人種主義に反対する
ユネスコ（国連教育科学文化機関）

人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある
不寛容に反対する世界会議

南アフリカ、ダーバン
2001年 8 月31日― 9 月 7 日( 発行： UNESCO 2001)

目

次
3

はじめに
パート

I

パート

II

パート
別：

III

ユネスコの反差別の立場：歴史的概観
反人種主義および反差別の闘いにおけるユネスコの行動：画期的出来事
1. 人種主義の考古学に光をあてる： 奴隷ルート・プロジェクト
2. 反人種主義および反アパルトヘイトの闘いに対するユネスコの貢献
3. 共に生きることを学ぶ：反差別教育
4. 文化的多様性および多元的共存
今後の課題：グローバル化と遺伝子革命の時代における新しい形態の差
考察

パート

IV

反人種差別世界会議のフォロー・アップのための主要行動方針案

添付資料 １ 反人種主義国際年および反人種主義・差別撤廃界会議との関連で実施された活動例
添付資料 ２ 反人種主義及および反人種差別の闘いに関する出版物

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はじめに
人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容はしばしば人の心の中で生まれる戦争の原因となるため、ユネスコは常に人種主義との闘いをその行動の中心に置いてきました。これまで長年にわたり、私たちは基準を設け、対話と相互理解を促し、社会科学
や人文科学において研究を実施してきました。とりわけ私たちは、教育を通して、人権、
非差別、平和、民主主義、寛容および国際理解の価値を説くことに努めてきました。
人種主義は現代における多数の紛争や不公正の中に表出していますが、私たちの努力は無駄に終わったわけではありません。多くの国々で、人種主義、排外主義および不寛容をなくし、民主主義と多元主義を強化するために重要な手段がとられてきました。活動するにあたり、私たちは、人権擁護者、 NGO および草の根組織からなる地域、国内そして国際レベルの幅広い連合体の不断の努力に絶えず支えられてきました。南アフリカにおける反アパルトヘイトの長い闘いの勝利（ユネスコは多大な貢献をした）は、私たちに、コミッ
トメントの連帯があれば勝利できるということを気づかせます。
この連帯はダーバンで再確認されなくてはなりません。数億の人びとが今日も人種主義、差別、外国人排斥そして排除を受けており、その中には、女性や子どもなど、二重の差別の被害者もいます。そのような人間性を奪う行為は無知と偏見に焚きつけられ、多数の国々で国内紛争を引き起こし、計りしれない人間の苦しみをもたらしてきました。
「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する世界会議」（「反人種主義・差別撤廃界会議」）は私たちの共同行動に新しいエネルギーを注入すべきです。
会議を通して、人種偏見および人種主義の形態や表現を根絶できるよう、世界規模のパー
トナーシップを強化すべきです。ユネスコは、国連人権高等弁務官事務所と緊密に協力しながら、これらの目標達成のために積極的な役割を果たす決意です。この決意は、ユネス
コの 2002-2007 年中期戦略案および 2002-2003 年計画・予算案にすでに盛り込まれていますが、ダーバン会議における決定の後に行動に移されます。
ユネスコは、人種主義は複雑で適応性があり復元性のある現象だと認識しています。私は世界会議の参加者全員が大きな成果を収めることを願うとともに、あらゆる形態の人種主
義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をなくすための革新的で積極的な戦略がまとめられるものと確信しています。

ユネスコ事務局長
松浦晃一郎

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I
ユネスコの反差別の立場
歴史的概観
1 ．

ユネスコの反差別と闘う決意は、 1945 年のユネスコ創設時以来のものである。
ユネスコ憲章の前文は次のように断言している。
「第二次世界大戦は 、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代わりに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった」。
2 ．それに続くユネスコ憲章の第一条は、ユネスコの組織に次のような権限を与えている：「世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支
配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長する」。
3 ．この責務は、ユネスコの権限の範囲内（教育、文化、科学、コミュニケーションそして情報）すべてにおける基準作りの活動へとつながった。今日、この活動の多くは世界中で知られるようになった。続くページで、反差別の闘いにおけるユネスコの歴史的成果、現行のプログラムおよび予定される行動のいくつかを選択的に紹介する。
◆ この章（セクション 1 ）では、先駆的な科学的宣言と教育計画、強力なポリシー・ス
テートメントそして新しい取り組みなど、あらゆる形態の人種主義に対するユネスコの絶え間ない闘いにおける重大な出来事を振り返る。
◆ セクションII「反人種主義および反差別の闘いにおけるユネスコの行動：画期的出来事」では、最近の計画や現在進行中の計画から主要な例を４つ選び、再考する。
◆ セクション III 「今後の課題：グローバル化と遺伝子革命の時代における新しい形態の差別」は、人種主義と人種差別の変わりゆく眺望と、現代社会における新しい危険をとりあげており、特に重要である。
◆ セクションIV「反人種差別世界会議のフォロー・アップのための主要行動方針案」は、新しい脅威に対してユネスコが考えるいくつかの行動を概略説明する。
◆ これらの後に 2 つの添付資料が続く：一つは「人種主義に反対する国際動員年」（「反人種主義国際年」）と「反人種主義・差別撤廃界会議」に関係して組織された豊富な活動の数々を詳述している。もう一つは有用な参考文献の目録である。
科学的調査
４．古くからある人種主義的考え方と闘うため、ユネスコはまず科学の助けを得た。最初の大きな活動の一つは、人種差別主義理論の虚偽を明らかにするために科学的真実を広める計画であった。 1950 年、ユネスコが召集した著名な専門家集団が「人種に関する声明」を作成し、続いて 1951 年には「人種の本質と人種の違いに関する声明」を作成した｡双方の声明は、人種の生物学的差異は存在しないと断言し、人種優越の理論をきっぱりと否定した。それらの声明は、まさに、人種は生物学的現象ではなくて 「社会的神話」であると強調していた。 1964 年には「人種の生物学的側面に関する声明」が採択された。 1967 年、ユネスコは、社会科学や生物学を幅広く代表する専門家たちとの総合的な専門家会合を召集した。これら専門家が作成した「人種および人種的偏見に関する声明」第 4 版は、人種主義理論と人種的偏見の起源を詳述し、それらには根拠がないことを改めて立証した。
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５．この努力は多数のユネスコ総会決議となって受け継がれた。例えば、 1954 年、差別は「平和と人間の尊厳の最大の脅威の一つである」と特徴づけられた。 1960 年、ユネス
コは、「あらゆる人種的不寛容の誇示、あるいは根拠のない民族的優位性の訴え（･･･）は、国際平和、安全および国際理解への脅威になる」ことを確認した。
教育
６． 1960 年、ユネスコは「教育における差別待遇の防止に関する条約」を採択した。
「条約」は、すべての人種、民族あるいは種族集団の構成員に機会均等を保障する上で、教育が果たす重要な役割を確認した。国連システムの拘束力のある文書に「差別」の詳しい定義が含まれたのは、まさにこれが初めてであった。「条約」はそれを次のように述べている：「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的あるいはその他の意見、民族的あるいは社会的出身、経済状況あるいは出生に基づく（･･･）あらゆる区別、排除、制限あるいは優先」。
７．「条約」は、教育における平等を支持する直接的な措置を採るよう求め、さらには、教育の概念を直接人権に結びつけた：「教育は人格の完全な発達と人権および基本的自由の尊重の強化に直接向けられなくてはならない：それはすべての民族、人種あるいは宗教集団の間の理解、寛容および友好を促進
しなくてはならない」。
異なっていることの権利
８． 1978 年に採択された「人種および人種的偏見に関する宣言」は、長年の努力の結果を一つの規範文書にまとめている。「宣言」は締約国の代表者会議の結果であり、現在でも基準設定の道具として、ユネスコ憲章に予め盛りこまれていた義務を確立している。それは次のように述べている：「すべての人間は単一の種に属し、共通の先祖の子孫である。すべての人間は尊厳と権利において平等に生まれ、誰もが欠くことのできない一員として人類を形成している」。
９．「宣言」はまた多様性と差異は人類に不可欠であると規定している：「すべての個人および集団は異なっていることの権利、自らを異なっているとみなす権利 、そしてそのようにみなされる権利を有する。しかし、生活様式の多様性と異なっていることの権利は、いかなる情況であれ、人種的偏見の口実として使われてはならない；それらは、法律上あるいは事実上も、いかなる差別的行為を正当化してはならないし、人種主義の極端な形態であるアパルトヘイト政策に根拠を与えてもならない」。
10「宣言」によれば、様々な民族が達成した功績の間の差異は、いかなる情況においても、国や民族の等級別分類の口実に使われるべきではない。そのような差異は、地理的、歴史的、政治的、経済的、社会的および文化的要素に起因するだけである。「宣言」は、歴史的に権力の不平等と関連し、経済的および社会的差異によって強化された人種的偏見の正当化はありえないと結んだ。したがって、アパルトヘイトは、尊厳と権利における平等原
則の最も深刻な侵害の一つである「国際平和と安全を著しく妨げる人道に対する罪」に十分匹敵するものであった。

7

寛容と人権11．不寛容、攻撃的な民族主義、人種主義そして反ユダヤ主義の台頭に対応して、ユネスコの主導で「国際寛容年」 (1995) が宣言された。ユネスコは国連総会により、この国際年を先導する機関になるよう任命された。この国際年の目的は、世界に存在する諸文化の豊かな多様性の尊重、受容そして理解を促進することであった。民族、種族、宗教および言語集団に対する暴力、排除、疎外そして差別の広がりに対抗するため、ユネスコ総会は、「寛容に関する原則の宣言」を厳粛に採択した。「宣言」は、寛容はとりわけ他者の普遍的人権と基本的自由の認識によって促進される積極的な態度であると宣言している。「宣言」は、締約国の責任を次のように強調している：「人種、ジェンダー、言語、民族的出身、宗教あるいは障害の差別なく、すべての人々の人権と基本的自由の尊重を育成して奨励し、不寛容をなくすこと」。
12．差別なく一人ひとりが経済的・社会的機会を利用できるようにするため、宣言は締約国に人権諸条約の条項を実施し、必要があれば、「社会のすべての個人及び集団に処遇と機会の均等を保障」する法律を採択するよう求めた。寛容を助長する教育の力も強調されている：「教育政策と計画は、個人の間のみならず、種族的、社会的、文化的、宗教的および言語的集団や民族の間の理解、連帯そして寛容の育成に貢献するべきである」。
倫理と文化的多様性
13． 1997 年、ユネスコは「人権とヒトゲノムに関する世界宣言」を採択した。科学技術の進歩に応えて、この重要な「宣言」は、これらの領域における倫理問題の討議の必要性を認識するよう世界に促した。「宣言」は、ユネスコ憲章と差別の予防と撲滅を目指した
国際文書の条文を想起している。「宣言」は、科学的、生物学的研究は「人間の尊厳、自由および人権を十分尊重すべきであり、遺伝的特徴に基づくあらゆる形態の差別を禁止す
ることを目指すべきである」と強調している。「世界宣言」の第６条は次のようにも規定している：「何人も、人権、基本的自由および人間の尊厳の侵害を意図する、あるいは侵害する効果をもつ遺伝的特徴に基づいた差別を受けてはならない」。
14．文化的多様性に関するユネスコの努力は現在も続いている。 1990 年代の報告や会合を基本にして、「文化的多様性に関する宣言」の草案が現在推敲されている。それは2001 年 10-11 月の第31回ユネスコ総会に承認のために提出される。

II ．

反人種主義および反差別の闘いにおけるユネスコの行動

画期的出来事
15．ユネスコの反差別運動への歴史的取り組みは、勢いを失うことなく現在まで続いてき8た。ユネスコの各々の権限の範囲内において現在進められているプログラムはどれも、人種主義と不寛容を世界中の社会から廃絶するためのものである。これらの活動は多岐に渡るため、ここでそのリストをすべて紹介することはできないが、以下に示す4 つの顕著な例は、ユネスコの取り組みの力強さと多様性の両方を示している。これらの例は、世界の特定の地域のことに関するものに思えるかもしれない。またそれらは明らかに、人種主義と不寛容によって遭遇する特別な問題を描いている。しかし、他の世界からまったく切り
離された人種主義の事例などないことを忘れてはならない。
16．最初の例は、ユネスコの最も重要で創造的なプロジェクトの一つで、現代の人々に 、400 年にわたった忌まわしい奴隷制度と奴隷貿易について理解してもらう試みに関連している。二番目の例は奴隷制度の歴史を越えて20世紀に入り、ユネスコの歴史で最も力強い行動となった反アパルトヘイトの闘いの例を紹介する。あのすばらしい勝利は、世界の多くの人々の市民的権利の範囲を広げるために広範に進められた運動の一部であった。
次の例は、社会における意識高揚という重要な問題を、差別と立ち向かうために教育の分
野で進められているプロジェクトをいくつか紹介しながら詳しく述べている。最後は、世界の多様性を称賛に値するものにするごく最近のプログラムをとりあげる。

I ．人種主義の考古学に光をあてる：奴隷航路プロジェクト
17．世界の歴史において、アフリカの奴隷貿易は非常に多くの点において他と際だっている。被害者たちは人種によって選び出された。すなわち奴隷として売られた男、女そして子どもたちは、すべてアフリカ系黒人であった。それは、アフリカ人と黒人を文化的に見下すことを支持し、さらには法的根拠さえ与えた反黒人の人種主義思想という理論的根拠を有していた。被害者は数億人に及び、アフリカの生産と発展のシステムは甚大な影響をうけた。
18．だが不思議なことにこの悲劇は私たちの歴史の書物には記述はなく、それゆえ人類の記憶にもない。しかし、他に類を見ないこの悲劇を、あらゆるところで学び、議論できる
普遍的な問題に転換するというのがユネスコの願いである。ノーベル平和賞受賞者のエリ・ウィーゼルが述べたように、「死刑執行者は常に人を2 度殺す、 2 度目は沈黙で」。
ユネスコの目的は大西洋を横断した奴隷貿易に関する歴史的沈黙に終止符を打つことである。これをフランスの歴史学者ミッシェル・ドゥボウは、「人類の歴史で最も長く続き、広範にわたった悲劇」と呼んでいる。
19． 1994 年、奴隷航路プロジェクトと呼ばれる異文化間の対話のプロジェクトを求めた案が、アフリカ諸国とカリブ海諸国によって提議され、ユネスコ総会で満場一致にて承認された。プロジェクトの主要な二つの目的は、奴隷貿易と奴隷制度の根本原因と特徴を調査することと、それがアメリカ、カリブ海、インド洋および地中海地域で生み出した文化的、歴史的、精神的相互作用を見ることで、その結果を評価することにある。
20．奴隷貿易および奴隷制度が起こした強力で自然な感情に加え、ユネスコは次のテーマ
に関するさまざまなプログラムに厳密な科学的性質を与えることを目指している。すなわ
ち、歴史的真実、平和、開発、人権、記憶そして異文化間の対話である。
21．奴隷貿易は人種主義の知的体系と黒人に対する文化的侮辱を築いたと言っても過言で9

はない。そうでなければ、いかにして一連の法律 － 例えばフランスの黒人法典（奴隷法）（1685年）－ が人々を「移動可能な商品」として規定できたのであろう？奴隷貿易
および奴隷制度は法的には19世紀に終焉を迎えたものの、その思想的根拠―人種主義―は今日に引き継がれている。このように人種主義との闘いは、私たちを奴隷貿易の思想的および道徳的出発点へといやおうなく立ち戻らせる。
22．奴隷航路プロジェクトは、人種主義の考古学、その思想的基盤、科学的アリバイそして哲学的正当性の論拠に光を投げかけるために始められた。2001年９月、ユネスコは国際的な科学研究を基に、これら諸問題に関する本を出版する。人種主義は思想体系として、
また、できる限り客観的に解明され分析され議論されるべき歴史的文脈と動機をもつ政治的、社会的および文化的遺産として、両面から描かれる。人種主義の道義的非難は、その手順、メカニズムそして根拠の厳正な認識を基にしていれば最も効果がある。その意味で、人権のための闘いは基本的には記憶のための闘いである。大西洋横断の奴隷貿易のような規模の悲劇が閉じられる度に、近代的な形でその再発を許すよう扉は開かれる。
23．重ねて、人種主義と奴隷貿易の間の非常に深いつながり―あるいは思想的絆と呼べるかもしれない―は過ぎた歴史のことだけではない。すなわちそれはこの現代世界の一部である。大西洋横断の奴隷貿易は、嵐雲が雨をもたらすように人種差別を運んできた。このことは、アメリカ大陸やカリブ海の奴隷貿易から出現した社会において、人種と皮膚の色の問題が突出していることを説明している。
24．ユネスコの行動は教育にも焦点を絞るようになる。まさしく、奴隷貿易を人間の記憶から消し去ったのは教育であった。それゆえ、この出来事の普遍性を確立させ、人種主義の重大な歴史的側面と大規模な人権侵害を世界に知らしめるために、新しい研究と教育が必要とされている。
25．奴隷航路プロジェクトは、歴史的悲劇と、それがアメリカ大陸、カリブ海およびインド洋地域に生み出した相互作用とのつながりを明らかにすることを目的としている。奴隷
制度とその暴力の歴史的で具体的な事実が、その思想的根拠と結果とが共に明らかにされれば、相互理解の新しい可能性が生まれる。奴隷貿易から出現した社会と、歴史的にそれに関与してきた社会は、いかに奴隷制度の具体的、社会的および道義的遺産を共有しているのかをようやく知ることになる。こうして、それら社会は、真に多元的な未来を創造す
る知的、科学的、倫理的そして政治的ツールを作り出すことができるようになる。
26．奴隷貿易プロジェクトは４つの主要なプログラムから構成される：◆ プロジェクトの中心は大西洋、地中海およびインド洋を横断した奴隷貿易と奴隷制度に関する科学的調査である。国際的な科学委員会がコーディネートするこの調査プログラ
ムは、重要な問題点とテーマのつながりを探求する。この調査はまた、プロジェクトのその他の部門に資料を提供する。
◆ 奴隷貿易にまつわる沈黙は、特にその歴史を教えるときに徹底していた。国際的な特別委員会がコーディネートする教育と授業に関するプログラムは、実施された調査に基づき教材を作成している。
◆ 16世紀から19世紀にかけて行われた奴隷貿易は、歴史上最大の国外追放運動であった。
生きた文化の促進と表現の芸術的、精神的形態に関するプログラムは、アメリカ大陸と
10

カリブ海における奴隷貿易の遺物をベースにした文化、芸術活動を奨励するために始められた。これは事実、奴隷貿易によって共存を余儀なくされたアフリカ人、ネイティブアメ
リカンそしてヨーロッパ人の共有の無形遺産である。
◆ この問題をめぐる無知を考えると、奴隷貿易は歴史否定の最たる形の一つである。奴隷制度の記憶とディアスポラ（郷土から遠く離れた土地への強制的移動や離散）：記憶をたどる旅と博物館に関するプログラムは、 2 つの取り組みを通して、奴隷貿易の記憶を消さないことを目指す。すなわち、奴隷航路の文化的観光と奴隷制度をテーマにした博物館の設置。このプログラムの本質的な目的は奴隷貿易と奴隷制度に関連した遺跡、建物およびその他の場所を特定、復元しそれを促進することであり、経済的社会的発展にも資する記憶の観光を確立することである。

２．反人種主義および反アパルトヘイトの闘いに対するユネスコの貢献
27．ユネスコの力の一つは、その権限の範囲内のすべてにおいて非常に多彩なプログラムを運営する能力である。反人種主義と反人種差別の闘いにおいて、ユネスコの活動は決して制限されたことはない。ユネスコは重要な規範文書のほかに、大胆な調査事業と質の高い出版、解放運動の支持、そして人種主義や植民地政策の「一掃」を求めるなどした勇気ある政策声明に努力を傾けてきた。
28．人種主義に反対するユネスコの活動は時間をかけて発展してきた。その始まりは、
1950年代および1960年代に個人の資格で集まった専門家たちの一連の会合から提出された人種に関する宣言であった。同じ時期、ユネスコの率直な差別批判は、1956年12月31日、南アフリカ連邦政府のユネスコ脱退を招いた。科学的調査に裏付けられたこの道義的コミットメントは、1966年第14回総会で採択された重要な決議へとつながった。その決議は、
アパルトヘイトおよびその他あらゆる形態の人種差別を「人道に対する罪」と位置づけた。
4 年後、第16回総会はアフリカ人の解放運動を支持する積極的行動を呼びかけた。アフリカ統一機構と連携して、ユネスコは、難民への援助を助け、アフリカ民族会議、南西アフ
リカ人民機構そして汎アフリカ会議などアパルトヘイトの鎖を断ち切ろうと闘っていた組織を支援し、アパルトヘイトの後に平和で民主的で経済的に発展した社会の基礎を作るために、これら組織およびその他の組織の中枢にいる人々に幅広い教育プログラムを提供した。アパルトヘイトの廃止以降、ユネスコの努力は新しい形態をとり、ナミビアのヴィン
トックそして南アフリカのフォート・ハレに民主主義と人権のユネスコ・チェア（ユネスコ講座）を設立するなどした。
29．これら具体的な手段は常に基本方針の文書を伴った。ユネスコの人種主義との闘いにおいて最も重要な文書の一つは、1978年の第20回総会で正式に採択された「人種および人
種的偏見に関する宣言」である。すべての人間および集団が異なっていることの権利、すなわち自らのままでいられる権利を確認する明確な文書が、国際レベルで初めて出された。
30．異なっていることの権利を確認することは、1978年当時において決して小さな問題ではなかったし、今日においてもそうである。「人種および人種的偏見に関する宣言」は、
多様性と多元主義を保護するユネスコの意思を表明し、さらに、世界にはただ一つの人種しかないと明快な言葉で確認した。こうして反アパルトヘイトの闘いは、人権文化のためのより大きな闘いへと移った。人権文化を促進するため、ユネスコは戦略的に意義のある文書を多数作成した：
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◆ 「教育における差別待遇の防止に関する条約」（1960年第11回総会で採択）◆ 「国際理解、国際協力及び国際平和のために教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」（1974年第18回総会で採択）。これはそれに先立つ勧告と共に、人権教育と反人種主義・人種差別教育を関連させようとした。
◆ 「人々の文化的生活への参加及び関与を促進する勧告」（1976年第19回総会で採択）。
これは文化もまた人権としてみなされるべきであると断言した。
◆ 文化政策に関する多数の地域政府間会議の主催。ベネチア（ 1970年）、ヘルシンキ（1972年）、ジョグジャカルタ（1973年）そしてアクラ（1975年）。
31．権限の範囲内のすべてにおける規範的活動、調査プログラムそして約束の具体化など、ユネスコの反アパルトヘイトと反人種主義の闘いは決して揺らぐことはなかった。加えてこれらの活動の多くは、非政府組織（NGO ）を含む多数の正規および非正規のパートナーと共同で現在も実施されている。
32．ユネスコの反人種主義と反差別の闘いは、このようにして発展と拡大を続けている。
この意味においてユネスコ憲章は出発点であり、意思決定機関である総会の決議や勧告はそれに対して常に新鮮な正統性と新しい妥当性を与えてきた。

３．共に生きることを学ぶ：反差別教育
33．ユネスコの教育への取り組みは「世界人権宣言」（1948年）の基本理念を基にしている。その概念はまた、子どもたちや市民に、共に生きることを学ぶ機会を与える教育に関する現行の国際諸文書と調和している。2000年 4 月にダカールで開かれた世界教育フォー
ラムとそこで採択された行動の枠組は、人種、性あるいは種族的または宗教的出身の区別なく、あらゆる人が良質の教育へのアクセス権をもつという基本的権利を再確認している。
34．「世界人権宣言」第26条に明言されているように、
教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進するものでなければならない。
35．教育は、子どもにとっても大人にとっても、所属する社会の変容に積極的に参加できるようエンパワーする手段となるべきである。学習は、従来の授業科目だけに焦点を絞るのではなく、多様性と多元主義を特徴とする世界で共に生きることを個人が学べるよう、
価値、態度および行動にも焦点を絞るべきである。

包括的アプローチ
36．これら価値を発展させるため、ユネスコは教育問題において、計画立案と実践の各段階において、包括的アプローチを採用してきた。すなわち◆ 定型および非定型の両レベルにおける教育政策と国内計画の作成◆ 国内および小地域における教育の試験的プロジェクトの設計と実施◆ 国語や地方言語に翻訳した教育資料の作成と配布◆ 教科書や手引書の改訂、特に歴史◆ 平和、異文化教育そして国際理解のための地域ネットワークと研究センターの促進◆ 模範的事例の収集と普及
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37．これらの活動のすべては、地元のニーズと文化的独自性に留意しつつ、人権尊重、民主主義の実践、平和の促進および異文化理解を学校教育に統合させなくてはならないという考え方を基本としている。特に注意が向けられているのは、教員トレーニングと、公民教育、非暴力そして紛争解決に重点をおいた教材の作成（例えば、市民権行使のキットや協同学校プロジェクト）である。これらの方向と歩調をあわせて行われているのが、アフリカ、中央アメリカおよび南東ヨーロッパにおける平和、人権、民主主義教育のためのユ
ネスコ・プログラムである。ユネスコはまた、人権、民主主義、平和および寛容に関する50以上のチェア（講座）と、国際理解と多文化教育のための地域研究所を設置してきた。

反人種主義および反差別教育
38．市民としてあるべき姿を子どもや大人に教えることは、常に、他者の尊重を教えることを必要とする。しかしながら、ユネスコのプロジェクトの中には、人種差別により一層の特別な注意を向けてきたものがいくつかある。その例を次ぎに挙げてみる：◆ 南部アフリカにおける人権、平和および民主主義教育（モザンビーク、ナミビアそしてジンバブエ）1997年 9 月に始まったこのプロジェクトは、これら3 ヶ国で、民主的で性差別や人種主義のない社会の発展がもたらされるよう、人権意識を高め、民主的プロセスの実践を強化することを目指している。主要な活動には、学校カリキュラムに人権と民主主義を統合する
ための指導書の作成、新しい教材や教育実践を既存のカリキュラムに取り入れる方法論/
方策の構築、国内およびサブ地域の両レベルでの主要職員のトレーニングがある。
◆ ガイダンスとカウンセリングの促進
1994年以来、ユネスコは政府およびその他のパートナーと協力して、ガイダンスとカウン
セリングのプログラムや、アフリカ青年の育成を支援してきた。その究極的目標は、青年に対して教育に対する社会的障壁に如何に取り組むかを支援するよう、教員、非定型教育の教育者およびソーシャル・ワーカーが支援できるようにして、人種的調和を促進すること で あ る 。 プ ロ グ ラ ム に は 、 ガ イ ダ ン ス と カ ウ ン セ リ ン グ 、 行 動 矯 正 （ behavior
modification）、ジェンダー・センシティビティ、思春期のリプロダクティブ・ヘルス、
HIV/AIDS カ ウ ン セ リ ン グ 、 人 種 間 調 和 そ し て エ ン タ ー プ ラ イ ズ 教 育 （ enterpriseeducation ）が含まれる。現在アフリカの27カ国で進行中のこのプログラムのために、マラウィに地域センターが設立され、マリにはサブ地域センターもできている。
◆ 協同学校プロジェクト（ ASP ）「反人種主義国際年」にあたって、参加校は、学生、親そして地域社会に偏見とステレオタイプ根絶の必要性の認識を高めてもらおうと、多数の活動を実施してきた。ASP のネッ
トワークはまた、「沈黙を破る」というタイトルの国際プロジェクトを開始した。これは、大西洋横断の奴隷貿易とその遺産を教える革新的な手法を開発し、大西洋を横断する異文化学習を促進するためである。このプロジェクトは現在、世界の全大陸、21カ国に散らばる 100 の協同学校で進められている。

４．文化的多様性と多元主義
39．反人種差別の闘いには必須条件がある。すなわち文化的多様性と多元主義の認識である。このため、ユネスコの世界文化レポート（2000年）は、「社会の中で、文化的多様性の事実から文化多元主義の構造への移行に成功することができる方法を検証している。すべての文化の等しい尊厳を尊重し、それら文化の相互依存性を認識することで、多元主義
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への道 － それ自体が複数である － は寛容と多様性の枠組の中で文化的アイデンテ
ィティを保つ」と述べている。同じレポートでユネスコは、文化交流は、多様性を拒否し、人種差別を生むような狭い文化的アイデンティティの概念を撲滅する手段であるということも強調した。
40．ユネスコは、締約国、国際社会、そして市民社会全般が文化的多様性の理解をさらに深めることができるよう新しい方策を採用した。多様性の尊重は、文化多元主義を支持す
る新しいメカニズムの構築を導き、鼓舞しなくてはならない。そうすれば、平等と発展は、地方、国内そして国際地域レベルにおいて、すべての人にとって現実のものとなる。
41．この方策の大部分が、人種差別や民族差別から起きる異文化間の緊張に立ち向かうことを目指したユネスコの行動計画の一部となっている。多元主義を発展させ、「共に生きる」という概念を根拠にした社会を促進するために、さまざまな試みが現在進められている。
◆ 1999年１月に開かれた「建設的な多元主義に向けて」という名の研究会で、政府と市民社会への勧告が提案された。この研究会は、文化的多様性の肯定的効果と、分断と差別の作用として多元主義に付随するリスクを検証した。
◆ 「世界の先住民の国際10年」（1995－2004年）の一環として、ユネスコは、しばしば差別と周縁化の被害者になる先住民族が、自らの文化的アイデンティティを保護し、それらの文化が広く認識されるよう、活動を行ってきた。
◆ 「世界の先住民の国際10年」の文化的目標に関するワークショップ（1999年10月18－20日）と、2001年 5 月の国際研究会は、私たちの先住民族に関する知識が植民地化のみならず人種的、文化的差別に影響を受けてきたなか、いかにして価値観、宇宙観および世界観を認識するのかという重要な問題を多種多様な補足的手法を使って検証した。
42．いくつかのユネスコ出版物は差別防止の手段に関する貴重な情報源となってきた。
Cultural Rights and Wrongs（1998年ユネスコ刊）は、文化的マイノリティの保護の異なる側面をとらえている。クロード・レヴィ・ストロースの含蓄のある著書、 Race andHistory （1952年ユネスコ刊）と Race and Culture （元々は国際社会科学ジャーナル 、
1971年 XXIII 、４で発表）を一つに再編集する計画がある。その他、反差別と反人種主義の 闘 い を テ ー マ に 絞 り こ ん だ 最 近 の ユ ネ ス コ 出 版 物 に は 、 Image de I’Autre(1997)、 Dire la tolerance (1998)、そして Towards a Constructive Pluralism （2000年）がある。
43．グローバリゼーションの課題との関係における文化的多様性の意味と、ユネスコがこの文脈で担える役割についてさらに考察を深めるため、「文化的多様性の宣言」が、2001
年 10-11 月開催予定の第31回ユネスコ総会に承認のために提出される。この草案文書は、文化と発展に関する世界委員会が練磨したOur Creative Diversityと題する報告（1996年
ユネスコ刊）、1998年ストックホルムで開催された発展のための文化政策に関する国際会
議が採択した行動計画、1999年と2000年のそれぞれにユネスコが開催した文化大臣の円卓会議の議論、そして地域および国際政府間組織からの情報など、非常に多くの議論を基にしている。
44．「宣言」の草案は、文化的差異の眺望は複雑であると認めている。また、文化的多様14

性は、人間の尊厳、人権そして基本的権利の尊重、とりわけ不利益や差別を受けている集団の権利の尊重と切り離すことはできないため、保護されるべきであると論じている。
「宣言」はまた、文化的多様性は基本的人権を侵害する口実として利用されるようなことがあってはならない事も強調している。
45．この「宣言」草案の２つの重要な価値は、ユネスコの長年にわたる反人種主義と反人種差別の闘いを簡潔にまとめていることである。文化的多様性に関して、以下のテーマが強調されている：◆ 包括性：すべての文化的アイデンティティが尊重されるならば、それらは結合しダイナミックな総体となりえる。そして市民に、民主的社会生活への参加を促す刺激を提供する。
◆ エンパワメント：一人ひとりの創造力が表現の場を与えられるような環境がひとたび創造されるならば、文化的多様性は発展のための真の動力になることができる。
46．文化的多様性が世界福祉の源泉になるのがユネスコの目標である。

III ．今後の課題：グローバル化と遺伝子革命の時代における新しい形態の差別考察
47．過去２世紀にわたり、「人種」の不平等に関する似非生物学的理論が、人種主義、人
種差別、外国人排斥および不寛容のイデオロギーを補強する試みにしばしば利用されてきた。しかしこの数10年、それらの理論が空虚であることが示されている。科学、特に現代の遺伝子学は常に人類の一体性を確認し、「人種」の概念の根拠を否定してきた。「人権とヒト・ゲノムに関する世界宣言」の第１条によると、「ヒト・ゲノムは人類の根本的一
体性とその生来の多様性及び多元性を明確に示している」。この宣言は1997年11月11日に第29回ユネスコ総会において満場一致の拍手によって採択され、1998年12月９日国連総会において「世界人権宣言」の50周年記念式典の一環として採択された。
48．しかし、人種主義および人種差別は消えてしまったわけではない。「人種」の概念の科学的脱構築を生き延びただけでなく、むしろ世界のほとんどの地域で優勢になっている
ようでさえある。グローバリゼイションの時代において、この状況は矛盾しているように見える。

社会的人種主義の新しい形態
49．現在世界の技術、経済、政治、社会および文化に強大な変化が起こりつつある。これ
らの変化は歴史上第三次産業革命 −新技術革命− に関連づけられ、しばしば「グローバリゼーション」という一語で説明されるが、人種主義と差別の新しい形態の流布に有利に働くようである。差別は文化間の不平等を肯定する議論を通して正当性を確保しようとしている。グローバリゼーションの時代において社会的不平等と不安定は拡大し、共同社会の爆発的な反動や民族的、国民的、「人種的」および宗教的アイデンティティーに関わる
激情の噴出も増大した。世界各地においてこのような激情が暴力に道を開き、あまりに多くの場合、狂信的な形をとり隣接する人々の間の虐殺、「民族浄化」やジェノサイドに至15る。
50．したがって、私たちが南アフリカにおける制度的アパルトヘイトの廃止を祝う間にも、
世界のほとんどの地域で社会的および都市アパルトヘイトの様々な形態が増大しつつあるという認識を強いられている。これらの形態は「人種主義的」な性格をもつ構造的差別に基づいていることがあまりにもしばしばある。それらは明示的あるいは黙示的でもあり得るが、しかしもはや人種主義的な論題に意識的に関連づける必要はない。壁に囲まれた住宅開発や外から入り込めない地区の世界において、民主主義の概念と切り離せない公共の場の概念自体衰退しつつあり、消滅しつつあるところさえもある。都市空間における分離主義の考え方の増大は教育的アパルトヘイトの多様な形態の台頭によって強化されている。選ばれた少数集団は、ほとんどの場合対価を支払うことで「知識の天国」へのアクセスを得る一方、「呪われた」集団は新たな教育ゲットーの地獄に落とされ、その間にいる大衆は様々な比較的実効性のない中間措置で間に合わせている。このような社会的、都市および教育的アパルトヘイトの形態は急速に普及し、それらは人種主義や人種差別に明確には言及しないが、目に見えない人種主義やベールに覆われた差別のシステムを構成し、それらはよりはっきりした種類と同じように手強い。このシステムはそれにかかわる
人の脳裏に、人種主義や差別と意識的に関わっているという考えあるいは理論が浮かぶことが全くなくても機能することができる。
51．これらの理由によって、人種主義、人種差別、外国人排斥および不寛容の問題は新たに検討しなければならない。「啓蒙されている」かどうかという問題だけであれば、大衆教育および似非人種主義イデオロギーの「脱構築」における前進はこれらの社会悪の根絶をもたらしたであろう。残念ながらそうはならず、むしろ人種主義および人種差別はもっとも高い教育水準をもつ国々でもっとも極端な域にまで走ってしまった。したがって、人種偏見の持続性を理解するために私たちはこれらの暗い広がりに新たな種類の探索を実施
しなければならない。そして今度は心理学や心理分析の学問によって提供される道具をより活用しなければならない。

遺伝子学的人種主義に向かって？
52．現代の科学の進歩、特に遺伝子学革命は大いなる希望とともに、生命を単なる商品に還元してしまうことができるのだろうかという恐ろしい疑問をもたらした。私たちの種を完全なものにするという誘惑の中で、優生学の復帰を見ているのではないだろうか。あるいはより具体的に「２コース制の人類」を創りだす恐れのある優生学の商業的形態が生まれつつあるのではないだろうか。自分自身をコントロールするという人類の夢 −あるいは新しい技術をマスターした人たちにコントロールされるというべきか−に関してリスクが適切に理解されているのだろうか。現代の遺伝子学の進歩はオルダス・ハックスリーの予言した「すばらしい新世界」をある日もたらす恐れはないのだろうか。その世界では遺伝子工学でつくられた「スーパーマン」たちが多数の「人間以下」のものたちを支配し、それらは新しい「遺伝子学的天国」から排除されるか自分たち自身社会的コントロールのためあるいはより完全な搾取のために遺伝子操作されるのである。
53．以前にも増して倫理学は、新しい形態の差別をもたらさないよう科学の進歩や技術の応用に歩調を合わせていかなければならない。先ず、特定の地理的区域に住む人々に特徴的な遺伝子の配列を発見することにリスクがあるかどうか判断されなければならない。そのことは人種的あるいは民族的差別の目的のためのデータ活用につながり得るのだろうか。
16

ある遺伝子が特定の病理、あるいは「欠陥」の原因となることが示された場合、その遺伝子をもつ集団がスティグマを受ける、あるいは少なくともその集団に所属するかどうかで個人のグループ分けが行われる危険はないのだろうか。生命倫理はある人が特定の遺伝子をもつ集団に所属するかしないかという事実に基本的人権が従属させられないようセーフガードを確立しなければならない。
54．第二に、ヒトの生殖に関わる新たな技術が胚の選択を可能にしたが、それによって差別を招く危険はないのだろうか。選択は特定の表現型を優先するために行われ、望ましくないとみなされる遺伝子上のプロフィールをもって生まれる人が少なくなり、あるいは逆に、特定の種類の仕事を行うために必要な肉体的特質などの望ましい特徴をもって生まれる個人が優勢になることが起きるともいえる。ここでも倫理学的枠組みが国際的に規定されなければならず、それは国家がこれらの技術を利用するにあたり手引きとなる。
55．第三に、ヒトの遺伝に関する研究は人間の自由の存在を否定する誘惑を増大させうる。
今日、多くの遺伝子学者はヒト・ゲノムに取り組んでいるが、ヒト・ゲノムの連鎖は個人
が特定の行動をとるように（鬱、怒り、記憶の活用など）働きかける役割をもつかもしれないとされている。個人や集団の行動が生物学に還元されてしまえば、人間の自由の概念を奪われる危険がある。生命倫理学はこれらの問題に立ち向かい、人間の尊厳、権利および基本的自由が尊重されることを確保しなければならない。

新しいアパルトヘイトとそれに対抗する方法
56．結論として、文明間の不平等、グローバリゼーションとそれに付随する不確実性、つまり物質的不平等及び社会と教育システムの乖離によって、21世紀においては新しい形態の人種主義と差別が出現する危険性がある。これら人種主義および人種差別の黙示的形態は本質的に構造上のものである。しかし北および南半球の貧しいゲットーでは、何の行動もとられなければ公共の領域や民主主義の概念にさえも疑問を招きかねない 社会的および都市アパルトヘイトの状況を呈している。さらに、この新たな社会的および文化的人
種主義はイデオロギーや明確な論議をほとんど必要としていない。もちろん収入の不平等
や人間の特定の社会的分類への帰属感に関連する紛争によって強化されることはある。しかしそれはもう一つの脅威と結びつく可能性もある。すなわち、主に消費主義と商業に基づいた現代の遺伝子学と、新たな、ほとんど創造神的な技術と科学の力によって培われた差別の新たな形態をもたらす新しい種類の優生学の台頭の可能性である。
57．これらすべての脅威は特に次の三つの領域において全面的な将来に向けた熟考と国際的および国内レベルにおいて予防的措置がとられることを要求している。

人種主義および差別の新たな形態に対抗する教育58．人種主義および差別の新たな形態に対する闘いにおける教育の役割は、その行動がとられる社会的、政治的、文化的および経済的文脈全体から隔離されるべきではない。その役割はしばしば過大評価されており、社会自体が直面することができなかった問題を学校や他の教育施設に解決するよう期待するのは不公平である。しかしながら教育は、貧困、
政治的不安定、経済的苦境の増大や多元的社会の台頭の結果発生している人種主義、差別および排除（教育的アパルトヘイト）との闘いにおいて有用な道具となり得る。すべての人に対して教育のアクセスを提供する努力がなされなければならず、教育過程全体（プログラム、教科書、教授法および教育の実行、学校の環境）をこれらの新たな課題に対応
17

するよう変えなければならない。この文脈において、これらの問題に対する認識を高める
ために新しい教育および情報技術ならびに教育ネットワークの潜在的役割は十分に促進されなければならない。

生命倫理学的枠組み
59．現在可能となった新しい遺伝子学の誤用を防止し、遺伝子学的人種主義と差別に基づく新技術の普及から人類を守るためにセーフガードを確立しなければならない。ある集団が遺伝子学的に「より有能でない」というスティグマを貼られることを許せば、人類の古い悪魔が戻ってくる危険がある。優生学とヒトの遺伝子操作の危険はますます大きくなっている。人権に対するもっとも深刻な危険に対応するために国内および国際レベルにおいて生命倫理学的枠組みを確立する必要があり、人類を技術および科学の誤用やその経済的および商業的搾取の可能性から守るために監視と討論の国際的フォーラムを設置すべきである。

都市政策と人権60．都市アパルトヘイトの兆候がますます極端になってきており、貧困との闘いに対立し、民主主義を脅かしている。市民の安全とともに公共の場を政治的、文化的および生態的に再生できるよう都市政策を考え直す時期になっている。私たちが21世紀に自らの生活を変え、人種主義、人種差別、外国人排斥および不寛容に対して実効的な闘いを続けたいと望むならば、私たちの都市も変える必要がある。

動員61．ここで予測している展開は非常に深刻であるが、不可避であるというわけではない。
政府は最も重要な種類の危険を防止できる政策をとり、人権、社会正義および持続可能な
人間の発展の可能性を守るために必要な措置を実施することによって市民感覚を示す必要がある。市民社会の指導者たちもすべての人の権利が完全に認められ、その社会が本質的に非市民的にならないよう自らの努力を動員しなければならない。

IV ．反人種主義世界会議フォロー・アップのための主要行動方針案
62．「反人種主義・差別撤廃界会議」（WCAR）直前のユネスコの政策は、最近の出版物からの一連の引用によってまとめることができる。それらは会議が開催される環境を正確に描き、ユネスコがWCARの勧告を実施する用意があることを明確に示している。
「ユネスコはまた、あらゆる形態の差別の撤廃、特に 2001年南アフリカのダーバンで開催予定の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する世界会議のフォロ
ー・アップの枠組みのために専門性と知識を提供する」。（ 2002-2007 年中間戦略案 doc.
31 /C/4, para.88 ）「（次回総会に提案される決議案は）国連人権高等弁務官事務所との協力拡大の枠組みの中で人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に反対する世界会議（南アフリカ、ダーバン、 2001）で認められた勧告の実施におけるユネスコの積極的関与を確保するために事務局長に次の行動計画を実施する権限を付与する」。（ 2002-2003 計画および予算案
doc. 31 C/5 para. 03200 ）18

「 WCARの趣旨を実施するためにユネスコの主要な任務は革新と知識および模範的事例の共有を促進する、すべての人のための良質な教育を促進することである」。
（ doc. 31 C/4 para. 48 ）「ユネスコは継続して平和かつ民主的で多元的社会の発展を促すような価値および行動を促進する教育を主唱する。民族間の理解を培い、相互尊重を促進し、人権、民主主義、寛容および非暴力や文化間理解を認めることは あらゆる形態の差別および排除と闘い、
文化的および言語的多様性の維持に貢献する努力にとって不可欠である」。（ doc. 31
C/4 para.67 ）「国連人権高等弁務官事務所との密接な協力においてユネスコは人権教育のための国連10年（ 1995-2004 ）の目標の達成を追求する」。（

idem. ）

63．これらの声明の精神に基づいてWCARの意味のあるフォロー・アップとして次のような活動を提案する。

教育および情報活動
64．人種差別と外国人排斥を防止し、根絶するためにユネスコは教育、情報および認識を高めるために次の活動を提案する。
ａ）国際基準文書および差別と闘う目的の国内法および手続をできるだけ広く、かつできるだけ多くの言語（国および地域の言語）で普及する。この取り組みについて教育機関に積極的な役割を担うよう促進する。
ｂ）人権教育における反差別の要素を、特に革新的および実践的教育経験の普及や国際基準や手続の実施を促進するために、それらの内容を明確にした資料の刊行を通して強化する。国家当局、地域の団体および教育者は人種主義、外国人排斥、差別および関連する不寛容に関連する問題を教えることができ、学習者の文化的、民族的および人種的多様性から生じる対立に対応できるよう適切な研修教材の提供を受ける。これには教師のための教材や特に対立が多発する地域において「共に生きることを学ぶ」という概念を促進する（ ASP ネットや他の地域ネットワークを通した）パイロット・プロジェクトの開発が含まれる。
ｃ）相互尊重と理解の促進と自分と違う人々に対する差別的態度の防止と根絶を目的とす
る教育および情報活動を促進する。
ｄ）しばしば差別の対象となる人種的、種族的または民族的、および言語的集団、先住民族、移住労働者、HIV/AIDS感染者および他の集団の否定的なステレオタイプを撤廃するた
めに教科書を見直す。
ｅ）人権および差別に対する闘いの分野において特別な責任を持つ専門家、特に警察、入管職員、ソーシャル・ワーカー、報道専門家などに対するトレーニングに援助を提供する。
ｆ）あらゆるレベルの教育プログラムに奴隷貿易と奴隷制の原因、様式およびその結果の完全で客観的な提示を含むよう見直す。このことは奴隷貿易の破壊的影響と人種主義的ス
テレオタイプの扇動における奴隷貿易の役割、ならびに奴隷制の現代的形態および人身、（「二重の」差別を通して）特に女性と子どもの売買に関する認識を高める活動によって補完される。
ｇ）差別に対する国際基準文書、特に次の文書に関連しての完全批准と受容をアドボカシ
ー措置や情報を広く普及することによって奨励する。
19

◆
◆
◆
◆
◆

あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（1965）
教育における差別待遇の防止に関するユネスコ条約（1960）
雇用および職業における差別に関する ILO 条約（第 111 号、1958）
独立国における先住身および種族民に関する改正 ILO 条約（第 169 号、1989）
移住労働者とその家族構成員の権利の保護に関する国際条約（1990）

研究65．人種主義理論や人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の兆候や原因の似非科学的性格をさらに明確にするために新たな研究を行う。その結果は差別と闘うための実践的な勧告を策定する手助けとなり、政策決定者や一般の人の認識を高めるために広く普及される。差別と貧困の結びつきを含めた差別の経済的および文化的側面に特に重点をおく。
66．国家、企業および公・民間機関両方に奴隷制および奴隷貿易に関するデータを含む記録を整理し研究者に開放するよう促進する。
67．奴隷貿易と奴隷制の原因、様式および結果ならびに人種主義との密接な結びつきを詳
細な研究の対象とし、その成果を広く普及する。

コミュニケーション
68．ユネスコはサイバースペースにおける人の権利と基本的自由の適用、メディアおよび世界の情報ネットワークにおける多元主義と文化的多様性の表現を促進する。対象とする
視聴者、特に女性と若者のニーズに配慮し、民族的または言語的少数者や不利な立場にある地方または都市共同体などの特定の集団の関心事を反映したオーディオ・ビジュアル・プログラムの製作と普及のための政策および戦略の策定を専門国際NGO とのパートナーシ
ップのもとで行う。
69．拡大するディジタル・ディバイド（情報技術格差）は発展の格差と結びついて新しい形態の排除と疎外をもたらした。グローバル化の新しい文脈、情報源へのアクセス、表現の自由、市民のアクターとしての市民社会への参加、文化的多様性の維持および情報通信
産業の私的所有と並んで公共放送が利用可能であることを含めた多数の領域において課題が生じている。これらの課題はすべて社会のあらゆる部門の参加をどれ一つを疎外することない手法で奨励することにより対応する。
70．思想の自由な交流および情報の普遍的なアクセスを、社会のどのレベルにおいても通信の能力を強化するために促進する。その能力によって市民を宗教的、民族的、人種的または他の要因に関わらず、民主的プロセスに十分参加できるようエンパワーすることにな
る。女性、少数者および先住民族のための情報へのアクセスを改善するために特に注意を払う。

地域および国家レベルにおける活動およびユネスコ・パートナーの動員
71．地域、サブ地域および国家レベルにおいてユネスコおよびその地域事務所はWCAR（反人種主義・差別撤廃界会議） の勧告を実施するために一連の国別プロジェクトを実施する。その際、具体的な問題や特殊性に十分注意を払う。人権、民主主義、平和および寛容に関するユネスコ・チェア、人権研究および研修機関ならびに人権の分野で活動するNGO
20

などのユネスコ・パートナーにこれらの努力に積極的に参加するよう奨励する。この目的のために国際的なイベントや特別行事を活用する。例えば「奴隷貿易とその廃止を記念す
る国際デー」（８月23日）は奴隷制の廃止において奴隷が果たした役割について一般の人々の意識を高める日とする。ユネスコ／世界観光機関との協同プロジェクトの一般的枠組みの中で奴隷貿易と奴隷制に関連した場所を特定し、復元し、促進する。

ユネスコ・メカニズムの実効性を高める
72．差別との闘いにおけるユネスコのメカニズムを強化する可能性を、特に次の点について検討する。
◆
ユネスコの権限の範囲内にある人権侵害の検討のために確立した通報制度を強化する方法◆「教育における差別を禁止するユネスコ条約」（1960）の侵害を申し立てる個
人からの通報を検討できるよう、同条約の実施を監視するメカニズムをつくることを考えること

他の政府間組織との協力強化
73．差別との闘いにおける努力を結集するために、次の機関を含む国連、国連専門機関
および条約監視機関、ならびに次の組織を含む政府間組織との協力を強化する。
国連、専門機関、条約監視機関◆
国連人権高等弁務官事務所（ OHCHR ）◆国際労働機関（ ILO ）◆世界保健機関（ WHO ）◆国連児童基金（UNICEF）◆
人種差別撤廃委員会◆
女性差別撤廃委員会、そのほか以下をはじめとする政府間組織
◆
欧州評議会
◆
アフリカ連合およびアフリカ・サブ地域組織◆
米州機構◆
欧州安全保障協力機構◆
国際移住機構

21

添付資料
添付資料１

反人種主義国際年および反人種主義世界会議との関連で実施された活動の例
１．教育、研究および情報を手段とする差別との闘い
ユネスコは常に教育一般、そして特に人権教育、ならびに科学的研究および情報が人種主義および人種差別を予防し撤廃する強力な手段であるという認識で行動してきた。これらの分野で次のような活動を実施してきた。
◆
国連人権高等弁務官事務所（ OHCHR ）との協力において、 United to Combat
Discriminationという、著名な人権専門家による人種差別の様々な側面に関する記事ならびに差別に対する主要な基準文書からなる出版物を準備し発行した。この出版物
は人権高等弁務官とユネスコの事務局長による序文を含む。
◆
先住民族のアイデンティティーを維持し、その文化的権利を促進するためにユネスコとAlbin Michelと共同で C. レヴィ・ストロースによるRace et histoireおよび Race et culture の二つの文書を一つの出版物として、著者による紹介文を付して再発行することを計画している。
◆
ユネスコとInstitute of Art and Lawの共同出版である Cultural Rights andWrongsは文化的少数者の保護に関する様々な側面を取り上げている。著名な専門家が文化的権利の保護、生物多様性の保存、先住民族の文化的権利の実施や文化的権利に関する民族間の相互理解の促進などの問題に関して寄稿している。この出版物はアラ
ビア語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語の公用語で入手可能となる。
◆
2001年、ユネスコは人種主義との闘いを主題にした「世界報道の自由デー」（５月３日）をナミビアのヴィントックで開催した。式典のために製作したプレス・
キットは「報道と人種主義」に関する資料を含む。
◆
世界会議のフォロー・アップとして「平和と紛争の問題」のシリーズの中で
For a Mobilization against Racism, Racial Discrimination, Xenophobia andRelated Intolerance in the Perspective of the Reinforcement of Human
Security を2002年に出版する。
◆「社会変容のマネージメント」（MOST）のプログラムはアフリカ大陸の民族紛争の現状を分析し監視するEthno-Net アフリカ・プロジェクトを実施している。そこには国別チームが提出する情報から成るアフリカにおける民族紛争に関するデータ・
ベースを設置している。データ・ベースはMOSTのクリアリング・ハウスがホストであるプロジェクトのサイト： http://www.unesco.org.most/p95data.htm 内にある。
「カメルーンにおける民主主義化と民族間競争」に関するMOSTのディスカッション・
ペーパー２件と「アフリカにおける民族紛争」に関するMOSTの政策ペーパーを含む文書の出版が予定されている。また、このプロジェクトではアフリカの大学において民族と民族の親睦に関するユネスコ・チェアを設置する可能性を調査する。
◆
George Eckert Institute （ドイツ）との協力においてユネスコ国際教科書研究ネットワークを設置した。このネットワークは特定の集団に対する偏見やステレオタイプを取り除くための歴史教科書の再検討を目的とする。ニュースレターと教科書
およびカリキュラム再検討の専門家のディレクトリーを準備中である。世界各地の専門家がネットワークを通してユネスコのこの作業に積極的に関わっている。出版物は英語およびフランス語ならびにCD-ROMの形式で入手可能である。
◆
1994年以来ユネスコは各国政府や他のパートナー、主にデンマーク開発援助庁（DANIDA）、フィンランドおよび最近はイタリアなどと協力してアフリカにおけるガ
22

イダンス、カウンセリングおよび若者の発展のためのプログラムを支援している。このプログラムはアフリカ各国の教育大臣が率い、若い人々、特に少女に自分たちの教育に対する社会的障壁にいかに取り組むかを支援するよう教員、学校外の教育者およびソーシャル・ワーカーを養成することを目的とする。ガイダンス、カウンセリング、
行動矯正、ジェンダー・センシティヴィティ、思春期のリプロダクティブ・ヘルス 、
HIV/AIDSカウンセリング、人種間調和、およびエンタープライズ教育等の分野が含まれる。このプログラムは現在アフリカの27カ国で実施されている。マラウィとコート
ジボワールにおいてトレーナーのためのトレーニング・ワークショップを毎年実施している他、他国でのトレーニングや政策的イニシアティブを支援している。今日までに 8,000 人以上の現地人員に対するトレーニングを行ってきた。プログラムのための地域センターがマラウィに、サブ地域センターがマリに設立された。
◆
世界会議と国際年のためのカレンダー・ポスター（2001-2002 ）をつくり、ユ
ネスコのパートナーに広く配布し、世界会議に送った。
◆
World
Directoryof
Human
RightsResearchandTraining
Institutions（2001）第５版は世界会議と国際年をテーマとしている。それには各機関の主目的を明確にする序文と世界各国から約600 の機関に関する情報が含まれている。それらのうちの過半数が差別との闘いに関わる。これら機関のデータはユネスコのサイト http://www.unesco.org/human_rights/index.htm でも見ることができる。
◆
人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容との闘いにおける教育の役割は、寛容と非暴力の促進のためのユネスコ地域ネットワーク会合（アフリカ、
アジア・太平洋、ラテン・アメリカおよびカリブ・地中海・黒海地域）の議題に含められた。ラテン・アメリカ・カリブ地域（2000年12月1-13日、サント・ドミンゴ）およびアフリカ（2001年 3 月 19-22 日、ダカール）で会合が開催された。2002年に計画されている２件の会合（ラテン・アメリカ・カリブ地域、地中海・黒海地域）は人種主義に反対し、「反人種主義国際年」と「反人種主義・差別撤廃界会議」のフォロー
アップに焦点を当てる。
◆
2001 年 に 出 版 さ れ た Human Rights: Major International Instruments,
Status as at 31 May 2001 は国際年と世界会議をテーマにしており、関連した序文を含む。広範な配布によって、国際基準文書の普遍的批准という国際年と世界会議の最も重要な趣旨に貢献するであろう。
◆
ユネスコが実施し、外部（デンマーク開発援助庁）からの資金援助による
Education for Human Rights and Democracy in Southern Africa の国別プロジェク
トの枠組みの中で人権と民主主義に関する授業マニュアルを製作した。マニュアルの一部は万人のための平等な権利と題され、南アフリカの差別の根元を説明し、教育における解決のための具体的提案で結ばれる。150 ページにわたるこのマニュアルの英語版は現在限定的に入手可能である。
◆
Exemples de meilleures pratiques de resolution des conflits （仮題）は様々な国（コロンビア、カナダ、フランス、インド、セネガルなど）における教育における仲裁および紛争解決の模範的事例をあげる文書を含む。この出版物の目的は初等および中等教育の教員ならびに学校外の教育に関わる人々に若者の間の人種主義および不寛容の現象による暴力を根絶する手助けとなる具体的な道具を提供する。約50
ページで英語とフランス語で入手可能である。
◆
WCARの適切で迅速なフォロー・アップを確保するために先住民族に対する差別を含む人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に対する闘いに関する問題を人権教育に関するラテン・アメリカ・カリブ地域会合（2001年11月28日 -12 月
23

1 日、メキシコ・シティー）の議題に含める。
◆「国際寛容デー」（2001年11月16日）は人種主義と不寛容に対する闘いをとりあげ、世界会議の成果に人々の関心を集めるために貢献する。
２．相互理解と文化間の対話の促進、特に奴隷ルート・プロジェクトを通した差別の予防と根絶
相互理解と文化間の対話の促進を通した差別の予防と防止を目的とする活動
ユネスコは人種主義、外国人排斥および関連する不寛容に対する闘いが単に法的および行政的措置に限定され得ないと強く信じる。人種に基づく差別的慣行および偏見の発生は徹底した考え方の変化を通してのみ実効的に予防できる。有形および無形の遺産の保存は民族の文化的アイデンティティの尊重にあたり、それぞれの文化の内在的価値を示すことによって否定的なステレオタイプを克服する手段である。異民族・人種の共同体の間の文化間対話の促進は「他者」に関する知識の向上を目的とし、他の民族の特性の認識につながり、それによって相互の尊重と理解に貢献する。
◆
人間の社会における「他人」の様々なイメージを歴史的および哲学的視点から描いたLes figures de l’etrangerと題したレポートをチュニジアの哲学に関するユ
ネスコ・チェアとの協力において製作した。
◆
バルカン地域において、ユネスコは文化間コミュニケーションを培い共同体の間の不寛容や誤解を縮小することを目的とする文化間仲裁のプロジェクトを開始した。
現地のマス・メディアとの協力においてこのプロジェクトは共同体間の理解の向上を促進し、否定的なステレオタイプや偏見を取り除くことに貢献することになる。
◆
ユネスコは共同体間の緊張に苦しむ、あるいはその影響を受ける危険のある地
域（例えば東アフリカのグレート・リフト・バレー周辺の湖水地域、太平洋のフィジ
ー諸島、インド洋のモーリシャスなど）において文化的早期警戒制度の実施を通して文化間の対立を予防するグローバル戦略を提案する。様々な地域に政治的要因だけではなく、（共同体間の誤解や他の文化に関する様々なステレオタイプなど）文化的指標も考慮したデータ集積を行う観測所を設立する。バルカン地域における文化間仲裁
プロジェクトはこのより広範なプロジェクトの枠内で行われた最初の活動である。
差別の予防と根絶を目的とした奴隷航路プロジェクトの枠内の活動
このプロジェクトは次の４つの異なる、しかし密接に関係し合うプログラムから構成される。
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人種主義の根元、歴史とその結果に焦点を当て、奴隷貿易の原因解明も取り上げる科学的研究プログラム◆
奴隷航路プロジェクトの下で実施された研究を使った、教材の準備を促進する
奴隷貿易に関する教育および教授に関するプログラム◆
奴隷経験の結果生まれた表現や慣行を促進しようとする生きた文化の促進に関する、および芸術的および精神的表現に関するプログラム◆
アフリカの人々とディアスポラ（郷土から遠く離れた土地への強制的移動や離散）の有形・無形遺産に関するプログラム。このプログラムは記憶しておくべき土地
や場所の特定と復元に焦点を当てる。
ユネスコ協同学校プロジェクト（ APT ）ネットワークの枠組みの中で、最大のプロジェ
クト Breaking the Silence – Teaching about the Causes and Consequences of the24Transatlantic Slave Trade （ TST ）（「沈黙を破る−大西洋横断奴隷貿易の原因と結果について教える」）を、ノルウェー開発協力庁の支援を受けて1998年開始した。この
プロジェクトの目的は、 i ）大西洋社会における中等教育の学校での大西洋横断奴隷貿
易の遺産に関する教育を改善すること、ii）アフリカ、南北アメリカ・カリブ地域、およびヨーロッパにおいて教員と若者の間の文化間対話を促進することである。 21カ国
（各大陸から７カ国）において約 100 の協同学校が TST に参加している。 TST ナショナ
ル・コーディネーター、教員と学生の地域トレーニング・ワークショップが７件など既にいくつかの活動が実施されている。例えば、３大陸から参加者が集まった、セネガルのゴーレー島で開催された世界遺産若者フォーラム（1999年８月）や TST とその心理的影響に関する教育に関する国際シンポジウム（テュレイン大学、2000年 8 月）などである。
「奴隷貿易とその廃止を記念する国際デー」（８月23日）を記念するポスターを毎年製作し、 ASP ネットワーク（ 166 カ国の約 6,700 校の学校を含む）に配布した。 TST ニュースレターを製作し、現在および将来に向けた情報を発信している。
３．ユネスコ・パートナーの動員
国際年に対するユネスコの貢献の不可欠な要素であり、国際年と世界会議の趣旨目的に関する、一般の認識の向上に向けた努力の重要な手段は、ユネスコのパートナー −つまりユネスコ国内委員会、ユネスコ・クラブ、センター、協会、人権、民主主義、平和および寛容に関するユネスコ・チェアや人権研究所などの動員である。ユネスコとの密接な協力において、これらパートナーはこの分野においていくつかの活動をしばしば実施してきた。
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ユネスコ・パートナーの積極的な関与を確保するために特に次のようなユネス
コ会議の議題に人種差別に対する闘いに関する問題を含めた。
１．第２回人権、民主主義、平和および寛容に関するユネスコ・チェア代表者会議（2000年５月 10-13 日、シュタットシュライニング、オーストリア）
２．第11回人権研究所所長年次会合（2001年１月 22-24 日、パリ）。この会議には
国連人権高等弁務官事務所（ OHCHR ）から世界会議の上級コーディネーターの代表が参加し、会議の準備に関する詳細な情報を提示した。
ユネスコ・チェアや人権研究所に、マス・メディアと協力して国際年と世界会議のメッ
セージ、そして会議の成果をできるだけ広く発信し、関連したフォロー・アップの実施を 確保するよう招請した。
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国際年の際に、ユネスコ協同学校プロジェクトネットワークは特別なカレンダーを製作し、ネットワークを通して世界中に配布した。2001年１月カタールで開催された ASP ネット国際ワークショップにおいて、この重要な年に適切な活動やフォロ
ー・アップが行われるように「人種主義に反対して学校を動員する学校」というASP
ネット国際キャンペーンを開始することが提案された。これについては現在計画中である。
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人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容と闘う国際対話会議がブカレスト（ルーマニア）においてルーマニア人権研究所の貢献と積極的参加を得て開催された。会議は2000年10月24日、開会の全体会議で始まり、2000年12月の３つのワークショップに続き、2001年３月の全体会議で終了した。会議の目的は二つあり、
人種主義、外国人排斥および関連する不寛容に関する一般の認識を向上させることと、
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差別を撤廃するに当たり、立法措置、教育とメディアの役割に焦点を当てることであった。最後の会議で採択された「ブカレスト宣言」は人種主義的暴力の増加に対する深い懸念とともにあらゆる形態と現象の人種主義を根絶する厳粛な決意を表明した 。
2001年３月 29-30 日にはラウンド・テーブル（「ポスト・ブカレスト・ビュー」）を
国際的な専門家を招いて開催し、宣言の原則を実施するための具体的手段を検討した。
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インド・ユネスコ・クラブ協会連盟（CUCAI ）はニューデリーの国連広報セン
ターとの密接な協力において、次のイベントを開催した。
１．2001年１月31日、ニューデリーにおいて人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に関するセミナーが開催された。セミナーでは、次のような問題が議論された：人権の重大な侵害としての人種差別、南アフリカにおけるアパルトヘイト根
絶と民主主義社会の構築の経験、雇用における差別の撤廃、南アジアの移住労働者とその家族の状況、ヨーロッパにおける人種主義と不寛容の事例とそれを防止する措置。
２．2001年３月21日、国際人種差別撤廃デーを記念してニューデリーにおいて人種主義に反対する行進を若者の参加を得て組織した。
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モスクワの国連広報センターとの協力において、モスクワ国際関係研究所（ロシア連邦）の人権と民主主義に関するユネスコ・チェアは人種差別に関する用語集を
製作した。

訳注：
１．本パンフレットはユネスコが2001年「反人種主義・差別撤廃界会議」に向けて作成し、同会議において配布したものである。
２．「反人種主義・差別撤廃界会議」は当初の予定よりも１日延び、2001年 8 月31日から
9 月 8 日まで開催された。

翻訳：小森 恵岡田 仁子
ヒューライツ大阪（2003年 5 月30日）

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