社会福祉法人関係者の皆さまへ～包括的な支援体制の確立に向けて「地域における公益的な取組」のさらなる展開を～
地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿「地域における公益的な取組」の積極的な発信を！
◆社 会福祉法人においては、多様な取組を展開しているにも関わらず、地域における公益的な取組として認識されず、十分な発信をしていない状況も見受けられます。
◆そ の結果、社会福祉法人の姿が、地域住民をはじめ社会にきちんと伝わっていない側面があるため、自らの取組を積極的に情報発信し、社会福祉法人の存在意義をＰＲし、社会福祉法人が向き合っている地域課題を社会全体で共有しましょう！
※Ｐ.4の一覧をご参照いただき、必ず現況報告書に記載いただくとともに、あらゆる機会に社会に発信していきましょう。

「地域における公益的な取組」により地域共生社会の実現を推進しましょう！
◆これまでの実践の延長線上で展開されている多様な取組が、地域共生社会の実現に寄与していることを再認識し、地域での包括的な支援体制の構築に向けて、取組のさらなる拡充をめざしましょう！

複数法人間連携とともに、自治体や社協との一層の連携強化を！
◆個 々の法人の専門性を活かすとともに、複数の法人が連携して制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づくりに関わる取組を推進しましょう！
◆市 町村や社会福祉協議会との連携を一層強化し、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の確立をめざしましょう！
●全国社会福祉協議会では、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業として、「地域における公益的な取組に関する委員会」を設置し、①社会福祉法人による地域における公益的な取組が、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に寄与している実態を明らかにすること、②今後さらにその実践の輪を広げていくために、社会福祉法人は、法人間の連携とともに、自治体、社会福祉協議会、地域住民等とのつながりを一層強化する必要があり、そうしたつながりをつくっていくために必要な視点を提示すること、③地域社会における包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉法人として一層積極的かつ効果的な実践を積み重ねていくための方策を提示すること、を目的に、検討を進めてまいりました。
●現在、全国各地で展開されている、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の社会的な効果として、本委員会では、以下のとおり整理いたしました。

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社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の社会的な効果、成果
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地域課題の把握・気づき・掘り起こし①住民相互の交流の場、居場所づくり⇒カフェの 開催等による地域住民が気軽に立ち寄 れる居場所をつくることで、社会福祉法人と地域住民 あるい は 地域住民どうしのつながりの構築を図っています。

②相談しやすい環境づくり③地域課題の発見と早期対応⇒地域行事 へ の 参加 を 通じて、地域住民との日常的 な 関係 を つくり、気軽に相談しやすい環境をつくっています。

⇒通常業務などを通じて、地域住民との 積極的に関 わる機会 が あることから、地域課題の発見と早期対応に取り組んでいます。

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制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応

職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着⇒社会福祉法人が有する施設・設備や専門人材等を活用した専門的な支援を実践するとともに、複数法人間の連携や自治体・社協等とのネットワークを構築することで、個々の専門性をつなぎ合わせ、総合的、包括的な支援を展開できる体制を確立しています。

⇒地域課題に向き合っている社会福祉法人では、これまで施設内でのケアワークを中心としていた職員がコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の役割を担うことで、成長の機会になるとともに、職場の活性化にもつながっています。

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ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供

自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化⇒社会福祉士養成校等と連携し、「地域における公益的な取組」の展開場面を実習プログラムに位置づけ、ソーシャルワーカーの養成に取り組んでいます。

⇒社会福祉法人が自治体や社協等との連携を進めることで、地域課題やニーズなどをくみ取る機会が増え、ニーズや課題を踏まえた新たな地域づくりの活動展開につながっています。

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地域住民の理解促進

地域における災害支援体制の構築⇒地域住民の参画を促進したり、地域住民の活動に社会福祉法人が参画したり、相互に主体性を尊重しつつ、ともに連携して活動を展開することで、地域住民における地域共生社会の必要性に対する理解促進にもつながっています。

⇒日頃から地域住民や自治体、社協と顔の見える関係を構築していることで、災害が起こったときにもスム ーズに連携 する体制構築 が 進 められ ています。

地域における包括的な支援体制の確立
地域共生社会の実現●このような社会的な効果、成果を再認識し、あらためて各法人の取組が地域における公益的な取組を拡充・発展させるとともに、他法人や自治体、社協等との連携を強化し、地域住民等に対して積極的に発信していきましょう！

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●本委員会では、これまでに収集した実践事例等を通じて、地域共生社会の実現に向けて、「地域における公益的な取組」を展開するうえでの標準的な手順について、以下のように整理しました。

「地域における公益的な取組」の標準的な展開手順❶

地域ニーズの把握❷

取組の企画検討◆通常業務を通じた地域ニーズへの気づき◆地域住民や自治体、社協等との連携を通じた情報収集◆住民を対象としたアンケートの実施等によるニーズ把握など◆自法人の既存機能（ハード面・ソフト面）とのマッチング◆他法人、他機関との連携方策の検討など

自法人の既存機能を活用する場合◆日常業務の延長線上での取組◆頻度や予算など実現可能な取組❸

取組内容の決定

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取組の実施

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取組内容の発信、PRなど

自法人の既存機能では対応困難な場合◆近隣法人、社協、地域住民等との連携、協力◆会議室や車両といった設備等の提供など◆実施体制（担当者、窓口など）の決定◆他法人、他機関等との役割分担等の協議◆人員、予算の確保など◆地域共生社会の実現の視点からめざすべき成果の設定◆地域住民や関係機関等からの評価も踏まえた PDCA
◆新たなニーズの掘り起しなど◆現況報告書、事業報告書への記載◆取組内容の発信に基づく地域住民との関係づくり（PR）◆社会福祉法人としての存在意義の発信◆潜在化している地域課題の社会化に向けた発信など●あくまで多くの事例に共通する手順をもとに整理したものであり、地域の実情や法人の理念、方針、体制などに応じて、独自の工夫が必要であると考えられます。
●委員会報告書では、より効果的な取組につなげるための工夫やアイディアなど紹介していますので、ぜひ参照ください。
◆「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190322_koueki.pdf

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施設種別の特性や専門性を活かした取組と現況報告書への記載例
貴法人では必ずいずれかの取組を実施しているはずです！
以下の取組例を参考に、現況報告書に記載し、積極的に発信しましょう！
施設種別／取組例✓□ 実習生の受入れ■
実習生や研修生等の受入れによる福祉人材の育成✓□ 行事やバザーの開催■

行事やバザーを通じた早期発見に向けた相談しやすい環境づくり

種別共通✓□ 複数法人間連携事業への参画■

連携事業への参画による地域のセーフティネット構築✓□ 認定就労訓練事業の実施■

認定就労訓練事業としての生活困窮者への就労支援✓□ 災害時に備えた地域のコミュニティづくり■
地域住民と連携した防災体制の構築✓□ 地域の子育て家庭の相談支援■
園庭開放・近隣地域の子育て家庭を対象にした育児相談

保育所など

✓
□ 児童虐待防止ネットワーク■

児童虐待防止ネットワークへの参画✓□ 子育てサロン■

子育てサロンの実施による子育て家庭の居場所づくり

社会的養護関係施設など

障害福祉
関係施設など✓□ 施設退所者への継続的な支援■
児童養護施設退所者への相談支援✓□ 児童虐待防止ネットワーク■

児童虐待防止ネットワークへの参画✓□ 障害の理解促進の取組■
地域住民の交流による障害の理解促進✓□ 買い物支援サービス■

移動が困難な障害者等に対して買い物支援サービスを実施✓□ 配食サービス■
高齢者福祉施設など⑥ 地域住民に対する福祉教育⑨ その他⑧ 地域の関係者とのネットワークづくり① 地域の要支援者に対する相談支援⑧ 地域の関係者とのネットワークづくり① 地域の要支援者に対する相談支援③ 地域の要支援者に対する権利擁護支援⑥ 地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動① 地域の要支援者に対する相談支援③ 地域の要支援者に対する権利擁護支援⑦ 地域住民に対する福祉教育② 地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援

高齢者世帯に夕食を低額で配り安否確認を実施② 地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援

認知症カフェの開催による認知症への理解と課題共有⑥ 地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動✓□ 認知症カフェ■✓□ 利用者負担軽減制度■

低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担減免✓□ 生活困窮者への自立支援■
救護施設など

現況報告書での分類施設退所者に対する自立相談支援を実施✓□ 生活困窮者への生活費支援■

生活困窮者への生活費支給や物資の貸付⑤ 既存事業の利用料の減額・免除① 地域の要支援者に対する相談支援④ 地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供

地域における公益的な取組に関する委員会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL03-3581-7819 FAX03-3581-7928※本パンフレットは、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業として作成したものです。

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