第３９回日本診療放射線技師学術大会
放射線機器管理士分科会 御中

診療報酬から見た医療安全管理

２０２３年９月３０日
一般社団法人 日本画像医療システム工業会
経済部会 部会長 鍵谷 昭典

様式１－Ａ

日本診療放射線技師学術大会
ＣＯ Ｉ 開示
JIRA経済部会： 鍵谷 昭典

演題発表に関連し、開示すべきCO I 等はありません。

200床以上の病院は合計
2,531で、全体の3割！

令和元年：400床以上（779）、300～399床（684）、200～299床（1,068）、100～199床（2,824）、100床未満（2,945）

安全確保等に関する法・制度の関係

診療報酬
医療行為や
安全管理等の評価

医療法
医療提供の基本的遵守事項
保守点検・医療安全等含む

医薬品医療機器等法
医療機器等の品質・有効性・安全性の確保
販売・修理・特定保守管理医療機器・添付文書等

医療機器の保守管理における医療機関と企業との連携について
2005年（平成17年）の薬事法改正と2007年（平成19年）の医療法改正により、医療機関と企業（製造販売業者・修理業者）との連携による医療安全文化の醸成がスタートし、今日に至る。
また、診療報酬上では「医療機器安全管理料」での評価や、「ＣＴ・ＭＲＩ撮影の施設基準」において造影剤注入装置を含む保守点検計画の策定と実施が明文化された。

医療機関での対応
始業前点検
終業後点検
清掃・校正
接続確認
不良箇所指摘消耗部品交換定期交換部品交換（企業への委託含む）
自主定期点検他

この対応を医療機関が担うことにより、修理頻度の軽減や不調箇所の早期発見と事故防止ができ、費用面での負担も軽減される。

医療機関
（医療法）

企業
製造販売業者・修理業者（薬機法）

企業での対応定期点検
オーバーホール
リモート・メンテナンス
出張修理他
企業側においては、
効率化や合理化を図ることにより、医療機関側の費用面の負担軽減を図る

患者にとっての「医療安全」は医療機関（医療法）と企業（薬機法）との「連携」により高められる！

保守管理や修理等の費用に関する項目の内訳（例）
移動費・出張費

部品費

人件費

管理・設備費

ガソリン代

定期交換部品費

修理作業対応
人件費

管理運営費

有料道路通行料

修理時交換部品費

リモート・メンテ
ナンス対応人件費

公共交通機関代（バス、電車等）

移動時人件費その他

適正な部品在庫
維持費

緊急コール対応
待機人件費

その他

その他

データベースの追加・変更や報告書の取りまとめ・ファイ
リング、部品の管理・出荷、在庫管理、等

設備費
計測器の購入・校正・修理・管理、消耗品（ディスポ）の購入・廃棄、リモート・メン
テナンス設備維持費、等

文書作成費
見積書や契約書、報告書の作
成・印刷・発送・管理、等

：変動費

：固定費

その他

※保守メンテナンス費用に関する項目の中で、修理の発生頻度等に係わらず固定費としての人件費の負担が発生。特に緊急対応時の待機人件費等は表面上は分かり難いが費用に含まれる。
救急車や消防車は何かが発生しない限り出動しないが、常に緊急時への対応が要求される！
また、修理に必要な計測機器の購入・校正・修理管理等の費用も維持のために必要となる。

「第20回画像医療システム等の導入
状況と安全確保状況に関する調査」
結果概要

2023年4月
JIRA調査･研究委員会

調査結果概要

8調査結果概要

9調査結果概要
5年連続
12年超

10

調査結果概要

11調査結果概要

12

調査結果概要

2012年の診療報酬改定で造影剤注入装置の実施率が大幅にアップした！

13調査結果概要

14調査結果概要

15調査結果概要16最近の薬機法の動向について

１.添付文書の電子化➢ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第63号）により、「添付文書の電子化」の運用が2021年8月1日から施行されました。
添付文書に関する情報提供方法➢ 「電子媒体」を用いて情報提供させていただきます。「添付文書の同梱が廃止」されます。
➢ 最新の添付文書情報は下記方法や関連サイトから閲覧可能です。
(1)製品外箱や別添紙面に記載のGS1バーコードを「添文ナビ（専用アプリケーション）」を用いて読み込む。
(2)PMDAのサイト（https://www.pmda.go.jp/）の「医療機器情報検索」から検索する。
(3)各社の製造販売業者からの提供
経過措置の各企業の対応➢ 経過措置が2023年7月31日まで設定されており、それまでに完全に移行されます。
➢ 製造販売業者によって異なりますが、経過期間に下記が想定されます。
(1)順次製品の切り替えを行う場合は、添付文書の同梱廃止時期が異なる。
(2)同一製品でも添付文書が「同梱」/「同梱されていない」が混在する期間が生じる。
(3)1つのシステム製品でも、その構成品によって、混在する期間が生じる。
(4) 「添付文書」の表記については、「電子化された添付文書」「電子添文」と読み替えをお願いする場合があります。
18

２．添付文書の電子化(1)2021年8月1日～「電子添文」

19

２．添付文書の電子化(2)製品への添付文書同梱は2023年7月末終了

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２．添付文書の電子化(3)PMDAの医療機器の添付文書の検索②ペースメーカで検索①ペースメーカが、MRI対応しているか
添付文書（電子添文）を見たい！
・パソコンで、PMDAホームぺージで閲覧可能。
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiSearch/④添付文書が表示③機種をクリック21

２.機器を特定するためのバーコード表示➢ 機器を特定するためのバーコード表示が、２０２２年１２月１日から施行されました。
➢ 現在も、医療機器にバーコード表示されていますが、それが義務化されます。
(相違点)①現在は、医政局課長通知で運用しているが、今後は薬機法で運用される。
②大型医療機器の場合、現在は「任意」であるが、今後は「バーコード」が提供される。
添文と特定の符号の相違
GS1-128

PMDA添文ナビ

添付文書の符号

院内物流管理システム(SPD)PMDA添文ナビ

特定するための符号
説 明

機器識別子

機器識別子
製造識別子(有効・使用期限、ロット、製造番号、製造日付)
箱あり(小物・消耗材料)
医療機器の販売包装単位

〇

機器識別子

製造識別子

〇
〇
製造固有の可変情報・製品(品目)で同一
・可変情報のため、機器(ロット)ごとに異なる

箱無し (現在、表示の詳細を検討中)(文書)特定するためのバーコード

GS1-JAPAN資料から引用

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３．サイバーセキュリティー(1)-医療機関アンケート
調査結果概要のまとめ

サイバーセキュリティ対策が必要な医療機器があることが知られていない●実態①・サイバーセキュリティ対策が必要な医療機器があることについては、施設規模が小さい医療機関では7割弱、中規模では5割、大きい医療機関では約4割にあまり知られていなかった。
・個別の医療機器に関するサイバーセキュリティ情報は、医療機器メーカから5割、販売業者から4割、
医療情報システム会社から2割程度入手。入手していないという回答も1割程度あった。
用語は理解できているが、対策・対応の必要性の判断ができない医療機関が約5割程度存在。
【提起】今後は、対策や対応につなげる方法に関する議論も必要となるのではないか。
説明がされていない。認識がない●実態②
・販売業者からのサイバーセキュリティの説明は、3割程度の医療機関しか説明があったとは認識しておらず、内容も十分に理解できたというのは、2割程度の医療機関のみであった。
【提起】 製造販売業、販売業との連携を踏まえた医療機関への情報提供のあり方の議論が必要
・個々の医療機器に施されているサイバーセキュリティ対策の情報（MDS2やSBOM等）は、必要ないとしたのは3％未満であり、4割程度の医療機関が購入検討時に必要としており、施設規模の大きくなる
につれ、その傾向は高まっている。
【提起】 企業側からの統一的な提供方法も含めた情報提供のあり方を議論する必要●実態③
情報提供のあり方・レガシーデバイスについては、医療機関の施設規模に関わらず認知度が低い。
【提起】レガシーデバイスの医療機関内での取扱いは医療機関におけるサイバーセキュリティ対策に影響するため、レガシーデバイスの概念に関する周知活動とともに産業界側のレガシーデバ
イス情報の収集などの議論が必要
レガシーデバイス(以前からの稼働品)

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３．サイバーセキュリティー(2) メーカ対応
厚労省、メーカの動向【課題】
稼働11年を超える機器に対し新規のサイバー対策
をどうするのか

サイバーセキュリティーの対応を、薬機法に盛り込む→2023年4月施行、2024年4月完全実施①サイバーセキュリティー手引書②承認/認証書のサイバー対応の
記載と確認

稼働年数
赤 :11年以上
緑 :6～10年
黄 :1～5年

CT-4列

MR-永久

JIRAの課題
・JIRA画像診断装置は、稼働年数が10年をMR-1.5T超える場合が多い(右表)。
・耐用年数(例えば10年)を超えた製品(レガシ CT-4列超ーデバイス)に対し、新たなサイバー脅威に対
US-汎用
する遡及対応のあり方を検討(患者安全、技術面、コスト面、役割分担)→中古販売を含めた検討
US-循環
出典:DATA BOOK 2021 図表で見る画像医療システム産業

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３．情報提供

医療機関を標的としたサイバー攻撃

医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃について(注意喚起) 厚労省
要旨
令和３年６月２８日発出の事務連絡「医療機関を標的にしたランサムウェアによるサイバー攻撃について(注意喚起)」

近年、国内外の医療機関を標的とした、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃による被害が増加している<中略>
また、新型コロナウイルスに関連した医療機関へのサイバー攻撃や７月から開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会においても、大会関係機関等を狙ったサイバー攻撃等が予見されるところである
ランサムウェアとは、感染した端末やそこに保存されているファイルを使用不能にし、その解除と引き換えに身代金（Ransome）を要求するマルウェア（Malware）のことです。
25

３．サイバーセキュリティーの動向

医療機関

医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃について➢ 報道によると、昨年１０月末、徳島県公立病院に於いて、ランサムウエアの攻撃で、電子カルテのデータが暗号化され、患者約８万人分が閲覧できなくなり、新規患者の受入れを停止。その後、サーバーの復旧を行い、今年１月４日に再開した。
➢ １月21日に、厚労省医政局医療情報技術推進室から、「病院における医療情報システムのバックアップデータ及びリモートゲートウェイ装置に係る調査について（協力依頼）」があった。会員企業へは、本件を展開するとともに、リモートメンテナンス機能を悪用したサイバー攻撃への対応(注意喚起）を行い、点検の周知を依頼した。
発出元

医療機関に対する、通知・ガイドライン
医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃について(再注意喚起)
https://www.hospital.or.jp/pdf/15_20211126_01.pdf〔補足〕別添4の通知は、2021/12/24発出された「医療機器のサイバーセキュリティ導入に関する手引書」になります。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 5.1 版
2023年5月末に第6.0版リリース
厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000730541.pdf〔上記ガイドラインの附属書〕:医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000845417.pdf〔上記ガイドラインの附属書〕:医療情報システム等の障害発生時の対応フローチャート
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000844703.pdf

医療分野のサイバーセキュリティ対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html

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３．サイバーセキュリティーの動向＜参考資料＞〇「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書について」【通知】厚生労働省医政局参事官(特定医薬品開発支援・
医療情報担当)他（医政参発0331第1号他 R05.03.31）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230404G0080.pdf
https://ajhc.or.jp/siryo/20230331cyber1.pdf〇医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html〇サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会「報告書」公表
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/what-we-do/csmeeting.html〇医療機関向けセキュリティ対策ポータルサイト
https://mhlw-training.saj.or.jp/

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３．サイバーセキュリティーの動向＜参考資料＞〇医療法第 25 条第１項の規定に基づく立入検査要綱 2023年6月発出
サイバーセキュリティに関する項目が明記された。
２－19 サイバーセキュリティの確保

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３．サイバーセキュリティーの動向

製造販売業者

製造販売業者へのサイバー対応の強化(薬機法下)➢ 「医療機器のサイバーセキュリティの確保及び徹底に係る手引書について」が発出された。2023年3月31日。
➢ 現行でも、製品に対して、サイバー脅威のリスク対応がされているが、より具体的な運用(顧客向けセキュリティ文書、医療機器のサポート終了に関する情報・・)が規定された。
説明
医療機器
患者へ危害を与えないこと医療情報システム(薬機法対象)ランサムウエア
データを暗号化して身代金

３．サイバー攻撃事例（海外）
医療機器へのサイバー攻撃事例（海外）30

３．サイバー攻撃事例（国内）
画像診断系の医療機器へのサイバー攻撃事例（国内）病院へのサイバー攻撃で、医療用撮影画像データの閲覧できないまま（セキュリティ通信

2021年7月4日）

市立東大阪医療センターは、5月31日に医療用の撮影画像参照システムがダウンした件について調査を進めた結果、原因は、病院内サーバーへの不正アクセスだったことが判明したと発表した。
6月22日の発表では、代替サーバーを立ち上げて稼働を再開しているものの、再稼働前の画像
データは閲覧できないままだとしており、通常通りの診察を行うことが困難として、患者が他の病院に行かざるを得ない状況も発生しているという。

CT撮影を邪魔された 福島医大病院、過去のランサムウェア被害を公表
情報流出は確認されず。
（Itmedia 2020年12月02日）

福島県立医科大学附属病院は12月2日、2017年に業務用PCや医療機器がランサムウェアに感染し、患者の写真を再撮影する事態になっていたことなどを公表した。
現時点で身代金の要求やデータ流出は確認していないという。同病院によると2017年8月以降、コンピュータウイルス感染が原因とみられる検査機器の不具合が複数の部署で発生。放射線科では、コン
ピュータ断層撮影（CT）で胸部を撮影中に管理端末が再起動され、撮影画像を保存できなかった。また、撮影した胸部のフィルム画像やレントゲン写真を読み取る際、装置が自動で再起動される状態とな
り、別室の装置で再撮影することになったという

31

法規制対象単体プログラムに係わる規制の見直し➢ 薬事法の改正により、単体プログラムが規制対象に
薬事法

32

2014年～

医薬品医療機器等法
ソフト部分（プログラム）改正
ソフト部分（プログラム）

ハード部分

ソフト部分のみでは薬事法の規制対象とならず、ハード部分に組み込んだ形で一体として規制。

プログラム単体で医薬品医療機器等法の規制対象とする。
※ 欧米では、既に医療機器として位置付けられている。

➢ 単体プログラムとは
汎用パソコンにインストールする
病院用ソフトウェア

スマートフォンにインストールする
ヘルスケア関係ソフトウェア

専用の装置ではなく、汎用の装置にインストールする
ソフトウェア32

４.プログラム医療機器（SaMD）の動向
規制改革推進会議➢ プログラム医療機器に関しては、内閣府の規制改革推進会議※の「医療・介護ワーキン
グ・グループ」で「最先端の医療機器の開発・導入の促進」のテーマで議論されている。
➢ 2021年6月1日に、規制改革推進に関する答申が出され、同6月18日に「規制改革実施計画」(閣議決定)で公開 されている。

プログラム医療機器の範囲の明確化プログラムの
診療報酬承認審査の迅速化

学習データの取り扱い

規制改革推進会議

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

33

５．MRI吸着事故件数について
2021年のMRI吸着事故の推定件数
常時立入者は微減(５%減)であったが、随時立入者は大幅に低減(４７%減)した。工具、清掃用具他の要因を考察したが、特異な要因は見当たらなかった。コロナ禍で、外部設備業者等の随時立入者の入室が制限され、作業頻度が低減したと推定できるが、今後も傾向分析を実施していく。

全体
149件→109件 (２６%減)(常時)MR検査関係者
73件→69件(5%減)(随時)設備業者等
76件→40件(４７%減)

34

５.ＭＲＩの吸着事故(海外)韓国でMRI吸着による死亡事故が発生(2021/10/19報道 @niftyニュースから引用) ①→JIRAは、２００４年以降、メーカへ報告があった吸着事故の件数と内容を集計・分析 ②→引き続き、吸着事故撲滅に向けて、発信していく③PMDA注意喚起 https://www.pmda.go.jp/files/000144220.pdf④JIRAの周知・啓発 https://www.jira-net.or.jp/anzenkanri/02_seizouhanbaigo/file/2020_0401_omote.pdf
①

③

④

②

35

外部環境の変化
第8次医療計画について

外来機能報告2022年4月～

第8次医療計画
2024年4月～※医療計画検討会（2021年6月18日）資料より抜粋 37

診療放射線技師の職種が無い！

38※外来機能報告等に関するＷＧ（第2回）7月28日開催資料より抜粋

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

39

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

拠点となる医療機関は地域での責任が重大となる！

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

医療計画に基づいて、医療機器の共同利用等が推進されています。
地域医療連携におけるそれぞれの医療機関の役割をしっかり認識し、患者の安全・安心や診療の質の向上に貢献することが何より重要！

※厚生労働省第8次医療計画等に関する検討会第9回（2022年6月15日）公開資料より

※社会保障審議会・医療保険部会第166回資料より

２０２２年度診療報酬改定
でのトピックス47

そもそも診療報酬とは・・・・診療報酬請求が、医療機関の経営維持の根本をなすもの・国が目指す「あるべき医療」を実現するためのもの
・国の医療提供体制構築のための根幹を支えるもの
・患者の安心・安全のために無くてはならない継続すべきもの
・進展する医療技術を導入・活用して患者に貢献すべきもの
・医療技術を支える医療従事者を適正に評価すべきもの
・患者にとって質の高い医療イノベーションを支えるもの
・発生する課題に対して対処すべき方向へ導くもの
・効率化・適正化を通じて、最適な配分を実現すべきもの
・医療従事者等の処遇改善等へ貢献すべきもの
・かと言って財源には限りがあり、潤沢ではないもの
・・
医療財政の状況を考慮しながら、・色々な面からの検討が行われる！
48

画像診断における点数評価の主な変遷
2006年～2022年

49

２００６年度までの画像診断領域の基本的構成
撮影関連行為

分類
撮影法

撮影料

診断関連行為

撮影料（加算）画像診断

診断媒体、表示、保管

画像診断料

フィルム代
（フィルム保存）ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純65点）（特殊264点）（造影148点）（ﾏﾝﾓ196点）（撮影手技への評価）＊画像診断管理加算

2006年まではＣＲ加算の全盛期！

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
ＣＲ・ＤＲ
撮影

一般撮影料
（単純65点）（特殊264点）（造影148点）（ﾏﾝﾓ196点）（撮影手技への評価）

デジタル映像化処理加算（単純60点）（特殊64点）（造影72点）（ﾏﾝﾓ60点）（低被ばく・高度画像処理等への評価）

画像診断料＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）＊フィルムへのプリントアウトを行わずに画像診断した場合、フィルム代は請求できないﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料（単純ＣＴマルチ８５０点/ﾏﾙﾁ以外660点）(単純MRI1.5ﾃｽﾗ以上1230点／以外1080点）
その他≪特殊撮影≫（撮影手技及び高度画像処理・適用範囲の拡大等への評価）＊ＣＴ・ＭＲＩ撮影の中には、デジタル映像化
処理加算に相当するものは既に含まれている

フィルム代（フィルム保存）
画像診断料＊画像診断管理加算

コンピュータ画像
処理加算（60点）
50

２００８年度改定後の画像診断領域の基本的構成
撮影関連行為

分類
撮影法

撮影料

撮影料（加算）診断関連行為

画像診断

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純65点）（特殊264点）（造影148点）（ﾏﾝﾓ196点）（撮影手技への評価）

画像診断料（マンモ256点）＊画像診断管理加算

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
ＣＲ・ＤＲ
撮影

一般撮影料
（単純65点）（特殊264点）（造影148点）（ﾏﾝﾓ196点）（撮影手技への評価）

フィルム代（フィルム保存）

デジタル映像化処理加算（１５点／経過処置）

画像診断料（マンモ256点）＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純６０特殊６４造影７２乳房６０）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

（単純ＣＴマルチ８５０点/ﾏﾙﾁ以外660点）(単純MRI1.5ﾃｽﾗ以上1300点／以外1080点）
特殊の廃止（撮影手技及び高度画像処理・適用範囲の拡大等への評価）＊ＣＴ・ＭＲＩ撮影の中には、デジタル映像化処理加算に相当するものは既に含まれている

冠動脈ＣＴ・心臓ＭＲＩの評価の新設

フィルム代（フィルム保存）
画像診断料＊画像診断管理加算

電子画像管理加算（120点）
51

２０１０年度 診療報酬改定後の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）

フィルム代（フィルム保存）画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ （16列以上 900点
２～16列未満 820点
それ以外 600点）
MRI (1.5ﾃｽﾗ以上1330点
以外1000点）
外傷全身ＣＴ加算 800点
（撮影手技及び高度画像処理・適用範囲の拡大等への評価）

画像診断料（CT・MRI450点、核医学375点）＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（120点）
52
52

２０１２年度 診療報酬改定後の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）

フィルム代（フィルム保存）画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上950点、16列～64列未満
900点、4～16列未満 780点
4列未満 600点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1400点、1.5Ｔ～3T未満
1330点、1.5T未満950点）
施設基準3T以上・64列以上CTで専従の技師
大腸ＣＴ撮影加算新設 600点
（撮影手技及び高度画像処理・適用範囲の拡大等への評価）

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）＊画像診断管理加算

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（120点）
53
53

２０１４年度 診療報酬改定の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

フィルム代
（フィルム保存）

フィルム代（フィルム保存）一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）

画像診断料（マンモ306点）

撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価＊画像診断管理加算１ 70点

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）
デジタル撮影時のみ算定

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）

フィルム代（フィルム保存）（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上1000点、16列～64列未満
900点、4～16列未満 770点
4列未満 580点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1600点、1.5Ｔ～3T未満
1330点、1.5T未満920点）
施設基準3T以上・64列以上CTで専従の技師
大腸ＣＴ撮影加算 620点、500点（撮影手技及び高度画像処理・適用範囲の拡大等への評価）＊画像診断管理加算2 180点

電子画像管理加算（120点）
54
54

２０１６年度 診療報酬改定の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）
ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上1020点（共同利用）、
64列以上1000点（共同利用なし）
16列～64列未満 900点、4～16列未満 750点、4列未満 560点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1620点（共同利用）、
3Ｔ以上1600点（共同利用なし）。
1.5Ｔ～3T未満1330点、1.5T未満900点）
乳房ＭＲＩ撮影加算 100点

画像診断料
（マンモ306点）

フィルム代（フィルム保存）＊画像診断管理加算

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算１ 70点（夜間休日遠隔可）

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）
デジタル撮影時のみ算定

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）

フィルム代（フィルム保存）＊画像診断管理加算2 180点

電子画像管理加算（120点）
55（夜間休日遠隔可）

55

２０１８年度 診療報酬改定の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）
ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上1020点（共同利用）、
64列以上1000点（共同利用なし）
16列～64列未満 900点、4～16列未満 750点、4列未満 560点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1620点（共同利用）、
3Ｔ以上1600点（共同利用なし）。1.5Ｔ～3T未
満1330点、1.5T未満900点）
心臓ＭＲＩ撮影加算 ３00点⇒４００点
頭部ＭＲＩ撮影加算 １００点、他

画像診断料（マンモ306点）

フィルム代（フィルム保存）＊画像診断管理加算

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算１ 70点（夜間休日遠隔可）

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）
デジタル撮影時のみ算定
フィルム代（フィルム保存）（遠隔診断可能）＊画像診断管理加算2 180点
画像診断管理加算３
３００点（特定機能病院）

電子画像管理加算（120点）
56
56

２０２０年度 診療報酬改定の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

ＣＴ・ＭＲ
Ｉ撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）
ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上1020点（共同利用）、
64列以上1000点（共同利用なし）
16列～64列未満 900点、4～16列未満 750点、4列未満 560点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1620点（共同利用）、
3Ｔ以上1600点（共同利用なし）。
1.5Ｔ～3T未満1330点、1.5T未満900点）
心臓ＭＲＩ撮影加算 ４００点
頭部ＭＲＩ撮影加算 １００点、他
全身ＭＲＩ撮影加算 600点、血流予備量比コンピューター断層撮影料 9,400点

画像診断料（マンモ306点）

フィルム代（フィルム保存）＊画像診断管理加算

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算１ 70点（夜間休日遠隔可）

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）
デジタル撮影時のみ算定
フィルム代（フィルム保存）（遠隔診断可能）＊画像診断管理加算2 180点
画像診断管理加算３
３００点（特定機能病院）

電子画像管理加算（120点）
57
57

２０２２年度 診療報酬改定の画像診断領域の構成
分類
撮影法

撮影関連行為

診断関連行為

撮影料

画像診断

画像管理マネージメント

診断媒体、表示、保管

ｱﾅﾛｸﾞ撮影

一般Ｘ線
写真撮影

一般撮影料
（単純 60点）（特殊260点）（造影144点）（ﾏﾝﾓ192点）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ撮影

一般Ｘ線
デジタル
ＣＲ・ＤＲ
撮影

一般デジタルエックス線撮影料（単純68点）（特殊270点）（造影154点）（ﾏﾝﾓ202点）
撮影手技の評価、低被ばく・高度画像処理等への評価（従来の撮影料と区別した評価点数）（撮影手技への評価）

ＣＴ・ＭＲＩ撮影料
ＣＴ（64列以上1020点（共同利用）、
64列以上1000点（共同利用なし）
16列～64列未満 900点、4～16列未満 750点、4列未満 560点）
ＭＲＩ(3Ｔ以上1620点（共同利用）、
ＣＴ・ＭＲ
3Ｔ以上1600点（共同利用なし）。
Ｉ撮影
1.5Ｔ～3T未満1330点、1.5T未満900点）
心臓ＭＲＩ撮影加算４００点、頭部ＭＲＩ撮影加算１００点、
全身ＭＲＩ撮影加算 600点、他
血流予備量比コンピューター断層撮影料 9,400点
MRI肝エラストグラフィ加算 600点

画像診断料
（マンモ306点）

フィルム代（フィルム保存）＊画像診断管理加算

画像診断料（マンモ306点）＊画像診断管理加算１ 70点（夜間休日遠隔可）

画像診断料（CT・MRI450点、PET関係450点、
他核医学370点）

フィルム代（フィルム保存）

電子画像管理加算（単純57特殊58造影66乳房54）
デジタル撮影時のみ算定
フィルム代（フィルム保存）（遠隔診断可能）＊画像診断管理加算2 180点
画像診断管理加算３
３４０点（特定機能病院）

電子画像管理加算（120点）
58
画像診断報告書管理体制加算（7点）
58

主な施設基準の推移

59

画像診断分野における主な施設基準の届出医療機関数の推移（毎年7月1日時点）
主な施設基準届出年
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
全国の病院数
8,670 8,630 8,565 8,540 8,493 8,489 8,418 8,404 8,378 8,316 8,215 8,214 8,162
835
838
783
737
688
678
667
653
668
649
667
667
673
1
上：病院、下：診療所
220
208
207
210
202
205
215
216
225
228
228
222
232
画像診断管理加算2
1,008 1,028 1,055 1,056 1,040 1,036 1,047 1,048 1,057 1,056 1,064 1,073 1,082
3
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
16
33
42
48
51
187
205
228
233
230
207
204
214
224
236
238
238
236
送信側
上：病院、下：診療所
77
85
98
103
114
121
151
167
181
195
206
212
212
遠隔画像診断
95
92
100
157
104
107
108
110
121
121
117
123
126
受信側
上：病院、下：診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1
1
1
1
1
病院
166
168
166
181
198
205
204
211
215
216
222
225
221
ポジトロン断層撮影
診療所
41
42
43
51
43
43
44
40
40
40
40
40
39
病院
178
194
212
248
269
282
295
309
318
326
335
338
335
ポジトロン断層・コン
ピュータ断層複合撮影
診療所
42
46
50
57
52
54
54
55
55
55
57
57
55
病院
4,830 5,077 4,958 5,340 5,670 5,923 6,121 5,972 6,434 6,539 6,636 6,745 6,788
ＣＴ撮影
診療所
1,871 2,150 1,921 2,323 2,822 3,233 3,629 3,795 4,311 4,600 4,890 5,124 5,378
病院
2,347 2,285 2,421 2,592 2,751 2,871 2,960 3,050 3,105 3,151 3,282 3,247 3,328
ＭＲＩ撮影
診療所
449
412
451
527
603
704
809
888
969 1,034 1,173 1,160 1,293
病院
710
803
892
875
962
996 1,031 1,056 1,079 1,095 1,105 1,123 1,136
冠動脈ＣＴ撮影加算
診療所
8
10
14
8
12
12
13
13
14
13
14
14
13
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
69
90
129
血流予備量比コンピュー
ター断層撮影
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
外傷全身ＣＴ加算
病院
99
113
128
138
142
145
152
156
158
161
171
173
174
病院
697
762
823
891
852
877
890
906
930
934
942
955
973
心臓ＭＲＩ撮影加算
診療所
4
5
7
6
9
9
9
9
10
10
11
11
11
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
399
406
418
428
458
474
477
乳房ＭＲＩ撮影加算
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
0
0
0
0
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
294
286
305
316
328
小児鎮静下ＭＲＩ撮影加
算
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
0
0
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
49
74
119
137
160
頭部ＭＲＩ撮影加算
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
0
0
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
85
95
103
全身ＭＲＩ撮影加算
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
34
肝エラストグラフィ加算
診療所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
報告書管理体制加算
病院
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
340
中医協 資料より抜粋・編集 60

放射線治療分野における主な施設基準の届出医療機関数の推移（毎年7月1日時点）
主な施設基準届出

放射線治療専任加算
外来放射線治療加算

遠隔放射線治療計画加算高エネルギー放射線治療
強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）
定位放射線治療

粒子線治療
粒子線治療適応判定加算
粒子線治療医学管理加算
画像誘導密封小線源治
療加算
ホウ素中性子捕捉療法

ホウ素中性子捕捉療法
適応判定加算ホウ素中性子捕捉療法
医学管理加算外来放射線照射診療料

年
全国の病院数
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所
病院
診療所

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
8,670 8,630 8,565 8,540 8,493 8,489 8,418 8,404 8,378 8,316 8,215 8,214 8,162
466
475
479
492
505
511
532
537
541
557
586
594
597
ー
8
9
12
16
16
16
16
18
18
18
17
19
453
463
479
482
501
509
527
534
543
551
579
588
592
ー
8
9
12
16
16
16
16
18
18
18
17
19
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3
10
10
8
10
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
0
0
616
634
644
649
659
666
671
683
680
678
686
700
694
ー
7
9
10
11
14
15
14
15
16
16
15
15
90
121
152
171
197
221
245
265
289
310
333
355
364
ー
5
6
8
11
11
14
13
13
14
13
13
13
179
221
257
288
332
373
409
436
465
488
520
538
551
ー
7
7
10
14
14
15
14
16
17
17
16
17
306
298
327
352
382
400
426
442
467
482
511
526
526
ー
8
11
12
16
16
16
16
18
18
18
17
17
ー
ー
ー
ー
ー
ー
11
12
13
15
16
17
18
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3
3
5
7
7
7
7
ー
ー
ー
ー
ー
ー
10
10
13
15
16
17
18
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2
2
4
7
7
7
7
ー
ー
ー
ー
ー
ー
10
10
12
14
15
16
18
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2
2
4
6
7
7
7
ー
ー
ー
ー
ー
ー
76
84
91
97
107
114
118
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
0
0
0
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ー
ー
ー
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ー
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ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2
ー
ー
ー
346
379
400
420
437
434
445
467
489
497
ー
ー
ー
7
7
8
10
10
12
14
14
15
16
中医協 資料より抜粋・編集 61

医療安全分野における主な施設基準の届出医療機関数の推移（毎年7月1日時点）
主な施設基準届出状況2007

全国の病院総数

8,862 8,794 8,739 8,670 8,630 8,565 8,540 8,493 8,480 8,418 8,404 8,378 8,316 8,215 8,214 8,162

医療安全対策加算
１及び２

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

1/
1/
1/
1/ 1/
1.720 1.748 1.771 1.786 1.792
2/
2/
2/
2/
2/
1.770 1.793 1.848 1.878 2.033
1/
ー
ー
ー
ー
ー
1,337
2/
ー
ー
ー
ー
ー
1,274

1,409 1,522 1,602 2,639 2,861 3,228 3,392

2019

1/
1.801
2/
2.084
1/
1,442
2/
1,431

2020

1/
1.812
2/
2.135
1/
1,473
2/
1,481

2021

2022

1/
1.807
2/
2.182
1/
1,475
2/
1,498

1/
1.805
2/
2.263
1/
1,489
2/
1,517

医療安全対策地域連
携加算
１及び２

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

感染防止対策加算１

ー

ー

ー

ー

ー

956 1,052 1,101 1,174 1,249 1,296 1,331 1,349 1,382 1,393

ー

感染防止対策加算２

ー

ー

ー

ー

ー 2,360 2,560 2,618 2,647 2,652 2,678 2,718 2,719 2,728 2,744

ー

感染防止対策地域連
携加算

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 1,318 1,337 1,372 1,378

ー

感染対策向上加算１

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 1,248

感染対策向上加算２

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 1,029

感染対策向上加算３

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 2,024

医療機器安全管理料
１

医療機器安全管理料
２
報告書管理体制加算

病院

2,103 2,207 2,354 2,386 2,450 2,481 2,519 2,559 2,609 2,638 2,672 2,700 2,718 2,731 2,741

診療所

186

189

237

253

255

265

280

282

294

297

312

319

323

334

345

病院

389

405

437

440

457

466

485

499

503

510

516

522

545

560

561

診療所

9

7

9

10

12

13

15

17

17

16

16

16

17

17

18

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

340

中医協 資料より抜粋・編集

62

２０２２年度診療報酬改定
臨床工学技士への評価について～医療安全の確保の観点から～

63

64

65

66

67

68

臨床工学技士への評価について
保険局医療課担当官のコメント
・これまでのコロナ対策を踏まえて、健康政策・医療政策を含めての評価である。
・臨床工学技士（ＣＥ）の評価が目立ったのは現場でＣＥが必要であると思われていたから。
・手術や集中治療を含めて、活躍の場が多い、凄い職能だという認識があった。
・点数に一喜一憂している場合ではない。

・サービス内容から役割を紐解くことが重要！
・厚労省は患者の立場に立って、継続してサービスが行われているかをみている。
・これらも体制に関する評価であり、どんなことをやっているかのアピールが大事。
・それを機能としてどう考え、評価へ落とし込んでいくかがポイント。
＜これを受けての臨床工学技士会の方の話＞・ＣＥとしてはこれまでやってきたことへの評価であり、身の引き締まる思い！
・術後疼痛管理チーム加算や重症患者搬送加算については、ＣＥが居なければ他の職種が代わりにやれない内容が多いことも評価につながったのだと思う。

周囲からの評価が大事！
69

報告書管理体制加算
について

70

71

２０２２年度診療報酬改定内容

画像診断情報等の適切な管理による医療安全対策に係る評価の新設
第１ 基本的な考え方
安心・安全で質の高い医療の提供を推進する観点から、病院全体の医療安全の一環として行われる、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れによる診断又は治療開始の遅延を防止す
る取組について、新たな評価を行う。
第２ 具体的な内容
医療機関の画像診断部門や病理診断部門が医療安全管理部門と連携し、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断又は治療開始の遅延を防止するための体制を整備している場合の評価を新設する。

Ａ２３４－５

報告書管理体制加算（退院時１回）

７点

新［対象患者］
画像診断又は病理診断が行われた入院患者［算定要件］
組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該入院中に第４部画像診断又は第１３部病理診断に掲げる診療料を算定したもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、報告書管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
＊中医協総会第516回（2022年2月9日）答申書等資料より抜粋

72

２０２２年度診療報酬改定内容

画像診断情報等の適切な管理による医療安全対策に係る評価の新設
診療放射線技師の役割が非常に重要となってくる！
［施設基準］（１）放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
（２）医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関である
こと。
（３）画像診断管理加算２若しくは３又は病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（４）医療安全対策に係る研修を受けた専任の臨床検査技師又は専任の診療放射線技師等が報告書確認管理者として配置されていること。
（５）組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき必要な体制が整備されていること。
（６）当該保険医療機関において、報告書確認管理者、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、医療安全管理部門の医師等から構成される報告書確認対策チームが設置されていること。
（７）報告書の確認対策を目的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。
（８）報告書確認の実施状況の評価に係るカンファレンスが月１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンフ
ァレンスは、対面によらない方法で開催しても差し支えない。
＊中医協総会第516回（2022年2月9日）答申書等資料より抜粋

73

報告書管理体制加算の施設基準(１) 放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算１又は２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(３) 第４部通則５に規定する画像診断管理加算２若しくは３、又は区分番号「Ｎ００６」病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(４) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師、その他の常勤医療有資格者を報告書確認
管理者として配置していること。なお、ここでいう適切な研修とは、第20 医療安全対策加算の（１）のアをいうものである。
研修の内容はここに記載
次々頁ページに掲載！
(５) 当該保険医療機関内に、以下の構成員からなる報告書確認対策チームが設置されていること。
ア （４）の報告書確認管理者
イ 専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師
ウ 医療安全管理部門の医師その他医療有資格者※次頁へ続く※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より

74

報告書管理体制加算の施設基準
具体的な業務内容の(６) 報告書確認管理者が行う業務に関する事項
詳細が記載されている！
ア 報告書管理に係る企画立案を行うこと。
イ 報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
ウ 各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。
エ 報告書作成から概ね２週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。
オ 未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われていない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。
(７) 報告書確認対策チームが行う業務に関する事項
ア 各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成すること。
イ 報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。
ウ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録すること。
エ 報告書管理の評価に係るカンファレンスが月１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対面によらない方法で開催しても差し支えない。
(８) 医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましいこと。

２ 届出に関する事項
報告書管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式36の3を用いること。
※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より75

報告書管理体制加算の「適切な研修」とは、第20 医療安全対策加算の（１）のアをいう
以下がその内容！
適切な研修の
内容とはこれ！

(１) 医療安全管理体制に関する施設基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専
従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。
(イ) 国又は医療関係団体等が主催するものであること。
(ロ) 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算
して40時間以上のものであること。
(ハ) 講義及び具体例に基づく演習等により、医療安全の基本的知識、安
全管理体制の構築、医療安全についての職員研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。
76

様式36の3
報告書管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

報告書確認管理者の研修終了証明の添付［記載上の注意］
１ 「４」について、常勤の職員であり、当該職員の勤務時間について、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記入すること。
２ 「５」について、報告書確認管理者が、医療安全対策に係る適切な研修を修了したことを証明する書類（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。
３ 「６」について、常勤の職員であり、当該職員の勤務時間については、１と同様に記入すること。

77

「報告書管理体制加算」が請求できる項目
入院基本料等については別途請求が可能！

以下の病棟においては、規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

Ａ１００ 一般病棟入院基本料
Ａ１０１ 療養病棟入院基本料
Ａ１０２ 結核病棟入院基本料
Ａ１０３ 精神病棟入院基本料
Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料
Ａ１０５ 専門病院入院基本料
Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料
Ａ１０８ 有床診療所入院基本料
Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料・・等※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より

78

「報告書管理体制加算」が包括され、別途請求できない項目例
Ａ３００ 救命救急入院料
Ａ３０１ 特定集中治療室管理料
Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料
Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料
Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料
Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料
Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料
Ａ３０７ 小児入院医療管理料
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料
Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料
Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料
Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料
Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料
Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料
Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料
Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料
Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料
Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料

ここに注意が必要！
救急医療等の評価に包括化されている！

等※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より

79

疑義解釈（その１）より【報告書管理体制加算】
問78 区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書管理の評価に係るカンファレンス」について、区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の施設基準におけるカンファレンスと兼ねることは可能か。
（答）当該カンファレンスに、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加している場合に限り可能。ただし、医療安全対策加算の施設基準におけるカンファレンスと兼ねた場合には、その旨を記録に残すこと。
問79 区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）現時点では、公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業に参加していることを指す。
※令和4年度診療報酬改定疑義解釈資料の送付について（その１）（2022年3月31日）より80

疑義解釈（その１２）より【報告書管理体制加算】
問１ 区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算の施設基準における「報告書管理を目的とした院内研修」とは、誰を対象として行うのか。
（答）報告書確認対策チームの構成員のほか、患者を診療する医師、画像診断部門、病理診断部門又は医療安全管理部門の職員など、報告書管理に関する業務に従事する職員を対象とすること。

※令和4年度診療報酬改定疑義解釈資料の送付について（その１2）（2022年6月7日）より

81

疑義解釈（その１４）より【報告書管理体制加算】
問２ 区分番号「Ａ２３４－５」報告書管理体制加算について、「入院中に第４部画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したものについて、退院時１回に限り、所定点数に加算する」こととされているが、第４部画像診断又は第13部病理診断の費用が包括されている入院料等を算定する患者についても、画像診断又は病理診断を実施し、その他の要件を満たす場合には、当該加算を算定可能か。
（答）算定可能。

※令和4年度診療報酬改定疑義解釈資料の送付について（その１4）（2022年6月22日）より82

※中医協・総会第502回（2021年12月3日）公開資料より 83※中医協・総会第502回（2021年12月3日）公開資料より 84

4点の確認・対応が必要！

※中医協・総会第502回（2021年12月3日）公開資料より 85※中医協・総会第502回（2021年12月3日）公開資料より 86

「報告書管理体制加算」に関する保険局医療課担当官のコメント
ここが重要！
【考え方のベース】
・「患者のためにどうなのか！」を常に考える必要がある。
・厚労省は政策を引っ張る役割もあるため、引っ張る力加減が重要であり、適度なバランスのためには、現場で進めている内容を知っておきたい。
・特に良い取り組みがあれば、これに基づいて頑張っているところ、もしくは
頑張ろうとするところへの手当てを検討する材料となる。

そして見える化！

【報告書管理体制加算】
・7点が低いと言われるが、財源や診療放射線技師の人数等を考慮すると、これくらいが妥当と考えている。
・確認漏れ防止は診療放射線技師の重要な役割であり、放射線に関する患者への説明についても非常に重要なポイントである。
・今の取組みが上手くいくと外来患者へと広げていける。

結局のところ、診療報酬が取れるからその業務をやる、取れないからやらないではなく、患者の安全・安心のために何ができるか、そのためにやり続けることが評価へと繋がる！
87画像診断関連Ｄ４１３ 前立腺針生検法

88

２０２２年度診療報酬改定内容

Ｄ４１３ 前立腺針生検法（新設）１ ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの 8,210点（増点）２ その他のもの 1,540点
注 １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。

前立腺針生検法
１ ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの 8,210点

新２ その他のもの

改1,400点 → 1,540点＊中医協総会第516回（2022年2月9日）資料より抜粋

89

Ｄ４１３ 前立腺針生検法（留意事項より）(１) 「１」のＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるものは、ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像ガイド下で、前立線に対する針生検を実施した場
合に限り算定する。なお、組織の採取に用いる保険医療材料の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
(２) 「１」は、超音波検査では検出できず、ＭＲＩ撮影によってのみ検出できる病変が認められる患者に対して、当該病変が含まれる前立腺を生検する目的で実施した場合に限り算定できる。

※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より90

第29 の３の２前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）の施設基準
１ 前立腺針生検法のＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの
に関する施設基準(１) 泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 専ら泌尿器科に従事し、当該診療科について４年以上の経験を有する医師が配置されていること。また、当該医師は、前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）を主として実施する医師として５例以上の症例を実施していること。
(３) 放射線科の経験を５年以上有している医師が１名以上配置されていること。

(４) 当該療法に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。
(５) 1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。 施設基準に機器の保守管理が明記されている！
２ 届出に関する事項
前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式31 の４及び様式52 を用いること。
※厚生労働省ＨＰ令和4年度診療報酬改定（2022年3月4日）公開資料より

91

施設基準に機器の保守管理が明記されている！

92これまでの医療安全等に関する診療報酬改定内容の推移

93

医療安全・感染防止対策に関する診療報酬上の評価
2008年度診療報酬改定
良質で医療安全確保のための体制整備
・「医療安全対策加算」の新設
・「医療機器安全管理料１」の新設
・「医療機器安全管理料２」の新設
初めての感染防止対策への評価！
2010年度診療報酬改定
医療安全対策の充実
・「感染防止対策加算」の新設
・「医薬品安全性情報等管理体制加算」の新設
・「医療機器安全管理料１」の再評価
・「医療機器安全管理料２」の再評価
更なる感染防止対策への評価！
2012年度診療報酬改定
感染防止対策の充実
・「感染防止対策加算１」の新設
・「感染防止対策加算２」の新設
・「感染防止対策地域連携加算」の新設
・「入院基本料」等の施設基準に感染防止対策を追記※2007年医療法改正において、以下が示された。
医療安全確保・院内感染の防止・医薬品の安全管理・医療機器の保守点検・安全使用等

94

医療安全・感染防止対策に関する診療報酬上の評価
2018年度診療報酬改定

感染防止対策加算の見直し！

医療安全対策の更なる充実
・「医療安全対策加算２」の改定
・「感染防止対策加算１」の改定
・「感染防止対策加算２」の改定
・「抗菌薬適正使用支援加算加算」の新設
・「小児抗菌薬適正使用支援加算」の新設
・「医療安全対策地域連携加算１」の新設
・「医療安全対策地域連携加算２」の新設
・歯科外来診療における「初診料・再診料」の見直し（施設基準の新設→院内感染防止対策の推進）

2020年度診療報酬改定
抗菌薬適正使用支援の更なる充実
・抗菌薬適正使用支援加算加算の要件の見直し
・小児抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直し
・歯科外来診療における「初診料・再診料」の増点（施設基準の新設→院内感染防止対策の推進・研修会の実施義務付け）
・新型感染症対策としての時限的な措置（その他補助金等）

95

医療安全における診療報酬上の2020年度改定での点数評価
医療安全対策加算
医療安全対策加算
医療安全対策地域連携加算
医療安全対策地域連携加算
Ａ：基本診療料

Ｂ：医学管理料

１
２
１
２

８５点
３０点
５０点
２０点

感染防止対策加算１
感染防止対策加算２
感染防止対策地域連携加算
抗菌薬適正使用支援加算
小児抗菌薬適正使用支援加算

３９０点
９０点
１００点
１００点
８０点

医療機器安全管理料
医療機器安全管理料

１
２

１００点
１１００点

96

感染防止における2022年度診療報酬改定での主な点数評価について
医療安全対策加算１
医療安全対策加算２
医療安全対策地域連携加算１
医療安全対策地域連携加算２
報告書管理体制加算

Ａ：基本診療料

85点
30点
50点
20点
7点

感染対策向上加算１ 710点 （←感染防止対策加算１ 390点）
感染対策向上加算２ 175点（←感染防止対策加算２ 90点）
感染対策向上加算３75点
指導強化加算30点
連携強化加算30点
サーベイランス強化加算 5点（以下は診療所が対象）
加算の名称変更され、外来感染対策向上加算 6点
点数が強化された！
連携強化加算3点
サーベイランス強化加算 1点
97

社会医療診療行為別統計
2022年6月審査分より関連分野を抜粋
2023年7月

98例えば、2022年度診療報酬改定にて新設された「報告書管理体制加算」
2022年6月審査分の請求件数が108,561件／月。
年間の推定請求件数は108,561件×12か月＝1,302,732件。
※6月審査分が年間を通じて最も平均的な件数になるようです。
これから提示する資料はＤＰＣ患者も含めた請求件数となっています。
撮影料や診断料等、請求回数は出来高データからの集計となっています。
この件数に行為別診療報酬点数を単純に掛け算したものが請求点数、それを金額ベースに換算したものが請求金額の推定値となっています。

実際のＤＰＣ患者の請求金額は包括評価となっていますので、ここで表記されている金額はあくまでも出来高に換算したものであり、実際の医療費の請求金額とは異なりますので、ご承知おき下さい。
もちろん、画像診断管理加算等のＤＰＣ包括評価外の項目に関しては請求件数がそのまま請求金額に反映されています。

99

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等項目

点数件数／６月分

月間点数

月間金額

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額短期滞在手術等基本料３

ガンマナイフによる放射線治療 58,496

121

7,078,016¥70,780,160

1,452

84,936,192¥849,361,920

放射線治療病室管理加算
放射線治療病室管理加算

治療用放射性同位元素による
密封小線源による治療の場合

327
77

2,082,990
169,400¥20,829,900¥1,694,000

3,924
924

24,995,880
2,032,800¥249,958,800¥20,328,000

7 108,561

759,927¥7,599,270 1,302,732

9,119,124¥91,191,240

報告書管理体制加算
外来放射線照射診療料
外来放射線照射診療料
医療機器安全管理料
医療機器安全管理料

6,370
2,200

４日以上予定なし

297
149

14,805
5,578

4,397,085
831,122¥43,970,850¥8,311,220

177,660
66,93652,765,020
9,973,464¥527,650,200¥99,734,640

生命維持管理装置使用
放射線治療計画策定

100
1,100

46,493
16,4544,649,300
18,099,400¥46,493,000¥180,994,000

557,916
197,448

55,791,600
217,192,800¥557,916,000¥2,171,928,000

3,600
4,000
1,400
600

6,521
26,31525,795
4,836

23,475,600¥234,756,000
105,260,000 ¥1,052,600,000
36,113,000¥361,130,000
2,901,600¥29,016,000

78,252
315,780
309,540
58,032281,707,200
1,263,120,000
433,356,000
34,819,200¥2,817,072,000¥12,631,200,000¥4,333,560,000¥348,192,000

7,200

336

4,032

29,030,400¥290,304,000

右心カテーテル
左心カテーテル
冠動脈造影 加算冠動脈血流予備能測定検査

加算

冠動脈血流予備能測定検査

加算

循環動態解析装置

超音波検査
断層撮影法（心臓超音波検査を除く）胸腹部
断層撮影法（心臓超音波検査を除く）その他

断層撮影法（心臓超音波検査を除く）パルスドプラ加算
心臓超音波検査 経胸壁心エコー法
肝硬度測定
超音波エラストグラフィー
超音波減衰法検査
前立腺針生検法 MRI撮影及び超音波検査融合画像による

2,419,200¥24,192,000

530 1,932,260 1,024,097,800 ¥10,240,978,000 23,187,120 12,289,173,600 ¥122,891,736,000
350 935,668

327,483,800 ¥3,274,838,000 11,228,016

3,929,805,600¥39,298,056,000

150 261,514
880 579,474
200 14,337
200 13,263
200
925

39,227,100¥392,271,000 3,138,168
509,937,120 ¥5,099,371,200 6,953,688
2,867,400¥28,674,000
172,044
2,652,600¥26,526,000
159,156
185,000¥1,850,000
11,100470,725,200
6,119,245,440
34,408,800
31,831,200
2,220,000¥4,707,252,000¥61,192,454,400¥344,088,000¥318,312,000¥22,200,000

59,998,680¥599,986,800

8,210

609

4,999,890¥49,998,900

7,308※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 100

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等項目

点数件数／６月分

月間点数

月間金額

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額画像診断計

エックス線単純撮影-

写真診断

単純 頭部，胸部，腹部，脊椎１枚

単独

85 2,518,795 214,097,575 ¥2,140,975,750 30,225,540

2,569,170,900 ¥25,691,709,000

写真診断

単純 頭部，胸部，腹部，脊椎２枚

単独

128 1,852,377 237,104,256 ¥2,371,042,560 22,228,524

2,845,251,072 ¥28,452,510,720

写真診断

単純

その他

２枚

単独

65 1,189,474

77,315,810¥773,158,100 14,273,688

927,789,720 ¥9,277,897,200

撮影

単純

デジタル

１枚

単独

68 2,513,725 170,933,300 ¥1,709,333,000 30,164,700

2,051,199,600 ¥20,511,996,000

撮影

単純

デジタル

２枚

単独

102 2,893,873 295,175,046 ¥2,951,750,460 34,726,476

3,542,100,552 ¥35,421,005,520

57 6,626,448 377,707,536 ¥3,777,075,360 79,517,376

4,532,490,432 ¥45,324,904,320

単純撮影

電子画像管理

加算

写真診断

造影剤使用

１枚

単独

72

27,3591,969,848¥19,698,480

328,308

23,638,176¥236,381,760

写真診断

造影剤使用

２枚

単独

108

7,481

807,948¥8,079,480

89,772

9,695,376¥96,953,760

写真診断 造影剤使用 ３枚 単独

144

4,723

680,112¥6,801,120

56,676

8,161,344¥81,613,440

写真診断

造影剤使用

４枚

180

3,356

604,080¥6,040,800

40,272

7,248,960¥72,489,600

写真診断

造影剤使用

５枚以上

216

17,6203,805,920¥38,059,200

211,440

45,671,040¥456,710,400

単独
単独

撮影

造影剤使用

デジタル

その他

１枚

154

24,6683,798,872¥37,988,720

296,016

45,586,464¥455,864,640

撮影

造影剤使用

デジタル

その他

２枚

231

7,038

1,625,778¥16,257,780

84,456

19,509,336¥195,093,360

撮影

造影剤使用

デジタル

その他

３枚

308

4,617

1,422,036¥14,220,360

55,404

17,064,432¥170,644,320

撮影

造影剤使用

デジタル

その他

４枚

385

3,221

1,240,085¥12,400,850

38,652

14,881,020¥148,810,200

撮影

造影剤使用

デジタル

その他

５枚以上

462

16,3787,566,636¥75,666,360

196,536

90,799,632¥907,996,320

造影剤使用撮影

電子画像管理加算

66

53,4503,527,700¥35,277,000

641,400

42,332,400¥423,324,000

造影剤注入手技

動脈造影カテーテル法 選択的血管造影 3,600

7,133

25,678,800¥256,788,000

85,596308,145,600 ¥3,081,456,000

26,151,840

造影剤注入手技 腔内注入及び穿刺注入 その他

120

18,1612,179,320¥21,793,200

217,932

写真診断

単独

306

178,934

54,753,804¥547,538,040

2,147,208

657,045,648 ¥6,570,456,480

デジタル

202

173,934

35,134,668¥351,346,680

2,087,208

421,616,016 ¥4,216,160,160

撮影

乳房

乳房

¥261,518,400

乳房撮影

電子画像管理加算

54

169,478

9,151,812¥91,518,120

2,033,736

109,821,744 ¥1,098,217,440

写真診断

画像診断管理加算１

70

239,708

16,779,560¥167,795,600

2,876,496

201,354,720 ¥2,013,547,200※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 101

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等
項目

点数

コンピューター断層撮影診断料件数／６月分

月間点数

月間金額

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額-ＣＴ撮影 イ

64列以上マルチスライス 共同利用

1,020

23,912

24,390,240¥243,902,400

286,944292,682,880¥2,926,828,800

ＣＴ撮影 イ

64列以上マルチスライス その他

1,000 691,334

691,334,000¥6,913,340,000

8,296,008

8,296,008,000¥82,960,080,000

ＣＴ撮影 ロ

16列以上64列未満のマルチスライス

900 1,112,507 1,001,256,300 ¥10,012,563,000 13,350,084 12,015,075,600 ¥120,150,756,000

ＣＴ撮影 ハ

4列以上16列未満のマルチスライス

750

32,80324,602,250¥246,022,500

393,636

295,227,000¥2,952,270,000

ＣＴ撮影 ニイ・ロ又はハ以外

560

28,57916,004,240¥160,042,400

342,948

192,050,880¥1,920,508,800

ＣＴ撮影 造影剤使用 加算

500 429,204

214,602,000¥2,146,020,000

5,150,448

2,575,224,000¥25,752,240,000

ＣＴ撮影 冠動脈ＣＴ撮影 加算

600

22,323

13,393,800¥133,938,000

267,876

160,725,600¥1,607,256,000

ＣＴ撮影 外傷全身ＣＴ 加算

800

565

452,000¥4,520,000

6,780

5,424,000¥54,240,000

ＣＴ撮影 大腸ＣＴ撮影 加算（64列以上）

620

484

300,080¥3,000,800

5,808

3,600,960¥36,009,600

ＣＴ撮影 大腸ＣＴ撮影 加算（16列以上64列未満）

500

2,398

1,199,000¥11,990,000

28,776

14,388,000¥143,880,000

血流予備量比コンピューター断層撮影

9,400

340

3,196,000¥31,960,000

4,080

38,352,000¥383,520,000

非放射性キセノン脳血流動態検査

2,000

134

268,000¥2,680,000

1,608

3,216,000¥32,160,000

ＭＲＩ撮影

１

３テスラ以上の機器

共同利用施設

1,620

19,621

31,786,020¥317,860,200

235,452

381,432,240¥3,814,322,400

ＭＲＩ撮影

１

３テスラ以上の機器

その他

1,600 115,987

185,579,200¥1,855,792,000

1,391,844

2,226,950,400¥22,269,504,000

ＭＲＩ撮影

２

1.5テスラ以上３テスラ未満の機器

ＭＲＩ撮影

３

１又は２以外

ＭＲＩ撮影

造影剤使用

ＭＲＩ撮影

心臓ＭＲＩ撮影 加算

400

ＭＲＩ撮影

乳房ＭＲＩ撮影 加算

ＭＲＩ撮影

頭部ＭＲＩ撮影 加算

1,330 797,060 1,060,089,800 ¥10,600,898,000

9,564,720 12,721,077,600 ¥127,210,776,000

900 142,272

128,044,800¥1,280,448,000

1,707,264

1,536,537,600¥15,365,376,000

250 103,149

25,787,250¥257,872,500

1,237,788

309,447,000¥3,094,470,000

2,060

824,000¥8,240,000

24,7209,888,000¥98,880,000

100

4,110

411,000¥4,110,000

49,3204,932,000¥49,320,000

100

26,724

2,672,400¥26,724,000

320,688

32,068,800¥320,688,000

ＭＲＩ撮影 全身ＭＲＩ撮影 加算

600

157

94,200¥942,000

1,884

1,130,400¥11,304,000

ＭＲＩ撮影

600

104

62,400¥624,000

1,248

748,800¥7,488,000

加算

肝エラストグラフィ

加算

コンピューター断層診断
コンピューター断層撮影診断

450 3,036,028 1,366,212,600 ¥13,662,126,000 36,432,336 16,394,551,200 ¥163,945,512,000
電子画像管理 加算

120 2,966,061

355,927,320

コンピューター断層撮影診断 画像診断管理 加算１

70 296,594

20,761,580

コンピューター断層撮影診断

画像診断管理 加算２

180 1,154,114

207,740,520

コンピューター断層撮影診断

画像診断管理 加算３

340 151,797

51,610,980¥3,559,273,200 35,592,732

4,271,127,840¥42,711,278,400

3,559,128

249,138,960¥2,491,389,600¥2,077,405,200 13,849,368

2,492,886,240¥24,928,862,400

619,331,760¥6,193,317,600¥207,615,800¥516,109,800

1,821,564※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 102

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等
項目

点数

核医学診断料件数／６月分

月間点数

月間金額

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額-シンチグラム 全身

2,200

19,992

43,982,400 ¥439,824,000

239,904

527,788,800 ¥5,277,888,000

シングルホトンエミッション断層撮影

1,800

24,14743,464,600 ¥434,646,000

289,764

521,575,200 ¥5,215,752,000

900

10,4759,427,500¥94,275,000

125,700

113,130,000 ¥1,131,300,000

ポジトロン断層撮影 18ＦＤＧ使用

7,500

7,084

53,130,000 ¥531,300,000

85,008637,560,000 ¥6,375,600,000

ポジトロン断層・コンピューター断層複合18ＦＤＧ使用

8,625

31,432 271,101,000¥2,711,010,00
0

377,184

3,253,212,000 ¥32,532,120,000

シングルホトンエミッション断層撮影 負荷試験

加算

核医学診断（E101-2～E101-5に掲げる撮影）

450

38,79817,459,100 ¥174,591,000

465,576

209,509,200 ¥2,095,092,000

核医学診断（E101-2～E101-5に掲げる撮影以外）

370

46,11817,063,660 ¥170,636,600

553,416

204,763,920 ¥2,047,639,200

ラジオアイソトープ（薬剤料）

32,359388,308

核医学診断 電子画像管理

加算

120

86,651

10,398,120 ¥103,981,200

核医学診断 画像診断管理

加算１

70

16,612

1,162,840¥11,628,400

199,344

13,954,080¥139,540,800

核医学診断 画像診断管理

加算２

180

44,262

7,967,160¥79,671,600

531,144

95,605,920¥956,059,200

核医学診断 画像診断管理

加算３

340

12,375

4,207,500¥42,075,000

148,500

50,490,000¥504,900,000

画像等手術支援加算 ナビゲーションによるもの

2,000

9,956

19,912,000¥199,120,000

119,472

238,944,000 ¥2,389,440,000

画像等手術支援加算 実物大臓器立体モデルによるもの

2,000

161

322,000¥3,220,000

1,932

3,864,000¥38,640,000

画像等手術支援加算 患者適合型手術支援ガイドによる

2,000

470

940,000¥9,400,000

5,640

11,280,000¥112,800,000

500

4,161

2,080,500¥20,805,000

49,932

24,966,000¥249,660,000

110

281,081

30,918,910¥309,189,100

3,372,972

術中血管等描出撮影加算

画像診断 時間外緊急院内画像診断

加算

1,039,812

124,777,440 ¥1,247,774,400

371,026,920 ¥3,710,269,200※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 103

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等項目

点数

放射線治療計件数／６月分

月間点数

月間金額

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額42,607

放射線治療管理料（分布図１回）

１門照射

2,700

1,314

3,547,800¥35,478,000

15,76842,573,600¥425,736,000

放射線治療管理料（分布図１回） 対向２門照射

2,700

1,689

4,560,300¥45,603,000

20,26854,723,600¥547,236,000

放射線治療管理料（分布図１回）

3,100

2,438

7,557,800¥75,578,000

29,256

90,693,600¥906,936,000

放射線治療管理料（分布図１回） ３門照射

3,100

1,183

3,667,300¥36,673,000

14,19644,007,600¥440,076,000

放射線治療管理料（分布図１回）

4,000

7,895

31,580,000¥315,800,000

94,740378,960,000 ¥3,789,600,000

5,000

4,504

22,520,000¥225,200,000

54,048270,240,000 ¥2,702,400,000

非対向２門照射４門以上の照射

放射線治療管理料（分布図１回）強度変調療（IMRT）
放射線治療管理料（分布図１回）

放射線治療専任加算

330

16,5465,460,180¥54,601,800

198,552

65,522,160¥655,221,600

放射線治療管理料（分布図１回）

外来放射線治療加算100

18,606

1,860,600¥18,606,000

223,272

22,327,200¥223,272,000

840

1,834

1,540,560¥15,405,600

22,00818,486,720¥184,867,200

840

2,397

2,013,480¥20,134,800

28,764

24,161,760¥241,617,600

体外照射

高エネルギー治療

１回目

１門照射

体外照射

高エネルギー治療

１回目 対向２門照射

体外照射

高エネルギー治療

１回目

非対向２門照射

1,320

3,752

4,952,640¥49,526,400

45,02459,431,680¥594,316,800

体外照射

高エネルギー治療

１回目

３門照射

1,320

1,792

2,365,440¥23,654,400

21,50428,385,280¥283,852,800

体外照射

高エネルギー治療

１回目

４門以上照射1,800

13,12023,616,000¥236,160,000

157,440

283,392,000 ¥2,833,920,000

体外照射

高エネルギー治療

全乳房一回線量増加加算

690

2,360

1,628,400¥16,284,000

28,32019,540,800

体外照射

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）

3,000

8,797

26,391,000¥263,910,000

105,564

316,692,000 ¥3,166,920,000

体外照射

体外照射用固定器具

加算

1,000

4,067

4,067,000¥40,670,000

48,804

48,804,000¥488,040,000

体外照射

画像誘導放射線治療

加算 体表面の位置情報

150

901

135,150¥1,351,500

10,812

1,621,800¥16,218,000

体外照射

画像誘導放射線治療

加算 骨構造の位置情報

300

7,107

2,132,100¥21,321,000

85,28425,585,200¥255,852,000

体外照射

画像誘導放射線治療

加算 腫瘍の位置情報

450

10,463

4,708,350¥47,083,500

125,556

56,500,200¥565,002,000

体外照射

体外照射呼吸性移動対策

150

814

122,100¥1,221,000

9,768

1,465,200¥14,652,000

ガンマナイフによる定位放射線治療

50,000736

36,800,000¥368,000,000

8,832

441,600,000 ¥4,416,000,000

直線加速器による放射線治療

定位放射線治療の場合

63,0001,457

91,791,000¥917,910,000

17,484

1,101,492,000 ¥11,014,920,000

直線加速器による放射線治療

定位放射線治療63,000634

39,942,000¥399,420,000

7,608

479,304,000 ¥4,793,040,000

加算

体幹部

¥195,408,000※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 104

関連分野の社会医療診療行為別点数・6月審査分件数・年間推計・金額ベース等項目

点数187,500

件数／６月分

月間点数

月間金額

110

20,625,000¥206,250,000

1,320

247,500,000 ¥2,475,000,000

年間推計件数

年間推計点数

年間推計金額

粒子線治療
粒子線治療

希少な疾病

重粒子線治療の場合

粒子線治療

希少な疾病

粒子線治療適応判定

加算

40,000110

4,400,000¥44,000,000

1,320

52,800,000¥528,000,000

粒子線治療

希少な疾病

粒子線治療医学管理

加算

10,000110

1,100,000¥11,000,000

1,320

13,200,000¥132,000,000

粒子線治療

希少な疾病

陽子線治療

187,500

108

20,250,000¥202,500,000

1,296

243,000,000 ¥2,430,000,000

粒子線治療

希少な疾病

陽子線治療

適応判定

加算

40,000108

4,320,000¥43,200,000

1,296

51,840,000¥518,400,000

粒子線治療 希少な疾病

陽子線治療

医学管理

加算

10,000108

1,080,000¥10,800,000

1,296

12,960,000¥129,600,000

110,000

246

27,060,000¥270,600,000

2,952

324,720,000 ¥3,247,200,000

粒子線治療

希少疾病以外重粒子線治療の場合

粒子線治療

希少疾病以外 重粒子線治療適応判定

加算40,000246

9,840,000¥98,400,000

2,952

118,080,000 ¥1,180,800,000

粒子線治療

希少疾病以外 重粒子線治療医学管理

加算

10,000246

2,460,000¥24,600,000

2,952

29,520,000

粒子線治療

希少疾病以外110,000

226

24,860,000¥248,600,000

2,712

298,320,000 ¥2,983,200,000

粒子線治療 希少疾病以外 陽子線治療 適応判定 加算

40,000224

8,960,000¥89,600,000

2,688

107,520,000 ¥1,075,200,000

粒子線治療 希少疾病以外 陽子線治療 医学管理 加算

10,000224

2,240,000¥22,400,000

2,688

26,880,000¥268,800,000

ホウ素中性子捕捉療法

187,500

4

750,000¥7,500,000

48

9,000,000¥90,000,000

陽子線治療¥295,200,000

ホウ素中性子捕捉療法

適応判定 加算40,0004

160,000¥1,600,000

48

1,920,000¥19,200,000

ホウ素中性子捕捉療法

医学管理 加算10,0004

40,000¥400,000

48

480,000¥4,800,000

ホウ素中性子捕捉療法

体外照射用固定器具 加算

1,000

4

4,000

¥40,000

48

48,000¥480,000※社会医療診療行為別統計2022年6月審査分より抜粋 105

内保連関連学会における2024年度医療技術評価提案書
提出状況
２０２３年７月７日時点

内保連関連学会の提出状況
令和６年度改訂提案書提出状況

未収載

既収載

A区分

医薬品

提出学会数

17

38

1

0

7

A区分

医薬品

提出

令和６年度改訂提案書提出内訳
学会番号

学会名

未収載

既収載

204

日本医学放射線学会

3

5

○

215

日本核医学会

3

8

○

238

日本磁気共鳴医学会

2

○

243

日本循環器学会

4

3

○

255

日本小児循環器学会

1

2

265

日本心エコー図学会

4

1

○

296

日本超音波医学会724

日本放射線腫瘍学会

2

17

○

1

○

内保連関連学会の提出状況（未収載分）
申請団体名：内科系学会社会保険連合
令和６年度医療技術評価提案書（未収載）

所属学
会番号

提出学会名

整
提案書 理
番号 番
号

共同提案学会名（表紙記載）

共同提 希望する
案学会 診療報酬区
数
分

技術名

資料数

備考

4

204

日本医学放射線学会

204101 010

E 画像診断人工知能使用指針を準拠した施設を評
価（対象医療機関の拡大）

5

受領済

5

204

日本医学放射線学会

204102 020

E 画像診断ネットワーク型画像管理加算

5

受領済

6

204

日本医学放射線学会

204103 030

E 画像診断12215

日本核医学会

215101 01

日本脳神経外科学会、日本医学放射線学会

2

13

215

日本核医学会

215102 02

日本薬学会、日本病院薬
剤師会

2

14

215

日本核医学会

215103 03 日本医学放射線学会

50

243

日本循環器学会

243103 0367265

日本心エコー図学会

68265

日本心エコー図学会

69265

日本心エコー図学会

70265

日本心エコー図学会

129

724

日本放射線腫瘍学会

724101 01

0

130

724

日本放射線腫瘍学会

724102 020

日本核医学会、中性脂肪学会
日本循環器学会、日本超265101 01 音波医学会、日本心臓病学会
日本循環器学会・日本心臓265102 02
病学会・日本超音波医学会
日本循環器病学会、日本
265103 03 超音波医学会、日本心臓病学会
日本循環器病学会、日本
265104 04 超音波医学会、日本心臓
病学会

1
2

小児腹部骨盤部単純X線写真：生殖腺 資料：5
受領済
防護に関する説明加算
添付：1
18F標識フルシクロビンを用いた場合のポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コ
資料：5E 画像診断 ンピューター断層複合撮影、ポジトロン
受領済
添付：4
断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影
抗がん剤としての治療用放射性医薬品
G 注射
資料：4 修正版受領済
無菌製剤処理加算
M 放射線治 M000-2 放射性同位元素内用療法管 資料：5受領済
療
理料 神経芽腫に対するもの
添付：1
心脂肪酸代謝SPECTにおける後期像撮 資料：5E 画像診断修正版受領済影と洗い出し率の算出
添付：1
資料：5
受領済
添付：3

3

D 検査

心臓超音波検査３次元画像法

3

D 検査

Global Longitudinal Strainによるがん治 資料：5
受領済
療薬関連心筋障害の診断
添付：3

3

D 検査

心臓超音波検査による心臓弁膜症の定 資料：3
受領済
量評価
添付：3

3

D 検査

心臓超音波検査のデジタル動画保存加 資料：2
受領済
算
添付：2

M 放射線治即時適応放射線治療加算
療
M 放射線治AIを利用した放射線治療の管理加算
療資料：5
修正版受領済添付：4
資料：5
修正版受領済添付：3

内保連関連学会の提出状況（既収載分）
申請団体名：内科系学会社会保険連合
令和６年度医療技術評価提案書（既収載）

所属
学会
番号

提出学会名

整
提案
理
書番
番
号
号

共同提案学会名（表紙記載）

20420
01
1

共同
提案 診療報酬 診療報酬
学会
区分
番号
数

6

204 日本医学放射線学会

0

7

20420
204 日本医学放射線学会
0228

204 日本医学放射線学会

20420
03 日本小児科学会
31

9204 日本医学放射線学会

20420
04 日本小児科学会
4

1

10

204 日本医学放射線学会

20420
05
5

0

23

215 日本核医学会

日本医学放射線学会,
21520
日本感染症学会, 日本
01
1
リウマチ学会, 日本臨
床検査医学会424

215 日本核医学会

21520
02 日本医学放射線学会
2

1

25

215 日本核医学会

21520
03 日本医学放射線学会
31

0

E 画像診断通則５

技術名

再評価区分

１－Ｂ 算定要件の見直し
画像診断管理加算2の見直し（2.5（施設基準）の創設）
３ 項目設定の見直し

画像診断
通則 5.画 画像診断管理加算２ 休日又は １－Ｂ 算定要件の見直し
E 画像診断像診断管 夜間緊急読影 算定要件の拡大 （施設基準）
理加算 (1)
１－Ａ 算定要件の見直し
（適応）
B 医学管
遠隔連携診療料の項目追加 診 １－Ｂ 算定要件の見直し
B-005-11
理等
断困難小児稀少疾患の画像読影 （施設基準）
２－Ａ 点数の見直し（増点）
小児画像診断管理加算(小児）E 画像診断通則加算
３ 項目設定の見直し（小児被ばく低減加算）
ガイドラインを用いた画像診断管 １－Ｂ 算定要件の見直し
E 画像診断通則7
理加算の遠隔診療併用の要件緩 （施設基準）
和３ 項目設定の見直し「E101-2 ポジトロン断層撮影」及
101-2， び「E101-3 ポジトロン断層・コン １－Ａ 算定要件の見直し
E 画像診断101-3 ピューター断層複合撮影」 不明 （適応）熱診断
ポジトロン断層撮影（FDG-PET）、
ポジトロン断層・コンピューター断101-2,
層複合撮影（FDG-PET/CT）又は １－Ａ 算定要件の見直し
E 画像診断 101-3,
乳房用ポジトロン断層撮影による （適応）101-5
乳癌術前補助療法の治療効果判
定
ポジトロン断層撮影、ポジトロン断
層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コン
１－Ａ 算定要件の見直し
E 画像診断 101−4 ピューター断層複合撮影及び乳（適応）
房用ポジトロン断層撮影（治療効果判定・再病期診断の
追加）

資料
数

備考

5

受領済

2

受領済

5

受領済

5

受領済

3

受領済

資料：5
受領済
添付：4

資料：5
受領済
添付：3

資料：5
受領済
添付：3

内保連関連学会の提出状況（既収載分）
26

215 日本核医学会

215204 04 日本医学放射線学会

127

215 日本核医学会

215205 05 日本医学放射線学会

128

215 日本核医学会

215206 06 日本医学放射線学会

129

215 日本核医学会

215207 07

日本薬学会、日本病
院薬剤師会

2

30

215 日本核医学会

215208 08 日本医学放射線学会

1

112

270

日本心血管インター
270201 01
ベンション治療学会

0

PET検査、PET/CT検査、
101-2、
PET/MRI検査の画像検査技術
資料：1
E 画像診断 101-3、３ 項目設定の見直し
受領済（院内製造がないPET診断薬の場
添付：3
101-4
合）
核医学診断 （シングルホトンエ
ミッションコンピューター断層撮影 ２－Ａ 点数の見直し（増E 画像診断 E101
資料：5 受領済
心筋血流予備能比（技術料加点）
算））
PET/MRI検査（FDGを用いた場 １－Ａ 算定要件の見直し
E 画像診断 101-4
添付：4 受領済
合）（適応）
シンチグラムおよびシングルホト ６ その他（１～５のいずれ
E 画像診断E100、E101 ンエミッションコンピューター断層 も該当しない）
2 受領済
撮影（放射性医薬品管理者配置）「ポジトロン断層・磁気共鳴コン
ピューター断層複合撮影(一連の １－Ａ 算定要件の見直し 資料：5E 画像診断 101−4
受領済
検査につき)」の心臓サルコイドー （適応）添付：5シスへの適応拡大
血流予備量比コンピューター断層
E 画像診断200-2
３ 項目設定の見直し
5 修正版受領済撮影

134

281 日本膵臓学会

日本人類遺伝学会、
日本遺伝カウンセリン
グ学会、日本遺伝子診
療学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会、日本産科婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、日本乳癌
281202 02 学会、日本泌尿器科学会、がんゲノム医療
中核拠点病院等連絡会議二次的所見
WG(SFWG)・診療WG、
全国遺伝子医療部門
連絡会議、日本遺伝性腫瘍学会、日本遺
伝看護学会

171

701 日本動脈硬化学会

701201 01

0

D 検査

215

174

705 日本乳癌学会

705202 02

0

D 検査

409-2

177

711

日本ハイパーサーミ
711201 01 日本放射線腫瘍学会
ア学会

1

M 放射線
治療

13

E 画像診断E202003

生殖細胞系列BRCA1/2病的バリアント保持者に対する膵癌サーベ １－Ａ 算定要件の見直し 資料：5
受領済
イランスの一環としての磁気共鳴 （適応）添付：7
画像（MRI）の保険適応

１－Ａ 算定要件の見直し
超音波法によるアキレス腱厚の（適応）
測定
３ 項目設定の見直し
D409-2 センチネルリンパ節生検 １－Ｂ 算定要件の見直し(片側）（施設基準）
１－Ｃ 算定要件の見直し
電磁波温熱療法（回数制限）

5

受領済

2

受領済

5

受領済

内保連関連学会の提出状況（既収載分）

196

日本放射線腫瘍学
724
724201 01
会

0

197

724

日本放射線腫瘍学
724202 02
会

0

198

724

日本放射線腫瘍学
724203 03
会

0

199

724

日本放射線腫瘍学
724204 04
会

0

200

724

日本放射線腫瘍学
724205 05
会

0

201

724

日本放射線腫瘍学
日本産科婦人科学会、
724206 06
2会
日本婦人科腫瘍学会

202

724

日本放射線腫瘍学
724207 07
会

0

203

724

日本放射線腫瘍学
724208 08
会

0

204

724

日本放射線腫瘍学
724209 09
会

0

205

724

日本放射線腫瘍学
724210 10
会

0

資料：
2
修正版受領済添付：6
資料：
001注5お１－Ａ 算定要件の見直し
M 放射線
5よび001-3 標的移動対策加算（適応）修正版受領済治療
添付：注2
３ 項目設定の見直し
8
M 放射線 000 4, 001 IMRTの適応（「限局性固形悪性 １－Ａ 算定要件の見直し
5 修正版受領済
治療
3
腫瘍に限る」の解釈）の明確化 （適応）１－Ａ 算定要件の見直し
B 医学管
医療機器安全管理料2の密封 （適応）011-4 2
5 修正版受領済理等
小線源治療への拡大
２－Ａ 点数の見直し（増点）
外来放射線照射診療料におけB 医学管る医師の要件（放射線治療経験 １－Ｂ 算定要件の見直し
001-2-8
3 修正版受領済
理等
5年以上）の診察要件からの撤 （施設基準）
廃資料：
婦人科癌の小線源治療におけM 放射線
１－Ｃ 算定要件の見直し
5000 2,3
る放射線治療管理料の算定回
修正版受領済
治療（回数制限）
添付：数の増加
3001 1,2 注
M 放射線
２－Ａ 点数の見直し（増2、 001 3 寡分割照射法の加算の増点
5 修正版受領済
治療
点）
注2
M 放射線
遠隔放射線治療計画の適応拡 １－Ａ 算定要件の見直し
000注4
2 修正版受領済
治療
大（適応）
１－Ａ 算定要件の見直し（適応）外来放射線照射診療料におけB 医学管
１－Ｂ 算定要件の見直し
001-2-8 る専門/認定看護師加算（有資5 修正版受領済
理等（施設基準）
格看護師配置の場合の増点）
２－Ａ 点数の見直し（増点）
M 放射線 第12部
小児放射線治療加算の粒子線 １－Ａ 算定要件の見直し
2 修正版受領済
治療
通則3
治療への適応拡大（適応）
M 放射線 001 2およ体外照射料の見直し
治療
び3

２－Ａ 点数の見直し（増点）
３ 項目設定の見直し

内保連関連学会の提出状況（既収載分）
206

日本放射線腫瘍学
724
724211 11会

0

１－Ａ 算定要件の見直し
乳がんに対する寡分割照射法に
M 放射線
（適応）
001 2 注2 ついて、常勤医不在でも可、全治療
１－Ｂ 算定要件の見直し
乳房照射への限定の撤廃（施設基準）

207724

日本放射線腫瘍学
724212 12
会

0

M 放射線
004 3
治療

乳癌温存手術後の加速乳房部 ２－Ａ 点数の見直し（増
分照射
点）

208

724

日本放射線腫瘍学
724213 13会

0

M 放射線 001 1,2,3
治療
注3

頭頚部固定具の適応に良性疾 １－Ａ 算定要件の見直し 資料：5
修正版受領済
患の追加
（適応）
添付：4

209

724

日本放射線腫瘍学
724214 14会

0

M 放射線 000 4, 001 強度変調放射線治療の同部位1 １－Ｃ 算定要件の見直し
治療
3
日2回目（2時間以上の間隔）（回数制限）

2

修正版受領済210724

日本放射線腫瘍学
724215 15会

0

M 放射線 001-4 注1,
陽子線治療の適応拡大
治療
2, 3

１－Ａ 算定要件の見直し（適応）5

修正版受領済211724

日本放射線腫瘍学
724216 16
会

0

M 放射線 001-4 注1,
重粒子線治療の適応拡大
治療
2, 3

１－Ａ 算定要件の見直し（適応）5

修正版受領済212724

日本放射線腫瘍学
724217 17
会

0

M 放射線 000 4, 001 IMRTの施設基準の見直し（常勤 １－Ｂ 算定要件の見直し
治療
3換算の見直し）（施設基準）

5

修正版受領済259735

日本臨床神経生理735201 01 日本神経超音波学会
学会

1

D 検査

１－Ａ 算定要件の見直し
（適応）

4

受領済

２１５

超音波検査 断層撮影法

5

修正版受領済資料：5
修正版受領済添付：2

ＪＡＲＴにおける次回診療報酬改定に関する要望のご紹介※診療報酬政策立案委員会企画あり
明日9時～10時30分：第1会場

113

日放技発530号
令和5年5月12日

厚生労働省保険局医療課長 眞鍋 馨 様
公益社団法人 日本診療放射線技師会
会長 上田克彦

令和6年度診療報酬改定に関する要望書
平素より本会の活動に格別のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本会は国民の皆様の安全・安心を実現すべく、医療技術の提供を通じて、疾病の早期発見・早期治療、診療の質の向上、医療安全への取り組み等を推進しております。
今年度におきましても、医療現場の実態調査を実施し、医師の働き方改革等、各種施策の推進への協力を行っていく所存でございます。最終的な目標として、患者のために貢献できる
よう、以下の3点を要望させて頂きます。

要望項目
1. 「報告書管理体制加算」の対象範囲拡大についての要望
対象範囲を、「救急外来を含む外来診療全般」へ拡大
2. 「医療画像表示用ディスプレイの医療機器化と管理」の評価についての要望「適切な画像表示ディスプレイ管理」に関する施設基準への収載追加
3. 「小児等への腹部骨盤部単純Ｘ線検査 被ばく説明」の評価についての要望「小児腹部骨盤部単純X線写真：生殖腺防護に関する説明加算」の追加
114

1. 「報告書管理体制加算」の対象範囲拡大についての要望●対象範囲を、「救急外来を含む外来診療全般」へ拡大
報告書管理体制加算は医療機関全体の医療安全の一環として行われ、組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該入院中に第４部
画像診断又は第13部病理診断に掲げる診療料を算定したもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の 特定入院料のうち、報告書管理体制加算を算定できるもの
を現に算定している患者 に限る。）について、退院時１回に限り、所定点数に加算することとされている。
しかしながら、近年救急外来等の外来患者の報告書の見落としによる医療過誤の事例がマスコミなどでも報道され、報告書の確認漏れによる診断及び治療開始の遅れが生じ、死亡事例に至った不幸な報道も散見される。また、本会会員においても同様の事例を経験した者は少なくないことがアンケート調査で示された。
当該加算では組織的な報告書管理として、画像診断部門、病理診断部門又は医療安全管理部門に所属する報告書確認管理者が、医療安全管理対策委員会と連携し、当該保険医療機関内の報告書 の確認漏れによる診断及び治療開始の遅れを防止する取組に係る状況を把握するとともに、 当該保険医療機関内に報告書確認対策チームを設置し、当該チームが、報告書管理のための支援や業務改善等を継続的に実施していることがすでに要件として求められている。このことからも報告書管理体制加算を算定できるものを退院時のみの加算算定に限定することの制度的運用の困難はなく、医療安全確保の観点からも見直しが必要ではないかと考える。
報告書管理体制加算の適用を外来患者に拡大することを要望させていただく。

115

2. 「医療画像表示用ディスプレイの医療機器化と管理」の評価についての要望● 「適切な画像表示ディスプレイ管理」に関する施設基準への収載新設
画像診断は現代の医療現場において非常に重要な位置を占めている。しかしその重要な医用画像を表示するための医師とのインターフェースとなる画像表示ディスプレイは何ら管理・維持・保守・点検についての要件が定められていない。このことは経年劣化したディスプレイで診断、治療が行われてしまう危険性を招き、医療の質の担保と安全管理の観点から看過してはならない。
医用画像を観察するディスプレイについてはエックス線フィルムと同様に一般医療機器（クラスⅠ）に分類することが医療安全の観点からも重要であると考え、要望させていただく。
また、医用ディスプレイ管理を実際に行うにあたって医療機関内で十分な理解が得られず、管理に必要な人・時間・機器・ ツール等の費用の確保ができず、継続的な実施が困難な状況も散見される。医療機関への医用画像への安全啓発にも繋がることを期待し、診療放射線技師
がJESRA X-0093等の規格に従い、精度管理・品質管理を実施し、その証明として 「医用ディスプレイの試験履歴の保存・管理の実施」 を行い、医療の安全に資する行為にインセンティブを持たせるためにも、撮影料等の施設基準にディスプレイ管理の重要性を記載いただき、実際の管理運用を行っている診療放射線技師の専任での配置などの記載にご配慮頂きたい。

116

3. 「小児等への腹部骨盤部単純Ｘ線検査 被ばく説明」の評価についての要望● 「小児腹部骨盤部単純X線写真：生殖腺防護に関する説明加算」の追加
医療現場におけるエックス線撮影検査において、乳幼児、妊婦及び妊娠の可能性のある者
等の医療被ばくに本人を含めて家族の不安又は関心は非常に高いものがある。すでに海外において生殖腺防護用プロテクターはエビデンスを持って不要であることが示されており、本邦でも科学的知見を持って不要な生殖腺防護用プロテクターをしないことを進めてくべきであると考える。
医療現場でも丁寧な説明を行い生殖腺遮蔽の廃止をすすめたいが、患者・家族の理解を得て安心して検査を受けていただくためには最新の知見の収集と丁寧な説明のための十分な時間確保など多大な労力が必要である。撮影依頼を行う医師の被ばくの正当化の説明と現場の診療放射線技師の最適化の説明・同意には労働環境に与える影響も大きい。すでに過重と言われる医師のさらなる業務負担も懸念される。
患者及び家族に対して生殖腺防護用プロテクターの不要に関する丁寧な説明にぜひとも診療報酬体系への加算の追加をお認めいただきたい。
＜放射線検査の最適化、被ばく説明加算新設に伴う施設基準案（追記：下線部分）＞
・E-００２ 撮影
注２：新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く）又は３歳以上、６歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算または幼児加算として、当該撮影の所定点数にそれぞれ所定点数の１００分の８０、１００分の５０又は１００分の３０に相当する点数を加算する。また、検査における最適化及び被ばくに関する説明を行った場合にカルテ等への詳細な記載を条件として所定の点数に１００分の５０を加算する
以上

117

工業会としての取組み紹介！
次期改定に向けた厚労省との会合での提案の一部をご紹介～医療安全に関して～118

本日の提案内容
１．医療機器（医療技術）イノベーション評価について（１）Ｃ２申請（新機能・新技術）の予見性向上（２）技術料包括医療機器のニーズ検討会に係る評価（３）医療技術評価提案書に係る医療機器について

２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて（２）医療機関と連携した放射線被ばく管理の推進について（３）医療用ディスプレイ（モニタ）の精度管理に関する評価について（４）造影剤使用検査におけるシリンジ製剤の安全性への評価について

３．在宅医療に関する診療報酬関連提案事項（１）在宅医療の保険構造に起因する課題の改善

119２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて【現状・背景】①医療現場で10年以上使用されている機器が多く存在。（※JIRA調査で12年超）②企業においては特定保守管理医療機器の製造中止後の保守管理期間を設定していますが、実際の医療現場においては、企業が医療安全を担保できる期間を超えて使用せざるをえず、医療機関での保守管理業務等に支障を来たしている。
③そのため、部品在庫を含め、部品供給が厳しい状況でも、買替が容易ではなく、やむなく新たに費用をかけて部品調達等を行っている企業もあり、安定供給に支障を来たしている。※車でいうところの「車検制度」のような制度の導入を望む声も多い。
④医療機関へのサイバー攻撃が急増しており、医療機器を介したウィルス感染の脅威が増加して
おり、サイバーセキュリティ対策が可能な医療機器の提供を行うこと、 IMDRF ガイダンス*におけるサービス終了後の医療機器の取扱いが大きな課題となる。*2023年度から適用【提案】①長期使用により部品の供給終了や保守期間満了等によって安全性の担保が困難となる医療機器に限り、臨床使用の継続が見直される制度上の後押しをご検討頂けないでしょうか。
②サイバーセキュリティ対策ができない長期臨床使用されている医療機器に関して
は、新規技術が対応可能な機器の更新を促す施策をご検討頂けないでしょうか。
120

２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて 参考資料
主要機器の買い替え年数

稼働年数別台数

赤色は11年以上稼働

主要機器
の買い替
え年数は
12年超

121

出展：画像医療システム等の導入状況と安全確保状況に関する調査報告書第20回(2022年度)（概要）２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて 参考資料
保守点検実施率

保守点検実施率の推移

2012年の診療報酬改定で造影剤注入装置の実施率が大幅にアップした！

出展：画像医療システム等の導入状況と安全確保状況に関する調査報告書第20回(2022年度)（概要）※しかし血管造影用の装置や造影剤注入装置への保険対応は無い

122

２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて 参考資料
医療機器へのサイバー攻撃事例（海外）123２．安全確保を推進するために（１）特定保守管理医療機器の長期臨床使用の見直しについて 参考資料
画像診断系の医療機器へのサイバー攻撃事例（国内）病院へのサイバー攻撃で、医療用撮影画像データの閲覧できないまま（セキュリティ通信

2021年7月4日）

市立東大阪医療センターは、5月31日に医療用の撮影画像参照システムがダウンした件について調査を進めた結果、原因は、病院内サーバーへの不正アクセスだったことが判明したと発表した。
6月22日の発表では、代替サーバーを立ち上げて稼働を再開しているものの、再稼働前の画像
データは閲覧できないままだとしており、通常通りの診察を行うことが困難として、患者が他の病院に行かざるを得ない状況も発生しているという。

CT撮影を邪魔された 福島医大病院、過去のランサムウェア被害を公表
情報流出は確認されず。
（Itmedia 2020年12月02日）

福島県立医科大学附属病院は12月2日、2017年に業務用PCや医療機器がランサムウェアに感染し、患者の写真を再撮影する事態になっていたことなどを公表した。
現時点で身代金の要求やデータ流出は確認していないという。同病院によると2017年8月以降、コンピュータウイルス感染が原因とみられる検査機器の不具合が複数の部署で発生。放射線科では、コン
ピュータ断層撮影（CT）で胸部を撮影中に管理端末が再起動され、撮影画像を保存できなかった。また、撮影した胸部のフィルム画像やレントゲン写真を読み取る際、装置が自動で再起動される状態とな
り、別室の装置で再撮影することになったという124

２．安全確保を推進するために（２）医療機関と連携した放射線被ばく管理の推進について【現状・背景】① 医療機関において患者さんの安全・安心につながる「放射線被ばく管理」は重要。
企業では低線量診断装置・線量管理機器・防護関連製品等の開発を積極的に推進。

② 2020年4月「医療放射線の適正管理に関する医療法施行規則」改正。
2021年4月「水晶体被ばく等の電離放射線障害防止規則」改正。

【提案】①診療放射線技師にとって時間や人手が掛かる放射線の被ばく管理に関して、「被ばく管理・記録対象機器」を「医療機器安全管理料３」を新設、
もしくは「画像診断管理加算２、３の施設基準」に追加して頂きたい。
（2020年4月より医療法改正施行）＜被ばく管理・記録対象機器＞
Ｘ線ＣＴ、血管造影検査に用いる
透視Ｘ線装置、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素等（10品目）

医療機器安全管理料１（ＭＥ機器）
医療機器安全管理料２（放射線治療）管理料３の新設 医療機器安全管理料３（被ばく管理対象機器）

施設基準に追加

画像診断管理加算２
画像診断管理加算３

ＣＴ・ＭＲＩの安全管理は施設基準の一部に掲載されている
125

２．安全確保を推進するために（２）医療機関と連携した放射線被ばく管理の推進について

参考資料

業務分析による標準時間と管理業務※赤文字部分が被ばく管理に要する業務時間配分（ＪＡＲＴ調査資料より抜粋）■放射線業務医療安全確保のためのチェックシート改訂より*3団体合同版(例:CT検査)チェック項目（放射線業務の安全の質管理マニュアル：Ver.2.1）❶検査・治療機器の始業・終業点検を行っているか。
❷検査・治療前に医師の指示内容を確認しているか。
❸検査・治療に重要な患者の安全情報を事前に確認しているか。
❹患者誤認防止の取り組みを確実に実施しているか。
❺検査前に部位・方向・体位・回数、妊娠等の有無を確認し、検査の流れを説明しているか。
❻転倒・転落の防止対策を確実に実施しているか。
❼検査・治療前、中、後で患者状態を常に監視しているか。
❽患者の容態急変時の緊急対応方法を理解しているか。
❾検査・治療の感染予防対策を実践しているか。
全行❿撮影・治療終了後、依頼内容と結果の最終確認を行なっているか。
程の⓫患者から検査や治療について質問（被ばく線量も含む）された際に答えられているか。
標
準⓬放射線部門の職員間でインシデント原因分析・改善等の取り組みを行っているか。
時⓭患者個人情報の管理体制のもとで、取り扱いを適切に行っているか。
間⓮医薬品や器材などの管理体制を理解しているか。
⓯各検査・治療の業務および引き継ぎがスムーズに行われているか。

点数*3 団体(公益社団法人日本放射線技術学会、公益社団法人日本放射線技師会、一般社団法人日本画像医療システム工業会)

126２．安全確保を推進するために（２）医療機関と連携した放射線被ばく管理の推進について

参考資料

放射線の被ばく管理に関して困っていること

診療用放射線安全管理が進まない理由について
出典：「2021年度、2022年度診療報酬改定調査」(日本診療放射線技師会)より抜粋

127２．安全確保を推進するために（３）医療用ディスプレイ（モニタ）の精度管理に関する評価について【現状・背景】① モニタ診断が普及しているが、医療用ディスプレイの管理の重要性が十分に認知されておらず、液晶ディスプレイの経時変化で表示品質が保てない、表示特性の違いで同じ病変が異なって見える 等の問題が顕在化している 。
②日本医学放射線学会発行の「デジタル画像の取り扱いに関するガイドライン 3.0版」でも精度管理・品質管理の必要性が明記され、医師が正しい診断を行うためにディスプレイの表示品質が重要であると認知されている。
③医療用ディスプレイの管理を実施している施設へのアンケートで、「インシデント、
アクシデントの防止につながった事例が多数」確認されている 。（参考資料参照）④医療用ディスプレイの管理に対して、医療機関内で十分な理解が得られず、管理に必要な人・時間・機器・ツール等の費用の確保ができず、継続的な実施が困難な状況となっている。

【提案】① 「 E001：写真診断１胸部単純撮影」、「E001：写真診断４ 乳房撮影」等に「JESRA X-0093等の規格に従い、診療放射線技師が精度管理・品質管理を実施し、その証明として「医療用ディスプレイ（モニタ）の試験履歴の保存・管理の実施」を施設基準に加えて頂きたい。 ※まずは白黒高精細タイプを対象にする。
128

２．安全確保を推進するために（３）医療用ディスプレイ（モニタ）の精度管理に関する評価に向けて医療用(GSDF)ディスプレイと汎用ディスプレイの違い
400

医療用

汎用

GSDF

γ=2.2

参考資料

350
300

L(cd/m2 )

250

γ=2.2

200

GSDF

150

CIE

100
50

Log-linear

0
0

50

100

150

200

250

P

γ=2.2

GSDF
LoglinearCIE

γ=2.2では縦隔部の描出能が不十分
汎用ディスプレイは．．．
・経年劣化時の検出や補正機能を備えていない
・DICOM(DSGF)表示ができない
・階調表示が6bit(64階調)の場合が多い
・医療用ディスプレイ比で輝度が低い
etc.
※ＪＩＲＡモニタ診断システム委員会作成提出資料

129

２．安全確保を推進するために（３）医療用ディスプレイ（モニタ）の精度管理に関する評価に向けて
参考資料「2020年度診療報酬改定に向けた調査について」(日本診療放射線技師会)より

130

２．安全確保を推進するために（３）医療用ディスプレイ（モニタ）の精度管理に関する評価に向けて【参考文献】① デジタル画像の取り扱いに関するガイドライン 3.0版 （日本医学放射線学会）

参考資料

http://www.radiology.jp/content/files/20150417.pdf

モニタは読影や診断に必要な機器であり、電子保存の観点からも見読性の確保のため、適切に管理・整備されていなければならない 。
モニタは経年変化で劣化し、特に輝度が低下するので、正確な読影診断ができるよう留意すること。単純写真を例にとると、コントラストの低い信号の検出に影響が認められた。
② 画像観察ＣＲＴモニタの医学的安全基準設定に関する研究
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/4955（厚生科学研究費補助金医療技術評価総合研究）
1)実験1:モニタの輝度が最大輝度の66.7%以下になると結節の検出率は有意に低下した。
観測者の半数が結節の検出率が有意の低下を示す所をモニタの輝度の劣化の許容限界とすると、今回の実験結果からはこの許容限界は最大輝度が通常の80%の所にあると推定された。
③ Nationwide survey on the current situation of quality control of diagnostic displays in Japan
https://doi.org/10.1007/s12194-023-00723-4 （Radiological Physics and Technology ）Although QC was implemented in over 60% of the facilities, the implementation depended on thevolunteer activities of the RTs. Moreover, the implementation of QC should be addressed by theentire facility. The barriers that discourage its implementation were mainly related to the lack ofhuman resources and finances. ※ RTs：radiological technologists④ デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会報告書 （厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010tq4-att/2r98520000010tsr.pdf
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/18948 (研究報告書）

機器間あるいは施設間における画像の見え方を揃えるためには、広く採用されている標準的な規格に準拠することが必要となる。現時点で準拠すべき標準的な規格としては、DICOM Part 14（注）が適当である。

131

２．安全確保を推進するために（４）造影剤使用検査におけるシリンジ製剤の安全性への評価について【現状・背景】① 患者の安全性と撮影時の安全性を高めるため、2006年より造影剤注入装置と連動できる
ＩＣタグ付きのシリンジタイプ造影剤が開発され、造影検査の安全性は飛躍的に高まった。
※シリンジタイプの以前はバイアル（瓶詰めタイプ）が主流であり、感染上の問題があった。
また、患者の造影剤に対するアナフィラキシーショックやアレルギー情報等の活用にも難があった。※シリンジ自体も耐圧構造であり、造影剤注入時の安全性に有効である。
②他にもＩＣタグ付きのシリンジ製剤を使用することにより、安全面での各種工夫を造影剤注入装置側にも装備することができるようになり、より安全性が高まった。
③最近では患者情報、造影剤情報、アレルギー情報等のそれぞれの患者が持つ特有の情報についてもシステム連携することができるようになり、より安全性の高い検査が可能となった。
④ところが、造影剤の薬価がここ30年間で約1/7にまで下げられ、シリンジ製剤の安定供給に支障を来たしている。2023年度中間年改定では少しだけ上げて頂きましたが、厳しい状況は相変わらず続いており、このままでは日本発のシリンジ製剤の存続の危機と言える。

【提案】① 安全性を高めたＩＣタグ付きシリンジ製剤の安定供給のためにも、本事例等を踏まえ、他と比較して医療安全に寄与する医療機器について、
適切な評価がなされるよう制度上の配慮をお願いしたい。
②造影剤注入装置と連動したＩＣタグ付きのシリンジ製剤のようないわゆるコンビネーション機器の薬価決定は、材料価格等を考慮した評価をお願いしたい。
132

２．安全確保を推進するために（４）造影剤使用検査におけるシリンジ製剤の安全性への評価について
参考資料

シリンジの透明化とICタグ（対応機種2006年6月出荷分以降）＜ＩＣタグの利点＞
・シリンジの再使用の防止・プランジャーのオートセット（７・ヨード量の自動設定（体重入力プロトコル時）・シリンジ破損防止（圧力リミットの設定値がシリンジ耐圧より高かった場合、自動で圧力リミットを下げる）
・使用期限切れシリンジの再使用防止・シリンジを取り付けると自動でプランジャーまで移動（７０，８０，１２５，１５０ｍｌシリンジの場合）

重要な安全機能
オートリターンやマニュアルジョグ操作
で２０ｍｌ以上後退させたシリンジは使用できない。（エアー注入防止）×133

２．安全確保を推進するために（４）造影剤使用検査におけるシリンジ製剤の安全性への評価について
ＩＣタグを利用した安全性に対するシステム連携

参考資料

ICタグ付きシリンジ製剤
造影剤の情報造影剤注入装置

造影剤情報等
管理システム

造影条件の自動保存

患者さんの情報

過去の副作用歴表示

病院情報システム
放射線部門システム

アナフィラキシーショックやアレルギー
情報等の患者情報の管理が可能となる※医療ＤＸの推進にも貢献できている

134

２．安全確保を推進するために（４）造影剤注入検査におけるシリンジ製剤の安全性への評価について
参考資料
薬価推移（例：オムニパーク300注シリンジ100ｍL）

30年間で薬価は約1/7に！
25,00023,73020,00015,00018,086
13,575

10,000
10,248

5,000

0

6,787
3,384

135

診療報酬提案ルートについて
医機連（JIRA）・
米国・欧州各団体

中医協・保険医療材料等専門組織個社

中医協・保険医療材料専門部会
医政局 医薬産業振興・医療情報企画課（産情課）・
医療機器政策室

保険局 医療課

工業会では産情課経由でなければ医療課への提案ができないジレンマ！

各職能団体（ＪＡＲＴ等）

各学会（医学放射線学会等）

内保連・外保連

中医協・医療技
術評価分科会

中医協
総会

中医協における
薬価専門部会、等今後検討すべき論点
・患者にとっての安全・安心を常に最優先すべき！
・診療放射線技師職の技術料評価は既に「包括評価」
されていることを再認識し、業務を行う必要がある！
・診療報酬本体（テクニカルフィー・ホスピタルフィー）の評価の在り方をどう捉えるか！
・医療法で定められた保守管理・感染管理・放射線管理等は、やってて当たり前！
・明らかに「＋加算」として評価されるためにはどのような取組み姿勢が必要か！
・タスクシフト・シェアにおける役割拡大の重要性を再
認識する！
・・・・・

137

次回診療報酬改定に向けた取り組み
・報告書確認漏れ防止は診療放射線技師職の使命（これによる効果が評価されるとチャンス到来！）・2024年度からの働き方改革の本格スタートへの対応
・地域医療計画における各医療機関の役割再認識
・ＡＩ支援等へ取組み、臨床上での活用管理を実践
・手術支援・ロボット手術等への画像用途の拡大
・機器の保守管理実施率のさらなる向上（施設基準等に掲載されるまでもなく）・放射線管理のマネジメントによる適正管理の実施
・情報通信機器を用いた診療の取組みへの参画
・医療情報の標準化の加速への対応
・情報セキュリティの重要性の再認識とその対応
・その他

138

139

140

141

終わり
ご清聴有難うございました！

142