台風及び新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえた防災基本計画の修正について内閣府 （防災担当） 防災計画担当

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毎年修正の検討を行い、必要があると認められるときは修正しなければなりません。
令和元年においては、９月に令和元年房総半島台風、10 月に令和元年東日本台風、そのほか低気圧等による記録的な大雨や暴風に見舞われ、各地で大きな被害が発生しました。
政府では「令和元年台風第 15 号・第 19 号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」
においてこれら災害の検証を行い、令和２年３月に最終取りまとめとして検証レポートを公表しました。
この検証レポートで示された具体的な対応策や、各府省庁における防災に関する施策の進展等を今後の災害対応に活かすため、今回防災基本計画の修正を行うこととしました。

はじめに令和２年５月 29 日に、中央防災会議において、防災基本計画の修正が決定されました。
防災基本計画は、災害対策基本法（昭和 36年法律第 223 号。以下「法」という。）第 34条第 1 項に基づき、内閣府の中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画で、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策等の基本的な事項を定めるものです。防災基本計画に基づき、指定行政機関や指定公共機関は防災業務計画を、都道府県防災会議や市町村防災会議は地域防災計画をそれぞれ作成しています。
このたび、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風に係る検証を踏まえた修正のほか、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等、防災に関する最近の施策の進展等を踏まえた修正を行いましたので、その概要について紹介します。

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令和元年房総半島台風に係る検証を踏まえた修正

令和元年９月に発生した令和元年房総半島台風においては、長期間にわたる停電や通信障害及びそれらの復旧プロセス、国・地方公共団体の初動対応や災害対応に慣れていない地方公共団体への支援等が課題とされ、その２ 防災基本計画の修正に至った背景
防災基本計画は、法第 34 条第 1 項に基づき、防災基本計画の構成

防災基本計画の体系

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防災基本計画の変更概要

検証結果を踏まえた防災基本計画の修正を以下のとおり行いました。
・ 被災した地方公共団体から迅速に正確な被害状況が報告されない事態があり得ることを想定し、大規模な被害が想定される場合には、「内閣府調査チーム」等国の職員を迅速に派遣し、災害情報を集約・整理する等、地方公共団体を支援することとしました。
・ 災害対応において情報共有や調整を迅速に行うためには、現地においてレベルに応じた会議体を設け、関係者が一堂に会することが有効であることから、①現地において現状の把握や被災地のニーズ等の情報共有を行う「連絡会議」、②連絡会議で把握した調整困難な災害対応等について、関係者間の役割分担や対応方針等の調整を行う「調整会議」、③ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、調整会議等における対応方針等に基づき、現地のライフライン事業者の事業所等で実働部隊の詳細な調整を行う「現地作業調整会議」を開催することとしました。
・ 大規模な災害が発生した場合において、災害に慣れていない地方公共団体であっても危機管理・防災責任者がリーダーシップを発揮して災害対応に当たることができるよ
う、国が地方公共団体の危機管理・防災責任者を対象とした研修を実施することとしました。
・ 広範囲で停電や通信障害が発生した場合において、インターネット等を使用できない被災者に対して被害情報等の伝達を迅速に行うことができるよう、総務省及び電気通信事業者は、被災者への情報提供体制の整備を図ることとしました。
・ 病院等の人命に関わる重要施設においては、災害により停電が発生した場合でもその事業を継続することができるよう、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源の確保に努めることとしました。また、これらの施設で使用する自家発電設備用の燃料が確保されるよう、ガソリンスタンド等の業務継続のための非常用電源の確保を促進することとしました。
・ 大規模停電が発生した場合において、電源車を円滑に配備することができるよう、都道府県は、重要施設の非常用電源の設置状

９非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先を検討するよう努めることとしま況や最大燃料備蓄量等をリスト化するよう努めることとしました。また、大規模停電発生時には直ちに、リスト化した各施設の中央防災会議取りまとめ概要（令和元年房総半島台風）

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■台風及び新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえた防災基本計画の修正について■した。
・ 通信障害の大まかな推定を含め、障害の原因や倒木等による通信線の断線箇所等の情報が関係機関へ十分に共有されていなかったことから、総務省及び電気通信事業者は、通信障害の状況や原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有するとともに、総務省は、通信施設の早期復旧のため、主導的に関係機関との調整を行うこととしました。
・ 物資の拠点の開設状況や運搬状況等、物資支援に関わる情報について、国・都道府県・市区町村で共有化を図り、効率的な支援を行うことができるよう、地方公共団体は、物資の備蓄・調達・輸送に係る体制を整備し、必要な物資を供給するための計画を定めておくとともに、「物資調達・輸送調整等支援システム」に予め備蓄物資や物資拠点の登録に努めることとしました。また、関係機関は、物資の調達・輸送に関して同システムを活用して情報共有を図り、相互に協力するよう努めることとしました。

・ 内閣府が行う「プッシュ型支援」について、発災後に迅速かつ効率的に支援が行えるよう、予備費の対象となる標準的な対象品目を一覧にして提示するとともに、その他の品目で災害に応じて予備費の対象となるものについては、速やかに各省庁に周知することとしました。

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令和元年東日本台風に係る検証を踏まえた修正

令和元年 10 月に発生した令和元年東日本台
風においては、初動・応急対応の中で、自宅で被害に遭われた高齢者や、自動車での移動中に被災された方が多く、避難の実効性の確保や、わかりやすい防災情報の提供等が課題とされ、その検証結果を踏まえた防災基本計画の修正を以下のとおり行いました。
・ ハザードマップ等で災害リスクがあると示された地域内で亡くなった方が多数を占めたことから、市町村は、住民へのハザードマップ等の配布・回覧時に、居住する地域

中央防災会議取りまとめ概要（令和元年東日本台風）

11中央防災会議取りまとめ概要（令和元年東日本台風）

併せて災害危険度が高まる地域を示す等早期警戒を呼び掛ける情報や、危険度及び切迫度を伝える洪水警報の危険度分布等の情報を分かりやすく提供し、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足することとしました。
・ 被害の範囲が広く、災害廃棄物の量が甚大であったため、収集運搬体制が十分に構築できず、路上に災害廃棄物が堆積してしまった地域があったことから、環境省及び防衛省は、国、地方公共団体、ボランティア等の関係者の役割分担、平時の取組等を整理した連携対応マニュアルを作成し、関係者に周知することとしました。の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上で適切な行動や避難先を判断できるよう周知に努めることとしました。また、「避難」とは「難」を「避」けること、すなわち安全を確保することであるため、既に安全な場所にいる人は避難場所へ行く必要がないことや、避難先として安全が確保されている親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等、避難に関する情報の意味の理解促進にも努めることとしました。
・ 出退勤途中の方が被災し亡くなる事例が複数発生したことから、豪雨や暴風等により屋外移動が危険な状況下で従業員が屋外を移動することのないよう、事業者はテレワーク、時差出勤、計画的休業等、不要不急の外出を抑制するための適切な措置を講ずるよう努めることとしました。
・ 市町村内で災害危険度が高まる見込みのある地域を地図上に示した「危険度分布」の認知、理解を促進するため、気象庁が気象特別警報、警報及び注意報を発表する際に、

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最近の施策の進展等を踏まえた修正

前述の２つの台風に係る検証結果を踏まえた修正のほかに、各府省庁における最近の防災に関する施策の進展等を踏まえた修正も以下のとおり行いました。

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■台風及び新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえた防災基本計画の修正について■・ 災害時において、関係者間の情報共有が円滑に行われるよう、関係機関は、平時から災害に関する訓練・研修等を通じて「顔の見える関係」を構築するよう努めることとしました。また、国においては、このような関係を持続的なものにするため、平時から関係省庁間の情報交換・共有を図る会議として「自然災害即応・連携チーム会議」を開催することとしました。
・ 内閣官房は、非常本部等が設置された場合又はこれらに準ずる政府の初動体制が確立された場合には、被災者の生活や生業の再建を迅速かつ円滑に支援することを目的に、関係省庁で構成される「被災者生活・生業再建支援チーム」を開催し、関係機関と連携して対応にあたることとしました。
・ 令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症に関する対応を踏まえ、市町村は、必要物資等の備蓄、避難所における避難者の過密抑制等の感染症対策について、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して必要な措置を講じるよう努めることとしました。
・ 高波による護岸の損壊のほか、暴風により走錨した船舶が橋梁に衝突する等、近年想定を超える高潮、高波、暴風による港湾への被害が頻発していることから、これらの被害を未然に防止するために、国交省及び港湾管理者は、走錨等を起因とする事故発生の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道路において、必要に応じて防衝工を設置することとしました。
・ 倒木・土砂崩れ等により立入りが困難となったエリアにおいても、被害の第一次情報や被害規模に関する概括的な情報等を速やかに把握するため、国及び地方公共団体は、無人航空機を活用できる体制の整備を推進することとしました。
・ 近年外国人住民数が増加している中で、大きな被害をもたらす自然災害が頻発しており、災害時における外国人対応について言語の壁等の課題があることから、総務省は、地方公共団体と協力し、研修を通じて災害時に地方公共団体等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」の育成を図ることとしました。
・ 台風や大雨等を起因として、給油取扱所等の危険物施設への浸水等による事故や被害が頻発していることから、事業者は、当該施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害計画区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合には、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めることとしました。

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おわりに今回、これまで紹介した内容を主とした防災基本計画の修正を行いましたが、今後、新たな災害が発生し、更なる課題が生じることも考えられます。防災に関わる各機関が、より迅速かつ効果的な防災対策及び災害対応を行うことができるよう、内閣府は防災基本計画の不断の見直しを行っていきます。
また、万が一災害が発生した場合においては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に万全を期すことが重要です。内閣府では、政府の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえた災害対応のポイントについて、これからも情報発信に努めていきます。
なお、防災基本計画及び新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応の詳細については、内閣府ホームページで公開していますので、御確認頂ければ幸いです。

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