基 安 発 第 0316001号
基 労 発 第 0316001号
平成 21年 3月 16日

都道府 県労働 局長

殿

厚 生労働省 労働 基準局安全衛 生部長
JJ
労災補償 部長

石綿 ぱ く露 作業 に よる労災認 定等事業場 に就 労 した労働者等へ の健康 管理 手帳
及び労災補償 ･特別遺族給付金制度 の周知 について

標 記 につ いて､平成 18年度以前 に労災認 定 を受 けた労働者 が所属 していた事 業場及 び
特別遺族給付金 の支給決定の対象 となった労働者 が所属 していた事業場 (平成 17年 7月､8月公表事業場 ､平成 20年 3月公表事業場) に対 して､別添要請 文及び リー フ レッ トを送 付 し､離職者 を含 む労働者やその遺族 に対 して､石綿健康管理手帳 の 申請 ､労災保 険給付 ･特別遺族 給付金 の請 求に係 る勧 奨 を要請す ることとしたO
つ いては､事業場 関係者や 労働者等 か らの相談等 については､局署連携 の上､遺漏 な きよ う留意す るこ とD平成 21年 3月 23日

事業主の皆様‑〜 厚 生 労 働 省 か ら石 綿 健 康 管 理 手 帳 ･労 災 補 償 制 度 等 の周 知 の安 請 〜

労働基準行政の推進 につきま して､平素か ら御協力を賜 り､厚 く御礼 申し上げますo
厚生労働省 は､石綿 にさらされ る業務 (以下 ｢石綿業務｣ といいます｡)に従事 していた労働者 (離職者 を含みます｡)に係 る健康管理対策及び労災補償等に積極的に取 り組んでいるところです｡既 に御承知の とお り､石綿 による疾病は､ 30年 〜40年 という期間を経過 した後 に発症す ることが多 く､既に貴事業場 を離職 された方 を含 め､過去の間接 ぱ く露を含む石綿業務 が原 因 となって発症 した ものか気付かなかった り､あるい(は健康不安 をお持 ちのケースがあ ります｡
このため､一部の石綿 を取 り扱 っていた事業場においては､在職労働者 はもとよ り､既 に離職 されてい る労働者やそのご遺族の方々に対 し､石綿健康管理手帳 による健康診断の勧奨や労災補償 ･特別遺族給付金制度の周知等 を広 く行い､一定の効果 を上げている事業場が見受 け られ るところですC
つきま しては､貴事業場におかれま しても､過去の事業活動において石綿業務又は間接 ぱ く露のお心当た りのある場合は､下記 1及び 2の趣 旨 ･背景 を掛酌いただき､貴事業 場 で就 労 してい た 労働者 や そ の ご遺 族 の方 々 に対 し､① 石綿健 康 管理 手帳 制度 の周知や 申請 の勧 奨
② 労災補償 ･特別 遺族 給付金 制度 の周知 と請 求 の勧 奨を していただきた くお願 い申し上げます｡
なお､貴事業場で就労 していた労働者やそのご遺族の方々‑の周知及び 申請 ･請求の勧奨にあたっては､同封 した労働者等‑の周知文書 (別添)及び リー フレッ トを参考にして行 っていただき､ リー フ レッ トの追加配付の御希望があれば､最寄 りの労働基準監督署又は都道府県労働局にお問い合わせ ください｡
記
1 離職者に係 る健康管理対策(1)離職者に対す る対策
労働安全衛生法第 6 7条の規定に基づ く健康管理手帳制度による健 康診 断を実施｡(2)健康管理手帳の交付対象の拡大①平成 19年 10月 1日か らは､胸部 レン トゲン写真等で石綿 による胸膜肥厚等の

画像所 見 が認 め られない方 で も､一定の石綿業務‑の従事歴 が認 め られ る方で あれ ば､対象o直接業務) だけ②平成 21年 4月 1日か らは､石綿 を製造 し､又は取 り扱 う業務 (でな く､同 じ作業場内で石綿 を直接取 り扱 わない業務 (周辺業務) に従事 し､一定 の石綿 ぱ く露の所見がある離職者 も対象｡

2 石綿 に よる健康被害等‑の補償対策(1)補償 内容
①石綿業務 が原 因で不幸 に して肺 がんや 中皮腫等の疾病 が発症 した方やそれ らの病
気 によ り死亡 された労働者 の ご遺族 に対 しては労災保 険給付 を支給｡
②平成 18年 3月 26日までに石綿 に よる疾病 によ り亡 くなった労働者 の ご遺族 で時効 によ り労災保険の遺族補償給付 を受給す ることができない方に対 しては､特別遺族給付金 を支給｡
(2)周知 ･請求勧奨 の必要性

①石綿 による疾病 は 30年 〜 40年 とい う期間を経過 した後 に発症す ることが多いこと｡②石綿 は多 くの業種 ･作業で使用 され る とともに､間接 ぱ く露で も発症す るおそれが あるこ と等か ら､患者本人 も石綿関連疾病 の原因が過去 の石綿業務 にあることに気 が付 かないケースがあ り､労災保険給付等 の請求 もしていない こともあること｡

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課
労災補償部補償課

曜 襲 管 理 手 帳 に つ いて
◇ 健康 管理 手 帳 (石綿)石綿業務に従事していた方については､将来､肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります｡これらの疾病については､石矧 こさらされてから発症までの期間が非常に長く､離職後に発症することが多いため､健康管理手帳制度を設けて､離職後の健康管理を行っています｡
健康管理手帳の交付を受けると､指定された医療機関で決まった時期に､健康診断を･
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健康管理手帳の申請については､労働者が離職の際は事業場を管轄する都道府県労働局に､離職の後は､労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を提出していただくことになります｡申請手続きや制度に関するご相談は､最寄りの都道府県労働局において受け付けていますので､お気軽にご相談ください｡

労 災 保 険 給 付 及 び 特 別 遺 族 給 付 金 につ いて◇ 労災保 険絵 付
石綿 にさらされる業務が原 因で中皮腫や肺がん等の疾病を発症 した労働者 の方は､療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができます｡
また､石綿による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが､遺族補償給付を受ける権利は労働者が亡くなった日の翌 日から5年で消滅します｡◇特 別遺 族給 付金平O
, 8年 3月26.
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日ま芹'=if綿'詰 る疾雪にf=L)I,(ieつT=L雲tf=o'‑JLi
L族で労災主軸
遺族給付金はご遺族の状況に応じて､年金又は‑鳴金が支給されますが､年金については請求 日の属する月の翌月分から支給されますので早期の請求をお勧めします｡◇請求手続 き労災保険給付及び特別遺族給付金の請求については､労働者の方が最後に石綿にさらされる業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署に対して所定の請求書を提出していただくことになります｡
ただし､請求手続きや制度に関するご相談は､最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局において受け付けていますので､お気軽にご相談ください｡

別添

労 働 者 等 の 皆 様 ‑厚生労働省 は､石綿 に さらされ る業務 (以下 ｢石綿業務｣ といいます｡)に従事 していた労働者 (離職者 を含みます｡) に係 る健康管理対策及び労災補償等 に積極的に取 り組 んでいるところです｡
下記事項 のいずれ かに該 当す る方は､健康管理対策又は労災補償等 の対象 にな りますので､最寄 りの労働 基準監督署又は都道府県労働局‑相談又は手続 を行 って くだ さい｡
なお､ご不 明な点があ りま した ら､最寄 りの労働基準監督署又は都道府県労働 局‑お問い合わせ くだ さいD記

1 石綿健康管理手帳制度 (都道府県労働局‑の相談 ･申請 をお勧 め します｡)(1)石綿 を製造 し､又 は取 り扱 う業務 に一定期間以上従事 していた方①石綿 の製造作業､石綿が使用 されてい る保温剤 ､耐火被覆材等 の張付 け､補修 も しくは除去 の作業､石綿 の吹付 けの作業又は石綿が吹 き付 け られ た建築物､工作物 の解体､破砕 の作業 に 1年以上従事｡②上記 の作業以外 の石綿 を取 り扱 う作業 に 10年以上従事｡(2) 石綿 を製造 し､又は取 り扱 う業務 (直接業務)だけでな く､同 じ作業場内で石綿 を直接取 り扱 わない業務 (周辺業務) に従事 し､一定の石綿 ぱ く露の所見がある離職者 (平 成 21年 4月 1日か ら対 象 とな ります ｡)

2

労災補償 ･特別遺族給付金制度 (労働 基準監督署‑ の相談 ･請求 をお勧 め します｡)(1)石綿業務 が原 因で不幸に して肺がんや 中皮腫等の疾病が発症 した方やそれ らの病気によ り死亡 された労働者 のご遺族｡(2)平成 18年 3月 26日までに石綿 による疾病 により亡 くなった労働者 のご遺族で時効 によ り労災保 険の遺族補償給付 を受給す ることができない方a