ご契約のしおり・約款

この保険は太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

平成29年４月版

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分ご確認のうえ、ご契約をお申込みいただきますようよろしくお願いいたします。

◆当冊子において、「当社」または「会社」とあるのは「太陽生命保険株式会社」をさします。

目的別もくじ
保険金等の請求について知りたい

どういう場合に保険金等が支払われるか知りたい

保険金等の請求保険金等のお支払い

2ページ

6ページ

保険金等

どういう場合に保険金等が支払われないか知りたい
保険金等をお支払いできない
場合など
7ページ

11ページ

14ページ

保険金等

保険金等にかかる税金について知りたい

23ページ

保険金等の税法上のお取扱い

28ページ

41ページ
年齢
契約

目的別もくじ1

目的別もくじ2

もくじ
ご契約のしおり特長としくみ【１】「My贈与Best」の特長としくみ… …………………………………………………………………………………… 1

保険金等の請求【１】保険金等の請求方法… ……………………………………………………………………………………………… 2

保険金等のお支払い【１】保障内容… …………………………………………………………………………………………………………… 6

保険金等をお支払いできない場合など【１】保険金等をお支払いできない場合… ………………………………………………………………………………… 7【２】お支払いできない場合などの事例… ………………………………………………………………………………… 9

お申込みに際して【１】保険契約締結の「媒介」と「代理」… …………………………………………………………………………………10【２】生命保険募集人の権限… ……………………………………………………………………………………………10【３】責任開始期について……………………………………………………………………………………………………11【４】保険証券について………………………………………………………………………………………………………12【５】ご契約にお申込みの際の留意事項 … ………………………………………………………………………………12【６】告知に関する留意事項…………………………………………………………………………………………………12【７】クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回・ご契約の解除）……………………………………………………14【８】元本欠損について（お受取額と一時払保険料との関係）……………………………………………………………15【９】新たな保険契約への乗換えについて…………………………………………………………………………………16【10】個人情報のお取扱いについて…………………………………………………………………………………………16【11】本人特定事項等の確認について… …………………………………………………………………………………17【12】支払査定時照会制度について… ……………………………………………………………………………………17
当社の組織形態および株式会社の運営について……………………………………………………………………18【13】「生命保険契約者保護機構」について… ……………………………………………………………………………19【14】

ご契約後について【１】契約者配当金について…………………………………………………………………………………………………21【２】ご契約内容・住所などの変更や証券紛失… …………………………………………………………………………21【３】ご解約と解約払戻金について…………………………………………………………………………………………23【４】受取人によるご契約の継続について… ………………………………………………………………………………24【５】ご契約後のお手続き・ご相談に関する窓口……………………………………………………………………………24

もくじ 1税金について【１】生命保険料控除について………………………………………………………………………………………………26【２】保険金等の税法上のお取扱い…………………………………………………………………………………………28

請求書類一覧
【１】請求書類一覧… ………………………………………………………………………………………………………29

主な保険用語のご説明……………………………………………………………………… 41

約款
無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款（この保険の趣旨）……………………………………………………………………………………………………………31
１．
用語の定義…………………………………………………………………………………………………………………31
２．
会社の責任開始期…………………………………………………………………………………………………………31
３．
保険金等の支払……………………………………………………………………………………………………………32
４．
詐欺による取消または不法取得目的による無効…………………………………………………………………………33
５．
告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………………33
６．
解約…………………………………………………………………………………………………………………………35
７．
保険契約内容の変更………………………………………………………………………………………………………35
払戻金………………………………………………………………………………………………………………………35
８．
保険契約者、被保険者および保険金等の受取人… ……………………………………………………………………35
９．
死亡保険金受取人の代表者… …………………………………………………………………………………………36
10．
保険契約者の住所の変更… ……………………………………………………………………………………………36
11．
被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………………36
12．
年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………3613．
14．
契約者配当金… …………………………………………………………………………………………………………36
15．
時効… ……………………………………………………………………………………………………………………37
16．
管轄裁判所… ……………………………………………………………………………………………………………37
17．
デビットカードによる保険料の払込… …………………………………………………………………………………37
18．
保険金等の受取人による保険契約の存続… …………………………………………………………………………37
19．
情報端末による保険契約の申込等に関する特則………………………………………………………………………38

もくじ 2

特長としくみしおり【１】「My贈与Best」の特長としくみ

特長としくみ１．販売名称●この保険の正式名称は無配当生存給付金付特別終身保険です。
販売にあたり「My贈与Best」と呼んでいます。

２．特長●この保険は死亡保障と生存保障の両方に備えることができる保険料一時払の生命保険です。
●被保険者が死亡したとき、死亡保険金をお支払いします。死亡保障の保険期間は一生涯です。
●被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存しているとき、生存給付金をお支払いします。生存給付金支払期間は10年、15年、20年から選択可能です。
※契約年齢（被保険者満年齢）および終身保障倍率により、選択可能な生存給付金支払期間は異なります。
※生存給付金は、年単位の契約応当日にお支払いします。生存給付金のお支払いには、毎回（毎年）請求手続きが必要となります。

●ご契約者は、ご契約後、当社所定の範囲で保険金等の受取人を変更することが
できます。

しくみ図
（保険料払込方法：一時払

保険期間：終身）生存給付金支払期間10年の場合

1

保険金等の請求
しおり【１】保険金等の請求方法

保険金等の請求

１．ご請求手続きの流れ●死亡保険金の支払事由が生じた場合には、まずは太陽生命にご連絡ください。
生存給付金については、お支払いの時期が近づいた際に、当社より生存給付金のご請求についてのご案内および当社所定の請求書類を生存給付金受取人へお届けします。
●保険金等の支払事由が生じた場合だけでなく、ご不明な点が生じた場合などについても、お気軽にご連絡ください。

お客様

太陽生命

① 請求のご連絡
太陽生命お客様サー
ビスセンター（裏表紙を参照）にご連絡ください。

② 請求のご案内
ご請求にあたっての詳しいご案内と、ご請求に必要な書類をお届けします。

③ 書類の準備・提出• 請求書類に必要事項をご記入ください。
• ご案内した書類をご準備ください。
すべて準備できましたらご提出ください。

⑤ お支払内容のご確認④ 書類の点検・保険金等のお支払い
ご提出いただいた書類の内容を点検し、ご契約内容にしたがって、保険金等をご 指 定 の
口座へ送金
します。

お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

！ご注意● 生存給付金のお支払いには、毎回（毎年）請求手続きが必要となります。
● 生存給付金は、毎年、生存給付金受取人に受け取っていただく必要があります（お受取りいただかずに据え置いておくことはできません）。

2

２．ご連絡をいただく前の確認
しおり●「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」（当冊子）をご用意ください。
●ご契約の保障内容にご不明な点がありましたら、太陽生命お客様サービスセン
ター（裏表紙をご参照ください）にお問い合わせください。

３．請求書類について
保険金等の請求●請求内容によっては、当社所定の様式による医師の死亡証明書のほか、
戸籍抄本・印鑑証明書などをご提出いただくこともあります。これらの発行費用などはお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

４．お支払いできない場合●死亡保険金の支払事由に該当しても免責事由に該当した場合は、死亡保険金をお支払いできない場合があります。

参照

7 ページ

※詳しくは
「保険金等をお支払いできない場合など」をご覧ください。

保険金等をお支払いできない場合など

５．お支払いなどのご確認について●保険金等のお支払いのご請求に関し、当社で委託した業務士などがご請求内容などの確認のため、ご契約者（＝被保険者）
・受取人などに電話または訪問をさせていただくことがあります。

６．保険金等のお支払時期について●保険金等は、必要な請求書類が当社に到着した日（＊１）の翌日から起算して、５営業日（＊２）以内にお支払いします。
ただし、当社に提出された書類だけでは保険金等のお支払いをするために必要な事項の確認ができない場合の支払期限（請求書類が当社に到着した日（＊１）の翌日から起算した日数）は、つぎのとおりとなります。
これらの期間を経過して保険金等をお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いします。
（＊１）
請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
（＊２）
営業日とは、
つぎの日を除く日のことをいいます。
（平成29年１月現在）
・土曜日・日曜日
・「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
・12月30日から翌年１月４日まで

3

保険金等をお支払いするための確認などが必要な場合

支払期限
45日以内

(2)(1)の確認を行
うための特別な照会や調査が必
要な場合

・ 医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照
会

60日以内

・ 弁護士法またはその他の法令にもとづく照会

90日以内

・ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ 保険契約者（＝被保険者）、保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである
場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関
または裁判所に対する照会

120日以内・ 日本国外における調査

150日以内・ 災害救助法が適用された地域における調査

180日以内保険金等の請求・ 支払事由発生の有無の確認が必要なとき
・ 免責事由に該当する可能性があるとき・ 告知義務違反に該当する可能性があるとき・ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性があるときしおり(1)保険金等をお支払いするための確認が必要な場合※当社が必要に応じて事実の確認を行う場合、その旨を保険金等の請求者に対してご連絡します。
※事実の確認に際し、ご契約者（＝被保険者）
・保険金等の受取人などが、正当な理由がなく確認調査を妨げまたはこれに応じていただけなかったとき（当社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます）は、当社は必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞責任を負わず、またその間は保険金等のお支払いはいたしません。
※詳しくは、約款の「保険金等の請求、支払時期および支払場所」などをご覧ください。

参照 32 ページ
普通保険約款

● 保険金等のお支払いに関する査定結果についてのご質問・ご相談などは、下記照会先までお問い合わせください。
太陽生命お客様サービスセンター
TEL： ０１２０－９７－２１１１（通話無料）
受付時間 月曜～金曜 9：00～18：00（祝日・年末年始（12/30～1/4）は除きます）

第６条等

4

7．保険金等の請求に関して訴訟となった場合しおり参照 37 ページ
普通保険約款
第28条●保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または保険金等の受取人の住所地と同一の都道府県内にある支社所在地を管轄する地方裁判所
を、合意による管轄裁判所とします。
！ご注意参照 37 ページ

保険金等の請求

普通保険約款
第27条

5● 時効について死亡保険金・生存給付金・解約払戻金などのお支払いを請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日から起算して３年間請求がないときは消滅しますのでご注意ください。

保険金等のお支払い
しおり【１】保障内容

保険金等のお支払い●被保険者が死亡したとき、死亡保険金をお支払いします。
死亡保障の保険期間は一生涯です。
●被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存しているとき、生存給付金をお支払いします。
●保障内容
名称

支払事由

お支払いする金額

受取人

死亡保険金

被保険者が死亡したとき

死亡保険金額＊

死亡保険金
受取人

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存しているとき単位保険金額

生存給付金
受取人＊死亡保険金額は、つぎの算式により計算される金額とします。
〈生存給付金支払期間中〉
未払の生存給付金額（＊１）＋終身保険部分の死亡保険金額（＊２）

参照 32 ページ
普通保険約款
第３条〈生存給付金支払期間経過後〉
終身保険部分の死亡保険金額（＊２）
死亡保険金の支払事由発生時から（＊１）単位保険金額×生存給付金支払期間満了までの年数（１年未満の端数切り上げ）（＊２）単位保険金額×終身保障倍率

6

しおり

保険金等をお支払いできない場合など【１】保険金等をお支払いできない場合

保険金等をお支払いできない場合など

保険金等のお支払いは、約款の規定にもとづいてお取り扱いしますが、以下のよ
うに保険金等をお支払いできない場合があります。

１．支払事由に該当しても死亡保険金をお支払いできない場合●約款に規定されたつぎの免責事由に該当された場合は、死亡保険金をお支払いできません。
名称

死亡保険金

免責事由
・ 責任開始日から起算して２年以内の自殺（＊１）
・ 死亡保険金受取人の故意（＊２）
・ 戦争その他の変乱（＊３）（＊１）
自殺に際して心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ
認識がなかったと認められる場合には、死亡保険金をお支払いすることがありますので、
当社お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にお問い合わせください。
（＊２）
被保険者を死亡させた受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合は、死亡保険金の残額を他の受取人に支払い、支払わない部分の（当社の定める方法により計算した）
責任準備金はご契約者の法定相続人にお支払いします。
（＊３）
保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、全部または一部をお支払いすることがあります。

２．告知義務違反による解除の場合参照 34 ページ
普通保険約款
第９条

7●告知義務違反による解除により、死亡保険金を支払わない場合の例は、つぎのとおりです。
・ 被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったとき
・ 被保険者の故意または重大な過失によって、告知していただいた内容が事実と相違するとき※ただし、告知義務違反の対象になった原因と死亡保険金の請求原因になった
事実との間に因果関係がない場合には、死亡保険金をお支払いします。

３．重大事由による解除の場合参照 34 ページ
普通保険約款
第11条

保険金等をお支払いできない場合など（＊１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。

４．詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合●詐欺による取消または不法取得目的による無効により、保険金等を支払わない場合の例は、つぎのとおりです。
・ご契約の締結に際して、ご契約者または保険金等の受取人に詐欺行為があったものと認められるとき（詐欺による取消）
・ 保険金等を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもってご契約を締結されたものと認められるとき（不法取得目的による無効）※ 詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合、すでにお払い込みいただ
いた保険料はお返ししません。

しおり●重大事由による解除により、保険金等を支払わない場合の例は、つぎのとおりです。
①ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で事故（未遂を含みます）を起こしたとき②保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）
があったとき③ご契約者または保険金等の受取人が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められるとき④他の保険契約が重大事由により解除されたり、ご契約者または保険金等の受取人が他の保険会社等と締結している保険契約が重大事由により解除されるなど、上記①～③と同等の重大な事由があったとき※上記の事由が生じた以後に、保険金等のお支払事由が生じたときは、当社は保険金等のお支払いを行いません（上記③の事由にのみ該当した場合で、保険金等の受取人が複数の場合、上記③に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人に支払います）。当社
は、すでに保険金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。

参照 33 ページ
普通保険約款
第７条

8

【２】お支払いできない場合などの事例
しおり●保険金等をお支払いする場合・できない場合の主な事例はつぎのとおりです。
なお、「お支払いする場合」の例でも、「【1】保険金等をお支払いできない場合」にあてはまるときは保険金等をお支払いできないことがあります。

保険金等をお支払いできない場合など参照 11 ページ

事例

死亡保険金のお支払い～告知義務違反による解除

責任開始期について

お支払いする場合
告知書の質問項目にすべて正しく告知（記入）されてご加入し、1年後に脳卒中で亡くなられた場合。

ご契約に際して、告知義務違反がないため、死亡保険金をお支払いします。

お支払いできない場合ご契約1年前に慢性C型肝炎で治療を受けていたにもかかわらず告知書の質問事項に正しく告知（記入）されずにご加入し、その１年後に慢性C型肝炎を原因とす告知義務違反により契約は解除となり、死亡保険金はお支払いできません。

る肝ガンで亡くなられた場合。

○ご契約の締結に際し、被保険者が、当社が告知を求めた事項について故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した
場合には、責任開始日（契約日）から２年以内であればご契約を解除し、死亡保険金をお支払いできないことがあります（責任開始日（契約日）から２年を経過していても、２年以内に死亡保険金の支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）。
○告知義務違反の対象となった事実と請求原因となった事実との間に因果関係が認められないときは、死亡保険金をお支払いします。
○ご契約が解除された場合には、解約払戻金をご契約者にお支払いしますが、多くの場合、解約払戻金は払い込まれた保険料の総額よりも少なくなります。
○生命保険募集人（募集代理店の担当者）に口頭でお話しされただけでは告知したことにはならず、告知義務違反によりご契約が解除となる場合があります。

9

お申込みに際してしおり【１】保険契約締結の「媒介」と「代理」

お申込みに際して●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

【２】生命保険募集人の権限●生命保険募集人（募集代理店の担当者）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約の成立後にご契約内容の変更などをされる場合にも、原則としてご契約
内容の変更などに対する当社への通知が必要になります。

10

しおり

参照 31 ページ【３】責任開始期について

普通保険約款
第２条

お申込みに際して●お申込みいただいたご契約を当社がお引き受けすることを決定（承諾）した場
合には、一時払保険料（相当額）の受取および告知がともに完了した時から、保障を開始します。
なお、一時払保険料（相当額）は、当社指定の口座に振り込まれ着金した時から受け取ったものとして取り扱います。
●責任開始期について図示するとつぎのとおりです。
・ 一時払保険料相当額を受け取った後に、当社が保険契約の引き受けを承諾し
たとき
責任開始期

保障の開始

一時払保険料相当額の受取お申込み・告知

当社の承諾

・ 当社が保険契約の引き受けを承諾した後に、一時払保険料を受け取ったとき
責任開始期

保障の開始

お申込み・告知

11

当社の承諾

一時払保険料の受取

【４】保険証券についてしおりお申込みに際して●ご契約のお申込みを当社がお引き受けしますと、保険証券をご契約者あてに郵送いたします。
保険証券とお申込みの契約内容が相違していないか、お確かめください。
●万一、内容が相違していたり、ご不審の点がございましたら、ただちに太陽生
命お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にご連絡ください。
●保険証券は、その後の契約内容の変更等各種お手続きを行う場合に必要となります。紛失等されませんよう大切に保管願います。

【５】ご契約にお申込みの際の留意事項●お申込みの契約内容について、ご契約者（＝被保険者）ご自身が申込書を十分ご確認のうえ署名し、お手続きください。
●この保険は、保険料の払込方法のお取扱いを「金融機関等の当社の指定した口座に送金することにより払い込む方法」に限定しておりますので、一時払保険料（相当額）は、当社指定の口座にお振込みください。
！ご注意● 生命保険募集人による保険料の受領は取り扱いません。
● 当社からは領収証を発行いたしませんので、金融機関から発行される振込金受領書を保管してください。

【６】告知に関する留意事項
１．告知の重要性●ご契約をお引き受けするにあたっては、これを決めるための重要な事項をおたずねすることになります。そのため、被保険者には健康状態など重要な事項について告知していただく義務があります。生命保険は、多数の方が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態が良くない方や危険度が高い職業に従事されている方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。そこで、ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、職業など「告知書」で当社がおたずねする重要な事項（申込書でおたずねする告知事項を含みます）について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●告知をお受けできる権利（告知受領権といいます）は、生命保険会社が有して参照 33、34ページ
普通保険約款
第８条、９条、11条

12

しおり

います。生命保険募集人（募集代理店の担当者）には告知受領権がないので、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。必ず、被保険者ご自身で告知書にご記入ください。

２．正しく告知されない場合のデメリットについてお申込みに際して●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（契約日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
・ 責任開始日（契約日）から２年を経過していても、死亡保険金の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合には、たとえ死亡保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、「死亡保険金の支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡保険金をお支払いすることがあります）。この場合は、所定の解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
※なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況などにより、保険金等をお支払いできないことがあります。告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始日（契約日）からの年数は問いません（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります）。
・すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。
〔具体例〕
告知義務違反13

告知義務違反の内容が特に重大な場合(詐欺による取消)

具体的な内容（例）

２ヵ月前に医師により入院をすすめられていたことを告知しなかった

加入直前に、胃がんと診断（本人了知）され、手術したことを、故意に（わざと）告知しなかった。

解除・取消される
期間

責任開始日（契約日）から２
年以内

責任開始日から２年以上経過していても取消となることがあります。

解除・取消したと お支払いできません。
きの給付金など（ただし、支払事由と解除原因に因果関係がなければお支払
いすることがあります）

お支払いできません。

お払い込み
お返ししません。
いただいた保険料 （解約払戻金をお支払いします）

お返ししません。
（解約払戻金もお支払いしません）

●つぎのような場合は、当社は告知義務違反による解除はできません。
・ 保険契約締結の際、当社が解除の原因を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき
・ 生命保険募集人（募集代理店の担当者）が、被保険者が告知をすることを妨げたとき、または、告知しないことをすすめたときや事実でないことを告げる
ようにすすめたとき参照 34 ページ
普通保険約款
第10条【７】クーリング・オフ制度（ご契約のお申込
みの撤回・ご契約の解除）■生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださいますようお願いいたします。
●お申込者またはご契約者（以下「お申込者等」といいます）は 、つぎのいずれ
か遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約の申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
①「特に重要なお知らせ（契約概要／注意喚起情報）」（＊１）の交付日②保険契約の申込日③一時払保険料充当金が当社指定の口座に振り込まれ着金した日（＊１）保険契約の申込みの撤回または解除に関する事項を記載した、保険業法第309条第１項第１号に定める書面になります。

●お申込みの撤回等は、書面発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書（＊２）
・はがき）により太陽生命契約課あてに、つぎの事項をご記
入のうえ、発信してください。
〒330-0075‌
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-18
太陽生命保険株式会社 契約課 行①お申込みの撤回等をする旨②商品名③取扱代理店名（金融機関名・支店名）
・申込日④お申込者等の住所・電話番号・氏名（自署）（＊２）個人情報保護の観点から、
なるべく封書によりお申し出ください。

14

お申込みに際して

３．当社が告知義務違反による解除ができない場合しおり● 告知に関するお問い合わせ窓口「告知に関する疑問」、「告知いただいた内容のご照会」などは下記照会先までお問い合わせください。
太陽生命保険株式会社 契約査定課
TEL ： 0120–506–376（通話無料）
受付時間：月曜～金曜 ９：00～17：00（祝日・年末年始（12/30～1/4）は除きます）

ご記入例

しおり

太陽生命保険株式会社

行①

私は下記の保険契約の申込みの撤回を行います。

②
③

商品名
取扱代理店名
申込日

○○○○○
○○○銀行
○月○日

④

○○支店

お申込みに際して

住所○○県○○市○○町○-○-○

電話番号○○○-○○○-○○○○

申込者（契約者）○○○○

お申込者（ご契約者）ご自身がご署名ください。

●お申込みの撤回等をされた場合には、お申込者等がすでに当社にお払い込みいただいた金額があるときは、その金額をお返しします。
●当社はお申込者等に対し、お申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回等の書面の発信時に死亡保険金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、お申込者等が死亡保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
！ご注意● つぎの場合などには、お申込みの撤回等の取扱ができません。
①債務履行の担保のための保険契約②保険契約の成立後に契約内容変更（減額など）を行った保険契約【８】元本欠損について（お受取額と一時払保険料との関係）●この保険の保険料の一部は、保険金等のお支払いや生命保険の運営に必要な経費などにあてられます。また、この保険には一生涯の死亡保障があり、保険料の一部は終身保険部分の保険料にあてられています。したがって、将来受け取られる生存給付金の累計額のみでは一時払保険料を下回ります。
ご契約後一定期間内に解約された場合、解約払戻金と解約されるまでにお支払いしている生存給付金を合計した金額は、お払込保険料よりも少ない金額とな
ります。

15

【９】新たな保険契約への乗換えについてしおり

現在ご加入の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込
みをご検討されているお客様は、以下の事項にご留意ください。

お申込みに際して●現在ご加入の保険契約を解約・減額する際の留意事項
・ 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
とくに、ご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです（一時払の場合を除きます）。
・ 一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失うなど、ご契約者にとって不利益となる場合があります。
●新たな保険契約を申し込む場合の留意事項
・ 新たにお申込みの保険契約について、被保険者の告知内容などによりお断りすることがあります。また、正しく告知をされなかった場合には、保険契約が解除・取消となることもあります。
・ 新たにお申込みの保険契約の保険料については、お申込みの際の被保険者の年齢により計算されます。また、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、現在ご契約の保険契約と異なることがあります。
・ 新たな保険契約の責任開始日から起算して2年以内に被保険者が自殺した場
合などは、死亡保険金をお支払いしません。
・ 詐欺による保険契約の取消の規定等についても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。

参照 33 ページ
普通保険約款
第７条【10】個人情報のお取扱いについて●当社は、お客様から取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用します。
詳しくは、「特に重要なお知らせ（契約概要／注意喚起情報）」または当社ホームページをご確認ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務※当社の個人情報保護に関する方針については、当社のホームページ（http://www.taiyo-seimei.co.jp/）
をご覧ください。

！ご注意● 上記の内容は平成29年1月現在のものであり、今後、法令の改正などにより変更となる場合があります。

16

【11】本人特定事項等の確認についてしおりお申込みに際して●当社では、犯罪収益移転防止法にもとづき、保険契約締結等の際、お客様の本
人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業の内容等の確認を行っております。これは、お客様の取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、本人特定事項等を変更されたときは、すみやかに太陽生命お客様サービ
スセンター（裏表紙をご参照ください）にご連絡ください。

【12】支払査定時照会制度について保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会
および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金等のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社
等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。
相互照会される情報は下記の相互照会事項に限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

17

しおり

●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止ある
いは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、太陽生命お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にお問
い合わせください。

お申込みに際して【相互照会事項】
つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

【13】当社の組織形態および株式会社の運営について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社におけるご契
約者は相互会社のように、「社員」として会社の運営に参加することはできませ
ん。

18

【14】
「生命保険契約者保護機構」についてしおりお申込みに際して当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、
承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場
合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（＊１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（＊２）を除き、責任準備金等（＊３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（＊４））
。
●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、
保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（＊１）
特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、
当
該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（＊２）
破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{(過去５年間における各年の予定利率－基準利率)の総和÷２}（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該19当するか否かを判断することになります。

（＊３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

しおり（＊４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

●仕組みの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

会員保険会社

資金貸出
資金援助

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等保険金等の支払お申込みに際して保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

民間金融機関等

財政措置（注１）

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継保機構

承継保険会社

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等護

負担金の拠出会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」
は、
平成34年（2022年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない
場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、
責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約について
は、（＊２）に記載の率となります。
）■補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
● 生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL０３－３２８６－２８２０「月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時～正午、午後1時～午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

20

ご契約後についてしおり【１】契約者配当金について参照 36 ページ●この保険は無配当です。契約者配当金はありません。

ご契約後について

普通保険約款
第26条【２】ご契約内容・住所などの変更や証券紛失
１．単位保険金額の減額●当社所定の範囲内で単位保険金額を減額することができます。この場合、単位
保険金額および死亡保険金額を改めます。
●単位保険金額の減額を行った場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。

２．保険契約者・保険金等の受取人の変更●保険契約者の変更
・この保険においては、保険契約者の変更はできません。
●死亡保険金受取人の変更
・ご契約者（＝被保険者）は、通知により死亡保険金受取人を変更することができます。ただし、当社に到着前にすでに死亡保険金を変更前の受取人に支払っていた場合は、その後、変更後の受取人から請求を受けても当社は死亡保険金をお支払いしません。
●生存給付金受取人の変更
・ご契約者（＝被保険者）は、通知により生存給付金受取人を当社所定の範囲で変更することができます。ただし、当社に到着前にすでに生存給付金を変
更前の受取人に支払っていた場合は、その後、変更後の受取人から請求を受けても当社は生存給付金をお支払いしません。
※保険金等の受取人を変更する場合は、太陽生命お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にご連絡のうえ、当社所定の請求書類などを当社まで郵送によりご提出ください。

●ご契約者（＝被保険者）は、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者（＝被保険者）が死亡した後、保険契約者の相続人から当社に通知していただく必要があります。

21

お願い

B(妻)

C(子)

D(子)

ご契約後について

A(夫)

しおり

● 死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡願います。
・新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをお願いします。
・ 死亡保険金受取人が死亡された時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が新たな死亡保険金受取
人となります。具体的には、つぎのような取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者 Ａさん（夫） 死亡保険金受取人 Ｂさん（妻）Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後Aさんが死亡した場合↓
Ｂさんが死亡した時に、Ｂさんの法定相続人である、ＡさんとＣさんとＤさんが死亡保険金受取人になります（ただし、死亡保険の場合は、被保険者であるAさんは
実際は受取人にはなれません）。その後、Ａさんが死亡した場合は、ＣさんとＤさん
が死亡保険金受取人になります。この場合、ＣさんとＤさんの受取割合は均等とな
ります。

！ご注意
● 死亡保険金受取人の変更について
・死亡保険金の支払事由発生後の受取人の変更はできません。
● 生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって、税法上の取扱いが異なりますので、変更にあたっては事前に十分ご確認ください。
（税法上の取扱いについては、「税金について」をご覧ください。）

参照 26 ページ
税金について参照 36 ページ

３．住所変更・改姓・改名・証券紛失などの際の手続き

普通保険約款
第22条●つぎのような場合には、すみやかに太陽生命お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にご連絡ください。
・ 転居、住居表示の変更などにより、ご契約者（＝被保険者）もしくは生存給付金受取人のご住所・電話番号が変更されたとき・ご契約者（＝被保険者）
・受取人などが改姓または改名されたとき・ 保険証券を紛失されたときまたは盗難にあわれたとき● 当社ホームページ（ご契約者さま専用インターネットサービス「らくちんネット」）においても、つぎのお手続き等が可能です。
・住所の変更・保険証券の再発行※らくちんネットのご利用にあたっては、「ひまわりカード会員」または「らくちんサービ
ス会員」への登録が必要です。
「らくちんネット」の利用時間 月曜～金曜 ８：30～23：45（祝日・年末年始（12/30～1/4）は除きます）※上記のお取扱いは平成29年４月現在のものであり、今後、記載の内容を変更または廃止することがあります。

22

【３】ご解約と解約払戻金についてしおり参照 35 ページ
普通保険約款
第12、
16条

１．解約についてご契約後について●生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の保険金等の支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。したがって、この保険をご契約後一定期間内に解約された場合、解約払戻金と解約されるまでにお支払いしてい
る生存給付金を合計した金額は、お払込保険料よりも少ない金額となります。
●解約はいつでもできますが、ご契約いただいた生命保険は、家族の生活保障、資金づくりなどにお役に立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご継続ください。
●一旦解約後、あらためてご契約されますと、同じ保障内容であっても、通常これまでより保険料は高くなります。また、年齢や健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。
解約払戻金の額は契約年齢、経過年月数などによって異なります。

２．解約払戻金の請求について●ご契約を解約される場合には、解約払戻金をご請求ください。解約払戻金額は、当社の定める方法によって計算します。
●ご継続を迷われた場合は、ぜひお気軽に太陽生命お客様サービスセンター（裏表紙をご参照ください）にご相談ください。

23

【４】受取人によるご契約の継続について参照 37 ページ
普通保険約款
第30条

ご契約後について（＊）解約払戻金相当額とは債権者等からの解約通知が当社に到達した日に解約の効力が生じるものとした場合、当社が債権者等に支払うべき金額のことをいいます。

【５】ご契約後のお手続き・ご相談に関する窓口
１．太陽生命お客様サービスセンターについて●ご契約後のご照会、各種お手続きのお申し出および請求書類のお取り寄せなどについては、太陽生命お客様サービスセンターまでお問い合わせください。
太陽生命お客様サービスセンター
TEL： ０１２０－９７－２１１１（通話無料）
営業時間 月曜〜金曜 9：00〜18：00
土曜・日曜 9：00〜17：00（祝日・年末年始（12/30～1/4）は休業します）！ご注意● 太陽生命お客様サービスセンターとのお電話の内容は、正確な手続きのため録音させていただきますので、あらかじめご了承ください。
なお、当社におけるお客様に関する情報の取扱については、当社ホームページ（http://www.taiyo-seimei.co.jp/）をご覧ください。

２．(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」について●この商品に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。
●(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXはお取扱いしておりません）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）

しおり●債権者等が、解約払戻金等の差押えを目的として、保険契約の解約を当社に請求してきた場合は、その通知が当社に到着した日の翌日から１ヵ月を経過した日に効力を生じるものとします。
●債権者等から、保険契約解約の請求があった場合は、当社はご契約者に対しその旨のご連絡をします。なお、上記の解約請求があった場合でも、所定の要件を満たしている保険金等の受取人は、ご契約者の同意を得て、解約払戻金相当額（＊）を債権者等に支払う（介入する）ことでご契約を継続することができます。

24

しおり

●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所
内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

ご契約後について25

税金についてしおり！ご注意● 本項記載の税務のお取扱いは、平成29年１月現在の税制にもとづくものです。今後、税制の改正などに伴い、記載の内容が変更されることがあります。個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

税金について【１】生命保険料控除について●この保険は、一般の生命保険料控除の対象となります。
●一般の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料をお払い込みになった場合には、年間払込保険料（＊）に応じた額が、その年の所得から控除され、所得税と住民税が軽減されます。
（＊）
年間払込保険料とは、
当年中（１月から12月まで）にお払い込みいただいた保険料です。
（以下同様とします）●生命保険料控除の適用対象となる保険契約・保険料は、つぎのとおりです。
項

目

内

容

対象となる
保険契約

・ 受取人すべてが、保険料のお払い込みをする方、その配偶者またはその他の親族であるご契約にかぎります。

対象となる
保険料

・ 年間払込保険料の合計額です。
※ 保険料払込方法が一時払のご契約の場合、一時払保険料をお払い込みになられたその年のみ生命保険料控除が適用されます。

●生命保険料控除の適用を受けるためには、年末調整または確定申告の際に申告する必要があります。申告の際には、当社から毎年郵送される「生命保険料控
除証明書」が必要になりますので、大切に保管してください。

■所得税の所得控除額
・ 一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料について、それぞれつぎの表のとおりの金額となり、その上限額はそれぞれ40,000円、あわせて120,000円となります。
年間払込保険料
80,000円をこえるとき

総所得金額から控除される金額
一律40,000円■住民税の所得控除額
・ 一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料について、それぞれつぎの表のとおりの金額となり、その上限額はそれぞれ28,000円、あわせて70,000円となります。

26

年間払込保険料

しおり

56,000円をこえるとき

総所得金額から控除される金額
一律28,000円！ご注意

税金について● この生命保険料控除の内容は、契約日が平成24年１月１日以降のご契約に適用されます。
● 契約日が平成23年12月31日以前のご契約がある場合、上記と異なる取扱となることがあります。

27

【２】保険金等の税法上のお取扱いしおり

１．死亡保険金の税法上のお取扱い●ご契約者と被保険者が同一人のため、お受け取りになる死亡保険金は相続税の課税対象となります。

契約形態

ご契約者

被保険者

死亡保険金
受取人

夫

夫

妻

ご契約者と
被保険者が同一で、受取人が相続人の場合税金について〔死亡保険金をお受け取りのとき〕
課税の種類
相続税

（＊）

(＊)‌死亡保険金（保険契約が複数ある場合は合算します）の受取人が相続人の場合は、死亡保険金に相続税が課税されますが、所定の金額までは非課税扱となります。

２．生存給付金の税法上のお取扱い●契約者と被保険者が同一人のため、生存給付金受取人がご契約者と同一人か否かにより課税の種類が異なります。
〔生存給付金をお受け取りのとき〕
契約形態

ご契約者

被保険者

生存給付金
受取人

ご契約者と受取人が同一人の場合祖父

祖父

祖父

ご契約者と受取人が
別人の場合

祖父

祖父

孫

課税の種類
所得税
（雑所得）

贈与税

！ご注意
● 平成49年まで復興特別所得税として、各年分の納付すべき所得税の額の2.1％があわせて課されます。

28

請求書類一覧
しおり【１】請求書類一覧
保険金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

請求書類一覧

※下記以外の書類の提出を求めたり、下記の書類の一部の省略を認めたりすることがあります。

●●

保険金等の受取人の印鑑証明書

生存給付金

保険金等の受取人の戸籍抄本●

被保険者の住民票

保険証券●請求に必要な
書類など

当社所定の様式による医師の死亡証明書

当社所定の請求書

死亡保険金




●
(＊１)

●
(＊２)

●

●

●

●

●

保険金等の
名称

(＊１) 当社が認めたときは、医師の死亡診断書または死体検案書の提出にかえることができます。
(＊２) 当社が必要と認めたときは、戸籍抄本の提出を求めることがあります。

29

しおり
﻿

30

無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款（平成27年４月１日実施）（この保険の趣旨）
この保険は、生存給付金支払期間中の生存給付金または死亡保険金による保障の準備を目的とする養老保険部分と一生涯の死亡保険金による保障の準備を目的とする終身保険部分を組み合わせた保険料払込方法（回数）が一時払の保険契約で、つぎの保障を主な内容とするものです。
(1) 死亡保険金
被保険者が死亡したときにお支払いします。
(2) 生存給付金
被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存しているときにお支払いします。

１．用語の定義（用語の定義）
第１条 この保険契約において使用される用語の定義は、つぎのとおりとします。

用語

用語の定義

保険金等

死亡保険金または生存給付金のことをいいます。

支払事由

保険金等を支払う場合のことをいいます。

免責事由

支払事由に該当しても保険金等を支払わない場合のことをいいます。

責任開始期

保険契約上の保障を開始する時期のことをいいます。

保険年度

契約日または年単位の契約応当日から起算して、その翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間をいいます。

単位保険金額この保険契約の保険金等の金額を指定する際の基準となる金額をいいます。

生存給付金支払期間

保険年度の満了時の被保険者の生存により生存給付金を支払う期間のことをいいます。

養老保険部分

生存給付金支払期間中に支払われる生存給付金およびその生存給付金に対応する死亡保険金による保障部分をいいます。

終身保険部分

生存給付金支払期間経過後も継続する死亡保険金による保障部分をいいます。

終身保障倍率終身保険部分の死亡保険金額の単位保険金額に対する倍率をいいます。

２．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第２条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 保険期間および生存給付金支払期間の計算にあたっては、契約日から起算します。
④ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険契約者に、保険契約の内容に応じて、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
(1) 会社名(2) 保険契約者および被保険者の氏名(3) 死亡保険金受取人および生存給付金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(4) 支払事由または保険金等の名称(5) 保険期間および生存給付金支払期間(6) 単位保険金額および終身保障倍率(7) 一時払保険料(8) 契約日(9) 保険証券を作成した年月日

31

３．保険金等の支払（保険金等の支払）第３条 この保険契約において支払う保険金等は、つぎのとおりです。

名称

②

支払事由

受取人
死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が死亡したとき生存給付金被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存している 生存給付金受取人
とき

前項の保険金等の支払事由が生じたときの支払金額は、つぎのとおりです。

名称

支払金額
(1) ‌生存給付金支払期間中に支払事由が生じたとき
終身保険部分の死亡保険金額 ＋ 養老保険部分の死亡保険金額(2) ‌生存給付金支払期間経過後に支払事由が生じたとき
終身保険部分の死亡保険金額

生存給付金

単位保険金額③

前項の終身保険部分の死亡保険金額および養老保険部分の死亡保険金額は、つぎの算式により計算される金額とします。
(1) 終身保険部分の死亡保険金額
単位保険金額×終身保障倍率(2) 養老保険部分の死亡保険金額
単位保険金額×生存給付金支払期間の残年数（注‌）「生存給付金支払期間の残年数」とは、死亡保険金の支払事由が発生した時から生存給付金支払期間満了までの年数とし、１年未満の端数があるときは切り上げます。
（死亡保険金の免責事由）
第４条 つぎのいずれかにより、前条の死亡保険金の支払事由に該当したときは、死亡保険金を支払いません。

名称
死亡保険金

免責事由
(1) 責任開始期の属する日から起算して２年以内の自殺(2) 死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱（保険金等の支払に関する補則）
第５条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の会社の定める方法により計算した責任準備金を保険契約者の法定相続人に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
④ つぎの各号のいずれかにより被保険者が死亡し、死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金を保険契約者の法定相続人に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して２年以内の自殺(2) 死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱⑤ 死亡保険金の支払事由に該当した後に支払われた生存給付金があるときは、死亡保険金または解約払戻金その他の払戻金からその生存給付金を差し引きます。
（保険金等の請求、支払時期および支払場所）
第６条 保険金等の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその保険金等の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金受取人は、すみやかに別表１に定める書類を提出して、その請求をしてください。

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無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款

死亡保険金

③

生存給付金の支払事由が生じたときは、生存給付金受取人は、すみやかに別表１に定める書類を提出して、その請求をしてください。
④ 保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑤ 保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
(1) 支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者が支払事由に該当する事実の有無(2) 免責事由に該当する可能性がある場合
支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反にいたった原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号もしくは前号に定める事項、第11条（重大事由による解除）第１項第３号ア．からオ．までに該当する事
実の有無または保険契約者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号の事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第４項および前項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会60日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
90日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日
(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
120日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
150日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第 118号）が適用された地域における調査180日⑦ 第５項または前項に掲げる事項の確認に際し、保険契約者または保険金等の受取人が正当な理由がなく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
⑧ 第５項または第６項に掲げる事項の確認を行う場合、その保険金等を請求した者に通知します。

４．詐欺による取消または不法取得目的による無効（詐欺による取消または不法取得目的による無効）第７条 保険契約の締結に際して、保険契約者または保険金等の受取人に詐欺の行為があったときは、保険契約を取消とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

５．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第８条 保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関して書面で告知を求めた事項について、被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

33

（告知義務違反による解除）
第９条 被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、死亡保険金を支払いません。また、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡が解除の原因となった事実によらなかったことを死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、死亡保険金を支払います。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、死亡保険金受取人または生存給付金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第16条第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。

（重大事由による解除）
第11条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人がこの保険契約の死亡保険金を詐取する目的または他人に死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者または保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合② 会社は、保険金等の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場
合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号ア．からオ．までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③   第１項および前項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、保険金等の受取人に通知します。
④  本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第16条第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。

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無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款（保険契約を解除できない場合）
第10条 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結の際、会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、被保険者が第８条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、被保険者に対し、第８条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日から起算して１か月を経過したとき(5) 保険契約が責任開始期の属する日から起算して２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日から起算して２年以内に死亡保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。
② 前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

⑤

前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、会社は、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の第16条第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。

６．解約
（解約）
第12条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第16条第１項の解約払戻金を請求することができます。

７．保険契約内容の変更（単位保険金額の減額）第13条   保険契約者は、将来に向かって単位保険金額を減額することができます。ただし、減額後の単位保険金額が会社の定める金額に満たないときは、単位保険金額の減額を取り扱いません。
② 単位保険金額の減額をするときは、保険契約者は、別表１に定める書類を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
③ 単位保険金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
④ 単位保険金額が減額されたときは、保険契約者に通知します。
（生存給付金支払期間の変更）
第14条 生存給付金支払期間の変更は取り扱いません。
（終身保障倍率の変更）
第15条 終身保障倍率の変更は取り扱いません。

８．払戻金（解約払戻金）第16条 解約払戻金は、この保険契約の経過した年月数により会社の定める方法によって計算します。
② 解約払戻金を請求するときは、保険契約者は、別表１に定める書類を会社に提出してください。
③ 解約払戻金の支払時期および支払場所については、第６条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）第４項の規定を準用します。

９．保険契約者、被保険者および保険金等の受取人（保険契約者および被保険者）
第17条 この保険契約の被保険者は、保険契約者と同一人とします。
（死亡保険金受取人の変更）
第18条   保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の変更を行う場合には、被保険者の同意を要します。
③ 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
④ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
⑤ 第３項および前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 死亡保険金受取人の変更をするときは、保険契約者は、別表１に定める書類を会社に提出してください。
⑦ 第１項の通知が会社に到達する前に、会社が変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第19条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、前条に定める死亡保険金受取人の変更をすることができます。
② 前項の死亡保険金受取人の変更は、前条第２項に定める被保険者の同意がなければ、その変更の効力を生じません。
③ 本条による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

35

④

保険契約者の相続人は、別表１に定める書類を会社に提出してください。

（生存給付金受取人）
第20条 保険契約者は、つぎの各号のうち１人を生存給付金受取人として指定するものとします。
(1) 保険契約者本人(2) 会社の定める範囲内で保険契約者が指定する者② 保険契約者は、毎年の生存給付金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、それ以後に支払事由の生じる生存給付金についての生存給付金受取人を前項の範囲内で変更することができます。
③ 生存給付金支払期間中に、生存給付金受取人が死亡したときは、保険契約者が新たに生存給付金受取人になるものとします。
④ 生存給付金受取人の変更をするときは、保険契約者は、別表１に定める書類を会社に提出してください。
⑤ 第２項の通知が会社に到達する前に、会社が変更前の生存給付金受取人に生存給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の生存給付金受取人から生存給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

（死亡保険金受取人の代表者）
第21条 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡保険金受取人の１人に対して行った行
為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。

11．保険契約者の住所の変更（保険契約者の住所の変更）
第22条 保険契約者が住所を変更したときは、ただちに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者による前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

12．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第23条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除または保険料の変更を行わず、保険契約上の責任を負います。

13．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第24条 契約日における被保険者の年齢（以下「契約年齢」といいます。
）は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
② 保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第25条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、会社の定める方法により保険契約を有効に継続させます。
(2) 契約日における実際の年齢が会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を会社の定める利率による利息をつけて保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により保険契約を有効に継続させます。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、前項の規定を準用します。

14．契約者配当金（契約者配当金）第26条 この保険契約には、契約者配当金はありません。

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無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款

10．死亡保険金受取人の代表者

15．時効（時効）第27条 死亡保険金、生存給付金、解約払戻金、その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日から起算して３年間請求がないときは消滅します。

16．管轄裁判所（管轄裁判所）第28条 この保険契約における死亡保険金または生存給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または死亡保
険金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）もしくは生存給付金の受取人の住所地と同一の都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄りの支社）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

17．デビットカードによる保険料の払込（デビットカードによる保険料の払込）
第29条 保険契約者は、会社の指定したデビットカードを利用することにより保険料を払い込むことができます。
② 前項の場合、会社所定の端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

18．保険金等の受取人による保険契約の存続（保険金等の受取人による保険契約の存続）第30条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、その通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金等の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族であること(2) 保険契約者でないこと(3) 生存給付金のみの受取人でないこと③ 前項の場合、保険金等の受取人は、別表１に定める書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、次項および第６項のとおり取り扱います。
⑤ 死亡保険金の場合、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。
⑥ 生存給付金の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額以上となる場合
ア．当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、生存給付金受取人に支払います。
(2) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額未満となる場合
ア．当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
イ．当該生存給付金の支払事由が生じた時以後、第２項本文の金額は、前ア．の金額を差し引いた金額とします。
ウ．第１項の規定により解約の効力が生じたときは、前号の規定を適用します。この場合、「生存給付金受取人」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

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19．情報端末による保険契約の申込等に関する特則（情報端末による保険契約の申込等に関する特則）
第31条 保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める携帯端末などの情報処理機器（以下「情報端末」といいます。
）
を用いて、保険契約の申込および告知をすることができます。この場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険契約申込書への記載にかえて、情報端末に表示された保険契約の申込画面に必要な事項を入力し、会社に送信すること（会社への送信にかえて情報端末に保存する場合は、情報端末に保存すること）によって、保険契約の申込をすることができるものとします。
(2) 被保険者は、書面による告知にかえて、情報端末に表示され会社が告知を求めた事項について、所定の告知画面に必要な事項を入力し、会社に送信すること（会社への送信にかえて情報端末に保存する場合は、情報端末に保存すること）によって、告知することができるものとします。
② 会社は、前項の規定による保険契約の申込および告知を受けたときは、その保険契約の申込および告知に関する書面等を保険契約者に交付します。

無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款

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別表１ 請求書類(1) 死亡保険金および生存給付金の請求に必要な書類

項目

必要書類

１．死亡保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書
または死体検案書）(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5) 保険証券

２．生存給付金(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、生存給付金受取人と同一人の場合は不要）(3) 生存給付金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(4) 保険証券（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
２‌．会社は、上記の書類（前１．で求める書類を含みます。）について会社の定める情報端末への入力など電磁的記録による提出を認めることがあります。
(2) その他の請求に必要な書類

項目

必要書類

１．単位保険金額の減額(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

２．解約および解約払戻金(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

３．保険金等の受取人の変更(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

遺言による場合

４．保険金等の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 遺言書(3) 相続人の戸籍抄本および印鑑証明書(4) 保険証券(1) 保険金等の受取人が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証明できる書類（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
２‌．会社は、上記の書類（前１．で求める書類を含みます。）について会社の定める情報端末への入力など電磁的記録による提出を認めることがあります。

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無配当生存給付金付特別終身保険普通保険約款

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主な保険用語のご説明
あ行

一時払保険料充当金

ご契約の申込時にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合に（いちじばらいほけんりょうじゅうとうきん）

は一時払保険料に充当されます。

受取人

保険金等を受け取る人をいいます。

（うけとりにん）

例：死亡保険金の受取人、生存給付金の受取人はご契約者が申込書で指定した方か行

解除

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の意思でご契約を（かいじょ）

消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解（かいやく）

約されると、以降の保障はなくなります。

解約払戻金

解約された場合などに、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことをいいます。

契約年齢

被保険者の年齢は契約日時点での満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨て（かいやくはらいもどしきん）（けいやくおうとうび）（けいやくねんれい）て計算した年齢をいいます。
例：24 歳７ヵ月の被保険者の契約年齢は 24 歳となります。

契約日

通常は保障が開始される日をいい、保険期間などの計算の基準日になります。

告知義務

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みなどをされるときに、現在の健康状（けいやくび）（こくちぎむ）と告知義務違反（こくちぎむいはん）

態や職業、過去の病歴などの当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままに報告していただきます。これを「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告をいただいていなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合などは、告知義務違反として、当社はご契約の効力を消滅させること（解除）ができます。

さ行

支払事由

保険金等をお支払いする要件をいいます。

（しはらいじゆう）

例：被保険者の死亡など

終身保障倍率終身保険部分の死亡保険金額の単位保険金額に対する倍率をいいます。

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存していると（せいぞんきゅうふきん）

きにお支払いするお金のことをいいます。

生存給付金支払期間

保険年度の満了時の被保険者の生存により生存給付金を支払う期間のことをい（しゅうしんほしょうばいりつ）（せいぞんきゅうふきんしはらいきかん）

41

います。

●この冊子をよりいっそうご理解いただけるよう主な保険用語についてご説明します。

さ行
当社がご契約上の保障を開始する時を責任開始期といいます。責任開始日とは（せきにんかいしき・せきにんかいしび）

責任開始期の属する日をいい、通常、責任開始日は契約日となります。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、ご契約者が払い込まれる保険料の中か（せきにんじゅんびきん）

ら会社が積み立てておく準備金のことをいいます。

た行

単位保険金額この保険契約の保険金等の金額を指定する際の基準となる金額をいいます。

（たんいほけんきんがく）

は行

被保険者

生命保険の保障の対象となる人（保険がかけられている人）のことをいいます。

保険期間

当社がご契約上の保障を開始してから満了するまでの期間をいいます。

保険金等

死亡保険金または生存給付金のことをいいます。

保険契約者

保険会社と保険契約を締結し、ご契約上の様々な権利（契約内容変更などの請（ひほけんしゃ）（ほけんきかん）（ほけんきんとう）（ほけんけいやくしゃ）

求権など）と義務（保険料のお払い込みの義務など）を持つ人のことをいいます（契約者・ご契約者ともいいます）。

保険証券

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度

契約日または年単位の契約応当日から起算して、その翌年の年単位の契約応当（ほけんしょうけん）（ほけんねんど）日の前日までの期間をいいます。契約日から最初の 1 年間を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年度・・・といいます。

保険料

ご契約者から当社へお払い込みいただくお金のことをいいます。

（ほけんりょう）

ま行

免責事由（めんせきじゆう）

支払事由が発生しても、例外として死亡保険金をお支払いしない事由をいいます。
例：責任開始日から起算して 2 年以内の自殺や行約款ご契約から消滅までの契約内容を記載したもので、普通保険約款があります。

（やっかん）

42

主な保険用語のご説明

責任開始期・責任開始日

や行

予定利率

（よていりりつ）

保険料はその算出にあたり、当社が資産運用によって得られると想定される収益分をあらかじめ見込んで割り引いています。その計算の際に使用する利率のことを予定利率といいます。

43

主な保険用語のご説明

44

＝ＭＥＭＯ＝45

＝ＭＥＭＯ＝46

＝ＭＥＭＯ＝47

月曜〜金曜 9：00〜18：00
土曜・日曜 9：00〜17：00（祝日・年末年始（12/30 〜 1/4）は休業します）※太陽生命お客様サービスセンターとのお電話の内容は、正確な手続きのため録音させていただきます
のであらかじめご了承ください。
なお、
太陽生命におけるお客様に関する情報の取扱については、
太陽
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2017/02/07

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