平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
重点的課題

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的取組

平成 26 年 7 月 24 日

府省庁名

文部科学省

（平成 27 年 4 月 1 日）

部局課室名

研究開発局原子力課

放射性物質による影響の軽減・解消
放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防止等

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無
各省施策実施期間中の総事業費（概算）※予算の単位はすべて百万円復・文 04
H26 施策番号
復・文 07放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H23 年度～H32 年度
新規・継続
実施期間
国立研究開発法人日本原子力研
あり・なし
実施主体
究開発機構
H27 年度
4,704 百うち、4,704 百うち、4,704 百万円
概算要求時予算
万円
特別会計
万円
独法予算
H27 年度3,785 百うち、3,785 百うち、3,785 百約 300 億円
万円
政府予算案
万円
特別会計
万円
独法予算
5,193 百H26 年度5,193 百うち、5,193 百
うち、
施策予算
万円
特別会計
万円
独法予算
万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・農 01

営農再開のための放射性物質対策技術の開発

農林水産省

H27 年度-H29 年度

72

復・環 01放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進

環境省

H23 年度-701

復・環 02放射性物質による環境汚染の対策

環境省

H24 年度-H27 年度

728 の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 ４２ページ ３６行目 放射性物質の効果的・効率的な除染と処分…に関する研究開発②工程表 ９５ページ 放射線の⼈体・環境への⻑期影響の軽減に向けた取組、放射性物質の効
果的・効率的な除染と処分

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係
第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

24

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
日本原子力研究開発機構や他の研究機関等が連携しながら、効率的な除染に資する研究開発や環ありたい社会の姿
境動態の調査を実施することで、自治体への研究成果の展開等による除染の効率化や、福島の住（背景、アウトカム、
民の安全・安心の確保等が図られ、住民の一日も早い帰還につなげていく。特に、他の関係省庁・課題）研究機関における除染に資する研究開発等と互いに情報交換に努め、一層の連携を行う。

施策の概要

日本原子力研究開発機構において、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた放射線測定に関する技術開発や、放射性物質の環境動態等に関する研究等を実施する。
具体的には、環境中放射能の測定や移行予測・移行抑制や、除染・減容に関する技術開発、放射線量を迅速に測定する技術開発等を行うことによって、福島県の住民の帰還に向けた取組に貢献する。また、国は、福島県が設置する福島県環境創造センターの運営等をサポートするとされており、日本原子力研究開発機構等の研究機関においてセンターの運営をサポートするとともに、センターにおいて研究開発を実施する。

最終目標（アウトプット）

放射性物質により汚染された環境の回復に向けて、地方自治体や関係機関と連携しながら、研究開発や技術的実証を実施する。例として、環境中の水を除染するための高分子捕集材の量産化技術の開発（一部は商品化）や、除染効果評価システムの開発及び自治体等への展開（一部は展開済）、汚染状況の迅速把握に資する無人ヘリを用いた放射能測定技術の高度化を行うとともに、関係機関と連携しながら放射性核種の移行による将来の汚染状況予測技術の研究開発等を行い、汚染地域で一定の実証成果を得る。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

福島県が設置する福島県環境創造センターを中心に、日本原子力研究開発機構が、他の研究機関、
ＩＡＥＡ、地方自治体等と連携しながら研究開発を行い、成果の共有等による効率的な研究開発を進めていく。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

平成２４年７月１３日に閣議決定された福島復興再生基本方針において、「日本原子力研究開発
機構において、必要な範囲内及び期間内で、放射性物質による環境の汚染を除去し、環境を回復させるための調査及び研究開発を行うとともに、その普及を図る」こととされている。
事業推進に当たっては、日本原子力研究開発機構に対して、効率性・競争性・公平性・透明性等を確保するように求めている。日本原子力研究開発機構における活動・成果実績については、独立行政法人評価委員会において事業の有効性を評価し、毎年度結果を公表している。

実施体制

福島復興再生基本方針に基づき、福島県が設置する福島県環境創造センターを中心に、日本原子力研究開発機構が他機関等と連携を図りつつ、研究開発を実施する。

府省連携等

復・文 04【責任省庁：文部科学省・農林水産省・環境省】（放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進）
復・農 01【責任省庁：農林水産省・文部科学省】（営農再開のための放射性物質対策技術の開発）
復・環 01【責任省庁：環境省・文部科学省】（放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進）
復・環 02【責任省庁：環境省・文部科学省】（放射性物質による環境汚染の対策）
・福島県が設置する福島県環境創造センターを中心に、日本原子力研究開発機構と国立環境研究所で、共通の研究テーマについて定期的に技術情報の交換を実施するとともに、福島県とともに研究計画を策定。
・日本原子力研究開発機構は農研機構等の研究機関と連携し、放射性物質の流入抑制等や除染技術、セシウムの動態予測等の共同研究を実施。
・その他、除染に係る取組について、各研究機関間の研究活動状況の情報共有、意見交換を実施すると共に、
ワークショップ等を定期的に開催し、研究成果の共有・展開を図っている。
※除染や汚染廃棄物の処理等については、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき環境省を中心に実施しており、上記の文部科学省等の研究開発施策については、復興庁、環境省等の実施主体に適切に成果展開を行っていく。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）・全体的に俯瞰した中で必要な取組を整合性を持って効果的に行う必要がある。
土壌への付着や脱離挙動の研究は中間貯蔵の安全評価や土壌の除染や減容化に結び付けていく必要がある。
最終処分に向けての有効な減容技術の研究開発を進める必要がある。

25

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

主要な粘土鉱物に対するセシウム吸着状態の解明【（達成）・未達成】主要な鉱物全ては解明していないが、一部の鉱物について吸着メカニズムを解明。

無人ヘリによる放射能測定
技術の高度化【達成・未達成】無人ヘリに放射線測定器を搭載し、汚染区域での実証を行い、測定精度向上化を図った。

放射性核種移行に関するシ
ミュレーションモデル作成【達成・未達成】シミュレーションモデルのプロトタイプ（河川のモデル）1 種類を完成させ、試解析及び検証を実施。

セシウム吸着状態の化学構
造や結合特性を解明【（達成）・未達成】様々な鉱物における吸着状況解明を継続するとともに、サイトの構造や化学結合特性を解明を進めた。

無人ヘリ測定における高度の一定化等の高度化【達成・未達成】汚染区域での実証を進めるとともに、測定精度を上げるために、測定高度の一定化、実証を進めた。

放射性核種移行シミュレー
ションを活用した解析開始【達成・未達成】シミュレーションモデルを解析すると共に、現地において測定を行い、モデルの実証・開発を進めた。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

H28 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）
除去物・災害廃棄物の減1
容方法の開発小型無人ヘリ測定技術
2
の実用化
3

環境動態研究の解析モデルの高度化1

除去物・災害廃棄物の減容方法の開発2
3
1

H29 年度末

2
3

小型無人ヘリ測定技術の実用化
環境動態研究の実証、高度化
除去物・災害廃棄物の減容方法の開発小型無人ヘリ測定技術の実用化
環境動態研究の自治体等への成果展開

達成に向けた取組予定
セシウム吸脱着研究の成果を生かし、放射性セシウム含有物の減容および保管において必要とされる技術を構築する。
住宅地内や森林内の狭い領域における放射線量測定システムの開発を実施する。
調査・解析領域を拡大し、シミュレーションモデルの高度化や、現地における測定等の実証作業を進めるとともに、複数のモデルでの解析を試みる。
セシウム吸脱着研究の成果を生かし、放射性セシウム含有物の減容および保管において必要とされる技術の成果展開への検討を進める。
住宅地内や森林内の狭領域における放射線量測定システムの開発を進め、実用化を図る。
これまでの成果を踏まえ、環境動態予測・移動抑制対策システムを構築する。
これまでの成果を生かし、放射性セシウム含有物の減容および保管において必要とされる技術の成果展開を進める。
住宅地内や森林内の狭い領域における放射線量測定システムに関する技術移転を進める。
環境動態予測・移動抑制対策システムの高度化を進めるとともに、
これまでの成果から、効率的な除染方法や、セシウム移行抑制方法
を具体化する。

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

・東日本大震災からの復興の基本方針（H23.8.11 東日本大
震災復興対策本部決定）：
６（１）④
・福島復興再生基本方針（H24.7.13 閣議決定）：
第３ ２（６）① ポンチ絵②③

26

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 8 日）

部局課室名

放射性物質による影響の軽減・解消
放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防
止等

重点的課題

第2章
第1節
第2章
第2節

農林水産省
農林水産技術会議局研究統括官（食料戦略、除染）室

重点的取組
分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・農 01

H26 施策番号―
営農再開のための放射性物質対策技術の開発（H26AP 施策名：該当なし）
各省施策
H27 年度～H29 年度
新規・継続
実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の
公募の有無

あり・なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）300※予算の単位はすべて百万円

実施主体

民間団体等（研究コンソーシアム）

H27 年度
概算要求時予算

100

うち、
特別会計

H27 年度
政府予算案

72

うち、
特別会計

H26 年度
施策予算

―

うち、
特別会計

―

うち、
独法予算

―

うち、
独法予算

―

うち、
独法予算

―

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・文 04放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進

文部科学省

H23-H32

3,785

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 ４２ページ ３６行目 放射性物質の効果的・効率的な除染と処分②工程表 ９５ページ 放射性物質の効果的・効率的な除染と処分
農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発

SIP 施策との関係
第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）「イノベーションシステムを駆動する ①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーショ
ンハブの形成」のうち、「地域の大学、公的研究機関、民間企業などが連携した共同研究開発」に合致。被災地の課題解決に向けて、研究計画を最も的確に実施できると判断された研究グルー
プに委託し、被災地域の土壌、気象、水文などの特性を踏まえ、農作物の放射性物質低減対策技
術や除染後農地の利用技術を開発。

27

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
居住制限区域と避難指示解除準備区域において、国による除染が現在進められているが、農地の除染が完了しても営農がすぐに再開されるとは限らないことによる農地の再荒廃の懸念や、営農再開しても森林やため池等農地周辺からの除染後農地への放射性物質の流入のおそれがあり、除染を行っても再び作物が汚染される可能性があることから、これらの課題を解決することで、ありたい社会の姿
被災地における営農が本格的に再開される。
（背景、アウトカム、
そのため、①植物の特性を利用した新たな放射性物質吸収抑制技術の開発、②除染後農地の省課題）
力的維持管理技術の開発、③農地への放射性物質流入防止技術等の開発を実施する。なお、事業実施期間にかかわらず、開発・実証を終えて社会実装できると判断された技術については、順次現場への導入を図る。成果の最終取りまとめは、プロジェクト研究の委託元となる農林水産技術会議事務局が実施する。

施策の概要

国が除染を行う除染特別地域において農地の除染が進み、今後作付けが可能となる農地面積が拡大することから、除染後農地の維持管理や利用のための技術開発が求められている。このため、品目に応じた放射性物質の移行低減技術の開発、雑草繁茂や土壌流亡の抑制、地力回復を目的として除染した農地を営農が再開されるまでの期間省力的に維持管理する方法、営農が再開された
後、農地への放射性物質の流入を防止し、安全な農産物を生産するためのほ場管理・栽培利用技術の開発を実施する。これらの成果が平成 30 年産の作付けで利用可能となるよう成果を取りまとめる。
本施策は、本格的な営農再開のための技術開発であり、除染後の農地の地力回復は、環境省の事業で実施され、除染後農地の保全管理や、営農再開が具体的になった段階での堆肥等施用については、農林水産省の福島県営農再開支援事業で支援することとなっている。

最終目標（アウトプット）

除染後農地の省力的維持管理マニュアル、被ばく量低減のための農作業マニュアル等、営農の本格的再開に向けて必要なマニュアルを３件以上策定し、公開する。29 年度に農地及び農地周辺における放射性セシウムの動態を予測するモデルを開発した上で、放射性セシウムが集積しやす
い地理条件等を提示し、その情報を 30 年度以降の営農管理に役立てる。また、放射性セシウム
吸収抑制メカニズムを解明し、現行の放射性セシウム吸収抑制技術の高度化に資する。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

開発された技術の現場への普及には、福島県をはじめとする被災地の県や自治体に情報提供を行う必要がある。そのため、開発された技術の概要や技術マニュアルを HP に公表するとともに、関係する行政部局を通じて公表された内容を関係自治体に伝達する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

被災地での本格的な営農再開のためには、対応が十分でない品目における放射性物質低減技
術、除染後農地の維持管理や利用のための技術の開発が必要であり、そのための研究課題を実施することとしているが、多大な研究資源が求められ、個別の研究機関では担えない課題であるため、国の委託プロジェクトとして我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に実施する。

実施体制

プロジェクト研究の実施を民間団体、大学、独法等に広く公募し、外部有識者の審査による企画競争を実施した上で、委託先を決定する。この体制を取ることにより、目標の達成に必要な研究課題の実施が可能になる。本事業の実施にあたっては、本研究に参画する課題の研究代表者と外部専門家、関連する行政部局が参画する運営委員会を複数回開催し、進捗状況や改善点を確認するとともに、必要に応じ課題の見直しを行うこととしている。
【責任省庁：農林水産省・文部科学省】
・農林水産省：農地及び農地周辺の放射性物質の動態の解明、農地に流入する放射性物質が農作物への及ぼす影響の調査、影響低減技術の開発を実施。
・文部科学省：放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発を実施する。

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

農林水産省は、土壌の種類や地目等によって大きな影響を受ける農地及び農地周辺の動態の解
明及び予測モデル開発を実施し、文部科学省が実施する環境全体の動態予測の精緻化等に貢献する。さらにその成果を活用して、農林水産省は水や飛散物を介して農地に流入する放射性物質が農作物への及ぼす影響の調査、影響低減技術の開発を実施する。そのため、計画から成果の取りまとめまで、省庁間や研究者間での情報共有を推進。

―

28

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）

1

放射性セシウム吸収メ
カニズムの解明2

除染後農地の省力的維持管理技術の開発

運営委員会において研究計画を検討する。

3

農地への放射性物質流入防止技術等の開発

運営委員会において研究計画を検討する。

1

放射性セシウム吸収メ
カニズムの解明

土壌溶液から植物根へのセシウム吸収モデルの構築。

2

除染後農地の省力的維持管理技術の開発

除染後農地の管理や利用のための指針やマニュアルの策定。

3

農地への放射性物質流入防止技術等の開発

モニタリング結果の活用等により、放射性セシウムの動態予測モデ
ルを開発し、汚染地域の放射性セシウムの動態を将来予測。農地周辺からの放射性セシウムの流入を防止し、作物への影響を軽減する
営農再開後のほ場管理技術を確立。

H27 年度末

運営委員会において研究計画を検討する。

1
H28 年度末2
3

H29 年度末【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

原子力被災者への対応に関する当面の取組方針（平成２３
年５月１７日原子力災害対策本部決定）６（２）③ ４４
ページ、復興への提言（平成２３年６月２５日復興構想会
議決定）第３章（７）４１ページ① ロードマップ② 役割分担図③29

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年７月 17 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 6 日）

部局課室名

Ⅴ（５）放射性物質による影響の軽減・解消
Ⅴ（５）放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防止等

重点的課題

第2章
第1節

環境省
総合環境政策局総務課
環境研究技術室

重点的取組

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・環 01
H26 施策番号
復・環 01放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進（H26AP 施策名：放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進）
各省施策
H23 年度～
継続
実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

実施主体（独）国立環境研究所

H27 年度
概算要求時予算

701

うち、
特別会計

701

うち、
独法予算

701

H27 年度
政府予算案

701

うち、
特別会計

701

うち、
独法予算

701

H26 年度
施策予算

701

うち、
特別会計

701

うち、
独法予算

701

総事業費

H26 行政
事業レ
ビュー
事業番
号

701 百万円（701 百万円）

3200 百万
円程度

224

実施期間

H27 予算3200 程度※予算の単位はすべて百万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）

個別施策名

1

放射性物質・災害と環境に関する研究概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

「施策の内容、最終的な達成目標・達成時期」の
通り

環境省・
（独）国
立環境研究所実施期間

H23～

H27 予算（H26 予算）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

復・文０４

放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進

文部科学省

H23 年度～
H32 年度

3,785

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文第２章 39 ページ（５）放射性物質による影響の軽減・解消②工程表 95 ページ（５）放射性物質による影響の軽減・解消

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（-）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場合、貢献する政 策課題（第 2 章第 1 節）

第 2 章第 3 節との関係-

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題：イノベーションシステムを駆動する
重点的取組：①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成③研究推進体制の充実
福島県が現在整備を進めている「福島県環境創造センター」に国立環境研究所福島支部を設置し、福島県やJAEA、その他福島県内の大学等と連携を図りながら本施策を推進する。
（この「福島県環境創造センター」がイノベーションハブとなると考える。）

30

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）
東日本大震災で被災した地域の復興・再生にあたり、特に、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等に関して
は、国（環境省）が主体となった除染、処理が進められているが、我が国では一般環境が放射性物質によって広く汚染された事態は初めて経験するものであるため、他の環境汚染物質とは異なり、放射性物質や環境中での特性、その環境動態や影響に関する科学的知見は極めて不充分である。
そのため、既存の種々の環境研究成果等を総動員し、それらを応用、発展、あるいは高度化、総合化して汚染実態の把握、環境動態の解明等に活用し、もって安全・安心な地域社会を取戻し復興を図る。
ありたい社会の姿【具体的なアウトカム】国及び関係自治体における除染等措置の計画作成・実施・効果把握への知見活用、指針や（背景、アウトカム、課題）
技術資料等への反映、国及び関係自治体による処理処分手法への知見活用【期待される効果】地域の復旧・復興への取組、住民が安心して生活できる環境の早期実現、安全・安心が確保された社会の構築【課題】国（環境省等）の関係部局と適宜情報交換・連携等を行い、また、関係自治体の協力を得つつ、さらには関係研究機関と研究者レベル及び機関レベルでの連携協力を行いながら、調査研究の推進を図っているところ。
なお復興関係の予算は一元的には復興庁でまとめている。

施策の概要①環境中の多媒体における放射性物質の実態把握・動態解明及びモデル化の手法開発等を実施するとともに、放射性物質のヒトへの被ばく量の評価、環境放射線の生物・生態系への影響評価等に関する調査研究を実施する。とりわけ、放射性物質の環境中の実態・動態、ヒトへの被ばく、生物・生態系への影響については不明な部分が極めて多く、新たな調査研究が必要である。
②汚染廃棄物等の処理処分等における放射性物質の物性及び溶出・吸着等特性に関する実態把握及び挙動解明を行うとともに、処理処分等（保管、中間処理(減容化)、再生利用、中間貯蔵、最終処分）技術の開発・高度化・評価、測定・モニタリング技術の確立及び処理処分・再生利用システムの最適化等に関する調査研究を実施する。とりわけ、放射性物質を含む廃棄物の処理処分に関する確立された技術は無く、新たな技術開発が必要である。

最終目標（アウトプット）①環境中の多媒体での放射能汚染の実態把握・挙動解明等【５年超（一部２年以内）】
国及び関係自治体における除染等措置計画作成・実施・効果把握手法への活用（２年以内：多媒体中の放射性物質の挙動に係るモデルの構築により、国及び関係自治体による除染等措置計画作成時における放射性物質の環境動態に関する知見を提供する。それ以降も実測データ等を踏まえ、長期的推移等について解明していく。）（根拠） 効果的な除染計画策定・実施・効果把握・目標へのフィードバックのために、多媒体環境での動態解明の知見の活用が必要である。
②放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分等技術・システムの開発・評価等【５年超（一部２年以内）】
技術基準及び指針、技術資料等への反映、国及び関係自治体における処理処分手法への活用（２年以内：
国及び関係自治体等における指針等の策定・改訂時における汚染廃棄物等の処理処分技術・システムに関する知見の提供）（根拠）汚染廃棄物等に係る有効な知見を得るためには、短期～長期にわたる様々な調査研究を同時並行的に進める必要があるが、得られた成果の早期活用のため、１年程度以内のスパンで各種指針や技術資料に順次反映していく必要がある（緊急性の極めて高いものは指針等への反映を待たずに調査研究結果を速やかに国や関係自治体に提供する）。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

・環境中の多媒体における放射性物質の実態把握・動態解明、汚染廃棄物等の処理処分等における放射性物
質の物性、溶出・吸着等特性に関する実態把握及び挙動解明等の研究を実施する。
・環境省の環境回復検討会等へ参画し、随時、除染等の進め方の検討に当たって科学的知見を提供する。併せて、文部科学省等の関連の検討会等への参画、情報共有により、放射性物質の動態解明に係る研究連携を行う。
・環境省の災害廃棄物安全評価検討会等へ参画し、随時、放射性物質汚染廃棄物等の処理処分の検討に当たって科学的知見を提供する（例：第 16 回災害廃棄物安全評価検討会（平成 25 年３月４日）（汚染廃棄物等の処理処分に関する技術資料等を提供））

国費投入の必要性、事業推進の工夫

放射性物質の除染や環境中の多媒体での実態把握・動態解明のための研究であり、国民の安全・安心にかかる優先度が高い事業である。

実施体制(独)国立環境研究所と環境省（地方事務所を含む）及び関係自治体との連携、放射線管理・原子力関係の各種研究開発独法、大学機関、関連団体及び民間企業等との情報・意見交換や共同研究を実施する。

府省連携等【責任省庁：環境省・文部科学省】
福島復興再生基本方針（平成 24 年７月閣議決定）では、国は放射性物質で汚染された環境の回復等のための調査及び研究開発の拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、環境創造センターの運営等をサポートすることとされており、「放射性物質・災害と環境に関する研究」は当該センターを拠点として、福島県ほか文部科学省、JAEA 等関係機関とも連携・協力しながら施策を実施する予定としている。

31

・本アクションプランは放射性物質の影響に係る施策を対象としていると考えられるため、特に、放射性物質以外の有害物質を想定した、災害廃棄物の復興資材としての活用技術は、放射性物質を含む資材を活用すると誤認される可能性があり、放射性物質に係る施策に限って記述したほうがよいのではないか。
（回答）H27 年度については、本アクションプランの課題に照らして放射性物質に係る施策に限定した記述とした。
・災害による環境影響全体の中での放射性物質という視点が欲しい。他の大気汚染や環境汚染と比べてどうなのかという情報も併せて提供して頂きたい。
（回答）本研究は放射性物質・災害と環境に関する研究を一体的に実施しており、研究成果は環境影響全体の視点から提供していきたい。
・関係する省庁と連携して、環境動態、除染効果など体系化することが必要である。
（回答）現状において、関係する機関等と連携して実施しているところである。今後も、指摘を踏まえつつ関係機
関等と連携して実施することとしたい。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期
H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

研究成果の提供・活用【達成】本研究を通じて得られた科学的知見について、国等の施策等に活用・反映した。

研究成果の提供・活用※詳細は「最終目標（アウトプ
ット）
」の通り

【達成】本研究を通じて得られた科学的知見について、国等の施策等に活用・反映した。
【達成・未達成】【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標（検証可能で定量的な目標）

時期達成に向けた取組予定

H27 年度末

1

研究成果の提供・活用※詳細は「最終目標（アウトプット）」の通り

本研究を通じて得られた科学的知見について、国等の施策等に活用・反映する。

H28 年度末

1

研究成果の提供・活用※詳細は「最終目標（アウトプット）」の通り

本研究を通じて得られた科学的知見について、国等の施策等に活用・反映する。

H29 年度末

1

研究成果の提供・活用※詳細は「最終目標（アウトプット）」の通り

本研究を通じて得られた科学的知見について、国等の施策等に活用・反映する。

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料-32

＜別 紙＞

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年７月 18 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年４月６日）

部局課室名

放射性物質による影響の軽減・解消
放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防
止等

重点的課題

第2章
第1節
第2章
第2節

環境省
水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室

重点的取組
分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・環 02

H26 施策番号
復・環 02放射性物質による環境汚染の対策（H26AP 施策名：放射性物質による環境汚染の対策）
各省施策
H24 年度～H27 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の
公募の有無

あり

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
16,028 の内数※予算の単位はすべて百万円H27 年度
政府予算案
H26 年度
施策予算

728
の内数
728
の内数
2852 百万
円の内数

環境省

うち、
特別会計

728
の内数

うち、
独法予算

0

うち、
特別会計

728
の内数

うち、
独法予算

0

うち、
特別会計

2852 百万

うち、
独法予算

0

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

円の内数

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）1

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・文 04放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進

文部科学省

H23 年度～H32 年度

3,785

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述

Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生（５）放射性物質による影響の軽減・解消①取組の内容この取組では、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による影響の軽減・解消を図るた
め、健康面の調査研究、除染等作業者の被ばく防止、放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、農水産物等の放射性物質の計測・評価等に関する技術開発を推進する。【文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省】＜工程表＞
放射性物質の効果的・効率的な除染と処分放射性物質による環境汚染の対策
・今後の除染や汚染廃棄物の処理等に活⽤し得る技術の実証・評価 ＜随時実用化＞

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）－

第 2 章第 3 節との関係－

第 3 章の反映（施策推進における
工夫点）

－

）

33

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題である。 こうした状況を踏まえ、平成 23 年８月 30 日に「放射性物質汚染対処特措法」が公布された（平成 24 年１月１日全面施行）。本法に基づき環境省は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質による汚染の除去等（除染）の取組を推進中。
国が直接除染を行う除染特別地域（政府の避難指示が出ている地域）においては、帰還困難区域を除いて一律に２年間（平成 24 年度及び平成 25 年度）で本格除染を実施する特別地域内除染実施計画を策定し、除染事業を開始。その結果、田村市、楢葉町、川内村及び大熊町で計画に基づく本格除染が終了。一方、他のありたい社会の姿
地域では、計画策定や仮置場確保、同意取得に時間を要したなどの事情により、進捗に差が生じたことか（背景、アウトカム、 ら、平成25 年９月に「除染の進捗状況についての総点検」を発表し、一律に２年間で除染を完了するとの目標
課題）
を改め、今後、個々の市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染を推進することとした。その際、新技術の活用やノウハウの横展開等を含む、除染の加速化・円滑化のための施策を推進することとした。これを踏まえ、同年 12 月、飯舘村、川俣町、葛尾村、南相馬市、富岡町及び浪江町では、特別地域内除染実施計画の改定を実施。
市町村が中心となって進める除染については、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けている 100 市町村のうち、94 市町村が除染実施計画を策定済み。このうち 18 市町村が計画に基づく除染等の完了を公表。進捗状況は下記のとおり。
①福島県内の進捗状況（平成 27 年２月末現在） 公共施設等：約８割 住宅：約７割 道路：約４割②福島県外の進捗状況（平成 26 年 12 月末現在） 学校・保育園等：ほぼ終了 住宅：約９割 道路：約９割

施策の概要

こうした除染の着実な推進への貢献と、除去土壌等や汚染廃棄物の処理・再利用、除染除去物の運搬及び中間貯蔵等に関する今後の政策方針の検討に貢献するために、除染技術実証事業を行っている。
具体的には、今後の除染や汚染廃棄物の処理等に活用し得る技術を公募し、応募のあった技術について、
有識者により構成される委員会にて厳正な審査を行い、実証試験を行う技術を採択する。実証結果を有識者により評価し、その効果、経済性、安全性等を検証する。その成果は広く公表し、除染事業等に活用できるような環境を整えることで、効果的・効率的な除染等を推進する。

最終目標（アウトプット）「除染の進捗状況についての総点検（平成 25 年９月）」を踏まえ、６市町村では除染計画を改定し､最長の地域で平成 28 年度内に除染を完了する計画となった。
市町村除染については、各市町村の除染実施計画により、福島県内は 27～28 年度、それ以外は 24～25 年
度を計画期間の終了時期とする市町村が多い状況。
また、除染の取組に加え、今後は、除染により生じた除去土壌等の減容及び建設資材等への再利用の検討、仮置場に保管されている除去物の運搬及び中間貯蔵、処理困難物等の対策が必要となってくる。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

・国直轄除染、市町村除染ともに、本事業の成果を含め新技術の活用やノウハウの横展開などを含む、除染の加速化・円滑化のための施策を推進し、出来るだけ迅速な除染完了を目指す。
・除染を進めるにあたっては、引き続き、福島県と連携して「除染情報プラザ」を運営し、除染に関する進捗状況
や基礎知識の広報、専門家派遣、移動展示等を実施していく。
・「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（平成 25 年 11 月 20 日原子力規制委員会）」に基づき関係省庁が実施する(1)帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置､(2)相談員の活動を支援する拠点の整備､(3)健康不安対策､(4)住民にとって分かりやすく正確なコミュニケーションの取組と連携を図る。
・帰還に向けた安全・安心対策の取組や、除染を実施していない河川・湖沼等、森林内部、帰還困難地域における今後の対応の検討を行う上で、放射性セシウムの中長期的な挙動研究等との連携を図っていく。あわせて、ＩＡＥＡ、米国専門家等の国際組織の知見・助言を取り入れていく。・除染等の効果的・効率的な推進に貢献するため、除染技術実証事業を引き続き推進する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）
実施体制

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、環境省を中心に除染や汚染廃棄物の処理等を推進しているところであり、これらの加速化・円滑化に向けて、新しい除染関連技術が評価され、実際に活用されやすい仕組みづ
くりが必要である。
施策の実施責任者：環境省放射性物質汚染対策担当参事官
施策の実行組織：環境省放射性物質汚染対策担当参事官室【責任省庁：環境省・文部科学省】
除染技術実証事業は、直ちに除染等に活用し得る技術の実証・評価が目的であるため、対象となる技術は既に原理が解明されている既存技術の改善・改良が中心である（道路の高圧洗浄、落ち葉等のバキューム吸引、濁水の凝集沈殿処理等）。
一方、中長期的視点で取り組むような環境中のセシウムの挙動研究等は、福島県環境創造センターにおいて福島県、環境省、文科省等が緊密に連携して実施する予定。また､森林､農地､ため池等農林水産業に関わる領域の方針検討や対策実施については､環境回復検討会等において､農水省と環境省が連携している。
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」に基づき実施する取組について、復興庁をはじめ関係省庁との連携を図り、進めていく。
別紙参照

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果

34

時期

H25 年度末（H25 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析○国が直接除染を行う除染特別地域においては、帰還困難区域を除いて一律に２年間で除染し除去土壌等を仮置場へ搬入することを目指す。

【未達成】○田村市、楢葉町、川内村及び大熊町では計画に基づく本格除染が終了。一方で、他の地域においては、計画の策定や仮置場の確保、同意取得に時間を要したなどの事情により、進捗に差が生じたことから、平成 25 年９月に「除染の進捗状況についての総点検」を発表し、一律に２年間で除染を完了するとの目標を改め、今後、
個々の市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染を推進することとした。

○平成 25 年８月末までに、
一般公衆の年間追加被ばく
線量を平成 23 年８月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約 50％減少した状態を実現する。
○平成 25 年８月末までに、
子どもの年間追加被ばく線
量が平成 23 年８ 月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約 60％減
少した状態を実現する。

実証成果の活用

H26 年度末（H26 対象施策）

国直轄除染、市町村除染ともに、平成 28 年度中の完了を
目指す。

【達成】
○一般公衆の年間追加被ばく線量については、平成 25 年８月末までに除染を実施した地域において、約 64％の減少。
○子どもの年間追加被ばく線量については、平成 25 年８月末までに除染を実施した地域において、約 65％の減少。

【一部達成】○除染技術実証事業において、平成 24 年度に 15 件、平成 25 年度に11 件の実証・評価を実施。平成 23 年度内閣府事業の 25 件及び環境省事業の 22 件を含めると、合計 73 件の実証・評価を実施。こ
のうち、超高圧洗浄装置（道路除染）、バキューム吸引装置（森林除染）、水洗浄後濁水の凝集沈殿処理等の６件が実際の除染に適用され、４件は類似技術が活用されている。
○また、実証成果のうち、除去土壌の減容化、ため池の除染、瓦礫等の除染等に関する技術は、今後の除染や廃棄物等の処理方針の検討とあわせて、中長期的にその活用可能性を検討していく。
【一部達成】○国直轄で除染を行う地域については、11 市町村のうち田村市、川内村、大熊町及び楢葉町の全体及び葛尾村、川俣町の宅地部分並びに常磐自動車道では計画通り面的除染を終了し、飯舘村の宅地部分
でもおおむね終了（平成 27 年 2 月現在）
。市町村を中心に除染を行う地域についても、福島県内の 36 市町村においては、計画に基づく除染等の措置等を着実に実施しており（平成 27 年 2 月現在）
、福島
県外の 58 市町村については、約８割の市町村において除染等の措置が完了又は概ね完了している（平成 26 年 12 月現在）。
【達成・未達成】【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）

H27 年度末1

国直轄除染、市町村除染
ともに、平成２８年度中の完了を目指す。

○新技術の活用やノウハウの横展開などを含む、除染の加速化・円滑化のための施策を推進する。あわせて、中間貯蔵施設の早期の実現を目指す。
○関係省庁と連携し、住民にとって分かりやすく正確なコミュニケーションの取組等を推進する。
○放射性セシウムの中長期的な挙動研究等との連携を図っていく。
○ＩＡＥＡ、米国専門家等の国際組織の知見・助言を取り入れていく。

H28 年度末

1

同上

同上

H29 年度末

1【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

放射性物質汚染対処特措法

35

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

・除染ロードマップの目標等が妥当であったのか、除染の費用対効果は適切なのかについても評価する必要がある。無限にゼロを目指すことは現実的ではない。
除染は放射性物資の環境動態を十分に理解しうえで、除染の目的（空間線量低下、個⼈線量低下、汚染源の除去等）を明確にして行い、実施後の評価を行い次に結びつけていく必要がある。
・これらの評価を行うにあたっては、関連する国際組織の知見・助言や、放射線リスク等に関する住民とのリスクコミュニケーションの取組を踏まえる必要がある。
土壌への付着や脱離挙動の研究は中間貯蔵の安全評価や土壌の除染や減容化に結び付けていく必要がある。
最終処分に向けての有効な減容技術の研究開発を進める必要がある。
科学的妥当性と社会受容性の関係も含め、「安全側に立った仮定」という考え方自身ついて、国民との間でより丁寧な対話が必要。

36

＜様 式＞

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
重点的課題

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的取組

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

厚生労働省

（平成 27 年 4 月 6 日）

部局課室名

医薬食品局食品安全部

放射性物質による影響の軽減・解消
放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防止等

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・厚 04
H26 施策番号復・厚 07
食品中の放射性物質に関する研究プロジェクト（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H24 年度～H27 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）277※予算の単位はすべて百万円

実施主体

国立医薬品食品衛生研究所

H27 年度
概算要求時予算

80

うち、
特別会計

80

うち、
独法予算

0

H27 年度
政府予算案

20

うち、
特別会計

0

うち、
独法予算

0

H26 年度
施策予算

80

うち、
特別会計

80

うち、
独法予算

0

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

実施期間

H27 予算１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

1

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

該当なし

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

該当なし

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 42 ページ 19 行目 Ⅴ．
東日本大震災からの早期の復興再生
点的に取り組むべき課題（５）放射性物質による影響の軽減・解消②工程表 96 ページ 復興再生（５）SIP 施策との関係

該当なし

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）

該当なし

第 2 章第 3 節との関係

該当なし

第 3 章の反映（施策推進における
工夫点）

特になし

37

２. 重

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
放射性物質に関する食品安全については、今なお国民の間で不安の声があり、「風評被害」も存在している。本研究の成果を用いて食品の安全を確保するとともに、本研究により得られる食ありたい社会の姿
品の安全に関する情報をわかりやすく多くの国民に伝えることにより、2020 年、2030 年と継続
（背景、アウトカム、
的に国民の不安を軽減・解消する。
課題）
また、日本産食品の安全性については諸外国からも懸念が示されており、同様に、本研究の成果により諸外国からの懸念を軽減・解消する。

施策の概要

平成 23 年３月に発生した東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故により、周辺環境に放射性物質が放出されたことを受け、食品中の放射性物質についての暫定規制値を設定した。この
暫定規制値は事故後の緊急的な対応として定められたものであり、今回の事故の実際の状況を踏まえた長期的に使用できる新たな基準値が必要とされたことから、より一層食品の安全と安心を確保するという観点から、平成 24 年４月より、基準値を施行した。
平成 24 年度以降は引き続き国民の安心感を確保するとともに、適正なリスク管理に資するた
め、原発事故に伴う食品中の放射性物質の検査やサンプリング手法の高度化などの研究を行った。

最終目標（アウトプット）○継続的かつ最適なモニタリング方法の開発○食品中の放射性物質に関するエビデンスの提供○食品中の放射性物質に関するリスク管理への研究成果の活用

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

食品中の放射性物質に関する調査等を実施し、調査結果や基準値の設定根拠等を分かりやすく国民に伝えることで、国民の食品への不安を軽減・解消する。
食品に関する国際規格・基準を定めるコーデックス委員会等において、日本の基準値の考え方や経験等を積極的に発信することで、諸外国からの懸念を軽減・解消する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

放射性物質に関する基準値の設定については、設定当初、今後の食品中の核種ごとの放射性物
質の濃度の実証的なデータは存在せず、安全側にたった仮定に基づいて設定が行われた。今後数年にわたり、綿密なデータの測定を行い、検証を行う必要があり、本研究事業は、この検証に用いる知見を得るためのものである。
また、本施策を活用して開発されたサンプリング方法、精度管理の方法、効率的な検査方法は
主に国や自治体で実施される放射性物質のモニタリング調査に活用される。以上より、行政的な必要性が高く、研究成果が施策決定に直接活用されるものであることから、国が主導して実施する必要がある。

実施体制

食品の放射性物質汚染からの安全確保に資するため、震災に起因する食品中の放射性物質ならびに有害化学物質の実態に関する研究を行う。具体的には、H23 年度から厚生労働省に報告されたモニタリングデータ解析等を実施する。
食品の安全性の向上に資する研究事業を食品の安全確保推進研究事業の枠組みの中で行う。
【施策の実行組織の役割分担、マネジメント体制】

食品の放射性物質検査の信頼性担保と、効率的な検査、監視体制の構築：食品中の放射性物質についての最適なモニタリング方法の開発
震災に起因する食品中の放射性物質ならびに有害化学物質の実態に関する研究
研究の管理進行を確実に実施するための責任者である国立医薬品食品衛生研究所の主任研究者と共同して、厚生労働省食品安全部においても適宜、研究の進捗を確認する。得られた研究成果等を踏まえ、柔軟かつ臨機応変に研究を実施。

府省連携等

関係４省庁(厚労省の他、食品安全委員会、消費者庁、農水省）の共催の食品中の放射性物質に関するシンポジウム等において、本研究結果等を踏まえたリスクコミュニケーションを実施。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

38

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

・継続的かつ最適なモニタリ
ング方法の開発【達成】
・流通品の検査とモニタリング効果の検証等を実施。
・食品中の放射性物質に関するモニタリングデータ解析の結果を踏
まえ、品目別の検出率・濃度から重点的に検査すべき食品を定める。

・食品中の放射性物質に関する情報ニーズの分析と情報発信【達成】・情報分析、事例調査、社会調査に基づき、公的機関が食品中の放射性物質等のリスク情報を発信する際に留意すべき重要な点を提示し、情報発信に活用。

・食品中の放射性物質に関する規制値の妥当性検証に必要な科学的知見の収集【達成】
・農畜産物に含まれる放射性物質の濃度の調査を実施。また、魚類やキノコについては、調理加工に伴う濃度変化を調査。
【達成】
・流通品の検査とモニタリング効果の検証等を実施。
・食品中の放射性物質に関するモニタリングデータ解析の結果を踏まえ、品目別の検出率・濃度から重点的に検査すべき食品を定める。
【達成】
・福島を含む 10 都道府県(15 地域)で、食品中の放射性物質から受ける線量を推計。H24、H25、H26 の結果から、食品からの放射性物質の汚染状況や摂取状況の経年変化を把握。
【達成】
・農畜水産物の濃度調査および調理加工に伴う濃度変化の調査を実施。H24、H25、H26 の結果をもとに、基準値策定に用いられた濃度
比率や放射性セシウムの線量寄与率の評価及び基準値の妥当性検証を実施。

・継続的かつ最適なモニタリ
ング方法の開発

H26 年度末（H26 対象施策）

・食品中の放射性物質に関するエビデンスの提供

・食品中の放射性物質に関するリスク管理への研究成果の活用

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）

1

・継続的かつ最適なモニタリング方法の開発

・食品中の放射性物質に関するモニタリングデータ解析を継続して実施。
・得られた研究成果等を踏まえ、柔軟かつ臨機応変に研究を実施。

H27 年度末

H28 年度末【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正す
る省令、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令別表の二の（一）の(1)の規定に基づき厚生労働大臣が定める放射性物質を定める件及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」平成 24 年 3 月 15 日付け食安発 0315 第1 号(食品衛生法第 11 条に関連する厚生労働省告示第 129 号
および 130 号関連)

① ロードマップ② 施策全体の役割分担図③ 平成 24 年 3 月 15 日付け食安発 0315 第 1 号

39