平成 28 年 11 月 17 日
公益社団法人

全国自治体病院協議会

7 対 1 入院基本料等の施設基準の見直しの影響について
平成 28 年度診療報酬改定影響率調査結果（第 2 報）

要旨
平成 28 年 10 月 1 日時点において、平成 28 年度診療報酬改定における 7 対 1 入院基本料等の施設基準の見直しの会員病院への影響を調査した結果、平成 27 年 10 月 1 日時点に 7 対 1 を届け出た 233
病院の 7 対 1 届出病床数は 3685 床減少（73796 床→70111 床）し、うち 994 床が 7 対 1 と 10 対 1 の混合を認めた「病棟群a」（804 床）と病院全体の「10 対 1」（190 床）に移行した。また、引き続き 7対 1 を届け出た病院の 32%が一部の病床を削減又は他の入院料に変更していた。特に地域包括ケア病棟入院料の届出病床数が約 2.6 倍（1438 床→3707 床）に増えたが、7 対 1 を含めた全体の病床数は679 床減った。ただし、病棟群単位による届出は 3 病院に留まった。
また、7 対 1 を届け出た一般病院の 99%が三次救急又は二次救急の指定を受けており、会員病院が担う医療提供体制が大きく変化したことを示している。

1. 調査目的
公益社団法人全国自治体病院協議会の診療報酬対策委員会では、診療報酬改定が行われる都度、収入に与える影響について調査・検証を行っている。収入への影響については、平成 28 年 9 月 8 日に「平成 28 年度診療報酬改定影響率調査結果（第 1 報）」を公表bし、平成 28 年度診療報酬改定が会員病院の4 月から 6 月の診療分の収入に与えた影響率を▲1.7%～▲1.9%の範囲とまとめた。
ただし、一般病棟入院基本料の重症度、医療・看護必要度に関する経過措置が 9 月 30 日まで設けられており、第 1 報で回答を得た病院の約半数が 7 対 1 を届け出ていたcため、今回の追跡調査を行った。
以下、経過措置後の動向を調査した結果を「第 2 報」として報告する。

2. 調査対象
平成 28 年 3 月 31 日時点において、一般病棟入院基本料の 7 対 1、特定集中治療室管理料（ICU）、ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）のいずれかを届け出た会員病院（272 病院）a

平成 28 年度診療報酬改定により病棟群単位による届出が平成 30 年 3 月 31 日まで認められた。病棟群届出を利用する保険医療機
関は、入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟群（7 対 1 入院基本料と 10 対 1 入院基本料の組合せに限る。
）ごとに届出を行うことができる。
b

公益社団法人 全国自治体病院協議会ホームページ
https://www.jmha.or.jp/contentsdata/kikaku/shinryouhousyu/20160908_28456eikyou.pdfc
平成 28 年度診療報酬改定影響率調査の「4－6 月診療分」で回答を得た 537 病院のうち、平成 28 年 3 月 31 日時点で 7 対 1、ICU、HCU のいずれかを届け出た病院が 272 病院。

1/5

3. 調査方法と調査項目自己記入式調査票を対象病院に配付し、全国自治体病院協議会事務局へ提出。
調査項目は、平成 27 年 10 月 1 日と平成 28 年 10 月 1 日時点（9 月 30 日経過措置終了後）の各種入院料の届出状況及び要件に係る項目とし、調査票にない項目は 4－6 月診療分のデータを利用。

4. 回収率と有効回答
回答は 251 病院、回収率は 92％。
回答から調査項目の記載不備等を除いた有効回答数は 250 病院。

5. 調査結果（1） 一般病棟 7 対 1 の届出状況
一般病棟 7 対 1 入院基本料の経過措置後の届出状
況は図 1 のとおり、前年同月時点から 4 病院減って229 病院であったが、届出病棟数は▲83 病棟、届出病床数は▲3685 床と大きく減少した。また、引き続き 7 対 1 を届け出た 229 病院においても、図 2 のとおり、74 病院（32%）が一部の病床を削減又は他の入院料に変更していた。
de
229 病院のうち、こども病院（10）と専門病院（6）を除いた 213 病院の救急体制fは図 3 のとおり、三次救急（62）と二次救急（148）を担う病院が 99%を占めていた。

d

こどものための総合病院、小児医療センターなどの病院。

e

専門病院入院基本料を届け出た病院（主として悪性腫瘍や循環器、呼吸器疾患などの患者に対して高度かつ専門的な医療を提供する病院）。
f

平成 28 年 6 月 1 日時点で所在する都道府県の地域医療計画において担っている救急体制。
「二次救急」と「三次救急」を担っている場合は「三次救急」を選択している。

2/5

なお、重症度、医療・看護必要度の基準を満たせないことによる病棟群への移行は 3 病院（804 床）、
10 対 1 への移行は 1 病院（190 床）であったが、いずれも地域の二次救急を担っていた。

（2） 重症度、医療・看護必要度の状況
平成 28 年 10 月 1 日時点に 7 対 1 を届け出た 229 病院（うち 200 床未満は 19 病院）の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合（0.25 以上、200 床未満は 0.23 以上）別の病院数gは図 4 のとおり、0.275 未満の範囲が全体の 38％を占めており、この基準を満たすことが困難な状況がわかった。

（3） 各種入院料の届出状況
平成 27 年 10 月 1 日時点に 7 対 1 を届け出た 233 病院の経過措置後の各種入院料の届出状況は表 1のとおり、7 対 1 入院基本料と ICU 及び HCU の施設基準の見直しに伴い、急性期機能の維持・充実や回復機能の強化等、様々な理由により病棟再編を行っており、特に地域包括ケア病棟入院料の導入が多かった。
特に増えていた地域包括ケア病棟入院料を地域別hに見ると（図 5）、「その他の地域」が特に伸びており、前年同月時点の 820 床から 1656 床増えて 2476 床（約 3 倍）になっていた。

g0.25 未満又は 0.23 未満は、「3 月を超えない期間の 1 割以内の一時的な変動」によるもの。記載のない 8 病院は測定対象外の産科病棟等。
h病院が所在する地域を「東京 23 区・指定都市（人口 50 万以上）」、「中核市（人口 20 万以上）」、「その他の地域」、「過疎地域」、「医療資源の少ない地域」の 5 つの群に分類。ただし、所在する地域が「過疎地域」と「医療資源の少ない地域」に重複する病院は、重複を避けて「医療資源の少ない地域」に含めた。なお、離島は「医療資源の少ない地域」に含まれている。

3/5

表1 7対1届出病院※1の各種入院料の届出状況
ｎ＝233 （病床数の合計）

項目 ※2
７対１入院基本料
７対１入院基本料（病棟群）
一般病棟
１０対１入院基本料
１０対１入院基本料（病棟群）
療養病棟入院基本料１（２０対１）
療養病棟療養病棟入院基本料２（２５対１）
７対１入院基本料
結核病棟
１０対１入院基本料
１０対１入院基本料
１３対１入院基本料
精神病棟
１５対１入院基本料
特別入院基本料
障害者施 ７対１入院基本料
設等
１０対１入院基本料
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
小児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
総合周産期特定集中治療室管理料１
総合周産期特定集中治療室管理料２
新生児治療回復室入院管理料
特定入院
一類感染症患者入院医療管理料
料
特殊疾患入院医療管理料
小児入院医療管理料１
小児入院医療管理料２
小児入院医療管理料３
小児入院医療管理料４
小児入院医療管理料５
回復期リハビリテーション病棟入院料１
回復期リハビリテーション病棟入院料２
回復期リハビリテーション病棟入院料３地域包括ケア病棟入院料１
地域包括ケア病棟入院料２
地域包括ケア入院医療管理料１
緩和ケア病棟入院料
精神科救急入院料１
精神科急性期治療病棟入院料１
精神科救急・合併症入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料
総数※1 平成27年10月1日時点に7対1を届け出た病院。
※2 届出のない項目は省略。

4/5

2015/10/1 2016/10/1
73796
70111
0
447
0
190
0
357
463
454
258
218
480
475
319
319
233
293
1088
1098
990
948
50
50
0
14
248
178
629
672
74
74
380
367
105
73
36
48
36
62
593
542
129
137
499
566
112
73
93
99
28
44
156
150
188
188
141
147
333
354
598
623
17173
3
1911
1984
1562
1522
736
785
1838
1779
2012
1765
299
340
574
477
70146138336025510575456787381071072092092021422952659408193402

差引▲ 3685447190357▲9▲ 40▲506010▲ 42014▲ 70430▲ 13▲ 321226▲ 51867▲ 39616▲60621250073▲ 4049▲ 59▲ 24741▲ 97762219
50▲ 306000▲ 60▲ 30▲ 679

6. まとめ
平成 28 年度診療報酬改定も前回改定と同様に 2025 年を見据えた改定となっており、重点課題に位置付けられた「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」の中の「医療機能に応じた入院医療の評価」を強力に進める内容であった。
今回、会員病院の経過措置後の動向を調査した結果、7 対 1 入院基本料等と ICU 及び HCU の施設基準の見直しに伴い、全体で「一般病棟 7 対 1 入院基本料」が 3685 床減り、うち 994 床が「病棟群」（804床）と「10 対 1」（190 床）に移行した。また、引き続き 7 対 1 を届け出た病院の 32%が一部の病床を削減又は他の入院料に変更していた。特に「地域包括ケア病棟入院料」は 2269 床増えたが、全体の総数では 679 床減った。ただし、「地域包括ケア病棟入院料」が約 2.6 倍に増えた一方で、2 年間の時限措置とされた「病棟群単位による届出」が 3 病院に留まった。
また、平成 28 年 10 月 1 日時点で 7 対 1 を届け出た一般病院の 99%が三次救急又は二次救急の指定を受けており、急性期機能の維持・充実や回復機能の強化等、様々な理由により病棟再編を行ったことがわかった。今回の調査結果より、会員病院が担う医療提供体制が大きく変化したことを示している。
引き続き、追跡調査 2（10 月診療分）を実施し、本影響率調査の最終結果を「第 3 報」として 12 月中旬に報告する。

7. 分析メンバー（診療報酬対策委員会

改定影響小委員会

委員長

森田眞照（市立ひらかた病院長）

委員長代行

野田八嗣（富山県立中央病院長）

委員仙賀構成員）

裕（茅ヶ崎市立病院長），瀬戸嗣郎（静岡県立こども病院長），小林（千葉県立佐原病院長），阪本研一（美濃市立美濃病院長），小野森病院長），吉嶺文俊（新潟県立十日町病院長），北村原

義人（青梅市立総合病院長）

アドバイザー

今村知明（奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授）

5/5

剛（市立大立（石川県立高松病院長），横山和正（兵庫県立リハビリテーション西播磨病院長）
担当副会長

進