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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス【英訳名】

NJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

福田

2022年10月１日

野澤

野澤

1/22

尚弘

創一

創一

至

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間2021年７月１日
2021年12月31日

自
至

第31期

2022年７月１日
2022年12月31日

自至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

（千円）

5,766,511

4,955,984

10,652,610

経常損失（△）（千円）△258,922△243,204△865,802

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△468,744△237,816△1,231,625

四半期包括利益又は包括利益（千円）△503,629△238,962△1,309,073

純資産額

（千円）

2,697,919

1,622,523

1,892,475

総資産額

（千円）

5,138,951

4,444,219

4,645,653

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△88.56△44.93△232.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.9

34.6

38.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

38,821

31,296△685,961

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

118,928△226,512

230,320

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△233,227△116,512

299,478

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,175,271

782,857

1,094,586

第31期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

2021年10月１日
2021年12月31日△91.08

第32期
第２四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日△28.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇などによる下振れリ
スクがあるものの、ウィズコロナの下で経済活動が進むなか、持ち直しの動きが続きました。
ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の獲得競争が激しくなっております。
スマホゲーム市場では、反動の影響が見られるものの、上位タイトルは安定してユーザーを保持しており、また、
好調な成長を見せる新規タイトルも表れております。コンシューマー市場でも、複数のヒットタイトルが登場しており、新型ハードの不足感も解消を見せるなか、市場は堅調に拡大しております。また、PCゲーム人口もハイエンド機での海外人気タイトルのプレイニーズによって拡大を続けております。一方で、クオリティ期待値の上昇に伴って続いている開発費の膨張は、コンテンツの価格戦略や提供の方式において今後の持続的な展開に向けた試みを増加させていくものと予想されます。
モバイル業界におきましては、端末価格の適正化等から、乗り換えメリットが低下するなか、物価高懸念や端末価格への影響もあって、買い替えサイクルが伸びております。一方で、5Gの普及は着実に進んでおり、新たな利用
スタイルを提案する料金プランも続々と登場しております。デジタル変革に伴う社会ニーズも踏まえながら、提供
サービスの拡充を図る必要性が高まっております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、マネジメント体制の強化及びリーダー候補人
材の登用等を進めるとともに、新規案件の獲得に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、キャリア
ショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重きをおいた出店戦
略に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営サポート分野では、新規リリースタイトル等に係る受注が順調でありますが、開発分野では、小規模や短期で終わる新規開発案件が多く、収益に紐づく人員稼働率の回復が遅れていることや、見積原価総額の増加に伴う進捗率低下により、収益が低下いたしました。モバイル事業においては、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組むも、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、4,955百万円と前年同期と比べ810百万円（14.1％減）の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業においては、上記のとおり、運営サポート分野は受注に伴い順調に利益を伸ばしましたが、開発分野での収益性低下の影響が大きく、損益は悪化いたしました。モバイル事業においては、
スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部
門においても、アフターサービスの強化に取り組んでおり、利益は回復傾向にありますが、第１四半期の損失を取り戻すには至りませんでした。この結果、営業損益は、237百万円の営業損失（前年同期は257百万円の営業損失）となり、経常損益は、243百万円の経常損失（前年同期は258百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は468百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、運営サポート分野では、新規リリースタイトル等に係る受注が順調でありますが、開発分野では、小規模や短期で終わる新規開発案件が多く、収益に紐づく人員稼働率の回復が遅れていることや、
見積原価総額の増加に伴う進捗率低下により、収益が低下いたしました。この結果、3,913百万円と前年同期と比べ569百万円（12.7％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、上記のとおり、運営サポート分野は受注に伴い順調に利益を伸ばしましたが、開発分野での収益性低下の影響が大きく、損益は悪化いたしました。この結果、94百万円のセグ
メント損失（営業損失）（前年同期は109百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

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四半期報告書②

モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
売上高については、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組むも、販売台数は計
画を下回りました。この結果、1,009百万円と前年同期と比べ245百万円（19.5％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部門においても、アフターサービスの強化に取り組んでおり、利益は回復傾向にありますが、第１四半期の損失を取り戻すには至りませんでした。この結果、4百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は27百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③

その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、36百万円と前年同期と比べ2百万円（6.8％増）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、17百万円と前年同期と比べ1百万円（7.5％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ201百万円の減少となりました。主な要因は、商品の増加29百万円、現金及び預金の減少311百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,821百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加46百万円、受注損失引当金の増加46百万円、長期借入金の減少135百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,622百万円となり、前連結会計年度末と比べ269百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円、配当金支払26百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、311百万円減少し782
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、31百万円となりました。主なプラス要因は、のれん償却額39百万円、受注損失引当金の増加額46百万円、売上債権の減少額30百万円、仕入債務の増加額46百万円、未払金の増加額56百万円、減価償却費24百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失243
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、226百万円となりました。主なマイナス要因
は、投資有価証券の取得による支出199百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、116百万円となりました。主なプラス要因
は、短期借入金の増加額100百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額26百万円であります。
(4）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第２四半期
連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,954,400

計

17,954,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

普通株式

5,350,400

計

5,350,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

5,350,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,350,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2022年12月31日−

5,350,400−

592,845−

171,553

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合（％）

㈲リ−コム

京都府京都市左京区上高野仲町58−１

1,592,400

30.09

滝西

竜子

京都府京都市左京区

1,008,600

19.06

中村

英生

東京都台東区

808,700

15.28

小野

昭

京都府向日市141,300

2.67

小谷

寛

鳥取県鳥取市

81,9001.55㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

79,396

1.50

宮本

浩次

東京都大田区

59,900

1.13

五島

賢次

埼玉県川口市44,4000.84

東京都大田区

44,4000.84

東京都江東区

44,4000.84

3,905,396

73.79

五反田
則本

義治
真樹
計

−

（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

57,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,292,200

単元未満株式

普通株式

700

−

−

発行済株式総数

5,350,400−−

総株主の議決権−

52,922−

52,922−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区芝三丁目(株)エヌジェイホール
８番２号
ディングス
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

57,550−57,5501.08

57,550−57,5501.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,094,586
1,679,027
187,719
25,046
1,242
272,143
3,259,766

782,857
1,648,313
217,412
23,1001,182
371,274
3,044,142

108,498

109,704

500,000
20,055520,055

460,000
17,873477,873

551,118
273,034△66,819757,332
1,385,886
4,645,653

404,479
474,673△66,653
812,499
1,400,077
4,444,219

357,484

403,831※１,※２ 600,000※１,※２ 700,000

40,00040,000※２ 330,916※２ 303,836

15,89230,53767,287
410,401
1,852,519

7,444
27,540114,146494,673
2,091,473

60,00040,000※２ 594,645※２ 459,600

128,682
117,331900,658
2,753,178

138,718
91,904730,222
2,821,695

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

592,845
350,290
917,140△59,1111,801,164
34
91,275
1,892,475
4,645,653

10/22

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

592,845
350,290652,859△59,111
1,536,883
34
85,605
1,622,523
4,444,219

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

5,766,511
5,074,791
691,720※１ 949,174

4,955,984
4,319,709
636,274※１ 874,206△257,453△237,931

93
3,354
6,492
3,342
13,281

89
3,931
4,632
1,976
10,629

7,133
1,831
3,074
2,711
14,750△258,922

6,846
7,704
1,182
168
15,902△243,204

220,524
220,524△479,446
24,182△503,629△34,885△468,744−−△243,204△4,241△238,962△1,145△237,816

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△503,629△503,629△238,962△238,962△468,744△34,885△237,816△1,145

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△479,446
53,97173,926
220,524△29,568
6,874
28,618△93
7,133△70,585
43,47347,137
71,937
14,888△1,994
109,381
96,18093△6,992△50,460
38,821△243,204
24,94039,999−△2,996
10,03646,858△89
6,846
30,714△27,686
21,863
46,34756,249△18,254
54,24045,86589△6,751△7,906
31,296△34,699△31,183
215,999−
512△31,700
118,928△22,750△3,932−△199,994
165−△226,512

50,000△141,310△59,889△120△20,000△52,857△9,050△233,227△75,477
1,250,748※１ 1,175,271

100,000△162,125△3,210△123△20,000△26,528△4,524△116,512△311,728
1,094,586※１ 782,857

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2022年７月１日 至 2022年12月31日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（自当第２四半期連結累計期間
2022年７月１日 至 2022年12月31日）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関６
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額※２

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高600,000千円

700,000千円

差引額

400,000千円

300,000千円

財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

短期借入金

600,000千円

700,000千円

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

697,750千円

607,250千円(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用337,770千円
30,451千円
9,636千円

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当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
329,722千円
27,540千円
11,626千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,175,271千円−千円

782,857千円−千円

現金及び現金同等物

1,175,271千円

782,857千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年９月28日
定時株主総会2021年７月１日

至2021年12月31日）

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,928

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2022年９月27日
定時株主総会2022年７月１日

至2022年12月31日）

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,464

５

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,112,970

1,252,620

3,365,590

33,825

3,399,416

2,367,095−

2,367,095−

2,367,095

4,480,066

1,252,620

5,732,686

33,8255,766,511

−

−

−

−

−

4,480,066

1,252,620

5,732,686

33,8255,766,511

2,850

1,579

4,429

−

4,429

計

4,482,916

1,254,199

5,737,116

33,8255,770,941

セグメント利益又は損失（△）△109,902

27,954△81,948

16,659△65,288

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△81,948「その他」の区分の利益

16,659セグメント間取引消去−

のれん償却額△73,926

全社費用（注）△118,238

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△257,453（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ゲーム事業において、連結子会社である(株)トライエースの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において220,524千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,586,955

1,009,040

3,595,995

36,1103,632,105

1,323,878−

1,323,878−

1,323,878

3,910,833

1,009,040

4,919,874

36,1104,955,984

−

−

−

−

−

3,910,833

1,009,040

4,919,874

36,1104,955,984

2,700

108

2,808

−

2,808

計

3,913,533

1,009,148

4,922,682

36,1104,958,792

セグメント利益又は損失（△）△94,445△4,679△99,124

17,910△81,213

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△99,124「その他」の区分の利益

17,910セグメント間取引消去−

のれん償却額△39,999

全社費用（注）△116,718

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△237,931（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）△88円56銭△44円93銭△468,744△237,816−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△468,744△237,816

普通株式の期中平均株式数（株）

5,292,850

5,292,850−−

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上