資料４

保安規定審査基準と保安規定改定案の対比表（大洗北地区・原子炉施設（ＪＭＴＲ））

令和２年１１月１９日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

試験炉規則（2020/4/1施行）（保安規定）
第十五条 ≪中略≫
２ 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者
は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関す
ること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制
・試験炉規則第１５条第２項第１号
１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）【第１編 総則】
第１章 通則（遵守義務）
第４条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守する。
２ 第５条の２に掲げる各職位は、職員等以外の者に原子炉施設に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。
第３章 品質保証（品質マネジメント計画）
第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的
本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
2. 適用範囲
本品質マネジメント計画は、原子炉施設において実施する保安活動（廃止措置を含む。
）に適用する。
3. 定義
本品質マネジメント計画における用語の定義は、次の事項を除き、品質管理基準規則
及び品質管理基準規則の解釈並びにJIS Q 9000：2015品質マネジメントシステム－基本及び用語に従うものとする。
「課長」とは、大洗研究所に属する課長及び廃止措置準備室長をいう。
4. 品質マネジメントシステム≪中略≫
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。
）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次

試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）( 3 / 62 )

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録≪中略≫5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジ
メントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
≪中略≫
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）
においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。

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二

品質マネジメントシステ
ムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三

廃止措置に係る品質マネ
ジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関すること
を含む。
）
。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダー
シップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積
極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
（２）品質マネジメントシステム【第１編 総則】
・試験炉規則第１５条第２項第２号
第３章 品質マネジメント計画
本事項については、以下のような事項が明記されているこ（品質マネジメント計画）と。
第１４条 原子炉施設に関する保安活動を適切に実施するため、原子炉施設の設置許可
１）品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
については、法第２３条第１項若しくは第２６条第１項の 1. 目的許可（以下単に「許可」という。）又は法第４３条の３の本品質マネジメント計画は、原子炉施設における保安活動に関して、原子力施設の保２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、 安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な 委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、原子炉施設の安全体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則 の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力 実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の 2. 適用範囲
基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－ 3. 定義
２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏 4. 品質マネジメントシステム
まえて定められていること。
4.1 一般要求事項
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係 4.2 文書化に関する要求事項
る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体 4.2.1 一般
制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施 4.2.2 品質マニュアル
設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように記 4.2.3 文書管理
載されていること。また、その内容は、原子力安全に対す 4.2.4 記録の管理る重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規 5. 経営者等の責任模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、 5.1 経営者の関与
合理的に実現可能なものであること。
5.2 原子力の安全の重視( 4 / 62 )

試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
（３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム
・試験炉規則第１５条第２項第３号（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
5.3 品質方針
5.4 計画5.4.1 品質目標
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
5.5.2 管理責任者
5.5.3 管理者
5.5.4 内部コミュニケーション
5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット
6. 資源の運用管理
6.1 資源の確保
6.2 人的資源
6.2.1 一般
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識
6.3 インフラストラクチャ
6.4 作業環境
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画
7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の明確化
7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー
7.2.3 外部とのコミュニケーション
7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画
7.3.2 設計・開発へのインプット
7.3.3 設計・開発からのアウトプット
7.3.4 設計・開発のレビュー
7.3.5 設計・開発の検証
7.3.6 設計・開発の妥当性確認
7.3.7 設計・開発の変更管理
7.4 調達7.4.1 調達プロセス
7.4.2 調達要求事項
7.4.3 調達製品等の検証
7.5 業務の実施

試験炉規則（2020/4/1施行）

四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）

7.5.1 個別業務の管理
7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認
7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ
7.5.4 組織外の所有物
7.5.5 調達製品の保存
7.6 監視機器及び測定機器の管理
8. 評価及び改善
8.1 一般8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見
8.2.2 内部監査
8.2.3 プロセスの監視及び測定
8.2.4 検査及び試験
8.3 不適合管理
8.4 データの分析及び評価
8.5 改善8.5.1 継続的改善
8.5.2 是正処置等
8.5.3 未然防止処置（４）廃止措置を行う者の職務及び組織【第１編 総則】
・試験炉規則第１５条第２項第４号
第２章 管理体制
１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のた 第１節 組織及び職務めに講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が（組織）定められていること。
第５条 大洗研究所の原子炉施設の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２）廃止措置主任者の選任に関すること
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、理事長、統括監査の職、安全・核セ廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止キュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。
措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄（職務）物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を 第５条の２ 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その (1) 理事長は、原子炉施設に関する保安活動を総理する。
職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃 (2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限う。
及び組織上の位置付けがなされていること。
(3) 管理責任者は、第１４条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。
なお、法第４３条の３の２の廃止措置計画の認可を受け (4) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動にるとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行った係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全
場合は、法第４０条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」
審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認 (5) 契約部長は、本部における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当 (6) 大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における原子炉施設に関す
該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技る保安活動を統理する。
術者の選任を要しない。
(7) 大洗研究所長（以下「所長」という。
）は、大洗研究所における原子炉施設に関す( 6 / 62 )

試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定
保安規定変更認可申請の審査基準（2020/4/1施行）（下線：変更(補正)予定箇所）
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、る保安活動を統括する。
一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会 (8) 原子力施設検査室長は、第１３条の２に定める独立検査組織の検査責任者として、の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核事業者検査に関する業務を行う。
燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を ≪中略≫
講じる責任がある。
(11) 保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとともに、
すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存在第３３条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、材料試する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の取扱
験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に対し、品質マネジメント活動
い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、施設内及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができる。
から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射性廃棄物 (12) 安全対策課長は、大洗研究所における安全文化の育成・維持活動及び関係法令等の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置をの遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
講じる責任がある。
(13) 施設安全課長は、大洗研究所における品質マネジメント活動の庶務に関する業務
及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
表１ 廃止措置主任者の選任要件(14) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合
務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
以下のいずれかに該当する者(15) 核物質管理課長は、原子炉施設の周辺監視区域の維持管理に関する業務を行う。
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者≪中略≫
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有す(19) 管理部長は、調達課長が行う業務を統括する。
る者(20) 調達課長は、大洗研究所における原子炉施設の保安に係る調達業務を行う。
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の (21) 材料試験炉部長は、施設管理統括者として次号から第２６号までに掲げる保安活
原子力・放射線部門に登録を受けた者
動を統括する。
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合(22) 計画管理課長は、材料試験炉部長が行う統括に関する業務の補佐に関する業務を
以下のいずれかに該当する者行う。
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者(23) 技術課長は、キャプセル等の所在管理に関する業務を行う。
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有す(24) 原子炉課長は、施設管理者としてＪＭＴＲ本体施設及び特定施設の廃止措置の管る者
理並びに保守に関する業務を行う。また、核燃料管理者としてＪＭＴＲの燃料要素及ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿のびＪＭＴＲＣで使用した燃料の管理に関する業務、管理区域管理者として燃料管理
原子力・放射線部門に登録を受けた者
室、ＪＭＴＲ炉室、測定室、ホット実験室、Ｘ線装置室等の放射線管理に関する業務
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項を行う。
の第１種放射線取扱主任者免状を有する者(25) 照射課長は、キャプセル等の保管に関する業務、施設管理者としてＪＭＴＲ照射設備の廃止措置の管理及び保守に関する業務、管理区域管理者として照射制御室及び照射準備室の放射線管理に関する業務を行う。
(26) 廃止措置準備室長は、ＪＭＴＲの廃止措置の計画に係る業務を行う。
≪以下省略≫
第４節 独立検査組織（独立検査組織の設置及び事業者検査の独立性の確保）
第１３条の２ 大洗研究所に独立検査組織を設置し、検査対象となる設備の運転・保守に関与しない者による事業者検査を行う。
２ 第５条の２第１項に掲げる各職位は、独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
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試験炉規則（2020/4/1施行）

五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。
）に関
すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるも廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
原子炉主任技術者及び廃止措置主任者

第２節
≪中略≫
（廃止措置主任者の選任）
第６条の２ 所長は、ＪＭＴＲの廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、ＪＭＴ
Ｒ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）を次の各号に定める職員のうちから選任する。ただし、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場
合は、実務経験を考慮する。また、第４号に定める者から選任する場合は、燃料が全て施設から搬出された以降とする。
(1) 原子炉主任技術者免状を有する者(2) 核燃料取扱主任者免状を有する者(3) 技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者(4) 第１種放射線取扱主任者免状を有する者
２ 所長は、廃止措置主任者が職務を遂行できない場合、その職務を代行させるため、必要に応じ代理者を前項に基づき選任する。
３ 共用施設のうち廃液移送容器以外の運転に関する保安の監督は、廃止措置主任者が行う。
≪中略≫（廃止措置主任者の職務）第６条の４ 廃止措置主任者は、当該原子炉施設の廃止措置又は運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする｡(1) 当該原子炉施設の廃止措置又は運転に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する｡(2) 当該原子炉施設の廃止措置又は運転に関し、廃止措置又は運転の業務を行う者に対し、保安のための助言、勧告及び指示をする。
(3) 法令に基づく定期報告を確認する｡(4) 第３６条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第３５条第２項に該当する原因調査に参画し、報告書を確認する。
(6) 保安教育基本計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会に原則として出席する｡(8) この規定の改正及び保安上重要な規則・要領等の制定、改正に参画する。
(9) 当該原子炉施設の廃止措置計画の改正に参画する。
（５）廃止措置を行う者に対する保安教育【第１編 総則】
・試験炉規則第１５条第２項第５号
第４章 保安教育訓練
本事項については、以下のような事項が明記されているこ（保安教育等）と。
第２３条 所長は、別表第５に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対す
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務る保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、原子炉主任技術者及を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」といび廃止措置主任者の同意を得る。
う。
）について、保安教育実施方針が定められていること。 ２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められているを記載した保安教育実施計画を作成する。
( 8 / 62 )

試験炉規則（2020/4/1施行）の（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
（３）試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
（４）放射線管理に関すること。
（５）核燃料物質及び核燃料
物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
（６）非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項六

試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置
対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。

七

試験研究用等原子炉施設

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）こと。
a）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b）試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備並びに操作に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
d) 放射線管理に関すること。
e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教
育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措・試験炉規則第１５条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査( 9 / 62 )

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
３ 原子力施設検査室長、廃止措置準備室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき、保安教育を実施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第５に掲げる教育内容と同等以上と認められる教育を受けた者等、別表第６に掲げる者については、当該部長の承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
５ 施設管理統括者は、新たに原子炉施設の放射線業務に従事する者に対し、別表第７に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ原子炉施設の管理区域内の業務に従事させてはならない。ただし、別表第８に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは簡略化することができる。
６ 施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第７の２に掲げる教育を実施する。ただし、別表第８の２に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
８ 第５条の２第１項第１号及び第７号から第３２号までに掲げる者は、必要に応じて保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
第３章 品質保証（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
≪以下省略≫【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第２章 廃止措置管理（恒久停止措置）第８条 原子炉課長は、恒久停止措置として、炉心から制御棒を取り外し、制御棒駆動
装置の電源ケーブルを切り離さなければならない。
【第１編

総則】

試験炉規則（2020/4/1施行）の運転及び利用の安全審査に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
・試験炉規則第１５条第２項第７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
第２章 管理体制
第３節 委員会（中央安全審査・品質保証委員会）
第８条 理事長は、機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項
３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
４ 理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（原子炉施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第９条 所長は、大洗研究所に原子炉施設等安全審査委員会を設置する。
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ 原子炉施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第９条の２ 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 原子炉設置変更許可申請に関する事項(2) 本規定の改定及び廃止に関する事項(3) 原子炉施設の廃止措置に関する事項(4) 原子炉施設の運転、保修又は改造の実施に関する事項（原子炉施設に関する設計及び工事の計画の認可に係る場合に限る。
）(5) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(6) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(7) 原子炉施設の事故原因及び再発防止に関する事項(8) その他、所長が諮問する事項
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。
（品質保証推進委員会の設置及び構成）
第１０条 所長は、大洗研究所に品質保証推進委員会を設置する。
２ 品質保証推進委員会は、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ 品質保証推進委員会は、必要に応じ、分科会を設けることができる。

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八

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域並びに立入制限
・試験炉規則第１５条第２項第８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
１０）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護
上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められてい保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）（品質保証推進委員会の審議事項）
第１１条 品質保証推進委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 品質マネジメント活動に関する重要事項(3) その他、所長が諮問する事項
２ 品質保証推進委員会は、前項各号に掲げる事項について、審議結果を所長に報告する。
３ 所長は、前項の審議結果を尊重する。
【第１編 総則】
第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理（職員等以外の者に対する保安措置）
第３２条 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立入らせる場合は、保安上の注意を与える。
（職員等以外の者に対する放射線管理）第３３条 所長は、職員等以外の者で管理区域に立入る者に対する放射線管理上の遵守事項をあらかじめ定めておく。
２ 職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理については、第２編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。
３ 保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、契約の締結等に当たって職員等以外の者に第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させる措置を講じる。
４ 施設管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項の措置に基づく事項を遵守させる。
５ 第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、環境監視線量計測
課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量若しくは内部被ば
くに係る線量の評価結果（以下「個人線量評価結果」という。
）を送付する。
【第２編 放射線管理】第２編 放射線管理第１章 管理区域等の管理
第１節 管理区域等（管理区域）
第２条 原子炉施設の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの原子炉施設に係る管理区域の詳細は、第４編、第５編及び第６編に示す。
２ 前項の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
３ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域であって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レベル区域とする。
４ 施設管理統括者は、第１項の管理区域を解除する場合は、線量告示に定める管理区( 11 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
ること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
域に係る値を超えていないことを確認する。
（管理区域の一時解除）
第３条 施設管理統括者は、前条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1) 管理区域の一時解除しようとする区域と隣接する管理区域を、壁、さく等で区画するとともに、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けること。
(2) 前項の出入口及び一時解除をしようとする区域の境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ 当該区域が一時的に管理区域を解除されている区域であること
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長及び作業担当者の氏名
２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき管理区域を一時解除しようとするときは、
放射線管理部長及び当該施設のＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）又はＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。
）の同意を得る。
３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認する。
４ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を一時解除したとき、又は一時解除の期間が終了したときは、管理区域管理者、放射線管理第２課長及び当該区域に関係のある課長に周知する。
（一時管理区域）
第４条 施設管理統括者は、第２条の管理区域以外の区域又は第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定する。
(1) 排気設備及び排水設備の保守(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏洩等があったとき、又はそのおそれが生じたとき。
２ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。ただし、前項第４号の場
合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後すみやかに、放射線管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に通知する。
(1) 指定する期間( 12 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5) 指定する区域の管理区域管理者の氏名
３ 施設管理統括者は、第１項の規定により指定した管理区域を解除しようとするとき
は、放射線管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。
４ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認する。
５ 施設管理統括者は、第１項の規定により管理区域を指定したとき、又は第３項の規定により管理区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長に周知する。
（立入制限区域）
第５条 管理区域管理者は、線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第３に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定する。
（保全区域）
第６条 次の表の左欄に掲げる保全区域の管理は、同表の右欄に掲げる者が行う。
保全区域
保全区域管理者
第４編第５条に規定する共用施設に係る保全区域
廃棄物管理課長
第５編第５条に規定するＪＭＴＲに係る保全区域
原子炉課長
第６編第１０条に規定するＨＴＴＲに係る保全区域
ＨＴＴＲ運転管理課長（周辺監視区域）
第７条 周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。
（管理区域等の表示）
第８条 管理区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、壁、柵等の区画物によって、当該区域をその他の区域と区画するとともに、出入口及び当該区域と接するその他の区域との境界に、別記様式に示す標識を設ける。
２ 管理区域管理者は、立入制限区域について、周囲になわ張り、柵等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をする。
３ 保全区域管理者は、所管する保全区域について、別記様式に示す標識を設ける等の方法により、保全区域を他の場所と区別する。
４ 核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界に柵等を設けるとともに、別記様式に示す標識を設ける。
第２節 管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第９条 管理区域に立ち入る者の区分は、放射線管理上、次の各号に掲げるところによる。
(1) 放射線業務従事者( 13 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(2) 一時立入者（放射線業務従事者の指定及び解除）
第１０条 第１編別表第１第１欄に掲げる原子炉施設について各々の本体施設の施設管理統括者は、部長の申請に基づき放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２ 部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講記録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認する。
３ 当該本体施設の施設管理統括者は、第１項の指定及び解除を行った場合は、放射線管理部長に通知する。
（管理区域の出入り管理）第１１条 管理区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講ずる。
(1) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、一時立入者として立入りの必要を認めた者については、この限りでない。
(2) 前号ただし書の規定により一時立入者を当該区域に立ち入らせるときは、その目的等を確認し、管理区域における遵守事項などの指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1) 所定の出入口から出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、一時立入者であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。ただし、第１６条第１項ただし書きに規定する場所における喫煙又は飲水については、この限りでない。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣、保護靴等を着用すること。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
３ 管理区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注
意事項を管理区域の出入口等に掲示する。
４ 管理区域管理者は、第２項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計において異常が発見された場合は、放射線管理第２課長に通知する。
５ 放射線管理第２課長は、前項の個人線量計の着用において異常の通知を受け、線量の評価が必要と判断した場合は、環境監視線量計測課長へ通知する。
６ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けた場合は、線量を評価し本人に通知する。
７ 管理区域管理者は、第２項第５号の汚染検査において異常が発見された場合は、課長及び放射線管理第２課長に通知する。
８ 課長は、前項の通知を受けたときは、第２１条の２第４項の規定により措置する。
（立入制限区域への立入り）第１２条 管理区域管理者は、許可を与えた者以外の者を立入制限区域へ立入らせな( 14 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
い。
（低レベル区域に係る出入り管理）第１３条 管理区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封状態の放射性物質を取り扱わせないこと。
２ 施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レベル区域及び隣接する当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域を除く。）との間の放射線業務従事者及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定める。
(1) 汚染検査の有無及び方法(2) 低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無（保全区域の立入り管理）第１４条 保全区域管理者は、所管する保全区域について、鍵の管理を行う。
（周辺監視区域への立入り制限）
第１５条 核物質管理課長は、周辺監視区域内において人の居住を禁止する。
（飲食または喫煙の禁止）
第１６条 管理区域管理者は、管理区域における喫煙及び飲食を禁止する。ただし、当該区域がこの規定の管理区域を示す図中に「喫煙、飲水場所」と明記されている場所にあっては、この限りでない。
２ 管理区域管理者は、前項ただし書きの当該場所の目に付きやすい箇所に、喫煙又は飲水ができる場所である旨の表示をするとともに、次の各号に掲げる注意事項を掲示する。
(1) 給排気が停止した場合は、喫煙及び飲水を直ちに中止すること。
(2) 喫煙及び飲水は、手及び衣服等の汚染検査を行ったのち行うこと。
（管理区域外への物品の持ち出し）第１７条 管理区域管理者は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃料物質等を除く。以下「一般物品」という。）について、当該物品の表面密度が別表第４に掲げる値を超えているときは、持ち出させない。
２ 課長は、その課に所属する職員等（以下この条において「持出者」という。）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第５に掲げる値を超えないようにする。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第４に掲げる値を超えていないことが確認され、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが課長により確認されているときは、この限りでない。
３ 課長は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に管理区域管理者の許可を受けさせる。ただし、当該物品の表面密度が別表第５に掲
げる値を超えていないことを放射線管理第２課員によって確認されたときは、この限りでない。
４ 管理区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
５ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第( 15 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
４に掲げる値を超えていないことを確認する。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第１章 核燃料物質等の運搬（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条 周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物のう
ち機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以下この章において同じ。
）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。
）は、あらかじめ運搬計画書を作成し、当該施設のＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）又はＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得るとともに内運搬担当課長を統括する部長（以下「内運搬担当部長」という。）の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物
質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について確認する。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。

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九排気監視設備及び排水監
視設備に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
５ 前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に引き渡す場合について準用する。
６ 廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる措置を講じる。
７ 内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第１編第２６条に従い直ちに通報しなければならない。
なお、同編第２６条において施設管理者を内運搬担当課長と読み替えるものとする。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条 周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。）及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表第１及び別表第３に定める値を超えないことを確認する。
（９）排気監視設備及び排水監視設備【第２編 放射線管理】
・試験炉規則第１５条第２項第９号（放射線測定機器の管理）
本事項については、以下のような事項が明記されているこ 第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第４８条及び第６編第６８と。
条に規定する放射線測定機器を備えつける。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度 ２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただの測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持のし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器
方法並びにその使用方法が定められていること。
による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体巡視するものとする。
の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関 ３ 放射線管理第２課長は、第６編別表第２２に掲げる放射線測定機器を原子炉の運転する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、 ４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視す
施設全体の管理方法の一部として、（１１）における放射る。
線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と ５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
併せて定められていてもよい。
６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第２章 放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の廃棄及び管理）
第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。
）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第４条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第５条 液体廃棄物の管理者は、ＨＴＴＲ原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により
液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定する濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視
線量計測課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第６条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
２ 気体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度
は、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度以下とする。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第７条 放射線管理第２課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放( 18 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
射性物質の濃度を、別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。
）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を３月ごとに環境監視線量計測課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第８条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げ
る放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
３ 液体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
４ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
６ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
７ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第９条 放射線管理第２課長は、第４編第２３条、第５編第５０条及び第６編第６９条に規定する放射線測定機器の警報装置の作動条件において、当該機器の警報が作動したときは、気体廃棄物の管理者に通知するとともに、気体廃棄物中の放射性物質の放出量を算出する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の算出の結果、気体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、
放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
４ 気体廃棄物の管理者は、第２項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者( 19 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）に通知する。
放射線管理部長は、第２項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
８ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
【第２編 放射線管理】
第３節 管理区域内の作業及び作業管理等（放射線作業計画）
第１８条 放射線業務従事者の作業に係る放射線管理は、その者の所属する課長が行う。
２ 課長は、放射線作業を行うときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講ずる。
(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業の内容(3) 必要とする個人線量計及び防護具の着用(4) 線量を低くするための措置(5) 作業に伴う線量３ 課長は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間について、管理区域管理者の同意を得る。
（放射線作業の実施）
第１９条 課長は、放射線作業が別表第６に掲げる基準を超えるおそれがあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、管理区域管理者の同意を得る。
(1) 作業場所及び作業期間(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名(3) 作業の内容(4) 作業に係る計画線量
２ 管理区域管理者は、前項の同意をしようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 放射線管理第２課長は、放射線作業届に係る作業中において、放射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会う。
４ 課長は第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げる事項について管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する。
(1) ポケット線量計等の個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量
５

十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

（１０）線量、線量当量、汚染の除去等
・試験炉規則第１５条第２項第１０号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２) 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low asreasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３）試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき
表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、（１２）又は（１３）における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７）法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評( 20 / 62 )

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価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。な(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無
お、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にする(3) 計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置ため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所の線量当量率と併せて定められていてもよい。
及び表面密度８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ（線量当量率等の測定）ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」 第２０条 放射線管理第２課長は、管理区域における線量当量率、表面密度及び空気中の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定する。
号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩ ２ 放射線管理第２課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率及び表面密度を管ＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として記載している
理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示する。
こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明（測定に異常を認めた場合の措置）確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関 第２１条 放射線管理第２課長は、前条の管理区域の測定又は第２１条の２第３項の汚する事項と併せて定められていてもよい。
染状況の調査において、新たに立入制限区域又は第４条第１項第４号に定める異常
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定めを、若しくは別表第８に掲げる値を超える異常を認めたときは、管理区域管理者に通られていること。
知する。
２ 課長は、第１９条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する。
３ 管理区域管理者は、前２項の通知を受けたときは、放射線管理第２課長の協力を得て、関係のある課長に原因を調査させ、その異常が第１編第３条に規定する非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、施設管理統括者及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の非常事態に該当するとき又は発展するおそれのあるときは、放射線管理部長に通知する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、所長及び当該施設を所掌するセンター長に通知する。
（放射線業務従事者等の測定に異常を認めた場合の措置）
第２１条の２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者等が、体内汚染又は皮膚汚染を受けたとき、又はそのおそれがあると認めたときは、管理区域管理者及び放射線管理第２課長に通知する。
２ 管理区域管理者は、前項の通知を受けたときは、その原因を調査させるとともに、作業場所の汚染の場合にあっては、その汚染の除去を行わせる。
３ 放射線管理第２課長は、第１項の通知を受けたときは、汚染の状況を調査する。
４ 課長は、皮膚汚染の場合にあっては、その汚染の除去を行わせ、放射線管理第２課
長と協議し、その者の体内汚染検査の必要があると認めるときは、体内汚染の検査及び内部被ばくに係る線量の評価を環境監視線量計測課長に依頼する。
５ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、体内汚染の検査及び内部被ばくに係る線量の評価を行う。
（機器、保護衣等の汚染の除去）( 21 / 62 )

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第２２条 運搬することが容易な機器及び保護衣の放射性汚染（以下「汚染」という。）の除去は、廃棄物管理課長が行う。
２ 運搬することが困難な機器、床等の汚染の除去は、管理区域管理者が行う。この場
合、廃棄物管理課長の協力を得ることができる。
第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（線量限度）
第２３条 職員等に係る線量の管理は、その者の所属する課長が行う。
２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第９に掲げる線量限度を超えないように管理する。
（緊急作業上の被ばく管理）第２４条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
第２節 線量の評価（外部被ばくによる線量の評価）
第２５条 環境監視線量計測課長は、ガラス線量計等の個人線量計による放射線業務従事者の外部被ばくに係る線量の評価を行う。ただし、作業管理のために着用するポケ( 22 / 62 )

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ット線量計による外部被ばくに係る線量の測定は、当該作業を管理する課長が行う。
２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者が使用したガラス線量計等の個人線量計を次の各号に掲げる場合には、環境監視線量計測課長に送付する。
(1) 放射線業務従事者の指定を解除したとき。
(2) ４月１日を始期とする毎四半期の末日。ただし、部長に妊娠を申し出た女子にあっては、出産までの間につき毎月の末日。
(3) ポケット線量計等による測定結果が別表第１１に掲げる基準を超えたとき又は必要の都度。
(4) 身体末端部位の測定に使用した個人線量計にあっては、その使用が終了したとき、又は当該作業が連続して行われる場合にあっては使用期間が１月を超えたとき。
３ 環境監視線量計測課長は、前項のガラス線量計等の個人線量計の送付を受けたときは、外部被ばくに係る線量の評価を行う。
（内部被ばくによる線量の評価）
第２６条 環境監視線量計測課長は、別表第１１の２に従い、放射線業務従事者の内部被ばくに係る線量を評価する。ただし、第２種管理区域にのみ立ち入る者については省略することができる。
２ 課長は、前条第２項第２号ただし書きに規定する女子にあっては、放射線管理第２課長と協議して、その者の当該月における内部被ばくに係る線量の評価を環境監視線量計測課長に依頼する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、内部被ばくに係る線量の評価を行う。
（評価に異常を認めた場合の措置）
第２７条 環境監視線量計測課長は、第２１条の２第５項、第２５条第３項又は第２６条第３項の規定により線量の評価を実施した結果、放射線業務従事者の線量が別表第１２に掲げる警戒線量若しくは別表第９に掲げる線量限度を超えたとき、又は一時立
入者の線量評価に異常を認めたときは、放射線管理部長に通知する。
２ 放射線管理部長は、前項の通知を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンタ
ー長、部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に通知する。
（個人線量の通知）
第２８条 環境監視線量計測課長は、第２５条第３項又は第２６条第３項の規定により評価した個人線量評価結果を放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、部長及び施設管理統括者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に交付する。
４ 環境監視線量計測課長は、第２１条の２第４項及び第２５条第２項第３号の規定により、臨時に評価した線量の結果を、そのつど、その者の所属する課長を経由して本人に通知する。
第３節 被ばくに対する措置( 23 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）（被ばく原因の調査）
第２９条 課長は、第２７条第３項による部長からの通知を受けたときは、被ばく原因の調査を行い、その後の被ばく防止の措置を講ずる。
２ 課長は、前項の調査の結果及び被ばく防止の措置を部長に報告する。
３ 部長は、前項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理部長に通知する。
（管理区域内作業の制限）
第３０条 部長は、第２７条第２項の規定によりその部に所属する放射線業務従事者の線量が線量限度を超えた旨の通知を受けたとき、又は線量限度を超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長と協議し、放射線作業の制限等の措置を講ずるとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
第３章 環境監視（周辺監視区域外における放射性物質濃度の制限等）
第３１条 周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシーベルト、皮膚の等価線量限度は、１年間につき５０ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき１５ミリシーベルトとする。
２ 原子炉施設から放出する気体廃棄物及び液体廃棄物中の放射性物質による周辺監
視区域外における実効線量の線量目標値は、１年間につき５０マイクロシーベルトとする。
（平常時の環境放射線モニタリング）第３２条 環境監視線量計測課長は､周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、平常時の環境放射線モニタリングの計画を立案し、その計画に基づき測定を行い評価する。
２ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測する。
（環境監視に係る措置）
第３４条 環境監視線量計測課長は、第３２条第１項に定める測定結果について、異常を認めた場合は、放射線管理第２課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第２章 廃止措置管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第１６条 原子炉課長及び照射課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、( 24 / 62 )

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十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設
置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ廃止措置主任者
及び放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。
（１１）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法【第２編 放射線管理】
・試験炉規則第１５条第２項第１１号（線量当量率等の測定）
本事項については、以下のような事項が明記されているこ 第２０条 放射線管理第２課長は、管理区域における線量当量率、表面密度及び空気中と。
の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定する。
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含 ２ 放射線管理第２課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率及び表面密度を管む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持
理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示する。
の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）（放射線測定機器の管理）が定められていること。
第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第４８条及び第６編第６８２）放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体条に規定する放射線測定機器を備えつける。
の管理方法の一部として、（１７）における施設管理に関 ２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただする事項と併せて定められていてもよい。
し、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡視するものとする。
３ 放射線管理第２課長は、第６編別表第２２に掲げる放射線測定機器を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視する。
５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第２章 放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の廃棄及び管理）
第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。
）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第４条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第５条 液体廃棄物の管理者は、ＨＴＴＲ原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により
液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定する濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視
線量計測課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第６条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
２ 気体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度
は、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度以下とする。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第７条 放射線管理第２課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。
）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を３月ごとに環境監視線量計測課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第８条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げ
る放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
３ 液体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
４ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
６ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
７ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第９条 放射線管理第２課長は、第４編第２３条、第５編第５０条及び第６編第６９条に規定する放射線測定機器の警報装置の作動条件において、当該機器の警報が作動したときは、気体廃棄物の管理者に通知するとともに、気体廃棄物中の放射性物質の放出量を算出する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の算出の結果、気体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、
放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
４ 気体廃棄物の管理者は、第２項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
５ 放射線管理部長は、第２項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

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十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること（廃止措置対象施
設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
８ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
（１２）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】・試験炉規則第１５条第２項第１２号
第１章 核燃料物質等の運搬
本事項については、以下のような事項が明記されているこ（周辺監視区域内運搬に係る措置）と。
第１条 周辺監視区域内において核燃料物質等（核燃料物質によって汚染された物のう
１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃
ち機器、保護衣等の放射性汚染物の除去に係る物及び放射性廃棄物等を除く。以下こ料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措の章において同じ。
）を運搬する課長（以下「内運搬担当課長」という。
）は、あらか
置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及びじめ運搬計画書を作成し、当該施設のＨＴＴＲ原子炉主任技術者（以下この編におい貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
て「原子炉主任技術者」という。）又はＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下この編におい
２）新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行て「廃止措置主任者」という。）の同意を得るとともに内運搬担当課長を統括する部
為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関す長（以下「内運搬担当部長」という。）の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物
ることが定められていること。なお、この事項は、（１０）
質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準
及び（１３）における運搬に関する事項と併せて定められに係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超ていてもよい。
えない場合は、運搬計画書の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 核燃料物質等の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。
）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 核燃料物質等は、同一の運搬機器に法令に定める危険物と混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限すること。
(6) 車両により運搬物を運搬する場合は運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 核燃料物質等の取り扱いに関し相当の知識及び経験を有するものを同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課長に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について確認する。
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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(1) 運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。
５ 前項の運搬物にかかる規定は、課長が汚染の除去に係るものを廃棄物管理課長に引き渡す場合について準用する。
６ 廃棄物管理課長は、放射性廃棄物及び汚染の除去に係るものを周辺監視区域内で運搬するときは、第２項第２号、第３号、第８号及び第４項第２号の車両にかかる措置を講じる。
７ 内運搬担当課長又は廃棄物管理課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通をしゃ断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第１編第２６条に従い直ちに通報しなければならない。
なお、同編第２６条において施設管理者を内運搬担当課長と読み替えるものとする。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第２条 周辺監視区域外で核燃料物質等の運搬を担当する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、外運搬担当課長を統括する部長（以下「外運搬担当部長」という。）及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課長に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表第１及び別表第３に定める値を超えないことを確認する。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第５章 燃料要素等の管理（燃料要素等の貯蔵）第３１条 原子炉課長は、燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料（以下この編において｢燃料要素等｣という。）を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、別表第５に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵しない。
２ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設に制限量を表示する。
３ 原子炉課長は、未使用燃料要素の貯蔵施設に施錠し、原子炉施設の保守業務及び核燃料管理の業務に従事する者以外の者が立ち入る場合には、核燃料管理の業務に従事する者の指示に従わす。
４ 原子炉課長は、燃料要素等を貯蔵している貯蔵施設の目に付きやすい場所に貯蔵上の注意事項を掲示する。
（燃料要素等の貯蔵中の点検）( 29 / 62 )

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十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関
すること。

（１３）放射性廃棄物の廃棄
・試験炉規則第１５条第２項第１３号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、（１０）及び（１２）における運搬に関する事
項と併せて定められていてもよい。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
第３２条 原子炉課長は、燃料要素等の貯蔵中、６ヶ月間に１回点検し、次の各号に掲げる事項について確認する。
(1) 貯蔵場所の異常の有無(2) 貯蔵設備の異常の有無(3) 燃料要素等の種類ごとの数量(4) 燃料要素等の保管状況（使用済の燃料要素のアダプタ等の切断）
第３３条 原子炉課長は、使用済の燃料要素のアダプタ等を切断した場合は、切断済の燃料要素に異常のないことを確認する。
（切断済の燃料要素等の輸送容器への収納）第３４条 原子炉課長は、切断済の燃料要素等を運搬のために輸送容器に収納する場合は、１本ずつ行い、収納のつど、未臨界の確認を行う。ただし、ＪＭＴＲＣで使用した燃料を収納する場合はこの限りでない。
（燃料要素等の払出し）
第３５条 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出そうとする場合は、次の各号に掲げる事項について材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 払い出そうとする年月日(2) 払い出そうとする燃料要素等の種類及び数量
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
３ 原子炉課長は、所管する燃料要素等を払い出した場合は、次の各号に掲げる事項について、材料試験炉部長に報告するとともに廃止措置主任者に通知する。
(1) 払い出した年月日(2) 払い出した燃料要素等の種類及び数量【第２編 放射線管理】第３章 環境監視（周辺監視区域外における放射性物質濃度の制限等）
第３１条 周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシーベルト、皮膚の等価線量限度は、１年間につき５０ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき１５ミリシーベルトとする。
２ 原子炉施設から放出する気体廃棄物及び液体廃棄物中の放射性物質による周辺監
視区域外における実効線量の線量目標値は、１年間につき５０マイクロシーベルトとする。
（平常時の環境放射線モニタリング）第３２条 環境監視線量計測課長は､周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、平常時の環境放射線モニタリングの計画を立案し、その計画に基づき測定を行い評価する。
２ 環境監視線量計測課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測する。

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４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出
物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）（環境監視に係る措置）
第３４条 環境監視線量計測課長は、第３２条第１項に定める測定結果について、異常を認めた場合は、放射線管理第２課長と協議し、原因の調査等の措置を講じるとともに、放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合で、その原因が施設に起因する事象の場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
【第３編 核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】
第２章 放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物の廃棄及び管理）
第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃棄物」という。
）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第４条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第５条 液体廃棄物の管理者は、ＨＴＴＲ原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により
液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長の同意を得る。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定する濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
３ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視
線量計測課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
４ 環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）( 31 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
第６条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
２ 気体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度
は、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度以下とする。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第７条 放射線管理第２課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第７に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。
）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を３月ごとに環境監視線量計測課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置主任者に通知する。
（液体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第８条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げ
る放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
３ 液体廃棄物の管理者は、第１項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
４ 放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、第３項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
６ 所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
７ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
（気体廃棄物に係る放出管理目標値を超えた場合における措置）
第９条 放射線管理第２課長は、第４編第２３条、第５編第５０条及び第６編第６９条に規定する放射線測定機器の警報装置の作動条件において、当該機器の警報が作動したときは、気体廃棄物の管理者に通知するとともに、気体廃棄物中の放射性物質の放出量を算出する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の算出の結果、気体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第８に掲げる放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、( 32 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
３ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けたときは、放出管理目標値の定められている核種の放出量に基づき、周辺監視区域外における１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、放射線管理第２課長及び気体廃棄物の管理者に通知する。
４ 気体廃棄物の管理者は、第２項の通知を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に通知する。
５ 放射線管理部長は、第２項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第４項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
７ 所長は、前項の報告を受けたときは、当該施設の施設管理統括者に対し、原子炉施設の運転計画の変更等の措置を指示する。
８ 施設管理統括者は、前項の指示、講じた措置及びその結果を当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第１０条 施設管理統括者は、毎年度、当該年度に先立ち、放射性廃棄物の発生量を推定し、廃棄物管理施設に引き渡す予定のものの種類及び数量を環境保全部長に通知する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第１０条の２ 課長は、原子炉施設で発生した廃棄物の仕掛品について、カートンボッ
クス、ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。
）に収納する。
２ 課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、
ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
３ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、
ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
４ 課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、
ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
５ 課長は、第１項及び第２項において、所定の容器が可燃性のとき及び第３項の措置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。
（固体廃棄物の廃棄）第１０条の３ 課長は、原子炉施設で発生した固体状放射性廃棄物（以下「固体廃棄物」という。）を封入し廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講じる。ただし、共用の廃棄物容器に収納される固体廃棄物については、第１編第３条第６号に掲げる管理区域管理者がこれを行う。
(1) 発生箇所、性状等によって分類し、所定の容器に収納すること。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(2) 放射性廃棄物中に含まれる主な放射性核種及びその量を推定すること。
(3) 放射性廃棄物を収納した容器表面の線量当量率を測定すること。
(4) 前各号の措置をした放射性廃棄物は、第２号の推定及び前号の測定の結果に基づき、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(5) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議すること。
(6) 汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納すること。
(7) 所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニ
ル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
(8) 所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じること。
２ 課長又は管理区域管理者は、前項の措置を講じた固体廃棄物について、放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示するとともに、第１編別表第１０（１）第４項(ﾘ)及び(ﾇ)に従い記録保存する。
（放射性廃棄物の引渡し前の措置）第１１条 放射性廃棄物を廃棄物管理施設へ引き渡す前の措置は、当該放射性廃棄物を発生させた課長が行う。
２ 課長は、原子炉施設内において発生した液体廃棄物について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 特殊な液体廃棄物については、主な放射性核種、濃度、化学的性状等により判断し、分類するとともに、容器に収納し、容器表面の線量当量率を測定すること。
(2) 前号に規定する液体廃棄物以外の液体廃棄物については、これを廃液貯槽に貯留すること。
(3) 前２号の規定により容器等に収納又は貯留した液体廃棄物は、主な放射性核種
及びその濃度に基づき、別表第９に掲げる基準に従って区分すること。
(4) 第１号の規定により分類した液体廃棄物については、トリチウム以外のβ・γ
放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７キロベクレル以上（トリチウ
ムについては１立方センチメートルにつき３７０キロベクレル以上）又はα放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき１０ミリベクレル以上のときは、固化等の措置を講ずること。
(5) 前各号の規定によるもののほか、特に措置を要すると認めるときは、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長と協議する。
（放射性廃棄物に係る表示）第１２条 課長は、第１０条の３第１項及び第１１条の措置を講じた放射性廃棄物について、容器ごとに別表第１０に掲げるところにより表示する。
（固体廃棄物の保管）第１３条 課長は、固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、第４編、第５編及び第６編の管理区域を示す図において指定されている保管廃棄施設に保管する。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（１４）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第１５条第２項第１４号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。
）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
２ 管理区域管理者は、保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。
(2) 保管廃棄施設の巡視を実施する。
(3) 保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
(4) 目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第１４条 課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管理課長に依頼する。
２ 課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すときには、当該放射性廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理課長に送付する。
３ 廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の廃棄物管理課長への引取りの依頼は、ＪＭＴＲについて原子炉課長が、ＨＴＴＲについてＨＴＴＲ運転管理課長が行う。
４ 第１項の場合において、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の引取りを依頼する者
が、液体廃棄物の引渡しを廃液運搬車又は廃液輸送管によって行うときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を廃棄物管理課長に通知する。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中に含まれる放射性物質の濃度
５ 液体廃棄物の輸送を依頼する者は、あらかじめ廃棄物管理課長の同意を得て、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物のうち、液体廃棄物Ａ及び放出前廃液を廃液輸送管により廃棄物管理施設の廃液貯槽Ⅰに輸送することができる。
６ 課長は、放射性廃棄物を運搬のために廃棄物管理課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮へい容器の表面密度及び表面等の線量当量率が、それぞれ、別表第１
及び別表第２に掲げる値を超えないよう措置する。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第４のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。

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処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる 要 件 に該 当 する 放 射線 業務 従 事者
を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放 射 線 業 務 従 事 者 が 緊 急 作 業 に 従 事 する 期 間 中 の 線 量 管 理 （放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。
）
b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・原子炉施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4項参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
第４章 保安教育訓練（保安訓練）
第２４条 所長は、別表第９(１)に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、総合的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者防災業務
計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。
）に基づく防災訓練と併せて実施
することができる。
２ 施設管理統括者は、原子炉施設に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表第９(２)に掲げる保安訓練を実施する。
３ 施設管理統括者は、前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
４ 第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。
５ 施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者について、別表第９（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施する。
６ 前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。
第５章 非常の場合に採るべき措置
第１節 事前の措置（事前措置）
第２５条 所長は、別表第３に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事
前調査及びその資料の整備( 36 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(5) 医療機関の確保
所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２３条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）第２６条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は運転班長へ通報する。
２ 施設管理者又は運転班長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者、保安管理部長及び放射線管理部長に通報する。
（現地対策本部の設置）第２７条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場
合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２８条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２９条 現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等（周辺監視区域内の見学者等に対する避難指示等を含む。
）に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第３０条 現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第３１条 原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
２【第２編 放射線管理】第２章 被ばく管理( 37 / 62 )

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第１節 被ばくの防止（線量限度）
第２３条 職員等に係る線量の管理は、その者の所属する課長が行う。
２ 課長は、その課に所属する放射線業務従事者の線量を、別表第９に掲げる線量限度を超えないように管理する。
（緊急作業上の被ばく管理）第２４条 所長は、緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者）の放射線業務従事者を、その作業による線量が別表第１０に掲げる値を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、緊急作業を実施する場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者と協議し、緊急作業計画を立案し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。
ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環境
監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、別表第１０に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６ 施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。
７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従事
後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
【第４編 共用施設】
第４章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置
第１８条 廃棄物管理課長は、共用施設の施設について警報装置が作動した場合において、液位のときは受入れの停止を確認し、漏えい検知のときはその原因及び状況を調査し、原因の除去及び復旧の措置を講じる。
２ 廃棄物管理課長は、前項の確認及び措置において正常に復帰できない場合は、別表第３に右欄に掲げる措置を講じる。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第１９条 廃棄物管理課長は、第１０条の除染作業に係る点検（作業中にあっては巡視）、第１２条の巡視並びに第１３条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた
ときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止の措置を講じる。
２ 廃棄物管理課長は、第２編第３９条の規定により放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じる。
３ 廃棄物管理課長は、前２項の調査の結果、その異常が共用施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者
及び放射線管理第２課長に通報する。
４ 環境保全部長は、前項の規定により通報を受けたときは、共用施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が共用施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長及び環境センター長に通報する。
５ 環境保全部長は、前項の措置を指示するときは、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。
第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第２０条 廃棄物管理課長は、第１節及び第２節の規定において、当該異常の状況が非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第２６条第２項の規定により措置する。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第７章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第３８条 原子炉課長は別表第１に係る警報装置が作動した場合は、その原因及び状況を調査し、通常状態へ復旧させるための措置を講じる。
第２節 施設管理において異常を認めた場合の措置（負圧の維持に異常を認めた場合の措置）
第３９条 原子炉課長は、原子炉格納施設内で核燃料物質等を取り扱う作業において、原子炉格納施設内の負圧が維持できなくなった場合は、原因及び状況を調査し、第１９条に定める値へ復旧させるための措置を講じる。
（カナル等の水位に異常を認めた場合の措置）
第４０条 原子炉課長は、カナル等の水位が第２０条に定める値を外れた場合は、その原因及び状況を調査し、水位を復旧させるための措置を講じる。
（カナル等の水質に異常を認めた場合の措置）
第４１条 原子炉課長は、カナル等の水質が第２１条に定める維持管理値を外れた場合
は、その原因及び状況を調査し、別表第３に掲げる値に復旧させるための措置を講じ( 39 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
る。
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第４２条 原子炉課長は、第３０条の巡視及び第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。
２ 照射課長は、第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。この場合において、その原因及び状況並びに講じた措置を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合、第１項及び前項の調査の結果、その異常が原子炉施設の保安に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
４ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
５ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
第４節 燃料要素等に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素、使用済燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた場
合の措置）
第４３条 原子炉課長は、未使用燃料要素、使用済燃料要素及びＪＭＴＲＣで使用した燃料に異常を認めた場合は、その状況及び講じた措置を材料試験炉部長に報告するとともに廃止措置主任者に通知する。
（燃料要素等の紛失を発見した場合の措置）
第４４条 原子炉課長は、燃料要素等の紛失を発見した場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
第５節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第４５条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備、放射線管理第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備について次の措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。
(2) 原子炉施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合、照射課長
は、第１項の確認を行った場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）( 40 / 62 )

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十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

（１５）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置・試験炉規則第１５条第２項第１５号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方
針又は法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措
置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
第４６条 原子炉課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に発展するおそれがあると認めた場合は、第１編第２６条第２項の定めにより措置する。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫
6.2.2 力量、教育・訓練及び認識(1) 所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
≪以下省略≫
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長及び部長は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第４のとおり策定する。
(2) 部長及び課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）を確保する。
(4) 所長、部長及び課長は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のう
ち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。
）
b) 業務・原子炉施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・原子炉施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・原子炉施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこ( 41 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
れらの合否判定基準e) 業務・原子炉施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4項参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長、契約部長は、本部において原子炉施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。
第５章 非常の場合に採るべき措置
第１節 事前の措置（事前措置）
第２５条 所長は、別表第３に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事
前調査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第２３条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業
務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）第２６条 原子炉施設に関し異常が発生したことを発見した者は、施設管理者又は運転班長へ通報する。
２ 施設管理者又は運転班長は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、直ちに所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、直ちに所長、当該施設を所掌するセンター
長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者、保安管理部長及び放射線管理部長に通報する。
（現地対策本部の設置）第２７条 所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した場( 42 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２８条 現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２９条 現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等（周辺監視区域内の見学者等に対する避難指示等を含む。
）に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第３０条 現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第３１条 原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第４編 共用施設】
第４章 異常時の措置
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第１９条 廃棄物管理課長は、第１０条の除染作業に係る点検（作業中にあっては巡視）、第１２条の巡視並びに第１３条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた
ときは、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止の措置を講じる。
２ 廃棄物管理課長は、第２編第３９条の規定により放射線管理第２課長から巡視の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じる。
３ 廃棄物管理課長は、前２項の調査の結果、その異常が共用施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、環境保全部長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者
及び放射線管理第２課長に通報する。
４ 環境保全部長は、前項の規定により通報を受けたときは、共用施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常が共用施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長及び環境センター長に通報する。
５ 環境保全部長は、前項の措置を指示するときは、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。
第３節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第２０条 廃棄物管理課長は、第１節及び第２節の規定において、当該異常の状況が非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第２６条第２項の規定により措置する。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章 通則（手引の作成）
第３条 材料試験炉部長は、本体施設等及び照射設備に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＭＴＲ管理手引（以下この編において「管理手引」という。）を作成する。
(1) 巡視に関する事項(2) 燃料要素の管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項(4) 廃止措置に関する事項（商用電源喪失時の代替措置に関する事項等を含む。
）(5) 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等について、必要な保全に関する措置
２ 材料試験炉部長は、前項の管理手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る。これを変更する場合も同様とする。
３ 材料試験炉部長は、第１項の管理手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。
第７章 異常時の措置
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（巡視等において異常を認めた場合の措置）
第４２条 原子炉課長は、第３０条の巡視及び第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。
２ 照射課長は、第４５条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び拡大防止等の措置を講じる。この場合において、その原因及び状況並びに講じた措置を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、前項の通報を受けた場合、第１項及び前項の調査の結果、その異常が原子炉施設の保安に支障を及ぼすと認めた場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
４ 材料試験炉部長は、前項の通報を受けた場合は、原子炉施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、所長及び環境センター長に通報する。
５ 材料試験炉部長は、前項の措置を指示する場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
第５節 地震又は火災時の措置（地震又は火災時の措置）
第４５条 地震又は火災が発生した場合は、原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備、放射線管理第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備について次の措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事
故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

（１６）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
・試験炉規則第１５条第２項第１６号及び第１７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(2) 原子炉施設に火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火後に施設及び設備を点検し、ＪＭＴＲの保安に影響がないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を原子炉課長に通報する。
３ 原子炉課長は、第１項の確認を行った場合及び前項の通報を受けた場合、照射課長
は、第１項の確認を行った場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に通報する。
第６節 非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第４６条 原子炉課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に発展するおそれがあると認めた場合は、第１編第２６条第２項の定めにより措置する。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫4.2.4 記録の管理(1) 保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長
は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。
a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。
第７章 記録及び報告（記録及び保存）第３４条 原子炉施設の保安に関する記録事項を、試験炉規則第６条に基づく別表第１０(１)に示す記録及びその他の記録として別表第１０(２)に示すところにより記録し保存する。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は、第１４条「4.2.4 記録の管理」に基づき記録し保存する。
（故障等の報告）第３５条 施設管理統括者又は放射線管理部長は、それぞれ所掌する施設について、試験炉規則第１６条の１４に定める事象及びこれに準ずる重大な事象が発生した場合には、その旨を所長、当該施設を所掌するセンター長及び当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に報告する｡
２ 所長は、前項の報告を受けた場合は、その旨を大洗研究所担当理事及び理事長に報告する。
３ 所長は、前項の報告後、試験炉規則第１６条の１４に定める事象については、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事長に( 45 / 62 )

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十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）報告する｡（１７）試験研究用等原子炉施設の施設管理【第１編 総則】
・試験炉規則第１５条第２項第１８号
第１章 通則本事項については、以下のような事項が明記されているこ（基本方針）と。
第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会
１）施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策による放射線防護の精神にのっとり、試験研究用等原子炉の運転等による災害防止の定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者
ために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のた ２ 法第３５条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等
めの措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５に関する規則（昭和３２年総理府令第８３号。以下「試験炉規則」という。）第９条７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））
第１項第１号から第４号までの定めに従って、原子炉施設の保全のために行う設計、を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関するに安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。
む。
）
。
（定義）
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ 第３条 ≪中略≫とが定められていること。
(23) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基
維持又は向上させる活動をいう。
準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者(24) 「事業者検査」とは、法第２８条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）
査（溶接検査を含む。）及び法第２９条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検又は点検に関与していない要員に検査を実施させること査をいう。
としてもよい。
(25) 「廃止措置対象施設」とは、法第４３条の３の２第２項の認可を受けた廃止措
置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第１２条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(26) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（構造物、設備及び機器）をいう。
(27) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第２３条第１項又は第２６条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう（廃止措置対象施設においては性能維持施設に限る。
）、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(28) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、原子炉施設ごとの施設管理の目標（廃止措置対象施設以外にあっては、施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標を含む。
）をいう。
(29) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
① 施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項② 原子炉施設の設計及び工事に関する事項( 46 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）③ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関する事項④ 原子炉施設の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関する事項⑤ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦ ⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関する事項⑧ 原子炉施設の施設管理に係る記録に関する事項(30) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項並びに原子炉施設の点検及び検査の方法、実施
頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(31) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
≪以下省略≫【第２編 放射線管理】第４章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第３４条の２ 放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第３４条の３ 環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第３４条の４ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲( 47 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する
こと。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理
表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、本体施設の施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第３４条の５ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第３４条の６ 環境監視線量計測課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（放射線測定機器の管理）
第３５条 放射線管理第２課長は、第４編第２２条、第５編第４８条及び第６編第６８条に規定する放射線測定機器を備えつける。
２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器( 48 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっても、毎月１回巡視するものとする。
３ 放射線管理第２課長は、第６編別表第２２に掲げる放射線測定機器を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通知する。
４ 放射線管理第２課長は、前項の放射線測定機器を原子炉の運転中、毎日１回巡視する。
５ 環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。
６ 環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
７ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
【第４編 共用施設】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第１０条の２ 環境保全部長及び放射線管理部長は、共用施設について、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 環境保全部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのち所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第１０条の３ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ 廃棄物管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得る。
４ 廃棄物管理課長は、第２項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第１０条の４ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 共用施設の設計及び工事に関すること。
(3) 共用施設の巡視（共用施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（共用施設の運転中及び運
転停止中の区別を含む。
）に関すること。
(5) 共用施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に( 49 / 62 )

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関すること。
(6) 共用施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
(8) 共用施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 共用施設の工事の方法及び時期(2) 共用施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、環境保全部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 環境保全部長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設の原子炉主任技術者
又は廃止措置主任者の同意を得る。
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得たときは、放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）
第１０条の５ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第１０条の６ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（警報装置の作動条件）
第１１条 廃棄物管理課長は、別表第３に掲げるところにより警報装置が作動するように設定する。
（巡視）第１２条 廃棄物管理課長は、別表第４に掲げるところにより巡視する。
（地震又は火災時の措置）
第１３条 地震又は火災が発生した場合は、廃棄物管理課長は本体施設等、放射線管理
第２課長は別表第６及び別表第７に掲げる放射線管理設備について次の措置を講ずる。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、共用施設の保安に影響がないことを確認する。
(2) 火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火
後に施設及び設備を点検し、共用施設の保安に影響がないことを確認する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を廃棄物管理課長に通報する。
３ 廃棄物管理課長は、第１項の確認の結果及び前項の結果を環境保全部長に通報す( 50 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
る。
（定期事業者検査）第１４条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第１０条の３の規定により策定した場合に限る。
）(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５ 廃棄物管理課長は、前項の通知を受けた場合は、環境保全部長に、放射線管理第２
課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第１６条 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造が必要と認めた場合
は、修理及び改造を行うことができる。
２ 廃棄物管理課長は所掌する施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、環境保全部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間
３ 環境保全部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止( 51 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
措置主任者の同意を得る。
５ 廃棄物管理課長は、第３項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しな
い軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃棄物管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、廃棄物管理課長に通知する。
５ 廃棄物管理課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、環境保全部長に報告する。
（保守結果の通知等）
第１７条 廃棄物管理課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第１４条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、廃棄物管理課長に通知する。
３ 廃棄物管理課長は、第１６条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を環境保全部長に報告する。廃棄物管理課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３８条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４ 廃棄物管理課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、放射線管理第２課長に通( 52 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課
長への通知を省略できる。
５ 環境保全部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第４章 保守管理（施設管理目標の策定）
第２２条 材料試験炉部長及び放射線管理部長は、ＪＭＴＲについて、第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２ 材料試験炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３ 材料試験炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第２３条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。
）について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
(3) 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関する
こと。
(4) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(5) 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）
に関すること。
(8) 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。
）
について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 原子炉施設の工事の方法及び時期(2) 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第６条の定めにより作成する年間管理計画において特別な措置を講ずる期
間とその内容を示した上で、試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び特別な検査要否整理表を定めるこ( 53 / 62 )

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）とができる。
原子炉課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、材料試験炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
５ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
６ 原子炉課長は、第４項の承認を得た場合は、放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）
第２４条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第２５条 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。
）について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第２６条 原子力施設検査室長は、性能維持施設について、定期事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 原子炉課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
４( 54 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
５ 原子炉課長は、前項の通知を受けた場合は、材料試験炉部長に、放射線管理第２課
長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）第２７条 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２ 原子炉課長は本体施設等、照射課長は照射設備について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした本体施設等の修理及び改造計画又は照射設備に係る修理及び改造計画を作成し、材料試験炉部長の同意を得る。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間
３ 材料試験炉部長は、前項の同意をした場合は、環境センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
５ 原子炉課長は、第３項の承認を得た場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
６ 照射課長は、第３項の承認を得た場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用前事業者検査）第２８条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、廃止措置主任者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 原子炉課長及び照射課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置主任者の確認を受ける。

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十八 試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関すること。

（１８）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等
原子炉設置者との共有
・試験炉規則第１５条第２項第１９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用
等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、原子炉課長及び照射課長に通知する。
５ 原子炉課長及び照射課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた
場合は、材料試験炉部長に報告する。
（保守結果の通知等）
第２９条 原子炉課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２ 放射線管理第２課長は、第２６条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、原子炉課長に通知する。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第２７条第２項の修理及び改造計画に基づく作業並びに第２８条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を材料試験炉部長に報告する。原子炉課長が第２編第３８条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた
場合も、同様とする。
４ 原子炉課長は、第１項及び前項の報告をする場合は、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、放射線管理第２課長により通知を受けた場合は、放射線管理第２課長への通知を省略できる。
５ 照射課長は、第３項の報告をする場合は、原子炉課長及び放射線管理第２課長に通知する。
６ 材料試験炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、廃止措置主任者に通知するとともに、所長及び環境センター長に報告する。
（巡視）第３０条 原子炉課長は、別表第４に掲げる施設及び設備について１日１回以上巡視する。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度（力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメント文書に明確に定めることを含む。）を定める。これには、
一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産
業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力を判断の( 56 / 62 )

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、「大洗研究所調達管理要領」
及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。
(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(6) 所長又は部長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
≪中略≫
8.4 データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、
適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデー
タを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見 (8.2.1項
参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3項及び8.2.4項参照)
c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3
項及び8.2.4項参照)
d) 供給者の能力（7.4項参照）≪中略≫
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並
びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技
術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー( 57 / 62 )

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十九 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

（１９）不適合発生時の情報の公開
・試験炉規則第１５条第２項第２０号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

二十 不適合(品質管理基準
規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下
この号及び次項第二十号において同じ。)が発生した場
合における当該不適合に関（２０）廃止措置の管理
・試験炉規則第１５条第２項第２１号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
【第１編 総則】
第３章 品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第１４条 ≪中略≫
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関する管理（不適合を関連する管理者に報告することを含む。）の手順及びそれに関する責
任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長
は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
【第５編 ＪＭＴＲの管理】
第１章 通則（適用範囲）
第１条 この編は、ＪＭＴＲ原子炉施設（以下この編において「原子炉施設」という。）の廃止措置計画の第１段階（解体準備段階）にのみ適用し、第２段階（原子炉周辺設
備の解体撤去段階）に着手する前に変更しなければならない。

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する情報の公開に関すること。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）（手引の作成）
第３条 材料試験炉部長は、本体施設等及び照射設備に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＭＴＲ管理手引（以下この編において「管理手引」という。）を作成する。
(1) 巡視に関する事項(2) 燃料要素の管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項(4) 廃止措置に関する事項（商用電源喪失時の代替措置に関する事項等を含む。
）(5) 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等について、必要な保全に関する措置
２ 材料試験炉部長は、前項の管理手引を作成する場合は、ＪＭＴＲ廃止措置主任者（以下この編において「廃止措置主任者」という。）の同意を得る。これを変更する場合も同様とする。
３ 材料試験炉部長は、第１項の管理手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び環境センター長に報告する。
（年間管理計画）
第４条 材料試験炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした原子炉施設の年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。
）
を作成し、環境センター長の承認を得る。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 法第２７条に定める認可申請を伴う本体施設等、照射設備及び放射線管理施設の修理及び改造の項目並びに予定期間(4) 試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容
２ 環境センター長は、前項の承認をしようとする場合は、廃止措置主任者の同意を得る。
３ 材料試験炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、技術課長、原子炉課長、照射課長及び放射線管理第２課長に通知する。
第２章 廃止措置管理（恒久停止措置）第８条 原子炉課長は、恒久停止措置として、炉心から制御棒を取り外し、制御棒駆動
装置の電源ケーブルを切り離さなければならない。
（実施計画）
第９条 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる施設・設備の解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（研究開発を含む。）
を実施する場合は、これら工事に係る実施計画を作成し、廃止措置主任者の確認を受け、材料試験炉部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（対象施設・設備等の供用終了確認）
第１０条 原子炉課長及び照射課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（以下この編において「汚染の除去工事」という。）を行う場合は、対象施設・設備等の供用が終了していることを確認しなければならない。
２ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備については、第１７条第１項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならない。
（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）第１１条 原子炉課長及び照射課長は、次条に基づく廃止措置作業の計画の作成に資するため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２ 原子炉課長及び照射課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の廃止措置作業の計画に基づく工事並びに維持管理対象設備に影響を与えないことを確認する。
（廃止措置作業の計画）
第１２条 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとする
ときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染の状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した廃止措置作業の計画を作成する。
(1) 工事件名(2) 対象施設・設備名(3) 工事場所(4) 工事期間(5) 工事内容(6) 工事方法(7) 工程表(8) 工事体制(9) 放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策(10) 放射性廃棄物及び解体物撤去等の管理
２ 原子炉課長及び照射課長は、前項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、廃止措置計画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮する。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認する。
４ 原子炉課長及び照射課長は、第１項に定める廃止措置作業の計画の作成に当たり、工事中に解体物撤去等を一時保管する場合は、管理方法について記載する。

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保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）
５ 原子炉課長及び照射課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の廃止措置作業の計画に含めることができる。
６ 原子炉課長及び照射課長は、解体撤去工事又は汚染の除去工事において、廃止措置
計画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、廃止措置作業の計画に安全対策の設計方針及び仕様を記載する。
（工事の実施）第１３条 原子炉課長及び照射課長は、前条で定めた廃止措置作業の計画に基づき工事を実施する。
２ 原子炉課長及び照射課長は、廃止措置作業の計画の安全確保対策に支障が生じた場
合は、工事を中断する。工事の再開に当たっては、生じた支障を解除するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認する。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置主任者の確認を得る。
（工事完了の報告）第１４条 原子炉課長及び照射課長は、第１２条で定めた廃止措置作業の計画に基づく工事が完了した場合には、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第２課長等に通知する。
２ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
（廃止措置のために導入する装置）
第１５条 原子炉課長及び照射課長は、第１２条の廃止措置のために導入する装置については、第２７条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替える。
２ 前項の装置の導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策及び事故防止対策の安全確保対策を講じる。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第１６条 原子炉課長及び照射課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ廃止措置主任者
及び放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 原子炉課長及び照射課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防( 61 / 62 )

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二十一 その他試験研究用等
原子炉施設に係る保安に関し必要な事項（２１）その他必要な事項
・試験炉規則第１５条第２項第２２号
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質
によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

保安規定変更認可申請（下線：変更(補正)予定箇所）止するための措置を講じる。
（設備の保安管理）第１７条 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じる。
２ 原子炉課長及び照射課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、材料試験炉部長及び廃止措置主任者に報告するとともに、放射線管理第２課長に通知する。
３ 材料試験炉部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告する。
【第１編 総則】
第１章 通則（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。
）第３７条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の大洗研究所（北地区）（以下「大洗研究所」という。
）における原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉施設による災害の防止を図ることを目的とする｡( 62 / 62 )