トピックス

2022 年 4 月 27 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 4 月 27 日

「悪い円安」に備えて：資産運用で考えたいこと円が最弱通貨に円の価値が下がるのは、本来、日本人にとって残念なことです。この当然のことが、最近ようやく理解されるようになってきました。また、円安に備えた資産運用が必要か、との問題意識も広がっています。
円は今年、対米ドルで約 10％の下落と、主要通貨の中で最弱です（図表 1）。とりわけ 3 月以降に円安が加速し、ドル円は 4 月 20 日に 1 ドル=129 円台をつけました。足元、円がやや買い戻され 127 円台となっていますが、依然として約 20 年ぶりの円安水準です。円安圧力は、今後も残る可能性が高そうです。
円安は阻止可能？
円安の根底にあるのは、金融政策の違いです。米国がインフレを抑制すべく利上げを開始したのに対し、日本では、日銀が超低金利政策を続ける姿勢を維持する中、日米金利差が拡大しているのです（図表 2）。
そして、より高い収益が見込める米国資産の魅力が増す、という思わくで、ドルが買われ、円が売られています。このため、日本政府・日銀が極端な円安を阻止したいのであれば、日銀の利上げが先決です。
市場原理に逆らう為替介入（通貨当局によるドル売り・円買い）を現時点で行うのは、全くの筋違いです。
円安と日本経済
しかし、政府・日銀は本当に円安を阻止したいのでしょうか。むしろ、適度な円安は歓迎でしょう。円安は、海外の売上比率が高い（かつ、政権への影響力が大きい）企業には、通常、良いことだからです。
これは、海外で得たドルなどの外貨を円に換える際、外貨高の方が円建ての金額が膨らみ、決算上の売上高が増えるためです。この点は、生産拠点が海外にあっても同じです。ただ、その場合、日本の輸出や生産は特段増加しません。よって、グローバル企業の好決算は日本全体に良いこと、とは言い切れません。
円安で物価上昇
逆に、現在は円安の悪い面が目立っています。ウクライナ紛争などで国際的な資源・食料価格が上昇する中、円安が、それらの国内価格上昇に拍車をかけているのです。日本の生活者には、迷惑なことです。とはいえ先述のとおり、円安阻止に向けた政府の本気度は、定かではありません。また、為替介入のみならず日銀の利上げも、今は困難な選択肢です。利上げは、企業や個人、政府の借入れコスト（政府の場合は国債金利）上昇をもたらします。これに耐えられるほど日本経済は強いのか、が疑問視されるのです。
海外投資を検討
つまり円安を阻止しようにも、すぐに実行できる手段は、ほとんどありません。他方、米国は利上げを加速させつつあるので、ドル高・円安圧力は当面残りそうです。長期的にも、それに備えたいところです。
この点、円安は海外の株式・債券などの為替差益をもたらします（ただ、現地資産の下落が為替差益よりも大きくなれば投資損失に）。今後は円高局面もあり得ますが、円が積極的に買われ続けるほど、日本経済は長期的に有望でしょうか。必ずしもそう思わなければ、円安に備えた海外投資も検討すべきでしょう。

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図表1．主要通貨の実績（対米ドル、2022年 年初～4月26日、％）（注）米ドル以外のG10通貨（主要10通貨）の、対米ドル相場変化率（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成

図表2．日米の10年国債利回り（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2021/10

米国

2021/12日本

2022/2（注）2022年4月26日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト

2022/4（年/月、日次）

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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