阪神水道企業団経営懇談会（平成 27 年度第３回）会議要旨【開催日時】

平成 27 年 10 月 13 日（火）14:00～17:00【開催場所】

阪神水道企業団本庁舎２階会議室

【出席者】
佐々木弘

委員（座長）

伊藤禎彦

西尾宇一郎

菊池明敏

安藤茂

公益財団法人水道技術研究センター専務理事【講演会講師】

山中敦

阪神水道企業団企業長

安藤伸雄

委員
委員
岩手中部水道企業団局長【講演会講師】

阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談会内容】


企業団の将来の方向性（将来像）について
講演①：水道事業における広域連携
講演②：水道の広域化と香川県の事例などについて



その他

【資料】
資料①

平成 27 年度第２回経営懇談会（H27.７.３）会議録（案）資料②

水道事業における広域連携

資料③

水道の広域化と香川県の事例などについて【参考資料】
第２回経営懇談会資料【資料②】

Ⅰ－（別紙）多様な経営手法の可能性【主な意見等】（企業団）
本日もお忙しい中、経営懇談会にご出席頂き誠にありがとうございます。今回は前回の懇談会で提案させて頂いた「広域連携・公民連携に関する先進事例の紹介」ということで、お二方をお招きし、講演をお願いしています。水道事業が大きな転換期を迎え、全国で広域連携に関して様々な取り組みを始めているなか、お二方の講演は、全国の代表的な事例と思っています。阪神水道企業団でも、平成 29 年度から新たに宝塚市へ供給を開始することになり、将来に向けて、さらに広域連携を進めていく必要があると考えています。懇談会では、企業団の将来の方向性に関する調査・研究を進めているなか、本日の講演を最適事例として十分に参考にさせて頂きたいと考えています。限られた時間ではありますが、どうぞよろしくお願いします。

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（企業団）～資料確認～（委員）
今までの懇談会では、「コスト削減」、「効率化のインセンティブ」、「分賦金制度」等の阪神水道の抱える問題について意見を述べさせて頂いてきた。今年度にはそれに加えて、もう少し中長期的な課題についても議論を行ってきた。
「Ⅰ－（別紙）多様な経営手法の可能性」は、今まで会議で出された委員の意見や言葉を体系化したものである。それを「短期的」・「長期的」なもので区分し、「メリット」・「デメリット」についてもそれぞれ議論を行ってきた。さらに、それだけでは不十分なので、事務局にお願いして、構成市の抱えるデータ等を踏まえて、「シミュレーション」を行って頂いている所である。
もう一つは、「他団体の先行事例」を参考にすることも必要であるということであった。
その一環として、本日講師の方に来て頂いている。それが本日の主題となっている。
我々が知りたいのは、各事例において、色々な経営手法の中で、なぜその経営手法を選択しようとしているのか。それを実際に行う時に、当初意図したものを実現できているのかということについて知りたいと思っている。短い時間ではあるが、そのあたりに重点を置いて説明して頂ければありがたいと思う。
～講演スケジュール説明～
どうぞよろしくお願いします。
（企業団）～講演者経歴紹介～（講師）～講演①～（水道事業における広域連携）（企業団）～講演者経歴紹介～（講師）～講演②～（水道の広域化と香川県の事例などについて）（企業団）
イギリスは民営化をして水道水が値上がりしているが、値段としては日本と同じぐらい2なのか。日本より高くなっている方が私は望ましいと思うが。
（講師）
そこは詳しく調べないと単純な比較はできない。
（企業団）
民営化して値上げするのであれば、公営のままで良いのではないかと思う。
（委員）
委員の方から質問があればお願いします。
（委員）
将来に向けて、起きつつあることをある程度覚悟し、それに対する対応策を現実的に作っていかなければならない。減価償却費を減らすとなると施設を壊していくしかないと言われた。人口減少を中心とする社会環境の変化は、上水道だけではなく、下水道や廃棄物処理の分野でも同様に起きている。
京都市の廃棄物処理の分野で今起きつつあることを紹介する。京都市内に５つあるごみ処理場を更新しなければならないが、５つすべて更新するのは厳しいので、５つの処理場を２つにまで減らそうという計画である。そのためにはごみを減量しなければいけなくなる。このため京都市では、ごみ袋を開けて中身を確認することができる条例を制定し、ルールを守らない人には、中身を確認し、身元を確認し、お願いしにいくことを始めようとしている。そういう取り組みを行い、ごみを減らして５つあった処理場を２つにしようとしている。
水道事業としても、利用者に節水をお願いし、さらに少ない浄水場で水を作るという手段もあるかもしれない。水とごみとでは性質が違うので、それが水道事業にとって良いとまでは言わないが。
要するに、水をもっと使ってもらおうという話が、この経営懇談会でもよく話題になるが、それによりこれから迎える水需要減少に対応しようとするのは甘いと菊池局長の話を聞いて感じた。
（委員）
簡単に言うと、「廃棄物処理の場合」は利用者に対してそういった運動をすることはわかる。水に置き換えて言えば、それは利用者に節水をお願いするということであろう。
（委員）
そこまでするのが良いとまでは言わない。これから起きることを覚悟し、現実的な対応

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策を採っていかなければならないということである。
（委員）「廃棄物処理の場合」と「水の場合」とは必ずしも同じにはいかないであろう。「水道の場合」は独立採算制なので、節水すると水道事業者の収入が減少するという難しい問題が生じるからである。
（委員）
オランダの事例についてだが、200 ほどあった水道会社数が 10 ほどになったということであった。１つは経営合理性が挙げられる。もう１つは法律の後押しがあった。この法律を根拠に、裁判所が水道事業を統合すべきという決定を下したこともある。現在、10 ある水道事業体を最終的には４つにまで減らすという話もある。
質問だが、日本で、広域化を後押し、サポートしている仕組みは何があるのか。
（委員）
菊池局長にお伺いしたい。広域化をして、こんなはずではなかったという話があれば教えて頂きたい。
もう１つは、お二方にお聞きしたい。岩手中部、香川県と阪神水道では、置かれている状況に違いはあると思うが、施設更新が待ったなしの状況にあるのは同じである。今から施設整備を始めたとしても 20 年ほど経てば色々と状況は変わっていると思う。そんな状況のなかで、これから組織を変えていくのであれば、どのように変えていけば良いのか。
（委員）
菊池局長にお伺いしたい。阪神水道は用水供給事業をベースにして現在広域化を図っている。阪神水道の問題点について、この場で色々と議論しているのだが、用水供給事業を行っていくうえで、既存の「企業団」というシステムの「実績」が良かったのかどうかという分析を経たうえでないと、それまでの企業団に集約するのが良いのかどうかわからないと思う。そのあたりの歴史的背景と実績のリビューがあったのかどうかを知りたい。
もう一つは、「広域統合」、「広域連携」、「公民連携」、「管理の広域化」といった用語が使われているようだがそれらの定義付けがどういったものであるのかが気になった。
安藤専務理事にお伺いしたい。日本でも昔から「広域化は必要である」という議論はなされているが、なかなか広域化が進まないのはなぜか。例えば給水人口でどれ位の人数のとき１㎥当たりのコストが最小となるのかという意味での、水道事業の「最適規模」がどれ程なのかが、定まっていなかったことが、一番の問題であると私は考えている。その点についてどう思われるか。
県内でサービス格差がないようにもっていくのが最終的な目標であれば、「安全度」、「災4害時のリスク対応」、「断水の頻度」等のサービス水準の中身について何らかの基準が必要であると思うのだが、これについてはどう考えているのか。
水谷委員からの質問を要約させて頂く。菊池局長に対しては、広域化に関する補助制度の財源には何があるのか。また、それを受給するための条件は何かあるのか。
もう１つは、どのような場合に合併などの方法による広域化を進めることが望ましいのか。また、どのような場合には広域連携が望ましいのか。水谷委員の意図は、「合併」によるやり方は非常にタイトで、「広域連携」はもう少し緩いやり方であると思うが、どのような場合には「合併」が望ましく、どのような場合には「広域連携」が望ましいということが言えるのかどうかをお聞きしたいのではないかと思う。
安藤専務理事に対しては、香川県水道広域化は、どの程度の範囲まで広域化を行うことが望ましいのか。広域化の進展を妨げる問題にはどのようなものがあるのか。また、その問題を解決するためには、どのように注意して進めば良いのかを教えて頂きたい。
構成市からの質問を要約させて頂く。菊池局長に対しては、早くから広域化が持ち上がったきっかけ、背景は何か。前身の用水供給事業者から末端給水事業者となることに対して、不安や抵抗感はなかったのか。
「事業統合」にあたり各構成団体間の調整が困難であったと推測されるが、どのように調整を行ったのか。
企業団議会から「事業統合」し、企業団に集約すべきとする提言があったようだが、その提言に至った背景はどのようなものか。また、構成団体のうち、「事業統合」にあたって中心的な役割は、どこがどのような形で担ったのか。
「給水原価」の構成費用のうち、どの費用が下がったのか。
周辺事業体に広域化の範囲を広げる考えはあるのか。
安藤専務理事に対しては、香川県の広域化検討のきっかけ、背景は何か。また、検討は県が主導したのか。広域化に関して、日水協からの要望があったようだが、どのような役割だったのか。
大規模事業体が広域化の牽引役となるべきとのことだが、大規模事業体にも住民が存在し、自らにとってより良い形でなければその役割を果たせないと思われるが、そういう場合は誰がその役割を担うべきか。
広域化による組織運用上の問題、デメリットは何か。
時間の都合上、要約させて頂いた。企業長、副企業長、何か質問があればお願いします。
（企業団）
菊池局長にお伺いしたい。会計処理的に減価償却費を減らすということを言っていたが、施設を壊すというのは、どういうことを意図しているのか。減価償却の期間が残っているものを処理したのかなと思うが、簡単で良いので教えて頂きたい。
安藤専務理事にお伺いしたい。阪神水道の最適規模はどのくらいと考えているか。部分

5最適、全体最適のお話があったが、兵庫県で１つというのはなかなか考えにくい。企業団、構成市、その周辺の市と兵庫県との連携と考えているが、これについて何かご見解があれば教えて頂きたい。
（委員）
限られた時間ではあるが、お答え頂けるものがありましたらお願いしたい。
（講師）
施設整備の先送りがダメということは、一番初めに思ったことである。それは実際に現場を見てきて思ったことである。
減価償却費については、施設を壊せば減価償却費はなくなるが、除却費はかかってくる。
除却となれば費用を伴うが、たとえ一時的に赤字になったとしても現金が残っていれば問題ないと考えている。収入減少に対応しながら、留保をいかに確保できるかが大切である。
節水に関しては、受け入れざるを得ない。施設を壊すのは、人口減少の後追いになる。
老朽化した時にダウンサイジングするしかない。更新のタイミングで何㎥の施設に更新するのかが大切になってくる。
なぜ企業団にしたかということについてだが、垂直統合で企業団に集約するのが最も簡単であるという思いもあったが、職員をプロパーにできることが一番の魅力であった。公務員は住民の福祉の為に働くという意欲がある。公民連携は必ず必要になってくるものであると思うが、双方がきっちり協力することが一番理想であると思う。公に技術が無くなるとバランスが崩れるので、公もしっかりと技術継承を行っていかなければならない。
（講師）
広域化の範囲についての質問だが、拡張中心の時代から維持更新の時代に変わっていているなかで、補助制度が実態に合わなくなってきているのは事実であると思う。改善すべき点としては、一つ目は法律の問題なので改正は容易ではないが、水道法は市町村経営が原則となっており、広域化と矛盾している点である。二つ目は認可制度の問題で、原則として、比較的規模の大きい事業体は大臣認可、それ以外が知事認可である。広域化を進めていくためには、ある程度、都道府県の水道行政の政策部局が先頭に立って行わないといけない。解決策の一つとしては、政策部門の充実を図らないといけないと思う。
広域化を後押しするものについては、補助金・交付金制度の充実である。補助金・交付金によって事業体の投資資金の負担が軽減するということがないと、サービス水準の差というだけではなかなか難しい。
サービス格差を無くすためには具体的な基準が必要ではないかということについては、例えば、水質のチェック体制の強化、アセットマネジメントの充実等について明示するといったことが考えられる。

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（講師）
料金の統一については、統一時には料金の高い地域、低い地域がある。料金の低い地域は値上げすることになる。住民説明時に、断水事故や管内部の写真等を見せて、今は良いが 10 年、20 年後は厳しい状況にあることを説明し、将来の危機について、きちんと説明することによって理解を得ることができた。
（委員）
それで理解を得られたのは良いことであると思う。
（企業団）
プロパー職員が大切だという話があったが、市から来られたプロパー職員の割合はどれくらいか。
（講師）
北上市は水道経験者ほぼ全員が来た。花巻市は、企業団に来た人の内、３分の２は水道経験者で３分の１は水道未経験者であった。紫波町は(３名だけで)ほとんど来なかった。
（企業団）
元の企業団にいくのではなく、新しい企業団にいくというイメージだったのか。
（講師）
元の企業団を一度退職して、新しい企業団に来た。
（委員）
限られた時間であったが、興味深いお話を聞くことができた。阪神水道の将来を考えるうえで非常に参考になった。厚くお礼申し上げたい。
「広域化の経済・経営の理論」、「広域化の政治理論」の２つの側面があるのではなかろうかということを今日のお話を聞いていて感じた。
もう一つは、広域化のメリットは様々あるが、上水道だけでなく下水道等も含めた「複合生産の利益」をどう追求するかというところまでいかないと、「垂直統合」のメリットは究極的には出ないのではないかと思う。長期的視点からみると、そういうことも頭に入れておかなければならないのではないか。
（企業団）
次回経営懇談会については、11 月 20 日(金)14:00～でお願いします。次々回については、

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12 月 24 日(木)14:00～で予定している。次回経営懇談会については、H26 年度決算概要について説明させて頂きたい。また次期財政計画及び費用負担の見直しについても説明させて頂きたい。広域連携・公民連携のシミュレーションの中間報告は 12 月 24 日になろうかと思う。
（委員）
来年２月にシミュレーションの結果報告とあるが、これは予定通りか。
（企業団）
少しずれるかもしれないが、年度内には行いたいと考えている。
何もなければこれで終わる。
－以上－

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