2019（令和元）年 6 月 21 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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臨時号⚫ 清家篤氏を新会長に選任～ 全社協 令和元年度 第 1 回評議員会、第３回理事会
全社協は、昨日（6 月 20 日）、令和元年度第 1回評議員会（定時評議員会）を開催し、新任期の理事、監事を選定しました。この改選にあたり、6期 12 年にわたり会長を務めた斎藤十朗会長、また高井康行副会長、大沢勝副会長が、任期満了により退任しました。
そして、本日(6 月 21 日)、昨日の評議員会で選任された理事・監事による第３回理事会を開催し、就任挨拶を行う清家篤会長
新たに清家篤会長、古都賢一副会長（元 厚生労働省大臣官房審議官）、山本一隆副会長（広島県社会福祉協議会会長）を選任するとともに、前田保副会長(青森県社会福祉協議会会長)、得能金市副会長(全国民生委員児童委員連合会会長)、磯彰格副会長(全国社会福祉法人経営者協議会会長)を再任しました。
清家会長は、慶應義塾長や社会保障制度改革国民会議会長等を歴任し、現在、日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問、社会保障制度改革推進会議議長等を務めています。また、平成 29 年 6 月からは全社協顧問に就任いただいていました。
理事会では新役員の選出とともに、斎藤十朗前会長、長尾立子元会長の顧問就任を全会一致で決定しました。
以下、両会議での斎藤十朗前会長、清家篤会長の挨拶を紹介します。

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斎藤 十朗 会長 挨拶（要旨、6 月 20 日）
本日は、令和元年度 第 1 回評議員会の開催にあたり、ご多忙のなか、全国各地よりご参集いただき、心から厚く御礼申しあげます。
今期をもちまして、私は会長を退任させていただきたいと存じます。皆さまより会長にご推挙いただきましてから 12 年が経ちまし
たが、この 12 年の間に、福祉分野では大きな動きがありました。児童分野では子ども・退任挨拶を行う斎藤十朗会長
子育て支援新制度が発足しました。障害者福祉分野では、障害者自立支援制度から障害者総合支援制度へと移行しました。
介護分野では、介護保険法が 4 回にわたって改正されました。
また、生活困窮者自立支援制度が発足するとともに、地域共生社会の実現に向けて、施策が進められております。さらに、社会福祉法人制度改革も行われました。一方で、一昨日も山形・新潟において大きな地震が発生しましたが、東日本大震災、熊本地震をはじめ、甚大かつ深刻な被害をもたらす災害が各地で頻発しました。こうしたなかで、被災者への支援が社協における業務の大きな柱のひとつとなってきています。
この間、皆さまよりご指導・ご鞭撻を賜りながら、こうした動きに対応してまいりました。私が常に申しあげてまいりました「日本の福祉のナショナルセンターたらんとする全社協」に向かって歩みを進めることができました。あらためて、皆さま方に感謝を申しあげます。本日の評議員会で選任される新理事、さらに明日の理事会で選任される新会長の下で、令和の新時代にふさわしい福祉の構築に向かって、引き続きの絶大なるご協力を皆さまにお願い申しあげまして、ご挨拶とさせていただきます。

2

清家 篤 会長 就任挨拶（要旨、6 月 21 日）
ただいま会長に選出されまして、大変光栄に思っておりますと同時に身の引き締まる思いであります。創立以来、斎藤十朗会長までの歴代会長・役職員のご努力によって発展してきた全社協の活動に、あらためて敬意を表し、私も微力を尽くしたいと存じます。どうぞよろしくご指導賜りますようお願い申しあげます。
日本は今、世界に類を見ない高齢化を経験しつつあります。65 歳以上の高齢人
口はすでに総人口の 28％を超え、世界で最も高い水準となっております。さらに約20 年後の 2040 年頃には、この比率は 35％を超えると予測されています。こうした高齢化の進むなかで、地域社会の持続可能性をどう確保していくかが大切な課題となっています。
そこで地域における社会福祉活動を推進する社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員の皆さまの役割はますます大きなものになると思います。
まず直近の課題として、いわゆる「2025 年問題」があります。2025 年には団塊世代がすべて 75 歳以上となります。75 歳を超えると有病率、要介護率は大きく高まることが経験知として得られています。こうしたなかで、2025 年頃を境に医療や介護の需要が急増すると予測されます。
社会保障制度改革国民会議は 2013 年に政府に対して、現在我われが享受している豊かな社会を実現した社会保障制度をしっかりと将来世代に伝えるために何をなすべきか答申いたしました。その一つの柱が、医療、介護の提供体制の見直しでした。
日本の人口一人当たり病床数はすでに世界トップレベルにあり、これ以上入院患者を増やすことはできません。回復期、療養期の病床におられる高齢者にはできるだけ自宅や地域の施設において、医療、介護を受けることを可能にすることが不可欠です。いわゆる「地域包括ケア」を 2025 年までにしっかりと機能するようにしておかねばならず、地域においてそれを担う社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の役割はとても大きなものとなることは間違いありません。
さらにその後に控えている大きな波が、いわゆる「2040 年問題」です。団塊ジュニアの方々がすべて 65 歳以上の高齢者となり、高齢人口の絶対数も 4,000 万人近くまで増えてピークを迎えます。ひとり暮らし世帯は全世帯数の約 4 割に達すると予想されており、個人の生活を社会的に支援しなければならない状況になります。しかし人口減のもと、生活に必要なニーズを行政サービスだけに頼るのではな
く、住民相互の支えあいが必要となります。また、近年では自然災害が多発してい3ます。さらに子どもをめぐる悲しい事件が頻発しています。そうしたなか、自助、共助、公助の連携と協力がますます大切になります。そして、各地域においてそうした役割を担うのは社協以外に考えられません。地域共生社会の中心的担い手である社協なしに地域の持続可能性はありえない時代になります。
全社協は、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、また民生委員・児童委員等の活動を支援し、その活動の充実・促進にかかる政策提言を行い、それぞれの役割の重要性を社会に発信するなどの活動をしっかりと行っていかなければなりません。わたくしも微力を尽くしたいと考えております。皆さまにおかれましては、ご指導賜りますようよろしくお願い申しあげまして、就任の挨拶といたします。

令和元・2 年度役員体制(会長・副会長・常務理事)
(敬称略)
役 職会

長

氏 名
清 家

選任区分、所属・役職
篤

学識経験者

副 会 長

古都 賢一

学識経験者（業務執行理事）

副 会 長

前 田保

青森県社会福祉協議会 会長

副 会 長

山本 一隆

広島県社会福祉協議会 会長

副 会 長

得能 金市

全国民生委員児童委員連合会 会長

副 会 長

磯お 彰格

全国社会福祉法人経営者協議会 会長

常務理事

寺 尾徹

学識経験者（業務執行理事）

常務理事

笹 尾勝

学識経験者（業務執行理事）【総務部 TEL 03-3581-7820】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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