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10年 保 存 ￨基 発 0217 第 2 号

秘

固・無期限

2年 2月 1
7日
平成 2

平成 2
2年 2月 17日 か ら平成 3
2年 2月 16日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について

平成 2
2年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
1 監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方について(1)我が国の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。また、需要の低迷等により物価の緩やかな下落が続き、企業間競争が激化する中で、短期で高い収益を上げる経営戦略をとる企業もみられ、人件費などのコストの抑制が進められている。こうした状況の下、申告受理件数は年間 4万件を超えるなど賃金不払や解雇等の法定労働条件の履行確保上の問題が増加しており、これらの問題に加え、非正規労働者の解雇・雇止めのほか、労働条件の引下げや正社員の雇用調整等の問題の発生も懸念される。
このため、労働基準監督機関(以下「監督機関」という。)としては、法定労働条件の履行確保に万全を期する必要がある。また、引き続き、大量整理解雇等の事案においては、解雇・雇止め等に係る事案に対して、迅速かっ的確に労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導を行っていくことも必要である。
1

(2) 労働時間の状況をみると、全体として時間外労働は減少する一方で、、一部の基幹的な労働者に対する業務負担の増加等により、週 60時間以上の労働者の割合が高水準で推移するなど、依然として長短二極化の状況にあり、また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数ともに高水準で推移している。
このため、本年 4月 1日から施行される労働基準法の一部を改正する法律(平成 20年法律第 89号)による改正後の労働基準法(以下「改正労基法」という。)の遵守徹
底等による長時間労働の抑制を図る必要がある。また、過重労働による健康障害防止対策及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業対策を積極的に推進していくことが重要である。
(3) 労働災害の発生状況は長期的には減少傾向にあり、平成 2
1年の発生件数は、休業 4

日以上の死傷災害、死亡災害ともに製造業を中心として大幅に減少する見通しである。
しかしながら、地域によっては死亡災害の発生に一進一退の状況がみられるほか、業
種別では建設業の死亡災害が全産業に占める割合が高く、中でも墜落・転落に起因する災害が多く発生している。このため、地域、業種の状況に応じた労働災害防止対策を着実に推進することが重要である。
(4) 以上の状況を踏まえ、平成 2
2年度において労働基準監督行政(以下「監督行政j という。)が全国的に取り組むべき重点課題は、①厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、②改正労基法の遵守徹底等による長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止、③管内の労働災害等の状況に応じた
労働災害の防止とし、これらの課題への対策を積極的に推進することとする。
なお、この他に、都道府県労働局(以下「局 Jという。)の管内事情を踏まえながら適切に対応していく必要がある。
(5) また、監督行政を取り巻く経済社会の構造変化、社会経済情勢の中において、サー

ビス業等の非工業的業種の事業の増加、非正規労働者に係る労働条件確保対策の重要性がより鮮明となっているほか、高い企業収益の追求と企業間競争の激化がもたらす労働条件への否定的な影響が懸念される。そのような中で、監督行政としては、大企業も対象に一般労働条件の確保・改善を主眼とした監督指導の比重を高め、重点指向に徹した行政推進を図ってきたところである。他方、監督の中心が賃金不払残業など時2

‑

聞と労力を必要とする対象に移行し、さらに厳しい経済・雇用情勢を反映して申告・相談、未払賃金の立替払事案の件数が高い水準で推移したこと等もあって、近年、

こうした、監督行政を取り巻く厳しい現状と、監督官の実務処理の実情等の構造的な変化を正面から見据え、これまで積み重ねてきた行政実績、手法、業務運営等を正しく評価した上で、監督行政が、今後、中長期的に国民の期待に応えられる的確な運営ができるよう必要な業務の刷新を不断に行っていくことが従前にも増して必要となってきている。

2 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び啓発指導について(1') 情報の把握・収集について

平成 20年 1
2月 9日付け地発第 1
2
0
9
0
0
1号・基発第 120
9001号「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について J (以下 r
1209号通達J という。)に基づき、管内の経済・雇用の状況、企業の動向等の把握のほか、職業安定部署からの情報、マスコミ報道、企業倒産情報等から、大型倒産、大量整理解雇等の情報の把握・収集に努めること。
(2) 監督指導及び啓発指導の実施について
各種情報から法定労働条件の履行確保上の問題点を有すると考えられる事業場に対しては、解雇、賃金等の規定に係る労働基準法(以下「労基法J という。)違反の未然防止やその早期是正に向け、迅速かっ的確な監督指導を実施するとともに、事業
規模の縮小等に伴う解雇や雇止め、労働契約が成立したと認められる採用についての内定取消し等の事案に対しては、職業安定部署と連携を図りつつ、事業主に対し適切な労務管理の必要性について啓発指導を行うこと。
特 に 、 上 記 (1)により大型倒産、大量整理解雇等の事案を把握した場合には、賃金・退職金、休業手当の支払状況等を確認し、労働基準関係法令の履行確保を図ることはもとより、未払賃金立替払制度による救済が必要となる事案については、関係手

3

続の教示、資料の収集等に努めるとともに、労働契約法や裁判例に照らし不適切な解雇や雇止め等が行われることがないよう、引き続き、啓発指導を行うこと。
(3) 申告・相談への的確な対応について申告・相談に対しては、平成 6年 3月 1
6日付け基発第 140号「解雇、賃金不払等、 1209号通達等に基づ、き迅速かっ的確な処理を行うこと。
に対する対応について J
少額の賃金不払、解雇手続等の同種の申告が繰り返されよその度に論弁を弄して法違反の事実を否定するなど法令道守の意識が低い事業主に対しては、監督機関として毅然とした対応を行うべきである。

(4) 未払賃金の立替払について

未払賃金の立替払に係る認定件数及び確認件数が増加しており、労働者の速やかな救済を図る観点から、未払賃金の立替払を要する事案を把握した場合には、立替払実地調査員の積極的な活用も図りながら迅速かっ適正な処理に努めること。
また、その処理において、認、定申請を行った労働者や当該労働者以外の労働者から処理状況について照会があった場合は、労働者の置かれている状況に意を払い、懇切
丁寧な説明に努めること。

3 改正労基法の遵守徹底等による長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止について(1)改正労基法の遵守徹底等による長時間労働の抑制について

6条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一
ア 労基法第 3
部改正が本年 4月 1日より適用され、労使で特別条項付き時間外労働協定(以下「特別条項付き協定」という。)を締結又は更新する際には、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めること、その率を法定割増賃金率を超える率とするよう努めること等が必要となることから、平成 2
2年 2月 17日付け基発 0217第 1号により一部改正された「時間外労働協定の適正化に係る指導について J (平成 1
6年 2月

4

1
8日付け基発第 0218004号)に基づき、時間外労働協定の適正化を図ること。
イ

中小事業主以外の事業主から届け出られた就業規則の受理に際し、改正労基法による法定割増賃金率の引上げに応じた割増賃金率の引上げが行われていないもの等が確認された場合には、パンフレットを活用するなどによりその引上げ等に係る変更について指導を行うこと。
また、改正労基法の内容の定着を図る観点から、平成 2
0年 3月 7日付け基発第0307005号「当面の長時間労働の抑制のための対策について J (以下「長時間抑制通達」という。)等に基づき実施する自主点検の項目に、企業の業種、資本金等の額、企業全体の労働者数、 1か月 6
0時間以内及び 60時間超えの時間外労働に係る割増賃金率等を加えることとしているので、当該自主点検の実施による周知を図ること。

ウ 長時間労働の抑制については、引き続き、長時間抑制通達等に基づき、自主点検、監督指導等を実施すること。

エ1
1 月を「労働時間適正化キャンベーン(仮称)J 期間として設定し、長時間労働の抑制等に向けた集中的な啓発活動を実施することとしているので、別途指示する5

(2) 過重労働による健康障害防止について

過重労働による健康障害防止対策については、平成 1
8 年 3月 1
7 日付け基発第0317008 号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について J等に基づき、監督指導等を的確に実施すること。

(3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止についてア

労働時間管理の適正化については、あらゆる監督指導において・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準Jの遵守徹底を図るとともに、事業場の労働時間管理の実態を踏まえて「賃金不払残業の解消を図るために講ずべ
き措置等に関する指針Jの周知・指導を行うこと。
イ

6

ウ

(4) 労働時間等の設定の改善について

労働時間等設定改善法に基づく「労働時間等設定改善指針Jについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策J (平成 2
1年 1
2月 8日閣議決定)において、年次有給休暇の取得促進等を推進し、経済・雇用創出を目指すとされたことを踏まえ、改正を予定しているので、今後の集団指導、説明会等においては、この周知を図ること。
なお、上記改正を踏まえ、平成 20年 4月 1日付け基発第 0401009号「当面の労働時間対策の具体的推進について J を改正する予定であること。

4 一般労働条件の確保・改善対策について(1) 経済・雇用情勢の変化に即応した機動的な対応について

ア 現下の厳しい経済・雇用情勢において、企業における低価格競争の激化等による人件費も含めたコストの徹底した削減等がより厳しく実施される状況がみられるが、このような動向が法定労働条件の履行確保に悪影響を与えることが懸念される。このため、各種情報を幅広に収集・分析するなどにより、労働条件確保上の問題点を有すると考えられる業種・事業場等(以下「問題業種等」という。)を把握し、これを重点対象として的確に選定すること。
イ

局においては、上記アの分析の結果、管内の労働基準監督署(以下「署」という。)に共通する問題業種等を把握した場合には、これを局として統一的に取り組むべき重点対象として選定すること。また、署が独自に取り組んだ重点対象に係る指導結果についても把握し、当該結果から各署に共通する問題業種等が把握された場合には同様に選定すること。
(2) 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化について

多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化については、

7

成2
0年 9月 9 日付け基発第 0
9
0
9
0
0
1号「多庖舗展開する小売業、飲食業等の庖舗における管理監督者の範囲の適正化について J(以下「判断要素通 達J という。)等に基づき、その適正化を着実に推進すること。
また、管理監督者の範囲の適正化に係る監督指導においては、客観的な資料等を収

2年 9月 1
3日付け発基第 17号、昭和集するなどにより労働実態の把握に努め、昭和 26
3年 3月 14日付け基発第 150号通達を基本としつつ、判断要素通達等の各要素等に照らし、組織的な検討を行った上で、管理監督者に該当するか否かの判断を行い、これを基に厳正に措置すること o 多庖舗展開企業の管理監督者性の判断に当たっては、使用者が署の判断に異議を唱える場合や署間での判断の整合性を問題とする場合などもみられるが、このような場合には、使用者の主張を十分聴取しなければならないことは当然であるが、全国斉一的な取扱いを確保する観点から、あくまで上記通達に基づいた厳格な判断を行った上で、使用者に対しその理由を十分に説明すること。

5 最低賃金の履行確保に係る監督指導について

最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導については、的な監督指導を実施すること。

6 労働災害防止に係る監督指導について
労働災害防止に係る監督指導については、管内の労働災害の発生状況や監督指導結果等を十分に分析し、安全衛生担当部署との連携を図りつつ、役割分担を明確にした上で、安全衛生基準の履行確保上の問題点がある対象を的確に把握して、効果的に実施すること。

8

(1)安全衛生管理活動の促進について

労働災害の発生率が高い事業場では安全衛生管理活動が十分には行われていないな
どの傾向がみられること等から、安全衛生管理活動に係る法定事項を遵守徹底させるとともに、事業者が『危険性又は有害性等の調査等J に取り組み、自主的な安全衛生

9年 3月 6日付け基発第 105号「企業における自管理活動を一層促進するよう、昭和 4
主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について j の改正を予定しているので、別途指示するところにより、実効ある監督指導を実施すること。
(2) 定期健康診断における有所見率の改善について

定期健康診断における有所見率の改善に向けた聯即こついては、第 1
1次労働災害防止計
画の目標となっており、その改善を図ることは過重労働による健康障害の防止にも寄与するものであることから、別途指示することとしているので、

リーフレット等を活用して周知を図ること。
(3) 転落・墜落災害防止対策について

足場等の墜落防止措置等を内容とした改正労働安全衛生規則が昨年 6月から施行(4) 粉じん障害防止対策について

粉じん障害防止対策に係る監督指導については、に実施すること。

(5) アスベストによる健康障害防止対策について

アスベストによる健康障害防止対策については、平成 1
7年 7月 2
8 日付け基発第0728008 号「石綿ばく露防止対策の推進について」に基づき、引き続き、監督指導等

8年 9月 1日以降の石綿含有製品の製造等に係る全面禁止を実施するとともに、平成 1の措置について、監督指導、集団指導等を実施する際に周知徹底を図ること。

9

(6)メンタルヘルス対策について

1年 3月 26日付け基発第 0326002号「当面メンタルヘルス対策については、平成 2のメンタルヘルス対策の具体的推進について」等を踏まえ、リーフレットを活用するなどにより、周知を図ること。

7 特定分野における労働条件確保・改善対策について(1)派遣労働者について

ア

派遣労働者の労働条件の確保については、依然として法定労働条件の履行確保上の問題が認められることから、重点的な監督指導を実施すること。
また、派遣労働者に係る監督指導においては、平成 2
1 年 3月 3
1 日付け基発第0331010 号「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について j に示された派
遣元事業主及び派遣先事業主が実施すべき重点事項等に係る法違反が認められた場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法Jという。)に定める責任区分に応じ所要の措置を講ずること。

8年 9月 4日付け基発第 0904001号・職発第 0904001
イ 偽装請負については、平成 1号f
偽装請負の解消に向けた当面の取組について J
等により職業安定行政と連携して、厳正に対処すること。
なお、監督指導の際、監督機関において偽装請負に該当するか否かの判断を行うに

1
0

当たっては、平成 20年 1
2月 1
0日付け基発第 1210009号・職発第 1210002号「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」等に基づき、明らかに偽装請負に該当するものを除き、需給調整事業担当課室に確認を行い、慎重に判断すること。
(2) 有期契約労働者について

4条第 2項に基づく有期労働契約の締結、更有期契約労働者については、労基法第 1

新及び雇止めに関する基準の周知に努めること。

非正規雇用労働条件改善指導員については、平成 22年度から、主要な署についても配置を予定していることから、その積極的な活用を図ること。
(3) 介護労働者について

1年 1
0月 23日に取りまとめられた「緊急雇用対策」
介護労働者については、平成 2においても介護分野が「緊急雇用創造プログラム」のーっとして取り上げられるなど、政府全体として介護人材確保施策等が推進されていることから、今後も増加することが予想され、その労働条件確保・改善対策は重要性を増している。
1年 4月 1日付け基発 0401005号「介護労働者の労働条件の確保・
このため、平成 2

改善対策の推進について j等に基づき、引き続き、計画的に対策を推進することとし、(4) 技能実習生について

ア 技能実習生については、平成 22年 7月から施行される改正出入国管理及び難民認定法により、入国 1年目から労働者として労基法等の適用を受けることとなり、また、受入れ団体も関与する最低賃金法違反等の悪質な事案も跡を絶たず、依然として労働条件確保上の問題が認められる。このため、平成 22年 2月 8 日付け基発 0208

1
1

第 2号「技能実習生の労働条件の確保について J等を踏まえ、周知のための集団指導、重点的な監督指導等を実施すること。

イ(5) 自動車運転者について自動車運転者については、過重労働に係る労災請求件数、支給決定件数が全職種のうち最も多いなど、依然として過重な長時間労働が行われている状況にあり、労基法、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(以下「改善基準告示」という。)の道守を中心として、次の点も踏まえ、積極的な監督指導を実施すること。
また、地方運輸機関との合同監督・監査、相互通報制度における監督機関として行うべき通報及び監督指導について、適切に行うこと。
アトラック事業者については、規制緩和の影響等により事業者数が近年増加傾向にあることから、地方運輸機関と連携を図るなどにより事業場を把握すること。

1年 1
0月、国土交通省において自動車運送
さらに、監督指導においては、平成 2
事業の行政処分基準等が改正され、処分基準が強化されたことも踏まえ、

イ12

(6) 医療機関の労働者について(7) 障害者で、ある労働者について

また、あらゆる監督指導において障害者である労働者の就労の有無を確認し、その就労を確認した場合には、問題が認められた場合には所要の措置を講ずること。
なお、障害者である労働者に係る問題への対応に当たっては、引き続き、必要に応じ関係行政機関との連携を積極的に図ること。

8

r
労災かくし j について
「労災かくし j については、平成 20年 3月 5日付け基発第 0305001号 r
r労災かくし Jの排除に係る対策の一層の推進について J等に基づき、安全衛生担当部署及び労災担当
部署との的確な連携を図り、事案の把握に努めるとともに、把握した場合には、司法処分を含め厳正に対処すること。

9 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進について(1)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善について
下請取引の適正化による労働条件の確保・改善については、引き続き、平成 20年
1
2月 2日付け基発第 1
2
0
2
0
0
1号「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について」、平成 2
1年 2月 16日付け基発第0216004号「建設労働者の労働条件の確保・改善に関する国土交通省との通報制度等について」に基づき、的確に通報を行うとともに、下請事業者の意向等を踏まえ、パンフレット等を配布するなどにより相談窓口の教示等に努めること。

13

(2) 事業所管の行政機関等に対する要請等について

監督指導結果等を取りまとめた結果、特定の業種等に共通した労働条件確保上の問題点が認められた場合は、引き続き、当該業種等に係る使用者団体、所管する行政機
関、荷主等の発注者等に情報提供を行い、自主的改善を要請するなどの必要な働きかけを行うこと o

1
0 年間監督指導計画の策定及び監督指導業務の運営について(1)臨検監督業務量の最大限の確保について監督機関としては、一人でも多くの労働者の法定労働条件を確保するため、問題点を有する事業場に対してできる限り多くの監督指導を実施することが重要である。このため、臨検監督業務量の最大限の確保に努め、的確な年間監督指導計画(以下「年間計画J という。)を策定し、その着実な推進に努めること。
なお、臨検監督業務量については、非常勤職員により代替した分野の業務量の活用のほか、各種庁内業務を含めた業務について、その必要性が低下しているものやその実施方法に改善の余地があるものなどを定期的に把握し、可能なものから必要な見直しを行うなどにより、その確保に努めること。
(
2.
) 情報監督について

監督機関に寄せられる各種情報は、監督権限行使の契機として極めて有用なものであるが、情報には労働条件に係る多種多様な内容が含まれることから、情報に基づく監督指導(以下「情報監督Jという。)についても、情報から推測される労働条件確保
上の問題の重要性・緊急性やその具体性・信頼性等を総合的に勘案し、適切に対応することが必要で、ある。

14

(4) 監督指導計画の着実な実施について

監督指導計画の着実な実施のため、次に示すところにより運営すること。
ア 署長を始めとする署管理者(以下「署管理者」としづ。)は、各月の監督指導の実
施計画(以下「月間計画」という。)の策定に際し、重点対象について、その選定理由、優先順位、重点事項及び関係する基本的な通達等について、署内会議等の機会をとらえ各監督官に説明を行うことなどにより、共通認識を持って的確な監督指導が実施されるよう努めること。
イ 署管理者は月間計画の終了時において、当該実施結果を踏まえ、署全体として各重点対象に対する監督指導業務の推進状況及び達成度に関する適切な評価を可能な範囲で行い、それを各監督官に対し説明する中で、署全体の月間計画の実施に当たっての各人が実施する監督指導の重要性を認識させることにより、翌月の月間計画においても、意欲的かっ主体的に業務に取り組めるよう配意すること。
(5) 是正確認の徹底について監督機関が行う是正勧告は、仮にその是正が図られず放置された場合には、企業における遵法意識に悪影響を及ぼすのみならず、監督機関に対する信頼を損なうこととなる。
このため、監督機関としては、是正確認の徹底を図る必要があり、に示すところにより対応すること。
ア 担当監督官は、単に当該法違反の形式的な是正の有無の確認にとどまらず、事業場の問題点、法違反の態様等を踏まえて行われた署長判決に従い、イ 署管理者は、・・・ーなどによりこれらの事案を的確に把握し、管理すること。

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(6) 職員の安全確保について

監督指導業務の遂行に当たり、監督官等が暴行を受ける事件が散見されることから、臨検等において監督官の安全確保に配慮を要すると考えられる場合には、複数名によりこれを実施させるなど、職員の職務遂行上の安全確保に配慮した対応に努めること。

1
1 積極的な情報発信による監督行政に対する理解の促進について

監督行政は、これまで、常に労働現場の第一線にあって、監督指導や司法処理等の活動を通して、長時間労働の抑制や労働災害の防止など様々な行政課題に取り組み一定の成果を挙げてきたところであるが、他方、その取組結果について、マスコミを始め関係者等に対して丁寧に説明し広報するなど、行政への理解を深め信頼を得るための活動は十分に行われていたとは言えないことから、今後積極的に取り組んでいく必要がある。
このため、例えば主要な重点対象に係る監督指導結果や局が連携して広域的に取り組んだ監督指導結果、また当面する行政課題と方針等について、マスコミ、関係労使、関係行政機関等に情報提供するなど、情報の受け手の視点に立った分かりやすい広報活動
等をこれまでの監督行政の推進の中で培われた労使の信頼を損なわないよう配慮しつつ、積極的に展開すること。
なお、今般、監督指導業務に対する事業主の理解を促進し、その協力が得られるよう、
その目的・内容・手法等を解説したリーフレットを作成したので、監督指導歴のない事
業場に対する臨検時などにおいて、適宜活用すること。

12 司法処理について(1)厳正かっ積極的な司法処理について

闘が法定労働条件の履行確保を図ることができるのは、刑罰法規としての労働基準関係法令の実効を担保する司法警察権限が監督機関に付与されていることに大きな要因があることを強く自覚し、現下の情勢において、司法処分に付すべき事案に対しては酵踏なく司法警察権限を適切に行使することが必要である。

16

司法警察権限行使の基本的な考え方に基づき重大又は悪質な事案を見逃すことなく、的確な司法処理を行うこと。

(2) 迅速な処理について

司法事件の迅速な処理については、これまで繰り返し指示してきたところであり、これらに基づき積極的な取組を行うこと。

1
3 実効ある地方労働基準監察制度の運用について

地方労働基準監察は、管内における監督機関の適正かっ斉一的な権限行使を確保するとともに、行政活動の適切な実施とその水準を維持・向上させるため、重要な役割を果たすものであるので、地方労働基準監察監督官は、その使命と職責を強く自覚し、質の高い監察を実施することが必要である。
このため、監察の実施に当たっては、事前に各種情報を把握し、監察の内容及び実施手順等を検討するなどの入念な準備を行った上で、署における個々の処理内容を十分点検する等により、特に、①監督権限が適切に行使されているか、②是正を確実に行わせているか、③看過することのできない重大又は悪質な事案に対して司法処分を含め厳正に対処しているか、④臨検監督活動を始めとする監督業務は着実に推進されているか、⑤これらの点について、署管理者が適切な業務管理を行っているかなどの観点から、厳正かっ的確に実施すること。

1
4 監督官の資質・能力の向上について

平成 21年度採用の新任監督官については、平成 22年 3月で実地訓練期間が終了し、

1
7

平成 22年度の 1年間のみ監督業務に従事した後、平成 23年度は原則として安全衛生又は労災補償の業務に従事することとなる。
このため、平成 22 年度においては、年間計画に基づく監督指導業務に従事させ、その任務を果たすことができるよう指導するとともに、特に、早期に司法事件、立替払業務を担当させること。

18