維持管理⑴ 特集

今後の河川管理のあり方について
国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課
企画専門官

ときおか時岡しん じ真治超える降雨，時間雨量100mmを超える降雨が相

1.

次ぎ，気象災害が，局地化，集中化，激甚化してはじめにいる。
ダムをはじめとする治水施設は最大限にその効

近年においても集中豪雨の頻発や巨大な台風の襲来等により，浸水被害が相次いでいる。

果を発揮し，被害の軽減に寄与しているところであるが，堤防の決壊や河川の氾濫等による水害を本年もすでに，台風 8 号による長野県，山形防止または軽減するためには，平常時における適県，台風11号，12号，それに続く局地的な豪雨に切な河川の維持管理が重要であることはいうまで

より，高知県，徳島県，兵庫県，京都府など全国もない。

各地で，激甚な水害，土砂災害が発生したところ

一方，河川においても他の社会資本と同様に高である。なかでも，広島市で発生した大規模な土度成長期に多くの施設が整備された。それらの老砂災害については，本稿執筆中においても懸命な朽化の進行により，今後はさらなる維持管理・更救助活動，復旧活動が継続されている。

新費用の増加が見込まれることから，一層効果

本年の出水被害の要因については，今後の分析を待たなければいけないが，総雨量が1,000mmを写真― 1的・効率的な維持管理が求められる。
さらに，限られた財源と人的資源のもとで適切

福知山市内の浸水状況
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特集 維持管理⑴に河川管理を行っていく必要がある。このためににより実施されてきたといえる。

は，維持管理の効率化を図り，現場の維持管理を支援する仕組みや技術開発が不可欠な状況となっている。

3.

管理経験者の活用

本稿では，堤防を中心とする河川の維持管理について最近の動向を紹介する。

河川の管理は，流域沿川の社会的条件や歴史的経緯を把握した経験豊富な技術者が担当してきた

2.

河川管理の特徴

が，近年，維持管理に関係する予算や人員の状況は厳しく，一方では，維持管理に関わる社会の要請は増加している。

河川は，自然の作用を中心として形成される河このため，先に記載した河川管理の特質を理解

道，河道に沿って歴史的に築造されてきた堤防，し，豊富な経験を有する官民の技術者（管理経験堤防や河岸を保護するための護岸，支川の洪水処者）の活用および管理技術の継承が急務となって理や利水等のために設けられる種々構造物等によいる。

り構成される。

国土交通省では社会資本メンテナンス戦略小委

河道は，河川区間ごとに地形や河床材料等が異員会において，社会資本の維持管理に関する民間なり，また，植生の繁茂や流水の作用によって絶資格の登録制度について審議が行われ，緊急提言えず変化していく。特に，発生する頻度や規模ががとりまとめられたところである。今後，河川維不規則である洪水により河道には大きな変化が生持管理に関する管理経験者の活用策についても客じ，その変化は一様ではない。

観性のあるルールづくりを進めることとしてい堤防は，土質材料で構成されているため，材料る。

そのものに劣化を生じることはないが，歴史的に管理経験者は，これまで培ってきた経験から河築造されてきた経緯から，その構成材料は多様で川の異常を診断し処方する町医者にたとえることあり，基礎となる地盤の地質は場所ごとに異なができる。管理経験者が適切な処方を行うためにる。このため，洪水という外力を受けたときに生は，早期に異常を発見し，診断を受ける必要があじる漏水や洗掘といった現象も場所ごとに異なる。

る。

堤防等の点検を強化しているが，河川管理者だ

河川管理の主要な対象である河道や堤防は，長けでなく，維持管理に関わる多くの技術者が，変大な延長と区間・箇所ごとに異なる特質を有し，状の早期発見について意識し，取り組むべきであ洪水によって箇所ごとに顕在化する変化等を捉える。て管理する必要があることから，さまざまな条件

例えば，堤防除草に関わる方々については，除下で生じた過去の変状・被災，それらに対する災草時に発見した堤防の変状を出張所等に報告す

害復旧や維持修繕等の履歴から得られる知見を蓄る，河川の縦横断測量に関わる方々については，積し，それらの経験に基づいて管理を行ってきた。

堆積が進行している場所について報告するなど，このように河道と堤防を主たる対象にする河川の本来の業務の実施に合わせて，河川の変状を捉え管理は，人工構造物の管理を中心とする他の社会る視点を持っていただくことを期待している。

資本の管理とは本質的に異なる。

このため，今年度から河川維持に関わる関係技

このように，河川の管理は，河川を構成する術者の方々を広く対象とし，堤防等の変状に関す種々の要素の特性に応じて行われてきた。すなわる事例やメカニズム，点検手法について講習会をち，河川の維持管理は，現場の経験に基づく技術開催し，点検技術の普及を図っている。

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維持管理⑴ 特集

不十分な中小河川にあっては，全国的なレベルで4.

河川法の一部改正

河川管理に関するデータ，技術基準の考え方を整理し，基準化に取り組む必要がある。
このため，都道府県等が活用できる「中小河川社会資本全体の老朽化の進行が見込まれる中の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領（平成で，一部の施設では，老朽化が原因と見られる被26年 3 月）」を定めるともに，護岸，樋門等の各災等も発生している。河川管理施設についても10種構造物に関する診断・補修マニュアルを作成し年後には約 4 割が築50年以上になり，また，河川ている。

法第26条の許可を受けて設置される工作物（以下また，各地方整備局等に都道府県等の維持管理「許可工作物」という）についても同様に老朽化に関する相談窓口として「河川砂防保全技術支援の進行が見込まれている。

チーム」を設置している。

一方，厳しい財政状況のもとで，都道府県等のさらに，高度な技術的な助言を行えるよう国土管理河川を含め全国的に所要の管理水準を確保し技術政策総合研究所，土木研究所等により構成さていくために，技術基準整備等を踏まえて計画的れる「河川構造物タスクフォース」を設置し，技な維持管理を徹底する必要があり，そのための制術指導，研究開発，技術基準の作成等を行ってい度整備や支援措置が求められていた。

る。

このため，河川法の一部が改正され，河川管理しかしながら，管理技術の基準化等が進んで施設および許可工作物に関して，それぞれの管理も，現場における具体の技術的判断には河川の管者が良好な状態に保つよう維持または修繕すべき理の特質を理解し豊富な経験を有する管理経験者ことを明確化するとともに，政令において点検のの知見を必要とする部分は依然として多く残るの方法や点検を踏まえた適切な修繕など，維持または，前記のとおりである。

は修繕に関して最低限必要とされる技術的基準等を定めることとした。

6.

具体的には，河川管理施設の構造等を勘案し，維持管理に関わる技術開発

適切な時期に巡視を行い，機能を維持するための措置を実施することとした。また，適切な時期に⑴

河川維持管理データベース（RMDIS）

目視その他の適切な方法で点検を実施し，特に，河道および河川構造物に生じた変状・被災の履公共の安全を保持する上で，影響が大きいダム，歴，それらに対する維持修繕等の記録は，管理技

堤防等は 1 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を実術の継承や点検等の基準化，維持管理計画や長寿施することとした。

命化計画の検討に当たって極めて重要な基礎資料
であり，河川台帳・施設台帳，河川カルテ等のデ

5.

点検体制の整備ータベース化を早急に進める必要がある。
このため，河川維持管理業務を支援する仕組み
で あ る 河 川 維 持 管 理 デ ー タ ベ ー ス（RMDIS：

法改正とともに，河川管理施設や許可工作物を良好な状態に保つためには，点検，診断を行う体制の整備を併せて行う必要がある。

River Management Data Intelligent System）の構築を進めている。
本システムは，現場における巡視，点検等にお大河川の堤防等の点検について，「堤防等河川いてタブレット端末を導入し，格納された図面や管理施設及び河道の点検要領（平成24年 5 月）」

GPSを用いて，現地において的確に周辺状況を把を定めたが，点検等の管理に関する知見の蓄積が握しつつ，過去の記録や関連情報を確認しながら建設マネジメント技術

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特集 維持管理⑴

巡視結果等を入力し，日報等を作成できるよう設有する先端技術や技術開発とのマッチングが重要計されている。また，出張所や事務所においてであり，社会資本のモニタリング技術を対象としは，同システムを利用し，各種台帳や河川カルテて，国土交通省に設置された「社会インフラのモを共有化し，蓄積したデータを基に河川管理施設ニタリング技術活用推進検討委員会」において，の分析，評価を行うことが可能となっている。

先端技術の普及に向けた検討が行われている。

⑵

新探査技術（MMS）

7.

管理実務が多様化する中で，信頼性を確保しな出水時における河川管理

がら延長の長い堤防や広大な河川空間を持続的に管理するためには，ICTを活用した現場における管理実務の合理化・高度化等の取り組みをより一⑴

漏水等の監視体制の強化
出水時には漏水をはじめとし，堤防等の安全性に関わる重大な変状が突如として生じることがあ層推進する必要がある。
このため，モバイルマッピングシステムに搭載る。

した高解像度カメラとレーザスキャナ等を用い

平成24年 7 月，梅雨前線による豪雨により，矢て，堤防の損傷や目視では確認が難しい堤防沈下

部川では計画高水位相当の水位が約 4 時間継続等の変状を把握する新探査技術（MMS）の試行し，砂質層のパイピングにより堤防の決壊に至っに取り組んでいる。

た。本年 8 月の台風11号による出水時にも那賀昨年実施した円山川，大和川における各10km

川，仁淀川において漏水が発生している。

区間の試行結果では，MMSは約11,400カ所の変

本出水期から，これまでの水位による監視に加状を確認できたが，目視点検では約430カ所の確え，漏水，浸食についての監視体制についても強認であった。

化している。

MMSは，異なる時期における測定データを比

具体的には，水位や洪水継続時間が一定の条件較することにより，変状の進行状況を確認できるに達した場合に，漏水等が発生する危険箇所の巡メリットがある。一方，微細な変状も確認できる視等を強化することとしているが，漏水発生等のため，計測結果を評価する指標が必要とされるなメカニズムが明らかになっておらず，引き続き検ど，導入に当たっての課題も残されている。

討を行うこととしている。

また，これらの新技術の各現場への導入に当たっては，現場で必要とするニーズと民間企業が保

写真― 2

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建設マネジメント技術

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那賀川漏水発生状況

維持管理⑴ 特集

台風接近に伴う防災行動計画（タイムライン）のイメージ（広域避難と交通サービスに着目）
台風発生
台風上陸の可能性

国土交通省
台風上陸 ○台風予報
72時間前

交通サービス
体制の早期構築

○台風に関する記者会見○連絡体制等の確認○協力機関の体制確認

災害発生の危険性

台風接近

台風上陸

運行停止の可能性を早めに周知○交通サービス運行停止予告

市町村
広域避難の可能性を早めに周知○広域避難態勢の確
認・周知○防災用品の準備
早期に広域避難を開始

台風上陸
24時間前
○台風に関する記者会見 ○リエゾンの派遣（特別警報発表の可能性）○大雨・洪水等警報○所管施設の巡視○はん濫警戒情報
台風上陸
12時間前

住民

○運行停止手順の確認・公表○広域避難勧告・指示 ○広域避難の開始○広域避難者の誘導・受入
台風上陸前に避難を完了○大雨・暴風・高潮等
特別警報○市町村へ事態切迫
状況の伝達○はん濫危険情報○運行停止○施設保全・待避終了○避難勧告・指示○被害状況の把握○施設点検○運行見通しの公表○支援の要請0時間前○TEC―FORCE活動（道路啓開等）○被害状況の把握○緊急輸送路の確保○はん濫発生情報○屋内安全確保早期復旧・再開が可能となるように運行停止※水災害に関する防災・減炎対策本部資料を簡略化

図― 1

⑵

タイムラインのイメージ

タイムラインの取り組み

る。

台風接近から災害発生までのリードタイムを活用し，「いつ」「誰が」「何を行うか」を定めたタ
イムライン策定に向けた取り組みに着手してい8.

戦略的なマネジメント

る。
タイムラインは，出水時など，時間が限られた河川の管理水準は，維持管理・更新だけではな中で，やるべきことを遅滞なく実施するための極く，河川改修，耐震対策等を総合的に活用するこめて有効な手段であると考えている。とで効率的，効果的に確保していくことが求めら

例えば，施設の事前点検や災害時協定企業等にれる。また，維持管理・更新に当たっては，単に事前に体制構築の依頼を実施することをルール化

現状の機能の維持だけではなく，機能向上や河川しておけば，事務所内における出水対策会議での環境の改善を積極的に進める手段として取り組むチェックリストとして活用できる。

ことが求められている。

災害後には，対応を振り返り，不足していた事これらの取り組みのためには，人員，予算を含項等を修正することにより，災害対応を繰り返すめ維持管理体制の強化を図ることが必要であり，たびに，防災行動計画が充実することになる。

また，河川を総合的に捉える技術力が何よりも重河川の維持管理は経験に基づき実施されてきて要になる。国土交通省では，それらを踏まえ，引おり，出水対応も同様である。その教訓を継承しき続き，適切な河川の維持管理を図ることとして発展させる仕組みがタイムラインであり，今後，いる。

導入に向けた検討を精力的に行うこととしてい
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