国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 5月 VOL.35

2020 年 4 月 2 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言

ト ップニュース

2020 年4 月 17日
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新型コロナウイルス感染拡大を受けて「国民の生活・生命を守る」国民団体としての提言の推1%・新型コロナウイルス感染拡大を受けた
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・新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言
・適切な「抗体検査」実施体制の早期整備を
・緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を

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会 員紹介 We Are SEIDANREN！

第7回 食品産業もったいない大賞 受賞企業
キユーピー株式会社株式会社ダイエー

生団連の使命・活動指針■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

1トップニュース

新型コロナウイルス
感染拡大を受けて「国民の生活・生命を守る」
国民団体としての提言
生団連は、新型コロナ感染症拡大を受けて「国民の不安払しょく」につながる政府・自治体の対策を求めるため、これまで提言を提出してまいりました。感染症対策という未曽有の事態の収束に向けては緊急事態下の法制度やオペレーションの問題など
幾多の困難な課題があります。生活者目線で国民的課題に取り組む生団連は、国民団体として引き続き意見・提言を発信してまいります。
「新型コロナウイルス対 策に関する生 活 者 視 点からの 提 言 」
4月2日、「新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言」
を政府（安倍首相および西村経済再生担当
大臣 宛）
および自治体（小池東京都知事 宛）に提出しました。
（1）
感染拡大防止策による日常生活の不安の払しょく政府および自治体には、国民の納得感と安心感の醸成に努めること、また国民生活に深刻な影響を及ぼす対策を講じる
場合には、その科学的根拠や今後の見通し等に関して十分な説明をするよう求めました。
（2）
経済活動に関する不安の払しょく
企業や家計の経済活動への対策は将来への安心感が持てるような実現性・実効性の高い対策を速やかに実行するよう要望しました。

「適 切な『 抗体検査 』実 施 体 制 の 早 期 整 備を」
4月17日、「適切な『抗体検査』実施体制の早期整備を」という提言書を政府（加藤厚生労働大臣および西村経済再生担当大臣 宛）に提出いたしました。緊急事態宣言下においてこそ、「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の平常化」の両立を図るべきとの強い認識から、適切な「抗体検査」
実施体制の早期整備を要望しました。
（1）
職場や社会への人員復帰や人材再配置が可能に再感染や他人に感染させるリスクが低いと適切に判断された抗体保有者から、平時に近い形で社会活動に復帰する
ことで、
経済・社会活動の速やかな回復が期待できるとして抗体検査実施体制の整備を求めました。
（2）
無症状者も含めた感染状況の見える化による安心感・納得感の醸成
抗体検査の継続実施により、社会における集団免疫獲得状況の把握が期待されることから対策策定の判断指標を得ることができ、国民の安心感の醸成につながると提言しました。

「緊 急事態宣言延長～強力な追 加 経 済 対 策と経 済 活 動 平 常 化に向けた取り組 み の 強 化を」
5月1日、「緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を」という提言書を
政府（安倍首相および西村経済再生担当大臣 宛）に提出しました。経済活動停滞が人命に関わるリスクを多分に孕んでいることから、家計と事業者支援に重きを置いた実効性の高い追加経済対策策定を要望しました。
また、国民が耐えうる時間も有限であるため、感染拡大を防止しながらも、活動制限の緩和・解除と経済・社会
活動の平常化に向けて全力で取り組むよう要望しました。
生団連は、今般の状況を重く受け止め、会員である企業・消費者団体と一丸となって問題点の把握や解決に向けた議論･提言活動を推進したいと考えています。そして、一刻も早い事態の打開に向けて、政府や自治体と手を携え、努力していく所存です。

2

トップニュース

2020 年 4 月 2 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言

新型コロナウイルス感染拡大が続いており、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める「緊急事態宣言」の発令が取りざたされるまでの事態となっている。政府および自治体は、根本的重要課題である感染拡大防止、そして医療体制崩壊の阻止と、それらとは両立の難しい経済・社会活動の維持という政策目標を同時に達成しなければならない。専門家の意見や各界のヒヤリングも踏まえながら、重い判断を続けていくこととなる。
こうした重大な国家運営の局面において、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、企業および消費者団体、さらには NPO 法人等が参画し、生活者の生の声が集約される我々生団連は、今後の政策運営に関し、国民生活における不安払しょくのため、生活者視点から以下の 2 点について政府および各自治体に強く要望する。
（1）感染拡大防止策による日常生活の不安の払しょく
不安を抱いたままの自粛が国民生活を混乱させる最大の要因である。政府および自治体は、国民に対して、感染拡大防止策そのものの説明はもとより、生活必需品の供給体制等も含めた日常生活に関する必要十分な合理的かつ具体的な説明を適時適切に行い、国民の納得感と安心感の醸成に努めること。
特に、「緊急事態宣言」の発令やそれに基づく自治体ごとの強力な措置など、国民生活により深刻な影響を及ぼす対策を講じる場合には、その判断に至った科学的根拠や今後の見通し等に関して十分に納得性のある説明が求められる。
（2）経済活動に関する不安の払しょく
企業や家計の経済活動において、一定の制限を受ける中にも将来への安心感が持てるような経済対策を明示し、可及的速やかに実行することを要望する。現在すでに、事業活動へのマイナス影響が大きい分野への経済的支援、雇用の維持、休業補償、現金・商品券給付などの経済対策が議論されているが、手続きの簡素化等を含めた実現性・実効性の高い対策を講じること。
生団連は、以上を要望するとともに、会員である企業・消費者団体が一丸となり、政府や自治体と手を携え、事態打開に向け努力するものである。

以 上

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トップニュース

2020 年 4 月 17 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

適切な「抗体検査」実施体制の早期整備を

今般、緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、わが国はまさに国を挙げて新型コロナウイルスの封じ込めへの取組みを強化することとした。しかし、広く国民の行動、活動を制限するこの対策は経済・社会の大きな犠牲を伴い、長期にわたる継続は難しい。しかるべきタイミングでの経済・社会活動の平常化は必須である。 その一方で、短期間ではワクチンの開発は間に合わず、多くの人々が免疫を有する状態である「集団免疫」が獲得される可能性は低い。医療崩壊を招く感染爆発を防ぎつつ、活動制限を緩和、解除していくには、正確な情報に基づく慎重な判断が求められる。こうした考え方から、緊急事態宣言を先行させた欧米諸国は、経済活動の再開を進めるに
あたり、感染と免疫獲得状況の把握のため、抗体検査の活用方針を打ち出している。一部報道によればわが国でも月内にも数千人を抽出した抗体検査を実施する方向で調整が進められている。現段階では抗体検査にはその精度、信頼性や大量供給体制の未整備など様々な問題がある。しかし、国民が活動制限に耐えていられる時間には限りがある。これらの問題も的確かつ速やかにクリアされなければならない。
以上を踏まえ、「国民の生活・生命を守る」ことを使命とする生団連は、「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の平常化」の両立を図るべく、以下の２つの観点から、適切な抗体検査実施体制の整備を早期に進めるよう政府に対して要望する。
１．職場や社会への人員復帰や人材再配置が可能に
すでに抗体を有し、再び感染したり他人に感染させるリスクの低い人は、職場への復帰を含め、平時に近い形での社会活動が可能となる。抗体検査により確認された抗体保有者から順次通常の活動に復帰させることで、経済・社会活動を速やかに回復させることが期待できる。また、抗体検査の結果は感染拡大を防ぐための職場、組織での人員の再配置を進めるうえでの有効な判断材料のひとつとなる。とりわけ、医療現場における支援人員の増強と人員再配置は、医療崩壊を回避するという観点からも重要と考えられる。
２．無症状者も含めた感染状況の見える化による安心感・納得感の醸成
抗体検査の継続実施により、無症状者も含めた感染状況が把握できるようになり、社会がどれだけ集団免疫獲得に近づいているかがわかるようになる。さらに、各地域において抗体検査を進めることで、国全体の対処方針の策定だけではなく、各地域がそれぞれの事情に応じた効果的な対策を講じることも可能になる。抗体検査は対策策定の判断指標となるだけでなく、それを国民や地域住民に示すことで、講じられた対策に対する安心感と納得感が醸成される。対策の有効性を高めるうえでも、国民や地域住民の安心感と納得感は極めて重要なものである。
以 上

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トップニュース

2020 年 5 月 1 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会 長小川 賢太郎緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を
政府は５月６日期限の新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を固めた。
生団連は改めて、長期化する感染収束に向けた取り組みを下支えするより強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を政府に対し強く要望する。
厚生労働省の「自殺対策白書」や数多くの論文・レポートで景気動向や失業率と自殺者数の間には極めて高い相関関係があるとされている。経済はまさに命に関わる問題なのである。緊急経済対策を織り込んだ補正予算が成立した
が、緊急事態宣言の延長にあたっては追加の経済対策は不可避である。命を守る観点からは、生活苦にあえぐ家計への給付や雇用維持・事業継続のための事業者支援に重点を置いたより実効性の高い経済対策が求められる。リーマン
ショック以降、雇用の改善に伴い減少してきた自殺者数（下図参照）。このままではリーマンショック後の１００万人を超える多くの失業者が出るとも言われている中、自殺者数を急増させるような事態は何としても避けなければならない。
一方でこうした公助による支援策には限界がある。目指すべきは経済活動の平常化である。生団連では会員である
企業・消費者団体が力を合わせ、知恵を絞り、感染拡大防止のための活動制限に取り組んでいる。しかし、国民が耐えていられる時間には限りがある。生団連は「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の平常化」の両立を図るべく適切な「抗体検査」実施体制の早期整備を提言した（４月１７日）。政府は感染拡大を防止しながらも、活動制限の緩和・解除と経済・社会活動の平常化に向け、これらの取り組みに全力を挙げてほしい。
以 上

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総務省統計局「労働力調査」
厚生労働省「人口動態統計」 より生団連作成

活 動 報 告新型コロナウイルス感染拡大を受けた生団連の取り組み
会長新年度メッセージ
生団連では、新型コロナウイルス対策に関する提言活動および会員への情報共有を行うと共に、2020年度活動計画の審議等、緊急事態下での可能な限りの活動を進めております。
新年度スタートにあたり、小川会長から会員の皆様へメッセージを発信いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、会員の皆様におかれましては、大変なご苦労をされていることかと存じます。
生団連は4月2日、政府・自治体に対し提言書を提出いたしました。引き続き皆様からの情報・ご意見を賜り、その共有や発信を強化してまいります。
この難局を乗り越えるべく、これまで以上に生団連内部におけるコミュニケーションを活発化し、皆様とともに「国民の生活・生命を守る」
生団連の活動を強力に推進していく所存でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

生団連会員の取り組み 一部紹介
小売企業会員

生活必需品の供給体制を強化し、品切れを起こさないよう企業努力を継続

全国スーパーマーケット協会

Twitterにて消費者に冷静な消費行動をお願いするなど、SNSを活用して日常生活における安心感を醸成◀︎Twitterにて
随時消費者へのメッセージを発信している

消費者市民社会をつくる会

専門家レポート等の定量的・科学的な情報を会員へ発信し、冷静な判断と行動を呼びかけ

ピースウィンズ・ジャパン（PWJ） 備蓄マスク37万枚を日本全国350以上の医療・福祉・保育施設に配送
ジャパン・プラットフォーム

PWJ含む加盟NGOと「新型コロナウイルス対策緊急支援」
事業を展開

青少年自立援助センター
YSCグローバル・スクール「日本語学習ルーム」等をオンライン上に開設し、新型コロナの影響により学習できない海外ルーツの子どもたちに教育機会を届けている「YSCグローバル・スクール」のオンライン授業の様子▶︎

業界団体会員「新型コロナウイルス感染症対策 業種別ガイドライン」
を発信
例 ：食品卸売業物流センター 日本加工食品卸協会
		 小売業店舗 小売業12団体うち生団連会員10団体
		 商店街 全国商店街振興組合連合会

6活 動 報 告

専門家レポートの紹介◦唐木 英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」
理事長～朝日新聞DIGITAL「論座」
より「新型コロナ『収束のカギ』
にぎる集団免疫とはなにか」「新型コロナは『インフルエンザ化』
まで収束しない」「新型コロナの感染爆発をいかに遅らせるか」～新規感染者の増加を抑えるために、もう一段の感染防止策を
生団連消費者部会長でもある消費者市民社会をつくる会 阿南 久代表理事よりご紹介いただきました。集団免疫の考え方、収束までの道筋、医療崩壊回避のため感染爆発をいかに遅らせるか、そして私たち一人ひとりがすべきことなどがわかりやすく解説されています。
４月３日のメールマガジン「生団連通信」
で会員の皆様へ配信しました。

事務局勉強会「新型コロナウイルスに関して」木村 もりよ 元厚生労働省医系技官
一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事・医師を講師にお招きし事務局勉強会を開催しました。
「新型コロナウイルスに対する、封じ込めの『抑圧』と感染速度とピークを減じる『緩和』の２つの戦略。日本は今『抑圧』を選択したが、これはいつまでも続けられるものではない。医療崩壊阻止という絶対命題に対しては、社会一律の『抑圧』よりも、重症化リスクの高い高齢者を中心としたソーシャルディスタンス戦略と医療キャパの増強こそが重要。」▲勉強会の様子。席間の距離は十分に取り、在宅勤務の事務局
メンバーも参加できるようにWeb会議ツールを活用しました。

集団免疫の考え方を踏まえ、「緩和」への転換も見据えた「抗体検査」の必要性、重要性などについて解説いただきました。

メールマガジン「生団連通信」
新型コロナウイルス感染拡大に関する情報を会員の皆様へ随時発信しております。生団連は引き続き、「感染拡大の防止」と「経済・社会活動の平常化」に向け会員への情報共有と生活者視点からの発信を継続していきます。
発信日

内

容

3月 26日(Vol.13）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について

4月 3日(Vol.14)

新型コロナウイルス感染症に関する生団連会員の取り組み紹介

4月 6日(Vol.15)「緊急事態宣言」が出された場合の生活への影響について

4月 7日(Vol.16)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策案について

4月 9日(Vol.17)

新・災害対策委員会より新型コロナウイルス対策支援団体の取り組みについて

4月 22日(Vol.18)

提言「適切な『抗体検査』実施体制の早期整備を」が新聞各紙に取り上げられました

4月 24日(Vol.19)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく政府発表の支援策について

4月 27日(Vol.20)

新型コロナウイルス抗体検査に関する情報を共有いたします

4月 30日(Vol.21)

事業者の賃料支払い支援策について

4月 30日(Vol.22)「経済は命に関わる問題」強力な経済対策を～失業率と自殺者数の相関関係

5月 8日(Vol.23)

新型コロナウイルスの抗ウイルス薬について

5月 12日(Vol.24)

提言「緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を」が新聞各紙に取り上げられました

5月 14日(Vol.25)

抗原検査が薬事承認されました 〜各検査方式まとめ

5月 15日(Vol.26)

事業再開に向けた感染防止対策の指針が各団体から発表されました

5月 15日(Vol.27)

新型コロナウイルス感染症に関連する追加経済対策の概要

5月 19日(Vol.28)

新型コロナウイルス流行下での災害発生に備えて（HPに掲載しておりますのでご覧ください）7

活 動 報 告事務局VOICE!
今年度の活動方針◦新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」
私たちの生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症。対策が講じられている中、緊急事態下での法制度やオペレーションの問題が顕在化しています。わが国のあり方に関わるこうした問題の解決に向け活動を進めています。
（6月10日 総会にて審議予定）◦課題解決に向けて ～議論から発信へ
生団連は今年度、活動の重点を「研究・議論」
から「具体的な政策提言への発信」
へシフトさせます。「国民的議論の喚起」と「法制度の改革」
へつなげるために、特に広報活動の強化に取り組んでまいります。また、組織運営面においては、①生団連
内部のコミュニケーションの活発化 ②「地域生団連」の体制整備の2点を重点項目として強化していきます。

課題別委員会 ～各担当者より◦「国家財政の見える化」
委員会
今年度は特に「3年程度の複数年度予算制度」の実現に向け注力します。新型コロナウイルス感染症という国難に直面した今、これまでに経験したことのない難しい財政運営が求められます。急場をしのぐ目の前の対策だけでなく、国家の成長に向けて中長期的な視点を持った財政政策の必要性が今まで以上に高まっていると感じています。
さらには、難しい財政運営を迫られている今こそ、透明性のある正確な情報開示と、国民に対するわかりやすい説明を通じた「国と国民の信頼関係」
が欠かせないと考えており、その必要性を訴えると同時に、委員会を通じて国民的議論を喚起してまいります。
◦外国人の受入れに関する委員会「外国人の受入れに関する行動指針(仮称)」を早期に発信し、企業や地域コミュニティーにおける本指針の採択を進めます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本の都合を外国人に押し付ける事態もまた明らかになってきています。共生社会構築のための世論を喚起し、「生活者としての外国人」の受入れの推進を目指します。
加えて、
「教育」
に関する具体的な制度設計・整備にも取り組んでいきます。今般、外国人の子どもたちへの教育機会についても問題が顕在化し始めています。特に不就学児の問題に着目し、課題解決に向けて提言活動を行ってまいります。
◦「エネルギー・原発問題」委員会
日本の再エネ導入ペースは比較的低位に留まっています。そのボトルネックとなっている制度的・技術的諸課題について引き続き調査研究していきます。またコロナ禍で顕在化したエネルギー安全保障も重要な論点です。こうしたいくつかの論点
について
「提言」
をまとめ発信していきます。
さらに「原発問題」
に関しても「ファクト」の収集・整理を行うとともに、最大の課題と位置付けている「核廃棄物の最終処分」の現実的なシナリオプランニングについて発信します。
◦新・災害対策委員会
首都直下地震や南海トラフ地震は30年以内に高い確率で発生すると言われています。発災に備えて、他団体・自治体等との協力体制を整備し、「生団連災害支援スキーム」の構築を進めていきます。公からの支援は多くの人に平等に届きますが、細やかなニーズに合わせた支援は民間企業の力が必要です。被災者一人ひとりのニーズに応えられるように、これまでの被災地のニーズや支援実績に関する情報を整理・分析し、より確実に、
より役に立つ支援を被災地に届けることを目指します。
さらに、感染症の拡大も「災害」と捉え、新しい重点課題の一環としても活動を強化していきます。

事務局新メンバー紹介
3月16日付で生団連事務
4⽉6⽇付で⽣団連事務局
4⽉6⽇付で⽣団連事務局
局 員として 着 任しましたに着任いたしました、山下に着任致しました、
手塚修平
深田亜弥と申します。出向
真弘と申します。2015年と申します。株式会社三井元の日本ハム株式会社でにアサヒビール株式会社に
住友銀行に入社後、埼玉県
は、工場勤務、営業経験を⼊社後、福岡で営業職をさいたま市にて法人営業を経 てコーポレート部 門 へ務めて参りました。
務めて参りました。
異 動し、 国 内 外における⽣団連では重点課題
生団連では、「国家財政
知的財産権の全般業務やの見える化」及び「地域「エネルギー・原発問題」と、食品表示を担当したのち、生団連」に関する取り組み
新たな課題である「プラス
直 近は広 報IR部においてを 担 当 さ せ て 頂 きま す。
チック問題」を担当させて
深田 亜弥
山下
真弘
手塚
修平
メディア対応を中心とした国家財政に纏わる諸問題にいただきます。会員様ならび（日本ハム株式会社） PR業 務に従 事しておりま （アサヒビール株式会社） に国民の皆様のため、生団連 （株式会社三井住友銀行） ついて自身の知見を深めした。
活発に議論していくと共に、の更なる前進に貢献できれば生団連では重点課題「生活者としての外国人のの活動を通じて、生団連をより国民にと思っております。皆様、ご指導ご鞭撻のほど何卒 「地域生団連」
寄り添った存在にしていけるよう邁進して参ります。
受入れ」を担当させていただきます。国民団体として、 よろしくお願いいたします。
会員の皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻のほど会員の皆様からのお声を大切にした活動にする
宜しくお願い申し上げます。
ためにフットワーク軽く行 動したいと思 います。
引き続きのお力添え、ご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

第7回 食品産業もったいない大賞 受賞企業
生団連会員の公益財団法人食品等流通合理化促進機構が主催（農林水産省協賛）
する、「食品産業もったいない大賞」。
今年も、地球温暖化防止、省エネルギー、食品ロス削減などに取り組み、食品産業の持続可能な発展に大いに貢献している
企業・団体が表彰されました。受賞された生団連会員のキユーピー、ダイエーの両社に取り組みについてお話を伺いました。

農林水産省 食料産業局長賞

未利用資源としての卵殻および卵殻膜の価値探求と食と健康への貢献
キユーピー株式会社
キユーピータマゴ株式会社
受賞内容
日本の鶏卵使用量の約10%である年間約25万トンを使用しているキユーピーグループ。その際に発生する年間約2.8万トンの卵殻・卵殻膜を現在も100％有効活用しているが、さらに付加価値の高い活用方法の研究、開発を進めてきた。
事例として、
まず卵殻を活用した肥料がある。これまでも⼟壌改良剤として活用してきたが、もっと農業に貢献したいという思いから、篤農家の協力も得ながら、より付加価値の高い肥料としての活用を追求してきた。その成果として米の硬さ・粘り等の向上、
天候不順時における収量改善効果が確認できた。
次に、卵殻カルシウムを使用したカルシウム強化食品である。長期にわたる検証を経て、ヒトの骨に与える有効性を確認。骨粗しょう症対策に取り組むベトナム政府の協力を得て商品化を実現。
最後に、卵殻膜のペプチド化の技術開発である。卵殻膜ペプチドはシステインを多く含む。
システインには美白効果や解毒作⽤があり、化粧品材料など様々な活用が期待される。
これまでの卵殻・卵殻膜の100％有効活用にとどまらず、更なる付加価値向上を目指した
研究開発の継続が高く評価された。

サステナビリティ推進部 ⽵内 直基様、研究開発本部 松岡 亮輔様、倉⽥ 幸治様にお話を伺いました
Q 今回の取り組みのきっかけを教えてください
A 卵殻の有効活用については、1956年から取り組んでいました。米の作付面積は日本の耕地面積の中で最も大きいため、より付加価値の高い有効活用が進めば、農業への貢献ができるのではないかと考え取り組みを開始しました。

Q 特にご苦労された点は、どんなことですかA 卵殻を活用した肥料に関しては、まず協力していただける農家とのマッチングです。地域への影響、農家の帰属を考慮しながら探す必要がありました。また、効果を検証する中、天候などの気候要因に左右される農業の不安定性もありました。
卵殻カルシウムを使用したカルシウム強化食品に関しては、カルシウム不足が社会問題となっているベトナムでの研究に際して臨床試験の難しさを感じました。

Q 今後の展開をどのように考えていますか
A 卵殻を活用した肥料をより多くの農家に取り組んでいただけるよう広げていきたいと思います。また、野菜のチップバーン（カルシウム欠乏による葉縁の褐変枯死）防止に役立つ特殊肥料「葉活酢」
とともに農業への貢献を目指します。
カルシウム強化食品は、ベトナムで既に商品化されており、社会課題の解決に取り組んでいきます。
食品メーカーとして、食べ物に関する感謝の思いをもって、持続的な社会の実現に貢献したいと思います。

ᴾᴾ
ᴾ 対照区ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ
ᴾ

チップバーンを抑制ᴾ
サラダ菜（施設栽培）ᴾ

葉活酢処理区ᴾ試験場所：福島県ᴾ
・照射時間を長くし成長を促進。ᴾ
・５００倍希釈液散布有・無でᴾ
ᴾ 検証を実施。ᴾ
・チップバーンを抑制。ᴾ

Ｃａ欠乏による生理障害の防止に効果ありᴾᴾ ᴾ ᴾ（チップバーン、葉先枯れ、芯腐れ、尻腐れなど）ᴾ

茎や葉がしっかりするᴾ▲葉活酢パンフレッ
ト
ホウレン草（露地栽培）ᴾ

対照区ᴾ

9

葉活酢ᴾ
処理区ᴾ

細胞壁強化により作物の品位向上ᴾ

試験場所：熊本県ᴾ・葉活酢３００倍希釈液を散布。ᴾ
・生育中期から収穫までの期間にᴾ
ᴾ ᵏ週間間隔でᵑ回散布。ᴾ
・対照区よりも茎がしっかりし、ᴾᴾ 生育が早くなる。ᴾ

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

審査委員会委員長賞～お客さまとともに～ 食品ロス削減に向けたフードドライブ活動
株式会社ダイエー
株式会社ダイエーはSGDsの達成を目指した
取り組みの一環として、食品廃棄物の削減の活動を推進している。店舗での発注・在庫管理の精度向上による廃棄削減に加えて、各地域のフードバンクや地域行政と連携し、店頭で販売できない商品の寄付やお客さま参加型のフードドライブ活動にも取り組んでいる。2018年度の食品寄贈は約6.6トンに及んだ。現在は136店舗にまでこうした活動が拡大している。

活動のあゆみ▲フードドライブ告知ポスター▲フードドライブの様子

2016年 大阪府の泉大津店が泉大津市の生活困窮者への食糧支援に協力
パッケージ破損品や販売期限切れ（賞味期限内）の商品を提供ダイエー各店舗
フードドライブでお客さまから預かった⾷品

地域のフードバンク等

東京都の大島店でフードバンクと連携し定期的な寄付を開始

2017年 神戸市の2店舗でフードドライブを試験実施
2018年 40店舗が地域のフードバンク団体と連携した活動開始

⾵袋破損品や
販売期限切れの商品

2020年 第７回「食品産業もったいない大賞」審査委員会審査委員長賞を受賞

フードドライブ活動内容
定 期 的に継続的に第3月曜日～翌週日曜日までの7日間

店内の見通しの良い場所に設置したコンテナに、お客さまや従業員が家庭で消費しない食品を持参するセルフサービス
方式で回収。集まった食品は、
地域のフードバンク団体が回収最終日の後に来店して収集、子ども食堂などに寄贈される。
お客さまからの要望を受けて、単発ではなく〔定期的に〕〔継続的に〕
実施。全店舗共通の「タイミング」
・
「ルール」
・
「ツール」
で
運用され、
店舗スタッフに大きな作業負荷がかからない状態でフードバンクへの協力活動を続けている。

人事総務本部 総務部

中山 大輔様にお話を伺いました。

Q 新しく店舗でのフードドライブを始めるにあたって、店舗スタッフの皆さんの反応はどうでしたか「冷凍食品や生鮮食品などがコンテナに入れられてしまう
A 初めは「店舗での作業負担が増えるのではないか」のではないか」「持ち込まれた食品を誰かに持ち去られるのではないか」などといった不安の声がありました。
しかし、作業負担の少ない共通ルールで運用することで理解を得られました。また実際に取り組んでみると、心配していた持ち去りなどのマナー違反もありませんでした。さらには、販売期限切れ食品の寄贈を行うことで、それぞれのスタッフの「もったいない」という意識が高まり、無駄な発注・無駄な廃棄が格段に減少しました。
これも大きなメリットだったとも言えます。

Q 食品ロス削減の活動について、他にも取り組んでいることはありますかA 発注や在庫管理の精度の向上により、店頭で販売できない食品自体の削減を行っています。また、いわゆる「見切り品」
についても「買いだ値商品」
として集合展開することで、「もったいない」の意識とお得感を持ってお買い物していただいています。

Q 今後の食品ロス削減に関する取り組みについて、どのように考えていますか▲買いだ値コーナーの表示

A 当社は1990年頃より、店頭で牛乳パックやアルミ缶といった資源物の回収・リサイクル活動を開始しましたが、現在、その活動は日本全国の小売業のスタンダードとなっています。今はまだ、フードバンクへの寄贈やフード
ドライブの活動は一部のスーパーなどが行っている取り組みでしかありません。しかしこれからの数年で、この活動は小売業のスタンダードになるべきであると考えています。この活動の先駆者の一企業として、食品ロス削減の活動をさらに推進・拡大していきたいと思います。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年5月29日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp