四 半 期 報 告 書(第34期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月６日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

平成29年10月１日

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
藤啓

管理本部長兼経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

平成29年12月31日)

彦【本店の所在の場所】

佐至

管理本部長兼経営企画部長

明

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第33期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

6,070,688

10,189,640

11,301,773

経常利益

(千円)

202,574

646,411730,213四半期(当期)純利益(千円)

141,939545,920669,298

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,914,915

19,914,617

19,914,915

純資産額

(千円)

3,108,211

3,831,505

3,635,416

総資産額

(千円)

9,758,581

13,104,268

9,964,402

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

7.13

27.42

33.61

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.05

―

28.85

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

31.85

29.24

36.48

第33期
第34期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

0.17

16.61

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済については、米中経済が堅調に推移しており、景気回復のすそ野の広がりが期待されるものの、欧米の中央銀行による金利引上げの動きに伴うグローバルな資金移動、東アジアの地政学的リスクの高まりによる国際情勢の変化などの不透明要因もあり、日本経済全体に与える影響について留意が必要な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンション市場では、当第３四半期の契約率はやや弱含みで推移したものの、地価や建築コストの高止まり等により、都心や人気エリアを中心に販売価格は引続き高い水準で推移しており、供給戸数も前年と比べ僅かに増加しました。また、建売住宅市場においては、当第３四半期の首都圏の販売価格、契約率等は前年同四半期を下回
りましたが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等の継続により、引続き底堅い需要が見込まれております。さらに、資産運用型不動産市場では、金融緩和政策の継続による良好な資金調
達環境のもと、国内外投資家にとって相対的に安定した収益が得られる資産としての資金運用ニー
ズや相続税対策としての需要の高まりを反映し、取引価格も堅調に推移しております
このような事業環境の中で、当社は資産運用型不動産市場に向けた開発用地等の仕入活動を重点的に推進しており、前年同四半期を大幅に上回る仕入契約を締結するとともに、販売面においてもプロジェクト毎の採算管理を徹底し、事業効率を重視した活動を展開してまいりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は101億89百万円（前年同四半期比67.8％増）となり、営業利益７億33百万円（前年同四半期比174.0％増）、経常利益６億46百万円（前年同四半期
比219.1％増）、四半期純利益５億45百万円（前年同四半期比284.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第３四半期累計期間においては、堅調な資産運用型不動産市場を中心に、事業用地の確保、良質なプラン開発に注力してまいりました。この中で事業効率、エリア特性等を考慮し、デベロッパ
ーを中心に、マンション等の開発用地および収益物件15件（前年同四半期比４件増）の販売を行い、売上高は67億87百万円（前年同四半期比71.6％増）となり、営業利益は９億32百万円（前年同四半
期比67.8％増）となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、資産運用型マンション・コンパクトマンション２物件の引渡しを開始し、販売戸数は前年同四半期比６戸増の44戸、売上高は13億52百万円（前年同四半期比― 3 ―60.4％増）となり、営業利益は１億21百万円（前年同四半期比240.9％増）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比17棟増の44棟、売上高は20億８百万円（前年同四半期比59.5％増）となり、営業利益は97百万円（前年同四半期比101.7％増）となりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比224.1％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比115.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ31億39百万円増加（前期末比31.5％増）し、131億４百万円となりました。流動資産は27億92百万円増加（前期末比30.5％増）の119億49百万円、固定資産は３億48百万円増加（前期末比43.5％増）の11億49百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が２億78百万円（前期末比27.8％減）、立替金等のその他の流動資産が２億79百万円（前期末比89.2％減）減少した一方で、仕掛販売用不動産が27億57
百万円（前期末比57.6％増）、現金及び預金が４億１百万円（前期末比13.9％増）、短期貸付金が１億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が１億66百万円、投資有価証券が99百万円（前期末比257.0％増）、関係会社長期貸付金が81百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ29億43百万円増加（前期末比46.5％
増）し、92億72百万円となりました。流動負債は２億70百万円増加（前期末比9.3％増）の31億87百万円、固定負債は26億73百万円増加（前期末比78.4％増）の60億85百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が８億50百万円（前期末比38.8％減）減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が７億77百万円（前期末比398.4％増）、未払法人税等が１億14百万円、前受金が99百万円（前期末比88.1％増）、工事未払金が90百万円（前期末比55.3％増）増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が26億44百万円増加（前期末比86.3％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億96百万円増加（前期末比5.4％増）し、38億31百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の消却（２億98百万円減）及び配当（99百万円減）があった一方で、四半期純利益５億45百万円により、利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が48百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年２月６日)

普通株式19,914,617

19,914,617

計

19,914,617

19,914,617

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,914,617―

854,500―

40,983― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株
5,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,723,700

単元未満株式

普通株式

197,237―

185,117――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―

197,237―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３
番17号

5,800

―

5,800

0.0

計

―

5,800

―

5,800

0.0

― 6 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
西浦

退任年月日

良一

平成29年９月29日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役社長 兼 社長執行役員

代表取締役社長 兼 社長執行役員
事業本部長

池田

友彦

平成29年12月１月

専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長 兼 経営企画部長

取締役 兼 常務執行役員
管理本部長 兼 経営企画部長

佐藤啓明

平成29年12月１日

取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長
兼 業務部長取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長
兼 営業部長常務取締役 兼 常務執行役員
事業本部長 兼 都市開発一部長
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
兼 北関東支店長
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発二部長

取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長
兼 業務部長取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長 兼 住宅事業部長 兼 北関東支店長 兼 横浜支店長
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
兼 北関東支店長
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

― 7 ―

氏名

異動年月日

平成29年10月１日
長岡淳
平成29年12月１日

平成29年７月１日

近藤学

平成29年10月１日

平成29年12月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条
第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

2,881,157
999,716
4,790,355
748
132,800
20,06519,000313,557
9,157,401

3,282,420
721,374
7,547,418
644
163,005
21,000180,000
34,011
11,949,873

416,572△99,170
317,401
27,496△18,219
9,277
36,031△14,22221,808
189,603
4,248
542,338

416,572△107,811
308,760
27,496△18,942
8,554
36,425△18,323
18,102
189,603
170,443
695,463

4,192
4,192

3,070
3,070

38,70240,0000
15,6307,700
9,283
136,931
24,845△18,718
254,375
800,906

138,162
41,24015,63081,925
6,379
7,736
152,411
24,695△17,397
450,782
1,149,316

6,093
6,093
9,964,402

5,078
5,078
13,104,268(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

163,7222,194,400
195,230
9,291
88,352
1,668
113,360
120,367
30,746
2,917,139

254,243
1,343,444
973,076
6,219
60,943
116,439
213,260
205,165
14,493
3,187,285

250,000
3,064,470
41,92533,44622,005
3,411,847
6,328,986

250,000
5,709,113
37,12150,472
21,26817,502
6,085,477
9,272,762

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983-

9,955

2,741,129
2,741,129△1,196
3,635,416

2,879,544
2,889,499△1,6683,783,314

3,635,416
9,964,402

48,191
48,191
3,831,505
13,104,268

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工事補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益― 11 ―(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,955,745
843,254
1,258,839
12,8496,070,688

6,787,151
1,352,449
2,008,399
41,640
10,189,640

3,211,748
692,797
1,066,562
910
4,972,018
1,098,670
830,967
267,7035,617,265
1,035,976
1,735,969
14,2498,403,461
1,786,178
1,052,572
733,606

763
466
9,370
40
10,6402,487
311
11,3197,750
21,86975,518250
75,769202,574

94,985
14,078109,063
646,41159,791
59,791
142,783843
843
141,939

646,411
100,491
100,491
545,920

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

189,600千円

671,400千円㈱ＴＡＳＵＫＩ（旧㈱ＴＮエステート）(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,358千円

15,037千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成28年12月31日)

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月29日付で、Ａ種優先株式
301株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が301,000千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

99,550至

平成29年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月29日付で、Ａ種優先株式
298株を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、消却を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が298,000千円減少しております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,955,745

843,254

1,258,839

6,057,839

12,8496,070,688―

6,070,688

555,492

35,57948,315639,386

10,289649,676△381,973

267,703

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

932,043

121,282

97,453

1,150,780

22,134

1,172,914△439,308

733,606

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

7円13銭

27円42銭141,939545,920――

141,939545,920

19,911,547

19,908,947

6円05銭

―

―

―

3,556,901―(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成29年５月29日に全てのＡ
種優先株式の取得及び消却の手続きを完了しており、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月６日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田

友

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の第34期第３四半期（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷