京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイント発行要項
制定 令和４年９月１日
改正 令和４ 年１０ 月３ １ 日
改正 令和５年４月１日
改正 令和６年４月１日
（趣旨）
第１条

この要項は、京都市から住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（以下「本事業」という。）

に関する業務の委託を受けた、京都市さんさんポイント発行者である公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（以下「協会」という。
）が、受託金額の範囲内において導入支援のために実施するさんさんポイントの発行に関し必要な事項を定めるものとする。
（発行の目的）第２条 導入支援さんさんポイントは、住宅における再生可能エネルギー利用設備の普及拡大を図り、地球温暖化対策を推進することを目的として、次条第１号から第３号までに掲げる設備のうち、第５条に規定する設備（以下「支援対象設備」という。
）を京都市内に設置する第４条に規定する発行対象者に対し発行する。
（用語の定義）
第３条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

太陽光発電システム

太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置及び発電した電力を供給するために設置される電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）等で構成されるシステムをいう。
⑵

蓄電システム

電力を充電するための蓄電池及び充電した電力を供給するために設置される電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）等で構成されるシステムをいう。
⑶

Ｖ２Ｈ充放電設備

分電盤を通じて電気自動車等と住居部分とで電力を相互に供給するために設置される装置をいう。
⑷ 提出 本事業の電子申請システム上で必要事項が入力され、必要な添付書類が添付され、申請情報が協会に到達することをいう。
⑸ 確認の完了 協会が、申請情報に不備がないことの確認を完了することをいう。
⑹

導入支援さんさんポイント

本要項に基づき発行され、京都市さんさんポイント加盟店募集要項に定める加盟店において、電子ポイント使用取引に使用することができるさんさんポイントをいう。
（発行対象者）
第４条 導入支援さんさんポイントの発行対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅に支援対象設備を設置する居住者又は個人所有者であること。
⑵ 公租公課を滞納していない者であること。
⑶ 第８条第１項の規定に基づく発行申請と同時に「京都再エネクラブ」の入会申込みを行う者であること。
（支援対象設備）
第５条 支援対象設備は、別表第１の左欄に掲げる対象設備ごとに、右欄に掲げる全ての要件を満たすものとする。

（支援対象設備の設置場所及び使用場所）
第６条 支援対象設備の設置場所及び使用場所は、京都市内の建物で、かつ、導入支援さんさんポイントの発行を受けようとする者が申請時点で所有し、又は居住している一戸建ての住宅、長屋若しくは共同住宅であること。ただし、専用住宅に限る。
２

申請者が建物を所有していない場合にあっては、その所有者の同意を得ていなければならない。

（他の補助制度との併用の取扱い）
第７条

本要項に基づく導入支援さんさんポイントは、京都市が実施する他の補助制度に基づく補助金と併用しての発行を受けることはできない。
（発行の申請及び実績の報告）
第８条 導入支援さんさんポイントの発行を受けようとする者は、協会が定める受付期間において、発行申請書（第１号様式）に別表第２の左欄に掲げる対象設備ごとに、右欄に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
２

前項の協会が定める受付期間は、発行申請年度の４月１５日から３月１７日までの期間とする。

３

前項に定める受付期間にかかわらず、発行申請年度に提出された発行申請の申請総額が当該年度の予算の上限額に達した時点で、受付を終了するものとする。

（支援対象経費及び導入支援さんさんポイントの額）
第９条 支援の対象となる経費（以下「支援対象経費」という。
）は、第５条に規定する支援対象設備の購入及びその設置工事に掛かる費用の総額とする。ただし、本要項に基づく導入支援さんさんポイント以外の補助金を受けたものについては、その補助金の額を控除した額とする。
２

導入支援さんさんポイントの額は、別表第３の左欄に掲げる導入支援申請ごとに、右欄に掲げる額を上限とし、支援対象経費相当分とする。ただし、支援対象経費相当分又は次項に定める複数の発行申請が同時に提出された場合の額に１，０００ポイント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

導入支援さんさんポイントの額は、発行申請した時点の支援予算残額（発行申請年度の予算の上限額から、当該年度に既に提出された発行申請の申請総額を減じた額をいう。以下同じ。
）を超えないものとする。なお、複数の発行申請が同時に提出された場合で、それらの発行申請額の合計額がその時点での支援予算残額を超える場合は、支援予算残額に申請額の比率（各発行申請額をそれらの発行申請額の合計で除した率）を乗じて得た額を超えないものとする。

（発行及び発行額の決定）
第１０条 協会は、発行申請の提出を受けたときは、確認の完了を行ったものから先着順に、提出書類等の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、支援事業の目的及び内容が適正であるか否かを調査し、導入支援さんさんポイントを発行することが適当であると認めるときは、導入支援さんさんポイントの発行及び発行額を決定し、京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイント発行及び発行額決定通知書（第２号様式）により、申請者に通知するとともに、速やかに導入支援さんさんポイントを発行するものとする。
２

協会は、前項の調査により、導入支援さんさんポイントを発行することが不適当であると認めるときは、導入支援さんさんポイントを発行しないことを決定し、京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイント不発行決定通知書（第３号様式）により、不発行とした導入支援さんさんポイント及びその理由を申請者に通知する。

３

協会は、必要があると認めたときは、第１項に係る決定に関し、申請者に条件を付すことができる。

４

協会は、確認の完了を行った日から起算して３０日を経過した日までに第１項又は第２項の決定をするものとする。
（申請の取下げ）第１１条 第１０条第１項により通知を受けた者（以下「発行決定対象者」という。
）は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る導入支援さんさんポイントの発行の決定の内容若しくはこれに付された条件に不服があるときは、ポイント未利用時に限り、協会が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げは、発行申請取下書（第４号様式）に記載の内容を提出することにより行うものとする。

３

申請の取下げを行うことができる期間は、前条第１項による通知を受けた日の翌日から起算して２０日を経過した日までとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第１２条 協会は、導入支援さんさんポイントの発行の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、導入支援さんさんポイントの発行の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに対し付した条件を変更することができる。ただし、支援事業を既に執行した場合におけるその執行に係る部分については、この限りではない。
２

前項の規定により導入支援さんさんポイントの発行の決定の取り消し等をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

天災地変その他導入支援さんさんポイントの交付の決定後に生じた事情の変更により支援事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合⑵

発行決定対象者が支援事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、支援事業に要する経費を負担することができないことその他の理由により支援事業を遂行することができない場合（発行決定対象者の責任に帰すべき事情による場合を除く。）
３

協会は、前項の規定による決定の取消し等をしたときは、京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイント発行決定取消・変更通知書（第５号様式。以下「取消・変更通知書」という。
）により、発行決定対象者に通知する。

（決定の取消し）第１３条 協会は、発行決定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、導入支援さんさんポイントの発行の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は発行額を変更、又は付与したさんさんポイントの利用分に相当する金額の返還を発行決定対象者に請求することができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により、導入支援さんさんポイントの発行を受けたとき。
⑵ 導入支援さんさんポイントの発行の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
２

協会は、前項の規定による決定の取消し等をしたときは、取消・変更通知書により、発行決定対象者に通知する。

（財産の管理等）
第１４条

導入支援さんさんポイントの発行を受けた者は、導入支援さんさんポイントの発行の対象となった支援対象設備を、その法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、当該支援対象設備を設置した住宅等における使用に充てなければならない。
（財産処分の制限）
第１５条

導入支援さんさんポイントの発行を受けた者は、導入支援さんさんポイントの発行の対象となった支援対象設備を、協会の承認を受けないで、導入支援さんさんポイントの発行の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、導入支援さんさんポイントの発行を受けた者が発行を受けた導入支援さんさんポイントの全部に相当する金額を協会に納入した場合又は導入支援さんさんポイントの発行の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して協会が定める期間を経過した場合は、この限りではない。
２

前項の協会が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間とする。

３

導入支援さんさんポイントの発行を受けた者は、前項の規定に定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、予め京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイントに係る財産処分承認申請書（第６号様式）を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

４

協会は、前項の規定による申請を承認することを認めるときは、京都市住宅用太陽光発電設備等導入支援さんさんポイントに係る財産処分承認通知書（第７号様式）により、財産処分の承認を通知するものとする。

（協力）
第１６条 導入支援さんさんポイントの発行を受けた者は、協会からの求めに応じて、次の各号に掲げる事項について協力するものとする。
⑴ 支援対象設備導入に係るアンケート（状況報告）
第１７条 必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付に関し、次の各号に掲げる必要な事項について、報告を求めることがある。その場合、補助金の交付を受けた者は、遅滞なく対応するものとする。
⑴ 支援対象設備の使用状況⑵ 支援対象設備の設置写真等⑶ その他協会が必要と認める事項（補則）
第１８条 この要項の施行に関して必要な事項は、京都市環境保全活動推進協会理事長が別に定める。
附 則
この要項は、令和４年９月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和４年１０月３１日から施行する。
附 則
この要項は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）
対象設備
全対象設備共通要件⑴

支援対象設備による発電に関する電力受給契約内容のお知らせの受給開始
日又は支援対象設備の保証書の保証開始日のいずれか遅い日が発行申請年度の前年度の１月１日以降であるもの⑵

供給する電力の一部又は全部が、居住の用に供せられる部分（共同住宅における階段、廊下等の共用部分を含む。
）で使用されるもの⑶

未使用品であるもの⑷

増設（設置場所において、第３条第１号から第３号までに規定する設備の一部又は全部を残置した状態で、同種の設備を設置することをいう。）に当たらないもの

太陽光発電システム⑸

過去にこの要項に基づく支援を受けていないもの⑹

法令、条例等に適合しているもの⑴支援対象となる蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備と同時に設置されるもの⑵

常時設置場所に固定され、別表第１中、全支援対象設備共通の要件第２号に掲げる部分の電力系統と電気的に接続されるもの

蓄電システム⑶

設置される太陽光発電システムの発電出力が２．０ｋＷ以上であるもの⑴

支援対象となる太陽光発電システムと同時に設置されるもの又は既存の太陽光発電システムの追加的設備として設置されるもの⑵

太陽光発電システムが発電する電力を充放電することができるもの⑶

蓄電システムのパッケージ型番が、国が平成２９年度以降に実施する補助事業における補助対象システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されているもの⑷

支援対象設備を構成する蓄電池の蓄電容量（単位はｋＷｈとし、小数点以下２位を切り捨てる。）の合計が４．０ｋＷｈ以上であるもの

Ｖ２Ｈ充放電設備⑴

支援対象となる太陽光発電システムと同時に設置されるもの又は既存の太陽光発電システムの追加的設備として設置されるもの⑵

太陽光発電システムが発電する電力を電気自動車等に充放電することができるもの⑶

Ｖ２Ｈ充放電設備の型式が、一般社団法人次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）が実施する「令和５年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」の補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧表に掲載されているもの

別表第２（第８条関係）
支援対象設備全支援対象設備共通

添付文書⑴

契約書又は注文書及び注文請書等で、支援対象設備に係る工事請負契約又は機器の売買契約が締結されていることを証する書類の写し（以下「契約書等の写し」という。
）⑵

申請者の住民票の写し又は免許証等で、次の内容を確認できる公的な書類の写し
ア

氏名（申請者氏名と一致していること）

イ

生年月日

ウ

現住所

⑶

支援対象設備の設置場所の付近見取図（設置場所所在地が容易に特定できるもの）⑷

支援対象経費の支払を証する領収書の写し
申請者氏名と一致した宛名及び発行日が明記されているもので、契約の相手方に支援対象経費を支払ったことが分かるもの⑸

申請者の現住所と設置場所所在地が異なる場合は、設置場所の建物の登記事項証明書（発行後３箇月以内のもので、現在の所有権の権利者が申請者と一致しているもの）

太陽光発電システム⑹

その他協会が必要と認める書類⑴

支援対象設備の電力受給契約内容のお知らせの写し又は保証書等で、次の内容を確認できる書類
ア

発電出力

イ

電力受給開始日又は保証開始日⑵

蓄電システム

支援対象設備の次の部分についての設置後の写真
ア

全ての太陽電池モジュール

イ

パワーコンディショナ⑴

支援対象設備の保証書の写し
申請者氏名と一致した宛名及び保証開始日が明記されているもので、支援対象設備のメーカーが発行するもの⑵

支援対象設備の次の部分についての設置後の写真
ア

蓄電池本体

イ

パワーコンディショナ

ウ

蓄電システム付帯のＤＣ／ＤＣコンバータ

ただし、蓄電システムのパッケージ型番が、保証書に明記されている又は銘板の写真を用いて照合できること
Ｖ２Ｈ充放電設備⑴

支援対象設備の保証書の写し
申請者氏名と一致した宛名及び保証開始日が明記されているもので、支援対象設備のメーカーが発行するもの⑵

支援対象設備の次の部分についての設置後の写真
ア

Ｖ２Ｈ充放電設備本体

ただし、Ｖ２Ｈ充放電設備の型式が、保証書に明記されている又は銘板の写真を用いて照合できること

別表第３（第９条関係）導入支援申請導入支援さんさんポイントの額

次の支援対象設備を同時に設置する場合⑴

太陽光発電システム⑵

蓄電システム又は V2H 充放電設備

既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電システム又は V2H 充放電設備を設置する場合

１申請につき２０万ポイント（２０万円相当分）

１申請につき１０万ポイント（１０万円相当分）