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基監発 0805第 3号
平成 21年 8月 5 日

都道府県労働局労働基準部長殻厚生労働省労働基準局監督課長

平成 21年度「労働時間適正化キャンペーン」における労働時間の適正化に向けた取組の要請について1年 8月 5日付け基発第 0805第 2号「平成 21年度労働時
標記については、平成 2間適正化キャンペーンの実施について J (以下「実施通達」という。)により指示されたところであるが、実施通達別紙「平成 21年度労働時間適正化キャンペーン実施要
領 J 4の (2)のアの都道府県労働局(以下「局 j とし寸。)で実施する使用者団体等へ0年度の実施状況を踏まえ、本年度も P D C Aサイクの協力要請については、平成 2ノレを念頭に検証を行うことにより、一層の効果的・効率的な業務の推進を図ることとするので、下記に留意の上、適切な実施を図られたい。
記

1 実施計画の策定等
使用者団体及び労働組合に対する協力要請については、傘下の企業及び労働組合に対して、企業内の労使当事者が協力して長時間労働の抑制等の労働時間の適正化に向けた取組等が行われるように働きかけを行うことを要請するものであり、平成20年度の実施結果を踏まえ、以下により実施計画を策定した上で、実施すること。

(1)目標及び要請対象
要請を踏まえて、使用者団体及び労働組合として、傘下の企業及び労働組合において労働時間の適正化に向けた取組等が実施されるように積極的な周知・啓発等の対応が行われることを目標とする。
また、要請対象は、各地域の主要な使用者団体及び労働組合とすること。これに加え、各局の実情に応じて業種別の使用者団体等を対象とすることも差し支えないこと。
(2)要請方法

要請は文書によることとし、労使参集の場において局幹部自らが直接要請文を手交するなど、効果的と考えられる方法により行うこと。
(3)要請文
要請文については別添の例文を参考とし、個別の企業及び労働組合における労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう要請すること。
なお、要請の効果が十分に得られるよう、別紙 1の 1の要請文の好事例を参考に、要請内容に関係する行政指標等を盛り込む等の工夫をすること。
(4) 要請時期

要請は、本キャンペーンの実施期間中の取組として行うものであるが、木キャンペーンの実施に先立つて労使参集の場が設けられている場合等においては、その機会を活用して要請を行うことも差し支えないこと。
(5) 平成 20年度の実施状況

局及び要請先の実施状況は別紙 1のとおりであるので、別紙 1の 2の取組の好事例を要誇の参考とすること。
2 実施結果の把握、分析(1)実施結果の把握
要請先からの聞き取り等の方法により、傘下の企業及び労働組合への周知その他の労働時間の適正化のための働きかけの状況等、団体としての対応を概括的に把握すること。
なお、要誇先が、傘下の企業及び労働組合における労働時間の適正化に向けた取組状況等を把握している場合は、これについても把握すること。
(2) 分析
把握した実績に基づき、文書要請の取組が効果的で、あったか否かについて、評価及び問題点の分析を行うこと。
なお、本省においては、各局における評価等の状況を取りまとめた上で、次年度以降の取組に資するものとする。
3 本省報告上記 1及び 2について、要請先ごとに別紙 2の実施結果報告書を作成し、これに2月末までに報告すること。
より本年 1

(例文:使用者団体の長あて)

別添

労働時間の適正化に関する要請書
日頃から労働行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年においても、過の労働時間が 60時間以上の労働者の割合が高い水準で推移しており、また、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は高止まりとなるなど過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められるものであり、また、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
さらに、労働基準法も、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保する等の観点から改正され、平成 2
2年 4月 1日より施行されることから、労使が共にその趣旨・内容を十分に理解し、その施行に向け就業規則等を整備していただくことが必要です。
そこで、本年度においては長時間労働の抑制等の労働時間の適 E化を図るため、
1
1 月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、労使をはじめとする関係者に対して、集中的な周知啓発等を行うこととしています。つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を十分御理解し、ただき、下記に御留意の上、貴団体傘下の企業の皆様の労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう、一層の御配慮をお願いします。
日
い‑‑一言 H

1 傘下の企業におかれては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化のため、次の事項に取り組んでいただくことが重要です(リーフレット裏面参照)。
①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底③労働時間の適正な把握の徹底

2 労働基準法等の主な改正点は別添パンフレットのとおりです。傘下の企業におかれては、労使で十分に話し合い、これに対応した就業規則の改定、労使協定の締結等の整備をしていただくことが必要です。
3 貴団体におかれでも、傘下の企業で上記 1及び 2の取組が推進されるよう、先進的な取組例を他の会員企業に紹介する、本キャンペーンの内容等を機関紙や説明会等で周知する等の積極的な取組をお願いいたします。

(例文労働組合の長あて)

別添

労働時間の適正化に関する要請書
日頃から労働行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

0時間以上の労働者の割合が高い水準
さて、近年においても、週の労働時間が 6で推移しており、また、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は高止まりとなるなど過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けでは、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められるものであり、また、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
さらに、労働基準法も、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保する等の観点から改正され、平成 22年 4月 1日より施行されることから、労使が共にその趣旨・内容を十分に理解し、その施行に向け就業規則等を整備していただくことが必要です。
そこで、本年度においては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、労使をはじめとする関係者に対して、集中的な周知啓発等を行うこととしています。つきましては、貴組合におかれましでも、この取組の趣旨を十分ご理解いただき、下記に御留意の上、貴組合傘下の労働組合の皆様の労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう、一層の御配慮をお願いします。
日
い‑一互ロ

1 傘下の労働組合におかれては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化のため、次の事項に取り組んでいただくことが重要です(リーフレツト裏面参照)。
①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底③労働時間の適正な把握の徹底
2 労働基準法等の主な改正点は別添パンフレットのとおりです。傘下の労働組合におかれては、労使で十分に話し合い、これに対応した労使協定の締結、就業規則の改定に向けた協議等の整備をしていただくことが必要です。
3 貴組合におかれでも、傘下の労働組合で上記 1及び 2の取組が推進される
よう、先進的な取組例を他の労働組合に紹介する、本キャンベーンの内容等を機関紙や説明会等で周知する等の積極的な取組をお願いいたします。

別紙 1

平成 2
0年度の実施状況(好事例)
1 要請文の好事例

要請文に当該労働局における割増賃金に係る指導状況、脳・心臓疾患に係る労災認定件数、週 60時間以上の労働者の割合等の行政指標を記載して要請を行った。
労働時間管理や時間外労働に関する留意点、面接指導制度等を簡潔にまとめ、要請文に盛り込んだ。
労働時間管理等に関するチェックポイントをまとめた点検表を労働局で作成し、使用者団体及び労働組合に要請時に交付した。さらに、要請文に同点検表が傘下の企業及び労働組合において活用されるよう記載した。
2 取組の好事例(1) 労働局の取組の好事例

監督指導による賃金不払残業の是正結果に係る報道発表に併せて長時間労働の抑制についての要請を行うことを記者発表したところ、新聞社より取材があり、労働局が使用者団体及び労働組合に要請を行った旨の記事が新聞に掲載された。
(2) 使用者団体の取組の好事例
経営指導員が、 11月に行った会員企業(約 30社)の訪問指導時に、あわせて長時間労働を抑制するよう指導した。
要請先団体の依頼により会員会社の代表者等が集まる雇用労働委員会に労働局職員が出席して、キャンペーンの内容等について説明を行った。
長時間労働の抑制等をキャンベーン直後の要請先団体の役員会や支部長会議での議題として意見交換を行った。
(3) 労働組合の取組の好事例
翌年度の春闘方針に長時間労働等に係る項目を盛り込んだ。
執行委員が、個別の労働組合を訪問してキャンベーンの趣旨を説明し、協力を依頼した。
街頭行動に併せて、キャンペーンについて広く一般に周知した。
(4) 使用者団体及び労働組合に共通した取組の好事例

機関誌、ホームページへ掲載した。
労働時間適正化キャンベーンの内容について、傘下の企業、労働組合にメールマガジン、 F A X等により送付した。

別紙 2

平成 2
1年度「労働時間適正化キャンペーン」における使用者団体・労働組合への協力要請に係る実施結果報告書
労働局

回:(局における通し番号を記入のこと)

1 要請の状況
要請対象
団体名(使用者団体/労働組合)(誰が、誰に、どのような場で、どうように要請を行ったかを記入)

要請方法

2 要請先の対応状況等状
況 施
実

結果

2
.計画を一部変更((聞き取り等の内容)

実
施

1.計画どおり実施

(対要 応
請 状
き況

実施結果の析分

3 、その他¥¥、 な(次年度以降の業務に反映すべき点、等、特記事項があれば記載すること)※

本票は、協力要請を行った使用者団体・労働組合ごとに作成すること。

※ 要誇書の写しを添付すること。なお、複数の使用者団体又は労働組合に対して問ーの内容で協力要請を行った場合には、要請書は 1部添付すれば足りること。