『あいちＮＰＯ協働ルールブック』推進フォーラム＜は＞「ＮＰＯの実態と協働のルール」

愛知県・将来のＮＰＯの新たな活動展開についての展望調査」より

ＮＰＯのリーダーたちの将来展望から何が見えるか？
（特）ボランタリーネイバーズ

事務局長

三島知斗世

０ 調査のあらまし
０−１ 調査の目的
本調査は、愛知県が行っている「愛知県の新しい政策の指針」の策定準備作業の一環として、将来のＮＰＯの新たな活動展開を展望することを目的に行ったものである。
主たる問題意識は、少子高齢社会の到来、経済の低迷、財政悪化などの昨今の社会情勢は、新たな質の社会問題への対応が必要となり、同時に地方分権・住民自治が進む中で、その解決を地域で市民が主体的に担っていくことが求められている。こうした中、地域づくりに重要な役割を担っているＮＰＯは、社会変化をどう受けとめ、どのような社会づくりを進めようとしているのか、という点である。

０−２ 調査の進め方と内容地域、活動分野のバランスを考慮し、意見を聴取するＮＰＯに依頼した。調査団体は計 25 で、内訳
ＮＰＯ法人１７、任意団体５、企業の社会貢献部署２、自治会１（一部門をＮＰＯ法人化準備中）。
意見交換の中で相乗的に展望を描く効果を期待し、討論会形式で意見聴取を行った。（計５回）
テーマ

地域／参加団体数
西三河／３●産業の動向・国際化（企業の社会貢献、外国人との共生、団塊の世代のリタイア後など）

名古屋・尾張・知多①／６●福祉・個人の価値観の尊重・人々の社会参加（育児、教育、女性、高齢者、障害者、虐待、DV など）

名古屋・尾張・知多②／６●コミュニティづくり（地域の絆、地域の拠点、バリアフリー、高齢者の地域参加など）

東三河／４●持続可能な社会発展（山間部の地域振興、広域ネットワーク、伝統文化の継承など）

名古屋・尾張・知多③／６●ＮＰＯの発展、市民参加促進のための資源と基盤、中間支援組織の役割（人、金、場所、情報、事業化など）

０−３ 展望のまとめの際の柱立てＮＰＯが「市民による新しい公共」を担うにあたって、自らの社会的役割の軸をどう規定するのか、また、それを実現するための発展への軌跡をどう描くのか、以下を柱立てにして展望した。
①経済・政治・社会の変化の中で、自らの社会的役割をどう捉えるか②社会の変化に対して、ＮＰＯとしてどんな活動分野を担い、開発・強化していくのか。
③自らの組織展開の方向性をどう設定し、取り組んでいくのか。
④他のセクターとどんな関係をつくることで、どんな効果が生まれていくのか⑤③④を進める上で中間支援組織はどんな役割を果たすべきか⑥市民の参加をどう促進して、力を発揮していくのか。

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１ ＮＰＯの価値をどう評価するのか？
直接サービス以外の社会的価値を含め、ＮＰＯ活動の発展を進めていくことが重要ではないか？
０−１ 調査から出された見解
ＮＰＯは、市民が社会的課題に取り組んでいく仕組みであり、そのアプローチは一様ではない。例
えば、横軸に＜取り組み目的＞として、問題を解決する（左）⇔新しい価値や制度を創造する（右）、縦軸に＜取り組みが及ぶ範囲＞として、一人ひとりのニーズや行動形式に影響を及ぼす（下）⇔社会的に共有され、仕組みや制度に反映される（上）、の軸を使って整理すると、以下の４領域に分かれる。この４つの領域ともにＮＰＯ活動が発展すること、また、領域を融合した活動展開をすることで、セクターとして社会を新しくつくり変えていく展開ができることを示している。
社会

３の領域

地域社会で、多様な主体の力を結集し、課題に取り組む

４の領域

地域課題を議論する場のコーディネー
ト、地域プラニング、調査活動、地域資源バンク、社会課題化するための情報発信、公共施設の管理運営など

環境保全・リサイクル活動・環境教育、まちの活性化、防災・防犯のまちづくり、青少年の地域での育成、不登校の子ども等の地域での居場所づくりなど

問題対応

１の領域

制度やインフラを提案し、つくる

価値創造ニーズへの直接対応・サービス提供を行う
高齢者、傷病・障害者、虐待される子ども、引きこもり、ＤＶ被害女性、外国人等のセイフティネット、人格を尊重され生きていくために必要なサービスなど

２の領域

個人

人々の生きがい・教育・社会参加を促進する
青少年に新しい生き方を提示、雇用・社会訓練、自立した市民になる体験の提供、多様な市民の社会参画の促進、共生の概念の育成など

１−２ 現実とのギャップ
しかし、現状、１の領域の部分にまず対応せざるをえない状況が多く、社会からの期待もこの領域に集まりがちである。また、活動の発展を支える資源の流れについても、１の領域でかつ制度上にのった直接サービス（例；介護保険・支援費事業）が最も安定的に確保できている。反面、２の領域では、成果に抽象的な価値が伴い、サービスの等価が成立しにくく、３の領域では課題が共有される必要があり、４の領域でも社会的な合意が必要とされる。つまり、当事者以外にも共感を伴う活動にしていくことが必要である。

２−３ 望ましい方向性
ＮＰＯが発展するためには、社会的成果を効果的に提示し、資源の流れをつくり、脆弱な基盤から抜け出していくことが重要である。従って、協働事業においても、「社会的な成果を振り返る機会を提供すること」「人々の意識を変える、精神的な支えになる、勇気づける、･･･といった数値になりにくいが、人生の満足度や生活の質を問われる成熟社会にふさわしい価値について認めていくこと」「ステイクホルダーとの対話・協力づくりといったプロセスへの評価と実行可能な事業枠に改善すること」など、当該事業の周辺の社会的価値を育てていく、あるいは可視化する視点が大切なのではないだろうか。
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２ ＮＰＯ活動が発展していくための組織展開をどう進めるか？
多様な力を引き出す、全体を見ながら調整する、コミュニケーションを行う役がより重要になる

２−１ 調査から出された見解
ＮＰＯ活動がより社会に根付いた発展をしていく上で、必要な組織展開について、調査では、１）個々のＮＰＯの組織運営、２）ＮＰＯ同士のネットワーキングと協働、３）「行政」「企業」「地域組織」といった他セクターとの協働の３つのレベルで展望を行った。その内、１）は、以下のように展望された。
これを可能にする条件は、「多様性を束ねる」「事業構造・財政・体制などの調整」「内外とのコミュニケーション」を行う一貫性を持って運営にあたるコアスタッフを得ることであるだろう。
１）個々のＮＰＯの組織運営
１

社会的使命を明確にし、共有した上で活動を行う

２

継続的・効果的な事業を行う

３

自立性を確保しつつ、必要規模の財源を確保できるバランスのとれた資金確保を行う

４

運営体制を強化する

５

支持が広がり参加が促進する組織運営を行う

６

説明・報告・評価を充分に行い、社会的信用を確立する

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課題や解決の方向性を示す社会的なメッセージを発信する

また、担い手に必要とされる専門性としては、「①専門性（活動分野、及び組織管理）」「②当事者性」「③安定した組織運営力」「④人材コーディネート」「⑤資金調達」「⑥広報・情報発信力」といった職能が意識されていた。
２−２ 現実とのギャップ
コアスタッフには、専従的に組織運営に携わり、且つマネジメント力も持ち合わせた人材が必要になる。しかし、現実のＮＰＯの担い手は、女性（特に配偶者を持ち、生活が安定している人々）、若者、リタイア後の世代が多く、「報酬を一定程度もらって雇用されるスタッフ」の確保が難しいことの表れである。30〜40 代の男性は、イベント手伝い程度が多い。専従職員を複数有するＮＰＯでさえ、「30 代になると、ここまで頑張ったがあとは自分の人生もあるので」とコアスタッフが抜けていく不安があり、継続性・経験蓄積の面で不安定である。多くのＮＰＯは人を雇用できるレベルにも至っていない。

２−３ 今後の方向性
ＮＰＯが行政の行う実行部分について担っていくことを考えると、公務員による直接の実施からＮＰＯの雇用への転換が考えられてよい。例えば公務員１人の給与が 700 万円として、それに代わり 350 万円×２人のＮＰＯの雇用が作られれば、給与は安いが、意欲が持てる、専門分野にこわだりながら「継続的な仕事」として関わり、人生設計を立てていくことができる。団塊の世代で大量の公務員が出るときに、公共サービスのあり方を議論していくのが一つのタイミングである。もちろん、ＮＰＯ側に魅力ある新しい生き方であるという内実が伴い且つ演出・ＰＲしていくことも必要である。こうした資源の流れを外部からの支えを得ることができなければ、350 万円の人件費の基盤には、1,000 万円程度の収入が必要となり、一部の事業の発達したＮＰＯでなければ、こうした基盤を整えることはできない。
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３ 資金の確保に向けて、ＮＰＯは、社会がどう関わることを望んでいるのか？
多様な市民層が自分から参加・投資し、成果を受けとめる「資源循環」をつくる必要がある。

３−１ 調査から出された見解
個々のＮＰＯの活動成果が評価されていても、「市民的公共をつくる存在」と強く実感されるまでには至っていない。その本質的な課題は、ＮＰＯ活動の社会的成果を効果的に提示できていないことだ。
その結果として、ＮＰＯに資源を集結する流れをつくることができず、脆弱な基盤から抜け出すことが見通せない状況にある。この可能性と現状のギャップを克服するためには、「個々のＮＰＯの使命と地域づくりのビジョンを連動し、ＮＰＯの社会的役割を発展させていくこと」が重要である。
それは、以下のようなステップを通して、展開していくことが可能である。
１）ＮＰＯは、市民が地域づくりのビジョンを議論する場をコーディネートし、自らの社会的役割と地域づくりのビジョンを連動させる
２）地域づくりのビジョンに向けた協働を生み出していく。
３）協働を推進するために、資源を循環していく。特に、行政・企業・地域・専門家など多様な市民層が自分から参加・投資して、成果を受けとめていく「資源循環」を作っていくことが必要である。
４）社会のあり方を提案し、社会変化を実現する。ＮＰＯが行う直接の活動範囲だけでなく、行政サービス、企業の社会的責任、自治のあり方も再編し、文字通り、「市民の参加による 公共 」を生み出していく」

３−２ 現実とのギャップ
多くのＮＰＯの自主事業は、対価取得ありきではなく、必要とする人を対象とするため、充分な収入を望むことが難しく、経費や組織維持管理費をどんな財源から調達するかが課題となる。そして、介護保険・支援費以外の分野では資金調達の見通しが立たないという共通の課題がある。
個別ＮＰＯとしては、ビジネスモデルを作り、それを応用・展開して事業基盤を持ったＮＰＯに展開していく試行がされている。

３−３ 今後の方向性○市民が納税時に助成したいＮＰＯを指定して納めるシステムを作る○ＮＰＯへの寄付行動を促進するような制度の創出や寄付金開拓が重要である。
この社会的合意づくりへの議論展開をＮＰＯセクターとしても推進していかなければならない。
○自分たちも、海外のＮＰＯのように、市民に寄付をお願いして働きかけをもっとすべきで、そのための部門を各ＮＰＯが持つべきだし、市民が寄付をしようとする文化も開拓しなければならない。そうした努力の中で制度が出来上がっていくものだと理解している。しかし、組織維持問題は逼迫しており、それを促進する制度上の改革も急務である。

4『あいちＮＰＯ協働ルールブック』推進フォーラム＜は＞「ＮＰＯの実態と協働のルール」

４ ＮＰＯと行政との協働は、どうあるべきか？
委託のあり方の検討、対話の仕組みづくり、評価、行政のスリム化、の点から課題が挙がった。

４−１ 調査から出された見解①ＮＰＯは、予算時期など行政の仕組みに対する理解を深め、お互いの行動様式や制度を理解していくことが求められる。
②行政は、協働の前提条件となる情報提供について、一括した資料提供や共同説明会の開催など、わかりやすく全体像を示すことが求められる。
③行政職員が当たり前のようにＮＰＯへの派遣研修を受けるとともに、新任の係長や課長は「市民社会との関係性」「ＮＰＯと行政の協働」をテーマとした研修を受けるなど、ＮＰＯとの協働をテーマとした研修システムを確立していくことが必要であり、ＮＰＯ側もこれらに主体的に関わっていくことが求められる。
④行政からＮＰＯへの委託事業について、明確な指標の検討を進めるとともに、本格的な推進が求められている。また、ＮＰＯの社会的使命を公共サービスに反映させていく可能性を持つ「ＮＰＯ提案型委託事業」のような仕組みを充実させていく必要がある。
⑤行政からの事業の受託に向けて、ＮＰＯも有効な提案を行う能力を培う必要がある。
⑥長期的には、新しい公共サービスのあり方として、一定の独立権限を持った公務員（就職後 15 年を目処）が、課題把握・政策構想立案・施策組み立て・実施の各段階において、ＮＰＯと協働しつつ、予算執行をするような変革もあると考えられる。
⑦農山村部では行政と住民が非常に密接な関係にあり、また、行政は経験・ネットワーク・権限を持っているので、行政と連携することが実際の地域づくりに有効である。ＮＰＯが成立する要件もそろわないので、役場を土台に地域ぐるみでＮＰＯを設立していく方策も考えられる。

４−２ 現実とのギャップ ／ ４−３ 今後の方向性①委託事業のあり方○委託事業の量的拡大が必要であり、それを早い進行ペースで行わないとＮＰＯ側がもたない。
○ＮＰＯのミッションの独自性を活かし、かつ公共的な問題として取り組んでいけるような、「提案型事業」の充実が望まれている。
○中期的な安定財源の確保である、指定管理者制度で公共施設管理運営の受託をすることは、一つの有効な選択肢である。
○公共事業は「官から民へ」に逃げるだけでなく、公共事業のあり方そのものが新しく創られていかないといけない。（新しい価値の創造という姿勢が必要）②対話の仕組みづくり○地域のデザインを行政と対等にすることが必要だができていない。何が必要で、そのためのアプロー
チやコストなどを行政と共に検討していくプロセスがない。
○コミュニティのあり方は一様ではなくなるのに、その点の基本的理解が多くの市民に欠けている。
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『あいちＮＰＯ協働ルールブック』推進フォーラム＜は＞「ＮＰＯの実態と協働のルール」○基本計画を市民と一緒に作っても、そこからどうしたいかが伝えられない。
○地方分権の中でＮＰＯは市民参画の装置としての役割がある。
○行政からのＮＰＯへの情報公開・対話の仕組みが充分されていると認識されていない。
○事業委託についても、計画段階からの議論が一緒にできていない。
○ＮＰＯ側も、予算時期など行政のしくみの基本的理解に欠けている実情である。段取り・仕組み・制度を理解し、行政の仕組みの中で、どんな協働が可能かを精査していくことが必要である。その前提として、行政がＮＰＯを信頼することが必要である。

③評価○ＮＰＯのコスト・パフォーマンスが正当に評価されていない。行政なら 350 円でするところを 100 円でやっている。しかし、その情報公開を行政はしたがらない。情報公開は長期的に見れば進みＮＰＯの評価もついてくると思うが、変化を速めないとＮＰＯは生き残れない。

④行政のスリム化○行政をスリム化しなければならないのに、既得権化されている。そこをどうするかがＮＰＯの成長を左右する。

⑤その他○行政は企業の経済活動が活性化するための基盤を整備してきたが、ＮＰＯが活性化するための基盤をどれだけ整備してきたのか、どこに視点を置いているのかが見えない。そこをしっかり考え、分析することが必要ではないかと思う。

■各討論会での議論
西三河討論会
名古屋１討論会
名古屋２討論会
東三河討論会
名古屋３
討論会

製造業が多く立地する地域特色を背景に、ＮＰＯと企業との関係について主に議論した。団塊の世代のリタイア後については、生きがいづくりと共に、仕事として成り立つ形でのＮＰＯとの関係形成について発言がされ、ニート・フリーターと共に働くことで、彼らの社会的研修に貢献する役割が期待された。また、企業とＮＰＯとの間の理解を促進し、ＮＰＯも力をつけていくことを前提に、ＮＰＯが企業からの委託事業を行うという展開も提案された。
子ども・高齢者・女性・障害者・在日外国人・教育・虐待・教育・など、「広義の福祉」「人権の尊重」「社会参加」をテーマに掲げた。特に強調されていたのが、ＮＰＯが人々の「社会参加」の核になるという点で、活動を通して問題解決能力・職業研修・政策提言能力を育んでいく点にＮＰＯの役割を見る声が多かった。また、その過程が楽しくそうした生き方がカッコよいという新しい価値観を提案・提供する効果にも期待が集まった。
中学校レベルでのコミュニティのあり様は市民の自治能力にかかってくる･･･という社会の方向性が出され、市民教育の重要性に論点が集まった。市民自治の要となる、地域団体とＮＰＯとの連携は、その重要性が指摘されながらも、一足飛びには進まない状況も論じられ、それらを繋ぐコーディネート組織や行政の役割についても発言が及んだ。また、異分野のＮＰＯの協働、異世代のメンバーのコミュニケーションにより新しい展開を期待する声も出た。
合併や山間部の集落維持など東三河で直面している深刻な問題が出され、町−農村の人材交流や、役所を土台にしたＮＰＯづくり、生活共同体の再生など、地域実情に応じたアプローチが展望された。
また、東三河広域ネットワーク形成により活動を強化する点に期待が集まった。
中間支援組織のあり方を軸とした展望を行った。ＮＰＯは発展途上であることから、現状は多様な中間支援が必要な状況が論じられたが、現場性を重視したビジネスモデルの支援、地域活性化の支援、ボランティアの参画と成長に取り組む支援、企業との協働コーディネート、調査・提言活動の意義など、中間支援の多様化・専門化の方向性が伺えた。同時に、支援組織の存続やセクターの利益に留まらず、よりよい社会を追求するビジョンを持つことが強調された。

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