事業年度

自平成29年４月１日(第15期)

至

平成30年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 52
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 54
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 54
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 55
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 60
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 70
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 71
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………118
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………128
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………129
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………129
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………129
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………130
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第15期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

加 賀 谷

尾

尾

﨑

﨑

至

平成30年３月31日)

卓

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

331,341

328,631

320,654334,163

380,024

経常利益

(百万円)

28,07828,121

24,22325,34130,706

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,38916,767

15,42014,485

20,390

包括利益

(百万円)

16,896

20,24912,546

15,39922,260

純資産額

(百万円)

179,414

194,038

196,543

202,943

231,767

総資産額

(百万円)

250,561

264,019

266,066

284,367

328,192

１株当たり純資産額(円)

1,514.73

1,682.70

1,764.13

1,848.33

2,008.42

１株当たり当期純利益(円)

136.08142.72136.75129.96178.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

135.34141.90136.18129.52177.89

自己資本比率

(％)

71.1

73.0

73.4

70.9

70.1

自己資本利益率

(％)

9.4

9.0

7.9

7.3

9.4

株価収益率

(倍)

11.89

10.41

12.71

15.30

15.90

(百万円)

24,185

26,575

13,08912,54528,831(百万円)△6,228△11,882△7,303△9,940△13,896(百万円)△10,511△12,199△11,307△12,178△12,499(百万円)

30,91533,43528,81820,87928,957

従業員数

(名)

9,625

9,931

9,994

10,224

11,581(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(百万円)

3,382

5,495

4,359

9,972

7,867

経常利益

(百万円)

2,567

4,626

3,417

8,965

6,821

当期純利益

(百万円)

2,493

4,658

3,364

8,921

6,757

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(千株)

145,977

145,977

141,000

141,000

141,000

純資産額

(百万円)

80,562

76,26369,60470,287

83,162

総資産額

(百万円)

142,808

135,959

137,528

90,96899,930

１株当たり純資産額(円)

679.06660.80623.07638.51721.08

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

25.00
(10.00)30.00(15.00)35.00(15.00)40.00(20.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益

(円)

20.66

39.58

29.81

79.98

59.18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

20.55

39.35

29.69

79.71

58.93

自己資本比率

(％)

56.1

55.7

50.2

76.6

82.7

自己資本利益率

(％)

3.0

6.0

4.6

12.9

8.9

株価収益率

(倍)

78.32

37.52

58.3

24.9

48.0

配当性向

(％)

121.0275.79

117.41

50.02

84.49

従業員数

(名)

45

45

49

55

58

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数であります。
第11期事業年度の１株当たり配当額25円には、創立10周年の記念配当５円が含まれております。
第12期事業年度の１株当たり配当額30円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。
第13期事業年度の１株当たり配当額35円には、普通配当増配による５円（期末配当額５円）が含まれております。
第14期事業年度の１株当たり配当額40円には、普通配当増配による５円（中間配当額５円）が含まれております。
第15期事業年度の１株当たり配当額50円には、普通配当増配による10円（中間配当額５円、期末配当額５円）が含まれております。
第13期の発行済株式総数は、平成27年11月６日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却により減少しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年

月

平成15年９月

概要

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
平成16年９月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

平成17年１月

株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。

平成17年４月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコム
シスエンジニアリング株式会社に集約。

平成17年10月

株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。
平成19年４月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コム
シスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。

平成21年４月

日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を
当社の完全子会社化。

平成22年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

平成24年10月

東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。

平成25年２月

株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。

平成25年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
平成25年10月

株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エン
ジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリン
グ、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。

平成29年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社50社及び関連会社６社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
平成30年３月31日現在

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)(注)２、５

東京都
品川区

10,000 グループ

サンワコムシスエンジニアリング㈱(注)２、５

東京都
杉並区

3,624 エンジニアリング㈱ＴＯＳＹＳ

長野県
長野市

日本コムシス㈱日本コムシス100.0

サンワコムシス

100.0

グループ
ＴＯＳＹＳ

450 グループ

100.0

札幌市
中央区

1,432 つうけんグループ

コムシス情報システム㈱東京都
港区

450 システムグループ

100.0

コムシスシェアードサービス㈱

東京都
品川区

75 その他

100.0

㈱つうけん

(注)２

コムシスモバイル㈱コムシスエンジニアリング㈱ウィンテック㈱コムシス九州エンジニアリング㈱㈱フォステクノ四国
通信電設㈱日本海通信建設㈱コムシスプロミネント㈱コムシス北海道エンジニアリング㈱㈱日本エコシステム㈱日本ソーラーパワー
コムシスクリエイト㈱東京鋪装工業㈱㈱カンドー
東京ガスライフバルカンドー㈱コムシスネット㈱コムシス東北テクノ㈱コムシス通産㈱㈱大栄製作所
三和電子㈱コムシス情報

東京都
港区
東京都
杉並区
埼玉県
戸田市
福岡市
博多区
徳島県
板野郡
横浜市
都筑区
新潟県
妙高市
大阪市
住之江区
札幌市
手稲区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
品川区
東京都
千代田区
東京都
新宿区
東京都
品川区
東京都
品川区
仙台市
若林区
東京都
港区
神奈川県
厚木市

100

東京都
千代田区

90 エンジニアリング

日本コムシス54 グループ

日本コムシス80 グループ

日本コムシス80 グループ

日本コムシス50 グループ
50
30
87
34
20

40
10
100
448
100
50
50

日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシスグループ
日本コムシス60 グループ

日本コムシス60 グループ

サンワコムシス
グループ

― 6 ―

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)66.6(66.6)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)77.4(77.4)
96.0(96.0)

経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
８名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結
しております。
役員の兼任
２名
業務の一部を委託しておりま
す。
役員の兼任
１名
役員の兼任

１名

営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません
営業上の取引はありません
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。
事務用機器等のリースを受けております。
営業上の取引はありません。
営業上の取引はありません。

名称㈱エス・イー・シー・ハイテック
サンコムテクノロジ㈱

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
サンワコムシス

東京都
品川区

30 エンジニアリング

東京都
北区

30

グループ
サンワコムシスエンジニアリング
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ
ＴＯＳＹＳ
グループ

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

100.0(100.0)

営業上の取引はありません。

長野県
100.0
40
営業上の取引はありません。
松本市(100.0)新潟市
91.5㈱トーシス新潟
42
営業上の取引はありません。
西区(91.5)
長野県
100.0
川中島建設㈱
40
役員の兼任
１名
長野市
(100.0)
新潟市
100.0
チューリップライフ㈱40
営業上の取引はありません。
西区(100.0)札幌市
100.0㈱つうけんアドバンスシステムズ
350 つうけんグループ
役員の兼任
１名
白石区
(100.0)札幌市
100.0㈱つうけんアクティブ
80 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
中央区(100.0)札幌市
100.0㈱つうけんアクト
50 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
厚別区(100.0)札幌市
100.0
つうけんビジネス㈱20 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
白石区(100.0)北海道
100.0㈱セントラルビルサービス
10 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
釧路市(100.0)札幌市
100.0
北海道電電輸送㈱20 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
白石区(100.0)北海道
100.0
東亜建材工業㈱22 つうけんグループ
営業上の取引はありません。
千歳市(100.0)
コムシス情報東京都
100.0
コムシステクノ㈱50 システムグループ
営業上の取引はありません。
港区(100.0)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記連結子会社40社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 日本コムシス株式会社及びサンワコムシスエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等① 売上高
198,717百万円② 経常利益19,513百万円③ 当期純利益
14,502百万円④ 純資産額142,993百万円⑤ 総資産額206,073百万円
サンワコムシスエンジニアリング株式会社の主要な損益情報等① 売上高
46,375百万円② 経常利益3,898百万円③ 当期純利益
2,673百万円④ 純資産額19,631百万円⑤ 総資産額28,567百万円㈱アルスター― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本コムシスグループ

6,349

サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,478

ＴＯＳＹＳグループ

1,184

つうけんグループ

1,837

コムシス情報システムグループ

527

その他

206
合計

(注) １
２

11,581

従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません(以下「(2)提出会社の状況」においても同じであります。)。
前連結会計年度末に比べ従業員が1,357名増加しております。主な理由として、平成29年７月１日付の株式交換により、株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
58

平均勤続年数(年)47.8セグメントの名称

平均年間給与(円)19.4

9,814,160

従業員数(名)

その他

58
合計

(注) １
２

58

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、平成30年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,464人）、サンコムユニオン（組合員数525人）、トーシスグループ労働組合（組合員数711人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数443人）及びコムシ
ス情報システム関連労働組合協議会（組合員数428人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定いたしました。
① 売上高4,000億円以上② 営業利益300億円以上③ 非キャリア系事業（社会システム、ＩＴソリューション）の売上高比率の向上
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。
一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期ビジョン実現に向けて、構造改革への取り組
みや、民需系事業の拡大及びＭ＆Ａ等のトップライン拡大に努めてまいりました。更に、成長を加速させ中長期ビジ
ョンの早期実現のため、成長戦略として「コムシスビジョン2020」を新たに策定し推進を図っており、具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
＜主要施策＞① 事業カンパニー制による売上・利益の拡大② 新たな再生可能エネルギー事業の推進③ ワークスタイルイノベーションを含む生産性の向上④ Ｍ＆Ａ戦略の継続― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50％程度あるため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(2) 安全品質に関するリスク
コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩ
ＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処
理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(3) 業績の季節変動に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。
(4) 保有資産に関するリスク
コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(5) 取引先の信用リスク
コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし依然として、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するため
モバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資
や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、3,281億９千万円（前期比15.4％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、964億２千万円（前期比18.4％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、2,317億６千万円（前期比14.2％増）となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高4,022億２千万円（前期比8.7％増）、売上高3,800億２千万円（前期比13.7％増）となりました。
また、損益については、経常利益307億円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203億９千万円（前期比40.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]（単位：百万円）

受注高

セグメント利益

売上高[営業利益]

セグメントの名称
金 額

増減率

金 額

増減率

金 額

増減率

日本コムシスグループ

262,661

7.0％

245,302

14.8％

20,621

12.6％

サンワコムシスエンジニアリンググループ

58,15030.7％

53,084

25.8％

4,201

129.1％ＴＯＳＹＳグループ

22,300△2.4％

23,195

3.0％

1,390

12.9％

つうけんグループ

48,2630.6％

47,873

3.8％

2,801

6.4％

コムシス情報システムグループ

9,258

10.9％

8,976

5.4％

940

23.7％

(注)

「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

― 11 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80億７千万円増加し、289億５千万円（前期比38.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益308億６千万円、減価償却費58億６千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額65億１千万円、未成工事支出金等の減少額47億１千万円などの減少要因を差し引いた結果、288億３千万円の収入(前連結会計年度は125億４千万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出131億３千万円、無形固定資産の取得による支出10億２千万円などにより、138億９千万円の支出(前連結会計年度は99億４千万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億１千万円、配当金の支払額50億８千万円などにより、124億９千万円の支出(前連結会計年度は121億７千万円の支出)となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

a. 受注実績
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（百万円）

増減率
（％）

日本コムシスグループ

245,501

262,661

7.0

サンワコムシスエンジニアリンググループ

44,50258,15030.7

ＴＯＳＹＳグループ

22,841

22,300△2.4

つうけんグループ

47,96048,2630.6

コムシス情報システムグループ

8,351

9,258

10.9

その他

1,040

1,593

53.2

370,198402,229

8.7

合
(注) １
２
３

計

受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における「その他」セグメントにおいて、受注実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社間において、人材派遣事業の集約があったことによるものであります。

― 12 ―

b. 売上実績
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（百万円）

(自
至

増減率
（％）

日本コムシスグループ

213,754245,30214.8

サンワコムシスエンジニアリンググループ

42,20953,08425.8

ＴＯＳＹＳグループ

22,52723,195

3.0

つうけんグループ

46,11647,873

3.8

コムシス情報システムグループ

8,515

8,976

5.4

その他

1,040

1,593

53.2

334,163

380,024

13.7

合
(注) １
２
３

計

売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
相手先至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
金額(百万円)ＮＴＴグループ

184,509割合(％)

金額(百万円)55.2

185,937

割合(％)
48.9

(注) １ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における「その他」セグメントにおいて、売上実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社間において、人材派遣事業の集約があったことによるものであります。
c. 手持高セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
（百万円）

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
（百万円）

増減率
（％）

日本コムシスグループ

109,520

126,87915.9

サンワコムシスエンジニアリンググループ

12,93618,003

39.2

ＴＯＳＹＳグループ

6,594

5,700

△13.6

つうけんグループ

6,809

7,200

5.7

コムシス情報システムグループ

1,494

1,777

18.9

―

―

―

137,356

159,561

16.2

その他
合
(注) １
２

計

手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

①

重要な会計方針及び見積り
コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ193億４千万円増加し、1,865億１千万円となりました。これは現金預金が81億８千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ244億７千万円増加し、1,416億７千万円となりました。これは有形固定資産が157億７千万円、無形固定資産が53億９千万円、投資その他の資産が33億円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ438億２千万円増加し、3,281億９千万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115億４千万円増加し、828億３千万円となりました。これは未払法人税等が57億２千万円、支払手形・工事未払金等が41億７千万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億５千万円増加し、135億８千万円となりました。これは退職給付に係る負債が29億円、繰延税金負債が４億１千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し、964億２千万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億２千万円増加し、2,317億６千万円となりました。これは当期純利益の計上などにより利益剰余金が151億３千万円、連結子会社取得における株式交換等により資本剰余金が83億５千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
2) 経営成績（売上高）
新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大により、当連結会計年度の売上高は3,800億２千万円となり、前連結会計年度に比べ458億円６千万円の増収となりました。
（営業利益）
成長分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に努め、当連
結会計年度の営業利益は303億４千万円となり、前連結会計年度に比べ53億円１千万円の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は６億４千万円となりました。これは受取配当金２億２千万円などによるものであります。また、営業外費用は２億８千万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額１億１千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は307億円となり、前連結会計年度に比べ53億６千万円の増益となりました。

― 14 ―

（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は９億７千万円となりました。これは貸倒引当金戻入額９億２千万円などによるものであります。また、特別損失は８億１千万円となりました。これは、減損損失４億９千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は203億９千万円となり、前連結
会計年度に比べ59億円の増益となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
コムシスグループの経営に影響を与える大きな要因としては、取引先への依存、施工における事故、個人情報の流出、保有資産の時価変動、取引先の信用不安等があります。
1) 取引先への依存について
コムシスグループの主たる事業におけるＮＴＴグループ各社への依存度が50％程度あるため、ＮＴＴグルー
プ各社の設備投資の減少がコムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業（ITソリューション事業、社会システム関連事業）の拡大に取り組んでおります。
2) 施工における事故について
万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。
3) 個人情報の流出について万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジ
メントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。
4) 保有資産の時価変動について
コムシスグループが事業運営上の必要性から保有している不動産や有価証券等の資産や年金資産が、時価の変動等によりコムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。こうした中、事業運営上不要となった不動産及び有価証券等の売却、専門家もメンバーに加え定期的に開催している資産運用委
員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動の影響抑制に取り組んでおります。
5) 取引先の信用不安について
万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。

― 15 ―

c. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
（財政政策）
コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジ
メントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 目標とする経営指標」につきまして、平成29年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高つきましては、豊富な手持高を背景に3,800億２千万円（前期比13.7％増）とな
り、成長事業（ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業）の拡大戦略から4,000億円到達を目指します。
また、営業利益につきましては、構造改革による生産性向上等により303億４千万円（前期比21.2％増）とな
り、目標であった300億円を達成いたしました。平成31年３月期は更なる増益を計画し、320億円到達を目指します。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の減少があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業への取り組み及びＭ＆Ａによる子会社化（株式会社カンドー）等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高2,626億６千万円（前期比7.0％増）、売上高2,453億円（前期比14.8％増）となり、営業利益
も、構造改革や働き方改革の推進による生産性向上等により206億２千万円（前期比12.6％増）となりました。
セグメント資産は、株式会社カンドーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことなどにより、2,410億７千万円（前期比14.8％増）となりました。
＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業ではトップシェアの継続維持、社会システム事業では強みである電気設備工事の分野で新規案件開拓等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、受注高581億５千万円（前期比30.7％増）、売上高530億８千万円（前期比25.8％増）となり、営業利益も、継続的な経費削減施策、現場マネジメントの強化等により42億円（前期比129.1％増）となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、322億３千万円（前期比9.0％増）となりました。
＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者による設備投資の減少や公共投資が首都圏に集中するなど厳しい状況の中「攻めの営業」等に取り組み、受注高及び売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、受注高は223億円（前期比2.4％減）となったものの、売上高は工事完成の早期化等により231億９千万円（前期比3.0％増）となり、営業利益も、グループ一体的事業運営の推進や改善施策の取り組みにより13億９千万円（前期比12.9％増）となりました。
セグメント資産は、土地が増加したことなどにより、228億６千万円（前期比4.5％増）となりました。

― 16 ―

＜つうけんグループの業績＞
つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業を推進するとともに、業務集約をはじめとしたグループ一体的事業運営など各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、グループ会社が新規受注を獲得したこと等により受注高482億６千万円（前期比0.6％増）、売上高
478億７千万円（前期比3.8％増）となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」を目指したグループ全体の経費削減により28億円（前期比6.4％増）となりました。
セグメント資産は、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことなどにより、383億４千万円（前期比2.1％増）となりました。
＜コムシス情報システムグループの業績＞
コムシス情報システムグループは、通信事業分野のシェアを維持しつつ、官公庁系や金融系の新たな事業分野への進出に取り組んでまいりました。
この結果、受注高92億５千万円（前期比10.9％増）、売上高89億７千万円（前期比5.4％増）となり、営業利益も、継続的に進めているプロジェクトマネジメント等により９億４千万円（前期比23.7％増）となりました。
セグメント資産は、現金預金が増加したことなどにより、66億９千万円（前期比10.5％増）となりました。
（参考）＜当社（持株会社）の状況＞
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として10億７千万円、配当金として67億９千万円を収受いたしました。この結果、営業収益78億６千万円（前期比21.1％減）、営業利益67億８千万円（前期比24.5％減）及び当期純利益67億５千万円（前期比24.3％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
平成30年５月８日開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施す
ることを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】
日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、１億６千万円であります。
ＴＯＳＹＳグループは、新製品の試作品の設計・制作及び実験に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、２千万円であります。
当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は１億９千万円であります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は144億３千万円であります。その主なものは、工事基地の機能強化を図るため、日本コムシス株式会社による工事車両用駐車場建設用地の取得（東京都港区）であります。また、コムシスクリエイト株式会社による売電事業に係る太陽光発電所建設であります。さらに、
コムシスグループの業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

建物・
構築物

機械装置・運搬具
土地
工具器具・備品 (面積千㎡)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

日本コムシス㈱(東京都品川区)

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

16,471428

30,058(189)359

47,3182,845

サンワコムシスエンジニアリング㈱(東京都杉並区)

サ ンワ コム シ ス エ ン ジ
ニアリンググループ

工事基地
事務所

612

38

984
(3)

43

1,679

741

㈱ＴＯＳＹＳ(長野県長野市)

ＴＯＳＹＳグループ

工事基地
事務所

2,322

73

2,719
(113)

0

5,116

659

㈱つうけん
(札幌市中央区）

つうけんグループ

工事基地
事務所

4,170

116

3,366
(720)

―

7,653

894

コムシス情報システム㈱(東京都港区)コ ムシ ス情 報 シ ス テ ム
グループ

工事基地
事務所

5

15

―
(―)

―

21

374

コムシスシェアード
サービス㈱(東京都品川区)

その他

寮・社宅
事務所

1,341

12

932
(3)

―

2,285

148

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

2,806

自己資金

平成30年 平成31年
２月
７月

―

317

―

自己資金

平成30年 平成31年
５月
１月

―

太陽光
発電所

3,600

1,917

自己資金

平成29年 平成30年
７月
９月

―

日本コムシス
グループ

事務所

530

403

自己資金

平成29年 平成30年
８月
６月

本社機能の統合による業務の効率化㈱ＴＯＳＹＳ（仮称）南信事業所（長野県上伊那郡）

ＴＯＳＹＳ
グループ

工事基地
事務所

611

431

自己資金

平成29年 平成30年
10月
４月

分散施設の集約等による作業効率の向上

コムシスシェアード
サービス㈱日吉寮（横浜市港北区）

その他

寮・社宅

303

11

自己資金

平成29年 平成30年
10月
７月

―

コムシスシェアード
サービス㈱船橋寮（千葉県船橋市）

その他

寮・社宅

381

1

自己資金

平成30年 平成31年
３月
２月

―

セグメントの名称

設備の内容

日本コムシス㈱品川港南ビル（東京都港区）

日本コムシス
グループ

駐車場

4,340

日本コムシス㈱賃貸用不動産（福岡県博多区）

日本コムシス
グループ

賃貸用
不動産

コムシスクリエイト㈱（仮称）利府町太陽光発電所（宮城県宮城郡）

日本コムシスグループ㈱大栄製作所
本社（神奈川県厚木市）

(注) １
２
３

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

完了予定
年月

完成後の
増加能力

品川港南ビルは、完了予定年月を平成31年５月から平成31年７月に変更しております。
賃貸用不動産は、投資予定総額を332百万円から317百万円に変更しております。
船橋寮は、投資予定総額を348百万円から381百万円に、着手年月を平成30年７月から平成30年３月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

141,000,000

141,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

141,000,000

141,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ９
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）53※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 5,300
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

19(注)１、２

平成21年８月25日～平成51年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

947
474

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

― 20 ―

(注) １
２

３

４

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 21 ―

第４回新株予約権
決議年月日

平成22年８月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ９
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）72※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 7,200
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

19(注)１、２

平成22年８月27日～平成52年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
51年８月27日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

605
303

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

― 22 ―

(4)４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 23 ―

第５回新株予約権
決議年月日

平成23年８月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）109※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 10,900
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

21(注)１、２

平成23年８月27日～平成53年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
52年８月27日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

631
316

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

― 24 ―

(4)４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 25 ―

第６回新株予約権
決議年月日

平成24年８月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）208※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 20,800
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

22(注)１、２

平成24年８月25日～平成54年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
53年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

862
431

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 26 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(4)４― 27 ―

第７回新株予約権
決議年月日

平成24年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11
当社子会社取締役 124
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）

※

195

42

(注)１、２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 19,500 (注)１、２、３
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,005 (注)４※
新株予約権の行使期間※

平成26年８月29日～平成30年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,005
503

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
４ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に― 28 ―

６限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 29 ―

第８回新株予約権
決議年月日

平成25年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）225※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 22,500
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

23(注)１、２

平成25年８月24日～平成55年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
54年８月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,075
538

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

― 30 ―

(4)４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 31 ―

第９回新株予約権
決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11
当社子会社取締役 25
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）

※

236

43

[216](注)１、２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 23,600 [21,600](注)１、２、３
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,366 (注)４※
新株予約権の行使期間※

平成27年８月24日～平成31年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,366
683

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
４ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分― 32 ―

６

割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 33 ―

第10回新株予約権
決議年月日

平成26年８月５日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ９
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）156※(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 15,600
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

27(注)１、２

平成26年８月23日～平成56年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
55年８月23日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,746
873

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

― 34 ―

(4)４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 35 ―

第11回新株予約権
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11
当社子会社取締役 25
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）※1,169 [632](注)１、２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 116,900
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,969※
新株予約権の行使期間

42※[63,200](注)１、２、３(注)４

平成28年８月23日～平成32年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,969
985

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
４ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分― 36 ―

６

割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 37 ―

第12回新株予約権
決議年月日

平成27年８月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ８
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）265※[257](注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 26,500
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※

26[25,700](注)１、２

平成27年８月22日～平成57年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
56年８月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,392
697

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 38 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(4)４― 39 ―

第13回新株予約権
決議年月日

平成27年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10
当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）※

2,907 [2,239](注)１、２、３

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 290,700
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,928※
新株予約権の行使期間

43※[223,900](注)１、２、３(注)４

平成29年８月22日～平成36年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,928
964

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)５
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
４ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分― 40 ―

６

割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 41 ―

第14回新株予約権
決議年月日

平成28年８月５日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ８
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）426※[418](注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 42,600
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※[41,800](注)１、２

平成28年８月24日～平成58年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件

26※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
資本組入額

1,705
853

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
57年８月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 42 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(4)４― 43 ―

第15回新株予約権
決議年月日

平成28年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10
当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）※

3,675 (注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 367,500
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 1,923※
新株予約権の行使期間

35※(注)１、２(注)３

平成30年８月24日～平成37年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,923
962

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の― 44 ―

５日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 45 ―

第16回新株予約権
決議年月日

平成29年８月４日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ５
当社完全子会社取締役

新株予約権の数（個）368※[362](注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 36,800
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １※
新株予約権の行使期間※[36,200](注)１、２

平成29年８月24日～平成59年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件

29※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

発行価格
資本組入額

2,046
1,023

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成
58年８月24日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)３
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

３

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数― 46 ―

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(4)４― 47 ―

第17回新株予約権
決議年月日

平成29年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 10
当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員

新株予約権の数（個）※

3,865 (注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 386,500
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 2,404※
新株予約権の行使期間40※(注)１、２(注)３

平成31年８月24日～平成38年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

2,404
1,202

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、(注)２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の― 48 ―

５日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成27年11月30日 (注)１

△4,977,886

141,000,000―

10,000―58,815平成28年６月29日 (注)２―

141,000,000―

10,000△48,815

10,000(注) １２

自己株式の消却による減少であります。
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

― 49 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
79
41
146
307
5
7,965
8,543
―
(人)
所有株式数
― 615,706
29,29073,662 261,401
53 428,587 1,408,699
130,100
(単元)
所有株式数
―
43.70
2.08
5.23
18.56
0.00
30.43
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式26,382,145株は、「個人その他」に263,821単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載
しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び48株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,89919.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,07411.40

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴
海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

2,933

2.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,590

2.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株
式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,607

1.40

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,554

1.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,505

1.31

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

1,408

1.22

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３
８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤ
ＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴ
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

1,402

1.22

ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＪＡＰＡＮ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ ４６ １
０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧ
ＩＵＭ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号 決済事業部）

1,262

1.10

計

―

50,238

43.83

(注) １

当社は、平成30年３月31日現在自己株式26,382,145株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

― 50 ―

２

平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

259

0.18

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

11,6898.29

計―11,948

8.47

３

平成29年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

763

0.54

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

165

0.12

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,992

3.54

計

―

5,921

4.20

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

26,382,100(相互保有株式)
普通株式

40,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

114,447,200

単元未満株式

普通株式

130,100―

141,000,000―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

1,144,472―
１単元(100株)未満の株式―

1,144,472―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
単元未満株式数には当社所有の自己株式45株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
コムシスホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田
26,382,100
二丁目17番１号―

26,382,10018.71(相互保有株式)日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

40,600―40,6000.02

26,422,700―

26,422,700

18.73

計

―

― 51 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成29年５月９日)での決議状況(取得期間平成29年５月10日～平成30年３月31日)

価額の総額(円)2,750,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,957,500

4,999,993,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

792,500

6,600

28.82

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

28.82

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成29年11月７日)での決議状況(取得期間平成29年11月８日～平成30年３月31日)

価額の総額(円)

1,250,000

3,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,049,800

2,999,981,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

200,200

18,700

16.02

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

16.02

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成30年５月８日)での決議状況(取得期間平成30年５月９日～平成31年３月31日)

価額の総額(円)

2,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

218,800

640,064,400

提出日現在の未行使割合(％)

89.06

87.20

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

― 52 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,441

3,948,396

146

423,248

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

7,923,189

10,387,300,779――

528,005

704,633,890

124,700

182,023,600

26,382,145―

26,476,391―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

― 53 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき、10円増配し、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得（300万株、79億９千万円）を実施いたしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成29年11月７日
2,900
25.00
取締役会決議
平成30年６月26日
2,865
25.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,758

2,050

1,918

2,198

3,360

最低(円)

1,082

1,381

1,372

1,514

1,957

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,869

3,135

3,360

3,360

3,185

2,866

最低(円)

2,665

2,850

2,963

3,045

2,645

2,656

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 54 ―

５ 【役員の状況】
男性16名

女性―名 （役員のうち女性の比率

役名

職名

氏名

―％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

143

(注)２

215

(注)２

75

平成17年７月 日本電信電話株式会社第五部門担当
部長
平成20年６月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
平成24年６月 同社常務取締役東京支店長
平成26年７月 同社常務取締役東京事業部長

代表取締役
社長

平成27年６月 日本コムシス株式会社取締役副社長
執行役員副社長
加 賀 谷

卓

昭和32年３月12日生 平成27年６月 当社取締役
平成28年６月 日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長（現任）
平成28年６月 当社代表取締役
平成29年６月 当社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月 日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長
平成17年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役執行役員経営企画部長
平成20年６月 西日本電信電話株式会社代表取締役
副社長
平成24年６月 日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役員副社長
平成24年６月 当社取締役

取締役

伊

東

則

昭 昭和27年４月３日生 平成25年６月 日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長
平成28年６月 同社代表取締役会長（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞

コンプライアンス担当

平成28年６月 日本コムシス株式会社代表取締役会長
平成15年４月 東日本電信電話株式会社設備部エン
ジニアリングセンタ所長
平成17年７月 日本コムシス株式会社

入社

平成18年７月 同社執行役員
平成19年７月 同社常務執行役員
平成20年６月 同社取締役常務執行役員
取締役

小

川

亮

夫 昭和27年４月７日生

平成20年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
平成25年２月 株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長
平成25年４月 同社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成25年４月 株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長― 55 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

47

(注)２

79

(注)２

110

平成21年６月 東日本電信電話株式会社取締役コン
シューマ事業推進本部オフィス営業推進部長
平成24年６月 同社常務取締役ビジネス＆オフィス
事業推進本部長

取締役

大

村

佳

平成25年７月 同社常務取締役ビジネス＆オフィス
営業推進本部長
平成26年６月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
久 昭和31年４月２日生
平成28年３月 株式会社つうけん取締役
平成28年４月 同社代表取締役副社長
平成28年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月 株式会社つうけん代表取締役社長
昭和53年３月 日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

日本コ

平成22年７月 同社執行役員
平成24年５月 コムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
平成26年６月 日本コムシス株式会社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役人事部長
取締役

坂

本

繁

実 昭和31年１月29日生

平成27年６月 当社人事部長
平成28年５月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年５月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長
平成16年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）プロ
ダクト＆サービス本部プラットフォーム部長
平成20年７月 日本コムシス株式会社ＩＴビジネス
事業本部情報ビジネス本部副本部長
平成21年４月 コムシス情報システム株式会社 入
社

取締役

青

山

明

平成21年７月 同社執行役員経営企画部長
彦 昭和30年11月23日生 平成23年６月 同社取締役経営企画部長
平成25年４月 株式会社つうけんアドバンスシステ
ムズ代表取締役社長
平成28年６月 コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成28年６月 コムシス情報システム株式会社代表
取締役社長― 56 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年３月 日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

51

(注)２

46

(注)２

55

(注)２

60

日本コ

平成19年７月 東日本システム建設株式会社（現株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員

取締役

経営企画
部長

熊

谷

仁 昭和32年２月２日生

平成21年７月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
平成22年７月 同社執行役員
平成25年６月 日本コムシス株式会社取締役執行役員
平成25年６月 当社取締役経営企画部長
平成28年６月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長（現任）
平成29年６月 当社取締役経営企画部長 事業改革
推進、ＩＴシステム担当（現任）
平成19年６月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
平成22年６月 同社取締役埼玉支店長

取締役

佐

藤

謙

平成23年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワークビ
一 昭和32年７月21日生
ジネス事業本部長
平成25年６月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）
平成27年６月 当 社 取 締 役 Ｎ Ｔ Ｔ 事 業 推 進 担 当（現任）
平成19年４月 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
平成23年６月 株式会社ＮＴＴファシリティーズ取締役財務部長平成26年６月 日本コムシス株式会社

入社

平成26年６月 当社財務部担当部長
平成26年７月 日本コムシス株式会社執行役員

取締役

財務部長
兼
事業拡大
推進室長

平成27年６月 株式会社つうけん取締役（現任）尾﨑秀彦 昭和32年８月20日生

平成27年６月 日本コムシス株式会社取締役（現任）
平成27年６月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社取締役（現任）
平成27年６月 株式会社ＴＯＳＹＳ取締役（現任）
平成27年６月 コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役財務部長
平成29年７月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 ＩＲ、内部統制監査、総務担
当（現任）
昭和53年３月 日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
平成22年７月 同社ドコモ事業本部営業部長
平成25年４月 同社ドコモ事業本部企画部長

取締役

人事部長

須

田

憲

雄 昭和30年８月18日生

平成25年７月 同社執行役員
平成28年６月 当社人事部長
平成28年６月 日本コムシス株式会社取締役執行役
員人材育成部長（現任）
平成29年６月 当社取締役人事部長 モバイル事業推進担当（現任）― 57 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

338

(注)３

66

(注)３

―

(注)３

―

平成16年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役無線アクセスネットワーク部長
平成17年６月 同社執行役員資材部長
平成19年６月 日本コムシス株式会社

入社

平成19年７月 同社執行役員
取締役（監査等委員）西剛 昭和28年12月24日生 平成20年６月 同社取締役執行役員
平成24年６月 同社取締役常務執行役員

山

平成25年６月 当社取締役
平成27年６月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
平成29年６月 同社監査役（現任）
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）昭和54年３月 日本通信建設株式会社（現ムシス株式会社）入社

日本コ

平成18年４月 当社総務人事部グループ人事部門長
平成18年７月 日本コムシス株式会社人事部長
平成20年４月 同社人材育成部人事部長
取締役（監査等委員）上脇晃一郎 昭和31年３月18日生

平成24年７月 同社執行役員
平成25年６月 コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長
平成28年６月 日本コムシス株式会社監査役（現任）
平成28年６月 当社監査役
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和51年４月 日本電信電話公社（現話株式会社）入社

日本電信電

平成11年７月 東日本電信電話株式会社技術部担当
部長
平成14年６月 同社技術部長
平成16年６月 同社退職

取締役
（監査等委員）成宮

憲

一 昭和26年５月３日生

平成16年６月 富士通アクセス株式会社（現 富士通テレコムネットワークス株式会社）執行役員
平成19年６月 同社取締役常務執行役員
平成25年６月 同社特命顧問
平成27年６月 当社社外取締役
平成27年10月 富士通株式会社ネットワークビジネ
スグループ特命顧問
平成29年６月 同社社会基盤ビジネス本部顧問
平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
昭和55年４月 警察庁入庁
平成４年４月 弁護士（第一東京弁護士会所属）
登録
友常木村見富法律事務所
平成７年６月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒

取締役（監査等委員）宮下正

彦 昭和31年10月３日生 平成13年６月 岡本硝子株式会社社外監査役
平成16年３月 ＴＭＩ総合法律事務所（現任）
平成20年６月 当社社外監査役
平成28年６月 当社社外取締役
平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）― 58 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月 株式会社三菱銀行（現
菱ＵＦＪ銀行）入行

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

―

(注)３

―

株式会社三

平成10年６月 同行ニューヨーク支店副支店長
平成13年４月 ユニオン・バンク・オブ・カリフォ
ルニア取締役副会長
平成16年８月 千代田化工建設株式会社執行役員
平成17年１月 株式会社東京三菱銀行（現社三菱ＵＦＪ銀行）退職
平成17年６月 同社常務執行役員
取締役（監査等委員）

三

枝

隆

株式会

治 昭和27年４月20日生 平成22年６月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社）常勤
監査役
平成26年６月 当社社外監査役
平成28年10月 西日本三菱自動車販売株式会社社外
監査役（現任）
平成28年10月 中部三菱自動車販売株式会社社外監
査役（現任）
平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
平成17年４月 新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）参与エンジニアリング
事業本部建築事業部長
平成18年４月 同社参与エンジニアリング事業本部
調達本部長、建築・鋼構造事業部長

取締役（監査等委員）平成18年６月 新日鉄エンジニアリング株式会社（現 新日鉄住金エンジニアリング株式会社）取締役常務執行役員
小野原一

賀 昭和24年１月１日生 平成22年４月 同社代表取締役副社長
平成23年４月 日鉄パイプライン株式会社（現 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリ
ング株式会社）代表取締役社長
平成26年４月 同社取締役相談役
平成28年６月 当社社外監査役
平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計

(注) １
２
３

1,292

取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、三枝隆治氏及び小野原一賀氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 59 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化が重要であると認識し、その充実に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指すこととしております。
そのためには、会社経営の透明性・健全性の確立が不可欠であり、適切な情報開示の確保、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化及びコムシスグループの行動規範の徹底、内部統制の強化、事業活動に基づく社会への貢献について一層の定着を図っていく考えであります。
②企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会
社へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会などから構成されております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、その特徴である取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を行う体制整備を図り、さらなる企業価値向上を目指します。
当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任しております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に対する監督に専念できる体制としております。
取締役会は10名の取締役及び社外取締役を含む監査等委員である取締役６名（平成30年６月26日現在）により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っています。
取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。
社外取締役を除く取締役及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。

― 60 ―

ロ

コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。

（平成30年６月26日現在）
ハ

その他の企業統治に関する事項（１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。
また平成27年４月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議し、平成29年６月の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の一部改定を決議しております。
当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。
○コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、全監査等委員により構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシスグルー
プのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。コムシスグルー
プ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの企
業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努めております。

― 61 ―

○リスク管理体制の整備状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。
リスク管理については、コムシスグループ全体を統括するため、社長を委員長、当社及び統括事業会社の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、平成18年８月に「リスク管理基本方針」を策定し、コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメントを推進しております。さらに、コムシスグループ各社においても同様に委員会等を設置し、それぞれの業務リス
クに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。
当社は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、リスク管理の実践を通じて、当社及びコムシス
グループにおける事業の継続・安定的発展の確保に努めることとしております。
また、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、ＣＯＨＳＭＳ（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、コムシスグループ各社の業務に適合させ、認証を取得、維持、運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っております。
○ＣＳＲに対する取り組み
当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たすために、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
ＣＳＲ委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキ
ュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてＣＳＲ活動に取り組んでおります。
○情報管理体制の整備
取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等については、
法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報システムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。
○グループ会社の管理体制の整備
当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ協定」に基づき、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制としております。
コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コムシスグループの審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取締役会において審議・報告するなど、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっております。
当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し未然防止に取り組んでおります。
コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員
会、リスク管理委員会等の各種委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針がコムシスグル
ープ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図っております。

― 62 ―

○反社会的勢力を排除するための体制
当社及びコムシスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、企業としての社会的責任を果たすよう、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。
ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定、当社定款第32条に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。

③内部監査及び監査等委員会監査
当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要員12名、４名（平成30年６月26日現在）の体制としております。
内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定し、当社及びコムシスグループ各社に対する内部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社及びコムシスグルー
プ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役４名を含む６名により構成されております。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営会議、コンプライアンス委員会等社内の重要会議及び委員会に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備
しております。
監査等委員会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社及びコムシスグ
ループの取締役及び使用人は監査等委員に報告することとしております。また、監査等委員が必要と判断したときは、当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制を確保しております。
さらに、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、別途、定例的なミーティングを開催いたします。
当社の監査等委員は、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会うな
ど、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し、情報の共有、意見交換を行うなどコムシスグループ間での連携を密にして監査の実効性を確保いたします。
こうした監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織、使用人の設置を行います。当該使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議の上、実施いたします。

― 63 ―

④社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、三枝隆治氏、小野原一賀氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、４名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、平成16年６月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係があり
ますが、いずれも当社の当期連結売上高の１％未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
三枝隆治氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者でありますが、平成17年１月に同行を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社は同行を取引銀行として預金等を行っておりま
すが、借入金等は存在しておりません。また、同行は当社の株式を保有しているものの、その保有する株式は発行済株式総数の0.5％にとどまっていることから、同行と当社は株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引関係及び資本的関係にはなく、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者②法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、各業界での長年の経験と企業経営者としての豊富な知識、幅広い見識を有しており、または、弁護士としての法令についての高度な能力と見識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。
⑤役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

171

96

44

30

―

12

13

13

―

―

―

2

4

4

―

―

―

2

27

27

―

―

―

4

当社は、平成29年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

― 64 ―

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
監査等委員ではない取締役の報酬等の額は、株主総会にて承認頂いている報酬等の額の限度額の範囲内で、妥
当性と客観性を確保するために、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、その結果を踏まえ、取締役会において決議するものとしております。
また、報酬等の額については、基本報酬と賞与等から成り立っております。基本報酬については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定される職務報酬から構成され、賞与等については、所定の業績評価を加算した賞与と業績連動型株式報酬から構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて承認頂いている報酬等の額の限度額の範囲内で、監査等委員会において決議するものとしております。
なお、平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会決議による取締役の報酬等の額は年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額80百万円以内となっております。

⑥株式の保有状況
政策保有株式に関する方針と議決権行使の基準について以下のとおりであります。
イ

当社及びコムシスグループの政策保有に関する方針
当社及びコムシスグループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、株式を保有いたします。

ロ

保有株式に係る議決権の行使について保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、並びに当社の株主・投資家の利益に寄与するかを判断した上で適切に議決権を行使いたします。
当社について以下のとおりであります。

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）日本コムシス株式会社について、以下のとおりであります。

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

58銘柄
8,533百万円― 65 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式住友不動産㈱株式数(株)505,000

貸借対照表計上額
(百万円)
1,457

取引関係の維持・強化

戸田建設㈱1,892,000

1,267

取引関係の維持・強化

富士ソフト㈱339,100

962

取引関係の維持・強化

京浜急行電鉄㈱652,000796

取引関係の維持・強化㈱インターネットイニシアティブ

267,400537

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱200,000326

取引関係の維持・強化

北陸電話工事㈱726,151236

効率的な施工のための連携等

ＪＥＳＣＯホールディングス㈱400,000183

取引関係の維持・強化

日本電信電話㈱32,560154

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

50,000129

取引関係の維持・強化㈱協和エクシオ

75,428121

効率的な施工のための連携等㈱安藤・間

160,500

120

取引関係の維持・強化

大豊建設㈱204,169113

取引関係の維持・強化㈱ＴＴＫ

204,000104

効率的な施工のための連携等㈱ナカヨ

181,000

67

取引関係の維持・強化

サクサホールディングス㈱301,00064

取引関係の維持・強化㈱ミライト・ホールディングス

54,69559

効率的な施工のための連携等

ＫＤＤＩ㈱

7,800

22

取引関係の維持・強化

㈱ソルコム

7,319

2

効率的な施工のための連携等

㈱きんでん

1,000

1

取引関係の維持・強化

㈱関電工

1,000

0

取引関係の維持・強化

1000

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

株式数(株)
750,000

貸借対照表計上額
(百万円)
1,944

議決権行使の指図権限を留保

日本電信電話㈱206,000

978

議決権行使の指図権限を留保

1,010,580

707

議決権行使の指図権限を留保

日比谷総合設備㈱430,000

701

議決権行使の指図権限を留保

ＫＤＤＩ㈱136,800399

議決権行使の指図権限を留保㈱エヌ・ティ・ティ・データ

30,000158

議決権行使の指図権限を留保㈱みずほフィナンシャルグループ

88,000

17

議決権行使の指図権限を留保

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

2,400

5

議決権行使の指図権限を留保

銘柄㈱ソフトバンクグループ

保有目的

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

保有目的（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

― 66 ―

（当事業年度）
特定投資株式住友不動産㈱株式数(株)505,000

貸借対照表計上額
(百万円)
1,987

取引関係の維持・強化

戸田建設㈱1,892,000

1,458

取引関係の維持・強化

富士ソフト㈱339,100

1,444

取引関係の維持・強化

京浜急行電鉄㈱326,000

603

取引関係の維持・強化㈱インターネットイニシアティブ

267,400576

取引関係の維持・強化

日比谷総合設備㈱200,000393

取引関係の維持・強化

北陸電話工事㈱726,151286

効率的な施工のための連携等

ＪＥＳＣＯホールディングス㈱400,000214

取引関係の維持・強化㈱協和エクシオ

75,428214

効率的な施工のための連携等

日本電信電話㈱32,560159

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

50,000135

取引関係の維持・強化㈱安藤・間

160,500

128

取引関係の維持・強化㈱ＴＴＫ

204,000126

効率的な施工のための連携等

大豊建設㈱204,169

121

取引関係の維持・強化㈱ミライト・ホールディングス

54,69592

効率的な施工のための連携等㈱ナカヨ

36,20068

取引関係の維持・強化

サクサホールディングス㈱30,10063

取引関係の維持・強化

ＫＤＤＩ㈱

7,800

21

取引関係の維持・強化

㈱ソルコム

1,463

3

効率的な施工のための連携等

㈱きんでん

1,000

1

取引関係の維持・強化

㈱関電工

1,000

1

取引関係の維持・強化

200

0

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

株式数(株)
750,000

貸借対照表計上額
(百万円)
2,037

議決権行使の指図権限を留保

日本電信電話㈱206,000

1,009

議決権行使の指図権限を留保

日比谷総合設備㈱430,000845

議決権行使の指図権限を留保

1,010,580

704

議決権行使の指図権限を留保

ＫＤＤＩ㈱136,800371

議決権行使の指図権限を留保㈱エヌ・ティ・ティ・データ

150,000

169

議決権行使の指図権限を留保㈱みずほフィナンシャルグループ

88,000

16

議決権行使の指図権限を留保

ＮＥＣネッツエスアイ㈱

2,400

6

議決権行使の指図権限を留保

銘柄

伊藤忠テクノソリューションズ㈱保有目的

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

保有目的（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 67 ―

⑦会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

南

成人

氏

公認会計士

原

伸夫

氏

公認会計士

新島

敏也

氏

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

20名

その他

2名

⑧取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ

当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ⅲ

当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

― 68 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

―

47

2

連結子会社

34

―

34

4

計

80

―

82

6

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務デューディリジェ
ンスに係る業務についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しております。

― 69 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

― 70 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※5

29,144
121,826
2,719
24,607
120
682
4,269
3,199
△54
186,515※2、※3

56,994△28,052
28,94230,355△16,934
13,420※4
40,186
523
△270
253
4,166
86,96861,982△31,391
30,59135,176△19,005
16,171※4
47,592
451
△287
164
8,228
102,748

666
4,002
4,669

5,969
4,094
10,063※1― 71 ―

20,961
114,322
2,572
19,617
77
518
3,587
5,543
△34
167,166

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,154
1,067
333
10,082
4,510△1,58525,563
117,201
284,367

12,956
1,000
399
11,370
※1
3,304
△166
28,863
141,676
328,192※1(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 72 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

55,577
113
2,088
1,291
206
297
11,712
71,28959,749
106
7,815
2,873
176
548
11,566
82,836

3,084
1,369
4,355
257
1,068
10,13481,423

3,499
1,369
7,263
271
1,185
13,58896,42410,00052,525
186,195△41,028
207,692

10,00060,883201,329△38,014
234,199

2,666△7,990△650△5,974578
647
202,943284,367

3,795△7,90530△4,079513
1,134
231,767
328,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
賃貸費用
遊休資産費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
企業結合における交換利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
334,163※8
288,440
45,723※1、※2
20,68625,036(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
380,024※8
326,591
53,433※1、※2
23,08530,347

15
179
91
164
451

14
227
158
248
647

8
0
63
35
21
18
147
25,341

7
117
86
31
15
29
288
30,706

※3

※4

114
391
163
2,273
239
3,183
22,807
8,958
△663
8,295
14,512
26
14,485※5※6※7― 73 ―

24
161
328
84
49
649

※3

※4

16
0
927
―
30
974

83
494
102
―
139
819
30,861
10,857△440
10,417
20,44453
20,390※5※6【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,512(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
20,444318
568
886
15,399

1,134
681
1,816
22,260※1

15,36929― 74 ―※1

22,20159

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

51,264

176,847

自己株式△36,008

株主資本合計202,104

当期変動額
剰余金の配当△4,435△4,435

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,485

14,485

自己株式の取得
自己株式の処分

99△8,000△8,000442

541

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動△837

株式交換による増加

1,161

土地再評価差額金の取崩

△837
2,538

134

134

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,700

―
―

1,260

9,347

△5,0195,588

10,00052,525

186,195△41,028

207,692

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,350

△7,856△1,219△6,724542

621

196,543

当期変動額
剰余金の配当△4,435

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,485

自己株式の取得△8,000

自己株式の処分

541

子会社の自己株式の取得による持分の変動―

連結範囲の変動△837

株式交換による増加

3,700

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△134
315

△134

―

568

884

35

26

946

315

△134

568

749

35

26

6,400

2,666

△7,990△650△5,974578

647

202,943― 75 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

52,525

186,195

自己株式△41,028

株主資本合計207,692

当期変動額
剰余金の配当△5,082△5,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,39020,390

自己株式の取得
自己株式の処分244

子会社の自己株式の取得による持分の変動

104

連結範囲の変動△8,003△8,003

700

944
104

△88

株式交換による増加

8,009

土地再評価差額金の取崩△8810,317△84△84

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,326――

8,358

15,134

3,013

26,506

10,00060,883201,329△38,014

234,199

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,666

△7,990△650△5,974578

647

202,943

当期変動額
剰余金の配当△5,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,390

自己株式の取得△8,003

自己株式の処分944

子会社の自己株式の取得による持分の変動

104

連結範囲の変動△88

株式交換による増加

18,326

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△84
1,129

84

681

1,895

△65

486

2,317

当期変動額合計

1,129

84

681

1,895

△65

486

28,823

当期末残高

3,795

△7,90530△4,079513

1,134

231,767― 76 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 77 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

22,807
5,723
391
3,017
△453
24
△195
7
△7,694△4,257
801
△161
△282
811
168
20,709194△7△8,351
12,54530,861
5,866
494
888
△1,43636△241
7△2,510△4,717
535
△0
1,106
3,137
1,085
35,114241△7△6,516
28,831

30
△151
242
△241
△8,864△1,171
101
△38
151
△96
258
△160
△9,940

△94
△155
56
―
△13,139△1,026
26
△200
718
△333
435
△184
△13,896

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 78 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

56△9△8,022329―△4,435△2△94△12,178△0△9,57328,81830△6△8,019668△3△5,082△2△82△12,499
5
2,441
20,879

282

316

96
1,255
20,879―5,319
28,957

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

40社

主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めております。また、前連結会
計年度において非連結子会社であった東亜建材工業株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２） 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２.

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数
該当なし（２）持分法非適用の非連結子会社（日新電話設備株式会社外）及び関連会社（資材リンコム株式会社外）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社40社の決算日は連結決算日と一致しております。

― 79 ―

４.
１

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～50年

構築物

７～45年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（３）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 80 ―

４

退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他連結財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 81 ―

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」16百万円、「為替差益」13百万円は、「その他」164百万円として組み替えております。

― 82 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度（平成29年３月31日）
1,676百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
1,195百万円―

50百万円

投資その他の資産その他（出資金）※２

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

前連結会計年度（平成29年３月31日）
13百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
75百万円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)
―

支払手形

―

当連結会計年度（平成30年３月31日）
114百万円
36百万円

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号・最終改
正平成17年７月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,172百万円

2,592百万円

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※５

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

未成工事支出金

前連結会計年度（平成29年３月31日）
297百万円― 83 ―

当連結会計年度（平成30年３月31日）―

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
従業員給与

※２

8,789百万円

一般管理費

166百万円

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
193百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）※４

9,858百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）※３

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

機械、運搬具及び工具器具備品

13百万円

15百万円

土地

10

０

計

24百万円

〃

〃

16百万円

貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入額は、海外子会社と発注者である海外ＪＶとの和解成立に伴い、工事代金の一部返済を受け計上したものであります。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

建物・構築物

78百万円

78百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

７

〃

２

〃

その他

28

〃

２

〃

計

114百万円― 84 ―

83百万円

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自場

平成28年４月１日 至所

用

平成29年３月31日）

途

種

類

減損損失

大阪府摂津市

事業用資産

土地・建物等286百万円福岡県大野城市

事業用資産

建物等

63百万円

福岡県福岡市

事業用資産

建物等

28百万円

高知県四万十市

遊休資産

建物等

12百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県大野城市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
福岡県福岡市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
高知県四万十市の遊休資産については、遊休となった建物等について回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
当連結会計年度（自場

平成29年４月１日 至所

用

平成30年３月31日）

途

種

類

減損損失

大阪府大阪市

事業用資産

建物等

332百万円東京都中野区

遊休資産

土地・建物等88百万円

神奈川県横浜市

遊休資産

建物等

30百万円

神奈川県厚木市

事業用資産

建物等

17百万円

徳島県阿南市

事業用資産

建物等

15百万円

岐阜県高山市

遊休資産

土地・建物等

９百万円

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。
神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損失として計上しております。
徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しております。
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

― 85 ―

※７

のれん償却額前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会
平成26年11月28日

最終改正

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社である㈱日本エコシステムに係るのれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。
※８

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額

297百万円

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
250百万円（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

487百万円

組替調整額△29

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金〃458百万円△139

1,638百万円〃―
1,638百万円△503〃

318百万円

1,134百万円

当期発生額

552百万円

817百万円

組替調整額

266百万円

165百万円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

819百万円

983百万円△251百万円△302百万円

568百万円

681百万円

886百万円

1,816百万円― 86 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式（株）

141,000,000

―

―

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式（株）30,248,743

２

当連結会計年度末
141,000,000

自己株式に関する事項

4,144,584

当連結会計年度末

2,528,103

31,865,224（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

4,144,000株

単元未満株式の買取による増加

584株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

20株

ストック・オプション行使による減少

349,700株

株式交換による減少

2,128,883株

連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少
３49,500株

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

─

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

─

─

─

─

578

─

─

─

─

578

配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会
普通株式
2,216
20.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日（注）１
平成28年11月８日
普通株式
2,222
20.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会（注）２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
2,183
20.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。

― 87 ―

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式（株）

141,000,000

―

―

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式（株）31,865,224

２

当連結会計年度末
141,000,000

自己株式に関する事項

3,008,741

当連結会計年度末

8,451,194

26,422,771（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

3,007,300株

単元未満株式の買取による増加

1,441株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

5株

ストック・オプション行使による減少

528,000株

株式交換による減少
３7,923,189株

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

─

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

─

─

─

─

513

─

─

─

─

513

配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会
普通株式
2,183
20.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）１
平成29年11月７日
普通株式
2,900
25.00 平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会（注）２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
2,865
25.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日（注）（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

― 88 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
現金預金勘定20,961百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△82

現金及び現金同等物
２〃20,879百万円

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
29,144百万円△186〃

28,957百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

株式の取得により東京鋪装工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。

流動資産

6,202 百万円

固定資産

2,797

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
当連結会計年度（自〃8,999 百万円
△5,020 百万円△718〃△5,739 百万円
平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

11,433 百万円

固定資産10,892

資産合計〃

22,326 百万円

流動負債△5,589 百万円

固定負債△2,834

負債合計〃△8,424 百万円― 89 ―（リース取引関係）
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信設備工事事業における車両であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

リース料債権部分

2,162

2,192

見積残存価額部分269

291

受取利息相当額

140

235

リース投資資産

2,572

2,719

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

849

584

前連結会計年度（平成29年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
379

216

４年超
５年以内

５年超

94

37

（単位：百万円）

リース投資資産に係るリース料債権部分

１年以内

１年超
２年以内

779

572

― 90 ―

当連結会計年度（平成30年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
409

265

４年超
５年以内
113

５年超
52

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金預金20,961

20,961―（２）受取手形・完成工事未収入金等

114,322

114,322―

資産計135,284

135,284―（３）支払手形・工事未払金等

55,57755,577―

負債計

55,57755,577―

当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金預金29,144

29,144―（２）受取手形・完成工事未収入金等

121,826

121,826―

資産計150,970

150,970―（３）支払手形・工事未払金等

59,74959,749―

負債計59,74959,749―（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 91 ―

（注）２

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

20,961―――

受取手形・完成工事未収入金等

114,322―――

国債・地方債

―

―

―

―

社債

―

100

―

―

その他

―

―

―

―

135,284100――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

29,144―――

受取手形・完成工事未収入金等

121,826―――

国債・地方債

―

―

―

―

社債

―

100

―

―

その他

―

―

―

―

150,970100――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計― 92 ―

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

8,350

4,467

3,882

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

8,350

4,467

3,882

株式

198

230

△32

債券

98

100

△1

その他

―

―

―

小計

297

330

△33

8,648

4,798

3,849

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

10,014

4,480

5,534

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

10,014

4,480

5,534

株式

764

810

△45

債券

98

100

△1

その他

―

―

―

小計

863

910

△46

10,878

5,390

5,487

― 93 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

50

27

―

債券

―

―

―

その他

40

2

0

合計

91

30

0

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2

0

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

2

0

―

― 94 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

38,23039,401

2,693

2,877

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

23

39

△104

△21

△2,598△2,571

1,093

3,582

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

―

141

その他

64

△41

39,401

43,408

退職給付債務の期末残高(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

年金資産の期首残高

45,60947,208期待運用収益

1,257

1,137

448

795

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,559

1,722

退職給付の支払額△2,176△2,015

新規連結子会社の取得に伴う増加額

510

603

その他

―

10

47,20849,461

年金資産の期末残高― 95 ―

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

2,011

2,079

233

286

退職給付の支払額

△119

△125

制度への拠出額△45△63

退職給付費用

新規連結子会社の取得に伴う減少額―△89

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

―

△141

2,079

1,947

退職給付に係る負債の期末残高(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成30年３月31日）

38,39342,196△47,580△50,116△9,187△7,920

3,460

3,814

△5,727△4,106

退職給付に係る負債

4,355

7,263

退職給付に係る資産△10,082△11,370

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含めております。

△5,727△4,106

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
勤務費用（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

2,693

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

2,877

23

39

△1,257△1,137

590

491

△312

△327

簡便法で計算した退職給付費用

233

286

確定給付制度に係る退職給付費用

1,969

2,230

(６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

過去勤務費用△327△327

数理計算上の差異

1,149

1,309

819

982

合計

― 96 ―

(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

未認識過去勤務費用

△893

△654

未認識数理計算上の差異

1,967

612

合計

1,074

△42

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

債券

55％

55％

株式

34％

34％

(８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金

1％

1％

その他

10％

10％

合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

３

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

割引率

主として0.0％

主として0.0％

長期期待運用収益率

主として3.2％

主として2.8％

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度321百万円であります。

― 97 ―

（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

198百万円

208百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

第３回新株予約権
平成21年８月７日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役

株式の種類及び付与数
（株）
付与日

普通株式

第４回新株予約権
平成22年８月10日
919

108,400

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

9
19

145,000

平成21年８月24日

平成22年８月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月25日～平成51年８月24日

平成22年８月27日～平成52年８月26日

決議年月日

第５回新株予約権
平成23年８月10日

第６回新株予約権
平成24年８月８日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役

株式の種類及び付与数
（株）
付与日

普通株式

10
21

180,100

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

11
22

152,600

平成23年８月26日

平成24年８月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年８月27日～平成53年８月26日

平成24年８月25日～平成54年８月24日― 98 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第７回新株予約権
平成24年６月28日
当社取締役
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
普通株式

第８回新株予約権
平成25年８月６日
11
124
42

587,000

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式87,300平成24年８月28日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利確定日まで当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成24年８月28日～平成26年８月28日
平成26年８月29日～平成30年８月28日

平成25年８月23日

第９回新株予約権
平成25年６月27日

第10回新株予約権
平成26年８月５日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
普通株式

11
25
43

349,500

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成25年８月24日～平成55年８月23日

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

平成26年８月22日

第11回新株予約権
平成26年６月27日

第12回新株予約権
平成27年８月６日

普通株式

11
25
42

373,000

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成26年８月23日～平成56年８月22日

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

平成26年８月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成26年８月22日～平成28年８月22日
平成28年８月23日～平成32年８月22日― 99 ―

927

54,300平成25年８月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成25年８月23日～平成27年８月23日
平成27年８月24日～平成31年８月23日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員

10
23

8
26

55,800平成27年８月21日

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成27年８月22日～平成57年８月21日

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第13回新株予約権
平成27年６月26日
当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
普通株式

第14回新株予約権
平成28年８月５日
1024
43

381,500

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

59,200平成27年８月21日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成27年８月21日～平成29年８月21日
平成29年８月22日～平成36年８月21日

平成28年８月23日

第15回新株予約権
平成28年６月29日

第16回新株予約権
平成29年８月４日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
普通株式

10
24
35

367,500

第17回新株予約権
平成29年６月29日
当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
普通株式

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成28年８月24日～平成58年８月23日

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

平成28年８月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成30年８月24日～平成37年８月23日
平成30年８月24日～平成37年８月23日

10
24
40

386,500

平成29年８月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
平成31年８月24日～平成38年８月23日
平成31年８月24日～平成38年８月23日― 100 ―

8
26

5
29

36,800平成29年８月23日

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはありません。
平成29年８月24日～平成59年８月23日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第３回新株予約権
決議年月日
平成21年８月７日
権利確定前
期首（株）
―
付与（株）
―
失効（株）
―
権利確定（株）―
未確定残（株）
―
権利確定後
期首（株）
26,000
権利確定（株）―
権利行使（株）20,700失効（株）―
未行使残（株）
5,300

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

第４回新株予約権
平成22年８月10日

第５回新株予約権
平成23年８月10日

第６回新株予約権
平成24年８月８日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

35,400―28,200―7,200

41,800―30,900―10,90045,700―24,900―20,800

第７回新株予約権
平成24年６月28日

第８回新株予約権
平成25年８月６日

第９回新株予約権
平成25年６月27日

第10回新株予約権
平成26年８月５日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

30,500―11,000―19,50042,500―20,000―22,50059,400―35,800―23,60028,700―13,100―15,600

第11回新株予約権
平成26年６月27日

第12回新株予約権
平成27年８月６日

第13回新株予約権
平成27年６月26日

第14回新株予約権
平成28年８月５日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

371,500――
371,500
―

―
―
―
―
―

346,500―
229,600―
116,900

42,900―16,400―26,500―371,500
80,800―290,700

59,200―16,600―42,600

第15回新株予約権
平成28年６月29日

第16回新株予約権
平成29年８月４日

第17回新株予約権
平成29年６月29日

367,500―――
367,500―
36,800―36,800――386,500――
386,500

―
―
―
―
―

―
36,800――36,800―――――― 101 ―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３

第３回新株予約権
平成21年８月７日
1
2,341

第４回新株予約権
平成22年８月10日
12,341

第５回新株予約権
平成23年８月10日
12,341

第６回新株予約権
平成24年８月８日
1
2,343

945

605

631

862

第７回新株予約権
平成24年６月28日
1,005
2,610

第８回新株予約権
平成25年８月６日
12,367

第９回新株予約権
平成25年６月27日
1,366
2,394

第10回新株予約権
平成26年８月５日
1
2,373

218

1,075

177

1,746

第11回新株予約権
平成26年６月27日
1,969
2,555

第12回新株予約権
平成27年８月６日
12,398

第13回新株予約権
平成27年６月26日
1,928
2,767

第14回新株予約権
平成28年８月５日
1
2,347

339

1,392

205

1,705

第15回新株予約権
平成28年６月29日
1,923―

第16回新株予約権
平成29年８月４日
1―

第17回新株予約権
平成29年６月29日
2,404
―

378

2,046

382

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第16回及び第17回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
第16回新株予約権
株価変動性

（注）１

28.01％

予想残存期間

（注）２

５年

予想配当

（注）３

40円/株

無リスク利子率（注）４△0.095％（注）１ ５年間(平成24年８月24日から平成29年８月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３ 平成29年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
第17回新株予約権
株価変動性

（注）１

27.44％

予想残存期間

（注）２

5.50年

予想配当

（注）３

40円/株

無リスク利子率（注）４△0.091％（注）１ 平成24年２月21日から平成29年８月23日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３ 平成29年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 102 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

501百万円

270百万円

役員退職慰労引当金等

211

〃

221

〃

未払事業税等

365

〃

441

〃

未払費用

2,813

〃

3,329

〃

投資有価証券評価損

1,747

〃

1,732

〃

ゴルフ会員権評価損

146

〃

126

〃

ソフトウェア評価損

14

〃

13

〃

その他有価証券評価差額金

0

〃

0

〃

607

〃

619

〃

504

〃

415

〃

1,627

〃

2,010

〃

子会社土地評価差額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

8,540百万円

評価性引当額△3,265

繰延税金資産合計〃

9,180百万円△3,390〃5,274百万円

5,789百万円

退職給付に係る資産等△593百万円△114百万円

固定資産圧縮積立金

△437

〃

△675

〃

特別償却準備金

△925

〃

△727

〃

子会社土地評価差額△1,121〃△1,125〃

その他△1,359〃△1,979〃

繰延税金負債合計△4,438百万円△4,623百万円

繰延税金資産の純額

836百万円

1,166百万円

繰延税金負債

２

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額3,396百万円△3,396

再評価に係る繰延税金資産の合計〃―

3,370百万円△3,370〃―

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

1,369百万円

1,369百万円

再評価に係る繰延税金負債の合計

1,369百万円

1,369百万円

1,369百万円

1,369百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額― 103 ―

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（平成29年３月31日）
30.9 ％

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.9 ％（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.0 ％

0.8 ％

永久に益金に算入されない項目△0.8 ％△0.1 ％

住民税均等割等

0.9 ％

0.7 ％

のれんの償却額
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
評価性引当額

4.1 ％

0.9 ％

―

0.1 ％

0.0 ％

△0.2 ％

その他

0.4 ％

0.7 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4 ％

33.8 ％― 104 ―

（企業結合等関係）取得による企業結合(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社カンドー

事業の内容
ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等② 企業結合を行った主な理由
株式会社カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォー
ムの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成29年７月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社カンドー⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

18,326百万円
18,326百万円(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。
③ 交付した株式数

7,923,200株(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

158百万円― 105 ―

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,966百万円② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

11,567 百万円

固定資産10,615

資産合計〃

22,182 百万円

流動負債△5,722 百万円

固定負債△3,561

負債合計〃△9,283 百万円（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自日至平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１

平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自日至平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 106 ―

平成29年４月１（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。
「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」
は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 107 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

調整額
（注）２

連結財務
諸表
計上額
（注）３

334,163―

334,163

12,70727,270△27,270―

13,747

361,434△27,270

334,163

24,772

9,219

33,991△8,95425,036

6,061 305,089

94,323

399,413 △115,046

284,367

その他
（注）１

合計

8,515 333,123

1,040

1,472

14,562

9,987 347,686

コムシス
情報
システム
グループ

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高213,754

42,20922,527

46,116

6,572

1,567

4,336

614

計

220,327

43,776

26,86446,730セグメント利益

18,314

1,833

1,231

2,632

セグメント資産209,994

29,58021,88637,567

減価償却費

4,093

131

342

899

27

5,493

83

5,577

146

5,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,414

71

537

1,405

31

9,460

33

9,494

133

9,627

760

その他の項目（注） １「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 108 ―

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

調整額
（注）２

連結財務
諸表
計上額
（注）３

380,024―

380,024

11,047

27,572△27,572―

12,641

407,597△27,572

380,024

7,187

37,142△6,79430,347444,614 △116,422

328,192

その他
（注）１

合計

8,976 378,431

1,593

1,522

16,525

10,498 394,956

コムシス
情報
システム
グループ

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高245,30253,08423,19547,873

7,727

1,053

5,331

889

計

253,030

54,13728,526

48,762セグメント利益

20,621

4,201

1,390

2,801

セグメント資産241,071

32,23022,86938,348

減価償却費

4,061

117

335

1,118

27

5,660

79

5,740

125

5,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,455

112

766

1,884

26

14,24570

14,315116

14,432940

29,955

6,695 341,215 103,399

その他の項目（注） １「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 109 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＮＴＴグループ

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１

関連するセグメント名
184,509至

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
ＴＯＳＹＳグループ
つうけんグループ

平成30年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

ＮＴＴグループ

売上高

関連するセグメント名
185,937― 110 ―

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
ＴＯＳＹＳグループ
つうけんグループ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ
減損損失

391

当連結会計年度（自――平成29年４月１日

―

その他

全社・消去

―

―

合計

計

―

391

391

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ
減損損失

494

―

―

―

その他

全社・消去

―

―

合計

計

―

494

494

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントサンワ
日本
コムシス
コムシス ＴＯＳＹＳ
コムシス
つうけん
情報
エンジニ グループ
グループ
グループ システム
アリング
（注）
グループ
グループ

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

2,984

―

―

33

―

3,017

―

―

3,017

当期末残高

599

―

―

67

―

666

―

―

666

（注）「日本コムシスグループ」の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,273百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス ＴＯＳＹＳ
つうけん
情報
コムシス エンジニ グループ
グループ システムグループ アリング
グループ
グループ

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

789

―

―

99

―

888

―

―

888

当期末残高

5,776

―

―

193

―

5,969

―

―

5,969

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 111 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至 平成30年３月31日）― 112 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

1,848.33円

2,008.42円

１株当たり当期純利益金額

129.96円

178.64円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

129.52円

177.89円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

14,485

20,390

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

14,485

20,390

普通株式の期中平均株式数（千株）

111,462

114,145

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

373

476

（うち新株予約権（千株））

(373)

(476)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成28年８月５日
取締役会決議希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

ストックオプション（新株予約権）
普通株式

―

367千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

202,943

231,767

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,226

1,647

（うち新株予約権（百万円））

(578)

(513)

（うち非支配株主持分（百万円））(647)(1,134)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

201,717230,119

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）109,134

114,577― 113 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得し得る株式の総数

200万株（上限）（４）取得価額の総額50億円（上限）（５）取得期間

平成30年５月９日から平成31年３月31日まで（株式交換による完全子会社化）
平成30年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。本株式交換は、いずれも平成30年10月１日を効力発生日として実施する予定です。
また、この株式交換の結果、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は、平成30年９月26日に上場廃止となる予定です。
（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
ＮＤＳ株式会社（総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産70,959百万円（平成30年３月期）

売上高

78,013百万円（平成30年３月期）

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（情報電気通信事業、総合設備事業、その他）
グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産24,052百万円（平成30年３月期）

売上高

28,088百万円（平成30年３月期）

北陸電話工事株式会社（通信建設事業、情報システム事業）
グループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産

10,270百万円（平成30年３月期）

売上高

13,447百万円（平成30年３月期）― 114 ―業）

②

企業結合を行う主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム
開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分
野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワー
ク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事
グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③

企業結合予定日

いずれも平成30年10月１日④

企業結合の法的形式

いずれも株式交換⑤

結合後企業の名称

ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社⑥

取得する議決権比率

いずれも100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当 社 が 株 式 交 換 に よ り 議 決 権 の 100 ％ を 取 得 し、 い ず れ も 完 全 子 会 社 化 す る こ と に よ る も の で あります。

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数①

株式の種類別の交換比率
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたします。

②

ＮＤＳ株式会社

2.07株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

1.04株

北陸電話工事株式会社

0.178株

交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、
資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

― 115 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100

100

1.0

―

１年以内に返済予定の長期借入金

13

6

1.0

―

１年以内に返済予定のリース債務

92

71

2.3

―

11

5

1.0

平成32年

204

127

2.4

平成31年～平成36年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

422

310

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5

―

―

―

リース債務

52

34

24

12

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 116 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

63,936

152,188

243,610380,024

(百万円)

3,904

10,422

17,85030,861

(百万円)

2,611

6,814

11,755

20,390

(円)

23.93

60.39

103.28178.64（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

23.93

― 117 ―

36.46

第３四半期
42.89

第４四半期
74.99

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
関係会社預け金
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 118 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

10
16,229
3,066
2,496
24
40
21,868※1

20
26,488
4,311
―
30
30
30,881

3
△3
0

9
△5
3

13
13

13
13

98
68,80274
2
108
69,086
69,09990,96898
68,80253
274
69,031
69,04899,930(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 119 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

20,21720
432
20,67011,014
5,464
288
16,76610
10
20,6801
1
16,767

10,00010,00010,00083,524
93,52410,00091,703
101,703

7,479
7,479
△41,295
69,7099,153
9,153△38,20782,649△0△0578
70,28790,968△0△0513
83,162
99,930

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2

8,962
1,010
9,972

※1

987
8,985

※2

※1

28
5
―
0
33

※1

6,790
1,077
7,867
1,079
6,787
※1

31
5
22
0
60

30
21
0
53
8,965

※1

4
0
4
8,970
43
5
49
8,921

―
―
―
6,821
49
14
64
6,757

※1

― 120 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

9
15
1
27
6,821

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,00058,81533,531

92,347△48,815

48,815

―

2,998

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当△4,439

当期純利益

8,921

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加

38

38

1,138

1,138

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△48,815

49,993

1,177

4,481

10,00010,00083,524

93,524

7,479

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△36,282

新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計69,063

△1

純資産合計

542

69,604

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益――△4,439△4,439

8,921

8,921

自己株式の取得△8,000△8,000△8,000

自己株式の処分

427

465

465

2,561

3,700

3,700

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

35

36

当期変動額合計△5,012

646

0

35

683

当期末残高

△41,295

69,709△0578

70,287― 121 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

10,00010,00083,524

93,524

7,479

当期変動額
準備金から剰余金への振替―

剰余金の配当△5,083

当期純利益

6,757

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加

239

239

7,939

7,939

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

8,178

8,178

1,673

10,00010,00091,703

101,703

9,153

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△41,295

69,709

△0

新株予約権

純資産合計

578

70,287

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益――△5,083△5,083

6,757

6,757

自己株式の取得△8,003△8,003△8,003

自己株式の処分

704

944

944

10,38718,32618,326

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△65

△65

3,088

12,940△0△65

12,874△38,20782,649△0513

83,162― 122 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 123 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未収入金

前事業年度
（平成29年３月31日）
3,066百万円

当事業年度（平成30年３月31日）
4,311百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益
前事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

受取配当金

8,962百万円

6,790百万円

経営管理料

1,010

1,077

〃

〃

営業外収益
前事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
受取利息

28百万円

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
31百万円

営業外費用
前事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
支払利息
※２

30百万円

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
9百万円

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

役員報酬173百万円

173百万円

給料諸手当

304

〃

335

〃

株式報酬費用

163

〃

173

〃

― 124 ―

（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分（単位：百万円）
平成30年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式68,80268,802

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産
長期未払金

3百万円

0百万円

株式報酬費用

71

〃

53

〃

未払金

20

〃

23

〃

その他有価証券評価差額金

0

〃

0

〃

未払事業税等3〃

6〃

繰延税金資産合計

99百万円

84百万円

前払年金費用

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△0百万円

△0百万円

繰延税金資産の純額

98百万円

83百万円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.9％

当事業年度
（平成30年３月31日）
30.9％

(調整)
永久に損金に算入されない項目

67.4％

0.7％

永久に益金に算入されない項目△97.7％△30.72％

その他

0.0％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％

0.9％

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 125 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得し得る株式の総数

200万株（上限）（４）取得価額の総額50億円（上限）（５）取得期間

平成30年５月９日から平成31年３月31日まで（株式交換による完全子会社化）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 126 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産工具、器具及び備品

─

─

─

9

5

1

3

有形固定資産計

─

─

─

9

5

1

3

─

─

─

75

62

10

13

─

─

─

75

62

10

13

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計（注）１

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 127 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.comsys-hd.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 128 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度（第14期）
及びその添付書類
並びに確認書自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度（第14期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書（第15期第１四半期）

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月７日
関東財務局長に提出。

（第15期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月９日
関東財務局長に提出。

（第15期第３四半期）

自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月８日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 平成29年６月30日
における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック 平成29年８月４日
オプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換 平成30年５月８日の決定）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換 平成30年５月８日の決定）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特 平成30年５月８日
定子会社の異動）及び第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規 関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成29年８月４日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に基づく 平成29年８月24日
新株予約権の発行）の訂正報告書
関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況 報告期間
報告書

自
至

平成29年６月１日
平成29年６月30日

平成29年７月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年７月１日
平成29年７月31日

平成29年８月10日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年８月１日
平成29年８月31日

平成29年９月12日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年９月１日
平成29年９月30日

平成29年10月13日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年10月１日
平成29年10月31日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年11月１日
平成29年11月30日

平成29年12月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成29年12月１日
平成29年12月31日

平成30年１月12日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成30年１月１日
平成30年１月31日

平成30年２月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成30年２月１日
平成30年２月28日

平成30年３月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成30年３月１日
平成30年３月31日

平成30年４月13日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成30年５月１日
平成30年５月31日

平成30年６月14日
関東財務局長に提出。

― 129 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 130 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

敏

也

印

島

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月８日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施す
ることを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株
式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

敏

也

印

島

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシ
スホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月８日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施す
ることを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加 賀 谷

卓【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾彦【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑秀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長加賀谷卓及び最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、グループ会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、上記以外の事業拠点については財務報告に対する影響の重要性が僅少であるとし、評価対象としていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加 賀 谷

卓【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾彦【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑秀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第15期(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。