経営事項審査申請の手引き（福井県知事許可業者用）

令和５年１月※申請の前には必ず必要書類が全部そろっているか、記載漏れがないか十分にご確認ください。

≪目 次≫
１

経営事項審査について・・・p1～6
経営事項審査とは
有効期間／申請手続き／審査項目／審査基準日／経営事項審査結果通知書の／総合評定値（Ｐ）の算出方法／再審査の申立て／

JCIP を利用した申請について ／経営事項審査申請の流れ

２

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書・・・p7～11

３

別紙一

工事種類別完成工事高・・・p12～25

共通事項 ／工事経歴書 ／工事経歴書（第２号様式）の記載フロー４

別紙二

技術職員名簿・・・p26～31

５

別紙三

その他の審査項目（社会性等）・・・p32～43

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の状況／防災活動への貢献の状況／研究開発の状況／建設業の営業継続／法令遵守の状況／建設機械の保有状況／記載例／建設業の経理の状況／国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

６

経営規模等評価申請・総合評定値請求に係る提出書類・提示書類一覧・・・p44～45

７

参考・・・p46～50
・建設工事の種類と例示（『建設業許可事務ガイドラインについて』別表１）
・業種別技術職員コード表

経営事項審査について
１ 経営事項審査とは建設業許可業者が、公共工事（県、市町または国等が発注する建設工事で政令で定めるもの）を、発注者から直接請負おうとする場合は、あらかじめ、建設業法第２７条の２３第１項の規定により、経営事項審査を受けておく必要があります。
一般的に、公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、競争入札参加の資格審査を行い、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位づけや格付けに採用しています。
なお、経営事項審査は、建設業法により、建設業許可行政庁が経営事項審査も審査を行うこととされており、大臣許可業者については国土交通大臣が、県知事許可業者については県知事が審査を行うこととな
ります。

建設業を
営む者

建設業許可を受けた者
建設業許可を受けていない者

公共工事入札を希望する者
公共工事入札を希望しない者

客観的事項の審査（経営事項審査）
主観的事項の審査

点数等による
順位付け（等級を設けるものにあっては格付け）２ 申請手続き福井県内に主たる営業所の所在地がある国土交通大臣許可の建設業者は、近畿地方整備局長に、福井県知事の許可を受けている建設業者は福井県知事に、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書および関係添付書類を提出して経営事項審査を申請します。
なお、経営状況分析については、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が行うこととされており、経営状況分析申請書および関係添付書類を直接、経営状況分析機関に提出します。
≪具体的な申請手続き≫① 建設業者は、経営状況分析について経営状況分析機関に申請を行い、経営状況分析結果通知書の交付を受ける。
② 福井県知事許可の建設業者は、主たる営業所の所在地を管轄する本県の各土木事務所に経営規模等評
価の申請および総合評定値の請求を行う。
③ 福井県知事の許可を受けている建設業者に対しては、本県が経営規模等評価結果通知書・総合評定値
通知書を作成し、土木事務所を経由して当該業者へ交付する。

（参照 Ｐ５「経営事項審査申請の流れ」）【申請窓口一覧】
主な営業所所在地
福井市、永平寺町
あわら市、坂井市
大野市、勝山市
鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町
敦賀市、美浜町、若狭町（旧三方町）
小 浜 市 、高 浜町 、お おい町、若狭町（旧上中町）

管轄土木事務所
福井土木事務所（総務課）
三国土木事務所（総務課）
奥越土木事務所（総務課）
丹南土木事務所（総務課）
敦賀土木事務所（総務課）
小浜土木事務所
（総務課）

- 1 -

郵便番号・住所〒 910-0853
福 井 市 城 東 4-28-1〒 913-0011
坂 井 市 三 国 町 水 居 17-45〒 912-0016
大 野 市 友 江 11-14〒 915-0882
越 前 市 上 太 田 町 42-1-1〒 914-0811
敦 賀 市 中 央 町 1-7-36〒 917-0241
小 浜 市 遠 敷 1-101

電話番号
0776-24-5111(内 線 320、 327)
0776-82-1111(内線 410、 411)
0779-66-1221(内線 816)0778-23-4966(内線 336,337)
0770-22-4661(内線 115)0770-56-2103(内線 113)

３ 審査基準日
経営事項審査では、原則として経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了日（いわゆる決算日）を基準として、その時点における各項目について評価を行っています。この日を「審査基準日」といいます。

４ 経営事項審査結果通知書の有効期間
経営事項審査の有効期間は、当該経営事項審査の審査基準日から１年７か月間です。このため、常時、公共事業を国や地方公共団体等から直接請け負う場合には、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年、
定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

有効期間１年７か月

１
年
目

申
請
受
付

審
決査
算基
日準
日

結
果
通
知

）

審
決査
算基
日準
日

結
果
通
知

）

）

申
請
受
付

（

（

（

審
決査
算基
日準
日

公共工事を請け負うことができる期間

２
年
目

公共工事を請け負うことができる期間

有効期間１年７か月

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、決算確定後、速やかに経営事項審査を受けて下さい。申請が遅れますと下記図のように公共工事を請け負うことができない期間が生じることがあります。
有効期間１年７か月

１
年
目

申
請
受
付

結
果
通
知

審
決査
算基
日準
日
）

審
決査
算基
日準
日

結
果
通
知

）

）

申
請
受
付

（

（

（

審
決査
算基
日準
日

公共工事を請け負うことができる期間

２
年
目

公共工事を請け負うことができる期間

有効期間１年７か月

申請から結果通知書の交付までは４０日（補正の期間を含みません）程度かかります。
審査・調査の内容により通知が前後することもありますので、
時間的余裕を見込んだ上で、早めに申請をしてください。

- 2 -

結果通知があるまでは公共工事を請け負う ことができません！
※ 前回受審経審の有効期限までに申請がない場合は県の入札参加資格も取り消されます。

５ 審査項目
経営事項審査は下表の項目について審査を行い、定められた計算式に基づいて総合評定値（Ｐ点）を算出します。なお、経営状況分析（Ｙ点）については、経営状況分析機関が算出します。
区 分
（Ｘ１）
経営規模
（Ｘ２）

審査項目

審査実施者

・完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益額

各土木事務所（福井県知事許可業者）

経営状況（Ｙ）

・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・総資本売上総利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フロー
・利益剰余金技術力（Ｚ）

・技術職員数・元請完成工事高その他の評価項目（社会性等）（Ｗ）

・労働福祉の状況
・建設業の営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
各土木事務所・建設業の経理に関する状況（福井県知事許可業者）
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
・若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況
・知識および技術または技能の向上に関する取組の状況

経営状況分析機関

６ 総合評定値（Ｐ）の算出方法
総合評定値（P）＝ 0.25（X1）＋ 0.15（X2）＋ 0.2（Y）＋ 0.25（Z）＋ 0.15（W）（※小数点以下の端数がある場合は四捨五入します）
X1：工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2：自己資本額および平均利益額の評点
Y：経営状況の評点
Z：技術力の評点
W：その他の審査項目（社会性等）の評点- 3 -７ 再審査の申立て
以下の場合のみ申立てが可能です。
①行政（審査）庁側の誤り等により、経営事項審査結果通知書の内容が申請と異なる場合（結果通知書を受けた日から３０日以内に限る）※申請者側の記入誤り、記入漏れ、申請時の確認書類不足による内容認否等「申請者の責任に帰する案件」については、再審査の対象となりませんのでご注意ください。
②国土交通大臣が定める経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る）が改正された場合
８ 審査手数料および納付方法について＜審査手数料＞
１申請当たり ８，５００円
１業種当たり ２，５００円
８，５００円 ＋ （業種数 × ２，５００円） ＝ 手数料（県証紙による）（※収入印紙ではありません）【許可業種を追加した際の経審について】
・建設業許可の業種追加後に、前回申請と同じ審査基準日において、追加された建設業について経営事項審査の申請をする場合は、追加分として申請する建設業に係る手数料とします。
（例）令和３年 12 月 31 日を審査基準日として、2 業種について経営事項審査を受審し、結果通知を受けたが、その後、建設業許可を 1 業種追加し、当該追加業種分についても経営事項審査を受審したい場合、当該申請で納付する審査手数料は、２，５００円となります。
＜納付方法＞下記の（Ⅰ）～（Ⅲ）いずれかの方法で納付してください。
（Ⅰ）福井県証紙による納付（Ⅱ）コンビニエンスストアでの納付（手数料納付システム）（Ⅲ）クレジットカードによるＷＥＢ上での納付（手数料納付システム）＜手数料納付システムでの納付方法 （Ⅱ）
、（Ⅲ）の方法で納付する場合＞① 経営規模等評価手数料 ＝ ８，１００円 ＋ 申請業種数×２，３００円 ＝ １０，４００円～② 総合評定値の通知手数料 ＝ ４００円
＋ 申請業種数×２００円＝
６００円～※①、②のいずれの納付が必要です。
※下記のＵＲＬから手数料納付システムに進み、納付手続きを行ってください。
ＵＲＬ： https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/tesuuryou.html（参考）手数料納付システム入力画面＜手数料納付システム手順＞
・ＵＲＬから、上記①および②をクリック
・左記画面にて、必要事項を入力
・１２桁の申込番号を県様式「申込番号記入欄」に記入し、申請書に添付□□□□-□□□□-□□□□□□□□-□□□□-□□□□・（Ⅱ）または（Ⅲ）の方法で支払い- 4 -９ JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）を利用した申請について
JCIP を利用することで、経営事項審査の申請をインターネット上で行うことが可能です。
必要書類や要件等に変更はございませんが、書類印刷の手間削減や、紙面の削減等が見込めるため、ぜ
ひご活用ください。
なお、従来通りの書面申請を行っていただくことも可能です。
【JCIP の利用方法等について】
・国土交通省が公開している「建設業許可・経営事項審査 電子申請システム（JCIP）マニュアル」をご参照ください。
「国土交通省ホームページ」
https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsug
yo_const_tk1_000001_00019.html（システム操作マニュアル）【手数料の納付方法について】・申請が受付された後に、JCIP の案内に従って納付を行ってください。金額および納付方法について
は、
８ 審査手数料および納付方法について をご参照ください。
福井県証紙での納付を行う場合は、
福井県証紙を貼付した台紙を管轄の土木事務所あて提出して下さい。
【提出書類・提示書類の添付について】
・本手引きｐ４４～４５の提出書類・提示書類一覧に必要書類と書類を添付する箇所を記載しておりま
すので、ご参照ください。

- 5 -経営事項審査申請の流れ【知事許可の建設業者】

登録経営状況分析機関① 経営状況分析
申請② 経営状況分析
結果通知書の送付申請者（建設業者）③ 経営規模等評価
申請書等提出日時の申込み（新規申請の場合）※前年度に受けている場合は通知書送付④ 経営規模等評価申請書等の持参（２部）、審査（経営状況分析結果通知書（原本）の添付）⑦ 経営規模等評価結果
通知書・総合評定値通
知書の送付

土木事務所

⑤ 経営規模等
評価申請書等の送付

県庁（土木管理課）- 6 -⑥ 経営規模等評価
結果通知書・総合
評定値通知書の送付

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
１ 共通事項（１）「タイトル」、「条文」および「申請先名」
タイトル、条文および申請先名については、不要のものを抹消する。
（２）申請者
申請者の他に申請書または添付書類を作成した者（財務書類を調製した者等を含む。
）がある場合は、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印する。
この場合は、作成に係る委任状の写し等を添付する。

０２ 申請時の許可番号
申請時に許可を受けている建設業の許可番号等を記入する。
「大臣・知事コード」は、国土交通大臣許可は「００」、知事許可は「１８」を記入する。
「国土交通大臣／知事」および「般／特」については、不要のものを消す。
「許可年月日」は、２以上の建設業の許可を受けている場合で許可を受けた年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものを記入する。

０３ 前回の申請時の許可番号
前回申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合のみ記入する。

０４ 審査基準日
申請をしようとする日の直前の事業年度の終了日（いわゆる直前の決算日）を記入する。
会社合併、事業譲渡などで直前の事業年度の終了日以外の日を審査基準日として定めるときは、その日を記入する。

０５ 申請等の区分
次の表の該当するコードを記入する。
コード
申 請 等 の 種 類
１
経営規模等評価の申請および総合評定値の請求
２
経営規模等評価の申請
３
総合評定値の請求
４
経営規模等評価の再審査の申立および総合評定値の請求
５
経営規模等評価の再審査の申立- 7 -

０６ 処理の区分
左欄と右欄に分けて記入し、左欄は次の表の該当するコードを記入する。
コード
処
理
の
種
類
１２か月ごとに決算を完結した場合
００
６か月ごとに決算を完結した場合
０１
０２
０３
０４

商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了
した事業年度について申請する場合
事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合
事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合

右欄は次の表のいずれかに該当する場合は、該当するコードを記入する。
（注：記載要領等で確認してください）
コード
処
理
の
種
類
会社の合併が行われた場合で、合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
１０
会社の合併が行われた場合で、合併期日または合併登記の日を審査基準日として申請するとき
１１
１２
１３

１４

１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２

建設業に係る営業の譲渡が行われた場合で、譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき建設業に係る営業の譲渡が行われた場合で、譲受人である法人の設立登記日または営業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき
会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立てまたは特定調停手続開始の申立てが行われた場合で、会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生
計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手
続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日または特定調
停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき
外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合
建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
会社分割が行われた場合で、分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
会社分割が行われた場合で、分割期日または分割登記の日を審査基準日として申請するとき営業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合
一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合
その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合

０７－１ 法人又は個人の別
法人は「１」、個人は「２」を記入する。

０７－２ 資本金額又は出資総額
法人のみ記入し、個人は記入しない。
株式会社は資本金額を、それ以外の法人は出資総額を記入する。

０７－３ 法人番号
法人のみ指定された１３桁の番号を記入する。

- 8 -０８ 商号又は名称のフリガナカタカナで記入し、濁音および半濁音は 1 文字として扱う。
例：正「フ ク イ グ ミ 」
誤「フ ク イ ク ゛ ミ」
なお、株式会社等法人の種類を表す文字のフリガナは記入しない。

０９ 商号又は名称
法人の種類を表す文字は、次の略号を用いて記入する。
種 類
略号
種 類
略号
種 類
株式会社
（株）
合名会社
（名）
合同会社
特例有限会社 （有）
合資会社
（資）
協同組合

略号
（合）
（同）

種 類
協業組合
企業組合

略号
（業）
（企）

（記入例……□
（□
株□
）□
福□
井□
建□
設）

１０ 代表者又は個人の氏名のフリガナカタカナで姓と名の間に１文字空けて記入する。濁音および半濁音を表す文字は 1 文字として扱う。
例：正「フ ク イ
ジ ロ ウ」
誤「フ ク イシ ゛ ロ ウ」

１１ 代表者又は個人の氏名
法人はその代表者の氏名を、個人はその者の氏名を、それぞれ姓と名の間に１文字空けて記入する。
（記入例……□
福□
井

太□
郎）
□

１２ 主たる営業所の所在地市区町村コード
次の表の該当するコードを記入する。
コード
市町名
コード
１８２０１
福井市
１８２０８
１８２０２
敦賀市
１８２０９
１８２０４
小浜市
１８２１０
１８２０５
大野市
１８３２２
１８２０６
勝山市
１８３８２
１８２０７
鯖江市
１８４０４

市町名
あわら市
越前市
坂井市
永平寺町
池田町
南越前町

コード
１８４２３
１８４４２
１８４８１
１８４８３
１８５０１

１３ 主たる営業所の所在地
１２により記入した市町名に続く町名、街区符号および住居番号等を記入する。
「丁目」、「番」および「号」については「－（ハイフン）」を用いて記入する。
（記入例……□
大□
手□
3□
－□
1□
7□
－□
1）

１４ 電話番号
市外局番、局番および番号をそれぞれ「－（ハイフン）」で区切り記入する。
（記入例……□
0□
7□
7□
6□
－□
2□
1□
－□
1□
1□
1□
1）

- 9 -

市町名
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町

１５ 許可を受けている建設業
申請時に許可を受けている建設業が、一般建設業は「１」を、特定建設業は「２」を、次の表の略号の欄に記入する。
種 類
略 号
種 類
略 号
種 類
略 号
土木工事業
（土） 鋼構造物工事業（鋼） 熱絶縁工事業
（絶）
建築工事業
（建） 鉄筋工事業（筋） 電気通信工事業
（通）
大工工事業
（大） 舗装工事業（ほ） 造園工事業（園）
左官工事業（左） しゆんせつ工事業（しゆ） さく井工事業（井）
とび・土工工事業（と） 板金工事業（板） 建具工事業（具）
石工事業（石） ガラス工事業（ガ） 水道施設工事業
（水）
屋根工事業
（屋） 塗装工事業（塗） 消防施設工事業
（消）
電気工事業
（電） 防水工事業（防） 清掃施設工事業（清）
管工事業（管） 内装仕上工事業（内） 解体工事業（解）
タイル･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業（タ） 機械器具設置工事業（機）【留意事項】
・申請時の許可状況を記入すること。
・審査基準日で許可を有していない場合であっても申請時に許可を有していれば記入し、逆に審査基準日に許可を有していても申請時に廃業していれば記入しないこと。

１６ 経営規模等評価等対象建設業
申請する建設業（総合評定値の請求のみを行う場合は、経営規模等評価の結果の通知を受けた建設業）
について、上の表の略号（（土）、（建）など）の欄に「９」と記入する。
なお、建設業許可の業種追加後に、前回申請と同じ審査基準日において、追加された建設業について経
営事項審査の申請をする場合は、追加分として申請する建設業に加え、前回申請した建設業についても同様に「９」と記入する。

１７ 自己資本額
審査基準日の決算（基準決算）における自己資本の額または基準決算および前回の申請時における審査
基準日（直前の審査基準日）の決算における自己資本の額の平均の額（平均自己資本額）を記入し、「審査対象」の欄に「１」または「２」を記入する。
また、平均自己資本額を記入した場合は、別欄に、基準決算における自己資本の額および直前の審査基準日の決算における自己資本の額をそれぞれ記入する。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てる。
会社法第２条第６号に規定する大会社は、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「自己資本額」の欄に平均自己資本額を記入するときは、平均自己資本額を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入する。数字を記入するに当たっては、単位は千円とし、例えば、百万円未満の単位に該当する欄に「０」を記入する。

１８ 利益額（２期平均）
審査対象事業年度における利益額および審査対象事業年度の前審査対象事業年度の利益額の平均の額を記入する。
また、別欄に、審査対象事業年度および審査対象事業年度の前審査対象事業年度における営業利益の額
および減価償却実施額をそれぞれ記入する。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てる。

- 10 -

会社法第２条第６号に規定する大会社は、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「利益額（２期平均）」を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入する。

１９ 技術職員数
別紙二で記入した技術職員の人数の合計を記入する。

２０ 登録経営状況分析機関番号
経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関の登録番号を記入する。
登録番号０００００１０００００２０００００４０００００５０００００７０００００８０００００９００００１０００００１１００００２２

機関の名称（一財）建設業情報管理センター（株）マネージメント・データ・リサーチ
ワイズ公共データシステム（株）（株）九州経営情報分析センター（株）北海道経営情報センター（株）ネットコア（株）経営状況分析センター
経営状況分析センター西日本（株）（株）ＮＫＢ（株）建設業経営情報分析センター（平成３０年４月現在）
電話番号03-5565-6131
096-278-8330
026-232-1145
095-811-1477
011-820-6111
028-649-0111
03-5753-1588
0836-38-3781
093-982-3800
042-505-7533

登録経営状況分析機関は、追加・廃止されることがありますので、最新情報は国土交通省ホームページ
をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

２１ 連絡先申請書または添付書類を作成した者その他この申請の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号等を記入する。

- 11 -

別紙一 工事種類別完成工事高３１－１ 審査対象事業年度
次の例により記入する。
（１）１２か月ごとに決算を完結した場合（例）令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度について申請する場合（記入例）自□0□3 年□
0□4 月～ 至□
0□
4 年□
0□
3月
（２）６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの事業年度について申請する場合（記入例）自□0□3 年□
1□0 月～ 至□
0□
4 年□
0□
3月
（３）商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和３年１０月１日に当該組織変更の登記を行った
場合で、令和４年３月３１日に終了した事業年度について申請するとき（記入例）自□0□3 年□
0□4 月～ 至□
0□
4 年□
0□
3月
（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和年３月３１日に終了した場合で、事業年度の変更
により令和年３月１２月３１日に終了した事業年度について申請するとき（記入例）自□0□3 年□
0□1 月～ 至□
0□
3 年□
1□
2月
（４）事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和３年１０月１日に会社を新たに設立した場合で、令和４年３月３１日に終了した最初の事業年度について申請するとき（記入例）自□0□3 年□
1□0 月～ 至□
0□
4 年□
0□
3月
（５）事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和３年１０月１日に会社を新たに設立した場合で、最初の事業年度の終了の日（令和４年３月３１日）より前の日（令和３年１１月１日）に申請するとき（記入例）自□0□3 年□
1□0 月～ 至□
0□
0 年□
0□
0月

３１－２ 計算基準の区分【確認事項】
・完成工事高および元請完成工事高を「２年平均」で申請する場合は「１」を記入し、「３年平均」で申請する場合は「２」を記入する。
（「２年平均」で申請する場合に、誤って「２」を記入しないこと）

３１－３ 審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度「審査対象事業年度」の欄に記入した期間の直前の審査対象事業年度の期間を上記の例により記入する。
ただし、審査対象事業年度および審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度の完成工事高および
元請完成工事高について申請する場合は、直前２年の各審査対象事業年度の期間を「審査対象事業年度」の欄に記入した例により記入し、下欄に直前２年の各審査対象事業年度の期間をそれぞれ記入する。

- 12 -

【留意事項】
・下欄（「審査対象事業年度の前審査対象年度」および「審査対象事業年度の前々審査対象年度」）には、審査基準日からさかのぼって２４か月以上または３６か月以上となるまでの事業年度の期間を記入すること。
・２４か月以内または３６か月以内に営業の同一性を失うことなく組織変更等を行っている場合は、更前および変更後を通算して２４か月または３６か月として記入すること。
・完成工事高および元請完成工事高を「２年平均」で申請する場合、または「３年平均」で申請する場合、それぞれの「審査対象事
業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度」の欄は、次の例により記入すること。
（１）１２か月ごとに決算を完結した場合（例）令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの事業年度について申請する場合（記入例）審査対象事業年度

自□
0 □
3 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
4 年□
0 □
3 月

２年平均の場合

自□
0 □
2 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

３年平均の場合

自□
0 □
1 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

1
□
計算基準の区分 □2
計算基準の区分（２）６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの事業年度について申請する場合（記入例）審査対象事業年度

自□
0 □
3 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
4 年□
0 □
3 月

２年平均の場合

自□
0 □
2 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

３年平均の場合

自□
0 □
1 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

1
□
計算基準の区分 □2
計算基準の区分（３）商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和３年１０月１日に当該組織変更の登記を行った場合で、令和４年３月３１日に終了した事業年度について申請するとき（記入例）審査対象事業年度

自□
0 □
3 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
4 年□
0 □
3 月

２年平均の場合

自□
0 □
2 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

３年平均の場合

自□
0 □
1 年□
0 □
4 月～ 至□
0 □
3 年□
0 □
3 月

1
□
計算基準の区分 □2
計算基準の区分（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和３年３月３１日に終了した場合で、事業年度の変更により令和３年１２月
３１日に終了した事業年度について申請するとき（記入例）審査対象事業年度

自□
0 □
3 年□
0 □
1 月～ 至□
0 □
3 年□
1 □
2 月

２年平均の場合

自□
0 □
2 年□
0 □
1 月～ 至□
0 □
2 年□
1 □
2 月

３年平均の場合

自□
0 □
1 年□
0 □
1 月～ 至□
0 □
2 年□
1 □
2 月

1
□
計算基準の区分 □2
計算基準の区分（４）事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和３年１０月１日に会社を新たに設立した場合で、令和４年３月３１日に終了した最初の事業年度について申請するとき（記入例）審査対象事業年度
２年平均、３年平均ともに

自□
0 □
3 年□
1 □
0 月～ 至□
0 □
4 年□
0 □
3 月
自□
0 □
0 年□
0 □
0 月～ 至□
0 □
0 年□
0 □
0 月

（５）事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和３年１０月１日に会社を新たに設立した場合で、最初の事業年度の終了の日（令和４年３月３１日）より前の日（令和３年１１月１日）に申請するとき（記入例）審査対象事業年度
２年平均、３年平均ともに

自□
0 □
3 年□
1 □
0 月～ 至□
0 □
0 年□
0 □
0 月
自□
0 □
0 年□
0 □
0 月～ 至□
0 □
0 年□
0 □
0 月

- 13 -

３２－１ 業種コード
該当する工事の種類に応じ、該当するコードを欄に記入する。
「土木一式工事」を記入した場合は、その次の「業種コード」の欄は「プレストレストコンクリート構
造物工事」のコード「０１１」を記入し、「完成工事高」および「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」のうち「プレストレストコンクリート構造物工事」に係るものを記入する。当該工事に係る実績がない場合においては「０」を記入する。
同様に、「とび・土工・コンクリート工事」を記入した場合は、その次の欄に「法面処理工事」のコード「０５１」を記入し、「鋼構造物工事」を記入した場合は、その次の欄に「鋼橋上部工事」のコード「１１１」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高および元請完成工事高を記入する。
コード

種 類

０１０ 土木一式工事

コード

種 類

コード

種 類

１００ タイル･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事 ２００ 機械器具設置工事

０１１ プレストレストコンクリート構造物工事 １１０ 鋼構造物工事

２１０ 熱絶縁工事

０２０ 建築一式工事

１１１ 鋼橋上部工事

２２０ 電気通信工事

０３０ 大工工事
０４０ 左官工事

１２０ 鉄筋工事
１３０ ほ装工事

２３０ 造園工事
２４０ さく井工事業

０５０ とび･土工･コンクリート工事 １４０ しゆんせつ工事
０５１ 法面処理工事
１５０ 板金工事

２５０ 建具工事
２６０ 水道施設工事

０６０
０７０
０８０
０９０

２７０ 消防施設工事
２８０ 清掃施設工事
２９０ 解体工事

石工事
屋根工事
電気工事
管工事

１６０
１７０
１８０
１９０

ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事【確認事項】
・「０１０土木一式工事」を記入した場合は、実績が無くても「０１１プレストレストコンクリート構造物工事」を記入する。
・同様に「０５０とび・土工・コンクリート工事」の場合は「０５１法面処理工事」を、「１１０鋼構造物工事」の場合は「１１１鋼橋上部工事」を実績が無くても記入する。
・表外の「工事の種類」の欄は、記入した業種コードに対応する工事名を記入する。

- 14 -

３２－２ 完成工事高／元請完成工事高各審査対象事業年度ごとに完成工事高および元請完成工事高を記入する。
ただし、審査対象事業年度および審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場
合は、審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入する。
【留意事項】
・「経営事項審査の申請をする日の属する事業年度（当期事業年度）」は、経営事項審査が対象とする審査対象事業年度ではなく、その翌年度であり、「当期事業年度開始日」は審査基準日（いわゆる決算日）の翌日である。
・完成工事高（元請完成工事高）の振替え（積み上げ）を行った専門工事は、審査対象業種とすることができない。
・完成工事高の振替え（積み上げ）を行う場合は、工事種類別完成工事高付表を別に作成して添付すること。
・建設工事以外の委託業務等（草刈り、側溝清掃、除雪作業（融雪散布剤を含む）、保守点検業務、土砂運搬作業など）は、建設工事ではないため、完成工事高（元請完成工事高）に計上しない（兼業売り上げとして整理）。
・自社の工事に係るものは計上しないこと（自己契約に該当）。
・「前審査対象事業年度」または｢前々審査対象事業年度」については、前回もしくは前々回の申請書類と照合すること。
・３年平均を選択した場合は、完成工事高計算表の合計を２で除した数値を記入すること。
・審査対象事業年度における完成工事高は、「工事経歴書」に記載されている工事の種類別の合計額と一致していること。
・消費税抜きで記入すること（ただし、免税業者は消費税込みで記入）。
・一式工事（土木一式、建築一式）の工事経歴書に下請工事が記入されている場合、大規模または内容が複雑な場合や複数の工事を有機的に組み合わせて施工する場合など、指導・管理・調整業務を含む場合は計上を認める。
※審査後に一括下請（合法的なものを除く）や無許可で行った専門工事であると判明した場合は、建設業法に基づく監督処分や福井県の指名停止措置要領に基づく指名停止措置の対象となります。

【確認事項】（完成工事高および元請完成工事高の業種間積み上げについて）・許可を受けている建設業のうち、一式工事業以外の建設業（審査対象建設業として申出している建設業を除く）に係る建設工事の年間平均完成工事高を、その内容に応じて、当該一式工事業のいずれかの年
間平均完成工事高に含めることができる。
（※工事内容によっては積み上げできない場合があります。
）
土木一式

←

土木工作物の建設に関連する工事

建築一式

←

建築物の建設に関連する工事（例）一式工事 ← 専門工事
一式工事名
含めることができる専門工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
ほ装工事
土木一式工事
しゅんせつ工事
水道施設工事
鋼構造物工事解体工事

一式工事名

建築一式工事- 15 -

含めることができる専門工事
大工工事
左官工事
屋根工事
タイル･れんが･ブロック工事
板金工事
ガラス工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
電気工事
管工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
塗装工事
解体工事

・許可を受けた建設業のうち一式工事業以外の建設業（審査対象建設業として申出をしている建設業を除く）に係る建設工事の完成工事高を、その建設工事の性質に応じて、当該一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高に含めることができる。
（※工事内容によっては積み上げできない場合があります。
）（例）専門工事 ← 専門工事
専門工事名
含めることができる専門工事
石工事
とび・土工・コンクリート工事 造園工事
タイル・れんが・ブロック工事
屋根工事
板金工事
電気通信工事
電気工事
消防施設工事消防施設工事
管工事
水道施設工事
熱絶縁工事
ガラス工事
建具工事
内装仕上工事
建具工事
鋼構造物工事
鉄筋工事

専門工事名
含めることができる専門工事
石工事
造園工事
とび・土工・コンクリート工事
タイル・れんが・ブロック工事
板金工事
屋根工事
電気通信工事
電気工事
電気工事
消防施設工事
管工事
水道施設工事
管工事
熱絶縁工事
ガラス工事
建具工事
板金工事

≪注意≫
※振替元、振替先業種には許可が必要です。
※業種間積み上げを行った業種（振替元）は、経営事項審査を受けることができません。
※審査対象年度分で業種間積み上げを行う場合、前審査対象年度、前々審査対象年度も同様に積み上げた数値を算出計上して下さい。

- 16 -

≪記入例≫ 工事種類別完成工事高付表 別記様式第１号
工事種類別完成工事高付表
経営規模等評価対象建設業に係る建設工事の完成工事高（積み上げ後）（審査対象事業年度）
令和３年４月～令和４年３月
土木一式工事
１５，０００千円
うち元請
１１，０００千円

左に含める完成工事高土木一式工事
うち元請
とび・土工・コンクリート工事
うち元請

１０，０００千円
１０，０００千円
５，０００千円
１，０００千円（前審査対象事業年度）
令和２年４月～令和３年３月
土木一式工事
うち元請

１２，０００千円
１２，０００千円

土木一式工事
うち元請
とび・土工・コンクリート工事
うち元請

１２，０００千円
１２，０００千円
０千円
０千円（前々審査対象事業年度）
令和２年４月～令和２年３月
土木一式工事
うち元請

１３，０００千円
９，０００千円

土木一式工事
うち元請
とび・土工・コンクリート工事
うち元請

９，０００千円
９，０００千円
４，０００千円
０千円

公共工事の発注者の中には、積み上げ先の業種で経営事項審査を受けたとみなさないことがあり、公共工事の入札に参加できないことがありますので、各発注機関に経営事項審査の完成工事高の業種間積み上げを認めているか否かを必ず確認してください。

３３ その他工事審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の「完成工事高」および「元請完成工事高」をそれぞれ記入する。
【留意事項】
・「その他の工事」は、審査業種以外の建設工事について記入する。
・除雪など建設工事に該当しないものは記入できない。なお、建設業許可日以前における許可不要の工事については記入できる。

３４ 合計
完成工事高および元請完成工事高の合計を記入する。
【確認事項】
・内訳として記入した業種コ－ド「０１１」（プレストレストコンクリート構造物工事）
、
「０５１」
（法面処
理工事）および「１１１」（鋼橋上部工事）に係る完成工事高および元請完成工事高は、合計に含めない。
【留意事項】
・「合計」欄も必ず記入すること。

３５ その他
この表は工事の種類４つごとに作成する。
「その他工事」および「合計」は最後の用紙のみに記入する。

- 17 -

用紙ごとに、契約後ＶＥ（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る工事の完成工事
高について、契約後ＶＥによる縮減変更前の契約額で評価をする特例の利用の有無について記入する。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てる。
ただし、会社法第２条第６号に規定する大会社は、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。この場合、百万円未満の単位に該当する欄に「０」を記入する。
（事業年度を変更した場合、合併・承継の場合、その他）「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年１月３１日付け国総建第２６９号国土交通
省総合政策局建設業課長通知）に記載された方法により算定する。

【確認事項】
・記入する工事が４種類を超える場合は、次の帳票に記入する。
・「合計」は最後の用紙のみに記入し、各頁毎の小計を記入する場合は、枠外（太線の外）とする。
【留意事項】
・契約後ＶＥに係る工事の完成工事高については、契約後ＶＥによる減額変更前の契約額で評価するので、契約後ＶＥによる契約額の減額の金額が証明できる書類を添付すること。

- 18 -

様式第二号（第二条、第十九条の八関係）（用紙Ａ４）工
とび・土工・コンクリート

注

文

元請
又は
下請
の別

者

工事

JV
の
別

②
下
請
工
事
に
係
る
完
成
工
事

経

工

事

名

歴

書

記載例１ 工事経歴書記載例（元請工事で軽微な工事が10件に達した場合）（ 税込 ・ 税抜 ）配「注文者」および「工事名」の記入に際しては、その内容
により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。下記記載例Ａ、Ｂ等参照

①
元
請
工
事
の
7
割
部
分
に
係
る
完
成
工
事

事

工事現場のある都道府県及び市区町村名置

技術

請 負 代 金 の 額者

主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にレ印を記
氏

うち、
・ＰＣ
・法面処理
・鋼橋上部

載）

名

主任技術者

工

監理技術者

期

完成又は
完成予定年月

着工年月

A ○△建設 Ａ

元請

Ａ邸木造住宅解体工事

福井県福井市

福井

一郎

ﾚ

9,000

千円

千円

平成 24 年 10 月 平成 24 年 10 月

B ○□建設 Ｂ〃

Ｂ邸車止め設置工事

〃

若狭

太郎

ﾚ

4,500

千円

千円

平成 24 年 12 月 平成 24 年 12 月

C ○○建設〃錦住宅敷地盛土及び基礎工
事

〃

越前

次郎

ﾚ

3,200

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 11 月

D ○△建設〃

豊橋川改修工事の内掘削工
事

〃

福井

一郎

ﾚ

2,500

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 12 月

E ○□建設〃丸の内ビル新築工事の内足
場仮設工事

〃

〃

ﾚ

2,000

千円

千円

平成 25 年 3 月 平成 25 年 3月

F ○○建設〃豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事

〃

〃

ﾚ

1,900

千円

千円

平成 25 年 2 月 平成 25 年 2月

G ○△建設〃栄ビル新築工事の内杭打工
事

〃

若狭

太郎

ﾚ

1,800

千円

千円

平成 24 年 11 月 平成 24 年 12 月

H ○□建設〃一般国道99号線道路改良工
事

〃

越前

次郎

ﾚ

1,700

千円

千円

平成 24 年 4 月 平成 24 年 6月

I ○○建設〃一般国道100号線道路改良工
福井県越前市
事の内カッター工事

ﾚ

1,600

千円

千円

平成 24 年 7 月 平成 24 年 7月

J ○△建設 Ｃ〃

Ｃ邸玄関コンクリート工事 福井県坂井市

ﾚ

1,500

千円

千円

平成 24 年 8 月 平成 24 年 8月

K ○□建設 Ｄ〃

Ｄ邸新築工事の内基礎工事 福井県敦賀市

ﾚ

1,000

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 9月

L ○○○建設

下請

福井川河川改修工事の内掘
Ｂ～Ｋの件数 ≦10件
福井県福井市
削工事

若狭

太郎

ﾚ

8,000

千円

千円

平成 24 年 10 月 平成 24 年 12 月

M ○○○建設（発注：福井県）〃

県道123号線道路側溝工事

越前

次郎

ﾚ

7,000

千円

千円

平成 24 年 12 月 平成 25 年 2（（県単）道路改良工事）

〃

〃
福井

一郎
〃

１ 軽微な工事について10件を超える部分は記載不要

２ 記載額が全ての完成工事高の合計額の7割を超えたため記載終了

・・・「軽微な工事」

小

計

13

うち

45,700件

月ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る完成工事高の合計額（Ａ～Ｋ）

千円

千円

元請工事

30,700 千円

千円

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（Ａ～Ｍ）

合

計

52
件

・工事進行基準を適用する工事で完成工事高を括弧書する場合の記載例

全ての完成工事高の合計額

完成工事高（75,000）
98,000

工事進行基準による当期計上額千円- 19 -

うち

65,000
千円

千円

50,000

元請工事に係る完成工事高の合計額

千円

元請工事
千円

工事経歴書１ 建設工事の種類
下の表に掲げる建設工事の種類ごとに作成する。
土木一式工事
鋼構造物工事建築一式工事
鉄筋工事
大工工事
ほ装工事
左官工事
しゅんせつ工事
とび･土工工事･コンクリート業 板金工事
石工事
ガラス工事
屋根工事
塗装工事
電気工事
防水工事
管工事
内装仕上工事タイル･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事
機械器具設置工事

熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事解体工事（※種類ごとに作成するに当たっては、P４３『建設業許可事務ガイドラインについて』別表１を参考にしてください）

２ 税込・税抜
該当するものに丸を付す。

３ 記載を要する工事の範囲
申請または届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（完成工事）および申請または届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（未成工事）を記載する。
（１）経営規模等評価の申請を行う場合（通常申請）① 元請工事に係る完成工事について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合は、その完成工事高）の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載する（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。
）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000 億円を超える場合は、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
② それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載する（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。
）。ただし、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000 億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
③ さらにそれに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。
≪参考 施行令第1 条の2 第1 項≫
軽微な工事とは・・・工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 ㎡に満たない木造
住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500 万円に満たない工事とする。

（２）経営規模等評価の申請を行わない場合
主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載する。
【留意事項】
・各完成工事の請負代金の額に千円未満の単位がある場合は、適宜、端数調整すること。
・除雪、砂利運搬、除草、剪定などは建設工事に該当しないので、完成工事高に含めないこと。
・自家工事（発注者が請負人（発注者が申請者本人で受注者も申請者本人）である工事）は完成工事高には含めないこと（建設業者が法人で、役員個人が法人と契約して施工した場合は除く）。
（※参考 民法第 108 条 自己契約）- 20 -

様式第二号（第二条、第十九条の八関係）（用紙Ａ４）工
とび・土工・コンクリート

①
元
に 請
係 工
る 事
完 の
成
7
工
事 割
部
分

②
①
以
外
の
元
請
工
事
お
よ
び
下
請
工
事
に
係
る
完
成
工
事

注

文

者

元請
又は
下請
の別

工事

JV
の
別

事

経
配

工

事

名

「注文者」および「工事名」の記入に際しては、その内容
により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。下記記載例Ａ、Ｂ等参照

歴書

記載例２ 工事経歴書記載例（全体で軽微な工事が10件に達した場合）（ 税込 ・ 税抜 ）置技

術

請 負 代 金 の 額者

主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にレ印を記

工事現場のある都道府県及び市区町村名

氏

うち、
・ＰＣ
・法面処理
・鋼橋上部

載）

名

主任技術者

工

監理技術者

期

完成又は
完成予定年月

着工年月

A ○△建設 Ａ

元請

Ａ邸木造住宅解体工事

福井県福井市

福井一郎

ﾚ

10,000千円

千円

平成 24 年 10 月 平成 24 年 10 月

B ○□建設 Ｂ〃

Ｂ邸車止め設置工事

〃

若狭

太郎

ﾚ

4,500

千円

千円

平成 24 年 12 月 平成 24 年 12 月

C ○○建設〃錦住宅敷地盛土及び基礎工
事

〃

越前

次郎

ﾚ

3,200

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 11 月

D ○△建設下請

豊橋川改修工事の内掘削工
事

〃

福井 一郎
ﾚ
１ 元請工事に係る完成工事の合計額の7割超まで記載 8,000

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 12 月

E ○□建設〃丸の内ビル新築工事の内足
場仮設工事

〃

〃

ﾚ

5,500

千円

千円

平成 25 年 3 月 平成 25 年 3月

F ○○建設〃豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事

〃

〃

ﾚ

2,500

千円

千円

平成 25 年 2 月 平成 25 年 2月

G ○△建設〃栄ビル新築工事の内杭打工
事

〃

若狭

太郎

ﾚ

2,000

千円

千円

平成 24 年 11 月 平成 24 年 12 月

H ○□建設〃一般国道99号線道路改良工
事

〃

越前

次郎

ﾚ

1,900

千円

千円

平成 24 年 4 月 平成 24 年 6月

I ○○建設〃一般国道100号線道路改良工
福井県越前市
事の内カッター工事

ﾚ

1,800

千円

千円

平成 24 年 7 月 平成 24 年 7月

J ○△建設 Ｃ〃

Ｃ邸玄関コンクリート工事 福井県坂井市

ﾚ

1,700

千円

千円

平成 24 年 8 月 平成 24 年 8月

K ○□建設 Ｄ〃

Ｄ邸新築工事の内基礎工事 福井県敦賀市

ﾚ

1,600

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 9月

L ○○○建設〃

福井川河川改修工事の内掘
福井県福井市
削工事

若狭

太郎

ﾚ

1,500

千円

千円

平成 24 年 10 月 平成 24 年 12 月

M ○○○建設（発注：福井県）〃

県道123号線道路側溝工事

越前

次郎

ﾚ

1,000

千円

千円

平成 24 年 12 月 平成 25 年 2ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る完成工事高の合計額（Ａ～Ｃ＋Ｊ）（（県単）道路改良工事）

Ｂ・Ｃ＋Ｆ～Ｍの件数 ≦10件

〃

〃
福井

一郎
〃

２ 軽微な工事が１０件に達したため記載終了

・・・「軽微な工事」

小

計

13

うち

45,200
件

千円

千円

月

元請工事

19,400 千円

千円

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（Ａ～Ｍ）

合

計

52

うち

70,000件

千円

千円

25,000

全ての完成工事高の合計額
元請工事に係る完成工事高の合計額- 21 -

千円

元請工事
千円

４ 注文者／工事名
下請工事は、「注文者」の欄に当該下請工事の直接の注文者の商号または名称を記載し、「工事名」の欄に当該下請工事の名称を記載する。
【留意事項】
・工事経歴書に記載する下請工事が県内で官公署が発注した公共工事に係るものであるときは、当該下請工事に係る元請工事の注文
者および工事名を併記してください。
・元請工事名が併記されていない下請工事または発注の有無もしくは発注金額が確認できない下請工事については、完成工事高として認められません。

５ 元請又は下請の別
元請工事は「元請」と、下請工事は「下請」と記載する。

６ ＪＶの別共同企業体（ＪＶ）として行った工事について「ＪＶ」と記載する。
【留意事項】
・出資比率を超える工事実績、ＪＶとその構成員との下請契約（自己契約）、ＪＶの構成員が孫請業者となっているなど、不適当な工事実績がある場合は、完成工事高の対象として認められません。

７ 配置技術者
完成工事について、法第 26 条第１項または第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名および「主任技術者又は監理技術者の別」を記載する。
また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があった場合は、変更前の者も含むすべての者を記載する。
【留意事項】
・配置技術者について、下記に該当する場合は建設業法違反となり、監督処分（行政処分）の対象となります。
① 専任が必要な工事の配置技術者が、他の工事の配置技術者となっている。
② 営業所の専任技術者が、専任が必要な工事または営業所から離れた場所の工事の配置技術者となっている。
③ 当該工事に係る資格を有している技術者が配置技術者となっていない。
④ ＪＶ（共同施工方式）で、発注者からの請負額が配置技術者の専任を必要とする金額にもかかわらず、他の工事（専任・非専任問わず）の主任技術者として配置されている。
（※共同施工方式の場合、ＪＶ構成員の主任技術者全員に専任義務が生じます。
）- 22 -

様式第二号（第二条、第十九条の八関係）（用紙Ａ４）工
とび・土工・コンクリート

①
元
に 請
係 工
る 事
完 の
成
7
工
事 割
部
分

②
①
以
外
の
元
請
工
事
お
よ
び
下
請
工
事
に
係
る
完
成
工
事

注

文

者

元請
又は
下請
の別

工事

JV
の
別

事

経
配

工

事

名

「注文者」および「工事名」の記入に際しては、その内容
により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。下記記載例Ａ、Ｂ等参照

歴書

記載例３ 工事経歴書記載例（全ての完成工事工事高の合計額7割に達した場合）（ 税込 ・ 税抜 ）工事現場のある都道府県及び市区町村名置

技術

請 負 代 金 の 額者

主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にレ印を記
氏

うち、
・ＰＣ
・法面処理
・鋼橋上部

載）

名

主任技術者

工

監理技術者

期

完成又は
完成予定年月

着工年月

A ○△建設 Ａ

元請 JV

Ａ邸木造住宅解体工事

福井県福井市福井一郎

ﾚ100,000

千円

千円

平成 24 年 10 月 平成 24 年 10 月

B ○□建設 Ｂ〃

Ｂ邸車止め設置工事

〃

若狭

太郎

ﾚ

60,000千円

千円

平成 24 年 12 月 平成 24 年 12 月

C ○○建設〃錦住宅敷地盛土及び基礎工
事

〃

越前

次郎

3,200

千円

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 11 月

D ○△建設下請

豊橋川改修工事の内掘削工
事

〃

千円
福井 １
一郎
ﾚ
8,000
元請工事に係る完成工事の合計額の7割超まで記載

千円

平成 24 年 9 月 平成 24 年 12 月

E ○□建設〃丸の内ビル新築工事の内足
場仮設工事

〃

〃

ﾚ

7,500

千円

千円

平成 25 年 3 月 平成 25 年 3月

F ○○建設〃豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事

〃

〃

ﾚ

6,300

千円

千円

平成 25 年 2 月 平成 25 年 2月

G ○△建設〃栄ビル新築工事の内杭打工
事

〃

若狭

太郎

ﾚ

5,100

千円

千円

平成 24 年 11 月 平成 24 年 12 月

H ○□建設〃一般国道99号線道路改良工
事

〃

越前

次郎

ﾚ

2,000

千円

千円

平成 24 年 4 月 平成 24 年 6月

I ○○建設〃一般国道100号線道路改良工
福井県越前市
事の内カッター工事

ﾚ

1,800

千円

千円

平成 24 年 7 月 平成 24 年 7

月

JV

ﾚ

〃

２ 記載額が全ての完成工事高の合計額の7割を超えたため記載終了
Ａ～Ｃの合計額 ≧ Ｙの7割
Ａ～Ｉの合計額 ≧ Ｘの7割

ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る完成工事高の合計額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

・・・「軽微な工事」

小

計

うち

9

193,900件

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（Ａ～Ｉ）

合

計

千円

千円

Ｘ
270,000

52
件

うち
Ｙ
千円

千円

233,000

全ての完成工事高の合計額
元請工事に係る完成工事高の合計額- 23 -

元請工事

163,200 千円

千円

千円

元請工事
千円

８ 請負代金の額（１）共同企業体として行った工事は、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額または分担した工事額を記載する。
工事進行基準を採用している場合は、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事
高を括弧書で付記する。
（２）「請負代金の額」のうち、「PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、「土木一式工事」について工事経歴書を作成する場合に「プレストレストコンクリート構造物工事」があるときは、該当する略称（ＰＣ）に丸を付し、該当する請負代金の額を記載する。
同様に、「とび・土工・コンクリート工事」に「法面処理工事」があるときに、「鋼構造物工事」に「鋼橋上部工事」があるときに、それぞれ該当する略称（法面処理あるいは鋼橋上部）に丸を付し、該当する請負代金の額を記載する。
【留意事項】
・「請負代金の額」は、消費税を控除した額を記載すること。消費税込みの額を２段書きすることも可。
なお、消費税を控除した額は、契約書等に記載された請負代金等に基づき下記のとおり記載すること。
① 免税業者
請負代金額には消費税が含まれていないものとし、請負代金額そのままの額とする。
（契約書等に消費税が明示されている場合であっても、当該金額を含めた額とする）② 納税義務者（簡易課税業者を含む）
納税額にかかわらず、請負代金額から消費税を除いた額とする。

９ 小計／合計「小計」の欄は、ページごとに記載し、「合計」の欄は、最終ページのみ記載する。
【審査方法】
・記載されている工事は、それぞれの契約書等（場合により注文書も可。発注証明書は認めない）により、工事内容や請負金額等を確認する。
・次の事項について特に留意する。
① 工事請負台帳、総勘定元帳、預金現金出納帳等にて工事を確認する。
② 法人税または所得税の確定申告書、消費税確定申告書、消費税納税証明書、総勘定元帳で、全ての業種を合わせた総完成工事高を確認する。
③ 発注者に対して直接、工事発注の有無、発注金額を確認することもあります。
・下請工事のうち契約金額が４，５００万円以上（建築工事業については７，０００万円以上）
・１億円以上の下請工事および民間発注工事・契約書等で発注者および工事内容等が明確に確認できない場合（工事場所、発注業者の記載がないなど）は、当該工事について、完成工事高として認めません。

- 24 -

工事経歴書（第２号様式）の記載フロー①元請工事に係る完成工事について、元請工事の完成工事高合計の７割を超えるところまで記載②続けて、残りの元請工事と下請工事に係る完成工事について、全体の完成工事高合計の７割を超えるところまで記載※ただし、①②において、１０００億円または軽微な工事の１０件を超える部分については記載を要しない

元請工事があるかNO

YES
元請工事について請負代金の大きい順に記載

NO

元請工事の7割超までに1,000億円に達した

YES

元請工事の7割超までに軽微な工事が10件に達した

YES※記載例１参照

NO
元請工事が7割を超えた

元請工事7割部分に係る記載終了

元請工事の残りの部分および下請工事について請負代金の大きい順に記載*1＊１ 元請工事が無い場合は下請工事のみ記載

YES

全体の7割超までに1,000億円に達した

YES※記載例２参照NO＊２ 元請7割分に記載した軽微な工事と合わせた件数で判断
元請工事に軽微な工事が無い場合は、下請工事のみで判断

全体の7割超までに軽微な工事が10件に達した*2

NO

全体の7割を超えた※記載例３参照

全ての完成工事に係る記載終了

主な未成工事を記載

完

了- 25 -

別紙二 技術職員名簿
この名簿は、審査基準日において在籍する技術職員（規則第１８条の３第２項第１号または第３号に該当する者）に該当する者であって、審査基準日以前に 6 か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者について作成する。
一人の技術職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は、２までとする。
【留意事項】
・審査基準日以前に 6 ヵ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者の判断
は、雇用保険および社会保険の加入状況などの審査方法（Ｐ 27）に基づいて確認します。なお、次のような者は職員に該当しない
場合があります。
① 住所と営業所の場所的関係から、社会常識上、通勤が不可能な者② 他の建設業者の営業所において専任の技術者となっている者③ 建築士事務所を管理する建築士など、他の法令により特定の事務所において専任となっている者（建設業において専任を要する営業所が、他の法令により専任を要する事業所等と兼ねている場合を除く）④ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者など、他の営業で専任に近い状態にあると認められる者⑤ 労務者、パート、アルバイト
・資格を有する経理担当職員については技術職員として記載を認める。
（参考）規則第１８条の３
法第２７条の２３第２項第２号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。
（略）
２ 前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。
一 法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第１５条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数
二 工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第１８条の３の１６までの規定により
国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。
）を修了した者の数
三 前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数（略）（計算例）審査基準日 令和３年１１月３０日
申請書提出日 令和４年４月 15 日

佐藤鉄工

満年齢は誕生日前日に加齢します。
例）審査基準日：令和３年１１月３０日
・昭和 6１年１２月 1 日以前の者は満 35 歳以上
・昭和 6１年１２月２日以降の者は満 35 歳未満【若年技術職員の継続的な育成および評価の状況】
若年技術職員３名 ÷ 技術職員数６名 ＝ 50％ ＞ 15％ → 該当
【新規若年技術職員の育成および確保の状況】

６１－１ 頁数
新規若年技術職員１名 ÷ 技術職員数６名 ＝ １６．６％ ＞ １％ → 該当
頁番号を記入する。

- 26 -

頁番 頁数８１頁番 新規掲載者
８２ 審査基準日満年齢

業種コード
有資格区分コード

講習受講

技術職員名簿の枚数が１枚目であれば□
0□
0□
1 、１２枚目であれば□
0□
1□2 のように、欄に数字を記入するに当たって空位の欄に「０」を記入すること。
今回の申請で新たに技術職員名簿に記載された者に「○」を付すこと。
審査基準日時点の満年齢を記載すること。
【留意事項】
・加点対象となる満 35 歳未満の技術職員数は、審査基準日時点の満年齢で判断します。
・新規に若年技術職員を雇用した場合の加点を得るため、退職や解雇等がないにもかかわらず、
故意に前々事業年度に記載された技術職員を前事業年度に不記載として当事業年度で再掲載
した場合は虚偽申請となり、監督処分の対象となります。
・新規掲載者でも 6 ヵ月の雇用関係は必要です。
経営規模等評価等対象建設業のうち、技術職員の数の算出において対象とする建設業の種類を業
種コード表から２つ以内で該当するコードを記入する。
技術職員が保有する資格のうち、「業種コード」に対応する建設業の種類に係るものについて、別表の分類に従い、該当するコードを記入する。
【留意事項】
・確認書類として、資格者証、講習受講証および実務経験証明書の写しを添付してください。
・「基幹技能者」は、建設業法施行規則に基づき国の登録を受けた基幹技能者講習を受講した者について加点対象となり、登録基幹技能者講習修了証（写）により確認します。
建設業法第１５条第２号イに該当する者が、
法第２７条の１８第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている場合であって、法第２６条の４から第２６条の６までの規定により国
土交通大臣の登録を受けた講習を受講した場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入する。
【留意事項】
・現行の２級技術者およびその他技術者が監理技術者講習修了者証を保有していても１点加点
評価は行わない。
・「有資格区分コード」欄を記入した場合は、「講習受講」欄は必ず「１」か「２」を記入する。
・講習受講がない場合は「２」を記入する（ない＝「０」ではない）。
・監理技術者資格は、審査基準日で資格者証の交付があっても、審査基準日で講習の受講がな
ければ、基準日以降に講習受講していても講習受講は「２（なし）」となる。
・講習を受講した日が審査基準日より前の日付かつ受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過していないこと。
法第２７条の１８第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入すること。

監理技術者資格者
証交付番号
以下の算定式で算出される数値を記載する。
CPD 単位取得数
審査対象年にＣＰＤ認定団体によって取得を認定された単位数

÷

告示別表第１８に掲げるＣＰＤ
認定団体毎に掲げる数値（※）

× ３０【留意事項】
・１人の技術者につき、２以上のCPD 認定団体によって単位の取得が認定されている場合は、いずれか１つの団体のみ記載できます。
・各技術者の CPD 単位の上限は30 です。
・その他の留意事項はｐ
もご確認ください。

（参考）業種コード一覧
コード
建設業の種類
01 土木工事業
02 建築工事業
03 大工工事業
04 左官工事業
05 とび・土工工事業
06 石工事業
07 屋根工事業
08 電気工事業
09 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業

コード
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

建設業の種類
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業- 27 -

コード
21
22
23
24
25
26
27
28
２９

建設業の種類
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業

（参考）雇用状況等の確認方法
原則として、以下の区分に応じて掲げる書類により確認する。
※「健康保険証の保険者番号、被保険者等記号・番号」および「健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬額決定通知書の被保険者整理番号」には、マスキングを施してください。
○社会保険（健康保険または厚生年金保険、以下同じ）適用対象者①社会保険に係る標準報酬月額決定通知書（写）（審査基準日および審査基準日以前６か月を超える日が確認できる２期分のもの）②次に掲げるもののうちのいずれか
・健康保険証（写）（事業所名および資格取得日の記載があるもの）
・健康保険組合理事長による証明（健康保険証に事業所名の記載がない場合で、それぞれの資格取得日を証明したもの）③雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写） ※法人の役員等適用除外者を除く○雇用保険適用対象者（社会保険適用除外者）①国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証（写）（審査基準日時点で有効なもの）②雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写）③次に掲げるもののうちのいずれか
・雇用保険に係る事業所別被保険者台帳（写）・所得税源泉徴収簿（写）・住民税特別徴収税額通知書（写）○社会保険、雇用保険適用除外者①国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証（写）（審査基準日時点で有効なもの）②次に掲げるもののうちのいずれか ※個人事業主本人を除く
・所得税源泉徴収簿（写）・住民税特別徴収税額通知書（写）・青色申告決算書のうち、専従者給与額が分かる部分（写）※必要に応じ、上記の他の書類（出勤簿・賃金台帳等）の提示を求めることがある。

（参考）「６か月を超える雇用関係」の期間計算⑴ 審査基準日（決算日）の前日を起算日とする。
⑵ 起算日の６か月前の月の応当日の翌日を６か月前とする。ただし、応当日がない場合は、翌月の初日を６か月前とする。
⑶ ６か月前の前日を６か月と１日前とする。
（例）主な審査基準日（決算日）ごとの該当日は、以下のとおりである。
審査基準日
令和 5 年3 月31 日
令和 5 年5 月31 日
令和 5 年6 月30 日
令和 4 年9 月30 日
令和 4 年12 月 31 日
令和 5 年6 月15 日

起算日
令和 5 年3 月30 日
令和 5 年5 月30 日
令和 5 年6 月29 日
令和 4 年9 月29 日
令和 4 年12 月 30 日
令和 5 年6 月14 日

６か月前の日
令和 4 年10 月 1 日
令和 4 年12 月 1 日
令和 4 年12 月 30 日
令和 4 年3 月30 日
令和 4 年7 月1 日
令和 4 年12 月 15 日

６か月を超える日
令和 4 年 9 月 30 日
令和 4 年 11 月 30 日
令和 4 年 12 月 29 日
令和 4 年 3 月 29 日
令和 4 年 6 月 30 日
令和 4 年 12 月 14 日

※ 申請者が個人承継または法人成りしている場合は、承継前の雇用期間に算入できる。
※ 高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象者は、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。
（確認書類）
・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（別記様式第３号）、労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し（雇用者の人数が１０人以下の場合は、これに準ずる書類）など
・継続雇用制度は、定年を６５歳未満と定めている事業主が講じなければならない措置であり、そもそも定年を採用していない場合や定年が６５歳以上である場合は適用対象外である。

- 28 -

【留意事項】
・技術職員は、経審申請した業種に必ず１人以上振り分ける必要はない。
・１人の技術職員につき２つの有資格を記入できるが、同一の業種に２つの資格は加点されないため、重複して記入できない。
・「業種コード」に対応しない「有資格区分コード」は記入できない。
・実務経験者についても１人の技術職員につき２つの有資格を記入できるが、業種ごとにそれぞれ実務経験が必要となる（建設業許可の実務経験証明書は業種ごとに作成される）。
・技術者の経験年数を確認する場合、自社以外で勤務していた経歴は自社証明できない。
・建設業法で規定する技術者（一般は①～③、特定は④～⑥）は次のとおり。
①建設業法第７条第２号イの規定に該当する者（許可を受けた建設業の工事種別について）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後５年以上、または大学もしくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者②建設業法第７条第２号ロの規定に該当する者（許可を受けた建設業の工事種別について）１０年以上の実務経験を有する者③建設業法第７条第２号ハの規定に該当する者
国土交通大臣が①または②と同等以上の知識および技術または技能を有すると認定した者（規則第７条の３に個別具体の資格の列記あり）④建設業法第１５条第２号イの規定に該当する者
建設業法に基づく技術検定その他の法令の規定による試験の合格者、または他の法令の規定による免許の取得者⑤建設業法第１５条第２号ロの規定に該当する者①～③に該当する者で、４５００万円以上の元請工事で２年以上指導監督的な実務経験を有する者⑥建設業法第１５条第２号ハの規定に該当する者
国土交通大臣が④または⑤と同等以上の能力を有すると認定した者- 29 -

別紙

２

認定能力評価基準と当該各基準に対応する建設業
技術職員数値の算出における、レベル４技能者又はレベル３技能者の技能の区分の取扱いについては、次の表の左に掲げる認定能力評価基準ごとに、それぞれ同表の右に掲
げる建設業の種類のいずれかに計上するものとする。
電気工事技能者能力評価基準
電気、電気通信
橋梁技能者能力評価基準
とび・土工、鋼構造物
造園技能者能力評価基準
造園
コンクリート圧送技能者能力評価基準
とび・土工
防水施工技能者能力評価基準
防水
トンネル技能者能力評価基準
とび・土工、土木
建設塗装技能者能力評価基準
塗装左官技能者能力評価基準
左官
機械土工技能者能力評価基準
とび・土工、土木
海上起重技能者能力評価基準
しゆんせつ、土木ＰＣ技能者能力評価基準
とび・土工、鉄筋、土木
鉄筋技能者能力評価基準
鉄筋
圧接技能者能力評価基準
鉄筋型枠技能者能力評価基準
大工
配管技能者能力評価基準
管とび技能者能力評価基準
とび・土工
切断穿孔技能者能力評価基準
とび・土工
内装仕上技能者能力評価基準
内装仕上
サッシ・カーテンウォール技能者能力評価基準 建具
エクステリア技能者能力評価基準
とび・土工、石、タイル・れんが・ブロツク
建築板金技能者能力評価基準
屋根、板金
外壁仕上技能者能力評価基準
左官、塗装、防水ダクト技能者能力評価基準
管
保温保冷技能者能力評価基準
絶縁体
グラウト技能者能力評価基準
とび・土工
冷凍空調技能者能力評価基準
管運動施設技能者能力評価基準
とび・土工、造園、舗装、土木
基礎ぐい工事技能者能力評価基準
とび・土工
タイル張り技能者能力評価基準
タイル・レンガ・ブロツク
道路標識・路面標示技能者能力評価基準 とび・土工、塗装
消防施設技能者能力評価基準
消防施設
建築大工技能者能力評価基準
大工
硝子工事技能者能力評価基準
ガラス
ＡＬＣ技能者能力評価基準
タイル・れんが・ブロツク
土工技能者能力評価基準
とび・土工- 30 -

別紙

３

認定能力評価基準により技能や経験を評価された技能者を技術職員名簿に記載する際は、次のコードを記載することとする。
レベル３技能者 ＝ 703
レベル４技能者 ＝ 704- 31 -

別紙三 その他の審査項目（社会性等）
Ⅰ 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
４１ 雇用保険加入の有無
その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届を公共職業安定所の長に提出している場合は「１」を、提出していない場合は「２」を、従業員が１人もいないため雇用保険の適用が除外される場合は「３」を記入する。
【留意事項】
・審査基準日を含む年度の概算保険料または確定保険料を納付したことを証する書面（保険料の申告書および領収済通知書（写）等）
により確認する。
・「技術職員名簿」に計上されている職員については、適用対象者全員が雇用保険に加入していることを、雇用保険被保険者資格取得確認通知書または雇用保険に係る事業所別被保険者台帳（写）により確認する。一人でも確認できない場合は、加入なし（もしくは当該職員を技術職員として認めない）とする。
・雇用保険加入がない場合は「２」である（「０」ではない）。

【解説】
・雇用保険は、雇用保険法に基づき失業した労働者の生活の安定や再就職の促進等を目的とする保険で、労災保険と一体として保険料の徴収等がなされており、雇用保険と労災保険を併せて労働保険と呼んでいる。
・建設業の事業所で、次の場合は雇用保険に加入しなければならない。
① 事業所（会社または工事現場）を新たに設置したとき② 加入させなければならない労働者を１人でも雇用している法人または個人の事業所
・上記の適用事業所に雇用されている労働者で、以下のいずれにも該当しない者は加入させなければならない労働者に該当する。
① 短時間労働者で、季節的に雇用される者および雇用される期間が１年未満の短期雇用に就くことを常態とする者② ４か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者③ 代表取締役、取締役（部長・支店長など従業員としての雇用関係があると認められた場合を除く。
）、監査役等④ 原則として事業主と同居の親族⑤ 日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
・適用除外（「３」に該当する場合）としては、従業員が１人も雇用されていない場合、または常勤役員のみの会社がある。

※平成２９年１月１日より雇用保険の適用が拡大され、６５歳以上の方も適用対象となりました。
以下の場合には管轄のハローワークへの届出が必要です。
・平成２９年１月１日以降に６５歳以上の労働者を新たに雇用した場合
・平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を新たに雇用し、平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合
詳しくは管轄のハローワークへお問い合わせください。

- 32 -

４２ 健康保険加入の有無・４３ 厚生年金保険加入の有無
従業員が健康保険および厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての年金事務所（企業単位の健康保険にあっては健康保険組合）に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を、個人事業者で、かつ、従業員が４人以下であるため健康保険および厚生年金保険の適用が除外される場合は「３」を記入する。
【留意事項】
・審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証する書面（保険料納入告知額・領収済額通知書（写）等）により確認する。
・「技術職員名簿」に計上されている職員については、健康保険（厚生年金保険）に加入していることを、社会保険に係る標準報酬月額決定通知書および健康保険証（写）等により確認する。一人でも加入していない場合は加入なしとすること。
・健康保険及び厚生年金保険加入がない場合は「２」である（「０」ではない）。

【解説】
・健康保険は、健康保険法に基づき、労働者およびその扶養家族に対し業務に関係のない病気やけがについての給付を目的とした保険であり、厚生年金は、厚生年金法に基づき、労働者の老齢、傷害または死亡についての給付を目的とする保険である。
・健康保険と厚生年金保険は、原則として社会保険の制度上セット加入が義務付けられている。
・建設業の事業所で次の場合は加入しなければならない。
① 法人の事業所で常時従業員（事業主のみの場合も含む）を雇用している場合② 個人の事業所で従業員を５人以上雇用している場合
・適用事業所に使用される者で、以下のいずれかに該当しない者は加入させなければならない。
① １か月を超えずに日々雇い入れられる者② 使用期間が２か月以内の期間を定めて使用される者③ 季節的業務に使用される者で期間が４か月を超えない者④ 臨時的事業に使用されるもので期間が６か月を超えない者⑤ 所在地が一定しない事業所の事業に使用される者⑥ 国民健康保険に加入している事業所に使用される者⑦ 健康保険の保険者または共済組合の承認を受けて、国民健康保険の被保険者となっている者⑧ 国および地方公共団体または法人に使用される者であって、他の法律に基づく共済組合の組合員＊ ⑥、⑦は健康保険のみ、⑧は厚生年金保険のみに該当・適用除外（「３」に該当する場合）としては、従業員４人以下の個人事業所、建設業関係の国民健康保険組合に事業所単位で加入している場合等がある。
・社会保険以外の健康保険組合への加入については、証明書類に基づき加入の有無について、再度組合に確認を行うことがある（全員の保険証についてコピーが添付されており、かつ、加入していることが明かに認められる場合を除く）。

４４ 建設業退職金共済制度加入の有無
審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入する。
【留意事項】
・建設業退職金共済制度は、審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約の締結（下請負人の委託等に基づきこの事務を行うことを含む。
）をしている場合（正当な理由なく共済証紙の購入実績が無い等適切に契約が履行されていないと認められる場合を除く。
）に、加点して審査する。

４５ 退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無
審査基準日において、次のいずれかに該当する場合は「１」を、いずれにも該当しない場合は「２」を記入する。
・労働協約もしくは就業規則に退職手当の定めがあること、または退職手当に関する事項についての規則が定められていること。
・勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されていること。
・所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されていること。
・厚生年金基金が設立されていること。
・法人税法に規定する適格退職年金の契約が締結されていること。
・確定給付企業年金法に規定する確定給付企業年金が導入されていること。
・確定拠出年金法に規定する企業型年金が導入されていること。

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【留意事項】
・次に掲げるいずれかに該当する場合に加点して審査する。
① 独立行政法人勤労者退職金共済機構もしくは所得税法施行令第７３条第１項に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済契約（独立行政法人勤労者退職金共済機構との間の契約の場合は特定業種退職金共済契約以外のものをいう）が締結されている場合、または退職金の制度について、労働協約の定めもしくは労働基準法第８９条第１項第３号の２の定めるところによる就業規則（同条第２項の退職手当に関する事項についての規則を含む）の定めがある場合② 厚生年金基金（厚生年金保険法第９章第１節の規定に基づき企業ごとまたは職域ごとに設立して老齢厚生年金の上乗せ給付を行うことを目的とするものをいう）が設立されている場合、法人税法附則第２０条第３項に規定する適格退職年金契約（事業主がその使用人を受益者等として掛金等を信託銀行または生命保険会社等に払い込み、これらが退職年金を支給することを約するものをいう）が締結されている場合、確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金（事業主が従業員との年金の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた年金の給付を受けることを目的とする基金型企業年金および規約型
企業年金をいう）が導入されている場合または確定拠出年金法第２条第２項に規定する企業型年金（厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、単独または共同して、その使用人に対して安定した年金給付を行うことを目的とするものをいう）が導入されている場合４６ 法定外労働災害補償制度加入の有無
審査基準日において、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合
連合会（全国中小企業共済協同組合連合会）、（一社）全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同組合
法に基づき共済事業を営む者の労働災害補償制度、または保険会社のいずれかに加入している場合は、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の基因となった業務災害および通勤災害（下請負人に係るものを含む。
）に関する給付についての契約を、締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入する。
【留意事項】
・法定外労働災害補償制度は次の全てを満たすこと。
① 業務災害と通勤災害のいずれもが対象であること。
② 職員および下請負人のすべてが対象であること 。
③ 死亡および障害等級第１級から第７級までが対象であること。
④ 全ての工事現場を補償していること。

【解説】・法定外労働災害補償制度について、共同企業体および海外工事を除く全工事現場を補償するものは対象となるが、工事現場単位で加入する制度や記名式の制度は、一般的に直接の使用関係にある職員および下請人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象としていることが確認できないものであるので、対象とならない。
・準記名式の普通傷害保険については、① 政府の労働災害補償保険に加入しており、かつ、審査基準日を含む年度の労働災害補償保険料を納付済みであること。
② 被保険者数が直接の使用関係にある職員および下請人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象としていること。
の要件を満たすものであることが確認された場合のみ加点対象となる。
・建設業者団体、互助会等（以下「建設業者団体等」という。
）が取り扱ういわゆる団体保険制度について、建設業者団体等と保険会社との間で上記の要件に該当する契約が締結されている場合には、申請者と保険会社との間で契約が締結されているものとみなして加点対象とする。

４７ 若年技術職員の継続的な育成及び確保「若年技術職員の継続的な育成及び確保」の欄は、審査基準日において満３５歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１５％以上に該当する場合に「１」を、該当しない場合に「２」を記入する。
また、「技術職員数」の欄は別紙二の『技術職員名簿』に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数」の欄は別紙二の『技術職員名簿』に記載した満３５歳未満の技術職員の人数を記入し、「若年技術
職員の割合」の欄は、「若年技術職員数」欄に記入した人数を「技術職員数」欄に記入した人数で除した
数値を百分率で記入する（除した数値の小数点第 2 位以下の端数は切捨て表示）。

- 34 -

４８ 新規若年技術職員の育成及び確保「新規若年技術職員の育成及び確保」欄は、別紙二の『技術職員名簿』に記載した満３５歳未満の技術職員のうち、審査対象事業年度内に新規に技術職員となった人数が技術職員人数の合計（『技術職員名簿』の「新規掲載者」欄に「○」を付けた満３５歳未満の者の合計数が技術職員の合計数）の１％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入する。
また、「新規若年技術職員数」欄は、別紙二の『技術職員名簿』に記載した技術職員のうち「新規掲載者
欄」に「○」が付された満３５歳未満のものの人数を、「新規若年技術職員の割合」欄は、「新規若年技術
職員数」欄に記載した数値を４７「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で記入する（除した数値の小数点第２位以下の端数は切捨て表示）。
４９ ＣＰＤ単位取得数および技術者数
別紙第二「技術者名簿」に記載したＣＰＤ単位取得数および人数と様式４号「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に記載したＣＰＤ単位取得数の合計および人数を記入する。
（小数点以下、切り捨て）（計算方法）＜技術者一人あたりのＣＰＤ単位数＞
審査対象年にＣＰＤ認定団体によって取得を認定された単位数

÷

告示別表第１８に掲げるＣＰＤ認
定団体毎に掲げる数値（※）×

３０※告示別表第１８に掲げるＣＰＤ認定団体毎に掲げる数値＜計算例＞
Ａ技術者が（一社）建設コンサルタンツ協会から「20」単位認定されている場合
２０ ÷ ５０ × ３０ ＝ １２ → Ａ技術者の「ＣＰＤ単位取得数」【留意事項】
・１人の技術者につき、２以上のＣＰＤ認定団体によって単位の取得が認定されている場合は、いずれか１つのＣＰＤ認定団体において習得を認定された単位をもとにＣＰＤ単位取得数を算出します（各技術者のＣＰＤ単位数の上限は３０）。

- 35 -

＜様式４号「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」について＞
別紙第二「技術者名簿」の掲載者以外のＣＰＤ単位取得者で、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補および二級技士補については、様式第４号「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に記載してください。
【留意事項】
・審査基準日時点で６か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定されることなく常時雇用されている方が対象となります。
様式第４号（用紙A４）
年

月

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
通番

氏名

生年月日

CPD単位

日

【注意事項】
・様式第４号は、別紙第二「技術職員名簿」の掲載者以外で、ＣＰＤ計上が可能な技術職員（２級技術検定の第一次合格者（２級技士補）や受審業種
対象外の技術者など）
・別紙第二「技術職員名簿」掲載者は記載しないでください。

上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
CPD単位総計（①＋②）

・「ＣＰＤ単位数」欄は、各技術者ごとに、上記計算式で算出した数値（上限３０）を記載してくださ
い。

記載要領
１

この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又

2｢CPD単位｣の欄には、技術者がＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第十八の左欄に掲げるは同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則
別記様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。

CPD認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

・ＣＰＤ取得数および技能レベル向上者数がいずれも「０」の場合は提出不要です。

５０ 技能レベル向上者数、技能者数および控除対象者数
技能レベル向上者数は様式第５号「技能者名簿」で「レベル向上」欄に〇印が記載されている者の数、技能者数は様式第５号「技能者名簿」に記載された人数を記入する。
【留意事項】
・審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した方であって、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者を記載してください（ただし、監理技術者や主任技術者として施工管理のみに従事する者は除く）。
・審査基準日時点で６か月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定されることなく常時雇用されている方が対象となります。

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＜様式５号「技能者名簿」について＞
様式第５号（用紙A４）
年

月

日

技能者名簿
通番

氏名

生年月日

【注意事項】
評価日

レベル
向上の有無

控除対象

・
「技能レベル向上者数」とは、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上（レベル１からレベル２等）した者の数とします。
・「技能レベル向上」の有無に関わらず、審査基準日
以前６ヶ月を超えて恒常的に雇用されている技能者（※）全員を記載すること。
※技能者とは、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事し、施工体制台帳 等の作業員名簿の記載対象となる者（施工管理のみに従事する者は
除く）
。

合計

（人）

（人）

（人）

記載要領
１

この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。

２｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。

３｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場合に、○印を記載すること。

５

・認定能力基準による評価を受けていない者または初めて評価を受け、「レベル１」の評価を受けた者については、「技能レベル向上者」に該当しません。

｢レベル向上の有無｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。

４

・該当者がいない場合は、「該当なし」と記載し、提出してください。

本表の最後の行には、作成対象となる技能者、｢レベル向上の有無｣の欄に○印が記載された者、｢控除対象｣の欄に○印が記載された者、それぞれの合計人数を記載すること。

・初めて評価を受け、「レベル２ 以上」の評価を受けた者については、「技能レベル向上者」に該当します。

５１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況
審査基準日において、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定（1 段階目）を受けている場合は「1」を、えるぼし認定（２段階目）を受けている場合は「２」を、えるぼし認定（３段階目）を受けている場合は「３」を、プラチナえるぼし認定を受けている場合は「４」を、先述のいずれの認定も受けていない場合は「５」を記入する。
【留意事項】
・過去に認定を受けている場合でも、審査基準日時点で認定取消又は辞退が行われている場合は非該当となる。

５２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
審査基準日において、次世代法に基づく、くるみん認定を受けている場合は「1」を、トライくるみん
認定を受けている場合は「２」を、プラチナくるみん認定を受けている場合は「３」を、先述のいずれの認定も受けていない場合は「４」を記入する。
【留意事項】
・過去に認定を受けている場合でも、審査基準日時点で認定取消又は辞退が行われている場合は非該当となる。

- 37 -

５３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
審査基準日において、若者雇用促進法に基づくユースエール認定を受けている場合は「1」を、先述の認定を受けていない場合は「２」を記入する。
【留意事項】
・過去に認定を受けている場合でも、審査基準日時点で認定取消又は辞退が行われている場合は非該当となる。

５４ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況【令和 5 年 8 月 14 日以降を審査基準日とする申請のみ適用】
対象外となる申請については、該当箇所を記入せず空白にしておくこと。
また、当該項目について該当すると記載した場合においては、実際に要件を満たしていたとしても対象外の申請の場合加点評価しない。
詳細については次回の手引き改正時に記載する。
Ⅱ 建設業の営業継続の状況
５５ 営業年数
審査基準日までの建設業の営業年数（建設業の許可または登録を受けて営業を行っていた年数をいい、休業等の期間を除く。
）を記入する。
【留意事項】
・個人から個人への事業承継（家業相続等）の場合について、営業年数の承継を認める。
・営業年数は、法による建設業の許可または登録を受けた時より起算し、審査基準日までの期間とする。その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
・営業休止（建設業の許可または登録を受けずに営業を行っていた場合を含む。
）については、当該休止期間を営業年数から控除する。
・商業登記法の規定に基づく組織変更の登記を行った沿革、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成 20 年1 月31 日国総建第 269 号）のⅠの１の(1)のチの②もしくは③に掲げる場合または建設業を譲り受けた沿革を有する者であって、当該変更または譲受けの前に既に建設業の許可または登録を有していたことがある者は、当該許可または登録を受けた時を営業年数の起算点とする。

５６ 民事再生法又は会社更生法の適用の有無
平成２３年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定または更生手続開始の決定を受け、かつ、
再生手続終結の決定または更生手続終結の決定を受けていない場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入すること。
【留意事項】
・平成２３年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定または更生手続開始の決定を受け、かつ、審査基準日以前に再生手続終結の決定または更生手続終結の決定を受けていない場合は減点する。

Ⅲ 防災活動への貢献の状況
５７ 防災協定の締結の有無
審査基準日において、国、特殊法人等または地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入する。
【参考】
防災協定とは、災害時の建設業者の防災活動等について定めた建設業者と国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。
）
または地方公共団体との間の協定をいう。
社団法人等の団体が国、特殊法人等または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入する建設業者のうち、当該団体の活動計画書や証明書等により、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる企業について加点対象とする。

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【留意事項】
・防災協定の締結の有無については、次のとおり確認する。
区
分
加点の判断基準
確認（提出）資料
申請者自らが審査基準日において①防災協定書（写）単独で協定締結①防災協定を締結していること
審査基準日において①団体が締結している防災協定書（写）申請者が加入①団体に所属していること②審査基準日において申請者が団体に加入しているこ
している②団体が防災協定を締結していることと、および申請者が防災活動に一定の役割を果たす団体が協定締結③防災協定上の役割を果たす義務が生じてことが確認できる書類（団体の活動計画書や証明書いること等）
・福井県と一般社団法人福井県建設業協会が締結している「災害時における公共土木施設の応急対策に関する協定」は次のとおり取り扱う。
① 加点の判断基準である「所属団体が防災協定を締結していること」、「防災協定上の役割を果たす義務が生じていること」が発生している日は、細目協定を締結した日とする。
② 各土木事務所長と地区建設業会が締結している細目協定中の別表または連絡網に記載されている業者について、「防災協定上の役割義務が生じている」とする。
・「防災協定の締結の有無」は、申請者の社会的評価を加点するものであり、防災協定の内容が申請業種と全く異なる内容でも加点される（例えば、資機材提供、避難協力など）。
・詳細な取り扱いは、下記を参照すること。
①具体的判断基準、確認資料
区分
加点の判断基準
確認（提出）資料
申請者が単独で防災協 ・審査基準日において、防災協定を締 ・防災協定書（写し）
定を締結している場合結していること
申請者が加入している ・審査基準日において、団体に所属し ・団体が締結している防災協定書（写し）
団体が防災協定を締結 ており、その団体が防災協定を締結し ・審査基準日において申請者が団体に加入している
している場合ていて、防災協定上の役割を果たす義 こと、
および申請者が防災活動に一定の役割を果た務が生じていることすことが確認できる書類（団体の活動計画書や証明書等）

Ⅳ 法令遵守の状況
５８ 営業停止処分の有無
審査対象年において、法第２８条の規定による営業の停止を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入する。
５９ 指示処分の有無
審査対象年において、法第２８条の規定による指示を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入する。
Ⅴ 建設業の経理の状況
６０ 監査の受審状況
審査基準日において、会計監査人の設置を行っている場合は「１」を、会計参与の設置を行っている場
合は「２」を、公認会計士（公認会計士法第28条の規定による研修を受講した者）、税理士（所属税理士会が認定する研修を受講した者）、一級登録経理試験に合格した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者（令和５年３月末までの間、平成28年度以前に一級登録経理試験に合格した者
を含む）、一級登録経理講習を受講した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者であって、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者が署名を付したものを提出している場
合は「３」を、いずれにも該当しない場合は「４」を記入する。

- 39 -

【留意事項】
・「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成できる者には、申請者の職員ではない外部の税理士等は含まれない。また、二級登録
経理試験合格者も含まれない。
・「６０監査の受審状況」で「３．経理処理の適正を確認した旨の書類を提出」を選択した場合は、必ず「６２公認会計士等の数」の欄に１以上の数値が記入される。

６１ 公認会計士等の数・６２ 二級登録経理試験合格者の数
公認会計士等の数については、審査基準日における職員のうち、公認会計士として登録されている者（公認会計士法第28条の規定による研修を受講した者）、税理士として登録されている者（所属税理士会が認定する研修を受講した者）、一級登録経理試験に合格した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者、一級登録経理講習を受講した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者であって、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている人数を記入する。
【留意事項】
・2 級登録経理試験合格者の数は、二級登録経理試験に合格した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者、二級登録経理講習を受講した翌年度の開始の日から審査基準日までに５年を経過していない者を記入する。
・平成 28 年度以前に一級または二級登録経理試験に合格した者であっても、令和 5 年3 月末までの間は、引き続き評価対象となる。

Ⅵ 研究開発の状況
６３ 研究開発費（２期平均）
審査対象事業年度および審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額の平均の額を記入する。
ただし、会計監査人設置会社以外の建設業者は欄に「０」を記入する。
また、表内の欄に審査対象事業年度および審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額を記入する。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てる。
ただし、会社法第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入する。
【審査上の留意事項】
・加点対象は、会計監査人設置会社に限定される。公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額が評価される。
・加点対象は、開発費５,０００万円以上。

Ⅶ 建設機械の保有状況
６４ 建設機械の所有及びリース台数
審査基準日において、自ら所有し、またはリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。
）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和２９年政令第２９４号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルおよびモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車（以下「ダンプ車」という）、労働安全衛生法施行令で指定する移動式クレーン、高所作
業車、締固め用機械及び解体用機械について、台数の合計を記入する。

- 40 -

【参考】評価対象となる「建設機械」は、次に掲げるものとする。
建設機械の名称範囲
ショベル系掘削機
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイ
ルドライバーのアタッチメントを有するもの
ブルドーザー
自重３トン以上のもの
トラクターショベル バケット容量が０．４立方メートル以上のもの
モーターグレーダー 自重が５トン以上のもの
ダンプ車
貨物自動車であって自動車検査証の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフ
ルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの
移動式クレーン
つり上げ荷重３トン以上のもの
高所作業車
作業床の高さが２メートル以上のもの
締固め用機械
ローラー
解体用機械
ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機
保有形態が「所有」の場合は、売買契約書、譲渡契約書または譲渡証明書、市役所または町役場の資産証明書、注文請書または販売証明書（※同業者間の場合は資産台帳等を提示すること）等で、所有が証明できること。ただし、共有名義による所有の場合および申請者がリース会社を兼業している場合で当該建設機械をリース目的で所有しているときは、加点対象としない。
保有形態が「リース」の場合は、リース契約書またはレンタル契約書（注文書、請書、出庫伝票、納品書等は不可）で、リースであることが証明できること。
保有形態が「リース」の場合は、審査基準日から１年７か月以上の契約期間があること。なお、自動更新条項がある場合は、１年７か月以上の契約期間があるものとみなす。
特定自主検査記録表や自動車検査証、移動式クレーン検査証により正常に稼動することが確認できるものに限り、加点対象とする。
（参照 Ｐ３９「移動式クレーン検査証」
・「自動車検査証」確認箇所）【留意事項】
・建設機械の保有状況一覧表に記載がある建設機械の台数と項番６４ に記載する台数は、一致していること。
・特定自主検査は、当該事業所で使用する労働者で、厚生労働省令で定める資格を有するもの（以下「有資格者」という。
）または特定自主検査を行う検査業者に実施させなければならないが、有資格者に実施させている場合は、確認のため、検査済標章申請時の有資格者一覧表の写しを提出すること。
・評価対象である建設機械であることを申請者が明らかにできない場合は、加点対象としない。
・前回申請時と同一の機械の場合、契約書（写）やカタログ等の確認資料は省略できるものとする。ただし、保有形態が「リース」の場合、リース契約書（写）は省略できないものとする。
・特定自主検査記録表、自動車検査証、移動式クレーン検査証は審査基準日時点で有効なものを添付すること。
・ユニック車については、アタッチメントが交換可能であること、掘削系点検の受検が自主検査表で確認できること。
・法定の特定自主検査、自動車検査、性能検査を受けていない場合、仮に建設機械が問題なく稼働するとしても労働安全衛生法や道路運送車両法違反に該当することから、加点対象となる建設機械には認めない。

- 41 -

≪参考≫
１ 移動式クレーン検査証の確認箇所

２ 自動車検査証の確認箇所- 42 -

Ⅷ 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
６５ エコアクション２１の認証の有無
審査基準日において、（一財）持続性推進機構によってエコアクション２１の認証を受けている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合および登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。
）は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入する。
６６ ＩＳＯ９００１の登録の有無
審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合および登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。
）は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入する。
６７ ＩＳＯ１４００１の登録の有無
審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合および登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。
）は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入する。

- 43 -

８ 経営規模等評価申請・総合評定値請求に係る提出書類・提示書類一覧（知事許可業者）
省令様式：建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式をいう。
通知様式：経営事項審査の事務取扱いについて（平成２０年１月３１日国総建第２６９号）別記様式をいう。
県様式：福井県が独自に定める様式をいう。
（１） 提出に当たっては、正1部、副（下表1~8）1部、控え1部 を持参してください。
（２） 提出書類は、左側を綴りひも等で綴じてください。

【提出書類】
提出書類の名称
1□ 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

2□ 審査手数料印紙（証紙）貼付書または県様式「申込番号記入欄」

3□ 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高4□ 工事種類別完成工事高付表

5

様

式

省令様式第２５号の１１
２０００１帳票

部数

添付
正本 副本

備考【JCIP上の添付書類名】

2

○

1

○

省令様式第２５号の１１別紙１
２０００２帳票2○○

通知様式第１号

2○○□ 技術職員名簿

省令様式第２５号の１１別紙２
２０００５帳票

2

○

○

6

□ その他の審査項目（社会性等）

省令様式第２５号の１１別紙３
２０００４帳票

2

○

○

7

□ 経営状況分析結果通知書（原本および写し）

様式第２５号の１０
１０００６帳票

各1

○
（原本）

○
（写し）

8

□ 工事経歴書

省令様式第２号

2

○

○

9

□ 度および定年制度の内容が確認できるもの（雇用者が１０人以下

通知様式第３号

1○

該当者がいる場合のみ①継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿②労働基準監督署の受付印のある就業規則の写しで継続雇用制○
審査手数料相当分の福井県証紙を貼付（貼付書は任意様式）
県様式「申込番号記入欄」は手数料納付システムで納付した場合に限り添付

該当する場合のみ

総合評定値を請求する場合のみ
原本を正本に、コピーを副本に添付
下請工事のうち、県内で官公署が発注した公共工事に係るものについては、元請工事の注文者および工事名を併記の事業所にあっては、これに準ずるもの）
技術職員に係る資格者証、講習受講証および実務経験証明の写

10

□ し

1

○

注１ 参照

11

技術職員に係る健康保険証（事業所名の記載のあるもの）の写し
もしくは健康保険組合理事長が各々の個別資格取得日を証明した□ 書面、または国民健康保険被保険者証もしくは後期高齢者医療被保険者証の写し1○

該当する場合のみ（保険者番号、被保険者等記号・番号にはマスキングを施すこと）

12

雇用保険に係る労働保険概算・確定保険料申告書の控えの写し□ および雇用保険被保険者資格取得確認通知書ならびに保険料の領収済通知書等の写し

13

健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知
書 （写） （健康保険･厚生年金保険に加入していない場合は、他の□ 書類（住民税特別徴収税額通知書（写）、所得税源泉徴収簿（写）、雇用保険に係る事業所別被保険者台帳（写）、青色申告決算書のうち、専従者給与額が分かる部分（写）等））

発行官公署の様式

14

健康保険および厚生年金保険の保険料の領収証書、または納入□ 証明書等の写し

発行官公署の様式

1○

該当する場合のみ

15□ 建設業退職金共済事業加入・履行証明書の写し

発行官公署の様式

1○

該当する場合のみ

16

企業年金制度または退職一時金制度に係る書類であって次に掲
げるいずれかの書類⑴ 中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金 共済団体加
□ 入証明書等または労働基準監督署長の印のある就業規則または労働協約の写し（退職一時金規程を含むもの）⑵ 厚生年金基金加入証明書、適格退職年金契 約の契約書またはその他の企業年金加入証明書の写し

発行官公署の様式

1○

17□ 度の加入に係る証明書の写し

発行官公署の様式

1○

18①民事再生手続開始決定通知書または再生手続開始決定通知□ 書の写し または ②再生（更生）手続き開始決定通知書または再生（更生）手続き終結決定を証明する書面

発行官公署の様式

1○

19□ （有価証券報告書もしくは監査証明書の写し、会計参与報告書の通知様式第２号

1○

該当する場合のみ

県様式

1

○

該当する場合のみ

発行官公署の様式

1○

該当する場合のみ
注１ 参照

建設労災補償共済制度またはその他の法定外労働災害補償制【技術職員の資格等を証明する資料】

発行官公署の様式

1

1○

該当する場合のみ○

該当する場合のみ
審査基準日および審査基準日以前６か
月を超える日が確認できるもの（被保険者整理番号にはマスキングを
施すこと）

21

公認会計士等の研修受講したことを証する書面、登録経理試験合□ 格証明書 または登録経理講習の修了書（いずれも写）22

公認会計士等に係る健康保険証（事業所名の記載のあるもの）お□ よび雇用保険被保険者資格取得確認通知書（いずれも写）

23□ 書の写し（証明書の場合は、原本）

24【建設業退職金共済制度加入有を確認する資料】

該当する場合のみ【退職一時金制度もしくは企業年金制度導入有を確認する資料】

該当する場合のみ
注２ 参照
該当する場合のみ【民事再生法又は会社更生法の適用有を確認する資料】【監査の受審状況を確認する資料】【公認会計士等の数を証明する資料】【公認会計士等の数を証明する資料】

国、特殊法人等または地方公共団体との締結している防災協定□ 建設機械の保有状況一覧表【健康保険加入有を確認する資料】【法定外労働災害補償制度加入有を確認する資料】

写しまたは経理処理の適正を確認した旨の書類）□ 建設業経理士等名簿【雇用保険加入有を確認する資料】【健康保険加入有を確認する資料】

監査の受審状況が分かる書類

20【技術職員の資格等を証明する資料】

1○

該当する場合のみ

1○

該当する場合のみ
注３ 参照【公認会計士等の常勤性を確認する資料】【防災協定の締結有を確認する資料】

県様式

1

○

該当する場合のみ
注４ 参照【建設機械所有及びリース台数を確認する資料】- 44 -

提出書類の名称
25

様式

建設機械の仕様が確認できるもの（車検証（写）、カタログ（写）、写

□ 真等）

部数
1

添付
正本 副本

備考
該当する場合のみ
注５参照○【建設機械所有及びリース台数を確認する資料】

売買契約書、譲渡契約書、リース契約書（審査基準日から１年７か該当する場合のみ
注５参照

26□ 月以上のリース期間があるもの）の写し、販売証明書等

127

特定自主検査記録表の写し（事業内検査の場合は、検査済標章□ 申請時の有資格者の一覧表の写しを含む。）、移動式クレーン検査証の写し、自動車検査証の写し

1○

該当する場合のみ

28□ エコアクション21の認証を受けていることを証明する書面の写し

1○

該当する場合のみ
注６ 参照

29

ＩＳＯ9001または14001規格に登録されていることを証明する書面□ の写し（付属書を含む。）

130①「CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）」（様式第4号）②「技術職員名簿」及び「CPD単位を取得した技術者名簿」に記載した者が取得したCPD単位数を証する書□ 面等の写し③「技能者名簿」（様式第5号） ④能力評価（レベル判定）結果通知書の写し⑤審査基準日において稼働している工事に係る作業員名簿1○

該当する場合のみ

31□ ことを証する書面（「基準適合事業主認定通知書」または「基準適1○該当する場合のみ

発行官公署の様式

1○【前期の自己資本額を確認する資料】

〃

1

○

○

【建設機械所有及びリース台数を確認する資料】【建設機械所有及びリース台数を確認する資料】【エコアクション21の認証を証明する資料】

該当する場合のみ
注６ 参照○【対応する規格を証明する資料】【CPD単位取得数を確認する資料】

えるぼし認定、くるみん認定、ユースエールの各認定を受けている【対象となる認定を証明する資料】

合一般事業主認定通知書」）
消費税確定申告書控えの写し（税務署の受付印のあるもので直近

32□ の事業年度に係るもの）および消費税納税証明書（その１）の写し（直近の１年分)（特殊経審・決算変更時のみ）

33□ 法人税申告書別表十六（一）および（二）（減価償却費として計上した金額を証明することができる書類）の写し

34□ 直近１事業年度分の財務諸表（原則として税抜き）

1

○

35

□ 省令様式第１７号の２による注記表の写し

1

○

36

□ 返信用封筒 （８４円切手貼付）定型

2

-

37

-

①結果通知書送付用②次回経審事前案内用

上記の他、申請書類の審査に必要な書類

提示書類の名称

様

式

部数

添付
正本 副本

1

工事請負契約書等

-

-

-

-

2

工事請負台帳

-

-

-

-

3

元帳

-

-

-

-

4

預金現金出納帳

-

-

-

-

5

法人税または所得税の確定申告書（決算報告書を含む。）の控え（税務署の受付印のあるもので直前１事業年度分）

-

-

-

-

6

上記の他、申請書類の審査に必要な書類

備考【工事経歴を確認する資料】（注）
提出書類１０「技術職員に係る資格者証および実務経験証明書（写）」および提出書類２１「公認会計士等の資格証および登録経理試験合格証明書」
については、前回の経営規模等評価申請において既に提出している場合には省略することができます。前回の審査基準日以降、新たな職員または資格の追加があった場合には、追加分に関するもののみ提出してください。
なお、監理技術者資格者証および講習受講証の写しについては、更新の有無にかかわらず毎回提出してください。
提出書類１９「建設労災補償共済制度またはその他の労災保険の加入証明書」について、準記名式の普通傷害保険に加入している場合には、労働災
２
害保険概算･確定保険料申告書（労働保険分）控および領収証書等（いずれも写）も併せて提出してください。
提出書類２３「国、特殊法人等または地方公共団体と締結している防災協定書」について、加入している団体が国等との間で防災協定を締結している
３場合には、防災協定書（写）、団体に加入していることを証する書類および防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類（団体の活動計画書や証明書等）を提出してください。
１

提出書類２４「建設機械の保有状況一覧表」について、経営事項審査の対象となる建設機械は、建設機械抵当法施行令別表のうち、ショベル系掘削機（ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーンまたはパイルドライバーのアタッチメントを有するもの）、ブルドーザー（自重が３トン以上のもの）、トラクターショベル（パケット容量が０．４立方メートル以上のもの）およびモーターグレーダー（自重が５トン以上のもの）、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車検査証の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの、労働安全衛生法施行令で指定する移動式クレーン（つり上げ荷重が3トン以上のもの）、高所作業車（作業床の高さが２メートル以上のもの）、締固め用機械（ローラー）、解体用機械（ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機）に限ります。
保有する建設機械の型式の仕様がどの建設機械の区分に該当するかは、あらかじめ当該建設機械のメーカー等にお問い合わせをされた上で、審査対象となる建設機械のみの記載をお願いします。
提出書類２５「建設機械の仕様が確認できるもの（車検証（写）、カタログ（写）、写真等）」および提出書類２６「売買契約書、譲渡契約書、リース契約書
５（審査基準日から１年７か月以上のリース期間があるもの）の写し、販売証明書等」について、前回申請時と同一の機械の場合省略できるものとする。ただし、保有形態が「リース」の場合、リース契約書（写）は省略できないものとする。
４

提出書類２８「エコアクション２１の認証を受けていることを証明する書面の写し」、提出書類２９「ＩＳＯ9001または14001規格に登録されていることを証明

６ する書面の写し」について、経営事項審査の対象となるのは、認証範囲に経営事項審査で申請する業種のうちいずれかの業種が含まれている場合で、かつ、建設業の許可のある全ての営業所で取得している場合に限ります。従って、会社単位で取得していない場合は、建設業許可のある全ての営業所

７

提示書類については、写しを取らせていただくことがありますので御了承ください。

- 45 -

「建設業許可事務ガイドラインについて」から引用（平成１３年４月３日国総建第９７号）
建設工事の種類

建設工事の例示

土木一式工事建築一式工事
大工工事
左官工事

大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工
事、洗い出し工事
イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

とび・土工・コンクリート工事

ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、
プレストレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、 仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、
道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、
潜水工事

石工事

石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事

屋根工事

屋根ふき工事

電気工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設
備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設
備工事、ネオン装置工事

管工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

タイル・れんが・ブロツク工事

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工
事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事

鋼構造物工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

鉄筋工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

ほ装工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築
造工事

しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

板金工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

塗装工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工
事、路面標示工事

防水工事

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工
事、シート防水工事、注入防水工事

内装仕上工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上
工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事- 46 -

建設工事の種類

建設工事の例示

機械器具設置工事

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車
設備工事

熱絶縁工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設
備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

電気通信工事

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械
設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事

造園工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工
事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

さく井工事

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建具工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付
け工事、ふすま工事水道施設工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

消防施設工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガ
ス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

清掃施設工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

解体工事

工作物解体工事- 47 -

業種別技術職員コード表

１／３
建設業の種類コード
土建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １002 法第７条第２号 ロ 該当（１０年の実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １003 法第15条第２号 ハ 該当（同号イと同等以上）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １004 法第15条第２号 ハ 該当（同号ロと同等以上）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １

005 令第28条に該当する者（監理技術者の行うべき職務を補佐する者）

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4111 １級建設機械施工技士

5 5

5 5

5

005 １級建設機械施工技士補（主任技術要件必要）

4 4

4 4

4

212 ２級建設機械施工技士 （第１種～第６種）

2 2

2 2

113 １級土木施工管理技士（注２）

5 5

5 5 5

5 5

5 5

5

5

5

4 4

4 4 4

4 4

4 4

4

4

4

木 2 2

2 2 2

2 2

2 2

2

2

土

214
215 ２級土木施工管理技士（注２）種別

2

鋼構造物塗装2

薬 液 注 入216

2 2

120 １級建築施工管理技士（注２）5 5 5 5 5 5 5

5 5 5 55 5 5 5 555

5005 １級建築施工管理技士補（主任技術要件必要）（注２）

4 4 4 4 4 4 4

4 4 4 44 4 4 4 4

4

4

4

建

221

技
術
検
定

223

）

（

222 ２級建築施工管理技士（注２）

種
躯
別
仕

築

上

2

2

体

2

げ

2 2

2 2

2 2 2 22 2

2

2

127 １級電気工事施工管理技士

5005 １級電気工事施工管理技士補（主任技術要件必要）4

228 ２級電気工事施工管理技士

2

129 １級管工事施工管理技士

5005 １級管工事施工管理技士補（主任技術要件必要）4

230 ２級管工事施工管理技士

2

2 2 2 2 22

2

131 １級電気通信工事施工管理技士

5005 １級電気通信工事施工管理技士補（主任技術要件必要）4

232 ２級電気通信工事施工管理技士

2

133 １級造園施工管理技士

5005 １級造園施工管理技士補（主任技術要件必要）4

234 ２級造園施工管理技士

2
土

建
築
士
法

PC

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

137 １級建築士

5 5

5

5 5 5

5

238 ２級建築士

2 2

2

2

2

239 木造建築士

2

141 建設 ・ 総合技術監理（建設）（注２）

5 5

5 5

5

142 建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）（注２） 5 5

5 55143 農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）

5 5

5 5

144 電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

5 5

5 5

5

5

5

5

5

5
5

146 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）

5

147 上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）

5

148 上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）

5

149 水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

5 5

5 5

5 5

5 5

5
5
5

5

151 森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

5153 衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）

55154 衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

5

5

155 第１種電気工事士
256 第２種電気工事士

259 電気通信主任技術者

水 道 法 265 給水装置工事主任技術者
消 防 法

5

152 衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）

電気事業法 258 電気主任技術者 （第１種～第３種）
電気通信事業法

55150 森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）

電気工事士法解5 5145 機械 ・ 総合技術監理 （機械）
技
術
士
法

解

001 法第７条第2号 イ 該当（指定学科卒業＋実務経験）

005 １級土木施工管理技士補（主任技術要件必要）（注２）

建
設
業
法

PC

5

2
【３年】

1

【５年】

1

【５年】

1

【１年】

1

168 甲種 消防設備士

2169 乙種 消防設備士

2
土- 48 -

PC

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清解業種別技術職員コード表

２／３
建設業の種類

コード
土

職
業
能
力
開
発
促
進
法

ＰＣ

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

171 建築大工（１級）

2

271 建築大工（２級）

1

164 型枠施工（１級）

2

264 型枠施工（２級）

1

解

2 2
1 1

172 左官（１級）

2

272 左官（２級）

1

157 とび・とび工（１級）

2 2

2257 とび・とび工（２級）

1 1

1

173 コンクリート圧送施工（１級）

2 2

273 コンクリート圧送施工（２級）

1 1

166 ウェルポイント施工（１級）

2 2

266 ウェルポイント施工（２級）

1 1

174 冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管（１級）

2274 冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管（２級）

1

175 給排水衛生設備配管（１級）

2

275 給排水衛生設備配管（２級）

1

176 配管・配管工（１級）

2

276 配管・配管工（２級）

1

170 建築板金「ダクト板金作業」（１級）

2

2

270 建築板金「ダクト板金作業」（２級）

1

1

2
1

177 タイル張り・タイル張り工（１級）

2277 タイル張り・タイル張り工（２級）

1

178 築炉・築炉工・ れんが積み（１級）

2

278 築炉・築炉工・ れんが積み（２級）

1

179 ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（１級）

2

2

279 ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（２級）

1

1

180 石工・石材施工・石積み（１級）

2※ 等級区分
が2級の場合 280 石工・石材施工・石積み（２級）
は、合格後3せいかん
年以上の実
181 鉄工・製罐（１級）
務経験を要
せいかん
する。
281

1
2 2
1 1

鉄工・製罐（２級）

182 鉄筋組立て・鉄筋施工（１級）（注３）2282 鉄筋組立て・鉄筋施工（２級）（注３）

1

183 工場板金（１級）

2

283 工場板金（２級）

1

184 板金・建築板金・板金工（１級）（注４）22284 板金・建築板金・板金工（２級）（注４）1

1

185 板金・板金工・打出し板金（１級）

2

285 板金・板金工・打出し板金（２級）

1

186 かわらぶき・スレート施工（１級）

2

286 かわらぶき・スレート施工（２級）

1

187 ガラス施工（１級）

2

287 ガラス施工（２級）

1

188 塗装・木工塗装・木工塗装工（１級）

2

288 塗装・木工塗装・木工塗装工（２級）

1

189 建築塗装・建築塗装工（１級）

2289 建築塗装・建築塗装工（２級）

1
土- 49 -

ＰＣ

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清解業種別技術職員コード表

３／３
建設業の種類

コード
土

職
業
能
力
開
発
促
進
法

ＰＣ

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

190 金属塗装・金属塗装工（１級）

2

290 金属塗装・金属塗装工（２級）

1

191 噴霧塗装（１級）

2291 噴霧塗装（２級）

1

167 路面標示施工

2

192 畳製作 ・ 畳工（１級）

2

292 畳製作 ・ 畳工（２級）

1

193 内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工（１級）

2

293 内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工（２級）

1

194 熱絶縁施工（１級）

2

294 熱絶縁施工（２級）

1

195 建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工（１級）

2295 建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工（２級）

1

196 造園 （１級）

2

※ 等級区分
が2級の場合 296 造園 （２級）
は、合格後3197 防水施工（１級）
年以上の実
務経験を要
297 防水施工（２級）
する。

1
2
1

198 さく井（１級）

2

298 さく井（２級）
061 地すべり防止工事

1
【１年】

1 1

040 基礎ぐい工事

1２２

062 建築設備士

【１年】

1 1

063 計装【１年】

1 1060 解体工事

2064 基幹技能者

その他講習修了証記載の業種に応じて２業種以内に限り３点ずつ加点

704 認定能力評価基準（レベル４）

認定能力評価基準ごとに２業種以内に限り３点ずつ加点

703 認定能力評価基準（レベル３）

認定能力評価基準ごとに２業種以内に限り２点ずつ加点

099

解

建設業法施行規則第７条の３の第１号、第２号（上記コード１１～９８に該当するものを除く）及び第３号該当

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
土ＰＣ

建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清（注１）

欄内の数値が加点される。

（注２）

解体工事業の加点を申請する場合、平成２７年度までの合格者については、合格後実務経験１年以上または登録解体工事講習の受講が必要です。

（注３）

鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に解限られます。
（注４）

板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。

（注５）

木工：昭和４８年改正政令による改正後の木工とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。

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