国際戦略総合特別区域の指定申請書（概要版）
１．指定を申請する国際戦略総合特別区域の名称
名

称

グリーンアジア国際戦略総合特区

２．総合特別区域について（１）区域

指定申請に係る区域の範囲

ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
福岡県、北九州市、福岡市の一部区域（別紙地図参照）
ⅱ）個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域
外国人招聘に係る手続きの簡素化／北九州市小倉北区西港町９６番１号、３号の区域ほか３区域。ほか延５７項目延１９４
地域ⅲ）区域設定の根拠
後段で示す事業を実施する区域（２）目標及び政策課題等

指定申請に係る区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標

ア）定性的な目標
世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指す。

イ）評価指標及び数値目標
評価指標：当地域が貢献する環境を軸とした産業の年間売上高
数値目標：年間売上高 約０．２兆円（Ｈ22 年 12 月現在）→約５．２兆円（Ｈ32 年 12 月）ウ）数値目標の設定の考え方
後段で示す各事業ごとに現状や市場動向を踏まえて、５年後、１０年後の目標値を設定し、これらを積み上げることによって本特区全体の目標値とした。新成長戦略のグリーン・イノベーションにより２０２０年に５０兆円超の新規市場を創出するとの目標のうち、その約１割にあたる約５兆円の追加売上高を目指す。

ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題と対象とする政策分野
政策課題：＜＜アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する。＞＞＜＜アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する。＞＞ 政策分野：a)環境・エネルギー
主要テーマ：成長するアジアにおける喫緊の課題に対応する「①都市環境インフラのパッケージによる展開」、日本の次世代産業を担う「②世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産」、３Ｒの更なる高度化を進める「③循環型社会システムの構築と資源確保」、上記３テーマを推進する「④マーケティング・セールス機能の充実」および「⑤ヒト・モノ・カネの往来を加速」、を主要なテーマとする。

イ）解決策
解決策：地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリー地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリー
ンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる。
Ⅰ) 「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした都市環境インフラビジネスのアジア展開（上記①、④に対応）
・同センターを、我が国が持つ優れた技術をベースにした都市環境インフラビジネス（エネルギー、リサイクル、水、環境負荷低減）の、アジア展開に関するオールジャパンの中核拠点（ＣＯＥ）として整備・拡充し、マーケティングから計画、実施、運営までのライフサイクルを統括する中核的な役割を担わせる。
Ⅱ) グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成（上記②、④に対応）
・各国のニーズに対応した環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品を、アジアから広く世界に展開していくための、Ｒ＆Ｄから量産までの一貫した拠点を整備する。今後市場拡大が見込まれる都市環境インフラ関連の製品、設備等については、「アジア低炭素化センター」のマーケティング機能等を最大限に活用することが可能である。
Ⅲ) 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開（上記③に対応）
・レアメタル等の新しい分野における高度な濃縮技術等を活用したリサイクル技術や、より低コストなリサイクル技術の確立を推し進めることで、世界最先端である日本の技術レベルを進化させ、循環型社会システムを確立するとともに、稀少資源の確保を図る。
Ⅳ) アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現（上記⑤に対応）
・アジアとの緊密なネットワークを活用し、さまざまな規制の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの往来を活発化することで、アジア環境ビジネスを中心に広くアジアの成長活力を取り込んでいく。

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要
・北九州市は、行政として都市環境インフラの全ての分野に関して高い水準の技術と経験と実績を有する。本年３月には、日本経団連の「未来都市モデルプロジェクト」に、本年７月には、ＯＥＣＤの「世界のグリーン成長モデル都市」にアジア地域で初めて選定された。
・アジアを中心に約６千人の海外政府・自治体職員の育成実績を持つ㈶北九州国際技術協力協会など国際的な環境人材ネットワークがある。
・地域には大学や企業、研究所が集積しており、世界初であるＳｉＣ（シリコンカーバイド）を採用したＥＶ用モータドライブシステム、レアメタルを必要としない高発光効率の次世代発光材料技術など省エネ・省資源・高効率に貢献する独自技

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術や、スマートコミュニティ創造事業におけるＩＣＴ関連技術等、高い環境関連の先進技術を有している。
・リサイクルの研究、実証、事業化までセットで展開できる北九州エコタウン（日本初の指定）があり、アジアでも最大規模のリサイクル企業、研究所の集積がある。
・東アジアのビジネス環境の改善を図る環黄海 ACTION、国境を越え中小企業も参加する福岡・釜山超広域経済圏の形成など先駆的なアジア・ビジネスネットワークがある。地理的、歴史的特性から市民、地域にアジアとの親和性が根付いている。

（３）事業目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容

ア）事業内容イ）事業実施主体ウ）先駆性エ）合意の状況オ）熟度＜上記解決策Ⅰ）を構成する事業＞①アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）①アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）
ア） 都市環境インフラビジネスに関するオールジャパンの中核拠点（ＣＯＥ）として「アジア低炭素化センター」を整備・拡充
イ） アジア低炭素化センター（北九州市）、㈶北九州国際技術協力協会、㈶地球環境戦略研究機関
ウ） 様々な都市環境インフラに関する企業の技術と行政のノウハウをパッケージ化する新たな官民連携モデルの構築
エ） 地域協議会「アジア低炭素化センター部会」等で各事業実施主体が申請内容と事業推進を合意オ） 中国・インド・マレーシア等で様々なビジネス成約や調査事業が実現、中国・北京環境交易所との協定締結②官民連携による海外水ビジネスの展開
ア） 官民連携による水ビジネスに関する技術・ノウハウのパッケージ化、海外ネットワークを活用したマーケティングイ） 北九州海外水ビジネス推進協議会会員企業（１０９社）、北九州市
ウ） 上流から下流までの技術・ノウハウのパッケージ化、実証からショールーム機能まで有する国際展開拠点の創設
エ） 北九州海外水ビジネス推進協議会総会において会員企業が申請内容を合意
オ） 官民連携推進体制の整備、豊富な海外ネットワーク、国際協力の実績、自治体初の海外水道事業の基本設計受注③スマートコミュニティ創造事業ア） 基幹及び再生可能エネを ICT で融合させるスマートグリッドを中核とした実証実験を通じ、製品とノウハウをビジネス化
イ） 北九州スマートコミュニティ創造協議会（５３企業・団体）、福岡スマートハウスコンソーシアム、等ウ） 我が国初の街区全体を包含するエネルギーマネジメントシステムの構築エ） １００回以上の関係者による会合を重ね、事業実施主体が申請内容と事業推進を合意オ） 全国４か所の国の実証実験事業に採択、官民連携組織である上記協議会を核に昨年度より各種実証実験を継続
上記解決策Ⅱ）を構成する事業＞④環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築
開発・生産拠点の構築
ア） パワー半導体、次世代自動車、ロボット等の開発・生産拠点の構築、増強。風力発電のコアデバイスの生産拠点の形成
イ） 三菱電機㈱パワーデバイス製作所、㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社、日産自動車九州㈱、トヨタ自動車九州㈱、㈱安川電機、等ウ） 世界トップレベルの生産拠点集積と、アジア市場を含むシームレスなバリューチェーンを構築する先駆的な取り組み
エ） 地域協議会「環境配慮型高機能製品の生産拠点部会」で申請内容と事業推進を合意オ） ア）に関わる主要企業で、新たな設備投資や実証実験など、次世代の生産拠点としての取り組みが進捗⑤グリーンイノベーション研究拠点の形成
ア） 次世代の有機 EL や燃料電池の実用化・製品化を推進。学研都市や民間での先導的研究の実施で環境技術研究拠点を形成
イ） ＴＯＴＯ㈱、新日鐵化学㈱、三菱重工業㈱、九州大学、福岡県産業科学・技術振興財団、北九州産業学術推進機構、等ウ） 第３世代の熱活性型発光材料の研究開発は世界でも先駆的。次世代燃料電池（ＳＯＦＣ）の産学連携集中試験施設は世界初
エ） 有機ＥＬ、次世代燃料電池（ＳＯＦＣ）とも、大学や民間企業、自治体等で事業実施を合意済み
オ） Ｈ23 年度に産学官連携での中核施設整備に着手。水素製造、貯蔵等材料にかかる大規模研究開発を推進中＜上記解決策Ⅲ）を構成する事業＞⑥資源リサイクル等に関する次世代⑥資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成等に関する次世代拠点の形成
ア） 小型電子機器等からのレアメタルリサイクル手法を高度化し、太陽光パネル等のリサイクル技術・社会システムを確立イ） ソニー㈱、日本磁力選鉱㈱、安川情報システム㈱、安川電機㈱、日産自動車㈱、㈱新菱、北九州市立大学、等
ウ） 我が国初のレアメタルリサイクルの事業化及び使用済みＰＶシステムのリサイクルの検討エ） リサイクル等に関する各研究会等で事業推進を確認し、地域協議会資源リサイクル拠点部会でも申請内容を合意オ） 北九州エコタウンにおける幅広い分野のリサイクル技術・ノウハウの蓄積、産学官の研究会や実証実験の実施＜上記解決策Ⅳ）を構成する事業＞⑦東アジア海上高速グリーン物流網と拠点の形成
ア） 国際ＲＯＲＯ船等の規制緩和等で物流の質的向上を図る東アジア海上高速物流の実現と点の形成
イ） 日本通運㈱、上海スーパーエクスプレス㈱、キャリムエンジニアリング㈱、等ウ） 東アジアで活発化していないＲＯＲＯ船等を活用した日中韓の貿易促進
エ） 地域協議会の東アジア高速グリーン物流部会で申請内容と事業推進を合意オ） Ｈ15 年から博多港～上海港で国際ＲＯＲＯ船が週３便運航しており、そのコンテナ取扱個数はＨ22 年には１.６倍に増加⑧中小企業のアジア展開支援
ア） アジア展開支援機能の創設と拡充。中小企業の環境ビジネスについてアジアとの相互展開、ビジネスマッチングを促進イ） 福岡県中小企業海外展開ワンストップ支援センター(新設)、北九州市貿易・投資ワンストップサービスセンター、等ウ） アジアとの地方政府間交流の重層的な組み合わせなど、日本では未だ例が少ない事業の実施
エ） 地域協議会｢中小企業のアジア展開支援部会｣で申請内容と事業推進を合意オ） 福岡県は江蘇省、ハノイ、バンコクと環境協力協定を締結、北九州市はアジア 173 都市と環境都市間ネットワークを形成ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置

ⅰ）事業内容の①～⑧に対応

ａ）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置①北九州中小企業アジア環境ビジネス展開申請支援助成金2

③北九州市：スマートコミュニティ創造事業に事業費の５％を交付。福岡市：住宅用ＰＶやＥＶ導入等に関する助成制度④水素エネルギー製品研究試験センター運営補助・研究開発助成、福岡県特区立地交付金（Ｈ24 年度創設）、北九州市環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金、福岡県特区融資（Ｈ24 年度創設）、北九州市環境産業融資⑤有機光エレクトロニクス産学連携実用化基盤センター（仮称）整備費、水素人材育成事業、福岡県特区立地交付金（Ｈ24年度創設）、福岡県特区融資（Ｈ24 年度創設）⑥北九州市環境未来技術開発助成金、北九州市環境産業融資、北九州市３Ｒ技術高度化研究会への支援⑦福岡市：ＲＯＲＯターミナルの整備（Ｈ23～24 年度）、企業立地促進交付金。北九州市：モーダルシフト推進補助事業、アジア貨物等物流拠点化促進補助金⑧福岡県中小企業海外展開ワンストップ支援センター整備・運営費（Ｈ23 年度）、アジア中小企業経営者交流プログラム事
業費、アジア向け新製品開発・創造の設備投資への融資、特定信用状関連保証融資（Ｈ23 年度）ｂ）地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定③構造改革特区により当該実証エリアで電力の特定供給、地域の電力需要に応じて電力料金を変化させるダイナミックプライシングを当該実証エリアで試験導入（Ｈ24 年度より実施）
ｃ）地方公共団体等における体制の強化①アジア低炭素化センターの人員を６人増員（計１４名）。将来の法人化も視野に整備・拡充を検討。
②北九州市の上下水道部局に海外水ビジネス担当を設置。一般財団法人北九州上下水道協会も含め海外水ビジネス担当を１フロアに集約し、プロジェクト形成機能を強化。
（Ｈ23 年 10 月予定）
③北九州市：スマートコミュニティ担当として官民７名を配置（市職員４名、企業３名）、福岡市：エネルギー政策部を新設（Ｈ23 年 10 月設置、人員６名）④福岡県：三次元半導体研究センター、社会システム実証センター、自動車先端人材育成センター設置。県庁内に次世代自動車開発推進班設置（Ｈ24 年４月設置）、北九州市：グリーンエネルギー関連企業の立地促進担当⑤水素エネルギー製品研究試験センターの整備⑥太陽光発電システムリサイクルの専門委員会（産学官で構成）⑧福岡県：中小企業海外展開ワンストップ支援センターの設置（Ｈ23 年度予定）ｄ）その他の地域の責任ある関与として講ずる措置①～⑧知事や市長によるアジア、世界でのトップセールスの実施（年数回）②北九州市は国際協力銀行（水インフラ等の協力）や国連工業開発機関（温室効果ガス削減に関する協力）と覚書締結
イ）目標に対する評価の実施体制
ａ）目標の評価の計画
学識経験者等を含めた第三者委員会にて、Ｈ24 年度末から毎年度評価を実施予定
ｂ）評価における地域協議会の意見の反映方法
第三者委員会の評価に先立ち、プロジェクト毎に設置する地域協議会の部会と代表者会議で、申請主体等の自己評価を審議
ｃ）評価における地域住民の意見の反映方法
国際戦略総合特区ＨＰ上において評価結果を公開し、パブリックコメントの募集により地域住民の意見を評価に反映
ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
Ｈ23 年度：都市環境インフラ、水ビジネスの技術・ノウハウのパッケージ化をはじめ各事業で既存の取り組みを推進・強化、中小企業のアジア展開支援の拠点が稼働
Ｈ24 年度：総合特区による規制の特例措置等が適用され、各事業が本格稼働。
Ｈ25 年度：次世代リサイクル事業が本格稼働、グリーンイノベーションの社会実証開始
イ）地域協議会の活動状況と参画メンバー構成
Ｈ22 年 5 月 19 日：協議会の母体となる総合特区に関する調整会議の開催（構成員：福岡県、北九州市、福岡市、九州電力、九電工、福岡経済同友会、福岡商工会議所、北九州商工会議所） ※以後、計６回開催
Ｈ23 年 9 月 23 日：グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会を設立（構成員：福岡県、北九州市、福岡市、九州経済連合会、福岡商工会議所、北九州商工会議所、福岡経済同友会等ほか９部会。合理性と推進力を考慮して構成）
Ｈ23 年 9 月 29 日：第２回グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会を開催

３．新たな規制の特例措置等の提案について【規制改革】• 外国人招聘に係る手続きの簡素化• 住宅の直流給電電圧にかかる基準を創設• 蓄電池の系統連係基準の創設• 地区内に電気自動車充電設備を設置する際の「一需要家一契約」の規制改革• 「太陽光発電装置」及び「蓄電池」を設置する建築物についての建ぺい率等の特例措
置• 外国人研究者及び家族の在留資格の緩和• 風力発電設備に係る建築基準法の規制改革• 水素ステーション実現に向けた高圧ガス保安法、消防法、建築基準法の規制緩和• 廃棄物の広域収集運搬に関する特例措置の規制改革• 廃棄物の広域収集運搬及び適正処理・リサイクルの義務化に向けた新たな制度検討

3【規制改革（つづき）】• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル条約）の規制改革• 日中韓の輸送におけるシャーシの特定地域への相互乗り入れ• 車上通関の実現に向けた運用の見直し• 中小企業向け外貨建制度融資制度の創設• プログラム参加経営者のビザ要件の緩和【税制】• 二国間クレジット推進のための税制優遇• 研究開発税制の充実【財政】• 国際ＲＯＲＯターミナル等の整備補助• アジア中小企業経営者交流プログラムの対象国拡充

グリーンアジア国際戦略総合特区

資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成

事業位置図

官民連携による海外水ビジネス展開

グリーンイノベーション研究拠点の形成
東アジア海上高速
グリーン物流網と拠点の形成

東アジア海上高速グリーン
物流網と拠点の形成

スマートコミュニティ
創造事業
中小企業のアジア展開支援

環境配慮型高機能・高コストパフォ
ーマンス製品開発・生産拠点の構築
アジア低炭素化センター【北九州市】門司区新門司北１丁目、２丁目及び３丁目、新門司１丁目、２丁目及び３丁目の区域、門司区大里新町１１番の一部、中町６番の区域、門司区田野浦海岸、新開５番の区域、門司区西海岸 1 丁目３番の一部の区域、小倉北区中島２丁目、貴船町２番、３番の区域、小倉
北区大手町１番１号の区域、小倉北区浅野３丁目８番１号の区域、小倉北区西港町のうち国道１９９号線より北側の区域、小倉北区下到津
１丁目１０番１号の区域、小倉北区大手町１２番１号の区域、小倉南区大字朽網３９１４番地５８の区域、若松区ひびきの、ひびきの北１番の区域、若松区響町１丁目、２丁目及び３丁目、向洋町、大字安瀬、柳崎町の区域、及び北九州港港湾区域の一部の区域、若松区南二島
２丁目２６番１２号の区域、八幡東区平野１丁目１番の区域、八幡東区東田１丁目、２丁目及び３丁目、大字枝光の一部、大字尾倉、大字前田の一部の区域、八幡東区前田北洞岡２番３号の区域、八幡西区黒崎城石２番１号の区域、八幡西区黒崎城石１番１号、２号の区域【福岡市】東区箱崎ふ頭１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目及び６丁目の区域、東区みなと香椎 1 丁目、２丁目及び３丁目の区域、東区
香椎浜ふ頭２丁目、３丁目及び４丁目の区域、香椎照葉１丁目、２丁目、３丁目、４丁目及び５丁目の区域、西区今宿東１丁目１番１号の区域、西区大字元岡の一部の区域、西区元岡７４４番地の区域、早良区百道浜１丁目、２丁目及び３丁目の区域、中央区天神１丁目の区域【行橋市】西宮市２丁目１３番１号の区域【中間市】上底井野３１９番地の４の区域【宮若市】上有木１番地の区域、磯光地区の区域【糸島市】糸島リサーチパークの区域【京都郡苅田町】鳥越９番２の区域、新浜町１番地３の区域

4

グリーンアジア国際戦略総合特区
新成長戦略の戦略分野

グリーン・イノベーション

ライフ・イノベーション

アジア経済戦略掲げる目標：50兆円超の新規市場（2020年） 140万人の雇用創造
世界で13億トンのCO2削減

環境トップランナーとしての技術・ノウハウ・ブランドの蓄積と緊密なアジアとのネットワーク

フロー図

観光

掲げる目標： FTAAP（アジア太平洋自由（2020年） 貿易圏）の構築
ﾋﾄ・ﾓﾉ・ｶﾈの流れ倍増
ｱｼﾞｱの所得倍増を通じた成長
我が国のグリーン
イノ ベーションを先導す ることで、環境を軸とした産業の売上高を大幅に拡大

本地域の強み科学・技術・通信立国
雇用・人材

本地域の本気度金融

環境で成長を目指す積極的リーダーシップの下、産学官民が結束特区により実現を図る目標【 定性的目標【 数値 目標】
定性的目標】
目標】
目標】• 世界の環境課題対応先進国として我が国が培って • 我が国のグリーンイノベーションを先導することで、環境を軸とした産業きた、都市環境インフラ関連産業や技術をパッケー の売上高を大幅に拡大させ、国の新成長戦略に掲げられたグリーン・イノベーションにより2020年までに50兆円超の新規市場を創出するとジ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を更に推し進め、 の目標のうち、その約1割にあたる約5兆円の追加売上高を目指す
アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて
当地域が貢献する環境を軸とした産業の年間売上高：展開し、アジアとともに成長することを目指す
約0.2兆円（2010年12月現在）→約5.2兆円（2020年12月）
目標を実現するためにアジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する。
政策課題

①Ⅰ

都市環境インフラのパッケージによる展開②

世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産解決策「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした環境インフラ
ビジネスのアジア展開③

循環型社会システムの構築と資源確保④

マーケティング・セールス機能の充実

ⅢⅡ

ヒト・モノ・カネの往来を加速Ⅳ
資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開

グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成⑤

アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現

地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込む
ことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる。

実施する事業 アジア低炭素化センター（環境ビジネスのアジア展開支援）
 官民連携による海外水ビジネ
スの展開
 スマートコミュニティ創造事業

 環境配慮型高機能・高コストパフォーマンス製品開発・生産拠点の構築 グリーンイノベーション
研究拠点の形成5 資源リサイクル等
に関する次世代拠点の形成

 東アジア海上高速
グリーン物流網と拠点の形成
 中小企業のアジア展開支援