2019 年 5 月 12 日
日本 NPO 学会会員 各位
日本 NPO 学会
会長 岡本 仁宏2019 年度日本 NPO 学会総会の開催について

拝啓

新緑の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は学会運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019 年度日本 NPO 学会総会を下記のとおり開催致します。会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせの上、ご出席下さいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具記
１．日時：2019 年 6 月 2 日（日）12：50～13：50
２．場所：龍谷大学瀬田キャンパス 8 号館 101〒520-2194 大津市瀬田大江町横谷1-5※第 21 回年次大会の期間中となります。
※詳しくは年次大会プログラム等をご参照ください。http://janpora.org/meeting/
３．議案＜審議事項＞
1 2018 年度事業報告について
2 2018 年度決算について
3 監事の選任について
4 顧問の選任について＜報告事項＞
１ 2019 年度事業計画について
２ 2019 年度予算案について
３

新規入会会員について

４

新会員システムの導入と事務局移転について

５

災害等対応委員会の設置について

６ 第 22 回年次大会開催校および大会実行委員会体制について
７

広報検討部会の設置について

８ その他
以

上

第 1 号議案資料
日本 NPO 学会 2018 年度事業報告
2019 年６月 2 日
日本 NPO 学会会長 岡本

仁宏

＜総評＞
新規執行部体制が発足し、2017 年度に承認された委員会体制が本格的に起動した。
スタディグループ活動助成事業を開始し、20 周年記念事業を実施するなど、新しい動きを作ることができた。また、災害等対応委員会の設置を決定し、科研費の審査区分表の改訂に向けて検討に入るなど、次年度へ向けての準備も行った。2018 年度の第 20 回年次大会を開催した。他学会や他組織との新しい連携、大会実施
要領の見直し等によって、第 21 回年次大会に向けて準備作業を行ってきた。学会誌も例年通り発行するとともに、新体制の下で今後の発行体制の検討を行った。
組織的には、会員の漸減傾向に伴う財務規模の縮小傾向を踏まえ、新規会員の開拓、会費徴収の強化等の改善を行い、成果をあげることができた。会計実務も見直し財務書類の補正も行った。結果、2 度の補正予算を編成し、執行した。これによって、正味財産の減少に歯止めをかけ財政の立て直しを図ることができた。
1.

事業(ア) スタディグループ活動助成事業の開始
・ 組織運営委員会による検討を踏まえ、理事会において「日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱」を制定し、これに基づき、公募を行い、2 件のスタディグループ活動助成を行った。
(イ) 災害等対応委員会の設置
・ 組織運営委員会への諮問に対する答申を踏まえ、理事会において、学会の社会貢献活動の一環として、
自然災害等緊急時における本学会の対応について平時に検討し準備するため、表記の特設委員会の設置を決定した。
(ウ) 国際研究ネットワークとの交流・連携
・ 国際交流を所管する学術研究委員会において、NPO・NGO・市民社会・ボランティア・社会起業などの研究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ARNOVA, ISTR など）との交流を行った。
・ 会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる国際学会参加報告を行った。
・ ARNOVA、ISTR などの国際学会に本学会会員が多数参加し、研究報告を行うなどの研究交流を行った。
・ 前年度に締結された ISTR との Memorandum of Understanding（覚書）を継続・遵守した。
(エ) 大会・セミナー等の開催
・ 第 20 回年次大会を 2018 年 6 月 9 日～10 日に、立教大学において開催した（大会実行委員会委員長：
中村陽一会員）・ 第 21 回年次大会を 2019 年 6 月 1 日～2 日に、龍谷大学瀬田キャンパスにて開催するために、大会実行委員会を設置し、事業準備を進めた（大会実行委員会委員長：筒井のり子会員）。
(オ) 20 周年記念事業

1

・ 20 周年記念事業委員会の議に基づき、会員アンケートを企画・実施した。2019 年第 21 回大会における学会 20 周年記念パネルを企画・準備した。
(カ) 科研費の審査区分表の改訂に関する情報収集
・ 非営利社会活動の研究活動に対する研究費配分を促進するため、学術振興会の審査区分表の改訂に関する情報収集を行い、学術研究委員会・理事会において対応を検討した。
(キ) 学術誌の編集・発行
・ 学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』は、第 18 巻第 1 号を発行し、会員に配布するとともに、オンラインジャーナルとして J-STAGE を通じて公開した。
・ 学会誌、及びニューズレターの発行体制について、検討を行い、次年度以降の発行方針を定めた。次年度以降、毎年度１回発行するものとし、毎回依頼原稿を中心とした特集を掲載する。公募論文を引き続き募集する。なお、次年度は 20 周年記念の特集を掲載する。
・ JANPORA ディスカッション・ペーパーは、今年度は発刊しなかった。
(ク) 日本 NPO 学会賞
・ 林雄二郎初代会長の寄付により創設された「日本 NPO 学会賞」について、学会賞選考委員会により候補作品の公募を行い、第 16 回学会賞の選定と授与を行った（委員長：新川達郎会員）。
・ 組織運営委員会及び学会賞選考委員会による検討を経て、「学会賞細則」「学会賞細則施行規程」を制定した。これにより、学会賞は、「日本 NPO 学会賞林雄二郎賞」「日本 NPO 学会賞優秀賞」「日本 NPO
学会賞奨励賞」「日本 NPO 学会賞 選考委員会特別賞」｢日本 NPO 学会賞 年次大会優秀発表賞｣の類型を整備した。
・ 第 17 回学会賞の公募と選定を行った。
2.

組織体制(ア) 会員・ 会員は、2019 年 3 月 31 日現在で正会員 635 名、賛助会員 1 団体であった。前年度から 103 名の退会があり、32 名の新入会員を迎えた。
・ 一方では、会費請求を適切に行うことによって会費納入率が向上するとともに、未納会員の会費を納入したうえでの継続または退会など整理が図られ、他方では、積極的な獲得努力によって新入会員を増やした。
・ 従来業者との業務委託契約の終結に伴い、新しい委託業務契約を締結し 2019 年度に会員システムの導入を決定した。
(イ) 総会2018 年 6 月 10 日に立教大学池袋キャンパスにおいて総会を開催した。
1.

議決事項(ア) 2017 年度事業報告(イ) 2017 年度決算
(ウ) 第 10 期理事の選任(エ) その他

2

2.

報告事項
(ア) 2018 年度事業計画について(イ) 2018 年度予算について(ウ) 新規入会会員について(エ) 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱(オ) その他(ウ) 理事会① 第 9 期理事会
1.

第 10 回 メール理事会 （審議期間）：5 月 21 日～26 日

・第一号議案 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱の承認
・第二号議案 パブリックコメントに対する回答の総会資料案の承認
2.

第 11 回 対面理事会 2018 年 6 月 9 日立教大学池袋キャンパス 太⼑川記念館

・第一号議案 新入会員の承認
・第二号議案 中西印刷の委託の停止
・第三号議案 第 21 回年次大会の実行委員会委員長を筒井のり子会員、開催地を龍谷大学・瀬田
キャンパスとする案を承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
② 第 10 期理事会
対面理事会を 3 回、メール理事会を 7 回行い、業務執行を行った。
1.

第 1 回 対面理事会 2018 年 8 月 25 日（土）14:00～17:00 会場：龍谷大学大阪梅田キャンパス・第一号議案 移行後の執行部業務報告・第二号議案 理事の委員会への所属の指名・承認
・第三号議案 補正予算案の承認
・第四号議案 今後の事業について
・その他報告があった。
2.

第 2 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 8 月 31 日（金）～9 月 4 日（火）・第一号議案 常設委員会委員長の選任の承認
・第二号議案 スタディグループ活動助成金交付決定の承認
3.

第 3 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 9 月 12 日（水）～9 月 16 日（日）・議案 大会実行委員会委員の承認
4.

第 4 回 対面理事会 2018 年 10 月 8 日（月）15:30～18:00 会場：日本 NPO センター地下
会議室

・第一号議案 実行委員会修正人事案の承認
・第二号議案 学会賞細則案（大枠を承認）
・第三号議案 第 2 次補正予算の承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
5.

第 5 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 11 月５日（月）～11 月９日（金）・議案 学会賞細則案（様式第１号及び第２号を含む）
6.

第 6 回 メール理事会（審議期間）：2018 年 12 月３日（月）～12 月７日（金）3・議案 会長による事務局長選任の承認
7.

第 7 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 1 月 7 日（月）～1 月 11 日（金）・議案 事務局経理事務・出納業務に関する提言等にかかる業務委託契約締結の承認
8.

第 8 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 2 月 4 日（月）～2 月 8 日（金）・第一号議案 日本 NPO 学会賞細則施行規程の承認
・第二号議案 日本 NPO 学会旅費規程の承認
9.

第 9 回 対面理事会 2019 年 2 月 21 日（木）会場：関西学院大学梅田キャンパス

・第一号議案 会員システム（仮称）業務委託の承認
・第二号議案 災害対応等委員会（仮称）設置の承認
・第三号議案 旅費規程一部改正の承認
・第四号議案 2018 年度事業報告素案の承認
・第五号議案 2019 年度事業計画案および予算案の承認
・第六号議案 他組織連携（「ファンドレイジング・日本 2019」後援）の承認
・その他執行部、各委員会より報告があった。
10. 第 10 回 メール理事会（審議期間）：2019 年 3 月 23 日（土）～3 月 27 日（水）・第一号議案：会員管理業務等委託契約書の承認
・第二号議案：会員管理業務等委託契約書覚書骨子の承認
・第三号議案：日本 NPO 学会パートタイム労働者就業規則の承認
・第四号議案：日本 NPO 学会パートタイム労働者在宅勤務規程の承認
・第五号議案：労働条件通知書兼雇用契約書の承認
・第六号議案：2019 年度事業計画(修正案)の承認
・第七号議案：2019 年度予算（修正案）の承認(エ) 委員会
・2018 年度に本格的に開始された委員会体制（常設委員会及び特設委員会）の円滑な運用を図った。
(オ) 細則・規程等の制定
・各種規程を整備し、契約書を整備し、組織運営のコンプライアンスを向上させた。
① 日本 NPO 学会スタディグループ活動助成金交付要綱の制定（第 9 期）
② 学会賞細則、同施行規程の制定③ 旅費規程の制定④ パートタイム労働就業規則、パートタイム労働者在宅勤務規程の制定⑤ 事務局経理事務・出納業務に関する提言等にかかる事務委託契約の締結⑥ 会員システムに関する業務委託契約の締結(カ) 事務局及び事務局長
・事務局長として小田切康彦会員（徳島大学）を選任した。
・これに伴い、事務局を宮城大学から徳島大学へ移転した。
・事務局業務に関して、新しい業務委託契約締結に伴う、業務体制の整備を図った。

4

(キ) 監事
・会則に基づき、2018 年 6 月 10 日の定時総会で 1 名が退任し、1 名が継続（任期：2020 年 6 月の定時
総会まで）
。なお、欠員 1 名の補充は、2019 年度定時総会で行う予定。
(ク) 広報① 事務局に広報検討部会を設置することを決定し、2019 年度からの運用を図ることした。
② ニューズレターを、2 回発行し、全会員に配布するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。Vol.20 No.1（通巻 70 号、2018 年 9 月）
、Vol.20 No.2（通巻 70 号、2019 年 3 月）
3.

財務(ア) 補正予算
・財務状況の把握の上、2018 年 8 月の第 1 回理事会。第 4 回理事会において補正予算案を 2 度にわたって策定し、執行した。
(イ) 財務管理・財務状況について書類を補正し、正確な把握を行った。これに基づき、収支の改善を図った。
・経理規程を順守できる事務体制を確立するために、新業務体制を構築した。
・理事の協力を得て、理事会・委員会の旅費の抑制を図り、かつ組織運営委員会の検討を経て理事会において旅費規程を策定し、ルールの明確化を行った。
・大会会計を、事業会計として把握し、独立採算性を高めた。
・事務経費の削減のために委託内容を見直し、次年度からの抑制を図った。
・その他、各業務の費用削減を行った。
・会費徴収を積極的に行い、徴収率を向上させた。
---------------------------〇組織体制：（2019 年 3 月 31 日現在）
会長 岡本仁宏
副会長 早瀬 昇
理事（あいうえお順、以下同じ）
秋葉 武、雨森孝悦、今田克司、後 房雄、岡田 彩、岡本仁宏、岡村こず恵、岸本幸子、粉川一郎、小田切康彦、坂本治也、桜井政成、田中敬文、筒井のり子、永井美佳、仁平典宏、初谷勇、

早瀬 昇、藤井敦史、柗永佳甫、三木秀夫、目加田説子、山岡義典、常設委員会（委員長は常務理事を兼任）
組織運営委員会（初谷 勇委員長、岡村こず恵、小田切康彦、三木秀夫、山岡義典）
学術研究委員会（藤井敦史委員長、後 房雄、岡田説子）

5

彩、坂本治也、桜井政成、仁平典宏、目加田

大会運営委員会（田中敬文委員長、今田克司、粉川一郎、小田切康彦、筒井のり子）
編集委員会（後 房雄委員長、坂本治也、桜井政成、藤井敦史、柗永佳甫）
学会賞選考委員会（雨森孝悦委員長、秋葉 武、岡田 彩、岸本幸子、永井美佳、新川達郎、仁平
典宏）
特設委員会
20 周年記念事業委員会（早瀬昇委員長、今田克司、今村 肇、粉川一郎、坂本治也、島岡未来子、
仁平典宏、柗永佳甫、目加田説子、山岡義典）
災害等対応委員会（2019 年 4 月 1 日に設置）
大会実行委員会
筒井のり子委員長、内田香奈、遠藤恵子、 岡村こず恵、川中大輔、坂本治也、桜井政成、実吉 威、
新川達郎、早瀬 昇、深尾昌峰、松浦さと子、吉田忠彦、事務局：松浦哲郎
事務局
事務局長 小田切康彦（石田 祐 2018 年 12 月 7 日まで）
事務局員 松中一美
監事 各務克郎
顧問 田中弥生6

第2号議案資料

日本ＮＰＯ学会2018 年度決算報告

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

目次
2018 年度決算書◇一般会計活動計算書◇特別会計収支計算書（日本 NPO 学会賞）
会計資料
◇活動計算書◇貸借対照表◇財務諸表の注記◇財産目録

7日本NPO学会

一般会計活動計算書（2018年4月1日～2019年3月31日）

勘定科目

2018年度予算

経常収入総額（単位：円）
2018年度決算

7,410,000

8,042,020

7,350,000
6,086,000
100,000
1,164,000
000060,0000007,874,000
6,610,000
100,000
1,164,0000
120,000
120,000
0
48,00020
020

7,167,000

6,681,859

1,282,000
1,022,000
260,000
1,588,000
1,238,000
350,000
1,048,000
926,000
122,000
67,00094,000735,000
368,000
306,000
61,0001,831,000
950,000
540,000
281,000
60,00095,000200,000
225,0002,000
01,302,750
942,750
360,000
1,574,460
1,397,760
176,700
924,144
802,140
122,004
62,40096,171
663,701
418,368
184,342
60,991
1,517,706
587,649
540,000
369,900
20,157
114,106
200,000
224,640
1,781
0

当期収支差額243,000

1,360,161

前年度繰越金次年度繰越金1,267,223
1,510,223

1,267,223
2,627,384

会費
年会費
賛助会費
大会参加費
セミナー会費
寄付・助成金
助成金
寄付
出版事業
その他
雑収入
受取利息
経常支出総額
謝金
雑給
諸謝金
業務委託費
共通事業
出版事業
旅費交通費
事務局
大会・セミナー
会議費
物品購入費
通信費
事務局
出版事業
その他
印刷費
学会誌
ニューズレター
概要集
その他
手数料
学術推進費
懇親会費
その他（雑費・予備費等）
学会賞特別会計繰入8

日本NPO学会「日本NPO学会賞」収支計算書（2018年4月1日～2019年3月31日）（単位：円）
金額

収入

28

受取利息（一般預金利息）

28

受取利息（定額預金利息）

0

雑収益

0

一般会計からの繰入

0

支出

220,486

第16回「林雄二郎賞」（坂本治也）

100,000

第16回「優秀賞」（兪 祖成）

30,000

第16回「優秀賞」（勝田美穂）

30,000

第16回「学会賞選考委員会特別賞」（岸田眞代）

30,000

第16回「学会賞選考委員会特別賞」（岡田彩他）

30,000

送金手数料（北洋銀行→七十七銀行）

486

当期収支差額-220,458

前年度繰越金3,391,208

次年度繰越金3,170,750

9日本NPO学会

活動計算書2018 年

4月

1日 ～2019 年3 月 31 日 まで
(単位：円)

科目

一般会計

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費受取会費計
2. 受取助成金等
民間助成金
3. 事業収益
出版事業収益セミナー・大会事業収益
事業収益計
4. その他収益
受取利息
その他収益計
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
雑給
人件費計（2）その他経費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
学会誌発送費
学会誌印刷費
ニューズレター印刷費
印刷製本費
什器備品費
事務消耗品費
諸謝金
委託費
支払手数料
支払助成金
支払日本NPO学会賞奨励金
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
人件費計（2）その他経費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

特別会計

6,345,000
265,000
100,000
6,710,000

0

計

6,345,000
265,000
100,000
6,710,000

120,000

120,000

48,0001,164,000
1,212,000

0

48,0001,164,000
1,212,000

20
20
8,042,020

28
28
28

48
48
8,042,048

942,750
942,750

0942,750
942,750

284,040
122,004
322,478
79,575
587,649
540,000
383,782057,287360,000
1,574,460
103,306
200,000
0
1,781
4,616,362
5,559,112

220,486
220,486

284,040
122,004
322,478
79,575
587,649
540,000
383,782057,287360,000
1,574,460
103,792
200,000
220,000
1,781
4,836,848
5,779,598

0

0

0

0
0
220,486△ 220,458
3,391,208
3,170,750

3,000
802,140
261,648
38,8846,275
10,8001,122,747
1,122,747
6,902,345
1,139,703
4,658,431
5,798,134

3,000
802,140
261,648
38,8846,275
10,8001,122,747
1,122,747
6,681,859
1,360,161
1,267,223
2,627,384

10

合

486
220,000

日本NPO学会

貸借対照表2019 年

3月

31 日現在(単位：円)

科目

金

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現
金
普通預金
振替口座
日本ＮＰＯ学会賞特別会計特定資産
未収金
流動資産合計
2. 固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

額

2,014
2,566,914
959,636
3,170,750
20,0006,719,314
0
6,719,314

773,934
145,000
2,246
921,1800921,180
4,658,431
1,139,703
5,798,134
6,719,31411

財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１7年12月12日最終改訂 ＮＰＯ法人会計基準
協議会公表）によっています。
2． 事業費の内訳
事業費の区分は以下の通りです。
科
（１）

（２）

目

人件費
福利厚生費
人件費計
その他経費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
学会誌発送費
学会誌印刷費
ニューズレター印刷費
印刷製本費
什器備品費
事務消耗品費
諸謝金
委託費
支払手数料
支払助成金

（単位：円）
セミナー・大会 一般会計共通 日本ＮＰＯ学会
賞特別会計事業
事業
事業

出版事業

0

104,767
79,575
587,649
540,000

0
284,040
122,004
60,991

369,900
18,150360,000

942,750
942,750

事業費計942,750
942,7500

284,040
122,004
322,478
79,575
587,649
540,000
383,782057,287360,000
1,574,460
103,792
200,000
220,000
1,781
4,836,848
5,779,598

156,720

13,882
039,137

176,700
2,808

3,672

1,397,760
96,826200,000

1,491,499
1,491,499

1,581
1,220,338
1,220,338

200
1,904,525
2,847,275

支払日本NPO学会賞奨励金

雑費
その他経費計事業費計486
220,000
220,486
220,486

３． 使途等が制約された寄付金等の内訳
使途等が特定された寄付金等の内訳は以下の通りです。当団体の正味財産は5,798,134円ですが、そのうち
3,170,750円は日本ＮＰＯ学会賞特別会計に使用される財産です。したがって、使途が制約されていない正味財
産は2,627,384円です。
内

容受取助成金等
日本ＮＰＯ学会賞特別会計
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
備 考

期末残高

立教大学より年次大0

120,000

120,000

3,391,20828

220,486

3,170,750

3,391,208

120,028

340,486

3,170,750

12

0 会補助

日本NPO学会

財産目録
2019 年

3月

31 日現在(単位：円)

科

目 ・ 摘

要

金

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産現金預金
手許現金：京都
普通預金：みずほ銀行（札幌支店）
普通預金：七十七銀行
振替口座：ゆうちょ銀行
日本ＮＰＯ学会賞特別会計特定資産

額

2,014
943,347
1,623,567
959,6360
123,170,738

普通預金：北洋銀行（豊平支店）【解約済】

普通預金：七十七銀行（特別会計分）
普通預金：三井住友銀行（甲東支店）
未収金
正会員年会費2名分
流動資産合計
2. 固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
業務委託費 ３件
NL71号印刷費 1件
雑給 3月分
通信運搬費 1件
前受金次年度分受取会費
預り金
源泉所得税
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産20,0006,719,314
0
6,719,314

468,800
270,000
34,0001,134
145,000
2,246
921,1800921,180
5,798,134

13

14

15

第 3 号議案資料

監事の選任について
会長 岡本 仁宏
１．監事の選任について
日本 NPO 学会会則第 16 条の 2（選任等）の 4 に基づき、濱口博史会員を監事として推薦する。
参考：日本 NPO 学会会則第 16 条の 2（選任等）
4

監事は、理事会がこれを推薦し、総会の承認を得て選任する。

２．濱口博史会員の略歴
はま

濱

ぐち

ひろ

ふみ

口 博 史氏 弁護士（濱口博史法律事務所）
昭和 37 年生れ、東京大学法学部卒業、平成８年弁護士名簿登録（東京弁護士会入会）
弁護士会関係では、東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員長、東京弁護士会常議員、日本
弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会事務局長・副委員長・代議員等を歴任。
官公署関係では、「新しい公共」推進会議・政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会委員、最高裁判所司法研修所弁護教官（民事）、法試験予備試験考査委員（至現在）を歴任。
教育関係では、日本司法書士会連合会・司法書士特別研修講師、明治学院大学法科大学院、青山
学院大学法科大学院（客員教授）、法政大学キャリアデザイン学部等で非常勤講師等を歴任。
現在、公財）花王芸術・科学財団評議員、（公財）助成財団センター評議員、（一財）日本老人福祉財団監事。
主な著作・論文等としては、下記がある。
「実践新民事訴訟法」（共著）（ぎょうせい、平成 10 年）「ＮＰＯ法コンメンタール」（共著）（日本評論社、平成 10 年）「当事者照会の理論と実務」（共著）（青林書院、平成 12 年）「『21 世紀の公益法人と制度のあり方を探る』報告書」（共著）（（財）公益法人協会、平成 14 年）「新しい非営利法人制度研究会検討報告書」（共著）（新しい非営利法人制度研究会、（独行）経済産業研究所委託調査、平成 15 年）「マンション・オフィスビル賃貸借の法律相談」（共著）（青林書院、平成 20 年）「最新判例からみる民事訴訟の実務」（共著）（青林書院、平成 22 年）「民事弁護ガイドブック」（共著）（ぎょうせい、平成 23 年）「民事訴訟代理人の実務 Ⅱ争点整理」（共著）（青林書院、平成 23 年）「私道・境界・日照の法律相談〈第１次改訂版〉」（共著）（学陽書房、平成 23 年）「鼎談 公益法人の法務と実務 －一般法人法と会社法をめぐって－」公益法人 2011 年６月号～
11 月号、2012 年 1 月号（共著）（（公財）公益法人協会、平成 23 年、24 年）「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）（下）」判例タイムズ 1368 号、1369 号（共著）（判例タ
イムズ社、平成 24 年）「実務からみた公益法人・一般法人の理事の役割と責任（第 2 版）」（監修）（（（公財）公益法人協会、平成 27 年）「理事・監事選任を議題として招集された評議員会における評議員提案の可否」公益法人 2015 年
11 月号（（公財）公益法人協会、平成 27 年）
非営利法人研究学会全国大会報告「法律専門家から見た NPO 法の 20 年」（平成 30 年 9 月）
「取締役会議の招集手続きの違法性と取締役会決議の有効性」公益法人 2019 年 2 月号（（公財）公益法人協会、平成 31 年）

16

第 4 号議案資料

顧問の選任について

会長

岡本 仁宏

１．顧問の選任について
樽見弘紀会員は，学会設立当初から理事に就任され、その後、2014 年からは副会長を、そして 2016 年からは会長を歴任されるなど、長きにわたり学会運営にご尽力いただいた。これまでの学会活動への貢献と功労を称え、日本 NPO 学会会則第 20 条に基づき、顧問への就任を推薦する。

２．樽見弘紀会員の略歴
氏

名：樽見 弘紀（タルミ

ヒロノリ）

所

属：北海学園大学法学部教授・学部長

最終学歴：ニューヨーク大学公共経営大学院修士課程修了
立教大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得退学
学

位：修士（行政学）（New York University）

専門分野：政治学、行政学、公共政策学、非営利組織論など＜日本 NPO 学会における主な役職＞
・会長（2016 年～2018 年）・副会長（2014 年～2016 年）
・理事（1999 年～2002 年、2004 年～2010 年、2012 年～2014 年）

参考：日本 NPO 学会会則

第 20 条1 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、会長が推薦して総会において承認する。
3 顧問は、本会の活動について助⾔を行う。
4 顧問の解任については前条の規定を適⽤する。
以 上

17

報告 1 資料

日本 NPO 学会 2019 年度事業計画案

日本 NPO 学会会長

岡本

仁宏

＜概要＞
2019 年度は、新事務局体制・会員システムが起動する。このシステムの起動、その他の取り組みによって、会員サービスを向上させ会員参加を促し学会を活性化していく。
会員の研究活動、大会での研究発表、学会誌投稿、学会賞応募の質・量ともに一層の充実を図る。また、会
員間、学会外との広報を合理化するとともに、時代に即応するように改善し、会員獲得にもつなげていく。
引き続き、前年度新規事業スタディ・グループ活動助成を行う。科研費でのＮＰＯ関係項目の設置に向けて調査等を行い現状把握に努める。特設した災害等対応委員会において、本会の社会貢献活動を強化する。学会
誌は、20 周年特集号として発刊する。前年度に引き続き、国際交流、他学会・組織連携を強化する。これらにより、会員の研究活動を支援し、研究活動の実態を把握し研究資源調達につなげ、学会としての力量を高める。
組織的には、昨年度に引き続き組織体制の整備を引き続き進め、コンプライアンス、財務的健全性を強化する。前年度に財務状況改善で成果を挙げたことを踏まえ、事務局移行・新システム導入に伴う費用支出を賄ったうえで、さらなる会務の充実につなげていく。
1.

事業(ア) スタディ・グループ活動助成事業の円滑な推進と改善を進める（学術研究委員会）。
(イ) 災害等対応について検討し、適切な対応を図る（災害等対応委員会）。
新規事業として適切な始動を図り、学会の社会貢献活動の充実を図る。
(ウ) 国際研究ネットワークとの交流・連携を進める（学術研究委員会）。
①

学術研究委員会において、方針を定めて展開する。

②

NPO・NGO・市民社会・ボランティア・社会起業などの研究に関する国際的な学会・研究ネット
ワーク（ARNOVA, ISTR など）との交流・連携の強化を図る。

③

会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレター等による活動紹介などを行う。

(エ) 大会を一層規模と内容の充実を図り開催する（大会運営委員会・実行委員会）。
①

第 21 回年次大会を、2019 年 6 月 1 日〜2 日に、龍谷大学（瀬田学舎）において開催する（委員長：筒井のり子会員）（大会運営委員会・実行委員会）。

②

第 22 回年次大会を、2020 年 5 月下旬から 6 月上旬に、駒澤大学において開催する（委員長：李妍焱会員）ため、大会実行委員会を設置する。

③

企画業務と実行業務との間の適切な分担を含め、実行委員会の業務の軽減を図りつつ、企画の水準を向上させ、事業の発展を目指す（大会運営委員会）。

④

他学会、他組織との連携を進め、大会の充実と研究の発展を支援する。

18

(オ) 20 周年記念事業を進める（20 周年記念事業委員会）。
会員アンケート集計・分析、大会でのセッション等、引き続き事業を実施する。学会誌で 20 周年
特集を発行する。
(カ) 科研費の審査区分表の改訂を進めるアドボカシーを行う（学術研究委員会）。
学術振興会の審査区分表の改訂に合わせ、データ整備等を図り、適切な対応を行う。
①

全国の大学等での講座・科目調査等、実態把握を行う。

②

フィランソロピー・非営利組織系学会との連携を図る。

(キ) 学術誌の編集・発行（編集委員会）①

学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』は、20 周年記念号の発刊を契機に、発行内容や体制の改革を図る（編集委員会）。

②

JANPORA ディスカッション・ペーパーを募り、学会ホームページで公開する。業務の所掌を明確にし、体制を整備する。

(ク) 「日本 NPO 学会賞」は、2018 年度に整備された規定に基づき、応募数の拡大等内容的な発展を図る（学会賞選考委員会）。
(ケ) 事務局に広報検討部会を設置し、会員広報、対外広報ともに、従来のニューズレターやウェブページの内容を再検討し、時代の変化に合わせた学会の広報の新しい内容とそれを可能にする体制を起案し、起
動させる。
2.

組織体制（執行部・組織運営委員会所掌）(ア) 会員数の拡大のため、具体的な対応を図る。
①

他組織連携を行うことによって、学会の認知度を高める。

②

紹介・勧誘のための広報資料を作成する。

③

その他、学会の事業を通じた会員数の拡大に努める。

(イ) 徳島における新事務局体制を確立し、新会員システムの円滑な運用を行う。
(ウ) 執行部・理事会・委員会の公開性を高め、会員参加を進める。
①

事務局に広報部会を設置し、メルマガ、ニューズレター、ウェブページを含め広報体制を検討し、改革を進める。

②

会員の会務への参加を進めるため、新規システムの有効利用を図る。

(エ) 2019 年度に本格的に開始された委員会体制の円滑な運用を図る。
(オ) 監事 2 名体制を確立し、会務のコンプライアンス・透明性を高める。
(カ) 引き続き、規定類の整備を図る。

19

①

理事選挙、正副会長選挙に関して、必要な規定を整備する。

②

その他、必要な規定を整備する。

(キ) 選挙管理委員会を組織し第 11 期理事候補者選挙を行い、2020 年度総会での役員選任のための候補者名簿を作成する。
3.

財務（執行部・組織運営委員会所掌）前年度の事業整理と収入確保実績を踏まえ、財務の安定的な運営を行う。
(ア) 2018 年の会費徴収の進展を踏まえ、引き続き会費収入確保に努める。また、その他の事業収入・助成金
収入を開拓する。
(イ) 2018 年度に起案した諸事業の経費削減努力を継承する。
①

新事務局体制・新システム体制での財務体制を構築する。

②

大会の収支均衡予算計画を実現する。

③

印刷物の整理によるネット提供化、旅費規程整備による運用等、各業務において引き続き経費削減に努める。

(ウ) 2018 年度に実施された会計・財務情報の整備に基づき、健全な財務管理を行う。
以

20

上

報告2資料

勘定科目
経常収益計
1 １．受取会費

日本ＮＰＯ学会

２０１８年度当初予算、補正予算、決算、２０１９年度予算
ＦＡ
2017年度
決算

Ｂ
2018年度
予算(総会)

Ｃ
2018年度
補正予算①Ｄ
2018年度決算②

Ｅ7,536,595

7,530,000

7,410,000

8,042,020

632

8,140,000

730

6,161,000

6,100,000

予算差額

決算の備考

(千円)
②－①

Ｇ
2019年度
予算③

Ｈ

Ｉ

予算差額
(千円)
③－①

予算の備考

6,186,000

6,710,000

524

6,420,000

234

2
3
4
5
6
7

正会員受取会費

5,725,000

5,835,000

6,345,000

510

6,050,000

215

当年度分
過年度分

5,245,000
480,000

5,325,000
510,000

5,535,000
810,000

210 新規24人。未納46人（1年のみ19人）
300 複数年度未納27人

5,650,000
400,000

325 年次大会などで会員勧誘を進める-110 18年度に回収額が増えた分、19年度は抑制

251,000

265,000

14

270,000

19

225,000
26,000235,000
30,00010 新規8人。未納15人（1年のみ5人）
4 複数年度未納10人

250,000
20,00025-6

8

賛助会員受取会費

100,000

100,000

100,000

100,000

9 ２．受取助成金等

0001,315,300
84,0001,231,300

100,0000
100,000
1,330,000
80,0001,250,000

0001,224,000
60,0001,164,000

120,000
120,000
0
1,212,000
48,0001,164,000

1,201,800

1,200,000

1,164,000

1,164,000

29,50060,29550,000
0

0
0

0
20

9,359,554

7,280,000

7,365,000

6,681,859-683

7,366,000

1

8,157,142
1,286,250
1,286,250

6,480,000
1,500,000
1,500,000

5,982,000
1,022,000
1,022,000

5,559,112
942,750
942,750

-423
-79
-79

5,696,000
1,300,000
1,300,000

-286
278
278

-239

850,000

学生会員受取会費
当年度分
過年度分

助成金
寄付
12 ３．事業収益
13 出版事業収益
14 セミナー・大会事業収益
10
11

15
16
17

参加費収入
懇親会収入
セミナー会費18 ４．その他収益（受取利息）

経常費用計

19

20 １．事業費
21 （１）人件費
22
23
24
25

雑給

336,000
270,000
66,000

事務局担当
事務局補佐
年次大会担当675,750
254,500
356,000

26 （２）その他経費

6,870,892
604,292

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

会議費
大会
サマーセミナーなど
年次大会・懇親会費

旅費交通費
大会
サマーセミナー

通信運搬費

6,000,000

264,848
29,160310,284

179,854

0 2018年度は開催せず
0

0 近畿労金380
380 龍谷大学大会分（基調講演講師分加算）
0
116
-10
126
-244 会員140人×6千、非会員10人×8千
370 一般85人、学生15人と想定
0 2019年度の実施は未定
0

150,000

4,960,000
284,000

4,616,362
284,040-344
04,396,000
450,000

59,00000080,0000
370,000

21 当日スタッフなどのお弁当代
0 2019年度の実施は未定
145 収入分と同額-150 18年度分の精算できず19年度にまとめる

450,000-22 仙台事務局との引き継ぎ分を加算
300 21回大会分30万円、22回大会分15万円

-564
166

300,000

225,000

59,4000224,640

150,000

122,000

122,0040

150,000

28

122,0000

122,00400
0

150,000
0

28 公開シンポゲスト＋実行委企画分
0 2019年度の実施は未定

444,000

322,478-122

140,000

69,00017,000205,000
1,000
61,00032,094
16,868
107,758
103,719
1,048
60,991-37
0 第一四半期で解約
17 査読システムなど-101 ニューズレター発送費00200,000

106,778
73,076

629,047

0 科目をわけず

100,000

380,000
380,0000
1,340,000
50,0001,290,000
920,000
370,00000633,250
309,5000872,000

4,980,000
500,000

0

120
120 立教大学大会・演劇WS謝金分
0 20周年記念募金は実施せず
-12
-12
0

200,000

056,602
63,522
91,250199,912
10,285
207,476

学会誌発送費
学会誌印刷費43 ニューズレター印刷費
44 印刷製本費

95,4001,533,600
540,000
543,020

100,000
1,300,000
540,000
440,000

100,000
950,000
540,000
320,000

79,575
587,649
540,000
383,782

-20
-362
0
64

150,000
600,000
200,000
80,000523,800
19,2200400,000

280,800
92,34010,642053
1120,00060,0000

281,000
39,0000257,545

100,000

55,00057,2872

70,00015

10,00027,00018,00021,557
17,58018,15012-9
0
030,00020,00020,000020 実勢に合わせる-7 実勢に合わせる
2 実勢に合わせる0

260,000

360,000

100

560,000

300

60,000180,000
0
20,000180,000
180,000
0
0

120
0
0
-20

160,000
400,00000

100 講師、パネリスト分
220 当日アルバイト（龍大は院生で対応できず）
0
-20

-14
160

1,338,000
1,338,000

42

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

大会概要集など
大会（チラシ・ラベルなど）
共通・印刷費

事務消耗品費
日常事務用品発送関係
大会関係
サマーセミナー関係

諸謝金
大会・公開シンポ大会・運営補助スタッフ謝金
サマーセミナー謝金
NL、NPR封入作業謝礼

委託費
共通事業
事務局事業委託費
税理士
SE
経理システム検討
出版事業

支払手数料

505,040

1,850,920
1,259,520

590,000
240,000

1,588,000
1,238,000

1,574,460
1,397,760

907,200
112,320
240,000000240,0000

907,000
91,000240,000
0907,200
88,560240,000
162,000

591,400
103,545

350,000
80,000350,000
95,000176,700
103,306

60,00032,0003,000

82,036
18,3602,910

200,000
2,000
1,183,00001,183,000
7,000
926,000

200,000
1,781
1,122,747
01,122,747
3,000
802,140

832,000
0
94,000000447,260
118,180
94,18069,82047,13025,570191,000

261,648

191,000
070,086
191,282280

39,00039,0006,275
10,800001,360,161
1,267,223
2,627,384

支払助成金（学術推進費）
その他（雑費）
71 ２．管理費
72 （１）人件費
73 （２）その他経費
74 会議費
75 旅費交通費

028,6291,202,412
01,202,412
15,6301,075,439

理事会
執行部／事務局引き継ぎ
監査委員会
大会運営／実行委員会
サマーセミナー

293,6020
134,920
201,082379,759
66,076

通信運搬費

87,071

会費請求
理事選挙関係その他

73,2260
13,845

事務消耗品費0

理事選挙関係

0

印刷製本費
支払手数料
90 ３．学会賞特別会計繰入
91 ４．予備費
92 当期収支差額
93 前年度繰越金
94 次年度繰越金0

450,000

150,000
287,860
42,18025,00059,30140,824
3,420

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89

40,00010,977118,087
122,977
5,504

ゼウス(クレジット決済システム)
送金手数料
残高証明

70

91,000500,000
30,000800,0000
800,0000
800,0000024,2720

20,00000-1,822,959
3,090,182
1,267,223

00250,000
1,267,223
1,517,223

200,000
0
43,0001,354,930
1,397,930

0 中西印刷-20
162 会計体系検討を業務委託-173 NPR編集委託料1号分

30,000060,0000050,000

-304

共通事業費
PHS
各種システム利用料
出版通信費
英文校正料
大会その他

1,198,000
120,000
20,00008

0123,000

22-14
0

90,00030,0003,000

0 スタディグループ2団体に助成
0
-60
0
-60
-4
-124
-385
118 北海道・仙台・東京からの出張旅費
0 北海道・仙台・三重からの出張旅費
70 学会賞委（約7万円）
47 仙台事務局からの出張旅費
26 18年度分は仙台事務局への出張費

500,000
35,0001,470,000
01,470,000
10,0001,240,000-39-17 利用中止-31 ↑クレジット決済手数料は学会支援機構へ-205 ニューズレターをPDF配信に変更-1-11
50 1号分。頁増による単価UPを想定。
-350 1号分としての印刷編集費-340 PDF版の場合、デザイン料-240-261 PDF化、デザイン料のみ
21 チラシ印刷（デザイン料を含む）、名札作成費
0

-250
100
291 学会支援機構に移行。移行費約31万円。
29-220 ↑学会支援機構の経費のうち30万円
0-350 NPR編集委託を中止

28
30 学会支援機構では＠500円-2 実勢に合わせる
0
300 5件と想定
33 年次大会でのコーヒーサービス分

287
0
287
3
314

700,000
0
30,000500,000
10,0000-132 年次大会以外に東京2回、大阪1回と仮定
0 2019年度は実施せず-64
500 対面の委員会、活性化
10 22回大会準備分は含まず
071

170,000

-21

70
0
0

70,000100,000
070 実勢に合わせる-91 2019年度後半に理事選挙を実施
038,8840

10,000-29

38,8840

10,000-29 2019年度後半に理事選挙を実施-1411-200 学会賞は特別会計から支出
0
1,317
-88
1,229

21

30,00010,0000200,000
774,000
2,627,384
3,401,384

1010-200 学会賞は特別会計から支出
200
731
1,272
2,003

報告 3 資料

新規入会会員について
会長 岡本

仁宏

１．新規入会会員の承認について
2018 年 5 月 21 日～2019 年 5 月 30 日の期間における新規入会者は以下の通りである（敬称略）。

会員番号

氏 名

会員種別

1886

河野 昭

正会員（学生）

1887

男鹿 芳則

正会員

1888

鈴木 暁子

正会員（学生）

1889

能島 裕介

正会員

1890

寺下 和宏

正会員（学生）

1891

深尾 昌峰

正会員

1892

松浦 哲郎

正会員

1893

郡山 昌也

正会員

1894

内田 浩史

正会員

1895

吉田 初恵

正会員

1896

劉 妍

正会員（学生）

1897

高瀬 桃子

正会員（学生）

1898

関口 宏聡

正会員

1899

岡田 憲治

正会員

1900

史 邁

正会員（学生）

1901

新宅 圭峰

正会員

1902

間野 百子

正会員

1903

柳 至

正会員

1904

佐野 淳也

正会員

1905

須田 光郎

正会員

1906

鬼本 英太郎

正会員

1907

浅井 伸行

正会員

23

1908

内田 香奈

正会員

1909

渡辺 龍也

正会員

1910

岩 篤志

正会員

1911

坂元 英毅

正会員

1912

遠藤 惠子

正会員

1913

斎藤 文彦

正会員

1914

髙橋 弘幸

正会員

1915

坪井 秀次

正会員

1916

山畑 洋二

正会員

1917

青木 研輔

正会員

1918

森 雄二郎

正会員

1919

司城 政行

正会員

1920

松村 幸裕子

正会員

1921

古沢 広祐

正会員

1922

中川 政治

正会員

1923

大杉 卓三

正会員

1924

植谷 正紀

正会員

２．新規入会会員の動向について（報告）2018 年 5 月 21 日～2019 年 5 月 30 日の期間における新規入会希望者は 39 名であった。なお、同期間の退会者は 59 名であった。2019 年 5 月 30 日現在の会員数は、正会員数 650、賛助会員数 1 となっている。
以24

上報告 4 資料

日本 NPO 学会事務局の移転および新会員システムの導入について

会長

岡本 仁宏

１．事務局長の交代および事務局の移転について
・2018 年 12 月 10 日付で石田祐会員が事務局長を退任し、小田切康彦会員が新事務局長に就任した。
・2019 年 4 月 1 日付で宮城大学内から下記の徳島大学内へ住所を移転した。
〒770-8502
徳島県徳島市南常三島町 1-1 徳島大学総合科学部公共政策学研究室内・2019 年 4 月 1 日付で森望（もり のぞみ）氏を新事務局で雇用開始した。
参考：日本 NPO 学会会則 第 33 条（事務局）

２．会員システムの導入について
・2019 年 3 月 31 日付で、会員業務（名簿管理、お問い合わせ対応等）を委託してきた中西印刷株式会社との契約が終了し、2019 年４月１日付で一般社団法人学会支援機構との新たな契約を締結した。
・一般社団法人学会支援機構には、学会事務局業務のうち、(1)会員業務（入退会受付、名簿管理、名簿登録情報変更受付等）、（2）ホームページ管理・更新業務、（3）
学会誌等の発送業務、を委託している。
・2019 年 6 月中に、会員の皆様へ「会員システム」についてのご案内を予定している。これは、入会手続、名簿登録情報変更、年会費納入状況参照、および年会費
クレジットカード決済等の手続きを、会員の皆様が各自で行っていただくことが可能なオンラインシステムである。
・上記の事務局業務委託業者の変更の影響で、2019 年度の年会費のご請求は、例
年と異なり、2019 年 6 月下旬～7 月上旬を予定している。
参考：日本 NPO 学会事務局細則 第 4 条（専決事項）

以 上

25

報告 5 資料

災害等対応委員会委員指名及び委員長の選出について

会長 岡本仁宏
１．災害等対応委員会委員指名報告（報告事項）
災害等対応等委員会の委員として下記の理事を指名する。
説明：委員会細則第 7 条 1 項に基づく。
記
秋葉武
岸本幸子
永井美佳
仁平典弘
三木秀夫

２．委員長の承認（審議事項）
三木秀夫理事を災害等対応委員会委員長とする。
説明：2019 年 4 月 22 日開催の同委員会での互選が行われ、三木委員が委員長に選出された。委員会細則第６条４に基づき、提案する。
参考：
委員会細則
第６条４常設委員会の委員長は、各常設委員会ごとに理事委員の互選により選出し、理事会 の承認を経て会長が委嘱する。
第７条（特設委員会の委員及び委員長の選任等）
１ 第５条第３項により特設委員会の設置を議決した理事会において、会長
は、理事の中から特設委員会の委員を指名する。
２

前条第２項及び第４項並びに第６項から第 13 項は、特設委員会に準用する。その場合、第４項の「他の常設委員会」は「特設委員会」と読み替える。
以

26

上

報告 6 資料

日本 NPO 学会 第 22 回年次大会実行委員会の設置と委員会委員長の報告

会長 岡本 仁宏
１．委員会細則第６条第 12 項・第 7 条第 1 項に基づく委員の報告
会員の呼称：大会実行委員会委員
委員数：１（李妍焱会員（駒澤大学）実行委員会委員長）
業務に従事する期間：理事会での承認時から、大会の運営が完了するまで。
内容：日本 NPO 学会第 22 回年次大会の企画・運営に関する業務
なお、他の委員については、大会後に追加し報告する予定である。
資料：委員会細則
第 6 条 12

常設委員会が、その所掌する業務の執行に当たり 、特定の呼称を設けて会員を継続的に業務に従事させる場合は、委員長は、当該会員の呼称、員数、業務 に従事する期間及び内容を理事会に報告し、その承認を得るものとする。
以 上

27

報告 7 資料

広報検討部会の設置について

会長 岡本仁宏１．設置の趣旨
日本 NPO 学会における広報の適正かつ円滑なあり方について検討を行うため、学会事
務局に広報検討部会を設置する。
２．委員構成（1）広報検討部会の委員は、会長、事務局長のほか正会員若干名で構成する（2）委員は、検討事項に照らし、会長が事務局長の意見を聴いて正会員の中から指名する。
３．設置期間2019 年 4 月 1 日より 2020 年 3 月末日までとする。ただし、審議が終了し検討結果を提出した場合には、会長の判断によって廃止することができる。
４．検討事項（1）ニューズレターの編集、発信について（2）学会 WEB サイトの運営について（3）その他関連する事項
５．会議（1）広報検討部会の会議は事務局長が招集する（2）会議の議長は事務局長をもって充てる（3）会議の議事は、合議制とする
６．検討結果の取り扱い
広報検討部会は、設置期間内に結果をとりまとめ、会長に提出する。会長は、検討結果に対する意見を付して理事会に報告するものとする。
７．庶務
部会の庶務は学会事務局が行う。
８．旅費委員が部会に出席したときは、旅費を支給する。
以

上

参考：
日本 NPO 学会事務局細則 第４条（専決事項）
事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、異例又は重要と認められる事項については、この限りではない。
（１）事務局の運営に関すること。

28