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観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究―群馬県嬬恋村の防災・感染症対策のためのスマートシティ事業を対象に―
陶 星宇（前橋工科大学大学院 工学研究科，m2116006@maebashi-it.ac.jp）
森田 哲夫（前橋工科大学 工学部，tmorita@maebashi-it.ac.jp）
木之下 僚太郎（前橋工科大学大学院 工学研究科，m2116004@maebashi-it.ac.jp）
張 童生（前橋工科大学大学院 工学研究科，m2116005@maebashi-it.ac.jp）
A study on information provision system reflecting tourist's intention:
A case study the smart city project for disaster prevention and infectious disease control in Tsumagoi Village, Gunma Prefecture
Xingyu Tao (Graduate School of Engineering, Maebashi Institute of Technology)
Tetsuo Morita (Faculty of Engineering, Maebashi Institute of Technology)
Ryotaro Kinoshita (Graduate School of Engineering, Maebashi Institute of Technology)
Tongsheng Zhang (Graduate School of Engineering, Maebashi Institute of Technology)

要約
国土交通省は、AI、IoT などの新技術や官民データをまちづくりに取り入れることにより都市・地域課題の解決を図る
スマートシティ関連事業を推進している。群馬県嬬恋村では、2018 年の本白根山の水蒸気噴火、2019 年の台風 19 号による水害、わが国では 2020 年からの新型コロナウイルス感染の被害を受けた。そのため、嬬恋村では、安全・安心なまちづくりを目標に、防災・感染症対策のための情報提供システムの開発に取り組んでいる。本研究の目的は、嬬恋村の観光客を対象とする情報提供システムに関するアンケート調査を実施し、災害・防災情報、感染症情報を提供する手段、提供する情報内容の意向を把握し、情報提供による観光客の安全・安心感、来訪意向の変化を分析することである。ア
ンケート調査は、過去 5 年以内に嬬恋村に訪れたことがある人を対象とし、ウェブ上で実施した。観光客の訪問意向を目的変数に設定した数量化論理 II 類による分析から、情報提供により嬬恋村への来訪回数が増えるという意向は、居住地が埼玉県、神奈川県、東京都の人、コロナ感染対策に関心のある人、情報機器で情報を得たい人、コロナ感染により観光等の外出の減った人、嬬恋村への来訪経験の多い人であることがわかった。加えて、観光客の意向を踏まえた情報
提供システムの開発、システムの管理と運用、開発後の展開と課題について報告した。

キーワード
スマートシティ，防災，感染症，観光客，意向の意向を踏まえた情報提供システムの開発、システムの管理と運用、開発後の展開と課題について報告する。

1. はじめに
1.2 既存研究と本研究の着眼点
1.1 研究の背景・目的
防災情報システムに関する既存研究をみると、三上他
国土交通省は、AI、IoT などの新技術や官民データをま （2001）は、災害発生時の応急対策に必要な情報を日常かちづくりに取り入れることにより都市・地域課題の解決
ら GIS で管理し、災害発生時に即座に情報を探し出せるを図るスマートシティ関連事業を推進している。
防災システム開発の基礎的研究を行った。小川（1997）は、
群馬県嬬恋村では 2018 年の本白根山の水蒸気噴火、 災害対応の制度を検討し、防災システムは地域の防災計
2019 年の台風 19 号による水害、わが国では 2020 年から
画、防災対策を含めたものとしてとらえるべきとしていの新型コロナウイルス感染の被害を受けた。そのため、 る。
嬬恋村では、安全・安心なまちづくりを目標に、防災・
スマートシティに関する既存研究では、中村他（2021）
感染症対策のための情報提供システムの開発に取り組ん
が、地方都市のスマートシティ施策と地域活性志向ツーでいる。このシステムは、役場から観光客、住民、別荘
リズム事業のフレームワークの整合をめざす研究を行っ
住民に即時の情報提供、住民からの情報の収集を企図した。田代・飾森（2017）は海外のスマートコミュニティている。
の実績を踏まえ、日本国内において都市のスマート化の本研究の目的は、嬬恋村の観光客を対象とする情報提重要度が拡大していくことを示した。
供システムに関するアンケート調査を実施し、災害・防観光客を対象とした情報提供に関する既存研究では、
災情報、感染症情報を提供する手段、提供する情報内容
仲谷（2016）が、災害時の観光客の心理・行動特性を整の意向を把握し、情報提供による観光客の安全・安心感、 理し、次に政府や自治体での帰宅困難者対策の取り組み
来訪意向の変化を分析することである。加えて、観光客事例を収集し、観光客向け防災情報システム事例の動向

Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

186

陶 星宇他：観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究を整理した。安福（2019）によると、地域住民の意識に配慮しながら災害時における観光客への情報提供のあり方を考えることが求められるとしている。王（2015）によると、中国の自然災害地における負の遺産解説効果に関する観光客の意識に関してアンケート調査を実施した
ところ、解説満足度は観光満足度、再訪意向および推奨意向に直接的な影響を与えていることが明らかになった。
朝倉（2021）は、感染症を含む災害を対象とし災害発生時における観光客の自力防災・減災の検討をした結果、観光客への情報提供が不可欠であることを明らかにした。
秦（2020）は、訪日外国人への災害情報提供に関する課
題を明らかにした。
以上の既存研究から、ICT の進展により、観光客への情報提供システムの開発が進められており、地域の防災計
画や地域政策の一環として検討すべきことがわかる。本
研究では、既存研究ではみられない観光客の意向を反映
した防災・感染症対策のための情報提供システムの開発、ならびに情報提供による来訪意向の変化に着目することとした。
2. 研究対象地域とアンケート調査の実施
2.1 調査対象地域
本研究では、群馬県嬬恋村を対象とする。位置を図 1に示す。嬬恋村では、2018 年の本白根山の水蒸気噴火により自衛隊員ら 12 人が死傷した。2019 年の台風 19 号では、長野市の北陸新幹線車両センターが水没するとともに、嬬恋村においては吾妻川の決壊により国道 144 号で橋や道路が崩落するなど、県道や村道で計 19 箇所が通行止めとなった。嬬恋村役場の職員への聞き取り調査では、「災害対策本部のホワイトボードの情報を職員間で共有することができず、各避難所の状況把握も困難だった」としている。そのため、災害時の情報提供が課題であり、特に防災行政無線（放送）、防災行政音声応答サービス（電話）でのサービスが受けられない観光客への情報提供への対策が求められこととなった。また、群馬県においては 2020 年 4 月に新型コロナウイルス感染が始まる一方で、利用者

災害本部・避難所

図 1：嬬恋村の位置
出 典：「 旅 行 の と も ZenTech」https://www.travel-zentech.jp/japan/
Gunma/Tsumagoi_Village.htm。

都市部から嬬恋村への移住、長期滞在が増加する状況となった。
2.2 情報提供システム構築の取り組み
嬬恋村では、観光客、住民、別荘住民に即時に情報を提供したり、住民からの情報を収集する防災・感染症対策のための情報提供システムを検討することとなった。
国では、2016 年 12 月に施行された「官民データ活用推進基本法」に基づき、地域におけるデータ活用の環境整備を推進している。2019 年 12 月に閣議決定された「第2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、AI、IoT などの新技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」をまちづくりの基本としていくとしている。これら政策に基づき、総務省では、2020 年度「データ利活用型スマー
住民

職員

別荘居住者

観光客

ウェブ・アプリ・メール

サービス

災害本部
ダッシュ
ボード

安否確認・
必要支援確認
サービス

拠点別ダッ
シュボード

避難所・
経路案内
サービス

嬬恋村の
安全
マップ

火山情報・
水位等の
情報通知

サービスプラットフォーム（共通サービス、API管理、都市OS間連携、認証、ユーザ管理、サービス管理、セキュリティ）都市OS

嬬恋村防災データベース（クラウド型統合データベース）

ネット
ワーク

データ
入力

ブロードバンド、ワイヤレスネットワーク（光ファイバー、4G、WiFi、その他）

避難所PC・
タブレット

職員
スマホ

住民
スマホ

観光客
スマホ

API

API

気象庁／
コロナ情報

IoTセンサー（水位）

図 2：嬬恋村が作成した情報提供システムの提案内容
実践政策学

第8巻2号

2022 年

X. Tao et al.: A study on information provision system reflecting tourist's intention

トシティ推進事業」を実施し、自治体のスマートシティ
によるまちづくりを支援（補助事業）することとなった。
嬬恋村はこの事業公募に応募することとし、具体の検討を開始した。防災・感染症対策のための情報提供シス
テムの提案内容を図 2 に示した。標準 API を通じ、デー
タベース上に集約されたデータを、役場職員、観光客、住民、事業者が活用できるようにすることにより、災害情報連携による効率的な対応、災害時のきめ細やかな支
援、安全性の見える化を実現することを目指すシステムである。嬬恋村では、このシステムを「防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ」と呼称することとした。
将来は、防災・感染症以外の情報の提供、周辺市町村へのサービス提供を構想している。共同実施団体は、前橋工科大学、IT 企業である。以上の内容で事業公募に応募したところ採択され、事業を推進することとなった。
2.3 観光客アンケート調査の概要
観光客を対象としたアンケート調査の概要を表 1 に示した。群馬県で新型コロナウイルス感染が初めて報告されたのは 2020 年 10 月である。アンケート調査は、わが国における感染の第 3 波（2020 年 11 月～ 2021 年 3 月）の初期であり感染者数が増加していた 2020 年 12 月に実施した。
表 1：アンケート調査概要
調査対象

関東地方（1 都 6 県）に在住する 20 歳以上の人で、過去 5 年以内に嬬恋村に訪れたことが
ある人

調査方法

ウェブ調査

実施期間

2020 年 12 月

有効回答数

300 票

調査内容

1. 個人属性、嬬恋村への来訪状況
2. 情報通信機器の使用状況
3. 情報提供システムに関する意向（情報を得る手段、得たい情報等）
4. 災害情報の収集意向
5. コロナウイルス感染による行動
6. システム供用の効果（嬬恋村の安全・安心感、
来訪回数の変化）187

表 2：回答者属性
性別

男性 50 %、女性 50 %居住地

茨城県 9.7 %、栃木県 7.7 %、群馬県 29.7 %、埼玉県 19.0 %、千葉県 11.3 %、東京都 11.3 %、神奈川県 11.3 %証は困難であり、母集団に対しサンプルが偏っている可能性があることに注意が必要である。
3. 基礎的な特性
3.1 基礎集計
基礎的な特性として、（1）情報通信機器の使用状況、（2）
災害・感染症の情報を得たい手段、（3）システムで得たい情報、（4）情報提供の効果（嬬恋村の安全・安心感の変化の意向、来訪回数の変化の意向）の 4 つを集計した
結果を表 3 に示す。
情報通信機器の利用状況をみると、スマートフォン（利用率 95.6 %、以下同）、パソコン（87.0 %）を多く利用しており、これらを使用するシステムにより概ね情報を提供することができると考えられる。
災害や感染症の情報を得たい手段をみると、ウェブサ
イト（希望率 72.3 %、以下同）、アプリ（46.3 %）、SNS（44.7%）であり、これら手段により情報を得ることを希望している。
観光客がシステムで得たい情報については、災害前から災害が進行する段階別に質問している。災害前は、大雨の情報、洪水氾濫情報、土砂災害の情報の提供を希望している。災害発生時は、河川の決壊氾濫浸水、土砂災
害の地点、地震速報の提供を希望している。被害状況については、道路の通行止め区間等、ライフラインの被害、家屋建物施設の被害の情報の提供を希望している。避難・救援については、避難所の開設情報等、避難所の救援情報、
避難経路の情報提供を希望している。コロナ感染について得たい情報は、県・村の感染者数、村内観光地の混雑
状況、村の感染症対策の提供を希望している。
システムによる情報提供の効果をみると、災害や感染症に対する嬬恋村の安全・安心感が向上するという意向（「向上すると思う」37.7 %、「やや向上すると思う」42.3%）に寄与すると考えられる。また、情報提供により、観光客の来訪回数が増加するという意向（「増える」11.7 %、「やや増える」32.0 %）につながると考えられる。

調査の対象者は関東地方（1 都 6 県）に在住する 20 歳以上の人であり、過去 5 年以内に嬬恋村に訪れたことがある人（嬬恋村居住者を除く）である。
調査方法はウェブ調査であり、前橋工科大学から調査会社（株式会社サーベイリサーチセンター）に委託した。 3.2 感染症対策とコロナ感染期の外出変化
調査対象者は、調査会社のモニターから抽出し、回答し図 3 に調査回答者の感染症対策を示す。7 つの項目を調た場合にはポイントが付与される。
査した。このうち、三密を避けるため「換気が悪い密閉調査の結果、有効回答数 300 票を得た。表 2 は回答者
空間には行かない」（「徹底的に行う」実行率 35.0 %、以属性を示す。性別については、嬬恋村に来訪経験がある下同）、「多数が集まる密集空間には行かない」（42.0 %）、人の母集団が不明なため、わが国の人口の母集団に概ね 「間近で会話する密接空間には行かない」（31.0 %）を行っ
合わせるよう男女各 50 % となるよう調査を実施した。まており、密閉・密集・密接に関する情報を提供すること
た、年齢階層についても来訪者の母集団が不明なこと、 により、安全・安心感が向上すると考えられる。感染症
年齢階層別に分析するため各階層のサンプルを確保する対策については、外に出かけるときは「マスクをする」（79.7
ことから、年齢階層毎に同数のサンプルを回収した。検%）、外から帰宅したら「手を洗う」（72.3 %）が高い傾向
Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

188

陶 星宇他：観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究

表 3：基礎集計（1）情報通信機器の利用状況（回答：「日常的に使用」＋「ときどき使用」）

スマートフォン
パソコン
ガラケー

使用率 95.6 %
使用率 87.0 %使用率 11.3 %（2）災害や感染症の情報を得たい手段（選択肢の中から「複数選択」）

ウェブサイトアプリ
SNS

希望率 72.3 %
希望率 46.3 %
希望率 44.7 %

災害前で得たい情報

1位
2位
3位

大雨の情報（83.0 %）洪水氾濫の情報（71.0 %）土砂災害の情報（70.7 %）災害発生時で得たい情報

1位
2位
3位

河川の決壊氾濫浸水（86.7 %）
土砂災害の地点（76.0 %）地震速報（74.3 %）（3）システムで得たい情報
被害状況について得たい情報（各項目の選択肢の中から「複数選択」）

1位
2位
3位

道路の通行止め区間等（89.0 %）
ライフラインの被害（71.7 %）家屋建物施設の被害（71.3 %）避難・救援ついて得たい情報

1位
2位
3位

避難所の開設情報等（81.0 %）避難所の救援情報（77.7 %）避難経路（74.3 %）コロナ感染について得たい情報

1位
2位
3位

県・村の感染者数（55.3 %）村内観光地の混雑状況（46.7 %）
村の感染症対策（46.3 %）嬬恋村の安全・安心感の変化向上すると思う
やや向上すると思う
変わらない

37.7 %
42.3 %
20.0 %

嬬恋村への来訪回数の変化

増える
やや増える
変わらない

11.7 %
32.0 %
56.3 %（4）情報提供の効果

徹底的に行う1. 三密を避けるため【換気が悪い密閉空間には行かない】（n = 300）←

ときどき行う35.0（n = 300）
2. 三密を避けるため【多数が集まる密集場所には行かない】

20.0
37.3

31.0

4. 外に出かけるときは【マスクをする】（n = 300）

まったく行わない

40.0

42.0

（n = 300）
3. 三密を避けるため【間近で会話する密接場面にしない】

→

16.7

41.0

24.7

6. 外出中は【目・鼻・口を触らない】（n = 300）

24.0

12.7
41.0

31.0

7. 外から帰宅したら【手を洗う】（n = 300）

72.3

3.7

21.7

79.7

5. 外出中は【人の触るところに触らない】（n = 300）

4.3

23.7
33.0
15.3

5.0
5.7
7.7

3.0

8.0

4.0

8.0

2.0
2.3

図 3：回答者の感染症対策がある。
図 4 は、コロナ感染期の外出変化を示す。6 つの項目を調査した。最も減った外出は「観光・レジャー・イベント」（「減った」該当率 63.3 %、以下同）、
2 番目に減ったのは「外食や会食」（55.7 %）、3 番目に減ったのは「趣味・娯楽」（47.0%）であり、通勤・通学、日常の買物、病院や福祉施設への外出以外の目的の外出が減少していることがわかる。
感染症情報の提供により安全・安心感が向上することにより、嬬恋村への観光を含む「観光・レジャー・イベント」の外出の増加意向があると考えられる。
4. 情報提供の効果に関する分析
4.1 個人属性・来訪状況と情報提供の効果
年齢階層別の情報提供による安全・安心感の変化を図 5

実践政策学に示す。20 代から 50 代は向上すると考える割合が高く、これに対し 60 代以上は向上すると考える割合が低いことがわかる。サンプル数による χ2 検定によると、60 代以上の特性が異なるため、年齢階層別に有意な差異が認められる。年齢階層別の情報提供による来訪意向の変化を図 6に示す。各年齢層の訪問意向が変化する割合の差異は小さく、χ2 検定による有意な差異は認められない。
嬬恋村への来訪頻度別の情報提供による安全・安心感の変化を図 7 に示す。来訪頻度が高い人ほど、情報提供により安全・安心感が上昇すると考える割合が高く、χ2
検定による有意な差異が認められる。来訪頻度別の情報提供による来訪回数の変化を図 8 に示す。安全・安心感の向上と同じく、来訪頻度が高いほど今後の訪問回数が増えるとする割合が上昇しており、有意な差異が認めら

第8巻2号

2022 年

X. Tao et al.: A study on information provision system reflecting tourist's intention

減った

1. 通勤・通学（n = 300）

20.3

2. 日常の買物（n = 300）

17.7

やや減った

変わらない

やや増えた

13.0

3. 外食や会食（n = 300）

55.7

27.3

15.7

30.7
63.3

27.7

2.7

43.7

47.0

5. 観光・レジャー・イベントへ（n = 300）

増えた

63.7
35.3

4. 趣味・娯楽（n = 300）
6. 病院や福祉施設へ（n = 300）

189

3.0

18.7
23.0

24.0

12.0

47.0

図 4：コロナ感染期の外出変化向上すると思う

やや向上すると思う

変わらない

20代（n = 60）

35.0

46.7

18.3

30代（n = 60）

35.0

46.7

18.3

40代（n = 60）

36.7

40.0

23.3

50代（n = 60）

41.7

60代以上（n = 60）8.3

40.0

35.0

合計（n = 300）

37.7

0%

20 %

18.3
56.7

42.3

40 %

20.0

60 %

80 %

100 %

図 5：年齢階層別のシステムによる安全・安心感の変化
注：χ2 = 39.5, p < 0.001（1 % 有意水準）。
増える
20代（n = 60） 11.7

30.0

30代（n = 60） 15.0
40代（n = 60） 11.7

合計（n = 300） 11.7
0%

変わらない
58.3

31.7

53.3

26.7

50代（n = 60） 11.7
60代以上（n = 60）8.3

やや増える

61.7

36.7

51.7

35.0

56.7

32.0

56.3

20 %

40 %

60 %

100 %

れる。
表 4 に、情報提供による安全・安心感の向上と来訪意
向の変化の関係を示した。防災・感染症のための情報提供により安全・安心感が向上すると回答した人は、今後の来訪回数が増加する意向との傾向がある。

表 4：システムによる安心・安心感と訪問回数の変化
増える

やや
増える

変わら
ない

合計

向上すると思う

11.0 %

13.7 %

13.0 %

37.7 %

やや向上すると思う

0.7 %18.0 %

23.7 %

42.3 %

安全・安心感5年で1回（n = 165）
5年で2～4回（n = 90）
1年1～数回以上（n = 45）
合計（n = 300）

変わらない

0.0 %

0.3 %

19.7 %

20.0 %

合計

11.7 %

32.0 %

56.3 %

100.0 %

やや向上

変わらない

38.2

27.9

33.9
38.9

48.9

48.9

0%

20 %

12.2
44.4

37.7

6.7

42.3

40 %

20.0

60 %

80 %

100 %

図 7：来訪頻度別のシステムによる安全・安心感の変化
注：χ2 = 15.6, p = 0.004（1 % 有意水準）
。
増える

やや増える

5年で1回
6.7
29.1
（n = 165）
5年で2～4回
15.6
32.2（n = 90）
1年1～数回以上
22.2
42.2（n = 45）
合計
11.7
32.0
（n = 300）
0%80 %

図 6：年齢階層別の来訪意向の変化
注：χ2 = 3.00, p = 0.934。

来訪回数

向上

20 %

40 %

変わらない
64.2
52.2
35.6
56.3

60 %

80 %

100 %

図 8：来訪頻度別の今後の来訪意向の変化
注：χ2 = 16.5, p = 0.003（1 % 有意水準）。

4.2 情報提供による来訪意向変化の要因分析
情報提供による嬬恋村への来訪意向変化の要因を把握するために、数量化 II 類分析を行う。目的変数を来訪意
向変化の意向とし、来訪回数が「増える・やや増える」「変わらない」の 2 区分とした。目的変数を安全・安心感の変化とすることも考えられるが、安全・安心感の変化と訪問回数は分析の結果、同様の傾向を持っていたため、情報提供効果を直接的に表す来訪意向変化の分析結果を示す。
説明変数は、性別、年齢階層、居住地、嬬恋村への来
訪頻度、来訪時の観光目的、災害や感染症情報を得たい
手段、災害前に得たい災害情報、災害時に得たい情報、
避難・救援について得たい情報、コロナ感染について得たい情報、回答者の感染症対策、コロナ感染期の外出変化を採択した。説明変数のカテゴリーは、設問選択肢の区別で設定したが、何度かの試行の後、カテゴリーの統

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

190

陶 星宇他：観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究合等を行った説明変数がある。
の「はい」が –0.061、「火山情報」の「はい」が –0.164、
表 5 は、数量化 II 類による分析結果である。相関比は 「避難・救援について得たい情報」の「避難所の救援情報」
0.198 であり十分であるとはいえないが、カテゴリースコの「はい」が –0.078 のように、火山情報に比べ提供頻度
アの符号、値が概ね妥当であり、各説明変数が解釈可能の低い災害情報の提供により来訪意向が低下する傾向がであったため本分析結果を採用することとした。詳細なみられる。感染症対策のカテゴリースコアについては、「換考察については後述する。相関比が十分でない理由は、 気が悪い密閉空間には行かない」の「徹底的に行う・←」
観光客にとって嬬恋村来訪は選択肢の 1 つであり他の観が –0.104、「人の触るところに触らない」の「徹底的に行う・
光地との関係において来訪を検討するためと考えられる。 ←」が –0.034 のように、感染症対策を徹底的に行っていまた、災害時を想定すると、首都直下型地震、全国的なる人は感染期に敢えて観光による外出は行わないという感染症の拡大等は、他の観光地を含む広範囲に影響を与意向があると考えられる。
えるものと考えられるが、アンケート調査回答者は他の以上より、本分析で説明できる要因は限られるものの、観光地も被災している可能性があること認識していない
説明変数の偏相関係数、カテゴリースコアは解釈可能とと考えられるため、今後の調査設計へ向けた課題とした
考え、情報提供システム開発の資料とすることとした。
い。
分析結果をまとめると、防災・感染症の情報提供によ設定した 2 つの目的変数の重心は、「増える・やや増える」 り嬬恋村への来訪回数が増えるという意向は、居住地がが 0.505、「変わらない」が –0.391 であった。説明変数の埼玉県、神奈川県、東京都の人、コロナ感染対策に関心
カテゴリースコアが正の変数は情報提供により「来訪回のある人、情報機器で情報を得たい人、コロナ感染によ数が増える」意向を示しており、負の変数は「来訪回数り観光等の外出の減った人、嬬恋村への来訪経験の多いが変わらない」意向を示している。
人であることがわかった。さらに、災害が予想される時期、
説明変数のうち訪問意向に影響を及ぼす変数は、偏相関係数の大きさより、1 番目は「居住地」（偏相関係数0.2021、以下同）である。2 番目は「コロナ感染について
得たい情報（嬬恋村における感染症対策）」（0.1696）、3番目は「災害や感染症情報を得たい手段（ウェブサイト・
ア プ リ・SNS）」（0.1585） で あ る。 続 い て、4 番 目「 コロナ感染期の外出変化（観光・レジャー・イベントへ）」（0.1462）、5 番目「嬬恋村への来訪頻度」（0.1437）である。
次に、偏相関係数の大きい説明変数のカテゴリースコ
アに着目する。来訪回数の増加意向を示すのは、「居住地」
が「埼玉県」（0.432）、「神奈川県」（0.292）、「東京都」（0.213）、「群馬県」（0.133）であり、関東地方西部の都県であった。
コロナ感染について得たい情報の「嬬恋村における感染症対策」に関しては、「はい」（0.392）のカテゴリースコ
アが大きいことから、嬬恋村における感染症対策の情報を得たい人ほど来訪回数を増やす意向がある。「災害や感染症情報を得たい手段（ウェブサイト・アプリ・SNS）」のカテゴリースコアをみると、「全部で得たい」が 0.389、「大体全部で得たい」が 0.301 であり、情報機器で情報を得たい人ほど来訪回数の増加意向がある。コロナ感染期の外出変化の「観光・レジャー・イベントへ」のカテゴリー
スコアが、「減った」が 0.130、「やや減った」が 0.137 であり、観光・レジャー・イベントの外出が減った人ほど情報提供により来訪回数が増加する意向があると考えられる。嬬恋村への来訪頻度については、「1 年 1 ～数回以上」が 0.670、「5 年で 2 ～ 4 回」が 0.063 であり、来訪頻度の高い人ほど情報提供により来訪回数を増やす意向がある。
次に、「災害時に得たい情報」のカ「火山情報」のテゴ
リースコアは、「全部得たい」が 0.096、「大体得たい」が0.130 であり、嬬恋村において常時噴火警戒レベルが公開されている浅間山をはじめとする火山情報の提供により来訪意向が高まる。一方で、火山以外の情報のカテゴリー
スコアをみると、「河川の決壊地点・氾濫情報・浸水情報」

実践政策学

感染症が拡大して時期においては、嬬恋村への観光を控える意向があることがわかった。
5. 情報提供システムの開発・管理・運用と課題
5.1 観光客の意向を踏まえたシステム開発
防災・感染症対策のための情報提供システムによる情報提供により、嬬恋村観光の安全・安心感の向上、コロナ感染期に減少した観光客の来訪意向が高まる可能性があることが示された。アンケート調査により把握した観光客の意向を踏まえ、2020 年度末までに、総務省の支援を受け、嬬恋村は情報提供システム「防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ」を開発した。
観光客の意向を踏まえたシステム開発の経緯を示す（表6）。観光客の多くはパソコン・スマートフォンを使用している（「日常的に使用している」63.0 %、「ときどき使用する」18.7 %、「たまに使用する」8.3 %）。そのため、これら情報機器により情報を提供することとした。情報提供の手段については、ウェブサイト・アプリ・SNS での情報提供を求めていることが明らかになった（「全部で得たい」19.3 %、「大体全部で得たい」30.7 %）。開発主体である嬬恋村において検討した結果、観光移動中でのスマー
トフォンの使用を想定することとし、パソコンでの利用も可能とした。
情報提供する手段については、予算制約を考慮し専用のアプリを開発するのではなく既存システムである SNSを活用することとし、日本で最も利用（ICT 総研，2020）
されている LINE を使用することとした。
情報提供システムで得たい情報については、来訪意向に正の影響を与える情報（火山情報）、負の影響を与える
情報（水害情報、地震情報）があるものの、嬬恋村への来訪を検討する情報となることから、役場が情報を得られた時点で種々の情報を即時掲載することとした。感染症に関する情報については、群馬県が一括し県内の「感第8巻2号

2022 年

X. Tao et al.: A study on information provision system reflecting tourist's intention191

表 5：数量化 II 類分析による来訪意向変化の要因分析
説明変数

カテゴリー

性別

年齢階層

居住地

嬬恋村への来訪頻度

休養・温泉
来訪時の観光目的
山歩き・トレッキング・登山

災害や感染症情報を得た
い手段

災害前に得たい情報

ウェブサイト・アプリ・SNS
で得たい

水害

河川の決壊地点・氾濫情報・
浸水情報

災害時に得たい情報

火山情報

地震速報
避難・救援について得たい情報

避難所の救援情報

コロナ感染について得たい情報

嬬恋村における感染症対策
換気が悪い密閉空間には行
かない

感染症対策
人の触るところに触らない

趣味・娯楽
コロナ感染期の外出変化
観光・レジャー・イベントへ

目的変数「来訪回数の変化」

サンプル数

カテゴリースコア男性

150–0.066

女性

150

0.066

20 代

60

–0.387

30 代

60

0.062

40 代

60

–0.109

50 代

60

0.320

60 代以上

60

0.115

茨城県

29

–0.788栃木県

23–0.802

群馬県

89

0.133

埼玉県

57

0.432

千葉県

34

–0.363

東京都

34

0.213

神奈川県

34

0.292

5 年で 1 回

165–0.217

5 年で 2 ～ 4 回

90

0.063

1 年 1 ～数回以上

45

0.670

はい

187

0.113

いいえ

113

–0.188

はい

49

0.379

いいえ

251

–0.074

全部で得たい58

0.389

大体全部で得たい

92

0.301

一部で得たい

132–0.310得たくない

18–0.521

全部得たい

145

0.080

大体得たい

81

–0.143

得たくない

74–0.001はい260–0.061

いいえ

40

0.397

全部得たい

134

0.096

大体得たい

50

0.130

得たくない

116

–0.167はい223–0.164

いいえ

77

0.475

はい

233

–0.078

いいえ

67

0.272

はい

139

0.392

いいえ

161

–0.338

徹底的に行う・←225–0.104

ときどき使行う・→・
まったく行わない

75

0.311

徹底的に行う・←277–0.034と き ど き 行 う・ →・
まったく行わない

23

0.412

減った

74

0.316

やや減った

123

0.073

変 わ ら な い・ や や 増
えた・増えた103–0.321

減った

190

0.130

やや減った

69

0.137

変 わ ら な い・ や や 増
えた・増えた41–0.834増える・やや増える

131

0.505

変わらない

169

–0.391

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

レンジ
（順位）

偏相関係数
（順位）

0.132
(17)

0.0307
(17)

0.707
(6)

0.1095
(7)

1.234
(1)

0.2021
(1)

0.888
(4)

0.1437
(5)

0.301
(14)

0.0693
(12)

0.453
(10)

0.0800
(9)

0.910
(3)

0.1585
(3)

0.224
(16)

0.0437
(16)

0.458
(9)

0.0734
(10)

0.297
(15)

0.0620
(13)

0.639
(7)

0.1147
(6)

0.351
(13)

0.0617
(14)

0.730
(5)

0.1696
(2)

0.414
(12)

0.0730
(11)

0.446
(11)

0.0486
(15)

0.637
(8)

0.1061
(8)

0.971
(2)

0.1462
(4)

的中率
67.3%

相関比
0.198

192

陶 星宇他：観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究

表 6：観光客の実態・意向を踏まえたシステム開発
観光客の実態・意向システム開発の方針

情報機器• 多くはパソコン・スマートフォンを使用している• 情報機器で情報提供• 観光移動中での使用を想定しスマートフォンへの情報提供

情報提供の手段• 多くはウェブサイト、アプリ、SNSでの情報提供を求めている• 既存の SNS を活用• 利用者の高い LINE を使用提供する情報• 防災・感染症情報は、嬬恋村への来訪に正の影響、負の影響を与える情報がある• 嬬恋村への来訪を検討する情報となることから、役場が情報を得られた時点で種々の情報を即時掲載• 感染症情報は、県の情報を活用• 防災・感染症以外の情報も掲載

情報掲載の方法（調査項目なし）• 役場から観光客・住民への情報提供• 観光客・住民から役場に情報提供

染症情報」「感染症対策」「予防接種」を公開していることから、県の情報を活用することとした。また、防災・感染症以外の情報も掲載し、観光客と住民が情報を得ることができるようにした。さらに、災害現場に所在する住民等が情報を提供できるシステムとした。
5.2 情報提供システムの管理システムの運用は、嬬恋村役場の担当課がパソコンを使用して行っており、画面を図 9 に示した。防災情報（避難所、水位計、雨量計、火山警戒情報等）、避難所開設状
況、災害情報（道路災害、橋梁、河川・洪水等、土砂災
害等）、規制情報（災害規制、気象規制、工事規制、イベント規制等）、インフラ情報（停電、水道、携帯電話、通信、鉄道等）、さらに、獣害、観光情報（見どころ、イベント）についても掲載し、Google マップ上にダッシュボー
ドとして表示される。
役場外からは、役場職員、住民等がスマートフォンを使い、LINE 上で災害情報、画像等を送り、役場担当課が内容を確認のうえ、システムに掲載される。システム利用者は、LINE のダッシュボード上で必要な情報の種類を選択し、情報を得ることができる。例えば、地図上で避難所をタップすることにより避難所の開設状況、避難可
能人数等の情報を得ることができる。

図 9：情報提供システムの画面（パソコン）

実践政策学

5.3 情報提供システムの運用
情報提供システム開発後、2021 年 8 月 5 日（木）に、
嬬恋村職員を対象とした練習会が行われた。役場外で職員が情報をシステムに送り、役場内会議室でシステムの運用を学んだ（図 10）。

図 10：練習会の様子（2021 年 8 月 5 日、嬬恋村役場）
訓練の直後、2021 年 8 月 11 日から 15 日にかけての豪雨時に初めて実践稼働し、道路不通区間、避難所開設状況、河川の状況等の情報が時々刻々公開された（図 11）。その後、2021 年 12 月までの 4 か月間に 35 件の情報（防災情報、

図 11：情報提供システムの実践稼働（2021 年 8 月 13 日、
嬬恋村役場）
第8巻2号

2022 年

X. Tao et al.: A study on information provision system reflecting tourist's intention

災害情報、規制情報、インフラ情報）が提供された。
5.4 システム開発後の展開システム開発後、防災・感染症情報に加え（図 12 左）、観光情報を充実させ観光客のシステム利用を促進するため、嬬恋村は、2021 年度総務省「データ連携促進型スマー
トシティ推進事業」に応募し、「観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ」の提案が採択された。観光情報を追加した LINE 画面を図 12 右に示した。エリア、テーマ、地図の 3 つの方法で観光情報を検索できる。LINE の「友だち」登録は、2607 人（2022 年 12 月 19 日現在）となった。

193

市町村にシステム利用を拡大することが課題である。近
隣市町村に限らず、都市 OS を介し遠隔市町村に拡大することも考えられる。これにより、システム維持・管理に関するコストを縮減することが課題である。
3 つめは、システムの維持・管理・開発にたずさわる
人材に関する課題である。嬬恋村における情報提供シス
テムの実現には、IT 企業から嬬恋村役場に出向した人材によるところが非常に大きい。今後も継続的にシステムを運用し改善するためには、外部からの人材確保に加え、地域における人材育成が課題となる。合わせて、役場内においてもシステムの維持・管理、情報提供を担当する
人材を継続的に確保する必要がある。
6. おわりに
6.1 研究のまとめ本研究では、過去 5 年以内に嬬恋村に訪れたことがある人を対象とするアンケート調査データから、防災・感染症対策のための情報提供システムに関する観光客の意
向を把握した。基礎的な分析により、システムで得たい〈防災メニュー〉〈観光メニュー〉

図 12：情報提供システム画面（スマートフォン）2020 年度の防災・感染症対策システム、2021 年度の観
光情報のシステム開発の成果が認められ、2022 年「夏のDigi 田甲子園（内閣官房）」で「内閣総理大臣賞 全国優勝
（実装部門、町村の部）」を果たした。
5.5 システム開発後の実務的課題
2020 年度の防災・感染症対策のためのスマートシティ
開発後の継続的なシステム運用に関する実務的課題を 3点示す。これら課題は、システム開発の経験を踏まえ、
本稿著者、役場担当者、システム開発の受注者により検討し、整理したものである。
1 つめは、利用促進と提供情報の充実に関する課題である。高齢者、スマートフォン非利用者等の利用を促進するために、スマートフォン教室等を開催し、情報提供シ
ステムの利用を促進することが課題である。現在運用されている「防災行政メール」「防災行政無線（放送）」「防災行政音声応答サービス（電話）」の利用から情報提供シ
ステム利用に移行することにより行政コストの縮減にもつながると考えられる。そして、観光客や住民の意向、自治体の施策に応じ、システムで提供する情報を充実していくことが課題である。
2 つめは、他地域への展開とコスト縮減に関する課題である。利用者の利便性向上のために、嬬恋村以外の近隣

災害・防災情報、感染症情報を把握できた。
防災・感染症の情報提供により嬬恋村への来訪回数が増えるという意向は、居住地が埼玉県、神奈川県、東京
都の人、コロナ感染対策に関心のある人、過去に嬬恋村への来訪経験のある人であることがわかった。さらに、災害が予想される時期、感染症が広がっている時期においては、嬬恋村等への観光を控える意向があることがわかった。
加えて、観光客の意向を踏まえた情報提供システムの開発、システムの管理と運用、開発後の展開と課題について報告した。
6.2 今後の研究課題
本研究を通じた今後の研究課題を 2 つ示す。
本研究は、情報提供システムの導入前にアンケート調査を実施し、開発に必要となる観光客の意向を把握した。
情報提供システムが社会実装されたため、今後は、観光客、住民、役場職員の事後評価に関する情報を収集・分析し、システム改善に関する知見を得ることが 1 つめの研究課
題である。
住民生活を支援するため、2022 年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省）」に応募したところ、「住民と役場の新たな関係性創造のための嬬恋村ス
マートシティ」の提案が採択された。このシステムは、
子育て世代や住民が、自分の属性を入力すると、コミュ
ニティサービス（補助金、施設、サービス）が提示され、オンライン申請・予約・情報入手を行うことができるものである。子育て世代がシステム導入による子育て環境の評価、定住意向について把握することが 2 つめの研究課題である。
謝辞
本研究は 2020 年度「データ利活用型スマートシティ推

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

194

陶 星宇他：観光客の意向を反映した情報提供システムに関する研究進事業費（総務省）」の一部を使用している。嬬恋村役
場、ITbook ホールディングス株式会社から本研究の機会を得た。また、嬬恋村デジタル推進室長の山口倫照氏、ITbook ホールディングス株式会社の大久保達真氏（所属は調査当時）から適切な助言を得た。ここに感謝の意を
表する。
引用文献
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朝倉はるみ（2021）．観光地の防災・減災と観光需要早期復旧に向けた行政の役割―地域防災計画と BCP―．計
画行政，Vol. 44，No. 4，43-48．
秦康範（2020）．訪日外国人への災害情報提供の現状と課題．Vol. 45，No. 1，28-35．
三上市蔵・田中成典・窪田諭・吉村直記（2001）．台風・豪雨を対象とした橋梁防災システムに関する基礎的研
究．土木情報システム論文集，Vol. 10，87-94．
中村孝太郎・坂本英之・Krizaj, D.（2021）．地域活性化型
スマートツーリズム・シティにむけた共通フレームワー

lyze changes in tourists' sense of safety and security and theirintention to visit. A questionnaire survey was conducted on the
web targeting people who have visited Tsumagoi Village within
the past five years. From the analysis using Quantification Logic
Type II, which sets the visit intention of tourists as the objective variable, the intention to increase the number of visits to
Tsumagoi Village by providing information is that people living
in Saitama Prefecture, Kanagawa Prefecture, Tokyo, and Corona
It was found that they are people who are interested in infection
control, people who want to obtain information on information
devices, people who have reduced outings such as sightseeing
due to corona infection, and people who have visited Tsumagoi
many times. In addition, I reported on the development of an information provision system based on the wishes of tourists, themanagement and operation of the system, and the development
and issues after development.
（受稿：2022 年 9 月 17 日

クの提案．サービソロジー論文誌，Vol. 5，No. 4，1224．
仲谷善雄（2016）．観光客を対象とした防災情報システ
ムの動向．システム／制御／情報，Vol. 60，No. 4，160165．
小川雄二郎（1997）．防災システムの現状と今後の方向．
計測と制御，Vol. 36，No. 1，12-15．
王金偉（2015）．中国の自然災害地における負の遺産解説
に対する観光客の意識と評価―四川省北川震災跡区を事例として―．観光研究，Vol. 27，No. 1，41-54．
田代真人・飾森正（2017）．IoT 活用による都市のスマート化の取組み―欧州．そして日本における今後の展望―．電気設備学会誌，Vol. 37，No. 8，576-579．
安福恵美子（2019）．北海道胆振東部地震における観光客支援に対する検討と課題―札幌市を中心として―．地
域安全学会論文集，No. 35，77-87．
Abstract
The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is
promoting smart city-related projects that aim to solve urban
and regional issues by incorporating new technologies such as
AI and IoT as well as public and private sector data into urban
development. Tsumagoi Village in Gunma Prefecture suffereddamage from the phreatic eruption of Mt. Motoshirane in 2018,flood damage from Typhoon No. Therefore, Tsumagoi Village isworking on the development of an information provision systemfor disaster prevention and infectious disease countermeasures,with the goal of creating a safe and secure community. The purpose of this research is to conduct a questionnaire survey on theinformation provision system for tourists in Tsumagoi Village,
to understand the means of providing disaster/disaster prevention information and infectious disease information, and theintention of the information content to be provided. It is to ana-

実践政策学

第8巻2号

2022 年

受理：2022 年 12 月 21 日）