愛媛県教育委員会12月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年12月15日（月）午後３時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時30分開会を宣する。
(2) 11月定例会会議録の承認
委員長 11月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成20年12月定例県議会質問及び答弁要旨について
教育長 平成20年12月定例県議会における教育委員会関係の質問事項と答弁要旨について報告する。
委員長 小中学校の統廃合について、学校の統廃合により通学が困難となる児童生徒に対しては通学するために必要な交通費等の補助制度が必要と思われるが、市町の財政状況が厳しい中、新たな補助制度を 創設することが困難であるというような市町の財政事情で、学校の統廃合に影響が表れていることはないのか質問する。

義務教育課長 小中学校の統廃合の理由は、児童生徒数の減少や施設の老朽化に伴うものがほとんどである旨、及び学校を統廃合すれば学校の運営に係る経費も減少するので、財政負担も考慮される要因ではあるが、市町の財政事情を理由として学校の統廃合につき地域と協議しても理解は得られにくく、設置者である市町教委が教育効果等を十分に考慮し、それぞれの地域の実情に応じた学校の統廃合に取り組んでいると考えている旨説明する。
委員長 地域から学校が無くなると、子どもの送迎が大変であるとか地域が寂れてくるなどの意見も聞くが、一方で、児童生徒の立場からすると、少規模校では部活動等が限られるほか、児童生徒同士の交流から得られる人間形成に支障を生じるおそれとか、大規模の学校に進学したときに新しい環境に戸惑うおそれを心配しており、また、県下全体のバランスを考えて適切に教員を配置するためには、ある程度は学校規模の適正化を図ることは必要と考えており、学校の統廃合に関して指針となるようなものがあれば、市町教委が学校の統廃合を検討するうえで 手助けになると考えている旨意見を述べる。
義務教育課長 文部科学省からは昭和31年に「公立小・中学校の統合
方 策 に つ い て 」（ 文 部 事 務 次 官 通 達 ） を も っ て 学 校 統 合 の 基 準 等 が 示 されているが、現状にはそぐわないところもあることから、平成20年６月に中央教育審議会の初等中等教育分科会に「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」が設置され、審議が行われているところであり、平成20年度中に一定の方向性が示され、平成21年の夏頃までには結論を得ることとされている旨説明する。
松岡委員 教育職員の特殊勤務手当について、小学校では部活動指導手当の該当はないようであるが、これは小学校で部活動が実施されていないためであるのか質問する。
義務教育課長 小学校では、中学校や高校のような部活動の形態はとっておらず、外部指導者による社会体育を中心とした活動となっている
旨、及び教員の中には外部指導者に協力して共に活動している場合もあるが、部活動ではないため手当の支給対象とならない旨説明する。
委員長 米飯給食の回数を増加させることは、パン納入業者の確保の問題もあって困難であるのか質問する。
保健スポーツ課長 現状では、給食調理場に炊飯設備等が整っておらず委託炊飯している場合や、供給対象者全員分の炊飯能力がなくパンと米飯の２献立に分けて提供している場合もあるなど、パン食を提供せざるを得ない状況があり、パン食の回数を減らすと製造業者の採算が取れなくなってパン納入業者の確保が困難になる旨、及び米飯給食は、 栄養に配慮した正しい食習慣を身に付けさせたり伝統的な日本の文化である米飯について理解を深めたりするための教育的意義を踏まえ、市町教委に対して回数の増加を働きかけたい旨説明する。
○障害者の雇用促進に対する取組について
教育総務課長 県教委における障害者雇用の現状と雇用促進に対する取組について報告する。
委員長 県教委では、教員採用選考試験において障害を有する受験者に配慮した「障害者特別選考」を実施するなど障害者雇用の門戸を開放しているので、障害を有する方にも多数受験してもらえるよう情報の発信に努めてもらいたい旨意見を述べる。
○平成18年度検定歴史教科書採択に係る住民訴訟について
教育総務課長 平成18年度検定高等学校歴史教科書採択に関して、えひめ教科書裁判原告団らが平成20年８月21日に愛媛県監査委員に申し立てた住民監査請求が却下されたことを不服とし、平成20年10月23日にえひめ教科書裁判原告団から提起された、平成18年度検定高等学校歴史教科書採択の無効確認及び取消し並びに公金支出の違法確認等を求める住民訴訟について報告する。
○家庭教育支援の取組について
生涯学習課長 本県の家庭教育を支援するための取組について、今年
度から新たに取り組んでいる次の事業の概要を報告する。
・ 「家庭教育支援チーム」の設置
・ 「えひめ家庭教育のひろば」開設事業
委員長 県教委のホームページに家庭教育・子育ての悩みについて、Ｑ＆Ａ形式のアドバイスを掲載しているとのことであるが、いつ頃から掲載しているのか質問する。
生 涯 学 習 課 長 『「 え ひ め 家 庭 教 育 の ひ ろ ば 」 − 家 庭 教 育 ・ 子 育 て Ｑ＆Ａ−』は、平成20年８月から県教委のホームページの生涯学習課のページに掲載している旨、及び掲載しているＱ＆Ａは、幼稚園から高校までの保護者のアンケートに寄せられた家庭教育・子育ての悩みについて専門家の助言を受けながらアドバイスの形で紹介しているもので、 家庭の状況は様々で子育ての悩みに対する対応もケースバイケースであるが、保護者にとって何らかの手助けとなるものである旨説明する。
井上委員 保護者の中には、仕事や子育てに追われている者も多く、家庭や子育てで悩みが生じた時に誰でも閲覧することができるアドバイスがあることは、保護者にとってとても助かると考えられる旨、及び退職した教員も地域や家庭教育の支援を行いたいと考えている者も多 いので、こういった方々の参加も得て取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
○主幹教諭の配置成果について
義務教育課長 平成20年４月に主幹教諭22名を中学校に配置したこ とから得られた成果と課題等について報告する。
委 員 長 主 幹 教 諭 の 中 に は 、「 学 校 運 営 に 対 す る 教 諭 等 の 意 見 を ま とめ、管理職へ具申する」という質問に対しては、半数近くが「どちらかといえば役立たなかった」と回答しているが、その理由について質問する。
義務教育課長 従来から学校に置かれている主任職は、一定の割り振られた職務について教諭等を指揮し意見を取りまとめ職務を遂行する職であるが、主幹教諭は学校運営という広い視点に立って教諭等の意見を取りまとめ、管理職に具申することが求められており、新しく導入された職のとまどいがあったものと考えられるが、今後教諭等から取りまとめた意見を管理職に具申し、それが学校運営に反映されれば意欲的に取り組むものと考えている旨説明する。
○いじめ問題について
人権教育課長 平成20年11月20日に文部科学省から公表された平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果に おける本県のいじめの認知状況、いじめの解消状況及びいじめの態様等について報告する。
委員長 いじめの発見のきっかけに関して、教員が発見した割合が低い理由を質問する。
人権教育課長 いじめの発見のきっかけとしては、学校の相談体制が整っていることもあって、被害者本人や保護者からの申し出が多くなっている旨、及び教員にはいじめの被害者の立場に立って、いじめを見抜く鋭い感性を身に付けてもらいたい旨説明する。
山口委員 いじめに関して、スクールカウンセラーやスクールライフアドバイザー等がどのように活用されているのか質問する。
人権教育課長 いじめの被害者や保護者からのいじめに関する相談は、学級担任に相談するケースが一番多くなっているが、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員等がいじめを発見しているケースもあって、スクールカウンセラー等はいじめ問題を含め児童生徒が学校生活を送るうえで気軽に相談できる教育相談体制として重要な役割を果たしている旨説明する。
委員長 パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知状況について質問する。
人権教育課長 平成19年度のいじめ全体の認知件数は、平成18年度 に比べて減少しているが、パソコンや携帯電話を使った認知件数は増加しており、今年度においても半年ごとの調査結果から推測すると増加しているのでないかと考えている旨説明する。
松岡委員 いじめの発見のきっかけは、児童生徒へのアンケート調査も有効な手段と考えている旨意見を述べる。
人権教育課長 調査結果からも、アンケート調査は、いじめの発見の効果的な手段と考えられ、また、学年をまたいだいじめの発見の有効な手段ともなっており、今後も積極的に活用していきたい旨説明する。
委員長 いじめは必ず存在しているものと認識し、すべての関係者がいじめ根絶に向けた実効性ある取組を行ってもらいたい旨意見を述べる。
○学校における食育の推進について
保健スポーツ課長 本県の学校における食育を推進するための取組について、学校給食の地場産物の活用状況及び米飯給食の状況並びに栄養教諭を中心とした食に関する指導の状況等について報告する。
委員長 学校給食における地場産物の活用状況調査について、平成19年度の調査結果が過去３年間の調査結果に比べて低くなっている理由を質問する。
保健スポーツ課長 この文部科学省が実施した調査は、県下６箇所の調理場の抽出調査であるため、調査対象の選択具合によりばらつきが見られる旨、及び県下の地場産物の活用状況を適切に把握するため、 データの取り方等について今後検討を行いたい旨説明する。
井上委員 子どもの健康を育む総合食育推進事業は、学校ごとの取組を推進する事業であるのか、それとも家庭や地域と一体となって取組を推進する事業であるのか、また、研究実践の成果をどのように啓発していくのか質問する。
保健スポーツ課長 この事業は、推進地域を指定して中核となる学校を中心に周辺の学校や地域と連携を図って事業に取り組んでおり、例えば、松山市の推進地域では姫山小学校を中核として検討委員会には 勝山中学校や山越保育園、清水公民館の関係者もメンバーに入ってもらって事業の検討を行ったり、家庭科教員を対象とした研修会で食に関する指導の実践状況を報告したりしている旨、及び愛南町では、平成16年度から平成18年度までの間、食育事業の推進地域として指定したが、事業終了後も町単独で継続した事業を実施しており、事業終了後も継続した取組が行われるよう事業を推進したい旨説明する。
委員長 その他の協議の平成21年秋の叙勲について、平成21年度子 どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大臣表彰について及び平成21年度読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰については、人事案件であり、審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 非公開とする旨宣する。
(4) その他〇平成21年秋の叙勲について

委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 平成21年秋の叙勲候補者について、教育功労（６名）及び学校保健功労（１名）の推薦について説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇平成21年度子どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大
臣表彰について委員長 協議題の説明を求める。
生涯学習課長 平成21年度子どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大臣表彰の被表彰候補図書館（１図書館）及び被表彰候補団体（１団体）の推薦について説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇平成21年度読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰について委員長 協議題の説明を求める。
義 務 教 育 課 長 平 成 21年 度 読 書 活 動 優 秀 実 践 校 の 被 表 彰 候 補 校 （ ３校）の推薦について説明する。
委員長 意見を求める。
山口委員 補欠校が選定されているが、どういった取扱いになるのか質問する。
義務教育課長 文部科学省へは選考された３校を推薦することとなるが、何らかの事情で推薦できなくなった場合は補欠校を繰り上げて推薦したい旨、及び被表彰候補校の選考は単年度ごとに行っており、補欠校が来年度の被表彰候補校となるものではないが、継続して優れた取組が行われれば実績を積むこととなるので、来年度も選考の対象校となる旨説明する。
井上委員 活字ばなれと言われているが、被表彰候補校では児童生徒の図書館からの貸出冊数も多く、しっかりとした読書活動の推進に取り組んでおり推薦校として適切である旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(5) 閉 会
委員長 午後５時10分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。