2024 年 3 月 29 日

島崎株式会社とのサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について岐阜信用金庫（理事長 好岡 政宏）は、脱炭素化社会実現に向けた取り組みの一環として島崎株式会社（代表取締役 島崎 富雄）と、「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ぎふしん SLL）※1」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
ぎふしん SLL は、達成すべき目標を二酸化炭素（CO2）排出量の削減に限定し、脱炭素化に取り組む地域企業を資金調達面と脱炭素化に向けたアドバイス・サポート面で支援するものです。
岐阜信用金庫は、地域金融機関としての責任を果たしつつ、地域のお客さまとともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

記【契約内容】

実 行 日
融 資 金 額期間
資 金 使 途

2024 年 3 月 29 日
62 百万円
10 年
事業資金【企業概要】

企 業 名所 在 地
代 表 者
事業内容
資 本 金
設立

島崎 株式会社
岐阜県中津川市加子母 2819 番地 1
島崎 富雄
住宅設備機器、建築材料、工具類の卸売、小売、工事業
10 百万円1984 年 2 月 21 日
以 上※1 ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン
本商品は、サステナビリティ・リンク・ローン原則※2 等に基づき、脱炭素（カーボンニュートラル）に特化したローン商品であり、地域事業者の脱炭素経営のすそ野を広げ、お客さまと共に脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。
なお、地域の中小企業においては、自社の脱炭素の取り組みについて各種認証の取得や第三者の客観的な評価を得ることへの負担が大きいという課題があることから、岐阜信用金庫では、お客様の CO2 排出量の測定やレポーティングを低負担で行える「サステナビリティ・リンク・ローン」のフレームワークを開発しております。
岐阜信用金庫は、このフレームワークにより CO2 排出量の削減目標と実績の評価を適切に行うことで、お客さまの脱炭素に関する取り組みの見える化を支援いたします。
なお、当金庫が策定したサステナビリティ・リンク・ローン融資フレームワークは、信用金庫業界では初めて、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）よりサステナビ
リティ・リンク・ローン原則等に整合しているとの確認を取得しております。

※2 サステナビリティ・リンク・ローン原則
サステナビリティ・リンク・ローンは、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促し、支援することを目指すものとして、世界的な金融機関の代表で構成される作業部会によって策定された原則。

2024 年 3 月 29 日

島崎株式会社
ぎふしん サステナビリティ・リンク・ローンの取り組みについて
岐阜信用金庫ソリューション営業部
岐阜信用金庫は、2023 年 3 月 7 日、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、CO2 排出量（総量又は原単位ベース）の削減率を KPI として策定した融資フレームワーク「ぎふしん サステナビリティ・リンク・ローン（以下、ぎふしん SLL）」が、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンガイドライン 2022 年版」に対して整合的であるとの評価を取得しています。
《ぎふしん SLL フレームワークに対する R&I の評価について》
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/03/news_release_suf_20230307_jpn_1.pdf
岐阜信用金庫は、ぎふしん SLL の融資フレームワークにて、CO2 排出量の削減を推進する島崎株式会社の資金調達を支援いたしました。
【岐阜信用金庫の実施体制】

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1．借入人の概要（1）事業概要

当社 HP：https://www.shimazaki-ka.com

・島崎株式会社（以下、当社）は、1975 年（昭和 50 年）に創業して以来、岐阜県を中心に住宅総合設備と建築資材の販売事業を手掛けている。
・取扱商品は、住宅設備機器をはじめ、エクステリア、管工機材、建築資材、工具、生活用品・農業用品と多岐にわたり、各種商品の安定供給により住みよい住宅づくりに貢献している。
・住宅設備機器の販売に留まらず、当社は建設業許可を取得し新築工事やリフォーム工事に対応しており、下記のような施工実績がある。
【新築工事】◆床暖房工事◆水道配管工事

リビングやダイニング、キッチン、洗面等、住宅内の新築工事に限らず、水道管老朽化に伴う修繕あらゆる場所への施工を実現している。

工事も請け負っており、生活インフラ整備を実施

品質面について全回路にエアー圧による漏れ検している。

査を実施している。

◆外壁工事
多様な外壁材を取り扱っており、お客様の要望に合う素材を選択し施工している。

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【リフォーム工事】◆給湯器取替え
灯油ボイラーからエコキュートへの取り換え工事など、お客様の要望にある商品を提案している。
＜Before＞＜After＞◆キッチンリフォーム
老朽化しているキッチン等のリフォームを実施している。最新モデルのキッチンを導入することで、利便性向上や収納スペースの増加など、住環境の向上につながっている。
＜Before＞＜After＞◆太陽光発電設置
太陽光発電設備の設置ニーズの高まりに合わせ、当社で施工対応している。

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（2）サステナビリティ
・2023 年 6 月 2 日に SDGs 宣言を掲げ、全社一丸となり持続可能な社会の実現に向けて取り組みを強化している。『感謝と奉仕』という会社理念のもと、事業活動において多種多様な住宅設備を安定供給することで住みよい住宅づくりに貢献いている。さらに、清掃活動や職場体験の実施、地域イベントへの参加、防災・防犯活動への協力等により、事業活動を超えて地域への貢献活動を実施している。
・環境への取り組みも開始しており、本社屋根には太陽光パネルを設置し自家消費型とすることで環境負荷低減を図っている。また、廃棄物の分別によるリサイクル活動や環境適合素材の使用・修理・リフォームの対応などにより循環型社会実現に取り組んでいる。

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２．KPI の選定（1）KPI の概要
・KPI は当社における売上高単位あたりの CO2 排出量（原単位ベース）の削減率である。
３．SPT の設定
（1）SPT の概要
・SPT は 2022 年 7 月期との対比で、2033 年 7 月期に CO2 排出量を 22.5％削減する。
・CO2 排出量の判定は、決算期ごととし、初回判定は 2025 年 7 月期とする。なお、基準年は 2022 年 7月期とする。
・当社では本社に太陽光パネルを設置し、自家消費型とすることで CO2 排出量の削減に取り組んでいる。地域の環境負荷低減を図る観点から、当社が率先して省エネ設備の導入や再エネ電力の使用を推進することで地域の事業者への情報発信を目指している。以上より、電力の使用による CO2 排出量削減を図るために、本 SLL では電気による CO2 排出量を SPT の基準とする。
SPT
決算期
2022 年 7 月期比削減率（％）

2025/72026/72027/72028/7

▲2.5％

▲5.0%

▲7.5%

▲10.0%

2029/72030/72031/72032/7▲12.5％▲15.0%▲17.5%▲20.0%

SPT
決算期
2022 年 7 月期比削減率（％）
SPT
決算期
2022 年 7 月期比削減率（％）

2033/7▲22.5％（2）SPT の野心性
①SPT の水準感
・当社は住宅設備機器の取扱いが中心であり、住宅建築におけるサプライチェーンを担っている。住宅業界においても脱炭素化の流れがあり、SBT 認定取得の動きが加速している。
・SBT 認定においては Scope1、Scope2 という自社の範囲だけではなく、サプライチェーンを担う Scope3 に対する温室効果ガス削減目標の設定を設ける企業も存在している。
・当社の削減目標は、SBT 認定の Scope3 に求められる水準を基準とし、本 SLL では脱炭素化への第一歩として原単位での目標を設定し、2022 年 7 月期比で 2024 年 7 月期以降 2033 年 7 月期まで、2.5％/年の CO2 排出量削減を SPT として設定した。

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・なお、国内企業で SBT の認定を取得している企業は中小企業向けを含め 601 社（2023 年 9 月 30 日現在）となる。
②SPT の達成手段
・SPT 達成の手段は、投資改善として「事業所屋根への太陽光パネル設置」、運用改善として「省エネ最適化診断等の実施」を計画している。
・「事業所屋根への太陽光パネル設置」に関しては、脱炭素化の流れを考慮し、設備投資計画時期を検討していく。すでに本社には太陽光パネルが設置されていることから、他の事業所へ展開していく。
・「省エネ最適化診断等の実施」に関しては、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断等を活用し、現状分析を実施した上で省エネの推進を検討・実行する。
③SPT の野心性
・2022 年 7 月期を基準として、2025 年 7 月期から 2033 年 7 月期まで、毎年 2.5％の CO2 排出量削減を目標としている。年 2.5％の削減目標は、SBT における Scope3 に求められる削減目標であり十分に野心的といえる。
（3）SPT の妥当性
・岐阜信用金庫は当社との対話や提出資料に基づき、SPT を設定した。設定した SPT はぎふしん SLL の想定する CO2 排出量削減率の基準を満たすものである。
４．ローンの特性・優遇金利を前提とすることで CO2 排出量削減を動機付けている。
・当初から優遇金利を適用しているため、SPT 達成時に追加で金利引き下げは行わない。
・単期で SPT が未達成となったとき、目標を達成するための事業計画の作成を求める。
・2 期連続で SPT が未達成となったとき、融資金利を 0.1％引き上げる。
・以後、SPT 未達成が続く限り、融資金利は引き上げられたままとなる。
・上記のようなローン設計により、貸出条件と当社の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブとなっている。
５．レポーティング
・当社は岐阜信用金庫に対し毎年 1 回、SPT の達成状況について報告する。
６．検証
・KPI の実績値に関して、当社は第三者機関から検証を受けたレポーティング資料等を岐阜信用金庫に報告する。
・岐阜信用金庫はレポーティング資料等の内容から SPT 達成の判定について評価する。
以 上8