議案第８号

開成町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神裕

提案理由
国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことから、所要の改正を行うため、開成町特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
開成町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成 26 年開成町条例第 17 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前（特定教育・保育の取扱方針）（特定教育・保育の取扱方針）
第 15 条 特定教育・保育施設は、次の各号 第 15 条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなけ
特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
ればならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 認定こども園（認定こども園法第(２) 認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第 10 項の規定による公施設及び同条第 11 項の規定による公示がされたものに限る。
） 次号及び第示がされたものに限る。
） 次号及び第４号に掲げる事項
４号に掲げる事項(３)・(４) (略)(３)・(４) (略)
２ (略)
２ (略)
（掲示等）
（掲示）
第 23 条 特定教育・保育施設は、当該特定 第 23 条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、電気通信回線事項を掲示しなければならないに接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。
）により公衆の閲覧に供しなければならない。
。
（特別利用保育の基準）（特別利用保育の基準）

改正後

改正前

第 35 条 (略)第 35 条 (略)２ (略)２ (略)３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合ににより特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、 は、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法施設型給付費には特例施設型給付費（法第 28 条第１項の特例施設型給付費をい第 28 条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。
）をそれぞう。次条第３項において同じ。
）をそれぞれ含むものとして、本章（第６条第３項れ含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。
）の規定を適用及び第７条第２項を除く。
）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項する。この場合において、第６条第２項
中「特定教育・保育施設（認定こども園中「特定教育・保育施設（認定こども園及び幼稚園に限る。
）」とあるのは「特定及び幼稚園に限る。
）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供し教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。
）」と、「同号に掲げるている施設に限る。
）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのを「同号又育給付認定子ども」とあるのを「同号又は同条第２号に掲げる小学校就学前子どは同条第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」 もに該当する教育・保育給付認定子ども」とと、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは、「同項第２号に掲げる小学校就学前子ど、第もの区分に係る利用定員の総数」と、第13 条第２項中「法第 27 条第３項第１号13 条第２項中「法第 27 条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第 28 条第２に掲げる額」とあるのは「法第 28 条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準に項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項より算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。
）」と、同号イ（イ））中「教育・保育く。
）」と、同号イ（イ））中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受け育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。
）」とする。
る者を含む。
）」とする。
（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）
第 36 条 (略)第 36 条 (略)
２ (略)
２ (略)
３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定

改正後改正前
により特別利用教育を提供する場合ににより特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、 は、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費をそ
施設型給付費には特例施設型給付費をそれぞれ含むものとして、本章（第６条第れぞれ含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。
）の規定を３項及び第７条第２項を除く。
）の規定を適用する。この場合において、第６条第適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こど２項中も園又は幼稚園に限る。
）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。
）」と、「利用の申込「利用の申込みに係る法第 19 条第１号に掲げる小学みに係る法第 19 条第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第 19 条第２号に掲げる小込みに係る法第 19 条第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同給付認定子どもの総数」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校子どもの総数」と就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第 13 条第２項中「法第 27、第 13 条第２項中「法第 27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは条第３項第１号に掲げる額」とあるのは、「法第 28 条第２項第３号の内閣総理大「法第 28 条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算出した費用の臣が定める基準により算出した費用の額」と、同条第４条第３号イ（ア）中「教額」と、同条第４条第３号イ（ア）中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受けるものを含む。
）」と、同号イ（イ） を受けるものを含む。
）」と、同号イ（イ）中「教育・保育給付認定子ども」とある
中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは、「教育・保育給付認定子ども（特別のは、「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受けるものを除く。
）」とする。 利用教育を受けるものを除く。
）」とする。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第 53 条 (略)第 53 条 (略)２ 特定教育・保育施設等は、この条例の ２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出につい規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作ては、当該書面等が電磁的記録により作改正後成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。
）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
(１) (略)(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。
）

改正前
成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。
）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
(１) (略)(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロ
ムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことがをもって調製するファイルにできる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方
記載事項を記録したものを交付する方法
法
３～６ (略)
３～６ (略)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 23 条の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。