（仮称）鶴岡市障害者差別解消推進条例（案）（前文）
厳しくも美しい自然とその豊かな恵みを享受し、歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきた私たちの鶴岡市には、温かい思いやりの心や助け合いの心を育む地域の風土がある。命を尊び慈しむ福祉の文化ともいうべきものが、古くから私たちの暮らしの中に流れている。
しかしながら、今なお、障害があることで、周囲からの偏見とそれに伴う差別的な対応を受けていると感じている人や、日々生きづらさを感じている人がいる。障害や障害のある人に関する理解が深まっていないことで、社会的な障壁が残り、障害を理由とする差別の解消には至っていないのが現状である。
障害のある人もない人も、互いを理解し、思いやり、共に支え合う心を持つことにより、誰もが安心して生活することができ、ひいては、誰もが生きがいを感じられる鶴岡市を作ることは私たちの責務である。
このため、私たちは、障害のある人もない人も分け隔てられることなく、相互に人格と個性が尊重される共生社会を推進することを決意し、市、市民及び事業者が相互に協力しあい、障害者差別解消に関する取組を進めることによって、すべての人が安心して暮らせる鶴岡市の構築を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、障害を理由とする差別の解消について、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消を 推進するために基本となる事項を定めることにより、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）による施策と相まって、障害のある人もない人も共に安心して暮らしやすい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の 障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（２）社会的障壁障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３）障害を理由とする差別

正当な理由なしに、障害又は障害に関連する事由を理由として、障害者を排除し、その権利の行使を制限し、その権利を行使する際に条件を付ける等の取扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害すること又は合理的な配慮を提供しないことをいう。
（基本理念）
第３条

障害者に対する障害を理由とする差別の解消は、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。

（１）全ての障害者は、自ら選択した場所に居住し、その地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
（２）全ての障害者が、必要かつ合理的な配慮が的確に行われることにより、障害者でない者と等しく権利を行使し、機会を得、又は待遇を受けることができること。
（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念に基づき、障害を理由とする差別を解消するために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、前項の規定により定めた施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民及び事業者の役割）

第５条

市民及び事業者は、第３条に規定する基本理念にのっとり、障害及び障害者に対する理解を深め、自己啓発に努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう務めるものとする。
２

障害者及び支援者は、合理的な配慮が必要なときは、配慮の内容について周囲に伝えるよう努めるものする。
（差別の禁止）第６条
２

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とする差別をしてはならない。

事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、正当な理由なしに、障害又は障害に関連する事由を理由として、障害者を排除し、その権利の行使を制限し、その権利を行使する際に条件を付ける等の取扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害してはならない。
（相談及び対応）第７条

市内に居住し、通勤し、又は通学する障害者並びにその家族、後見人及び支援者（以下「障害者の保護者等」という。）並びに事業者は、市長に対し、障害を理由とする差別に関する相談を行うことができる。
２

市長は、前項の規定による相談があったときは、次に掲げる事務を行うものとする。

（１）障害者又は障害者の保護者等への事実の確認（２）障害者又は障害者の保護者等に必要な助言及び情報提供を行うこと。
（３）関係行政機関への紹介
３

市長は、市が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条第３号に掲げる事業の実施を委託している者に、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を委託することができる。
（助言又はあっせんの求め）第８条

障害者は、障害を理由とする差別を受けたと認めるときは、市長に申し出て、当該障害を理由とする差別に該当する事案（以下「差別事案」という。）を解決するため、市長が障害者、障害者の保護者等又は障害を理由とする差別をしたとされる者（市を除く。）（以下「当事者等」と総称する。）に必要な助言をすること又は当事者等の間に立ち、差別事案の解決に資するあっせん案の提示を行うことを求めることができる。
２

障害者の保護者等は、前項の規定による申出をすることができる。ただし、当該申出が当該障害者の意思に反することが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３

前２項の申出は、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、することができない。

（１）行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）その他の法令 の規定により審査請求その他の不服申立てをすることができるとき。
（２）申出の原因となる差別事案が発生した日（継続的な行為にあっては、その行為の終了した日）から３年を経過しているとき（その期間内に申出ができなかったことにつきやむを得ない理由があるときを除く。）。
（３）現に犯罪の捜査の対象となっているとき。
（調査）
第９条

市長は、前条第１項又は第２項の規定による申出があったときは、当該申出 に係る事実について調査を行わなければならない。
（助言又はあっせん）
第１０条

市長は、前条の規定による調査の結果、必要があると認めるときは、当事者等に対し、必要な助言をし、又は当事者等の間に立ち、差別事案の解決に資するあっせん案の提示を行うことができる。
２

市長は、前項のあっせん案を作成しようとするときは、当事者等の意見の聴取を行わなければならない。

３

市長は、第１項の規定による助言若しくはあっせん案の提示を行うかどうかの判断に資するため又は同項の助言若しくはあっせん案の内容について意見を求めるため、次条第１項に規定する市障害者差別解消調整委員会に諮問することができる。

４

当事者等は、第１項のあっせん案を受諾したときは、その旨を記載し、 署名又は記名押印した書面を市長に提出しなければならない。
（調整委員会の設置）

第１１条

障害を理由とする差別を解消するための取組を推進するため、 鶴岡市障害者差別解消調整委員会（以下「調整委員会」という。）を置く。
（調整委員会の所掌事項）
第１２条

調整委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

（１）市長が諮問する差別事案に対する助言又はあっせん案の提示に関する事項（２）障害を理由とする差別の解消の推進に関する事項（３）障害者の意思疎通支援に関する施策の実施状況等に関する事項（４）その他障害を理由とする差別の解消の推進に関して市長が必要と認める事項（調整委員会の組織等）

第１３条２

調整委員会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

（１）国又は地方公共団体の機関の職員であって、福祉、保健、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（２）特定非営利活動法人促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他障害者に係る公益の増進に資することを目的とした団体に属する者（３）障害者又はその介護若しくは支援をする者に関する団体が推薦する者（４）障害者に係る福祉又は保健に関する学識経験者
３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

５

調整委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

６

委員長は、会務を総理し、調整委員会を代表する。

７

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（調整委員会の会議）

第１４条

調整委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

調整委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

調整委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

調整委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。
（調整委員会の庶務）

第１５条

調整委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（調整委員会の運営に関する事項についての委任）
第１６条

この条例に定めるもののほか、調整委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調整委員会に諮って定める。
（協議の場の設置）
第１７条

市は、障害を理由とする差別を解消に向けた施策を効果的かつ円滑に行うため、障害者関係団体、福祉関係団体、就労支援機関、教育機関その他の関係者による協議の場を設けるものとする。
（委任）
第１８条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１１条から第１６条までの規定は、同年７月１日から施行する。
（検討）

２

市長は、法附則第７条の規定による国による検討に併せて、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。