設立20周年記念誌

02
TH

ANNIVERSARYContents目次

1 理事長挨拶12 京都府知事祝辞

2

3 京都市長祝辞

3

4 基本理念、行動指針、財団ロゴマーク

4

5 年表で見るあゆみ

5

6 主な事業活動

10

7 現行役員等・歴代役員等

22

設立20周年記念誌

ご 挨 拶
当財団は 2021( 令和３) 年４月をもちまして、設立 20 周年を迎えました。これもひとえに当財団をご活用いただきました府内中小企業の皆様と、ご指導ご鞭撻賜りました国、京都府、関係機関をはじめ産業界等の皆様のご厚意の賜物と、深く感謝申し上げます。
当財団は、2001( 平成 13) 年４月に（財）京都府中小企業振興公社、（財）京都産業情報センター、（財）京都産業技術振興財団が統合して財団法人京都産業 21として誕生し、その後 2011( 平成 23) 年６月に公益財団法人に移行し、公益の増進を目指し、中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスを提供する法人運営に努めてきました。
設立当初から実施している中小企業の経営相談、販路開拓・設備投資・人材育成の支援に加え、10 年目を迎えた2010( 平成 22) 年度には新たに中国等東アジアへの市場開拓支援を開始し、2015( 平成 27) 年度からは「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクトとしてアジアをはじめアメリカ、欧州諸国などへ地域を拡大し、中小企業の海外進出支援を展開しています。
また、2013( 平成 25) 年度には、経営者の高齢化や後継者不足等を踏まえ、京都中小企業事業継続支援センターを設置し、円滑な事業承継を推進するとともに、京都次世代ものづくり産業雇用
創出プロジェクトに取り組み、府内企業の産業振興と雇用確保を一体的に支援してきたところです。
翌年、2014( 平成 26) 年度には、京都府よろず支援拠点を設置し、専属コーディネータによる幅広い経営課題に対する相談体制を整え、きめ細かな対応を行っています。
さらに、2015( 平成 27) 年度には、けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）の施設管理を開始し、研究開発支援や実証実験支援等を通じてオープンイノベーションを促進するとともに、2019( 令和元 ) 年度には京都経済センター支所を開設し、京都経済センターの中小企業応援セン
ターフロアを活用した中小企業の総合支援と貸会議室等の施設利用促進に取り組んでいます。
そして、2020( 令和２) 年度にはスタートアップ支援クロスファンクショナルチームを、2021( 令和３) 年度にはイノベーション支援部を設置し、アライアンスや資金調達等スタートアップの支援を開始しました。
一方で、この 20 年の間には、アメリカ同時多発テロやリーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等、それまでの価値観や社会の枠組みを大きく変える
様々な出来事があり、当財団は京都府と連携して、資金支援や緊急支援窓口の設置など、それぞれの時代に即応した中小企業への緊急支援を行ってまいりました。
これからも、財団の基本理念のもと、中小企業の皆様とのコミュニケーションを最も大切にし、強みである現場力を活かして、次の 10 年、20 年に向けて役職員一同決意を新たに力強く応援してまいりますので、変わらぬご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人京都産業 21
理事長

上田 輝久

1

設立20周年に寄せて
京都産業 21 は、2001 年４月に京都府内全域の中小企業支援セン
ターとして誕生以来、長きに亘り京都企業の事業活動の発展と京都産業の振興への取組を重ねられ、このたび設立 20 周年の節目を迎えられたことに対し、心からお祝い申し上げます。歴代の理事長をはじめ、貴財団の
これまでの発展に御尽力されました関係役職員の皆様方の御労苦に感謝申し上げます。
さて、この 20 年間、グローバリゼーションの進展、人口減少時代への突入、AI ／ IoT によるデジタル革命など、社会経済環境が大きく変貌を遂げるとともに、リーマンショックや東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延など、我々は幾多の困難や危機に直面してまいりました。
こうした中、京都産業 21 におかれましては、新技術・新製品開発に対する支援をはじめ、京都最大級の商談会「京都ビジネス交流フェア」の開催、全国に先駆けて中小企業の後継者不足問題に取り組む「京都中小企業事業継続・創生支援センター」の設置など、府内中小企業の経営基盤の強化から成長・発展に至るまで幅広く、きめ細やかな伴走支援を進めてこられました。
また、平成 25 年度から開始した「京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト」では、３期９年間で累計１万５千人を超える新規雇用を創出するとともに、プロジェクトを通じて、ライフサイエンスやグリーンイノベーション等の京都の次代を拓く新産業の創出にも多大なる御貢献をい
ただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
そして、未だ世界を脅かし続ける新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しても、緊急の相談窓口の設置のほか、危機を乗り越えるための異業種連携や、新たな顧客開拓のために、バーチャル等の最新技術も駆使しつつ、何より職員の皆様の汗と熱意で日々奮闘いただいていることに、深く敬意を表する次第です。
今後、文化庁の京都移転、新名神高速道路の開通、大阪・関西万博の開催など、これまで京都をはじめ関西の各地が未来を見据えて力を結集してきた取組が実を結ぶことになります。特に大阪・関西万博の開催は、京都が誇る伝統産業や先端テクノロジー、文化芸術、メディアコンテンツなどを世界にアピールする絶好の機会となります。
京都府としましても、この好機を活かして、多様な中小企業の交流を図り、人口減少や脱炭素な
ど、POSTコロナ社会で求められる様々な社会課題の解決や、経済情勢の変化に対応できる持続性の高い産業構造の形成を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力のほどよろし
くお願い申し上げます。
結びに当たり、上田理事長をはじめ各理事の皆様には、今後とも御指導御鞭撻を頂戴いたしま
すよう、また職員の方々には、日頃培われた能力を中小企業支援にいかんなく発揮いただきますようお願い申し上げるとともに、貴財団と関係者の皆様の今後の御活躍を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。
京都府知事

2

西脇

隆俊

設立20周年記念誌

祝 辞
京都は、長い歴史の中で培われてきた独自の文化や伝統産業・匠の技を土台に、「ものづくりのまち」として、今日まで発展を遂げてきました。
そんな京都の近年の成長は、企業・大学・経済団体など、産学公の強固な連携と、それにより起こる数々のイノベーションによって支えられてきた。私は、そう思います。そして、ものづくり企業をはじめ、京都企業のイ
ノベーションへの挑戦を力強く後押ししてこられたのが公益財団法人京都産業 21 の皆様です。
この度、貴財団が設立 20 周年の節目を迎えられ、その歩みを記した記念誌を発行されますことを、心からお祝い申し上げます。
振り返れば、2001 年４月、新たな世紀の訪れとともに、（財）京都府中小企業振興公社、（財）
京都産業情報センター、（財）京都産業技術振興財団の３つの財団が統合し、貴財団が誕生。以降、20 年にわたり、産学公連携による中小企業の技術・経営革新支援はじめ、販路開拓支援から事業継続支援に至るまで、京都企業の発展と産業の振興を力強く支えてこられました。
昨今のコロナ禍の厳しい状況の中でも、弛まぬ努力を続けておられる上田輝久理事長、村田恒夫前理事長をはじめ、歴代役職員並びに全ての関係者の皆様に、改めて敬意と感謝の意を表します。
今、ウィズコロナ・アフターコロナという、時代の大きな転換点を迎えています。そんな折、創意
工夫と柔軟な発想力で未来を展望しておられる皆様のお取組は、「産業と技術革新の基盤をつくろう」など 17 のゴールを掲げ、持続可能な社会の構築を目指す「SDGs」の精神にも通じます。昨年、内閣府の「SDGs 未来都市」に選定され、SDGs を原動力として地方創生、京都創生に取り組む本
市といたしましても、大変心強く思っている次第です。
一方、本市では現在、コロナ危機に加えて、収支不均衡の構造が長く続いた結果、財政危機にも直面しています。そんな中でも未来を展望し、輝かしい京都を未来へつないでまいります。同時に、京都の強みをいかした成長戦略にも着手。機能強化された文化庁の京都への全面移転、市立芸術大学の京都駅東部エリアへの移転も見据え、文化を基軸にした都市経営を行い、文化と経済の好循環を創出してまいる決意です。
貴財団をはじめ、（公財）京都高度技術研究所や（地独）京都市産業技術研究所などの産業支
援機関、37 の大学等としっかりと連携し、産業と文化・芸術、科学技術の融合によるイノベーションを強化。新たな価値を創造する、持続可能で魅力あふれるまちを築いていけるよう、力を尽くしてまいります。引き続き、力強い御支援をお願い申し上げます。
結びに、この度の節目を機に、公益財団法人京都産業 21 がますます発展されますことを心から祈念し、私からのお祝いの言葉とさせていただきます。

京都市長

門川 大作

3

基本理念、行動指針、財団ロゴマーク
基本理念

2003(平成15)年３月策定

われわれは、顧客とのコミュニケーションを最も大切にし、あらゆる資源の有効活用を図り、
中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスを提供すること
により、京都産業の発展に貢献します。

行動指針●

2003(平成15)年３月策定

企業との対話、現場への訪問を通じて、真の企業ニーズをは握し、迅速かつ的確なサービスの提供に努めます●人的・情報ネットワークを拡げ、顧客の期待に応えるより良い情報・サービスを創出します●

産業支援機関、関係企業など、パートナーとの協力関係を密にし、中小企業の諸課題の解決に取り組みます●企業、大学などの相互交流、連携により、広く英知を集め、経営革新、新産業の育成、新事業の創出を促します●

職員一人ひとりが常にスキルアップを図り、誠意をもって、企業と共に考え、果敢に行動します●

情報の共有と自由闊達な議論により、自ら考え、行動し、自己革新を続ける活力ある職場風土を築きます

財 団 ロゴマ ーク

2011(平成23)年12月制定

コン セ プト

図案について斜体のかかったロゴは、京都産業界の先進性、時代のニーズにスピーディに対応する力強さを表現しています。
また、Kから右肩上がりに延びるラインは、
その成長・躍進などを象徴しています。
京都産業21が京都の産業界のコミュニケーションやサポートの中心となり、一層の飛躍・発展に寄与することを象徴しています。

使用色について

青は未来・革新、オレンジはコミュニケーション、黄緑は調和・サポート体制を表現しています。また、青は信

オレンジは活力、黄緑は新鮮といった印象を与えるため、京都産業21が、これからも企業様から信頼される頼、存在であり、成長・発展する活力にあふれ、いつまでも新鮮な気持ちで存在し続けることの象徴としています。
PANTONE 2935C
PANTONE 376C

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設立20周年記念誌

年表で見る あ ゆ み
年 度

財団の動き

社会の動き

・
（財）京都府中小企業振興公社［1966(昭和41)年（財）京都府下請企業振興協会設立(1979(昭和54)年（財）
中小企業振興公社に名称変更)］、（財）京都産業情報センター［1978(昭和53)年設立］、（財）京都産業
技術振興財団［1991(平成３)年設立］の３財団が統合し、「財団法人京都産業21」が発足（４月）・本部（「総務部」、「産業情報部」、「新事業支援部」、「産業振興部」）及び北部支援室（旧峰山町）、北部支所（福知山市）、
けいはんな支所（精華町）の４拠点でスタート（４月）
・理事長に立石義雄（オムロン（株）社長、京都商工会議所副会頭（当時））が就任（４月）・ki21.jpドメイン登録（５月）・完全失業率過去最悪の５％台
・アメリカ同時多発テロ
・野依良治氏にノーベル化学賞
・EU12か国通貨統合

主な事業・相談窓口・専門家派遣（～現在）◆ 情報提供 ・景況動向調査（～現在）◆ 販路開拓 ・受発注取引あっせん事業（～現在）
・京都ビジネスパートナー交流会［2003(平成15)年度から京都ビジネス交流フェアとして展
開］
（～現在）
◆ 相談

◆ 設備投資2001(平成13)

・設備貸与事業設備資金貸付［2015(平成27)年度から小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業として継続］（～現在）◆ 人材育成 ・起業家セミナー（～2015(平成27)年度）◆ ICT活用・京都ITバザール構想の推進◆ 技術支援・京都インターネット利用研究会（～2006(平成18)年度）
・ＩＴ講習会・情報化プラザ（～現在）

・技術顕彰事業（～現在）◆ ビジネスモデル創出

・ビジネスプラン可能性調査支援事業（～2006(平成18)年度）
・事業可能性評価委員会［2003(平成15)年度からベンチャー
事業可能性評価委員会］（～2015(平成27)年度）◆ 府南部地域振興
・けいはんなベンチャーインキュベーション事業（～2008(平成20)年度）◆ 府北部地域振興 （～現在）◆ 小売商業活性化 （～2012(平成24)年度）※ビデオライブラリーは2015(平成27)年度まで◆ 異業種交流・異業種京都まつり（～2014(平成26)年度）
・中小企業グループ活動支援（～現在）◆ 会員制度 ・KIIC会員交流事業（～現在）◆ 企業グループ活動

・「日本貿易振興会（ジェトロ）京都情報デスク」
を設置（４月）
・北部支援室に「京都工芸繊維大学丹後サテライト・オフィス」
を設置（11月）

2002(平成14)

2003(平成15)

2004(平成16)

・「基本理念」、「行動指針」
を制定（３月）
主な開始事業・京都デジタル疏水ネットワーク接続事業（～現在）
・京の商店街チャレンジ21事業（～2006(平成18)年度）
・北部支援室に北部支所（福知山市）
を統合し、名称を「北部支所」とし旧峰山町に置く（４月）
・けいはんなインキュベートルーム入居企業や産学公連携研究開発資金支援事業対象企業選考等に係る審査を行う「ベンチャー事業可能性評価委員会」を設置（４月）・「試作」を京都のブランドとして確立し、新たな産業として育成するための「試作産業育成チーム」
を設置（４月）
主な開始事業・創援隊（～2008(平成20)年度）
創援隊
・人づくり塾（～2014(平成26)年度）
・試作産業創出可能性調査（試作産業市場調査）
・産学公連携研究開発資金支援事業［後の中小企業技術開発促進事業（産学公連携型）等を経て、2018(平成30)年度から「企業の森・産学の森」推進事業として展開］（～現在）
・京都産業21の強みを更に強化し、京都産業の発展に貢献し信頼される組織となることを目標とする第１次中期計画スタート（４月）
・京都における「試作」の産業化に向けて、
プラットフォームの構築を検討する「試作産業プラットフォーム検討チーム」
を設置（５月）
試作産業プラットフォーム
主な開始事業
・海外ビジネスサポートセンター（ジェトロ京都情報デスク）（～2010(平成22)年度）・知的財産（特許）戦略支援事業［現在の海外出願・侵害対策支援事業］（～現在）
・京都企業創造ファンド（12月設立～2016(平成28)年度）
・中心市街地商業活性化推進事業（～2009(平成21)年度）

・世界同時株安、世界的IT不況
・田中耕 一 氏にノーベル 化 学賞、小柴昌俊氏にノーベル物理学賞
・イラク戦争勃発
・バブル経済崩壊後の最安値、
日経平均株価7,607円を記録（20年前の水準に）・個人情報保護法が成立
・地上波デジタル放送スタート
・丹波町の養鶏場で高病原性鳥
インフルエンザ発生
・トヨタ平成15年度純利益日本初の１兆円超・台風23号災害
・新潟県中越地震発生
・インドネシア・スマトラ島沖地
震発生
・地球温暖化防止のための京都議定書発効
・愛知万博開催

5

年 度

2005
(平成17)

財団の動き

社会の動き

・京都府中小企業総合センターから経営部門を移管（４月）
・京都府中小企業技術センターと共に「京都府産業支援センター」
を創設し、経営戦略会議を設置。財団理事長が会長に就任。
「ワンストップ総合相談窓口（お客様相談室）」を設置（４月）
・京都府、京都商工会議所、京都工業会と共管で「京都経営品質協議会」
を設立し・京都迎賓館開館
・日本の総人口初の減少（１億2,776万人）

主な開始事業・京都経営品質協議会の運営（～2015(平成27)年度）
・京都試作産業推進会議の運営（～現在）
・経営革新計画承認制度の普及・推進事業を受託（～現在）
・広報誌「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」を創刊（京都府中
小企業技術センターと共同発行）（～現在）

京都経営品質協議会設立

京都府産業支援センター

・民間企業の経営・技術部門を統括した経験のあるビジネス・スーパーバイザーを主宰者とする「経営改革機動班」を設置（４月）・各事業部の業務分担を見直し、「企画総務部」、「経営革新部」、「事業推進部」、「連携推進部」に再編成し、「京
都試作センター（株）設立準備室」を設置（４月）2006(平成18)

・ライブドアショック

新事業支援部内に事務局を設置（９月）
・試作を京都の新たな産業として確立していくため、京都府、京都市、京都商工会
議所等と共に「京都試作産業推進会議」
を設立（10月）・日銀がゼロ金利を解除、景気は「いざなぎ」超え・京都試作産業プラットフォームの中核的機関である「京都試作センター（株）」の設立に伴い、職員
（１名）
を派遣
（７月）
主な開始事業・若者と中小企業とのネットワーク構築事業（～2008(平成20)年度）
京都試作センター（株）設立
・関西ＩＴ経営応援隊事業（～2009(平成21)年度）
・試作グループ連絡会議［後に試作産業総合支援事業として展開］（～2013(平成25)年度）
・ウエルネス産業創出支援事業（～2010(平成22)年度）
・理事長に村田泰隆（（株）村田製作所代表取締役会長（当時））が就任（６月）2007(平成19)

2008(平成20)

主な開始事業
・伝統産業欧州販路開拓事業［2015(平成27)年度から「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクトの一部として
展開］
（～現在）
・京都伝統産業協働バンク（～2018(平成30)年度）
・京都府元気印中小企業認定制度の普及・推進事業を受託（～現在）
・京都環境ナノクラスター事業（～2012(平成24)年度）
・理事長に石田明（大日本スクリーン製造（株）代表取締役会長（当時））が就任（６月）・北部支所を「北部支援センター」に改称し、京都府織物・機械金属振興セン
ターから経営部門を北部支援センターに移管（４月）
・地域力連携拠点を設置（５月）・「丹後・知恵のものづくりパーク」（京丹後市峰山町）
を設置し、北部支援セン 丹後・知恵のものづくりパーク開設
ターを同パークに移転、管理・運営を担う
（10月）
・
（財）
全国中小企業情報化促進センターから最優秀サポート賞（中小企業庁長官表彰）
を受賞
（11月）
主な開始事業
・下請かけこみ寺（～現在）

・京都ジョブパーク開設
・郵政民営化スタート
・ヒトiPS細胞の作成に成功
・米国のサブプライム問題で世
界の経済、
金融が混乱
・トヨタ世界生産台数でGMを抜き世界第一位に・洞爺湖サミット開催
・北京オリンピック開催
・リーマンショック・益川敏英氏、小林誠氏、南部陽一郎氏の３氏にノーベル物理学賞、下村脩氏にノーベル化学賞

最優秀サポート賞（中小企業庁長 地域力連携拠点設置

・京都ユビキタス特区事業（～2010(平成22)年度） 官表彰）受賞
・プロジェクトＡ（製品開発型企業新規連携構築支援活動）［後の製品開発型企業支援事業］（～2013(平成25)年度）
・きょうと元気な地域づくり応援ファンド事業（～2018(平成30)年度）
・丹後・知恵のものづくりパーク −機器貸付（～2018(平成30)年度） −人材育成（～現在）
・工業高校等実践教育導入事業［後の北部地域ものづくり後継者育成支援事業］（～2011(平成23)年度）

2009(平成21)

6

・第１次中期計画の成果を受け継ぎ、「中小企業の企業活動に真に役立つ質の高いサービスの提供」
を目標と ・新型インフルエンザの感染拡大する第２次中期計画スタート（４月）
・クライスラー、GM相次いで経・京都府による「商工関連試験研究機関等の成果と課題について」をテーマとする包括外部監査を受検（９月）
営破綻
・エコポイント制度導入
主な開始事業・裁判員制度スタート
・東京国際航空宇宙産業展京都コーナー［次年度に航空宇宙産業技術展
・京都知恵と力の博覧会開催
京都コーナーとして継続］（～2010(平成22)年度）
・経営者育成大学［2014(平成26)年度から事業後継者育成カレッジ］（～
2016(平成28)年度）
・KYOTOCrossMediaExperience事業（～2010(平成22)年度）
東京国際航空宇宙産業展京都コーナー
・きょうと農商工連携応援ファンド事業（～2019(令和元)年度）

設立20周年記念誌

年

度

財団の動き

社会の動き

緊急支援／リーマンショック

2009(平成21)

・中小企業緊急雇用安定助成金申請企業向け教育訓練事業（～2013(平成25)年度）
・小規模企業チャレンジ事業（経営改善資金補助）
・小規模事業者等活性化支援事業（販売促進等補助）
・中小企業活力向上支援事業（展示会出展補助） 等

経営者育成大学・中 国等の市場開拓を目指す企業のビジネス展開を支援する拠点として、上海市に「財団・京都舞鶴港（みずなぎ埠頭）供法人京都産業21上海代表処（京都府上海ビジネスサポートセンター）」を開設（10月）・京都府に公益財団法人への移行認定申請（１月）

・鈴木章氏、根岸英一氏の２氏用開始

主な開始事業上海代表処開設
・近畿・四国合同広域商談会（～現在）「KyotoJapan」海・京都企業アジア市場開拓事業［2015（平成27）年度から
外戦略プロジェクトとして展開］（～現在）

・東日本大震災

・京都企業戦略的共同研究推進事業［後の中小企業技術開発促進事業（企業連携型）等を経て、2018（平成30）年度から「企業の森・産学の森」推進事業

第２位の経済大国に設立」

開］（～2013（平成25）
年度）

として展開］（～現在）

・中国のGDP、日本を抜き世界
・京都産業育成コンソーシアム

・試作サポーター［2011（平成23）年度から試作産業総合支援事業として展

2010(平成22)にノーベル化学賞
・関西広域連合設立

近畿・四国合同広域商談会

・京都イノベーション創出ネットワーク（KIC-Net）（～現在）
・京都中小企業応援センター事業
緊急支援／リーマンショック
・小規模企業者等設備導入緊急支援事業
・中小企業活路開拓緊急事業（機器導入・人材育成・製品開発等補助）
・小規模事業者等下支え緊急支援事業（～2011（平成23）
年度）（経営改善コンサルティング・資金補助）
・新規顧客開拓緊急支援事業（出前商談会） 等
・設立10周年記念・地上アナログ放送終了・ジ ェトロ京都情報デスクを廃止し、「京都府海外ビジネスサポートセンター」を開設（４月）

・原発停止相次ぎ、電力不足が・農産物輸出チームを設置
（４月）

深刻化

・京都府知事から公益財団法人として認定（５月）

・タイで大洪水・公益財団法人京都産業21に移行（６月）

財団設立10周年記念式典

・財団ロゴマークを制定
（12月）

2011
(平成23)

・歴史的円高、一時１ドル＝75円32銭

財団ロゴマークの制定

主な開始事業

・農産物輸出ビジネス支援事業（～2019（令和元）年度）
・試作産業総合支援事業（試作パートナー企業グループの育成、試作グループ連絡会議等の開催、試作サポー
ターによる技術力・受注力向上の支援、試作新市場開拓の支援）（～2013（平成25）
年度）
緊急支援／東日本震災・電力不足・円高
・ビジネスマッチング緊急支援チーム設置（東日本大震災対策）（東日本大震災対策）
・緊急部材調達サイト事業

PANTONE 2935C
PANTONE 376C
PANTONE 1585C

・中小企業円高緊急対策支援事業（市場開拓補助）・中小企業節電対策緊急支援事業（設備・工事費等補助） 等
・第３次中期計画スタート（2012～2014年度）

・原発一時稼働ゼロ

・国の認定経営革新等支援機関に認定（３月）

・消費税増税法成立
・京都府南部豪雨災害

主な開始事業

2012(平成24)

・京都府中小企業応援隊事業（～現在）（京都自動設備支援ネットワーク）
プロジェクト支援（～現在）
・チーム京都
・上海常設展 日本京都館運営（６月15日開設～2014（平成26）年３月31日閉館）
・クール京都首都圏・海外発信事業（補助事業）

・山中 伸 弥 氏にノーベル 生 理
チーム京都プロジェクト

学・医学賞
・成長段階に応じた総合支援を定めた「京都中小企業応援条
例」
の一部改正

・北京都ものづくり拠点構想推進事業（～現在）
緊急支援／電力不足等
・中小企業等エネルギー対策交付金緊急事業（節電取組補助）・中小企業緊急負担軽減事業（設備導入補助） 等

2013(平成25)

上海常設展 日本京都館

・京都中小企業事業継続支援センターを設置（４月）（2016(平成28)年度に京都中小企業事業継続・創生支援センターに改称）

・アベノミクス始動

・理事長に村田恒夫
（
（株）
村田製作所

・和食がユネスコ無形文化遺産

・台風18号災害代表取締役社長
（当時）
）
が就任
（６月）

に登録決定

・京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センターを設置（10月）
京都中小企業事業継続支援センター設置・TPP交渉に参加

7

年

度

2013
(平成25)

財団の動き

社会の動き

主な開始事業・京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト（第１次）［事業アライアンス
支援事業、
ライフサイエンス分野支援事業等］（～2015（平成27）年度）
・京都中小企業事業継続支援事業［2019（令和元）年度からプッシュ型事業承継
支援高度化事業］（～現在）
・伝統と文化のものづくり産業総合振興支援事業（補助事業）［2015（平成27）年
度から京都「新文化産業」
強化支援事業（補助事業）（～2018（平成30）］年度）

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター設置

緊急支援／台風・消費税率引き上げ等
・中小企業等生産設備再建支援事業費（台風被災再建補助）
・中小企業等緊急経営応援事業（消費税改正に伴う経営改善等取組補助）
・中小企業緊急電力コスト負担軽減事業（省電力設備導入補助） 等
・京都府よろず支援拠点を設置（６月）・消費税8％へ引き上げ
・広島土砂災害

主な開始事業・京都府よろず支援拠点事業（～現在）
・事業後継者育成カレッジ（～2016（平成28）年度）
・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業<一般型><設備投資型><研究開発型>（補助事業）
（～現在）

2014
(平成26)

・御嶽山が噴火・赤﨑 勇氏、天野浩氏、中村修
二氏にノーベル物理学賞
・エボラ出血熱感染拡大
・7年ぶりの円高・株高・みやこ構想セカンドステージ加速化推進事業（補助事業）（ ～2015（平成27）年度）
・京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト（第１次）［オープンイノベーション連携推進事業、イノベーション・経営人材育成事業等］（～2015（平成27）年度）

京都府よろず支援拠点Webサイト

緊急支援／原材料高騰・豪雨・消費税率引き上げ
・中小企業経営安定化等支援事業（原材料高騰対策補助）・中小企業等設備再建支援事業（８月豪雨復興対策補助）
・「商工業」元気づくり事業（消費税率引上対策補助） 等
・京都縦貫自動車道全線開通
・安全保障関連法が成立
・TPP交渉大筋合意
・梶田隆章氏にノーベル物理学

・第４次中期計画スタート（2015～2017年度）＊2019年度まで延長
・けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）施設管理開始（４月）
・けいはんな支所移転（４月）2015(平成27)

主な開始事業（～現在）
・京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業（12月～）
けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)
・京都後継者バンク（～2019（令和元）年度）
・京都「新文化産業」強化支援事業（補助事業）（～2018（平成30）
年度）賞、大村智氏にノーベル生理学・医学賞
・ギリシャ金融危機
・マイナス金利初導入

・けいはんなオープンイノベーションセンター管理運営事業（～現在）・「KyotoJapan」海外戦略プロジェクト（～現在）
・商業・サービス支援部及びクール京都推進部を設置（４月）
主な開始事業・「企業の森」推進事業（補助事業）[2018(平成30)年度から「企業の森・産学の森」推進事業として展開］（～

2016(平成28)

現在）・旅館等受入環境整備事業（補助事業）（～2020(令和２)年度）
・京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト（第２次）［アライアンス推進支援事業、未来志向型経営人
材育成事業、京都IoT／IoE産業創出事業、京都ライフサイエンスプロジェクト成長展開事業、北京都産学連

・熊本地震
・イギリスEU離脱決定
・天皇陛下、退位意向示唆
・大 隈良典 氏にノーベル 生 理
学・医学賞
・第40回全国育樹祭「森の京都博」
開催

携事業化推進事業、「京の食」
ブランド推進プロジェクト 等］（～2018（平成30）年度）
・スター創生事業（～現在）2017(平成29)

2018(平成30)

2019(令和元)

主な開始事業
・中小企業共同型ものづくり支援事業（補助事業）（～現在）

・九州北部豪雨

・京都経済センター施設活用団体として承認（12月）・上海代表処閉鎖（３月）・働き方改革、外国人就労で関連法・米中貿易摩擦激化
・本庶佑氏にノーベル生理学・
医学賞

主な開始事業
・小規模製造業設備投資等支援事業（補助事業）（～現在）
・「企業の森・産学の森」
推進事業（補助事業）（～現在）・次世代地域産業推進事業（補助事業）（～現在）
・京都経済センター支所を開設し、中小企業総合支援拠点機能の整備・支援、貸事務室・貸会議室の運営を本格開始（４月）・丹後・知恵のものづくりパークに設置されている貸付機器及びこれに付随する業務を京都府へ移管し、機器貸付窓口を一本化（４月）・京都府による「京都産業の新展開に向けた産業支援機関及び物流拠点の現状と課題について」をテーマとする包括外部監査を受検
（５月）

・
「令和」
に改元
・京都アニメーション放火事件
・ラグビーW杯日本開催
・消費税率10％へ引き上げ
・吉野彰氏にノーベル化学賞
京都経済センター

8

設立20周年記念誌

年

度

2019
(令和元)

財団の動き

社会の動き

主な開始事業・京都府よろず支援拠点 京都経済センターサテライト（～現在）
・京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト（第３次）［IoT等技術人材活躍支援事業、医療・介護等

・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大

事業者支援事業、京の食サポート事業、ものづくり現場改善促進事業、人材育成事業・プッシュ型事業承継支援高度化事業（～現在）

等］
（～現在）

・海外ビジネスに関するオール京都の公的支援窓口「京都海外ビジネスセンター」に参画（～現在）
・第５次中期計画スタート（2020～2023年度）
・スタートアップ支援クロスファンクショナルチームを設置（４月）・新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国に緊急事態宣言
発令

主な開始事業・京都商談ナビ、
バーチャルパーク京都の運営（～現在）
・５G対応型産学公連携研究開発推進事業（補助事業）
（～現在）

2020
(令和２)

・副業・兼業のプロフェッショナル人材活用事業（～現在）「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」の活用促進事業（～現在）
・・スタートアップ支援のためのコミュニティ形成推進事業（～現在）
・けいはんなオープンイノベーションセンター実証実験支援拠点
ポック ケイ「P oC・K」［けいはんなロボット技術センター、屋外敷地利用（自動走行実験等）、
５G環境実験（屋内・外）
など］
（～現在）
・グローバル・オープンイノベーションの推進事業（～現在）
緊急支援／新型コロナウイルス感染症
・新型コロナウイルス対策相談窓口
・企業グループ支援 “ 助け合いの輪 ” 推進事業（新規事業創出補助）・新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業（新型コロナ治療・感染拡大防止等に貢献する製品・サービスの開発補助）
・ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業（事業転換等補助）・京都商談ナビ、
バーチャルパーク京都の運営（再掲）

2021
(令和3)

KICK実証実験支援拠点「PoC・K」

・設立20周年記念・新型コロナウイルスデルタ株

・イノベーション支援部を設置（４月）・理事長に上田輝久（（株）島津製作所 代表取締役社長）
が就任（６月）感染拡大・新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京に４度目の緊急事態宣言発令と４府県にまん延防止等重点措置※新型コロナウイルス感染症対策緊急支援を継続
理事長上田輝久就任

・１年延期された東京2020オリ
ンピックの開催・真鍋淑郎氏にノーベル物理学賞

組 織 図2021(令和３)年４月現在

理事長

理事会

常務理事

評議員会

専務理事
企画総務部
企画・総務グループ

販路開拓支援グループ

お客様相談室市場開拓支援部
新市場支援グループ

連携支援グループ

企業支援グループ

京都中小企業事業継続・創生支援センター

イノベーション支援部

京都経済センター支所

施設管理グループ

北部支援センター

けいはんな支所

産業人材育成・
雇用創出推進センター

事業成長支援部

スタートアップ支援クロスファンクショナルチーム

9主な事業活動1

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等
激動する世界・経済情勢に即応した 緊急支援

設立以来、京都府と連携し、激動する経済情勢に対応した中小企業への緊急支援を行ってきました。
2008(平成20)年９月、百年に一度といわれたリーマンショックによる大不況の際は、特に厳しい経営環境にあった
府中北部の京丹後市、綾部市においてハローワークや公設試験研究機関等と連携し、「中小企業緊急雇用安定助成金申請企業に対する教育訓練事業」を実施するとともに、中小企業の経営改善や設備導入等への補助事業、年末年始の販売促進等を支援する補助事業、新規市場・取引獲得に向けた展示会出展補助事業等により支援してきました。
また、2010(平成22)年３月の東日本大震災、それに伴う原発停止による電力不足の深刻化が進んだ際は、「ビジネ
スマッチング緊急支援チーム」
を設置し、「緊急部材調達サイト」を開設する等、生産活動に支障をきたしている企業及び府内で事業の立て直しを行おうとする被災企業を支援するとともに、省電力やピーク時電力削減への取組に対する補助事業を実施しました。
あわせて、同時期の急激な円高により、厳しい経営環境におかれた中小企業の経営の安定・発展を図る取組に対しても補助事業により支援してきました。
さらに、2020(令和２)年３月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に際しては、緊急相談窓口・経営支
援コールセンターの開設（相談約10,000件）、感染拡大防止の取組・コロナ禍での新たな需要への取組・事業転換等に対する補助事業の実施（約3,400件、13億７千万円規模）、
コロナ禍に対応した非対面・非接触での営業活動や新規販路開拓を支援する「京都商談ナビ（Webサイト）」及びバーチャルでの展示商談会空間「バーチャルパーク京都（VPK）」の運営を開始する等、
ニューノーマル時代に向けた新たな成長軌道を創造することを目指して鋭意取り組んでいます。

京都商談ナビ10

バーチャルパーク京都（VPK）

設立20周年記念誌

2

迅速なビジネス推進のための 相談、情報提供（１）ワンストップ総合相談と専門家派遣
中小企業や創業予定者の経営・技術のワンストップ相談窓口として、総合相談窓口「お客様相談室」を運営し、専門
家派遣や各種の補助事業等の活用を図りながら、きめ細やかな支援を行っています。2012(平成24)年度からは当財団職員が京都府中小企業応援隊員として、中小企業等への訪問を中心とした相談対応を、
また、2014(平成26)年度からは京都府よろず支援拠点を設置、さらに2019(令和元)年度にはサテライトとして京都経済センターにも相談窓口を開設し、幅広く相談に応じています。
また、無料法律相談や下請けかけこみ寺事業により中小企業の取引に係るトラブル等の相談にも応じています。
■相談事業
25,00020,00023,399

相談件数（業種別）
15,222 14,365

15,000015,457

14,484

12,471

10,0005,000

17,138 16,824

2,794

2,416

H13

H14

3,267

3,415

H15

H16

4,407

H17

5,153

5,489

H18

H19

製造

卸売

6,228

6,629

6,833

H20

H21

H22

建設

小売

8,877

8,268

H23

H24

サービス

H25

その他

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02 （年度）

新型コロナ■専門家派遣事業
省エネ
45件
１％

その他
750件
12％

サービス業
1,260件
20％

小売業
667件
10％

会社設立
37件
１％

業種別派遣件数
平成13〜令和２年度
6,389件

建設業
318件
５％

特許
79件
１％

製造業
3,252件
51％

卸売業
142件
2％

事業提携
41件
１％

ISO
716件
11％

IT
953件
15％

ビジネスプラン
647件
10％

経営全般
1,192件19％

内容別派遣件数
平成13〜令和２年度
6,389件

その他
275件
４％

マーケティング
872件
14％

労務
税務 493件
技術
339件 ８％
562件
5％
９％

資金
81件
１％

法律
57件
１％

相談件数は、設立時の５倍以上となり、2020(令和２)年度においては、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急相談として、通常相談に加えて約１万件の相談が寄せられました。業種別にみると製造業を中心としつつ、サービス業等からの相談も増加傾向にあります。
また、専門家の派遣状況を業種別にみると製造業が過半数を占め、続いてサービス業、
その他、小売業、建設業となっています。
内容別では、総合的な課題解決に向けた経営全般に係る派遣が多く、次いでIT、
マーケティング、ISO、ビ
ジネスプラン、技術、労務、税務と多岐にわたっています。
2020(令和２)年度における専門家派遣についての満足度調査では、91％が「専門家の対応」に、
また、97％が「診断
助言」に満足し、97％が「今後も専門家派遣を活用したい」
としています。

11

（２）景況動向調査と情報提供
財団ホームページやメルマガ配信では、募集案内やイベント
告知、調査結果報告等、よりタイムリーな情報提供を行うとともに、広報誌「クリエイティブ京都M＆T」［2005(平成17)年度から京都府中小企業技術センターと共同発行］
では、支援事例紹介、講演録、技術トレンド、研究成果紹介など経営と技術の両面から企業に役立つ情報を提供しています。
また、府内ものづくり中小企業、北部地域機械金属業界並びに丹後織物業の景況動向を継続して調査・分析し、受発注取引

財団ホームページ

あっせんの円滑な推進や各種支援事業に反映しています。
さらに、その結果を財団ホームページに掲載するとともに、関係機
関・団体、企業、
マスコミ等に情報提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援として国や府、市町村などの補助事業が急増したことに伴い、財団ホームページに「京都補助金情報Web～今、自社で使える補助金・助成金を探せるサイト～」
を2020(令和２)年度に構築しました。補助金・助成金の新着情報が一目でわかるとともに、IT関連や起業などの

京都経済センター支所トップページ

分類別、製造業や卸売業、宿泊業などの業種別、府内地域別の検索のほか、
フリーキーワード検索機能も備え、中小企業をはじめ支援機関にもご活用いただいています。

京都ものづくり中小企業景況調査

広報誌「クリエイティブ京都M&T」

12

北部地域機械金属業界の景況
動向調査

京都補助金情報Webトップページ

けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）
トップページ

北部支援センタートップページ

設立20周年記念誌

3

経営環境の変化をとらえ飛躍するための経営課題解決支援（１）取引あっせんや展示商談会の開催、補助事業による販路開拓支援
府内中小企業と全国の発注企業との受発注取引推進のため、日常的な企業訪問等による受発注取引あっせんや商談会を開催
し、20年間で延べ26,309件の取引あっせんを行い、1,800件（当初成約金額22億3,300万円）の取引が成立しています。
毎年開催している「京都ビジネス交流フェア」
では、『ものづくり企業を丁寧に繋ぐBtoBマッチング』と掲げ、府内ものづくり中小企業の展示会をはじめ、2010(平成22)年度からは全国の発注企
業との個別面談を行う「広域商談会（近畿・四国等合同）」を併催、2015(平成27)年度からはコーディネータが最適なビジネス

京都ビジネス交流フェア

パートナーの探索をサポートする「マッチングステーション」
を設置するなど、具体的な商談に繋がるよう工夫を重ねています。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に見舞われた2020(令和２)年度からは、遠隔・非対面・非接触での営業活
動や販路開拓を支援するため、オンラインでのマッチングシステム「京都商談ナビ」及びバーチャルでの展示商談会空間「バーチャルパーク京都（VPK）」を構築・運営し、新たな販路開拓支援を行っています。
さらに、補助事業では、支援メニューをパッケージ化し、各企業

広域商談会（近畿・四国等合同）に応じた最適な育成メニューを提供することにより、事業計画段階から本格展開に向けた製品等の試作・研究開発、実用化に向けた市場開拓、生産設備投資まで、あらゆる段階からのチャレンジを支援する「京都エコノミック・ガーデニ
ング支援強化事業」
を2014(平成26)年度に開始。2020(令和２)年度までに307件〔2014(平成26)～2016(平成28)
年度実施＜研究開発型＞を除く。〕の事業を採択・支援しています。

（２）設備の割賦・リースや生産性向上に向けた補助事業による設備投資支援
小規模企業者等の経営基盤強化を図るため、設備貸与事業（割賦・リース）
を通じて設備投資の支援を行い、20年間累計で475件67億円のご利用をいただきました。
信用保証協会の保証枠外、
また、金融機関の借入枠外で利用でき、割賦損料率・リース料については固定のため、「運転資金やその他の資金調達に余裕ができる」、「長期の事業計画が立てやすい」等の評価をいただいています。
小規模企業者向けの制度となっており、利用いただいている企業のうち、従業員20名以下の企業が8割以上を占め
ています。

13

■20年間の設備貸与実績

その他
115件

繊維工業
29件

丹後地区
23件

業種別貸与件数
平成13〜令和2年度
合計475件

食料品製造業
39件

中丹地区
17件

南丹地区
19件

機械金属工業
211件

山城地区
149件

地域別貸与件数
平成13〜令和2年度
合計475件

京都市内
267件

軽工業
81件

また、2018(平成30)年度から補助事業として、「小規模製造業設備投資等支援事業」を実施。生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に取り組む小規模事業者に対し、３年間で78件の事業を採択・支援しています。

（３）経営革新を推進する経営人材等の育成支援
設立以来、起業家セミナーや人づくり塾（新入社員研修や中堅・管理者研修等）、経営者育成大学など、創業から事業承継、階
層別人材育成等に係る各種研修を開催してきました。
また、卓越した経営の実現を目指し、経営品質向上プログラムの普及・啓発、アセッサーの育成などを行う京都経営品質協議会の運営を、2005(平成17)年度から11年間支援してきました。
2014(平成26)年度からは、経営人材育成事業（京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトの一環）として、企業の成長に

経営人材育成連続講座

重要なイノベーションによる経営革新を推進できる経営人材を育成することをねらいとして、経営戦略、市場戦略、製造現場の生産性向上やマネジメントなどを切り口に各種連続講座を開催しています。直近では経営幹部育成に必要な主要分野をテーマにしたオンライン講座など新たなスタイルでの開催にも取り組み、延べ438人の方に受講いただいています。
リピート企業も多く、受講成果が継続して企業内で共有、展開されることで経営力の底上げに繋がっています。

同志社ビジネススクール共同企画講座

同じく、2014(平成26)年度から同志社ビジネススクールと共同で、企業の持続的な成長・経営を実現することを目指す経営者や幹部層を対象に「イノベーション」「ファイナンス」「マーケティング」「事業創造」「組織づくり」などをテーマに例年３～10回の連続講座を企画・開催しています。毎年、受講対象とカリキュラムを見直すなどニーズや時代の流れに沿った展開を行っており、受講者数は延べ147社167人にのぼります。

14

設立20周年記念誌（４）産業振興による雇用創出とプロフェッショナル人材確保の支援
2013(平成25)年度から３次にわたり取り組んでいる「京都次
世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」
（第３次は
「京都の未
来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト」）
では、府内企業の産業振興と雇用確保を一体的に支援しています。
※第１次［2013(平成25)～2015(平成27)年度］、第２次［2016(平成28)～2018(平成30)年度］、
第３次［2019(令和元)年度～］

府内の産業支援機関等がそれぞれの強みを活かし、オール京
都体制でのプロジェクトとして取り組み、2020(令和２)年度まで

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト設置の８年間に12,000人を超える雇用創出に繋げることができました。
当財団では、経営人材の育成やライフサイエンス分野への成長展開などを支援する主要な事業に取り組むとともに、
プロジェクト統括マネジメントの役割を担い、中小企業が抱える人材不足・人材確保の課題に対し、産業面と雇用面の両面からの支援を行っています。
また、2015(平成27)年度から、中小企業等の「攻めの経営」への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による成長戦略実現を促す目的で「京都府プロフェッショナル人材戦略拠点」
を当財団内の京都中小企業事業継続・創生
支援センターに設置し、人材紹介会社や大企業等と連携して「攻めの経営」に必要な中核人材（プロフェッショナル人材）の確保を支援しています。６年間で360件を超えるマッチングを行い、うち135件が成約し、中小企業からは「自ら考え、行動できる即戦力となる技術者の採用や開発依頼への迅
速な対応、外部調達の内製化が実現でき、経営の安定化に繋がっている」「人や組織の力を引き出し、成果に結びつけられるマ
ネージャーを採用でき、現場の改善の声を経営陣に届ける仕組
みが構築できた等成果が上がっている」等の声が寄せられています。
さらに、2020(令和２)年度からは新たに、「副業・兼業」のプロ
フェッショナル人材活用支援に着手しました。
また、
プロフェッショ

プロフェッショナル人材の活用に関する連携協定等披露式

ナル人材の活用に関する連携協定等を金融機関等と締結し、事業の推進を行っています。

（５）業務改善や経営革新のための IT 活用と情報セキュリティ強化の支援
設立以来、中小企業の経営活動に必須のIT活用能力の向上のため、経営者・情報化推進担当者を対象に業務改善・経営革新に関するIT・
Web活用セミナーを、
また、従業員を対象に実用IT研修を開催するとともに、生産のIT化やIT経営の推進に取り組んできました。
近年は、AI技術を活用したWebマーケティング戦略、SNSでの情報発信、年々巧妙化するサイバー犯罪へ対応するための情報セキュリティ
講座、WITHコロナ時代のリモートワーク・オンライン営業講座等を開

情報セキュリティ講座

催しています。
15

（６）アジア・欧米諸国へのビジネス展開を総合的に支援
中小企業の海外市場への展開を支援するため、相談窓口の設置をはじめ、特に成長市場である中国市場への進出を支援する上海代表処の開設〔2010(平成22)年10月～2019(平成31)年３月〕
や上海常設展 日本京都館の運営〔2012(平成24)年６月～2014(平成26)年３月〕を、また、2007(平成19)年度からは伝統産業の欧州販路開拓支援などに取り組んできました。

上海代表処開設テープカット

2015(平成27)年度からは「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクトとして、窓口相談やアジア・欧米諸国での物産展・展示会出展・ポップアップス
トア設置、バイヤー招聘などにより、ものづくり中小企業の海外ビジネス
マッチングから工芸品・食品等の海外販路開拓等、総合的に展開し、継続的に支援しています。2015(平成27)年度以降、物産展・展示会出展には、延べ約900社が参加し、成約金額約５億7,000万円の取引が成立してい
ます。

上海常設展

2019(令和元)年度からは、府内中小企業・小規模事業者の海外ビジ
ネス（輸出拡大等）を計画段階から事業化までサポートするため、京都府、京都市、JETRO京都、京都商
工会議所、（ 公財）京都高度技術研究所、そして当財団が構成団体
深セン企業グループとの交流会となり、海 外ビジネスに関する

オール京都の公的支援窓口「京都海外ビジネスセンター」に参画しています。
京都海外ビジネスセンター事務所（７）経営・事業計画の策定支援により強みを活かした新分野への挑戦を促進
府内中小企業の強みを活かした新分野への挑戦を幅広く支援するため、関係機関との連携を図りながら、京都府元気印中小企業の認定や経営革新計画の承認に向けた支援を行っています。
元気印中小企業認定件数は2007(平成19)年度以降延べ380件を超え、経営革新計画承認件数は2000(平成12)年１月
以降延べ860件にのぼり、
中小企業からは「やるべきことや順番が頭の中で整理されて、事業を進めることに迷いがなくなった」「関係者の協力が得やすくなった」等の声が寄せられています。
パンフレット16

設立20周年記念誌（８）企業連携、産学公連携等の支援により技術開発、社会課題解決、ビジネス創出を促進
府内中小企業が持つ優秀な技術を発掘し顕彰する京都中小企業
技術顕彰事業により、2001(平成13)年度以降、延べ130社（優秀技術者延べ477名）
を顕彰しています。受賞企業からは、「受賞によりモ
チベーションが向上し、研究、開発へのさらなる意欲が湧いてきた」「会社や技術の信用度も上がり、営業面はもちろん求人面でも応募が増えた」等の声が寄せられています。
2015(平成27)年度からは、京都大学国際科学イノベーション棟に専属コーディネータ
（研究開発推進専門員）を配置し、京都府と連携して、大学と府内企業とのマッチング支援等を展開しています。

京都中小企業技術大賞 表彰式

また、
特に2014(平成26)年度以降は、補助事業として、新たな産業文化を創生する企業グループの形成や産学連携
プロジェクトの組成から、製品等の試作・研究開発、実用化に向けた市場開拓、生産設備投資等を一貫して支援する［「企業の森・産学の森」推進事業］
をはじめ、IoT技術等の活用による企業同士の連携・一体化（受注・設計、生産進捗管理等の情報、工作機械等の共有化）の促進を通じて、中小企業の生産性・競争力アップを支援する「中小企業共同型ものづくり支援事業」や、先端技術の事業化を目指す産学連携グループを支援する「次世代地域産業推進事業」
などを実施し、250件を超える事業を採択・支援しています。
その中で、産学公による社会課題の解決に寄与する取組や企業連携による新たなビジネスを創出する取組などが、数多く生まれてきています。

（９）事業承継計画の策定や専門家派遣等きめ細やかな支援により円滑な事業承継を推進
2013(平成25)年度に「京都中小企業事業継続支援センター」
を創設、2016(平成28)年度から「京都中小企業事業継続・創生支援センター」
として、事業承継に関して、支援ネットワークの構築、コーディネータによる後継者不在企業に対する後継候補者とのマッチングをはじめ、個別相談会の開催、専門家派遣などの伴走支援や啓発・案件発掘のためのセミナー等に取り組んできました。
また、全国に先駆けて始めた「後継者人材バンク事業」のノウハウと実績から、2016(平成28)年度からは、京都府事業引継ぎ支援センター（主体：京都商工会議所）と連携して事業承継に取り組んでいます。
さらに、2019(令和元)年度からは、
プッシュ型事業承継支援高度化事業として、円滑な事業承継推進のため、専門のコーディネータを配置し、ニーズに沿った事業承継計画の策定や税務・法務・財務等の課題解決のための専門家派遣、経営者向けセミナーによる啓発など、きめ細やかな支援を行っています。
こうした取組の中から、信頼できる後継者と出会い事業承継を実現させた事例が生まれてきています。
事業承継セミナー

17

4

産業の振興 に向けた取組（１）企業連携や海外販路開拓支援により伝統産業を振興
2007(平成19)年度から、伝統産業企業のイノベーションの促進と企業間連携を推進するため、「伝統産業協働バンク」（当時の参加91企業）の創設を支援するとともに、伝統産業分野における海外での販路拡大を図るため、伝統産業欧州販路開拓事業として、
イタリア共和国フィレンツェ市で開催の「国際工芸見本市」等
への出展支援を行ってきました。2015(平成27)年度からは「KyotoJapan」海外戦略プロジェクト（クール京都の推進）として、窓口相談やアジア・欧米諸国での物産展・展示会出展・ポップアップストア設置、バイヤー招聘などにより、工芸品・

イタリア・フィレンツェ展示会でのブース

食品等の海外販路開拓を継続的に支援しています。
また、2013(平成25)から2018(平成30)年度まで、補助事業として、産地組合や企業グループ等が実施する新商品開発や販路開拓、人材育成、制作実演などの取組を支援する「伝統と文化のものづくり産業総合振興支援事業〔2015(平成27)年度からは京都「新文化産業」強化支援事業〕」を実施し、６年間で324件を採択・支援しています。

（２）試作産業やライフサイエンスビジネス、IoT ／IoEビジネス等の新産業創出・新分野進出の支援
新京都ブランド産業の一つである「試作」への積極的な取組を通じて、新たな成長産業への進出を促進するため、2005(平成17)年10月にオール京都で試作産業推進をバックアップする「京都試作産業推進会議」を発足し、当財団理事長が議長に就任しました。2006(平成18)年７月には、試作に積極的に取り組むグループ（当時６グループ）と、推進会議の支援の下で設立された京都試作センター（株）を中核として京都試作産業プラットフォームが構築され、その後も、新規試作グループの形
成や新規顧客開拓等を積極的に支援してきました。
引き続き、（一社）京都試作ネッ

京都試作センター㈱設立

トを中心とする京都試作産業プラットフォームの運営を支援しています。
また、
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトとして、2013(平成25)年度
から、
府内中小企業やベンチャー企業等のライフサイエンス分野への新規参入、事業拡大等を推進していくため、相談窓口の開設やビジネス情報の提供、商談会、研究会活動等を実施するとともに、2016(平成28)年度からは京都のものづくり企業の有する
精密な加工技術を活かし、ものづくり産業とICT

iPSビジネス推進センターキックオフ

産業、サービス産業とのコラボレーションによる
IoT／IoE産業への参入を支援する等、京都の強みを活かした新産業創造を推進してきました。
生活を豊かにするロボットビジネス研究会＊IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略＊IoE：Internet of Everything（すべてのインターネット）の略
IoT/IoEビジネス研究会

18

設立20周年記念誌（３）異業種交流・地域産業活性化の推進
設立以来、「 異業種京都まつり」（ 設立から14年間で延べ1,200を超える企業・グループが出展）
や「きょうと元気な地域づくり応援ファンド事業」（中小企業
基盤整備機構、京都府、金融機関等からの出資による基金50億円の運用益により2008(平成20)年度から10年間で386件採択）「、きょうと農商工連携応援ファ
ンド事業」（同じく、基金25.2億円の運用益により2009(平成21)年度から10年
応援ファンド等成果発表・交流販売会「京都のええもん市」

間で133件採択）等を実施し、市場開拓、
ビジネスパートナー発掘をはじめ、地域資源活用、新連携、農商工連携等への取組を促進し、京都の新たな産業創出を支援してきました。

（４）アライアンス、資金調達等ベンチャー・スタートアップの支援により経済活性化、新産業創出を促進
京都経済を支える波及効果の高い発注型ものづくり系企業を育成することを目的とし、将来性の高いアーリーステージのものづくり系ベンチャーに資金提供を行った「京都企業創造ファンド事業」〔2004(平成16)～2016(平成28)年度〕
をはじめ、2016(平成28)年度からは、
アーリー期以降の研究開発型スタートアップ企業や第二創業の中小企業等の資金需要に対応するため、ベンチャーキャピ
タル等に対して事業計画を発表するピッチ会「京都発 スター創生事業」
を実施

ピッチ会
「京都発スター創生事業」

し、資金調達を支援しています。
さらに、2020(令和２)年度には当財団内に組織横断のスタートアップ支援クロスファンクショナルチームを創設し、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市を京都に形成するため、京都府の掲げる『起業するなら京都』に連動し、支援機関等と連携・補完してスタートアップ企業の支援に取り組んでいます。
経営者や投資家の方々の声を直接うかがいながら、京都府よろず支援拠点による新規創業支援、各種補助金等、
従来から当財団の進めてきた多様な取組を総合的に展開し、スタートアップ企業に最も近い立場になって個別課題に即してきめ細やかな対応を行っています。
2021(令和３)年３月には、「京都スタートアップ支援エンジェルコミュニティ」
を創設し、京都ものづくり企業経営者や京都ゆかりのエンジェル投資家からなるエン
ジェルアドバイザーの参画を得て、主に府内のシード期、アーリー期のディープテッ
ク型スタートアップに新規協業や資金支援等の機会を提供する交流会をキックオフ
開催しました。
エンジェルコミュニティ交流会＊ディープテック：大規模研究開発型（５）京都経済センター「中小企業応援センターフロア」を活用した中小企業の総合支援と貸会議室等の施設利用促進2019(平成31)年１月、『京都経済百年の計』として、京都の主要経済団体や産業支援機関等が集結し京都府域の中小企業が抱える課題にオール京都の総合力を発揮して取り組む拠点、「京都経済センター」が四条室町に竣工し、19

３月にグランドオープンしました。
当財団は、竣工当初
から、京都府区分所有部分（中小企業応援センターフ
ロア）の施設活用団体として、
産業人材育成の推進、
中
小企業の総合支援拠点機能の整備・支援、
さらに事務室や貸会議室の施設利用促進に取り組んでいます。
産業人材育成の推進については、経済団体等と連携し高度で専門的な研修事業等を実施するとともに、
新たなビジネスモデル創出に向けてオープンイノベー
コ イ ン

ションカフェスペース
（KOIN）を（一社）
京都知恵産業京都経済センターグランドオープン

創造の森に提供し、その管理運営をサポートしながら、同時に当財団の強みを活かしディープテック型スタートアップの支援に力を入れるなど、オール京都の取組を支えています。
また、中小企業の総合支援拠点の整備・支援では、総合受付窓口での経営相談等来訪者への的確な案内をはじめ、京都府よろず支援拠点のサテライトを設置するなど総合支援拠点として機能するよう支援機関との連携を強化してきました。
施設利

京都経済センター

用促進については、36の中小企業支援団体及び京都府の３関係課に事務室の賃貸を行うとともに、
貸会議室では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、貸出の枠組み構築、WEBによる予約等を積極的に進め、多くの方に使い勝手の良い施
貸会議室

設となるよう取り組んでいます。

（６）府南部地域経済の活性化とけいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）を活用した研究開発支援、実証実験支援等によるオープンイノベーションを促進
設立以来、けいはんな支所において、京都府けいはんなベ
ンチャーセンターやラボ棟入居企業など府南部地域の企業支援を行い、2015(平成27)年４月からは、
けいはんなオープ
ンイノベーションセンター（KICK）開設に伴い、支所を移転
し、京都府と連携しながら施設の管理運営も行っています。
KICKでは、敷地面積8.3ha（甲子園球場約2.2個分）及

けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）

び延床面積3.5haの建物を活用して、学術と産業の融合によるイノベーションの創出を目指し、①研究開発支援として、貸研究スペース（居室、
シェアードオフィス）の提供や専属コーディネータ等による伴走支援、②実証実験支援として、
けいはんなロボット技術センター、
５G基地局、Mc-lab、fabスペース、屋外道路、CAEシステムなどを活用した
「実
ポ ッ ク

ケイ

の企画・運営、③コンベンションによる支援として、
証実験支援拠点・KICK（PoC・K）」
Maker Faire Kyotoや京都スマートシティエキスポなどによる先端的な技術を知り、体験する機会の提供などに取り組んでいます。
さらには、オープンイノベーション促進等の取組として、KICK入居企業交流会、大学リレーセミナー、KICK発人材育成産学の会（KICK JISの会）などにも取り組んでいます。
このような取組の中から、KICK入居
けいはんなロボット技術センター

20

企業同士、入居企業や近隣の研究所と実証実験利用者が交流・連携するなど、オープ

設立20周年記念誌

ンイノベーションの成果が現れ始めています。
また、コロナ禍において精華町ワクチン接種会場としてスペースを提供するなど地域貢献も果たしています。

（７）丹後・知恵のものづくりパークを活用した機器貸付や技術者育成・経営者育成等により北部地域産業の活性化を促進
設立以来、北部支援センター（旧北部支所・北部支援室）
において、府北部地域企業の活性化のため、販路開拓や人材育成などの支援を行ってきました。2008(平成20)年10月には、府北部地域産業振興を担う拠点として、人づくりを行う研修スペースや地元企業が新しい分
野へチャレンジするためのスペースも備えた「丹後・知恵のものづくりパーク」
を京都府・京丹後市・当財団が共同で整備・オープンし、北部

丹後・知恵のものづくりパーク

支援センターが管理運営しています。
同パークでは、企業の研究開発や試作への取組に必要な計測・分析・工作等の機器貸付〔2019(令和元)年度からは京都府へ移管〕を実施するとともに、京都府織物・機械金属振興センターや京丹後市、大学、業界団体等と連携し、基礎レベルから応用レベルまで技術者の技術力・製品開発力等の向上や経営に関する各種の実技研修、セミナーを開催し、府北部企業のものづくり人材の育成、新たな産業興し、
地域中小企業への経営・技術一体の総合サポートをしています。
〔2020(令和２)年
実技研修度までの13年間で942コース（延べ40,108人受講）〕（８）KIIC 会員等企業グループ活動の支援により経営力向上を促進
キ ー ク

の会員企業
当財団の会員組織である京都産業創造交流クラブ（Kyoto Industries Incubation Club 略称：KIIC）
キ

ョ

フ

ー

（会員数151社）
による研究会活動（Kyoohoo、
ライフサイエンス研究会、
きょうとマーケティング研究会、
きょうとＷＥＢ
ショップ研究会）の運営を支援するとともに、会員間交流を促進するための各種事業を実施しています。
リング

ケイエスアール

また、発足50周年を迎えた京都産業21環の会（略称：K S R

会員数：168社）
をはじめ、自主的な活動に取り組む

中小企業グループを支援し、企業間の連携強化や経営知識の習得、経営の改善など、経営向上に繋がる成果を上げています。

Kyoohoo東京インターナショナル
ギフト・ショー出展

KIICライフサイエンス研究会

KSR定期総会・記念講演会

注：本文中の数値は、原則として2020(令和2)年度末のものです。

21

現行役員等・歴代役員等
現行役員等

⃝顧問

2021（令和３）年６月23日現在

氏

名

西脇

隆俊

現

職

名

京都府知事

門川 大作

京都市長

塚本

能交

京都商工会議所会頭

石田

明

株式会社SCREENホールディングス名誉会長

村田 恒夫

株式会社村田製作所代表取締役会長⃝評議員

2021（令和３）年11月２日現在

氏

名

現

職

名

池田 靜雄

京都府商工会連合会専務理事兼事務局長

伊勢戸

公益財団法人大学コンソーシアム京都専務理事

康

奥田美智子

京都貿易協会常務理事兼事務局長

兒島

京都商工会議所専務理事

宏尚

小山 哲史

京都府中小企業団体中央会専務理事

本永

公益社団法人京都工業会専務理事

治彦

和田 宏隆

一般社団法人京都発明協会専務理事⃝役員

2021(令和３)年６月23日現在

役

職

名

氏

名

現

職

名

理 事 長

上田 輝久

株式会社島津製作所代表取締役社長

副理事長

岡田 博和

TOWA株式会社代表取締役社長

齋藤茂

株式会社トーセ代表取締役会長兼CEO

辻理

サムコ株式会社代表取締役会長兼CEO

専務理事

岡本

圭司

公益財団法人京都産業21
（常勤）

常務理事

上田 雅人

公益財団法人京都産業21
（常勤）

理

岩本

泰一

日本ニューロン株式会社代表取締役

岡村充泰

株式会社ウエダ本社代表取締役社長

鈴木一弥

京都府企画理事兼商工労働観光部長

竹田 正俊

株式会社クロスエフェクト代表取締役

田中 雅一

株式会社田中伊雅仏具店代表取締役社長

仲田 保司

株式会社千總代表取締役社長

錦織

隆

株式会社日進製作所代表取締役会長

水主吉彦

太陽機械工業株式会社代表取締役社長

森永

真世

公益財団法人京都高度技術研究所専務理事

桺本

依子

株式会社アナテック・ヤナコ代表取締役

山下信幸

サント機工株式会社代表取締役会長

山本隆英

株式会社山一パン総本店代表取締役社長

阿南雅哉

株式会社京都銀行代表取締役専務

事

監

事

竹口 尚樹

京都信用金庫常務理事

歴代理事長
氏

名

立石

義雄

在

任

期

間

京都商工会議所副会頭

平成13年 4 月 1 日～平成19年 6 月13日

村田 泰隆

株式会社村田製作所代表取締役会長

平成19年 6 月14日～平成20年 6 月20日

石田

大日本スクリーン製造株式会社代表取締役会長

明

村田 恒夫

22

職名（就任時）株式会社村田製作所代表取締役社長

平成20年 6 月21日～平成25年 6 月20日

（平成20年 6 月12日理事就任）

平成25年 6 月20日～令和 3 年 6 月23日

（平成24年 8 月 1 日理事就任）

設立20周年記念誌

歴代理事・監事
役職名
副理事長

専務理事

氏

名

所属及び役職名（就任時）

平成13年 4 月 1 日～平成15年 3 月31日

株式会社イシダ代表取締役社長

平成13年 4 月 1 日～平成24年 6 月30日

小谷眞由美

株式会社ユーシン精機代表取締役社長

高橋
中村
家次

財団法人京都産業21専務理事（常勤）

善男
彰
昭

〃
〃
公益財団法人京都産業21専務理事
（常勤）

幸司

〃

小林 章一

〃

道前 正治

〃
財団法人京都産業21常務理事（常勤）

板倉 克芳
家次

〃

昭

〃

岸田 吉弘

監

事

間

京都府中小企業団体中央会会長

澤田 信幸

事

期

平成13年 4 月 1 日～平成19年 6 月13日

山崎

理

任

株式会社村田製作所代表取締役社長

三田 康明

常務理事

在

村田 泰隆
本田
茂
石田 隆一

加藤 新八
田中 隆司
松山 靖史
大倉 治彦
鈴木 三朗
瀧
静子
畑
正高
増田
清
上田 温之
辻本 泰弘
木村 信一
福井 正晴
麻生
純
奥原 恒興
辻本 泰弘
黄瀬 謙治
山下 晃正
田中 準一
岡本 圭司
兒島 宏尚
西口 光博
島田與三右衞門
中野 美明
森井 保光
江川
博
山下 省三
北村 康二
宮田 英喜
扇谷 紳一
熊田 泰彦
安村 幸駿
井野口順治
中村 久義
岸本 敏弘
田澤 秀幸
川勝 哲夫

〃
公益財団法人京都産業21常務理事（常勤）

平成25年 6 月20日～令和 3 年 6 月23日
（平成13年 4 月 1 日理事就任）

平成13年 4 月 1 日～平成17年 4 月30日
平成17年 6 月13日～平成20年 3 月31日
平成20年 4 月 1 日～平成24年 3 月31日
平成24年 6 月 5 日～平成27年 3 月31日
（平成24年 5 月23日理事就任）

平成27年 5 月13日～平成28年 3 月31日

（平成27年 4 月28日理事就任）

平成28年 5 月25日～平成30年 5 月31日
（平成28年 5 月12日理事就任）

平成30年 6 月29日～平成31年 3 月31日
（平成30年 6 月18日理事就任）

平成17年 3 月 8 日～平成18年 3 月20日
（平成15年 7 月 1 日理事就任）

平成18年 6 月19日～平成22年 3 月31日
（平成18年 4 月 1 日理事就任）

平成19年 6 月13日～平成20年 3 月31日
（平成19年 6 月 6 日理事就任）

平成22年 6 月17日～平成25年 6 月20日
（平成22年 4 月 1 日理事就任）

平成25年 6 月20日～令和 3 年 6 月23日

株式会社積進代表取締役

平成13年 4 月 1 日～平成17年 3 月31日

株式会社しょうざん代表取締役社長

平成13年 4 月 1 日～平成23年 3 月31日

月桂冠株式会社代表取締役社長

平成13年 4 月 1 日～平成29年 6 月23日

株式会社最上インクス代表取締役

平成13年 4 月 1 日～平成29年 6 月23日

株式会社太洋堂代表取締役社長

平成13年 4 月 1 日～平成29年 6 月23日

株式会社松栄堂代表取締役社長

平成13年 4 月 1 日～令和元年 6 月25日

京都試作センター株式会社代表取締役社長

平成16年 4 月 1 日～平成22年 3 月31日〃

平成22年 4 月 1 日～平成24年 9 月 5 日

学校法人二本松学院専務理事

平成23年 4 月 1 日～平成25年 6 月20日

木村染匠株式会社代表取締役

平成23年 4 月 1 日～令和元年 6 月25日

一志株式会社取締役会長

平成29年 6 月23日～令和元年 9 月30日

京都府商工部部長

平成13年 4 月 1 日～平成14年 6 月 6 日〃

平成14年 6 月 7 日～平成16年 6 月 3 日〃

平成16年 6 月 3 日～平成18年 6 月 3 日〃

平成18年 6 月 7 日～平成19年 6 月 5 日〃

平成19年 6 月 6 日～平成23年 3 月31日

京都府商工労働観光部部長

平成23年 4 月 1 日～平成26年 4 月30日〃

平成26年 5 月28日～平成28年 3 月31日〃
京都市産業観光局局長

平成28年 5 月12日～平成30年 4 月30日
平成13年 4 月 1 日～平成14年 6 月 6 日〃

平成14年 6 月 7 日～平成16年 6 月 3 日〃

平成16年 6 月10日～平成18年 6 月 6 日〃

平成18年 6 月 7 日～平成23年 3 月31日

財団法人京都高度技術研究所専務理事

平成23年 4 月 1 日～平成26年 3 月31日

公益財団法人京都高度技術研究所専務理事

平成26年 4 月25日～平成28年 3 月31日〃〃

平成28年 5 月12日～平成30年 3 月31日
平成30年 5 月14日～令和 3 年 3 月31日

財団法人京都産業21理事（常勤）

平成13年 4 月 1 日～平成15年 3 月31日

株式会社京都銀行専務取締役

平成13年 4 月 1 日～平成14年 3 月31日〃〃

平成14年 4 月 1 日～平成21年 3 月31日

常務取締役

平成21年 4 月 1 日～平成22年12月31日〃

平成23年 1 月 1 日～平成27年 6 月23日

京都中央信用金庫専務理事

平成13年 4 月 1 日～平成22年 3 月31日〃

理事

平成22年 4 月 1 日～平成25年 6 月20日

〃

常務理事

平成25年 6 月20日～令和 3 年 6 月23日

23

歴代評議員 （平成23年6月～）
氏

名

黄瀬 謙治
有馬
透
奥原 恒興
伊地知憲二
鵜沢 一夫
岸田 吉弘
出野 一成
大槻 康博
永井 秀明
松村 憲次
髙石 佳文
西村 紀寛
鞍掛
孝
大里 茂美
西浦
明
内藤 暁吾
徳永 寿老
桂
良彦

所属及び役職名（就任時）
社団法人京都工業会専務理事

在

任

期

間

平成23年 6 月 1 日～平成27年 5 月22日

公益社団法人京都工業会専務理事

平成27年 6 月15日～令和 3 年 6 月 8 日

京都商工会議所専務理事

平成23年 6 月 1 日～平成30年 4 月30日

一般社団法人京都発明協会専務理事

平成23年 6 月 1 日～平成24年 6 月30日〃

平成24年 8 月 1 日～平成28年 6 月 8 日〃

平成28年 6 月16日～平成28年11月30日

京都府商工会連合会専務理事

平成23年 6 月 1 日～平成23年 6 月30日〃

平成23年 8 月 9 日～平成26年 5 月27日〃

平成26年 6 月16日～平成28年 3 月31日〃

平成28年 5 月12日～平成30年 5 月31日〃

平成30年 6 月18日～令和 2 年 3 月31日〃

令和 2 年 6 月30日～令和 3 年 7 月31日

京都府中小企業団体中央会専務理事

平成23年 6 月 1 日～平成24年 5 月 7 日〃

平成24年 5 月23日～平成31年 3 月31日

公益財団法人大学コンソーシアム京都専務理事

平成23年 6 月 1 日～平成24年 6 月30日〃

平成24年 8 月 1 日～平成26年 6 月28日〃

平成26年 7 月29日～平成28年 5 月10日〃

平成28年 6 月16日～令和 2 年 3 月31日

歴代運営会議委員 （平成13年6月～平成23年5月）
区

分

広域経済団体

業界団体

24

氏

名

小堀
脩
奥原 恒興
瀧
紘一
今野 英一
小嶋 龍吉
吉田五十春
出野 一成
保理江 久
南北 幸雄
鞍掛
孝
植田 哲次
浅井 利彦
黄瀬 謙治
岡田 博邦
名和
孝
前川 靖典
藤井 康男
栂野
宏
三浦 龍夫
加藤
隆
須河 健市
寺田
理
東
憲彦
飛永 敏博
辻
智之
江森 正和
名高 新悟
豊島 健心
青木 孝治
福島 文雄
天野 俊明
山本 博司
藤野
好
竹内 美郎
若林卯兵衛
髙橋 督治
吉川 宣治

所属及び役職名（就任時）
京都商工会議所専務理事〃
京都府商工会連合会専務理事

在

任

期

間

平成13年 6 月29日～平成19年 6 月12日
平成19年 6 月13日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成15年 6 月 8 日〃

平成15年 6 月 9 日～平成16年 6 月16日〃

平成16年 6 月17日～平成19年 6 月12日〃

平成19年 6 月13日～平成21年 6 月 9 日〃
京都府中小企業団体中央会専務理事〃〃
社団法人京都工業会専務理事〃〃

平成21年 6 月10日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日
平成15年 6 月 9 日～平成19年 6 月12日
平成19年 6 月13日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成15年 6 月 8 日
平成15年 6 月 9 日～平成21年 6 月 9 日
平成21年 6 月10日～平成23年 5 月31日

社団法人京都銀行協会専務理事

平成13年 6 月29日～平成23年 5 月31日

京都府信用金庫協会事務局長

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日

財団法人京都和装産業振興財団専務理事

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成20年 6 月19日〃

平成20年 6 月20日～平成22年 6 月16日〃

平成22年 6 月17日～平成23年 5 月31日

京都府中小企業機械金属団体協議会会長

平成13年 6 月29日～平成16年 3 月11日

京都機械金属中小企業青年連絡会代表幹事

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成16年 6 月16日〃

平成16年 6 月17日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成20年 6 月19日〃

平成20年 6 月20日～平成22年 6 月16日〃
京都府電子機器工業会会長

平成22年 6 月17日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成16年 6 月16日〃

平成16年 6 月17日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成20年 6 月19日〃

平成20年 6 月20日～平成22年 6 月16日〃
京都伝統工芸協議会会長〃
京都府印刷関連団体協議会会長〃

平成22年 6 月17日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成16年 6 月16日
平成16年 6 月17日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成18年 6 月18日
平成18年 6 月19日～平成23年 5 月31日

設立20周年記念誌

区

分

産学公連携

支援機関

協力団体

氏

名

池内 常郎
野村 善彦
山本 隆英
白石 雪翁
北村
昱
植田 弘毅
長谷川 亘
早瀬 善男
塚本 貞二
早瀬 善男
澤木 恒雄
日高 良則
小畑
剛
井上 忠司
東
希一
野村 政伸
川俣 光男
奥田美智子
藤関 治清
井上太市郎
杉本 弘一
森島 朋三
上
英之
西浦
明
木村 良晴
山田 正良
福田 民郎
田嶋 邦彦
森田 治良
多木 秀雄
橋永 雅夫
江川 寿夫
安元謙太郎
木村 愼作
栗山 和郎
中村 卓爾
正木 真一
国原 孝作
陰山 賢博
三並 高志
近藤 健三
竹川
眞
日高 哲男
伊地知憲二
正木 章三
中村 圭二
里村 善啓
中沼
壽

所属及び役職名（就任時）
京都府食品産業協議会会長

在

任

期

間

平成13年 6 月29日～平成15年 6 月 8 日〃

平成15年 6 月 9 日～平成22年 3 月10日

社団法人京都府食品産業協会会長

平成22年 3 月11日～平成23年 5 月31日

社団法人京都府情報産業協会会長

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成16年 6 月16日〃

平成16年 6 月17日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成23年 5 月31日

京都商店連盟会長

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成16年 6 月16日〃

平成16年 6 月17日～平成23年 5 月31日

社団法人京都府観光連盟専務理事

平成13年 6 月29日～平成14年 6 月12日〃

平成14年 6 月13日～平成16年 6 月16日

〃

平成16年 6 月17日～平成20年 6 月19日〃

平成20年 6 月20日～平成23年 5 月31日

丹後織物工業組合常務理事

平成13年 6 月29日～平成19年 6 月12日〃

平成19年 6 月13日～平成23年 5 月31日

京都貿易協会専務理事

平成13年 6 月29日～平成19年 9 月 7 日

〃

常務理事兼事務局長

京都市ベンチャービジネスクラブ会長

平成20年 6 月20日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成23年 5 月31日

財団法人大学コンソーシアム京都常任理事

平成13年 6 月29日～平成15年 6 月 8 日

〃

事務局長
〃
〃

平成19年 6 月13日～平成23年 5 月31日

京都工芸繊維大学地域共同開発センター長〃〃〃

平成20年 6 月20日～平成22年 6 月16日
平成22年 6 月17日～平成23年 5 月31日

京都リサーチパーク株式会社取締役常務
代表取締役常務〃
株式会社けいはんな代表取締役副社長〃

平成13年 6 月29日～平成16年 6 月16日
平成16年 6 月17日～平成20年 6 月19日

創造連携センター長〃

平成15年 6 月 9 日～平成16年 6 月16日
平成16年 6 月17日～平成19年 6 月12日

平成13年 6 月29日～平成17年 3 月 7 日
平成17年 3 月 8 日～平成20年 3 月 9 日
平成20年 3 月10日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成16年 3 月11日〃

平成16年 3 月12日～平成19年 3 月 8 日〃

平成19年 3 月 9 日～平成21年 3 月11日

代表取締役社長

関西TLO株式会社代表取締役専務〃

平成21年 3 月12日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成15年 6 月 8 日
平成15年 6 月 9 日～平成19年 3 月 8 日〃

代表取締役常務〃

代表取締役副社長

平成22年 6 月17日～平成23年 5 月31日

社団法人発明協会京都支部専務理事

平成13年 6 月29日～平成16年 3 月11日〃

平成19年 3 月 9 日～平成21年 6 月 9 日
平成21年 6 月10日～平成22年 6 月16日〃

平成16年 3 月12日～平成18年 6 月18日〃

平成18年 6 月19日～平成20年 6 月19日〃

平成20年 6 月20日～平成23年 5 月31日

京都産業21協力会（KSK）会長

平成13年 6 月29日～平成16年 3 月11日

京都産業21環（リング）の会（KSR）会長

平成16年 3 月12日～平成20年 6 月19日〃
京都府異業種交流会連絡会議会長

平成20年 6 月20日～平成23年 5 月31日
平成13年 6 月29日～平成23年 5 月31日

25https://www.ki21.jp〒600‑8813

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2022(令和４)年３月発行

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