小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
二次公募要領令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
岐阜県中小企業団体中央会
Ⅰ．本事業の趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
Ⅱ．事業内容１．補助対象となる事業内容（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。
）『テーマ例』
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承『手法の例』
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ-1-（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業①

上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業②

上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』
・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
２．補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
３．補助対象組合の要件（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。

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（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
（４）組合等の財政が健全であること。
（５）令和３年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
４．補助金額・補助率及び補助対象経費（１）補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は６００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
（２）補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
＜対象経費科目＞
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
（３）補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。
①

電話代、インターネット利用料金等の通信費②

販売（テスト販売を除く。
）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費③

金融機関などへの振込手数料④

借入金等の支払利息⑤

中央会との打合せの費用⑥

補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用⑦

上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

５．補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで
６．補助対象組合の選定
補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。
なお、フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施-3-

する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件となっております。
＜選考基準＞①

補助対象組合としての適合性②

事業実施の必要性③

事業計画の妥当性④

実施効果（成果指標の適正性、妥当性等）など

７．申請書類の提出（１）受付期間
令和３年９月１０日（金）～ ９月３０日（木）（２）申請方法
岐阜県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
（３）申請先・問い合わせ先
岐阜県中小企業団体中央会
電話番号

連携開発課

（058）-277-1103（４）申請書類①申請書

正１部、副１部を提出してください。

②

添付書類 申請に際しては以下の書類１部を添付してください。
・定款
・直近年度の事業報告書及び決算関係書類
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
・組合員名簿８．補助対象組合の義務
本事業を実施される組合においては、以下の事項を遵守していただきます。
（１）本事業の変更等交付決定を受けた後、本事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは本事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得ることが必要です。
（２）本事業の実績報告書等の提出
事業実施組合が本事業を実施した結果については、補助事業実績報告書により本会に報告していただきます。また、交付年度の１１月末現在における遂行状況報告書の提出が義務づけられているとともに、本会が必要と認めるときは、いつでも、補助事業の遂行状況報告書等を提出していただく必要があります。

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（３）本事業に基づく発明等
本事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権及び意匠権等の産業財産権（工業所有権）等の出願又は取得を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に行った場合及び本事業において特許権の取得に係る補助金交付を受けた場合には、本事業年度の終了後５年間の当該産業財産権（工業所有権）等の取得等状況について、当該年度を含む毎年度終了後３０日以内に産業財産権等報告書を提出していただく必要があります。
（４）本事業の実施後の調査への協力等
事業実施組合は、本事業の完了した年の翌年以降毎年５年間、４月１５日までに本事業に係る直近１年間の企業化※等の状況及び成果を調査し、本会に報告する必要があります。
また、事業実施期間中並びに事業終了後（概ね５年間）、本会が必要に応じ実施する実地調査、フォローアップ調査等に応ずる必要があります。
（５）収益納付
本事業の成果の企業化又は産業財産権（工業所有権）等の譲渡又は実施権設定並びに許諾及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益を得たと認められた場合、その収益の一部について本会を通じて国に納付していただきます（納付額は補助金額が限度です。）。
（６）経理処理文書の保存事業実施組合は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類（以下「書類等」という。
）を整備し、かつ、これらの書類等を本事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、本会会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存する必要があります。
（７）補助金の交付取消等
事業実施組合が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（８）実地検査及び事業実施後における補助金返還等
本会会長は、本事業の適正な遂行を確保するため必要と認めたときは、本会の指導員又は職員等に対し事業実施組合の実地検査を行わせることができます。この場合において、事業実施組合は実地検査に協力していただきます。
また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により返還命令等の指示がなされた場合はこれに従っていただきます。
さらに、本事業に係る取引先に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち合いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

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（９）知的財産権の帰属
本事業の実施に伴い事業実施組合が取得した知的財産権については、原則として事業実施組合（補助対象組合）に帰属します。
※本事業の成果の企業化について
本事業における企業化とは、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業を実施した組合が、本事業で得られた成果（開発された新製品、新技術等）を他へ販売すること及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等をすることをいいます。
また、企業化で得られた収入とは、あくまでも事業を実施した組合が企業化により得た収入をいい、組合員の収入は含みません。
なお、本事業でいう企業化には、本事業の実施により直接的に得られた成果によるものと、本事業で得られた成果の副次的な成果等本事業で得られた成果がいかなる場合において少しでも他に利用・応用等されている場合も該当します。

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