一戸町景観条例施行規則
制定

平成24年12月20日

一戸町規則第10号

改正

平成25年３月15日

一戸町規則第４号（趣旨）
第１条

この規則は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）及び一戸町景観条例（平成24年一戸町条例第15号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（景観計画の軽微な変更）
第２条

条例第６条第３項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更と

する。
(１)

法第８条第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項並びに同条第３項の方

針の変更
(２)

前号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める変更（景観計画区域内における行為の届出）
第３条

景観法施行規則（平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。）第

１条第１項及び条例第９条第２項の届出書は、景観計画区域内における行為（変更）届出書（様式第１号）によらなければならない。
２

条例第９条第３項の規則で定める図書は、次に掲げる図書とする。ただし、行為の規模が大きいため、第１号又は第３号の縮尺の図面によっては適切に表示することができない場合には、当該行為の規模に応じて、町長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
(１)

当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の１以上のもの(２)

当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真(３)

設計又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの(４)

景観形成基準への適合に関する事項を記載した書類(５)その他参考となるべき事項を記載した図書（景観計画区域内における行為の変更届出）第４条

法第16条第２項の規定による届出は、景観計画区域内における行為（変更）届出書により行わなければならない。

（基準に適合している旨の通知）
第５条

町長は、前２条の届出に係る行為が、一戸町景観計画に定められた当該行為についての制限に適合していると認めたときは、景観計画区域内行為審査結果通知書（様式第２号）により、届出者にその旨を通知するものとする。
（指導）
第６条

町長は、第３条及び第４条の届出があった場合において、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、その届出を行った者に対し、景観計画に定める行為の制限に関する事項について、必要な措置を講ずるよう景観計画区域内行為指導書（様式第３号）により指導を行い、景観計画区域内行為改善報告書（様式第４号）を提出させるものとする。
２

町長は、前項の指導に従って提出された改善報告書が適正と認めたときは、景観計
画区域内行為改善報告受理通知書（様式第５号）により、報告者にその旨を通知するものとする。
（勧告及び公表）

第７条

町長は、法第16条第３項の勧告を要すると認めるときは、条例第10条第１項の規定により一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。
２

町長は、法第16条第３項に基づく勧告を行うときは、勧告書（様式第６号）により行い、届出者に景観計画区域内行為改善報告書を提出させるものとする。

３

町長は、勧告に従って提出された景観計画区域内行為改善報告書が適正と認めたときは、景観計画区域内行為改善報告受理通知書により、報告者にその旨を通知するも
のとする。

４

町長は、受理した景観計画区域内行為改善報告書の内容が景観計画に定められた当該行為の制限に即した改善が認められない場合は、条例第10条第２項に基づき公表することができる。

５

前項の規定による公表は、次の事項について行うものとする。
(１)

勧告に従わない者の氏名（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者

の氏名）
(２)

勧告に従わない者の住所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の

所在地）
(３)

勧告の内容

（景観計画区域内における行為の通知の手続）
第８条

法第16条第５項の規定による通知は、景観計画区域内における行為（変更）通知書（様式第７号）により行わなければならない。通知の内容を変更する場合も同様とする。
２

前項の通知又は変更の通知に係る行為について、国の機関等が自ら良好な景観の形
成の観点から一戸町景観計画に定められた行為の制限への適合及び岩手の景観の保全と創造に関する条例（平成５年岩手県条例第35号。以下「条例」という。）第16条第１項の規定により定められた公共事業等景観形成指針への配慮を確認したものである
ときは、当該検討の内容が分かる図書の添付をもって、前項の通知又は変更の通知に係る通知書の添付図書の一部の添付を省略することができる。

３

町長は、第１項の規定による通知又は変更の通知があった場合において、法第16条
第６項の規定に基づく協議が必要であると認めるときは、当該通知又は変更の通知を受理した日から30日以内に、当該国の機関等に対し協議書（様式第８号）により協議を求めるものとする。

４

前項の規定により協議を求められた国の機関等は、景観への配慮について町長と協議するものとする。

５

前項の規定により協議をした国の機関等は、協議の結果に基づいて行う措置等について、協議事項措置報告書（様式第９号）に措置内容の分かる図書を添付し、町長に報告するものとする。

６

町長は、第３項の協議の必要がないと認めるときにあっては同項に規定する期間内に、前項の報告により協議が整ったときは速やかに、当該協議に係る国の機関等に対し審査結果通知書（様式第10号）により通知するものとする。

７

第１項による通知又は変更の通知を要しない行為は、法第16条第７項に規定する行為とする。
（変更命令等の手続）

第９条

町長は、法第17条第１項の規定に基づき必要な措置をとることを命じようとするとき、又は同条第５項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき措置をとることを命じようとするときは、条例第14条により一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。
２

町長は、法第17条第１項の規定に基づき必要な措置をとることを命じるとき、又は

同条第５項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、
変更命令書（様式第11号）又は原状回復等命令書（様式第12号）により行うものとする。
３

町長は、法第17条第４項に基づき期間を延長するときは、期間延長通知書（様式第13号）により行うものとする。
（改善の確認等）

第10条

町長は、景観計画区域内行為改善報告書に係る行為が完成したときは、当該行為が指導又は勧告に従ってなされていることを確認するものとする。
２

町長は、当該行為が指導、勧告又は命令に従って改善が行われていない場合は、公表又は原状回復若しくはこれに変わるべき措置をとるための処理を行うものとする。

３

町長は、法第16条第１項又は第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をするなど、法に定める罰則規定が適用されると思料するときは、当該状況を確認し、必要な措置をとるための処理を行うものとする。
（届出を要しない行為）

第11条

条例第11条第１項第１号の規則で定める工作物並びに同号及び同項第２号の規則で定める規模は、一般地域にあっては別表第１、特定景観地域にあっては別表第２に掲げるとおりとする。
２

条例第11条第１項第３号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１)

岩手県文化財保護条例（昭和51年岩手県条例第44号）第16条第１項若しくは第41条第１項の規定により許可を受けて行う行為又は同条例第34条第１項の規定により届け出て行う行為(２)

一戸町文化財保護条例（昭和58年一戸町条例第15号）第15条第１項若しくは第36条第１項の規定により許可を受けて行う行為又は同条例第31条第１項の規定により届け出て行う行為
３

条例第11条第１項第４号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１)

岩手県文化財保護条例第16条第１項ただし書又は第41条第１項ただし書に規定

する行為
(２)

一戸町文化財保護条例第15条第１項ただし書又は第36条第１項ただし書に規定

する行為
(３)

条例第９条第１項第２号に掲げる行為で堆積の期間が90日を超えないもの（行為の着手制限期間の短縮）
第12条

町長は、法第18条第２項の規定に基づき同条第１項本文の期間を短縮するときは、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に対し、景観計画区域内行
為着手制限期間短縮通知書（様式第14号）により、その旨を通知するものとする。
（身分を示す証明書）
第13条

法第17条第８項及び法第23条第３項（法第32条第１項において準用する場合を含む。）規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第15号）によるものとする。
（景観重要建造物の指定等の手続）
第14条

省令第７条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の提案書は、景観重要建造物指定提案書（様式第16号）によらなければならない。
２

町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第15条第１項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。

３

町長は、法20条第３項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観重要建造物に指定しない旨の通知書（様式第17号）により通知するものとする。

４

町長は、法第21条第１項に規定する通知を行うときは、景観重要建造物指定通知書（様式第18号）により行うものとする。
（景観重要建造物の標識の設置）第15条

法第21条第２項の規定により設置する標識には、景観重要建造物である旨並びに当該景観重要建造物の名称、指定番号及び指定の年月日を記載するものとし、その所有者と協議の上、当該景観重要建造物の良好な景観を阻害しない場所にこれを設置しなければならない。
（景観重要建造物の現状変更の手続）
第16条

省令第９条第１項の申請書は、景観重要建造物現状変更許可申請書（様式第19号）によらなければならない。
２

町長は、前項の許可申請があった場合、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障がないと認めるときは、景観重要建造物現状変更許可書（様式第20号）により許可するものとする。

３

町長は、法第23条第１項の規定に基づく原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置を取るべき旨を命じようとするとき、又は法第26条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告をしようとするときは、条例第15条第２項の規定により、一戸町

景観審議会の意見を聴くものとする。
４

町長は、法第23条第１項の規定に基づき必要な限度において原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、景観重要建造物原状回復等命令書（様式第21号）
により行うものとする。

５

町長は、法第26条に基づく管理に関する命令又は勧告を行おうとするときは、景観
重要建造物の管理に関する命令書（様式第22号）又は景観重要建造物の管理に関する勧告書（様式第23号）により行うものとする。
（景観重要建造物の指定の解除）

第17条

町長は、法第27条第１項又は同条第２項に基づく指定の解除が必要と認めるときは、条例第15条第１項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。
２

法第27条第３項において準用する法第21条第１項に規定する通知は、景観重要建造物指定解除通知書（様式第24号）により行うものとする。
（景観重要建造物の管理の方法の基準）

第18条

条例第16条第４号の規則で定める基準は、木竹の成長、枯死等により景観重要建造物が滅失し、又は毀損するおそれがあると認めるときに直ちに町長と協議の上、当該景観重要建造物の滅失及び毀損を防ぐための措置を講ずることとする。
（景観重要樹木の指定等の手続）
第19条

省令第12条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の提案書は、景観重要樹木指定提案書（様式第25号）によらなければならない。
２

町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第17条第１項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。

３

町長は、法29条第３項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観重
要樹木に指定しない旨の通知書（様式第26号）により通知するものとする。

４

町長は、法第30条第１項に基づく通知を行うときは、景観重要樹木指定通知書（様式第27号）により行うものとする。
（景観重要樹木の標識の設置）第20条

法第30条第２項の規定により設置する標識には、景観重要樹木である旨並びに当該景観重要樹木の名称、樹種、指定番号及び指定の年月日を記載するものとし、その所有者と協議の上、当該景観重要樹木の良好な景観を阻害しない場所にこれを設置しなければならない。

（景観重要樹木の現状変更の手続）
第21条

省令第14条第１項に規定する申請書は、景観重要樹木現状変更許可申請書（様式第28号）によらなければならない。
２

町長は、前項の許可申請があった場合、その申請に係る行為が当該景観重要樹木の良好な景観の保全に支障がないと認めるときは、景観重要樹木現状変更許可書（様式第29号）により許可するものとする。

３

町長は、法第32条第１項において準用する法第23条第１項の規定に基づく原状回復
若しくはこれに代わるべき必要な措置を取るべき旨を命じ、又は法第34条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告をしようとするときは、条例第17条第１項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。

４

町長は、法第32条第１項の規定に基づき必要な限度において原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、景観重要樹木原状回復等命令書（様式第30号）により行うものとする。

５

町長は、法第34条に基づく管理に関する命令又は勧告を行おうとするときは、景観
重要樹木の管理に関する命令書（様式第31号）又は景観重要樹木の管理に関する勧告書（様式第32号）により行うものとする。
（景観重要樹木の管理の方法の基準）

第22条
(１)

条例第18条第３号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
景観重要樹木の滅失及び枯死を防ぐため、その保育の状況を定期に点検すること。
(２)

景観重要樹木が滅失し、又は枯死するおそれがあると認めるときに直ちに町長と協議の上、当該景観重要樹木の滅失及び枯死を防ぐための措置を講ずること。
（景観重要樹木の指定の解除）
第23条

町長は、法第35条第１項又は同条第２項に基づき指定の解除が必要と認めるときは、条例第17条第１項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。
２

法第35条第３項において準用する法第30条第１項に規定する通知は、景観重要樹木
指定解除通知書（様式第33号）により行うものとする。
（所有者の変更の届出）

第24条

法第43条の規定による届出は、景観重要建造物（景観重要樹木）所有者変更届

出書（様式第34号）により行わなければならない。

（景観資産の登録の基準）
第25条

条例第20条第１項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(１)

建造物（これと一体の土地その他の物件を含む。以下同じ。）又は樹木にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
ア

地域の自然、歴史、文化等からみて、建造物又は樹木の外観が景観上の特徴を有し、当該地域の良好な景観の形成に重要な役割を果たしていること。

イ

道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。

(２)

優れた景観を眺望できる地点（以下「景観眺望点」という。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
ア

景観眺望点から眺望できる景観が、地域の自然、歴史、文化等からみて、景観上の特徴を有し、当該地域の良好な景観の形成に重要な役割を果たしていること。

イ

景観眺望点の安全性が確保されていること。

ウ

何人も景観眺望点に立ち入ることができるものであること。

（景観資産の登録の手続）
第26条
(１)

条例第20条第３項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団
法人若しくは一般財団法人(２)

前号に掲げるもののほか、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする法人その他の団体であって、町長が認めるもの
２

条例第20条第３項の規定に基づく提案は、景観資産登録提案書（様式第35号）に、次の各号に掲げる提案の区分に応じ当該各号に定める図書を添付して行わなければな
らない。
(１)

建造物についての提案

ア

提案に係る建造物の位置及び当該建造物の周辺の状況を示す図面

イ

道路その他の公共の場所から撮影した当該建造物の写真

ウ

その他参考となるべき事項を記載した図書(２)

樹木についての提案

ア

提案に係る樹木の敷地及び位置並びに当該樹木の周辺の状況を示す図面

イ

道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真

ウその他参考となるべき事項を記載した図書(３)

３

景観眺望点についての提案

ア

提案に係る景観眺望点の位置及び当該景観眺望点の周辺の状況を示す図面

イ

景観眺望点から撮影した対象となる景観の写真

ウ

その他参考となるべき事項を記載した図書

町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第20条第２項の規定により、一戸町景観審議会の意見を聴くものとする。

４

町長は、条例第20条第４項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観資産に登録しない旨の通知書（様式第36号）により通知するものとする。

５

町長は、条例第20条第５項に基づく通知を行うときは、景観資産登録通知書（様式第37号）により行うものとする。
（景観資産の抹消の手続）

第27条

町長は、条例第21条第３項の規定により登録の抹消について通知を行うときは、

景観資産登録抹消通知書（様式第38号）により行うものとする。
（景観資産所有者の変更の手続）
第28条

町長は、景観資産の所有者に変更があった場合は、景観資産登録事項変更届出書（様式第39号）により届出を受理するものとする。
（書類の提出部数）
第29条

法、省令、条例及びこの規則の規定により町長に提出する書類の部数は、法第16条第１項又は第２項の規定により提出するものにあっては正副２部、その他のものにあっては１部とする。
（補則）
第30条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則１

この規則は、平成25年１月１日から施行する。

２

この規則の施行の日から平成25年３月31日までの間は、法の規定により岩手県が定めた従前の景観計画のうち一戸町に係る部分について一戸町の景観計画とする。
附則（平成25年３月15日規則第４号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

別表第１（第11条関係）
行為の種類

一般景観地域

規模の地区の種別法第16 建築物の新築又は移転

すべての地区

高さ 13メートル

条第１

軒高 ９メートル

項第１

延べ床面積 1,000平方メートル

号に掲 建築物の増築又は改築

すべての地区

次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に

げる行

定める規模

為

(１) 増築又は改築の前の建築物の規模が建築
物の新築又は移転の項に掲げる規模を超える建築物
ア

当該増築又は改築に係る床面積の合計が200平方メートル

イ

当該増築又は改築に係る床面積の合計が当該増築又は改築の前の延べ床面積の２割(２) (１)に掲げる建築物以外の建築物
当該増築又は改築の後の建築物の規模が建築物の新築又は移転の項に掲げる規模を超えない規模建築物の外観を変更することとなる修 すべての地区

次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に

繕若しくは模様替又は色彩の変更（以定める規模

下「修繕等」という。）(１) 建築物の新築又は移転の項に掲げる規模を超える建築物
ア

当該修繕等に係る屋根の面積が当該修
繕等の前の屋根の面積の２割

イ

当該修繕等に係る外壁の面積が当該修
繕等の前の外壁の面積の２割(２) (１)に掲げる建築物以外の建築物

すべ

ての規模
法第16 工 作 物 １

煙突、排気塔その他これ すべての地区

高さ

13メートル（工作物が建築物と一体とな

条第１ の 新 設らに類するもの、鉄筋コンって設置される場合において、地盤面から当該項第２ 又 は 移クリート造の柱、鉄柱その工作物の上端までの高さが13メートルを超える

号に掲 転他これらに類するもの、高ときは、５メートル）

げる行

架水槽、物見塔その他これ

築造面積

為

らに類するもの、観覧車、飛行塔、メリーゴーラウン
ド、ウォーターシュート、
コースターその他これらに類する遊戯施設、コンクリ
ートプラント、アスファル
トプラントその他これらに類する製造施設、自動車車庫の用途に供する施設、石油、ガス、飼料等の貯蔵施設、汚物処理施設、ごみ処
理施設その他これらに類す1,000平方メートル

る施設及び彫像、記念碑その他これらに類するもの
２

擁壁、柵、塀その他これ すべての地区

高さ ５メートル

らに類するもの３

電 気 供 給 の た め の 電 線 すべての地区

高さ

20メートル（工作物が建築物と一体とな路、有線電気通信のためのって設置される場合において、地盤面から当該

線路その他これらに類する工作物の上端までの高さが20メートルを超えるもの（その支持物を含ときは、10メートル）む。）
４

空中線系（その支持物を すべての地区含む。）

高さ（工作物が建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物の上端までの高さ） 15メートル

５

自動販売機

自然景観地区

高さ １メートル

市街地景観地 すべての規模
区及び農山村景観地区
６１の目から５の目までに すべての地区

すべての規模掲げる工作物以外の工作物
工作物の増築又は改築

すべての地区

次に掲げる工作物の区分に応じ、それぞれ次に定める規模(１) 増築又は改築の後の工作物の規模が工作物の新設又は移転の項に掲げる規模を超える
工作物
ア

当該増築又は改築に係る築造面積が200
平方メートルイ

当該増築又は改築に係る築造面積が当
該増築又は改築の前の築造面積の２割(２) (１)に掲げる工作物以外の工作物

すべ

ての規模
工作物の修繕等

すべての地区

次に掲げる工作物の区分に応じ、それぞれ次に定める規模(１) 工作物の新設又は移転の項に掲げる規模
を超える工作物修繕等に係る面積が当該修繕等による変更前の面積の２割(２) (１)に掲げる工作物以外の工作物

すべ

ての規模
法第16条第１項第３号に掲げる行為並びに条例 すべての地区

当該行為により生じるのり面又は擁壁が高さ５第９条第１項第１号及び第３号に掲げる行為

メートル又は長さ10メートル
面積 3,000平方メートル

条例第９条第１項第２号に掲げる行為

すべての地区

高さ ５メートル
面積 1,000平方メートル

別表第２（第11条関係）
法第16
条第１
項第１
号に掲
げる行
為

法第16
条第１
項第２
号に掲
げる行
為

行為の種類
建築物の新築、増築、改築又は移転
建築物の修繕等

規模
高さ 13メートル
延べ床面積 10平方メートル
次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める規模（1） 建築物の新築、増築、改築又は移転の項に掲げる規模を超える建築物 当該修繕等に係る面積が 10 平方メートル

工作物
の新
設、増
築、改
築又は
移転

１

煙突、排気塔その他これらに類するもの、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱その他これらに類するもの及び高架水槽、物見塔その他これらに類するもの
２ 観覧車、飛行塔、メリーゴーラ
ウンド、ウォーターシュート、コースターその他これらに類する遊戯施設、コンクリートプラント、
アスファルトプラントその他これ
らに類する製造施設、自動車車庫の用途に供する施設、石油、ガス、飼料等の貯蔵施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設及び彫像、記念碑その他これらに類するもの
３ 擁壁、柵、塀その他これらに類するもの
４ 電気供給のための電線路、有線
電気通信のための線路その他これ
らに類するもの（その支持物を含む。）
５ 空中線系（その支持物を含む。）
６ 自動販売機
７ １の目から６の目までに掲げる工作物以外の工作物
工作物の修繕等

（2） （1）に掲げる建築物以外の建築物 すべての規模
高さ ５メートル

高さ ５メートル
築造面積 10平方メートル

高さ

1.5メートル

高さ

10メートル

高さ

10メートル

高さ １メートル
すべての規模次に掲げる工作物の区分に応じ、それぞれ次に定める規模（1） 工作物の新設、増築、改築又は移転の項に掲げる規模
を超える工作物 修繕等に係る面積が 10 平方メートル（2）（1）に掲げる工作物以法第16条第１項第３号に掲げる行為並びに条例第９条第１項第１号及び第３号に掲げる行為
条例第９条第１項第２号に掲げる行為
条例第９条第１項第４号に掲げる行為

外の工作物 すべての規模
当該行為により生じるのり面又は擁壁の高さ 1.5メートル
面積 300平方メートル
高さ 1.5メートル
面積 50平方メートル
木竹の高さ ５メートル
面積 50平方メートル