入札１

入 札 に 付 する 事項
公 告 に 示 すと おり 。

２

入 札 に 参 加する 者 に 必要 な 資 格
公告に示すとおり。

説

明

書

３

入 札 参加 資 格 を有す る こ との 確 認 に 関す る 事 項
入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札
参加資格確認申請書（様式第３号）（以下「確認申請書」という。）及び確認申請書に記載されている書類を添付し、公告の示す場所へ提出期限までに郵送又は持参により提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。

４

契約条項を示す場所及び期間
公告に示すとおり。
なお、契約条項、入札説明書等につ い て 疑義 が あ る 場合 は 、条件付一般競争入札説明書等に関する質問書（様式第１号）により、公告の示す場所へ受付期間内に説明を求めることができる 。

５入 札 心得(1) 入札 者 は 、仕様 書 等、 契 約 の方 法 及 び 入札 の 条 件 等を 熟 知 の うえ 入 札 しな けれ ば な ら ない｡(2) 入 札 は 、公告の示す日 時 及 び場 所 に 本 人 又は 代 理 人 が出 席 し て 入札 書 を提 出す る 。
(3) 入札 者 は 、代理 人 をし て 入 札さ せ る と きは 、そ の委 任 状 を 持参 さ せ 、確認 を受 け な け れ
ば なら な い 。
(4) 入札 者 又 はその 代 理 人 は、当該 入 札 に 対す る 他 の 入札 者 の 代 理を す る こと がで き な い 。
(5) 入札 者 は 、 次の 各 号 の 一に 該 当 す る者 を 入 札 代 理人 に す る こと が で き ない 。
ア 契約 の 履行 に当 た り 故意 に 物 品 の品 質 に 関 して 不 正 の 行為 を し た 者
イ 公正 な 競争 の執 行 を 妨げ た 者 又 は公 正 な 価 格を 害 し 、 若し く は 不 正の 利 益 を 得る た めに 連 合 （談合）した 者
ウ 落札 者 が 契約を 結 ぶ こと 又 は 契 約者 が 契 約 を履 行 す る こと を 妨 げ た者
エ 正当 な 理由 がな く 契 約を 履 行 し なか っ た 者
オ 前各 号 の 一に該 当 す る事 実 が あ った 後 ２年 を 経 過 しな い 者 を 契約 の履 行 に当 た り 代 理
人 、 支 配人 その 他 の使 用 人 と して 使 用 した 者
(6) 開札 場 所 には、入 札者 又 は その 代 理 人 以外 の 者 は 入場 で き な い。
た だ し、発 注 者が 特 にや む を 得 ない 事 情 が ある と 認 め た場 合 は 、付 添 人を 認 め る こと が ある。
(7) 開札 時 刻 後 にお い て 、入 札 者又 は そ の 代理 人 は 、開 札 場 所 に入 場 で きない 。
(8) 入札 者 又 はその 代 理 人 は、入札 書 を 一 度提 出 し た 後は 、開 札の 前 後 を問わ ず 書 換え 、 引
換 え又 は 撤 回 をす る こ と がで き な い 。

６

入 札 書等 の 提出 方法(1) 入札書は、指定の入札書（様式第５号）に必要とする事項を記載し、公告に示す日時及び場所へ提出すること。
(2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状（様式第６号）を提出しなければならない。
(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書には、単位当たりの単価を記入すること。

なお、この入札による契約は、入札者が入札書に記載した金額を契約金額(単価)とし、支払金額は、契約金額(単価)に購入数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所､商号又は名称及び代表者職･氏名の記載、並びに代表者の押印(外国人の署名を含む｡以下同じ｡)をすること。
ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
(4) 環境配慮のため、入札書及び委任状の封筒は必要ありません。
７

入札保証金
入札保証金の納付は、県が定めた「福島県財務規則（以下「財務規則」という。
）」第249条第1項第4号の規定を準用し免除するものとする。ただし、落札者が契約を締結しないときは、見積りに係る入札金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の3に相当する金額を納めなければならない。

８

入 札 方 法 及び 開札 等
(1) 入札に 先立 ち、代理人の入札の場合は、上記 ６ の (2)の書 類 確 認を 受 けるも の と す る。
(2) 開 札 は 、入札終了後ただちに入札会場で行 う 。
(3) 開 札 は 、入札者 又 は そ の代 理 人 を 立ち 会 わ せ て行 う 。
(4) 開 札の 結 果 、予 定 価格 に 達 し た入 札 者 が いな い と き は、直ち に そ の 場所 に お い て 再度 入
札 に付 す こ と ができ る も のと す る ｡(5) 再 度 入 札に 付し て も、なお 落 札 者 が決 定 し な い場 合 、２回に 限 り 再 度 入札 に 付 す こと がで きる も の と する。

９

入 札 の 取 り止 め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

10

入 札 の無 効
次 の 各号 の 一 に該当 す る 入札 は 無 効 とす る 。
(1) 上 記 ２ の入札参加資格のない者の提出した入札(2) 上記３により参加資格が有ると通知を受けた者以外の者が提出した入札(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね､又は２人以上の代理人をした者の入札(5) 記名、押印を欠く入札(6) 金額を訂正した入札(7) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(8) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9) 明らかに不正によると認められる入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札

11 落 札 者 の 決定 方法(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) 落札 と な る べき同 価 の 入札 書 を 提 出し た 者 が ２人 以上 あ る と きは 、 直 ちに 当該 入 札 者 にく じを 引 か せ て落 札 者 を 定め る 。 こ の場 合 に お いて 、当 該 入 札 者の う ち 、く じ を 引か な い者 があ る と き は、こ れに 代 え て 当該 入 札 事 務に 関 係 のな い 職 員 にく じ を 引かせ る も の とする。
(3) 入札 者 が い ない と き 、 又は 再 度 入 札を 執 行 し て も落 札 者 が ない 場 合 は 、随 意 契 約 をす る
こ とが で き る 。
12 契 約 保証 金
(1) 落札者は､予定数量に契約単価を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定する金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。
）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第229条第1項各号（別記1）に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
13 契 約 書等 の 作成
(1) 単価購入契 約書 （ 以 下 「契 約 書 」と い う 。） を作 成 す る 場合 に お い て、落 札 者 は、 発 注 者
が 交付 す る 契約書 (案 )に 記名 押 印 し 、落 札 決定 の 日 から ７ 日 以 内（落 札者が 遠 隔 地に あ る
等 特別 の 事 情 があ る と き は、発 注者 が 指 定 した 期 日 まで )に 契約 書 の 取 り交 わ し を 行う こ と 。
(2) 契約 の 確 定 時期 は 、地 方 自 治法 第 234条 第 5項 の 規 定に よ り 両 者が 契 約 書に 記名 押 印 し たと きに 確 定 するも の と す る。
(3) 落 札 者 が、上記 (1)に定 め る 期 間内 に 契 約 書(案)を 提 出し な い と きは 、落 札 を 取 消す こ とが ある 。
14

契 約 条項 は 、契約 書 (案 )及 び 財 務規 則 に よ る。

福 島県 財務 規則 （抜 粋）
別記 １ （契約保証 金の減 免）
第229条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(4)

施行令第 1 6 7 条の５第１項又は施行令第 1 6 7 条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間の国（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 1 6 5 号）第99条第９号に掲げる公庫等を含む。
）、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第249条第１項第２号において同じ。
）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。

(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が50万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(6)

１件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき(7)

１件の契約金額が5 0 0 万 円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。

(8)から(13)まで
２

（略 ）
（略 ）

様式第１号条件付一般競争入札説明書等に関する質問書
平成財団法人

福島県下水道公社理事長
入札参加者

住
所
商号又は名称
代表者職・氏名

日（代表者印省略）

案件名

問

月

様

電 話 番 号（
フ ァ ク シ ミ リ（

質

年

事

項

−
−

−
−

）
）

様式第３号条件付一般競争入札参加資格確認申請書
平成財団法人

福島県下水道公社理事長−

住（ ふりがな）
商号又は 名称
代表者職・氏名
電話番号（
Ｆ Ａ Ｘ 番 号（
（ 作 成 担 当 者 職・氏 名

年

月

月

日

様
（〒
所

平成

年

）

印
−
−

−
−

）
）
）

日付けで公告のありました物品購入等契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ、地方自治法施行令第 167 条の４に該当していないこと及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者でないことを誓約します。

記
１

案 件

２

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者登録について

３

(1)

登録番号

（

(2)

有効期間

平成

）
年

月

日から平成

年

月

日まで

物 品 購 入 (修 繕 )競 争 入 札 参 加 有 資 格 者 に か か る 指 名 停 止 等 の 措 置 の 有 無 に つ い て
有

４

名

・

無

本店、支店又は営業所の所在地（福島県内にある事務所）（申請人が県内の者である場合、又は、入札参加資格に本店又は営業所等の所在地要件が無い場合は、記載不要。）

５ 添 付 資 料
(1) 「物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿」の写し(2) 物品の全部若しくは主要な部分の製造元が、県要綱第9条の規定に基づく指名停止措置を受けていないことの申請者の確認書（様式任意）(3) 納入期限までに必ず納品する旨の確約書(様式任意) （単価 契約の 場合 は不要 。）

様式第５号（単価契約用）

金

額

百万

入

札

書

拾万

万

千

百

拾

年

月

日〜平成

年

円

拾銭

（税抜）

案 件 名
納 入 場 所
納 入 期 日

平成月日

上記のとおり入札いたします。
平成
住

年

月

日

所

商号又は名称
代表者職・氏名印(代 理 人 氏 名

印）

財団法人

福島県下水道公社理事長

様注）１ 金額の文字の頭に、\を付すこと。
２ 再度入札の場合は、入札書の前に「再」と記入すること。
３ 随意契約の場合の見積書は、この様式に準じて作成すること。

銭

様式第６号委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
記
平成年
月日に執行される「入札及び見積に関する一切の権限。
平成

年

財団法人

月

」の

日

福島県下水道公社理事長

様

委任者 住
所
商号又は名称
代表者職氏名印

受任者 職名又は住所氏
名

印（代理人が出席する場合に必要）（参考様式）

確

認

書
平成

入札参加者

住

年

月

日

所

商号又は名称（代表者印）

代表者職・氏名

案 件 名

今回の物品の全部若しくは主要な部分の製造元が、県要綱第 9 条の規定に基づく指名停止措置を受けていないことを確認いたしました。

（参考様式なので、利用する場合は修正・訂正等は自由です。）

単

価

購

入

平成

年

月

契

約

書（案）

品目及び予定数量
規

格

契

約

単

価

契

約

期

間

日から平成

年

月

日まで

納入場所及び納入方法
契

約

保

証

金

上記物品を購入するについて発注者 「財団法人 福島県下水道公社」 を甲とし、 受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総則）
第１条 乙は、頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、甲の指示する期限内に甲の指示する場所に納入しなければならない。
２ 乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。
（納入の通知）第２条 乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、直ちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡）第３条 甲は、納入の通知を受けたときは、乙に立ち会いを求めて物品の検査を行い、当該検査に合格したものについてはその引渡を受けるものとし、当該引渡を受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２ 乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条 甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。
当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）
第５条 物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡を受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２ 所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除
くほか、すべて乙の負担とする。
（保証責任）
第６条 乙は、物品を引き渡した後１年間乙の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡前の原因によって生じた物品の品質不良、数量不足、変質その他の瑕疵につき補
てんの責めに任ずるものとし、かつ、乙は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額のいずれか、又は、代品の納入若しくは瑕疵の補修及び代金の減額につき甲から請求があるときは、これに応ずるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条 乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙はその事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２ 前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３ 甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙はこれに応ずるものとする。

４ 第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年 3.3%の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５ 前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。
（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第８条 天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。この場合において、甲はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 10 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条 乙は、毎月末に納入数量を締め切り、契約単価に数量を乗じて得た金額（円未満切り捨て）に 100 分の 105（5％は消費税及び地方消費税の額）を乗じて得た金額（円未満切り捨て）を甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
（甲の解除権及び違約金）
第 10 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。
二 乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。
三 乙が解除を申し出たとき。
四 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
五 乙が第 12 条の規程に違反したとき。
２ 甲が前項の規定により契約の全部又は一部を解除したときは、乙は違約金として契約金額
又は契約解除部分相当額の 10 分の 1 を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、
天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が第１項の規定により契約を解除したときは、乙は、前項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申し出があった
ときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額の年 3.3％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第 11 条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止さ
せ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙が協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 12 条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第 13 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第 10 条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号から第４号までのうち命令又は審決の対象となる行為
が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条第１項の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が同条第７項又は同法第 52 条第５項の規定により確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 50 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が同条第５項又は同法第 52 条第５項の規定により確定したとき。
三 乙が、独占禁止法第 66 条に規定する審決（同法第 66 条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第 77 条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
四 乙が、独占禁止法第 77 条の規定による審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて
請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
五 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）
第 14 条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（予定数量）
第 15 条 当該契約の予定数量を超えて購入する場合、又は予定数量に満たない場合であっても、当該契約期間中は同一単価をもって処理するものとする。
（契約外の事項）
第 16 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙が協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 17 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成

年

月

日

甲

乙

福島県福島市舟場町２番１号
財団法人福島県下水道公社
理事長
原利 弘