株 主 メモ株式会社 セプテーニ・ホールディングス
http: // www.septeni-holdings.co.jp /事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月

株主確定基準日

定時株主総会・期末配当金 9月30日
その他必要がある場合は、
あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告
http: // www.septeni-holdings.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-78-2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株式の売買単位

1株

証券コード

4293

第17期

事業報告書

2006年10月1日〜2007年9月30日

本誌は、古紙配合率100％再生紙および大豆油インキを使用しています。

株式会社 セプテーニ・ホールディングス

To Our Shareholders

セプテーニグループのカルチャー社 是

ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）

経営理念

経営目標

洗練された、
自己主張できる社員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグレッシブな会社

Strong & Great
強く偉大な会社になろう

株主の皆様へ
株主の皆様には、
ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃のご支援とご理解に深く感謝するとともに、第17期事業報告書をお届けするにあた
りまして、一言ご挨拶申し上げます。
2006年10月の持株会社体制移行後初年度であった第17期（2007年9月期）は、新経

7つの原則
Speedー「速さ」を優先します。
私たちは、100%のものを一週間かけて完成させるより、70%のものを一日で作るほうがいいと考えます。現代はスピードの時代です。時間をかけていると、あっという間に競合に先手を取られたり、それが世の中から必要とされないものになったりします。それでは、
いくら完璧なものを作っても、全てが水の泡。巧遅より拙速。私たちは「速さ」を優先します。
Stretchー常に自分を変えていきます。
私たちは、常に高い目標を掲げ、どうすれば目標を達成できるかを「考え」、「工夫する」クセをつけています。高い目標をクリアするためにはイノベーションが必要です。イノベーションのためには自分を鍛え能力を高めていくことが必要です。そうして変化し続けることで、自然に環境変化に対応できる人や組織になっていきます。マネージャーは伸びようとするメンバーを応援し、それによって自分も成長する。そんな風土がセプテーニグループにはあります。
Partnershipー全員が経営に参加します。
会社を構成する個人それぞれが経営者です。一人ひとりがパーツとして与えられた業務をこなすのではなく、「何を実現したいのかを考え、そのためにどうしたら良いかを模索し、実行する」という一連のプロセスをイメージしながら仕事をします。それが商人（あきんど）。私たちは商人の集まりなのです。
適切な人材を採用し、育てる能力こそが、強く偉大な会社への道。だから、私たちは全員が商人になれるいくつもの環境、制度を用意しています。
Fair & Openー平等ではなく公平に評価します。
できる人もできない人も平等に扱う、というのは不公平だと思いませんか？やった分だけ公平に評価されて自分に返ってくる。そんなフェアな環境がセプテーニ
グループにはあります。それは、全員が情熱を持ってイキイキと仕事に打ち込むための栄養素なのです。また、フェアな環境づくりのために行っているのが、オープン経営です。たとえば、私たちはいつでも誰でも月次決算の数
字を見ることができます。そこには全員が商人という考え方が根づいています。

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ｉGroup 2007

営体制の安定化という組織体制面のみならず、事業面においても将来の更なる成長に向けての足場固めの年となりました。

Originalityー誰にも負けない事業を展開します。
経済環境に関係なく卓越した利益をあげる方法、
それは誰にも負けない事
業を展開することです。情熱を持って取り組めるものは何か、自社がNo.1になれるものは何か、
それは利益を生むものか。私たちはこの3点を満たすもの
を事業として掲げます。これまで、経営資源を企画・開発・販売に集中し、協力会社に生産部門を委託する、
ファブレス経営に特化してきました。今後もセプテーニグループは、世の中が必要とするサービスを次々に生み出していきます。
Passionー情熱を持ち続けます。
増収、増益を続けるのは確かに大変なこと。でも、それが当たり前だと思えば成し遂げられるもの。私たちは、そうやって、
ずっとずっと発展してきました。必ずできるという意志の強さ、情熱、
どんなに困難にぶつかっても最後は必ず勝てるという信念が、私たちを成功に導きます。ただし、厳しい現実を直視し、今自分がおかれている状況を正確に把握しようとする姿勢を忘れてはいけません。正しい決定は、客観視の中から明らかになるからです。

振り返ってみますと、新体制移行直後の第1四半期は、主力のネット広告事業において一部業種からの急激な出稿抑制とそれに伴う人員規模のミスマッチにより業績面、特に収益面で大変厳しい状況となりました。
しかしながら、
そうした事態を受けて速やかに収益性改善のための対応策を実施いたしました結果、持株会社体制の機動性がうまく機能したこともあり、
その効果は早くも第2四半期の業績に反映させることができました。その後もネット広告事業を中心に収益性の向上と組織としての体質改善が進み、結果的に当期の連結業績は、売上高258億63百万円（前期比23.7%増）、営業利益9億46百万円（同31.9%増）、経常利益11億96百万円（同44.3%増）、当期純利益5億29百万円（同10.2%増）と引続き増
収増益を達成するとともに、3期ぶりに営業利益率を改善することができました。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の業績と連結配当性向15%程度を目安とする当社の配当方針を踏まえまして、1株当たり700円とさせていただきました。

株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役社長

野村 宗芳

2008年9月期につきましては、安定したグループ経営体制のもとで、前期に引続きネット広告事業とインターネット関連事業を中心とした既存事業の業容拡大と収益力向上を図る
ことはもちろんのこと、新規事業の開発、育成にもこれまで以上に注力し、より中長期的な成Free & Ruleー規律の中の自由を文化とします。
規則に縛られてガチガチになっている会社、
自由奔放すぎて収拾がつかな
い会社。どちらも発展は見込めません。強く偉大な会社になるためには、きちんとした規律と、規律の中の自由が必要です。まずは、「経営理念」に沿った規律（しっかりとした制約がある一貫したシステム）を構築。同時にこのシステムの中で、社員たちは自由と責任を与えられ、想像力を発揮します。そして、経営陣は人を管理するのではなく、システムを管理する。これが理想の姿です。

長を視野に入れた経営基盤の確立に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろし
くお願い申し上げます。
2007年12月

02Business Outline

Topics & News

TYOグループのWEB制作会社「コラボ」に出資

セプテーニグループのご紹介

2006年12月、映像コンテンツ制作大手の株式会社ティー・ワイ・オー

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ｉGroup 2007

TYOとの協力関係を強化

セプテーニグループ

TYOグループ

インターネットマーケティングにおける豊富な実績とノウハウ

WEB事業およびTV-CM事業における豊富な実績とノウハウ（TYO）傘下のWEB制作会社である株式会社コラボに出資しました。
これによりTYOグループの高い制作能力を活用したハイクオリティな［持株会社］

インターネット関連事業

ネット広告事業
株式会社セプテーニ

アクセルマーク株式会社（連結子会社 出資100.0%）
http://www.septeni.co.jp/（連結子会社 出資71.3%）
http://www.axelmark.co.jp/

インターネット広告事業

メディアコンテンツ事業

インターネット上のプロモーション全般の支援

ビジネス拡大に貢献するメディア・コンテンツの企画・開発・運営

株式会社エイエスピー

トライコーン株式会社（連結子会社 出資60.0%）
http://www.asp.co.jp/（連結子会社 出資100.0%）
http://www.tricorn.co.jp/

eマーケティングソリューション事業

メールマーケティング事業

総合広告代理店向けインターネットプロモーション全般の支援

データベース連動型メール配信ASP「アウトバーン」の企画・開発・運営

株式会社
セプテーニ・ブロードキャスティング（連結子会社 出資70.0%）
http://www.septeni-bc.co.jp/

03

WEBサイトや動画広告の制作が可能となり、主力のネット広告事業

インターネット動画広告事業

株式会社セプテーニ・クロスゲート（連結子会社 出資95.0%）
http://www.cgate.jp/

動画広告専門会社「セプテーニ・ブロードキャスティング」設立

持分法適用関連会社

2007年1月、
インターネット広告の中でも今後特に成長が期待される

30％出資

動画広告分野における取り組みを強化するため、動画広告専門会社
株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングを設立しました。制作も含

サイテック株式会社

めてインターネット動画広告に関する機能を一手に担いノウハウの蓄積を進めることで、今後も動画広告分野における競争優位性を高めてシステムインテグレーション事業

いきます。

連結子会社

44％出資
連結子会社
04

なお、設立当初は当社の100%子会社でしたが、2007年8月よりTYOが資本参加し、株式会社コラボとあわせてクリエイティブ関連分野に

DM事業

アドネットワーク、
プラットフォーム事業

インターネット動画広告に関する
企画・制作

WEBを核としたコミュニケーション
施策に関する企画・制作

おけるTYOとの関係は一層強化されました。

株式会社
セプテーニ・ダイレクトマーケティング

クロスメディアマーケティングにおけるアドネットワークの構築・運用（連結子会社 出資100.0%）
http://www.septeni-dm.co.jp/

株式会社バズマーケティング

DM事業（連結子会社 出資50.3%）
http://www.buzzmarketing.co.jp/

紙媒体の発送業務を中心にコストダウンとスピードアップを実現

バズマーケティング事業
クチコミを利用したマーケティング、
プロモーション支援化が期待されます。

（連結子会社 出資63.6%）
http://www.cytech.co.jp/
インターネット広告に特化したシステム開発、ツール提供

インターネット動画広告の企画・制作・販売の中でも特に収益性の高いクリエイティブ（制作）分野での競争力強その他の事業「バズマーケティング」設立でクチコミマーケティング分野に参入

仮想空間「セカンドライフ」内に支店開設
2007年7月、セプテーニはインターネット仮想空間「セカンドライフ」内2007年4月、インターネット上のクチコミを活用したマーケティング支援に支店を開設し、「セカンドライフ」を活用した企業のマーケティング支を手がける専門会社の株式会社バズマーケティングを、WEB関連シ

援サービスを本格的に開始しました。支店にはショールームを設け、「セステム開発のアライドアーキテクツ株式会社と合弁で設立しました。

カンドライフ」参入の際の（連結子会社 出資100.0%）
http://www.septeni-i.co.jp/

消費者と企業の新しい関係の構築を目指し、ブロガーのネットワーク

低コストで効果的な出店方

投資育成事業／新規事業開発化を推進していくことでクチコミを有効なマーケティング手法として確法や広告展開のイメージな

セプテーニ・アライアンス・ファンド

立させるとともに、
ネット広告事業での提案力強化につなげていきます。

どを示し、新たなマーケティ

株式会社セプテーニ・アイ（連結子会社 間接出資99.0%）

投資育成事業

ング手法としての需要開拓につなげていきます。

Business Results

第17期（2006年10月1日〜2007年9月30日）の事業概況
当社グループが主に事業を展開するインターネットサービス業界では、

ネット広告事業に加え、一部業種において広告出稿抑制の動きがあったこともあり、足元の市場成長には若干鈍化傾向が見られます。そうした

おいてもインターネットの利用が拡大しています。また、その利用目目指して、商品別営業体制への変更による各商品分野での専的も一段と多様化しており、インターネットのメディアとしての価値や門性向上、案件毎の採算性改善、SEO（検索エンジン最適化）

社会的インフラとしての重要性は益々増大しています。

や制作などの高収益分野の拡大といった諸施策に取り組みましこのような状況のもと、当社グループでは、主力のネット広告事業にた。また、動画広告やクチコミマーケティングといった成長分野

おいては市場シェアの更なる拡大と収益性の向上を図るべく、組織において専門子会社の設立や外部企業との提携を行うなど、新力の強化やノウハウの蓄積に努め、顧客企業の課題解決に最適な分野への取り組みも積極的に推進しました。

たインターネット関連事業においては、
モバイルコンテンツや各種サー以上の結果、当期のネット広告事業の売上高は20,883百万円（前期比27.3%増）、営業利益は698百万円（同37.9%増）
とな
りました。

当期の連結売上高は前期比23.7%増の25,863百万円となりました。

インターネット関連事業

損益面につきましては、
ネット広告、DMの各事業において利益率がコンテンツ配信を中心としたモバイルサービス分野では、主力の改善したことが寄与し、連結営業利益は前期比31.9%増の946百音楽配信とともに、前期よりサービスを開始した電子書籍も順調万円となりました。また、保有していた金融商品に係る受取配当金に推移しました。また、テクノロジー分野についても、主力サービを中心として営業外収益を304百万円計上したこともあり連結経常スであるメール配信ASPの利用数が着実に増加しました。

利益が1,196百万円（前期比44.3%増）となった一方で、本社移転

この結果、当期のインターネット関連事業の売上高は2,573百万に伴う固定資産除却損や減損損失、投資有価証券評価損などに円（前期比36.8%増）、営業利益は259百万円（同35.9%増）とより特別損失216百万円を計上した結果、連結当期純利益は529なりました。

百万円（同10.2%増）となりました。

連結財務ハイライト
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03/9

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式会社電通「2006年日本の広告費」より）にまで成長したこと中で、当社グループは市場成長率を上回る成長と競争力強化をビスの更なる充実を図ることで業容拡大に努めました。その結果、

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ｉGroup 2007

インターネット広告の市場規模が平成18年には3,630億円（株ブロードバンド化の進展とともに、携帯電話などのモバイル端末にマーケティングソリューションを提供することに注力してきました。ま05

Financial Analysis

売上高（千円）

8,754,876

11,380,199

14,789,549

20,910,073

25,863,715

営業利益（千円）

390,742

567,609

671,846

717,687

946,725

経常利益（千円）

429,682

611,594

709,319829,503

1,196,646

当期純利益（千円）

238,881△1,447,105

590,234

480,939529,783

純資産額（千円）

1,642,084

1,150,016

3,440,268

4,395,233

4,743,779

総資産額（千円）

3,110,508

5,499,064

6,530,051

8,456,489

9,483,720

1株当たり純資産額（円）

63,330.05

20,665.94

27,983.50

33,043.93

35,926.59

1株当たり当期純利益（円）9,292.11△27,185.67

5,018.85

3,894.51

4,257.80（注）1. 2004年9月期は、連結調整勘定を一括償却したことにより、14.4億円の当期損失を計上しております。
2. 2003年11月20日付と2005年5月20日付でそれぞれ1:2の株式分割を行っております。

売上高 （単位：千円）

経常利益 （単位：千円）

当期純利益 （単位：千円）
590,234

25,863,715

529,783
480,939

1,196,646

DM事業

20,910,073

市場規模が伸び悩んでいる厳しい事業環境のもと、利益率重視
当期から、事業セグメント区分の変更を行っております。従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業
は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」としました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」としました。

の営業姿勢で臨んだ結果、売上高は2,638百万円（前期比829,503
14,789,549

7.6%減）、営業利益は303百万円（同17.5%増）となりました。

611,594

11,380,199

その他の事業238,881709,3198,754,876

429,682

当期においては、投資育成事業での保有株式売却によるものを中心に売上高は86百万円を確保したものの、一部の保有株式で評価損22百万円を計上した結果、営業損失は26百万円とな
りました。

,

03/9

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07/9

△1,447,105
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03/9
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06

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Financial Analysis

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：千円）前期
2006年9月30日

当期
2007年9月30日

6,155,099

7,506,263

現金及び預金2,886,518

3,109,097

受取手形及び売掛金

資産の部
流動資産

3,116,868

3,759,479

7,148

18,138

前払費用

67,551―

未収入金

17,075――

180,539

繰延税金資産69,269

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
07

工具器具及び備品
無形固定資産のれん
ソフトウエア

当期
2007年9月30日

流動負債3,894,859

4,701,656

買掛金

2,944,979

3,434,716

1

285,000

340,000

短期借入金
1年以内返済予定の
長期借入金

39,165

未払金

220,530

178,113

未払法人税等

213,050

379,354

105,922

未払消費税等

43,201―

3,838

343,121

預り金

10,011―△13,170△10,034

賞与引当金

89,776

127,2712,301,389

1,977,457

その他

49,143

222,208

118,046

185,773

固定負債

166,396

38,28578,997

127,623

転換社債型
新株予約権付社債

100,000―

長期借入金

39,498

8,370

負ののれん

16,498―450―

38,59858,1492

99,000

―

9,135

その他

10,40029,915

85,129

負債合計

4,061,255

4,739,941
4,590,829

117,761

ソフトウエア仮勘定

18,319

3,430

純資産の部

電話加入権

1,305

―

株主資本

4,127,723

―

1,305

資本金

1,466,808

1,476,981

投資その他の資産

2,045,956

1,692,683

資本剰余金2,586,402

2,596,574

投資有価証券

1,424,747

1,115,531

利益剰余金

333,406

776,167△258,894△258,894

その他

―

自己株式

長期前払費用7,383―

評価・換算差額等△19,729△109,018

敷金・保証金282,191

339,040△19,729△109,018

保険積立金

10,974―

その他有価証券
評価差額金

繰延税金資産95,427

174,770

新株予約権―

27,091

少数株主持分

287,240

234,876

純資産合計

4,395,233

4,743,779

負債純資産合計

8,456,489

9,483,720

出資金

その他
貸倒引当金
資産合計

202,000

44,38371,742△21,152△8,4028,456,489

9,483,720

1

1

19,992

137,386（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書

1 受取手形及び売掛金、買掛金
売上規模の拡大に伴って、それぞれ大幅に増加いたしました。

3

2 営業投資有価証券
当期よりベンチャー投資ファンド「セプテーニ・
アライアンス・ファンド」
が非連結子会社から連結子会社になったことにより、同ファンドが投資している有価証券は「営業投資有価証券」として表示しております。

3 転換社債型

新株予約権付社債
2007年5月8日付で全額繰上償還されました。

1 営業利益ネット広告事業の収益性改善が寄与し、
前期比31.9%増と大幅に伸長しました。営
業 利 益 率も3 期ぶりに改善しております。

2 経常利益営業利益に加え、受取配当金を中心に営
業外収益も大幅に増加したため、前 期 比44.3%増と上場以来最高の成長率となりました。

2（単位：千円）前期
当期
2005年10月1日から 2006年10月1日から
2006年9月30日まで 2007年9月30日まで

前期
当期
2005年10月1日から 2006年10月1日から
2006年9月30日まで 2007年9月30日まで

負債の部

たな卸資産

営業投資有価証券

連結損益計算書（単位：千円）前期
2006年9月30日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

20,910,073
17,051,628
3,858,445
3,140,757

25,863,715
20,997,811
4,865,904
3,919,179

営業活動によるキャッシュ・フロー

697,782

563,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

△831,378△204,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,858△136,828

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
匿名組合収益負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
社債発行費償却
その他

717,687
164,752
33,57051,446
15,25531,961
15,705
10,1106,703
52,9373,200
1,533
25,462
18,589579
3,570

946,725
304,379
19,063
235,099
470―
15,70528,441
5,598
54,458
5,822
425
34,277
7,591
―
6,341

現金及び現金同等物の増加額

212,262

222,579

現金及び現金同等物の期首残高

2,674,255

2,886,518

現金及び現金同等物の期末残高

2,886,518

3,109,097

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株主変動益
子会社株式売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
事務所移転費用
支払補償金
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

829,50362,73338
41,353――699
20,642―
67,628
4,962
―
3,221
38,327
5,115
8,599
7,356
46
824,608
298,093△30,434
76,011
480,939

1,196,646
62,123461
22,092
18,988
6,441
1,832
4,772
7,534
216,630
21,89160,7037,440
111,040―
12,4782,238
837
1,042,139
548,338△56,470
20,489529,783

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は563百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,042百万円を計上したものの、法人税等の支出391百万円が発生したことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は204百万円となりました。
これは主に、本社移転による固定資産の取得及び敷金の支出が発生したことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は136百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による支出が発生したことが主な要因であります。

08Company Outline

Financial Analysis

連結財務諸表会 社 概 要（2007年9月30日現在）

連結株主資本等変動計算書
評価・換算差額等

株主資本
資本金

1,466,808

資本剰余金 利益剰余金

2,586,402

333,406

自己株式△258,894

株主
資本合計
4,127,723

その他
有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計△19,729△19,729

新株
予約権

―

少数株主
持分

287,240

純資産
合計4,395,233

役 員 構 成（2007年12月20日現在）

商号

株式会社セプテーニ・ホールディングス（SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.）

本社所在地

東京都新宿区大京町24 住友外苑ビル7F
TEL. 03-5363-7340 FAX. 03-5363-7341

事業内容

株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等

設立

1990年10月

資本金14億76百万円

連結従業員

372名（正社員）／446名（就業員）

当期（2006年10月1日から2007年9月30日まで）

2006年9月30日残高（千円）

Ｓｅｐ
ｔ
ｅｎ
ｉGroup 2007

代表取締役社長
取締役会長
専務取締役
常務取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

野村
七村
佐藤
上野
清水
松田
柳
廣渡
木村

宗芳
守
光紀
勇
一身
忠洋
克久
嘉秀
達也

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,173

20,346―

20,346△87,023―△87,023

10,172

株 式 の 状 況（2007年9月30日現在）△87,023

剰余金の配当09

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
2007年9月30日残高（千円）―

529,783

529,783

当期純利益△89,288△89,288529,783
27,091△52,363△114,560

発行可能株式総数

370,080株

発行済株式総数

126,992.80株
7,206名

株主数

所有者別分布
自己名義
2,243.66株 1.77%

個人・その他
69,226.10株 54.51%
10

10,173

10,172442,760―

463,106△89,288△89,288

27,091△52,363348,545

1,476,981

2,596,574

776,167△258,894

4,590,829△109,018△109,018

27,091

234,876

4,743,779

配当状況
１株当たり配当金（単位：円）
中間期末

期末

配当金総額
（単位：百万円）

外国法人等
9,258株 7.29%

大株主（上位10名）

持株数（株）持株比率（%）

1. 株式会社ビレッジセブン

20,80016.37

2. 七村 守19,216

15.13

3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
11,950（信託口）

9.40

4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,438

4.28

5. 波木井 卓

2,660

2.09

その他国内法人
24,264.04株 19.11%
証券会社
875株 0.69%
金融機関
21,126株 16.64%

所有株数別分布年間

6. 清水 洋

2,600

2.04

2006年9月期−

普通配当 500 記念配当 200

700

87.0

7. 株式会社ソフトクリエイト

2,260

1.77

2007年9月期−

普通配当 700

700

87.0

8. バイエリッシュフェラインスバンク
アーゲー カスタマー アカウント

2,200

1.73

2008年9月期（予想）−

普通配当 800

800−

9. ドリーム

1,513

1.19

10. 野村 宗芳

1,092

0.85

（注）1．当社は、
自己株式2,243.66株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2．持株数は1株未満を切り捨てて表示しております。

10株未満
15,313.12株 12.06%

1,000株以上
73,052.68株 57.53%

10株以上
100株未満23,035株 18.14%

100株以上1,000株未満
15,592株 12.28%