平成２３年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

平成２４年

７月

大東市教育委員会

1目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・３
第１ 大東市教育委員会の活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 平成２３年度教育委員活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 主要な施策の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１
２
３
４
５
６
７

学び合う授業づくり(授業改善の推進)・・・・・・・・・・・・・ 10
言語活動の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
自学自習力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
小学校英語教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
学校教育を支援する外部人材の活用・・・・・・・・・・・・・・14
小中連携教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
特別支援教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

８ 長欠・不登校、いじめ対策推進・・・・・・・・・・・・・・・・17
９ 学校適正配置の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
10 野崎青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・19
11 北条青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・20
12 大東市立学校・園大規模改修事業・・・・・・・・・・・・・・・21
13 就学援助事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
14 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
15 青尐年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
16 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
17
18
19

地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
四条小学校の跡地活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第３ 点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・29

2

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条 ＜一部省略＞
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
平成２３年度の点検及び評価の対象事業については、大東市教育ビジョン、大東まなびの文化創造プラ
ンから主要施策となるものを選定し、平成２３年４月から平成２４年３月末までの取組み状況を対象とする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出する。また、報告書は公表するものとする。

3

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

大東市教育委員会は、市民のニーズの多様化と複雑化が進む現代社会において、教育委員会や学校現場に求められる課題や要望等について検討を行いながら、一人ひとりが己の個性を磨きつつ、社会の変化に対応できる人材を育成するため様々な改革に日々取り組んでいる。また、平成２４年５月に就任された東坂大東
市長の所信表明に謳われている「大東市版教育改革の実践」にある「市長部局と教育委員会との連携を密にし、市民の意見を十分に踏まえた教育システムの構築や、豊かな感性と想像力を育む教育環境を構築し、地域そして世界に貢献する人材を育成すること」を念頭に置きつつ、平成２１年４月策定した「大東市教育ビジョン」を学び合う学校園づくりの中核として教育施策を引き続き展開している。
学校教育部においては、「大東のめざすべき子ども像」を、１．
「豊な心」「確かな学力」と「健やかな体」を身につけた子ども ２．
「自ら学ぶ力」と「学び合う力」を身につけた子ども ３．自分や友達、家族を大切にし、地域を支える子ども ４．生涯にわたって自ら学び続けようとする子どもとし、その実現に向け、教育委員会と各学校・園と緊密に連絡を取りながら、教育ビジョンに示した実施計画を展開している。特にビジョンⅠ「社会力」の向上では、協同する人権教育・特別支援教育等の充実を図り、ビジョンⅡ「人間力」の向上では、「自ら学び、学び合う」子どもを育む授業改善の取り組み・ビジョンⅢ「支援力」の向上に関しては、学校・家庭・地域が協同して多面的な学びを促す教育環境づくりにそれぞれ取り組んでいる。
教育政策室各グループにおいては引き続き、教育課題に積極的に取組み、より一層の効果が図れるような事業の企画や効果的な指導助言等を行いながら、様々な施策を実施しているところである。
教育研究所においては、「学び合う」授業づくり推進事業を核とし、市非常勤講師の配置や授業改善研究
会、協同学習ワークショップ研修の実施等、全市的な取り組みを展開している。
学校管理課では、市内各小・中学校の耐震補強工事および老朽改修工事を計画的に進めるなど、安全・安心な学校環境の整備に努めている。また、四条、四条单小学校については、平成２３年４月に学校統合を完了し、「四条小学校」として新たなスタートをきった。また、北条、北条西小学校および深野北、四条北、深野小学校の統合については、それぞれ平成２４年度、２５年度の新校のスタートに向けた円滑な統合準備を進めることができた。中学校給食については市長の公約として健やかな子どもの成長にとって重要となるバランスのとれた栄養の摂取や、望ましい食習慣を形成するための制度設計を早急に進め、給食の導入によ
り学力と体力の両面をサポートするものである。
野崎、北条の青尐年教育センターは、基本的人権の尊重、児童の権利に関する条約および本市「差別撤廃・人権擁護都市宣言」の趣旨に基づき、人権意識の高揚を図るとともに、青尐年の健やかな育成の推進に資するために設立したものである。現在、異年齢交流をはじめ、多くの人との出会いやふれあいを大切にした自主的・主体的な活動や交流を実現するために、子ども育成事業（デイサービス）、生涯学習支援企画事業を始めとして人権教育総合相談事業、人権教育・人権情報発信事業などの幅広い事業を行っている。
生涯学習部においては、平成１９年度に「大東まなびの文化創造プラン」を策定し、生涯学習・スポーツ・
文化を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで充実した生活を送ることができるまちの実現を目指している。
生涯学習部では、多様化する市民の学習ニーズに対応し、すべての市民が生涯にわたって学習し、その成果を生かせる機会を拡充するため、生涯学習の各種施策を総合的に推進していくとともに、社会教育関係団
体との連携・協力関係の一層の構築を図っていく。平成２４年度からは小学校統合跡地を活用し、東部図書
館、歴史とスポーツふれあいセンターを新設したが、今後も継続して生涯学習環境の充実を図り、すべての市民が自発的に学習し、いきいきと生活できる環境の提供に努める。また、市民の共通の財産である地域の文化財産を保存・活用し、地域文化について理解を深め、郷土に愛着をもってもらえるような機会づくりにも努めている。さらに、市民が広く健康にスポーツを楽しめるよう、各施設を有効活用したスポーツ事業を継続するとともに、「ラン＆ウォーク」など新たな事業にも積極的に取り組んでいる。今後も、多くの市民
が生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりの充実を図っていく。
教育委員会は、これからも教育ビジョンのもと、家庭・地域と力を合わせて子どもたちの学力の基礎となる生活・学習習慣や体力の向上に取組むことで、子どもたちにとってより良い教育環境の実現を目指してい
くものである。

4

２

教育委員会の活動（１）教育委員（平成２３年度） 定数：５人
任期：４年
役職
氏名
当初任命年月日
委員長

小单

市雄

平成１７年１０月８日

委員

小倉

秀夫

平成２１年１０月２８日

委員

金林

良子

平成２２年３月２６日

委員

花田

眞理子

平成２２年１０月６日

委員
（教育長）

中口

馨

平成１３年９月１７日

任期
自 平成２１年１０月８日
至 平成２５年１０月７日
自 平成２１年１０月２８日
至 平成２５年１０月２７日
自 平成２２年３月２６日
至 平成２４年９月３０日
自 平成２２年１０月６日
至 平成２６年１０月５日
自 平成２１年９月１７日
至 平成２５年９月１６日（２）教育委員会会議の開催状況
原則として毎月 1 回「定例教育委員会」を開催し、必要に応じて「臨時教育委員会」を開催している。
（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。
（４）教育委員の学校園訪問や各種行事等への参加状況
学校園の実情を把握するため、「学び合う」授業づくり推進事業の一環として教育委員による学校訪問（授業改善研究会）を１年間を通して実施し、学校経営・授業等に対し指導・助言を行っている。さらに学校行事への参加などの活動を行っている。
また、成人の日記念行事等の社会教育関連行事への参加も行っている。
（５）研修会等への参加の実施
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する研修会等へ参加し、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等を行ったり、市内校長・教頭を対象とした管理職研修会にも参加し、教育委員の資質の向上に努めている。
また、教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へ参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行っている。

5

３
４月

平成２３年度教育委員活動状況
１日

大東市立新任教職員辞令交付式

５日

２３年度市町村教育委員会委員長・教育長会議

６日

中学校入学式

７日

小学校入学式７日

市史編纂委員委嘱状交付式

８日

青尐年指導員委嘱状交付式

１５日

教育委員会４月定例会

２１日

大阪府都市教育長協議会総会

２２日

北河内地区教育長協議会

２２日

北河内地区人事協議会

２７・２８日
５月

３日

青尐年指導員会野崎まいり巡視・啓発活動

８日

第５６回大東市民体育大会総合開会式

１３日

教育委員会５月定例会

１４日

大東市ＰＴＡ協議会総会

２３日

大阪府都市教育委員会連絡協議会定期総会

２３日

平成２３年度第１回社会教育委員会議

２６・２７日
２８日
６月

７月

近畿都市教育長協議会定期総会

全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会
大東市こども会育成連絡協議会設立５０周年記念ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞﾌｪｽﾀ

５日

住道单小・四条北小・北条小学校運動会

９日

授業改善研究会（灰塚小学校）

１２日

ジュニアリーダー講習会開講式

１５日

授業改善研究会（四条中学校）

１６日

授業改善研究会（諸福小学校）

２０日

教育委員会６月定例会

２３日

授業改善研究会（大東中学校）

２９日

授業改善研究会（四条小学校）

１日

校内授業研究会（北条西小学校）

１日

大阪府都市教育長協議会定例会

３日

第６１回北河内地区総合体育大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技の部開始式

6

４・５日
６日

第２７回青尐年健全育成市民大会

６日

第２回北河内地区教育長協議会

７・８日
９日
１１日
１３・１４日

８月

９月

１０月

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談
大東市こども会ソフトボール選手権大会開会式
教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談
北河内地区教育長協議会管外研修会

１５日

教職員（校長）の評価育成システムにかかる教育長面談

１８日

青尐年野外活動センター夏期オープニングセレモニー

２２日

大阪府都市教育長協議会夏季研修会

２９日

中学給食に関する府教育委員と市町村教育委員の意見交換会

５日

教育委員会８月定例会

７日

大東市こども会育成連絡協議会設立５０周年記念ラジオ体操大会

２５日

大阪府都市教育長協議会定例会

２７日

青尐年野外活動センター夏期エンディングセレモニー

２８日

第６５回大阪府総合体育大会卓球競技の部開会式

３日

平成２３年度第２回社会教育委員会議

１４日

教育委員会９月定例会

１８日

大東市こども会育成連絡協議会設立５０周年だいとうこども祭り

２５日

小学校運動会

２日

中学校体育大会

５日

教育委員会１０月定例会

６日

平成２３年度第１回文化財保護審議会

７日

大阪府都市教育長協議会定例会

８日

第３２回大東スポーツカーニバル開会式

１２日

平成２３年度第１回青尐年問題協議会

２０日・２１日

１１月

研修（松江市教育委員会 小、中学校）

近畿都市教育長協議会研究協議会

２５日

授業改善研究会（泉小学校）

３０日

平成２３年度大東市スポーツ尐年団フェスティバル開会式

３日

文化の日式典３日

大東市こども会フェスティバル表彰式

４日

第５６回市民文化祭オープニングセレモニー

7

１２月

１月

２月

６日

大東 ONE DAY SPORTS「ラン＆ウォーク」開会式

７日

大阪府市町村教育委員研修会

１０日

大東市中学校教育研究会学芸の部

１５日

大阪府都市教育長協議会秋季研修会

１６日

教育委員会１１月定例会

１８日

北河内地区教育委員会委員研修会

１８日

大東市小中学生弁論大会

２４日

大阪府中学校道徳教育研究発表会

２５日

大東市小学校教育研究会連合音楽会

２６日

大東市ＰＴＡ研究大会

２７日

第３７回大東市民マラソン大会開会式

４日

平成２３年度北河内体育振興会親睦カーニバル開会式

７日

授業改善研究会（四条小学校）

１４日

幼稚園合同研修会（諸福幼稚園）

１５日

教育委員会１２月定例会

２８日

平成２３年度第２回文化財保護審議会

９日

成人式

１３日

大阪府都市教育長協議会定例会

１５日

大東市こども会駅伝選手権大会

１９日

教育委員会１月定例会

２５日

大阪府都市教育委員会委員長研修会

２８日

平成２４年大東市体育協会表彰式

２９日

平成２４年大東市スポーツ尐年団新年交歓会

３１日

第３回北河内地区教育長協議会

１日

授業改善研究会（泉小学校）

１日

四條畷保健所圏域

２日

校内授業研究会（单郷小学校）

６日

市町村教育委員会教育長会議

８日

北河内地区小学校連合音楽会

地域・職域連携推進協議会

１５日

平成２３年度第２回青尐年問題協議会

１７日

第４回北河内地区教育長協議会

２１日

教育委員会２月定例会

8

３月

２４日

社会教育関係団体人権問題研修会

２５日

平成２３年度大東市ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ開会式

２７日

市町村教育委員会教育長会議

１１日

大東市アドベンチャークラブ・ジュニアリーダー修了式

１３日

中学校卒業式

１６日

幼稚園卒園式

１８日

大東市こども会育成連絡協議会設立５０周年記念式典

１９日

小学校卒業式

２１日

平成２３年度第３回社会教育委員会議

２４日

来ぶらり四条・堂山古墳群広場・市民ｷﾞｬﾗﾘｰｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ式典

２５日

平成２３年度大東市青尐年指導員会総会

２６日

教育委員会３月定例会

２８日

大東市連合婦人会総会

9第２

主要な施策の点検・評価【事務事業評価シート】
評価項目

目標
事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

１ 事業名

一般財源

部

教育研究所

学び合う授業づくり（授業改善の推進）

大東市教育ビジョンの三本柱である社会力（人間関係づくり）、人間力（授業づくり）、支援
力（教育環境づくり）を高めることを、学校の教育活動の中核である授業を改善することに結びつけ、大東市の子どもたちに「確かな学力」と「生きる力」を育む。
●授業改善
市内全小・中学校で｢学び合い｣（協同学習）の授業研究を推進すべく、モデル校・準モデル
校に年間 45 回（各校 3 回ずつ）の外部指導講師を招いた「授業改善研究会」を開催し、教員の授業力・支援力を高めている。また、それぞれの取り組みの成果・課題等を全市的に共有すべく、取組状況を研修 DVD や冊子にまとめて市内全校へ配信している。
●教職員研修夏季研修として 2 日間、初任者教員 42 名・各校｢授業づくり｣中核教員 40 名（市採用非常勤
講師 12 名含む）、計 82 名を対象に「ワークショップ研修」を実施し、協同学習の理論と技法の実際を学んだ。
●初任者研修6 月に市初任者研修の一つとして大東市教育ビジョン及び「学び合う」授業づくり（協同学習）についての研修を実施している。また、初任者を対象に｢ビデオ授業研交流会｣（イブニ
ングセミナー）を 9 月以降 14 回実施している。これにより初任者交流はもとより、｢学び合い｣の視点を学び、各初任者の授業改善に役立っている。
●非常勤講師の配置
現在、モデル校全てに市費非常勤講師を配置しており、小学校では算数中心、中学校では英語・国語において、きめ細かな支援の充実に向けた尐人数指導や TT 指導等で教育効果を高め、授業改善に結びつきやすい学習環境整備に努めている。学期末には「連絡協議会」をもち、情報共有や研究所からの教材提供等をおこなっている。

29,555,413 円

事業費総額
特定財源

学校教育

項

目

評

価

国補助

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｃ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

29,555,413 円
学び合う授業づくり推進事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価

協同学習について内容の充実を図り、非常勤講師の配置・

コメ

活用についても工夫する等学び合いの考えを徹底しながらント効果についての検証を実施し、その意識が定着するよう全市あげての取り組みを推進してもらいたい。

授業改善・学力向上に向けた各施策は 3 年を経て、成果と課題が明らかになってきた。成果としては、年間 45 回の授業改善研究会では着実に授業の質の向上が見られるようになった。初任者や経験の浅い教員への授業づくりのための冊子「最初の一歩」の配付や大東市版指導案フォーマットの配信等も授業改善の推進力となっている。また、他

今後の取組
成果・課題

校の「授業改善研究会」への参加、他市先進校の授業視察、｢学び合い（協同学習）｣自主研修会も定期的に開かれる等実践の機運はさらに高まっている。課題としては、Ｈ23 大阪府学力・学習状況調査の結果では、府と比べ学習態
度や学級集団づくりにおいてやや高いポイントが見られるが、学力面では依然として厳しい状況である。
平成 24 年度は、学級集団づくりはもちろん、学力を向上させるために授業改善を行うという目的意識を持って、モデル校・準モデル校だけではなく全市をあげての取り組みを推進していくことに努めたい。

10【事務事業評価シート】
評価項目

２ 事業名

学校教育

部

教育政策室

政策Ｇ

言語活動の育成

言語環境の充実により、言語活動の充実を図り、子ども達に豊かな心と言葉を育成し、基礎目標
学力の向上・教育諸課題の改善を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●弁論大会
平成２３年１１月１８日（金）に第６回大東市小中学生弁論大会を実施した。
内容を充実させるために、従来からの「小学生弁論の部」「中学生弁論の部」に加えて、小学校５年生による「１分間スピーチの部」を新設した。大会当日は、
小学生１９名、中学生５名の計２４名がサーティホール大ホールの舞台で発表を行った。
弁論大会の実施により、発表者として出場した児童生徒はもちろんのこと、観覧をした児童生徒たちにとっても自分自身を振り返り、ものの見方や考え方をさらに深め、言葉を的確に使用する力を高めようとする態度を培う絶好の学習機会となった。
●学校図書館関係
国の学校図書館図書標準に対する整備率１００％をめざし、段階的に学校図書館の蔵書整備を行った。

11,245,021 円

事業費総額
特定財源

評

価

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

公平性

Ａ

総合評価

Ａ

外部評価

Ｂ

11,245,021 円

一般財源円
国語力向上事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている（小・中・幼稚園）

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

国補助
その他

事業費内訳

項

６年間の実績を踏まえ、国語力育成の観点から、引き続き言語活動の充実を図り、事業の改善に取り組み、学校図書の貸し出しを強化するなど効果的な基礎学力の向上に努めてもらいたい。

弁論大会においては、２３年度より「１分間スピーチ」の導入等、内容を充実させており、各校における応募数も年々増加している。また、弁論大会に向けての各校における計画的な指導も定着してきている。
今後も、６年間の実績を検証し、さらに新鮮味のある実施内容にしていきたい
と考える。

11

【事務事業評価シート】
評価項目

目標
事

３ 事業名

学校教育

部

教育政策室

指導Ｇ

自学自習力の向上

中学校における生徒の学習習慣の定着、学習意欲の向上を図るため、「放課後や土曜日の自習室」を設置し、教職員や学習支援アドバイザー（外部学習支援者）を配置することにより、個々の課題に応じた学習支援を行う。
平成２２年度よりも、「まなび舎」への参加生徒数の拡充に努め、生徒の家庭学習習慣の定着につなげる。

務
事
業 23
年度
の の
取組
内 み
状況
容

●全８中学校区で実施。
・平成２３年度実績 ※実施回数：８校計 ５２２回
※参加生徒数（のべ）：８校計 ６５１４人●家庭学習が定着していない生徒の学習の場、一斉授業で補いきれない個々の疑問・質問に対応する場、苦手な領域について反復学習に取り組む場、落ち着いた環境で自学自習に取り組む場として、生徒への支援及び教材の提供を行った。
●前年度に比べ、実施回数は１２５回、のべ参加生徒数は４５０人増加した。土曜日実施についても全中学校で行い、徐々にではあるが各校の取組みが定着しつつある。
●なかなか家庭で学習しにくい環境にある生徒にとって学習支援をしてもらえるアドバイザーがいる「まなび舎」は有意義な場となり、わかる喜びを感じ、家庭学習の定着につながった。
また、進路決定を控えた３年生の学習意欲が高まる傾向が顕著であった。
●「まなび舎」の日程等については各校の学校だよりやホームページ等で保護者に周知した。
●「学習支援アドバイザー」（８校計 ４８名）には現役大学生、他事業の支援員（学校サポー
ター等）との兼務、学校支援地域本部事業との連携（学校支援 CO 等）及び元教職員等の人材を活用した。
●各中学校区担当の市教育委員会指導主事も土曜日の「まなび舎」に支援に入った。

2,795,000 円

事業費総額
特定財源

一般財源

項

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

2,795,000 円
大東・まなび舎事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

自学・自習の学習習慣が定着してきており、
取り組み内容の改善・充実を図り、自主的な参加を促すよう継続した学習支援の推進を期待する。

生徒・保護者にも「大東・まなび舎」の各校の取組みが周知され、自学・自習の場として定着しつつある。また、学校の運営体制や学習アドバイザーの確保についても各校の努力で整備されてきた。課題としては、定期テスト直前の「まなび舎」には参加者が増える
が、そうでない時は極端に尐ないこともあることや、自学自習に使う学習プリント内容を向上させることである。今後も継続して実施していきたい。

12

【事務事業評価シート】
評価項目

４ 事業名

学校教育

部

教育政策室

指導Ｇ

小学校英語教育の推進

新学習指導要領に基づき、平成２３年度から全面実施される「小学校外国語活動」の円滑な目標
実施と充実をはかること。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●校内研修、校内授業研究等、各校において校内研修に努める一方、大東市小学校教育研究会の「小学校外国語活動部会」と連携を図り、公開授業研究会を実施した。
●新学習指導要領実施における「小学校外国語活動」（英語教育）の全小学校での実施。平成２３年度は、全小学校５、６年において年間計画に沿って実施した。
●ＡＥＴの活用とともに、地域人材等を活用し、学級担任や小学校英語担当者が進める「外国語活動」をめざした。
●平成２３年度より府事業の「使える英語プロジェクト事業」を受け、小学校において、義務教育修了段階で英語を使って話すことのできる子どもの育成をめざして、研究・実践を推進している（事業は平成２５年度まで）。
●小学校外国語活動担当者会を実施し、英語教育の状況を情報交換したり、使える英語プロジ
ェクト事業実践校の取り組みの報告を行うことで、各校の英語教育を推進する。

1,966,662 円

事業費総額
特定財源

一般財源

評

価

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

1,966,662 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている（英語活動支援報償費）
小中連携教育推進事業

評価（英語教育支援員報償費）

コメ（英語教育支援員旅費）

ント（英語教室環境整備費）

今後の取組
成果・課題

目

国補助

学校支援人材活用事業

事業費内訳

項

今後の英語教育の充実に合わせて、さらなる研究・実践を行ったうえで各校での公開
授業等の機会を増やすなど「使える英語プロジェクト」事業の取り組みを推進してもらいたい。

平成２４年度は、小学校外国語活動担当者研修を引き続き実施し、教員の力量を高める。
「使える英語プロジェクト事業」を活用し、研究・実践の成果を広め、各校での取り組みを充実させていく。

13

【事務事業評価シート】
評価項目

目標

５ 事業名

学校教育

部

教育政策室

指導Ｇ

学校教育を支援する外部人材の活用

小・中学校の総合的な学習の時間や選択教科の授業、クラブ活動等の支援に地域の優れた知
識や技能を有する人材を講師として招き、学校の活性化を図り、教育力を向上させるとともに、学校と地域との交流を推進する。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

各校からの年間計画および実施申請に基づき、外部より講師を招聘し、学校の教育活動への支援を得る。
●実施状況
小学校１４校で１０２名、中学校８校で３６名の支援・指導者から、支援を受ける。
（小学校）
琴、将棋、パソコン、タグラグビー、サッカー等のクラブ活動支援
水泳、外国語活動、総合的な学習、理科、手話、視覚・聴覚障害理解、そろばん、合唱、
国際理解、平和学習、家庭科、読みきかせ、朗読、演劇指導等、授業への支援（中学校）
剣道、読み聞かせ、保健安全、性教育指導等、授業への支援
剣道、野球、サッカー、バドミントン、バスケットボール、陸上、吹奏楽、茶華道等、部
活動への支援1,429,000 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ａ

総合評価

Ａ

外部評価

Ａ

1,429,000 円

一般財源

学校支援人材活用事業

事業費内訳

項

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている（小・中学校）評価
コメント

学校と地域との関係がますます密接になってきている現状を踏まえ、地域と学校との連携を図り、更なる人材の発掘と計画的かつ有効な活用により、教育力の向上に努めてもらいたい。

各校の様々な教育活動の場面において、学校外部からの専門性のある講師を招聘して指導・支援を受けることで、学習内容の専門性、児童・生徒の意欲・達成感・向上心が高まった。また、教員

今後の取組
成果・課題

の指導力の向上という観点からも、学校の教育力の活性化におおいに寄与している。特に中学校においては、専門性の高い指導者に年間を通じて継続的に支援を仰ぎ、質の高い授業・部活動の実践が可能となり、学校力の向上につながっている。さらに多様で豊富な人材の発掘・確保と、学校での計画的活用で、より効果が期待できる。

14

【事務事業評価シート】
評価項目

目標
事

６ 事業名

学校教育

部

教育政策室

指導Ｇ

小中連携教育推進事業

大東市教育ビジョンの下、確かな学力の育成をめざし、①特別支援教育の視点を取り入れた
授業方法の改善②ICT 機器を活用した授業方法の改善③生徒指導の視点を取り入れた授業方法の改善④義務教育終了段階で、自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒の育成への取組みの４つの視点から研究推進する中学校区を指定し、全ての中学校区で授業方法の工夫改善について研究を進める。

務
事
業 23
年度
の の
取組
内 み
状況
容

●特別支援教育の視点を取り入れた授業改善研究（四条、諸福中学校区）
合同研修会・特別支援教育推進会議・公開授業（小３回・中５回）相互参観の実施及び開催（取組み共有・立案等）●ICT 機器を活用した授業方法改善研究（单郷、深野、谷川中学校区）
ICT 支援員を招聘しての合同研修会（７月・２月）・担当者連絡会・公開授業相互参観の実施及び開催（取組み共有・立案等）●生徒指導の視点を取り入れた授業改善研究（北条、大東中学校区）
講演会（８月）・合同研修会（７月）・小中連携連絡会（５回）の実施及び開催（取組み共有・立案等）●義務教育段階で、自分の考えや意見を英語で伝えられる授業改善研究（住道中学校区）
教材づくり合同研修会（１・２・３月）の開催・府「使える英語プロジェクト事業」推進
校区として、「活用の時間」の設定及び英語判定テストの実施
１月１６日（月）全小中学校参加による大東市小中連携教育推進事業研修会の開催（本年度の取組みとその評価を踏まえた研究成果交流）

1,925,922 円

事業費総額
特定財源

一般財源

項

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

1,925,922 円
小中連携教育推進事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価
コメ
ント

授業の改善のみならず、小中相互の公開授業を通じて、様々な視点から「相互に認め合う」という観点を重視し、連携の充実に努める必要がある。

全指定校区ともに、合同研修会及び公開授業の開催及び実施により市内に研究成果を普及するととに、市としても各指定校区の取組みを共有できた。小中連携教育推進事業により、小学校での課題を中学校と共有する中で、

今後の取組
成果・課題

早期の解決及び取組みに活かせたことは成果である。今年度は ICT 支援員による研修会を、「ICT 活用」指定校
区・「英語活用」指定校区で実施したことで、教材開発及び授業づくりに活かせたことも成果である。課題としては、校務の現状から研修会等日程調整が難しく、計画的な取組みが必要である。
次年度は、上記４つの研究テーマに加え、小中一貫教育校区「アクセスプラン：６年生の中学校登校」を設定
し、保護者・家庭・地域に見える、とりわけ児童生徒に実感のある取組みを実施する。合わせて、選択指定テー
マとは別に「英語教育・外国語活動の充実」を全８中学校区で実施することにより、英語教育の充実を図る。

15

【事務事業評価シート】
評価項目

７ 事業名

学校教育

部

教育政策室

指導Ｇ

特別支援教育の推進

支援の必要な幼児・児童・生徒への支援の充実を図るため、市および学校（園）の体制整備

目標
を行い、教職員の意識の向上を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●特別支援教育コーディネーター及び支援学級担任の資質の向上
特別支援教育コーディネーター研修を５回実施、管理職研修、一般教職員研修の実施
教育相談（巡回発達相談、巡回相談）の充実
発達検査を伴う教育相談や専門家による教職員や保護者へのアドバイスの実施●通常学級における、支援の必要な児童・生徒への支援整備
特別支援教育支援員の配置（小学校１１校、中学校３校に配置）＊支援学級在籍児童・生徒の生活介助等を行う介助員についても、配置
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり●通級指導教室の活用
单郷小学校、住道中学校に通級指導教室を設置
医療的ケアを含む、支援の必要な児童への支援
看護師資格を有する介助員の配置（小学校４校に配置）●関係機関との連携強化
福祉部局との連携強化により、就学前からの円滑な引きつぎを実施

54,175,134 円

項

1,226,000 円

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

事業費総額
特定財源

一般財源

国補助

52,949,134 円
特別支援教育充実事業

目

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価
コメ
ント

特別支援教育の充実は、教育の最重要課題
であり、関係機関との連携強化により体制整備の充実に取り組んでもらうことを期待する。

今年度は、引き続き「通常の学級における支援のあり方」に視点を当て、管理職、特別支援教育コーディネー
ター、一般教職員のそれぞれを対象に研修会を実施した。特に、管理職研修会は４年間続けて実施することがで

今後の取組
成果・課題

きたため、学校園全体で支援教育を推進していくという基盤が整ってきた。
教育相談も各校園において活用されるようになり、相談時の指導助言を各校園の支援の現場で活かせるようになった。また、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善も進んだ。
保、幼、小の連携については、「個別の教育支援計画・指導計画」等を含む丁寧な引きつぎにより、円滑に行われるようになってきた。しかし、小・中の引きつぎに関しては、特に通常学級在籍の児童について中学校においても適切な支援を受けることのできるよう体制整備が必要である。

16

【事務事業評価シート】
評価項目

８ 事業名

学校教育

部

教育政策室

人権教育Ｇ

長欠・不登校・いじめ対策推進

児童生徒の不登校の兆候を見逃さず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門目標家を含めたチーム支援や小中連携によって、さらなる長期欠席・不登校児童生徒数の減尐をめざす。いじ
め問題については、今年度も全児童生徒を対象とした「いじめアンケート」を実施し、未然防止と早期発事

見・早期対応及び解決に努めるとともにエンパワメントの推進によって子どもの自己問題解決力を育む。

務●長期欠席・不登校児童生徒への取り組みとしては、市費ですべての中学校で配置している「学校サポーター」や、すべての小中学校児童生徒が対象となる適応指導教室「ボイス」、府費で配置されている「ス事

クールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」、「不登校対応専任教員」などの総合的な活用を

23
業 年度
の
の 取組
み
内 状況

行っている。平成 23 年度の長期欠席児童生徒の千人率は、小中学校ともに平成 22 年度の大阪府全体の数値よりも下回ることができた。
（平成 23 年度の大阪府全体の数値はまだ出ていない。
）長期化している不登校児童生徒については、個別に支援シートを作成し、専門家を交えてケース会議を開催する等、チーム対応による取り組みの結果、児童の登校に至ったケースも複数あった。
●いじめ問題については、「いじめは絶対許されない」という共通認識のもと、全児童生徒を対象に「いじめアンケート」を１１月に実施し、未然防止と早期発見・早期対応及び解決に努めている。また並行して、人間関係における様々な問題を児童生徒自ら解決できるようにするための「エンパワメント研修

容事業」を北条中・北条小・北条西小をモデル校として行った。
H21≪統計の推移≫

H21

H22

H23

中学校

183 ⇒

181 ⇒ 177

8 ⇒ 13 ⇒ 10

中学校

120 ⇒

115 ⇒ 116

中学校

7 ⇒

目

評

不登校件数

…小学校

いじめ件数

…小学校 15 ⇒ 15 ⇒

15,168,255 円

6

項
有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｃ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

15,168,255 円
不登校対策事業

8 ⇒

価

国補助

一般財源
事業費内訳

H23

長期欠席件数…小学校 58 ⇒ 58 ⇒ 58

事業費総額
特定財源

H22

8（認知件数）A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

エンパワメント研修事業
教育相談事業評価

長欠・不登校・いじめの問題については、まだまだ課題があるものと認識しており、原因の分析をコメ実施し未然防止と早期発見等解決に向けた取り組

ント

みの充実に努めてもらいたい。

欠席日数の多い児童生徒については複雑な家庭環境が関係している場合が数多く含まれており、福祉的・心理的な面からの分析と対策が必要となってきている。また、平成 23 年度末の小学校６年生と中学校１年生の間の

今後の取組
成果・課題

長期欠席及び不登校児童生徒数の増加率は、長期欠席 2.1 倍、不登校 3.8 倍と依然高く、学校サポーターやスクールカウンセラーを中心とした、中学校１年生に重点をおいた長期欠席生徒・不登校生徒へのさらなる取り組みが必要である。長期欠席等の兆しを見せている生徒への未然防止を含む早期発見・早期対応に努め、「教育相談事業」等の事業と併せて、総合的によりきめ細かな対応を図る必要がある。また、いじめの早期発見への対応としてアンケート等による実態把握に努めると共に、未然防止、早期対応の観点では児童生徒の自己問題解決能力を伸ばすために、教員の自主的な研修を促し市内全小中学校の教員のエンパワメントの授業技術向上を図っていく。

17

【事務事業評価シート】
評価項目

９ 事業名

学校教育

部

教育政策室

総務Ｇ

学校適正配置の推進

大東市立小・中学校統合基本計画および大東市立小学校統合実施計画に基づき、小学校を統目標
合することにより、一定の学校規模を確保し、教育環境の充実を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●学校統合準備事業
平成２２年５月に設置した北条小学校・北条西小学校の統合準備委員会において、大東市
立統合実施計画を遂行し、本年４月に旧北条小学校の校舎を利用、新校名を「北条小学校」
として新たなスタートをきった。
また、平成２５年度から統合する深野北小学校・四条北小学校・深野小学校の統合準備委
員会を設置し、すでに開校している四条小学校や北条小学校の経過を踏まえつつ、様々な課題について定期的に検討を実施している。
なお、ＰＴＡ、保護者等の学校関係者や地域住民に幅広く情報を提供するために、「統合準備委員会ニュース」を配布するとともに、大東市ホームページでも統合準備委員会議事録と併せて公開している。
●通学路安全対策
大東市小学校統合に係る通学路安全対策プロジェクトチームを設置し、通学路の安全対策を計画的に進めている。

9,741,839 円

事業費総額
特定財源

項

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ａ

外部評価

Ａ

9,741,839 円

一般財源
学校統合準備事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

小学校統合実施計画に基づき、小学校の円
滑な統合が実施されており、統合にかかる
通学路整備等の様々な課題に対応しつつ、今後の統合についても計画的な準備を進めてもらうことを期待する。

平成２１年５月に策定された大東市立小学校統合実施計画において、最終の統合校となる深野北小学校・四条北小学校・深野小学校の統合について、平成２３
年度および平成２４年度に統合を完了した四条小学校および北条小学校が統合準備で検討してきた課題や問題点等を整理し、２５年４月の開校に向けて取り組み、
大東市立小学校統合実施計画の円滑な完了を目指す。

18

【事務事業評価シート】
評価項目

10 事業名学校教育部

野崎青尐年教育センター

野崎青少年教育センター事業

子育て支援及び人材育成の観点から、諸事業を通して青尐年の健全育成と様々な人権問題

目標の解決を目指した人権教育を推進するとともに、異年齢交流を図る。
また、地域・家庭での教育力を向上させるとともに、多くの人と人との出会いや触れ合いを大切にした

事
務
事
23
業 年度
の
の 取組
み
内 状況
容

事業を実施することで、地域青尐年のリーダー育成をめざす。

●子どもたちの放課後や長期休業中の「居場所」として、学年や学校を越えての利用があり、子どもたちの交流の場としても活用されている。支援を必要とする子どもたちの需要もあり、それに向けた事業づくりや職員研修等を通して認識を深めることに努めた。
●将棋大会・ぬり絵コンテストを実施した。日ごろ、個々に行っていた将棋やぬり絵に目的を持たすことでいつもより真剣に一生懸命やっていた。
また、将棋大会に向けて「老人憩いの家」より指導に来ていただきお年寄りとよい交流ができた。
●昨年度より実施している学力向上ゼミは、多くの要望があったので対象を【小学６年生と中学生】から【小学４・５・６年生と中学生】に拡大し実施した。
アンケートを２度実施したが、概ね好評で２４年度も実施する予定である。
ただ、中学生についてはクラブ活動の絡みもあり参加率が小学生に比べ低かった。
●リーダー養成教室は、地域の高校生・大学生を中心に子どもたちにかかわるリーダーとしての資質を高めるために毎年夏季と春季に実施している。どちらの事業とも目標を具体的な取り組み（日帰り野外活動・チャレラン大会）として設定したのでみんな前向きで充実した事業となった。
●人権教育・生涯学習にかかわる様々な情報提供や教育センター通信「で・あ・い」の発行を月１回行い、地域・家庭の教育力の向上を支援してきた。

4,293,967 円

事業費総額
特定財源

目

評

価

国補助

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

932,780 円

公平性

Ｂ

3,361,187 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

その他
一般財源

項

青尐年健全育成事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価

青尐年教育センターとしての今後の事業見直しを行い、子育て支援・人材育成の場としての重要性を認識しつ

コメ

つ、今後のセンターとしての在り方を総合的に検討し、ント

人権問題の解決に向けた工夫を凝らした事業の取り組みを推進してもらいたい。

今後の取組
成果・課題

センター事業見直しによって、今後も人数に見合った館の取り組みが求められている。
教育センターの機能・役割の見直しが進められている中、子どもの「居場所づくり」だけでなく次世代育成事業の強化、課題をもつ子どもたちへの支援、地域の子育てサークルへの事業提供等の事業展開が必要となっている。
今後ともセンターの設置目的に照らした、具体的な事業に取り組みたい。

19

【事務事業評価シート】
評価項目

11 事業名学校教育部

北条青尐年教育センター

北条青少年教育センター事業

青尐年の居場所づくりを基本事業とし、遊びやスポーツを通して、異年齢交流を図り、また、

目標
地域や学校との連携をしていく中で、青尐年の健全育成に寄与する。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●青尐年の居場所づくりとして、センターを一般開放し、「あそび」を通じての人間関係能力・集団のルールを学ぶ・忍耐力等を身につけさせることができた。
●月４回の学力向上ゼミをはじめ、英語教室など各種教室を実施し、家庭学習の充実、幅広い
意味での学習機会の提供ができた。
●太鼓教室、スポーツ教室などを実施し、生活体験の幅を広げることができた。
●中学校区地域教育協議会と連携して、ファミリー魚釣り大会（９月）・ファミリーミニキャン
プ（７月）等を実施し、親子の対話を深める機会の提供ができた。
●地域連携事業として、ふれ愛フェスティバル、地元小学校のバザー等に参加協力した。
また、センター事業や音楽室、太鼓室、夜間の体育館の利用者の発表の場として、「子ども祭
り＆ミニライブ」を子どもたちや保護者と地域の方々や先生方の協力により３月に開催し、交流を深め楽しいひと時を過ごすことが出来た。
●音楽室・太鼓室（全日）、体育館・大プレイルーム（夜間）の有料化後も、備品、設備を整備し、利用者への便宜を図ることができた。

1,018,098 円

事業費総額
特定財源

項

目

評

価

国補助

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

364,790 円

公平性Ｂ

653,308 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

その他
一般財源
青尐年健全育成事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価

青尐年教育センターとしての今後の事業見直しを行い、子育て支援・人材育成の場としての重要性を認識しつ

コメ

つ、今後のセンターとしての在り方を総合的に検討し、ント

人権問題の解決に向けた工夫を凝らした事業の取り組みを推進してもらいたい。

今後の取組
成果・課題

集団で遊ぶ事で、青尐年が協調性・忍耐力等を身につける事ができた。保護者・学校・地域との連携事業を進めることで、相互の交流が深まり、地域コミュニテ
ィの構築に大きく寄与できている。
職員削減の中、職員体制及び事業等の見直し、地域との連携強化により来館者の減尐を最小限にくい止めている。
工作や折り紙などいつでも出来るよう、低学年の利用促進を図った。

20

【事務事業評価シート】
評価項目

12 事業名

学校教育

部

学校管理課

大東市立学校・園大規模改修事業

教育環境の改善と安全な学校環境の整備を推進し、地域の防災拠点化を図るため、耐震補強

目標
工事、老朽改修工事を実施する。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内

●本市の耐震化事業は平成１０年度より順次実施しており、平成２２年度には２３校・園のうち、１８校・園の耐震補強が完了しており、平成２３年度には３校の耐震補強工事を実施し完了した。
また、教育環境改善のための老朽改修工事を１校実施し工事が完了した。
平成２３年度をもって統合予定校である深野北小学校を除く小・中学校の耐震補強工事を完了し、２４年度、２５年度に幼稚園の耐震補強を行う予定である。

容

事業費総額
特定財源

国補助

1,493,344,555 円

項

637,017,000 円

有効性

Ａ

効率性

Ｂ

678,500,000 円

公平性Ｂ

177,827,555 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

府補助
その他
一般財源

氷野小学校大規模改造事業

事業費内訳

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

北条小学校大規模改造事業
四条北小学校大規模改造事業
四条中学校大規模改造事業
住道单小学校プール改築事業

今後の取組
成果・課題

目

評価
コメ
ント

安全な学校教育環境の改善・充実は、児童・生徒にとって教育を受けるうえで最優
先課題であることから、順次計画的に耐震補強および老朽化対策を実施してもらいたい。

耐震改修工事は順次改修を行う必要があり、全校園の耐震補強を完了することが最優先課題である。
また、学校の老朽化対策も今後取り組むべき課題である。

21

【事務事業評価シート】
評価項目

13 事業名

学校教育

部

学校管理課

就学援助事業

就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対し、学用品等の就学に必要な金銭の目標

援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とするものであり、学校教育法第１９条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければ

事

ならない。
」の趣旨に沿って行っている。

務●平成２３年度事業概要（小学校）
就学援助認定者数 ２，１００人
認定率
２９．０％
（中学校）
就学援助認定者数 １，１６８人
認定率
３２．１％

事
23
業 年度
の
の 取組
み
内 状況

●就学援助で援助する費用

入学準備金・学用品費・修学旅行費・林間臨海学習費・校外活動費・通学費・給食費（小学校）・医療費（学校病のみ）容●平成２３年度取り組み
認定基準所得額は平成２２年度に引き続き生活保護基準額の１．２倍とし、大阪府下平均額に近い設定となっており、認定率、認定者数、歳出金額についても前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。

196,928,509 円

事業費総額
特定財源

評

価

有効性

Ｂ

効率性

Ｃ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

196,281,509 円
就学援助事業

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

府補助

国補助

一般財源

事業費内訳

647,000 円

項A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

経済的な理由による就学困難な児童・生徒に対する就学援助制度の充実の要請はますます強まってきており、国等の補助の拡充も含め教育委員会として必要な援助の充実・改善の検討を期待する。

最近の景気低迷により、援助を必要とする世帯数が増加傾向にあるが、市の財政状況との兼ね合いもあり、予算の獲得が困難な状況である。今後、援助を拡充する必要性があるが、国等の補助の拡充が必要不可欠であると考える。

22

【事務事業評価シート】
評価項目

14 事業名

生涯学習

部

生涯学習課

生涯学習の推進

市民が自由に学び、身につけた能力を発揮できるよう、多様なライフスタイルやニーズに応目標
じた生涯学習環境の充実を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●生涯学習内容の充実
市民が身近なところで気軽に学習できる機会を提供するため、生涯学習センター等の生涯学習施設において多様な講座を開催した。
平成２３年度は、生涯学習センター等利用サークルから企画を募り、講座実施に協力するな
ど市民活動支援にも力を入れた。
また、地域について様々な角度から学ぶ「だいとう地域塾」が、国立教育政策研究所社会教
育実践研究センターの「中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究」のモデルプログラムに全国６００事業から選出された１０事業の一つに選ばれた。
まなび北新ではサークルの活性、相互の交流機会の提供および施設周知のため、６月にまなびまつりを開催した。
● 情報提供の充実
市民の多様な学習ニーズに応えるため、団体・サークルの情報および市主催イベント情報を提供する学習情報誌「あそび探検まなび体験」を４月と 10 月に発刊した。

87,865,203 円

事業費総額
特定財源

評

価

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

875,100 円

公平性

Ｂ

86,990,103 円

総合評価

Ｂ

生涯学習ルーム「まなび北新」運営

外部評価

Ｂ

一般財源

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている事業
生涯学習ルーム「まなび泉」運営事
業
生涯学習センターおよび文化情報センター管理運営経費

今後の取組
成果・課題

目

国補助
その他

事業費内訳

項

評価
コメ
ント

市民ニーズを的確に捉え、市の各施設を十分に活用しながら市民が気軽に参加できる機会を幅広く広報するなど、効果的なイベントの開催を実施してもらいたい。

実施講座はアンケートによる満足度も高く、おおむね好評であった。地域塾の内容は毎回吟味し、大東市らしさを意識した内容で、徐々に人気も上がりつつあるが、今後も参加人数を増やす取り組みを行っていく必要がある。
市民活動支援事業は、多くのサークルが自ら企画を工夫し熱心に取り組まれた。
主催者と参加者の双方に好評なため、今後も続けていく。
また、情報発信の強化を図るため、 ツイッター等の民間ソーシャルメディアを活用した広報について検討していく。

23

【事務事業評価シート】
評価項目

15 事業名

生涯学習

部

生涯学習課

青少年の健全育成

青尐年健全育成のネットワークを強化するとともに、地域活動や子どもの安心・安全な居場

目標
所づくり等を通じて、青尐年の健全育成を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●地域ぐるみの育成活動
地域における児童の安全体制を充実するため、各小学校区において登下校時の見守り活動を実施しており、現在では 3,700 人以上の協力を得ている。また、尐年声かけネットワークなどを通じ、青尐年の健全育成に関わる団体や地域住民の連携強化を図り、７月には青尐年健全育成市民大会を開催し、219 人の参加があった。
●放課後子ども教室
子どもの安全・安心な居場所を確保するため、14 小学校区で放課後子ども教室を実施。地域住民の協力を得て伝承遊び教室等を実施し、地域の方や異年齢児童との交流が深まっている。
●こども会
子ども達の豊かな人間形成の支援を図るため、創設 50 周年を迎えたこども会が文化・スポーツを中心として精力的に事業を行った。ソフトボール大会では 17 チーム・延べ 304 名が参加。フェスティバルには 240 点の出展があった。駅伝大会は、44 チーム・252 名が参加。ドッジボール大会は、27 チーム・
204 名が参加した。
（ソフトボールは指導者数含む）●青尐年指導員青尐年の非行防止を図り、健全育成を達成するため、中学校ブロックを基にしたきめ細やかな地域活動や巡視をはじめ、全市的な取り組みとして、昨年に引き続き夜間一斉巡視活動を行った。
●学校体育施設開放事業
各小学校の校庭・プールを対象に、学校行事に支障のない範囲で、安全な遊び場の提供と青尐年の活動促進を図った。

7,758,560 円

事業費総額
特定財源

国補助
1,342,000 円

府補助
その他

6,416,560 円

一般財源
青尐年指導育成経費

事業費内訳

項

目

評

価

有効性

Ａ

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている放課後子ども教室推進事業
こどもの安全見まもり事業
各種負担金（青尐年）
こども会育成振興事業
各種負担金（こども会）

評価
コメ

こども会や地域等との連携・強化を図りながら、青尐年の健全育成のなお一層の充実を支援していただけることを期待する。

ント

学校体育施設開放事業
こども会補助経費

今後の取組
成果・課題

こどもの安全見まもり活動では、多数の方々に参加していただけるよう地域に対して引き続き協力を呼びかけていく。
放課後子ども教室については、内容等の充実に向けて取り組みながら、放課後
児童保育事業との連携を検討していく。
子どもの健全育成については、こどもの社会体験の場であるこども会の活性を目指し、引き続き文化・スポーツ活動を通した育成振興活動に取り組んでいく。

24

【事務事業評価シート】
評価項目

目標
事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

16 事業名

生涯学習

部

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

市民が文化・芸術に触れ、鑑賞し、学ぶ機会を増やすことを通じて、多くの市民が文化・芸術活動に親しむことができる取り組みを、芸術・文化の拠点である総合文化センターにおいて充実していく。
●第５６回市民文化祭
１１月３日から１１月６日までの４日間において総合文化センターで、「展示の部」「舞台発表の部」からなる市民文化祭を開催した。市民の日頃の文化・芸術活動の集大成の発表の場として定着しており、今年度も開催期間中延べ 52,400 人以上の参加があった。
●サーティホール自主事業
市民実行委員による検討会議で以下の事業を計画し実行した。
・堀内孝雄コンサート２０１１（6 月 17 日
577 人）
・日本の名作映画「おかしな奴」「喜劇・大安旅行」「吹けば飛ぶような男だが」（10 月 15 日
162 人）
・NHK 公開録画「BS 日本のうた」（12 月 1 日）応募数：6,772 通 抽選：997 人
・プラザデフェンテ （ワインコンサート）（12 月 9 日 74 人）
・大阪交響楽団公開リハーサル（3 月 10 日） 701 人
・大型人形劇 「火よう日のごちそうはひきがえる」（3 月 31 日
166 人）●市民ギャラリー整備
総合文化センター内の歴史民俗資料館の移設に伴い、資料館と展示室等のスペースを本格的な展示会も可能な多目的スペースとして整備した。3 月 24 日にオープニングセレモニーを開催し、オープン記念として４月４日まで「相田みつを」展を開催した。（2594 人）

216,669,211 円

事業費総額
特定財源

評

価

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ａ

5,411,340 円

公平性Ｂ

211,257,871 円

総合評価

Ａ

外部評価

Ａ

その他

総合文化センター管理運営経費

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている総合文化センター維持管理費
市民文化自主事業
市民文化振興事業
文化振興事務事業費
総合文化センターギャラリー等整

評価
コメ
ント

備事業

今後の取組
成果・課題

目

国補助

一般財源
事業費内訳

項

市民ギャラリー等新たな展示場も整備され、また興味深い自主事業の改善・充実による市民の参加数も増加してきていることから引き続き文化・芸術活動の振興に努めていただきたい。

市内の文化・生涯学習活動人口は増加しており、新規団体・個人の参加を促進するような運営手法について検討が必要である。
今後は、市民ギャラリーオープンを契機に、展示会の招致に取り組むとともに、NHK 公開番組など知名度の高い公演イベントの開催により、市民がより上質な芸術文化に触れる機会の創出に努めていく。
また、来年度の総合文化センター指定管理者の選定にあわせて、大東市事務事
業仕訳の結果を踏まえた文化芸術に関わる事業全体の見直しを行う。

25

【事務事業評価シート】
評価項目

目標

17 事業名

生涯学習

部

生涯学習課

地域文化資源の活用

文化財や伝統文化などの地域文化資源を市民の共有財産として位置付け、保存と活用を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●市史編纂
・三箇河合家文書について解読と解説を加えた史料集「河合家文書Ⅰ」を刊行した。
・ボランティア主体で、北条地区の古文書の整理を実施した。
●文化財保護審議会
・堂山古墳群について市史跡指定の答申を行った。
●文化財保存活用
・野崎城跡に石柱標識と説明板を設置し、周知を図った。
●文化財資料整理
・国の雇用対策事業の一環として 21 年度から実施している、文化財資料整理事業と収蔵文化
財整理事業の最終年度で、民俗資料等のクリーニング・分類・整理および各種報告書等の分類・整理が完了した。（事業は 23 年度完了）●文化財保護整備
・22 年度に取得公有化した平野屋新田会所跡の一部（米蔵、道具蔵、船着場跡が残る部分）について、保存目的の確認調査を実施した。
・専門家の指導を受け飯盛城址の測量調査を行い、縄張図を作成した。

事業費総額20,453,199 円

項

特定財源

国補助

1,151,000 円

有効性

Ａ

府補助

15,973,344 円

効率性

Ｃ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

その他
3,328,855 円

一般財源
市史編纂経費

事業費内訳

目

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている文化財保護審議委員報酬
文化財保存活用経費
文化財調査事務所経費
文化財資料整理事業（ふるさと雇用）
収蔵文化財整理事業（緊急雇用）

評価
コメ
ント

堂山古墳群について史跡指定の答申が行われるなど、文化財の注目度が高くなってきており、今後も市文化財保存と活用の充実が図られることを期待する。

文化財保護整備事業

今後の取組
成果・課題

市史編纂は引き続き各地区の史料集の作成作業を行うほか、既刊の市史の見直しを含めた市史編纂事業推進計画の検討を進める。
市指定文化財について候補を選定し、文化財保護審議会に審議を諮るなど、市のまちおこしの材料となり得る素材の発掘に努める。
平野屋新田会所跡について、確認調査の報告書を刊行し、調査成果を踏まえた保存・活用計画を策定していく。また、調査箇所の成果についてまとめる。
来ぶらり四条周辺にデザイン照明を設置するほか、文化財の説明板や案内板設置の計画を策定する。

26

【事務事業評価シート】
評価項目

18 事業名

生涯学習

部

生涯学習課

四条小学校の跡地活用

四条小学校の校舎を含めた跡地を活用した施設整備を行い、広く市民が利用しやすい文化・目標
スポーツ環境を提供する。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内

●「四条小学校跡地活用基本計画」(平成 21 年 7 月）に基づき東部図書館、歴史民俗資料館、
スポーツ施設、および住民交流施設を合わせた複合施設の整備を行った。
平成２３年度は周辺道路整備を含めた整備工事が完了。愛称を募集し、応募２２作品の中から「来ぶらり四条」に決定した。
また、平成２４年３月２４日（土）にオープニングセレモニーを開催し、２７日（火）まで
プレオープンとして内覧会を実施した。

容

686,995,553 円

項

国補助116,819,000 円

有効性

Ａ

府補助

69,889,492 円

効率性

Ａ

その他

282,500,000 円

公平性Ｂ

217,787,061 円

総合評価

Ａ

外部評価

Ａ

事業費総額
特定財源

一般財源

四条小学校跡地活用事業

目

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

事業費内訳
評価
コメ
ント

平成２４年４月から「来ぶらり四条」がオープンし、四条小学校の跡地活用について
市民が広く利用できる施設としての意義を十分に反映した活用状況になっており、今後広く利用される事を期待する。

平成２３年度で事業完了。平成２４年４月１日オープン。
今後の取組
成果・課題

27

【事務事業評価シート】
評価項目

19 事業名生涯学習

部

スポーツ振興課

スポーツの振興

市民の健全な心身の保持・増進を図るために、スポーツ活動およびスポーツ施設の充実

目標
を図る。

事
務
事 23
年度
業 の
取組
の み
状況
内

●市民スポーツの推進事業
市民の一人ひとりが気軽に参加できるよう、市の広報誌および HP 等を活用し、市民への周知を行うとともに、各活動団体と連携を図りながら積極的に事業に取り組んだ。
特に、各事業の相乗効果を狙い、新規事業「ラン＆ウォーク」の参加者に市民マラソン大会にも参加してもらうよう連携を図った。
また、スポーツ活動を推進するために、スポーツ施設の新設と整備に努めた。
＜主な事業＞
・市民体育大会
・ニュースポーツフェスティバル
・市民マラソン大会 ・地域ファミリースポーツ大会
・大東 one day sports!!「ラン＆ウォーク」

・スポーツカーニバル

容

5,368,172 円

事業費総額
特定財源

評

価

162,000 円

有効性

Ａ

府補助

81,000 円

効率性

Ａ

その他

584,000 円

公平性

Ｂ

4,541,172 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ａ

・市民体育大会委託事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている・大東市ニュースポーツフェスティ
バル事業
・スポーツ振興基金運用事業
・市民マラソン大会事業
・大東 one day sports!!

評価
コメ
ント

「ラン＆ウォーク」

今後の取組
成果・課題

目

国補助

一般財源
事業費内訳

項

新規の事業として「ラン＆ウオーク」を開催するなど全般的なスポーツ振興の推進に取り組むと同時に、スポーツ施設の更なる活用とニュースポーツの企画に努めてもらいたい。

各種事業の見直しおよび市民にイベントの広報を行った効果が表れ、参加数が年々増加している。
今後も市民一人ひとりが生涯にわたりスポーツに親しみ、豊かなスポーツライフを支援するために、気軽に参加できるニュースポーツ等の企画に努める。また、イベントの周知・広報等をさらに行う。

28

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。内容は、次のとおりです。
１

教育委員会の取り組みについて
大東市教育委員会は、平成２１年度４月に策定された「大東市教育ビジョン」および平成２０年３月に策定された「大東市まなびの文化創造プラン」に基づき、様々な施策が展開されている。
「大東市教育ビジョン」に基づく様々な事業の取組みについて、策定後３年が経過しており、教育ビジョ
ンの成果を把握するための進行管理を行い、基本目標の達成状況について検討し、教育行政の推進に資するべく努力していただきたい。
学校教育部においては、引き続き、本市の目指すべき子ども像を明確にしながら、本市の現状と課題分析
から主な教育課題を①社会力②人間力③支援力の向上と位置づけたうえで、本市の教育課題を分析しながら、義務教育のあり方を見直し、新たな対応策や効果的な取り組みを進めていく必要がある。
生涯学習部においては、市民が自由に楽しく、生涯にわたって学べる環境づくりとすべての世代の人々が文化活動やスポーツ活動等を通じて心の豊かさとゆとりを持ち続けることができる充実した社会の実現をめざしていただくための効果的な施策の展開を進めていただきたい。
市民ニーズの多様化・専門化に対応すべく地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進めるうえで、「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、生涯学習・社会教育の領域において人権問題についての理解と認識を深めるための啓発活動の推進を図っていただくことを期待する。
教育委員の諸活動については、その役割が注目されている今日、教育委員としての幅広い知識と経験を生
かし、教育委員会事務局との十分な連携を図りつつ、教育委員会の取り組みへの的確な指導・助言をいただ
くことをお願いする。
２

主要な施策について
経済のグロ－バル化の急激な変化と複雑さが増すなか、より効率的かつ効果的な教育行政を推進していくことが求められている。
現在の子どもたちを取り巻くさまざま問題を見据え、教育の本質を見極めながら教育のあり方を見直し、新たな対応策や効果的な事業の取り組みを進めていく必要があると考える。
教育委員会の活動においても、各種事業の点検・評価を実施することにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進していくことが、ますます重要となってきていると感じる。
本市教育ビジョンに示されているように基本目標としての①自立と協同する力を育む人間関係づくり②
可能性を追求し、「自ら学ぶ力」・「学び合う力」を育む授業づくり③学校・家庭・地域社会が協同する教育
環境づくりについて事務事業の展開の中でビジョンの実現が図られるよう創意工夫し、積極的に取り組むとともに本市教育施策の充実・発展に向け教育委員会のさらなる努力と活躍を期待する。
学校教育の基本的な役割は、子どもたちが将来にわたって、幸せに生きるために知・徳・体の調和のとれた教育を行うとともに成長し続けるための基盤を培うことであると考えており、「学び合う学校園づくり」の教育実践により、健やかにたくましく生きる大東の子どもたちを育てていただきたい。
また、自由時間の増大と、豊かなライフスタイルを構築したいという願望を背景に、生涯スポーツ・レク
リエーションに親しむ機会を求める市民が増える傾向にあり、市民の健康保持・増進や市民相互の連帯意識の醸成を促すためにも学校・家庭・地域社会が相互に学び合える教育環境の創出の実現と協同関係のもと、互いに連携を図りながら教育の発展に望ましい総合的な事業・施策の展開と内容に取り組む必要があるものと考える。
引き続き、高度化・多様化する市民の学習ニーズに対応し、市民への学習機会の提供や市民の学習活動の支援の拡充を図るため生涯学習の各種施策を推進していくとともに社会教育関係団体との協力体制づくりを強化し、生涯学習の一層の充実に向けての支援に努めてもらいたい。
近年の長寿化や余暇時間の増大などを背景に、自由時間をいかに充実し、生きがいを持って過ごすかとい29

うことに高い関心が寄せられている。
さらに市民がいつでも、どこでも学ぶことのできる学習環境を整え、推進することがますます重要になってきており、そのため、市民一人ひとりが、いきいきとした生活を営めるよう市民と行政の協働により、市民が主役の生涯学習推進をめざし、様々な生涯学習事業に取り組むと同時に文化振興自主事業の促進と広報活動の普及にも力を入れていただきたい。
これからも、社会・経済状況の厳しい情勢下において、教育行政サービスの質を低下、後退させることな
く、様々な分野において本市教育行政の充実が図られ、さらなる発展に向けた施策の取り組みが着実に遂行されることを期待する。
最後に、本市における教育課題の解決と教育行政の改善につながる「教育に関する事務の管理及び執行の状況及び点検及び評価」が先導的な役割を果たし、各事業の取り組み内容と方法を検討するうえで、「自己評価」や「外部評価」が教育行政の改善に大きく寄与されることを願うものである。

平成２４年 ７月１７日
大阪産業大学教授
木村
元大東市立小学校長 近重

30

忠雄
修