更新日時:2010/12/22 11:22 印刷日時:11/06/21 22:35

ファイル名:0000000_1_0187700102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00322)

事業年度

自平成22年４月１日

(第８期)

至

平成23年３月31日

ファイル名:0000000_3_0187700102306.doc

第８期（自平成22年４月１日

更新日時:2010/12/22 11:22 印刷日時:11/06/21 22:35

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/06/24 22:03 印刷日時:11/06/24 22:04

ファイル名:0000000_4_0187700102306.doc

目次頁
第８期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………98
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 153
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 154
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 154
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 154
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 155
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

髙

島

山

山

本

本

至

平成23年３月31日)

元

智

智

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

336,518

327,526

321,185

293,086

315,480

経常利益

(百万円)

21,12018,22817,144

13,113

12,140

当期純利益

(百万円)

12,382

11,641

10,062

7,097

9,543

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

9,703

純資産額

(百万円)

147,005

150,417

151,775

151,768

161,768

総資産額

(百万円)

229,953

224,121220,651

211,809237,436

１株当たり純資産額(円)

1,033.87

1,091.83

1,151.81

1,199.29

1,238.66

１株当たり当期純利益

(円)

87.39

83.87

75.60

55.18

73.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

87.37

83.87

－

55.15

73.78

自己資本比率

(％)

63.4

66.5

68.4

71.2

67.7

自己資本利益率

(％)

8.8

7.9

6.7

4.7

6.1

株価収益率

(倍)

14.48

10.30

10.90

16.40

11.38

(百万円)

18,575

1,033

19,63910,055△1,585(百万円)△5,524△11,117△6,501△9,257△3,418(百万円)△6,610△8,314△7,731△7,669

△364

(百万円)

42,45824,29429,87623,005

17,635

(人)

7,574

8,173

8,203

8,407

10,012

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
従業員数は、就業人員数である。
第６期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(百万円)

3,010

3,284

3,604

3,500

3,311

経常利益

(百万円)

2,311

2,518

2,730

2,681

2,550

当期純利益

(百万円)

2,256

2,456

2,630

2,560

2,406

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(千株)

145,977

145,977

145,977

145,977

145,977

純資産額

(百万円)

105,796

100,818

95,65990,803

94,252

総資産額

(百万円)

127,200

132,773

131,768

128,691

135,357

１株当たり純資産額(円)

749.33737.06729.40719.83719.19１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

17.00
(7.00)

17.00(7.00)

20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

15.90

17.67

19.74

19.89

18.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.90

17.67

－

19.88

18.55

自己資本比率

(％)

83.2

75.9

72.5

70.4

69.4

自己資本利益率

(％)

2.1

2.4

2.7

2.8

2.6

株価収益率

(倍)

79.54

48.88

41.75

45.50

45.26

配当性向

(％)

106.9

96.2

101.3

100.6

107.63

従業員数

(人)

44

43

43

43

42

(注) １
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれていない。
従業員数は、就業人員数である。
第６期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
第６期事業年度の１株当たり配当額20円には、創立５周年の記念配当３円を含んでいる。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成15年９月に、電気通信設備工事事業及びその他の事業などを行っている日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び東日本システム建設株式会社の３社の株式移転により、完全親会社「コムシスホールディングス
株式会社」として設立された。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりである。
年月

平成15年９月

概要

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場。

平成16年９月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

平成17年１月

株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株
式会社に集約。

平成17年４月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネ
スをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。

平成17年10月

株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化
し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。

平成19年４月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置づけを明確化。

平成21年４月

日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業
を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。

平成22年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエン
ジニアリング株式会社、東日本システム建設株式会社、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会
社の５統括事業会社に加え、子会社50社及び関連会社９社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「電気通信設備工事事業」及び情報処理関連事業等の「その他の事業」を主な事業内容としている。
事業の系統図は概ね次のとおりである。

(注)

平成22年10月１日より、㈱つうけんは株式交換により当社の完全子会社となったため、同社及び同社の子会社
及び関連会社を「つうけんグループ」として表示している。

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
日本コムシス㈱(注)２、５

東京都
品川区

サンワコムシスエンジニアリング㈱東京都(注)２、５ 杉並区

日本コムシス

31,140 グループ

100.0

サンワコムシス

3,624 エンジニアリング

100.0

グループ

東日本システム建設㈱

長野県
長野市

450 建設グループ

100.0

株式会社つうけん

札幌市
白石区

1,432 つうけんグループ

100.0

コムシス情報システム㈱東京都
港区

450 システムグループ

100.0

コムシスシェアードサービス㈱東京都
港区

75 その他

100.0

(注)２

東京通建㈱
日東通建㈱
コムシスエンジニアリング㈱ウィンテック㈱コムシス関西エンジニアリング㈱コムシス九州エンジニアリング㈱徳島通信建設㈱通信電設㈱日本海通信建設㈱コムシスネット㈱コムシス東北テクノ㈱

東京都
港区
東京都
港区
東京都
杉並区
埼玉県
戸田市
大阪市
東成区
福岡市
博多区
徳島県
徳島市
横浜市
都筑区
新潟県
妙高市
東京都
品川区
仙台市
若林区

東日本システム

コムシス情報日本コムシス54 グループ

日本コムシス60 グループ

日本コムシス80 グループ

日本コムシス80 グループ

日本コムシス50 グループ

日本コムシス50 グループ

日本コムシス41 グループ

日本コムシス

30 グループ

日本コムシス87 グループ

日本コムシス50 グループ

日本コムシス50 グループ

サンコムテクノロジ㈱

東京都
中央区

30

㈱アルスター㈱トーシス新潟㈱トーシスアクティス

長野県
長野市
新潟市
西区
新潟県
長岡市

40
42
49

― 6 ―

営業上の取引はない。
営業上の取引はない。
営業上の取引はない。
営業上の取引はない。
営業上の取引はない。
営業上の取引はない。

営業上の取引はない。

96.0(96.0)

営業上の取引はない。

100.0(100.0)

営業上の取引はない。

100.0(100.0)

営業上の取引はない。

100.0(100.0)89.2(89.2)
96.3(96.3)

営業上の取引はない。

60 グループ30

営業上の取引はない。

60.7(60.7)

東京都
品川区

千葉県
我孫子市

営業上の取引はない。

日本コムシス㈱大栄製作所㈱エス・イー・シー・ハイテック

営業上の取引はない。

事務用機器等のリースを受けている。
役員の兼任
１名

60 グループ90

営業上の取引はない。
役員の兼任
１名

100.0
(100.0)

東京都
港区

東京都
千代田区

営業上の取引はない。

日本コムシス

コムシス通産㈱

三和電子㈱

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
10名
経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
２名
経営管理に関する契約を締結している。
役員の兼任
２名
業務の一部を委託してい
る。
役員の兼任
２名

サンワコムシスエンジニアリンググループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
東日本システム
建設グループ
東日本システム
建設グループ
東日本システム
建設グループ

営業上の取引はない。
営業上の取引はない。

議決権の
所有割合
関係内容
(％)
東日本システム
新潟市
100.0 営業上の取引はない。
チューリップライフ㈱40 建設グループ
西区(100.0)札幌市
100.0 営業上の取引はない。
㈱つうけんアドバンスシステムズ
300 つうけんグループ
１名
東区(100.0) 役員の兼任
札幌市
営業上の取引はない。
100.0㈱つうけんテクノネット
80 つうけんグループ
中央区
１名(100.0) 役員の兼任
東京都
営業上の取引はない。
100.0㈱つうけんテクノロジー
40 つうけんグループ
文京区
１名(100.0) 役員の兼任
営業上の取引はない。
札幌市
100.0
㈱つうけんアクト
300 つうけんグループ
１名
北区(100.0) 役員の兼任
札幌市
営業上の取引はない。
60.0
つうけんビジネス㈱20 つうけんグループ
白石区
１名(60.0) 役員の兼任
札幌市
営業上の取引はない。
100.0㈱つうけんセピア
20 つうけんグループ
東区
１名(100.0) 役員の兼任
札幌市
100.0
㈱つうけんハーテック
営業上の取引はない。
40 つうけんグループ
西区(100.0)札幌市
100.0 営業上の取引はない。
道央通信㈱20 つうけんグループ
厚別区(100.0)札幌市
100.0 営業上の取引はない。
北東電設㈱10 つうけんグループ
厚別区(100.0)北海道
100.0 営業上の取引はない。
大有通信建設㈱20 つうけんグループ
旭川市(100.0)北海道
100.0 営業上の取引はない。
㈱興亜テクノネット
20 つうけんグループ
帯広市(100.0)北海道
100.0 営業上の取引はない。
オホーツク通信建設㈱20 つうけんグループ
北見市(100.0)北海道
100.0 営業上の取引はない。
道和通建㈱10 つうけんグループ
苫小牧市(100.0)北海道
100.0 営業上の取引はない。
太陽通信建設㈱20 つうけんグループ
北斗市(100.0)
コムシス情報東京都
100.0 営業上の取引はない。
コムシステクノ㈱50 システムグループ
品川区(100.0)(注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 上記連結子会社41社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出していない。また、上記連結子会社のうち、つうけんグループを除く26社は当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っている。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
５ 日本コムシス株式会社及びサンワコムシスエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等① 売上高
186,960百万円② 経常利益8,211百万円③ 当期純利益
1,209百万円④ 純資産額128,535百万円⑤ 総資産額169,220百万円
サンワコムシスエンジニアリング株式会社の主要な損益情報等① 売上高
52,547百万円② 経常利益1,082百万円③ 当期純利益
248百万円
④ 純資産額10,816百万円⑤ 総資産額
23,235百万円
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

― 7 ―

主要な事業
の内容

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在

グループ

区分
電気通信設備工事事業

290

全社(共通)

528

計

4,833

電気通信設備工事事業

1,244

その他の事業254

全社(共通)

39

サンワコムシスエンジニアリンググループ
計

1,537

電気通信設備工事事業

847

その他の事業162

全社(共通)

41

東日本システム建設グループ
計

1,050

電気通信設備工事事業

1,409

その他の事業475

全社(共通)

41

つうけんグループ計
電気通信設備工事事業

1,925
0

その他の事業471

全社(共通)

19

計490

コムシス情報システムグループ

電気通信設備工事事業

0

その他の事業10

全社(共通)

167

計

177

その他

合計

２
３

4,015

その他の事業
日本コムシスグループ(注) １

従業員数(人)10,012

従業員数は、就業人員数である。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載していない(以下「(2)提出会社の状況」においても同じ。)。
全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものである。
前連結会計年度末に比べ従業員数が1,605名増加しているが、主として平成22年10月１日付の株式会社つうけんとの株式交換により、「つうけんグループ」が当社の連結子会社となったことによるものである。

― 8 ―(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)
42

平均勤続年数(年)48.24セグメントの名称

23.31

42
合計

２

8,353,568

従業員数(人)

その他

(注) １

平均年間給与(円)42

従業員数は、就業人員数であり、すべて統括事業会社の出向者からなり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算している。
平均年間給与は、平成23年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
コムシスグループは、コムシス関連労働組合協議会（組合員数3,027人）、サンコムユニオン（組合員数534人）、トーシスグループユニオン（組合員数635人）及び北海道情報通信建設労働組合（組合員数377人）があり、それぞれ情報産業労働組合連合会に属している。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はない。

― 9 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜コムシスグループの業績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による経済対策効果等を背景に企業収益や個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、厳しい雇用情勢に加えて、年度末に発生した東日本大震災が各方面に甚大な被害を与えるなど、景気は引き続き不透明な状況で推移してきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、固定通信分野では、ＮＧＮサービスの拡大や自治体によるデジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けたＩＲＵ工事・地デジ対策事業等が年度末に向け大きく進展した。移動通信分野では、スマートフォンやタブレット型端末を中心とした多種多様な端末による新しいサービスや、昨年12月には「ＬＴＥ」（次世代携帯電話通信規格）のサービスが商用開始されるなど市場は活発化してきた。また、今後の情報通信分野はＩＰ化、ブロードバンド化の進展を背景に固定と移動、通信と放送のサービスの融合が一段と加速するとともに、ＩＣＴの徹底利活用の促進による持続的経済成長や少子高齢社会・低炭素社会へ向けた課題に大きく貢献することが期待されている。
しかし、足元の事業環境を振り返ると、当社の主要取引先である通信事業者は、熾烈な顧客獲得競争下にあり、更に、投資構造もインフラ整備からコンテンツ等の付加価値の高いサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど一層厳しさを増している。
コムシスグループとしては、日本コムシス株式会社をはじめとする統括事業会社を中心に各ステークホルダーの期待に応えるとともに、これまで取り組んできた構造改革「グループイノベーション２０１
０」の仕上げの年として、「増収・増益」「業務の効率化」「一体的運営の推進」を３本柱として積極的に事業を展開してきた。また、昨年10月には、北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業展開
している株式会社つうけんと経営統合を実施し、広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求してきた。更に、従来から推進してきた構造改革施策に加えて、経営基盤強化策として保有資産のスリム化の徹底及び人員配置・人件費構造の適正化を実施してきた。
このような状況のもと、つうけんとの経営統合や自治体等が進めるＩＲＵ工事が順調に推移したことなどにより、受注高2,943億６千万円（前期比3.4％増）、売上高3,154億８千万円（前期比7.6％増）となった。一方損益面については、構造改革施策による生産性の向上及び経費の節減に努めてきたが、請負単金の見直しや工事の小規模化に加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用の発生の影響等もあり、経常利益121億４千万円（前期比7.4％減）となった。また、経営基盤強化策の取り組みによる「ソフトウエア評価損」「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上したことなどにより、当期純利益95億４千万円（前期比34.5％増）となった。
なお、コムシスグループの震災における被害の状況については、幸いにして従業員の人的被害はなかった。また、事業所等の建物や設備に一部損傷があったが、営業の継続に支障をきたす重大な被害はなかった。

― 10 ―

＜日本コムシスグループの業績＞
日本コムシスグループは、「安全・品質と信頼の確保」を最優先にグループの総合力を発揮して、構造改革運動「革新２０１０」の仕上げの年として、「元請による施工マネジメントの強化」「地域事業運営体制の再構築」「ＩＲＵ・地デジ対策事業」等の施策に積極的に取り組んできた。また、経営基盤強化策の一環として、ソフトウェア資産の適正価額への評価替えや土地・建物の売却等の徹底した資産のスリム化を図るとともに、既存転身援助制度の大幅な拡充・強化をはじめとする人事制度見直しによる人員配置・人件費構造の適正化を施策に加え取り組んできた。
このような状況のもと、ＩＲＵ工事が順調に推移したものの、ＮＴＴ工事におけるサービス総合工事の減少及びドコモ工事による設備投資の減少や、震災復旧工事を優先的・集中的に取り組んだことに伴う工事の繰り越しの影響等により、受注高2,029億４千万円（前期比0.0％減）、売上高2,058億３千万円（前期比1.9％減）となった。一方損益面については、構造改革による生産性の向上及び経費の節減に努めてきたが、請負単金の見直しや工事の小規模化に加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用発生の影響等もあり、経常利益84億１千万円（前期比18.6％減）となり、また、経営基盤強化策の取り組みによる「ソフトウエア評価損」「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上したことにより、当期純損失１億９千万円（前期は59億１千万円の当期純利益）となった。
＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞
サンワコムシスエンジニアリンググループは、コスト削減の徹底及び安全・品質の確保を基本方針とし、全社一丸となって企業体質改善による競争力強化に取り組んできた。具体的には、「事業の選択と集中」「経営環境の変化に即応できる組織・要員体制の構築」「あらゆるコストの見直しによる粗利益率の向上」に加えて、基本動作と確認作業の徹底による安全品質の確保に取り組んできた。
このような状況のもと、通信事業者の設備投資の抑制、工事の小規模化とそれに伴う請負単金の低減化、更には、メーカー・ベンダーの内製化及び官庁・電設工事の入札競争激化等の影響を受け、受注高
574億５千万円（前期比8.7％減）、売上高599億２千万円（前期比6.6％減）となった。一方損益面については、事業構造改革や徹底した経費の節減を推進したものの、売上高の減少を補うまでには至らず、
加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用発生の影響等もあり、経常利益13億３千万円（前期比33.6％減）となり、また、経営基盤強化策の一環として「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上したことにより、当期純利益３億２千万円（前期比68.9％減）となった。
＜東日本システム建設グループの業績＞
東日本システム建設グループは、人材育成と社員のモチベーションアップの観点から「スキルを拡げ、レベルアップをしよう」を当期の活動スローガンとして掲げるとともに、前期において黒字化を達成したＩＴ事業の更なる飛躍を目指して事業運営をしてきた。また、グループの基幹であるＮＴＴ事業においては、サービス総合工事のエリアの見直しに合わせた業務集約、工事部門とメンテナンス部門の相互支援の促進及び外注費を削減するなど、利益確保に向けた施策に積極的に取り組んできた。
このような状況のもと、ＩＲＵ・地デジ対策事業等が堅調に推移したことにより、受注高277億２千万円（前期比2.9％増）となったが、下期の稼働集中や想定外の大雪に加えて、ＩＲＵ工事への支援要
請に対応したことなどにより、サービス総合工事の進捗が伸び悩み、売上高257億９千万円（前期比6.7％減）となった。一方損益面については、管外稼働の最小化、外注費・材料費等の徹底削減、選別受注による不採算工事の減少、経費の節減等により営業利益は増加したものの、前期に営業外収益として発生した負ののれんの影響により、経常利益６億９千万円（前期比6.3％減）、当期純利益８億５千万円（前期比132.6％増）となった。

― 11 ―

＜つうけんグループの業績＞
つうけんグループは、情報通信技術を核とした地域密着型の事業展開に取り組み、企業価値の向上を目指してきた。
このような状況のもと、昨年10月の経営統合後の業績は、ＩＲＵ工事が順調に推移したことやモバイ
ル事業における大型鉄塔工事を受注・完成したことなどにより、受注高104億４千万円、売上高287億８千万円となった。一方損益面については、売上高の増加とグループ全社をあげての業務改善及び経費の節減に努めたことなどにより、経常利益11億６千万円、当期純利益14億８千万円となった。
＜コムシス情報システムグループの業績＞
コムシス情報システムグループは、「営業活動の強化による受注確保・拡大」及び「稼働率の向上とプロジェクト品質の向上による利益の確保」を重点課題として事業を展開してきた。
このような状況のもと、キャリア系・官庁系の案件が堅調に推移したことなどにより、受注高104億１千万円（前期比5.5％増）、売上高96億７千万円（前期比2.7％減）となった。一方損益面について
は、プロセス管理改善による生産性の向上や稼働状況の改善に取り組んだことなどにより、経常利益３億４千万円（前期は４千万円の経常利益）となったが、経営基盤強化策による特別退職金を計上したことなどにより、当期純利益８千万円（前期は２百万円の当期純利益）となった。
＜その他の業績＞
上記報告セグメントの他に、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社）がある。なお、当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として８億１千万円、配当金として25億円を受領した。その結果、営業収益は33億１千万円、経常利益は25億５千万円、当期純利益は24億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ53億６千万円減少し、当連結会計年度末には、176億３千万円（前期比23.3％減）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益111億９千万円、減価償却費50億４千万円、未成工事支出金等の減少額33億４千万円などの増加要因に対し、売上債権の増加額152億９千万円、負ののれん発生益75億４千万円などの減少要因を差し引いた結果、15億８千万円の支出超過(前期は100億５千万円の増加)となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入17億８千万円、有形固定資産の取得による支出61億６千万円などにより、34億１千万円の支出超過(前期比63.1%減)となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による増加額58億８千万円、自己株式の取得による支出30億円及び配当金の支払額25億１千万円などから３億６千万円の支出超過(前期比95.2%減)となった。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、電気通信設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグ
メント別に記載している。
(1) 受注実績
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

前期比（％）

日本コムシスグループ

194,537

1.5

サンワコムシスエンジニアリンググループ

56,553△9.6

東日本システム建設グループ

23,706

3.4

つうけんグループ

10,323―

コムシス情報システムグループ

8,726

21.2

518

23.0

294,365

3.4

その他
合
(注) １
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
つうけんグループは平成22年10月よりコムシスグループに加わったため、前期比データは記載していない。

(2) 売上実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

前期比（％）

日本コムシスグループ

197,403△0.5

サンワコムシスエンジニアリンググループ

58,966△7.6

東日本システム建設グループ

22,013△5.3

つうけんグループ

28,640―

コムシス情報システムグループ

7,938

10.0

518

23.0

315,480

7.6

その他
合
(注) １
２
３
４

計

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
つうけんグループは平成22年10月よりコムシスグループに加わったため、前期比データは記載していない。
主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりである。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額(百万円)ＮＴＴグループ(注) １
２

165,814

割合(％)
56.6

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額(百万円)
164,073

割合(％)
52.0

ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等である。
上記金額には、消費税等は含まれていない。

― 13 ―

(3)手持高（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（百万円）

セグメントの名称

前期比（％）

日本コムシスグループ

44,690△6.0

サンワコムシスエンジニアリンググループ

11,345△17.5

東日本システム建設グループ

5,036

50.6

つうけんグループ

8,617―

コムシス情報システムグループ

2,030

63.3

0

0

71,720

8.8

その他
合
(注）１
２
３

計

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
つうけんグループは平成22年10月よりコムシスグループに加わったため、前期比データは記載していない。

３ 【対処すべき課題】
コムシスグループを取り巻く情報通信市場は、新規通信事業者の参入や技術革新の変化が速く、また、
通信事業者による顧客獲得競争が熾烈化している。このような状況の中で、設備投資の減少や工事の小規模化に加えて、投資構造はインフラ整備からサービスへの投資に大きく移行しており、通信建設業界における受注は、今後ますます減少することが想定される。また、東日本大震災の国内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況ではあるが、これまで実施してきた構造改革に加え、以下の項目を対処すべき課題として認識している。
①震災後の通信インフラ設備の復興に向けて通信事業者等の要請に基づき、通信インフラ設備の被害状況の把握及び臨時回線の開通等の応急復旧工事に取り組んできた。今後は、本格復旧工事への出動要請に最大限応えるべく、コムシスグループをあげて体制の準備を進めていくこととする。
②構造改革の継続・深化と新規事業への取り組み
減収環境下での生き残りをかけるために、これまで実施してきた構造改革の継続・深化を図り、「施工技術力の維持・向上」「市場競争力の強化」「経営基盤の拡充」を目指していくこととする。更に、新たな成長戦略構築のために、グループの中核会社である日本コムシス株式会社において、「新規事業開発室」を新設するなど、コムシスグループ全体で新規事業へ積極的に取り組んでいくこととする。
③内部統制システムの整備と財務報告に係る内部統制の実施
コーポレートガバナンス強化、ＣＳＲ推進、コンプライアンスの徹底及びリスク管理強化等に努める
とともに、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」については、業務の有効性と効率性、
財務報告の信頼性、関連法令等の遵守及び資産の保全に向けて、内外環境の変化に対応した内部統制シ
ステムの整備に取り組んでいくこととする。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」についても、取り組みを一層強化していくこととする。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものである。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業であるが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。
(2) 安全品質に関するリスク
コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでいる。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先に対し信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。
また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期している。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。
(3) 業績の季節変動に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が年度末である第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有している。
(4) 保有資産に関するリスク
コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。
(5) 取引先の信用リスク
コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築している。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼす
リスクを有している。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社つうけん（以下「つうけん」という。）は平成22年５月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結した。
(1)株式交換の目的全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮ
ＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
(2)株式交換比率
つうけんの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付する。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定である。
(3)株式交換比率の算定根拠
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、つうけんはみずほインベスターズ証券株式会社を第三者算定機関として選定し、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法、及び類
似会社比較法の各算定方法により交換比率の参考値を算出し、これをもとに、当事者間で協議を重ねた
結果、上記の交換比率を決定した。
(4)株式交換期日
平成22年10月１日(5)株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金10,000百万円(平成23年３月31日現在)

事業の内容

電気通信建設工事業等の「電気通信設備工事事業」
情報処理関連事業等の「その他の事業」

６ 【研究開発活動】
コムシスグループでは、主要事業である電気通信設備工事事業の施工技術の安全の確保および品質の向上、生産性の向上、技術者スキルの向上などを目的とした研究開発のほか、情報通信分野における急速なブロードバンドの普及や多様化する新技術などに対応した研究開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億４千万円である。
研究開発は、日本コムシスグループ及びつうけんグループで行っており、主な研究開発対象は次のとおりである。なお、その他のセグメントにおいては研究開発活動は特段行っていないため、セグメント別の記載を省略している。
・施工の効率化と安全品質の向上のための研究開発①

エアー掘削装置の開発②

ハイブリッド型クロージャーガス封入装置の開発③

ＢＳアナログ真北計からデジタル真北計への改修④

ＩＤＭスケールの開発― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。なお、詳細については、「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①

概要

「第２

事業の状況

１

業績等の概要(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＩＰ化・ブロードバンド化の進展を背景に固定と移動、通信と放送のサービスの融合は一段と加速するとともに、ＩＣＴの徹底利活用の促進による持続的経済成長や少子高齢社
会・低炭素社会へ向けた課題に大きく貢献することが期待されている。しかし、当社の主要取引先である通信事業者は熾烈な顧客獲得競争下にあり、設備投資が減少するなど厳しさを増している。
このような状況のもと、コムシスグループとしては、５統括事業会社を中心に各ステークホルダーの期待に応えるとともに、これまで取り組んできた「グループイノベーション２０１０」の仕上げの年として事業展開をした結果、当連結会計年度の売上高は3,154億８千万円、営業利益は117億８千万円、経常利益は121億４千万円、当期純利益は95億４千万円となった。
②

売上高
つうけんとの経営統合や自治体等が進めるＩＲＵ工事が順調に推移したことなどにより、当連結会
計年度の売上高は3,154億８千万円となり、前連結会計年度に比べ223億９千万円の増収となった。

③

営業利益
構造改革による生産性の向上及び経費の節減に努めてきたが、売上高の減少を補うまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は117億８千万円となり、前連結会計年度に比べ７億５千万円の減益
となった。

④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は５億２千万円となった。これは受取配当金１億３千万円などによるものである。また、営業外費用は１億７千万円となった。これは、為替差損４千万円などによるものである。この結果、当連結会計年度の経常利益は121億１千万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千万円の減益となった。

⑤

当期純利益
当連結会計年度の特別利益は80億９千万円となった。これは経営統合に伴う負ののれん発生益75億４千万円などによるものである。また、特別損失は90億３千万円となった。これは、ソフトウェア評
価損38億２千万円及び土地建物の減損18億４千万円などによるものである。この結果、当連結会計年度の当期純利益は95億４千万円となり、前連結会計年度に比べ24億４千万円の増益となった。

― 17 ―

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載している。

(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載している。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ208億2千万円増加し、1,498億5
千万円となった。これは受取手形・完成工事未収入金等が231億6千万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ48億円増加し、875億7千万円となった。これは有形固定資産が64億5千万円増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ256億2千万円増加
し、2,374億3千万円となった。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ123億3千万円増加し、659億2千万円となった。これは支払手形・工事未払金等が56億9千万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ32億8千万円増加し、97億4千万円となった。これは退職給付引当金が35億円増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156億2千万円増加
し、756億6千万円となった。
（純資産の部）
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産合計は、1,617億6千万円となった。これは当期純利益95億4千万円の計上等により利益剰余金が75億8千万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の71.2％から当連結会計年度は67.7％になった。

②

キャッシュ・フロー
「第２

③

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

財政政策
コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入している。また、当社において、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として総額60億円の貸出コミットメント契約を締結している。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載している。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施したコムシスグループの設備投資総額は57億８千万円であり、その主なものは、日本コムシス株式会社における本社ビル（東京都品川区）の不動産追加取得及び分散している工事
基地等を集約し、生産性向上を図るための建物建設（札幌市中央区、東京都世田谷区、埼玉県戸田市）のほか、コムシスグループ各社における工事車両及び工具器具備品の拡充・更新、ソフトウェアの取得等への投資である。
なお、当連結会計年度において日本コムシス株式会社における高井戸テクノステーション（東京都杉並区）、関東中支店（さいたま市大宮区）、旧浦和支店（さいたま市南区）等をはじめ、コムシスグループ
各社の土地・建物を一部売却している。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項なし。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名
(所在地)
日本コムシス㈱本社(東京都品川区)
日本コムシス㈱関東中支店(埼玉県戸田市)
日本コムシス㈱関西支店(大阪市中央区)
サンワコムシスエ
ンジニアリング㈱(東京都杉並区)
東日本システム建設㈱(長野県長野市)
東日本システム建設㈱(新潟市西区)㈱つうけん(札幌市白石区）
コムシス情報シス
テム㈱(東京都港区)
コムシスシェアー
ドサービス㈱(東京都港区)帳簿価額(百万円)
合計

従業員数
(人)

382

23,162

1,855

3,080
(20)

―

5,732

173

20

2,783
(11)

―

3,418

431

521

41

803
(4)

12

1,377

814

工事基地
事務所

653

98

1,010
(24)

―

1,762

327

東日本システム建設グ
ループ

工事基地
事務所

1,134

47

976
(43)

―

2,157

370

つうけんグループ

工事基地
事務所

3,036

189

2,961
(675)

―

6,186

500

コムシス情報システム
グループ

工事基地
事務所

―

9

―
(―)

45

54

357

その他

事務所

1,837

57

932
(6)

―

2,826

135

セグメントの名称

設備の内容

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

8,515

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

日本コムシスグループ

建物・
構築物

機械装置・運搬具
土地
工具器具・備品 (面積千㎡)

リース
資産

650

13,613
(74)

2,572

78

工事基地
事務所

615

サンワコムシスエンジ
ニアリンググループ

工事基地
事務所

東日本システム建設グループ― 19 ―

会社名(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

東京通建㈱(東京都港区)

日本コムシスグループ

日東通建㈱(東京都港区)

日本コムシスグループ

三和電子㈱(東京都千代田区)㈱アルスター(長野県長野市)㈱つうけんアドバ
ンスシステムズ(札幌市東区)㈱つうけんアクト(札幌市北区)
コムシステクノ㈱(東京都品川区)(注) １
２

サンワコムシスエンジ
ニアリンググループ
東日本システム建設グ
ループ
つうけんグループ
つうけんグループ
コムシス情報システム
グループ

設備の内容

建物・
構築物

工事基地
事務所
工事基地
事務所
工事基地
事務所
工事基地
事務所

400
157
310
18

工事基地
事務所
工事基地
事務所
工事基地
事務所

機械装置・運搬具
土地
工具器具・備品 (面積千㎡)
740
35
(6)
487
32
(2)
1,014
21
(4)
80
22
(3)

433

24

9

10

―

7

143
(4)
18
(1)
―
(ー)

リース
資産

合計

―

1,175

250

―

676

149

2

1,347

385

1

123

184

―

601

259

1,841

1,879

38

0

7

133

上記金額には、消費税等は含まれていない。
金額の百万円未満は切り捨てている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

― 20 ―

従業員数(人)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
事業年度末現在
又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886― 21 ―

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部―

内容

単元株式数は100株である。
―

(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第１回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)900(注)１、２

普通株式

同左

900,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり1,304

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１
(注)３

平成19年７月１日～
平成23年６月30日
発行価格
1,304
資本組入額
652
各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の割当を受けた
対 象 者（以 下「新 株 予 約 権者」という。）は、当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役員及び従業員のいずれの地位をも有さなくなった
場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
上記のほか、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲
渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
上記のほか、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。

代用払込みに関する事項(注)１、２―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

900―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)―

900,000

(注)１

同左
同左
同左

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分
及び権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 22 ―

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成20年６月27日)
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)

932

(注)１

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)932,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 974

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１、２、３(注)４

平成22年８月30日～
平成26年８月29日
発行価格
974
資本組入額
487
１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または当社関係会
社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。
但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項(注)１―

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)932―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)―

932,000(注)１、２、３
同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率― 23 ―

(2)５６当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)に従って定める調整後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合または権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 24 ―

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第３回新株予約権
取締役会の決議日(平成21年８月７日)
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)941

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

94,100

941

(注)２

１株当たり

94,100１

平成21年８月25日～平成51年８月24日
発行価格
947
資本組入額
474
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の 翌 日 か ら 10 日 間 以 内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約（以下「新株予約 権 割 当 契 約」と いう。）に定める条件による。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．そ の 他 の 条 件 に つ い ては、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

(注)１

(注)１、２
同左

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 25 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 26 ―

④会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第４回新株予約権
取締役会の決議日(平成22年８月10日)
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数(個)

1,450

1,450

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

145,000
１株当たり

1

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地
位にある場合においても、平成51年８月27日以降においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
２．新株予約権者が死亡した
場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

(注)１

平成22年８月27日～平成52年８
月26日
発行価格
605
資本組入額
303

代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

145,000

(注)１
同左

同左
同左

同左

同左

―

―

(注)２

(注)２

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 27 ―

２

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 28 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

145,977―

平成16年８月１日 (注)
(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△40,000

58,815

10,000

旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

71

36

223

238

―

602,878

75,445140,250

―

41.35

5.17

9.62

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

4

10,59011,162―285,800

61

353,580

1,458,014

176,486

19.60

0.00

24.25

100.00

―

個人以外

個人

自己株式15,430,410株は、「個人その他」に154,304単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載している。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び48株含まれている。

― 29 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数の
(千株)
割合(％)

住所

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,9487.49

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,489

6.50

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社
フジクラ退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,834

4.68

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社
退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.53

4,096

2.80

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
ＪＰモルガン証券株式会社
日本生命保険相互会社
古河電気工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内

3,759

2.57

2,977

2.04

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

2,583

1.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,791

1.22

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,751

1.20

49,399

33.84

計
(注）１
２

―

当社は、平成23年３月31日現在自己株式15,430,410株（10.57％）を保有しているが、上記大株主から除外している。
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成23年３月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年３月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社としては各社の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、平成23年３月31日現在の株主名簿上の所有株式数を記載している。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング

JPモルガン証券株式会社

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,129

0.77

4,119

2.82

ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リ テ ィ ー ズ・リ ミ テ ッ ド (J.P.
Morgan Securities Ltd.)

英 国、ロ ン ド ン、EC2Y 5AJ、ロ ン ドン・ウォール 125

428

0.29

計

―

5,677

3.89

― 30 ―

３

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成23年３月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年３月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社としては各社の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

800

0.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,663

1.82

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,361

0.93

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

898

0.62

計

―

5,724

3.92

４

住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成23年４月１日付で提出された大量保有報告書により、平成23年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社としては各社の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33
住友信託銀行株式会社
4,442
3.04
号
The Sumitomo Trust Finance Suites 704-706, 7th Floor, Three(H.K.)Ltd. （住友信託財務（香 Exchange
Square,8
Connaught
170
0.12港）有限公司）Place, Central, Hong Knog
日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッド
3,014
2.06
社
タウン・タワー計―― 31 ―

7,627

5.23

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株である。

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

15,430,400(相互保有株式)
普通株式

711,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,659,400

単元未満株式

普通株式

176,486―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注) １
２

1,296,594

1,296,594――「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれている。
単元未満株式数には当社所有の自己株式10株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株、株式会社つうけん所有の相互保有株式80株、ウィンテック株式会社所有の相互保有株式16株、及び北通産株式会社所有の相互株式20株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

15,430,400―

15,430,400

10.57

415,600―

41,6000.28

266,300―

266,300

0.18

17,300―17,3000.01

12,400―12,4000.00

16,142,000―

16,142,000

11.05(自己保有株式)
コムシスホールディングス株
式会社(相互保有株式)株式会社つうけん(相互保有株式)日本コムシス株式会社(相互保有株式)
北通産株式会社(相互保有株式)
ウィンテック株式会社

北海道札幌市白石区本通19丁目６－８
東京都品川区東五反田
二丁目17番１号
北海道札幌市北区新琴似７条12丁目１番30号
埼玉県戸田市美女木1141－38

計―― 32 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用している。当該制度の内容は次のとおりである。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
第１回新株予約権
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役
その他の当社関係会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

10
44
29
677
16
2

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

8
21
40
470
100

―
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

― 33 ―

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
第３回新株予約権
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

919―「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

第４回新株予約権
決議年月日

平成22年８月10日

付与対象者の区分及び人数(人)

当社取締役
当社完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

919―「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年10月29日)での決議状況(取得期間平成22年11月１日～平成23年３月31日)

価額の総額(円)

4,500,000

3,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

3,612,700

2,999,955,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

887,300

45,00019.7

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

19.7

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

2,677

2,223,854――

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

8,351,286

6,388,733,790――

14,61913,724,380――

15,430,410―

15,430,410―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関
は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき10円の中間配当金を実施し、期末配当金10円とあわせて１株当たり年間配当金は20円となった。
また、当事業年度中に株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得（3,612千株、2,999百万円）を実施した。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成22年11月10日
1,258
取締役会決議
平成23年６月29日
1,305
定時株主総会決議

1010

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,768

1,506

1,047

1,128

960

最低(円)

1,052

766

521

758

614

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

809

831

876

908

897

845

最低(円)

713

720

796

850

813

614

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成18年６月

代表取締役
社長

髙

元 昭和23年１月３日生 平成19年６月

島

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

306

(注)２

57

(注)２

77

(注)２

169

東日本電信電話株式会社常務取締役
同社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社代表取締役
副社長
当社取締役

平成19年６月

日本コムシス株式会社代表取締役
社長執行役員社長(現任)
当社代表取締役副社長

平成20年６月

当社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成19年６月

日本コムシス株式会社代表取締役
社長執行役員社長

平成10年11月
平成12年６月

アイレック技建株式会社常務取締役
同社代表取締役社長

平成17年７月

日本コムシス株式会社執行役員

平成18年７月

同社常務執行役員

平成21年６月

取締役

奥要

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社取締役副社長
治 昭和23年３月12日生
平成21年６月 当社取締役 民需・官公庁事業推進担当（現任）
平成21年９月 サンワコムシスエンジニアリング
株式会社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成21年９月

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社代表取締役社長

平成16年６月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステ
クノロジ株式会社取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ エム
イー常務取締役
同社代表取締役常務

平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月
取締役

三

浦

秀

利 昭和25年12月18日生
平成19年６月

東日本システム建設株式会社取締役副社長
当社取締役(現任)

平成19年12月

東日本システム建設株式会社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞

平成19年12月
平成13年７月

東日本電信電話株式会社取締役

平成16年６月

株式会社つうけん取締役常務執行役員エンジニアリング本部テレコ
ムエンジニアリング事業部長
同社代表取締役代表執行役員社長

平成17年４月
平成18年６月
取締役

田 原

東日本システム建設株式会社代表取締役社長

米 起 昭和23年10月21日生
平成20年４月
平成22年６月

同社代表取締役代表執行役員社長
テレコムエンジニアリング事業本部長
同社代表取締役代表執行役員社長（現任）
当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成17年４月

─ 37 ─

株式会社つうけん代表取締役代表
執行役員社長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年７月
平成16年６月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年６月

取締役

工

藤

賢

昭和27年９月14日生
平成23年５月
平成23年５月
平成23年６月
平成23年６月

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

39

(注)２

64

(注)２

50

東日本電信電話株式会社栃木支店長
同社技術部長
日本コムシス株式会社ＩＴビジネ
ス事業本部担当部長
同社ＩＴビジネス事業本部企画部長
同社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長
同社取締役執行役員ＩＴビジネス
事業本部長
同社取締役執行役員
コムシス情報システム株式会社顧問
コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）＜他の会社の代表状況＞
平成23年６月

コムシス情報システム株式会社代表取締役社長平成14年７月
平成15年７月

西日本電信電話株式会社理事財務部長
日本コムシス株式会社執行役員

平成15年９月

当社取締役財務部長

平成17年６月

日本コムシス株式会社取締役（現任）
サンワコムシスエンジニアリング
株式会社取締役（現任）
東日本システム建設株式会社取締役（現任）
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制担当
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部監査担当

平成19年６月
平成19年６月
取締役

財務部長

三

又

善

博 昭和25年７月７日生 平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成22年６月
平成22年６月

平成15年７月
平成16年７月

中央・Ｃ株式会社代表取締役社長

平成19年６月

日本コムシス株式会社取締役常務
執行役員事業サポート本部長
同社取締役常務執行役員人材育成部長
当社取締役 民需・官公庁事業推進、安 全 品 質 推 進、カ イ ゼ ン 推進、グループ人事担当
当社取締役人事部長 民需・官公庁事業推進、安全品質推進、カイゼン推進担当当社取締役人事部長 安全品質推
進、カイゼン推進担当（現任）
日本コムシス株式会社取締役専務
執行役員人材育成部長（現任）

平成20年４月
人事部長

山

﨑

博

当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制監査担当（現任）
コムシス情報システム株式会社監査役
株式会社つうけん取締役（現任）
コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
日本コムシス株式会社官公庁営業
本部土木営業部長
同社経営企画本部経営企画部長

平成13年９月

取締役

ＩＲ担当

文 昭和26年７月７日生 平成20年６月

平成21年４月

平成21年６月
平成23年６月

─ 38 ─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年７月
平成15年４月
平成17年７月
平成18年７月

取締役

小

川

亮

夫 昭和27年４月７日生

平成19年６月
平成19年７月
平成20年６月
平成20年６月
平成23年６月

平成11年７月
平成13年６月
平成16年７月
平成17年７月
取締役

経営企画
部長

中

嶋

龍

史 昭和27年２月23日生

平成18年７月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年６月

平成23年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
取締役

総務部長

山

本

智

昭 昭和29年４月６日生 平成21年７月
平成23年６月
平成23年６月

常勤監査役

石

垣

昭

東日本電信電話株式会社技術総合
センタ所長
同社設備部エンジニアリングセン
タ所長
日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業
本部副本部長
同社執行役員ＮＴＴ事業本部副本部長
同社執行役員ＮＴＴ事業本部長
同社常務執行役員ＮＴＴ事業本部長
同社取締役常務執行役員ＮＴＴ事
業本部長
当社取締役 ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当（現任）
日本コムシス株式会社取締役専務
執 行 役 員 Ｎ Ｔ Ｔ 事 業 本 部 長（現任）
東日本電信電話株式会社北海道支店副支店長
日本ユーティリティサブウェイ株
式会社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社経営企画本部経営戦略部長
同社ＮＴＴ事業本部ＮＴＴエンジ
ニアリング部長
同社執行役員ＮＴＴ事業本部ＮＴ
Ｔエンジニアリング部長
同社取締役執行役員経営企画本部長
同社取締役執行役員経営企画部長

東日本電信電話株式会社千葉支店
長
同社ビジネスユーザ事業推進本部
ビジネス営業部長
同社取締役ビジネスユーザ事業推進本部ビジネス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス事
業推進本部副本部長
日本コムシス株式会社取締役執行役員総務部長（現任）
当社取締役総務部長 コンプライ
アンス担当（現任）
日本コムシス株式会社監査部長

平成12年７月

同社経理部長平成14年７月

同社執行役員

平成16年６月

株式会社三和エレック（現サンワ
コムシスエンジニアリング株式会社）取締役
コムシスシェアードサービス株式
会社代表取締役社長
日本コムシス株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）

平成18年６月
平成20年６月
平成20年６月

─ 39 ─

所有株式数
(百株)

(注)２

51

(注)２

74

(注)２

30

(注)３

67

当社取締役経営企画部長 事業改
革 推 進、Ｉ Ｔ シ ス テ ム 担 当（現任）
日本コムシス株式会社取締役常務
執行役員経営企画部長（現任）

平成９年７月紀 昭和21年１月８日生

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年７月

監査役

関

口

明

平成12年７月

エヌ・ティ．ティ・コミュニケー
ションズ株式会社ネットワーク事業部東日本ネットワーク設備セン
タ所長
日本コムシス株式会社入社

平成14年７月

同社執行役員

平成17年６月

当社取締役

平成17年７月

日本コムシス株式会社常務執行役
員
同社常務取締役

良 昭和23年５月６日生
平成18年６月
平成19年６月

平成23年６月

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社専務取締役
コムシスウィングス株式会社（現ウィンテック株式会社）代表取締役社長
日本コムシス株式会社常勤監査役（現任）
当社監査役（現任）昭和55年４月

警察庁入庁

平成４年４月

平成13年６月

弁護士（第一東京弁護士会所属）
登録
友常木村見富法律事務所
シカゴ大学ロースクール修士課程卒
岡本硝子株式会社社外監査役

平成16年３月

ＴＭＩ総合法律事務所（現任）

平成20年６月

当社監査役（現任）

平成21年６月

平成23年６月

監査役

宮

下

正

彦 昭和31年10月３日生 平成７年６月

平成７年５月株式会社三菱銀行池袋支店長

平成９年11月

ダイヤモンドファクター株式会社常務取締役
ダイヤモンドビジネスエンジニア
リング株式会社取締役社長
株式会社アクティオ常務取締役

平成12年６月
監査役

竹

下

雅

宏 昭和22年11月14日生 平成14年７月
平成18年５月

平成22年６月

三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券
株式会社常勤監査役
日本コムシス株式会社監査役(現任)
当社監査役（現任）

平成13年４月

沖電気工業株式会社理事

平成17年４月

同社執行役員

平成20年４月

同社理事

平成22年６月

日本コムシス株式会社監査役(現任)
当社監査役（現任）

平成22年５月

監査役

秋

野

吉

郎 昭和23年９月14日生

平成22年６月

所有株式数
(百株)

(注)５

103

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

1,332

計

(注) １
２
３
４
５

任期

監査役 宮下正彦氏、竹下雅宏氏及び秋野吉郎氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

─ 40 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは「増収・増益」「業務の効率化」「一体的運営の推進」の３本柱を経営の基本に置き、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指すこととしている。
また、安全確保と品質の向上、コンプライアンスの遵守、コムシスグループ行動規範の徹底、内部統制の充実など会社として基本動作の確立に努めていく。
②企業統治の体制
イ

会社の機関の内容
当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などを設置し、法的な枠組みにおける監査役制度を採用している。取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することにより経営効率を高める一方、法的権限を強化された社外監査役による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努めている。
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は10名（平成23年６月29日現在）の取締役により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っている。取締役会の決定に基づく業務執行については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告している。
社外監査役を含む監査役５名（平成23年６月29日現在）は取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視している。
取締役及び常勤監査役で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議検討している。経営会議には各部門長がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしている。
また、各取締役の指揮のもと、担当業務別に執行会議を開催し、効率的な業務運営を行っている。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体
制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としている。

─ 41 ─

ロ

コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなる。

（平成23年６月29日現在）

ハ

その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、次のとおり取り組んでいる。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、内部統制監査部の内部組織として内部統制室を設置し、組織的にも内容的にも充実させ、不備事項の撲滅に向け取り組みを強化している。

─ 42 ─

・コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス・プログラム」に基づき、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置している。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、社外監査役により構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシスグループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組んでいる。コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの「企業理念」や「行動指針」の一層の浸透を図り、コンプライア
ンス体制の構築に努めている。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、社長を委員長、当社及び統括事業会社の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置している。
平成18年８月、「リスク管理基本方針」を策定し、統括事業会社においても同様に委員会等を設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小限化に努める取り組みを進めている。
当社は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、リスク管理の実践を通じて、当社及びコムシスグループにおける事業の継続・安定的発展の確保に努めることとしている。
例えば、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001、ＣＯ ＨＳＭＳ（建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ム）、ＩＳＭＳ、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、それぞれの業務実態に応じて運用し、認証を取得、維持することにより、それぞれの業務リスクへの対応を行っている。
・ＣＳＲに対する取り組み
当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たすために、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置している。
ＣＳＲ委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてＣＳＲ活動に取り組んでいる。
・情報管理体制の整備
取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、文書管理規定に基づき、適切な保存・管理を行っている。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報システムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでいる。
・グループ会社の管理体制の整備
コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コムシスグループの審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、取締役及び監査役で構成される経営会議及び取締役会において審議・報告するなど、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっている。
コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したＣＳＲ委員会、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会等の各種委員会は、統括事業会社の取締役が委員として参画しその方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っている。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図っている。

─ 43 ─

③内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室を設置し、要員12名（平成23年６月29日現在）の体制としている。
経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定し、当社及びコムシスグループ各社に対する内部監査を実施しており、経営上の各種リスクの最小化と企業品質増大への寄与に努めている。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき使用人は有していないが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしている。なお、監査役である石垣昭紀氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしている。
また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっている。
監査役が定例及び臨時の取締役会、経営会議、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会等社内の重要会議及び委員会に定例メンバとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備している。
更に、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催している。
当社監査役は監査計画に従い、会計監査人等に同行し、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会うなど、内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いている。また、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し、情報の共有、意見交換を行うなどコムシスグループ間での連携を密にして監査の実効性を確保している。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役５名のうち、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす３名の社外監査役を選任しており、それぞれの専門的立場から客観的・中立的に経営を監視しているため、社外取締役は選任していないが、経営に対するチェック機能は現状において十分に機能しているものと考えている。当社と社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役は監査役会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査役から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行っている。更に、会計監査人との定期的なミーティングを開催し、意見交換を行う等、緊密な連携を図っている。
なお、当社の社外監査役である竹下雅宏氏及び秋野吉郎氏は、日本コムシス株式会社の社外監査役である。

─ 44 ─

⑤役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

119

63

51

4

―

10

監査役
(社外監査役を除く。)

18

18

0

―

―

2

社外監査役

13

13

―

―

―

5

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項なし。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度額の範囲内で、取締役については役位別に定められた基本額と、その職務に応じて算定される職務報酬との合計額に、所定の業績評価を加算し、監査役について
は、監査役会にて決定した基準に従って算定している。
なお、平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以
内、監査役の報酬額は年額60百万円以内となっている。

⑥株式の保有状況
当社について以下のとおりである。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項なし。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項なし。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）日本コムシス株式会社について、以下のとおりである。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

69銘柄
4,004百万円

─ 45 ─

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱505,000840

取引関係の維持・強化

戸田建設㈱1,892,000

622

同上

富士ソフト㈱339,100

453

同上

京浜急行電鉄㈱652,000

390

同上

1,337

333

同上

日比谷総合設備㈱200,000

163

同上

藤田観光㈱

400,000

126

同上

㈱ＴＴＫ

204,000

90

同上

1,500

79

同上

500

73

同上

北陸電話工事㈱294,15170

同上㈱協和エクシオ

73,35861

同上

日本電信電話㈱16,28060

同上

サクサホールディングス㈱301,000

43

同上㈱ミライトホールディングス

54,69536

同上㈱ナカヨ通信機

181,000

35

同上

大豊建設㈱

204,16926

同上㈱ビック東海33,000

24

同上

東京電力㈱

45,000

20

同上

13

6

同上

神田通信機㈱10,7101

同上

和興エンジニアリング㈱

9,000

1

同上

㈱ソルコム

7,319

1

同上

㈱きんでん

1,000

0

同上

㈱関電工

1,000

0

同上

ホーチキ㈱

1,100

0

同上

西部電気工業㈱

1,000

0

同上

100

0

同上

西日本システム建設㈱

1,000

0

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,000

0

同上

インターネットイニシアティブ㈱スリープログループ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ㈱㈱ケイ・ディー・ディー・アイ

伊藤忠テクノソリューションズ㈱みなし保有株式
該当事項なし。

─ 46 ─

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

⑦会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に公認会計士桜友共同
事務所に所属する以下の公認会計士を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公平不偏な会計監査を受けている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりである。
業務を執行する公認会計士の氏名
公認会計士

丹羽

秀夫氏（公認会計士桜友共同事務所

構成員）

公認会計士

鈴木

智喜氏（公認会計士桜友共同事務所

構成員）

公認会計士

大河原恵史氏（公認会計士桜友共同事務所

構成員）(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士桜友共同事務所に所属する公認会計士

12名

公認会計士桜友共同事務所に所属するその他の者

１名

審査体制
意見表明に関する審査については、前期事務所に常置されている審査委員会において、本監査証明業務に従事していない委員により実施されているとの報告を受けている。なお、会計監査業
務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はない。
なお、公認会計士丹羽秀夫、鈴木智喜、大河原恵史の３氏は、平成23年６月29日開催の第８回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり退任したため、当社は、同株主総会において新たに会計監査人として仰星監査法人を選任している。
⑧取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ⅱ

当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができる
よう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

ⅲ

当社は、監査役の責任免除について、監査役が期待される役割を十分に発揮することができる
よう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

─ 47 ─

ⅳ

当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めている。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めている。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

―

44

―

連結子会社

41

―

35

―

計

74

―

80

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定している。

─ 48 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年
建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士 丹羽秀夫氏、公認会計士 鈴木智喜氏及び公認会計士 大河原恵史氏により監査を受けている。
(注) 公認会計士 鈴木智喜氏及び公認会計士 大河原恵史氏は、清陽監査法人の社員に就任したが、就任前の監査契約に基づき個人として監査証明を実施している。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
第６期連結会計年度及び第６期事業年度

公認会計士

斉藤孝氏

第７期連結会計年度及び第７期事業年度

公認会計士

丹羽秀夫氏

― 49 ―

当該異動について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する会計監査人の名称
公認会計士桜友共同事務所所属の公認会計士

丹羽秀夫氏②退任する会計監査人の名称
公認会計士桜友共同事務所所属の公認会計士

斉藤孝氏(2)異動の年月日
平成21年６月26日(第６回定時株主総会開催日)(3)退任する会計監査人の直近における就任年月日
平成15年９月29日(4)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人は、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士３名、すなわち、斉藤孝氏、鈴木智喜
氏及び大河原恵史氏であるが、このうち、斉藤孝氏は、平成21年６月開催の第６回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、会計監査人に求められているローテーション・ルール(公認会計士法第24条の３及び公認会計士桜友共同事務所の品質管理規定に基づくもの。)に従い、退任する旨の申出がなされたので、当社はこれを受理することとした。なお、後任として、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士丹羽秀夫氏を選任することとしている。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取り組みを行っている。

― 50 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

23,60979,823104
18,313
102
470
476
2,734
3,520
△121

※5

流動資産合計18,265102,993
159
14,539
3,257
986
691
3,053
6,107
△194

※5

129,035

149,858

35,097△16,176

45,798△21,288

建物・構築物（純額）

18,92024,510

機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額

18,351△13,685

22,252△16,164

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

4,665※4

リース資産（純額）

32,279
38
△11

6,088
※4

27

33,126
70
△28
42

建設仮勘定

1,420

1

有形固定資産合計

57,313

63,769

6,395

2,677

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 51 ―

7,119
2,519
4,264
1,836
5,643
△2,317

※1

7,128
1,980
4,407
3,709
6,039
△2,136

19,065

21,12982,77387,577

211,809237,436(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※4

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

41,023
11
1,710
3,706
110
※5
140
6,878

46,716
8,124
2,261
1,228
134
※5
24
7,431

53,581

65,921

－

49
1,205
1,865
5,796
302
526

1,090
2,365
2,287
175
538

※4

6,458

9,746

負債合計

60,04075,667

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00057,016111,605△19,522

10,00055,346
119,194△14,870

159,100

169,671

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4△443△7,896※4△374△8,453△8,340△8,827

249
759

364
560

純資産合計

151,768

161,768

負債純資産合計

211,809237,436

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 52 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

293,086
260,294

315,480
284,427※7

32,791

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

20,25031,052※1, ※2

19,266

12,54011,785

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
固定資産賃貸料
その他

86
122
87
149
144

68
136
－

営業外収益合計

591

525

3
－
7
－
8

22
40
6
48
52

19

170

13,113

12,140

営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
負ののれん発生益
その他

131
188

－

※3

79
－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
特別退職金
ソフトウェア評価損
その他

77
－
32

116
232
7,543
91

189

8,091

－
－
※3

※4

特別損失合計

108
－

137
80
122
135
－
180

※4
※5

※6

675
108
182
－
1,841
1,246
3,827
1,156

655

9,038

税金等調整前当期純利益

12,647

11,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,300
1,228

3,636
△2,077

法人税等合計

5,529

1,558

少数株主損益調整前当期純利益

－

9,634

少数株主利益

20

90

7,097

9,543

当期純利益

― 53 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計

－

9,634

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 54 ―

69
※2
※1

69

9,703
9,613
90

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,000－－

当期末残高

10,00010,00057,01557,016

1△1,6701△1,67057,01655,346

107,097

111,605△2,589△2,511

7,097
－

9,543
556

4,507

7,588

111,605

119,194△14,529△19,522△5,006△3,002

14
－

8,060
△406

△4,992

4,652△19,522△14,870

159,583

159,100△2,589△2,511

7,097△5,006

9,543△3,002

15
－
－

6,390
△406

△482

10,570159,100

169,671

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 55 ―

10,000556(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 56 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△857

△443

413

69

413

69

△443

△374

△7,896△7,896

－

△556

－

△556

△7,896△8,453△8,753△8,340

413

△486

413

△486

△8,340△8,827

69

249

179

114

179

114

249

364

876

759

△117

△198

△117

△198

759

560

151,775

151,768△2,589△2,511

7,097△5,006

9,543△3,002

15
－
－

6,390
△406

475

556
△571

△7

9,999

151,768

161,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
負ののれん償却額
負ののれん発生益
ソフトウェア評価損
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,647
4,951－

11,193
5,043
1,841
675
△263
△235
△205

55
12
△547
△209
3
3,755
2,191
△5,71622△15,297
3,346
2,425△1,078△2,687－△7,543

310
△908
△87
－
－
350

3,827
171

小計

16,8071,237

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

209△3△6,959205△22△3,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,055△1,585

1,874
△535

60
△162

113

239

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―

－
－
※2

※2

1,079
※3

6

△209

－

－
△9,267△1,61662△6,162△822

88△1,8891,783△2,267

2,093
91

2,708
55

△9,257△3,418(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△30
－
△31
△10
△5,006

5,887
30
△742
－
△3,00215△2,589△3－△11

0△2,511△4△21－△7,669

△364

－

△0

△6,871△5,36929,876

現金及び現金同等物の期末残高※1― 58 ―

23,00523,005※1

17,635

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１.

２.

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する
事項

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 31社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
日本コムシス㈱の新設分割により、平成21年４月１日にコムシス情報システム㈱を設立したため、連結の範囲に含めている。
また、㈱サンネクトについては所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外している。
なお、チューリップ警備㈱は、平成21年７月１日にチューリップライ
フ㈱(連結子会社)に吸収合併された
た め、連 結 の 範 囲 か ら 除 外 し て いる。

(2) 主要な非連結子会社名は、次のとおりである。
㈱金沢情報通信工業(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規
模 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
(1) 持分法適用会社数
該当なし(2) 持分法非適用の非連結子会社(㈱金沢情報通信工業外)及び関連会社(八代通信建設㈱外)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 59 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
㈱ロードテクノについては、所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外している。
㈱アルスター、喜元建設㈱は平成22年７月１日に㈱トーシス長野(新商号は㈱アルスター)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
㈱つうけんは、平成22年10月１日に株式交換により当社の完全子会社となったため、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めている。
また、平成22年10月１日にコムシ
スエンジニアリング㈱はコムシスア
ドバンス㈱(新商号はコムシスエン
ジニアリング㈱)に吸収合併された
ため、コムシスイーテック㈱はコム
シスウィングス㈱(新商号はウィンテック㈱)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社名は、次のとおりである。
同 左(連結の範囲から除いた理由)
同 左(1) 持分法適用会社数
同 左
(2)

同

左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

３.

連結子会社の事業年度
等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

連結子会社40社の決算日は連結決算日に一致している。
なお、つうけんビジネス㈱の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っている。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っている。

４.

会計処理基準に関する
事項

１

１

重要な資産の評価基準及び評価方
法(1) 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②販売用不動産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)③商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)④材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)― 60 ―

重要な資産の評価基準及び評価方
法(1) 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同 左ロ

時価のないもの
同 左(2) たな卸資産①未成工事支出金
同 左②販売用不動産
同 左

③商品
同

左

④材料貯蔵品
同 左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
７～50年
構築物
２～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。

― 61 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

２

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同 左(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同 左(3) リース資産
同

左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

３

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務債務は主として発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
しており、数理計算上の差異は主として発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
(5) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員
退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月に開催された各社の株主総会において、同制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決された。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取り崩し、打ち切り
支給の未払金177百万円を固定負債の「その他」に含めて計上している。

― 62 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

３

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 完成工事補償引当金
同 左(3) 工事損失引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
同 左

―――――

項目

(自
至
４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
―――――

―――――

５

５.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６． のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７.

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(自至４

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

重要な収益及び費用の計上基準
同 左５

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしている。
なお、のれんについては、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしている。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
同 左

全面時価評価法を採用している。

―――――

効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却している。ただし、金額的重要性が乏しいものにつ
いては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理している。

―――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってい
る。

―――――

― 63 ―

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した工事契約から当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これに伴う、売上高及び損益に与える影響は軽微である。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３) (企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用している。
なお、これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は1,650百万円である。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用している。
これに伴う、損益に与える影響は軽微である。
(企業結合に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企 業 会 計 基 準 第 21 号 改 正 平 成 20 年 12 月 26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 改正平成20
年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 最終改正平成20年12月26日）を適用している。

― 64 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」（前連結会
計年度167百万円）は、営業外収益総額の100分の10超となったため、当連結会計年度では区分掲記して
いる。
２

３

前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示していた「自己株式取得費用」(前連結会
計年度8百万円)は、営業外費用総額の100分の10超となったため、当連結会計年度では区分掲記している。
前連結会計年度において特別利益に区分掲記していた「固定資産売却益」（当連結会計年度6百万円）
は、特別利益総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。

４

前連結会計年度において特別損失に区分掲記していた「投資有価証券評価損」(当連結会計年度55百万円)は、特別損失総額の100分の10以下となったた
め、特別損失の「その他」に含めて表示している。

５

前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」（前連結会
計年度66百万円）は、特別損失総額の100分の10超となったため、当連結会計年度では区分掲記している。

６

前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示していた「減損損失」（前連結会計年度8百万円）は、特別損失総額の100分の10超となったた
め、当連結会計年度では区分掲記している。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（前連結会計
年度6百万円）は、重要性が増したため、当連結会計
年度では区分掲記している。
２

前連結会計年度において特別利益に区分掲記していた「投資有価証券売却益」（当連結会計年度67百万円）は、特別利益総額の100分の10以下となったた
め、特別利益の「その他」に含めて表示している。

３

前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」（前連結
会計年度55百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。

４

前連結会計年度において特別損失に区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度20百万円）は、特別損失総額の100分の10以下となったた
め、特別損失の「その他」に含めて表示している。

５

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する
内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第5号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ ュ・フ ロ ー の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て い た「減損損失」(前連結会計年度122百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。
２

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシ ュ・フ ロ ー の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て い た「ファイナンス・リース債務の返済による支出」(前連結会計年度11百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。

― 65 ―

【追加情報】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連
結 会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次 ※１
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
のとおりである。
投資有価証券(株式)613百万円
投資有価証券(株式)671百万円
２

受取手形裏書譲渡高

９百万円

２

受取手形裏書譲渡高３

当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
─
借入実行残高
差引額
6,000

３

当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高
―
差引額
6,000

※４

土地の再評価※４連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日
政令第12号)第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定している。
再評価を行った年月日……平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…… △341 百万円

土地の再評価連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日
政令第12号)第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定している。
再評価を行った年月日……平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……△1,187百万円※５損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工 ※５
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
で表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は140百万円である。
24百万円である。

― 66 ―

33百万円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
従業員給与8,238百万円
減価償却費
2,140

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
従業員給与8,215百万円※２

研究開発費の総額
一般管理費※２

研究開発費の総額
一般管理費※３

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
建物・構築物
99百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
計※４214百万円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
機械、運搬具及び工具器具備品
5百万円
土地
102
その他
0
計
108

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりである。
建物・構築物
15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
5
土地
19
その他
67
計
108

37
137

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上している。

246百万円

用途
場所
種類
減損損失
駐車場
新潟県新潟市
土地
88百万円
工事基地 新潟県新発田市
土地
18百万円
遊休資産 茨城県取手市 他 土地、建物等 15百万円
事業用資産については事業所等の管理会計上の区※５
固定資産除却損の内容は次のとおりである。
分により、遊休資産については個別の物件ごとに減建物・構築物
85百万円
損の兆候を判定している。上記の資産については、機械、運搬具及び工具器具備品
52
使用目的を変更したこと等により、帳簿価額を回収
その他
44
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計
182
特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づき ※６ 当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上している。
算定された正味売却価額を使用している。
用途

場所

種類

減損損失

工事基地
事務所他

東京都他

土地
建物等

1,841百万円

事業用資産については事業所等の管理会計上の区分により、遊休資産については個別の物件ごとに減損の兆候を判定している。上記の資産のうち一部を除き、平成23年２月に売却したため、帳簿価額を売却価額まで減額している。
※５

売上原価には、工事損失引当金の戻入額121百万円が含まれている。

※７― 67 ―

売上原価には、工事損失引当金の戻入額115百万円が含まれている。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

7,511百万円

少数株主に係る包括利益△6百万円――――――――――――――――――――――――

計7,504百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金386百万円――――――――――――――――――――――――

計386百万円― 68 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

株式の種類

平成22年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

145,977,886

増加

減少

─

─

増加

減少

前連結会計年度末

普通株式(株)

15,027,483

5,257,569

当連結会計年度末
14,798(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
市場からの購入による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
連結子会社が所有している株式の減少
単元未満株式の買増請求による減少

20,270,254

5,250,200株
7,369株13,600株
1,198株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

合計
（注）

４

145,977,886

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

─

─

─

─

249

─

─

─

─

249

上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第２回新株予約権は、当連結会計年度において権利行使期間の初日が到来していない。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成21年６月26日
普通株式
1,310
10.00 平成21年３月31日
定時株主総会(注)１
平成21年10月27日
普通株式
1,281
10.00 平成21年９月30日
取締役会(注)２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めている。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めている。

効力発生日
平成21年６月29日
平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月29日
普通株式
利益剰余金
1,257
10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めている。

― 69 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

株式の種類

平成23年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

145,977,886

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
145,977,886

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)20,270,254

4,220,439

当連結会計年度末

8,365,805

16,124,888(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
市場からの購入による増加
3,612,700株
単元未満株式の買取による増加
2,533株
連結子会社が株式交換に伴い自己株式を取得したことによる増加
605,062株
株式交換に伴う端株の買取による増加
144株
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少
219株
株式交換の実施による自己株式の交付による減少
8,351,286株
ストック・オプション行使による減少
14,300株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

─目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

─

─

─

─

364

─

─

─

─

364

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成22年６月29日
普通株式
1,257
10.00 平成22年３月31日
定時株主総会(注)１
平成22年11月10日
普通株式
1,258
10.00 平成22年９月30日
取締役会(注)２（注）１ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めている。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めている。

効力発生日
平成22年６月30日
平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年６月29日
普通株式
利益剰余金
1,305
10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（６百万円）を含めている。

― 70 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額と関係に記載されている科目の金額と関係
現金預金勘定23,609百万円
現金預金勘定18,265百万円
有価証券勘定有価証券勘定104
159
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△663
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△689
償還期間が３ヶ月を超える債券△45
償還期間が３ヶ月を超える債券△100
現金及び現金同等物※２23,005

現金及び現金同等物

17,635

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱サンネクトが連結子会社
株式交換により新たに㈱つうけん及びその子会
でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負内訳並びに株式の売却価額と株式売却による収入
債の内訳並びに株式交換による子会社資金の収入及び株式売却による支出との関係は次のとおりで(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産
14,580百万円ある。
流動資産
1,186百万円
固定資産
11,982
流動負債△8,392
固定資産
109
流動負債
△1,074
固定負債△4,434
固定負債△192
少数株主持分△82△7,199少数株主持分
△12
負ののれん発生益△0
株式売却損
つうけん株式の取得価額
6,454
つうけんの現金及び現金同等物△1,146
当該会社株式の売却価額
18△227△6,388
当該会社の現金及び現金同等物
株式交換による株式交付額
差引：当該会社株式売却による差引：当該会社株式取得による
△209
1,079
支出
収入
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱ロードテクノが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と株式売却による収入及び株式売却による支出との関係は次のとおり
である。
流動資産
86百万円
固定資産
2
流動負債
△7
固定負債
△54
株式売却損
8
当該会社株式の売却価額
36△29
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式売却による
6
収入― 71 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、電気通信設備工事事業における車両で同 左ある。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の同 左
うち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は下記のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
取得価額
期末残高
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械、
機械、
運搬具及び
運搬具及び
2,081
1,353
727
1,537
1,062
474
工具器具備品
工具器具備品
他
他(注)

取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内256百万円
１年超
470
計
727
(注)
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
287百万円
減価償却費相当額
287④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。

(注)

同

左

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計
(注)
同 左

210百万円
264474③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料246百万円
減価償却費相当額
246④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左(減損損失について)同― 72 ―

左(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

(自
至

２

(2)

２

1,004百万円
17
△180
840

リース債権及びリース投資資産に係るリース料
債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産(2)

流動資産

2,474百万円
196
△390
2,280

リース債権及びリース投資資産に係るリース料
債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産に係るリース料債権部分(百万円)
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超合計

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース投資資産に係るリース料債権部分
(百万円)

336
293
239
112
22
0
1,004

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計― 73 ―

888
687
410
237
104
146
2,474

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用している。
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンスにより資金を調達している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っている。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っていない。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金23,60923,609─(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

79,82379,823

─

資産計103,433

103,433─(3) 支払手形及び工事未払金等

41,02341,023

─

負債計41,02341,023

─(注)１

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金預金、並びに(2)受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

― 74 ―

２

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金預金

23,609―――

受取手形及び完成工事未収入金等

79,823―――

国債・地方債

45

10

─

─

社債

─

110

100

300

その他

─

─

1

─

103,478

120

101

300

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

３

短期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

― 75 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っている。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っていない。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預金18,265

18,265―(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

102,993

102,993―

資産計

121,258

121,258―(3) 支払手形及び工事未払金等

46,716

46,716―

負債計

46,716

46,716―(注)１

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金預金、並びに(2)受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金預金

18,265―――

受取手形及び完成工事未収入金等

102,993―――

国債・地方債

―

10

―

―

社債

100

10

100

300

その他

―

―

1

―

121,358

20

101

300

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

３

長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

― 76 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項なし２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)
2,157

1,660

497

債券

40

39

0

その他

356

339

17

小計

2,554

2,039

515

株式

2,514

3,324

△810

債券

433

524

△91

その他

415

523

△107

小計

3,363

4,373

△1,010

5,917

6,412

△494

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分株式

差額(百万円)

株式

合計

３

取得原価
(百万円)

売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

79

0

130

― 77 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項なし２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,349

923

425

債券

210

209

0

その他

149

148

0

小計

1,708

1,281

426

株式

3,452

4,353

△901

債券

203

220

△16

その他

410

517

△106

小計

4,066

5,091

△1,024

5,775

6,373

△598

合計
(注)

取得原価
(百万円)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について547百万円減損処理を行っている。
なお、当該株式等の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上～50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っている。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(百万円)

株式

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

67

2

311

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はない。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はない。

― 78 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けている。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合がある。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成23年３月31日)(百万円)

前連結会計年度(平成22年３月31日)(百万円)
イ

退職給付債務△42,257△45,198ロ

年金資産35,96735,576

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△6,289△9,621ニ

会計基準変更時差異の未処理額

─

―

ホ

未認識数理計算上の差異

11,541

11,180ヘ

未認識過去勤務債務(債務の減額)△3,274△2,947ト

未認識年金資産─―チ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

1,977△1,388

リ

前払年金費用

4,264

4,407

ヌ

退職給付引当金(チ－リ)△2,287△5,796(注)前連結会計年度(平成22年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
いる。

(注)

─ 79 ─

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同 左３

退職給付費用に関する事項(自至イ

勤務費用(注)２

ロ

利息費用

ハ

期待運用収益ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

ホ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
(百万円)

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
(百万円)

1,871

2,305

928

808

△772

△717

─

―

数理計算上の差異の費用処理額

1,261

1,237

ヘ

過去勤務債務の費用処理額(注)１

△327

△337

ト

その他(注)３

440

478

チ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

3,401

3,774

前連結会計年度(平成22年３月31日)(注) １ 退職金の制度改定が行われたことに伴うものである。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
３ 確定拠出年金への掛金の支払額である。

(注) １
２

同

左

３

同

左

４

４

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同 左当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金1,246百万円を特別損失として計上している。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

イ
ロ
ハ
ニ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
主として2.0％
主として2.9％
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を損益処理することとしている。)

ホ

数理計算上の差異の処理年数

主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理することとしている。)

─ 80 ─

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同

左

同

左

同

左

主として2.0％
主として2.5％

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２179百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権
平成17年６月29日

第２回新株予約権
平成20年６月27日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役
その他の当社関係会社従業員
普通株式

924,000

第３回新株予約権
平成21年８月７日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

108,400919

平成21年８月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間平成21年８月25日～平成51年８月24日

─ 81 ─

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役

普通株式

平成17年10月７日
新株予約権の割当を受けた対象者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員としての地位を有していなければならないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
平成17年10月７日～平成19年６月30日
平成19年７月1日～平成23年６月30日

決議年月日

株式の種類及び付与数
（株）
付与日

10
44
29
677
16
2

8
21
40
470
100

993,000

平成20年８月29日
新株予約権の割当を受けた対象者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員としての地位を有していなければならないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
平成20年８月29日～平成22年８月29日
平成22年８月30日～平成26年８月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
平成17年６月29日

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）②

第３回新株予約権
平成21年８月７日

─
─
─
─
─

990,000
─
27,000─
963,000

─
108,400──
108,400

900,000───
900,000

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

第１回新株予約権
平成17年６月29日
1,304
─
─

第２回新株予約権
平成20年６月27日
974
─
227

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３

第２回新株予約権
平成20年６月27日

第３回新株予約権
平成21年８月７日
1─
945

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション(第３回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1)

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2)

主な基礎数値及び見積方法

第３回新株予約権
株価変動性
(注)１
40.5％
予想残存期間
(注)２
５年
予想配当
(注)３
20円/株
無リスク利子率(注)４
0.65％(注)１ ５年間(平成16年８月24日から平成21年８月24日まで)の株価実績に基づき算定している。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
３ 平成21年３月期の配当実績によっている。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りである。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

─ 82 ─

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２134百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）
付与日

第１回新株予約権
平成17年６月29日

第２回新株予約権
平成20年６月27日

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役
その他の当社関係会社従業員
普通株式

10
44
29
677
16
2

924,000

当社取締役
当社完全子会社取締役
当社完全子会社執行役員
当社完全子会社従業員
その他の当社関係会社取締役

普通株式

8
21
40
470
100

993,000

平成17年10月７日
新株予約権の割当を受けた対象者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員としての地位を有していなければならないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
平成17年10月７日～平成19年６月30日
平成19年７月1日～平成23年６月30日

平成20年８月29日
新株予約権の割当を受けた対象者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員としての地位を有していなければならないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
平成20年８月29日～平成22年８月29日
平成22年８月30日～平成26年８月29日

決議年月日

第３回新株予約権
平成21年８月７日

第４回新株予約権
平成22年８月26日

付与対象者の区分及び
人数（名）

当社取締役
当社完全子会社取締役

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式の種類及び付与数
（株）
付与日

普通株式

108,400919

平成21年８月24日

当社取締役
当社完全子会社取締役
普通株式

145,000919

平成22年８月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間平成21年８月25日～平成51年８月24日

─ 83 ─

平成22年８月27日～平成52年８月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）②

第２回新株予約権
平成20年６月27日

第３回新株予約権
平成21年８月７日

第４回新株予約権
平成22年８月10日

―
―
―
―
―

963,000――
963,000―

108,400――
108,400――
145,000――
145,000

900,000―――
900,000―
963,000―
31,000932,000―
108,400
14,300―94,100―――――

第１回新株予約権
平成17年６月29日
1,304―

第２回新株予約権
平成20年６月27日
974―

第３回新株予約権
平成21年８月７日
1842

第４回新株予約権
平成22年８月７日
1
―

─

227

945

722

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

３

第１回新株予約権
平成17年６月29日

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション(第４回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1)

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2)

主な基礎数値及び見積方法

第４回新株予約権
株価変動性
(注)１
40.5％
予想残存期間
(注)２
５年
予想配当
(注)３
20円/株
無リスク利子率(注)４
0.28％(注)１ ５年間(平成17年８月26日から平成22年８月26日まで)の株価実績に基づき算定している。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
３ 平成22年３月期の配当実績によっている。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りである。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

─ 84 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒引当金
892 百万円
877 百万円
退職給付引当金等
退職給付引当金等
523
1,891
役員退職慰労引当金等
役員退職慰労引当金等
171
238
未払事業税等
未払事業税等
203
260
未払費用
未払費用
2,379
2,627
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
720
653
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損
189201
その他有価証券評価差額金
ソフトウェア評価損
230
1,308
子会社土地評価差額
その他有価証券評価差額金
852
227
繰越欠損金
子会社土地評価差額
400
1,328
その他
繰越欠損金
506
1,107
その他
繰延税金資産小計
630
7,071△1,937
繰延税金資産小計
評価性引当額11,353△3,714
評価性引当額繰延税金資産合計
5,133
繰延税金資産合計
繰延税金負債
7,638
固定資産圧縮積立金△473
繰延税金負債
子会社土地評価差額△1,134
固定資産圧縮積立金
△614
△45
その他
子会社土地評価差額△1,335△132
繰延税金負債合計△1,653
その他
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△2,0823,479
繰延税金資産の純額
5,556２

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
4,578 百万円
△4,578
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産の合計
─繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
2,365
再評価に係る繰延税金負債の合計
2,365
再評価に係る繰延税金負債の純額
2,365

２

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
4,500 百万円
△4,500
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産の合計―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
1,865
再評価に係る繰延税金負債の合計
1,865
再評価に係る繰延税金負債の純額
1,865

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
（調整）
（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.1％
永久に損金に算入されない項目
1.8％
永久に益金に算入されない項目
0.0％
永久に益金に算入されない項目△0.3％
住民税均等割等
1.5％
住民税均等割等
1.3％
負ののれん償却額△0.3％
負ののれん償却額△27.0％
評価性引当額0.1％
評価性引当額
△2.8％
0.3％
0.9％
その他
その他
43.7％
13.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 85 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

株式会社つうけん
情報通信設備事業、情報通信サービス事業、販売リース事業② 企業結合を行った主な理由
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤として
ＮＴＴグループへ事業を展開している株式会社つうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
③ 企業結合日
平成22年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成23年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社普通株式6,388百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

66百万円――――――――――――――――――――――――――――――――――

取得原価

6,454百万円― 86 ―

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社つうけんの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付している。
② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社つうけんはみずほインベスターズ
証券株式会社にそれぞれ独立した第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された株
式交換比率の分析結果を参考に真摯に協議を行い算定している。
③ 交付した株式数
普通株式

8,351,286株（うち自己株式割当交付数

8,351,286株）(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額

7,199百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識している。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

14,580百万円
11,982百万円―――――――

資産合計

26,563百万円

流動負債

8,392百万円

固定負債

4,434百万円―――――――

負債合計

12,826百万円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高19,243百万円

経常利益

395百万円

当期純利益183百万円

なお、影響の概算額については監査証明を受けていない。

共通支配下の取引等重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 87 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日)及び賃貸等不動産の時価の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用している。

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結会社は一部で電気通信設備工事事業以外の事業を営んでいるが、それらの事業の全セグメン
トに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はない。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略している。

― 88 ―

【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グルー
プ」、「コムシス情報システムグループ」の４つを報告セグメントとしている。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「サンワ
コムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事業を行っている。
「東日本システム建設グループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

― 89 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
東日本
日本
コムシス
システム
コムシス エンジニア
建設
グループ
リング
グループ
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注1)

合計

連結財務
諸表
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高198,369

63,827

23,2507,217

292,665421

293,086-

293,086

11,433

333

4,408

2,725

18,9006,208

25,109△25,109-

計

209,80264,161

27,6599,942

311,566

6,629

318,195△25,109

293,086

セグメント利益

9,623

1,988

634

41

12,2872,799

15,086△2,545

12,540セグメント資産198,744

29,881

15,956

4,762

249,345

132,404

381,749 △169,939

211,809

減価償却費

4,149

142

357

32

4,681

88

4,769

181

4,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,463

233

312

19

11,0291,317

12,347

123

12,470その他の項目(注) 1
2

3「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

― 90 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グルー
プ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしている。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「サンワ
コムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事業を行っている。
「東日本システム建設グループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「コムシス情報システ
ムグループ」は、情報処理関連事業を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

― 91 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
東日本
日本
コムシス
システム
コムシス エンジニア
建設
グループ
リング
グループ
グループ

197,40358,966

8,434

計

その他
(注1)

連結財務
諸表
計上額
(注3)

調整額
(注2)

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

22,01328,6407,938

314,962518

315,480-

315,480

961

3,785

144

1,733

15,0596,152

21,211△21,211-

205,837

59,927

25,79928,7849,671

330,0216,670

336,691△21,211315,480セグメント利益

7,837

1,333

654

1,138

337

11,301

2,692

13,993△2,208

11,785セグメント資産195,764

26,353

16,61434,366

4,211

277,310

138,865

416,176 △178,740

237,436

減価償却費

3,607

134

349

546

54

4,692

169

4,861

182

5,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,808

120

269

387

121

5,707

9

5,716

66

5,782

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) 1
2「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。

3(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用している。

― 92 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

NTTグループ

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
東日本システム建設グループ
つうけんグループ

164,073【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
サンワ
コムシス
東日本
コムシス
日本
情報
システム つうけん
コムシス エンジニ
グループ システム
建設
グループ アリング
グループ
グループ
グループ
減損損失

1,101

585

96

―

57

その他

全社・消去

―

―

合計

計

1,841

1,841

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成22年10月１日付で株式交換により㈱つうけんを完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益(7,199百万円)を当連結会計年度において特別利益に計上している。

(関連当事者情報)
前連結会計年度（自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年３月31日）

記載すべき事項なし。

― 93 ―

平成22(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至1,199.29円

１株当たり純資産額

1,238.66円

１株当たり当期純利益

55.18円

１株当たり当期純利益

73.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

55.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

73.78円（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

151,768

161,768

普通株式に係る純資産額(百万円)

150,759

160,843

249
759

364
560

普通株式の発行済株式数（千株）

145,977

145,977

普通株式の自己株式数（千株）

20,27016,124

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

125,707

129,852

項目

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

7,097

9,543

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,097

9,543

普通株式の期中平均株式数(千株)128,625

129,113

当期純利益調整額(百万円)─―

普通株式増加数(千株)

65

241

(うち新株予約権)

(65)

(241)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権

第１回新株予約権

普通株式

普通株式

900千株

900千株

第２回新株予約権

第２回新株予約権

普通株式

普通株式

― 94 ―

963千株

932千株

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

株式交換による株式会社つうけんの完全子会社化について
当 社 と 株 式 会 社 つ う け ん（以 下「つ う け ん」と いう。）は平成22年5月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結した。
(1) 経営統合の目的
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範
囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
(2) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
平成22年５月12日（水）株式交換契約締結日（両社）
平成22年５月12日（水）株主総会承認日（つうけん）
平成22年６月23日（水）上場廃止日（つうけん）
平成22年９月28日（火）（予定）
株式交換の予定日（効力発生日）
平成22年10月１日（金）（予定）(3) 株式交換に係る割当ての内容
つうけんの普通株式１株に対して、当社の普通株式
0.4株を割当交付する。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定である。かかる交付株式数は、平成22年5月12日時点におけるつうけんの普通株式の発行済株式総数に基づいて算出しており、つうけんによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性がある。

― 95 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6

7,735

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5

389

1.7

―

１年以内に返済予定のリース債務

23

43

2.4

―

─

49

1.4

平成24年～平成25年

10

6

2.3

平成24年～平成27年

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

45

8,223

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２

平均利率は期末残高から算出している。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

49

―

―

―

リース債務

3

2

0

0

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略している。

― 96 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第２四半期

第１四半期
(自
至

売上高
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

平成22年４月１日
平成22年６月30日)(自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日)

第３四半期
(自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日)

第４四半期
(自
至

平成23年１月１日
平成23年３月31日)(百万円)

51,23368,80673,821

121,617(百万円)△1,025△1,277

7,505

5,990

(百万円)

△749

△1,282

7,105

4,469

(円)

△5.96

△10.20

53.29

33.94

― 97 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
関係会社預け金
有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

504
12,604－

流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社預り金
その他
流動負債合計

27
456
－

527
12,824
100
23
474
△48

13,592

13,901

8
1

5
1

10

7

408
114,22365
391

294
120,67852
424

115,088

121,449

115,099

121,456

128,691

135,357

37,706
147

40,949123

37,85341,073

固定負債
退職給付引当金
長期未払金

0
35

0
31

固定負債合計3531

37,888

41,104

負債合計― 98 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

10,00010,00058,81540,09858,81538,143

資本剰余金合計

98,913

96,959

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,873

1,763

利益剰余金合計

1,873

1,763

△20,179△14,823

90,60893,898

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△55

△9

評価・換算差額等合計

△55

△9

自己株式
株主資本合計

新株予約権

249

364

純資産合計

90,803

94,252

負債純資産合計

128,691

135,357― 99 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受取配当金
経営管理料

※1
※1

営業収益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,577
923

※1
※1

3,500

営業費用
一般管理費

※2

営業利益

865
2,635

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他※1

営業外収益合計

78
1
4

2,501
810
3,311

※2

747
2,563

※1

84

営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他※1

営業外費用合計
経常利益

30
7
－
0

64
2
4
71

※1

28
6
48
0

38

84

2,681

2,550

特別利益
新株予約権戻入益－

7

特別利益合計

－

7

－

89

特別損失合計－89

税引前当期純利益

特別損失
投資有価証券評価損

2,681

2,468

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91
30

75
△12

法人税等合計

121

62

当期純利益

2,560

2,406

― 100 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,000－－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

58,81558,815

－

－

当期末残高

58,81558,81540,09840,098△0△1,954△0△1,95440,09838,143

98,914

98,913△0△1,954△0△1,954

当期末残高

98,913

96,959

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

1,905

1,873

△2,591
2,560△2,516
2,406

△31

△109

1,873

1,763

△15,173△20,179△5,0061△3,002
8,357△5,005

5,355△20,179△14,823

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 101 ―

10,000(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

95,64590,608△2,591△2,5162,560△5,0061

2,406△3,0026,402

当期変動額合計△5,0373,290

90,60893,898

△55

△55

0

45

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 102 ―

0

45

△55

△9

69

249

179

114

179

114

249

364

95,65990,803△2,591△2,5162,560△5,006

2,406△3,002

1
180

6,402
159

△4,856

3,449

90,803

94,252

【重要な会計方針】

項目
１.

(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用している。

(1)子会社株式(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2)その他有価証券
時価のあるもの
同 左

固定資産の減価償却の方法

無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

無形固定資産３.

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

役員退職慰労引当金(追加情報)
当社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年
６月26日に開催された第６回定時株主総会において、同制度廃止に伴う役員
退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されている。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取り崩し、打ち切り支給の未払金35百万円は、固定負債の「長期未払金」に計上している。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っている。

２.

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同

同

左

左

消費税等の会計処理
同 左【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示していた「自己株式取得費用」(前事業年度８百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。

― 103 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
─
借入実行残高
差引額
6,000

当事業年度
(平成23年３月31日)
１ 当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ている。
ている。
営業収益
営業収益
受取配当金
2,577百万円
受取配当金
2,501百万円
経営管理料
経営管理料
923
810
営業外収益
営業外収益
受取利息
受取利息
52
51
営業外費用
営業外費用
支払利息
支払利息
30
28
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりで ※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりで
ある。
ある。
役員報酬
107百万円
役員報酬107百万円
給料諸手当
給料諸手当
264
251
役員退職慰労引当金繰入額
支払報酬
5
57
支払報酬
株式報酬費用6790
株式報酬費用142― 104 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成22年３月31日)

前事業年度末増加

14,924,467

5,257,569(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
市場からの購入による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少

当事業年度(自 平成22年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至前事業年度末20,180,838

減少

当事業年度末
1,198

20,180,838

5,250,200株
7,369株1,198株

平成23年３月31日)
増加
3,615,377(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
市場からの購入による増加
単元未満株式の買取りによる増加
株式交換に伴う端株の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少
株式交換の実施による自己株式の交付による減少
ストック・オプション行使による減少(リース取引関係)
該当事項なし。

― 105 ―

減少
8,365,805

3,612,700株
2,533株
144株
219株
8,351,286株
14,300株

当事業年度末15,430,410

(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用している。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式114,223

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めていない。

当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：百万円)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
120,678

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めていない。

― 106 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払費用
その他有価証券評価差額金
未払事業税
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

14 百万円
14
21
36
5
93
93

当事業年度
(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
19 百万円
長期未払金
12
株式報酬費用33
未払費用
20
投資有価証券評価損
58
その他有価証券評価差額金
6
未払事業税等2
繰延税金資産小計
153
評価性引当額△77
繰延税金資産合計
75
繰延税金資産の純額

２75

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.7％
永久に損金に算入されない項目
0.7％
永久に益金に算入されない項目△38.1％
永久に益金に算入されない項目△40.5％
0.9％
2.3％
その他
その他
4.5％
2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合会計)」に記載しているため、注記を省略している。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
該当事項なし。

― 107 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

719.83円

１株当たり純資産額

719.19円

１株当たり当期純利益

19.89円

１株当たり当期純利益

18.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

19.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.55円（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

90,803

94,252

普通株式に係る純資産額(百万円)

90,55393,888249364

普通株式の発行済株式数(千株)145,977

145,977

普通株式の自己株式数(千株)20,18015,430

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

125,797

130,547

項目

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

2,560

2,406

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,560

2,406

普通株式の期中平均株式数(千株)128,720

129,504

当期純利益調整額（百万円）

─―

普通株式増加数（千株）

65

241

（うち新株予約権）

(65)

(241)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権

第１回新株予約権

普通株式

普通株式

900千株

900千株

第２回新株予約権

第２回新株予約権

普通株式

普通株式

― 108 ―

963千株

932千株

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

株式交換による株式会社つうけんの完全子会社化について
当 社 と 株 式 会 社 つ う け ん（以 下「つ う け ん」と いう。）は平成22年5月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結した。
(1) 経営統合の目的
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範
囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
(2) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
平成22年５月12日（水）株式交換契約締結日（両社）
平成22年５月12日（水）株主総会承認日（つうけん）
平成22年６月23日（水）上場廃止日（つうけん）
平成22年９月28日（火）（予定）
株式交換の予定日（効力発生日）
平成22年10月１日（金）（予定）(3) 株式交換に係る割当ての内容
つうけんの普通株式１株に対して、当社の普通株式
0.4株を割当交付する。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定である。かかる交付株式数は、平成22年5月12日時点におけるつうけんの普通株式の発行済株式総数に基づいて算出しており、つうけんによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性がある。

― 109 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア

─

─

─

35

29

2

5

その他

─

─

─

5

4

0

1

─

─

─

41

33

3

7

無形固定資産計(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

欄の記載を省略している。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)
―

当期増加額
(百万円)
48

― 110 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
―

48

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

9

普通預金

14

定期預金

500

別段預金

2
計

526

合計

527

(ロ)関係会社預け金
相手先金額(百万円)

サンワコムシスエンジニアリング㈱3,872

コムシス通産㈱3,730

東日本システム建設㈱

1,551

三和電子㈱

1,075

その他

2,595
計

12,824(ハ)関係会社株式
相手先金額(百万円)日本コムシス㈱98,882

サンワコムシスエンジニアリング㈱6,611

東日本システム建設㈱

6,774

㈱つうけん

6,454

コムシス情報システム㈱1,522

コムシスシェアードサービス㈱431

計120,678― 111 ―

②

負債の部
関係会社預り金
相手先金額(百万円)日本コムシス㈱27,715

東京通建㈱

6,660

日東通建㈱

3,487

コムシスエンジニアリング㈱

1,397

その他

1,687
計

40,949― 112 ―

(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった㈱つうけんの前連結会計年度にかかる連結財務諸表及び最近２
事業年度の財務諸表は、以下のとおりである。なお、同社の当連結会計年度にかかる連結財務諸表は作成していない。
(株式会社つうけん)
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
貸与資産
減価償却累計額
貸与資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,188,947
1,627,039
9,669,424
1,450,190
1,126,559
20,54859,707
143,171
390,806
273,512△76,170
15,873,735

8,853,999△4,892,677※２

3,961,321
3,681,959△1,760,570
1,921,388
1,695,242△1,426,475
268,767
581,997△448,576※2, ※3

133,420
3,712,700
2,900
10,000,498
197,822102,115
299,938※１

1,404,686
84,552
1,449,672
672,485△81,456
3,529,941
13,830,377
29,704,113― 113 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,664,871
1,840,632
2,675,000※２ 1,525,886
263,686
177,165
10,758498,668
43,600800
3,474
943,186
9,647,730
398,338
3,692,456
214,540※４ 453,582※３ 362,025
90,024
5,210,967
14,858,698

1,432,939
9,080
13,660,145△75,113
15,027,050※３

195,533△472,917△277,383
95,747
14,845,414
29,704,113― 114 ―

②

連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
負ののれん償却額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
43,069,745
38,449,405
4,620,340※1, ※2 3,568,275
1,052,064
3,061
30,10335,071
24,65467,88630,17154,020244,970
52,45531,037
5,333
88,825
1,208,209
7,523
2,205
※４ 6,188
22※３

15,9409,378
19,51011,787
17,52558,202
1,165,947
381,647
71,687453,335
3,366
709,245※５※６― 115 ―

③

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

1,432,939－
1,432,939
9,080
－
－
－
9,080
13,167,639△186,234
709,245△69－△30,436
492,505
13,660,145△25,365△50,639890－△49,748

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高△75,113
14,584,293△186,234
709,245△50,639821－△30,436442,757
15,027,050― 116 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132,350
63,18363,183
195,533△503,353
30,43630,436△472,917△371,003
93,62093,620△277,383
510,546△414,799△414,799
95,747
14,723,836△186,234
709,245△50,639821－△30,436△321,179
121,578
14,845,414― 117 ―

④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）リース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出型年金への移行に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,165,947
1,185,838
4,153△67,886
29,026260△47,674
78,720522△33,165
52,455△3,92321,365332,124△1,253,771
312,485
576,847
36,074△337
42,2142,431,278
34,349△48,383△140,934△371,801
1,904,508△97,105
98,793△757,235
121,716△417
4,965△27,159
55,73019,911△580,801― 118 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

370,000
30,000△1,670,498△50,639821△186,234△2,801△1,509,351－△185,644
1,303,246※１ 1,117,602― 119 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社数 15社
連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関連会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した関連会社数
２社
会社の名称
北通産㈱、㈱ヴァックスラボ(2) 持分法を適用していない関連会社
数
１社
会社の名称
北海道電電輸送㈱持分法を適用していない関連会
社１社については、連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しい
ため、持分法の適用を除外しております。

― 120 ―

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社14社の決算日は連結決算日に一致しております。なお、つうけんビジネス㈱の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は
最終仕入原価法を採用してお
ります。
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）― 121 ―

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)① 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備
を除く)については定額法、貸与資産(レンタル資産を除く)についてはリース期間による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5年～50年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用ソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。

③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対し、補修実績率を勘案し将来の見積補修額にもとづいて計上しております。
⑤ 製品保証引当金
ソフトウェア製品等の販売後における技術サービス費用の支出に備えるため、将来の見積支出額にもとづき、計上しております。

― 122 ―

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」にもとづく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

― 123 ―

項目(4) 重要な収益及び費用の計
上基準

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

完成工事高および完成工事原価の計
上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法、又は出来高数量にもとづき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 124 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗率の見積りは原価
比例法、又は出来高数量にもとづき算定する方法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は834,828千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は98,370千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

― 125 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分法による投資利益」（当連結会計年度計上額 3,923
千円）については、営業外収益総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。
２前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（前連結会計
年度計上額 4,989千円）については、特別利益総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更
しております。

３

前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前連結
会計年度計上額 440千円）については、特別利益総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しております。

４前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「前期損益修正益」（前連結会計
年度計上額 1,712千円）については、特別利益総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更
しております。

５

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」（前連結会計
年度計上額 1,222千円）については、特別損失総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更
しております。

６

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計
年度計上額 13,485千円）については、特別損失総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更
しております。

７

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」（前連結
会計年度計上額 8,860千円）については、特別損失総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しております。

８

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減損損失」（当連結会計年度計上額 4,153千円）については、特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しております。

― 126 ―

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)174,512千円
担保資産および担保付債務
担保に供している資産の額(帳簿価額)
建物及び構築物
82,390千円
土地129,117
計
211,507
上記に対する債務
一年以内返済予定の長期借入金
計※３4,390千円
4,390

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価を行い当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿△847,848千円
価額との差額※４

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは，相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
6,648千円
負ののれん
460,231
差引453,582― 127 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬326,846千円
従業員給料手当1,316,416
法定福利費
233,670
賞与引当金繰入額
109,796
退職給付費用111,296
減価償却費
164,433※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費6,781千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,433千円
土地
2,074
その他
15
計
7,523

※４

前期損益修正益の主な内訳は次のとおりであります。
過年度固定資産修正額
3,849千円
その他
2,339
計
6,188

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
5,481千円
建物及び構築物
3,078
機械装置及び運搬具
818
計
9,378

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,626千円
工具、器具及び備品
5,948
機械装置及び運搬具
4,966
ソフトウエア
1,968
計19,510― 128 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

20,878,217―

20,878,217

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

114,410

減少
227,793

当連結会計年度末
3,647

338,556(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加
189,000株
単元未満株式の買取りによる増加
38,793株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
3,647株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成21年６月19日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式103,893

普通株式

82,340

基準日

効力発生日

５

平成21年３月31日

平成21年６月22日

４

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

164,436※

１株当たり配当額(円)

１株当たりの配当額８円には、記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
1,188,947千円
預入期間が３ヶ月を超△71,344
える定期預金
現金及び現金同等物
1,117,602― 129 ―

基準日

効力発生日

８ 平成22年３月31日 平成22年６月24日

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(借主)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
10,200千円
１年超
96,900
合計
107,100― 130 ―

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸主)
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産1,369,493千円
189,181△108,484
1,450,190(2) リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（千円）
１年以内
592,035
１年超２年以内
374,351２年超３年以内
224,231３年超４年以内
112,376
４年超５年以内
49,405５年超17,092(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))第81項にもとづき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
14,004千円
１年超15,831
合計
29,836（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 131 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、短期的な預金に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、グループ全体の資金を一括管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、グループ内部の余剰資金を有効活用しております。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の社内規定等に従い、月次で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図ると伴に、特定の取引先に対する信用状況については、連結会社間で情報の共有化をしております。
投資有価証券は、市場価格のリスクにさらされております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達
です。

(３)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもどづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 132 ―

２.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を参照ください。)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1)

現金及び預金1,188,947(2)

受取手形及び売掛金

1,627,039

貸倒引当金(※1)△39,813

差額

1,188,947－

1,587,225

1,587,225－

9,669,424－

1,417,990

1,402,407△15,582

その他有価証券996,839996,839－

資産計14,860,426

14,844,843△15,582(3)

完成工事未収入金

9,669,424(4)

リース投資資産1,450,190

貸倒引当金(※1)△32,200(5)

時価

投資有価証券(6)

支払手形及び買掛金

1,664,871

1,664,871

－

(7)

工事未払金

1,840,632

1,840,632

－

(8)

短期借入金

2,675,000

2,675,000－(9)

長期借入金(※2)

1,924,224

1,929,508

5,284

負債計

8,104,728

8,110,013

5,284

(※1)
(※2)

(注１)

受取手形及び売掛金、リース投資資産に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらの時価は、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし時価を算定しております。
(4)

リース投資資産
将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。

(5)

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。

負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 工事未払金、並びに(8) 短期借入金
これらの時価は、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(9)

長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

― 133 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

407,846

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)

満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金1,188,947

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

1,627,039

－

－

－

－

－

完成工事未収入金

9,669,424

－

－

－

－

－

リース投資資産601,498

376,044244,748

134,435

62,98230,480

合計

13,086,908

376,044244,748

134,435

62,98230,480(注４)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 134 ―

５年超(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

719,904

348,267

371,637

小計

719,904

348,267

371,637

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式276,934

322,627△45,692

小計

276,934

322,627△45,692

合計

996,839

670,894

325,945(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 233,334千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

株式合計

３

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

4,965

2,205

－

4,965

2,205

－

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,825千円、時価のない株式について5,961千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合に全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない株式については、当連結会計年度末における実質価額が50％を超えて下落し、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 135 ―

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員に対する退職給与に備えるため、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は平成16年10月並びに平成17年１月に適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△4,390,794千円
ロ 年金資産535,216
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△3,855,577
ニ 未認識数理計算上の差異
184,039
ホ 未認識過去勤務債務△20,918(債務の減額)ヘ 連結貸借対照表計上額純額△3,692,456(ハ＋ニ＋ホ)ト 退職給付引当金(ヘ)△3,692,456
確定拠出年金制度への資産移換額は1,135,561千円
であり、８年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額204,119千
円は、未払金(流動負債の「その他」)および長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
３

退職給付費用に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト

４

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定拠出年金費用
割増退職金
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

339,375千円
55,48964,622△20,918
114,600
10,147563,317

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準ロ
ハニ

割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の
処理年数

2.0％
－
10年
定額法(翌期より開始)

ホ

過去勤務債務の額の処理年数

10年(定額法)― 136 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
201,274千円
繰越欠損金
170,696
減損損失
46,185
退職給付引当金
1,486,986
確定拠出年金制度未移換額
82,180
役員退職慰労引当金
86,674
貸倒引当金
29,239
その他
103,051
繰延税金資産小計
2,206,288△217,218
評価性引当額繰延税金資産合計
1,989,070(繰延税金負債)
貸倒引当金の調整
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△5,984△8,145△131,681△2,778△148,590

繰延税金資産(負債)の純額

1,840,479

２

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)406,825千円
土地再評価差額金再評価に係る406,825
繰延税金資産小計△406,825
評価性引当額再評価に係る－繰延税金資産合計(繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金
資産(負債)の純額△362,025△362,025△362,025３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入
3.4
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.4算入されない項目
住民税均等割1.1
負ののれん償却△2.4
土地再評価差額取崩△1.1
評価性引当額の増減△2.3
持分法投資利益
△0.1
その他
0.3
税効果会計適用後の38.9
法人税等の負担率― 137 ―

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ至平成22年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

情報通信
設備事業
(千円)

情報通信
サービス事業
(千円)

販売リース
事業
(千円)

(千円)

31,247,782

8,925,008

2,896,954

43,069,745

─

43,069,745

357,404

667,5092,015,392

3,040,306(3,040,306)

─

計31,605,187

9,592,518

4,912,346

46,110,051(3,040,306)

43,069,745

営業費用

30,652,832

9,050,658

4,757,504

44,460,995(2,443,314)

42,017,680

営業利益

952,354541,859

154,842

1,649,056(596,991)

1,052,064

15,492,674

3,815,719

4,739,106

24,047,500

5,656,612

29,704,113

291,943

44,918738,265

1,075,127

110,7111,185,838

─

─

─

─

4,153

4,153

190,682

36,444494,272

721,399

77,096

798,495

計

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成21年４月１日

資産・減価償却費・減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

３
４

５

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分
情報通信設備事業…… 電気通信設備・電気設備・無線システム・その他設備工事全般の設計、施工、保守およびサービス、警備業、労働者派遣業に関する事業
情報通信サービス事業 …… 情報・通信のシステムソリューション、ソフトウェアの開発、情報通信機器等の販売・据付工事および保守、通信回線利用サービスに関する事業
販売リース事業…… 事務機器等の販売、リース・レンタルに関する事業
当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、669,449千円
であり、その主なものは、提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,268,541千円であり、その主なものは、提出会社における貸付金、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産等であります。
会計処理基準に関する事項の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（進捗率の見積りは原価比例法、又は出来高数量にもとづき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高は情報通信設備事業が739,426千円、情報通信サービス事業が183,721千円、営業利益は情報通信設備事業が74,029千円、情報通信サービス
事業が24,341千円増加しております。

― 138 ―

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

在外支店や在外連結子会社がないため、該当事項はありません。

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

関連当事者情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連
会社
(注)１
２

会社等
の名称

所在地

北通産㈱

札幌市
北区

資本金
(百万円)

事業の
内容

産業用電
50 気機器卸業

議決権の所有 関連当事
割合又は被所 者との関有割合(％）
係(所有)
直接 34.3(被所有)
直接 0.2

取引の
内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

通信資材
同社より
の購入
通信資材
役員の兼
の購入
任

2,688,583

工事未払金

316,032

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
資材の購入については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

― 139 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

718.11円

１株当たり当期純利益

34.43円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)14,845,414

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

95,747(うち少数株主持分)(95,747)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,749,667

普通株式の発行済株式数(株)20,878,217

普通株式の自己株式数(株)338,556

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２

20,539,661

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(千円)

709,245

普通株式に係る当期純利益(千円)

709,245

普通株式の期中平均株式数(株)20,596,869― 140 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社およびコムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」という。）は、平成22年４月20
日開催の両社取締役会において、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を完全子会社、ＣＨＤ
を完全親会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、経営統合基本合意書を同日付で締結しました。
また、平成22年５月12日開催の両社取締役会の承認を受け株式交換契約を締結し、平成22年６月23日開催の当社定時株主総会において本株式交換は承認されました。
１.株式交換の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展に支えられ、ブロードバンド
ユビキタス社会の実現に向けて日々変貌を遂げつつあります。また、お客様のニーズも益々多様化・高度化してきており、従来にも増してきめ細かで高品質なサービスの実現が求められております。
一方、情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ設備の拡充競争の時代からサービス
メニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ設備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、
より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような状況認識のもと、全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業展開しているＣＨ
Ｄと北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開している当社は、本経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

― 141 ―

２.株式交換の要旨(1)

株式交換の日程(予定)・平成22年９月27日
最終売買日
・平成22年９月28日
上場廃止日
・平成22年10月１日
株式交換の効力発生日(2)株式交換比率当社の普通株式１株につき、ＣＨＤの普通株式0.40株を割当交付いたします。
本株式交換の株式交換比率については、その公正性、妥当性を確保するため、当社および

ＣＨＤがそれぞれ別個に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、みずほインベスターズ証券株式会社を、ＣＨＤは三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社を選定いたしました。
当社およびＣＨＤは、それぞれが選定した各第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の分析結果を参考に両社で真摯に協議を行い、それぞれ平成22年５月12日に開催された取締役会において承認を受け、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
３.株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の状況
・商号

コムシスホールディングス株式会社

・本店の所在地

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

・代表者の氏名

代表取締役社長

・事業の内容情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等

・資本金10,000百万円

・純資産

151,768百万円（連結）（平成22年３月31日現在）

・総資産

211,809百万円（連結）（平成22年３月31日現在）

髙島

元― 142 ―

⑤

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。

借入金等明細表
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

短期借入金

2,305,000

2,675,000

0.68―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,668,832

1,525,886

1.56

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

1,895,890

398,338

1.80

5,869,722

4,599,224

―

区分

合計
(注) １
２

平均利率
(％)

返済期限

平成23年４月～
平成25年１月―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金(千円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

364,996

33,342－－― 143 ―

２

財務諸表等

(1) 財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計― 144 ―

当事業年度
(平成23年３月31日)

431,379
73,0008,566,610
2,173
1,178
987,916
79,02838,577201,217
1,830,799
242,431△1,050555,381－
15,508,432
3,155
62
689,522
90,51743,494
193,506
1,840,277
273,444△1,72012,453,261

19,196,075

6,508,222△3,474,744

6,487,408△3,553,543

3,033,478
655,999△537,505

2,933,865
662,597△560,210

118,494
17,717△13,675

102,386
17,717△14,205

4,042
1,339,118△1,158,905

3,511
1,352,327△1,167,053

180,2133,010,208－

185,273
2,961,313
624

6,346,436

6,186,974

5,000
32,782
479
138,174
52,277228,7145,000
32,127405
236,810－274,343（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計― 145 ―

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,152,996
1,750,393
43,546
1,346,100
16,700911
224
933,134
63,488△605

846,347
2,099,980
32,002
738,100
12,500791－
851,694
66,675△475

5,306,888
11,882,039
24,335,301

4,647,616
11,108,934
30,305,010

2,762,555
3,228
2,650,000
692,928
1,510,000
326,313
93,33816,51453,354
10,245
16,788219,832
13,000800－
12,0058,380,906

4,534,025
3,154
7,700,000
637,992
355,000
462,643
106,925
187,912
95,772－
18,561
289,164
18,0001,500
2,600
13,87014,427,121

380,000
82,5182,537,178
10,4755,000
362,025

25,000－2,396,767
12,3435,000
343,925

3,377,198

2,783,036

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 146 ―

当事業年度
(平成22年３月31日)

11,758,104

17,210,157

1,432,939

1,432,939

9,080
－

9,080
24,681

9,080

33,761

366,279

366,279

9,900,000
1,222,429

9,900,000
1,685,054

11,488,708△74,501

11,951,334－

12,856,226

13,418,034

193,887△472,917△279,030

167,924△491,106△323,181

12,577,196
24,335,301

13,094,852
30,305,010

②

損益計算書
（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益― 147 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

30,882,607
22,58735,025,426
17,72730,905,195

35,043,153

29,380,274
21,147

33,101,622
16,91929,401,422

33,118,542

1,502,332
1,439

1,923,804
807

1,503,772
1,285,595
218,176

1,924,611
1,184,849
739,762

55,008
194,666
93,53925,400368,61445,207
312,794
95,611
29,232482,845

55,27363,151
3,158

37,03162,302
9,695

121,583
465,207

109,028
1,113,579

（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
経営統合費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 148 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,089
1,605
5,403
1,000

633
11,346－124

10,098

12,104

8,560
11,863
11,787－－
12,201985
2,637
11,976
41,79526,0001,339

44,412430,894
6,861
3,676
73,90384,440346,453

84,733
1,040,950
238,814－93,966
332,780
708,169

③

株主資本等変動計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 149 ―

1,432,939

1,432,939－－

1,432,939

1,432,939

9,080

9,080

－

－

9,080

9,080

－

－

－
－

24,681
24,681－

24,681

9,080

9,080

－

24,681－

24,681

9,080

33,761

366,279

366,279－－

366,279

366,279

9,900,000

9,900,000－－

9,900,000

9,900,000

（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 150 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,092,715

1,222,429△186,234
346,453△69△30,436△267,173
708,169－
21,628

129,713
1,222,429

462,625
1,685,054

11,358,994

11,488,708△186,234
346,453△69△30,436△267,173
708,169－
21,628

129,713
11,488,708

462,625
11,951,334△24,752△74,501△50,639890△49,748△74,501△2,04576,54674,501－

12,776,261

12,856,226△186,234
346,453△50,639821△30,436
79,965△267,173
708,169△2,045
101,228
21,628561,80712,856,226

13,418,034（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 151 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

130,561

193,887

63,325△25,962△25,962

63,325
193,887

167,924△503,353△472,917

30,436△18,189

30,436△472,917△18,189△491,106△372,792△279,030

93,761△44,151△44,151

93,761△279,030△323,181

12,403,469

12,577,196△186,234
346,453△50,639821△30,436
93,761△267,173
708,169△2,045
101,228
21,628△44,151

173,727
12,577,196

517,656
13,094,852

④キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出型年金への移行に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,040,950
315,536
41,795540700△140,410
69,331
5,000
1,867
2,600
△358,002
37,031
2,988△6,862,682
288,0211,750,392
42,418△17,247
120,796△3,658,373
358,472△34,982△112,118△35,351△3,482,353△241,761
8,113
13,620△1,992,170
2,606,435△3,728
390,509

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,995,064△1,510,000△2,045△267,173
3,215,846

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－
124,002

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

431,379
555,381(注)

前事業年度において連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別のキャッシュ・フロー計算書は作成していないので、前事業年度対比は行っていない。

― 152 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.comsys-hd.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 153 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第７期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第７期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(第８期第１四半期)

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

(第８期第２四半期)

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月15日
関東財務局長に提出。

(第８期第３四半期)

自至

平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5) 訂正臨時報告書(6) 自己株券買付状況報告書

平成22年10月１日
平成22年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書平成22年７月６日
関東財務局長に提出。

平成22年８月10日提出の臨時報告書（ストックオプ
ション制度に基づく新株予約権の発行）の訂正報告書（取下）平成22年８月26日提出の臨時報告書（ストックオプ
ション制度に基づく新株予約権の発行）の訂正報告書（取下）平成22年８月27日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成22年10月１日
平成22年10月31日

平成22年11月15日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成22年11月１日
平成22年11月30日

平成22年12月13日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成22年12月１日
平成22年12月31日

平成23年１月13日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成23年１月１日
平成23年１月31日

平成23年２月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成23年２月１日
平成23年２月28日

平成23年３月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成23年３月１日
平成23年３月31日

平成23年４月11日
関東財務局長に提出。

― 154 ―

平成22年８月10日
関東財務局長に提出。
平成22年８月26日
関東財務局長に提出。
平成22年10月１日
関東財務局長に提出。
平成23年２月14日
関東財務局長に提出。
平成23年５月11日
関東財務局長に提出。

平成22年８月27日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 155 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第７期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コムシスホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年5月12日開催の取締役会において、株式会社つうけんを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディ
ングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、私たちの責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、コムシスホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 公認会計士鈴木智喜及び公認会計士大河原恵史は監査法人を設立したが、設立前に締結した監査契約に基づき、個人 (公認会計士桜友共同事務所)として監査証明を実施している。
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年5月12日開催の取締役会において、株式会社つうけんを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディ
ングス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、私たちの責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、コムシスホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は平成22年5月12日開催の取締役会において、株式会社つうけんを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第８期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コムシスホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 公認会計士鈴木智喜及び公認会計士大河原恵史は監査法人を設立したが、設立前に締結した監査契約に基づき、個人 (公認会計士桜友共同事務所)として監査証明を実施している。
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月29日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙 島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

又

元
善

博

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙島

元及び最高財務責任者三又善博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、グループ会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、上記以外の事業拠点については財務報告に対する影響の重要性が僅少であるとし、評価対象としていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額を合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
日

至元及び当社最高財務責任者三又善博は、当社の第８期(自平成22年４月１

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。