基発第0214001号

平成18年2月14日

都道府県労働局長 殿．

厚生労働省労働基準局長（公印 省略）

監督指導業務の運営に当たらて留意すべき事項について

平成18年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたし㌔

記1（1）景気は緩やかな回復基調にあり、企業の倒産件数も減少傾向にある中で、労働者を取り巻く状況をみると、①申告件数については、その減少がみられるものの、賃金不払や解雇の問題を中心に依然として高水準であること、②個別労働関係紛争に係る相談件数については、今なお増加傾向にあり、中でも派遣労働者等いわゆる非正規労働者からの相談事実について顕著な増加がみられること、③基本的な労働条件の枠組を定めている就業規則、
時間外・休日労働協定等については、その届出件数は増加しているものの、これらに係る法違反が依然として多く認められること、④脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）による労災請求件数が増加傾向にあること、⑤アスベストが使用されている建築物等の解体工事が増加することが予想されることから、当該工事に従事する労働者を中心としてアスベストによる健廉障害の発生が懸念されること、⑥労働災害の発生状況については全体的には減少傾向にあるものの、第10次労働災害防止計画において掲げた目標の達成のためには、一層大幅な減少を図らなければならない状況となっており、また、重大食害の発生件数については建設業及び製造業を始め依然として高水準にあること、など労働基準及び安全衛生基準上の問題が多く認められ、依然として厳しい状況にある。

1

さらに、これらの状況は、各労働局（以下「局」という。）又は各労働基準監督署（以下「署」という。）の管内においても、その地域、業種、企業規模等によって違いがみられる。
（2）労働基準監督行政（以下「監督行政」という。）に関連する主な法改正等の状況をみると、働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・ノM蔵疾患の増加など、労働者の生命や生活をめぐる問題が互いに関連し合いながら深刻化していることに対処するための労働安全衛生法及び労働時間の短縮の促進に関する臨
日割昔置法の改正が行われ、また、アスベスト問題については、「アスベスト問題に係る総合対策」（平成17年12月27日アズベスト問題に関する関係閣僚による会合取りまとめ）が策定され、監督行政として労働者のアスベストによる健廉障害防止のための役割を果たすこととなっている。
また、監督行政の推進上関達する法令として、公益通幸田摘さ護法及び労働審判法が本年4月1日から施行されることとされている。

さらに、労働政策審議会労働条件分科会において労働契約法制及び労働時間法制についての検討が進められている。

（3）労働基準監督機関（以下「監督機関」という。）に対しては、依然として申告・相談が数、多く寄せられているとともに、その諸活動に関しては、賃金不払残業やアスベストによる健康障穿の問題への対応についての積極的な取組が大きく報道されるなど、一監督機関に対する国民の関心と期待は高まっているが、その一方で、業務の適正な執行についてこれまで以上に厳しい目が向けられている状況にある。また、「行政改革の重要方針（平成17年
12月24日閣議決定）」において、今後5年間で国家公務員を5％以上純減させるとの方針が出され、監督行政においても、一層厳しい定員事情の中での運営が求められる状況にある。

匝）このような基本的認識に立ちつつ、平成18年度の監督行政においては、国民の関心と期待を、局管理者はもとより職員一人一人が真聾に受け止め、以下の点を踏まえ、積極的な業務運営に当たることとする。

ア 重点指向に徹した監督指導業務の運営を図ることが重要であることから、（∋ 申告・相談に対する迅速・的確な対応② 一般労働条件の確保・改善対策③ 過重労働による健康障害防止対策④ アスベストによる健康障害防止対策⑤ 製造業等における労働災害防止対策を全国的な重点課題とすること。

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イ 限られた主体的能力の中で、監督指導業務の適切な運営を図ることが重要であることから、局署管内での行政課題を見極める際には、上記アに掲げる重点課題を含め、局署管内の事情は地域、業種、企業規模等に応じて状況が異なり、刻々と変化していること等を考慮する必要があること。
り 実効性のある監督行政を推進することが重要であることから、労使の自主的な取組を一層促進させるための指導を行うなど効率的な行政展開を図るとともに、地方労働行政
運営方針、年間監督指導計画等の内容を十分に理解した上で、臨検監督を中心とした厳正な取組を行うこと。

2 年間監督指導計画の策定について（1）重点対象の的確な選定等

重点対象の選定に当たっては、現時点における問題を的確にとらえる観点から、最新の情報や資料に基づく現状分析を行うとともに、数年間繰り返し掲げている重点対象について、これまで？取組結果を踏まえ引き続き取り上げるべきか、新たに重点対象とすべきものがないかなどについて十分な検討を行うこと。

なお、各種中長期計画は、特定の重点対象について、その到達すべき自標達成のために相当程度の業務量を必要とするため、中長期的視点に立って、各年度ごとの行政手法、実施時期等をあらかじめ定め、これに確実に取り組むことにより問題の角酎肖にっなげるものであることから、策定された各種中長期計画の各年度ごどの内容が、年間監督指導計画に確実に反映されたものとすること。
（2）労働者の安全と健康確保対策における監督指導の役割
労働者の安全と健康確保対策については、監督担当部署と安全衛生担当部署との十分な連携の下に推進する必要があり、その実施に当たっては、法定基準の履行確保を図ること
を中心として行う監酢旨導と、主に技術的、専門的事項についての指導を行う個別指導とは、その対象の特性に応じて役割分担を明確にしなければならない。しかしながら、中には法定基準の履行確保を目的とする対象について、単に安全衛生分野であることをもって一律に個別指導を行うこととしているものもみられることから、改めて監督指導という行政手法が果たすべき役割を認識し、重点対象に係るこれまでの法違反の状況、安全衛生管理体制、労働災害発生状況等から法定基準の履行確保を図る目的をもって迫るべきものについては、年間監督指導計画において監督指導の対象として計上すること。
（3）年間安全衛生業務計画との調整等

本年度においては、安全衛生業務の運営に関する具体的実施事項について別途指示する3ことから、年間安全衛生業務計画における重点対象に対する対策の内容を十分に理解した上で、年間監督指導計画を策定することがこれまで以上に重要である。
このため、署に対して年間監酢旨導計画の策定の指示を行うに当たっては、重点対象、
行政手法、実施時期等について安全衛生担当部署と綿密な調整を行い、局としての考え方を明らかにした上で、必要な明確かつ具体的指示を行うこと。これを受け、署が策定した年間監督指導計画の調整を行うに当たっては、安全衛生担当部署と事前め検討を行った上で、重点対象に対する行政手法、実施時期等が署の年間安全衛生業務計画との間で十分に調整されたものとな？ているかについて確認し、問題が認められた場合たは、適切な指示を行うこと。

3 一般労働条件の確保・改善対策について（1）中長期計画につい七の検討

一般労働条件の確保・改善対策については、とらえるべき対象が月影大であるとともに、労働時間管理の適正化等そこに掲げている重点事項は、企業を取り巻く状況の変化に伴い影響を受けやすいものであることから、中長期計画に基づいて対策を推進する場合であっても、各年度ごとに、改めて、①当該中長期計画に掲げた重点対象以外の対象について新

たに中長期的視点をもって解決すべきものがないか、②同計画において掲げる重点対象の優先順位を変更する必要はないか、③設定した重点事項について見直す必要はないか、④用いるべき行政手法を変更する必要はないかなどについて検討し、必要に応じて当該計画の変更を適切に行うこと。
（2）基本的な労働条件の枠組みの確立のための監督指導等

ア 就業規則の適正化
就業規則止その事業場全体の基本的な労働条件の枠組みを定めるものであることから、その一層の適正化を図るため、届出の際の窓口指導や監督指導において、就業規則

は必要な指導を行うこと。
イ 時間外労働協定の適正化

時間外労働協定の適正化については、平成16年2月18日付け基発第0218004号「時間外労働協定の適正化に係る指導について」に基づき、引き続き適切に窓口指導等を行

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うこと。
また、協定締結当事者における自主的な取組を促進し、より一層の協定の適正化を図こと。
り 裁量労働制の適正化

裁量労働制については、平成17年度に裁量労働制の施行状況等に関する実態調査を行った結果、業務遂行に当たっての裁量性が確保されていないものや追加の業務指示等により業務量が過大になっているものがみられる。
このため、裁量労働制を導入している事業場に対する監督指導を実施する場合には、改善に係る紺旨導の実施要領について」（以下「250号通観という。）二ニー」に基づき、必要な指導を行うこと。
（3）労働時間管理の適正化のための監督指導等
事業場において、労働時間の適正な管理を定着させ賃金不払残業を解消していくためには、労使の理解と主体的な取組が不可欠であることから、平成15年5月23日付け基発第0523004号「貨金不払残業の解消を由るため−こ講ずべき措置等に関する芋幹十について」中の同指針の周知徹底及び同指針に基づく取組の促進を、これまで以上に図ること。
また、労働時間管理の適正化のキめの監督指導を実施する場合は、平成13年4月6日付
け基発第339号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」をもって示したいわゆる労働時間適正把握基準の遵守状況について点検確認を行うとともに、割増賃金に係る法違反を指摘する場合は、単にこれを是正させることに止まることなく、後戻りのないよう適正に労働時間の管理を行うための事業場内の体制を確立させることが重要であることから、250号通運こ基づく指導を徹底すること。

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4 過重労働による健康障害防止対策について
嘩重労働による健康障害防止対策についでは、労働安全衛生法の改正により月100時間を超える時間外・休日労働を行った労働者等に対する医師によるど、対策の充実が図られたことから、現在の総合対策を見直し、対策の一層の推進を図ることとするので、別途指示するところにより的確に対応すること。
5 アスベストによる健廉障害防止対策について
アスベストによる労働者の健東障害を含むアスベスト問題に対する社会的不安が依然として払拭されていない状況等を踏まえ、平成17年3月18日付け基発第0318004号「石綿障害予防規則の周知について」により、引き続き、石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）の周知徹底を図るとともに、アスベストによる健康障害防止対策については、平成17年7月28日付け基発第072800白号「石綿ばく露防止対策の推進について」（以下「アスベスト基本
通達」という。）等により指示した事項に加え、以下に示すところにより的確に対応すること・。
なお、アスベスト含有製品の全面禁止に申け、平成18年度に労働安全衛生法施行令を改正することとしているので、別途指示するところにより適切に対応すること。
（1）アスベストが使用されている建築物等の解体等の作業に係るアスベストばく露防止に係る監督指導等ア アスベストが使用されている建築物等の解体等を行う作業現場（以下「作業現場」という。）については、計画届又は作業届（以下「計画届等」という。）の提出状況をみると、これらの届出がなされないまま解体作業を行っているものも少なくないと考えられることから、引き続き、安全衛生担当部署と連携し、解体作業を行う作業現場の把握に努め、石綿則の周知とともに、計画届等の確実な届出について徹底を図らせること。
また、監督指導等の対象事業場の選定に当たっては、アスベスト基本通達記の第2のイ 監酎旨導において、・安全衛生基準に問題が認められた場合には所要の措置を講ずるこー 6なお、解体工事現場の周辺住民の不安の解消を図る観点から、建築物等の解体を行う
現場の監督指導等を実施する際には、関係通達に基づき、アスベストを使用しているか否かにかかわらず、アスベストばく露防止対策等め実施内容の掲示を徹底するよう、引き続き、指導を行うこと。
（2）建築物に吹き付けられたアスベスト等の損傷等によるアスベ不トばく露防止に係る監
督指導等

建築物に吹き付けられたアスベスト等の損傷等によるアスベストばく露防止については、アスベスト基本通達記の第3並びに平成17年8月26月付け基発第0826001号「建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止対策の徹底のための当面の対応について」一記の1及び2に基づき、引き続き、都道府県及び関係事業者団体からの情報収集を行うとともに、自主点検の実施等により対象を的確に選定した上で矧旨導等を実施すること。

（3）アスベスト含有製品を製造し又は取り扱う事業場に対する監督指導等
労働者等からの情報等により現にアスベスト含有製品を製造し又は取り扱う事業場を新たに把握した場合には、アスベスト基本通達記の第4に基づき、的確に監酎旨導等を実施すること。
また、自動車のブレーキライニングについて輸入製品の部品の一部にアスベストが含まれているものが認められたことから、監督指導時において、輸入業者、卸売業者等がアスベストの含まれているおそれのある製品を輸入、販売等を行っていることを確認しさらに、是正勧告書を交付した事案等については、当面、監505により随時本省あて報告すること。

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6 有害業務に係る健駒障害防止対策
有害業務に係る健康障害防止対策については、引き続き、平成13年3月30日付け基発第224号「今後の労働衛生対策における監督指導等の進め方について」に基づき推進すること。

特に、粉じん障害防止対策に係る監督指導については、第6次粉じん障害防止総合対策に基づき推進することとするが、この場合、トンネル工事における監督指導においては、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライれき続きパンフレットを活用するなどにより適切な指導を行うこと。
7 健康確保対策について事業場における健康管理の状況をみると、労働者の健康確保対策め基本となるべき健康管
理体制の整備や講ずべき健康確保措置が徹底されておらず、また、一般定期健康診断の結果をみると、有所見者の割合が増加している状況が認められる。
このため、事業場において、過重労働や有害業務による健康障害の防止はもとより、広くセンターの利用について勧奨すること。

8 製造業等における労働災害防止対策にづいて労働災害防止対策については、管内の労働災害の発生状況やこれまセの大規模製造業や中規模製造業に対する自主点検結果等を十分に分析し、災害発生原因の特性等を見極めた上で、安全衛生担当吾曙との連携を図りつつ、安全衛生基準の履行確保上問題が存在すると考えられる対象を的確に選定し甜旨導を実施すること。
特に、製造業においては、下請混在作業時における労働災害の防止のため、改正労働安全
衛生法において製造業の元方事業者に対し作業間の連絡調整等の措置が義務付けられたことから、その徹底を図ること。また、下請混在企業における親企業の役割に着目した総合的安全衛生管理体制の確立については、別途指示するところにより、適切に対応すること。
さらに、全労働災害の中で今なお高い発生率を示している建設業については、依然として

8

墜落・転落災害が多く発生していることから、引き続き・、労働災害の発生状況や法違反の内容等を分析し、醜題点を十分検証した上で重点を定め、実効ある監督指導を実施すること。
なお、改正労働安全衛生法に基づき琴定されるリスクアセスメント指針の周知については、別途指示するところにより適切に対応すること。

9特定分野における労働条件確保・改善のための監督指導等について（1）自動車運転者

ア 積極的な監督指導
自動車運転者については、脳・心臓疾患による労災認定件数の約4分の1を占めるな
ど依然として過重な長時間労勘が行われている状況がみられる。この事うな状況の中、トラック事業では、平成15年9月以降、順次、登録年月日等に応じて大型トラックに対するスピードリミッターの装着が義務付けられたことにより、労働時間が増加する傾向がみられ、また、タクシー事業では、平成14年2月に行われた需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和後、増車等により1台当たりの営業収入が低下することに伴って、歩合給制度によるタクシー運転者の賃金水準が低下し、中には最低賃金を割り込むような事態もみられる。
このため、自動車運転者を使用する事業場に対しては、引き続き、平成11年4月1日付け基発第191号「自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等について」等に基づき、積極的に監督指導を実施すること。このうち、トラック事業については、地域の実情に応じて、関係行政機関とも連携しつつ、荷主等関係者及びその団体に対しても「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を周知し、発注に際し配意するよう理解を求めること。また、タクシー事業については、紺旨導時において

対しては、平成元年3月1日付け基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」∴：について必要な指導を行うこと0
イ 地方運輸機関との連携の強化
タクシー事業については、地方運輸機関と合同監督・監査を実施することとしているので、その具体的な実施方法等については同機関と十分な協議を行い、円滑な実施を図ること。
また、地方運輸機関への通報については、平成18年2月13日付け基発第0213001号「「自動車運転者の労働条件改善のための陸運関係機関との相互通報制度について」の9

一部改正について」により、最低賃金法関係についても通報の対象としたので、該当事案については確実に通報するとともに、地方運輸機関から通報を受けた事案については、引き続き適切な時機に監督指導を実施し、その結果を確実に回報すること。
（2）派遣労働者

ア 使用者の責任区分に応じた的確な監督指導

労働者派遣事業をめぐる状況については、製造業めみならず運輸業、倉庫業等においても請負等を偽装した労働者派遣（以下「偽装請負」という。）が認められるほか、派遣労働者の労働災害の発生や労働時間等法定労働基準の履行確保上の問題も少なからず認められるところである。このため、製造業のみならず運輸業、倉庫業等に対する監酎旨導を実施する場合には、当該監督対象事業掛こ属する労働者以外の者の就労状況を必ず確認し、これを認めた場合には、昭和62年8月18日付け基発第494号「労働者派遣法（第3章第4節関係）に係る監督指導について」（以下「494号通達」という。）に基づ

イ 偽装請負に対する厳正な対応

偽装請負の疑いがある事業場を確認した場合には、494号通達に基づき、引き続き、需給調整事業担当課室に情報提供を行い、その適正化を図らせること。

■■■については、平成12年8月30日付け親第543号・晰苧558号嘲道
府県労働局における労働基準行政と職業安定行政との連携について」記の第2に基づき

なお、派遣元に対する指導監督の徹底を図り、派遣労働者の労働条件の確保・改善をさらに進めるため、別途指示するところにより適切に対応すること。
（3）外国人労傲者

ア 技能実習生

中国人技能実習生を受け入れている事業場を中心として、技能実習生に係る割増賃金
や最低賃金等の法定労働基準の履行確保上の問題が依然として認められることから、引き続き、技能実習生の受入事業場に対する監督指導のはか、必要に応じ、受入団体に対する指導を行うこと。

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また、本省においては、平成18年度中に、財団法人国際研修協力機構（JITCO）を通じた垂入団体及び受入事業場に対する自主点検を行うことによ
働条件の確保・改善を図ることとしていること。

イ 不法就労外国人

不法就労外国人に係る出入国管理行政機関等への情報提供については、昭和63年1月26日付け基発第50号・職発第31号「外国人の不法就労等に係る対応について」に基づ
き、引き続き確実に行うこととするが、■l適切に対応すること。
（4）介護労働者

介護事業場については、依然として新規参入が続いており、これらの事業場においては、

労働基準関係法令に関する理解が必ずしも十分でないところである。
このため、訪問介護事業場に対しては、者院主府県又は市町村の介護保険担当部局等（以下「都道府県等」という。）と連携し、

平成16年8月27

目付け基発第0827001号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」に示された労働基準関係法令の内容について、パンフレットを活用するなどにより、引き続き、周知徹
底を図ること。
また、認知症対応型共同生活介護事業場（グループホーム）に対しては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」が改正され、平成18年4月■1日以降夜勤を行う介護労働者の配置が義務づけられることから、都道府県等と連携し、別途送付するリーフレットを活用するなどにより、その周知徹底を図ること。

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（5）障害者である労働者

障害者自立支援法及び障害者雇用促進法の改正に伴い、障害者の就労の機会が増えることが予想される中で、障害者である労働者の労働条件の確保・改善につし、ては、平成15

年4月8日付け基発第0408001号「知的障害者である労働者の労働条件の確保・改善について」に基づき、迅速かつ的確に対応すること。なお、平成18年10月1日から障害者自立支援法に基づく地域障害者就労支援事業が開始されることに伴う対応たっいて霹ま、別途指示するところによること。

10 最低賃金の履行確保について

最低賃金の履行確保に係る監督指導についてをま、地域別最低賃金に重点を置き、一■監督指導結果等を十分に分析・検討した上で、問題のある地域、業
種及び事業場を的確にとらえ実施すること。
11監督指導業務の運営にづいて（1）的確な行政運営を図るための局幹部の役割
企業や労働者を鱒り巻く状況が目まぐるしく変化する現状において、監督行政が的確に
行政課題をとらえ、これを解消するための効果的な対策を打ち出していくためには、これまで以上に局幹部が不断に、管内状況を把握し、迅速な判断とともに的確な指示を行うことが重要である。
このため、局幹部においては、地方労働行政運営方針の策定時はもとより、年間を通じて管内の産業の動向、申告・相談等の状況、労働災害等の状況、局署の行政運営の状況等について常に注意を払うとともに、日常的に署幹部との意見女換を行うことなどにより、的確に行政課題をとらえ、これを解消するために講ずべき対策の概要及び策定方針を示し、策定作業状況を踏まえた更なる具体的指示を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮すること。

さちに、組織的な取組を念頭に置きつつ、例えば、行政を的確に推進するために不可欠な通達の作成については、通達の原案作成担当者に対し、解消すべき課題、考慮すべき各

種情報、用いるべき行政手法及び作成期限等について、その内容を示すに止まらず、随時、
通達作成の進捗状況の確認や必要な助言を行い、時には局幹部が中心となってその作成に参画し、直接、具体的な指示を行う等の対応を図ること。 ′（2）実効ある監督指導の実施に向けての取組
近年、監督機関が行う監督指導や司法処分の結果が頻繁に報道され、社会的にも大きな

12反響を呼ぶことが多くなっているが、企業自身が生き残りをかけた厳しい競争にさらされている状況において、事業主が労働基準監督官（以下「監督官」という。）の行う措置に対して従前より厳しい姿勢をもって反論する場合なども多くなっている。
監督官は、このような中にあっても、．毅然とした態度をもって法違反の指摘を行い、その是正を図らせることが使命であり、そのためには、監督官一人一人がこれまで以上に自己研鎮を重ね、相手方の厳しい質問や反論等に対しても十分な論拠を踏まえた説得力のある対応ができるだけの必要な知識と監督技術を習得することが重要である。
ごのため、

ア 各監督官においては、所掌する法令等の知識に習熟することはもとより⊥関連する通達を十分に読み込み理解するとともに、これまで経験の少ない重点対象に対する積極的な監督指導の実施などを通じて、多様な監督技術の習得に努めること。
イ 署管理者においては、監督復命書の決裁時等に、監督指導の内容が当該重点対象における重点事項を押さえたものとなっているか、法違反として是正勧告した内容が適切か、
手旨導票の内容が義務を課すような表現になっていないか、教示する是正・改善方法の内容が適切か等業務処理の状況を確認し、必要に応じて、適宜具体的な指導・助言を行うなど教育的観点からの指導を怠らないこと。
また、署管理者は監督官会議の場等を活用し、各監督官の関係通達等の理解の促進を図ることはもとより、例えば、各月の監督官会議において1当該月に実施する監督指導に閲し、重点対象として選定した理由、前年度までの取組状況、解消しようとする問題
点、措置を行うに当たっての留意事項等について、各監督官に説明し、共通認識をもって事業場に対する的確な監督指導が実施できるよう指導・助言を行うこと。
ウ 局においては、各署における業務処理の状況の把握に努め、現在の行政課題に的確に対応するために習得すべき必要な知識、技術等の内容を十分に検討した上で、より実践的な研修を行うとともに、地方監察の機会等を通じて、各監督官の業務処理の内容や署管理者の監督官への指導状況等の確認を行い、斉一的な行政展開を図る観点からも、必要に応じ的確な指導・助言を行うこと。

（3） 二の活用による効果的な監督指導

13

12 申告・相談への対応等について（1）申告・相談への対応

申告・相談については、その件数が依然として高水準にあることから、平成6年3月16日付け基発第140号「解雇、賃金不払等に対する対応について」等に基づき、引き続き、懇切丁寧な対応を図るとともに、迅速、的確な処理に努めること。
また、平成18年4月1日から、公益通報者保護法が施行されることにより、同法を根拠として労働者から局署に対し労働基準関係法令達反撃こついて通報がなされる場合については、別途指示されるところにより的確に対応すること。
なお、平成18年4月1日から施行される労働審判法に基づき労働審判制度の運用が開始されるが、同制度は申告処理に直接的な影響を及ぼすものではないことから、従前どおり
適切に申告処理を行うこと。

おって、業務請負の労働者性が問題となった申告事案については、監505により、随時
本省あて報告すること。
（2）企業倒産事案への対応等

企業倒産は全国的には減少傾向にあるものの、中小規模の企業における倒産や事業場の閉鎖等が依然として多く見られることから、これらの事案を把握した場合には、定期賃金、退職金など労働債権等の確保を最重点に迅速・的確な監督指導を行うこと。なお、企業倒
産事案については、未払賃金の立替払制度に係る認定申請期限を念頭に置いて適切に対応すること。

13 司法処理について

司法処理については、全国的には2年連続してその件数が減少し、また、全国平均で監督官一人当たり年間1件以上の目標を未だ達成できない状況にある。
改めて言うまでもなく、監督機関が行政上の措置である是正勧告等をもって一定の目的を果たし得るのは、常にその背後に最も強力な司法的制裁を加えるという考え方を堅持しているとともに、使用者等もその司法的制裁の可能性の存在を認識しているからにほかならない。
このため、監督行政を効果的に推進する観点からも積極的に司法処理を行うことが極めて

14

14 労働時間等設定改善法等の周知

本年4月1日からの労働時間等設定改善法の円滑な施行のため、集団指導等あらゆる機会
を通じて、①労働時間等設定改善法、②労働時間等設定改善羊蹄十、③労働時間等設定改善援助事業及び同推進助成金等の支援事業について、別途暗示するところにより、別途送付する
リーフレットを活用する等により周知に努めること。

15 その他（1）報告例規に定めるもののほか、平成18年度の最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導
結果について、別紙1の報告様式により当該様式に記載している報告期日までに報告すること。

（3）「外国人労働者に係る申告処理状況」及び「技能実習生受入れ事業場に対する監酎旨導結果」の報告を廃止したことを踏まえ、不法就労外国人及び技能実習生を含む外国人労働者の違反に係る労働基準行政情報システムへの違反法条項の入力については、これを確実に行うこと。

15

別紙1
最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果（平成18年1月〜12月）
局）（

最賃の種類別

従
計

来

食 繊
別

業
維

最

土
石

飲
イヨ≧ 臼

鉄

般

属

械

鋼
産
械

小

晶

業

紙
イ壬

家
具

別
最

lコ ロロ

装
備

賃

lコ ロロ

監督実施事嚢場数

法第5条違反事業場数
皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿監督実施事業場の労働者数

最低賃金未満の労働者総数
皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿（，） Ⅷ 皿 皿 皿 皿 皿 皿 皿

法低
第賃
5金

条に
違対
反す
事る
業認
場識
の状

景況

た

（注）1 本報告は、最低賃金の履行確保を主眼として計画的に実施した監督について作成すること。したがって、上記以外の監督を実施して最賃法違反が判明したも の、申告監督及び再監督は含まない。
2 地域別最賃の欄には、地域別最賃のみ適用される事業場の件数及び人数を計上すること。

3 新産業別最賃の「法第5条違反事業場数」及び「最低賃金未満の労働者総数」欄の（）内には、年齢、業務等の除外により地域別最賃又は従来の産業別最賃のみの違反があったものを内数として計上すること。

4 従来の産業別最賃の「法第5条違反事業場数」及び「最低賃金未満の労働者総数」欄の（）内には、齢、業務等の除外により地域別最賃のみの違反があったものを内数として計上すること。

5 本報告は、局賃金担当課室において集計し、本省勤労者生活部勤労者生活課あて報告すること。
6 報告期日 平成19年1月19日

少人↑ン軋、ネ帝気へ軋め絡）