大学共同利用機関法人人間文化研究機構
中

期

計

画

（平成２８年４月１日～平成３４年３月３１日）

平成２８年３月３１日

目

次

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・３（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・５
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・11

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・12
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３．中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機
関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本
関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。
また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域
研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域
研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。
【１】② 各機関は、「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学等研究機関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施する。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。
ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施したネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心
を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、
大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。
【２】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関
及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研
1

究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日
本語の古典籍をデジタルデータ化することによって国際共同研究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
【３】ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心
を国立歴史民俗博物館とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。
【４】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等
をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワー
ク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）に関して中心を担う。
【５】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な
自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域
における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機
能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
【６】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。
【７】2

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェ
クトの運営・進捗管理に参画させる。
【８】② 各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築するため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究セン
ターを平成 28 年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために、国際交流室を平成 28 年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業の推進支援等を行う。
【９】イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成 29 年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成 30 年度に国際交流室を再編し、国内外の大学等研究機関との連携を強化する。
【10】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するため、
平成 28 年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コー
パス開発と情報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、平成 28 年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
【11】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、平成 28
年度よりプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・
音響図書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整
備する。
【12】
オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじめ課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する
等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を
整備する。
【13】
カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモートアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成 28 年度に整備する。
【14】
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置
3

① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」
を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成 29 年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28
年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機
関の研究基盤強化に貢献する。
【15】② 人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学
博物館は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいたるまでの共同利用に貢献する。また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を実現する。
【16】③ 各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。
ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有する「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に実施する。
【17】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典資料をデジタル化して、平成 33 年度までに 3,500 点を公開する。また、日本文学のみ
ならず広範な分野・領域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成 29 年度から第１期システム（平成33 年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。
【18】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備す
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る。平成 29 年度から段階的に試験公開を進め、平成 33 年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なアノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成 33 年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実
施する。
【19】
エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学術資料を収集・保存、デジタル化・
データベース化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索方法を統一し、データベース収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。
【20】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約 6,000 件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。
平成 30 年度末までに大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカイブスのデータ（6,500 件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。【21】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージ
アムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の 10％に相当する約 34,000 点）を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワークショップ、研究論集としてその成果を発信する。
【22】（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・
リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。
【23】② 各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。評価体制については、機構長室で統括する。
【24】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者等の受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向
上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学
等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を5利用した研究成果の蓄積を支援することを通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具
体的には、展示の評価方法を研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター等
において調査・検討し、評価体制を平成 30 年度に試行・検証して、平成 32 年度に運用を開
始する。
【25】
イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査研究を効果的に推進するため、研究戦略室を平成 28 年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する体制を強化するとともに、同室に IR（インスティテューショナル・リサーチ）
機能を持たせ、本館の研究及び事業などの情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、平成 32 年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学
等研究機関や研究者との連携を強化し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、平成 30 年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。
【26】ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンターを平成 28 年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野
を融合・総合し、言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究
プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研究機関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るため、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。
【27】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する
大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR 機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
また、機構本部の主導のもと、平成 28 年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりまとめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。
【28】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成 28 年度に設置する。また、海外の有識者を招へい
外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。
【29】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成 28 年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴリ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成 28 年度に「特別研究運営委
員会」を設置する。
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また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。
さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を平成 28 年度に設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成 30 年度に、最終評価を平成 33 年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。
【30】
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置① 総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長
会議のほか、機関の長等による大学院教育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
【31】
国立歴史民俗博物館
日本歴史研究専攻
国文学研究資料館
日本文学研究専攻
国際日本文化研究センター
国際日本研究専攻
国立民族学博物館
地域文化学専攻及び比較文化学専攻② 各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地
球環境学研究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、国立国語研究
所は一橋大学に加えて平成 28 年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。
【32】③ 「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機能の強化に資する。
また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。
【33】（２）人材育成に関する目標を達成するための措置① 「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画
を通じて実践の場で研究人材を育成する。
また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・アドミニストレーターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成 31 年度までに機構外機関においてインターンシップに従事させる。
若手研究者の採用については、毎年度 20 名以上を確保する。
【34】② 若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、テニュアトラック制度を平成 28 年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。
【35】③ 海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。
【36】④ 「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成 28 年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。
【37】⑤ 各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、
7

研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。
ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいする
ほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。
【38】イ）国文学研究資料館は、平成 28 年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置
して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を平成 29 年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究人
材を育成する。
【39】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ 15 名以上のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究成果や研究手法を教授する「NINJAL チュートリアル・講習会」
を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキルを教授する。
【40】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェクト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研
究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任期付きの研究者）、
機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合わせて教育パッケージ化し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に
貢献する。
【41】
オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者とも PD 研究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期間中に 20 名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
【42】カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付
きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワークショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で実施し（第３期中期目標期間
中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者 60 名以上）国際的な人材育成に貢献する。
【43】
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
【44】② 各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネッ
ト発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。
【45】
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。
8ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用
環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。
【46】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。
【47】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。
また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニテ
ィのみならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
【48】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標期間中に総計 30 回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のため、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に 1,300 回以上）
、職場体験（第３期中期目標期間中に 60 回程度）
を通じて、学習支援を実施する。
【49】③ 各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
【50】イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度 30 名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキ
ルアップに貢献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度 60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。
【51】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。
【52】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキル
アップ、日本研究のための外国語運用及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度 120 回程度実施する。
【53】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。
【54】カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショップ等の実施（講義、ワークショ
ップを合わせて第３期中期目標期間中に総計 180 回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
【55】④ 研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術
コンテンツの発信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事業の実施にあたっては、平成 27 年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上
公表する。
【56】
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置① ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研
9

究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展示や国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、研究資
源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々においてリエゾン・オフィスを平成 28 年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成 29 年度から設置する。
【57】② 「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成 29 年度以降、基幹研究プロジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における
年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。
【58】③ 「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するクラウド型のグローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成 31 年度までに完了し、機構が提供する論文の 75％以上を平成 33 年度までに日英表記化する。また、ポー
タル型情報発信として、日本に関係する国内外の人文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサイト上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機構内外の専門家が情報発信できる仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成 31 年度
までに第２期中期目標期間における掲載件数の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究
成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成 28 年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信を行う。
【59】④ 各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同
利用・共同研究の一層の国際化を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成 28 年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期
目標期間中に合計 12 回開催する。
さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成 28
年度に準備に着手し、平成 29 年度に開始する。【60】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成 29 年度に創刊する。
また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館
協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。
【61】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するな
ど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む日本語コーパス・デー
タベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成果を平成 33 年度までに世界に向けて発信する。
【62】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職員の概ね 10％とし、外国人研究員を毎年度 15 名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに10

応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program(日本への架け橋プログラム)」（仮称）を平成 29 年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
【63】オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジアにおける地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
【64】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制
度（外国人研究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネットメディア等による公開、第３期中期目標期間中に合計 30 回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。
【65】（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置
４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。
【66】

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施すること
で、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者コミュニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会
議において、集中的・機動的に審議する。
【67】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。
【68】③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調
整する。
【69】
④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。【70】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。
【71】⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構本部においては機構
長室に IR チームを、各機関においても機関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎データの分析と発信方法については、
情報・システム研究機構と連携して、
11

人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システ
ムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。
【72】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行い、平成 31 年度にその結果を反映させる。
【73】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」
においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセンターの組織運営を実現する。
【74】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性を踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20 名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する研究プロ
ジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成 29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30 年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。
【75】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。
【76】
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジ
ェクトなど大型研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。
【77】
３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づ
き現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。
【78】

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合人間文化研究推進センター」
において大型プロジェクト等への申請を支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、12

常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度 80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成 33 年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。【79】２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制する。
【80】②事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上
や経費抑制が見込まれる業務について外部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。
【81】
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を
平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。
【82】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて中期目標・中期計画の進捗状
況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会に公開する。
【83】
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
【84】

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー
消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。
【85】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既存施設の利用状況等
を平成 28 年度に調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。
【86】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究
所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完了させる。【87】２．安全管理に関する目標を達成するための措置
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度13実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
【88】
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
【89】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
【90】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
【91】

14

（別表）
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画（別紙参照）

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
総合地球環境学研究所施設整備事業（ＰＦＩ）
国立歴史民俗博物館ライフライン
再生（電気設備）
国立民族学博物館ライフライン再生（防災設備）小規模改修予定額（百万円）
総額
１,５５２

財

源

施設整備費補助金（１，２５８）（独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２９４）（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業

15

年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画①教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者の雇用を増加させる。
②次代の研究者を養成するために、テニュアトラック制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャリアパスを構築する。
③女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合を第２期中期目標期間より拡充する。
④事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機構内の人事異動及び国立大学等との人事交流を行う。
⑤教職員の資質向上を図るため、機構が主体となった研修を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み ３４，６３８百万円（退職手当を除く）
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） 総合地球環境学研究所施設整備事業・事業総額：５，８２０百万円
・事業期間：平成１５～２９年度（１５年間）（単位：百万円）
年度

H28

H29

中期目標期間小計

総事業費

施設整備費補助金

368

375

743

743

運営費交付金

85

78

163

163

財源

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及
び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・施設設備整備費及び移転費・その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

16

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２８年度～平成３３年度 予算
区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計65,001
1,258
294
941
941
1,838
69,332

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

65,942
65,942
1,552
1,838
69,332［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 34,638 百万円を支出する。
（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人人間文化研究機構役員退職手当規程及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数
式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費除く）」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｃ
１（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＣ１（ｙ）。
・ 大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費を含む。
）
・ 大学共同利用機関の管理運営費に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
②「大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費）」

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③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「その他収入」：雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑤「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｃ１（ｙ）＋Ｃ２（ｙ）＋Ｄ（ｙ）－ Ｅ（ｙ）
（１）Ｃ１（ｙ）＝｛Ｃ１（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）＋ Ｔ（ｙ）
（２）Ｃ２（ｙ）＝Ｃ２（ｙ－１）× β（係数）（３）Ｄ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）（４）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｃ１（ｙ）：大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費除く）（①）を対象。
Ｃ２（ｙ）：大学共同利用機関運営費（機構長裁量経費）（②）を対象。
Ｄ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｅ（ｙ）：その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｆ（ｙ）：特殊要因経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．６％とする。
第３期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人における教育研究組織の再編等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベ ー タ）
：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決
定する。

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注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育等施設整備基
盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、
平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算している。

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２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度 収支計画
区

（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

67,274
67,27457,17919,934
1,479
564
20,17815,024
6,580
0
0
3,515
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

67,274
67,27460,980
1,479
359
3
938
3,515
0

純利益
総利益

0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
平成２８年度～平成３３年度 資金計画
区

（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

69,56363,759
5,573
0
231

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

69,56367,78065,001
1,479
359
941
1,552
1,552
0
0
231

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業にかかる交付金を含む。

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