基 発 0527第 16号
職 発 o527第 2 号
能発 o527第 2 号
平 成 23年 5月 27 日

社団法人

日本経済団体連合会

会長米倉弘昌殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成 23年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴図体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月 は 政 府 全 体 と し て 「 外 国 人 労 働 者 問 題 啓 発 月 間 j と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを問的として、別添の実施要領に従って、全国約に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下回体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお庫品、申し上げます。

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527第 2 号
平 成 23年 5月 27 日

日本商工会議所会頭岡村正殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平 成 23年度外国人労働者問題幣発月間実施に対する協力依頼について

日寺下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
質問体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 j と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、i51J添の実施要領に従って、全図的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお瀬い申しょげます。

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全国中小企業団体中央会会 長 鶴I
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殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成 23年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
奏団体におかれましては、労働行政の推進につき、 日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
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つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして照知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお瀬し、申し上げます。

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527第 2 号
平 成 23年 5月 27 日

社団法人絞済同友会
代表幹事長谷川閑史殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平成 2
3年度「外国人労働者問題啓発月間 J 実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴図体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人麗用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外恩人労働者の活用につきまして照知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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織 発 o527第 2 号
能 発 o527第 2 号
平 成 23年 5月 27日

全国商工会連合会会長石津義文殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省f
職業能力開発局長

平成 23年度外国人労働者問題砕発月間実施に対寸る協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省どいたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く
jlj添の実施要領に従って、国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、 j全国約に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下回体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお昨夏し、申し上げます。

基 発 0527第 17号
職発 o527第 5 号
能 発 0527第 3 号
平 成 23年 5月 27 日

財団法人

国際研修協力機構会長金井務殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

平 成 23年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましても、外国人労働者問題に擦し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
また、技能実習制度については、出入国管理及び難民認定法が改まされ、昨年 7月 l日
年目から雇用関係の下で技能実習が行われること止なより施行されたことに伴い、入国 lな雇用・労働条件の確保が求められているところです。
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さらに、技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人簾用状況の届出制度を始めとする外国人麗用の基本ルーノレが求められるところです。
つきましては、貴団体から、本月間を機に、これら事業主に対し、外国人雇用の茶木/レールの遵守及び、技能実習生に対する適正な庭用・労働条件の確保について、属生{マ発していただきますよう、お原品、申し上げます。