2022（令和 4）年 7 月 1 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 221 号

特集
➔ 令和 3 年度事業報告の概要

Topics➔ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会が開催される➔ 社会福祉法人によるウクライナ避難民等への積極的な支援を！
～ 社会福祉施設協議会連絡会➔ 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～ 令和 4 年度 福祉人材センター業務・法令研修を開催➔ 令和 4 年度 教育・保育施設長専門講座を開催～ 全国保育協議会 プログラム(1)「保育の将来ビジョン」➔ 「コロナ禍の経験をふまえ、新たなステージへ」～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議メッセージ➔ 全社協 事務局組織の一部改編等

全社協 7 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 令和 3 年度事業報告の概要

全社協は、6 月 20 日、令和 4 年度第 1 回評議員会（定時評議員会）を開催し、令和
3 年度事業報告・収支決算等の審議を行い、各議案とも全会一致で承認されました。
令和 3 年度、本会においては、福祉関係者がめざす社会を「ともに生きる豊かな地
域社会」と掲げた「全社協 福祉ビジョン 2020」（2020 年 2 月）の実現に向けた本会自身の「行動方針」に示す重点事項 7 項目のうち、とくに①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規
模災害対策・体制整備の推進、を最重点として各種事業に取り組んできました。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、社会福祉協議会、福祉施設・事業所、民生委員・児童委員の活動等においては、生活困窮や孤独・孤立状態にある人びとの増加をはじめ、顕在化・深刻化した地域生活課題への対応が求められることとなりました。同時に、「with コロナ」のなかでの社会福祉実践の維持を図るため、福祉現場における感染防止、事業継続支援にも力点をおいて取り組みました。
とくに、令和 2 年 3 月より全国の社協において実施されている緊急小口資金等の特例貸付は、累次の実施期間の延長により未曾有の件数・金額となっており、現場職員を支えるため、本会として引き続き厚生労働省との折衝等を重ねているところです。
以下、令和 3 年度において実施した事業の概要を紹介します。

１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）生活福祉資金特例貸付への対応
令和 2 年 3 月に開始されたコロナ禍に対応した緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、令和 3 年度末までに 8 回にわたり実施期間の延長が行われました。全
国の社協においては膨大な相談や申請に継続して対応を図ることで、コロナ禍における地域住民の生活を支えてきました。その一方で現場職員の負担は大きく、本会においてはその支援のため、事務費充当分を含む貸付原資の確保とともに借受人の自立支援を支える社協の職員体制強化の要望、さらには業務システムの改修などを実施しました。
▶ 貸付原資や事務費の確保（令和 3 年度補正予算 4,581 億円、累計額約 2 兆1,333 億円）
また、特例貸付の期間延長や償還免除要件の提示等に対応するため、都道府
県・指定都市社協の常務理事・事務局長会議を随時開催して現場関係者の意見・要望の調整を図るとともに、生活困窮者自立支援事業の体制強化や特例貸付に代2

わる給付金制度の創設等、社協の立場からの要望（書）を 4 回にわたり厚生労働大臣に提出しました。
さらに、福祉医療機構が実施してきた年金担保貸付事業の廃止（令和 4 年 3 月末）に向けて、「年金担保貸付事業廃止計画」に基づく適切な対応を図るよう厚生労働省に申し入れるとともに、必要な体制整備について要望を行いました。その結果、この年金担保貸付事業の廃止に伴う低所得高齢者からの相談が予想される市町村
社協における相談体制の整備については、特例貸付事務費で対応することが可能であるとされました。
【特例貸付の実施状況（令和 2 年 3 月 25 日から令和 4 年 3 月 26 日の貸付実績）】

申請件数

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金154.6 万件

152.3 万件

2,847.4 億円

総合支援資金154.8 万件

150.0 万件

7,707.3 億円

同（再貸付）

60.5 万件

59.8 万件

3,120.6 億円

合 計370.0 万件

362.0 万件

1 兆 3,675.3 億円

注）総合支援資金の貸付金額には延長貸付分を含む。

（２）社会福祉施設・事業所の事業継続等に向けた要望活動の実施
福祉施設・事業所等における事業継続や感染症予防対策のための財政措置、生活困窮者への相談支援体制の拡充、サービス利用者の安全・安心の確保並びに事業継続等を担う職員を支援するため、本会政策委員会による要望活動を継続的に実施しました。
（主な要望書）▶ 「居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロ
ナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」（令和 3 年 5 月 21 日）▶ 「全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望」（11 月 12 日）
また、各種別協議会等においては、感染対策を講じつつ福祉サービスを継続し、利用者の安全・安心な生活を確保するとともに、感染リスクのなかで日夜支援に携わる職員への支援策が講じられるよう、現場実践を踏まえた要望活動を継続的に実施しました。
（主な要望書）▶ 「社協職員への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望」（地域福祉推進委員会）▶ 「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」（社会福祉施設協議会連絡会）

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（３）コロナ禍を踏まえた生活困窮者支援のあり方検討
本会政策委員会では、テーマ別検討会として「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本 太郎 中央大学教授）を令和 3
年 10 月に設置し、この 2 年間の特例貸付の総括とともに、現在の生活困窮者支援
施策の検証、さらには今後の非常時の支援施策のあり方等を国に提言するための検討を開始し、令和 3 年度においては特例貸付の借受人の分析や有識者からのヒ
アリング等を行いました。
また、地域福祉推進委員会「社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会」
においては、コロナ禍における社協による生活困窮者支援の取り組み状況や相談
者像、新たに取り組んだ事業・活動、課題等の調査を実施、その結果を公表しました（令和 4 年 1 月）。
調査結果では、過度な負担から退職やメンタル不調に陥る社協職員が増加している状況が明らかとなり、マスコミでも報道されることとなりました。また、この調査結果を踏まえ、社協における今後の生活困窮者支援体制の強化に向け、適切な相談支援を行うための相談支援員等の増員、財源確保等、国に対する 5 項目の提言を含む報告書のとりまとめを行いました。
さらに、生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた厚生労働省の論点整理のための検討会に、社協、社会福祉法人経営者それぞれから委員参画し、上記報告書を踏まえて相談支援の現状と課題を提示するとともに、コロナ禍での取り組みを分析・評価をしたうえで今後の緊急時の施策のあり方を検討すべきこと、自立相談支援
にあたっては社会福祉法人の「地域における公益的な取組」や社協との連携の強化が必要であること等の意見を述べました。

２．災害時福祉支援活動の推進
令和 3 年 7 月、近畿地方から東海・関東地方にかけて大きな被害をもたらした豪雨災害では、とくに静岡県熱海市において大規模な土石流が発生し、死者・行方不明者 27 名を含む甚大な被害が生じました。多くの被災者が市内ホテルでの避難生活を余儀なくされたことから、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）との連携のもと、静岡 DWAT（災害派遣福祉チーム）が 7 月 7 日から 8 月末まで 14 クール、のべ 215 人を派遣し、行政、関係機関等との連携・調整のもと、避難所等における被災者支援にあたりました。
また、同年 8 月の大雨では、長崎県において高齢者の避難支援中の民生委員・児童委員 1 名が犠牲となりました。これを受け、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）では、なにより災害時には民生委員・児童委員自身の安全確保を最優先とするよう、あらためて全国の委員への周知を図りました。

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さらに、本（令和 4）年 3 月 16 日に発生した福島県沖地震では、宮城県、福島県を中心に大きな被害が生じ、11 市町に災害ボランティアセンターが設置されました。本会では、職員の派遣等を通じてこれらセンターの活動支援を行うとともに、本会ホームページを通じた情報提供を行いました。
地域福祉推進委員会では、福祉救援活動資金として青森県、宮城県、福島県、長野県、静岡県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、広島市の各社協に対し計 440万円を送金しました。
なお、令和元年 9 月の本会提言を踏まえ、「災害福祉支援センター」設置に向けた具体的考え方や災害法制における「福祉」の明文化の考え方を整理するため、令和 3 年 8 月に「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委員長：立木 茂雄 同
志社大学教授）を設置して検討を重ね、本（令和 4）年 3 月、検討の結果を報告書「災害から地域の人びとを守るために」としてとりまとめました。

３．「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と地域共生社会づくり「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化に向けた取り組みを促進するため、本会種別協議会等の構成組織における「行動方針」策定の働きかけを行い、令和 3 年度末までにすべての種別協議会で策定が完了しました。
令和 4 年 2 月、地域福祉推進委員会企画小委員会は、全国の市町村で進められる包括的支援体制の構築において、地域福祉を推進する社協が果たすべき今後の役割、重層的支援体制整備事業への取り組みについて提言をとりまとめました。
また国の令和 3 年度補正予算に盛り込まれた「ひとり親家庭等の食事等支援事業」
は、子ども食堂やフードパントリー等の実施団体への助成を通じて子どもへの食支援の強化をめざしたものであり、厚生労働省からの要請を受け、全国の社会福祉協
議会、社会福祉法人・福祉施設等とのネットワークを有する本会が中間支援法人となって実施団体拡大に向けた助成事業を新たに実施しました（183 団体に助成）。
さらに、深刻化する孤独・孤立対策については、この課題に取り組む NPO や社協、
社会福祉法人等、多様な関係者の参画のもと、官民協働により「孤独・孤立対策官
民プラットフォーム」が内閣官房主導により設立され、本会および全国社会福祉法人
経営者協議会がそれぞれ幹事団体として参画し、活動に関する情報共有等を行いました。

5４．福祉人材の確保・育成・定着の推進
全国の福祉人材センター・バンクにおける無料職業紹介事業等で使用する福祉人材情報システム（COOL システム）については、機能拡充とともにセキュリティ対策
強化等のための大規模改修を行い、①利用者の利便性向上、②掲載情報の拡充、③届出制度等の改正への対応、④【福祉のお仕事】ホームページの全面改修等を行い、令和 4 年度から稼働するところとなりました。
また、介護職員等の処遇改善に向けては、関係種別協議会において厚生労働省
や関係国会議員への要望活動等を継続的に実施しました。その結果、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）において、介護・障害福祉職員等を対象に収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を令和 4 年 2 月から講じること、また、この処遇改善の収入を他の職種の職員の処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用が認められるところとなりました。加えて、介護や障害分野以外の措置施設等の職員についても同様の処遇改善が図られるよう関係協議会と協力し、その実現に取り組みました。
さらに、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会福祉法人の次世代の経営者をめざす者を対象とした「ふくし未来塾」を創設、第一期生は 70 名の応募者のなかから選考委員会を経て 34 名の受講を決定しました。令和 3 年 10 月 7 日に開講し、基幹課程、応用課程、発展課程からなる講義動画の視聴を中心とした自学自習とレポート提出など、令和 4 年度にロフォス
湘南 中央福祉学院で開催するゼミ・合宿に向けた学習を進めました。

５．こども家庭庁創設への対応等
政府は、国の子ども政策の司令塔となるべき新組織として、令和 5 年 4 月にこども家庭庁を創設し、児童福祉法の所管を厚生労働省から同庁に移管する方針を示しました。それに伴い、児童委員制度の所管もこども家庭庁に移ることとなるため、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長）は、民生委員・児童委員の一体性の維持に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、こども家庭庁設置後も民生委
員・児童委員の一体的活動が確保できるための措置について国会議員等への要望活動を展開しました。その結果、民生委員・児童委員の委嘱、主任児童委員の指名は引き続き厚生労働大臣が行うこと、児童福祉法、民生委員法それぞれに厚生労働省（厚生労働大臣）、内閣府（内閣総理大臣）の連携・協力を規定する条文が追加されることとなりました。
一方、全国保育協議会（奥村 尚三 会長）は、日本保育協会、全国私立保育連盟を加えた保育三団体協議会として、内閣府の「こども政策推進体制検討チーム」
に対し、幼児教育についてもこども家庭庁に一元化すること等の要望を行いました。

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また、政策委員会のテーマ別検討会として設置した「社会的養護関係施設が担う
役割・機能に関する検討会」においては、令和 3 年 8 月 10 日に「子どもはわが国の未来 子どもを守り、豊かに育むために ～『社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会』報告書」としてとりまとめ、厚生労働大臣に要望書とともに提出しました。

６．令和 4 年度に向けた予算・税制要望
政策委員会において「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」を提出し（厚生労働大臣宛、令和 3 年 5 月 21 日）、福祉サービスの拡充や質の向上に向けた取り組み、コロナ禍における社協や社会福祉法人・福祉施設の体制強化
や民生委員等の地域での取り組み、災害福祉支援活動の強化等が図られるよう要望活動を実施しました。

７．福祉サービス利用者の権利擁護、福祉サービスの質の向上への取り組
み
全社協は、第三者評価事業の全国推進組織であり、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、
児童自立援助ホームの 6 種類の施設）第三者評価基準の改定案を作成し、厚生労働省に提出しました。
また、事業創設から 20 年が経過した「福祉サービス第三者評価事業」をめぐっては、受審する施設・事業所数の伸び悩みや都道府県推進組織体制のぜい弱さ等、さまざまな課題が顕在化していることを踏まえ、そうした課題の改善に向けた道筋を示すべく、「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」（委員長：柏女
霊峰 淑徳大学教授）を設けて検討を重ね、本（令和 4）年 3 月、報告書「福祉サービ
ス第三者評価事業の改善に向けて」をとりまとめました。
さらに、成年後見制度の利用促進に向けては、自治体や中核機関からの体制整
備等に関する相談を受け付ける全国相談窓口（K-ねっと）を厚生労働省から受託・運営し、専門相談員やアドバイザーの協力のもと 166 件の相談に対応しました。

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Topics⚫ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会が開催される

6 月 20 日、全社協 政策委員会（委員長：平田 直之 全国経営協副会長）は、令和４年度総会および第 2 回幹事会を開催しました（WEB 併用）。
＜総会＞
冒頭、全社協 古都 賢一 副会長および平田委員長から開会挨拶が行われました。古都副会長は、「コロナがいまだ収束しきっていない状況下において、福祉関係者は切れ目のないサー
ビス提供や特例貸付対応等、さまざまなご尽力をいただいていることに感謝申しあげる。政策委
員会においては、昨年 8 月に「社会的養護関係
挨拶を述べる平田委員長、施設が担う役割・機能に関する検討会」におい
左は古都副会長て報告書をとりまとめていただき、児童福祉法改正に向けた国の検討に間に合わせることができた。また、生活福祉資金特例貸付についても、見えてきた政策課題等について整理を行い、提言として国に対して要望を行うためテーマ別検討会を設けて協議いただいている。さらに、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」においても 3 月に報告書をとりまとめていただき、現在、中央団
体、関係国会議員、政府等に報告書を持参して説明を行っている。単に提言を出して終わりにしないためにも、引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。
その後、令和 3 年度事業・活動報告および決算、令和 4 年度事業・活動計画および収支予算について事務局より説明の後、原案どおり承認されました。
報告事項では、5 月 17 日に厚生労働省･社会援護局長に提出した「令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望」について報告を行いました。また、3 月にとりまとめ
た「災害から地域の人びとを守るために 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会
報告書」については、その概要の説明と報告に基づき、地方団体や国会議員、関係省庁等に対し行っている要望活動等について報告を行いました。
終わりに、全社協 金井 正人 常務理事から、「感染防止に気の抜けない状況が続くなか、物価上昇等もあり福祉関係者のみなさまには大きな影響が及んでいる。今夏の参議院選挙や今後の政策の動向についても注視していく必要があるなかで、引き続きのご協力をお願いしたい」との閉会挨拶がありました。

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＜幹事会＞
総会終了後、続けて令和 4 年度第 2 回幹事会を開催しました。幹事会では、こども
家庭庁の設置や児童福祉法改正、孤独・孤立対策等、社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応について情報共有を図りました。
幹事会では、高橋 金一 幹事（青森県社協）から福祉人材の確保を図っていくためには福祉教育の充実が大切であり、息が長い取り組みが必要との意見が出されました。
また、田中 進 幹事（大阪府社協）からは、大阪府社協と大阪府内の社会福祉法人で実施している「しあわせネットワーク」では、コロナ禍のなか、相談件数が伸びていない
こと、しかし実際は相談が必要なケースが潜在化していることを危惧しており、大阪府とともに研究を行う予定であること等の報告がありました。
次回の政策委員会幹事会は 8 月 25 日に開催予定です。
【政策企画部 Tel：03-3581-4655】

9⚫ 社会福祉法人によるウクライナ避難民等への積極的な支援を!
～ 社会福祉施設協議会連絡会
全社協・社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国社会福祉法人経営者協議会 会長）は、各構成団体の会員に対して、社会福祉法人・福祉施設として、わが国に避難してきているウクライナ避難民等への積極的な支援を呼びかけています。
連絡会では、引き続き、各構成団体の会員法人・施設とともに全国各地で積極的な支援活動の展開を図るとともに、国内 NGO 等との連携や義援金の募集など、適宜必要な支援策を速やかに展開できるよう、各構成団体間の協議を進めていくこととしています。
全社法発第 67 号
令和 4 年 6 月 28 日
関 係 各 位
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長

磯

彰 格

社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！
-ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について-

ウクライナ情勢の長期化、深刻化により、子どもたちを含む多くの人々が、尊い命を失い、悲惨な状況に直面しています。平和や人権擁護を基盤とする社会福祉に取り組む立場にある者として、事態のいち早い終息を心から願うばかりです。
ウクライナからわが国への避難民は 1 千人を超えており、地域共生社会をめざす社会福祉法人・福祉施設として、戦禍によって極めて困難な状況に直面している多くの人々に心を寄せ続けるとともに、わが国に避難された方々を隣人として受け入れ、互いに連携・協力して生活を支えていくことは、重要な使命であると考えます。
また、現在、外務省をはじめとする関係省庁や民間団体がウクライナ支援に取り組んでおり、それらの活動に積極的に寄与することも考えられます。
現時点の国内 NGO 等の人道支援は、ウクライナおよび周辺国での緊急支援に重点化されていますが、今後、国内の避難民等への支援はますます重要となり、事態が終息しても、
ウクライナの方々が元の生活を取り戻すまでには、長い年月をかけた息の長い支援が必要になると考えられます。
さらに、ウクライナのみならず、アジアやアフリカからの難民等を含む外国人の方々の幅広い生活課題にも積極的に対応していくことが必要です。
こうした状況を踏まえ、本連絡会といたしましては、引き続き、各協議会の会員法人・施設とともに全国各地で積極的な支援展開を図るとともに、国内 NGO 等との連携や義援金の募

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集など、適宜必要な支援策を速やかに展開できるよう、各構成団体間の協議を進めてまいります。
関係者皆さまの格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会
構成団体
全国社会福祉法人経営者協議会
会 長
磯彰格
全国社会就労センター協議会
会 長
阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会 長
日野 博愛
全国保育協議会会 長
奥村 尚三
全国保育士会会 長
村松 幹子
全国児童養護施設協議会
会 長
桑原 教修
全国乳児福祉協議会
会 長
平田ルリ子

全国母子生活支援施設協議会
会 長
菅田 賢治
全国福祉医療施設協議会
会 長
松川 直道
全国救護施設協議会会 長
大西 豊美
障害関係団体連絡協議会
会 長
阿部 一彦
全国厚生事業団体連絡協議会
会 長
大西 豊美
高齢者保健福祉団体連絡協議会
会 長
青木 佳之

【法人振興部 Tel：03-3581-7819】

11⚫ 無料職業紹介事業に係る労働法規等を学ぶ～ 令和 4 年度 福祉人材センター業務・法令研修を開催
中央福祉人材センターでは今般、「令和 4 年度福祉人材センター業務・法令研修」
をオンラインにより開催しました。本研修は、福祉人材センター・バンクの新任職員が無料職業紹介事業を中心に、センター業務の概要や労働関係法令等の基礎的な知識を習得することを目的に開催し、102 名（新任職員 85％、2 年目以上の職員 15％）が受講しました。
研修では、中央福祉人材センターから「福祉人材確保をめぐる動向と福祉人材セン
ターの概要について」、「福祉人材センター事業と個人情報保護について」の説明（録画配信）、社会保険労務士の影山 正伸 氏による「無料職業紹介の役割と業務に必要な労働法規等関係法令の理解」の講義（6 月 14 日ライブ配信）を行いました。
中央福祉人材センターからの説明では、とくに個人情報保護について留意を促しました。福祉人材センター事業では、求職者や有資格者の届出制度（介護関係有資格者や保育士）により多数の個人情報を有しており、その慎重な取り扱いと漏洩等に対するリスク管理がきわめて重要となっています。
講義では、無料職業紹介事業の業務に必要な労働法規として、労働基準法や職業安定法に加え、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法等のポイントを学びました。研修終了後には、受講者が各自、講師が作成した確認テストに取り組み、学習内容を振り返りました。
オンライン開催ではありましたが、受講者からは、「とても勉強になった。事例を織り交ぜながらの楽しい講話だった」、「オンライン研修は、移動時間がなく業務の調整がつきやすいので、参加しやすかった」といった肯定的な意見が寄せられました。

社会保険労務士 影山氏による講義【中央福祉人材センター Tel：03-3581-7801】
12⚫ 令和 4 年度 教育・保育施設長専門講座を開催～ 全国保育協議会 プログラム(1)「保育の将来ビジョン」
全国保育協議会（奥村 尚三 会長）では、施設長の資質向上を図るとともに、社会の要請に応えられる現場リーダーを養成するため、「教育・保育施設長専門講座」プログラム(1)(2)(3)を主催しています。
令和 4 年度のプログラム(1)は、「保育の将来ビジョン」をメインテーマに、178 名の申し込みを受け、6 月 6 日・7 日の両日にライブ配信を行いました。
初日は、保育にかかわる制度の歴史から現在までの流れをふまえ、保育理念や心を育てる保育、子どもの人権等、幅広い解説が行われました。
また第 2 日は、2021（令和 3）年度に文部科学省に設置された「幼児保育と小学校
教育の架け橋特別委員会」において検討された保幼小の連携に関する講義があり、2か所から実践事例が寄せられることで具体的な取り組みについて学ぶ機会となりました。さらに、「これからの地域における保育所・認定こども園等の在り方とは」では、令和 3 年度、厚生労働省に設置された「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の議論を踏まえて解説が行われました。
ライブ配信後にアーカイブ配信（事後配信）を行い、事後配信の視聴のみの受講者についても受け付けを行いました。
プログラム(2)「新たな保育サービスの開発」は 9 月、プログラム(3)「保育事業の戦略」
は 2023(令和 5)年 2 月に開催を予定しています。
【全国保育協議会】「研修会・大会等案内」↑リンクをクリックすると全国保育協議会ホームぺージにジャンプします。

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⚫ 「コロナ禍の経験をふまえ、新たなステージへ」～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議メッセージ
全社協が参画する「広がれボランティアの輪」連絡会議は、あらゆる人びとが「いつでも、どこでも、誰でも、気軽に、楽しく」ボランティア・市民活動に参加できるよう、全国的なボランティア・市民活動推進団体をはじめとする 53 団体の参加のもと、広報啓発、
情報交換、環境づくり、提言などに取り組んでいます。
6 月 14 日、「広がれボランティアの輪」連絡会議は、コロナ禍を乗り越え、ボランティ
ア・市民活動の新たなステージをめざしてお互いにつながり続けることの大切さを呼びかけるメッセージを公表しました。

コロナ禍の経験をふまえ、新たなステージへ～ボランティア・市民活動の輪を広げよう～
人とつながり、人々が連帯して築くボランティア・市民活動は、コロナ禍の 2 年間、停滞を余儀なくされました。しかし、感染症対策に配慮して活動を再開したり、オンラ
インを活用した情報共有などを通じてこれまでのつながりを保つ取り組みや、新たなつながりを築く取り組みが各地で続けられています。一方で、ボランティア・市民活動に携わるみなさんは、それぞれのご事情によって、いまは活動は再開できないとしても、活動の仲間や支援を必要とする人と連絡を取り合い、互いを気にかけ励まし合うことも、貴重な営みにつながると思います。
「広がれボランティアの輪」連絡会議は、支援を必要とする人々がいるなかで、コロナ禍のもと活動を継続しているみなさん、そして新たな活動にふみだしているみなさんに、心からのエールを送ります。
しかし、コロナ禍の終息には、もうしばらく時間を要します。
日本のボランティア・市民活動は、これまでもさまざまな困難を乗り越えて進められ、発展してきました。「広がれボランティアの輪」連絡会議では、昨秋に開催したボラン
ティア全国フォーラムにおいて、どんな状況のもとでも、そのなかでできるボランティ
ア活動を模索し、活動の準備を楽しみ、チャレンジを続ける考え方を学びました。
現在の世界や日本、そしてみなさんが暮らす地域では、多くの解決しなければならな
い社会課題が発生しています。
「広がれボランティアの輪」連絡会議は、コロナ禍のもとでもこれらの課題に向き合い、解決のためのチャレンジを続けて進められるボランティア・市民活動が、これからの持続可能な世界や地域づくり、そして誰もが尊重される社会につながることを確信しています。そして、ボランティア・市民活動に携わるすべてのみなさんが、より活動を進めやすい社会や条件づくりをめざして、2024 年の創設 30 周年に向けた活動を展開するとともに、さらにその先に向けて歩みを進めます。
ボランティア・市民活動の新たなステージをめざして、お互いにつながり続けましょう。
令和 4 年 6 月 14 日

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「広がれボランティアの輪」連絡会議

⚫ 全社協 事務局の一部改編等

全社協では、事業の効果的・効率的な推進を図るため、7 月 1 日付で事務局組織の一部改編を行いました。
１．改編部と連絡先
・生活福祉資金貸付事業支援室を民生部から地域福祉部に移管しました。
生活福祉資金貸付事業支援室 電話 03-3581-8038（変更はありません。）
FAX 03-3581-7858（地域福祉部兼）・国際部を総務部の中に国際福祉協力センターとして位置付けました。
国際福祉協力センター 電話 03-3592-1390 FAX 03-3581-7854（総務部兼）（国際部の電話・FAX とも変更はありません。）
２．人事異動2022 年 7 月 1 日以後の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。
職

名

事務局長
総務部長兼経理部長
政策企画部長地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長
出版部長
中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

氏
名
松島 紀由
池 上
実
岩崎 香子
高橋

備

考

異動

良太

熊 坂
淳
鈴木 史郎
佐 々木 靖 典
吉村 尚也
佐川 良江
加藤 英三
小嶋 康裕

昇格
異動

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全社協 7 月日程

開催日

会議名

4～
22 日

全国福祉教育推進員研修

オンライン

地域福祉部

6日

第 2 回 社協ボランティアセンター推進方策検
オンライン
討委員会

地域福祉部

7～8 日 全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会

会場

全社協・
会議室

地域福祉推進委員会
社協における生活困窮者自立支援のあり方検 オンライン

8日

担当部

民生部

地域福祉部

討委員会（第 1 回）
11 日～

地域包括・在宅介護支援センター リーダー
職員研修会

オンライン

高年・障害福祉部

12 日

国際社会福祉基金委員会

オンライン
併用

国際部

12 日

運営適正化委員会事業研究協議会

オンライン

政策企画部

13 日

地域福祉推進委員会
今後の権利擁護体制のあり方検討委員会（第 1 回）

オンライン

地域福祉部

13～
27 日

第 43 回 全国母子生活支援施設職員研修会 オンライン

児童福祉部

15 日～

福祉サービス第三者評価事業
評価調査者指導者研修会

オンライン

政策企画部

19～
20 日

マッチング機能強化研修

全社協・
会議室

中央福祉人材センター

22 日

施設長実学講座（第 1 回）

オンライン

法人振興部

22～
31 日

全国社会就労センター総合研究大会（長野大会）

オンライン

高年・障害福祉部

オンライン

政策企画部

政策委員会 第 8 回 コロナ特例からみえる生

25 日

活困窮者支援のあり方に関する検討会

25 日

第 65 回 全国乳児院研修会

オンライン

児童福祉部

26 日

第 92 回 全国ボランティア・市民活動振興セン オンライン
ター運営委員会
併用

地域福祉部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【文科省】重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査（令和 3 年度）【6 月 9 日】
当事者・家族、生涯学習提供団体の取り組み状況の検証・分析により、生涯学習実施の阻害要因、今後の学習機会提供のあり方等を整理。また、生涯学習にかかわる
自治体や障害福祉サービス事業所等を対象に、取り組み事例等を盛り込んだ生涯学
習啓発パンフレットを作成。

■ 【文科省】不登校に関する調査研究協力者会議（令和 3 年度）通知・報告書【6 月 10 日】
不登校児童生徒への学習機会確保、支援のあり方について、今後重点的に実施すべき施策の方向性をとりまとめ。報告書を踏まえ、支援ニーズの適切な把握や学校における支援体制構築等に取り組むよう、文科省から教育委員会・自治体へ要請が行われた。

■ 【内閣府】第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議【6 月 13 日】「地域限定保育士」特例措置の全国展開に向けた検討や看護師等を一人に限り保育士と見なす措置の要件緩和など、「国家戦略特区において取り組む規制改革事項
等」が了承されるとともに、人への投資、地域活性化など、地域・社会課題解決に向けて民間企業、個人等から幅広く特区のアイディア募集を行うことが決定された。

■ 【厚労省】障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 報告書【6 月 13 日】①障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、②社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応、③持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現、との基本的な考え方に沿って、居住支援や相談支援等 13 項目の論点について今後取り組むべきことが提起された。

■ 【内閣府】第 66 回 障害者政策委員会【6 月 14 日】
障害者に対する差別解消に向けた相談体制、事例収集・共有のあり方に関する調査研究事業の報告が行われるとともに、事業者における合理的配慮の義務化や相談対応の体制整備、障害者差別解消支援地域協議会の設置促進を中心に、基本方針
改定案をめぐって協議が行われた。

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■ こども基本法【6 月 15 日成立】
差別の禁止、生命、生存および発達に対する権利、こどもの意見の尊重およびこどもの最善の利益、こどもの養育および子育てについての基本理念、こども施策に対するこども等の意見の反映等の基本的施策を定める法律（議員立法）。2023（令和 5）年
4 月より施行。

■ こども家庭庁設置法【6 月 15 日成立】
こども家庭庁の任務や所掌事務を定める法律（閣法）。2023（令和 5）年 4 月より施行。
また、同日に成立した同法の施行に伴う関係法律整備法では、幼稚園と保育所等の教育・保育内容の整合性に関する協議規定や民生委員・児童委委員の一体的な活動に関する厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携・協力規定が盛り込まれた。

■ 【厚労省】第 15 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【6 月 17 日】
生活困窮者に対する自立相談支援では、機能強化や関係機関との連携、委託のあり方を含む支援体制の確保について、また、被保護者に対する自立支援では自立支援プログラムやケースワーカーの役割、関係機関との連携のあり方等について協議が行われた。

■ 【厚労省】労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書【6 月 17 日】
雇用の質の確保や一般就労の可能性がある障害者に対する適切な支援、多様な障害者の就業ニーズの高まり等の課題を踏まえ、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書がとりまとめられた。

■ 【内閣府】令和３年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書【6 月 23 日】
国や地方公共団体における障害者・高齢者等に対する施策（社会的障壁の除去、さまざまな活動への参画機会の確保、情報アクセス等）の実施度合いについては、いずれの施策も前年度調査より「十分進んだ」または「まあまあ進んだ」と回答した割合が上昇したものの、その割合は 3 割前後にとどまった。

■ 【厚労省】令和 3 年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ【6 月 24 日】
新規求職申込件数および就職件数は前年度から増加した一方、就職件数（9 万6,180 件）は前々年度比 6.8％の減となった。就職件数の増加要因として、製造業やサービス業、医療・福祉など障害者の就職先として比較的高い割合を占める業種を中
心に求人数が増加したことが考えられるとした。
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれも読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 6 月号
特集：日常生活支援住居施設における支援の実際
2020（令和 2）年 4 月から申請が、また同年 10 月からは事業が開始された日常生活支援住居施設は、福祉事務所においても関わりが深いことから、その現状や課題、支援の実際等について紹介します。
・ 日常生活支援住居施設の概要
厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室室長補佐 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
内野 英夫
・ NPO 法人ふるさとの会における日常生活支援住居施設の取り組み
NPO 法人自立支援センターふるさとの会代表理事 瀧脇 憲
・ NPO 法人ワンファミリー仙台における日常生活支援住居施設の取り組み
NPO 法人ワンファミリー仙台 総務企画課
・ 日常生活支援住居施設で求められる支援一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会事務局（6 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）

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<新刊図書>●『改訂社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準の実務 会計処理』―社会福祉法人会計実務者必携の一冊（全国社会福祉協議会 福祉会計講座運営委員会 著）
社会福祉法人会計基準に基づく会計処理について必要な内容を網羅し、入門者・実務者・管理者それぞれに向けて会計処理を理解できるよう解説しています。
2018（平成 30）年 3 月以降の税法上の改正等に対応した改訂版です。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（6 月発行 定価 3,960 円税込）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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