国際シンポジウム

International Symposium

アジアにおける紛争予防の最前線
At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia

2001年７月７日
July 7, 2001

東京

Tokyo

主催：財団法人 日本国際問題研究所
Organized by the Japan Institute of International Affairs (JIIA)
後援：外務省・日本経済新聞社・ジャパン タイムズ
Supported by Ministry of Foreign Affairs (MOFA), Nihon Keizai Shimbun Inc., and the Japan Times
協力：日本予防外交センター
In co-operation with the Japan Center for Preventive Diplomacy (JCPD)

目

次

はしがき ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 7

開会の挨拶

植竹繁雄

外務副大臣 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 8

開会の挨拶およびシンポジウムの趣旨説明
日本国際問題研究所理事長 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 10小和田恆

分科会議長によるセッションの報告及び討議 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 17(１) インドネシア・アチェ問題の教訓 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 17(２) ミャンマー（少数民族）情勢の教訓 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 20(３) タジキスタン紛争の教訓 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 22

アジア地域における紛争予防戦略：Lessons Learned ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 26(１) 紛争予防戦略をめぐる最新の動きとアジア ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 26
デーヴィッド・スタインバーグ・ジョージタウン大学教授(２) 国際連合からの視点 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 27
ベン・ヨン・チュー・国際連合政務局アジア太平洋部副部長(３) NGOからの視点 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 28
マーティン・グリフィス・アンリ・デュナン・センター所長(４) 日本からの視点 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 30
佐々江賢一郎・外務省総合外交政策局審議官

パネリスト・ディスカッション及び質疑応答 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 32
閉会の挨拶

小和田恆

日本国際問題研究所理事長 ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 39

付録：会議アジェンダ、参加者リスト ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 76

2

Contents

Preface ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 43
Opening Remarks
Mr. Shigeo Uetake, Senior Vice-Minister for Foreign Affairs, Japan ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 44
Remarks on the Objectives of the Symposium
Prof. Hisashi Owada, President, the Japan Institute of International Affairs (JIIA) ⋅⋅ 47
Reports of the Three Concurrent Sessions ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 53(1) Lessons from Indonesia (Aceh) Session ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 53(2) Lessons from Myanmar (Minorities) Session ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 55(3) Lessons from Tajikistan Session ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 57

Conflict Prevention Strategies in the Asian Context:
The Lessons Learned ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 61(1) Recent Trends in Conflict Prevention Strategies andTheir Implications for Asia ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 61
Prof. David I. Steinberg, Georgetown University(2) A View from the United Nations ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 62
Ms. Beng Yong Chew, Deputy Director, Asia and the Pacific Division,
Department of Political Affairs, United Nations(3) An NGO View ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 63
Mr. Martin Griffiths, Centre for Humanitarian Dialogue(4) Japanese Perspective on Conflict Prevention in Asia ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 64
Mr. Kenichiro Sasae, Deputy Director-General, Foreign Policy Bureau,
Ministry of Foreign Affairs, Japan

Panelist Discussion and Q&A Session ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 66
Closing Remarks
Prof. Hisashi Owada, President, the Japan Institute of International Affairs (JIIA) ⋅⋅ 73
Appendix: Conference Agenda and List of Participants ⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅⋅ 803

国際シンポジウム

アジアにおける紛争予防の最前線

2001年７月７日
東京

主催：財団法人 日本国際問題研究所
後援：外務省・日本経済新聞社・ジャパン タイムズ
協力：日本予防外交センター

はしがき
１.当研究所は、平成13年度に外務省の委託を受け、同年７月に国際シンポジウム「アジアにおける紛争予防の最前線」を開催した。本報告書は、同シンポジウム
での議論の概要をまとめたものである。

２.紛争予防をめぐる議論は、特定の地域を視野に入れて行なわれているわけではな
いが、一般的傾向として、アフリカにおける紛争への関心が色濃く反映されている。アフリカにおける紛争の多くが「破綻国家」の問題に起因しているのに対し、アジアにおける紛争は「民主化過程におけるガヴァナンスの低下」に起因していると考えられる。これまでの議論は、「冷戦後の地域紛争」というかたちで一括されてきた傾向があるが、紛争予防をアジア地域において実行していくためには、それぞれの紛争の特質をよりよく理解していかなければならない。本シンポジウ
ムは、アジアにおける三つの具体的事例（インドネシア〔アチェ〕、ミャンマー〔少数民族〕、タジキスタン）を取り上げ、紛争予防という考え方をアジアにおいて適用する場合に、どのような配慮が必要であるのか、主権問題をいかに回避しつつ紛争の予防にとりくむべきなのか等について議論を行なったものである。

３.本報告書に表明されている見解は、全て参加者個人のものであり、参加者の所属する組織あるいは当研究所の意見を反映するものではないが、我が国の今後の紛争予防研究にあたって貴重な資料となり得るものと確信する。

４.最後に本シンポジウム開催にあたりご協力頂いた外務省総合外交政策局国連政策課他関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表明するものである。

平成13年８月

財団法人

日本国際問題研究所
理事長

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小和田

恆

開会の挨拶
植竹 繁雄

外務副大臣

ご列席の皆様、本日は、ここに日本国際問題研究所主催国際シンポジウム「アジアにおける紛争予防の最前線」にお集まり頂き有り難うございます。シンポジウム
全体会合の開会に際し、一言ご挨拶申し上げます。
冷戦終結後の国際社会においては、貧困、民族、宗教等に起因する紛争が多発し、多くの人々が苦しんでおります。こうした状況の下、発生した紛争を如何に鎮めるかを考えるだけではなく、紛争の発生要因を取り除き、紛争を未然に防ごうという紛争予防についての議論が高まっています。
我が国は、１年前に開催された九州・沖縄サミットにおいて、サミット議長国として「宮崎イニシアティヴ」をとりまとめました。これは、小型武器問題、紛争と開発の問題、紛争地域原産ダイヤモンドの問題など紛争予防に関連する５つの分野
で、サミット参加各国がともに具体的な取り組みを行うことを決意したものです。
この取り組みの進捗については、イタリアのジェノバで行われる本年のサミットにおいても日本として引き続き議論を深めていく所存でございます。
さて、日本国際問題研究所は、昨年「紛争予防におけるNGOの役割」をテーマに国際シンポジウムを開催しました。本年も引き続き紛争予防の研究に取り組んでおり、本日のシンポジウムでは「アジアにおける紛争予防」がとりあげられます。
アジア太平洋地域においては、全域的な政治及び安全保障分野に関する対話及び協力の場であるARF（ASEAN地域フォーラム）がありますが、近年このARFでも「予防外交」への取り組みについて議論されています。
また、政府間、研究者間、市民団体間などの対話を通じて二国間、或いは多国間での信頼醸成も進んでいます。
しかし、アジアにおいては未だ紛争の問題を正面から取り上げる程には制度化が進んでおりません。この背景には、民族問題や宗教問題等それぞれの国の内政に深くかかわってくる問題があることに加え、特に、アジア地域が、極めて多様な気候
風土、統治形態、宗教、人口、産業構造を有する国々の集まりであるという特徴があることも念頭に置かなければなりません。アジアにはその多様性ゆえに、共通の枠組や価値観を確立しにくい面があります。それは、例えば、アジアにはNATOやOSCEのような安全保障機構が発達してこなかった一因とも考えられます。

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開会の挨拶

このようなことから、私はアジアにおける「紛争予防」について本シンポジウム
でどのような議論が展開されるのか大変興味があります。
本シンポジウムで「紛争予防」研究の事例として取り上げられた３つの国は、いずれも日本にとり非常に重要な国々です。
インドネシアはASEANの中核をなす国の一つであり、東南アジアの安定の要にあたる国です。インドネシアが現下の政治対立やアチェにおける独立問題などを対話を通じて平和裡に克服されることを願ってやみません。
ミャンマーにおいては、現在、政府と民主化勢力との間で対話が進められていま
すが、本格的な国民和解に向けた過程では、多数派であるビルマ族と少数民族との間の和解も大きな課題といえます。こうした中で、現地及び外国のNGOを含む国際社会が少数民族居住地域における経済社会開発活動を通して、如何に国民和解に貢献できるのかが重要な点となってくると思われます。
タジキスタンについては、殉職された国連タジキスタン監視団の秋野政務官の御遺志を踏まえ、我が国としても同国の安定に大きく貢献しており、また、隣国のキルギスで誘拐された国際協力事業団の専門家の解放においてタジキスタン政府の協力を得た経緯があり、我が国との関係は浅からぬものがあります。それだけに紛争を乗り越えたタジキスタンが、今後、平和を一層強固に確立してほしいと願っております。
ご列席の皆様、紛争を予防することは、言葉で言う程簡単なものではありません。
このことは本シンポジウムの各参加者から色々と具体的な説明があると思います。
しかし、紛争のない世界を造り出し、未来の世代に平和で安全な社会を引き継いでいくことが我々に課された大きな課題であることは論を待たないと思います。
本シンポジウムには、各国政府、研究機関、国際機関、市民社会の代表者の方々がご出席されており、それぞれの立場から見たアジアにおける紛争予防のあり方について率直な意見を述べられると思います。会場の皆様には、紛争予防の今日的な意義を理解していただき、可能であれば直接、或いは間接に紛争予防に寄与して下さることを期待したいと思います。
本日の会合を通じて、紛争予防の研究と実施の両面において議論が深められます
ことを期待して、私の挨拶とさせて頂きます。ご静聴ありがとうございました。

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開会の挨拶およびシンポジウムの趣旨説明
日本国際問題研究所理事長

小和田 恆

Ⅰ．序
本日は日本国際問題研究所主催の公開シンポジウム「アジアにおける紛争予防の最前線」に早朝からお集まりいただいたことに対し、主催者を代表して皆さまに心から御礼を申し上げます。これは、紛争予防の問題が今日いかに重要な問題である
か、また皆さまがこの問題にいかに深い関心を寄せておられるかの証左であると考え、私ども一同大変喜んでおります。

Ⅱ．背景
さて、これから少し時間をちょうだいして、この公開シンポジウム「アジアにおける紛争予防の最前線」の背景となる私どもの認識と、その認識を踏まえてこの問題にどう取り組もうと考えているかという問題意識について簡単にご説明し、その後、本日の会議の進め方について一言申し上げたいと思います。
申し上げるまでもなく、冷戦後の国際社会においては、核の使用を含む世界的規模の全面戦争の危険性が遠のいたと言われます。しかしそれにもかかわらず、むしろ逆説的には、それが故に地域紛争が多発し、冷戦後の世界は冷戦時の世界に比べ、より安全な世界になったとは決して言えない状況にあります。その背景となっている要因は極めて多種多様であり、安易に一般化はできないのが正直なところであろうと思います。
しかし、それが、冷戦構造の崩壊によって生じたこれまでの秩序の崩壊、秩序の消滅と結びついている面が強いこと、さらに大げさに言えば、いわゆるウエストフ
ァリア体制と呼ばれる、主権国家の並立による近代国際システムの内部的・構造的変化が進捗している中で、先ほど植竹外務副大臣のご指摘にもありましたように、
民族、人種、宗教、言語、その他いろいろな文化的・社会的・経済的要因を背景にしたアイデンティティと結びついた問題が、このような紛争の背景として極めて重要な要素を成していることが注目されているわけです。そうした中でさらに、例えば地域的覇権を目指す動きであるとか、あるいは先ほどダイヤモンドのお話がありましたが、一国が持っている資源の支配を求める動きなどがしばしば紛争の誘因になっていることも、重要な側面として見逃せません。

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開会の挨拶およびシンポジウムの趣旨説明

Ⅱ-１．紛争の勃発
そのような状況の中で特にわれわれが注目しなければならないのは、冷戦構造以降の紛争の非常に多くのものが、国際社会の関心であった国家間の伝統的な紛争ではなく、むしろ基本的には一国の国内にその起源を持つような、いわば内戦と呼ばれるものだということです。内戦という表現は必ずしも正確ではありませんが、従来の紛争がインターステートのコンフリクトであったとすれば、今われわれが目の前にしている紛争の極めて多くの部分がイントラステート、１つの国の中で起きている紛争だというところにその特徴があると言えます。内戦という言葉が必ずしも適当ではないのは、それが必ずしも従来型の反乱に起源を発するような内乱、従来型の統一された国民国家の中における秩序へのチャレンジという意味での内戦ではなく、むしろ国家の統治体制の構造そのものが崩壊あるいは変容しようとしている
背景の中に起きてきている紛争であるところに１つの特徴があるからです。さらにそのことに域外からの働きかけ、域外からの影響が直接・間接に働いているケースも少なくないわけです。
いずれにしても、こうした種類の紛争の特徴は、一国の社会全体を巻き込むことが極めて多くなることです。その中で、戦闘員と非戦闘員の区別が無視されることが生じます。その結果、一般市民がその犠牲者となることが大変多くなるわけです。
近代の戦争を眺めてみると、犠牲者の中で非戦闘員である市民が占める割合は、第１次大戦の場合にはたかだか５パーセントから10パーセントであったと言われます。
つまり、戦争は基本的に戦闘員の間で行われたわけです。ところが、総力戦と呼ばれ、国全体が戦争に巻き込まれる状況が生じた第二次大戦においては、犠牲者の占める市民の割合は50パーセントに達したと言われています。今日の地域紛争においては、市民の犠牲者の割合が実に90パーセントであり、戦闘員の被害はむしろ10パ
ーセントでしかないと言われています。さらにこの内戦型紛争の１つの特徴は、多くの難民、さらには国内避難民を生み出し、それが人道的な問題を惹起しているところにあります。

Ⅱ-２．紛争の予防
冷戦後に多発しているそうした新しい紛争に対しては、従来の国家間戦争への対応を中心とするアプローチでは有効に対処できない状況が生まれています。従って、紛争の予防、それも紛争の根本原因（root causes）にまでさかのぼった紛争の予防が11

真剣に考慮されなければならないことが、多くの識者の問題意識として共有されています。もちろんこの種の紛争についても、紛争の背景となるもの、あるいは紛争の原因となるもの、さらには紛争を直接引き起こすきっかけになるトリガー・メカ
ニズムは極めて多種多様であり、これを一律に紛争予防論、あるいは紛争予防理論という形で一般化して取り上げることは決して容易なことではないし、また解決のための万能薬を提供するわけでもないと言えます。それにもかかわらず、これらの紛争について、それが起こってから対応に追われるのではなく、事前にその可能性を封じ、その紛争が近づいていることを予測してこれを押さえ込み、さらには不幸にして紛争が発生したときには、その紛争の拡大を早い段階でできるだけ早く防い
でしまうことが重要であるという認識が近年、高まってきました。

Ⅲ．紛争予防の歴史
さて、この紛争予防とか予防外交という概念は、決して冷戦後の産物ではありません。冷戦構造の対立が激化し、国連憲章の下で予定された集団安全保障体制が安保理の機能マヒによって機能しなくなった状況の中で、国連が国際的な安全と平和という分野で果たし得る、比較的小さいけれども重要な役割として予防外交（preventive diplomacy）が唱えられたのは、実は第２代国連事務総長のハマーショルドの時代でした。この概念は特に平和維持活動の問題と結びつけられて、事務総長による仲介（good offices）分野の活動を含めて、非常に広く用いられてきたのです。この活動を、その後のウ・タント事務総長、あるいはワルトハイム事務総長、デクエ
ヤル事務総長と、広い形で歴代の総長が用いてきたと言えます。そうしたことを背景にして、冷戦後の時代を担ったガリ事務総長が1992年６月に「平和への課題」を発表し、その中で予防外交を特に重視し、そこに光を当てたのです。紛争予防というものは、紛争が起きてから対応するよりもはるかに有効であり、コストも少なく、
しかも平和を維持する上で重要であるという見地から、現在のコフィ・アナン事務総長がそれを非常に重要視していることは、皆さまもご承知のとおりです。
実際問題として予防への関心は高まりつつありますが、現在、世界各地で次々と勃発する紛争について、国際社会が予防という観点から効果的に対応することに成功したとは必ずしも言えません。例えば1990年代の国連の安全保障理事会においては、その圧倒的多数の時間はこの種の地域紛争の問題、なかんずくアフリカにおける紛争に費やされてきましたが、率直に言って、いずれも発生した紛争へのその場

12開会の挨拶およびシンポジウムの趣旨説明での対応に終わっており、紛争予防から始まって紛争の終結後にやってくる国家建設の事業に至る一連の流れ（continuum）としてとらえる努力は、今まで必ずしも成功しているわけではありません。繰り返し勃発する人命にかかわるような紛争、いわゆるデッドリー・コンフリクトと呼ばれるものに対しても、安保理は基本的には常に事後的に対応せざるを得なかったのが実態です。

Ⅲ-１．紛争予防フォーラムとイニシアティブ
そうした背景の中で、特に1990年代後半の97、98年ごろから、日本政府も国連において紛争予防の重要性を強調していろいろなイニシアティヴを取ってきましたし、民間においても、例えばカーネギー平和委員会等が紛争の予防が重要であると声を大にして言い出し、問題意識が高まってきているのが現在の状況だと言えます。それによって、さらに紛争再発の悪循環を断ち切る必要があることも認識されてきたのです。
その中で、紛争予防の場合の重要な１つの要素として浮かび上がってきたのが、包括的アプローチです。これはすでに1995年12月に国連の合同監査団が国連システ
ムの紛争予防能力の強化ということで、国連改革の一環として打ち出した報告書の中で強調されています。日本政府も同じように、1998年１月に国際機関、なかんず
く国連による紛争予防戦略、それから国連と地域機構との連携による紛争予防を中心とした新しい戦略を考えるための、紛争予防に関する東京国際会議を開催しました。その中では、紛争に直接的にかかわることだけではなく、経済的・社会的開発の問題やガバナンスの問題、さらには社会における寛容や和解精神の育成の問題にまで広く目を向けた、包括的アプローチを提唱しました。昨年、私どもの研究所が「紛争予防におけるNGOの役割」というシンポジウムを開催しましたが、それも同じような問題意識に基づくものです。
現在、G8サミットの場でも紛争予防が重要な課題の１つとして位置付けられていることは、先ほど植竹副大臣のお話にあったとおりです。ここでも包括的な紛争予防のアプローチの重要性が認識され、先の沖縄・宮崎サミットにおいては、予防の文化あるいは予防の土壌（culture of prevention）の確立の必要性が確認されたことは記憶に新しいところです。また、ごく最近発表された、国連事務総長の新しい紛争予防に関する報告書においても、包括的なアプローチの可能性が子細に検討されており、その効果的な運用の必要性が提唱されています。そのような考え方は、紛争

13

を予防するためには紛争に至るプロセスを含め、紛争の生起するプロセス全体に国際社会のさまざまなアクターが関与していかなければならないという認識に基づいているのです。
そのようなことを念頭において、今日の状況の中で紛争予防の問題を考えるときに、先ほど私が言及した、1998年、日本政府主催による、紛争予防に関する東京会議において分析されたことが参考になると思いますので、その骨子だけを申し上げておきます。それは紛争を４つの段階について考え、その各段階すべてについて紛
争予防機能の強化を取り上げるということです。

Ⅳ．紛争の段階
第１の段階は、紛争を引き起こす背後にある、社会的・経済的・文化的要因を含めた広範な根源的原因をどのようにして封じ込めたり、除去したりするのかという問題です。第２の段階での問題は、紛争に至る、あるいは紛争を引き起こしかねな
い事態の顕在化という中で緊張が激化していくことをどのようにして抑止するかという問題です。第３の段階では、不幸にして実力行使という形で紛争が現実化した
ときに、あるいはしようとするときに、それをどのようにして阻止し、あるいはそれをどのようにして押さえ込んで紛争の拡大を防ぐのかという問題です。第４の段
階は、実力行使が停戦合意という形でいったん終息したときに、それがあくまでもかりそめの平和でしかないことを前提にして、その紛争の再発・再燃をどのようにして防止するのかという問題です。

Ⅴ．アジア地域
本日のシンポジウムでは、そうした問題意識に基づきながら、特に日本が今後、大きな役割を果たすことが期待されているアジア地域において、この紛争予防の問
題がどのように具体的に展開されているのか、またそれについてどのように紛争予防の問題を考えていけばいいのかを、いくつかの具体例を通じて考えていきます。
先ほど植竹副大臣のお話にもありましたように、アジア地域の国々の多くは、他の地域以上に主権の問題に敏感であるとか多様性が豊かであるといった、いろいろな特徴を持っています。従って、アジアにおける紛争は、特にその背景、原因、状況において多種多様であり、一般化が困難であると言えます。

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開会の挨拶およびシンポジウムの趣旨説明

Ⅴ-１．３つのケーススタディ
本日のシンポジウムでは、そうした複雑な状況が存在しているアジアであることを前提としながらも、３つの具体的な事例を取り上げ、その特性を明らかにすることによって、紛争予防のあり方を具体例に則して議論していきます。具体的には、
アチェにおける分離主義運動から生じている紛争の問題、ミャンマーにおける政治和解の問題、特にその中での少数民族問題の持っている重要性、さらに内戦終了後のタジキスタンにおける平和構築の問題を取り上げることにしました。それぞれの問題の背後には、もちろん固有の背景があります。しかし、このシンポジウムでは固有性を前提にしながらも、その固有の問題に対処するアプローチに着目することにより、紛争予防の具体的な適用に資することを目的としています。個々の具体的なケースについては、昨日、専門家同士の集まりにおいて詳細な分析をしました。
午前の部において、各分科会の議長からそれについて報告していただき、それに基づいて、それぞれの紛争の持っている特徴、またそれへの対応のあり方についての指針を皆さまに報告することを考えています。それが午前の第１部の目的です。

Ⅴ-２．セッションの案内
本日のシンポジウムは２部に分けて行われます。第１部は今、申し上げたように、
昨日、非公開で行われた、アチェ、ミャンマー、タジキスタンの分科会での議論の概要を各セッションの議長が報告した上で、それに対して各セッションの参加者よ
り２名の方からさらに補足、批判のコメントを加えていただきます。午後の第２部
では、午前のケーススタディーの結果を踏まえ、その中で紛争予防の見地から、国家、国際機構、さらには非国際機構としてのNGOといった個別のアクターが紛争予防の分野においてどのような役割を果たしてきたのか、また果たし得るのかという観点から、学会代表、国際機関を代表しての国連、それから典型的なNGOとしてこの問題にかかわっている団体の代表、さらには国の政府、計４名の方々から報告を伺います。その報告を受けて、さらに全体のパネルとして、ここにおいでの24名の方々が加わった形で議論を行います。なお、午後のセッションの末尾には、皆さま方からの質疑応答、フロアとのインタラクションを考えています。
いずれにしても、今回のシンポジウムの結果が、今月下旬に行われるジェノバでのG8サミットの外相会合で取り上げられる予定の紛争予防の問題に関連して、日本側の考え方を固めていく上で何らかの貢献ができれば、私どもとしては大変幸いで15

あると思っています。週末の土曜日に長いシンポジウムとなり、大変恐縮ですが、皆さま方に積極的にこのシンポジウムにご参加いただければ幸いです。
主催者を代表して一言、シンポジウムの趣旨についてご説明を申し上げました。
どうもありがとうございました。

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分科会議長によるセッションの報告及び討議

分科会議長によるセッションの報告及び討議（１）インドネシア・アチェ問題の教訓＜議長報告：白石隆・京都大学教授＞

アチェはインドネシアのスマトラ島の最北端に位置する州であり人口はおよそ450万である。1945年のインドネシアの独立以降、アチェは50年代にイスラム共和国を要求して一度反乱を起こし、その後、1970年代にアチェ独立を掲げて反乱を起こし、さらに1980年代末にもう一度反乱を起こし、1990年代に入って軍事作戦が行なわれた。中央政府からしてみるとアチェは度々紛争が起こった地域ということになる。
紛争予防との関連で言えば、アチェ紛争は、紛争の拡大をいかに防止し、紛争をどういうかたちで処理していくのかという事例であると言える。
アチェで反乱が発生した原因は４つ上げられる。第一に、アチェの人々のあいだには、中央政府から常に裏切られ、正義が守られてこなかったという疎外感があり、これが一番大きな要因であると言える。２番目に、アチェは天然資源が豊富な地域であるが、これが中央政府に搾取されており、アチェにはその利益が還元されてこなかったという点が上げられる。３番目に、インドネシアにおいては、中央政府が、特にスハルト体制の下で、きわめて均質的、中央集権的、且つ強権的な手法で統治され、このいわゆる「ジャワ化」に対するアチェの人たちの反発が上げられる。最後に、1990年代に実施された軍事作戦の結果、アチェにおいて2000人もの人が死んでおり、人権侵害を起こした軍人、警察は正当に裁かれるべきだという要求がある。
以上がアチェにおける紛争の「根源的な要因」として上げられる。
1990年代に入って、軍事作戦が行なわれ、大きな犠牲者が出たが、スハルト体制崩壊以降、はじめてアチェにおける被害の実態が明らかになった。これが大きな転機になり、1999年に入り、アチェの学生が中心となって、自治か独立を求める住民投票の要求が出てきた。2000年には、中央政府はアチェ独立の可能性を懸念し、自由アチェ
運動と政府の間でジュネーブにおいて交渉を開始し、とりあえず停戦協定が結ばれる。
しかし、その間も死傷者の数は減らず、2001年４月から政府による限定的な軍事作戦が再開された。現在も毎月100人以上の人が殺されているという現状にある。
このような状況の中で、アチェ紛争の拡大を防止し、解決する方向にもっていく
ために、いかなることが出来るのであろうか。昨日の分科会（非公開）の議論を自17

分なりにまとめると、おそらく６点ほど指摘することができると考えられる。
１. インドネシア政府内で、整合的なアチェ政策を決定する責任者もしくは機関を確立する必要性がある。現在のアチェ情勢は、これまでのように調整大臣による各政府機関の調整のみでは、対処できない状況にある。
２. 交渉、対話の重要性を認識すべきであり、軍事作戦では問題は解決しない。軍事作戦は短期的に反乱を押さえ込むだけである。アチェの歴史そのものが物語るように、軍事作戦は、仮にいま押さえ込んでも、将来的にそれ以上の反乱がおこることになる。交渉を通じて、GAM内の穏健派に力を持たせ、それによって交渉の幅が広がり、対話を拡大させていくことがきわめて重要である。
３. 正義の回復ということは、無視することは出来ない。過去の人権侵害を起こした軍人、警察官を処分し、犠牲者に対する保障を行う。このことを通じてアチ
ェ人の中央政府に対する信頼の回復をもたらし、インドネシアの一員であるという意識を高める。
４. 軍と警察の改革は決定的に重要であり、同時に軍と警察の改革を行おうとすれば、これはシヴィリアン・コントロールが確立することであり、さらに規律が保たれて、その結果として末端の部隊が中央の意向と関係ないことをするという事態を防ぐことにもなる。
５. アチェの人たちによるアチェの人たちの合意を確立するためには、アチェ内の様々なグループを代表する人たちは誰なのかを特定し、アチェにおける民主的な代表選出のメカニズムをつくりあげていくことが肝要である。これを通じて、腕力がものをいうような環境を変質させていく必要がある。
６. 日本、あるいは国際社会がどういう貢献が出来るかという点から考えると、なにができるのであろうか。自分の個人的な考えでは、今後１ヶ月以内に、おそらくメガワティ副大統領が大統領に就任することになると見ているが、これは新政府にとって、アチェの問題について、新しいイニシアティヴをとるいい機会となる。つまり、日本、あるいは国際社会が、新しい政権に対して、アチェの問題は単にインドネシアの国内問題ではなくて、日本を含めた国際社会が関心をもって見守っているのだということを伝えていくいい機会となる。さらにイリアンなど他の分離独立運動についても、整合的な政策をとれるような政府機関をつくることが必要ではないかという友好的なアドバイスをしていくべきである。数年に一度の機会を国際社会は逃すべきではない。

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分科会議長によるセッションの報告及び討議＜コメント：デスラ・プルチャヤ・インドネシア外務省国際機関担当課長＞

昨日の分科会においては、インドネシア政府の見解を代弁するという役割を与えられた。しかしながら、今日は異なった立場からコメントしたい。本シンポジウムのタイトルである、「アジアにおける紛争予防の最前線」を見ると、誰が最前線にいるのかという疑問がわく。昨日の議論では、日本が紛争予防の最前線にいるのではないかという点について話し合った。今回の会議では、日本の役割を中心に議論したのではなかったが、今後このようなことを議論していくことが重要だと考えられる。今回、このような場で、紛争予防について議論することができたのは非常に時宜を得ている。それは、頻発する国内紛争が、この地域の平和と安定を脅かしているからである。白石教授が述べられたことに、全面的に賛成する。過去30年間にわたって、インドネシアは、安定と経済的発展の名の下の権威主義体制の下にあり、
政治的、市民的権利が大きく制限されていた。今、やっとこのような権利を享受しはじめたところである。民主化という方向自体はゆるぎないものだが、このプロセ
スは、短期的にみれば不安定化という困難も伴うものである。しかし、もし民主的体制への移行が無事に行なわれれば、長期的な安定が確立していくと言える。このプロセスを続けていくためには、インドネシアは、国際社会の支援と激励を必要としている。インドネシアでは、これまで対話の文化（culture of dialogue）が欠如していた。従って、昨年、インドネシア政府がGAMと交渉を開始すると決断した際、多くのものがこれに抵抗をした。従って、紛争予防の一環として、対話の文化を奨励していくことはきわめて重要であると考える。

＜コメント：ハスバラ・サアド・元インドネシア人権担当大臣＞

インドネシアは現在、ポスト・スハルト期の移行の渦中にある。現在、インドネ
シアでは、民主化が進展し、市民社会の基盤を強化しているところであるが、我々はこれまで権威主義体制の下で生活してきたため、その代償は小さくない。その結果、各地で紛争が勃発している。我々はこの問題に十分に対処する能力を有していない。国際社会の役割は小さくない。自分はアチェ出身であり、ワヒド政権の下で人権担当大臣を務め、アチェにおける紛争について考えるよう大統領に指示された。
先ほどの白石教授の報告に示されたとおり、昨日の議論で、紛争解決の糸口がつかめたと思う。

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＜総括：白石教授＞

インドネシアの民主化は、短期的には、いままでの表面化してこなかった問題を顕在化させるので、一見不安定になるように見える。しかし、長期的には、より質のいい安定が達成されるであろう。日本は、過去50年間、他国の内政に立ち入って発言することを避けてきた国である。しかし、インドネシアの長期的な利益を見据えた発言であれば、これを行なってもいいのではないか。

（２）ミャンマー（少数民族）情勢の教訓＜議長報告：小和田恆・日本国際問題研究所理事長＞

ミャンマー問題は、政権すなわち国家平和開発評議会（SPDC）と国民民主同盟（NLD）間の対立に加え、少数民族問題や麻薬問題を抱えた複雑な様相を呈している。
ミャンマーはもともと天然資源に恵まれており、これが19世紀のイギリスによる植民地化を招いた。その際の「分割統治（divide and rule）」政策の残滓が、今日の状況にも影響を与えている。
現在のミャンマーにとっての課題は、如何にして国民統合を達成するか、ということである。1948年の独立達成以来、少数民族も含めた国家建設の努力が為されてはいるが、今日の問題点として、近隣諸国との関係にも影響を及ぼす、様々な少数民族との国家統一を如何に維持するか、という点がある。国家統一達成の条件ある
いは方法としては、第一に、紛争当事者間を停戦に導くための交渉が肝要であるが、停戦は短期的な効果をもたらすに過ぎず、何らかの長期的効果をもたらす策も講じられなければならない。第二に、何らかの民主的な手段を通じた権力の分有（power
sharing）を含めた国民和解も必要である。この点で障害となるのは、現政権が1990
年の総選挙の結果受け入れを拒絶していることであろう。第三に、経済的開発のための援助が重要である。
これらの問題は相互に入り組んでおり、けし栽培を例に取れば、栽培を止めさせるためには、けし栽培に従事している者に対して、何らかの代替作物を提供しなけ
ればならない、ということが挙げられる。
少数民族居住地域も含めた将来の開発のためには、ミャンマー政府が参加型の統治機構を導入することが重要である。そのような権力分有のメカニズムが作り出さ

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分科会議長によるセッションの報告及び討議れれば、ミャンマーに対する国際的理解も深まるであろう。その点における、東南
アジア諸国連合（ASEAN）の役割も重要である。ミャンマーのASEAN加盟により、
ミャンマーの国際場裡への登場の機会が増えた。しかし、そのことが、ASEAN諸国
があたかもミャンマーの現状を追認したかのように解釈されるとすれば、それは逆効果である。
また、現在、国連事務総長特使としてラザリ・イスマイル大使が活動を行っているが、これはミャンマーの国際社会復帰の鍵となろう。国連の役割に関して言えば、ミャンマーは49の最貧国（LDC）の一つに数えられており、さらなる開発援助プログラムを供与する必要がある。
ミャンマー情勢の進展のための日本の役割は重要である。また、NGOの役割も大きい。しかし、現在のミャンマー政府は海外のNGOの受け入れに慎重であるが、国内外を問わず、彼らが建設的な役割を果たす限りにおいて、より多くのNGOを受け入れることがミャンマーの発展にも重要であるし、ミャンマー政府の国際的なイメ
ージ向上のためにも重要である。

＜コメント：デーヴィッド・スタインバーグ・ジョージタウン大学教授＞

ミャンマーは世界中で最も評価の分かれる国であり、同国に関する情報がバランスの取れたものであることはほとんどない。現政権は国民統一の維持を政策目標として掲げており、少数民族との和解達成は決定的な重要性を有している。少数民族を巡る問題はミャンマーに限ったことではなく、中央政府と少数民族間での、いくつもの休戦協定締結は評価されて然るべきである。
ミャンマーにおける実効性のある権力分有を達成するために、「対話の文化」が促進されてきていることも評価に値する。その一方で、シビル・ソサエティが消滅している現実を直視する必要があり、これを育成することがミャンマーの発展には重要である。
外部の役割に関連して、少数民族への海外からの援助は、「干渉」として政府の疑念を招く。他方、国際社会は、既に現状を反映していない過去の先入観に基づいて行動しており、もっと現実を直視すべきである。また、インドと中国という二つの大国の間にあるという地政学上の重要性にも目を向ける必要があろう。
国際NGOがミャンマーで果たす役割は大きい。また、日本がこれまでに果たしてきた役割も大きく、敬意と信頼を得ている。同時に、この信頼は日本にとっての責21

任を生じさせるものであり、ODAの供与に関する日本の政策が問題を孕み得ることも認識する必要があろう。現政権の基盤は強固であり、それに対する考慮は必要であるが、同時に人道援助も優先的課題である。

＜コメント：チョウ・テイン・ミャンマー国防省戦略情報室部長＞

交渉に関わっている人間には、忍耐、寛容、自己犠牲の精神が必要である。これまで達成されたミャンマーの和平は脆弱であり、いつ損なわれるかわからない。ミャンマーは、「外向的」であるより「内向的」になりがちであるが、国際社会は先入観をもってミャンマーに接している。とりわけ、国際関係の進展のための手段として国際的に「説諭」するようなアプローチは不毛であろう。ミャンマー情勢に存在する障害を乗り越えるためにも、極端な対応を取ることは避ける必要がある。

＜補足説明：小和田理事長＞

分科会における議論においては、出席者間での大きな見解の相違は存在しなかった。国際社会におけるミャンマーのイメージについて、メディアは特定のイメージ
やストーリーをもとに報道する傾向があり、これが全体像の把握を困難にしている。
国民統一達成とイギリス統治下の歴史の頚木からの脱却が、根本的に重要である。
そのためにも、内向的になりがちなミャンマーに対して、外部の関係当事者全てが足並みを揃えた形で情勢を見極めることが必要であろう。

（３）タジキスタン紛争の教訓＜議長報告：明石康・日本予防外交センター会長＞

タジキスタンでは、1991年の独立宣言後も政府軍が権力を維持しようとしたために、政府軍と民主・イスラム連合による反対勢力との間で軍事衝突が生じた。富の分配をめぐる問題がタジキスタンに権力闘争をもたらした要因であり、地域間の敵対関係や競合もまた紛争の背景にあった。タジク紛争には、国連の仲介のほかCIS平
和維持軍も派遣され、最終的には1997年にモスクワで和平協定が調印された。分科会では、協力して和平を実現させたラフモノフ大統領とヌリUTO（タジク野党連合）
代表の役割が評価されるべきであるという意見が出た。

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分科会議長によるセッションの報告及び討議

タジキスタンでは、紛争の両当事者が内戦の無益さを認識し、それが受け入れ可能な和平協定への模索につながった。また、タジキスタンでの国連を中心とするオ
ペレーションはきわめて効果的に機能し、バルカンのケースとは異なり複数の組織の職務が重複することはなかった。タジク紛争が速やかに解決した理由の一つとして、ロシアやイランなど周辺諸国による平和実現への関与があげられたが、アフガ
ニスタンにタリバーンが出現し、その影響が懸念されたこともタジキスタンの和平を促したという指摘があった。
当時タジキスタンのNGOはまだ和平達成の面で積極的な役割を果たせずにいたが、和平合意後その数は激増し、活動の範囲も著しく拡大された。中央アジアにおける紛争は相互に密接に関連していることから、地域レベルでの紛争予防・解決のための活動が必要であり、その点で、現在この地域のNGOの間で広まっている「中央アジア紛争予防センター」創設構想は歓迎されるものである。
イスラムの動向は中央アジアにおける重大な関心事であるが、イスラム武装勢力を取り込むためには、イスラムの活発化を可能にした国内事情を理解することが大事である。中央アジアにおけるロシアの役割はきわめて重要であるにもかかわらず、
ロシアの対中央アジア戦略がいまだに明確でないことに懸念が表明された。
紛争終結後タジキスタンが直面している問題は、独立したマスメディアの創設と経済再建である。特に経済の再建はタジキスタンが自力で達成できるものではなく、国際社会からの経済支援が不可欠である。本年５月に東京で開催されたドナー支援国会議において、タジキスタンへの大規模な支援（総計４億3000万ドル）が約束されたが、この約束が実現されることが肝要である。また、ドナー諸国は、
どうすれば支援金が平等に配分され効果的に利用されるか、ということも考えるべきである。権力と資源をめぐる地域間対立がタジク内戦の隠れた要因であったことから、地域間格差を緩和するための資源の公正な分配も、紛争予防に貢献するであろう。
タジキスタンの今後の発展に関する分析・調査が必要である。

＜コメント：アブドゥナビ・サトロフ・タジキスタン外務次官＞

中央アジアにおける紛争予防の意義は大きいが、タジキスタンはまだ紛争終結後の初期段階にある。タジキスタンの和平プロセスを促進するためには、他の紛争や国連の平和維持活動を研究することが重要である。タジク紛争は、国連の平和維持

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活動の歴史上もっとも敏速に解決されたことから、他の紛争への教訓となりうるであろう。
世界の紛争は増大の一途をたどっており、その多くが他の地域や環境に影響を及ぼしている。タジク紛争で得られた次のような貴重な教訓は、将来の紛争を予防・解決するために生かされるべきである。
１. 出来るだけ早い段階で平和的解決のための手段を講じること。
２. 関係諸国の地政学的利害が一致していること。タジク紛争の場合、関係諸国とは、ロシア、中央アジア諸国、イランであった。
３. 紛争当事者が平和的解決の必要性を理解し、妥協やコンセンサスに向けた政治的意志を有していること。タジク紛争では、最終的には各当事者が国家全体の崩壊を回避するためグループレベルの偏狭な利害を放棄した。
４. 和平合意についての然るべき基本文書と、和平協定の条項を実現するためのメカニズムが存在すること。
５. 全当事者が約束を履行しうるよう、国際社会の協力のもとに和平協定の継続的な監視制度を導入すること。
６. タジク国民が、和平プロセスに幅広く参加すること。

＜コメント：宇山智彦・北海道大学スラブ研究センター助教授＞

タジキスタン紛争は、単なる権威主義から民主主義への移行期の産物というだけではなく、むしろそれは権力闘争であった。旧ソ連諸国では、紛争を解決するために国民が権威主義体制を受け入れる傾向がよく見られる。タジキスタンには民主主義を追求しようとする熱意があり、この国がとった現実主義的なアプローチにおけるこの熱意は重要である。
タジキスタンには、地域別のグループ化、そして重層的なアイデンティティが存在する。国家機関のポストをぞれぞれの地域の代表に平等に与えることが必要であり、また「タジク国民」のアイデンティティをどのように確立するかということも重要な課題である。
タジク和平が達成された今、この地域の課題はアフガニスタン紛争の解決に向けた協力である。タジク政府は、イスラム勢力を交渉に引き入れることができると確信している。穏健なイスラム勢力にもっと目を向け、彼らと協力すべきであろう。麻薬取引やフェルガナ盆地の情勢もまた、中央アジアが直面している深刻

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分科会議長によるセッションの報告及び討議な問題である。
日本の役割については、秋野豊・筑波大学助教授の悲劇的な事件やギルギスタン
での日本人技術者誘拐事件後、中央アジアやタジキスタンについての日本人の認識は高まったが、この地域に対しては経済支援だけでなく人的貢献も期待される。

＜総括：明石康会長＞

タジク紛争の例からもわかるように、紛争の早期解決は極めて重要である。タジキスタンにおける和平協定作成の取り組みや協定調印後の遂行措置は評価に値する。
同時に、和平協定の履行に関する一層の研究と分析が望まれるところである。
また、秋野氏や日本人技術者の誘拐事件によって日本人の中央アジアに対するイメージが損なわれたり萎縮しないよう、バランスのとれた報道が必要である。

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アジア地域における紛争予防戦略：Lesson Learned（１）紛争予防をめぐる最新の動きとアジア＜デーヴィッド・スタインバーグ・ジョージタウン大学教授＞

1998年の「紛争予防戦略に関する東京国際会議」において、紛争を予防すること
は、それを手当てすることよりも好ましいことが確認された。これは国連においても、「紛争の政治的兆候の背後にある、根の深い、社会経済的、文化的、環境的、機構的及びその他の構造的な要因に目を向けること」の必要性が強調されている。
多くの社会において、権力には限界があり、共有されないものがあると考えられている。これは、社会の全てのレベルにおいて真実であろう。同時に、権力は無限のものであるが、伝統的な考え方では、「勝つか負けるか」という状況として捉えられている。そのような状況においては、「忠実な反対勢力」は不可能であり、妥協を見出すことはより困難となる。
紛争は社会的一体性の欠如から発生する。そこには、シビル・ソサエティの脆弱さといった「水平的」な欠如と統治構造の欠如という「垂直的」な欠如とがあり得る。シビル・ソサエティの欠如の原因としては、政府による結社の自由の禁止ということもあるが、人々の間でシビル・ソサエティ構築への意欲が欠如している場合もある。垂直的な欠如においては、国民の政府に対する不信や政府自身の少数民族の取り扱いに関する意識の低さといったことがある。国家権力と国民意識の間に乖離が見られる状況である。これらは、それぞれの社会にとっては、「内部」の問題ではあるが、同時に「外部」の影響によっても悪化することがある。また紛争は、言語、文化、宗教、エスニシティ、階級、植民地主義の残滓としての恣意的な国境確定によっても影響を受ける。汚職や政府の透明性を巡って国外から非難を受けたりすることがあるが、これも紛争の悪化原因となることもある。
紛争の予防や解決にあたって、憲法を整備したり、権力の適正な配分を制度的に確保するだけでは十分ではない。個人や集団が憲法に依拠して自らの権利や保護を主張することは稀だからである。情報通信の進化に伴い、紛争が一旦発生するとその情報は直ちに世界中に伝播される。紛争状況の国際的比較が可能になる中、特定の紛争状況を隠蔽することは不可能であり、また情報の拡散はかえって状況を悪化させることもある。そのような中での紛争解決メカニズムを構築することが必要な

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アジア地域における紛争予防戦略：Lesson Learnedのである。正義や公正、公平という観念がそれぞれの文化に根ざしているという事実を考えれば、同様に各々の文化に根ざした、仲裁などの伝統的な方法といったものの役割を見直す必要があろう。
経済的不平等と紛争の悪化には正の相関がある。ここに不法移民（ドイツにおけるトルコ系移民やフランスにおける北アフリカ系移民のような事例）が加わると、さらに紛争は悪化する。このような状況では、経済的不平等を消滅させるだけの経済成長が必要であって、アジア地域でも同様である。また、スリランカやマケドニ
アでの事例からも明らかなように、言語が人々のアイデンティティを規定することを十分に認識することも紛争を予防するにあたっては重要な点である。
さらに、海外からの援助も、これまでは、国内の不安定要因に対して注意を払わ
ないか、或いは、敢えて無視しようとする政府に直接供与されてきた。そのような援助は紛争の急激な悪化を防ぎ得ても、問題の根本的解決にはならない。紛争予防という観点からは、援助は、タイムリーに、責任を持って、また、現地の状況に精通した専門家による監視を受けながら供与されるような体制を構築する必要がある。
資源が豊かな地域や経済が急成長している地域では、人々の間の経済的な格差が拡大しやすく、その格差が人々の不満を増幅させ、社会を不安定化させる可能性があるからである。この点は、外国からの援助に際して重要であると同時に、NGOによる援助であっても同様のことがいえる。

（２）国際連合からの視点＜ベン・ヨン・チュー・国際連合政務局アジア太平洋部副部長＞

近年、紛争予防の文化を醸成する必要があることについて、国際社会の支持が得られるようになってきた。国連は、この点について鍵となる役割を演ずる適切な場所である。それは、地球上ほとんど全ての国が加盟しており、さまざまな部局や関係機関に、幅広い専門性が蓄積されているからである。国連憲章が最初に起草された頃と異なり、今日の紛争の圧倒的多数が国内紛争である。従って、このような国内紛争の頻発という現象に対応するための、よりよいメカニズム、手段および戦略を構築しなけ
ればならないという点について、国際社会のコンセンサスが形成されつつある。
国連事務総長は、三つの挑戦――欲望からの自由、恐怖からの自由、後の世代に環27

境面において持続可能な未来を譲り渡すこと――を掲げている。グローバリゼーショ
ンは、今や現実のものであり、「我々が今日直面している中心的課題は、グローバリゼーションを世界の全ての人にとってポジティブな力とすることである」と述べている。
平和構築にも、より多くの注意が向けられるべきであることも認識されている。
これは、紙の上での紛争解決が達成された後の武力紛争の発生、再発、継続を防ぐことを目的とするものである。
地域的機関の役割には、国連との協力を拡大することも含まれている。地域的機関は時として、紛争にとって極めて重要な意味を持つ歴史的文化的要因に、より神経を向けられるものと見られているからである。協力関係を深めるため、事務総長
は1994年以来、地域的機関の長とのハイレベルでの協議を開催している。
アジア地域における基本的な現実は、その多様性にあり、そこには様々な「脆弱な」国も存在している。東南アジアでの紛争は増加傾向を見せており、その多くは種族的・宗教的闘争から発生している。しかし、アジアの安全保障体制を如何なるものにするかについてのコンセンサスは得られていない。
国連は、近年、デモクラシーを紛争の危険性を低下させるようなガバナンスの規範として慫慂している。この問題については、いくつもの会議やセミナーが開催されている。紛争予防の戦略を構築するにあたり、包括的で統合されたアプローチを編み出そうとすることが潮流となっている。その実例として、2000年11月には、国際的な緊張が紛争へと激化する恐れがあったため、アフリカのある一国に対して、様々な専門性を有した陣容によるミッションを派遣し、その結果、統合的予防戦略を作り出すことができたことを紹介しておきたい。

（３）NGOからの視点＜マーティン・グリフィス・アンリ・デュナン・センター所長＞

アンリ・デュナンセンターは、スイスに本部を置く、設立してまだ二年の若い国
際NGOであり、人道的仲介、言い換えれば、紛争当事者間の対話の円滑な促進に主眼を置いた活動を行っている。アチェ問題の他には、ミャンマーとラテン・アメリ
カで活動している。
まず人道的対話センターの経験から話をはじめたい。我々が行う人道的仲介とは、

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アジア地域における紛争予防戦略：Lesson Learned

まず、紛争当事者を一堂に介させ、彼らの間で人道問題（非戦闘員の保護など）に限定した対話を開始させることである。さらに、ここで培われた信頼をベースにして、紛争の根本原因に踏み込んだ政治対話を開始することを念頭に活動することである。
以上が、我々が定義するところの人道的仲介であるが、次に、これを行うときに注意すべき点をいくつか列記したい。まず、紛争を全体の状況の中で把握し、その性格やプレーヤーを特定し、それが紛争の中でどのような位置付けにあるかを分析することである。そのような作業は、小規模なNGOの限られた資源では不十分であり、また、
外交使節団と同様の働きは不可能である。従って、関係政府や国連などとの協力が不可欠である。２番目に、このような活動をするためには、高度な判断も必要となってくるし、一定のリスクを引き受ける必要も出てくる。３番目に、高度なバランス感覚が必要とされる。４番目に、積極的な役割と消極的な役割との間のバランスを保つことも重要である。このバランスを間違えば、時に外部からの不要な介入と見なされ、時として交渉が全く進展しないと言う事態に陥ることになる。次に言えることは、政治的な予断や結論を安易に持ち込まないことである。アチェに関して言えば、我々はアチェが独立すべきか、またはインドネシアの一部としてとどまるべきかについては、
我々が判断すべき問題ではないと考えている。さらに、自分たちがいつ対話プロセスから、身を引くべきかというタイミングをよくわきまえておく必要がある。最後に、外国のNGOは、とりわけ我々のようなヨーロッパのNGOは、あまり目立たないように、もしくはまったく表にたたないように活動することが重要である。
紛争予防においてNGOが他のアクターよりも比較優位である点は、NGO自身がシビ
ル・ソサエティの一員であるが故に、他のシビル・ソサエティを巻き込みやすいということ、独立して静かに、人道的な目的のみに集中して活動を行えること、そして、次の点もおそらく比較優位であると思われるが、我々が「弱い仲介者」である点である。つ
まり、我々の「弱さ」は紛争当事者にしてみれば、受け入れやすいということ、さらに、政府とも友好的でありながら、なおかつ一歩距離を置いた位置にいられることである。
また、一般論として、国連は紛争予防や人道的援助といった分野で大きな貢献を為し得る国際機関である。アジアの地域機関に関して言えば、アフリカとは異なり、今のところ、ASEANやSAARCは、人道援助を行うような体制にはなっていないが、彼らが方針を変更すれば、やはり有益な貢献を行えるものと考えている。

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（４）日本の視点＜佐々江賢一郎・外務省総合政策局審議官＞

今日、紛争予防の対象となる紛争は、大国間の大規模な戦争ではなく、冷戦の終了に伴って顕在化した国境を越えた紛争もしくは内戦である。この紛争の多くが、アフリカ、中央アジアなど、古い言葉で言えば「第三世界」で起きていることは周知の事実である。このような紛争は、CNNなどのメディアが注目しない限り、大国は関心を示してこなかったという側面がある。紛争の根本的原因はなんであったかということについては多くの研究がなされている。民族、宗教上の対立、統治能力
や民主主義の未成熟、貧困、領土や資源をめぐる争奪など、多くの場合複合的である。そのために、解決や予防の取り組みにおいて、時間、手段、主体の多様性と包括性、紛争の特性に即した対応の柔軟性など、ローカルなニーズにあった国際社会
全体としての取り組みの重要性が認識されている。
現在、世界で生じつつある二つの相反する事象に注目しなければならない。それは将来新しい対立の原因となるかもしれない。ひとつは、グローバル化の進展の影の部分である。貧困の減少に貢献したこと、伝統的な国家を中心とした考え方から
人間個人を中心とした国際社会の考え方へ移行したことなど、グローバル化がプラスの作用を持っていることは疑いないことであるが、このボーダレス化現象が金融危機、デジタル・ディヴァイド、固有の文化の破壊、さらにシアトルにおける秩序のない集団行動などを生み出していることもまた事実である。この影の部分は、紛争を助長している側面がある。さらに武器の流通、紛争地域原産のダイアモンドなど、一見ボーダレスな事象と同時に、ボーダーフルな力の新しいダイナミズムが生まれているという現象も頭においておかなければならない。いま世界で生じつつある、アメリカ、ロシア、中国、インド、そして場合によっては日本などの国々を取り巻く戦略的関係にも注意を払う必要がある。
しかし、今日大国といえども一国でできることには限界があり、国連の重要性を認識しないわけにはいかない。特に紛争予防について、国連の貢献には目覚ましいものがある。国連が紛争予防の機能と役割を高めようとしていることは大きく評価できるし、日本政府としてもこれを支持している。当事者に紛争をおさめようとす
る意思がなければ、紛争予防にも平和構築にもつながらない。介入と内政不干渉との整合性の問題もある。紛争予防に関して、国連がどこまで関与できるのか。特に30

アジア地域における紛争予防戦略：Lesson Learned

当事者が国連の力を借りることをどのように評価するのか。加盟国と主要国の政治的意思、戦略的利益がこの面で大きな問題となる。国連にも自ずと限界があるが、国連がグローバルな平和と安全保障を議論し、実行に移す機関であることは疑いようはなく、日本はそのような努力を支援していく必要がある。
紛争予防のための国際的努力については、G8でもこの問題に取り組んでいる。日
本も紛争予防をローマ会合で主要な議題の一つして取り上げることについて合意している。また地域機関の役割の重要性も十分に認識している。地域機関は、十分拘束力のある行動をとれないことなど、問題を抱えているが、地域のニーズを果たすことができる点で重要である。NGOの役割の重要性についても改めて述べるまでもない。NGOの強さは現場性にある。非公式な政治的な助言者として行動できる。
アジアにおける安全保障状況と特性は何か。紛争予防の革新的な手段が、市場経済と民主主義の発展ということであれば、アジアの状況はベストではないにしても、よ
りよい状況にあると考えられる。今日アジアが直面している問題は、中産階級の意向を吸収しながら、政治権力への民主的な参加、交代をいかに可能にしていくかに存する。ARFについては、急がない、押しつけないということを軸にした最大公約数的アプローチであるかもしれないが、これをアジア的現実主義とするか、アジア的停滞とするかは、意見の分かれるところだと考えられる。しかし、紛争予防に関する限り、アジアにおいても、国連、NGOなどが積極的に取り組んでいる点を指摘したい。
最後に日本の役割は何かについて言及したい。紛争の原因のひとつに、貧困や所得格差といった経済問題があるが、日本の経済外交は引き続き重要であると考えられる。これまで同様の寛大な援助を提供できるかという問題はあるが、世界の主要な援助国として努力を続けると思う。日本政府は、人道、復興支援にも力を入れている。またNGOの活動支援、キャパシティ・ビルディング、「武装、動員解除、再統合（DDR）」にも力を入れている。しかし、経済的な支援だけでは、紛争は解決できないし、世界からも十分な評価は得られないということも十分理解していると思う。日本が国際安全保障の分野において、いかなる役割を果たすかについては、議論が続いている。日本としては、憲法の枠内で一層建設的な役割をいかに果たせるかという問題意識の下に議論をすすめている。このことを海外の参加者に理解していただきたい。紛争予防のなかで日本がもっとも強化し得るのは外交的支援であると考えられる。我々としては、バランスのとれた政策的なパッケージを追求することが重要だと考えている。我々は国連、NGO等の様々な主体と協力し、いわば「平和のための同盟」を形成していきたいと考えている。

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パネリスト・ディスカッション及び質疑応答
これまで発言する機会のなかった参加者のコメント＜リザル・スクマ・インドネシア国際戦略研究所研究部長＞

第一に、アジアにおいて社会資本が不十分であるというスタインバーグ教授による指摘に関しコメントしたい。アジアはグラスルーツ・レベルでかつて豊かな社会資本を有していたが、これは国家の安定を最重要視する開発イデオロギーによって弱体化した。今日、パラダイムシフトが要求されており、人間の安全保障という考え方にもとづいた国家建設の必要性が高まっている。また安全保障についても協力的安全保障という考え方を強調していく必要がある。ASEANのメンバーである我々の一部に、
ASEANはまったく使い物にならないという意見がある。ASEANのような地域機関が今後貢献できることは、小型武器のような問題についてであると考えている。

＜西芳実・東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程＞

一度、独立を問うような政治的な問題になってしまうと、紛争さえ解決すればいい、もしくは国際社会が納得するようなかたちで終わればいいという力学が働いてしまうと思う。しかし、忘れてはならないのは、紛争に巻き込まれた地域に住む
人々がどのようなかたちでの解決を望んでいるのか、あるいは武力紛争が終結すれば、根本的問題が解決したことになるのかということである。国際社会は責任をもって、最後まで見ていくという視点が重要である。

＜加藤憲一・（財）カラモジア理事長＞

カラモジアは現在、ミャンマーで活動しているNGOである。ミャンマーには複雑に絡み合った問題が存在しており、草の根レベルでの支援を行うことが極めて重要である。当初、ミャンマー政府はカラモジアが活動することに極めて慎重であったが、シャン州での活動が開始され、それが成功したことを知り、政府もワ特別地区への活動の拡大を許可し、カラモジアは同地区で活動する最初のNGOとなることができた。

＜サボイ・ジュン・カチンバプティスト会議代表＞

カチン族は政府と和平協定を既に締結しており、現在、開発プロジェクトが進行

32

パネリスト・ディスカッション及び質疑応答中である。開発が草の根レベルから始まらない限り、変化は生じなかったであろうことを強調したい。同時に、少数民族の固有の文化を忘れてはならず、文化の相互理解が、和解プロセスを開始する第一歩となることをあわせて強調したい。

＜イブロヒム・ウスモーノフ・国際問題、公共団体および情報に関するマジリシ・ナモ
ヤンダゴン（タジク下院）委員会議長＞

タジキスタンにおける紛争後の平和構築プロセスは、和平協定実施の時期と、議会選及び大統領選後に始まった和平強化の時期という２段階に分けられる。第一段階では、UTOの武装解除や同組織への政府ポスト３割提供、難民帰還など、第二段
階では経済再建などが主たる課題であった。

＜ゴウルチェフラ・ノシーロヴァ・市民（権）教育タジキスタン・センター所長＞

前日の分科会における議論を高く評価したい。（自らの運営する）「タジキスタン
市民教育センター」を含め、タジキスタンでも現在NGOが活動を展開しており、タジク国民が和平プロセスと対話に幅広く参加することによって、国家と市民社会が強化されるであろう。

＜イヴォ・ペトロフ・国連タジキスタン平和構築事務所 国連事務総長代表＞

さらなる経済的・人道的・技術的その他の支援なくしてタジク和平プロセスの貫徹はありえず、その点で日本は重要な貢献をなしうる。紛争予防については、ある
主権国家において紛争の可能性が生じながらも、国家が紛争の危険性という現実を受け入れなかったり外部の支援を認めない場合の問題について、もっと議論すべきである。

＜アレクセイ・マラシェンコ・カーネギー財団モスクワセンター研究員/学術評議会副会長＞

紛争においては、経済・政治・軍事問題が相互に影響を及ぼしており、またタジ
キスタンからアフガニスタン、北コーカサス、中東にかけての地域でおこる紛争は相互連関性が強い。今後原理主義の勢力拡大は避けられないが、イスラムを敵ではなく対話のパートナーとして扱うべきであり、イスラムを敵と見なすかぎり、紛争の勃発は避けられないであろう。

33

質疑応答
Ｑ：アジア諸国の厳格な主権の概念が、国際社会による国内紛争への人道的な関与を疎外しているとう指摘には同感であるが、厳格な主権概念がASEAN諸国間の紛争を抑止してきた側面もあるという質問にお答えいただきたい。
グリフィス所長：厳格な主権概念というのは、必ずしもアジア地域にのみ特徴的な
ことではない。私は、インドネシア政府が、我々のような組織の活動を受け入れたことに敬意を表している。私は、個人的には、「人道的介入」という概念にはあまり賛同しない。この概念は、特にコソボ紛争の際に顕著であったが、政府によって乱用されていると考えている。NATOの関与そのものに反対するわけではないが、これを「人道的戦争」と呼ぶことには賛成できない。私は歴史家ではないので、厳格な主権概念が紛争を抑止してきたか否かについてははっきりと答えられないが、強く安定した国家が開発と国民の福祉の進展の動力であることは疑いない。この意味において、主権概念は重要であるといえよう。しかし、友好的且つ建設的な協力が主権の絶対性によって妨げられべきではなく、バランスの取れた主権概念が重要であると考える。
スタインバーグ教授：国内問題であっても、難民の移動、疾病、女性の連行といった事態を通じてすぐに国際化する。そのような状況下では、国家主権の問題の重要性は低下する。また、選挙監視団を受け入れる政府は、ある意味で国家主権を放棄しているが、その究極的な目的は国家の利益の確保である。絶対的概念としての主権に戻ることは極めて難しいであろう。
スクマ研究部長：ASEANの経験を振り返ると、確かに主権概念は、ASEAN諸国間の紛争を抑止してきたといえる。しかし、安全保障上の脅威は、スタインバーグ教授が述べられたように変化していることも十分に認識すべきである。
小和田理事長：「紛争予防戦略に関する東京会議」でも主権概念について議論され、普遍的な問題であることが承認された。介入と効果的な関与を個別に議論する必要
がある。

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質疑応答

Ｑ：アチェ、東ティモールで紛争が起きたときに、経済的なコストというものを事前に考えて行動を起こすのかどうかという質問にお答えいただきたい。
サアド元大臣：先ほど述べたように、アチェでは、経済的な正義が重要な問題であり、政治的、人道的問題がこれに続く。アチェ問題解決のためには和解のプロセス
をレベルアップする必要がある。第一に人道問題に関し、具体的な大統領の判断が必要である。東ティモールについてはそれがあるが、アチェに関してはない。第二に経済問題に関し、政府はアチェの天然ガスから多大な利益を得ているが、この収入の公平な分配の方式を考えなければならない。これは容易ではないが、経済的正義の問題を解決しない限り、アチェ問題は解決しない。

Ｑ：最近のコソボ、東ティモールなどを踏まえ、アチェの人々は国際社会にいかなる期待を有しているかという質問にお答えいただきたい。
西氏：現在、GAMと政府軍による武力衝突を防ぐべく、双方が人道的停戦の協定に同意しているが、この協定を保障するものがあまりに少なく、フィールドレベルでは、これが守られていない。これがアチェの人々にとっては大きな問題である。武
力紛争では解決しないという合意を国際社会が常に関心をもって監視することをア
チェの人々は期待している。

Ｑ：ARFは紛争予防のための機関としてどのように発展していくのか、さらにメ
ガワティ大統領の統治能力についてどう評価されているか、白石先生にお答えいただきたい。
白石教授：ARFは、アチェの問題については何も役割を果たしていない。しかし、先ほど指摘があったように、小型武器の問題は重要である。現在、東南アジアでは、
通常の意味での武力紛争ではなく、海賊であるとか、武器、麻薬、人間の密輸、マ
ネー・ロンダリングの問題の方がはるかに深刻である。このような問題に関しては、
ASEANという枠より大きいARFは有用であると考える。メガワティの統治能力に関して言えば、８月17日までには新しい政権が出来ていると思う。メガワティは、規則に従って行動するという傾向が非常に強いと私は考えており、新政権の閣僚の顔ぶれを見れば、傾向がつかめると思う。

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Ｑ：ミャンマー問題における今後の日本の役割・関与とミャンマーにおける対日
意識をお尋ねしたい。
チョウ・テイン大佐：ミャンマーは、20世紀における日本人の経済成長のための情熱と成功に敬意を表している。また、日本は、政府とも反対勢力であるNLDとも、
また、少数民族とも友好的な関係を保っている唯一の国である。ミャンマー国民は、
日本人の思いやりに対して非常に感謝しており、ミャンマーに日本が関与することについては極めて好意的に対応している。

Ｑ：半世紀にわたって政府軍と少数民族の軍事的衝突が継続していること、また、それが休戦協定を締結できるようになっていることを国際社会としてどのように評価すべきかお尋ねしたい。
スタインバーグ教授：休戦協定締結は前向きな動きであり、国際社会も同じように前向きに評価すべきものである。しかし、国際社会は、休戦協定締結によって軍事政権が強化されることは望んでいないということを理解する必要はあろう。（前の質問に関連して）ミャンマー人の親日的態度は、イギリス統治下のビルマで、30人の反イギリス派軍人に日本が訓練を行った頃に遡るものであることを指摘しておきたい。

Ｑ：ミャンマーにおける国民和解達成のために、宗教が果たし得る役割について質問したい。
サボイ・ジュン代表：ミャンマーの場合については、透明性を確保する、という点で重要であろう。

Ｑ：社会経済的発展とNGOの活動の役割について伺いたい。
小和田理事長：ミャンマーが直面している問題は、民族的なところに本質があり、
これら全ての少数民族を統合して、民主的なガバナンスによる国民統一へと向かうことが重要である。その意味で、少数民族を統一へと向かわせるような活動を行う
NGOの果たし得る役割は大きい。

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質疑応答

加藤理事長：戦闘行動を行ってきたグループのうち、およそ17が政府との和平協定に調印した。NGOも和平達成に向けた動きを促進する活動が可能である。また、カラモジアは、土地を耕すと同時に、和解と相互理解のプロセスの中で、人々の心も耕している。

Ｑ：タジキスタン紛争に係わったグループの一部が和平交渉に参加しなかったのは何故か。
サトロフ氏：たしかに、和平交渉に参加した政府派と反政府派以外の勢力が存在す
るが、「第３勢力」の意味が問題である。タジキスタンの「第３勢力」は、はっきりとした形をもっていない。

Ｑ：タジキスタンにはどれぐらいNGOがあり、主にどのような活動に携わっているのか。
ノシーロヴァ女史：タジキスタンには現在900以上のNGOが存在するが、そのうちの約300は女性問題に取り組んでおり、他のNGOの多くは人権や経済問題、和平プロセスの発展にかかわる活動に従事している。

Ｑ：中央アジアで大規模な紛争が発生した場合、ロシアは介入するか。
マラシェンコ氏：大変難しい問題であるが、私見では、内戦に介入した場合の影響の大きさからロシアはおそらく介入しないであろう。ロシア人にとってそれは、ア
フガン戦争への関与よりも悪い結果をもたらすであろう。

Ｑ：タジキスタン国境の現状はどうか。
宇山教授：現在懸念されるのは、地雷が埋められているタジク＝ウズベク国境である。また、ウズベキスタン、ギルギスタン、タジキスタンの３カ国が接する国境地
帯も、イスラム武装勢力が活動しており危険な状態にある。

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Ｑ：アジアにおいて早期警告を行うためには何をすべきか。
明石会長：タジキスタンのケースでは、国連のきわめて迅速な対応が紛争解決に非常に役立った。タジク紛争の沈静化を可能にしたもう一つの要因は、深刻な民族問題の欠如であるが、この点はアジアの他の紛争には当てはまらないため、タジキス
タンのケースを他のケースに適用することはできない。また、ルワンダやバルカン紛争のように、国連事務総長が早期警告を発していても、時として国際社会の対応が非常に鈍いことがある。国連安保理が早期警告に応じた重要な役割を果たし、そのプロセスが速められることが必要である。国際社会は早期警告をもっと真剣に検討すべきであるが、同時に、潜在的な「CNN効果」にも気をつけねばならない。

Ｑ：佐々江審議官に対し、経済援助について伺いたい。
佐々江審議官：まず経済援助の定義はいくつかあり、日本は経済援助によって紛争を未然に防ぐよう努力している。しかしながら同時に、経済援助とその効果には限界がある。また、世界各地のPKOにおける自衛隊の活動に関して、日本はロジステ
ィックスの面では積極的に活動を行っているが、武力紛争及び戦闘を伴う場合には、いかなる状況であろうとも、直接的介入は回避している。

Ｑ：最後の質問として、「対話の文化」の定義につき、デスラ・プルチャヤ氏に伺いたい。
プルチャヤ氏：インドネシアではこれまで全ての問題を武力によって解決しようとしてきたが、「対話の文化」はすべての当事者を包摂するプロセスである。

セッション終了前に、高島議長は紛争予防におけるメディアの役割について言及した。タジキスタンでの平和構築においてメディアが効果的な役割を果たした例を挙げ、同議長は紛争予防におけるメディアの重要性を強調した。

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閉会の挨拶

閉会の挨拶
小和田 恆

日本国際問題研究所理事長

公開シンポジウムにおいて熱心かつ活発な議論が行なわれたことに対し、参加者と聴衆に皆様に御礼申し上げたい。様々な地域の問題を幅広く議論したので、これを総括することはかえって無駄な作業であるので、むしろ参加者と聴衆の一人一人にそれぞれの結論をお考えいただければ幸いである。
紛争予防の重要性が国際社会で注目されているが、アジアについては、地域の様々な情勢についてさらに研究と分析を強化することが重要であると思われる。初日の非公開会合も本日の公開シンポジウムも、厳に行なわれている３の特定の事例について議論を行なう有益な機会であった。議論に参加して下さった方々全てに御礼を申し上げる。
これを機会に、アジアにおける紛争予防について何をすべきかについて、さらに考えを進めて頂きたいと念願している。

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International Symposium

At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia

July 7, 2001
Tokyo

Organized by the Japan Institute of International Affairs (JIIA)
Supported by Ministry of Foreign Affairs (MOFA), Nihon Keizai Shimbun Inc., and the Japan Times
In co-operation with the Japan Center for Preventive Diplomacy (JCPD)

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Preface

1. The Japan Institute of International Affairs (JIIA) held an international
symposium in July 2001 entitled “At the Front Lines of Conflict
Prevention in Asia” and sponsored by the Ministry of Foreign Affairs ofJapan (MOFA). This is a summary record of the symposium proceedings.
2. Discussions on conflict prevention are not necessarily focused on any particular region, although one may say that the concerns regarding conflictsin Africa are the object of very much reflection. In comparison to the conflicts in Africa, where, in many cases, conflicts arise as a result of the failureof governance, many of the intrastate problems in Asia seem to arise as aresult of instability linked with the process of democratization. When wetalk about conflict prevention, we tend to refer to all conflict as “post-cold
war regional conflict.” In order for us to implement effective conflict prevention here in Asia, however, we have to understand the nature of conflicts in this region. In the symposium we focused on threecases—Indonesia (Aceh), Myanmar, and Tajikistan—with the purpose ofunderstanding the specific idiosyncrasies/characteristics of conflict prevention in Asia.
3. The views presented at the symposium and in this report are personal anddo not necessarily reflect the opinions of either the JIIA or the organizations to which the participants belong. I do hope, nonetheless, that thisreport will be an important contribution to future discussions and analysesof conflict prevention.
4. Finally, I would like to express again my sincere gratitude to the United
Nations Policy Division, Foreign Policy Bureau of the Ministry of Foreign
Affairs (MOFA), the participants, and all those who assisted us in hosting
the symposium.
Hisashi Owada
President
Japan Institute of International Affairs
August 2001

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Opening Remarks
Mr. Shigeo Uetake, Senior Vice-Minister for Foreign Affairs, Japan

Ladies and Gentlemen,First and foremost, I would like to extend to you my heartfelt gratitude foryour participation in the international symposium “At the Front Lines ofConflict Prevention in Asia,” hosted by the Japan Institute of International
Affairs. I would like to say a few words at the opening of this symposium.
The international community in the post-Cold War era has witnessedvarious conflicts arising out of poverty, ethnic issues, and religious issues. They
have brought about a great deal of suffering on the part of the people. Under
such circumstances, it is not sufficient enough to consider how to settle theseemerging conflicts. In fact, we witness the intensification of the discussions on
the very notion of conflict prevention, whereby causes of various conflicts will
be eliminated, preventing conflicts before they arise.
Last year Japan, as the chair of the G8, cooperated with other G8 members and formulated the Miyazaki Initiative for Conflict Prevention at the
Kyushu-Okinawa Summit. The G8 resolved to undertake concrete measures infive areas pertaining to conflict prevention, including Small Arms and Light
Weapons, Conflict and Development, and Illicit Trade in Diamonds. Moreprogress in this endeavor will be achieved at the Genoa Summit this year.
Last year, the Japan Institute of International Affairs hosted an international
symposium on “The Role of NGOs in Conflict Prevention.” It continues totackle the issue of conflict prevention. In this year’s symposium, conflict prevention in Asia is to be discussed.
In the Asia-Pacific region, dialogue and cooperation in the areas ofpolitics and security are ongoing in the ASEAN Regional Forum. In recent
years, the ARF has begun discussion on preventive diplomacy. Further, confidence building through dialogues among governments, intellectuals, andNGOs at the bilateral as well as multilateral level is ongoing. Having said
that, in Asia the degree of institutionalization does not warrant tackling conflict prevention head-on. In the background there are factors relating todomestic politics, such as ethnic issues and religious questions. At the sametime, we must bear in mind that the Asian region has a great deal of diversity in terms of climate, governance, religion, population, and industrial struc44

Opening Remarks

ture. Because of this diversity in Asia, there are facets to Asia that render itdifficult to formulate a common framework and values. This is one of thereasons why in Asia we have not seen the emergence of a security organization such as the NATO and OSCE .
For these reasons, I am personally very interested in how the discussion
on the notion of conflict prevention will evolve in today’s symposium.
The countries that have been taken up as the subject of research into conflict
prevention in this symposium are very important countries for Japan.
Indonesia is one of the core nations within ASEAN and is also the cornerstone of stability in Southeast Asia. We hope that Indonesia will be able toovercome the political conflict as well as the question of Aceh peacefully
through dialogue.
In Myanmar, dialogue is ongoing between the government and thedemocratic forces. One of the major challenges in the process toward fullfledged national reconciliation would be to seek reconciliation between the
Burmese majority and other national races. Under such circumstances, an
important question is how the international community, including local andoverseas NGOs, will be able to contribute to the national reconciliation
through their activities in socioeconomic development in the inhabited area of
the national races.
Japan has been contributing to the stability of Central Asia. As for
Tajikistan, we bear in mind the resolve of Mr. Yutaka Akino, the late politicalaffairs officer of the U.N. Mission of Observers in Tajikistan. We have experienced the cooperation of the Tajikistani government in the matter of therelease of the experts from the Japan International Cooperation Agency (JICA)
who had been kidnapped in neighboring Kyrgys. Therefore, the relationshipbetween Japan and Tajikistan is by no means weak. We hope that Tajikistan
will be able to consolidate its peace now that it has overcome the conflict.
Ladies and Gentlemen,
Conflict prevention is easier said than done. I am sure that members of thesymposium will provide us with various concrete explanations. I believe there
is no doubt that the challenge imposed upon us is to create a world free of conflict and to pass on to succeeding generations a peaceful and stable society.
In today’s symposium we are blessed with the attendance of authorities
from governments, research institutes, international organizations, and civilsocieties. We are looking forward to a very candid exchange of views about45

conflict prevention in Asia from their respective perspectives. As for the members of the audience, we do hope that you will understand the notion of conflict prevention and that all of you will be able to make, if possible, a direct orindirect contribution toward conflict prevention.
I sincerely hope that there will be further deepening of discussions aswell as research into conflict prevention. Thank you for your attention.

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Remarks on the Objectives of the Symposium

Remarks on the Objectives of the Symposium
Prof. Hisashi Owada, President, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)

I. Introduction
Good morning, ladies and gentlemen, and welcome to today’s international
symposium entitled “At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia,” organized by the Japan Institute of International Affairs. On behalf of the hostingorganization, I thank you very much indeed for your attendance, which is
proof of how important the issue of conflict prevention is and of how deep
your interest is in this theme. All of us at the institute are very happy about thehigh level of interest.
II. Background Factors
Now I would like to take a little time to speak about the background to thisinternational symposium, “At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia.”
I would like to share with you some of my thoughts on what approaches I
think are necessary. After that, I would like to mention how we will proceedwith our international symposium today.
I hardly need to say that the post-Cold War international community
has seen a reduction in the risk of global war and the use of nuclear force. In
spite of, and perhaps because of this, regional conflicts seem to be on the rise.
The world cannot be said to be a safer place to live even with the Cold War atan end. The backdrop to this is constituted by several and various factors, andone cannot make a blanket statement as to just one factor leading to these circumstances.
The collapse of the Cold-War system has brought about the end of theorder that we had in the past. I think this is a strong factor contributing to thecurrent situation. It may sound a little exaggerated, but when you look at themodern international system, the Westphalia system, that is to say, where you
have sovereign nations constituting the system, we see internal structural transformation. In this context, issues deeply related to identity have become an
important factor in the kinds of conflicts that we now see, against a backdropof religion, languages, ethnicities, and other such cultural, economic, and societal factors. Under such circumstances, I think moves being made toward
regional hegemony or toward the control of resources, such as the earlier-mentioned diamonds, help bring such conflicts about.
47

II-1. The Rise of Internal Conflict
Given these circumstances, we must particularly take note of the fact thatmany of the conflicts we have seen since the disintegration of the Cold-War
system are not the interstate conflicts that have been the traditional form ofconflict. Now conflicts are increasingly originating from domestic causes,
such as civil or internal unrest. The expression “civil war” is not necessarily an
accurate one, but a large number of the conflicts we see are intrastate, notinterstate.
I say that the term “civil war” is not necessarily the most appropriate
because they are not traditional civil insurrections. For a unified national state,
it is not a challenge to the state, so in that sense it is not civil unrest. Rather,
the system of state governance itself is about to collapse or charge. Forces andinfluences from outside of that country are also at work in many instances.
One characteristic of such conflicts is that in many cases they involve thewhole country. The distinction between combatants and noncombatants isoften ignored. As a result , the general citizenry often become victims. Looking
at the victims of modern wars, noncombatants made up only about 5% to
10% of the casualties in World WarⅠ. That is to say, the war was conducted
between combatants. However, when you look at all-out wars such as WorldWar II, where the state itself becomes totally involved, noncombatant victims—that is to say, the general citizenry—account for up to 50% of casualties. In local conflicts, the rate of civilian victims is about 90%, and thecombatant victim rate is only about 10%.
II-2. Internal Conflict Prevention
This type of internal conflict has also led to the creation and displacement ofmany refugees, giving rise to humanitarian problems. The new types of conflicts that have arisen since the end of the Cold War are different from traditional interstate conflicts and thus require different approaches toprevention. Prevention of these conflicts means one has to go back andexplore the root causes of the conflicts very seriously. Many intellectuals andknowledgeable people share this view. Of course, there are underlying reasons and complex causes behind such conflicts, as well as direct trigger
mechanisms that cause them to flare up. This cannot be taken up in a generalized form in terms of a uniform theory of conflict prevention; a panacea is
not available for all circumstances. Nevertheless, for these types of conflicts,
rather than developing an approach after the conflict occurs, we should foresee such conflicts and try to prevent them. Once a conflict does arise, it48

Remarks on the Objectives of the Symposium

should be nipped in the bud—that is to say, a response should be made as
early as possible.
III. The History of Conflict Prevention
The idea of conflict prevention, or preventive diplomacy, is not a product ofthe post-Cold War era. The collective security system set out in the U.N.
Charter has been ineffective due to paralysis in the U.N. Security Council. In
terms of security, peace, and conflict prevention, preventative diplomacy has
been in the limelight since the days of Mr. Dag Hammarskjold, the second
U.N. secretary general. This approach is particularly linked to peacekeeping
operations where mediation by the U.N. secretary general is called for and isused quite broadly in that regard. Mr. U Thant, Mr. Kurt Waldheim, andMonsieur Javier Perez de Cuellar, all U.N. secretary generals, used such means
to respond to a wide range of circumstances. In June 1992 Mr. Boutros
Boutros-Ghali came up with “An Agenda for Peace.” In that agenda he gave
particular emphasis to preventative diplomacy. The current U.N. secretary
general, Mr. Kofi Annan, has given particular importance to diplomatic andconflict prevention. He emphasizes that prevention is far less costly than having to respond after a conflict arises.
There is a great deal of interest in conflict prevention but we cannot saythat the international community has successfully addressed, from the viewpoint of prevention, the frequent outbreaks of conflict. In the 1990s, for example, the overwhelming majority of meetings of the U.N. Security Council weredevoted to regional conflicts, particularly in Africa. In each and every one ofthese cases, there were stopgaps, or approaches to conflicts that had alreadyarisen, not conflict prevention or the nation building that comes after the endof the conflict. In other words, the continuum approach has not necessarily
been all that successful in the past. The deadly conflicts that seem to continuously come to the U.N. Security Council have inevitably been answered withan ex-post fact approach.
III-1. Conflict Prevention Forums and Initiatives
Against this backdrop, the government of Japan and the U.N. beganemphasizing from around 1997 or 1998 the importance of preventive diplomacy and took various initiatives. In the private sector, the Carnegie
Commission has stressed the importance of preventive diplomacy and conflict prevention. There seems to be a heightening awareness of the importance of conflict prevention, and of the need to cut off the vicious cycle of49

the repetition of conflict, which is also deemed to be extremely important.
An important factor is the comprehensive approach to conflict prevention. As early as December 1995 the Joint Audit Commission emphasized thisin its report on the reform of the U.N. The government of Japan in January
1998 took up the matter of conflict prevention through international institutions and partnerships for coming up with new strategies. The Tokyo
International Conference for Conflict discussed not just matters directly related to conflicts but economic and social development, society, as well as mattersof governance. There was also discussion about tolerance and the spirit of reconciliation within society. A comprehensive approach covering all of theseareas was advocated at that time. Last year we held a symposium on “The Roleof NGOs in Conflict Prevention” based on a similar viewpoint.
At the G8 summit, conflict prevention is positioned to be a very important topic, as Mr. Uetake mentioned. At the Kyushu-Okinawa Summit, thecomprehensiveness of approaches to conflict prevention and a culture of prevention were emphasized, and the necessity of establishing a culture of prevention was affirmed. Also, the recent U.N. Secretary General Conflict Prevention
Report mentioned that the comprehensive approach had been studied in detailand stressed the need to implement such an approach effectively. This kind of
thinking on conflict prevention, inclusive of the processes up to the outbreakof the conflict, will mean that a variety of the actors from the international
community will be involved throughout the entire process of the outbreak of
the conflict. There were several things analyzed there that will prove very goodreferences for all of us. Let me just mention the main ones.
IV. The Stages of Conflict
Conflicts proceed in four stages, and conflict prevention functions should betaken up and strengthened for each of these stages. The first stage involves theroot causes. A wide range of social, cultural, and economic factors may become
the cause of conflict. This stage is concerned with how to contain and remove
such factors. The second stage involves the circumstances that may lead to aconflict and the deterioration of these circumstances leading to conflict. This
stage is concerned with how to improve the situation. The third stage comeswhen force is unfortunately exercised and the conflict is about to break out.
This stage is concerned with how to stop and contain the potential conflict.
The fourth stage is where force is terminated in the form of a ceasefire agreement. In this case, the premise is that the peace is only temporary, so the problem is how to prevent the conflict from flaring up again.
50

Reports of the Three Concurrent Sessions

V. The Asian Region
The Asian region is the focus of this international symposium. When one
thinks about the large role expected of Japan in Asia, this matter of conflict
prevention must be given particular consideration. We must consider how to
discuss and develop this in concrete terms. In this symposium, we are going totake up several specific case studies here today.
As Mr. Uetake mentioned, many Asian countries are more sensitive
about the matter of sovereignty than countries in other areas, and this, alongwith great diversity, is a characteristic of the Asian region. Thus, because of
their complexity, conflicts in Asia, particularly in terms of the conditions andsituations that form the backdrop, cannot be generalized.
V-1. Three Case Studies
This symposium will look at the complex situation in Asia. We are going tolook at three case studies concretely and study their characteristics from theperspective of conflict prevention. One is Aceh, the separatist movement andthe conflict arising therefrom. The second is Myanmar and political reconciliation, particularly the importance of minorities in that context. The third is
the issue of peace building in Tajikistan, which recently ended its conflict. Of
course, in each of these case studies there are unique circumstances, but in our
symposium we will be looking at these individual and unique circumstances
by focusing on the approaches actually adopted to try to come up with common threads.
V-2. The Sessions
As for the analysis of the individual case studies, yesterday we had a meeting ofexperts where detailed analysis was conducted. During the three concurrent
sessions, we will be hearing from the chairs of these sessions about the characteristics of each of these situations, the current status, as well as the prevailingconditions, which will provide us with guidelines for further discussion. This is
the purpose of the morning session of this symposium. The first part will consist of Aceh, Myanmar, and Tajikistan. We will be hearing about the discussions held at these concurrent sessions from their chairs. We will also have twoparticipants from yesterday’s experts’ meetings for each of these concurrent sessions to give us their analysis and views.
In the second/afternoon session, we will be looking at the results of yesterday’s discussion. Then, from the viewpoint of conflict prevention we will belooking at the state, international institutions, and NGOs. We will look at51

these individual actors and discuss what roles they have played and what roles
they will be able to play in times of conflict prevention. We will have four
speakers give us their views: one from the government concerned, one from the
U.N. representing the international institutions, and two respectively representing the NGOs and academia. After we hear from these four speakers, wewill have a general discussion. We have 24 of the panelists who participatedyesterday in an overall panelist discussion. At the end of the afternoon session,
we are thinking about having a question-and-answer session open to all of you,but time is limited, and this is a very large conference.
In any event, we hope the results of this symposium will contribute to
the G8 foreign ministers’ meeting in Geneoa, where the issue of conflict prevention will be taken up. The results of this conference will, we hope, contribute to the formation of the Japanese views that will be presented at theforeign ministers’ meeting in Genoa. This is going to be a long symposium,
but we certainly hope that you will actively participate. On behalf of the organizers, I wanted to share with you some of the spirit and purpose of our symposium. I thank you very much for your kind attention.

52

Reports of the Three Concurrent Sessions

Reports of the Three Concurrent Sessions(1) Lessons from Indonesia (Aceh) Session
Report: Prof. Takashi Shiraishi, Kyoto University
Prof. Shiraishi explained that the special region of Aceh is in the northernmost
area of Sumatra, with a population of approximately 4.8 million. He related how
uprisings have regularly occurred in the predominantly Islamic region with regular pushes for independence. He stated that the question posed in the Aceh casewas how to prevent the further expansion of the conflict. He suggested that thepeople of Aceh continue to think that they have been betrayed by the central
government in Jakarta, which has been following a course of continuing resentment and conflict. He added that the government, particularly under theSuharto regime, has taken an authoritarian approach to the administration ofAceh, with attempted “Javanization” of the region, and that in the 1990s, almost
2,000 people were killed in military operations, which sparked further resentment. He explained further that in 1998, after the demise of the Suharto regime,
the move for autonomy and independence has strengthened. With the Free Aceh
Movement (GAM) being called to the negotiating table for talks on the ceasefire,a “humanitarian pause” was agreed between the government and GAM. Despite
this, the fighting still continues, killing more than 100 people every month.
Prof. Shiraishi suggested six countermeasures that could be taken toameliorate the situation:
1. The Indonesian government must implement a consistent Aceh policy;
2. dialogue should be expanded and should discourage military action;
3. justice has to be recovered in Aceh, with compensation offered to thepeople of Aceh;
4. reformation of the military and the police, including the realization of
the civilian control;
5. achieve a consensus among the Acehnese themselves and establish amechanism for choosing the representative of the Acehnese people; and6. the international community, including Japan, should send out a clear
message to the Indonesian government that the international community is deeply aware of the situation in Aceh.
Concerning the last measure, Prof. Shiraishi suggested that if there were
to be a new government in Indonesia in the near future, it would provide thegovernment of Indonesia with a fresh opportunity to tackle the Aceh issue, and53

on this occasion Japan and the international community should also avail
themselves of the opportunity to support resolution of the Aceh issue.
Comment: Dr. Desra Percaya, Minisrty of Foreign Affairs, Indonesia
Dr. Percaya explained that the previous day’s session had provided an opportunity for frank discussion and exchange of opinions. He added that the symposium provided a timely opportunity for Indonesia to discuss conflict
prevention, as the country is currently suffering from a number of internal
conflicts. He also added that he would comment in his personal capacity rather
than as a government official of Indonesia.
Dr. Percaya said that we must question “who” is at the front lines ofconflict prevention in Asia. He suggested that Japan has an important role toplay in this field. Dr. Percaya concurred with the remarks of Prof. Shiraishi,
pointing out that for 30 years Indonesia suffered under the yolk of an authoritarian regime. He stated, however, that while the transition to a democraticsociety was no doubt desirable, it did also provide a number of dangers. In thecase of Aceh, Dr. Percaya noted that the promotion of the culture of dialogue
was of extreme importance, as both sides were unaccustomed to such dialogue.
Comment: Dr. Hasballah Saad, Former State Minister for Human Rights Affairs,Indonesia
Dr. Saad explained that Indonesia remains in a transition process after the fallof the Suharto regime but that this transition is exacting high costs socially,
economically, and politically. He highlighted the conflicts that are arisingaround the country as an indicator of the upheaval this transition is causing.
Dr. Saad noted that the group discussions during the previous day had createda deep understanding of the situation in Aceh and had provided the opportunity to consider near-term solutions.
Summary: Prof. Takashi Shiraishi
Prof. Shiraishi emphasized that in the short-term, democratization inIndonesia is likely to result in instabilities that had been suppressed before. He
added, however, that if stability could be achieved after the current unstablesituation, the resulting situation would prove to be of a healthier and more stable nature than the years of the Suharto regime. He also added that it wasincumbent on Japan to cease its policy of nonintervention and take a more
active role in mediating the issues and offering support to situations, such as
the one that is occurring in Aceh.
54

Reports of the Three Concurrent Sessions(2) Lessons from Myanmar (Minorities) Session
Report: Prof. Hisashi Owada, JIIA
Prof. Owada pointed out that issues in Myanmar are very complex, including
conflict between the ruling government (the State Peace and Development
Council, or SPDC) and the National League for Democracy (NLD), as well as
ethnic minority and drug issues. He noted that Myanmar is rich in natural
resources, and this factor led to its colonization by the British in the nineteenth
century. Prof. Owada pointed out that the colonial policies of divide and rule
are still having adverse implications today.
Prof. Owada explained that the challenge facing Myanmar today is
how to create national unity. He pointed out that from the time of independence in 1948 efforts have been made in the country to bring the ethnic
groups together in harmony. Present-day challenges include how to maintainnational unity among the diverse ethnic minority groups, which also affects
relations with neighboring countries. Factors and methodologies for achieving unity include:- Negotiations leading to ceasefires among the parties in conflict. Prof.
Owada pointed out, however, that these ceasefires provide short-term
gains, but these should be supplemented in order to achieve long-term
gains.
- National reconciliation, which includes the necessity of power sharing
through some democratic means. Prof. Owada noted that a barrier tothis is the current government’s refusal to recognize the results of the1990 election, and a further problem is how to achieve democratic
power sharing.
- The significance of economic assistance in development.
Prof. Owada noted that the above-mentioned three issues were verymuch intertwined, citing the example of poppy growing, the eradication ofwhich requires that poppy growers be provided with feasible alternatives forcrops.
Prof. Owada noted that for the government of Myanmar the introduction of a participatory mechanism of government is important for future development, including ethnic and minority groups. He suggested that the creationof such a power-sharing mechanism would create greater international understanding about Myanmar. Concerning the role of regional and international
bodies, Prof. Owada evaluated the role of ASEAN in Myanmar’s development.
He pointed out that Myanmar has been further exposed to the international55

community since its accession to ASEAN. On the other hand, he accepted thatmembership of ASEAN could be construed as an endorsement of the current
political leadership, which could be counterproductive.
Prof. Owada mentioned the role of Special Envoy Razali Ismail as key tothe further integration of Myanmar into the international society. Concerning
the role of the U.N., Prof. Owada pointed out the need for extensive development assistance programs for Myanmar, which is one of the 49 least developed
countries (LDCs).
Prof. Owada noted that the role of Japan in Myanmar’s further development was important. He added that the role of NGOs was of great importancein Myanmar but that the government of Myanmar was cautious about accepting international NGOs in the country. He urged the government to allow
more regional and international NGOs, as far as they make a constructive contribution in Myanmar. It would also further improve Myanmar’s image in theinternational community.
Comment: Prof. David I. Steinberg, Georgetown University
Prof. Steinberg stated that Myanmar was perhaps the most polarized country
in the world today, pointing out that information concerning the country israrely balanced. He noted that the current ruling administration has the statedgoal of preserving the unity of the nation, hence the importance of reconciliation with minority groups. He noted that problems and issues with minority
groups are not unique to Myanmar but are acute, and he evaluated theachievement of a number of ceasefire agreements that have been concluded by
the central government with armed minority groups.
Prof. Steinberg also evaluated the promotion of the culture of dialogue asa means to achieve effective sharing of power in Myanmar. He highlighted thefact that there has been a loss of civil society in Myanmar and urged the development of civil society groups to promote the further development of the country.
Concerning external issues, Prof. Steinberg noted that foreign support
to ethnic minority groups has enhanced government suspicion of foreign intervention. He averred that the international community still functions on preconceived notions about Myanmar that are no longer valid in the current
situation and warned against public lecturing on the part of the international
community. Prof. Steinberg highlighted the geostrategic importance ofMyanmar between the two great powers of India and China.
Prof. Steinberg stressed the role that could be played by international
NGOs. He also highlighted the preeminent role played by Japan in Myanmar
56

Reports of the Three Concurrent Sessions

and the great respect and trust it enjoys. He noted that this trust also creates
responsibilities for Japan, and this is potentially problematic, given Japan’srules for the distribution of official development assistance (ODA). The issueof the validation of the current regime was acknowledged by Prof. Steinberg as
being an issue that required due consideration also, but that humanitarianassistance was also a priority.
Comment: Col. Kyaw Thein, Ministry of Defense, Myanmar
Col. Kyaw Thein explained that the people involved in negotiations need patience,
an open mind, and must be prepared to make sacrifices. He acknowledged thatthe peace that has been achieved in Myanmar is fragile and could be lost at any
time. Col. Kyaw Thein stated that Myanmar has constantly looked inward
rather than outward and that the international community seems to be living inan era of preconceived ideas, warning against the use of international “lecturing”
as a means to achieve advances in international relations. He urged the necessity
to avoid extremes in order to overcome obstacles in the situation in Myanmar.
Supplementary Explanation: Prof. Hisashi Owada
Finally, Prof. Owada offered a few words of summation. He averred that in thegroup session there were not major differences among the discussion members.
Concerning the image of Myanmar in the international society, Prof. Owada
pointed out that the media tend to focus on certain images and stories in
Myanmar, which could result in losing sight of the overall picture in the situation. He stressed the fundamental importance of achieving national unity andovercoming the historical legacy of policies of divide and rule implemented
under the yoke of imperialism in British colonial days.
Prof. Owada stressed the importance of achieving national unity but
echoed the national tendency in Myanmar to look inward rather than outward,
leading to people on the outside measuring Myanmar by a single yardstick. He
urged insight on the part of all parties concerned.
(3) Lessons from Tajikistan Session
Report: Mr. Yasushi Akashi, JCPD
Mr. Akashi explained that in Tajikistan, even after the declaration of independence in 1991, the former governmental forces attempted to maintain power,
which provoked military conflict between government forces and the opposition united with democratic and Islamic forces. He emphasized the issue of the57

distribution of wealth that was a factor in bringing about the power struggle in
Tajikistan. Regional antagonism and rivalry were also factors behind the conflict.
Concerning the peace process in Tajikistan, Mr. Akashi noted that, in
addition to the U.N. mediation efforts, peacekeeping troops from theCommonwealth of Independent States were also introduced and ultimately apeace agreement was signed in Moscow in 1997. The role of President
Imomali Rakhmanov and the United Tajik Opposition (UTO) leader
Abdullah Nuri, who jointly realized the peace agreement, were also evaluated.
Mr. Akashi stressed that the parties in conflict jointly recognized thefutility of civil war, and this provided the impetus to find an acceptable peaceagreement. He noted that operations in Tajikistan centering around the U.N.
worked extremely effectively, and there was no overlap in the functions of various organizations, unlike the case in the Balkans. Mr. Akashi suggested that
one of the reasons for the swift resolution of the conflict in Tajikistan was theinterest of surrounding countries, including Russia and Iran, in realizing peace.
Mr. Akashi referred to the emergence of the Taliban in Afghanistan as an
impetus to the realization of peace in Tajikistan, given the perceived dangerous
nature of Taliban influence.
Concerning NGOs, Mr. Akashi reported that NGOs still could not play
an active role in securing peace but that after peace had been agreed, NGO activities have flourished both in number and in range of activity. He pointed out theneed for conflict prevention and resolution activities on a region-wide basis inCentral Asia, given the interrelated nature of conflicts in this region. In this context, the current concept that is being floated among NGOs in this region for thecreation of a “Central Asia Conflict Prevention Center” is welcomed.
The Islamic movement was cited as an important concern in the region
by Mr. Akashi, who added that it was important to understand the domestic
background that has given rise to the movement in order to engage Islamic
forces. Emphasizing the importance of Russia’s role in Central Asia, Mr. Akashi
also pointed out as a concern that Russia’s strategy toward the region still
remained unclear.
Mr. Akashi noted that in the postconflict period one issue facing
Tajikistan was the reconstruction of the economy, in addition to the creationof an independent mass media. He pointed out that the reconstruction of theeconomy is not something that Tajikistan can achieve independently, and economic assistance from the international community is indispensable. In thiscontext he mentioned the conference of the donor countries held in Tokyo in
May this year, where a large-scale assistance package $430 million in total) for58

Reports of the Three Concurrent Sessions

Tajikistan was pledged, and stressed the importance of realizing this pledge.
Mr. Akashi added that the donor countries have to consider how to provide
economic assistance so that this assistance can be distributed equally and usedeffectively. Since the regional struggle for power and resources was a hidden
factor in the civil war in Tajikistan, the fair distribution of resources in order tominimize regional inequality also may contribute to conflict prevention. Mr.
Akashi emphasized the need for analysis and research into modalities for
Tajikistan’s future development.
Comment: Mr. Abdunabi Sattorov, Deputy Minister of the Ministry of Foreign
Affairs, Tajikistan
Mr. Sattorov noted that the prevention of conflict in Central Asia has great significance but that Tajikistan is still in the early stages of its postconflict measures. He stated the importance of studying other conflicts and thepeacekeeping activities of the U.N. in order to facilitate the peace process in
Tajikistan. Mr. Sattorov pointed out that Tajikistan could also provide lessons
to other situations in the world, as it was the most speedily resolved conflict in
the history of U.N. peacekeeping.
Mr. Sattorov mentioned that the number of conflicts in the world continues to increase, and many of these are affecting other areas and the environment. He stated that the important lessons of Tajikistan should be used toprevent or resolve conflict in the future:
1. taking steps for the peaceful settlement of conflict in the very early stages,
as was the case in Tajikistan;
2. existence of coincidence of geopolitical interests of the countries concerned; in the case of Tajikistan, these were Russia, other Central Asianstates, and the Islamic Republic of Iran;
3. understanding the necessity of peaceful settlement and the political will forcompromise and consensus by the parties to the conflict themselves. In the
Tajik case, each party ultimately abandoned narrow group-level interests toavoid the collapse of the whole state;
4. existence of appropriate fundamental documents on a peace agreement andmechanisms for realizing the provisions of the achieved peace agreement;
5. introduction of constant monitoring of the peace agreement with thecooperation of the international community, which helped all sides to fulfill their promises;
6. wide participation of the Tajik people in the peace process;59

Comment: Prof. Tomohiko Uyama, Hokkaido University
Prof. Uyama characterized the conflict in Tajikistan as a power struggle, rather
than as just a product of the transition from authoritarianism to democracy. It
is often observed in the former Soviet republics that people tend to accept
authoritarian regimes to settle conflict. He noted the eagerness to pursue
democracy in Tajikistan and the significance of this desire in the pragmatic
approach that was followed in the country.
- Achievements after the conflict: Prof. Uyama noted the regional groupingsin Tajikistan and the multilayered identities that exist. It is important to provide equal position and status in state organs to each regional representative.
Establishing the identity of a “Tajik citizen” is also an important task.
- Regional implications: Prof. Uyama noted that, in the wake of the agreementof the Tajik conflict, one challenge was now for the countries of the region towork together to achieve resolution of the conflict in Afghanistan. The Tajik
government believes that the Islamic movement can be engaged in negotiation. Prof. Uyama proposed paying more attention to the moderate Islamic
forces and to cooperate with them. Drug trafficking and the situation in the
Fergana valley are also serious problems that Central Asia is now facing.
- The role of Japan: Prof. Uyama pointed out that since the tragic incident of
Mr. Akino, an assistant professor from Tsukuba University, and the kidnappings of Japanese engineers in Kyrgyzstan, Japanese perceptions concerning
Central Asia and Tajikistan have heightened. Prof. Uyama stressed the necessity of not only providing financial assistance but also encouraging various
activities on the ground in Central Asia.
Summary: Mr. Yasushi Akashi
Finally, Mr. Akashi offered a summation, highlighting the importance of theearly resolution of conflicts, as was the case in Tajikistan. He evaluated workon the creation of peace agreements and, after such agreements have beensigned, the means to implement them. He called for more research and analysis on the implementation of peace agreements.
Concerning the incident involving Prof. Akino and the kidnapping ofJapanese engineers in Central Asia, Mr. Akashi called for a more balanced
approach by the press so as not to discourage or dampen Japanese sentimenttoward the region.

60

Conflict Prevention Strategies in the Asian Context: The Lessons Learned

Conflict Prevention Strategies in the Asian Context:
The Lessons Learned(1) Recent Trends in Conflict Prevention Strategies and Their
Implications for Asia
Prof. David I. Steinberg, Georgetown University
At the Tokyo International Conference on Preventive Strategy in 1998, it wasrecognized that the prevention of conflicts is better than attempting cures forthem. This was reiterated in the U.N. as the need to “address the deep-rooted
socioeconomic, cultural, environmental, institutional and other structuralcauses that often underlie the immediate political symptoms of conflicts.”
In many societies we consider power as limited and something that is
not to be shared. This can be true in all levels of society. Power can also see as
infinite, but dialogue in the traditional setting is generally perceived as a “winlose” situation. In such situations a loyal opposition is impossible, and compromise is made more difficult.
Conflicts result from a lack of social cohesion, which is a lack of horizontal and vertical trust. Horizontal factors can be characterized by a weak civilsociety and vertical factors by lack of trust in state and government hierarchy.
Conflicts are usually affected by religion, ethnicity, or class. The arbitrary
boundaries created through colonialism contribute to the problems by arbitrarily splitting peoples and ethnic groups.
All states create myths of identity and history, and since such myths glorify the center, they tend to denigrate the periphery and contribute to thepotential for conflict.
Concerning practical considerations, constitution problems usually are
not sufficient to prevent conflict. Information technologies mean the state of
local deficiencies cannot remain hidden, and problems spread and may beintensified as international comparisons become available. Legal institutions or
traditional mediation rites are required. The change from traditional disputesettlement channels to modern ones may not be effective and indeed could
exacerbate problems.
In addition, economic cleavages become critical; when they worsen, disputes also worsen, caused by such problems as illegal immigration, which
increase the tendency for conflict. Public criticisms should be avoided, as theycreate immediate backlashes with modern technology. Negative measures taken
61

by governments usually do not solve issues, although they may temporarily
delay their explosion. On the other hand, however, positive measures taken by
governments may also increase the potential for conflict, such as affirmative
action programs or the creation and expansion of social safety nets.
Other considerations include cleavages caused by economic disparity or
wage differentials. Foreign assistance in the past has often been naive in provision of aid, as realistic discussions usually do not take place with those mostaffected. Most assistance goes to governments that may not be sensitive to, orthat prefer to ignore, dispute problems or potential conflicts. Foreign assistancefrom any source should be timely, responsive, sensitive, supervised by trained
individuals schooled in local cultures, flexible, or a duration commensuratewith the goals of assistance.
(2) A View from the United Nations
Ms. Beng Yong Chew, Deputy Director, Asia and the Pacific Division,
Department of Political Affairs, United Nations
The need to promote a culture of conflict prevention has been gaining support
in the international community in recent years. The U.N. is well placed to playa key role in this regard, given the near universality of its membership and thebroad range of expertise among its departments and agencies. Unlike the time
when the Charter of the U.N. was first drafted, the vast majority of today’s conflicts are intrastate conflicts. There is thus a growing consensus in the international community that we must develop better mechanisms, tools and strategies
to deal with this more recent phenomenon of conflicts within states. We now
see the adoption of a more people-centered approach to security.
The secretary general of the U.N. has elucidated three challenges: freedom from want, freedom from fear, and leaving succeeding generations anenvironmentally sustainable future. Globalization is now a reality: “The central
challenge we face today is to ensure that globalization becomes a positive force
for all the world’s people.” There is a realization that more attention should
also be focused on peace building, which is aimed at preventing the outbreak,recurrence, or continuation of armed conflict after a settlement has beenreached on paper.
The role of regional organizations includes enhancing cooperation with
the U.N. Regional organizations are often seen as having a greater sensitivity to
the historical and cultural factors that may have a critical bearing on the conflict. To improve cooperation, the secretary general has, since 1994, convened
62Conflict Prevention Strategies in the Asian Context: The Lessons Learned

high-level consultations with heads of regional organizations.
A fundamental reality of the Asian region is its diversity, containing a
number of “fragile” states. There has been a marked increase in conflicts in theSoutheast Asian region, many stemming from ethnic and religious struggles. A
consensus has yet to be reached, however, on an Asian regional security architecture.
The U.N. has recently been encouraging democracy as the norm of governance that reduces the chances of conflict. A number of conferences andseminars are being held on this issue. In developing strategies for conflict prevention, the trend has been to develop a comprehensive, integrated approach.
In November last year, because of its concern that the growing international
tensions might escalate into open conflict, the U.N. dispatched a multidisciplinary mission to an African country, which resulted in the drafting of an integrated preventive strategy for the country.
(3) An NGO View
Mr. Martin Griffiths, Centre for Humanitarian Dialogue
The Centre for Humanitarian Dialogue (HDC) is a Swiss-based foundationand is a humanitarian organization. Its principal activity is humanitarian mediation, or more accurately the facilitation of dialogue. The centre works in thefacilitation of dialogue in Asia and Latin America, including Indonesia and
Myanmar.
Humanitarian mediation involves attempts to bring together parties to aconflict to first discuss humanitarian issues, with a view to confidencebuilding,followed by substantive dialogue. Important issues include:- A high requirement for contextual analysis of the conflict involved and thecharacters and players involved. Such analysis is very difficult with the limited resources of NGOs and involves direct contact with governments andinternational organizations, such as the U.N.
- There is a need to be opportunist and to take risks. There is a danger of ejection from a dialogue process if research and political awareness is not existent.
- The balance between an activist role and the more traditional, passive role ofa facilitator.
- Avoiding making political judgments. It is essential to avoid such judgment,
although sometimes difficult.
63

- Decisions over when to withdraw from the dialogue process.
- The need to maintain a very low profile.
The comparative advantages of NGOs include:- The ease by which civil society can be engaged, because NGOs are themselves members of the civil society.
- Being independent, low-profile, and humanitarian in nature.
- The notion of the weak mediator.
- Having a friendly but distant relationship with governments.
The U.N. has unique capacities for work in conflict prevention and humanitarian assistance.
- ASEAN and The South Asian Association for Regional Cooperation(SAARC) are not helpful organizations at the moment in contributing tohumanitarian assistance, and it would be useful if that were to change.
(4) Japanese Perspective on Conflict Prevention in Asia
Mr. Kenichiro Sasae, Deputy Director-General, Foreign Policy Bureau, Ministry ofForeign Afairs, Japan
An important issue to begin with is to decide and define what exactly constitutes a conflict. In addition, as we try to mitigate conflicts, we need benchmarks to ascertain how successful such efforts are proving to be.
Concerning the issue of what actually constitutes a conflict, it should be
noted that in the twentieth century we witnessed global interstate conflicts,
whereas today we are faced with smaller intra-state conflicts. There are areas of
the world that are classed as strategically sensitive, and it is important to see toit that such areas do not erupt into conflict. Positive intervention is also predicated on the response of the international media.
We have to understand the root causes of conflicts that have occurredsince the cold war—these could be ethnic or religious in nature or caused bypoverty, in fact, in most cases there is more than one root cause.
Another phenomenon impacting greatly on conflict is that of globalization. Globalization has contributed to the reduction of poverty. In the world,
but it has also given rise to other issues, such as the digital devide and the globalization of financial crises, as well as a movement against the effects of globalization. As long as the current global structure remains in its current state, nomajor conflicts can be expected in the future.
The importance of the role of the U.N. cannot be understated. The
64

Conflict Prevention Strategies in the Asian Context: The Lessons Learned

contribution of the U.N. in conflict prevention is most significant. Under Kofi
Annan, the U.N. is continuing its activities for conflict prevention. The role ofthe parties to conflict, however, must be borne in mind, and it is also important to bear in mind the principle of nonintervention. The U.N. is the only
organization that is truly global in nature, and Japan fully supports the role of
the U.N. in conflict prevention. The Miyazaki Initiative for Conflict
Prevention was set out last year at the Kyushu-Okinawa Summit and conflict
prevention will also be taken up at the Genoa Summit this year.
Regional organizations have a unique opportunity to reflect on the reality of the situations in countries and regions in conflict. Civil society andNGOs are also making remarkable contributions to the processes of conflict
prevention, conflict resolution, and peacebuilding.
In the Asian context, it is important to promote democratization andtransition to a market economy. These developments will, in the end, contribute to conflict prevention. Concerning the role of the ARF, people may differ on the ideal role it could play. Some may criticize the ARF as being too
slow, and others may praise the ARF for its Asian realism.
Concerning the role of Japan, aid and assistance play an important component. However, it is possible that Japan may find itself unable to sustain its
current generous aid but will nonetheless continue to provide assistance.
Economic aid alone, however, cannot be expected to solve conflict issues
nor appease the international community, and in response to this Japan initiated the International Peace Cooperation Law allowing the overseas dispatch of Self-Defense Forces. Balance is required in Japan’s approach toconflict prevention.

65

Panelist Discussion and Q&A Session(1) Panelist Discussion
Mr. Takashima called on the eight panelists who had not yet had a chance to
speak to comment briefly on their thoughts on the symposium and the groupsessions prior to that.

Dr. Rizal Sukma emphasized the fact that Asian countries once hadstrong human capital on the local level, which has been somewhat underminedby the global tendencies of state-centered development ideology. Referring to
the discussions on Aceh the previous day, Dr. Sukma stated that some in his
region considers ASEAN to be “useless.” A useful role for ASEAN would be toaddress the issue of light weapons and small arms, which are illegally tradedthroughout the region. Mr. Takashima added that the U.N. would be discussing the issue of small arms throughout the following week, from 9 July.
Next to speak was Ms. Yoshimi Nishi, who commented on the increasing violence in the Aceh region. She touched on the issue of independence in
Aceh, pointing out the growing pressures that have accumulated for independence. She urged that the local community should be consulted as to how theywould like to seek a resolution of the issue.
Next to speak was Mr. Kenichi Kato, who introduced his NGO, a
Japanese organization known as KARAMOSIA, which is currently working in
Myanmar. He explained that there is a tangle of issues in Myanmar and it is ofgreat importance to offer grass-roots support in Myanmar. He noted that initially the government of Myanmar was cautious about allowing KARAMOSIA
to implement activities in Myanmar, but after operations were begun in Shan
State and positive results were witnessed, the Myanmar government allowed
the expansion of activities to the special region of Wa. KARAMOSIA became
the first NGO to be allowed to operate in that region.
Next to speak was the Reverend Saboi Jun from Kachin State in
Myanmar. He explained that the Kachin people have concluded a peace agree66

Panelist Discussion and Q&A Session

ment with the government and there are development projects now underway.
He emphasized that if development does not start from the grass-roots level,change is unlikely to be realized. He also urged that the cultures of ethnic
minorities not be forgotten, suggesting that mutual understanding of cultures
was a great stepping-stone to begin processes of reconciliation.
Next, Mr. Ibrohim Usmonov introduced the process of postconflict
peace building in Tajikistan, dividing it into two stages: a period of implementing the peace agreement and a period of peace reinforcement, the latterbegun after the parliamentary and presidential elections. He explained the
problems and achievements of each stage. The main tasks of the first stage
were the demilitarization of the UTO, the allocation of 30% of governmental
posts to the UTO and the repatriation of refugees. The main task of the second stage is reconstruction of the economy.
Ms. Goulchera Nosirova praised the discussions in the group session of
the previous day. She highlighted the NGO activities currently underway in
Tajikistan, including those of her own organization, the Tajikistan Center for
Citizenship Education. She pointed out that the wide involvement of the Tajikpeople in the peace process and dialogue will contribute to strengthening thestatehood and civil society in Tajikistan.
Mr. Ivo Petrov remarked that the success of the peace process in
Tajikistan would not be sustainable without further economic, humanitarian,technical, and other support in the future. He suggested that Japan could makea significant contribution in this regard. On the issue of conflict prevention,
Mr. Petrov urged further discussion of situations that arise whereby the potential for conflict appears in a sovereign state but that sovereign state is unwillingto accept the reality of the danger of conflict or to allow external support.
The final panelist to make a comment, Mr. Aleksei Malashenko highlighted the inter-connectedness of conflicts in financial, political, and military
matters, from Tajikistan to Afghanistan and the northern Caucasus to theMiddle East. He noted that fundamentalism could only be expected to develop
further but suggested approaching Islam not as an enemy but as a dialogue
partner. He stated that if Islam were treated as an enemy it would be inevitablethat conflict would arise.

67

(2) Q&A Session
Q: A question was asked about sovereignty and the positive and negative
aspects of its conception.
Mr. Griffiths responded by noting that the rigorous concept of sovereignty was
not just an Asian view. He expressed his admiration for the government ofIndonesia in accepting the HDC to mediate between the government and theGAM. Mr. Griffiths stated that he was not a believer in the concept of humanitarian intervention, suggesting that the notion of the concept has come to beabused by governments, as evidenced by the NATO campaign in Kosovo. He
noted that a strong government is an essential motor for development and thewelfare of its people, and in that sense a strong sense of sovereignty was very
important. He stressed, however, that a strong sense of sovereignty should notpreclude constructive and positive efforts provided by other governments, urging a more balanced notion of sovereignty.
Prof. Steinberg noted that internal problems can quickly become internationalized with refugee movements, disease, and the trafficking of women,among other issues. He therefore pointed out that in such situations questionsof national sovereignty become less relevant. He added that governments who
allow election observers are in some ways detracting from their sovereignty,
but the ultimate aim is in the interest of the nation. Prof. Steinberg pointed
out that it would be very difficult to return to the absolute notion of sovereignty.
Dr. Sukma echoed the sentiments of Prof. Steinberg concerning absolutism in the concept of sovereignty.
Prof. Owada noted that at the Tokyo Conference on Preventive Strategy
sovereignty was discussed and was recognized as a universal issue. Concerningintervention, Prof. Owada urged the need to separately define intervention andeffective involvement.
Q: The next question concerned the issue of Aceh and whether the government of Indonesia was considering the economic costs involved.
Dr. Saad stressed that the root of the problem in Aceh was economic injustice.
He also stressed that the reconciliation process has to be discussed on a higher
level within the government. He also noted that a formula for achieving thefair distribution of wealth is required for the Aceh region. Unless economic
justice is achieved, there will be no solution for the Aceh problem.
68Panelist Discussion and Q&A Session

Q: The next question asked about the view of the people of Aceh, taking theexamples/precedents set by Kosovo and East Timor.
Ms. Nishi noted that the greatest problem is the fact that there is currently no entity to watch over the implementation of the “humanitarianpause” agreed between the government and the GAM. She urged theinternational community to be aware of the situation in Aceh and convince both the government and the GAM to cease fighting and engage ina dialogue.
Q: A question was posed concerning the role of the ARF, following by aquestion on the competence of any future Megawati government.
Prof. Shiraishi responded that in the Aceh case, the ARF is currently playing
no role. The cases that could be dealt with in the context of the ARF are drugtrafficking and piracy, among others. The ARF is very useful in dealing withsuch nontraditional security issues.
Concerning the competence of any future Megawati government, Prof.
Shiraishi suggested that Ms. Sukarnoputri Megawati is rigorous in sticking tolaws and regulations. He noted that it would first be advisable to wait and see
the lineup of the new cabinet.
Q: Concerning Myanmar, a question was posed about the possibilities forenhanced participation and involvement of Japan and the view of Japan held
in Myanmar.
Col. Kyaw Thein responded by noting how Myanmar admires Japan’s
energy and successes during the course of the twentieth century. He addedthat Japan is the only country in the world that has made friends withboth the government of Myanmar, the NLD opposition and the ethnic
minorities. Concerning the sentiment of the Myanmar people, Col. Kyaw
Thein suggested that the people are very appreciative of the kindness of
the Japanese people, hence the favorable response to Japan’s involvementin the country.

69

Q: The next question concerned the military conflict that has been ongoingfor almost half a century between the government of Myanmar and ethnic
groups and the recent success in achieving ceasefires and how this should bereceived in the international community.
Prof. Steinberg suggested that the ceasefires were a positive force that shouldbe equally positively viewed by the international community. However, theinternational community was unwilling to see the military regime strengthened, which the achievement of ceasefires would result in. Prof. Steinberg
highlighted the nuances of the ceasefires in the view of the international
community. Concerning the view of Japan in Myanmar, Prof. Steinberg
cited the emotional ties to Japan, dating back to colonial times when theJapanese trained 30 anti-British activists.
Q: The next question referred to religion in Myanmar and the role it wascurrently playing for national unity.
The Reverend Saboi Jum stressed the importance of transparency in
Myanmar in his response.
Q: Another question referred to socioeconomic development and the role of
NGO activities.
Prof. Owada responded by noting that the issues facing Myanmar are of an
ethnic nature and it is important to integrate all these minority groups forthe future of the unity of the country, in a form of democratic governance.
He highly evaluated the potential for the role to be played by NGOs insuch activities in integrating ethnic groups into society as a whole.
Mr. Kato added that of the military groups in Myanmar, some 17 havesigned ceasefire agreements with the government. He evaluated the role NGOs
could play in mediating and bringing such groups together with government.
He suggested that his own organization KARAMOSIA had, as well as cultivating land, also cultivated hearts in a process of reconciliation and understanding.
Q: Concerning Tajikistan, the first question was why some of the groups
involved in the conflict did not participate in the peace talks.
Mr. Sattorov questioned the meaning of a “third force,” adding that there wereforces other than governmental and opposition groups involved in the peace
negotiations. He stressed the amorphous nature of the “third force” in Tajikistan.
70

Panelist Discussion and Q&A Session

Q: Another question concerned NGOs in Tajikistan and their main area ofactivities.
Ms. Nosirova noted that of the more than 900 NGOs in Tajikistan, 300 are
working on women’s issues, with many others working on human rights
issues, economic problems, and the development of the peace process.
Q: The next question concerned the case of a large-scale conflict arising inCentral Asia and the prospects for a Russian intervention.
Mr. Malashenko pointed out that this was a very difficult question toanswer but stated his opinion that a Russian intervention would be unlikely
to occur, given the implications of intervening in a civil war. For Russians,
it would be worse than its involvement in Afghanistan.
Q: A question was directed to Prof. Uyama concerning the border situationin Tajikistan.
Prof. Uyama replied that a current issue involves the Tajik-Uzbek border,
where landmines are currently being planted. He added that the borders
along three countries, Uzbekistan, Kyrgyzstan, and Tajikistan, remained dangerous because of the activities of Islamic armed forces and that this was acause for concern.
Q: A question was directed to Mr. Akashi asking what should be done aboutproviding early warning in Asia.
Mr. Akashi responded by noting that in the case of Tajikistan the U.N.
responded very promptly, which was very beneficial in the resolution of theconflict. He noted that other mitigating factors in Tajikistan included thelack of any strong ethnic issues but that this was not the case in all conflictsituations in Asia, making the Tajik case inapplicable to some other cases.
Concerning an early warning system, Mr. Akashi noted that the U.N. secretary-general has been sending early warning signs but that the international
community is occasionally very slow to respond, as in such cases as Rwanda
and the Balkans. He suggested that the U.N. Security Council had a crucialrole to play in response to early warnings and that the process should be
speeded up. He suggested that the international community look more seriously at early warnings but cautioned against any potential “CNN effect.”71Q: A question was directed to Mr. Sasae concerning economic assistance.
Mr. Sasae responded by noting that economic assistance could have several
definitions but that by providing economic assistance Japan would hope toprevent the outbreak of conflict. He noted that there were limits to economic assistance and its effectiveness. Concerning the involvement of theJapanese SDF in PKOs around the world, Mr. Sasae explained that Japan is
active in logistical support but has avoided direct involvement in any situations that may involve armed conflict or combat.
Q: A final question was directed to Dr. Desra Percaya concerning the definition of the “culture of dialogue.”
Dr. Percaya explained that in the past all things in Indonesia were solved
through force, but the culture of dialogue was a truly all-inclusive processincluding all parties.
Before bringing the session to a close, Mr. Takashima spoke on the role of themedia in conflict prevention. He noted that in Tajikistan the media wasimportant in creating peace in the country. He stressed the importance of themedia in preventing conflict.

72

Closing Remarks
Prof. Hisashi Owada, President, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)

Prof. Owada stated that the public symposium had included enthusiastic anddynamic discussions and expressed his gratitude to panelists and audience
alike. He noted that the group had covered a broad range of areas and it would
be counterproductive to provide a brief summary, suggesting it would be betterfor each individual to form their own conclusions.
Prof. Owada pointed out that while the importance of conflict prevention has been highlighted in the international community, in the Asian case it
would be important to intensify research and analysis of the various situationsin the region. He expressed his opinion that the group sessions and the following public symposium had provided a valuable chance to discuss three specificexamples of conflict prevention in action and thanked all participants for theirinteraction and input. He urged all people to further consider what could bedone about conflict prevention in Asia before officially closing the proceedings.

73

74

付録

Appendix

会議アジェンダ、参加者リスト

Conference Agenda and List of Participants

75国際シンポジウム

アジアにおける紛争予防の最前線
2001年７月７日

主催：財団法人 日本国際問題研究所
後援：外務省・日本経済新聞社・ジャパン タイムズ
協力：日本予防外交センター

9: 00−9:10

植竹繁雄外務副大臣ご挨拶

9: 10−9:25

小和田恆・日本国際問題研究所理事長によるシンポジウムの趣旨
説明

9: 25−10:10 分科会議長によるセッションの報告及び討議
議長：高島肇久・国際連合広報センター所長(1) インドネシア・アチェ問題の教訓: 白石隆・京都大学教授
コメント： デスラ・プルチャヤ・インドネシア外務省国際機関担当課長
ハスバラ・サアド・元インドネシア人権担当大臣

10:30−11:15 (2) ミャンマー（少数民族）情勢の教訓: 小和田恆理事長
コメント： デーヴィッド・スタインバーグ・ジョージタウン
大学教授
チョウ・テイン・ミャンマー国防省戦略情報室部
長
11:15−12:00 (3) タジキスタン紛争の教訓: 明石康・日本予防外交センター会長
コメント： アブドゥナビ・サットロフ・タジキスタン外務省
外務次官
宇山智彦・北海道大学スラブ研究センター助教授76

13:30−14:30 アジア地域における紛争予防戦略：Lessons Learned
議長：高島肇久・国際連合広報センター所長(1) 紛争予防戦略をめぐる最新の動きとアジア
デーヴィッド・スタインバーグ・ジョージタウン大学教授(2) 国際連合からの視点
ベン・ヨン・チュー・国際連合政務局アジア太平洋部副部長(3) NGOからの視点
マーティン・グリフィス・アンリ・デュナン・センター所長(4) 日本からの視点
佐々江賢一郎・外務省総合外交政策局審議官

15:00−17:00 パネリスト・ディスカッション、Q&Aと総括
閉会の挨拶
議長：高島肇久・国際連合広報センター所長

77

「アジアにおける紛争予防の最前線」 2001年7月7日
参加者リスト

公開シンポジウム
冒頭挨拶
植竹

繁雄

外務副大臣

日本

肇久

国際連合広報センター所長

国連

外務省総合外交政策局審議官

日本

議長
高島

パネリスト
佐々江賢一郎インドネシア（アチェ）分科会
ﾏｰﾃｨﾝ･ｸﾞﾘﾌｨｽ

アンリ・デュナン・センター所長

ｽｲｽ

ﾊｽﾊﾞﾗ･ｻｱﾄﾞ

元インドネシア人権担当大臣

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ白石

京都大学東南アジア研究センター教授

日本

ﾘｻﾞﾙ･ｽｸﾏ

インドネシア国際戦略研究所研究部長

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ西東京大学大学院総合文化研究科
地域文化研究専攻博士課程

日本

ﾃﾞｽﾗ･ﾌﾟﾙﾁｬﾔ

インドネシア外務省国際機関担当課長

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾃﾞｰｳﾞｨｯﾄﾞ･ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ

アメリカン大学紛争予防・平和構築プ
ログラムディレクター

米国

隆

（議長）

芳実

78

ミャンマー（少数民族）分科会
小和田 恆 (議長)

日本国際問題研究所理事長

日本

加藤

財団法人カラモジア理事長

日本

ｻﾎﾞｲ･ｼﾞｭﾝ

カチン・バプティスト会議代表

ﾐｬﾝﾏｰ

ﾃﾞｰｳﾞｨｯﾄﾞ･ｽﾀｲﾝﾊﾞｰｸﾞ

ジョージタウン大学教授

米国

ﾍﾞﾝ･ﾖﾝ･ﾁｭｰ

国連政務局アジア太平洋部副部長

国連

ﾁｮｳ･ﾃｲﾝ

国防省戦略情報室部長

ﾐｬﾝﾏｰ

ﾗｻﾞﾘ･ｲｽﾏｲﾙ

元マレーシア国連常駐代表

ﾏﾚｰｼｱ

明石 康 (議長)

日本予防外交センター会長

日本

ｲﾌﾞﾛﾋﾑ･ｳｽﾓｰﾉﾌ

国際問題、公共団体および情報に関するマジリシ・ナモヤンダゴン（タジク
下院）委員会議長

ﾀｼﾞｷｽﾀﾝ

宇山

北海道大学スラブ研究センター助教授

日本

ｱﾌﾞﾄﾞｩﾅﾋﾞ･ｻｯﾄﾛﾌ

外務次官

ﾀｼﾞｷｽﾀﾝｺﾞｳﾙﾁｪﾌﾗ･ﾉｼｰﾛｳﾞｧ

市民（権）教育タジキスタン・センタ
ー所長

ﾀｼﾞｷｽﾀﾝ

ｲｳﾞｫ･ﾍﾟﾄﾛﾌ

国連タジキスタン平和構築事務所
国連事務総長代表

国連

ｱﾚｸｾｲ･ﾏﾗｼｪﾝｺ

カーネギー財団モスクワセンター研究員/学術評議会副会長

ﾛｼｱ

憲一

タジキスタン分科会

智彦

79International Symposium“At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia”
July 7, 2001
Organized by the Japan Institute of International Affairs (JIIA)
Supported by the Ministry of Foreign Affairs (MOFA),
the Nihon Keizai Shimbun Inc., and the Japan Times
In co-operaion with the Japan Center for Preventive Diplomacy (JCPD)

9: 00–9:10

Opening Remarks
Mr. Shigeo UETAKE, Senior Vice-Minister for Foreign Affairs,Japan

9: 10–9:25

Remarks on the Objectives of the Symposium
Prof. Hisashi OWADA, JIIA

9: 25–10:10 Reports of the Three Concurrent Sessions
Chair: Mr. Hatsuhisa TAKASHIMA, United Nations
Information Centre (UNIC)(1) Lessons from Indonesia (Aceh) Session
Prof. Takashi SHIRAISHI, Kyoto University
Comments by:
Dr. Desra PERCAYA, Department of Foreign Affairs,Indonesia
Dr. Hasballah M. SAAD, Former State Minister for Human
Rights Affairs, Indonesia

10:30–11:15 (2) Lessons from Myanmar (Minorities) Session
Prof. Hisashi OWADA, JIIA
Comments by:Prof. David I. STEINBERG, Georgetown University
Colonel Kyaw Thein, Ministry of Defense, Myanmar

80International Symposium

11:15–12:00 (3) Lessons from Tajikistan Session
Mr. Yasushi AKASHI, JCPD
Comments by:
Mr. Abdunabi SATTOROV, Ministry of Foreign Affairs,
Tajikistan
Prof. Tomohiko UYAMA, Hokkaido University

13:30–14:30 Conflict Prevention Strategies in the Asian Context:
The Lessons Learned
Chair: Mr. Hatsuhisa TAKASHIMA, UNIC
(1) Recent Trends in Conflict Prevention Strategies and Their
Implications for Asia
Prof. David I. STEINBERG, Georgetown University(2) A View from the United Nations
Ms. Beng Yong CHEW, Department of Political Affairs,
United Nations(3) An NGO View
Mr. Martin GRIFFITHS, Centre for Humanitarian
Dialogue(4) Japanese Perspective on Conflict Prevention in Asia
Mr. Kenichiro SASAE, Ministry of Foreign Affairs, Japan

15:00–17:00 Panelist Discussion, Q&A Session, and Closing Remarks
Chair: Mr. Hatsuhisa TAKASHIMA, UNIC

81

List of Panelists“At the Front Lines of Conflict Prevention in Asia” July Seventh 2001

Plenary Session
Opening Remarks: Shigeo UETAKE
Senior Vice-Minister for Foreign Affairs, Japan
Chair: Hatsuhisa TAKASHIMA
Director, United Nations Information Centre (UNIC)Japan
United Nations

Panelist: Kenichiro SASAE
Japan
Deputy Director-General, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign
Affairs (MOFA), Japan

Indonesia (Aceh) Session
Martin GRIFFITHS
Switzerland
Director, Centre for Humanitarian Dialogue (Henri Dunan Centre)
Yoshimi NISHI
Japan
Department of Area Studies, Graduate School of Arts and Sciences,
University of Tokyo
Desra PERCAYA
Indonesia
International Organizations Directorate, Department of Foreign Affairs,
Republic of Indonesia
David L. PHILLIPS
U.S.A
Director, Conflict Prevention and Peacebuilding Program, American
University
Hasballah M. SAAD
Indonesia
Former State Minister for Human Rights Affairs, Republic of Indonesia
Takashi SHIRAISHI (Chair)
Professor, Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University

Japan

Rizal SUKMA
Indonesia
Director of Studies, Department of International Affairs, Centre forStrategic andInternational Studies (CSIS), Indonesia
82

List of Panelists

Myanmar (Minorities) Session
Beng Yong CHEW
United Nations
Deputy Director, Asia and the Pacific Division, Department of Political
Affairs, United Nations
Kenichi KATO
President, KARAMOSIAJapan

Kyaw Thein
MyanmarHead of Department, Office of Strategic Studies (OSS), Ministry of
Defense, Myanmar
Hisashi OWADA (Chair)
President, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)JapanRAZALI Ismail
Malaysia
Former Permanent Representative of Malaysia to the United Nations
Saboi Jum
Chairman, Kachin Baptist Convention

MyanmarDavid I. STEINBERG
U.S.A
Distinguished Professor in the School of Foreign Service, Georgetown
University

Tajikistan Session
Yasushi AKASHI (Chair)
Chairman, Japan Center for Preventive Diplomacy (JCPD)

Japan

Aleksei V. MALASHENKO
RussiaScholar in Residence, Carnegie Moscow Center/ Vice-President of the
Scientific Council
Goulchehra NOSIROVA
Director, Tajikistan Center for Citizenship Education

Tajikistan

Ivo L. PETROV
United Nations
Representative of the Secretary-General, United Nations Tajikistan
Office of Peace-Building (UNTOP)

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Abdunabi SATTOROV (SATTORZODA)
Deputy Minister, Ministry of Foreign Affairs,Tajikistan

Tajikistan

Ibrohim K. USMONOVTajikistan
Chairman, Committee of Majlisi Namoyandagon on International
Affairs, Public Associations and Information
Tomohiko UYAMAJapan
Associate Professor, Slavic Research Center, Hokkaido University

84