東弁２８人第４９６号
平成２９年３月１０日
府中刑務所所長

東小薗誠殿
東京弁護士会会長

小林元治

人権救済申立事件について（勧告）

当会は、申立人Ｈ、相手方府中刑務所にかかる人権救済申立事件について調査した結果、貴所に対し、下記のとおり勧告します。
記
第１

勧告の趣旨
申立人は貴所において受刑中であるが、申立人による面会、並びに信書、書類及び雑誌の授受について、貴所が行った第２.１（事案の概要）記載の差し止め等の制限は、申立人の面会、並びに信書、書類及び雑誌の授受の自由を不当に侵害するものである。
よって、当会は、貴所に対し、今後は申立人に対し同様の差し止め等の制限を行わないよう勧告する。

第２勧告の理由

１

事案の概要（１）２０１２年５月１８日、知人であるテレビ局の報道記者宛信書（申立人の事件の判決書等が添付されたもの）に、「事件のことを報道しないように、他の人に事件の資料を見せないように」という内容を付け加えるように言われた。
（２）２０１２年７月２０日、法律事務所職員宛信書（申立人の事件の判決書が添付されたもの）が、申立人の知人宛のものではないとの理由により、発信を許可されなかった。この時、貴所職員から「日本の刑事訴訟法において判決書を弁護士以外の他人に見せてはならないとの規則がある」と言われた。
（３）２０１２年８月７日、香港の週刊誌の編集長宛信書が、理由の説明なく発信を許可されなかった。
（４）２０１２年９月２７日、新聞記者宛信書が、申立人の友人宛のものではで1

はないことを理由に、発信を許可されなかった。
（５）２０１２年１２月４日、申立人の妻宛信書について、「日本語のできる人に「冤罪ファイル」に助けを求めてもらってほしい」と記載された箇所が信書中で伝言を依頼してはならないとの規則に反するとの理由により、当該箇所について削除又は抹消するよう言われた。
（６）２０１２年１２月４日、申立人の姪宛信書について、「『冤罪ファイル』編集局に助けを求めてほしい。どうやって求めるかは書くと削除を求められるから書けないので、自分で考えてやってほしい」と記載された箇所が信書中で伝言を依頼してはならないとの規則に反するとの理由により、当該伝言箇所について削除又は抹消するよう言われた。
（７）２０１２年１２月４日、知人宛信書について、「姪に、『冤罪ファイル』編集局に助けを求めてもらうよう頼んだが、ちゃんとしてくれるように監督してほしい」と記載された箇所が信書中で伝言を依頼してはならないとの規則に反するとの理由により、当該伝言箇所について削除又は抹消するよう言われた。
（８）２０１２年１２月４日、記者宛信書について、「刑務所の人が繰り返し自分に意地悪を働くので、『冤罪ファイル』の記者に連絡してどうしたらいいか相談してほしい」と記載された箇所が信書中で伝言を依頼してはならないとの規則に反するとの理由により、当該伝言箇所について削除又は抹消するよう言われた。
（９）２０１２年１２月４日、記者宛信書及び新聞社宛信書について、「刑務所の人が『冤罪ファイル』編集局に手紙を出すことを許してくれない。編集局の記者に連絡してどうすればいいか相談してほしい」と記載された箇所を削除又は抹消するよう言われた。
（１０）２０１２年１２月４日、記者宛信書に、「冤罪ファイル」に助けを求めることを記載したところ、当該箇所を削除または抹消するよう言われた。
（１１）上記（４）から（９）記載の信書が、２０１２年１２月４日に返却されたため、信書中に、「『冤罪ファイル』に連絡してほしいという内容があったので、１２月４日に職員に削除を求められた」という内容を付け加えて発信しようとしたところ、同月２０日に、貴所から、信書中で伝言を依頼してはならないとの規則に反するとの理由により、その内容も削除又は抹消するよう言われた。
（１２）２０１３年１月４日、申立人の姪が面会に来た際、面会の前に貴所職員から、「通信上のことはもう話したよね。言ってはならない。面会の時に言っ2

たら面会は取りやめになる。」と警告された。
（１３）２０１３年１月１５日に申立人の姪が再度面会に来た際、申立人は事件の資料を姪に渡したいと申し入れたが、同月１７日、貴所職員から許可しないと言われた。
（１４）２０１５年２月２４日、雑誌「冤罪ファイル」をはとこに送る申請に対し、雑誌であることを理由に却下された。

２

判断（１） 総論
本件は、刑務所において受刑者の権利をどこまで制限できるかという問題である。
すなわち、信書の発信や面会が許可されないこと、刑事裁判の記録の交付が許可されないことについては、人格権（憲法１３条）や表現の自由（情報の流通の自由。同法２１条１項）に対する制約、閲覧後の雑誌が廃棄されて交付することができないことについては、財産権（同法２９条１項）に対する制約であるから、これらの制約が、憲法上許される制約であるためには、制約の目的が合理的で、制約の内容が当該目的達成のために必要最低限度でなければならない。
刑務所における受刑者の人権に対する制約は、刑事施設の規律と秩序の維持及び受刑者の矯正のために必要な最低限度の制約を定める刑事収容施設法により認められるものでなければ、人権に対する不当な侵害となる。
（２） 信書関係(ア)①

事案の概要（１）について貴所回答によれば、当該信書には第三者への伝言を依頼する旨が記載されており、このまま発信させた場合、刑事収容施設法第１３０条に基づく月の発信通数制限の趣旨を没却することとなること等を踏まえ、申立人に対して指導を行ったものであるとのことである。

②

しかし、刑事収容施設法第１３０条の趣旨は、刑事施設の限られた人的能力の制約の中で、受刑者に平等に信書の発信の機会を与えるためには、発信する信書の通数、作成方法及び発受の方法を制限又は限定せざるを得ないことにある（林眞琴ら「逐条解説

刑事収容施設法改訂版」６６３頁）。かかる趣旨からすると、第三者への伝言を依頼する旨記載することは、刑事施設の事務の負担が増加することはない
3

ため、同条を理由に禁止することはできないと解するのが相当である。
なお、受刑者が、被害者やその親族に対する伝言を依頼する場合は、別の考慮が必要であるため、本勧告が、そのような内容の信書の発信を許可しないことまでも同法に反するとするものではないことを付言する。
③

貴所が申立人に対して行った指導は、同条の誤った解釈に基づくものであり、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。

(イ)①

事案の概要（２）について
貴所回答によれば、申立人から刑事事件に係る裁判資料一式を知人に送付したいと出願があったところ、刑事訴訟法第２８１条の４（証拠の目的外使用の禁止）に抵触するおそれが認められたことから、申立人にその旨告知したとのことである。
②

しかし、仮に裁判資料一式の中に刑事訴訟法第２８１条の４の対象となる書類が含まれていたとしても、少なくとも裁判書の写しは同条の対象外であって、平成１８年３月２８日付で最高裁により上告棄却の決定がなされその後確定した本件においては、裁判書の写しを第三者に送付することは許されるべきものである。
③

貴所が申立人に対して行った告知のうち、裁判書の写しの送付を禁止した点については、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。
(ウ)①

事案の概要（３）について
貴所回答によれば、雑誌への投稿を依頼する場合は雑誌社編集長宛ではなく雑誌社宛に発信することが一般的であることから、申立人にその旨説明及び告知したとのことである。

②

しかし、雑誌社宛に発信することが一般的であるか否かはさておき、信書の内容が、刑事収容施設法により発受を禁止されていることがらに該当するとはいえない。
従って、貴所がなした説明や告知は、適法な指導ではない。
貴所の回答には、発信を禁止したという文言はないが、申立人は貴所により発信それ自体が禁じられたものと理解し、貴所も、申立人に発信禁止と理解される形で告知したものと見られることからす
ると、貴所は、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。
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(エ)事案の概要（４）について①

貴所回答によれば、申立人が、新聞で名前を知った記者を知人として申告し、同人宛発信を出願したため、一般に、一方的に新聞等で知った人物を知人とは言わない旨指導したところ、申立人が、自ら出版社宛に書き直す旨述べたものであるとのことである。

②

確かに、新聞で記者の名前を知っただけで、その記者を知人ということはできないという形式論理は認められる。
しかし、刑事収容施設法に、信書の発信の相手が受刑者の知人でなければならないという定めはない。
信書の発受については、刑事施設の規律秩序の維持や矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者を除き、相手方の範囲に制限はなく、基本的に保障されているものである（刑事収容施設法第１２８条）。
新聞記者が、刑事施設の規律秩序の維持や矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれがある者に該当するとは言えない。
従って、貴所がなした指導は、適法な指導ではなく、貴所は、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。

(オ)

事案の概要（５）乃至（１０）について①

貴所回答によれば、当該信書には第三者への伝言を依頼する旨記載しており、このまま発信させた場合、刑事収容施設法第１３０条に基づく月の発信通数制限の趣旨を没却することとなること等を踏まえ、申立人に対して指導を行ったものであるとのことである。
②

貴所が申立人に対して行った指導は、上記（ア）記載のとおり、申立人が有する信書の発信の自由を不当に侵害している。
(カ)事案の概要（１１）について①

貴所回答によれば、事案の概要（６）及び（７）記載の信書については、申立人が伝言に該当する箇所を自ら削除して提出したため発送したとのことである。
②

しかし、上記（ア）記載のとおり、伝言を内容とする信書であっても、その発信は許されるべきであるから、申立人の主張（５）乃至（１０）全ての信書について、削除等の修正を加える必要はない。
従って、修正することなく再度の発信を許可しなかった貴所の行為は、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害してい5

る。
（３） 面会関係事案の概要（１２）について①

貴所回答によれば、一般的な注意事項として、信書の発受において指導している事項が概ねあてはまり、面会において申立人がこれに違反する発言をした場合は面会を一時停止することもある旨告知したものであり、事案の概要（１２）記載の発言をした事実はないとのことである。
もっとも、貴所回答には、「通信上のこと」を発言したとしても、同発言内容が刑事収容施設法第１１３条第１項に該当しない限り、面会を一時停止することはない旨の記載もある。

②

しかし、貴所の発言が貴所回答記載のとおりであったとしても、上記（ア）記載のとおり、貴所の申立人に対する信書の発受に関する指導は是正すべき点があったことから、面会時における貴所の上記指導も妥当ではなく、不当に申立人を萎縮させ本来発言しうる内容の発言を制限したといえ、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。

（４） 書類の授受関係事案の概要（１３）について①

貴所回答によれば、申立人が姪に交付することを希望した書類の中に、刑事訴訟法第２８１条の４（証拠の目的外使用の禁止）に抵触する可能性がある書類が含まれていたことから、申立人に対してその旨告知したものであるとのことである。

②

しかし、仮に書類の中に刑事訴訟法第２８１条の４の対象となる書類が含まれていたとしても、例えば裁判書の写しは同条の対象外であることから、申立人が姪に交付しようとした書類のうち刑事訴
訟法第２８１条の４の対象外である書類については交付を許可しなければならなかった。

③

貴所が申立人に対して行った告知は、著しく説明が不足しており、交付することが認められるべき書類の交付を許可しなかった点で、申立人が有する人格権や表現の自由を不当に侵害している。

（５） 雑誌の授受関係事案の概要（１４）について
6

①

貴所回答によれば、閲覧後の雑誌の取扱いについては、入所時に一括して被収容者の同意を得た上で、廃棄を原則としているところ、特段の理由もなく、当該同意の一方的撤回を安易に認めた場合、上記取扱いの趣旨を没却することとなることから、同意の撤回の理由や当該雑誌の財産的価値等を踏まえ、必要性を判断することとしている。入所時申立人は、閲覧後の雑誌については廃棄する旨同意していたとこ
ろ、申立人が他者への雑誌の交付を申し出た理由や、当該雑誌の財産的価値等を踏まえ、申立人に対し、当該雑誌を送付するまでの必要性があるとは認められない旨告知したものであるとのことである。
②

刑事収容施設法第５０条は、受刑者が保管私物（雑誌を含む（第４８条第１項参照）。）の他の者への交付を申請した場合は、刑事施設の長は、当該交付が刑事施設の規律及び秩序を害する恐れがあるとき又は当該交付によりその受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障が生ずる恐れがあるときを除き、これを許すものと定める。
④

貴所は、入所時に一括して閲覧後の雑誌の廃棄についての同意を得ていると回答するが、このような運用は、刑事収容施設法第５０条の定めを実質的に無効化するものであって、許されない。
また仮に、入所時に申立人が同意していたとしても、申立人が雑誌の送付を申請した場合は閲覧後の雑誌の廃棄に係る同意を撤回したことが明らかであり、かつ当該撤回は貴所の許可を効力発生要件とすべきものではないから、貴所は、刑事収容施設法第５０条において保管私物の交付を許可しないことができる場合を除き、これを許可しなければならなかった。
⑤

貴所回答によれば、本件において刑事収容施設法第５０条において保管私物の交付を許可しないことができる事由は認められない。よって、貴所が申立人による雑誌の送付を許可しなかったことは、申立人が有する財産権を不当に侵害している。

３

結論
よって、当会は、貴所に対し、今後は申立人に対し事案の概要記載の差し止め等の制限と同様の措置を採らないよう勧告する。
以7上