フランスにおける水道事業の枠組み（水道料金・有収水量）

フランスにおける水道料金は、1994年を基準とした場合、公営・民間の事業主体ともに、消費者物価指数よりも高い上昇率を示している。これはEUによる環境規制が強化されたこと等に起因するものと考えられるが、EU他国も同様の規制を受けているため、同国の水道料金は相対的には低い。他方、日本の水道料金はほぼ横ばいに推移しており、2014年時点では1990年比で2％下落している
フランスの有収水量は、2006年～2010年まで減少傾向にあったが2011年以降は横ばいで推移している。一方、日本の平均有収水量（用水を含む）は、2006年以降概ね減少傾向である
フランス・日本共に水道普及率は100%近くになっており、両国に大きな差は認められない
フランスの水道料金 ­

日本の水道料金(1994年を100として指数化、2010年以降は推計値）(1990年を100として指数化）

170

170

158150130110 108 ­
100115120138134132124
126 127124122125
117 119 121

107

100

110 113107 108104 105 106

90 100 102
1994
1996

1998

2000

115

2002

公営

129
127

127

114

146

141

151

144
133

148

128 128 130

4.2

2004

民間

2006

2008

43.8

13013620102012

消費者物価指数3.9 ­ 3.9

3.9

18.9

18.8 18.8

1990

1995

18.5 18.5

18.4
18.1

18.0

3.6
3.4
2008

2010

17.5

2012

2006

(参考）フランスにおける水道普及率：99％(2008)

2008

2010

106

100

98

90

18.5

3.8

2006

106

104

2000
水道料金

2012

2005
2010
消費者物価指数2014

欧州諸国の上下水道の平均料金(2015)

日本における平均有収水量(含、用水)

19.0

4

133

110

(10億㎥)
19.5
19.1 19.2
4.1

150

100

フランスにおける有収水量

4.2

151

137

122 124
118 120(10億㎥)
4.5
4.6
4.4

153

平均料金(EUR／㎥）

2014866.67
5.16 ­
4.57 4.51 4.26 4.19

4平均:
3.77 3.52 4.05EUR
2.51
1.3520(参考）日本における水道普及率：97.8％(2014)※但し、諸外国と日本では、有収水量の定義が異なるため、比較はできない

出典：【日本】[水道料金](公社)日本水道協会「日本の水道の現状」(http://www.jwwa.or.jp/index.html)、[平均有収水量]総務省「地方公営企業年鑑」、[水道普及率]厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課、【仏】BIPE “Public water supply and sanitation services in France”(Fifth edition March2012)pp.47、“Les services publics d‘eau et d’assainissementen France 2015” pp.64及びpp.68、[消費者物価指数(仏・日)]IMF-World Economics Outlook Databases(2016/4版)、[水道普及率]WHO/UNICEF JMP(2015)

フランスにおける水道事業の枠組み（水道料金の水準）


フランスにおける消費支出に占める水道料金の割合は、2013年時点で0.8%であり、1995年以降大きく変動はしていない。日本における家計の1ヶ月間の消費支出に占める水道料金の割合も、2014年時点で0.7%であり、1975年以降大きく変わっていない

日本とフランスを比較すると、水道料金や事業主体は異なるものの、家計に占める割合としては、大きく乖離しないことがわかる

1995年に制定されたバルニエ法により、水道利用者に対する情報提供のため、上下水道事業について、その運営形態・事業実施期間・段階を問わず、地方公共団体の長または広域事業体の長に対して、料金及びサービス品質に関する年次報告書を提出することが義務付けられており、社会的なモニタリングの枠組みも設けられている。報告書は議会に提出後、一般市民も入手可能となっている

日本及びフランスにおける消費支出に占める水道料金の割合【参考】水道料金の内外価格差（2014/2時点、円換算）

日本

フランス

1985年

0.6％

N/A

日本
（東京）

フランス
（パリ）

英国
（ロンドン）

1995年0.6％

0.7％100170

194

2005年

0.7％

0.8％

上水道（20㎥使用時）

直近

0.7％
(2014年)

0.8％(2013年)

下水道（20㎥使用時）

100

243

210

※ 日本の場合は家計の1か月間の消費支出に占める水道料金の割合を示す※ 調査結果は条件設定や為替レートの変動等により影響を受けている※ 日本は東京（東京都水道局）、英国はロンドン（Thames Water）、フランス
はパリ（パリ市水道局）を対象※ 2010年時点のフランス家庭における平均的な年間の総支出額は39,000EUR(約451,750円/月)、そのうち327EUR(約3,788円/月)が年間の水道関連支出。一方、2014年時点の日本の消費支出は294,336円/月、そのうち水道料金は2,007円/月(フランス国立統計経済研究所(INSEE)、総務省より）※ 為替レートはMain Economic Indicators (OECD)の平成26年2月値（英国：1GBP＝168.91円、フランス：1EUR＝139.37円）を採用参考文献：（公財）水道技術研究センター(2013)「フランスの公共水道サービス（その４）」p８
出典：左表【仏】BIPE(2012・2015)「Les services publics d‘eau et d’assainissement en France」（1985-2005年の値は2012年次報告書）【日本】(公社)日本水道協会ホームページ「日本の水道の現状」(http://www.jwwa.or.jp/shiryou/water/water.html)
右表
消費者庁ホームページ「公共料金の窓2－3公共料金の内外価格差」(http://www.caa.go.jp/information/koukyou/doukou03.html)

6フランスにおける水道事業の枠組み（水道事業を監視する枠組み） フランスでは、上下水道事業をEU （規制、専門家の評価及び総合管理）、全国及び地方（資金供与及び監視組織を通じて）の各レベルの組織が監視する体制が構築されている

フランスにおける上下水道事業関係者の関係性
欧州連合（EU)(EU指令など )MEDDE（環境・持続可能開発・エネルギー省）

政府(政策的ガイドラインの策定や立法)
会計検査院などONEMA（水・水生環境庁）(上下水道事業の監視、など)
水機構[Agence de l’eau](主要流域においてコミューン向けの資金供与や投資支援を行う)

コミュ―ンなど（運営方式の選択・オペ
レーターの監視、投資）

デパルトマンなど(水道の供給責任を負い、管理監督、予算管理、情報の透明性の確保に努める)

民間事業者

監視機関

公団等

出典： BIPE(2012・2015)「Les services publics d‘eau et d’assainissement en France」(公財)水道技術研究センター(2013)「フランスの公共水道サービス（その3）」p4をもとに作成

フランスにおける水道事業の枠組み（水機構：Agence de l’eau）
 フランスでは水機構（Agence de l’eau） による流域管理が実施されている。同機構は河川流域に応じた6地域において其々の管理下の水道事業の監視を行うと共に、水道料金に包含される環境税を原資に水道事業に関係するインフラ整備等に対する補助金の交付を所管する
 水機構の資金は、消費者に課される環境税収入（排水賦課金）で賄われている。
 徴収された資金は、地方公共団体、企業、農家による投資に対する財政支援のため、水機構によって再分配される

水機構の概要設立

水機構の経済的支援の内訳

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省下にある国の公的機関として1964年の水法に基づき設立

資源の定量的マネジメント

機能目的

汚染者/利用者の負担原則に従い、取水及び水汚染に係る利用者から(間接的に)料金を徴収① 汚染の軽減② 供給水の品質保証③ 水利用を伴う経済活動の持続的発展の促進④ 水環境や湿地の保護⑤ 治水対策⑥ 廃水処理及び飲料水に関する都市部と農村部の連携促進⑦ 人材の連携と企業の国際化の促進⑧ 水と水環境の管理やそれらの持続的な保護に関する市民教育や子どもたちへの教育の増加 ­農業汚染対策7%6%
水環境の品質の復元
10%
産業汚染対策

都市生活排水の処理
56%

6%
政策の実行
7%
飲料水供給 ­8%

参考文献: Agence de l’eauホームページ( http://www.lesagencesdeleau.fr/les-agences-de-leau/ )、(公財)水道技術研究センター(2009)「水道ホットニュース(第163-2号:フランスの水道事業等について)」
出典： 【図】Agence de l’eauホームページ（http://www.lesagencesdeleau.fr/les-agences-de-leau/les-leviers-daction-des-agences-de-leau/)7フランスにおける水道事業の枠組み（PPPが普及した経緯）
 フランスでは歴史的にも早くから、公益事業の民間委託が行われている。水道事業については、1853年にリヨン市がジェネラル・デ・ゾー社（現Veolia）に対し、上水道整備の事業運営を委託（99年間）したことに始まる。その後も次々に公益事業を担う民間事業者が台頭し、現在に至っている サパン法により、公共サービスの契約期間の上限は20年（上下水道と廃棄物処理分野）と規定された。これは（大規模な建設を伴う場合を例外として）上下水道に関しては、テクノロジー・技術水準からすると設備投資をして20年あれば十分な投資回収を図ることが出来る、と言う考え方に基づいている 契約更新のタイミングにおいて、管理形態については大部分（約9割）が原契約の内容を維持し、管理委託契約の廃止（再公営化:約5％程度）、管理委託契約の開始（民間化:約1%程度）は僅かであった
 上下水道事業の入札手続きの結果、管理委託先の事業者が変更になった割合は概ね8～11%程度であり、事業の長期安定的な運営の観点から既存事業者が競争力を有している
フランスのそれぞれの基礎自治体（コミューン）の規模は非常に小さく、かつ多数（仏）人口6,582万人/基礎自治体36,680団体⇔（日）人口12,692万人：基礎自治体：1,718団体
小規模な基礎自治体の大多数は、行政基盤及び財政基盤が脆弱

戦後復興が一段落すると、各自治体の自立化の要求が高まり、1980年代以降、急速に地方分権改革が進み、これまで国が有していた権限が地方公共団体に移譲された。一方、権限委譲の拡大に比して、財源補償は十分とはいえず、公共サービスの供給が困難になった
こうした小規模な地方公共団体の統合は、政治的に困難で、公益事業の広域化は進まなかった

そこで、公益事業の運営効率化ため、相対的に導入が容易なDSPが一層進んだと考えられる入札プロセスを経た上下水道事業のDSPの件数(1998~2010）
1,000
582 ­684 ­
509

477

2000

2001

500

573

544

2002

2003

693

632

603

2004

2005

2006

883

875

771
611

0
1998

1999

2007

2008

20092010

参考文献： 公務公共サービス労働組合協議会(2010)「フランスの地方分権改革 視察報告書」、氏岡庸士(2004)「水道ビジネスの新世紀~世界の水道事業民営化のながれ~」水道産業新聞社
出典：【2015/1/1時点の人口】外務省ホームページ、【仏の人口・コミューン数】国土交通省国土政策局ホームページ「各国の国土政策の概要」(http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/)、【市町村数】総務省「広域行政・市町村合併」(http://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki.html)、 BIPE “Public
water supply and sanitation services in France”(Fifth edition March2012)pp.60-61

フランスにおける水道事業の枠組み（民間委託の実態）

フランスにおける水道事業の民間委託率は欧州諸国の中でも高く、上水道分野では約6-7割が民間委託されている



人口規模が大きい団体では民間委託されることが多い一方、小規模なコミューンでは公共により直営される割合も多い。
欧州における水道サービスの運営主体（2008年時点）
英国

フランス

スペイン

ドイツ

ポーランド

オランダ

12%

30%
46%

33%
54%

67%

70%

88%

100%

100%

公営民営

(出典：(公財)水道技術研究センター(2013)「水道ホットニュース(第371号)」)

人口規模別の運営主体（2011年時点）
公営

DSP

1,000人未満

1,000人
~3,500人

3,500人~10,000人

10,000人~100,000人

100,000人
以上(出典：Veolia提供資料)

8

フランスにおける水道事業の枠組み（民間委託の実態）


人口規模が大きい大都市圏では効率化の観点から民間委託されることが多い。なお、パリ、ニースは再公営化されているが、再公営化後も一定の業務については民間事業者に外注されている

主な人口上位都市圏における水道事業運営者2016.7時点の民間委託契約先
人口*1

都市圏名
イル・ド・フランス

4,461,624

パリ

3,000,000（Le syndicatdes eaux d'Ile de France）（Paris） ­*3 ­Veolia1,400,000○

1,333,032○

1,118,960○

738,142○

リール（Métropole Européenne de Lille） ­*4 ­トゥールーズ(Toulouse Metropole) ­*5 ­ボルドー(L'eau Bordeaux Metropole) ­ニース

（Metropole Nice cote d'azur）

ストラスブール*6（Eurometropole） ­カーン*7（La Ville de Caen）

SEM

737,061○

Veolia

Suez

Saur

○

SEM

公団
(レジー)
直営○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

再公営化

423,602

○
○

○
○

○○

○

○

544,651

300,000

現在の契約締結前の契約先○
再公営化

リヨン（Métropole de Lyon） ­Saur

公団(レジー)
直営

○

マルセイユ

(Marseille Provence Métropole) ­Suez*2○(Eaud'azur）○○○

補注 *1：人口は2014年もしくは2015年時点の数値を引用、*2：SEM（Sociéte Économie Mixte：混合経済会社）は株式の50-80%を公共部門が出資する事業者で、法的には私企業として位置づけられる、*3：マルセイユ市は、もともとVeoliaの入ったSEMが担当。現在メトロポールを形成している地域には公営で行っている地区もある、*4：トゥールーズ・メトロポールでは、公団あるいはDSP(アフェルマージュまたはコンセッション)によって運営されている、*5：メトロポールの27の市町村のうち23が一つの責任組織をなしており、その他4市町村は合同で別の事務組合を組成。2018年に公営化の予定、*6：域内にいくつかの「組合」があり、それぞれが公営(公団・直営)している、*7：水の生産は「組合」が行い、配給をVeoliaが行っている参考文献：エマニュエレ・ロビーナ、岸本聡子、オリヴィエ・プティジャン(2015)「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」pp11-12、Toulouse Metropoleウェブサイト（http://www.toulouse-metropole.fr//eau-potable?redirect=%2Fmissions）、日本政策投資銀行(2003)「英仏におけるPPP/PFI動向調査」
出典:【各コミューン人口】Le syndicatdes eaux d‘Ile de France “Rapport Annuel 2015“ pp36、 Eau de Paris ”Rapport Annuel 2014” pp11 、Marseille Provence Métropole “Eaux deMarseille2015”pp4、Métropole de Lyon“ Rapport Annuel 2014”pp7“、Métropole Européenne de Lille ”Rapport Annuel 2014“pp78、Toulouse Metropole ”RapportAnnuel2014”P22、L’eau Bordeaux Metropole ″Rapport Annuel d‘activite2014“pp5&23、Metropole Nice cote d’azur ” Rapport d‘active2014“、 Eurometropole ”Rapport Annuel2014”pp16、La Ville de Caen “Caen.frウェブサイト"qualite de l'eau potable”)

水道事業体に対する個別事例調査を通じた分析（個別調査対象）


民間委託に対する実務上の運用や課題、詳細の工夫等を明らかにするために、現地において以下の対象先に対しヒアリングを実施した。なお
Eau de Parisに対しては文献を用いた調査を行った



対象：
調査日：

リール(MEL：Métropole Européenne de Lille)、リヨン(ML：Métropole de Lyon)、イル・ド・フランス(SEDIF：Lesyndicatdes eaux d'Ile de France)
2016年6月13日～16日
リール

リヨン

イル・ド・フランス（参考）パリ（Eau de Paris）

職員数（委託先従業員数）

N/A

700名

110人N/A（232名）（700名）（1400人）（925人）

給水量

約164,000㎥/日

300,000㎥/日

750,000㎥／日

550,959㎥／日

管路総延長

4,000㎞4,000㎞

8,400㎞

N/A

浄水場数

16N/A

３

N/A

事業スキーム（従前のスキーム）

アフェルマージュ（コンセッション）

アフェルマージュ（アフェルマージュ）

アフェルマージュ+
レジー・アンテレッセ（レジー・アンテレッセ）

商工公社による運営（アフェルマージュ）

最新契約年度

2015年

2015年

2011年

2010年

契約先

VeoliaVeoliaVeolia－（以前の契約先）（Suez）（Veolia/Suez/Saur）（Veolia）（Veolia/Suez）

契約期間（従前の契約期間）

8年契約
(30年）

8年契約
（18年）

12年契約／3年毎見直し(30年/5年毎見直し）－

入札参加企業

Veolia/Suez/MEL水道局等

Veolia/Suez/Saur

Veolia/Suez/Saur他1社－

全体ではやや値上げ
約11％
料金値下げ率[貧困層・利用量少ない家庭は約20％(1.65⇒1.48EUR/㎥)
値下げ]
料金のうち、0.4EUR/㎥を料金(1.80EUR/㎥)のうち、 料金のうち、利益をSEDIFに支料金収受のメカニズム
MELに支払う
0.25EUR/㎥をMLに支払う 払うが、一部を報酬として受領

N/A－(リール・リヨン・イルドフランス-各団体へのヒアリング、パリ-Eau de Parisホームページ(http://www.eaudeparis.fr/)を基に作成)

9