回）に開催し、各機関に共通する重要事項について協議、調整を行うことにより、機構本部と各機関間の連携強化を図った。特に、22 事
業年度の評価結果で国立大学法人評価委員会から指摘のあった「機構本部において、年度計画に対する各機関の取組を必ずしも十分把握していない状況が見受けられた。
」ことについて改善を図るため、本会議で機構本部及び各機関における年度
計画の進捗状況を確認し、役員会や機構評価委員会等に報告することにより機構全体のマネジメント強化を図った。同様に国立大学法人評価委員会から指摘のあった
国立民族学博物館の業務マニュアルの整備が不十分であった点についても着実に整備したことを確認した。
【５】○ 機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について予算配分を行い、法人としての一体的な運営を推進した。特に、東日本大震災で被災した大学の研究者等の支援を目的として、各機関において研究者等の受入や研究施設の貸与等を行うための予算を配分するなど迅速に対応した。
【７】20

人間文化研究機構
図書の紛失を防止するなど図書管理業務の合理化を進めた。【13】・ 国文学研究資料館においては、建物及び設備の維持管理について、情報・シス
テム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で複数年の外部委託契約などを行うことにより、経費の削減及び事務の効率化を図った。【13】・ 国立国語研究所においては、大学共同利用機関にふさわしい研究図書室のあり方について検討を行い、図書の分類・配架を従来の国際十進分類法（UDC）に基づ
く独自システムから大学等で広く採用されている日本十進分類法（NDC)に変更す
るほか、図書の専門知識を有する職員を大学との人事交流により配置することにより、利用者の利便性の向上やサービス提供の強化を図った。
【13】・ 国際日本文化研究センターにおいては、各種委員会・会議における紙の使用量の削減及びセキュリティの確保を目的に、「ペーパーレス会議」の実現に向けて
コストパフォーマンスの高いタブレット機を借用して、その性能等を検証した。
また、業務運営等を円滑に行うため、効率的に情報を収集・活用できるよう、
各種委員会資料のアーカイブズ化を進めた。
【13】
・ 総合地球環境学研究所においては、外部委託が可能な建物維持管理や清掃・警備について PFI 事業に基づき、包括的な外部委託を実施しているほか、刊行物、ポスター及びチラシ等の発送業務について、外部委託を実施し、業務の合理化・迅速化を図った。【13】・ 国立民族学博物館においては、財務課の契約職員６名のうち、退職者分（３名）を財務処理に関して専門的業務に習熟した派遣労働者に切り替え、事務処理の効率化を図るとともに、同課に監査室及び監査係を設置し、事務職員を配置（室長１名（併任）、係長１名（併任）、係員１名（兼務））して会計の検査及び監査
業務の効率化を図った。
また、引き続き図書目録の入力業務及び閲覧カウンター業務を専門業者に外部委託することにより、処理時間の短縮による円滑な業務の流れが実現され、図書館業務の合理化を図ることができたほか、学術情報リポジトリ業務を外部委託したことにより研究支援事務の合理化・効率化を図った。【13】【15】また、大規模災害に備えて、本部及び各機関が保有するデータベース等のデータ
保全策を検討し、関東地区の機関と関西地区の機関で相互にデータを保管するといった「データ等保全のための当面の措置」を策定し実施した。そのほか、機構長のリーダーシップにより、連携研究等機構事業等について、機構長と各機関の若手研究者の意見交換を行った。
【６】○ 機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰を通して日本への理解を深めるとともに、海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的に日本研究功労賞を創設し、授賞式及び記念講演を実施した。海外に在住し日本に関する文学や言語、歴史や民俗・民族、文化や環境などの研究において学術上特に優れた成果をあげている研究者を対象に同賞の選考を行い、イリノイ大学のロナルド・トビ教授を選んだ。
【７】○ 機構職員としての業務遂行に必要な基礎知識の習得及び各機関の活動状況の理解等を目的として、「人間文化研究機構新規採用職員研修」を実施するとともに、若手・中堅職員を対象にハラスメント防止とメンタルヘルスケアの重要性を理解させることを目的とした研修を実施した。
また、国立歴史民俗博物館においては、東日本大震災に伴う文化財保護等の研修など、特定の職階や専門知識を有する者を対象とした国立大学法人や各財団法人主催の研修に教職員を積極的に参加させた。【９】○ 22 年度に刊行した機構監修の情報誌『HUMAN』をより広く一般読者に普及させるため、第２号の刊行に際しては、発行元と協議を行い、市場への販売部数を増加させた。
【10】○ 男女共同参画委員会において、育児休業等の取得状況を経年調査し、男女共同参画推進のための勤務環境改善の一環として、短期育児休業取得者の期末手当の取扱
いに関する検討を行った。
また、その結果を受けて短期育児休業取得の職員に支給する期末手当の支給割合を減じない措置を行うことを決定するなど職員の育児休業取得促進を図った。
【11】２）事務等の効率化・合理化○ 機構全体としての情報共有化等を行い事務処理の効率化を図るため、グループウ
エアの導入も視野に入れた職員専用ページや掲載する情報等について検討した。その結果、共有できる情報が豊富でクラウド環境にも適したグループウェアが技術面・経費面からも適切であると判断し、機構における統一した情報システムとして24年度から順次導入することを決定した。【12】○ 効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、次のような取組を行った。
・ 国立歴史民俗博物館においては、外部委託により、研究用図書室に22年度設置
した図書無断持出防止装置に対応する磁気テープを図書１冊毎に貼付することで21

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

２３年度計画【１４】
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募集情報を収集し、周知を図る
とともに応募に必要な情報を提供する。

【１４】①各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説
明会の実施等、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の積極的獲得に努める。

Ⅲ

ウェイト小計22

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制
中 （１）人件費の抑制
期
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
目「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件標 費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

中期計画

進捗
状況

２３年度計画【１５】【１５】
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を
人件費の抑制を図る。
図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行 総人件費改革の実行計画を踏まえ、23年度においては概ね１％の人件費の削減を図
政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家 る。
公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ

ウェイト小計23

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中 （２）管理的経費の抑制
期
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。
目
標

中期計画

進捗
状況

２３年度計画【１６】【１６】
一般管理費については、平成21年度決算額を基準として、中期計画期 一般管理費については、前年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね１％の経間中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に 費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
掲げる取組等を進める。

Ⅲ【16-1】【16-1】①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、「随意契約見直し計 ①契約については、
費用対効果の見極めや仕様書内容の見直しなどによるコスト縮減に画」に基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品 努める。
購入・役務経費の抑制を図る。

Ⅲ【16-2】【16-2】②省エネ機能を重視した設備備品の整備及び教職員への省エネ意識の啓 ②コスト意識・省エネ意識の啓発を図り、先見的計画性に基づく発注や機器更新時にお発による光熱水料費の抑制を図る。
ける省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。

Ⅲ【16-3】③施設設備のプリメンテナンスの強化による修繕経費の抑制を図る。

Ⅲ【16-3】③設備機器の運転経費シミュレーション結果に基づき、設備機器の整備・機能維持計画
書を更新し、経費抑制に努める。また、施設設備の利用状況、実態の調査を行い適切な維持管理の実施と修繕経費の抑制に努める。
ウェイト小計24

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

進捗
状況

２３年度計画【１７】【１７】
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用 「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。この他、法人の資産を有機的基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。
に活用し、社会的ニーズも取り入れ、法人運営に寄与させる。
ウェイト小計

25

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
イレの人感センサー付照明安定器への交換及び自動水栓化、来館者入口に朝顔によるグリーンカーテンの設置などを行い省エネに努め、経費の抑制を図った。
【16-2】○ 国文学研究資料館においては、草刈り・除草の業務委託を年間契約に変更することにより、経費の節減及び敷地環境の維持管理において適正化を図った。
また、建物及び設備の維持管理は、情報・システム研究機構の２機関と合同で複数年の外部委託契約を行い、経費の削減及び事務の効率化を図った。
【16-1】○ 国立国語研究所においては、電力需給対策として、空調運転時間の短縮、パソコ
ン周辺機器の使用半減、ロビー、廊下等の常時消灯を行い、2,325千円の経費節減を図った。
【16-1】○ 国際日本文化研究センターにおいては、所内グループウェア（サイボウズ）に電力の使用状況を掲載することにより、省エネ意識の啓発に努めるとともに、電力消費量の少ない機器を率先して導入した。
また、電力需要対策について、夏季及び冬季の節電実施計画を策定し、昨年夏季・冬季比で使用最大電力を10％以上抑制した。
【16-2】○ 総合地球環境学研究所においては、電気使用量の年度毎、月毎推移、負荷の内訳（照明、空調等）を所内各所の電子掲示板で表示し、教職員への省エネ意識啓発を図るとともに一部照明器具についてLED器具に更新または電球をLED電球に交換し、経費の節減を図ったほか、コスト削減の観点から太陽光発電設備を整備した。
【16-2】○ 国立民族学博物館においては、複写機の賃貸借について、複数年の一般競争契約を行ったことにより、機器により３～５割のコストの縮減となり、年額で3,640千円の経費を抑制した。
また、特別高圧受変電設備の更新整備に際し、電圧を22kvから6.6kvに下げることにより、契約電力の引き下げ等ランニングコストの低減が可能になり、年額にして約2,500千円の設備維持管理費を抑制した。
【16-1】【16-3】
夏季及び冬季における省エネルギーへの取組について館内に周知し、館内各所に節電、節水の貼紙で、教職員への一層の意識啓発を図り、デマンド管理を徹底し、節電目標を達成した。
【16-2】

１．特記事項
１）外部研究資金その他の自己収入の増加○ 受託研究及び企業との共同研究について、受入決定に関する手続きの簡素化を行うなど機構の規程を改正して、企業等との契約交渉の迅速化を図ることにより適切な研究期間を確保するなど、外部研究資金の増加を図るための受入体制を整備した。
【14】○ 科学研究費補助金等の申請及び使用方法等についての説明会の実施、外部研究資金の募集情報の職員への周知（ウェブサイト、グループサイト等を活用）を行い、外部資金の積極的獲得に努めるとともに次のような取組を実施した。
【14】
・ 科学研究費補助金の申請状況の把握や、その他外部資金の応募状況等について情報を収集し、研究者にその獲得について努力するよう啓発した。
【14】
・ 外部資金の採択率向上のため、申請書類の効果的な書き方についての個別指導を行う等、若手研究者の申請を奨励、支援した。
【14】２）経費の抑制①人件費の抑制○ 事務組織・職員配置の見直し等により適切な人員配置を行った結果、総人件費の基準となる17年度人件費相当額（4,247,916千円）に対応する23年度人件費支出実
績額は3,564,293千円となり、683,623千円を削減した。 【15】○ 定時退勤日を設けて超過勤務手当の抑制を図った。
【15】②人件費以外の経費の抑制○ 損益計算書の一般管理費について、22 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き約 6.0％の経費を抑制した。【16】○ 機構本部においては、夏季節電対策として、節電実行計画を定め、一斉休業・蛍
光灯の点灯間引き・コピー機台数の削減などを実施するとともに、プリンター
トナーをリサイクルトナーへ変更、コピー機の仕様見直しによる機種変更などを実施し経費の抑制を図った。
また、知的財産データベースの調査及び改訂について、調査等の外部委託の一部を機構で行うなどの仕様の見直しを図り、592 千円の経費節減を図った。
【16-1】○ 国立歴史民俗博物館においては、夏期と冬期の｢節電実行計画｣を策定し、節電対策管理者の配置、｢電力の見える化システム｣の導入、ポスターの掲示等により省エ
ネ意識の啓発を図るとともに、館内空調機の消費電力を低減する制御装置の導入、第５展示室及び第６展示室の照明設備をハロゲンランプから消費電力の少ないLED
電球への交換、教員研究室の照明安定器の省エネタイプへの交換、館内展示棟のト

３）資産の運用管理の改善○ 資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（23 年度運用益 1,488 千円）
【17】

26

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期
目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

中期計画

進捗
状況

２３年度計画【１８】【18-1】
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意 ①機構評価委員会及び機構評価委員会のもとに設置する作業部会において、国立大学法見が十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実 人評価委員会へ提出する業務実績報告書について検討を行う。
施する。

Ⅲ【18-2】
自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等について検討を行い、可能なものから対応する。また、次年度計画の策定に反映させる。

Ⅲ【18-3】
各機関においては、評価委員会等で自己点検・評価を実施し、組織運営の改善に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計27

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

進捗
状況

中期計画

２３年度計画【１９】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広く一般国民を対象として、ウェブサイトその他適切な手段により、わかりやすく効果的に行う。

【１９】①自己点検の結果、国立大学法人評価委員会及び外部評価委員会の評価結果など機構の評価に係る情報を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く一般に公開する。
ウェイト小計

28

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
また、所外の学識経験者15名（国内委員８名、海外委員７名）で構成する研究プ
ロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトにおける研究の進展段階に応じた評価を実施し、研究プロジェクトを中心とした研究活動に反映させた。【18-3】○ 国立民族学博物館においては、自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を行った。
また、当該委員会で作成した｢自己点検・評価報告書｣について、外部評価委員会
において審議を行い、組織運営の改善に活用し、本館ウェブサイトにて公開した。
さらに、外部評価委員会での意見を受け、本館ロゴマークの取扱い規程の整備や、広報媒体（チラシ・ポスター等）の改善に着手し、『大学のためのみんぱく活用マニ
ュアル』を見直すなど、外部有識者の評価を反映した活動を行った。
【18-3】

１．特記事項
１）評価の充実○ 22 事業年度の評価結果で、国立大学法人評価委員会から指摘のあった「機構本部において、年度計画に対する各機関の取組を必ずしも十分把握していない状況が見受けられた。
」ことについて改善を図るため、機構会議において機構本部及び各機関における年度計画の進捗状況を確認し、役員会や機構評価委員会等に報告することにより機構全体のマネジメント強化を図った。同様に国立大学法人評価委員会から指摘のあった国立民族学博物館の業務マニュアルの整備が不十分であった点についても着実に整備したことを確認した。
【18-2】○ 国立歴史民俗博物館においては、評価委員会において実施した自己点検・評価の結果を踏まえ、博物館資源の活用の状況等について、「歴博外部評価委員会」による評価を受けた。これに基づき館の運営の改善に活用することとした。【18-3】○ 国文学研究資料館においては、国文学研究資料館情報事業センターで、外部委員を含む４つの委員会（調査収集委員会、電子情報委員会、学術企画連携委員会、図書館事業委員会）の事業評価を受け、館の運営の改善に活用した。【18-3】○ 国立国語研究所においては、「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律」附則により、21年10月の人間文化研究機構への移管後２年を目途に、組織及び業務の在り方について、国による検討が行われることから、その検討に資するため、通常の自己点検・評価に加え、大学共同利用機関
法人移管後２年目の調査・検証（人間文化研究機構国立国語研究所組織・業務調査委員会：機構内委員３名、機構外委員４名）を行った。なお、その調査・検証結果を踏まえた国の検討結果においては、国語研の在り方について、国語に関する学術研究の中核である大学共同利用機関として適切なものであると評価され、研究体制の整備や、様々な共同研究の推進・研究成果の発信が図られており、旧国語研から承継した業務を含め、大学共同利用機関として十分な取組を行ってきたと高く評価された。【18-3】○ 国際日本文化研究センターにおいては、各委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の確認を行った。その際、滞在中の外国人研究員にアンケートを実施するとともに自己点検への参画を求め、業務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検に反映させた。自己点検
・評価結果は、センター会議に報告し、機関の運営改善に活用した。
【18-3】○ 総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクト発表会を自己点検・評価の一環として実施し、それぞれのプロジェクトの実施状況について活発な意見交換を行った。

２）情報公開や情報発信等の推進○ 22年度に創刊した情報誌『HUMAN』を23年度も刊行（第２号）した。
【38】○ 各機関等との連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを３回（「中東の激動を考える」（23 年７月、人間文化研究機構・地域研究推進事業（イスラーム）
主催、参加者数 406 名、於みやこめっせ（京都））、「アジアから琉球弧を考える―
海洋をめぐる人・モノ、文化―」（23 年９月、人間文化研究機構・国立歴史民俗博
物館主催、参加者数 232 名、於大阪歴史博物館）、「遠い森林、近い森：関係性を問う」（23 年 10 月、人間文化研究機構・総合地球環境学研究所主催、参加者数 228 名、於京都国際会館）開催し、機構の活動と研究の成果を広く社会に公開した。
【39】○ 機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載した。
また、経営協議会及び教育研究評議会における議事概要をウェブサイトに掲載するなど、適切に情報の公開を行った。
【19】○ 国立歴史民俗博物館においては、企画展示３件（うち１件は機構連携展示）、特集展示４件、歴博フォーラム４回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会13回、歴博映画の会３回及びくらしの植物苑観察会12回等の開催、展示図録の刊行、歴史系
総合誌『歴博』の刊行、データベースの拡充等を通して、研究成果・資源を一般に公開した。
また、広報有識者会議の助言を得て、「歴博のめざすもの 博物館型研究統合の実践」のパネル制作を通じ、歴博の活動をより分かり易く発信した。
また、本館ウェブサイト内の「こどもサイト」をリニューアルし、メールマガジ
ンを13回配信した。
【40-ｱ】【３】29

人間文化研究機構
また、近隣小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介する出前授業を実施するなど地域との連携を図るとともに、最近の研究活動の紹介などの情報提供・意見交換のため、報道関係者との懇談会を３回実施した。
【40-ｴ】○ 総合地球環境学研究所においては、研究成果を広く社会に還元するため、地球研フォーラム１回、地球研市民セミナー３回、地域連携セミナー２回(北海道大学との共催、滋賀県立琵琶湖博物館との共催)及び日文研・地球研合同シンポジウム１回などの事業を実施したほか、マスコミとの懇談会を３回開催し、研究活動の状況等について活発に広報活動を行った。
また、活動状況や研究動向を知らせるニュースレターを刊行するとともに、海外の連携機関及び国内外の研究者に対する情報発信の充実を図るため、研究活動に関するニュース等を英文でまとめた『RIHN News』を新たに発刊したほか、
『地
球研叢書』
、
『地球研英文叢書』、『地球研ライブラリー』を刊行し、本研究所の研究
成果を広く発信した。
【40-ｵ】○ 国立民族学博物館においては、研究成果を広く一般に公開するため、これまで発行してきた各種刊行物に加え、新たに共同研究の成果をシリーズ刊行本『国立民族学博物館論集』として出版した。
また、機関リポジトリにおいては、3,598件の登録に対し、内外から月平均21,000
回ダウンロード利用があった。一方、研究者による解説付きの映画会「みんぱくワールドシネマ」を５回開催し、映画を通して機関研究の研究内容を社会にわかりやすく伝えた。
さらに、新構築したオセアニア展示及びアメリカ展示を広く社会へ紹介するため、フォーラム型事業として、夏と春の２回、「夏のみんぱくフォーラム2011 どっ
ぷりオセアニア」「春のみんぱくフォーラム2012 たっぷりアメリカ」と題して、研究公演、ゼミナール、映画会、展示場クイズ、ギャラリートーク等の各種イベントを実施した。
そのほか、本館の研究内容や研究成果について、報道関係者との定期的な懇談会によって最新情報を提供することで、社会への情報発信を図った。
【35-ｶ】【40-ｶ】○ 国文学研究資料館においては、『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』第 38 号、『国
文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』第８号、『調査研究報告』第 32 号を刊
行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を公開するとともに、ウェブサイト
を通じて、本館で行っている研究の紹介、研究報告、催し物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の提供を行った。さらに、ウェブサイトを一部リニューアルし、情報検索の利便性を高めた。
また、『国文研ニューズ』を４回刊行し、情報公開を進めるとともに、立川市域のミニコミ誌『えくてびあん』に教職員のインタビュー記事への継続的な掲載や最寄り駅の展示ブースを利用した館の広報活動に努めた。
【40-ｲ】○ 国立国語研究所においては、第４回NINJALフォーラム「日本語文字・表記の難し
さとおもしろさ」(23年９月11日開催：参加者約400名)、第５回NINJALフォーラム「日本語新発見―世界から見た日本語―」（24年３月開催：参加者306名）及びNINJAL
国際シンポジウム「NINJAL ICPP 2011(NINJAL International Conference on
Phonetics and Phonology：国際音声学音韻論会議)」(23年12月開催：参加者約150名)を開催した。
これまでウェブサイトでのみ公開していた『国語研プロジェクトレビュー』について、第１号から第５号を収録した第１巻(冊子体)を７月に刊行・配布し、全国の大学図書館等で閲覧可能とした。
また、第６号からはリニューアルを行い、５つのカテゴリー「共同研究プロジェ
クト紹介」、「客員教員の研究紹介」、「受賞紹介」、「著書紹介」、「論文紹介」について、最新の研究成果を広く紹介することとし、第６号を23年10月に、第７号を24年２月に発行した。
また、本研究所における研究活動の活性化と成果の公表及び所内若手研究者育成を目的として、『国立国語研究所論集』（NINJAL Research Papers）を23年５月及び23年11月にウェブサイト及び冊子体の両形態で発行した。
【40-ｳ】○ 国際日本文化研究センターにおいては、出版物の制作について、電子化のために必要なPDFデータのフォーマットを統一し、仕様に追加した。
また、出版物電子化タスクフォースにおいて、学術情報成果物等を電子化し、発信するための著作物の利用許諾について、専門家を招き検討し、同タスクフォース
において、学術情報成果物等の電子化及び発信にあたっての具体的な運用について検討を行い、運用指針（案）を作成した。さらに、24年３月に施行した運用指針に基づき、機関リポジトリとして「日文研リポジトリ」の試験公開を行った。
研究活動の社会への還元を目指し、学術講演会２回、公開講演会１回、特別講演
会１回、公演会１回、日文研フォーラム11回を実施し、施設公開のため一般公開１回を開催したほか、京都市生涯学習総合センター（京都アスニー）開館30周年記念
共同企画として特別展「京の地図学者 森幸安の世界」を京都アスニーにて開催した。
30

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

中期計画

２３年度計画

進捗
状況

【２０】
【２０】
①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な ①各機関においては、施設整備計画に基づき、次のように施設整備及び既存施設の有施設整備を図る。
効活用を図る。

Ⅲ【20-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。

Ⅲ【20-ｲ】国文学研究資料館においては、研究施設の有効利用及び適切な運営管理に努める。

Ⅲ【20-ｳ】国立国語研究所においては、新たな共同研究プロジェクトの実施のため、研究室及び共同研究室の配置の見直しを行い、施設設備の有効な活用を図る。

Ⅲ【20-ｴ】国際日本文化研究センターにおいては、図書資料館及び第二図書資料館（外書館）の利用者環境の確保及び資料保存等に必要な施設設備の計画的な整備を図る。

Ⅲ【20-ｵ】総合地球環境学研究所においては、書庫利用計画を策定し、資料保管や図書利用機能の充実に必要な施設設備の整備を検討する。

Ⅲ【20-ｶ】国立民族学博物館においては、引き続き、展示場新構築計画において床等の改修を計画する。

Ⅲ

【２１】
【２１】
Ⅲ
②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。 ②エネルギー使用の合理化に向けたエネルギー管理組織で中長期計画・定期報告書を作成し省エネを推進する。また、各機関においては、省エネ機器等の施設整備を図り、次のように省エネを進める。
【21-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、照明改修時に、省エネルギー型機器への更新を進める。
31

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【21-ｲ】国文学研究資料館においては、施設マネジメント委員会が中心となって、エネルギーの適正な管理に努める。

Ⅲ【21-ｳ】国立国語研究所においては、所内の電気幹線の改修を行い、電気容量の適切な確保及び効率的な電力使用を図る。

Ⅲ【21-ｴ】国際日本文化研究センターにおいては、照明器具等の省エネ機器への更新を引き続き計画的に進める。

Ⅲ【21-ｵ】総合地球環境学研究所においては、環境負荷低減に資するため、高効率機器
への設備更新計画の策定を検討する。

Ⅲ【21-ｶ】国立民族学博物館においては、引き続き、照明改修時においては、省エネル
ギー型の機器を計画する。

Ⅲ【２２】【22-1】③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把 ③施設マネジメント指針、活動計画に基づき施設マネジメントを進める。
握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マ【22-2】
ネジメントを一層充実させる。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努め
る。

Ⅲ

【２３】
【２３】
④総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき PFI 事 ④総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕計画書について業により施設整備を確実に実施する。
適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。
ウェイト小計32

ⅢⅢ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

進捗
状況

中期計画

２３年度計画【２４】①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基
づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。

【24-1】①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努め、研修会や訓練の充実を図る。

Ⅲ【24-2】
また、機構本部及び各機関においては、個人情報保護に係る研修内容の見直し、個別の危機管理マニュアルの整備などを行い、危機管理体制を強化する。
【２５】【25-1】②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時にお ②労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
ける職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

Ⅲ【25-2】③定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。
【２６】【26-1】③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを ④情報セキュリティポリシーについて、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統見直し、情報セキュリティ体制を整備するとともに、情報セキュリティ 一基準」、
「大学における情報セキュリティポリシーの考え方」等を参考にし、改定にに関する講習会を開催する等、情報セキュリティ対策に取り組む。
ついて検討する。

Ⅲ【26-2】
また、国立歴史民俗博物館においては、情報セキュリティ対策基準の策定及び情報セ
キュリティ実施手順書の見直しを行う。

Ⅲ

ウェイト小計

33

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

２３年度計画【２７】
国立大学法人法その他関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業
務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に対する研修を実施する。

【27-1】①国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、当該諸法令・諸規定について職員への周知徹底を図るとともに、関係職員の研修等の実施に努める。

Ⅲ【27-2】
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するとともに不正使用に関するモニタリング調査を行うなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

Ⅲ

ウェイト小計34

人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等○

総合地球環境学研究所においては、高効率機器への設備更新を含めた省エネ施策について、環境負荷削減への度合いを比較検討し、将来的な設備更新計画の基礎資料としたほか、建物、設備の中長期修繕計画に基づき、適切な予防保全に努めた。
【21-ｵ】【23】○ 国立民族学博物館においては、省エネ仕様の機器への取替を計画し、講堂ホール
照明器具、特別展示館便所照明、外灯照明ランプ、講堂照明設備及び常時点灯している階段室等照明器具について、省エネ型照明器具等に順次取替えるなど適切な施設整備を行った。
【21-ｶ】

１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等○ 各機関において、長期的な修繕計画を策定し、マネジメントに努めた。
また、施設マネジメントに関する指針に基づき、施設・設備の適切な維持管理のため、各機関にて行われたクオリティーマネジメント、スペースマネジメント及びコストマネジメントの取組について、施設部会に報告して情報共有を図った。
【22-1】○ 各機関の施設マネジメント委員会等において、各施設設備の使用状況及び有効活用について点検評価を行い、事務連絡協議会及び施設部会に報告した。
【22-2】○ 国立歴史民俗博物館においては、施設設備について整備・修繕計画を作成し、優先順位を定めて計画的に改修を実施するとともに、定期点検以外にも日常的に巡視を行い不具合の早期発見を図ることで、適切な予防保全に努めた。
また、予算施設委員会において実施した施設の使用状況調査に基づき「地下ゾーン整備計画」を策定し、施設の有効活用を図った。さらに、収蔵庫２階の中２階床部分について拡張工事を実施し、新たに資料収蔵スペースを 128 ㎡確保するとともに、落雷による被害を避けるため、老朽化した収蔵庫屋上の避雷針設備を交換し、施設設備の機能充実を図った。
【16-3】【20-ｱ】○ 国文学研究資料館においては、施設マネジメント委員会の教員と職員で構成した
施設点検・評価実施担当者を指定し、「施設マネジメント点検・評価」を実施する
ことにより、施設の現状を把握し、今後の施設の修繕や環境整備の計画立案及び適切な運営管理を行った。
また、施設マネジメント委員会において、夏期の電力使用制限への対応について検討した結果、通年で節電の周知や事務室、教員研究室、トイレ等の照明器具の点
灯数の見直しを図るとともに、一部にLED照明を導入するなどの対策を行うこととし、エネルギーを適正に管理した。
【20-ｲ】【21-ｲ】○ 国立国語研究所においては、共同使用の研究室について、領域別、専門分野別、領域をまたがる共同研究の推進に配慮した区画整備(間仕切り)を行い、研究活動の利便性を高めた。
【20-ｳ】○ 国際日本文化研究センターにおいては、書架等の整備及び資料の移動を実施した
第二図書資料館（外書館）の利用を 23 年４月１日から開始した。
また、図書資料館３階の改修工事を行い、貴重図書室、古典籍室、情報工房を設置することにより、資料の適切な配置場所を確保し保存環境を整えるとともに、所蔵資料のデジタル化をより一層推進するための環境整備を行った。
照明設備については、省エネ型照明器具への更新を行うとともに、LED 型電球への更新を率先して行った。
【20-ｴ】【21-ｴ】

２）安全管理○ 危機管理体制整備の一環として、個人情報保護法、個人情報漏えい時の対策、情報セキュリティについての意識を高めるべく、個人情報保護研修を実施した。
個人情報保護研修の内容の見直しを図った結果、新たに個人情報漏えいに関する事例等に関する意見交換会を開催した。
また、危機管理体制のより一層の強化を図るべく、事務局個人情報保護マニュア
ルの整備を行った。
【24-1】【24-2】○ 企画・連携・広報室会議において、大規模災害時における本部及び各機関が管理するデータベース等の保全策を検討し、関東地区の機関と関西地区の機関で相互にデータを保管するといった「データ等保全のための当面の措置」を策定し実施した。
【24-1】○ 現行の情報セキュリティポリシーの実効性等について本機構における情報の取扱いの現状を考慮して見直しを行い、改定案を取りまとめた。
【26-1】○ 国立歴史民俗博物館においては、職員等の安全確保や防災意識の向上に努めるた
めに、佐倉消防署の指導のもと防災訓練（避難訓練、消火器操作訓練等）及びAED講習を実施するとともに、館内防災設備や避難経路図等を電子メールにより全職員に周知した。
また、職員を自衛消防業務講習に参加させることで防災意識の向上に努めた。
【25-1】○ 国文学研究資料館においては、事務連絡会議、教員連絡会などや、教職員に対する防火防災に関する説明会を通じて、安全確保や防災意識の向上を図るとともに、防災マニュアルの見直し、新規採用者等に配付する安全衛生及び危機管理を含んだ事務手続マニュアルの作成、不審者等への対応措置として館内適所に警備員室へ連動している非常用ボタンの設置を行うなど、危機管理体制の充実・強化に努めた。
また、立川消防署立会のもと、情報・システム研究機構の２機関（統計数理研究所と国立極地研究所）と合同で地震火災総合訓練を実施し、災害発生時の避難・誘35

人間文化研究機構○ 国立歴史民俗博物館においては、情報セキュリティ対策基準を策定し、その内容にあわせ情報セキュリティ実施手順書の見直しを行った。
また、人間文化研究機構及び国立歴史民俗博物館において制定及び改正を行った
諸規程については、電子掲示板への掲載等により、職員に周知徹底した。さらに、教職員に対し、公的研究費の不正使用防止のための取組等に関する説明会を開催
し、不正行為の防止に努めた。【26-2】【27-1】【27-2】○ 国文学研究資料館においては、科学研究費補助金説明会を開催し、不正使用防止等の説明を行った。
また、日常業務の中でも逐次会計制度等について説明を行い、不正使用等の防止に努めた。
【27-2】○ 国立国語研究所においては、規程等の改正の都度、グループウェアに掲載し、職員全員にメールで周知した。
また、職員に対する連絡会を開催し、関係法令上の注意点などについて説明を行った。【27-1】○ 国際日本文化研究センターにおいては、本センターのセキュリティポリシー対策
基準について、機構のセキュリティポリシーの規定に基づき組織・体制等を見直すとともに、システム管理部会の役割を明確にするため情報セキュリティ委員会の規則改正を実施した。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対する説明会を実施するなど、外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に継続的に努めた。
【26-1】【27-2】○ 総合地球環境学研究所においては、研究費の不正使用防止に関する説明会の開催、不正行為の防止に努めた。
【27-2】○ 国立民族学博物館においては、23年９月に外部資金に係る説明会を開催し、不正使用防止に関して周知を徹底するとともに、不正使用に関する情報提供を本館ウェ
ブサイトで迅速に行った。
【27-2】

導方法等について検証を行った。
【24-1】【24-2】○ 国立国語研究所においては、勤務時間外の災害等に迅速に対応する職員への一斉メール連絡体制に関する取扱いについて整理した。
また、連絡先の変更時における届け出について周知した。
【24-2】○ 国際日本文化研究センターにおいては、地震発生時の対応を目的とし、西京消防
署指導のもと大規模地震を想定した総合防災訓練を実施し、職員の防災意識の向上に努めた。
また、職員の勤務状況及び健康状態の把握に努め、「不眠症について」の講演を企画するなど、産業医の協力を得て健康管理を行った。
【25-1】【25-2】○ 総合地球環境学研究所においては、消防署員の指導による AED の取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会を実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。
また、健康診断の事後指導として保健師による健康相談や安全衛生関係講演会「屋外での健康ウォーキングの実践」を実施した。
また、化学物質に起因する火災等を事前に防ぐため、耐震薬品庫の整備や試薬の落下防止対策を実施したほか、所轄消防署の協力による消防訓練及び、大規模災害に備えて水・食料・毛布等、防災備蓄品の補充を実施した。
【24-1】【25-1】【25-2】○ 国立民族学博物館においては、火災・地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防組織体制の見直しを行い、併せて有資格者確保のため自衛消防業務講習を23年度は４名受講し、現在９名が受講を終えている。
また、特別展示館前アプローチの段差を解消するバリアフリー化整備を行い、来館者の安全確保を図った。さらに、図書室では、停電災害発生時に書庫内に滞在している利用者が安全に自力避難できるよう、経路を蓄光式テープ及びサインで表示
するとともに、モニターカメラの増設、書庫内滞留者計測器、及び不正持出防止装置との連動などを行って、防災・防犯に備えた。
【20-ｶ】【24-1】【25-1】
３）適切な法人運営○ 新規採用職員に対して服務規律の保持・公務員倫理の研修を行い、また、国家公務員倫理週間の実施にあわせて全機関職員への法人職員としての倫理保持について周知徹底を図った。
また、教職員を対象として知的財産セミナー「ホームページによる出版物等の公開に伴う著作権処理について」（於日文研）、「ホームページ/デジタルアーカイブによる作品公開に伴う著作権処理について」（於国語研）を開催し、機構及び機関のウェブサイトに掲載する際の著作権法等に係る知識の向上を図った。
【27-1】○ 機構本部及び各機関を対象として、公的研究費の不正使用防止に関するモニタリ
ング調査を実施し、その結果を取りまとめて通知することで、不正防止に関する意
識啓発を図った。
【27-2】

４）東日本大震災に関連する取組等○ 東日本大震災で被災した大学の研究者等の支援を目的として、機構長のリーダー
シップのもと、各機関において研究者等の受入や研究施設の貸与等を行うため必要な予算を配分した。この支援内容については、各機関のウェブサイトで公開した。
【７】○ 文化庁が実施した文化財等を緊急に保全するための文化財レスキュー事業に伴い、本機構としても「文書資料・典籍等」チーム、「考古歴史資料等」チーム、「民
俗・民族文化財」チーム及び「文化財所在情報マップとりまとめ」チームを結成し同事業に参画するなど災害復興に協力した。

36

人間文化研究機構○ 文化財レスキュー事業の経験を踏まえて「人間文化研究情報資源の保全と資源共有化の課題」のテーマで人間文化研究情報資源共有化研究会を開催し、報告集『人間文化研究情報資源共有化研究会報告集３』を刊行した。
【６】【34】○ 東日本大震災関連の公開シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大震
災をめぐる活動」などを本機構及び各機関が主催して開催し、東日本大震災で被災した無形文化財の復興支援や動産文化財の救援活動について、その活動内容や意義を一般市民に紹介した。
【６】○ 東日本大震災の影響による国からの節電要請に対応するため、23年度限りの特別措置として、機構内の全職員を対象に夏季特別休暇の取得時期を統一し、一斉休業を実施した。
また、機構の節電実行計画を定めて周知することにより職員の意識啓発を図り、より一層の節電を実行した。
○ 国立歴史民俗博物館においては、東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会の構成メンバーとして、館内に東日本大震災被災文化財等救援対策室を設置し、津波によって被災した気仙沼市等の文化財救援活動を外部資金等を活用して実施し、救援活動についてウェブサイトで発信するとともに、パネル展示を開催した。
特別集会「被災地の博物館に聞く」を開催し、その内容を刊行した。
また、被災文化財の救援等に資するため、全国の歴史民俗系博物館の連絡組織を設立する活動を行った。
【40-ｱ】
東日本大震災で被災した研究者に対して提供するため、教員研究室を３室整備した。【22-2】○ 国文学研究資料館においては、被災自治体の行政文書に含まれる歴史資料の保存が急務であることから、復旧活動として、これまでの研究成果を活用し、文書のクリーニング等の復元作業に協力した。
○ 国立国語研究所においては、東北地方の被災地で医療活動に従事する方が、地元の方言を理解するときの一助となるようなハンドブック『東北方言オノマトペ用例集』を作成した（オノマトペ＝擬音語・擬態語）。23年９月に試作版１、23年11月に試作版２をそれぞれ作成し、24年３月末には完成版を作成した。これまでに東北地方の医療関係者、被災者支援施設、ボランティア団体及び公立図書館等に配布し、ウェブサイトで公開した。
○ 国際日本文化研究センターにおいては、東日本大震災を踏まえ、一般公開において、「地震と生きる日本人」をテーマとした専任教員によるセミナー及び「江戸の大地震と鯰絵」をテーマとした所蔵史料の展示を企画・実施した。
また、被災した大学の研究者を対象に、宿泊施設の利用を伴う受入体制の整備を行った。さらに、国からの節電要請を受け、空調機の運転制限など夏季及び冬季の節電実施計画を策定し、昨年夏・冬比で使用最大電力の10％以上の抑制を実施した。
【16-2】
37○ 総合地球環境学研究所においては、大震災に被災した共同研究員に対して、研究
環境(研究を行うための空間、施設)の提供・支援を行う旨の告知をウェブサイト上で行ったほか、被災した研究者に対して当研究所の実験施設・共通機器を利用した「緊急支援共同利用」の募集を行った。
また、従来から連携を行ってきた岩手県大槌町に調査団を派遣し、現地の被災状況の調査を実施するとともに、今後の大槌町と本研究所の協力体制と支援の在り方について、大槌町副町長(町長職務代理)らと意見交換を行った。その一環として、本研究所及び東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター主催、「大槌の過去、現在、未来を考える車座会議」と題する公開シンポジウムを大槌町で開催し、大槌町の復興に向けて研究者・行政・住民で議論を行ったほか、市民セミナーやフォーラムなどを通して被災者主体による復興の実現などについて議論するなど東日
本大震災に関する調査等の研究成果を広く社会に還元した。
さらに、東日本大震災からの復興への学術的な面からの寄与を目的とするインキュベーション研究「巨大災害にどう対処するか－グローバル化時代のリスクガバナ
ンスにむけて」を実施した。
○ 国立民族学博物館においては、東日本大震災被災地支援対策会議の下に設置された東日本大震災復興支援対策チームに対する迅速な経費支援を行うため、年度当初より館長リーダーシップ支援経費を措置した。当該対策チームにおいて、国内諸機関と連携し、被災した有形文化財の救出、無形文化財の復興支援を行ったほか、被災地域を対象とした共同研究員への研究施設利用支援、共同研究計画の２次募集の実施及び博物館の観覧料免除などの取組を行った。
また、24 年３月には、公開シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大
震災をめぐる活動」を主催し、本館の活動やその意義を一般市民に紹介するとともに、機関研究「マテリアリティの人間学」においてシンポジウム「記憶・歴史・表象―博物館は悲惨な記憶をどのように展示するか」を開催し、災害を巡る博物館としての課題について討議した。
【６】

人間文化研究機構
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借
中

１

入
期

金

の

限

度

額
年

計 画

短期借入金の限度額
３２億円

１

度

計

画

実

績

なし

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅵ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や 究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。

38

実

績

なし

人間文化研究機構
Ⅶ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究所整備事業（PFI）

予定額（百万円）

２，９２９ 施設整備費補助金（２，０５０）・ライフライン再生（受源

施設・設備の内容（８７９）

決定額（百万円）

財（３７７）
施設整備費補助金

・ライフライン再生（受変８９４ 施設整備費補助金

電設備）
・ＰＦＩ施設整備事業（３７７）
施設整備費補助金（３３１）
・安定同位体分析統合シ

国立大学法人設備整備

ステム

費補助金 （１２７）・小規模改修国立大学財務・経営セ（３３１）
・安定同位体分析統合シス
テム
・小規模改修ンター施設費交付金

施設整備費補助金

国立大学法人設備整備費補助金(１２７)
国立大学財務・経営
センター施設費交（４９）・災害復旧工事

付金・災害復旧工事（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成 （注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案しするために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

追加されることもあり得る。

(注２) 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計画の実施状況等
PFI 施設整備事業
23 年度は全体計画に基づき計画どおり実施した。この事業は、平成 29 年度までの継続事業である。
ライフライン再生事業
23 年度は（民博）ライフライン再生事業を計画どおり実施した。
小規模改修
営繕事業として、（歴博）高圧変電室コンデンサ等改修、(日文研)舗装改修及びテニスコート改修、（民博）アプローチ上屋改修を実施した。

39

（４９）

施設整備費補助金

（１２）

○

源

総額
８９６ 施設整備費補助金

変電設備）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金

小規模改修

財

総額

・ＰＦＩ施設整備事業
不動産購入費（立川）

実 績

（１０）

人間文化研究機構
Ⅶ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

①

計

画

実

績

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な ① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事 ①各機関において教育研究の質の維持・向上に人事配置を行う。
配置を行う。
配慮しつつ、研究教育職員及び特任研究員の② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採 ② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や適切な人事配置を行った。また、地域研究推用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。 若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
進事業においては、平成23年４月から開始さ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機 ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本れるイスラーム地域研究第２期計画の研究を
構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
推進するため６名の任期付き研究員を新たにに行う。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを採用した。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シス整備し、職員の資質向上を図る。
②各機関においては、若手研究者の共同研究へ
テムを整備し、職員の資質向上を図る。
の参画や研究成果の発表の機会を与えること（参考１）２３年度の常勤職員数の見込みを４７８人などを積極的に行い、若手研究者の養成を図（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを７６人とする。
った。
３５，１０３百万円（退職手当を除く）（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み③平成23年度国立大学法人等職員採用試験合格
６，４９４百万円
者からの計画的な採用や、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を積極的に行うことにより、法人業務の遂行に欠かせない経験と能力を有する人材の確保に努めた。
④機構職員としての業務遂行に必要な基礎知識の習得及び各機関の活動状況の理解等を目的として、「新規採用職員研修」及び「ハラスメント及びメンタルヘルスケアに関する若手
教職員研修会」を実施し、職員の資質向上を
図った。

40

人間文化研究機構
Ⅶ

そ の 他

３ 災害復旧に関する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

平成 23 年３月に発生した東日本大震災により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

41

実

績

国立歴史民俗博物館において外壁や受水槽、設備配管などに被害があり、施設整備費補助金にてすみやかに復旧工事を行った。