基安発 02 18第 1号
平成 28年 2月 18日

10年保存

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長（公印省略）
安全衛生業務の推進について
平成 28年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適正な業務の推進に当たられたい。
記

1 基本的な考え方等(1）平成 27年の労働災害の動向と直近の行政課題

平成 27年の労働災害の発生状況については、平成 28年 1月末速報値では、死亡災害、
.5%、2
.5%
休業 4 日以上の死傷災害（以下「死傷災害」としづ。）が前年比でそれぞれ 9の減少となっている。
平成 26年は対前年比で、死亡災害、死傷災害ともに増加となっていたことから、これらを減少に転じることができたことは一定の評価ができるが、災害の発生状況を詳細に分析すると、平成 27年は大雪の影響がなかった 2月に大幅な減少が見られたものの、それ以外の期間は前年と概ね同じ水準で、推移しており、各種対策が十分な成呆を上げたとは認めがたい状況にある。

ア

第12次労働災害防止計画（以下「 12次防」としづ。）では、平成 2
9年時点で死亡災害、死傷災害発生件数を平成 24年よりも 15%以上減少させることを目標としている。
このうち、死亡災害については、 3年経過時点で 13.1%の減少（平成 28年 1月末時点の速報値を平成 24年同期と比較したもの）となっており、目標の達成が視野に入る状況とな.0%の減少にとどまっており、 12っているが、一方、死傷災害については、同様に見ると 3

イ

次防の重点業種としている社会福祉施設などの第三次産業では増加傾向が続いている等、
目標を達成するには相当の取組が必要となっている。
2次防の後半となる平成 2
8年度は、各都道府県労働局（以下「局」
これらのことから、 1としづ。）で策定している労働災害防止に関する 5か年計画（以下、「推進計画 J としづ。）の進捗状況を確認し、指導対象、行政手法を明確化した上で、必要な業務量を確保できるよう推進計画の見直し等を行い、目標の達成に向け、危機感を持って労働災害防止対策に取り組む必要がある。

ウ 労働者の健康を取り巻く状況については、例えば、仕事や職業生活に関する強い不安、

5年労働安全衛生調
悩み、ストレスを感じる労働者が依然として半数を超えており（平成 2査より）、精神障害の労災認定件数が平成 26年度は過去最高となる等、労働者のメンタルヘルス対策の重要性は引き続き高く、昨年 1
2月には、「労働安全衛生法の一部を改正する
法律 J （平成 26年法律第 82号）（以下「改正労働安全衛生法」という。）に基づくストレス
チェック制度が施行された。
また、近年の我が国における過労死等が大きな社会問題となっていること等を受け、平成 27年 7月には、平成 26年 11月に施行された過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号）に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「過労死等防止大綱」とし、う。）が閣議決定された。
さらに平成 28年 1月には軽井沢スキーパス事故が発生したところであり、運転者の健康管理等の観点も踏まえた交通労働災害防止についても必要な取組が求められているところである。
こうした状況を踏まえ、引き続き過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス
対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
加えて、近年、診断技術や医療技術の進歩により、仕事を持ちながら、がんの通院治療を行っている者の数が 33万人に上るなど、疾病を有する労働者に対する治療と職業生活の両立支援が重要な課題となっている。
エ さらに、平成 24年の印刷会社における胞管がん事案を踏まえた化学物質のリスクアセス
メントの義務化等に係る改正労働安全衛生法の施行を平成 28年 6月に控えているが、そのような中、昨年 1
2月には化学工場において、複数名の労働者が勝脱がんを発症していた事案が判明するなど、事業場における化学物質管理対策の一層の促進が必要である。
オ 東日本大震災からの復旧・復興作業については、引き続き東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の廃炉に向けた作業をは じめ、復旧・復興工事に従事する労働者の放射線障害防止対策、重機災害や墜落・転落災害防止対策を徹底する必要がある。
特に東電福島第一原発では、構内における作業者数が増加し、死亡災害等、重篤な災害が増加傾向にあることから、目下年策定した「東京電力福島第一原子力発電所における安全
衛生管理対策のためのガイドライン」（平成 27年 8月 26日付け基発 0826第 l号。以下「 1Fガイドライン Jという。）に沿った対策が実施される必要がある。
また、東電福島第一原発における緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者等」という。）に対する長期的健康管理についても、引き続き、実施してし、く必要がある。
(2）平成 28年度における労働災害防止対策の推進の方向性

ア

12次防の着実な推進2次防の数値目標達成に向け、管内
平成 28年度は、（ 1）の課題を踏まえつつ、各局の 1の労働災害の発生状況を随時、把握・分析し、進行管理を的確に行うとともに、増加傾向が見られる重点、対象については、必要に応じ平成 28年度、 29年度の 2カ年の取組についての計画を作成する等による計画的な対応を検討すること。
特に 12次防で重点業種とされながら死傷災害が増加傾向にある第三次産業や業種横断的

i

η〆 lH

な取組である転倒災害防止対策について、引き続き積極的に取り組むこととする。
イ 改E労働安全衛生法の円滑な施行について
平成 2
6年 6月に公布された改正労働安全衛生法については、改正事項ごとに順次施行されており、平成 28年度においては、化学物質に係るリスクアセスメントの義務化が 6月 1日に施行される予定であることから、既に施行されているストレスチェック制度等、事業者・労働者等への影響が大きいと考えられるものも含め、周知啓発に万全を期すとともに、改正事項の円滑な施行を図ること。
2 年間安全衛生業務計画の策定等について

平成 28年度の行政運営に当たっては、行政資源の投入を最適化する観点から、局の管内の状況等を勘案しつつ、 3f
こ掲げる事項について、以下の（ 1）から（ 4）までにより、重点とすべき項目を選択し、優先順位付けを的確に行うこと等により、局及び労働基準監督署（以下「署j としづ。）で年間安全衛生業務計商（以下「年間計画」としづ。）を策定し、実施すること。
(1）災害動向等の分析及び行政課題の把握による重点対象の設定について
各局においては、管内の労働災害の発生状況やその傾向、これまでの取組効果等を十分に分析し、平成 28年度に取り組むべき行政課題を的確に把握した上で、 12次防の目標達成に資するという観点も踏まえ、 3の項目の中から局の重点対象を設定すること。
(2）平成 28年の目標値について
各局においては、死亡災害について、各局の推進計画で定める目標の達成に向けて、年間の具体的な目標値告と設定すること。一方、死傷災害については、平成 24年と比較して 12%以上の減少となるよう目標を設定することを基本とするが、平成 27年の段階で平成 24年と比較して増加となっている局にあっては、平成 27年から少なくとも 6 %の減少となるよう対前年比の目標を設定し、これを達成するよう最大限の努力を払うこと。また、減少傾向にあるものの、平成 24年と比較して 9 %未満の減少となっている局においては、管内、の労働災害発生状況等を踏まえた上で、前記に準じた目標設定を行うこと。
(3）年間計画の策定及び実施に当たっての留意事項について
年間計画の策定に当たっては、局において、監督担当部暑と連携の上、取組方針を定めることとし、当該方針に基づいて、署においては監P腎担当部署と連携し、指導対象、実施時期、行政手法等について十分な調整を行うこと。
また、行政手法の選択に当たっては、例えば、個別指導では投入できる業務量には限りがあることから、対象の絞り込みのために、通信調査や集団指導等を前置して行う等効率的なものとなるよう留意しつつ、計画を策定すること。なお、前年度までの計画において未消化の対象事業場への対応方針を検討した上で年間計画を策定すること。
さらに局内の年間計画の調整に当たっては、①担当者ごとに指導方針が異ならないよう、
局健康安全主務課において組織的な検討を行った上で調整すること、②署との調整会議終了後、当該調整会議での指示どおり修正されているかを十分に確認すること等に特に留意すること。
(4）東日本大震災に関係する業務の考え方‑3‑

東日本大震災からの復旧・復興については、平成 2
8年度から復興・車jl
生期間に移行することに伴い、各被災地域において多様な復興事業が展開されることが見込まれることから、東日本大震災関連業務を有する局においては、これらに留意の上、年間計画の策定及び実施に努めること。
3 重点対象における対策の進め方(1）業種横断的な重点対象における留意事項
平成 28年度においては、平成 27年度に引き続き、管内の状況を踏まえ、以下のとおり転倒災害防止対策、交通労働災害防止対策及び非正規雇用労働者対策等の業種横断的な労働災
害防止対策に取り組むこと。
ア 転倒災害防止対策（「ST
O
P！転倒災害フ。ロジェクト」）
引き続き、長も死傷者数の多い転倒災害の防止を図るため、「今後の転倒災害防止対策の推進について J（平成 28年 1月 1
3日付け基安発 0113第 5号）に基づき、「ST
O
P！転倒災害に沿って転倒災害防止ための周知、指導を行うとともに、イ

交通労働災害防止対策
死亡災害の約 2害jlを占める交通労働災害の撲滅に向けて、春の交通安全運動実施期間、

全国安全週間及び準備期間、全国労働衛生週間及び準備期間、秋の交通安全運動実施期間を重点に、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 25年 5月 28 日付け基発 0528
第 2号。以下「交通ガイドライシ」という。）の周知、指導を行うこと。その際、警察機関、
関係行政機関と連携した周知、陸上貨物運送事業、パス業、新聞販売業、介護施設の関係
業界団体と連携した周知等、効果的・効率的な周知、指導を行うこと。
： ンの周知、指導に当たっては、適正な労働時間等の管理、走行管理等は
交通ガイドラ （もとより、自動車等の運転を行う労働者に対する−飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等、安全衛生教育の実施
・災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発−飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不調の有無等、乗務開始前の点呼の実施についても周知、指導を行うこと。
運転中に脳・心臓疾患を発症し、重大な労働災害につながるなど、社会的な関心の高い
健康起因による交通労働災害が頻発しているごとから、陸上貨物運送事業や道路旅客運送業等の事業者に指導するに当たっては、交通労働災害防止の観点からも、健康診断の実施のみならず、特に脳・心臓疾患、に係る検査項目（血圧、心電図など）に異常所見が認められた者に対する保健指導や、医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置を適切に実施するよう指導すること。その際、労働者数が 50人未満の事業場に対しては、地域産
業保健センターの積懐的な活用を促すこと。
また、交通労働j災害に係る災害調査等において、災害の原因として運転者の疾病が疑われる場合は、健康診断や医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施状況についても確認し、必要に応じて監督担当部署とも連携して指導等を行うこと。

ー 4‑

ウ 非正規雇用労働者等に対する労働災害防止対策の推進
業務経験期間の短さ等により相対的に労働災害に被災しやすいと考えられる非正規雇用
労働者の災害発生割合が高くなっていることから、非正規雇用労働者の労働災害防止について、事業者が参集する機会や集団指導、個別指導等あらゆる機会を捉え、①非正規雇用
労働者に対する雇入れ時教育の徹底・内容の充実、②非正規雇用労働者を含めた安全活動の活性化、③非正規雇用労働者に対する健康診断の実施並びにその結果に基づく措置及びストレスチェック制度の実施の徹底を重点に、以下にも留意の上、周知、指導を行うこと。
おって製造業に従事する業務経験期間の短い労働者に対する安全衛生教育用のマニュアルを公表することとしているので、周知、指導に当たって同マニュアルを活用すること。
（ア）派遣労働者に対する労働災害防止対策の推進
昨年施行された改正労働者派遣法を受けて改正された「派遣労働者に係る労働条件及び7年 9月 30 日付け基発 0930第 1号）等に基づき、特に安全衛生の確保について」（平成 2

派遣労働者に対する安全衛生教育や健康診断の実施、派遣元事業者及び派遣先事業者における適切な役割分担と双方の連携を重点に周知、指導を行うこと。また、引き続き、派遣
元事業者のみならず、派遣先事業者にも、法令に基づき、労働者死傷病報告の提出が義務付けられていることを周知、指導すること。
なお、改正労働者派遣法を踏まえ、労働者派遣事業の許可要件のーっとして、派遣労働者を対象とした労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号）第 59条の規定に基づく安全衛生教育の実施計画を定めることが盛り込まれたことから、派遣元事業主への実施計画策定時における助言、周知、指導等の実施に当たっては、需給調整事業担当部署と連携を図ること。
依然として製造業、陸上貨物運送事業（特に貨物取扱業）に派遣された派遣労働者の労働災害が多発していることから、・・・彫主団指導、個別指導等を実施すること。
派遣労働者に係る労働者死傷病報告については、各種情報を詳細に把握するため、職員記入欄等を用いて労働基準行政情報システム（以下「システム」という）に入力することとしていることから、「派遣労働者に係る労働災害に関する死傷病報告の取扱いについて J（平成 1
9年 8月 14日付け基安安発 0814003号、平成 2
2年 4月 30日基安安発 0430第 1号
により一部改正）等に従い、適切なデータ入力を徹底すること。
（イ）外国人労働者に対する労働災害防止対策の推進
外国人労働者（外国人技能実習生、外国人建設就労者、外国人造船就労者及び製造業外
国従業員受入事業（平成 28年度の開始克込み）による受入れ外国人を含む。以下、同じ。）
を雇用する事業場に対し、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針Jに示す安全衛生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識・掲示等について周知、指導すること。
2月に本省と国土交通
また、外国人建設就労者及ひや外国人造船就労者については、昨年 1

省の連名で作成したパンフレット「外国人建設（造船）労働者の労働災害の防止のために Jを活用して周知徹底を図ること。なお、外国人建設就労者については、平成 28年度委託事
業において、外国人建設就労者及びその使用者を対象とした安全衛生に係る研修会を開催﹁円U

（東京、大阪、愛知、福岡）する予定であるので、有効に活用すること。
外国人労働者に係る労働者死傷病報告については、各種情報を詳細に把握するため、職員記入欄等を用いてシステムに入力することとしていることから、「技能実習生の労働災害の把握について」（平成 26年 9月 30日付け事務連絡）、「外国人建設就労者等の労働災害の2月 2
8 日付け事務連絡）等に従い、労働者死傷病報告にお把握等について J （平成 27年 1
ける適切なデータ入力を徹底すること。
(2）第三次産業対策
ア社会福祉施設（ア）第三次産業対策の最重点業種として、これまでの指導実績や労働災害発生状況を踏ま4日付け
え、「第三次産業における労働災害防止対策の推進について」（平成 23年 7月 1
基安発 0714第 2号。以下「三次通達」とし寸。）に基づき、監管担当部署と安全衛生担
当部署で役割分担の上、集団指導、個別指導等を実施すること。
さらに；社会福祉施設は労働災害の増加が著しく、精神障害の労災認定件数も多いことから、（イ）事業者、労働者に対し労働災害の発生状況や労働災害防止に関する情報埼玉広く届くよう都道府県等、関係団体、労働災害防止団体、社会保険労務士会等との積極的な連携を図り、周知を行うこと。特に、社会福祉事業の許可権限を有している都道府県等とは、労働災害発生状況の情報を提供する等により危機感を共有するとともに、都道府県等が社会福祉施設を対象として実施する説明会等の機会を捉え、局署の職員を講師派遣することや当該説明会で資料を配布する等、連携を図りつつ周知すること。
（ウ）周知、指導に際しては、①雇入れ時教育等安全衛生教育の実施、内容の充実、②職場における安全衛生活動の活性化、③これらを実効あるものとするための 「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号の業種の事業場における安全推進者の配置等に係るガイドライン」（平成 26年 3月 28日付け基安発 0328第 6号）に基づく安全推進者の配置の促進に加え、
8 日基発 0618第 1号）に基づく④「職場における腰痛予防対策指針 J （平成 25年 6月 1
取組の実施、⑤ストレスチェック制度の適正な実施を重点とすること。
なお、社会福祉施設で多発している転倒災害については、（ 1）アに示す転倒災害防止対策の取組を通じて、当該事業場における安全衛生活動の活性化を図ることに留意すること。
（エ）厚生労働省の補助事業として中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）が実施する「中小規模事業場安全衛生サポート事業Jとの連携を図るほか、労働安全・衛生コン
サルタントなどの外部資源の活用を促すこと。
腰痛予防対策については、平成 28年度の委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業j で引き続き実施予定の、①社会福祉施設と医療保健業（病院や診療所等）の労働j
衛
生管理の担当者を対象とした腰痛予防に関する研修会、②社会福祉施設の事業者、管理者
nhu及び施設長等を対象とした腰痛予防対策に関する啓発セミナー（全国 47箇所）の受講状
況等を踏まえ、取組が必要な事業場へ積極的に受講勧奨すること。
また、ストレスチ zック制度を中心とするメンタルヘルス対策に関する指導に当たっては、（独）労働者健康福祉機構（平成 2
8年 4月より（独）労働者健康安全機構に名称変更
予定）が行う産業保健総合支援センタ一事業との連携を図り、積極的な活用を促すこと。
イ 小売業、飲食店の労働災害防止対策について（ア）これまでの指導実績、労働災害発生状況等を踏まえ、三次通達に基づく集団指導、個別指導等を実施すること。
（イ）事業者、労働者に対し労働災害の発生状況や労働災害防止に関する情報が広く届くことを目的に、関係行政機関、関係業界団体、労働災害防止団体、社会保険労務士会等との積極的な連携を図り、積極的な周知を行うこと。
また、多店舗展開企業の本社や大規模商業施設に対しては、例えば定期的な災害事例の提供、各店長・各テナントが会議等で参集する機会を捉えた資料の配付や説明機会の確保等により、効果的・効率的な周知を行うこと。
（ウ）周知、指導に際しては、①雇入れ時教育等安全衛生教育の実施、内容の充実、②職場における安全衛生活動の活性化、③安全推進者の配置の促進を重点とすること。
なお、これらの業種で多発している転倒災害については、（ 1）アに示す転倒災害防止対策の取組を通じて、当該事業場における安全衛生活動の活性化を図ることに留意すること。
（エ）「中小規模事業場安全衛生サポート事業」を局暑が行う指導等との役割分担の上、有効に活用すること。
また、中災防では、新たに業界団体や多店舗展開の企業等を対象とした「企業・業界団
体等安全衛生総合支援事業」（仮称）を実施する予定であるので、支援対象となる業界団
体・企業等の選定（平成 2
8年度は 9団体等を予定）に当たって、中災防から相談があった場合には、可能な範囲で協力すること。
ウ その他の第三次産業における安全衛生対策の推進
ア及びイ以外の第三次産業に対しては、特に災害が多発しているビ、ルメンテナンス業、
産業廃棄物処理業、警備業を重点に、当該団体が主催する会議を活用する等により、労働災害の発生状況、労働災害防止対策について周知すること。
なお、ビルクリーニングを行う事業者に対する集団指導や個別指導等の機会を捉え、昨年改正された労働安全衛生規則（以下「安衛則」としづ。）に基づくロープ高所作業における危険の防止措置について、周知、指導を行うこと。
(3）製造業ア

はさまれ・巻き込まれ災害防止対策
機械災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ災害」を優先課題として、個別指導を実施すること。また、食品加工用機械については「切れ・こすれ災害」についても優先課題とすること。
「中小規模事業場安全衛生サポート事業」を局署が行う指導等との役割分担の上、有効に活用すること。

‑7‑＼

イ 鉄鋼業等における老朽化施設対策を含む安全管理に係る自主点検の実施
本年、鉄鋼業において老朽化施設からの墜落災害など死亡災害が頻発していることから、本年度中に鉄鋼業等の事業者に対して老朽化施設対策を含む安全管理に係る自主点検を要請する予定であり、各事業場から提出された自主点検結果を踏まえ、必要な対策を実施するよう指導すること。
ウ 製造業における派遣労働者の安全衛生対策
製造業の派遣先事業場における派遣労働者の労働災害が多いことから、（ 1）ウ（ア）に基づき、派遣労働者の安全衛生の確保について周知、指導を行うこと。
エ 製造業の構内等における荷役災害防止対策
製造業の構内等において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者が死亡する労働災害が多発していることから、（ 5）イに基づき、荷役災害防止について周知、要請を行うこと。
オ爆発火災災害防止対策
平成 2
7年度においても石油コンビナートや製鉄所における爆発火災災害が続発していることを踏まえ、「爆発火災災害防止対策の推進に関する基本方針について」（平成 26年 6月
初日付け基発 0630第 1号）及び「爆発火災災害防止対策の推進に当たって留意すべき事項について」（平成 26年 6月 30 日付け基発 0630第 2号）により、引き続き監督担当部署と連携し、必要に応じた個別指導等を実施すること。
(4）建設業
ア 足場等からの墜落・転落防止対策
次の事項を踏まえ、平成 2
7年 7月に施行された改正安衛則で規定された足場等からの墜
落防止措置について周知徹底を図るとともに、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（以下、「推進要綱」という。）に基づく対策の実施について指導すること。
なお、平成 2
8年度においても、改正安衛則で規定された墜落防止措置及び推進要綱に基づく手すり先行工法等の各取組の実施状況の把握について、一定の期間を定めて実施することを予定しているので留意すること。
（ア）建設現場等に対する個別指導、実地調査については、計画届等で抱握した足場の組立て、変更又は解体の時期も勘案するなど、効果的に行うこと。
（イ）手すり先行工法の優先的措置に関する指導については、引き続き、手すり先行工法の積極的採用に関する専用リーフレットを配布することによること。
8年度においても委託事業により、全局管内で、専門家による足場の調査・診断（ウ）平成 2（
計 400箇所程度）及び推進要綱等に基づく対策等に関する研修会（各局管内で 1回ずつ）を開催する予定であるので、これらを有効に活用すること。また、専門家による足場の調査・診断については、署による指導対象事業場の選定に当たって、

．
．
．
．
．
．
．

（エ）足場の組立て等作業に従事する労働者に対する特別教育については、改正安衛則の施行の際に現に従事していた労働者に係る経過措置は平成 29年 6月初日までとされていることから、事業者、関係団体等に対しては、計画的な教育の実施を指導すること。
（オ）十分な敷地を確保できる場合は一側足場ではなく本足場を設置するよう指導すること。

‑8‑

イ その他の墜落・転落災害防止対策（ア）本省においてハーネス型安全帯の普及促進のためのパンフレットを作成し、平成 28年
度第 2四半期までに各局に配布する予定であることから、配布後は当該パンフレットを活用して、ハーネス型安全帯の普及促進を図ること。普及のための広報も兼ね、職員自らも、高所作業がある建設現場等に対する個別指導等の際はハーネス型安全帯を積極的に着用して臨むこと。
（イ）屋根改修工事や太陽光パネル取付工事等において足場の設置が困難な場合には、適切な安全帯取付設備を設置して安全帯の使用を徹底するよう指導すること。特に、屋根上での改修等の作業では、安全帯取付設備の位置が低いため、墜落時の衝撃が大きくなる
ことから、ショックアブソーパ付きハーネス型安全帯の使用を勧奨すること。
（ウ）休業 4 日以上の墜落・転落災害においては、「はしご、等」を起因物とするものが約 3割を占めており、本省ではしご等からの墜落・転落災害の防止に関するパンフレットを作成し、平成 28年度第 2四半期までに各局に配付する予定であることから、配布後は当該
パンフレットを活用して、はしご等からの墜落・転落災害の防止について周知、指導を行うこと。
ウ 建設工事関係者連絡会議の運営
建設工事関係者連絡会議の運営に当たっては、「建設工事関係者連絡会議の設置について j（平成 26年 4月 1
1 日付け基安発 0
4
1
1第 1号）で指示したところにより、引き続き、安全衛生に配慮した発注の促進、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロールの実施、新規参入者教育、建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）等の促進を協議し、実行すること。
その際、公共工事においては工期末である年度末に死亡災害が多く発生する傾向がある
ことから、発注者に対しては安全衛生に配慮する観点からも計画的な発注及び工期の平準化について配慮を求めること。
また、安全衛生教育の面では、平成 28年度においても委託事業により、建設業の職長等を対象に指導力向上教育研修会（全国で約 160回）を開催する予定であるので、本連絡会議において、同事業の周知についても協力を要請すること。加えて、ハーネス型安全帯の普及促進についても公共工事発注機関等に協力を求めること。
エ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、競技施設の建設や首都圏を中心としたインフラ整備、再開発等の建設投資が増大することが見込まれるが、これらに対し、現場の作業に習熟した労働者、現場管理者が不足する等により、労働災害が増加することも懸念される。このため、局署においては管内の建設需要の動向や建設業
関連職種の有効求人倍率の状況も勘案し、個別指導及び集団指導等を適切に計画して実施すること。
その際、平成 28年度の委託事業において、首都圏を対象にした新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導（ 600現場以上）を予定しているので、これらの事業も有効に活用すること。
加えて、新国立競技場等の大会施設工事の安全衛生対策については、本省において、関‑9‑

係省庁、発注機関及び建設業団体で構成する「 2020年東京オリンピッ．ク・パラリンピック
8年 1月に立ち上げたところであり、競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会」を平成 2
当該協議の状況について、定期的に情報提供することを予定しているので建設工事関係者連絡会議における協議等の参考とすること。
オ建設工事における安全衛生経費の確保対策
建設工事における安全衛生経費の確保について、昨年 6月に本省と国土交通省の連名で作成したパンフレットを活用し、経費の積算に当たっては労働災害防止のために必要な経費を盛り込むことについて、建設事業者及び発注者に対して周知、要請すること。
なお、本省？では、平成 28年度において委託事業により、「建設工事における安全経費の確保に係る実態調査」を行うこととしており、今後、適切な安全衛生経費の確保のための施策を一層推進していくこととしていること。
カ 外国人建設就労者・外国人造船就労者の労働災害防止対策

受入数の増加が見込まれる外国人建設就労者及び外国人造船就労者の労働災害防止対策については、（ 1）ウ（イ）に留意すること。
キ 各種ガイドライン等の周知徹底等（ア）ずい道等建設工事における災害防止については、平成 24年β 月に示した水底下のシー
ルドトンネノレ施工についての留意事項に加え、新たに防止対策を検討しているので、矧j
途指示するところにより対応すること。また、改正を検討している「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」についても、 Jllj途情報提供する予定であるので留意すること。
（イ）「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン J （平成 27年 6月 2
9日付
け基安安発 0629第 l号）等に基づき、掘削工事現場を指導するとともに、建設工事関係者連絡会議等の機会を捉えて発注者等に対しでも周知徹底を図ること。また、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領」（平成 27年 6月 29日付け基安安発 0629第 4号）に基づく教育を受けた者が点検者となるよう、併せて指導すること。
（ウ）「山岳トンネル工事の切羽における労働災害防止対策に係るガイドライン」を通達する予定であるので、山岳トンネル工事関係者及び公共工事発注者等に対し、周知徹底を図ること。
（エ）のり面保護工事等を行う事業者に対する集団指導や個別指導等の機会を捉え、昨年改正された安衛則に基づくロープ高所作業における危険の防止措置について周知、指導を行う、こと。
ク 建設士事の現場等における荷役災害防止対策
建設工事の現場等において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者が死亡する
労働災害が多発していることから、（ 5）イに基っき、荷役災害防止について周知、要請を行うこと。
ケ熱中症予防対策
平成 27年の熱中症の発生状況を見ると、特に建設業及び建設現場に付随する警備業における死亡者数が、猛暑で、あった平成 22年と同程度となる見込みであることから、本省において、平成 27年の熱中症による死傷災害の発生状況等を分析の上、平成 28年 2月中を目

10

途に、同年に留意すべき対策を指示する予定であるので、事業場に対し必要な集団指導、個別指導を実施すること。
(5）陸上貨物運送事業
ア

陸上貨物運送事業における労働災害防止対策について
特に労働災害が多発している墜落・転落災害を重点に、「陸上貨物運送事業における荷役。
作業の安全対策ガイドラインの策定について」（平成 25年 3月 25日付け基発 0325第 1号
以下「荷役ガイドライン J という。）に基づく取組の徹底を周知、指導すること。
なお、平成 28年度は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が、個別事業場の安全衛生水準の向上を図るために継続的な支援を行う「安全衛生レベルアップ支援事業」を実施する
予定であるので、必要に応じ連携を図ること。
また、平成 27年下半期に引き続き、腰痛予防対策についても重点的に取組むこと。
イ

荷主等事業場に対する荷役災害防止対策
荷主、配送先及び元請事業者等（以下「荷主等」という。）に対し、特に製造業、建設業

及び陸上貨物運送事業の物流センターを重点に、荷役ガイドラインに基づく荷主等としての取組の必要性を説明するとともに、「荷役作業場所のチェックリスト J（平成 27年 8月 27
日付け基安安発 0827第 8号の別添）を活用した荷役作業場所の確認等の取組を荷主等が参集するあらゆる機会を捉え要請すること。
なお、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が、荷主等及び陸上貨物運送事業者を対象とした研修会を実施する予定であるので、局署が実施する集団指導等と合同で実施する等、
必要に応じ連携すること。
ウ 委託事業の推進について
平成 28年度も、「陸上貨物運送事業の荷役作業における墜落・転落災害等防止対策推進事業」において、荷主等の事業場を対象に、①専門家による荷役作業場所の診断・改善指導、②荷役災害防止担当者に対する安全衛生教育を行う事業を実施する予定であるので、別途指示するところにより、周知や対象事業場等の選定等を行うこと。
エ 荷役作業に係る労働災害を発生させた事業場等に対する指導「陸上貨物運送事業の荷役作業における安全確保対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について J （平成 25年 3月 25 日付け基安安発 0325第 l号）に基づき、荷役作業に係る労働災害を発生させた陸上貨物運送事業の事業場に対しては再発防止対策書の報告を求め、荷主等の事業場に対しては要請文書を送付することとしているところであるが、これら事業場に対して別途指示するところにより、荷役作業の安全対策に関する調査票の提出を求めること。
(6）ストレスチェック制度をはじめとしたメンタルヘルス対策の推進

ア

ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の推進について
ストレスチェック制度の施行に伴い、「当面のメンタ／レヘルス対策の具体的推進について」
1年 3月 26日付け基発第 0326002号。以下「メンタルヘノレス指針」としづ。）等の（平成 2

既存の通知を全面的に見直す予定であるが、以下の考え方に基づき、別途指示するところJにより指導等を行うこと。
なお、事業者への指導等に当たっては、メンタルヘルス対策全体の中での一次予防とい一1
1‑

うストレスチェック制度の位置づけに留意しつつ、ストレスチェック制度は、①労働者個人のメンタルヘルス不調の未然防止につながること、②集団ごとの集計・分析を行うこと
によって職場の問題点を担援することが可能となり、職場改善の具体的な検討がしやすく
生なること、③その結果、労働者のストレスが軽減され、職場の改善が進むことで、労働J
産性の向上など、経営面でのプラス効果も期待されることといった、制度導入の目的や効果についても併せて説明等することで、法令遵守という観点だけではなく、事業者が積極的に取り組む意識が醸成されるよう理解を促すこと。
（ア）労働者L数 50人以上の事業場に対する指導等
1月末までにストレスチェック
労働者数が 50人以上の事業場にあっては、平成 28年 1を実施することが必要であることから、事業場に対して制度の周知を行うとともに、ス
1月 30日までに必ず実施するよう
トレスチェックを実施していない場合は、平成 28年 1
指導すること。また、ストレスチェック及び面接指導（以下、「ストレスチェック等」という。）を実施している場合は、法令に基づいて実施しているか確認し、法令違反がある
場合は、是正の指導を行うとともに、必要に応じて、産業保健総合支援センターの支援等について情報提供を行うこと。
さらに、集団指導、個別指導等を行うこと。
なお、これらの指導等に当たっては、ストレスチェック等の具体的な実施方法や、メンタルヘルス指針に基づく具体的な進め方について指導を行うこと。
（イ）労働者数 50人未満の事業場に対する指導等
労働者数 50人未満の事業場に対しては、ストレスチェック等の実施に対する助成金制度について情報提供を行い、その活用を促すとともに、必要に応じて、産業保健総合支
こワいて情報提供を行うこ援センター及び地域窓口（地域産業保健センター）の支援等 lと。
また、ストレスチェック等を実施している場合は、法令に基づいて実施しているか確
認し、法令違反がある場合は、是正の指導を行うこと。
なお、労働者数 50人未満の事業場であっても、ストレスチェック等の具体的な実施方法や、メンタノレヘルス指針に基づく具体的なメンタルへスル対策の進め方について指導を行うこと。
（ウ）安衛則様式第 6号の 2について
安衛則様式第 6号の 2のOCR様式は、平成 28年 4月目途に公表することとしているので、同年 3月までに提出があったものについては、署で、保管し、 OCR様式が公表された後に署において転記し、適切にシステムに入力すること。
イ ストレスチェック制度の実施に関する支援策等について
スドレスチェック制度導入に関して事業場への支援を行うため、平成 28年度から新たに、各都道府県の産業保健総合支援センターに「ストレスチェック実施促進員」を配置し、企業からの要請に応じて訪問支援を行うこととしている。
また労働者数 50人未満の事業場を対象としたストレスチェック等の実施に対する助成金nノ﹄ーの予算額を大幅に増額するとともに、平成 27年度は団体登録としていた要件を廃止し、個別の事業場ごとに申請できることとしており、加えて労働者数 50人未満の事業場に対しては、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）で面接指導を実施することとしている。
これらの各種支援策について、追って送付予定のリーフレット等を用いて、平成 27年度

6年度から実施しているメーから実施している主に労働者を対象とした電話相談や、平成 2
ル相談と併せ、集団指導等の機会を捉えて、周知、利用勧奨を行うこと。また、この際、就業上の措置の実施又は職場環境の改善として、必要に応じて事業主がパワーハラスメン
ト対策を行う際に参考とすることができるよう、下記ウにおいて示す「パワーハラスメン
ト対策導入マニュアル」についてあわせて周知を行うことが望ましいこと。
ウ 職場のパワーハラスメント対策について
精神障害の労災補償状況（具体的出来事別）において「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」は、引き続き支給決定件数が多くなっている。また、職場のパワーハラ
スメント対策の推進は、過労死等の防止のための対策の一環として位置付けられており、あらゆる機会を捉えて周知啓発を行う必要がある。このため、引き続き「職場のパワーハ
ラスメント対策の推進について J（平成 24年 9月 1
0日付け地発 0910第 5号、基発 0910第3号）に基づき、メンタルヘノレス対策に係る個別指導・集団指導等において、リーフレッ

トやノ号ワーハラスメント対策導入マニュアル等を活用して、企業におけるパワーハラスメ
ント対策の取組内容について十分に説明すること。なお、向マニュアルについては、平成
27年度中目途で改訂する予定であるので、別途通知するところにより活用されたい。併せて、本省では、企業の人事担当者向けのセミナーを全国規模で開催する予定であるので、「あかるい職場応援団」サイトに掲載されている日時等を教示すること。
(7）過重労働による健康障害防止対策
ア 過重労働による健康障害防止対策について
過重労働による健康障害を防止するためには、時間外・休日労働の削減が極めて重要である。このため、まずは、健康診断結果における脳・心臓疾患に係る検査項目（血圧、心電図など）の所見があった者に対する医師の意見聴取及びその意見を勘案した労働時間の削減等の就業上の措置の実施を徹底すること。その上で、長時間労働を行わせた場合は、医師による面接指導の実施及びその結果に基づく労働時間の削減等の就業上の措置の実施を徹底すること。この際、面接指導を行う医師が適切に就業上の措置を判断することができるよう、事業者から医師に対して労働時間等の勤務の状況に関する情報を提供するよう指導すること。また、「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作
1月）についても併せて周知すること。
成マニュアル」（平成 27年 1
これらの過重労働による健康障害防止のための取組の必要性等について、監P腎担当部署
衛生週間準備期間及ひ、 1
0月の木週間や、 11月の過等とも連携を図りつつ、 9月の全国労働J
労死等防止啓発月間等、様々な機会を活用し、集団指導等により、周知等の徹底を図ること。
また、過重労働を主眼とするか否かにかかわらず、個別指導を行った際には、

．
．
．
．
．

q
ι
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−

必要な指導を行うこと。
併せて、小規模事業場に対しては、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において、引き続き平成 28年度も無料で面接指導を実施する予定であるので、利用するよう勧奨すること。
イ 過労死等防止対策推進法の施行等を受けた対応について
過労死等防止対策推進法第 8条において、国は過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に係る調査研究並びに過労死等に関する情報の収集、整理、分析、提供を行うものとすることとされており、過労死等防止大綱においてもこれらの取組を行うことが盛り込まれている。これらを踏まえ、別途指示するところにより労災請求等を行ったものの労災として認定されなかった事案について（独）労働安全衛生総合研究所（平成 28年 4月より（独）労働者健康安全機構に名称変更予定）過労死等調査研究センターに送付すること。
(8）治療と職業生活の両立支援対策
労働者に対する治療と職業生活の両立支援については、労働者の適正配置や業務による疾病の増悪防止の観点から、事業場における労働者の健康確保対策の一環として、追って示すこととしている事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインに基づき、個別指導・集団指導等の機会を捉えて、事業場に対して、当該ガイドラインの周知を行うこと。
また、平成 28年度より、モデノレ事業として、産業保健総合支援センターに治療と職業生活の両立支援を行うための専門の相談員を配置し、事業者や産業保健スタッフ等を対象としたセミナーの開催や相談対応・個別訪問支援等の実施、（独）労働者健康福祉機構の治療就労両立支援センタ一等と連携した支援の実施等を行うこととしているので、併せてその周知、利用勧奨を行うこと。
さらに、治療と職業生活の両立支援については、ハローワーク等による支援を行っている
職業安定部門や、がん診療連携拠点病院等を所管する都道府県の衛生所管部局との連携も重要であることから、各都道府県の状況に応じて、それぞれ積極的な連携を図ること。
(9）労働者の健康管理対策の確実な実施と事業場への効果的な支援
ア健康管理対策の確実な実施
平成 28年度においても引き続き、労働者の健康確保の観点から、全国労働衛生週間準備
期間に併せ、 9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、健康診断の実施等に係る重点的な取組を行う予定であるので、別途指示するところにより、集団指導や会議等の機会を捉え、当該期間中、健康診断とその事後措置等の徹底を図ること。
加えて、健康診断実施後の有所見者に係る医師の意見聴取や医師の意見を勘案した就業上の措置の実施率が非常に低いことから、強化月間中に恨らず、機会を捉えて、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針Jに基づき、その実施を徹底するとともに、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第 80号）に基づく事業者から医療保険者への健康診断結果の情報提供に関する義務の周知を図ること。
さらに、引き続き地域・職域連携推進事業を効果的に活用することにより、産業保健の‑1
4

一層の推進を図ること。
また、労働者の健康管理対策の中心となる産業医については、労働者数 50〜99人規模の事業場における選任率が約 8割にとどまっていることから、未選任事業場に対して、早期の選任を徹底すること。なお、産業医の未選任事業場に対する指導に当たっては、必要に応じて地域の医師会を紹介するなど、医師会と連携して対応すること。
イ

病院・診療所、社会福祉施設等における産業医の選任の改善法人の代表者又は事業所の代表者を産業医として選任した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあることから、「産業医の選任の改善について J（平成 27年 10月 30日付け基安発 1030
第 4号）により、注意喚起を行ったところであるが、平成 27年度中に法人の代表者又は事業所の代表者を産業医として選任することを禁止する旨の安衛則の改正を行い、平成 29年4月から施行することとしており、施行までの問、法人の代表者又は事業所の代表者を産業医として選任している事業場に対して、その改善を進めていく必要がある。
これらを踏まえ、平成 2
8年度は、改正予定の安衛則について、リーフレット等を用いて周知徹底を図るとともに、病院・診療所、社会福祉施設等に対しては、平成 27年度に実施
している産業医の選任状況に係る調査結果を踏まえ、引き続き、平成 2
8年度においても、法人又は事業所の代表者を産業医として選任しており、かつ今後も代表者以外に変更する
予定がないと回答した事業場に対して、電話連絡（業務の状況に応じて集団指導によることも可）等により、代表者を産業医として選任することが法の趣旨に合わないことを説明するとともに、改正予定の安衛則について周知を図ること。
また、調査票の提出がない事業場への対応及び法人又は事業所の代表者を産業医として
選任おり、かっ今後も代表者以外に変更する予定がないとしている事業場の改善状況の再確認については、別途指示するところにより対応すること。
ウ 産業保健総合支援事業の活用の促進
産業保健総合支援事業の活用を積極的に進めるため、個別指導や集団指導、各種会議等の機会を捉え、事業者や関係団体等に対して事業の積極的な周知、利用勧奨を図るとともに、産業保健活動に係る取り組み方が分からない小規模事業場等を把握した際には、当該事業場の支援要望に応じて産業保健総合支援センターに取り次ぐほか、事業の円滑な実施を図るため、（独）労働者健康福祉機構の開催する事業運営に関する会議に参画する等により、都道府県医師会等の地域の産業保健に係る関係者と連携を図ること。
(
10）化学物質による健康障害防止対策
昨年 12月に染料・顔料の中間体を製造する化学工場で複数名の労働者が勝脱がんを発症していた事案について、現在、事案発生の原因は調査中であるが、当該事業場においては、芳香族アミンのオルトートノレイジン等特別規則の対象ではない物質が原料として取り扱われていたことが分かっている。
一方、 SD S （安全データシート）交付義務対象物質を取り扱う作業については、改正労働安全衛生法に基づき、平成 2
8年 6月 1日から、化学物質による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）が義務付けられる。
これらの状況を踏まえ、 SD S交付義務対象物質を含めた化学物質の取扱事業場の把握及Fhu−

び事業場における化学物質の取扱状況に応じたリスクアセスメントの実施等の指導について、以下に留意の上i一層の徹底を図ること。
なお、芳香族アミンの取扱事業場に対する個別指導についても、現在行っている事案の調jlj途指示するところによ
査結果を踏まえ、対象事業場の追加等があり得るので、その場合、 ]り対応するとともに、これらの事案のように社会的注目が高いと考えられる事案を把握した場合には、監督担当部署及び労災補償担当部署とも連携を図り、更なる情報の収集や本省への情報提供等について迅速に対応すること。
ア 化学物質のリスクアセスメントの義務化に係る改正内容等の周知及び指導
引き続き、化学物質を取り扱う主な業種の事業場以外の事業場も含め、説明会、集団指導により、改正内容の周知を行うこと。
改正労働安全衛生法の施行に伴い、リスクアセスメントの義務化に係る指導について、
7
各局が「今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について」（平成 26年 2月 1
日付け基発 0217第 7号）等（以下「衛生留意通達j としづ。）に基づき策定している中長期計画（以下、「中長期計画」という。）に位置付けるとともに、
見j
l途指示するところ
によりリスクアセスメントの実施について個別指導等を行うこと。
また、改正労働安全衛生法の円滑な施行に向けて、委託事業により、引き続きリスクア
セスメント等に関する相談窓口の設置、中小規模事業場への専門家の派遣を行うほか、平成 28年度には「化学物質リスク簡易評価法J （コントロール・パンディング）（鉱物・金属
粉じんを追加する等改良したもの）、「爆発・火災リスクアセスメント簡易支援ツール」等の公開、ラベル・ SD Sによる情報伝達の促進等に関するセミナ一等の開催等を予定しているので、事業者に対する指導の際は、各支援策を効果的に活用すること。
イ 衛生留意通達の中長期計画に基づく対策の推進（ア）化学物質取扱事業場リストの整備
中長期計画に従い、引き続き管内の化学物質取扱事業場の把握に努め、基礎資料の整場の新規把握及び最新の化学物質の取扱い状況の把握を行うこと。加えて、化学物質に係る中毒・健康障害による労災請求事案等については、労災補償担当部署から確実に情報を入手すること。
また、上記により新たに把握された情報については、 SD S交付義務対象物質の取扱事業場も含め、監管指導、個別指導等の計画及び実施状況にも配意しつつ、適切に既存のリストへの反映を行うこと。
（
イ） S DS交付義務対象物質等の譲渡提供・取扱事業場への対応
1
2次防の目標として、危険有害性を有する全ての化学物質を譲渡する際に SD Sを交6年労働安全衛生訴査（労働環境調査）
付すること等を掲げているところであるが、平成 2においては、その実施率が必ずしも高いとは言えない。また、 SD Sはリスクアセスメ‑16‑

ントの実施に不可欠であり、「ラベルでアクション」をキャッチフレーズとして、化学物
質等を取り扱う事業場において、ラベルを見たら SD Sを確認してリスクアセスメントの実施に取り組むよう事業者意識の向上を図ることとしている。これらを踏まえ、引き続き、集団指導や個別指導の計画に基づき、化学物質の製造・輸入事業者等に対しては譲渡提供時の SD Sの交付等を、また、化学物質の取扱事業者等に対しては「ラベルでアクションJにより SD Sの入手やリスクアセスメントの実施及びそれらに基づく措置の実施を徹底させること。
指導及びその管轄が他局署の場合の管轄局署への通報について、別途指示するところにより対応すること。
（ウ）がん原性指針の対象物質取扱事業場への対応「労働安全衛生法第 28条第 3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針J （がん原性指針）については、今年度中に対象物質が追加される予定であり、関係事業者団体への集団指導、取扱事業場への個別指導等の機会を捉えて、本省が作成するパンフレットの活用等により、周知を図るとともに事業者の向指針への認識を高めること。
ウ 労働者の健康障害防止措置の検討が必要とされた物質の取扱事業場への指導等
平「平成 27年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について J（
0月 1
3 日付け基安発 10
1
3第 2号）の記 1の三酸化二アンチモンについては、現成 27年 1
在、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」において、具体的な健康障害防止措置について検討しているところであるが、衛生留意通達に基づく監管指導等
・・圃集団指導等により、当該物質に係る健康障害防止対策等についての周知徹底を図ること。

．．

なお、化学物質のリスク評価の推進のため、平成 28年度も、「職場における化学物質のl途示すとリスク評価推進事業（ばく露実態調査）」を実施する予定であるので、本省から日j
ころにより、同事業の周知やばく露実態調査候補事業場への連絡等、必要な協力を行うこと。
1月の特定化学物質障害予防規則等の改正に伴い、すでにナフタレン
また、平成 27年 1及びリフラクトリーセラミックファイパーが特定化学物質に追加されたところであるが、1月から適用される事項があることに留意しつつ、
作業環境測定の実施など、平成 28年 1
引き続き本改正の周知徹底を図ること。
(
1
1）石綿による健康障害防止対策
ア 建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策
建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策については、引き続き「石綿ばく露防7年 7月 28日付け基発第 0728008号。以下「石綿基本通止対策等の推進について」（平成 1達」としづ。）に基づき推進することとし、特に次の点、を踏まえ、適切に指導等を実施すること。
（ア）石綿の事前調査、適切なばく露防止措置の実施の徹底
署への届出を要しない石綿含有成形板等の除去作業において、事前調査の未実施、不ー︐守適切な破砕等による石綿の飛散事案が依然として散見されることから、引き続き石綿基
本通達の記の第 2に基づき、都道府県等の建設部局及び環境部局と連携して作業現場の把握に努めるとともに、「石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止に
1月 17日付け基安化発 1117第 2号）に留意の上、適切な石綿飛散ついて」（平成 27年 1防止措置の実施について指導を行うこと。
また、石綿含有成形板等の除去等を行う事業場の把握のためには、再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等のための 3省合同パトロール（平成 28年度はに実施予定）の活用が有効であるので、都道府県等から要請があった場合には、主体的能力の範囲内で参画すること。
なお、事前調査が不十分なことにより、適切なばく露防止措置が講じられず、石綿粉
じんが飛散するおそれもあることから、事前調査結果にかかわらず、全ての解体現場で防じんマスク等の呼吸用保護具を使用させるよう指導すること。
（イ）改正石綿障害予防規則の周知徹底
平成 26年 6月に改正した石綿障害予防規則（平成 17年厚生労働省令第 21号）及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針J （平成 26年 3月 31 日付け技術上の指針公示第 21 号。以下「石綿技術指針J とし寸。）について、引き続き、都道府県等の建設部局及び環境部局とも連携しつつ、その内容の周知徹底を図ること。
特に、吹き付けられた石綿等の除去等作業における隔離措置については、技術的に不十分であることにより、結果的に石綿を漏えいさせている事案が散見されることから、石綿技術指針及びマニュアノレの内容を踏まえて、技術的に適切な措置が講じられるよう指導すること。
イ 石綿の輸入禁止の徹底等「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について J 平成 23
年 1月 27 日付け基安発 0127第 1号）に基づき、個別指導や集団指導等の機会を捉えて、
パンフレットの配布により、輸入業者に対し、海外の輸出業者から、石綿を含有していないことを証する書面や製品の分析結呆を求めるよう指導すること。
(
12）職業性疾病の対策

．
．
．
．
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．
．

t

ο

ア熱中症予防対策
平成 27年の熱中症の発生状況を見ると、特に建設業及び建設現場に付随する警備業における死亡者数が、猛暑で、あった平成 22年と同程度となる見込みであることから、本省において、平成 27年の熱中症による死傷災害の発生状況等を分析の上、平成 28年 2月中を目途に、同年に留意すべき対策を指示する予定であるので、事業場に対し必要な集団指導、個別指導を実施すること。
なお、重点対象事業場に対する集団指導、個別指導においては、「職場における熱中症の9 日基発第 0619001号）に基づき、一般健康診断において予防について」（平成 21年 6月 1
糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等の熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患に関係する所見を有する者に対しては、高温多湿作業場所における作業の可否、当該作業を行う場合の留意事項等に係る産業医、主治医等の意見を勘案し、必要に応じて、就業場所

ー 18‑

の変更、作業の転換等の適切な措置を講じること等についても併せて周知すること。
イ じん肺予防対策
本省策定の第 8次粉じん障害防止総合対策を踏まえ、各局が定めた重点事項等に基づき、監督担当部署と連携し、指導等を実施すること。
）
また、労働者の健康確保の観点から、必要に応じて労働基準法（昭和 22年法律第 49号
第36条第 1項ただし書に定める坑内労働の労働時間の延長の制限に係る遵守状況についても確認し、必要な指導を行うこと。
なお、技術的な援助を必要とする指導に当たっては、粉じん対策指導委員も積極的に活用すること。
また、平成 28年 4月から、改正行政不服審査法（行審法）が施行されることとなっている。改正行審法では、審査請求に当たっては、審理の公平性の観点から、処分に関与しない職員（審理員）による審理手続、第三者機関への諮問手続等を導入することとされており、これらを踏まえ、既存の通達、事務連絡を集約して「じん肺管理区分の決定等に関する事務取扱要領」を改正するとともに、「審査請求に関する事務取扱要領Jを新たに制定する予定であり、局における審査請求がなされた際の手続については、これらに基づき、適切に行うこと。
(
1
3）受動喫煙防止対策
平成 27年 6月 1日に施行された改正労働安全衛生法及び関係通達の内容を踏まえ、引き続
き、事業場における受動喫煙防止対策に係る取組を積極的に推進すること。
なお、平成 27年 11月 27日に閣議決定された「東京オリンピック・パラリンピックに関する基本方針」において、「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピ
ック・パラリンピック開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」こととされたところであり、今後、当該基本方針等に関連して、職場における受動喫煙防止対策に係る対応が必要となる場合には、別途指示を行うこともあり得るので留意すること。
国の支援である受動喫煙防止対策助成金、相談支援等の支援事業については、引き続きその利用促進を図ること。
特に、受動喫煙防止対策助成金については、財務省の予算執行調査で指摘されているとおり、過大な設備設置に係る助成金支給を防止する等、支給に係る審査を徹底すること。なお、助成金制度のあり方については、予算執行調査の指摘やこれまでの実績等を踏まえて検討することとしているので、別途指示するところにより対応すること。加えて、業務効率化等の観点から、局における助成金の申請窓口が一本化されること等を踏まえ、助成金の実施要綱
等関係通達を改正する予定であるので、これについても別途指示するところにより対応すること。
(
14）特別安全衛生改善計画制度について「労働安全衛生法第 78 条に規定する特別安全衛生改善計画の運用に当たっての留意事項について」（平成 27年 5月 26日付け基安計発 0526第 l号）に基づき対象企業の選定が的確に行われるよう、圃を漏れなく行うこと。

一1
9‑

(
1
5）安全衛生優良企業公表制度について

平成 28 年度においても地域のリーデイングカンパニーなどへの認定申請の勧奨を行うこと。その際、局に新たに設置される新組織で行われる働き方改革等に係る周知啓発などとの連傍にも留意すること。
なお、平成 28年度秋をメドに東京、大阪において周知啓発事業を行う予定である。追って周知用パンフレットを送付するので、活用を図ること。
(
16）その他、留意すべき事項について
ア 林業における労働災害防止対策
木材伐出機械等に係る改正安衛則の周知徹底を図るとともに、個別指導等の機会を捉えて必要な指導を実施すること。
また、林業における死傷災害の 2害jlがチェーンソーを起因物としていること、死亡災害
lがチェーンソ一作業に関するものであること等を踏まえ、「チェーンソーによる伐の約 6害j

2月 7日付基発 120
7第 3号）につい
木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 27年 1て集団指導、個別指導等の機会を捉えて周知徹底を図ること。
イ ローフ。高所作業に係る安衛則の改正について
1

ロープ高所作業における危険防止を図るため、安衛則の一部を改正する省令等が平成 28
年 l月 l日に施行されたことから（特別教育の実施については同年 7月 l日施行予定）、「ロープ高所作業における危険の防止を図るための安衛則の一部を改正する省令等の施行について J （平成 2
7年 8月 5日基発 0805第 1号）に留意の上、リーフレッ卜を活用して周知、指導を行うこと。
ウ 特定機械等の安全の確保等（
ア）（イ）圧力容器構造規格における「腐れ代J等に関する改正
圧力容器の保全管理技術や、材料の信頼性の向上等を踏まえ、圧力容器の最小厚さかISに整合するための圧力容器構造規格の改正を行う
ら腐れ代を除くとともに、最新の J予定であり、別途指示するところにより、製造業者に周知徹底を図るとともに、改正構造規格に基づき、製造許可、製造時等検査及び落成検査を適切に実施すること。
（
ウ
）

．
．

（エ）ボイラ一、圧力容器等の製造時等検査の登録機関への円滑な移行等‑20 ‑ボイラー及び第一種圧力容器の製造時等検査の実施について、各局から登録製造時等検査機関へ円滑に移行できるよう、別途指示するところにより、事業者に対する周知等を図ること。
エ感染症に関する事業場からの問い合わせへの対応
小さくない感染症が発生し、事業場等からの問い合わせがあった
事業場における影響力1
際は、厚生労働省をはじめ、国立感染症研究所、検疫所、国立国際医療研究センタ一等の関係機関のホームページなどを紹介する等感染症に関する正しい知識の普及啓発を行うこと。

オ 有機溶剤中毒予防規則等に基づく発散防止抑制措置特例実施許可制度の周知6号）等に基づく発散防止抑制措置特例
有機溶剤中毒予防規則（昭和 47年労働省令第 3
実施許可については、「有機溶剤中毒予防規則等に基づく発散防止抑制措置特例実施許可等について」（平成 24年 6月 29 日付け基発第 0629第 3号）等により指示しているところであるが、通知以降、各所轄署長が許可した事案の概要等については、企業情報等を伏せた上で可能な限り、本省 HP等において公表するとともに、新たに各局及び各関係団体に対して周知を予定しているところであり、これらを参照して別途指示するところにより対応すること。
カ 免許事務の適正化
普通ボイラー溶接士免許試験の試験科目の免除を受けることができる者について、「ボイラー及び圧力容器安全規則第 111条の規定に基づき普通ボイラー溶接士免許試験の試験科
7年 12月 24日付け基発第 8号）によ目の免除を受けることができる者について」（平成 2
り明確化したところであるので、その取扱いに確実を期すこと。

ク 労働J
大学校における中央研修の見直し
局と署で行う検査業務に求められる専門性及び技術レベルが異なることから、中央研修のカリキュラムを改正し、局担当者と署担当者に分割して実施することとし、また、これまで受講対象者が技官中心であった安全衛生専門研修について、署の専門官に発令された監督官の受講を必須としたため、研修対象者の選定等に当たって留意すること。
4 東日本大震災に関連する安全衛生対策(1）京電福島第一原発等における安全衛生管理対策の徹底

東電福島第一原発においては、廃炉に向け、放射線業務を含む各種工事等の作業が行なわれているところであるが、汚染水対策等の工事量の増加に伴い、 1日あたりの労働者数は、
最近 2年間で約 3,500人から約 7,000人に倍増し、原発事故に伴う高い放射線環境下において、多数の元方事業者及び関係、請負人が混在して同一敷地内で作業している状況にあることを踏まえ、労働者の安全と健康の確保の観点から、以下の点、に留意して、安全衛生管理対策の徹底について指導等に当たること。
nJ﹄1また、東電福島第一原発以外の原子力施設においても、原子力施設事業者、元方事業者に対する指導等を行うこと。。
ア 東電福島第一原発等における放射線障害防止対策の徹底について
東電福島第一原発の廃炉に向けた作業を行う労働者の放射線障害防止については、「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」（平成 27年
8月 26日付け基発 0826第 1号。以下「 1Fガイドライン Jとし寸。）に基づき、放射線管
理計画・放射線作業届の審査や個別指導等により、東京電力及び元方事業者に対し、被ば
く線量の低減措置等を徹底させること。
また、緊急作業従事者等を放射線業務等に従事させる事業者（当該労働者が転職した場
合の転職先の事業者を含む。）には、被ばく線量及び健康診断結果の報告を徹底するよう指導するとともに、緊急作業における被ばく線量が 50ミリシーベルトを超える緊急作業従事者等に対する「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」
0月 1
1日付け東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健（平成 23年 1
康の保持増進のための指針公示第 5号、平成 27年 8月 3
1 日改正）に基づくがん検診等の実施についても、併せて指導等を行うこと。放射線業務を行っている事業場を主たる対象とする集団指導等においても、同様に指導等を行うこと。来年度も引き続き、緊急作業従事者等を対象とした「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健康相談等事業Jを実施することとしているので、上記の指導に併せて同事業の周知を図ること。
さらに、東電福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ、東電福島第一原発以外の原子力施設においても、「原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の強化について J（平成 24年 8月 1
0日付け基発 0810第 1号）に基づき、監督担当部署と連携しつつ、放射線業務に係る安全衛生管理対策の徹底を図ること。
特に、原子力施設等から半年ごとに提出される自主点検結果について、「未実施Jまたは「実施予定」の事項の遅延の理由を事業者から聴、取し、可能な限り早急に実施させるため
個別指導を行うとともに、「実施済み」の事項についても実施状況を立ち入り等によって確認すること。併せて、平成 28年 4月から施行される電離放射線障害防止規則の一部を改主34号）等に関して、原子力緊急事態等が発生した場する省令（平成 27年厚生労働省令第 1合に備えた緊急時における体制の整備、特別教育の実施状況等の確認を行うこと。
に係る動きを把握した際は、原子力規制庁の審査状況を踏まえ、時期
また、原発再稼働Jを捉えて自主点検の実施状況等の確認、指導等を行うこと。
イ 東電福島第一原発等の原子力施設における労働災害防止対策
東電福島第一原発における各種工事等に係る労働災害の発生状況をみると、平成 27年は、死亡災害が 2件発生しており、憂慮すべき状態となっていることから、 1Fガイドライン
により、東京電力と元方事業者が一体となった安全衛生管理体制の確立等を求めているところであり、引き続き東京電力、元方事業者、関係誇負人に対し必要な指導等を行うこと。

C2lI
徐染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務に従事する者の放射線障害防止対策の徹底
除染等業務、特定線量下業務又は事故由来廃棄物等の処分の業務に従事する労働者の放射線障害防止については、「除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務におけ
nJ﹄

n
ノ−

る安全衛生対策の推進について J（平成 26年 1
0月 20日付け基発 1020第 2号）に基づき、放射線障害防止のための措置が適切に実施されるよう、監管担当部署と連携しつつ、当該業務を行う事業者に対する個別指導等を徹底すること。
また、除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量の除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度への参加について、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド
ライン J （平成 23年 12月 22 日付け基発 1222第 6号）等に基づき、関係事業者に対し、必要な指導等を行うこと。
(3）復旧・復興工事災害防止対策の徹底
復興庁は平成 27年度に集中復興期間が終了し、平成 28年度から復興・創生期間に移行することとしていることを踏まえ、これまでの除染工事、生活基盤の復旧工事、建築物等の解体士事等が減少し、住宅建築工事等の建築工事が本格化することが予想される。こうした状
況にあることを踏まえ、引き続き地方自治体及び国の出先機関の発注情報により復旧・復興工事の情報を把握し、監督担当部署と情報共有する等連携しながら、工事の進捗状況に応じて、除染工事、生活基盤の復旧工事、建築物等の解体工事等について、集団指導、パトロー
ル、個別指導等を組み合わせることにより引き続き効果的・効率的な指導を実施すること。
建築工事については、建築確認申請を受け付ける市町村、東日本大震災復旧復興工事労災防止支援センタ一、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会等と連携を図りつつ、必要な指導等を行うこと。
なお、指導等の実施に当たっては以下の点に留意すること。
ア 住宅建築工事等における災害防止
木造家屋建築工事に対する指導に当たっては、「木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について」（平成 8年 1
1月 1
1 日付け基発第 660号の 2）に基づき、足場先行工法等による工事の実施、安全衛生管理体制の整備等について指導すること。墜落・転落災害防止対策については、 3 (4）イを踏まえ実施すること。
また、鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事については、墜落・転落災害防止対策に重点を置くとともに、クレーン等作業、土工事、杭工事等の安全対策の徹底を図らせること。
イ 除染工事、道路、上下水道等生活基盤の復旧工事等における災害防止
除染工事や生活基盤の復旧工事等に対する指導に当たっては、特に、重機による災害、墜落・転落災害、土砂崩壊災害等重篤な災害につながりやすい労働災害の防止を図ること。
このうち道路復旧工事等では、斜面崩壊労災防止ガイドラインで定められた各種措置の実施について、建設工事関係者連絡会議や「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議」
等の場を活用し、関係発注機関等の取組を促進すること。
また、復旧・復興工事等における上下水道やカ、ス、電気等のインフラ整備に伴う小規模な溝掘削工事においては、土砂崩壊災害を防止するため、引き続き、関係発注機関等に対して「土止め先行工法」の更なる普及に努めるよう働きかけること。
ウ 連絡会議の開催「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について」（平成 23年 10月 21 日付け基安発 1021第 2号）に基づき、エリア別協議組織の円滑な

、

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nL

運営に資するよう、復旧・復興工事の進捗状況に応じ、適切な時期に県単位の連絡会議を開催すること。
エ 新規参入者等に対する安全衛生教育の徹底
復旧・復興工事には、建設業に初めて就業する者が多い状況が引き続き見込まれること、他地域からの技能労働者等が被災地域に集まっていること等から、個別指導等の機会を捉えて新規参入者に対する安全衛生教育が確実に実施されるよう指導するとともに、委託事業で実施する建設業の職長等に対する指導力向上教育研修会への参加を積極的に勧奨すること。
5 的確な業務の推進について(1）安全衛生担当部署における職務能力の向上、専門的・技術的事項に係る継承等について8条に基づく計画届の事前審査といった
ボイラ一、クレーン等の検査や労働安全衛生法第 8
専門性の高い業務については、局暑の安全衛生担当部署が有する専門技術水準を低下させな
いため、労働j大学校における中央研修に加え、局暑においても、地方研修の的確な実施はもとより、域内各局による合同研修や専門性を有する職員による実地訓練の実施等について、日頃から配意し、取り組むこと。
(2）適切かつ効果的な広報対応、情報発信について
安全衛生行政は、死亡災害等の重篤な労働災害の発生時はもとより、労働者の健康確保に関する話題等、社会的な関心を集める分野も多いことから、局署においても、労働災害発生時等における的確な状況の把握や本省等との綿密な情報共有、的確なマスコミ対応等を心掛けること。
また、局署幹部自らが主体的に動き、積極的に行政からの広報を仕掛ける等、創意工夫して施策の PR等を行うこと。その際は、関係する地方自治体や他省庁の実施する運動等と連動させて取り組むなどの連携に努めること。
(3）個別指導の実施に当たって留意すべき事項について
個別指導の実施に当たっては、事前に主眼とすべき指導事項に応じたリーフレットを選定することや、過去の指導内容を確認して臨むなど、効果的・効率的に実施すること。
(4）事業者以外の主体による労働災害防止対策の推進や安全衛生への意識付けについて
より効果的・効率的に行政運営を行うためには、局署による事業者等への指導等、事業者
等による事業場内の自主的な安全衛生活動の推進に加え、各地域における関係団体等との連携や、これらの機関を活用した多角的な労働災害防止対策等の推進が重要である。
例えば、労働災害発生事業場のうち、安全（衛生）管理士による指導が適すると考えられる場合は、災害防止団体補助事業を活用し、具体的な改善まで求めることや、年間計画の策定等に当たって、都道府県等の自治体、災害防止団体、都道府県・地区労働基準協会等の外部機関と事前に擦り合わせの上、共催での集団指導や資料配付依頼等を実施すること等により、計画的、かっ効率的な連携、協働に努めること。
(5）行政指導や法令の施行事務の適切な実施について
安全衛生業務は、労働安全衛生関係法令に基づく検査や届出の受理等の各種手続きを適正かつ円滑に施行するとともに、主として技術的な観点から、法令事項及び事業場の実情を踏2
4‑

まえた自主的安全衛生活動に係る指導及び援助を行うことにより、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的としている。
これらを踏まえ、ガイドライン等の法令を上回る取組については、事業場の実情を勘案した上で、その事業場に適切な内容・時期により、積極的に指導を行うこと。特に労働災害の発生直後は、事業主も同種災害の再発防止対策の必要性を強く認識していることが想定されることから、例えばガイドラインに基づく対策について、単なる周知等にとどまることなく、書面でその実施を指導するなど、事業場の実情を踏まえた上で、時機を捉えた効果的な指導を行うこと。
他方、法令事項については、公正かっ斉一的に施行すること。
(6）他部署、関係行政機関との調整、連携等について効果的に行政を展開するため、各局内においては、監督担当部署、労災補償担当部署や労働保険適用徴収担当部署はもとより、職業安定担当部署や雇用環境・均等担当部署（仮）とも十分に情報共有する等連携を図ること。
監管担当部署との連携については、監督指導において、リーフレット等を活用して、指針等の周知等が行えるよう、各業種別に、配布すべきリーフレットを教示すること。また、安全衛生主眼の監督指導等の際に監督担当部署が入手した事業場に関する情報については、安全衛生担当部暑でも共有し、活用すること。なお、~督担当部署が行う災害時監r腎の際には、事業場の安全衛生水準を向上させる観点から、必要に応じて、法令を上回る取組も含め再発防止対策が適切に指導されるよう協力すること。
労災補償担当部署との連携については、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定事案について、労災補償担当部署から確実に情報を入手し、的確な労働災害統計の作成を行うこと。また、メンタルヘルス対策に関する集団指導を労災補償担当部署による精神障害の労災認定基準の説明と合同で行う等、必要に応じて、労災補償担当部署と協力すること。その他、労災補償担当部署には、新しい疾病に関する請求事案等については、必ず監督・安全衛生担当部
署にも情報提供を行うよう徹底すべき旨指示がなされているため、これに係る情報提供があった場合には、適宜事業場に対する調査・指導等を実施すること。なお、一人親方が加入しているような建設業の事業者団体が参加する協議会・連絡会議を開催等する際には、事前に連絡する等特別加入制度の周知のための必要な協力を行うこと。
また、安全衛生行政においては、社会福祉施設の認可権等を有する都道府県及び市区等の衛生主管部局、地方保健法に基づき食品衛生に関する事項を所掌している保健所、貨物自動車運送事業の許可権限等を有する国土交通省地方運輸局、建設業等を所管する各国土交通事務所や都道府県の建築主管部局、交通安全を所管する都道府県警、一般住民への石綿ばく露防止対策等を所管する都道府県の環境主管部局等、地方における関係行政機関が多岐に渡っているため、これらの機関との連携、情報共有を密にすること等により、広がりのある行政運営に努めること。
(7）基礎資料の整備等について
危険機械の情報や有害業務等に関する基礎資料の整備の主担当部署は、原則として安全衛生担当部署とし、監督担当部署と連携して確実に対応すること。
入手した情報は、引き続き、システムの事業場基本情報等に適切に登録すること。また、
Fhd

n〆﹄

安全衛生指導復命書の決裁時には、危険機械・有害業務情報に係るシステム帳票を打ち出して添付することとし、署管理者はその登録状況を確実に確認すること。
なお、類似形態の店舗を多く展開する企業への指導を効果的に行う観点、から、他署における指導状況等も必要に応じて把握できるよう、監督担当部署との連携を図り、企業全体情報の関連付け登録を行うこと。
(8）事案管理について

安全衛生業務を適正に遂行していくためには、組織として、各種事案等の進捗状況を担握し、スケジューノレ感をしっかり持って事案管理することが重要である。
例えば、災害調査（実施から復命書の作成・決裁に至るまで）の進行管理や、健康管理手帳や計画届の審査などその処理に一定期間を要するもの等に係る管理者間での役割分担など管理体制を整えること等により、適切な事案管理を行うこと。
また、管理者は、部署内における人員体制等を踏まえ、着任したばかりの職員について、業務の進捗状況に応じて適切にアドバイスすることや、イレギュラーな事案等の処理方針を担当者任せにすることなく、自ら検討して適切に指示を与える等、業務の円滑な運営に留意すること。
(9）行政文書の適Eな管理について
行政文書の適正な管理は、行政事務を確実に遂行する上での基盤となるものである。中でも、安全衛生業務に係る行政文書には、職員の職務権限に基づいて収集した、事業場情報や個人の健康情報等の重要な情報が記載されていることを踏まえ、編綴及び廃棄の方法について、規程等を具体的に定めて管理すること。
また、石綿関連文書の保存については、「石綿関連文書の保存について」（平成 27年 12月
1
8日付け地発 1
2
1
8第 4号、基総発 12
1
8第 1号）等により指示しているところであるが、その他の行政文書についても、文書保存年限の適切な設定等、その適正な管理に留意すること。
(
10）情報漏えいの防止及び情報セキュリティ対策の徹底等

安全衛生業務においては、事業者・労働者等からの各種申請書類等の郵送による返送や、事業場等への FA X送信等、郵送・通信業務を頻繁に行っているところであるが、一部の局
においては、誤送付・誤送信等による情報漏えい事案が発生しているところである。
これらの文書等には、労働者の病歴等の健康情報等、極めて機微に触れる情報等の個人情報、事業場情報等が記載されていることから、発送等業務担当者及び当該業務の管理者は、その旨をしっかりと自覚し、定期的な組織内での研修等により高い意識を保つことや、実際の発送等に当たっては、ターフソレチェックの徹底等の誤送付・誤送信を避けるための取組を確実に行うこと。
また、文書保存期間中にある行政文書の保管や、文書保存期間満了後の文書の確実な廃棄処分等についても、情報漏えいを防止する観点から、適切に行うこと。
さらに、平成 27年 5月の日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、局に対しでも情報セキュリティ対策の徹底等が指示されているところであり、組織内での情報セキュリテ
ィ教育の実施の徹底や各種規程の整備・遵守による対策の徹底を図ること。

一26‑