記 者 発 表 資 料

国土交通省 香川河川国道事務所
令和２年１１月３０日

土器川における「河川協力団体」を募集します！
平成25年6月12日に公布された「水防法および河川法の一部を改正する法律」において、『河川協力団体制度』が創設されました。この制度創設を踏まえて、土器川においても河川管理者と連携して活動していただ
ける河川協力団体を募集するものです。
現在、全国で287団体(R2.3.31時点)が指定されており、土器川においては４団体を指定し、清掃、環境学習などの活動をしていただいております。
■ 対象となる活動
募集する活動内容は、次のうち、いずれか１つ以上の活動とします。
① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供③ 河川の管理に関する調査研究④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発⑤ 上記に掲げる活動に附帯する業務■ 活動範囲土器川河口～炭所大橋18.85kmの範囲《国管理区間》内で希望する任意区間■ 資格
法人又は河川法施行規則（昭和40年建設省令第7号）第33条の8に規定する団体で必要な要件を満たす団体■ 募集期間
令和2年12月1日(火)から令和2年12月25日（金）まで■ 河川協力団体の指定申請書類と申請団体へのヒアリングにより審査を行い、要件を満たす団体に「河川協力団体指定証」を発行いたします。
新たな河川協力団体の指定は、令和3年3月頃を予定しています。
※※

詳細は別添 河川協力団体制度パンフ、土器川河川協力団体募集要項 参照

本施策は、四国圏広域地方計画「No.5 地域の自立的・持続的発展に向けた「資国」産業競争力強化プロジェクト」の取り組みに関連します。

問い合わせ先香川河川国道事務所 ℡（087）821－1619
◎

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副所長
工務第一課長田中 裕 (内線 204)
中岡 昭浩(内線 311)
◎主たる問い合わせ先

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9参考資料
土器川河川協力団体募集要項
１ 河川協力団体指定制度の概要
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。
河川協力団体に指定されると、業務を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。
２ 対象業務（１）対象となる活動
募集する活動内容は以下のとおりです。
① 河川管理者に協力して行う河川工事又は河川の維持② 河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供③ 河川の管理に関する調査研究④ 河川の管理に関する知識の普及及び啓発⑤ 上記に掲げる業務に附帯する活動（２）対象となる区間
上記(１)の活動を実施していただく区間は、おおむね次の区間内とします。
・土器川 河口から１８．８５km の国管理区間（別紙－１位置図参照）
なお、申請に当たり、活動を希望する区間を申請してください。
対象となる区間内であれば、限定した区間を申請することも可能です。
３ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は河川法施行規則（昭和 40 年建設省令第7 号）第 33 条の８に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。
① 代表者が定まっていること。
② 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関10する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約、その他これに準ずるものを有していること。
③ 適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④ 法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤ 申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過し、その間法人等の規約に大きな変更がないこと。
⑥ 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
⑦ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑧ 直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨ 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩ 河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外は、河川協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。
４ 申請書類（１）河川協力団体の指定を受けるために申請を行う法人等は、別添申請書に、以下に掲げる書類を添えて提出してください。（様式第１号）
ア 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他の法人等の構成員及びその数が記載されているもの
イ 直近おおむね５年間（当該年度も含む）の活動実績報告書（様式－報告）
ウ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書（様式-計画）
エ 法人等の監査報告書又は収支計算書
オ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
カ ３ 申請資格⑥、⑦、⑧、⑨、⑩の要件を満たすことを証する書類（様式-誓約書）
キ その他、河川管理者が必要と認める書類（２）申請に当たっての留意事項
ア 提出された書類は、返却いたしません。
イ 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
ウ 提出された書類は、本審査以外の目的に使用しません。
５ 募集期間
令和２年１２月１日（火）から令和２年１２月２５日（金）まで

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６ 提出先（１）以下の提出先に、持参又は郵送により提出すること。
ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送の場合は、募集期間内必着とする。
〒７６０－８５４６
香川県高松市福岡町４－２６－３２
四国地方整備局 香川河川国道事務所
TEL ０８７－８２１－１６１９

工務第一課

管理担当

７ 審査方法（１）審査方法
河川協力団体の指定を行うに当たり、事務所等に、審査会（必要に応じて学識経験者を含む）を設置し、申請書類の確認及び審査を行います。
（２）審査基準① 申請時に提出のあった活動実績報告書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）継続性：直近数年間にわたり、河川協力団体として活動を行う河川の区間において、河川管理に資する非営利活動を継続的に行っていること。
（イ）公共性：上記の非営利活動が、河川管理者から後援された活動、河川管理者と共同で実施した活動その他の河川管理者との協力関係が認められる活動であること。
（ウ）活動姿勢：直近数年間において、河川管理又は他の民間団体等の河川管理に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
②

申請時に提出のあった活動実施計画書の審査については、以下に掲げる基準に基づき審査を行います。
（ア）実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
（イ）貢献度：河川管理に対する貢献が認められること。
（ウ）協調性：活動に当たって地域（住民、市町村、他の民間団体等）との連携等が認められること。

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（３）ヒアリング
審査会が行う審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。
８ 結果の通知（１）河川協力団体の指定を受けることとなる法人等に対しては、河川協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地を公示します。
（２）上記河川協力団体指定証には、法人等の名称及び業務を行う河川の区間を明記し、指定番号の登録を行います。
（３）河川協力団体の指定を受けることができない法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。
９ 指定後の留意事項（１）河川協力団体の指定を受けた団体は、活動実施計画書に基づき、河川協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長に対して活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を提出してください。
（３）河川協力団体の指定を受けた団体が、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出してください。
（４）河川協力団体の指定を受けた団体は、事務所等の長の求めに応じ、活動状況について報告を行ってください。
（５）河川協力団体の代表者が変更となった場合又は河川協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告してください。
（６）河川協力団体の指定を受けた団体は、河川管理者から、河川法第 58 条の10 に基づく協力の要請があったときは、当該要請に応じ、協力してください。

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10 指定の取り消し
河川協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、指定を取り消されます。
ア

河川管理者が河川協力団体に対して行う業務運営についての改善措置命令に違反した場合。
イ 河川協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。
ウ 河川協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
２ 問
11 問い合わせ先
香川河川国道事務所 工務第一課 管理担当
TEL ０８７－８２１－１６１９
FAX ０８７－８２１－１７１３
Ｅメール skr-kagawa60@mlit.go.jp

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別紙

河口より
18.85km

この地図は測量法第２９条に基づく複製承認を得て、国土地理院発行２万５千分の１地形図を複製したもの（平20四復第69号）を一部転載したものである。

活動対象区間土器川

活動対象区間河川協力団体活動対象区間

（様式第 1 号）

河川協力団体指定申請書
令和（申請先）四国地方整備局長

年月日

殿（申請者）
住所
事務所の所在地
法人等の名称
代表者氏名

印○

河川協力団体の指定を受けたいので、河川法第 58 条の８第 1 項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
添付書類
１ 法人等の規約その他これに準ずるもの並びに会員名簿その他法人等の構成員の数が記載されているもの
２ 活動実績報告書
３ 活動実施計画書
４ 法人等の監査報告書又は収支計算書
５ 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
７ 河川協力団体指定準則第３第 6 号、7 号、8 号、9 号、10 号の要件を満たすことを証する書類
８ その他河川管理者が必要と認める書類

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（様式－報告）1 枚目

直近おおむね５年間の活動実績報告書
１．提出日
・令和
２．法人等名・法人等名・代表者名年月日：：

３．活動実績
（１）継続性（活動内容及び活動期間）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可、ただし、活動内容ごとにおける活動期間を審査する）。
・「 」内に、おおよその活動開始時期を記載してください。
・また、活動期間中の毎年の活動が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等が発行するパンフレット、参加認定証、当該法人等が作成している活動実績報告書等）。
①河川敷の除草又は清掃、ビオトープの整備等、河川管理者に協力して行う工事又は河川の維持（）「令和／平成／昭和年月から提出日まで」②不法行為の監視、河川の利用状況の把握等、河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供（）「令和／平成／昭和年月から提出日まで」③外来種又は希少種の調査等、河川の管理に関する調査研究（「令和／平成／昭和年月から提出日まで」→次のページへ続く17）

（様式－報告）２枚目④河川の安全利用講習、環境学習、防災マップづくり等河川の管理に関する知識の普及及び啓発（）「令和／平成／昭和年月から提出日まで」⑤調査研究時に行う調査箇所の清掃活動等、前各号に附帯する活動（「令和／平成／昭和年月から提出日まで」）（２）公共性（活動実績）
・次のいずれかに○印を付して、（ ）内に具体的な活動内容を記載してください（複数ある場合は複数可）。
・また、その実績が分かる資料（写し）を添付してください（例：河川管理者等主催のクリーンアップ等河川清掃、水生生物調査等環境調査、防災訓練、委員会等に共催・後援・委員等協力者として参加していることが分かる資料（協議書、申請書、委嘱状、表彰状等））。
①当該実績が、河川管理者が行う活動との共催又は後援となっている等、公式の協力関係が複数回ある。
（）②当該実績に河川管理者との共同の企画あるいは活動が複数回ある。
（）③当該実績に関して、河川管理者から協力に関する表彰実績がある。
（）④上記①②③に準じた河川管理者が認める活動実績がある。
（）

以上

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（様式－計画）1 枚目

指定後おおむね５年間の活動実施計画書（案）
１．提出日・令和２．法人等名
・法人等名
・代表者名

年月日

：：

３．活動実施体制（１）実効性（実施体制、実施計画）①活動時期、スケジュール※おおよその活動時期を文章又は表形式により記載願います。

②活動内容・区間と配置人員※具体的な活動内容・区間とおおよその配置人員を記載願います。
※活動内容のイメージが分かる図・写真等があれば貼付願います。

③活動実施にあたっての目標、注意事項※過去の活動実績を例示するなどして文章により記載願います。

→次のページへ続く

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（様式－計画）２枚目（２）貢献度（活動方針、協力姿勢）①活動方針※河川管理への貢献を含め、文章により記載願います。

②河川管理への協力姿勢※実施に当たり河川管理への協力姿勢を文章により記載願います。

（３）協調性（地域への配慮等、地域と連携）①地域への配慮等※住民、市町村、他の民間団体等への配慮等を文章により記載願います。

②地域と連携※住民、市町村、他の民間団体等との連携計画を文章により記載願います。

※Ａ４版で１～４枚程度を目安として作成してください。

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（様式－誓約書）
河川協力団体の申請資格に係る誓約書（申請先）
四国地方整備局長 殿

私、○○○○○○○○○は下記について相違ないことを誓約します。

①

宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。

②

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）

第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
③

直近１年間の税を滞納していないこと。

④

公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。

⑤

河川協力団体の指定を受けた場合に、河川協力団体としての活動以外では、河川協力団体と称して活動を行わないこと。
以上

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参考資料２

河川法
第五十八条の八（河川協力団体の指定）

河川管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、河川協力団体として指定することができる。
２

河川管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該河川協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３

河川協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を河川管理者に届け出なければならない。

４

河川管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

河川法施行規則第三十三条の八（河川協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
法第五十八条の八第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

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