資料 4-7

受援計画

楢

葉

町

受

援

計

画
令和 4 年 3 月策定

１計画の目的と位置づけ（１）計画の背景と目的
福島県では、平成 23 年 3 月の東日本大震災において、全国知事会等による他都道府県の支
援や国・自衛隊による物資供給等、多方面からの人的・物的支援を受けたものの、大規模災害の発生を想定した受援体制が整備されておらず、必要とする情報を応援団体に適切に伝達することや、多方面からの人的・物的支援を十分に活用することができない事態となった（資料：福島県「福島県災害時応援受援計画」）。
また、本町においても、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故において県内・県外市
町村からの応援・受援を受けたものの、受援体制を十分に構築することができず、全町避難という状況下であったこともあり、外部からの応援を十分に活用できないといった課題が露呈した。
災害が発生した場合、職員や庁舎の被災等により人的資源や物的資源が不足した場合であっても、非常時優先業務を適切に実施する必要があるため、他の地方公共団体や民間企業・ボラ
ンティアなどの支援を受けながら、迅速かつ的確に業務を処理していくことが求められる。
本計画は、「福島県災害時受援応援計画」や内閣府が取りまとめた「市町村のための人的応
援の受入れに関する受援計画作成の手引き」等の内容を踏まえ、本町における災害発生時の人的・物的資源の受け入れ手順等の体制整備や、応援を受ける業務（受援対象業務）の選定、応援要請のための準備等を定めること等を目的として策定した。
（２）計画の位置づけ
本計画は、大規模災害が発生した場合の受援体制を定めたものであり、「楢葉町地域防災計画」に定められた広域連携体制等を具体化した下位計画として位置づけ、楢葉町業務継続計画の実効性を高めるための計画として位置づける。
（３）計画の対象①人的応援の受入本計画で対象とする人的応援は、災害対策本部を通して支援を受ける自治体職員や民間事業者、ボランティア等とする。
図表 1 計画の対象とする人的応援の枠組み

応援の枠組み県による枠組
み

・
・
・

応援内容
大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定
その他県が協定を締結する自治体や民間企業等による応援
等

- 1 -

応援の枠組み
市町村による枠組み
全国自治体間の枠組み
その他②物的応援の受入

・
・
・
・
・
・

応援内容
総務省の「応急対策職員派遣制度」を経由した応援
その他協定締結自治体からの応援
応援協定を締結している民間企業等からの応援
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づく応援全国市長会・全国町村会の調整による応援
等
NPO やボランティア等による応援

本計画で対象とする物的応援は、物資の調達とともに、物資集積場所の開設・運営や物資輸送等も対象とする。なお、個人からの義援物資については受け付けを想定しない。
図表 2 計画の対象とする物的応援の枠組み
応援の枠組み
物資の調達
物資の輸送

・
・
・
・

応援内容
災害時協定を締結している事業者等から調達
国や他の自治体からの支援物資物資集積場所の開設・運営
物資の輸送、保管（４）費用負担
応援職員の旅費、業務従事中の負傷による公務災害補償に要する費用、第三者に損害を与えてしまった場合の補償費用、応援物資の購入・輸送費等、応援に必要な費用の本町と応援団体との負担割合について、協定に基づいた応援で当該協定に定めがある場合には、協定に基づくものとする。その他の場合については原則として本町の負担とする。
なお、災害救助法が適用された場合、災害救助法に基づく応急対策業務の場合には応援職員の時間外勤務手当や出張旅費について支弁が得られる場合がある。
また、被害を受けた地方公共団体等からの応援等に要した経費（相互応援協定に基づく応援）、災害対応に係る職員派遣の受け入れに要する経費（地方自治法第２５２条の１７に基づく職員派遣）については、特別交付税措置が講じられている（特別交付税に関する省令第３条
第１項第一号）。
（５）新型コロナウイルス等の感染症への対応
応援職員の受入にあたっては、職員活動場所における十分な換気等による「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避をより一層推進することや、感染症対策に必要な消毒液等の必要な物資・資機材の平時からの確保、応援職員における感染が発生した場合の地元保健所との連携体制の構築など、新型コロナウイルス感染症への対応を行う（参考：「被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員に派遣における新型コロナウイルス感染症にかかる
留意事項について」（令和 2 年 5 月 22 日付け総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室長
通知））。
個別の受援対象業務の実施に際しても、国からの指針等を参考として、新型コロナウイルス
等の感染症への対策を十分に行うこととする。

- 2 -

２

受援体制

（１）受援を統括する組織の設置①受援組織受援を統括する組織として、災害対策本部の総括班の中に「受援担当」を設置する。総括班
は、従来の業務に加えて、他機関への応援調整や庁内調整など受援の全体調整に関する業務を担うこととし、その中に別途人的受援担当、物的受援担当を配置する。
あわせて、受援対象業務の各業務別の受援実務担当を設置する。（詳細は、「0 各課の受援実務担当の設置」を参照）
図表 3 受援組織の概念図
県／国
応援・受援本部

応援組織の業務担当窓口

業務担当間の調整
首
長
上
建
下
設
水
道
班
班

・・・

商
福
工
祉
班
班

土
産
木
業
班
班

情 財
政
報 広
・
・班 報
出
広 班
報 納
班

住
避
民
難
・
所
保
班
健
班

環
情
報
境
班

受
援
担
当

総
務
班

災害対策本部事務局
市町村 災害対策本部
楢葉町災害対策本部：庁内全体の受援担当：各業務の受援実務担当

図表 4 総務班内の役割分担

災害対策本部

総務班
総務班での担当
班長

役割（従来の業務に加えて）・受援班の活動全体のマネジメント

人的受援担当・受援のうち、人的資源に関する総合調整

物的受援担当・受援のうち、物的資源に関する総合調整

各課：受援実務担当

各課：受援実務担当②受援組織の責任者と役割- 3 -受援を担当する総務班における班長は、以下に示すように総務課長が担当し、受援活動全体のマネジメントを行う。
図表 5 受援組織の責任者

班内の役割
班長

構成員

連絡先

課等名

総務課

内線

２２１

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１００

班長が被災等により業務を遂行できない場合の代行者については次のとおり定める。

図表 6 受援組織の責任者の代行順位

代行順位
第1位

第2位

・

課等名

構成員
議会事務局

連絡先
内線

３１１

役職名

事務局長

外線

０２４０－２３－６１３２

課等名

総務課

内線

２３１

役職名

課長補佐

外線

０２４０－２３－６１００

班長の役割
受援活動全体のマネジメント- 4 -③人的受援担当の体制と役割
人的受援担当について、統括及び担当を次のとおり定める。人的受援担当は人的応援の受入れに関する具体的なニーズのとりまとめや応援要請、受入人員の配分や調整等を行う。
また、総括が被災等により業務を遂行できない場合は、担当者が階級順に代行する。

図表 7 人的受援担当の体制

班内の役割
統括
人
的
受
援
担
担当
当

課等名

構成員
総務課

内線

連絡先
２３１

役職名

課長補佐

外線

０２４０－２３－６１００

課等（係）名総務課行政係

内線

２３２

外線

０２４０－２３－６１００

人的受援担当の役割【統括】・ 人員に関する受援の統括
・ 調整会議の設置判断・統括【担当】
・ 受援対象業務の実施上必要な人的ニーズの取りまとめ
・ 他地方公共団体等への応援要請
・ 応援職員の受入れ・配分等に関する調整・ 受援対象業務の進捗把握（人員の受入れ状況の把握）
・ 応援職員のケア・ 調整会議の運営④物的受援担当の体制と役割
物的受援担当については、既存の産業班を物的受援担当として再編し、統括及び担当を次のとおり定める。物的受援担当は物的応援の受入れに関する具体的なニーズのとりまとめや応援要請の他、物資輸送に関する在庫情報や配送状況等の管理を行う。
また、総括が被災等により業務を遂行できない場合は、物資調整担当が階級順に代行する。

- 5 -

図表 8 物的受援担当の体制

班内の役割
統括
物
的
受
援
担
担当
当

課等名

構成員
産業振興課

内線

連絡先
５３１

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０４

物資管理担当課等（係）名

産業振興課
農林土木係

内線

５３４

外線

０２４０－２３－６１３７

内線

５３２

外線

０２４０－２３－６１０４

調達担当課等
（係）名

産業振興課
農政係

物資拠点担当課等（係）名

産業振興課
農業振興係

内線

５３２

外線

０２４０－２３－６１０４

輸送担当課等
（係）名

産業振興課
農林土木係

内線

５３４

外線

０２４０－２３－６１３７

物的受援担当の役割【統括】・ 物資に関する受援の統括
・ 調整会議の設置判断・統括【物資管理担当】
・ 需要と調達の調整
・ 調達、配分に関する調整・ 調整会議の運営
・ 業務実施上必要な物的ニーズの取りまとめ
・ 避難所の物的ニーズの取りまとめ
・ 物的資源の過不足の確認（避難所ニーズの把握）
・ 調整会議の運営【調達担当】
・ 他地方公共団体・団体等への物資調達要請
・ 調達状況の管理
・ 調整会議の運営【物資拠点担当】
・ プッシュ型支援への対応
・ 物資集積拠点の在庫管理
・ 調整会議の運営【輸送担当】・ 輸送や配送の実施及び状況の管理
・ 調整会議の運営- 6 -（２）各部（各課）の受援実務担当の設置
主要な受援対象業務 7 業務を実施する各部（各課）における受援実務担当以下のとおり定める。

図表 9 各部（各課）受援実務担当

受援対象業務
１

２

３

４

５

６

７

災害マネジメント

避難所運営

支援物資に係る業務

災害廃棄物の処理

住家の被害認定調査

罹災証明書の交付

被災者支援・相談業務

受援実務担当の担当部署・役職
部署名 くらし安全対策課

内線

連絡先
２５０

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０９

部署名

住民福祉課

内線

１５１

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０２

部署名

産業振興課

内線

５３１

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０４

部署名

くらし安全対策課

内線

２５１

役職名

環境係長

外線

０２４０－２３－６１０９

部署名

税務課

内線

１２０

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０１

部署名

税務課

内線

１２０

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０１

部署名

住民福祉課

内線

１５１

役職名

課長

外線

０２４０－２３－６１０２

各部（各課）受援担当の役割
・ 受援班との連絡調整窓口
・ 受援班への報告や応援要請の依頼
・ 課等の業務での受援に関するニーズの取りまとめ・ 課等で締結している協定に基づく応援要請
・ 応援職員の受入れ
・ 課等内の人員の受入れ状況の把握・調整・ 応援職員の業務に必要な引継ぎやスペース等の確保

- 7 -

３

人的応援の受入れの流れ（１）人的応援の受入れの基本的な枠組み
人的応援の受入れに関する基本的な枠組みは次の通り。
人的応援の受入れには、災害対策のマネジメントに関する支援のための支援要員の受入れと、業務を実施する上で不足するマンパワーを確保する上で実施する職員等の受入れがある。
また、総務省の応急対策職員派遣制度では、災害マネジメントを支援する災害マネジメント
総括支援チームを派遣する仕組みと、一般職員を派遣する仕組みとがある。
一方で、本町が協定締結している団体については、受援班もしくは各部・各課の受援実務担
当から協定締結団体に対して支援を要請し、職員等の受入れを行う。

図表 10 人的応援の受入れの基本的な枠組み
総務省 応急対策職員派遣制度（総括支援チーム＋対口支援チーム）
応援職員確保調整本部
総務省

全国市長会

全国知事会

全国町村会

指定都市市長会

調整

都道府県

指定都市

GADM派遣東北・北関東ブロッ ク等：カ ウンタ ーパート 方式

職員等派遣

福島県
災害対策本部

国等現地対策本部

国
等
の
定
型
的
な
支
援

（自衛隊）災害派遣部隊（消防庁）緊急消防援助隊（警察庁）警察災害派遣隊（総務省）災害時テレコム支援チーム（文科省）被災文教施設応急危険度判定（国交省）T E C -F O R C E（厚労省）D M A T 、D P A T（農水省）M A F F -SA T（環境省）災害廃棄物処理支援ネッ ト ワーク（内閣府）I S U T等

リエゾン派遣

支援担当県

応援要請

その他、福島県の協定締結団体
JV O A D 等

楢葉町○○市・町・村
災害対策本部事務局
受援班
総務班
人的受援担当応援要請
受援状況報告※大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定※災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に
関する協定

調整
＊応援要請
＊応援機関と の調整＊受援状況の進捗管理＊必要経費の把握

民間企業

都道府県

県市町村班を 通じ て
県内市町村の応援調整を 実施

応援人員の割り 当て
受援の全体調整

各部・各課

受援実務担当職員等の派遣＊応援職員の受入＊受援状況の取り まと め
＊応援要請（※各部・各課で協定締結の場合）

応援要請の流れ

楢葉町○○市・町・村の協定締結団体
各部・各課の災害対応業務を行う専門職員など独自に協定締結している場合は、災害対策
本部を通さず要請

民間企業

一般市町村

その他団体
民間企業

N P O ・ボラ ンティ ア等※ボランティアについてはボランティア所掌部署＋社会福祉協議会（ボランティアセンター）による受入- 8 -（２）人的応援の受入れのフロー
役割分担
◎：主担当
○：副担当

人的応援は以下のフローで受け入れる。

発災①福島県との調整・リエゾン等受入
・県リエゾン等の受入

受

援

班：◎

・福島県との状況共有、調整

受援実務担当：○・応援要請の判断
・

②応援要請

受

・他機関への人的応援の要請

援班：◎

受援実務担当：○③応援の受入れ・応援受入れの準備

受・他団体等からの応援職員の受入れ

援班：○

受援実務担当：◎・業務内容等の説明
・受入れ状況の共有（庁内・県・関係機関等）【業務の実施】

受・応援職員による業務の実施

援班：－

受援実務担当：◎④受援状況の管理・受援対象業務の進捗状況（各課における人員の受入れ状況等）の確認

受・受入れ状況の把握及び不足・余剰人員等の確認

受援実務担当：◎＜予定どおり進捗＞

援

班：○＜人員が不足又は余剰の場合＞【追加判断・調整】＜追加の場合＞

受

援班：○⑤応援終了の判断

受援実務担当：◎⑥終了・費用精算

受

応援の終了

- 9 -

援

班：◎

受援実務担当：－①福島県との調整・リエゾン等受入
１）県リエゾンの受入れ・マネジメント支援員の受入れ
福島県出先機関から派遣されるリエゾン職員の受入れを行う。
災害対策本部において、被災状況や職員の参集状況を踏まえて、今後の災害対策を行うにあたってそのマネジメント業務について不安があると判断し、首長等による指示があった場合に、受援班は福島県受援連携ユニット等を通じて災害マネジメント支援を行う総括支援チームの派遣を要請する。
県のリエゾンや総括支援チームには災害対策本部会議への参加を要請し、この後行う人的応
援ニーズの把握等について支援を受ける。
また、あらかじめこれら職員の受入れにあたっては、事前に地域防災計画や管内地図等の関連資料の準備や宿泊施設の確保等を行う。
２）福島県との情報共有・調整
受援班（人的応援担当）は、災害発生の恐れがある段階における被害・事態の予測、災害発
生時の被災状況や職員の参集状況などの状況について、福島県から派遣されたリエゾンを通じて県と共有し、応援の必要性や必要となる応援の内容・応援規模等について相談する。
３）応援要請の判断
受援班（人的応援担当）は、必要に応じて福島県リエゾン等の助言を得ながら、各業務の受援実務担当に対し、「受援業務・応援要請シート」の内容を活用しつつ、応援側に求める業務
内容等と必要人数（正確な人数が難しい場合は概数）を整理するように依頼する。
なお、必要人員の見積が難しい場合には、福島県リエゾン等の助言を得ながら躊躇せずに大まかに人員を見積もり、応援要請を行う。
各業務の受援実務担当は、被災状況や職員の参集状況等を鑑み、災害対応業務を実施するために必要な応援人員を見積もる。
②応援要請
各業務の受援実務担当は、応援人員が必要となった場合、応援要請を行う。
応援要請は、各課が協定締結している（実質的に協定締結先と平時から関係性がある場合も含む）団体の場合は、各協定の定める内容に従って直接要請を行い、その旨を庁内全体の受援班（人的応援担当）に報告する。
一般的な行政職員を要請する場合など、上記に該当しない場合には、受援班（人的応援担
当）に対して応援要請を行う。受援班（人的応援担当）は当該要請を取りまとめ、福島県に対して、県及び県内市町村への応援要請、応急対策職員派遣制度に基づく行政職員の応援要
請のほか、協定締結団体に対し、協定に基づいた手続きに則り応援要請を行う。
応援要請を行う場合は、いずれの場合でも、「受援業務・応援要請シート」を活用する。

- 10 -

■福島県連絡先
内容

災害廃棄物の処理
上記以外の受援対象業務／その他応援要請に係る事項

組織

連絡先

一般廃棄物課
災害対策課

024-521-7249
024-521-7194■人的応援に関する災害時応援協定締結先
ア

地方公共団体（主なもの）
協定締結先
協定名

災害時における
相互応援協定
災害時の相互応
援協定

地方公共団体名

いわき市・双葉郡８町村
会津美里町

所属

危機管理部
災害対策課
総務課
防災情報係

連絡先

本町協定運用担当

0246-22-1242

くらし安全対策課

0242-55-1119

くらし安全対策課

外③応援の受入れ１）応援受入れの準備
各課は、あらかじめ「受援業務・応援要請シート」に記載している執務スペースや資機材・マニュアル等について準備する。
２）他団体からの応援職員の受入れ
各課の受援実務担当は応援職員等の受付を行い、団体名・氏名・活動期間・宿泊場所を把握し、応援職員等名簿に記載する。応援職員等名簿は各課にて保存する。
また、受援状況報告書を作成し、受援班に受援状況の報告を行う。
３）業務内容等の説明
各課の指揮命令者・受援実務担当は、被災地の状況や応援職員等が行う業務の内容や手順について、応援職員等に説明を行う。
説明の内容
・ 現在の状況（判明している被災の規模、業務の進捗状況や課題）・ 関係者のリスト、連絡先
・ 執務場所、休憩場所、その他飲食物等の調達可能な場所
・ 業務上必要な資機材の取得場所
・ 1 日のスケジュール
・ 業務の目的、業務内容及び手順
４）受入れ状況の共有
各課の受援実務担当は、受援した人員等について災害対策本部受援班に報告する。

- 11 -

等

④受援状況の管理
各課は、別途定める「業務日報」を活用して応援職員等による業務の実施状況を把握する。
その結果をふまえ、業務量及び必要人員を勘案し、必要に応じて、応援職員等の追加要請や業務内容の変更を検討する。
応援職員の交代がある場合には、応援職員に対して「業務引継書」の作成を依頼し、交代要員に対する業務引継を行う。
⑤応援終了の判断
各課は、受援対象業務が終了する、又は、業務に必要な人員が足りるなど、受援の必要が無くなる見込みとなった場合は、応援団体と連絡調整を行った上で受援終了の判断を行い、受援状況報告書に記載し、災害対策本部受援班に連絡する。
⑥終了・費用精算
受援終了にあたって応援団体と調整の上、実費・弁償の手続きを行う。
（３）受援対象業務
以下の業務を受援対象業務とし、他団体等からの人的応援を受け入れることを想定する。
No.

業務名

災害対策本部班名

担当部署

1

災害マネジメント

本部班

くらし安全対策課

2

避難所運営

住民・保健班

住民福祉課

3

支援物資に係る業務

産業班

産業振興課

4

災害廃棄物の処理

環境班

くらし安全対策課

5

住家の被害認定調査

税務班

税務課

6

罹災証明書の交付

税務班

税務課

7

被災者支援・相談業務

住民・保健班

住民福祉課- 12 -

シート
有無
（○：有）

（４）受援対象業務ごとの「受援業務・応援要請シート」
受援対象業務ごとに、業務内容や受援体制・応援要請内容について整理した「受援業務・応援要請シート」を作成する。
シートは受援業務ごとに表面・裏面があり、災害発生時には、表面に必要事項を追記し、応援要請先に送付する。裏面には、応援要請時に確認・把握すべき留意点や参考情報などを記載する。
【表面：災害発生時には必要事項を追記して応援要請先に送付】
受援業務・応援要請シート

太字は事前に記入

要請日時－以下の内容で応援職員派遣を要請します

要請先

要請元

①【発災時】受援班

市町村名

所属

氏名

連絡先

1

等が要請時に記入■業務の概要と流れ
受援対象業務名

担当課（受入れ部署）②【事前】業務の所

2 業務の概要
業務項目

管部署と業務概要を
発災当日

～３日

～１週間

～１ヶ月

記入

①

３

②

③【事前】業務項目③と時系列単位での具④

体的な業務内容を記⑤

入 発災時には必要に

⑥

応じて修正

⑦
■応援要請する業務内容

4

区分

内容

④【事前】応援要請

マネジメント業務への支援する業務内容を想定

実務への支援し記入■応援要請する人員・規模
必要人数

5

応援職員に求める技能・資格等

派遣依頼期間

⑤【発災時】裏面の情報を踏まえ記入■受援体制○業務責任者及び受援実務担当者

6

区分

部署・役職名

連絡先
電話

備考

メール

業務責任者

⑥【事前】業務責任者等を記入。業務項（業務項目別に異なる場合それ
ぞれ記入）

目ごとに異なる場合

受援実務担当者

は分けて記入する。

（業務項目別に異なる場合それ
ぞれ記入）○集合場所及び活動場所

7

区分

施設・場所名

住所

集合場所

備考

⑦集合場所及び活動場所を記載

活動場所（屋内）

発災時に追記/修正

活動場所（屋外）○業務に必要な資機材

8

区分

内容

マニュアル

⑧資機材等の記入持参を依頼する資機
材は○を付す資機材■補足事項等⑨発災時に補足事項

9があれば記入- 13 -

【裏面：応援要請時に参考となる情報をあらかじめ記載】
受援業務・応援要請シート －（裏面）参考資料

住家の被害認定調査※災害発生時には、表面に必要事項を追記して、応援要請先に送付する。
※裏面には、応援要請時に確認・把握すべき留意点や参考情報などを記載している。

太字は事前に記入■関係機関・団体等の連絡先
計画本編に記載のものも含めて、本業務に特に関係性の高い団体の連絡先は以下の通り。
区分

部署・担当者名

連絡先
電話

メール

福島県

備考

本業務に特に関係性の高い団体について
その連絡先を記載

国（内閣府）(応援要請先だけでは協定締結団体なく、業務内容に関協定締結団体する相談先等を含む)協定締結団体協定締結団体その他関係団体■応援人員算定の考え方

発災時の応援要請す○応援職員等の要請人数を見積前に、災害の規模や被害状況等をもとにして、以下の内容を決定する。
－調査対象とする家屋の種類－想定される調査対象数－被害認定調査の調査完了期間○上記で明らかになる調査棟数・期間を元に、以下のデータを参考として必要な人員数を想定する。

る人員数の算定の参考となる情報や考え方を記載○算定した人員数をもとにして、必要な応援人員数を算定する。

■応援人員要請の留意点○応援人員は、住家の被害認定調査の経験者や、建築系職員・家屋資産税担当職員など、建物に対する一定の知識・調査経験を有する人員が望ましい。

応援人員に求める技
能など、要請時の留意点等について記載■その他参考情報や留意点等○本町では、被害認定調査及び罹災証明書交付に関して以下の機能を用いたシステムを活用している。（○○社製）

特殊なシステムの利用など、応援人員へ伝達すべき参考情報
や留意事項について記載- 14 -

４

物的応援の受入れの流れ（１）物的応援の全体像
物的応援を受ける物資としては、職員や被災者のための水・食料・生活用品等の物品やその他避難所における被災者支援用の物資のほか、応急対策に必要な資機材等が想定される。
職員や被災者のための水・食料・生活用品等の物品や、その他避難所における被災者支援用の物資については、大きく発災直後から 1 週間程度の間に実施される国によるプッシュ型の支援（ニーズの詳細な取りまとめなく届けられる物資）と、その後ニーズに合わせて他県や民間企業等から調達する物資の 2 種類がある。
いずれの物資についても県が設置する広域物資輸送拠点に配送され、そこから楢葉町が設置する地域内輸送拠点に向けて配送され、本庁舎等応急対策を実施する施設や各避難所に対して物資を輸送する流れとなる。
なお、物資の調達や各拠点の運営及び拠点間の輸送等に関しても外部からの人的応援を受けることとなる（受援対象業務「支援物資に係る業務」を参照）。
図表 11 職員や被災者の支援用物資に関する物的応援の全体像

国プッシュ型支援物資

県・自治体・民間企業支援物資

広域物資輸送拠点（福島県設置）

地域内輸送拠点（楢葉町設置）
地域内輸送拠点（各町村設置）

各避難所等（２）物的応援受入れのフロー- 15 -

物的応援は以下のフローで受け入れる。

役割分担
◎：主担当
○：副担当

発災

※体制に関する人的応①物資供給体制確立・備蓄物資の提供

援については「支援・発災後、物資管理体制の構築、物資拠点の選定・運営体制を構築
・備蓄物資の仕分け／配送を実施

受援シートに記入③応援要請の精査
・物的応援ニーズの把握②【国のプッシュ型支援】・国のプッシュ型支援による物資輸送④物資調達要請
・県や民間企業からの調達⑤地域内輸送拠点での物資保管・管理・地域内輸送拠点での入出庫・保管・管理（行政直轄／民間委託）

受 援 班：◎
受援実務担当：○避 難 所 担 当：〇
受 援 班：◎
受援実務担当：－避 難 所 担 当：－
受 援 班：◎
受援実務担当：－避 難 所 担 当：－
受 援 班：◎
受援実務担当：－避 難 所 担 当：－⑤物資の輸送・行政による輸送・民間による輸送⑥避難所等での物資保管・管理・避難所等での保管・管理

受 援 班：〇
受援実務担当：◎避 難 所 担 当：◎
受 援 班：○
受援実務担当：◎避 難 所 担 当：◎⑦物資の充足状況の把握
・物資供給の充足状況の確認と不足等の確認＜予定どおり進捗＞

物資に係る業務」の＜人員が不足又は余剰の場合＞【追加判断・調整】受 援 班：◎
受援実務担当：－避 難 所 担 当：－＜追加の場合＞⑧応援終了の判断

受 援 班：○
受援実務担当：◎避 難 所 担 当：◎⑨終了・費用精算

受 援 班：◎
受援実務担当：－避 難 所 担 当：－

対応の終了- 16 -

①物資供給体制確立・備蓄物資の提供
発災後、物資の管理体制の確立、物資拠点の選定と運営体制の構築といった物資供給体制を構築するとともに、本町で備蓄している物資を避難所に配送する。
なお、体制確立にかかる人的応援の受入に関しては、受援対象業務「支援物資に係る業務」
で詳細整理する。
②国のプッシュ型支援
国のプッシュ型支援に基づく調達は、被災者支援用物資として概ね災害発生から 1 週間程度の間で実施され、必要な物資のニーズ等を取りまとめる必要なく物資が輸送される。物資は、県から地域内輸送拠点に配送されるため、「④地域内輸送拠点での物資保管・管理」以降の業
務により対応する。
③応援要請の精査
受援班（物的応援担当）は、職員の参集状況等をもとに、災害対応に必要な職員向けの飲料
水・食料等について必要な品目と数量を見積もる。
被災者支援用物資について、受援班（物的応援担当）は避難所運営を担当する住民・保健班に対して避難生活者等に対する支援物資のニーズ（物資品目と数量）を把握するよう依頼し、その内容と備蓄物資等の状況を勘案し、応援要請が必要と考えられる場合、その物資品目と数量を整理する。
④物資調達要請
受援班（物的応援担当）は③で把握した応援要請が必要な物資について、災害対策本部における首長の決定をふまえ、県や協定締結先となる民間企業に対して、必要品目と数量等を明記した上で物資調達を要請する。
⑤地域内輸送拠点での物資保管・管理
本町で管理する地域内輸送拠点について、公共施設を利用する場合は、産業班（物的受援担
当）を通じて施設管理者により輸送拠点を開設・設置する。
地域内輸送拠点では、入出庫管理とともに、輸送された物資について仕分け作業を行うとともに、在庫状況を把握する。仕分けや在庫状況の管理を含む物資拠点の管理・運営について
は、必要に応じて民間団体等に対し、物流専門家の派遣を要請する。
地域内輸送拠点について、民間企業等の拠点を活用する場合には、当該施設管理者に対して開設要請を行うとともに、運営まで含めて委託する場合、受援班（物的受援担当）は、当該施設における物資の受入れ・配送状況（在庫状況）について随時把握する。
⑥物資の輸送
１）行政による輸送
国のプッシュ型支援に基づく調達は、国及び県により地域内輸送拠点まで物資が配送されることから、地域内輸送拠点から避難所までの輸送手段について、必要に応じて確保し、物資の種類・数量の配分や輸送ルートについて設定し、輸送する。
- 17 -

県や民間企業等への物資要請を行った場合には、原則地域内輸送拠点もしくは避難所まで協
定先企業等により輸送手段が確保されるため、地域内輸送拠点から避難所までについて必要に応じて輸送手段を確保し、物資の種類・数量の配分や輸送ルートについて設定を行い、輸送する。
２）民間による輸送
行政による輸送手段の確保が難しい場合、受援班（物的受援担当）は、協定締結先事業者等に対して輸送依頼を行う。その際、輸送拠点の場所、輸送先、物資の品目及び数量について明確にする。
⑦各避難所等での物資保管・管理
災害対応に必要な職員向けの飲料水・食料等については、受援班（物的応援担当）が、ニー
ズの把握を行うとともに、物資の仕分け・在庫管理を行う。
被災者支援用物資については、避難所運営を担当する住民・保健班では、常に避難所での支援物資ニーズの把握を行うとともに、避難所に配送された物資の仕分け及び在庫管理を行う。
避難所での保管・管理業務については、避難所運営委員会、ボランティア、応援職員等による応援を受けて実施する。
⑧物資の充足状況の把握
災害対応に必要な職員向けの飲料水・食料等について、不足がある場合には、受援班（物的応援担当）が要請を行う。
被災者支援用物資については、避難所運営を担当する住民・保健班では、物資の輸送状況を把握し、避難所での支援物資ニーズに対して物資の品目や量が不足していないかを把握し、不足がある場合には、受援班に対してさらなる物資調達を要請する。
⑨応援終了の判断
各課の受援班は、応急対策業務が終了する、業務に必要な物資が足りるなど、受援の必要が無くなる見込みとなった場合受援終了の判断を行い、受援班（物的応援担当）にその旨報告する。
被災者支援用物資については、避難所運営を担当する住民・保健班では、避難所が解消するなど、受援の必要が無くなる見込みとなった場合受援終了の判断を行い、受援班（物的応援担当）にその旨報告する。
⑩終了・費用精算
受援終了にあたって応援団体と調整の上、実費・弁償の手続きを行う。
【応急対策業務に必要な資機材等について】
・個別の応急対策業務を実施するために必要な資機材のうち、災害廃棄物処理で利用する重機など平時から確保しておくことが難しいものについては、発災後関係事業者等に貸与を要請する。
・これらの資機材については、実際の応急対策業務を行う各課が独自に関係団体等に応援要
請と資機材の利用場所までの搬入を要請する。
- 18 -

（３）地域内輸送拠点について①地域内輸送拠点の選定（事前）
No.

拠点名
（施設名）

管理者

所在地（住所）

１

楢葉町防災倉庫

くらし安全対策課長

大字北田字鐘突堂 5-6

面積

備考
水防倉庫を兼ねる②各拠点と役場の位置関係図・区域内のエリア分担（事前）①で定めた地域内輸送拠点のエリア分担の想定は別紙の通り。
（４）応援要請先
応援要請を行う際の関係機関の連絡先は以下のとおりである。
①県
所属

連絡先

福島県災害対策本部避難支援ユニット

024-521-7194②災害時応援協定締結先
１）地方公共団体（主なもの）
協定名
災害時における
相互応援協定
災害時の相互応
援協定

協定締結先
地方公共団体名
いわき市・双葉郡８町村
会津美里町

所属
危機管理部
災害対策課
総務課
防災情報係

町協定運用担当

連絡先0246-22-1242

くらし安全対策課

0242-55-1119

くらし安全対策課

外２）民間企業・団体（主なもの）
協定名
災害時における
物資供給に関す
る協定書

応援要請内
容
物資調達に
関する支援

協定締結先
企業名
団体名
NPO 法人コメリ災害対策センター

物資輸送に
関する支援
物資拠点運
営に関する
支援

- 19 -

所属

連絡先

NPO 法人コメリ
災害対策センター事務局

025-371-4151

町協定
運用担当
くらし安全
対策課

（５）業務内容と役割分担
受入れフローで整理した各業務について、応援団体・応援職員等との役割分担について次のとおり整理する。
役割分担（●=主担当、○=支援）
本町職員／所属
応援団体

No.

業務内容

①物資供給体制確立・備蓄物資の提供
1●

くらし安全対策課

ー

・庁内外の体制構築

2

●

産業振興課

○

・物資輸送拠点の安全確認

3

●

産業振興課

○

・物資輸送拠点の開設

ー（国によるプッシュ型支援の実施）②国のプッシュ型支援
1ーー③物資の調達
1

●

産業振興課

ー

・支援物資受入方針の決定・広報

2

●

産業振興課

ー

・県・民間企業等への物資要請●・物資輸送拠点の運営（物資の受入・搬入、在庫管理、仕分け、積み込み）／運営要請④地域内輸送拠点での物資の保管・管理
1

○

産業振興課

⑤物資の輸送
1

○

産業振興課

●

・物資輸送拠点～各避難所への輸送手段の確保

2

○

産業振興課

●

・物資輸送拠点から各避難所への輸送ルートの検討・輸送⑥避難所での物資の保管・管理
1

○

産業振興課

●

・避難所での物資仕分け・管理

2

○

住民福祉課

●

・避難所での支援物資ニーズの把握・報告ー

・物資の充足状況の把握⑦物資の充足状況の把握
1

●

産業振興課

⑧受援の終了と費用精算
1

●

産業振興課

●

・物資輸送拠点の閉鎖

2

●

産業振興課

―

・支援物資在庫の処分

3

●

産業振興課

●

・費用精算

- 20 -

５

主な活動拠点一覧
災害対策本部の受援班が窓口となって受け入れる応援職員の来庁時の集合場所や控室などについてあらかじめ定める。
（１）応援職員集合場所（庁舎内の会議室など）
施設名・住所

楢葉町役場 楢葉町大字北田字鐘突堂５番地の６

会議室等名称

３階 第３会議室（２）応援職員控室（庁舎内の会議室など）
施設名・住所

楢葉町役場 楢葉町大字北田字鐘突堂５番地の６

会議室等名称３階 議員控室（３）救助活動拠点（警察・自衛隊などの活動拠点）
施設名・住所

６

楢葉町コミュニティセンター 楢葉町大字北田字鐘突堂５番地の４

受援力の向上に向けて（１）計画の推進と定期的な見直し
災害時に外部からの支援を円滑に受け入れ、その支援を最大限活用するために、平時から本計画で定めている受援体制について首長をはじめとした職員に周知するとともに、各課において、受援業務・応援要請シートで定めた業務に必要な資機材や活動場所の準備、業務ごとのマ
ニュアル等の整備など受援体制の構築を進める。
また、直近で発生した様々な災害時の教訓や国の制度変更・新設等を踏まえた受援体制の見直しや受援対象業務の拡充など、本計画の見直しを定期的に実施するとともに、受援業務・応援要請シートについても、受援実務担当をはじめとして情報の更新を図ることとする。
（２）災害時応援協定の実効性の強化
災害時応援協定については、有効かつ円滑な運用を行うために、具体的な運用のあり方や、連絡担当者・連絡手段に関する情報の共有と行った発災時の連絡体制の構築など、協定締結先を精査するとともに、協定締結先と調整・協議を行い、実効性のある協定を担保可能な体制を構築する。
（３）訓練等の実施
本計画の実効性の向上に向けて、県・他自治体・協定締結事業者等からの受援を想定した図
上訓練を定期的に実施し、その結果を計画内容に反映させる。また、訓練の実施に際しては本町単独での実施に留まらず、県や協定締結事業者等との連携実施等により計画の実効性向上を図るものとする。
７

様式

（略）

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