日本の共済事業
ファクトブック2019

一般社団法人 日本共済協会

く

じ

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日本の共済事業Ⅰ 協同組合と共済

ファクトブック 2019

Ⅳ 会員団体23
4
44

Ⅱ 共済事業の概況（2018 年度）

Ⅴ 資料
1. 協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明 ��������� 46
2. 日本の共済事業および日本共済協会のあゆみ ������ 47
3. 共済に関する基本用語 ������ 50
4. 小誌の作成にご協力いただいた
共済団体一覧 ���������� 51

Ⅴ 資 料

Ⅲ 日本共済協会

Ⅳ 会員団体

1. 共済事業の概況（1）組合員数 ���������� 9（2）契約件数 ���������� 9（3）共済金額 ���������� 10（4）受入共済掛金 �������� 10（5）支払共済金 ��������� 10（6）総資産 ����������� 10
2. 共済種類別概況（1）火災共済 ���������� 11（2）生命共済 ���������� 11（3）傷害共済 ���������� 12（4）自動車共済（自賠責共済を含む） ����� 12（5）年金共済 ���������� 13

Ⅲ 日本共済協会

68

1. 会員団体一覧 ���������� 20
2. 会員団体で取り扱っている
共済種類一覧 ���������� 30
3. 会員団体の社会活動（1）福祉・健康増進活動 ����� 31（2）交通安全・交通事故等被害者支援活動���������� 33（3）文化・スポーツ活動 ����� 36（4）環境保全活動 �������� 38
4. 自然災害への会員団体の取り組み（1）会員団体がお支払いした共済金等���������� 39（2）会員団体の取り組み ����� 41
5. 会員団体の国際活動（1）国際協同組合保険連合（ICMIF） ���������� 43（2）ICMIF のおもな活動 ����� 44

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

1. 協同組合について（1）協同組合とは ��������
（2）協同組合のはじまり �����
（3）日本の協同組合の現状 ����（4）協同組合間の連携 ������
（5）世界の協同組合と高まる期待 �
2. 共済について（1）共済とは ����������
（2）共済の歴史 ���������

Ⅰ 協同組合と共済も

1. 協会とは ������������ 14
2. 協会の目的 ����������� 14
3. 協会のあゆみ ���������� 14
4. 協会の会員団体 ��������� 14
5. 協会の組織機構 ��������� 15
6. 協会のおもな活動 �������� 151

Ⅰ 協同組合と共済

Ⅰ 協同組合と共済
1 協同組合について

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）（1）協同組合とは協同組合は、生活の改善を願う人々が自主的に集まり、共通の目的を達成するために組織される

営利を目的としないたすけあい・相互扶助の組織であり、職業、職場、地域などを範囲として、法律に基づいて設立されています。
協同組合に加入したい人は、それぞれの団体の条件に応じて出資金を支払い、組合員になることができます。組合員は事業を利用できるとともに、運営にも自分の意見を反映させることができます。人と人との協同を原点に、組合員のくらしを守り豊かにすることを目的に活動する組織
が協同組合です。

Ⅲ 日本共済協会

協同組合について定める代表的な法律として、事業の種類に従い、以下の 4 つの協同組合法がありますが、いずれの法律にも、制定趣旨と組合の目的が次のように定められています。
農業協同組合法
第 1 条 この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
第 7 条 組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。

Ⅳ 会員団体水産業協同組合法
第 1 条 この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もってその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。
第 4 条 組合は、その行う事業によってその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。
消費生活協同組合法
第 1 条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化のⅤ 資 料向上を期することを目的とする。
第 9 条 組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員〔略〕に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
中小企業等協同組合法
第 1 条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
第5条1項1号

組合員又は会員〔略〕の相互扶助を目的とすること。

2 項 組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。

2

Ⅰ 協同組合と共済【株式会社との違い】
株式会社は、社会の不特定多数の人々を対象に商品・サービスを提供することを通じて利益をあげることを目的とした組織であり、人々が必要とする商品・サービスを生み出すことで、社会に貢献しています。出資者である株主は、株式会社の利益の一部を配当として受けとる権利とともに、所有株式数に応じて与えられた議決権を株主総会で行使することにより、会社運営に参加する権利を有しています。
一方、協同組合は、株式会社と異なり、事業を通じてあげた利益を出資者に配当することが目

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

的ではなく、協同組合の出資者である組合員に対して商品・サービスを提供することを通じて、組合員に直接奉仕することを目的とした相互扶助の組織です。協同組合の事業や活動目的に賛同した人は、組合員となり協同組合の事業の利用とともに、出資額に関わりなく一人 1 票の権利で組合の運営に参加することができます。
協
的

組

合

株

式

会

社

組合員への商品・サービス等の提供を通じた 社会への商品・サービス等の提供を通じた企
組合員利益の増進、協同組合の発展を通じた 業利益の追求、株主への配当、企業価値の向国民経済の発展
上

出 資 者

組合員

株

利 用 者

組合員

不特定

運営主体

組合員

株

運営方法

一人 1 票

一株 1 票

Ⅲ 日本共済協会

目

同

主

主

Ⅳ 会員団体（2）協同組合のはじまり

世界の近代的な協同組合の起源は、1844 年に始まった「ロッチデール先駆者協同組合」といわれています。
労働者のいのちと暮らしを守ることを目的に、倫理性を重視した経営が掲げられ、そこで定められた一人 1
票、購買高に応じた剰余金の分配、市価・現金主義、教育の促進などの運営原則（ロッチデール原則）は、

Ⅴ 資 料

以後の協同組合運動に受け継がれています。
日本では、ドイツの協同組合に注目した明治政府が、協同組合制度は国民の多数を占める農民の生活の安定に寄与すると考え、1900 年（明治 33 年）、産業組合（写真：ロッチデール先駆者協同組合）法を成立させました。産業組合法は日本初の協同組合法であり、加入・脱退の自由、一人 1 票といった原則が盛り込まれていました。産業組合法が施行された 1900 年に設立認可された組合は 23 組
合※ 1 に過ぎませんでしたが、1935 年（昭和 10 年）には、信用事業・販売事業・購買事業・利用事業およびこれらの事業を兼営する組合数は15,000組合※2 を超えるまでに拡大しました。しかし、日中戦争が長引き、太平洋戦争が始まると、戦時統制色が強められ、産業組合も国家的統制機関の一部として改組され、産業組合が有していた自主性・民主性は、ほとんど失われてしまいました。
戦後、1947 年（昭和 22 年）から 1949 年（昭和 24 年）にかけて、事業の種類ごとに、4 つの協同組合法（農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法）
3

Ⅰ 協同組合と共済が新たに制定され、協同組合の法的な基礎が整備されたことに伴い、さまざまな事業分野にわたって、各地に多くの協同組合が設立され、現在に至ります。
※ 1：産業組合史刊行会（1965）．産業組合発達史（第 1 巻） pp.329-331※ 2：産業組合史刊行会（1966）．産業組合発達史（第 4 巻） pp.8-9（3）日本の協同組合の現状

日本の協同組合にはさまざまな種類があり、私たちの暮らしの中で、あらゆる分野において事済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

業を営み、日々の生活を支えている身近な存在です。具体的には、農業・漁業等従事者のための農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、一般消費者のための生活協同組合、中小企業のための事業協同組合に加え、金融業の協同組合といった性格を持つ信用金庫、信用組合、労働金庫などがあげられます。約 6,500 万人の人々が協同組合の組合員として加入しており、その事業規模は16 兆円に達します。

（4）協同組合間の連携

多様な協同組合が直面する様々な課題に、協同組合が連携強化して取り組み、地域で果たす役

Ⅲ 日本共済協会

割・機能の可能性を自ら広げていくため、世界の協同組合を代表・連携する組織として、2018 年
4 月に一般社団法人日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称 JCA）が設立されました。

Ⅳ 会員団体JCA は、協同組合の“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”を目的とし、①協同組
合間連携の推進・支援、②協同組合に関する政策提言・広報、③協同組合に関する教育・研究の 3つの機能を備えています。
多様な協同組合の知見、情報、ネットワークを活かしながら、地域・都道府県・全国の各段階における協同組合間連携の拡大を目指しており、現在、JA 都道府県中央会、地域の各種協同組合など 600 を超える団体が JCA に加盟しています。

（5）世界の協同組合と高まる期待Ⅴ 資 料①世界の協同組合と国際協同組合同盟（ICA）
世界各国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギー
等あらゆる分野の協同組合の全国組織等が加盟しています。傘下の組合員は世界全体で約 12 億人にのぼります。
世界の協同組合を代表し連携する組織として、1895 年に国際協同組合同盟（International
Co-operative Alliance、
略称 ICA）が設立されました。ICA は、世界各国に協同組合運動を広げ、協同組合の価値・原則の普及と協同組合間の国際協力の促進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議・セミナー等の開催、国連機関等への提言・意思反映活動等に取り組んでいます。

4

Ⅰ 協同組合と共済② 2012 年を「国際協同組合年（IYC）」とする国連総会宣言
国連では 1957 年より「国際年」を設け、共通する重要テーマについて、各国や世界全体が 1
年間を通じて呼びかけや対策をおこなうよう取り組んでいます。
2009 年 12 月 の 国 連 総 会 で、2012 年 を 国 際 協 同 組 合 年（International Year of Cooperatives=IYC）とすることが宣言されました。これは、協同組合がもたらす社会経済的発展への貢献が国際的に認められた証で、特に貧困削減・仕事の創出・社会的統合に向けて協同組
合が果たす役割が着目されたものです。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）「協同組合がよりよい社会を築きます」という世界共通のスローガンのもと、国内外で協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たす役割を広く知らせるなど、協同組合の発展に向けた取り組みがおこなわれました。
③持続可能な開発目標（SDGs）と協同組合
2015 年 9 月の第 70 回国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
では、17 の「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が定められ、協同組合は「SDGs 実現に向け役割を果たすべき民間のグループの一つ」として位置づけられています。

Ⅲ 日本共済協会

協同組合の成り立ちや事業の目的などは、「誰一人取り残さない－ No one will be left
behind」という SDGs の理念と重なっており、国際協同組合同盟（ICA）も、全世界の協同組合が総力を挙げて、SDGs の実現に向けて取り組むことを奨励しています。

Ⅳ 会員団体④ユネスコ無形文化遺産への登録
2016 年 11 月、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、ドイツの申請を受けて「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」を無形文化遺産として登録しました。登録を決定した政府間委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづ
くりをおこなうことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しました。

Ⅴ 資 料
5

Ⅰ 協同組合と共済

2 共済について（1）共済とは

共済は、営利を目的としないたすけあい・相互扶助の組織である協同組合が組合員のために提供する保障のしくみです。生活を脅かす様々な危険に備えて、あらかじめお金を出し合って協同の財産を準備し、不測の事故が生じた場合にお金を支払うことによって、加入者やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定をはかることを目的としています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

組合員やその家族が病気にかかったとき、事故の損害を受けたとき、賠償責任を負ったときな
ど様々なリスクへの備えとして、おもに以下の種類の共済が組合員に提供されています。
保障対象

ひⅢ 日本共済協会

いとえ

Ⅳ 会員団体

くるま

共済の種類

内

容

生命共済

人の生命・身体に関する様々なリスク（死亡、後遺障害、病気、けが、介護など）を保障する共済です。
生活資金や子どもの教育資金を準備できる共済もあります。

傷害共済

様々な事故による死亡やけがなどの保障をおこなう共済です。

年金共済

老後の生活安定のために資金を積み立て、一定の年齢から年金方式で共済金を受け取れる共済です。

火災共済

建物や家財等が、火災や落雷、破裂・爆発などにより損害を受けた場合の保障をおこなう共済です。
地震や風水雪害などの自然災害により損害を受けた場合の保障をおこなう共済もあります。

自動車事故による相手方への賠償、加入者ご自身やご家族の搭乗中の傷害、ご自身の車の損害などの保障をおこなう共済です。
自動車共済「自動車損害賠償保障法」に基づき、すべての自動車（原動機付自転車を含む）に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）共済もあります。

【共済の特徴】
人々の暮らしの安心のために備えるという役割、事業の健全性確保に関する仕組みなどは保険と同等ですが、相互扶助の保障制度として、「自分たちのリスクを皆で分担し合う」というたすけ

Ⅴ 資 料

あいの価値を重視しています。
仕組みの面では、利用者を同じ職業や企業内に限ることでリスクを低減したり、幅広い年齢層
や幅広い地域をひとくくりにすることで掛金の差を小さくしたりするなど、様々な工夫をしています。なお、個人的な条件によってリスクの差が大きいと考えられる共済では、年齢、性別、自動車事故の無事故期間などを反映する仕組みを取り入れることもあります。
また、組合員のための事業という性格上、組合員（准組合員や法で認められる範囲の員外利用も含む）にならないと共済を利用できません。

6

Ⅰ 協同組合と共済【適用される法律】
共済では、保険と同じ法律が適用される場面と異なる法律が適用される場面があります。
協同組合が組合員と締結する共済契約には、保険契約と同様、「保険法」という法律が適用されます。この法律には、契約時の告知、共済証書・保険証券の交付、共済（保険）金を支払わない
場合、共済（保険）金の支払期限、契約の解除など、組合・保険会社と加入者との間の権利義務に関するルールが定められています。
協同組合が共済事業を実施できる根拠・条件、組合の組織・運営、行政庁による監督に関する済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

基本的なルールは各種協同組合法に定められています。一方、保険会社の場合、これに相当するルールとして、「保険業法」と「会社法」という法律が適用されます。
【共済事業を実施するおもな協同組合】
現在、日本には、共済事業を実施する多くの協同組合が存在し、おもな協同組合は以下のとおりです。協同組合の種類ごとに、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法のうち、いずれかの法律に基づき、共済事業を実施しています。

農業協同組合法
水産業協同組合法

消費生活協同組合法

農林水産省

協同組合名（ 緑色 は、日本共済協会の会員）
農業協同組合※ 1、JA 共済連
漁業協同組合※ 1、JF 共水連

経済産業省

火災共済協同組合※ 1、日火連
トラック交通共済協同組合※ 1 または※ 2、交協連※ 2
自動車共済協同組合、全自共福祉共済協同組合※ 1、中済連
開業医共済※ 1
全米販※ 3、日本食品衛生共済協同組合※ 3

Ⅴ 資 料

厚生労働省

こくみん共済 coop ＜全労済＞、日本再共済連
コープ共済連、大学生協共済連、全国生協連
生協全共連、防衛省生協、神奈川県民共済※ 1
全国電力生協連、全国交運共済生協
JP 共済生協、電通共済生協、森林労連共済
全たばこ生協、全水道共済、自治労共済
教職員共済、全特生協組合、全国酒販生協
全国たばこ販売生協、全国町村職員生協
都市生協、警察職員生協、全日本消防人共済会

Ⅳ 会員団体中小企業等協同組合法

根拠法の所管庁

Ⅲ 日本共済協会

根拠法※ 1 の監督は都道府県。※ 2 は国土交通省、※ 3 は農林水産省の監督。それ以外は根拠法の所管庁の監督。

7

Ⅰ 協同組合と共済（２）共済の歴史

明治の時代、日本の世の中には生活に困窮した人々が多くなっていました。こうした社会的にも経済的にも弱い人々に、「寄り添い」と「共生」の視点を持って、お互いに支えあう社会を作り上げる取り組みが生まれました。
大正時代に入ると、産業組合による保険経営の思想が現れ始め、1924 年（大正 13 年）の第 20回全国産業組合大会で公式の要望として「生命保険事業開始の件」が提案され、決議されました。
産業組合による保険については、賀川豊彦らが保険業法のなかで制度化すべきことを主張しまし

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

たが、保険業界を監督する大蔵省が不許可の方針であったこと、保険業界が産業組合の進出に強く反対していたことなどにより、実現には至りませんでした。
そこで賀川豊彦らは保険会社の買収を企画し、その結果、1942 年（昭和 17 年）に損保会社２社を買収・合併し、現在の共栄火災海上保険が設立され、長年の念願であった産業組合による保険進出が、損害保険の分野でようやく実現しました。
戦後に制定された各種協同組合法に「共済」に関する規定が盛り込まれ、1948 年（昭和 23 年）
9 月の北海道における協同組合による共済事業のスタートを皮切りに、各種協同組合共済事業の創設が続き発展していきました。

Ⅲ 日本共済協会【賀川豊彦】【1888 年（明治 21 年）～ 1960 年（昭和 35 年）】
賀川豊彦は、大正・昭和期の社会改良家、日本初のミリオ
ンセラー作家で、戦前のわが国における労働運動・農民運動
や生活協同組合運動において、重要な役割を担った人物です。
「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に賛同して、相互扶助にもとづく社会の実現を唱えました。「保険Ⅳ 会員団体は友愛的で社会性を帯びているものなのに、保険会社により資本主義化してしまった。保険は、本質的に協同組合化されるべきである。」と主張して、保険業法のなかに「協同組合による保険」の規定を設けるべく活動しました。
戦後、各種の協同組合法に根拠を得て、協同組合による共済事業がスタートすると、全国各地を講演活動などに訪れ、共済事業の普及拡大に尽力しました。

Ⅴ 資 料
8

（写真：賀川豊彦）

Ⅰ 協同組合と共済

Ⅱ 共済事業の概況（2018 年度）
2018 年度の共済事業の概況は次のとおりです。この事業概況は、日本共済協会が発行している「2020 年版共済年鑑」（2018 年度事業概況）のデータをもとに、各種協同組合法にもとづき共済事業を実施するおもな協同組合（7 ページ参照）の事業実績をとりまとめたものです。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

1 共済事業の概況
2017 年度

2018 年度

前年度比組 合 員 数（万

人）

7,736

7,667

99.1%

契 約 件 数（万件）

13,825

13,71199.2%

共済金額〈契約額〉（億円）

8,724,008

8,587,034

98.4%

円）

67,18874,849111.4%

支 払 共 済 金（億円）

42,322

55,727131.7%

総円）

666,304

665,678

99.9%

資

産（億

Ⅲ 日本共済協会

受入共済掛金（億※ 1：契約件数、共済金額、受入共済掛金は保有契約実績です。
※ 2：共済金額（契約額）には、自動車共済・自賠責共済等の実績は含まれません。

（1）組合員数………7,667 万人

Ⅳ 会員団体前年度（2017 年度）と比較して、組合員数は 0.9%（69 万人）減少し、7,667 万人となりました。

（2）契約件数………1 億 3,711 万件

前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 0.8%（114 万件）減少し、1 億 3,711 万件とな

りました。

（年度）

14,76214
15

13,94316

13,92817

13,82518

13,711
0

Ⅴ 資 料●契約件数の推移

9,000

10,00011,00012,00013,00014,00015,000（万件）

9

Ⅰ 協同組合と共済（3）共済金額………858 兆 7,034 億円

前年度（2017 年度）と比較して、共済金額は 1.6%（13 兆 6,974 億円）減少し、858 兆 7,034億円となりました。
●共済金額の推移

（年度）

14

907
899

15

886

16

872

17

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

859

18
0

800

900

1,000（兆円）（4）受入共済掛金………7 兆 4,849 億円

前年度（2017 年度）と比較して、受入共済掛金は 11.4%（7,661 億円）増加し、7 兆 4,849億円となりました。
●受入共済掛金の推移 （年度）
14

77,398

Ⅲ 日本共済協会

15

81,89016

81,742

17

67,18818

74,849060,00070,00080,00090,000（億円）（5）支払共済金………5 兆 5,727 億円
Ⅳ 会員団体前年度（2017 年度）と比較して、支払共済金は 31.7%（1 兆 3,405 億円）増加し、5 兆 5,727億円となりました。
●支払共済金の推移 （年度）

45,29114
15

43,812

16

44,02142,322

1755,727

18

Ⅴ 資 料

0

40,00045,00050,00055,000（億円）（6）総資産………66 兆 5,678 億円

前年度（2017 年度）と比較して、総資産は 0.1%（626 億円）減少し、66 兆 5,678 億円となりました。
●総資産の推移（年度）

619,67914

638,55315

660,08216
17

666,304

18

665,6780

10500,000

550,000

600,000

650,000

700,000（億円）

Ⅰ 協同組合と共済2 共済種類別概況（1）火災共済

前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 1.3%（32 万件）減少し 2,454 万件、共済金額

は 0.2%（6,985 億円）増加し 426 兆 9,143 億円、受入共済掛金は 5.4%（1,169 億円）増加し
2 兆 2,975 億円、支払共済金は 47.0%（4,853 億円）増加し 1 兆 5,183 億円となりました。
◆◆

共済種類別実績推移表（火災共済） ◆4,241,780

100.0

99.6

4,257,820

2,523

100.1

2017

2,486

2018

2,454

◆

前年度比
（％）

支払
共済金
（億円）

前年度比
（％）

25,075124.8

10,812

104.2

100.4

27,731

110.6

9,717

89.9

4,257,616

100.0

30,156108.7

12,002

123.5

98.5

4,262,158

100.1

21,806

72.3

10,33086.1

98.7

4,269,143

100.2

22,975105.4

15,183

147.0

年度

契約件数
（万件）

2014

2,532

99.5

2015

2,522

2016

前年度比
（％）

共済金額
（億円）

Ⅲ 日本共済協会

前年度比
（％）

受入
共済掛金
（億円）

◆

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）◆（2）生命共済Ⅳ 会員団体前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 0.4%（25 万件）減少し 6,124 万件、共済金額は 3.5%

（12 兆 1,340 億円）減少し 334 兆 409 億円、受入共済掛金は 8.5%（2,626 億円）増加し 3 兆 3,369
億円、支払共済金は 43.2%（8,628 億円）増加し 2 兆 8,616 億円となりました。
◆◆◆

共済種類別実績推移表（生命共済） ◆3,538,647

96.7

101.0

3,701,616

6,187

100.5

2017

6,150

2018

6,124

◆

前年度比
（%）

支払
共済金
（億円）

前年度比
（%）

39,05082.8

21,971

96.3

104.6

40,970104.9

21,76499.1

3,583,983

96.8

38,174

93.2

19,873

91.3

99.4

3,461,749

96.6

30,74380.5

19,988

100.6

99.6

3,340,409

96.5

33,369108.5

28,616

143.2

年度

契約件数
（万件）

2014

6,098

100.7

2015

6,158

2016

前年度比
（%）

共済金額
（億円）

Ⅴ 資 料

前年度比
（%）

受入
共済掛金
（億円）

◆

11

Ⅰ 協同組合と共済（3）傷害共済

前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 2.1%（51 万件）減少し 2,416 万件、共済金額は 4.3%

（3 兆 36 億円）減少し 66 兆 1,832 億円、受入共済掛金は 2.4%（15 億円）減少し 635 億円、支払共済金は 4.6%（18 億円）減少し 379 億円となりました。
◆◆◆

共済種類別実績推移表（傷害共済） ◆済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

Ⅲ 日本共済協会

前年度比
（%）

受入
共済掛金
（億円）

1,033,139

99.2

74.6

740,301

2,499

98.9

2017

2,467

2018

2,416

◆

◆

前年度比
（%）

支払
共済金
（億円）

前年度比
（%）

743

98.2

483

99.6

71.7

681

91.6

435

90.0

714,964

96.6

665

97.8

423

97.5

98.7

691,868

96.8

650

97.7

397

93.8

97.9

661,832

95.7

635

97.6

379

95.4

年度

契約件数
（万件）

2014

3,387

99.1

2015

2,528

2016

前年度比
（%）

共済金額
（億円）

（4）自動車共済（自賠責共済を含む）

前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 0.8%（13 万件）減少し 1,619 万件、受入共済

掛金は 3.5％（218 億円）減少し 5,984 億円、支払共済金は 0.4％（13 億円）減少し 3,327 億円

Ⅳ 会員団体となりました。
◆

Ⅴ 資 料
12

◆

◆

共済種類別実績推移表（自動車共済） ◆

前年度比
（%）

受入
共済掛金
（億円）

1,634

99.0

2015

1,640

2016

◆

◆

前年度比
（%）

支払
共済金
（億円）

前年度比
（%）

6,227

100.7

3,630

98.9

100.4

6,224

100.0

3,508

96.6

1,624

99.0

6,240

100.3

3,381

96.4

2017

1,632

100.5

6,202

99.4

3,340

98.8

2018

1,619

99.2

5,984

96.5

3,327

99.6

年度

契約件数
（万件）

2014

Ⅰ 協同組合と共済（5）年金共済

前年度（2017 年度）と比較して、契約件数は 2.4%（11 万件）増加し 487 万件、受入共済掛

金は 54.8%（4,110 億円）増加し 1 兆 1,615 億円、支払共済金は 0.7%（54 億円）減少し 8,052億円となりました。
◆◆◆

共済種類別実績推移表（年金共済） ◆

468

99.8

2015

471

2016

◆

前年度比
（%）

6,018

99.8

8,231

101.0

100.5

5,983

99.4

8,211

99.8

474

100.6

6,223

104.0

8,168

99.5

2017

476

100.5

7,505

120.6

8,106

99.2

2018

487

102.4

11,615

154.8

8,052

99.3

契約件数
（万件）

2014

Ⅲ 日本共済協会

前年度比
（%）

支払
共済金
（億円）

年度

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

前年度比
（%）

受入
共済掛金
（億円）

◆

Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
13

Ⅰ 協同組合と共済

Ⅲ 日本共済協会
1 協会とは済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

日本共済協会は、共済事業をおこなう会員団体
相互間の連携を促進し、協同組合と共済事業の発展を図ることを目的に設立された一般社団法人です。協会では、協同組合・共済事業等に関する調査・研究活動、会員団体の人材育成支援、広報に関する活動、「共済と保険」誌の発行、共済相談所業務を柱として事業に取り組んでいます。

2 協会の目的Ⅲ 日本共済協会

協会は、協同組合がおこなう共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的としています。

の開催、共済理論研究会の運営などの活動をす
すめてきました。
2003年、共済契約者等の苦情・紛争解決支援のための中立・公正な第三者機関として共済相談所を開設し、2010年にADR 促進法にもとづく法務大臣認証機関となりました。
2011年、事業環境の変化や法令等の改正に適切に対応するため、「日本共済協会のあり方」が取りまとめられ、協会は「協同組合共済の連携強化を図っていく組織」として、事業活動の重点を「会員のための共益活動におきつつ、必要に応じて共済事業の社会的理解を促進する公益活動をおこなう」こととしました。
2013年 4 月、公益法人制度改革への対応として一般社団法人へ移行し、現在に至っています。

x

4 協会の会員団体

戦後、数多くの共済団体が生まれ、発展してきました。共済は着実に助け合いの輪を広げ、数多くの組合員の生活を支える存在として、社会的に認知・注目される存在になり、事業の理念や基盤を同じくする協同組合共済の連携や交流を深めるとともに、共通する課題に対応するための意思結集をおこなう場が求められるようになりました。
こうした状況を踏まえ、1992年 4 月、協同組合共済団体間の連携と協調を促進する場として、
社団法人日本共済協会が7つの共済団体の結集のもと発足しました。
発足後、日本共済協会は、共済団体間の交流、会員団体共通の課題に対応するための調査・研
究活動、研修事業、出版事業、講演会・セミナー協会の会員団体は、正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員1団体、第Ⅱ種賛助会員 4団体で構成されており、会員の種別は以下のとおり定義されています。
■正 会 員法律により設立された共済事業をおこなう協同組合であって、全国の区域をその地区とする団体および それに準ずる団体■第Ⅰ種賛助会員
法律により設立された共済事業をおこなう
協同組織体であって、全国の区域をその地区とする団体■第Ⅱ種賛助会員
法律により設立された共済事業をおこなう
協同組織体

3 協会のあゆみ

Ⅳ 会員団体
Ⅴ 資 料

会員種別

正会員

団

体

名

JA共済連（全国共済農業協同組合連合会） 生協全共連（全国共済生活協同組合連合会）
JＦ共水連（全国共済水産業協同組合連合会） 日火連（全日本火災共済協同組合連合会）
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会） 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会）
日本再共済連（日本再共済生活協同組合連合会） 全自共（全国自動車共済協同組合連合会）
コープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会） 全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）
大学生協共済連（全国大学生協共済生活協同組合連合会） 共栄火災（共栄火災海上保険株式会社）
全国生協連（全国生活協同組合連合会）

第Ⅰ種賛助会員 NOSAI 協会（公益社団法人 全国農業共済協会）
第Ⅱ種賛助会員

14

防衛省生協（防衛省職員生活協同組合） 中済連（中小企業福祉共済協同組合連合会）
神奈川県民共済（神奈川県民共済生活協同組合） 開業医共済（開業医共済協同組合）

Ⅰ 協同組合と共済5 協会の組織機構
総
監

会

事
理
会

基本政策委員会

会
長

共済相談所審査委員会

副 会 長
専 務 理 事常 務 理 事

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）〈基本政策委員会小委員会〉•生活協同組合委員会•中小企業等協同組合委員会〈特定課題検討会〉

事

業務活動委員会
事務局
総

務

部

企

画

部

調査研究部
共済と保険企画室

共済相談所

Ⅲ 日本共済協会

6 協会のおもな活動

1 調査・研究活動

2 教育・研修活動
3 広報・出版活動· 月刊誌「共済と保険」や別冊「共済年鑑」等の発行·「日本の共済事業 ファクトブック」の発行· 協同組合・共済事業についての認知度向上を図るとともに、様々な社会問題を考えていく
ことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催

5 国際活動· 国際協同組合同盟（ICA）や国際協同組合保険連合（ICMIＦ）など海外の協同組合・共済団体等との連携· 海外の共済・保険をとりまく環境変化などについての調査・研究· 海外への情報発信

Ⅴ 資 料· 会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための研修会の開催· 会員団体がおこなう研修会等への支援· 会員団体間の協力と連携の促進· 日本協同組合連携機構（JCA）への参画を通じた国内の協同組合との連携· 共済関連団体等との連携

Ⅳ 会員団体· 法改正など、会員団体共通の課題に対応するための調査・研究、意見表明· 協同組合・共済の研究者・実務者による共済理論研究（「共済理論研究会」など）· 共済・保険業界の動向の把握と情報交換· 共済事業に影響を及ぼす国内外の課題をテーマとする会員団体役職員を対象とする研究会の開催

4 連携促進活動

6 相談活動· 会員団体の共済事業に関する相談・苦情への電話による対応業務
・「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を受けた「共済相談所」における紛争解
決支援業務

15

Ⅰ 協同組合と共済

クローズ
アップ

活動内容を紹介いたします「日本共済協会セミナー」の開催
日本共済協会では、会員団体をはじめ、関係団体、組合員、一般消費者等に広く参加を済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

呼びかけて、毎年、「日本共済協会セミナー」を開催しています。
2018 年度は、関西大学商学部教授の杉本貴志氏を講師に招き、「協同組合の理念と歴史を振り返り、この先の協同組合・共済を考える」
をテーマに開催しました。

Ⅲ 日本共済協会

2018 年度 日本共済協会セミナー

月刊誌「共済と保険」の発行
月刊誌「共済と保険」は、1959 年 6 月創刊の共済、保険、協同組合に関する総合研究誌で、共済の実務に関する知識、共済・協同組合に関する研究成果、共済・保険業界の動向など、共済・協同組合に携わるみなさまに役立つ最新の情報を毎月お届けしています。

Ⅳ 会員団体また、おもな共済団体等の協力を得て作成した「共済年鑑」を「共済と保険」誌の別冊として作成しています。

Ⅴ 資 料
共済と保険、共済年鑑16Ⅰ 協同組合と共済「共済理論研究会」の開催
共済理論研究会は、「共済団体連絡協議会」（JA 共済連・こくみん共済 coop・JF 共水連・共済保険研究会の 4 団体）の活動の一環として 1989 年に発足し、5 名の研究者と共済団体連絡協
議会の関係者が「共済の本質」を研究・討議していました。
その後、1992 年の日本共済協会の発足時には、協会から付託された「共済事業にかかわる済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

基礎的な理論、法制のあり方等の研究」をおこなう研究会となりました。これ以降、研究を積
み重ね、共済に関する理論・法制等の研究に大きな役割を果たしてきました。
現在、共済理論研究会は、幅広い分野の研究者に会員団体を加え、環境変化に対応して、より実践的な課題をテーマとして研究を深化させています。
2018 年度は「共済 ･ 協同組合が直面する内外の環境変化等への対応」をテーマに 3 回開催しました。

Ⅲ 日本共済協会「共済団体職員研修会」の開催
共済団体の人材育成支援として、共済実務に関する基礎的なスキルの向上を目的に、「共済団体
職員研修会」を開催しています。
2018 年度は、「共済基礎」「生命共済支払査定」「火災共済支払査定」（2回）、「経理」の各研修会を会員団体の協力を得て開催しました。

Ⅳ 会員団体「業務研究会」の開催
業務研究会は、共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事
業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に開催しています。
2018 年度は、「自動運転を巡る法整備の動向と損害賠償責任」「AI 活用によるコンタクトセ
ンターの生産性と顧客体験価値向上」「「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」の要点」「共済精神に符合した行動経済学の適用について」をテーマに 4 回開催しました。

Ⅴ 資 料

災害時共済契約照会制度
日本共済協会は、災害救助法が適用された地域で、家屋等の流出・焼失等または契約者の死亡・行方不明等により、共済団体（JA 共済連、こくみん共済 coop、コープ共済連、都道府県民共済）との共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の有無のご照会に応じる制度（災害時共済契約照会制度）を、2015 年 9 月 1 日より実施しています。

17

Ⅰ 協同組合と共済共済相談所の活動
日本共済協会は、2003 年 7 月、司法制度改革や消費者保護の社会的な要請の高まり等を受け、共済契約者等の苦情・紛争解決支援をおこなう中立・公正な第三者機関として「共済相談所」を設立しました。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

その後、2010 年 1 月に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しました。
共済相談所では、会員団体の共済事業に関する相談・苦情への電話対応業務ならびに ADR 認証機関として弁護士等により構成された審査委員会において紛争解決支援業務（ADR）を実施しています。
共済相談所のご案内

Ⅲ 日本共済協会

１．相談・苦情の状況（1）受付の状況

 2018 年度の相談・苦情件数は 2,828 件（前年度 2,538 件、前年度比 111.4%）となり、前年度より 290 件増加しました。
 内訳は、相談件数が 884 件（前年度 749 件、前年度比 118.0%）、苦情件数は 1,944 件（前年度 1,789 件、前年度比 108.7%）となっており、前年度と比べて、相談件数は 135 件、苦情件数は 155 件それぞれ増加しました。

Ⅳ 会員団体■相談・苦情件数の推移
2,000

1,689

1,579

1,454

1,500
1,000

913
771

1,944

1,789

763

884
749

Ⅴ 資 料

500
0

相談
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

苦情（2）共済相談所における対応状況 2018 年 度 に 共 済 相 談 所 に 寄 せ ら れ た 相 談・ 苦 情 2,828 件 の う ち、871 件（ 占 率30.8％）については、一般的な共済・保険のしくみや事務処理方法等を説明することで理解が得られ、解決がはかれました。
 1,215 件（占率 43.0%）については、会員団体に確認すべき事項のアドバイス等を行い、会員団体の対応窓口を案内しました。
403 件（占率 14.3％）については、会員団体に対して苦情解決を依頼しました。
 33 件（占率 1.2％）については、申出者と会員団体との間での苦情解決が困難であることから、紛争解決手続きを案内しました。

18

Ⅰ 協同組合と共済■共済相談所での対応状況
対応結果

談
占 率
30.4%
54.1%
0.2%
15.3%
-

苦
件 数
602
737
401
33
171
1,944

情
占 率
31.0%
37.9%
20.6%
1.7%
8.8%
-

合
件 数
871
1,215
403
33
306
2,828

計
占 率
30.8%
43.0%
14.3%
1.2%
10.8%
-

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

共済相談所で解決
会員の対応窓口を案内
会員へ苦情解決を依頼
紛争解決手続きを案内
会員以外の窓口を案内※
計

相
件 数
269
478
2
135
884

※会員以外の窓口：自動車事故賠償に関する紛争機関（日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター）等

２．紛争解決支援の状況
共済相談所に苦情の申出があり、当該団体への苦情解決依頼にもかかわらず、当事者間で問題が解決しない場合は、中立・公正な第三者である弁護士・消費生活相談員・学識経験者で構成された審査委員会に紛争解決（裁定あるいは仲裁）を申立てることができます（ただし、Ⅲ 日本共済協会

紛争解決支援の利用契約を締結している共済団体（３.共済相談所を利用できる会員団体一覧参照）の契約関係者に限ります）。
審査委員会は、裁定手続規則等に基づき適格性を審査し、不受理事項（事実認定が著しく困難な場合など）に該当しない場合は申立を受理します。
審議開始にあたり、受理案件ごとに審査委員３名による審議会を設置します。審議会では当事者双方の主張内容を審議し、裁定書または和解による紛争解決をおこないます。
■審議申立件数の推移
2014 年度
27
0
27

2015 年度
41
041

2016 年度
33
0
33

2017 年度
41
0412018 年度
31
0
31

Ⅳ 会員団体

申立件数
裁 定
仲 裁
計

３．共済相談所を利用できる会員団体一覧
共  済  団  体  名Ⅴ 資 料

JＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）
JＦ共水連（全国共済水産業協同組合連合会）
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）
コープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会）
大学生協共済連（全国大学生協共済生活協同組合連合会）
日 火 連（全日本火災共済協同組合連合会）
交 協 連（全国トラック交通共済協同組合連合会）
全 自 共（全国自動車共済協同組合連合会）
全国生協連（全国生活協同組合連合会）
生協全共連（全国共済生活協同組合連合会）

共済相談所の対応内容
紛争解決支援相 談・苦 情
（ADR）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―

19

Ⅰ 協同組合と共済

Ⅳ 会 員 団 体
1 会員団体一覧

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

Ⅲ 日本共済協会
Ⅳ 会員団体
Ⅴ 資 料
20

正会員

JA 共済連全国共済農業協同組合連合会

所 在 地〒 102-8630 東京都千代田区平河町 2 － 7 － 9 JA 共済ビル
☎ 03-5215-9100（https://www.ja-kyosai.or.jp/）

根 拠 法

農業協同組合法

所

管

農林水産省

設

立

・1951 年（昭和 26 年）に全国共済農業協同組合連合会設立。
・2000 年（平成 12 年）に全国 47 都道府県に設立されていた都道府県共済農業協同組合連合会と全国共済農業協同組合連合会とが統合し、47 の都道府県本部と全国本部（東京）から構成される組織となった。

事業内容

・全国の JA（農業協同組合）と JA 共済連が一体となって共済事業を運営している。
・JA 共済連では、各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどをおこなっている

取扱共済

・終身共済
・一時払養老生命共済
・引受緩和型医療共済
・こども共済・自賠責共済・団体定期生命共済
・退職年金共済特・全国の JA は、営農指導事業、販売・購買事業、信用事業等を総合的に実施しており、共済事業はそのひとつである。
・「相互扶助（助け合い）」の事業理念にもとづき、組合員・利用者の生活全般にわたる保障（ひと・いえ・
くるまの総合保障）をおこなっている。
・JAとJA共済連が共同で共済契約を締結し、それぞれの役割を担いながら、一体的に保障を提供している。

徴

・一時払終身共済・定期生命共済・介護共済・予定利率変動型年金共済・傷害共済
・団体建物火災共済
・国民年金基金共済・引受緩和型終身共済・養老生命共済・がん共済・医療共済・一時払介護共済・生活障害共済・建物更生共済・自動車共済・火災共済・賠償責任共済・ボランティア活動共済 ・財産形成貯蓄共済
・確定拠出年金共済 ほか

Ⅰ 協同組合と共済

JＦ共水連

全国共済水産業協同組合連合会〒 101-0047 東京都千代田区内神田 1 － 1 － 12 コープビル☎ 03-3294-9641（http://www.kyosuiren.or.jp/）

根 拠 法

水産業協同組合法

所

管

農林水産省

設

立

・1951 年（昭和 26 年）全国水産業協同組合共済会（全水共）が共済事業を開始。
・2008 年（平成 20 年）水産業協同組合法の改正により、JF（漁業協同組合）・水産加工業協同組合とJF 共水連が共同で共済契約を引き受けることとなった。

事業内容

・火災共済、生活総合共済、普通厚生共済、乗組員厚生共済などの各種共済事業。

取扱共済・チョコー（普通厚生共済）・カサイ（火災共済）
・国民年金基金共済

特・JF 共水連は、全国の JF・水産加工業協同組合およびこれらの連合会等を会員とし、それぞれが出資して共済事業をおこなう唯一の連合会として設立された。JF 等と共同して共済契約を引き受けており、JF 等と JF 共水連が、それぞれの役割を持って一体的に共済事業を運営している。
・JF 共済は、JF の主要事業として、漁業者の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じ、魅力ある漁村・地域づくりに貢献することをめざしている。

徴・ねんきん（漁業者老齢福祉共済）・ダンシン（団体信用厚生共済）

全国労働者共済生活協同組合連合会

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1954 年（昭和 29 年）大阪において最初の労働者共済生協を設立。以後、各都道府県に「労済」が設立された。
・1957 年（昭和 32 年）事業を開始していた 18 都道府県労済が結集し、中央組織として「全国労働者
共済生活協同組合連合会」（略称：労済連）が創立された。
・1976 年（昭和 51 年）全国統合が実現し、運動方針、共済制度、損益会計、機関・事務局運営の一本化を図り、略称も「労済連」から「全労済」に改めた。
・2019 年（令和元年）6 月、創立 60 周年を節目にさらに多くの方々に親しんでいただき、愛される存在となるため、新たな愛称「こくみん共済 coop」を定めた。

事業内容

・各種の共済事業および会員に対する指導・連絡・調整等。

取扱共済

・住まいる共済（火災共済・自然災害共済）・ろうきんローン専用住まいる共済
・せいめい共済・ねんきん共済・交通災害共済・新団体年金共済・慶弔共済

特・こくみん共済 coop は、都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協 47 会員、都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協 8 会員、生協連合会 3 会員の 58 会員によって構成される連合会である。
・こくみん共済 coop は、労働者自主福祉運動を担う生活協同組合として、共済事業を核に、職域のみならず地域の勤労者・生活者にも、たすけあいの輪を広げ、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現をめざしている。

Ⅴ 資 料〒 151-8571 東京都渋谷区代々木 2 － 12 － 10
☎ 03-3299-0161（https://www.zenrosai.coop/）

Ⅳ 会員団体所 在 地

徴Ⅲ 日本共済協会

こくみん共済 coop・くらし（生活総合共済）
・ノリコー（乗組員厚生共済）済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

所 在 地

・エコ住宅専用住まいる共済
・こくみん共済・総合医療共済・マイカー共済・自賠責共済・団体生命共済・新離退職者団体生命共済21

Ⅰ 協同組合と共済

日本再共済連済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

所 在 地〒 151-8531 東京都渋谷区代々木 2 － 12 － 10
☎ 03-3320-1711（https://www.saikyosairen.or.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1975 年（昭和 50 年）国労、全逓、電通、全林野、全専売の共済生協が「単産共済連合会（全国単産労働者共済生活協同組合連合会）」を組織し、自動車共済事業を開始。
・1980 年（昭和 55 年）全労済、自治労共済、日教済などが参加し、「自動車共済連（全国労働者自動車共済生活協同組合連合会）」を結成。
・1987 年（昭和 62 年）自動車共済連を改組し、「全労済再共済連（全国労働者共済生活協同組合再共済連合会）」を設立。
・2004 年（平成 16 年）自動車共済事業を全労済へ統合。
・2006 年（平成 18 年）全労済再共済連から日本再共済連へ名称変更。

Ⅲ 日本共済協会

事業内容

・共済事業団体の再共済センターとして再共済事業を実施。

取扱共済

・火災共済再共済
・交通災害共済再共済
・自賠責共済再共済

特・日本再共済連は、国内唯一の「再共済事業専門団体」として、再共済事業を通じて「元受会員の経営安定と事業の健全な発展」に寄与するとともに、「会員および共済協同組合の連携強化」「元受の支援機能」の役割を果たしている。

徴

コープ共済連Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
22

日本再共済生活協同組合連合会

・自然災害共済再共済・総合共済再共済

・生命共済再共済
・自動車共済再共済

日本コープ共済生活協同組合連合会

所 在 地〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 − 1 − 13 コープ共済プラザ☎ 03-6836-1300（http://coopkyosai.coop/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1951 年（昭和 26 年）日本生協連を設立。		
・1984 年（昭和 59 年）元受共済事業を開始。		
・2008 年（平成 20 年）共済事業の専業の連合会として設立。		
・2009 年（平成 21 年）コープ共済連としての事業を開始。

事業内容

・共済事業および会員生協の指導 ･ 連絡 ･ 調整、ライフプランニング活動の推進。

取扱共済

・CO･OP 共済《たすけあい》
・CO･OP 共済《あいぷらす》
・CO･OP 生命共済《新あいあい》 ・CO･OP 火災共済

特・日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）は、CO･OP 共済を取り扱う生協と日本生活協同組合連合会（日本生協連）が共同で設立した共済事業だけを専門におこなう生協連合会。
・購買事業の生協運動と連動した共済の普及推進の伸びはめざましく、着実な実績拡大が見られる。生協の共済としての発展・拡大が注目されている。

徴

・CO･OP 共済《ずっとあい》

全国大学生協共済生活協同組合連合会〒 166-0003 東京都杉並区高円寺南 1 － 12 － 4 大学生協高円寺会館☎ 03-5307-1173（https://kyosai.univcoop.or.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1958 年（昭和 33 年）大学生協の全国連合会として全国大学生協連設立。
・1981 年（昭和 56 年）共済事業を開始。
・2010 年（平成 22 年）共済事業専門の連合会として全国大学生協連より分離・設立。

事業内容

・共済事業および会員生協の指導・連絡・調整。

取扱共済

・生命共済

特

・全国大学生協連から引き継いだ共済事業は、学生総合共済の開始から 35 年以上経過し、加入者は 73 万人である（2018 年 9 月末）。
・共済制度では、特約で扶養者が亡くなった場合でも学業を続けられるための保障設定や、生命共済の死亡共済金を低くおさえて、入院・通院・後遺障害共済金を充実するなど、大学生の共済らしい特徴を持っている。

・火災共済（2019 年 4 月より募集停止）

全国生活協同組合連合会〒 336-8508 埼玉県さいたま市南区沼影 1 － 10 － 1☎ 048-845-2000（https://www.kyosai-cc.or.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1971 年（昭和 46 年）首都圏生活協同組合連合会として設立。
・1981 年（昭和 56 年）名称を「全国生活協同組合連合会」に変更。
・1982 年（昭和 57 年）「生命共済（県民共済）事業」開始。
・1985 年（昭和 60 年）「新型火災共済（風水害保障付）事業」開始。
・共済事業および会員生協に対する指導・連絡・調整。

取扱共済

・生命共済「こども型」、「総合保障型」、「入院保障型」、「熟年型」、「熟年入院型」
・火災共済「新型火災共済」

特・1973 年に埼玉で誕生した“県民共済”制度を全国展開。現在 43 の都道府県で実施し、加入者数 2,129万人である（2019 年 3 月末）
。

Ⅴ 資 料

事業内容

Ⅳ 会員団体所 在 地

徴Ⅲ 日本共済協会

全国生協連

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

所 在 地

徴

Ⅰ 協同組合と共済

大学生協共済連

23

Ⅰ 協同組合と共済

生協全共連

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

Ⅲ 日本共済協会
Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
24

全国共済生活協同組合連合会

所 在 地〒 532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原 3 − 4 − 30 ニッセイ新大阪ビル 14 階
☎ 06-6350-0033（http://www.zenkyoren.or.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1956 年（昭和 31 年）設立。

事業内容

・火災共済事業および火災共済・交通災害共済にかかる再共済事業。

取扱共済

・火災共済

特

・地域住民に密着した共済事業をおこなっている団体が、全国的に連携し、共済事業の発展充実をめざし
ている。

徴

日火連

・火災再共済・交通再共済全日本火災共済協同組合連合会

所 在 地〒 103-0007 東京都中央区日本橋浜町 2 － 11 － 2 日本橋中央ビル☎ 03-3667-5111（https://www.nikkaren.or.jp/）

根 拠 法

中小企業等協同組合法

所

管

経済産業省

設

立

・1960 年（昭和 35 年）設立。
・2014 年（昭和 26 年）全国中小企業共済協同組合連合会を吸収合併。

事業内容

・会員と連帯しておこなう火災共済契約にかかる共済責任の負担。
・会員が共済事業をおこなうことによって負う共済責任の再共済。
・会員の組合員のためにする元受共済。

取扱共済

・火災共済
・医療総合保障共済
・生命傷害共済・休業補償共済特・中小企業者が、火災などの不慮の災害に対する自衛措置として、互いに協力し合い、組織の力をもって解決をはかろうという、中小企業者の要望にもとづいて結成された共済協同組合の一つ。
・募集活動は、協同組合、商工会、商工会議所、商工組合等の中小企業団体と代理所委託契約を結び、その組織を通じて組織的募集活動をおこなっている。
・住宅、普通物件を補償対象とした「地震危険補償特約」の新設、「休業対応応援共済」の推進等、「補償」という観点から中小企業者等の事業継続支援に取り組んでいる。

徴・休業対応応援共済
・傷害総合保障共済・自動車事故費用共済
・中小企業者総合賠償責任共済

・自動車共済・労働災害補償共済
・所得補償共済全国トラック交通共済協同組合連合会

所 在 地〒 160-0004 東京都新宿区四谷 3 − 1 − 8 東京都トラック総合会館☎ 03-3341-6271（http://www.kokyoren.or.jp/）

根 拠 法

中小企業等協同組合法

所

管

国土交通省

設

立

・1972 年（昭和 47 年）設立。
・再共済事業および会員組合に対する指導・調整・連絡、会員および組合員が従業員の労働災害に起因して被る損害の共済事業等。

取扱共済

・対人共済
・搭乗者共済特・トラック運送事業は、陸上輸送の主力として戦後の経済発展に大きく貢献してきた。しかし、交通事故の多発現象が社会問題化し、1960 年（昭和 35 年）頃よりダンプカーなどが「走る凶器」として指弾され始め、損保業界においてはトラック全般にわたって保険料の割増や、契約拒否の例まで見るに至った。		
・1970 年（昭和 45 年）以降、各地にトラック交通共済協同組合が設立され、交通事故に対処するための共済事業が広がった。交協連は、トラック輸送業界の共済として、その特色がある。
・共済事業とともに、交通事故防止の取り組みも積極的に展開しており、安全運転講習会の開催は年間約2,500 回に達している。

・車両共済
・自賠責共済全国自動車共済協同組合連合会〒 162-0844 東京都新宿区市谷八幡町 14 市ヶ谷中央ビル☎ 03-3267-1911（https://www.zenjikyo.or.jp/）

根 拠 法

中小企業等協同組合法

所

管

経済産業省

設

立

・1975 年（昭和 50 年）設立。

事業内容

・会員組合のおこなう自動車共済および自賠責共済の再共済事業。会員組合に対する指導・連絡・調整。
会員組合に対する事業資金の貸付および会員組合のためにする資金の借入等。自動車共済共同元受事
業。

取扱共済

・自動車共済特・相互扶助の精神にもとづいて、中小企業者などが、その保有する自動車の所有、使用または管理に起因して発生する事故に対する経済的損失を補てんすることを目的として、会員組合による自動車共済事業がおこなわれています。全自共は、これらの会員組合がおこなう事業によって負う共済責任の分散と、共済金払いの万全を期すため、再共済事業をおこなっています。

Ⅳ 会員団体所 在 地

・自賠責共済Ⅴ 資 料

徴

Ⅲ 日本共済協会

全自共

・対物共済
・労働災害補償共済済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

事業内容

徴

Ⅰ 協同組合と共済

交協連

25

Ⅰ 協同組合と共済

全労済協会

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

Ⅲ 日本共済協会

所 在 地〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2 － 11 － 17 ラウンドクロス新宿 5 階☎ 03-5333-5126（https://www.zenrosaikyokai.or.jp/）

根 拠 法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

所

管

内閣府・厚生労働省

設立・1982 年（昭和 57 年）（財）全国勤労者福祉振興協会設立、
1989 年（平成元年）（財）全国労働者福祉・共済協会設立、2004 年（平成 16 年）統合し、「（財）全国勤労者福祉・共済振興協会」となる。
・2013 年（平成 25 年）一般財団法人へ移行。

事業内容

・勤労者福祉の向上と発展に寄与する「シンクタンク事業」と「相互扶助事業」をおこなう、一般財団法人である。

取扱保険

・自治体提携慶弔共済保険
・法人火災共済保険
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）

特・上記取扱保険のうち、自治体提携慶弔共済保険、法人火災共済保険、法人自動車共済保険は、保険業法による「認可特定保険業」として実施している。
・認可特定保険業の補完事業として、認可特定保険業にて契約者となることができる団体に向けた、火災保険、自動車保険の損害保険代理店業（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）を 2014 年 7 月1日より実施している。
・こくみん共済 coop、日本再共済連と共に、こくみん共済 coop 基本三法人を構成している。

徴

共栄火災

Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
26

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

・法人自動車共済保険

共栄火災海上保険株式会社

所 在 地〒 105-8604 東京都港区新橋 1 － 18 － 6☎ 03-3504-0131（https://www.kyoeikasai.co.jp/）

根 拠 法

保険業法

所

管

金融庁

設

立

・1942 年（昭和 17 年）農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする各種協同組合・協同組織の前身である産業組合により設立。
・2003 年（平成 15 年）相互会社から株式会社へ組織変更。協同組合・協同組織諸団体より出資を受け、名実ともに「協同組合・協同組織を基盤とする保険会社」としての位置付けを確固たるものとした。

事業内容

・「共存同栄」「相互扶助」の精神にもとづき、各種協同組合との強固な関係を事業基盤として損害保険事業をおこなっている。

取扱保険

・火災保険（地震保険）
・医療・がん保険
・船舶・貨物保険 ほか

特・各種協同組合・協同組織を事業基盤とした特色ある事業運営を展開している。日本で初の積立型火災保険やホールインワン保険を開発するなど商品開発力に定評。

徴・自動車保険・賠償責任保険・自賠責保険・動産総合保険

・傷害保険
・労災総合保険

Ⅰ 協同組合と共済第Ⅰ種賛助会員

NOSAI 協会

公益社団法人 全国農業共済協会〒 102-8411 東京都千代田区一番町 19☎ 03-3263-6411（http://www.nosai.or.jp/）

根 拠 法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

所

管

内閣府

設

立

・1940 年（昭和 15 年）農業保険協会を設立。		
・1948 年（昭和 23 年）農業共済保険協会を設立。		
・1949 年（昭和 24 年）名称を「社団法人全国農業共済協会」に変更。		
・2013 年（平成 25 年）「公益社団法人全国農業共済協会」に移行。
・農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究および農家や一般国民への普及啓蒙をおこなう事業など。

取扱共済・農業保険制度は、NOSAI 協会の会員である農業共済組合、農業共済組合連合会によって運営され、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済、農機具共済の農業共済事業
及び収入保険事業を実施。

特・農業保険制度は、農業者が自然災害等不慮の事故によって受ける損失を補てんし、農業経営の安定を図ることを目的に1947 年（昭和 22 年）に発足。
・農業保険制度は、農業共済組合、農業共済組合連合会によって運営され、建物共済および農機具共済を除いて国に再保険をおこなっている。
・NOSAI 協会は、農業共済組合、農業共済組合連合会を会員とする団体の中央機関。

徴Ⅲ 日本共済協会

事業内容

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

所 在 地

Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
27

Ⅰ 協同組合と共済第Ⅱ種賛助会員

防衛省生協

防衛省職員生活協同組合

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

所 在 地〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4 − 8 − 21 山脇ビル 2 階☎ 03-3514-2241（https://www.bouseikyo.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

厚生労働省

設

立

・1963 年（昭和 38 年）設立。

Ⅲ 日本共済協会

事業内容

・各種共済事業

取扱共済

・火災共済

特

・防衛省生協は、防衛省設置法第 2 章に規定される防衛省、国家公務員共済組合法第 3 条に規定される防衛省共済組合、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法に定められた独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構および防衛省職員生活協同組合を職域とする生協である。		
・防衛省・自衛隊の機関・部隊は全国に展開しており、東京の本部を核として各地に担当職員等を配置して事業を運営している。

徴

・生命共済

神奈川県民共済Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料
28・長期生命共済神奈川県民共済生活協同組合

所 在 地〒 231-8418 神奈川県横浜市中区桜木町 1 − 1 － 8 － 2☎ 045-201-0816（https://www.kenminkyosai.or.jp/）

根 拠 法

消費生活協同組合法

所

管

神奈川県

設

立

・1966 年（昭和 41 年）神奈川県民のために任意団体を設立し ｢総合生命共済｣ を実施。
・1973 年（昭和 48 年）神奈川県民共済生活協同組合としての認可を得て「県民共済」として神奈川県
に誕生。

事業内容

・共済事業

取扱共済

・生命・こども共済

特・神奈川県で生命共済を中心に共済事業を展開する専業組合。また、組合員向けの教育事業として“いきいき 健康”“いきいき 生活”
“子育て支援”などのイベントを実施している。

徴・交通事故共済

・傷害共済

・賠償共済

中小企業福祉共済協同組合連合会

所 在 地〒 103-0027 東京都中央区日本橋 2 － 2 － 5 日本橋アルガビル☎ 03-3275-1121（http://www.chusairen.or.jp/）

根 拠 法

中小企業等協同組合法

所

管

経済産業省

設

立

・2012 年（平成 24 年）設立。
・会員組合がおこなう共済事業に係る共済責任の再共済事業。
・会員組合と連帯して共済責任を負う共済契約に係る共同共済事業。
・その他会員組合のための各種支援事業。

取扱共済

・生命傷害共済等の再共済

特・公益法人制度改革関連法の施行を受け、中小事業者に対する共済事業を運営してきた公益法人が新設した共済事業協同組合を母体に、2012 年 1月に設立された連合会組織であり、再共済事業および会員組
合との共同共済事業に加え会員組合への各種支援事業を併せておこなっている。

・生命医療共済

開業医共済協同組合

所 在 地〒 380-0928 長野県長野市若里 1 − 5 − 26
☎ 026-217-6600（http://www.kaigyouikumiai.or.jp/）

根 拠 法

中小企業等協同組合法

所

管

長野県

設

立

・2010 年（平成 22 年）設立。
・組合員のためにおこなう開業医共済休業保障事業。
・上記事業に付帯する事業。		

取扱共済・休業保障共済特・7 県の保険医協同組合（事業協同組合）と発起人（開業医）が出資し、2010 年 1月に関東信越厚生局の認可を得て創立（2015 年 4 月に事務・権限が長野県に移譲）、同年 8 月に開業医が病気やケガで休業した時の保障及び復業を支援するために「開業医共済休業保障制度」を発足。
・医療供給体制の安定と医療の供給者である医師・歯科医師の経営と生活を安定させることを目的とする。

Ⅳ 会員団体事業内容

徴

Ⅲ 日本共済協会

開業医共済

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

事業内容

徴

Ⅰ 協同組合と共済

中済連

Ⅴ 資 料
29

Ⅰ 協同組合と共済2 会員団体で取り扱っている共済種類一覧

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

共済実施組合

会員団体

火

災

生

農業協同組合JA 共済連○○漁業協同組合

JＦ共水連

○

○

こくみん共済 coop○○

コープ共済連○※ 1○

大学生協共済連
生活協同組合

害

○

自動車
○

年
○

金

その他
○

○
○

Ⅲ 日本共済協会

全国生協連

○

○

○

生協全共連

○

○※ 2

○※ 2

防衛省生協

○

○

日火連

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ⅳ 会員団体

○

○

交協連

○

○

全自共

○

中済連

○

開業医共済
農業共済組合傷○神奈川県民共済

事業協同組合命

NOSAI 協会○○○

※１：こくみん共済 coopの共済事業規約にもとづく共済です。
※２：一部の会員組合で実施しています。

Ⅴ 資 料※３：そ の他の共済種類については、JA共済連の「財産形成貯蓄共済」「賠償責任共済」「ボランティア活動共済」、こくみん共済 coopの「慶弔共済」「個人賠償責任共済」、神奈川県民共済の「賠償共済」、日火連の「休業対応応援共済」「労働災害補償共済」「所得補償共済」「休業補償共済」「中小企業者総合賠償責任共済」、交協連の「労働災害補償共済」、開業医共済の「開業医共済休業保障制度」、NOSAI協会の「農作物共済」「家畜共済」「果樹共済」「畑作物共済」「園芸施設共済」「農機具損害共済」「農機具更新共済」などです。

30

Ⅰ 協同組合と共済3 会員団体の社会活動
各会員団体では、「人と人との結びつき」を大切にする共済の趣旨にそって、福祉、健康の増進、事故防止など組合員へのサービスや啓発活動に取り組み、さらには、「住みよい社会の実現」をめざして豊かな環境や文化の発展に寄与する諸活動をおこなっています。

（1）福祉・健康増進活動■全国漁業協同組合学校への支援
JF 共水連では、「協同組合精神を持った漁協職員の育成」を目的とした JF グループ唯一の教育機関である「一般財団法人漁村教育会
全国漁業協同組合学校」の支援をおこない、
安心して豊かに暮らせる漁村づくりを推進する人材育成に寄与しています。
■ 1 日お母さん大学
こくみん共済 coopでは、2016 年から ｢お母さん大学｣ と共催で、｢1日お母さん大学｣ を開校しています。
「1日お母さん大学」とは、多くのお母さんが地域の方々と気軽に集い、ともに学び、つながりあう場として開催している子
育て講演会や食育講座です。2018 年度は、広島・岡山・愛知で開催しました。

Ⅴ 資 料■海難遺児育英募金活動
JF 共水連を含めたJF グループでは、海難遺児を励ます育英募金活動など、漁村の生活に根ざした支援活動を、年間を通して広くおこなっています。

レシピを掲載した
大人気の冊子

Ⅳ 会員団体■笑いと健康教室の開催
JA 共済では、「笑い」
が心や体によいということが医学的にも証明されつつあり、最近では病気の予防や治療においても注目されていることを受け、健康増
進活動のひとつとして「笑いと健康」の関係に着目したプログラムを 参加者に配布するテキスト
開発し、「笑い」の効果とその仕組みについて学び、実際に体験する「笑いと健康教室」を実施しています。

Ⅲ 日本共済協会

レインボー体操の DVD■魚食普及活動JF 共 水 連 を 含 めたJF
グループでは、地域の主婦や子どもたちなどを対象に、魚を使った料理教室を開催し、魚食普及や食事指導をおこなっています。また、JF 共水連では海の幸を使ったレシピ
集を作成・配付し、魚食普及をすすめています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■レインボー体操の普及
レインボー体操は、JA 共済オリジナルの健康体操です。心臓に負担をかけないやさしい動き
で、全身の血液の流れをよくする体操です。立っても、座っても、寝ていてもできますので、体力に自信のない方、お年を召した方にも安全におこなっていただけます。いろいろな音楽にあわせて楽しく体を動かしながら、病気予防・健康づくりを推進しています。

「1 日お母さん大学」

31

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■地域ささえあい助成
コープ共済連は、社会 貢 献 の 一 環 とし て、
2012年度から「地域ささえあい助成」を実施
し、様々な団体と生協が協同する活動を対象に助成をおこなっています。
2018 年度活動報告集
2018年度は、63団体の中から、審査の結果、44 団体、2,120 万円を助成することを決定しました。

Ⅲ 日本共済協会

Ⅰ 協同組合と共済■社会福祉団体への支援
こくみん共済 coopでは、1981年から「障
がい者」
「高齢者」
「災害対策」を対象とした支援活動をおこなっている社会福祉法人などの団体を継続して支援しています。2018 年度も外部有識者等による審査委員会にて25団体を選定し助成金を交付しました。

Ⅳ 会員団体■健康づくり支援企画
コープ共済連は、2017年度から「健康づくり支
援企画」を実施しています。高 齢 者 が 元 気に活躍できる地域をつくっていくために、全国の生協が「食生活」「運動」「社
会参加」をテーマに実施する健康づくりの取り組みを支援しています。 2018 年度取り組み報告集
2 年目となる 2018 年度は、前年度と合わせて 45 生協（49 件）の取り組みに対し、総額 2億 4,791万円を支援しました。

Ⅴ 資 料■大学生の病気・ケガ・事故 2018
大学生協共済連では、大学生の病気やケガ・事故の実態や傾向を明らかにし、学生生活におけるそれらのリスクへの備えについて考察することを目的に「大学生の病気・ケガ・事
故 2018」を発行し、ホームページ上で公開しています。これは共済および保険金支払い
実績データを分析してまとめたものです。

32■社会福祉団体等へ助成
全国生協連では、障がい者や高齢者を対象として支援をおこなう社会福祉団体等に対し、福祉支援活動の一環として、助成をおこなっています。助成活動を始めた 1985 年より、これまでのべ 316 団体への助成をおこないました。
■全労済協会 2018 年度東京シンポジウム
全労済協会では、2018 年10 月に一般の方を対象として、参加無料のシンポジウム「これからの働く地図～仕事と職場と私の未来～」を開催しました。本シンポジウムは、こくみん共済
coopおよび日本再共済連との共催で、「こくみん共済 coopホール／スペース・ゼロ」で実施しました。
ディスカッションは「これからの働き方研究会」（主査：東京大学社会科学研究所教授 玄田
有史 氏）での研究成果をもとに展開され、参加者の皆さまとともにこれからの時代の働き方を
多方面から考える場となりました。

パネルディスカッション■“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”
バレンタイン・チャリティ募金
共栄火災は、毎年バレンタインデーの時期に「“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”
バレンタイン・チャリティ募金」を実施しています。この活動は職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって1993
年に始まった自発的な募金活動で、バレンタイ
ンデーの義理チョコやホワイトデーのお返しにかかる費用の一部を自粛して1口500円を募金しようという活動です。毎年集まった募金は、会

Ⅰ 協同組合と共済社からのマッチングギフトとあわせ、マリ共和国（西アフリカ）の難民キャンプを支援するために、NGOを通じて井戸や学校、医薬品倉庫の建設、砂漠化防止のための植林、近年では水田づくりのために活用されています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

クリスマス・チャリティでの仕分け・梱包作業の様子■健康生活応援神奈川県民共済では、著名人や専門家を招いて、「県民共済いきいき健康講演会」と題した講演会をおこない、毎日元気に生活する知恵を習得し、明るく健康な生活を送ることができるよう支援しています。また、「県民共済
いきいき健康セミナー」として、認知症や生活習慣病の予防セミナーを開催しました。さらに、組合員の健康増進と医療知識の向上を目的とした「県民共済いきいき健康医療講座」
を無料で開講しています。

Ⅳ 会員団体■クリスマス・チャリティ
共栄火災は、毎年クリスマスの時期に「クリスマス・チャリティ」を実施しています。この活動は各家庭で不用になった衣料品や余っている家庭常備薬、おもちゃ、文房具、裁縫用具などを集め、マリ共和国（西アフリカ）の難民キャンプへ贈る活動で、1993年から実施しています。また、同時に1口300円で、それらの物品を送るための輸送費チャリティも実施しています。毎年全国から数多くの物品が集められ、これらを社員自らが仕分け・梱包をおこなった後にNGOを通じて寄贈されます。

Ⅲ 日本共済協会

バレンタイン・チャリティによる募金により育った稲とマリ共和国の子どもたち■教育環境設備に対する寄附神奈川県民共済では、子どもの健全な育成を目的に交通遺児や子どもの難病治療・小児医療等のために県立こども医療センター、県立養護学校、横浜市立特別支援学校への器械備品等教育環境整備に対する寄附を毎年おこなっています。

Ⅴ 資 料（2）交通安全・交通事故等被害者支援活動■世代別交通安全教室の開催
JA 共済では、世代別に交通安全教室を開催
しています。
幼児向けには、舞台の上の横断歩道で園児が実際に体験できるミュージカル形式のもの
やキャラバンカーでおこなうステージショー
での交通安全教室を開催しています。客席の園児・保護者と舞台がひとつになって、楽しみながら交通ルールを学べます。

幼児向け交通安全教室（親と子の交通安全ミュージカル 魔法園児マモルワタル）
 後援：内閣府、警察庁、国土交通省
 推薦：一般財団法人 全日本交通安全協会 33

Ⅰ 協同組合と共済中学校や高等学校の生徒向けには、学校でおこなわれる交通安全教室の際、危険な自転
車走行にともなうスタントマンによる交通事
故の実演により、危険性を疑似体験できる教育手法（スケアード・ストレイト方式）を警察等と連携し、推進しています。

■世代別交通安全ムービーの無償提供
JA 共済では、交通安全などを楽しみながら学んでいただくため、JA共済地域貢献活動ホー
ム ペ ー ジ（http://social.ja-kyosai.or.jp）に て
小学生向け・中高生向け・シルバー世代向けの交通安全動画などを提供しています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）
自転車交通安全教室（生徒向け）

Ⅲ 日本共済協会

シルバー世代向けには、JA 共済オリジナルの「交通安全落語」で笑いながら交通安全の意識を高める交通安全教室の開催やドライビ
ングシミュレーター搭載車両による巡回型の安全運転診断を実施しています。

〈小学生向け〉基本編・発展編・保護者編 クイズや実験などを通じて考えながら楽しく視聴できます。

Ⅳ 会員団体〈シルバー世代向け〉交通安全編・振込め詐欺被害防止編
ドラマ仕立てで楽しく視聴できます。

シルバー世代向け交通安全教室（交通安全落語）

Ⅴ 資 料

また、全世代を対象とし、自転車乗用中の交通ルールや危険予測を実践的に体験できる
自転車シミュレーター搭載車両による巡回型■「介助犬」の育成・普及支援
JA 共済では、交通事故などにより手足に障がいのある方の日常生活を介助する「介助犬」の育成・普及支援に取り組んでいます。また、の安全運転診断を実施しています。

自転車安全運転診断（全世代向け）

34

ペットボトルを渡す介助犬Ⅴ 資 料■海難・海上災害防止活動への支援および表彰
JF 共水連は、海上災害の防止に取り組むため、漁船等への AED 設置費用の助成をおこなっています。また、漁船の安全対策に関する優良な取り組みに対する表彰（主催：水産庁）、
全国漁船安全操業推進月間の全国一斉キャン
ペーン（主催：NPO 水産業・漁村活性化推進機構）や公益社団法人日本水難救済会の活動に■ランドセルカバー寄贈
コ ー プ 共 済 連 は、
全国の自治体と連携し、2015 年 度 か ら
全国の新一年生に向けランドセルカバーの寄贈をおこなっています。
2018 年 度 新 一 年
生 に 対 し て、5,197 コーすけのイラストが描かれたランドセルカバー校 に 257,907 枚 のランドセルカバーを、ランリュック等使用の小学校にはランドセルカバーの代わりに連絡帳袋を寄贈しました。
CO・OP 共済のキャラクター“コ―すけ”のイラストが描かれた黄色地カバーは周囲の目を引き、遠くからでも児童の存在をアピールすることができます。地域の方々が見守っていただ
くための目印ともなり、交通事故防止に役立っています。

Ⅳ 会員団体社会福祉法人農協共済別府リハビリテーションセンター■ 7 才の交通安全プロジェクト
こくみ ん 共 済
coopの7才 の 交
通安全プロジェク
トは、くるまの補償「マイカー共済」「自賠責共済」「交
通災害共済」事業
マイカー共済見積もり1件につきをおこなう協同組
1本の横断旗を全国の児童館等に寄贈
合として「未来ある子どもたちを交通事故から守りたい」という想いから、歩行中の交通事故が多い7才児を中心に、みんなで子どもたちを事故から守っていく取り組
みとして展開しています。2018年度は、プロジェ
クトの第一弾として、108,840本の横断旗を全
国の児童館などに寄贈することができました。

Ⅲ 日本共済協会■社会復帰支援のためのリハビリテーションセンターの開設
JA 共済が、静岡県の中伊豆と大分県の別府に開設した 2 つのリハビリテーションセンター
は、「病院」「福祉施設」「介護施設」の 3 つの機能を持った全国でも数少ない総合型の施設として交通事故被害者などの社会復帰をお手伝
いしています。

協賛しています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

ドアを開閉する介助犬 写真提供：NPO 法人日本補助犬情報センター・ 社会福祉法人日本介助犬協会


Ⅰ 協同組合と共済

介助犬の受入れに対する理解を促進するため、介助犬によるデモンストレーションを実施し、障がいのある方の自立と社会復帰を支援しています。

■車両点検の実施
学生は自転車やバイク運転中に事故やケガを起こす場合が多く、また、土地柄によって自転車やバイクで通学する大学もあります。
大学生協共済連の会員では、自転車やバイク
35

Ⅰ 協同組合と共済の事故に注意を払うために、車両点検などを実施しています。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■交通事故防止事業
交協連では、会員が実施する安全運転講習会の費用を一部助成する他、安全運転広報事業として、全国から交通安全に関する標語、児童画等を募集し、優秀作品を掲載した垂幕、カレン
ダーなどを作成しています。

交通安全啓発垂幕

Ⅲ 日本共済協会■交通安全フェスティバル
神奈川県民共済の「交通安全フェスティバル」
は、神奈川県警との共催でおこなう、新入学および新入園児を対象としたイベントです。交通
ルールの基礎を教え、子どもの交通事故を無くそうとの趣旨で開催しています。

Ⅳ 会員団体

■地域防犯活動「ふるさと見守り活動」
NOSAI 団体では、農業共済事業への加入の呼びかけや事故が発生した際の損害評価、組合員農家への業務上の連絡など、役職員が日常的に地域を巡回し、農家を訪問しているほか、組合員への情報開示や接点強化を図るために、定期的に広報紙を発行しています。こうした業務の特徴を生かし、より効果的な防犯活動として、
以下の「ふるさと見守り活動」を全国一斉に展開しています。
⑴全国統一的に取り組んでいる活動①全国約 6,000 台の業務用車両に「防犯パトロール中」のステッカーを貼付し、日常の業務を通じて犯罪被害防止を啓発する
とともに、“防犯の眼”となって地域の犯罪抑止機能の向上に貢献しています。
②犯 罪防止を啓発するための広報活動として、広報紙に、外出時の鍵かけ、振り込
め詐欺への注意、農 産物・農機具盗 難防止などの記事等を掲載しています。
⑵警 察などと連携して農業共済組合や農業共済組合連合会ごとに地域の実情に応じて取り組んでいる活動①事務所を「子ども110 番の家」に登録②業 務用車両を「子ども110 番の車」に登録③業 務用車両へのドライブレコーダー設置と警察等への情報提供④警察の防犯ネットワークへの登録（3）文化・スポーツ活動

Ⅴ 資 料■書道・交通安全ポスターコンクールの開催
JA 共済では、次代を担う小・中学生の皆さんに、「相互扶助」と思いやりの大切さを伝えるとともに、書写教育に貢献することを目的に書道コンクールを、交通安全への意識を高め幅広く社会に呼びかけることを目的に交通「キョショー」「ガショー」JA 共済 書道・交通安全ポスター
コンクールキャラクター

36

安全ポスターコンクールを開催しています。
2018 年度の第 62 回書道コンクール、第 47
回交通安全ポスターコンクールにはあわせて
158 万点を超える応募があり、歴史・規模・質どれをとっても日本を代表する大きなコン
クールとなっています。
■文化フェスティバルを開催
こくみん共済 coop では、“次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい”という願いを託し、こくみん共済 coop ホール／スペース・ゼロなどで「文化フェスティバル」を毎年開催
しています。
文化フェスティバルは春季・夏季の年 2 回開催しています。2 回目となる夏開催では、46 回目を迎える日本児童・青少年演劇劇団協同組合

Ⅰ 協同組合と共済済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

クロスカントリー・ミドル（男子立位）で金メダルを獲得した
川除大輝選手と大会アンバサダー“コーすけ”■絵画コンクール
神奈川県民共済では、県内の 3 歳から小学 6
年生のこどもを対象とした、自由なテーマで描く「夏休みに描く絵画コンクール」を開催し、絵画を通して表現力や独創性が育まれるよう応援しています。2018 年度は 2,700 点を超える力作が集まりました。

Ⅲ 日本共済協会（児演協）と共催の「夏休み児童・青少年演劇フェスティバル」と、ミュージカル「青い鳥」、“アー
トな夏祭り”をテーマに展示＆体験アートイベ
ントをおこなった「こどもアート」の 3 つを開催し、多くの子どもたちと、ご家族の皆さま総
勢 9,633 名の方々にご来場いただきました。
28 回目となる春開催では、“子どもから大人まで、それぞれの世代で楽しんでいただける”をキャッチフレーズに、コンサート・演劇・
ミュージカルなど 5 作品を上演し、期間中延べ5,555 名の皆さまにご鑑賞いただきました。
また、創立 60 周年を記念して地方公演 の実施規模を拡大し、全国公演を開催しました。
2017 年 11 月 か ら 2019 年 5 月 ま で、46 道 府
県 54 会場にて、ミュージカル、コンサートなど、多彩な演目を上演しました。

Ⅳ 会員団体文化フェスティバル ミュージカル「KINJIRO ！」（福島公演）

絵画コンクールの展示風景■ファミリーコンサート・親子講座
神奈川県民共済では、子供たちの感性が磨かれ豊かな心が成長するよう願って、ファミリー
コンサート、影絵劇や人形劇など、年間を通して家族で参加できるイベントをおこなっています。
また、小学生・中学生のお子様とご家族を対象にした体験型の親子講座を開催し、ご家族が協力してひとつの作品を作り上げる「物づくり体験」のお手伝いをしています。

Ⅴ 資 料■パラノルディックスキーワールドカップへの協賛
コープ共済連は、2019 年 3月12日から17日にかけておこなわれた「CO・OP 共済 2019ワー
ルドパラノルディックスキーワールドカップ札
幌大会」において、冠スポンサーとして支援をおこないました。
大会には、13か国から61名の選手が参加し、高い技術や力強いパフォーマンスで、大きな夢と感動をわたしたちに与えてくださいました。
支援を通じ、「誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくり」および「共生社会の実現」への一助となることを目指しています。

37

Ⅰ 協同組合と共済（4）環境保全活動

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■リボンキャンペーン
JA 共済では、資源の有効活用と地球環境保護を目的として、事故の修理時のみではなく、一般的な修理や車検のときにも、車の損傷箇所については新品と交換せず、補修したり、リサイクル部品を使うことをすすめるなどの啓発活動をおこなっています。

共栄火災エコーの森
リボンキャンペーンポスター

Ⅲ 日本共済協会■海 を守る環境保全活動、漁村・地域活性化の支援および表彰
JF 共水連では、JF 女性連が実施する「海を守る活動」をはじめとする JF グループの各活動を支援および表彰し、環境保全活動や漁村・地域の活性化に協賛しています。

Ⅳ 会員団体■社会貢献付 エコ住宅専用 住まいる共済
こくみん共済 coop の「社会貢献付 エコ住
宅専用 住まいる共済」は、社会に役立つ共済商品として、契約状況および毎年の決算に応じて環境活動団体へ掛金の一部を寄付する共済です。通常の火災共済と同じ保障内容で掛金は割引になる社会にも組合員にも優しい共済商品です。
2018 年度は、
環境活動を展開する 3 団体（公益社団法人 国土緑化推進機構、公益財団法人
日本環境協会、公益財団法人 日本自然保護協会）に、総額 2,000 万円を寄付しました。

Ⅴ 資 料■地球環境保全に貢献する森林保護活動「共栄火災エコーの森」

共栄火災のエコーの森友の会は 1992 年に設立され、社員による1口 500 円の会費をもとに運営されています。国有林の分収造林事業に参加することによる森林育成活動が主体です。これまでに、全国 4 カ所、総面積 7.24ha の植林
地で 22,700 本を保護・育成しており、緑を育む活動に社員自らが参加しています。

■途上国の子どもたちへ安全できれいな水を「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」

世 界には、生きるた
めに必要な「安全な水」
さえ手に入らない人々
が 約6 億 6,300 万 人 いるとされており、不 衛
生な水を口にすること
で下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちのかけがえのない命が「Kyoei Safe Water For
奪われている現実があ Children プロジェクト」のチラシります。
共栄火災では、このような現状を受けて、一人でも多くの子どもたちに安全で、きれいな水を届けたい思いから、社会貢献活動の一環として、「Kyoei Safe Water For Children プロジェ
クト」を 2015 年 10 月より開始しました。自動車保険（※）のご契約 1件につき、約 30ℓの不衛
生な水を安全できれいな水にできる浄化剤を途
上国の子どもたちに届けています。
（※）所 有・使用されているお車のご契約台数
が 9 台以下のお客さまのご契約が対象。

「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」ロゴ

38

Ⅰ 協同組合と共済

4 自然災害への会員団体の取り組み
巨大地震や台風・豪雨などの自然災害による大切な住宅や家財への被害に対して、被災された契約者の方々の一刻も早い生活再建に役立てていただくため、会員団体は共済金等の迅速な支払いに努めるとともに、防災・減災に向けた様々な取り組みを実施しています。

（1）会員団体がお支払いした共済金等済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■自然災害に対して会員団体がお支払いした共済金等の合計額が 1,000 億円を超えた事例
1995 年の阪神・淡路大震災、2011 年の東日本大震災など過去の大規模自然災害に対して、会
員団体の共済金・保険金・見舞金の支払合計額が 1,000 億円を超えた事例は以下のとおりです。
発生年月

災

害

名

共済金・保険金・見舞金

平成 3 年台風第 19 号

1,722 億円

1995 年 1 月

阪神・淡路大震災

1,442 億円

2004 年 9 月

平成 16 年台風第 18 号

1,357 億円

2011 年 3 月

東日本大震災2016 年 4 月

熊本地震

Ⅲ 日本共済協会

1991 年 9 月

1 兆 2,534 億円
1,831 億円

※上記の支払実績は、2019 年 9 月末時点における各会員団体からの報告に基づく合計値であり、会員団体によっては損害系の支払額の他、生命系の支払額を含んでいる場合があります。
なお、災害名別の支払額の把握が困難な会員団体の実績については、支払実績に含めていません。

平成 3 年台風第 19 号

Ⅳ 会員団体1991 年 9 月 27 日に長崎県に上陸した台風 19 号は、日本海を北東に進み、その後北海道に再上陸し、南西諸島から北海道までの全国にわたって被害をもたらしました。
人的被害：死者・行方不明者 62 人、負傷者 1,499 人
物的被害：住家損壊 170,447 棟、住家床上・床下浸水 22,965 棟※被害の状況は気象庁ホームページ「台風による災害の例」による

阪神・淡路大震災
1995 年 1 月 17 日に淡路島北部沖の明石海峡を震源にマグニチュード 7.3 の地震が発生し、兵Ⅴ 資 料庫県を中心に近畿圏の広域に大きな被害をもたらしました。
人的被害：死者・行方不明者 6,434 人、負傷者 43,792 人
物的被害：住家全壊 104,906 棟、住家半壊 144,274 棟、全半焼 7,132 棟※被害の状況は気象庁ホームページ「阪神・淡路大震災から 20 年」特設サイトによる

平成 16 年台風第 18 号
2004 年 9 月 7 日に長崎県に上陸した台風 18 号は、日本海を北東に進み、その後北海道西海上を北上し、中国地方、九州地方を中心に被害をもたらしました。
人的被害：死者・行方不明者 46 人、負傷者 1,399 人
物的被害：住家損壊 64,993 棟、住家床上・床下浸水 21,086 棟※被害の状況は気象庁ホームページ「台風による災害の例」による

39

Ⅰ 協同組合と共済

東日本大震災2011年 3 月11日に三陸沖を震源にマグニチュード 9.0 の地震が発生し、それに伴う津波もあり、
東北・関東地方を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらしました。
また、東京電力福島第一原子力発電所が被災し、放射性物質が漏れ出す深刻な事態になりました。
人的被害：死者・行方不明者 22,252 人、負傷者 6,233 人
物的被害：住 家全壊 121,995 棟、住家半壊 282,939 棟、住家一部破損 748,109 棟（2019 年 3
月 1 日現在）済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）※被害の状況は気象庁ホームページ「日本付近で発生した主な被害地震（平成 8 年以降）」による

熊本地震
2016 年 4 月 14 日と 16 日に、熊本県熊本地方を震源にマグニチュード 6.5 と 7.3 の地震が発生し、熊本県・大分県を中心に大きな被害をもたらしました。
人的被害：死者 273 人、負傷者 2,809 人
物的被害：住家全壊 8,667棟、住家半壊 34,719 棟、住家一部破損162,500 棟（2019年 4 月12日現在）※被害の状況は気象庁ホームページ「日本付近で発生した主な被害地震（平成 8 年以降）」による

Ⅲ 日本共済協会■ 2018 年に発生した大規模自然災害に対して会員団体がお支払いした共済金等
2018 年には、大阪府北部地震、平成 30 年 7 月豪雨など大規模な災害が相次いで発生しました。
これらの災害に対して会員団体がお支払いした共済金・保険金・見舞金は以下のとおりです。
発生年月

災

害

名

共済金・保険金・見舞金

Ⅳ 会員団体2018 年 6 月

大阪府北部地震

542 億円2018 年 7 月

平成 30 年 7 月豪雨

772 億円2018 年 9 月

平成 30 年台風第 21 号

1,528 億円

2018 年 9 月

北海道胆振東部地震

109 億円2018 年 9 月

平成 30 年台風第 24 号

806 億円※上記の支払実績は、2019 年 9 月末時点における各会員団体からの報告に基づく合計値であり、会員団体によっては損害系の支払額の他、生命系の支払額を含んでいる場合があります。
なお、災害名別の支払額の把握が困難な会員団体の実績については、支払実績に含めていません。

Ⅴ 資 料
40

Ⅰ 協同組合と共済（2）会員団体の取り組み■被災地を支援する取り組み～東日本大震災～
こくみん共済 coop では、東日本大震災で被災した海岸防災林再生の森づくり活動 ｢ぜんろうさいの森・宮城｣（宮城県・岩沼地区）を実施しています。国土緑化推進機構・組合
員・協力団体の皆さまと協力し、約 800 本のクロマツ苗を植樹し、2018 年度も間伐・育樹に取り組みました。

Ⅲ 日本共済協会

JA 共済災害シート（大きさ 3.6m × 5.4m（12 畳））■防災・減災のための取り組み〜ぼうさいカフェ〜
こくみん共済 coopは、内閣府が国民の防災意識向上を目的に、出前講座として推進している「ぼうさいカフェ」を2008 年 2月から実施しています。
楽しくわかりやすくをモットーに非常食の試
食や専門家などによる講演会、防災科学実験
ショー、防災ゲームなど、さまざまなイベントを組み合わせて、子どもから大人まで、家族連
れでご参加いただけるようなプログラムを、全国各地で開催しています。2018 年度は55回、
これまでに累計 398回開催しました。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）■災害シートの無償配布・仮設住宅の無償貸与
JA 共済では、ご契約者さまのお住まいが、自然災害などで壊れてしまったときに「災害シート」を無償でお配りしたり、火災などで住めなくなったときに「仮設住宅」を8 か月無償でお貸ししたりするサービスを提供しています（JA
共済のご契約者さまで一定の要件を満たす場合に限ります。
）。

Ⅳ 会員団体Ⅴ 資 料

JA 共済仮設住宅■全戸訪問活動および支援活動
JF 共済では、地震や台風により被害を受けた地域のご加入者全戸を訪問し、被害状況を確認するとともに、共済金を早期にお支払いできる
よう取り組んでいます。
また、2018 年 7 月に発生した豪雨や台風 21号、24 号など自然災害で被害を受けた方々に対し、支援物資の提供等の救援支援活動をおこないました。

海岸防災林再生の森づくり活動｢ぜんろうさいの森・宮城｣～平成 28 年熊本地震～
こくみん共済 coop では、被災地の教育委員
会・学校・社会福祉協議会等と連携し、仮設住宅、みなし仮設住宅に居住している方々を中心とした被災者を元気づける復興支援活動に取り組みました。
花運動（仮設住宅の花壇作成）、スポーツ観
戦招待と選手との触れ合い、「いのちのうた」
コンサートなどを実施しました。コンサートの41

Ⅰ 協同組合と共済招待にあたっては、県下の仮設住宅へのポス
ティングをおこなった結果、約 800 名に参加いただき、｢参加して良かった。元気が出た。
｣ などの言葉をいただきました。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

Ⅲ 日本共済協会

花運動（仮設住宅の花壇作成）■「共創活動による防災・減災活動“紡災ヴィラ”の開催」
こくみん共済 coop では、2018 年度は ｢防災・減災活動｣ として実施している「ぼうさいカフェ（内閣府防災知識普及モデル事業）」の一環として、奈良推進本部において他団体との共創活動により防災啓発イベント「– 紡いでゆく、みんなの防災 – 紡災ヴィラ」を開催しました。
当イベントは、自治体や様々な生協組織、関係組織の協力により内閣府後援事業として実施
し約 500 名にご参加いただきました。専門家等を講師に招いた講演・パフォーマンスや、様々な生協組織と連携した取り組み、体験型啓発ブース（展示・ワークショップ）などをおこないました。

Ⅳ 会員団体スポーツ観戦招待

Ⅴ 資 料～大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震～
こくみん共済 coop では、2018 年度に発生した大規模災害（大阪府北部地震、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震）に対し、皆さまからお寄せいただいた義援金募金に一部追加し、自治体（大阪府・岡山県・広島県・愛媛県・北海道）に各 500 万円、ならびに日本赤十字社
を介して 750 万円の義援金を贈呈しました。

42

こくみん共済 coop
関西統括本部奈良推進本部が他団体との共創により開催した「紡災ヴィラ」

Ⅰ 協同組合と共済5 会員団体の国際活動
会員団体は、国際協同組合保険連合（ICMIF）に加盟し、保険事業を運営する世界各国の協同組合・相互扶助組織との交流・連携活動に取り組んでいます。

（1）国際協同組合保険連合（ICMIF）
世界には、保険事業を運営する協同組合・相互扶助組織が数多く存在し、これらの団体を代表

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

する唯一の国際的連合体として、1922 年に国際協同組合保険連合（International Cooperativeand Mutual Insurance Federation、略称 ICMIF）が設立されました。
ICMIF は ICA（国際協同組合同盟）の専門機関で、2019 年 11 月現在、198 団体が加盟しており、2017 年の加盟団体の掛金収入は約 2,320 億米ドルとなっています｡ 会員団体の競争力強化を目指して、ICMIF では、会員相互間の交流機会の提供、人材開発、協同組合・相互扶助の保険組織に対する理解を国際的に深める活動などを行っています。

Ⅲ 日本共済協会

日本共済協会の会員のうち、JA 共済連、JF 共水連、こくみん共済 coop、日本再共済連、コープ共済連、大学生協共済連、日火連、共栄火災の 8 団体が正会員として加盟し、ICMIF およびその各種委員会における役員・専門委員を務めるなど（JA 共済連、こくみん共済 coop は理事会メンバー）、国際的な連携を深めています。
また、ICMIF の地域協会のひとつとして 1984 年に設立されたアジア・オセアニア協会（Asia& Oceania Association of the ICMIF、略称 AOA）では、アジア・オセアニア地域の協同組合保険運動の発展の支援や会員相互の交流機会の増大および友好の促進を目的に、セミナーや会員

Ⅳ 会員団体訪問団を定期的に実施しています。
AOA は ICMIF のアジア・オセアニア地域の会員によって構成され、2019 年 8 月現在、13 か国、47 団体が加盟しています。
ICMIF の組織図ICMIF会員

域

協

アメリカ協会（ICMIF/Americas）

会

事

務

局

アジア・オセアニア協会（AOA）

Ⅴ 資 料

総

地

会

理
執行委員会

開発委員会

事

会

インテリジェンス委員会

再保険委員会43

Ⅰ 協同組合と共済

ICMIＦに加盟している日本の共済団体
正会

員済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

・JA 共済連・JＦ共水連・こくみん共済 coop
・日本再共済連
・コープ共済連
・大学生協共済連
・日火連
・共栄火災
准

会

員

・日本共済協会
・JA 共済総合研究所

日本の共済団体のおもな役割
ICMIＦ理事・役員選出団体
・理事
・執行委員会委員
・インテリジェンス委員会委員
・再保険委員会委員

JA 共済連、こくみん共済 coop
JA 共済連JA 共済連、コープ共済連
JA 共済連AOA 理事・役員選出団体
・会長・事務局
・監査役

JA 共済連
JＦ共水連

Ⅲ 日本共済協会（2）ICMIF のおもな活動① 5-5-5 マイクロインシュランス開発戦略
ICMIF が進める 5-5-5 マイクロインシュランス開発戦略は、5 年間で 5 カ国（インド、フィ
リピン、ケニア、コロンビア、スリランカ）において、保険未加入の低所得層の 500 万世帯（合計 2,500 万人）を対象に、相互扶助のマイクロインシュランスの範囲拡大を目指しており、国連 2030 持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、

Ⅳ 会員団体目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標 13「気候変動に具体的な対策を」の、5 つの目標を特に支援しています。
これに共鳴した多くの会員団体等が支援パー
トナーとなっており、日本からは JA 共済連、こくみん共済 coop、コープ共済連、大学生協共済連の 4 団体が支援パートナーとなっています。

Ⅴ 資 料
44

Ⅰ 協同組合と共済②ヤングリーダープログラム
2017 年 10 月にイギリス・ロンドンで開催された ICMIF 総会では、新たな取組みとして、35歳以下の世代向けに「ヤングリーダープログラム」が組み込まれました。
当プログラムは、会員組織において若年層に機会を与え、今後の活躍の場を広げることを目的に、異なる国や地域の若年層がネットワークを広げ、学ぶ機会として、「ネットワーク構築」「トレーニングプログラム」「ICMIF 会員の経営幹部との懇談」の 3 つのプログラムが用意されました。

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

世界 16 カ国から集まった 55 名の参加者は、専門や所属部門も多岐にわたり、役職においてもエグゼクティブから一般職員までさまざまで、日本からも、JA 共済連から 5 名、こくみん共済 coop から 2 名、コープ共済連から 5 名、大学生協共済連から 1 名、合計 13 名が参加しました。

Ⅲ 日本共済協会

ICMIF 総会 ヤングリーダープログラム CEO との意見交換

ICMIF 総会 ヤングリーダープログラム参加者③ AOA セミナー
AOA では、2018 年 12 月に香港・九龍において地元会員であるアジア・アフィニティ・ホー

Ⅳ 会員団体ルディングスをホストとして、AOA セミナーを開催し、11 か国・28 団体から合計 83 名が参加しました。
「デジタル革新と協同組合・相互扶助の保険組織の戦略」をテーマとし、デジタル・テクノ
ロジーの進化をいかに事業に取り込み活用していくか、AOA 会員の先進的取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを通じて様々な視点からの考察の機会が提供されました。
また、AOA 初の試みとして若手職員向けプログラムをセミナーとは別に開催したところ、4
か国・10 団体から合計 23 名の若手職員が参加し、積極的な交流が行われました。日本からも、

Ⅴ 資 料

JA 共済連から 5 名、こくみん共済 coop から 4 名、コープ共済連から 2 名、合計 11 名が参加しました。

AOA セミナー会場

AOA セミナー ヤングリーダープログラム CEO との意見交換

45

Ⅰ 協同組合と共済

Ⅴ 資 料
1 協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明
1995 年、イギリスのマンチェスターで開かれた ICA（国際協同組合同盟）100 周年記念大会・済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

全体総会において「協同組合のアイデンティティに関する ICA の声明」が報告・採択されています。
〈定義〉
協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事
業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニー
ズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

ある場合でも通常制限された率で受け取る。組合
員は、剰余金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
・ 準備金を積み立てることにより、協同組合の発Ⅲ 日本共済協会展のため、その準備金の少なくとも一部は分割〈価値〉
不可能なものとする協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。それぞれ ・ 協同組合の利用高に応じた組合員への還元のための創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、そして他人への配慮とい ・ 組合員の承認により他の活動を支援するため
う倫理的価値を信条とする。

Ⅳ 会員団体〈原則〉（第4原則）自治と自立協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に
協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組移すための指針である。
織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行ったり、外部から資本を調達する際には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合（第1原則）自発的で開かれた組合員制協同組合は、自発的な組織である。協同組合は、 の自主性を保持する条件において行なう。
性別による、あるいは社会的・人種的・政治的・宗教的な差別を行わない。協同組合は、そのサービ （第5原則）教育、訓練および広報スを利用することができ、組合員としての責任を
協 同 組 合 は、組 合 員、選 出 さ れ た 代 表、マ ネ
受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれ ジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるよている。
うに、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオンリーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。
（第2原則）組合員による民主的管理
協同組合は、その組合員により管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定、意思決 （第6原則）協同組合間協同定に積極的に参加する。選出された代表として活協同組合は、ローカル、ナショナル、リージョナ
動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組 ル、インターナショナルな組織を通じて協同するこ合では、組合員は（一人1票という）平等の議決権 とにより、組合員に最も効果的にサービスを提供をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法 し、協同組合運動を強化する。
によって組織される。

Ⅴ 資 料（第7原則）コミュニティへの関与
協同組合は、組合員によって承認された政策を（第3原則）組合員の経済的参加
組合員は、協同組合の資本に公平に拠出し、そ 通じてコミュニティの持続可能な発展のために活れを民主的に管理する。その資本の少なくとも一動する。
部は通常協同組合の共同の財産とする。組合員は、（1995年9月23日 ICA大会・全体総会で決定）
組合員として払い込んだ出資金に対して、配当が46

Ⅰ 協同組合と共済

2 日本の共済事業および日本共済協会のあゆみ
その生立ちから現在まで

1920◇日本共済協会のあゆみ

21 ◆賀川豊彦の指導で神戸消費組合（神戸生協）設立◆那須善治の提唱で灘購買組合（灘生協）設立

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

年代◆共済事業のあゆみ◆道家 斉、佐藤寛次が「協同組合による保険経営の思想」を明確に打ち出す
22 ◆田中義一らが高田火災共済組合（岐阜県養老郡高田町）を設立
24 ◆第20回全国産業組合大会で「生命保険事業開始の件」を決議
29 ◆福岡県信連が県下の産業組合に対し火災保険を実施（1956年2月まで継続）

1930

34 ◆賀川豊彦が雑誌『家の光』に小説『乳と蜜の流るゝ郷』を連載し、協同組合保険の実現を主張

1940

42 ◆共栄火災海上保険株式会社（共栄火災の前身）設立

年代

38 ◆賀川豊彦がノア・バルウ著『協同組合保険論』を翻訳・刊行

Ⅲ 日本共済協会

年代

46 ◆共栄火災海上保険株式会社が共栄火災海上保険相互会社へ改組
47 ◆全国学校協同組合連合会（全国大学生協連の前身）発足◆農業協同組合法施行（「共済に関する施設」の明記）◆農業災害補償法施行
48 ◆北海道共済農業協同組合連合会設立

Ⅳ 会員団体◆農業共済保険協会（NOSAI協会の前身）設立
49 ◆水産業協同組合法施行◆消費生活協同組合法施行（「組合員の生活の共済を図る事業」の明記）◆中小企業等協同組合法施行

1950

51 ◆全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）設立

Ⅴ 資 料

年代

50 ◆改正水産業協同組合法の施行（「共済会に関する条項」の明記）◆全国水産業協同組合共済会（全水共：JF共水連の前身）設立◆日本生活協同組合連合会（日本生協連）設立
55 ◆全国共済商工協同組合連合会（全済連：日火連の前身）設立
56 ◆全国共済生活協同組合連合会(生協全共連）設立
57 ◆全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連：全労済の前身）設立
58 ◆全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）設立
59 ◇月刊誌『共済保険研究』（現『共済と保険』誌の前身）の創刊

47

◆共済事業のあゆみ◇日本共済協会のあゆみ

Ⅰ 協同組合と共済

1960

60 ◆全日本火災共済協同組合連合会（日火連）設立

1970

71 ◆首都圏生活協同組合連合会（首都圏生協連：全国生協連の前身）設立

年代
年代

72 ◆全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）設立
73 ◆埼玉県民共済生活協同組合設立
74 ◆全国中小企業生命傷害共済協同組合連合会（中小企業共済の前身）設立

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

75 ◆全国自家用自動車共済協同組合連合会（全自共の前身）設立◆全国中小企業生命傷害共済協同組合連合会が全国中小企業共済協同組合連合会（中小企業共済）に改称76 ◆労済連が全国事業統合により略称を全労済に改称
79 ◆日本生協連が受託による共済事業を開始

1980

Ⅲ 日本共済協会

年代

80 ◆全国労働者自動車共済生活協同組合連合会（自動車共済連：日本再共済連の前身）設立
81 ◆全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）が共済事業を開始◆首都圏生協連が全国生活協同組合連合会（全国生協連）に改称
82 ◆（財）全国勤労者福祉振興協会（全労済協会の前身）設立
83 ◆改正水産業協同組合法の施行に伴い、全水共が全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）に改組
84 ◆日本生協連が元受による共済事業を開始
86 ◇JA共済連・全労済・JF共水連・共済保険研究会の四者で、共済団体連携の検討
87 ◆自動車共済連が全国労働者共済生活協同組合再共済連合会（全労済再共済連）に改組

Ⅳ 会員団体88 ◇JA共済連・全労済・JF共水連・共済保険研究会による「四者連絡協議会」が発足
89 ◆（財）全国労働者福祉・共済協会（全労済協会の前身）設立◇共済理論研究会が発足

1990
年代

91 ◇「四者連絡協議会」が「共済団体連絡協議会」に改称
92 ◇日本共済協会が会員7団体（JA共済連、JF共水連、全森連、全労済、全国大学生協連、日火連、
全自共）から成る社団法人として設立

Ⅴ 資 料◇交協連が正会員加入
94 ◇日本生協連が正会員加入◇日本共済協会が国際協同組合保険連合（ICMIF）にオブザーバー会員として（現在の准会員）
加盟
95 ◇生協全共連が正会員加入◆全国自家用自動車共済協同組合連合会が全国自動車共済協同組合連合会（全自共）に改称
96 ◇全労済再共済連が正会員加入、共栄火災海上保険相互会社、（社）全国農業共済協会（NOSAI協会）が賛助会員加入◇日本共済協会結成5周年記念事業を実施◇日本共済協会セミナー初開催
97 ◇中小企業共済が正会員加入
99 ◇国際業務研究会（現・業務研究会）初開催

48

◆共済事業のあゆみ◇日本共済協会のあゆみ

Ⅰ 協同組合と共済

00 ◆47都道府県共済連とJA共済連が統合

2000 02 ◇日本共済協会結成10周年記念事業を実施
年代◇共栄火災海上保険相互会社が賛助会員から正会員に変更
03 ◆共栄火災海上保険相互会社が共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）
へ改組◇「共済相談所」
開設
04 ◆（財）
全国勤労者福祉振興協会が（財）
全国労働者福祉・共済協会を統合し、（財）
全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）に改称

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）◇全労済協会が正会員加入
05 ◆改正農業協同組合法の施行（共済事業の健全性の確保等）
06 ◆全労済再共済連が日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）に改称◇全国生協連が正会員加入
07 ◆改正中小企業等協同組合法の施行（共済事業の健全性の確保等）◆裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）
施行
08 ◆改正水産業協同組合法の施行（共済事業の健全性の確保等）（共済事業の健全性の確保、共済事業との兼業禁止、
共済代理店◆改正消費生活協同組合法の施行

Ⅲ 日本共済協会に関する規定の整備等）
09 ◇日本生協連から共済事業部門を分離し、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が設立されたことにより、
日本生協連が脱退し新たにコープ共済連が正会員加入

2010
年代

10 ◇共済相談所がADR促進法にもとづく法務大臣の認証を取得◆保険法施行◆金融ADRの充実を図る「金融商品取引法等の一部を改正する法律」
施行

Ⅳ 会員団体◇全森連が脱退◇全国大学生協連から共済事業部門を分離し、全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）が設立されたことにより、全国大学生協連が脱退し新たに大学生協共済連が正会員加入
11 ◇「日本共済協会のあり方」
を決定
12 ◇日本共済協会結成20周年記念事業を実施
13 ◇日本共済協会が一般社団法人へ移行◆全労済協会が一般財団法人へ移行

Ⅴ 資 料◆NOSAI協会が公益社団法人へ移行◇防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）、
神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）、
中小企
業福祉共済協同組合連合会（中済連）の3団体が、賛助会員加入14 ◆改正中小企業等協同組合法の施行（事業協同組合の火災共済事業の範囲拡大等）◇日本共済協会が国際協同組合同盟（ICA）に准会員として加盟◆日火連が中小企業共済を吸収合併
16 ◆改正農業協同組合法の施行（共済契約締結時の情報提供義務・意向把握義務の導入等）◇『共済と保険』
誌1959年の創刊から通巻で700号を発行
18 ◆農業災害補償法の農業保険法への改正（農業経営収入保険事業の創設等）◆日本協同組合連携機構
（JCA）
の設立
◇日本共済協会がJCAに第2号会員として加盟◇開業医共済協同組合（開業医共済）が賛助会員加入
19 ◆全労済が、
愛称「こくみん共済 coop」
を策定

49

Ⅰ 協同組合と共済3 共済に関する基本用語■共済掛金（きょうさいかけきん）
共済契約の保障に対して、共済契約者が払い■主契約（しゅけいやく）
共済契約の基本部分で、これだけで共済契約

込むお金のことをいいます。

として成立する部分をいいます。

■共済期間（きょうさいきかん）■責任開始日（せきにんかいしび）

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）

共済者（共済団体）が共済契約者に約束する共済者（共済団体）が共済契約にもとづき保保障の期間をいいます。

障を開始する日をいいます。

■共済金（きょうさいきん）■特約（とくやく）共済事故が発生したときに、共済者（共済団体）

主契約の保障内容を充実させるため、主契約が共済金受取人に支払うお金のことをいいます。

に付帯し保障内容を充実させるものをいいます。

■共済金受取人（きょうさいきんうけとりにん）

Ⅲ 日本共済協会

共済金を受け取る人のことをいいます。
■共済金額（きょうさいきんがく）

単独で契約することはできません。
■払込猶予期間（はらいこみゆうよきかん）
第２回目以降の共済掛金の払い込みについて、猶予される期間のことをいいます。

共済契約上、共済事故が発生した場合に保障する共済証書に記載された金額のことをいいます。
■共済契約者（きょうさいけいやくしゃ）■被共済者（ひきょうさいしゃ）
生命共済契約においては、その人の生死などが保障の対象とされる人をいいます。損害共済

Ⅳ 会員団体共済契約を締結し、共済契約上の権利（例えば、契約においては、事故によって負った損害等に

契約内容変更の請求権など）を有し、義務（例関して共済金が支払われる対象となる人をいい

えば、共済掛金支払義務など）を負う人をいい

ます。

ます。
■返れい金（へんれいきん）■共済事故（きょうさいじこ）
共済金や給付金が支払われる出来事として共共済契約が解約された場合などに、共済契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

済約款に定められているもので、被共済者の死
亡、後遺障害、建物の火災などがその例です。

Ⅴ 資 料■共済証書（きょうさいしょうしょ）
共済金額、共済期間、共済掛金などの契約内容を具体的に記載したものです。

■満期（まんき）

共済契約の保障期間が満了する時のことをいいます。
■免責（めんせき）共済事故が発生していても、一定の事由により、共済者（共済団体）が共済金の支払いを免■共済約款（きょうさいやっかん）
共済契約について、「共済金の支払いや契約変
更、消滅」の取決めなどを記載したものです。

■割戻金（わりもどしきん）■失済契約者に分配して支払われる（還元される）

効（しっこう）

共済掛金の払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがない場合に、共済契約の効力が失われることをいいます。

50

れることをいいます。

毎年の決算において剰余が生じた場合に、共お金をいいます。

Ⅰ 協同組合と共済

4 小誌の作成にご協力いただいた共済団体一覧
日本共済協会の正会員・賛助会員

済事業の概況
Ⅱ （共2018 年度）〈正会員〉
全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）
全国共済水産業協同組合連合会（JＦ共水連）
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）
全国生活協同組合連合会（全国生協連）
全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）
全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
全国自動車共済協同組合連合会（全自共）一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）
共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）

Ⅲ 日本共済協会〈第Ⅰ種賛助会員〉
公益社団法人 全国農業共済協会（NOSAI 協会）〈第Ⅱ種賛助会員〉
防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）
神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）
中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）
開業医共済協同組合（開業医共済）

Ⅳ 会員団体日本共済協会の正会員・賛助会員以外の団体

Ⅴ 資 料

埼玉県民共済生活協同組合（埼玉県民共済）
全国電力生活協同組合連合会（全国電力生協連）
全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合（全国交運共済）
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（JP 共済生協）
電気通信産業労働者共済生活協同組合（電通共済生協）
教職員共済生活協同組合（教職員共済）
全国郵便局長生活協同組合（全特生協組合）
全国酒販生活協同組合（全国酒販生協）
全国たばこ販売生活協同組合（全国たばこ販売生協）
全国町村職員生活協同組合（全国町村職員生協）
生活協同組合全国都市職員災害共済会（都市生協）
警察職員生活協同組合（警察職員生協）
生活協同組合全日本消防人共済会（全日本消防人共済会）
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）日本食品衛生共済協同組合（日食共組）
公益財団法人 都道府県センター（都道府県センター災害共済部）
公益社団法人 全国市有物件災害共済会（市有物件）
一般財団法人 全国自治協会（自治協会）
公益社団法人 全国公営住宅火災共済機構（全国公営住宅火災共済機構）
公益財団法人 特別区協議会（特別区協議会）
全国漁業共済組合連合会（漁済連）
日本漁船保険組合（漁船保険）51

日本の共済事業 ファクトブック 2019発行

一般社団法人〒160-0022

日本共済協会

東京都新宿区新宿 5‑5‑3
建成新宿ビル 6 階
TEL 03（5368）5751
FAX 03（5368）5760
https://www.jcia.or.jp/

2019年12月発行

印刷／音羽印刷（株）

一般社団法人 日本共済協会〒160‑0022

東京都新宿区新宿5‑5‑3 建成新宿ビル6階

TEL 03（5368）5751

FAX 03（5368）5760

https://www.jcia.or.jp/

2019年12月発行