中期経営計画について
Ⅰ

計画概要

1. ⽬的
①５年後までの各年度の到達⽬標を明らかにすることにより、法⼈運営の⽅向性を法⼈の内外に⽰す道しるべとする。
ア

次年度の取組について作成していた「重要実⾏計画」の主なものを５年分先⾏して作成する。

イ

２０３０年度を⽬標年度とする「光志福祉会SDGs宣⾔」の取組内容を具体化し、ゴールの姿を明確化する。

②５年後の到達⽬標を明らかにすることにより、職員に対し、翌年度にはできないことにもチャレンジする機運を育て、法⼈運営のレベルアップを図る。
ア

５年間の期間をかけた取り組みにより、「ネムの⽊のブランドづくり」、「地域との交流・連携」、「組織体制の強化」、「⼈材の確保・育成」を着実に進展させる。

イ

ご利⽤者へのサービスの向上、新たな加算取得、稼働率の向上などの業務の⽣産性向上を計画的に進め、各拠点での経営基盤を確⽴させる。

2. 計画期間3．計画の体系

２０２３〜２０２７年度
①

計画概要

②

収⼊計画

③

施設別事業計画Ⅰ（施設別の収⼊・稼働率・サービス向上・新規取得加算等）④

施設別事業計画Ⅱ（施設別、年度別の取組内容）⑤

施設別事業計画Ⅲ（施設別の主な取組内容）

⑥

作成、公表

⑦

進⾏管理

4. 取組⽅針(1) サービス向上・地域連携への取り組み
項⽬

取組内容

取組主体

「ご利⽤者に喜びや感動を提供するサービスを⽬指す」との理念に⽴ち返 各施設① り、サービスの質の向上を進める。
ご利⽤者本
1 位のサービ

ご利⽤者や保護者に対する満⾜度調査、家族交流会を計画的に⾏い、ニー 各施設②

スの提供ズを踏まえたサービス提供に努める。
厚⽣労働省の情報公表システムの活⽤、県・市が作成した施設運営の⾃主 各施設③ 点検チェックシートの活⽤により、サービス提供内容等について、県平均、他施設との⽐較等を⾏い、サービスの向上に努める。
拠点ごとに地域連携委員会を開催し、拠点ごとに取り組む地域連携の内容①を協議、検討、実施するとともに、拠点間の連絡調整により、取組内容の他拠点への普及、質の向上に努める。

拠点（地域連携委員会）

2

地域との交

②

流と連携

③

①
感染防⽌対

2021年度に開始した「⼦ども広場」、2022年度に開始した「⼦ども⾷本部堂」、「⼦ども教室」について、参加児童を増やすとともに、広報活動に円座拠点より⾒学を勧め、他法⼈への普及を図る。

丸⻲拠点

ご利⽤者へのサービス向上の観点から、ボランティアの活⽤を進めるとと

本部

もに、グループホームの運営推進会議の開催、避難訓練や夏祭りの実施に拠点（地域連携委当たり、地元⾃治会、⺠⽣委員など地域の関係機関との連携を推進する。

員会）

新型コロナウイルス感染症対策⼜は⾃然災害対策のためのシュミレーショ

本部

ン訓練を毎年1回実施する。

各施設

訓練結果を踏まえ、BCPの⾒直しを⾏うとともに、災害時の備えを充実させる。

3 策・⾃然災

市から福祉避難所の指定を受けられるよう努めるとともに、災害時にその 本部

害対策役割を果たせるよう訓練を⾏う。
②

丸⻲拠点
就労B型
特養拠点

(2) 組織体制・経営基盤の強化への取り組み
項⽬

取組内容

取組主体

ご利⽤者から「ネムの⽊を利⽤したい」、学⽣から「ネムの⽊で働きたやわらぎ① い」と⾔ってもらえるような「ネムの⽊ブランド」をつくりあげる。
1会

魅⼒ある組
織づくり

関連企業である「㈱⽇協堂医療器」、協⼒関係にある医療機関、学校、幼② 稚園等との連携を強化し、魅⼒ある組織づくりの⼀助とする。

拠点（地域連携委員会）

法改正、制度改正、運営指導に向け、常⽇頃の環境整備と実施時の迅速な 本部

2

管理機能の① 対応を強化する。

各施設② ⽂書規程の整備、その他諸規定の⾒直しを随時⾏う。

本部

充実

施設ごとの「部⾨別会議」、拠点ごとの「定例会」、拠点間の「やわらぎ③ 会」を定期的に開催し、情報の共有、検討事項の協議等を確実に⾏う。

3

広報活動の充実

各施設
拠点
やわらぎ会

ホームページ、パンフレットの⾒直しにより、法⼈・施設の現状を分かり 本部① やすく伝えるとともに、ブログの更新、ＳＮＳの活⽤により、法⼈イメージの向上を図る。

各施設施設の定員・稼働状況を適宜分析し、状況に応じて適正な収⼊の確保に向 各施設①
4

経営基盤の強化②

け改善策を実施する。
計画期間中に、施設ごとに１件以上、新たな加算取得を⽬指す。

各施設

施設ごとに適正職員数の維持に努めることにより、⼈件費の適正化を図

各施設③ り、利益を確保する。
(3) ⼈材の確保・育成への取り組み
項

⽬

取組内容

取組主体

ネムの⽊の職場の魅⼒、業務のやりがい等を求職者に分かりやすく伝え、 新卒採⽤
① 新卒者、中途採⽤者、技能実習⽣を確保する。
1 ⼈材の確保

過去の職員離職時の離職理由を分析し、離職理由に対応した有効な離職防 本部② ⽌対策をとる。

拠点

眠りスキャン、インカムなどの介護職員負担軽減に資するICT導⼊を進め
① る。
②
2

委員会

本部
拠点

時間外勤務の縮減に努めるとともに、年次有給休暇の取得を促進する。

本部
拠点

職場環境の育児休業取得を促進させるとともに、各種のハラスメント防⽌の取り組み 本部③ を推進する。
拠点改善

働きやすい職場環境であることをPRできるよう、ワークライフバランスの 本部④ 優良企業認証（くるみん、えるぼし、ユースエール、健康経営）取得に努 拠点める。
リーダー、管理者やその候補者の情報収集に努め、⼀部の業務の経験、成 本部① 功体験や研修受講をさせることで、育成を推進する。
3 ⼈材の育成（サ品課）「サービス基準書」、「輝きロード」、「⼈事評価制度」、「内部・外部 本部② 研修」を活⽤し、職員を育成する。
介護福祉⼠資格、介護⽀援専⾨員資格等の資格取得を⽬指す職員を⽀援③（サ品課）

拠点し、資格取得者を増やして資質を向上させる。

(4) SDGsへの取り組み（「光志福祉会SDGs宣⾔」に記載されている取組を記載しています）
項⽬

①

1

介護・福祉

②

事業
③
④
⑤
⑥

取組内容（「⽬的」⼜は「内容」の共通する取組も「再掲」として記載しています）

取組主体

新規事業の運⽤を計画どおり開始するとともに、定員の確保に努める。

本部

ア 就労継続⽀援B型作業所

各施設

イ

グループホーム円座

共⽤型デイサービスウ

デイサービス丸⻲の定員増加

エグループホーム丸⻲

共⽤型デイサービス

既存事業の定員確保に努め、施設と職員体制を効率的に運⽤する。

各施設

サービス基準書による⽀援⽅法の統⼀と下限品質の確保

本部（サ品【再掲課）、各施設(3)３②】

⼣⾷弁当の持ち帰りサービス実施（豊浜GH共⽤型デイサービス）

共⽤型デイ「おとなの学校」による認知機能の低下予防（特養ショートステイ）

特養拠点

レク、⾒守り、散歩などのボランティアを募集し、ご利⽤者へのサービス拠点を向上させる。【再掲(1)２③】

給⾷のフードロスを削減する① （ご利⽤者の計画と実績の乖離を減らすこと等による）（地域連携委員会）

各施設

②

③

2

環境・資源

④

対策
⑤

グループホーム豊浜、地域特養の空調を環境負荷軽減タイプに、照明を本部

LEDに更新を進める。

GH、特養

不⽤な照明の消灯、エアコンの適正温度化などによるエネルギー消費量削

各施設

減
ペーパータオルの使⽤量の削減、温⽔洗浄便座の消費電⼒適正化

各施設

フードドライブを実施し、⼦ども⾷堂などへ余分な⾷材を寄付する。

拠点（地域連携委員会）⑥

災害備蓄⾷材を賞味期限前に使⽤し、廃棄をなくすよう努める。

拠点（地域連携委員会）⑦

拠点

リサイクルゴミを分別し、資源の再利⽤を進める。

（地域連携委員会）⑧

⼀宮海岸の清掃活動を年3回⾏う。

特養拠点（職員の⼦どもにも参加を呼び掛ける）
各施設で５年間に1項⽬以上の「職場の雰囲気の向上の取り組みを⾏う」こ 各施設①とで、離職率を引き下げる。
各デイサービスに、送迎・配⾞計画作成ソフトの導⼊を検討し、計画作② 成・配⾞時の負担軽減に努める。【再掲(3)２①】

本部
デイサー
ビス

次世代育成⽀援対策推進法、⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画 本部③ の作成による職場環境の向上【再掲 (3)２④】
拠点
本部（サ品

⼈事評価制度の導⼊・運⽤④ （毎⽉の上⻑との⾯談による昇格・賞与管理）【再掲(3)３②】

年次有給休暇取得促進、時間外勤務時間削減、男性育児休業取得の促進
3健康経営課）、各施設

本部⑤ （厚⽣労働省の企業認証「くるみん」、「えるぼし」、「ユースエール」 拠点の取得を⽬標）【再掲(3)２④】

技能実習⽣の受け⼊れ【再掲(3)１①】

本部

⑥

拠点

職員の腰痛対策（スライディングボードを使⽤したノーリフティングケ⑦ ア）【再掲 (3)２①】

各施設

介護職員実務者研修受講の働き掛け、研修費⽤全額の法⼈負担化⑧ 【再掲 (3)３③】

拠点

介護業務⽀援ソフト、タブレット端末、インカムの導⼊による業務の効率 本部⑨ 化【再掲 (3)２①】
拠点
拠点ごとに地域連携委員会を開催し、拠点ごとに取り組む地域連携の内容① を協議、検討、実施するとともに、拠点間の連絡調整により、取組内容の他拠点への普及、質の向上に努める。【再掲 (1)２①】拠点（地域連携委員会）

2021年度に開始した「⼦ども広場」、2022年度に開始した「⼦ども⾷② 堂」、「⼦ども教室」について、対象児童を増やすとともに、広報活動により⾒学を勧め、他法⼈への普及を図る。【再掲 (1)２②】
③④4

地域貢献

コミュニティ(認知症)カフェの運営【再掲(1)２③】

本部
円座拠点
丸⻲拠点
GH拠点
丸⻲拠点

福祉避難所の体制整備（災害時における地域の要援護者受け⼊れ）【再掲(1)３②】

特養拠点

災害時における地域の障害者の避難⽣活確保⑤⑥⑦⑧⑨⑩（就労継続⽀援B型作業所）【再掲

就労B型(1)３②】

福祉避難所指定に向けた市との協議（丸⻲増築棟）【再掲(1)３②】

本部
丸⻲拠点

全施設で⾃然災害発⽣時のBCPを作成【再掲 (1)３①】

各施設

災害時の備えを推進（備品の転倒防⽌措置、ポータブル発動機の設置な本部ど）【再掲(1)３①】

各施設

給⾷における地域の⾷材の積極的利⽤

拠点

⾳楽教室、体操教室への参加⽀援【再掲(1)２③】

丸⻲拠点