社団法人日本時計学会
平 成 １６ 年 度 事 業 報 告 書（自平成１６年１月１日〜至平成１６年１２月３１日）

Ⅰ．事業の状況
１．研究会、学術講演会等の開催（１）学術講演会①春季講演会を３月２３日、学士会分館 8 号室で開催。
研究論文発表１１件、参加者４１名であった。
研究論文｢モーメント付加による平行板ばね型位置決めステージの変位修正法｣｢精密位置決め用一体型変位縮小機構の設計・試作｣｢弾性変形を利用した PZT 軸力駆動による制動デバイスの設計・試作｣｢人間の触覚特性を利用した触覚情報呈示法に関する研究｣｢平面上の接触と滑りおよび直方体の角を識別する触覚センサ信号処理｣｢超音波の反射波スペクトラム解析による反射面形状の識別｣｢微弱無線を利用したスポーツモニタリングシステムの開発｣｢Microsoft 社”MSN Direct”に対応する腕時計の開発｣｢KINETIC クロノグラフウォッチの開発(Cal.7L)｣｢グランドセイコー強化耐磁モデル SMR40000 における非接触年差精度調整法｣｢白色系硬質膜の開発｣②秋季講演会を９月７日、学士会分館 8 号室で開催。
研究論文発表１０件、参加者３８名であった。
研究論文 ｢CFRP 製ポータブル面状ヒーターの開発｣｢管状複合材料の曲げ強度−福祉用具の軽量化の研究その 2−｣｢ウェアラブル機器外装への炭素繊維強化複合材料の応用｣｢精密機械用接着剤の開発｣｢マイクロ部品の高速旋削｣｢棒と梁の衝突における運動特性とエネルギ分配｣｢Si 微細加工技術を用いた低損失 2×2 小型光スイッチの開発｣｢薄型超音波モータの開発｣｢小型・高密度ペルチェ素子の開発｣｢超低パワーＳＯＩ＿ＩＣ開発による SPRING DRIVE 長持続化への取組み｣（２）研究会①長波標準時刻電波を利用した電波時計が近年注目されているが、この技術ではアンテナが重要なキーデバイスである。そこで「電波時計（長波受信）用フレキシブルアンテナの開発」のテーマで６月２５日、中央大学理工学部３１０８号教室で、三洋電機(株)川合茂一氏を講師として研究会を開催した。参加者３９名であった。

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②沖電気工業（株）研究開発本部ユビキタスシステムラボラトリの福永茂氏を講師として、「ＺｉｇＢｅｅを利用したセンサネットワークの開発」というテーマで、１１月１９日（金）中央大学理工学部２５２６号教室で、研究会を開催した。
参加者２１名であった。
（３）見学会
会員の研修のため、長野県精密工業試験場の見学会を１０月１５日（金）に行った。本施設は県内の中小企業に対する技術指導や相談、依頼試験、施設開放、応用・開発研究や人材育成などの支援が主目的で設立されたものである。当日は施設の概要説明を受けた後、精密形状測定、メッキ成分高速分析、超微小硬度測定などの設備の見学を行った。
参加者は２０名であった。

２．時計及び時計応用技術に関する調査研究
マイクロメカトロニクスに関する学問・技術の分野における調査、研究を行うとともに、学会活動を振興することを目的に、下記に示す４つの分科会を継続した。
（１）ウェアラブル通信分科会（主査池田泰久）

今年度の活動は特になかった。
（２）マイクロエネルギー分科会（主査春日政雄）

昨年度までの活動にて、本分科会が目指してきたマイクロエネルギー技術の検討を終了した。今後は、技術動向を見守り、新規技術や関連技術の情報を収集、 交換し、必要に応じて分科会 委員を参集して、検討を行うこととする。また、マイクロエネルギーの研究に関する先駆者的な分科会であったことから、多方面からのマイクロエネルギー技術 に関する話題提供、協力依 頼に対して、今まで蓄積された成果を提供していくこととする。
（３）センサ分科会（主査佐々木健）

今年度の活動は特になかった。
（４）位置決め分科会（主査吉村靖夫）

今年度の活動は特になかった。

３．学会誌、学術図書等の刊行（１）「マイクロメカトロニクス」誌を下記のとおり年４回発行。
Ｖｏｌ．４７ Ｎｏ．１：平成１６年

３月、５００部

Ｖｏｌ．４７ Ｎｏ．２：平成１６年

６月、５００部

Ｖｏｌ．４７ Ｎｏ．３：平成１６年

９月、５００部

Ｖｏｌ．４７ Ｎｏ．４：平成１６年１２月、５００部（２）「講演論文集」を下記のとおり年２回発行
春季マイクロメカトロニクス学術講演会講演論文集：平成１６年３月、３００部
秋季マイクロメカトロニクス学術講演会講演論文集：平成１６年９月、３００部

2/6４．研究の奨励及び研究業績の表彰
当学会初代会長青木保博士を記念して、日本時計学会誌上に掲載された優れた研究論文１編を選考し、その著者に「青木賞」を贈り表彰している。
本年度は、下記の受賞者を選考し、９月７日の秋季講演会で第３８回青木賞の贈呈を行なった。
・受賞者：柳澤徹、山本泉、小峰伸一、塩路明弘

・受賞研究論文：非対称三脚音叉型振動ジャイロの振動解析（47 巻 2 号掲載）

５．内外関係機関等との交流及び協力
米国 National Institute of Standards and Technology、National Association of Watch
and Clock Collectors、LIB。of Congress、英国 The British Library、Michael Faraday
House、LIB。of Japanese Science & Technology、ロシア The Inst。 of Scientific &TechnicalInformatin(VINITI)、

ドイツ

Universitats-undTechnische

Informationbibliothek との機関誌等の交換。
学術講演会、シンポジウム、研究会は、(社)日本機械学会、(社)精密工学会、(社)電子情報通信学会、(社)応用物理学会、(社)日本金属学会、(社)軽金属学会、(社)日本設計工学会、(社)日本塑性加工学会、(社)日本鉄鋼協会、(社)溶接学会、(社)計測自動制御学会、(社)電気学会、(社)日本応用磁気学会、(社)日本ロボット学会、NPO 法人ウェアラブル環
境情報ネット推進機構の協賛を得て行った。

６．その他目的を達成するために必要な事業特になし。

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Ⅱ．処務の概要
１．役員等に関する事項
平成１６年度末現在
役

名

氏

名

就任年月日

担当職務

手

現職

備考

当会長

板生 清

平成 15 年 3 月 11 日

業務 の 統括

無東京理科大学

平成 7 年 2 月 25 日

教授
副会長

宮里孝典

〃会長補佐

〃常務理事久保田浩司〃

業務 の 総括〃

昭和 58 年 2 月 26 日
セイコー時計昭和 58 年 2 月 26 日

資料館 館長

理事

石坂昭夫

〃

同吉村靖夫

〃

同中段和宏

〃

出版

〃

東海大学教授平成 7 年 2 月 25 日

〃青木賞

〃

〃
産業技術総合研 平成 9 年 2 月 22 日
究所主任研究員

同中島悦郎

〃

〃

カシオ計算機

平成 11 年 12 月 17 日

部長
同池田泰久

〃

未来事業

〃

〃

NTT ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
部長

同保坂 寛

〃

同平石久人

〃

事業

〃

東京大学教授〃シチズン時計〃平成 12 年 12 月 15 日

取締役 MHT 開発本部長
同春日政雄

〃分科会

〃

ｾｲｺｰｲﾝｽﾂﾙ

平成 13 年 6 月 15 日

部長
同大隅 久

〃

講演会

〃中央大学教授

〃

同佐々木健

〃

総務〃

東京大学 教授

〃

同青木〃

〃

セイコーエプ

平成 15 年 3 月 11 日

茂ソン部長
監

事

同日野須磨子

平成 15 年 3 月 11 日〃

国際時計通信社

平成 4 年 2 月 22 日

梅原

平成 15 年 12 月 12 日

〃シチズン時計平成 15 年 12 月 12 日

誠代表取締役社長

２．職員に関する事項
平成１６年度末現在
職

務

事務員

氏

名

就任年月日

担任事務中川 庸幸

平成 10 年 10 月 12 日

庶務、会計

手

当４００、０００円

備

平成 16 年 9 月 16日退職

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考３．役員会等に関する事項

（１）理事

会

開会月日

議

１月３０日

事事

項

会議の結果

平成１５年度事業報告案の件

可決・承認

平成１５年度収支決算案の件

可決・承認

３月２３日

事務委託業務追加の件

可決・承認

９月

青木賞表彰の件

可決・承認

日本学会事務センター破産に伴う業務委託の件

可決・承認

平成１７年度事業計画書案の件可決・承認

平成１７年度収支予算案の件可決・承認

７日

１２月１７日

（２）総会
開会月日

議事

事

項

会議の結果

３月２３日 平成１５年度事業報告案の件

可決・承認

平成１５年度決算報告案の件

可決・承認

１２月１７日 平成１７年度事業計画書案の件可決・承認

平成１７年度収支予算案の件

可決・承認

４．許可、認可、承認、証明等に関する事項該当なし。

５．契約に関する事項

契約年月日

相手方

平成 13 年 1 月 1 日

財団法人

平成 16 年 8 月 17 日（解約）日本学会事務センター

平成 16 年 11 月 1 日

NPO 法人

契約の概要
当学会の庶務、会計等の事務業務の委任

当学会の庶務、会計等の事務業務の委任

精密科学技術ネットワーク

財団法人日本学会事務センターは平成１６年８月１７日に破産宣告を受けたため日本時計学会が委託していた庶務、会計等の事務業務を継続することができなくなり、契約は解約となった。
その後、平成１６年１１月１日に NPO 法人精密科学技術ネットワークと庶務、会計等の事務業務の委託に関する契約を結んだ。

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６．寄付金に関する事項該当なし。

７．主務官庁指示に関する事項該当なし。

８．その他重要事項該当なし。

会員の異員
会員種別

動状

況

書数増 減 数

本年度末

前年度末

平成 16 年 12 月 17 日現在

平成 15 年 12 月 12 日現在

正 会 員

２５５２５５０賛助会員

２７２７０

学生会員

２０２００

名誉会員

１１０３０３３０３０

計

6/6

摘要