ロシアの少子化対策「母親資本」制度とその効果
2016 年 12 月 9 日
杉田健 1
要旨
本稿ではロシアの少子化対策としての「母親資本」制度とその効果を解説する。少子化対策は、マクロ経済スライドにより少子化の影響を受ける公的年金のみならず、社会保障全般さらには国家財政にも影響を及ぼす大きな政策課題である。隣国ロシアはソ連崩壊後に合計特殊出生率が 1999 年に 1.2 を割り込んだが､最近は 1.7 以上に改善している。この改善に効果的だったと言われているのが「母親資本」制度であり、第 2 子を産んだ場合に1 回だけもらえる年収の 0.5～2 倍相当の税財源の補助金である。
キーワード 少子化対策、ロシア、母親資本、マクロ経済スライド

１．はじめにロシアの合計特殊出生率、すなわち一人の女性が一生の間に生む子どもの数は近年 V 字回復している。表１は、世界銀行の統計による日本とロシアの合計特殊出生率の比較である。1991 年のソ連崩壊後のロシアは下降の一途をたどり、1999 年には 1.2 を割り込んだ。この背景であるが、ソ連時代は、医療・教育・住宅・仕事すべて国が面倒を見てくれており、さらに村知（2015）によれば、すでに 1968 年に 1 年間の育児休暇が母親に保障されており、1981 年には、就業中だけでなく就学中の場合にも育児休暇を取得でき、その後期間が 3 年間に延長され、出産一時金の導入と未婚の母に対する手当もあったが、ソ連崩壊後の混乱と経済的困窮により、保育園施設の減少もあり、出産・育児の環境が急激に悪化したためと考えられる。しかし、その後合計特殊出生率は急激に改善し 2014 年には1.7 となっている。日本の場合は緩やかに低下して 2005 年に 1.26 となり、その後緩やかに回復している。図 1 のグラフを見ると、日本の改善が緩やかであるのに対して、ロシアが急激に回復していることがわかる。原油安や経済制裁を受けていることによる経済的困難にもかかわらず合計特殊出生率は減っていない。ロシアの英文ニュース RT（2016）の10 月 1 日の記事によれば、ロシア連邦労働社会保障省マクシム・トピリン大臣は合計特殊出生率が 2016 年前半で 1.8 に達したと発言したとのことである。
合計特殊出生率改善の大きな原動力となったと言われているのが第 2 子を産んだ場合に授与される補助金「母親資本」（материнский капитал マテリンスキイ・カピタル）である。本稿はその内容と効果を解説する。次の第 2 節で母親資本の内容、第 3 節で母親資本の効果に関する研究を解説し、第 4 節で日本において類似制度を検討する際の留意点を述べ、第 5 節で全体をまとめる。

1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員。但し、本稿は個人的意見。

1

表１ 日本とロシアの合計特殊出生率推移比較
年
日本
ソ連／ロシア

1990

年
日本
ロシア

2000

年
日本
ロシア

2010

1991
1.54
1.89

1992
1.53
1.73
2002

2001
1.359
1.21
2011

（出典）日本：

2003

2012
1.39
1.58

厚生労働省

1994
1.46
1.39

1.32
1.3

1.33
1.25

1.39
1.57

1993
1.50
1.55

2013

20051.29
1.33

2014
1.43
1.7

1996
1.42
1.34

2004
1.29
1.31

1.41
1.7

1995
1.50
1.40

1.42
1.7

1997
1.43
1.28

2006
1.26
1.29

1998
1.39
1.23

2007
1.32
1.3

1999
1.38
1.24

2008
1.34
1.41

1.34
1.17
2009

1.37
1.49

1.37
1.54

2015
1.46

平成 27 年人口動態統計月報年計（概数）参考資料「合計と主出生率について」より。ロシア：世界銀行の統計による。なお、ロシア政府の統計と 2013 年まで概ね同水準であるが、ロシア政府は 2014 年からクリミアとセバストポリを統計に入れており、2014 年は 1.750、2015 年は 1.777 と報告している。

図１ 日本・ロシアの合計特殊出生率推移の比較
2.12
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

日本
ロシア

1.21.120152014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1

２．母親資本の内容（１）母親資本の経緯
母親資本について、主にロシアの母親資本のホームページにより最新の内容を解説する（http://materinskiy-kapital.molodaja-semja.ru/）。溝口（2007）によれば、母親資本の法律上の用語は「母親（家族）資本」である。これは後述するように当該補助金が父親に授与されることがあるからと推測するが、以下は簡明のため「母親資本」の用語を採用する。母
2

親資本はプーチン大統領の 2005 年と 2006 年の年次教書演説を受けて、2006 年に立法化され、2007 年１月１日から施行された。これは出生率の改善と家族の支援を狙うものである。財源は税財源である 2。この制度が開始された 2007 年の時点で、ロシア連邦財政は石油・天然ガスへの輸出関税が多額に上り、大幅な黒字を計上していた（みずほ総合研究所(2008)）ことも、制度創設の背景であろう。母親資本制度は当初 2016 年までの時限立法であり、原油価格下落及び欧米の経済制裁による財政危機を背景に継続については議論となった。例えば、Lenta.ru(2014)によればロシアの経済発展相アレクセイ・ウリュガエフは、母親資本は出産時期を早める効果はあっても出生数を増やす効果はないから廃止して 3000億ルーブルの費用を節約すべきとしている。しかしプーチン大統領が母親資本制度の 2 年延長を議会に要望したことにより、2018 年 12 月 31 日まで延長された。労働社会保障省は2020 年までの延長を提案しており、議員の中には 2025 年まで延長すべきとの意見がある。
（２）母親資本の受給要件
母親資本を得る資格のある者は次のいずれかである。
・第 2 子以降を出産した婦人、または第 2 子以降を養子縁組した婦人
・第 2 子以降を養子縁組した独身男性
・母親が母親資本の権利を喪失した後に、第 2 子以降の子の親権を得たまたは養子縁組をした父親。
・両親または養父母が、母親資本の権利を喪失した場合の子供
上記の他に次の要件を満たす必要がある。
・出生または養子縁組の際にロシア連邦の市民権を持っている必要がある。
・出生または養子縁組は 2007 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までに間に発生していなくてはならない。
・母親資本の申請のためには年金事務所への住所登録が必要である。
（３）母親資本の額
金額は、以下の表 2 のとおりであり、インフレスライドされ毎年増額されてきた。例外は今年（2016 年）であり、困難な経済状況により 2015 年と同額に据え置かれている。この点で税財源の不安定さがうかがえる。母親資本を授与されるのは 1 回だけであり、第３子以降が生まれて授与されない。申請して承認されると母親資本の証明書が授与され、これで住宅の購入・教育資金に充てることができる。なお、第 3 子以降に対しては教育費の援助 3や土地が無償でもらえる 4など、別の優遇策がある。

2 ロシア連邦の 2016 年予算に関する報道の中で母親資本に言及されている。
https://ria.ru/economy/20151204/1335842882.html
3 衆議院議員むたい氏のホームページ https://www.mutai-shunsuke.jp/policy237.html
4 ロシア Now 2011 年 11 月 29 日。もらえる土地の面積は各自治体が決める。モスクワ州では 1500 平方メートル。

3

表 2 母親資本額の推移
母親資本額（ルーブル）

ルーブル／円レート※

2007

250,000

4.6032

1,150,800

2008

276,250

4.1827

1,155,471

2009

312,1622.9548922,3762010

343,378

2.8929993,358

2011

365,698

2.7238996,0882012

387,6402.59681,006,624

2013

408,960

3.06571,253,749

2014

429,408

2.79801,201,484

2015

453,026

2.0050908,3172016

453,0261.5918

721,127

年

円換算額※ 年間平均。2016 年は 1 月から 11 月までの平均。
これを見てわかる通り、水準としては日本円換算で 100 万円程度である。しかし、ロシアの業種別平均年収は以下の表 3 のとおりであるので、年収の 0.5 倍ないし 2 倍水準の大金であることがわかる。なお、母親資本相当額は所得税計算上全額が税額控除される。
表 3 ロシアの平均月収（2015 年）
業種

月収（ルーブル） 月収（円）

年収（円）

金融

69,480139,307

1,671,689

鉱業

63,716

127,751

1,533,007

漁業

46,33992,9101,114,916

政府職員

41,786

83,781

1,005,371

不動産

39,69879,594955,134

運輸・通信

38,75877,710932,517

製造

31,83963,837766,046

家事・社会・個人サービス

30,06760,284

723,412

建設

29,88759,923

719,081

医療及び社会福祉28,03556,210674,522

教育

26,88853,910646,925

ホテル・レストラン

20,486

41,074

492,893

農林・狩猟

19,45539,007

468,087

出典：ロシア連邦統計局 ИНФОРМАЦИЯ О СОЦИАЛЬНО-ЭКОНОМИЧЕСКОМ ПОЛОЖЕНИИ
РОССИИ(ロシアの社会経済的位置）2016 年 1 月から月収を抜粋、12 倍して年収とした。なお、

http://
blogs.elenasmodels.com/en/average-monthly-income-russia-wages-rosstat/も参考にした。

4

（４）母親資本の使途
母親資本の用途は、住宅環境の向上、子供の教育、および退職した母親の年金原資に限定されており、車の購入や土地のみの購入は禁止されている。住宅環境の向上は、家やアパートの購入・建設または建て替え等である。建て替えまたはリノベーションの場合、建物面積の増加が必要である。住宅取得の場所はロシア連邦の領土内に限られる。母親資本の水準からすると「子供を 2 人産むと家が買える」ということになろう。なお、子供の教育資金については、初等教育のみならず高等教育・職業教育を含む。
使途を制限するために、当初は母親資本の受給証明書を受けると、住宅の場合は住宅販売会社に、教育費用は教育機関に直接支払われたが、当の母親からは紙切れに過ぎないという不満が出たので 2009 年から一部が現金で支給されることになった（村知（2015））。

３．母親資本の効果
ロシアは母親資本制度以外にも長い育児休暇等多くの出産・子育て支援措置があることもあり、母親資本がロシアの合計特殊出生率 V 字回復に貢献しているかについては議論があるが、肯定的な研究が多いようである。雲和広（2010）は慎重な見方をしており所得水準の向上との相関も考慮すべきとしており、またスプートニク日本（2015）のインタビューに答えてロシアの幼稚園の保育時間の長さ（朝の 8 時から夜の 6 時まで）も貢献していると推測している。田畑（2010）は相関分析を行って、母親資本の制度が出生率の向上に影響があったと結論付けている。Slonimczyk et al.（2013）は計量的分析により母親資本制度は合計特殊出生率を 0.15 押し上げる効果があったとしている。また RANEPA 5(2015)も月次の出生数が 2007 年の 7 月に大幅に上昇しており、これは 2007 年 1 月 1 日から施行の母親資本制度の効果としている。

４．日本において類似制度を検討する場合の留意点
マテリンスキイ・ カ ピ タ ル

仮に「日本版 母 親 資本 」を導入するかを検討する場合には、日本において少子化対策としての政策効果があるかを分析する必要があると同時に、財源の確保が課題になる。
日本はロシアと異なり石油・天然ガスの輸出が無いので、ロシアのような資源の輸出関税に頼れないからである。既存の税方式の児童手当の拡充、あるいは何らかの財源を確保した上での税控除の拡充が必要になろう。また、より一層安定した制度とするために社会保険方式も考えらえる。年金シニアプラン総合研究機構（2010）は「こども基礎年金」という名称の、出生時から 15 歳到達年度終了までの年金給付を提言している。ロシアの母親資本が税財源の一時金相当であるのに対して、「こども基礎年金」
は基礎年金同様 2 分の 1 が保険料、2 分の 1 が税財源の年金給付である。原資として、基礎年金の支給開始年齢引き上げ、これに伴う国庫負担 2 分の 1 の減少分、国民年金加入年齢の 64 歳までの引き上げ、子にかかる遺族年金・加給年金の給付調整が考えられている。
Russian Presidential Academy of National Economy and Public Administration（国家経済及び公共政策に関するロシア大統領アカデミー）の略。
55

５．結論
少子化対策は、マクロ経済スライドにより少子化の影響を受ける公的年金のみならず、社会保障全般さらには国家財政にも影響を及ぼす大きな政策課題であるが、ロシアでは、「母親資本」制度が合計特殊出生率の V 字回復に有効な役割を果たしたという意見が多い。次の「少子化社会対策白書」にはスウェーデンやフランスの事例のみならず、隣国ロシアの事マテリンスキイ・ カ ピ タ ル例も掲載してはどうかと思う。財源が問題だが、「日本版 母 親 資本 」は政策としても興味あるテーマと考える。税方式の他に社会保険方式も考えられる。

[文献]・雲和広(2010)「ロシアの出生動向：その要因をどうみるか」Hi-Stat Vox No.13 4 月 7 日
・スプートニク日本（2015）「ロシア人口増加政策の効果は？日本が学ぶとしたら、幼稚園制度の充実」9 月 28 日
・田畑朋子（2010）ロシアの出生率の改善要因」ロシア・東欧研究 第 39 号
・年金シニアプラン総合研究機構（2010）「公的年金制度の在り方に関する研究と提言」第1章
・みずほ総合研究所(2008)「最近のロシア経済情勢」みずほ欧州インサイト 2008 年 6 月
10 日
・溝口修平（2007）「ロシアの少子化対策をめぐる立法動向」国立国会図書館調査及び立法

考査局 外国の立法 233・村知稔三（2015）「ロシアにおける子育て支援政策の現状と課題」海外社会保障研究 2015
年夏 P.42-52
・Lenta.ru (2014) "Ministry of Economic Development has proposed to abolish maternitycapital" October 1・RANEPA（2015）"Critical 10 Years Demographic Policies of the Russian Federation:Successes and Challenges"
・RT(2016)"Ministry of Labor:Russia's increased fertility rate -1.8 children per woman"
October 1・Slonimczyk et al. (2013)"Assessing the Impact of the Maternity Capital Policy in Russia
Using a Dynamic Model of Fertility and Employment" October
以上6