和5年度においては、平成 26 年度以前に指定

5

研究開発・国際社会への貢献等が解除された地域（広野町、楢葉町の一部、南相馬市の一部、川内村の一部、田村市及び特定避難勧奨地点）の住民に対する保険料減免につ（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

いて、その財政支援をこれまでの半分とする。

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振また、避難指示区域等の解除に伴い、福祉・興及び社会実装に向けた取組を、需要側・供給介護サービスの提供体制を整えるため、介護施側の両面から一体的に進めていく。具体的に設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付

は、需要面においては、企業等の健康投資・健け、相双地域から福島県内外の養成施設に入学

康経営を促すため、健康経営顕彰制度等を通じする者への支援等や全国の介護施設等からの応て健康経営の普及促進を図るとともに、資本市援職員の確保に対する支援を行うとともに、介場や労働市場等において健康経営が適切に評価護施設等の運営に対する支援を行う。

されるための効果の可視化、また健康経営を支法テラスでは、コールセンターや被災地出張える産業の創出に向けた検討や PFS／SIB の活所等において、生活再建に役立つ法制度等の情用促進を行う。供給面においては、個人の健報提供業務及び民事法律扶助業務を通じて、震康・医療データ（パーソナル・ヘルス・レコー

災により経済的・精神的に不安定な状況に陥っド）を活用して個人に最適なサービス提供を行ている被災者の支援を行う。

うための事業環境の整備を行う。並びに、ヘルスケアサービスの信頼性確保に向けて、業界自（4）成年後見制度の利用促進
認知症高齢者等の財産管理や契約に関し本人を支援する成年後見制度について周知する。

主ガイドラインの策定や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による支援を通じた認知症等の疾患領域の学会を中心とした成年後見制度は、認知症、知的障害その他の指針の整備などを推進する。また、ヘルスケア

精神上の障害があることにより財産の管理又は分野のベンチャー企業等のためのワンストップ

日常生活等に支障がある者を支える重要な手段相談窓口として令和元年7月に開設したであり、その利用の促進に関する施策を総合的「Healthcare Innovation Hub」を通じて、イノかつ計画的に推進するため、「成年後見制度のベーション創出に向けた事業化支援やネット利用の促進に関する法律」に基づき、令和4年ワーキング支援等を実施する。

3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決画」を閣議決定している。同計画に基づき、成に向け、高齢者事故防止を目的とした安全運転年後見制度等の見直しに向けた検討、総合的な支援機能の普及啓発及び導入促進や、自動運転権利擁護支援策の充実、成年後見制度の運用改の高度化や自動運転サービスの全国展開に向け善等、権利擁護支援の地域連携ネットワークづた取組を推進するほか、自動運転サービス導入くりに積極的に取り組む。

を目指す地方公共団体と連携し、自動運転による地域公共交通実証事業や自動運転車に対する道路インフラからの適切な情報提供支援に取り組む。

140

性が高い基礎的研究成果を踏まえた次世代がんに対する助成を行うとともに、標準仕様に基づ治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開くシステムの導入を支援するなど、ICT を活用発を推進する。また、令和5年度より「がん研した情報連携を推進する。

究 10 か年戦略」の見直しに向けた検討を進め

加えて、介護ロボットについては、令和5年

35

年度高齢社会対策的に普及促進するため、ICT 機器等の導入費用令和確立する研究を進めるとともに、革新性・独自

第 章

さらに、介護事業所における ICT 化を全国ていく。

度も引き続き、開発・普及の加速化を図るた
め、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビ

イ医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者おける大規模実証フィールドの整備により、介の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性

護 ロ ボ ッ ト の 開 発・ 実 証・ 普 及 の プ ラ ッ トを踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を

第フォームを整備する。

行う必要がある。

2

節 分野別の高齢社会対策

ングラボのネットワークの構築、③介護現場に福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を（2）研究開発等の推進と基盤整備

効率的に実施するためのプロジェクトの推進、

ア

高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる調査研究等開発の支援等を行う。

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関すするため、ロコモティブ・シンドローム（運動る法律」（平成5年法律第 38 号）に基づき、福器症候群）、要介護状態になる要因の一つであ

祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成

る認知症等に着目し、それらの予防、早期診断や、研究開発及び普及のために必要な情報の収及び治療技術等の確立に向けた研究を推進す集・分析及び提供を実施する。

る。

日本が強みを持つロボット技術や診断技術等

高齢者の主要な死因であるがんの対策は、を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」を発見する診断装置等、世界最先端の革新的な医3本の柱とする第4期がん対策推進基本計画に療機器・システムの開発・実用化を推進する。

基づき、がん検診の受診率向上に向けた取組やさらに、日本で生み出された基礎研究の成果等

医療提供体制の整備、療養環境への支援等、総を活用し、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検合的ながん対策に取り組む。がん研究について査用の医療機器、遠隔や在宅でも操作しやすいは、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、がん対医療機器の研究開発・実用化を推進する。ま

策推進基本計画に明記されている政策課題の解た、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関

決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えが連携し、開発初期段階から事業化に至るまて、革新的な診断法や治療法を創出するため、で、切れ目なく支援する「医療機器開発支援

低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭な免疫療法に係る研究、QOL の維持向上の観に、中小企業と医療機関等との医工連携によ点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等をり、医療現場が抱える課題を解決する医療機器141の開発・事業化を引き続き推進する。さらに、用しつつ高齢化社会の課題を解決するための研

介護現場の課題を解決するロボット介護機器の究者と関与者との協働による社会実験を含む研開発を支援する。こうした事業を国立研究開発究開発を推進するほか、高齢者の社会的孤立・法人日本医療研究開発機構を通じて実施する。

孤独の予防に向けて、高齢男性向けの居場所構築や都市集合住宅高齢者のリアルとバーチャルウ

情報通信の活用等に関する研究開発の融合によるコミュニティ創出、介護等の支援

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報を受け入れ易くするボランティアシステムの構

バリアフリー環境の整備を図るため、引き続築等の可能性検証を行う研究開発を引き続き実き、高齢者等向けの通信・放送サービスの充実施する。に向けた、新たな ICT 機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を行う。

カデータ等利活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応
エ医療・介護・健康分野における ICT 利活するため、「デジタル社会の実現に向けた重点用の推進計画」（令和4年6月閣議決定）に基づき、官医師の偏在対策の有力な解決策と期待される民データの利活用を推進する。

遠隔医療の普及に向け、8 K 内視鏡システムの「統計等データの提供等の判断のためのガイ開発・実証とともに、遠隔手術の実現に必要なドライン」に基づき、各府省庁による統計等通信環境やネットワークの条件等を整理し、データの提供等が円滑に行われるよう EBPM「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄与する。

推進委員会において必要な調整を行うととも

また、日々の活動から得られる PHR データに、統計等データの提供等に関するユーザーかを医療現場での診療に活用することで、医療のらの要望・提案募集及び受領した要望・提案へ高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種の対応を引き続き実施する等、ユーザー視点にPHR サービスから医師が求める PHR データを立った統計システムの再構築と利活用の促進を取得するために必要なデータ流通基盤を構築す図る。

るための研究開発を実施する。
（3）諸外国との知見や課題の共有
オ

高齢社会対策の総合的な推進のための調査
分析

142

ア

日本の知見の国際社会への展開

我が国は、G 7、G20、TICAD、WHO 総会、高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策

WHO 西太平洋地域委員会、国連総会等の国際の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識的な議論の場において、UHC 推進を積極的にやその変化を把握している。令和5年度も、高主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サー齢者の意識や実態に関する調査を実施する。

ビスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が域包括ケアや介護等、全てのサービスが含まれ実施する社会技術研究開発事業において、高齢ている。世界的な人口高齢化が加速する中で、者の個別化したデータに基づく健康寿命延伸を新型コロナウイルス感染症を含む高齢者に対す実現するモデルを構築する等、技術シーズも活る様々なリスクに対し、高齢者が身体的・精神高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴の派遣、研修等の取組を通じて、日本の経験・う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組技術・知見を活用した協力を引き続き行っていを進めていく。

3

令和

組みを通じて、高齢化に関する日本の経験や知第 章

的健康を享受する権利を守るために、今後も、年度高齢社会対策

5く。
アジア健康構想及びアフリカ健康構想に基づ

6

全ての世代の活躍推進

き、各国とのヘルスケア分野における協力覚書の作成等を通じ、事業ベースでの一層の協力に誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向向けた環境整備の推進に向け、引き続き具体的けて、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づくな検討及び取組を進めていく。

取組を推進する。特に、働き方については、一人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様国際社会での課題の共有及び連携強化

革実行計画」を推進する。

2

年に国連総会決議も踏まえ開始された Decade

さらに、「少子化社会対策基本法」第7条にof Healthy Ageing（ 健 康 な 高 齢 化 の 10 年 ）基づく「少子化社会対策大綱」等に基づき5、（注：令和2（2020）年 12 月には国連総会で同結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕10 年に関する決議が日本とチリの主導で採択

事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社された）は、人々と家族、そして地域社会が健会による子育て支援、経済的な支援等、ライフ康的に歳を重ねるために、高齢者・家族・コステージに応じた総合的な少子化対策を推進すミュニティに焦点を当て、ライフコース・アプる。

ローチによって取り組むものである。各国政府

また、「男女共同参画社会基本法」第 13 条にのリーダーシップの下、多分野におけるマルチ基づく「第5次男女共同参画基本計画」に基づステイクホルダーの関与・連携を進めることがき、あらゆる分野における女性の参画拡大、安期待される中、我が国は WHO や UNFPA など

全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会のの国際機関とも協働しながら、その知見を共有実現に向けた基盤の整備等に取り組むとともし、国際社会の連携強化を目指していく。に、同計画に定めた具体策や成果目標の実現に締結済のヘルスケア分野における協力覚書に向けて、重点的に取り組むべき事項について取基づき、相手国と確認した事項を一層深化・推りまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方進していくこととし、またその他の国々とも、針 2023（女性版骨太の方針 2023）」を策定し、このようなアジア健康構想・アフリカ健康構想

取組を強力に進めていく。

節 分野別の高齢社会対策

WHO での議論を基礎として令和2（2020）で柔軟な働き方を選択できるよう、「働き方改第イに基づく協力の推進に向けた取組を行っていまた、令和4年4月に全面施行された改正後く。我が国が培ってきた高齢者施策の知見・経の女性活躍推進法（行動計画策定等の義務対象

験をアジア各国へ共有するため、自立支援に資の常時雇用労働者数101人以上の企業への拡大）

する介護を実践する介護施設とその取組を紹介及び令和4年7月に施行された改正後の女活省するための事例集の作成を進めていく。

令（常時雇用労働者数 301 人以上の企業に対す引き続き、国際会議等の二国間・多国間の枠る男女の賃金の差異の情報公表を義務付け）の143