セカンドオピニオン
FKK 株式会社『しがぎん』サステナブル評価融資
発行日：2023 年７月 12 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は、FKK 株式会社（以下、「FKK」または「同社」という）が滋賀銀行（以下、「貸付人」という）から『しがぎん』サステナブル評価融資（以下、「本ローン」という）を受けるにあたり、株式会社しがぎん経済文化センター（以下、「KEIBUN」という）が発行するものである。なお、『しがぎん』サステナブル評価融資とは、お客さまのサステナビリティ経営と有意義な目標設定に対し、外部機関による評価やモニタリングを通じた伴走支援により、企業価値の向上を後押しする融資である。

1.会社概要社

名 FKK 株式会社所

地 京都府京都市南区吉祥院堤外町 11 番地

在業 1954 年２月

創・民生機器向け点火プラグ・ヒーターの製造・販売

事

業

内容

従業

員

数 133 名（2023 年 5 月末時点）

・LED ライン照明の開発・製造・販売（1）事業概要
FKK は、「衣食住全てのシーンで人々の生活・幸せを追求し、社会に貢献する」ことをビジョンに掲げ、主に二つの事業を柱とするモノづくり企業である。一つ目が給湯器や暖房機器、コンロ等燃焼機器の主要部品である点火装置（点火プラグ・ヒーター）を製造・販売する「PH（プラグヒーター）事業」であり、二つ目が「LED 照明事業」である。PH 事業に関しては、国内でも有数の点火プラグメーカーとして国内および中国で年間約 1,800万個製造し、燃焼機器関連の国内主要メーカーはもとよりヨーロッパを中心とする海外企業にも製品を供給しており、国内外において人々の生活に欠かせない家電製品等に使用されている。LED 照明事業は、PH 事業を展開する中で、更に生活に密着した事業への展開を図るべく、暮らしに欠かせない「光」に着目し事業を開始した。光源（光・波長）の研究や LED 素子・電源回路の設計開発から LED 照明器具やテープライトの製造までの自社一貫体制を整えており、同社の製品は一般住宅や商業施設、公共施設などで使われている。
FKK の沿革は、1954 年に川田恒男氏が農業用発動機の点火プラグを製造する「富士工業」を京都市北区の地で創業したことに始まる。85 年には本社を京都市南区吉祥院へ移転。88 年には福知山工場を新設し生産体制を拡大するとともに海外拠点として初となる韓国 FKK を設立し販路を海外に広げた。2007 年に社
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FKK の特徴は、モノづくり企業としての製品開発力にあるといえる。PH 事業においては、高耐久性高性能セ
ラミクス点火電極部品というコア技術を時代とともに変化・応用させ、顧客ごとの仕様や課題に合わせた提案や品質向上、コストダウンを積み重ね、対応できる製品の幅を増やしながら事業を拡大させてきた。最近では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムやバイオマス燃焼機にも用途を広げている。LED 照明事業においては、小規模・迅速な研究・製品開発体制を活かし、大手企業が採算性の観点から手掛けにくい分野や社会課題に向き合うことで「光」の新たな価値を生み出し他社と差別化している。国内自社工場には、安定した品質を維持するための評価試験システムや高温炉、冷熱衝撃試験装置のほか、長尺化・防塵防水性能を可能にする一体押出成形装置を導入しており、独自性のある製品開発を可能にしている。同社が開発した「蓄光機能搭載 LED フレキシブルライト」は、災害発生時の停電下でも電力レスで光り続けるため、避難の際の視界確保や誘導補助の役割を担う防災・減災照明として近畿経済産業局主催の「関西ものづくり新撰 2023」において特別賞を受賞している。その他にも、フランス国立美術館連合グラン・パレ「北斎展」において展示物照射用照明に同社の LED 照明が全面採用されるなど、同社の技術や製品は市場からも高い評価を受けている。
20 年 10 月には検証・提案型ラボとして福知山に「ルミナスギャラリー」を竣工、住環境への照明提案や更なる自社製品の普及に向けて取り組みを進めている。こうした強みを活かして、FKK はこれからも人々の生活を支えるモノづくり企業として市場の変化に対応しながら成長し、100 年企業を目指している。
■FKK 本社■ルミナスギャラリー■点火プラグ製品■LED テープライト「FLARE LINE PLC」

〔出所：いずれも FKK 提供〕
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（2）社是と経営理念
FKK の社是と経営理念は、事業活動をするうえで企業および全ての従業員が大切にすべき基本姿勢を掲げている。社是の「先義後利」には、先ずお客様を知り、尽くし、提案し、役に立つことでお客様に喜んで頂いた結果として対価・利益・信頼を得られるという考え方が込められている。この考え方をベースとしつつ経営理念には、「人と人とが調和を図り、明るい職場環境づくりを誠実を持って事にあたり、誠実を持って人に対することを常に念頭におき、対外的にはともに栄える精神を持ち続け、物事に対しては、常に新しい考え方で挑み、会社発展と自身の向上を図る」という思いが込められている。また、FKK は経営にあたって「社会満足：お客様や社会の役に立つこと」が「会社満足：自社の成長」につながるという先義後利の考えとともにそのことが「従業員満足：従業員の幸せ」にもつながっていくと考えている。
このような考えは、FKK の「品質第一」とした顧客や社会の役に立つ製品造りという事業展開・製品展開に通じているといえる。また、従業員のやりがい向上や職場環境の改善を目的とした各種施策にも表れている。
■社是

■経営理念

〔出所：いずれも FKK 提供〕

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2.FKK のサステナビリティ
FKK は社是や経営理念、事業のスタンスが国連の提唱する持続可能な開発目標（SDGs）と方向性を同じくすることから、その考えと取り組みを整理し明文化したものとして 2023 年４月に、「SDGs 宣言」を策定、公表した。
■SDGs 宣言

〔出所：FKK 提供〕

SDGs 宣言の内容は、近江商人の「三方よし」に倣い、「従業員満足」「社会満足」「会社満足」の三つをテーマに設定、環境・社会・経済の三側面を考慮した形で整理されている。
現在の代表取締役社長川田一力氏は、「会社は人（従業員）である」とし、従業員が成長や幸せを感じられる職場環境を整え、「従業員満足」が高い状態を維持することが事業活動の土台となると考えている。19年 12 月の社長就任以降、2 ヶ月をかけて全従業員と面談するなど、従業員の声を経営施策に反映させることを心掛けている。人財育成のために新たに資格手当制度を導入したほか、外部セミナーの受講機会を拡充している。ワークライフバランスの充実のために、有給休暇の取得奨励や残業時間削減につながる DX の活用なども計画している。その他に、従業員の健康管理を強化する為、予防・検診に対する費用の補助やハラスメント規Copyright © 2023 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

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程の制定、パワハラに関するセミナーの開催など労働環境の整備を進めている。
「社会満足」については、事業活動をする上で発生する環境負荷を軽減する環境配慮への取り組み、社会貢献活動への取り組みが挙げられる。経営理念の「共存と共栄」には地球環境との共存共栄も含んでおり、事業活動・製品・サービスから生じる負荷を最小限に抑える事にも早くから努めてきた。2007 年に ISO14001 を取得、ＲoHS 指令1対応のため｢蛍光 X 線分析装置｣を導入するなど、環境方針に基づき環境経営を実践している。脱炭素の取り組みとしては 23 年に CO2 の排出量を可視化し、削減目標を設定した。また、本社工場屋根に太陽光パネルを設置、今後各工場への設置も検討するなど、更なる削減に取り組んでいくとしている。
「会社満足」は、強みである製品開発を活かし、世にないものを作り出すことで社会に貢献し企業成長することを意味する。LED 照明は、省電力性と長寿命といった特徴から白熱電球や蛍光灯に比して広く普及している。
FKK はこれらの特徴だけでなく光（波長）を駆使し、新たな付加価値を加えた製品開発を行っている。具体的には、住環境に合わせた照明開発を一大テーマとし、明かりを照らす機能に加えて、５つの分野（①演出②防災③防犯④防疫⑤防虫）に関する機能を付加している。先述した「蓄光機能搭載 LED フレキシブルライト」
は防犯・防災機能を付加した製品であり、他にも防疫をテーマに「防疫製品等推奨品認証」を取得した「除菌・ウイルス不活性化 LED フレキシブルライト」がある。また、「防虫効果のある照明は出来ないか？」というルミナスギャラリーでの顧客の声をきっかけに、現在は「光をコントロールすることでヒトとムシが共存できる社会に貢献」する照明の開発を大学教授や昆虫生理学者と進めている。「生物の多様性の保全及び持続可能な利用は地球温暖化の防止等に資する（生物多様性基本法 第三条 基本原則五項）」ことから、光源メーカーとして自社の独自技術を活用し、自然と共存できる光を提供することで生物多様性の保全や持続可能な社会の構築に貢献する考えである。このように独自性や先進性のある製品開発と販売を行うことで、社会に貢献しながら企業が成長していくことを目指している。
以上の通り、FKK は従業員・地球環境・取引先・地域社会などあらゆるステークホルダーと共存共栄することがサステナビリティであると考えている。
■LED 照明事業の取組イメージ〔出所：FKK 提供〕
1 EU（欧州連合）内にて取り扱われる電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を規制した指令。

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３.サステナビリティ目標の設定（1）サステナビリティ目標
テーマ 「あかりの質向上による社会への貢献」

貢献する SDGs
K目

P

I サステナブルライト及びサステナブルライティングの開発件数

標【定義】
・サステナブルライトとは、同社が製造する LED 照明のうち、照らす機能に加えて①防災②防犯③防疫④防虫のいずれかの機能を有する製品をいう。
・サステナブルライティングとは、サステナブルライトの使用用途をいう。
※上記は FKK の造語であり、自社内での定義としている。
【算定基準】
内

容 ・サステナブルライトについては、定義を満たし開発した製品のうち、販売を開始したものをカウントする。
・サステナブルライティングについては、新たな用途開発を行った製品のうち、販売を開始したものをカウントする。
【算定期間】
・事業年度（１月 1 日～12 月 31 日）を基準とする例）2023 年度（2023 年１月 1 日～2023 年 12 月 31 日）

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（2）サステナビリティ目標の有意義性
FKK は本ローンの組成にあたり、「サステナブルライト及びサステナブルライティングの開発件数」を KPI として設定し、目標値を掲げている。以下にて、その取り組みの有意義性について見ていく。
照明器具や電球・光源等に関する業界団体である一般社団法人日本照明工業会は、2019 年に照明成長戦略として『LIGHTING VISION2030』を策定、22 年には「あかり文化の向上と地球環境への貢献」をテーマとし、「Society5.0 に対応する次世代照明“Lighting5.0”」を提唱。これらの普及を通じて新しいあかり文化の創造と脱炭素社会への貢献を目指しながら SDGs 達成に向けた取り組みを拡大・加速していくという業界のビジョンを掲げている。また、3 つの目標とそれぞれロードマップを公表し、業界全体を上げて、地球環境の向上や人々のより安全で快適な生活環境の実現に貢献することを目指している。そのうち「２．あかりの質向上とSDGs への貢献」では、LED 照明を通じて Lighting5.0 がもたらす「健康」「安全」「快適」「便利」の 4 つの価値を示している。このように今後は「照らす」以外の機能を付加することで新たな価値を創造していくことが照明器具メーカーには求められているといえる。
■『LIGHTING VISION2030』のロードマップ〔出所：一般社団法人日本照明工業会『LIGHTING VISION2030』〕

LED 照明は発光効率が高く、電力消費量を抑制できるため経済的なメリットだけでなく、環境負荷を軽減できることから地球温暖化防止にも資するとして急速に普及している一方で、照明設計の検討が不十分で必要以上の明るさやまぶしさを引き起こし、光害（ひかりがい）となる可能性も指摘されている。光害を抑制し、屋外における「良好な光環境」の形成を目的として環境省は『光害対策ガイドライン』を策定し、照明に対する考え方やあり方を示している。その中で、人工光が昆虫類に与える影響について言及されている。特に光に誘引される走行性あるいは光を避ける背光性をもつ昆虫の生息域に光が照射されることで、生息数への影響や生態系全体へ影響を及ぼす懸念があることから、昆虫の誘引特性が高い波長を含まない照明器具等の使用や開発が必要であるとしている。
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■良好な光環境が阻害されている地域イメージ（左）と形成された地域イメージ（右）〔出所：環境省『光害対策ガイドライン（令和３年３月改訂版）』〕

大手照明メーカーが自動車や家電等大きなマーケットを有する分野に特化する一方で、FKK は個人の住環境に合わせた照明開発を主要な分野とし、先述した通り LED 照明の明かりを「照らす」機能に新たな価値を付加した製品開発を行ってきた。加えて配光や輝度・光色など屋外照明の“使い方”についても研究しており、社会における良好な光環境を構築できるよう照明提案なども手掛けている。ハウスメーカーが住宅分譲開発を行う際に、その街の外灯設置に関する照明の在り方（人中心でない自然配慮型）の提案を行っているのはその一例である。
今回設定した目標は、同社の方向性（照明の新たな価値を創造していくことで環境や社会に貢献するとともに、業界全体の可能性を高めていきたい）や、業界の方針等に見るように照明器具メーカーに求められている方向性に即している。また、本目標の達成にあたっては、全社的な取り組みとすることと社外の連携が必要不可欠である。すなわち、研究開発部門だけでなく、顧客ニーズの発掘や新たな用途開発、新たな製品の販売にあたっては顧客と接する営業部門の協力が必要となる他、製品化に繋げる製造部門の協力も得る必要がある。
製品の有効性の検証や効果の実証については相応の工夫や労力、知見が必要であり、大学等の研究機関や他企業と連携する必要もある。以上より、本目標は同社の強みである製品開発力や外部とのネットワークを活かした有意義な目標であるといえる。
以上

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しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 西堀 武

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

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留意事項
1. KEIBUN の第三者意見について
 本文書については貸付人が、借入人に対して実施する『しがぎん』サステナブル評価融資について、借入人のサステナビリティ経営と設定する目標の有意義性に対する第三者意見を述べたものです。KEIBUNは第三者意見にかかる業務を行う際、常に誠実に行動します。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、当該情報が重要な虚偽または誤解を招く陳述が含まれる場合や、業務上必要とされる注意を怠って作成された陳述または情報が含まれる場
合、必要な情報を省略するまたはあいまいにすることにより誤解を生じさせるような場合に、それを認識しながら評価は行いません。適切に第三者意見にかかる業務を行うため、その職務遂行能力を必要とされる水準を維持します。
 KEIBUN は当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 滋賀銀行との関係、独立性
 KEIBUN は滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間および滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
 また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. KEIBUN の第三者性
 借入人と KEIBUN との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
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