令和元年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（令和元年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、政府がこれまで進めてきた経済政策の効果から、堅調な企業収益、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、地域の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、慢性的な人手不足や事業承継問題、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、また、米中の貿易摩擦による受注減少や日韓関係悪化によるインバウンド需要の減少等の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増しており、依然として景気回復を実感できていない状況にあります。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「中途採用」、「年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

令和２年１月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の採用の実施について ··································11（２）新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の平均初任給 ··············································12（３）新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の充足状況 ·················································12（４）令和 2 年 3 月 新規学卒者採用計画 ·····························································13

７．中途採用について（１）過去３年間の中途採用の実施状況 ······························································14（２）中途採用（活動）を行った理由 ·································································14（３）中途採用を行った職種 ·············································································15

８．年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務について（１）年５日の年次有給休暇取得義務の認知·························································15（２）年５日の年次有給休暇取得義務への対応について ··········································16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································17（２）昇給額および昇給率 ················································································17（３）賃金改定の内容 ······················································································18（４）賃金改定の決定要素 ················································································18

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点令和元年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所※

・調査事業所数は１０００事業所 とし、その業種構成は次表のとおり（昨年度の調査は、1,300事業所（製造業715社、非製造業585社）を対象に実施。）（単位：事業所）

製

造

業

計 ５５０

非

製

造

業

計 ４５０

・食料品製造業

６５

・情報通信業

・繊維工業

９０

・運輸業

１０

・木材・木製品製造業

６５

・建設業

１２０

・印刷・同関連業

２５

・卸売業

４５

・窯業・土石製品製造業

１３０

・小売業

１４５

・金属・同製品製造業

１１５・サービス業１２５

・機械器具製造業

１５

・その他の製造業

４５※

５

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人以下の事業所5,295千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県内では、1,000事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業550社、非製造業450社を調査対象先として依頼し実施した。
（昨年度の調査は、1,300事業所（製造業715社、非製造業585社）を対象に実施。
）

1

５．調査回答数
回答のあった事業所数は465事業所

事業所数
業種別

（製造業235事業所、非製造業230事業

R1所）で、回答率は46.5%（H30 43.6%） 製造業

235
230
465

非製造業
計

であった。

H30
293
275
568

※回答：465事業所／調査：1000事業所（※H30調査 1,300事業所）（単位：人）

６．調査回答事業所の概要
回答のあった465事業所の常

岐阜県
製造業
用労働者数は14,967人(製造業
非製造業

常用労働者数

平均常用労働者数

14,967
8,559
6,408

32.19
36.42
27.86

8,559人、非製造業6,408人)で、１事業所当たりの平均常用労働者は、32.19人(製造業36.42人、非製造業27.86人)
であった。

従業員数
規模別

回答のあった465事業所を従業員

事業所数

数規模別で見ると、「1～9人」が186

1～9人
事業所(40.0%)で最も多く、次いで、 10～29人

割合（%）

186
138
111
30
465

30～99人100～300人「30～99人」が111事業所(23.9%)、 計「10～29人」が138事業所(29.7 %)、

40.0
29.7
23.9
6.4
100.0

「100～300人」が30事業所(6.5%)となっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の93.6%となった。

回 答 のあ った 465 事 業
所を従業員数規模別、そ（単位：％）
規模別

1～9人

製造業
～9人」の事業所では、製 非製造業

33.6
46.5

して業種別でみると、「110～29人 30～99人
29.8
29.6

29.8
17.8

100～300人

6.8
6.1

造業33.6%、非製造業46.5%で、非製造業の方が12.9ポイント高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業6.8%、非製造業6.1%で、製造業の方が0.7ポイント
高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が６８．８％、女性が３１．２％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７３．８％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ．６）（１）労働組合が「ある」事業所は５.６％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について （Ｐ６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス２０．８ポイントで、前年比４．５ポイントの悪化となった。
全国のＤＩ値（マイナス１５．２ポイント）との比較では、５．６ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６３．３％で最多となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、４６．７％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が４４．７％、次いで「販売不振・受注の減少」が３６．０％となった。
（４）経営上の強みとしては、「製品・サービスの独自性」が２８．５％、次いで「技術力・製品開発力」が２５．８％となった。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８８.５％となった。
（内訳）「３８時間以下（１５．１％）」、「３８時間超４０時間未満（２２．２％）」、「４０時間（５１．２％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、１１.２３時間（前年比マイナス０．１２時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０～Ｐ.１１）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５.３３日となり、全国平均の１５．３９日と同程度となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、７.６０日となり、前設問の平均
付与日数（１５．３３日）に対して、取得率としては４９．６％となった。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１３）（１）新規学卒者（平成３１年３月卒）の採用または採用計画が「あった」事業所は２２．７％となった。
従業員数の多い事業所ほど、採用または採用計画が「あった」と回答した割合が高くなる。
（２）新規学卒者（平成３１年３月卒）の平均初任給は、学卒種別全区分で全国平均を上回った。
（３）短大卒の充足率１００．０％は、前年（７５．０％）と比べ２５．０ポイント増加となった。
（４）令和２年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、３０．５％となった。前年（２５．０％）と比較して５．５ポイントの増加となった。
3

従業員数が「１００～３００人」の事業所では、１００．０％が「ある」と回答した。
従業員数の少ない事業所ほど「高校卒」を求める割合が高く、「大学卒」を求める割合が低くなる。
７．中途採用について （Ｐ.１４～Ｐ.１５）（１）過去３年間に中途採用を「行った」事業所は６３．０％となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、１００．０％が「行った」と回答した。
（２）過去３年間に中途採用を行った理由では、「退職者・欠員補充のため」が６６．１％、次いで「即戦力を確保したいため」が３０．４％となった。
（３）過去３年間に中途採用を行った職種では、「現業・生産職」が５８．６％、次いで「営業・販売職」が２７．７％となった。

８．年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務について （Ｐ.１５～Ｐ.１６）（１）年５日の年次有給休暇取得義務の認知を「知っていた」と事業所は８２．６％となった。
従業員数が「30人以上」の事業所では、１００．０％が「ある」と回答した。

（２）年５日の年次有給休暇取得義務への対応では、「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が３２．９％、次いで「使用者からの時季指定を行う」が２６．８％となった。

９．賃金の改定について （Ｐ.１７～Ｐ.１８）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が４８．５％となり、前年（４６．
４％）と比較して２．１ポイント増加している。
（２）賃金の平均昇給額は、４，９１６円
賃金の平均昇給率は、１．８６％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が６０．６％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が５５．７％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 465
事業所の労働者数 14,967 人のうち、男性が 10,292 人（68.8%）、女性が4,675 人（31.2%）で、前年と比較して概ね横ばいと言える〔H30 男性（68.5%）、女性（31.5%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７３．８％

前年比概ね横ばい

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が＜雇用形態推移表＞（単位：％）

73.8%で、前年（73.2%）と比較し概ね横ばいと言える。
正社員以外の構成割合では、岐阜県のパートタイム労働者の割合
は 14.8%で、前年（17.1%）と比較

正社員（全国）して 2.3%減少している。また、派正社員（岐阜県）遣については、前年より 0.6%増加の 3.4%、
契約社員は前年より 0.1%
減少の 4.8%とそれぞれ推移している。
岐阜県と全国の従業員数の構成割合を比較すると、正社員につい て は 岐 阜 県 (73.8%) は 全 国(74.3%)と比べ 0.5%下回り、パー

18%
16%

15.8

16.5

15.2

15.3

14%

17.1

15.0

15.1
14.8

15.4

13.9

12%

パートタイム労働者（全国）パートタイム労働者（岐阜県）

10%
8%

5.0

6%

3.8

4%
2%
0%

3.8

3.7

1.3

1.8

H27

H28

トタイム労働者については岐阜
県(14.8%)は全国(15.1%)と比べ0.3%下回る結果となっている。

5

2.8

1.9

2.1

H29

嘱託・契約社員

4.9

3.9
3.1

H30

4.8
3.4
3.2

派遣
アルバイト・その他

R1２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞

５．６％（単位：％）

労働組合の有無について見ると、労働組合が「あ

あ

R1岐阜県
H30岐阜県較して 0.4 ポイント減少した。
業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業 製造業
非製造業
7.2%、非製造業 3.9%となった。
1～9人
従業員数規模別にみると、規模が大きい事業所ほど労10～29人働組合が「ある」と回答した割合が高くなっている。
30～99人100～300人
全国る」と回答した事業所が 5.6%と、前年（6.0%）と比

る
な い
5.6
94.4
6.0
94.0
7.2
92.8
3.9
96.1
1.1
98.9
4.3
95.7
9.0
91.0
26.7
73.3
6.7
93.3

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス２０．８ポイント

前年比４．５ポイント悪化

前年と比較した調査時点（R1.7.1）
における経営状況について見ると、「良い」が 15.6%、「悪い」が 36.4%であるため、ＤＩ値はマイナス 20.8
ポイントとなり、前年（マイナス 16.3
ポイント）と比較して 4.5 ポイント
悪化している。
また、岐阜県（マイナス 20.8 ポイント）と全国（マイナス 15.2 ポイン
ト）のＤＩ値の比較では、全国より
5.6 ポイント低い結果となっている。

＜DI 値の推移＞（ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6

R1岐阜県
H30 〃
H29 〃
H28 〃
H27 〃
H26 〃
H25 〃
R1 全国

▲20.8
▲16.3
▲20.0
▲23.2
▲11.7
▲15.5
▲26.1
▲15.2

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６３．３％
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 63.3%で最も高く、次いで「強化拡大」が 27.3%、「縮小」が 6.8%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事
業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、46.7％が「強化拡大」と回答している。

（３）経営上の障害「人材不足（質の不足）」が４４．７％と最多
経営上の障害について見ると、「人材不足（質の不足）」が 44.7%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 36.0%、「労働力不足（量の不足）」が 32.9%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「人材不足（質の不足）」が 42.6%と最も高く、次いで「原材料・仕入品の高騰」が 39.6%、「販売不振・受注の減少」が 38.7％となっている。
非製造業では、｢人材不足（質の不足）｣が 46.9%と最も高く、次いで「労働力不足（量の不足）」が 38.1%、「販売不振・受注の減少」が 33.2%となっている。

7

（４）経営上の強み「製品・サービスの独自性」が２８．５％と最多
経営上の強みについて見ると、「製品・サービスの独自性」が 28.5%と最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 25.8%、「製品の品質・精度の高さ」が 24.4%となっている。
一方で、「製品・サービスの企画力・提案力」(9.9%)、「営業力・マーケティング力」(10.1%)、「企業・製品のブランド力」と「優秀な仕入先・外注先」（12.8%）といった点が弱いという結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 35.5%で最も高く、次いで「製品・サービスの独自性」が 30.9%、「技術力・製品開発力」と「生産技術・生産管理能力」が29.5%となっている。
非製造業では、「製品・サービスの独自性」が 26.1%で最も高く、次いで「商品・サービスの質の高さ」と「組織の機動力・柔軟性」が 23.0%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８８．５％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 51.2%で最も高く、次いで「38 時間超 40
時間未満」が 22.2%、「38 時間以下」が 15.1%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時
間以下とする割合の合計は88.5%と、前年(88.3%)と比較して0.2 ポイント増加した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 １１.２３時間 前年比マイナス０．１２時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 11.23 時間で、前年(11.35 時間)と比較して 0.12 時間の減少となっている。
月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 12.07
時間と、前年(11.42 時間)と比較して 0.65 時間の増加となった。
非製造業においては 10.40 時間と、前年(11.28 時間)と比較
して 0.88 時間と減少となった。

なお、月平均残業時間を従業員数
規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が 58.7%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100～300 人」の事業所では「0 時間」
は該当がないことをはじめとして、規模が大きい事業所ほど残業時間が長くなっている。

9

R1

H30

岐阜県

11.23

11.35

製造業

12.07

11.42

非製造業

10.40

11.28

1～9人

8.01

7.13

10～29人30～99人

11.94
14.06

13.17
15.14

100～300人

16.21

17.97

全国

12.49

12.27

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５.３３日＜平均付与日数＞

全国平均と同程度（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.33 日で、

R1岐阜県
全国（15.39 日）よりも 0.06 日少ないが、ほぼ同程度となっている。 H30岐阜県
業種別で見ると、製造業においては 15.51 日と、前年(15.77 日) 製造業
非製造業と比較して 0.26 日の減少となり、非製造業においては 15.15 日と、
1～9人
前年(15.15 日)と比較して横ばいとなったが、業種間での格差はほ10～29人ぼなく（0.36 日）、同水準となっている。
30～99人100～300人
全国

15.33
15.48
15.51
15.15
13.95
15.63
16.09
16.40
15.39

また、年次有給休暇の平均付与日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が 52.1%で最も高く、同区分においては、製造業が 55.6%、非製造業が 48.9%で、製造業の方が 6.7 ポイント上回っている。
なお、従業員数の少ない事業所ほど、付与日数が少ない傾向が見られる。
ただし、「20 日以上」付与している
割合も 従業員数の少ない事業所ほど高い傾向になっており、両極端な結果となっている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は７.６０日

取得率４９．６％＜平均取得日数＞

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 7.60 日となって（単位：日）

おり、前設問にある平均付与日数が 15.33 日（岐阜県）であること

R1岐阜県
H30岐阜県製造業となった。
なお、岐阜県での平均取得日数（7.60 日）は、全国（7.61 日）と 非製造業
1～9人
ほぼ同程度となった。
10～29人
従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所の平均取得日30～99人数が 7.80 日と最も多くなったが、いずれの規模においても目立つも 100～300人のはなく、従業員規模別では差が見られない結果となっている。
全国から、従業員１人あたりの平均取得率としては 49.6%と約半分程度

10

7.60
7.52
8.02
7.22
7.53
7.59
7.64
7.80
7.61

また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～10日未満」が 45.6%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成３１年３月卒）の採用の実施について「採用または採用計画があった事業所」 ２２．７％
新規学卒者（平成３１年３月卒）の採用の実施について見ると、「採用または採用計画があった事業所」との回答
した事業所が 22.7 と前年（18.7%）と比較して 4 ポイント増加した。
業種別に見ると、「採用または採用計画があった」と回答した割合は製造業
23.8%、非製造業 21.5%となった。
従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど「採用または採用計画があった」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、93.3%の事業所が「あった」と回答した。

11

（２）新規学卒者（平成３１年３月卒）の平均初任給
学卒種別全区分で全国平均を上回る
新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、県内の学卒種別の全区分で初任給の平均が全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「専門学校卒技術系」及び「短大卒技術系」、「短大卒事務系」において増加している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=78人）
高校卒事務系（n=28人）
専門学校卒技術系（n=17人）
専門学校卒事務系（n=3人）
短大卒技術系（n=3人）
短大卒事務系（n=2人）
大学卒技術系（n=49人）
大学卒事務系（n=42人）

R1年
167,715円
167,253円
193,765円
174,000円
18,8967円
187,250円
206,629円
199,235円

岐阜県
平成30年 対前年増減 対全国増減
167,741円▲26円
1,708円169,225円▲1,972円
6,010円184,200円
9,565円
14,055円
199,250円 ▲25,250円
1,836円
183,730円
5,237円
8,988円
180,627円
6,623円
10,401円
207,170円▲541円
6,566円
201,789円▲2,554円
514円

全国平均
166,007円
161,243円
179,710円
172,164円
179,979円
176,849円
200,063円
198,721円「専門学校卒事務系」「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。

※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和（３）新規学卒者（平成３１年３月卒）の充足状況
短大卒の充足率 前年比２５．０ポイント増加
新規学卒者の充足率※について見ると、「大学卒」の区分以外で全国平均を上回っている。
また、前年と比較すると、「短大卒」を除き低下傾向にある。「短大卒」の区分では前年比25.0 ポイントの増加となっている。
＜新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の充足率＞
全（単位：％）体

岐阜県
岐阜県（R1） （H30）
高校卒(n=56社)
76.3
80.0
専門学校卒(n=12社)
87.0
94.9
短大卒(n=5社)
100.0
75.0
大学卒(n=43社)
77.1
80.4

技術系
岐阜県
（R1）
72.9
94.4
100.0
80.3

全国
73.4
85.8
88.2
79.7

岐阜県
（H30）
77.3
94.6
66.7
70.7

※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100

12

事務系
全国
71.5
84.7
85.7
76.7

岐阜県
（R1）
87.5
60.0
100.0
73.7

岐阜県
（H30）
90.9
100.0
100.0
93.2

全国
81.4
90.7
93.9
83.6

（４）令和２年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ３０．５％ 前年比５．５ポイント増加
令和 2 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との回答
が 30.5%となっており、前年（25.0%）と比較して 5.5 ポイントの増加となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい
事業所ほど採用計画が「ある」と回答した
割合が高く、「100～300 人」の事業所では100.0%の事業所が採用計画が「ある」と回答している。

[学卒種別]
令和 2 年 3 月の新規学卒者採用計画が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が 52.9%で最も高く、次いで「大学卒」の採用計画が 25.5%、「専門学校卒」の採用計画が 14.4%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が小さい
事業所ほど「高校卒」を求める割合が高くなる半面、「大学卒」を求める割合が低くなっている。

13

７．中途採用について（１）過去３年間の中途採用の実施状況「行った事業所」 ６３．０％
過去 3 年間の中途採用の有無について見ると、中途採用を「行った」との回答が63.0%で過半数を超えた。
業種別に見ると、「行った」と回答した
割合は製造業 65.4%、非製造業 60.5%となった。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい
事業所ほど「中途採用を行った」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、100.0%の事業所が「行った」と回答した。

（２）中途採用（活動）を行った理由「退職者・欠員補充のため」（６６．１％）が最多
中途採用を過去３年間に「行った」あるいは「行ったが採用に至らなかった」と回答した
事業所における中途採用（活動）を行った理由について見ると、「退職者・欠員補充のため」が 66.1%で最も高く、次いで「即戦力を確保したいため」が 30.4%、「業務が繁忙になったため」が 27.2%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「退職者・欠員補充のため」が 70.3%で最も高く、次いで「業務が繁忙になったため」が 30.3%、「新卒者の採用が困難なため」が 26.1%となっている。
非製造業では、「退職者・欠員補充のため」が 61.6%で最も高く、「即戦力を確保したいため」が 37.7%、「技術等をもった人材を確保するため」が 25.2%となっている。

14

（３）中途採用を行った職種「現業・生産職」（５８．６％）が最多
中途採用を過去３年間に「行った」あるいは「行ったが採用に至らなかった」と回答した事
業所における採用を行った職種について見ると、「現業・生産職」が 58.6%で最も高く、次いで「営業・販売職」が 27.7%、「技術・研究職」が 25.2%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「現業・生産職」が 76.1%で最も高く、次いで「事務職」が22.1%、「技術・研究職」が 21.5%となっている。
非製造業では、「現業・生産職」が 39.7%で最も高く、「営業・販売職」が 35.1%、「技術・研究職」が 29.1%となっている。

８．年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務について（１）年５日の年次有給休暇取得義務の認知
年５日の年次有給休暇取得義務を「知っていた」 ８２．６％
年５日の年次有給休暇取得義務の認知状況を見ると、「知っていた」との回答が82.6％で過半数を超えた。
従業員規模別に見ると、企業規模が大きくなるにつれ「知っていた」との回答の割合が増加しており、「30～99 人」、「100～300人」の事業所では 100.0%が「知っていた」と回答している。

15

（２）年５日の年次有給休暇取得義務への対応について「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が３２．９％と最多
年５日の年次有給休暇取得義務への対応について見ると、「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が 32.9%と最も高く、次いで「使用者からの時季指定を行う」が 26.8%、「取得計
画表を作成する」が 23.9%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が 38.5%で最も高く、次いで「使用者からの時季指定を行う」が 28.8%、「取得計画表を作成する」が 22.6%となっている。
非製造業では、「計画的付与制度（計画年休）を活用する」が 27.5%で最も高く、次いで「取得計画表を作成する」が 25.2%、「使用者からの時季指定を行う」が 24.8%となっている。

16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ４８．５％
平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 7 月 1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が 48.5%となっており、前年（46.4%）と比較して
2.1 ポイント増加した。
なお、全国（50.7%）との比
較では、2.2 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が50.4%、非製造業が 46.6%で、製造業の方が 3.8 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100～300 人」の事業所では「7 月以降引上げる予定」の 16.7%と合わせると、93.4%の事業所が賃金を引上げる方向性であると回答した。
（２）昇給額および昇給率＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）

賃金昇給額、昇給率とも前年比 低下傾向
平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 7 月 1 日までの期昇給額間における賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇岐阜県

給率は「額：4,916 円・率：1.86%」で、前年「額：5,233 円・率：1.99%」と比較して、「額：-317 円・率：-0.13%」と低下傾向にある

全 国

全国「額：5,860 円・率：2.35%」と比較すると、

昇給率

R1
H30

4,916円
5,233円

1.86%
1.99%

H29
R1
H30
H29

5,003円
5,860円
5,793円
5,161円

1.93%
2.35%
2.33%
2.09%

岐阜県は「額：-944 円・率：-0.49%」となっている。
従業員数規模別に見ると、小規模事業所で賃金昇給額・昇給率が高い結果となっている。

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
改定後の
賃金
賃金
264,262円 269,178円
255,405円 260,145円
277,995円 283,185円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

252,728円
269,413円
260,704円
267,388円
249,781円※加重平均＝

257,948円
275,125円
265,418円
272,230円
255,641円

昇給額
4,916円
4,740円
5,190円

1.86%
1.86%
1.87%

5,220円
5,712円
4,714円
4,842円
5,860円

2.07%
2.12%
1.81%
1.81%
2.35%

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

17

昇給率

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（６０．６％）が最多
前設問において、平成 31 年
1 月 1 日から令和元年 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が60.6%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 34.1%となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに「定期昇給」との回答が 62.6%・58.6％と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（５５．７％）が最多
平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 55.7%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 55.3%、「世間相場」が 29.5%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「企業の業績」が 64.6%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 53.5%、「世間相場」が 36.2%となっている。
非製造業では、「労働力の確保・定着」が 57.3%で最も高く、次いで「企業の業績」が 46.2%、「労使関係の安定」が 23.9%となっている。

18

調

査

票

(都 道 府 県 コ ー ド )(事 業 所 コ ー ド )(地 域 コ ー ド )２０

令 和 元 年 ６月
（左欄は記入しないでください。）

令和元年度 中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い㊙

中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することとなりました。
つきましては、ご繁忙の折誠に恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

令和元年度 中小企業労働事情実態調査票
調査時点：令和元年７月１日

調査締切：令和元年７月 19 日

記入についてのお願い◇秘密の厳守

調 査 票 に ご 記 入 く だ さ い ま し た 事 項 に つ い て は 、企 業 と 個 人 の 情 報 の 秘 密 を 厳 守 し 、統 計 以 外の 目 的 に 用 い る こ と は い た し ま せ ん の で 、あ り の ま ま を ご 記 入 く だ さ い 。ま た 、記 入 担 当 者 名などの個人情報につきましては、本調査に係る問合せ以外には使用いたしません。
質 問 ご と の 指 示 に よ り 該 当 欄 に 数 字 等 を ご 記 入 い た だ く か 、該 当 す る 項 目 の 番 号 に ○ を つ け てください。（７月１日現在でご記入ください。）
調 査 票 の ご 記 入 に 当 た っ て の 不 明 な 点 な ど 、調 査 に 関 し ま す お 問 合 せ 先 は 、下 記 ま で お 願 い い
た し ま す 。 調 査 票 は ７ 月 19 日 ま で に ご 返 送 く だ さ い 。

◇ご記入方法◇お問合せ先岐阜県中小企業団体中央会 企画振興課〒500-8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 OKBふれあい会館9階
電話 058-277-1101 内線2213 FAX 058-273-3930
貴事業所全体の概要についてお答えください。
貴事業所の名称
所

在

業

地
種

（最も売上高の多い事業の業種の 番 号 を 右 の
１ ． ～ 19 ． の 中から１つだけ下の太枠内にご記
入ください）

記入担当者名
（〒

-

）

電話番号

－

－

FAX 番 号－－

12． 総 合 工 事 業
１．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
13． 職 別 工 事 業 （ 設 備 工 事 業 を 除 く ）２．繊維工業14． 設 備 工 事 業
３．木材・木製品、家具・装備品製造業
15． 卸 売 業
４．印刷・同関連業
16． 小 売 業
５．窯業・土石製品製造業
17． 対 事 業 所 サ － ビ ス 業
６．化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業
７．鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、
８．生産用・業務用・電気・情報通信・輸送用機械器具製造業
技術サービス業、廃棄物処理業､
９ ．パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 、プ ラ ス チ ッ ク 製 品 、な め し 革 ・ 同 製 品 ・職 業 紹 介 ･労 働 者 派 遣 業 ､毛皮、その他の製造業
その他の事業サービス業等
10． 情 報 通 信 業
18． 対 個 人 サ ー ビ ス 業
19． そ の 他
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット（具体的に：）
付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
11． 運 輸 業設 問１ ） 現 在 の従 業 員 数 につ い て お 答え く だ さ い。
①

正 社 員
男

性

前年比
女

性

前年比

人

パートタイマー人派

遣嘱託・契約社員

人

人

その他

合
人

計
人

増 ・ 不 変 ・ 減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減
人

人

人

人

人

人

増 ・ 不 変 ・ 減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減（うち常用労働者）

令 和 元 年 ７ 月 １ 日 現 在 の 形 態 別 の 従 業 員 数 （ 役 員 を 除 く ） を 男 女 別 に 太 枠 内 に ご 記 入 く だ さ い 。ま た 、従 業 員 のうち常用労働者数をご記入ください。「前年比」の欄は、昨年と比べて「増加した＝増」「変わらない＝不変」「減少した＝減」のいずれかに○印を付けてください。
常用労働者数
男

性

人

前年比

増・不変・減性人

前年比増・不変・減女〔 注 〕 (1)「 パ ー ト タ イ マ ー 」 と は 、 １ 日 の 所 定 労 働 時 間 が 貴 事 業 所 の 一 般 労 働 者 よ り 短 い 者 、 ま た は １ 日 の 所 定 労 働 時 間 は 同 じ で も
１週の所定労働日数が少ない者です。
(2)「 常 用 労 働 者 」 と は 、 貴 事 業 所 が 直 接 雇 用 す る 従 業 員 の う ち 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で す 。 な お 、 パ ー ト タ イ マ ー であっても、下記の①②に該当する場合は常用労働者に含みます。
① 期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々または１ヵ月以内の期限を限って雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者③ 事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者(3)「 そ の 他 」 に は ア ル バ イ ト 等 、 他 の 項 目 に 当 て は ま ら な い 形 態 の 人 数 を 記 入 し て く だ さ い 。

設問２ ）経営についてお答え ください。
①

現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）

１．良
②

い

２．変わらない

３．悪い

現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）

１．強化拡大③

２．現状維持

３．縮

小

４．廃

止

５ ．そ の 他（）

現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）

１．労働力不足（量の不足）
５．販売不振・受注の減少
８．原材料・仕入品の高騰
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難④

２．人材不足（質の不足）
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化

３．労働力の過剰
４．人件費の増大
７．同業他社との競争激化
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引 条 件 の 厳 し さ
13． Ｉ Ｔ へ の 対 応

経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）１．製品・サービスの独自性
４．営業力・マーケティング力
７．顧客への納品・サービスの速さ
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注 先

２．技術力・製品開発力
５．製品・サービスの企画力・提案力
８．企業・製品のブランド力
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の 高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設問３ ）従業員の労働時間についてお答え ください 。
①

従 業員（ パー トタ イ マー など 短時 間労 働者 を除 く）の週 所 定労 働時 間は 何 時間 です か（残 業時 間 、休 憩 時間 は除 く ）。
職 種 や 部 門 に よ っ て 異 な る 場 合 は 、最 も 多 く の 従 業 員 に 適 用 さ れ て い る 時 間 を お 答 え く だ さ い 。（ １ つ だ け に 〇 ）１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕(1) 現 在 、労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

②

平成 30 年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）
従業員１人当たり

月平均残業時間

１．

時間

２．な

し

設問４ ）従業員の有給休暇についてお答え ください 。
①

平 成 30 年の従 業員 １人 当た りの 年次 有給 休暇 の平 均付 与日 数・ 取得 日数 をご 記入 くだ さい 。（ 付与 日数 は前 年からの 繰越 分を 除く 。小 数点 以下 、四 捨五 入）
従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日（当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く）

設問５ ）新規学卒者の採用についてお答え ください 。
①

平 成 31 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 の 採 用 ま た は 採 用 の 計 画 が あ り ま し た か 。 （ １ つ だ け に ○ ）１．あった

２．なかった※１．に○をした事業所は①－１の質問にお答え ください。

↓① － １ 平 成 31 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 （ 採 用 及 び 採 用 予 定 ） に つ い て ご 記 入 く だ さ い 。
学

卒

採用を予定して実際に採用し１人当たり平均初任給額

いた人数

た人数

（令和元年６月支給額）

学

技術系
人

，

円

事務系

短
大 含
卒 高
専

実際に採用した

１人当たり平均初任給額

いた人数

人数

（令和元年６月支給額）

技術系
人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

事務系

)

人
専
門
学
校
卒

人

採用を予定して

(

高
校
卒

卒

人

，

円

技術系

技術系
人

人

，

円

事務系
人

人

，

大
学
卒

円

事務系

〔注〕(1) 令和元年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入ください。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。

②

令和２年３月の新規学卒者の採用計画はありますか。（１つだけに○）

１．あ

る

２．な

い

３．未

定

※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答え ください。

↓②－１ 学卒ごとの採用予定人数をご記入ください。
１ ．高 校 卒

人

２ ．専 門 学 校 卒

人

３ ．短 大 卒（ 含 高 専 ）人

４ ．大 学 卒

人

設問６）中途採用についてお答え下さい。
①

貴事業所では、過去３年間に中途採用を行いましたか。（新規学卒者の採用を除く）（１つだけに○）
１．行った

２．行ったが採用には至らなかった

３．行わなかった※１．または２．に○をした事業所は②、③の質問にお答えください。

↓②

中途採用（活動）はどのような理由で行いましたか。（該当するものすべてに○）
１．業務が繁忙になったため
２．事業を拡大したため
４．技術等をもった人材を確保するため ５．新卒者の採用が困難なため
７．人員構成のバランスをとるため
８．経験が豊富な人材を求めるため
９．障害者雇用を促進するため
10． 女 性 活 躍 を 推 進 す る た め
11． 働 き 方 改 革 の 影 響 で 人 員 補 充 が 必 要 と な っ た た め③

３．退職者・欠員補充のため
６．即戦力を確保したいため

12． そ の 他 （）

どのような職種で採用しましたか。（該当するものすべてに○）
１．管理職
６．その他（

２．事務職

３．営業・販売職）

４．技術・研究職

５．現業・生産職

設問７）年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務についてお答え下さい。
①

2019（ 平 成 31） 年 ４ 月 か ら 、 （ 規 模 を 問 わ ず ） す べ て の 企 業 に お い て 、 年 10 日 以 上 の 年 次 有 給 休 暇 が 付 与 さ れる労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要になったことを知っていましたか。（１つだけに○）
１．知っていた②

２．知らなかった

年 ５ 日 の 年 次 有 給 休 暇 の 取 得（ 付 与 ）義 務 へ の 対 応 に つ い て 、 貴 事 業 所 で 実 施 し て い る（ 今 後 実 施 し て い こ う とする）方策についてお答えください。（該当するものすべてに○）
１．取得計画表を作成する
４．就業規則を見直す
７．特に考えていない

２．使用者からの時季指定を行う
５．専門家・支援機関へ相談する
８．その他（

３．計画的付与制度（計画年休）を活用する
６．具体的な方策を検討中）

設問８ ）賃金改定についてお答え ください。
①

平 成 31 年 １ 月 １ 日 か ら 令 和 元 年 ７ 月 １ 日 ま で の 間 に ど の よ う な 賃 金 改 定 を 実 施 し ま し た か 。 （ １ つ だ け に 〇 ）１．引上げた

２．引下げた３．今年は実施しない（凍結）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未定※１．～３．に○をした事業所は下記の①－１の質問にお答えください。

↓① － １ 賃 金 改 定（ 引 上 げ・ 引 下 げ ・凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前 ・ 改 定 後 所 定
内賃金（通勤手当を除く）及び平均引上げ・引下げ額をご記入 ください。ご記入の際は下記の〔注〕をご参考ください。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。
対象者総数

従 業 員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）改定前の平均所定内賃金（Ａ） 改定後の平均所定内賃金（Ｂ） 平 均 引 上 げ・引 下 げ 額（ Ｃ ）
人

，

円

，

円

，

円

〔 注 〕 (1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ａ ） 」「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ｂ ） 」「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） 」の 関 係 は 次 の とおりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります。
・ 「 ３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍 結 ） 」 事 業 所 は 、 (Ｂ )－ (Ａ )が 同 額 に な り ま す の で 、 ｢平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） ｣は ｢０ ｣になります。
(2) 対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す （ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の 「 従 業 員 数 」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て く だ さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て く だ さ い 。

賃金分類表
定期給与

所定内賃金

（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など

所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）

現金給与総額臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）※１．または４．に○をした事業所及び臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所のみお答え ください。

②↓
賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答え ください。（該当するものすべてに○）

１．定期昇給２．ベースアップ

３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）

４．諸手当の改定

５．臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ〔 注 〕 (1)「 定 期 昇 給 」 と は 、 あ ら か じ め 定 め ら れ た 企 業 の 制 度 に 従 っ て 行 わ れ る 昇 給 の こ と で 、 一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る こ と をいいます。また、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含みます。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③

貴 事業 所で は、今年 の賃 金改 定（ 引上 げ・７月 以降 引上 げ予 定）の決 定の 際に、ど のよ うな 要素 を重 視し まし たか。
（該当するものすべてに○）

１．企業の業績

２．世間相場

３．労働力の確保・定着

４．物価の動向

５．労使関係の安定

６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

８．賃上げムード

９．消費税増税

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （）

設問９ ）労働組合の有無についてお答え ください 。（１つだけに○）
１．あ

る

２．な

い

◎ お忙 しい とこ ろご 協力 あ りが とう ござ いま した 。記 入も れが ない かも う一 度お 確か めの うえ 、 7 月 19 日までに ご返 送
くだ さい 。

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令和元年度情報提供事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 令和２年１月