24-D-0817

2024 年 9 月 12 日

株式会社京都銀行が実施する
日本 ECOTS 株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社京都銀行が実施する日本 ECOTS 株式会社に対するポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパ
クト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見書2024 年 9 月 12 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
日本 ECOTS 株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社京都銀行
評価者：株式会社京都銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト金融原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、京都銀行が日本 ECOTS 株式会社（「日本 ECOTS」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、京都銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。京都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシア
ティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケ
ットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、京都銀行にそれを提示している。なお、京都銀行
は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
京都銀行は、本ファイナンスを通じ、日本 ECOTS の持ちうるインパクトを、UNEP FIの定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、日本 ECOTS がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、京都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 京都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：京都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、京都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、京都銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパク
ト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て京都銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、京都銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパク-4-トが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である日本 ECOTS から貸付人である京都銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

望月

間場

幸美

-6-

紗壽

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：日本 ECOTS 株式会社

2024 年 9 月 12 日
株式会社京都銀行

目次

1. 本ファイナンスの内容．．
．1

2. 【日本 ECOTS】の概要．
．
．1（1）企業概要（2）グループ会社概要（3）事業内容（4）経営理念（5）サステナビリティにかかる取り組み
3. UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性

．
．
．11

（1）ポジティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
（2）ネガティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
（3）ポジティブ・ネガティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
4. 本ファイナンスで KPI を設定したインパクトと関連する SDGs．．
．15（1）ポジティブなインパクトエリア/トピックによる KPI（2）ネガティブなインパクトエリア/トピックによる KPI（3）ポジティブ・ネガティブなインパクトエリア/トピックによる KPI
5. サステナビリティ管理体制．．
．20

6. モニタリングの頻度と方法．
．．20

株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という）は、日本 ECOTS 株式会社（以下、「日本 ECOTS」という）に対して「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「本ファイナンス」という）を実施するにあたって、日本 ECOTS の活動が、社会・環境・経済に及ぼすインパクト（ポジティ
ブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という）の協力を得て、国連
環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び
ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファ
イナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、
中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

１． 本ファイナンスの内容
金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日

2024 年 9 月 12 日

モニタリング期間

3年

２． 【日本 ECOTS】の概要（１）企業概要【企業名】

日本 ECOTS 株式会社

【代表者名】

小田 浩正

【所在地】

大阪府池田市菅原町 11-1

【会社沿革】

2002 年

ECOTS CO.,LTD 設立（タイ法人)

2003 年

日本 ECOTS 株式会社設立

2004 年

ECOTS Hong Kong 設立（現在閉鎖）
ECOTS Singapore 設立（現在閉鎖）

2010 年

日本 ECOTS 株式会社 東京営業所設立

2012 年

AGRAMKOW 社と温暖化係数の低いエアコン向け冷媒 R410a の封入装
置を日系エアコン製造メーカーに販売開始

2013 年

ECOTS Engineering Co.,LTD 設立（タイ法人)

2014 年

AGRAMKOW 社と温暖化係数が著しく低い冷媒 R600 可燃性ガスの封1

入装置を日系冷蔵庫製造メーカーに販売開始
2015 年

高輝度 LED の設計・製造を開始
ソーラパネル一体型地下水汲み上げポンプの開発、設置

2016 年

IOT プラットフォーム MUSUBI-THAI の開発スタート

2017 年MUSUBI-THAI と AGRAMKOW 社 MES PLIS ソフトのコラボ開始

2018 年

自立型有機物低温分解装置の販売開始、台湾・中国へ導入
スーパーアルカリイオン水の製造装置の販売開始

2019 年

光触媒コーティングの販売開始

2020 年

光触媒空気循環器の発売開始

2021 年

ECOTS CO.,LTD にてスーパーアルカリイオン水を FDA 認証※2 申請【資本金】

20,000,000 円【従業員数】

11 名（2024 年 1 月末現在）【売上高】

1,982 百万円（2023 年 12 月期）【主な取引先】

ZIPPY MATERIALS SCIENCE Inc. (台湾)
Shanghai HIROKAWA Technology Co.,Ltd.（中国）
Yaskawa Tsusho(Shanghai)Co.,Ltd（中国）AE CO.,Ltd（韓国）TDK 株式会社（日本）
光伝導機株式会社（日本）株式会社プレテック（日本）【事業内容】

電子機器関連装置の輸出入販売およびメンテナンス
冷媒封入装置の輸入販売およびメンテナンス【組織図】

日本 ECOTS より資料提供※2

Food and Drug Administration の略称で、食品や医薬品、化粧品などの安全性を保証する役割を持つアメリカ食品医薬品局を指し、認証を取得することで、日米における薬機法や食品衛生法に違反しておらず、適正な商品であることの証明となる

2

（２）グループ会社概要【企業名】

ECOTS CO.,LTD【代表者名】

小田 浩正

【所在地】

999/11 Moo9, Debaratana Rd. Km 18,＜タイ法人事務所の様子＞

Bangchalong distric, Bangplee,
Samutprakarn, 10540, Thailand【資本金】

10,000,000THB【従業員数】

21 名（2023 年 12 月末現在）【売上高】

524,024,085.28THB（2023 年 12 月期）【事業内容】

装置輸入販売・自動機製造・工場躯体設備設置
機構部品製造・販売【企業名】

ECOTS Engineering Co.,LTD.

【代表者名】

小田 浩正

【所在地】

999/11 Moo9, Debaratana Rd. Km 18,
Bangchalong distric, Bangplee,
Samutprakarn, 10540, Thailand【資本金】

10,000,000THB【従業員数】

0 名（2023 年 12 月末現在）【売上高】

0THB（2023 年 12 月期）【事業内容】

自動機図面作成・製造設置・メンテナンス（現在資本関係無し）

日本 ECOTS より資料提供
3

（３）事業内容
小田代表取締役社長は、前職で大手総合電子部品メーカーである TDK 株式会社（以下、「TDK」という）に在籍し、国内外でフィールドサービスを担当していた。そのため、製造現場に精通しており、また、TDK 在籍時代にタイに長年駐在した経験から、当時の東南アジア諸国の製造技術における世界水準との差を肌で感じ、タイ国内における製造技術発展の一助になれればとの思いか
ら、TDK 退社後、2002 年に ECOTS CO.,LTD（タイ法人）を設立する。翌 2003 年には、TDK や AGRAMKOW
社の製品販売における利便性を考慮して日本 ECOTS を設立、主力製品である TDK 製のロードポー
トの仕入れ、アジア向けへの輸出販売を中心に行っている。
また、TDK から小田代表取締役社長の在籍時の取り組み姿勢や実績が評価され、国内で唯一、ロードポート（次頁参照）における海外販売の特約販売店に任命されている。
日本 ECOTS では、ロードポート以外にも、冷媒使用製品（冷蔵庫・エアコン）製造ラインに向けた製造装置等幅広く取り扱っている。また、タイ法人で、2016 年から製造部品供給のプラット
フォーム「MUSUBI-THAI」（9 頁参照）を展開しており、現地企業を中心にタイにおける製造業の発展に貢献している。
＜日本 ECOTS の取扱いラインナップ＞

日本 ECOTS より資料提供4

ロードポートとは、「FOUP（ウエハを格納した密閉容器）内のウエハ（あらゆる電子製品に搭載されている半導体の製造に欠かせない材料）を半導体製造装置に搬送する装置」で、半導体製造装置の“窓の役割”を担っている。半導体の製造は清浄度の高い環境が必須で、ロードポート
においても、パーティクル（極小のごみ）の発生を最小限にすることが求められる。
日本 ECOTS が取り扱う TDK 製のロードポートは、パーティクルの発生や進入を防ぐ点や、故障による停止が無く、メンテナンスフリーに近い状態で稼働できる点で優れ、国内外の大手メーカ
ーへの納入実績を有している。

＜ロードポートの導入イメージ＞外観

日本 ECOTS 提供資料より当行作成

5

（４）経営理念
創業以来、経営理念として「日本の本当の朋友国を作ることを目的とし、朋友国とは政治的な利用目的では無く、本来の人の繋がりを第一にし、お互いの共存と発展に寄与する」、社訓として「ECOTS Group 社員は誠意、誠実を持ってプロフェッショナルを目指し、次世代のプロフェッシ
ョナルを育てていくこと その目的実現のため、産業機器をもって創造と工夫をし、日本国及び朋友国の発展と共生に寄与することを目的する」を掲げ、日本国内だけでなく、タイ国内にもプ
ロフェッショナル人材の輩出を目指している。
そのほか、社名である「ECOTS」には、「ECOlogy・Technostructure・System」から「環境に配慮した技術システムを構築する」といった思いと、もう一方で「Encourege 変化を恐れず前進」、「Contrive 常に創意工夫」、「Observe お客様視点での発想」、「Trust 信頼・信任・信用の獲得」、「Secure 安全・安心の供給」という思いがそれぞれの頭文字に込められ、2 つの使命から命名された経緯となっている。

経

営

理

念

日本の本当の朋友国を作ることを目的とし、朋友国とは政治的な利用目的では無く、本来の人の繋がりを第一にし、お互いの共存と発展に寄与する

社 訓
ECOTS Group 社員は誠意、誠実を持ってプロフェッショナルを目指し、次世代のプロフェッショナルを育てていくこと
その目的実現のため、産業機器をもって創造と工夫をし、日本国及び朋友国の発展と共生に寄与することを目的する

日本 ECOTS より資料提供

6

（５）サステナビリティにかかる取り組み【社員教育について】
日本 ECOTS では、前職で同業界の経験者を採用しているケースが大半のため、業務が似通っている部分も多く、一から指導は行っていないが、貿易業務にかかるリスクマネジメントや日程確
保や貨物量の調整等による優先順位、貨物状況を分析し、最適な顧客提案など独自の業務内容については先輩社員によるマンツーマンの指導を OJT としている。
少数精鋭かつ職務分担による運用体制としていることから、専門性を高めるために輸出管理担
当者は貿易実務検定を、営業担当者は安全保障輸出管理実務能力認定の取得をそれぞれ推奨しており、検定・試験の受験だけでなく、学習用のテキストに加え、希望者には e-ラーニングにかかる費用を全て会社負担としている。
今後は、貿易実務検定、安全保障輸出管理実務能力認定以外の推奨資格を定めることも検討し、社員の業務スキル拡大とモチベーション向上に寄与できるよう、取得時に奨励金の支給や賞与・昇給評価への反映など、人事評価への加点も検討している。
【社員雇用について】
日本 ECOTS では、業務において輸出通関書類の作成や通関の手配、商品の納入管理、輸出入に関する英文書類の作成や書類の精査などの専門性が必要となることから、ベテラン社員が長年培った知識や経験は貴重と捉えている。
60 歳の定年後、満 65 歳までは定年再雇用制度を導入し、更に 65 歳以降は個別に契約することで社員が継続して働き続けることができる環境を提供している。実際に、在籍する 60 歳以上の社員 2 名は、いずれも他社で定年退職後に入社しており、年齢に関係なく活躍できる環境を提供している。
給与面は、年 1 回昇給時期を設けており、【社員教育について】に記載の通り、今後、資格取得の報奨金支給制度導入や詳細な賃金規程の策定によって透明性のある評価制度の確立を予定している。さらに、社員のモチベーション向上を目的に、毎年役員から自身の評価について説明を行うフィードバック面談の実施を予定している。
【労働環境について】①働きやすい職場環境の構築
時間外労働は、労働基準法や 36 協定の範囲内であり、2022 年度は社員の退職や一時的な業務量の増加により前年度対比 68％増加したものの、2023 年度には改善が図れている。社員採用による人材確保ができたこと以外に、ERP システムの導入が好影響を与えた点が要因として挙げられ7る。従来、専任者と他業務兼任者の 2 名（作業人員は 1.5 名でカウント）で取り掛かっていた経理業務が、ERP システムの導入により専任者（作業人員 1.0 名）のみへと削減している。
休暇は、完全週休 2 日制としており、有給休暇においても、随時小田代表取締役社長から社内
メールや口頭で社内全体へ取得を促すよう発信している。施策として、7～8 月に夏期休暇（3 日間）を設けており、期間中であれば 3 日連続の取得や土・日曜日と連続させる等、自由に取得可
能で、労働基準法が定める 5 日以上は取得できている。なお、各人の休暇取得日は、社内共通のスケジュールにより一元化され、全員が確認できる。今後、勤続年数の長い社員を対象とした勤続記念休暇の導入を検討しており、社員が長く働くモチベーションを高め、休みやすい雰囲気を醸成している。
②職場の安全環境、健康経営の実践
日本 ECOTS の業務において、労働災害が発生するような可能性は極めて低く、過去 10 年間においても 2 件の発生のみである（いずれも通勤時に発生し、軽傷）。現地企業の製造現場に出向くタ
イ法人の方が発生リスクは高くなるが、小田代表取締役社長を中心に日頃からヘルメット、安全
靴、皮手袋などの装着を義務化、製造現場毎の事前安全講習の受講など安全へ十分配慮している
こともあり、過去から発生 0 件を継続している。
タイ法人も含めて有害業務に該当する労働は無く、業務を通じた健康リスクは低いといえる。
社員の健康を維持するための取り組みとしては、全社員が定期健康診断を年 1 回受診し、再検査の対象者となった社員についても受診を促進するほか、婦人科検診の費用を一部会社が負担している。
【環境負荷低減について】
日本 ECOTS とは異なりタイ法人では、現地企業の製造工程にかかるサポート等を行っているが、製造そのものは請け負っていないことから、排水や大気汚染、土壌汚染等の地球環境の悪化につながる取り組みを行っていないことを確認している。
電力使用において、日本 ECOTS の業務は PC による作業が中心であることから、大量消費につながるものはない。近年、業務多忙により電力使用量は増加傾向にあるが、空調温度の設定管理や上下階のオフィス移動は身体の負担にならない程度で階段利用を推奨し、エレベーターの使用を控える等、日頃から身近な省エネ活動を実践している。
加えて、昨年業界トップクラスまで TEC 値※3 を抑えた最新のデジタルカラー複合機へ切り替えており、ハード面においても対策を講じている。
このように、事業において大量の電力消費は見られず、引き続き身近な省エネ活動を実践する
ことで、増加傾向にある電力使用量を維持、削減を目指している。
※3 「Typical Electricity Consumption」の略で、概念的 1 週間（稼働とスリープ/オフが繰り返される 5 日間
＋スリープ/オフ状態の 2 日間）の消費電力量を示し、数値が低いほど消費電力量の低減が期待される

8

【MUSUBI-THAI について】
日本 ECOTS 及びタイ法人では、製造部品供給のプラットフォーム「MUSUBI-THAI」を展開している。対象は、工場生産設備を有する全ての企業や部品加工メーカーで、自社製造装置にかかる部
品交換の受注・出荷をプラットフォーム上で提供している。
「製造工程を停止させない」をコンセプトとし、製造工程の安定稼働をサポートする「MUSUBI-THAI」は、現場経験が豊富な小田代表取締役社長ならではの発想で、現場のニーズを具現化したサービスとなっている。
製造装置の部品は、製造メーカーから購入することが一般的であるが、保守点検切れや海外メーカーの場合は、都度輸入での対応など調達が困難や長時間を要するケースがある。そういった中、「MUSUBI-THAI」の特徴として以下の点が挙げられる。
・必要な部品が現地で購入できる・図面紛失などにより情報が無い場合も、ECOTS CO.のエンジニアが部品図面を作成することで、図面と部品を調達できる・担当者、見積、注文などの付加情報を入力することにより、担当者変更後も情報を引き継ぐことができる・部品交換の履歴が残ることから、次回の交換時期を予測できる・古い製造装置や装置メーカーにて保守対象外となった場合にも対応が可能「MUSUBI-THAI」は、タイ法人がプラットフォームの運営とタイ国内での普及活動を行い、日本
ECOTS においても、日本国内での普及活動を行うことで、登録アカウント数拡大の役割を担っている。新型コロナウイルスの影響により、一時登録アカウント数が落ち込んだものの、直近は持ち直してきており、登録アカウント数拡大に向け、継続している。
＜「MUSUBI-THAI」のイメージ＞

日本 ECOTS より資料提供
9【社会・地域貢献活動について】
経営理念や社訓（6 頁参照）にも掲げる通り、小田代表取締役社長は日本のみならず、アジアの発展にも寄与したい思いが強く、内戦の影響により国内で就職できないミャンマー人をタイで採用し、技術教育を実施するほか、幼児教育機関への活動支援やタイ発祥の格闘技であるムエタイを習う子供たちへの支援、牧場・酪農施設へ太陽光発電を活用した LED 照明や取水設備の提供等、企業活動で培った技術力を活かし、現地の地域社会へ貢献活動を実施している。
＜タイ法人現地の社会・地域貢献活動の様子＞

日本 ECOTS より資料提供

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３．UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、日本 ECOTS の事業を国際標準産業分類における「その他機械器具卸売業」に分類した。その前提の下で UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果を踏まえ、事業活動等を鑑みた最終的なインパクトエリア/トピックは下図の通りとなった。

インパクト
カテゴリー

インパクト
インパクトエリア

インパクトトピック
ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
人格と人の安全保障

児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

水
食料
エネルギー
住居
資源とサービスの入手

社会

健康と衛生

可能性、アクセス可能

教育

性、手ごろさ、品質

移動手段

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人種平等
年齢差別●

その他の社会的弱者

社会
経済

強固な制度・平和・安

法の支配

定

市民的自由

健全な経済

セクターの多様性●

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

－

●

水域
大気

環境

生物多様性と生態系

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

資源強度
廃棄物

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（１）ポジティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
インパクト

内容

エリア/トピック

教育

・中途入社社員への OJT は、独自の業務内容を中心に先輩社員によるマンツーマンの指導
・年 1 回の昇給時期を設けるほか、資格取得の報奨金支給制度導入

賃金や詳細な賃金規程の策定、フィードバック面談を実施予定とし、
人事評価制度と給与規定の両側面の構築に向けて取り組む

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

・製造部品供給のプラットフォーム「MUSUBI-THAI」の展開により、注文から納品までの一元管理化、過去注文履歴のデータベース化、急を要する納品への対応等、製造工程の安定稼働をサポート

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関連する
SDGs

（２）ネガティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
インパクト

内容

エリア/トピック・ERP システム導入により業務効率化が図れ、時間外労働の削減に貢献
・完全週休 2 日制の導入、社長からの声掛けによる有給休暇取得促進、
期間中自由に取得できる 3 日間の夏季休暇制度の活用によるワーク

健康および安全性

ライフバランスの充実
・労働災害の発生は、過去 10 年間で通勤災害による 2 回のみで、タイ
法人においてもヘルメット、安全靴、皮手袋などの装着義務、製造現
場毎の事前安全講習の受講など日頃から安全へ十分配慮すること
で、過去から発生 0 件を継続

健康および安全性

・年 1 回の定期健康診断は全社員が受診し、再検査の対象者にも受診
を促進

社会的保護

・婦人科検診の費用を一部会社が負担
・空調温度の設定管理や階段利用推奨によるエレベーターの使用を控

気候の安定性える等の身近な省エネ活動を実践
・業界トップクラスまで TEC 値を抑えた最新のデジタルカラー複合機
を導入

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関連する
SDGs

（３）ポジティブ・ネガティブなインパクトエリア/トピックとその内容、関連する SDGs
インパクト

内容

エリア/トピック

関連する
SDGs

（ポジティブ）
教育

・貿易実務検定、安全保障輸出管理実務能力認定試験の受検費用、学習用テキスト、e ラーニングの費用は会社側が負担（ネガティブ）
社会的保護（ポジティブ）雇用

・定年再雇用制度によるシニア人材の登用（ネガティブ）年齢差別

インパクトの特定にあたっては、UNEP FI から公表されているインパクトレーダー及びインパクト分析ツールを活用した独自の評価ツールを使用しているが、発出したポジティブ・ネガティブインパクトのうち、
日本 ECOTS のインパクトとして特定しなかったもの及び理由は以下の通りである。
ポジティブインパクト「インフラ」
事業活動がインフラ事業には該当しないため、ポジティブインパクトと特定しない。
ネガティブインパクト
「水域」
、
「大気」
、
「生物種」
、
「生息地」
、
「廃棄物」
事業活動において、製品の輸送及び梱包は全て他社に委託していることから、本分析では輸送における悪影響は考慮せず、
「水域」
、
「大気」
、
「生物種」、「生息地」、「廃棄物」はネガティブインパクトと特定しない。

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４．本ファイナンスで KPI を設定したインパクトと関連する SDGs
日本 ECOTS は京都銀行と共同し、本ファイナンスにおける以下の重要な管理指標（以下、「KPI」という）と関連する SDGs を設定した。

（１）ポジティブなインパクトエリア/トピックによる KPI
特定したインパクトエリア/トピックと KPI①
インパクト

賃金

エリア/トピック・年 1 回の昇給時期を設けるほか、資格取得の報奨金支給制度導入や詳細な賃金規取り組み、施策等

程の策定、フィードバック面談を実施予定とし、人事評価制度と給与規定の両側面の構築に向けて取り組む
・2024 年は、目標設定制度導入に向けた現状の課題把握に努める

設定した KPI・2025 年は、課題を基にした目標設定制度の運用開始と役員とのフィードバック面談を実施する。以降、目標設定制度とフィードバック面談は継続し、昇給への反映を実施する＜関連する SDGs＞
ターゲット 8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
ターゲット 10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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特定したインパクトエリア/トピックと KPI②
インパクト

セクターの多様性

エリア/トピック

零細・中小企業の繁栄
・製造部品供給のプラットフォーム「MUSUBI-THAI」の展開により、注文から納品ま取り組み、施策等

での一元管理化、過去注文履歴のデータベース化、急を要する納品への対応等、製造工程の安定稼働をサポート
・2027 年までに、日本・タイ国内における「MUSUBI-THAI」の登録アカウント数合設定した KPI

計 1,000 件を達成する（2023 年実績：265 件）＜関連する SDGs＞
ターゲット 9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増
させる。

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（２）ネガティブなインパクトエリア/トピックによる KPI

特定したインパクトエリア/トピックと KPI③
インパクト

健康および安全性

エリア/トピック・ERP システム導入により業務効率化が図れ、時間外労働の削減に貢献
取り組み、施策等

・完全週休 2 日制の導入、社長からの声掛けによる有給休暇取得促進、期間中自由に取得できる 3 日間の夏季休暇制度の活用によるワークライフバランスの充実
・毎年、時間外労働の社内平均 10 時間以下を達成する（2023 年実績：13.55 時間）設定した KPI・2024 年から有給休暇取得をモニタリングし、2025 年までに有給休暇取得率 100％達成を目指す。
・2026 年までに、新たな休暇制度として、「勤続記念休暇」を導入・運用を開始し、毎年取得率のモニタリングを実施する＜関連する SDGs＞
ターゲット 8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクトエリア/トピックと KPI④
インパクト

気候の安定性エリア/トピック・空調温度の設定管理や階段利用推奨によるエレベーターの使用を控える等の身近取り組み、施策等

な省エネ活動を実践
・業界トップクラスまで TEC 値を抑えた最新複合機を導入設定した KPI

・毎年、電気使用量を前年対比 1％削減する（2023 年実績：13,037kWh）＜関連する SDGs＞
ターゲット 7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
ターゲット 13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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（３）ポジティブ・ネガティブなインパクトエリア/トピックによる KPI

特定したインパクトエリア/トピックと KPI⑤
インパクト

教育

エリア/トピック

社会的保護

・中途入社社員への OJT は、独自の業務内容を中心に先輩社員によるマンツーマン
取り組み、施策等の指導
・貿易実務検定、安全保障輸出管理実務能力認定試験の受検費用、学習用テキスト、e ラーニングの費用は会社側が負担
・2027 年までに、「貿易実務検定 B 級」の資格取得者数を 1 名以上とする（現在取得者：0 名）

設定した KPI・2027 年までに、「安全保障輸出管理実務能力認定試験 Expert」の資格取得者数を1 名以上とする（現在取得者：0 名）＜関連する SDGs＞
ターゲット 4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ターゲット 8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

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特定したインパクトエリア/トピックと KPI⑥
インパクト
エリア/トピック
取り組み、施策等設定した KPI

雇用

年齢差別

・定年再雇用制度によるシニア人材の登用
・定年再雇用制度を継続し、2027 年までに従業員を 3 名増員する＜関連する SDGs＞
ターゲット 8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
ターゲット 8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
ターゲット 10.22030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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５．サステナビリティ管理体制
最高責任者

代表取締役社長 小田 浩正

管理責任者

経理財務部長 塩崎 泰代

統轄部署

経理財務部

日本 ECOTS が本ファイナンスを取り組むにあたり、経理財務部が中心となって自社の事業活動を棚卸し、インパクトレーダーや SDGs との関連性について検討したうえで KPI を設定した。
本ファイナンス実行後においては、小田代表取締役社長が最高責任者となり、管理責任者である塩崎経理財務部長を中心に KPI 達成に向けた活動を行い、経理財務部が KPI の進捗管理を行っていく。

６．モニタリングの頻度と方法
本ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、京都銀行と日本 ECOTS の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回実施するほか、日頃の情報交換や営業情報の場を通じて実施する。
京都銀行は KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは京都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以

20

上

本評価書に関する重要な説明
1.本評価書は、京都銀行が日本 ECOTS から依頼を受けて作成したものです。
2.京都銀行は、日本 ECOTS から供与された情報と、京都銀行が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3.本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、JCR から、本ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社京都銀行
法人総合コンサルティング部 森本 奨吾〒600-8652
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地
TEL(075)361-2293

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