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草創期のＤＣ制度を振り返って

令和3年10月1日
尾崎 俊雄（元厚生労働省年金局課長補佐）

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確定拠出年金導入の背景・経緯①
１．大手金融機関の破綻（1997年～）•日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、長信銀２行など

２．企業年金（DB）の厳しい運用環境
一般勘定の予定利率の引下げ、運用リターンの低下、資産運用規制撤廃

３．国際会計基準の導入（2000年）
上場企業のバランスシートに計上される企業年金、退職金の負債超過額

４．離転職の増加と企業年金のポータビリティへの要望、企業年金（DB）が中小企業で普及進まず

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確定拠出年金導入の背景・経緯②
・

1997年3月「規制緩和推進計画」（閣議決定）

企業年金基本法の制定と合わせて、拠出建て制度について公的年金制度全体の下での位置づけ等を検討し、99年度末までに結論を得る。
・1998年1月

拠出建て制度の検討開始（４省それぞれ）（注）４省：旧厚生省、旧労働省、旧通産省、旧大蔵省（適年担当）

・9月

自民党年金制度調査会「私的年金等小委員会」で検討（津島小委員長、長勢小委員長代理）
・11月末

長勢試案のとりまとめ
厚生年金基金、適格退職年金、財形年金制度ではなく、「新制度」を創設

・12月

自民党税制改正大綱「検討事項」年金制度の一環として具体化が図られる場合には、税制措置を講じる
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確定拠出年金導入の背景・経緯③
・1999年1月

確定拠出型年金制度準備会議（４省が一つにまとまる）

・3月

自民党確定拠出型年金制度導入推進議員連盟（橋本龍太郎会長）

・6月

新長勢試案（検討の方向）

・

7月

４省案の作成（新たな制度創設、公平に全国民が利用可能、税制措置はDBと比べ公平）・

秋

税務当局と関係省庁による議論（連日連夜の激論）
自民党税調調査会での議論（中心議題の一つ）

・12月

自民党税制改正大綱に確定拠出型年金制度の導入が盛り込まれる（４省案の一部修正）（↑一つの大きな山）

・2000年3月

確定拠出年金法案の国会提出（廃案、再提出）

・2001年5月

確定拠出年金法案の成立（10月施行）
4確定拠出年金導入の背景・経緯④【制度導入までの長い道のりとなった背景】⇒

個人が拠出した掛金について、「新しい所得控除」を認めるかどうかが最大の論点。
・

拠出建て年金=拠出された資金は個人に帰属、その運用は当該個人「貯蓄」と何が違うのか！利子非課税のマル優を超える必要があるのか
貯蓄になぜ年金税制（所得控除や公的年金等控除）を適用するのか！
（いったん個人のものとなった財産には所得課税するのが税の基本）「税」についての基本的考え方※

VS導入を求める強い声（要望）企業関係者、金融関係者、政治家、各省担当者など多くの関係者の熱い思いと努力により実現
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確定拠出年金導入の背景・経緯⑤【小さく生んで大きく育てる！】（制度の「スタート」が最優先）○

制度スタート当初の様々な「制約」
・ 貯蓄、他の企業年金等とのバランスを考慮
・ 政省令・通知の内容などを税務当局（税の専門家）と調整し理解を得ながら固めていく【20年の歳月を経て長勢試案の内容が概ね実現】①

当初は個人型（iDeCo）の対象者が「限定」（自営業者と企業年金がないサラリーマンに限定）⇒ 現在は、公務員や第3号被保険者も含め、基本的に一定年齢以下の誰もが個人型に加入可能②

拠出限度額の設定（企業型は、当初は月18,000円又は36,000円）⇒ 加入対象者の拡大と合わせて拠出限度額も引き上げ（企業型は最大で月55,000円）

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確定拠出年金導入の背景・経緯⑥【拠出時】（非課税）（注）なぜ小規模企業共済等掛金控除なのか。

事業主

全額損金算入加入者全額所得控除（小規模企業共済「等」掛金控除）→

厚生年金基金などは社会保険料控除。
しかし、確定拠出年金には、相互扶助、支え合いという保険の仕組みがない。

→【運用時】（課税：凍結中）

全く新たな所得控除の創設は難しく、既存の所得控除を活用し、「等」の中で読む。

積立金に対し特別法人税課税（１．１７３％）【給付時】（課税）年金として受給雑所得として課税（公的年金等控除の適用）

一時金として受給退職所得として課税（退職所得控除の適用）

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確定拠出年金は「年金」である【貯蓄との違い】（政省令・通知の作成にあたり最も重視した「視点」）○ 公的年金の上乗せの制度（公的年金加入者が加入できる（保険料の免除等は不可））○

中途引き出しの原則禁止（老後などのために資金を仕送りするもの）※○

年金性を有するための「中心」となるもの
一定の加入期間により受給可（個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険の10年加入とのバランス）○

一定の時期に一定額を拠出するルール（ある時払い等の排除）など
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確定拠出年金「法」は年金税制適用要件を定めたもの○

本来、企業や金融機関が、拠出建て年金（給付建て年金も同様）を「自由」に実施可能！
（例えば、中途引き出しを可能とするのも自由、一人毎月100万円拠出することも自由）⇒○

しかし、この場合、年金税制（拠出時非課税、給付時に公的年金等控除等を適用）は適用なし

確定拠出年金法（確定給付企業年金法も同様）は、年金税制を適用するための「要件」を規定！

（確定拠出年金法に規定されるルールに沿って実施した場合「のみ」年金税制を適用）※

ただし、税法には規定せず、年金制度を所管する厚労省の所管法として整備○ この法的位置づけが変わらない限り、税制の考え方との調整やバランスの考慮は必要不可欠（例）拠出限度額の設定、中途引き出しの原則禁止、一定の加入期間の設定
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確定拠出年金の施行段階での留意点①

公平で実務対応が可能な制度

・ 金融機関の各業態にかかわらない共通の年金制度として導入。多くの金融機関が運営管理業に参入（実務を実施できる）し、競争の促進と（企業や加入者の）選択肢を増やしたい！
⇒②

省令や通知の内容等について、事前に金融機関の意見を聞いて、反映できるものは修正。

投資教育の充実
・

投資教育は必要不可欠なもの。投資教育についてのルールを可能な限り明確にしたい！
⇒③

通知の内容の精査、国民運動的な場の活用も含め投資教育機運の醸成。

受託者責任の明確化
・

企業や運営管理機関が果たすべき責務やルールを可能な限り明確にし、自己責任で運用する加入者の立場に立った運営が行われるようにしたい！
⇒

金融関係法も含めて漏れなく規定すべく入念に整理、説明会等において特に丁寧に説明。
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今後に向けての期待①① 税制優遇措置（特別法人税の廃止、拠出限度額の更なる引上げ）※ ただし、オール日本で考えた場合、優遇一辺倒の実現は難しく、給付段階等での税制見直しも合わせて議論が行われるのはやむを得ない状況と考えられる。

② 投資教育の一層の充実（永遠の課題：投資教育の実施状況の見える化、好事例の収集公表など）※ これまで法令や通知の内容を充実。しかし、半分は「元本確保型」商品で運用している実態。
加入者等への投資教育が一歩でも二歩でも前進・充実するための対策（見える化など）の検討を。

③ 企業型を実施する企業のガバナンスの強化※ 運営管理機関の評価や運用商品のモニタリングの義務付けなど、従業員（加入者等）のためのガバナンス強化に係る検討の促進（企業年金・個人年金部会における検討課題）を。
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今後に向けての期待②④「運営管理機関」のお客様対応の強化（加入者等のため忠実に業務を遂行しているか）※

加入者本位のサービスの提供、企業による選択肢の拡大等のため、運営管理機関の業務の実施状
況の「見える化」の検討（例えば、好事例の収集公表、第三者評価の導入など）を。

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中小企業への更なる普及（中小企業への普及は、確定拠出年金導入の大きな背景の一つ）※ 企業年金の加入者は、長期的に見て減少傾向にあり、中小企業に普及するための取組の強化を。
（中小企業への企業型や簡易型の一層の周知の推進、iDeCoプラスの普及促進など）⑥

個人型（iDeCo）の自動移換者※

これほどの自動移換者数は（制度発足当初は）想定せず。
これまでも様々な対応が講じられたが、今後とも、必要に応じ検討が必要。

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【確定拠出年金導入時の年金制度】

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