令和３年度

第５回理事会議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和３年度第５回理事会議事録

１ 開催日時

令和３年１１月１９日（金曜日）午後３時３０分から午後４時４０分まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 理事の現在数

９名

４ 出席理事の数及び氏名

６名

坂東 眞理子
鈴木 正一
岩野 恵子
小林 洋子
蟇田 薫
村上 徹也

５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７ 欠席理事の数及び氏名３名

秋山 美栄子
小林 治彦
野村 公郎

８ 議長

坂東 眞理子

９ 議事録署名人

坂東 眞理子稲葉 薫
大竹 栄

１０ 決議事項
第１号議案

定款変更案の承認の件

第２号議案

評議員会の招集の件

１１ 議事の経過及び結果

（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務めた。まず初めに、理事の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、令和 3 年 10 月に総務課長の異動があった旨の報告を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、議事進行を議長である理事長に委ねた。
（２）議事録署名人について議長より、定款第４２条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 定款変更案の承認の件(ア) 評議員会での議論の要旨説明
議長は、議案の説明の前に、前回の評議員会における埋蔵文化財センターの移管やそれに伴う定款変更に関する議論の要旨と、埋蔵文化財センター移管に関する東京都教育庁の考え方について報告を求めた。
鈴木常務理事兼事務局長より、前回の評議員会における議論の内容を説明し、続けて東京都教育庁の立場から、岩野理事より埋蔵文化財センター移管に関する東京都の考え方や同センターの経営状況について説明を行った。
(イ) 質疑事務局等からの説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事から主に以下の発言があった。
（理事等）
スポーツ文化事業団のホームページを見ると、管理している施設が複数ある中で、他の施設が体育施設なので埋蔵文化財センターが浮いているように感じた。施設のカテゴリー分けにおいては、埋蔵文化財センターは文化・レクリエーションに分類されていた。埋蔵文化財事業の内、文化はわかるが、レクリエーションとはどういったことをやっているか、またその事業について TEPRO に来た時に継続してやっていくのか知りたい。
（教育庁）

レクリエーションの部分は広報・普及に関わる部分で、発表会や体験教室等を行っているので、その辺りを指すかと思う。この部分は、TEPRO に移管された際には教育と親和性もあるので、充実させていきたいと考えている。学校も利用し、出前授業等で学芸員が学校に行き文化財の普及啓発を行っていると聞いている。
（理事等）
レクリエーションというよりは学習といったニュアンスだと思うが、理解した。
前回、移管の話を聞いた時は唐突感があり、TEPRO でやる必要があるのか疑問に思ったが、いきさつを聞いて、そもそもスポーツ文化事業団にあるほうが違和感があり、重要な事業であるにもかかわらず、どこがその事業をもつか考えたときに、TEPRO がもつのが良いという流れは理解した。
今後、色々と気を付けながら進めていかなければならない。パッと聞いた時にあまりに異質なものがくっつくので、なんでだ？とみんなが思う可能性がある。TEPRO職員、埋蔵文化財センター職員それぞれの納得感が極めて大事。各々重要な事業であり、今の状況でいるよりはるかに生産的発展的シナジー効果が見込まれる。企業のM&A でいうところの PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：合併後の統合プロセスのこと）が大事。今回、特に同じような規模、同じようなバジェットの組織がくっつくので、イメージは対等合併だが、実際は TEPRO に包含される。急にシナジーを出そうと焦らないほうが良いのではないか。それぞれ独立性が高く重要なものなので、例えば熱々のホットコーヒーとアイスコーヒーを混ぜて生ぬるいコーヒーにするとおいしくなくなるので、それぞれ美味しくあって欲しいといったように個々の良いところを活かせるよう、足元を固めながら慎重に進めることが大事。これらに気を付けたうえで移管することについて、良い選択と考える。
（理事長）
TEPRO と埋蔵文化財事業という異質なものが大きなボリュームで一緒になることについて、いかにして共通項を見出すか、シナジーを生じさせるか難しいと思っていた。
今お話のあったコーヒーの例えのように、両方のメリット・魅力がなくなるようなことは避け、むしろ TEPRO は学校教育の支援にさらに力を注いでいく、埋蔵文化財センターは今まで通り専門性の高い仕事を推進してもらう、一緒にいる中で自然と色々な形の交流が生まれるようにし、無理に交流を図る、無理に何か新しい共通の事業をすることはしなくても良い、というお考えということで良いか？
（理事等）
今から既にシナジー効果が出そうなもの、例えば体験学習のようなものがあるのでそれらについては自然体でどんどん伸ばしていけばよいと思う。自然の中で無理していかなくてもきちんとシナジーできるものはあるから、それらを伸ばしていって、少し時間が経った時に、この先どういう形にしていくのかもう一度レビューしても良いかもしれない。そのままどんどん融合させていくやり方もあれば、ある部分は完全な独立性を保った中で同じ組織でやって行く選択もあれば、その時点になって新しい組織をひとつスピンアウトという恰好で再度作るという選択もある。それらの自由な発想を封じ込めることなく考えていければよいと思う。
そういう状況なのでことさら、職員の方が何を思っているか吸い上げてそれをフィードバックしていくことが極めて重要なので、通常の組織融合以上にきちんと丁寧にやっていけたらよい。
（理事長）
職員の方たち、TEPRO の方たちは今後この仕事を発展させていかなければならないと思ってくれていると思うが、埋蔵文化財センター職員の方とは面識がない。どのように思っておられるか、職員の方たちの納得感について教育庁の方で把握しているのでしょうか。
（教育庁）
スポーツ文化事業団の方で組合や職員の方々に徐々に話してもらっている状況。
教育庁とも情報共有しながらやっている。始めたばかりなので職員からどういう意見が出ているといった話はまだ聞いていない。随時、職員の方たちの考え方について把握していきたい。
（理事等）
会社の経営統合で、組合側としてかかわった経験から、経営統合するときは、色々な処遇、給料など今までと異なる部分を改訂していかなければいけない。組合側も丁寧に社員と話し合いながらどうやって経営統合なりをどのようにしていくか準備していく必要がある。
経営は会計が別々と伺っており、企業の経営統合とは異なるとは思うが、自分が企業合併を経験した際には、給料など細かいところで働く人たちのトラブルが起きたことがあるので、令和 5 年度に向けて丁寧に進めていって欲しいと思う。
（理事長）
TEPRO、埋蔵文化財センターそれぞれの職員の処遇の乖離はないのか等は重要な課題だと思う。摩擦がおきないように納得感をもって進めていかなければならないと思う。
（教育庁）
処遇については、両方の団体の規程や給与表を見合わせながら整理をしている状況。両方とも東京都の政策連携団体なので基本は似ている。細かい点で仕事のやり方、組織の中での位置等異なる点もあるので、両団体の違いは細かく見ながら、職員の方たちがどう考えるか聞いて、スポーツ文化事業団とも連携しながらうまく移管をしていけるように準備を進めていければと思う。
（理事長）

一方で、TEPRO については、いわゆる公務員としての典型的な 9 時から 5 時までの仕事ではなく、現場の学校の方たちと協力・調整していく、あるいはサポーター登録してくださっている方たちとのコミュニケーションをよくするという狙いで自由なフレキシブルな働き方をもっと導入すべきでないかと考える。そういった働き方と、今まで積み上げてこられた埋蔵文化財センターの方々の働き方はおそらく違うと思う。一緒になることで共通の働き方にしなければならないとなると非常に柔軟性がなくなる。公務員的な働き方に集約されると残念。実際にやっていく過程で話し合っていかなければならない。大きくなるということは経営の面で安定にはなるが柔軟性がなくなる可能性がある。個性を大事にし、それぞれが働きやすいスタイルを保つ。無理に一緒にしなくても良いというのが重要かと思う。教育庁ではどう考えているか。
（教育庁）
決して一つにまとめようとは考えておらず、無理にまとめる必要がない。流れとして、働き方改革、多様な働き方があって良いと思う。むしろ政策連携団体なので一律の考え方にとらわれず両者の職員の働き方によって新たなものを作っていって良いのではないかと思う。
（理事等）
これまで TEPRO に、組合に相対する組合対応の労組法のプロがいないとしたら、是非中途採用等での補充を勧める。知らないことにより、不当労働行為と言われても仕方がないと思われる対応をしてしまう可能性があるので、組織を充実させていかなければならないと感じた。
（教育庁）
都派遣職員管理職については、都の方で組合対応の経験がある。そういった経験も考慮しながら必要に応じてスキルを持つ方を雇用いただければと思う。
（理事等）
今後、TEPRO に埋蔵文化財事業が移り、事業を組んでいくときに、我々理事会として意思決定をしていく必要がある。しかし現在の人員構成は、もともとの TEPROの運営を担う理事会として人選いただいている中で、今度は全く異質な大きな事業を受け持つことになる。これまでスポーツ文化事業団で、他は体育館の管理などであるのに、一部、異質な事業として埋蔵文化財事業を担ってきている。スポーツ文化事業団でどうやって理事会が意思決定する仕組みを作ってきたのか、今後調べていただいて、その準備をしていかなければならないのかなと考える。きちんと責任をもって意思決定をしていけるように準備しておく必要があるので意見として申し上げたい。
（教育庁）
スポーツ文化事業団の中に、埋蔵文化財事業に詳しい役員の方が入っている。

TEPRO に移管した際も、埋蔵文化財に精通した役員の選任の検討を考えている。今後相談させていただきたい。
（理事長）
色々な検討事項が理事の皆さまから表明され、また事務局としても丁寧に移管の事務を進めていかなければならないと考える。こうした懸念を教育庁と共有して、この移管を進めていくということでよろしいでしょうか。
（理事等）
令和 4 年度について、移管のための準備期間として、そちらに労力を割かれる職員がいるとは思うが、令和 4 年度の準備期間の中でも現状の学校支援業務に支障をきたさないような人員配置にするなど、既存業務を維持できるような体制を確保していただきたい。令和 4 年度は過渡期になるので、その中で既存の業務に混乱が生じないようご検討いただきたい。
（教育庁）
ご意見にあったように、現状の事務事業に影響が出ない形で円滑な移管を心がけていかなければならないかと思う。
(ウ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１号議案について説明を求めた。総務課長が、定款の変更案について、埋蔵文化財事業移管による前回案からの変更点に併せて、今後の移管に伴う定款変更に係るスケジュール等の説明、また公益申請にかかる定款変更箇所について新旧対照表を元に説明を行った。
(エ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(オ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第１号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ 第２号議案 評議員会の招集の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第２号議案について説明を求め、総務課長が、第４回評議員会の招集について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第２号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）その他
議長は、事務局に対し、その他について説明を求めた。総務課長より１点目として新たな評議員候補者の選任にかかる理事会書面決議の御礼と、評議員会の書面決議を経て、11 月 18 日付で石田周氏が評議員に就任したことについての報告を行った。
2 点目として、次回理事会について令和 4 年 2 月開催予定である旨の説明を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
１２ 閉会
以上をもって 議事が終了したため、議長が閉会を宣言し、令和３年度第５回理事会を終了した。

以上のとおり、 理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和３年１１月１９日

議長

坂東 眞理子

監事

稲葉 薫

監事

大竹 栄