北海道文教大学
2010 年度

自己点検・評価報告書

2010（H22）年 3 月 31 日

目
序

次

章

はじめに ........................................................

3

本章
第１章 理念・目的 .............................................

7

１ 大学の理念・目的・教育目標等
２ 学部の理念・目的・教育目標等
a. 外国語学部
b. 人間科学部
３ 大学院研究科の理念・目的・教育目標等
a. グローバルコミュニケーション研究科

第２章

教育研究組織 ................................................. 12

第３章 教育内容・方法 ............................................... 14
１ 大学全体の人材養成等の目的
２-1 外国語学部
a. 教育課程等
b. 教育方法c. 国内外との教育研究交流
２-2 グローバルコミュニケーション研究科
a. 教育課程等
b. 教育方法c. 国内外との教育研究交流
d. 学位授与・課程修了の認定
３ 人間科学部
a. 教育課程等
b. 教育方法c. 国内外との教育研究交流
第４章 学生の受入れ ................................................... 61
１ 大学における学生の受入れ
２ 学部における学生の受入れ (全学共通)
a. 外国語学部、b. 人間科学部
３ 大学院における学生の受入れ

iii

第５章

学生生活 ....................................................

75

第６章

研究環境 ....................................................

88

第７章 社会貢献 ....................................................
１ 大学・学部の社会貢献（大学院を含む）

93

第８章 教員組織 ....................................................
１ 大学における教育研究のための人的体制
２ 学部における教育研究のための人的体制
a. 外国語学部
b. 人間科学部
３ 大学院における教育研究のための人的体制
a. グローバルコミュニケーション研究科

98

第９章

事務組織 .................................................... 110

第 10 章 施設・設備等 ............................................... 114
１ 大学・学部における施設・設備等（全学共通）
a. 外国語学部、 b. 人間科学部
第 11 章図書・電子媒体等 ........................................... 123

第 12 章 管理運営 ................................................... 128
１ 大学・学部の管理運営体制
２ 大学院の管理運営体制
第 13 章財務 ....................................................... 134

第 14 章 点検・評価 ................................................. 139
１ 大学・学部の自己点検・評価（大学院を含む）
第 15 章終情報公開・説明責任 ......................................... 145

章

終わりに ............................................................ 149
資 料

iv

序

章

は

じ

め

に

この調書は、北海道文教大学が財団法人大学基準協会の第２回認証評価を受けるために作成した自己点検・評価報告書である。前回の基準協会加盟審査にともなう第１回認証評
価は 2006(H18)年 3 月 31 日に提出し、2007(H19)年 4 月 1 日付けで大学基準に適合していると認定され、正会員への加盟・登録が承認されて文部科学省の認証を受理した。その際、北海道文教大学にあっては、｢外国語学部のみの単科大学であったところ、人間科学部を開設し、さらに学科を短期間で順次増設している。再編がめまぐるしく、新たな取組みが始
まったばかりで、改善方策の実現性について判断が現時点では難しく、｣改善状況の経過を観察する必要があるとの理由から、通常、次回大学評価の申請は正会員へ加盟して 4 年後のところ、定員削減以降の外国語学部の入学生が修業年限を満たす 3 年後に大学評価申請を行うことが義務付けられた。したがって、初回の認定期間は 2011(H23)年 3 月 31 日となるので、2009(H21)年 5 月を基点に自己点検・評価を実施し、2010(H22)3 月末日までに調書を提出するものである。
2009 (H21) 年度の自己点検・評価に先立ち、大学評価委員会は、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部大学評価委員会規程」に基づき、点検対象と項目ならびに日程に係わる基本方針を審議し、今回の自己点検・評価は認証評
価に係わる審査であるので、大学基準協会が定めるすべての点検・評価項目とし、対象は短期大学部を除き、北海道文教大学のすべての学部・学科と大学院とした。すなわち、外国語学部の３学科（英米語コミュニケーション学科、中国語コミュニケーション学科、日本語コミュニケーション学科）、人間科学部の４学科（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）と大学院グローバルコミュニケーション研究科（言語文化コミュニ
ケーション専攻）である。ただし、作業療法学科（H19 年開設）と看護学科（H20 年開設）
は学年進行中であるため、点検・評価項目「３

教育内容・方法」「６

研究環境」については自己点検・評価からはずした。実際の作業は、項目ごとに結成される自己点検実施委
員会が、点検対象について関係部局から提出された資料に基づき現状の分析を行い、点検・評価の結果はその都度Ｗｅｂ上で学内に公開することに決めた。大学評価委員会は自己点検実施委員会に再点検を命ずることができる。
このような基本方針と手続にしたがい、北海道文教大学は、大学基準協会の正会員として協会が定めるルールを忠実に守り、厳正な自己点検・評価を行い、機関別認証評価に必要な調書を作成し資料を取りそろえたので、よろしく審査くださるようお願い申し上げる次第である。
なお、この「自己点検・評価報告書」は認証評価終了後にホームページ等で一般に公表するものである。

3

本

章

第1章

理念・目的

１ 大学の理念・目的・教育目的等(1) 理念・目的等①

理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
北海道文教大学の設置者である学校法人鶴岡学園は、1942（S17）年に初代理事長、鶴岡新太郎・鶴岡トシ夫妻が、第二次大戦中の食料難にあって、このような時代においてこ
そ国民の食生活を改善し、栄養指導を行う技能者を養成しなければならないという強い使命感にかられ、札幌市に北海道女子栄養学校を開設したことに端を発している。鶴岡学園の建学の精神は、学園創立者が教えた「清く正しく

雄々しく進め」という学訓の下に、

鶴岡イズムともいうべき実学重視の校風を培い、次の世代を担う創造性豊かな人材を育成することである。
北海道文教大学は、1999（H11）年に、北海道文教短期大学の一部を改組転換して、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を育成するために、英米語学科、中国語学科、日本語学科の 3 学科から成る外国語学部 1 学部の 4 年制大学としてスタートした。2003（H15）年には、北海道文教大学短期大学部食物栄養学科を改組転換し、「もてなしの心」をもって国民のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献する管理栄養士の養成を目指して、人間科学
部健康栄養学科が開設された。2003 年には、また、高度な知見を有する専門的職業人の育成を目的として大学院グローバルコミュニケーション研究科中国語コミュニケーション専
攻（修士課程）が開設されている。人間科学部はその後も発展を続け、2006 (H18) 年に理学療法学科、2007 (H19) 年に作業療法学科、2008 (H20) 年に看護学科をつぎつぎに増設し、2010 (H22) 年 4 月にはこども発達学科が開設される。なお、外国語学部は来年度(H22)から既存の３学科を改組して国際言語学科に変る。
北海道文教大学は、開学後 10 年間に急速に発展し、もはや地方の小さな大学ではなく,大都市札幌の近郊に所在する 2 学部 7 学科、1 研究科 1 専攻から成る中規模大学に成長した。学生の収容定員は 1,770 名である。
今日、大学には多くの自由裁量が認められる反面、社会に対する説明責任が強く求められている。このような状況に鑑み、大学の理念と教育目標に関する小委員会では、2005（H17) 年 2 月、先人が築いた教育に関する基本理念を再確認するとともに、北海道文教大学
が新世紀における実学の創成、伝承の拠点として発展するために、以下に掲げる 5 項目からなる教育理念と目的を定めた。
ｱ. 未来を拓くチャレンジ精神
本学園の設立者である鶴岡トシ先生は「清く 正しく 雄々しく進め」という学訓を残された。｢清く｣とは真理を探究する明哲な頭脳であり、「正しく｣とは言ったことは必ず守る
表裏のない誠実な精神を指し、「雄々しく進め」という言葉には失敗を恐れないチャレンジ
精神の称揚が込められている。北海道文教大学の初代学長、高橋萬右衛門博士は、外国語学部創設に当たり、設立者が残した学訓に「他者の立場に立って考える心」をつけ加えた。
これは人間科学部の「もてなしの心」にも通じる。われわれは先人が残した言葉を心に刻

7

み、これからも育成していかなければならない学園の基本理念は、豊かな未来を拓くチャ
レンジ精神にあることを確認する。
ｲ. 科学的研究に基づく実学の追求
鶴岡学園は、長い間わが国の栄養士養成と食文化教育の一翼を担ってきた。その目的は食生活改善および栄養指導を行うための実践的学問の追求であり、また同時に関連する学
問領域の真摯な研究をとおして人間の科学としての教育に貢献することであった。外国
語・保健・医療・福祉に係わる教育研究の目的もこれと変わらない。われわれは北海道文教大学における教育研究の目標は実学の追求にあることを再確認し、徹底した基礎教育を行い、ゼミナールを中心に専門性を高め、併せて各種修学情報を蓄積するＩＴシステムを活用して学生一人ひとりの可能性の伸長に努める。
ｳ. 充実した教養教育の確立
北海道文教大学の学則には、「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする」とある。われわれは学問の教育研究を
単なる専門的知識の集積に終わらせることなく、世界の平和と人類の進歩に役立たせる高い見識と総合的判断力を備えた豊かな人間性を涵養するために、全学教養科目運営委員会
を中心に充実した教養教育の確立に努める。
ｴ. 国際性の涵養
現代社会の国際化および情報化の進展にともない、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成が急務になっている。このような社会的要請に対処し、北海道文教大学においては、
学生および教職員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するために海外留学・研修の機会を拡大するとともに、留学生・外国人研究者を積極的に受け入れ、世界の人々との文化的・社会的交流を促進する。
ｵ. 地域社会との連携
新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学は社会人入学制度や科目等履修生の制度を活用してリカレント教育の推進を図るだけでなく、大学図書館等の大学施設を市民に開放し、バラエティーに富んだ公開講座を提供して地域の要求に応える。もとより本学の教育において社会での研修や実習が必須であり、これなしには外国語・保健・
医療・福祉の教育は考えられない。今後とも「キャリア開発支援教育」の考えに立って、学生の臨地実習、インターンシップ、ボランティアならびに産学協同事業等を積極的に推進するとともに、地域社会との連携を深め、地域の発展に貢献する。
大学の理念と教育目標に関する小委員会では、2009((H21)年度の自己点検・評価にあたり、上記５項目からなる教育理念と目的について検証し、2005((H17)年の制定以降、本学は人間科学部に理学療法学科、作業療法学科そして看護学科を開設して目覚しい発展を遂8

げたが、大学の教育理念と目的において変わるところがないことを確認し、最小限の修正を加え、これを継承することにした。
② 理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学では、大学・学部の理念・目的・教育目標等を、学内報や入試に関する各種冊子など大学が発行するすべての文書に掲載し、また、本学ホームページなどを通じて周知徹底するように最大限の努力をしている。外国語学部は、すでに７回の卒業生を送り出しており、中・高校の教諭や大学院進学者が多く、実践力が買われ「就職に強い」大学という評価を受けている。健康栄養に関しては長い伝統があり、多くの同窓生の活躍に支えられ、
北海道で本学の存在を知らない者はいない。人間科学部は理学療法、作業療法、看護の学科が加わり健康と医療の総合学部としてのイメージが強くなった。
③ 理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況 (任意)2005（H17) 年の大学の理念と教育目標に関する小委員会は学長の諮問委員会として発足したのであるが、その後理事会で正式の委員会として認められ、大学の教育研究全般の理念・目的・教育目標ならびに将来構想について、適宜、検討を行っている。委員の構成
は学長、学部長、図書館長、事務局長および学長が指名する教員から成る。

２ 学部の理念・目的・教育目標等
a 外国語学部(1) 理念・目的等①

理念・目的・教育目標等とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
外国語学部は、実践的な外国語教育を基本として、海外の国々や文化に対する高度な理解を養うことにより、変遷著しい今日の国際化・情報化時代にふさわしい知性の創造と探究の場として、英米語コミュニケーション学科、中国語コミュニケーション学科および日
本語コミュニケーション学科を置き、社会の要請に応えようとするものである。
本学部では、コミュニケーションは言語科学と言語文化の研究の上に立つもので、単なる伝達技術の訓練は誤解を拡大しても理解を深めるものではないとの認識から、言語実践、
言語科学、言語文化の 3 分野の間でバランスの取れた教育を実践している。学部全体のカ
リキュラムは、その多様性と内容から人間教育の基本である教養教育として位置づけられることを目指しており、最終的に、今日の国際化・情報化時代にあって、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる柔軟かつ総合的な判断力および応用力を備えたグローバルコミュニケー
ターの養成を目指している。
② 理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学では、大学・学部の理念・目的・教育目標等を、学内報や入試に関する各種冊子など大学が発行するすべの文書に掲載し、また、本学ホームページなどを通じて周知徹底す
るように最大限の努力をしている。外国語学部は、すでに７回の卒業生を送り出しており、

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中・高校の教諭や大学院進学者が多く、実践力が買われ「就職に強い」大学という評価を受けている。
外国語学部は、開設以来 10 年間、コミュニケーション中心に外国語教育を行ってきたが、
1 外国語の修得だけでは急激な社会変化に対応しきれなくなってきているので、来年度(H22)から従来の３学科を国際言語学科(Department of International Study of Modern
Languages) １学科に改組して、「外国語で学び、外国語で考え、外国語で行動する」人材の育成を目指す。入学定員は 140 名から 100 名に変る。

b 人間科学部(1) 理念・目的等①

理念・目的・教育目標等とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
2003（H15）年に、人間科学部に「もてなしの心」をもって国民のＱＯＬ(Quality of Life)の向上に貢献する管理栄養士の養成を目指して健康栄養学科が開設されてから、本学部は一貫して保健・医療・福祉分野への社会的要請に対応してきた。今後も医療に関するより高度な専門的知識と技術を身につけた人材の需要は高まることが見込まれる。これらの人
材は単に医療に関する素養があるばかりでなく、豊かな市民的教養と倫理性を持つとともに新しい課題に適切に対応できる高度な理解力、判断力、実行力を有することが必要になる。人間科学部は人々が健康と幸福を追求することを支援するため、心身の状態や生活環
境における個人のレベルにとどまらず、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを教授し、高度な問題解決能力を培い、実社会において主体的に行動することをもって社会に貢献する人材の養成を目的とする。
② 理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学では、大学・学部の理念・目的・教育目標等を、学内報や入試に関する各種冊子など大学が発行するすべの文書に掲載し、また、本学ホームページなどを通じて周知徹底す
るように最大限の努力をしている。健康栄養に関しては長い伝統があり、多くの同窓生の活躍に支えられ、北海道で本学の存在を知らない者はいない。人間科学部は理学療法、作業療法、看護の学科が加わり健康と医療の総合学部としてのイメージが強くなった。

c 大学院研究科(1) 理念・目的等①

理念・目的・教育目標等とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
グローバルコミュニケーション研究科は、言語と文化の専門教育を総合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運
用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。この理念の下に、グローバル社会に対応できる、外国語に堪能で高度な国際感覚をもち、グローバ
ル・リーダーシップを発揮できる人材、即ち、ナショナル・アイデンティティをもつ人材

10の育成を目的とする。
時代の要請に応え、社会人のリフレッシュ教育を推進し、中国語と日本語の、より高度な実用的、実践的能力の養成、および言語と文化の教育研究をとおして地域社会に貢献できる専門的職業人を育成することをモットーとしている。

② 理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学では、大学・学部の理念・目的・教育目標等を、学内報や入試に関する各種冊子など大学が発行するすべの文書に掲載し、また、本学ホームページなどを通じて周知徹底す
るように最大限の努力をしている。本学のグローバルコミュニケーション研究科は、英語だけでなく中国語と日本語の専門学科を基礎にするユニークな大学院で、開設以来中国人留学生が多かったが、2007(H19)年度からカリキュラムの重点を言葉とその背景となる文化に移し、専攻名を「中国語コミュニケーション専攻」から「言語文化コミュニケーショ
ン専攻」と改めてから、日本人学生も受験するようになった。

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第２章

教育研究組織(1) 教育研究組織① 学部・学科・大学院研究科などの組織構成と理念・目的等との関連―適切な教員組織の設置、教職員数の確保―
本学には、第 1 章で述べた理念・目的・教育目標を実現するために、外国語学部、人間科学部、大学院グローバルコミュニ

参事室

ケーション研究科が設置されている

総務部

総務課
会計課
管財課

学務部

教務課
学生課
図書課

入試広報部

入試広報課

就職部

就職課

（右図）。外国語学部には英米語コミ事務局ュニケーション学科、中国語コミュ
ニケーション学科、日本語コミュニ

評議員会

ケ ー シ ョ ン 学 科 （ い ず れ も 1999
（H11）年開設）の３学科で構成され、さらに留学生別科を有している。人

理事会

札幌キャンパス事務
高等学校事務監

図書館

事

間科学部は健康栄養学科（2003（H15）

大学院 グローバルコミュニケーション研究科

年開設）、理学療法学科（2006（H18）

大

学

外国語学部

年開設）、作業療法学科（2007（H19）
年開設）、看護学科（2008（H20）年

人間科学部

開設）の４学科で構成されている。
大学院はグローバルコミュニケーシ

言語文化 コミュニケーション専攻

英米語コミュニケーション学科
中国語コミュニケーション学科
日本語コミュニケーション学科
留学生別科
健康栄養学科
理学療法学科
作業療法学科
看護学科

教育開発センター

ョン研究科言語文化コミュニケーシ

短期大学部

ョン専攻（修士課程）のみである。

高等学校

幼児保育学科
附属幼稚園

教員組織は、関係法令に示されている専任教員数に基づいて、学生定員に対応する教員を配置している。
外国語学部では、英米語コミュニケーション学科の場合、収容定員 200 名に対し設置基準上必要専任教員数 6 名のところ、教授 5 名（うち特別嘱託*2 名）、准教授 4 名、講師 1
名の 10 名（うち特別嘱託 2 名）を配置している。中国語コミュニケーション学科の場合、収容定員 160 名に対し設置基準上必要専任教員数 5 名のところ、教授 4 名（うち特別嘱託1 名）、准教授 2 名の 6 名（うち特別嘱託 1 名）を配置している。日本語コミュニケーショ
ン学科の場合、収容定員 200 名に対し設置基準上必要専任教員数 6 名のところ、教授 6 名（うち特別嘱託 2 名）、准教授 1 名、講師 1 名の 8 名（うち特別嘱託 2 名）を配置している。
専任教員が担当できない科目については学内外からの兼任教員が担当している。なお、留学生別科は 2006 (H18) 年以降募集停止している。
人間科学部では、健康栄養学科の専任教員は、大学設置基準並びに栄養士法に基づき収容定員 600 名に対し 2009（H21）年 5 月現在、教授 12 名（うち特別嘱託 5 名）、准教授 3* 特別嘱託の教員については、大学基礎データ表 9、表 19-2 で「特任等（内数）」の欄で整理している12名、講師 9 名（うち特別嘱託 3 名）の 24 名（うち特別嘱託 8 名）であり、これに助手 5名を加え合計 29 名で管理栄養士養成課程を担当している。理学療法学科の専任教員は、大学設置基準並びに理学療法士作業療法士法に基づき 2009（H21）年 5 月現在の収容定員 320名に対し教授 7 名、准教授 4 名、講師 3 名の 14 名であり、これに助手 2 名を加え合計 16名で理学療法学科の教育課程を担当している。作業療法学科の専任教員は、大学設置基準
並びに理学療法士作業療法士法に基づき 2009（H21）年 5 月現在の収容定員 120 名（完成年度以降 160 名）に対し教授 4 名、准教授 2 名、講師 2 名、助教 1 名の 9 名であり、これに助手 1 名を加え合計 10 名で作業療法学科の教育課程を担当している。看護学科の専任教
員は、大学設置基準並びに保健師助産師看護師法に基づき 2009（H21）年 5 月現在の収容定員 160 名（完成年度以降 320 名）に対し教授 8 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 4 名の18 名であり、これに助手 2 名を加え合計 20 名で看護学科の教育課程を担当している。な
お、各学科とも専任教員が担当できない科目については学内外からの兼任教員が担当している。人間科学部では、教育分野ごとに大学設置基準、並びに栄養士法、理学療法士作業療法士法、保健師助産師看護師法に定められた施設・設備を完備している。
大学院グロバールコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻（修士課程）は、外国語学部を基礎としているところから、学部所属の専任教員の兼担によって教育・研究が担当されている。大学院科目担当教員は、本研究科の収容定員 10 名に対して、教授 6 名（うち特別嘱託 1 名）、准教授 3 名と講師 1 名の合計 10 名（うち特別嘱託 1 名）
である。
大学には教育研究を支援する全学的施設・組織として大学図書館と教育開発センターがある。大学図書館は本学の教育研究の中核を担う施設で、館長の下に学務部図書館事務職
員 2 名と臨時職員 4 名で、学術情報の整理、収集ならびに発信の業務を行うとともに、大学開放の一助として図書館情報を地域住民に提供している。教育開発センターは、本学の体系的教育課程の編成と実施体制の強化、ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）と教育方法の改善およびグットプラクティス（ＧＰ）開発・促進に関する検討を行い、本学の教育を活性化する目的で、2005（H17）年に発足した全学的な組織である。教育開発センターは同運営委員会の下に「カリキュラム開発部門」「ＦＤ授業改善部門」「ＧＰ部門」からなり、センター長（学長）の指示にしたがい副センター長とセンター員（３部門長）および専門職が協議して大学改革に係わる業務を推進している。
なお、外国語学部は、開設以来 10 年間、コミュニケーション中心に外国語教育を行ってきたが、1 外国語の修得だけでは急激な社会変化に対応しきれなくなってきているので、来年度（H22）から従来の３学科を国際言語学科(Department of International Study ofModern Languages) １学科に改組して、「外国語で学び、外国語で考え、外国語で行動する」
人材の育成を目指す教育を行う。入学定員も 140 名から 100 名に変る。また、短期大学部
でも改組を計画しており、来年（H22）4 月には幼児保育学科は人間科学部こども発達学科（入学定員 80 名）に変り、小学校教諭・特別支援学校教諭の免許をもつ保育士・幼稚園教諭を養成する。

13第３章

教育内容･方法

1 大学全体の人材養成等の目的
本学では、次の世代を担う者として、現代社会の諸問題を冷静に見つめ、情熱をもって社会を作りあげることのできる人材育成に、大きな責任をもち積極的に関わりたい、と常に考えている。 本学の教育目標のひとつである実学重視の思想は、人間として豊かに生きていく上で最も重要な「ことば」と「健康」を学習するためには座学では不充分であるということに原点がある。現地に出かけ現場で行動し人と連帯する中で学ぶ、積極果敢に新社会・新時代を切り開き行動する人材の養成を目指し、そのための行動理念と知見を提示し教授することが大学の使命と考える。北海道文教大学が目指しているのは、豊かな人間
性、健全な社会性、高度な専門性をもった人材の養成である。

2-1 外国語学部
a 教育課程等
第 1【到達目標】
外国語学部では教育課程に関する目標と計画を次のように決めている。
ｱ. 本学の教養教育の理念にしたがい、教養教育と専門教育との一貫性を図り、1 年次から 4 年次まで調和の取れた履修計画を作成し、幅広い教養を培うと同時に専門性を高め、多様な学生の個性を伸長する。
ｲ. セメスター制を採用し、短期集中的な学習を可能にするとともに、前期は学内、後期は海外研修に出かけるといった教育の国際化に対応できるカリキュラムを編成する。
ｳ. 実学を重視した教育課程を充実する。
ｴ. 少人数制クラスを堅持し、基礎外国語教育を重視する。
ｵ. 少子化、大学の全入時代に対応し、補習授業を含め、効果的な高・大連携教育を実施する。

第２【現状の説明】(1) 学部・学科の教育課程① 教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条
第 1 項）
外国語学部の教育課程は、3 学科とも、大学設置基準第 19 条第 1 項に則り、教養科目、共通専門科目、学科専門科目から構成されている。
教養科目は、３学科に共通する「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養」するための一般教養的授業科目群で、「人間と文化」、「社会と制度」、
「自然と
科学」、
（第２）
「外国語」と「スポーツと健康」の 5 分野から成る。教養科目は単に教養を養うだけでなく、専門科目の学習を進化させるものとの観点から、外国語を学ぶために必要な科目を 1 年次から 4 年次にかけて開設し、専門科目との一貫教育を実践している。
学科専門科目は、「専攻に係わる専門の学芸」を教授する科目群で、言語実践、言語科
14

学、言語文化の３分野で構成され、学科独自の専門科目が設定されており、それぞれ基礎から発展、応用へ、総論から各論へと段階的に学習できるように構成されている。
外国語学部では、あらゆる方策を用いて基礎外国語教育の充実を図っている。すなわち、習熟度別クラス編成、少人数による集中的語学教育、日本人教師と外国人教師との密接な連携授業、語学検定（英語、中国語、ロシア語、日本語など）や教職免許状などさまざまな資格取得の奨励、３年次からの目的言語による授業などが挙げられる。
共通専門科目は、本学部にあっては教養科目と専門科目の中間に位置し、どの学科に所属していても卒業単位として取得できる科目であるところから、無制限に広がり統一を欠いていたので、2008（H20）年度の改正により、抜本的に整理・統合し、国際ビジネスに一元化した。これにより懸案になっていた「外国語 ＋ α」の問題に決着がつき、実学重視
への足がかりができた。コンピュータ関係の授業は共通専門に集約され、「情報処理 I、Ⅱ」に「情報処理Ⅲ」と「サイバースペース論」が加わり、簿記･会計や企業分析に発展するよ
うにカリキュラムが組まれている。
② 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置付け
外国語学部のカリキュラムは、総体的に、その多様性と内容から人間教育の基本である
教養教育として位置づけられることを目指しており、すべてが基礎教育、倫理性を培う教育ともいえる。特に、「人間の思想」、「比較宗教学」、「心理学概論」、「教育学」、「現代社会と法」などの授業科目を教養科目で開講し、人間として必要な社会性と倫理性を身につけることの大切さを教えている。外国語学部の使命は国際交流の場で通用するコミュニケー
ション能力の開発であり、基礎教育の根幹は基礎外国語の修得に尽きる。
また、現代社会におけるさまざまな今日的課題に立ち向かうために、日頃から問題解決的な授業に心掛け、人間性を養うとともに、専門科目を理解するために必要とされる基礎的知識を教養科目の「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」の中から選択履修することができるようにしている。
③ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第８３条＜大学の目的＞との適合性
外国語学部の「専攻に係る専門の学芸」を教授するため専門教育的授業科目は、学校教育法第 83 条に則り、3 学科とも言語実践、言語科学、言語文化の 3 分野から成り、基礎的な科目から発展的な科目、応用的な科目へ、総論的な科目から各論的な科目へと学生の理解度に配慮して段階的にカリキュラムが編成されている。
ｱ. 英米語コミュニケーション学科の教育課程:
英米語コミュニケーション学科の目的は、言語の背景にある幅広い知識を修得することによって英語運用能力を効果的に伸長し、国際社会で活躍できる人材を育成することにある。この目的をよりよく実現するために、これらまでの授業科目を整理し、2008(H20)年度の入学の学生から、１，２年次を基礎英語の集中練習に充て、3 年次から言語実践、言語科学、言語文化の３分野（最低４単位）からバランスよく履修し、さらに各自に特性と進路にしたがい１分野を選び、学修を深化するようにした。
特に大きな改革は、学生の質的保証として外的基準を導入したことである。２年次終了
15

までに英検２級相当の検定試験に合格していない場合、「検定英語ⅡＢ」を未修とし、４年次までに所定の資格を取得できない場合は卒業延期となる。同時に、入学時に英検２級相当の資格をもつ者は１年次の基礎英語４単位を免除されることにした。
言語実践は、１年次の基礎英語から４年次の通訳法、翻訳法まで、将来英語のプロになろうとする学生に必要な科目が配置されている。特徴的科目は、「ステージ・イングリッシ
ュＡ・Ｂ」で、言語の演劇的表現およびボディ・ランゲージについて体系的に学ぶとともに演技指導も行われる。
言語科学には、英語教師を志す学生のために英語を共時的、通時的な視点から科学的に学ぶための科目および英語科教授法が配置されている。さらに「早期英語教育論」「早期英語教育演習」で小学校などにおける早期英語教育の理論と実践が教授される。
言語文化は、英米の言語をその根底から捉えるために英米人の人間形成に深く係わる宗教･思想を研究し、「現代アメリカ論」「現代イギリス論」では英米が抱える今日的な問題をさまざまな角度から考究する。また、英米の詩歌、演劇、散文を読むことを通して文化の真髄に迫る。
最後に、卒業研究 4 単位が必修として課され、指導教員の監督の下に学生は自主的にテーマを設定して、4 年間の学習を総括することが求められる。
ｲ．中国語コミュニケーション学科の教育課程:
中国語コミュニケーション学科の目的は、急速に発展する世界、特に日本と中国との政
治・経済・文化・社会的関係が深まり、人的交流が増大している中で、中国をよく知り、中国語に堪能な人材を養成して社会の要請に応えようとするものである。
本学科の学生の大部分は、中国語については初習者であり、また、言語習得に不可欠な、
中国の歴史、文化、社会に関する基本的知識をほとんど持っていない。そうして現実を踏
まえて学科の教育課程が組まれ、教育が行われている。このようなハンディキャップがあるにもかかわらず、多くの学生が検定に合格し、暗唱コンテストで高い成績を得ているのは、日本人にとって比較的有利な留学制度を授業に組み込み、実用・実践中心のカリキュラムを展開していることにある。この学科のカリキュラムには、中国語教員免許状を取得するものがほとんどいないこともあって、他学科と異なり言語科学に関する分野を設けていない。
１年次の学生には、「言語実践」分野における「中国語総合演習」ならびに「コミュニケーション中国語」で、中国語の基本である「発音」「語法」「表現」が、日本人教員と中国人教員との密接な連携の下に、徹底的に訓練される。同時に「中国へのアプローチ」で中国についての基礎知識を学び、高学年になるにしたがい、「古典漢語のすすめ」「中国文化と表現」など言語文化に係わる科目が増えていき、４年次には「中国語翻訳法」「中国語通訳法」「通商中国語」など実務に向けた教育・訓練を行っている。
最後に、卒業研究 4 単位が必修として課され、指導教員の監督の下に学生は自主的にテーマを設定して、4 年間の学習を総括することが求められる。
ｳ. 日本語コミュニケーション学科の教育課程:
日本語コミュニケーション学科の目的は、学生に現代の国際化・情報化にふさわしい教
養と知性を身につけさせ、日本語の音声・文章によるコミュニケーション能力を高めるこ
16

とにより、社会に有用な人材を育成することである。
上述の目的を達成するために日本語コミュニケーション学科の教育課程は、言語実践、
言語科学、言語文化の３分野にわたり基礎から応用へと段階的に構成されているが、学生の能力と興味により独自に履修計画を立てることも可能である。また、留学生が多いのも本学科の特徴で、中国、台湾、韓国、ロシア、ギニアなどからきた留学生が日本人学生といっしょに日本語の本質を学んでいる。
言語実践の分野では、１，２年次の留学生向きの日本語基礎にはじまり、対人、大衆コ
ミュニケーションのための効果的な日本語の使い方から、４年次における独創的な文章表現法である「コピーライティング」や「クリエイティブ･ライティング」まで、日本語を「国語」としてではなく外国語の視点から客観的に攻究し、実践的な教育が行われる。
言語科学は、日本語のしくみを科学的に学ぶための分野で、「日本語の文法」「日本語音声学」から「言語行動学」「社会言語学」まで、本学科のすべての学習の基礎となる科目を配置している。また、外国人に日本語を教えるための文法知識として「日本語教授法Ⅰ、Ⅱ」が設けられている。
言語文化では、ことばの感性を磨くために欠かせない文学作品の講読、そして、古典から現代までのことばの変遷や日本社会を読み解くことで、日本文化や日本人の考え方を探求する科目が設定されている。
最後に、卒業研究 4 単位が必修として課され、指導教員の監督の下に学生は自主的にテーマを設定して、4 年間の学習を総括することが求められる。
④ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
外国語学部の総合教育科目は、2008 (H20) 年度に全面的に見直され、人間科学部の一般
教養的授業科目に寄り添う形で整理・統合され、名称も教養科目と改められた。外国語学部の新しい教養科目は、単に教養を深めるためではなく、専門科目の学習を補強し、進化するためのものであるとの観点から、専門科目との一貫性を図り、外国語を学ぶために必要な教養科目を 1 年次から 4 年次にかけて開設している。教養科目のプログラムは、「人間と社会」「社会と制度｣「自然と科学」「外国語」「スポーツと健康」の 5 分野から成り、その中から学生は自らの学修と将来計画にしたがい自由に組み合わせて履修するように作られている。これらの科目を通し、幅広い教養への多様なアプローチと総合的な判断力を養い、現代社会と文化にかかわる諸問題および環境や地域の生活に密接に関連する問題など
今日的な課題について履修できるように配慮されている。
教養科目には「ことばのしくみ」と「異文化間コミュニケーション論」2 科目 4 単位が必修科目として組み込まれているのが、外国語学部の教養の概念を端的に表すものである。
⑤ 外国語科目の編成における学部･学科等の理念･目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
いわゆる第２外国語は、教養科目として位置づけられ、英語６単位、中国語６単位、ロシア語６単位、朝鮮語６単位、フランス語６単位と日本語 10 単位が開設されており、外国語学部の学生は専門言語以外の 1 外国語 4 単位（留学生は日本語 10 単位）が必修となっている。これだけでは第２外国語をマスターするには十分ではない。本学部で第２外国語を17

教える目的は、いかなる言語もワールドスタンダードたり得ないが、また同時に、言語は共通の普遍的特徴を有していることを、演習的授業を通して学ばせることにある。そのために最低限必要な要件を満たしている。
⑥ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目･外国語科目等の量的配分との適切性、妥当性
英米語コミュニケーション学科卒業の要件
区

分

分

教養科目

共通専門科目学科専門科目その他

野

開設科目/単位

最低習得単位数

人間と文化

7/14

4

社会と制度

7/14

2

自然と科学

7/14

2

外国語＊

30/30

4

24 単位以上＊英語以

スポーツと健康

2/2

国際ビジネス

20/40

4

必修外国語（英語）

28/36

36

生は日本

言語実践

16/32

4

語 10 単位

言語科学

14/28

4

言語文化

14/28

4

卒業研究

2/4

４

外の１外

4 単位以上64 単位以上

計

国語、留学

必修

12 単位以内

他学科の専門科目合備 考

147/242124 単位以上

68

中国語コミュニケーション学科卒業の要件
区

分

分

教養科目

共通専門科目学科専門科目その他

野

開設科目/単位

最低習得単位数

人間と文化

7/14

4

社会と制度

7/14

2

自然と科学

7/14

2

外国語＊

30/30

4

スポーツと健康

2/2

国際ビジネス

20/40

4

必修外国語（中国語）

16/16

16

言語実践

28/56

4

言語文化

18/36

4

卒業研究

2/4

4

合

計

26 単位以上＊中国語
以外の１4 単位以上137/226

18

44

外国語、留
学生は日
本語 10 単位必修

32 単位以上

12 単位以内

他学科の専門科目

備 考

124 単位以上

日本語コミュニケーション学科卒業の要件
区

分

分

教養科目

共通専門科目学科専門科目その他

野

開設科目/単位

最低習得単位数

人間と文化

7/14

4

社会と制度

7/14

2

自然と科学

7/14

2

外国語＊

30/30

6

備 考

26 単位以上

スポーツと健康

2/2

国際ビジネス

20/40

4

必修外国語（日本語）

12/14

10

10 単位必

言語実践

16/32

4

修

言語科学

21/42

4

言語文化

17/34

4

卒業研究

2/4

4

＊留学生

計

は日本語

32 単位以上

12 単位以内

他学科の専門科目
合4 単位以上141/24044

124 単位以上

上掲の表に見られるように、卒業所要単位は 3 学科とも 124 単位であるが、授業の形態の違いにより、開設科目/単位数（認定科目／単位を除く）に若干の差異がある。英米語コ
ミュニケーション学科の場合、147 科目／242 単位を開設し、卒業所要単位に占める専門教
育的科目（共通専門を含む）は 68 単位 (55%) 以上、一般教養的科目は 24 単位 (19%) 以
上、そのうち（第２）外国語科目は４単位 (3%) 以上となっている。中国語コミュニケー
ション学科と日本語コミュニケーション学科の場合、卒業所要単位に占める専門教育的科
目（共通専門を含む）は 36 単位 (29%) 以上、一般教養的科目は 26 単位 (21%) 以上である。
（第２）外国語科目は英米語コミュニケーション学科と中国語コミュニケーション学科
が４単位 (3%) 以上、日本語コミュニケーション学科が 6 単位 (5%)以上である。英米語コ
ミュニケーション学科の専門教育的科目（共通専門を含む）が卒業所要単位に占める割合
は 68 単位 (55%) 以上で、他の 2 学科の割合、36 単位 (29%) 以上の 2 倍近くになるのは、
英米語コミュニケーション学科はできるだけ自己完結的な教育課程を組んでいるのに対し、中国語コミュニケーション学科と日本語コミュニケーション学科は外国人留学生を含め多様な学生をかかえているので学科間の垣根を低くして、学生の多様なニーズに対応できるようにしている。
⑦ 基礎教育と教養教育の実施･運営のための責任体制の確立とその実施状況
本学は２学部７学科で構成されているが、これまでの基礎教育･教養教育の科目構成は、学科開設時における設立の趣旨や教育目標に沿った形で編成され、専門基礎科目と専門科
目とのつながりを重視する傾向が強く、基礎教育･教養教育を全学的な視野から連携・強化
する体制が整っていなかった。そのため実施・運営上のトラブルに対しても一貫した対応を欠くことがあった。このことについて前回の認証審査の助言もあり、2008 (H20)年度に、各学部･学科の基礎教育と教養教育の全学的在り方を検討する「全学教養科目運営委員会」が設置され、実施・運営のための責任体制が確立された。委員は両学部長と学部から 2 名

19

の教員から成り、委員長は学長指名である。一般教養的授業科目を全学的に統一するのは利点と同時に弊害もある。委員会では画一的な多人数教育に陥ることなく、変化に富み、社会のニーズに合った基礎教育と教養教育の実現を目指して活動を展開している。
⑧ カリキュラム編成における、必修･選択の量的配分の適切性、妥当性
外国語学部では学生の自主性をできるだけ尊重し、必修を最低限に抑え選択科目を多くしている。カリキュラム編成における必修･選択の量的配分は、(1)-⑥の表にあるように、教養科目の開設単位数に占める必修科目の割合は、3 学科とも 32-35%である。専門教育的
授業科目（共通専門科目を含む）の開設単位数に占める必修科目の割合は、英米語コミュ
ニケーション学科が 50%、中国語コミュニケーション学科が 29%、日本語コミュニケーショ
ン学科が 25%である。以上のことから外国語学部では科目選択上の自由度が高く、学生は各自の学修目的にしたがい柔軟な履修計画を立てることが可能で文系の学部として必修・
選択の量的配分は適切・妥当に守られている。

(2) カリキュラムにおける高・大の接続① 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状
況
本学では開学当初、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するのを助けるために 1 年次生を対象に「基礎ゼミナール」を開設していたが、2004 (H16) 年に廃止され、今なお復活していない。廃止の理由は、入学生が十分に成熟し、図書館の使い方、論文作成の方法など大学での教育に不可欠な導入教育を施す必要がなくなったからではなく、このような指導を１教員に任せるのではなく、全教員が始終教えていなければならなくなったからである。外国語学部の場合、基礎語学は少人数制を取っており、また、本学にはアドバイザー教員制があり、教員と学生との距離は近く、履修指導を含め、学生が後期中等教
育から高等教育へ円滑に移行できるように絶えず配慮している。
一般的な導入教育よりも遥かに大きな問題になっているのは、多様な資質、能力をもった入学生を受け入れていることから、大学の授業についていけない学生が多くなってきていることである。中国語コミュニケーション学科ではほとんどの学生が中国語の初習者であるから、１から教えなければならないのが常態であるが、日本語コミュニケーション学
科では日本語が著しく劣る外国人留学生に対する個別指導が必要になっている。英米語コ
ミュニケーション学科では、出席回数に応じて得点券がもらえるバウチャー制の補習授業を行った。これは基礎英語のクラスについていけない学生を救済するためのものであるが、空単位では補習が必要な者は出てこず、出てくるのは必要のない者という傾向を是正できていない。
入試時期がだんだん早くなり推薦合格は 11 月で決まってしまう。早期に入学が決まった者たちに語学教材を無料配布して事前教育を行っているが、大学の全入化が現実のものになり、学生の学力低下を補う抜本的な対策を大学全体として考えなければならない時である。

20

(3) カリキュラムと国家試験① 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性
この項は外国語学部には該当しない。

(4) 医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習① 医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性
この項は外国語学部には該当しない。

(5) インターンシップ、ボランティア（任意）① インターンシップを導入している学部･学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
本学では、まだインターンシップを積極的には推進する段階に達していない。しかし、オーストラリア、ニュージランドへ海外留学を希望する学生の中に、インターンシップ付
きの研修プログラムを選択する学生がいる。実際の社会経験を通して、実践的英語運用能力の向上を図るこのようなプログラムは、海外研修の目的からいっても適切であり、研修成果を単位認定しているが、今後このような希望者が増えると考えられる。
② ボランティア活動を単位認定している学部･学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
一般的なボランティア活動に対する単位認定は行っていない。しかし、英米語コミュニ
ケーション学科主催の「英語ミュージカル」に参加する学生には、活動時間と活動内容（大道具、小道具製作、広報活動、音響・照明など）により、専門科目「英語演劇実践」２単位を認定することにしており、毎年、全学年を通して、30 名程度の学生が単位認定を受けている。また、教職課程を履修している学生は、本学が恵庭市教育委員会と連携して実施している市内の小・中学校におけるアシスタント・ティーチャー事業に参加すると、その半年間の活動に対し、「海外・研修」２単位が認定される。2008(H20)年 7 月には、主として外国語学部の学生約 30 名が多言語サポート・ボランティア（通訳者）として洞爺湖サミットに参加した。彼らにはその活動内容と時間を英米語コミュニケーション学科が査定し「海外・研修」２単位を認定した。すなわちボランティア活動ならなんでもというのではなく、学科の監督下におけるボランティア活動に単位を認定する方針を取っている。

(6) 授業形態と単位の関係① 各授業科目の特徴･内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算
方法の妥当性
本学の単位算定基準は、大学設置基準第 21 条に準拠した学則 25 条により、「講義及び演習については、毎週１時間から２時間 15 週の授業をもって１単位」とし、「実験、実習
及び実技の授業については、毎週２時間から３時間 15 週の実験、実習または実技をもって21

１単位」とする、と規定されている。本学では、「講義」は各週２時間 15 週の授業をもって２単位、「演習」は１単位を原則としている。しかし、講義内容から課題、知識、技能の量が多いと認められる場合、演習科目でも２単位与えている。

(7) 単位互換、単位認定等① 国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項＜外国の大学に準用＞、第 29 条＜大学以外（高専等）に準用＞）
国内外の大学等での学修の単位認定は、該当学生の他大学における履修科目内容、履修単位、履修成績と本学科の卒業に必要な教養科目、共通専門科目、学科専門科目の授業科
目、単位数、配当年次及び学期、必修・選択科目等とを総合的に比較し、当該学生が不利にならないように配慮して、教養科目の一括認定、共通専門科目、学科専門科目の個別認定を行っている。これまで、国内外の大学からの編入学生数名が単位認定を受けている。
国内外の大学等での学修の単位認定および入学前の既修得単位の認定については、学則
第 29 条に従い、本学が教育上有益と認めるときは、他大学あるいは短期大学等で修得した単位を、本学で修得した単位と認め、公正に認定している。

(8) 開設授業科目における専・兼比率等① 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
開設授業科目における専・兼比率は、大学基礎データ (表 3)に見られるように、入学者の数により年度ごとに異なる。これらを合計し昨年度の開設授業科目における専・兼比率を算定すると、英米語コミュニケーション学科の場合、全開設科目中、専任担当科目数 91（前期 44＋後期 47）、兼任担当科目数 8（前期 6＋後期 2）で、専・兼比率は 92%である。
中国語コミュニケーション学科の場合、全開設科目中、専任担当科目数 101（前期 49＋後期 52）、兼任担当科目数 0（前期 0＋後期 0）で、専・兼比率は 100%である。日本語コミュ
ニケーション学科の場合、全開設科目中、専任担当科目数 98（前期 53＋後期 45）、兼任担
当科目数 39（前期 9＋後期 30）で、専・兼比率は 72%である。後期の兼任依存率が若干高
いのは 1 年次後期に留学生対象の必修日本語が開設されるからである。それを除くと各学科とも専門科目はほとんど専任教員が担当している。
共通専門科目を含む教養科目の専任担当科目数は 119.2（前期 66.6＋後期 52.6）、兼任
担当科目数 124.5（前期 85.1＋後期 39.4）で、専・兼比率は 49%である。開設科目数が多く、専・兼比率も高いのは、すでに述べたように、これらの科目が無秩序に広がっていた
ことによる。2008 (H20) 年度の改正で、認定科目を除くと、教養科目の「人間と文化」「社
会と制度」「自然と科学」は、各分野７科目計 21 科目、外国語 6 種類 6 単位計 36 科目とス
ポーツと健康 2 科目、合計 59 科目になり、共通専門科目は国際ビジネスに一元化され 20
科目に整理された。この改革により専・兼比率の回復が見込まれている。
② 兼任教員等の教育課程への関与の状況
兼任教員とは毎年、学年開始時に学部、学科ごとに説明会を開き、本学の教育内容と方法について文書をもって説明し、学部、学科の趣旨に協力してもらっている。成績に関し
22

ては、特に、本学の規程を遵守し、シラバスの標記に基づいて公正に評価することを確認している。
本学では、上述のように、専門科目のほとんどを専任教員が担当しており、教養科目において兼任教員が担当する科目が比較的多いが、兼任教員が本学の教育課程に直接関与することはない。兼任教員と専任教員との関係は良好で、特別な問題は起きていない。

(9) 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（任意）① 社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
外国語学部では、教養科目の外国語に外国人留学生対象の「日本語」を開設し、1 年次
前期 10 単位を必修科目としている。外国人留学生はさらに 1 年次後期に日本語コミュニケーション学科の専門外国語（「日本語」）を 10 単位必修として履修しなければならない。外国人留学生に対する生活上の指導はアドバイザー教員が当ることにしている。外国人留学
生は、一定の就学条件を満たした場合、特別に用意された入学試験に合格しなければ入学が認められないのであるが、入学時における日本語能力は必ずしも十分とはいえず、個別指導を行ってやっと授業を消化しているのが現状である。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
外国語学部の教育課程は、大学設置基準第 19 条第１項に準拠し、その教育目的を実現するために体系的に構成されており、所定の目標を十分に達成している。
教育の国際化に配慮してターム制が取り入れられ、少人数制を堅守し基礎語学の修得に努めている。卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目･外国語科
目等の量的配分、また、必修･選択の量的配分も適切であり、学生の単位選択上の自由が確保されており妥当である。授業科目の内容と授業科目の単位計算方法および開設授業科目における専・兼比率等も、大学設置基準と学則に基づき、また、本学科の実情に沿ったものであり、適切である。
(2) 効果が上がっている事項①

2008（H20）年のカリキュラム改正で、一般教養的授業科目は類似科目が多くいたずらに広がり統一を欠いていたのを、｢人間と文化｣「社会と制度」「自然と科学」の 3 分野に整理し科目数を大幅に減らすのに成功した。
「異文化間コミュニケーション論」と「ことばのしくみ」を必修とし、教養科目は単に教養を深める科目ではなく専門科目を進化、発展させるものであり、また、学部全体のカリキュラムがその多様性と内容から人間教育の基本
である教養教育として位置づけられることを、象徴的に表すことができた。
② 外国語は教養科目の中に位置づけられ、6 外国語を 6 単位ずつ開設している。その中か
ら専門言語以外の 1 外国語 4 単位を選択必修とし、外国語学部の第２「外国語」としての要件を満たしている。

23

③ 共通専門科目は、本学部にあっては教養科目と専門科目の中間に位置し、どの学科に所属していても卒業単位として取得できる科目であるところから、無制限に広がり統一を欠いていたので、2008（H20）年度の改正により、抜本的に整理・統合し、国際ビジネスに一元化した。これにより懸案になっていた「外国語 ＋ α」の問題に決着がつき、実学重視への足がかりができた。
④

専門科目は、3 学科ともコミュニケーション能力の効果的育成を共通の目的として掲げられており、教育課程として一貫性が認められる。本学部では、コミュニケーションは言語科学と言語文化のうえに成り立つもので、単なる伝達技術の訓練は誤解を拡大しても理解を深めるものではないとの認識から、言語実践、言語科学、言語文化の 3 分野の間でバランスの取れた教育課程が組まれている。
(3) 改善が必要な事項
補習授業は一部の教員の善意で賄える限界を超えているのは、外国語学部だけでない。
教育開発センターでは、ＧＰＡを来年度から導入するのにともない、全学的な教育支援プ
ログラムをスタートする計画を立てている。これが成功するためにはプログラムの内容と方法について緻密な計画を立てるだけでなく、財政的基盤も整備する必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法①

インターンシップの成果は、事例が多くない段階でその効果を検証･評価できる状況にはないが、大学外での実習訓練の機会は、実践的語学力の訓練、使命感の涵養、幅広い知識の修得の上から、国内外を問わず、大学として開拓していかなければならない。学生の中には地域ボランティア活動 (町内青少年育成活動、高齢者介護支援活動など)を行っている者がいる。彼らのボランティア活動も英語ミュージカル、アシスタント・ティーチャー
事業同様、その活動時間・内容を査定して、単位を認定する方向で教務委員会と検討する。
(2)

問題点の改善方法

外国語学部では、少子化、語学離れの風潮に対抗して、学内の知性を結集して実践的かつ専門性を高めるために 2 度にわたって教育課程の改訂を行ってきたが、それだけでは一度落ち込んだ学生数を回復することができなかった。来年度(H22)から外国語学部の 3 学科
(入学定員 140 名)は国際言語学科、1 学科（入学定員 100 人）として改組・統合され、再スタートする。新学科は、従来の英米語コミュニケーション、中国語コミュニケーション、
日本語コミュニケーションを基礎に 3 語学コースと、就職につながる「言語プロフェッシ
ョナル」「文化探究」「教職」「医療マネジメント」「国際観光ビジネス」「地域貢献」の６トラックから成り、高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神を持ち、国際感覚に優れた実務家の養成を目指す。新学科の理念と目的は、従来の外国語学部のそれらから大きく離れるものではなく、「ことば ＋ α」というキャッチ・フレーズも同じである。ただ、「外国語を学ぶ学科」から「外国語で学び、考え、行動する学科」へ発想の転換が行われ、学科全体のカリキュラムにおいても語学の専門性よりも「その多様性と内容
24

から人間教育の基本である教養教育の位置づけ」が強くなる。

b 教育方法等第１【到達目標】
ｱ. 現行の 4 段階評価を 5 段階評価に改め、GPA-CAP 制を導入して成績評価の厳格性、透明性を高めるとともに学生の卒業時の質の確保を図る。
ｲ. シラバスを充実する。
ｴ. 指導教員制の刷新を図る。
ｵ. 学生による授業の評価の集計・分析方法を見直し、授業改善に有効活用できる調査方法を開拓する。
ｶ. 国際交流を活性化し、各種事業を積極的に展開する。学生が海外経験を通して外国語によるコミュニケーション能力を向上し、生きた国際感覚を身につけるために、
短期・長期留学を推進する。

第２【現状の説明】(1) 教育効果の測定① 教育上の効果を測定するための方法の有効性
授業科目の評価基準は、学期末定期試験のみに偏重することなく、課題レポート、出席の状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を十分考慮して設定するものと、本学履修規程に定められている。授業科目の評価基準は、シラバスに明示し、初回の授業で学生に対して、十分な説明をすることにしている。
② 卒業生の進路状況
過去 3 年間における外国語学部卒業生の進路状況は次の通りである。
2007(H19)年

2008(H20)年

2009(H21)年

就職希望者数

92

%

86

%

71

%

製造業

6

6.5

3

3.5

4

5.6

電気・ガス･水道

1

1.1

情報・通信

8

8.7

12

14.0

4

5.6

航空・運輸

3

3.3

5

5.8

2

2.8

卸売・小売

20

21.7

27

31.4

21

29.6

金融・保険

4

4.3

5

5.8

3

4.2

不動産

4

4.3

5

5.8

宿泊・飲食

8

8.7

15

17.4

15

21.1

医療･福祉

1

1.1

1

1.1

2

2.8

教育・学習支援

15

16.3

4

4.7

6

8.5

25

複合サービス
サービス業

16

17.4

1

1.1

1

1.4

2

2.3

6

8.5

1

1.4

学術研究等
公務・団体

2

2.2

上記以外のもの

1

1.1

89

96.7

計

4

4.7

4

5.6

84

97.6

69

97.1

＊外国人留学生を除く。
外国語学部の学生の就職率は 90%以上を維持し、「就職に強い大学」と綽名されるほどになった。大学院研究科および他大学へ学士入学したものの数は、2009(H21)年 8 名、2008(H20)
年 2 名、2007(H19)年 8 名である。専攻科に入学したものが 2009(H21)年に 5 名いる。また、
これまでに中・高の教職に就いた者が 13 名おり、専門教育の定着を示している。

(2）成績評価法① 厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性
成績評価については、本学履修規程に、科目の出席、授業科目の試験等、授業科目の評
価基準について明確に定められている。特に、評価基準は、「学期末の定期試験のみに偏重することなく、課題レポート、出席の状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を考慮して設定するものとする」、「それぞれの授業科目の評価基準はシラバスに提示して行う
こととする」と定められている。成績評価は、学則第 30 条に、Ａ（100～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（60 点未満）とし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。さらに、履修規程には、「学生は、成績の評価について疑義がある場合は、所定の期限内に疑義の申し立てを行うことができる」と定めている。
② 履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
本学履修規程に、「各年次における履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職及び学芸員課程科目を除き 50 単位以内とし、各学期 30 単位以内とする」と定めている。
この規程は学生の履修上の自由度を最大限に生かし、できるだけ履修制限をしないという考え方で作られたもので、今日の時点では、若干上限が高すぎるといえる。
③ 各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
英米語コミュニケーション学科では、卒業時の質的保証を行うために、１～２年次の基礎英語（必修）は、外国人教員による週３回のコミュニカティブ・イングリッシュを中心に、週２回のリーディング、文法・作文と検定英語が１回ずつ、合計週７回の授業１５週
９単位を１サイクルとして４サイクル 36 単位、TOEIC 500 から 600 点まで、サイクルごとに学習目標を定め、日本人教員と外国人教員が密接に連係して、実践的教育を展開している。２年次終了までに英検２級相当の資格を取ることを課し、卒業資格を TOEIC 600 点としている。
中国語コミュニケーション学科では 3 年次への進級要件として 2 年次までの卒業必修 8単位以上と定めて、学生の質を検証・確保している。

26

(3）履修指導① 学生に対する履修指導の適切性
本学では、学生と教員の人間的な触れ合いを深め、学生生活全般、修学および進路等についてきめ細かな個人的指導を行い、大学教育の効果を高めるために入学時から指導教員制度を設けている。外国語学部においては学生がアドバイザーを選ぶ。人間科学部において１、２年次はクラス担任制が取り入れられているので、クラス担任がアドバイザーの役
割を兼ね、３、4 年次には総合臨床実習が 7 週～8 週（２回）に及んでいることから、卒業研究および卒業論文指導担当グループに対して専任教員が、実習施設との緊急連絡を含め、きめ細な対応をしている。
入学時および前期・後期の授業開始前に 3 日程度のオリエンテーションを学年別に開催
し、一般的な履修指導が行われる。授業については教員・事務員協力のもと、「シラバス」
をもとに、教育課程の体系、単位の考え方、単位取得の方法と、欠席・遅刻・早退の扱い方および学費納入などについて詳細に説明される。
② 留年者に対する教育上の措置の適切性
外国語学部は学年制を取っていないので留年生が発生するのは卒業時である。過去５年間の留年者の状況は次の通りである。
学科名2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

英米語コミュニケーション学科

18

12

11

7

7

中国語コミュニケーション学科

5

5

10

3

4

日本語コミュニケーション学科

7

13

10

10

15

30

30

31

20

26

計

2009（H21）年度の日本語コミュニケーション学科に大量の留年生が発生したのは、中国人留学生が多かったことによる。単位不足等で卒業できない者の学生定員に対する割合は15-20%で特に高いわけではない。その 4 割が休学等による修学年限不足者である。単位不足で卒業延期になった学生の多くは、不足分の単位を前期に取得して秋には卒業している。
それまでの間、アドバイザー教員が留年者の学修状況、家庭事情、将来の希望などの状況を個別に把握し、学科会議に報告して必要な措置を取っている。特殊な問題を抱える留年生に対しては、学生課、保健管理センターの学生相談窓口を通して、精神科医、カウンセ
ラー、アドバイザー、教務委員など相互に連携を取って対処することになっている。
③ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（任意）現在、日本語コミュニケーション学科に外国人の科目等履修生が 13 名いる。彼らは一般の留学生と同等の教育指導上の配慮が受けられるので、特に問題は起きていない。

(4）教育改善への組織的な取り組み

27

① 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性
本学では、2002（H14）年にはじめて外部から講師を招いてＦＤ研修会を開催して以来、学生の学修の活性化と教員の教育指導法の改善を促進するためのＦＤ活動を積極的に展開している。ＦＤ研修会は、2005 (H17) 年に発足した「教育開発センター」のＦＤ授業改善部門に引き継がれ、全体計画の中で、学生による授業評価ならびに学科主体の公開授業とともに実施されている。2007 (H19) 年度には小樽商科大学副学長 奥田和重氏による「ｱ．
GPA 導入に伴う諸問題、ｲ．「授業評価」の有効活用について」、2008 (H20) 年度には名古屋大学教育研究センター教授 夏目達也氏による「大学における実務教育のあり方と実務科目担当教員の役割」、2009 (H21) 年度には本学教授 永原和夫氏による「ＧＰＡについて―その仕組み、ねらい、課題―」について講演を聴き討論した。ＦＤ研修会は教育実践方法の知識を得る貴重な機会としてその役割を果たしており、公開授業は教育経験豊富な教員が担当し、教育方法理論の実践がどのように行われているかを実際に体験できる貴重な機会となっている。
② シラバスの作成と活用状況
シラバスの活用状況について、「学生による授業評価」において、「シラバスの記載内容
は授業の実態に適合していましたか」とういう質問に 70％以上の学生が「大変良い」、または「少し良い」と回答している。このことから学生はシラバスを有効に活用していることがうかがわれる。ただし、記載形式の不統一、難解な表現が見られ、前回の認証審査において「学生が一読して授業内容・学習方法を理解できるような充実したシラバスを作成すること」との助言を受けた。それ以来、シラバスは授業に関する学生との契約の一種であることを確認し、記述項目と様式を統一し、執筆要領を全教員に配布して、学生が読んでわかりやすいシラバスの作成に努めている。 シラバスは、授業を選択するための資料であるだけでなく、学修の流れを理解し、円滑に授業を受けるための重要な指針でもある。
単位の実質化が強く求められる昨今、さらなる充実・改善が求められる。
③ 学生による授業評価の活用状況
アンケート形式による学生の授業評価は、授業改善のための基礎データを収集する目的
で 2002（H14）年にはじめて実施されてから、毎年１回、前期または後期に開講されるすべての科目を対象に全学的に実施している。質問項目は下記 19 項目で、その他に【自由記述】の欄を設けている。
1

シラバスの記載内容は授業の実態に適合していましたか2

初回に授業の目的や到達目標について確認がなされましたか3

初回に成績評価基準と評価方法について説明・確認がなされましたか4

授業は十分に準備されたものでしたか

5

教師の話し方（マイクの使い方を含む）は聞き取りやすかったですか6

黒板などの字は見やすかったですか7

教材（テキスト、プリントなど）の使い方は適切でしたか

8

OHP、ビデオ、コンピュータなど視聴覚機器の使い方は適切でしたか28

9

授業内容は理解しやすいように配慮していましたか

10 授業内容への関心を高めるように工夫していましたか
11 授業中の雰囲気は、学習に適した状態に保たれていましたか
12 教師は学生の質問によく対応していましたか
13 教室外での学習等について適切な指示・助言が得られましたか
14 担当教員と補助教員（助手や補佐員）の連携はよかったと思いますか
15 実験・実習器具・パソコン等の使い方の指導は十分でしたか
16 授業環境（設備、エアコン、外部の騒音対策等）は快適でしたか
17 安全や人格・プライバシー保護についての配慮がなされていましたか
18 あなたは、この授業にどのくらい出席しましたか
19 この授業におけるあなたの充実度・満足度を評価してください
回答は、「大変良い」、「少し良い」、「どちらともいえない」、「少し悪い」、「大変悪い」、
該当なしの五者択一となっている。授業評価の結果は教務課が科目ごとに集計し、全教員に配布され、学生にも公表される。
学生による授業評価は、教員一人ひとりが授業では把握しきれない学生の状況や態度、授業の受け止め方を知る上できわめて重要な資料であり、次年度への授業内容・方法の改善に活用されている。また、学生の学修状況について学科内で情報を交換し、共通理解をもつことを可能にしている。

(5) 授業形態と授業方法の関係① 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
外国語学部では、基本的に、言語実践分野の授業科目は演習を重点とし、言語科学・言語文化分野の授業科目は、講義を重点に行っている。演習科目の単位数は１単位、講義科
目は２単位になっている。また、開講科目の大半は基本的に対面授業である。
「海外言語実践研修Ⅰ、Ⅱ」、「海外言語文化研修Ⅰ、Ⅱ」は海外の留学先機関での取得単位を本学単位として認定する非対面授業である。言語実践分野の授業科目は、最大定員を約 25 名とする
少人数のクラスサイズである。
英米語コミュニケーション学科では、１、２年次の基礎英語科目（必修）を外部のプレースメント・テストの結果により習熟度別に２段階に分けて授業を行っている。外部テス
トを利用しているのは、受験者の習熟度を細かく分析して本人に通知するシステムになっているからである。2 年目に同じテストを受けることによりアチーブメントを自己診断できる。
授業方法については、学生とのインタラクションの方法（一方的か双方向的か）、授業内容の提示方法（従来の講義中心の形式かマルチメディア形式か）、目標言語による授業など多様な授業方法を取っている。
② 多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
語学演習系科目はもちろんのこと、講義系科目の中にも、多様なメディアを活用して授業を展開している。ＯＨＰ、ビデオ、コンピュータなどの視聴覚機器を用いた授業では、
29

視覚に積極的に訴えるプレゼンテーションや具体的な映像の提示が可能であるので、多くの教員によって講義や演習に導入されている。また、e-ラーニング授業も学科内の授業科
目で導入されている。
③ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性
本学部では「遠隔授業」を行っていない。

第３【点検・評価】(1) 目的の達成度
教育方法については、履修登録の上限を定め、アドバイザー制度を設けて履修指導を行い、学生による授業評価も取り入れるなど、目標はおおむね達成しているが、これらの制度は導入から 10 年経ち全体的に金属疲労を起している。単位の実質化、質的保証に応えるためにも全面的にオーバーホールの時期にきている。
(2) 効果が上がっている事項
適切な授業形態と授業方法が用いられている。
(3) 改善が必要な事項
学生による授業評価は、2008（H20）年度から教室で実施・回収する方式から教室で実施し教務課に提出する方式に変り、回収率が下がった。また【自由記述】がＷｅｂ送信になり、記述者が激減し、項目を設ける意義がなくなった。学生による授業評価は、授業改善に不可欠なものである。学生の声が着実に授業にフィードバックされるように質問と集計方法を改めなければ、学生による授業評価は形骸化し、単なる年中行事の一つになってしまう。

第４ 【改善方策】(1) 長所の伸長方法① 本学では、開学と同時に指導教員（クラス担任、アドバイザー）制度を導入して、学生に対する生活・修学上の指導を行っているが、GPA 制度の導入に伴い、指導教員の役割が増えるので、教員の負担の均衡を考慮して、外国語学部の学生の自主選択および人間科
学部のクラス担任制を改め、教員当たりの担当人数を学科内で検討し、学科長が委嘱することにした。また、指導教員マニュアルを作成し、指導の徹底を図ることにした。
② シラバスについては、ＧＰＡ制度の導入に伴い、学科長が学科構成員（非常勤講師を含め）のシラバスの記述内容を点検できることになった。シラバスの項目と内容について、
教育開発センターでは、次のような指針を定めた。
ｱ. 科目の目的と到達目標を具体的に明示し、目標達成のための方法を説明する。
30

ｲ. 当該授業科目の教育課程における位置を示し、履修の前提条件および関連科目を記述する。
ｳ. 15 週の学修内容を明確に記述し、準備学習の内容を具体的に指示する。
ｴ. テキストおよび参考図書（最低３冊）の指示。
ｵ. 成績評価の方法・基準を明示する。
ｶ. その他、オフィスアワーを記載するなど、シラバスの実態が授業内容の概要を総覧する資料（コース･カタログ）と同等のものにとどまらないようにする。
また、シラバスは授業を選択する資料であるばかりでなく、授業を受ける指針であり評価の約束でもあるとの観点から、持ち運び可能なサイズに改めることにした。

(2) 問題点の改善方法
本学では、学生の質を検証・確保する方策として統一的な見解を持っていない。外国語学部は学科の裁量に任されており、人間科学部は厳格な進級制に頼っている。それらが必ずしも有効に機能していないことは、外国語学部の学生の外部検定試験の成績が好転しな
いこと、また、人間科学部、特に健康栄養学科における留年（退学）者数ならびに管理栄
養士国家試験合格率（１期生 50.6%、２期生 59.1%、３期生 50.0%）によって示すことができる。質的保証が難しくなってきた最大の理由は、大学全入時代における学力の低下にある。進級制度は、同一学年を 3 回履修することはできないという決まりを前提とする罰則規定であり、そのまま質的保証の手段にするには無理がある。かつての学生は、病気や経済的理由などで留置きになっても、勉学の条件がそろえば、独力で上の学年に進むことができた。昨今、状況はすっかり様変わりしてしまった。大学のユニバーサリゼイションとは、成績不振者を入試で振り落とせないことを意味する。進級制を厳しくすると止めどな
く不合格者が出てしまい、落伍者を出さないようにすると評価が甘くなる。
教育開発センターでは、学生の履修状況を細かく分析し、数種類のシミュレーションを行った上で、単位の実質化を図り質的保証を確保する一つの方法としてＧＰＡ-ＣＡＰ制の導入を提案し、2010(H22)年 4 月から全学同時に実施することが、2009(H21)年 12 月の教授会で可決された（添付資料参照）。
ＧＰＡは学期ごとに数値として計算され、成績の伸びや学修状況など、教育上の効果を客観的に判断し、きめ細かな履修指導をすることができるようになる。進級、卒業資格および退学勧告については、来年度以降の検討事項となったが、シラバスの充実、指導教員制度の刷新、教務課の学修支援ソフトの更新も同時に決まり、2010(H22)年は本学における教育改革元年である。

c 国内外との教育研究交流
第１【到達目標】
国際交流を活性化し、各種事業を積極的に展開する。学生が海外経験を通して外国語によるコミュニケーション能力を向上し、生きた国際感覚を身につけるために、短期・長期
31

留学を推進する。

第２【現状の説明】(1) 国内外との教育研究交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
本学では国際交流委員会が中心となり、積極的に国際交流を展開している。2007(H19)
年に英語、中国語、台湾語、ロシア語の大学案内（Ａ３版、両面印刷）を刊行した。2008(H20)
年に待望の国際交流ホールが本館 10 階に開設され、留学生と市民との交流の場ができた。
国際交流協定校は６カ国 10 大学、提携校は４カ国８大学に拡大した。これらの大学に、本学から 2008(H20)年度 34 名、2009（H21）年度 40 名の学生が留学のため渡航している。2008
年 5 月に挙行された本学創立 65 周年式典に協定 6 大学から学長、語学センター長の出席があり、出席者全員によるパネル・ディスカッションが催された。2005(H17）年以降、日本
語コミュニケーション学科はサハリン国立総合大学との連携で毎夏 6 週間の日本語集中講
座を開催している。現在、サハリン国立総合大学外国語講座教授 1 名が学術研究員として本学に滞在している。
国際交流協定・提携大学一覧
国名

オーストラリアカナダ（＊ 提携校）大学

名協定締結（更新）日

サザン・クロス大学

2006.08.06

サンシャイン・コースト大学＊

2004.04.21

ラ・トローブ大学＊

2001.04.06

トレント大学＊ブロック大学＊韓国

湖南大学

2007.12.26

台湾

静宣大学

2006.04.24

西安外国語大学

1999.11.17

湖南大学

2007.12.26

湖南師範大学2009.01.05

中国伝媒大学

2002.09.18

長春税務大学

2008.09.03

広東外国語対外貿易大学南国商学院

2009.03.18

中国

北京師範大学＊北京語言大学＊
上海大学＊
ロシア

サハリン国立総合大学

2006.09.08

ロシア国立モスクワ大学＊
現在、本学に留学している外国人留学生は大学院生が 16 人、学部生が 55 人、合計 71人になる。学部、学年別の留学生数は次の通りである。

32

学部、学年別の留学生数
学部・学科

1年

２年

外国

大学院

8

8

語学

英米語コミュニケーション学科

1

1

部

日本語コミュニケーション学科

9

9

18

18

計

３年

４年

計
16

2

4

22

11

51

22

13

71

国籍の内訳は中国が一番多く 65 名、ロシア３名、モンゴル、韓国、ギニアが各１名である。
正規留学生の他に中国人 7 名、台湾人 4 名、ロシア人 2 名の科目等履修生がいる。外国人
留学生には経済的援助として学費半額免除の他、長期休業期間を除く登校日に食費代 500円が支給される。

第３【点検・評価】、

第４【改善方策】

協定、提携校が増え、各種事業が活発に展開している。協定、提携校との教員レベルでの交流が始まったのが特記される。
中国人留学生に対する入管の審査が厳しくなっており、新入生を大量に受け入れるのが難しくなった。学習目的が明確な準大学卒業生を編入生として受け入れる本学の方針は、正鵠を得ているといえる。
留学希望者は、2003 年の SARS、2006 年の鳥インフルエンザ、そして最近の新型インフルエンザの発生で募集停止をした時期があり、一時期急激に減少したが少しずつ回復しつつある。外国人学生との交流は、5 月の新入生歓迎会（学友会主催）、7 月のバス旅行、そしてほとんどの留学生と教職員、日本人学生、総員約 120 名が参集する 1 月の新年交流会
が、主たる年間行事であるが、国際交流委員をはじめとする教職員の努力で友好的な雰囲
気が醸成されている。
国際交流はこれまで外国語学部が先導する形で進められており、人間科学部は一歩遅れている。学生の海外研修旅行だけでなく、留学生の受け入れ、派遣により積極的に取り組むべきである。
人手足らず、資金足らずの状況は一向に改善されていない。これ以上教職員の負担が増
えては国際交流を続けられなくなるので、同窓会、後援会に国際交流基金の設置を申請す
るのも一つの方策である。

d 通信制大学等(1) 通信制大学等① 通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
この項は該当しない。

33

２－２ グローバルコミュニケーション研究科
ａ 教育課程等
第１【到達目標】
大学院グローバルコミュニケーション研究科は、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり広く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の養成を教育理念とする。この理念の下に、グローバル社会に対応できる、外国語に堪能で高度な国際感覚をもち、グローバル・
リーダーシップを発揮できる人材、即ち、ナショナル・アイデンティティをもつ人材の育成を目的とする。
時代の要請に応え、社会人のリフレッシュ教育を推進するとともに、中国語と日本語のより高度な実用的、実践的能力を養成し、言語とその背景にある文化の理解を深めること
によって地域社会に貢献できる専門教育職業人を育成することをモットーとしている。

第２【現状の説明】(1) 大学院研究科の教育課程① 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連
本研究科の教育課程は、学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条
第 1 項に基づき、修了要件は 2 年以上の在学と、所定の授業科目 30 単位以上を修得し、かつ所定の研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試験に合格することと決めている。
グローバル化社会に対応できる、高度な言語運用能力と国際感覚をもった人材を育成す
るため、偏った履修を避け、総合的、学際的学習ができるように、主に基本的なコミュニ
ケーション能力を身につけるための選択必修科目を指導教員が指導する方式をとっている。
言葉とその背景となる文化への理解を深め、グローバル・コミュニケーターとしての幅
広い知識を育てる充実したカリキュラム体系で、授業科目の必修科目から 3 科目 8 単位以
上を含めて、所定の単位（30 単位以上）を履修することは、本研究科の教育理念を徹底させるカリキュラム編成である。2007(H19)年度から専攻名を「中国語コミュニケーション専攻」から「言語文化コミュニケーション専攻」と改め、日本人学生を受け入れるようにした。
② 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養う」という修士課程の目的への適合性
言語文化コミュニケーション専攻という専攻からすると、現状の教育課程は充実しているのであるが、問題は在籍学生の多くが中国人留学生で占められ、彼らの学部学籍が日本
語コミュニケーション学科であるせいもあり、研究科でも日本語・日本文化に関心が向けられる傾向があるのは当然で、いきおい日中比較というテーマを選びがちである。また、
日本語コミュニケーション学科の日本人学生で本研究科に進学を希望する学生もいないわ
けではない。構成人員の数の面から言うと、こういった側面が、現在ばかりでなく今後も34

継続すると予想される。
③ 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
この項は該当しない。
④ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係
本研究科は、外国語学部の基礎の上に立ち、主として中国語コミュニケーション学科と日本語コミュニケーション学科の教育理論にしたがう形で授業科目を配置している。言語
文化の面についても、学部の「言語科学」「言語文化」を発展して多くの科目を開講している。ただし、「中国語教授法」は用意されていない。担当教員は学部教員がほぼ本専攻教員を兼担していて、密接な関係が保持されている。
⑤

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係
この項は該当しない。

⑥

博士課程（一貫性）の教育課程における教育内容の適切性

この項は該当しない。
⑦

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性

この項は該当しない。
⑧

専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性

この項は該当しない。

(2) 授業形態と単位の関係① 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性
必修選択科目を指定したのは、授業が「言語文化コミュニケーション」という包括から成り、中国語と日本語のより高度な実践的、実用的運用能力の養成および言語と文化の専門教育との総合化教育によって専門的職業人養成をモットーとしているからである。隔たった履修を避けて総合的、学際的学修ができるように、主に基本的なコミュニケーション能力を身につけるためである。
講義のテーマが日中比較に偏りがちであった点を是正し専門性を高める工夫をしている。
本大学院を終了するためには、必修科目から 3 科目 8 単位以上を含めて合計 30 単位以35上を修得しなければならない。2 年次に「特別課題研究｣を受講し、学位論文（修士）の審査および最終試験に合格しなければ修了できない。

(3) 単位互換、単位認定等① 国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
国内外の大学院等での学修の単位認定については、懸案事項であるがまだ実施にいたっていない。入学前の既修得単位認定については適切に行われている。

(4) 社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮① 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
社会人学生に対しては、社会での経験を重視し、将来の進路に有効なテーマを設定する
ように指導している。 外国人留学生に対しては、日本語能力を向上するように指導し、日本語能力試験を積極的に受験するように指導している。

(5) 連合大学院の教育課程①

連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性

この項は該当しない。

(6) 「連携大学院」の教育課程①

研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系
性・一貫性を確保するための方途の適切性

この項は該当しない。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
グローバル・リーダーシップを発揮できる学生の養成については、自国または日本での活躍が報告され、評価が高いので達成度に近づきつつあると判断している。
(2) 効果が上がっている事項
論文作成の過程で自分の適性を見出し、就職先で能力を発揮している。
(3) 改善が必要な事項
修士論文に満足する学生が多いが、博士課程のある他大学に進学する学生を養成するような指導も推進すべきである。

36

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
修了生の多くが自国での日本語教師を希望している現状を踏まえて日本語教育の充実を図る。
(2) 問題点の改善方法
留学生、日本人学生の進路について、個別指導の回数を増やし、将来の方向に自信を持たせるようにする。

b

教育方法等

第 1【到達目標】
大学院の教育・研究内容の充実を図るとともに、修士論文作成中における中間発表を重視し、主査と副査が連携して学生の資質を向上する。シラバスを改善し単位の実質化を図るとともに、学生による授業評価を真摯に受け止め授業の改善に努め、教員と学生が協力して学問の発展に寄与する体制を構築する。

第２【現状の説明】(1) 教育効果の測定① 教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
教育・研究指導上の効果を測定するための方法として、院生の論文作成中に中間発表を数回実施し、大学院担当の全教員が集積して集団で指導する方法を取っている。
② 修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（終業年限喚起退学者を含む）の進路状
況（任意）
自国に戻って大学で日本語教師をしている者が多い。日本の企業に就職し、翻訳・通訳に従事している者も多い。

(2) 成績評価法① 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
教員各自の判断によって成績評価がなされている。主査と副査が連携をとって学生の資質について話し合っている。
② 専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
この項は該当しない。

37

(3) 研究指導等① 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
学生に対する履修指導は指導教員によってなされている。学位論文の課題設定について
は、学生が個別に教員と話し合い、学生が指導教員を選定する方法をとっている。研究分
野や指導教員の変更については、変更の理由を前の指導教員に説明して納得してもらった
上で新しい指導教員に申し込む方式である、複数指導制をとっており、主査、副査を設けている。
② 学生に対する履修指導の適切性
学生の科目選択が偏っていると判断したときは個別に指導してバランスのとれた履修を指導している。
③ 指導教員による個別的指導の充実度
各教員は研究室に必ずいる曜日と時間を学生に提示して個別指導の充実を図っている。

(4) 医学系大学院の教育・研究指導① 医学系大学院における臨床系選考の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的・物的体制の充実度
この項は該当しない。
② 医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
この項は該当しない。

(5) 教育・研究指導の改善への組織的な取組み① 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組み（ファカルティ･
ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性
大学が開催する FD 講演会には大学院担当教員の参加をうながし、学部生への指導方法
を大学院教育に応用するように伝達し、有効に活用されている。
② シラバスの作成と活用状況
シラバスの作成については適切に作成されており、学生によって活用されている。学生による授業評価は各教員に伝達され、授業改善の参考に役立ててもらっている。
③ 学生による授業評価の活用状況
学部と同様、大学院生による授業評価の結果を個別に教員に配布し授業改善に活用して

38

もらっている。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
論文作成中に題目を変更する学生が少数いるのは、当初の指導が十分でなかったからである。この点では、目標の達成度は十分とは言えない。
(2) 効果が上がっている事項
研究課題の変更が容易であることから、自分に相応しい課題を自由に選べることは評価できる。
(3) 改善が必要な事項
学生の課題設定に猶予期間を設け、途中から課題を変更する無駄を省く方向で改善を工夫すべきである。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
特記すべきものがない。
(2) 問題点の改善方法① 学生の修士論文作成期間が 3 年以上に延長される常態にあるので、課題設定の段階で充分に指導教員と話し合いがなされるように工夫する。
② 特定の教員に学生が集中する現状を全教員で考える時期である。

c

国内外との教育研究交流

第１【到達目標】
国外に向けて、研究交流制度があることを情報発信してグローバル化を図る。

第２【現状の説明】(1) 国内外との教育研究交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
中国の大学で日本語教育に当たっていた留学生が本学大学院で修士論文を作成して修士号を取得して帰り、元の大学で教えている。ロシアから国立大学の教授が半年間の期限で来日し、個室を与えられて研修中である。中国、台湾から留学してくる大学院生は増加の傾向にあるが、日本からはまだ留学する大学院生はいない。

39

第３【点検・評価】、第４【改善方策】
協定大学との交換留学を推進する一方、日本からも留学する方法を模索するようにする。

ｄ

学位授与・課程修了の認定

第１【到達目標】
留学生が 3 年以内に修士論文を完成できるように指導する。

第２【現状の説明】(1) 学位授与①

修士の学位の授与状況と学位授与方針・基準の適切性

学位授与については、修士論文の水準と完成度を重視している。主査と副査が学生と面接を重ね、書き直しや就学延長を勧告したりしている。課程修了については出席率を重視
し、不足したものは再履修を勧告している。
② 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
主査と副査が時間をかけて学生と面談している。中間発表は院生全員、大学院担当教員が参加し公開している。提出論文は図書館に配架して公開している。
③ 留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性(任意)
論文作成の過程で、正しい日本語が記述されているかどうかを重視し何度も書き直しを指導している(2) 専門職大学院の修了要件等① 法令上の規程や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単位数との適合性
この項は該当しない。

(3) 課程修了の認定①

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性

この項は該当しない。

第３【点検・評価】40

(1) 目標の達成度
論文が研究水準に達しているか、独創性はあるか、引用は正しいか、などを重視する。
(2) 効果が上がっている事項
準備不足から修士論文を完成する時間が不足する学生が増加している。修士 1 年の後期に「修士論文作成の手引き」を配布している点は評価できる。
(3) 改善が必要な事項「修士論文作成の手引き」を 2 年生の前期にもとりあげて周知徹底を図る。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
学生が課題を設定する初期段階で、対象とする課題についての情報が豊富であるかどうかを確認させる方向を早急に打ち出し学生に周知させる。
「修士論文作成の手引き」
を修士
2 年の年度はじめに詳しく説明するようにする。

e 通信制大学院(1) 通信制大学院①

標準修業年限未満で終了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性

この項は該当しない。

41

３ 人間科学部 *a 教育課程等
第１ 【到達目標】
人間科学部では教育課程に関する目標と計画を次のように決めている。
ｱ. 本学の教養教育の理念にしたがい、教養教育と専門教育との一貫性を図り、1 年次から 4 年次まで調和の取れた履修計画を作成し、幅広い教養を培うと同時に専門性を高め、多様な学生の個性を伸長する。
ｲ. 実学を重視した教育課程を充実する。
ｳ. 少人数制クラスを堅持し、充実した臨地実習プログラムを策定する。
ｴ. 授業が半期ごとに完結するセメスター制を採用し、短期集中型の学修を可能にする。
ｵ. 少子化、大学の全入時代に対応し、補習授業を含め、効果的な高・大連携教育を実施する。

第２【現状の説明】(1) 学部・学科の教育課程① 教育目標を実現するための学士過程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第１項）
人間科学部の教育課程は、前項の教育目標を実現するために、大学設置基準第 19 条第１項を踏まえ、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための一般教養的科目および「専攻に係わる専門の学芸」を教授するための専門的授業科目とから成り、それぞれ総論から各論へ基礎から専門へと体系的に構成されている。
健康栄養学科の教育目標は、「もてなしの心」をもった管理栄養士の人材育成にある。健康栄養学科では厚生労働省の管理栄養士養成施設基準・教程に定める必修科目（82 単位）を組み入れることが求められている。そのため卒業必修科目（34 単位）とは別に、管理栄
養士国家試験受験資格取得のための必修科目（82 単位）を履修することとしている。本学科のカリキュラムは、栄養教諭制度が新しく創設されたことに伴って栄養教諭免許取得のための授業科目が増加したことに対応し、学科設置から 4 年を経過した 2007(H19)年に改訂された。健康栄養学科では、また、日本栄養改善学会で検討されているモデル、コア・
カリキュラムとの整合性にも配慮した専門関連科目のあり方も含め、現在のカリキュラムの実施状況を確認しながら毎年見直しを諮っている。
理学療法学科の教育目標は、「豊かな人間性、健全な社会性、高度な専門性を持った理学療法士の養成」である。本学科は理学療法士養成校として認可されている学科であるため、厚生労働省より示されている理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則カリキュラムに準拠し、学年ごとに目標を立てて教育している。
1 年次：リハビリテーションと理学療法の概論および地域の医療福祉施設の見学を通し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿* 人間科学部の自己点検･評価は、健康栄養学科と理学療法学科を対象とし、作業療法学科（H19 年開設）と看護学科（H20 年開設）は年次進行中なので除外する。

42

て、理学療法の導入としての基礎的理解を深めるとともに、教養科目等により生物学的、社会学的および心理学的、発達学的理解を深め、幅広い教養と知識を持った全人的資質を養う。
2 年次：1 年次の教育方針を継続するとともに、人体の構造および機能に関する基礎医学や主要疾患に関する成因・病態・診断・治療等の臨床医学的知識と、理学療法の専門的基
礎知識・技術を伝授し、理学療法士としての基礎的能力を養う。
3 年次：主として理学療法の臨床的専門領域について、その理論と実際を講義・実習および地域保健医療・福祉施設での臨床実習の両面から伝授し、理学療法の専門職業人としての基礎能力を養うとともに、チーム医療としての役割について理解を深める。また、将来の理学療法教育および研究のための基礎的能力を養う。
4 年次：主として地域のリハビリテーション関連施設における臨床実習を中心として、実際に障害をもつ人々に対する専門的な関わりの中で、卒業時の教育到達目標である専門的知識・技術の臨床応用能力を習得させ、人間的資質を養う。また、研究セミナーや卒業論文の作成を通じて、指導者、教育者および研究者としての基礎的能力を養う。
② 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
人間科学部の教育課程は教養科目、専門基礎科目、専門科目の３分野から構成される。
現代社会における今日的な様々な課題に立ち向かう力と人間性を養うとともに、専門基礎
科目を理解するのに必要とされる自然科学系科目、社会科学系科目は教養科目に分類されている。
倫理性を培う教育については、１年次に開講される「現代社会総合講座」、「医療と福祉」、「リハビリテーション概論」、２年次の「生命倫理」などの科目を通して、早期から社会における管理栄養士またはメディカルスタッフとしての役割を認識し、職業倫理を持つように教育するだけでなく、人間の生命の尊厳や生命倫理についてクラスでのディスカッショ
ンを通し理解を深めている。
③ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性
健康栄養学科の「専攻に係わる専門の学芸」は、学校教育法第 83 条ならびに管理栄養士
学校指定規則及び栄養士養成施設指導要領にしたがい、基礎的な科目から専門的な科目に、総論的な科目から各論的な科目へと体系的にカリキュラムを編成している。
専門基礎科目は「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 分野、27 科目 42 単位から成り、専門科目は「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄
養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」「総合」の 9 分野、41 科目 61 単位から成る。
健康栄養学科では本学の実学重視の理念にしたがい早期から職業意識を高める科目を配置している。新カリキュラム(2007(H19)年度入学生以降対象、以下同じ)では、１年次から専門基礎科目及び専門科目を配置することで入学後の早い時期から目的意識をもって学習に取り組めるようになっている。３年次の教養科目に「現代社会とキャリアプラン」を新設することにより、職業意識を強く持たせるとともに積極的に社会貢献できる人材を育成するように努めている。また、３年次の臨地実習（給食経営管理及び給食の運営）は、管43

理栄養士としての職業観、問題解決能力及び実践力を高めるように計画されている。
理学療法学科の「専攻に係わる専門の学芸」は、学校教育法第 83 条ならびに理学療法士
及び作業療法士法施行規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則にしたがい、基礎的な科目から専門的な科目に、総論的な科目から各論的な科目へと体系的にカリキュラ
ムを編成している。
専門基礎科目は「人体の構造と機能及び心身の発達」「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」「保健医療福祉とリハビリテーションの理念」の 3 分野、29 科目 38 単位から成り、専門科目は「基礎理学療法学」｢理学療法評価学｣「理学療法治療学」｢地域理学療法学｣「臨床実習」「総合」の 6 分野、39 科目 62 単位から成る。
理学療法学科では本学の実学重視の理念にしたがい早期から職業意識を高める科目を配慮している。専門基礎科目および専門科目を１年次から配置することで、入学後の早い時期から目的意識をもって学習に取り組めるようにしている。
学外実習は大学で学んだ知識と技術、原理と方法を診療の現場で応用し、その有効性を確認するものであり、資格取得を目指す技術者にとって、もっとも重要な教育課程である。
１年次の「見学実習」、２年次の「評価実習Ⅰ」、３年次の「評価実習Ⅱ」、４年次の「総合実習Ⅰ・Ⅱ」と、学年ごとに学外での臨床実習を延べ 18 単位配置して、職業意識を強く持たせるとともに、問題解決能力及び実践力を高めるように計画されている。
④ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適正性
一般教養的授業科目は、「教養科目」領域に位置づけられている。この領域は、「総合領域」、「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」及び「スポーツと健康」の６つの分野から構成されている。広い視野をもった幅広い教養を身につけ、人間性豊かな学生を育成するために、自然科学及び社会科学系科目を融合させた「総合領域」の分野を設けている。
⑤ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
人間科学部の外国語科目については教養科目として位置づけられ、英語、中国語、ロシ
ア語の３カ国語を開設している。特に英語については実質的な世界共通の公用言語である
ことから、話す・聞くに重点をおいた「英語コミュニケーション」をⅠ～Ⅳまで開設し、「英語コミュニケーションⅠ」は卒業必修科目として位置づけている。さらに管理栄養士
ならびに理学療法士の業務の専門化・国際化に対応すべくそれぞれの学科カリキュラムに「専門英語」をⅠ～Ⅳまで開設し、「専門英語Ⅰ」および「専門英語Ⅱ」を必修科目として基本的な専門用語を英語でも理解・表現できるように図っている。
⑥ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
健康栄養学科および理学療法学科の開設授業科目、卒業所要総単位 (124 単位) に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等は次の通りである。

44

健康栄養学科区分

理学療法学科
開 設 科

分

必修科目/単位

野

分

開 設 科

必修科目/単位目/単位(必修の % )
5/8

野

目/単位

(必修の % )

総合領域

8/13

7/12

総合領域

7/11

人間と文化

6/12

3/6

人間と文化

5/10

社会と制度

4/8

1/2

社会と制度

3/6

自然と科学

6/12

3/6

自然と科学

6/12

2/4

生涯スポーツ

2/2

1/1

生涯スポーツ

2/2

2/2

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

4/4

1/1

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

4/4

1/1

外国

専門英語

4/4

2/2

専門英語

4/4

2/2

語

中国語

2/2

中国語

2/2

ロシア語

2/2

ロシア語

2/2

小計

38/59

18/30(47.4/50.8)

社会・環境と健康

4/7

4/7

人体の構造と･･

11/17

食べ物と健康

教養
科目

専門

35/53

12/17(37.3/32.1)

人体の構造と･･

8/13

8/13

11/17

疾病と障害の･･

15/19

13/17

12/18

11/16

保健医療福祉と･

6/6

5/5

基礎栄養学

3/5

3/5

基礎理学療法学

6/6

6/6

応用栄養学

5/9

4/7

理学療法評価学

3/5

3/5

栄養教育論

7/11

5/7

理学療法治療学

20/27

17/24

臨床栄養学

7/10

6/9

地域理学療法学

4/4

4/4

公衆栄養学

3/5

3/5

臨床実習

5/18

5/18

給食経営管理論

6/7

6/7

総合/卒業研究

1/2

1/2

総合演習

2/2

2/2

臨地実習

5/6

3/4

総合

3/6

小計

68/103

58/86(85.3/83.5)

68/10062/94(91.2/94.0)

合計

106/162

76/116(71.7/71.6)

103/153

74/111(71.8/72.5)

基礎

専門
科目

｢全人教育研修｣｢海外・研修｣等の認定科目を除く。

健康栄養学科の専門教育的授業科目は厚生労働省の指定により 82 単位と定められている。これに加えて学科として「食べ物の成り立ち」と「栄養と代謝」の 2 科目 4 単位を卒
業必修科目として位置づけている。すなわち卒業に必要な 124 単位に対し、86 単位が専門
教育的授業科目として大きく配分されている。一方、一般教養的授業科目は「英語コミュ
ニケーションⅠ」、「専門英語Ⅰ」及び「専門英語Ⅱ」の 3 科目 3 単位を含み 30 単位を必修科目としている。残りの 8 単位はどの区分からでも自由に選択することができる。
理学療法学科の卒業に必要な単位は、必修科目 111 単位と選択科目 13 単位以上、計 124単位である。必修科目 111 単位のうち、専門教育的授業科目は 94 単位、一般教養的授業科
目は 17 単位 （内外国語科目 3 単位）である。したがって選択科目を 13 単位以上履修しなければならないが、この内専門教育的授業科目を６単位履修しなければならないので、一45

般教養的授業科目から少なくとも７単位を選択履修することになる。
両学科とも、関係官庁の指定により、卒業に必要な科目・単位に占める必修科目・単位がきわめて高く、選択科目の割合が低いのが特徴である。
⑦ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
本学は２学部７学科で構成されているが、これまでの基礎教育･教養教育の科目構成は、学科開設時における設立の趣旨や教育目標に沿った形で編成され、専門基礎科目と専門科
目とのつながりを重視する傾向が強く、基礎教育･教養教育を全学的な視野から連携・強化
する体制が整っていなかった。そのため実施・運営上のトラブルに対しても一貫した対応を欠くことがあった。このことについて前回の認証審査の助言もあり、2008 (H20)年度に、各学部･学科の基礎教育と教養教育の全学的在り方を検討する「全学教養科目運営委員会」が設置され、実施・運営のための責任体制が確立された。委員は両学部長と学部から 2 名の教員から成り、委員長は学長指名である。一般教養的授業科目を全学的に統一するのは利点と同時に弊害もある。委員会では画一的な多人数教育に陥ることなく、変化に富み、社会のニーズに合った基礎教育と教養教育の実現を目指して活動を展開している。
⑧ カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適性性・妥当性
両学科とも、厚生労働省の規程により、⑥の表にあるように、開設科目に占める必修科
目・単位の割合が高く、選択の余地が限られている。これは動かしがたいことであるが、科目の配当年次を工夫して少しでもゆとりのある教育を図るべきである。

(2) カリキュラムにおける高・大の接続① 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
本学には指導教員制度があり、人間科学部では新入生に対しては担任とは別に 10 数人ごとの学生に 2 人の教員で対応するアドバイザーを設けて、学生が大学生活に早く適応できるよう個別指導や個別相談にも応じている。早期に入学が決定した者に対しては、学習への取り組み姿勢の自覚と保健医療への学習を高めるために、入学前の学習課題を与え、勉学への意識づけを喚起している。
近年、推薦入学試験によって入学する学生の学力の低下が著しい。特に、健康栄養学科に入学する学生の中に、高等学校での学習において「化学」や「生物」など理科系の科目をほとんど履修していない者がそれぞれ 31%、20%を占め、学年全体ではそれぞれ 20％、13％を占めるようになった。健康栄養学科では、このような状況に対処するために「基礎化学」「基礎生化学」を必修として 1 年次の教養科目に設け、リメディアル教育を行っている。

(3) カリキュラムと国家試験① 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科におけるカリキュラム編成の適切性
健康栄養学科の学生は卒業後、原則として、管理栄養士国家試験を受験することになる。
管理栄養士国家試験の試験科目は、カリキュラムにおける専門基礎科目および専門科目に46

該当する。管理栄養士国家試験対策としては、総合的な知識・思考・応用力を身につける目的で３、４年次に「管理栄養士演習Ⅰ」「管理栄養士演習Ⅱ」の科目を設け、数人の教員によりオムニバス形式で指導している。このようにカリキュラム編成は管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）の「教育目標」に基づいた適切なものであるが、学生によっては管理栄養士国家試験合格のレベルに達しない者もいるのは事実である。したがって模擬試験等の成績を参考にして、得点率がおおむね 50％以下の成績不振者を対象に夏季休
業や冬季休業を利用して特別講習を実施している。管理栄養士国家試験合格率は、2007(H19)年度が 50.6%、2008(H20)年度が 59.1%、2009(H21)年度が 50.0%である。
理学療法学科では国家試験対策に相当する科目を教育課程の中に配置していない。国家試験に出題される範囲は履修カリキュラムに全て配置されており、4 年間で系統的に学べる構成になっている。ただし、国家試験の準備は学生個々の学習活動の自律性を基礎としながらも、カリキュラム以外の時間を利用して個別指導を行うなど、学科として最大限の便宜を図っている。理学療法士国家試験の合格率は本学科の教育成果のバロメーターのひとつであると言えるが、本学科では一期生の卒業が 2010(H22)年 3 月であり、それまでは国家試験の合格率は判明しない。

(4)

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習① 医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性
健康栄養学科と理学療法学科の臨地実習の履修要件、配当年次および学期等は次の通りである（*印は必修）。
健康栄養学科
科

目

単位

学年・学期

要

件

臨地実習ⅠA

１*

３年・前期

2 年次までの管理栄養士必修科目のすべて

臨地実習ⅠB

１*

３年・前期

2 年次までの管理栄養士必修科目のすべて

臨地実習ⅡA

２*４年・前期

3 年次までの管理栄養士必修科目のすべて

臨地実習ⅡB

１

４年・前期

3 年次までの管理栄養士必修科目のすべて

臨地実習Ⅲ

１

４年・後期

3 年次までの管理栄養士必修科目のすべて

単位

配当年次および学期

実習期間

見学実習

１*

１年・後期

１週間

評価実習Ⅰ

１*

２年・後期

１週間

評価実習Ⅱ

２*

３年・後期

２週間

総合臨地実習Ⅰ

７*

4 年・前期

８週間

総合臨地実習Ⅱ

７*

4 年・前期

７週間

理学療法学科
科

目

健康栄養学科の臨地実習は、文科省・厚労省臨地実習要綱にしたがい、１施設について
1 名から数名の実習生を割当てている。臨地実習の目的は、大学で学んだ知識や技術を現47

場で実践し、試行錯誤を繰り返しながら課題を発見し、回答を求めていくことにある。また、適切な栄養マネジメントを行うために必要とされる専門知識および技術を総体として臨床的に修得するためにも臨地実習は欠かせない。
臨地実習は、必修科目として「臨地実習ⅠA」（給食の運営）（１単位）、「臨地実習ⅠB」（給食経営管理論）（１単位）、「臨地実習ⅡA」（臨床栄養学）（1 単位）、と選択必修科目として「臨地実習ⅡB」（臨床栄養学）（1 単位）、「臨地実習Ⅲ」（公衆栄養学）（1 単位）が開講され、計 4 単位を修得しなければならない。
「臨地実習ⅠA・B」と「臨地実習ⅡA・B」の実習先は施設、病院など多様な施設を組み合わせて実施している。臨地実習を履修するためには当該学期以前に管理栄養士必修科目をすべて修得していなければならない。
理学療法学科の臨地実習の形態および内容は次の通りである。
1 年次の見学実習は、原則として 1 名の学生が 1 実習施設において、リハビリテーシ
ョン医療および理学療法の実際を見学する。
2 年次の「評価実習Ⅰ」は、原則として 1 名の学生が 1 実習施設において、検査・測定
手技の臨床的な実践を試み、理学療法アプローチの基礎となる評価手技の遂行力を培い、障害評価の重要性を認識する。
3 年次の「評価実習Ⅱ」は、原則として 1 名の学生が 1 実習施設において、症例の担当を通じて、専門科目で学んできた知識や技術を用い、問題点の抽出までを体験学習する。
4 年次の「総合臨床実習」タイプⅠは、原則として 1 名の学生が「総合臨床実習Ⅰ・Ⅱ」でそれぞれ 1 実習施設において、実習する。
「総合臨床実習Ⅰ」においては症例の担当を通じて、検査測定および評価に基づいて立案した治療プログラムの組み立て方を中心に実践までを学習する。
「総合臨床実習Ⅱ」においては症例の担当を通じて、検査測定から目標設
定、治療プログラムの立案および治療の実践までの一貫した実習を通して理学療法の総合的な能力を習得する。
タイプⅡは、高齢社会に伴い、老人保健施設でのリハビリテーションの必要性から、入所者の個別指導、デイケア、訪問リハビリテーションを通じて地域でのリハビリテーショ
ンの必要性を学習するため、「総合臨床実習Ⅰ・Ⅱ」において、それぞれ 6 週間の老人保健施設での実習および 1 週間の病院（クリニック）での実習を実施する。1 週間実習では、患者担当制による評価中心の実習ではなく、基本的手技の習得を目的とした治療中心の実習を体験する。

(5) 授業形態と単位の関係① 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性
本学の単位の算定基準は大学設置基準第 21 条に準拠した学則第 25 条により、「講義及び演習については毎週１時間から２時間 15 週の授業をもって１単位」とし、「実験、実習及び実技の授業については毎週２時間から３時間 15 週の実験実習または実技をもって１単位」とする、と規定されている。また履修方法及び卒業の要件は学則第 24 条及び第 35 条に規定されている。
「講義」は各週２時間 15 週の授業をもって２単位を原則としている。なお１単位の「講48

義」については各週２時間８週の授業をもって１単位としている。
「演習」については各週
２時間 15 週の授業をもって１単位、「実験、実習」については各週３時間 15 週の授業（時間割上の運用では各週４時間 12 週の場合もある）をもって１単位としている。
理学療法学科では、専門基礎科目の「解剖学」「生理学」「運動学」の講義と実習を並行して履修させている。解剖学実習では、医科大学解剖学教室と連携して、２年次から献体の解剖実習を実施している。専門科目では、理学療法評価学および理学療法治療学において、評価および障害別における理学療法治療の講義、実習を並行して履修できる形態を取っている。
卒業研究は、健康栄養学科は通年４単位、理学療法学科は通年２単位である。その授業はゼミ形式のほか、実験・実習、フィールド活動が含まれ、卒業研究発表会での口頭発表と卒業論文の提出を義務づけている。

(6) 単位互換、単位認定等① 国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）
国内外および入学前の既修得単位認定は、当該学生の申請に基づき、既修得科目のシラ
バスおよび当該学生との面談を通じて、単位認定の適切性を学科で確認し、教務委員会の議を経て、教授会で認定している。

(7) 開設授業科目における専・兼比率等① 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
全開設授業科目における通年の専・兼比率は、大学基礎データ（表３）に見られるように、健康栄養学科の専門教育（専門基礎と専門科目）の場合 81.6%、理学療法学科の専門
教育（専門基礎と専門科目）の場合 80.7%で、両学科とも主要科目を専任教員が担当しているといえる。
外国語を含む教養科目では、専・兼比率は健康栄養学科が 48.6%、理学療法学科が 69.1%となっている。教養科目においては、自然科学系から人文系にわたる多種類の科目を設置
し、学生に選択の幅をもたせるためには、学内、特に学科内の教員だけでは不可能であり、どうしても専任教員の割合は小さいものとなる。ただ、本学の場合は外国語学部が設置されており、大学内の専任教員が語学教育、人文系の教育のかなりの部分を担当できるため、大学内の専任教員の割合はまずまずであると考えられる。
② 兼任教員等の教育課程への関与の状況
兼任教員とは毎年、学年開始時に学部、学科ごとに説明会を開き、本学の教育内容と方法について文書をもって説明し、学部、学科の趣旨に協力してもらっている。成績に関しては、特に、本学の規程を遵守し、シラバスの標記に基づき公正に評価することを確認している。

(8) 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（任意）49

① 社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
人間科学部における社会人の入学については、毎年若干名の入学枠を設け、面接と小論文による選考を行っている。これまでのところ平成 18 年 2 名、19 年 2 名、20 年 1 名、21
年 2 名が入学している。なお、入学後は一般学生と同様に扱い特別な配慮は行っていない。
また、外国人及び帰国生徒について入学は可能であるが、これまでのところ該当する入学志願者はいなかった。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
健康栄養学科および理学療法学科の教育課程は、学則ならび大学設置基準第 19 条を遵守し、関係官庁が示す養成課程カリキュラムに準拠して、学科の教育目的を実現するために体系的に構成されており、所定の目標を十分に達成しているといえる。
管理栄養士、理学療法士が関わる対象は、より高度化し、より専門化した資質が求められる。単なる職業人養成の教育に終わることのないよう、各科目において最新の情報を提供しつつ科学的根拠に裏付けられた知識・技術を教授し、リサーチマインドを持った社会人の育成が心がけられている。
(2) 効果が上がっている事項①

健康栄養学科の教育課程に高校の補習科目に相当する「基礎化学」「基礎生化学」が必修として組み込まれ、また、4 年次生のために国家試験対策科目を開設するなど、教育支
援プログラムが完備している。
②

健康栄養学科、理学療法学科とも臨地実習のカリキュラムが充実しており、大学で学んだ知識や技術を現場で実践し、試行錯誤を繰り返しながら課題を発見し、解答を求めていくことができるように配慮されている。
(3) 改善が必要な事項
健康栄養学科も理学療法学科も資格取得を目的とする専門技能士養成課程であるから、卒業単位に占める必修単位の割合がきわめて高く、選択科目は名ばかりのものになっている。理学療法学科の教養科目はすべて１学年に集中しており、「教養教育と専門教育との一貫性を図り、1 年次から 4 年次まで調和の取れた履修計画を作成する」理念が崩れている。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
臨地実習において、実習施設および臨地自習指導者との協力関係の更なる円滑化を図り、実習の内容を高める。
(2) 問題の改善方法
人間科学部には学年進行中の学科（作業療法と看護）があるため、カリキュラムの全面50

的な見直しは難しいが、健康栄養学科はすでに卒業生を 3 回出しており、理学療法学科は2010(H22)年度で完成年度を迎える。人間科学部では、教育開発センターと協議し、専門科目における学年配当の偏りを解消し、教養科目においては科目指定の必修をできるだけ少なくして学生の負担を軽減し、調和の取れた履修計画が達成できるようにする。

b 教育方法等第１【到達目標】
ｱ. 現行の 4 段階評価を 5 段階評価に改め、ＧＰＡ－ＣＡＰ制度を導入して成績評価の厳格性、透明性を高めるとともに学生の卒業時の質の確保を図る。
ｲ. シラバスを充実する。
ｳ. 指導教員制の刷新を図る。
ｴ. 学生による授業の評価の集計・分析方法を見直し、授業改善に有効活用できる調査方法を開拓する。

第２【現状の説明】(1) 教育効果の測定① 教育上の効果を測定するための方法の有効性
授業科目の評価基準は、学期末の定期試験のみに偏重することなく、課題レポート、出欠の状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を十分考慮して設定するものと、本学履修規定に定められている。授業科目の評価基準は、シラバスに明示し、初回の授業で学生に対して、十分な説明をすることにしている。
② 卒業生の進路状況
過去 3 年間における人間科学部学部健康栄養学科卒業生の進路状況は次の通りである。
2007(H19)年

2008(H20)年

2009(H21)年

就職希望者数

88

%

119

%

101

%

製造業

7

8.0

13

10.9

3

3.0

情報・通信

1

0.8

1

1.0

航空・運輸

1

0.8

8

6.7

10

9.9

1

0.8
1

1.0

電気・ガス･水道

卸売・小売

12

13.6

金融・保険
不動産
宿泊・飲食

2

2.3

4

3.4

5

4.9

医療･福祉

16

18.2

20

16.8

13

12.9

教育・学習支援

4

4.5

9

7.6

5

4. 9

51

複合サービス
サービス業

42

47.7

56

47.1

学術研究等

3

3.4

2

1.7

公務・団体

4

4.0

49

48.5

6

5.6

97

96.0

上記以外のもの
計

86

97.7

115

96.6

健康栄養学科の学生の就職率は 90%以上を維持し、きわめて良好である。大学院研究科
および他大学へ学士入学したものの数は、2009(H21)年 1 名、2008(H20)年 2 名、2007(H19)
年 2 名である。健康栄養関係の専門職に就職した者が全体の 65%に相当する。
理学療法学科の一期生が卒業するのは 2010（H22）年 3 月であり、すでに高い期待が寄せられている。

(2) 成績評価法① 厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績判定基準の適切性
成績評価については、本学履修規程に、科目の出席、授業科目の試験等、授業科目の評
価基準について明確に定められている。特に、評価基準は、「学期末の定期試験のみに偏重することなく、課題レポート、出席の状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を考慮して設定するものとする」、「それぞれの授業科目の評価基準はシラバスに提示して行う
こととする」と定められている。成績評価は、学則第 30 条に、Ａ（100～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（60 点未満）とし、Ａ、Ｂ、Ｃ を合格としている。さらに、履修規程には、「学生は、成績の評価について疑義がある場合は、所定の期限内に疑義の申し立てを行うことができる」と定められている。
② 履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性
本学履修規程に、「各年次における履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職及び学芸員課程科目を除き 50 単位以内とし、各学期 30 単位以内とする」と定めている。
人間科学部の開設科目 (必修・選択) 学年別単位配置表
学

必修

１年

２年

３年

４年

計

科

区分

前

後

前

後

前

後

前

後

健康

必

修

23

19

15

22

19

10

6

2

116

栄養

選

択

7

7

6

1

4

8

5

8

46

理学

必

修

13

14

19

14

16

17

15

3

111

療法

選

択

19

13

2

1

1

3

0

3

42

卒業研究は、健康栄養は前期２単位+後期２単位選択、理学療法は後期２単位選択。

健康栄養学科と理学療法学科の開設科目 (必修・選択) 学年別単位配置は上掲の表の通りである。しかし、本学のＣＡＰ制は、もともと外国語学部の学生のために設けられたもの

52

で、若干高めに設定されている。両学科とも履修規程に抵触してはいないが、１、２年次の必修単位が学年ごとの履修制限のほとんど上限一杯まで組み込まれ、3 年後期と 4 年前期は臨地実習、4 年後期は国家試験勉強というという医療系学科の一般的な履修パターンになっている。
③ 各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
人間科学部では、すべての学生が全員国家試験を受けることを前提としているので、各年次および卒業の学生の質を検証・確保するための方途として厳格な進級制を採用している。
人間科学部の進級要件
学

科

健康
栄養

必修区分

2 年次への進3 年次への進級要

級要件

件

卒業必修

26 科目中 22

管理栄養士必修科目以上

4 年次への進級要件

42 単位(25 科目)

栄養士必修

理学

卒業必修

27 単位

60 単位

93 単位

療法

卒業選択

3 単位以上6 単位以上10 単位以上

健康栄養、理学療法いずれの学科も必修科目を１つでも不合格になると進級差し止めとなる厳しい制度である。この制度が破綻状態にあるのは、健康栄養学科の国家試験合格率が全国平均に達しないこと、留年（退学）者が多発していることから分かる。進級制に代わる制度を模索しなくてはならない。

(3) 履修指導① 学生に対する履修指導の適切性
本学では、学生と教員の人間的な触れ合いを深め、学生生活全般、修学および進路等についてきめ細かな個人的指導を行い、大学教育の効果を高めるために入学時から指導教員制度を設けている。人間科学部において１、２年次はクラス担任制が取り入れられている
ので、クラス担任がアドバイザーの役割を兼ね、３、4 年次には総合臨床実習が７週から８週（２回）に及んでいることから、卒業研究および卒業論文指導担当グループに対して専任教員が指導教員となり、実習施設との緊急連絡を含め、きめ細な対応をしている。
入学時および各学年前期授業開始前および後期授業開始前のそれぞれ 3 日程前に、各学部・学科ごとに学部については学部長以下、学科については各学科・各学年別に学年担任を主体に専任教員全員参加のもとにオリエンテーションを開催している。授業については
教員・事務員協力のもと、『シラバス』をもとに、教育課程の体系、単位の考え方、単位取得の方法と、欠席・遅刻・早退の扱い方および学費納入などについて詳細に説明している。
② 留年者に対する教育上の措置の適切性

53

人間科学部における留年者（退学者）の状況は、大学基礎データ（表 14･17）によると、下記の通りである。
学

科2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

健康栄養学科13 (16)13 (13)28 (24)24 (21)47（－）

理学療法学科

―

0 (0)

0 (1)

1 (0)

9（－）

13 (16)13 (13)28 (25)25 (21)56（－）

合計

健康栄養学科の留年者（退学者）の数が異常に多く、しかも大半が１、２年次生に発生している。このことの理由の一つに大学全入時代における学力の低下が挙げられる。もう一
つの理由は学科の特質を十分に理解しないで入学する者が絶えないことにある。しかし、低学年次に科目指定の必修が多く、授業についていけないということもあるのではないか。
管理栄養士指定校としての法規上のしばりは遵守しなければならないが、もうすこし余裕をもって学習できような工夫をしなければならない。
専門科目の単位不足で留年する場合は、学科の進級判定会議において、客観的な資料に基づき、全教員による意見交換がなされ総合的に判定される。進級留め置きとなった学生
は、次年度に再履修分の授業料を払い当該単位を修得しなければならない。
留年学生に対する指導は、学年によって異なる。1、2 年次に留年となった学生に対しては、主としてアドバイザー教員がその対応に当り、留年者の留年対象となった科目単位の取得を勧めるとともに、基礎科目などの既得単位科目についても担当教員の許可があれば受講するように勧めている。3 年生で留年した学生に対しては、セミナー教員が指導にあたっている。
アドバイザー教員および主にセミナー教員は留年者の学修状況、家庭事情、将来の希望などの状況を個別に把握し、学科会議に報告して必要な処理をしている。特殊な問題を抱える留年生に対しては、学生課、保健管理センターの学生相談窓口を通して、精神科医、カウンセラー、アドバイザー、教務委員など相互に連携を取って対処している。
(4) 教育改善への組織的な取り組み① 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ））およびその有効性
本学では、2000（H12）年にはじめて外部から講師を招いてＦＤ研修会を開催して以来、学生の学修の活性化と教員の教育指導法の改善を促進するためのＦＤ活動を積極的に展開している。ＦＤ研修会は、2005 (H17) 年に発足した「教育開発センター」のＦＤ授業改善部門に引き継がれ、全体計画の中で、学生による授業評価ならびに学科主体の公開授業とともに実施されている。2007 (H19) 年度には小樽商科大学副学長 奥田和重氏による「ｱ．
GPA 導入に伴う諸問題、ｲ．「授業評価」の有効活用について」、2008 (H20) 年度には名古屋大学教育研究センター教授 夏目達也氏による「大学における実務教育のあり方と実務科目担当教員の役割」、2009 (H21) 年度には本学教授 永原和夫氏による「ＧＰＡについて―その仕組み、ねらい、課題―」について講演を聴き討論した。ＦＤ研修会は教育実践方法の知識を得る貴重な機会としての役割を果たしており、公開授業は教育経験豊富な教員が54担当し、教育方法理論の実践がどのように行われているかを実際に体験できる貴重な機会となっている。
② シラバスの作成と活用状況
シラバスの活用状況について、「学生による授業評価」において、「シラバスの記載内容
は授業の実態に適合していましたか」とういう質問に 70％以上の学生が、「大変良い」、または「少し良い」と回答している。このことから学生はシラバスを有効に活用していることがうかがわれる。ただし、記載形式の不統一、難解な表現が見られ、前回の認証審査において、「学生が一読して授業内容・学習方法を理解できるような充実したシラバスを作成すること」との助言を受けた。それ以来、シラバスは授業に関する学生との契約の一種であることを確認し、記述項目と様式を統一し、執筆要領を全教員に配布して、学生が読んでわかりやすいシラバスの作成に努めている。 シラバスは、授業を選択するための資料であるだけでなく、学生が学修の流れを理解し、円滑に授業を受けられるための重要な指針でもある。単位の実質化が強く求められる昨今、さらなる充実・改善が求められる。
③ 学生による授業評価の活用状況
アンケート形式による学生の授業評価は、授業改善のための基礎データを収集する目的
で 2002(H14)年にはじめて実施されてから、毎年 1 回、前期または後期に開講されるすべての科目を対象に全学的に実施している。質問項目は下記 19 項目で、その他に【自由記述】の欄を設けている。
1

シラバスの記載内容は授業の実態に適合していましたか2

初回に授業の目的や到達目標について確認がなされましたか3

初回に成績評価基準と評価方法について説明・確認がなされましたか4

授業は十分に準備されたものでしたか

5

教師の話し方（マイクの使い方を含む）は聞き取りやすかったですか6

黒板などの字は見やすかったですか7

教材（テキスト、プリントなど）の使い方は適切でしたか

8

OHP、ビデオ、コンピュータなど視聴覚機器の使い方は適切でしたか9

授業内容は理解しやすいように配慮していましたか

10 授業内容への関心を高めるように工夫していましたか
11 授業中の雰囲気は、学習に適した状態に保たれていましたか
12 教師は学生の質問によく対応していましたか
13 教室外での学習等について適切な指示・助言が得られましたか
14 担当教員と補助教員（助手や補佐員）の連携はよかったと思いますか
15 実験・実習器具・パソコン等の使い方の指導は十分でしたか
16 授業環境（設備、エアコン、外部の騒音対策等）は快適でしたか
17 安全や人格・プライバシー保護についての配慮がなされていましたか
18 あなたは、この授業にどのくらい出席しましたか
19 この授業におけるあなたの充実度・満足度を評価してください55回答は、「大変良い」、「少し良い」、「どちらともいえない」、「少し悪い」、「大変悪い」、
該当なしの五者択一となっている。授業評価の結果は教務課が学科毎、科目毎に集計し、全教員に配布され、学生にも公表されている。
学生による授業評価は、教員一人ひとりが授業では把握しきれない学生の状況や授業の受け止め方を知る機会となり、次年度への授業内容・方法の改善に活用されている。また、学生の学修状況について学科内で情報を交換し、共通理解をもつことを可能にしている。

(5) 授業形態と授業方法の関係① 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
健康栄養学科および理学療法学科では、管理栄養士および理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に従い、講義（演習）科目及び実習科目を設定している。主として知識を教授する科目は講義を主体とし、実践教育を必要とする科目は実習科目として設定している。とくに実習科目では 1 学年を 2 クラスに分け、40 名程度の規模で実習を行っている。
② 多用なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性
本学には、プロジェクター、スクリーン、ビデオプレーヤー、CD・DVD プレーヤーなど
メディア機材を設備した教室が多数ある。また、学科では同種機材を適宜購入しており、治療室や機能訓練室などの実習室でも多様なメディアの使用が可能な体制である。本学科の講義、演習、実習におけるメディアの活用は多い。
③ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学位部等における、そうした制度の運用の適切性
本学では「遠隔授業」を実施していない。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
教育方法については、履修登録の上限を定め、アドバイザー制度を設けて履修指導を行い、学生による授業評価も取り入れるなど、目標はおおむね達成しているが、これらの制度は導入から 10 年経ち全体的に金属疲労を起している。単位の実質化、質的保証に応えるためにも全面的にオーバーホールの時期にきている。
(2) 効果が上がっている事項
健康栄養学科の公開授業において、教育改善への組織的な取り組みが見られる。
(3) 改善が必要な事項
学生による授業評価は、2008（H20）年度から教室で実施・回収する方式から教室で実施
し教務課に提出する方式に変り、回収率が下がった。また【自由記述】がＷｅｂ送信になり、記述者が激減し、項目を設ける意義がなくなった。学生による授業評価は、授業改善に不可欠なものである。学生の声が着実に授業にフィードバックされるように質問と集計

56

方法を改めなければ、学生による授業評価は形骸化し、単なる年中行事の一つになってしまう。

第４ 【改善方策】(1) 長所の伸長方法① 本学では、開学と同時に指導教員（クラス担任、アドバイザー）制度を導入して、学生に対する生活・修学上の指導を行っているが、GPA 制度の導入に伴い、指導教員の役割が増えるので、教員の負担の均衡を考慮して、外国語学部の学生の自主選択および人間科
学部のクラス担任制を改め、教員当たりの担当人数を学科内で検討し、学科長が委嘱することにした。また、指導教員マニュアルを作成し、指導の徹底を図ることにした。
② シラバスについては、ＧＰＡ制の導入に伴い、学科長が学科構成員（非常勤講師を含め）のシラバスの記述内容を点検できることになった。シラバスの項目と内容について、
教育開発センターでは、次のような指針を定めた。
ｱ. 科目の目的と到達目標を具体的に明示し、目標達成のための方法を説明する。
ｲ. 当該授業科目の教育課程における位置を示し、履修の前提条件および関連科目を記述する。
ｳ. 15 週の学修内容を明確に記述し、準備学習の内容を具体的に指示する。
ｴ. テキストおよび参考図書（最低３冊）の指示。
ｵ. 成績評価の方法・基準を明示する。
ｶ. その他、オフィスアワーを記載するなど、シラバスの実態が授業内容の概要を総覧す
る資料（コース･カタログ）と同等のものにとどまらないようにする。
また、シラバスは授業を選択する資料であるばかりでなく、授業を受ける指針であり評価の約束でもあるとの観点から、持ち運び可能なサイズに改めることにした。
(2) 問題点の改善方法
本学では、学生の質を検証・確保する方策として統一的な見解を持っていない。外国語学部
は学科の裁量に任されており、人間科学部は厳格な進級制に頼っている。それらが必ずしも有効に機能していないことは、外国語学部の学生の外部検定試験の成績が好転しないこと、また、
人間科学部、特に健康栄養学科における留年（退学）者数と管理栄養士国家試験合格率（１
期生 50.6%、２期生 59.1%、３期生 50.0%）によって示すことができる。質的保証が難しくなってきた最大の理由は、大学全入時代における学力の低下にある。進級制度は、同一学
年を 3 回履修することはできないという決まりを前提とする罰則規定であり、そのまま質的保証の手段にするには無理がある。かつての学生は、病気や経済的理由などで留置きになっても、勉学の条件がそろえば、独力で上の学年に進むことができた。昨今、状況はすっかり様変わりしてしまった。大学のユニバーサリゼイションとは、成績不振者を入試で振り落とせないことを意味する。進級制を厳しくすると止めどなく不合格者が出てしまい、落伍者を出さないようにすると評価が甘くなる。

57

教育開発センターでは、学生の履修状況を細かく分析し、数種類のシミュレーションを行った上で、単位の実質化を図り質的保証を確保する一つの方法としてＧＰＡ-ＣＡＰ制の導入を提案し、2010(H22)年 4 月から全学同時に実施することが、2009(H21)年 12 月の教授会で可決された（添付資料参照）。
ＧＰＡは学期ごとに数値として計算され、成績の伸びや学修状況など、教育上の効果を客観的に判断し、きめ細かな履修指導をすることができるようになる。進級、卒業資格および退学勧告については、来年度以降の検討事項となったが、シラバスの充実、指導教員制度の刷新、教務課の学修支援ソフトの更新も同時に決まり、2010(H22)年は本学における教育改革元年である。

c 国内外との教育研究交流
第１【到達目標】
国際交流を活性化し、各種事業を積極的に展開する。学生が海外経験を通して外国語によるコミュニケーション能力を向上し、生きた国際感覚を身につけるために、短期・長期留学を推進する。

第２【現状の説明】(1) 国内外との教育研究交流① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
本学では国際交流委員会が中心となり、積極的に国際交流を展開している。2007(H19)
年に英語、中国語、台湾語、ロシア語の大学案内（Ａ３版、両面印刷）を刊行した。2008(H20)
年に待望の国際交流ホール１，２が本館 10 階に開設され、留学生と市民との交流の場ができた。 国際交流協定校は６カ国 10 大学、提携校は４カ国８大学に拡大した。これらの大学に、本学から 2008(H20)年度 34 名、2009（H21）年度 40 名の学生が留学のため渡航している。
2008 年 5 月に挙行された本学創立 65 周年式典に協定 6 大学から学長、語学センター長の出席があり、出席者全員によるパネルディスカッションが催された。2005（H17）年以降、
日本語コミュニケーション学科はサハリン国立総合大学との連携で毎夏 6 週間の日本語集中講座を開催している。現在、サハリン国立総合大学外国語講座教授 1 名が学術研究員として本学に滞在している。
国際交流協定・提携大学一覧
国
オーストラリア

カナダ

名

大

学

名

協定締結（更新）日

サザン・クロス大学

2006.08.06

サンシャイン・コースト大学＊

2004.04.21

ラ・トローブ大学＊

2001.04.06

トレント大学＊ブロック大学＊

58

韓国

湖南大学

2007.12.26

台湾

静宣大学

2006.04.24

西安外国語大学

1999.11.17

湖南大学

2007.12.26

湖南師範大学2009.01.05

中国伝媒大学

2002.09.18

長春税務大学

2008.09.03

広東外国語対外貿易大学南国商学院

2009.03.18

中国

北京師範大学＊北京語言大学＊
上海大学＊
サハリン国立総合大学

ロシア

2006.09.08

ロシア国立モスクワ大学＊＊ 提携校
現在、本学に留学している外国人留学生は大学院生が 16 人、学部生が 55 人、合計 71 人になる。学部、学年別の留学生数は次の通りである。
学部・学科
大学院

1年

２年

8

8

外 国 語

英米語コミュニケーション学科

1

1

学部

日本語コミュニケーション学科

9

9

18

18

計

３年

４年

計
16

2

4

22

11

51

22

13

71

国籍の内訳は中国が一番多く 65 名、ロシア３名、モンゴル、韓国、ギニアが各１名である。
彼ら正規留学生の他に中国人 7 名、台湾人 4 名、ロシア人 2 名の科目等履修生がいる。外国人留学生には経済的援助として学費半額免除の他、長期休業期間を除く登校日に食費代500 円が支給される。
国際交流はこれまで外国語学部が先導する形で進められており、人間科学部は一歩遅れている。学生の海外研修旅行だけでなく、留学生の受け入れ、派遣により積極的に取り組むべきである。今後、豪州ラ･トローブ大学への語学研修を手始めに、今後両大学での交流を発展させ、教育研究交流を緊密化させる方向に進めたいと考えている。

第３ 【点検・評価】、第４ 【改善方策】
協定、提携校が増え、各種事業が活発に展開している。協定、提携校との教員レベルでの交流が始まったのが特記される。
中国人留学生に対する入管の審査が厳しくなっており、新入生を大量に受け入れるのが難しくなった。学習目的が明確な準大学卒業生を編入生として受け入れる本学の方針は、正鵠を得ているといえる。

59

留学希望者は、2003 年の SARS、2006 年の鳥インフルエンザ、そして最近の新型インフル
エンザの発生で募集停止をした時期があり、一時期急激に減少したが少しずつ回復しつつある。外国人学生との交流は、5 月の新入生歓迎会（学友会主催）、7 月のバス旅行、そしてほとんどの留学生と教職員、日本人学生、総員約 120 名が参集する 1 月の新年交流会が、主たる年間行事であるが、国際交流委員をはじめとする教職員の努力で友好的な雰囲気が醸成されている。
人手足らず、資金足らずの状況は一向に改善されていない。これ以上教職員の負担が増
えては国際交流を続けられなくなるので、同窓会、後援会に国際交流基金の設置を申請す
るのも一つの方策である。

d 通信制大学等(1) 通信制大学等① 通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
この項は該当しない。

60

第4章

学生の受入れ１ 大学における学生の受入れ
本学の理念・目的、教育目標を実現し、広く社会に役立つ人材を輩出するために、学生募集方法・体制を点検し、教職員で構成する専門チームを結成して学生募集活動を展開し、入学定員を確保する。本学が求める学生像は次の通りである。
ｱ． 国際的視野を持ち、国際舞台で活躍しようとする者
ｲ． 豊かなコミュニケーション能力を発揮できる者
ｳ． 国家資格取得を目ざす者として必要な基礎学力を有する者
ｴ． 自ら進んで問題意識を持ち、主体的に学ぶ意欲を強く持つ者

２

学部における学生の受入れ（全学共通）

a 外国語学部および b 人間科学部
第１【到達目標】「大学における学生の受入れ」に準ずる

第２【現状の説明】(1) 学生募集方法、入学者選抜方法① 大学・学部の学生募集方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性
本学では、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者及び３月卒業見込みの者と通常教育課程による 12 年の学校教育を終了した者及び３月卒業見込みの者、学校教育法施行規則第 69 条の規定により高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認められた者または３月までに該当する見込みの者に対し、学生募集を行っている。
学生募集は、募集要項を公表・配布することで行っており、各種進学相談会での説明をはじめ、年 4 回実施される全学オープン・キャンパスを積極的に活用し、学科の教育方針、
カリキュラム等の説明を行っている。
○ 募集人員

外国語学部・人間科学部

学部・学科

募集定員

推薦入学

一般入学試験

センター入試

ＡＯ入学

特別入学

試

Ⅰ期

Ⅱ期

前期

後期

試

試

験

験

外

英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

50 名

25 名

10 名

5名

3名

2名

5名

国

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

40 名

25 名

3名

2名

3名

2名

5名

語

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

50 名

25 名

10 名

5名

3名

2名

5名

人

健康栄養

150 名

80 名

45 名

10 名

10 名

5名

間

理学療法

80 名

35 名

28 名

7名

6名

4名

科

作業療法

40 名

20 名

10 名

5名

3名

2名

学

看護

80 名

35 名

28 名

7名

6名

4名

験

若干名

若干名

61

入学者選抜は以下の選抜方法によっている。
ｱ．推薦入学試験(ｱ) 指定校・一般推薦入学試験
高等学校３年間の評定平均値が一定以上の学習成績があり＊、高等学校長が推薦するものに対し、推薦書、調査書、志望理由書、面接により選抜する。指定校推薦入学試験においては、これまでの入学実績に基づいて指定校として１〜２名の推薦枠を設定している。
*外国語学部 3.1、健康栄養、作業療法、看護学科 3.5、理学療法学科 3.7(ｲ) 自己推薦入学試験
高等学校もしくは高等学校卒業後の学習活動や諸活動（文化・スポーツ・ボラン
ティア等）を通じて自己推薦できる者に対し、自己推薦書、調査書、志望理由書、面接により選抜する。
なお、理学療法、作業療法、看護の学科では自己推薦を実施していない。
ｲ．一般入学試験
2 回実施し、本学が行う入学試験の成績及び調査書により選抜する。
○ 試験教科・科目、配点等
学
学科

試験教科（科目）

配点

備考

外

英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）

100

Ⅰ期はﾘｽﾆﾝｸﾞを課す

国

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国語（国語総合）

100

語

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国語（国語総合）

100

国語（国語総合）、外国語（英語Ⅰ・Ⅱ)

100

２科目中から 1 科目

数学(数学Ｉ・数学Ａ)、生物Ｉ，化学Ｉ

100

３科目中から 1 科目

外国語（英語Ⅰ・Ⅱ) 数学(数学Ｉ・数学Ａ)100

2 科目必修生物Ｉ，化学Ｉ、物理Ｉ

100

3 科目中から 2 科目

外国語（英語Ⅰ・Ⅱ)、 国語（国語総合）

100

2 科目必修数学(数学Ｉ・Ａ)、生物Ｉ，化学Ｉ、物理Ｉ

100

4 科目中から 1 科目

外国語（英語Ⅰ・Ⅱ)、 国語（国語総合）

100

2 科目必修数学(数学Ｉ・Ａ)、生物Ｉ，化学Ｉ、物理Ｉ

100

4 科目中から 1 科目

部

健康栄養
人

理学療法

間
科
学

作業療法

看護

ｳ．大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験の成績及び調査書により選抜する。
ｴ．ＡＯ入学試験
エントリ方式により 1 回乃至は数回の面談で選抜する。
ｵ．特別入学試験（社会人・帰国子女等）(ｱ) 社会人入学試験
高等学校を卒業した者又は高等学校卒業認定試験合格者で４月１日現在の年齢が２３歳以上の者に対し、小論文及び面接により選抜する。

62

(ｲ) 帰国子女等入学試験
帰国子女・中国引揚者等子女に対し、小論文及び面接により選抜する。

(2) 入学者の受入れ方針① 入学者受入れ方針と学部・学科の理念・目的・教育目標との関係
それぞれの学部・学科でアドミッション・ポリシーを掲げ、受入れ方針と学部・学科の理念・目的・教育目標を明示している。
a 外国語学部
外国語学部が目指すものは、外国語教育を通じて、幅広い知識を修得し、実践を重視し、国際社会に貢献できる人材の育成である。そのため、入試では外国語の運用能力のみで合否を決定するのでなく、言語感覚を重視するような出題傾向がみられる。本学部では、入学志望者一人ひとりの人格、個性、適性、意欲等を適切に判断し、選抜することを基本としており、推薦入試においては、特に、単なる学力よりも適性、勉学意欲を重視し、複数の教員による面接試験を課している。
18 歳人口の減少の中で志願者の飛躍的な増加が見込めない昨今の社会環境においては学力を重視した選抜を行うことは年々困難になっている。この対策として、2009(H21)年度
学生募集より「特待生入学試験制度」を導入している。この制度は人物･成績ともに優れ、全学の模範となる学生に対し、4 年間にわたり授業料について優遇するものである。
b 人間科学部
本学部は、基本から学び、高度な専門知識の修得を目的として、豊かな人間性と国際性を培うために必要なカリキュラムの編成を行っている。そのため、入学時より学科の教育
目標をよく理解し、明確な目的意識や学習意欲をもっていることが求められ、一般推薦入試や自己推薦入試では面接が重視される。特に、各学科とも国家試験に合格できる資質と能力が問われ、一般入試では、入学後の学修に必要な生物、数学などの理科系科目が選択科目として課される。最近は理科系科目を苦手とする入学者が多いという傾向があり、前もって勉強をしておいた方がよいと思われる課題を提供している（もちろんこれは強制ではない）。
人間科学部の教育理念を実現するため次のような学生を受入れる。
ｱ. 管理栄養士・理学療法士・作業療法士・看護師の資格取得を目指す者に必要とされる
基礎学力を有する者
ｲ. 保健・医療・福祉などヘルスケア分野に関して主体的に学ぶ意欲を有する者
ｳ. コミュニケーション能力を発揮できる者
ｴ. 国際的な視野をもって活躍しようとする者② 入学者受入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
本学の入学者受け入れの基本方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係は、学部・学科が自らのカリキュラムの特性を踏まえた入学者選抜を行っており、整合性が十63分配慮されている。外国語学部が語学を重視し、人間科学部が数学、理科を入試に取り入れているのもその現れである。
本学の入試は、基本的に、本学に入学を希望する者の勉学意欲を重視する選抜方法を取っており、入学後の継続的学業が期待できるものとなっている。しかし、外国語学部においては、定員確保の大前提から、高校時代の学習経験が少ない者も受け入れざるを得ず、また、できるだけ多くの受験者に入学試験の機会を与え、さまざまな受験生に対応できるような入学選抜方法を実施しているとも言える。入学後に基礎学力の不足を補う特段の配慮やきめ細かな指導が必要となっている。
国家資格を前提とする学科にあっては、理数系科目を少なくとも 1 科目は選択科目として受験することが、入学後の学習に必要な基礎学力を確認する上で欠かせない。しかし、近年の高等学校における理数系科目のカリキュラムの内容は、大学教育を受けるに充分な基礎学力の担保にはなっていないのが現状である。志願者の基礎学力を試すために試験科目を複数にすると受験生の負担が増すので、健康栄養学科では入学生に対し「化学」の補修授業を設定するなどの対応を行っている。今後は、他学科にあっても「生物」「物理」「数学」等の科目についても同様の対策が必要になると予想される。

(3) 入学者選抜の仕組み① 入学者選抜試験実施体制の適切性
入学試験に際しては全学入学試験実施本部が設置され、入試広報課を中心として入念な打合せを行って実施している。
推薦入学試験は、試験室ごとに２名の専任講師以上の教員がおおむね 10 名を個別に面接し、１受験生あたり 12 〜15 分の面接試験を実施している。面接教員により判断が異なることがないように質問項目及び判断基準については学科会議において事前に十分協議し、意思統一を図っている。
一般試験は、学科教員が試験監督を務め実施している。実施に当たっては大学の「入学者選抜試験実施要綱」に基づいて実施している。
② 入学者選抜基準の透明性
入学者の選抜基準は、入学者受入れ方針に基づき学部・学科単位で審議され決めている。
特に、推薦入学試験では、面接教員の判断が異なりやすいので、評定項目として志望動機、
学習意欲、理解力・表現力の 3 項目を観点とし、設問例を学科会議に諮り公正を期している。面接の評価基準は次のとおりである。
ｱ．「志望動機」「学習意欲」「理解力・表現力」の項目別評価について、専任講師以上の面接教員 2 名がそのつど確認し、「Ａ：十分

Ｂ：普通

Ｃ：不十分」の３段階で評価を行っている。
ｲ．項目別評価に基づいた総合評価は、面接教員 2 名の協議により決定する。
学科による合否判定は、学科において入学試験判定会議を開催し専任講師以上の学科教員の審査により決定する。審査は「入試成績一覧表」に基づいて担当面接教員の面接内容の説明を受けて行っている。

64

一般入学試験においては入学試験の成績と調査書により選抜している。いずれの入学試
験においても学科の合否判定結果を大学入試委員会に提出し、当委員会において総合判定の原案が作られ、教授会で最終的に決定される。
③ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
入学者の選抜は総合判定として行うため、推薦入学試験、並びに一般入学試験・センタ
ー試験利用入学試験のいずれにおいても科目毎の合格基準等は設定せず、またその開示も行っていない。

(4) 入学者選抜方法の検証① 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
入学試験問題は、入試委員会入学試験問題作成部会において全学部・学科の問題作成を行っている。また問題作成委員の他に点検委員を置いて内容の確認を行っている。
試験問題の選択科目間において得点のばらつきが認められる場合があるが、試験時に問題を確認してから受験科目を選択できる試験形式なので、科目間での得点補正の必要性は生じていない。

(5) ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）（任意）① ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合にはおける、その実施の適切性
外国語学部のＡＯ入試とは、学部のアドミッション・ポリシーの要件を満たし、かつ、
学業および大学生活全般に主体的かつ積極的に取り組む意志のある者ならば、高校長の推薦がなくともエントリーして、50 分にわたる面談でＡＯ入学出願許可（内定通知）を得た
場合に検定料を支払って出願手続をするシステムである。この際、面談は数回にわたることがある。このような入試方法は、学部の入学者受入れに関する基本方針に基づき、外国語の運用能力だけで合否を決定するのではなく、入学志望者一人ひとりの人格、個性、適性、意欲等を適切に判断して、学生を受入れようとするものである。面談は英語で行われ、ＡＯ入試の趣旨がうまく生かされている場合もあるが、学科試験、推薦入試に次ぐ 3 番目の入試と考える者もいて面談が数回に及び結局落伍して行く者もいる。

(6) 入学者選抜における高・大の連携（任意）① 推薦入学における、高等学校との関係の適切性
推薦入学試験では評定平均値による基準を示した上で高等学校長の推薦書と面接試験により選考しているが、12〜15 分間の面接だけでは受験生の資質を十分に把握し難く、高等学校からの推薦書の重要度が高い。推薦入試は高等学校との信頼関係がなくては実施できない選抜方法である。長年にわたり良好な関係にある高等学校に１〜２名の枠を設ける指定校推薦入学試験制度も導入している。

65

② 高校生に対して行う進路相談・指導、その他に関わる情報伝達の適切性
推薦入学試験は私立大学においては学生確保の重要な手段であるため、できるだけ優秀な学生が志望するように、高校へ出向いて学科の説明を行い、また、出前講義などの機会も利用して信頼関係の醸成に努めている。本学の学生に求められる資質について十分に理解してもらうために、高校生に対する進路相談・指導では次のような取組みを行っている。
ｱ． 高校ごとの本学キャンパス訪問見学における体験講義の実施
ｲ． 大学のオープン・キャンパスにおける体験講義・実験実習の実施
ｳ． 大学のオープン・キャンパスにおける学科相談コーナーの設置、入試・学習・生活に関する相談に学科教員と在学生が対応する
ｴ． 出張講義（出前授業）の実施
ｵ． 合同進路相談会等における学科教員による進路相談(7) 科目等履修生・聴講生等 (任意)① 科目等履修生、聴講生等の受入れ方針・要件の適切性
科目等履修生については学則第 5 章第 33 条に従って、開講クラスの履修者に余裕がある範囲で受入れている。志願者は必要書類を提出の上で科目関係教員の面接試験を受け、学科教務委員会、学科会議、大学教務委員会、教授会における審議を経て入学が許可される。合否は希望する科目の特性、在学生への影響などを検討して決定される。

(8)

外国人留学生の受入れ（任意）① 留学生の本国地での大学教育、大学教育内容・質の認定の上に立った学生の受入れ・単位認定の適切性
外国人留学生は一定の条件を満たす場合には本学を受験することができる。外国語学部
は外国人留学生を積極的に受入れ、国内入試だけでなく、留学生の本国地での試験も行っている。現地入試を行う理由は、中国の場合、教育制度に未整理な部分があり、課程認定を慎重にしなければならないのが一つ、もう一つは互いに情報を共有した上で入学を決める必要があるからである。年々、留学生の質的確保が難しくなってきている。中国人の場
合、入管の審査も厳しく、学習目的が確かな準大学卒業生を編入生として受け入れている
本学の方針は正鵠を得ているといえる。
人間科学部でも外国人留学生の受入れは可能であるが、健康栄養学科において、現在までに国内短期大学（栄養士養成課程）を卒業した留学生を３年次に編入させた例が１期生に 1 件あったのを除き、入学志願者はない。我が国の管理栄養士の資格取得を目的とせず、健康を支える食の知識と人体に対する理解の上に傷病者のケアと人々の健康保持・増進をサポートする専門能力を学ぶことを求める留学生に対しては受入れの可能性は考えられる。
管理栄養士と同様の資格は各国に存在するが、養成におけるカリキュラムの内容・質が国により相当異なるため、留学生の本国地での大学教育の内容・質を調査・確認した上で単位認定を行うのは不可能に近い。同様のことが理学療法学科、作業療法学科、看護学科に66

ついてもいえる。

(9)

定員管理

① 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性
学生収容定員と在籍学生数の比率は大学基礎データ（表 14）の通りである。
外国語学部の場合、英米語コミュニケーション学科は収容定員 200 名（1 学年 50 名）に対し在籍学生数が 140 名で充足率 70%、中国語コミュニケーション学科は収容定員 160 名（1 学年 40 名）に対し在籍学生数が 98 名で充足率 61%、日本語コミュニケーション学科は収容定員 200 名（1 学年 50 名）に対し在籍学生数が 189 名で充足率 95%である。学部全体の総収容定員 560 名（1 学年 140 名）に対し在籍学生総数が 427 名で充足率 76%である。
人間科学部の場合は、健康栄養学科は収容定員 600 名（1 学年 150 名）に対し在籍学生
数が 618 名で充足率 103%、理学療法学科（平成 18 年度開設）は収容定員 320 名（1 学年80 名）に対し在籍学生数が 378 名で充足率 118%、作業療法学科（平成 19 年度開設）は収
容定員 120 名（1 学年 40 名）に対し在籍学生数が 147 名で充足率 123%、看護学科（平成20 年度開設）は収容定員 160 名（1 学年 80 名）に対し在籍学生数が 188 名で充足率 118%である。学部全体の総収容定員 1,200 名（1 学年 350 名）に対し在籍学生総数が 1,331 名
で充足率 111%である。
全学で見ると総収容定員 1,760 名（1 学年 490 名）に対し在籍学生総数が 1,758 名で充足率はほぼ 100%で辛うじて定員を確保しているが、外国語学部の学生数の伸びが悪い。
過去 5 年間の入学定員と入学者数の比率を大学基礎データ（表 13）から拾ってみると次のようになる。
○ 入学定員と入学者数の比率
学部・学科

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

計外

英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

53.0

88.0

88.0

48.0

62.0

67.8

国

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

66.0

85.0

87.5

27.5

37.7

60.7

語

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

112.0

96.0

56.0

72.0

80.0

83.2

計

71.0

90.0

76.4

50.7

61.4

69.9

人

健康栄養

113.3

111.3

111.3

97.3

99.3

106.5

間

理学療法

112.5

116.3

123.8

122.5

118.8

科

作業療法

120.0

145.0

115.0

126.7

学

看護

121.3

115.0

118.2

計

111.3

111.7

114.1

114.3

110.0

112.7

大学合計

89.1

103.5

101.2

96.1

96.1

97.2

過去 5 年間における大学全体の入学定員と入学者の比率は、合計 97.2%で健闘しているといえるが、これは人間科学部の医療系学科の人気に支えられた数値である。外国語学部の過去 5 年間の合計は 69.9%である。この 5 年間でなんとか充足率を満たすことができた

67

のは 2005 年の日本語コミュニケーション学科だけであって、他はすべての年度、学科で定員を割っている。特に、中国語コミュニケーション学科は 2008 年に 27.5%にまで下がり、2009 年度には若干持ち直したとはいえ定員の 37.7%しか学生を獲得できなかった。英米語
コミュニケーション学科も 2006 年、2007 年度は 88.%まで回復したが、2008 年度で再び
48.0％と下がり、2009 年度は教職員の努力が数値を 62.0%に押し上げたが、あと４，５人足りなく、70.0%に達しなかった。
人間科学部については過去 5 年間の合計充足率が 112.7%あり十分に目標を達成している。
ただ、健康栄養学科が 2008、2009 年度と定員を割り、この分野から受験生が動きだしたことを示している。健康栄養学科では、二次志望制度を設けて他学科の余剰人員の誘導を図っているが、入試制度だけでなく、ノンキャリアコースの設置を含め教育課程の抜本的見直しが必要になっている。新設 3 学科には今のところ十分な入学希望者がいる。2010 年春に理学療法学科が第一回卒業生を出し、国家試験の合格率も決まるので、それがこれらの学科の一つの試金石になるであろう。
② 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策と有効性
外国語学部では、前回の認証審査の勧告を受けて、考えられるすべての方策を尽くしたが、全国的な少子化と語学離れの傾向を、地方の弱小大学の個別的な努力では止めようがなかった。外国語学部では 2006（H18）年度に入学定員を 200 人から 140 人に減らし、学科名を変え、カリキュラムにも手を加えることにより、2006（H18）、2007（H19）年度の充足率は 90.0%、76.4%を確保できた。2008（H20）年度には、英語、中国語、台湾語、ロシア語の大学案内を作って中国、オーストラリア、ロシアに教員を派遣して学生募集を展開した甲斐があって、日本語コミュニケーション学科は 72.0%まで回復したが、他学科が急激に落ち込み、学部全体の充足率は 50.7%に下がった。2009（H21）年度には、これまで実施してきたすべての学生募集の手法を総動員し、また、理事会に特待生制度（授業料半額免除）を作ってもらい背水の陣で取り組んだ結果、学部全体の入学定員と入学者の比率は61.4%まで回復した。学部全体の総収容定員 560 名（1 学年 140 名）に対し在籍学生総数が427 名で充足率は 76%に達している。
外国語学部の低落傾向は底を打ち、回復の兆しが見られるとする意見もあるが、少子化に歯止めが掛からず、また、語学力だけを主張していても時代の変化についていけないのは自明であるので、数年来、外国語で学び、考え、行動する学科への転換を指向してきたのも事実である。改組については、真剣な議論と幾多の紆余曲折があったが、2010(H22)
年度から外国語学部の 3 学科（入学定員 140 人）を 1 学科（入学定員 100 人）に改組・統合し、再スタートすべく、2009(H21）年 6 月 30 日に新学科（国際言語学科）の設置届出書を文部科学省へ提出し、8 月 31 日付で届出書が受理された。
1 学科体制にすることで、1 年次に卒業後の進路をじっくり考えながら、自己の適正を見極める期間を設けることができ、同時に外国語習得の基盤となる日本語をしっかり固め
ることができる教育課程を編成することができた。何よりも、将来を熟考することで卒業後の進路に向かって、必要な言語を自分の意思で選択するため、その後の学習動機を高め、学習意欲の維持、向上を図ることができ、そして、このことが入学生の増加に繋がるものと期待している。

68

(10) 編入学者、退学者① 退学者の状況と退学理由の把握状況
本学における学部・学科の退学者数は、大学基礎データ（表 17）の通りである。外国語学部の退学者が 2002(H14)年度から次第に増え 2004（H16）年度に 65 名に達した。それで入学前、入学直後のガイダンスやオリエンテーションだけでなく、学期中のきめ細かい学
生指導,

特に、出席状況ならびに各学年の取得単位の推移に留意し、学生一人ひとりに声をかけるなど、学部全体で退学抑止キャンペーンを行った。その甲斐があってか、外国語学部の退学者は 2007(H19)年度からはっきり減少している。人間科学部の場合、理学療法
学科、作業療法学科、看護学科が年次進行中で学部全体の動向を把握できないが、健康栄
養学科の退学者数が次第に増えており、2007(H19)年度は 25 名、2008 (H20)年度は 24 名に及ぶ。しかも１、2 年次の低学年生の中から退学者が発生しているのが心配である。
本学では、退学にあたり、担任またはアドバイザー教員が学生と面談し、時には父母と連絡を取った上で、理由を記した保証人連署の退学願を提出させ、教授会において許可を得なければならないとしており、退学理由は適切に把握されている。次の 2 つの表は、外国語学部と人間科学部の退学状況と退学理由を示したものである。
○ 外国語学部の退学状況とその理由
年

度

学

年

2006 年度
1

病気療養

2

3

2

1

2007 年度
4

1
1

進路変更

9

一身上の都合

2

4

除籍

1

1

3

6

22

1

1

4

2

3

5

1
1

4

その他

1

1

2

1

16

43

5

7

1

2

3

4

1

1

3

2

7

2

2

1

1

4

1

2

6

17

3

1
0

3

1
2

計
0

0

5

9

計

1

4

11

4

1

1

計

3

0

懲戒処分

合

2

3

家庭の事情
婚姻のため

計

2008 年度

3

2

3

9

3

3

3

5
0

1
3

6

1
0

10

19

○ 人間科学部の退学状況とその理由
2006 年度

年

度

学

年

1

病気療養

1

2

3

2007 年度
4

計
1

家庭の事情

0

婚姻のため

0

進路変更
一身上の都合

6

1

5

11
0

2

3

4

4
2

8

7
2

69

2008 年度
計

1

4

2

3

4

計
2

2

0

0

0

15
1

2

3

12

4
1

1

17
1

除籍

1

1

1

1

0
0

懲戒処分

0

0

その他

0

0

2

1

25

16

6

合

計

7

6

0

0

13

10

13

0

2

0

1

4

2

24

上の表は「進路変更」を理由に退学する者が圧倒的に多いことを示している。外国語学
部は退学者の 48%、人間科学部は 62%が「進路変更」を理由に退学している。これには他
大学・専門学校への入学のほか、就学目的を失って別の進路を検討中の者、就職先が決まり既に就職している者が含まれるが、本学の教育と学生の学修目的にずれがあったことを示しており、それが、入学時における学生の目的意識の希薄さによるものなのか、受入れ側の教育課程によるものなのか真剣に検討しなければならない。「除籍」は 1 年以上授業料未納の者である。
「懲戒処分」には、留学生の長期欠席、履修登録を行わない者および就労違反が含まれる。その他は死亡または不登校が内容である。
② 編入学および転科・転部学生の状況（任意）編入学制度は設けていないが、定員が過剰にならない程度で他大学からの編入学を受け入れている。単位の互換については学科で検討し、教務委員会の議を経て教授会で認定される。転部・転科に関しては、転出学科と転入学科の了承が得られた場合、教務委員会の議を経て教授会で認定される。そのような例が 2008(H20)年と 2009(H21)年に各 1 件あった。

第３【点検・評価】(1) 目的の達成度
本学の入試は、募集方法が錯綜しているにもかかわらず、それぞれ方針と学部・学科の理念・目的・教育目標との関係が明確で、選抜の仕組みにおいても受験生が公平な環境で選抜試験を受けられる体制が整えられており、また、選抜基準において透明性が守られ、結果的に大学全体として定員をほぼ確保しているので、所期の目標を達成しているといえる。
(2) 効果が上がっている事項①

学生募集活動において特記すべきものがある。学生募集は、本学における教育活動の特徴を一般に知らせ、理解してもらう絶好の機会と捉え、入試委員会ならびに入試支援専
門部会と入試広報部入試広報課が協力して毎年 3 月のパンフレット作りに始まり、業者主
催の進学説明会、オープン・キャンパス、出前授業、高校訪問、ホームページや大学広報誌への掲載など、年間を通じて活発な活動を展開している。これなくして学生確保は考えられない。特に、オープン・キャンパスにおける教員のプレゼンテーション、自主制作のＤＶＤを用いた学科紹介、ミニ講義、先輩からの情報提供などが、参加者アンケートで高い評価を受けている。

70

②

推薦入学における、高等学校との関係が適切である。

(3) 改善が必要な事項①

18 歳人口の減少の中で志願者の飛躍的な増加が望めない昨今、推薦入学試験は私立大学においては学生確保の重要な手段になっている。本学でも入学者の半数以上を推薦入学に頼っている。しかし、推薦入試は多様な学生に対応する有効な手段であるとしても、学力を重視した選抜を行うのには適していない。健康栄養学科の場合、推薦入試で入学する学生の中で高等学校での学習で「化学」や「生物」など理科系の科目を履修していない者
がそれぞれ 31%、20%を占めている。これらの学生が入学後に専門性の高い授業についていけずに留年・退学を含めさまざまな問題を引起している。推薦枠をできるだけ少なくする方法を考えなくては大学の質を保てない。理学療法学科では、2010(H22)年度から推薦入学
試験に面接だけでなく、小論文を課すことにした。
外国語学部の退学者は 2007(H19)年度からはっきり減少しているが、健康栄養学科の②

退学者数が次第に増えており、2007(H19)年度は 24 名、2008 (H20)年度は 21 名に及ぶ。
人間科学部では、入学志望者に対し学部・学科の教育理念・目的ならびに期待する学生像
をより丁寧に説明するとともにカリキュラムを見直し、外国語学部の例にならって退学者の抑止に努める必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
人間科学部の理学療法学科、作業療法学科で入学者の追跡調査が始まった。そのノウハ
ウを共有して全学的規模で追跡調査が行われるようにする。
(2) 問題点の改善方法
外国語学部３学科は改組・統合し国際言語学科として捲土重来を期することになった。

３

大学院における学生の受入れ

a グロバールコミュニケーション研究科
第１【到達目標】「大学における学生の受入れ」に準ずる。

第２【現状の説明】(1) 学生募集方法、入学者選抜方法① 大学院研究科の学生募集方法、入学者選抜方法の適切性

71

大学院グローバルコミュニケーション研究科はグロバーライゼーションの進展を視野に、グローバル化社会に対応できる高度な言語運用能力と国際感覚を持った人材を養成するという遠大な理想を抱いて、中国語コミュニケーション専攻からスタートした。しかし、専攻内容も中国語に捉われることなく、広く社会人や他大学からの学生を受け入れ、質の向上と充実を図る必要性から 2007(H19)年度より言語文化コミュニケーション専攻と名称を改めた。1 専攻定員 5 名、収容定員 10 名は変更ない。本研究科の学生募集については、
教育課程、出願方法、入学試験の諸情報を本学ホームページや本学広報誌等さまざまメデ
ィアを利用して募集活動を展開している。
入学試験は前期 11 月下旬、後期 2 月下旬の２回実施から、2009(H21)年度より前期 12月初旬、中期 2 月上旬、後期 3 月中旬の３回実施とし受験機会を拡大した。入学者選抜の方法は以下の３種類である。
選抜の種類
一般選抜

社会人特別選抜

留学生特別選抜

区分

科目名

試験時間

配点

文化

中国文化又は日本文化

90 分

100

言語※１

中国語又は日本語学

60 分

100

口述試験

口述試験

言語※2

中国語又は日本語学

60 分

100

小論文

小論文

90 分

100

口述試験

口述試験

文化

中国文化又は日本文化

90 分

100

外国語

日本語

60 分

100

口述試験

口述試験

100

100

※1：ＴＥＣＣ700 点、中国語検定２級、ＨＳＫ７級のいずれかの資格を有する者は、言語の試験を免除する。
※2：学校教育法第１条に定める現職の中国語教員、ＴＥＳＳ700 点、中国語検定２級、ＨＳＫ７級のいずれかの資格を有する者は、言語の試験を免除する。

(2) 学内推薦制度① 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
この項は本研究科に適応しない。

(3) 門戸開放① 他大学の学生に対する「門戸開放」の状況、社会人学生の受け入れ状況
本研究科は他大学、社会人から広く学生を受入れている。また、本研究科で特定の科目等の履修・聴講や特定研究課題についての指導を希望する者に対しては、科目等履修生、特別聴講生、研究生、委託学生などの制度をもうけ、他大学・大学院・社会人に対して広72

く「門戸開放」を行っている。しかし現状としては社会環境の厳しさからか近年特に希望者が減少している。

(4)「飛び入学」① 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
この項は本研究科に適応しない。

(5) 社会人の受入れ① 大学院研究科における社会人学生の受入れ状況
本大学院に入学を希望する社会人の割合が非常に少ない。幅広い分野の科学的知見に基づく活発な意見交換が行われる研究科であるためには、この点の改善は必須であり、研究科自体が教育・研究の質を向上していくのが最優先事項である。

(6) 外国人留学生の受入れ（任意）① 大学院研究科における外国人留学生の受入れ状況
グロバールコミュニケーション研究科が基礎を置いている外国語学部は、中国語コミュ
ニケーション学科と日本語コミュニケーション学科を有する特徴的な学部であるため、中国からの留学生が多い。したがって大学院へ進学する中国人留学生も多く、現在、17 人中
15 名に達している。大学院の外国人留学生は学部の外国人留学生と同様の経済的支援を受けられる。

(7) 定員管理① 大学院研究科における収容定員と在籍学生数、入学定員との比率および学生確保のための措置の適切性
大学院研究科における収容定員と在籍学生数は、大学基礎データ(18)に示すとおり、10名に対し 19 名である。また、最近 5 年間の入学定員との入学者数の比率は、大学基礎デー
タ(18-3)に示すとおり、136.0%であり、学生定員を十分に確保している。
② 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
この項は本大学院には適応しない。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
学生定員を確保しており、学生の受入れについては、すべての項においておおむね目標

73

を達成している。
(2) 効果が上がっている事項
外国人留学生の受入れに成功している。
(3) 改善が必要な事項
新しい専攻科の理念と目的を明確にし、日本人学生、特に本学の卒業生を大学院に進学させる方法を講じるべきである。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
学生定員は確保しているので、研究科自体の教育と研究の質的向上に専心する。

74

第５章 学生生活
第１【到達目標】
ｱ. 経済的支援制度について調査研究を行い、当該制度の迅速かつ的確な情報提供を図るとともに、民間、自治体に働きかけ、支援制度の拡大を促進する。
ｲ. 学生の心身の健康を保持するため、集団検診を徹底するとともに保健管理センターの機能を充実する。
ｳ. 学生生活実態調査の分析結果を真摯に受け止め、学生生活支援の改善に向けての施索を講じる。
ｴ. 就職機会の拡大を図るとともに、職業観の育成やキャリア教育を充実し、学生の希望進路を 100%達成することを目標とする。

第２【現状の説明】(1) 学生の経済的支援① 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
経済的支援の根幹をなすのは、大学基礎データ（表 44）にある独立行政法人日本学生支援機構など全国共通の支援制度であることは言を待たない。日本学生支援機構による奨学金制度の活用状況は次の通りであるが、年度ごとに利用者が増えている。
21.10.1 現在
年

度

継

続

数

採

用

数

合

計

第一種

第二種

計

第一種

第二種

計

第一種

第二種

計

平成 19 年度

74

242

316

43

160

203

117

402

519

平成 20 年度

87

315

397

49

226

275

136

541

677

平成 21 年度

114

346

550

58

242

300

172

678

850

本学独自の奨学金制度としては、次の表に見るように私費外国人留学生授業料減免、北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部奨学金、鶴岡学園冠奨学金がある。

北

学費の

２年目
初年度

海

種

道
文
教

類

条
以

等

入学料

０％

―

私費外国人留学生全員が対象。

授業料

５０％

５０％

前学期の単位修得状況により減免率が

教育充実費

５０％

５０％

変更となる。

私費外国人留学生
授業料減免

件

降

75

①学業成績優秀者に対する奨学金

大②課外活動優秀者に対する奨学金

学
北海道文教大学及③人物・学業とも優秀で、経済的理由

び北海道文教大学により修学が困難な者に対する奨学短期大学部奨学生

金①２年以上を対象(月額４万円
を 12 ヶ月以内給付)②２年以上を対象(月額４万円
を 12 ヶ月以内給付)③月額４万円を 12 ヶ月以内給付

鶴岡学園冠奨学金

成績優秀な学生で経済的理由により学

500,000 円を限度に貸与し、卒業の継続が困難な最終学年の学生を対業後５年間で返還する。

象とする。

北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部奨学金の利用状況は、2006(H18)年度総額 280 万円（成績優秀者 2 名、経済的理由 4 名）、2007(H19)年度総額 240 万円（成績優秀者 2 名、経済的理由 3 名）、2008(H20)年度総額 96 万円（成績優秀者 2 名）、2009(H21)年度
総額 144 万円（成績優秀者 2 名、経済的理由 2 名）である。鶴岡学園冠奨学金は 2006(H18)
年度に 2 名、2008(H20)年度に 2 名、2009(H21)年度に 1 名の学生が貸与されている。また、授業料を減免されている私費外国人留学生は、現在、66 名である。
② 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供とその適切性（任意）
学生の経済的ニーズの把握を迅速に行なうことが重要であるとの考えに基づき、学期開
始時のオリエンテーションにおいて、学生が利用できる奨学金について詳細な情報を提供し、学生課はいつでも個別相談に応じる用意があることを伝えている。また、現行の担任・
アドバイザー制度の中でも、学生の日常の授業出席が科目担当教員によってモニターされ、経済的問題による頻繁な欠席が生じた場合、学科ごとに把握して担任・アドバイザーによって早期に対応する体制が整っている。

(2) 生活相談等① 学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
毎年４月に外部の医師による定期健康診断を行っている。学生の都合を考慮して受診のために複数の日時を指定しており、期間内に受診できなかった学生に対しては、別日程を設けて受診を呼びかけているため、健康診断の受診率は、2007(H 19)年度 95.6% (1,319 人)、
2008(H 20)年度 95.5% (1,471 人)、2009(H21)年度 94.4% (1,661 人)であり、95%前後を確保している。学生数の増加は学科増による。健康診断で異常が指摘された場合には、個別に通知して再検査または精密検査を受けさせている。
学内には保健管理センターが設置され、看護師２人が交代で１日各４時間勤務し、月曜
日から金曜日、９時から１７時まで、学生が学内で負傷した時や気分が悪くなった時に適切な対応・処置を行っている。休息を必要とする学生のためにベッドが４台設置されており、休息中にも容態の変化の有無等を看護師がモニターできる態勢が整っている。保健管76

理センターによる外科的措置の実施や内科的症状への対応は、日ごろ健康に自信を持つことのできない学生ばかりではなく、実習授業等で技術面の指導を行う教員にとっても、安心して授業を行うための後方支援という重要な役割を果たしていることも看過できない。
保健管理センターの利用状況を延べ数で示すと次の表のようになる。
月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

2006（Ｈ18）年度
116 (2)129 (2)
202
216
37
4
171
135
134
130
44
0
1,318 (4)2007（Ｈ19）年度
177
164
190 (2)216 (3)21
7220 (1)216 (3)241 (2)129
32
11,614 (11)（2008（Ｈ20）年度
75 (2)
188 (2)221
268 (4)29 (1)
54204
149 (2)169 (4)109
31
2
1,499 (15)）内は、カウンセリングの数

この数値は、内科的あるいは外科的処置を受けた学生数であり、心の悩みに対するカウンセリングの件数は（）内に示されている。保健管理センターの利用数は、夏季・冬季・

春季休業中に低下するものの、それ以外は 150～270 で、常に一定幅で頻繁に利用されており、学生が保健管理センターをよく利用している現状が見て取れる。学生のカウンセリ
ングには健康栄養学科、作業療法学科、及び看護学科から各１人、計３人の教授が対応しており、予め学生に担当者の氏名と時間を提示するのではなく、学生の申し出によって担
当者と時間を決定する形をとっている。３人のうち１人は精神科医である。相談内容は個
人情報保護のため明らかではないが、精神衛生上の問題を含め、学生は種々の問題について相談にきている様子である。カウンセリングを受けた学生から相談者の対応に関する苦情はこれまで１件も報告されていない。カウンセリング件数は、2006(H18)年度は４件であったが、2007(H 19)年度 11 件、2008(H 20)年度 15 件と年々増加の傾向が見られる。日々の生活相談や修学相談に関しては、担任・アドバイザー制度の下、それぞれの教員が保護者への連絡を含めて対応している。
その他の心身の安全・衛生への配慮として、喫煙の問題がある。キャンパス内では、学生ラウンジ内に設けられている一箇所の喫煙場所を除き、すべて禁煙としている。もし違反があった場合には、罰則を定め、アドバイザー・担任と学生委員が中心となって厳重な対応を行っている。違反者は教授会で報告されることになっており、大学全体で違法な喫煙行動を予防する意識を高める努力を行っている。
喫煙による健康被害の予防のほかに、2009(H21)年度は新型インフルエンザ対策が重点項目となった。予防対策として、学生に対しては掲示で厳重注意を呼びかけ、教職員には文書と学内メールで予防意識の徹底に努めた。さらに本学ホームページを通じて同様の呼77

びかけを行なうとともに、大学構内のあらゆる出入り口に手指消毒用のアルコールを設置し、感染の機会を減らすように努めている。またＡ型インフルエンザ・新型インフルエン
ザへの罹患によって欠席を余儀なくされた学生の状況を電話連絡等によって速やかに把握するとともに、学生委員会と教務委員会が協議し、このことによる欠席が学生の不利に取り扱われないようにした。
② ハラスメント防止のための措置の適切性
男女雇用機会均等法の改正でセクシャル・ハラスメント防止の配慮義務が規定されたのを機に、本学では 2005（H17）年 10 月 1 日に「学校法人鶴岡学園ハラスメント防止に関する規程およびその内規ならびにガイドライン」として、セクシャル・ハラスメントとアカ
デミック・ハラスメントを含めた相談や対応の手順を制定した。ハラスメントの学内機構
図は次に示す通りである。学生課では「ガイドライン」を本学のすべての教職員に配布し、その意義と運用の仕方について詳細に説明している。また学生便覧に掲載して広く関心を高める努力をしている。このような努力の中、今日まで窓口への申し出がなく、深刻な問題は発生していない。

③ 生活相談担当部署の活動の有効性（任意）78

本学には生活相談室あるいは学生相談室のようなものはない。日常の修学上の相談や進路に関する相談は、指導教員（アカデッミック・アドバイザー）制で対応している。アドバイザー制とは、学生と教員との人間的な触れ合いを深め、学生生活全般、修学および進路等についての個別指導を日常的に行い、大学教育の効果を高めるためのものである。外国語学部では学生がアドバイザーを選ぶ。人間科学部では１、２年次学生ではクラス担任
がアドバイザーを兼ね、３・４年次生のアドバイザーはゼミナールの教員である。
④ 生活相談、進路相談を行なう専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（任意）
学生のカウンセラー配置については、受付窓口が保健管理センターであるため、前項①で述べた。教員（兼任）3 名と 2 名の看護師が交替で務めている。
⑤ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況（任意）外国語学部（大学院生を除く）と人間科学部の全学生に対して、生活全般における実態を把握するとともに、大学生活を支える日々の大学のサービスをどのように認識し、評価しているか知ることを目的に、2002（H14）年度の第 1 回「学生生活実態調査」以来、毎年アンケート形式による調査を実施している。実施時期は 9 月末の後期オリエンテーション
時とし、学生課が中心となってアンケート用紙の配布、実施、集計を行い、結果の分析は学生委員が担当している。2008(H20)年度実施分の集計・分析は別添資料の通りである。調査項目は、大学入学の動機、入学後の手応え、大学生活の位置づけと喜び、学業成績、大学行事・ボランティア活動への参加、サークル活動、日常使用する大学施設と不満のある施設など包括的なものである。2008（H20）年度実施分の回収率は、英米語学科 44.1％、
中国語学科 50.5％、日本語学科 52.8％、健康栄養学科 73.6％、理学療法学科 59.1％、作業療法学科 62.9％、看護学科 83.5％であった。学年別の回答率が大きく異なった学科があったが、これは後期授業開始前のオリエンテーションへの出席率が学年によって異なったためと思われる。全学で見ると、在学生 1,508 人中 966 人が回答し、回答率は 64.1％であった。2008（H20）年度のアンケートによって明らかとなったのは以下のようなことである。
・大学入学時、志望の動機が明確であった学生は 48.1％、漠然としたものがあったとする 40.1％と合わせ 88.2％であり、ほとんどの学生が目的を持って入学したと答えている。入学後に動機が満たされた、満たされつつあるとする学生は４年生で多く、１，
２、３年生ではまだわからない、とする回答が多かった。４年生では学生生活もあと僅かになっているので振り返って肯定的に考える姿勢がうかがわれた。
・学生生活が充実している、まあ充実している、と感じている学生は、在学生が１年生
のみの看護学科を除いて 60％以上であった。
・学業成績では 55％の学生がまあ良かったと思う、普通だと思う、と評価しており、自己評価の高い様子が見受けられた。必ずしも良くなかった、悪かった、と答えた学生のうち、66％がその原因について努力しなかった、講義内容が難しかった、授業を安79

易に考えた、としており、大学の授業への取組みが十分ではなかったことがうかがわれた。一方、アルバイトに時間をとられた、娯楽に熱中しすぎた、とする学生も 15％あった。
・大学行事やボランティア活動については、83％の学生が何らかの参加を行なっていたが、一切参加していない者が 17％存在し、自由に多くの活動に参加できるという大学の特徴を学生生活に生かしていない者が少なくなかった。参加しない理由として、参加したい行事・活動がない、とした者が 23％で最も多かったが、アルバイトで忙しい、とした者も 21％あり、経済的要素が大学生活の質に影響している可能性がうかがわれた。
・サークル・部に所属している学生は 54.8％であり、その中で実質的に参加しているのは 76.4％であった。所属しない理由としては、参加したいサークル・部活動がない、とする回答が最も多く 26.4％、次いでアルバイトに忙しい、とする者が 21.6％であった。所属の有無にかかわらず、サークル・部活動が学生生活の充実に大切だと思うかどうかとの設問には、非常に大切だと思う、ある程度大切だと思う、を合わせて79.3％あり、状況が整えば参加に結びつく姿勢を持つ学生が多いことが明らかとなった。
・講義で使用される教室以外の施設に関する設問では、図書館、売店、学生食堂、コン
ピューター教室の順で最も多く使用され、最も不満のある施設を挙げる設問では、学生食堂が 41.3％、図書館・売店がほぼ同数で約 13％であった。自由記述で学内施設・設備への要望を尋ねた設問では、学生食堂に関するものが群を抜いて多く、狭い、メニューが少ないが不満の内訳の大半を占めていた。

(4) 就職指導① 学生の進路選択に関わる指導の適切性
就職支援関係の各事案は教学組織では就職等支援委員会、事務組織としては就職部・就職課が関与し、それぞれ「北海道文教大学および北海道文教大学短期大学部就職等支援委
員会規程」に分担が明記されている。就職等支援委員会は、就職支援のための基本方針を立案する大きな役割を担い、具体的な支援推進にあたり担当課と綿密に連絡調整し業務を遂行している。就職課ではそうした組織的な役割を十分に認識し、支援委員会に本学学生にとって、最新かつ有益な就職支援ならびに指導を実施するために必要な情報を提供するだけでなく、企業訪問に多くの時間を割き、就職機会の拡大に努めている。
就職活動には全教職員の理解・協力・支援が欠かせない。就職課と支援委員会とは、就職活動に関わる本学の基本方針や取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図るために、就職情報をアドバイザー教員や卒業研究担当教員に提供するよう心掛けている。本学では、理事会、教授会および事務連絡協議会において、随時、就職内定状況を発表すると同時に支援を依頼し、全学的な就職支援体制の確立に努めている。また、本80

学では卒業生の再就職の斡旋を行っている。
本学における学生の進路選択に関しては、外国語学部および人間科学部とも学年階層に合わせた指導体制をとっている。すなわち、１年次春・秋のオリエンテーション時には、目的を持って大学生活を過ごし、社会へのイメージを高めるよう指導している。また、２
年次春・秋のオリエンテーション時には、１年次を振り返り、社会へ出て行くことについて考える機会をつくっている。３年次春のオリエンテーション時には、進路全般について考え、夢・目標を具体的に設定するように指導している。３年次秋には、就職活動準備講
座を開講して、自分の目指す進路実現に向け、総合的に就職活動について学習し、準備出来るようにしている。さらに３年次冬には、全員の個人面談で、就職の相談に的を絞り、職種など志望の傾向をしっかり把握させ、面談を基に情報の提供を行っている。４年次では、希望に合わせて随時個人面談を実施し、学生が求める企業からの求人や業界情報を提供するとともに、自己 PR や志望動機など履歴書や応募書類の書き方、内容について指導
しアドバイスを行っている。
② 就職担当部署の活動の有効性
恵庭キャンパスには４名の就職指導担当者が配置されており、最近の学生の進路や就職に対する意識の変化に伴い、従来３年次後期から始めていた支援活動を、３年次前期に早めて対応している。就職課の業務は、就職ガイダンス・講座、窓口就職相談・指導、企業開拓・企業訪問、事務処理関係などに大別される。特に、学生一人ひとりの適性にあった
進路選択ができるように、自己診断の徹底、キャリア・カウンセリングを中心とした個人面接を重視し、学年別のガイダンスや各種講座を多数開設して就職率の向上に寄与している。
③ 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（任意）2008（H20）年度の就職ガイダンス・講座の内容は、下表の通りである。
講座名

内

容

就職活動準備講座（外国語学部）

３年次後期より毎週金曜日 16 回実施

就職活動準備講座（健康栄養学科）

３年次後期より毎週金曜日 16 回実施

就職活動準備講座（理学療法学科）

３年生対象に２日間実施

就職支援講座３年生対象に「R-CAP 自己発見診断」

就職支援講座３年生対象に「エントリーシート（履歴書）添削」

就職支援講座

全学年対象に「公務員試験対策講座」

就職支援講座３年生対象に「就職直前対策」（面接・履歴書）

就職支援講座就職活動学生対象に「未内定者対策セミナー」

就職支援講座３年生対象に「一般常識模擬試験」

就職支援講座３年生対象に「ストレングス」

資格支援講座

全学年対象に「国家資格 FP 講座」

資格支援講座

全学年対象に「販売士資格検定講座」

資格支援講座

全学年対象に「簿記資格講座」

81

資格支援講座

全学年対象に「MOS（エクセル）検定講座」

就職活動支援就職活動学生対象に「A4 履歴書・封筒」

就職活動支援３年生対象に「就職活動テキスト」配布

就職活動支援３年生対象に「就職活動直前セミナー」

就職活動支援学外就職課として札幌市内に活動の拠点を開設

外国語学部および人間科学部・健康栄養学科とも、就職活動準備講座として全 15 回実施し、その内容は以下の通りである。
・オリエンテーション（講座の内容説明、ガイドブックの活用の仕方）
・キックオフ講座（就職活動の流れと動機づけ）
・業界・職種研究（業種・職種の理解と自己の求める職業の選択）
・企業が求める人材（実社会と企業から見た期待する人材）
・筆記試験対策講座(1)（各種適性検査・SPI 試験への対応の仕方）
・筆記試験対策講座(2)（一般常識試験対策）
・マナー・話し方講座（言葉遣い・服装・マナーなど社会人として必要なツール）
・新聞の活用講座（新聞の読み方と時事問題への関心）
・Web 情報サイトの活用法（Web での企業情報収集・エントリーの仕方）
・エントリーシートの書き方（紙上の面接といわれるエントリーシートのポイント）
・履歴書の書き方（自分のパンフレットの書き方）
・面接対策(1)（自己 PR・志望動機のポイントと話し方）
・面接対策(2)（グループディスカッションの内容と対策）
・就職活動ライブ(1)（先輩の就職活動の体験談）
・就職活動ライブ(2)（就職活動直前の再チェック）
以上の就職準備講座のほか、専門的なカリキュラムとして「ビジネス経済入門」「ビジネスキャリア入門」「経営学入門」「貿易と実務」「国際比較ビジネス論」などの講座を開講
し、学生の興味の幅を広げ、向上心を高める支援をしている。
また、資格取得支援講座として、「公務員講座」「FP（ファイナンシャルプランナー）」「販売士」「簿記３級」「MOS（Microsoft Office Specialist）検定」「ホームヘルパー２級」などの各種資格試験の合格に向け、さまざまな講座を開講している。
本学の後援会では、就職支援としての資格取得を奨励するために、学部・学科が指定する資格を取得した学生に対し、奨励金を支給している。
④ 就職統計データの整備と活用の状況（任意）就職支援センターでは、各企業の情報や、先輩たちの実習記録、採用内定報告書など、就職に必要なすべての情報が入手できる。さらに、情報の有効活用のアドバイスや、就職課職員が足で集めた求人情報など、就職活動に役立つ情報を閲覧することができる。また、
いつでも自由に使用できるパソコンを配備しており、ネットでの就職活動もできる。
本学では、よりスムーズな就職活動を行うために、資料請求や会社訪問などのノウハウ

82

を就職活動ガイドブックとしてまとめた「北海道文教大学就職活動テキスト」を学生全員に配布している。資料室には、企業の資料、本学オリジナル履歴書のほか、必要な書類・封筒なども完備している。
(5) 課外活動① 学生の課外活動に対して大学として組織的に行なっている指導、支援の有効性
本学が組織的に指導、支援している学生の課外活動は、ｱ．学友会、ｲ．大学祭、ｳ．体
育祭、ｴ．サークル活動が挙げられる。それらの概要は次の通りである。
ｱ. 学友会：
北海道文教大学学友会は、学生生活の充実を図ることを目的とする学生の自治組織である。以下に示す組織図の下に活動できる体制を整えている。

学

学

友

生

会

員

総

会計 監 査 委 員 会

会

選 挙 管 理 委 員 会

中 央 執 行 委 員 会

事

財

企

務

務

画

局

局

局

特 別 委 員 会

体育団体連合会

文化団体連合会

学友会組織は、学生総会を最高議決機関とし、中央執行委員会が運営主体となる標準的な体制を取り、大学祭実行委員会ならびに卒業アルバム制作委員会は常設委員会として設置されている。学友会の役割は、大学祭、体育祭などの主たる大学行事の企画・実施、それらに関連する事項や学生生活に影響ある事項に関する大学との協議、関連経費の学友会
組織団体への配分などである。また学友会では、地域社会との連携事業として恵庭市が推進する「黄金フラワーロード」や「クリーンウォーキング」等環境整備運動に学生の参加を呼びかけ、毎年計 250 人前後の学生参加の実績があり、５月～６月の恒例行事として定83

着している。学友会は、複数の活発な学生によって主体的に運営されているが、まだ４年制大学としての歴史の浅い本学には学友会活動の実績が乏しく、学生全般の関心も高いとは言えない。これを補うために学生課が時間を惜しまず多大な指導を行なっていることは特筆に価する。また学生委員会において随時学友会の動向を把握し、適切な指導・助言を行なっている。
ｲ. 大学祭：
大学祭は、学友会最大の行事として学友会大学祭実行委員会が主体となって行なわれている。もとより大学祭とは、日頃の学問的研鑽、課外活動の成果の公表といった性格のものであるが、現代の風潮とも関連して、賑やかに楽しむイベントとして企画されるのは本学も例外ではない。そのイベントの一翼を担うのが 20 にも及ぶ模擬店の出店であり、健康
栄養と食の専門家を養成する人間科学部健康栄養学科の教員が学科を挙げて衛生安全面の指導講習を複数回行なっている。その指導通りに模擬店出店者の学生たちが衛生安全管理を行なっているかどうかの現場作業のチェックは、例年健康栄養学科３年生が担当しており、白衣に腕章をつけて使命を明確にし、模擬店の調理や販売状況を長時間にわたって監視している。このような支援体制を得て、模擬店で安全な食品を提供することが実現できており、小規模ながら恵庭市民が毎年楽しみにしている大学行事として定着している。こ
こ数年、大学祭は学生募集を目的とするオープンキャンパスや在学生の保護者との懇談会
開催と連動しているため、大学の重要な行事のひとつとして位置づけられている。このため、大学祭前日には１日間全学休講措置をとるなど、大学は全面的に支援する体制をとっている。大学祭には、また、卒業生が母校を訪問し、専門職につながる在学生の市民サービスを指導する等の支援を行なっている。このように卒業生と在学生の交流の場としても、大学祭の意義はますます大きなものになりつつあると言える。
ｳ. 体育祭：
学友会体育祭実行委員会が主体となって行なっている。その目的は、主として新入生が互いの親睦を図り、友達作りの場を提供することであるが、同時に在学生との交流を通して本学学生としての意識を高め一体感を得るといったことにある。そのため、開催時期も入学からあまり時間をおかない４月末～５月初旬とし、内容はできるだけ多くの参加者が競技に参加できるようなものとして考えるなど努力が見られる。参加者は人間科学部の学科増設につれて年々増加している。体育祭の後引き続いて学友会主催の新入生歓迎会が開催されている。
ｴ. サークル活動：
サークル活動は、若干の入れ替わりはあるものの、新規団体の結成が増え、おおむね活発に活動していると見られる。金銭的な活動助成は、サークルを愛好会、同好会、部に区分して予算配分をし、活動実績を確認しながら学生課を窓口として学則に準じて実施している。サークル活動は、すべて学生の自主的な運営によって活動しているもの、顧問教員の指導を要するものなどさまざまである。

84

愛好会、同好会、部の一覧表と構成人数、金銭的補助の実績
区分 系列

部

団体名

バレーボール部
男子バスケットボール部
テニス部
ＹＯＳＡＫＯＩソーランサークル
体育 硬式野球部
サッカー部
陸上競技部
フットサル部
バドミントン部
文化

ＥＳＳ（English Speaking Society）サークル

放送サークル計
体育 女子バスケットボール同好会
ロシア同好会
軽音楽同好会
茶道同好会
料理研究会同好会
同好会 文化
パン研究会同好会
ボランティア同好会
写真同好会
日本語教育研究会
計
PTA（身体活動）愛好会
女子バレーボール愛好会
アクティブ ヘルス クラブ愛好会

剣道愛好会
体育 弓の会愛好会
卓球愛好会
ダンス愛好会
パークゴルフ愛好会
スキー
愛好会
文芸愛好会
菓子研究愛好会
文教ファーム愛好会
書道愛好会
文化 介護食研究愛好会
哲学愛好会

平成18(2006)年度
2006(H18)年度 平成19(2007)年度
2007(H19)年度 平成20(2008)年度
2008(H20)年度
人数
助成額
人数
助成額
人数
助成額
14
11
31
98
20
19
13
15
23
18
6
245
13
6
25
17
24
18

35,946
261,540
334,350
3,000,000
557,783
350,465
69,840226,911
264,483
55,80018,7205,175,838
63,000
申請無194,000
45,324
20,55322,960

16
11
31
30
14
33
13
15
53
20
6
242
7
9
22
17
21
23
13

207,000
279,360
344,100
2,961,400
380,000
698,685
160,750
333,741
483,784
55,60010,6805,915,100
25,500
申請無203,000
25,5008,211
2,415
40,000

9
81
19
18
10
8

21,063366,900
8,000
62,02430,00038,880

10
122
14
14
28
14
11
25

11,455
316,081
3,317
105,556
30,00077,50030,000
3,906

5
11
9
43
8

申請無
64,3209,972
16,480
2,560

11
32
62
6

27,450
5,340
3,000
1,265

84
15
108
434

60,00014,400306,636
5,849,374

14
14
245
609

30,000
申請無317,334
6,548,515

Care Happiness(福祉ボランティア)愛好会

留学生会
麻雀
計
合計

14
21
44
41
21
27
48
20
52
27
15
330
22
9
28
16
51
11
74
18

278,440
218,369
205,350
986,832
815,427
436,333
535,002
232,900
593,280
40,80027,6904,370,423
申請無申請無55,00030,830
8,786
6,705
3,150
申請無

229
18
14
19
16
12
14
13
17

104,471
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外

20
23
39
13
22
9
15

助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外
助成対象外

264
823

0
4,474,894② 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（任意）
本学では就職課が所管して数種類の資格取得講座を課外に設定し、希望する学生に開講している。講座の種類は、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー３級）講座、販売士（日商販売士検定）講座、ＰＣ（エクセル）マイクロソフトオフィススペシャリスト検定講座である。

85

資格取得講座参加者
ＦP(ファイナンシャルプランナー3 級)講座
販売士(日商販売士検定)講座
ＰＣマイクロソフトオフィススペシャリスト検定
計

2006 年
実施せず
24
140
164

2007 年
16
25
86
127

2008 年
実施せず
17
70
87

計
16
66
296

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
すべての点でおおむね目標に達している。特に、学生の健康管理体制、就職支援活動が効果を発揮している。
(2) 効果が上がっている事項① 集団検診については、学生の都合を考慮した複数の日程設定を行い、担任・アドバイザ
ー教員が協力して受診を繰返し呼びかけ、95%以上の受信率に足している。学生の中には、アレルギー疾患のため定期的に通院している学生もいるので、集団検診という枠内で最大限に近い実施状況であると思われる。
② 本学は医療系の学部を持つ大学だけあって、保健管理センターには教授３名と看護師２名を配置し、学生の肉体的・精神的健康管理に当たっており、この点に関し学生からの苦情がほとんど全くないのは高く評価される。2009(H21)年度の新型インフルエンザ対策については学生課を中心に早期に学生と教職員に注意を喚起して対応し、現時点では、幸いにもクラス閉鎖や学年あるいは学科閉鎖などの措置は必要となっていない。生活相談、進路相談についは、指導教員制があり、学生の日常的なケアをする体制が整っている。
「就職に強い大学」といわれる実績を示し③ 就職指導は、就職率がここ 3 年 90%を超え、ているのであるから、担当部署の功績を高く評価しなければならない。経済の冷え込みから、人減らしが一般的になっている今日、充実した就職指導、課外講座を継続していかな
ければならない。
(3) 改善が必要な事項①

学生への経済的支援は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金貸与者は 136

人、第二種 541 人、合計 677 人が利用している。2009(H21)年現在では前年比 173 人（26%）の増である 850 人が利用しており、学生数増加による自然増の範囲とは思われるが、この制度は確実に活用されており、在籍学生数 1,758 人のうち 48.35%が何らかの形で日本学生支援機構の奨学金を受けている。一方、北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部奨学金制度、さらには鶴岡学園冠奨学金制度の活用状況は、学科増による学生数の増加に必ずしも対応していない。民間、自治体に働きかけ、支援制度の拡大を図るとともに、経済状態のより細かな現状分析が必要である。

86

②

学生の課外活動について、大学祭、体育祭については言うところがないが、クラブ活動が全般的に低調である。理由として体育系では屋内体育館が利用限界を超えていること、文科系では伝統がないことなどが挙げられようが、クラブ活動は、今日、大学の宣伝媒体になっていることを考慮して、学生の自主性に待つのではなく、大学として相当の経済的支援を行うよう対策を講ずるべきである。
③ 「学生生活実態調査」の結果を真剣に受け止め、食堂問題を早急に解決する必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
ニートは出さない、という本学の方針を貫き、効果的な就職支援を続ける。
(2) 問題点の改善方法
前回の認証審査で、ハラスメントに関する相談について「プライバシーに配慮した相談体制を構築すること」との助言があったが、構成図にあるように事務職員が相談に応ずることを禁じ、相談者のプライバシーは完全に守られるようになった。現時点ではハラスメ
ントの報告がまったくないが、これは必ずしも問題の存在自体がゼロであることを意味しない。むしろ報告のないことが問題であると指摘する向きもある。そのような認識に立って、今後はハラスメントの定義やその疑いがかけられる言動に関する情報などに関する研修会を開催して、啓蒙活動を展開していく。

87

第６章

研究環境

第１【到達目標】
ｱ． 学部・学科の理念・目的を遂行するために良好な研究体制を維持・強化し、研究費予算の適切な配分を行い、研究環境を整備する。
ｲ． 研究活動を促進するために外部資金（競争的資金）の獲得に優先的に取り組むとともに弾力的な研究体制を構築し、学内の共同研究や国内外における共同研究を促進する。
ｳ． 教員が教育に不可欠な研究を持続・発展するために適切な時間的配慮をするとともに、研究活動に必要な研修機会の拡大を図る。

第２【現状の説明】(1) 研究活動① 論文等研究成果の発表状況
2004（H16）年から 2009（H21）年の 5 年間における本学専任教員の著書・論文など研究
成果の発表状況は次のとおりである。
○最近 5 年間の研究成果
学部・学科

教員数

著書

論文（学内紀要等）

英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

10

中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

5

5

3(3)

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

9

6

21(10)

大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科

―

―

―

人

健康栄養学科24

33

78(44)

間理学療法学科

14

13

38(5)

科

作業療法学科

9

2

31(6)

学

看護学科

18

9

83(34)

外国
語

21(16）

本学には、学術情報委員会研究報告編集部会が編集し、原則的に年１回、大学が発行する『北海道文教大学論集』と『北海道文教大学研究紀要』がある。本学の教員はそれぞれが所属する学会等の機関紙だけでなく、大学が発行するこれらの紀要に単著論文 1 篇、共著論文 1 篇、年間最高 4 編の論文等を発表する機会が与えられている。最近 5 年間の論文
等の研究成果の発表状況を見ると、外国語学部の教員の著作はほとんどが査読による審査制度のない学内紀要等に単独で発表されたものである。一方、人間科学部の教員の著作はその性格上そのほとんどが共同研究で、約１/３が学内紀要等に発表されたものである。両学部とも、研究成果の発表が数量的に少なく、査読によって質的保証が確保されていると
いえない。

88

(2) 教育研究組織単位間の研究上の連携① 付属研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係
この項は該当しない。

(3) 経常的な研究条件の整備① 個人研究費、研究旅費の額の適切性
本学では助手以上の専任教員に対する経常的な個人研究費は、2003（H15）年まで年額
350,000 円であったが、2004（H16）年に学科増設のための一時的措置として 230,000 円（特任、助手は 100,000 円）に減額され、現在に至っている。研究旅費は専任教員 1 人当たり
120,000 円（特任、助手は 60,000 円）である。
これらは北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部研究費使用規程に基づき教員が自主的計画による研究を推進するための経費である。教育職員研究費の使途は、ｱ．研究に必要な図書・雑誌・資料等の購入費、ｲ．研究に必要な備品、消耗品等の購入費、ｳ．研
究､調査のため必要な謝金または印刷費、ｴ．学会費、ｵ．その他研究のため必要な経費となっている。教育職員研究旅費は、研究を遂行する上で必要な出張旅費として使用するものとされ、教育職員研究費から教育職員研究旅費への流用は禁止されている。
図書館経費の中から学生用図書購入費として学科ごとに配分がある。
② 教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は「基礎データ」（表 35）にあるように外国語学部の専任教員 25 名中 22 名が個室を持ち、2 名が共同研究室を使用し、「授業を担当しない教員」2 名は研究室を持っていない。人間科学部の専任教員 65 名中 50 名が個室を持ち、15 名が 5 共同研究室を使用している。そのほか、助手、補佐員（専任教員の数に入らない者）が残りの 4 共同研究室を使っている。栄養学科の教員の中には、旧短期大学時代の研究室を使用している者がいて、設備が古く、教員 1 人当りの平均面積を下回るが、その他の教員研究室の施設は新し
く、所定の設備・備品が用意されており、現状において不都合は生じていない。今後、具体的な問題が発生した場合には、教務委員会と管財課で検討し、改善を図ることにしている。
③ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
本学の教育職員は通年で週 7 コマ授業を担当することが標準であり、時間割上授業のない時間帯は学内で研究に充てることが可能である。また、授業が開設される月曜日から金曜日までの 5 日間のうち 1 日を研究日に設定することが認められており、学生の長期休業
中には研究に集中的できる。このように教員の授業負担は特に多いわけではなく、研究のための時間も一応は確保されているのであるが、昨今、学生の補習ならびに生活指導のために割かねばならない時間が激増していること、また、学科運営あるいは全学運営のための委員会等に関する職務が日常的に発生するため、教員は一般に多忙をきわめ、まとまった研究時間が取りづらくなっている。これらの授業以外の職務が実験系の教員に与える影89

響は特に大きい。
④ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
本学では国内研修および国外研修に必要な研究旅費（研究費等への流用不可）として、講師以上の教員 120,000 円、特任・助手 60,000 円が支給されている。超過分は自己負担となる。
教育職員は勤務場所を離れて研修を行うことができることが本学就業規則に規定されており、これを利用して大学院等での研究活動や学位取得に充てている者が 1 名いる。また、社会人入学制度によって大学院で学ぶことを希望する専任教員には､職務専念の義務の免除を申請することによって、おおむね 1 週間に 1 日程度の職務専念の義務免除が認められている。さらに管理栄養士の臨床の現場におけるスキルアップのための研修等は、臨床研修として申請することが認められている。
⑤ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
開学以来、共同研究費は毎年計上され―2001(H13）年 5 件 5,860 千円、2002（H14）年
5 件 3,770 千円、2003（H15）年 1 件 240 千円―、それにより外国語学部では共同研究室の設備を充実し、当時の英米語学科は、「英語圏の社会と文化」に関する共同研究を立ち上げ、2003（H15）年まで毎年、海外の著名な研究者を招聘して講演と討論を重ね、研究を深めてきた。また、2003（H15）年に文科省の大型図書助成金で購入した『四庫全書』1500
巻の学内負担分の一部に共同研究費が充てられた。
「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部共同研究助成費の審査に関する申合せ」が 2006（H18）年に作られたが、募集要項が制度化されていないため、2006 年以降の利用状況はゼロになっている。

(4) 競争的な研究環境創出のための措置① 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況
2003（H15）年度から 2008（H20）年度までの間に 3 件の文部科学省科学研究費補助金の申請あったが、採択はゼロであった。科学研究費補助金の採択においては予備的研究の成果が求められるので、個人研究の充実が重要である。個人研究を活性化すると同時に関連教員がチームを組んで科研費の獲得に努めるだけでなく、それを支援する体制を構築していく必要がある。

(5) 研究上の成果の公表、発信・受信等（任意）① 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
本学には、学術情報委員会研究報告編集部会が編集し、原則として年 1 回、大学が刊行する『北海道文教大学論集』と『北海道文教大学研究紀要』がある。後者は短期大学当時
から刊行されている、主として理系の論文を掲載する学内紀要で、現在 32 号になる。前者
は大学が開設された 1999(H11) 年に創刊された、主として文系の論集である。本学の専任教員はいずれの紀要にも単著論文 1 編、共著論文１編ずつ、年間最高 4 編の論文等を発表

90

する機会を与えられており、大学が支援する研究論文・研究成果の公表として適切である。
② 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
本学が刊行する上記 2 種類の紀要は、大学図書館を通じ、全国主要大学に配布・交換しているだけでなく、電子化されおり、本学の図書館専用ホームページから検索・閲覧できる。図書館の学術情報の処理・提供システムは多言語対応「LIMEDIO」を装備しており、国内外の大学との連携・協力体制が整っている。また、図書館のホームページからメディカ
ルオンライン、ジャパンナレッジ、GeNii、MAGAZIN-PLUS などの電子ジャーナルやデータベースに接続することにより、学術情報を入手することができる。

第３【点検・評価】(ア)

目標の達成度

過去 5 年間に発表された論文等の研究成果を見る限り、本学の研究活動は質・量ともに低調である。研究室は整備されており、授業負担も多いわけではないが、実験・実習ならびに補習や学生指導に割かなければならない時間が多く、また委員会等の校務も増えてきているので研究のための時間が確保できなくなっている。長期研修制度も整備されていな
い。また、研究費に対する大学の配慮が十分とはいえず、本学の研究環境は目標の達成度を十分に満たしているといはいえない。
助言事項： 1) 教員が長期にわたり国内外で研究に専念できる制度を整備すること。
このことについては、第２(3)の④「研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性」で述べたように、就業規程上の整備はなされているが、長期にわたり現場を離れるのは簡単ではない。豊かな教育は優れた研究に裏付けられるものであるので、教員の権利として長期研修制度を利用できるような環境にしていかなければならない。
2) 外部資金を含めた研究資金の獲得に努力すること。
このことについて科研費に関しては総務課、ＧＰ等教育活動助成金については教育開発センター・ＧＰ部門で各種情報を提供し、申請も皆無
ではないが、具体的な結果は生まれていない。
(イ)

効果が上がっている事項

図書館の情報インフラを 2005(H17)年に多言語対応システム「LIMEDIO」に変更して、国立情報学研究所の書誌・所在データベースへ簡体字、繁体字が正規に入力可能になり、データベース構築に貢献できるようになった。また、本学の目録データベースの品質がより一層高まった。
(ウ)①

改善が必要な事項

研究成果の発表が全般的に低調である。確かに、本学には開設後間もない学科が多く、設置の際に資格審査をクリアーしていることから、現時点では問題はないとしても、学部・91

学科の水準を維持・向上させるためにも、専任教員には、設置申請時の研究成果に留まることなく、継続的に研鑽を積むことが求められる。教員の専門分野が多様であることから、その研究成果を同じ基準で評価することはできないが、著書、学会誌、大学紀要等において、それぞれの専門分野と直接結びつく研究成果を 5 年間に 5 報以上発表していくことが大学教育を担う教員の社会的責務とであると考え、努力していかなければならない。
②

個人研究費、研究旅費の額は同規模の他大学と比べ低い。2003（H15）年度に健康栄

養学科１学科で発足した人間科学部は、理学療法学科（2006（H18）年）、作業療法学科（2007（H19）年）、看護学科（2008（H20）年）を次々に増設し、道内において極めて質の高い
医療系学部として発展を続けている。学生も着実に伸び、2009（H21）年度の在籍数は 1,758人になり、2008（H20）年度の収支決算報告によると、新学科増設に伴う支出超過から脱却している。個人研究費を 2003（H15）年度の水準に戻して、その増額分を特別研究費としてプールし、学長決済により優れた研究（国際学会への出張を含む）に重点的に配分する制度を、早急に発足する必要がある。
③

共同研究費は科研費等の外部資金を獲得するための起爆剤みたいなものであり、これなしには大学の教育も研究も衰退する。
「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部共同研究助成費の審査に関する申合せ」を全学の教員に周知徹底し、共同研究計画の募集が円滑に行なえるように制度を見直す必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
本学は実学を旨とする教育大学であるが、教育と学術研究は何ら矛盾するものではない。
実社会における研究開発、問題解決能力の高い人材の養成を目指す本学においては教員の研究レベルを向上させることが真の実学教育につながる。そのためにも、教員は研究時間をできるだけ確保し、研究成果を積極的に発表し、学内のリサーチ・ディスカッションを活性化し、関連教員とチームを組み公的資金の獲得に努めるだけでなく、それを支援する体制を構築していく。

92

第7章
１

社会貢献

大学・学部の社会貢献（大学院を含む）

第１【到達目標】
ｱ. 新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。社会との文化交流等を目的とした公開公演、ボランティア活動などを教科の一環に取り入れ、教育システムを充実する。
ｲ. 社会人入学制度や科目等履修生の制度を生かしてリカレント教育の推進を図るだけ
でなく、大学図書館を開放し、バラエティーに富んだ公開講座を提供して市民の要
求に応える活動を積極的に行う。
ｳ．地方自治体や諸団体が設置する各種審議会、委員会、プロジェクトに対し、各分野の専門家である本学教員を積極的に派遣し、地域社会の活性化に貢献する。

第２【現状の説明】(1) 社会への貢献① 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
恵庭市は「花とガーデニングのまち」として全国に知られるが、本学でもこれにかかわるさまざまな活動を教育システムに取り入れている。毎春にキャンパス周辺の公道に 200人以上の教職員・学生が参加して草花を移植するのもその一つである。
外国語学部英米語コミュニケーション学科では、開学以来、「英語圏の文化と社会」に関する共同研究を続けているが、その一環として学内外の著名な研究者による学術講演を市民に公開し、文化交流に努めている。2008(H20)年度には本学、外国語学部の矢口以文教
授、神谷忠孝教授、永原和夫教授と人間科学部の大澤 栄教授による公開講演「詩の世界、文学の世界」（11 月 12 日）を開催し、多くの市民が参加した。また、開学と同時に始まり、今では恵庭市民の年末行事の一つになるほど愛され、親しまれている英米語コミュニケー
ション学科の英語ミュージカルの制作・上演は、外国人教員が主宰するゼミナールの教育研究成果を市民会館で一般に公表するものである。
毎年恒例となっている大学祭は、授業や課外活動などで学んだことをさまざまな形で発表し、市民との交流を深める場になっている。大学が地域社会に開放され、学生・教職員
そして多くの市民が一体となってゲストライブやコンサート、「よさこい踊り」を楽しみ、サークルの発表があり、健康栄養学科による「給食」をはじめ各種の出店に人が集まり、活況を呈する。
② 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
大学主催の公開講座は、2004（H16）年に施行された「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部公開講座委員会規程」にしたがい、恵庭キャンパスを会場に毎年実施されているが、2006（H18）年度の 17 講座、受講者数延べ 464 名を境に開講数、参加者が減少している。外国語学部の開講数が急減しているのが目立つが、必ずしも教員の関心が低下したからではなく、開設しても最低人数（5 名）に達せず、非開講とせざるを得なかった93

ものが多い。講座内容は各学科の独自性を活かし、興味深いものになっている。2008（H20）
年度に大学が社会人などを対象に開講した授業や授業に匹敵する公開講座は、次の通りである。
2008（H20）年度実施公開講座
講

座

名

講義

やっぱりこわい食中毒

講義

転ばぬ先の知恵実習

メタボ対策始めていますか？

講師

健康栄養学科峯尾仁准教授

理学療法学科宮本重範教授健康栄養学科
西尾久美子講師

実施日

参加人数

9 月 5 日（金）12 名

9 月 9 日（火）40 名

9 月 17 日（水）14 名

9 月 2 日（火）20 名

9 月 11 日（木）44 名

9 月 4 日（木）31 名

9 月 1 日（月）16 名

8 月 26 日（火）14 名

8 月 26 日（火）14 名

9 月 9 日（火）14 名

9 月 9 日（火）14 名

理学療法学科実習

加齢による身体の変化

斎藤正美准教授
西村由香講師

後期高齢者医療制度

作業療法学科―病院側から見た制度の内容―

木村浩一教授高齢者のこころの健康と若返り法

縄文人とその子供たち

日本語の比喩

看護学科
羽原美奈子教授
看護学科
百々幸雄教授
日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
岡本佐智子教授

届かぬ言葉／叶わぬ恋

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

伝え合う日本語―源氏物語の世界―

姥澤隆司教授Ⅲ (4 回ｼﾘｰｽﾞ)

言語変化の要因につい日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科て

吉田夏也准教授

北海道の文学について

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
神谷忠孝教授これらの中では特に高齢社会に関連する公開講座に人気があった。また、本学の公開講座の特色として、一回の受講料が 200 円と安価であることが挙げられる。
③ 教育研究の成果の社会への還元状況
本学では、2004(H16)年度から、恵庭市教育委員会と連携して、市内小・中学校においてアシスタント・ティーチャー事業を実施している。これは本学で教職課程を履修している学生の中から希望者を募り、小・中学校に派遣して、アシスタントとして授業等の支援を行うのである。この事業は本学と恵庭市教育委員会との間で次のように正式に位置づけられている。

94

ｱ．学力の向上を目指し個に応じたきめ細かな指導を図ること
ｲ．教科指導における基礎・基本の確実な定着を図ること
ｳ．学習の仕方や習熟度の違いに応じた指導方法等で対応すること
アシスタント・ティーチャー事業には、2005(H17)年から 2009(H21)年までに 100 名の学生が参加し着実に成果をあげている。
健康栄養学科は年７回、小学生・中学生および幼児親子を対象とする食育教室を開催し食育教育の普及に努めている。2009（H21）年度に行われた食育教室は次のとおりである。
回数

1 回目

2 回目

3 回目

4 回目

対象

テーマ

参加者

学生

後援共催

数

（人）

団体

就学前の 5・6

おとうさんもいっしょ★レッツ

10 組

3 年生

恵庭市・ルーキー

歳児の親子

クッキング！

22 名(9)

ズカンパニー

小学 4・5・6

えにわ 大好き！食の体験ラン

25 名

3 年生

恵庭市・ルーキー

年

ドみんなでランチ！

(8)

ズカンパニー

小学 4・5・6

カラフルえにわの野菜でパワー

年

注入

恵庭通学合宿野菜たっぷり！簡単ランチ

42 名

(10)
27 名

参加児童
5 回目

6 回目

小学生・中学

北海道の秋を味わおう～おいし生

く・たのしく・かしこく食べる

就学前の 5・6

親子でわくわくクッキング

歳児の親子
7 回目

就学前の 5・6

3・4 年生

親子でわくわくクッキング

歳児の親子

83 名

3・4 年生恵庭市・ルーキー
ズカンパニー
恵庭市・ルーキー(9)

ズカンパニー

3 年生

恵庭市学校給食

(16)

センター

17 組

3・4 年生

42 名

(12)

16 組

3・4 年生35 名(11)

恵庭市・ルーキー
ズカンパニー
恵庭市・ルーキー
ズカンパニー

2008（H20）年の洞爺湖サミット（7 月 7～9 日）に、外国語学部の学生約 40 名が通訳ボランティアとして参加して、日頃の学習成果の社会への還元状況が新聞・報道等で大々的に取り上げられた。
また、多くの教員が恵庭市主催の長寿大学に講師として参加し、積極的に社会貢献を行っている。
④ 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況
本学教員の恵庭市における政策形成への寄与の状況については、長寿大学委員、社会教育委員、廃棄物減量等推進審議会委員、子ども読書活動推進計画検討委員、学校給食協会
理事、食育推進懇話会委員、特別職報酬審議会委員、介護認定審判員、公平委員会委員、
男女共同参画審議会委員、国史跡カリンバ遺跡整備計画策定に関する検討委員、社会福祉協議会児童福祉部会委員が挙げられる。北海道単位での社会貢献としては、北海道文学館長、北海道食品安全協議会委員、北海道環境影響評価審議会委員、介護予防市町村支援委
員会委員、幼児の生活習慣改善事業検討会委員、北海道特定疾病対策協議会委員として地95

方自治体等への政策形成に貢献している。
⑤ 大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性
本学では、生涯学習の充実及び地域交流の方策として、大学の施設・設備を積極的に社会に開放することを大学運営の根幹に添えている。
図書館では、地元公共図書館と相互協力を進め、2004（H16）年度に学外者向けの「図書館利用ガイド」を作成し、一般開放が次第に定着し、利用者の数が増えてきているだけ
でなく、情報検索や調査の依頼も多くなっている。また、卒業生に対しても卒後の研究の場として引き続き利用を認めているほか、レファレンスにも応じている。
公開講座や食育教室などでは、本学の教室・実習室がフルに利用されるが、恵庭市や近郊の市町村から依頼を受けて、研修会や英語検定などの各種会場として貸し出している。
本学は屋外運動施設としてそれぞれ約12,000㎡の野球場兼グラウンドとサッカー場を有しており、恵庭少年野球団、恵庭サッカー協会などに開放し、活発な地域活動を支援している。また、本学では2004(H16)年にパークゴルフ場（9ホール）を造成し、一般にも開放している。

第３【点検・評価】(1) 目的の達成度
必ずしも際立った社会的活動・貢献があるわけではないが、すべての点で目標をおおむ
ね達成している。
(2) 効果が上がっている事項
特に、社会との文化交流を目的とした教育システムが実を結び始めたこと、アシスタン
ト・ティーチャー事業および外国語学部学生の洞爺湖サミットにおけるボランティア通訳など教育研究成果の社会への還元が活発に行われるようになったこと、また、人間科学部に理学療法、作業療法、看護の学科が増設されて教員が増え、地方自治体等の政策形成への寄与が顕著になったことが挙げられる。
(3) 改善が必要な事項
公開講座が本格的に実施されてから 5 年になり、多くの課題が見いだされるようになってきた。問題は第一に公開講座の質の多様化、第二に開講される場所に集約される。質の多様化については 2004（Ｈ16）年度から量・質ともに改善されてきている。公開講座は教員の研究成果を学外に公表するという目的も有していることから、今後は公開講座委員会
が積極的に関与して多くの教員の参加を訴えていく。第二の問題である開講場所であるが、受講対象者を恵庭・千歳・北広島管内に限定していては、参加者の増加が望まれないので、交通の便がよく、多くの受講生の参加を可能にする札幌市での公開講座を開設する手段を考える時にきている。また、最近、外国語学部が開設する公開講座に市民の参加が減少し、開講できない状況が起きていることについては、人口が 6･3 万人の地方都市で、開講日を
土・日を除く週日に限定すると、どうしても高齢者を対象とせざるを得なくなるので、抜96

本的な対策を考えなければならない。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
公開講座の受講料は安価でも徴収することにより、無料であったときに比べ、講師・参加者にとって共によい効果をもたらしている。付き合いによる参加や遅刻・無断欠席が少なくなり、講義に熱が入るようになった。公開講座の場所を恵庭キャンパスに特定せず、
人口周密な大都市札幌で開催する方法は大学の教育研究の社会的還元という観点からも検討する価値がある。
公開講座については、将来的には本学学生に開講している通常の講義についてもその一定程度を地域住民に開放する方向で教育開発センターを中心に検討していく。

97

第８章

教員組織

１ 大学における教育研究のための人的体制
ｱ． 大学・学部の教育課程、学生収容定員に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を十分に収めることに配慮する。
ｲ． 教員の人事に関しては、透明性を基礎に公正・厳格な審査が可能なシステムを構築する。

２

学部における教育研究のための人的体制

a 外国語学部
第１【到達目標】「大学における教育研究のための人的体制」に準ずる。

第２【現状の説明】(1) 教員組織①

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部等の教員組織の適切性
外国語学部の専任教員は、学部の学生定員が合計 560 名であるのに対して、大学基礎データ（表 19-2）に示すように、教授 15 名（うち 5 名特任）、准教授 7 名、講師 2 名の合計
24 名（うち 5 名特任）である。この数は、大学設置基準上必要な教員数（合計 17 名）を上回るものであるが、本学の特色である少人数教育を核として、きめ細かな対応で学生に十分な修学の機会を提供するために、また、学部がカバーしている学問領域が広く専任教員が担当できない科目があるので、外部からの兼任教員 32 名を非常勤講師として委嘱している。
各学科の教員組織の詳細は次の通りである。
英米語コミュニケーション学科においては、学生数 200 名に対し教授５名（うち特任 2名）、准教授 4 名、講師 1 名の計 10 名（うち特任 2 名）で、そのなかに英語系外国人教員
3 名を含み、この学科の専門科目の言語実践系、言語科学系および言語文化系の教員数のバランスがよく整っている。
中国語コミュニケーション学科においては、学生数 160 名に対し教授 4 名（うち特任 1名）、准教授 2 名の計 6 名（うち特任 1 名）で構成され、そのなかに中国語系外国人教員 1名を含み、言語実践と言語文化の二系列の専門科目のほとんどすべてをカバーする強力な布陣である。
日本語コミュニケーション学科においては、学生数 200 名に対し教授 6 名（うち特任 2名）、准教授 1 名、講師 1 名の計８名（うち特任 2 名）で、言語実践、言語科学および言語文化に含まれる多彩な専門科目を担当するだけでなく、この学科の特徴として多くの外国人留学生を受け入れており、彼らの日本語教育にも当たっている。

98

外国語学部の在籍学生数は 3 学科合計 427 名であり（大学基礎データ 表 14）、専任教員
一人当たりの在籍学生数は 17.8 名である。
② 大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、もっぱら自大学における教育研究に従事しているか）
本学では非常勤講師を他大学へお願いしている経緯があり、他大学等への講師派遣を全く行わないことは不可能である。本学教員の他大学へ非常勤として勤務することに関して
は週 2 コマ以内という制限を設け、教授会の審議を経て学長が許可している。これにより専任教員は出張を除き、最大でも週 1 日を超えて自大学を離れることはなく専ら本学において教育研究に従事している。
③ 主要な授業科目への専任教員の配置状況
本学ではセメスター制をとっており、また、外国語学部ではこの間 2 度にわたって教育
課程の改定を行っているので、大学基礎データ（表 3）「開設授業科目における専・兼比率」
は前後期で 14 ページになる。これで分かるように専門科目の専・兼比率は、英米語コミュ
ニケーション学科と中国語コミュニケーション学科において非常に高く 100%に近い。日本
語コミュニケーション学科の比率が若干下がるのは、留学生対象の基礎日本語の大部分を兼任教員に頼らざるを得ないからである。各学科とも卒業研究関連のゼミナールはすべて専任教員が担当している。
④ 教員組織の年齢構成の適切性
本学では、大学の理念、教育目標に掲げているように、教員と学生との人間的ふれあいの中で、学生の豊かな人格を形成していくことを目指している。したがって、各年齢層の教員を適切に配置することは、学部・学科の理念・目的・教育目標を具体化するための重要な要件のひとつである。なお、本学の教員の定年は教授 68 歳、准教授・講師 65 歳であるが、学科新設にともなう特例措置として 72 歳まで常勤として勤務することを認められた教員が若干名いる。
外国語学部の専任教員の年齢構成は、大学基礎データ(表 21)の通りである。これによれば、本学部に所属する 25 名の専任教員の年齢構成は、40 歳以下が 8.0％、41～50 歳が 24.0％、51～60 歳が 28.0％、61 歳以上が 40.0％である。
⑤ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
本学では、教務委員会が教育課程編成の目的を具体的に実現するための責務を担っている。教務委員会は、各学科から選出される教員 11 名と教授会から選出される教員 1 名で構成され、教授会選出の委員が委員長となり、教員間における連絡調整の役割を果たしている。現在のところ、教務委員会は、所定の機能を十分に発揮していると考えられるが、今後問題が発生した場合には、学部長・学科長会議で検討し、善後策を講じていくことにし
ている。

99

(2) 教育研究支援職員① 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育は、外国語学部の場合、主としてランゲージ・ラボラトリー1 室とコンピュータ・ラボラトリー3 室を使って行っている。
これらの特別教室の管理運営は教務課の管轄下にあり、使用時間等の調整は支障なく行われているが、人的補助体制はほとんど全くない。外国語学部には助教、助手が配置されていないので、ランゲージ・ラボラトリーおよびコンピュータ・ラボラトリーでの授業は、
人的補助体制なしに、外国語教育、情報処理関連の教員の努力と工夫に委ねられている。
それにも限界があり、e-learning などコンピュータ等を用いる新しい教育方法を授業で展開する際に支障が発生している。
② 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
外国語学部には教育研究支援職員の配置がない。

(3) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続① 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
本学の教育職員の資格基準及び資格審査基準は、「北海道文教大学及び北海道文教大学
大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に示されている。教育職員の任用は、教育職員資格審査委員会（以下「委員会」という。）の意見をもとに学長が候補者を推薦し、理事会が決定する。
委員会は学長、任用する学部の学部長及び各学科長と学長が指名する教育職員 2 名を加えて構成し、委員長及び議長は学長が当たる。委員会は任用規程の定めにより任用候補者について審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則とする。委員会は研究業績の審査に当たり必要に応じ学外の適任者から意見を徴することができる。
教員採用の方法は、公募を原則とし、選考委員会で応募者の教育研究上の能力を審査し、候補者の原案を作成する。選考委員会は、応募者の略歴、研究歴及び業績一覧表を提出し、理事会の議を経て任用が決定する。
昇任審査は採用選考と同様、学科長会議に諮り、候補者のなかから昇任審査手続きを開始することが適当と認める者について審査委員会を招集する。審査委員会は関係学科以外の教員を含む３名以上の教員をもって組織し、原案を作成し、理事会の議を経て決定される。

(4) 教育研究活動の評価① 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
本学では、1 年に一度、前期または後期に｢学生による授業評価｣を実施している。それだけでなく、2005（H17）年 12 月の教授会において、教育の改善、研究活動の活性化を図

100

る目的で、教員が自ら教育研究活動を 1 年に一度検証して、学長に自己申告する制度を発足した。すなわち、各教員は毎年 2 月末日に当該年度の教育･研究等に関して、次の項目・配点にしたがいその活動ならびに貢献度を自己採点して報告するのである。
ｱ. 教育活動は授業担当（１科目 5 点）、教育方法･実践に関する工夫・開発（１件 10 点）、
その他特記すべき事項（１件 10 点）。
ｲ. 研究活動は著書・国際誌の執筆（１編 40 点）、レフリー制の国内学会誌（１編 30 点）、
学内紀要（１編 10 点）、口頭発表（１件 5 点）。
ｳ. 学内外の貢献は学内委員、学外委員、公開講座、課外活動の指導（各１件 5 点）
この報告書はプライバシーの観点から公表されていないが、学長と学部長の許に保管され、教育の改善、研究活動等を活性化する上で極めて有効な手段になっている。
② 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
本学における教員としての資格の有無は「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に基づいて、論文の質とその数に基づき研究能力･実績の評価と、教育あるいは当該分野における指導的立場の実績例と経験年数の双方に基づいて判断している。

(5) 大学と併設短期大学（部）との関係① 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
現在併設する短期大学部は幼児保育学科（定員 80 名）が札幌キャンパスにあり、専任教員 13 名で、保育士、幼稚園教諭を養成している。この中には教養科目の担当者もおり、
現在 3 名の教授が恵庭キャンパスの外国語学部、人間科学部の科目（「心理学概論」「現代社会と法」「臨床心理学」など）を担当している。一方、大学の専任教員で短期大学部の授業を担当しているのは外国語学部の教員 1 名のみである。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
外国語学部の教員組織は、設置基準上必要とされている教員数を超えており、学部・学科等の理念・目的並びに教育課程や学生数との関係においても適切であり、所期の目標を達成しているといえる。特に、教員一人当たりの在籍学生数から、本学の特色である少人
数教育はおおむね維持されていると評価される。また、主要科目のほとんどを専任教員が担当しており、適切な教育が施されている。しかし、これはあくまでも在籍学生数を基礎にした評価であり、引き続き少人数教育を堅持していくためには、特別嘱託教員等を活用して、きめ細かな指導が可能になるよう努めていく。

101

(2) 効果が上がっている事項
教員の教育研究活動の自己申告制は、教育の改善、研究活動の活性化に向けての一つの確実な方法として高く評価される。
(3) 改善が必要な事項①

外国語学部の教育が比較的高い年齢層の専任教員を中心に担われること自体は、決して問題点として指摘されるものではない。そもそも教員の年齢は、本学の理念・目的を踏まえた優れた教育実践を行うための本質的な要件となりえない。しかし、教員と学生との人間的ふれあいという意味においては、専任教員が、特定の年齢層に集中するよりも、幅広い年齢層に均等に配置されているほうが効果的な場合が多いと考えられる。また、学科としての教育研究の継続性や発展性を図る上からも、教員の年齢構成を考慮した採用人事を行っていくのが望ましい。今後、計画的に 30 歳代や 40 歳代の教員を採用し、年齢構成の均等化を図る必要がある。
②

外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制を整備しなくては教育のＩＴ化に遅れる。
③

教育職員の人事に関する規程は完備しているが、選考の透明性・公正性が守られているとはいえない。教員の任免・昇格に関する選考は教授会で行なう必要がある。また、採用人事については公募の原則を堅持するように求めていく。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
教員の研究活動についての評価は、大学として組織的に行われるものではないが、本学では、教員の研究成果は社会的評価に耐えるものでなければならないとの認識から、積極的に一般公表している。教員の専門分野の多様性、また、急速な学問の進歩を考えると、
この方法はそれなりの有効性を持っているので、当分の間この方針に従う。
(2) 問題点の改善方法
学部共通的な性格をもつ科目（外国語学部にあっては教養教育科目と共通専門科目）においては、専門科目に教員を重点的に配置せざるを得ないために、専任教員の配置が少な
く、多くを外部非常勤に依存している。これは教育効果の上からいって好ましい状態ではないので、同一科目の全学合同化を図るとともに専任教員が担当する教養科目を増やすな
ど、全学教養科目運営委員会が各学科と対応しながら是正策を検討している。

102

b 人間科学部
第１【到達目標】「大学における教育研究のための人的体制」に準ずる。

第２【現状の説明】(1) 教員組織① 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部等の教員組織の適切性
人間科学部の専任教員は、学部の学生定員が合計 1,200 であるのに対して、大学基礎データ（表 19-2）に示すように、教授 31 名（うち 5 名特任）、准教授 12 名、講師 17 名（うち 3 名特任）、助教 5 名の合計 65 名（うち 8 名特任）である。この他、専任教員に数えられない助手が 10 名いる。この数は、大学設置基準上必要な教員数（合計 43 名）を上回るものであるが、本学の特色である少人数教育を核として、きめ細かな対応で学生に十分な修学の機会を提供するために、また、学部がカバーしている学問領域の広さを考慮して、専任教員が担当できない科目については、外部からの兼任教員 52 名を非常勤講師として委嘱している。
各学科の教員組織の詳細は次の通りである。
健康栄養学科の専任教員は、学生数 600 名に対し教授 12 名（うち 5 名特任）、准教授 3名、講師 9 名（うち 3 名特任）の合計 24 名（うち 8 名特任）で構成され、その他に 5 名の助手で管理栄養士養成に求められる課程を担当している。
理学療法学科（2007(H18)年度開設）の専任教員は、現在、学生数 320 名に対し教授 7名、准教授 4 名、講師 3 名の合計 14 名で構成され、その他に 2 名の助手で理学療法士養成に求められる課程を担当している。
作業療法学科（2008(H19)年度開設）の専任教員は、現在、教授 4 名、准教授 2 名、講師 2 名、助教 1 名の合計 9 名で構成され、その他に 1 名の助手で作業療法士養成に求められる課程を担当している。
看護学科（2009(H20)年度開設）の専任教員は、現在、教授 8 名、准教授 3 名、講師 3
名、助教 4 名の合計 18 名で構成され、その他に 2 名の助手で看護士養成に求められる課程を担当している。なお、看護学科では 2010(H22)年度に、教授 2 名、准教授 1 名、助手 2
名を追加採用する予定である。
人間科学部の在籍学生数は 1,331 名であり（大学基礎データ

表 14）、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 20.5 名であるが、学年進行中の学科もあり仮の数字である。
② 大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、
もっぱら自大学における教育研究に従事しているか）
本学では非常勤講師を他大学へお願いしている経緯があり、他大学等への講師派遣を全く行わないことは不可能である。そこで本学教員の他大学へ非常勤として勤務することに関しては週 2 コマ以内という制限を設け、教授会の審議を経て学長が許可している。これにより専任教員は出張を除き、最大でも週 1 日を超えて自大学を離れることはなく専ら本103

学において教育研究に従事している。
③ 主要な授業科目への専任教員の配置状況
人間科学部の 2009(H21)年度「開設授業科目における専・兼比率」は大学基礎データ（表3）にあるように、前後期若干の差異があるが平均すると、専門基礎ならびに専門科目において、健康栄養学科が 81.5%、理学療法学科が 80.7%、作業療法学科が 90.3、看護学科が94.3 と非常に高く、専任教員が主要な授業科目を担当しており、適切な教育が行われている。
④ 教員組織の年齢構成の適切性
本学は、大学の理念、教育目標に掲げているように、教員と学生との人間的ふれあいの中で、学生の豊かな人格を形成していくことを目指している。したがって、各年齢層の教員を適切に配置することは、学部・学科の理念・目的・教育目標を具体化するための重要な要件のひとつである。なお、本学の教員の定年は教授 68 歳、准教授・講師 65 歳であるが、学科新設にともなう特例措置として 72 歳まで常勤として勤務することを認められた教員が若干名いる。
人間科学部の専任教員の年齢構成は、大学基礎データ(表 21)の通りである。これによれば、本学部に所属する 65 名の専任教員の年齢構成は、40 歳以下が 18.4％、41～50 歳が23.1％、51～60 歳が 30.8％、61 歳以上が 27.7％である。
⑤ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
本学では、教務委員会が教育課程編成の目的を具体的に実現するための責務を担っている。教務委員会は、各学科から選出される教員 11 名と教授会から選出される教員 1 名で構成され、教授会選出の委員が委員長となり、教員間における連絡調整の役割を果たしている。現在のところ、教務委員会は、所定の機能を十分に発揮していると考えられるが、今後問題が発生した場合には、学部長・学科長会議で検討し、善後策を講じていく。

(2) 教育研究支援職員① 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
人間科学部の各学科は保健・医療系の専門職養成施設として実験・実習科目を重視している。これらの学科において実験・実習は、単なる知識の修得に止まらず体験を通しての積み重ね、すなわち知識の多層化を実現し、現場における問題解決能力の高い人材の育成に欠かせない科目である。
健康栄養学科の各学年はおおむね 40 名を 1 クラスとして編成されており、それぞれの実験・実習科目はクラス単位で展開されている。そのため実験・実習科目を補助する 5 名の助手に加え、6 名の実習補助員を配置している。助手・補助員には原則として管理栄養士免許を有する者を配置し、経常的に学生に管理栄養士としての仕事、役割を意識させる104

ように努めている。
理学療法学科の入学定員は 80 名であるので、各学年おおむね 40 名ずつのクラス編成を行い、それぞれの実験・実習科目はクラス単位で展開されている。実験・実習科目の補助には、２名の助手を配置している。助手は原則として理学療法士免許を有する者を配置し、経常的に学生に理学療法士としての仕事、役割を意識させるように努めている。
作業療法学科は 1 学年 40 名を 1 クラスとして実験・実習を展開している。教育研究支援
職員は配置していない。科目担当教員に加え必要に応じて他の専任教員が共同で指導にあたっている。基礎作業療法学演習において、陶芸・革工芸などの専門的な技術を教示する
場合には、学外から指導者を招き科目担当教員とともに指導している。
看護学科には助教４名と助手２名がすでに配置されており、2010(H22)年度には助手２名が新規に採用される予定である。看護学とは、知識と技術とを有機的に結合した看護実践のことであり、看護は実践の科学といえる。看護学科にはまだ学生が２学年しか在籍しておらず、今後３年生、４年生と学生数が増え、「基礎看護学実習」に加え、「看護研究Ⅰ、Ⅱ」、臨地実習が開講されるしたがい、現体制では人員が全く不足するので、非常勤の臨地実習指導者を確保しなければならなくなる。
② 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
健康栄養学科における教育研究支援職員（実習補助員）と教員、助手との連携･協力体
制は良好であり、三者の協力と実習補助員同士の綿密な連携により、実験・実習での事故が極めて少ないことから適切である。助手は学科会議に出席が許されており、情報伝達上の問題はまったく起きていない。また、助手および実験・実習補助員の業務分担が細かく文書化されており、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係も適切である。
理学療法学科における教育研究支援職員（助手）と教員との連携･協力体制は良好であり、互いの協力と連携により、実験・実習での事故はこれまで皆無である。また、助手は毎週定例の学科会議に出席が許されており、情報伝達上の問題はまったく起きていない。
また、助手の業務分担も学科会議で詳細に検討され、教員と教育研究支援職員（助手）との間の連携・協力関係も適切である。
作業療法学科に教育研究支援職員は配置されていないが、実験・実習を指導する教員は科目担当教員を中心として事前に打ち合わせを行ない、連携・協力関係を構築している。
看護学科において助手は実習指導において、助教は講義、実習指導において講師以上の教員を支援することとなっている。教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係は良好である。
(3) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続① 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
本学の教育職員の資格基準及び資格審査基準は、「北海道文教大学及び北海道文教大学
大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に示されている。教育職員の任用は、教育職員資格審査委員会（以下「委員会」という。）の意見をもとに学長が候補者を推薦し、理事会が決定する。
委員会は学長、任用する学部の学部長及び各学科長と学長が指名する教育職員 2 名を加105

えて構成し、委員長及び議長は学長が当たる。委員会は任用規程の定めにより任用候補者について審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則とする。委員会は研究業績の審査に当たり、必要に応じ学外の適任者から意見を徴することができる。
教員採用の方法は、公募を原則とし、選考委員会にて応募者の教育研究上の能力を審査し、候補者の原案を作成する。選考委員会は、応募者の略歴、研究歴及び業績一覧表を提出し、理事会の議を経て決定する。
昇任審査は採用選考と同様、学科長会議に諮り、候補者のなかから昇任審査手続きを開始することが適当と認める者について審査委員会を招集する。審査委員会は関係学科以外の教員を含む３名以上の教員をもって組織し、原案を作成し、理事会の議を経て決定される。

(4) 教育研究活動の評価① 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
本学では、1 年に一度、前期または後期に｢学生による授業評価｣を実施している。それだけでなく、2005（H17）年 12 月の教授会において、教育の改善、研究活動の活性化を図る目的で、教員が自ら教育研究活動を 1 年に一度検証して学長に報告する制度が発足した。
すなわち、各教員は毎年 2 月末日に当該年度の教育･研究等に関して、次の項目・配点にしたがいその活動ならびに貢献度を自己採点して報告するのである。
ｱ. 教育活動は授業担当（１科目 5 点）、教育方法･実践に関する工夫・開発（１件 10 点）、
その他特記すべき事項（１件 10 点）
ｲ. 研究活動は著書・国際誌の執筆（１編 40 点）、レフリー制の国内学会誌（１編 30 点）、
学内紀要（１編 10 点）、口頭発表（１件 5 点）
ｳ. 学内外の貢献は学内委員、学外委員、公開講座、課外活動の指導（各１件 5 点）
この報告書はプライバシーの観点から公表されていないが、学長と学部長の許に保管され、教育の改善、研究活動等を活性化する上で極めて有効な手段になっている。
② 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
本学における教員としての資格の有無は「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に基づいて、論文の質とその数に基づき研究能力･実績の評価と、教育あるいは当該分野における指導的立場の実践例と経験年数の双方に基づいて判断している。

(5) 大学と併設短期大学（部）との関係① 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
現在併設する短期大学部は幼児保育学科（定員 80 名）が札幌キャンパスにあり、専任教員 13 名で、保育士、幼稚園教諭を養成している。この中には教養科目の担当者もおり、

106

現在 3 名の教授が恵庭キャンパスの外国語学部、人間科学部の科目（「心理学概論」「現代社会と法」「臨床心理学」など）を担当している。一方、大学の専任教員で短期大学部の授業を担当しているのは外国語学部の教員 1 名のみである。

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
人間科学部の教員組織は、設置基準上必要とされている教員数を超えており、学部・学科等の理念・目的並びに教育課程や学生数との関係においても適切であり、所期の目標を達成しているといえる。特に、教員一人当たりの在籍学生数から、本学の特色である少人
数教育はおおむね維持されていると評価される。また、主要科目のほとんどを専任教員が担当しており、適切な教育が施されている。しかし、これはあくまでも在籍学生数を基礎にした評価であり、引き続き少人数教育を堅持していくためには、特別嘱託教員等を活用して、きめ細かな指導が可能になるよう努めていく。
(2) 効果が上がっている事項①

教員の年齢は、本学の理念・目的を踏まえ優れた教育を行うための重要な要件のひとつである。人間科学部の専任教員の年齢構成は、各年齢層にバランスよく配置されている。
今後ともそれぞれの学科で教員の年齢構成を考慮した採用人事を堅持し、教育研究上の継続性や発展性を図ることが望ましい。
②

教員の教育研究活動の自己申告制は、教育の改善、研究活動の活性化に向けてのひと

つの確実な方法として高く評価される。
(3) 改善が必要な事項
教育職員の人事に関する規程は完備しているが、選考の透明性・公正性が守られているとはいえない。教員の任免・昇格に関する選考は教授会で行なう必要がある。また、採用人事については公募の原則を堅持するように求めていく。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
教員の研究活動についての評価は、大学として組織的に行われるものではないが、本学では、教員の研究成果は社会的評価に耐えるものでなければならないとの認識から、積極的に一般公表している。教員の専門分野の多様性、また、急速な学問の進歩を考えると、
この方法はそれなりの有効性を持っているので、当分の間この方針に従う。
(2) 問題点の改善方法
各学科の教養教育科目においては、専門科目に教員を重点的に配置せざるを得ないために、専任教員の配置が少なく、多くを外部非常勤に依存している。これは教育効果の上か107

らいって好ましい状態ではないので、同一科目の全学合同化を図るとともに、専任教員が担当する教養科目を増やなど、全学教養科目運営委員会が各学科と対応しながら是正策を検討している。

３ 大学院における教育研究のための人的体制
第１【到達目標】「大学における教育研究のための人的体制」に準ずる。

第２【現状の説明】(1) 教員組織① 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻（修士課程）は、外国語学部を基礎としていることから、学部所属の専任教員の兼担によって教育・研究が担当されている。このような大学院科目担当教員は、本研究科の学生定員が合計 10 名であるのに対して、大学基礎データ（表 19-3）に示すように、教授 6 名（うち特任 1 名）、准教授 3 名、講師 1 名の合計 10 名（うち特任 1 名）である。兼任教員はいない。
② 大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
研究科委員会の中に教務担当部会を設け、教員の役割分担を図るとともに連携体制を確保している。
(2) 教育研究支援職員① 大学院研究科における研究支援職員の充実度
本研究科に研究支援職員の配置がない。
② 大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
この項は該当しない。
(3) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続① 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
学部「教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続」に準ずる。
(4) 教育・研究活動の評価① 大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性

1082005（H17）年 12 月の教授会において、教育の改善、研究活動の活性化を図る目的で、教員が自ら教育研究活動を 1 年に一度検証して学長に報告する制度が発足した。大学院担
当教員も他の教員と同様に、毎年 2 月末日に当該年度の教育･研究等に関して、次の項目・配点にしたがいその活動ならびに貢献度を自己採点して報告している。
ｱ. 教育活動は授業担当（１科目 5 点）、教育方法･実践に関する工夫・開発（１件 10 点）、
その他特記すべき事項（１件 10 点）
ｲ. 研究活動は著書・国際誌の執筆（１編 40 点）、レフリー制の国内学会誌（１編 30 点）、
学内紀要（１編 10 点）、口頭発表（１件 5 点）
ｳ. 学内外の貢献は学内委員、学外委員、公開講座、課外活動の指導（各１件 5 点）
この報告書はプライバシーの観点から公表されていないが、学長と学部長の許に保管され、教育の改善、研究活動等を活性化する上で極めて有効な手段になっている。
(5) 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係① 学内外の大学院と学部・研究所等の教育研究組織間の人的木交流の状況とその適切性
現在、サハリン国立総合大学外国語講座教授 1 名が学術研究員として本学に滞在している。本学はサハリン国立総合大学と国際交流協定を結び、2005(H17)年以降、同校からの学生を対象に毎夏 6 週間の日本語集中講座を開講している。

第３【点検・評価】、第４【改善方策】
本研究科の教員組織は、研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係においておおむね適切である。
その他の項目については、外国語学部の【点検・評価】【改善方策】に準ずるので割愛す
る。

109

第９章

事務組織

第 1【到達目標】
ｱ． 事務組織の機能を向上し、教員組織との連携・協力関係を改善、強化するために常時見直しを実施する。
ｲ． 事務効率化、合理化を図るためにＩＴ化および外注化を推進する。
ｳ． 事務職員の資質、能力を向上するため学内研修を実施するとともに外部研修、講習会に出席する機会を拡大する。

第 2【現状の説明】(1) 事務組織の構成① 事務組織の構成と人員配置
事務組織は、現在、法人部門を兼ねている総務部等を含め、すべて恵庭キャンパスに所在し、総務部（総務課・会計課・管財課・企画評価室）、学務部（教務課・学生課・図書課）、
入試広報部（入試広報課）、就職部（就職課）の４部８課（+１室 21.10.1）で事務組織を構成している。大学の事務職員数は、2009（H21）年 5 月１日現在、専任職員 12 名、常勤
嘱託職員 28 名、兼務（労務系）職員 15 名、派遣職員 3 名で合計 58 名である。
○

事務組織

総務課
総務部

会計課
管財課
企画評価室
教務課

大学

事務局

学務部

学生課
図書課

入試広報部

入試広報課

就職部

就職課

○事務職員（労務系を除く）の配置
部署

専任

嘱託 派遣

○事務職員(労務・派遣を除く)の年齢別内訳

合計

年齢

事務局長

1

1

20-29

事務局

4

4

30-39

5

1

専任

嘱託

―

合計

1

1

6

4

10

40-49

5

1

6

1

9

10

総務課

2

2

会計課

1

3

4

50-59

管財課

3

3

60-69

11

11

(技能職)

2

2

70-79

2

2

企画室

1

2

合計

28

40

1

教務課

4

3

7

学生課

2

2

4

110

12

図書課

1

3

入試課

2

1

就職課
合計

4
1

3
12

28

4
3

3

43

(2) 事務組織と教学組織との関係① 事務組織と教学組織との間の連携協力の確立状況
教学部門をサポートする事務組織は、教学上の企画･立案等を担当する各種委員会に積極的に関与し一体となって運営を行っている。
教授会は大学の教学に関し最終の審議・意思決定機関であり、事務は総務課が担当し、会議には事務局長、各部長および各担当課長が常時陪席して大学の方針、決定事項、情報を共有し、執行にあたり教学組織と事務組織の一体化を図っている。
また、教授会に提出する説明事項・審議事項を事前に整理・調整する組織として、学部・学科の教員および一部事務職員で構成する各種委員会がある。
これらの各種委員会は、事務局各課が事務分掌に沿って事務を担当し常時相互に連携しながら委員会の任務を遂行している。
その他、日常業務において、恒常的に発生する対学生、対外部および大学として必要不可欠な管理運営、学生の入学、卒業、就学、留学、就職、課外活動等について教学組織と事務組織は常に連携を密にし、一体となって対処し解決に当たっている。
② 大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性
教授会に事務局長および部長等が常時陪席することにより、事務組織と教学組織の意思疎通を図るとともに事務組織は、教授会で決定された事項を学長の命により実施している。
事務組織は円滑な業務遂行を図るため、事務分掌規程で分担が明確に定められており、組織的に有効に機能している。

(3) 事務組織の役割① 教学に関わる企画･立案･補佐機能を担う事務組織体制の適切性
教務関係についての教学組織は教務委員会と学生委員会、事務組織は教務課と学生課が担当しており「北海道文教大学教務委員会規程」、「北海道文教大学学生委員会規程」に分担が明記されている。担当課は、教務委員会、学生委員会と連携し、授業計画、卒業認定等の資料の作成・提供および事案の説明、議事録の作成並びに教授会等に提案する議題等の整理を委員会と協力し一体となって処理している。
日常業務として授業計画、カリキュラムの作成、各種ケースの単位認定、学生の身分に関すること、研究生等の入学許可、卒業認定、学位に関すること、定期試験、学則変更等を事務分掌規程、その他諸規程に沿い処理している。
② 学内の意思決定･伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
担当課は教授会等に提案する報告事項、議題等を各種委員会と協力し整理している。ま111

た、教授会の前に、委員長と担当課は学長に事前説明を行い各事項について確認し、教授会で決定した事項は、各担当課が関係部署と調整し実施にあたっている。
事務組織内の意思伝達は、事務連絡協議会があり、構成員は事務局長以下各部署の部課長等で原則的に月に１回開催し、理事会報告、教授会報告及び各部署からの連絡事項等の情報交換を行い、教学組織と事務組織の間接的な意思の疎通を図り、大学の事務事業の円
滑な運営が図られている。
③ 国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況
国際交流関係については、教学組織は国際交流委員会、事務組織は学生課が担当しており「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部国際交流委員会規程」に分担が明記されている。大学、短期大学部から提出された事案を委員会において検討し、教授会で審議決定された事項について、実施に向け委員会と担当課が一体となって処理に当たっている。
学生課は、日常業務として外国人留学生、本学学生の海外留学への指導・助言および関係各課との連絡調整等を行っている。さらに、本学と地域の各国際交流団体との連携にも携わっている。
④ 大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
法人部門として独立した事務組織は置いていないが、大学を経営面から支援する事務組
織は、実質的な法人機能を有する部門として総務部（総務課、会計課、管財課、企画評価室）がある。
大学運営の経営面の最終意思決定機関は、法人の理事会および評議員会であり、理事会、評議員会の事務は総務課が担当し、会議の報告事項、審議事項の整理にあたっている。理事会および評議員会には事務局長、総務部長が理事又は評議員として出席し事案によっては報告・審議事項の説明を行っている。学園の方針、決定事項、情報を同時に共有し、経営と執行の一体化が図られている理事会で決定された事項は、理事長から事務局長に伝達され、事務組織の担当部課と実施の調整を行い実行される。

(4) 大学院の事務組織① 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画･立案機能の適切性
大学院には独立した事務組織を設けていない。学校法人鶴岡学園組織規程により定められている事務組織で、大学院のすべての事務を兼務している。

(5) スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）① 事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性
事務職員の研修については、職員の知識の向上・育成を図るため、特に会計課、教務課、学生課および図書館など専門性が高い部署では私立大学協会等加盟団体が主催する研修会にできるだけ参加するようにしている。また、2009(H21)年 8 月に北海道内国公私立大学で組織する、北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会が発足し、本学も参加している。この協議会
112

は、北海道大学が中心となり、今後の大学改革のなかでますます重要な役割を担う事務職
員の専門性を高めるため、教員と大学事務に関わる問題をともに議論するものであり、今後の活動に期待している。

第 3【点検･評価】(1) 目標の達成度
学科が増え学生数が増すにしたがい事務量が増え、機構も複雑になっていく中で、体制を整えながらぎりぎりの人員でなんとか目標を達成している。
(2) 効果が上がっている事項① 証明書発行に関しＩＴ化を図り、学生のサービスが向上した。
(3) 改善が必要な事項①

経験豊富な職員を臨時採用して事務を消化しているが、将来を見据え適切な人員配置をする必要がある。
② 職員の資質向上のための予算を計上し、計画的にスタッフ・デベロップメント（ＳＤ）を実現していく必要がある。

第 4【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
事務組織体制について、今後、新設学科の学年進行に伴い増大する業務に対処できるよ
うに、年齢構成のバランスを考慮しながら、計画的に組織の若返りと増員を図っていく。

113

第10章
１

施設・設備

大学・学部における施設･設備等（全学共通）

a 外国語学部、b 人間科学部
第１【到達目標】
ｱ． 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等の条件を整備する。
ｲ． 教育・研究の高度情報化に対処するため、コンピュータ・ラボ、ＬＬ教室の機材を更新・拡大するとともに、現状のキャンパス・ネットワークを点検し、新しいシステムの構築を目指す。
ｳ． 環境に配慮しながら、楽しく学ぶためのキャンパス・アメニティの創造に努める。

第２【現状の説明】(1) 施設・設備等の整備① 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
本学は、新千歳国際空港からＪＲ千歳線で13分、人口約68,700人の恵庭市に所在する。
札幌市からはＪＲの快速で23分、恵庭駅から直線で徒歩約10分という立地条件に恵まれ、高速道路からも近距離にあり、交通アクセスはきわめて良い。近くには洞爺湖を源流とす
る清流「漁川」が流れ、本学の周辺は、広葉樹・針葉樹を植した市民公園及び静かな住宅街が広がり、緑あふれる美しい自然環境に恵まれ、学生が落ち着いて勉学にいそしむのにふさわしい環境が整っている。
キャンパス内には、野球場兼用のグラウンド(約12,000㎡)、芝生サッカー場（恵庭市から借用）、テニスコート２面、9ホールのパークゴルフ場(約6,000㎡)を擁し、正門に隣接する土地から、縄文時代後期（約3,000年前）の墓が発掘され、漆塗りの装身具や櫛など多くの品が出土し、平成16年度に国の史跡に指定され、「カリンバ遺跡」と命名された。これは本学の学生が学芸員の資格を取得する上で、縄文時代の寒冷地での生活や風俗・習慣を学ぶ貴重な史料を提供している。
ｱ．校地・校舎
大学は外国語学部と人間科学部の２学部から成り、2009（H21）年5月1日現在の在籍学
生総数1,758名と大学院学生19名が恵庭キャンパスで学んでいる。
本学は大学校地として97,132㎡を所有しており、広々としたキャンパスには大学の校舎として教室、実験・実習室、学生自習室、研究室、図書館、大学会館、管理関係施設など
24,706㎡を配置し、教育研究を行うにふさわしいスペースを用意している。
なお、設置認可申請中の「こども発達学科」用校舎として、2009(H21)年度中に1,671m2を増築する予定で、延べ26,377m2の校舎等を配置することになる。
ｲ．これまでのキャンパス整備計画と施設・設備の整備概要
本学のキャンパス建設・整備は、開学以降、1号館・2号館・3号館など教室を収容する

114

施設、体育館及び図書館・研究棟、大学会館（学生厚生施設）などが建設された。また、2005（H17）年６月から恵庭市の所有地を借用し、芝生サッカー場として整備した。
施設・設備の整備については、１号館校舎新築（1988（S63）年3月）、２号館校舎新築（1998（H10）年12月）、３号館校舎新築（1998（H10）年12月）、５号館校舎新築（2002（H14）年10月）、図書館・研究棟新築（1998（H10）年12月）、学生活動施設として大学会館新築（1998（H10）年12月）、体育館新築（1998（H10）年12月）、１号館増築（1998（H10）年11月）、２号館改修（2005（H17）年11月）、３号館改修･増築（2005（H17）年11月）、５号館改修（2006（H18）年9月、2007（H19）年9月）がなされ、2008（H20）年5月には本館が新築された。また、各建物（一部除く。）にはバリアフリーへの対応として、エレベータの設置、校舎出入口にスロープの設置、身障者対応トイレの設置がなされている。未整備となっていた５号館には2006（平成18）年9月に障害者対応エレベータを設置した。
ｳ．大学の施設・設備等の整備
キャンパスには教室等・研究室・福利厚生施設として、本館はじめ１号館、大学会館・２号館、３号館、５号館、図書館・研究棟が配置されている。
(ｱ) 本館（10階建）には、大講堂（１室）、教室（大・中・小教室７室）、研究室、大会議室、学園本部（理事長室ほか）、事務局、国際交流ホール（２室）等が配置されている。
(ｲ) １号館（一部５階建）には、教室（大・中・小教室８室）、学生の就職活動支援のための就職部、非常勤講師室、グループ学習室、実習室（調理実習室等６室）、実験室（３室）、実習食堂、レクリェーション・治療室、研究室、会議室等が配置されている。
(ｳ) 大学会館・２号館（一部４階建）には、厚生施設として食堂、エントランスホール、
学生ラウンジ、売店が配され、情報処理教育実習室等（ＣＬ３室、ＬＬ１室）、教室（大・中・小教室11室）、研究室等が配置されている。
(ｴ) ３号館（２階建）には、教室（３室）、実習室（６室）、研究室等が配されている。
(ｵ) ５号館（３階建）には実習室６室が配置されている。
(ｶ) 図書館・研究棟（一部３階建）には図書館閲覧室・開架書庫、図書館事務室、研究室、保健管理センター、情報管理室等が配置されている。
(ｷ) 増築予定の７号館（３階建）には教室（中･小教室５室）、造形教室、ＭＬ室、音楽室、
ピアノ練習室、保育演習室、学生用更衣室、研究室等が配置されている。
教室等は、増築予定の７号館を含め、大学全体で68室（講義室 34室、演習室・学生自習室 ５室、実験実習室その他の教室 28室）を所有している。これらは原則として全学部共用であり、全学部が同じ水準の教室環境にある。
ｴ．外国語学部の施設・設備等の整備
外国語学部で主に使用している講義室は、小教室（30人～60人教室）16室、中教室（60115人～121人教室）７室、大教室（198人～364人教室）２室と学生自習室であり、その他に学生用情報処理実習室としてコンピュータ・ラボ３室とＬＬ教室１室が使用されているが、情報処理実習室（ＣＬ１室とＬＬ室）の機器が古くなって、最新の機器に更新する必要が生じている。また、教室には固定式スクリーンが設置され、液晶プロジェクタや教材提示装置等が使えるようになっている。
ｵ．人間科学部の施設・設備等の整備
人間科学部で主に使用している講義室は、小教室（30人～60人教室）12室、中教室（60～121人教室）９室、大教室（198人～364人教室）３室、大講堂と学生自習室であり、その他に学生用情報処理実習室としてコンピュータ・ラボ３室とＬＬ教室１室が使用されている。教室には固定式スクリーンが設置され、液晶プロジェクタや教材提示装置等が使えるようになっている。実習室・実験室の主な設備等については、次のとおりである。
(ｱ) １号館に配置されている給食経営管理実習室は集団給食（100名以上）の献立、調理作業ができるように作られている（管理栄養士養成施設にかかわる指導調査で作業区域を明確にするよう改善指導を受けていて、2010(H22)年度に改修予定）。栄養教育実
習室には100吋天井スクリーンとオーバーヘッドプロジェクターが設置されている。
第一調理実習室及び食品加工実習室（第二調理実習室）には教員指導台の天井に固定カメラを設置し、手元の調理内容をテレビモニター２台で見えるようにしている。食品加工実習室、精密機械室と実験室3室があり、高速液体クロマトグラフ、分光蛍光
光度計、分析用電子天秤等が食品分析等に利用されている。 レクリェーション・治療室には液晶プロジェクタ、テーブル、椅子、ダンベルセットほか。
(ｲ) ３号館に配置されている日常動作訓練室には食堂用テーブル、昇降調理台、車椅子、車椅子用バスユニットなど、治療室には超音波診断装置、レーザー治療器、電気刺激
低周波治療器等各種治療器ほか、ＰＴ装具加工実習室には金工工作台、義足・ギブス
用具、肩等各種装具など、機能訓練実習室には超音波診断装置、呼吸代謝測定装置、トレッドミル等の測定装置や器具類、水治療実習室にはクランクバス、ストレッチャ
ー、部分浴槽など、基礎医学実習室には作業台、誘発電位･筋電図検査装置、神経筋・実験用具、全身模型等各種模型、顕微鏡など。
(ｳ) ５号館に配置されている織物・手工芸絵画実習室には作業テーブル、椅子、昇降指式
調理台、卓上織機、整経台、糸巻き器、藤工具等各種工具セットなど、陶芸・木工実
習室には陶芸用具ステップアップセット、電気炉、工作台、電気ろくろなど、成人・老年看護学実習室にはＩＣＵベッド等ベッド類、人工呼吸訓練人形、心音・呼吸音聴
診シミュレータなど、基礎看護学実習室にはギャッジベット、看護実習モデル人形、皮下注射等シュミレータモデル、人体解剖模型、骨格等各種模型など、地域・在宅看護学実習室には在宅用電動ベッド、入浴介助練習モデル、車椅子、歩行器、沐浴槽、
入浴･在宅介護等モデルなど、母性・小児看護学実習室には新生児ベッド、保育器、乳児看護実習モデル、助産演習モデル、ベビーモデルなど。
(ｴ) 増築予定の７号館に配置されている保育演習室にはボールプール、折りたたみベッド、
すべり台、ブロックあそび、らくがきボード、液晶プロジェクタなど、ＭＬ室には電116

子ピアノ45台、ピアノ練習室にはアップライトピアノ12台。
② 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
本学の教育・研究に情報処理機器、マルチメディアが果たす役割はきわめて大きい。教育用に供されるパーソナルコンピュータは、２号館１階のコンピュータ・ラボ2室（ＣＬ１及びＣＬ２）に122台、同館２階のコンピュータ・ラボ（ＣＬ３）に46台、計168台が導入されている。この他に大学院生研究室にＰＣ10台と図書館に学生の自習用ＰＣ１2台が配備されている。
・

学生用パソコン、教師用パソコン、プリンタの構成にて、パソコン内のアプリケーションソフトを使い授業を行う。

・

２人用学生机に、教師側からの映像提示用センターモニターを設置し、教師用パソコンの画面、書画カメラ、ＤＶＤ等の映像を送出し、学生に提示する。

・

サーバー室ファイルサーバーにて、学生の教材提出、管理を行う。

・

環境復元ソフトにより、パソコンを常に元の状態に復元する。

本学には、また、ＬＬ教室が１教室あり、ＬＬ装置内蔵の学習机60台が配備されている。
・

マスターコントロールユニット(ナショナルWE-LL510A)から教材提示装置を通し教材画像を学生モニターへ送信し、学生卓に備えてあるレコーダーに教材を録音することが可能なシステム構成となっている。

・

マイクとヘッドホンが備えられており、教員と学生間で個別に応答することもできる。

・

これらの機器は、情報処理及びＬＬの授業で使用されているが、授業で使用される時間帯を除き平日は20時まで学生に自由開放されている。

教育の用に供する情報処理機器などについては、リース期間等を考慮し、更新等の措置を行っている。コンピュータ・ラボ室のパソコン機器は、2006（H18）年10月にＣＬ２、2007（H19）年11月にＣＬ３の更新を行った。
本学の学内ＬＡＮは、ＡＴＭ装置を核として、教室・研究室・図書館・事務室などの各室を通信回線で接続し、ネットワークを実現している。
学内ネットワークの整備･拡充のため、2006（H18）年9月に情報管理室のサーバ機の更新と関連するセキュリティ対策を講じた。2008（H20）年度に学内ネットワーク機器の更新を行うとともに、新築の本館情報ネットワークと接続し、学内ネットワークを構築した。
ネットワーク回線の増速化のため、2009（H21）年６月に、現有のHot Net回線（4Mbps）とNTTBフレッツ回線（1Mbps）での使用から高速の専用回線に入替えするとともに回線の集約化を図った。
ネットワーク・トラブルを防止するために、ネットワーク監視装置を設置して、トラブ
ル発生時のデータを記録し、修復時間の短縮化を図っている。学外ネットワークから学内
ネットワークへのアクセスは、ファイアウォールによりガードされている。学外ネットワ

117

ークから学内設置機器へのアクセスは、ＷＷＷサーバ等の外部へ公開登録されたサーバ以外はアクセスできない仕組みになっている。学内ネットワークは、教務課/学生課用、総務課/会計課用、教育・研究用に分類される。各ＬＡＮは、バーチャルＬＡＮ機能により分割され、他からのアクセスをＡＴＭルータにより制限されている。これにより教務課/学生課
用、会計課/総務課用ＬＡＮに設置されている事務システムに不正侵入することができない
ようにセキュリティが確保されている。
学内ネットワークの整備･拡充のため、2006（H18）年9月に情報管理室のサーバ機の更新と関連するセキュリティ対策、2008（H20）年度に学内ネットワーク機器の更新を行うとともに、新築の本館情報ネットワークと接続し、学内ネットワークを構築した。また、2009（H21）年６月には、高速の専用回線(100Mbps)に入替し、ネットワーク回線の増速化を図った。

(2) キャンパス・アメニティ等① キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
大学周辺は閑静な住宅地となっており、環境緑化の観点からキャンパスでは樹木・芝生を植え緑豊かな景観を作り出し、市民の憩いの空間としての機能も果たしている。総務部
管財課では、良好なキャンパス・アメニティを形成し、それの維持に努めている。
校舎は、本館を前面に、１号館を取り囲んで西に５号館、東に図書館･研究棟、大学会館･２号館と３号館が配置されており、教室間の移動が容易で、かつ、教職員と学生が始終行き交い、顔を見合わせ、コミュニケーションを確かめ合うことができるキャンパスになっている。
２号館から張出した形で大学会館が作られており、学生に解放されているコンピュー
タ・ラボと売店及び大学食堂に囲まれて学生ラウンジが設置されている。大学会館の学生食堂には612席のテーブルが用意されており、食事を取るだけでなく、憩いの場としても利用されている。学生ラウンジにはガラス張りの喫煙室があり、自販機・ウオータークーラ
ーが設置されており、学生たちは三々五々くつろぎながら２面の電子掲示板等を通して流される学内情報を摂取している。また、大学会館正面玄関の向かいに道路を挟んで体育館があり、大学祭等の催し物をするのに格好の屋外スペースになっている。2008（H20）年４月に本学の後援会から構内用ベンチ８台、サッカー場用ベンチ６台、テニスコート用ベンチ３台の寄付を受け設置した。
このようにキャンパス内の各施設は、無駄なく有効に設計されており、キャンパス内の通路や施設間の中庭には、数多くのベンチを設置して学生生活におけるくつろぎの空間を演出している。
樹木の管理については、専門の造園業者に業務委託し、樹木の伐採･剪定･害虫駆除などを行っている。また、清掃については、各教室などが常に清潔な状態を保てるように配慮している。教室などの床面については、学生の長期休業期間を利用して、年２回の特別清掃を実施し、快適な環境空間を維持するよう努めている。
②「学生のための生活の場」の整備状況

118

学生生活の場として休息時間等に利用可能な施設は、食堂２ケ所、学生ホール２ケ所があり、大学会館の食堂（学生食堂）には612席、１号館人間科学部健康栄養学科の試食食
堂には179席、大学会館の学生ホールには66席、１号館１階の学生ホールには32席、合計889席の設備がある。後援会から2008（H20）年11月に１号館１階の学生ホールのテーブルと椅子、2009（H21）年11月には大学会館の学生ホールのテーブルと椅子の寄付を受け、更新・設置した。
③ 大学周辺の「環境」への配慮の状況
本学の立地場所は、第二種高層住宅専用地域で建物容積率200％、建ぺい率60％で規制されているが、自然環境面での快適さと景観を重視し、人と人との触れ合いを大切にした環境づくりを目標にしている。大学周辺は住宅街となっており、環境緑化の観点から大学周辺には、樹木・芝生を植え、緑豊かな景観を作り出し、また、憩いの空間としての機能も果たしている。学生が自転車・オートバイ・自動車等を大学近隣道路わきに違法駐車して、周辺住民に迷惑を及ぼさないよう、本学では敷地内に学生用駐車場（137台）、教職員用駐車場（84台）、来客用駐車場（20台（車椅子用１台含む））と学生用駐輪場２ケ所（540台）を整備している。
(3) 利用上の配慮① 施設・設備面における障害者への配慮の状況
障害者への配慮として設置している施設･設備は次のとおりである。
・各建物の車椅子用スロープ
・身障者対応のエレベータ
・身障者用トイレ
・出入口電動自動扉
本学の校舎は比較的低層であるので、３階建ての研究棟と２階建ての３号館にはエレベータが設置されていない。エレベータまたはそれに代わるものの設置場所等について検討が進められている。
② キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
この項は該当しない。
③ 各施設の利用時間に対する配慮の状況（任意）○図書館、ＣＬ１，２，３
施
図

設

名

書

コンピュータ室（2009年９月１日現在）
時

間

備

考

館

9:00～20:00

土曜日

１

17:00～20:00

授業のない時間帯(9:00～17:00)

119

9:00～13:00

コンピュータ室

２

17:00～20:00

授業のない時間帯(9:00～17:00)

コンピュータ室

３

17:00～20:00

授業のない時間帯(9:00～17:00)

そ の 他 の 施 設

17:00～20:00

現在、学生の申込みにより利用可能○食堂等の営業時間
施

設

名

時

間

備

大 学・食 堂

11:00～16:00

売

10:00～17:00

店考○課外活動に使用できる施設
教

室

運
育

動

施

設

１号館－５教室

体館、グ ラ ン ド、サッカー場、２号館－１１教室

テニスコート、パークゴルフ場

３号館－３教室(4) 組織・管理体制① 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
本学では、教育研究の目的を達成するために、施設・設備等の衛生・安全を確保し、常に良好な状態で維持管理するとともに、施設・設備等を有効かつ適切に運用するために必要な責任体制を確立している。
固定資産及び備品管理上、全体の統括責任者は理事長であり、その補佐として総務部に管理責任者を置き、総務部長が法人全般の管理事務を統括している。各部署の管理責任者
はそれぞれの管理単位の長とし各部署の管理する事務を統括している。
施設・設備を維持・管理するための責任体制は、学内の各規程に基づき維持されている。
「学校法人鶴岡学園組織規程・事務分掌規程」では施設・設備を維持・管理するために管財課の業務が定められており、参事１名、主幹２名、係長１名、技術職員２名、非常勤職員８名が配属されている。また、環境衛生業務、警備業務、設備保守管理業務等について
は外部委託している。
なお、これらのキャンパスの施設・設備の維持は管財課が一元的に管理しており、規模の大きな修繕が必要な場合には予算措置の上、外部業者に委託している。
火災等の災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の極限防止のため、学長（理事長）
が防火管理責任者となって、大学の防火管理を統括している。さらに、法令（消防法施行令第3条及び同施行規則第２条）に定める資格を有する防火管理者（総務部長）を置き、防火管理のための消防計画の検討及び変更など具体的業務を担っている。また、日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を置いており、これらは各部署の部課長が担当している。

120

② 施設・整備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況
本学では、学生が快適な学生生活を送れるよう、常に衛生・安全状況を把握できるように努めている。キャンパス敷地内の美観を保ち、安全維持のため、清掃業務に職員（他業務と兼務）２名、非常勤職員８名（１日４時間２交代制）を配置している。なお、以下の業務は専門業者に委託している。
○法定点検管理・・・受変電設備（自家用電気工作物）：電気保安協会
防火設備（火災報知設備、消火栓、消火器等）：防災業者
昇降機設備：専門業者
ばい煙測定、空気環境測定等：専門業者○保安点検管理・・・自動ドア：専門業者
ボイラー点検整備業務：専門業者○環境衛生管理・・・受水槽清掃、実習室排水管清掃等：指定業者○警備業務・・・・・常駐警備：専門警備業者○電話業務・・・・・保安点検：専門業者○学校環境衛生・・・点検業務：専門業者○キャンパス除雪・・除雪作業：専門業者（降雪10cmで除雪作業を実施）

第３【点検・評価】(1) 目標の達成度
校地面積、校舎面積いずれも大学設置基準上の要件を満たしており、学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模、また、使用状況についても大学基礎データ（表37、38、39、40）にあるように全く問題がない。人間科学部の学科に求められる実験・実習室とそれに付属する施設・設備が整っている。建物および施設は、構造・経年により老朽化が進むので、継続的な維持管理を実施するのはいうまでもなく、計画的に改修・修繕・改築を実施することにより教育研究環境が維持されている。以上、施設・設備については
目標の到達度を超えている。
(2) 効果が上がっている事項① 学内ネットワーク網の拡充･整備（機器更新及び回線の高速化）が図られた。
(3) 改善が必要な事項①

コンピュータ・ラボ（ＣＬ１）に設置されているパソコンシステムは、2003（H15）年9月に更新されたものでＣＰＵが古いため、起動および最新のソフトウェアへ対応に時間がかかり、授業展開に支障が来たす状況となってきている。ＬＬの機器も同時期に納入されたもので、機材が老朽化しており、カセットテープによるシステムのため、教材が限られ使い勝手が悪くなっている。

121

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法

恵庭キャンパスでは恵まれた環境に配慮しながら、ゆったりとした校地に各施設を効率的に配置して、楽しく学ぶためのキャンパス・アメニティの演出がなされている。強いていえば、施設に無駄がなく、学生たちが隠れこむ場所がないことであり、独りになりたい
ときには、図書館に行くか、コンピュータ・ラボでディスプレイと向き合うよりほかに方法がない、という声があった。2008(H20)年度から 2 年がかりで、１号館１階学生ホールと大学会館ホールの椅子等が更新され、少しずつよくなってきている。楽しく学ぶための環境作りコンテストでもしてみたらどうか。
(2) 問題点の改善方法① 2010(H22)年度中に教育用コンピュータ（ＣＬ１）およびＬＬ機器を更新・拡充についての計画化に着手する。
② 学生の厚生・課外活動のため、食堂及び図書館の整備並びに学生会館の建設等の年度計画化に着手する。

122

第 11 章図書・電子媒体等

第 1【到達目標】
ｱ． 本学の教育研究および学習に必要な図書のほか教養を高めるための基本的な図書館
資料を適切に収集・管理・運用し、良好な学習・教育研究環境を整備する。
ｲ． 大学における学習・教育研究の基盤施設として、また図書、電子ジャーナル、デー
タベース、インターネットなどの学術情報提供の場としての役割を果たす。
ｳ． 図書館資料の電子化など学術情報の環境変化に対応として、学術情報の電子的な処理、それらを提供するシステムの整備・拡充に努める。
ｴ． 図書館資料を公開し地域社会に貢献する。

第 2【現状の説明】(1) 図書、図書館の整備① 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
本学図書館は、本館（恵庭市）と分館（札幌市南区藤野）から成る。
本学が所蔵する図書等、学術情報に関わる資料は、基礎データ（表 41）の通りである。
本館には語学、文学および食物栄養学、医学、生物学、解剖学、理学療法学、作業療法学、看護学等の医療関連の学習図書、学術図書を中心に和書 74,947 冊、洋書 16,284 冊、計 91，
231 冊と紙媒体の雑誌、定期刊行物 285 種類および電子ジャーナル 700 タイトルを所蔵している。また、カセットテープ、ビデオテープ、CD・LD・DVD 等の視聴資料も 4,690
タイトル所蔵している。
分類

冊

数

割合（％）

総記

4,612

5

哲学

2,995

3

歴史

5,882

7

社会科学

12,113

13

自然科学

20,016

22

技術

6,702

7

産業

1,914

2

芸術

3,402

4

言語

13,577

15

文学

17,376

19

その他

2,597

3

合

91,231

100

計

過去 3 年間の図書の受入れ状況は、基礎データ（表 41）の通り、寄贈図書の受入れを含123

め 2006 (H18)年度 3,899 冊、2007 (H19)年度 4,245 冊、2008 ( H20)年度 3,236 冊である。
図書館の管理・運営に関する重要事項および予算の執行計画は、図書館長、分館長および各学科から選出された委員 7 名、計 9 名で構成する学術情報委員会で審議・決定される。
資料の収集は、学部、学科、大学院のカリキュラムに適合した図書資料を中心に収集することを基本方針とし、シラバスに掲載、指定されているテキスト、参考図書のほか各学科で選定された図書を購入している。また、学生からの図書の購入希望リクエストについては最大限希望に添うよう迅速に処理している。
② 図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
図書館本館は総面積 2,001 ㎡のワンフロアーの図書館で蔵書は全て開架式をとっているので、利用者は全ての図書を直接手にとって閲覧することができる。閲覧スペースには雑誌コーナー、新聞コーナー、文庫コーナー、蔵書検索コーナー等がある。情報端末スペー
スにはインターネット端末および ＣＤ－ＲＯＭ検索用パソコンを配置している。
開館時間、閲覧室の座席数、入館者数の推移は下記表の通りである。
○ 開館時間
月曜日～金曜日

土曜日

常

9：00～20：00

9：00～13：00

休業中

9：00～17：00

通

休

館

○閲覧室座席数
座席数（席）
本館

学生収容定員（人）

186

1,795

百分率（％）
10.4○入館者推移2006(H18)年度

2007(H19)年度

2008(H20)年度

119,042

156,103

162,877

一日平均入館者数

471

632

659

開館日数

253

247

247

入館者数(人)

開館時間は学生の休業中は、月曜日から金曜日まで 9 時から 17 時まで、土曜日・日曜
日・祝祭日は休館である。通常期の月曜日から金曜日までは 9 時から 20 時、土曜日は 9時から 13 時まで開館している。授業終了後も図書館を利用できるよう利用者の便を図っている。
閲覧室の総座席数は 186 席でそのうち 1 人用キャレル・デスクは 27 席ある。キャレル・
デスクには学習・研究支援機能としてインターネットに接続可能な情報コンセントを設置してある。入館者は年々増加し 2008(H20)年度の入館者数は 162,877 名であった。
図書館情報システムはリコーの LIMEDIO を導入しており、インターネットに接続され124

ているパソコンであればどこからからでも本学の蔵書検索ができる。2007(H19)年度には本館と分館の図書館情報システムが統合され本学の全蔵書 157,766 冊の一括検索が可能となった。
情報端末スペースにはインターネット接続端末を 12 台設置し、国内・国外の情報、資料等を容易に入手することが可能になっている。また、図書館のホームページからメディ
カルオンライン、ジャパンナレッジ、GeNii、MAGAZIN-PLUS などの電子ジャーナルや
データベースに接続することにより、学術情報を入手することができる。ただし、ＳＴＮ
や日経テレコン 21 は代行検索で対応している。CD-ROM 資料は、スタンドアローン型
CD-ROM 検索専用パソコンで提供している。
1999 (H11) 年図書館開館と同時に図書館専用ホームページを開設し、開架カレンダー等の利用案内を掲載して情報公開し、学内・外の利用者へのサービスの拡充を図った。また、本学が発行する 2 種類の研究報告書『北海道文教大学論集』および『北海道文教大学研究紀要』は全文電子化されており、図書館専用ホームページから検索・閲覧ができる。
学生対象の図書館利用ガイダンスは新入生オリエンテーションとして学科毎にパワーポイントを使い図書館概要、図書館利用方法等を説明している。その他のガイダンスとして、ゼミ、クラス単位および学生個人向けの指導を行っている。前期には、「ガイダンス入門編～図書館の上手な使い方～」として OPAC（蔵書検索）の使い方と図書館ツアーを中心に行っている。また、後期には入門編のほかにレポート作成や卒業論文作成を視野に入れた「文献の探し方編」として雑誌論文や新聞記事などを各種データベースを使って検索する方法を指導している。
○面積
図書館本館（㎡）
1,280

閲覧スペース
視聴覚スペース

71

情報端末スペース50

事務スペース

52

その他

548

合計

2,001

○機器・備品
機

器

・

備

品

図書館本館

図書検索機

3

インターネット端末機

12

テープレコーダー

10

ビデオレコーダー

11

ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤプレイヤー

26

CD-ROM 検索対応 PC

2

ブックディテクション・システム

1125

(2) 情報インフラ① 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の大学との協力の状況
本学図書館では、開館時（1999 年）に中規模図書館トータルシステム「情報館」を導入した。このシステムを通じて国立情報学研究所の総合目録構築システム「NACSIS-CAT/ILL」に参加し、全国大学図書館間の相互協力を実施した。その後、国立情報学研究所のシステムが多言語対応システムに移行したことに伴い、本学の図書館シス
テムを多言語対応システム「LIMEDIO」(2005 年度)に変更した。
本学では、2004（H16）年 4 月、北海道地区の大学図書館相互利用サービスに加盟した。
この相互利用サービスには北海道地区 22 の国・公・私立大学図書館が参加していて、加盟大学図書館間の利用には紹介状が不要になり、学生は学生証、教職員は身分証明書での利用が可能となり、北海道地区大学図書館間の連携、協力体制の強化、充実が図られた。
2008（H20）年度の文献複写、相互貸借の依頼は 192 件、受付は 21 件であった。
② 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
本学が発行する学術研究資料、『北海道文教大学論集』および『北海道文教大学研究紀要』は電子化して記録・保管されている。
③ 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況（任意）本学図書館はワンフロアー、オール開架式で書庫が設置されていない図書館である。図
書館竣工以来 10 年が経過し、その間、新たに 3 つの学科（理学療法学科、作業療法学科、看護学科）が新設され蔵書は急速に増加した。このことに伴い書架スペースの狭隘化も急速に進行している。文科省の蔵書保存基準である 1 棚（90 ㎝）25 冊換算では、既に約 17,000冊分の書棚が不足している。

第３【点検・評価】(1) 目的の達成度
実学を旨とする大学の学習図書館として、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育上必要な資料が体系的に整備されており、量的にも次第に拡充しつつある。情報インフラが整備され、開館時間も適切で所期の目標をおおむね達成している。
(2) 効果が上がっている事項①

国立情報学研究所(NII)の目録構築システムでは、書誌・所在データベースを構築するために参加図書館による共同分担入力方式がとられている。本学では 2005(H17)年図書館システム「LIMEDIO」に変更後は国立情報学研究所の書誌・所在データベースへ簡体字、繁体字が正規に入力可能になり、データベース構築に貢献できるようになった。また、本学の目録データベースの品質がより一層高まった。北海道地区大学図書館相互協力サービ
スへの加盟により札幌市内の大学図書館がより簡便に利用できるようになり、図書館間の126

協力が強化された。国立情報学研究所の JeNii や科学技術振興機構の JDreamⅡなどのデータベースの導入により学習・教育研究支援体制の強化・充実が図られた。
② 図書館をより機能的、有効的に利用するための利用者教育として、図書館利用ガイダ
ンスを実施している。新入生を対象とした図書館利用方法等のオリエンテーションおよび
ゼミ・クラス単位でのレポートの書き方や卒業論文の作成方法等についてのガイダンスを実施している。回数、参加者共に年々増加し、昨年度（H20）は 40 回、177 名の参加者があった。また、クラス単位でのデータベース・ガイダンスを実施した結果、データベース
および電子ジャーナルへのアクセス回数が増加している。
(3) 改善が必要な事項①

ワンフロアー、オール開架式の図書館として運営してきたが、近年新たに 3 学科が新設され、図書資料が急速に増加している。このために順次集密書架を増設してきたが書架の狭隘化は急速に進行し、著しい悪化傾向にあり、図書館として蔵書の管理、運営方法の再検討が緊急の課題となっている。閲覧座席数も大幅に確保しなければならない。
②

電子ジャーナル 700 タイトルのほか各種データベースを学生および教員へ提供しているが、学習、教育研究支援に必要な基盤的学術情報量が不足している。新たに電子ジャー
ナルおよびデータベースを導入し学術情報基盤の充実を図る必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法
新入生対象の図書館利用教育は、学科単位で実施しほぼ全員が参加している。ゼミ単位で実施している効果的な図書館情報の収集方法に関するガイダンスは、教員との連携を密にし、できるだけ多くの学生が参加しやすい実施計画を策定する。
(2) 問題点の改善方法
現在の図書館は１学部３学科のために作られたものである。大学が２学部７学科に拡大
し、狭隘になっているところに、短期大学部の改組転換によって 2010(H22)年度からこども発達学科が人間科学部に加わり、分館所蔵図書を移動しなければならなくなる。閲覧場所の確保も緊急の課題である。早急に抜本的対策を講じるように理事会に働きかけていく。

127

第 12 章管理運営

1 大学・学部の管理運営体制
第１【到達目標】
ｱ．学校法人理事会と大学は互いに機能分担を保ちつつ、協働して意思決定が行われる体制を目指す。
ｲ．大学においては、学長を中心とした即応性の高い、透明性のある意思決定プロセスを構築し、組織間の円滑な連携協力をもって教職員が一体となって取り組める体制を目指す。
第２【現状の説明】(1) 教授会① 学部教授会の役割とその活動の適切性
教授会の構成員、審議事項は、北海道文教大学教授会規程第 1 条及び第 2 条により定められている。
構成員は学長、副学長、本学専任の教授、准教授および講師と規定され、審議事項としては、ｱ．教育課程に関すること、ｲ．学生の入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること、ｳ．学生の就学・生活に関する事項、ｴ．教育・研究に関する重要事項等と規定されている。
教授会の審議事項のうち、教授会の下に置かれた各種委員会の所掌に係るものについては、予め当該委員会で原案を作成し、全学に関わるものについては学科長会議（学長、学部長、学科長）で総合調整を行い、教授会に提案、審議する形態をとっている。
教授会は、定例的に毎月第３水曜日に開催している。
なお、教員人事は、「北海道文教大及び北海道文教大学大学院及び北海道文教大学短期大
学部教育職員任用規程」に基づき、学長、関連学部長、学科長及び学長が指名する者で構成する任用候補者選考委員会を設置し、学歴、経歴、教育・研究業績等の審査基準の要件を満たした者を対象に任用候補者を選考し、理事会に諮り決定している。
② 学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性
教授会の審議事項は、教授会に提出する前に各種委員会で事前調整し、委員長から学長に報告される。会議資料により教授会前に学長、図書館長、学部長、事務局長、総務部長で精査して最終確認を行っている。
③ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的な審議機関との間の連携および役割分
担の適切性
この項は本学には該当しない。
(2) 学長、学部長の権限と選任手続① 学長、学部長の選任手続の適切性、妥当性
学長の選任は、北海道文教大学学長の選考に関する規程第 6 条に、理事長は学長を任命

128

すると定められている。理事長が主宰する学長選考委員会は、理事長のほか理事長から指名された理事２名及び評議員会議長から指名された評議員２名の合計５名で構成される。
学長選考委員会は、選考した学長候補者を理事会の審議に付すにあたって、事前に学部長、学科長及び図書館長の意見を聴取することになっている。学長の任期は２年で再任を妨げない。なお、北海道文教大学の学長は北海道文教大学短期大学部の学長を兼ねることになっている。
学部長の選任は、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期
大学部の教育職員管理職選任規程第 4 条に、学長は外国語学部長及び人間科学部長の専任
教授のうちから各学部長候補者を選び理事長に推薦する。理事長は学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命すると定められている。任期は２年間とし、再任を妨げないこととなっている。
② 学長権限の内容とその行使の適切性
学長は学外に対しては大学を代表し、社会に開かれた大学として一般市民、企業、地域社会等が期待するニーズに応える責務を担っている。学内的には、教学組織の責任者として、教学全般の最高責任者である。
また、学長は、学校法人鶴岡学園の理事に就任することと規定されており、北海道文教大学の教学関係の最高責任者として、教授会で決定された大学の基本計画・方針等を誠実に執行すべく理事会に提案・説明をする立場にある。同時に理事長として、学園全体の管理運営に携わり、学園側の視点と大学側の視点を併せ持ち、教学面と経営面の両方からの境界域の接点に位置する学園で唯一の重要職責である。
③ 学部長の権限の内容とその行使の適切性
学校法人鶴岡学園組織規程第７条で学長または副学長を補佐し、学部の業務を掌理すると定められている。
学部長は、学内で特に教学関係で専門性の高い分野を教授会で審議するに際し、各種委
員会で整理したものを事前に学長と打ち合わせを行い、教授会で円滑に審議されるよう調整している。
日常的には、学部の管理運営、教育研究、学生の就学、学生厚生、教員人事等について
広い範囲の責務を担っている。また、対外的には学長を補佐し、北海道内学長会議、教育関係機関協議会等に出席することがある。
④ 学長補佐体制の構成と活動の適切性
現在、学長を補佐する特別な組織を持っていない。大学運営をより円滑に進めるために学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的視野に立ち迅速な組織運営が可能となるよう学長を補佐する体制を整備する必要がある。
(3) 意思決定① 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
教授会及び教授会の下に置かれる各種委員会が大学の意志形成に関わっている。そのプ129

ロセスは、事案ごとに各種委員会の所掌に係るものについて、予め当該委員会で検討審議の上、原案を作成し、全学に関わるものについては学科長会議（学長、学部長、学科長）
で総合調整を行い、教授会に提案、審議する形態をとっている。
これらの審議結果において、大学の組織の編成、予算の執行、人事に係る重要事項については、学校法人理事会に提案され、最終的に執行されることになっている。
(4) 評議会、大学協議会などの全学的審議機関① 評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性
この項は本学には該当しない。
(5) 教学組織と学校法人理事会との関係① 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性
教授会又は研究科委員会は大学又は研究科の教育・研究の最高意思決定機関であり、理事会は学園の最高意思決定機関として学園全体の管理運営を包括し、大学全般の業務を統括している。
教学組織と学校法人理事会との連携協力関係は、理事６名中に学長の他１名の専任教授が参画しており、教学関係者が全体の半数を占め、教学組織及び教授会又は研究科委員会の意向は充分に理事会に反映され、教育・研究と財政面の調和が図られている。
(6) 法令遵守等① 関連法令等および学内規定の遵守
本学の機能を円滑に発揮し、理念目的を実現するために学内諸規程を制定し、当該規定に従って管理運営を適切に行っている。また、大学としての水準を維持するために、その基準となる法令を遵守するように努めている。
管理運営に関する規程として、教授会規程、大学院グローバルコミュニケーション研究科委員会規程、学科長及び学科会議規程、学科長会議規程、学長の選考に関する規程、教育職員管理職選任規程などを制定し、その役割と権限、或いは、選任手続き等を明確にしている。教授会等の管理運営に係る組織は、それぞれの規定に基づく役割を踏まえて、適切に運用されている。
② 個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況
本学は個人情報保護規程を制定し、その趣旨に沿い適切に運用している。
入学時のオリエンテーションでパンフレットを配布し、個人情報の保護の趣旨及び具体的な事例を説明し、学生に周知している。本学は、入学時に取得した個人情報は教育及び学生生活支援業務以外の目的に使用しないことと定めている。当事者から情報開示請求等があったときは、規程第 13 条及び第 14 条に基づき適切に手続きを行い、誠実に対応している。

第３【点検･評価】130

(1) 目標の達成度
大学の教育・研究の最高意思決定機関である教授会が果たしている役割は、審議事項の原案作成にあたっている各種委員会及び総合調整にあたっている学科長会議と有機的に連携しながら運営にあたっているので、適正に機能している。
理事会と教授会の関係は、理事会に学長及び専任教授 1 名が出席しており、大学と理事会の円滑な意志の疎通、情報の交換が行われていることから、相互に意見の反映が図られる体制にあるといえる。
(2) 効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(3) 改善が必要な事項
大学の規模が大きくなった現状下にあっては、大学運営をより円滑に進めるために学長がリーダーシップを発揮しつつ、全学的視野に立ち迅速な組織運営が可能となるよう、学長を補佐する体制を整備する必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、 (2) 問題点の改善方法
大学の規模が大きくなれば組織としての学部間、または教員間のコミュニケーションの欠如が懸念されるので、今後も学科長会議（学長、学部長、学科長）を効果的・効率的に運用して、大学の管理運営に対し有用な調整機関として機能させていく。
大学の規模が大きくなるにつれ、管理運営業務は複雑かつ繁忙となってきており、大学の円滑な運営を進めるために、学長の指示に基づき大学全体に係る事項について企画･立案
し、調整することを任務とする学長を補佐する組織の設置について検討を始める。

２ 大学院の管理運営体制
第 1【到達目標】
学校法人理事会と大学院研究科がお互いに機能分担を保ちつつ、協働して意思決定が行われる体制を目指す。
第 2【現状の説明】(1) 大学院研究科委員会① 大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性
大学院研究科委員会の構成員、審議事項は、北海道文教大学大学院グローバルコミュニ
ケーション研究科委員会規程第 1 条及び第 6 条により定められている。
構成員は学長、研究科長、研究科担当の専任教員と規定され、審議事項には、ｱ．研究科担当教員の選考に関する事項、ｲ．研究科の教育課程の編成に関する事項、ｳ．大学院学生131

の入学、休学、退学等の身分及び賞罰に関する事項、ｴ．学位論文の審査、課程の修了の認定及び学位授与に関する事項、ｵ．研究科の教育・研究及び運営に関する事項、等が規定されている。
研究科委員会は、原則として毎月 1 回（教授会終了後に）開催されている。
② 大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性
研究科委員会は、研究科に関わる全ての事項について審議しており、大学院担当教員は
全て学部の兼担者で教授会の構成員になっているため、研究科と学部の間に組織的な連携
会議体などは設けていないが、相互に基本方針等の理解が得られているので、運営上の齟齬は生じていない。
(2) 研究科委員長の権限と選任手続き① 研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性
研究科長の選任は、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部の教育職員管理職選任規程第 3 条に、学長は本学大学院グローバルコミュニケー
ション研究科の専任教員の教授のうちから研究科長候補者を選び理事長に推薦する。理事長は学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命すると定められている。任期は 2 年とし、再任を妨げないこととなっている。
② 研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性
学校法人鶴岡学園組織規程第 6 条で学長を補佐し、必要に応じその職務を代行すると定められている。日常的には、研究科の管理運営、教育研究、学生の就学、学生厚生、教員人事等について広い範囲の責任を担っている。
(3) 意思決定① 大学院研究科の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
関係部署で議題の整理をし、研究科委員会に提案、審議する形態をとっている。これらの審議結果において、大学の組織の編成、予算の執行、人事に係る重要事項については、
学校法人理事会に提案され、最終的に執行されることになっている。

第 3【点検・評価】(1) 目標の達成度
理事会と研究科委員会の関係は、理事会に学長が、評議員会に研究科長が出席しており、大学と理事会の円滑な意志の疎通、情報の交換が行われていることから、相互に意見の反映が図られる体制にあるといえる。
(2) 効果が上がっている事項、(3) 改善が必要な事項
大学院研究科は、その教育目的を実現するため、研究科委員会で独自に主体的に研究科の運営にあたっており、適正に機能している。

132

第 4【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
大学院の管理運営組織は、研究科の機能を発揮し、規定にしたがって、理念・目的を実現するために適切・公正に活動している。
現在のところ、運営方法には特に問題がないので、現状の体制を維持していく。

133

第 13 章財務

第１【到達目標】
学園の収入の財政基盤は学生生徒納付金収入である。学生の充足率を高め、財政基盤の安定を目指す。

第２【現状の説明】(1) 中・長期的な財務計画① 中・長期的な財務計画の策定およびその内容
本学の長期財務計画の策定は、教育研究の展望に基づき教育研究計画を学園全体の収入
計画、支出計画に照らし合わせ、５ヵ年の中期財務計画（資金収支計画、消費収支計画）を策定し、現状維持を保ちながら財務計画を調整している。また、学園の基本方針でもある各部門の原則独立採算制も視野に入れながら、収支状況を見据えてバランスのよい財務計画を作成している。

(2) 教育研究と財政① 教育研究目的・目標を具体的に実施する上で必要な財政基盤（もしくは配当予算）の確立状況
本学の収入は、学生生徒納付金（2008(H20)年度、80.3％）の依存が大きくなっているのが現状である。近年、小子化による 18 歳人口の減少は大学の収入に直接影響を与えているが、本学としては、現在の学生生徒納付金収入を維持し、積極的に外部資金（科学研究費・受託研究費・資産運用等）の導入を図ることにより教育環境を整備し、教育研究施設、設備を充実させながら、収支の均衡のとれた財政基盤の確立を目指して努力している。

(3) 外部資金等① 文部科学省科学研究費、外部資金（寄付金、受託研究、共同研究など）資産運用益等の受入状況
2009(H21)年度において、科学研究費補助金を含む、いわゆる「競争的研究資金」の研究代表者としての採択は無く、研究分担者としての分担金が 2 件（直接経費 460,000 円、間接経費 135,000 円）あったのみである。
寄付金は随時受け付けてはいるが、特に銘打った募集はしていない。
受託研究は 2009(H21)年 5 月 1 日現在オファーがなかった。(その後 H22.1.8 に 1 件受託：
直接経費 509,000 円、間接経費 50,000 円)
本学は創立以来、バブル景気に沸く中でもハイリターンな資産運用を避け、定期預金を中心としてきたため、収入比率に影響するほどの資産運用益はない。

134

(4) 予算編成と執行① 予算編成の適切性と執行ル－ルの明確性
予算編成は、理事会の決定方針に基づいて会計課が教育研究経費・管理経費・施設・設備の各部門担当者に学園の事業計画・予算要求書（一般経費・備品・施設・企画事業）の提出を求め、何回かヒアリングを実施して提出された事業計画・予算要求書の精査を行った上で決定された予算要求を、会計課が予算書にまとめ理事会・評議員会で審議し決定する。
決定された予算書は、会計課・管財課で執行されるために予算管理の準備（コード番号・所属・品名）が施される。

(5) 財務監査① 監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携
本学における会計監査は、毎年監査法人による監査と監事による監査が実施されている。
監査法人による会計監査は、期中監査（4 日間）
・期末監査（５日間）
・現金監査（１日）
が行われており、監事の会計監査は、会計課から提出した資料に基づき監査法人と連帯し学校法人会計基準に沿った処理を確認し、財政状態が適正かつ妥当かどうかを監査している。業務監査として監事は、理事会（年７回程度）に出席し、業務状況に関して理事から業務報告を受け意見を述べている。
内部監査機能については、内部監査規程が 2009(H21)年 8 月末に制定されたことから2009(H21)年度より内部監査規程に添った内部監査を行う予定である。

(6) 私立大学財政の財務比率① 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における各項目毎の比率の適切性
本学は、1999(H11)年度に外国語学部（英米語コミニケ－ション学科・中国語コミニケ－ション学科・日本語コミニケ－ション学科）を開設し、2003(H15)年度に人間科学部健康栄養学科を設置してから、2006(H18)年度に同学部理学療法学科、2007(H19)年度に同学部
作業療法学科、2008(H20)年度に同学部看護学科を設置した。この間、建物の増築・改修等
大学設置基準に定められた施設・設備の整備を行った。
このような状況下にあるため、本学の財務比率は、2004(H16)年度～2008(H20)年度間の消費収支関係比率（大学法人・医歯系法人を除く）としては全国平均値と単純比較はできない。
したがって、検証に当り全国平均は、日本私立学校・共済事業団発行「平成 21 年度今日の私学財政」による 2008(H20)年度財務比率表を基に本学の 2008(H20)年度と検証する。
ｱ．消費収支計算書関係比率(ｱ) 人件費関係比率
本学の人件費率は 56.6％、人件費依存率は 70.4％で、全国平均値より人件費率が3.8％高く、人件費依存率が 1.9％低く維持している。

135

2008(H20)年度の大学単独法人人件費率は 47.2%、短大部門が 83.1%で高く推移しているが、2011(H23)年度で短大部門を廃止するため人件費の抑制が見込める。
(ｲ) 教育研究経費・管理経費・借入金等利息比率
本学の教育研究費経費率 25.0％、管理経費率 8.0％、借入金等利息 0.0％は、全国平均値より教育研究経費率が 6.0％低い。このため教育研究経費の増加を図り教育研究の環境を整える必要がある。なお、管理経費及び借入金率は全国平均値より低く維持されている。
(ｳ) 帰属収入差額比率
本学の帰属収支差額は 10.2％で全国平均値より 10.0％高く、自己資金が充実しており、経営に余裕があるとみなすことができる。
(ｴ) 消費収支比率
本学の消費収支率は 109.6％で、全国平均値より 5.4%低い。これは基本金の組入額が増加したからである。
(ｶ) 学生生徒等納付金比率
本学の学生生徒等納付金率は 80.3％で全国平均値より 7.3％高く、学生生徒納付金に大きく依存している。今後大学の学生生徒納付金率を下げ、他の収入を獲得するように努力する。
(ｷ) 寄付金比率
本学の寄付金は 0.3％で全国平均値 2.4％に比べはるかに低いが、最近の経済情
勢から寄付金収入の獲得は難しい状況にある。
(ｸ) 補助金比率
本学の補助金率は 12.1％で全国平均値より 0.4％低い。これは補助金対象外の学科があるためと推測される。
(ｹ) 基本金組入率
本学の基本金組入率は 18.0%で全国平均値より 4.8%高くなっている。2008(H20)年
度は建物・機器備品整備に伴う増加があり、基本金組入額が高くなった。
(ｺ) 減価償却費比率
本学の減価償却費率は 12.3%で全国平均値より 1.4%高くなっているが、おおむね全国平均値で推移している。
ｲ．貸借対照表関係比率(ｱ)

固定資産構成比率・流動資産構成比率
本学の固定資産構成率は 75.4%、流動資産構成率は 24.6%であるのに対し全国平均値の固定資産構成率は 86.7%、流動資産構成率は 13.3%であり、この年度の資産構成のバランスを全体的に見るための指標となる。流動資産構成率が高いことは資金の流動性が良いことを示している。

(ｲ)

固定負債構成比率・流動負債比率
本学の固定負債構成率は 3.4%、流動負債構成率は 6.5%であるのに対し、全国平均値の固定負債構成率は 7.2%、流動負債構成率は 5.6%で、固定負債構成率で 3.8%低く
流動負債構成率で 0.9%高い。この比率は負債の構成比であり、固定負債、流動負債136構成比はどちらも低い値が良い。固定負債構成比が低く、流動負債構成比が高いのは前受金保有比率と関係していると推測される。
(ｳ)

自己資金構成比率
本学の自己資金構成比率は 90.1%で、全国平均値 87.3%に比べ 2.8%高い。値が高く良い方向に推移している。

(ｴ)

消費収支差額構成比率
本学の消費収支差額構成率-18.9%は、全国平均値-6.8%より高いが過年度においての支出超過額の累積である。基本金組入によって左右される。

(ｵ)

固定比率・固定長期適合率
本学の固定比率 83.7%、固定長期適合率 80.7%は、全国平均値の固定比率 99.4%、
固定長期適合率 91.8%に比べ固定比率が低いため施設・設備の充実を図りたい。固定長期適合率は低い方が良い。

(ｶ)

流動比率
本学の流動比率 377.1%は、全国平均値 238.6%より 138.5％高く、短期資金（１年以内）に余裕がある。

(ｷ)

総負債比率
本学の総負債比率 9.9%は、全国平均値 12.7%に比べ 2.8%低い。総資産に対する他
人資金の割合であるから低い値が良い。

(ｸ)

負債比率
本学の負債比率 11.0%は、全国平均値 14.6%に比べ 3.6%低い。これは他人資金と自己資金の割合であるから低い値が良い。

(ｹ)

前受金保有率本学の前受金保有率 411.8%は、全国平均値 295.5%に比べ 116.3%高く、現金預金関係比率でその資金が支払資金として保有されていることを示している。

(ｺ)

退職給与引当預金率
本学の退職金給与引当預金率 31.1%は、全国平均値 70.6%に比べ 39.5%低い。資金調整して退職給与引当預金の積立を計上する必要がある。

(ｻ)

基本金比率
本学の基本金比率 99.9%は、全国平均値 96.8%より高く本学の未組入が少ないことを示している。

(ｼ)

減価償却比率
本学の減価償却比率 43.2%は、全国平均値 42.9%より高いが減価償却資産の増加に伴い高い、低いの評価はできない。

第 3【点検・評価】(1) 目標の達成度
本学の財政状態の分析に当り、消費収支関係比率・貸借対照関係比率を検証した結果、ほぼ全国平均値程度に推移している。

137

(2) 効果が上がっている事項①

財務重視の人件費比率は過去 5 年間年々減少傾向にあり、一部学科の新設年度は高くなっているが全国平均値に近づいている。
②

学生生徒納付金収入については、人間科学部の新設学科（理学療法学科・作業療法学

科・看護学科）が入学定員・収容定員を確保しており、学生生徒納付金収入の増加につながった。
(3) 改善が必要な事項① 教育研究経費率が全国平均値より低いため、教育研究経費を整える環境を作る。
② 退職給与引当預金の積立をする必要がある。
③ 外国語学部の定員割れが続いているため学生のニーズに合った教育内容の充実を図り、志願者数の増加を確保する。
④ 学生生徒納付金率が高いため、外部資金の導入を図り、授業料以外の財源を確保する。

第 4【改善方策】(1) 長所の伸長方法
現在の財政基盤を保ちながら、学生生徒納付金を維持し外部資金の導入を促進させていく。
(2) 問題点の改善方法
教育研究費の施設の改修・整備、設備の増加等を重点的に改善していく。

138

第14章

点検･評価

１ 大学・学部の自己点検・評価 (大学院を含む)
第 1【到達目標】
ｱ. 学校教育法第 109 条第 1 項にしたがい、本学は、教育研究、組織及び運営並びに施設・設備の状況について継続的に自己点検･評価を実施し、教育研究水準の向上に資する。
ｲ. 2007（H19）年度末までに人間科学部健康栄養学科の外部評価を受けられるようにする。
ｳ． 自己点検･評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善･改革を行うための制度・システムを構築する。

第２【現状の説明】(1) 自己点検・評価① 自己点検･評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
本学の自己点検・評価は、本学学則第 2 条に基づき、2000（H12）年に自己点検・評価委員会が作られ、正式にスタートした。その後、2003（H15）年度に、人間科学部並びに大学院グローバルコミュニケーション研究科が新設され、また、北海道文教短期大学が短期大学部として北海道文教大学に併合されたのを機に、大学全体として第三者評価並びに外部評価に対応するために、自己点検･評価委員会は発展的に解消し、「北海道文教大学、北海道文教大学大学院および北海道文教大学短期大学部大学評価委員会」になった。
大学評価委員会は、学長、学部長、研究科長、短期大学部副学長、図書館長、事務局長、学科選出の教員および学長が指名する者で構成される。委員会は基本方針を策定し、自己点検・評価の円滑な実施をはかり、報告書の作成および公表の義務を負う。大学評価委員
会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。点検・評価の実施にあたっては、年度ごとに大学評価委員会が具体的な取り組み対象と方法を定め、各種委員会と事務組織が自己点検実施委員会を構成し、これに当たる。
自己点検実施委員会は、基本方針に基づき、実施日程を決め、大学評価委員会と密接に連携を保ちつつ、資料に基づき点検・評価を行い、その結果を大学評価委員会に報告する。
大学評価委員会は報告書を精査し、現状分析に瑕疵があると認めた場合は再点検を命じ、また、改善・改革の必要があるものについては具体的方策の提示を求めることができる。
大学評価委員会は、最終的に、自己点検実施委員会から提出した報告書を取りまとめ、教授会の議を経て、これを公表する。
本学の自己点検・評価の基本項目は下記の通りである。
ｱ．大学･学部の理念･目的･教育目標、ｲ．教育研究組織、ｳ．教育研究の内容･方法と条件整備、ｴ．学生の受け入れ、ｵ．教育研究のための人的体制、ｶ．施設･設備、ｷ．図書
館および図書等の資料，学術情報、ｸ．社会貢献、ｹ．学生生活への配慮、ｺ．管理運営、
ｻ．財政、ｼ．事務組織、ｽ．自己点検･評価の組織体制

139

以上のような方針と手続に従い、大学評価委員会では、教育研究等に関する「大学基礎データ」（大学基準協会様式）を集計して、学内関係部署に配付し現状分析の資料に供するとともに、毎年、計画的に学部・学科の自己点検・評価を実施している。2007(H19)年度には人間科学部健康栄養学科の完成に伴い、同学科の自己点検・評価を行うことに決めた。
健康栄養学科は、2008(H20)年 5 月を基点として大学基準協会が定める点検項目にしたがい教育、研究並びに運営に関する全面的な自己点検･評価を実施した。大学評価委員会はそれを審査し、公正性を期すために外部評価に付した。
② 自己点検･評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善･改革を行うための制度シス
テムの内容とその活動上の有効性
本学では、2006(H18)年に「大学の理念と教育目標に関する小委員会」が発足し、大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する体制が整備された。小委員会は 5 項目からなる本学の理念・目的・教育目標に基づき 2006（H18）年度から 2012（H24）年度まで６年間のより詳細な中期目標を策定した。小委員会では、今回の自己点検・評価に際し、これらの理念・目的・教育目標ならびに到達目標を一部修正の上、再確認し、点検・評価の基準とした。
教育開発センターは、自己点検・評価の結果を基礎に教育の改善・改革を推し進める学
内教育施設として 2005(H17)年 10 月に開設された。同センターは、カリキュラム開発部門、
ＦＤ授業改善部門、ＧＰ部門から成り、学部、研究科および短期大学部における体系的教育課程の編成と実施体制の強化、ＦＤと教育方法の改善およびＧＰの開発・推進等にかかわる業務を有機的に結びつけ、教育の活性化を促進する大学の戦略的拠点である。日常的事業の他に、昨年度(H20)には全学の一般教養的授業科目の一元化を図り、全学教養科目運営委員会を発足させた。今年度(H21)は 2010(H22)年からＧＰＡの全学同時導入について学内の合意を形成した。

(2) 自己点検・評価に対する学外者による検証① 自己点検･評価結果の客観性･妥当性を確保するための措置の適切性
大学評価委員会では、自己点検・評価の結果をその都度外部に公表し、社会的評価を受けている。2006(H18)年度の自己点検・評価は、大学基準協会の加盟審査を受け、2007(H19)
年 4 月 1 日付けで大学基準に適合していると認定され、文部科学省の認証を得た。
2003 (H15) 年度開設になる人間科学部健康栄養学科は、2007 (H19) 年 3 月に設置計画どおりに完成し、第 1 回卒業生を社会に送り出したのを機に、2008 (H20) 年 5 月を基点として大学基準協会が定める点検項目にしたがい、同学科の教育・研究並びに運営に関する
全面的な自己点検･評価を実施した。大学評価委員会ではそれを受けて査察の結果、自己点検･評価の客観性･妥当性を期すため、同種の学科を有する 2 大学（名古屋学芸大学、鎌倉女子大学）に外部評価を依頼した。外部評価の結果は本学ホームページ上に公開している。

(3) 大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応① 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応
140

ｱ．大学基準協会からの勧告（平成 18 年度評価）●外国語学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 80%となっている。特に、英米語コミュニケーション学科（旧英米語学科）と中国語コミュニケーショ
ン学科（旧中国語学科）の定員が確保できていないことに留意する必要がある。その影響を受けて、外国語学部における収容定員に対する在籍学生比率も 76％で定員割れをおこしている。学科名変更によって開学当初の理念を明確化することや入学定員を削減するなどの努力を行っているが、現状では収容定員を満たさない状況であるため、一層の定員確保に努められたい。
<勧告に対する対応>
全国的な少子化と語学離れの傾向は、地方の弱小大学の個別的な努力では止めようがな
い。外国語学部では 2006（H18）年度に入学定員を 200 人から 140 人に減らし、学科名を変え、カリキュラムにも手を加えることにより、2006（H18）、2007（H19）年度の充足率は90.0%、76.4%を確保できた。2008（H20）年度には外国語の大学案内を作成し中国、オース
トラリア、ロシアに教員を派遣して学生募集を展開した甲斐があって、日本語コミュニケーション学科は 72.0%まで回復したが、他学科が急激に落ち込み、学部全体の充足率は50.7%に下がった。2009（H21）年度には、これまで実施してきたすべての学生募集の手法を総動員し、また、理事会に特待生制度（授業料半額免除）を作ってもらい背水の陣で取り組んだ結果、学部全体の充足率は 61.4%まで回復した。
外国語学部（平成 21 年度 5 月現在）
・過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
・収容定員に対する在籍学生比率

70％

76％

外国語学部の低落傾向は底を打ち、回復の兆しが見られるとする意見もあるが、少子化に歯止めが掛からず、また、語学力だけを主張していても時代の変化についていけないのは自明であるので、数年来、外国語で学び、考え、行動する学科への転換を志向してきた。
改組については紆余曲折があったが、2010(H22)年度から外国語学部の 3 学科（入学定員140 人）を 1 学科（入学定員 100 人）に統合・改組し、再スタートすべく、2009(H21)年 6
月 30 日付けで新学科（国際言語学科）の設置届出書を文部科学省へ提出し、8 月 31 日付
けで届出書が受理された。
1 学科体制にすることで、1 年次に卒業後の進路をじっくり考えながら、自己の適正を見極める期間を設けることができ、同時に外国語習得の基盤となる日本語をしっかり固め
る教育課程を編成することができた。何よりも、将来を熟考することで卒業後の進路に向
かって、必要な言語を自分の意思で選択するため、その後の学習動機を高め、学習意欲の維持、向上を図ることができ、そして、このことが入学生の増加に繋がるものと期待している。
ｲ．大学基準協会からの助言（平成 18 年度評価）(ｱ) 教育内容･方法 - 教育課程等 -［外国語学部］関係●大学入学までに学習しておくべき学習内容を入学後に補完する科目は開設しているが、大学教育全般及び専門教育へのオリエンテーション機能を持つ導入科目の「基礎ゼミナー
ル」を廃止している。また、その代替科目として設置した「リサーチ方法論」は、少人数
141

教育ではない科目であるため、専門教育を受ける前の学生全員に十分な基礎教育を行える
内容ではない。初年次教育の段階で基礎的な学習の技法を学んだうえで、それぞれの授業
科目を履修するためにも、導入教育を個別対応が可能で全学生に対応できる授業形態に改善することが望まれる。
<助言に対する対応>
20 ページ、（2）の①「学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況」の項参照。
● 専門科目を重視したカリキュラムであるため、教養教育も含めたさまざまな授業科目の履修を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力などを育成できるよう、
総合教養科目や共通専門科目を充実させることが望まれる。本件については、全学共通教
養教育カリキュラムの構築によって解決する方針を立てているが、2007（平成 19）年度の年次計画に載せる段階であるため、その経過を見守る必要がある。
<助言に対する対応>
17 ページ、（1）の④「一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性」の項および 19～20 ペー
ジ、（1）の⑦「基礎教育と教養教育の実施･運営のための責任体制の確立とその実施状況」の項参照。
(ｲ) 教育内容･方法 - 教育課程等 -［グローバルコミュニケーション研究科］関係●中国語コミュニケーション専攻の在籍学生の大半を、外国語学部日本語コミュニケー

ション学科（旧日本語学科）を卒業した中国人留学生が占めており、その学生の興味関心が日本語･日本文化に向けられ、研究科でのテーマが日中比較に偏りがちの傾向がある。
2007（平成 19）年度より、中国語コミュニケーション専攻を言語文化コミュニケーション
専攻に改編するため、上記問題の解消に向かうと思われるが、その経過を見守る必要がある。
<助言に対する対応>
34 ページ、第２（1）の②「「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養う」という修士課程の目的への適合性」の項参照。
(ｳ) 教育内容･方法 - 教育方法等 -［外国語学部］関係●シラバスは一定の書式で作成しているが、一部の教員については、担当科目の授業計

画･授業進度を示していない。また、テキスト･参考書を明示していない科目も複数見られる。学生が一読して授業内容･学修方法を理解できるような充実したシラバスを作成することが望まれる。
<助言に対する対応>
142

28 ページ、第２（4）の②「シラバスの作成と活用状況」の項および 30～31 ページ、第４（1）の「長所の伸長方法」②の項参照。
(ｴ) 教育内容･方法 - 教育研究交流 -［外国語学部］関係● 外国語学部の教育においては、学術交流協定校との交換留学制度を最大限に活用することが望まれるが、ここ数年、交換留学の応募者が激減している状況である。留学者数を増やすために 2005（平成 17）年度に措置した「留学奨励金制度」によって、交換留学制度を活用する学生が増え、活発な国際交流が展開されるかどうか、その経過を見守る必要がある。
● 日本人学生と外国人留学生との交流に支障が生れはじめており、相互交流のための出会いの場を設けるなど、大学として交流を支援する必要がある。
<助言に対する対応>
32 ページ、第２（1）の①「国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性」の項および 33 ページ、第３【点検･評価】、第４【改善方策】の項参照。
(ｵ) 学生生活 関係●ハラスメントに関する相談を相談員に行う場合、まず担当窓口に行き、担当窓口が相談員による面接の機会を設ける手続きになっている。担当窓口は、プライバシーの保護やハラスメントの内容に関与しないなど留意をしているが、誰が相談を希望したかを把握してしまう状態である。安心して相談できる環境にするためにも、プライバシーに配慮した相談体制を構築する必要がある。
<助言に対する対応>
87 ページ、第４（2）の「問題点の改善方法」の項参照。
(ｶ) 研究環境 関係● 教員が長期にわたり国内外で研究に専念できる体制を整備できていない。外国語学部

では、教員の海外での研究活動の成果を教育に還元することが期待されるため、各種制度の整備を進めていくことが求められる。
●学内で措置している共同研究費の申請が年々減少しており、2004（平成 16）年度及び2005（平成 17）年度には応募が 0 件となっている。また、科学研究費補助金の応募状況も例年低調である。外部資金を含めた研究資金を積極的に獲得するための努力が望まれる。
<助言に対する対応>
91 ページ、第３（1）の「目標の達成度 - 助言事項」の項参照。
(ｷ) 施設・設備 関係●施設のバリアフリー化への対応が見られるが、エレベーターが設置されていない施設が一部あるため、車椅子での通行などに対応できるように整備を進めていく必要がある。

143

<助言に対する対応>
114～115 ページ、第２（1）の①「大学･学部等の教育研究目的を実現するための施設･設備等諸条件の整備状況の適切性 – ｲ.これまでのキャンパス整備計画と施設･設備の整備
概要」の項および 119 ページ、
（3）の①「施設･整備面における障害者への配慮の状況」の項参照。
(ｸ) 情報公開･説明責任 関係●学生や卒業生･保護者･第三者の問い合わせや意見に対して、学内で組織的に対応し、説明責任を適切に果たす体制を整備することが望まれる。
<助言に対する対応>
145 ページ、第２（2）の①「情報公開請求への対応とその適切性」の項および 146 ペー
ジ、第４（1）｢長所の伸長方法｣、（2）「問題点の改善方法」の項参照。

第３【点検･評価】(1) 目標の達成度
自己点検・評価の目標を十分に達成している。
(2) 効果が上がっている事項①

自己点検･評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善･改革を行うための制度・システムとして教育開発センターが有効に機能している。
②

人間科学部健康栄養学科の自己点検･評価に際し、その客観性･妥当性を期すため、同種の学科を有する 2 大学（名古屋学芸大学、鎌倉女子大学）の外部評価を受け、評価結果
を本学ホームページ上に公開した。
(3) 改善が必要な事項
自己点検・評価の負担がどうしても一部の教員に集中してしまう。この問題については
大学基準協会とともに対策を講じなければならない。

第４【改善方法】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法①

健康栄養学科で学科単位の自己点検・評価を行い、外部評価を受けることができた。

人間科学部にはまだ第三者評価を受けていない学科があるので、順次学科単位の自己点
検・評価を進め、同様の外部評価を受けていく。
②

今回の大学評価において、一部の実施委員会が点検・評価の結果を学内Ｗｅｂで中間報告した。これは情報の共有という点から画期的なことである。すべての委員会が余裕をもって作業を進め、大学の構成員全員が自己点検・評価に係わるようにする。
144

第 15 章情報公開･説明責任

第 1【到達目標】
北海道文教大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況、及びそれらの点検・評価の結果について情報を一般に公開し、社会に対する説明責任を果たす。

第２【現状の説明】(1) 財政公開① 財政公開の状況とその内容･方法の適切性
鶴岡学園の財政状況に関しては、学校法人会計基準に基づいて作成される計算書類のうち、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び財政状況に関する解説を、1999(H11)年から本学教職員、在学生、父母等、卒業生及び旧教職員等に配付している学内広報誌『北海道文教広報』に掲載している。広報誌で紙面の関係上割愛せざるを得ない財産目録、事業報告書（財務経年比較 4 ヵ年分、財務分析 4 ヵ年分を含む）、及び監査報告書は、本学ホームページ上で公開している。

(2) 情報公開請求への対応① 情報公開請求への対応とその適切性
私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、学園事務局（窓口は総務部会計課）に下記の書類を備え、利害関係人から請求があった場合、閲覧に供することができるようにしている。
・財産目録、貸借対照表、収支計算書
・事業報告書・監事の監査報告書(3) 点検･評価結果の発信① 自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性
2005(H17)年 度 に 実 施 し た 大 学 全 体 の 自 己 点 検 ･評 価 報 告 書 と 当 該 報 告 書 を も っ て2006(H18)年度に受けた大学基準協会加盟判定審査・認証評価の結果については、2007(H19)
年度に本学ホームページ上に掲載し（又は関係機関の記事にリンクを貼り）公開するとともに、学内関係部署に配付し、また図書館に配架することにより公表している。
② 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
2009(H21)年度の人間科学部健康栄養学科の自己点検・評価に係る外部評価の結果は原文通り本学ホームページ上に公開している。

145

第３【点検･評価】(1) 目標の達成度
財務情報および自己点検･評価に関する情報は、学内の関係部署に配付の上、本学ホーム
ページに掲載し、図書館に配架することにより情報公開・説明責任の目標は適切に達成されている。
(2) 効果が上がっている事項
前回の加盟審査における［助言事項］：「問い合わせや意見などに対し、組織的に対応しうる体制の整備が必要である。」については、適切に対応する体制が整った。
(3) 改善が必要な事項
財務公開の現状は、ホームページを媒体として加えたことにより学外的に透明性が高まったといえる。しかしながらホームページによる公開は始まったばかりであり、他大学の事例を参考にしながら正確な情報を的確に理解してもらえるように精査・検証を続ける必要がある。

第４【改善方策】(1) 長所の伸長方法、(2) 問題点の改善方法
本学は透明性の高い運営を行うとともに、大学の組織・運営と諸活動の状況、およびそれらの点検・評価結果について情報公開する部局を設け、社会に対する説明責任を果たし
ていく。

146

終

章

終わりに
北海道文教大学の大学評価委員会は、学則第２条第２項の規程に基づき、本学における教育研究水準の向上を図り、人材育成の目標及び大学の社会的使命を達成するため、教育研究活動ならびに管理運営等の状況について自ら点検・評価を行うことを目的として、
2000(H12)年に設置された。それ以来、大学評価委員会では毎年、対象と範囲を定めて自己点検を実施すると同時に、外部評価に係わる体制も整えてきた。本学は、2003(H15)年に財
団法人大学基準協会の賛助会員登録を行い、2006(H18)年度の自己点検・評価に基づき基準
協会加盟審査を受け、2007(H19)4 月 1 日付けで大学基準に適合していると認定され、正会員への加盟・登録が承認され、文部科学省の認証を受けた。2008(H20)年度には、また、人間科学部健康栄養学科について学科単位の自己点検・評価を実施し、同系列の２大学による外部評価を受けた。本学では、これらの自己点検・評価報告書に講評を付して本学ホームページ上等で公表し、大学の社会に対する説明責任を果たしている。
今回の自己点検・評価に関しては、大学基準協会の指示にしたがい 1 年前倒して、第２回目の大学評価を受けるために、基準協会が定めるすべての項目について、2009(H21)年 5月を基点に現状の説明を行い、それぞれ到達目標に照らして点検・評価し、改善への取組みを記述して調書を作成した。
大学全体の到達目標はおおむね目標を達成しているが、個別に見ると問題がないわけでもない。まず、前回の大学評価で勧告を受けた外国語学部の定員割れについては、あらゆる努力を惜しまなかったのであるが、この 3 年間で、全国的な少子化と語学離れの傾向を押し返すことはできなかった。2009(H21)年度には、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 70％、収容定員に対する在籍学生比率は 76％まで回復したが、少子化に歯止めが掛からず、また、１外国語の修得だけを目指していては時代の変化についていけな
いのも自明のことであるので、外国語で学び、考え、行動する学科への転換を決定した。
2010(H22)年度から外国語学部の 3 学科（入学定員 140 人）は国際言語学科、1 学科（入学定員 100 人）として改組・統合され、再スタートする。新学科は、従来の英米語コミュニ
ケーション、中国語コミュニケーション、日本語コミュニケーションを基礎に 3 語学コー
スと、就職につながる「言語プロフェッショナル」「文化探究」「教職」「医療マネジメント」「国際観光ビジネス」「地域貢献」の６トラックから成り、高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神を持ち、国際感覚に優れた実務家の養成を目指す。新学科の理念と目標は、従来の外国語学部のそれらから大きく離れるものではなく、「ことば ＋α」というキャッチ・フレーズも同じである。ただ、「外国語を学ぶ学科」から「外国語で学び、考え、行動する学科」へ発想の転換が行われ、学科全体のカリキュラムにおいても語学の専門性よりも「その多様性と内容から人間教育の基本である教養教育の位置づけ」
が強くなる。そして教員組織が若返る。
点検・評価項目「６ 研究環境」については、目標の達成が十分ではないと判断せざるを得なかった。過去 5 年間に発表された論文等の研究成果を見る限り、本学の研究活動は質・量ともに低調である。研究室は整備されており、授業負担も多いわけではないが、実験・実習および補習に割かなければならない時間が多く、また委員会等の校務も増えてきているので研究のための時間が確保できなくなっている。長期研修制度も整備されていない。
149

また、研究費に対する大学の配慮が十分とはいえない。本学は実学を旨とする教育大学であるが、教育と学術研究は何ら矛盾するものではない。実社会における研究開発、問題解決能力の高い人材の養成を目指す本学においては教員の研究レベルを向上させることが真の実学教育につながる。そのためにも、教員は研究時間をできるだけ確保し、研究成果を積極的に発表し、学内のリサーチ・ディスカッションを活性化し、関連教員とチームを組
み公的資金の導入に努めるだけでなく、それを支援する体制を構築しなければならない。
大学の組織・運営に関する制度・システムについは、本学の場合、３年前に大学基準協会の機関審査を受けており、また、その後に新設された理学療法学科、作業療法学科、看護学科にあっては設置審議会の審査をパスしているのであるから、関係法規を遵守し、適切に作られ、正常に機能している。特に、「大学の理念と教育目標に関する小委員会」が作られ、大学・学部の理念・目的・教育目標を検証する体制が整ったこと、及び自己点検・評価の結果を基礎に教育の改善・改革を推し進める学内教育施設として「教育開発センター」が設置されていることが大きい。教育開発センターは、昨年度(H20)、全学の一般教養的授業科目の一元化を図り、全学教養科目運営委員会を発足させた。今年度は 2010(H22)年から GPA の全学同時導入について学内の合意を形成した。
本学では、履修登録の上限を定め、シラバスを作り、アドバイザー制度を設けて履修指導を行い、ＦＤを実施し、学生による授業評価も取り入れ、また、学生の質的保証のためには厳格な進級制を設けるなど、教育方法で求められている制度・システムを完備している。しかしそれらは必要に応じて随時作られたもので、有機的に結びつける思想を欠き、また、古くなって動きが悪くなったものもあり、新たに作り直す必要があった。GPA は、
教育方法に係わる従来の制度・システムに血を通わせ、それらを学生の質的保証を確保する手段として再生する思想である。
GPA は学期ごとに数値として計算され、成績の伸びや学修状況などを細かく客観的に判断することができる。学修の到達度を明確にすることにより、学生の主体的な学習意欲を向上させ、履修登録、予習・復習に真剣に取り組むことが期待される。また、厳格な成績評価に対する教員の意識を高める効果が期待され、教育の質的改善と卒業生の質の保証に対する社会的評価にもつながる。GPA の公平性、透明性はきわめて高く、全学共通の基準として用いることができるだけでなく、国際的に通用する基準であるという利点も備えている。
GPA 制度が定着するまでには、学生と父兄に対する周知徹底だけでなく、シラバスの改善、指導教員制の刷新、教務課の学修支援ソフトの更新など解決しなければならないことが山積するが、2010(H22)年度から逐次整備していく。理学療法学科と作業療法学科で始まっている入学生の追跡調査は全学に広がるであろう。来年度中に、学生による授業評価
は単に集計結果が担当教員に知らされるのではなく、授業の満足度や理解度の因子を分析する手法を開発して、調査結果を授業によりよく反映できるようにする。何年も懸案事項であった学長補佐体制が視野に入ってきた。
2010(H22)年はまさに本学における教育改革元年である。そんな年に外国語学部の３学科は国際言語学科として生まれ変わり、短期大学部幼児保育学科は改組転換して、小学校教諭・特別支援学校教諭の免許を持つ保育士・幼稚園教諭の育成を目指す、人間科学部のこども発達学科になる。これらの学科が先輩の学科同様に充実・発展するためには平素の自己点検・評価が欠かせない。第２回大学評価の作業が終了したときにすぐ取り掛からな
150

ければならないのは、2006(H18)年度から 2012(H24)年度までの第１次中期目標に代わる第２次中期目標の策定である。
終わりに、今回の自己点検・評価のために報告書を作成してくれた実施委員会主任をはじめ委員各位、細かな調査のために快くキーボードを叩いてくれた多くの教職員に深甚の謝意を表する。

151

資

料

教育開発センター
GPA 導入に関する基本方針 (2009/12/14)
素案から「履修登録の上限設定」および「教育支援プログラム」を除き 2010 年度から GPA
制度を全学同時に導入する。
１．現行の 4 段階評価を 5 段階評価に改め、国際基準の GPA 制度を一部修正して採用する。
合否区分

合

格

不合格
履修取消

評価

評点

グレードポイントＡＡ（秀）１００～９０点

４．００

Ａ（優）

８９～８０点３．００

Ｂ（良）

７９～７０点２．００

Ｃ（可）６９～６０点

１．００

Ｄ（不可）

５９点以下

０．００

DH(不可保留)＊ＧＰＡ計算対象外

Ｗ（Withdrawal）

ＧＰＡ計算対象外＊ 合格点には達しないが一定の条件を満たしている者に補習等を課し、当該学期以内に再評価することができる。その際の成績は DH（D Holding; 不可保留）とし、GPA の対象としない。再評価で成績が確定した場合（最高点は C（可））、次期の GPA に加える。
２．GPA の計算方法と成績通知表や成績証明書への記載について（素案通り）(1) 算出式：
4.0×秀の修得単位数＋3.0×優の修得単位数＋2.0×良の修得単位数＋1.0×可の修得単位数
総履修登録単位数（「不可」の単位数を含む）① GPA の計算は、小数点第３位以下を四捨五入するものとする。
②「履修取消（Ｗ）」は、計算式に含まない。
③「総履修登録単位数」には、不合格科目を再履修し、合格の評価を得た場合及び再履修の結果再び不合格の評価であった場合の、それぞれの再履修前の不合格評価については、通算のGPA（以下、通算 GPA）には算入しない。ただし、学期ごとに算出する GPA（以下、学期GPA）にはそれぞれ算入する。
(2) 成績通知表や成績証明書への記載
各学期に配布される成績通知表には、学期 GPA 及び通算 GPA を記載する。ただし、成績証
明書への記載は今後の検討課題とし、当分の間 GPA を記載しないことにする。
３．GPA 算出の対象科目 （素案通り）(1) 本学が提供する科目のうち各学部において、① ５段階評価によって成績を認定される科目であって、かつ、② 卒業要件に算入されるすべての科目を対象とする（他学部履修を含む）。
③ 特別な理由があって GPA 算出の対象外としなければならない科目にあっては、その都度カリキュラム開発部門委員会で検討する。
(2) 本学在学中に、他大学あるいは留学先の大学等での履修によって修得した単位も、上記２要1

件（①及び②）を満たす場合は、対象となる。
(3)「合格（認定を含む）・不合格」による評価は対象としない。
なお、既修得単位として認定された入学・編入学以前の修得単位及び英語単位「優秀認定」制
度により認定された単位は、当該学期以外の時期における学修に基づくので、学期 GPA に算入せず、通算 GPA にのみ算入する。
４．履修取消し制度について （素案通り）「履修取消し」は、前期及び後期の一定期間に、本人から申請があった場合にこれを認める。
履修取消をした科目については、GPA の算出の対象外となるが、翌年度以降に再び履修登録をして履修を復活しない限り、成績通知表等にその記録「履修取消（Ｗ）」が残ので、安易に履修登録をし、それを取消すことは避けなければならない。
５．GPA の特典と CAP 制（履修単位の上限設定）
修正案 １．GPA の特に優れた者に与える特典については、小規模の修正を加えた上で実施する。
① 全学の GPA 上位 10 位までの学生を入学式または卒業式で学長表彰する。
② 北海道文教大学特別奨学生（授業料減免）の選考で優遇する。
③ 交換留学生等の選考で優遇する。
２．履修単位の上限設定（GPA の得点が 2.0 ポイント未満の場合、次の学期の履修登録
単位数を最高 14 単位までとする）、および学年の最低履修単位を 20 単位（半期で取得も可）は来年度以降の検討事項とする。
６．教育支援プログラム（来年度以降の検討事項とする）

７．教育環境の整備 （素案通り）
シラバス、教務課の履修支援ソフト、指導教員制（「教育支援プログラム」の項を除く）については中間報告にしたがい来年度から実施する。
８．新制度の実施時期と旧制度の成績(1) 2010 年 4 月から全学部同時に実施する。
(2) 旧制度の成績の読替えについては、成蹊大学方式（A-4.000、B-2.667、C-1.333）は、シミュレーションの結果、本学に適さないことが分かったので次の通り変更する。
成績評価
合

格

不合格

評点（ＧＰ）

Ａ（優）

3.50

Ｂ（良）

2.00

Ｃ（可）

1.00
－

Ｄ（不可）、「／」「欠」を含む備考

ＧＰＡの対象としない

なお、成績を提出する際には、成績表に出席回数を記入し、不合格の場合はその理由あるいは勉
学上のアドバイスを付す。

2

北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部大学評価委員会 委員
役名

氏

委員長

学

長

副委員長

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

教

授

委員

准教授

委員

事務局長

名

鈴 木 武 夫
永 原 和 夫
神 谷 忠 孝近 藤 文 衞神 谷 忠 孝中 矢 雅 明佐 藤 信 雄岩 田 銀 子
姥ヶ澤 隆司橘 内
勇
黒 坂 満 輝佐 藤 節 子鈴 木貢
高 橋 順 一奥 村 宣 久浅 見 晴 江（外国語学部長）（人間科学部長）（研究科長）（図書館長）（短大学科長）*************************************************************

北海道文教大学 自己点検・評価報告書（2010（平成 22）年度「大学評価」申請用）
平成 22 年 3 月

編集
発行

北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部大学評価委員会
北海道文教大学〒061-1449

北海道恵庭市黄金中央 5 丁目 196 番地の 1*************************************************************

[様式３]
第４８群

大 学 評 価 分 科 会― 実地調査に向けて補充調査（Ｑ＆Ａ）―

[様式３][評価項目１] 理念・目的 関係＜実地視察における質問事項＞（１）2009（平成 21）年度の自己点検・評価にあたり、「2005（平成 17）年度に制定した５項目からなる大学の理念と教育目標に最小限の修正を加えて、これを継承した」（『点検・評価報告書』、９頁）と記載されている。理学療法学科、作業療法学科、看護学科の開設によって、『点検・評価報告書』の７～８頁に記載されている 2005（平成 17）年度に制定された５項目のどこが、どのように修正されているのかお伺いしたい。
（２）貴大学の５項目の教育理念･目的の一つに、「科学的研究に基づく実学の追求」が、また学則には「世界平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成」が掲げられている。人間科学部が目標とする人材育成
は、これらをどのように実現されているのかお伺いしたい。
（３）「大学の理念と教育目標に関する小委員会」の開催頻度とその委員会の検討結果により改善された具体的事項にどのようなものがあるかお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）2005（平成 17）年に制定された北海道文教大学の理念と目的に関する５項目は、2009（平成 21）
年度の小委員会で＜根拠（データ等）＞（2）の資料にあるように修正されました。

（２）人間科学部では専門科目の学習並びに卒業研究を通じて、科学的研究に基づく実学の追求を実践しています。健康・医療系の国家資格をとる学科での人材育成は、人間科学を幅広く学んでいくことが第一で、「サイエンスとアート」、「こころとからだ」の両立を常に考え学習するように指導しています。
「世界平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成」については、本学では外国人留学生が多く、自然と学生間に国際交流が生まれる環境ができており、外国語学部の教員や海外で専門資格（医師・管理栄養士・理学療法士）を取得した人間科学部の教員の指導の下で海外研修等を通し国際的視野を養う教育を心がけています。

（３）「大学の理念と目的に関する小委員会」の開催は年１，２回であまり多くありません。これまでの主たる検討事項は次のようなものです。
ｱ．2008(平成 20)年度： 大学設置基準の改正に従い学則に掲げる＜学部・学科の教育目的等＞の検討、制定。
ｲ．2009（平成 21）年度： 先に定めた＜北海道文教大学の理念と目的に関する５項目＞並びに 2006
（平成 18）年度から 2012（平成 24）年度まで 6 年間の中期目標を検討し、一部修正の上、再確認し、第２回認証審査にともなう自己点検・評価の基準とした。
ｳ．同年度： 学生募集用に＜北海道文教大学の理念と目的に関する５項目＞の簡約版を作成した。

１

[様式３]＜分科会報告書（案）に対する見解＞（１）1 ページ下から 1～4 行目、グローバルコミュニケーション研究科の教育理念の記述部分は、2009.4.1 学則の改正により「グローバルコミュニケーション研究科は、言語と文化の専門教育を総合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
」ことを明文化いたしましたのでご訂正ください。
（北海道文教大学大学院学則第 1 章第 3 条の 2）＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）北海道文教大学大学院学則(本則)＜見解（１）＞資料 1（２）北海道文教大学の理念と目的に関する５項目の修正。2005（平成 17）年版の括弧で括った部分を削除、下線部を加筆した。＜回答（１）＞ｱ. 未来を拓くチャレンジ精神修正なし

ｲ. 科学的研究に基づく実学の追求
鶴岡学園は、長い間わが国の栄養士養成、食文化教育の一翼を担ってきた。その目的は食生活改善および栄養指導を行うための実践的学問の追及であり、また同時に関連する学問領域の真摯な研究をとおして人間の科学としての教育に貢献することであった。
（外国語学部）外国語、保健・医療・福祉に係わる教育研究の目的もこれと変わらない。われわれは北海道文教大学における教育研究の目標は実学の追求にあることを再確認し、徹底した基礎教育を行い、ゼミナールを中心に専門性を高め、併せて各種修学情報を蓄積するＩＴシステムを活用し学生一人ひとりの可能性（を伸ばしていく）の伸張に努める。

ｳ. 充実した教養教育の確立
北海道文教大学の学則には、「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする」とある。われわれは学問の教育研究を単なる専門的知識の集積に終わらせることなく、世界の平和と人類の進歩に役立たせる高い見識と総合的判断力を備えた豊かな人間性を涵養するために、（学内に全学的な教育開発センターを設置して）全学教養科目運営委
員会を中心に充実した教養教育（を確立する）の確立に努める。

ｴ. 国際性の涵養
現代社会の国際化および情報化の進展にともない、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成が急務になっている。このような社会的要請に対処（するため、北海道文教大学では外国語学部を設け）し、
北海道文教大学においては、学生および教職員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するため２

[様式３]に海外留学・研修の機会を拡大するとともに、（外国人研究者・留学生を）留学生・外国人研究者を積極的に受け入れ、世界の人々との文化的・社会的交流を促進する。

ｵ. 地域社会との連携
新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学は社会人入学制度や科目等履修生の制度を活用してリカレント教育の推進を図るだけでなく、大学図書館（を）等の大学施設を市民に開放し、バラエティーに富んだ公開講座を提供して（市民）地域の要求に応え（てい）る。もと（それを経験した学生の履修態度
より本学の教育に（は）おいて社会での研修や実習が必須であり、が著しく活性化するのも事実である）これなしには外国語、保健・医療・福祉の教育は考えられない。
（これからは）今後とも「キャリア開発支援教育」の考えに立って、学生の臨地実習、インターンシップ、ボランティア（活動並び）ならびに産学協同（研究）事業等を積極的に推進するとともに、地域社会との連携を（いっそう）深め、地域の発展に貢献する。

[評価項目２] 教育研究組織 関係＜実地視察における質問事項＞（１）教育開発センターの活動の実績として、具体的な例をお示しいただきたい。
（２）国際言語学科１学科に改組し、そこでは「外国語で学び、外国語で考え、外国語で行動する」人材の育成を目指すとある（『点検・評価報告書、13 頁』）が、従来の日本語コミュニケーション学科の教育内容はどう位置づけられたのかお伺いしたい。
（３）留学生別科は 2005（平成 17）年以降募集停止（『点検・評価報告書』、12 頁）と記述されているが、組織上は現在も存在しているのかお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）教育開発センターでは毎年、年次計画を立て活動を展開していますが、特記すべき実績として次のようなものが挙げられます。
ｱ．2008（平成 20）年度： 全学教養科目運営委員会の設立。E-learning の導入、推進。
ｲ．2009（平成 21）年度： GPA の導入、併せてシラバス、指導教員制の再検討。
ｳ．2010（平成 22）年度： 学部・学科間の単位の流用、教養科目の全学一元化について基本方針を策定し、学生による授業評価に関し全国調査を実施。

（２）国際言語学科１学科への改組は、英語・中国語の２外国語の習得を目指すのではなく、「諸外国の言
語と文化を通し、母国語である日本語をグローバルな視点で学び、日本文化を再考」するものでもあ３

[様式３]
ります(学科設置申請書「設置の趣旨等を記録した書類」、2 頁)。その観点に基づき「１年次の必修科
目のなかに日本語科目を含め、全ての学問の基礎となる母語の理解を深める」(同上)ように配慮しています。これによって、「現代の国際化・情報化にふさわしい教養と知性を身につけさせ、日本語の音
声・文章によるコミュニケーション能力を高めることにより、社会に有用な人材を育成する」という日本語コミュニケーション学科の目標(『点検・評価報告書』、16-17 頁)は、より高次な展開を図ることが出来るようになりました。

（３）留学生別科は 2004（平成 16）年 4 月に設置され、組織上は、現在も存在しています。別科は主として中国からの留学生が多数を占め、日本語の基礎的能力を習得させるのが目的でした。在籍者数は2004（平成 16）年度 8 名、2005（平成 17）年度 6 名で、修了後は他大学に進学するものが多く、特に
平成 17 年度は６名中３名が他大学に進学し、学生の動向を見極めるため、
当面、募集を停止しました。
現在、留学生総数は 100 余名であり、授業を円滑に進めるためは、留学当初から一定以上の日本語能力を持っていることが望まれ、学生側からもそうした声があり、存続の適否を含め早急に検討を開始します。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）国際言語学科設置申請書「設置の趣旨を記載した書類」―外国語学部 3 学科を 1 学科に改組する趣旨―＜回答（2）＞

資料 2[評価項目３]－１ 学士課程の教育内容・方法 関係（１）教育課程等＜実地視察における質問事項＞≪外国語学部≫（１）「外国語を学ぶために必要な科目を１年次から４年次にかけて開設し、専門科目との一貫教育を実践している（『点検・評価報告書』、14 頁）」とあるが、「専門科目との一貫教育の実践」とは具体的にどのようなことを指しているのかお伺いしたい。
（２）学科の監督下におけるボランティア活動に単位を認定している（『点検・評価報告書』、21 頁）が、それぞれの活動を認定する基準となっている学修内容と授業時数の換算はどのように行われているのかお伺いしたい。
（３）導入教育について、貴大学では 2004（平成 16）年に「基礎ゼミナール」を廃止して、現在アドバイ

４

[様式３]
ザー教員制を導入しているが、その効果はどのようなものかお伺いしたい。
（４）演習科目でも２単位を付与している科目がある（『自己点検・評価報告書』、22 頁）が、どのような基準で設定しているのかお伺いしたい。
≪人間科学部≫（１）カリキュラムの見直しについての具体的工夫がどのように行われているかお伺いしたい。
（２）教育開発センターとの協議がどのように行われているかお伺いしたい。
（３）高校で「化学」や「生物」を履修していない学生に対して導入教育が行われているが、その効果についてお伺いしたい。
（４）健康栄養学科において、管理栄養士国家試験の合格率が 50％前後で数年推移しているが、合格率を上げるための改善策についての考えをお伺いしたい。
（５）人間科学部は、健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科に加え、2010（平成 22）年
度開設の子ども発達学科の５学科より構成されているが、学科間の交流についてお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞《外国語学部》（１）外国語学部の使命は国際交流の場でのコミュニケーション能力の開発ですが、外国語学部のカ
リキュラムは、総体的に、その多様性と内容から人間教育の基本である教養教育として位置づけられることを目指しており、すべての科目が専門科目でもあり教養科目でもあるということができます。
その根底にあるのは、言語は文化であるという認識です。学習方法として、学生の理解度を考慮し、基礎的な科目から発展的な応用科目へ、総論的な科目から各論的な科目へと段階的にカリキュラムが組まれていることは一々指摘するまでもありません。

（２）『自己点検・評価報告書』21 頁に記述したように、本学では一般的なボランティア活動に対する単位認定は行っていません。ただ、学生が参加する教科以外の各種活動でその内容と目的から外国語の学習に裨益するものと判断した活動には、その参加度・貢献度にしたがい成績を評価し、単位を認定しています。このような「学科の監督下におけるボランティア活動」は、これまで「英語ミュージカル」の公開公演、市内の小・中学校におけるアシスタント・ティーチャー事業、洞爺湖サミットにおける多言語サポート・ボランティアなどがあり、いずれも参加時間と貢献度について監督教員からの報告に基づき学科会議で成績を評価し、教務委員会で審議の上、教授会で単位が認定されます。

（３）2004 (平成 16) 年に「基礎ゼミナール」を廃止した最も大きな理由の一つは、学生生活に関することを点数で評価することができないからです。新入生が円滑に大学生活に参入し、教員と親しく交わり友人を得、４年間の大学生活の計画を構築し、学業・生活両面について親身なアドバイスを与える
アドバイザー教員制は、十分にその役割を果たしています。退学者数の減少、悩みを抱える学生の精
神的ケアー、4 ヵ年一貫教育を踏まえた進路指導、2，3 年生における海外留学・ホームステイ経験者

５

[様式３]の増加などがその効果として挙げられます。この制度により学生生活における指導面での効果は明らかですが、一方、文章表現能力やプレゼンテーション能力など導入教育に欠かせない課題が残してしまったのも事実です。

（４）外国語学部の演習科目については、科目の名称にとらわれず、目標達成における取り組み時間、難易度を考慮し、一般的な演習科目よりも「課題・知識・技能の量が多い」と判断した科目には、1 単位ではなく、2 単位を付与した。しかし、単位の空洞化の懸念があるので、講義・演習の区分を明示して改善を図っていく。

《人間科学部》（１） 人間科学部では、現在、専門科目の強化、履修単位偏りの是正を目指してのカリキュラムの見直しを行っていますが、進行中でおおまかなことしか述べられません。健康栄養学科では、専門基礎
科目と専門科目については、管理栄養士課程の基礎から応用への科目移行が円滑に行えるように講義・実験・実習の開講時期について配置調整を行っている。理学療法学科では以下のことが検討されています。解剖学実習、運動学、理学療法評価学実習などの５科目について専門基礎科目、専門科目で単位数・時間数を増加し、人体の構造と機能、理学療法の基本に関する科目の充実を図る。
また、運動学などの専門基礎科目、専門科目を１年次に配置する一方で、教養科目の一部を２年次に配置する。これによって１年次における専門領域の学習に対するモチベーションを高めるようにする。さらに、4 年次総合実習Ⅰ・Ⅱは現行の 7 週間 2 回から 6 週間 2 回にし、老人保健施設のみの実習を可能とする。これによって、高齢社会を見据えた老人保健施設の実習の拡大を図る。
（２）カリキュラムの見直しに関し、教育開発センターは全学的視野から基本方針を策定し、学科等に改善を求めことができる。提供科目の変更・新設に関し、学部･学科等は教育開発センターと協議することにしています。

（３）健康栄養学科では、2009（平成 21）年度から、高等学校での学習において「化学」または「生物」のどちらかを履修していない学生のために、「基礎化学」「基礎生化学」を必修とし、また、元教諭によるリメディアル教育（高校化学・生物）を実施している。その効果について客観的に判断するデー
タがまだそろっていないが、学生の反応は良好で、専門科目を学ぶ上でのつまずきの石が一つ取り除かれたと思っている。

（４）健康栄養学科では、国家試験合格率向上を学科の最大の課題として捉え、学科内に国家試験対策委
員会（常勤教員５名、助手１名で構成）を設置し、年間計画を立て万全を尽くして指導に当たっている。年間計画の内容は、次のとおりである。
３年次後期から、国家試験受験予定学生を対象として業者模擬試験を計３回実施し、国家試験の意識付けと各自の実力分析を行っている。４年次になると、春期・夏期・秋期・冬期・直前講習会
としてそれぞれ約１ヵ月間の日程で学科教員全員が講師となり国家試験対策の講義を実施している。

６

[様式３]
また４年次では、弱点分野の発見とその克服、学習の到達点の確認、本試験のシミュレーションを目的に、年間７回の業者模擬試験を実施している。
また、正課科目として、３年次後期に「管理栄養士演習Ⅰ」、４年次後期に「管理栄養士演習Ⅱ」を開講（選択科目）しているが、学科では国家試験対策のための専門科目として位置づけており、国家試験受験予定者は、原則として必ずこれらの科目を履修させている。
さらに、平成 22 年度から学科として「管理栄養士国家試験に関する教育方針」を設定した。これは、国家試験の合格率向上を目的に、健康栄養学科１年次から４年次にわたり一貫した国家試験対策を行い、管理栄養士課程の履修生全員に、国家試験に合格できる学力・精神力を身につけさせるものである。ここで、１年次から４年次までの目標を達成できない場合は、都度、担任教員あるいはアドバイザー教員と面談し、管理栄養士課程の放棄を含めて、栄養士あるいは食品衛生管理者などへの進路指導を行うことにしている。

（５） 人間科学部では、月に１回定期的に学部長・学科長会議を開催し、５学科に共通する問題を話し合い、情報の交換を行っています。当面の問題として、教育開発センターから提示された学部・学科間の単位の流用化、全学共通教養科目の設定に伴う諸問題、高校のリメディアル教育、および国家試験対策等について検討しています。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目３]－１ 学士課程の教育内容・方法 関係（２）教育方法等＜実地視察における質問事項＞≪外国語学部≫（１）クラス主任とアドバイザーの任務の違いをお伺いしたい。
（２）「海外言語文化研修 I、II」は、どのような基準で単位を与えているのかをお伺いしたい。
（３）英語、中国語、国語の教員免許状が取得可能とあるが、教職関連科目の教科教育法は英語、中国語、
国語それぞれⅠと II の２科目しか用意されていない。
新課程認定ではⅠ～Ⅳの４科目を開講しなければならないのではないか。また、「教科に関する科目」について、必修科目、必要取得単位数を明記する必要があるのではないかお伺いしたい。

７

[様式３]（４）外国学部の教員志望の学生数についてお伺いしたい。
≪人間科学部≫（１）ＧＰＡ―ＣＡＰ制の導入後の進捗状況（教育開発センターの指針の遵守など）をお伺いしたい。
（２）健康栄養学科の留年者が多く、年次的にも増加傾向にある（『点検・評価報告書』、57 頁）。留年者
に対する学科としての考え方とともに、現状への対応・対策をお伺いしたい。
（３）シラバスにおいて「卒業研究」は、健康栄養学科：選択（『北海道文教大学 ３シラバス』、432 頁）、
理学療法学科：必修（『北海道文教大学 ３シラバス』、549 頁）に記載されているが、作業療法学科
および看護学科の内容が授業計画に記載されていないため、内容など状況をお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞《外国語学部》（１） 本学では、学生と教員との人間的な触れ合いを深め、学生生活全般、修学および進路等について個別指導を行って大学教育の効果を高めるために指導教員制度を設けています。
この制度は、外国語学部開設と同時に、教員が学生に対し４年間の学修および学生生活全般について日常的に相談に応じ、助言を与える学生指導上のシステムとして導入されたもので、学生が入学時にアドバイザーを専任教員の中から主体的に選ぶという方式を取っています。人間科学部では、１，２年次にクラス担任制が取り入れられた関係からクラス担任からアドバイザーを兼ね、３，４年次には専門科目の教員が修学、生活上の指導や助言を受けることになっています。
つまり、指導教員の決め方の違いで、学生が主体的に指導教員を選ぶのがアドバイザー、アドバイザーが大学から決められるのがクラス担任で、趣旨・目的は同じです。二つの言い方が残っているのは学部の文化の違い、履修方法の違いといえます。

（２）「海外言語文化研修Ⅰ、Ⅱ」は、海外の大学等で履修した科目で本学の科目に読み替えられない科目に対して与えられるもので、研修先の大学等が発行する成績証明書に基づき単位を認定することにしています。

（３）外国語学部教職関連科目の教科教育法については、新課程認定を期に、教科教育法Ⅰ～Ⅳの 4 科目の開講を前提にⅢおよびⅣの２科目を追加設定した。シラバスには当該年度開設科目のみが記載されていますが、「教科に関する科目」の必修科目、必要取得単位数は、「教職課程履修者のための単位履修対策マニュアル―2009 年度入学者用英語（中学校・高校）編―、日本語編」に明記し、教職担当教員を通じて、各学期オリエンテーション、教職科目授業で周知徹底しています。

（４）外国語学部教員志望学生数の現況は、2010 年 10 月現在次のとおりです。

８

[様式３]
免許の種類

2007 年度生

2008 年度生

2009 年度生

英 語

7名

3名

7名

国 語

4名

7名

12 名

毎年、入学直後は、教員志望の学生は多いが、入学後の教職課程志望者のためのオリエンテーショ
ンおよび２、３年時の教科教育法授業などを通じ、教師としての資質に自信を持てず志望者が減少する傾向があります。

《人間科学部》（１）GPA-CAP 制については、『点検・評価報告書』資料 1-2 頁に掲げた基本方針に従い、2010（平成 22）
年 3 月 4 日の教授会で「北海道文教大学 GPA（成績評定平均値）に関する取扱い」を承認し、2010 年
前期の成績通知表に初めて学期 GPA と通算 GPA が記載されました。ただし、成績評価のうち DH（不可保留）に関しては、再試験との関係から来年度以降の導入になりました。10 月中に科目 GPA、学年・学科・指導教員ごとの GPA を作成して全学に配布する予定で作業を進めているところです。

（２）健康栄養学科では、栄養士免許および管理栄養士国家試験受験資格を得るための必修科目が１年次
より多数開講されており、２年次、３年次へ進級するためにこれらの科目履修を進級要件としている。
また、３年次、４年次開講の科目については下級年次科目に関して履修要件を設ける科目が少なからずあり、それらの科目の履修が達成されない場合に留年となる。本学科では、免許および資格取得の課程を放棄して進級や卒業を優先させるか、それとも、免許および資格取得に向けての科目履修を優先させるかについては、教員と当該学生との十分な話合いを行った後、なによりも学生本人の希望を優先して決定しているため、結果として留年者が多くなっている。今後、下級年次での履修指導を徹底することで、留年学生を減少させたい。

（３）作業療法学科の「卒業研究」は、2010（平成 22）年度のシラバスで必修科目として設定されています。各教員の指導のもと，既修得した作業療法に関する研究テーマを設定し，基本的な研究能力を培い論文を作成する。看護学科の「卒業研究」は、2011（平成 23）年度に開講予定です。平成 22 年度に 3 年生の必修専門科目「看護研究Ⅰ」を履修し、修得した看護研究に関する知識、技術、態度を活用し、看護又は医学･保健衛生の視点からの指導のもと、研究計画書を立案し、研究論文・抄録を発表すようにしています。
「卒業研究」の扱いについては、教育開発センターを中心に全学的に統一する方向で検討しています。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕《外国語学部》

９

[様式３]（１）「教職課程履修者のための単位履修対策マニュアル―2009 年度入学者用英語（中学校・高校）編―、日本語編」＜外国語学部・回答(3)＞

資料 3《人間科学部》（１）「北海道文教大学 GPA（成績評定平均値）に関する取扱い」（『2010 学生便覧・シラバス（人間科学部）』
112-3 頁）＜人間科学部・回答(１)＞

資料 4

（２）
『2010 年北海道文教大学シラバス（人間科学部）』523 頁（作業療法学科「卒業研究」）『2010 年北海道文教大学シラバス（人間科学部）』589 頁（看護学科「看護研究Ⅰ」）、「看護研究Ⅱ」＜人間科学部・回答(３)＞

資料 5[評価項目３]－１ 学士課程の教育内容・方法 関係（３）国内外との教育研究交流＜実地視察における質問事項＞≪外国語学部≫（１）貴大学から協定校・提携校への国・大学別留学の実態、その留学先はどこで、留学期間はどの程度か。英語圏へ長期留学がいないのはどのような理由からか。また、資金不足の状態であることが記述されている（『点検・評価報告書』、33 頁）が、協定・提携校との契約は費用相殺の交換留学とはなっていないのかお伺いしたい。
（２）中国語圏への留学支援制度として、「留学補助制度」、「中国留学優遇入試制度」があるが、英語圏への留学希望者に対して、このような留学支援制度を設けていない（『北海道文教大学３ 2009 学生募
集要項』、74 頁）のはなぜかお伺いしたい。
≪人間科学部≫なし――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞≪外国語学部≫（１）今年度、海外の協定・提携大学に長期留学している学生数（予定者を含む）は次の通りです。

学科名

留学先

大学名

英米語コミュニケーション

オーストラ サザン・クロス大学

１０

人数

期間

1

2010.04～2010.09

[様式３]
学科

中国語コミュニケーション

リア

12010.08～2011.03

台湾

静宜大学

1

2010.09～2011.08

台湾

静宜大学

1

2010.02～2011.03

2

2011.02～2011.08

広東外国語対外貿易大学南１2010.04～2010.08

国商学院

5

2011.02～2012.01

吉林財経大学42011.02～2012.01

西安外国語大学2

2010.09～2011.08

学科
中国

協定・提携校とはさまざまな形態で学生交流が成立しており、契約は必ずしもすべてが費用相殺の交換留学とはなっていません。①毎年２名枠の授業料免除、宿舎提供、奨学金提供の交換留学制度があり、中国圏の大学１名、英米語圏その他の国１名と決められています。②授業料のみ免除の交換留学は協定校同志の話し合いで毎年交換する学生の人数を取り決めて実施していますが、英米語圏の協定校からの留学希望者はゼロ、中国圏に関しては、希望者全員の交換留学が実現しています。③その他に交換留学の期間が切れて私費留学する学生もいます。
一時期、米国のニューヨーク州立大学バファロー校、カナダ・ブロック大学に学生を派遣していましたが、オーストラリアと比べ経費が割高なため希望者が減り、提携を中断しているのが現状です。
英語圏の大学との交流は、どうしても片務的にならざるを得ず、相当の財政的裏づけがない限り交換留学制度を締結できません。それを可能にするためにも国際交流の環境づくりが早急に望まれます。

（２）「留学奨励金」制度は、学部学科を問わず、海外の教育機関でワンセメスター以上の留学を希望する
学生に、学科の推薦により、在学中一回限り１０万円を限度に給付する制度です。これとは別に、中
国語コミュニケーション学科独自のものとして、中国語コミュニケーション学科へ入学を希望する学生を優先して留学させる制度があります。これは入学志望者が少なく費用相殺の交換留学が比較的容易な学科にのみ認められ制度で、他の学科が真似できるものではありません。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目３]－２ 修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法 関係（１）教育課程等

１１

[様式３]＜実地視察における質問事項＞（１）修了生が自国または日本でどのようなところで活躍されているのかお伺いしたい（『点検・評価報告書』、36 頁）。
（２）社会人に対しての昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度などの配慮については、記述がないので、実態をお伺いしたい。
（３）研究科のグローバル化社会に適応できる人材養成という目的と照らした場合、学部の英米語コミュ
ニケーション学科の関係教員が研究科に参加することは、その目的実現にふさわしい組織構成になると思われるが、英米語教員が研究科に参加していないのはどのような理由からかお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）中国へ帰国した修了生から就職先を連絡してくることは少ない。分かっている範囲で回答すると、西安外国語大学の日本語専任講師、西安翻訳学院日本語教師、青海省貨西実業公司、中国銀行、国内
ではウィンザーホテル洞爺、対中国貿易会社などが挙げられます。

（２）昼夜開講、土日開講は現在のところ考えていない。

（３）当初の中国語コミュニケーション専攻を言語文化コミュニケーション専攻に改組したとき、中国留学生の日本語能力向上を主眼としたため、英米語の参画は見送っていた。今年度になって、中国留学生のほかにサハリンから 3 名の入学があり、英語力が高いことが分かって、英語による科目の開講が浮上した。来年度のカリキュラム編成に際しては、英米語教員にも研究科に参加してもらい、「国際関係論」などの科目を英語で開講することを検討する予定です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目３]－２ 修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法 関係（２）教育方法等＜実地視察における質問事項＞

１２

[様式３]（１）達成目標を、①修論の中間発表の重視、②シラバスの改善と単位の実質化、③学生授業評価を受けた授業改善としている（『点検・評価報告書』、37 頁）が、【点検･評価】の項目（『点検・評価報告書』、
39 頁）では、これらの達成度についての明確な言及がないので、これらの目標について、どの程度達成できたのかについてお伺いしたい。
（２）ＦＤに関する大学院独自の今後の取り組み計画についてお伺いしたい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１） 達成目標のうち、修論の中間発表重視については目標に達していると判断している。
シラバスの改善と単位の実質化については、1 年次に修士課程修了に必要な 30 単位が取れてしまう
ことを見直し、今年度から 1 年次 20 単位に制限し、2 年次に 10 単位とし単位の実質化を図った。また、1 年次の院生に８単位を限度に学部科目を選択履修できるようにした。シラバスのフォーマット
において、「到達目標」を独立項目とし「成績評価の方法」と対比しやすいように改善するとともに、シラバス作成要領を見直し、準備学習や復習の内容を具体的に指示できるようにした。
学生による授業評価を参考に、個々の教員が講義内容を改善する方向に向かっている。

（２） FD に関する大学院独自の取り組みは学部の FD 講習会への参加を義務づけているが、大学院独自の FD 実施について本年度の 12 月中に研究科委員会の議を経て実施する予定です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目３]－２ 修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法 関係（３）国内外との教育研究交流＜実地視察における質問事項＞（１）研究交流制度に関する情報発信をどのようにどの程度行っているのか。資料などがあれば提示をお願いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１３

[様式３]
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）研究交流制度の情報は、主として協定大学、提携大学を通して情報を発信してきた。2006（平成 18）
年から 2008（平成 20）年 9 月まで、中国の西安外国語大学の日本語教員が本学の修士課程で日本語教育の研究に従事し、優秀な修士論文を提出して本務校に帰り、昇格して勤務に励んでいる。また、2009（平成 21）年から 2010（平成 22）年 2 月まで、サハリン国立大学の教授が研修生として本学に滞在し、サハリンと関係のある日本文学者の研究に従事した。今後、協定・提携大学の範囲を拡大し情報発信を促進していく。英語、ロシア語、中国語、台湾語による大学紹介のパンフレットがあるが、大学院独自のものは発行していない。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目３]－２ 修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法 関係（４）学位授与・課程修了の認定＜実地視察における質問事項＞（１）指導内容の確認のため、修士課程１年次の後期に配布される「修士論文作成の手引き」をご提出い
ただきたい。
（２）到達目標に挙げている、「留学生で３年以内に修士論文を完成できた者」の割合をお伺いしたい。
（３）学位授与基準や学位論文審査基準をあらかじめ明示している場合は、ご提出いただきたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１） 承知しました。

（２）３年以内に修士論文を完成した留学生は、過去６年間（2003 年－2008 年）に在籍した院生 32 名のうち 28 名、87.5%です。

（３） 学位授与、審査基準は「修士論文作成の手引き」7 頁に明示し、特別課題研究での個人指導、中間

１４

[様式３]
発表の場でも伝えています。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）「修士論文作成の手引き（修士論文執筆指南）」＜回答（１）
、
（３）＞

資料 6

[評価項目４] 学生の受け入れ 関係＜実地視察における質問事項＞（１）外国語学部では、適性を重視した出題傾向となっているとの説明がある（『点検・評価報告書』、63頁）が、具体的にはどのような出題をされているのかお伺いしたい。
（２）外国語学部では退学者数が多かったが、近年は減少しつつある。どのような対策に効果があったのかお伺いしたい。
（３）編入学の人数と編入学受け入れの基準についてお伺いしたい。
（４）受験生への説明責任の遂行についての配慮は、どのように対処しているかご説明をいただきたい。
また、過去の入試に関する受験者数、合格者数などの情報の開示はなされているのかお伺いしたい。
（５）研究科に日本人学生の入学を促進させるため、どのような方策が講じられているかお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）外国語学部の入学試験においては、入学志望者一人ひとりの人格、個性、適性、意欲等を適切に判断し選抜することを基本としています。
入試科目「英語」の適性については、言語習得の４技能である「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の能力差が、中学校、高等学校での外国語学習における個人差として大学入試に反映されます。さらに、外国語学習の適性として、①音の記憶、②一般的な記憶力、③帰納的推論能力、④文法に対する敏感さの４つからなるとされています。このことを踏まえ、①の適性を判断するにはリス
ニングテスト、② ③ ④ の適正を判断する上で適語補充問題と並べ替え問題、総合的に読解力を判断する長文問題を出題しています。
「国語」では、問題文の内容の理解度を測る設問はもちろん、漢字の運用についての知識や文法に関する事項、および文学領域に関わる事項を出題しています。設問方法は、択一式や記述式に偏ることのないように、解答字数を制限した該当部分を抜き出した空欄補充など、多様な方式をとりいれています。このように多方面からの設問への解答を求めることにより、受験生各自の適性が入試成績に１５

[様式３]
反映できるようにしています。

（２）外国語学部の退学者数が減少しつつあることの要因として、学部の教員全員が退学者の状況に危機意識を持ち、学科会議等で学生の動向に関する情報(出席率・成績・授業料納入状況等)を共有し、問題を抱える学生とアドバイザーが話し合う前に、他の教員のアドバイスが得られるようにしたこと。
また、当該学生の保証人との連絡を密にし、学生のみの判断で進路決定に陥らないように配慮したことなどが挙げられます。要するに、アドバイザーだけでなく教職員一人ひとりが学生と正面から向き合い、忌憚のない面談を行い、教職員に対する信頼を通して、学生の個人的問題であっても相談・解決できるという基盤が過去 10 年にわたって構築されてきたからだと思われます。

（３）編入学生の編入学年・人数は次の通りです。

2006 年
学年人数

英米語コミュニケーション学科

中国語コミュニケーション学科

３

１

３

３

2007 年
学年

人数

２

１

３

１

日本語コミュニケーション学科

計
上表で (

４

２

2008 年
学年

人数

２

1(1)

３

2(2)
3(3)

2009 年
学年

人数

３

１

３

１

３

２３(21)
２５(21)

2010 年
学年

人数

３

１

２

１(1)

３

１４(13)
１６(14)) は外国人留学生の内数。

本学ではいわゆる＜編入学枠＞を設けていませんので、外国語学部および人間科学部の各学科で 2
年次および 3 年次の収容予定学生数に対して欠員が生じた場合に、欠員数以内の人数を編入学生として受け入れています。
編入を希望する者がいる場合、正式な編入学受験申し込み手続きに先立って、本人が卒業または在籍していた大学等における「履修単位取得証明書」および「授業内容の詳細が説明されているシラバス等」を提出させ、本学の教育課程に照らして、単位認定可能科目について各学科教務委員を中心に精査し、最短修業年限で卒業可能であると判断した志望者を対象に、小論文と面接による編入学試験を課すことにしています。判定の基礎となるのは、学力および入学後の勉学意欲や将来計画等を含めた人物評価と提出書類です。
2009（平成 21）年以降、外国人編入生が増えていますが、全員が協定または提携校からの留学生です。中国人留学生の場合、教育制度に未整理な部分があり、課程認定を慎重にしなければならないのと当方の詳しい情報を提供する必要がありますので、本学の教職員が現地に赴き、現地の教員とともに筆記試験と口頭試問及び面接を課し、これに合格した者に志望理由書を含め留学に必要な書類を提出させ、学部長を長とする判定会議で合否に関する原案を作成し、教授会で決定しています。
判定の基準は、日本語能力、勉学意欲そして日本での適応性です。

１６

[様式３]（４）入学試験に関する本学の選考方法は、試験区分により若干異なりますが、提出書類及び面接または教科目試験の成績等により総合判定することを募集要項に明示しています。推薦入試の選考基準についてはオープンキャンパスや進学相談会等で詳細に説明し、誤解のないように努めています。過去の入試に関する受験者数、合格者数などの情報は、2010 年度受験者から開示しています。学力検査に関して、問題および解答例は以前から公表していますが、意図等を明らかにしてより詳細な情報を提供
し、受験生への説明責任を果たすための作業を進めているところです。

（５）研究科に日本人学生の入学を促進する方策として、新年度から優秀な学部生が受験する場合、授業料を減免する方向で検討しています。社会人については、従来、授業料が 1 年分一括前納であったのを、学部生と同じように分割納入を認め、経済的な負担の軽減に努める。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目５] 学生生活 関係＜実地視察における質問事項＞（１）学生相談の指導教員（アカデミック・アドバイザー）制の効果を具体的にお伺いしたい。
（２）到達目標として、貴大学独自の経済的支援制度の拡大を挙げているがその可能性はどの程度あるの
かお伺いしたい。
（３）2006（平成 18）年の認証評価結果を受けて、プライバシーに配慮したハラスメント相談体制を組まれているが、学生へはどのような方法で新しい体制と相談員が周知されているのかお伺いしたい。
（４）保健管理センターでは心理カウンセリングの対応も行っているが、専門の心理カウンセラーの配置
状況についてお伺いしたい。
（５）留学生への授業料減免に関連して、留学生の在籍者数および授業料減免の状況をお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）10 人前後の小グループごとに指導教員を任命することにより、学生個々人の性格や学業成績など

１７

[様式３]
を含めた個々の学生の把握が容易となる。大学生活の最初から最後まで一人の教員が張り付いて面倒を見るという制度は、学生や保護者に与える安心感や信頼感が大きい。指導教員の中には、大学であるにもかかわらず、親・子・アドバイザーの３者面談を研究室でする教員が少なくなく、そうした努力により、退学予備軍ともいうべき学生のうち毎年何人かは、休学と復学を繰り返しながら、なんとか卒業していく。
人間科学部では学外実習が必修科目となっていることもあり、実習前後の学内指導、および実習施設訪問には、学生を良く掌握するだけでなく、いったん問題が起きた時にはきめ細かな対応が求められるので、アカデミック・アドバイザーの役割は大きい。

（２）本学独自の給付奨学金については、2010（平成 22）年度に新たに北海道文教大学奨学金給付規程を制定し、経済的困窮者の採用枠を拡大しました。従来の成績優秀者を含めて 10 名までとしていた採用枠を経済的困窮者用に年間 1,000 万円，
27 名分を用意して募集を行った結果、
本年度 9 月までに、成績優秀学生については 2 名、経済的困窮学生については 15 名に奨学金を給付しました。寄付金による経済的支援制度の設定は昨今の経済状況から実現の可能性が少ない。

（３）本学では、ハラスメント相談体制に関し以下の方法で周知しています。
ｱ. 新入生対象の入学時オリエンテーション時に、資料を配布し説明。
ｲ. 学生便覧に記載。
ｳ. 掲示板に掲示（２箇所）：相談員一覧を記載。
ｴ. 本学ホームページに掲載：相談員一覧を掲載。

（４）本学では、現在２名の専任教員（教授）をカウンセラーとして配置しています。両名とも心理カウ
ンセラーの資格はありませんが、1 名は日本精神神経学会精神科専門医制度指導医であり、他の１名
は精神科臨床現場に明るい看護師であり、本学の学生はカウンセリングの専門家のアドバイスを受ける体制が整っています。

（５）留学生の授業料減免に関しては、本学私費外国人留学生学費減免規程に基づき、編入学者を含め留学者全員に入学料、授業料の５０％減免を実施しています。特に協定校からの編入学者は、入学料１００％減免。なお、在学者については、同規程第３条の規定により「前学期の単位修得状況により減免率が変更となる。
」となっていますが、出席率が著しく低く成業の見込が無い者以外は全て５０％の減免を受けています。

平成２２年度４月１日現在の留学生在籍者数及び授業料減免状況
学科名
国際言語学科英米語 C 学科
中国語 C 学科
日本語 C 学科
大学院研究科計在籍者
数
１年 ２年 ３年 ４年 合計
15
15
1
1
1
3

3
18

8
8
17

23
24

23

54
11
83

24

１８

50％ 減 免 者 数
１年 ２年 ３年 ４年 合計
15
15
1
1
1
3

3
18

8
8
17

23

23

24

24

54
11
83

[様式３]＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）北海道文教大学奨学金給付規程＜回答（２）＞

資料 7[評価項目６] 研究環境 関係＜実地視察における質問事項＞≪外国語学部≫なし≪人間科学部≫（１）大学全体としての教員の研究の活性化に対する方策についてお伺いしたい。
（２）学生への指導など教育への配慮に鑑みたうえではあるが、教員の研究に対する認識（取り組む姿勢）をお伺いしたい。
≪グローバルコミュニケーション研究科≫（１）研究科の授業を兼任すると、研究費は別途給付されるのかお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞≪人間科学部≫（１）2010（平成 22）年度、理事会は研究環境の改善に向けてはっきりとしたメッセージを発信した。
すなわち、今年度の教員の共同研究費 1,000 万円が公表され、７月末日までに申請があった 10 件の計画に対して、6 件が 8 月中に採択された。個人研究費についても、総額 500 万円の追加予算が計上され、研究活動実績、管理運営活動実績に応じ、点数制(上限 10 万円)で助教以上の教員 99 名中 65 名に対して 8 月に傾斜重点配分された。共同研究費および個人研究費の追加配分の詳細は後日公表され、教員の活動に競争原理が取り入れられ、優れた計画、実績のある者は予算面で優遇されることが明らかになった。人間科学部内の新設学科においては、いずれも学科創設から日が浅く、体制作りに追われているのが実状であるが、研究の手を止めることなく、今回の大学の英断を起爆剤に外部資金にも積極的にトライして研究を活性化していく。
科学研究費申請促進のため、秋季に科学研究費公募要領説明会を開催し，当日授業，出張等により欠席となった教員に対しては、個別に説明を行う。

１９

[様式３]（２）本学は実学を旨とする教育大学ではあるが、すべての教員が、教育と学術研究とは何ら矛盾するものではなく、研究レベルを向上させることが真の実学教育につながることを熟知している。学科内で研究時間を確保する方法を話し合い、自由闊達なリサーチ・ディスカッションを行う文化を作り、関連教員とチームを組んで学内外の資金を導入し、研究を活性化するように努める。その一歩として、中断している教員有志による談話会を、両学部長主催に改め、毎月１回、時間を１時間に限定して 再開することにした。

≪グローバルコミュニケーション研究科≫（１）教員の授業負担は，通年で週当たり 7 コマを原則とし、８コマを超えた場合には別途手当が支給されることになっているが，研究科の授業兼任に伴う研究費の増額はない。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目７] 社会貢献 関係＜実地視察における質問事項＞（１）公開公演、ボランティア活動などを教科の一環としてカリキュラムに取り入れることについては、どのように点検・評価されているのかお伺いしたい。
（２）産学協同事業の推進がどの程度進展しているのかお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）『自己点検・評価報告書』21 頁に記述したように、本学では一般的なボランティア活動に対する単位認定は行っていません。ただ、学生が参加する教科以外の各種活動でその内容と目的から外国語の学習に裨益するものと判断した活動には、その参加度・貢献度にしたがい成績を評価し、単位を認定しています。このような「学科の監督下におけるボランティア活動」は、これまで「英語ミュージカル」の公開公演、市内の小・中学校におけるアシスタント・ティーチャー事業、洞爺湖サミットにおける多言語サポート・ボランティアなどがあり、いずれも参加時間と貢献度について監督教員からの２０[様式３]
報告に基づき学科会議で成績を評価し、教務委員会で審議の上、教授会で単位が認定されます。

（２）産学協同事業について、理学療法、作業療法、看護の教員は病院、診療所等で日常的に意見を具申し協力して医療に関わっていますが、残念ながら産学協同事業にまで成熟したプロジェクトはありません。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目８] 教員組織 関係＜実地視察における質問事項＞（１）教員が自らの教育研究活動を学長に報告する自己採点制度では、クラス担任やアドバイザー等の学
生指導についてはどのように評価されるのかお伺いしたい（『点検・評価報告書』、109 頁）。
（２）外国語学部の専任教員については、『大学基礎データ（別冊）』表 24 の「専任教員の教育・研究業績」に研究活動が全く記載されていない教員もいるが、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程 第３章 教育職員資格審査基準」に照らして、適切な採用人事、昇任人事によるものであるのかお伺いしたい。
（３）大学院担当教員の選任はどのような基準で行われているのかお伺いしたい。また、内規などがあれば拝見させていただきたい。
（４）大学院の教員の負担は、学部のみを担当する教員と比較して、具体的にどの程度の負荷となっており、（『点検・評価報告書』、109 頁）その軽減にどのように対処しているのかお伺いしたい。

（５）2010（平成 22 年）度開設された「こども発達学科」の教員確保の現状と、年次ごとの教員数確保の計画についてもお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部の教育・研究活動等の評価及び自己申告に関する申合せ」（規程集参照）で、クラス担任やアドバイザー等の学生指導につい２１

[様式３]ては１件当たり５点とし、他の項目同様、自己採点することにしています。

（２）外国語学部の教員の採用人事は、規程に基づき審査委員会を設置し、学長・学部長または研究科長・学科長および学長が指名する者が構成員となり、公募等の方法により応募した者の人格・学歴・職歴・研究業績等を審査し、出席委員の全会一致を原則として厳正に選考しています。昇任人事についても同様です。

（３）大学院研究科の教員は、全て学部所属の専任教員が兼担しており、現在は全員が外国語学部の教員です。大学院を兼担する教員の選任は、研究科の開講科目により学部の教員の中から候補者を選び、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部の教育職員任用規程」に基づき、学歴・職歴・研究業績等を審査し、選考にあたっては出席委員の全会一致を原則としています。大学院担当教員の選任内規はありません。

（４）教員の授業負担は，学部と研究科を合わせ、年間を通して週当たり７コマを原則とし、８コマを超える場合には別途手当が支給されます。
全学的に教員の授業負担を平均化する措置が講じられており、学部担当教員と大学院担当教員との授業負担の差はほとんどなく、大学院担当教員の授業負担が特に大きいということはありません。

（５）こども発達学科の教員組織は、設置基準では入学定員 80 名に対し教員定員 10 名ですが、小学校教員養成課程、特別支援学校教員養成課程を併置している関係上、教授７名、准教授３名、講師７名、助教１名の計 18 名で構成されています。この内、准教授 1 名、講師１名が 2011（平成 23）年度に着任予定で、現在、16 名体制で学科運営を行っています。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目９] 事務組織 関係＜実地視察における質問事項＞（１）事務効率化、合理化のためのＩＴ化・外注化の推進の現状はどのようになっているかお伺いしたい。
（２）事務職員の学内研修についての検討はどの程度進んでいるかお伺いしたい。

２２

[様式３]――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）2010（平成 22）年度の GPA の導入に伴い、教務の電算機を、成績管理だけでなく入学から卒業・就職まで学生の修学情報を一元的に蓄積・処理できる教務事務システム、GAKUEN(JAST)に入れ替えた。
現在、その完全運用に向けて教務課が関係部局と協議しながら作業を進めているところです。完成の暁には、学務関係の情報処理能力が倍増するばかりでなく、指導教員は受け持ちの学生に関し各種情報にアクセス可能となり、学生一人ひとりにより細く、より適切なアドバイスができるようになる。
そのほか、今年度中に、会計課の給与システムのバージョンアップが予定されています。

（２）2010（平成 22）年 9 月 9 日に「係長・中堅職員研修」及び窓口職員を対象に「接遇研修」を実施した。以後、毎年学生の休業時に学内事務職員研修を開催する予定です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目 10] 施設・設備 関係＜実地視察における質問事項＞（１）『点検･評価報告書』（122 頁）に、2010（平成 22）年度中に、教育用コンピューター、ＬＬ機器の更新･拡充についての計画化に着手するとあるが、どの程度進展しているかをお伺いしたい。
（２）大学院生研究室のパソコンは 10 台となっているが、大学院学生は 19 名在籍しており、使用について不満はないのかお伺いしたい。
（３）食堂、図書館の整備、学生会館の建設などの年度計画はどの程度進展しているかお伺いしたい。
（４）キャンパス耐震化についての現状をお伺いしたい。
（５） 障がい者の受け入れ状況に関連して、施設のバリアフリー化に向けた取り組みの進捗についてお伺いしたい。
（６）札幌キャンパスの幼児保育学科を人間科学部こども学科として恵庭キャンパスに移転をされた後、札幌キャンパスの短大校舎などの運用方針はどのようなものかお伺いしたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２３

[様式３]
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１） 本学における情報処理実習室（ＣＬとＬＬ室）の機器については、開学以来買取とリースにより機器更新を行っています。ＣＬとＬＬ室の現在の状況は次の通りです。

室名
ＣＬ１
ＣＬ２
ＣＬ３
ＬＬ室

更新前
購入等年月
日
H10.3.31
H11.10.1
H11.10.1
H11.2.1

現在使用機器
今後の予定

更新年月日
買取
買取
買取
買取

H15.10.1
H18.10.1
H19.10.1

リース
リース
リース

H23 年度内更新
リース期間満了後再リース
リース期間満了後再リース
H23 年度内更新

機器が古くなっているＣＬ１とＬＬ室の機器については、更新するに際し、今後どのようなシステ
ムを導入するかについて、マルティメディア教育委員会が学務部と協議し、2011（平成 23）年度予算
化に向け検討を進めることにしています。
（２） 院生 19 名が全員一度に大学院生研究室のパソコンを使うことはないので、現在のところ 10 台で間に合っている。

（３） 【食堂】
大学会館の食堂運営は民間業者に委託しており、H22.4.1 から新委託業者による新メニュー提供が行われています。食堂ホール内座席間の狭さの解消、座席スペースの拡大を図るため、H22.3 に改修（ホール内間仕切り壁の撤去、給茶機の移動、メニューケース等の移動）及び食堂テーブル・椅子の再配置を実施し、利用環境の改善をしました。
今後建設を予定している「学生会館」の中にも、軽食を中心としたカフェテリアが配置され、利用環境が大幅に改善される見込みです。
【図書館】
閲覧スペースの拡大、収容図書の増対策として、下記に示す今年度（夏季休業期間中）以降の年度計画により、改善を図ることとしました。なお、将来的には、増築も必要となることが想定されています。
平成２２年度：閲覧スペースの拡大（建物内各室の再配置による閲覧室の新設、開架書架通路幅の短縮による閲覧スペースの拡大）※夏季休業期間に実施済み
平成２３年度：閲覧席の増設、収容図書の増（図書館内の再配置、移動書架の増設）※平成２２年度冬季休業期間に実施
平成２４年度～平成２５年度：収容図書の増（移動書架の増設）【学生会館】
建設について理事会の承認をうけて、近郊の大学に設置している学生会館やサークル会館を視察し、本学の構想を設計業者に示し、その提案を受け、建物の設置場所・規模・各階の配置内容等について検討を進めており、建物の概要を決定後、理事会等の承認等を含め平成２３年度内建設を目指して作業を進めています。

（４）校舎の耐震化は、次の通りです。

２４

[様式３]

建物名
本館
１号館
大学会館・２号館
３号館
５号館
７号館
図書館・研究棟
体育館

建築年（新築、増築）
H20.5 新築
S63.3 新築 H10.11 増築
H10.12 新築
H10.12 新築 H17.11 増築
H14.10 新築
H21.12 新築
H10.12 新築
H10.12 新築

構造
鉄骨造陸屋根１０階建
鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋・鉄骨コンクリート造陸屋根２階建

耐震状況
2000 クリア
新耐震クリア
新耐震クリア2000 クリア
新耐震クリア2000 クリア
新耐震クリア
新耐震クリア（５）本学において障害者等の配慮として、建物玄関へのスロープ、エレベータ、身障者用トイレ、自動ドアが設置されています。2009（平成 21）年度に新設の７号館にもエレベータを設置しました。
エレベータが設置されていない研究棟と３号館については、設置場所・渡廊下方式等・予算面等毎
年検討を続けていますがが、まだ実現していません。当面の対策として、障害のある学生が研究棟３階の教員研究室に用事のある場合は、図書館ホールに設置の内線専用電話で連絡・対応する体制をとっています。また、障害のある学生が３号館２階実習室等を利用する場合は、担当教員及び学生ボ
ランティアの支援に頼っています。
（６）現在、札幌キャンパスには短期大学部幼児保育学科及び附属幼稚園並びに明清高等学校が設置されております。短期大学部幼児保育学科は２年生が在籍中で、学生がいなくなる 2011(平成 23)年 3 月
31 日に廃止する予定になっています。
短大校舎の利用計画については、明清高等学校の校舎が 1972、73 (昭和 47、48) 年に建築された古い建物であるので、短期大学部が恵庭キャンパスに完全に移転した後に高等学校の校舎として利用する計画です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目 11] 図書・電子媒体等 関係＜実地視察における質問事項＞（１）座席数拡充の計画はあるのかお伺いしたい。
（２）所蔵図書の移動計画はあるのかお伺いしたい。

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[様式３]
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）今年度中に図書館に隣接している旧保健管理センター７８．７６㎡を改修・整備し、第２閲覧室として整備する。また、図書館内を再整備して第２閲覧室を含めた閲覧座席数を１８６席から２３９席に５３席増設し、閲覧環境の改善を図ることにしています。

（２）集密書架の増設を本年度から３ヶ年計画で整備する予定です。複式６連×６段の集密書架を各年 8本、総計 24 本を整備拡充する。３ヶ年で総棚数１７２８棚の集密書架を拡充設置して、蔵書の移動を実施する計画です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目 12] 管理運営 関係＜実地視察における質問事項＞（１）学長を補佐する体制の整備について、どのような検討がなされているかお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）2010（平成 22）年 4 月に、「北海道文教大学及び大学院並びに短期大学部の教育職員管理職選任規程」を改正し、学長補佐の選任の条項を追加し、2011（平成 23）年を目途に適任者の選定に当たっているところです。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部の教育職員管理職選任規程」＜回答（１）＞

資料 8

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[様式３][評価項目 13] 財務 関係＜実地視察における質問事項＞なし――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞なし＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし[評価項目 14] 点検・評価 関係＜実地視察における質問事項＞（１）本年度開始が予定されているＧＰＡの全学同時導入の実施状況をお伺いしたい。
（２）『点検・評価報告書』、144 頁に、自己点検･評価の負担が一部の教員に集中してしまう点について、「大学基準協会とともに対策を講じる」必要があるという記述があるが、具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いしたい。

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申請大学使用欄＜質問事項への回答＞（１）GPA-CAP 制については、『点検・評価報告書』資料 1-2 頁に掲げた基本方針に従い、2010（平成 22）年 3 月 4 日の教授会で「北海道文教大学 GPA（成績評定平均値）に関する取扱い」を承認し、2010 年前期の成績通知表に初めて学期 GPA と通算 GPA が記載されました。ただし、成績評価のうち DH（不可保留）に関しては、再試験との関係から来年度以降の導入になりました。10 月中に科目 GPA、

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[様式３]
学年・学科・指導教員ごとの GPA を作成して全学に配布する予定で作業を進めているところです。

（２）大学基準協会による認証審査は、自己点検の項目はもちろん評価の方法・基準においても大学の自己裁量の余地がだんだん少なくなり、かなりのところまで○×あるいは数量化できるようになってきたように思われます。
「大学基礎データ」も提出していることですし、公平性の観点からも、大学として整備していなければならない基準を提示し、その達成度を５段階評価するようにできないものでしょうか。数値化できない大学独自の取り組みや主張は、その思いを自由に書いてもらったらよい。
そうでもしなければ、自己点検・評価の企画、調整、編集に係わる教員の負担は相当なもので、研究どころか教育にも支障が生じかねないのが実状です。

＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕（１）「北海道文教大学 GPA（成績評定平均値）に関する取扱い」（『2010 学生便覧・シラバス』112-3 頁）＜回答(１)＞

資料 4[評価項目 15] 情報公開・説明責任 関係＜実地視察における質問事項＞なし――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
申請大学使用欄＜質問事項への回答＞なし＜分科会報告書（案）に対する見解＞
なし＜根拠（データ等）＞〔上記＜回答＞および＜見解＞について〕なし

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