2018（平成 30）年 8 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル※ 平成 30 年７月豪雨災害

第 126 号への対応については、別途お送りしています。

特集
 社協・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の今後の展開を考える～ 平成 30 年度 都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー

Topics 地域共生社会実現と「協働の中核」を担う社協の総合力発揮を～ 平成 30 年度 社会福祉協議会活動ブロック会議（関東ブロック） 福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護をはかるために～ 平成 30 年度 運営適正化委員会事業研究協議会

 セーフティネット機能強化への「提言」とりまとめに向けて協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 4 回）

 平成 30 年度 全国児童養護施設新任施設長研修会を開催
 日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会を開催～ 利用増加傾向にある精神障害者への支援等について研修

社会保障・福祉政策情報 ／全社協 8 月日程

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特 集■ 社協・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の今後の展開を考える～ 平成 30 年度 都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー
全社協は、7 月 19 日・20 日の 2 日間にわたり、ロフォス湘南 中央福祉学院において、「平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会 常務理事・事務局長セミナー」を開催しました（参加者 72 名）。
平成 30 年 7 月豪雨災害の発生を踏まえ、本セミナーでは急きょ平成 30 年 7 月豪雨被災地社協の活動支援に関する協議が追加されました。
以下、今回のセミナーについて、その主な内容を紹介します。
開会挨拶
セミナーの開会にあたり、全社協 髙井 康行 副会長が挨拶を行い、今回の災害による犠牲者、被災者に対し、弔意並びに見舞いを述べるとともに、被災地における支
援活動の状況報告、今後の支援活動に向けた都道府県・指定都市社協の協力を要請しました。
また、全社協の本年度最重要課題に掲げている「地域共生社会の実現に向けた市
区町村段階の地域福祉推進の基盤強化」について、社協の実力アップを支援するため、全国８ブロックで「社会福祉協議会活動ブロック会議」を開催し、当面の目標、課題、展開方策を確認することを説明しました。
中長期の情勢・課題認識については、我が国の高齢化がピークを迎える 2040 年に向けて、今後、社協活動の基盤である市町
村や都道府県の姿、社協の主要な構成メン
バーである福祉事業者の姿が変わる可能性があるなど、社協や社会福祉法人を取り巻く状況が大きく変わっていくとの認識を示し、このようなことも踏まえて、今後の社協活動、社協経営を今から考えていくことが求められていると述べました。

開会挨拶を述べる
全社協 髙井 康行 副会長

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基調説明
全社協 笹尾 勝 事務局長は、市区町村段階の地域福祉の基盤強化、社協と社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働、福祉人材の確保、職員処遇の改善とサービスの質の向上など、社会福祉を取り巻く動向や全社協の重点事業、都道府県・指定都市社協の課題と今後の取り組み等について説明しました。
基調説明を行う
全社協 笹尾 勝 事務局長

講演「地域共生社会に向けたセーフティネット構築を 社会福祉法人の課題」
中央大学法学部の宮本 太郎 教授の講演は、長寿化により高齢世代が困窮化・孤立化するリスクが高まっており、老後ストレスに晒されている状況がある一方、高齢世代を支える現役世代では、雇用不安定化、非婚・単身化、出生率低下、それらによる現役世代の減少という状況があり、支える側が力を発揮できておらず、日本の社会保
障・雇用による生活保障の枠組みが成り立たなくなってきている現状を指摘しました。
そして、こうした状況を踏まえると、これからの福祉は、地域の人びとに元気になってもらうことを目標とし、包括的な支援、早期の対応が重要であるとしました。
その具体施策のひとつとして「地域共生社会」の実現を挙げ、制度・分野ごとの縦割
りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」
として参画し、地域をともに創っていく社会を実現することが求められているとしました。
こうした状況における都道府県や都道府県社協の課題として、市町村支援、市町村横断的、広域連携的な事業連携、都道府県地域福祉支援計画
における高齢者・児童・障害者・困窮者に共通する
課題の明確化、生活困窮者自立支援事業に関わる人材の育成、居住、雇用、医療における市町村との連携などを挙げ、社協に対する期待を述べて講演を行う

講演を締めくくりました。

中央大学 宮本 太郎 教授

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実践報告１「社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の展開」
各都道府県・指定都市における公益的な活動実践報告をもとに、社協・社会福祉法人・福祉施設の果たすべき役割、取り組みにおける課題等について共有し、今後の展開を考えることを目的とした実践報告を行いました。
都道府県・指定都市社協における取り組みとして、大阪府社協 井手之上 優 常務
理事より、「『大阪しあわせネットワーク』について～オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業～」、香川県社協 日下 直和 事務局長より、「社会福祉法人施設×社
会福祉協議会×民生委員・児童委員が つながり、地域の課題を解決する仕組みづくり～香川おもいやりネットワーク事業の取組み～」、横浜市社協 仲丸 等 社会福祉部長より、「地域福祉保健計画への位置づけと具体化の方策」、「社会福祉法人による生活課題（狭間のケース）への対応」、「区社協による法人関連系の仕組みづくり」について紹介いただきました。
社会福祉施設経営法人の取り組みとしては、全国社会福祉法人経営者協議会
久木元 司 地域共生社会推進委員会委員・障害福祉事業経営委員長より、「全国経営協における取組、鹿児島県経営協における取組、社会福祉協議会への期待」について紹介いただきました。都道府県社協への期待として、「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人・福祉施設への理解促進と連携強化」、「都道府県経営協との連携と、経営協未加入法人への働きかけ」、「災害福祉広域支援ネットワークの構築と連動した都道府県域での法
人間連携の促進」などを、また、指定都市社協への期待として、「地域福祉活動計画と連動した地域における公益的な取組の推進」、「小規模法
人間の連携促進」が挙げられ、都道
府県・指定都市社協への期待が述べられました。

実践報告の様子平成 30 年 7 月豪雨被災地社協の活動支援方針の確認
セミナー第 1 日（7 月 19 日）に、全社協 寺尾 徹 常務理事より発災から当日までの災害ボランティア活動支援など被災地における福祉関係者の取り組み状況を報告し、その後、本会地域福祉部長から災害ボランティア活動に関する応援職員派遣要請について、また民生部長より生活福祉資金特例貸付にかかる応援要請について説明を行いました。
その後、各ブロックごとに派遣職員人数の分担等の調整が行われ、第 2 日には具体

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的な派遣や支援活動、さらには災害に備えた社協としての今後の体制整備について質疑が行われました。
実践報告２「これからの都道府県・指定都市社協の役割と経営」
地域社会の変容、福祉課題や生活問題の多様化と深化への対応として、新たな福祉制度と既存制度の改革等、社会福祉をめぐる情勢変化がさらに進むなか、都道府
県・指定都市社協において、広域圏での役割や事業展開をどのように図っていくべきかについて考えることを目的に実践報告が行われました。
名古屋市社会福祉協議会 立松 博 常勤理事・事務局長より、「名古屋市社協における『経営戦略計画』、『第 2 次経営戦略計画』」について、「職員の人材確保・定着、戦略的な広報と社協活動の『見える化』、協議体としての“基盤づくり”の事例」、「地域福祉を一体的に推進するための計画策定」、「次期経営戦略計画に向けての課題」について紹介いただきました。

実践報告を行う名古屋市社協
立松 博 常勤理事・事務局長

当初は、広島県社会福祉協議会 衣笠 正純 常務理事・事務局長からも実践事例の紹介を予定していましたが、豪雨災害への対応のため出席が叶わなかったことから、
本会笹尾事務局長より、「第４次広島県社協活動発展計画の概要」、「広島県における現在および今後の県社協の役割、事業の範囲」、「県社協が実施する各種事業の将来見通し」等について提供資料の紹介を行いました。

全社協説明（重点事業に関する各部所説明）
以下のとおり、各部所から重点事業に関する取り組み状況が報告され、情報の共有を行いました。
地域福祉部
・「社協・生活支援活動強化方針」
・「生活困窮者自立支援法等の一部改正と社協の取組課題」
・「地域における総合的な権利擁護体制に向けた社協の取組課題について」
民生部
・「生活福祉資金貸付事業および新たな貸付事業の情勢について」
法人振興部
・「複数法人間連携による公益的な取組の推進」
・「災害時の福祉支援体制の整備」

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・「外国人介護人材をめぐる課題」
・「法人制度改革を踏まえた社会福祉法人に対する経営支援について」
中央福祉学院・「介護実務者研修通信課程の円滑な実施と推進」
・「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の実施について」
・「社会福祉士短期養成通信課程について」を説明しました。
まとめ・閉会挨拶
全社協 寺尾 徹 常務理事は、「地域共生社会実
現への取り組みは、社協がこれまで取り組んできた
活動そのものであり、ある意味では先駆的に取り組んできたともいえる。国がこの実現に向けて積極的に取り組むことは、社協にとっての追い風でもある」とする
一方、都道府県・指定都市社協においては厳しい財政状況の下、正規職員の割合が低下していることをふまえ、「社協がまちづくりに取り組み始めたこ
閉会挨拶を述べるろは、これほど脆弱な体制ではなかった。今後、い全社協 寺尾 徹 常務理事
かに社協の体制強化を図り、将来の社協を支える
人材を育成していくかが課題」と述べました。
そして、こうした状況を変えていくために、全社協を含め、それぞれの社協においてさらなる努力が必要であり、その方策の一つとして生活困窮者自立支援事業の受託に積極的に取り組む必要性をあげました。
それに関連して、生活困窮者自立支援法の改正にあたっての参議院厚生労働委員会での附帯決議を取り上げ、自立相談支援事業の委
託事業者の選定にあたっては価格面や単年度実績のみで評価することなく、一定期間事業を委託した実績を総合的に勘案して判断するよう、
地方自治体に周知徹底すべき旨が明記されており、総合評価方式による競争入札の実施や、複数年での事業実施を各地方自治体に働きかけていくよう呼びかけました。

【総務部 TEL 03-3581-7851】

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セミナーの様子Topics
 地域共生社会実現と「協働の中核」を担う社協の総合力発揮を～ 平成 30 年度 社会福祉協議会活動ブロック会議（関東ブロック）
全社協では、7 月 9 日に「平成 30 年度社会福祉協議会活動ブロック会議（関東ブロック）『社協・生活支援活動強化方針』普及・促進セミナー」を開催しました。
本セミナーは、これまで毎年 1 回、東京都内で行っていた「社会福祉協議会活動全国会議」をブロック単位で開催するもので、地域共生社会の実現に向け、市区町村社
協が地域福祉推進の担い手としての役割を十分に果たせるよう、その組織、事業基盤の強化に取り組むことを目的としたものです。
セミナー冒頭の開催挨拶において、全社協 笹尾 勝 事務局長は、地域福祉推進のためには、市区町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉のネットワークを基盤にしながら、専門職組織、住民組織などの福祉関係者の参加と協働活動が不可欠であると指摘したうえで、社協の基本的役割・機能である連絡調整、ネットワーク化、協働の取り組みを進め、全国の市区町村社協における地域福祉推進に向けた事業・組織の基盤強化を一層進める必要があるとしました。
引き続き、「地域共生社協の実現に向けた社協の事業・組織基盤の強化」をテーマに、全社協 高橋 良太 地域福祉部長より基調説明を行いました。基調説明では、冒頭、地域共生社会の実現に向けた各地域での包括的な支援体制の構築においては、
地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核を担う機能」が不可欠であり、市区町村社協においては、めざす地域の姿や事業・活動の展開方策等を改めて確認し、社協の立ち位置を固めることが重要であることを説明しました。
また、セミナーに先立ち、全国の市区町
村社協で実施した「社協・生活支援活動強化方針」において示した重点について、チェックリストに基づく取り組み状況の第一
次集計結果について報告を行いました。
午後は、この第一次集計と、各参加者が事前に実施したチェックリストの回答結果をもとに演習・グループワークを行い、「社協の事業・組織基盤を強化する行動計画」を作成し、それぞれの社協の取り組みや課題などについて意見交換を行いました。

会議の様子

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参加者からは、「チェックリストをもとにした分析・検討を自社協でも実施し、社協内で共有したい」、「他の社協の取り組みを聞きながら、自社協の取り組みや強み・弱みを振り返る良い機会となった」という感想が寄せられました。

【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

 福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護をはかるために～ 平成 30 年度 運営適正化委員会事業研究協議会
7 月 18 日に平成 30 年度「運営適正化委員会事業研究協議会」を開催し、53 名が参加しました。
都道府県社協に設置されている運営適正化委員会が平成 29 年度に受け付けた福祉サービスに関する苦情は 4,117 件、相談は 3,524 件であり、苦情をサービス分野別にみると 54.1％（2,229 件）が障害分野となっています（速報値）。
こうした情勢を踏まえ、はじめに全社協 池上 実 政策企画部長より、社会福祉をめ
ぐる動向や運営適正化委員会における苦情や相談対応の状況について説明を行いました。
次いで、運営適正化委員会における日常生活自立支援事業の運営監視の役割の重要性から、本会地域福祉部より日常生活自立支援事業と権利擁護事業の現状についての説明を行いました。
グループ協議では、苦情解決を通じた福祉施設・事業所における福祉サービスの質向上や利用者の権利擁護の支援、日常生活自立支援事業の適正運営のための「運営監視」の取り組み、運営適正化委員会の運営における課題と対応等について、
情報共有・意見交換を行いました。このグループ協議には、全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会 苦情相談体制・研修部会長の立教大学コミュニティ福祉学部
平野 方紹 教授の同席を得ました。
グループ協議後の各グループからの発言を踏まえ、平野部会長より福祉事業者や日常生活自立支援事業を実施する社協が、業界全体として適正な運営に関心を持つ
雰囲気がつくれるよう、運営適正化委員会として発信していくことが重要等の助言を得ました。
その後の平野教授の講義では、最近の苦情等の傾向について、利用者本人からの申し立てが増えていること、事業者が運営適正化委員会に任せきりにしている状況が散見されること、苦情内容が社会福祉事業の範囲にとどまらなくなっていること等が指摘されました。また、苦情に関しては、「たらいまわし」にすることは避けるべきであり、

8事実関係を整理し、関係者へ適切に送り届けるなど、ワンストップの機能が求められているとの考えを示しました。
福祉サービスの提供を取りまく環境が大きく変化するなかで、福祉サービス利用者の権利擁護において運営適正化委員会が果たす役割はさらに重要となっています。
なかでも、社会福祉法人・福祉施設、サービス事業所が自らの責務として主体的に苦情解決に取り組むことや、苦情解決をとおした福祉サービスの質の向上をはかるための支援機能の強化が必要であり、全社協では福祉サービスの質の向上推進委員会の取り組みを通じて都道
府県運営適正化委員会の活動を支援していくこととしています。

グループ協議後の発表を踏まえコメントする
平野 方紹 氏（左奥）と参加者【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

 セーフティネット機能強化への「提言」とりまとめに向けて協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 4 回）
7 月 24 日、「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 4 回）を開催しました。
本検討会は、地域におけるセーフティネット機能の強化に向けて、保護施設や養護老人ホーム、さらには NPO 法人等の実践を踏まえつつ、具体的提言をとりまとめることを目的に政策委員会のテーマ別検討会として設置しているものです。
開会にあたって宮本 太郎 座長（中央大学 教授）は、今回の豪雨災害等を踏まえ、「災害のダメージは社会的弱者といわれる人びとに最も重くのしかかる。災害時も含め、「居住」というセーフティネットの重要性が増していることは明らかであり、本検討会では災害という文脈からも地域におけるセーフティネットのあり方をあらためて掘り下げ、検討していきたい」と挨拶しました。
今回の検討会では、これまでの協議における主たる意見の整理を踏まえ、本検討会の報告（提言）骨子案を事務局から説明した後、提言等に盛り込むべき事項や災害時における社会福祉施設の役割等について協議を行いました。
とくに協議の後半では、昨今、自然災害が相次ぐなか、高齢者等の要配慮者を中9

心に多くの犠牲者が生じていることや、災害をきっかけとして生活困窮に至る人びとが少なくないこと等を踏まえ、本検討会の報告（提言）では、災害に備えた地域における体制整備や居住支援のあり方等、災害に着目した提言を盛り込むこととしました。
今後、骨子案に対する委員からの意見等を集約したうえで、9 月に第 5 回検討会を開催する予定としています。

【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

 平成 30 年度 全国児童養護施設新任施設長研修会を開催

全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）は 7 月 11～12 日、「全国児童養護施設新任施設長研修会」を 8 年ぶりに開催しました。就任後 5 年未満の児童養護施設長および施設長就任予定者 107 人が全国から参加しました。
開会にあたり、桑原会長が「施設長の交代が頻繁に行われている状況を受けて、子どもたちの顔を思い浮かべながら研修に参加してほしい。それぞれの施設が一歩でも二歩でも前進した子どもたちの居場所となることを願う」と挨拶を行いました。
2 日間の研修には、社会的養護を担う施設や施設長をとりまく情勢、運営の基盤である措置費制度、人材確保・定着・育成、子どもたちと向き合い日々の営みを紡ぐ養
育と権利擁護のあり方等のプログラムが用意されました。
まとめのグループワークでは各プログラムを振り返り、子どもの最善の利益を図る施設をめざすうえで重要な視座や課題を共有しました。
閉会式で、則武 直美 副会長は、「皆さんは社会的養護が大きな変革を迎えているなかで施設長に就いた。その職を担うことの責任は重いが、仲間がいる。皆さんがそれぞれもつ力を発揮し、全養協として一丸となって子どもたちのために前に進んでいこう」と総括し、参加者にエールを送りました。

研修会の様子10

【全国児童養護施設協議会】
http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URLをクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページへジャンプします。

 日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会を開催～ 利用増加傾向にある精神障害者への支援等について研修
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が低下した人びとを支える事業であり、平成 29 年度には全国で 51,000 人あまりが利用していますが、その利用件数は毎年増加を続けています。専門員は、本事業における支援の担い手として活動しており、全社協においても資質向上を図るための研修会を毎年開催しています。
7 月 17～18 日には、新任の専門員を対象とした「日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅰ」を全社協・灘尾ホールにおいて開催しました(参加者数 247 名)。
第 1 日は、制度創設時から本事業への協力を得ている、平田 厚 氏（明治大学法科大学院教授・弁護士）、五十嵐 禎人 氏（千葉大学 社会精神保健教育研究セン
ター 法システム研究部門教授）が登壇し、それぞれの立場から事業の基本事項についての講義が行われました。
また、「先輩専門員に学ぶ」をテーマにしたシンポジウムでは、長崎県大村市社協の山下 浩司 事務局次長がコーディネーターとなり、専門員として活躍をしている静岡県焼津市社協の見原 琴音 氏、埼玉県鶴ヶ島市社協の伊藤 眞二 氏から、自身の経験に基づく助言等を得ました。
第 2 日には、瀧 誠 氏（愛知淑徳大学学部長）より、精神障害者に対する支援についての講義および演習が行われ、事例検討を交えながら精神障害者が感じている生
活のしづらさや具体的な支援のポイントについて学びました。
最後に、山崎 美貴子 氏（神奈川県立保健福祉大学顧問）から、「社会福祉実践
における権利擁護の視点」をテーマに講義が行われ、地域に根ざした総合的、包括的な相談支援体制の必要性や利用者の自己決定支援のあり方等について、そのポイ
ントや留意点が紹介され、本研修のまとめとしました。

【地域福祉部 03-3581-4655】

11詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【文科省】登下校時における児童生徒等の安全確保について（依頼）【7 月 11 日】
通学路の危険箇所の抽出や対策の協議等について、放課後児童クラブ等関係者・機関が連携して進めるよう、文科省等関係省庁が要請を行った。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1407174.htm■ 【総務省】平成 29 年就業構造基本調査結果 公表【7 月 13 日】
非正規労働者は労働者の 38.2%を占め、このうち「正規の職員・従業員の仕事がない」ことを理由とした非正規労働者は 12.6%。また、介護・看護を理由とした離職者は 9
万 9 千人、出産・育児を理由とした離職は 102 万 5 千人に上った。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html■ 【内閣府】平成 29 年度保育士等処遇改善加算Ⅱの実施状況 公表【7 月 19 日】
平成 29 年度に導入した保育士等の技能・経験に応じた「処遇改善等加算Ⅱ」の実施状況に係る調査結果。適用対象となる保育所における実施割合は 80.1%であった。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#syogu■ 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策 閣議決定【7 月 20 日】
虐待の疑いがある子ども・家庭への対策や児童相談所・市町村の体制強化、子育て支援・虐待防止策等を提示した。また、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を年内に策定するとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html■ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更 閣議決定【7 月 24 日】
平成 27 年７月に初めて策定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
を、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すもの。若年層、高年齢者、障害者等への、職場環境整備や合理的配慮の提供等、労働者の特性に配慮した取組みの推進が新たに盛り込まれた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html

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■ 【警察庁】平成 30 年警察白書 公表【7 月 24 日】
平成 29 年の児童虐待事件の検挙件数は、統計をとり始めた平成 11 年以降過去最多となった。また、身体的虐待が全体の約 8 割を占めるとともに、配偶者からの暴力事案等の相談等件数も、配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/index.html

厚生労働省新着情報より■ ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 公表【7 月 13 日】
平成 30 年 1 月に行われた市区町村による巡回での目視調査によると、全国で確認されたホームレスの人数は 4,977 人であり、昨年調査と比較して 557 人減少している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00075.html■ 平成 28 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ【7 月 19 日】
認可施設・事業への移行等に伴い、施設数、入所児童数は前年度に続き減少している。また、認可外保育施設（届出対象施設）に対する立入調査の結果、指導監督基準を満たさないとされた施設は全体の 44％に上った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159036_00001.html■ 第 14 回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会【7 月 20 日】
これまでの議論をとりまとめた報告書（素案）が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00482.html■ 平成 29 年国民生活基礎調査結果 公表【7 月 20 日】
世帯構成や就労状況、所得等に関する調査結果。生活意識について「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯の割合は 3 年連続で低下したものの、55.8%に上っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

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■ 厚生労働省人事異動【7 月 31 日付発令】
新 職 名

(敬称略)

氏 名

現 職 名

厚生労働事務次官

鈴木 俊彦

保険局長

厚生労働審議官

宮川

雇用環境・均等局長

大臣官房長

定塚由美子

社会・援護局長

医政局長

吉田

子ども家庭局長

健康局長

宇都宮 啓

大臣官房生活衛生・食品安全審議官

労働基準局長坂口

大臣官房総括審議官（国会担当）

職業安定局長土屋 喜久

大臣官房審議官（労働条件政策担当）

雇用環境・均等局長

小林 洋司

大臣官房審議官(職業安定担当)

子ども家庭局長

濵谷 浩樹

老健局長

晃
学
卓

大臣官房審議官(老健担当)
社会・援護局長

谷内

繁

医政局併任
社会・援護局併任
保険局併任
内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及

老健局長

大島 一博

保険局長

樽見 英樹

大臣官房長

大西 康之

中央労働委員会事務局審議官(審査担当)

政策統括官(統計・情報政策、
政策評価担当)内閣官房内閣審議官（内閣官
房副長官補付）
厚生労働省大臣官房総括審議

び経済社会システム担当）

内閣官房内閣総務官室内閣総務官
土生 栄二

内閣人事局人事政策統括官併任
命：内閣官房皇室典範改正準備室長

官併任
辞職

蒲原 基道

厚生労働事務次官

同宮野 甚一

厚生労働審議官

同

武田 俊彦

医政局長

同

福田 祐典

健康局長

迫井 正深

保険局医療課長

大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）老健局併任
保険局併任
大臣官房総合政策・政策評価審議官
大臣官房審議官(雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担
当)

政策統括官付社会保障担当参事官室併任
本多 則惠

政策統括官付労働政策担当参事官室併任
政策統括官付労使関係担当参事官室併任
大臣官房国際課併任

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新 職 名大臣官房審議官（社会、援護、
人道調査、福祉連携担当）

氏 名

現 職 名

八神 敦雄

大臣官房審議官（福祉連携、社会、障害保健福祉、児童福祉担当）

大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）
医政局併任

諏訪園健司

大臣官房審議官（年金担当）

社会・援護局併任
保険局併任
大臣官房審議官（医療介護連
携担当）
医政局併任

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補
山本 麻里

老健局併任

付）
子ども家庭局併任
命：児童虐待防止等総合対策室長
参事官

大臣官房審議官（年金担当）

度山徹

政策統括官付社会保障担当参事官室長併
任

大臣官房審議官（総合政策（社会保障）担当）
大臣官房生活衛生・
食品安全審議官
社会・援護局
障害保健福祉部長
中央労働委員会事務局審議官（審査担当）

大臣官房審議官（医療介護連携担当）
伊原 和人

医政局併任
老健局併任

宮嵜 雅則
橋本 泰宏
成田 裕紀

社会・援護局障害保健福祉部長
大臣官房審議官（援護・人道調査、医療品等産業振興担当）
大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家
庭、少子化対策担当）

出向（内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
内閣人事局併任

大西 証史

大臣官房総務課長

藤原 朋子

社会・援護局総務課長

辺見

大臣官房参事官（人事担当）

命：内閣官房人事管理官
命：内閣官房皇室典範改正準備室副室長）
出向（内閣官房内閣審議官（内閣官
房副長官補付）
子ども家庭局併任
命：児童虐待防止等総合対策室長）
大臣官房人事課長
命：人事管理官

聡

15新 職 名氏 名

大臣官房総務課長

間 隆一郎

大臣官房会計課長

横幕 章人

医政局総務課長
医政局医療経理室長併任

北波

孝

現 職 名
健康局総務課長
大臣官房付
大臣官房会計課併任
老健局総務課長

健康局総務課長

鈴木 建一

社会・援護局保護課長

労働基準局監督課長

石垣 健彦

社会・援護局福祉基盤課長
関東信越厚生局指導総括管理官

子ども家庭局総務課少子化総合対策室長

森田 博通

大臣官房併任
医政局併任
政策統括官付情報化担当参事官併任

子ども家庭局保育課長
社会・援護局総務課長
子ども家庭局総務課併任
社会・援護局保護課長

竹林 悟史

年金局事業管理課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長

朝川 知昭

社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長併任

矢田貝泰之

保険局医療課保険医療企画調査室長
保険局総務課併任
大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補

社会・援護局福祉基盤課長

蒔苗 浩司

付）併任
命：内閣官房人生 100 年時代構想推進室参事官

社会・援護局障害保健福祉部
企画課長
社会・援護局障害保健福祉部

内山 博之

企画課アルコール健康障害対

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

策推進室長併任
社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長源河真規子

雇用環境・均等局職業生活両立課長

得津防衛省人事教育局衛生官

社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課長
社会・援護局障害保健福祉部

馨

精神・障害保健課依存症対策推進室長併任
保険局医療介護連携政策課長
老健局総務課長

黒田 秀郎

医政局併任
老健局併任

16

新 職 名氏 名

現 職 名
大臣官房総務課企画官

老健局振興課長

尾崎 守正

老健局併任
保険局医療介護連携政策課併任

老健局老人保健課長

眞鍋馨

文部科学省高等教育局医学教育課企画官

保険局高齢者医療課長

込山 愛郎

老健局振興課長

年金局事業管理課長

巽慎一

子ども家庭局保育課長

原口剛

子ども家庭局総務課少子化総合対策室長

大臣官房参事官（サイバーセ
キュリティ・情報システム管理担
当）
政策統括官付サイバーセキュリ
ティ担当参事官室長併任
大臣官房付
大事官房参事官（成年後見制度利用促進等担当）併任
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長併任

梶野 友樹

内閣府死因究明等施策推進室

大臣官房付
社会・援護局併任

参事官併任
内閣府参事官（政策統括官（共生社会政策担当）付）併任
出向（内閣府食品安全委員会事務矢田 真司

社会・援護局援護企画課長

局総務課長）
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室長

出向（文部科学省生涯学習政策局

三好圭

男女共同参画学習課長）

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援推進室長併任
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室併任辞職（独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長特任補佐

武田 康久

社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長（医学的事項担当）就任予定）
国立社会保障・人口問題研究
所政策研究調整官

藤原 禎一

東北厚生局長

大臣官房地方課併任
大臣官房総務課企画官
行政改革推進室併任

本後

健

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立
支援室長

17

新 職 名氏 名

現 職 名

大臣官房総務課企画官
政策統括官付労働政策担当参髙松 利光

子ども家庭局総務課長補佐

事官室併任
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長

政策企画官
野﨑 伸一

大臣官房会計課併任
政策統括官付社会保障担当参事官室併任

社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課障害児・発達障害者支援室長
社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進

訓練企画官
山口 正行

人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企画室長併任

室長併任
社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室併任
政策企画官
大臣官房会計課併任
政策統括官付社会保障担当参日野

力

文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企画官

事官室併任
政策企画官
職業安定局外国人雇用対策課
併任
社会・援護局福祉基盤課併任

栗原 正明

大臣官房人事課長補佐
労働基準局労働条件政策課調整官併任

人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室併任
社会保障財政企画官
大臣官房会計課併任

高宮 裕介

大臣官房会計課長補佐

社会・援護局総務課併任
出向（内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室長
内閣府子ども・子育て本部参事
官（子ども・子育て支援担当）付

伊藤 洋平

大臣官房総務課企画官
行政改革推進室併任

企画官併任
子ども家庭局総務課併任）

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/18

全社協 8 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

全社協・会議室

中央福祉人材
センター

1～2 日

マッチング機能強化研修

1日

福祉サービスの質の向上推進委員会
全社協・会議室
常任委員会（第 1 回）

政策企画部

1～3 日

都道府県・指定都市社協
管理職員研修会

ロフォス湘南中央福祉学院

2～3 日

コーチングトレーニング講座

ホテルサンルート梅田

法人振興部

6～7 日

第 40 回 全国福祉施設士セミナー

全社協・灘尾ホール

法人振興部

6～7 日

全国保育士会
食育推進研修会

新横浜プリンスホテル

児童福祉部

9～10 日全国主任児童委員会研修会（西日本）

びわ湖大津
プリンスホテル

民生部

17 日

政策委員会 幹事会

全社協・会議室

政策企画部

20 日

セルプ商品販売力向上セミナー

全社協・会議室

高年・障害福祉部

21 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 5 回）

全社協・会議室

法人振興部

21 日

障害関係種別協議会等 会長会議
（第 2 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

22～24 日セルプ協 第 23 期
リーダー養成ゼミナール（前期）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

23～24 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 2 回）

全社協・会議室

法人振興部

24～25 日公立保育所トップセミナー

新横浜プリンスホテル

児童福祉部

30～31 日社会福祉研修実施機関
代表者連絡会議

ザ・セレクトン福島

中央福祉学院

30～31 日第 14 回 保育スーパーバイザー
養成研修会

全社協・会議室

児童福祉部

19

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 8 月号

特集：排泄ケアを見直す
利用者の自立支援にとって、大切な役割を担うケアとは何でしょうか。その一つに排泄ケアがあります。平成 30
年度の介護報酬改定でも「排せつ支援加算」が新設され、その重要性が強調されました。
私たちには、利用者の尊厳保持を前提に、個々の状況に合わせたきめ細かい排泄ケアを行うことが求められています。そうしたケアを行うためには、技術や知識の習
得はもちろんのこと、福祉用具の充実やトイレ内の環境整備も欠かせない要素です。
そこで、利用者の尊厳保持と自立支援という観点からあらためて排泄ケアを考えるべく、排泄ケアにおけるアセスメントのポイント、留意点、使いやすい用具・機器とその利用方法を紹介します。また、施設現場で実際どのように工夫してより良い排泄ケアに取り組んでいるのか、実践レポートにて取り上げます。
（7 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』平成 30 年 7 月号

特集：平成 30 年度「新任基礎研修会（査察指導員等）」から
本号の特集は、去る 5 月 9 日から 11 日の 3 日間、東京都内で開催された厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室主催による「平成 30 年度新任基礎研修会（査察指導員等）」における 3 日間の講義内容のうち、査察業務のポイントと、三つの事例報告の抄録を紹介します。
（7 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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