令和６年度
浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金申請の手引き浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部

白紙目

１

次

令和６年度 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金について（１）本事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）補助要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）申請受付期間及び受付時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（４）補助金交付額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（５）申請方法及び受付窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（６）補助対象及び補助金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（７）提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２

申請における注意点（１）申請書全般における注意点等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６№１ 提出書類チェックシート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７№２ 交付申請書（第 1 号様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８№３ 工事内訳書（第 2 号様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０№４ 交付請求書（第 5 号様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２№５ 補助対象システムの設置費の支払いが分かる書類のコピー ・・・・・・・１４№６ メーカー発行の保証書等のコピー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５№７ 太陽電池モジュールの配置図（太陽光）・・・・・・・・・・・・・・・・･１６№８ メーカー発行の出力対比表（太陽光） ・・・・・・・・・・・・・・・・１６№９ 設置した建物の全体が確認できるカラー写真

・・・・・・・・・・・・・１７№10 対象システムの設置が確認できるカラー写真

・・・・・・・・・・・・・１７№11 対象システムの銘板写真（蓄電池・Ｖ２Ｈ・エネファーム） ･・・・・・・１８№12 対象システムの仕様等がわかる資料（カタログ等） ・・・・・・・・・・１８№13 １１０円切手を貼った封筒 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８№14 対象システムが補助要件を満たしていることの証明（※必要に応じて用意する書類） ・・・・・・１９

３

よくある質問（１）補助対象に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）申請に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）申請書類・添付書類に関する質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１

令和 6 年度 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金について（１）本事業の目的
浜松市では、家庭部門でのカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に向け、家庭内におけるエネルギーを賢く利用するための創・省・蓄エネルギーシステムを設置する市民に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
（２）補助要件
次に記載する要件の全てに該当している必要があります。
① 自らが居住（住民票上の住所であること）している市内の戸建住宅に新たに購入した未使用品の対象システムを設置した個人であること（リース品等は補助対象外）※戸建住宅は新築時及び建売住宅購入時を含みます。
② 賃貸住宅でないこと。
③ 補助金にかかる工事完了日（保証開始日）もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年 3 月 15 日（土）であること。
④ 市税を完納していること。
⑤ これまでに市から当該対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯者を含む）であること。
⑥ 暴力団関係者等と関係を有していないこと。
（３）申請受付期間及び受付時間
申請受付期間

令和 6 年 5 月 15 日（水）～令和 7 年 3 月 17 日（月）受 付 時 間

月曜日から金曜日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分

※ 書類を受理するのに 15～20 分程度かかりますので時間に余裕をもってお越しください。
※

土曜日、日曜日、祝日および年末年始の受付は行っておりません。

（４）補助金交付額について
上記（３）の申請受付期間における申請状況により、Ｐ４に示す補助金額を上限として補助金交付額が変わることがあります。その場合には別途、連絡いたします。

1

（５）申請方法及び受付窓口
申請方法については次のいずれかを可能とします。
１. 窓口に直接持参する・・・図１ 参照
２. メールにて「事前確認」を行い、市からの連絡後に窓口持参あるいは郵送する・・・図２ 参照
「事前確認」のながれ①申請者（代行者を含む）が申請書類一式をＰＤＦ等にデータ化し、市にメールで送信します。
②市がメールの内容を確認し、返信メールで結果の報告をします。その際、書類に不備がなければ「確認番号」を連絡します。
③確認番号を付番された申請者は申請書類一式（原本）を市に提出します。提出方
法は窓口持参または郵送のどちらでも可能です。
※ 窓口持参の場合→確認番号を窓口でお伝えください。
※ 郵送の場合→申請書類一式を入れて送付する封筒の右下に確認番号を記入
してから郵送してください。
ご注意ください！
・事前確認を行わずに郵送した申請書類は受理できませんのでご注意ください。
・事前確認の場合、申請書類一式（原本）を市が受理した時点で受付が完了となります。

図１【窓口に直接持参する方法】

2

図２【メールにて事前確認を行い、市からの連絡後に窓口持参あるいは郵送する方法】【受付窓口】
浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部 （市役所本庁舎 6 階南側）
（住所）浜松市中央区元城町 103 番地の 2（電話）053-457-2502（メールアドレス）ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp3

（６）補助対象及び補助金額※前年度より変更した点がありますのでご注意ください。

対象システム内容

補助金額（上限）

次の要件を満たすもの(１)

家庭用蓄電池① 自らが居住する住宅に下記（５）②に示す太陽光発電シス
テムを同時に設置または既に設置済みであり、太陽光発電シ
ステムが発電した電気を蓄電するもの② 蓄電した電力を分電盤を通じて自らが居住している住宅の内部で用いるシステムであるもの。
③ 国の令和５年度以降のＺＥＨ補助金の補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）により登録されているもの。

80,000 円

次の要件を満たすもの(２)

V２H（ヴィークル・
トゥ・ホーム）
充放電設備① 自らが居住する住宅に下記（５）②に示す太陽光発電シス
テムを同時に設置または既に設置済みであり、太陽光発電シ
ステムが発電した電気を電気自動車に充電する設備であるもの② 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたもの。
③ 国の令和５年度以降のＶ２Ｈ補助金の補助対象設備として、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「ＮｅＶ」という）により登録されているもの。

次の要件を満たすもの
家庭用燃料電池
コージェネレーション ① 都市ガス、LP ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反(３)応させて発電するシステムであるもの。
システム② 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が指定する（エネファーム）
システムであること。

80,000 円

50,000 円

次の要件を満たすもの

(４)

太陽熱利用
システム

① 太陽熱を集めて給湯に利用する自然循環型の太陽熱温水器又は不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽で構成され給湯若しくは冷暖房に利用するソーラーシステムであること。（空気集熱型も含む）② 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL 部品)認定を受けているもの。

20,000 円

次の要件を満たすもの(５)

住宅用太陽光発電
システム① 家庭用蓄電池又はＶ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電
設備と同時に設置する場合に限り、補助の対象とする。(太陽光発電システム単体での補助は行わない。)② 住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であるもの。
③ モジュールの公称最大出力の合計が３kW 以上であること。
(ただし、10kW 以上のシステムのうち、全量買取制度の利用者は除きます。)

4

20,000 円

（７）提出書類
以下の資料を順番に並べて提出してください。詳しい内容は、参照ページをご確認ください。
参
照
頁

書類名
№

（1）
蓄電
池

（2）
Ｖ２Ｈ

（3）
ｴﾈ
ﾌｧｰﾑ

（4）
太陽
熱

（5）
太陽光

浜松市指定の様式※

1

提出書類チェックシート・・・申請者本人が作成

ｐ7

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●

2

交付申請書（第 1 号様式）・・・申請者本人が作成

ｐ8

●

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●

3

工事内訳書（第 2 号様式）・・・領収証発行の事業者が作成

ｐ10

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●

4

交付請求書（第 5 号様式）・・・申請者本人が作成※交付決定額に変更があった場合には再提出を依頼します

ｐ12

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●

●

●

№

別途用意する書類

5

補助対象システム設置費の支払いが分かる書類のコピー

ｐ14

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●

●

6

メーカー発行の保証書等のコピー

ｐ15

●

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●

●

●

7

太陽電池モジュールの配置図

ｐ16

●

8

メーカー発行の出力対比表（出荷報告書・モジュール出力表）

ｐ16

●

9

設置した建物の全体が確認できるカラー写真

ｐ17

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●

●

10

システム本体の設置が確認できるカラー写真

ｐ17

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●

11

システム本体等の銘板が確認できる写真（メーカー名・型式（型番）・製造番号、蓄電池については
可能ならパッケージ型番も）

ｐ18

●

●

●

設置したシステムの形状・規格・型式・公称最大出力等が
わかる資料

ｐ18

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●

設置した蓄電池が「ＳＩＩ」の登録済製品であり、パッケージ型番とそのシステム構成がわかる資料

ｐ18●

設置したＶ２Ｈが「NeV」によるＶ２Ｈ補助金の補助対象設備として登録されていることがわかる資料

ｐ18

設置した太陽熱システムが「(一財)ベターリビング」の認定済製品（BL 部品）とわかる資料

ｐ18

110 円切手を貼った封筒（宛先欄に申請者本人の住所・氏名を記入）

ｐ18

対象システムの仕様等がわかる資料（カタログ等）

12

13
№

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●

●

●

必要に応じて用意する書類

14

対象システムが補助要件を満たしていることの証明
対象は以下の①～②①蓄電池・Ｖ２Ｈを単体で設置した場合②太陽光の公称最大出力の合計値が 10ｋW 以上の場合

15

建物平面図のコピー

16

その他、受付窓口から提出を求める資料

ｐ19●

申請者の住所が併用住宅であり、居住部分が存在することを証明する場合
申請の内容に応じて追加で提出を求めることがあります（窓口でも配布しています。
）※浜松市指定様式は、浜松市公式ＨＰからダウンロード可能です。

5

２

申請における注意点（１）申請書全般における注意点等
様式について・記入する様式は、必ず令和６年度の様式をお使いください。

本人確認について・提出の際は申請者本人･手続代行者を問わず、本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）の提示が必要になります。忘れた場合は受付することができません。
※本人確認書類は、様式に記載の氏名・住所と同じであることを確認します。

記入時の注意点について
・黒のボールペンをご使用ください。消すことができる筆記具、修正テープ等は絶対に使用しないでください。

様式における署名・押印について・様式の申請者氏名欄については、申請者本人の署名があれば押印無しでの申請が可能です。ただし、署名だけの場合、記入誤りがあった際に訂正ができません。
・パソコンなどの印字による記名の場合は氏名欄の横及び様式上部分の余白の２箇所に認印を押してください。
・様式に認印を押印する場合、申請者本人の印鑑は必ず全て同じ印鑑を使用してください。シャチハタ印等は使用できません。

様式に記入誤りがあった場合・金額欄の記入誤りについて・・・・・いかなる場合でも訂正ができません。
新たな様式に書き直してください。
・金額欄以外の記入誤りについて・・・原則、新たな様式に書き直してください。
ただし、次の場合には訂正が可能となります。
・申請者氏名欄の横および様式の上部分の欄外余白の２箇所に認印がある場合
・申請者氏名欄に認印があり、訂正箇所を二重線で消した上に同じ認印を押した場合[訂正例] 浜松太郎

花子

※訂正印により一度訂正した箇所を再度訂正することはできません。

その他
・書類に不備や不足があった場合には受理できません。この手引きと提出書類チェック
シートでよく確認してから申請してください。

6No.１ 提出書類チェックシート※提出する前にこのチェックシートで確認してください。

7No.２ 交付申請書（第１号様式）／ 記入例

8

No.２ 交付申請書（第１号様式）／ 記入上の注意点※ わかりやすく丁寧に記入してください。
１．申請者

※

①
②

申請内容に
ついて
氏

名

生年月日
住

所

・申請するシステムを選んでレ点と補助金申請額を記入してください。
・蓄電池及び太陽光発電システムを申請する場合、設置システムの容量を記入してください。
・太陽光発電システムの容量は小数第２位まで記入してください。
・申請者の氏名及び生年月日を記入します。連名は不可ですので、領収証等に複数人の氏名が記載されている場合、そのうちの一名を申請者としてください。
・申請者の現住所を記入してください。
（住民票上の住所であること）
・令和６年１月の区再編による新区名を記入してください。
・申請者本人の署名での申請が可能です。
（P6 の「様式における署名・押印につい

③

申請者の
押印／署名

て」
「様式に記入誤りがあった場合」を確認してください。
）
・パソコン等の印字による記名の場合には必ず個人印（認印）を押してください。
※認印を押印する場合、シャチハタ印は不可です。

④

電話番号

・市からの問い合わせに使用します。必ず昼間の時間帯に連絡の取れる電話番号を記入してください。
・対象システムを設置する建物の区分及び種類にレ点を付けてください。
区分⑤

・既築…既に居住している住宅に対象システムを設置

建物の・新築…新築した住宅に、住宅工事と同時に対象システムを設置

建築区分

・建売…対象システムを設置した建売住宅を新たに購入した場合

及び種類

種類

・専用…一個人の住居部分のみ
・併用…一個人の住居部分と、店舗等の商用利用部分が混在※併用住宅の場合、住居部分が存在していることが分かる書類(平面図等)が必要です。

⑥

申請者同意
／誓約欄

・交付要件に関わる重要事項が記載されています。申請者本人が全ての内容を確認した上で回答してください。

２．手続き代行者

⑦
⑧

⑨

氏

名

代行者
印／署名

申請者との
続柄

⑩

住所

⑪

電話番号

⑫

勤務先情報

・手続き代行者（提出をする個人）の氏名を記入してください。
・提出に来る方の署名がある場合には認印の押印は不要です。パソコン等の印字による記名の場合には必ず個人印（認印）を押してください。
※認印を押印する場合、シャチハタ印は不可です。
・申請者との続柄を記入してください。
・提出に来る方が事業者の場合は、「販売業者」
・「施工業者」など、申請者との具体的な関係性を記入してください。
・手続き代行者自身の住所が、申請者住所と異なる場合は記入してください。
・提出に来る方が事業者の場合は勤務先住所を記入してください。
・必ず昼間の時間帯に連絡の取れる代行者の電話番号を記入してください。
・提出に来る方が事業者の場合、勤務先名称・電話番号・メールアドレスを記入してください。
（ハイフン・アンダーバー・ピリオド等をわかりやすく）

9

No.３ 工事内訳書（第２号様式）／ 記入例

10

No.３ 工事内訳書（第２号様式）／ 記入上の注意点※ この様式は対象システムの購入費用の領収証を発行した事業者が作成してください。
※ 事業者による証明書類という性質上、記載内容を訂正することができません。
参考（P14 とあわせて確認してください。
）◆ 対象システムの購入費用支払時に受領した領収証を基にこの様式を作成します。提出する領収証の額面とこの様式の合計（Ｉ）が一致するように様式を作成してください。
◆ 新築等で事業の完了までに複数枚の領収証（契約金・中間金・最終金等）が存在する
場合には、当該対象システムの購入費用が含まれる領収証１枚によりこの様式を作成してください。

※わかりやすく丁寧に記入してください。
補助対象経費①(対象システム別に記入する）

・様式に記載されている項目ごとに、金額（税抜）を記入してください。
・システム代金と設置工事費は原則分けて記入してください。
・値引きがある場合は、値引き後の金額でかまいません。
・どこに記載すべきか判断に迷うものがある場合は、窓口までご相談ください。
・上段の補助対象経費以外の経費（税抜）を記入してください。
（項目例：住宅の建築費用、処分費用、補償に関する費用、諸手続費用など）②

補助対象外経費・非課税の経費がある場合には、備考欄に「非課税」と記入してください。
（土地代・印紙代等）
・どこに記載するべきか判断に迷うものがある場合は、窓口までご相談ください。
・システムごとの小計(Ａ～Ｆ)の記入もれにご注意ください。

小計(Ａ～Ｇ)・小計(Ｇ)は補助対象経費と補助対象外経費の合計金額を記入してください。

消費税額(Ｈ)・消費税額(Ｈ)は、小計(Ｇ)のうち課税対象額に消費税率を乗じた額を記入して

③

ください。

合計(Ｉ)

④

請負者の住所
社名及び代表者名

・小計(Ｇ)と消費税額(Ｈ)の合計金額を記入してください。
・合計(Ｉ)は提出する領収証等の金額と一致させてください。

・請負者の住所、社名及び代表者名を記入のうえ、社印(角印)又は代表者印(丸印)を押印してください。申請者の印ではありませんのでご注意ください。
※代表者の私印は不可※

11

No.４ 交付請求書（第５号様式）／記入例

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No.４ 交付請求書（第５号様式）／ 記入上の注意点※ 申請状況により補助金交付額に変更が生じた場合、予め受理した請求書の金額を訂正することができないことから、交付決定後に改めて変更後の金額での様式を提出していただきます。その場合、市から連絡があります。予めご承知おきください。
１．請求書上段
・交付申請書（第１号様式）の「１．申請者」欄に記載した申請者の住所と氏名を記入してください。新しい区名で記入してください。
住所・
①

申請者名
押印／署名

・申請者本人の署名での申請が可能です。
（P6「様式における署名・押印について」及び「様式に記入誤りがあった場合」を確認してください。
）
・パソコン等の印字による記名の場合には必ず個人印（認印）を押してください。
・認印を押印する場合、交付申請書（第１号様式）の「１．申請者」欄に押した申請者の個人印と同じものを押してください。
（押印する印鑑は金融機関への届出印でなくてもかまいません）

②

文書番号
と日付

・左図の×印箇所は記入せず空欄のままにしておいてください。

２．請求書下段
・交付申請書(第１号様式)に記載した「補助金申請額」を記入してください。
③

請求金額

請求金額欄はいかなる場合も訂正印や捨印で訂正することができません。
必ず新たな様式に書き直してください。
・金額の先頭には￥マークを記入してください。

④

金融機関名

・補助金を振り込む口座の金融機関名を正式名称で記入してください。
・「ＪＡとぴあ浜松」を指定する場合、「とぴあ浜松農協」としてください。
・補助金を振り込む口座の支店名を正式名称で記入してください。
・金融機関によって、支店ではない場合（○○営業部、○○本店、○○出張所⑤

支店名等）があるので、必ず最後まで記入してください。
・支店の統廃合があった場合、正しい支店名を記入してください。
・ゆうちょ銀行の場合は、振込専用の漢数字３桁の支店名を記入してください。 （例：二三八店

⑥

預金種別

等）

・補助金を振り込む口座の預金種別に丸印をつけてください。
・補助金を振り込む口座の口座番号を記入してください。

⑦

口座番号

・番号は右詰めで記入し、左側が余る場合はゼロ「0」を記入してください。
・静岡銀行を指定する場合、「顧客コード」を誤って記入する例がたびたび見受けられます。必ず「口座番号」の数字を記入してください。
・口座名義人を、ミドルネーム等も含めて正確に記入してください。

⑧

口座名義人

・フリガナ欄も忘れずに記入してください。
・交付申請書（様式第 1 号）の「１．申請者」欄に記載した申請者と同一である必要があります。申請者以外に補助金を振り込むことはできません。

13

No.５ 補助対象システムの設置費の支払いが分かる書類のコピー◆領収証の見本
現金支払いの場合

割賦販売(ローン／クレジット契約)の場合

印紙＋割印

印紙不要

下記①～④について確認してください。
①必ず申請者本人が受領した領収証の写しを提出してください。
（業者控えは不可）②原則、対象システム購入費用の支払者（領収証に記載のある氏名）は、申請者と一致しなければなりません。申請者と異なる氏名が記載されている場合、別途確認書類を提出していただくことがあります。
③割賦販売(ローン／クレジット契約)により購入した場合も原則、事業者から領収証を受領してください。領収証の提出が困難な時は、対象システム購入時に事業者と交わした「売買契約書」
・「ローン／クレジット申込書」
・信販会社発行の「返済予定計画書」
他を組み合わせて提出していただくことで領収証の代わりとします。※詳細は窓口までご相談ください。
④銀行振込による支払いの場合も原則、事業者から領収証を受領してください。領収証の提出が困難な時は、銀行での振込時に記入する「振込依頼書等」に加え、事業者から申請者に宛てた購入費用の「請求書」を必ず添付してください。
～領収証と工事内訳書の注意点～
・提出する領収証等の額面と金額が一致するように工事内訳書（P10～11 参照）を作成してください。以下①～②を参考にしてください。
①新築等で事業の完了までに複数枚の領収証（契約金・中間金・最終金等）が存在する
場合には、領収証の中から当該対象システムの購入代金が含まれる領収証１枚で工事
内訳書を作成してください。
②対象システムの購入代金の領収証が複数枚となる場合、その領収証をすべて用いて
工事内訳書を作成してください。その場合、工事内訳書の合計(Ｉ)の金額は提出する複数枚の領収証の合算額と一致させてください。

14

No.６ メーカー発行の保証書等のコピー （申請者本人の控え）◆

保証書の見本・・・受理件数の特に多い蓄電池について例示しています。
システムのパッケージ型番

システム
本体の型番・
製造番号

保証開始日
事業者氏名
申請者
氏名・住所
・メーカー発行の保証書の本人控え（業者控えでは不可）を添付してください。
・保証書では下記一覧の項目を審査します。なお、この項目が保証書に記載されていない
場合、別途、補足資料の提出が必要となります。
（メーカーによる出荷証明書等）※システムごとの保証書で確認する必須項目の一覧
確認項目→
対象システム

申請者氏名

申請者住所
(設置場所)

保証開始日

設置システム型

設置システムの

番

製造番号

蓄電池

〇

〇

〇

〇(※1)

〇(※1)

Ｖ２Ｈ

〇

〇

〇

〇(※2)

〇(※2)

エネファーム

〇

〇

〇

〇(※2)

〇(※2)

太陽熱

〇

〇

〇

〇

無くても可

太陽光

〇

〇

〇

〇

(※3)

※1（蓄電池の型番・製造番号について）① 要綱に定めた要件としてＳＩＩの登録済製品であることをシステムのパッケージ型番
で確認します。保証書にその表示がない場合、必ず仕様書等でパッケージの構成及びパッケージ型番を調べ、ＳＩＩ登録済製品か確認してください。
② 保証書に記載のある蓄電池本体の型番と製造番号については他の提出書類である蓄電池本体の「銘板写真」と照合させます。
③ 保証書に製造番号の記載が無い場合、必ず製造番号の記載のあるメーカー発行の出荷証明等を添付してください。保証書及び補足資料で製造番号が確認できない場合は申請を受理できません。
※2（Ｖ２Ｈ・エネファームの型番・製造番号について）保証書に記載のある本体の型番と製造番号については他の提出書類である本体の「銘板写真」と照合させます。
※3（太陽光モジュールの製造番号について）① 太陽光発電システムについては、モジュールの製造番号を P16 の出力対比表で確認しま
すので保証書に記載がなくても問題ありません。
② 保証書に代えて、中部電力パワーグリッド㈱が発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」のコピーの提出でも可能です。また、新築で住宅全体の保証書の中に太陽光発電
システムに対する保証が含まれている場合には、住宅全体の保証書写しでも構いません。

15

No.７ 太陽電池モジュールの配置図 （対象：太陽光発電システムのみ）
・実際に設置した太陽電池モジュールと同じ配置及び枚数の配置図を提出してください。
（太陽電池モジュールの配置と枚数が分かる図面であれば、建物立面図等でも可）・配置図等には、必ず申請者氏名や図面作成事業者等の名称を明記し、誰の家の配置図なのか分かるようにしてください。
太陽光発電システム(太陽電池モジュール)配置図の例
太陽電池モジュールの位置関係が確認できるか
配置図を作成したメーカー名や会社名が入っているか

申請者の氏名等が記載されているか

No.８ メーカー発行の出力対比表・出荷報告書等（対象：太陽光発電システムのみ）◆

出力対比表の見本
モジュールバーコードを貼付したメーカー発行の出力対比表の例

事業者が作成する出力対比表の例

メーカー名

申請者名
事業者名

事業者名

申請者名

モジュールの型式

モジュールの公称最大出力の合計

モジュールの公称最大出力の合計
バーコードシール

メーカー発行の出力対比表
・申請者氏名・モジュールの型式・公称最大出力(Ｗ)の合計値が記載されているもの
事業者がモジュールバーコードを貼付して作成した出力対比表
・モジュールのバーコードシールを枚数分貼付し、申請者氏名・事業者名・モジュールの型式、公称最大出力(Ｗ)の合計値を記載し事業者印を押印してください。

16

No.９ 設置した建物（玄関側）の全体が確認できるカラー写真
・対象システム及び付属機器等を設置した建物についてその建物の用途を確認するため、玄関側の全体像が分かるカラー写真を添付してください。
・新築の場合は引渡し後に撮影してください。
●写真例

システムの設置は別途設置写真にて確認します。

No.１０ 対象システムの設置が確認できるカラー写真
・対象システム本体の設置が確認できるカラー写真を添付してください。
・屋外設置の場合は、建物全景写真と照らし合わせ、外壁の種類や色でその建物に設置されていることが判別できるようにしてください。必ず設置完了後に撮影してください。
（段ボールや袋に入っている、床に置いてあるだけなど未配線のものは不可です。
）●写真例（蓄電池、エネファーム、Ｖ２Ｈ）●写真例（太陽光・太陽熱の場合）

外壁の種類や色が分かること。
（屋外設置の場合）

屋根の種類や色が分かるような写真、出来る限りすべてのパネルが写っている写真としてください。

駐車場・倉庫の屋根等に太陽電池モジュールを設置した場合
・駐車場や倉庫の屋根等に太陽電池モジュールを設置し、自ら居住している住宅までケーブルを引いて発電した電力を使用しているような場合、下記①～③を提出してください。
①太陽電池モジュールの設置場所から居住している住宅建物までのケーブルの接続状況が確認できるカラー写真を何枚かに分けて撮影し、添付してください。
②敷地内の建物配置図を示し、全ての建物の写真を添付してください。建物の特徴や周囲の状況が写るように撮影し、他の写真とのつながりが分かるようにしてください。
③地中埋設の場合は住宅までのケーブルの配線状況の写真に加え、パワコンの設置写
真及び単線結線図を提出してください。

17No.１１ 対象システムの銘板写真 （対象：蓄電池・Ｖ２Ｈ・エネファーム）・蓄電池、エネファーム、Ｖ２Ｈの場合、下図のような銘板の写真を添付してください。
対象システム本体の銘板写真でメーカー名・型番・製造番号を確認します。
・蓄電池の場合、パッケージ型番の銘板があれば、あわせて添付してください。
・保証書上に記載の型番及び製造番号と照合するため、下図のように文字が識別可能な
鮮明な写真を添付してください。
●写真例（システム本体型番の銘板）●写真例（蓄電池 パッケージ型番の銘板）

No.１２ 対象システムの仕様等がわかる資料（カタログ・製品仕様書等）
全機器に共通する注意事項
・ 設置したシステムの名称や型番、型式、形状等が分かるような資料（カタログの製品仕様のページや製品仕様書など）を添付してください。
（見積書や明細書等は不可）・ カタログ・仕様書を添付する場合は、該当ページのコピーでかまいません。
蓄電池・Ｖ２Ｈ・太陽熱 に関する特記事項
・ 蓄電池の場合、令和５年度以降の(一社)環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の登録済製品としてのパッケージ型番とそのシステム構成がわかる資料を添付してください。
・ Ｖ２Ｈの場合、令和５年度以降の(一社)次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）におけるＶ２Ｈ補助金の補助対象設備に登録されていることがわかる資料を添付してください。
・ 太陽熱の場合、(一財)ベターリビングの認定登録番号(ＢＬ部品)が記載されていることがわかる資料を添付してください。

No.１３ 110 円切手を貼った封筒
・ 申請した方に「交付決定通知書（第 3 号様式）」を送付する際に使用します。
110 円切手で送付が可能な封筒１枚が必要
長形３号サイズ（235ｍｍ×120ｍｍ）
Ａ４を三つ折りにして入る大きさ

110 円切手を貼り、申請者の住所・氏名を宛先欄に記入して提出してください。

横のサイズはほぼ原寸大

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No.１４ 対象システムが補助要件を満たしていることの証明 （蓄電池・Ｖ２Ｈ・太陽光）※ この様式は対象システムの購入費用の領収証を発行した事業者が作成してください。
※ 事業者による証明書類という性質上、記載内容を訂正することができません。
蓄電池・Ｖ２Ｈを単体で設置した場合・要綱に定める通り、自らが居住する住宅にＰ４の（５）②に示す太陽光発電システ
ムが既に設置済みであり、発電した電気を平時において対象システムに蓄電または充電できる状態にあるかを確認するものです。
太陽光発電システム・設置したモジュールの公称最大出力の合計値が１０ｋＷ以上の場合、全量売電でないことを確認させていただきます。

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３

よくある質問（１）補助対象に関する質問
1

法人名義で対象システムの設置工事の契約を交わしましたが、対象となりますか。

2

リース契約は、補助対象となりますか。 リース契約は補助対象となりません。

3

中古品でも補助対象となりますか。

4

給湯器（エコジョーズやエコキュート） 給湯器（エコジョーズやエコキュート）は補は補助対象となりますか。
助対象となりません。
家庭用燃料電池（エネファーム）を補助対象としています。

5

居住していない所有する住宅（例･･･別荘）に対象システムを設置しました。
補助対象となりますか。

申請者が居住していない住宅への設置工事は補助対象となりません。

6

店舗併用住宅ですが、補助金を申請できますか。

住宅としても使用する建物であれば、店舗併用住宅でも申請できます。別途、建物平面図の写しを提出していただきます。

7

対象システムの設置工事を契約した契約者は単身赴任をしており、同一世帯の家族がその住宅に住んでいますが、申請はできますか。

申請出来ます。住んでいるご家族の名前で申請してください。追加書類として、申請者と単身赴任中の契約者との関係がわかる書類（戸籍謄本）を提出していただきます。

8

対象システムが設置された建売住宅を購入したのですが、補助金は申請できますか。

条件によりますので、ご相談ください。

9

住宅とは別の建物の屋根（ガレージや倉庫）に太陽光パネルを設置しましたが、補助対象となりますか。

蓄電池又はＶ２Ｈと同時に設置した場合であって、太陽光で発電した電力を住宅の電力として使用していれば、補助対象となります。
※設置した場所から住宅への配線の引き込
み状況がわかる写真を提出していただきます。

10

対象システムの支払いは３月に済ませましたが、設置工事の完了日が令和６
年４月５日でした。令和６年度の補助対象となりますか。

補助対象となります。
対象システム設置工事が完了した日、もしくは工事代金の支払いが完了した日のいず
れか遅い日が令和６年４月１日～令和７年
３月１５日であれば補助対象となります。

11

太陽光発電設備の保証開始日はどの日付を記入すればいいですか。

保証書の保証開始日もしくは電力会社からの「発電設備の連系に関するお知らせ」書類にある[系統連系・受給開始日]を記入して
ください。

20

法人は対象外です。個人が設置工事の契約を交わしているものが対象となります。

未使用品のみが補助対象となります。

（２）申請に関する質問
12

申請方法は窓口のみですか。

窓口持参の他に「事前に書類をメールで事前確認し、市から連絡を受けた後に窓
口持参、または郵送」が可能です。

13

工事をする前に申請は必要ですか。

事前申請は必要ありません。
申請は事業が完了（設置工事と設置費の支払いの両方が完了）してからです。

14

申請書を提出したいのですが、区役所でも受付してもらえますか。

区役所では受付できません。受付は浜松
市役所本庁６F カーボンニュートラル推進事業本部のみです。
（受付時に所管課の担当職員が書類を確認するため。
）

15

申請者本人でなくても、申請書の提出はできますか。

代行者（ご家族や事業者）でも書類の提出はできます。その場合、代行者の本人確認ができる書類（免許証や保険証等）
をお持ちください。

16

新築住宅でまだ引越しをしていません
が、申請できますか。

申請できません。
住民票の異動後に申請できます。

17

国や県の補助金と併用することは可能ですか。

国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。

（３）申請書類・添付書類に関する質問
18

申請書に押す印鑑は認印でいいですか。

各様式に押印の代わりとして申請者本人による署名での申請が可能となりました。ただし、パソコンによる入力やゴム印等による記名の場合には従来通り
認印を押印してください。なお、押印する申請者本人の印鑑は必ずどの様式にも全て同じものを使用してください。ゴ
ム印（シャチハタ等）は使用できません
のでご注意ください。

19

申請書類の誤字修正に修正液を使用してもいいですか。

修正液の使用はできません。
訂正箇所に二重線を引いた後、申請者本人の押印した認印と同じものを訂正印として押印してください。
（Ｐ６を確認してください。
）

20

金額の訂正も訂正箇所に二重線を引いた後、同じ印鑑で訂正印を押印すればいいですか。

金額欄の修正はできません。
記入を間違えた場合は新たな書類に書き直してください。

21

補助金の振込先は、本人以外の口座でもいいですか。

振込口座は申請者本人名義の口座に限
ります。

21

22

領収証が連名になっていますが、問題ないですか。

問題ありません。
申請書の氏名欄には申請される方のお名前をお書きください。

23

外国人住民です。申請者の氏名欄は通称でもいいですか。

申請者の氏名欄は通称で結構です。
ただし、申請者の氏名とその他の提出書類の氏名が違う場合は、住民票を提出していただく場合があります。

24

氏名に特殊な人名用漢字を使用しています。どうすればいいですか。

申請者の氏名欄は特殊漢字、常用漢字のどちらを記入して頂いても結構です。
ただし、市から送付する通知書には常用漢字を使用させていただきます。

25

クレジット払いやローンでの支払いの領収証には収入印紙は必要ですか。

収入印紙は必要ありません。
※領収証に「クレジット払いのため収入印紙不要」等の記載が必要です。

26

銀行振込で設置工事費を支払いました。領収証のコピーの提出は必要ですか。

領収証の代わりとして、振込依頼書のコピー＋振込金額がわかる請求書（設置業者⇒申請者宛て）のコ
ピーの提出でも結構です。

27

新築のため、対象システム工事だけの領収証ではありません。ほかの工事と合算された領収証でもいいですか。

対象システムの費用が含まれている領収証１枚で結構です。
※対象システム工事に係る単独の領収証でも結構です。

28

浜松市に転入したばかりで浜松市から税金が課税されていませんが、どうすればいいですか。

「市税納付・納入確認同意欄」（第 1 号様式）を記入して頂ければ結構です。
※転居前の市町村の納税証明書は必要ありません。

29

工事内訳書の誤字修正は申請者の訂正印でいいですか。

工事内訳書の訂正印は（書類の右下に押印してある）事業者の印鑑となります。
※修正テープや申請者の訂正印での修正は認められません。

本手引きにない疑問点や不明点等がありましたら、お気軽に受付窓口までお問い合わせください。
受付窓口：浜松市 カーボンニュートラル推進事業本部
住所：浜松市中央区元城町 103 番地の 2 市役所本庁舎 6 階
電話：０５３－４５７－２５０２ ／ FAX：０５０－３７３０－８１０４
Ｅメール：ene@city.hamamatsu.shizuoka.jp★受付時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後 5 時（祝日・年末年始を除く）です。
土・日曜日、祝祭日や午後 5 時から翌午前８時３０分までは受付は行っておりません。

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