公益社団法人上越観光コンベンション協会コンベンション開催補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、上越市内において開催される学会、大会・会議、競技会・コンクー

ル、企業ミーティング、イベント（以下「コンベンション」という。）の開催に要する経費に対し、公益社団法人上越観光コンベンション協会（以下「協会」という。）の予算の範囲内において協会が交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
学会(1)

研究者により構成される団体で、学術研究の向上及び発展を図ることを目的とするもの（以下「学術研究団体」という。）が主体となって、当該学術研究団体の構成員を対象として開催する発表及び討論のための集会、その他これに類するシンポジウム、フォーラム、セミナー等をいう。
大会・会議

(2)

各種の組合その他の団体、組織の構成員等が、特定の課題に対して意見の発表及び討論をするための集会又はこれに類するものをいう。

競技会・コンクール(3)

団体や組織の構成員や専門家等が特定の技術（職業、スポー

ツ、文化、芸術に限る）の向上・発展のために行う集会をいう。
企業ミーティング

(4)

企業等が主催するもので、社員又はグループ社員等に対する各種会議・研修会・セミナー・式典などの直接営利を目的としない集会又はこれに類するものをいう。
イベント

(5)

不特定多数を同一箇所へ集める集会又はこれに類する展示会、見本市、物産展等をいう。
（補助金の交付対象）
第３条

補助金の交付対象とするコンベンション（以下「補助対象コンベンション」という。）は、第１号から第３号までの各号に該当し、かつ、第４号から第６号までのいずれかに該当するものとする。ただし、公益社団法人上越観光コンベンション協会会長（以下「会長」という。）が交付対象として特に認める場合はこの限りでない。
(1)

会場が上越市内であること。

(2)

参加者の宿泊箇所が上越市内であること。

(3)

連続して２日以上の会期があること。

(4)

日本を含む２か国以上から２０人以上の参加がある国際会議又は参加者数が５０人以上で、国外からの参加者が１０人以上ある国内会議（以下「国際コンベンション」という。）であること。同時に国外からの参加者の１０人泊以上の宿泊が上越市内に見込めること。

(5)

新潟県を含む２県以上から参加者を募るもので、１００人泊以上の上越市内での宿泊が見込めるもの（以下「国内コンベンション」という。）であること。

２ 次に掲げるものは補助金の交付対象としない。
(1)

国又は地方公共団体が主催するコンベンション
-1-

(2)

上越市から補助金等の交付を受けるコンベンション(3)

政治的、宗教的又は直接営利的な目的を持つコンベンション(4)

プロスポーツ、コンサート、演劇など不特定多数の参加者から入場料等を徴収する興行等に類するもの(5) 同一企業ミーティング主催者における同年度内の２回目以降の開催(6)

新潟県内のみから参加者を募るもの（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費は、コンベンションの主催者（以下『主催者』という。）が開催に要する以下のものとする。
(1)

施設使用料、リース料(2)

旅費（講師や理事・役員などの招待者）(3)

広告宣伝、印刷製本(4)

委託費（通訳・臨時要員人件費、会場設営・運営委託、催事委託）(5)

報償費（講師等）(6)

諸経費（通信・運搬費、消耗品）(7)

その他（開催にあたって必要と認められる経費）（補助金の交付額）
第５条

補助金の交付額は、下表で定める金額以内とする。ただし、コンベンション開催に要する経費の３分の１に相当する額を限度とする。
コンベンション区分

補助金対象要件

補助金額の限度額

・日本を含む２か国以上から２０人以上の参加の国際会議または参加者数が５０人
国際コンベンション以上で、国外からの参加者が１０人以上ある国内会議であること。同時に国外からの参加者の５０万円

１０人泊以上の宿泊が上越市内に見込めること。
・３００人泊以上の上越市内での宿泊が見込める
もの
国内コンベンション

・２００人泊以上の上越市内での宿泊が見込める
３０万円

もの・１００人泊以上の上越市内での宿泊が見込める
もの

２５０万円

１０万円

前項のコンベンションの開催に要する経費は、当該コンベンションが当協会の他の助成制度が適用された場合には、当該助成制度による助成の対象となったすべての経費を控除したものとする。

-2-

（補助対象コンベンションの指定の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ補助対象コンベンション指定申請書（第１号様式）に、調査書（第２号様式）、事業計画書、収支予算書その他の会長が必要と認める書類を添えて提出し、補助金の交付対象の指定（以下「補助対象の指定」という。）を受けなければならない。
２

前項の書類は補助対象を受けようとするコンベンションの開始日の１年前までに提出しなければならない。
３

前１項に規定する申請をすることができるものは、補助対象の指定を受けようとするコンベンションの主催者であるものとする。

（補助対象の指定等）
第７条

会長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係るコンベンションが補助対象としての適合性を有するか否かの書類審査を行う。
２

会長は、審査において、当該コンベンションが、補助対象としての適合性を有すると認められたときは当該コンベンションを補助対象として指定するとともにその旨を補助対象コンベンション指定通知書（第３号様式）により当該主催者に通知し、補助対象としての適合性を有するものと認められなかったときはその旨及び理由を当該主催者に通知するものとする。

（変更申請等）第８条

主催者は、指定を受けた後において、交付額の算定基礎に著しい増減が生じた場

合等コンベンションの内容に変更が生じたときは、速やかに変更承認申請書（第４号様式）を提出し、会長の承認を受けなければならない。この場合において、変更を承認したときは、会長は、その旨を主催者に通知するものとする。
２ 会長は、変更申請に係るコンベンションの内容が補助対象としての適合性を有しないと判断したときは、補助対象の指定を取り消し、その旨及び理由を当該主催者へ通知するものとする。

（交付申請及び実績報告）
第９条

主催者は、補助対象コンベンションが終了したときは、コンベンション開催補助金交付申請書兼実績報告書（第５号様式）に、参加者名簿、収支決算書、プログラム等を添えて速やかに会長に提出しなければならない。なお、参加者名簿には参加者氏名のほか、住所（都道府県名・市町村名のみ）を記載する。国際コンベンションにおいては国名・市名のみ記載する。

（補助金額の確定及び交付）
第１０条

会長は前条の交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第６号様式）により主催者に通知し、補助金を交付するものとする。ただし、審査により当該コンベンションが補助対象-3-としての適合性を有しないと認めたときは、その旨及び理由を指定解除通知書（第７号様式）により主催者に通知し、補助金を交付しないものとする。

（補助金の減額及び交付の取消し並び返還請求）第１１条

会長は、主催者の提出書類に誤り又は偽りがあると認めたときは、補助金の交付額を減額し、又は補助金を交付しないことができる。
２

補助金を交付した後に前項の書類に誤り又は偽りがあると認めたときは、交付した補助金の一部又は全部の返還を請求するものとする。

（参加者・主催者へのアンケート、事業発注）
第１２条

協会が適宜行う、コンベンションの経済波及効果を算出するためのコンベンシ

ョン参加者並びに主催者に対し行うアンケートについて、補助金の交付を受けようとするものは協力しなければならない。
２

前項の参加者並びに主催者に対し行うアンケートについて、補助金の交付を受けようとするものの協力が得られない場合には、協会はコンベンション開催金補助対象コンベンションの指定を取り消し、補助金の交付を行わないものとする。

３

コンベンションの開催にあたっては協会の会員３社以上に事業が発注されること。

（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

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