令和３年度 新潟市西区社会福祉協議会 事業計画
＜基本方針＞
近年の社会的環境等から生じる様々な福祉課題・生活課題に対し、国では住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制を基盤に、住民組織や多くの関係機関との協働による総合的な相談支援体制づくりなどに向けた様々な施策が示されています。特に、２０２５年問題※１を背景として展開されている地域包括ケアシステムでは支え合いのしくみづくり推進員（以下「ＳＣ」という。）が中心となり、地域住民主体でのしくみづくりの体制整備を図ってきた中で、新潟市西区地域福祉計画・地域福祉活動計画「いきいき西区ささえあいプラン」第３次計画策定のための地区別懇談会では、それぞれの地域で地域課題に向き合い課題に沿った地域別の計画が出来上がりました。この計画が地域住民自らの計画として着実に展開されるよう、地域に寄り添った支援を関係機関とともに進めます。
新潟市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）でも「市社協総合計画」の６年間が終了し、新たに「市社協福祉ビジョン２０２１」として策定されました。そこで示された職員の行動指針として掲げられた、市社協の姿勢である「総合支援型社協」としてアウトリーチ※２を徹底し、多種多様な機関とネットワークを組み、総合相談・生活支援機能の強化と、時世に即した柔軟な対応が図れるよう努めます。
また、高齢者をはじめとする地域住民が生き生きと活動し、健康寿命の延伸に繋がるような活動の創出と、人材の育成・確保のための福祉教育を引き続き進めます。
さらに、減少傾向にある一般会員会費の理解を求めるとともに、賛助会員から継続して区社協を支援してもらえるよう検討・協議してまいります。
※１ ２０２５年問題
国民の５人に１人が 75 歳以上、３人に１人が 65 歳以上となることで生じる社会的課題※２ アウトリーチ地域に出向き、課題や社会資源を把握することともに、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、積極的に働きかけて情報・支援を届けること＜基本目標＞
１「孤立を見逃さない地域づくり」を実現するために性別や年齢、考え方などの多様性を受け入れ、誰もが地域で活躍できるよう住民主体の取組みを支援します。
方針１ 住民主体の支え合う社会の実現「声なき声」や少数意見等の潜在的なニーズも受け止め、コミュニティ協議会や自治会などと協働して、地域共生社会に向けた取り組みを広げていきます。

方針２ 福祉教育の推進
すべての人がかけがえのない存在として尊ばれるよう、地域住民とともに学び合い、「共に生きる力」を育みます。
方針３ 地域福祉活動の担い手育成
地域福祉の担い手となる人材の育成・確保に向けて、ボランティア意識の醸成と活動への参加が促進されるよう情報提供の機会を拡げます。
方針４ 総合相談機能の強化
地域住民のだれもが、生活における困りごとや気がかりなことを、相談につなげることができる地域づくりを目指します。
２「ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決」を実現するためにさまざまな組織・関係機関をつなぎ、あらゆる分野のネットワークを活かして、重層的な連携・協働により、地域生活課題解決に向けた支援を行います。
方針５ 重層的な包括支援体制の整備
把握した地域生活課題を、地域住民や地域包括支援センターなどの多様な支援機関と連携・協働し、柔軟かつ迅速に活動できるネットワークを構築して課題解決を図ります。
方針６ 先駆的な事業の実施
コミュニティソーシャルワーク機能を駆使して、生活困窮者や制度の狭間のニーズに積極的に関わり、丁寧な個別支援と課題解決のための新たな社会資源の開発等によって、社会的援護が必要な人の地域生活を支えます。
方針７ 地域福祉推進のプラットホームづくり部門を超えた連携により、社協が有する資源やネットワークを活かしながら、総合力を発揮して地域生活課題の解決に努めます。
方針８ 生活全体のアセスメントを通じた協同実践
寄せられた相談を、他の関係機関につなぐと同時に社協の支援を終結させることなく、ともに支援や見守りを継続します。

３「信頼され、安定した区社協運営」のために事業運営の透明性を確保し、積極的な広報・情報発信を行い、区社協への理解をより一層区民に周知していくとともに、会員会費（一般会費、賛助会費）をはじめとした自主財源の安定的な確保に努めます。

＜主な事業の概要＞
方針１※（）内は事業の主な財源と予算額

住民主体の支え合う社会の実現（１）地区社協活動交付金事業（一般会費 3,216 千円）前年度一般会費納入額の３０％を活動費として交付するとともに、地区社協のの情報交換を目的に連絡会議を開催する等、地区社協活動を支援します。
（２）地域福祉活動計画推進事業 重点・新規
西区地域福祉計画・地域福祉活動計画「第３次いきいき西区ささえあいプラン」（６か年計画）の初年度にあたり、１５エリアごとに「地区懇談会」を開催して、コミ協、地区社協、民生委員児童委員、福祉施設やその他各種団体が集まる場で、今後の取り組みについて協議し、地域別計画を推進します。
（３）地域ふれあい助成事業（一般会費 1,452 千円）拡充
お互いに顔がわかる関係の構築と、生きがいや社会参加の場づくりを目的として自治会・町内会や地区社協・コミ協が主体となって実施する「世代交流」、「いきがい推進」、「ふれあい給食」、「障がい者交流」の各事業に対し助成を行います。
※訪問型の活動にも助成を拡大（４）歳末たすけあい助成事業（歳末たすけあい配分 3,633 千円）拡充
歳末たすけあい募金の配分事業として、歳末時期（11 月～１月）に地域や施設で行われる世代交流事業等に助成を行います。
※訪問型の活動にも助成を拡大（５）友愛訪問事業（共同募金配分 1,475 千円）
見守りが必要な概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、孤独感の解消や安否確認を目的として、定期的に地域のボランティアが対象者宅を訪問します。西区内の未実施の地区に広がるよう取り組みます。
（６）おせち料理宅配事業（歳末たすけあい配分 1,893 千円）
友愛訪問事業の対象者へ、年末に地域のボランティアがおせち料理を持って訪問し、年末年始の孤独感の解消と安否確認を行います。
（７）サロン支援・助成事業（市補助金 1,885 千円）
地域での居場所づくりを立ち上げから支援するとともに、定期的に開催される地域の茶の間（いきいきサロン）に対し、運営費の助成を行うとともに、実施団体の情報交換会を実施します。

（８）子育て支援事業（賛助会費・歳末たすけあい配分 545 千円）拡充
子育て中の親子や、地域で子育てを見守るための多世代交流の場づくりについて立ち上げを支援し、実施している団体に対し、運営費の助成を行います。
※子ども食堂へ対象拡大（９）緊急情報キット配布事業
高齢者等の緊急時に、救急隊員がその方の医療情報を迅速に活用し、緊急時・災害時に備えるため、冷蔵庫に入れる筒型の情報キットを自治会・町内会等を通じて配布します。
方針２

福祉教育の推進（10）福祉教育推進事業
学校での総合学習や企業・地域からの依頼により、地域の社会資源等を有機的につなげる福祉教育を実践します。様々なテーマで出前講座を実施します。
（11）福祉啓発事業
地域、各団体等の催事に積極的に出向く機会を増やすことで西区社協の活動や事業をＰＲします。
（12）西区地域福祉推進フォーラム（寄付金 275 千円）
地域住民が相互に支えあう地域のつながりの再構築を図るため、地域住民の福祉活動への理解と意識を高めるきっかけづくりの機会として、時勢の福祉課題をテーマにフォーラムを開催します。
（13）広報事業（一般会費 308 千円）
事業および小地域活動の周知、啓発を図るため、機関紙「西区きらりんだより」の発行と、ホームページ・フェイスブックにより活動の様子を発信します。
西区社協パンフレットを活用し、あらゆる機会で配布しＰＲしていきます。
方針３

地域福祉活動の担い手育成（14）西区ボランティア・市民活動センター運営事業（市補助金 370 千円）
西区内でのボランティア・市民活動がより活発になるよう、ボランティア・市民活動に関する相談・情報提供などを行う相談窓口としてのセンター機能充実と、情報誌を発行し、ボランティア活動の啓発を図ります。また、ボランティア活動を活発化させることを目的に、センター運営委員会を開催します。
（15）ボランティア・市民活動育成事業（市補助金 186 千円）
あらゆる世代の区民がボランティア・市民活動に関心を寄せ、西区におけるボランティア活動の裾野が広がり、活動が定着することを目的として講座等を開催

します。また、地域の課題解決など、ニーズに応じた専門的なボランティアの開拓に尽力します。オンラインを活用するテーマの講座について企画します。
（16）元気力アップサポーター事業（法人会計／市受託事業）
高齢者がサポーター活動を通じて、社会参加することで、より元気になっていただくことを目的に行います。随時、サポーター説明会を開催するとともに、コロナ禍により活動先が減少したサポーターに向け社協が特例で活動場所を設ける応援事業も実施します。
（17）思いやりのひとかき運動事業
12 月～２月の冬期間、地域での思いやりと助け合いの心を育む運動として、西区役所建設課と協力し、バス停や交差点などに除雪のためのスコップを設置します。
方針４

総合相談機能の強化（18）日常生活自立支援事業「あんしんサポート」(法人会計)判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、生活支援員による福祉サービスの利用援助や支払い手続き等の支援を行います。
（19）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯等に対し、低利での資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより経済的自立や社会参加の促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的に、区社協が窓口となって相談・貸付の手続きを行います。
※新型コロナウイルス対応特例貸付相談含む（20）高校進学のための相談支援事業
支援を必要とする子ども及びその世帯の孤立状態を防ぐことを目的とし、区内の各中学校へ出向き、高校進学に必要な経済的支援の一覧表（奨学金等の情報）の周知及び配布を行い、制度の利用を含めて相談支援します。
（21）未来の豊かなつながりづくり事業（市補助金 958 千円）新規
新型コロナ影響下でもつながりを途切れさせないため、電話による見守り活動を行う自治会へ助成を行います。また、インターネットツールを活用し、オンラインでの交流や情報交換ができるよう、支援します。
（22）老人福祉センター黒埼荘の運営（市受託金／指定管理事業 41,505 千円）
高齢者の健康増進、教養の向上、娯楽の増進及び憩いのための入浴施設である黒埼荘の管理・運営を行い、必要のある方は相談につなぎます。

方針５

重層的な包括支援体制の整備（23）地域包括ケア推進事業（市受託金 631 千円）
第１層のＳＣを配置し、第２層のＳＣ及び西区役所と連携し、社会資源の把握・開発や区域内関係機関との連携に努め、地域での支え合いのしくみづくりに取り組みます。
方針６

先駆的な事業の実施（24）コミュニティソーシャルワークの推進（寄付金 149 千円）重点
コミュニティソーシャルワーカーを中心に、個別課題への支援と地域における福祉活動の相談や情報提供を行います。また、福祉職間の連携や情報共有、さらには専門機関とコミ協関係者、民生委員児童委員などの地域関係者との地域連携や、専門機関、地域関係者との連携を図るため、情報共有の場として西 Co.Mi.NETを開催します。また、家電バンクについて、支援者向けに周知を進めます。
方針７

地域福祉推進のプラットホームづくり（25）災害ボランティアセンター運営事業（市補助金 265 千円）
西区災害ボランティアセンターの設置運営について、関係団体や機関が連携協働できるよう、設置訓練・研修や会議等を開催します。
方針８

生活全体のアセスメントを通じた協働実践（26）西区こども学習支援事業（市受託金 4,095 千円）
生活保護世帯及び低所得者世帯の中学生に対して進学の重要性・持続的な学習習慣を身につけることを目的とする学習会を開催します。 ※週３回に増大学生サポーターを募集、登録し、コーディネートを行います。
方針９「信頼され、安定した区社協運営」のために・社協一般会員会費及び賛助会員会費の安定確保
区社協事業の財源となる会員会費について、あらゆる機会を捉え、区民、自治会・町内会、福祉団体及び企業等に対し、社会福祉協議会の事業等の周知に努め、会員会費の確保に努めます。
・理事会機能の充実・強化
区社協の運営、事業執行に多様な意見を反映させるため、理事会及び運営検討委員会等を開催し、より開かれた区社協運営を図ります。

その他
・民生委員児童委員との連携・協力
地域福祉の担い手である民生委員児童委員への社協事業・活動の理解を深め、協働をさらに進めるため、毎月の西区民生委員児童委員会長連絡会および地区民生委員児童委員協議会の定例会に参加します。
・赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
区社協に新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会西区分会の事務局を置き、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金運動及び助成金情報の発信に協力します。