157

犯罪者に対する原因帰属の因子構造
向井 智哉（東京大学 法学政治学研究科，mukait@g.ecc.u-tokyo.ac.jp）
野上 智行（筑波大学 人間総合科学学術院，s2140220@s.tsukuba.ac.jp）
湯山 祥（早稲田大学 文学研究科，chibidangoyuki17@moegi.waseda.jp）
Factor structure of causal attribution to offenders
Tomoya Mukai (Graduate Schools of Law and Politics, The University of Tokyo)
Tomoyuki Nogami (Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba)
Yuki Yuyama (Graduate School of Letters, Arts and Sciences, Waseda University)

要約
犯罪者に対する原因帰属に関するこれまでの研究では、原因帰属の対象を内的／外的、あるいは属性的／状況的に区別する二元的アプローチと、原因帰属の対象をより細かく分ける多元的アプローチが並立している。これらのアプローチには一長一短があるため、両方の知見を蓄積していくことが望ましい。しかし、特定の類型の犯罪者ではなく、犯罪者一般に対して多元的アプローチを用いた研究は日本では行われておらず、多元的アプローチを用いた研究は手薄である。
そこで本研究では、先行研究に基づき、犯罪者一般に対して多元的アプローチをとった場合に、どのような因子構造が抽出されるのかを検討することを目的とした。191 名のデータを用いて探索的因子分析を行ったところ、5 因子解と 3 因子解が可能であったため、これらの因子数によって分析を進めたところ、どちらの因子数でも抽出される因子は極めて解釈しづらいものであった。この結果から、多くの回答者は、犯罪学において想定される犯罪原因に沿った形では原因帰属を行っていないものと思われる。そのため、今後の政策決定においては、犯罪学理論に基づく犯罪原因に拘泥することは必ずしも有益ではないことが示唆された。

判的犯罪学（Taylor et al., 2013）の主張から、「アメリカで犯罪が発生するのは、アメリカの経済システムが裕福な人と貧しい人がいる社会を生み出すものになっているか
1. 序論らだ」などの項目を作成している。結果として、ラベリ
犯罪の原因を何に帰属するかという犯罪者に対する原ング理論やサブカルチャー理論で想定される原因に帰属因帰属については、これまで多くの研究が行われてきを行う 7 つの因子を抽出している。その後 Falco and Marた。それらの研究は大きく 2 つの流れに分けられる。第tin（2012）も項目を若干追加した上で同旨の調査を行い、一の流れは、ハイダー（1978）の古典的区別に従い、犯因子の内容は異なるものの同じく 7 因子を抽出している。
罪者に対する原因帰属を内的／外的、あるいは属性的／日本における類似の研究としては、少年犯罪の原因帰属状況的に区別する研究である。本研究ではこの種の研究について多元的アプローチをとった研究が複数存在するを「二元的アプローチ」と呼ぶ。内的あるいは属性的帰 （板山・桐生，2010；戴・大渕，2004；戴他，2006）。
属とは、犯罪者自身の要因（性格等）に犯罪の原因を帰以上の 2 つのアプローチには一長一短がある。二元的属することである。外的あるいは状況的帰属とは、犯罪アプローチは、原因の帰属対象を内的／外的等に還元す者を取り巻く社会などの状況に犯罪の原因を帰属するこるものであるため、シンプルであるというメリットがあとである。この流れに属する研究の一例としては、Cullenる。他方、同じ理由から、もし仮に一般の人々がより細et al.（1985）がある。この研究では、犯罪の原因を何にかい原因帰属を行っていた場合（すなわち、たとえば内帰属するかという帰属スタイルを属性的／状況的帰属に的をさらに細かく分けていた場合）には、そのような差分けて検討している。日本における類似の研究としては、 異を見逃すことになってしまうというデメリットがある。
向井他（2020）があり、この研究でも属性的／状況的帰多元的アプローチのメリット・デメリットはこれらの逆属の区別が用いられている。
であり、シンプルではないものの、細かい差異を検討で第二の流れは、上述のアプローチのように二元に抽象きるという特徴がある。このように両アプローチには一化するのではなく、個別の原因ごとにより細かく検討す長一短があることを踏まえると、両方のアプローチに基る研究である。本研究ではこの種の研究を「多元的アプづいて知見を蓄積していくことが学術的に望ましい。
ローチ」と呼ぶ。この流れに属する研究の一例としては
日本においては上述のように、犯罪者一般について二Sims（2003）がある。この研究では、犯罪学の各理論に元的アプローチを用いた研究（向井他，2020）、少年犯罪おいて犯罪原因として想定されるものを項目化している。 者について多元的アプローチをとった研究（e.g., 板山・たとえば、現状のシステムの不平等に犯罪原因を帰す批
桐生，2010）は存在するものの、犯罪者一般について多キーワード
刑事政策，犯罪学，原因帰属，犯罪者，因子分析

Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

158

向井 智哉他：犯罪者に対する原因帰属の因子構造

元的アプローチをとった研究は管見の限り見当たらない。
また、少年犯罪者について付言すると、少年犯罪者は、未成熟で発達途中であることから「少年の健全な育成を期す」（少年法 1 条）ための法律である少年法の保護対象となり、少年法の対象とならない犯罪者一般とは異なった取り扱いがされている。そのような背景の下、少年犯罪者は、犯罪者という括りの中でも特別な位置づけにある者として市民に認識されており、それ故に少年犯罪者に対してと犯罪者一般に対してでは、異なった原因帰属がなされている可能性が考えられる。以上を踏まえると、研究間に存在する知見のギャップを埋めるという点、および少年犯罪者について得られている知見との比較可能性という点から、犯罪者一般について多元的アプローチを用いた検討を行うことは学術的な意義があると言える。
さらに、そのような検討を行うことは単に学術的な意義があるのみならず、政策上の意義もある。なぜならば、犯罪の原因を何に帰属するかにより、犯罪者に求められる処遇が異なり得るからである。たとえば、多元的アプローチをとった研究である Falco and Martin（2012) やるために、原因帰属に関する項目と混ぜて、「この質問では、『そう思わない』を選んでください」というトラップ項目 1 項目を提示した。250 名に回答を求めたところ、59名がこの項目によって除外されたため、残りの 191 名（女性 100 名、男性 91 名、平均年齢 54.8 歳、標準偏差 17.3 歳）の回答を分析対象とした。

Sims（2003）では、司法制度が科す罰が不十分であることに犯罪の原因を帰属することが、犯罪者への罰を強めることが示されている。また、Falco and Turner（2014）では、国の経済システムや不公平な社会構造ないし社会的絆の希薄に犯罪の原因を帰属することが、更生への支持を強める一方で、犯罪の原因を犯罪者自身に帰属することが更生への支持を弱めることが示されている。現在の日本
では、2016 年に「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、市民を動員した再犯防止の取組みが重視されるようになっている。このような取組みの奏功には、市民の厳罰傾向（犯罪者に厳罰を求める態度）を弱め、更生への支持を強めることが必要であると考えられる。この点で、たとえば市民が犯罪の原因を犯罪者自身の性格に帰属させがちであるとすれば、犯罪が社会的な原因によっても生じ得ることについてコミュニケーションを行うといった働きかけをすることにより、厳罰傾向の低減ひいては更生への支持へとつながる可能性がある。そして、そのような働きかけのためには、犯罪者に求められる処遇を規定する一因である原因帰属についての市民の認知をより深く把握する必要がある。また、それに際しては、原因帰属の細かい差異を検討できるという多元的アプローチのメリットに着目することが有益であると考えられる。
以上より本研究では、多元的アプローチをとった先行研究に基づき、犯罪者一般に対する原因帰属についてどのような因子構造が抽出されるのかを検討することを目的とした。

（1）因子構造を検討するために探索的因子分析を行った。
まず固有値の減衰状況を確認したところ 8.73, 2.40, 2.16,1.43, 1.27, 1.18, 1.08, 1.04, 0.93, 0.89……であったため、8因子か 3 因子が適当と判断された。まず、8 因子解で分析を行ったところ、1 つの項目しか負荷しない因子が抽出された。また、因子負荷量が .40 以下の項目を除外して再度分析を行ったところ、共通性が 1 に近い値をとる実質的な不適解が得られた。これらから、8 因子解は採用しがたいことが示された。そこで、因子数を減らして分析を試みたところ、7 因子解と 6 因子解でも同様に 1 項目の因子が抽出された。そのため 5 因子解まで因子数を減らし分析を行った。因子負荷量が .40 以下の項目を除外したとこ
ろ、一応は妥当な結果が得られた。その結果を表 1 に示す。ただし、この結果の因子は解釈が極めて困難であった。
たとえば、第 4 因子には「多くの人は、犯罪をするように生まれついているから犯罪をする」と「人が犯罪をするのは、荒れて秩序がなくなった悪い地域に住んでいるからだ」が含まれているが、前者は犯罪者自身への帰属（生来的犯罪者説）であるのに対し、後者は（潜在的）犯罪者が所属するサブカルチャーの性質が犯罪の原因となるというサブカルチャー理論で想定される犯罪原因であり、両者は全く異なるものである。同様に、第 5 因子に含まれる「日本で犯罪が発生するのは、司法制度が犯罪に見合った刑罰を与えていないからだ」は、罰を与えられないという見込みが犯罪の原因となるという古典的犯罪学理論に基づく項目であるのに対し、「人々が犯罪をするのは、その人たちが他とは異なる価値観を持った社会に属しているからだ」はサブカルチャー理論に基づく項目であり、これらも大きく異なり、同じ因子に含まれることは説明が極めて困難である。
次に、固有値から採用可能であることが示唆された 3因子解でも分析を行った。同じく因子負荷量が .40 以下の項目を除外し、多重負荷を示した項目（2 つ以上の因子

2. 方法
2.1 調査手続きと参加者調査ページがウェブ調査会社のページ上に掲載され、それを目にした同社の保有するモニターのうち回答を希望した者が回答を行った。なお、回答の妥当性を確保す

実践政策学

2.2 調査内容
犯罪者に対する原因帰属 Falco and Martin（2012）によって作成された 31 項目を翻訳した項目を用いた。これは元々 Sims（2003）が作成した項目の表現を若干改変し、項目を少数追加したものである。出版後複数の研究（Chen,2016; Dodd, 2017; Sööt & Rootalu, 2017）で使用・参照されていることから準拠するに足りるものと判断し、これらの項目を用いた。後掲表 1 に示される項目に対して、「まったくそう思わない」（1）から「非常にそう思う」（5）の 5件法での回答を求めた。
3. 結果

第8巻2号

2022 年

T. Mukai et al.: Factor structure of causal attribution to offenders

159

表 1：犯罪者に対する原因帰属の因子分析結果（5 因子解）
項目

F1

F2

F3

F4

F5

肯定率s29

日本で犯罪が発生するのは、日本の経済システムが裕福な人と貧しい人がいる社会を生み出すものになっているからだ

.84

.07

–.03

–.04

–.09

24 %

s14

日本社会で犯罪が発生するのは、一部の限られた人にしか成功する機会が与えられていないからだ.84–.08–.08.12.06

16 %

s31

日本の犯罪率がこれほど高い理由は、裕福な人をさらに裕福にし、貧しい人をさらに貧しくするシステムによって、とても多くの人が搾取されているからだ.76.09–.11–.06

.09

32 %

s30

最近これほど多くの犯罪が起きている主な理由は、日本にはあまりにたくさんの貧困や人種差別、社会的な不公正がいまだに存在しているからだ.68–.12.28

.01

.05

31 %

s24

家族と一緒にすごしたり学校の課題をしたりといった健全な活動に十分参加していない若者によって、犯罪は行われる

–.01

.78

–.09

.17

–.08

23 %

s22

子どもたちは、親と仲がよくなかったり、親が何を思おうと知ったことではないと思う場合に、法を破りやすくなる

.00

.53

.15

–.06

.11

35 %

s10

日本社会では、犯罪は居場所となる家族や学校が崩壊したときに発生する

.19

.46

.23

–.01

.01

32 %

s19間違ったことをしている家族や友人などを見て、そのまねをすることで、–.07
犯罪行為を学習する人もいる–.24.66.34.0241 %s8

犯罪をする多くの人がそうするのは、怒りなどの衝動をうまくコントロー
ルできないからだ–.15.19.61

–.15

.15

53 %

s23

人が犯罪をするのは、家族や学校、友人とのつながりが弱かったり壊れていたりするからである.00.25.59.11–.1042 %s28

これほど多くの犯罪者が再犯をする理由の 1 つは、出所した時に前科のせいで仕事に就くことができないからだ

.22

.00

.49

–.35

–.10

48 %

s5

多くの人は、犯罪をするように生まれついているから犯罪をする

–.20

–.03

.06

.73

–.02

9%

s11

人が犯罪をするのは、荒れて秩序がなくなった悪い地域に住んでいるからだ

.07

.09

.21.58

–.03

14 %

s7

人が犯罪をするのは、犯罪以外の方法で生活していけるほど頭が良くないからだ.19.07–.11.52

.03

12 %

s15

成功や金銭、高級な車を手に入れることが大事だと教えられながらも、それらを手に入れる機会を与えられないなら、人々は犯罪をするようになるに違いない

.36

.07

–.05

.43–.0512 %s18

子どもたちが犯罪をするようになるのは多くの場合、法を破ることが許容される地域に住んでいるからだ

.05

.11

–.02

.43

.10

8%

s2

日本で犯罪が発生するのは、司法制度が犯罪に見合った刑罰を与えていないからだ.08–.13.06

.02

.79

34 %

s4

人が法を犯すのは、犯罪発生後すぐに司法制度が刑罰を与えていないからだ.07.04–.03–.03.70

19 %s16

人々が犯罪をするのは、その人たちが他とは異なる価値観を持った社会に属しているからだ

–.16

.31

–.03.10.4424 %

因子寄与

4.08

3.40

3.092.762.65

因子間相関F2.45F3.49.48

F4.30.36.11

F5.28.48.30.38

注：肯定率は、「非常にそう思う」と「そう思う」の割合の合計を示す。最小二乗法・プロマックス回転による。に .40 以上の因子負荷量を示した項目）を除外した結果、
表 2 に示される結果が得られた。ただし、この結果にも、
表 1 の結果と同じく解釈が困難な因子が含まれた。たとえば、「犯罪をする多くの人がそうするのは、怒りなどの衝動をうまくコントロールできないからだ」は、犯罪者自身への帰属（内的な帰属）であるのに対し、「家族や友人などが犯罪を容認し、犯罪行為を止めようとしなかったりすると、人は犯罪をするようになる」は外的な帰属である。また、第 3 因子に含まれた「多くの人は、犯罪をするように生まれついているから犯罪をする」は上述の通り、生来的犯罪者説に基づく項目であるのに対し、「子どもたちが犯罪をするようになるのは多くの場合、法を破ることが許容される地域に住んでいるからだ」はサブカルチャー理論に基づく項目である。このように、3 因子

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

160

向井 智哉他：犯罪者に対する原因帰属の因子構造

表 2：犯罪者に対する原因帰属の因子分析結果（3 因子解）
項目

F1

F2

F3

肯定率

s8

犯罪をする多くの人がそうするのは、怒りなどの衝動をうまくコントロールできないからだ.80–.10–.21

53 %

s21

家族や友人などが犯罪を容認し、犯罪行為を止めようとしなかったりす
ると、人は犯罪をするようになる.59.03

.10

38 %

s23

人が犯罪をするのは、家族や学校、友人とのつながりが弱かったり壊れていたりするからである.59.15–.05

42 %

s9

人が犯罪をするのは、その人たちの感情面に問題があるからだ

.57

–.08

.14

39 %s22

子どもたちは、親と仲がよくなかったり、親が何を思おうと知ったことではないと思う場合に、法を破りやすくなる

.55

.05

.05

35 %

s17

犯罪行為を支持・促進する文化に属する人たちが、犯罪を引き起こす

.54

–.09

.16

31 %

s16

人々が犯罪をするのは、その人たちが他とは異なる価値観を持った社会に属しているからだ

.49

–.18

.35

24 %

s10

日本社会では、犯罪は居場所となる家族や学校が崩壊したときに発生する

.45

.30

.04

32 %

s14

日本社会で犯罪が発生するのは、一部の限られた人にしか成功する機会が与えられていないからだ

–.14

.85

.15

16 %

s29

日本で犯罪が発生するのは、日本の経済システムが裕福な人と貧しい人がいる社会を生み出すものになっているからだ

–.05

.85

–.02

24 %

s31

日本の犯罪率がこれほど高い理由は、裕福な人をさらに裕福にし、貧しい人をさらに貧しくするシステムによって、とても多くの人が搾取されているからだ–.03.76.05

32 %

s30

最近これほど多くの犯罪が起きている主な理由は、日本にはあまりにたくさんの貧困や人種差別、社会的な不公正がいまだに存在しているからだ.10.75

–.06

31 %

s5

多くの人は、犯罪をするように生まれついているから犯罪をする.04–.09.649%s7

人が犯罪をするのは、犯罪以外の方法で生活していけるほど頭が良くな
いからだ

–.05

.26.5412 %s18

子どもたちが犯罪をするようになるのは多くの場合、法を破ることが許容される地域に住んでいるからだ

.17

.07

.50

8%

s28

これほど多くの犯罪者が再犯をする理由の 1 つは、出所した時に前科のせいで仕事に就くことができないからだ

.34

.26

–.50

48 %

s11

人が犯罪をするのは、荒れて秩序がなくなった悪い地域に住んでいるからだ.20.21

.45

14 %

因子寄与

3.93

3.88

1.99因子間相関
F2.52

F3.21.17

注：肯定率は、「非常にそう思う」と「そう思う」の割合の合計を示す。最小二乗法・プロマックス回転による。

解の場合でも抽出された因子の解釈は困難であった。
4. 考察
犯罪者に対する原因帰属の研究では、これまで二元的アプローチと多元的アプローチが並立してきたものの、日本では犯罪者一般に対しては後者のアプローチをとった研究が行われておらず研究間のギャップが存在した。
このことおよび政策への示唆の点から本研究では、犯罪者一般に対する原因帰属の因子構造を検討した。その結果、5 因子解と 3 因子解が採用可能であったものの、その因子構造は極めて解釈が難しいものであった。
以上の結果が得られたのは、市民の多くが犯罪原因を犯罪学理論が想定するような形では捉えていないことによるものである可能性がある。本研究で用いた項目は、犯罪学理論で議論されてきた犯罪原因論に対応して作成実践政策学された項目である。しかし、あくまでこれらの原因論は学術的な議論に基づいて導出されたものであり、「犯罪」という事象についての 1 つの見方にすぎないと見ることもできる。また、市民の犯罪ないし刑罰についての理解が専門家とは大きく異なることも示されている（戴他，2006）。これらのことを踏まえると、本研究結果は、市民が研究者によって提示された犯罪原因論の想定とは異なった形で犯罪の原因帰属を行っていることを反映したものと解し得る。そしてそのように考えると、犯罪原因論に完全に依拠した形で犯罪原因（とされる要因）に対処するような刑事政策を打ち出したとしても、そのような政策は市民の理解を得られない可能性がある。
他方で、上述の通り抽出された因子は概して解釈が困難なものであったが、「犯罪の原因が不平等な社会にある」とする批判的犯罪学に基づく項目（s29：「日本で犯罪が第8巻2号2022 年

T. Mukai et al.: Factor structure of causal attribution to offenders発生するのは、日本の経済システムが裕福な人と貧しい人がいる社会を生み出すものになっているからだ」；s30：「最近これほど多くの犯罪が起きている主な理由は、日本にはあまりにたくさんの貧困や人種差別、社会的な不公正がいまだに存在しているからだ」など）は、どちらの因子解においても 1 つの因子として抽出されていた。この結果は、他の項目とは異なり、批判的犯罪学に基づく項目は 1 つの考え方として市民に弁別されている可能性を示唆する。この点は、今後因子構造を検討していく上で活用し得る知見と言える。また、少なくとも現状の日本における社会・経済状況の下では、批判的犯罪学で想定される考えに基づく政策的アプローチを検討することの可能性を示したと言える。
以上より、学術面においては、多元的アプローチをとるに際して、犯罪原因論に沿わない形での原因帰属について、また、人々がどの程度細分化した原因帰属を行っているかについてさらなる検討が望まれる。また、政策面においては、少なくとも、犯罪原因論に拘泥する必要は高くないことが示唆された。一方で、各項目の肯定率に着目した際には、以下が示唆される。すなわち、相対的に肯定率が高かった「これほど多くの犯罪者が再犯をする理由の 1 つは、出所した時に前科のせいで仕事に就くことができないからだ」（48 %）や「人が犯罪をするのは、家族や学校、友人とのつながりが弱かったり壊れていたりするからである」（42 %）は、更生の支持を強めるものである（Falco and Turner, 2014）。したがって、犯罪者という烙印付けの回避を可能とするダイバージョンへの理解を得る、ないし社会的な絆を構築するような取組みへの理解を得るような政策を推進することは有効であるかもしれない。
本研究の課題ないし今後の方向性として、第一に、サンプルおよびサンプリングの問題がある。本研究は 191
名を対象にウェブ調査を行った。サンプルの数が若干少ないこと、ウェブ調査であることが結果に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない。また、本研究では属性による層別化は行わなかったが、属性（性別等）によって因子構造が異なる可能性も否定できない。今後はサンプルを増やし、異なるサンプリング手法および分析手法を用いることで結果の頑健性を検討する必要がある。第二に、異なる対象について調査を行い知見の頑健性を確かめる必要がある。本研究では先行研究で検討されていなかった「犯罪者一般に対する多元的アプローチ」をとったが、「少年犯罪者に対する二元的アプローチ」をとった研究も同じく管見の限り行われていない。また、犯罪者の特性（年齢等）のみならず、行った犯罪の種類（窃盗、殺人等）によって原因帰属の傾向は異なる可能性が考えられる。さらに、本研究で用いたのとは異なる尺度を用いた場合に同様の結果が得られるのかにも検討の余地がある。今後はこれらの点を検討し、本研究の知見との異同を検討していくことが有益であろう。

161

注
（1）

本文中の分析では最小二乗法を用いているが、主因子を用いた場合でも結果に大きな相違はなかった。また、最尤法を用いた場合には、5 因子解の場合に 1 項目しか負荷しない因子が抽出されるため、5 因子解の採用は困難になった。

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罰傾向と帰属スタイルの関連─日韓の比較から─．心理学研究，Vol. 91，No. 3，183-192．
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Sööt, M.-L. and Rootalu, K. (2017). Bringing about penal climate change: The role of social and political trust and ofperceptions about the aims for punishment in lowering thetemperature of punitiveness. Juridica International, Vol. 25,
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戴伸峰・大渕憲一（2004）．青少年犯罪の原因に対する一般市民の認知．犯罪心理学研究，Vol. 42，No. 2，13-34．
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Abstract
Previous studies on causal attribution to offenders have been

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

162

向井 智哉他：犯罪者に対する原因帰属の因子構造

based on either the dualistic approach, which distinguishes between internal and external or attributive and situational attributions, or the multidimensional approach, which divides the subject of causal attribution comprehensively. As these approaches
have both advantages and disadvantages, it is desirable to accumulate findings based on both approaches. However, studies
using the multidimensional approach for offenders in generalrather than specific offenders are lacking in Japan. Therefore,
based on previous studies that adopted the multidimensional approach, this study aims to examine the factor structure of causal
attribution to offenders. An exploratory factor analysis wasconducted on the data of 191 respondents. Because the five- andthree-factor solutions were adoptable, the analysis proceeded
according to these solutions. However, the factors extracted ineither solution were challenging to interpret. This result may be
because many respondents did not make causal attributions in amanner consistent with the causes of crime as assumed in criminology. Therefore, it was suggested that in future research andpolicy making, it is not necessarily beneficial to focus on thecauses of crime based on criminological theory.
（受稿：2022 年 9 月 30 日

受理：2022 年 12 月 15 日）

実践政策学

第8巻2号

2022 年