株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

第 36 期 報 告 書
令和 4 年 4 月 1 日 から 令和 5 年 3 月 31 日 まで

第 36 期 報

（
事

告 書

令 和 4 年 4 月 1 日 ま で
令 和 5 年 3 月 31 日 ま で

業

報

）

告

･･･････････

1

貸

借

対

照

表

･･･････････ 15

損

益

計

算

書

･･･････････ 16

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････ 17

個･･･････････ 18

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 23
監 査 役 会 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 25

事

業

報

告

（令和 4 年 4 月 1 日から 令和 5 年 3 月 31 日まで）

１．会 社 の 現 況（1）事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社は株式会社まちづくりとやまを吸収合併
して 4 年目を迎え、従来の事業である富山市民プラザビルの運営を通した 賑わい創出 事業 及び グランドパーキング の運営を通しての 来街促進事業 に加え、同社から承継した富山市中心市街地の活性化に関する諸事業にも取り組んでまいりました。
具体的な事業といたしましては、富山市民プラザビルでは、賑わい創出のための集客イベントを再開し、館内店舗の売上や客数、貸館施設の稼働がコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。また、まちなか学生シェアハウス事業は、本体工事が完了し 12 月から先行入居が始まりました。
グランドパーキングに関しましては、定期駐車利用客を増やし収入を確保するとともに利用しやすい駐車場運営に努め中心商業地区への来街促進に寄与してまいりました。今期は前期に引き続きコロナ禍前の売上を上回りました。
さらに、株式会社まちづくりとやまから承継した富山市中心市街地の活性化に向けた各種事業の収支改善に努めるとともに、補助金依存から脱却できるようにさまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。
以 上 の 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は 1,040,991 千 円 （ 前 期 比 2.2 ％ 増 ）、
営業損失は 61,749 千円、経常利益は 50,085 千円（同 45.5 ％減）、当期
純利益は 30,256 千円（同 11.2 ％減）となりました。
当期の事業別の概況は、以下のとおりであります。

－ 1 －《本 社 事 業 部》
富山市民プラザビルの運営にあたっては、賑わいの創出を図り、中心地区活性化に寄与することを大きな目標に掲げ、時代の変化（近隣商業環境、経済状
況、消費動向、情報通信技術の進展、ライフスタイルの変化等）に対応した施設運営を図ってまいりました。
今期は賑わい創出のための自主イベントを段階的に再開しながら館内への集客を図りました。また、館内テナントについては、物販店がコロナ禍以前まで回復しており、駐車場収入も前年比で 13% の増加となりました。
そうした中で、中心地区活性化に寄与するため賑わいの創出を図るとともに、様々な目的の来館者が利用しやすいように施設の維持管理・保全に努めたほか、新事業「まちなか学生シェアハウス事業」の本体工事が 11 月末に完了し、先行入居及び食堂のプレオープンが始まりました。

① 自主イベントの実施状況
今期は、9 事業を実施し、28,115 人の集客がありました。 主な自主イベ
ントは、次のとおりであります。
a 「 # 富山の本気博」
・家族や富山の風景を独自の視点で紹介するフォトグラファー・イナガキ
ヤスト氏の写真展と富山の土産市。
（会期：令和 4 年 4 月 10 日～ 5 月 8 日の 30 日間開催、会場：アートギャラリー、入場者数： 7,020 人）

b 「 鉛 筆 彫刻 人 シロイ展 」
・YouTube でも人気を博している鉛筆彫刻人シロイ氏による富山初の鉛筆の芯
アートの作品展。
（会期：令和 4 年 5 月 14 日～5 月 29 日の 16 日間開催、会場：アートギャラリー、 入場者数：2,381 人）

c 「 超 絶 ！ザ･ SUGOWAZA ショー」
・富山市在住の若手パフォーマー「 HARUKI 」をナビゲーターに、国内外で活躍するパフォーマーをゲストに迎え、週末を家族で楽しむライブ。
（会期：令和 4 年 6 月～10 月の主に最終日曜日に 5 回開催、会場：市民プラザ、グランドプラザ～総曲輪通り、来場者数：1,382 人）－ 2 －d 「 こねるダンボ ー ルアート オダカマサキ展 」
・ダンボールを捏ねて多彩な作品を制作するアーティスト・オダカマサキ
氏による富山初のダンボールアートの展覧会。
（会期：令和 4 年 7 月 16 日～8 月 14 日の 30 日間開催
会場：アートギャラリー、 入場者数：2,942 人）

e 「 富山こすぷれフェス タ 2022 」
・まちなかでコスプレ撮影会や著名人による声優トークショー、パフォーマン
スショー、パレード等を 3 年ぶりに開催。
（会期：令和 4 年 9 月 10 日～11 日の 2 日間開催、会場：グランドプラザ、
市民プラザ館内、城址公園、総曲輪通り等、来場者数：10,000 人）

f 「 富山手芸&クラフトフェア 2022」
・市民による陶芸、木工、ガラス工芸、クラフト作品の展示販売会。今回は県内外 47 組の作家が出展。
（会期：令和 4 年 12 月 17 日～18 日の 2 日間開催
会場：アトリウム、ふれんどる、来場者数：1,448 人）

g 「 尾崎豊展 OZAKI30 LAST STAGE 」
・シンガーソングライター尾崎豊氏の没後 30 年の節目となるオリジナル展示会。プロデューサー須藤晃氏のトークショーや尾崎裕哉氏のライブを併催。
（会期：令和 5 年 3 月 17 日～26 日の 10 日間開催
会場：アートギャラリー、アンサンブルホール、来場者数：2,600 人）②

イメージアップのための広報活動『生活価値創造』をコンセプトとする 市民プラザの方向性を継続的にアピールすることで 市民の認知度や好感度の向上を図るための広告
宣 伝 に努めました 。
広 く市民に情報提供する目的 で「富山市広報へのイベント情報掲載 」、保存性が高い地元新聞社発行の「フリーマガジンへのイベント及び
テ ナ ント 情 報掲載 」 など を活用しました。今期は、各種集客イベント の
告 知 や 館 内 テ ナ ン トの 紹 介 、 地 場 も ん 屋の PR を 中 心 に 紙 面 掲 載 した
ほ か 、「 LINE 」や 「 Instagram 」など の SNS による情報発信も積極 的に 行 いました 。

－ 3 －

③

貸館施設の稼動状況
貸 館 各 施 設 の 稼 働 率 は 次 表 の と お り で あ り 、ア ト リ ウ ム や ア ー ト ギ
ャ ラ リ ー を 利 用 し た 鑑 賞・観 覧 型 催 事 が 増 加 し て い る こ と や ア ン サ ン
ブ ル ホ ー ル で の コ ン サ ー ト・講 演 会 催 事 に つ い て も コ ロ ナ 禍 前 の 水 準
ま で 予 約 が 戻 っ て き て お り 、 全 体 の 稼 働 率 は 70.3 ％ で 前 期 に 比 べ
16.0 ％の増加となりました。

マ スク 着 用 の基準 も 変わ る など 感染防 止 対策の 在り 方が変 わ ってきていることから、これまで以上に稼働率の向上に取り組んでまいります。

施

設

名

ト

リ

ウ

稼働率

設

名

稼働率

ム

89.1％
（47.3％）

アンサンブルホール

59.9％（49.1％）

マルチスタジオ

83.1％（68.8％）Ａ Ｖ ス タ ジ オ

45.8％(39.2％）

アートギャラリー

73.7％（67.2％）

ア（注）稼働率欄の下段（

④

施

施

設

全

体

70.3％
（54.3％））内は、前期稼働率を表示しております。

民間テナントの状況
当ビルの賃貸床の 7 割は、富山市に賃貸するホール、ギャラリーのほか、市民学習センター、外国語専門学校などの行政テナントであり、
民 間 テナントの占める割合が少ないことから 、商業施設としての認知 度
は 低 く、民間テナントの活性化は開業以来継続する課題であります 。
当 期は、一部の教室系テナントを除き 、売 上・客数ともに 概ねコロ ナ
禍 前 の水準に到達しています 。今後も売上が維持できるように引き続 き
広 告 宣伝などによる販促支援を検討しております 。
ま た、令和 4 年 9 月末を持って、オープン当初より入居してい た 1 階
フ ァ ッション・アパレル系の物販テナントが閉店となり 、2 階のスポー ツ
シ ョ ップが 1 月か ら同区画 に移転しております 。
な お、 2 年間継続していた賃料減免措置については、感染リスクが 懸
念 さ れる業種である音楽教室を除き 、今期から通常賃料に戻っています 。

－ 4 －《駐車場事業部》
グランドパーキングの運営にあたっては、これまでと同様に「明るい！
きれい！とめやすい！」駐車場施設の維持管理に努めました。
コロナ禍前までは、中心商店街の来街客数が下降傾向でしたが、今期も定期駐車利用客を一 定台数確保した結果、利用台数は 708,238 台となり、前年比でほぼ横ばいとなりました。また、売上は 218,315 千円となり、こちらも前年比で横ばいとなりました。
一方で、施設の維持管理では、開業から 19 年目を迎え、駐車場建物外壁
及 び 設備 機器の 経 年 劣化が 進 んで き てお り、計 画 的な修 繕や 設備更 新 に も努めております。

《 ま ち づ く り 事 業 部 》
ま ち づ く り 事業 部 は 、平 成 31 年 4 月 の株式 会社 まち づ く りと や ま と の合併後、同社 がこれまで取り組んできた中心市街地の活性化に関する諸事業（グランドプラザの運営、地場もん屋の運営、コミュニティバスの運行、
富山市中心商店街 2 時間駐車サービス事業など）を承継しております。
今期は、地場もん屋の売上額が 340,919 千円、客数が 307,157 人となり、
ともにオープン以来最高となりました。また、グランドプラザ利用料収入は15,599 千円となり、こちらも過去最高となりました。

利用客の減少が続いているコミュニティバス運行について、乗客数は減少傾向にあるものの、前年度からルート改正や料金の値上げ、利用促進イベン
トなどを実施したことから売上は増加傾向に改善しております。
しかしながら、まちづくり事業部全体としては、人件費や事務経費に対 す る富 山市 から の 補助 金が 減少 した こ とな どか ら経 営は 依 然と して 厳し
い状況にあります。

－ 5 －当期に実施した主な事業は、以下のとおりであります。
① コミュニティバス「まいどはや」運行事業
路 線 名

令和 4 年度
乗車数

1 日当たり平均乗車数

1 便当たり平均乗車数

西ルート

51,305 人

141 人

6.69 人東ルート

57,332 人

157 人

7.47 人合108,637 人

298 人

7.08 人計② まちなか賑わい広場（グランドプラザ）運営事業
・イベント実施件数（専用使用）： 159 件
・イベント稼働日数（専用使用）： 141 日③ 地場もん屋総本店運営事業
・まちなかの賑わい創出と活性化を図る拠点施設として、富山市産
農林水産物の販売と情報発信を行った。年間来客数： 307,157 人④ 富山市中心商店街２時間無料駐車サービス事業の運営
・来街者の利便性向上を目的として、中心商店街の商業者と駐車場を取りまとめ、駐車サービス券の発行・管理等を行った。
参加駐車場数： 16 駐車場、年間総発行枚数： 772,701 枚⑤ エコリンク事業
・冬期の中心市街地の賑わい創出を目的に、樹脂製パネルのスケート
リンクをグランドプラザに設置し、運営した。
開催期間：令和 4 年 12 月 10 日～令和 5 年 1 月 9 日（ 31 日間）、
入場者数： 10,606 人⑥ その他中心市街地活性化のための各種事業－ 6 －（2）対 処 す べ き 課 題
新型コロナウイルス感染症対策が 5 類への移行に伴い一つの節目を迎える中で、全社的な財政状況を注視しつつ、改めて収益性を意識した賑わい創出に取り組んでいくことが求められています。
富 山 市民プラザビ ル の運営にあたって は 、経営方針のコン セ プトであ る「生活価値創造･富山市民プラザ」に基 づき 、利用しやすく魅力ある施設 の維 持 管 理に努めます。また、 まちなか学生シェアハウス事業が本格的に 開業 を 迎 えることとなり、入居 者がまちなかの活動に参画し、新しい学生 生
活 の モ デル事業として注目し てもらえるように取り組んでまいります。
グランドパーキングの運営では、収入維持のため現状の定期利用客を確 保 し た 上 で 売 上 を 維 持 し 、 劣 化 が 見 ら れ る 施 設 ･設 備 の 補 修 を 適 宜 実 施
し な が らも、さらなる経費節 減に努めてまいります 。
まちづくり事業部の運営では、引き続き地場もん屋総本店の売上増を図 る た め、品揃えの充実や販 促を強化してまいります。また、コミュニ テ
ィ バ ス 事業の収支改善に努め 、当事業部が不採算事業の対応に追われな い
よ う に 取り組んでまいります 。
さらには、会社全体として、新たな収益源となる事業を探求していくことも重要な課題であります。

（3）設 備 投 資 の 状 況① 当期において取得した 固定資産の総額は 286,179 千円で、その主なものは 次のとおりであります。
ア．まちなか学生シェアハウス fil 本体改修工事（令和 4 年 10 月取得： 208,578 千円）
イ．まちなか学生シェアハウス fil 1 階食堂エリア改修工事（令和 4 年 11 月取得： 28,300 千円）
ウ．グランドパーキング･事前精算機 2 台 更新
（令和 4 年 8 月完成： 11,500 千円）－ 7 －② 当期において処分･除却いたしました 固定資産の総額は 13 千円で、その主なものは次のとおりであります。
ア． 市民プラザビル･清河北斗氏作 Dr インク立像除却（令和 5 年 3 月除却： 1 円）

＊経年劣化による処分

イ． 駐車場監視カメラディスプレイ除却（令和 4 年 7 月除却： 13 千円）＊更新に伴う入れ替え③ 来期に取得を計画している主な固定資産は、次のとおりであります。

ア．まちなかコインランドリー棟･建築工事（令和 5 年 6 月完成予定： 76,000 千円）
イ．まちなかコインランドリー棟･設備工事（令和 5 年 6 月完成予定： 18,000 千円）
ウ．シェアハウス fil 隣地庭園及び外構工事（令和 5 年 6 月完成予定： 12,000 千円）
エ．グランドパーキング精算機 2 台更新工事（令和 5 年 9 月完成予定： 15,000 千円）（4）資 金 調 達 の 状 況
当期中は、社債 及び 新株発行 その他の資金調達は行っており ません。

（5）主 要 な 借 入 先 の 状 況
借 入金は、ありません 。

－ 8 －

（6）財 産 及 び 損 益 の 状 況
区分

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期（令和元年度） （令和 2 年度） （令和 3 年度） （令和 4 年度）

高1,014,475 千円

931,702 千円

1,018,464 千円

1,040,991 千円

経常利益

32,590 千円

41,181 千円

91,976 千円

50,085 千円

当期純利益

32,417 千円

22,699 千円

34,055 千円

30,256 千円

1 株当たり当期純利益

456 円 58 銭

319 円 71 銭

479 円 65 銭

426 円 15 銭

売

上

総

資

産

6,400,569 千円

6,297,122 千円

6,310,619 千円

6,073,215 千円

純

資

産

4,131,774 千円

4,154,474 千円

4,188,529 千円

4,218,786 千円

1 株当たり純 資 産

58,194 円 01 銭

58,513 円 73 銭

58,993 円 38 銭

59,419 円 52 銭

（注）売上高、経常利益、当期純利益、総資産 及び 純資産の金額は、千円未満を切り捨て、 1 株当たり当期純利益 及び 1 株当たり純資産は、銭未満を四捨五入して表示しております。

（7）主 要 な 事 業 内 容・ 店 舗 、 事 業 所 、 そ の 他 施 設 の 賃 貸 ･管 理 運 営
・生活文化、情報、娯楽等イベントの企画実施
・駐車場事業等
・富山市中心市街地活性化に関する諸事業（8）主 要 な 営 業 所
本

富 山 県 富 山 市 大 手 町 6 番 14 号

社

シェアハウス fil グ

富 山 県 富 山 市 荒 町 5 番地 5

グランドパーキング

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 6 番 15 号

まちづくり事業部

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 3 番 16 号

（9）従 業 員 の 状 況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

従 業 員 数

前期比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

47 名

11 名増

42.5 歳5.2 年（注）１．従業員数は、契約社員 20 名、定年後の再雇用による嘱託
社員 5 名を含む就業人員であります。
２．上記のほか、臨時社員は 9 名であります。

－ 9 －２．当 社 の 現 況（1）株 式 の 状 況 （令 和 5 年 3 月 31 日現在 ）① 発行可能株式総数

100,000 株② 発行済株式の総数

171,000 株
17 名

③ 株主数
④ 株主の持株数及び出資比率
株

主

持 株 数

出資比率

市

37,740 株

53.15 ％

独立行政法人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構

30,000 株

42.25 ％

富名山

株 式 会 社

北

陸

銀

行

550 株

0.77 ％

力

株

式

会

社

550 株

0.77 ％

山

第

一

銀

行

300 株

0.42 ％

日本海ガス絆ホールディングス株式会社

300 株

0.42 ％

富

株式会社

300 株

0.42 ％

テ

ク

200 株

0.28 ％

富士フイルム富山化学 株式会社

200 株

0.28 ％

日

社

200 株

0.28 ％

北 陸 電 気 工 事 株式会社

200 株

0.28 ％

武 内 プ レ ス 工 業 株式会社

200 株

0.28 ％

富

所

100 株

0.14 ％

堂

100 株

0.14 ％

協同組合 総 曲 輪 通 り 商 盛 会

20 株

0.03 ％

西合

20 株

0.03 ％

協 同 組 合 中 央 通 商 栄 会

20 株

0.03 ％

北

陸

電

株式会社

山

富

地

方

株 式 会 社

医

山

鉄

イ

ン

工

株

商

工

株 式 会 社

廣

町

商

店

道

街

式

会

ッ

会

議
貫

振

興

組

－ 10 －

３．会 社 役 員 に 関 す る 事 項（1）取 締 役 及 び 監 査 役 の 状 況
会社における地位

氏（令和 5 年 3 月 31 日現在）

名

他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長森

雅 志

代表取締役社長

京田

憲明

代表取締役専務伊藤曜一

常 務 取 締 役

大場

一成

取

髙木

繁雄

〃

上野

等

〃

畑山

拓也

〃

辻川

徹

富 山 地 方 鉄 道 ㈱ 代表取締役社長

〃

平田

純一

日本海ガス絆ホールディングス㈱代表取締役副社長

〃

島田

詠

〃

前田

一士

常 勤 監 査 役

細 川

茂

監

西岡

秀次

酒井

秀祐

締

査
〃

役

役

㈱北陸銀行 特別参与
北 陸 電 力 ㈱ 執行役員 富山支店長㈱北陸銀行 執行役員
北海道地区事業部 本部長㈱富山第一銀行 総合企画部
サステナビリティ推進室 室長
富山市 企画管理部 部長

富山市 会計管理者（注）１．当期中の取締役 及び 監査役の異動は次のとおりでありま す。
令和 4 年 6 月 24 日開催の第 35 回定時株主総会における異動
新任 取 締 役

大場一成

退任 取 締 役

中田貴保

新任 監 査 役

酒井秀祐

退任 監 査 役

古川弘美

２．取締役 髙木 繁雄 氏、上野 等 氏、畑山 拓也 氏、辻川 徹 氏、
平田 純一 氏、島田 詠 氏 は、会社法 第 2 条 第 15 号 に 定める社外取締役であります。
－ 11 －

３．常勤監査役 細川 茂 氏、監査役 西岡 秀次 氏、酒井 秀祐氏は、会社法 第 2 条 第 16 号 に定める 社外監査役であります。
（2）取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区分

支 給 人 員

取締役
（うち社外取締役）
監

査

支 給 総 額8名
（4 名）

12,002 千円（212 千円）

2 名

784 千円役（注）１．取締役の報酬限度額は、平成 14 年 3 月 18 日開催の平成 13 年度
第 2 回臨時株主総会において 年額 20,000 千円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、昭和 62 年 7 月 7 日開催の創立総会において 年額 2,500 千円以内と決議されております。

４．会 計 監 査 人 の 状 況
会計監査人の名称
監査法人

銀河

５．会 社 の 体 制 及 び 方 針（1）取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る
ための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成 18 年 11 月 17 日開催の取締役会において、上記体制につき、次のとおり決議しました。

内部統制システム構築の基本方針
当社は、法令を遵守し、公正で創造性をもった事業運営にあたり、社会の信頼を得て、中心地区の賑わいづくりと地域社会の発展に貢献できるよう、以下のとおり内部統制システムの整備を行う。

－ 12 －

① 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
代表取締役は、業務執行の最高責任者として、法令遵守及びリスク管理
並びに適正かつ効率的な事業運営を行うために、内部統制システムの整備･運用について責任をもって取り組む。
② 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、必要な規程等を制定する。
代表取締役は、その精神を従業員に周知徹底させるとともに、体制整備等の対策を講じる。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議等の意思決定及び重要な決裁に係る情報は、
関連規則･規程等に基づき文書化し、保存･管理する。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程等を制定するとともに、リスク管理状況の内部監査及び監査役監査を行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の適切な責任分担と監督体制を明確にし、取締役会規則その他
規程に基づき、取締役の職務執行を適正かつ機動的に行う。
代表取締役は、業務の簡素化･効率化を推進する。
⑥ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役の報告に関する体制
監査役会に報告すべき事項及び監査役からの報告事項を定める規程を監査役会と協議のうえ制定し、その有効性を確保するための体制整備を行う。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役会と意見交換を行うとともに、監査役の職務執行のための環境整備に努める。
監査役は、内部監査チーム及び会計監査人と相互に連携し、監査役監査の実効性確保を図る。

－ 13 －

（2）業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① コンプライアンス
当社は、「倫理･コンプライアンス管理規程」に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンスに関する意識向上のため、社内教育を定期的に実施するとともに、行動規範に照らし厳格な評価を継続しております。
② 取締役の職務の執行について
当社の取締役会は、社外取締役 6 名を含む 11 名で構成されており、当事
業年度において法令に基づき適正に開催し、経営の基本方針のほか、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項について審議を行うとともに、損失が伴うおそれのあるリスク情報とその対応の報告、検討を行っております。
③ 監査役の職務の執行について
当社の監査役会は、社外監査役 3 名で構成されており、当事業年度において法令に基づき適正に開催するとともに、取締役会その他の重要な会議に参加し、法令･定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っております。
また、常勤監査役は、会計監査人と随時に会合を行うとともに、代表取締役と情報交換し、取締役の職務執行が法令･定款に違反していないかなどを監査しています。

－ 14 －

貸

借

対

照

表

（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額【 資 産 の 部 】
流

動

資

産

蔵

目

金

額

【 負 債 の 部 】
1,200,895

流動1,138,620

１未

負

債

140,227
金

92,0092,524

１未 払 法 人 税 等

12,977品289

１未 払 消 費 税 等

15,183

１現 金 及 び 預 金
商
品
１貯

科

払

１前

払

費

用

3,018

１前

受

金

11,420

１未

収

入

金

56,087

１預

り

金

1,657

金

406

１賞

与

引

当

金

6,980

金

▲ 52

１立

替

１貸

倒

引

当

固

定

資

産

4,872,319

固

定

負

債

《有形固定資産》

4,811,689

１預

り

保

証

物

2,737,932

１預

１建 物 附 属 設 備
１構1,714,200
金627,650

金

1,040,018

617,141

１退 職 給 付 引 当 金

39,443

物

11,422

資 産 除 去 債 務

7,089

置

1,411

具

0

１工 具 器 具 備 品

86,334

１建

機
車

築
械
両

装
運

搬

１土
１建

設

仮

勘

地

1,354,807

定

2,640

負

り

債

《無形固定資産》

15,629ソ フ ト ウ ェ ア
１電 話 加 入 権

14,728《投資その他の資産》

45,000１資

投 資 有 価 証 券
１長 期 前 払 費 用

20,200

１利

901

敷

合

計

1,854,428【 純 資 産 の 部 】
株

主

資

本

4,218,786
金

3,550,000

金

668,786

3,171

その他利益剰余金

668,786

金

159
140

繰越利益剰余金

668,786

金

10

リサイクル預託金

9

１出

資

１敷

金

1,200

１繰 延 税 金 資 産

20,269

１差
資

入
産

保
合

証

計

6,073,215

本
益

剰

余

純 資 産 合 計

4,218,786

負債及び純資産合計

6,073,215（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 15 －

損

益

計

算

書

令和 4 年 4 月 1 日 ま で
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

1,040,991

価20,512

益

1,020,479

販売費及び一般管理費

1,082,229

売

上

売

原

上

営

総

業

営

利

損

業

収

取

利

2 2受

外

失

61,749

益

111,845
息

49

2 2受

取

配

当

金

20

2 2補

助

金

収

入

103,407

入

8,368

2 2雑

営

収
業

外

雑

費

用

損

10
10

失

経

常

利

益

50,085特別利益60,000

圧縮 未決算特別勘定戻入額
特

別

2 2固

定

資

産

除

却

損

13

固

定

資

産

圧

縮

損

60,000

費

8,130

2 2解

損

60,000体失撤去68,143

税 引 前 当 期 純 利 益

41,941

2 2法人 税、住民税及 び事業税

13,0622 2法

人税▲1,377

当

期

純

等

調

整

利

益

額

11,68530,256（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 16 －

株主資本等変動計算書
令和 4 年 4 月 1 日まで
令和 5 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株
利

主

資

本

益 剰

余 金
純 資 産

資 本 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

令和 4 年 4 月
1 日残高3,550,000

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

合 計

638,529

638,529

4,188,529

4,188,529

当期純利益

30,25630,25630,25630,256

事業年度中の変動額合計

30,25630,25630,25630,256

668,786

668,786

4,218,786

4,218,786

事業年度中の増減額

令和 5 年 3 月
31 日残高3,550,000（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 17 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・その他有価証券
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法

２．棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・ 貯 蔵 品……

個別法による原価法（貸 借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿 価切 下げの方法により算出）

３．固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法（1）有 形 固 定 資 産
建物につきましては定額法を、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品につきましては、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5 年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引 当 金 の 計 上 基 準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の実績及び期末現在における状況からみた見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期上半期賞与支給
見込額の当期期間対応分を計上しております。

－ 18 －

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・商品の販売に係る収益認識
主に地場もん屋事業における自社商品の販売によるものであり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・サービスの提供に係る収益認識
主に地場もん屋事業における生産品の販売手数料であり、サービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消 費税の会計処理は 、税抜方式によっておりま す 。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,602,808 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

71,0 00 株－ 19 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額 11,990 千 円
賞与引当金否認

12,121 千 円

未払事業税否認

13,147 千 円

その他

13,008 千 円

繰延税金資産合計

20,269 千 円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金を自己資金で賄っており、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。
預金は、短期での運用に限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

貸借対照表
計上額（※）

時価額（※）（1）現金及び預金

1,138,620

1,138,620－（2）預り保証金（627,650）（624,892）△ 2,757（※）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（ 注 1 ）金融商 品の時価の算定方 法（ 1 ）現 金 及び 預金
預金は、その預入期間が短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
（ 2 ）預り保証 金
預 り 保 証 金 の 時 価 に つ い て は 、 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を国債の利子率で割り引いて算出する方法によっております 。

－ 20 －

（ 注 2 ）非上場株 式（投資有価証 券 20,200 千円）は、市 場価格が な
く か つ 将 来 キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー を 見 積 も る こ と が で き ず 、 時
価を把握することが 極めて困難と認められるため 、時価開 示の対象としておりま せん 。
（ 注 3 ）預 り 敷 金（ 貸 借 対 照 表 計 上 額 1,040,018 千 円 ）に つ い て は 、
市 場 価格がなく 、かつ賃借人の入居から退去までの実質的 な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ ･フ ロ ー を 見 積 も る こ と が 困 難 と 認 め ら れ る た め 、 時 価 開示の対象としており ません 。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸商業施設である富山市民プラザ及び時間貸し駐車場であるグランドパーキングを所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価4,684,802

額

5,306,439（注 1 ）貸借対照 表計上額は、取得原価から減価償却累計額を 控除した金額であります 。
（注 2 ）富山市民 プラザ及びグランドパーキングはいずれも公 共性が高く、その時価を把握することが極めて困難で あ る
ため、上表時価欄には、固定資産税評価額に基づいて自社で計算した金額を記載しております 。
（注 3 ）貸借対照 表計上額及び時価は、当社所有の賃貸不動 産
全体の価 額を記載しております 。

－ 21 －

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等
種
類

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割 合

（単位：千円）
関連当事
者 と の
関
係

主
要
株
主

富山市

被所有

53.15％

取引の内容

取引金額

目

期末残高

預り保証金

626,500

預り敷金

1,020,300

家賃収入等

548,343

管理受託料等

51,563

－

－

補助金収入

100,712－－

地代等の支払22,379－－80,994

－

－

不動産の
賃貸等

科

固定資産税等の支払取 引 条 件 及び取引条件の決定方針等（注）家賃収入等については、市場価格、原価等を勘案して、価格交渉の上、取引価格を決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額

59,419 円 52 銭

1 株当たり当期純利益

11－ 22 －,426 円 15 銭

会計監査人 監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
令和 5 年５月 16 日

株式会社富山市民プラザ
取締役会 御中監査法人 銀富山事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

河

公認会計士

堀

公認会計士

木

仁

下

志

均

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社富山市民プラザの令和 4 年
４月１日から令和 5 年３月 31 日までの第 36 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 23 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 24 －

上監査役会 監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 36 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査スタッフその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社事業部及び駐車場事業部並びにまちづくり事業部において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する 取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、駐車場事
業部及びまちづくり事業部からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 25 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人 銀河の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 5 年 5 月 17 日株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

監査役会

常勤監査役

細

川

茂

㊞

監

査

役

西 岡

秀 次

㊞

監

査

役

酒 井

秀 祐

㊞

（注） 監査役 3 名全員が、会社法 第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。
以 上－ 26 －