一般財団法人日本データ通信協会
令和４年度事業計画（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
当協会は、昭和４８年１２月の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネットワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んできた。
この目的を達成するため、協会では「情報通信分野における人材育成」と「情報通信セキュリティ対策」を２つの柱として実施してきており、令和４年度もこの方針に変更はない。
人口減少時代を迎え、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０」の実現による生産性の向上、社会的課題の解決が、我が国経済ならびに国民生活にとって喫緊の課題となっている中で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」社会の実現を安全・確実に推し進めることが求められている。
このような社会全体の流れの中で、令和４年度の当協会の事業に関係する動向としては、資格制度（電気通信主任技術者、工事担任者）の見直しが総務省の情報通信審議会においてなされ、令和３年４月より制度改定が施行されている。また、トラストサービスについては、令和３年９月に創設されたデジタル庁にて設置されたデジタル社会構想会議の「データ戦略推進ワーキンググルー
プ」のもと「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」において２０２０年代早期にトラスト基盤を構築すべく検討が始まっている。
迷惑メール送信適正化業務、トラストサービス推進業務、利用者向けデジタ
ル活用支援推進事業等の「継続事業」においては、総務省や関係企業等と緊密な連携をとりながら、さらに高まる社会の要請に応えていくとともに、「公益目的支出計画」を確実に実施し、当協会の社会貢献を続けていく。
国家試験実施事業、プライバシーマーク審査事業等の「収益事業」においては、引き続き公平・公正な事業運営により社会からの信頼を確保するとともに、「継続事業」と「収益事業」の全体のバランスを確保して、中長期的に安定した経営を目指す。

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１ 情報通信分野における人材育成（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験
当協会は、電気通信事業法に基づく指定試験機関として、試験問題及び解答にミスがないこと並びに厳正かつ公平、公正な試験執行を確保すべく試験業務を実施している。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも両試験とも予定通り試験を実施することができた。また、新資格制度の導入、ＣＢＴの導入に伴う試験システムの移行などについても円滑に実施することができた。
令和２年度は両試験とも第 1 回は中止としたことなど年間の申請者数は例年を大きく下回る結果となったが、令和３年度は一昨年度の申請者数と比較すると、工事担任者試験（ＣＢＴは推定値）においては１２．７％の減少、電気通信主任技術者試験においては５.４％と若干増加する結果となった。
令和４年度においては、全ての試験会場の確保、執行員の確保及び資料作成等を業務委託することとしていることから、マニュアルを含めた各種資料の修正等を実施し、試験の運営に支障をきたさないように試験事務を遂行することとする。また、業務委託の拡大に伴い、西日本支部の廃止を検討する。
なお、懸案であった建設業法上の主任技術者として工事担任者資格及び実務経歴で認定を受けることができるようになったことから、工事担任者試験の受験者増が期待される。
（２）電気通信主任技術者講習
令和４年度の電気通信主任技術者講習は、昨今の「新しい生活様式実践」への要求や、官庁等におけるデジタル化の推進の背景により、全面非対面化することとする。令和３年度から機能検証（顔認証機能等）や具体的な運用を踏まえた動作確認、カリキュラムの検討、講習コンテンツの作成（外注先選定を含めたシナリオ作成、話者選定、録画、等）を実施し、引き続き、講習事務規程の改定を踏まえた上で、４月に講習日程を定めて公示を行う。
受講者の想定は、令和元年度に準じ、３００人程度の受講者を想定している。尚、開催は伝送交換技術、線路技術講習を９月、１２月で実施する計画とする。
講習実施の案内は、公示の他、令和元年度の受講修了者宛に案内状を郵送することとし、受付は６月から開始する。
また、電気通信事故報告等の発表に合わせテキストの追補版を作成し提供するとともに、下期は次年度の講習に向けた準備として講習コンテンツの改2

定などを経て、公示・受付時期の決定などを併せて行っていく。
（３）ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程」（ｅＬＰＩＴ）
ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程ｅＬＰＩＴ」は開校から１７年目を迎えた。ｅＬＰＩＴ受講者数は、大型の申し込みが令和２年度以降も数百人規模で継続していることもあり、収支計画においても安定した黒字を達成しているところである。一方で、工事担任者の国家試験受験申請者数が年々減少しつつあることから、今後ｅＬＰＩＴの受講者数も厳しい状況になっていくことが予想されている。
このような状況をふまえ、大口企業ユーザーである関係団体等とも更なる連携強化を図っていくことが重要となる。合わせて、「ｅＬＰＩＴ法人会員」の認知度、魅力度の向上を図り、ニーズの掘り起こし、企業ユーザーの新規開拓を進めていくとともに、企画広報課等との連携によるｅＬＰＩＴ全体のサービス強化を図っていく。
一方で、ｅＬＰＩＴシステムの老朽化対策等についても引き続き検討を進めていくことが重要になることから、今年度は特に、次期ｅＬＰＩＴシステムの開発・導入、及び現行ｅＬＰＩＴシステムからの円滑な移行マイグレーションを中心に幅広く検討を推進する。
（４）情報通信エンジニア資格制度
令和３年度申請資格を無線や主任技術者に拡大したことに伴い新規申込が増加しており目標の３００件を大きく超えることとなった。一方、更新者も例年通り２,７００人以上の更新が期待されるが、３割以上はＷｅｂによる研修へ移行されていない。
令和４年度では、Ｗｅｂ研修の方法を改善し、より利用しやすくするとともに、更新研修の紙提出に対し採点や受付稼働の削減になるような仕組み作りを推進させていくこととする。
また、申請資格拡大の広報についてもあらゆる機会をとらえ行っていくこととしたい。
なお、令和４年度においても例年の施策は継続し、更新継続者数の維持とモチベーションの向上を図っていく。また、次世代の情報通信エンジニアと言われるよう「スキルアップガイドライン委員会」を継続して開催し、資格取得者に対する認定・更新研修を充実させることとする。

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２ 情報通信セキュリティ対策（１）迷惑メール送信適正化
新型コロナウイルスの影響が継続し、私たちは、生活のオンライン化の更なる加速化が求められている。こうした中、私たちが日常利用するインターネット通販・宅配会社・カード会社等のブランドを装って、メールや SMS を送り不正サイトへ誘導する、迷惑詐欺メールが、増えている。これらのメールは、従来の「メールの不審な点をチェックする」という手法では、もはや真偽の見極めが難しいほど巧妙なものとなっている。
また、法人向けでは、執行機関の活動により一旦大幅に減少したと思われていた、実在のメールの一部を流用して正規のメールへの返信を装って、マルウェアの感染拡大を狙うメールの送信再開も確認されている。
ますます深化・巧妙化する迷惑メール送信手法に対応するためには、電子メール送信適正化対応の不断の取組みが欠かせず、被害拡大を防ぐための利用者リテラシーの一層の向上と防止技術の普及促進が重要な課題となっている。
令和４年度は、このような課題に対処するため、引き続きリテラシー向上に向けた情報発信力の強化と、防止技術の普及促進のための関係者との連携及び周知広報活動を行い、以下の業務に取り組む。
【リテラシー向上と防止技術普及に向けた周知啓発活動】① ホームページを通じた注意すべき迷惑メールや相談事例の提供② ホームページ及び各種冊子等の啓発ツール、消費者団体との連携等を通じた対策等の情報提供③ 迷惑メール防止に有用とされる送信ドメイン認証技術の通信事業者における実装状況調査と公表④ 迷惑メール対策関係者と連携した迷惑メール防止技術の普及啓発活動【迷惑メール対策の効果的推進に向けた関係組織等との連携】① 産学官連携の場である「迷惑メール対策推進協議会」事務局運営及び迷惑メール対策関係者との連携・情報共有② 国内通信事業者への特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特電法」という。）違反情報の提供と契約約款に基づく措置の働きかけ③ 広告宣伝メール以外の迷惑メールに関する国内通信事業者への情報提供

4④ 迷惑メール対策を行う海外組織・団体との連携及び違反情報交換【迷惑メールに関する情報収集及び情報提供】① 電話相談窓口における情報収集及び情報提供② 特電法違反メール情報の収集及び情報提供③ 自らをメール受信者とした特電法違反メール情報収集及び関係者への情報提供④ 迷惑メール対策関係者に対する迷惑メール判定データベースでの活用のためのメール情報提供⑤ その他迷惑メールに関する動向等の情報提供【特定電子メールの送信の適正化等に関する調査】① 迷惑メール対策のための技術動向調査② 国内外における迷惑メールの実態及びその対策に関する調査（２）トラストサービス推進
令和３年４月には時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年総務省告示第１４６号）が施行され、６月には「e シールに係る指針」が公表されるな
ど、総務省においてトラストサービスに関する制度等の充実が図られた。
また、９月に創設されたデジタル庁には「デジタル社会構想会議」が設置され、「データ戦略推進ワーキンググループ」のもと「トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ」において、２０２０年代早期にトラスト基盤を構築すべく検討が始まった。
民間においては、デジタルトラスト協議会とトラストサービス推進フォーラムが統合し一般社団法人を設立、トラストを確保したＤＸの実現に向けて活動の基盤が強化された。なお、この統合により当協会の事務局支援業務は令和３年度末をもって終了した。
このような環境下、当協会のトラストサービス関連事業については、新規の制度化検討等を行うトラストサービス推進事業と、既存の認定制度等の運用を行うタイムビジネス認定事業と位置づけを再整理し事業を実施することとなった。
令和４年度は、デジタル庁におけるトラスト基盤の検討結果やユースケースに関する調査結果等を踏まえ、総務省の「e シールに係る指針」に基づく民間制度の創設に向けた検討を行う。
また、「with Trust」をデジタル社会に敷衍するために民間領域で何をなすべきかについて、中長期的な視点で議論する場を協会内に設け、長きにわたり取組んでいるタイムスタンプについても、国際的な標準化等の動向への対応を図る、利用者に向けた課題解決策を取りまとめるなど普及に向けた一5連の取組を実施する。
（３）タイムビジネス認定センター
令和３年度、当協会は、時刻認証業務の認定に関する規程第１２条に基づく調査機関の指定を受け、７月より総務大臣認定制度の調査業務を開始した。
また、総務大臣認定への円滑な移行を促進すべく、タイムビジネス信頼・安心認定制度（以下、「現行制度」という。）の運用規約改正を行い、特例認定の制度を創設し、令和４年度の税制改正要望として、電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証業務認定制度の活用についての要望書を自民党、公明党に提出した。
令和４年度は、時刻認証業務の認定については、総務大臣認定制度の調査業務を確実に実施するとともに、現行制度の特例認定や業務廃止等の対応を行う。なお、総務大臣認定への移行や業務廃止等により認定を受けて業務を行う事業者が皆無となった場合、その制度を廃止する。
また、タイムスタンプの利用登録については、より一層の普及促進に向けた活動を行い、登録されたサービスに関する紹介記事を協会ホームページに掲載するなど、登録者にとってより魅力的な制度となる取組を行う。
（４）電気通信分野における個人情報保護
認定個人情報保護団体(以下、認定団体)である当協会において、その役割を担う「電気通信個人情報保護推進センター」は、平成２９年５月３０日に改正されたの個人情報保護法(以下、保護法)全面施行にあわせ、保有する個人情報が５,０００以下の中小規模事業者においても認定団体の対象事業者への加入の間口を広げた。具体的な活動として、「電気通信個人情報保護推進センター」設立当初からの団体構成員(４団体*)と新たに加えた４つの団体**において、各団体傘下の会員事業者を対象に、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の実現に向けて、各団体の要望を踏まえた柔軟な形態で個人情報の適正な取扱いに係る情報の提供活動を継続する。
個人情報を巡っては、技術的側面、社会的側面における急激な変化の進展を見越して設けられた３年ごとの見直し規定に沿った対応により、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、令和２年６月１２日に公布(本改正法の施行期日は令和４年４月１日としている)された。また、令和３年２月９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、同年５月１９日に公布(本法律により改正された個人情報保護法の一部施行日は令和４年４月１日としている)された。
改正法の施行(一部を除く)を受け、個人情報を含むパーソナルデータの利6活用(取得・収集・分析・流通等)が、グローバルな社会的活動及びイノベーションや経済成長においてその重要な役割を増大していく中、オンライン等を活用し、全国の総合通信局及び沖縄総合通信事務所の協力を得た「個人情報保護法説明会」を積極的に開催し、保護法を取り巻く最新の動向を踏まえた情報提供活動を行っていく。更に、新規対象事業者獲得の機会としての広報活動も継続的に行う。
保護法に基づく「電気通信個人情報保護推進センター」の認定団体業務においては、個人情報保護委員会、総務省をはじめとする関係省庁と連携し、消費者からの対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情・相談と対象事業者から寄せられる個人情報漏洩報告を迅速かつ適切な処理を講じることにより、電気通信分野における個人情報取扱いに係る活動の一層の推進を図る。
これに加えて、プライバシーマーク審査事業との協調により、当協会の個人情報保護やプライバシーを巡る最新情報や課題に関するグローバル視点での取組みについて、各方面で催されるセミナーやシンポジウム等への協賛や共催を通じて周知を図り、効果的な事業運営に努める。
*：(一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)
日本インターネットプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟**：(一社)情報通信エンジニアリング協会、(一社)情報通信設備協会、(一社)全国携帯電話販売代理店協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会（５）プライバシーマーク付与認定
令和３年度は、引き続きコロナウイルス対策の必要性から、現地審査や審査員間のコミュニケーションに制約があったが、オンライン会議等ＩＴコミュニケーション活用により、概ね通常時と同等の審査活動を維持した。
また、コロナ終息後の経済活動活性化を見越して、新規申請が増えており、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。
令和４年度は、４月１日から改正個人情報保護法（令和 2 年、3 年改正）の施行、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（ＪＩＳ本文及び改正個人情報保護法対応）の実施が予定されている。個人情報を脅かす事故報道が増えていることや改正個人情報保護法に伴う各種解説報道も予想され、個人情報保護への関心にあわせて、プライバシーマーク取得意欲が高まり、適正な審査・運用が期待されている。
このような状況を踏まえ、令和３年度に制作した新制度での審査や運用上7の注意点などを説明したＷｅｂ動画による周知に加え、先行事業者の実施事例などを紹介する説明会やＦＡＱを順次発信する。
また、コロナ禍の非常時対策として実施した遠隔審査や資料の電子化など、審査の効率化や事業者の利便性を高める取り組みについて、付与機関であるＪＩＰＤＥＣと調整の上、一層推進する。当協会においては、引き続き、サテライトオフィスの活用や各種オンラインツールの導入など、ＩＴ業務環境の改善を実施する。
加えて、ベテラン審査員の指導による審査員のレベルアップや技術セミナー等を実施する。
（６）利用者向けデジタル活用支援推進事業
総務省では、社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援の取組を広く波及させていくことが求められているとの認識のもと、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年１２月２５日閣議決定）において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、デジタル活用支援の推進を図る本事業を推進することとし、令和３年２月に本事業の執行団体の公募を行い、当協会は、これに応募し、同年４月 1日、執行団体として採択され、以下の事業に取り組んでいる。
① 高齢者等を対象とした行政手続・サービスの利用方法等に関する講習会等を実施する「事業実施団体」を公募・採択し、その事業実施に係る経費を助成するほか、講習会等の講師（以下、「支援員」と言う。）となる人材を育成する。
② 本事業の周知広報等を効果的に実施するための調査研究を行う。
引き続き総務省では、令和４年度の本事業の執行団体の公募について、令和４年２月３日から開始し、他方、「利用者向けデジタル活用支援推進事業における講師の体制整備や育成等に関する調査研究の請負」について、令和４年２月１０日に公告を開始していることから、当協会としては、令和３年度事業の「支援員となる人材を育成する」ことに取り組んだ経験を活かせるよう努力していく。

３ 企画広報活動
昨年度に続き、①令和３年４月施行の電気通信に関する新資格制度、②令和３年９月開始の初級工事担任者試験のＣＢＴ化、③令和３年１２月施行の8

上級工担資格者の国土交通省資格の認定など、資格取得の魅力・価値の一層の向上について周知広報を行う。
情報通信分野の人手不足傾向が今後も予測されており、次世代を担う若手（学生や企業を含む）に積極的に資格の重要性・魅力・価値の周知広報をすすめ、情報通信分野の人材育成を促進する。
（１）新型コロナの収束を想定した資格の周知広報
令和３年度は新型コロナの影響により訪問による周知広報を自粛せざるを得なかった。学校向けの周知広報活動では、各地域の広報役１０名を活用して地域の状況に合わせ訪問活動を再開するとともに、熱心に資格指導されている先生に直接訴求するように情報通信人材教育研究会による表彰やホームページ（同研究会プラットフォーム）等の活用による情報発信の取組みを進める。
企業向けの周知広報活動では、実務経歴の活用方法など各社ごとの状況に応じた活動が重要であることから、各地域の広報役１０名を活用して個別訪問を中心とした活動を状況に応じて再開し、国土交通省との連携による資格取得の魅力の訴求を進める。
（２）協会会員企業への情報提供
総務省および総合通信局等から発信される情報のうち、会員企業にとって有益と考えられる情報を、適宜、会員企業へ提供する。

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