令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの更生工法−製管工法−

ＳＷライナー工法

技術審査証明事

限 2026 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ＳＷライナー工法

（公財）

7号

有01

［基準達成型 ’18］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの更生工法－ 製管工法 －）下 水 道 新技

術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）下水道管きょにおいては年々老朽化が進行し，内部腐食やクラックの発生，管きょ接合部からの浸入水や木根侵入など，多くの問題を抱えており速やかに対応することが喫緊の課題となっている。
その対応として，管きょ更生工法が，近年多く施工されているが，これらの下水道管きょは供用を中断することが困難であり，供用下で施工可能な更生工法が求められている。
しかし，更生管の内面は，滑りやすく，作業員の転倒など安全上の課題がある。
そこで，φ 800 mm 以上の中大口径管きょを非開削で供用下という条件の下，少ない管内作業量で施工可能な更生工法を開発した。
今回，様々な現場条件に対応するため，より高強度なタイプの充てん材（ＳＷ３）とより高流動で比重が小さいタイプの充てん材（ＳＷ１Ｓ）を追加した。さらに，耐震性能について，ストリップ「C5-140-12」を，地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜け出し量と地盤沈下による屈曲角の範囲まで拡大した。
（ 開 発 目 標 ）◇基準達成型 ’18 審査－管きょ更生工法（ら旋巻管，複合管構造）
本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
①マンホールふた呼び 600 の口から機材の搬入・撤去およびマンホール内での製管機組立て ②段差 20 mm 以下の継手部③屈曲角 ３°以下の継手部（既設管呼び径 800 ～ 1000 未満）④隙間 150 mm 以下の継手部
屈曲角 ６°以下の継手部（既設管呼び径 1000 ～1800）⑤供用下での施工（水深：管径の 30 ％以下，流速：1.0 m/s 以下）⑥供用下での充てん時に支保工が不要（２）耐荷性能
１）複合管断面の破壊強度・外圧強さ：鉄筋コンクリート管（新管）を破壊状態まで載荷後更生した場合，新管と同等以上の強度を有すること。
２）充てん材圧縮強度：充てん材は，次の圧縮強度を有すること。
①ＳＷ１： 20.0 N/mm2以上 ②ＳＷ１Ｓ： 20.0 N/mm2以上 ③ＳＷ２： 20.0 N/mm2以上 ④ＳＷ３： 40.0 N/mm2以上 ⑤ＳＷ４： 20.0 N/mm2以上
３）充てん材ヤング率：充てん材は，次のヤング率を有すること。
①ＳＷ１：8,000 N/mm2以上 ②ＳＷ１Ｓ：8,000 N/mm2以上 ③ＳＷ２：8,000 N/mm2以上 ④ＳＷ３：16,000 N/mm2以上 ⑤ＳＷ４：8,000 N/mm2以上（３）耐久性能
１）接合部引張強さ：表面部材（ら旋巻管）は，次の接合部引張強さを有すること。
①接合部引張強さ（接合面方向）
R5-140-12（R6-140-12）： 150 N/cm 以上，C5-140-12（C6-140-12）： 300 N/cm 以上，E5-140-12（E6-140-12）： 300 N/cm 以上②接合部引張強さ（滑り方向）
R5-140-12（R6-140-12）： 250 N/cm 以上，C5-140-12（C6-140-12）： 500 N/cm 以上，E5-140-12（E6-140-12）： 500 N/cm 以上
２）耐薬品性：表面部材は，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等以上の耐薬品性能を有すること。
３）耐摩耗性：表面部材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性能を有すること。
４）水密性：①管きょ部は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性能を有すること。
②表面部材のかん合部は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性能を有すること。
５）一体性：既設管きょと充てん材が一体化していること。
（４）耐震性能
１）水密性（管軸方向の耐震性）：更生後の鉄筋コンクリート管の継手部に，表面部材ごとに想定したレベル２地震動に起因する次の変位が同時に生じた場合でも，0.1 MPaの内水圧に耐える水密性を有すること。

表面部材
R5-140-12（直線用）
C5-140-12（曲線用）
E5-140-12

抜出し量（mm）
7.5
36.5
36.5

屈曲角（°）
0.08
0.40
0.40

想定する地震時の変位の根拠
・レベル２地震動による抜出し量と屈曲角・地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜出し量・地盤沈下による屈曲角・地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜出し量・地盤沈下による屈曲角（５）材料特性・物理特性
１）表面部材：次の材料特性・物理特性を有すること。
①引張弾性係数： 2.0 GPa 以上②長手方向引張降伏強さ： 35 MPa 以上③引張破断伸び： 40 ％以上④シャルピー衝撃強さ： 10 kJ/m2以上⑤ビカット軟化温度（B50）： 75 ℃以上２）接合部シール材（接着剤）：次の材料特性を有すること。 ①長手方向引張強さ： 0.6 MPa 以上 ②引張破断伸び： 100 ％以上 ③ショア硬さ： A15 以上
３）その他材料（鋼線）：次の材料特性を有すること。 ①引張降伏強さ： 440 MPa 以上②ヤング係数： 200 GPa 以上（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＳＷライナー工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2014 年７月７日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
（４）基準達成型の審査は，「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン -2017 年版 -」（( 公社 ) 日本下水道協会）に定める評価項目について確認するものである。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）本技術の耐震性能については，「耐震指針」，「耐震計算例」等の関連する基準類に基づき，耐震性能に係わる強度特性の設計保証値をもちいて計算を行い確認すること。
なお，計算で求めることが困難な管軸方向の耐震性については，ストリップ「C5-140-12」と「E5-140-12」は，地盤永久ひずみ 1.5 ％による抜け出し量と地盤沈下による屈曲角をもとに，ストリップ「R5-140-12」は，モデル地盤におけるレベル２耐震計算により求めた抜け出し量と地盤沈下による屈曲角をもとに，鉄筋コンクリー
ト管をもちいた耐震実験により確認したものである。
（３）環境安全性能については，標準施工要領に基づき，現場での施工時において，一般に要求される騒音・振動，大気汚染の各対策等の適切な措置を行うこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2026 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

岡 三 リ ビ ッ ク 株 式 会 社
日 東 産 業 株 式 会 社
株 式 会 社 シ ー シ ー エ ス
株式会社イーテックサーブ
有限会社
横島（東京都港区港南一丁目８番 27 号）（福島県福島市泉字道下 15 番地）（千葉県市原市不入斗 1566 番地の１）（千葉県柏市小青田四丁目５番地 18 エスポワールＡ -302）（茨城県常総市篠山 175 番地の３）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ＳＷライナー工法は，硬質塩化ビニル製の帯板（以下，ストリップ）を既設管内にら旋状に巻き立て製管し，既設管との隙間に充てん材を充てんすることにより，管きょを更生する管更生工法である。
本技術は，マンホールに製管機を設置して，マンホール内でストリップをら旋状に巻き立てつつ，製管しながら既設管内に挿入する。その後，製管された表面部材であるストリップと既設管の間に充てん材を充てんし，既設管きょと更生材が一体化した複合管を形成するものである。
また，ストリップは，現場条件や地盤等の状況によって使い分けることができ，かん合部に接着剤を塗布することで，強固にかん合している。さらに，充てん材を充てんする際は，支保工（浮上防止工）を設置した施工または管きょ内に支保工を設置しない施工も可能であり，管きょ内作業を減らし，安全性に配慮したものである。

図－１ 製管概要

写真－１ 支保工を設置しない充てん作業

図－２ かん合部概要（接着剤塗布)

写真－２ 支保工を設置した充てん作業

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性
次の各条件下で施工できる。
①マンホールふた呼び 600 の口から機材の搬入・撤去およびマンホール内での製管機組立て②段差 20 mm 以下の継手部③屈曲角 ３ °以下の継手部（既設管呼び径 800～1000 未満）
屈曲角 ６ °以下の継手部（既設管呼び径 1000～1800）④隙間 150 mm 以下の継手部

⑤供用下での施工（水深：管径の 30 ％以下，流速：1.0 m/s 以下）⑥供用下での充てん時に支保工が不要（２）耐荷性能
１）複合管断面の破壊強度・外圧強さ：鉄筋コンクリート管（新管）を破壊状態まで載荷後更生した場合，新管と同等以上の強度を有する。
２）充てん材圧縮強度：充てん材は，次の圧縮強度を有する。
②ＳＷ１Ｓ 20.0 N/mm2 以上 ③ＳＷ２ 20.0 N/mm2 以上，①ＳＷ１ 20.0 N/mm2 以上
2⑤ＳＷ４20.0 N/mm2 以上④ＳＷ３ 40.0 N/mm 以上
３）充てん材ヤング率：充てん材は，次のヤング率を有する。
①ＳＷ１ 8,000 N/mm2 以上 ②ＳＷ１Ｓ 8,000 N/mm2 以上 ③ＳＷ２ 8,000 N/mm2 以上，8,000 N/mm2 以上④ＳＷ３ 16,000 N/mm2 以上 ⑤ＳＷ４（３）耐久性能
１）接合部引張強さ
表面部材（ら旋巻管）は，次の接合部引張強さを有する。
①接合部引張強さ（接合面方向）
R5-140-12（R6-140-12）： 150 N/cm 以上，C5-140-12（C6-140-12）： 300 N/cm 以上，
E5-140-12（E6-140-12）： 300 N/cm 以上②接合部引張強さ（滑り方向）
R5-140-12（R6-140-12）： 250 N/cm 以上，C5-140-12（C6-140-12）： 500 N/cm 以上，
E5-140-12（E6-140-12）： 500 N/cm 以上２）耐薬品性
表面部材は，「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」と同等以上の耐薬品性能を有する。
３）耐摩耗性
表面部材は，下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性能を有する。
４）水密性①管きょ部は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性能を有する。
②表面部材のかん合部は，0.1 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性能を有する。
５）一体性
既設管きょと充てん材が一体化している。
（４）耐震性能
１）水密性（管軸方向の耐震性）
更生後の鉄筋コンクリート管の継手部に，表面部材ごとに想定したレベル２地震動に起因する次の変位が同時に生じた場合でも，0.1 MPa の内水圧に耐える水密性を有する。
表面部材
R5-140-12
C5-140-12
E5-140-12

抜出し量
7.5 mm36.5 mm36.5 mm

屈曲角0.08 °
0.40 °
0.40 °

想定する地震時の変位の根拠
・レベル２地震動による抜出し量と屈曲角・地盤の永久ひずみ 1.5 ％による抜出し量
・地盤沈下による屈曲角（５）材料特性・物理特性
１）表面部材：次の材料特性・物理的特性を有する。
②長手方向引張降伏強さ： 35 MPa 以上，①引張弾性係数： 2.0 GPa 以上④シャルピー衝撃強さ： 10 kJ/m2 以上，③引張破断伸び： 40 ％以上⑤ビカット軟化温度（B50）： 75 ℃以上２）接合部シール材（接着剤）：次の材料特性を有する。
①長手方向引張強さ： 0.6 MPa 以上 ②引張破断伸び： 100 ％以上，
③ショア硬さ：A15 以上
３）その他材料（鋼線）：次の材料特性を有する。
①引張降伏強さ： 440 MPa 以上②ヤング係数： 200 GPa 以上

技術の区分名称
技術の区分名称
基準達成型 '18－管きょ更生工法（ ら旋巻管，複合管構造 ）技術の適用範囲
技術の適用範囲
管種： 鉄筋コンクリート管

管径： 呼び径 800 ～ 1800

施工延長

： 呼び径 800 ～ 1900 未満： 240 ｍ以下

呼び径 1350 ～ 1500 未満： 120 ｍ以下

呼び径 900 ～ 1000 未満： 210 ｍ以下

呼び径 1500 ～ 1650 未満： 100 ｍ以下

呼び径 1000 ～ 1100 未満： 190 ｍ以下

呼び径 1650 ～ 1800 未満： 100 ｍ以下

呼び径 1100 ～ 1200 未満： 150 ｍ以下

呼び径 1800 ～1,200 未満：

呼び径 1200 ～ 1350 未満： 130 ｍ以下（※片押しによる施工延長）

90 ｍ以下施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）

区分

管径（mm）

延長（ｍ）

奥町地内管更生工事

下水

φ900

108.7

大阪府/守口市役所

下水道管渠耐震化工事第１工区

下水

φ1100

39.3

令和１年度

神奈川県/川崎市役所

戸手その２・１号下水幹線その１工事

下水

φ1500

60.6

令和１年度

宮崎県/延岡市役所

合流幹線管渠改築工事（第７工区）

合流

φ1650

84.1

年度

発注者

令和１年度愛知県/一宮市役所

令和１年度

工事名

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】

岡三リビック株式会社

https://www.okasanlivic.co.jp【技術保有会社】

日東産業株式会社

https://www.nitto-sangyo.co.jp

株式会社シーシーエス
株式会社イーテックサーブ
有限会社横島【問合せ先】

ＳＷライナー工法協会

TEL：03-5782-8950

URL：https://www.swliner.jp※協会に関する相談は，当機構ではなく，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/