平成２４年度
大阪府施策についての提言

平成２４年８月
大阪維新の会

大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に際し、大阪維新の会大阪府議会議員団として提言を取りまとめた。
本提言の実現に向け、最大限の努力をされるよう強く要望する。

平成２４年８月３日

大阪府

松 井知事一郎様

大阪維新の会
幹事長

政務調査会長

大阪府議会議員団

今井豊

大橋 一功

１ 「大阪都構想」の早期実現「大阪都構想」の実現は、昨年の統一地方選挙や知事・大阪市長選挙でも府民多数の支持を得てきたところである。松井知事のご尽力により、このたび超党派による大阪都構想の関連法案がとりまとめられ、大阪維新の会の主張を大いに後押ししていただいている。今後も大阪の成長と暮らしを充実させる「大阪都構想」の実現に向け、さらに取り組みを強化願いたい。
また、現在国会で審議中の大阪都構想関連法案では、構想実現後の広域自治体の名称は引き続き「大阪府」のままになるとのことだが、日本は言霊の国である。名は体を表すものであるので、「大阪都」という名前にこだわりを持って、引き続き国会議員に対し強力に働きかけていただきたい。
なお、堺市は政令指定都市として道路や都市計画などの広域機能を担っているが、広域機能の一元化など府域全体の視点での検討や、80 万人を超える人口を抱える中で、住民自治の機能をどう向上させるかといった検討が必要であることなどから、引き続き「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」への参加を堺市に強力に求めていただきたい。

２ 「府市統合」のさらなる推進
ダブル選挙での勝利後、ただちに「大阪府市統合本部」を設置し、大阪都構想を一部先取りしてきたことは大いに評価できる。この統合本部での精力的な検討を経て、このたび経営形態の見直し項目（Ａ項目）と類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）の基本的方向性が示されたが、これまで府市それぞれで実施してきた行政サービスをより効率的・効果的に実施できるよう、さらに検討を進め、府民・市民へのサービス向上と、より効率的な行政運営を徹底願いたい。

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また、大阪衰退の象徴の一つとも言われる大阪市西成区が抱える様々な課題に適切に対応するため、子育て世帯の優遇や人を呼び込むまちづくり、地域環境の改善などに注力する「西成特区構想」が大阪市で検討されているが、大阪再生のため、府もこの構想を積極的に後押しすべきであることから、「西成特区構想」を府市統合本部における主要議題として位置づけ、この中で検討を進めることを強く要望する。

３ 圧倒的な都市魅力の創造
大阪府域全域の方向性を示す「将来ビジョン・大阪」に基づき、この６月にとりまとめられた、2050年を目標とする大阪の都市空間の姿を示す「グランドデザイン・大阪」については、府市協調のもとで戦略一本化を図り、圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造をめざす姿勢を強く打ち出していることは画期的である。
なかでも、世界の大都市圏に人口が集中する傾向をとらえ国際競争に打ち勝つ「強い大都市・大阪」の実現に向けて、国内外から多くの人々を引き寄せ、人口集積を図る方針は評価できる。これをしっかりと実現につなげるためには、シンガポールのように、世界中から人、モノ、金を引き付けられるよう、今までにないトップの決断と強力なリーダーシップが活かせる推進体制を組み、戦略的かつスピード感をもって実現に取り組んでいただきたい。
今後は、教育・福祉施設をはじめ、道路・鉄道といった交通インフラ等の基盤施設の整備にもしっかり取り組んでいただくとともに、これらインフラの広域性や、メガリージョンである関西全体の観点から国土軸や第二国土軸でもある「太平洋新国土軸」との繋がりも鑑み、「グランドデザイン・大阪」をもとに、大阪都市圏全域にわたる将来の方向性として「グランドデザイン・大阪都」と-2-

言うべきものをきっちり策定し広域展開を図っていくべきである。
これらの推進のためには、民間の資金や人材、ノウハウを積極的に活かしつつ、行政の責務としてインフラの活用・整備をはじめとした所要の財源を十分確保することを強く求める。
なお、大阪府は、2015年を大阪都市魅力創造のシンボルイヤーとして位置づけ、大型イベントや拠点づくり等を通じ、大阪を世界に向けアピールすることとしているが、この年は「大阪都」が正式に誕生する記念すべき年でもあり、生まれ変わった新しい大阪・関西の魅力を広く世界に知らしめるものとしていただきたい。

４ 新たなエネルギー政策の推進
特定規模電気事業者への参入促進、太陽光発電、蓄電池など大阪に強みのある産業の強化や関連企業の誘致に加え、電気自動車、水素・燃料電池といった新エネルギーの産業振興を通じて、府民生活の安全と安心を確保し、同時に持続可能な成長を支えるため、中長期的に原子力発電への依存度を低下させつつ、適切な価格設定で電力が安全かつ安定的に供給できる新たなエネルギー政策を打ち出し、これを推進願いたい。
さらに、原発の再稼働について、松井知事は、限定的であるべきとの立場に立っておられるが、中長期的に原発への依存度が低下し、新エネルギーによる発電量が十分確保されるまでの間、家庭や事業者といった電力を利用する側の取り組みも重要である。ピークカットやピークシフトによる電力需要の抑制や平準化などの手法による節電の意識調査や啓発活動などを通じて趣旨の周知徹底を推進願いたい。

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５ 空港戦略の推進
この７月に関西国際空港と伊丹空港が経営統合され誕生した新関西国際空港株式会社の安藤社長は、「空港における国際競争を勝ち抜くためにも、２空港の連携効果を最大限に活かし、戦略的な空港運営をしていく。」と決意表明された。
この決意をしっかり実行に移すため、空港相互間だけでなく、両空港と大阪都心部や京阪神主要都市部等との交通アクセスも劇的に改善するよう、大阪府は新会社とともに積極的に取り組んでいただきたい。
また、関空の約１兆3,000億円の負債の早期返済への道筋をつけ、より効率的で緊張感のある経営の実現をめざし、民間の力を最大限に発揮することで新会社の企業価値を飛躍的に高められるよう、2014年度とされている空港の運営権売却、いわゆるコンセッションの実現に向け、大阪府の積極的な取り組みをぜひともお願いしたい。
なお、将来の伊丹空港廃止、関空への一本化の大原則は、引き続き堅持するよう国や新会社に強く要望願いたい。

６ 職員基本条例の適正な運用
平成25年度からスタートする部長をはじめとする幹部職員の公募について、これまでの公募例もしっかり検証し、大阪府の部長という職が、民間が考える以上に大阪府の重責を担うポストであることを十分広報するとともに、どのような人物を求めるのか明確に打ち出していただきたい。あわせて、就任後のサポート体制についても強化し、公募部長等が自分自身を支えるスタッフを外部からも含め、直接任命できる仕組みも検討願いたい。
次に、平成25年度から本格実施する相対評価による職員の人事評価について-4-

は、条例の趣旨を踏まえ適切に実行できるよう、その評価手法等の検討を十分に行い、職員に対し周知徹底を図るとともに、頑張った職員がきっちりと報われるよう、この人事評価がボーナスなど職員の処遇に明確に差が生じる手法を早急に導入することを強く求める。
また、府の出資法人や公益的法人等への職員の再就職について、先日、人材バンクを使わずに、禁止されていたあっせんで府ＯＢが天下りしたという事実が発覚し、人材バンク制度が全く機能していないことが明らかとなった。今後、たとえ人材バンク制度を活用する場合であっても大阪府の影響力が一定存在する出資法人や外郭団体への再就職は一切禁じることとし、天下りの根絶を目指すべきである。
最後に、大阪市において「大阪市労使関係に関する条例」、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」及び「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立したが、大阪府においてもこれらの条例の制定が必要ではないか、府として検討をお願いしたい。
なお、上記各案件については、我が会派から条例修正や新条例提案も検討していることを申し添える。

７ 教育基本２条例の着実な実施
教育行政基本条例、府立学校条例の２条例については、教育から政治が必要以上に遠ざけられ、民意とかけ離れた教育行政が行われることを懸念した我が会派の行動によって制定に至った。知事も議員時代にこの条例のベースとなる維新案の検討に関わっていただいたが、当時の崇高な理念を引き続き堅持していただき、この２条例制定の趣旨を違えることなく、通学区域撤廃や学校の再編、校長の人事評価による教職員の処遇への反映など校長の権限強化について-5-

各条例に定められた内容が着実に実施されるよう、教育委員会と緊密に協議を重ねられたい。
とりわけ、教育振興基本計画における教育目標の設定については、教育委員会としっかり協議していただくことは大事だが、これに引っ張られ過ぎず、民意を代表する者として知事は明確な方向性を示していただきたい。
また、豊能地区に続く教職員人事権の移譲地域の拡大のため、府としてできる限りの支援策を講ずるとともに、人事権者と給与負担者が一致するよう府費負担教職員の制度を早期に廃止し、必要な財源を市町村に措置するよう国に対し強く働きかけていただきたい。

８ いじめの根絶
学校における「いじめ」の問題に対して、学校や教育委員会の対応は、「いじめ」の存在を認めない、あるいは看過している恐れがあり、結果として適切な対応がなされず、被害をさらに拡大しているケースが多々見られる。「いじめ」は、場合によっては傷害などの犯罪行為となりうるものであり、決して許されるべきではないことを児童・生徒にしっかり認識させることは当然であるが、同時に教員の意識改革を図っていく必要がある。
「いじめ」への対応をしっかり評価することで、学校が積極的にいじめに対応していくようなシステムも構築しなければならない。
ただ、「いじめ」が昔から存在しており、現在にいたるまで数多くの被害が発生していることに鑑みると学校という閉鎖社会の内部の人間である教員に責任を押し付けるだけでは、この問題の解決は困難と言わざるを得ない。学校外の組織、人員もこの課題に関与できるシステムが必要ではないか。
「いじめ」は児童・生徒の健全な心身の発達、成長を阻害していることは明-6-

らかであり、子ども家庭センターなどの第三者機関が関与することはできないだろうか。また、学校協議会の役割強化も重要である。悪質な場合には、警察と学校・教育委員会の組織の垣根を越えた連携も必要である。大阪府の総力を結集して、いじめの根絶に取り組んでいただきたい。

９ 咲洲庁舎の積極活用と庁舎のあり方
咲洲庁舎については、夢洲・咲洲及び舞洲地区をはじめとする湾岸部全般の活性化に寄与するよう引き続き部局移転やテナントの入居を進めるなど、最大限の活用をお願いしたい。加えて、国の中央防災会議の検討結果を見極めた上で、庁舎のあり方をとりまとめていただきたい。
なお、中央防災会議の検討結果が未だ公表に至っていない。検討結果が早期に提示されるよう、知事は国に強く働きかけていただきたい。
また、この地区を大きく活性化させるための戦略的な取り組みとして、関西イノベーション国際戦略総合特区を提案したところであるが、規制緩和の特例措置が各省庁の強い抵抗を受けて、事実上骨抜きになっていることは極めて遺憾である。実効性ある規制緩和が盛り込まれない特区は絵に描いた餅であり、特区指定の成果が着実に上げられるよう、引き続き強く国に働きかけていただ
きたい。

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