この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に2022.11 個人年金保険

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14

個人年金保険5年ごと利差配当付● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18● 年金・死亡給付金をお支払いできない場合について………………… 37● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 42● お申込内容等を確認させていただく場合があります …………………… 44● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 45● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 46● 保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について……… 49● ご契約の復活について …………………………………………………… 51● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 62
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等代
理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（年金・死亡給付金等請求の場合は受取人）
さまご
本人からご連絡ください。

お客さま
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012 0 -32 4 -3 8 6（無料）

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2022-0420

は

じ

め

に

この冊子にはご契約にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、ぜひ知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

H2_3.indd 1

2022/06/02 22:39

はじめにお読みください

ご契約のしおり

主契約について特約についてしおり

年金・死亡給付金のお支払いについてご契約に際してご契約後についてしおり 1

ご契約のしおり・約款
ご契約のしおり

目次
しおり

ご契約のしおり 目的別目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
主な保険用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
はじめにお読みください●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

はじめに

主契約

特 約

年金・
死亡給付金

しおり 2

・ 保険契約等に関する情報の共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・「支払査定時照会制度」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・ 取引時確認（本人確認）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 自動的情報交換制度に伴う届出書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ ご契約のお申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ 保険料のお払込みに際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 生命保険募集人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 当社の組織形態について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・「生命保険契約者保護機構」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 新たな保険契約へのお申込みについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

主契約について●個人年金保険・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20●保険料の払込免除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
特約について●個人年金保険料税制適格特約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

年金・死亡給付金のお支払いについて●年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
・ ・ ・ ・
●保険金・給付金等をもれなくご請求ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34●死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35●年金・死亡給付金をお支払いできない場合について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●こんなときQ&A①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

ご契約のしおり

ご契約

しおり

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42●保障の開始（責任開始期）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45●保険料の払込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46●保険料のお払込みに関する制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49●ご契約の復活について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51●契約者配当金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
ご契約後について●保険料のお払込みが困難になられたとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

ご契約後

約

●貸付制度のご利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58●ご契約の見直しについて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59●ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61●解約と解約返戻金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63●被保険者によるご契約者への解除請求について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64●管轄裁判所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64●税法上のお取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65●こんなときは、ただちにご連絡ください・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68●こんなときQ&A②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

款

約

款

主契約
●5年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款・・・・・ 1
特約●代理請求特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31●5年ごと利差配当付年金支払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37●保険料口座振替特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43●クレジットカード扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47●団体扱特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49●準団体扱特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53●個人年金保険料税制適格特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

しおり 3

ご契約のしおり 目的別目次
こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険用語の意味がわからない

主な保険用語のご説明

6〜8

申込みを撤回したい

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について

14

主契約

保険商品の特徴としくみを知りたい・主契約について・特約について特 約保険料の払込免除について知りたい

保険料の払込免除について

24

保険金

年金・給付金等を請求したい

年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて30〜33

給付金等が支払われない
場合について知りたい

年金・死亡給付金をお支払いできない場合について

37〜38

年金・給付金等の請求書類について知りたい

こんなときQ&A①

39

告知義務について知りたい

健康状態・ご職業等の告知義務について

42〜44

いつから保障が開始するか知りたい

保障の開始（責任開始期）について

45

保険料の払込方法を変えたい

保険料の払込方法について

46

保険料をまとめて払い込みたい

保険料のお払込みに関する制度について48

保険料の払込みができなかった

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

49

効力を失った保険を元に戻したい

ご契約の復活について

51

はじめに

ご契約

しおり 4

次のような場合には

20〜24
26〜27

下記のページをご覧ください

ご契約後

しおり

こんなとき

このページをご覧ください

ご契約の
しおり

保険料の払込みが困難になった

保険料のお払込みが困難になられたとき

54〜55
56〜57

急にお金が必要になった貸付制度のご利用について

58

保障を見直したい

ご契約の見直しについて

59〜60

契約を解約したい

解約と解約返戻金について

62

生命保険にかかわる税金について知りたい

税法上のお取扱いについて

65〜67

引っ越しして住所が変わった

こんなときＱ＆Ａ②

69

結婚したとき（改姓）

こんなときＱ＆Ａ②

69

保険証券を紛失してしまった

こんなときＱ＆Ａ②

69

しおり 5

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かい やく へん れい きんけ

けい やく おう とう

び

契約応当日

けい やく しゃ契約者
ほけん けい やく しゃ（保険契約者）
けい やく しゃ契約者
配当金
けい やく ねん れい

しっ

こう

契約日

し

保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
（例）24歳7か月の被保険者の契約年齢は24歳となります。
なお、ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた
年齢をいいます。

契約年齢

び

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

5年ごと利差配当付の保険において、責任準備金の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約者にお支払いするものをいいます。

はい とう きんけい やく

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始日）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

失 効

第2回目以後の保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、かつ保険料の自動振替貸付（お立替え）
が行われない場合に、ご契約の効力が失われることです。

し てい だい り せい きゅう にん

指定代理請求人 保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるとき、保険金等の受取人に代わって請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

し はらい じ

ゆう

支払事由
し

ぼう きゅう ふ

約款に定める保険金等をお支払いする事由をいいます。この支払事由に該当された場
合に、保険金等をお受取りいただけます。
きん

死亡給付金
しゅ けい やく

主契約と約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法等の主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

とく やく

特約

せ 責任開始期
せき にん かいしき

せき にん じゅん び

きん

び

（日）

責任準備金

と 特約条項
とく やく じょう こう

しおり 6

年金支払開始日前に被保険者が死亡されたときにお支払するお金のことをいいます。

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

次ページにもつづきます

ね 年
ねん

きん

金

被保険者が年金支払開始日に生存しているとき等にお支払いするお金のことをいいます。

ねん きん うけ とり にん

年金受取人
ねん きん

し はらい

かい

び

年金支払
し

開始日

ねん きん しょう しょ

年金証書

は

はらい こみ

き

げつ

払込期月

年金を受け取る人のことをいいます。
第1回目の年金をお支払いする日のことです。被保険者の年齢が、年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
年金額や年金支払期間等年金のお支払いのためのご契約内容を具体的に記載したものです。
第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ 被保険者

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

ふ

主契約の約款のことをいいます。

ひ

ほ

けん しゃ

ふ

つう

ほ

けん やっ かん普通保険約款
ふっ

かつ

復 活

ほ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

ほ けん き かん まん りょう び

保険期間満了日ほけん しょう けん

ほ

けん ねん

ほ

けん りょう

保険証券
ど

保険年度
保険料
ほ けん りょうはらい こみ き かん

保険料払込期間
まん りょう び

満了日

保険期間の終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。
保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
ご契約日からその日を含めて、1年間を第1保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度………となります。
ご契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満了の場合、契約日からその年数に達す
る年単位の契約応当日の前日となります。保険料払込期間の満了が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）60歳満了であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了日となります。

しおり 7主な保険用語のご説明

む 無選択特則
む

や 約
やっ

しおり 8

せん たく とく そく

かん款

無選択特則を付加されたご契約については、健康状態等の告知または医師による診査の必要はなく、お客さまのお身体の状態等によってご契約をお断りすることはありません。ただし、告知または医師による診査のある商品とは異なり、約款所定の高度障害状態等に該当した場合、保険料のお払込みが免除となるお取扱いはありません。
ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があり
ます。

はじめに

●お願いとお知らせ
・ 個人情報の取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10・ 保険契約等に関する情報の共同利用について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
・「支払査定時照会制度」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12・ 取引時確認（本人確認）について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 自動的情報交換制度に伴う届出書の提出について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
・ ご契約のお申込みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ 保険料のお払込みに際して‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13・ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14・ 保険契約締結の「媒介」と「代理」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 生命保険募集人について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 当社の組織形態について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15・ 受取金額と払込保険料合計額の関係について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・ 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
・「生命保険契約者保護機構」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
・ 新たな保険契約へのお申込みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18・ 苦情・相談窓口とその電話番号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
しおり 9

はじめにお読みください

はじめにお読みくださいはじめにお願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
・ 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社の業務運営・管理、商品・サービスの開発・充実
・ その他保険に関連・付随する業務
また、当社および当社グループ会社は、本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、当社グループ会社、募集代理店、医師、契約確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。
●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。

●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。

●当社は、契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を同協会に登録し、利用することがあります。
●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

しおり 10

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
● 当 社 の 保 険 契 約 等 に 関 す る 登 録 事 項 に つ い て は、当 社［ ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
しおり 11

お願いとお知らせ●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付
加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。

はじめにお読みください

次ページにもつづきますはじめに

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」について「保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。」●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的
として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/
company/summary.html）］が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセ
ンターまでお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

しおり 12

※1．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2．犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等●お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
・生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時・現金等による200万円を超える取引時
・仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

自動的情報交換制度に伴う届出書の提出について●
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づき、ご契約時、保険契約者・居住地国の変更時、解約返戻金または満期保険金等支払い時に、お客さまの氏名、住所、生年月日および居住地国等を記載した届出書の提出が必要な場合があります。

ご契約のお申込みについて「申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください」（※）●ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
告知の詳細については、（42）ページ「健康状態・ご職業等の告知義務について」を参照してください。
※情報端末を利用してお申込み・告知等の手続きをしていただく方法を含みます。

保険料のお払込みに際して●保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料
領収証は発行しません。
●やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。
しおり 13

お願いとお知らせ●当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。

はじめにお読みください

取引時確認（本人確認）について

次ページにもつづきますお願いとお知らせ

はじめに

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。
）
をすることができます」●お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）がお申込みをされた後でも、「注意喚起情報（※1）を受け取られた⽇」、「当社の募集⼈がご契約のお申込みを受けた⽇（申込書受領⽇）」のいずれか遅い⽇からその⽇を含めて8⽇以内であれば、書⾯または電磁的記録（※2）によりお申込みの撤回等をすることができます。
※1※2

 意喚起情報は、保険業法第309条第1項第1号に定める「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載
注した書⾯」です。
電磁的記録によるお申し出の窓⼝として、当社ホームページ（https://www.msa-life.co.jp）にクーリング・
オフ受付画⾯を設けております。
注意喚起情報を当社の募集人がご契約の受け取られた日 お申込みを受けた日（申込書受領日）

１日目

２日目

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

８日目

クーリング・オフ（お申込みの撤回等）の申出可能期間「注意喚起情報を受け取られた日」、「当社の募集人がご契約のお申込みを受けた日」のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内

または電磁的記録の送信時（申出⼊⼒完了⽇付）に効⼒を●お申込みの撤回等は、書⾯の発信時（郵便の消印⽇付）
⽣じます。以下のいずれかの⽅法でお申し出ください。
書⾯による⽅法
書⾯には、申込者等の⽒名（⾃署）、住所、電話番号、申込番号とあわせてお申込みの撤回等をする旨を記載してください。
（書⾯記載例）（宛先）
私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
〒104−8258
申込者等氏名： ○○ ○○（自署）東京都中央区新川2−27−2

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
新契約 クーリング・オフ係 宛

住 所
電話番号
申込番号

：
：
：

○○県○○市○○町○−○−○○○○−○○○○−○○○○○○○○○○○○○

電磁的記録による⽅法
当社ホームページのクーリング・オフ受付画⾯（https://www.msa-life.co.jp/form/coolingoff/coolingoff.php）
から、必要事項をご⼊⼒ください。

●お申込みの撤回等があった場合で、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、当社は、申込者等にお払込みいただいた⾦額を全額お戻しします。

●当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約⾦その他の⾦銭の⽀払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書⾯の発信時または電磁的記録の送信時に保険⾦・給付⾦等のお⽀払事由が⽣じている場
合には、お申込みの撤回等の効⼒は⽣じません。
ただし、お申込みの撤回等の書⾯の発信時または電磁的記録の送信時に、申込者等が保険⾦・給付⾦等のお⽀払事由が⽣じていることを知っている場合を除きます。

●次の場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
12
34

当社が指定する医師の診査が終了したとき債務履⾏の担保のための保険契約であるとき
既契約の内容変更（保険⾦額の増額、特約の中途付加等）のとき
法⼈をご契約者とする保険契約であるとき●お申込みの撤回等と⾏き違いに保険証券が到着した場合は、社員・代理店または、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
●⽣命保険契約は⻑期にわたる契約となります。ご契約に際しては⼗分ご検討ください。
しおり 14

●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
それぞれの内容については、（55）ページの「ご契約後について」をご覧ください。
●なお、お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、お客さま
サービスセンターまでご連絡ください。

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について●保険契約は預貯金とは異なります。ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等の受取金額が払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

しおり 15

お願いとお知らせ●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

はじめにお読みください

保険契約締結の「媒介」と「代理」について次ページにもつづきますお願いとお知らせ

はじめに「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等（※3）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません）。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※1

 別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）
特のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。）※2 綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約について
破は、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％−{（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2}（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる
場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3 責
 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

しおり 16

はじめにお読みください

次ページにもつづきます

仕組みの概略図■救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転補償対象
保険金の支払（注2）

お願いとお知らせ

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

合併、株式取得
民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払財政措置（注1）

救済保険会社

国■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

補償対象
保険金の支払（注2）

保護機構

負担金の拠出

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等注

財政措置（注1）
保険金等の支払国

1. 上記の「財政措置」は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
2. 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。
）

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL：03−3286−2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
しおり 17

はじめに

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて「現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ」●現在ご契約の保険契約については、一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、減額されたご契約は元に戻せないことがあります。
・新たな保険契約の保険料は現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みの保険契約についても告知義務があります。告知の詳細については、（42）ページ「健康状態・
ご職業等の告知義務について」を参照してください。
・「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
が起算日として、適用されます。

・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもあります。
・新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によりお支払事由が発生した場合には、保険金・給付金等をお支払いできません。

苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等は、当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先：三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL：0120-324-386
月〜金/9：00〜18：00 土/9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先：一般社団法人 生命保険協会

ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/
しおり 18

主契約について
主契約について特徴としくみ・給付について

主契約●個人年金保険‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20●保険料の払込免除について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
しおり 19主契約

個人年金保険特徴としくみ①

豊かな老後に向けた資金準備をお手伝い
5年ごと利差配当付個人年金保険〔確定年金〕

死亡のときの保障

基本年金額

保険料払込期間

年金支払期間▲ご契約▲
年金支払開始日（注）上記しくみ図は契約者配当金を含んでおりません。

5年ごと利差配当付個人年金保険〔保証期間付終身年金（定額型）〕

死亡のときの保障▲
ご契約

保険料払込期間

基本年金額▲
年金支払開始日

保証期間

保証期間経過後は生存されている限り、年金をお受け取りいただけます。
（注）上記しくみ図は契約者配当金を含んでおりません。
しおり 20個人年金保険の特徴

次ページにもつづきます3

責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた
場合、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお受け取りいただけます。

4

税法上の要件を満たすご契約については、個人年金保険料税制適格特約を付加することにより、お支払いいただ
いた保険料について個人年金保険料控除を受けることが
できます。

5

無選択特則を付加されますと、ご健康の状態にかかわらず、ご契約いただくことができます。

特徴

特徴

特徴

特徴

しおり 21

個人年金保険／特徴としくみ①

2

あらかじめ定めた年金支払開始日から年金をお受け取りいただけますので、老後の生活資金を計画的に確保できます。

特徴

主契約について1

年金支払開始日前の死亡保障をおさえることにより、年金額を多くするように設計された「生存保障性を高めた年
金」です。

主契約

個人年金保険特徴としくみ②

年金支払開始日前のしくみ■解約返戻金について●ご契約の内容等によっては、解約等された場合のお支払金額は、既払込保険料を下回ることがあります。また、当社が将来の年金支払のために積み立てた金額が死亡給付金額を上回ったときは、解約返戻金は死亡給付金額を限度としてお支払いします。したがって、この場合には当社が将来の年金支払のために積み立てた金額を下回ります。（下図参照）

年金支払開始日前の解約返戻金のイメージ
年金支払のために積み立てた金額

解約返戻金

死亡給付金

▲
ご契約

注

しおり 22

上記のイメージ図は月払契約で、契約者配当金を含んでおりません。

▲
保険料払込期間満了

給付について年金・死亡給付金について名称

お支払いできる場合（お支払事由）

お受取人

基本年金額

保険契約者または被保険者（保険契約締結時に、保険契約者に指定していただきます。）

基本年金額に対応する
月払保険料
×
経過月数

死亡給付金受取人〈確定年金の場合〉被保険者が年金支払開始日に生存され
ているとき

年金

〈保証期間付終身年金（定額型）の場合〉
被保険者が年金支払開始日に生存されているとき保証期間経過後は被保険者が年金支払日に生存されているとき

個人年金保険／特徴としくみ②／給付について（年金支払開始日とは、第1回目の年金をお支払いする日のことです。被保険者の年齢が、年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。）

死亡給付金

注

年金支払開始日前に、被保険者が死亡されたとき

主契約についてお支払額

1．給付金等をお支払いできない場合については、（37）ページ「年金・死亡給付金をお支払いできない
場合について」をご覧ください。
2．死亡給付金の額は、普通保険料率を適用した場合の主契約の月払保険料に経過月数を乗じた金額となります。月払、年払または半年払いずれのご契約についても、死亡給付金の額は同額です。

しおり 23

保険料の払込免除について

主契約

保険料の払込免除について［ご注意］

無選択特則を付加したご契約については、保険料の払込免除のお取扱いはありません。

●無選択特則を付加していないご契約については、次の場合に以後の保険料のお払込みを免除します。
●被保険者が責任開始期以後に発生した病気やケガを原因として、「両眼の視力をまったく永久に失う」等の約款所定の高度障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき※戦争その他の変乱が原因で約款所定の高度障害状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、「1眼の視力をまったく永久に失う」等の約款所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
ただし、次の場合には保険料のお払込みを免除することはできません。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中を含みます）運転している間に生じた事故によるとき・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき※戦争その他の変乱、地震、噴火または津波が原因で約款所定の身体障害の状態に該当した場合に、該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料のお払込みを免除しません。

注1．約款所定の高度障害状態→普通保険約款別表2「対象となる高度障害状態」および備考をご覧ください。
2．不慮の事故→普通保険約款別表4「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
3．約款所定の身体障害の状態→普通保険約款別表3「対象となる身体障害の状態」および備考をご覧ください。

保険料の払込免除事由が発生した場合には、ただちに、当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
必要書類については、普通保険約款の別表1「請求書類」
をご覧ください。

しおり 24

特約について特約について特 約●個人年金保険料税制適格特約について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
しおり 25

特 約

個人年金保険料税制適格特約に法令上の要件を満たす場合には個人年金保険料控除を受けることを目的として、個人年金保険料税制適格特約（以下「税制適格特約」といいます。）を付加することができます。
この特約を付加した場合には、普通保険約款にかかわらず次のとおりお取扱いします。

■自動振替貸付金（お立替金）および契約者貸付金がある場合●年金支払開始日の前日までに自動振替貸付金および契約者貸付金が返済されないときは、年金受取人の選択により次のいずれかの方法で返済していただきます。
・ 年金支払開始日に年金の一括受取を請求し、自動振替貸付金等の元利金を差し引く方法
・ 年金支払開始日以後の年金から順次差し引く方法■契約内容の変更●法令上の要件（次ページ参照）を満たさなくなるような契約内容の変更はできません。
（例）ご契約後10年経過しないうちに払済年金保険へ変更する場合■契約内容の変更に伴うお支払金のお取扱い●契約内容の変更（基本年金額の減額等）に伴いお支払金が生じる場合でも当社所定の利率で年金支払開始日まですえ置き、年金の増額にあてます。
なお、利率は、経済情勢等により変動することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。

■積み立てた契約者配当金のお取扱い●年金支払開始日前に積み立てた契約者配当金は年金の増額にあてますので、途中で受け取ることはできません。
●年金支払開始日後に積み立てた契約者配当金は、途中で受け取ることはできません。

■年金の受取人●年金の受取人は被保険者に限ります。

しおり 26

ついて（2022 年 5 月現在）

■税制適格特約の解約●この特約のみの解約はできません。

■複数の年金種類に変更した場合の年金の一括受取●年金支払開始日に複数の年金種類に変更した場合は、その一部の年金種類についてのみ一括受取するお取扱
いはできません。

［法令上の要件（抜すい）］●所得税法上の要件①年金の受取人は保険契約者またはその配偶者であること②年金受取人は被保険者と同一であること④確定年金の場合、年金のお支払いは受取人が60歳に達したとき以後開始し、かつ10年以上の期間にわたって行うこと（保証期間付終身年金の場合、④の要件は適用されません。）●所得税法施行令の要件

特約について③10年以上の期間にわたって定期に保険料の払込みを行うこと①年金以外の金銭によるお支払いは、死亡給付金（死亡保険金）、高度障害保険金、解約返戻金に限ること
個人年金保険料税制適格特約について②年金支払開始日前に契約者配当金の金銭によるお支払いを行わないこと

しおり 27

M E M O

しおり 28

年金・死亡給付金のお支払いについて年金・死亡給付金のお支払いについて

年金・
死亡給付金

●年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
・

・

・

・

●保険金・給付金等をもれなくご請求ください‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34●死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35●年金・死亡給付金をお支払いできない場合について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37●こんなときQ&A①‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
しおり 29

年金・死亡給付金

年金・死亡給付金のお受取りの請求手続きについて
年金・死亡給付金のお支払事由、保険料の払込免除事由が発生したときは、ただちに当社にご通知のうえ、必要書類をご提出ください。
具体的なお手続き内容については、39ページをご覧ください。
●年金・死亡給付金のお支払事由等が生じましたら、ただちにご連絡ください。
長期間経過しますと、お支払い等に支障をきたす場合もありますのでご注意ください。
●年金・死亡給付金のお支払いの可能性があると思われる場合、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社にご連絡ください。

注

1．お申込みいただいたご契約に、当社がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に死亡給付金のお支払事由が発生した場合でも、それまでに当社所定の方法により被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、被保険者となられる方の告知・診査等から当社がお引受けを承諾できる場合は、死亡給付金をお支払いします（なお、無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきません）。
2．死亡給付金をお支払いする場合に、契約者貸付金や自動振替貸付金（お立替金）があるときは、その元利金を死亡給付金等から差し引きます。また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を差し引きます。
3．年金をお支払いする場合に、契約者貸付金やお立替金があるときは、その元利金を責任準備金から差し引き、基本年金額を減額します。この場合、減額後の基本年金額によっては、年金支払を行
わず、一時金としてお支払いすることもあります。また、未払込みの保険料があるときは、その保険料を第1回年金から差し引きます。

●年金は、年金支払日にお支払いします。ただし、すべての必要書類が当社に到着した日から年金支払日までが5営業日以内である場合には、年金支払日にお支払いできないことがあります。この場合には、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

注・ 第１回の年金支払日（年金支払開始日）→被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日
・ 第2回以後の年金支払日

  →年金支払開始日の年単位の契約応当日●死亡給付金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●お支払いに際し、ご提出いただいた書類に加えてご請求内容について約款所定の確認が必要な場合には、年金・死亡給付金をそれぞれのお支払期日までにお支払いできないことがあります。この場合、確認事項に応じて約款所定の期日内にお支払いします。ただし、確認に際し、ご契約者、被保険者、年金・死亡給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げたり、確認等に応じていただけなかった場合、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・死亡給付金をお支払いできません。

しおり 30手続きについて次ページにもつづきます<約款所定の確認>の例
年金・死亡給付金をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限

・年金・死亡給付金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡給付金のお支払事由に該当してもお支払いできない場合に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合

すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日以内

・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合には、お支払期限が90日、120日または180日以内となる場合があります。
●年金・死亡給付金は口座振込の方法でお支払いします。
●年金支払開始後に年金受取人が死亡された場合、年金受取人の死亡時の法定相続人が新たな年金受取人になります。法定相続人が2人以上いる場合は、代表者に残存年金受取期間（保証期間付終身年金の場合は残存保証期間）満了まで年金をお支払いします。

年金のお受取方法について■一括して受け取る方法（一括受取）●確定年金の場合には、年金支払期間中の将来の年金受取に代えて残存年金受取期間中の未払年金の現価に相当する金額を、保証期間付終身年金の場合には、保証期間中の将来の年金受取に代えて残存保証期間中の未払年■分割して受け取る方法（分割受取）●1年分の年金を当社所定の回数に分けてお受取りいただく方法です。

注

1回のお受取額が当社所定の額を下回る場合はお取扱いできません。

死亡給付金のお受取方法について
死亡給付金のお受取りについては、一時金で受け取る方法のほか、当社の定める取扱範囲内で年金で受け取る方法（年金受取）
やすえ置く方法（すえ置受取）をお選びいただくことができます。

しおり 31

年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて

金の現価に相当する金額を、一時金としてお受取りいただく方法です。

年金・死亡給付金のお支払いについて年金のお受取りについては、毎年1回の年金で受け取る方法のほか次のいずれかの方法をお選びいただ
くことができます。

年金・
死亡給付金

年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて

代理請求特約について被保険者と年金の受取人が同一の場合で受取人が年金を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合でご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した場合は指定代理請求人）により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。以下同じ。）に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
＜特別な事情＞の例①障害または病気により年金を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合②その他、上記①に準じる状態であると当社が認めた場合

代理請求できるご契約について●ご契約が次に該当する場合には代理請求をお取扱いします。
①年金については、主契約の被保険者と受取人が同一人であること②保険料の払込免除については、主契約の被保険者とご契約者が同一人であること

注

1．年金受取人が法人の場合には、代理請求特約は付加できません。
2．故意に年金の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者は、代理請求人としてのお取扱いを受けることはできません。

代理請求人について●ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定した場合（この指定された者を指定代理請
求人といいます）。ただし、代理請求時においてもこの範囲内であることを要します。
請求者（指定代理請求人）①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族⑤被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記④以外の者⑥被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者⑦その他上記⑤および⑥に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

しおり 32

※⑤〜⑦については、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金の受取人またはご契約者のために年金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
※ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更または解除することができます。

●指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合もしくは請求時に上記①〜⑦のいずれの者にも該当しない場合を含みます）、または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑧死亡給付金受取人※請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
・上記⑧に該当する者がいない場合または⑧に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）⑨請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
・上記⑧もしくは⑨に該当する者がいない場合または上記⑧もしくは⑨に該当する者が請求をすることができない特別な事情がある場合
請求者（代理請求人）

注1．代理請求する時点で代理請求人としての要件を満たさない場合は、ご請求をお受けすることはできませんのでご注意ください。

年金・死亡給付金のお支払いについて⑩請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

2．年金受取人を法人に変更した場合には、代理請求特約は消滅します。

・ 年金を代理請求人にお支払いした場合、そのお支払い後に年金のご請求を受けても、当社はこれをお支払いすることができません。
・ 代理請求に基づき年金をお支払いした場合、被保険者にはお支払いの旨をご連絡しません。ただし、請求書類やお支払明細を郵送した際に、被保険者がこれらをご覧になってしまうことによって、お支払いの事実や真の病名を知ってしまう可能性があります。
お支払いの事実や病名について配慮が必要な場合は、ご請求の際に当社お客さまサービスセンターまで
お申し出ください。
・ 年金の請求後のご契約者または被保険者からのご照会について、当社は直接の回答をせず代理請求人にご連絡をとらせていただくことがあります。

しおり 33

年金・死亡給付金のお受取りの手続きについて■代理請求特約をご利用になる場合、次の点についてあらかじめご了承ください。

・ ・ ・ ・

年金・
死亡給付金

保険金・給付金等をもれなくご請求ください

保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができる可能性があります。
・

・

・

・

保険金・給付金等をご契約内容に応じてもれなくご請求いただくために、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご契約の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、事例に記載した以外にも、その状況によってお取扱いに違いが生じることがあります。
なお、ご不明な点につきましては、当社お客さまサ−ビスセンタ−までお問い合わせください。（巻末をご参照ください。）

複数のご契約（特約を含む）をされている場合●同一の被保険者で複数のご契約をされている場合がありますので、あわせてご確認ください。

ご契約内容により複数のご契約の被保険者となっている場合

複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
例・ご契約者名が異なる契約がある
・加入時期が異なる契約がある
・ご家族として保障される契約（家族型、夫婦型等）がある
・勤務先等で団体保険に加入している 等死亡給付金等をご請求の場合●入院や手術をしたときに給付金等をお支払いできる契約の場合がありますので、あわせてご確認ください。
・お亡くなりになる前に、入院や手術をした
場合・被保険者に意思能力がない等の理由で請求できなかった給付金がある場合・医師より被保険者本人が傷病名の告知を受けていなかった（被保険者本人が自らの病状を知らなかった）場合

注しおり 34

ご契約内容によりご契約に、入院や手術等の保障がついている場合、給付金等をお支払いできる場合があります。
例・医療保険（無解約返戻金型）（22） 等

ご契約の保険種類にかかわらず、一般的な内容を掲載しています。
以上の例にあてはまる場合でもお支払いできないことがあります。
（37）ペ−ジ「年金・死亡給付金をお支払いできない場合について」をご覧ください。
詳細につきましては、ご契約の「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」によりご確認ください。

死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について

年金・
死亡給付金

次ページにもつづきます●保険料は、毎払込期月の契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当されます。
［例］月払口座振替契約の場合の保険料充当期間●5月1日

5月分の保険料
6月分の保険料
5月31日●6月1日
6月30日●7月1日
の払込期月
の払込期月

5月

4月

▲
5月1日

7月

6月
▲▲
5月31日 6月1日

契約応当日

▲
6月30日

契約応当日

（5/1〜5/31）（6/1〜6/30）

5 月 分 の 保険料が 充 当 さ れ る期間

6月分の保険料が充当される期間●したがって、死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のとおりとなります。
死亡給付金を支払うとき………  未払込保険料を死亡給付金等から差し引きます。
保険料の払込免除のとき………  未払込保険料を払い込んでいただきます。

年金・死亡給付金のお支払いについて［例］月払口座振替契約の場合●7月1日

7月分の保険料の払込期月

7月31日●8月1日

7月

8月分の保険料
の払込期月

8月
▲▲
7月31日 8月1日

契約応当日

（7/1〜7/31）
7月分の保険料が充当される期間
7月分の保険料が未払込みで、7/1から
7/31までの間に①死亡給付金のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
②の場合、7月分の保険料を払い込んでいただきます。

9月
死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について
・ ・ ・ ・
保険金・給付金等をもれなくご請求ください▲
7月1日

8月31日●9月1日

しおり 35

年金・死亡給付金

死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について●なお、月払口座振替契約で保険料の払込猶予期間中に死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、次のとおりとなります。
死亡給付金を支払うとき…………  2か月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
保険料の払込免除のとき…………  2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

［例］月払口座振替契約の場合●7月1日 7月分の保険料の払込期月 7月31日●8月1日

7月
▲
7月1日
契約応当日

7月分の保険料の払込猶予期間
8月31日●9月1日
8月分の保険料の払込期月

8月

9月

▲▲
7月31日 8月1日

▲
8月31日

契約応当日

（7/1〜7/31）（8/1〜8/31）

7月分の保険料が充当される期間

8月分の保険料が充当される期間

7月分、8月分の保険料が未払込みで8/1から8/31までの間に①死亡給付金のお支払事由②保険料の払込免除事由が発生した場合①の場合、7月分と8月分の合計保険料を死亡給付金から差し引きます。
②の場合、7月分と8月分の合計保険料を払い込んでいただきます。

しおり 36

年金・死亡給付金

年金・死亡給付金をお支払いできない場合について
次ページにもつづきます

お支払事由に該当してもお支払いできない場合●次のような場合には、死亡給付金のお支払事由に該当しても死亡給付金をお支払いすることはできません。
保険種類

個人年金保険給付金

お支払いできない場合

死亡給付金①責任開始日（または復活日）からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、

自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、給付金をお支払いする場合があります。）②ご契約者の故意によるとき③死亡給付金受取人の故意によるとき（ただし、
その受取人が一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人にお支払いします。）※保険料の払込免除事由に該当しても保険料のお払込みを免除できない場合については、（24）ページ「保険料の払込免除について」をあわせてご覧ください。

告知義務違反による解除の場合

年金・死亡給付金のお支払いについて●告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約が解除された場合、死亡給付金のお支払い事由や保険料の払込免除事由が発生していても死亡給付金のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

不法取得目的による無効の場合

詐欺による取消の場合●ご契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を取り消し、すでに受け取った保険料はお戻ししません。

年金・死亡給付金をお支払いできない場合について死亡給付金のお支払いの際の未払込保険料について●ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われたときには、その保険契約を無効とし、すでに受け取った保険料はお戻ししません。

しおり 37

年金・死亡給付金

年金・死亡給付金をお支払いできない場合について

重大事由による解除の場合
重大事由とは①死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）とき②死亡給付金の請求に関し詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③ご契約者、被保険者もしくは年金・死亡給付金の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき④この保険を継続することを期待し得ない上記と同等の以下のような事由があるとき・この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されたとき・ご契約者、被保険者または年金・死亡給付金の受取人が他の生命保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されたとき              等●重大事由に該当し、主契約・特約が解除された場合、重大事由の発生時以後に生じたお支払事由や保険料の払込免除事由による死亡給付金のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。（上記③の事由にのみ該当
した場合で、死亡給付金の受取人が複数のときは、死亡給付金のうち、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた死亡給付金を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）

注

1．
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2．
「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または年金・死亡給付金の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効している場合●第2回目以後の保険料のお払込みがなかったため、ご契約が効力を失っている間に死亡給付金のお支払事由が生じても死亡給付金をお支払いすることはできません。

第1回保険料のお払込みがなく、ご契約が無効となる場合●第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場合、次のとおりお取扱いします。
①お支払いする返戻金はありません。
②無効となったご契約を元に戻すことはできません。
③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）
お引受けいたしません。
・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約（第１回保険料をお払込みいただく前に解約された場合も同様です。）
しおり 38

こんなときQ&A①

年金・死亡給付金等のご請求手続きには以下の書類を提出してください。年金・死亡給付金等のお支払事由が発生したときは、ただちに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

0120-324-386

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（年金・死亡給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

インターネットホームページサービス（https://www.msa-life.co.jp）
当社インターネットホームページ上で保険金・給付金請求等のお申し出を行うことができます。（お申し出受付後、請求書類を送付させていただきます。）

死亡給付金一部支払サービス
葬儀費用等の緊急の資金としてご用立ていただくために、簡易なお手続きで、最高300万円までの死亡給付金を翌営業日にお振込みさせていただきます。
（お取扱いには当社所定の条件がありますのでご注意ください。）

●

死亡給付金

●

○

保険料の払込免除（注）●○（年金証書）

○

○

○

○

●
●

●

※●は当社所定の書類です。最寄りの課支社または本社までお申し出ください。
※当社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。
（注）無選択特則を付加したご契約については、保険料払込免除をお取扱いしません。

こんなとき ＆ ①
年金・死亡給付金をお支払いできない場合について

年金

事故状況報告書等○（不慮の事故であることを証する書類）

項目

医師の死亡証明書・診断書

被保険者の住民票受取人の印鑑証明書

保険証券

提出書類

請求書

診断書や公的書類等の取得費用は、お客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

年金・死亡給付金のお支払いについて年金等を請求するための提出書類一覧

QA

しおり 39

M E M O

しおり 40ご契約に際してご契約

ご契約に際して●健康状態・ご職業等の告知義務について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42●保障の開始（責任開始期）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45●保険料の払込方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46●保険料のお払込みに関する制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48●保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について‥‥‥‥‥‥ 49●ご契約の復活について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51●契約者配当金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
しおり 41

健康状態・ご職業等の告知義務に

ご契約

［ご注意］
無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきませんので、被保険者のお身体の状態等によってご契約をお断りすることはありません。

告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態・ご職業等についてありのままを告知していただく義務があります。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障し合う制度です。したがって、かならずしも健康とは申し上げられない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、「告知書」
で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業等について事実をありのままに正確にもれなくお知
らせ
（告知）
ください。

■告知の方法●（告知書扱等）診査を受けていただかないご契約の場合（※）
当社所定の告知書に被保険者ご自身でありのままをご記入ください。
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）など、告知書にご記入いただく事項は、ご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事項ですので、書面でお伺いすることにしております。
※情報端末を利用して告知いただく方法を含みます。

■告知受領権告知受領権は当社および当社の指定した医師だけが有しています。
次の①〜③の者に口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
①社員

②代理店

③当社の指定する以外の医師■ご契約をお断りする場合

等

お 身体の状態やご職業によっては、他のご契約者との公平性を保つために、ご契約をお断りすることがあります。

しおり 42

ついて告知義務違反次ページにもつづきます

告知いただいたことがらが事実と違っていた場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
この場合、次のとおりお取扱いします。
・ 死亡給付金等のお支払事由が発生していても、死亡給付金等をお支払いすることはできません。
・ 保険料の払込免除事由が発生していても、保険料のお払込みを免除することはできません。
・ お支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
［例］
胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ死亡給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることはできません。

●このお取扱いは責任開始日（復活の場合は復活日）から2年以内、かつ当社が告知義務違反の事実を知ってから1か月以内に限ります。
2年経過後でも解除の原因となる事実により死亡給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が2年以内に生じていた場合（※）
は、ご契約または特約を解除することがあります。
※責任開始期前に原因が生じていたことにより、死亡給付金のお支払いまたは保険料のお払込みの免除が行われない場合を含みます。

●生命保険募集人等の保険契約締結の媒介を行う者が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人等のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求注

なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、死亡給付金をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、死亡給付金をお支払いできないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払込みいただいた保険料はお戻ししません。

しおり 43

ご契約に際してめた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

健康状態・ご職業等の告知義務について

ただし、「死亡給付金等のお支払事由、または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡給付金等をお支払いする、または保険料のお払込みを免除することがあります。
（無選択特則を付加したご契約については、保険料の払込免除のお取扱いはありません。）

ご契約

健康状態・ご職業等の告知義務について「保険証券」をご確認ください●ご契約のお引受け、ご契約内容の変更等をしますと、「保険証券」または「裏書きのお知らせ」
をご契約者にお送りします。
お申込みいただいた内容と相違していないかよくお確かめください。
万一、相違する点がございましたら、お手数ですが最寄りの課支社または本社へご連絡ください。
お願い

お申込内容等を確認させていただく場合があります。
●社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後、お申込みの事実・お申込内容や告知内容等について確認させていただく場合があります。
●年金・死亡給付金、保険料の払込免除等のご請求に際しても、ご請求内容等について確認させていただくことがあります。この場合、年金・死亡給付金のお支払いの可否、保険料の払込免除のお取扱いの可否等については、その後に決定させていただきます。

しおり 44

保障の開始（責任開始期）についてご契約●当社がお申込みいただいたご契約をお引受けすることを承諾した場合には、当社がご契約の「お申込みを受けた時」、または「告知の時」のいずれか遅い時から保険契約上の保障を開始します。
無選択特則を付加したご契約については、告知をいただきませんので、当社がご契約をお引受けすることを承諾した場合には、当社がご契約の「お申込みを受けた時」から保険契約上の保障を開始します。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
●無選択特則を付加したご契約の責任開始期について図示すると次のとおりです。

お申込み
▼

承諾
▼

第1回保険料のお払込み▼

保障の開始（責任開始期）

保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保
険料領収証は発行しません。
やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）をお受取りください。

保障の開始（責任開始期）について
健康状態・ご職業等の告知義務について●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料の払込方法（回数）が月払のご契約は契約日が責任開始日の属する月の翌月1日となります（ただし、ご契約者からの申し出により契約日指定に関する特則を付加した場
合は、契約日は責任開始日とします）。この場合、責任開始の時から契約日の前日までの間に死亡給付金のお支払事由等が生じたときは、保険期間および年齢は責任開始日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば当社がお支払いする金額と精算します。

ご契約に際してしおり 45

保険料の払込方法について

ご契約

保険料の払込方法（経路）●保険料のお払込みには次のような方法（経路）があります。

■口座振替扱

銀行等金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。
・ 当社と提携している金融機関のうち、ご契約者が指定された預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。
・ お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。（振替結果につきましては、お手もとの預金通帳でご確認ください。）
・ 次の条件を満たした場合に、複数のご契約の保険料を合算して振替えます。（第１回保険料の振替やお払込
状況により、合算振替を行わない場合があります。）①ご契約者が同じである ②振替口座が同じである ③お払込方法（回数）が同じである

注

ご契約ごとの保険料を合算して振替えますので、口座の預金残高が振替合計額に満たない場合、すべてのご契約の保険料が振替えられなくなります。

■振替扱（送金扱）

払込票を利用してお払込みいただく方法です。
・ 当社から払込票をお送りしますので、払込票に記載の期日までに、当社指定の銀行等よりお払込みください。
・ その際の受領証は領収証の代わりとなりますので、大切に保管してください。

注

1．保険料年払契約・保険料半年払契約の場合に限らせていただきます。
2．払込票が届かない場合は、お手数でも払込猶予期間内に最寄りの課支社または本社にご連絡く
ださい。

■団体扱

勤務先等の団体を通じてお払込みいただく方法です。
・ 団体を経由してお払込みください。

■クレジットカード扱

当社所定の範囲内でクレジットカードを利用してお払込みいただく方法です。
・ お払込みいただいた保険料について、領収証は発行しません。

保険料の払込方法の変更●払込方法の変更を希望される場合や勤務先団体からの脱退等の場合、すみやかに最寄りの課支社または本社までお申し出ください。払込方法の変更についてお申し出があった場合、当社は事務手続きを経て、新たな払込方法に変更させていただきます。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料をお払込みいただきます。
保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）
をお受取りください。
しおり 46

保険料の払込方法（回数）●保険料のお払込みには次のような方法（回数）があります。

■月払

保険料を毎月1回お払込みいただく方法です。

■年払

保険料を毎年1回お払込みいただく方法です。

■半年払

保険料を半年に1回お払込みいただく方法です。

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて
年払または半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要になったときは次のとおりお取扱いします。
●ご契約の消滅等（死亡・解約・減額等）により、保険料のお払込みが不要となった場合には、残りの保険料充当期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額があればお戻しします。
【ご契約例】年払契約

契約応当日：1月1日

▲

▲

▲

残りの保険料充当期間▲

年払保険料の保険料充当期間(1月1日から12月31日まで)▲▲
1月1日 1月20日
契約
応当日

注

保険料
払込み

▲
5月25日

▲
1月1日

解約

契約
応当日

ご契約に際して7か月分(1か月未満の期間は切り捨て)

保険料の払込方法について

1月20日に年払保険料を払込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その直後に到来する契約日の年単位の応当日の前日までの期間（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相
当額をお戻しします。したがって、5月25日から12月31日までの7か月分（月単位とし、1か月未満の期間は切り捨てます）に対応する保険料相当額をお戻しします。

月払のご契約の場合、ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合でも、保険料相当額はお戻しできません。

しおり 47

ご契約

保険料のお払込みに関する制度について前納について●年払契約の保険料を3年分以上まとめてお払込みいただく方法です。
お払込みいただく保険料（前納保険料）は、当社所定の利率で割り引きます。
また、前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てておき、その中から契約日の年単位の応当
日ごとに年払保険料として充当されます。
なお、保険料の割引利率および前納保険料の積立利率は、経済情勢により変動することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
●ご契約が途中で消滅等（死亡・解約・減額等）した場合、前納保険料に残額があれば払い戻します。

注

しおり 48

1．保険料を前納する際には、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．保険料口座振替特約、団体扱特約、凖団体扱特約またはクレジットカード扱特約が付加されたご契約については、前納をお取扱いしますと、これらの特約が消滅します。

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

ご契約

次ページにもつづきます

保険料のお払込みが遅れますとご契約が無効または失効となる場合があります。

保険料のお払込み・払込猶予期間●保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに保険料お払込みのご都合がつかない場合は、保険料の払込猶予
期間内にお払込みください。（払込猶予期間満了日までは、保障は継続します。）■第1回保険料のお払込みについて
払込猶予期間

責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日まで

第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日まで

月払
年払
半年払

■第２回目以後の保険料のお払込みについて
払込期月（第２回目以後の保険料をお払込みいただく期間）

払込猶予期間月払

契約日の月単位の応当日（応当日のない
ときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から末日まで
責任開始期の属する日を契約日とするときは、第２回保険料の払込猶予期間は、第１回保険料の払込猶予期
間満了日まで年払
半年払

契約日の年単位または半年単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日）まで
ただし、払込期月の契約日の応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

保険料の払込方法（回数）を変更された場合は、払込猶予期間もそれに応じて変わります。

ご契約に際して

注［例］月払口座振替契約の場合の払込猶予期間
第1回保険料の払込期間●第1回保険料の払込猶予期間●第1回保険料の払込猶予期間満了日までに、第1回保
険料のお払込みがない場合はご契約が無効になります

第2回保険料の払込猶予期間満了日までに、第2回保● 第２回保険料の ● 第２回保険料の ●険料のお払込みがない場合はご契約が失効します
払込期月
払込猶予期間

4月

5月

▲
4月10日

▲
5月1日

責任開始日

契約日

6月
▲▲
5月31日 6月1日
契約応当日

7月
▲▲
6月30日 7月1日
契約応答日
契約応当日
7月

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について保険料のお払込みに関する制度について

払込期間（第１回保険料をお払込みいただく期間）

8月
▲
7月31日
・第１回保険料の払込猶予期間満了日
・第２回保険料の払込猶予期間満了日

しおり 49

ご契約

保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について

第１回保険料が払い込まれないことによるご契約の無効●第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないとき、そのご契約は無効となります。この場合、次のとおりお取扱いします。
①お支払いする返戻金はありません。
②無効となったご契約を元に戻すことはできません。
③下記のご契約については、当社は一定期間（無効となったご契約の契約日から２年間）
お引受けいたしません。
・無効となったご契約のご契約者または被保険者をご契約者とする新たなご契約
・無効となったご契約のご契約者または被保険者を被保険者とする新たなご契約（第１回保険料をお払込みいただく前に解約された場合も同様です。）
また、保険料の変更をともなう各種お手続き（基本年金額の減額等）については、第１回保険料のお払込後のお取扱いとなります。
●第１回保険料のお払込みがないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに死亡給付金のお支払事由が生じた場合、当社は第１回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）を死亡給付金から差し引きます。
なお、お支払いする死亡給付金の金額が第１回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）に不足する場合には、当社は死亡給付金をお支払いいたしません。
●第１回保険料のお払込みがないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに保険料の払込免除事由が生じた場合、第1回保険料（第２回目以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます）をお払込みいただきます。お払込みいただけない場合、当社は保険料の払込免除をいたしません。

ご契約の失効●第2回目以後の保険料の払込猶予期間内に第２回目以後の保険料のお払込みがないと、ご契約は払込猶予期間
満了日の翌日から効力がなくなり、年金・死亡給付金のお支払いができなくなりますので、ご注意ください。

しおり 50ご契約

ご契約の復活について

万一ご契約が失効した場合でも、失効日からその日を含めて3年以内であれば、当社所
定の手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。

手続きの内容●復活請求書を提出していただきます。
●復活に必要な保険料（およびその延滞利息）を一括してお払込みいただきます。
●健康状態等について改めて告知していただきます。（無選択特則を付加したご契約については、告知はいただきません。）
1．ご契約を解約された場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。（当社が復活をお断りすることがあります。）
2．また、告知いただいたことがらが事実と相違していた場合、年金・死亡給付金をお支払いできないことがあります。

復活を承諾した場合の保障の開始（責任開始期）について●当社がご契約の復活を承諾した場合には、復活に必要な保険料（およびその延滞利息）の全額を当社が受け取った時（告知の前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の保障を開始します。

ご契約の復活について
保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について注

ご契約に際してしおり 51

ご契約

契約者配当金について

契約者配当金について
配当金は変動（増減）し、運用実績によっては0（ゼロ）となることもあります。
●責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後6年目から5年ごとに契約者配当金をお支払いします。
また、次のような場合には、5年ごとのお支払時期に該当しない場合でも、責任準備金等の運用成果に応じて契約者配当金をお支払いします。
・死亡給付金等のお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合
・解約、減額等をされる場合
・年
 金の一括受取が行われた場合
ただし、責任準備金等の運用実績によってはお支払いできない場合もあります。

注

保険料払込期間満了後および年金支払開始日以後は、保険料払込期間満了日の翌日および年金支払開始日とその後5年ごとにお支払いします。

■年金支払開始日前の契約者配当金●当社所定の利率（配当積立利率）で年金支払開始時まで積み立て、年金の増額にあてます。なお、ご希望により途中で受け取ることもできますが、この場合、年金受取額は基本年金額どおりとなります。（減額の際にお支払いする契約者配当金は、減額時の解約返戻金とともにご契約者にお支払いします。）
なお、この利率は経済情勢等により変動することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。

注

しおり 52

税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。
（減
額の際にお支払いする契約者配当金も積み立てます。）

■年金支払開始日後の契約者配当金年金のお支払いに関するご案内をお届けした際に、次のいずれかの方法をお選びください。

●年金の買増しに充当する方法
1．保証期間付終身年金の場合
 契約者配当金を一時払保険料として保証期間付終身年金（定額型）の買増しにあてます。（このお取扱いは保証期間中においては年金の一括受取が行われていない場合に限ります。）

注

買い増す年金の種類は、主契約の保証期間と保証期間の終期をあわせた保証期間付終身年金です。
保証期間経過後に買い増す年金の種類は終身年金になります。

2．確定年金の場合
契約者配当金を一時払保険料として、確定年金の買増しにあてます。

●利息をつけて積み立てる方法
当社所定の利率（配当積立利率）で当社に積み立てる方法です。
ご希望によりいつでも受け取ることができます。
なお、この利率は経済情勢等により変動することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
税制適格特約を付加された場合、積み立てた契約者配当金を途中で受け取ることはできません。

■特別配当●上記のほかに、契約者配当金として特別配当を、ご契約から長期間継続した契約に対してお支払いすることがあります。

しおり 53

ご契約に際して

1．ご契約日から2年以内に解約・減額等をされる場合、契約者配当金はありません。
2．解約・減額等をされる場合にお支払いする契約者配当金は、死亡給付金のお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合にお支払いする契約者配当金よりも少なくなります。

契約者配当金について注

M E M O

しおり 54

ご契約後についてご契約後●保険料のお払込みが困難になられたとき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56●貸付制度のご利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58●ご契約の見直しについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59●ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について‥ ‥‥‥‥‥‥ 61●解約と解約返戻金について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62●債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について‥‥‥‥ 63
ご契約後について●被保険者によるご契約者への解除請求について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64●管轄裁判所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64●税法上のお取扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65●こんなときは、ただちにご連絡ください‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68●こんなときQ&A②‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
しおり 55

ご契約後保険料のお払込みが困難になられ保険料のお払込みが困難になられた場合でも、ご契約をご継続できる方法があります。

一時的に保険料の都合がつかないとき■自動振替貸付（お立替え）●保険料のお払込みのないまま猶予期間が過ぎた場合でも、ご契約者のお申し出がない限り、その解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料のお立替えをしてご契約を有効に継続させる自動振替貸付（お立替え）のお取扱いがあります。
●この場合、自動振替貸付金（お立替金）について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
ただし、利率は年8％をこえることはありません。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
（1）新たに自動振替貸付（お立替え）を行うとき
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
（2）すでに、自動振替貸付（お立替え）を行っているとき‥1月見直しの場合は4月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、7月見直しの場合は10月1日以後直後に到来する利息繰入日の翌日から、変更後の利率を適用します。
●上記の自動振替貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

注

自動振替貸付（お立替え）を希望されない場合は、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき、当社所定の書類をご提出ください。

自動振替貸付（お立替え）のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 56

たとき

途中から保険料のお払込みを中止してご契約を有効に続けたいとき■払済年金保険への変更●当社所定の方法により、基本年金額を新たに定める方法です。年金支払開始日以後は新たに定めた基本年金額に基づいて年金をお支払いしますが、通常の場合、基本年金額は元のご契約より少なくなります。
また、変更後の死亡給付金額は変更時の死亡給付金額と同額です。ただし、自動振替貸付金（お立替金）、契約者貸付金があるときはその元利金を死亡給付金額から差し引いた残額とします。

注1．年金支払開始日は変更前と同じです。
2．変更後の基本年金額が当社所定の金額以下となるご契約等はお取扱いできません。
3．払済年金保険に変更した場合、各種特約（5年ごと利差配当付年金支払特約等を除く）は消滅します
ので、特約にもとづく保険金・給付金等のお支払いはなくなります。
4．税制適格特約を付加しているご契約の場合、法令上の要件を満たさなくなるような払済年金保険への変更はお取扱いできません。

保険料の負担を軽くしたいとき■基本年金額の減額●基本年金額を少なくして以後の保険料を少なくする方法です。（当社所定の基本年金額を下回る場合等はお取扱いできません。）●減額部分に対応する解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

注

ご利用には、第１回保険料のお払込み後等、当社所定の条件を満たすことが必要になります。

保険料のお払込みが困難になられたとき払済年金保険への変更後または基本年金額の減額後、3年以内であれば、元のご契約へ戻す（復旧）請求ができます。

ご契約後についてしおり 57

ご契約後貸付制度のご利用について

貸付制度のご利用について■契約者貸付●ご契約の解約返戻金のうち、当社所定の範囲内で、必要資金を貸付けします。この場合、契約者貸付金について当社所定の利率で利息をいただきます（複利計算）。
なお、この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行い、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。
●上記の貸付利率の変更方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
●返済の方法等詳細については最寄りの課支社または本社にお問い合わせください。

貸付制度のご利用について
契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が、解約返戻金をこえたときは、当社所定の金額をお払込みいただきます。なお、この旨の通知に記載されている期限日までに当社所定の金額が払い込まれなかった場合には、ご契約は、契約者貸付や保険料の自動振替貸付（お立替え）の元利金が解約返戻金をこえたときから効力を失います。

しおり 58

ご契約後ご契約の見直しについて

保障内容の拡充について

次ページにもつづきます

保障内容を大きくするときには、次のような方法がご利用いただけます。

■追加契約●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。現在のご契約は継続し、ご契約件数が増えることになります。
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

注

1．現在のご契約の種類や内容により、当社所定の条件を満たすことが必要になります。
2．無選択特則を付加しない契約については、改めて診査（または告知）が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。

ご契約の見直しにあたっては、条件等の詳しいことを必ず代理店または最寄りの課支社・本社までお問い合
わせください。

年金内容変更制度について「年金内容変更制度」とは、年金支払開始時点で年金の内容を変更する制度です。年金内容変更制度には次の制度があります。なお、年金内容変更制度のご案内は年金支払開始日前にお届けします。
●年金種類選択制度●複数年金選択制度
年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類から複数の年金種類に変更することができます。
・保証期間付終身年金
・確定年金

ご契約の見直しについて
貸付制度のご利用について

年金支払開始時に当社所定の取扱範囲内で次の年金種類に変更することができます。
・保証期間付終身年金
・確定年金

ご契約後についてしおり 59

ご契約後ご契約の見直しについて■お取扱いに際して●次のような場合は、変更のお取扱いができませんのでご注意ください。
・ 変更後の年金額が当社所定の年金額を下回る場合●年金支払開始後は、次のお取扱いはできません。
・ 契約者貸付・年金額の減額
なお、保証期間中の残存期間の未払年金の現価を一時金でお受取りになることはできます。

注

しおり 60

ご契約の基本年金額や被保険者の年齢等の条件によってはお取扱いできない場合もございます。

ご契約後ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更について

ご契約者の変更について●ご契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意と当社の承諾を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更した場合は、ご契約についての一切の権利義務が新たなご契約者に引き継がれます。

死亡給付金受取人・年金受取人の変更について
ご契約者は、死亡給付金受取人・年金受取人を変更することができます。死亡給付金受取人・年金受取人の変更には次のような方法があります。

■ご契約者からのお申し出（通知）による死亡給付金受取人・年金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社にお申し出（通知）いた
だくことにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
●ご契約者は、被保険者の同意を得て、当社にお申し出(通知)いただくことにより、約款所定の範囲内で年金受取人を変更することができます。

■遺言による死亡給付金受取人・年金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出（通知）ください。

いずれの場合も当社がお申し出（通知）を受ける前に変更前の死亡給付金受取人・年金受取人に死亡給付金・年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人・年金受取人から死亡給付金・年金の請求を受けても、当社は重複して死亡給付金・年金をお支払いしません。

注

死亡給付金受取人が死亡された場合
死亡給付金受取人が死亡されたときは、新しい死亡給付金受取人に変更していただきますので、最寄りの課支社
または本社にただちにご連絡ください。
●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
※死亡給付金受取人となった人が2人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします。
例）
ご契約者・被保険者 Aさん
死亡給付金受取人 Bさん

A
（夫）

B
（妻）

●その後、Aさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、Ｃさん、Ｄさんが死亡給付金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。

注

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にお申し出ください。
しおり 61

ご契約後についてCD（子） （子）●Bさん（死亡給付金受取人）が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるAさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。

ご契約者・死亡給付金受取人および年金受取人の変更についてご契約の見直しについて●ご契約者は、被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、法律上有効な遺言により、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へお申し出(通知)ください。

ご契約後解約と解約返戻金についてご契約を途中でおやめになると、多くの場合、解約返戻金があっても払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されますと、まったくな
いか、あってもごくわずかです。

ご契約の長期継続をおすすめします●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくり等にお役にたつ貴重な財産ですから、大切にご継続ください。
●保険料のお払込みが困難になられてご契約の解約をお考えでしたら、（56）ページ「保険料のお払込みが困難になられたとき」をお読みください。

解約返戻金について●生命保険ではお払込みいただく保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部
はご契約全体の年々の死亡給付金等のお支払いに、また他の一部は生命保険会社の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。特にご契約後しば
らくの間は保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金の額はご契約時の年齢・性別・経過年（月）数等により異なります。
●解約返戻金は年々増加していくものとは限りません。

この保険の解約返戻金は、一定期間経過後は死亡給付金と同額になります。

●効力を失ったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

解約について●やむを得ずご契約を解約される場合には、最寄りの課支社または本社へお申し出いただき当社所定の書類をご提出ください。
この場合、解約返戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
●解約返戻金は、すべての必要書類が当社に到着した日の翌営業日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。
●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。解約返戻金はご契約の種
類、経過年（月）数等によって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。
●第１回保険料のお払込みの前のご契約には、解約返戻金はありません。
●解約返戻金は口座振込の方法でお支払いします。

しおり 62

ご契約後債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について

差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約請求の通知が当社に到着したときから1か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約請求の通知が当社に到着した日から年金支払開始日の前日までの期間が1か月に満たない場合は解約請求の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じます。

死亡給付金受取人によるご契約の存続について●債権者等が解約のお申し出を行った場合でも、解約請求の通知が当社に到着した日において、次のすべてに該当する死亡給付金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約請求の通知が当社に到着した日から1か月を経過する
日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること
債権者等による解約についてと受取人によるご契約の存続について
解約と解約返戻金について②解約請求の通知が当社に到着した日に解約した場合の解約時支払額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対してお申し出いただくこと(当社へのお申し出についても期間内に行うことが必要です。)

ご契約後についてしおり 63

ご契約後被保険者によるご契約者への解除請求について
管轄裁判所について被保険者によるご契約者への解除請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約において、次のいずれかの事由に該当された場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者からの解除の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。（保険法第58条、第87条により適用）①ご契約者または死亡給付金の受取人が、死亡給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的でお支払事由を発生させた（未遂を含みます）
とき②死亡給付金の請求に関し、死亡給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき③その他、ご契約者または死亡給付金の受取人に対する被保険者の信頼が損なわれ、ご契約の存続を困難とす
る重大な事由があるとき④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、被保険者となることの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化したとき

管轄裁判所について●年金・死亡給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社または受取人の住所地と同一の都道府県内にある課支社（同一の都道府県内に課支社がないときは最寄りの課支社）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

しおり 64

ご契約後税法上のお取扱いについて（2022 年 5 月現在）
次ページにもつづきます

税法上のお取扱いについては、2022年5月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

生命保険料控除について
１年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。

●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金等の受取人が次のいずれかの方であること。
・申告者ご本人・申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料

1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額

所得税法上の要件を満たすご契約に、個人年金保険料税制適格特約を付加していただくことにより、お払込みいただく保険料のうち一定額が、一般の生命保険料控除とは別に対象となる所得から控除され、その分に応じて税金がお安くなります。

●個人年金保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、次のいずれの条件も満たしていること。
1．年金受取人
・年金受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
・年金受取人は、被保険者と同一人であること
2．保険料払込期間・年金支払期間・保険料払込期間は10年以上であること
・年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ、年金支払
期間は10年以上であること
3．個人年金保険料税制適格特約を付加していること

注

この特約を付加されるとご契約内容の変更や契約者配当金のお支払いについて一部制限されることがあります。

税法上のお取扱いについて被保険者によるご契約者への解除請求について／管轄裁判所について

個人年金保険料控除について

・上記の要件を満たさなくなるようなご契約内容の変更はできません。
・ご 契約内容の変更または付加されている特約の解約・減額に伴い解約返戻金等が発生する場合であっても、お支払いせずに積み立てておき、基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
・契約者配当金は当社所定の利率で積み立てておき、年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します。
※利率については、当社ホームページを参照ください。
・契約者配当金を年金支払開始日前に引き出すことはできません。
しおり 65

ご契約後について例）ご契約後10年経過しないうちに払済年金保険へ変更する場合

ご契約後

税法上のお取扱いについて（2022 年 5 月現在）

●個人年金保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額※1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額から、その年にお受取りになられた契約者配当金（その年度に積み立てられた契約者配当金を含みます）を差し引いたものです。

生命保険料控除額について
課税対象額から控除されます●所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）
年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円●住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/2 ＋

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 × 1/4 ＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円

6,000円「介護医療保険料」「個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、
注 「一般生命保険料」
各生命保険料控除額を算出しています。
（例）・「一般生命保険料」
…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料
・「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料
・「個人年金保険料」
…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

しおり 66

■生命保険料控除の手続き

生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」（以下「控除証明書」といいます。）を発行します。

・ 給与所得者「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して、勤務先に提出してください。

・ 申告納税者

確定申告の際、「確定申告書」に「控除証明書」を添付して、税務署に提出してください。

●生命保険料控除証明書
・ 年払・半年払契約

9月末日までにお払込みの場合は、10月に「控除証明書」をお送りします。10月1日以降にお払込みの場合は入金確認後にお送りします。

・ 月払契約

口座振替扱でお払込みの場合、9月分の入金確認後「控除証明書」をお送りします。

年金・死亡給付金の税法上のお取扱いについて●年金への課税について

ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。
契約形態
年
金

ご契約者と年金受取人が同一人の場合ご契約者と年金受取人が別人の場合課税される税金
所得税（雑所得）‥※毎年の年金受取時に課税
贈与税‥‥※年金受給権取得時に、税法上の評価額に対して課税所得税（雑所得）‥※毎年の年金受取時に課税
税法上のお取扱いについて●死亡給付金への課税について

ご契約者・被保険者と受取人の関係によって、次のとおり異なります。
契約形態
死
亡
給
付
金

ご契約者と被保険者が同一人の場合

相続税

ご契約者と受取人が同一人の場合

所得税（一時所得）

ご契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別人の場合

贈与税

死亡給付金受取人はご契約後変更できますが、死亡給付金のお支払事由発生後は変更できません。

「受取年金額」から「その年金額に対応する保険料」を差し引いた金額によっては、源泉徴収の対象となる場合があります。この場合、保険会社は年金額から源泉徴収額を差し引いた金額を年金受取人に支払います。なお、
源泉徴収された税額は、確定申告で他の所得と合算して申告することになります。

しおり 67

ご契約後について注課税される税金ご契約後

こんなときは、ただちにご連絡ください●次のようなときには、当社お客さまサービスセンター（TEL：0120-324-386）にご連絡ください。
申込みの撤回・契約の申込みを撤回（クーリング・オフ）したい…………………………… ＜しおり（14）＞

保険料の払込み・会社をやめて保険料が給与天引きできなくなった……………………… ＜しおり（46）＞
・保険料の払込方法を変えたい……………………………………………… ＜しおり（46）＞・保険料をまとめて払い込みたい…………………………………………… ＜しおり（48）＞・保険料の振替口座を変更したい

契約内容の変更

・保険料の払込みが困難になった……………………………………………
・保険料の負担を軽くしたい…………………………………………………
・変更した契約内容を元に戻したい…………………………………………
・現金が必要になり、契約者貸付を受けたい………………………………
・保障内容を大きくしたい……………………………………………………
・ご契約者・死亡給付金受取人・年金受取人を変えたい……………………
・死亡給付金受取人が死亡した………………………………………………
・引っ越しして住所が変わった
・町名・番地が変わった
・法人契約で被保険者が退職した・ご契約者が死亡した
・姓が変わった
・名前を変えた・法人契約で社名が変わった＜しおり（56）＞＜しおり（57）＞＜しおり（57）＞＜しおり（58）＞＜しおり（59）＞＜しおり（61）＞＜しおり（61）＞

保険金等の請求・ 年金・死亡給付金を請求したい… ………………………………………… ＜しおり（30）＞

その他

・解約したい…………………………………………………………………… ＜しおり（62）＞・保険証券を紛失した［お願い］●ご契約に関するご照会やご通知の際には、必ず保険証券の保険証券番号、ご契約者のご住所とお名前および被保険者のお名前をお知らせください。
●保険証券はあらゆる手続きに欠かせないものですから、大切に保管してください。

しおり 68

こんなときQ&A②

年金・死亡給付金等請求、
ご住所・お名前等の変更手続き、契約者貸付・解約手続きのお申し出、商品内容・ご契約内容等のお問い合わせは、当社お客さまサービスセンターにてお受けします。

お客さま専用電話［無料］
携帯電話からもご利用いただけます

ご利用方法

0120-324-386

月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00
受付時間 （日・祝日・年末年始を除きます）

・プライバシー保護のため、各種お申し出・お問い合わせは契約者（年金・死亡給付金等請求の場合は受取人）
さまご本人からご連絡ください。
契約者さま以外の方にはお手続きの受付やご案内ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・受付時には証券番号を確認させていただきます。お手元に保険証券等、証券番号がわかるものをご用意ください。

※「ご契約の見直しについて」の手続きは、社員または代理店までお申し出ください。

お電話のみでお手続きが
完了します

●住所変更
●控除証明書再発行●ご契約のしおり・約款の再交付

手続き方法等のご相談を承ります「こんな時、
どうすれば？」と、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

商品内容、ご契約内容の
お問い合わせ商品内容、ご契約内容等、各種お問い合わせを承ります。

こんなとき ＆ ②
こんなときは、ただちにご連絡ください

インターネットで請求についてのお申し出を受け付けます・「保険証券を紛失してしまった」
・「うっかり、お金を銀行口座に入れ忘れ、契約が失効してしまった」
・「入院をしたが、給付金請求の手続きはどうすれば良いのだろう」

・「商品内容をもう一度詳しく教えてほしい」
・「契約内容について改めて確認したい」
・「契約者貸付の可能額を知りたい」●改姓 ●保険料のお支払口座変更●死亡等の保険金請求 ●入院等の給付金請求（※）（※請求書類をインターネットホームページから直接取り出すことができます。）

A

便利なインターネット手続き

https://www.msa-life.co.jp

ご契約後について

URL

Q

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

しおり 69

約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に「条」
・「項」・「号」を用いて規定
しております。
条…「第Ｘ条」と表記されています。
項 …「X.」と表記されています。
号 …「（X）」と表記されています。
「条」や「項」の 中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中 の Xは数字です。

【例】会社の責任開始期

第2条

第2条（責任開始期）の規定の場合

第2条（責任開始期）第１項

１．
会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）
により申し込むことを要します。

第2項

2．
前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方
法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。

〈第３項から第５項は記載省略〉

第6項

この
「前項」
とは、
「第1項」
を指します。

6. 前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。

第１号 （1）会社名第２号 （2）保険契約者の氏名または名称〈第３号以下は記載省略〉

しおり 70主契約

１．用語の定義 ··························· 3
第１条（用語の定義） ························· 3
２．会社の責任開始期 ····················· 3
第２条（責任開始期） ························· 3
３．年金・死亡給付金の支払 ··············· 3
第３条（年金の種類） ························· 3
第４条（年金の型） ··························· 3
第５条（年金の支払） ························· 4
第６条（年金の分割支払） ····················· 4
第７条（保証期間付終身年金の年金の一括支払） · 4第８条（確定年金の年金の一括支払） ··········· 4
第９条（死亡給付金の支払） ··················· 5
第10条（死亡給付金の受取方法の選択） ········· 5４．保険料の払込免除 ····················· 5
第11条（保険料の払込免除） ··················· 5
第12条（保険料の払込を免除しない場合） ······· 6
第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例） ···· 6
５．告知義務・保険契約の解除、無効および取消····································· 6
第14条（告知義務） ··························· 6
第15条（告知義務違反による解除） ············· 6
第16条（保険契約を解除できない場合） ········· 7
第17条（不法取得目的による無効） ············· 7
第18条（詐欺による取消） ····················· 7
６．重大事由による解除 ··················· 7
第19条（重大事由による解除） ················· 7
７．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効 ··································· 8
第20条（第１回保険料の払込および猶予期間） ··· 8
第21条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱） ······························ 9
第22条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効） ·································· 9
第23条（第２回以後の保険料の払込） ··········· 9
第24条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）······································ 9
第25条（保険料の払込方法（経路）） ··········· 9
第26条（保険料の前納および一括払） ··········· 10
第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間） ··· 10
第28条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故
等と保険料の取扱） ···················· 10
第29条（保険料の自動振替貸付） ··············· 11
第30条（自動振替貸付金の返済） ··············· 11
第31条（保険料の自動振替貸付の取消） ········· 11
第32条（保険契約の失効） ····················· 11
８．保険契約の復活 ······················· 11
第33条（保険契約の復活） ····················· 11
９．保険契約者・年金受取人の住所の変更 ··· 12
第34条（保険契約者・年金受取人の住所の変更） · 12
10．契約内容の変更 ······················· 12
第35条（基本年金額の減額） ··················· 12

第36条（基本年金額の増額） ··················· 12
第37条（払済年金保険への変更） ··············· 12
第38条（原保険契約への復旧） ················· 13
第39条（年金の種類の変更） ··················· 13
第40条（年金の型の変更） ····················· 13
第41条（保証期間の変更） ····················· 14
第42条（年金支払期間の変更） ················· 14
第43条（年金支払開始日における年金の種類等の変更）······································· 14
第44条（保険料払込期間の変更） ··············· 14
第45条（年金支払開始日の繰下げ） ············· 15
第46条（保険料払込方法（回数）の変更） ······· 15
第47条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）······································· 15
第48条（遺言による死亡給付金受取人の変更） ··· 15
第49条（保険契約者の変更） ··················· 15
第50条（会社への通知による年金受取人の変更） · 15
第51条（遺言による年金受取人の変更） ········· 16
11．保険契約の解約 ······················· 16
第52条（保険契約の解約） ····················· 16
12．契約者貸付 ··························· 16
第53条（契約者貸付） ························· 16
第54条（契約者貸付金の返済） ················· 16
13．解約返戻金 ··························· 16
第55条（解約返戻金） ························· 16
14．死亡給付金受取人による保険契約の存続 16第56条（死亡給付金受取人による保険契約の存続）······································· 16
15．契約者配当 ··························· 17
第57条（契約者配当金の割当） ················· 17
第58条（契約者配当金の支払） ················· 17
第59条（増加年金） ··························· 19
16．保険契約者・年金受取人・死亡給付金受取人の代表者 ····························· 19
第60条（保険契約者・年金受取人・死亡給付金受取人の代表者） ····························· 19
17．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 19
第61条（年齢の計算） ························· 19
第62条（年齢および性別の誤りの処理） ········· 19
18．請求手続 ····························· 19
第63条（請求手続） ··························· 19
19．年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等 ······················· 20
第64条（年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払時期・場所等） ························· 20
20．時効 ································· 20
第65条（時効） ······························· 20
21．被保険者の業務、転居および旅行 ······· 21
第66条（被保険者の業務、転居および旅行） ····· 2122．管轄裁判所 ··························· 21
第67条（管轄裁判所） ························· 21
23．特別取扱 ····························· 21

約款－1
約款−1

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

第68条（個人年金保険料税制適格特約が消滅した場合の取扱） ······························ 21
第69条（保険料の一部一時払の場合の取扱） ····· 21
第70条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱） ·································· 21
第71条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱） ·············· 22
第72条（デビットカードにより保険料等を払い込む場
合の取扱） ···························· 22
第73条（クレジットカードにより保険料等を払い込む
場合の取扱） ·························· 22
24．無選択特則 ··························· 23
第74条（特則の付加） ························· 23
第75条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 23
第76条（特則の解約） ························· 23
25．契約日指定に関する特則 ··············· 23
第77条（特則の付加） ························· 23
第78条（特則を付加した場合の取扱） ··········· 23
第79条（特則の解約） ························· 23
別表１ 請求書類 ····························· 24
別表２ 対象となる高度障害状態 ··············· 26
別表３ 対象となる身体障害の状態 ············· 26
備考（別表２、別表３） ······················· 26
別表４ 対象となる不慮の事故 ················· 28
別表５ 死亡給付金額 ························· 29

約款－2
約款−2

主契約

１．用語の定義
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において使用される次の各号の用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
(1) 「基本年金額」「基本年金額」とは、第１回の年金額として保険契約締結の際、保険契約者の申出によって定めた額をいいます。ただし、保険契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
(2) 「年金支払開始日」「年金支払開始日」とは、被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
(3) 「年金支払日」「年金支払日」とは、第１回の年金については年金支払開始日をいい、第２回以後の年金については年
金支払開始日の年単位の応当日をいいます。

２．会社の責任開始期第２条（責任開始期）
１．会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。ただし、保険契約の申込は、会社所定の保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）により申し込むことを要します。
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。ただし、保険料払込方法（回数）が月払の契約（以下「保険料月払契約」といいます。）の場合の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日とします。
３．年金支払開始年齢、保険料払込期間および契約年齢は、前項に規定する契約日を基準として計算します。
ただし、保険料月払契約において、責任開始期の属する日から契約日の前日までの間に、死亡給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の保険金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由が生じたときは、前項ただし書きの規定にかかわらず、責任開始期の属する日を契約日とし、年金支払開始年齢、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として再計算します。
４．前項ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があれば保険契約者に払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、死亡給付金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
５．会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険証券を発行します。
６．前項の保険証券には、次の各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 年金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他その受取人を特定するために必要な事項(5) この保険契約の死亡給付金の支払事由(6) 年金支払開始日および年金支払期間または保証期間(7) 基本年金額、年金の種類および型(8) 保険料およびその払込方法(9) 契約日(10) 保険証券を作成した日

３．年金・死亡給付金の支払第３条（年金の種類）
この保険契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
(1) 保証期間付終身年金(2) 確定年金第４条（年金の型）
この保険契約の年金の型は、次の各号のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。ただし、逓増型は、保証期間付終身年金の場合に限ります。

約款－3
約款−3

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

(1) 定額型(2) 逓増型
第５条（年金の支払）
１．会社は、次表の規定により、年金を支払います。

確定年金

被保険者が年金支払開始日に生存しているとき(1) 定額型の場合毎年の年金額は、基本年金額と同額(2) 逓増型の場合① 保証期間中
第１回の年金額は基本年金額と同額とし、第２回以後の年金額は前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額② 保証期間経過後
保証期間最終年度の年金額と同額

年金受取人

金

保証期間付終身年金

年(1) 保証期間中被保険者が年金支払開始日に生存しているとき(2) 保証期間経過後被保険者が年金支払日に生存しているとき

支払額

受取人

年金の種類

名称

年金を支払う場合（以下｢年金の支払事由｣といいます。）

毎年の年金額は、基本年金額と同額

２．年金受取人は保険契約者または被保険者のいずれかとし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。
３．会社は、第１回の年金を支払う際に、年金証書を年金受取人に交付します。
第６条（年金の分割支払）
１．年金支払開始日前に保険契約者から請求があったときまたは年金支払開始日以後年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより１年分の年金額を等分して支払います。ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は、次のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．被保険者が死亡したことにより保険契約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場
合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。
ただし、被保険者が死亡した場合で、被保険者が年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第７条（保証期間付終身年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が保証期間付終身年金の場合、保証期間中に年金受取人から請求があったときは、保証期間中の将来の年金の支払に代えて、残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 既に被保険者が死亡しているときは、年金の一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
(3) 保証期間経過後の年金は保証期間経過後において被保険者が生存するときは引き続きその生存期間中、年金受取人に支払います。
(4) 年金の一括支払が行われた後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時にこの保険契約は消滅します。
第８条（確定年金の年金の一括支払）
１．年金の種類が確定年金の場合、年金支払期間中に年金受取人から請求があったときは、年金支払期間中の将来の年金の支払に代えて、残存年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
２．前項の一括支払が行われた場合には、その一括支払が行われた時にこの保険契約は消滅します。
約款－4
約款−4

主契約

受取人

死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合

死亡給付金受取人

死亡給付金

別表５に定めるところにより計算した金額

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき

支払額

名称

死亡給付金を支払う場合（以下「死亡給付金の支払事由」といいます。）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき(1) 責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または基本年金額の増額が行われた場合の復旧部分または基本年金額の増額部分については、最後の復旧または基本年金額の増額の際の責任開始期とします。また、年金の種類もしくは型の変更、保証期間の変更、年金支払期間の変更または保険料払込期間の変更が行われた場合で変更後の死亡給付金額が変更
前の死亡給付金額をこえるときは、その増額部分については、変更の際の責任開始期とします。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2) 保険契約者の故意(3) 死亡給付金受取人の故意。ただし、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべきであった額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
３．第１項の「死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合」に該当したことにより、死亡給付金が支払われない場合には、会社は、責任準備金（責任準備金が死亡給付金を上回る場合は死亡給付金相当額。以下本項において同じ。）を保険契約者に支払います（なお、死亡給付金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金が支払われない部分にかかる責任準備金を保険契約者に支払います。）。ただし、第１回保険料が払い込まれていな
い場合または保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、死亡給付金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第10条（死亡給付金の受取方法の選択）
保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）は、死亡給付金（死亡給付金とともに支払われる金銭を含みます。）を一時金で受け取る方法に代えて、会社の定める取扱範囲内で、すえ置いて受け取る方法または５年ごと利差配当付年金支払特約により年金で受け取る方法を選択することができます。ただし、元金および受取額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、これらの受取方法は取り扱いません。

４．保険料の払込免除
第11条（保険料の払込免除）
１．被保険者が次のいずれかに該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに次のいずれかに該当した場合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に高度障害状態もしくは身体障害の状態に該当した場合または責任開始期前に発生した疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該

約款－5
約款−5

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

第９条（死亡給付金の支払）
１．会社は、次表の規定により、死亡給付金を支払います。

当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 基本年金額の減額および増額(2) 原保険契約への復旧(3) 年金の種類および型の変更(4) 保証期間の変更(5) 年金支払期間の変更(6) 保険料払込期間の変更(7) 年金支払開始日の繰下げ(8) 保険料払込方法（回数）の変更
５．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第12条（保険料の払込を免除しない場合）
１．被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当した場合または身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 被保険者の犯罪行為
２．被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合にも、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の重大な過失(2) 被保険者の精神障害を原因とする事故(3) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した場合に、戦争その他の変乱により高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

５．告知義務・保険契約の解除、無効および取消第14条（告知義務）
次の(1)から(4)までのそれぞれの場合、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下
本条において同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で告知を求めた事項については、その医師に口頭で告知
してください。
(1) 保険契約の締結(2) 保険契約の復活(3) 原保険契約への復旧(4) 基本年金額の増額第15条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項につ

約款－6
約款−6

主契約

第16条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより死亡給付金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。
第17条（不法取得目的による無効）
保険契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われた場合には、その保険契約（復旧または基本年金額の増額の場合には、その際の復旧部分または基本年金額の増額部分）は無効とし、会社は、既に受け取った保険料は払いもどしません。
第18条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により、保険契約の締結、復活、復旧または基本年金額の増額が行われた場合には、会社は、その保険契約（復旧または基本年金額の増額の場合には、その際の復旧部分または基本年金額の増額部分）を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に受け取った保険料
は払いもどしません。

６．重大事由による解除
第19条（重大事由による解除）
１．会社は、次のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）または死亡給付金受取人がこの保険契約の死亡給付金を詐取する目的または他人にこの保険契約の死亡給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき

約款－7
約款−7

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

いて、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社
は、将来に向かって、保険契約（復旧または基本年金額の増額の場合には、その際の復旧部分または基本
年金額の増額部分。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、死亡給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に死亡給付金を支払っていたときは、死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除していなかったものとして取り扱います。ただし、死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人が証明したときは、死亡給付金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または死亡給付金受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

(2) この保険契約の死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
とき(3) 保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、次のいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事
由と同等の事由があるとき
２．会社は、死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡給付金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が死亡給付金の受取人のみであり、かつ、その死亡給付金の受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料の払込免除事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に既に死亡給付金を支払っていたときは、死亡給付金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または死亡給付金受取人に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
６．第２項のほか、会社は、年金支払開始日以後においても、第１項の規定により保険契約（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号①から⑤までに該当した者が年金受取人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除することができます。この場合、保険契約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

７．保険料の払込・第１回保険料が払い込まれないことによる保険契約の無効・保険契約の失効
第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）
１．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．保険料払込方法（回数）が年払の契約（以下「保険料年払契約」といいます。）または半年払の契約（以下「保険料半年払契約」といいます。）について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金の受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。

約款－8
約款−8

主契約

第21条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）
１．第１回保険料（この保険契約およびこの保険契約に付加されている特約の保険料の合計額をいいます。以下本条において同じ。）の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに死亡給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含
みます。）を死亡給付金から差し引きます。
２．前項の場合に会社の支払う金額が第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）に不足するときは、会社は、死亡給付金を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除の事由が生じた
場合には、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会
社は、保険料の払込を免除しません。
第22条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。ただし、前条第１項に該当する場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の支払はありません。
第23条（第２回以後の保険料の払込）
１．保険契約者は、第２回以後の保険料を、その払込期間中、毎回、第25条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、次に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 保険料月払契約
契約日の月単位の応当日（応当日のないときは、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
契約日の年単位または半年単位の応当日の属する月の初日から末日まで
２．保険料年払契約または保険料半年払契約について、次の各号に該当した場合には、会社は、その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たな
い期間は切り捨てるものとします。）に対応する保険料（第３号に該当した場合は、その減額部分に対応する保険料）を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金の受取人）に払いもどします。
(1) 保険契約が消滅したとき。ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡、不法取得目的による無効または詐欺による取消の場合は除きます。
(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 基本年金額の減額(4) 払済年金保険への変更
第24条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）
１．払込期月における契約日の応当日の前日までに保険料が払い込まれている場合、その応当日の前日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料が払い込まれないまま、その払込期月における契約日の応当日以後末日までに死亡給付金の支払事
由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、次に定めるところによります。
(1) 死亡給付金の支払事由が生じたとき
未払込の保険料を死亡給付金から差し引きます。この場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、会社は、死亡給付金を支払いません。
(2) 保険料の払込免除の事由が生じたとき
保険契約者は、猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がない
ときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
第25条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することが
約款－9
約款−9

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款(2) 保険料の払込が免除されたとき(3) 基本年金額の減額(4) 払済年金保険への変更

できます。
(1) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の派遣した集金担当者に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）(4) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(5) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。）(6) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．前項第３号の払込方法（経路）による場合で払込期月内に保険料の払込がないときは、猶予期間内に会社の本店または会社の指定する場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ保険契約者から保険料払込の用意の申出があったときは、猶予期間内でも集金担当者を派遣します。
３．保険料月払契約について、第１項第３号の払込方法（経路）による場合で猶予期間中の未払込の保険料があるときは、その保険料の払込があった後に払込期月の保険料を集金します。
４．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、第１項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
５．第１項第３号から第６号までのいずれかの払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が他の払込方法（経路）に変更するまでの間の保険料については、会社の本店
または会社の指定する場所に払い込んでください。
第26条（保険料の前納および一括払）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2) 保険料前納分として領収した金額（以下「前納保険料」といいます。）は、会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、契約日の年単位の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
(3) 保険料前納期間が満了した場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を次期以後の保険料に順次充当します。
(4) 保険料の払込を要しなくなった場合に前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
２．保険料月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。この場合、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 一括して払い込む保険料が３か月分以上あるときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
(2) 保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払の保険料中翌月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに保険料の払込を要しなくなったときは、当月）以後の分があるときは、前号の割合で精算し、その額を保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は、死亡給付金受取人）に払いもどします。
３．第１項第４号および前項第２号の払いもどすべき金額は、年金支払開始日が到来した保険契約については、
年金支払開始日に責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金受取人から請求があった
ときは、年金受取人に支払います。
第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込については、次のとおり猶予期間があります。
(1) 保険料月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（払込期月の契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日のときは、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．保険料月払契約において、第２条（責任開始期）第３項ただし書きの規定により、責任開始期の属する日を契約日とするときは、前項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第28条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に死亡給付金または年金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込の保険料を死亡給付金または年金等の支払金から差し引きます。
２．前項の死亡給付金の支払事由が生じた場合に会社の支払う金額が未払込の保険料に不足するときは、会社
約款－10
約款−10

主契約

第29条（保険料の自動振替貸付）
１．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれないときでも、保険契約者からあらかじめ反対の申出がなければ、会社は、その保険料相当額を自動的に貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．前項の未払込の保険料とこれに付される利息の合計額が、未払込保険料が払い込まれたものとして計算した解約返戻金（既に本条の貸付金〈以下「自動振替貸付金」といいます。〉または第53条（契約者貸付）の貸付金〈以下「契約者貸付金」といいます。〉があるときは、その元利金を差し引いた残額）をこえる
ときは、会社は、その保険料の自動振替貸付を行いません。
３．自動振替貸付金は猶予期間満了日に貸し付けたものとします。
４．自動振替貸付金の利息は、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次の猶予期間満了日（保険料月払契約においては毎保険年度の12か月目の保険料の猶予期間満了日）に元金に繰り入れます。また、保険料の払込を要しなくなったときもこれに準じて計算します。
第30条（自動振替貸付金の返済）
１．保険契約者は、自動振替貸付金の元利金の全部または一部を、いつでも返済することができます。
２．自動振替貸付金の元利金（契約者貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）
が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、自動振替貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．年金支払開始日前に死亡給付金または解約返戻金等の支払金がある場合に自動振替貸付金があるときは、
会社は、その支払金額からその時までの期間に応じて計算した自動振替貸付金の元利金を差し引きます。
５．年金支払開始日の前日までに自動振替貸付金が返済されないときは、会社は、年金支払開始日に自動振替
貸付金の元利金を責任準備金から差し引き、会社の定める方法により基本年金額を減額します。この場合、減額後の基本年金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行わず、差し引いた金額を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。
第31条（保険料の自動振替貸付の取消）
保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、次に定める期間内に保険契約者から払済年金保険への変更または保険契約の解約の請求があったとき（死亡給付金受取人による保険契約の存続の規定により解約の効力が生じたときを含みます。）は、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとして、払済年金保険への変更または保険契約の解約の取扱をします。
(1) 保険料月払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて１か月(2) 保険料年払契約または保険料半年払契約
猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月
第32条（保険契約の失効）
第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料が払い込まれず、かつ、その保険料の自動振替貸付が行われないときは、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合、解約返戻金があるときは、保険契約者はその解約返戻金を請求することができます。

８．保険契約の復活第33条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内で、かつ、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、既に解約返戻金の請求があったと
きを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、保険契約が効力を失わずに継続していた場合に払い込まれ

約款－11
約款−11

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

は、死亡給付金を支払いません。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険料の払込免除の事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに、未払込の保険料を払い込んでください。この場合に払込がないときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

るべき保険料に相当する額（以下本条において「復活に必要な保険料」といい、復活に必要な保険料に対する会社の定める利率による利息を含めます。）を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
① 保険契約の復活を承諾した後に復活に必要な保険料を受け取った場合復活に必要な保険料を受け取った時② 復活に必要な保険料を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
３．自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、自動振替貸付金および契約者貸付金に対する利息を前項の復活に必要な保険料に含めます。
ただし、自動振替貸付金および契約者貸付金の元利金が、前項の復活に必要な保険料が払い込まれたもの
として計算した解約返戻金をこえる場合には、復活に必要な保険料とともに会社の定める金額を払い込んでください。

９．保険契約者・年金受取人の住所の変更
第34条（保険契約者・年金受取人の住所の変更）
１．保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下本条において同じ。）が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の保険契約者の住所または通信先が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

10．契約内容の変更
第35条（基本年金額の減額）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、将来に向かって、基本年金額を減額することができます。ただし、減額後の基本年金額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、基本年金額の減額は取り扱いません。
２．会社が基本年金額の減額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 減額部分に対応する解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払い、将来の保険料を改めます。
(2) 基本年金額の減額は、減額の請求書類を会社が受け付けた時から効力を生じます。
３．基本年金額が減額されたときは、保険証券に表示します。
第36条（基本年金額の増額）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、基本年金額を増額することができます。
２．会社が基本年金額の増額を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から基本年金額の増額部分について保険契約上の責任を負います。
① 基本年金額の増額を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に基本年金額の増額を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
３．基本年金額が増額されたときは、将来の保険料を改めます。
４．前３項に定める場合のほか、保険契約者は、年金支払開始日に被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める取扱範囲内で基本年金額を増額することができます。この場合、年金支払開始日の前日までに一時払保険料を払い込むことを要します。
５．基本年金額が増額されたときは、保険証券に表示します。
第37条（払済年金保険への変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、将来の保険料の払込を中止し解約返戻金を下回らない範囲で会社の定める方法により計算した金額（自動振替貸付金または契約者貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額。以下本条において同じ。）を充当して、保険契約を保険料払込済の個人年金保険（以下「払済年金保険」といいます。）に変更することができます。ただし、払済年金保険の基本年金額が会社の定める金額を下回る場合には、会社は、払済年金保険への変更は取り扱いません。

約款－12
約款−12

主契約

第38条（原保険契約への復旧）
１．保険契約者は、次に定める日からその日を含めて３年以内で、かつ、年金支払開始日前に限り、会社の承諾を得て、原保険契約に復旧することができます。
(1) 基本年金額を減額した日(2) 払済年金保険に変更した日
２．会社が原保険契約への復旧を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
(2) 会社は、次に定める時から復旧部分について保険契約上の責任を負います。
① 原保険契約への復旧を承諾した後に会社の定める金額を受け取った場合
会社の定める金額を受け取った時② 会社の定める金額を受け取った後に原保険契約への復旧を承諾した場合
会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
３．原保険契約へ復旧されたときは、保険証券に表示します。
第39条（年金の種類の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、年金の種類を変更することができます。
２．前項の場合、変更前後の年金の種類等に応じて、次のいずれかの取扱を行います。
(1) 基本年金額を変更前と同額とします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 基本年金額を増額します。
３．前項第１号による年金の種類の変更の場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。この場合、会社が年金の種類の変更を承諾したときは、会社の定める金額を受け取った時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
４．第２項第２号による年金の種類の変更の場合、変更後の死亡給付金額が変更前の死亡給付金額をこえるときは、会社が年金の種類の変更を承諾した時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
５．年金の種類が変更されたときは、保険証券に表示します。
第40条（年金の型の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、保証期間付終身年金の年金の型を変更することができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) 定額型から逓増型に変更する場合
基本年金額を変更前と同額とします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 逓増型から定額型に変更する場合
基本年金額を増額します。
２．前項第１号の年金の型の変更の場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。この場合、会社が年金の型の変更を承諾したときは、会社の定める金額を受け取った時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
３．第１項第２号の年金の型の変更の場合、変更後の死亡給付金額が変更前の死亡給付金額をこえるときは、会社が年金の型の変更を承諾した時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
４．年金の型が変更されたときは、保険証券に表示します。

約款－13
約款−13

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

２．払済年金保険への変更は、次に定めるところによります。
(1) 払済年金保険の基本年金額は、前項に規定する金額を基準として定めます。
(2) 払済年金保険に変更された後の死亡給付金額は、変更時の死亡給付金額と同額（自動振替貸付金または契約者貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）とします。
(3) 払済年金保険の年金支払開始日は、変更前の年金支払開始日と同一とします。
３．払済年金保険への変更は、会社が承諾した時から効力を生じます。
４．払済年金保険に変更された後は、第５条（年金の支払）から第10条（死亡給付金の受取方法の選択）まで、第14条（告知義務）から第19条（重大事由による解除）まで、第33条（保険契約の復活）、第34条（保険契約者・年金受取人の住所の変更）、第45条（年金支払開始日の繰下げ）および第47条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）から第68条（個人年金保険料税制適格特約が消滅した場合の取扱）までを適用します。
５．払済年金保険に変更されたときは、保険証券に表示します。

第41条（保証期間の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、保証期間付終身年金の保証期間を変更することができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) 保証期間を延長する場合
基本年金額を変更前と同額とします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保証期間を短縮する場合
基本年金額を増額します。
２．前項第１号の保証期間の変更の場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。この場合、会社が保証期間の変更を承諾したときは、会社の定める金額を受け取った時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
３．第１項第２号の保証期間の変更の場合、変更後の死亡給付金額が変更前の死亡給付金額をこえるときは、会社が保証期間の変更を承諾した時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
４．保証期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第42条（年金支払期間の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、確定年金の年金支払期間を変更することができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) 年金支払期間を延長する場合
基本年金額を変更前と同額とします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 年金支払期間を短縮する場合
基本年金額を増額します。
２．前項第１号の年金支払期間の変更の場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。この場合、会社が年金支払期間の変更を承諾したときは、会社の定める金額を受け取った時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
３．第１項第２号の年金支払期間の変更の場合、変更後の死亡給付金額が変更前の死亡給付金額をこえるとき
は、会社が年金支払期間の変更を承諾した時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
４．年金支払期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
第43条（年金支払開始日における年金の種類等の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日に、会社の承諾を得て会社の定める取扱範囲内で、１または２以上の年金の種類、型、保証期間または年金支払期間（以下「年金の種類等」といいます。）に変更することができます。
２．前項の場合、保険契約者は、年金支払開始日の２週間前までに変更する旨の申出を行うことを要します。
３．２以上の年金の種類等に変更された場合、第７条（保証期間付終身年金の年金の一括支払）および第８条（確定年金の年金の一括支払）の規定は、それぞれの年金部分について適用します。この場合、保険契約
は、すべての年金部分が消滅したときに消滅します。
４．前項に定める場合のほか別段の定めがないときは、それぞれの年金部分の全体を１つの保険契約として、
普通保険約款を適用します。
５．年金支払開始日に年金の種類等が変更されたときは、保険証券に表示します。
第44条（保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、保険料払込期間中に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込期間を変更することができます。この場合、次に定めるところによります。
(1) 保険料払込期間を短縮する場合
基本年金額を変更前と同額とします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。
(2) 保険料払込期間を延長する場合
基本年金額を増額します。
２．前項第１号の保険料払込期間の変更の場合、会社が保険料払込期間の変更を承諾したときは、会社の定める金額を受け取った時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
３．第１項第２号の保険料払込期間の変更の場合、会社が保険料払込期間の変更を承諾した時から変更後の契約内容について保険契約上の責任を負います。
４．保険料払込期間が変更されたときは、保険証券に表示します。
約款－14
約款−14

主契約

第46条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、保険料払込方法（回数）を変更することができます。
第47条（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
３．死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡給付金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
４．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、その者の法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人になった者のうち生存している他の死亡給付金受取人をその受取人とします。
５．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第48条（遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による死亡給付金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．死亡給付金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。
第49条（保険契約者の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．年金受取人は、年金支払開始日以後は、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
３．本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第50条（会社への通知による年金受取人の変更）
１．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、会社に通知することにより、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金支払開始日以後は年金受取人を変更することはできません。
２．年金支払開始日以後に、前項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
３．第１項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
４．年金受取人が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。
５．保険契約者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に保険契約者が死亡したときは、年金受取人は被保険者に変更されたものとします。この場合、保険証券に表示を受けてください。
６．年金支払開始日以後に年金受取人が死亡したときは、年金受取人は、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとします。この場合、年金証書に表示を受けてください。

約款－15
約款−15

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

第45条（年金支払開始日の繰下げ）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、年単位で年金支払開始日の繰下げを行うことができます。ただし、繰下げ後の年金支払開始時における被保険者の年齢が、会社所定の範囲外となる場合には、会社は、
年金支払開始日の繰下げを取り扱いません。
２．繰下げ前の年金支払開始日以後は、次に定めるところによります。
(1) 保険料の払込は要しません。
(2) 基本年金額を変更します。
(3) 死亡給付金額は、被保険者の死亡日における責任準備金相当額とし、死亡給付金受取人に支払います。
３．年金支払開始日が繰り下げられたときは、保険証券に表示します。

第51条（遺言による年金受取人の変更）
１．被保険者が年金受取人である場合、年金支払開始日前に限り、保険契約者は、法律上有効な遺言により、年金受取人を保険契約者の承継人に変更することができます。
２．前項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
３．前２項による遺言による年金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．年金受取人が変更されたときは、保険証券に表示します。

11．保険契約の解約第52条（保険契約の解約）
保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
この場合、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を請求することができます。

12．契約者貸付第53条（契約者貸付）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、解約返戻金の９割（保険料払込済の契約については７割とし、また、既に契約者貸付金または自動振替貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付金の利息は、会社の定める利率により計算します。
第54条（契約者貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付金の元利金（自動振替貸付金があるときはその元利金を含めます。以下本条において同じ。）を年金支払開始日前に返済してください。
２．年金支払開始日前に契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえたときは、保険契約者は、会社の定める金額以上を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．前項の払込がない場合、保険契約は、契約者貸付金の元利金が解約返戻金をこえた時から効力を失います。
４．年金支払開始日前に保険契約が消滅し死亡給付金または解約返戻金等の支払金がある場合に、契約者貸付金があるときは、その支払金額からその時までの期間に応じて計算した契約者貸付金の元利金を差し引きます。
５．年金支払開始日の前日までに契約者貸付金が返済されないときは、契約者貸付金の元利金を責任準備金等から差し引き、基本年金額を減額します。この場合、減額後の基本年金額が会社の定める金額に満たない
ときは、年金の支払を行わず、差し引いた金額を保険契約者に支払い、年金支払開始日の前日に保険契約は消滅します。

13．解約返戻金
第55条（解約返戻金）
１．解約返戻金は、次の各号のとおり計算します。
(1) 保険料払込中の保険契約
保険料の払込年月数により計算します。ただし、保険料年払契約または保険料半年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料のその払込期月における契約日の応当日（既に払い込まれた保険料が第１回保険料の場合は契約日）から次回の払込期月における契約日の応当日の前日までの期間がすべて経過していないときは、既に経過した期間の保険料がすべて払い込まれたものとして計算した保険料月払契約の解約返戻金と同額とします。
(2) 前号以外の保険契約
経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、第１回保険料の払込前については、解約返戻金はありません。

14．死亡給付金受取人による保険契約の存続第56条（死亡給付金受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下本条において「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約請求の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約請求の通知が会社に到達した時から年金支払開始日の前日までの期間が１か月に満たない場合は、解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じるものとします。
約款－16
約款−16

主契約

15．契約者配当第57条（契約者配当金の割当）
１．会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、次に定める保険契約（第３号に定める保険契約については、保険契約のうち減額される部分）に対して、契約者配当金を割り当てます。この場合、第２号②に該当する保険契約については、第２号①に該当した場合に割当を行った金額を下回る金額とし、第３号に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
(1) 次の事業年度内に契約日（保険料払込期間満了後については保険料払込期間満了日の翌日とします。また、年金支払開始後については年金支払開始日とします。）の５年ごとの年単位の応当日（保険料払込
期間満了日の翌日および年金支払開始日を含み、以下「５年ごと応当日」といいます。）が到来する年
金支払開始日前の保険契約(2) 次の事業年度内に次の事由により消滅する年金支払開始日前の保険契約① 死亡給付金の支払または第30条（自動振替貸付金の返済）第５項もしくは第54条（契約者貸付金の返済）第５項により消滅する場合には、契約日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して消滅する保険契約② 前①以外の事由により消滅する場合には、契約日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して消滅する保険契約(3) 次の事業年度内に契約日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して基本年金額が減額される保険契約(4) 次の事業年度内に契約日の５年ごと応当日が到来する年金支払開始日以後の保険契約。ただし、第５号による割当が行われる場合を除きます。
(5) 次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払う保険契約(6) 次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払により消滅する保険契約(7) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して被保険者が生存中における年金の一括支払がなされる保険契約(8) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して消滅する保険契約（第６号に該当する保険契約を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて１年を経過している保険契約に限ります。
２．前項のほか、契約日からその日を含めて所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第58条（契約者配当金の支払）
１．会社は、前条第１項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の事業年度の契約日の年単位の応当日の前日（第２号または第３号の場合は消滅または減額する直前の契約日の年単位の応当日の前日とします。）
までの保険料が払い込まれている保険契約（保険料の払込を要しなくなった保険契約および保険料前納期間中の保険契約を含みます。）に対して、次の方法により支払います。
(1) 前条第１項第１号により割り当てた契約者配当金① 次の事業年度の５年ごと応当日が年金支払開始日前の場合
ア．次の事業年度の５年ごと応当日以後年金支払開始日の前日（年金支払日前に保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金支払開始日にその保険契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。

約款－17
約款−17

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

２．前項の解約請求が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡給付金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力が生じるまでの間に、その解約請求の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下本条において「解約時支払額」といいます。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約請求の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その死亡給付金の額を限度に、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、死亡給付金の額から解約時支払額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

ただし、年金支払開始日前に保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときには、積み立てた契約者配当金を支払います。
イ．前ア．の場合でも、次の事業年度の５年ごと応当日に保険契約が消滅したときは、割り当てた契約
者配当金を死亡給付金等の支払の際に支払います。
② 次の事業年度の５年ごと応当日が年金支払開始日の場合
年金支払開始日にその保険契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
(2) 前条第１項第２号①により割り当てた契約者配当金
死亡給付金等の支払の際に支払います。
(3) 前条第１項第２号②により割り当てた契約者配当金
解約返戻金等の支払の際に支払います。
(4) 前条第１項第３号により割り当てた契約者配当金
解約返戻金の支払の際に支払います。
(5) 前条第１項第４号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（保険契約が消滅したときは、
その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があった
ときまたは保険契約が消滅したときに支払います。
② 前①にかかわらず、保証期間付終身年金の場合で、年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第８号の方法により支払います。
(6) 前条第１項第５号により割り当てた契約者配当金
前号①イ．の方法または年金とともに支払う方法により支払います。
(7) 前条第１項第６号により割り当てた契約者配当金保険契約が消滅するときに支払います。
(8) 前条第１項第７号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または被保険者の死亡の際に支払います。
(9) 前条第１項第８号により割り当てた契約者配当金保険契約が消滅するときに支払います。
２．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
３．契約者配当金の受取人は、次のとおりとします。
(1) 年金支払開始日前に割り当てた契約者配当金保険契約者。ただし、死亡給付金の支払の際に支払うときは死亡給付金受取人とします。
(2) 年金支払開始日以後に割り当てた契約者配当金
年金受取人
４．第43条（年金支払開始日における年金の種類等の変更）の規定により、２以上の年金の種類等に変更されたときは、それぞれの年金部分について第１項第５号の規定を適用します。

約款－18
約款−18

主契約

項目

増加年金保険

基本
保険の
年金の種類

年金の種類

保証期間付
終身年金

保証期間付終身年金。ただし、基本保険の保証期間中に被保険者が死亡した
後は、確定年金。また、基本保険の保証期間経過後は、終身年金。

確定年金

確定年金

年金の型

保証期間（確定年金においては年金の支払期間）満了日
基本保険の保証期間満了日

定額型基本保険の年金支払期間満了日

２．増加年金保険については、本条に定めがある事項を除いて、基本保険に適用される普通保険約款を準用します。
３．第43条（年金支払開始日における年金の種類等の変更）の規定により、２以上の年金の種類等に変更されたときは、それぞれの年金部分について前２項の規定を適用します。

16．保険契約者・年金受取人・死亡給付金受取人の代表者第60条（保険契約者・年金受取人・死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が２人以上あるときは、各代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者、他の年金受取人または他の死亡給付金受取人およびそれらの相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限りあらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、保険契約者、年金受取人または死亡給付金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。
４．保険契約者が２人以上あるときは、連帯して責任を負うものとします。

17．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第61条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に、契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第62条（年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合、次のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢または性別が、会社の定める取扱範囲外のときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、取り消したときには、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢または性別に基づいて会社の定める方法により計算した金額の授受等の取扱をし、保険契約は継続します。

18．請求手続第63条（請求手続）
１．死亡給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または死亡給付金受取
人は、すみやかに会社に通知してください。
２．この普通保険約款にもとづく支払および変更等は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．官公庁、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるもの
約款－19
約款−19

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

第59条（増加年金）
１．前条第１項第５号①ア．により買い増した増加年金保険については、基本保険（本条を除く普通保険約款が適用される保険をいいます。以下本条において同じ。）の年金の種類に応じて、次表に定めるところによります。

とします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

19．年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払の時期・場所等第64条（年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払時期・場所等）
１．年金、死亡給付金および解約返戻金等の支払金は、必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した支社もしくは支店で支払うか、または会社の指定した方法により支払います。
２．年金または死亡給付金（以下本条において「年金等」といいます。）を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）
を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、前項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡の有無(2) 死亡給付金の支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第19条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金等請求の意図に関する保険契約の締結時から年金等請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第１項の必要な書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 120日
(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日
(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
４．前２項の場合、会社は、年金等を請求した者に通知します。
５．第２項または第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
６．保険料の払込免除の請求に際しては、本条の規定を準用します。

20．時効
第65条（時効）
年金、死亡給付金もしくは解約返戻金等の支払または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者
が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

約款－20
約款−20

主契約

第66条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

22．管轄裁判所第67条（管轄裁判所）
１．この保険契約における年金または死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または年金もし
くは死亡給付金の受取人（年金または死亡給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地と同一の都道府県内にある支社もしくは支店（同一の都道府県内に支社または支店がないときは、
最寄りの支社または支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

23．特別取扱第68条（個人年金保険料税制適格特約が消滅した場合の取扱）
個人年金保険料税制適格特約（以下本条において「特約」といいます。）がこの保険契約に付加されている場合、特約に定めるところによりすえ置いた支払金は、特約が消滅した後も、引き続き年金支払開始日（年金支払開始日前に、保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、年金支払開始日にこの保険契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金支払開始日前に保険契約者から請求があった場合または保険契約が消滅した場合には、すえ置いた支払金を支払います。
第69条（保険料の一部一時払の場合の取扱）
１．保険契約者は、保険契約締結の際または基本年金額の増額の際、保険契約の一部について、会社の定める取扱範囲内で、保険料を一時払とすることができます。この場合、保険料の一時払に対応する部分を「一時払保険部分」といいます。
２．一時払保険部分を含む保険契約については、次の各号に定めるところによります。
(1) 第２条（責任開始期）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料（保険契約締結の際の一時払保険部分の保険料を含みます。以下本条において同じ。）を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 第11条（保険料の払込免除）は、一時払保険部分には適用しません。
(3) 第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第21条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）、第22条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第２項および第78条（特則を付加した場合の取扱）第２項の規定は適用しません。
(4) 第73条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
３．確定年金における基本年金額の減額は、一時払保険部分の基本年金額がそれ以外の部分の基本年金額をこえない範囲内で取り扱います。
第70条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払の場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（責任開始期）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、そ
約款－21
約款−21

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

21．被保険者の業務、転居および旅行

の告知の時）
２．前項の会社の責任開始期の属する日を「契約日」とします。
(2) 第２条（責任開始期）第３項および第４項、第11条（保険料の払込免除）、第12条（保険料の払込を免除しない場合）、第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）、第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第21条（第１回保険料の払込前の保険事故
等と保険料の取扱）、第22条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第23条（第２回以後の保険料の払込）、第24条（払込期月中の保険事故等と保険料の取扱）、第26条（保険料の前納および一括払）、第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）、第28条（第２回以後の保険料の猶予期間中の保険事故等と保険料の取扱）、第29条（保険料の自動振替貸付）、第30条（自動振替貸付金の返済）、第31条（保険料の自動振替貸付の取消）、第32条（保険契約の失効）、第37条（払済年金保険への変更）、第39条（年金の種類の変更）、第44条（保険料払込期間の変更）ならびに第46条（保険料払込方
法（回数）の変更）の規定は適用しません。
(3) 第73条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が一時払
保険料（一時払保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
第71条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱）
この保険契約の保険料払込方法（回数）が一時払以外の場合で、この保険契約の締結の際、保険料払込方
法（回数）が一時払の特約を付加するときは、次に定めるところによります。
(1) 第２条（責任開始期）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）(2) 第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）、第21条（第１回保険料の払込前の保険事故等と保険料の取扱）、第22条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）、第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第２項および第78条（特則を付加した場合の取扱）第２項の規定は適用しません。
(3) 第73条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）第３項において、保険料等が第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。）の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
第72条（デビットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、デビットカード（日本デビットカード推進協議会の会員である金融機関等が発行する預貯金口座に係るカードのうち、当該カードの発行者によりデビットカード取引契約の締結に係る機能を付与されているものをいいます。以下同じ。）を使用して保険料等（第１回保険料、第１回保険料相当額、第２回以後の保険料、契約者貸付の元利金、自動振替貸付金の元利金および契約変更の際に払い込むべき金額等をいいます。以下同じ。）を払い込むことができます。
２．前項の場合、口座引落確認を表す電文がデビットカードの端末機に表示された時に保険料等を受け取った
ものとします。
第73条（クレジットカードにより保険料等を払い込む場合の取扱）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）を使用して保険料等を払い込むことができます。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．保険料等をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジット
カード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料等相当額をカード会社に支払うことを要します。
約款－22
約款−22

主契約

24．無選択特則第74条（特則の付加）
この特則は、保険契約締結の際、保険契約者の申出により、この保険契約に付加して締結します。
第75条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、保険契約者は、被保険者としての選択を受けることなく、この保険契約を締結することができます。この場合、第11条（保険料の払込免除）、第12条（保険料の払込を免除しない場合）、第13条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）、第14条（告知義務）、第15条（告知義務違反による解除）、第16条（保険契約を解除できない場合）、第69条（保険料の一部一時払の場合の取扱）、第70条（保険料払込方法（回数）が一時払の場合の取扱）および第71条（保険料払込方法（回数）が一時払の特約が付加されている場合の取扱）の規定は適用しません。
２．この特則が付加された場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（責任開始期）第１項中、「保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいず
れか遅い時」とあるのを「保険契約の申込を受けた時」と読み替えます。
(2) 第２条（責任開始期）第３項中、「死亡給付金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の保険金等の支払事由を含みます。）または保険料の払込免除の事由」とあるのを「死亡給付金の支払事由」と読み替えます。
(3) 第33条（保険契約の復活）第２項第２号②中、「復活に必要な保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）」とあるのを「復活に必要な保険料を受け取った時」と読み替えます。
(4) 第36条（基本年金額の増額）第２項第２号②中、「会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）」とあるのを「会社の定める金額を受け取った時」と読み替えます。
(5) 第38条（原保険契約への復旧）第２項第２号②中、「会社の定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）」とあるのを「会社の定める金額を受け取った時」と読み替えます。
第76条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

25．契約日指定に関する特則第77条（特則の付加）
この特則は、保険料月払契約の締結の際、保険契約者より申出があり、かつ、会社がそれを承諾した場合に、この保険契約に付加して締結します。
第78条（特則を付加した場合の取扱）
１．この特則が付加された場合には、第２条（責任開始期）第２項ただし書きの規定にかかわらず、契約日は責任開始期の属する日とします。
２．前項の場合、第27条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）第１項第１号の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第20条（第１回保険料の払込および猶予期間）第２項に定める第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
第79条（特則の解約）
この特則のみの解約はできません。

約款－23
約款−23

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

５．会社がクレジットカードの有効性等の確認をした後でも、次のすべてを満たす場合には、第３項の規定を適用しません。この場合、保険契約者は他の方法で保険料等を払い込むことを要します。
(1) 会社がカード会社から保険料等相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料等相当額を支払っていないこと

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

第１回年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第５条

第２回以後の年金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）

第５条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第６条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本

第７条、第８条(1) 会社所定の請求書

死亡給付金の支払(2) 保険証券(3) 死亡給付金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票（ただし、住民票に記載されている事
項の他に確認が必要な事項があるときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が必要と認めたときは医師の死亡診断書または死体検案書）

第９条

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書

解約返戻金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

保険契約の復活(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書

第33条

基本年金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第35条

基本年金額の増額(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の告知書

第36条

払済年金保険への変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第37条

原保険契約への復旧(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の告知書

第38条

年金の種類の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第39条

約款－24
約款−24

第11条
第15条、第19条、第32条、第35条、
第52条

主契約

目

提

出

書

類

該当条文

年金の型の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第40条

保証期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第41条

年金支払期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第42条

年金支払開始日における年金の種類等の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の診断書および告知書

第43条

保険料払込期間の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 被保険者についての会社所定の告知書

第44条

年金支払開始日の繰下げ(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第45条

会社への通知による死亡給付金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第47条

遺言による死亡給付金
受取人の変更

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第48条

保険契約者の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、① 旧保険契約者の戸籍抄本② 保険契約者代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第49条

会社への通知による年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 旧年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人代表者選任届(6) 相続人の印鑑証明書

第50条

遺言による年金受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 遺言書の写し(4) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 被保険者の印鑑証明書

第51条

契約者貸付

(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第53条

約款－25
約款−25

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

項

項

目

提

出

書

類

該当条文

死亡給付金受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 請求する死亡給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書

第56条

積み立てた契約者配当金の支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書（年金支払開始日以後は年金受取人の印鑑証明書）

第58条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３ 対象となる身体障害の状態
１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10足指を失ったもの

備考（別表２、別表３）
１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のな
い場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および

約款－26
約款−26

主契約

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

第２指＜︵示指︶第１指
︵母指︶

ひじ関節

上肢

手の三大関節

肩関節
＜

＜

手関節

＜

下肢
＜

足関節

約款－27
約款−27

＜
＜

＜

末節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

＜

ひざ関節

＜

末節

中手指節関節指節間関節

また関節

足の三大関節

＜

＜

＜

＜

手関節

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
せん。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２

除外する事故項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中
毒性の胃腸炎および大腸炎

約款－28
約款−28

主契約

死亡給付金額次の算式によって計算される金額とします。
１．保険料月払契約、保険料半年払契約または保険料年払契約（基本年金額に対応する月払保険料）×（経過月数）
２．保険料一時払契約
一時払保険料相当額（注）１．「月払保険料」は、普通保険料率を適用した場合の主契約の月払保険料とし、「一時払保険料相当額」は、主契約の一時払保険料相当額とします。
２．「経過月数」は、契約日からその日を含めて被保険者が死亡した日までに経過した月数（１か月未満の端数があるときは切り上げます。）とします。
３．一時払保険部分を含む保険契約の死亡給付金額は、一時払保険部分とそれ以外の部分について、それぞれ
上記の方法に準じて計算した死亡給付金額の合計額とします。この場合、「基本年金額」を「基本年金額のうち一時払保険部分以外の部分に相当する金額」と読み替えます。
４．基本年金額の減額、基本年金額の増額、年金の種類の変更、年金の型の変更、保証期間の変更、年金支払期間の変更、保険料払込期間の変更または保険料払込方法（回数）の変更が行われた場合には、保険契約の締結時から、被保険者の死亡時の基本年金額、年金の種類、年金の型、保証期間、年金支払期間、保険料払込期間、保険料払込方法（回数）であったものとして計算します。

約款－29
約款−29

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款

別表５

約款−30

特

代理請求特約条項

約代理請求特約条項

１．総則 ································· 232
第１条（特約の締結） ························· 232
２．保険金等の代理請求 ··················· 232
第２条（保険金等の代理請求） ················· 232
第３条（代理請求できない場合） ··············· 333
３．特約の失効および消滅 ················· 333
第４条（特約の失効および消滅） ··············· 333
４．指定代理請求人の変更または解除 ······· 333
第５条（指定代理請求人の変更または解除） ····· 333
５．特約の解約 ··························· 333
第６条（特約の解約） ························· 333
６．主約款の準用 ························· 333
第７条（主約款の準用） ······················· 333
７．特別取扱 ····························· 333
第８条（中途付加の場合の取扱） ··············· 333
第９条（告知義務違反による解除等の通知） ····· 333
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）······································ 333
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱） ····· 333
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱） ·································· 434
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱） · 434
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ·························· 434
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱） ······· 434
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱） ····· 434
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場
合の取扱） ···························· 434
第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱） ································ 535
別表１ 請求書類 ····························· 636

約款－1
約款−31

代理請求特約条項
１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。ただし、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が法人であるときは取り扱いません。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

２．保険金等の代理請求
第２条（保険金等の代理請求）
１．この特約を付加した場合、次に定めるところにより代理請求を取り扱います。
(1) 被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金、年金、一時金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、その保険金等の受取人が保険金等を請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
(2) 被保険者と保険契約者が同一の場合で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、
保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、保険契約者の代理人が、保険料の払込免除を請求することができます。
２．前項の保険金等の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。）は、次の者とします。
(1) 保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、請求時においてもその者が次の①または②の範囲内の者であることを要します。
① 次の範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
エ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族② 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人または保険契約者のために保険金等または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
ア．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前①エに掲げる以外の者
イ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
ウ．その他前アおよびイに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者(2) 前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号①または②の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
① 死亡保険金（死亡給付金または収入保障年金を含みます。）の受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。）② 前①に該当する者がいない場合または前①に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている
被保険者の戸籍上の配偶者③ 前①もしくは②に該当する者がいない場合または前①もしくは②に該当する者が本条の代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前２項の規定により、代理請求人が保険金等または保険料の払込免除の請求をするときは、特別の事情を示す書類および別表１に定める書類を提出してください。
４．前３項の規定により、保険金等が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．会社が必要と認めたときは、事実の確認を行いまたは会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。
６．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人または代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被
約款－2
約款−32

第４条（特約の失効および消滅）
１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は同時に消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) この特約を付加した主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）
が法人に変更されたとき

４．指定代理請求人の変更または解除
第５条（指定代理請求人の変更または解除）
１．保険契約者は、別表１に定める書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の変更または解除をすることができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
２．前項の場合、指定代理請求人の変更または解除について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

５．特約の解約第６条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

６．主約款の準用
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めがないときは主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

７．特別取扱
第８条（中途付加の場合の取扱）
１．主契約の締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾した場
合には、この特約を締結します。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２．会社が中途付加を承諾したときは、会社が承諾した時以後に請求する保険金等の支払について、この特約の取扱を行います。
３．この特約を中途付加したときは、保険証券に表示します。
第９条（告知義務違反による解除等の通知）
この特約が付加されている場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定および重大事
由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人に通知します。
第10条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約が付加されている場合、主約款または主契約に付加されている特約の特約条項中、保険金等の受取人または保険契約者の代理人による保険金等または保険料の払込免除の請求に関する規定は適用しません。
第11条（主契約が養老保険等の場合の取扱）
この特約が養老保険、５年ごと利差配当付養老保険または一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）

約款－3
約款−33

代理請求特約条項

３．特約の失効および消滅約第３条（代理請求できない場合）
前条の規定にかかわらず、代理請求人の故意により保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、その者は代理請求人としての取扱いを受けることができません。

特保険者の診断を求めたときも同様とします。

に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第12条（主契約が生存給付金付定期保険等の場合の取扱）
この特約が生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合
において、生存給付金付定期保険普通保険約款または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険普通保険
約款の婚姻時の特別取扱に関する規定により被保険者が変更されたときは、この特約は消滅するものとします。
第13条（主契約が収入保障保険等の場合の取扱）
この特約が収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型総合収入保障保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の収入保障年金受取人（収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第14条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
第15条（主契約が医療保険の場合の取扱）
この特約が医療保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約の疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第16条（主契約がガン保険等の場合の取扱）
この特約がガン保険またはガン保険（低解約返戻金型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「被保険者」を「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第１条（特約の締結）および第４条（特約の失効および消滅）第２項第２号の適用に際しては、「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」を「主契約のガン入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主たる被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主たる被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。
第17条（主契約が５年ごと利差配当付こども保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付こども保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第２号の適用に際しては、「被保険者と保険契約者が同一の場合
で、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」を「請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保
約款－4
約款−34

代理請求特約条項

約款－5
約款−35

約

第18条（主契約に傷害特約等が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、通院特約、新傷害特約、新災害入院特約、新疾病入院特約、新通院特約（以下「傷害特約等」といいます。）が付加されている場合、第２条（保険金等の代理請求）の適用に際しては、次に定めるところによります。
(1) 「被保険者」を「主契約の被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第１項第１号の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
(1) 主契約の被保険者と主契約または主契約に付加されている特約の保険金または給付金（以下「保険金等」といいます。）の受取人が同一の場合で、主契約の被保険者が支払事由に該当したときの保険金等について、請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、保険金等の受取人が請求することができないときは、保険金等の受取人の代理人が、保険金等を請求することができます。

特険契約者が保険料の払込免除を請求することができないとき」と読み替えます。
(2) 第２条（保険金等の代理請求）第２項第１号の適用に際しては、「保険契約者が被保険者の同意を得て、次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」を「保険契約者が次の①または②の範囲内であらかじめ指定した者」と読み替えます。
(3) 第２条（保険金等の代理請求）第２項の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 別表１の適用に際しては、「被保険者」を「保険契約者」と読み替えます。

別表１

請求書類
項目

提出書類

該当条文

保険金等または保険料払込免除の代理請求(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めたときは戸籍抄本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 代理請求人の戸籍謄本
(7) 代理請求人の住民票と印鑑証明書(8) 代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請
求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証す
る領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

第２条

指定代理請求人の指定または解除(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

第５条（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−36

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

１．総則
第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、この特約の名称を保険証券に表示します。
第２条（年金基金の設定）
１．この特約が締結されたときは、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

２．年金の支払第３条（年金の種類）
年金の種類は、次のいずれかとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。
第４条（年金額の計算）
年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。

約款－1
約款−37

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

約９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理····································· 40
4第16条（年齢の計算－保証期間付終身年金） ····· 40
4第17条（年齢および性別の誤りの処理―保証期間付終身年金） ······························· 40
410．請求手続 ····························· 40
4第18条（請求手続） ··························· 40
411．年金等の支払の時期および場所等 ······· 40
4第19条（年金等の支払の時期および場所等） ····· 40
412．時効 ································· 40
4第20条（時効） ······························· 40
413．主約款の準用 ························· 40
4
第21条（主約款の準用） ······················· 40
414．特別取扱 ····························· 41
5
第22条（主契約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険の場合の取扱） ··················· 41
5
第23条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱） ··························· 41
5第24条（主契約が５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合の取扱） ························· 41
5
第25条（主契約に収入保障特約等が付加されている場
合の取扱） ····························· 41
5
別表１ 請求書類 ····························· 42
6

特１．総則 ································· 137
第１条（特約の締結） ························· 137
第２条（年金基金の設定） ····················· 137
２．年金の支払 ··························· 137
第３条（年金の種類） ························· 137
第４条（年金額の計算） ······················· 137
第５条（年金支払日および年金受取人） ········· 238
第６条（年金の分割支払） ····················· 238
第７条（年金の一括支払） ····················· 238
３．年金受取人の住所の変更 ··············· 238
第８条（年金受取人の住所の変更） ············· 238
４．特約の消滅 ··························· 238
第９条（特約の消滅） ························· 238
５．特約内容の変更 ······················· 238
第10条（年金支払の内容の変更） ··············· 238
第11条（年金受取人の変更） ··················· 339
６．特約の解約 ··························· 339
第12条（特約の解約） ························· 339
７．契約者配当 ··························· 339
第13条（契約者配当金の割当） ················· 339
第14条（契約者配当金の支払） ················· 339
８．年金受取人の代表者 ··················· 440
第15条（年金受取人の代表者） ················· 440

第５条（年金支払日および年金受取人）
年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人第６条（年金の分割支払）
１．年金受取人から請求があったときは、次に定めるところにより、１年分の年金額を等分して支払います。
ただし、年金額が会社の定める金額に満たない場合には取り扱いません。
(1) 分割回数は次の各号のいずれかとします。
① 年２回
② 年４回
③ 年６回
④ 年12回(2) 会社の定める利率により計算した利息を支払います。
２．年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本項において同じ。）が死亡したことによりこの特約が消滅する場合または会社が年金を一括支払する事由が生じた場合で、その該当日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。ただし、会社が年金を一括支払する場合で、年金受取人が生存しているときは、年金受取人に支払います。
第７条（年金の一括支払）
１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

３．年金受取人の住所の変更
第８条（年金受取人の住所の変更）
１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、変更後の年金受取人の住所または通信先が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

４．特約の消滅第９条（特約の消滅）
主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

５．特約内容の変更
第10条（年金支払の内容の変更）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その
約款－2
約款−38

６．特約の解約第12条（特約の解約）
１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

７．契約者配当第13条（契約者配当金の割当）会社は、毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金中から、次のいずれかの条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(1) 次の事業年度内に年金基金設定日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごと応当日」といいます。）
が到来するとき。ただし、第２号による割当が行われる場合を除きます。
(2) 次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日に最終年金を支払うとき(3) 次の事業年度内に年金基金設定日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金の一括支払によりこの特約が消滅するとき(4) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に年金基金設定日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過して年金受取人が生存中における年金の一括支払がなされるとき(5) 保証期間付終身年金において、次の事業年度内に直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過してこの特約が消滅するとき（第３号に該当する場合を除きます）。ただし、前号の年金の一括支払が行われている場合は、その直前の契約日の年単位の応当日からその日を含めて１年を経過しているときに限ります。
第14条（契約者配当金の支払）会社は、前条の規定により割り当てた契約者配当金を、次の方法により支払います。
(1) 前条第１号により割り当てた契約者配当金① 年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ア．年金基金に繰り入れる方法
次の事業年度の５年ごと応当日に、年金基金に繰り入れます。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した後も年金を支払っている保証期間付終身年金または確定年金の場合において、次の事業年度の５年ごと応当日に最終年金を支払うときは、年金の支払の際に支払います。
イ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の５年ごと応当日以後年金受取人から請求があった時（この特約が消滅したときは、

約款－3
約款−39

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継する
ものとします。
５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更はできません。

約第11条（年金受取人の変更）
１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知することにより、その権利義務
を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。

特他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
３．年金支払の内容が変更されたときは、保険証券または年金証書に表示します。

その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金受取人から請求があった
ときまたはこの特約が消滅したときに年金受取人に支払います。
② 前①にかかわらず、保証期間付終身年金の一括支払を行った後保証期間中に割り当てられる契約者配当金は、第４号の方法により支払います。
(2) 前条第２号により割り当てた契約者配当金第１号により割り当てた契約者配当金に準じて支払います。ただし、年金基金に繰り入れる方法を除きます。
(3) 前条第３号により割り当てた契約者配当金
この特約が消滅するときに支払います。
(4) 前条第４号により割り当てた契約者配当金
次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に年金受取人が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間経過後最初の年金の支払の際または年金受取人の死亡の際に支払います。
(5) 前条第５号により割り当てた契約者配当金
この特約が消滅するときに支払います。

８．年金受取人の代表者第15条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会社の行為は、他の者に対してもその効力を有します。

９．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第16条（年齢の計算－保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第17条（年齢および性別の誤りの処理―保証期間付終身年金）
保証期間付終身年金において、特約付加申込書（電子計算機に表示された申込画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。）に記載された年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

10．請求手続第18条（請求手続）
この特約にもとづく支払および変更は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。

11．年金等の支払の時期および場所等
第19条（年金等の支払の時期および場所等）
年金等の支払金の支払の時期および場所等については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。

12．時効
第20条（時効）
年金等の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

13．主約款の準用
第21条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。この場合、主約款の重大事由による解除の規定を準用し、この特約（反社会的勢力にかかる規定のみに該当した場合で、該当した者が年金受取

約款－4
約款−40

特

人のみであり、かつ、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき年金にかかる部分をいいます。）を解除するときは、会社は、この特約のうち支払われない年金に対応する部分の返戻金（年金の一括支払をする場合の金額と同額）をその年金受取人に支払います。

約14．特別取扱第23条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付個人年金保険に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は、保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は死亡給付金受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、死亡給付金の一時支払に代えて死亡給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、死亡給付金の支払事由が生じた時（死亡給付金受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、死亡給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「死亡給付金」と読み替えます。
第24条（主契約が５年ごと利差配当付積立型終身保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付積立型終身保険に付加されている場合、第１条（特約の締結）、第２条（年金基金の設定）、第５条（年金支払日および年金受取人）、第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）および第12条（特約の解約）の適用に際しては、「保険金」を「保険金等」と読み替えます。
第25条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の取扱）
この特約を付加する主契約に、収入保障特約または無解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合には、収入保障特約等の収入保障年金または高度障害年金の未払年金の一括支払を請求するときに限り、その未払年金の現価に相当する額の全部または一部を年金基金に充当することができます。

約款－5
約款−41

５年ごと利差配当付年金支払特約条項

第22条（主契約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険の場合の取扱）
この特約が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加されている場合には、保険期間満了時に支払事由が発生する生存給付金についても年金で支払います。この場合、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約は保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部（保険期間満了時に支払う生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。以下同じ。）の一時支払に代えて保険期間満了時に支払う生存給付金を年金で支払います。
(2) 第２条（年金基金の設定）第１項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．この特約が締結されたときは、保険期間満了時に、保険期間満了時に支払う生存給付金の全部または一部を年金基金に充当します。
(3) 第５条（年金支払日および年金受取人）第３号の適用に際しては、「保険金の受取人」を「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の消滅）、第10条（年金支払の内容の変更）第１項および第12条（特約の解約）第１項の適用に際しては、「保険金」を「保険期間満了時に支払う生存給付金」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

提

出

書

類

該当条文

年金の支払

(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第５条

年金の分割支払(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本

第６条

年金の一括支払(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本

第７条(1) 会社所定の請求書
年金支払の内容の変更

年金受取人の変更(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類① 旧年金受取人の戸籍謄本② 年金受取人代表者選任届③ 相続人の印鑑証明書

第10条

第11条

（注）会社は、上記の提出書類の一部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約款－6
約款−42

保険料口座振替特約条項
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 44
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 45
3第１条（特約の締結）
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、口座振替保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、口座振替保険料率を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。
この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知の

約款－1
約款−43

保険料口座振替特約条項

保険料口座振替特約条項

約第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 45
3
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 45
3

特第１条（特約の締結） ························· 143
第２条（保険料の払込） ······················· 143
第３条（口座振替保険料率―保険料月払契約） ··· 143
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱） · 143
第５条（指定口座または提携金融機関等の変更） · 143
第６条（特約の消滅） ························· 244
第７条（主約款の準用） ······················· 244

うえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択
してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場
合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から口座振替を行う場合は、次に定めるところによります。
(1) 第２条（保険料の払込）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月（第１回保険料については、主約款に定める第１回保険料の払込期間とします。以下同じ。）中の会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中に複数の会社の定めた日がある場合は、その最終の会社の定めた日とします。
以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）については、第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料の払込があったものとします。
３．前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
４．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できません。
５．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
６．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
(2) 第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
第４条（保険料口座振替ができない場合の取扱）
１．第１回保険料の振替日（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合は第２回保険料の振替日と同日）に、第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、会社
は、第３回保険料の振替日に再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が３か月分の保険料相当額に不足するときは、口座振替可能な回数分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料から順に払込があったものとします。
２．第２回以後の保険料の振替日（ただし、前項の場合の第２回保険料の振替日は除きます。）に、第２回以後の保険料の口座振替ができないときは、次に定めるところにより取り扱います。
(1) 保険料月払契約
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、１か月分の保険料の口座振替を行います。
約款－2
約款−44

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－3
約款−45

保険料口座振替特約条項

第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日

約

第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
３．第１項により第１回保険料および第２回保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払
い込んでください。
４．第２項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

約款−46

クレジットカード扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 147
第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）······································ 147
第３条（保険料の払込） ······················· 147
第４条（諸変更） ····························· 147
第５条（特約の消滅） ························· 147

第６条（主約款の準用） ······················· 48
2
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 48
2
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 48
2
第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 48
2

特クレジットカード扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がカード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
６．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
第４条（諸変更）
１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカード
または、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第５条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき

約款－1
約款−47

クレジットカード扱特約条項

第２条（クレジットカード保険料率－保険料月払契約）
１．保険料月払契約については、クレジットカード保険料率を適用します。
２．前項の規定にかかわらず、クレジットカード保険料率を適用している保険契約において、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準として、会社の定める割合で割り引きます。

約第１条（特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により第２回以後の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に締結します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した
場合に限り、この特約に定める取扱を行います。

(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約が消滅したときは、保険契約
者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
第６条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第７条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款(新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通
保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日
第８条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第９条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日②

被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

約款－2
約款−48

団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 149
第２条（保険料率） ··························· 149
第３条（保険料の払込） ······················· 149
第４条（保険料の一括払） ····················· 250
第５条（保険証券） ··························· 250
第６条（特約の消滅） ························· 250
第７条（主約款の準用） ······················· 250

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 50
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 50
2
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 50
2
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 51
3

団体扱特約条項

約款－1
約款−49

団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

約第２条（保険料率）
１．この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約の保険料率は、次のとおりとします。
(1) 次のいずれかの場合には、団体保険料率Ａを適用します。
① 個別保険契約の保険契約者数が20人以上のとき② 事業保険契約の被保険者数が20人以上のとき③ 個別保険契約の保険契約者および事業保険契約の被保険者を名寄せした人数が20人以上のとき④ 団体の事業所が２以上あり、そのうちのいずれかの事業所が①から③のいずれかに該当するとき(2) 前号のいずれの条件も満たさないときは団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、前項第１号のいずれかの条件も満たさなくなり、６か月以内に補充されないときは、団体取扱契約を解除するか、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

特第１条（特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、工場、組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と団体取扱契約を締結していること(3) 団体と所属員との間に給与（役員報酬を含みます。）の支払関係があること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。

第４条（保険料の一括払）
１．団体保険料率Ａを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
２．団体保険料率Ｂを適用している保険料月払契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引きます。
第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日
約款－2
約款−50

第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特約
団体扱特約条項

約款－3
約款−51

約款−52

準団体扱特約条項
第１条（特約の締結） ························· 153
第２条（保険料率） ··························· 153
第３条（保険料の払込） ······················· 153
第４条（保険料の一括払） ····················· 153
第５条（保険証券） ··························· 254
第６条（特約の消滅） ························· 254
第７条（主約款の準用） ······················· 254

第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱） ····················· 54
2
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則） ····· 542
第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則） ················· 542
第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険
αに付加した場合の特則） ··············· 54
2

準団体扱特約条項

第４条（保険料の一括払）第２条の規定にかかわらず、この特約を適用している保険契約において、主約款の規定により３か月分以上の保険料を一括して払い込むときは、普通保険料率を基準にして、会社の定める割合で保険料を割り引
きます。

約款－1
約款−53

準団体扱特約条項

第３条（保険料の払込）
１．第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第１回保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の払込がない場合は、次に定めるところによります。
(1) 保険料月払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度翌月分と合わせて２
か月分の保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
(2) 保険料年払契約および保険料半年払契約
会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第１回保険料の払込請求を行うことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
３．前項により保険料の払込ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、主約款に定める払込
期月（第１回保険料については、第１回保険料の払込期間とします。）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
４．第２回以後の保険料は、その払込期間中、団体を経由して払い込んでください。
５．前４項の場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その払込があったものとします。
６．団体から保険料が払い込まれたときは、保険料総額に対する領収証を団体に発行し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。

約第２条（保険料率）
この特約を適用する保険料半年払契約および保険料月払契約については、団体保険料率Ｂを適用します。

特第１条（特約の締結）
１．この特約は、専門店会、同業者組合等の団体（以下「団体」といいます。）において次の条件をすべて満たす場合で、保険契約者から申出があるときに締結します。
(1) 団体の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約（以下「個別保険契約」といいます。）または団体を保険契約者とし、その所属員または構成員を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。）であること(2) 団体が会社と準団体取扱契約を締結していること(3) 団体において一括集金が可能であること(4) 保険契約者数または被保険者数が10人以上であること
２．この特約において、保険契約者数および被保険者数は、保険料年払・半年払契約のみまたは保険料月払契約のみの人数により、計算します。

第５条（保険証券）
会社は、事業保険契約の場合には、個々の保険証券に代えて一括保険証券を団体に発行することがあります。
第６条（特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 個別保険契約の場合は、保険契約者が団体を脱退したとき(2) 事業保険契約の場合は、被保険者が団体を脱退したとき(3) 団体取扱契約が解除されたとき(4) 主約款の規定により保険料を前納したとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 団体に所属する保険契約者数および被保険者数のいずれもが10人未満になり、６か月（保険料月払契約のときは３か月）以内に補充できないとき
２．前項の規定により、この特約が消滅したときは、主約款の規定を適用します。
第７条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。
第８条（主契約に契約日指定に関する特則が付加されている場合の取扱）
この特約が付加されている主契約に契約日指定に関する特則が付加されており、かつ、第１回保険料から団体を経由して払い込む場合、第３条（保険料の払込）第１項および第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
１．第１回保険料（第２回保険料の払込期月が到来している場合は第２回保険料を含みます。）は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める第１回保険料の払込期間中に、団体を経由して払い込んでください。
２．前項の第１回保険料および第２回保険料の払込がない場合は、会社は、団体に対して、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月に、再度第３回保険料と合わせて３か月分の保険料の払込請求を行う
ことができます。この場合、保険契約者は、団体を経由してその保険料を払い込んでください。
第９条（ガン保険等に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン保険、新ガン保険または新ガン保険αに付加した場合には、ガン保険
普通保険約款（新ガン保険のときは新ガン保険普通保険約款とし、新ガン保険αのときは新ガン保険α普通保険約款とします。）第２条（ガン給付責任開始期）第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 保険契約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 前条に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日第10条（新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約を新ガン診断給付特約が付加された新医療保険に付加した場合には、新ガン診断給付特約条項の主契約が新医療保険の場合の取扱に関する条文の第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) 第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項の適用に際しては、次のとおり読み替えます。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日① 主約款に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて60日を経過した日の翌日② 被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する条
文の第２項に規定する復活日。ただし、その復活日が前号に規定する日より前である場合は、前号に規定する日第11条（ガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合の特則）
保険契約の締結時にこの特約をガン診断給付特約αが付加された新医療保険αに付加した場合には、ガン診断給付特約α条項第３条（特約のガン給付責任開始期）第２項第１号を、次のとおり読み替えて適用します。
(1) この特約の締結に際しては、次のいずれか遅い日
約款－2
約款−54

①
②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日
よりその日を含めて60日を経過した日の翌日
被保険者に関する告知の時の属する日よりその日を含めて90日を経過した日の翌日

特約
準団体扱特約条項

約款－3
約款−55

約款−56

個人年金保険料税制適格特約条項
第１条（特約の締結） ························· 157
第２条（税制適格のための特別取扱） ··········· 157
第３条（特約の消滅） ························· 258

第４条（特約の解約） ························· 58
2
第５条（主約款の準用） ······················· 58
2

個人年金保険料税制適格特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、５年ごと利差配当付個人年金保険契約の保険料（付加されている特約の保険料を除きます。）
を所得税法に定める「個人年金保険料」に該当させて所得控除の適用を受けるときに、保険契約者の申出により、主たる保険契約に付加して締結します。ただし、主たる保険契約が次の条件をすべて満たす場合に限ります。
(1) 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること(2) 年金受取人は被保険者と同一であること(3) 保険料払込期間が10年以上であること(4) 年金の種類が確定年金の場合は、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支
払期間が10年以上であること

個人年金保険料税制適格特約条項

約款－1
約款−57

特 約

第２条（税制適格のための特別取扱）
この特約が付加された主たる保険契約（この特約以外に付加されている特約を含めて「主契約」といいます。以下同じ。）については、主契約の普通保険約款（この特約以外の付加されている特約を含めて「主約款」といいます。以下同じ。）の規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。
(1) 解約返戻金およびその他の支払金
次の支払金があるときは、これを支払う日から年金支払開始日の前日（主契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときには、保険契約者（死亡給付金の支払事由発生後は死亡給付金受取人）に支払います。
① 保険料の払込を要しなくなった場合または保険料前納期間が満了した場合に支払う前納保険料の残額② 保険料の払込を要しなくなった場合に支払う一括保険料の精算金③ 主契約について契約内容の変更が行われた場合の支払金④ 付加されている特約が解約された場合に支払う解約返戻金(2) 貸付金の返済
年金支払開始日の前日までに自動振替貸付金および契約者貸付金（以下「貸付金」といいます。）が返済されないときは、年金受取人の選択により、次のいずれかの方法で取り扱います。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえるときは、貸付金の元利金を責任準備金等から差し引き、主契約は消滅します。この場合、差し引いた金額を保険契約者に支払います。
① 年金支払開始日に年金の一括支払を請求し、貸付金の元利金を一括支払額から差し引く方法② 貸付金の元利金を、会社の定める方法により、年金支払開始日以後の年金から順次差し引く方法。この方法を選択したときは、年金の一括支払の理由が生じたときに、貸付金の元利金の残金を一括支払額から差し引きます。
(3) 契約内容の変更等
主契約については、次の取扱を行いません。
① 第１条第２号から第４号までのいずれかの条件を満たさなくなる契約内容の変更等② 契約日から起算して10年以内の払済年金保険への変更③ 貸付金の元利金が解約返戻金をこえることとなる契約内容の変更等④ 主約款に定めるところにより２以上の年金の種類等に変更された場合または主契約の一部を夫婦年金支払もしくは介護年金保障に移行した場合の変更後の年金部分のうち、一部の年金部分についての年
金の一括支払(4) 契約者配当金の取扱
主約款の規定により割り当て、有効な主契約に対して支払う契約者配当金については、次のとおり取り扱います。
① 年金支払開始日前に割り当てた契約者配当金
ア．次の事業年度の契約日の年単位の応当日が年金支払開始日前の場合
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後年金支払開始日の前日（年金支払開始日前に保険契約が消滅したときは、その時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、年金支払開始日前に主契約が消滅したときには、積み立てた契約者配当金を支払います。
イ．次の事業年度の契約日の年単位の応当日が年金支払開始日の場合
年金支払開始日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。
② 年金支払開始日以後に割り当てた契約者配当金
ア．年金支払中の主契約
年金受取人の選択により、次のいずれかの方法により支払います。
ａ．年金の買増しに充当する方法
次の事業年度の契約日の年単位の応当日に、増加年金保険の一時払保険料に充当します。ただし、保証期間中に被保険者が死亡した後も年金を支払っている保証期間付終身年金または確定年金の場合において、次の事業年度の契約日の年単位の応当日に最終年金を支払うときは、年金の支払の際に支払います。
ｂ．利息をつけて積み立てる方法
次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後主契約が消滅した時まで会社の定める利率による利
息をつけて積み立てておき、主契約が消滅したときに支払います。
イ．年金の一括支払が行われた主契約
保証期間付終身年金の場合、次の事業年度の契約日の年単位の応当日以後保証期間満了日（保証期間満了前に被保険者が死亡したときはその時）まで会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、保証期間満了日の翌日に主契約の責任準備金に充当して基本年金額を増額します。ただし、保証期間満了前に被保険者が死亡したときには、積み立てた契約者配当金を支払います。
第３条（特約の消滅）
次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険料の払込を免除したとき(2) 保険契約者が変更され、第１条第１号の条件を満たさなくなったとき第４条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第５条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。

約款－2
約款−58

は

じ

め

に

この冊子にはご契約にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきます
ようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、ぜひ知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

Web 約款のご案内「ご契約のしおり・約款」
は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

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2022/06/02 22:39

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に2022.11 個人年金保険

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」
をご確認いただく際に使用するコードです。

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 10● ご契約のお申込みについて ……………………………………………… 13● クーリング・オフ（お申込みの撤回等）
について ………………………… 14

個人年金保険5年ごと利差配当付● 生命保険募集人について ………………………………………………… 15● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 15● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 15● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 18● 年金・死亡給付金をお支払いできない場合について………………… 37● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 42● お申込内容等を確認させていただく場合があります …………………… 44● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 45● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 46● 保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について……… 49● ご契約の復活について …………………………………………………… 51● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 62
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等代
理店もしくは社員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
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2022-0420