基本情報

環境方針

価値創造

価値創造の基盤データ

活動計画および取組み実績

環境基本方針行動指針

環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらには人アクションプラン

⃝環境法令等の遵守

類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化

環境に関する法令等はこれを遵守する。

しつつあります。そうして、地球環境と共生する社会、持続可能⃝エネルギー使用の効率化とCO2排出量の抑制な循環型経済社会の構築に向けての取組みが、国、自治体、市

製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化

民、そして企業に求められています。そのような認識のもと、当等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

社グループは企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和

アルミニウムはもとより、扱うすべての資源の効率的活用を追このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・求し、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の促進に取り組む。

地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながります。さら⃝環境影響を配慮した事業活動に、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市

生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境へ民として真に豊かな社会の実現に向けて努力します。の影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。
⃝環境に貢献する技術開発
アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境

2022年度結果

1

環境トラブル低減

環境トラブルゼロ

事故6件、苦情7件、異常13件

2

環境監査の実施

環境現場監査16サイト

16サイト実施

環境法資格者確保

全47サイト資格者充足3⃝省資源・3Rの促進を目指します。

2022年度計画

環境人財育成法令勉強会開催

法令勉強会（悪臭法・化学物質関連法）
実施

他サイトの環境監査へ参加

のべ21名参加
CO2排出量売上高原単位
前年度比13％削減（国内）

4

温室効果ガス排出量削減・カーボンニュートラル対応

温室効果ガス排出量削減活動

5

PCB処理

高濃度PCB処理および低濃度PCB含有分析・処理継続

6

環境オーディット3サイト
海外主要生産拠点の環境管理 （中国1サイト、タイ2サイト）

中国1サイト実施（タイ2サイトは2023年6月実施）

タイ7th環境担当者会議開催（2023年6月に実施）

7

法令遵守

改正法令情報周知

周知済み

8

生物多様性保全

生物多様性保全活動の推進

全47サイト活動継続

高濃度：96％処理完了
低濃度：89％処理完了

負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

体制
環境マネジメント体制

環境マネジメント体制図

当社グループの環境経営に関する基本的な施策は、当社社長構成する「グループ環境委員会」で審議・決定しています。

社長「グループ環境委員会」での決定事項は、事務局であるCSR・監査統括室環境保全担当（以降、環境保全担当とする）で具体CSR・監査統括室環境保全担当化しています。そして、国内25社47サイト（注）の環境担当者により構成する「環境担当者会議」において周知を行い、活動を展も、「環境担当者会議」の開催や情報共有を行っています。

排水量
（国内）

■ エネルギー使用量（PJ）※2 ● エネルギー使用量売上高原単位（GJ/百万円）■ 総排水量（百万㎥） ● 総排水量売上高原単位（10-5百万㎥/百万円）

グループ経営会議
運営

グループ環境委員会（委員長：社長）

14.1

2018

グループ各社サイト

環境担当者会議（注）環境マネジメントシステムを適用する単位

31.5

31.9

11.8

11.0

12.3

11.3

2019

2020

2021

2022

28.0

目標

2024 （年度）

5.6

5.6

5.8

22.2

21.0

2018

2019

5.3

5.2

20.4

20.2

20.9

2020

2021

2022

5.0

目標

2024 （年度）

廃棄物排出量（国内）

廃棄物埋立量（国内）■ 廃棄物総排出量（千㌧） ● 廃棄物総排出量売上高原単位（10-5千㌧/百万円）■ 廃棄物埋立量（千㌧） ● 廃棄物埋立量売上高原単位（10-6千㌧/百万円）

10.8
43.3

活動方針
グループ環境委員会

29.7

31.3

統括

開しています。また、海外（タイ3社5サイト、中国7社7サイト、北米2社2サイト、欧州1社1サイト、インド1社1サイト）についてエネルギー使用量（国内）35.1

取締役会を委員長とし、当社役員および主要なグループ会社社長などで※1
環境目標と実績（国内のみ）

10.0
37.7

日軽金グループとしての方針

10.5
8.7
30.5

40.3

8.7

8.8

目標

35.0

⃝サイト間の連携を通じて、日軽金グループ全体の環境リスク管理態勢を強化する⃝地球環境保護活動に取り組み、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に貢献する
環境担当者会議
環境リスク管理態勢強化のため、⃝未然防止対策は勿論のこと、発生したトラブルに対しては恒久対策にまで結び付け、再発防止を図る

2018

2019

2020

2021

2022

2024 （年度）

8.6

9.9

10.2
5.4

6.5

6.1

2.6

2.3

3.0

3.8

4.1

2018

2019

2020

2021

2022

目標

2024 （年度）※1 大気保全（SOx、NOx排出量）および水質保全（COD）については2021年度から目標値を設定していませんが、モニタリングを継続しています。
※2 1PJ=1×1015J、1GJ=1×109J⃝現場を重視した環境監査を行う⃝環境管理教育およびサイト担当者の他サイト環境監査を通じて、人財育成と能力向上を図る
持続可能な社会の実現、社会課題の解決に貢献するため、⃝温室効果ガス削減を推進し、カーボンニュートラルに貢献する⃝生物多様性保全に配慮する

55

統合報告書2023

統合報告書2023

56

基本情報

環境2022年度の取組み

環境関連公的資格の保有状況（名）

環境トラブル
当社グループは、環境に関わるトラブルへの迅速な対応のため、国内外で速報システムを運用しています。

当社グループでは、環境保全担当が国内外60サイトを対象に定期的に環境監査を実施しています。

公害防止管理者

必要数 保有者数

大気24105

水質30139

騒音

1656

振動

1658

大気汚染防止法

●

振動規制法

●

ダイオキシン類

1447

悪臭防止法

苦情は煙や臭いが7件（国内2件、海外5件）発生しました。

度および対策状況などを確認しています。

一般粉じん

46

ダイオキシン類対策法

26

外部とのコミュニケーションを図りながら再発防止を行っています。

⃝日軽金グループの環境関連法令・規制への適合性および環境管理状況の確認⃝環境管理能力の向上

類似トラブル防止のため、グループ全サイトに対して、再発防止対策を速報システムにより共有するほか、環境担当者会議などで予防措置事例を確認し、それらの対策事例を相互に共有することでリスク低減を図っています。

2022年度は、国内16サイト、海外1サイト（中国1サイト）で実施し、63件の指摘を行いました。
指摘件数は昨年度に比べて増加しました。昨年度はコロナ禍

2022年度からは、よりタイムリーに情報を共有し一層のリスによりリモート監査でしたが、2022年度は現地訪問による環境ク低減を図るために、環境担当者会議の開催頻度を年2回から4監査を再開し、リモート監査では気づけなかった項目を指摘した回に増やしました。2023年度も継続していきます。

ためです。

2022年度は、環境に関わる訴訟・罰金・科料について、罰金を支払った事例が海外で2件ありました。
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司⃝汚染排出許可管理規定違反により罰金
NIKKEI MC ALUMINUM AMERICA, INC⃝大気浄化法違反により罰金（件） ■事故

6201820192020

372021

6

●

●

412

エネルギー管理士

熱・電気

19100

濃度関係

03

化審法・PRTR法

騒音・振動関係

01（法改正情報）

消防法

●
●

●

●

●

●

●

●

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
処理
PCB特別措置法に基づき、当社グループはPCBを含有する電気機器などについて処理を進めています。

（JESCO）へ処理に向けた登録が完了しています。順次処理しておりますが、処理が完了するまでの間、飛散、流出、地下浸査を実施しました。その結果、複数サイトで同様の安定器が発見した機器は漸次処理しています。低濃度PCBの処理期限まで期足の指摘が増加しました。今後も指摘・是正を繰り返し実施するされ、保管数量が 増加しました。 なお、これら全ての機器は間はありますが、高濃度PCB含有機器が処理期限間近で発見さほか、当社グループ内において廃棄物処理法の勉強会を繰り返PCB廃棄物の処理事業等を行う中間貯蔵・環境安全事業 ㈱れた反省を活かし、確実に調査・処理を実施してまいります。

向から、微減しました。油類や薬液配管が破損した場合の飛散透しないよう適正に保管しています。

高濃度PCB含有機器の保管量推移■ トランス ■ コンデンサ ■ PCB含有油 ■ 安定器

重量（トン）
6055.5防止対策が十分ではないことや油類の保管場所や給油作業にお53.2いて漏えいした際の流出を防ぐための土嚢や吸着マット整備が十49.0

45.0

48.9
39.7

4043.340.1
30.9

2016.414.6 13.7

11.40（年度）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2.9

2.0

2.62018

2019

2020

1.1

2.420212022 （年度）

生物多様性保全

環境人財の育成⃝環境関連公的資格の取得奨励

●
●

72022

●の現地確認が十分でないことのほか、産業廃棄物の保管基準不※ 事故：影響が外部におよぶ環境トラブルや、行政指導や罰則などを受けた環境トラ
ブルなど
苦情：外部から受けた環境に関する苦情

当社グループ「生物多様性ガイドライン」⃝法令勉強会

当社グループでは、環境法などの動きに迅速に対応できる人

当社グループに適用される環境法令について、定期的に法令財を育成するため、環境関連公的資格の取得に伴う法律の知識勉強会を行っています。2022年度は、化審法、化管法および習得が有効な方法のひとつと考え、各種資格の取得を推奨して毒劇法の化学物質に関連する法律、ならびに悪臭防止法の勉強います。スムーズな世代交代のため、若い世代の教育・育成に会を実施し、151名が参加しました。また、環境法令の改正情力をいれており、人財の確保に努めています。

報の共有も行いました。
2023年度は、大気汚染防止法およびダイオキシン特措法の勉強会を実施予定です。

統合報告書2023

廃棄物処理法

感染性廃棄物

また、低濃度PCB含有機器について、低濃度PCB含有が判明

163●166

高濃度PCB含有機器について、2022年度に高濃度PCB含有すべての指摘について是正完了までモニターしています。

3

●

32

環境監査後は、環境保全担当が必要に応じて是正を支援し、0

土壌汚染対策法

感染性廃棄物以外担当者会議内で共有したためです。

10●の安定器が発見されたため、全サイトにおいて再度掘り起こし調分でないことなどを指摘・是正を繰り返したこと、ならびに環境■苦情●

法令遵守については、産業廃棄物処理に関する指摘件数が増

他方、緊急対応態勢についての指摘件数は昨年までの増加傾

環境トラブル発生状況

水質汚濁防止法●加しました。処理委託業者へ廃棄物の情報提供や処理委託業者し開催していきます。

※環境トラブル件数は、速報システムによる報告日、訴訟・罰金・科料件数は、発生日を基準としているため、年度毎の環境事故発生件数と訴訟・罰金・科料件数が合わない場合があります。

●

特別管理産業廃棄物
管理責任者

環境計量士

○

騒音規制法

勢、過去に発生した環境トラブルの類似トラブル発生可能性の程発生したトラブルは、発生サイトと環境保全担当が連携して、●実施済み ○実施予定●

による行政処分など6件（国内5件、海外1件）、環境に関する産業廃棄物処理施設
技術管理者

データ

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

環境監査では、以下の目的のため、法令遵守や緊急対応態

2021年度に比べて、環境事故は増加、環境に関する苦情はほ

57

環境法令

環境事故は油や薬剤などの漏えいや排ガスデータ送信不具合

ぼ横ばいでした。

価値創造の基盤

法令勉強会の実績・計画表

資格名

環境監査

価値創造

日軽金グループは生物多様性の保全および生物多様性の構成要素の持続可能な利用のため次の取組みを行う。
⃝事業活動が生物多様性に及ぼす関わりを把握するように努める。
⃝生物多様性に配慮した事業活動を行うことにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用に努める。
⃝取組みの推進体制を整備するように努める。
当社グループは、生物多様性ガイドラインを策定し、国内外海洋生物の生態系保全に貢献しています。また、サプライチェーの各サイトで生物多様性保全活動を推進しています。2022年度

ン上の企業間と協働して、山火事防止のための支援活動を行うに実施した活動の一例として、タイ国のニッケイ・サイアム・アルことで、山火事による生態系破壊の抑制に貢献しています。

ミニウムでは、漁礁の設置やマングローブの植樹活動を行い、統合報告書2023

58