Ⅹ．連結情報

Ⅹ．連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ福岡市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（令和元年 7 月 1 日現在）
本店他支店３２支店
事業所１２カ所

ＪＡ福岡市

子会社 2 社
うち連結子会社 2 社㈱ジェイエイ福岡㈱ JA ファーム福岡

ＪＡファーム福岡

ＪＡ福岡やすらぎ（２）グループの概況
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率株式会社
ジェイエイ福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

葬祭事業・霊柩運送業・開発事業・不動産管理事業

平成 4 年 10 月 1 日

60,000 千円

100％

-

株式会社
JA ファーム福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

田畑の経営・農地管理
育苗センターの運営

平成 20 年 10 月 1 日

30,000 千円

99.9％

-

名

称

２．連結事業概況（１）事業の概況
平成３０年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益１１億４千６百万円（前年度より５億８百万円増）で、連結当期剰余金は４百万円（前年度より２億３千２百万円減）、連結純資産２９３億３百万円、連結総資産４，６３５億３千５百万円で、連結自己資本比率は１０．８６％となっています。

（２）連結子会社の事業概況㈱ジェイエイ福岡
当社は、不動産部（開発事業・賃貸管理事業）と葬祭部（葬祭事業・霊柩運送業）の２部門体制で事業を営んでいます。第２７期（平成３１年３月期）、不動産部においては、有益な情報提供とＪＡ福岡市本支店と連携した開発提案、葬祭部においては、事前相談の強化や原やすらぎ会館リニューアル等に取り組み、総 売上高８億６千２百万円（前年度より３千９百万円増）、当期純利益は１億１千３百万円（前年度より１千６百万円増）となりました。

㈱JA ファーム福岡
当社は、水稲育苗生産などの作業受託事業をはじめ、栽培事業・食育研修事業・農産物等加工事業及び農機レンタル事業などを営みました。第１１期（平成３１年３月期）は、売上高７千５百万円（前年度より１百万円増）、当期
純利益は１千１百万円（前年度より１百万円増）となりました。

３．直近の連結会計年度における財産の状況■直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項
目
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金（注）連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）

２６年度
10,392
4,359
1,414
2,248
2,369
575
435
28,106
382,84412.40（単位：百万円、％）

２７年度
10,475
4,222
1,479
2,479
2,294
517
352
28,876395,277
12.41

２８年度
10,375
4,201
1,476
2,387
2,309
661
437
29,122418,890
11.99

２９年度
10,652
4,131
1,508
2,591
2,420
559
236
29,302437,325
11.66

３０年度
10,510
4,104
1,496
2,444
2,464
1,146
4
29,303
463,53510.86

注１：当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
注２：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

70

Ⅹ．連結情報

４．決算の状況■連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

２９年度

３０年度

科

（資産の部）
１.信

用

３０年度

401,576,603

427,299,746

金

396,174,037

415,665,956（負債の部）
445,696,091

金

205,930,588

224,064,938

(1)貯

券

13,110,052

12,667,585

(2)借

金

65,14857,813

金

200,591,520

208,701,215(3)そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

5,337,418

11,575,975(4)そ の 他 の 信 用 事 業 資 産

309,532

413,025

1,575,806

1,452,215△809,169△150,673(1)共

金

189,5542,290

193,150

3,401

(2)共

金

962,539

1,028,482

金

191,0213,090(3)そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

423,711

421,442(2)そ の 他 の 共 済 事 業 資 産

2,129

311

695,702544,879

945,553

934,134(1)支払手形及び経済事業未払金

233,922

206,017(1)受取手形及び経済事業未収金

485,809513,703(2)そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

461,779

338,862(2)棚産

260,973

226,816

４.設

金

-

7,272

(3)そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

207,472

198,531５.雑債

993,149

1,115,456(4)貸△8,701△4,916６.諸金1,350,340

1,413,023

産

1,353,973

1,155,137(1)賞

金

246,083

244,670

産

10,910,109

10,791,382(2)退 職 給 付 引 当 金

1,063,395

1,109,852

産

10,875,697

10,760,757(3)役 員 退 職 慰 労 引 当 金

40,86158,500物

4,647,017

4,550,113(4)特 例 業 務 負 担 金 引 当 金-

595,042置

649,012

641,009

1,831,215

1,804,064

地

8,698,416

8,613,347

計

408,022,817

434,231,700

本

24,149,863

24,201,976

金

5,133,636

5,216,455

余

金

19,058,298

19,032,783

持分△41,721△46,912

△349

△349

5,152,992

5,101,484

金

業

２９年度

419,132,524

(1)現

事

目

資
び

価

証

(2)有

及

(3)貸

産
預

出

(5)貸
２.共

倒

引

当

事

業

資

済

貸

付

済

(1)共

３.経

済

事

業

産

資

引

４.雑

産

資

卸

倒

金

当

金

資

５.固

定

(1)有

資

形

固

定

資

建
機

械

装

土

事

業

負

債

２.共

入

済

事

業

負

済

借

入

３.経

済

済

資

事

備

債

業

負

借

債

入

負
引

当

与

引

当

６.再評価に係る繰延税金負債
負

債

の

部

合

ー

ス

資

産

3,030

1,887

建

設

仮

勘

定

1,457

-

その他の有形固定資産

1,914,248

2,121,781(1)出

減価償却累計額（控除）△5,037,484△5,167,383

(2)利

益

産

34,411

30,625(3)処分

その他の無形固定資産

34,411

30,625(4)子会社の所有する親組合出資金

4,546,185

4,546,185

4,546,185

4,546,185(1)その他有価証券評価差額金

505,376

524,735

産

242,429

407,085(2)土 地 再 評 価 差 額 金4,647,616

4,576,749

産

1,800

1,800

３.非 支 配 株 主 持 分

5157

純 資 産 の 部 合 計

29,302,907

29,303,518

負債及び純資産の部合計

437,325,725

463,535,218

形

６.外

固

部

定

資

部
延

８.繰

産

資

出

(1)外

資

用

リ

(2)無

７.繰

１.信

出

税

金

延

資

の

部

資

合

資

計

437,325,725

463,535,218（純資産の部）
１.組

合

員

資
資
剰

未

済

２.評 価 ・ 換 算 差 額 等

71

Ⅹ．連結情報■連結損益計算書
科（単位：千円）
目

２９年度

３０年度

科

１.事 業 総 利 益

5,808,200

6,387,570(1)信用事業収益

4,131,842

4,104,747

資金運用収益3,853,011

3,886,179（うち預金利息）(988,696)（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

３０年度
365,134

販売品販売原価

579,584

323,694

販売費

21,913

20,593(1,178,270)

その他の費用

23,397

20,845(146,998)(137,330)

販売事業総利益

204,589

196,347(2,551,749)(2,384,660)(9)その他事業収益

1,641,659

1,655,796(165,567)(185,917)(10)その他事業費用

1,009,161

1,007,416

役務取引等収益

88,71584,427

632,498

648,379

その他事業直接収益

97,37628,2555,381,658

5,409,254

その他経常収益92,740105,885(1)人件費4,238,119

4,271,198(2)信用事業費用

978,083

374,836(2)その他事業管理費

1,143,538

1,138,056

資金調達費用476,941

477,371426,542

978,316(416,605)(423,543)

３.事 業 外 収 益

140,162

176,027(1,518)(1,066)(1)受取雑利息

59

66

(207)

(160)

(2)受取出資配当金79,38078,376(58,609)(52,600)(3)その他の事業外収益

60,721

97,585

役務取引等費用

27,165

26,622

４.事 業 外 費 用

6,733

7,976

その他事業直接費用

217,018

209,071(1)支払雑利息

2,163

2,080

その他経常費用

256,958△338,228(2)その他の事業外費用

6,733

5,895

(△77,523)(△658,894)

559,970

1,146,368

3,153,759

3,729,911(3)共済事業収益

1,508,338

共済付加収入（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）(8)販売事業費用

２９年度
624,895（うちその他受入利息）

その他事業総利益
２.事 業 管 理 費

事

業

利

益

経

常

利

別

利

益

78,08431,604

1,496,995(1)固定資産処分益

49,610190

1,381,105

1,372,524(2)その他の特別利益

28,474

31,413

その他の収益127,233

124,470

失207,420

1,026,363(4)共済事業費用

66,526

57,404(1)固定資産処分損

632

1,351

-

-

201,235

428,300

66,526

57,404-

595,042

1,441,812

1,439,591

5,551

1,669

(5)購買事業収益

2,793,950

2,691,634

税金等調整前当期利益

430,635

151,608

購買品供給高2,711,851

2,630,474

法人税、住民税及び事業税

260,175

345,924

その他の収益82,09861,159

法人税等調整額△66,519△199,100(6)購買事業費用

2,418,408

2,318,292

法 人 税 等 合 計

193,656

146,823

2,355,147

2,259,495

当期利益

236,9794,785

購買品供給費

5,845

6,965

非支配株主に帰属する当期利益

66

その他の費用57,414

51,831

当 期 剰 余 金

236,973

4,779

購買事業総利益

375,541

373,341(7)販売事業収益

829,485

561,481

販売品販売高610,190354,591

販売手数料

183,801

177,316

その他の収益35,49329,572

信用事業総利益

共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

購買品供給原価

72

目

５.特

６.特

別

損

益

(2)減損損失(3)特例業務負担金引当金繰入(4)その他の特別損失

Ⅹ．連結情報■連結注記表等◇平成２９年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし
３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 建物ａ）平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法② 建物以外ａ）平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）③ 建物附属設備及び構築物
平成 28 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、 3 年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3 年から 5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それ
ぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち、2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

73

Ⅹ．連結情報
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,731,468 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
229,556千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
318,468千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
15,907千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
866千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額）
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）952,173 千円
0- 円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。
なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としている
ため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）種

類

残21,805

延滞債権

1,191,563

3 ヵ月以上延滞債権

14,250

貸出条件緩和債権106,241
計

1,333,862

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のも
のをいう。

74

５．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,509,367 千円

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

その他

福岡市早良区
大字脇山 591-1

金融店舗

建物、建物附属設備、構築物、器具・備品

脇山支店

福岡市早良区
内野 8 丁目 1-2

金融店舗

土地、建物附属設
備、器具・備品

内野支店

福岡市西区今津
4806-12

金融店舗

土地、器具・備品

今津支店

糸島市板持字八ノ坪 302-1
家畜市場跡地

遊休資産

土地

家畜市場
跡地

福岡市 西区 福重
1 丁目 10-7

高

破綻先債権

合

注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。

通所介護
施設

土地、建物、建物附
属設備、構築物、機 福祉センター
械装置、器具・備品

福岡市 西区 福重
1 丁目 16-6

購買店舗

建物附属設備、器具・資材センター
備品

福岡市 早良区東入部 7 丁目 35-3

給油施設

建物、建物附属設
備、構築物、機械装
置、器具・備品

入部スタンド当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施 設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店については、Ｊ
Ａ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。平成 29 年度に福祉センターのグルーピングについて見直しを行い、共有資産から一般資産へ変更しております。なお、福祉センタ
ーにおいては決算期 2 期連続して営業活動による損益が赤字であるため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、下記に示した箇所のうち、脇山支店・内野支店・今津支店・資材センター・入部スタンドについても、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られ、家畜市場跡地については、現在遊休資産のため将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は201,235 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。

Ⅹ．連結情報
場

所

種 類

減損金額

建 物

423 千円建物附属設備507 千円構築物

384 千円器具・備品

578 千円合 計

1,894 千円

土 地

1,785 千円

構築物

2,399 千円

器具・備品

904 千円合 計

5,090 千円

土 地

1,108 千円

器具・備品

199 千円合 計

1,308 千円

糸島市板持字八ノ坪 302-1
家畜市場跡地土 地

621 千円

福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター土地

98,398 千円

建物

72,254 千円

建物附属設備

7,799 千円

構築物

6,440 千円

機械装置

84 千円

器具・備品

3,771 千円

合計

188,749 千円

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部スタンド

合計

建物附属設備552 千円器具・備品

393 千円

合計

946 千円建物

474 千円建物附属設備438 千円構築物

784 千円機械装置

865 千円

器具・備品

62 千円

合計

2,625 千円
201,235 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金につい て資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 325,607 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

75

Ⅹ．連結情報（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

204,659,784

204,745,562

85,777

13,110,052

13,174,162

64,109696,330

760,440

64,109

その他有価証券12,413,722

12,413,722

-

貸 出 金

200,591,520

204,711,617

4,929,267

預

金

有価証券
満期保有目的の債券

貸倒引当金△809,169

貸倒引当金控除後

199,782,350

経済事業未収金

485,809

貸倒引当金△8,701

貸倒引当金控除後

477,107477,107-

資 産 計

418,029,295

423,108,449

5,079,154

貯

金396,174,037

396,610,838

436,801

借 入 金

65,14865,285136

経済事業未払金

233,922233,922-396,473,107

396,910,046

436,938

負 債 計

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

76

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,546,185 千円

Ⅹ．連結情報（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

202,659,784

預金-

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
経済事業未収金
合 計

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの-

有価証券
満期保有目的の債券

Ⅵ．有価証券に関する注記（単位：千円）
種

100,000

200,000-

859,100

496,500

772,500

13,958,982

10,561,447

10,381,789

453,467--

218,031,334

11,257,947

11,154,289

３年超
４年以内

４年超
５年以内
-

預金

５年超
-

2,000,000

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金

－

760,440

64,109小計

696,330

760,440

64,109696,330

760,440

64,109（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
類

取得価額(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

債券

種
貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

200,000

1,262,100

1,434,600

6,858,500

10,099,296

9,736,743

145,029,325

-

-

-

11,361,396

11,371,343

154,087,825

注１：貸出金のうち、当座貸越 826,280 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
823,936 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 32,341 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

評価差額

696,330

11,614,723

12,316,012

701,289

国債

6,332,448

6,875,920

543,471

地方債

982,566

1,007,992

25,426

社債

4,199,717

4,331,230

131,51299,991

100,870878

11,614,723

12,316,012

701,289

100,000

97,710△2,290100,000

97,710△2,290100,000

97,710△2,29011,714,723

12,413,722

698,999

政府保証債
小計

経済事業未収金
合 計

200,000

時価

国債

合 計

有価証券
満期保有目的
の債券

貸借対照表
計上額

貸借対照表 債券
計上額が取
社債
得価額又は
償却原価を
超えないもの 小計

合 計

なお、上 記 差額か ら 繰延 税金負債 193,622 千円を差し引 いた 額
505,376 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．売却した有価証券
当年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１) その他有価証券（単位：千円）（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金

合計

60,452,156

7,334

6,974

6,974

233,922--

269,717,885

64,353,854

60,459,130

借入金
経済事業未払金
合計

４年超
５年以内

債券
国債

64,346,879

３年超
４年以内
貯金

２年超
３年以内

269,476,628

借入金
経済事業未払金

１年超
２年以内

種

合 計

類

売却額

売却益

売却損

905,074

97,376-

905,074

97,376-

905,074

97,376-

５年超1,033,945

864,427

-

6,974

6,974

29,914---

1,040,920

871,402

29,914

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

77

Ⅹ．連結情報

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,001,537 千円
勤務費用
160,931 千円
利息費用
6,760 千円
数理計算上の差異の発生額
50,545 千円
退職給付の支払額△220,330 千円
期末における退職給付債務
2,999,443 千円
３．退職共済会積立額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職共済会積立額
1,182,028 千円
期待運用収益15,958 千円
数理計算上の差異の発生額△485 千円
特定退職共済制度への拠出金
54,230 千円
退職給付の支払額△107,649 千円
期末における退職共済会積立額
1,144,081 千円
４．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益年金資産への掛金
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における年金資産

792,215 千円
9,902 千円
48,189 千円△905 千円△56,229 千円
793,171 千円

５．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,999,443 千円
特定退職金共済制度△1,144,081 千円
年金資産△793,171 千円
未積立退職給付債務
1,062,190 千円
退職給付引当金
1,062,190 千円
６．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

１０．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 44,954 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、581,893 千円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
294,226 千円
賞与引当金
71,060 千円
貸倒引当金超過額
64,758 千円
減価償却超過額
60,160 千円
固定資産減損損失
48,791 千円
役員退職慰労引当金
15,631 千円
未払費用否認額
11,633 千円
その他
23,585 千円
繰延税金資産小計
589,846 千円
評価性引当額△143,351 千円
繰延税金資産合計
446,495 千円（Ａ）
繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当 △10,371 千円
有価証券評価差額金△193,622 千円
資産除去債務に対応する有形固定資産△71 千円
繰延税金負債合計△204,065 千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

160,931 千円
6,760 千円
△25,860 千円
51,936 千円
2,941 千円
196,708 千円

７．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
８．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

78

９．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.405%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.35%
数理計算上の差異の処理年数１年（注）割引率については、加重平均で表しています。

0242,429 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.70%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
14.56%
評価性引当額の増減11.33%
住民税均等割等
6.10%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.91%
収用等の特別控除△5.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%
49.45%

Ⅹ．連結情報◇平成３０年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成３０年４月１日～平成３ 1 年３月３１日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし
３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更に関する注記）
購買品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっておりましたが、システムの改修を契機に期末在庫の原価金額をより適正に評価するために、購買品（数量管理品）
については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は、評価方法の変更による影響額が軽微であるため遡及適用は行いません。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 建物ａ）平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 10 年 4 月 01 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成 19 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法② 建物以外ａ）平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成 19 年 4 月 01 日から
平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成 24 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）③ 建物附属設備及び構築物
平成 28 年 4 月 01 日以後に取得したもの・・・定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、 3 年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3 年から 5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種

類

購 買 品
（数量管理品）購 買 品

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（売価管理品）（
印 紙 証 紙（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、それ
ぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権のうち 2 億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2 億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（追加情報）
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく
法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業利益、経常利
益及び税引前当期利益がそれぞれ 639,858 千円増加しています。

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

79

Ⅹ．連結情報（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の平成 31 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、平成 30 年 5 月に改正法が成立し、旧農林共済組合が受給者・未裁定者に支払うべき債務が確定することになるため、より合理的な見積もりが可能となったことから、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が595,042 千円減少しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引で、平成 20 年 3 月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,721,469 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,138,161千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
218,065千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
320,137千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
15,907千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
866千円

80

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額） 1,000 千円③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額） 500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額） 500 千円
３．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額）
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）1,201,087 千円
0- 円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。
なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としている
ため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

21,215

延滞債権

828,626

3 ヵ月以上延滞債権

13,257

貸出条件緩和債権

97,113

合計959,213

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日

Ⅹ．連結情報・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
596,412 千円

場

所

福岡市城南区別府 5 丁目 13‐36
別府支店

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

用途

種類

その他

土地、建物、建物附属設

福岡市城南区別府
金融店舗 備、構築物、器具・備品、無5 丁目 13‐36
形固定資産

別府支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18‐
3
入部支店

土地、建物、建物附属設

福岡市早良区東入
備、構築物、機械装置、車金融店舗 両運搬具、器具・備品、無形部 6 丁目 18‐3福岡市早良区
大字脇山 591-1

固定資産
建物、建物附属設備、構築
金融店舗 物、車両運搬具、器具・備品、無形固定資産

福岡市早良区
内野 8 丁目 1-2

金融店舗 無形固定資産

器具・備品、

入部支店

脇山支店
内野支店

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

土地、建物、建物附属設

福岡市西区大字金
金融店舗 備、構築物、車両運搬具、
武 2136
器具・備品、無形固定資産

金武支店

建物、建物附属設備、構築

福岡市西区戸切 1
金融店舗 物、器具・備品、無形固定資
丁目 1‐25
産
福岡市西区今津
4806-12

戸切支店

土地、建物、車両運搬具、金融店舗 器具・備品、

今津支店

無形固定資産建物、建物附属設備、構築

福岡市早良区東入
燃料施設 物、器具・備品、部７丁目 37‐3
無形固定資産燃料センター

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店
福岡市西区大字金武 2136
金武支店

建物、建物附属設備、構築

福岡市早良区東入物、機械装置、給油施設 器具・備品、部 7 丁目 37‐3
無形固定資産土地、建物、建物附属設
福岡市西区今宿 1
購買店舗 備、構築物、器具・備品、無
丁目 1‐30形固定資産

福岡市西区福重1 丁目 10-7

通所介護 車両運搬具、施設 器具・備品

入部スタンド米香房
福祉センター

土地、建物、建物附属設

福岡市早良区内野
遊休資産 備、構築物、機械装置、器
8 丁目 5‐8
具・備品、無形固定資産
糸島市板持字八ノ遊休資産 土地
坪 302‐1
福岡市西区今宿駅
前 １ 丁 目 640‐ 賃貸資産 土地
1、641‐2

福岡市西区戸切 1 丁目 1‐25
戸切支店

旧エノキ加工場
家畜市場跡地
今宿駅前
貸駐車場

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店については、ＪＡ
全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記により示した箇所のうち、別府支店・入部支店・脇山支店・内野支店・
金武支店・戸切支店・今津支店・燃料センター・入部スタンド・米香房・福祉センターについては、決算期２期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。旧エノキ加工場については事業廃止により遊休資産となったため、また家畜市場跡地については、現在遊休資産で将来の使用見込がないことから帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産の管理として一時的に賃貸をしている今宿駅前駐車場についても帳簿価格を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額
は 428,300 千円となっています。その内訳は、以下のとおりです。

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 35‐
3
入部スタンド

福岡市西区今宿 1 丁目 1‐30

種

類

土 地
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
器具・備品
無形固定資産合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
土 地
建 物
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産合 計
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産
合 計
土 地

減損損失
24,237 千円
11,511 千円
1,464 千円
80 千円
2,979 千円
256 千円
40,530 千円
1,375 千円
55,268 千円
7,356 千円
1,997 千円
1,256 千円
33 千円
3,172 千円
371 千円
70,831 千円
44 千円
63 千円
40 千円
34 千円
475 千円
50 千円
707 千円
260千円
38千円
299千円
40,843千円
97,705千円
22,592千円
9,183千円
148千円
13,610千円
853千円
184,937千円
17,229千円
1,956千円
3,902千円
1,283千円
63千円
24,435千円
2,237千円
2,023千円
20千円
301千円
342千円
4,924千円
4,424千円
29,899千円
619千円
214千円
101千円
35,259千円
6千円
6千円
3千円
15千円
14千円
1千円
47千円
20,699千円

81Ⅹ．連結情報米香房

福岡市西区福重 1 丁目 10-7
福祉センター
福岡市早良区内野 8 丁目 5‐8
旧エノキ加工場

糸島市板持字八ノ坪 302‐1
家畜市場跡地福岡市西区今宿駅前 1 丁目 640‐
1、641‐2
今宿駅前貸駐車場
合 計

建 物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
車両運搬具
器具・備品
合 計
土 地
建 物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計

11,911千円
900千円
157千円
10千円
388千円
34,067千円
2,180千円
16千円
2,197千円
4,009千円
5,592千円
375千円
153千円
6,918千円
65千円
80千円
17,196千円

土地

9,627千円

土地

3,237千円
428,300千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を 0.7で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金につい て資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。この82

ため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 152,027 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
預 金
222,409,574 222,714,034
304,460
有価証券
12,667,585
12,726,616
59,031
満期保有目的の債券
597,068
656,100
59,031
その他有価証券
12,070,516
12,070,516－
貸出金
208,814,486
貸倒引当金△ 151,054
貸倒引当金控除後
208,663,431 214,145,119
5,481,687
経済事業未収金
371,264
貸倒引当金△ 4,936
貸倒引当金控除後
366,328
366,328－
資産計444,106,919 449,952,098
5,845,178
貯 金
416,349,253 416,893,901
544,648
借入金
57,81358,364551
経済事業未払金
185,199
185,199－
負債計
416,592,266 417,137,466
545,199

Ⅹ．連結情報
注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
経済事業未収金④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

その他有価証券のうち満期があるもの

合 計③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,546,185 千円

200,000

496,500

772,500

1,262,100

13,781,936

10,975,984

10,680,382

11,748,484

11,942,482

480,053
234,077,804
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
3,500,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券

貸出金

200,000

200,000

1,434,600

1,328,500

6,030,000

10,323,264

14,220,505

148,153,406

11,957,864

15,549,005

157,883,406

経済事業未収金【負債】②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

２年超
３年以内

219,119,313

預金

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。

１年超
２年以内

合 計

注１：貸出金のうち、当座貸越 819,181 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 565,736 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 33,649 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金

合計

２年超
３年以内

302,939,342

57,802,903

52,899,550

6,974

6,974

6,974

57,809,878

52,906,525

借入金
経済事業未払金

１年超
２年以内

206,017
303,152,334
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金

996,409

1,027,751

0

借入金

6,974

6,974

22,9401,003,383

1,034,725

22,940

経済事業未払金
合計

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

83

Ⅹ．連結情報

Ⅵ．有価証券に関する注記
１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
種

貸借対照表

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

計上額

時価

差額

国債

597,068

656,100

59,031

小計

597,068

656,100

59,031

597,068

656,100

59,031（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

類

貸借対照表 債 券

取得価額

貸借対照表計

(償却原価)

上額(時価)

差額

３．退職共済会積立額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職共済会積立額
1,144,081
期待運用収益15,445
数理計算上の差異の発生額
333
特定退職金共済制度への拠出金
54,000
退職給付の支払額△ 108,158

千円
千円
千円
千円
千円

期末における退職共済会積立額

1,105,700千円

４．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益年金資産への掛金
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

793,171
9,927
47,539△ 1,244△ 63,193

千円
千円
千円
千円
千円

786,200千円

５．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務3,000,455
特定退職金共済制度△ 1,105,701

千円
千円

期末における年金資産

11,044,741

11,771,136

726,394

計上額が取

国

債

6,221,432

6,804,860

583,427

得価額又は

地 方 債

723,594

743,956

20,361

償却原価を

社

債

3,799,745

3,915,140

115,394

超えるもの

政府保証債

299,968

307,180

7,211

11,044,741

11,771,136

726,394

年金資産△ 786,200千円

未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,108,553
1,108,553

千円
千円

162,104
6,003△ 25,373
53,486
3,479

千円
千円
千円
千円
千円

199,700

千円

小 計
貸借対照表 債 券
計上額が取
社
債
得価額又は

300,000

299,380△ 620

300,000

299,380△ 620

300,000

299,380

△ 620

償却原価を
超えないもの小 計

合 計
11,344,741 12,070,516
725,774
なお、上記差額から繰延税金負債 201,039 千円を差し引いた額
524,735 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当該事業年度中に売却した有価証券
当事業年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１) その他有価証券（単位：千円）
種
類
売却額
売却益
売却損
債券
331,492
28,255―
国債
331,492
28,255―
合 計
331,492
28,255―

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,999,443
勤務費用
162,104
利息費用
6,003
数理計算上の差異の発生額
52,575
退職給付の支払額△ 219,670
期末における退職給付債務

84

3,000,455

千円
千円
千円
千円
千円
千円

６．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

７．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
８．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
９．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.241
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.35
数理計算上の差異の処理年数1（注）割引率については、加重平均で表しています。

％
％
％
年

１０．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,359 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、553,405 千円となっています。

Ⅹ．連結情報

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
307,070 千円
特例業務負担金引当金
164,826 千円
減価償却超過額
150,640 千円
賞与引当金
64,436 千円
減損損失（土地）
62,446 千円
未払費用（法定福利費）
15,382 千円
未払事業税
16,259 千円
その他
23,687 千円
繰延税金資産小計
804,749 千円
評価性引当額△ 186,404 千円
繰延税金資産合計

618,345 千円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産△ 201,039 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計△ 211,482 千円 （Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 10,371 千円

406,862 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と法人税等負担率との差異については、税引前当期損失金を計上しているため、内容の記載を行っていません。

85

Ⅹ．連結情報■連結剰余金処分計算書
科目（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資 本 剰 余 金 増 加 高
３．資 本 剰 余 金 減 少 高
４．資 本 剰 余 金 減 少 高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利 益 剰 余 金 増 加 高
当期剰余金
再評価差額金取崩額
３．利 益 剰 余 金 減 少 高
配当金
４．利益剰余金期末残高

86（単位：千円）
２９年度

３０年度
-

-

18,731,873
424,850
236,973
187,877
98,42598,425
19,058,298

19,057,234
75,646
4,779
70,867100,097
100,097
19,032,783

Ⅹ．連結情報

５．連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分

２９年度末

（単位：百万円）
３０年度末

増減

破 綻 先 債 権 額

21

20

△1

延 滞 債 権 額

1,191

828

△362

3 ヶ月以上延滞債権額

14

13

△0

貸出条件緩和債権額

106

97

△9

1,333

959

△374

合

計

注１：これらの開示額は、担保処分によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額がＪＡの将来の損失をそのまま表すものではありません。
注２：それぞれの債権の内容は次のとおりです。
★破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
★延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
★３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
★貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

６．連結事業年度の事業別経常収益等
事 業 区

分

信 用 事

業

共 済 事

項

業

農業関連事 業

そ の 他 事 業

計目

（単位：百万円）
３０年度

２９年度

事 業 収

益

4,131

経 常 利

益

964

4,104
1,484

資 産 の

額

419,132445,696

事 業 収

益

1,508

1,496

経 常 利

益

388

380

資 産 の

額

193

3

事 業 収

益

2,591

2,444

経 常 利

益

△267

△316

資 産 の

額

0

0

事 業 収

益

2,420

2,464

経 常 利

益

△155

△401

資 産 の

額

0

0

事 業 収

益

10,652

10,510

経 常 利

益

559

1,146

資 産 の

額

437,325

463,535

７．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本比率の状況
平成３１年３月末における自己資本比率は、１０．８６%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◇

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

5,216 百万円

容

当ＪＡは、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

87

Ⅹ．連結情報■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

当期末

前期末

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

24,10024,050

5,216

5,133

-

-

19,032

19,058（△）101（△）100

△46

△41

-

-

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

7641

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

7641

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

1,435

1,749

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

25,544

26,441

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

（イ）

30

27

6

-

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

30

27

6

-

-

（ロ）

30

27

-

（ハ）

25,513

26,413-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

88

Ⅹ．連結情報
項

目

当期末

前期末

経過措置による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

223,419

215,404--

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）-

うち、繰延税金資産-

うち、退職給付に係る資産-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

11,394

11,026

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

234,814226,430

10.86％

11.66％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

89

Ⅹ．連結情報■自己資本の充実度構成に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

２９年度
信用リスク・アセット

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

３０年度

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

7,043
984

-

-

6,833
725

-

-

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

99
984

20

0

200

20

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業及び個人向け

200

-

-

100

-

-

204,875

40,975

1,639

222,628

44,525

1,781

8,488
33,142

6,766
22,703

270
908

8,464
32,493

6,599
22,117263
884

46,556
71,691

16,03670,679641
2,827

44,87473,66015,462
72,815

618
2,912

938

920

36

726

667

26

3,814

366

14

3,943

377

15

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社
企業再生支援機構による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に参入されないもの
複数の資産を裏づけとする資産（所謂ﾌｧﾝﾄﾞ）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措定によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計

191

-

-

3

-

-

456
6,848

456
17,121

18
684

456
6,848

456
17,121

18
684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

641

25

-

2,376

95

40,768427,086

38,716215,404

1,548
8,616

43,519445,477

40,879223,419

1,635
8,936

-

-

-

-

-

-

427,086

215,404

8,616

445,477

223,419

8,936

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「３月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注５：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
２９年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

11,026（単位：百万円）

３０年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a441

所要自己資本額
b＝a×4％

11,394455

注１：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
２９年度

リスク・アセット等（分母）合計a
226,430

90

３０年度
リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％
9,057

234,814

所要自己資本額
b＝a×4％
9,392

Ⅹ．連結情報■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格
付けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機 関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
445,487
198,040
11,968436,135
203,288
12,230

２９年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
426,314
196,216
12,439417,954201,793
12,964

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券

２９年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
国

内426,314

196,216

12,439445,487

198,040

11,968

国

外

-

-

-

-

-

-

合

計

426,314

196,216

12,439445,487

198,040

11,968

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるも の、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

２９年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
21
21
1,003
0
1,002
22,346
21,745
600
802
802
1,103
1,103
211,993
2,669
400
2,107
1,707
400
8,028
8,028
2,560
1,547
100
168,725
168,524
7,620
426,314
196,216
12,439（単位：百万円）
３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
53
53
1,002
0
1,002
25,03324,432
600
901
901
1,304
1,304
229,658
2,669
300
2,230
2,030
200
7,558
7,558
3,022
1,678
100
167,207
167,174
7,513
445,487
198,040
11,968

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

91

Ⅹ．連結情報◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）
３０年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券

２９年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
１年以下

207,026

2,936

961

222,155

2,750

697

１年超３年以下

3,164

1,692

1,472

3,859

1,820

2,038

３年超５年以下

6,460

3,562

2,897

8,984

6,020

2,964

５年超７年以下

8,970

6,709

2,261

6,155

4,321

1,834

７年超１０年以下

10,423

9,319

1,104

9,029

8,526

502

１０年超

176,194

170,449

3,742

180,617173,178

3,931

期限の定めのないもの

14,073

1,547-

14,685

1,421-

426,314

196,216

12,439445,487

198,040

11,968合計

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳（単位：百万円）
３０年度

２９年度
国

内

938

国

外

-

726
-

合

計

938

726

注１：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・
カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）
３０年度
726
726

２９年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

0
937
938

注１：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２９年度

区

分

期首残高

期中増加額

３０年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

651

641

-

651

641

641

8

-

641

7

個別貸倒引当金

238

176

0

238

176

176

147

0

176

147

法

人

国

内

238

176

0

238

176

176

147

0

176

147

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

238

176

0

238

176

176

147

0

176

147

個

92

人

Ⅹ．連結情報◇貸出金償却の額
項

法

人

目

（単位：百万円）
３０年度

２９年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
信用
リスク・ウエイト 20％
勘リ
リスク・ウエイト 35％
案ス
後ク
リスク・ウエイト 50％
残削
リスク・ウエイト 75％
高減
リスク・ウエイト 100％
効果
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 200％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250％
計

格付あり
314
1,259
2,807
601
4,983

２９年度
格付なし
14,394
3,864
204,949
45,81946
31,017
124,125
406
3,678
501
427,803

計
14,7093,864
206,20945,8192,853
30,017
124,727
406
3,678
501
432,786

格付あり
107
1,562
2,726
701
5,097

（単位：百万円）
３０年度
格付なし
計
14,23814,346
3,977
3,977
225,041
226,60344,17844,17874
2,801
29,19929,199128,026
128,727
220
220
4,179
4,179
449,137454,234

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資 産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャ ーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ 3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
93

Ⅹ．連結情報
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
３０年度

２９年度
区

分

適格金融
資産担保

保

地方公共団体金融機関向け-

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

適格金融
資産担保

証

保

証

99

-

-

-

-

-

-

200

-

100

-

-

-

-

法人等向け

46

100

75

-

中小企業等向け及び個人向け

905

957

957

1,069

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

３月以上延滞等

42

0

13

1

証券化

-

-

-

-

中央清算機関
その他
合

計

-

-

-

-

-

257

16

230

17

1,252

1,273

1,276

1,188

注１：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

94

Ⅹ．連結情報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価２９年度
貸借対照表計上額
上非上合（単位：百万円）

３０年度
貸借対照表計上額

時価評価額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,546

4,546

4,546

4,546

計

4,546

4,546

4,546

4,546

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
２９年度
売却損

売却益
上
非

上

合

償却額

（単位：百万円）
３０年度
売却損

売却益

-

-

-

-

-

-

場

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

２９年度

３０年度

評価益
上
非

上

合

評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

２９年度
評価益
上
非
合

上

償却額

場

３０年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
２９年度（単位：百万円）
３０年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー-

95

Ⅹ．連結情報■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ

当期末

96

ハ

前期末

当期末

⊿ＥＶＥ

項番

１

上方パラレルシフト

２

下方パラレルシフト

３

スティープ化

４

フラット化

0

５

短期金利上昇386

６

短期金利低下

７

最大値

８

ロ

自己資本の額

ニ

⊿ＮＩＩ
前期末

3,863
0
2,967

0
3,863
ホ

ヘ

当期末

前期末
24,735

Ⅹ．連結情報

８．財務諸表の正確性等にかかる確認97