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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年２月12日
第19期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
株式会社ネプロジャパン
NEPRO JAPAN Co., Ltd.
代表取締役社長 金井 孟

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号
西銀ビル【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

筒井 俊光

西銀ビル
【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

筒井 俊光（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第18期
第19期
第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第18期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

12,278,953

9,097,875

3,946,222

2,766,783

16,403,513

経常利益及び経常損失（△）（千円）

193,121△84,636

175,076△188,343

545,021四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△25,667△232,990

3,709△142,386

3,912

純資産額（千円）−−

2,603,775

2,727,688

2,651,356

総資産額（千円）−−

9,067,064

8,934,291

9,200,984

１株当たり純資産額（円）−−

83,288.76

73,990.23

84,181.83△ 968.32△ 8,968.41

140.63△ 5,500.95

148.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は四半期純損失金額（△）
（円）

−

−

24.1

21.4

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

742,226

332,562−−

1,273,830

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△1,176,781△652,021−−△1,532,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

201,148

402,179−−

84,697

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

680,765

821,895

739,153

従業員数（人）

−

−

287

261

266

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）261 (133)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）158 (59)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
移動体通信事業（千円）
1,940,109
82.1
ネットビジネス事業（千円）

80

0.1

29,041

1,079.1

IT教育事業（千円）

493

342.8

人材コンサルティング事業
（千円）

―

―

プロダクトソリューション事業（千円）

その他事業（千円）
合計（千円）
消去又は全社（千円）
差引（千円）△272―

1,969,452

78.7△11,400―

1,958,052

79.1（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ プロダクトソリューション事業はIPソリューション事業から名称変更しております。

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四半期報告書(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
移動体通信事業（千円）
2,484,114
80.2
ネットビジネス事業（千円）

107,898

16.8

プロダクトソリューション事業（千円）

160,98170.9

IT教育事業（千円）

8,065

81.6

人材コンサルティング事業（千円）

86,97097.0

その他事業（千円）

1,442

66.5

2,849,472

70.0△ 82,688―

2,766,783

70.1

合計（千円）
消去又は全社（千円）
差引（千円）（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ プロダクトソリューション事業はIPソリューション事業から名称変更しております。
４ 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
2,080,411
52.7

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
1,558,362
56.3

㈱KDDI

436,001

11.0

410,770

14.8

ソフトバンクモバイル㈱169,149

4.3

149,162

5.4

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高2,766百万円(前年同四半期比29.9％減)、営業損失147百万円(前年同四半期は203百万円の営業利益)、経常損失188百万円(前年同四半期は175百万円の経常利益)、四半期純損失142百万円(前年同四半期は3百万円の四半期純利益）という結果となりました。
前第３四半期連結会計期間に対する売上高減少の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が減少したことに伴う減収分612百万円及びネットビジネス事業における広告取扱高減少等に伴う減収分535百万円等によるものです。営業利益、経常利益減少の主な要因は、ネットビジネス事業における広告取扱高減少等に伴う減益分
221百万円、プロダクトソリューション事業における償却負担増加に伴う減益分68百万円等によるものです。四半期
純損失につきましては、貸倒引当金繰入額の計上147百万円等によるものです。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①移動体通信事業
移動体通信事業におきましては、携帯電話端末販売方式の変更や国内景気低迷に伴う販売台数減少等の影響により当第３四半期連結会計期間の売上高は2,484百万円（前年同四半期比19.8％減）、営業利益は246百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
②ネットビジネス事業
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、韓国KOSDAQ市場への上場後、同国向けのビジネス展開を進めており
ますが、当第３四半期連結会計期間におきましては、収益面での貢献が少なく、また国内での広告取扱い高が減少した為、売上高は107百万円（前年同四半期比83.2％減）、営業損失は141百万円（前年同四半期は79百万円の営業利益）となりました。
③プロダクトソリューション事業
当社のプロダクトソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、IPフォンの新商材の取り扱いなどもあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比29.1％減）、ソフトウェ
ア償却負担の増加等により、営業損失は98百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
④IT教育事業
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当第３四半期連結会計期間の売上高は8百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
⑤人材コンサルティング事業
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人
材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コン
サルティング事業を行っております。当第３四半期連結会計期間の売上高は86百万円（前年同四半期比3.0％減）、
営業利益は12百万円（前年同四半期比55.7％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開等を行っております。当第３四半期連結会計期
間は引き続きマーケティング活動を行っておりますが、目立った成果がなく、売上高は1百万円（前年同四半期比
33.5％減）、営業損失は9百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、58百万円増加し821百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は258百万円(前年同四半期比26.4％増)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額631百万円、仕入債務の増加額320百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失364百万円、たな卸資産の増加額133百万円、法人税等の支払額104百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は254百万円(前年同四半期比27.5％減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出228百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は55百万円(前年同四半期比81.0％減)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入200百万円、少数株主からの払込みによる収入269百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額303百万円、長期借入金の返済による支出105百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
提出会社
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
89,772

計89,772②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

26,652

26,652

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制度は採用しておりません。

計26,652

26,652

──（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数
─
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５
平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 50,000円（注）５
資本組入額 25,000円（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するものとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおり
であります。
② 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数
74個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

222株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月27日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 53,334円（注）７
資本組入額 26,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、（ロ）に記載の行使期限までとする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書③ 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数
43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 83,334円（注）７
資本組入額 41,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜―
26,652
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

590,345―

314,045（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株
式等）

―

―

―

議決権制限株式（その
他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

―

―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

690
25,962―

発行済株式総数

26,652

総株主の議決権―

25,962

―

―

―

―

―
25,962―②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区
京橋１丁目11−８

690

−

690

2.59

−

690

−

690

2.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン
計

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
55,20043,05048,80043,700

８月

９月

10月

11月

12月

43,60043,30040,25040,10037,200

最低（円）38,50038,15036,30027,80029,30029,90033,00040,40038,000（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法
人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

831,895
1,251,351
1,205,843
23,662
101,965583,713△9,819749,153
2,221,918
1,085,391
20,378106,072
577,638△9,537

流動資産合計

3,988,612

4,751,015

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

392,437※1

459,823

150,081
1,442,227
8,808

199,368
1,494,425
16,4481,601,116

1,710,243

993,334
962,841
1,785,620△789,671

1,207,385−
1,587,318△514,802

2,952,125

2,279,902

4,945,679

4,449,968

8,934,291

9,200,984

852,922
1,804,332
413,600
590,567
40,22029,2152,800
585,999

928,800
1,292,332
413,600
815,600
335,883
56,886
2,800
572,755

流動負債合計

4,319,657

4,418,658

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

695,800
981,976
89,452
119,717902,600
1,075,689
73,97378,705

固定負債合計

1,886,945

2,130,968

6,206,603

6,549,627

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

590,345
343,325
1,057,371△35,191

590,345
343,325
1,342,809△24,048

1,955,850

2,252,430

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,960△32,726△13,548△37,863

評価・換算差額等合計

株主資本合計△40,687△51,412

少数株主持分

812,525450,338

純資産合計

2,727,688

2,651,356

負債純資産合計

8,934,291

9,200,984

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

12,278,953
8,844,121

9,097,875
6,451,221

売上総利益

3,434,831
3,167,997

2,646,653
2,645,920

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

266,834

733

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他

1,490
15,03923,74024,672

5,220
3,781
20,0538,432

64,94237,48853,356
19,123
19,10815,465
6,823
24,77750,245
13,587
26,072
25,254
7,166
530

138,654

122,857

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

193,121△84,636

特別利益
固定資産売却益−

8,124

特別利益合計

−

8,124

1,653
−
−
176,076
27,017

8,807
5,117
46,520324,868
32,384

204,748417,697△11,626
66,448△494,209△71,151

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

※2

少数株主損失（△）△52,407△190,067

四半期純損失（△）△25,667△232,990

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,946,222
2,764,188

2,766,783
2,060,654

売上総利益

1,182,033
978,233

706,129
853,323

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計※1

203,800△147,193

261
7,300
7,394
9,306

2,770
1,995
5,702
1,724

24,262

12,19317,360
5,486
8,805
5,343
2,083
−
13,907

16,422
4,578
6,321
9,665
2,081
14,273−52,98653,342

経常利益又は経常損失（△）

175,076△188,343

特別損失
固定資産除却損
持分変動損失投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

440
−
−
138,756
22,871−
21,526
4,258
147,480
3,230

162,068

176,496

13,008△364,840

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※2

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

19/33

33,416※2△91,808△24,117△130,645

3,709△142,386

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△11,626
591,240−−−
135,757−△1,49053,356
15,465−
1,055
603,743
111,099△279,529△81,792△494,209
630,189
275,149△27,670
15,478−5,117△5,22050,24525,254
46,520682
970,597△119,628△75,878△503,049

小計

1,137,280

793,578

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,490△48,891△347,652

5,680△38,374△428,322

742,226

332,562△637,491−−−△70,000
7,700−△352,520−△193,184
58,985
9,728△520,056
25,666△20,000
20,000△137,001−△31,458△100,500
118,346△62,046
76,267△21,239△1,176,781△652,021

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入△192,000
950,000△366,330
97,106−△218,400△16,761△52,466−

512,000
350,000△668,746−△13,780△206,800△11,142△52,041
492,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,148

402,179

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/33

98

21

△233,308

82,742914,074
680,765

739,153
821,895※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」
及び「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含まれる「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は173,775千円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」は△44,966千円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は6,948千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入
金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は315,012千円、前連結会計年度末の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は423,327千円であります。
前第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第３四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「１年内償還予定の社債」は330,800千円、「１年内返済予定の長期借入金」は829,805千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

５．未実現損益の消去

四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、848,586千円であります。
２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト
15,062千円
なお、同社は平成21年10月１日付で㈱DOMIRUから㈱クラストへ社名変更しております。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、813,492千円であります。
２ 偶発債務(1) 債務保証
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
19,170千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
1,107,855千円
給料手当
873,625千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
す。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
336,521千円
給料手当
272,779千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
690,765
預入期間が３か月を超える定期預金△10,000
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
831,895
預入期間が３か月を超える定期預金△10,000

680,765

現金及び現金同等物

24/33

821,895

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
26,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
768株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,448

25/33

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
移動体通信 ネットビジネ IPソリュー
事業
ス事業
ション事業
(千円)

人材コンサ
I T教育事業 ルティング
事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

3,099,640

601,698

227,085

5,639

9,991

△ 2,622

41,735−

4,245

79,694

3,097,017

643,434

227,085

9,885

89,686

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

307,617

79,375 △ 30,598 △ 30,639

2,167 3,946,222−− 3,946,222

123,053 (123,053)−

2,167 4,069,276 (123,053) 3,946,222

28,965 △ 12,798

341,922 (138,121)

203,800

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
移動体通信 ネットビジネ
事業
ス事業

(千円)

プロダクト

人材コンサ

ソリュー
ション事業

IT教育事業 ルティング その他事業
事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,484,114

106,027

162,008

6,623

6,568

−

1,871

△ 1,026

1,442

80,4012,484,114

107,898

160,981

8,065

86,970

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

246,157 △ 141,692 △ 98,988 △ 16,799

1,442 2,766,783−

82,6881,442 2,849,472

12,843 △ 9,503− 2,766,783(82,688)−(82,688) 2,766,783△ 7,982 (139,211) △ 147,193

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
移動体通信 ネットビジネ IPソリュー
事業
ス事業
ション事業
(千円)

(千円)

(千円)

人材コン
I T教育事業 サルティ
ング事業
(千円)

(千円)

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
9,917,508
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振280
替高計
営業利益又は営業損失(△)

1,701,124

558,326

99,009−10,128 257,129

9,917,788 1,800,133

558,326

63,096 289,558

698,266

52,968151,560 △ 81,741 △ 48,613

26/33

32,42916,595 12,278,953−− 12,278,953

366,546 (366,546)−

16,595 12,645,499 (366,546) 12,278,953

50,326 △ 40,924

728,875 (462,041)

266,834

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
プロダクトソ
人材コンサ
移動体通信 ネットビジネ
リューション I T教育事業 ルティング その他事業
事業
ス事業
事業
事業
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,655,217

820,610572,647

30,73813,459−19,835

5,550

6,825

223,550

7,655,217

840,445578,198

37,564

237,010

(千円)

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

763,266 △ 81,746 △ 194,944 △ 63,289

5,201 9,097,875−− 9,097,875

255,761 (255,761)−

5,201 9,353,637 (255,761) 9,097,875

39,857 △ 34,540

428,602 (427,869)

733（注）１．事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分
移動体通信事業
移動体通信機器

主要製品又は事業

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション
事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益
は、IPソリューション事業で15,400千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(2)に記載のとおり、第１四半期
会計期間より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は3,548千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額22,321円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額25,870千円の純額）
し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は2,035千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額5,233千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額3,197千円の純額）
し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費
は581千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,019千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額437千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は943千円
減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額2,210千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,267千円）し、営業損失が同額減少しております。
４．事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21
年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

73,990.23円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

84,181.83円

２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△968.32円
１株当たり四半期純損失金額△8,968.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がであるため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（△）（千円）△25,667
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
140.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△232,990−−△25,667△232,990

26,50725,979

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△5,500.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は損失（△）（千円）
3,709△142,386
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は損失（△）
（千円）

3,709

△142,386

期中平均株式数（株）

26,37525,88429/33

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当社は平成22年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱を吸収合併することを決議いたしました。
(1）合併の目的
プロソフトトレーニングジャパン株式会社は米国発のIT資格「CIW（Certified Internet
WebProfessional）」の検定事業およびこれに付随する出版事業等を行って参りましたが、昨今の事業環境等を受けまして、再建策を検討して参りました。
今般、当社との吸収合併により、当社グループの経営資源の有効活用および経営管理体制の一元化、事業の再構
築と収益改善を徹底して行うことで、グループ企業価値の増大に資すると判断いたしました。
(2）合併当事会社の概要①商号(株)ネプロジャパン（存続会社）

プロソフトトレーニングジャパン(株)（消滅会社）②事業内容

移動体通信事業、ＩＰ関連事業

IT教育関連事業③設立年月日平成3年12月11日

平成13年1月24日④本店所在地東京都中央区京橋一丁目11番８号

東京都中央区京橋一丁目11番８号⑤代表者の役職・氏名

代表取締役社長
金井 孟

代表取締役社長
野澤 創一⑥資本金の額590,345,020円

130,062,500円⑦発行済株式数

26,652株

3,717株⑧事業年度の末日

３月31日

12月31日

158名

4名

⑨従業員数
⑩大株主及び持株比率

滝西竜子(有)リーコム金井 孟

22.17%
20.76%
9.91%⑪直近事業年度の財政状態(株)ネプロジャパン

93.5%（単位：百万円）
平成21年３月31日

平成20年12月31日

純資産

2,020

△313

総資産

7,048

90

⑬最近3年間の業績（単位：百万円）
平成19年
３月期

売上高

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成18年
12月期

平成19年
12月期

平成20年
12月期

20,49420,30813,505

54

64

66

営業利益

578

509

296

△109

△108

△59

経常利益

570

496

314

△113

△91

△62

当期純利益

96

△209

△86

△113

△112

△64

1株当たり当期純利益（円）3,711.98 △7,882.98 △3,280.04 △30,613.17 △30,362.05 △17,255.23

1株当たり配当金（円）

1,500

2,000

1株当たり純資産（円）92,043.11

81,731.34

2,000

−

−

−

77,058.62 △36,768.34 △67,130.39 △84,385.62(3）株主総会の承認予定日
平成22年３月30日(4）合併の時期
平成22年５月上旬(5）配当起算日
３月31日

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。

追記情報

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年２月５日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱を吸収合併することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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