ファイル名:0000000_1_0187747002611.doc

更新日時:2014/11/10 17:42:00

印刷日時:14/11/10 17:49

四 半 期 報 告 書(第12期第２四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0187747002611.doc

更新日時:2010/12/22 11:22:00

印刷日時:14/11/10 17:49

宝印刷株式会社印刷更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0187747002611.doc

印刷日時:14/11/10 17:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/10 17:49:00

ファイル名:0000000_4_0187747002611.doc

目

印刷日時:14/11/10 17:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

髙

山

島

山

本

本

元

智

智

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第12期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第11期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

140,577

144,287

331,341

経常利益

(百万円)

10,972

11,30828,078四半期(当期)純利益

(百万円)

6,163

6,865

16,389四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,710

7,588

16,896

純資産額

(百万円)

174,208

189,993

179,414

総資産額

(百万円)

228,105

243,480

250,561

(円)

50.62

58.32

136.08

(円)

50.38

57.94

135.34

(％)

75.9

77.5

71.1

(百万円)

11,987

24,78624,185(百万円)△3,042△5,797△6,228(百万円)△7,590△3,165△10,511(百万円)

24,824

46,76330,915

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

第11期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第12期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

31.20

34.46

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
第１四半期連結会計期間において、㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本
ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から一部に弱めの動きがみられますが、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられるなど、反動の影響は全体的に和らぎ緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新（ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＶｏＬＴＥなど）にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ＩＣＴ成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やＩＴ関連事業の拡大が期
待されております。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ170億６千万円減少し、1,394億３
千万円となりました。これは、現金預金が158億３千万円、未成工事支出金等が83億３千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が399億７千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億８千万円増加し、1,040億４千万円となりました。これは、有形固定資産が３億３千万円、無形固定資産が30億６千万円、投資その他の資産が65億８千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億８千万円減少し、2,434億８千万円となりました。

― 3 ―（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ188億４千万円減少し、448億７千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が113億１千万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千万円増加し、86億円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ105億７千万円増加し、1,899億９千万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が80億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇し、77.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158億４千万円増加し、467億６千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額419億９千万円、税金等調整前四半期純利益111億７千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額153億５千万円、未成工事支出金等の増加額80億７千万円などの減少要因を差し引いた結果、247億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は119億８千万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億６千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億７千万円などにより、57億９千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は30
億４千万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17億６千万円、短期借入金の純増減額11億７千万円の支出などにより、31億６千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は75億９千万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。

― 4 ―(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
㈱ＴＯＳＹＳ
東信事業所（長野県東御市）

セグメントの名称

設備の内容

投資総額
（百万円）

工事基地
事務所

ＴＯＳＹＳグループ

452

完了年月

平成26年４月

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

サンワコムシスエンジニアリング㈱（仮称）中国支店（広島市西区）

サンワコムシスエンジニアリング
グループ

工事基地
事務所

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

321

190

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成26年
４月

平成27年
２月

分散施設の集約等による作業効率の向上

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年11月11日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。

東京証券取引所（市場第一部）――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
決議年月日

平成26年８月５日

新株予約権の数(個)543

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)54,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１
１

平成26年８月23日～平成56年８月22日
発行価格
1,746
資本組入額
873
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成55年８月23日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)２

― 6 ―

(注) １

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
３ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 7 ―

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
決議年月日

平成26年８月５日

新株予約権の数(個)3,730

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)373,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,969

(注)１
(注)２

平成28年８月23日～平成32年８月22日
発行価格
1,969
資本組入額
985
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 割当日以降、以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率(2)３

当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
調 整 後
時
価
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

― 8 ―

(1)

４

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

145,977,886―

10,000―58,815― 9 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友
電気工業株式会社退職給付信託口）
ＢＮＰパリバ証券株式会社
日本生命保険相互会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）ＪＰモルガン証券株式会社
明治安田生命保険相互会社
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
エイチエスビーシー アジア エクイティー ファイナンス ジャパン エクイ
ティーズ（トレーディング）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,8939.51

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,001

6.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.53

3,465

2.37

2,590

1.77

2,429

1.66

1,592

1.09

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟

1,544

1.05

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,502

1.02

LEVEL 16, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG
KONG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,458

0.99

―

42,64429.21

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーＺ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング

計
(注) １
２

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

当社は、平成26年９月30日現在自己株式27,021,298株（18.51％）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
野村證券株式会社及びその共同保有者から平成26年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
により、平成26年８月29日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として各社の当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

202

0.14

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

142

0.10

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

7,660

5.25

計

―

8,005

5.48

３

三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成26年９月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として各社の当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社
2,767
1.90
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号
451
0.31
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

東京都港区赤坂九丁目７番１号―― 10 ―

4,114

2.82

7,332

5.02

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

27,021,200

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

266,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

118,543,700

単元未満株式

普通株式

146,686―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

1,185,437―

1,185,437―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
単元未満株式数には当社所有の自己株式98株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

27,021,200―

27,021,20018.51(相互保有株式)日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

266,300―

266,300

0.18

27,287,500―

27,287,500

18.69

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

31,036※2
97,667
17,816
※1
796
9,244
△65

46,874※2
57,687
26,147
※1
855
7,912
△46

156,495

139,431

26,03038,9695,354

26,03539,004
5,646

70,35370,686

―
3,594

3,360
3,302

3,594

6,663

9,684
12,532△2,09812,564
16,351△2,217

20,117
94,066
250,561

26,698104,048
243,480(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,039
1,270
6,847
1,018
563
8,981

33,725
100
2,025
2,898
210
5,918

63,72044,878

1,662
4,384
193
1,185

1,662
4,143
201
2,600

7,426
71,147

8,607
53,486

10,00055,494
148,713△28,658

10,00056,297
156,714△27,751

185,549

195,260

1,803△8,090△1,0282,371△8,090△830△7,315△6,550

478
701

484
799

179,414250,561

189,993
243,480

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険返戻金
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
140,577
121,271(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
144,287
122,853

19,305
8,679
10,62521,434
10,289
11,144※

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 15 ―

※

21
107
175
127

28
100
―
183

432

312

4
22
17
41

3
―
118
25

86
10,972

147
11,308

194
0
37

17
24
21

232

63

17
931
249

67
―
131

1,198
10,006

198
11,174

2,890
917

2,921
1,434

3,808

4,356

6,197
34
6,163

6,817
△47
6,865

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
6,197(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
6,817

513
―

573
197

513
6,710

770
7,588

6,677
33

7,630
△42

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,006
2,241
―
―
△203
△507
―
△129
4
26,970△12,016△11,05613△44△59

11,174
2,279
1
258
98
―
32
△128
3
41,991△8,071△15,356
△341
515
111

15,21932,568128△4△3,355124△3△7,902

11,987

24,786

60
△6
36
―

10
△164
15
50

―

△2,575△2,036
△929
171
△917
204
△664
1,057
△16
△3,042△3,461
△396
78
△77
738
△16
47
△47
△5,797

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1,560△5,015235△1,229△3△17△1,170△343
147△1,765△4△31△7,5900
1,355△3,1650
15,823

23,46930,915―24

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※

24,824※

46,763

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（１）連結の範囲の重要な変更（第１四半期連結会計期間）㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本ソーラーサービス、㈱日本
ソーラーパワーを連結の範囲に含めております。
非連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱つうけんテクノロジーは連結子会社である㈱つうけんアクティブを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
34社（会計方針の変更等）(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,030百万円増加、退職給付に係る負債が298百万円減少し、利益剰余金が2,787百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

― 19 ―

（追加情報）(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当第２四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「賃貸費用」15百万円、「その他」43百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」
は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示しておりました「その他」37百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示しておりました「特別退職金」33百万円、「その他」232百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

― 20 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
453百万円

商品
材料貯蔵品
※２

343

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
317百万円〃

538〃

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

118百万円

15百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,809百万円

4,450百万円

従業員給与（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

24,946百万円

46,874百万円

59

〃

0

〃

△181

〃

△111

〃

24,824百万円― 21 ―

46,763百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
1,232
10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年10月30日
普通株式
1,196
10.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日
取締役会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,633百万円増加し、25,813百万円となっております。この主な要因は、平成25年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年５月10日から
平成25年９月19日までの期間に当社普通株式4,008千株を、総額4,999百万円にて取得したためであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会
普通株式
1,769
15.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日（注）１、２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月６日
普通株式
1,784
15.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日
取締役会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。

― 22 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
ＴＯＳＹＳ
エンジニア
グループ
リング
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

140,577

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高83,01925,653

10,591

17,8023,251

140,317260

140,577

4,091

217

2,200

170

816

7,497

2,973

10,470 △10,470―

計

87,11125,87012,791

17,972

4,068

147,8143,233

151,047 △10,470

140,577

セグメント利益

8,173

1,268

186

624

190

10,443

1,303

11,746

10,625△1,120(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
ＴＯＳＹＳ
エンジニア
グループ
リング
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

144,287

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高89,06825,5309,365

16,931

3,137

144,032

255

144,287

3,305

264

2,648

99

543

6,861

4,611

11,472 △11,472―

計

92,37325,79512,014

17,0303,681

150,894

4,866

155,760 △11,472

144,287

セグメント利益

8,353

1,776

67

765

106

11,0682,816

13,885

11,144△2,741(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

50円62銭58円32銭

6,163

6,865

―

―

6,163

6,865

121,747

117,729

50円38銭57円94銭四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

596

760

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当社は、平成26年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

② 取得対象株式の種類

当社普通株式③ 取得し得る株式の総数

470万株（上限）④ 取得価額の総額80億円（上限）⑤ 取得期間平成26年11月７日から平成27年３月31日まで― 24 ―

２ 【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額

1,784百万円(2)１株当たりの金額

15円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

業務執行社員

公認会計士

竹

純

也

印

村

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年
７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
日

至元及び当社最高財務責任者三又善博は、当社の第12期第２四半期（自平成26年７月１

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。