第２版

福島地方環境事務所

工事の総合評価落札方式運用ガイドライン

令和６年８月環

境省

福島地方環境事務所

目次

１ ． 総 合 評 価 落 札 方 式 の 実 施 手 順 -----------------------------------------１ ． １ 総 合 評 価 の タ イ プ と 加 算 点 の 設 定 -------------------------------１ ． １ ． １ 総 合 評 価 の タ イ プ 及 び 運 用 に つ い て -----------------------１ ． １ ． ２ 施 工 体 制 確 認 型 の 適 用 -----------------------------------１ ． １ ． ３ タ イ プ 別 の 最 大 加 算 点 -----------------------------------１ ． ２ 総 合 評 価 落 札 方 式 の 全 体 フ ロ ー ---------------------------------１ ． ３ 競 争 参 加 資 格 要 件 （ 入 札 参 加 要 件 ） -----------------------------１ ． ３ ． １ 競 争 参 加 資 格 の 設 定 及 び 確 認 -----------------------------１ ． ３ ． ２ 競 争 参 加 資 格 設 定 の 考 え 方 -------------------------------１ ． ４ 施 工 計 画 に 関 す る 事 項 -----------------------------------------１ ． ４ ． １ 施 工 計 画 -----------------------------------------------１ ． ４ ． ２ 施 工 計 画 の 適 否 -----------------------------------------１ ． ５ 技 術 提 案 に 関 す る 事 項 -----------------------------------------１ ． ５ ． １ 工 事 毎 の 指 定 テ ー マ 設 定 ---------------------------------１ ． ５ ． ２ 指 定 テ ー マ に 対 す る 提 案 項 目 数 の 設 定 ---------------------１ ． ５ ． ３ 技 術 提 案 の 評 価 方 法 -------------------------------------１ ． ５ ． ４ 技 術 提 案 に 関 す る 留 意 事 項 -------------------------------１ ． ６ 総 合 評 価 に お け る 評 価 項 目 、 加 算 点 及 び 評 価 基 準 の 設 定 -----------１ ． ６ ． １ 評 価 項 目 及 び 加 算 点 -------------------------------------１ ． ６ ． ２ 評 価 項 目 ・ 配 点 及 び 評 価 基 準 の ポ イ ン ト --------------------

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２ ． 落 札 者 の 決 定 -------------------------------------------------------２ ． １ 総 合 評 価 落 札 方 式 の 概 要 ---------------------------------------２ ． ２ 施 工 体 制 確 認 型 を 適 用 し た 場 合 ---------------------------------２ ． ２ ． １ 落 札 者 決 定 フ ロ ー ---------------------------------------２ ． ２ ． ２ 落 札 者 の 決 定 方 法 ---------------------------------------２ ． ２ ． ３ 施 工 体 制 評 価 点 -----------------------------------------２ ． ２ ． ４ 施 工 体 制 を 踏 ま え た 加 算 点 の 補 正 -------------------------２ ． ３ 落 札 予 定 者 が 調 査 基 準 価 格 未 満 の 場 合 に お け る 対 応 ---------------２ ． ３ ． １ 低 入 価 格 調 査 -------------------------------------------２ ． ３ ． ２ 重 点 調 査 資 料 の 提 出 -------------------------------------２ ． ３ ． ３ ヒ ア リ ン グ の 実 施 ----------------------------------------２ ． ３ ． ４ 無 効 等 の 適 用 --------------------------------------------

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３ ． 技 術 提 案 書 の 採 否 の 通 知 ---------------------------------------------３ ． １ 技 術 提 案 の 採 否 の 通 知 -----------------------------------------３ ． ２ 技 術 提 案 の 採 否 の 詳 細 な 通 知 に 対 す る 問 い 合 わ せ ------------------

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４．総合評価落札方式の評価結果に係る公表--------------------------------

33------------------------------------------

33

５．技術提案の実施（履行）確認

６ ． ペ ナ ル テ ィ の 設 定 ---------------------------------------------------- 34
６ ． １ 技 術 提 案 に 関 す る ペ ナ ル テ ィ ------------------------------------ 34
６ ． ２ 現 場 施 工 条 件 が 変 更 に な っ た 場 合 の 技 術 提 案 の 確 認 等 -------------- 34
添付資料
様 式 １ 総 合 評 価 計 画 書 及 び 実 施 状 況 チ ェ ッ ク シ ー ト ------------------------ 35

１．総合評価落札方式の実施手順
１．１

総合評価のタイプと加算点の設定

１．１．１

総合評価のタイプ及び運用について

総合評価のタイプは、施工能力評価型、技術提案評価型の２タイプがある。また、総合評価のタイプの運用は、契約金額（概算工事費）により下記タイプを適用するものとする。
た だ し 、 施 工 能 力 評 価 型 は 一 般 競 争 入 札 の Ｗ Ｔ Ｏ 対 象 に は 原 則 適 用 し な い も の と す る。
（１）施工能力評価型（Ⅰ型）
ＷＴＯ以外で技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を求める場合に適用する。
施工計画の適切性審査（可・不可）、企業の能力等、技術者の能力等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価により行う。
（２）技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）
ＷＴＯを対象に、発注者が示す標準的な仕様に対し、社会的要請の高い特定の課
題について施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、公共工事の品質をより高めること及び生産性の向上を期待する場合に適用するもので、工事に関する生産性向上、地域への貢献、構造物の性能向上、安全対策、交通・環境への影響、工期短縮等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価により行う。
（３）上記２パターン以外による場合
上記（１）施工能力評価型（Ⅰ型）及び、（２）技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴ
Ｏ）以外の総合評価のタイプで工事を発注したい場合は、別途総務部企画課技術審査班に相談すること。

１．１．２

施工体制確認型の適用

施工体制確認型は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実施できるかどうか審査し評価するもので、
福島地方環境事務所が発注する全ての一般競争入札総合評価落札方式で発注する工事に
適用する。

１．１．３

タイプ毎の最大加算点①

施工能力評価型（Ⅰ型）の加算点の最高点数は、４３点を標準とする。

②

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） （ Ｗ Ｔ Ｏ ） の 加 算 点 の 最 高 点 数 は 、 ６ ４ 点 を 標 準 と す る。

- 1 -

１．２

総合評価落札方式の全体フロー以 下 に 「 施 工 能 力 評 価 型 （ Ⅰ 型 ） 」 及 び 「 技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） （ Ｗ Ｔ Ｏ ） 」 の 一般的な手続きの全体フロー『入札公告から落札者の決定』を「図１－１」に示す。
【

図１－１

全体フロー『入札公告から落札者の決定』

- 2 -

】

１．３

競争参加資格要件（入札参加要件）

工事で求める競争参加資格については「工事に係る一般競争入札の適用について（平成 20 年 5 月 20 日 改 正 環 境 会 発 080520001 号 ）」に よ り 、以 下 の 事 項 に つ い て 設 定 を 行 う。
①

予 決 令 第 70 条 及 び 第 71 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。

②

対象工事に係る工事種別について、環境省の一般競争参加資格の認定（当該工事種別に等級区分がある場合には、対象工事に対応する等級区分に係る認定）を受けていること。

③

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

④

対象工事に関する同種工事の施工実績があること。

⑤

対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること（※技術者の資格及び対象工事に関する同種工事の経験）⑥

工 事 請 負 契 約 等 に 係 る 指 名 停 止 等 措 置 要 領（ 令 和 2 年 12 月 25 日 環 境 会 発 第 2012255
号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑦

対 象 工 事 に 係 る 設 計 業 務 等 の 受 託 者 （ 受 託 者 が 設 計 共 同 体 で あ る 場 合 に お い て は、
当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の受託者」の名称及び「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」の具体的内容について、入札説明書において明示すること。）。

⑧

工事を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が一定の区域内に所在すること。

⑨

その他契約担当官等が必要と認める事項。（福島地方環境事務所で定める事項）

１）除染等工事共通仕様書に従い「放射線管理責任者」の配置について。
２）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３）健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に定める届出の義務を履行していな
い建設業者でないこと。

- 3 -１．３．１

競争参加資格の設定及び確認

競争参加資格として設定されている技術的能力の審査を行う。技術的能力の審査の結果、審査基準（競争参加資格要件）を満たしていない企業には競争参加資格を認めないものとする。
①②③

施工能力評価型（Ⅰ型）
企業の同種工事の施工実績、技術者の資格及び同種工事の施工経験を競争参加資格要件として設定する。
技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）
企業の同種工事の施工実績は要件として設定する。
ま た 、 技 術 者 に つ い て は 資 格 の 要 件 に つ い て 設 定 を 行 い 、 施 工 経 験 に つ い て は、
同種工事の実績を設定するのではなく、国（国とは、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）が発注した公共工事の施工経験を
競争参加資格要件として設定する。
上記①、②によりがたい場合は、別途総務部企画課技術審査班に相談すること。

１．３．２

競争参加資格設定の考え方（１）共同企業体による参加①

特定建設共同企業体（特定ＪＶ）による参加
特 定 Ｊ Ｖ の 参 加 を 認 め る 対 象 工 事 は 、 工 事 費 が 概 ね 20 億 円 以 上 の 規 模 の 工 事 で あって、かつ、当該工事の確実かつ円滑な施工を図るために特定建設工事共同企業体
により競争を行わせる必要があると認められるもの。
当該工事費が上記最低規模の２分の１を超え、かつ、特殊な技術等を要する工事であって確実かつ円滑な施工を図るため技術力等を特に結集する必要がある場合。
【 ※ 「 直 轄 工 事 に お け る 共 同 企 業 体 の 取 り 扱 い に つ い て 」 平 成 24 年 3 月 28 日
環 境 会 発 第 120328004 号 よ り 】② 復旧・復興建設工事共同企業体（復興ＪＶ）による参加
施工能力評価型（Ⅰ型）での工事発注は、原則、「復興ＪＶを認める試行工事」を運用するものとする。
【※「直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取り扱いについて」
令 和 5 年 4 月 20 日 環 境 会 発 第 23042017 号 】【※「工事発注時の入札説明書のひな形の一部改訂（復興ＪＶ制度試行）に つ い て 」 令 和 5 年 10 月 5 日 総 務 部 調 整 官 （ 技 術 担 当 ） 事 務 連 絡 】※ 共同企業体の甲型、乙型について
甲型：一つの工事について、あらかじめ定めた出資比率に応じて、資金、人員、機械等を拠出して、各構成員が共同施工する方式であり、利益も出資比率に応じて分配される。
乙型：一つの工事について、複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任をもって施工する方式で、利益は分配されるのではなく、各工区ごとに清算される。

（２）企業に求める同種工事等の施工実績
- 4 -

①

企業に求める同種工事等の施工実績については、当該工事と同じ工種（同種工事 ） の 施 工 実 績 を 求 め る こ と を 原 則 と す る 。 な お 、 工 事 特 性 等 に よ り 多 く の 競 争参
加企業を求めたい場合等による特別な理由により、別の施工実績を求めることもできる。
② 同種工事等については、過去１５年間に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事の施工実績を評価する。なお、申請書及び確認資料に添付した施工実績とする。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
③ 施工実績で求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
④ 施工能力評価型（Ⅰ型）で「復興ＪＶを認める試行工事」を適用する場合の発注機関の対象に、「福島県内市町村が、除染等を行うことを目的に設立された協会・組合等」を追加すること。
⑤ 「より同種性が高い工事」「同種性が認められる工事」の設定については、当該工事特性を勘案し、各工事毎に設定するものとする。
（※総合評価に関する加算点で設定する。）
また、「より同種性が高い工事」として施工実績を詳細に設定する場合は、当該工事施工実績（施工数量）の７割程度を設定すると良い。
（３）技術者に求める資格①②

工事ごとに資格要件を設定する。
要求基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を、当該工事に専任で配置すること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者とする。
（４）技術者に求める同種工事の施工経験
１）施工能力評価型（Ⅰ型）の場合① 配置予定技術者の施工経験については、求める施工経験（要求要件）に合致する
工事内容に従事したかの審査を行う。また、工事における立場（監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれか）は問わないものとし、立場を考慮する場
合は総合評価の段階で評価する。
② 過去１５年間に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事の施工経験を評価する。なお、申請書及び確認資料に添付した施工経験とする。
また、過去の施工経験の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
③ 施工経験として求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
④ 「より同種性が高い工事」「同種性が認められる工事」の設定については、当該工事特性を勘案し、各工事毎に設定するものとする。
（※総合評価に関する加算点で設定する。）
また、「より同種性が高い工事」として施工実績を詳細に設定する場合は、当該工事施工実績（施工数量）の７割程度を設定すると良い。
⑤ 「復興ＪＶを認める試行工事」を適用する場合は、競争参加資格要件で求める配置予定技術者の施工経験を原則求めないものとする。
な お 、 総 合 評 価 に 関 す る 事 項 の 「 配 置 予 定 技 術 者 の 施 工 経 験 及 び 施 工 経 験 の 立 場」
- 5 -

に関しては加算点として評価を行うものとする。
２）技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）① 配置予定技術者の施工経験については、福島地方環境事務所における事業特性から、企業に求める同種工事の施工経験は求めず、『国（国とは、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）が発注した公共事業の施工経験（仕様書に基づく書類作成能力や品質向上に関する施工管理経験等）』を求めるものとする。
② 過去１５年間に国の発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事の施工経験とする。なお、申請工事は１件とする。
（５）地理的要件①

要件として設定する場合、競争性を確保すること。
・施工能力評価型（Ⅰ型） → 福島県内に○○工事（例：土木工事、建築工事等）に基づく建設業法の許可を得た本店（本社）が所在すること。
・施工能力評価型（Ⅰ型）（復興ＪＶを認める試行工事適用の場合）→ 復興ＪＶにあっては、構成員の代表者が○○地
方生活圏に○○工事（例：土木工事、建築工事等）に基づく建設業法の許可を得た本店（本社）が所在すること。
・技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）→ 地理的要件は求めない。

- 6 -

１．４

施工計画に関する事項

競争参加資格として「施工能力評価型（Ⅰ型）」の総合評価方式を採用する工事に対し て 、「 簡 易 な 施 工 計 画 」（ 以 下 、「 施 工 計 画 」と い う 。）の 適 切 性 に つ い て 審 査 を 行 う 。

１．４．１

施工計画

総合評価における施工計画の取り扱いについては、以下のとおりとする。
（１）施工計画のテーマ選定及びテーマ数
発注者が示す仕様書どおりに施工する上での「施工計画の適切性」について審査するものとし、「技術的所見、施工上配慮すべき事項」について、下記を参考に１
テーマを設定する。
①②③④

施工上の課題に係る技術的所見
工程管理に関する技術的所見
材料の品質管理に関する技術的所見
施工上配慮すべき事項（２）指定テーマの記述量
記述量は、Ａ４片面１枚とし、文字ポイント数は１０．５ポイント以上とする。
記述文字数、行数等の制限は行わない。

１．４．２

施工計画の適否

施工能力評価型（Ⅰ型）において、施工計画は、「競争参加資格要件」であり、未提出（未記入を含む。）の場合、指定枚数を超過した場合、求めるテーマ以外の記述の場
合及び求めるテーマに該当する記載内容であっても、環境省制定「除染等工事共通仕様
書」及び関係法令等の条件に明らかに違反しているものは、競争参加資格を認めないことがある。
【競争参加資格を認めないケース】
①
②
③
④
⑤

関係法令や諸規定等に関する遵守違反の場合
設計図書に示す条件を満たさない場合、共通仕様書等の基準を満たさない場合
目的物の主たる部分について、重大な品質低下を招くような施工方法の場合
当該工事と関連のしない他の工事箇所等における施工計画の場合
その他、審査委員会において不適当と判断された場合等

- 7 -

１．５

技術提案に関する事項

技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）では、発注者が示す標準的な仕様に対し、施工上の特定の課題等に関して施工上の工夫等について特定のテーマを設定し、技術提案を求める。
テーマ設定数は、４テーマの設定を標準とし、工事特性に応じ最大でも５テーマまで
とする。

１．５．１

工事毎の指定テーマ設定

工事毎に下記の指定テーマを参考に、指定されたテーマ数により設定する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

１．５．２

施工方法及び施工管理における生産性向上に係る技術提案
地域への貢献に関する提案
総合的コスト縮減に関する技術提案
工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案
工事の施工条件や環境条件等から施工上の技術的課題に係る技術提案
環境負荷の低減に資する新技術等に関する技術提案
社会的条件等を踏まえた工事を円滑かつ適切に実施するための技術提案
施工の実施にあたり作業環境の向上に係る技術提案
作業員の被ばく線量管理の適切・確実な実施に係る技術提案

指定テーマに対する提案項目数の設定

指定テーマに対する提案項目数は、上記①、②を１提案づつ、それ以外に、上記③～⑨の中から指定されたテーマについて工事規模や工事の問題・課題に応じて、２から３つ選択可能とし、合計４から５つとして設定する。
なお、指定した提案項目数を超過した提案については評価せず、指定した提案項目数
までの提案にて評価する。
指 定 テ ー マ の 提 案 項 目 数 及 び 記 述 量 の 詳 細 に つ い て は 、 入 札 説 明 書 に よ る も の と す る。

１．５．３

技術提案の評価方法

技術提案に関する得点評価については、「判定方式」で評価することを基本とする。
判定方式とは、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、例えば、最大提案数（例えば最大４提案）を指定し、技術提案様式に記載されている項目（着眼点、提案の内容（ 【 提 案 技 術 】 【 付 帯 技 術 】 ） 、 提 案 の 範 囲 、 効 果 及 び そ の 根 拠 な ど ） そ れ ぞ れ に つ いて
相対評価を行い、各提案項目ごとに設定した最大獲得ポイントに応じて得点を与える方式とする。
この場合、標準的には、技術提案様式の記載項目毎に、着眼点・提案の範囲・効果及びその根拠が「優／良／可の３段階」で評価を行い、提案の内容は「特／優／良／可の４段階」で評価を行い、その合計点が獲得ポイント（加算点）となる。
なお、詳細については、入札説明書によるものとする。

- 8 -１．５．４

技術提案に関する留意事項（１）設計図書において協議事項とする事項への対応
現場説明事項書等において、別途協議する事項については、技術提案の対象としない。
（２）過度なコスト負担を要する技術提案に関する評価
提案された技術提案のうち、過度にコスト負担を要する技術提案がされた場合においては、過度にコスト負担を要しない提案よりも優位な評価はしない。
具体的には、技術提案の目的が同一であって、品質確保等において一定の効果を発揮する提案内容については、提案実施に要する経費の大小によって評価の差をつけるといった優位な評価は行わないものとする。

大オーバースペックエリア

一定の効果が見込まれるライン

効果
小

小

大

費用
【

図１－２

オーバースペックのイメージ】（３）複数提案に関する評価
技術提案について、技術提案を１つ示すこととは、１つの着眼点に対して１つの提案技術を提案内容の欄に記載することをいう。
提案内容について複数記述した場合は、複数記述した記述欄をより優位に評価しない。ただし、提案技術をより効率的、効果的に行うための付帯技術を、１つまで記載できるものとする。

- 9 -

１．６

総合評価における評価項目、加算点及び評価基準の設定

１．６．１

評価項目及び加算点

総合評価における技術力に係る評価については、当該工事の規模等に応じて、技術提案、企業の能力等（地域貢献等を含む）、技術者の能力等のそれぞれに係る評価項目及び加算点を総合評価タイプ別に設定するものとする。
（１）施工能力評価型（Ⅰ型）
総合評価対象 ４３点
企業の能力等
技術者の能力等
賃上げの実施
２０点
２０点
に関する評価３点
地域貢献等※地域貢献等は企業の能力等の中で評価し、企業の能力等の配点の半分を超えない範囲で必要に応じて設定すること。
（２）技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）
総合評価対象
技術提案

６４点
６０点

賃上げの実施に関する評価
４点※ＷＴＯ対象工事については、原則、技術提案のみで評価する。
【参考】総合評価落札方式では評価値により落札者を決定するが、評価値を算定するための技術評価点については、以下に示すとおりであり、標準点、加算点、施工
体制評価点の合計値である。なお、評価値については、２．落札者の決定で後述する。
施工能力評価型（Ⅰ型）：

標 準 点 :100 点 ＋ 加 算 点 43 点 ＋ 施 工 体 制 評 価 点 :30 点 ＝ 技 術 評 価 点 :173 点

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） (Ｗ Ｔ Ｏ )：標 準 点 :100 点 ＋ 加 算 点 64 点 ＋ 施 工 体 制 評 価 点 :30 点 ＝ 技 術 評 価 点 :194 点※標準点：発注者が示す最低限の要求要件を満たした場合に１００点を付与する。
※ 加 算 点 ： 「 技 術 提 案 」 ､「 企 業 の 能 力 等 」 ､「 技 術 者 の 能 力 等 」 ､「 賃 上 げ の 実 施 に 関 する評価」の点数の合計。
※施工体制評価点：入札説明書に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査評
価し、その実現性に応じて付与される点数。

- 10 -

＜施工能力評価型（Ⅰ型）【

表１－１

工事成績評定を求める場合：中間貯蔵部

分類
1

2
企
業
の

評価項目

配点

①施工計画（Ⅰ型）

可・不可①企業の施工実績

5点②工事成績評定点

5点③表彰の有無（感謝状は認めない）

2点④ワーク・ライフ・バランス

３点

能

⑤（Ａ）

力

地理的条件

等

標準的な評価項目及び配点＞⑤（Ｂ）

a）本支店、営業所の所在地

2点a）災害協定の有無・協定に基づく活動実績

２点b）地域防災への協力体制

1点

】
小計

２０点

地域精通度
・貢献度
3
技
術
者
の
能
力
等
4

【

①配置予定技術者の施工経験と立場

６点③工事成績評定点

６点④表彰の有無（感謝状は認めない）

4点⑤継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況

2点⑥週休２日実施証明書の有無

2点①賃上げの実施を表明した企業等

3点

表１－２

2
企
業
の

評価項目

配点

①施工計画（Ⅰ型）

可・不可①企業の施工実績

６点②施工実績の件数

４点③表彰の有無（感謝状は認めない）

2点④ワーク・ライフ・バランス

３点

能

⑤（Ａ）

力

地理的条件

等

3点

工事成績評定を求めない場合：環境再生・廃棄物対策部

分類
1

２０点

⑤（Ｂ）

a）本支店、営業所の所在地

2点a）災害協定の有無・協定に基づく活動実績

２点b）地域防災への協力体制

1点

小計

２０点

地域精通度
・貢献度

3
技
術
者
の

①配置予定技術者の施工経験６点②配置予定技術者の施工経験の立場

4点③施工経験の件数

２点④表彰の有無（感謝状は認めない）

4点

能

⑤項目選択

力

【選択１】河川技術者資格の有無

等【選択２】継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況

4

２０点

2点

⑥週休２日実施証明書の有無

2点①賃上げの実施を表明した企業等

3点- 11 -

3点】

１．６．２

評価項目・配点及び評価基準のポイント

以下に、標準的な評価項目、配点及び評価基準について解説する。
（１）施工計画の適切性①

施工計画について＜施工能力評価型（Ⅰ型）＞
技術的所見、施工上配慮すべき事項について評価する。
評価内容
判定基準
＜記載例＞
『○○における○○に関する技術的所見』
可・不可※施工上の課題及び配慮すべき事項の技術的所見※施工計画がを求める場合は、より適切な記載となるよう、適切である工種や求めるテーマ内容等を設定すること。
こと。
※施工計画の審査は、施工能力評価型（Ⅰ型）の競争参加資格確認段階で行う。
※契約後の実際の施工に際しては、施工計画に記載された内容を含めた施工計
画書を作成し、それに基づく施工を行うものとする。
受注者の責により施工計画に記載された内容を満足する施工が行われない場
合は、工事成績評定を減ずる等の措置を行う。（※工事成績評定点を付与する場合）②

技術提案について＜技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）＞
施工上の特定の課題等に関して技術提案を評価する。

評価内容
評価基準
①工事全般に係る生産性向上に関す 技術提案の評価については、本ガイる事項
ドライン「１．５．３技術提案の評②地域への貢献に関する事項
価方法」及び「１．５．４技術提案③総合的コスト縮減に関する事項
に関する留意事項」を参照し、各工④ 工 事 目 的 物 の 性 能 ・ 機 能 の 向 上 に 事毎に評価基準案を定め評価する。
関する事項⑤工事の施工条件や環境条件等から施工上の技術的課題に係る事項⑥環境負荷の低減に資する新技術等に関する事項⑦社会的条件等を踏まえた工事を円
滑かつ適切に実施するための事項⑧施工の実施にあたり作業環境の向上に係る事項⑨作業員の被ばく線量管理の適切・確実な実施に係る事項※指定テーマ数と配点の関係は、入札説明書に記載すること。

- 12 -

（２）企業の能力等①

企業の施工実績
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事 の 施 工 実 績 を 評 価 す る 。 な お 、 申 請 書 及 び 確 認 資 料 に 添 付 し た 施 工 実 績 と す る。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。

評価基準

配【成績表定点を求める】（中間貯蔵部）
Ⅰ型
Ｓ型
（ＷＴＯ)
５．０
－

点
【成績表定点を求めない】（環境再生・廃棄物対策部）

Ⅰ型

Ｓ型
（ＷＴＯ）
－

より同種性が高い工事の６．０
施工実績
同種性が認められる工事
０．０
－
０．０
－
の施工実績
※１ 施工実績で求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。
具体的内容については、入札説明書において明示すること。
※２ 「より同種性が高い工事」「同種性が認められる工事」の設定については、
当該工事特性を勘案し、各工事毎に設定するものとする。
また、「より同種性が高い工事」として施工数量を求める場合は、当該工事施工数量の７割程度を設定すると良い。
②

企業の工事成績評定点【※成績表定点を求める（中間貯蔵部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の工事成績表定点について評価する。
配
評価基準

Ⅰ型

点

Ｓ型
（ＷＴＯ)
８０点以上
５．０
－
７５点以上８０点未満
３．０－
７０点以上７５点未満
１．０－
６５点以上７０点未満又は成績評定点なし
０．０－※１ 工事成績評定点を求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機
関（ 局 及 び 事 務 所・管 理 所 等 ）と す る 。）、福 島 県 及 び 福 島 県 内 市 町 村 等 と す る 。
具体的内容については、入札説明書において明示すること。

- 13 -

③

企業の工事件数【※成績評定点を求めない（環境再生・廃棄物対策部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した「同種工事」の施工件数を評価する。最大申請件数は５件までとする。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
配
評価基準

点

Ｓ型
（ＷＴＯ)
５件以上
４．０
－
２件以上５件未満
２．０
－
２件未満
０．０
－
※１ 施工件数として求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
※２ 施工件数として申請のある工事のうち、文書注意・指名停止等の措置を発注者から受けている工事については評価しないものとする。
④

Ⅰ型

企業の表彰
過去２年間（申請書等提出期限の日から）に工事種別の区分や同種工事に関係なく、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、
福島県及び福島県内市町村等の発注工事において、発注者からの表彰を評価する。
なお、感謝状については評価しない。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
配評価基準
表彰の実績あり
表彰の実績なし

⑤

Ⅰ型
２．０
０．０

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－

企業の地域精通度・貢献度等(A) 地 理 的 要 件a) 本 店 （ 本 社 ） の 所 在
施工地域内における本店（本社）の所在の有無について評価する。
なお、施工地域には隣接する地方生活圏や二次生活圏など適宜設定する。
配
評価基準

Ⅰ型

○○地域内（○○生活圏）に本店（本社）あり
２．０○○地域内（○○生活圏）に本店（本社）なし
０．０※○○地域内（○○生活圏）は、工事毎に設定する。

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－

(B) 地 域 貢 献 の 実 績a) 災 害 協 定 に 基 づ く 活 動 実 績
過去３年間（年度）の施工地域において、企業（元請け）として活動した
実績のみ評価の対象とする。
・災害協定等に基づく活動実績（訓練は含まない）- 14 -

・大規模災害発生時の応急対策の活動実績
・維持工事などで実施した小規模災害を含む災害時の緊急的な活動実績（発注者側※の要請を受けた災害応急復旧等の緊急作業（待機を含む。）
なお、苦情やパトロール等で発見され、維持工事で緊急に行ったパッチ
ング等の作業、除雪作業における待機は評価しない。
※ 「 発 注 者 側 」 と は 、 国 の 行 政 機 関 及 び 「 地 方 自 治 法 」 （ 昭 和 22 年 4 月 17日 法 律 第 617 号 ） に お け る 地 方 公 共 団 体 、 「 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の
適 正 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行 令 」 （ 平 成 13 年 2 月 15 日 政 令 第 314号）における特殊法人等とする。
配

b)

評価基準

Ⅰ型

活動実績あり災害協定の締結あり
活動実績なし

２．０
１．０
０．０

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－
－

地域防災への協力体制
消防団協力事業所に認定されている場合や消防団に協力することにより表彰等を受けている場合の地域防災への協力体制がある場合は評価する。
[ⅰ ] 消 防 団 協 力 事 業 所 に 認 定 さ れ て い る 場 合 と は 、 以 下 の と お り と す る 。
○消防団協力事業所表示証を○○ 地方生活圏の市町村等により交付を受けていてかつ当該工事の開札時点においてその認定が有効（有効期間に注意）であること。
○消防団協力事業所表示証の有効期間がわかる資料を提出すること。
[ⅱ ] 消 防 団 に 協 力 す る こ と に よ り 表 彰 等 を 受 け て い る 場 合 と は 、 以 下 の とおりとする。
○ 過 去 ５ 年 間 （ 年 度 ） に 各 市 町 村 や 消 防 本 部 等 (消 防 団 長 も 含 む )よ り 事
業所として消防団活動に協力したとして表彰や感謝状を受けていて、
かつ消防団活動に協力する体制が競争参加資格確認申請時においても継続中であること。
消防団活動に協力する体制の例としては、従業員が消防団活動を行うにあたって休暇等の取得など就業規則等において配慮されていることなどをいう。
○表彰や感謝状の写し及び消防団活動に協力する体制が競争参加資格確認申請時においても継続中であることを証明する資料を提出するこ
と。
配
評価基準

Ⅰ型

点

Ｓ型
（ＷＴＯ)
あり
１．０
－
なし
０．０
－
注１．「消防団活動をしたとして表彰や感謝状を受けていて・・・」の解釈
は、表彰、感謝状の他に消防団活動をしたとして、消防団長が発行する証明書の写しも含むものとする。
注２．「表彰や感謝状の写し・・・」とは、消防団長が発行する証明書の写しも含むものとする。
- 15 -

⑥

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく以下に掲げるいずれかの認定を受けている企業、その他これに準ずる企業を加点評価する。
配

点

評価基準

Ⅰ型

Ｓ型
（ＷＴＯ）

【区分１ 女性活躍推進法に基づく認定（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業）】
・プラチナえるぼし
注１
・３段階目
注２
・２段階目
注２
・１段階目
注２
・行動計画
注３
・認定なし

３．０
２．４
１．８
１．２
０．６
０．０

－
－
－
－
－
－

１．８
１．２
０．６
０．６
０．０

－
－
－
－
－

注 １：女 性 活 躍 推 進 法（ 令 和 2 年 6 月 1 日 施 行 ）第 12 条に基づく認定注２：女性活躍推進法第 9 条に基づく認定
注３：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定業務のない事業主（常時雇用する労働者の数
が 100 人 以 下 の 事 業 主 ） に 限 る （ 計 画 期 間 が 満 了していない行動計画を策定している場合のみ）【区分２ 次世代法に基づく認定（プラチナくるみん認定・くるみん認定・
トライくるみん認定企業）】
・プラチナくるみん
・くるみん（新基準） 注４
・くるみん（旧基準） 注５
・トライくるみん
・次世代法に基づく認定なし
注４：新くるみん認定（改正後認定基準（令和 4 年 4 月
1 日施行）により認定）
注５：旧くるみん認定（改正前認定基準又は改正省令
附則第 2 条第 5 項の経過措置により認定）【区分３ 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）】
・認定あり
１．８
－
・認定なし
０．０
－
※１：評価の対象となる認定等を証する書類（当該認定等の根拠法令に基づき、厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等）の写しを提出すること。
※２：複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとし、最も配点の高い認定通知書等の写しを提出すること。
※３：内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点を行うものとし、ワーク・ライフ・バ
ランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを提出すること。

- 16 -

（３）共同企業体における評価方法
単体企業にあっては、申請書を提出した業者が受注した実績に加え、申請書を提出した業者が構成員として参加した共同企業体の実績等も認める。
また、共同企業体にあっては、申請書を提出した共同企業体が受注した実績に加え、申請書を提出した構成員が単体企業として受注した実績等も認める。
共同企業体における各評価項目の評価方法は次表のとおりとする。
【

表１－３

分類

企
業
の
能
力
等

共同企業体における各評価項目の評価方法

評価項目

】

評価方法

企業の施工実績

申請書を提出した共同企業体又は申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれか１社の提出された実績で評価する。

工事成績評定点

申請書を提出した共同企業体又は申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれか１社の提出された実績で評価
する。

工事の件数

申請書を提出した共同企業体又は申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれか１社の提出された実績で評価する。

（※工事成績評定点を求めない場合に適用）

表彰（感謝状は認めない）

申請書を提出した共同企業体又は申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれか１社の提出された実績で評価する。

地理的条件 本支店、営業所の所在地

申請書を提出した共同企業体の構成員の中で最も高い評価となるいずれか１社の所在地で評価する。

申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業
災害協定の有無・協定に基づく体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれ
活動実績
地域精通
か１社の提出された実績で評価する。
度・貢献度
申請書を提出した共同企業体の構成員（過去に異なる共同企業
地域防災への協力体制体として受注した実績は含む。）の中で最も高い評価となるいずれか１社の提出された協力体制で評価する。
申請書を提出した共同企業体の各構成員の、認定区分に応じた
ワーク・ライフ・バランス
加算点に各構成員の出資比率を乗じた値の合計値で評価する。

賃上げの実施に関する評価

申請書を提出した共同企業体の構成員となる各企業すべてが賃上げを表明している場合、評価する。

- 17 -

（４）配置予定技術者の能力
配置予定技術者を複数申請した場合は、競争参加資格要件を満足する配置予定技
術者をそれぞれ評価し、得点の合計（施工経験、工事成績（工事経験数）、表彰、ＣＰＤ 等）が最も低い者を採用し評価する。専任補助者※を配置する場合には専任補助者の能力で評価する。
※専任補助者：現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者をいう。
①

配置予定技術者の施工経験と立場【※成績評定点を求める場合（中間貯蔵部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事 の 施 工 経 験 を 評 価 す る 。 な お 、 申 請 書 及 び 確 認 資 料 に 添 付 し た 施 工 経 験 と す る。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
配
評価基準

Ⅰ型

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－

より同種性が高い工事において、監理（主任）６．０
技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事
より同種性の高い工事において、監理技術者
３．０－
補佐あるいは担当技術者として従事、又は、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事同種性が認められる工事において、監理技術
０．０－
者補佐または担当技術者として従事
注 １ ． 施 工 能 力 評 価 型 （ Ⅰ 型 ） で 「 復 興 JV を 認 め る 試 行 工 事 」 を 適 用 す る 場 合 は 、競争参加資格要件として配置予定技術者の施工経験を原則求めていないが、総合評価項目としては「配置予定技術者の施工経験と立場」について加算点として評価は行うものとする。
②

配置予定技術者の施工経験【※成績評定点を求めない場合（環境再生・廃棄物対策部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工事 の 施 工 経 験 を 評 価 す る 。 な お 、 申 請 書 及 び 確 認 資 料 に 添 付 し た 施 工 経 験 と す る。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
配
評価基準

Ⅰ型

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－
－

より同種性が高い工事の経験がある
６．０
同種性が認められる工事の施工経験がある
３．０
より同種性がある工事及び同種性が認められる
０．０
工事の施工経験がない
注１．施工能力評価型（Ⅰ型）で「復興ＪＶを認める試行工事」を適用する場合
は、競争参加資格要件として配置予定技術者の施工経験を原則求めていないが、総合評価項目としては「配置予定技術者の施工経験」について加算点と- 18 -

して評価は行うものとする。
注２．施工経験として求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機
関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
③

配置予定技術者の施工経験における立場【※成績評定点を求めない場合（環境再生・廃棄物対策部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した工
事の施工経験における立場を評価する。なお、上記②の申請書及び確認資料を提出した施工経験における立場とする。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
配
評価基準

Ⅰ型

より同種性が高い工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事
より同種性の高い工事において、監理技術者
補佐あるいは担当技術者として従事、又は、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事同種性が認められる工事において、監理技術者補佐または担当技術者として従事

④

点

４．０

Ｓ型
（ＷＴＯ)
－

２．０

－

０．０

－

配置予定技術者の工事施工経験数【※成績評定点を求めない場合（環境再生・廃棄物対策部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した「同種工事」の施工経験数を評価する。最大申請件数は５件までとする。
また、過去の施工実績の開始年度は平成２３年度を初年度として設定する。
配
評価基準

点

Ⅰ型

Ｓ型
（ＷＴＯ)
５件以上
２．０
－
２件以上５件未満
１．０
－
２件未満
０．０
－
※１ 施工経験数として求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方出先機
関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。

- 19 -

⑤

配置予定技術者の工事成績評定点【※成績表定点を求める場合（中間貯蔵部）】
過去１５年間（年度）に発注機関から元請けとして完成・引渡しが完了した同
種工事の施工経験における工事成績評定点について評価する。
配置予定技術者が現場代理人、監理技術者、特例監理技術者及び主任技術者のいずれかの立場で従事した施工経験を評価する。
配
評価基準

点

Ｓ型
（ＷＴＯ)
８０点以上
６．０
－
７５点以上８０点未満
４．０－
７０点以上７５点未満
２．０－
６５点以上７０点未満又は成績評定点なし
０．０－※１ 工事成績評定点として求める発注機関の対象は、環境省及び他省庁（地方
出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等とする。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
⑥

Ⅰ型

配置予定技術者の表彰等
過去４年間（申請書等提出期限の日から）に工事種別の区分や同種工事に関係なく、当該年度において、配置予定技術者が現場代理人、監理技術者、特例監理技術者及び主任技術者のいずれかの立場で従事した工事が、環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）とする。）、福島県及び福島県内市町村等の発注工事において、発注者からの表彰を受けた場合は評価する。具体的内容については、入札説明書において明示すること。
配
評価基準
表彰あり
表彰なし

Ⅰ型
４．０
０．０

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－

- 20 -

⑦

配置予定技術者の保有資格に対する加算点（※選択制）
配置予定技術者の保有資格に対する加算点の選択項目は、以下のとおりとする。
・１）及び２）のいずれかを選択 → 環境再生・廃棄物対策部
・２）を選択→ 中間貯蔵部
１）河川技術者資格（国土交通省登録資格）の有無
河川技術者資格については、例えば、仮置き場近傍に河川等があり水害等へのリスク管理が必要な場合、河川に関する点検・診断の知識を有することで、仮置き場等の適切な維持管理に資する等の観点から加算点として選択できるものとし、配置予定技術者が保有する河川技術者資格について評価するものとする。
配
評価基準

Ⅰ型

河川維持管理技術者又は河川点検士
なし

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)
－
－

２．０
０．０

２ ） 継 続 教 育 （ CPD:Continuing Professional Development） の 取 組 み 状 況
配置予定技術者の学習履歴を証明する証明書の写しを添付し、当該団体推奨単位（又は当該団体推奨単位の３分の２）以上を取得していることを証明できる資料を添付すること。
ＣＰＤ単位取得の「証明書」は、確認資料の提出期限の日から過去２年間の間までに単位取得が証明された「証明書」を有効とし、年間または数年間の推奨単位を記載している場合は、そのいずれかが満足していれば評価する。
配
評価基準

Ⅰ型

継続教育（当該団体推奨単位以上所得）の証明書あり
継続教育（当該団体推奨単位の３分の２以上取得）の証明書あり
継続教育の証明なし（評価する） ◆

２．０

Ｓ型
（ＷＴＯ)
－

１．０

－

０．０

－

証明期間

（評価しない）■（評価しない）★

（評価する） ▲

証明期間

点

証明日
■

証明日
☆

証明期間

証明日

証明期間

▲

証明日
○

提
出
期
限

（過去２年間）【

図１－３

ＣＰＤ証明書の証明期間と評価の関係- 21 -】

主 な Ｃ Ｐ Ｄ 証 明 学 協 会 等 の 推 奨（ 望 ま し い ）単 位 に 対 す る 評 価 は 表 １ － ４（ 参 考 ）とおりとし、次表以外のＣＰＤ証明学協会等が証明するＣＰＤ学習履歴の評価は、証明する学協会等の推奨時間に基づき評価するものとする。
【

表１－４（参考）

ＣＰＤ証明学協会等の推奨単位と評価の関係

ＣＰＤ証明学協会等

推奨単位20ﾕﾆｯﾄ／年
40ﾕﾆｯﾄ／2年（一社）全国土木施工管理技士会連合会 60ﾕﾆｯﾄ／3年
80ﾕﾆｯﾄ／4年
100ﾕﾆｯﾄ／5年】（令和６年６月時点）

評価単位

３分の２評価単位

20ﾕﾆｯﾄ／年
40ﾕﾆｯﾄ／2年
60ﾕﾆｯﾄ／3年
80ﾕﾆｯﾄ／4年
100ﾕﾆｯﾄ／5年

13ﾕﾆｯﾄ／年
27ﾕﾆｯﾄ／2年
40ﾕﾆｯﾄ／3年
53ﾕﾆｯﾄ／4年
67ﾕﾆｯﾄ／5年（公社）日本技術士会

50ＣＰＤ時間／年
250ＣＰＤ時間／5年

50ＣＰＤ時間／年
250ＣＰＤ時間／5年

33ＣＰＤ時間／年
167ＣＰＤ時間／5年（公社）土木学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（公社）日本造園学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（公社）日本建築士会連合会

12単位／年60単位／5年

12単位／年60単位／5年

8単位／年
40単位／5年（公社）地盤工学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（公社）空気調和・衛生工学会

50ﾎﾟｲﾝﾄ／年

50ﾎﾟｲﾝﾄ／年

33ﾎﾟｲﾝﾄ／年（公社）農業農村工学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（一社）電気学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（一社）電子情報通信学会

150ﾎﾟｲﾝﾄ／3年

150ﾎﾟｲﾝﾄ／3年

100ﾎﾟｲﾝﾄ／3年（一財）建設業振興基金

12単位／年12単位／年8単位／年（一社）建設コンサルタンツ協会

50単位／年50単位／年

33単位／年（一社）交通工学研究会

50単位／年200単位／4年

50単位／年200単位／4年

33単位／年133単位／4年（公社）森林・自然環境技術教育研究セン 20単位／年
ター
100単位／5年

20単位／年100単位／5年

13単位／年
67単位／5年（公社）全国上下水道コンサルタント協会 50単位／年

50単位／年

33単位／年（一社）全国測量設計業協会連合会

20単位／年20単位／年

13単位／年

土質・地質技術者障害学習協議会

50単位／年250単位／5年

50単位／年250単位／5年

33単位／年167単位／5年（一社）日本環境アセスメント協会

50単位／年250単位／5年

50単位／年250単位／5年

33単位／年167単位／5年（公社）日本コンクリート工学会

なし

なし

なし

（公社）日本都市計画学会

50単位／年50単位／年

33単位／年（一社）全日本建設技術協会

25単位／年25単位／年17単位／年※加盟団体、年間推奨単位は等は更新されるため「建設系ＣＰＤ協議会」のウェブサイト（ http://www.cpd-ccesa.org/ ）等により確認を行う。
※電気学会、電気情報通信学会は下記により確認を行う。
電気学会（https://www.iee.jp/member_serv/cpdimpl/）
電気情報通信学会（https://www.ieice.org/jpn/cpd/about.html）- 22 -

⑧

配置予定技術者の週休２日実施証明書の有無
配置予定技術者に発行されたもの、又は、工事及び企業に対し発行された実施証明書のうち、下記の用件を満たし、証明書の有効期限内に確認資料の提出期限日が含まれている場合、評価するものとする。
なお、複数の証明書を提出した場合でも累積評価はしない。
○週休２日実施証明書の要件
・４週８休以上の現場閉所を達成した工事
配
評価基準

点

Ⅰ型

Ｓ型
（ＷＴＯ)
証明書あり
２．０
－
証明書なし
０．０
－
※１：工事及び企業に対し発行された実施証明書の場合、配置予定技術者がその工 事 に 従 事 し て い た こ と が 分 か る 資 料 を 添 付 す る こ と 。 な お 、 CORINS で 確認できる場合は添付する必要は無いが、従事していたことが確認できる書類の提出がない場合は評価しない。
（５）賃上げの実施に関する評価①

賃上げの実施を表明した企業等
配
評価基準

Ⅰ型

点
Ｓ型
（ＷＴＯ)

【大企業】
令和６年４月以降に開始する最初の事
業年度または令和６年（暦年）において、対前年度または前年比で給与等受 表 明 あ り 表明あり
給者一人当たりの平均受給額を３％以 ３．０
４．０
上増加させる旨、従業員に表明していること。※１【中小企業等】
表明なし
表明なし
令和６年４月以降に開始する最初の事
０．０
０．０
業年度または令和６年（暦年）において、対前年度または前年比で給与総額
を 1.5％ 以 上 増 加 さ せ る 旨 、従 業 員 に 表明していること。※１※ １ ： 中 小 企 業 等 と は 、 法 人 税 法 第 66 条 第 ２ 項 又 は 第 ３ 項 に 該 当 す る 者 の こ と をいう。ただし、同条第５項に該当するものは除く。大企業はそれ以外の者のことをいう。
注）表の部分は、契約予定月に応じて記載内容を下記のとおり書き換えること。
・令和６年４月から１２月に契約する場合の記載
令和６年４月以降に開始する最初の事業年度または令和６年（暦年）- 23 -

２．落札者の決定
２．１

総合評価落札方式の概要

総合評価落札方式は、価格と品質を数値化した「評価値」の最も高いものを落札者とすることにより、「価格」と「品質」が総合的に優れた施工者を選定する方式である。
福島地方環境事務所における評価値は、下図のように技術評価点（標準点＋加算点の合計＋施工体制評価点）を入札価格で除することにより算出する（除算方式）。

【落札者の決定方法】※予定価格の範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。

評価値＝

技術評価点
入札価格

評価値による提案者の評価

技術評価点（標準点＋加算点＋施工評価点 ）

落札者
加算点+
施工体制
評価点

C

B
A

D
標準点
（100点）【技術評価点の設定の考え方】
・標準点を100 点、技術提案等に係る性能等に応じた 加算点＋施工体制評価
点の上限を70 点～100 点までの範囲で決定する。

傾き＝評価値
予定価格

入札価格

Ｃ社、Ｄ社は予定価格を超過しているため評価値無し
入札価格が最も低いのはＡ社。しかし、評価値が最も高いのはＢ社
したがって、最も評価値の高いＢ社が落札者となる。

- 24 -

２．２

施工体制確認型を適用した場合

２．２．１

落札者決定フロー
開 札

No

調査基準価格未満

Yes
追記資料の提出は不要

施工体制確認資料要請応じない場合施工体制確認
ヒヤリングの実施

無効

施工体制確認※施工体制確認型の場合

Yes
施工体制を踏まえた加算点の補正

落札予定者の確定

以上

落札予定者が調査
基準価格未満未満
低入札価格調査

重点または特別重点調査資料提出要請

内容に不備有り無 効 等

ヒアリングの実施

内容に不備無し
落札予定者の決定【

図２－１

落札者決定フロー- 25 -】

２．２．２

落札者の決定方法

入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（ １ ） 入 札 価 格 が 、 予 決 令 第 79 条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 であること。
なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出する。
（ ２ ） 評 価 値 が 、 標 準 点 （ 100 点 ） を 予 定 価 格 で 除 し た 数 値 を 下 回 ら な い こ と 。
○評価値の算出方法（除算方式）

評価値

技術評価点
入札価格

＝

＝

標準点＋加算点＋施工体制評価点
入札価格

また、落札者を決定するにあたり、次の条件を満たさない場合は、評価値が最も高い
競争参加者であっても落札者とすることはできない。
・
・

入札価格
評価値

≦
≧

予定価格
基準評価値

※加算点については、小数点２位以下を切り捨てて算出する。
※評価値算出のための入札価格の単位は「億円」。

２．２．３

施工体制評価点【調査基準価格未満の者の場合】（１）施工体制確認資料提出要請
調査基準価格を下回って入札した者については、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）について、どのように施工体制を構築し、それが、施工内容の実現と確実性の向上につながるかを審査するため、追加資料（表２－１）の提出を求め、ヒアリングを実施する。
なお、追加資料の提出は、提出すべき旨の連絡をうけた日の翌日を起算日として３日以内とし、ヒアリングについては、資料提出期限の日の翌日を起算日として５日以内に実施することを基本とする。
なお、詳細については、入札説明書に記載すること。
調査基準価格を上回って入札した者についても、特別の事由からヒアリングの実施、追加資料の提出を求める場合がある。
提出を求めることとなる追加資料は、入札説明書別紙の「Ⅰ 施工体制確認型総合評価落札方式について」に記載すること。

- 26 -

【表２－１

施工体制確認資料及び低入札価格調査における提出資料【凡例】◎ 様式及び添付資料を提出○ 様式のみ提出

使用する様式一覧
様式番号

】

名称

施工体制
確認型
総合評価

低入札
価格調査

様式１

当該価格で入札した理由

◎

様式２－１

積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①

◎

様式２－２

内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②

◎

様式２－３

一般管理費等の内訳書

◎

様式４－１

下請予定業者等一覧表

◎

様式４－２

下請予定業者等一覧表（その２）○様式５配置予定技術者名簿

○

様式６－１

手持ち工事の状況（対象工事現場付近）

◎

様式６－２

手持ち工事の状況（対象工事関連）◎

様式７

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係

様式８－１

手持ち資材の状況

様式８－２

資材購入予定先一覧

様式９－１

手持ち機械の状況

様式９－２

機械リース元一覧○◎

様式10－１

労務者の確保計画○◎様式10－２

工種別労務者配置計画

○

◎

様式11

建設副産物の搬出地◎

様式12

建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書

◎

様式13

建設副産物の搬出地・運搬計画○

様式14－１

品質確保体制（品質管理のための人員体制）○◎

様式14－２

品質確保体制（品質管理計画書）○◎

様式14－３

品質確保体制（出来形管理計画書）○◎

様式15－１

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）◎

様式15－２

安全衛生管理体制（点検計画）◎

様式15－３

安全衛生管理体制（仮設設置計画）◎

様式15－４

安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）

◎

様式16

安全衛生管理体制（安全衛生教育、点検計画等）

○

様式18

施工体制台帳○様式19

過去に施工した同種の公共工事名及び発注者

○

◎

◎
◎

○

◎
◎

- 27 -◎◎

（２）ヒアリングの実施
ヒアリングへの出席者には、配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大で３名以内とする。複数の配置予定技術者を申請した場合には、当該工事に確実に配置できると企業が申し出た配置
予定技術者１名を含めるものとする。
（３）無効等の適用
追加資料の提出がない場合（求めている様式の一部を提出しない場合及び提出された様式の記載が明らかに不備な場合を含む。）、又はヒアリングに応じない場合
は、入札に関する条件に違反した入札とし、原則として当該企業の入札を無効（無効以外の不利益措置を講じない。）とする。また、追加資料を提出しない旨の申し出が書面によりあった場合は、当該企業の入札を無効とする。
（４）施工体制評価点の評価項目及び評価基準
施工体制確認資料のヒアリング結果をもとに、表２－２の施工体制評価点の評価
基準により評価する。
【

表２－２

施工体制評価点

評価基準

】

評価項目

評価基準

品質確保の実効性

工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合

１５．０

工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合

５．０

その他

０．０

施工体制確保の確
実性

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認め
られた場合

その他

配

点

１５．０

５．０

０．０

【調査基準価格以上の者の場合】
工事費内訳書等により施工体制に不安のある者以外は、追加資料の提出を求めない。
追 加 資 料 を 求 め た 者 に は 、 ヒ ア リ ン グ を 実 施 し 、 上 記 「 ２ .２ .３ （ ４ ） 」 に よ り 評価する。追加資料を求めない者については、施工体制評価点３０点を付与する。

- 28 -

２．２．４施工体制を踏まえた加算点の補正施工体制を踏まえた加算点の補正方法は、開札後に再計算を行うものとし、補正方法
は、以下のとおりとする。
施工能力評価型の施工体制評価点は、施工体制確認資料のヒアリング結果をもとに評価された施工体制評価点とする（図２－２）。
技術提案評価型（Ｓ型）の場合は、技術提案の加算点に施工体制確認資料のヒアリン
グ結果をもとに評価された施工体制評価点の得点割合を乗じて技術提案の加算点を補正する（図２－３）。
補 正 後 の 加 算 点 ＝ 補 正 前 の 技 術 提 案 に 係 る 加 算 点 ×施 工 体 制 評 価 点 の 割 合 （ α ）＋技術提案等以外に係る加算点

α＝

施工体制評価点の獲得点数
施工体制評価点の満点（３０点）※加算点については、小数点２位以下を切り捨てて算出する。

- 29 -

＜

施工能力評価型（Ⅰ型） ＞【 図２－２ 施工能力評価型（Ⅰ型）における施工体制評価点
施工体制評価点をヒアリング後の施工体制評価点とする
技術評価点（１７３点満点）

】

※参考
低入札

低入札

低入札

〔施工体制評価点０点〕〔施工体制評価点５点〕〔施工体制評価点１０点〕（合計１４３点）（合計１４８点）（合計１５３点）

賃上げの実施に関する評価３点

加算点（満点４３点）

賃上げの実施企業の能力等

に関する評価

２０点

賃上げの実施３点に関する評価賃上げの実施技術者の能力等に関する評価

２０点

３点

実効性

企業の能力等３点

企業の能力等２０点

企業の能力等
２０点

施工体制

１５点

２０点

確実性

技術者の能力等

１５点

２０点

２０点
技術者の能力等

評価点（満点３０点）技術者の能力等

加算点

２０点

実効性

施工体制

実効性

確実性

評価点

５点

５点

５点

実効性０点

確実性０点

確実性０点

標準点

＜
【

標準点

標準点

１００点

１００点

標準点

標準点

標準点

１００点

１００点

技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ） ＞
図２－３ 技術提案評価型（Ｓ型）（ＷＴＯ）における技術提案の補正- 30 -】

２．３

落札予定者が調査基準価格未満の場合における対応

２．３．１

低入価格調査（１）調査基準価格を下回る金額で入札した場合に、「当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて」行う調査。
調査の対象は、入札価格が、低入札調査基準価格を下回った入札者に対して行う。
（２）重点調査
重点調査の価格判断は、下記の式による。
低入札調査基準価格＝ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｄ１＞入札金額 → 重点調査
ａ１：予定価格における直接工事費の９７％
ｂ１：予定価格における共通仮設費の９０％ｃ１：予定価格における現場管理費の９０％ｄ１：予定価格における一般管理費等の６８％２．３．２

重点調査資料の提出

重点調査の対象となった落札予定者に対して、資料の提出を求め、調査を行う。
提 出 を 求 め る こ と と な る 資 料 は 、表 ○ － １ の と お り と す る が 、入 札 説 明 書 別 紙 の「 Ⅱ算決算及び会計令第８６条の調査について」を参照。

２．３．３

ヒアリングの実施

重点調査においても、ヒアリングを行い、入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされるかを事情聴取する。

２．３．４

無効等の適用資料の提出がない場合（求めている様式の一部を提出しない場合を含む。）、又はヒ
アリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札とし、当該企業の入札を無効とする。

- 31 -

予

３．技術提案書の採否の通知
３．１

技術提案の採否の通知

技術提案の採否については、競争参加資格確認通知時に併せて、技術提案の評価において実施してはならない事項（実施不可の技術提案）及び技術提案の評価結果について通知する。
実施してはならない事項（実施不可の技術提案）が通知された場合は、当該技術提案は実施（施工）しないものとして入札するものとする。
なお、入札にあたっては、技術提案書の添付は必要ないものとする。
技術提案に基づく
入札の可否

可
理由または
条件

・・・を確実に実施するための方策に関する事項○
Ⅱ ・・・円滑かつ適切に実施するための方策に関する事項（ａ） ○（ｂ） ○（ただし、技術提案のうち、「○○技術」の施工は実施不可。）
Ⅲ ・・・方策に関する事項
×※１．「○」は、加算点の対象とする技術提案「－」は、加算点の対象としない技術提案。
「 ×」 は 、 実 施 す る こ と を 認 め ら れ な い 技 術 提 案 （ 実 施 不 可 の 技 術 提 案 ） 。
※ ２ ． 「 ×」 を 通 知 す る 場 合 は 、 理 由 を 付 す る こ と 。
【

３．２

図３－１

Ⅰ

技術提案の採否の通知の例】

技術提案の採否の詳細な通知に対する問い合わせ

入札参加者は、実施してはならない事項（実施不可の技術提案）及び技術提案の評価
結果の通知について、問い合わせをすることができる。
（１）問い合わせの窓口
福島地方環境事務所

総務部

調整官（技術担当）（２）問い合わせの方法① 書面による説明の問い合わせ
入札参加者は、自身が通知を受けた提案について、競争参加資格確認通知の日の翌日を起算日として３日以内（土曜日、日曜日及び休日を含まない。）にメールにて問い合わせをすることができる。
なお、上記メールの送信確認の問い合わせが必要な場合は、総務部 企画課
技術審査班に対して行うことができる。

- 32 -

②

面談等による説明の問い合わせ
入札参加者は、落札者決定の日の翌日を起算日として３日以内（土曜日、日
曜日及び休日を含まない。）にメールにて競争参加資格確認通知に記載する連絡先に対して問い合わせをすることができる。
なお、上記メールの送信確認の問い合わせが必要な場合は、総務部 企画課
技術審査班に対して行う。

（３）問い合わせに対する説明① 書面による説明
書面による説明の問い合わせに対しては、問い合わせのできる最終日の翌日を起算日として５日以内（土曜日、日曜日及び休日を含まない。）にメールにより、当該問い合わせをした入札参加者に対して行う。
② 面談等による説明
面談等による説明は、面談の日を通知して実施する。
（４）その他
上記の問い合わせへの説明は、入札説明書に記載されている「競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明」及び「再苦情申し立て」とは別に設けるものである。

４．総合評価落札方式の評価結果に係る公表
総合評価落札方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、速やかに入札
結果（予定価格、調査基準価格、入札価格、評価値を付したもの。）を公表する。
な お 、 競 争 参 加 資 格 有 り の 通 知 を 受 け て 入 札 に 参 加 し な い 者 の 加 算 点 は 公 表 し な い。
公 表 に つ い て は 、 電 子 調 達 シ ス テ ム （ GEPS） ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 す る 。 ま た 、 福 島
地方環境事務所ホームページでも公表する。

５．技術提案の実施（履行）確認
発 注 者 は 、 当 該 工 事 の 契 約 後 、 速 や か に 「 総 合 評 価 計 画 書 及 び 実 施 状 況 チ ェ ッ ク シート（様式１）」（以下、「様式１」という）の提出（「実施不可」とした提案技術以外を対象）を受注者に求め、受注者・発注者により確認する。提出時期は施工計画書と同時期とする。
発注者は提案技術の実施内容の履行状況を確認し、その結果を様式１の「実施状況チェックシート」欄に記載し、総合評価報告書として完成検査時に検査官へ提出する。
な お 、 履 行 状 況 の 確 認 時 に お い て 、 受 注 者 の 責 に よ り 競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書 で 認められた技術提案の不履行が確認された際は、事案により審査委員会で審査し、その結果を契約委員会に報告し措置等について決定する。

- 33 -

６．ペナルティの設定
６．１

技術提案に関するペナルティ

受注者の責により、競争参加資格確認通知書で認められた技術提案の施工が行われない場合は、以下のとおり措置を行う。
（１）工事成績評定点の減点措置
最大１０点を限度に、達成状況に応じて工事成績評定点を減ずるものとする。
（２）違約金の徴収
技術提案の不履行に伴って技術評価点の見直しを行い、当初の技術評価点との差により違約金を徴収する。違約金は、当初契約金額の１０％を上限に以下のとおり定める。
なお、この取り扱いについては、契約締結時に定め、契約書に明記するものとする。
違約金の額＝ 当初契約額 － （ 当初契約額 × 施工後の技術評価点／ 当初契約時の技術評価点 ）※１．技術評価点とは【 標準点 ＋ 施工体制評価点（施工体制確認型の場合）＋ 加算点 】
をいう。
※２．円未満の端数は切り捨て。

６．２

現場施工条件が変更となった場合の技術提案の確認等

当初契約締結時点で想定されなかった事象の発生によって、技術提案に基づく施工ができない場合は、受発注者間協議のうえ、その取り扱いについて決定する。

- 34 -

（当初）

総合評価計画書及び実施状況チェックシート
１．工事の概要
工事名
受注者名
契約金額
工 期

【技術提案】

円

提案内容

（最終）

※競争参加資格確認申請書として提出した技術提案書の技術提案、付帯技術を記載すること。なお、技術提案で提案の範囲を求めた場合は、右欄の総合評価計画
書の実施箇所・実施方法との整合を図ること。

【指定テーマ】※技術提案の評価内容を記載すること。

２．内容確認

テーマ○【付帯技術】

円

実施内容（提案内容からの項目）

総合評価計画書
実施箇所・実施方法

確認時期

履行
状況

（様式１）

確認者

実施状況チェックシート（監督職員が記入）

確認日- 35 -