目次
１． トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 環境報告書の作成に当たって・・・・・・・・・・・・・・

2

３． 大学概要

・・・・・・・・・・・・・・

3

４． 環境配慮方針

・・・・・・・・・・・・・・

9

５． 環境目標実施計画

・・・・・・・・・・・・・・ 10

６． 環境負荷の状況

・・・・・・・・・・・・・・ 12

７． 環境配慮の取組み体制

・・・・・・・・・・・・・・ 13

８． 環境配慮の研究開発

・・・・・・・・・・・・・・ 14

９． 環境教育・・・・・・・・・・・・・・ 18

１０． 環境に関する規制の取組み

・・・・・・・・・・・・・・ 23

１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

・・・・・・・・・・・・・・ 24

１２． 環境に関する社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・・ 25

１３． 総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・・ 31

１４． 紙の使用量・・・・・・・・・・・・・・ 33

１５． 水資源投入量

・・・・・・・・・・・・・・ 34

１６． 事業所エリア内で循環的利用を行っている物質等

・・・・・・・・・・・・・・ 35

１７． 電力・都市ガス・A重油使用量

・・・・・・・・・・・・・・ 36

１８． 温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・ 37

１９． 大気汚染、生活環境に係る低減対策

・・・・・・・・・・・・・・ 38

２０． 化学物質の適正管理・・・・・・・・・・・・・・ 39

２１． 廃棄物等総排出量及び取組み状況

・・・・・・・・・・・・・・ 40

２２． 総排水量

・・・・・・・・・・・・・・ 41

２３． グリーン購入の推進

・・・・・・・・・・・・・・ 41

２４． 社会的取組みの状況

・・・・・・・・・・・・・・ 43

２５． 環境省ガイドラインとの比較

・・・・・・・・・・・・・・ 45

機構・組織図、学類・学系、職員・学生数

１． トップメッセージ福島大学長

今 野 順 夫

持続性あるエコキャンパスをめざして
福島大学は、平成16年10月の全学再編により、伝統ある人文社会科学系学域とともに、自然科学
系学域を創設し、「自由・自治・自立の精神を尊重」、「教育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グロ−バルに考え地域とともに歩む」を理念とした総合大学として、再スタ−トを切りました。この中でキャンパスアメニティの整備・促進や環境対策に取り組んでまいりました。一方
社会情勢は、「京都議定書」の発効、さらには「環境配慮促進法」が施行され、一層の環境配慮の方向性を求めております。
本学は、これまで、環境配慮の研究開発、環境教育はもとより、省エネルギ−活動、リサイクル活
動、ゴミの減量化・分別、吹付けアスベスト処理等を行ってまいりましたが、創設された共生システム
理工学類の環境システムマネジメント専攻を中心として、環境をめぐる教育研究を強力に推進しています。また附属学校園においても、学習活動、委員会活動、保護者との協力を通して環境教育に取り組んでおります。
平成18年4月、共生システム理工学類の研究実験棟の完成によって、環境負荷が増加傾向にあります。今後も、理工系大学院の設置により新たな環境負荷が予想されますが、エネルギーの効率的使用に向けより一層の努力が必要と考えています。
緑豊かな自然環境を維持し、全構成員がこれまで以上に環境問題に関心を持ち、積極的に関与し、文系と理系それぞれの知的財産を生かして、持続性あるエコキャンパスをめざしていきます。
平成19年 9月18日
国立大学法人福島大学長 今野 順夫

1２． 環境報告書の作成に当たって【編集方針】
この「環境報告書」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境省によって提示された「環境報告書ガイドライン（2007年度版）」を参考に作成しています。今回、福島大学 環境報告２００６(平成18年9月公表)を基に、18年度の環境負荷等に関するデータを加え、環境報告書２００７として取りまとめました。
なお、森合団地の学生集会所については、電気、都市ガス、上水道の使用量は、少量（基本料金内）のため対象外とさせていただきました。

【基本的要件】
・対象団地（前回報告と同じ） 金谷川団地
新浜町団地（附属小学校）
浜田町団地（附属中学校、附属幼稚園）
八木田団地（附属特別支援学校） (旧附属養護学校)
舟場町団地（国際交流会館、職員会館）
・対象期間

平成18年4月〜平成19年3月 (2006年4月〜2007年3月)

・発行年月

平成19年9月 (2007年9月) (次回発行は、平成20年9月を予定しています)・関連公表資料

福島大学概要(２００６)、福島大学 大学案内(２００８)

・作成部署・問い合わせ先
福島大学 事業支援部門 施設マネジメントグループ〒960-1296 福島県福島市金谷川１番地
TEL 024-548-8023

FAX 024-548-6587

Eメール sisetu@as1.adb.fukushima-u.ac.jp※この報告書は、福島大学ホームページでも公表しています。
HPアドレス http://www.fukushima-u.ac.jp

2

３． 大学概要
福島大学機構・組織図
人間発達文化学類

行 政 政 策 学 類
学長選考会議人 文 社 会 学 群経 済 経 営 学 類

経 営 協 議 会

国
立
大
学
法
人
福
島
大
学
長

夜間主コース（現代教養コース）

理

工

学

群

共生システム理工学類

教 育 学 研 究 科

役員会
大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

学
附
教育研究評議会

系
属

図

書

館

保健管理セン ター
生涯学習教育研究センター

人間・心理学系
文 学 ・ 芸 術 学 系
健 康 ・ 運 動 学 系

地域創造支援センター

監

事

総合情報処理センター

外国語・外国文化学系

法 律 ・ 政 治 学 系
社 会 ・ 歴 史 学 系

総合教育研究センター

経

済

学

系

附

属

小

学

校

経

営

学

系

附

属

中

学

校

数 理 ・ 情 報 学 系

附 属 特 別 支 援 学 校

附

属

幼

稚

園

機 械 ・ 電 子 学 系
物質・ｴﾈﾙｷﾞｰ学系

生 命 ・ 環 境 学 系

事

務

局

3

学類・夜間主コース・学系
EDUCATIONAL AND RESEARCH SYSTEMS

学類（教育組織 Educational System ）福島大学では、平成16年10月より教育組織と研究組織を分離した「学群・学類・学系制」を導入した。これまでの教育、行政社会、経済の3学部を人文社会学群と理工学群に再編し、人文社会学群に人間発達文化、
行政政策、経済経営の3学類、理工学群に共生システム理工学類を設置し、17年4月から学生受入を開始した。また、人文社会学群には夜間主コース（現代教養コース）を設置している。

＜人文社会学群＞ Cluster of Human and Social Sciences
人間発達文化学類 Ｆaculty of Ｈuman Ｄevelopment and Ｃulture
本学類は、人間の発達と文化の探求・創造に関心を持ち、現代社会の直面する人間の発達支援の課題に積極的に貢献しようとする人材の育成を目指し、次の３専攻を置いて教育を行っている。すなわち、人間の発達を深く理解し、自立をサポートする実践力と態度を育てる<人間発達専攻>、領域を超えた幅広い知識と現代的課題に挑む問題意識と探究力の形成を目指す<文化探究専攻>、身体や感性の可能性を追求し、ス
ポーツ・芸術を通して地域文化を創造する<スポーツ・芸術創造専攻>である。
本学類では、学校教員を始め、社会のさまざまな分野で活躍する新時代の教育関係者、人間発達の支援者を養成する。教員免許状は学生の意思に基づく選択制で、長い伝統と実績を誇る旧教育学部時代とほぼ同様に取得することができる。学生一人ひとりの課題意識や将来の志望によって、それぞれ「学習クラス」に所属し、自分の意思による「自己カリキュラム」を組むことのできるシステムとなっている。また、複数教員による手厚いサポート体制を採り、学校教員になりたい人も、それ以外のさまざまな分野で活躍したい人も、それを目指して一人ひとりの学びを実現できるようになっている。

行政政策学類 Faculty of Administration and Social Sciences
本学類は法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって 「公共的な精神を有した地域社会の担い手を育成すること」を学類の教育目標に位置づけている。本学類は、法学専攻、地域と行
政専攻、社会と文化専攻の3つの専攻を立て、専門性と学際性の両立をはかっている。
21世紀は「地方の時代」と叫ばれて久しいが、地方分権化が進む一方で、自治体の財政問題、少子高齢化、過疎化などの地域社会の課題は山積している。本学類（前身は行政社会学部）は、これまで多数の地方
公務員（県職員、市町村職員）、国家公務員（裁判所事務官、国税専門官を含む）、公共部門の担い手、民間企業人等を輩出しており、グローバルな視点をもちながら、地域社会に根ざした優れた人材を育成している。

経済経営学類 Faculty of Economics and Business Administration
前身である旧制福島高等商業学校、および経済学部の歴史と伝統を踏まえ、社会に役立つ専門的職業人を送り出すため、カリキュラムの面で新たな工夫をした。経済経営の基礎知識（経済経営リテラシー）に関わる科目（統計情報処理、簿記、経済用語の基礎等）の必修化、調査や実習の重視、外国語教育の充実、きめ
細かな履修指導などである。
経済経営の基礎的学習の後、2年生の後期からは専攻に所属することになる。専攻は以下の3つである。
(1)経済分析のための理論と分析手法を身につける「経済分析専攻」、(2)地域経済・地域社会の諸問題を学
ぶ〈地域経済政策コース〉と現代世界の共通性と多様性を学ぶ〈国際比較経済コース〉からなる「国際地域経済専攻」、(3)企業の経営戦略を実践的に身につける〈ビジネス・マネジメントコース〉と主として会計学を中心に学習する〈ビジネス・アカウンティングコース〉からなる「企業経営専攻」である。

4

夜間主コース（現代教養コース Course of Liberal Arts for Modern Society )福島大学における社会人教育の実績と成果を踏まえて、社会人の新たな学習ニーズに対応するため、全学再編を機に人文社会学群の夜間主コースとして「現代教養コース」が設置された。コースの中は、人間発達文化学
類に対応する「文化教養モデル」、行政政策学類に対応する「法政策モデル」「コミュ二ティ共生モデル」、経済経営学類に対応する「ビジネス探求モデル」の、4つの履修モデルがある。学生は、一年次には３学類の教員が担当する３つの「教養演習」を受講し、さらに二年次には、４モデルに対応する４つの「基礎演習」を履修しつつ、いずれかのモデルを選択して学習する。履修基準は、緩やかに設定されており、昼間開講科目も含め、原則として大学全体の科目の中から希望に応じて受講できる。

＜理工学群＞ Cluster of Science and Technology
共生システム理工学類 Faculty of Symbiotic Systems Science
本学類は、21世紀の課題を解決し、私たちが安心・安全に生活するために、これまでの学問体系にはない理学ー工学ー人文社会科学を融合した「共生の科学・技術」の構築を目指している。既存の学問域を融合したシス
テム思考のもとに「人と環境の共生」・「人と産業の共生」・「産業と環境の共生」の３領域で教育研究を展開する。
「人間支援システム専攻」では、人理解を中心とした、人支援の科学を発展させる。「産業システム工学専攻」では、環境との共生を図り、持続循環型産業システム科学を発展させる。「環境システムマネジメント専攻」では、自然資源の保全・浄化・管理計画の科学を発展させる。また、理工学類に対応した研究科の早期実現に向けて検討をはじめている。

学 系 Researchers Department（研究組織 Research System ）12の研究組織「学系」が組織され、全ての教員はその専門領域によりいずれかの学系に所属して研究活動に従事している。学系は各教員の日常的な研究の基盤組織であるとともに、複数学系の連携、学類教育との連携、近隣大学の教員との研究協力、地域社会のニーズを踏まえた多種多様な研究プロジェクト、国際的な研究者連携などを展開し、福島大学の研究水準の維持・向上と地域貢献に寄与している。

人間 ・ 心理学系

Human Sciences

多分野の研究者による共同プロジェクトを発足させ、人間存在の多角的・総合的な理解と、発達・教育・福祉の諸問題への有効な方策を探求する。

文学 ・ 芸術学系

Arts and Literature

文学・美術・音楽の近代化の研究、東アジアの文化と教育の比較論的研究、まちづくりと芸術プロジェクトの連携の研究を進め、地域還元する。

健康 ・ 運動学系

Health and Sports Sciences

現代を生きる全ての人間に必要不可欠な「身体リテラシー」に関して、スタッフの多様な専門性を生かし、研究と教育に取り組んでいる。

外国語・外国文化学系

Foreign Languages and Cultures

外国の言語・文化等について共同研究を追及し、個人研究も含めた成果を公表するとともに、地域還元の一環として地域社会の諸活動を支援する。

5

法律・政治学系

Law and Politics

地域行政組織や社会的諸集団が直面する再編と改革の課題や新たな地域での役割と在り様に関して、地域研究団体と協力して総合的研究を行う。

社会・歴史学系

History and Society「地域社会の総合的研究」。社会学、歴史学の方法で、地域社会の構造と変動につき研究する。共同研究を行い、成果は地域社会と共有したい。

経済学系

Economics

市場経済のシステムとパフォーマンス、世界経済・日本経済・地域経済の再生プログラム、グローバリ
ゼーションと国民経済の変容を研究する。

経営学系

Business Administration「グローバリゼーションとわが国企業のあり方」の研究テーマで国際交流提携校との共同研究による国際経営比較を行い、研究成果を公表する。

数理・情報学系

Mathematics and lnformation Technology

本学系では研究会を立ち上げ、お互いの研究内容を紹介したり、研究上の交流を深めている。また、プロジェクト研究として、地域における工場間の連携による産業活力創出について調査研究を予定している。

機械・電子学系

Mechanical and Electrical Engineering

メカトロ二クス技術と心理学・生理学の知見を融合することにより、安全安心で快適な生活を実現するた
めの新しいシステムを開発する。

物質・エネルギー学系

Physical and Energy Sciences

材料・資源・エネルギーの観点から、機能性物質の創製および応用研究を行うとともに、地域の技術者・研究者との産官学連携も目指す。

生命・環境学系

Life and Environmental Sciences

生命の多様性に関する研究、自然環境や人間活動の総体としての社会環境に関する研究などを通して豊かな環境を形成する方法の構築を目指す。

6

学内施設等RESEARCH FACILITIES

保健管理センター Healthcare Center
1981(昭56）年4月に設置され、1982（昭57）年3月に専用の建物が竣工。同年4月より本格的に業務が開始された。本センターでは、学生および教職員の健康の保持増進を図るために、保健管理に関する専門業務を行っている。具体的には、保健管理計画の企画及び立案、定期及び臨時の健康診断、精神的及び身体的健康相談、外傷・急病の応急処置、カウンセリングなどである。

生涯学習教育研究センター Research Center for Lifelong Learning and Education
教育面における社会貢献である「生涯学習活動」を推進するために1995年（平成7年）に設置された。学内・学外の生涯学習活動のほかに、専任教員や学内協力教員が生涯学習に関する研究を行っている。
市民向けに開講する「公開講座」や、正規授業を市民一般にも開放する「公開授業」に関する全体的な企画運営及び広報を担当している。また
近年は、各自治体教育委員会等と連携した事業にも取り組んでおり、自治体が計画する講座事業への助言や学内教員の講師派遣等も行っている。これらの事業報告や研究成果をまとめた「生涯学習教育研究センター
年報」を毎年度末に発行している。

地域創造支援センター Center for Regional Affairs
大学における研究や教育の成果等の知的財産を地域の活性化や広い専門分野にわたる優れた人材の育成に役立てていくことを目的として平成13年4月に設置された。
新たな知の創造を目指し地域と大学との協働・連携を推進する窓口として、共同・受託研究、技術・経営相談、地域活性化フォーラムの開催、地域の経済社会に関 する調査研究及び資料収集などを組織的に行っている。 また、松川事件関係資料など貴重な資料を保有し公開している。

総合情報処理センター Information Network Center
学術研究・情報教育の高度化・多様化、社会における一層の情報化進展に対応するために「情報処理センター」が昭和62年に設置され、その後
更に教育研究・地域連携のための情報発信など多様な役割を担うべく平成15年に名称を変更した。この施設には、5つの演習室と316台のパソコ
ン、自習用のコーナーやネットワーク構築実習及び実験を行う情報実験室がある。また、平成13年からは、学生寮や大学会館などで学内無線
LAN の利用が可能となった。

総合教育研究センター Center for Research and Development of Education
旧教育学部附属教育実践総合センターを拡充・改組して、「教育改革に関する調査・研究を行うとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援する」ことを目的に、平成17年４月に設置した。
FD(Faculty Development)、キャリア開発教育研究、教職履修、教育相
談（附属臨床心理・教育相談室を併設）、現職研修の5部門と教育企画室を有する組織となり、主な業務として、教育活動の質の維持・向上・改善、
キャリア開発及び就職支援、全学の教師志望者への支援、教育現場等からの教育相談、現職教職員研修及び学校教育関係機関との連携、その他センターの目的を達成するために必要な業務等を行う。

7

役 職 員 数
NUMBER OF FACULTY AND STAFF
区分

現

役員 Ｄｉｒｅｃｔ ｏｒｓ
学長 監事 理事・副学長

Division

Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ

ＡｕｄｉｔｏｒＶｉｃｅ President

1

2(2)

4

1

2(2)

4

員

Number of Regular Staff

役員
Ｎｕｍｂｅｒ of Present Staff

人間発達文化学類
Faculty of Human Development and Culture

共生システム理工学類
Faculty of Symbiotic Systems Science

教授 助教授 講師
professors Associate Lecturers
Professors

136

120

52

38

23

23

2006.10.1
助手 その他
計 附属学校教員 事務系職員
合計
Instructors Others Sub Total Teachers of Special School Administration Officers
Total

3

3

4

1
2

148

86

273
7

7

91

91

48

48

人間発達文化学類・ 共生システム理工学類事務部

6

Administrative Office

行政政策学類Faculty of Administration and Social Sciences

経済経営学類Faculty of Economics and Business Administration

24

25

32

28

3
1

52

61

61

Administrative Office

附属図書館
University Library

1

Healthcare Center

生涯学習教育研究センター
Research Center for Lifelong Learning and Education

地域創造支援センター
総合情報処理センター
Information Network Center

総合教育研究センター

3

Center for Research and Development of Education

6

6

14

14

2

4

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

3

9

9

1

Center for Regional Affairs

652

行政政策学類・経済経営学類事務部

保健管理センター

507

附属小学校
Elementary School

附属中学校
Junior High School

附属養護学校Special School

附属幼稚園

33

3

36

22

2

24

27

1

28

4

Kindergarten

4

事務局
Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Bureau

114

114

※ （ ）は監事 （非常勤） で内数入学志願者及び入学者
NUMBER OF APPLICANTS AND ENROLLED STUDENTS
2006.5.1
学群・学類 UNDERGRADUATES
18
年度 Year

学群・学類 Cluster・Faculty

入 学 志 願 者

人
文
社
会
学
群

人 間 発 達 文 化 学 類 Number of Applicants
入学者

Faculty of Human
Development and Culture

行

政

政

策

学

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
類 Number of Applicants
入学者

Faculty of Administration andSocial Sciences

Number of Students Admitted

Cluster of Human and Social Sciences

入 学 志 願 者
類 Number of ApplicantsFaculty of Economics and
入
学
者
経

済

経

営

学

Business Administration

夜間 主 コ ー
(現代教養コース）

Course of Liberal Arts forModern Society

Number of Students Admitted

ス入 学 志 願 者

計

者

入

学

者

Number of Students Admitted
Cluster of Science and Technology

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 Number of Applicants
理 Faculty of Symbiotic Systems 入
学者
Number of Students Admitted
工 Science学
入 学 志 願 者
計
Number of Applicants群
Sub Total
入学者
Number of Students Admitted

Total

8

238

2003

2004

2005

2006

76

84

115

95

48

36

50

47

29

27

18

24

14

17

10

13

29

33

26

32

19

21

19

20

入 学 志 願 者
Number of Applicants

134

144

159

151

入

81

74

79

80

研究科 Graduate School

入 学 志 願 者

教 育 学 研 究 科 Number of Applicants
Education
入学者
Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
地域政策科学研究科 Number of Applicants
入学者

Administration

Number of Students Admitted

Number of Students Admitted

合

計

Total

学

820
557
189
557
189
3,623
1,009

者

Number of Students Admitted

3,066

Number of Applicants

Number of Students Admitted

2006.5.1
18

入 学 志 願 者
経 済 学 研 究 科 Number of ApplicantsEconomics
入
学
者

入

者

17

763

入 学 志 願 者
学

16

225

66

学

Number of Students Admitted

15

年度 YearPublic Policy and Regional

入Number of Applicants

計

832

95

入 学 志 願 者合291

Number of Applicants

入 学 志 願 者

Sub Total

2006
1,376

大 学 院 GRADUATE SCHOOL※ 編入学・学士入学は除く。
※ 外国人留学生を含む。

４． 環境配慮方針
基本理念
本学の教育・研究に伴う環境負荷の低減に努め、地域環境の保全や改善に向けた取組みを実施します。
基本方針

1 . 教育・研究活動によって発生する地球環境への負荷の低減に努めます。
2 . 地球環境、地域環境の保全・改善のための教育・研究活動を、地域社会と連携し推進します。
3 . 環境関連法規及び基準等を遵守します。
4 . 豊かな自然を守り、環境に優しいキャンパスの保全に努めます。
5 . 環境を保全するための目標を定め、教職員、学生等と協力して達成に努めます。
6 . 環境マネジメントシステムを確立し、内部監査の実施など随時見直しを行いながら継続的な改善を図ります。

9

５． 環境目標実施計画
１．目標、実施計画
福島大学全体として環境目標、実施計画を策定し、環境に配慮した活動を行っています。
項

目

目

標

実施計画

適用法令等

学内掲示板等による節電の呼びかけ
電力使用量の削減

前年比１％の削減

燃料使用量の削減

前年比１％の削減

エネルギ−使用の節電呼びかけステッカ−、ポスタ−等の掲示 合理化に関する法学内掲示板等による冷房温度設定の呼びか 律(省エネ法)
けエネルギ−使用の学内掲示板等による暖房温度設定の呼びか
合理化に関する法け
律(省エネ法)学内掲示板等による節水の呼びかけ

水使用量の削減

前年度以下

節水呼びかけステッカー、ポスター等の掲示−

学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけ
紙使用量の削減

前年度以下

学内資料の両面印刷の呼びかけ−

排紙の裏面利用の促進
学内掲示板等による分別回収等の呼びかけ
廃棄物排出量の抑制

前年度以下

グリ−ン購入100%

資源の有効な利用
資源ゴミ（リサイクル対象物）回収の呼びかけ の促進に関する法
律
学内不要品の再利用の促進

グリ−ン購入(特定調達品目)を１００％推進

化学物質による環境汚染の防止 有害化学薬品廃液の完全回収 学生に教育を行い、分別回収の呼びかけ

排水による環境汚染の防止

ＰＣＢによる環境汚染の防止

排水基準値以下

２０１６年７月までに処理

国等による環境物品等の調達推進等に関する法律※特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法等の徹底の呼びかけ

下水道法

２０１６年７月までに処理、適正保管の実施

ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理に関する特別措置法

環境関係教育の充実
環境教育・研究

喫煙者対策

学内美化

環境教育の充実

たばこのポイ捨て禁止の呼びかけ
喫煙場所以外でのポイ捨て禁分煙場所明示と受動喫煙の害についての広報活動
止の徹底

−

健康増進法

剪定枝等の再利用

植栽保全ででる剪定枝等のマルチング材への利用−

一斉清掃の実施

教職員、学生対象での実施数の増

−

安全環境
地域社会

環境関係研究の充実

地域での環境保全活動

学内危険箇所の点検を実施する
ＰＴＡ（附属学校等）への保全活動の呼びか
け
環境への取組みについて地域社会に発信する

労働安全衛生法−※ 福島大学の場合、対象化学物質の年間取扱量が基準に達していませんので、ＰＲＴＲ制度の対象者になっていません。

10

２．実績及び達成度
２００６年度は下記の取組を行い、達成度は下記のようになっています。
項目

実 績(目 標)実施状況

目標毎の達成度・節電呼びかけを学内掲示板に掲示○

・清掃作業員に不用と思われる照明の消灯について協力依頼○

・警務員による各施設の消灯点検の巡回を実施
・節電ポスタ−(夏季版)を作成し主要な場所(前年比１％の削減)に掲示
・節電ポスタ−(冬季版)を作成し主要な場所※原単位は，に掲示
・照明スイッチ部に節電ステッカ−を作成し前年度比２．８％削減(P32参照）
貼り付ける
前年比３．２％増

電力使用量の削減

燃料使用量の削減○○○○

・冷房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲
示○

重油：前年比８．９％の削減

・暖房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲
示◎

都市ガス：前年比６．９％増・暖房温度設定ポスタ−(冬季版)を作成し主要な場所に掲示◎

上水：前年比３．６％増・節水呼びかけを学内掲示板に掲示○

中水：前年比６．７％削減

・節水ポスタ−(夏・冬季版)を作成し主要な
場所に掲示

○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用ポスタ−を作成し主要な場所に掲示◎

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用呼びかけを学内掲示板に掲示◎(前年比１％の削減)※原単位は，
前年度比２．８％削減（Ｐ32参照）

水使用量の削減(前年度以下)

紙使用量の削減

前年比０．５％削減(重量比)(前年度以下)

廃棄物排出量の抑制

環境汚染の防止

環境教育・研究

喫煙者対策

・排出量抑制ポスタ−を作成し主要な場所に掲示
・資源ゴミ回収ポスタ−を作成し主要な場所
前年比１２.５％〜110％増に掲示
・学内不要品を随時学内掲示板に掲示し再(前年度以下)
利用する・学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法
有害化学薬品の完全回収実施 の徹底

環境教育の充実△○◎

・化学物質の管理計画制定の検討△

・環境環境教育の充実◎

・環境関係研究の充実◎

喫煙場所以外でのポイ捨て禁 ・禁煙の表示板を作成し主要な場所に掲示
止の徹底
・保健管理センタ−ニュ−ス等で広報剪定枝等の堆肥化への検討△

・剪定枝等のマルチング資材利用

△
○
◎

学内美化
一斉清掃の実施
地域社会

地域での環境保全活動

実施

・大学クリ−ンキャンパスの実施◎

・ＰＴＡ清掃、園舎清掃、草むしり奉仕作業実施◎

・福島大学環境報告書２００６の公表実施◎◎：目標を達成できた計画○：概ね目標を達成している計画△：計画通り実施したが目標を達成出来なかった計画 ×：目標を達成できなかった計画

11

６． 環境負荷の状況
福島大学では、教育・研究活動に伴い、エネルギーとして電力・都市ガス・Ａ重油を、また、資源として大量の水・紙等を使用しており、その結果、外部環境に多大な負荷を与えています。以下に18年度の実態を、エネルギーと資源に区分けして、それぞれを投入量と負荷量の流れを図示します。

INPUT

熱量換算係数(単位：ＧＪ)
電力9.97 ＧＪ/千kWh
都市ガス 0.0209 ＧＪ/m3
Ａ重油
0.0391 ＧＪ/ℓ
※資源エネルギー庁の数値による

12

ＯＵＴPUT

温室効果ガス排出係数
電力0.000555 ｔ・CO2/kWh
都市ガス 0.0138×44/12 t・CO2/GJ
Ａ重油
0.0189×44/12 t・CO2/GJ※資源エネルギー庁の数値による

７． 環境配慮の取組み体制
福島大学では、学長の下に副学長、学類長等を構成委員とする「施設整備・環境対策委員会」を設置し、当委員会を中心に、全学教職員・学生等と連携しながら、全学的に環境対策に取組む体制を整備します。また、随時見直しを行い改善を図って行きます。

学

長

内部監査員
（監事・監査グループ）

施設整備・環境対策委員会

事務局

各学類

図書館・各センター

附属学校

構内事業者

学生会
学生寮

13

８． 環境配慮の研究開発
地域貢献の一環として、大学では環境に配慮した研究開発が期待されています。福島大学では、これまでにも人文社会科学系の大学として、限定的ではありますが、環境に関わる研究に取組んできました。しかし、16年10月に理工学群が創設されたことに伴い、今までにはなかった環境配慮の促進に関する研究開発が進められることになりました。以下に研究内容と研究者を紹介します。
（福島大学ホ−ムページ「教育研究者情報」人文社会学群 人間発達文化学類・行政政策学類研究者総覧及び福島大学理工学群 共生システム理工学類研究者総覧(平成19年3月発行)より抜粋）

・ 環境にやさしい先進複合材料の利活用技術に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小 沢

喜 仁

・ インターネットを活用した気象観測システムの開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

篠 田

伸 夫

・ 小さなエネルギーで重作業が行える人支援ロボットに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ 鉄鋼材料の磁気的非破壊検査による劣化診断に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

山 口

克 彦

・ 音声解析による疲労診断に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

山 口

克 彦

・ リチウムイオン二次電池用正極・負極の合成と評価に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

生 田

博 将

・ 環境システム工学、環境経済学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 二酸化炭素を炭素源とする化学エネルギー獲得反応に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

大 山

大・ 廃棄材料を有効利用した水の浄化材の設計に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

金 澤等

・ 環境に優しい製造技術・エネルギー技術の提案と解析に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 風力発電などのエネルギー工学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

島 田

邦 雄

・ 油脂含有排水の微生物処理技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

杉 森

大 助

・ 生物学的廃棄物処理技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

杉 森

大 助

・ 環境調和材料の創製に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

入 戸 野

・ 地球温暖化将来予測に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ 陸域生態予報システム（炭素収支・森林火災等）の構築に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ 衛星データによる陸域植生変動解析に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ バイオ・エコエンジニアリングによる環境保全・再生に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森 悠 平・ 地球温暖化防止対策の技術開発・評価に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森 悠 平・ バイオマスのリサイクル活用技術の開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森 悠 平・ 流域の水・物質・エネルギー輸送過程に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 内豪・ 森林生態学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 植物分類学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 総合的環境指標に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤忍・ 地下水モニタリングと地下水盆管理手法に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎 直 明14修・ 流域における地域社会形成に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴 木浩・ 超微量分析システム・高性能分離システムの開発に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 貝

慶 隆

・ 生物を用いた環境調査に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠 顕・ 地質学的手法による自然環境変遷史に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋

良 隆

・ 地質汚染に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 放射性廃棄物の地層処分に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 漁場環境に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 水循環系健全化計画に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明

功 臣

・ 大気汚染の輸送拡散に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明・ 都市居住の環境設計に関する研究

人間発達文化学類

阿 部

成 治・ カント哲学の限界内における環境倫理学の可能性に関する研究

人間発達文化学類

小野原雅夫

・ 首都圏郊外における事業系ごみの排出に関する研究

行 政 政 策 学 類

今 西・ 開発にともなう環境破壊を防止する法制度に関する研究

行 政 政 策 学 類

中 井 勝 己・ 廃棄物処理をめぐる法律問題に関する研究

行 政 政 策 学 類

中 井 勝 己・ 環境保全における住民参加の問題に関する研究

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ エチオピアの野生動物保護政策と地域住民の関係に関する研究

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

質量分析装置での環境分析

一 男

新規化合物のＸ線回折実験

15福島県は猪苗代湖をはじめとする湖沼群や、阿武隈川、阿賀野川水系など大きな河川があり、水資源の豊かな環境を有している。しかし、阿武隈川流域は、東北地方の大河川流域の中で最も人口密度が高く、都市廃水、農業排水、温泉排水等のために水質汚染も進んでいる。また、地域的には水不足や水害ポテンシャルの面で課題を抱え、過去100年で99回の洪水が発生している。一方、気候変化により過去100年で10％から30％もの降水量が減少しており、水資源の量的、質的保全が重要になっている。
水資源の量的・質的保全のためには、水循環系の健全化が不可欠で、健全化には自然・生態系環境の保全に果たす水の機能を充足つつ、水循環系における種々のバランスと持続可能性が保たれた状態に再生することが重要である。
本研究プロジェクトは流域における気圏、地圏および水圏を通して循環する一連の水の流れと、それに伴う物質の流れとに注目
して、様々な人間活動が水循環系と自然・生態系に及ぼす影響に関する因果関係を明らかにするとともに、新たな水循環系改善技術ツールの研究開発と適用性の吟味を行い、自然科学的アプローチと人文科学的アプローチとを統合することによって、人間の営みと自然環境の保全とが調和し持続性がある、人間社会と水循環系との関係−水循環系マネジメント・システム−を再構築することを目的とする。

水環境問題を対象として様々な専門分野の研究者がそれぞれの課題設定のもとに取組み、それらを総合してその地域の水循
環系の保全・再生に資することにする。また、総合化のために一部フィールドを共有しながら異分野の交流と融合を図り、効果的、効率的に研究を推進する。研究テーマを、次の3つに大別する。
Ⅰ. 水循環系に係わる諸問題の現象、因果関係の理解に関する研究、特に、モニタリングとモデリングによる実態把握と将来予測のための自然的ならびに人為的水循環系の解明、水循環にともなう物質循環系（水質形成過程）の解明、および物質循
環系と水域生態系との関係の解明など
Ⅱ. 既存技術や施策の有効性の検証と新技術の開発研究、特に、農業・畜産廃水に対するバイオ・エコエンジニアリングによる循環型技術の開発研究、土壌・地下水浄化技術など
Ⅲ. 流域の水を中心とした環境マネジメントに関する研究、特に、流域水質管理手法、地下水の適正利用と管理、流域治水、地域/流域連携、住民参加/環境教育など
福島県をはじめ、国土交通省、支流を含めた流域関連自治体と連携しつつ研究を推進する。

I.水循環系に係わる諸問題の把握と将来予測

W
II.既存技術、施策の有効性の検証と新技術の開発研究

III.流域の水、環境マネジメントの総合化に関する研究16

I.水循環系に係わる諸問題の把握と将来予測■ I−１.水循環系の解明

テーマ

氏 名

・ 阿武隈流域の降水システムと降水の量と質の変動に関する研究渡辺明 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域の水循環系の定量化

木内豪 (共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域の地下水流動についての基礎研究

柴崎 直明 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 河川流域の地形分析／地形発達史研究

後藤 秀昭 (人間発達文化学類)■ I−２.水循環にともなう物質循環の解明

テーマ

氏 名

・ 阿武隈川支流域における汚濁負荷発生構造後藤

忍 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域における水循環・物質循環

木内豪 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域における物質循環のモニタリングとモデリング長林 久夫 （日大・工学部、研究協力者）

・ 河川水における有機汚染物質の調査

高安 徹 、 猪俣 慎二 、 長谷部 亨（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 河川の懸濁・着色物質及び河床付着物に関する研究

難波 謙二 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 阿武隈川流域水質の変異原性物質の超微量計測システムの開発

高貝 慶隆 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 砕屑物の鉱物組成と化学組成による運搬・堆積量の推定

長橋 良隆 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）■ I−３.物質循環系と水域生態系との関係の解明

テーマ

氏 名

・ 福島県内100年間の水域生態系変遷の推定のための植物資料の収集とデータベース化

黒沢 高秀 (共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 摺上川ダムが水域生態系に与える影響の解明〜底生動物のモニタリングによる摺上川流域環境の実態把握
・ 阿武隈川支流域の河川林・渓畔林の実態調査塘忠顕 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

木村 勝彦 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

II.既存技術、施策の有効性の検証と新技術の開発研究

テーマ

氏 名

・ 廃棄繊維素材を応用した水中含有有機化合物の除去

金沢・ 油脂含有廃水による水質汚染を防止するための微生物処理技術の開発

杉森 大助 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 畜産廃棄物資源化施設の解析

佐藤 理夫 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ バイオ・エコエンジニアリングによる水浄化技術の開発

稲森 悠平 （客員教授）※

等 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

III.流域の水、環境マネジメントの総合化に関する研究

テーマ

氏 名

・ 流域自治体の共同体意識形成ならびに住民活動のアクティビティとの相関に関する研究

後藤・ 研究対象地域の地域誌：水環境と地域社会・産業・文化との関係、まちづくり、
住民組織と流域環境との関係の検討

初沢 敏生 （人間発達文化学類）

・ 都市・地域計画からみた水循環上の課題と流域連携のあり方

鈴木・ 流域の自然・社会特性と流域水マネジメント

虫明 功臣 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

・ 流域情報ＧＩＳデータベースの構築

忍 (共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

浩 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）

後藤 秀昭※ 、 木内 豪、後藤 忍
渡辺明 （共生ｼｽﾃﾑ理工学類）※稲森 悠平先生は、19年度から共生システム理工学類教授に就任されました。
後藤 秀昭先生は、19年度から広島大学に転出されました。

17

９． 環境教育
福島大学では、今までの「3学部」制（「教育学部」「行政社会学部」「経済学部」）から、新しく「2学群4学類12学系」制（「人間発達文化学類」「行政政策学類」「経済経営学類」「共生システム理工学類」）へと発展させた「新生福島大学」の第1期生を平成17年4月に迎えました。今後、共生システム理工学類を中心に、従来にはなかった環境配慮に関する教育が多く実施されます。以下に新生福島大学で開講の環境関係科目一覧を紹介します。
現在、附属図書館には、公害・環境工学分野の図書が約3,000冊整備されています。また、共生シス
テム理工学類の創設に伴って、環境関係図書の増加が見込まれます。これらの図書は一般市民の方にも開放されています。
(平成18年度 学習案内より抜粋)

環境関係科目
現代社会と環境【教育学部】
住環境学
環境エネルギー科学概論

文化環境論
環境分析化学実験
地圏環境科学
気候学
保全生態学実験【人間発達文化学類】
気候環境と人間
生命環境の科学
自然と人間の哲学【行政社会学部】
環境法【行政政策学類】
環境法
生活環境論(18年度実施科目）
環境の科学

環境医学

ユニバーサルデザインと社会

環境教育論
環境科学基礎論
環境物質論
自然環境科学
自然環境野外実習
環境科学特講地球環境科学実験

環境分析化学
環境保全論
環境化学論
生命環境科学
地球環境調査法
環境デザイン論
生命環境科学

環境放射線学
環境倫理学

科学技術と環境の倫理学

自然災害と人間

住環境学
芸術と環境

地域環境論

環境計画論

地球環境科学概論

科学技術と環境の倫理学

環境計画概論

地球環境論
エコ生産概論サウンドスケープ
環境解析演習自然環境調査法
流域管理計画概論

人間工学概論生物化学工学
環境計画論
環境モニタリング
リモートセンシング
環境システム論
環境保全論
循環型産業論

地域環境調査法
地球環境科学概論
環境化学実験
環境分析実験
水質保全改善学概論
水循環システム概論
環境計画概論
分析化学概論

環境エネルギー科学実験

大気環境論
地形学
環境音楽

食生活をとりまく環境
大気環境科学概論【経済経営学類】
環境の経済分析【共生システム理工学類】
自然環境論
大気環境科学概論
生活環境論
エコロジカル経済学
生態学概論
生物学概論
流域管理計画論
地球環境科学概論
土壌浄化学概論

18

流域水循環システム調査実習

地下水盆管理学概論

経済学部ゼミナールでの環境に関する報告の一部を紹介します。（平成17年度実施）

みになるうぉ〜た〜
〔水の行方

in

福大〕

箱木ゼミナール＜はじめに＞
私たち箱木ゼミは昨年のゴミ問題に引き続き、環境をテーマに普段何気なく使用している「水」に焦点をあてて調査した。福島大学の水はどこへ行くのか？という疑問からはじまり、最初は学内にある管理棟・施設課・財務課をたずね、最終的にはさまざまな施設を見学したくさんの方からお話をうかがった。まず、水を使い排出するという流れの根本である水源を追ってみた。
大学内の水の流れを大まかに調べてみると、上水→中水→下水という流れになっていることがわかった。そこでまず「水はどこから流れてくるか？」という疑問をもとに、その水源である摺上川ダムへ向かっ
た。
摺上川ダム
高さ
長さ
大きさ
広さ
総貯水量

全国で76番目
9番目
11番目
29番目
23番目(153000000m3)

すりかみ浄水場

渡利浄水場

福島市終末処理場

福島市コラッセにて

福島市終末処理場

19

中水
通常の水道は、飲み水や洗浄水として使う上水と排水管から排出される下水からなる。しかし福島大学の水道はそれら二つに加えて中水というものが存在する。
簡潔にいうと中水とは上水の中古品である。一度使用された上水は学内の中水管を巡って各施設に洗浄水として供給される。洗浄にのみ使用される水という見方もできる。
一度使用されると中水となる上水とは違い、中水は何度でも施設を循環する。そのため新しく上水が中水に供給されないと何度も同じ水が循環し、洗浄水が汚くなる。学校の長期休講時には生徒が少なくなり、上水から供給も少なくなるためトイレの洗浄水が黄ばむことがある。
また上水が中水に供給された際、中水管の容量を超えた分は下水となり、排出される。
中水は私たちが直接触れることはないが、施設の洗浄水としてそれなりに清潔を保つ必要がある。施設課の方々が薬品を使った洗浄や、中水管の掃除をされている。

〈まとめ〉
調査前、私達は水道水といえば一つの施設によって管理されていると考えていた。しかし、調査を始めると実は多くの施設によって管理されているということがわかった。そこで私達は福島市のできる限りすべての上水から下水の施設を訪問、見学した。するとそのすべてが、私たちが水を利用するまでの過程において重要な役割を果たしていることがわかった。
また、飲み水になるまでには、多くの手間と費用がかかるということを知り、水に対しての意識も大きく変わった。水は限りある資源であり、私たちが利用するまでに多くの手間がかけられる重要なものである。個々が最低限のルールを守り、限りある水資源を守ることが大切であると実感した。
指導教員から一言「若者は日々進化する」
福島大学経済経営学類教授 箱木禮子「葬式ゼミ」「居眠りゼミ」を克服すべく始めた調査とパンフレット作りも2年目にはいった。去年2年生として先輩たちの後にくっついて見習いを勤めた現3年生が中心になり、「福島大学の水」をテーマに調査とまとめを行った。今年は、3台のパソコンとスキャナーを駆使してデータのすべてをデジタル化し、ゼミ生各人がフラッシュメモリに取り込んで自分のパソコンに入力できるようにした。
今年は4月から活動が始まったが、去年と比べて、まずスピードが違う。自分たちでどんどんスケジュールを立て、まず学内の各部署を訪ねたり、職員にセミナーをしてもらったりして技術的なことや財政的なことを教わり、水道局の出前講座をお願いして勉強し、ダム、浄水場、下水処理場をたずね、パワーポイントで新入の2年生にプレゼンスをし、秋以降は集めた資料を基にパンフ作りを行った。仕事の分量や質も格段に進歩した。今年は、グループで目標達成に向けた活動をするスキルやリーダーシップのとり方、仕事の段取りにいたるまで学習できたと思う。この間、さまざまな方・機関にお世話になった。出前講座をしていただいた
福島市水道局、ダム・上下水道処理施設で説明してくださった職員の方々、ゼミへやってきて大学の水管理システムを説明してくださった福島大学施設課の方々には心からお礼申し上げたい。
こうして社会とかかわり、デジタル機器を使いこなし、みなでパンフレットを完成させるという経験をしたゼミ
生は充実感を味わったことと思う。何かを自分たちで完成させたという自信は彼らの目の輝きとなって現れているに違いない。こうしたプロセスを通りながら彼らが見せた成長振りはなかなかのものだった。まさに「若者は日々進化する」のである。それにしても大学教育の一環としてのこうした取り組みに手ごたえを得られた指導教員が、実は一番楽しませてもらい、得をした人間かもしれない。

20

附属学校園では、総合的な学習の時間などで環境教育を積極的に取入れ、日頃から児童・生徒たちに環境への関心を高めるよう指導しています。以下に附属小・中学校の取組みの一部を紹介します。

附属小学校における取組み
附属小学校では、学習活動や児童会の活動、保護者との活動を通して、児童の自主性を尊重しながら、多方面にわたって環境教育に取組んでいます。
１．学習活動を通して家庭科の学習『「もったいない」を広げよう』での取組みから家庭生活を「もったいない」という視点から見つめ直させ、衣食住のそれぞれが総合的に営まれ、快適な生活につながっていることに気付かせるようにしています。そして、自分や家族、さらに周囲の人々とも調和することの大切さ、工夫することの楽
しさ、自然を生かすことのよさをとらえさせながら、自然環境を生かしたり、大切にしたりする方法を試し、確かめさせています。その様な学習を通して、環境についての取組みを家庭生活に生かそうとすることができるようになってきています。
〈使った油は，流しません！〉

２．委員会活動を通して（１） クリーンリサイクル委員会の活動
・校内のゴミの分別収集（段ボール・アルミ缶・ビニル関係）
・リサイクルの啓蒙活動（ポスター、放送での呼びかけ）（２） 植物委員会の活動
・給食の生ごみでつくった肥料を活用しての花壇作り
・「花いっぱい運動」の取組み
給食の生ごみでつくった肥料を使い、学校の花壇やプラン
ターに花を植える活動を通して、リサイクルの仕組みや廃棄物等の有効活用について、子どもたちが体験を通して学んでいます。また、学校の敷地の周りに、校旗のデザインの元になった「タチアオイ」を子どもたちが植え、夏になるときれいな花が咲
き、地域の住民の方々からも喜ばれています。

〈あおい！大きくなってね！〉（３） 給食委員会の活動
・給食の残量調べ、減量の呼びかけ
・給食の生ごみを使った肥料づくり〈生ゴミ処理機で肥料づくり〉

・牛乳パックのリサイクル化

児童一人ひとりが、飲み終えた自分の牛乳パックを洗浄し、乾燥後に切り開いて回収するようにしています。環境問題の現状から考えると、非常に小さな力ではありますが、「自分たちも貢献している」という喜びを感じながら、楽しく活動しています。
〈一つ一つ丁寧に水洗いをして…〉〈上手に切れるかな…？〉

21

附属中学校における取組み
本校では、１年生の総合的な学習の時間で環境問題に関する学習を行いました。地球規模の環境問題や身近な環境問題に対する理解を深め、福島市内の様々な事業所での環境問題に対する取組
みを知ることにより、自分の生活をふり返り、身近なところから地球環境保全のための取組みを実践しようとする態度を育成することをねらいとして学習しました。
平成18年度は、地球温暖化の問題に視点を当て学習しました。特に、京都議定書の内容やこれからの課題について学び、事業所の訪問を通して、「チーム−６％」の取り組みや、私たちの目前にある課題について考えました。
〔平成18年9月：地球温暖化に関する学習をもとに，市内のいくつか事業所を訪問しました。〕

共生「チーム−６％」に参加している日東紡福島工場
では企業の取組みについて学びました。

小鳥の森では、温暖化が野生生物や自然環境に与える影響について学びました。
その他、森林組合、東北電力、積水ハウスを訪問し、温暖化が自然に与える影響や企業の取組みについて学びました。
〔平成18年12月：学んだ内容をもとに温暖化防止への提言を行いました。〕

学んだ内容から、身近にできる温暖化防止の取組みについて、各学級の代表者による発表と提言を行いました。

会には、福島県地球温暖化防止活動セン
ターから講師の先生を招き、講評と温暖化防止に向けた活動について講義をいただき
ました。

22

１０． 環境に関する規制の取組み
アスベスト対策について
福島大学では、学内で使用されている「吹付アスベスト」について、混入調査を実施しました。その結果、体育館の通路天井、大学会館機械室及び電気室、附属特別支援学校ボイラー室の壁・天井等に混入されていることが判明し、体育館通路天井については一般学生等が使用するため、判明後、即使用停止とし、囲込み工事を実施しました。また、機械室等については、特定の関係者しか入室しないため、マスク等の着用を義務付けて入室することを認めました。そして、優先的に予算措置をして、アスベストの全面除去を17年度中に完了しました。

（体育館通路天井）アスベスト除去前（体育館通路天井）アスベスト除去後

ＰＣＢ保管について
福島大学では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニルという化学物質の総称）が使用されている高圧コンデンサを３台保管しています。昭和54年4月の福島大学教育学部移転（金谷川団地）及び昭和57年4月の教育学部附属中学校移転（浜田町団地）の際に、不要となったコンデンサを撤去して、金谷川団地内の中央機
械室内に適切に保管しています。ＰＣＢ廃棄物は、平成28年7月15日までに適正処理を行うことになっており、日本安全事業株式会社が現在北海道に処理場を建設中で、福島大学ではすでに処理予約登録の申込みを済ませ、平成24年度に処理の予定です。

ＰＣＢ保管箱（外部）ＰＣＢ保管箱（内部）23１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
福島大学金谷川団地は、昭和54年から56年にかけ教育学部（福島市浜田町）、経済学部（福島市森合）が移転統合してできたキャンパスです。
現在の団地内の緑地ゾーンの一部は、移転当時の既存樹木をそのまま残し、信陵公園として自然豊かな散策コースとして利用しています。

また、団地内の樹木の剪定、芝生の管理、除草（年2回）を専門業者に委託し環境保全に努めています。
平成17・18年度に実施した環境保全経費（単位：千円）
項目／年度
17年度
18年度
緑地保全業務
14,70013,125693
松くい虫対策
735
13,818合 計
15,43524

１２． 環境に関する社会貢献活動
福島大学では、教育・研究活動の他に、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。そして、環境の分野においても、自治体等が取り組む環境関連の活動への支援を行っています。以下に主な活動内容を紹介します。
（平成18年度福島大学職員兼業台帳より抜粋）

・ 福島県環境センター
福島県環境アドバイザー

人間発達文化学類

阿 部 成 治・ 福島市健康福祉部
福島市児童公園整備検討委員会委員

人間発達文化学類

阿 部 成 治・ 福島県森林審議会会長

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 福島県共生領域自然保護グループ
福島県自然環境保全審議会委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 福島県生活環境部環境共生領域自然保護グループ
福島県尾瀬保護指導委員会委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 特別天然記念物カモシカ通常調査主任調査員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 環境省自然環境局野生生物課
希少野生動植物保存検討推進委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 日光国立公園尾瀬シカ対策協議会委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
八十里越道路環境検討委員会委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 福島市
福島市小鳥の森運営協議会委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 東北農政局新安積農業水利事業所「新安積地区」環境配慮検討委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 福島県生活環境部
福島県鳥獣保護センター運営検討委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ みずほ銀行
公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金運営委員会運営委員

人間発達文化学類

木 村 吉 幸・ 福島県農林水産部生産流通領域水産グループ
第17期福島県内水面漁場管理委員会委員

人間発達文化学類

中 村 恵 子・ 福島市下水道部下水道建設課計画係
福島市汚水処理施設整備基本構想策定委員会委員

人間発達文化学類

初 澤 敏 生・ 福島県相馬海浜自然の家「はつらつ海の体験」講師

人間発達文化学類

松 下 行 則・ 福島県
福島県環境審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井 勝 己・ 福島市教育実践センタ−
福島市水道水源保護審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井 勝 己・ 福島市
福島市廃棄物減量等推進審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井 勝 己・ 福島県
福島県・入会林野等整備に関する助言及び指導

行 政 政 策 学 類

塩 谷 弘 康・ 米沢市
米沢市・産業廃棄物処分場に係る環境保全協定見直し検討会委員 行 政 政 策 学 類

塩 谷 弘 康・ 福島県
福島県・森林審議会委員

千 葉 悦 子

行 政 政 策 学 類

25

・ 福島市
福島市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 二本松市
二本松市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

猪 俣 慎 二・ 福島市教育委員会こむこむ館総務管理係
子どもの夢を育む科学展運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

大 山

大・ （独）土木研究所「流出係数の現場同定方法（公定法）検討会」委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 内豪・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
福島ブロック総合評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 内豪

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 内豪

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 内

豪・ 福島県生活環境部環境共生領域保護グループ
福島県野生動植物保護アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村 勝 彦・ 福島県農林水産部森林林業領域森林計画G
福島県森林審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村 勝 彦・ 福島県生活環境部環境共生領域保護グループ
福島県野生動植物保護アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 相馬市役所
相馬市史編さん調査執筆員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 東北大学学術資源研究公開センター
協力研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 白河市教育委員会文化課文化財保護係
白河市史跡名勝南湖公園第２次保存管理計画策定専門委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 東北農政局新安積農業水利事業所「新安積地区」環境配慮検討委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 東北地方ダム管理フォローアップ委員会
摺上川ダムモニタリング委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 福島県生活環境部総務企画グループ
福島県環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 福島県生活環境部循環型社会推進G
福島県ゼロミッション推進検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
福島ブロック総合評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 福島市教育委員会事務局文化課埋蔵文化財係
宮畑遺跡啓発事業実行委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 福島県教育委員会学習生活指導G
H18年度相馬高校スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員

・ 福島市下水道部下水道建設課計画係
福島市堀河町終末処理場改築計画策定コンサルタント選定委員会委員

・ （社）環境情報科学センター
平成18年度都市内水路等によるヒートアイランド抑制効果検討会委員

26

・ 福島県土地改良事業団団体連合会
福島県美土里情報センター活用推進協議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 田村市環境課環境衛生担当
田村市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 会津美里町産業振興課
会津美里町資源循環型農業推進協議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 白沢村役場
白沢村有機センター活用促進検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤 理 夫

・ 福島県環境保全領域産業廃棄物対策G

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤 理 夫

福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業補助金交付内定先選定委員会委員

・ 福島県企画調整部地域づくり領域エネルギーG
福島県新エネルギー導入推進連絡会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤 理 夫

・ NPO法人 超学際的研究機構「きたかた清水の再生によるまちづくりに関する調査」

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎 直 明・ 福島県自然保護G
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎 直 明・ 福島県企画調整部計画評価グループ
福島県総合計画審議会会長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県企画調整部計画評価グループ
福島県公共事業評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 国土交通省東北地方整備局「〔仮称〕福島西道路検討委員会」委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県商工総務領域商業まちづくりG
福島県商業まちづくり審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
阿武隈川河川整備委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 農林水産省農村振興局（独立行政法人緑資源機構）
機構営事業の事後評価に係る第三者委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県土木部都市領域都市計画G「新しい時代に対応した都市政策」策定専門小委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県土木部都市領域都市計画G
郡山都市圏総合都市交通計画協議会委員長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県企画調整部計画評価グループ
福島県総合計画審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県企画調整部計画評価グループ
福島県公共事業評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

木

浩

・ 福島県道路管理G
福島県道路防災ドクター

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋 良 隆・ 福島県生活環境部環境保全領域水環境G
猪苗代湖ｐH上昇原因検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋 良 隆・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
阿武隈川河川整備委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波 謙 二・ （財）地球科学技術総合推進機構
IODP国内科学計画委員会情報システムWG委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波 謙 二27

・ （独）産業技術総合研究所
客員研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波 謙 二・ 福島県教育委員会学習生活指導G
H18年度安積高校スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 谷 部 亨・ 福島県農林水産部森林林業領域県産材特産
ペレットストーブ研究開発委託事業審査委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口 良 之・ 会津若松市一般廃棄物協業組合
顧問

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口 良 之・ 国土交通省東北地方整備局
ダム水源地環境懇談会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 国土交通省関東地方整備局
河川水辺の国勢調査アドバイザーグループ委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （財）ダム水源地環境整備センター「ダム水源地ネット」編集委員会委員長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ (財）水資源協会理事

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 学術団体 日本河川開発調査会
第11期理事共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 独立行政法人防災科学研究所
研究開発課題外部評価委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 鶴見川流域水協議会（国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所）
鶴見川流域水委員会委員長
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （財）河川環境管理財団
河川整備基金助成事業審査部会（調査・試験・研究部門）委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 国土交通省総合政策局
社会資本整備審議会委員
都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （財）ダム水源地環境整備センター
理事

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （社）環境情報科学センター
評議員（第15期）

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （社）日本河川協会
日本水大賞委員会副会長・日本水大賞審査部会長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課
関東地方河川技術懇談会委員（リバーカウンセラー）

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （財）日本下水道協会
下水道政策研究委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 国土交通省総合政策局技術安全課
交通政策審議会臨時委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 独立行政法人 科学技術振興機構JST「水の循環系モデリングと利用システム」研究総括

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球学研究所
平成18年度総合地球環境学研究所共同研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣28

・ （財）ダム水源地環境整備センター
ダム水源地域サポート事業審査認定委員会

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 京都大学防災研究所附属水資源研究センター
運営協議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 千葉県庁県土整備部河川計画課
平成18年度印旛沼水質改善技術検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 千葉県庁県土整備部河川計画課
平成18年度印旛沼流域水循環健全化会議委員長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （社）雨水貯留浸透技術協会
運営審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 文部科学賞研究開発局海洋地球課
科学技術・学術審議会専門委員（研究計画・評価分）

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 内閣府 地震・火山対策担当
中央防災会議専門委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 宇宙航空研究開発機構
アジア水資源管理能力カワ−クショップ運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 日本学術会議
日本学術会議連携会員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （独）国立環境研究所
客員研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 千葉県環境生活部水質保全課湖沼浄化対策室
印旛沼に係る湖沼水質保全計画策定委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣

共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 気象庁気象研究所「渇水対策のための人工降雨・降雪に関する総合的研究」研究運営委員会委員

虫 明 功 臣・ （財）リバーフロント整備センター
八王子ニュータウン水循環保全システム委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （社）日本河川協会
日本水大賞審査部会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ （財）国土技術研究センター
利根川懇談会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 国土交通省関東地方整備局
利根川水系河川整備計画策定に係る有識者会議委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣

共生ｼｽﾃﾑ理工学類
・ 筑波大学生命環境科学研究科
平成18年度「アジア国際河川生態系長期モニタリング体制の構築」研究推進委員

虫 明 功 臣・ （社）日本下水道協会
下水道政策研究委員会流域管理小委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 千葉県庁土木部都市河川課
海老川流域水循環再生推進協議会顧問

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣29

・ 国土交通省国土計画局
国土審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ 福島県教育委員会教育指導領域企画学力向上G
平成18年度理数大好きモデル地域事業実行委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

山 口 克 彦・ 福島市教育委員会こむこむ館総務管理係
子どもの夢を育む科学展運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

山 口 克 彦・ 福島県環境センター
福島県環境アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 郡山市あさかの学園大学「異常気象」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 福島県生活環境部環境保全領域産業廃棄物対策G
福島県産業廃棄物技術検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 福島県生活環境部総務企画G
福島県環境施策推進拠点機能検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 喜多方市教育委員会
喜多方市塩川町史編さん専門委員会

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 福島県土木部土木総務領域用地G
福島県土地収用事業認定審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 福島県生活環境部環境保全領域水環境G
猪苗代湖ｐH上昇原因検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡

邊

明

・ 福島市環境モニター研修会講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡 幸 司・ 科学ゼミナール「おもしろ科学びっくり箱」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

杉 森 大 助・ 平成18年度ふくしまエコ探検隊講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類後藤忍
永 幡 幸 司・ 第7回ウォーターエコロジー研究会海外調査団長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣・ サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト講座型学習活動講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘・ 経験者研修地区別研修「環境保護とボランティア活動」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 平成18年度サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業「教員研修」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘・ 福島県ツーリズムガイド連絡協議会研修会講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 「原子力を考える日」事業チャレンジ！アトムフェスティバル講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小沢・山口
木
村

・ わたしたちの川「安達太良川」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘・ 「阿武隈川サミット講演会」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

虫 明 功 臣木内豪・ 「環境に優しい家づくり」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口 良 之・ 「水原地区のクマガイソウと今後の保護の在り方について」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ 環境教育学習会「環境教育・環境学習」講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後・ しらかわ環境フォーラム基調講演講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢 高 秀・ まちづくりシンポジウム講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

鈴

30

忠

忠

忠

藤

木

顕

顕

顕

忍

浩

１３． 総エネルギー投入量
福島大学の総エネルギー投入量は、電力、都市ガス、Ａ重油が主なもので、毎年下記の数量が消費されています。
金谷川団地では増加していますが、他の附属学校園等では横ばいか減少しています。金谷川団地の増加は、16年度から附属図書館の日曜開館を実施し、17年度から大学会館に入っている購買部や食堂等の営業時間を延長したり、演習室の補助暖房としてガスストーブを設置、18年度は共生システム
理工学類の７階建 研究実験棟（延面積 3,862㎡ S７）が完成し、照明、空調、研究実験用、地域と学生へのサービス・研究実験環境の充実に努めた結果によるものと考えられます。
低減対策として、電力使用量抑制のため、休憩時間の消灯、未使用教室の消灯、廊下・トイレ等への人感センサー設置、照明器具のHfタイプへの取替、電球のLED化、エレベターのインバーター化による節電に努めてきました。今後も、節電化を推進します。また、研究室、実験室、演習室等の節電に対する協力を、学内掲示板で啓蒙していきます。
,
団地別総エネルギー投入量②

団地別総エネルギー投入量①80,000

100%

4,000

80%

総エネルギー投入量（GJ）

総エネルギー投入量（GJ）

100,000

3,000

60,000

15年
度
16年

2,000

15年度

40,000

16年度

20,000

17年度
18年度

0

金谷川団地

度
17年
度
18年
度

1,000
0

22%

20%

11%

12%

12%

13%

附属小学校総エネルギー投入種別構成の推移

80%

80%

29%

28%

27%

ガス

66%

66%

67%

2%

2%

2%

80%
2%

40%

71%

ガス

附属特別支援学校
総エネルギー投入種別構成の推移

100%

100%

1%

1%

Ａ重油
ガス
電気

16年度

17年度

18年度

附属中学校総エネルギー投入種別構成の推移

46%

40%

42%

6%

6%

35%

6%
Ａ重油
ガス

40%
49%

54%

52%

15年度

16年度

17年度

58%

電気

0%
16年度

17年度

18年度

附属幼稚園総エネルギー投入種別構成の推移
14%

1%

67%

5%

20%

15年度

15年度 16年度 17年度 18年度

47%

65%

電気

0%

0%

10%

12%

90%

88%

100%

舟場町団地総エネルギー投入種別構成の推移
7%

9%

18年度

4%

2%

1%

98%

99%

48%

60%
1%

Ａ重油

80%

ガス

40%
20%

70%

69%

71%

20%

48%

66%

60%
Ａ重油

電気

20%

48%

66%
20%

26%

Ａ重油

67%

21%
12%

40%

100%

60%

60%
40%

23%
11%

0%

100%

22%

23%
11%

15年度

金谷川団地総エネルギー投入種別構成の推移
22%

23%
10%
60%

全団地計

100%

80%

福島大学総エネルギーの種別投入率の変化

5,000

50%

50%

51%

51%

15年度

16年度

17年度

18年度

0%

86%

電気

91%

ガス

96%

電気

60%

ガス
電気

93%

80%
15年度

16年度

17年度

18年度

15年度

16年度

17年度

18年度

総エネルギー投入量の団地別構成（平成１８年度）
0.4%
2.3%
4.7%

2.2%

0.3%
金谷川団地
附属小学校
附属中学校

90.1%

附属養護学校
附属幼稚園
舟場町団地

31

エネルギー消費原単位管理
金谷川団地は、エネルギーの使用の合理化に関する法律第17条第1項の規程に基づき、平成18年7月11日付けで、第二種エネルギー管理指定工場（指定番号 0994207）に指定されました。
指定に伴い、エネルギー管理員を選任し、エネルギー消費原単位（※）管理を行っています。
※エネルギー消費原単位は、エネルギーの使用量を建物延床で除して得た値としています。
原単位は、前年度比1％の削減を目標とし、エネルギー管理標準を整備し、省エネルギー
活動、対策を実施しています。

原単位（平成17年度） ： 0.02754
原単位（平成18年度） ： 0.02678

前年度比２.８％削減

新エネルギーの利用状況
太陽光発電
附属学校では、平成11年9月から屋上に太陽光発電パネルを設置し、建物で使用する電力の一部として使用しています。
平成18年度発電量（Ｈ18．4〜Ｈ19．3）
出 力
附属小学校
10kW
附属中学校
20kW
附属特別支援学校
10kW

32

発電量kWh10,045
19,461
10,169

１４． 紙の使用量
福島大学では、大学改組による教育・研究活動の活性化と、国立大学法人化後の新たな大学運営に伴う委員会、会議等の増加により、資料用のコピー用紙の使用量が増大しています。
低減対策としては、両面コピー及び片面使用の排紙等の再利用を促進しています。今後は、学内掲示板等で協力を呼びかけながら、使用量の削減を実施していくとともに、会議等のペーパーレスの取組みについて検討することが必要です。
なお、一部の学類教員会議では、パソコンの利用によるペーパーレス化が実施されています。

コピー用紙使用量（枚）

枚数（千枚）

10,000

コピー用紙種別構成の推移

千

100%

8,000

80%

6,000

60%

3%
15%
4%

3%
14%
6%

3%
11%
7%

Ｂ５

4,000

40%
１５年度
１６年度

2,000

１７年度

77%

77%

76%

79%

Ｂ４
Ａ３
Ａ４

20%

１８年度

0
A4

A3

B4

0%

B5

15年度

枚数(千枚）

12,000 千
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

金谷川団地

全団地計

16年度

17年度

18年度

団地別コピー用紙使用量②

団地別コピー用紙使用量①

枚数(千枚）

4%
15%
5%

15年度
16年度
17年度
18年度

1,200
1,000
800
600
400
200
0

千

15年度
16年度
17年度
18年度

ペーパーレスでの会議

33

１５． 水資源投入量
福島大学では、上水を飲料水、手洗い用水、厨房用水等に使用しています。
削減の取組として、節水器具へ自動水栓、節水型便器へ随時行っています。また、省エネポスターの掲示を行い節水を呼びかけています。
金谷川団地の上水消費量の約55％は学生寮で使用されており、15年度から16年度には10％増加しましたが、17年度は横ばいでした。また、17年度には、大学会館の営業時間が延長されて、利用者が約50％伸びたことにより、水道使用量が80％増加、18年度は、研究実験棟の完成により増加しました。これらが影響して、各年度で増加しています。
団地別上水消費量①

団地別上水消費量②
10,0008,000(単位：ｍ３）100,000(単位：ｍ３）80,00060,000

6,000

4,000

15年度
16年度

15年度

40,000

2,000

17年度

16年度
18年度

20,000

17年度
18年度

0

金谷川団地

34

全団地計

0

１６． 事業所エリア内で循環的利用を行っている物質等
現在、金谷川団地では、水の循環的利用として洗面、トイレ等で一度使用した水を中水処理施設で浄化し、中水としてトイレの洗浄水で再利用しています。
金谷川団地で使用される水の約58％が中水で、水の有効利用を行い上水の使用量を削減しています。

金谷川団地中水使用量（m3)(単位：ｍ３）120,000
100,000
80,00060,000
16年度

40,000

17年度

20,000

18年度

0
金谷川団地

※15年度の数量は、生活排水処理施設の改修工事を実施したため、年間実績として把握できないため、16・17・18年のみとしました。

35

１７． 電力・都市ガス・A重油使用量
A重油使用量
団地別A重油消費量②

団地別A重油消費量①
千

千

600

35
30

15年度

200

（単位：ｋｌ）（単位：ｋｌ）

25
400

20

15年度

15

16年度

10
17年度

16年度

5

17年度

18年度

0

18年度

0

金谷川団地

全団地計

都市ガス使用量団地捌都市ガス使用量①

団地別都市ガス使用量②

千
600

8,000

500

15年度

300

16年度

200

（単位：ｍ3）（単位：ｍ3）

6,000
400

15年度

4,000
16年度
17年度

2,000

17年度

100

18年度

0
18年度

0

金谷川団地

全団地計

電力使用量
団地別電力消費量①
千

600

4,000
15年度
16年度

（単位：ｋWh）（単位：ｋWh）

6,000

団地別電力消費量②
千

400
15年度

200

2,000

16年度
17年度

17年度

0
18年度

0

金谷川団地

36

全団地計

18年度

１８． 温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量は、エネルギー消費に伴うものと、京都議定書において定められた対象６物質の排出量をあわせたものをいいますが、ここでは、エネルギー消費による、電力、都市ガス、Ａ重油を対象とした温室効果ガスの排出に関してのみ示すものとします。
なお、平成18年度に建設した「共生システム理工学類研究実験棟」では、設備関係に環境に配慮した機器の導入、照明に熱線センサー付自動スイッチ、照度センサーによる調光制御、高率なＬＥＤ照明、Ｈｆ
照明器具を採用し、空調設備に、主にガスヒートポンプエアコンを採用して電力負荷の平準化及び電力使用量の削減を図り、トイレの洗浄水には中水(再利用水）を使用し水資源の有効利用に配慮しました。
京都議定書が実施に移されるのが2008年から2012年までの間なので、2007年までに排出基準が決定されることとなるため、その対応がせまられる可能性があります。

※環境報告書2006において誤りがありましたのでお詫びの上、訂正いたします。
誤：総エネルギ投入量（GJ）
15年度
77,971
16年度
81,41717年度
85,305

総エネルギー投入と温室効果ガス排出の推移
100,000
78,526

81,417

85,26685,980

4,582

4,746

4,967

4,979

10,000
1,000

総エネル
ギー投入
量（GJ）

100
10

温室効果
ガス（ｔCO2）

1
15年度

16年度

17年度

18年度

誤：温室効果ガス（ｋｇ−CO２）
4,947,608
15年度
5,173,444
16年度
5,446,023
17年度

温室効果ガス排出のエネルギー種別構成
100%
80%
60%

39%

9%

38%

28%

25%

10%

11%

10%

Ａ重油
ガス

40%
20%

51%

52%

15年度

16年度

正：総エネルギ投入量（GJ）
15年度
78,526
16年度
81,417
17年度
85,266

62%

64%

17年度

18年度

電気

正：温室効果ガス（ｔ−CO２）
15年度
4,582
16年度
4,746
17年度
4,967

0%

福島大学の総エネルギー投入と温室効果ガス排出の変動
110%
105%
100%
95%

総エネルギー投入量（GJ）

90%
温室効果ガス（ｔ-CO2）

85%
80%
15年度

16年度
17年度
平成１５年度＝１００％

18年度

37

１９． 大気汚染、生活環境に係る低減対策
現在、金谷川団地及び附属学校園では、暖房にA重油を燃料とするボイラーを設置しています。運転中は、常時 排ガスの状況を監視しており、定期的にばい煙測定を行い、大気への窒素・硫黄酸化物の排出状況を監視しています。
ばい煙測定結果
ばいじん
33

窒素酸化物量（ｐｐｍ（Ｏ2 4％換算））

金谷川団地（ｇ／ｍ Ｎ）
0.018（ｍ Ｎ／ｈ）
1.9

附属小学校

0.0054

0.11

78

附属中学校

0.010
0.3

0.12
3.9

68
180

大気汚染防止法排出基準38

硫黄酸化物量87

２０． 化学物質の適正管理
１． 教育・研究に使用する化学物質
福島大学では、研究室及び実験室ごとに化学物質を管理しており、特に危険化学物質については、
毒物及び劇物受払簿により受入量、使用量、現在量等を常時管理しています。また、研究室や実験室では管理できない化学物質は、薬品管理室において一括管理することで安全性を維持しています。一
方、実験系廃棄物は研究室及び学生実験室ごとにポリタンクに分類・回収し、学内の廃棄物保管室にて保管の後、専門業者に処分を依頼しています。
福島大学では、平成17年度より「共生システム理工学類」での教育が開始されたのに伴い、学生実験
や卒業研究等での化学物質の使用量が増大するものと予想されます。そのため、今後、安全マニュア
ル等を整備し、それらを基にして本学の化学物質を扱う職員・学生に対しての安全教育や、化学物質の使用・排出状況に関するデータの収集・公開等を行いたいと考えています。

ポリタンクに収集

ポリタンクに分類

廃棄物保管室に種類別に保管

廃棄物保管室に種類別に保管

39

２１． 廃棄物等総排出量及び取組み状況
金谷川団地では、福島市条例により「可燃物」「不燃物」「ペットボトル」「発泡スチロール」に分別して専門業者に処理を依頼しています。
1． 大学の廃棄物は減少傾向にありますが、大学生協の利用者の増加及び営業時間の延長等により、団地全体では増加傾向となっています。
2． 大学生協からの廃棄物は大学全体の25〜40％を占めています。18年度には、日曜祝日の営業を開始し、営業時間の延長により前年度比で12％の増（全体比）となっています。
取組み状況
1． 金谷川団地では、馬術部が飼っている馬の糞を有機栽培農家に引取ってもらい、それと引き替えにワラをもらって敷きワラ等に利用しています。
2． 大学祭で生じた大量のゴミについては、参加者に分別の徹底をお願いしています。
3． 学生寮では、一般ゴミは分別を徹底して処分し、新聞、雑誌、段ボール等の資源ゴミは業者に引取ってもらってます。また、不要となった自転車やバイクなどは、寮生間での再利用を促しています。
4． 附属小学校では、厨房からでる生ゴミを生ゴミリサイクル機で肥料化し、構内の花壇に還元して、「花いっぱい運動」の取組みに生かしています。また、環境教育の一環として、親子でのゴミ拾い活
動や学校周辺の落ち葉掃き活動等を実施しています。
5． 附属中学校では、周囲の落ち葉を拾って腐葉土として再利用しています。
6． 附属特別支援学校では、剪定ゴミ、落ち葉等を堆肥化し、花壇や畑に再利用しています。
7． 保健管理センターから排出される「医療系廃棄物」は特別管理産業廃棄物に該当しますので、法律に基づいて焼却処分しています。処分に当たっては、東北地方800以上の医療機関と取引き実績のある、特別管理産業廃棄物取扱い業者に委託しています。
8． 大学生協では、クリーンキャンパス隊を編成して、月曜日から金曜日までの毎日、団地内の清掃を行っております。
削減の取組みとしては、ゴミの分別の徹底化と、再利用可能な物品等の学内リユース活動、緑地保全作業等からでる剪定枝等のマルチング材利用を進め廃棄物の削減を図ってます。また、生協厨房からでる生ゴミや廃水の再利用等について、検討を行う必要があります。
金谷川団地一般廃棄物量（kg）

金谷川団地廃棄物別構成

200,000

100%
150,000

0.004
0.045

0.003
0.039

0.002
0.043

0.052

8%

8%

8%

0.029
7%

100,000

50,000

15年度

80%

16年度

0

87%

17年度

88%

88%

85%

18年度

可燃物廃棄量60%
15年度 16年度 17年度 18年度

40

発泡スチロール
廃棄量
ペットボトル廃棄量
不燃物廃棄量２２． 総排水量
金谷川団地内の排水については、17年度までは、生活排水処理施設において浄化し、法律に定める排水基準に従って河川に放流してきましたが、18年3月末に福島市公共下水道に接続され排水メーターを通って公共下水道に放流しています。
附属学校園等は、上水の使用量を排水量としています。

金谷川団地放流水量（ｍ3）

団地別下水放流水量
10,00050,00040,000
16年度

30,000

17年度

20,00018年度（単位：ｍ3）60,000
5,000
15年度
0

16年度
17年度
18年度

10,0000

金谷川団地※18年度、下水道（排水メーター設置）に放流※16,17年度は、生活排水処理施設からの推定放流量

２３． グリーン購入の推進
福島大学では、地球環境問題が21世紀の重要課題の一つであるとの認識に立ち、本学における教育・研究及びそれに伴うあらゆる活動において、常に環境との調和と環境負荷の低減に努めることを旨とした「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています（本学ホームページで公表）。本学
では、この調達方針に基づき、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、エコマーク商品の情報提供を依頼するとともに、調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけています。

(１)特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については、別表「平成18年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」のとおりであり、調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目ついては、全て100％の調達実績となっています。

(２)その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけています。
(３)当該年度調達実績に関する評価
平成18年度においては、当初の年度調達目標を達成していると認められる。

41

平成18年度の各分野別の調達量と達成状況は以下のとおりです。
分野
紙類

摘要

全調達量

特定調達品目調達量特定調達品目調達率

コピー用紙等

59,821ｋｇ

59,821ｋｇ

100%

鉛筆等

3,290本

3,290本100%

付箋紙

33,651個

33,651個

100%

ファイル

11,764冊

11,764冊

100%

事務用封筒（紙製）

36,589枚

36,589枚

100%

いす

345脚

345脚

100%

机

96台

96台

100%

棚

31連

31連

100%

ホワイトボード

21個

24個

100%

コピー機（賃借）等

890台

890台

100%

電池等

7,878個

7,878個

100%

家電製品

冷蔵庫等

9台

9台

100%

エアーコンディショナー等

購入品

21台

21台

100%

電気給湯器等

15台

15台

100%

蛍光灯照明器具

5台

5台

100%

蛍光ランプ

2,242

2,242

100%

電球形状ランプ

321個

321個

100%

カーナビゲーションシステム

1個

1個

100%

一般公用車タイヤ

17本

17本

100%

制服等

413着

413着

100%

カーテン等

39枚

39枚

100%

ベットフレーム

1台

1台

100%

マットレス

1個

1個

100%

244組

244組

100%

285件

285件

100%

文具類

機器類

OA機器

温水器等

照明

自動車等
制服・作業服インテリア類

作業手袋
役務

印刷業務等

平成18年度特定調達品目（公共工事）
路盤材

再生骨材等

11ｍ3

11ｍ3

100%

製材等

製材

1ｍ3

1ｍ3

100%

ビニル系床材

74㎡

74㎡

100%

1（工事数）

1（工事数）

100%

ビニル系床材
断熱材

断熱材

空調用機器

空気調和機

7台

7台

100%

衛生器具

自動水栓等

2（工事数）

2（工事数）

100%

建設機械

低騒音型建設機械

4（工事数）

4（工事数）

100%

42

２４． 社会的取組みの状況
福島大学では、環境報告書を公表するなかで、 環境関連以外の法規制遵守の情報及び今後重要となる情報等も含めて公表しています。そのいくつかを以下で紹介します。
１．職場の安全衛生管理
福島大学では安全衛生管理に関しては「国立大学法人福島大学職
員労働安全衛生管理規程」を定めています。この規程は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を構ずる等、その防止に関する総合的・計画的な対策を推進し、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを、目的としています。

職場巡視

産業医による職場巡視は定期的に行ない、要改善事項について
は、安全衛生委員会委員長から各部局の安全衛生責任者に通知するとともに、改善の取組み内容についての回答を義務付け、職場の安全衛生の向上を図っています。
また、上記規程第１８条に定める安全衛生委員会の議事内容については、学内掲示板で職員に公表しています。
改善後
２．子育て支援の取組み
福島大学では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくる
ことによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的に、「次世代育成支援対策行動計画」を策定しています。この計画では、17年4月1日から20年3月31日までの3年間において、男性の育児休業取得者の奨励、育児に関する特別休暇取得の促進、年次有給休暇取得の促
進、ノー残業デーの導入による所定外時間労働時間の削減等を、掲げています。
また、小学校就学前の子を養育する場合及び 学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く場合には、始業終業の時刻の変更を請求することができる「早出遅出勤務制度」を設けています。
３．職場環境改善の取組み「福島大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」を制定するとともに、セクシュアル・ハラスメントに関する基本的な事項を理解させるための研修を行なっています。
また、職員から苦情が出された場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（相談員）を置いています。
４．高齢者の雇用
高年齢者雇用安定法の一部改正にともない、各事業場の過半数代表と「定年退職者の再雇用制
度対象者の基準に関する協定」を締結し、継続雇用制度を導入しています。
再雇用の勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務とし、再雇用契約時及び契約更新時の労働条件については、再雇用者の能力、技術及び身体状況、並びに経営環境及び職場の要員の状況等を勘案して、再雇用希望者ごとに提示することになっています。
なお、再雇用希望者の能力及び技術等の向上が必要な場合には、研修等の機会を設けることにし
ています。

43

５．情報公開制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成18年10月1日施行）に基づき福島大学の情報公開を実施しています。
また、関係法令等に基づく教育研究活動等の状況公開が、大学の説明責任を果たすための社会的責務として位置付け、ホームページや各種刊行物、あるいは直接訪問などの機会を通じて、よりわ
かりやすく積極的な情報提供を行っています。
６．個人情報保護制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成14年4月1日施行）に基づき、福島大学が保有する個人情報を保護するとともに、公開を実施しています。
７．福島大学知的財産ポリシー
福島大学は、自由・自治・自立の精神を尊重しながら、真理を探求し新たな知の創造をめざす教育研究の場として、幅広く深い教養と高い専門的能力を備えた地域社会に有為な人材の育成を目指しています。開かれた大学として、充実した国際的視野をもとに社会における諸問題に関する教育研究の発展に寄与し、地域をはじめとする人類社会の福祉と持続的な発展に貢献することを理念としています。
大学は、知の創造（研究）、知の継承・知的人材の育成（教育）、知の社会還元（社会貢献）という三つの大きな使命を持っており、これらの使命は三位一体的なもので切り離すことはできません。この教育研究活動等の持続的かつ自立的な発展を可能とするために、組織として戦略的にこれを活用する体制を整備して、教育研究等の成果である知的財産の積極的な社会還元を図り、財政基盤を強化することが必要となっています。
福島大学は、地域の産業界、経済界、地方自治体、各種団体、及び市民等と協働して取り組む体
制を整え、教育研究に基づく知的財産を積極的に社会還元することを使命として、本学の知的財産の保護と活用・育成の方法について、「福島大学知的財産ポリシー」として広く明示するものです。
８．福島大学公正研究について
福島大学では、公正な研究の推進のために、公正研究規則を定めました。下記事項を遵守し、研究活動において不正が起こらない研究環境を形成しています。
・・・・

不正行為をしません。
不正行為に加担しません。
第三者に対して不正行為をさせません。
不正行為が行われようとしていることを知った時、それを防止します。

９．福島大学研究倫理審査について
福島大学では、ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針(平成18年1月17日制定)並びに動物実験に関する指針(平成18年1月17日制定)に基づき、ヒトを対象とする実験及び調査研究等並びに動物実験について下記事項について学長の諮問に応じて倫理的観点から審査を適正かつ円滑に実施しています。
・ 研究に関する実施計画について。
・ 研究倫理に関する規程に関すること。

44

２５． 環境省ガイドラインとの比較
環境報告ガイドライン(2007年度版)による項目

福島大学環境報告書
該当箇所頁

記載のない場合の理由［１］基本的項目
BⅠ-1 経営責任者の緒言

トップメッセージ

1

BⅠ-2 報告に当たっての基本的要件

環境報告書の作成に当たって2

BⅠ-3 事業の概況(経営指標を含む)

大学概要（組織図等）

3

BⅠ-4-2

事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計環境目標実施計画
画及び実績等の総括

BⅠ-5 事業活動のマテリアルバランス

10

環境負荷の状況12

環境配慮方針9

環境配慮の取組み体制

13［２］環境マネジメント等の環境経営に関する状況
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針
MP-1

環境マネジメントの状況

MP-3

環境会計情報MP-4

環境に配慮した投融資の状況

金融業などに適用

MP-5

サプライチェーンマネジメント等の状況

生産業などに適用

MP-7

環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

MP-8

環境に配慮した輸送に関する状況

MP-9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用状
況MP-2

環境に関する規制の遵守状況

24

環境配慮の研究開発

14
生産業などに適用
24

環境に関する規制への取組み

23

MP-10 環境コミュニケーションの状況
MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況

19年度より公表
環境に関する社会貢献活動

25

MP-12 環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況
MP-6

グリーン購入の状況及びその推進方策

生産・販売業などに適用
グリーン購入の推進

41［３］事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
OP-1

総エネルギー投入量及びその低減対策

総エネルギー投入量

31

OP-2

総物質投入量及びその低減対策

紙の使用量

33

OP-3

水資源投入量及びその低減対策

水資源投入量34

OP-4

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

OP-5

総製品生産量又は総商品販売量

OP-6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

OP-7

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

OP-8

化学物質排出量、移動量及びその低減対策

OP-9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減 廃棄物等総排出量および取組
対策
み状況

OP-10 総排水量及びその低減対策

35
生産・販売業などに適用
温室効果ガス排出量3738

化学物質の適正管理

総排水量

39
40
41

［４］環境配慮と経営との関連状況
環境配慮と経営との関連状況を表す情報・指標(EEI)

生産・販売業などに適用［５］社会的取組の状況
社会的取組みの状況

社会的取組みの状況

43

45