8・9
2012

VOL.620■発 行：2012年9月25日

ＰＲキャラバン隊がマスコミ各社を訪問(9/10)「第4回 ぎふ特産品フェアin金山総合駅」（9/14･15）

目 次

特 集1 第64回全国大会に係る要望事項（東海･北陸ブロック案）・・2〜6
特 集2 事業協同組合実態調査の概要（２）・・・・・7〜10
中央会の動き／組合等の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
組合等の動き/青年中央会通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
会員組合紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
８月の景況レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜15
専門家 s ＥＹＥ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
事務局だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17［発 行 所］

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館（ふれあい会館）9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

特 集 1 第64回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）まとまる

東海・北陸ブロックの各県中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海・北陸ブロック事務局代表者会
議」において東海・北陸ブロック案としてとりまとめられました。
なお、全国中央会では、各ブロックから提出された要望事項をとりまとめ、10月25日にフェニックス・シーガイア・リゾート「シーガイアコンベンションセンター」（ 宮崎県）
で開催する『第64回中小企業団体全国大会』において決議する予定です。

地域経済の回復をけん引し、我が国の雇用を支える中小企業の活性化を図るため、健全な経済運営に努めるとともに、地域経済の安定成長に向けて、中小企業の成長を後押しする、適時・適切な景気対策を実施することが必要であり、法令改正にあたっては、中小企業並びに中小企業組合に対して特段の配慮をすること。

３．現在の為替相場は、日本の実態経済にそぐわない円の独歩高が続いている。この状態が続けば、取引先企業の海外進出や海外取引の増加等、ますます製造業の国際競争力が弱まり、海外移転の誘発等、地域経済にマイナスの影響を与えかねない。
このため、実態経済にあった適正水準にまで円安を誘導すること。
４．国は、原油・石油製品などの価格が上昇した場合、適正価格で入手できるよう事前に対策を講じ、不当な便乗値上げについては監視・抑制を行うこと。
また、中小企業が価格上昇分を円滑に価格転嫁できるよう、金融支援制度も含めた総合的な支援策を講ずること。
５．国は「自由貿易協定（ＦＴＡ）」、「経済連携協定（ＥＰＡ）」の締結を推 進するとともに、「環 太平洋パートナーシップ 協定（ＴＰＰ）」交渉への参加を早期に図り、交渉に当たっては中小企業の成長・発展に繋がることを第一に据えること。
また、ＴＰＰ参加にあたっては、デメリットの情報提供を早期に行い、デメリットに対しては中小企業向け支援策を創設すること。
６．国は本年度、「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」を創設し、国内への投資を勧めているが、補助対象を減価償却期間７年以上の全ての国内設備投資に拡充すること。

３．中小企業対策・中小企業連携組織対策

４．官公需対策【総合・組織】１．震災「東日本大震災」からの復旧・復興の加速化は、政財界及び国民が一丸となって取り組まなければならない喫緊の課題であり、我が国経済の再生に向けて、次の対策を講ずること。
⑴原発事故による風評被害については、長期化するほど拡大する恐れがある。原発事故の早期収束に向けて、あらゆる手段を講ずるとともに、国内外に向けて正確な情報発信を行うよう最善を尽くすこと。
⑵電力不足問題は、企業の経済活動のみならず国民生活にも甚大な影響を及ぼすことから、あらゆる手段を講じて、電力供給力の拡大に取り組むこと。

２．景気対策

１．長期化するデフレ経済、円高や電力不足など中小企業の経営環境は非常に厳しい状況の中、地域経済を支える中小企業が創業・
経営革新・新連携などに果敢に取り組み活性化するためには、中小企業施策の更なる拡充と強化が必要である。
また、事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連
携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置づけ、拡充す
るとともに、同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化するなど、次の対策を講ずること。
⑴ 地域中小企業支援対策の拡充①地域経済活性化のため、地域資源の活用、地場産業の復興を目的とした、金融・税制・人材育成等の総合的な地域中小企業対策を拡充・強化すること。
②生産拠点の海外移転により国内製造業の空洞化は、地域産業の崩壊や雇用機会の喪失などに大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図ること。
③中小企業活路開拓事業は、組合等が取り組む中小企業振興のための事業であり、共同事業を更に強力に推進する牽引力となる事業であることから引き続き継続すること。
④国が行う「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の賦課金の減免認定について、ほとんどの中小企業は減免認定の対象にならないので改善すること。
⑵ 中小企業連携組織対策の充実・強化
２．国内市場の縮小が避けられない中、中小企業が今後とも発展を遂げるには、成長著しいアジア諸国をはじめとする新興市場を取り込んでいく必要があるが、海外の市場ニーズ把握や販路開拓ノ
ウハウがネックとなっているので、中小企業が海外展開するうえで必要とされる情報、ノウハウ及び人材育成を総合的に支援する体制を強化すること。

2

国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律」（官公需法）並びに「平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図り、以下の対策を講ずるとともに、国は、地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」の策定要請を徹底すること。
⑴少額随意契約、組合随意契約等法令により実施が可能なものについては、積極的に活用を図り、地元中小企業者並びに官公需適格組合の受注機会の増大を図ること。
特に書籍の発注については、再販売価格維持制度によって価格差がないので、随意契約により、地元中小企業者を活用すること。
また、雇用の維持・創出や地域産業育成の観点から少額随意契約の適用限度額を引き上げること。
⑵地域経済の活性化、地元中小企業者の育成を最優先に公共調
達制度の改善・見直しを行うこと。
⑶公共工事や役務の発注に当たっては、適正価格での分離・分割発注を一層促進するとともに、ダンピング受注を防止し、適正価格による契約を推進するため、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入を行い、厳格な運用を図ること。
⑷公共調達にあたっては、採算性を度外視した低価格入札が行われないようにすること。また、過度な低価格競争を助長しかねない競り下げ方式の導入にあたっては中小企業者への負担が大きいことから慎重に対応すること。
⑸公共工事における下請代金の支払いについては、建設業法を遵守するよう国・等は元請負人を指導すること。
⑹学校のクラブ活動で使用するスポーツ用品の発注については、同等品でなく競技規則によって規定した競技用具とすること。
⑺公共事業における資材及び労務費等積算基準の見直しを図ること。

５．
下請取引の監視強化と原材料価格上昇等に対する取り組みの強化

下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、同法に違反する
親企業に対する取り締まりを強化するとともに、改正独占禁止法
により適用範囲が拡大された課徴金制度を厳正に運用し、不当廉売、優越的地位の濫用などの違反行為に対し実効ある措置を講ずること。

６．情報化支援の充実強化（ＩＴ化）

情報技術の利活用が進む大企業と中小企業の格差拡大を防ぐた
め、中小企業のＩＴ化については、ハード（情報機器導入資金補助等）・ソフト（情報担当者育成、システム開発支援等）両面からの支援体制の基盤整備を拡充・強化するとともに、個人情報保護法への対応、情報セキュリティ対策に対する一層の支援拡充を図るため、次の対策を講ずること。
⑴中小企業における情報システム担当者の育成支援、中央会が実施する情報化相談等の支援事業を拡充するとともに、全国中央会の中小企業活路開拓調査・実現化事業を更に拡充すること。
⑵個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策の導入などに伴う人的・物的及び技術的な安全管理措置への対応に際しては、業種・業態に応じた講習会の実施など、組合等を中心とした中小企業への支援を拡充すること。
⑶情報セキュリティ対策導入に伴う技術情報等の提供支援⑷クラウドコンピューティングの導入支援

７．ものづくり支援対策

１．国内産業の９割以上を占める中小企業の振興対策が国の活力源であり、国内産業の空洞化を防ぐため、ものづくり中小企業を支援することが産業振興に繋がるため、実効性のある中小企業振興対策や優遇税制の拡充などをタイムリーに講ずること。
２．平成21年度に実施した「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」は、将来に向けた商品開発、人材育成等を図ることができ、中小企業造業の持続的成長・発展に繋がった優れた仕組みであった。激しい国際競争下にあるものづくり中小企業を継続して後押しするため、新しい支援制度を創設すること。

８．組合士制度

中小企業組合士制度促進のため、社会的地位と資質向上を図り、積極的な制度振興策を講ずること。

９．組合制度１．中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図るため、次の組合制度の改善を図ること。
⑴役員の選挙方法における指名推選について、出席者全員の同意要件を３分の２以上に緩和すること。
⑵員外利用制限について、組合員の利用分量の総額の50％未満まで緩和すること。
⑶１組合員の出資制限について、出資総口数の50％以下に緩和すること。
⑷商店街振興組合における員外理事の制限について、理事の定数の２分の１以内に緩和すること。
⑸事業協同組合、企業組合及び協業組合の設立要件について、設立発起人数を２人以下に緩和すること。
２．国及び都道府県は中小企業組合の総合支援機関である中小企業団体中央会が中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講ずること。

10．建設関連業種への支援

１．高度成長期に整備された社会資本の多くが、構造基準の改正や耐用年数の到来により、今後10〜20年の間に更新のピークを迎える。社会資本整備を担い、防災など地域を守る建設業界が健全な経営ができるよう、特定時期に集中させることなく、前倒しして一定量を長期間計画的に投資すること。

２．中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講ずること。

11．環境対策

１．中小企業が取り組む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新 素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図ること。
２．環境マネジメントシステム（ISO14001やエコアクション21の取得
等）の構築に対する助成・融資等の支援制度の拡充を図ること。
３．国は、中小企業の省エネ・節電などの取り組みに対して、省エネ
機器・再生可能エネルギー設備の導入などソフト・ハード両面から積極的に支援を行うとともに、中小企業の省エネ・節電の取り組みを推進し、中小企業経営の安定を図ること。また、業種別の省エネガイドラインの作成、普及及び「省エネ診断」に対する専門家派遣支援をおこなうこと。
４．大企業の資金・技術を利用し、中小企業の二酸化炭素排出削減を進める仕組みである「国内クレジット」について中小企業の利用しやすい仕組みとし、制度普及のための税制・資金等の措置の一層の充実を図り、省エネ設備機器の導入に対しての予算補助の措置を講ずること。
５．新エネルギー等の導入事業を行う事業者に対する支援のさらなる拡充を図ること。
６．リサイクル製品の普及を進めるため、公共事業での優先的調達などの措置を積極的に講ずること。
７．土壌汚染対策法に基づく助成支援策として、汚染の除去費用のみならず、調査費用も助成対象とするなど支援策の拡大措置を図ること。
また、将来の必要に見込まれる調査費用に充てるため、土壌改
良への引当など税制措置を講ずること。
８．省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を講ずること。
９．環境規制において、中小企業にあっては競争力の低下や、大幅な負担増を招くような過度な規制とならないよう十分に配慮すること。
10．自然災害の発生時や大規模な事故の発生時等の緊急時において、環境影響調査の速やかな実行や、その後の風評被害防止への十分な対策及び経営の再建のための中長期的な視野に立った支援策を講ずること。
11．国は、経済活性化に一定の役割を果たしているエコカー補助
金・家電エコポイント・住宅エコポイント制度を復活又は延長させること。また、エコカー減税制度の期限を延長すること。

12．ＢＣＰ作成計画

東日本大震災では、部品や素材工場の損壊により供給網が寸断され、大規模な減産に追い込まれるなど、日本経済は大きな打撃を受け、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメン
トシステム）構築の重要性が再認識されたので、中小企業組合等を通じた必要性の周知並びに計画策定に対する助成等の支援策を講ずること。

13．高圧電力料金制度の改訂

電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力の各月基本料金は、電力会社が30分毎の使用電力（デマンド値）を測定し、その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。しかし、この方式では、現下の大変厳しくまた不安定な経営環境の中、中小事業者において、需要電力が少ない月
でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。そこで、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。

14．
リニア中央新幹線の早期開通

リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間全線の同時開通を実現すること。

3

15．事業予算の繰越し国の補助事業は年度単位であるが、事業を効果的かつ効率的に実施するため、予算の繰越しにあたっては柔軟に対応すること。

16．許認可等申請手続きの緩和

許認可等の申請手続にあたっては、書類の大幅な簡素化による事
務負担の軽減とスピード化を図ること。

17．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策

地場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱えている。したがって、これら産業の存続発展を図るため、国の基本政策の一環として抜本的な対策を講ずること。
また、これら産地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。

【金融】

１．中小企業金融

１．金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュアルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経営実態を重視するよう指導を継続するとともに、金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのコンサルティング機能を一層発揮させること。
２．中小企業者の資金調達が円滑に進むよう、金融機関の融資枠、貸付条件の緩和、金利の低減（優遇措置）など中小企業に対する金融政策を充実すること。
３．円高状況が続く中、国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企
業の国際競争力の低下を食い止める一刻も早い抜本的な経済対策を講ずるとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、資金面での迅速かつスムーズな融資制度の創設など金融対策の更なる充実を図ること。
また、中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、１年間の元金返済の据え置き、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図るとともに、法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講ずるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融資など目的により対象業種とするなど、融資条件等柔軟に対応するとともに、既往貸付についても、中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど迅速に対応し、中小企業金融対策の一層の充実を図ること。

２．政策金融機関

中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企業向け
金融施策への政策金融機関の果たす役割は一層重要となっていることから、商工中金及び日本政策金融公庫は、中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともに、中小企業専門の政策金融機関としての役割を充分に認識した上で、顧客へのサービス強化に努めること。
また、資金提供の円滑化を図るため、低金利への優遇措置を講ずるとともに、借手企業の状況についてきめ細かな実態把握を行い、不動産担保や個人保証に依存しない融資制度を継続・拡充す
るなどの措置を行うこと。

３．信用補完制度

１．信用補完制度については、企業の信用リスクに応じて信用保証のあり方を見直し、不動産担保・人的保証（第三者保証人）に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、拡充を図り震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
また、保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化等を図り、中小企業者及び小規模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
２．国は、金融機関の中小企業に対する融資審査のあり方を監視す

4るシステムを導入すること。また、経営者を含む第三者の個人連
帯保証を求めないよう指導すること。
３．信用補完制度における責任共有制度の導入により、金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りの再燃など中小企業金融の円滑化に支障が生じることのないようその動向について注視し、金融機関に対し適切な対処を行うこと。

４．高度化融資制度

１．中小企業高度化資金について、既往借入に係る返済期限の延長を図り、その際発生する延滞金を撤廃するなど、返済条件の緩和や金利負担の軽減を図ること。
２．高度化事業は、中小企業者が共同して経営体質の改善や環境変化への対応を図るために工場団地やショッピングセンター等を建設する事業に対して、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県の貸付、債権管理事務負担が過大となっていることから、Ｂ方式の対象事業の拡大に努めること。

５．金融円滑化法

中小企業の業況は総じて厳しく、欧州の財政危機や円高等により先行き不透明感が広がっていることから、貸付条件の変更等は必要不可欠であるため、中小企業金融円滑化法の期限を更に１年延長すること。
延長されなかった場合、不良債権の増加が懸念されるので、金融機関においては取引先の経営課題の把握・解決策の提案、経営改善計画の策定支援など中小企業に対する経営支援が求められているが、これらが着実に実行されるようフォローを徹底すること。

６．海外展開中小企業への金融支援の強化

国は、海外に製造拠点を設置するなど海外進出した中小企業が、運転資金の確保や資本力の強化のための借入を現地の日本の金融機関に申請した場合、その金融機関に対し柔軟かつ積極的に対応するよう指導すること。

７．中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済金の貸付を受ける際、貸付額の10%相当が掛金総額から控除されるので、これを廃止又は緩和すること。
また、加入後６ヶ月以上経過しないと貸付が受けられないのでこの期間を短縮すること。

８．信用組合信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、中小企業政策金融機関の代理業務並びに国庫歳入金の収納業
務の取扱について、要件を緩和、拡大する措置を講ずること。

【税

制】

１．消費税

１．消費税率引上げについては、中小企業の大変厳しい経営環境を深刻に受け止め、財源が不足するやむを得ない場合のみ、引上げを実施すること。
２．引上げが決定した場合は、中小企業に対する消費税の円滑な価格転嫁対策、免税点の適用上限の引上げ等、特段の配慮をすること。
３．飲食品等生活必需品については非課税制度や軽減税率を適用
すること。

２．法人税

１．国際競争力の向上や立地環境の改善等を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引下げと中小法人に対する軽減税率の引下げを図ること。また、その適用所得範囲並びに適用期限を撤廃すること。
２．中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法人軽減税率の適用を資本金３億円以下に引き上げること。

３．商工組合の法人税等を非課税にすること。
４．企業組合及び協業組合の法人税率を事業協同組合並みとすること。
５．収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。また、欠損金の繰越控除期間の無期限化を図ること。
６．東日本大震災の復興費用の財源として新たに制定された復興特別法人税の適用について、中小法人・中小企業組合に特例を設けること。

３．事業承継税制

１．同族会社の留保金課税について、自己資本の蓄積を行って経営基盤の充実・強化を図ることを阻害する留保金課税制度は廃止すること。
事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、自社株の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
２．
「非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」における、非上場株式の株価について後継者の負担軽減のため、その評価を原則額面の価格とし、更に、後継者に非上場株式を贈与した場合の役員の退任要件を廃止すること。
３．親族以外の役員等への事業承継を円滑に行うため、譲渡所得課税を軽減すること。

４．軽油引取税

１．軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）を早急に廃止すること。
２．中小企業の安定、製品等の安定供給の観点から、生産・製造工程などで使用する軽油に対する免税措置について恒久化を図ること。
３．砂利採取法の認可を受けている全ての事業所を課税免除措置の対象とすること。

５．中小企業投資促進税制

１．中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、中小企
業投資促進税制の充実を図ること。また、本税制について恒久化を図ること。
２．中小企業の情報化関連設備投資促進のため、現在のＩＴ投資等に係る中小企業投資促進税制の設定条件(取得価格等)を緩和すること。

６．自動車関係税制

１．わが国の自動車関係諸税は国税と地方税を合わせて９種類におよび、中小運送業並びに自動車業界をはじめ関連中小企業にとっては過重な税負担を強いられ、経営を圧迫しているので、自動車取得税の廃止を含む自動車関係諸税を軽減すること。
２．自動車取得税及び揮発油税は、消費税との二重課税であることから、過重な税負担を見直すこと。
３．ガソリン税等に関する本則税率を大幅に上回る暫定税率を見直すこと。

７．その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化

１．
「地球温暖化対策のための税」いわゆる環境税の導入により、
全化石燃料に対してＣＯ２排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せられるが、中小企業者において過度の負担増とならないよ
う、免税・還付措置等の負担軽減措置を講ずること。
２．廃棄物・リサイクル対策や環境汚染の防止などに係る環境関連
税制措置の延長及び対象となる施設・設備の範囲、償却率、課税標準特例の拡充を図ること。
３．エネルギー起源ＣＯ２抑制のための環境関連新税は、中小企業の負担増を伴うため導入しないこと。
４．異常危険準備金は租税特別措置法上、火災共済組合の「火災共済」のみ損金算入が可能であるので、他の「共済」についても同様の取り扱いとすること。

５．政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている
事業所税は、不公平感や重税感が強いので廃止、又は床面積
1,000平方メートル以下の資産割、従業者数が100人以下である場
合の従業者割の非課税範囲の拡大など、負担軽減措置の拡大を図ること。
６．役員給与の損金不算入制度を原則廃止すること。
７．中小企業高度化資金の返済金や、高度化資金で建設した施設の修理費等を組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
８．退職給与引当金と賞与引当金の繰入れについて損金算入制度を復活すること。
９．自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
10．国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルに係る固定資産税の１/２軽減と、これに伴う地方への交付金等による支援を行
うこと。

【商

業】

１．まちづくり、中心市街地活性化

１．各省版事業仕分けにおいて廃止判定された戦略的中心市街地
商業等活性化支援事業を維持・継続すること。また、廃止となる
場合、既に認定を受けて計画が進行中の事業について、執行に支障をきたさないよう十分配慮するとともに、中心市街地活性化法に基づくその他の支援を充実させること。
２．中小商業の経営改善や事業承継を円滑に進めるための専門家
派遣を継続・拡大させること。
３．安心・安全な魅力あるまちづくりのための支援を拡大すること。
４．商店街振興組合等の公共性の高い共同施設の保守・修繕費用に対する助成制度の継続と設置に係る資金を借り入れる際に、個人保証の免除等の弾力的運用を図ること。
５．地域における既設中小の共同店舗においては、大型ＳＣによる進出による競合等により、組合員の脱退が相次ぎ、空きスペース
対策に苦慮しているため、新たに入居する組合員に対する助成制度を構築すること。また、資金面の支援の後に、事業の運営を支援する制度も創設すること。
６．中心市街地に立地するマンションやオフィスビルについては低層部分に商業機能を配置することを建設条件とするなどにより、都市機能を中心市街地に集約させること。
７．地域の商店街が新たな事業に取組むにあたり、それらを統括できる人材、また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を育成する制度を設けること。

２．大型店等に対する適正な規制・指導の強化

１．節電及び省エネ等推進の為、また、中小商業者の経営を圧迫していることから営業休日の減少や長時間営業などを行う大規模商業施設に対して自粛指導を強力に行うこと。
２．大型店や大型チェーン店等が、地域の商業団体等へ加入し、まちづくりや地域社会貢献など積極的に協力することを条例等で定めること。
３．地域が一体となって新しい街づくりを進めるため、大規模集客施設の適正立地や地域貢献に関する条例、ガイドラインの制定を促進すること。

３．公正な競争環境の整備・下請取引の適正化

１．流通業等において大規模小売業やインターネット取引における不当廉売、納入業者に対する不当返品、押し付け販売、協賛金要請等の優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して国は迅
速かつ的確に対処すること。
２．弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように親事業者の資本金規模の撤廃等、下請法の機能強化を行うとともに、不公正な取引が顕著な全ての業種について新たな業種別ガイドラインを作成すること。
３．公正取引委員会は、独占禁止法を厳正に適用し、中小企業に不5

利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対し迅速かつ実効性のある対処を行うこと。

４．中小企業物流対策支援

１．原油・原材料価格が不安定に推移する中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料等の安定供給及び価格の適正化のための施策及び金融面における支援制度の更なる拡充をはじめ、総合的な支援策を講ずること。
２．原油価格が上昇した場合、特に中小運送業の経営は悪化することになるので、国は軽油引取税の軽減、トリガー制度の凍結解除
や燃料価格高騰時に円滑に価格転嫁できるよう燃料サーチャー
ジ制の導入を支援すること。

５．高速道路割引制度

１．大口・多頻度割引やマイレージ割引を継続させるとともに、それらの共同精算事業が成り立つよう制度を継続させること。
２．中小企業の負担軽減となるように高速道路の料金制度を見直すこと。

６．観光対策１．原発事故の風評被害により、海外から日本への渡航を控えている状況であるため、政府は、一日も早く原発事故の終息を行うとともに、観光客誘致に向けた活動を積極的に行うこと。
２．地域の共有財産である温泉は限られた観光資源である。現行の温泉法では、新たに温泉を掘削する場合は許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可をせざるを得ないのが現状である。そのため、誰でも温泉掘削が可能となり、係る状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
３．高速道路の「休日特別割引」（上限料金1,000円）制度を復活させること。

７．営業用車両盗難防止及び捜査対策の強化

中小運送業や卸売業にとって重要な経営資源である営業用車両の盗難は経営を直撃し、事業継続に支障が生じる恐れがあることか
ら車両の盗難防止対策を強化しているが、窃盗グループは組織的に巧妙に窃盗を繰り返しているので、国は不正輸出防止や盗難防止対策を強化すること。

【労働】

１．雇用・労働施策の拡充

１．労働施策関連の各種助成金制度の周知を積極的に行うとともに、中小企業の実態に即した助成金制度を拡充し、同時に申請手続きの簡素化を早急に実施すること。
また、利用者の便宜を図るため、各省庁の助成金等全てに対応できる集中窓口等の開設を検討すること。
２．厳しい経営環境の中、中小企業の雇用の安定を図る上で重要なセーフティネットである「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」の支給限度日数や支給要件の緩和など、支援内容を充実させるとともに長期間継続すること。
３．中小企業がより積極的にワーク・ライフ・バランスを推進できるよう、更なる制度の周知や助成金制度の拡充を図ること。また、現在取り組んでいる企業に対しては、継続的に取り組めるよう更なる税制・金融面での優遇措置等を講ずること。

２．中小企業の雇用対策

１．雇用対策の検討に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業の意見が反映された休日及び労働時間の設定を指導するなど、中小企業の実情に即した雇用対策を講ずること。
２．中小企業の技術・技能承継のための人材育成、事業承継を強力に支援するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
３．未就業者、若年失業者やフリーターの総合的な就業対策を継続、推進し、中小企業における若年者の採用・確保への支援を強6化するとともに、日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的な視野に立った、新たな外国人人材確保システムを構築すること。
４．団塊世代等と中小企業の出会いを活発にするための施策の展開など、幅広い人材が確保できるよう支援策を講ずること。
５．国は、希望者全員の65歳までの再雇用制度導入を義務づけることとする「高年齢者雇用安定法」の改正を検討中であるが、中小企業の雇用実態を考慮し、改正と同時に助成制度等特例措置を創設すること。
６．厳しい経営環境が続く中、正規雇用を守る中小企業に対し、助成金等を支給するなど優遇措置を講ずること。
７．国は、障がい者雇用に取り組む中小企業に対し、長期間に亘る
人件費等の支援策の創設や官公需を優先発注すること。
また、障がい者雇用において、事業協同組合等を活用すると有利になるので、事業協同組合等の活用について広く周知するとともに助成金を充実すること。

３．最低賃金制度

１．最低賃金の引上げには、経済情勢・雇用動向を考慮することが重要であり、業績が依然厳しい中では、生産性の向上や取引環境の改善による中小企業の底上げが先決であることから、公労使協議による審議会の議論を尊重し、中小企業の経営実態を無視した引上げは行わないこと。
２．特定最低賃金は、地域別最低賃金の屋上屋を重ねるものであり、速やかに廃止すること。

４．社会保障制度

１．中小企業にとって、パートタイム労働者に対するニーズは年々増加しているが、所得税・住民税の非課税限度額が抑えられている
ため、繁忙期での就業を継続できなくなるケースがある。そこで、パートタイム労働者の継続的な就労促進のため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年収基準を大幅に引き上げること。
２．社会保障制度については、そのあり方に対する国民と企業の不信感を早急に取り除くため、将来的安定した制度の確立に取り組むこと。
３．毎年引き上げられる社会保険料は、使用者・労働者双方にとって負担増となっており、社会保険料の安易な引上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮すること。
４．国は、正社員と同じ働きをするなど一定の条件を満たしたパート
労働者の労働条件を正社員並みにする「パート労働法」の改正を検討しているが、中小企業にとって、パートと正社員の待遇が均衡化すると、雇用の確保が困難になり、海外進出に拍車をかけることになるので、中小企業の経営の現状を鑑み改正しないこと。

５．教育・人材育成

中小企業にとって優秀な人材確保が難しい中、経営革新等を行うには従業員の職業能力を向上する必要があるため、組合等連携組織などを通じた支援事業・職業訓練制度の拡充・強化を図ること
で、製造現場をはじめとする中小企業の技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。

６．外国人技能実習制度

外国人技能実習制度が円滑・適法に実施されるよう、次の措置を実行すること。
⑴外国人技能実習生の受入れ対象職種・作業と受入れ人数を拡大すること。
⑵入国管理局への申請書類の簡素化と審査期間を短縮すること。
⑶外国人技能実習制度により３年間の技能実習が終了した実習
生が、さらに高度な技術の修得を希望する場合は、再度技能実習できるよう改善すること。

特 集 2 活発な事業を展開している組合の特徴について〜事業協同組合実態調査「事業協同組合の共同事業と組合基盤」の概要（２）〜全国中小企業団体中央会では、事業協同組合を対象にした実態調査（調査時点平成23年11月１日）の結果をまとめました。本調査は、事業協同組合の事業活動、組合基盤等の変化、組合をめぐる環境変化への対応などについて調査し、事業協同組合に対する適切な支援のための基礎資料として組合活性化等に資することを目的として実施されました。
前号に続き、本号では、組合事業の利用が増加しているなど「活発な事業を展開している組合の特徴」の概要について掲載します。

１．
活発な事業を展開する組合の取組み（１）共同事業を実施するための取組み
組合事業の利用状況が「全体に利用が活性化対策と事業利用状況の変化
全体に利用が減少している

利用に大きな変化はない

全体に利用が増加している

増加している」組合は、「全体に利用が減少している」組合と比較すると、右図の「共同事業を定期的に見直し改善を行っている」「新規事業の検討を常に行っている」等の活性化策のいずれにおいても回答割合が高くなっている。事業の利用状況を伸ばしていくためには、不断の活性化策を実施することが重要であるといえよう。
さらに、最近５年間の損益 傾向として

注：複数回答可「黒字傾向」の組合は「赤字傾向」の組活性化対策と損益状況

合よりも右図のいずれの活性化策も回答

赤字傾向

収支均衡

黒字傾向

割合が高くなっている。このように、財政の安定化のうえからも、定期的な共同事
業の見直しや経営計画の策定など活性化策を定めることが重要であることを物語っている。
（２）重点を置く共同事業
表【重点事業と事業利用の状況】より、「全体に利用が増加している」組合は、調査や研究、情報の提供など組合員に対す

注：複数回答可る働きかけを行っている傾向がみられる。
それに対して、「全体に利用が減少している」組合は、組合員の業務の代行や補完的な事業が行われているとみられる。
次に、損益の傾向と重点を置く重点事業の関係について、表【重点事業と損益状況】をみると、黒字傾向の組合は、比較的収益を確保できる事業、組合員の業務の代行や補完的な事業を重点的に手掛けている。一方、赤字傾向の組合は、組合が直接的に収益を確保できる事業だけではなく調査や研究、情報の提供などに力点がいく傾向がみられる。
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【重点事業と事業利用の状況 】
相対的に割合が高い重点事業の種類
組合事業の利用が共同受注、共同宣伝・販売促進・イベント、製品・技術等の研究開発、従業員増加している組合の教育・訓練、市場調査・販路開拓、組合員事業に関する調査研究、情報の収組合事業の利用が共同購買・仕入、組合員事務の代行、仕入代金の代行払精算、事業資金の貸減少している組合

付、組合員・従業員の福利厚生

集・提供、外国人実習生の共同受入【重点事業と損益状況】
相対的に割合が高い重点事業の種類
黒字傾向の組合

共同受注、共同購買・仕入、共同保管・運送、機械設備等リース・レンタル、仕入代金の代行払精算、施設・設備の設置・利用、事業資金の貸付、組合員・従業員の福利厚生、高速道路通行料金の共同精算

赤字傾向の組合

共同生産・共同加工、共同販売、共同宣伝・販売促進・イベント、製品・技術等の研究開発、市場調査・販路開拓、情報の収集・提供（３）新規事業の予定と事業実施上の課題
組合の活発さの度合いは、新規事業の予定の有無にも反映している。
右図が示すように、組合事業について「全体に利用が増加している」と回答した組合の14.1％は、新規事業を「近年中に実施する予定」と回答している。「全体に利用が減少している」と回答した組合は、その割合が2.6％にすぎない。組合員が組合事業に積極的に参加している組合は、新規事業に積極的であることが示されている。

２．
活発な事業を展開する組合の基盤（１）組合の組織体制
委員会や部会は、組合活動を支える役割を果たしている。組合事業において「全 体に利用が 増 加している」組合の場合、65.1％が委員会を設置している。また、「設置していな
い」割合は3 0 . 2％に留まっている。

設置している

設置していない不明「全体に利用が減少している」組合は、委員会を「設置している」割合が54.7％、「設置していない」割合が39.7％に達している。組合事業への参加が積極的な組合ほど、委員会が設置されている傾向がある。ただし、委員会が設置されていても、活動をすることが重要である。
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【環境変化の中での課題と組合事業の利用状況】

４．
組合の活動を活発化するには組合活動に参加する組合員が増加している組合や組合員数が増加している組合、収入基盤が安定している組合などから、活発な事業を展開している組合の特徴をまとめると、表【組合の活動状況の比較一覧】のようになる。
組合活動が活発な組合は、組合の中・長期経営計画の策定や共同事業の見直し、組合員のニーズ把握を意識的に行っていることがわかる。こうしたことが、組合事業への参加の促進や新規組合員の加入につながっていると考えられる。また、その結果、組合の財政安定化や新規事業の立案にもつながっているとみられる。反対に、組合の活発化策が策定されていなかったり、組合員のニーズを把握されていなかったりする組合は、組合事業への不参加や組合員数の減少、組合財政の悪化といった弱体化のスパイラルに陥っているといえよう。各組合は、組合員および組合を取り巻く現状を把握し、中・長期的な計画を策定すること、また、そのための組織体制を確立するなど、弱体化のスパイラルに陥らない取組みを展開することが求められる。

【組合の活動状況の比較一覧】（出典:全国中小企業団体中央会『事業協同組合実態調査報告書』（H24.3）10

「第４回 ぎふ特産品フェアin金山総合駅」を開催
中央会は、組合や組合員企業等の優れた製品やサービス等のＰＲ、販売を行うことを目的に、９月14、15日に名古屋市の金山総合駅
で「ぎふ特産品フェア」を開催した。
「関の刃物」「美濃焼」「岐阜の清酒」「美濃白川茶」など、県内の地域資源に関連する13組合が商品のＰＲ、販売を行ったほか、今回は、岐阜県との連携により、県の観光等のＰＲブースを設けた。また、「ぎふ清流国体」のＰＲのため、会場に国体マスコットキャラクターのミナモがフェアの応援に来場し、ブースに立ち寄った多くの駅利用者の注目を集めいていた。
なお、フェアの開催に先立ち、９月10日に、フェアを周知するためのキャラバン隊（本会職員３名）が名古屋市内にある新聞社各社を訪問し、宣伝を行った。
特産品フェアの出展組合等は以下のとおり（順不同）。
【食品】岐阜県酒造（協連）、高山米穀（協業）、坂下商業開発（協）、
飛騨美濃鶏ちゃん（協）、（協）岐阜市土産品協会、
岐阜ステーション名産販売（協）、岐阜県菓子（工組）、岐阜県製麺（協）【日用雑貨】関連合刃物（協）、岐阜婦人子供服（工組）、美濃焼伝統工芸品（協）、
岐阜県花崗岩販売（協）、岐阜県刺繍（工組）【そ の 他】岐阜県等のＰＲ（清流国体、県の観光案内、ＦＣ岐阜、中央会）「労務管理セミナー＆相談会」を開催
中央会は、９月12日に「労務管理セミナー＆相談会」をふれあい福寿会館で開催した。
「労使トラブルの予防と対策〜よくある労働問題から学ぶ〜」をテーマに、伏屋社会保険
労務士事務所の伏屋喜雄所長を講師に招き、労働条件や労働時間等によくあるトラブル
事例に基づき、その予防と対策について説明した。
伏屋氏は、「最近は職場でのいじめ、嫌がらせやパワハラに関する相談や試用期間中の解雇に関する相談が増えている。トラブル防止のためにも、服務規程の設定、試用期間の取り扱いの明示などが必要」と説明したほか、労働契約を締結する際の留意事項や使用者に義務付けられている労働時間適正管理義務等について解説した。
また、セミナー終了後には、労働問題に関する個別相談会を実施した。

廃棄物（メガネレンズの削りカス）適正処理の徹底に取り組む 岐阜県眼鏡商業協同組合（木方伸一郎理事長）
岐阜県眼鏡商業協同組合は、産業廃棄物であるレンズ削りカスの適正処理に向けて、組合をあげた積極的な取り組みを始めている。
組合員と産業廃棄物処理業者が委託契約を締結することで、組合員店舗で排出されるレンズの削りカスを回収・適正処理するもので、全国でも先進的な取り組みとして注目されている。
組合では、過去に組合員店舗がメガネレンズの削りカスを適正に処理していなかったことが原因で、配水管が詰まり、同店舗の町内の側溝にレンズ削りカスが流出するトラブルが発生したため、以来、全組合員に対してレンズ削りカスの適正処理の徹底を呼び掛けている。
そこで、本年５月に創立50周年を迎えたことを機に、 廃棄物適正処理の徹底 をその記念事業の目玉の１つとして位置づけ、廃棄物の適正処理をさらに推し進めることとしている。本年５月末時点で組合員56社のうち35社が産廃業者と契約済みで、組合では全組合員の契約を目指しており、契約費用等のコスト面でのサポートや情報発信を行っている。
木方理事長は、「地域に根ざし、信頼される眼鏡店、役に立つ組合であるためには、企業のコンプライアンス（法令遵守）は重要である。今後も廃棄物の適正処理に向けて組合として積極的に取り組んでいく」と話している。

オートバイ展示イベントを初開催

岐阜オートバイ事業協同組合（大塚仁理事長）

岐阜オートバイ事業協同組合は、８月22日に羽島郡岐南町のユニオートショールームで組合員企業10社によるオートバイの展示イベントを開催した。
このイベントは、組合員店舗の集客力を高めることを目的に初めて開催。会場には40台のバイクが展示されたほか、バイク用品等の即売や試乗会などが行われ、バイクファン約100人が来場した。大塚理事長は、「来店客が減りつつある中で、このイベントがきっかけになり集客力アップにつながれば」と期待している。
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展示商談会に出展し、組合商品等を県外にＰＲ
８月２日から２日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された『第７回アグリフードＥＸＰＯ
東京2012』（日本政策金融公庫主催）に県内組合として武芸川町特産品開発企業組合（杉山ミサ子理事長）が出展した。
この展示商談会は、農業者や食品関連企業等が国産農産物や加工食品を食品バイヤーに対してＰＲ・商談を行う全国規模の展示商談会で、全国から627社・団体が出展、県内からは８社･団体が出展した。同組合は、つるむらさきうどんや新商品「つるむらさき米粉パスタ」のPRと試食を提供。杉山理事長は「販路開拓を目的に今回初めて出展した。試食の反応も良く、関心を持ってもらえたバイヤーが多かった。今後、少しでも販路が拡がっていけば」と期待していた。
また、９月７日に名古屋市のウインクあいちで開催された『ビジネス・サミット2012』（大垣共立銀行他主催）には、丸重製紙企業組合（辻守重理事長）と岐阜長良川温泉旅館協同組合（伊藤善男理事長）が出展した。
同サミットは、「美」「食」「癒し」をテーマに、東海北陸等から、女性向けビジネスの関連商材を取り扱う136社･団体が出展、県内からは44企業･団体が出展した。美濃和紙の懐紙や和紙のサンプル等を出展した丸重製紙(企)の辻将之常務理事は「県外の方々に美濃和紙を広くＰＲしたいとの思いから出展した。他県の出展企業との情報交換もできた」と話していた。また、岐阜長良川
温泉旅館(協)は、昨年度に引き続き本年度も開催する「長良川おんぱく」をＰＲしていた。

「2012飛騨・高山

暮らしと家具の祭典」を開催

協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）

協同組合飛騨木工連合会が主催する「2012飛騨・高山 暮らしと家具の祭典」が９月５日から９日まで、高山市の飛騨・世界生活文化センターで開催された。
会場では、14企業・団体の新作家具が約1,300点展示され、家具関連業者をはじめ市民や観光客など多くの来場者が訪れた。
テーマブースでは、「自然との共生」
をテーマに、
スギ・ナラ・ブナをはじめ、飛騨に自生する木々を再現し、樹木に関わるミニセミナーや曲げ木の体験コーナー等、樹木とのふれあ
いを通じて、持続可能なものづくりへのあり方を考えるイベントを提案していた。高田秀樹専務理事は「今回は、原点を見直すべく、平成10年に当組合で制定した飛騨デザイン憲章第１条「自然との共生」
をテーマに、各社各様の取り組みと全体での議論を重ねたことで、当組合の思いが凝縮された展示会になった」と話していた。

青年中央会はこんな事業を行っています！
「組合青年部ガヤガヤ会議」を開催

岐阜県中小企業青年中央会は、８月24日に「組合青年部ガヤガヤ会議」をハートフルスクエ
アＧで開催し13組合の青年部から21名が参加した。
今年度は全国中小企業青年中央会の前会長で、現在は京都青年中央会の監事である堀井聖介氏を招き、京都青年中央会の活動をはじめ、全国各地の特色ある青年中央会の活動などが紹介された。
堀井氏は、「これからは、知識・経験・行動力を兼ね備えた 知恵 を持った人が生き残れる時代だと思う。青年中央会の活動に積極的に参加して、色々な場所で、様々な人と話し合い、幅広い知識を得ることが経験になり知恵となっていく」と話すなど、青年部の活性化につなげるためのヒントや青年部員の役割などについてアドバイスがあった。

「正副会長組合青年部訪問」がスタート「正副会長組合青年部訪問」は、今年度の青年中央会の新事業で、青年中央会役員と会
員組合青年部の代表者が意見交換を行い、青年中央会の活動の紹介や組合青年部が抱える課題の把握などを通じて、相互理解を深めることが目的。今年度は、岐阜県生コンクリート工業組合青年部、岐阜県室内装飾事業協同組合青年部を皮切りに12組合青年部を訪問する予定。
９月に訪問した県生コンクリート（工組）青年部の吉川部長からは「業界の将来を考えるた
め、青年部主導で『未来を語る大集会』と題して講演会とディスカッションを行っている」と報告があるなど、活発な意見交換が行われた。

林会長(中央)、岩井副会長(左)と意見を交わす吉川部長(右)岐阜県中小企業青年中央会 会員募集中！
当会の詳細やお問い合わせ、加入希望の組合青年部は、中央会・国際チーム（058-277-1102）まで。
12頑張っている仲間達
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

協同組合高鷲観光協会■理事長：山畑光知哲 ■組合員数：106人 ■設立年月：昭和58年６月■住 所：郡上市高鷲町鮎立3328番地１ ■ＴＥＬ
：05757-2-5000 ■ＵＲＬ
：http://kankou.takasu.or.jp/☆山畑理事長に聞きました☆

当組合は、郡上市高鷲町においてペンションや民宿といった宿泊業を中心に、食品などの製造業、小売業、スキー場や飲食店などのサービス業で組織している。
主な事業は、共同宣伝や共同企画といった観光客誘致を目的とした事業で、県外でのイベントやマスコミ等へのＰＲ、
また、ポスターやチラシといった販促物の作成などを行っているほか、郡上市観光連盟や近隣の観光協会等と連携した誘客事業も行っている。
高鷲町では、３年前に東海北陸自動車道ひるがの高原ＳＡにスマートインターが設置され、牧歌の里へのアクセスが格段に良くなった。さらに町内には６つのスキー場があり、シーズンには県内外から良質の雪を求めて大勢の人が訪れている。
しかし、夏場の集客には苦慮している。そこで、組合では夏場の来客を増やそうと様々な仕掛けを行っている。「ダイナランドゆり園」や「ひるがの高原コキアパー
ク」、「牧歌の里」など町内の施設を周遊させる小旅行企画のほか、昨今人気の高いウォーキングイベントや夏野菜の収穫祭など、多彩なイベントを実施している。
また、宿泊を伴う集客にも力を入れている。数年前からスポーツ分野への働きかけを続けてきた結果、その活動が実を結び、県内外の高校生等のラクビー合宿や小学生のサッカー交流会といった宿泊を伴う合宿等の誘致を実現した。７月〜８月を中心に、週末の町内のグランドには元気な声が響いている。
山畑理事長は、「まずは町内に人が来てくれれば組合員が潤うという視点で組合事業に取り組んでいる。嬉しいことに少年サッカー交流会は昨年より１つ増えて４週連続で実施することができた。また、新しい施設として、恐竜に出会える『ディノアドベンチ
ャーライド』もオープンし、ますます高鷲町の魅力は増している。秋には紅葉もあるので、是非とも当地を訪れて欲しい」と話している。

協同組合東濃地域木材流通センター■理事長：金子一弘■組合員数：
５人■設立年月：平成５年12月■住 所：恵那市長島町正家613番地の10 ■TEL：0573-25-6788 ■URL：http://www.keypoint.or.jp/☆金子理事長、小木曽専務理事に聞きました☆

当組合は、木材需要の拡大を目的に、東濃地域の銘柄材「東濃ひのき」の流通セン
ター「木（キー）ポイント」を設置し、東濃地域の木材、木製品の流通拠点として運営している。また、木造住宅の着工促進や木造住宅建築工事の受注機会の拡大のため、モデルハウスなども展示しているほか、組合員と協力し、夏の暑さや冬の寒さにも対応す
る快適な住宅を目指し、住宅の性能向上を図るため日々研究を重ねている。
組合では、平成24年３月に、近年のエコな時代にマッチしたエコ住宅「東濃型ゼロ・エネルギー木造住宅（ＺＥＴＨ）」を開発し、恵那市にモデルハウスを設置した。
金子理事長
この住宅は、高断熱・高気密に太陽光発電と、熱効率に優れた真空管方式の太陽熱給湯システムを組み合わせたエコ住宅で太陽光発電を利用した電気
自動車充電設備なども備えている。また、この家１軒全体を６畳用相当のエ
アコンで冷すことができるほど効率的で、蓄熱効果に優れていると言われる土壁などによって快適さが生まれている。
さらに、建築から改修、廃棄時までCO2排出量の削減が考えられた住宅
で、今年度の国土交通省の「住宅・建築物省CO2先導事業」にも採択された。これからのエネルギー問題を見据えたゼロ・エネ住宅として関心が高くモデルハウスの見学者も増えている。
金子理事長は、「ゼロ・エネ住宅は、今までの研究開発の成果であり、木造住宅としての高い技術と施工で開発された。東濃ひのき等の木材需要の創出と拡大のためにも、地域の新しいスタンダード住宅として成長させたい」と抱負を述べている。
ゼロ・エネ住宅（手前は太陽熱給湯システム）13

平成24年景 況 レ ポ ー ト

8月末
調査
（前年同
月比）

〔Ⅰ〕8月の特色◆景況感はほぼ横這い（景況感DI値 前月比1ポイントの改善）◆景況感を業種別で見ると、製造業は改善、
非製造業は悪化◆売上高、販売価格、資金繰りが改善〔Ⅱ〕8月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転５、悪化
３５でＤＩ値はマイナス３０となり、前月のマイナス３１に対し、１ポイントの小幅改善となった。景況感ＤＩ値は、本年６月末の調査時点数値から、７月
末は２ポイント改善、
そして当月末は１ポイント改善と横這い状態が続いている。業種別で見てみると、製造業は6ポイントの改善、非製造業は3ポ
イントの悪化となっており、非製造業が全体の景況感改善の足を引っ張っている形となっている。
集計対象の７０業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉（国産）、タイル、輸送用機器、中古自動車販売の４業種（前月比＋１業種）となった。
前年同月比で景況感が「悪化」と回答した業種は２５業種（前月比不変）で、その理由としては 円高の進行 、輸出の減速 、消費者の買い
控え 、公共事業の減少 といったものがあった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値は前月比３ポイントの改善、
販売価格ＤＩ値は前月比１３ポイントの改善、収益状況ＤＩ値は前月比１０
ポイントの悪化、資金繰りＤＩ値は前月比３ポイントの改善となり、収益状況を除く調査項目で改善が見られた。
コメントを見ると、製造業全体として、円高で取引先の海外進出・調達が加速していることや、海外経済の低迷で輸出が減速していることなどの内容が目立ち、経営環境の悪化が窺える。
製造業の自動車・航空機関連業種からは、引き続き 仕事量増加 、売上回復 といった好調さを示す内容のコメントも見られるが、当月はエ
コカー補助金終了を見越し 自動車関連の生産に一服感 との報告があった。
非製造業の小売・サービス業からは、「猛暑であったため、ビール等の飲料関係に動きは見られた（高山市商店街）」、「暑さの影響もあって、後半は尻すぼみ（大垣市商店街）」、「 豪雨の影響で公共交通機関が運休し、宿泊キャンセルが発生（高山旅館）」など、天候不順によるプラス、
マイナス両方の影響が伝えられている。
建設業からは、「需要が供給を大幅に上回っているが、受注金額は好転していない（鉄構造物）」、「住宅等の受注が全体的に増加傾向にあるが、利益薄の状態（管設備工事）」、「全体的に仕事量が多くなった感があるが、
受注金額は横這い（建築板金）」などのコメントが寄せられ、中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）の情報
連絡票から需要の拡大とは裏腹に、中小建設関連業の厳しい取引条件、状況が見てとれる。
今後の見通しとしては、円高の定着に加え、海外経済の減速やエコカー補助金の終了で自動車産業の生産減が予想されることから、９月以降の動向を懸念する声が上がっている。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加１５、減少４０でＤＩ値はマイナス
２５となり、
前月のマイナス２８に対し、３ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１１業種（前月比−１業種）あり、食肉（国産）、米菓、家具・装備品、タイル、石灰、可児工業団地、輸送用機器、機械・工具販売、中古自動車販売、鉄構造物、建築板金である。
売上高が減少した業種は２８業種（前月比−４業種）
あり、
特に一般機
械、
小売業、
建設業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇８、低下２１でＤＩ値はマイナス
１３となり、前月のマイナス２６に対し、
１３ポイントの改善となった。業種別に見ても、製造業のＤＩ値は−３（前月＋１１）、
非製造業のＤＩ値はマイナス
２４（前月比＋１４）となり、ともに前月比１０ポイント以上の大幅な改善となっている。
販売価格が上昇した業種は６業種（前月比＋４業種）
あり、機械すき和紙、
プラスチック、
タイル、
窯業原料、
砕石生産、
鉄構造物である。
「販売価格上昇」と回答した業種のコメントには、「１０月以降の値上げ通知が浸透しつつある（タイル）」、「ユーザーとの交渉の成果が実を結び、一部の製品で出荷単価が僅かに上昇した（砕石生産）」
といった内容があった。
販売価格が低下した業種は１５業種（前月比−５業種）あり、特に一般機械に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化４１でＤＩ値はマイナス
３６となり、
前月のマイナス２６に対し、
１０ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は４業種あり、食肉（国産）、
タイル、
中古自
動車販売、
鉄構造物である。
収益状況が悪化した業種は２９業種あり、特に一般機械、卸売業、小売業、建設業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転２、悪化２７でＤＩ値はマイナス
２５となり、
前月のマイナス２８に対し、３ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は２業種あり、可児工業団地、輸送用機器となっている。
資金繰りが悪化した業種は１９業種あり、小売業に多い。

売上高、販売価格、収益動向、資金繰り、景況動向 ＤＩ値の推移（前年同月比）14景 況 レ ポ ー ト

県内 中 小 企 業 主 要 業 種 の 景 気 動 向（8月末調査）

製

造

業

非製造業

前年同月比

前年同月比

菓

子

▲

△

▲

▲

▲ ▲

米

菓

○

△ △

△

△ △

製

麺

△

▲

△

△

△ △

糸

△

△

△

△

△ △

家 電 機 器 販 売

▲

▲

▲

▲

△ ▲

メ

売

小

品

▲

△

△ △

陶 磁 器 産 地 卸

▲

△

▲

△

△ ▲

機 械・工 具 販 売

○

△

△

△

△ ▲

青

売

▲

▲

▲

△

△ ▲

業

△

△

△

△

△ △

水

設

資

果
産

物
ネ

商

△

△

△

△

○ △

△

△

▲

△

▲ ▲

物

△

△

△

△

▲ △

中 古 自 動 車 販 売

○

▲

○

△

▲ ○

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

△

△ △

石 油 製 品 販 売

▲

△

▲

▲

△ △

メン ズ ア パ レ ル

▲

△

▲

△

△ △

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲

▲

▲

▲

△ ▲

婦 人 ・ 子 供 服

▲

▲

▲

△

△ ▲

生

縫 製（ 既 製 服 ） ▲

△

▲

▲

△ ▲

製

材

△

△

△

△

△ △

銘

業

花

販

販

売

▲

△

▲

▲

△ ▲

岐 阜 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

大 垣 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

▲

△

△

△ △

高 山 市 商 店 街

▲

△

▲

▲

△ ▲

○

△

△

△

△ △

自 動 車 車 体 整 備

△

△

△

△

△ ▲

東

き

△

△

△

▲

▲ △

長 良 川 畔 旅 館

△

△

△

△

△ △

機 械 す き 和 紙

△

○

△

△

△ △

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△ △

特

紙

△

△

△

△

△ △

高

館

△

△

△

△

△ △

品

△

△

△

△

△ △

ク リ ー ニ ン グ

▲

△

▲

▲

△ ▲

刷

▲

▲

▲

▲

△ ▲

広

術

▲

△

▲

▲

△ ▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

△

○

△

△

△ △

業

ひ

の

加

工

印

タ

山

旅

告

飲

美

業

△

△

△

△

△ △

ビ ル メン テ ナ ン ス

食

▲

△

△

△ △

▲

▲

▲

▲ ▲

○

○

○

△

△ ○

理 容 ・ 美 容 業

▲

△

△

△

▲ △

料

△

○

△

△

△ △

土 木（ 岐 阜 地 区 ） △

△

▲

▲

△ ▲

灰

○

△

△

△

△ △

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

▲

▲

▲

▲ ▲

生 コ ン ク リ ート

▲

△

△

△

△ △

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

砂

利

生

産

△

△

△

△

△ ▲

鉄

構

造

物

○

○

○

▲

▲ △

砕

石

生

産

△

○

△

△

△ △

電

気

工

事

▲

△

▲

△

△ ▲

物

▲

△

▲

▲

○ ▲

窯

業

原

石

事

△

△

▲

△

△ △

建

築

板

金

○

△

△

△

△ △

△ △

木

製

建

具

▲

△

▲

△

△ △

木

造

建

築

▲

△

▲

△

▲ △

貨 物 運 送（ 県 域 ） △

△

△

△

△ △

軽

▲

▲

▲

▲ ▲

▲

△

△ △

△

△

△

メ

▲

△

△

△

△ ▲

県 金 属 工 業 団 地

▲

△

△

△

△ △

可 児 工 業 団 地

○

▲

▲

○

○ △

金

型

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

器

○

△

△

○

○ ○

輸送用機器 輸

ッ

送

用

機

運輸業

キ

例

△

刃物等金属製品（内需） △

凡

刃物等金属製品（輸出） △業

鋳設

鉄 鋼・金 属 一般機械

△

ル

イ

建

窯 業 ・ 土 石

陶 磁 器（ 工 業 ） △

ビ

殊

ー

印刷

紙

濃

サ

▲

紙・紙加工品木家 具 ・ 装 備 品

ス

商店街

木材・木製品業

売

繊 維・同 製 品

ガ

販

感

卸 売 業

料

▲

電

種

況

分

感

食

△

況

上

分

織

卸

区

区
毛

材

業

景

△ ○

工

雇 用 人 員△ッ ト

資 金 繰 り○

撚

収 益 状 況△ニ

販 売 価 格雇 用 人 員食 肉 （ 国 産 ） ○乳高資 金 繰 り△ △牛上

収 益 状 況

△

種

調査項目

売

販 売 価 格

△

業

景

高

△

売
△

調査項目

管

設

備

運

工

送

▲

○：［増加］、［上昇］、［好転］ ※中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）を対象に△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］まとめたものです。

15

専 門

家 's

Y

E

E

「高年齢者雇用安定法の改正と県内の高年齢者雇用の現状」
株式会社共立総合研究所

主任研究員

纐纈

光元

岐阜県の雇用環境は、エコカー補助金など政策効果

比べ大企業が若干進んでいる。次に「希望者全員が65を受けて自動車生産が 好調に推移してきたこともあ

歳以上まで働ける企業」の状況（全国平均）は47.9％、り、堅調に推移している。しかし、今後の動向について

企業規模別では大企業23.8％、中小企業50.7％と中小は、エコカー補助金効果の剥落、アメリカの金融緩和に企業は大企業の２倍以上のペースで取組が進んでいよる更なる円高進行、中国経済の減速など不安要因はる。なお、岐阜県は「高年齢者雇用確保措置」は全国２多い。こうした経済要因とは別に、今後の雇用動向に影位（99.1％）、「65歳以上まで働ける企業」の状況は全響を及ぼす要因として、８月29日に「改正高年齢者雇

国で１位（60.0％）である。

用安定法」が成立した。

高年齢者雇用への取組みが他の都道府県に比べ進ん

高年齢者雇用については、平成16年改正により、①定でいる岐阜県であるが、今回の法律改正によって、65歳

年の引上げ、②継続雇用制度の導入（労使協定により、まで雇用義務化への対応が必要な企業は4割ある。高

希望者全員を対象としない制度も可とする例外措置あ

年齢者雇用は人件費の増大、新卒採用の抑制といったり）、③定年の定めの廃止のいずれかの措置をとること観点から報道されることが多い。しかし、雇用期間をが義務付けられていた。今回改正のポイントは、②の例

65歳まで延長した企業、定年制を廃止した企業には、外措置が廃止されたことであり、平成25年4月から、雇高年齢者を「技術と経験の宝庫」と捉え、後輩への技術用継続を希望する者は全て65歳までの雇用が確保され伝承・後輩育成のために活用することに成功し、会社全ることとなった（注）。背景としては、平成25年４月から体の生産性向上に成功した企業も少なくない。

厚生年金の支給開始年齢が60歳から61歳になり、その雇用延長義務化対応が未実施の企業は、コストのみ

後順次65歳まで引き上げられることにより、年金も給でなく、従業員の勤労意欲を高めることを通じた生産与も受け取ることができない期間の発生をなくすこと性向上といった観点から今回の法律改正への対応を図がある。本稿では、岐阜県の高年齢者雇用の現状につることが、人口減少期に入ったわが国では必要と考えいて見てみる。

る。

厚生労働省の平成23年「高年齢者の雇用状況」集計
結果によれば、「高年齢者雇用確保措置」（上記①〜③の措置）の実施状況（全国平均）は95.7%、企業規模別
では大企業99.0％、中小企業95.3％であり中小企業に高齢者の雇用状況

16（注）希望者全員の再雇用を企業側に義務付けることは企業の負担が重過ぎることから、再雇用の対象外とすることが可能な条件について今後具体的な指針が示される予定。その場合、希望者全員とならない可能性がある。なお、年金支給開始年齢到達者についてはこれまでどおりの例外措置の適用可。

事務局
だ より
中小企業退職金共済制度をご活用ください「中小企業組合検定試験」
締め切り迫る！
今、組合は共同事業の円滑な運営、組合員間の活発な交流・連携の推進等に加え、組合法の改正により、ガバナンス（組合自治）の充実が求められています。
このような課題や要請に応えるためには共同事業の運営に当たる事務局の強化が不可欠であり、このためには組合運営の知識を備え、中小企業検定
試験によってその能力が認められている組合士を事務局に設置することが近道です。
現在、組合士は、全国で約3,300名の中小企業組合士が登録されており、組合、中小企業団体中央会や商工中金等それぞれの分野で活躍しています。
組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々に、ぜひ挑戦していただきたい資格です。

お問 合せ【試 験 日】平成24年12月２日（日）【試 験 科 目】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】
９月３日（月）〜10月15日（月）※ 願書は、岐阜県中央会又は全国中央会において配布中です（10月15日（月）まで）。
【受 験 料】5,000円（一部科目免除者は3,000円）
岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館 9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930

詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）
をご覧ください。

中 央 会 日 誌

≪７月21日〜31日≫
25日 岐阜県独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構 運営協議会（岐阜市文化センター）
駐名古屋大韓民国総領事公邸 夕食会（駐名古屋大韓民国総領事公邸）
26日 岐阜中金会 経営者セミナー（オースタット国際ホテル多治見）
30日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
岐阜県自殺総合対策連絡会議（ふれあい福寿会館）≪８月１日〜31日≫
１日 岐阜県最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
３日 岐阜県最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
全国中小企業団体共済事業協会 第36回通常総会並びに共済事業事務研究会（三井生命保険㈱本社）
６日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
７日 地域経済情報交換会（県庁）17日 ＦＣ岐阜支援に関する経済団体意見交換（県庁）21日 労働者派遣事業適正運営協力員会議（岐阜労働局）
22日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
23日 ＦＣ岐阜支援に関する経済団体意見交換（県庁）第64回全国大会 要望事項説明会（ふれあい福寿会館）
24日 中部経済産業局管内官公需適格組合連絡協議会 通常総会並びに研究会（東京第一ホテル錦）≪９月１日〜20日≫
３日 全国中央会 商業専門委員会（全国中央会）
４日 全国中央会 税制専門委員会（全国中央会）
５日 全国中央会 金融専門委員会（全国中央会）
６日 全国中央会 労働専門委員会（全国中央会）
７日 全国中央会 組織専門委員会（全国中央会）
14日 第4回 ぎふ特産品フェアin金山総合駅（〜15日）（名古屋市）

17

﹁地域ぐるみで守ろう お年寄りと子ども﹂ ９月
日
︵金︶
〜 日
︵日︶
は
﹃ 秋の全国交通安全運動 ﹄実施期間です︒

2130︻岐阜県交通安全対策協議会︼

岐阜県 中 小 企 業 団 体 中 央 会〒500-8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館 9階

TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930