公共下水道（管渠内）害虫等駆除業務委託 (単価契約)標準仕様書
第１章 総 則１．適用範囲本仕様書は、熊本市上下水道局維持管理部下水道維持課が委託する公共下水道管渠内害虫等駆除等に関する業務に適用する。
２．委託目的熊本市公共下水道（マンホール及び管渠内）におけるゴキブリ等の棲息を防止するため、マンホール内へ薬剤等の処理を実施するもの。
３．委託内容（１） 本委託に関する内容については、本書及び公共下水道（管渠内）害虫等駆除業
務委託（単価契約）特記仕様書のとおりとする。
（２）本委託の履行場所は、位置図に示す区域とする。
４．単価設定及び支払額、工種（１）代表単価
本委託の業務委託料算定の基準となる工種の単位数量当たりの単価である代表単価（税抜）は、別紙設計概要のとおりとし、この単価を単価指数１００％とする。
（２）代表単価以外の各工種の単位数量当りの単価
代表単価以外の各工種の単位数量当りの単価（税抜）は、代表単価に対するその割合を表した別紙明細書記載のそれぞれの単価指数（％（小数点第３位以下切り捨て））を代表単価に乗じた額（１円未満の端数は切り捨て。
）とする。
（３）契約単価（１単位当りの額）
業務委託料の算出に用いる契約単価は、各工種の単位数量当りの単価を別紙明細書記載のそれぞれの単位数量で除した１単位当りの額（１円未満の端数切り捨て）とする。
（４）業務委託料
業務委託料は、検査に合格した作業が完了した数量に各工種の契約単価を乗じた額（１円未満の端数切り捨て）の合計額に消費税相当額を加えた額とする。
（５）適用工種
本委託に対する適用工種は別紙の明細書のとおりである。本委託期間は、委託者から指示があった場合、受託者は本委託に対する適用工種については対応しなければならない。また、明記されていない工種が発生する場合は、委託者と受託者との協議を行い決定する。

（６）予定見込数量
別紙明細書の予定見込数量は、あくまで予定数量であるので実施数量に増減が生じる。
（７）予定総額
予定総額は、あくまで予定見込数量により算定した総額であるので、実施数量により総額に増減が生じる。
５．用語の定義
本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）承諾とは、受託者の発議により、受託者が調査職員に報告し、調査職員が了解することをいう。
（２）協議とは、調査職員と受託者が対等の立場で、合議することをいう。
６．法令等の遵守
受託者は、業務実施にあたり、委託に関する諸法規、その他諸法規を遵守し業務の円滑なる進捗を図るとともに、その運営、運用は受託者の責任と負担において行なければならない。
７．提出書類（１）受託者は、契約締結後、すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けた上、作業に着手すること。
１）着手届
２）管理技術者等通知書
３）工程表
４）緊急連絡届（２）提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。
８．官公署への手続き
受託者は、契約締結後、速やかに関係官公署等に、業務に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。
９．現場体制（１）受託者は、契約締結後、速やかに現場代理人、並びに害虫等駆除の業務の技術及び経験を有する管理技術者を定めるとともに、現場に管理技術者を常駐させて、所定の業務に従事させること。
（２）受託者は、善良な作業員を選定し、秩序正しい作業を行わせ、かつ、熟練を要する作業には、相当の経験を有する者を従事させること。

（３）受託者は、適正な作業の進捗を図るとともに、そのために十分な数の作業員を配置すること。
（４）作業標示板は、道路工事現場における標示施設等の設置基準に基づき設置すること。
１０．再委託の届出（１）受託者は、業務の一部を再委託する場合、着手に先立ち、再委託届書を提出すること。作業期間中に再委託業者を変更する場合も同様である。
（２）作業の実施にあたって、著しく不適当であると認められる再委託業者は、交代を命ずることがある。この場合は、受託者は、ただちに必要な措置を講じること。
１１．地先住民等との協調（１）作業着手前に履行場所周辺の家屋や店舗などに対し、熊本市上下水道局からのお知らせ（別紙様式６）をもって周辺住民への周知徹底を図ること。
（２）受託者は地先住民等からの要望、もしくは地先住民等との交渉があった時は、遅滞なく調査職員に申し出て、その指示を受け、誠意を持って対応し、その結果を速やかに報告すること。
（３）受託者は、いかなる理由があっても、地先住民等から報酬、または手数料等を受け取ってはならない。
なお、下請負人及び使用人等についても、上記の行為の内容について、十分監督指導すること。
（４）使用人等が前項の行為を行った時は、受託者がその責任を負うこと。
１２．損害賠償及び補償（１）受託者は、下水道施設に損害を与えた時は、ただちに調査職員に報告し、その指示を受けるとともに、速やかに現状復旧すること。
（２）受託者は、作業にあたり、万一注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えた時は、その復旧及び賠償に全責任を負うこと。
（３）委託に係る賠償責任保険等に加入し、本委託の契約後、速やかに証券等の写しを調査職員に提出すること。
１３．害虫等駆除作業記録写真
受託者は、次の各号に従って、害虫等駆除作業記録写真を撮影し、害虫等駆除業完時には、工種ごとに工程順に編集したものを、害虫等駆除作業記録写真帳に整理し、完了届に添付して調査職員に提出すること。
（１）作業箇所が分かるよう作業箇所の全景写真を撮影すること。
また、作業した人孔および公共桝の内部の状況が把握できる写真を撮影すること。
（２）作業状況を、背景を入れて撮影すること。
（３）各作業現場ごとに使用薬剤量がわかるよう撮影すること。

（４）写真には、撮影場所及び撮影対象を明記した黒板を入れて撮影すること。
（５）写真は、原則としてカラー撮影とすること。
（６）撮影頻度①作業箇所の全景写真：全箇所撮影すること。
②作業中・完了写真：全箇所撮影すること。
１４．ワンデーレスポンスの実施について（１）本委託はワンデーレスポンスの対象業務である。ワンデーレスポンスとは、受託者から書面による協議等に対して、調査員が原則として１日以内に回答するよう対応することである。ただし、１日以内の回答が困難な場合は、受託者と協議のうえ、回答予定日を設けるなど、何らかの回答を１日以内にするものである。
（２）ワンデーレスポンスは、「公共工事にかかるワンデーレスポンス実施の手引き（案）」に基づき実施する。
（３）受託者は作業現場において諸問題が発生した場合、原因を整理したうえで速やかに調査員へ報告すること。ただし、やむを得ない緊急の場合はこれによらないものとするが、速やかに書面を作成するものとする。

第２章 安 全 管 理
１．一般事項（１）受託者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。
（２）作業中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨出水、地震等が発生した場合は、ただちに対処できるような対策を講じておくこと。
（局 地 的 な 大 雨 に 対 す る
下水道管渠内工事等安全対策の手引き参照）
２．安全教育（１） 受託者は、作業に従事する者に対して、定期的に当該作業に関する安全教育を行い、作業員の安全意識の向上を図ること。
（２） 受託者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業に係る業務について、特別な教育を行うこと。
３．労働災害防止（１）現場の作業環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。

（２）マンホール、管渠などに出入りし、またはこれらの内部で作業を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガスなどの有無を、作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。
なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録、保存し、調査職員が提示を求めた場合は、その指示に従うこと。
（３）下水道管渠内作業を行う場合には、「下水道維持管理指針 総論編マネジメント編-２０１４年版」（平成２６年９月（公社）日本下水道協会）第３章第４節、「下水道管きょ内作業の安全管理に関する中間報告書」（平成１４年４月下水道管きょ内作業の安全管理委員会）等に基づき、硫化水素中毒対策として、現地の状況を把握するとともに適切な防止措置を取ること。
（４）作業中、酸素欠乏空気や有毒ガスなどが発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、調査職員及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。
（５）資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、交通誘導警備員を配置すること。
４．公衆災害防止（１）作業中は、常時、作業現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。
（２）作業現場には、下水道管路内清掃・調査工と明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を施し、通行人、車両交通等の安全の確保に努めること。
（３）作業区域内には、交通誘導警備員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。
（４）作業に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。
（５）前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を調査職員に提出すること。
５．その他（１）受託者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。
（２）事故が発生した時は、緊急連絡体制に従い、ただちに調査職員及び関係官公署に報告するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。
（３）前項の通報後、受託者は事故の原因、経過及び被害内容を調査のうえ、その結果を書面により、ただちに当市に届け出ること。

第３章 業 務 内 容
１．一般事項（１）受託者は、業務計画書に作業箇所、作業順序等を定め、事前に調査職員に報告した上で、作業に着手すること。
（２）作業時間、作業範囲等
昼間作業は、通常８：００～１７：００迄とするが、道路使用許可条件を厳守して実施すること。
２．作業方法マンホール、公共桝及び管渠内のゴキブリ駆除等については下記の 3 種類の方法で実施する。
マンホール泡施工

ガス施行

公共桝

サフロチン MC 剤（40 倍希釈）

サフロチン MC 剤（40 倍希釈）

起泡剤含む

起泡剤含む

1 穴当たり 500ｍｌ実施

1 穴当たり 150ｍｌ実施

ミラクン GX

ミラクン GX

シフェノリン液化炭酸ガス

シフェノリン液化炭酸ガス

1 穴当たり 35ｇ実施

1 穴当たり 25ｇ実施

チューモアブロック

チューモアブロック

1 穴当たり 180ｇ実施

1 穴当たり 60ｇ実施

ねずみ駆除① 泡施工法
サフロチンＭＣ剤（４０倍希釈液）同等品以上の発泡剤１～６％（人孔内側壁に吹き付けた泡が 60 分以上残る硬さ。
）を混入し、希釈液の一部で側壁にいるゴキブリの集団を覆うように吹き付け処理を行う事により、窒息による殺虫を行うとともに塗布による残留効果をあげる。

② 炭酸ガス噴霧法（合流地区）
ミラクン(ピレスロイド系殺虫剤シフェノトリン) 同等品以上を炭酸ガスに直接溶解させた殺虫剤をマンホール、公共桝の上部より噴霧すること。
なお、ミラクンＧＸ（同等品以上）の噴霧は、マンホール間延長の長短等により、その量を調整するものとする。逃避ゴキブリ予防のため、マンホール蓋及び公共桝蓋等に穴がある場合は、殺虫剤噴霧前にガムテープ等で穴をふさぐものとする。また、炭酸ガス噴霧法を合流地域にて実施する場合は、雨水桝上部にゴムマットを敷き逃避を予防する。これに使用するゴムマットは、委託者が貸与する。
路上等に這い出したゴキブリに対しては、殴打による処理を原則とし、駆除箇所の状況に応じて有機リン系殺虫剤の水性サフロチン乳剤(プロペタンホス 3%)同等品以上を、水で 10 倍に希釈したものを蓄圧式噴霧器にて散布するものとする。
また、殺虫剤噴霧後、逃避ゴキブリがいなくなるまで監視を行うものとする。
③ ネズミ駆除チューモアブロック同等品以上をマンホール及び公共桝の上部より紐をつけて投入し紐の片方をマンホール内構造物または蓋に縛り付け固定する事。
３．使用器具及び薬剤業務に使用する器具等については、品質良好で検査合格したものを使用すること。使用薬剤は厚生労働省認可の薬剤を使用すること。また、事前に使用材料承認願いを提出し、材料検査を行うものとする。
第４章 そ の 他
１．そ の 他
（１）作業箇所において、下水道施設に破損、不等沈下、腐食等の異状を発見した場
合は、速やかに調査職員に報告すること。
（２）その他特に定めのない事項については、速やかに調査職員に報告し、指示を受けて処理すること。