9≪海外株式プラス型（CS）≫（注1）
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
△3.22

３年48.76

５年30.85

設定来
199.35（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適格GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転売制機関投資家専用）※1, アムンディ・ロシア東欧株ファンド，限付）※1≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
1.36

３年
22.32

５年
24.57

設定来109.39（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド ,Architas
World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪金融市場型（CS）≫（注3）
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年
△0.31

３年
△0.92

５年
△1.52

設定来
△5.03

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※1※1は私募投信です。
※2は外国籍投資信託（海外で設定・運用されている投資信託）です。
（注1）特別勘定における資産運用関係費の引下げを図ることを目的に、以下の通り投資信託の入れ替えを行いました。
（2022年6月中）特別勘定 安定成長バランス型（CS）、積極運用バランス型（CS）、海外株式プラス型（CS）「外国株式インデックス ･ ファンド VA1（適格機関投資家専用）」から「外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）」へ変更。
（注2）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注3）「金融市場型（CS）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「金融市場型（CS）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00～18：00
土 9：00～17：00（日・祝日、12/30～1/4を除く）

ユニット・リンク保険（終身移行型）「ユニット・リンク ヴァリアス」、新ユニット・リンク保険（有期型）

2022年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2022年4月～2023年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋2.93% の2,003.50ポイント（前年度末1,946.40ポイント）となりました。
米国の大幅な政策金利の引き上げに伴う米国株式市場の下落の影響等を受けて、下押す局面があったものの、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業業績の改善等を受けて日本株式市場は上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比－4.05% の33,274.15ドル（前年度末34,678.35ドル）となりました。大幅な物
価上昇を抑制する為に、年度初よりFRB（連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を嫌気して、米国株式市場は2022年9月に29,000ドルを割り込む水準まで下落しました。
その後、物価上昇率の伸びがピークアウトしてきたこと等から、米国株式市場は値を戻す展開となり、下落幅を縮小させました。年度末にかけて、利上げの影響で複数の米国の地方銀行が破綻したことから再度下落する局面もありましたが、金融不安を防ぐために政策当局が迅速に対応したことから、下落幅は限定的でした。
欧州株式市場は上昇し、
独 DAX 指数は＋8.42%、
仏 CAC40指数は＋9.95%となりました。大幅な物価上昇に対応する為に、ECB（欧州中央銀行）が連続的に政策金利を引き上げたことやそれに伴う長期金利の上昇を嫌気して下落する局面もありましたが、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業決算が好調であったこと等から上昇しました。年度末にかけては、クレディ・スイスの株価が大幅下落したことにより金融不安に対する懸念が台頭し、下落する局面もありましたが、欧州大手の金融機関である UBS が救済合併を行ったことから市場に対する影響は限定的でした。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.351%（前年度末0.220%）となりました。
2022年4月～11月の期間においては、大幅な政策金利引き上げに伴い米国の金利が上昇したことを受けて、日本の長期金利は強含みで推移したものの、日銀が物価上昇率が継続的に2%（前年比）を上回る経済環境にはないとして、超金融緩和を継続したことから、長期金利は従来の誘導目標上限近辺（0.25%）にて推移しました。
12月には日銀が長短金利をコントロールする際の許容変動幅を拡大させたことが市場において「利上げ」と捉えられ、10年国債金利は0.50% 程度まで上昇しました。
その後、米国において複数の地方銀行が破綻したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、期末にかけて日本の長期金利は低下しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には3.468%（前年度末2.338%）となりました。
目標を大幅に上回る物価上昇に対応して、FRB（連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を受けて、2022年10－12月期に米国10年金利で4% を超える水準まで上昇しました。
その後、物価上昇率が鈍化したことを受けて、米国金利もピークアウトしました。
2023年に入ると利上げの影響を受けて米国の複数の地方銀行が破綻したこと等を受けて、米国の長期金利は低下し上昇幅を縮小させました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.292%（前年度末0.548%）となりました。
エネルギー価格を中心とした物
価の大幅な上昇を抑制する為に ECB（欧州中央銀行）が大幅な政策金利の引き上げを行ったこと等を受けて、2023年1－3月期に欧州の長期金利は2.5% を越える水準まで上昇しました。
その後、3月末にかけてクレディ・スイスの株価が大幅下落したこと等を受けて、金融不安に対する懸念が台頭し、長期金利は低下し、上昇幅を縮小させました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には133.53円（前年度末122.39円）となりました。米国の政策金利の引き上げに伴って、米国の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日米金利差が大幅に拡大したことを受けて、2022年10－12月期に150円まで米ドル高円安が進みました。
その後、物価上昇の伸びが鈍化したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、米ドル安円高の展開となり、年度末にかけて米ドルは上昇幅を縮小させました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には145.72円（前年度末136.70円）となりました。ECB（欧州中央銀行）の政策金利の引き上げに伴って、欧州の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日欧金利差が大幅に拡大したこと等を受けて、ユーロ高円安の展開となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（2022年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計
区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
362
4.3－
－－－－－－
－
8,058
95.7－
－
8,421
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
66
4.4－
－－－－－－
－
1,440
95.6－
－
1,507
100.0

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
607
4.3－
－－
－
－
－
－
－
13,46895.7－－
14,075100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
1283.8－
－
－
－
－
－
－
－
3,239
96.2
－
－
3,368
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
336
4.3－
－
－
－
－
－
－
－
7,418
95.7
－
－
7,755
100.0

金融市場型
（ＣＳ）
金額
22－
－
－
－
196
－
218

構成比
10.2
－
－
－
－
89.8
－
100.0

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支
差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
－
6－
136－
－
96－
33－
－
13
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
57
2－
0－
－
0－
34－
－
24

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
－
15－
353－
－
263－
24－
－
81
金融市場型
（ＣＳ）
金額－－－－－－
0－
0－
－
△0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
－0－
70－
－
3－－－
－67

海外株式プラス型（ＣＳ）
金 額
115－216－－219－
246－－
△ 233

件

数
7,880
8,826
16,706

金額
40,791
39,84280,634５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫（注1）
運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用方針

３．
特別勘定の運用収支状況（2022年度末）
分

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計（2023年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区

４．
保有契約高（2022年度末 /6勘定合計）

組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）

（注2）

１年
△0.00

３年26.31５年23.64

設定来105.10（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1,Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪積極運用バランス型（CS）≫（注1）
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）（注2）

１年0.44

３年41.62

５年35.57

設定来144.98（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1≪日本株式プラス型（CS）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2023年3月末日現在）

騰落率（％）

（注2）

１年
1.91

３年36.09

５年14.10

設定来119.34（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2