禁輸対象スクリーニングの4つの課題

リスク軽減と効率化

禁輸対象スクリーニングの4つの課題 ～リスク軽減と効率化～
トムソン・ロイター

国際貿易におけるコンプライアンスのリスクが増す昨今、取引禁輸対象スクリーニング（DPS）は1

企業にとって不可欠なシステムとなっています。DPSが重要視されている理由として、4つの課題を見ていきましょう。

取引禁止対象スクリーニング
ルールの複雑化

貿易業務が複雑であるのは昔も今も同じです。国境やタイムゾーンを超えて、税率、関税、消費税、規制の異なる枠組みによる複雑な環境のもと、商品が流通しているためです。この数十年で、自由貿易協定、世界貿易機関をはじめとする多国籍組織による統制、および通関手続きの改定により、貿易の自由度と公正さが増した一方で、報告やコンプライアンスの面で複雑さが増すこととなりました。

近年、人身売買、強制労働、紛争鉱物等を規制する法律が制定され、個人、企業、国に対する経済面・貿易面での制裁の行使が増えたことにより、取引条件だけでなく、取引企業や個人へと関心の矛先が移ってきています。その結果、「取引禁止対象」リストの数と範囲が急激に拡大し、違反した場合には罰金や制裁が課される可能性が出てきました。

制裁が複雑化を助長：たとえば「50%ルール」と呼ばれる規定では、米国財務省の外国資産管理局（OFAC）と欧州委員会の金融安定総局が制裁の範囲を広げ、取引禁止対象の個人・企業の持分率が50%を超える他の企業も含めることになりました。特定国籍業者（SDN）リストや部門別制裁対象者（SSI）リストの詳細は公開されておらず、リストは頻繁に変更されます。
デューデリジェンスを行うにはすべての関連情報、また、DPS違反の防止と報告のための措置の記録を含むDPSに関する監査証跡が必要になります。検出漏れや誤検出のリスクがあることを考えると、 公開データや第三者データの信頼性が重要になってきます。

連日報道される需要と供給のギャップに加え、新たな制裁の発表により、コンプライアンス担当者の果たす役割の重要性が高まり、自動化のニーズが浮き彫りになってきました。トムソン・ロイターのONESOURCE® Global Trade担当シニアプロダクトマネージャーであるバージニア・トンプソンはこう説明します。「コンプライアンス部門はまさに今、経営幹部との交渉の機会を得て、リスク管理自動化やツールの予算を確保できるようになっています。これは、コンプライアンス違反のリスクや、その難しさについて深く理解されるようになったためです。」

2

取引禁止対象スクリーニングリストの断続的な更新

OFACだけを見ても、35を超える制裁プログラムが実行中であり、そこには特定の国、国のグループ、および不法行為に関連する75を超える取引禁止対象リストが含まれます。全世界では、700を超えるリストが公開されており、2022年2月以降情報更新された、2万5,000を超える取引禁止対象がスクリーニングの対象となっています。
最近のロシアに対する米国とEUの制裁や、米国のウイグル強制労働防止法など、新疆自治区のウイグル族の処遇をめぐっての中国に対する措置により、スクリーニングの段階が引き上げられ、銀行取引や系列会社の資本関係、石油・天然ガスからレアアースやレアメタルなどのロシアの戦略物資の輸出取引、中国からの繊維製品、衣料品、トマト、半導体の輸出および戦略産業関連の個人富裕層にまでその範囲が及ぶようになっています。

ロシアに対する制裁はすでに、金融、エネルギー、外食、小売業の西側大手企業がロシアでの事業を停止する段階にまで来ています。中国西部で受託製造を行う衣料品やテクノロジーなどの企業は、制裁の遵守や強制労働の是正だけでなく、報復措置の可能性や、生産拠点の移転に伴うコスト、品質、物流の問題についても難しい判断を迫られています。

取引禁止対象スクリーニングは、リスクを軽減する透明性をもたらす一方で、スクリーニング基準を遵守しようとすることで、これらの判断の不確実性が増すことになります。特に、法律の制定から、施行規則の草案作り、取引禁止対象リストの公開までにタイムラグがあることを考えると、不確実性の高まりは避けられません。ONESOURCE®プロダクトマネー
ジャーのフェルナンド・アリアガは次のように述べています。「たとえ取引の交渉が問題なくまとまったとしても、2 週間後に商品を出荷する頃には、状況が変わっている可能性もあります。よって、自分達がリストを遵守しているのかどうか、常に確認しなければなりません。」

3

常に変化する
国際取引要件

効果的なサプライチェーン管理を行うには、取引関係者の間でしっかりと協力し合うことが必要です。医薬品の有効性や食品の安全性が危険にさらされることのあるコールドチェーンにおいては、特にこれが重要になってきます。しかし、従来のデータで生成されるPDF ファイルは、データ分析システムでの処理が容易ではなく、取引関係者とそのまますぐに共有することもできません。

スマートデバイスから自動でデータを転送し、Webベースの共通プラットフォーム上でそれらを表示することにより、データが共有され、取引関係者同士が連携して、今日の高度なサプライチェーン取引に対応することができます。たとえば、データが空港の駐機場での温度異常を検知した場合、関係者は連携して、傷みやすい商品をすぐに保冷庫に入れるよう空港運営者に申し入れることができます。このように、サプライチェーン管理者は、敵対的な関係ではなく、密に連携する事が大切です。

4

単調な取引禁止対象

スクリーニング業務

ファイナンシャルリスクやレピュテーションリスクから企業を守る為に、DPSは欠かせません。しかし、あまりにも多くの企業が、取引禁止対象スクリーニングはボックスにチェックマークを付けるだけのものであり、どのスクリーニングも同じだと思い込んでいます。

ONESOURCE®

膨大な数の規制が日々更新される
ため、新たなスクリーニング基準、取引禁止対象リストが断続的に追加されており、デューデリジェンスは複雑化しています。このような状況で手動のスクリーニングは管理不能な状況になりつつあります。困難な状況において、企業は、既存の機能や、低コストのソリューションを利用して回避策を探すことになります。増え続ける作業負荷に対応するためにスタッフを増員し、発注書の作成や顧客への発送の準備段階だけしかスクリーニングを実施しなかった
り、規制された個人・企業の資本関係や提携についての詳細なスクリーニングは行わずにおいたり、旧式の検索エンジンを使った規制リストのスクリーニングだけで留めておくといったことが考えられます。

コンプライアンスの責任は、企業が負うことになります。取引内容によっては、罰金が数十億円に及ぶこともあります。あまりにも多くの可変要素が常に関わってくるため、手動でのスクリーニングは不可能です。幸いなことに、各種の市販ソフトウェアソリューションは、ほとんどの企業にとって手頃な価格になってきており、カスタマイズされた一連のリストか、禁止対象の国、組織、個人を高い精度で自動的にスクリーニングできます。

それでも、ソフトウェアは一様ではなく、企業による自衛が必要です。少なくとも、取引関係者と取引禁止対象者リストの数に応じて、できるだけ頻繁にスクリーニングを行う必要があります。可能であれば、毎日行うのが理想的です。資本関係や経営権の関係を掘り下げて調査し、スクリーニングできる機能が必要です。検索エンジン
は、高度な照会能力と多段階アルゴリズムを利用することで、名前と住所を比較し、スペル、略語、句読点、その他の異常を検知するものでなければなりません。これらの機能は、情報を見逃すことなく、検出漏れを最小限に抑える事が可能です。更に、顧客確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）、およびテロ資金供与対策（CFT）の規制基準を満たすレポートを生成するソリューションである必要があります。

DPSの詳細はこちら
お問い合わせトムソン・ロイター株式会社
貿易管理ソリューション

marketingjp@thomsonreuters.com
Web：thomsonreuters.jp

包括的な取引禁止対象スクリーニングソリューション

DeniedParty

Screeningは、単独での導入、既存システムと統合、ONESOURCE®
Import Management andExport Managementプラット
フォーム内の機能の一部として使用することができ、自国および世界の取引先とのビジネスを安心して行えます。210の国と地域における60以上の言語で、700を超える取引禁止対象リストを参照し、取引禁止対象者、禁輸対象国、取引禁止対象の所有企業を特定します。

一般公開されている独自の情報源から収集されたデータは、多言語の調査員300人からなる社内チームによって、24時間365日体制で継続的に監視、検証、更新されます。適用範囲は、個々のお客様の特性とビジネスルールに合わせてカスタマイズ可能です。

高度な検索エンジン設定により、性別、元の言語の名前、ID番号、生年月日や出生地といった二次的識別情報を伴う詳細なデータが提供されることで、誤検出や無駄な検索時間が最小限に抑えられます。

さらに、スクリーニング結果から、米国の国務省と商務省を含む、複数の国際機関のデューデリジェンスに遵守した監査証跡が作成されます。また、情報を管理・共有するために文書化、抽出、照会、および電子メール機能にも対応しています。このツールにより、会社が取引禁止対象スクリーニングの最新の要件とリストに準拠していることを保証することができます。

トムソン・ロイター
トムソン・ロイターは、ビジネス情報サービスを提供するリーディングプロバイダーです。当社 製 品 に お い て は 、法 務 、 税 務、会計、コンプラ
イアンスの専門化された情報対応ソフトウェアおよびツールを提供すると共に、世界最高のグローバルニュースサービスであるロイターも運営しています。トムソン・ロイ
ターの詳しい情報はthomsonreuters.jpをご覧ください。jp.reuters.comでは世界の最新のニュースをお届けしています。