日税研メールマガジン vol.154(令和 2 年 1 月 15 日発行)
公益財団法人日本税務研究センター■ Article■ … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …
令 和 2 年 税 制 改 正 大 綱 (1)
税理士

𡈽屋栄悦

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令 和 元 年 12 月 20 日 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 令 和 2 年 度 税 制 改 正 大 綱 」 の 内 容 に 関し解説を行うこととする。今回の改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しが行われる。さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しが行われ、このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等が行われる。
Ⅰ個人所得課税
１ ． NISA 制 度 の 見 直 し ・ 延 長
経 済 成 長 に 必 要 な 成 長 資 金 の 供 給 を 促 す と と も に 、 人 生 100 年 時 代 に ふ さ わ しい 家 計 の 安 定 的 な 資 産 形 成 を 支 援 し て い く 観 点 か ら 、 NISA 制 度 に つ い て 、 少 額からの積立・分散投資をさらに促進する方向で制度の見直しを行いつつ、口座開設可能期間が延長された。
⑴ 特 定 非 課 税 累 積 投 資 契 約 に 係 る 非 課 税 措 置 （ 新 NISA） の 創 設
より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資の選択を可能とする 2 階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を令和 6 年 1 月 1 日から 5 年延長する。
新 NISA は つ み た て NISA と の 選 択 適 用 と し 、 2 階 部 分 の 非 課 税 枠 を 利 用 す る ためには、原則として、1 階部分での積立投資を行う必要がある。例外として、成長 資 金 の 供 給 拡 大 （ 特 に 長 期 保 有 の 株 主 育 成 ） の 観 点 か ら 、 NISA 口 座 を 開 設 していた者又は投資経験者が 2 階で上場株式のみに投資する場合は、1 階部分での積立投資は不要である。なお、投資対象商品については、1 階部分はつみたて
NISA と 同 様 と し 、 2 階 部 分 は 、 現 行 の 一 般 NISA か ら 高 レ バ レ ッ ジ 投 資 信 託 な ど
安定的な資産形成に不向きな一部の商品が除かれる。
⑵ 非 課 税 累 積 投 資 契 約 に 係 る 非 課 税 措 置 （ つ み た て NISA） の 勘 定 設 定 期 間 の 延 長
つ み た て NISA の 投 資 期 間 は 令 和 24 年 12 月 31 日 ま で 5 年 延 長 さ れ た 。
⑶未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ ジ ュ ニ ア NISA） の 廃 止
ジ ュ ニ ア NISA は 延 長 さ れ ず 令 和 5 年 12 月 31 日 で 終 了 し 、 そ の 終 了 に あ わ せ 、
令和 6 年 1 月 1 日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができる。
1※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。

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新 NISA（ 令 和 6 年 か ら 5 年 間 ）つ み た て NISA（ 5 年 間 延 長 ）投資限度額

1 階 年 20 万 円 、 2 階 年 102 万 円

年 40 万 円

非課税期間

投資年から最長 5 年間

投 資 年 か ら 最 長 20 年 間口座開設可

令 和 6 年 1 月 1 日 か ら 令 和 10 年

令 和 24 年 ま で の 5 年 間 延 長能期間

12 月 31 日 ま で の 5 年 間 の 措 置

対象商品

1 階 つ み た て NISA と 同 様

積立・分散投資に適した一2 階 上場株式・公募株式投資信託

定の公募株式投資信託等

等 (注 )（注）レバレッジを効かせている投資信託及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘
柄は投資対象から除外される。
２．低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理を確保し、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が創設された。
個人が、低未利用土地等（低未利用土地等であること及び譲渡後の低未利用土地 等 の 利 用 に つ い て 市 区 町 村 の 長 の 確 認 が さ れ て い る も の に 限 る 。）で 、そ の 年 1月 1 日において所有期間が 5 年を超えるものの譲渡をした場合には、長期譲渡所
得 の 金 額 か ら 100 万 円 （ 譲 渡 益 を 限 度 ） を 控 除 す る こ と が で き る 。
ただし、次に掲げる場合には、本特例の適用ができない。
①本特例を適用しようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年においてすでに本特例の適用を受けている場
合②配偶者等の一定の特別の関係のある者への譲渡の場合③ 譲 渡 対 価（ 低 未 利 用 土 地 等 の 上 に あ る 建 物 等 の 対 価 の 額 を 含 む 。）が 500 万 円 超の場合
なお、本特例は土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日又は令
和 2 年 7 月 1 日 の い ず れ か 遅 い 日 か ら 令 和 4 年 12 月 31 日 ま で の 間 の 譲 渡 に 関 し所得税及び住民税について適用される。
３．配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い⑴配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、その消滅等の対価を受領した場合合意解除又は放棄、用法遵守義務違反による配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の消滅の対価を受領した場合には、譲渡所得として課税される。この場合の取得時期及び取得費は被相続人の取得時期及び取得費が引き継がれ、配偶者居住権2※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。

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又は配偶者敷地利用権に係る取得費は次のように計算される。
①配偶者居住権に係る取得費
設 定 時 の 建 物 の 取 得 費 ×配 偶 者 居 住 権 等 割 合 － 設 定 時 か ら 消 滅 時 ま で の 減 価 の額
②配偶者敷地利用権に係る取得費
設 定 時 の 土 地 の 取 得 費 ×配 偶 者 居 住 権 等 割 合「配偶者居住権等割合」とは、その配偶者居住権の設定の時における配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の価額に相当する金額の居住建物等の価額に相当する金額に対する割合をいう。
なお、合意解除又は放棄、用法遵守義務違反による配偶者居住権又は配偶者敷地利用権の消滅時に適正な対価を受領しない場合には、時価と対価の差額に建物所有者及び土地所有者に贈与税が課される。
⑵相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前に当該居住建物等を譲渡した場合①配偶者居住権の設定された建物に係る取得費
相続時の建物の取得費－相続時から譲渡時までの減価の額－譲渡時の配偶者居住権に係る取得費（注）（注）譲渡時の配偶者居住権に係る取得費
相続時の建物の取得費×配偶者居住権等割合－設定時から譲渡時までの減価の額②配偶者敷地利用権の設定された敷地に係る取得費
相 続 時 の 土 地 の 取 得 費 － 相 続 時 の 土 地 の 取 得 費 ×配 偶 者 居 住 権 等 割 合⑶収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について居住建物等が収用等をされた場合において、配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等をし、一定の補償金を取得するときは、収用等に係る譲渡所得の特例が適用できる。
４．居住用財産に係る譲渡所得の課税の特例の延長
居 住 用 財 産 に 係 る 譲 渡 所 得 の 次 の 特 例 が 令 和 元 年 12 月 31 日 か ら 2 年 間 延 長 された。
⑴特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例⑵居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例⑶特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
５．優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の縮減・延長
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、次に掲げる譲渡を適用対象から除外した上、その適用期限を 3 年延長した。
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公益財団法人日本税務研究センター⑴都市再生特別措置法の認定整備事業計画に係る一定の都市再生整備事業の認定整備事業者に対する土地等の譲渡⑵都市計画区域内において行われる一団の宅地の造成（都市計画法の開発許可又は土地区画整理法の認可を受けて行われるものであること等の要件を満たすものに 限 る 。） を 行 う 者 に 対 す る 土 地 等 の 譲 渡
６．居住用財産の譲渡特例等を適用した場合における住宅ローン控除の適用要件の見直し
新住居の取得に住宅ローン控除特例の適用を受けた 3 年後に、旧住宅を譲渡して譲渡所得の特例の適用を併用して受けていて、住宅ローン控除特例及び譲渡所得の特例の併用を制限している制度の趣旨に鑑みると、必ずしも必要最小限のものとなっていないとの会計検査院の指摘を受け、住宅ローン控除の適用の見直しが行われた。
新規住宅に居住した年から 3 年目に従前住宅等を譲渡した場合においても、次の譲渡所得の特例の適用を受けるときは、住宅ローン控除の適用が受けられないこととなる。
⑴居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例⑵居住用財産の譲渡所得の特別控除⑶特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例⑷既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
なお、本改正は令和 2 年 4 月 1 日以後に従前住宅等の譲渡をする場合について適用する。
７．国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設⑴国外中古建物の簡便法等による償却費に係る損益通算の特例
個人が、令和 3 年以後の各年において、国外中古建物から生じる不動産所得を有する場合において不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち耐用年数を次のいずれかの方法によって計算した国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、生じなかったものとみなす。
なお、「 国 外 中 古 建 物 」と は 、業 務 の 用 に 供 さ れ て い る 国 外 に あ る 建 物 で 、次 のいずれかの方法によって償却費に係る耐用年数を算定しているものをいう。
①簡便法②見積年数が適切であることを証する一定の書類の添付のない見積法
なお、「 国 外 不 動 産 所 得 の 損 失 の 金 額 」と は 、不 動 産 所 得 の 金 額 の 計 算 上 生 じ た
国外中古建物の貸付けによる損失の金額（その国外中古建物以外の国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額がある場合には、当該損失の金額を当該国外
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公益財団法人日本税務研究センターにある不動産等から生ずる不動産所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額）をいう。
⑵国外中古建物の譲渡所得の取得費の計算の特例
国外中古建物を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は次の算式により計算される。
国外中古建物の取得に要した金額等－（償却費の額の累計額－上記⑴により生じなかったものとされた償却費相当額）
８．未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し⑴未婚のひとり親について寡婦（夫）控除を適用する。この際、適用する条件は死別・離別の場合と同様とする。
⑵寡婦（夫）控除について、次のように改正する。
① 寡 婦 に 寡 夫 と 同 じ 所 得 制 限 （ 所 得 500 万 円 （ 年 収 678 万 円 ）） を 設 け る 。
② 住 民 票 の 続 柄 に「 夫（ 未 届 ）」「 妻（ 未 届 ）」の 記 載 が あ る 場 合 に は 、控 除 の 対 象外とする。
③ 子 あ り の 寡 夫 の 控 除 額 （ 現 行 所 得 税 27 万 円 、 住 民 税 26 万 円 ） に つ い て 、 子 あり の 寡 婦 と 同 額 （ 所 得 税 35 万 円 、 住 民 税 30 万 円 ） と す る 。
（注１）上記の改正は、令和 2 年分以後の所得税、令和 3 年度分以後の個人住民税について適用される。
（注２）扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性（ 所 得 500 万 円 （ 収 入 678 万 円 ） 以 下 ） に つ い て は 現 状 の ま ま と す る 。
（注３）現行の寡婦、寡夫又は単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置を見直し、上記の見直し後の寡婦若しくは寡夫又は上記の措置により控除の対象と な る 未 婚 の ひ と り 親 （ こ れ ら の 者 の 前 年 の 合 計 所 得 金 額 が 135 万 円 を 超 え る 場合 を 除 く 。） を 対 象 と す る 。
９．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
国外居住親族については、非居住者に係る課税所得の範囲を踏まえ、国外源泉所得を含めずに所得要件の判定を行っており、国外で一定以上の所得を稼得している親族であっても扶養控除の対象とされている課題を解消するため、日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用について、次の措置を講ずる。
⑴ 非 居 住 者 で あ る 親 族 に 係 る 扶 養 控 除 の 対 象 と な る 親 族 か ら 、 年 齢 30 歳 以 上 70
歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
①留学により非居住者となった者②障害者③ そ の 居 住 者 か ら そ の 年 に お け る 生 活 費 又 は 教 育 費 に 充 て る た め の 支 払 を 38 万円以上受けている者⑵ 年 齢 30 歳 以 上 70 歳 未 満 の 非 居 住 者 で あ っ て 上 記 ⑴ ① 又 は ③ に 該 当 す る 者 に 係
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る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整又は確定申告の際に、上記⑴①又は③に該当する者である こ と を 明 ら か に す る 書 類 を 提 出 等 し 、又 は 提 示 し な け れ ば な ら な い こ と と す る 。
（注１）上記⑴①に該当する者であることを明らかにする書類は外国政府又は外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって在留する者であることを証する書類とし、上記⑴③に該当する者であることを明らかにする
書 類 は 現 行 の 送 金 関 係 書 類 で そ の 送 金 額 等 が 38 万 円 以 上 で あ る こ と を 明 ら か にする書類とする。
（注２）上記の改正は、令和 5 年 1 月 1 日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和 5 年分以後の所得税について適用する。
≪ 関連ホームページ ≫○ 財 務 省 「 令 和 2 年 度 税 制 改 正 の 大 綱 」（ 令 和 元 年 12 月 20 日 閣 議 決 定 ）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf
・ ・ ・ 次 号 （ vol.155） に 続 く6
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