「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向 特集

景観緑三法について
国土交通省都市・地域整備局都市計画課
企画専門官
同

なぎ のよしあき梛野良明

公園緑地課緑地環境推進室

企画専門官にっ た

ゆき じ

新田敬師の施行に伴う都市計画法，建築基準法，屋外広告物法等の改正を内容とする「景観法の施行に伴う景観緑三法について関係法律の整備等に関する法律案」，都市緑地保全法，都市公園法等の改正を内容とする「都市緑本年の２月１０日，景観緑三法に関する法律案が地保全法等の一部を改正する法律案」の三つの法閣議決定され，現在国会で審議を行っているとこ案の総称である。これらの法案は，いずれも地域ろである。
「景観緑三法」は，わが国で初めてのの個性を生かした，美しく緑豊かな景観や環境の景観に関する法律案である「景観法案」，景観法実現を目指すものであり，相互に関連が深いこと

図―１

景観緑三法について

建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 ７

特集「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向

から，三法案をまとめて「景観緑三法」と称して制定し，積極的に景観の整備・保全の取り組みがいるものである。

行われていることにみられるように，景観に対す景観緑三法を提出した背景としては，近年の景る国民の関心が高まっていることも挙げられる。

観や都市の緑の重要性に対する国民の意識の高ま

一方，これら地方公共団体の条例等による自主りの中で，「観光立国行動計画」（平成１５年７月観的な取り組みについては，景観を整備・保全する

光立国関係閣僚会議決定）や「美しい国づくり政ための国民共通の基本理念が未確立であること，策大綱」（平成１５年７月国土交通省決定），「都市自主条例に基づく行為の届出勧告等の緩やかな手再生ビジョン」（平成１５年１２月社会資本整備審議

法に限界があること，地方公共団体の自主的な取会答申）などにおいて，景観に関する基本的な法り組みに対する国としての税制・財政上の支援が制度の整備や緑豊かなまちづくりのための制度の十分でなかったこと，などの課題もみられた。そ充実が重要な政策課題として位置づけられたことのため，地方公共団体からは，これら自主的な条などが挙げられる（図―１）。

例等に法律の根拠を与えるとともに，必要な場合に一定の強制力を有する景観に関する法制度の制定についての要請も強いものがあった。

景観法案について

以下，景観法案の概要を図―２に示す。

 基本理念
景観法案は，都市，農山漁村等における良好な・良好な景観は，美しく風格のある国土の形成と景観の形成を図るため，良好な景観の形成に関す潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠である基本理念および国等の責務を定めるとともに，り，国民共通の資産としてその整備・保全が図

景観計画の策定，景観地区等における良好な景観られなければならないこと。の形成のための規制，景観整備機構による支援等

・良好な景観は，地域の自然，歴史，文化等と人々の生活，経済活動等との調和により形成さ所要の措置を講じるものである。
本法案を提出することとなった背景として，れるものであり，適正な制限のもとにこれらが「美しい国づくり政策大綱」など国における諸施調和した土地利用がなされることを通じてその策を踏まえたものであることは上述のとおりだ整備保全が図られなければならないこと。

が，５００弱の地方公共団体が自主的に景観条例を

・良好な景観は，地域の個性と密接に関連し，地図―２８建設マネジメント技術

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景観法案のスキーム

「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向 特集

域住民の意向を踏まえ多様な形成が図られなけ用についての勧告，景観整備機構による農地の権ればならないこと。

利取得等ができる。

・良好な景観は，観光その他の地域間の交流の促進に寄与するものであること。
・現にある良好な景観の保全のみならず，新たに良好な景観の創出を含むものであること。

 国，地方公共団体，事業者，住民の責務

 自然公園法の特例
景観計画に定める基準を国立公園等に関する自然公園法の許可の基準に追加することができる。

 景観協議会

景観計画区域内における良好な景観の形成を図

国，地方公共団体，事業者，住民は基本理念にるための協議を行うため，景観行政団体等は景観のっとり，良好な景観の形成に向けて，施策の策協議会を組織することができることとし，景観協定，施策への協力等の責務を有する。

議会で協議が整った事項については尊重しなけれ景観計画制度の創設ばならない。
景観地区制度の創設

景観計画の策定
景観行政団体（都道府県，指定都市等または都・市町村は，市街地の良好な景観を形成するた道府県知事と協議して景観行政をつかさどる市町め，都市計画の地域地区として，建築物の形態村）が策定する。また，住民等は景観計画の提案

意匠の制限等を定める景観地区を定めることがを行うことができる。

できる。

 景観計画における行為の制限

・景観地区内で建築物の建築をしようとする者

景観計画区域内の建築物等に関して届出・勧告

は，建築物の形態意匠が景観地区の都市計画でによる規制を行うとともに，景観行政団体の長定める建築物の形態意匠の制限に適合することは，必要な場合に建築物等の形態または色彩そのについて市町村長の認定を受けなければならな他の意匠（形態意匠）に関する変更命令を出すこい。とができる。

 景観重要建造物等

・市町村の条例で，工作物の建設，開発行為等について必要な制限を定めることができる。

景観行政団体は，景観計画区域内の景観上重要・市町村は，都市計画区域および準都市計画区域な建造物を景観重要建造物として指定するととも外の景観計画区域において準景観地区を定めに，その現状変更には景観行政団体の長の許可をて，条例で，景観地区に準じる制限を定めるこ必要とする。また，景観整備機構が管理協定を締とができる。

結し景観重要建造物の管理をすることができる。
景観上重要な樹木についても景観重要樹木として指定し，景観重要建造物と同様の措置を行う。

 景観重要公共施設

景観協定の締結
景観計画区域内の土地の所有者等は，景観協定を締結することができる。
景観整備機構景観計画に定められた道路，河川，都市公園等

景観行政団体は，良好な景観の形成のための業の景観重要公共施設については，景観計画に即し務を適切に行う公益法人や NPO 法人を景観整備て整備することとし，景観計画に定める基準を景機構として指定することができる。

観重要公共施設における占用物件等に係る許可の基準に追加することができる。また，電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例を設ける。

 景観農業振興地域整備計画

景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について

景観計画区域内の農業振興地域に景観農業振興

景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する地域整備計画を定め，当該区域内における土地利法律案は，景観法の施行に合わせて行う都市計画

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法や建築基準法，屋外広告物法等の関係法律の改の要件について，行政代執行法の特例を設ける

正をまとめたものである。

とともに，略式代執行又は簡易除却を行った屋

 都市計画法の一部改正

・景観行政団体は，条例で，開発許可基準に景観計画に定める基準を追加することができる。
・都市計画の地域地区の一つである美観地区を廃止し景観地区を追加する。

 建築基準法の一部改正

外広告物等に係る保管，売却等の手続きを整備する。

 屋外広告業の登録制度の創設
都道府県は，条例で定めるところにより，屋外広告業を営もうとする者の登録制度を設けることができる。

・景観地区内における建築物の高さの最高限度，都市開発資金の貸付に関する法律の改正

敷地面積の最低限度等に関する建築規制を定め

都市開発資金の無利子貸付けの対象となる土地るとともに，準景観地区においては条例で，景区画整理事業に，施行地区の全部又は一部が景観観地区に準じた建築規制を定めることができ計画区域に含まれるものを追加する。

る。
・市町村は，景観重要建造物である建築物につい都市緑地保全法等の一部を改正する法律案についてて，国土交通大臣の承認を得て条例で，外観に影響を及ぼす建ぺい率や斜線制限等の制限を緩和することができる。

これまで，地方公共団体レベルの都市の緑に対屋外広告物の一部改正
景観計画との適合する施策の体系は，緑の基本計画をマスタープランとして，緑地保全地区制度や緑地協定制度等の景観計画との適合景観計画に屋外広告物の表示

都市緑地保全法による緑地の保全・緑化の推進施等の事項が定められた場合には，景観行政団体の策と，都市公園法に基づく公共施設としての公園屋外広告物の規制に関する条例（屋外広告業の規緑地の整備を中核としてきた。

制に関する条例を除く）は，景観計画に即したものでなければならない。

今回の法案では，緑の基本計画の充実による都市公園の整備および緑地の保全・緑化の総合的 市町村の役割強化

な推進，都道府県は，屋外広告物の規制に関する条例の都心部等において民有地を含めた都市緑化を強力に推進するための制度（緑化地域制

里山など都市近郊に残された比較制定に関する事務の全部又は一部を条例で定める度）の創設，ところにより，景観行政団体である市町村が処理的広範囲な緑地の保全のための制度（緑地保全地することができる。

域制度）の創設， 地区レベルでの緑地の保全策・

 表示等禁止物件の追加
屋外広告物の表示等を禁止することができる物件に，景観重要建造物等を追加する。

 表示等制限地域の拡大

条例で屋外広告物の表示等について許可制等の制限をすることができる区域を，全国に拡大する。

緑化の推進策（地区計画等）の充実，

借地や土地の重層的利用による効率的な都市公園の整備の推進，

多様な主体による都市公園の整備・管理のための仕組みの整備，などの制度の創設・拡充が図られている。
特に都市緑地保全法については，緑の基本計画

 違反に対する措置の拡充

制度の充実により実質的に都市公園法の上位法と・簡易除却制度について，その対象にはり札に類して位置づけられること，また従来，やや手薄でする屋外広告物等を追加するとともに，表示さあった緑化の推進のための制度が大幅に充実強化れてからの期間の経過の要件を廃止する。

され，緑地の保全のみならず都市の緑に関する総・除却等の命令違反があった場合における代執行合的な法制度となることから，法律の名前も「都１０ 建設マネジメント技術

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図―３

都市緑地保全法等の一部改正イメージ

市緑地法」に改めることとしている。
以下，主要な法改正の概要を示す（図―３）。

 都市緑地保全法の一部改正

緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画（緑の基本計画）の拡充
緑の基本計画の記載事項に，都市公園の整備の方針等を追加する。

 緑地保全地域の指定等
都道府県は，都市計画の地域地区として緑地保全地域を定めることができる。緑地保全地域内の建築物の新築，木竹の伐採等について届出・勧告制を導入するとともに，管理協定制度の対象とする。

 地区計画等の活用
市町村は，地区計画等の区域内の樹林地，草地等について，条例で，木竹の伐採等について許可制とすることができる。

 緑化地域等における緑化率規制の導入でなければならない。
・市町村は，地区整備計画等に定められた緑化率の最低限度を条例で建築物に関する制限として定めることができる。

 都市公園法の一部改正
立体都市公園制度の創設
都市公園の区域を立体的に定めることができる制度を導入する。

 多様な主体による公園管理の仕組みの整備
公園管理者以外の者が公園施設を設置することができる要件を緩和する。

 監督処分に係る手続きの整備
略式代執行の目的となった物件に係る保管，売却等の手続きを整備する。

 借地公園の整備の促進
借地公園については，契約期間の終了等により権原が消滅した場合に廃止することができる。
そ の 他

・市町村は，都市計画の地域地区として緑化地域

都市計画法等について，地区計画等の法定計画を定めることができる。緑化地域内の敷地が大事項に建築物の緑化率の最低限度及び樹林地，草規模な建築物の緑化率は，当該緑化地域に関す地等の保全に関する事項を追加する等所要の改正る都市計画に定められた緑化率の最低限度以上を行う。

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