2018（平成 30）年 10 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 131 号

特集
 全社協創立 110 周年 平成 30 年「全社協福祉懇談会」を開催

Topics 約 2 万点の福祉機器、シンポジウム・セミナー等に 12 万人が来場～ 第 45 回国際福祉機器展 H.C.R. 2018 開催

 イメージアップ戦略など人材確保に向けて協議～ 平成 30 年度福祉人材センター全国連絡会議

 大規模災害にかかる対応について協議～ 地域福祉推進委員会 第 2 回常任委員会

 新たな一歩を踏み出した民生委員活動の一層の充実を～ 第 87 回全国民生委員児童委員大会（沖縄大会）

 平成 30 年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」運営委員会を開催
 地域福祉コーディネーターリーダー研修会を開催～ 研修「基本テキスト」を刊行

 後期集中講義を開催しました～ 第 31 期主任保育士・主幹保育教諭特別講座

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集
 全社協創立 110 周年

平成 30 年「全社協福祉懇談会」を開催
全社協は、10月3日に全社協・灘尾ホールにおいて第4回となる「全社協福祉懇談会」を開催しました。
根本 匠 厚生労働大臣、加藤 勝信 前厚生労働大臣、牧原 秀樹 厚生労働副大臣、大沼 みずほ 厚生労働大臣政務官をはじめ、多くの国会議員、厚生労働省幹部職員、学識者等の来賓にご臨席いただき、都道府県・指定都市社協、各種別協議会や福祉関係団体の役員等、300名余の福祉関係者が参加し、懇談を行いました。
今回の懇談会は「地域共生社会実現の担い手たらん」との思いを込めて開催したもので、少子高齢化、人口減少社会が急進し、福祉ニー
ズが多様化・増大するなか、地域共生社会の実現に向けた今日的な社会福祉政策のあり方について、幅広く意見交換を行うとともに、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法
人・福祉施設等が一丸となって福祉活動に取り組んでいくべく、その思いを一つにしていくために、構成組織をはじめ社会福祉関係団体に呼びかけ開催したものです。
開会挨拶において、全社協 斎藤 十朗 会長は、多くの来賓を含めた出席者に感謝の意を表するとともに、本年が全社協創立 110 周年にあたることについてふれ、「中央慈善協会から今日の全社協に至る名称の変わり方は、日本の福祉のありよう、歴史そのものを映し出している」として、明治から平成に連なる社会福祉の流れを概観した上で、「地域共生社会を創り上げていくということを私なりに言わせていただくと、「福祉のまちづくりをやろう」ということに尽きる。各地の社会福祉協議会を中心として民生委
員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が力を合わせて地域共生社会の中心的な担い手になっていこう」と述べました。

2

全社協 斎藤 十朗 会長 挨拶
本日は、第４回となる平成 30 年全社協福祉懇談会を開催いたしましたところ、昨日から自民党の役員改選、内閣改造と大変お忙しいなか、いつもご支援いただいております先生方には曲げてご出席を賜りありがとうございます。
また、いつも行政の立場からお世話になり、ご指導いただいております厚生労働省 鈴木 俊彦 事務次官をはじめ、各局各課の幹部の皆さんがお越しをいただきましてありがとうございます。
さらに、全社協を組織する福祉事業者を代表する皆様方、全国各地からかくも大勢お集まりをいただきまして大変ありがとうございました。回を重ねるに従って、だん
だん人数が多くなってきて、今日はもう入り切れないのかな、この次からもう少し広いところでやらなければいかんかなと感じており、また、大変うれしいことだと思っております。
全社協は、本年創立 110 周年を迎えさせていただきました。
明治４１年 10 月 7 日、中央慈善協会が発足し、渋沢栄一翁が会長を務められたのが 110 年前のことであります。以来、７回にわたって会の名称が変わってまいりました。７回と申しますが、マイナーチェンジもありますので大きくは 3 回だと言えましょう。
その名称の変わり方は日本の福祉のありよう、歴史そのものを映し出しているように思うのでございます。
今、申し上げましたように最初は中央慈善協会でありましたが、大正 10 年に社会事
業協会という名前になりました。そして終戦を迎え、昭和２６年に社会福祉事業法ができ、社会福祉法人制度のもとで憲法に抵触することなく公費を投入して施設整備を進め、社会福祉法人が公的な福祉を担うことになるのと時を同じくして「社会福祉協
議会」という名称になりました。
その後、日本も高度成長で余裕が出てまいりまして昭和 48 年には「福祉元年」を迎えました。皮肉なことにちょうどオイルショックで鼻先を折られたような感じでありまし
たが、いずれにしても、そのころから福祉というものに大きく政治も行政も目を向けていくようになりました。
私の記憶では、当初、福祉施設を増強することに力が注がれてまいったと思っております。昭和 50 年代になり、施設を地域にも開かれたものにして、施設が地域に対して手を差し伸べていくようにしてはどうか、という形になり、そこから「在宅福祉」という言葉がだんだんと出てくるようになりました。昭和 58 年に全国の市町村に社会福祉協議会を設置せねばならない、という法律上の規定ができました。言うならば、これが地域福祉の始まりだったという気もいたしますが、そのあたりから在宅福祉、そして地
域福祉ということになり、平成２年にはいわゆる福祉八法の改正が行われまして、福祉活動は住民に身近な全国の市区町村で進めていくようにすべきである、そして地
域福祉というものが、だんだんに発展をするようになってまいりました。

3

平成 12 年（2000 年）には、介護保険法が施行され、同時に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、まさに地域福祉というものを中心としてこれから進めていこうということになり今日に至っております。
そして発展をしてまいりまして、地域包括ケア、現在では地域共生社会をつくって
いこう、いうならば従来型のコミュニティーが崩壊をしたといいますか、昔とはかなり状況が違ってきた。また、独居の世帯も非常に多くなったというようなことの中から、新しい地域福祉、地域共生社会というものをつくり上げていこうということであります。
これは、私なりに言わせていただくと、従来から言っておりました、福祉のまちづくりをやろうということに尽きるだろうというふうに思いますし、また、それは地域福祉を担って立たなければならない全国の市区町村社協がその中心的な担い手になっていかなければならないのではないか。全国を見ますと、大変理想的にモデル的に先進的にやっている社協もたくさんあります。しかし、残念ながら全てがそうというわけにもいかない。いわゆるばらつきがあるわけでございます。
私どもは、ばらつきを是正して全国の市区町村社協が地域共生社会の中心的な担い手となっていけるように、都道府県社協の皆さんのお力もお借りして本年から来年にかけての最重点課題として取り組んでいるところであります。
社協を中心として、従来から一緒にやっていただいております民生委員の皆さん、そしてそれぞれの地域に存在する社会福祉法人・福祉施設の皆さんがともに力を合わせて、「我々こそが地域共生社会の中心的な担い手としてなっていこう。他にやる人はいないじゃないか」という気合いでやってまいりたいと思っておるところです。
今日は、先生方もたくさんおいでいただいておりますから、皆様方のいろいろな問
題を陳情を申し上げてご活躍をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
懇談会では、来賓である 根本 匠 厚生労働大臣、加藤 勝信 前厚生労働大臣をはじめ、社会福祉推進議員連盟会長 衛藤 晟一参議院議員、伊吹 文明衆議院議員、野田 毅衆議院議員、竹下 亘衆議院議員、柴山 昌彦 文部科学大臣からそれぞれご挨拶をいただきました。

根本 匠 厚生労働大臣
4

加藤 勝信 前厚生労働大臣

根本 匠 厚生労働大臣

井手之上 優 委員長による要望

田村 憲久衆議院議員による乾杯に先立ち、全社協 政策委員会 井手之上
優 委員長（大阪府社会福祉協議会常務理事）から、地域共生社会実現のために全国の社会福祉協議会、民生委
員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者が一丸となってその中心的な役割を担っていくことへの決意表
明とともに、地域共生社会の基盤となる包括的支援体制の整備促進や介護・保育分野をはじめとする福祉人材確保
対策の強化等を柱とした要望を行いました。

また、「福祉懇談会」に先立って、神奈川県立保健福祉大学名誉教授・顧問
山崎 美貴子 氏を講師として、「私達が目指す地域共生社会」をテーマに講演会を開催し、約 200 名が聴講しました。
山崎氏は、「現代は、誰もが孤立しうる社会であり、社講演会の様子会問題化しているが、この問題は制度的な整備だけで解決することはできない。住民自身が自発的にコミュニティ形成に参画し、相互の連帯によって地域の課題解決にあたることが重要であり、そのための仕組みづくりが福祉関係者には求められている」と、福祉関係者のさらなる取り組みに期待を述べました。

5

平成 30 年 10 月 3 日

地域共生社会実現のために
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
すべての人々が、主体的に地域に参加し、支えあう「地域共生社
会」は、私たち社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法
人・福祉施設等が長きにわたり取り組んできた「福祉のまちづくり」
をさらに発展させるものです。
私たちは、その実現に向けて、引き続き中心となって取り組んでまいります。
ついては、そのために必要な以下の事項について要望いたします。
記
一、地域共生社会の基盤となる包括的支援体制の整備促進
一、介護・保育分野をはじめとする福祉人材確保対策の強化等
一、福祉関係者による被災者支援及び被災福祉施設の復旧に係る予算の確保
一、社会福祉法人による地域公益活動のための経営の弾力化拡大と非課税制度堅持【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

6

Topics
 約 2 万点の福祉機器、シンポジウム・セミナー等に 12 万人が来場～ 第 45 回国際福祉機器展 H.C.R. 2018 開催
本会と一般財団法人保健福祉広報協
会は、10 月 11 日から 12 日の 3 日間にわたり、東京ビッグサイトを会場に「第 45回国際福祉機器展 H.C.R. 2018」を開催しました。

来場者で賑わう展示会場

本年は、日本を含め 14 か国 1 地域からの出展社 546 社（国内 462 社、海外
84 社）がブースを構え、自治体や公益団体などのブース内に参加している企業・団体も含めると、その数は 620 を超国際シンポジウムでは、「仕事と育児・介えました。
3 日間の来場者数は、11 万 9,000 人余 護の両立」を国内外の専門家が考察を数え、先端技術を活用した介護ロボット
やコミュニケーションシステムをはじめ、移動機器や福祉車両、自助具等の日常生活支援用品等、テーマである「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる 3 日間！」となりました。また、期間中は、国際シンポジウムをはじめセミナーや出展社によるプレゼンテーション等、多彩な併催イベントの開催を通じて、海外の社会保障、福祉制度・施策に関する最新動向に関する情報提供の他、福祉機器の適切な選び方・使い方の知識習得や、福祉施設職員のスキルアップのための機会としていただきました。
次回、第 46 回国際福祉機器展 H.C.R.
2019 は、2019 年 9 月 25 日(水)～27 日(金)の 3 日間、東京ビッグサイトにて開催します。
新企画「パラスポーツコーナー」でトークショー中の松田丈志さんと村岡桃花さん【保健福祉広報協会】

https://www.hcr.or.jp/

7 イメージアップ戦略など人材確保に向けて協議～ 平成 30 年度福祉人材センター全国連絡会議
全国の福祉人材センター・バンクでは、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは、9 月 27 日・28 日の両日、都道府県福祉人材確保関係担当者と都道府県福祉人材センター代表者（所長等）が出席する福祉人材センター
全国連絡会議を都内で開催しました。福祉・介護人材確保対策の責任主体である都
道府県行政と、その最前線で人材確保に取り組む福祉人材センターの両者が揃って参加し、今後の取り組みについて協議を行いました。
初日は、国の来年度予算について 8 月末の概算要求の内容を含め、国としての人材確保関連施策等について、厚生労働省の社会・援護局、老健局、子ども家庭局の各局より行政説明が行われるとともに、中央福祉人材センターから福祉人材センター・バンクの現状や今後の取り組みに関する報告、千葉県から介護のイメージアップ事業についての事例発表が行われました。
人材確保にあたっては、給与等の処遇改善はもちろんですが、福祉・介護の仕事に対するイメージアップが重要となっています。国でも本年度よりイメージアップのための全国的な取り組みを行っている他、事業者組織や職員組織等による多様な取り組
みが全国に広がっています。
千葉県では平成 28 年からイメージアップキャンペーンを展開し、昨年度は CM をつくって地元テレビ局や YouTube などで放送し、広報活動を行っています。その取り組
みの中であらためて「イメージアップのために何が必要か」を考えたときに、「中長期的な視野で」「日常的な情報発信」「本物の言葉や思い」が重要であるとし、今年度は、本物（介護職員）が「上から目線」
ではなく「隣から目線」で介護の魅力を伝えていくことを趣旨に事業化が図られました。
県内の 20～30 代の若手介護職員を「介護の未来案内人」に委嘱し、学校等を訪問して介護の仕事の「やりがい」や「楽しさ」を伝えたり、SNS による発信を行ったりしています。

県が取り組む介護のイメージアップ
事業を報告（千葉県）

8

第二日は、福祉人材センターの出席者のみによる協議を行いました。まずは、福祉・介護人材のすそ野をいかに広げていくかについて、昨年度中央福祉人材セン
ターが実施したモデル事業に協力いただいた 6 県の福祉人材センターから事業の概要報告がありました。
モデル事業の趣旨は、これまでセンター・バンクとしてピンポイントにはアプローチしてこなかった「中高年齢層」「就労していない女性」等に対し、新たなアイディアや手法
で働きかけ、就労につなげていくことをめざしたものです。各県・各地域の状況により、効果的な情報提供や関心を集める企画、就労につなげる手法など様々に異なる状況がみられました。今日、センター・バンクは、前例にとらわれることなく、新たな視点で事業に取り組んでいくことが求められています。
モデル事業の報告後は、これまでの説明や報告を踏まえ、福祉人材センターの課
題の共有とその対応についてグループ協議を行い、閉会しました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

 大規模災害にかかる対応について協議～ 地域福祉推進委員会 第 2 回常任委員会
地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）は、10 月 3 日（水）、本年度第 2 回常任委
員会を開催しました。本年度に入り、大規模災害が頻発したことに伴い、各地の被災地においては、社協が災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営をはじめ、さまざまな支援活動を展開しました。会議では、島根県西部地震（4 月）、大阪北部地震（6 月）、7 月豪雨災害、北海道胆振東部地震（9 月）などの被災地がある道府県・市社
協から支援状況について報告が行われるとともに、全国からの支援・応援に対する謝意が述べられました。
とくに、7 月豪雨災害では甚大な被害が西日本の広範囲に及び、多数のボランティ
アによる活動が展開されたことから、災害 VC の運営支援として、岡山県および広島県には、中国ブロック内だけでなく、全国の各ブロックによる社協職員の応援派遣が実施されました。7 月から 9 月末までの派遣者数は述べ 1,317 人、派遣日数は 7,307 人日に達し、一部の被災地では、10 月まで応援派遣が継続されています。
＜全国ブロックによる派遣実績＞【岡山県】 7 月 20 日～9 月 30 日現在（近畿ブロック）
岡山市

倉敷市

総社市

高梁市

合計

派遣者数（人）

63

422

14

5

504

延べ派遣

315

2,052

70

25

2,462

日数（人日）

9

【広島県】 7 月 16 日～9 月 30 日現在（北海道・東北、関東 A、関東 B、東海・北陸、九州ブロック）
広島市

呉市

三原市

尾道市

東広島市

江田島市

坂町

合計

派遣者数（人）

108

466

108

49

18

16

48

813

延べ派遣

675

2,732

658

294

104

80

302

4,845

日数（人日）※中国ブロック内の応援派遣のほかに実施された全国の各ブロックによる応援派遣の実績。
※四国ブロックでは、7 月から 8 月末にかけて、愛媛県の被災地社協へ計 4,700 人日の応援派遣が実施された。
※このほか、自治体による災害支援等に伴い、直接被災地社協の応援に入った社協もある。

会議では、この間の対応を振り返りながら、大規模災害における課題として、・ 全国の各ブロックによる応援派遣のすすめ方
・ 応援派遣にかかる経費や災害ボランティアセンターの基盤整備に必要な費用の確保
・ 今後の被災地における地域支え合いセンターの運営支援
・ 市区町村社協における災害 VC 設置・運営マニュアル、BCP（事業継続計画）の策定・見直しを中心に協議を行い、被災地社協を中核的・継続的に支援する社協職員の養成など、
今後、継続して検討をしていくことを確認しました。
また、地域福祉推進委員会では被災地支援活動への資金援助として「福祉救援活動資金」の送金を行っています。平成 30 年度は、すでに 11 道府県・2 指定都市社協に計 870 万円（うち平成 30 年 7 月豪雨災害では 9 府県・2 指定都市社協に計 700 万円）を決定しており、会議の中で、今後の制度の安定的な運用に向けて、拠金の実施について承認されました。
このほか、会議では市区町村社協の組織・事業基盤の強化に向けた支援や、社協
における共同募金運動の取り組みの強化などについて協議を行い、今後の対応等を確認しました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

10 新たな一歩を踏み出した民生委員活動の一層の充実を～ 第 87 回全国民生委員児童委員大会（沖縄大会）
第87回全国民生委員児童委員大会が、9月27日、沖縄県宜野湾市において、全国から3,300名を超える民生委員・児童委員等の参加のもと開催されました（主催者は全国民生委員児童委員連合会、全社協、厚生労働省、沖縄県社協、沖縄県民児協、沖縄県、那覇市民児連、那覇市社協、那覇市、宜野湾市民児協、宜野湾市社協、宜野湾市）。
全民児連・得能 金市 会長は式辞において、制度創設から101年めの大切な年にあたり、「100周年活動強化方策」を具体化していくために、全民児連として「推進の手引き」を作成したことを報告し、それぞれの地域で、地域の特性に応じた「地域版 活動強化方策」の作成をお願いしたいと述べたうえで、沖縄では昭和46年に民生委員制度が創設され、そ式辞を述べる得能全民児連会長の前から、そしてその後も「結」の精神で沖縄県民の生活を支えてきた沖縄県の民生委員への思いを述べました。そのうえで、引き続き厚生労働大臣からの委嘱という誇り、使命感と情熱、そして民生委員児童委
員信条を胸に、全国の民生委員・児童委員がひとつになって、人びとの「心のよりどころ」となれるよう、さらなる取り組みを進めていきたいとしました。
全社協 斎藤 十朗 会長のあいさつでは、国が進める「地域共生社会」の実現に向けては、地域の現状や課題を把握し、必要な支援につなげていく民生委員の役割が大きいとして、今後も社会福祉協議会と民生委員・児童委員が協働して地域福祉を推進していくことの大切さについて、あらためて述べました。
その後、東京オリンピック全日本空手ナショナルチームのコーチであり、沖縄県体育協会理事長兼副会長である佐久本 嗣男 氏（沖縄劉衛流空手古武道龍鳳会会長）
による「世界制覇への道 ～頂点へのこだわり～」と題した特別講義が行われました。
特別講義では、8月末のアジア大会で優勝した喜友名 諒 選手も登場し、演武を披露しました。

沖縄らしいアトラクションに参加者も盛り上がった

11

本大会では、本年が民生委員法制定70周年であるとともに、次なる100年に向けた第一歩となる大切な年であることから、これからも民生委員・児童委員は地域住民の立場に立ち、相談・支援活動を展開し、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりをすすめていくことを内容とする大会宣言を採択しました。なお、第2日の活動交流集会
およびシンポジウムについては、台風24号の影響により、参加者の安全確保の観点か
ら急遽、中止としました。
【全国民生委員児童委員連合会】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

 平成 30 年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」運営委員会を開催
10 月 3 日（水）に、平成 30 年度植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会（委員
長：淑徳大学 教授 柏女 霊峰 氏）を開催しました。
本運営委員会では、平成 29 年度に助成した研究の報告についての講評や、平成30 年度に申請があった研究についての審査を行いました。
平成 29 年度は 5 件（保育所 1 件、児童養護施設 1 件、乳児院 2 件、母子生活支援施設 1 件）の研究に対して助成を行いました。このうち、研究 A（自主研究：助成額 1 件
20 万円以内）が 4 件、研究Ｂ（専門研究：助成額 1 件 100 万円以内）が 1 件でした。
このうち研究Ｂについては、里親の子どもへの向き合い方や里親の登録から委託後の生活までの各段階における留意事項等、里親や里親家庭の支援に携わる関係者に必要な知識やノウハウについてまとめたハンドブックを作成したことが報告されました。
委員からは、大変意義のある取り組みであり、ハンドブックをもとにした実践を積み上げ、さらに更新・汎用化していくことが期待されるといった意見が出されました。
また、同運営委員会では、今後の本基金の在り方についても協議を行いました。そのなかでは、本基金で助成した研究が多くの関係者に活用されることを期待し、助成した研究をまとめた報告書を作成することについての意見が交わされました。
本基金は平成 31 年度においても継続して助成を実施する予定としています。
植山つる児童福祉研究奨励基金とは…
植山つる児童福祉研究奨励基金は、故 植山つる氏（中央児童福祉審議会幹事、淑徳大学教授等を歴任）からの寄付により、保育者の専門性を高めるための研究活動を奨励することを主旨として、1978（昭和 53）年に発足しました。今日では、児童福祉施設に働く保育士並びに児童指導員等職員に対象を拡大し、広く研究活動に対して助成を行っています。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】
12 地域福祉コーディネーターリーダー研修会を開催～ 研修「基本テキスト」を刊行
9 月 19～20 日、全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）において、全国から 122 名の参加者を得て「地域福祉コーディネーターリー
ダー研修会」を開催しました。
現在、「地域共生社会」の実現をめざし、住民が主体的に地域課題を把握し解決するための仕組
みづくりと、複合化・複雑化した課

研修会の様子

題を受け止めながら、包括的・総合的な相談支援体制の確立に向けた新たな地域福祉施策がすすめられています。本研修会は、地域福祉コーディネーターの役割を再確認し、住民との協働による福祉・生活課題への気づき、ケースの発見、そして支援をすすめるうえでの基本的な視点について、講義や事例解説等から学び、ワーカーとしての力量の向上や各地域において学びの機会を増やすリーダーの養成を目的にしています。
10 回目という節目の開催となった本研修会では、この間、講義等で指導いただいていた同志社大学の上野谷 加代子 教授、豊中市社会福祉協議会（大阪府）の勝部
麗子 福祉推進室長、同志社大学の野村 裕美 准教授の共著による地域福祉コー
ディネーターリーダー研修基本テキスト『地域福祉コーディネーターのための ビネット
で学ぶ地域福祉実践』が新たに刊行されたことから、プログラムの講義や演習等において活用されました。
本テキストは、「地域福祉コーディネーターの専門性を踏まえた具体的な実践を学
ぶ共通ツールがない」との声に応えて、地域福祉コーディネーターのリーダー・指導者が活用しやすい具体的な実践方法とポイントを整理し、「専門職の育成・養成のための共通ツール」として作成したものです。地域福祉コーディネーター、CSW など専門職の研修や地域福祉の現場実践のヒントとして、広く活用いただける内容となっています。

13

※ ビネット（vignette）は「小さな物語」の意味。ソーシャルワーカー養成の場では演習教育として取り入れられています。
［内容］
第１章 地域福祉推進における専門職のかかわり
第２章 地域福祉コーディネーターとは第３章 事例学習の留意点と方法
第４章 事例学習：ビネットを用いた学び「ビネットで学ぼう！」ビネット 1～8
第５章 事例集〈事例〉1～28（各事例 CSW アドバイスつき）【判型・頁】A４判・94 頁【頒布価格】1 部 1500 円（税込・送料別）【申し込み】地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（https://www.zcwvc.net/）の「社協 頒布資料申込書」のページにある申込書にご記入のうえ下記まで
ファックス（FAX：03-3581-7858）にてお送りください。

上野谷加代子/勝部麗子/野村裕美

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

画像をクリックすると「地域福祉・ボランティア情報ネット
ワーク」ホームページへジャン
プします。

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

 後期集中講義を開催しました～ 第 31 期主任保育士・主幹保育教諭特別講座
全国保育士会（上村 初美 会長）は、9月 28 日～10 月 1 日に、第 31 期主任保育士・主幹保育教諭特別講座 後期集中講義をロフォス湘南にて行い、全国の保育所・認定こども園等の主任保育士・主幹保育教
諭等 47 名が参加しました。
昭和 62 年に開講した本講座は、現場の保育実践の要となる主任保育士・主幹保育教諭の能力向上を目的とした、系統的な現任訓練による 1 年間のプログラムです。

14

講義の様子

開講以来 30 年間で 2,000 名以上が修了しており、修了生は全国の保育現場や地域において保育のリーダーとして活躍しています。
本講座の内容は、受講期間中に 2 回の集中講義（計 7 日間）の受講、少人数編成のゼミでの指導講師による 4 本のレポート添削と修了論文指導により、学習を深めるものとなっています。

受講生同士の活発な話し合い

今回の後期集中講義では、「対人援助におけるコミュニケーションとリスクマネー
ジャーとしての役割」、「保育の計画」、「障害のある子どもと保護者の支援」、「家庭（子育て支援）」、「地域子育て支援の拠点としての役割」、といったテーマについて、講義や演習により学びました。また、ゼミ演習では、修了論文執筆に向けた個別の助言や指導、受講生同士の活発な話し合いが行われました。
2019 年 4 月に開講する次期（第 32 期）講座は、2018 年 12 月から受講者の募集を開始します。
【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

15

インフォメーション
平成 30 年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナー
新時代の社会福祉～今日的な福祉課題、生活問題をいかに克服するか～
参加者募集中現在、「2025年問題」や「2040年問題」と称されるように、来るべき超高齢・人口減少社会に向けた社会保障・社会福祉の見直しが求められています。平成の次なる時代に向けて、国民の安心を支える社会福祉制度のあり方について、私たちも主体的に考えていくことが大切となっています。
本セミナーでは、第1日(第一部)においては平成の時代の社会福祉制度改革を振り返り、その成果とともに、新たな時代に向けた課題を共有しつつ、今後の取り組みを展望します。
また、第 2 日(第二部)は「災害と福祉」をテーマに、この 30 年間、相次ぐ自然災害に福祉はどう向き合ってきたのか、被災地の経験をもとに、今後、いかに備えるかを考えます。
１．主催
社会福祉法人全国社会福祉協議会
２．後援
厚生労働省（予定）
３．期日
平成 30 年 11 月 29 日(木) 13 時 30 分～

11 月 30 日（金）12 時 00 分

４．対象者
社会福祉法人・福祉施設等の役員・職員、都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会役員・職員、社会福祉関係団体の役職員、民生委員・児童委員、学識経験者、都道府県・指定都市・市区町村行政職員
５．参加費 15,000 円
６．締切 平成 30 年 11 月 15 日（木）

16

７．内容
【第 1 日】特別講演「社会保障制度改革の展望」
慶應義塾大学 教授
駒村 康平 氏
講演「地域共生社会を実現するために」
全国身体障害者施設協議会 顧問
德川 輝尚 氏
シンポジウム「社会福祉制度改革の評価とこれから」シンポジスト
中央大学 教授
宮本 太郎 氏独立行政法人国立病院機構 副理事長
古都 賢一 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長 武居 敏 氏
進行

全国社会福祉協議会

副会長

髙井 康行

【第 2 日】講演「福祉は災害にどう向き合うか」
日本福祉大学 准教授
山本 克彦 氏
実践報告
報告者 「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動」
石巻市民生委員児童委員協議会 会長 境 政幸 氏
「発災時の地域拠点としての社会福祉法人・施設の取り組み」
全国社会福祉法人経営者協議会災害支援特命チーム サブリーダー
富山県 社会福祉法人秀愛会 理事長
澤田 和秀 氏
「災害ボランティア活動と避難期以降の被災者支援」
岩手県社会福祉協議会 事務局次長 右京昌久氏
コーディネーター 日本福祉大学福祉経営学部 准教授 山本 克彦 氏
７．申込み方法
近日中に、全社協ホームページの「新着情報」に開催要綱等を掲載しますので、ダウンロードのうえ、「参加・宿泊申込書」に必要事項をご記入いただき、下記「名鉄観光サービス株式会社 MICE センター」へ FAX してお申込みください。
全社協ホームページ https://www.shakyo.or.jp/17平成 30 年度

子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム～妊娠期から学童期にかけて、子育て家庭を切れ目なく支えるために～
参加者募集中孤立し、子育てに悩みを抱える家庭や経済困窮、障害等の複合的な生活課題・福祉課題を抱える家庭への支援にあたっては、地域における様々な福祉関係者・機関が、連携・協働することが必要です。
全社協は、そうした子育ての現状や課題について理解を深め、切れ目なく子ども・子育て家庭を支える体制構築の方策について具体的な実践等をふまえ考察することを目的として標記フォーラムを開催いたします。
本フォーラムでは、深刻なケースに陥る前の段階である産前産後期や支援が途切れやすい幼児期から学童期の移行期に焦点を当てて、どのような支援が必要なのか、切れ目なく親子を支えるた
めに関係者や地域におけるさまざまな施設が果たすべき役割とは何かについて考えられるプログラ↑画像をクリックすると全国社
会福祉協議会のホームページへ
ジャンプします。

ムとしました。ぜひ、ご参加ください。
１．主催
社会福祉法人全国社会福祉協議会
２．後援
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
３．期日 平成 30 年 12 月 12 日(水)18

9 時 50 分～16 時 50 分

４．対象者
児童福祉施設の役職員（保育所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童館等）、幼保連携型認定こども園、児童家庭支援センターの役職員、行政関係者、社会福祉協議会の役職員、民生委員・児童委員、教育関係者、地域の子育てに携わる NPO 団体、子ども・子育てに関心のある方
５．参加費 7,000 円
６．締切 平成 30 年 11 月 28 日（水）７．申込み方法
全社協ホームページの「新着情報」から開催要項等をダウンロードいただき、「参加・昼食申込み書」に必要事項をご記入のうえ、下記「名鉄観光サービス株
式会社 MICE センター」へ FAX してお申込みください。
全社協ホームページ https://www.shakyo.or.jp/
8．プログラム内容
講義：子育て支援の現状と課題（60 分）
鼎談：妊娠期からの切れ目のない支援の構築・充実にむけて（90 分）
シンポジウム：生活課題を抱える子育て家庭と子どもへの支援を考える(180 分)【参加申込先および申し込みに関するお問い合わせ】
名鉄観光サービス株式会社 MICE センター（担当：波多野、柴田）〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル内
TEL. 03-3595-1121 ／ FAX. 03-3595-1119【フォーラムの内容等に関するお問い合わせ】
全国社会福祉協議会 児童福祉部（担当：源河(げんか)、佐藤、中川）
100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル内
TEL. 03-3581-6503 ／ FAX. 03-3581-6509

19

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【文科省】平成 30 年度以降の子供の学習費調査に関する研究会 検討のまとめ【9 月 28 日】
平成 6 年度から隔年で実施されてきた「子供の学習費調査」について調査改善・見直しの基本的方針を取りまとめたもの。世帯に関する質問「生計を一にする保護者等」の新設等が盛り込まれた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/039/gaiyou/1409756.htm■ 【国交省】第 1 回 住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有
プロジェクト【10 月 4 日】
平成 30 年 7 月豪雨を受けて、地域コミュニティー活動の支援などといった視点から、より分かりやすい水害・土砂災害情報提供のあり方等について検討する。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hazard_risk/dai01kai/index.html■ 【内閣府】第 12 回 経済財政諮問会議【10 月 5 日】
年内に取り組むべき重点課題が提示され、全世代型社会保障制度の構築等への議論が行われた。同日に開催された未来投資会議でも、生涯現役社会の実現に向けて、65 歳以上への継続雇用年齢の引上げといった雇用改革等の検討が行われた。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1005/agenda.html■ 【内閣府】第 37 回子ども・子育て会議【10 月 9 日】
子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しについて、幼保連携型認定こども園
における保育教諭の資格特例等、新制度以降の各経過措置に係る検討結果の方向性が示された。また、幼児教育の無償化の対象となる費用の範囲に関する議論が行われた。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_37/index.html■ 【財務省】財政制度等分科会【10 月 9 日】
社会保障改革の議論の中で、今後の介護制度改革で取り組むべき改革項目や、子ども・子育て支援制度における改革の方向性が示された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009.html

20厚生労働省新着情報より■ 第 1 回障害者文化芸術活動推進有識者会議【9 月 26 日】
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年 6 月成立）に基づく基本的な計画策定に関する議論が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204896_00001.html■ 各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」 公表【9 月 27 日】
各都道府県・各市区町村の、2021 年までの各年度初めにおける保育ニーズ見込み
量や整備量計画数が公表された。公表資料によると、2021 年度初めに待機児童数はゼロになるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01174.html■ 平成 27 年 地域児童福祉事業等調査の概況【9 月 28 日】
3 年おきに実施される保育所等利用世帯調査および認可外保育施設調査に加え、
平成 27 年から新たに毎年実施されている認定こども園（幼稚園・地方裁量型）・地域
型保育事業調査に関する結果が公表された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/15/index.html■ 生活困窮者自立支援制度と関係制度との連携について（事務連絡）【10 月 1 日】
10 月 1 日から順次施行される「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」を踏まえ、関係制度・関係機関とのさらなる連携を要請。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057342.html■ 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について【10 月 3 日】
目黒区における虐待死事件に関する事例を分析・検証し、明らかとなった問題点・
課題から具体的な対応策について、「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」より報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173329_00002.html■ 第 20 回 中央訓練協議会【10 月 4 日】
次年度予算の公的職業訓練に係る概算要求について報告が行われたほか、求職者の特性に応じた雇用のセーフティネットとしての職業訓練等を盛り込んだ「平成 31
年度全国職業訓練実施計画の策定に当たって方針（案）」が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01731.html

21

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<パンフレット>●『障害福祉サービスの利用について（2018 年 4 月版）』
（全国社会福祉協議会 製作／A4 判／32 頁）
障害者・児の日常生活および社会生活を総合的に支援することを目的とした「障害者総合支援法」。その改正法が本年 4 月に施行されました。
本パンフレットは「障害者総合支援法」の改正内容を反映し、要点をまとめてわかりやすく解説しています。
本パンフレットの各頁には、「ＳＰコード」が添付されており、「活字文書読み上げ装置」を活用することで音声によって内容をお伝えすることもできます。
（10 月発行 定価本体 200 円税別）
※本パンフレットの販売は 10 冊以上からの販売になります。

22↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 30 年 11 月号
特集：福祉を支える新機軸 ―取り巻く科学技術の可能性
ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等の科学技術
は、福祉分野においても日常的な福祉サービスの提供
だけではなく、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現に向けてさらなる活用が期待されています。
本号では、福祉のさまざまな場面における科学技術の利活用の現状を概観し、今後の可能性について展望します。
（10 月 9 日発行 定価本体 971 円税別）
【対談】２０４０年問題と科学技術の可能性
駒村 康平（慶應義塾大学経済学部教授）
鶴岡 浩樹（日本社会事業大学専門職大学院教授、
つるかめ診療所副所長、本誌編集委員）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論文Ⅰ】多職種連携を橋渡しするＩＣＴネットワークの実際と未来―地域包括ケアシステムの推進のために
長島 公之（栃木県医師会常任理事）【レポートⅠ】介護サービスの質と科学技術―ＩＣＴやＡＩは介護現場をどのように変えていくか
廣江 晃（社会福祉法人こうほうえん副理事長、本誌編集委員）【レポートⅡ】子どもの命を守るために ―ＡＩをどう活かすか髙岡 昂太（国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター研究員）【論文Ⅱ】福祉用具・介護ロボットに係る施策の動向―科学技術を活用した高齢・障害者福祉の革新
五島 清国（公益財団法人テクノエイド協会企画部長）

23

●『保育の友』平成 30 年 11 月号
特集：「保育所における感染症対策ガイドライン」を積極的に利用しよう
本年４月より施行された改定保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）を踏まえ、保育士
等の衛生知識の向上の観点から、「保育所における感染症対策ガイドライン」が５年ぶりに改訂されました。
今回の改訂では、医療の専門家ではない保育士等にも積極的に活用できるよう実用性が留意され、記載方法等の工夫が行われています。また、新たに「関連機関との連携」に関する項目が設けられ、保育所と医療・保健機関、行政機関との連携の重要性等が明記されました。さらに、最新の情報が盛り込まれるなど、個別の感染症の症状や予防、感染拡大防止策等に関する記載の充実が図られています。
これらの変更点を踏まえ、保育現場で押さえておく↑画像をクリックすると図書購入
べきポイントと感染症対策の事例を紹介します。
ページにジャンプします。
（10 月 9 日発行 定価本体 581 円税別）
【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています24