平成３０年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成２９年度対象）

平成３０年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、平成２９年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

平成３０年１２月

６日

大和郡山市教育委員会
教育長

◆

谷 垣

康

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

平成２９年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（15 施策）＞10

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

11●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

13○ 子どもの健康づくりの充実

15○ 学校教育の充実

17○ 幼児教育の充実

19頁○ 青少年の活動機会の充実

21○ 子どもの健全育成体制の充実

23○ 特別支援教育の充実

25○ 食育の推進27○ 子どもの安全の確保

29●健康・福祉・生きがいづくり○ 文化財の保護・継承

31○ 芸術文化活動の促進

33○ 生涯学習の充実

35○ 図書館サービスの充実

39○ 人権文化の啓発

41

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第４次総合計画」に基づいて策定している５４の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成２９年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（15 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（15 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司奈良学園大学奈良文化女子短期大学部幼児教育学科教授

石 川 泰 弘獣医師

３

点検・評価の審議経過

・平成３０年

８月２４日（金）教育委員会関係部署へ平成２９年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・平成３０年

９月２１日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・平成３０年１０月２日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・平成３０年１０月

９日（火）

外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・平成３０年１０月１６日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・平成３０年１１月２２日（木）１１月定例教育委員会において、「平成３０年度
点検評価

大和郡山市教育行政に関する報告書（平成２９年度対象）」を審議し、議決

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法
律第162号。以下「法」という。）第26条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第21条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第26条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第26条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教 育委 員 会委 員 の状 況
職氏

名

就 任 年 月日

教育長

谷垣

康

H28. 9. 1

H31. 8.31

委員（教育長職務代理者）

牧浦

温代

H28.12.10

H32.12. 9

委員

藤 本 眞 喜子

H27.12.11

H31.12.10

委員

福本

宜男

H27.12.27

H31.12.26

委員

菊岡

洋之

H29.12.21

H33.12.20

２

名（ 平 成 30 年 3 月 3 1 日 現 在）任期

教育委員会の開催状況・・・平成２９年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ １１回

３（２）教育委員会協議会・・・

１回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成２９年度は総計で２７件（うち専決事項３件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

３件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

２件

４件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）６件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

６件

３件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること） １件
その他

２件

平成２９年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号

名

提出日

4月定例

1

市職員人事について

4月20日

５月定例

1

平成２８年度大和郡山市一般会計補正予算（第７号）について

5月11日

10月定例

1

1０月１日付 臨時職員の任用について

10月19日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号
５月定例

件

名

提案理由

1

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

平成２９年度一般会計補正予算について

平成２９年度一般会計補正予算を要求するもの

2

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改 大和郡山市立学校の管理運営に関する規則について所要の改正を行うも
正について
の

６月定例

5月11日

6月15日
3

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

4

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

小学校道徳教科用図書の採択について

小学校道徳教科用図書を採択するもの

2

教育長職務代理者の指名について

新教育長制度への移行に伴い、非常勤の教育委員が職務代理者に指名されるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２５条第４項に基づき、事務局職員への事務委任について規則を制定するもの
8月17日

3

平成２９年度一般会計補正予算について

平成２９年度一般会計補正予算を要求するもの

4

大阪教育大学との学市連携について

大阪教育大学との学市連携について

1

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員人事異動について

８月定例

９月定例

提出日

9月25日

1

大和郡山市学校規模適正化等審議会条例の制定につ 小・中学校の適正規模及び適正配置等について調査審議するべく、本条
いて例を制定するもの2

平成２９年度一般会計補正予算について

平成２９年度一般会計補正予算を要求するもの

3

大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定について

大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定期間の終了に伴い、指定管理者の指定を行うもの

4

平成２９年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、大和告書について郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

平成３０年４月 教職員人事異動方針について1

大和郡山市私立幼稚園の保育料に関する規則の制定
大和郡山市私立幼稚園の保育料に関する規則を制定するものについて

2

大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定
大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定するものについて

1

平成３０年度教育行政方針について

平成３０年度教育行政方針を策定するもの

2

平成３０年度学校教育の基本方針について

平成３０年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例の一部改正について

矢田幼稚園閉園に伴い、設置条例の改正を行うもの

4

大和郡山市立幼稚園規則の一部改正について

矢田幼稚園閉園に伴い、幼稚園規則の改正を行うもの

5

平成３０年度教育費予算について

平成３０年度教育費予算を要求するもの

3月臨時

1

平成３０年４月教職員人事について

平成３０年４月教職員人事について

3月16日

3月定例

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

3月25日

11月定例

12月定例

11月16日

平成３０年４月人事異動方針を策定するもの

1月定例

2月定例

12月21日

1月11日

2月15日

（３）協議事項件

開催月 番号

名

提出日

４月定例

1

学校訪問について

4月20日

５月定例

1

小学校道徳教科用図書採択について

5月11日（４）報告事項件

開催月 番号

４月定例

５月定例

６月定例

７月協議会

名

1

大和郡山市国民文化祭応援事業補助金交付要綱の制定について

2

平成２９年度各公民館年間主催講座について

3

平成２９年度学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）

1

平成３０年度 幼稚園児募集について

2

各種教員研修会の実施計画について

3

市学校教育指導委員について

4

大和郡山市「こどもの学び」アイデアサポート事業補助金交付要綱の制定について

5

食物アレルギー対応人数について （学校別・学年別）

1

第1５回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園カプラ親子フェスタについて

2

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について3

平成２８年度公民館利用者数について

1

市指定研究学校園について

2

平成２９年度就学指導委員の委嘱について3

平成２８年度学校給食費会計決算について （収入の部、支出の部）

提出日

4月20日

5月11日

6月15日

7月6日

1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

2

平成２９年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数について

2

第６４回大和郡山市芸術祭について

1２月定例

1

就学指導委員の委嘱について

12月21日２月定例

1

平成３０年４月教職員人事調書の概要について

2月15日

9月定例

9月25日

11月定例

11月16日（５）その他
件

開催月 番号
1

平成２９年度学校給食年間指導計画について

2

平成２８年度図書館利用状況について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

2

生命のメッセージ展について

1

安全を誓う日について

2

運動会の日程について

3

夏休み親子料理教室開催について

1

第４８回市民陸上競技大会について

４月定例

８月定例

提出日

4月20日

5月定例

６月定例

名

5月11日

6月15日

8月17日

９月定例

1

市指定研究学校について

2

平成２９年度第６４回大和郡山市芸術祭について

3

子ども読書活動の推進について （中学校への学校司書の配置）

1

第４３回親子まつりについて

2

第２７回郡山女のまつりについて

10月定例

10月19日3

図書館年報について

4

市指定研究発表会への出席について

1

成人式について2

第１２回リブックフェアについて

1

平成２９年度小中学校卒業式への出席について

2

第１４回記憶力大会について

1

卒業式の告辞について

12月定例

12月21日

１月定例

1月11日

２月定例

３月定例

9月25日

2月15日
2

子ども読書活動推進連絡会について

1

奈良県市町村教育委員会連合会における輪番制について

3月25日

＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（15 施策）●凡例○「大和郡山市第４次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し15 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
１．第 4 次総合計画（前期基本計画掲載した。

平成 28 年～32 年度）における位置づけを

２．前年度（平成 29 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第４次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績

開催日：平成２９年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
委員会６０団体
ションを通して、健康で文化的な人間性を養
テーマ：夢い、市民相互の連帯感を深め、市民の手によ主な催し：メインイベント（ふあふあ） 各
る地域づくり・ふるさとづくりの一助に資すること
種クラフト 親子まつりパレード 親子まを目的として、毎年１１月３日の祝日に開催
つり太鼓 親子まつりステージ 人形劇
模擬店 ミニ動物園 ミニＳＬ など

・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H29.8.5～6 ２回目
H30.3.11～12
場所：里山の駅「風とんぼ」
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ 参加者：１回目３５人 ２回目４０人
ニアリーダーや青少年リーダーを育成するた ・上級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H29.8.23～25 ２回目
青少年リーダー研修 め、各種リーダー研修を開催
・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学５・６ H30.3.27～29（生涯学習課）年生
場所：国立曽爾少年自然の家
・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学生
参加者：１回目６人 ２回目１３人・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大学生 ・シニアリーダー研修
開催日：H29.8.16～17
場所：東大阪市立野外活動センター
自由の森なるかわ（東大阪市）
参加者：４人３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

A

市民からスタッフを募り運営委員会を組織して企画運営を行っているのがこの事業の特徴となっている。親子まつり運営委員については、成人式スタッフＯＢからの参加や、学生サポーターとして携わったスタッフが増え、スタッフの体制
は少しずつ充実してきている。ベテランスタッフと新しいスタッフの意思疎通・情報共有をに努め、さらにイベントを発展させていきたい。

B

リーダー研修への参加は横ばい傾向である。しかしながら、学業や部活動と多忙ななかこの研修会を選んで参加している研修生には、楽しみながらも野外での活動から多くを学ぼうとする熱意が感じられる。
社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、
シニアリーダー活動の意義や魅力をジュニアリーダー研修参加者に広く伝え、地域で指導的な役割を果たす人材の育成を図りつつ、参加しやすい日程の調
整やSNS等を通じての活動風景の情報発信を行うなど、シニアリーダーの確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

親子まつり事業（生涯学習課）

前回は、スタッフの充実を課題としていた。スタッフが増えていることにより少しずつ成果は出ているので、イベント発展への道筋はできていると評価できる。

少子化が進む中、人材の確保は困難であるが、イベントの場で人材を集めるようなＰＲ活
青少年リーダー研修
動に努められたい。また、ジュニアリーダーで活動の良さ・楽しさを味わうことにより次世代（生涯学習課）の活動へ繋がると思うので、ジュニアリーダーの参加に力を注がれたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校７６２人、中学校４３０人支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在籍 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事あるいは通級指導教室へ通級する児童・生徒
小学校６４人、中学校１８人
業の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費を ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）
支給する。
小学校４人

就園奨励事業（教育総務課）

市内に住所を有する私立幼稚園に通う保護者の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の就園奨励費補助金対象者
普及を図る目的で保育料・入園料に対して補助金を交付する。所得制限あり。

放課後子ども教室（生涯学習課）

全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 市内１１小学校で教室を開設
もの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の １校あたり週１・２日（年間２９～４８日）
豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発 平日の放課後に実施揮していただき、様々なプログラムにより「人間 登録児童数：５８５人力」を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点と 指導者数：１１４人
してつながることにより、地域の教育力を向上さ 延べ日数：３８２日
せる。
延べ参加児童数：１４，１５３人

１５７人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）

就学奨励費支給事
業（学校教育課）

就園奨励事業（教育総務課）

放課後子ども教室（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等A

平成２９年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきたためＡ評価とする。また、平成２９年度から、新年度に1年生となる就学援助費支給対象者に対して、新入学学用品費に係る援助額の支給を平成３０年３月に行った。今後も、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期す必要があり、ニーズに適した支給などを検討していきたい。

A

平成２９年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の充実を図ることができたためＡ評価とする。今後も、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められることから、本事業の周知に万全を期す必要があり、引続き周知徹底を図っていきたい。

A

平成２８年度に補助金額や要件の見直しを行い、ホームページ等にて周知を図ってきたことにより、平成２９年度は対象者が増加した。今後も制度の周知徹底を図っていきたい。また、平成３１年１０月から幼児教育の無償化がスタートする予定であり、国の動向を見ながら、制度の見直しに取組んでいきたい。

A

参加児童者の延べ人数は平成２８年度に比べ約８００人増加した。季節毎のイベントや
田植え、稲刈り、珍しいスポーツの導入など、地域ごとで日常生活では経験できないよ
うな体験学習を取り入れている教室もあり、この事業をより良いものにするためスタッフの方々が話合い、企画・運営してくれている。また、異学年で一緒に活動する機会を提供していることもこの事業の特徴である。全体的に指導者数は少し増加したが、子どもの安全を確保するうえでも、指導者を十分確保し、世代交代も進めるべく努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

就学援助事業（学校教育課）認定基準も他市と比べて高く、有効性の高い事業であり妥当な評価である。入学準備金の支給時期の見直しをされて、保護者の反応も良いとのことで一定の成果が出ていると評価できる。

就学奨励費支給事 認定基準も他市と比べて高く、有効性の高い事業であり妥当な評価である。毎年親と子業の顔ぶれも変わるので丁寧な説明が必要であり、周知徹底の継続的な取組みをお願い（学校教育課）したい。

就園奨励事業（教育総務課）

評価は妥当である。国の制度見直しに対し、市の施策へ適切に反映し、また現場との情報共有にも努められたい。

放課後子ども教室（生涯学習課）

子どもを預かるということで、指導者の確保をはじめ様々な苦労をして運営されていることは評価できる。今後は、子どもを預かるだけの場所にならないよう、子ども放課後教室の本来の事業趣旨を大事にし取組まれたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
前年度（平成２９年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保健 ・園児・児童・生徒健康診断
事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数７，０１０人
・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６５９人、入園前２０４人
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園)
郡山北幼、昭和幼、片桐幼の３園で実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
受診者数４００人(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者３６人・子宮がん検診 受診者３５人・大腸がん検診 受診者７９人

就学援助事業（学校教育課）・医科 ４１件 １１１，４６０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 １２３件 ７０９，２２０円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 ３４件 １１３，５８０円
を学校検診で指摘された場合に医療券を発行
合計 １９８件 ９３４，２６０円
し医療費の実費援助するとともに、学校給食費
小学校給食費 ３４，１３６，２９８円の実費援助を行う。
中学校給食費 １６，９８５，７２７円

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

健康診断については、引続き国が定める健診項目は全て実施し、２次検診などの実施により早期の対応ができるなど成果があったためＡ評価とする。熱中症
対策では、経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配布し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も、猛暑に備え迅速かつ適切に対応できる体制づくりをより充実させていきたい。

A

教職員の健康が、ひいては学校園における幼児児童生徒にとって良い教育環
境の維持につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性についての理解を得て受診啓発に努めるとともに、ストレスチェック制度を実施して、個人のメンタルヘルス不調の未然防止に取組んでいきたい。

A

平成２９年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況である。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘された項目がある場合は、かかりつけ医へ速やかに受診するように今後も受診勧奨に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

園児・児童・生徒保 必要な対応を適切に実施されており、管理職及び養護教諭の意識・スキル・連絡体制の健事業構築をさらに高められたい。歯みがき講習会については、毎年年間３〜４園で実施してい（学校教育課）
ただいているが、歯科衛生士を活用し、毎年各園で実施できるように努められたい。
教職員検診事業（学校教育課）早めのメンタルヘルス不調の防止に取組まれたい。また、本人に健診結果を丁寧に受けとめてもらうための啓発もお願いしたい。

就学援助事業（学校教育課）市の認定基準が他市に比べて高く、有効性及び必要性の高い事業であると評価できる。
医療券を発行しても受診しない保護者がおり、子どもの病状の悪化を未然に防ぐためにも、積極的に受診してもらうように努められたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
前年度（平成２９年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管理 小学校施設の維持管理
業務
小学校放送設備改修事業（教育総務課）小学校トイレブース修繕事業

外壁改修工事
片桐西小
放送設備の改修
片桐西小
トイレブースの改修
全１１校

中学校施設の維持管理
中学校施設維持管理
中学校トイレブース修繕事業業務
中学校トイレ洋式化改修事業（教育総務課）中学校普通教室エアコン設置に伴う実施設計

トイレブースの改修 全５校
洋式トイレ 郡山中・郡南中・郡東中・片中
エアコン実施設計 全５校

少人数学級編制推進 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス編制
事業を実施することで、よりきめ細かい教育を推進す
小学校１４学級、中学校６学級に実施（学校教育課）る。
英語指導助手派遣事 外国語教育を充実し、地域における国際交流の推 JETプログラムのALTと直接雇用のALTの計業（学校教育課）
進を図る。
２名を配置
巡回相談員派遣事業 巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ対策
教育委員会に巡回相談員２名を配置（学校教育課）などの問題解決にあたる。
市内の小中学校を対象に、子どもの多様な「学び」「子どもの学び」アイデを推進し、豊かな心を育成するため、学校独自の
アサポート事業
小学校４校、中学校１校で実施
取組みを各校から募集し、審査のうえ補助金を交(学校教育課）付する。

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治 公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合道元気プログラム」・ い、培われた技能を教えたり発表したりするこ「元気・笑顔・へいわっとで、世代間の交流を図る。また、学校での学
しょいコミュニティー」（治道地区公民館・
平和地区公民館）

治道地区公民館
６月：茶道体験（全学年）
９月：公民館まつり群読発表（全学年）
１０月：陶芸体験（５年生）
１１月：コーラス体験（全学年）
２月：詩吟体験（４年生）

習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ 平和地区公民館る。
１・２年生：寺子屋教室
３年生：水彩画クラブ
４年生：書道クラブ
５・６年生：三味線クラブ

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

小学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

これまでトイレの洋式化を進めてきたが、保護者の要望の大きかったトイレの全面改修に平成３０年度より順次取組む予定である。老朽化に伴う大規模な修繕については、
財政的な課題が大きく、緊急度を勘案しながら、方法を検討していきたい。

中学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

平成３０年２学期からのエアコンの使用開始に向け、実施設計を行った。エアコン設
置により生徒の教育環境は大きく改善されると思われる。老朽化に伴う大規模な修繕については、財政的な課題が大きく、緊急度を勘案しながら、方法を検討していきたい。

A

平成２９年度、小中学校併せて２０学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興
味関心や課題に応じきめ細やかな指導ができたためＡ評価とする。今後も、個別指導等により、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく観察し、より一層の基礎・基本の定着を図っていきたい。

B

社会のグローバル化が急速に進展する中、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」など外国語によるコミュニケーションの能力を育成することが求められている。今後は、次期学習指導要領を見据えて外国語活動のより一層の充実を図るため、委託や派遣による配置を含めALT増員の予算確保に努めていきたい。

少人数学級編制推進
事業（学校教育課）

英語指導助手派遣事
業（学校教育課）

巡回相談員派遣事業（学校教育課）A「子どもの学び」アイデ
アサポート事業(学校教育課）A

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へいわっしょいコ
ミュニティー」（治道地区公民館・平和地区公民館）A

本市独自の取組みとして巡回相談員を配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各小中学校が抱える解決の困難化している課題の早期解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれたためＡ評価とする。今後は、予算の確保に努めるとともに引続き効果的な相談体制を築いていきたい。
市立小学校・中学校における子どもの多様な「学び」を推進し、豊かな心を育成する
ため、学校独自の取組みに対して補助金を交付し、平成２９年度は１１校の応募があり小学校４校、中学校１校で実施した。教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することで、生徒の興味関心を引くとともに、主体的な学習活動への参加や学習意欲の向上に繋がった。今後も新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」に繋がる取組みを支援していきたい。
地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子どもたちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れた。平成２９年度からは平和地区公民館の書
道クラブが児童の落ち着きや集中力を養う「寺子屋」教室を開催した。今後も学校と公民館とが連携し、協働する取組みを継続するとともに、更なる拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小学校・中学校施設
維持管理業務
（教育総務課）

厳しい状況であるとは思うが、知恵を出し合い、財政面での工夫を期待する。安全対策は怠らないようにし、エアコン設置に伴う健康面への配慮もお願いしたい。

少人数学級編制推進事
限られた予算の中で課題の重要性を認識されており評価できる。引続き、予算獲得に努められ業、巡回相談員派遣事
たい。
業（学校教育課）

英語指導助手派遣事 積極的、消極的な様々な個性のある子どもがいる中、自分からコミュニケーションをとれるような業（学校教育課）
体系を作れるようにＡＬＴ増員の予算確保に努められたい。
「子どもの学び」アイデ
学級による差をなくし、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」を実践
アサポート事業すべく、すべての教員がＩＣＴ機器を上手に使えるよう取組まれたい。
(学校教育課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・ 地域住民と子供たちが関わりあうことで高齢者は生きがいを得られ元気になるであろうし、子ども
笑顔・へいわっしょいコ たちはいろいろなことが学べる。そのことによって市全体が活性化することにもなると考えられる
ミュニティー」
ので、今後も継続して取組まれたい。
（治道地区公民館・平和地区公民館）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
前年度（平成２９年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要

幼稚園施設維持管
理業務
幼稚園施設の維持管理（教育総務課）実績

老朽化に伴う修繕（給排水設備・雨漏り・遊具の改修 など） １２件

障害（特別支援）幼 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさ６人常勤講師を雇用。特別に配慮を要
稚園児保育支援事 わしい生活の展開と個々に合った健全な保育する園児が在園する１０園に６人で巡回業（学校教育課）
を充実し、推進を図る。

市立幼稚園運営事
幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その 常勤月額講師２０人を雇用し、１０園に配業
他幼稚園の運営
置(学校教育課)３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）A

矢田・平和幼稚園を除く８園については、平成２８年度に耐震補強及び避難所機能の整備工事を行い、老朽化部分についても一部改修を行った。矢田幼稚園は平成３０年度認定こども園へ移行、平和幼稚園は現園の敷地にて認定こども園の建設が出来るよう、平成３０年度平和小学校への幼稚園の移設改修工事を行う予定である。今後も園児の安心・安全を第一に施設の維持管理に努めていきたい。

障害（特別支援）幼稚園児保育支援事
業（学校教育課）

A

個別の支援を要する園児に対し、巡回指導を通して園児の自立を支援するとともに、きめ細やかな特別支援教育を進めていくためにも、各幼稚園に１名の常勤加配講師を配置できるように増員を図っていきたい。

B

平成２９年度は新規採用職員３名を配置した。今後は幼稚園・保育園・認定こども園の連携を深め、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行うとともに、子どもたちの小学校教育への円滑な移行を実践するためにも、小学校との連携を行っていきたい。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)

４．外部評価（施策展開上の留意点）

幼稚園施設維持管理業務
計画的に進めており、評価できる。引続き、園児の安心・安全を第一に取組まれたい。
（教育総務課）障害（特別支援）幼稚園児保育支援事 評価できる事業である。各園に１人配置できるよう増員に取組まれたい。
業（学校教育課）

市立幼稚園運営事 常勤講師ではなく、可能な限り正規職員の増加に努められたい。管理職を担っていく人
業(学校教育課)
材が少なくなっていくので、計画的な採用に努められたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績

平成３０年１月８日(祝日)
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール「新成人による新成人のための成人式を創る
新成人の集い「成人(大ホール)
こと」を目的に、新成人の中からスタッフを募集式」
テーマ：「キラめく笑顔～Ｃａｌｌ Ｙｏｕｒ Ｍ
し、企画・運営等について協議を行い成人式（生涯学習課）ｉｎｄ～」を開催する。
参加：新成人６０３人参加(対象者８６１人) 参加率７０．０％
主催事業＝ドッジボール大会・野外活
動・スケートツアーほか
共催事業＝親子まつりほか

子ども会育成（生涯学習課）

子ども会主催事業への参加や地域行事への参加を通して子ども達の健全育成を図る。

科学教室開催（生涯学習課）・少年少女発明クラブ：１５回開催１３５人
参加
・親と子の手作り教室：１３回開催１９２人
発明や工作などの科学的体験の場を提供し、参加
子ども達の創造力と科学的素養を養い、市の・パソコン教室：２０回開催２２６人参加
科学教育をより発展させる。
・高専教室：４回開催６７人参加
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パ・一日工作教室：３回開催７０人参加
ソコン教室・一日工作教室・高専教室の開催
・科学教室４０周年記念大会
平成２９年８月２０日（日）開催 来場者
数約１，５００人

青少年非行防止（生涯学習課）

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係 各中学校区青少年健全育成協議会 ５
機関・団体で構成する青少年補導協議会を支 協議会に委託し、研修会､啓発活動､交援する。
通安全運動､巡回指導等を実施

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

利用団体数６０５件
利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や利用延べ人数１０，７３０人
自然体験、創作活動を行うことにより、より豊か・主催事業 バーベキュー、陶芸教室なな情操と社会性を育み、心身の健康を維持、ど参加者延べ７７１人促進できるように活動プログラムをサポートす・そのうち陶芸教室る。また、活動がしやすいように快適な施設環○親子陶芸教室 ９回 延べ１５５人境を維持する。
○親子陶芸クラブ ９回 延べ１３４人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

科学教室開催（生涯学習課）

青少年非行防止（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

A

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。平成２８年度より出席者は増加し、出席率は７０％に回復した。
新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることにより、この式典をより身近なものとして感じることのできるきっかけとなっている。
スタッフ・出席者ともに一生の思い出となるだけでなく、周りの方に感謝し、社会人の一員としての自覚を持てるきっかけとなる式になるように努めたい。

B

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流がほとんど無くなってしまった子どもたちに、学校・学年などの枠を越えた集まりの中で、様々な活動を通じて人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する。
シニアリーダーの参加を積極的に促してイベントを魅力的なものにするなど、単位子ども会が市子連に加入しやすい環境を整えて、会員の増加に努めていきたい。

A

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。８月には科学教室４０周年記念大会
をやまと郡山城ホールにて開催。浮沈子、ソーラーオルゴールなどの工作ブース、ひかりクレヨン、ゾムツールなどの高専ブースなど計１５ブースで延べ約１，５００人もの来場者があり、盛況となった。４０年積み重ねてきた集大成とすることができたが、今後も科学に親しみながらチャレンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

B

可視的な非行は減少しているものの、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行が多様化している。行政・地域・関係機関が連携を密にし、近年増加しているＳＮＳによる非行事例にも対応できる知識も持って、多様化する非行の防止を図っていきたい。

B

平成２７年度から民間の団体に施設の管理運営を委託しており、バーベキュー等の新規自主事業が定着し、植樹や屋外通路の舗装を継続的に行うなど、指定管理者は経済的に負担のかからない範囲で管理運営に努めている。その成果もあって、利用者数は指定管理開始から３年連続で１万人を超えている。今後もより魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営を指定管理者に求めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

新成人の集い「成人自らつくり成功した時の達成感は何物にも代えがたいので続けてほしい。また、成人が式」
１８歳からになった時に対応できるよう早目に議論していくことが望ましい。
（生涯学習課）
子ども会育成（生涯学習課）

共働きなど親世代の要因と子どもの集団参加という社会性の意欲低下が課題であり、解決策が非常に難しい事業である。会員数を増やすことは難しいとは思うが、継続して取組まれたい。

科学教室開催（生涯学習課）記念大会ということで、盛会裏に成し遂げられたことは評価できる。これを起爆剤に一層科学に関心を持ってもらい裾野を広げていくような方向性を追求されたい。また何人かで一つの物をつくりあげるようなブースを設けるなどの工夫もあればよい。奈良高専以外のブースをいかに魅力的にするかであるが、今までの経験を活かし、更なる発展を図られたい。

青少年非行防止（生涯学習課）ＳＮＳは見えない部分があるため非常に難しいが、青少年の非行を未然に防ぐ対応策を考えられたい。またＳＮＳの利用は大人より子どもの方が進んでいるので研修会の充実も図っていただくとともに、各協議会での補助金の効率的な使い方も検討されたい。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

施設の魅力をアピールし、利用者を増やして活性化を図られたい。家族間・地域間の交流を深められる努力を引続きお願いしたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 人
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・小学生４人、中学生１９人が在籍
生徒が「生きる力」を身につけていけるよう、学
常勤講師２人、非常勤講師７人を配置
習活動を行う新たな教育の場を提供する。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保護者への支援・助言等を行う。

中学校５校に、臨床心理士資格を持つ者、もしくは臨床心理士に準ずる者を「スクールカウンセラー」として配置

３．評価および今後の課題等
事 業 人
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委
及び学科指導教室「ASU」が連携し対応できたためＡ評価とする。近年は不登校になる原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。これらの児童生徒への支援の指針として「ASU」
でのこれまでの子どもたち、保護者への支援から得られたことをまとめ、「先生のための支援ガイドブック」を作成した。また、市内のスクールカウンセラーと「ASU」の主任カウンセラーとの連絡会を実施し、児童生徒の不登校の実態の共有を図っている。今後も、保護者、カウンセラー、学校と綿密に連携をとりながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し、適切な支援を行っていきたい。

B

スクールカウンセラーの配置により、問題を抱える児童生徒の内面を理解し、支援のあり方等の助言を受けながら問題解決に取組めた。その結果、児童生
徒や保護者への関わり方や連携の仕方などを、児童生徒と保護者そして教員の間で共通の理解ができたが、小学校への配置ができなかったためB評価とする。問題が多様化する中、福祉的な側面からの支援は必要不可欠であり、小学校への配置をすることでカウンセリングの充実を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

不登校対策事業（学校教育課）丁寧に取組まれており、評価は妥当である。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

この事業は費用対効果で示すことのできる事業ではなく、スクールカウンセラーのスーパーバイザー機能により、子どもに関わる先生の力が上がることを期待したい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指障害児童・生徒就学導委員会を設置し、特別支援教育の充教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒指導事業
実を図った。
に対して適正な就学を支援する。
（学校教育課）・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１３０人
中学校：４３人
教育上特別の支援を必要とする児童生徒に支 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
援員を配置し、日常生活動作の介助、学習活 小学校：３２人
事業
動上のサポート等を行うことにより、適切な教育 中学校： ９人（学校教育課）の実施を推進する。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）A

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査及び保護者との教育相談などを実施し、各関係機関との連携を深め、障害を有する幼児児童生徒に適正な就学指導を行える体制の充実を図れたことからＡ評価としたい。

A

特別に配慮を要する児童生徒の数が増加していることから、各校へ特別支援
教育支援員を配置し、引続き、きめ細かく対応できたことでＡ評価としたい。しかし、必要な支援の在り方が多様化しており、学校生活や学習活動上のサポートを行うためにも、さらなる支援員の増員により、個々の障害の状態に応じた適切な教育の充実を図っていきたい。

特別支援教育推進
事業（学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

障害児童・生徒就学
評価は妥当である。今後も、必要とされる子どもが必要なところで教育を受けられるよう指導事業に、継続して取組まれたい。
（学校教育課）
特別支援教育推進
支援員の配置については努力されており、評価できる。今後、特別支援教育支援員の力
事業量アップに繋がる研修についても検討されたい。
（学校教育課）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実績・小学校給食センターあすなろ（委託）
成長期にある児童生徒に安全、安心で、美市内１１小学校 年間１８０日
学校給食センター 味しく、栄養バランスに優れた学校給食を提供
１日 約4,500食
管理運営事業すべく、小中２つの学校給食センターにおい・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所） て、献立の作成、給食物資の管理、給食の調
市内５中学校 年間１７７日
理・配送、食器の洗浄等を行っている。
1日 約2,300食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中 ・学校給食運営委員会
学校給食運営委員 学校の校長、ＰＴＡ会長、教育委員会関係者を 総会
年２回
会事業中心とした学校給食運営委員会で、献立の決 献立編成委員会
年５回（学校給食事務所） 定、給食物資の選定、調査研究等を行ってい
物資納入者選定委員会 年６回る。
調査研究委員会
年１回
地元産の食材を使用した給食を提供する「大 ・地場産物使用率（品目数）
学校給食地産地消 和郡山の日」を毎月3～4回実施。特に食育月
大和郡山産 12.02％
事業間の食育の日（6月19日）や全国学校給食週間
奈良県産
12.66％（学校給食事務所） （1月24日～30日）において、大和郡山カレー合計 24.68％など特色ある献立を提供している。
・小学校の全クラスで年1回食指導
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教・献立表の提供（年11回）
材」として活用することで、児童生徒の健全な学校給食食育推進・放送資料の提供（年50回分）
心身の育成や食への理解を深めるべく、「食に事業
・七夕やお正月等の行事食（月1回強）
関する指導」などの教育活動や試食会、施設（学校給食事務所）
・リクエスト献立（小6、中3の希望見学、親子料理教室など啓発活動を実施して1～3位を3学期に提供）いる。
・試食会 12校371人参加
食物アレルギーを有する児童生徒に、卵・・対応者数（H30.3月現在）
乳・落花生の3品目について、学校給食セン
小学生34人（乳糖不耐症1人含む）、
学校給食食物アレ
ターの専用調理室で調理した食物アレルギー 中学生8人（乳糖不耐症1人含む）
ルギー対応事業
対応給食（除去食又は代替食）を提供してい ・延べ人数（学校給食事務所）る。
卵24人、乳16人、落花生19人※乳糖不耐症対応者は、飲用牛乳を除去。
乳糖不耐症2人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
学校給食センター
管理運営事業（学校給食事務所）

学校給食運営委員
会事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

学校給食食物アレ
ルギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

A

学校給食センターには、調理と配送部門があり、それぞれが安心・安全で美味しい給食を児童生徒に提供すべく、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準を直営・委託とも毎日徹底して遵守し、また配送も安全運転に努めている。小学校給食セン
ターは調理、配送とも業者委託、中学校給食センターは調理が直営で、配送が業者
委託の運営形態をとっている。この体制の運営となり、３年が経過し、各部門の連携が上手く機能している。今後とも事故のない安全、安心で効率的な学校給食の運営に努めていきたい。

Ｂ

学校給食は、児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割も担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。このため、栄養バランスに配慮した献立の編成、食材物資納入者の選定、そして給食費の管理など、引続き各学校と連携をとりながら運営していきたい。
また、給食費の管理について、文部科学省は、これまで行政実例として認めてきた私
会計による給食費の管理を公会計化する方針を平成30年度を目処に打ち出す方向である。国の方針に適切に対応するため、公会計化及び徴収管理についても教育委員会による直接徴収化を行うよう準備を進めていきたい。

A

地場産食材を提供することで、児童生徒が地域への愛着や農業への関心を深める
ため、地産地消を推進している。平成２９年度は、地元産食材の比率は、天候不順が主な原因で減少した前年度を上回り、また前々年度よりも約１％上回った。今後も農家の方々との連携を進めていくとともに、今後、開発した地産地消献立による地場産物の利用を拡大し、更なる地産率の向上に繋げていきたい。

A

学校給食は学習指導要領で特別活動の中の学級活動として、教育課程の中で正式に位置づけられており、栄養士が年度当初に「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や啓発資料の配付を行っており、また試食会や親子料理教室などの啓発活動により、小学校では一定の成果もあがっている。今後は特に中学校において、給食の時間だけでなく、関連する教科や総合的な学習の時間、特別活動など学校教育活動全体で学校給食を教材として活用できるよう努めていきたい。

A

食物アレルギー対応は個別対応であるため、対応食用の食材を別途発注し、特別調理室で調理している。対応食の内容についても、保護者、学校、給食事務所の三者間で緊密な連携を取りながら、除去食・代替食も一般の給食と同様、安心・安全
で、美味しい給食を目指して、事故のないように慎重な対応に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

学校給食センター
管理運営事業（学校給食事務所）

小・中学校両給食センターとも大きな事故もなく連携して機能しているので、引続き安全・安心対策をしっかりと行い管理運営に努められたい。

児童生徒がいかに食の大切さや食事の楽しさを理解できるか、好き嫌いも含めて食育に
学校給食運営委員
つながる和食や魚の味つけなど献立を工夫して食の大切さを伝えていただきたい。ま会事業
た、給食費の管理については、教育委員会による直接徴収化に向け、保護者への丁寧（学校給食事務所）な説明をして理解が得られるよう努められたい。
学校給食地産地消事業（学校給食事務所）
学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

できるだけ地場産のものを多く使う工夫をし、少しずつ地産率の向上に努められたい。
小学校の方は成果もあがっているので、中学校での取組みが実績にあげられるよう努められたい。

学校給食食物アレルアレルギー対応については非常に重要度の高いものなので、対応していないものでも如ギー対応事業
何に早く見つけるかも含めて、現場の理解と十分な連携に努められたい。
（学校給食事務所）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置

新規設置数
通学路安全対策事
通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯 年度末総枚数
業の維持管理（教育総務課）

２か所
４６３枚

既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
５か所

幼稚園防犯カメラ設
犯罪の抑止効果として、園児の安全確保を目
置事業
幼稚園
的に、正門１か所に防犯カメラを設置する。
（教育総務課）９園

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
通学路安全対策事
業（教育総務課）

幼稚園防犯カメラ設
置事業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

B

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意喚起看板を設置している。通学路灯については、適宜修繕を実施している。また、学校からの要望等
必要に応じ、道路管理者等と協議しながら、合同点検を実施している。今後も、関係機関と連携を取り、通学路の安全確保に迅速に対応していきたい。

A

防犯体制が向上したといった声が、幼稚園の現場や保護者からあり、一定の効果があったものと認識し、A評価とする。今後は、個人情報の取扱いには十分
注意しながら、犯罪の抑止効果を高めるため、幼稚園・警察等と密に連携を取っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

通学路安全対策事
交通状況が改善されると、車の速度が上がり安全性が脅かされるので、定期的な見直し
業に取組み、安全確保に努められたい。
（教育総務課）
幼稚園防犯カメラ設
置事業
できることから取組まれる姿勢は評価できる。今後も継続されることを期待する。
（教育総務課）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績

埋蔵文化財発掘調
査（生涯学習課）

公共事業：城跡公園観光トイレ新築整備工事に伴う調査（郡山城７８次）・都市計画道路城廻り線
公共事業、民間開発事業に伴う事前調査を行 新築事業に伴う調査（郡山城７９次）・市道伊豆い、記録保存の措置を講じる。国庫補助事業 七条高野バイパス新築に伴う調査（下ツ道）
による範囲確認調査を実施し、遺跡の内容把 民間開発事業：倉庫新築工事（周知の遺跡外）・握に努め、保存と活用に向けた基礎的な資料 集合住宅新築（郡山城８０次・平城京南方）・宅地造成（郡山城８１次・平城京）を得る。
国庫補助事業：史跡額田部窯跡の調査・平城京
南方遺跡範囲確認調査

文化財図書刊行（生涯学習課）平城京南方遺跡の範囲確認調査の成果を公「平城京南方遺跡範囲確認調査概要Ⅲ」にする。また、本市にゆかりのある赤膚焼を箱「特別展示 赤膚焼と奥田木白」
本物語館において特別展示（リーフレット刊行）

西田中瓦窯、筒井城、小泉城、順慶歴
文化財として所有管理している遺跡、公園、塚
史跡等清掃管理（生史公園、額田部雅窯跡、親子塚、大納などの除草、剪定作業を行い、良好な維持管涯学習課）
言塚などの剪定、草刈除草、樹木消毒理を図り保護に努める。
などを実施した。

文化財補助（生涯学習課）

市、県、国指定の文化財の保存修理事業等に 金剛山寺（矢田寺）の梵鐘を吊るす保存ついて、事業者の負担軽減を図るために補助 施設である鐘楼の改修工事に対して補する。
助金を交付した。

歴史フォーラム（生涯学習課）

郡山城天守台展望施設整備事業竣工
文化財に関する特定のテーマを取り上げ、講記念～よみがえる郡山城天守台～を演やシンポジウムを行い、市民とともに考え、文テーマに石垣解体に伴う発掘調査の成化財保護思想の啓発を図る。
果報告等を行った。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

埋蔵文化財発掘調
査（生涯学習課）

Ｂ

民間開発事業により発掘調査が必要な場合においては、即対応できる体制づくりに努めるとともに、国庫補助金を活用しながら、周知の埋蔵文化財について
範囲確認等の調査を進めていきたい。

文化財図書刊行（生涯学習課）

Ｂ

遺跡を発掘しても報告書が刊行できていない事例がある。出土遺物の整理体制を整え、速やかに報告書を刊行できる状況にする必要がある。普及教育用
図書についても積極的に刊行し、歴史的な資源について情報発信に努めたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

Ｂ

地元住民などの協力も得ながら、適切な維持管理を行っているが、施設の老朽化が進んでいる箇所もあり、対策を講ずる必要がある。また、市民が文化財に触れやすい工夫を凝らした整備や改修も進めていきたい。

文化財補助（生涯学習課）Ｂ

文化財の保存、保護は重要であるが、所有者等の負担は大きい。このことか
ら、可能な限り所有者等から文化財の状態等を確認し、国、奈良県とも連携して補助金の予算化に努めたい。

歴史フォーラム（生涯学習課）Ｂ

市民にできるだけ興味をもっていただきやすいテーマを選択し、大学や他の機関と連携しながら、魅力的な普及活動にしていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

埋蔵文化財発掘調 人的・予算的に限りがあるので計画的な発掘調査は難しいが、できるだけ国や県の補助
査（生涯学習課）
金を活用しながら進められたい。

文化財図書刊行（生涯学習課）発掘の成果報告が発刊できていない事例があるということで、効率よく進めるためには業務の体制を整えることが課題である。また、情報発信の一つの方法として、出土物の展示
や、子どもが直接物に触れる機会をつくるなども検討されたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

筒井城の場所が分かりにくいのでもう少し工夫されたい。単なる文化財の環境維持だけではなく、文化財の保護の面からアピールをして、より良い整備・改修に繋げられたい。

文化財補助（生涯学習課）

市単独では文化財の維持管理は厳しい。例えば指定文化財にすることも補助金を確保する一つの方法であり、様々な知恵を出して国や県に働きかけてほしい。

歴史フォーラム（生涯学習課）

好評なのでテーマを絞って回数を増やすことも検討されたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実績稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶
平成３０年２月４日(日)
力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
本最古の歴史書である古事記の編纂等に大(大ホール・レセプションホール)
きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴
参加：３５０名（競技の部個人戦１７０
史遺産を次世代に受継ぎ、現代の稗田阿礼を
名・団体戦３４組１０２名・自慢の部２７組
発掘、育成することを目的に、記憶力大会を
５７名・選手権大会２１名）
開催する。

芸能祭
会場 DMG MORIやまと郡山城ホール(小両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ ホール)
芸能文化協会・やま れている。その活動を通じて広く市民に芸能 春の芸能祭 第４１回 平成29年４月２日（日）と芸能文化振興協 文化の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発
秋の芸能祭 第６４回 平成29年11月５日
議会支援
展、向上に寄与することを目的として、主に春（日）（生涯学習課）と秋に芸能祭、やまと芸能文化まつりを開催し やまと芸能文化まつりている。
会場 DMG MORIやまと郡山城ホール（小ホール）
第６回 平成29年４月１日（土）利用延べ件数 ２，４０４件
利用延べ人数 １９７，８４７人
文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公 ○第３２回国民文化祭・なら２０１７応援社に委託
事業
コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、 主催１事業
文化芸術活動振興
文化芸術の振興を図る。
○文化活動育成事業（生涯学習課）
平成２９年度は車椅子席の増設と階段昇降車 主催５事業 共催３事業の購入を行い、車椅子利用者の利便性を図っ ○鑑賞事業
た。
主催４事業 共催９事業

第６４回を開催し、展示期間は例年の５日間
出品者数 315人（１０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵<内訳>
画・書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公
入選者数 260人 (選外 10人)
大和郡山市芸術祭 募し、各部門審査員による審査の後、入選作
招待作家
28人（中央公民館）品を展示。併せて大和郡山市茶華道協会によ無鑑査
2人る華道展も実施する。平成２９年度は「国民文審査員
15人
化祭・なら 2017」の応援事業として位置付けて５日間延べ入場者数 2,057人
開催した。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等A

平成２８年度に新設した競技の部団体戦が定着したこともあり、参加者延べ人
数は平成２８年度に比べ５５名増加した。フェイスブック等を用いて積極的に情報発信を図り、また、今までは参加の対象外であった未就学児を取り込んだイ
ベントの企画も今後検討するなど、幅広い層に大会への興味、関心を持ってもらうための取組みを行い、県内はもとより県外へも広く周知を図り、全国的なイベントとしての位置付けを進めていきたい。

B

伝統的な芸能文化を守り発展させるため、市民による自主的な芸術文化活動
団体の育成を図っている。会員が高齢化している現状はあるが、一方で新規加入する会員も出てきている。若年層を中心に一層の会員の取り込みを行
い、団体の活動を活性化していきたい。

A

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成２９年１月よりネーミ
ングライツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとして新たに出発した。平成２９年度は国民文化祭の会場の一つとして「太鼓の祭典」「現代詩（ことば）の祭典」も行い、盛況となり、全国規模のイベントを行える施設のクオリ
ティを改めてＰＲできた。今後もネーミングライツ収入を最大限に活用し、魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていきたい。

B

平成２９年度の出品者数は前年度並みであったが、開催期間が平日のみとなったこともあり、来場者数は若干減少した。芸術祭も本市の秋の文化行事の一つとして市民の間に浸透してきたものと考えられるが、出品者の８割以上が60歳以上であることから、今後は若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

記憶力大会（生涯学習課）

イベントが認知され、開催ごとに厚みも増しており大会の継続を望む。更に参加者を増やすことで大和郡山市を知ってもらうことに繫がる。競技のみの大会は廃れていくおそれがあるので、文化遺産としての稗田阿礼の功績を次世代へつないでいくなどのイベン
ト本来の趣旨を意識し、取組まれたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協 団体への支援なので限定的な対象の事業であるが、より活性化を図るための行政の関
議会支援
わり方を検討されたい。
（生涯学習課）郡山城ホールの稼働率を更に上げ、収益増を図られたい。県内でも利便性と設備環境
文化芸術活動振興が抜群である誇れる施設である。施設の利用促進と文化的活動の振興は両輪であり、よ（生涯学習課）
り幅広い年齢層、特に幼稚園から大学生に活用してもらえるような工夫を図られたい。

大和郡山市芸術祭 来場者等の人数だけで事業を評価するものではないので、一定の来場者数のあること（中央公民館）に捉われず、新たな部門を設けるなど、活性化を図る方策を検討されたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ ・女性学級 ２学級
ぞれ年間８～１０回程度学級を開催し、学習や ・移動公民館学級 ６学級
活動を通じ教養を高める。
・生活学校 １学級
・郡山北遊生学級 １学級

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話合い、個人個人が抱いている不安
各学級に委託や悩みを共に解決したり、自己実現を図ったり
各幼小中 ２５学級するための学習の場をつくる。
年間８～１０回程度開催

第２７回郡山・女のまつり
平成２９年１１月２５日（土）主催事業である「女のまつり」や研修などの事
場所：DMG MORIやまと郡山城ホール周郡山女性ネットワー
業を通じ、情報交換や親睦を図りながら教養を 辺
ク支援
テーマ：「言葉に託して～伝えよう 響かそ
高め、女性の社会進出や地域社会の活性化（生涯学習課）う みんなの思い～」に寄与することを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場 小ホー
ルステージ あそびの広場 など

公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公 公民館運営審議会は、年３回開催。
民館における各種事業の企画実施につき調 また、委員には奈良県公民館大会や県公民館運営審議会
査、審議する機関であり、学校教育及び社会 公民館連絡協議会の開催する研修会に
事務局業務
教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動 参加し、地域における社会教育活動の（中央公民館）を行う者並びに学識経験者の１５名により構成 実践や研究成果を学び、今後の公民館されている。
活動の振興を図る機会となった。
各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、歴史文学、パソ 成人には生涯学習意欲の向上に、まコン、着付けなどの講座を年間を通して実施す た、子どもには、学校以外での礼儀作法
各公民館主催講座 る。また、子どもを対象として、少年少女合唱 の習得や親子で参加することによる家庭（中央公民館・南部 団、子どもの毛筆講座、科学教室（生涯学習課 教育の一環として貢献している。
公民館・各地区公民 との共催）などの講座を年間を通して実施す館）る。その他、その時節に応じた単発講座を実施 年間（前期・後期）講座 １９講座する。
単発（夏休み・正月）講座 ６講座（新設講座：中央公民館 こども茶道教室、南科学教室
３講座
部公民館 こどもの英語教室）

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

高齢化に伴い参加人数が減少してきている現状はあるが、学級生には毎回参加するのを心待ちにしている様子も伺える。各学級とも先輩から引継いだ活動を大切にしながら運営している。移動公民館学級では地域のつながりを大切に運営し、参加人数が少しずつ増えてきている学級もある。また、お互いに気心が知れているからこそ笑いが絶えない雰囲気が醸成されている。今後も活動が活性化できるよう支援に努めたい。

B

毎年学級生が入替わり運営している中で、互いに協力と工夫をしながら楽しんで活動している。各学級に自主的な運営ができるように様々な情報を提供した
り、各学級の情報交換会を開催したり、運営がスムーズに行えるように支援している。今後も自主的な活動を継続的に支援できるように努めたい。

A

平成２９年度に奈良県が国民文化祭の開催地となり、女のまつりは、国民文化祭のイ
ベントの１つ「現代詩（ことば）の祭典」と連動して実施した。テーマも「現代詩の祭典」にちなみ「言葉に託して」と、言葉の人の心に与える意味や重要性を主眼とした。例年よりも参加者が増え、盛況となった。ネットワークの会員は高齢化しつつあるものの、環境の変化に柔軟に対応してイベントをより良いものにしようとするするしなやかさを持って活動している。今後もより一層の活動支援に努めていきたい。

公民館運営審議会
事務局業務（中央公民館）

Ｂ

公民館における各種事業の企画実施などの諮問事項のほか、公民館が抱えている問題点やその在り方などについて審議していただき、今後の公民館運営を展開するうえでの参考とするためにも、活発な議論が行われるような委員会運営について検討していきたい。

各公民館主催講座（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、そのことを通して地域の課
題解決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

女性学級（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）

郡山女性ネットワー
ク支援（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

女性学級（生涯学習課）

年配の方が多いので、いかに次世代に繋げていくかが課題である。地域における居場所づくりの観点からも事業の支援をお願いしたい。

家庭教育学級（生涯学習課）「入れ替わり運営」「自主的な運営」「情報提供」が課題のキーワードであり、今後も自主的な活動を継続的に支援できるように取組まれたい。

いかに次世代に繋げていくかが課題である。国民文化祭の中で開催したことで参加者が郡山女性ネットワー 増えたことは評価でき、より知ってもらうという観点からも他のイベントと合わせて続けること
ク支援が望ましい。知的好奇心を掻き立てるようなテーマ設定が参加意欲を高める。イベントは（生涯学習課）趣旨と目的が明確になれば人は集まりやすいので、昨年度の事業をヒントに今後取組まれたい。
公民館運営審議会
事務局業務
より良い公民館運営ができるように、活発な議論を続けられたい。
（中央公民館）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実績

公民館利用者数６館合計 341,940人
年間開館日数293日
各公民館施設貸与
三の丸会館
117,591人
事業
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点とし
南部公民館
75,959人（中央公民館・南部 て利用していただくため、施設（体育館・研修
昭和地区公民館 27,333人
公民館・各地区公 室等）の貸館業務を行う。
片桐地区公民館 64,493人
民館）
治道地区公民館 15,328人
平和地区公民館 41,236人

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

円滑な公民館運営に必要な維持管理業務を行う。各種設備の修繕及び保守点検・施設清掃・警備、各種物品の借上げ、建築物等保険の加入等を実施する。

公民館管理運営事業費（職員人件費を除く）

南部公民館・片桐地区公民館喫茶
コーナー運営事業（南部公民館・片桐
公民館）

年間を通して公民館クラブ協議会の運営のもと、利用者の憩いの場や交流の場を提供する
ため、喫茶コーナーを運営する。経費は委託料として支払い、売上げは歳入として収納する。

南部公民館利用者数
売上金額

平成２９年度 107,695,351円
9,354人
2,172,710円

片桐地区公民館利用者数 6,840人
売上金額
1,647,050円
三の丸祭 （延べ 1,694人）

公民館祭
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、 南部祭 （延べ 2,143人）（中央公民館・南部
昭和地区公民館まつり （延べ 約 350人）
クラブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬 片桐地区公民館まつり （延べ 約 700人）
公民館・各地区公店等を９月～１１月にかけて年１回開催する。 治道地区公民館まつり （延べ 約 500人）
民館）
平和地区公民館まつり （延べ 約 500人）

平成29年度登録クラブ数 198クラブ
公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民（平成28年度 205クラブ）
公民館クラブ活動振 館相互の同種クラブの交流事業や広く市民に興事業も参加を呼びかける教養講座・人権教育研修 教養講座 （80人）（中央公民館）会などを開催し、各公民館クラブの振興を図 人権教育研修会 （80人）
る。
公民館相互のクラブによる交流事業(約369人)３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めるとともに、空調など大規模な修繕については、計画的に進めていきたい。

南部公民館・片桐地区公民館喫茶
コーナー運営事業（南部公民館・片桐
公民館）

Ｂ

毎年、収益的には赤字となっているが、公民館利用者の憩いの場として活用されていることから、安定した運営ができるように、経費削減に努めるとともに、利用者の増加に向けた方策を委託先であるクラブ協議会とともに検討したい。

各公民館祭（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

地域住民や世代間の交流の機会として盛大に行われている行事であるので、各公民館クラブ協議会と連携し、新たな催し物を加えるなどして、なお一層の発展を目指したい。

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところであるが、公民館クラブ相互の交流などを通して、活発な活動を促すとともに、広く市民に公民館クラブの楽しさを知っていただけるように努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

各公民館施設貸与
事業
利用者を増やすために、公民館クラブ活動を活発化するなどの方策を検討するととも（中央公民館・南部に、地域に必要な社会資源であるので、利用者の視点に立って運営を続けられたい。
公民館・各地区公民館）
各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）
南部公民館・片桐地区公民館喫茶
コーナー運営事業（南部公民館・片桐
公民館）
各公民館祭
（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

施設の老朽化はやむを得ないが、継続的、計画的な修繕を行うとともに、丁寧に利用してもらうように啓発することに努められたい。

赤字を解消する工夫も必要ではあると思うが、市民の憩いの場という金銭で換算できない役割を果たしていることは評価できる。

公民館で開催していることを知らない市民もいるので、広報を工夫することで、参加者の増につながるのではないか。また、地域コミュニティが希薄化している現在、公民館祭を
地域コミュニティをより緊密にしていく一つのきっかけとして、クラブ協議会や自治会等が意識をして運営することにより、参加者の増に努められたい。

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実

績

図書貸出業務
（図書館）

市民の知的好奇心を満たすため、新鮮で魅力
平成２９年度実績ある資料を収集、提供する。保健センターやこ【蔵書冊数】２３９，０２２冊
ども福祉課などと共同で、ポスターや資料展示【貸出冊数】４５８，３６３冊で啓発活動を行う。また、金魚をテーマにした【来館者数】３１５，１９４人講座や対象年代別おはなし会等を実施し、図【登録者数】６１，２７０人（累計）
書館利用を促進する。

子ども読書推進業
務（図書館）

平成２７年度より再度活動期間を延長して事業を継続し、子ども読書活動推進連絡会、学校 平成２９年度の子ども読書活動推進連絡で活動するボランティアの情報交換や交流の 会開催にあたり、推進委員と学校図書館ための連絡会を開催。また、ボランティア養成 ボランティアの合同連絡会を実施し、情講座の開催、園・学校・学童保育所への訪問、 報共有に努めた。
来館受入れを行っている。

平成２９年度実績【団体貸出】１３９回１，２１０冊
学校図書館支援事 図書館の司書（臨時職員）２人体制で中学校 【蔵書点検】郡山南中、片桐中
業
図書館の環境整備、開室支援、授業のサポー 【授業支援】１５回延べ３９コマ
（図書館）
トを行う。
【展示支援】２７回【図書委員会】２１回【総勤務時間】１９３５．７５時間（２人分）

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

図書貸出業務
（図書館）

B

引続き市民からのリクエスト、幅広い蔵書構成、園・学校、ボランティア活動を支援する児童書などをそろえ、市民にとって魅力ある図書館づくりを目指す。県内で活動するスポーツチームの応援企画展示などを通じて、図書館利用の少ない中高生への利用促進を、また大活字本、点字本、ＬLブック等、高齢者、障がい者などが利用しやすい資料をそろえるなどして、来館が困難な市民に対しても利用促進を図っていく。図書館システムを更新し、新しい本であればホーム
ページで書影を見ることができるなど、非来館者でも図書館資料がわかりやすくなった。新しくなった部分のＰＲが不足しているので、マニュアルを配布するな
どして周知を図っていきたい。

子ども読書推進業
務
（図書館）

B

園・学校・学童保育所からの訪問依頼が増え、ボランティアとの協働の必要性が高まっていることを踏まえ、新たなボランティアを養成しつつ、活動中のボラン
ティアグループの支援、情報共有に取組みたい。

学校図書館支援事
業
（図書館）

B

５校を２人で支援する体制では、学校からの要望が高まる中、人数的にも時間的にも満足な活動ができていない。今後は配置人員を増員するなどして活動
内容を充実させたい。また、この活動を小学校図書館へも順次拡大したい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

図書貸出業務（図書館）

市民が図書館を利用しやすい環境が整えられてきている。引続き、利用者のニーズに応えるとともに、利便性が高まった部分等ＰＲに努められたい。

子ども読書推進業
務（図書館）

ボランティアとの協働は必要であるが、ボランティアを人的資源としてのみで捉えることな
く、やりがいや満足感が得られるように中長期的な視点に立ち推進されたい。

学校図書館支援事
学校図書館が有効に活用されるため、図書館司書の学校への配置体制を整え、活動を業充実されたい。
（図書館）

平成２９年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（平成２９年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２９年度）取組み
事 業 概 要実績

市民が市人権教育推進協議会（４２団体で構成） ・各種研究会、講座等 １１回 １０１９人の主催する研究大会をはじめ各種主催、共催する ･研究大会（全国人権・同和教育研究大会、
市人権教育推進事業 人権教育研修会、講座、地区懇談会等に参加す 奈良県人権教育推進協議会研究大会、
市（人権施策推進課） ることにより、市民の人権感覚を磨き人権意識を深 人権教育推進協議会研究大会） ３回１３４人
めるとともに、人と人とのつながりを深めるために、 ・地区別懇談会 ２２回 ５４０人
・人権いきいきさろん ９回 １１２９人
あらゆる年齢層の人々に人権教育を推進する。

学校地域連携事業（人権施策推進課）･郡山中学校区 ９回 ８３人（京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）・郡山南中学校区 ６回 ５４人
市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学校区 （人と防災未来センター・保育ボランティア・外国の文「子ども人権フォーラム」を実施し、子どもの人権意 化にふれよう等）
６回 ２９人識を育成し社会性を培う。そのために、地域の行 ・郡山西中学校区（人と防災未来センター・保育ボランティア・外国の文事に参加したり、多文化共生・交流活動、ボラン化にふれよう）
ティア活動、反戦平和学習等の体験的な活動や学 ・郡山東中学校区 ６回 ４４人（京エコロジーセンター・保育ボランティア・外国の文習を積極的に推進する。
化にふれよう等）・片桐中学校区 ３０回 １４１９人（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体験・
地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）

開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時
開催日数 ４６回（含：館外学習、交流会）
日本語を母語としない人が日本で日常生活を 開催場所 南部公民館するために必要な日本語の読み書きや会話 参加延べ人数 総計 ４１５５人
人権総合推進事業 等を習得することを目的として、学習者・日本 学習者 (大人） １７９０人（人権施策推進課） 語ボランティアスタッフ双方が互いの文化を理 学習者（子ども） ３４２人
解し交流を図る中で、多文化共生を推進す
託児 ９１人る。
ボランティアスタッフ（大人） １４９７人
ボランティアスタッフ（子ども） ３４７人
託児スタッフ8８人

人権教育総合推進教員として、校内外の人権教育を推進する。また、すべての児童生徒の人権および教育を受ける権利の保障、低学力
人権教育総合推進の克服等、学力の向上を図る取組を推進す 人権教育総合推進教員数
事業（人権施策推る。さらに「子ども人権フォーラム」において
小学校 ９人、 中学校 ６人進課）
は、保護者や地域と連携し、児童生徒に求められている自尊感情や人権意識の向上に努める。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進
事業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等の研修の機会や啓発活動を積極的に推進している。また、ＬＧＢＴの方の問題や生命に関すること、児童虐待に関する問題等最近の人権問題に関する内容も取上げ進めている。人権課題の克服に向けては、今後も継続的な幅広い人権教育の推進に取組んでいきたい。

A

児童生徒が興味を持って人権学習に取組めるよう、中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、人権教育の内容を工夫しながら人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに人間関係づくりに取組んでいる。「外国の文化にふれよう」では、一つの国ではなくいろいろな国の文化を知ることができる等、内容の精選を図り、新たに魅力ある活動を創造し、充実させていきたい。

A

ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式で、その学習者のニーズに沿った学習内容を展開している。学習者が増えるとともに、スタッフの登録も増えており、とても熱心に学習されるとともに、互いの文化を交流し、とても友好的な雰囲気の中、活動が進められている。スタッフの日本語指導技能が向上できるようにするため外部の日本語教師を招き、講習会の開催に努めたい。

B

各学校によって、持ち時間や担当内容にちがいによる時間的な制約があるため、課
題のある児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加は、十分にその職務を果たせていない場合がある。各学校に対し持ち時間数の軽減等様々な改善を求め、人権教育が推進できる環境づくりを進めたい。また、各人権教育総合推進
教員の人権意識を高めていけるような研修の場を設定するように努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

市人権教育推進事業 研修会・講座のテーマに深みを持たせるため、同じテーマを続けて行うことも良いと考え（人権施策推進課）
る。今後ともテーマを精選し、継続性及び有効性を確認しながら進められたい。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

より多くの人に異文化に触れてもらうため、リピーターの人だけではなく、初めての人にも参加してもらうようにするため、多くの人にアピールできるような手立てを考えられたい。

人権教育総合推進事
本来の目的に沿った事業にするために、人権教育総合推進教員の授業時間数の軽減
業など学校側との話合いを通じて、理解と協力が得られるように取組まれたい。
（人権施策推進課）