プレスリリース
平成２３年３月３１日－審査事務規程の第５６次改正－
・協定規則の改正に伴う灯火器等の規定の改正
・旅客自動車運送事業用自動車の乗降口等の改正
・改造自動車審査要領の審査方法等の改正
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、車両等の型式認定相互承認協定の相互承認
協定に基づく規則等の改正に伴い、審査事務規程の一部改正を行い、平成 23 年 4 月 1 日から施行します。（下記７．については、平成 23 年 7 月 1 日施行。）
なお、１．～６．に係る改正は、平成 23 年 1 月 28 日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正」及び 4 月 1 日改正の基準改正を実施するために所要の改正を行うものです。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．前照灯及び配光可変型前照灯に係る基準の改正
前照灯及び配光可変型前照灯について最大光度を300,000cd から430,000cdに引き上げます。
(4-57-2-1②、5-57-2-1②)
２．再帰反射材に係る基準の改正
再帰反射材に係る基準について、被けん引車の前面に白色の線状再帰反射材に限り取付けることができることとします。(4-75-6-2③、5-75-2④)
３．後面衝突警告表示灯に係る基準の策定
後面衝突警告表示灯として後続車両が追突する恐れがある場合に非常点滅表示灯を点滅させることができますが、点滅する際の要件や点滅周期など詳細を規定します。(4-81の3、5-81の3)
４．その他の灯火に係る基準の改正路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般乗用旅客自動車運
送事業用自動車に乗客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器は点滅又は、光度が増減してもよいこととします。 (4-82-1(1)(5)(9)、5-82-1(1)(5)(9))
５．旅客自動車運送事業用自動車の乗降口の寸法の見直し
現在、旅客自動車運送事業用自動車であって、乗客が乗降口から直接着席できる座席のための乗降口寸法について規定しておりますが、客室強度の向上等の観点から見直しを行い、廃止する
こととします。(4-99-1(1)④)、5-99-1(1)④)
６．旅客自動車運送事業の用に供する幼児専用車に係る基準の改正
現在、旅客自動車運送事業の用に供する幼児専用車の踏段の奥行寸法については、300㎜以上
から200㎜以上（自家用と同じ。）あればよいこととします。(4-99-1(2)②、5-99-1(2)②)
７．改造自動車審査要領の審査方法等の改正
別紙「審査事務規程の改造自動車審査要領等の改正について」により詳細をお知らせします。

審査 事 務 規 程の全文は当法人ホームページ（ h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）「審 査 事 務 規程」に掲載しています。
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電話
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別紙

審査事務規程の改造自動車審査要領等の改正についてⅠ

背景

自動車について改造を行うことにより、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年 7 月 28 日運
輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）に適合しなくなるおそれのある改造自動車については、改造自動車の施工者などから検査に先立ち当該改造内容について届出を得ることにより改造自動車の保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、検査業務の円滑化を図っているところですが、近年の自動車の技術の進歩などに伴い改造内容が多様化しており、その審査方法についても、技術の進歩に合わせた見直しが必要となっています。
Ⅱ

改正概要

１．審査事務規程（本則）①

指定自動車等であって、自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度及び軸重の許容限度が設定されている自動車にあっては、当該許容限度を超えてはならないことを明記します。ただし、指定自動車等の自動車製作者が別途認めた自動車及び既に改造自動車
審査結果通知書の交付を受けた自動車であって、構造、装置に変更のないものは除きます。（４－４－１、４－５－１）②

指定自動車等であって、自動車製作者の定めた車両総重量の許容限度及び軸重の許容限度が設定されている自動車については、認証時の車両状態と検査時の車両状態が異なる場合は、受検者から、変更された箇所の情報を参考に検査票２の許容荷重欄を記載することとします。（３－３－１６）③

改造自動車の審査は、改造自動車審査結果通知書（以下、「通知書」という。）の改ざん及び不正使用を防止する観点から、受検者に対して、通知書本紙の提示を求めることとします。（２－１２（４）、別添 1 改造要領 9(1)）④

電気自動車に係る電気装置の感電防止の審査にあたって、高電圧の活電部と保護バリ
ヤ等における保護等級 IPXXB（人体の指型モデル）又は IPXXD（直径 1ｍｍの針モデル）の構造を有するかどうかについては、図面等により保護バリヤ等から高電圧の活電部に至るすき間が保護等級 IPXXB 又は IPXXD の測定冶具の寸法より小さいと確認されれば適合とします。（４－２５－１－１、５－２５－１）

２．改造自動車審査要領（別添１）①

改造自動車の範囲において、車枠及び車体を改造する場合にあっては、改造前の指定自動車等（認証時の状態）のフレームの１／２以上が残されたものでなければならない
ことを規定します。（２．(1)(3)）②

改造自動車の届出の必要な範囲に電気装置を追加します。改造の内容は、駆動用蓄電池の取付位置、種類、総容量の変更及び充電方式の変更を行うものを対象とします。
なお、ガソリン自動車等から電気自動車に変更する場合、従来は、燃料装置の改造としておりましたが、今後は電気装置の改造として取り扱います。（３．(10)、別表１）③

改造自動車の届出は、１台毎とします。ただし、同一改造内容の自動車にあっては、

型式内の類別等を限定することにより複数台数を対象とした届出を可能とします。（４－１(1)(2)）④

上記③の複数台数を対象とした届出に交付する通知書は、届出者がその通知書の写しに管理する番号及び本紙と相違ないことを証明する旨の記載を行い、かつ、届出者の管理する印鑑を押印したものは、通知書の本紙として取り扱うこととします。また、併せて通知書の写しの管理等についての規定を設けました。（８－３、第 3 号様式）⑤

届出者は、改造自動車の使用者に対して点検整備の情報提供を行うこと及びリコールの責務があることを周知することとします。（４－２）⑥

届出された改造自動車の書面審査は、届出された資料等により、改造自動車の改造部
分及び改造により影響を及ぼす部分が保安基準に適合するかどうか（技術基準を含む。）
審査することを明確にします。
また、これに併せ外観図などの添付資料についても見直を行ないました。（７．(1)、別表２）⑦

通知書の指示事項欄には、事務所長等が届出者に対して指示する事項を明確にしました。（８－２）⑧

リコール届出により、改造自動車の届出の必要な範囲が包含されている場合は、本要領の届出を行わなくてよいこととします。（１０－２）⑨

届出書（第１号様式）、改造概要等説明書（第２号様式）の一部変更を行ないます。
また、複数台数届出書（第 3 号様式）などの新様式を追加します。

３．スケジュール
公布：平成 23 年 3 月 31 日
施行：平成 23 年 7 月 1 日
ただし、改造自動車１台毎の届出、複数台数として交付した通知書の管理等については、
平成 23 年 12 月 31 日までは、従前の取扱いができることとします。また、平成 23 年 12 月
31 日までは、改正前の届出書及び概要説明書の様式に改正された事項の電気装置等の記載を行うことにより届出申請に使用できる措置を講じました。なお、平成 23 年 12 月 31 日までに交付された通知書については、通知書の指示事項欄に本紙提示の指示がなされない限り、従前のとおり写しの提示でよいこととします。（参考資料参照）

参
●

届

従前の例による取扱い整理（附則関係）
23 年 3 月

7月

24 年 1 月

公布

施行

完全施行

出

1 台毎届出、複数台数届出 4-1
届出者の選択により、従前の届出とすることできる。

様式

旧様式 5-1
第 1 号様式(届出書)(1)

新様式の内容を追記して使第 2 号様式(改造概要等説明書)(2)

用することができる。

新様式 5-1
第３号様式(複数台数届出書)(3)

従前の取扱いができる。

第３号様式の２(取下願出書)(3)第６号様式(通知書の写しに係る管理台
帳)(6)
通知書
指示事項 8-2
本紙提示を指示(1)①

届出者の選択により、従前対象車両の限定を指示(1)②の取扱いができる。

複数台数の取扱を指示(1)④
特記事項に通知書と現車の確認方法を指示(2)②、９(2)①後段
通知書の写しの管理等 8-3
届出者の選択により、従前の取扱いができる。
検査通知書の本紙の使用
本則 2-8(1)、2-12(4)23 年 12 月 31 日までに交付

改造要領 9．(1)

した通知書であって、当該通知書の指示事項欄に本
紙提示の指示事項がない
ものは、24 年 1 月以降の検査も写しの提示でよいこ
ととする。

考

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第５６次改正新旧対照表
平成２３年３月３１日改正
新
旧
第２章
第２章
２－８ 車台番号及び原動機型式の確認
２－８ 車台番号及び原動機型式の確認(1) 自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及(1) 自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確び原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確認書面」という。）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを認書面」という。）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いに
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」ついて」（平成７年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」という。
）記２．(2)の試作車（以下「試作車」という。
）及び（3）の組立車（以下「組という。）記２．(2)の試作車（以下「試作車」という。）及び（3）の組立車（以下「組立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添１「改造自また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添１「改造自動車審査要領」別表１(2)①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の動車審査要領」３(2)①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機
原動機型式と改造自動車審査結果通知書の本紙並びに様式１の自動車検査票１（以下型式と改造自動車審査結果通知書（本紙又は写しとする。
）並びに様式１の自動車検査「検査票１」という。
）及び様式２の自動車検査票２（以下「検査票２」という。
）に票１（以下「検査票１」という。）及び様式２の自動車検査票２（以下「検査票２」と記載されている原動機型式が同一であることを確認するものとする。
いう。
）に記載されている原動機型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の場合に
法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。)の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、は、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書、試作車
並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書、試作車
及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく試作車・組立車
及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく改造自動車審査結審査結果通知書（本紙又は写しとする。）並びに検査票１及び検査票２
果通知書（本紙又は写しとする。）並びに検査票１及び検査票２②～④ (略)②～④ (略)２－11 書面の提示等
２－11－１～２－11－４ (略)２－11－５ 試作車・組立車審査結果通知書
試作車及び組立車の審査は、提示のあった試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、装置の詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査す
るものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２－12 改造自動車(1) 別添１「改造自動車審査要領」２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。

２－11 書面の提示等
２－11－１～２－11－４ (略)２－11－５ 改造自動車等審査結果通知書
試作車及び組立車の審査は、提示のあった改造自動車等審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、外観図、改造部分詳細図及びその他必要となる資料を参考として審査す
るものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
２－12 改造自動車(1) 別添１「改造自動車審査要領」２．（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添１「改造自動車審査要領」により実施するものとする。

新旧対照表－1－

(2)改造自動車の施工者等は、自動車の改造を行う場合には、最寄りの検査部長又は事務所長（以下 2-12 において「事務所長等」という。）に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出するものとする。
(3) 改造自動車の施工者等は、(2)の改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料の取下げを行う場合には、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出した事務所長等に対し、別添１「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
(4) 改造自動車の審査は、提示のあった改造自動車審査結果通知書の本紙、外観図及び改造部分詳細図等により審査を行うものとする。
(5) 改造自動車の審査にあたって、改造自動車審査結果通知書の指示事項と相違することが確認された場合は、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

第３章
第３章
３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３－１～３－３－３ (略)３－３－１～３－３－３ (略)３－３－４ 車名欄及び型式欄
３－３－４ 車名欄及び型式欄
検査票２ の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
検査票２ の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
①～③（略）①～③ （略）④ 別添１「改造自動車審査要領」記３．(1)から(9) までに該当する改造を行った自④ 別添１「改造自動車審査要領」記３．(1) から(10) までに該当する改造を行った
自動車（⑥及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載したISO 規格の国際海上動車（「最大限に積載したISO規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造にコンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成10年3月
係る標準改造要領について」（平成10年3月23日自技第60号）別添標準改造要領による
23日自技第60号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、改造を行った自動車を除く。）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前
改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする。）の型式に「改」と付記したものとする。
）

３－３－５～３－３－14 (略)３－３－15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記 載 例
１．～15． (略)３－３－５～３－３－14 (略)３－３－15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記 載 例
１．～15． (略)新旧対照表－2－

15－１並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの(1)(2) (略)(3) 別添１「改造自動車審査要領」記３．(1)から(10)までに該当する
改造により、装置が変更されているもの変更された装置名

変更内容 緩衝装置

15 －１ 並行 輸入 自動 車
であって、次の各号に掲げるもの(1)(2) (略)(3) 別添１「改造自動車審査要領」記３．(1)から(9)までに該当す
る改造により、装置が変更されているもの(2) (略)(3) 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の３第１項
第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。）を算出するよう
国から依頼があった場合は、次の例により検査票２の備考欄に記載するものとする。
この場合において、４－１７二輪車の制動装置に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②アを除いた各号で算出された重量を記載するものとする。なお、各記号の意味は次のとおりとする。

変更された装置名

変更内容 緩衝装置(2) (略)(3) 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の３第１項
第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。
）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により検査票２の備考欄に記載するものとする。
この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。

３－３－16 許容荷重欄
検査票２の許容荷重欄は、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された許容限度を記載するものとする。また、当該諸元表等と受検車両が相違する場合には、受検者からの情報を参考に許容軸重を記載するものとする。
３－４ 審査結果の通知
３－４－１～３－４－４ (略)３－４－５ 保留(1) 2-3(1)、2-7、2-8(2)、2-12(5)、2-13(5)、2-16(1)及び 2-21 の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに 2-1(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は 2-3(1)に該当する番
号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
(2) (略)３－４ 審査結果の通知
３－４－１～３－４－４ (略)３－４－５ 保留(1) 2-3(1)、2-7、2-8(2)、2-13(5)、2-16(1)及び 2-21 の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに 2-1(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は 2-3(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行
い、審査依頼元に通知するものとする。
(2) (略)第４章
４－４ 車両総重量
４－４－１

第４章
４－４ 車両総重量
４－４－１
新旧対照表－3－

(1) (略)(2) 指定自動車等であることにより自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度が明
確な自動車の車両総重量にあっては、これを超えてはならない。ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 車両総重量の許容限度を超える改造であって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認めた自動車② 車両総重量の許容限度を超える改造について、既に改造自動車審査結果通知書の交付を受けた自動車であって、その構造及び装置に変更のない自動車
４－５ 軸重等
４－５－１(1) 自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、１０ｔを超えてはならない。
(2) 指定自動車等であることにより自動車製作者が定めた軸重の許容限度が明確な自動車の軸重にあっては、これを超えてはならない。ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 軸重の許容限度を超える改造であって、他の装置も含めて自動車全体について安全上の問題がないものとして、指定自動車等の自動車製作者が書面により認めた自動車② 軸重の許容限度を超える改造について、既に改造自動車審査結果通知書の交付を受けた自動車であって、その構造及び装置に変更のない自動車(3)～(7)項ずれ(1) (略)

４－５ 軸重等
４－５－１(1) 自動車の軸重は、重量計等その他適切な方法により審査したときに、１０ｔを超えてはならない。

４－16
乗用車の制動装置
４－16
乗用車の制動装置
４－16－４
適用関係の整理４－16－４
適用関係の整理(1)～(7)（略）(1)～(7)（略）(8) 次に掲げる自動車については４－16－12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第 17 項関係）
① 平成 26 年１月 29 日以前に製作された自動車② 平成 26 年１月 29 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 26 年１月 30
日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの。
③ 平成 26 年１月 29 日以前に法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた電気式回生制動装置であって、平成 26 年１月 30 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 26 年１月 29 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成
26 年１月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 26 年１月 29 日以前に輸入車特別取扱を受けた自動車であって、平成 26 年
１月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの

新旧対照表－4－

４－16－12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、４－16－２－３(2)の規定にかかわらず平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に適合するものであればよい。（適用関係告示第９条第 17 項関係）
① 平成 26 年１月 29 日以前に製作された自動車② 平成 26 年１月 29 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 26 年１月 30
日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの。
③ 平成 26 年１月 29 日以前に法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた電気式回生制動装置であって、平成 26 年１月 30 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 26 年１月 29 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成
26 年１月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 26 年１月 29 日以前に輸入車特別取扱を受けた自動車であって、平成 26 年
１月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの
４－18
大型特殊自動車等の制動装置
４－18－２
性能要件
４－18－２－１
テスタ等による審査(1)～(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）

４－18
大型特殊自動車等の制動装置
４－18－２
性能要件
４－18－２－１
テスタ等による審査(1)～(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～④（略）

４－24 高圧ガスの燃料装置
４－24 高圧ガスの燃料装置
４ー24－１ 装備要件
４ー24－１ 装備要件
４－24－１－２ 書面等による審査
４－24－１－２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面
燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とす
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とる自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
する自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、この技術基準への適合性は、「道路運送車両の保安基準の細目を
この場合において、この技術基準への適合性は財団法人日本自動車研究所が実施した定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第 98 条第３項第２号及び第 176 条
試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認す
第３項第２号イに規定する別途指定する公的試験機関等の指定について」（平成 18 年
ることにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3２月１日国自技第 229 号の３）により指定されている財団法人日本自動車研究所が実
項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
(2)～(4) 略(2)～(4) 略
新旧対照表－5－

４－25 電気装置
４－25 電気装置
４－25－１－１
４－25－１－１(1) (略)(1) (略)(2) 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三(2) 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、
被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査し乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
たときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのあるかつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある
緩み又は損傷のないもの及び活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導緩み又は損傷のないもの及び活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）が視認等により確認できる範囲にないものは、この電性の部分をいう。以下同じ。）が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）
２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）①～⑥ (略)①～⑥ (略)⑦ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主とし⑦ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源にて使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路であり、細目接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路であり、細目
告示別添 110 の 2.4.1.から 2.4.3.に掲げるものを含むものをいう。以下同じ。）は、
告示別添 110 の 2.4.1.から 2.4.3.に掲げるものを含むものをいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流 60V 未満又は交流 25V 未満（実効値とする。）の部分を除き、固体作動電圧が直流 60V 未満又は交流 25V 未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならの絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
ない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。たかつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車（車両だし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車（車両
総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの及び充電系連結シス
使用過程では触れることができない場所に備えられているもの及び充電系連結シス
テムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは､この限りでな
テムの電気回路のコネクタは､この限りでない。
い。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 未満又は交流 25V（実効値）未満とな
システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 未満又は交流 25V（実効値）未満とな
るコネクタについては、イの要件を適用しない。
るコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア～イ（略）
ア～イ（略）(3) 次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級
IPXXD 又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
新旧対照表－6－

ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径１mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超える
ものイ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
４－30 の２ 前部潜り込み防止装置
４－30 の２－１ 装備要件
(1) (略)①～② （略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。以下４－30 の２－１及び４－30 の２－３において同じ。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距
離が 400mm 以下であること。
(2) (略)４－30 の２ 前部潜り込み防止装置
４－30 の２－１ 装備要件
(1) (略)①～② （略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ並びに連結装置を除く部分をいう。
以下４－30 の２－１及び４－30 の２－３において同じ。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。

４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1) (略)①～② （略）③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。
ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員10人以上の自動車
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車④～⑤ （略）(2) （略）(3) (1)⑤に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）①～③ （略）(4)～(7) （略）

４－34
座 席
４－34－１ 性能要件
４－34－１－１ 視認等による審査(1) (略)①～② （略）③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。
ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員10人以上の自動車
イ 車両総重量3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車(2) (略)④～⑤ （略）(2) （略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）①～③ （略）(4)～(7) （略）新旧対照表－7－

４－34－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号
第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第22条第３項
関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）
ア～キ (略)４－34－１－２ 書面等による審査(1) ①及び②に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号
第８改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第22条第３項
関係、細目告示第28条第６項関係、細目告示第106条第７項関係）
ア～キ (略)① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、
協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.1.、5.4.から 5.8.
まで、5.11.から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.
及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８
改訂版の技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア～イ （略）(2)～(3) （略）① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 17 号第８改訂版の技術的な要件〔規則 5.及び 6.（5.4.から 5.8.まで、
5.11.
から 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除き、かつ、貨物の運送の用に供する自動車にあっては、5.16.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合するものであること。
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車の座席（運転者席を除く）及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第 80 号改訂補足第 1 改定補足第３改訂版の技術的な要件(規則 5.、6.及び 7.に限る。)に定める基準に適合するものであること。ただし、車両総重量 5ｔ以下の自動車の座席及び当該座席の取付装置にあっては、協定規則第17 号第８改訂版の技術的な要件(規則 5.2.及び 6.の規定に限る。)に定める基準に適合するものであればよい。
ア～イ （略）(2)～(3) （略）４－48 騒音防止装置
４－48－２ 性能要件
４－48－２－２ 視認等による審査(1)～(2)略(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ （略）ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示(ｱ) 財団法人日本自動車研究所(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 財団法人日本自動車輸送技術協会

４－48 騒音防止装置
４－48－２ 性能要件
４－48－２－２ 視認等による審査(1)～(2)略(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ （略）ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成20年国土交通省告示第1534号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等確認済表示(同告示中13の通知があったものを除く。)

新旧対照表－8－

(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関
エ～オ （略）② （略）エ～オ （略）② （略）４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51－１ 性能要件
４－51－１－２ 書面等による審査(1) (略)① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119条第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は公的試験機関として財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの②～③ (略)(2)～(4) (略)４－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４－51－１ 性能要件
４－51－１－２ 書面等による審査(1) (略)① 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に基づき遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第２項第２号関係、細目告示第 119 条
第２項第２号関係）
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ア）及び（イ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの②～③ (略)４－56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４－56－１ 性能要件（書面による審査）(1)～(3) (略)(4) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における(1)の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①～② (略)③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

４－56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４－56－１ 性能要件（書面による審査）(1)～(3) (略)(4) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における(1)の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①～② (略)③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第31条の２に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添１自動車型式指定実施要領及び別添２新型自動車取扱要領に基づき
国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通(2)～(4) (略)新旧対照表－9－

大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
４－57
走行用前照灯
４－57－２ 性能要件等
４－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係、細目告示第42条第２項及び第３項関係、細目告示第120条第２項関係）① （略）② 走行用前照灯の最高光度の合計は、430,000cd を超えないこと。(細目告示第 120条第３項第３号)
③ （略）

４－57
走行用前照灯
４－57－２ 性能要件等
４－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第２項関係、細目告示第42条第２項
及び第３項関係、細目告示第120条第２項関係）① （略）② 走行用前照灯の最高光度の合計は、300,000cd を超えないこと。(細目告示第 120条第３項第３号)③ （略）４－57－５ 従前規定の適用①
昭和35年９月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第１号関係）
４－57－５－１（略）４－57－５－２ 性能要件
(1) ４－57－５－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 50ｍ（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は
430,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略(2)～(3) （略）４－57－５ 従前規定の適用①
昭和35年９月30日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第１号関係）
４－57－５－１（略）４－57－５－２ 性能要件
(1) ４－57－５－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 50ｍ（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものにあっては、15ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は
225,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略(2)～(3) （略）４－57－６ 従前規定の適用②
昭和38年10月14日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第２号関係）
４－57－６－１（略）４－57－６－２ 性能要件
(1) ４－57－６－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度

４－57－６ 従前規定の適用②
昭和38年10月14日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第29条第３項第２号関係）
４－57－６－１（略）４－57－６－２ 性能要件
(1) ４－57－６－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計

新旧対照表－10－

の合計は 430,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略(2)～(3) （略）は 225,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略(2)～(3) （略）４－57－７ 従前規定の適用③
４－57－７ 従前規定の適用③
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第３項第３号関係）あればよい。（適用関係告示第 29 条第３項第３号関係）
４－57－７－２ 性能要件
４－57－７－２ 性能要件
(1) ４－57－７－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならな(1) ４－57－７－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならな
い。
い。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するも雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えの、最高速度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、るものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 430,000cd を超えないこと。
かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略
②～⑤ 略
(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）４－57－８ 従前規定の適用④４－57－８ 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでであればよい。（適用関係告示第 29 条第１項第１号、第２号、第５号、第６号及び第あればよい。（適用関係告示第 29 条第１項第１号、第２号、第５号、第６号及び第２項２項第３号関係）
第３号関係）
４－57－８－２ 性能要件
４－57－８－２ 性能要件
(1) ４－57－８－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならな(1) ４－57－８－１(1)の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならな
い。
い。
① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除① 走行用前照灯は、そのすべてを同時に照射したときは、夜間にその前方 100ｍ（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するも雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えの、最高速度 35 ㎞/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、るものにあっては、50ｍ）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有し、かつ、その最高光度の合計は 430,000cd を超えないこと。
かつ、その最高光度の合計は 225,000cd を超えないこと。
②～⑤ 略
②～⑤ 略
(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）４－58 の２配光可変型前照灯
４－58 の２配光可変型前照灯
４－58 の２－３ 取付要件（視認等による審査）
４－58 の２－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合すするように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示
るように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第第 42 条第９項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
42 条第９項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
新旧対照表－11－

①

配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場
合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。

①

配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 300,000cd を超えていないこと。

４－68
番号灯
４－68
番号灯
４－68－１ 装備要件
４－68－１ 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度 20km/h 未満のの軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１
軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 36 条第１項関項関係）係）
４－68－２ 性能要件（視認等による審査）
４－68－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標（1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標
又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、
又 は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなれば視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示第 49 条第１項関係、細目告示ならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示第 49 条第１項関係、細目告示
第 127 条第１項関係）
第 127 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。ここの場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が二輪自動の場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号灯にあっては 15 ルクス以上のもの、その他の自動車に備える番号灯にあっては 8 ルク
ス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
②～③ (略)②～③ (略)(2) (略)(2) (略)４－68－６ 従前規定の適用②
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第１項関係）
４－68－６－１ （略）４－68－６－２ 性能要件
(1) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、４－68－６－１の基準に適合するものとする。
① 番号灯試験機を用いて計測した番号標板面の照度が二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号灯にあっては15ル
クス以上のもの、その他の自動車に備える番号灯にあっては8ルクス以上以上のもの② (略)(2)～(3) (略)４－68－６ 従前規定の適用②
昭和 35 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第１項関係）
４－68－６－１ （略）４－68－６－２ 性能要件
(1) 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、４－68－６－１の基準に適合するものとする。
① 番号灯試験機を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のもの② (略)(2)～(3) (略)新旧対照表－12－

４－74 大型後部反射器
４－74－１ 装備要件
４－74－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133条第１項関係）①～③（略）④ 大型後部反射器は、夜間にその後方 150ｍの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
⑤ 大型後部反射器は、昼間においてその後方 150ｍの位置からその赤色部を確認できるものであること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。

４－74 大型後部反射器
４－74－１ 装備要件
４－74－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133 条第１項関係）①～③（略）④ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでな
いこと。

４－74－５ 従前規定の適用①
平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の２第２項及び第３項関係）
４－74－５－２ 性能要件
(1) 大型後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 大型後部反射器は、夜間においてその後方 150ｍの位置から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を当該照射位置から確認できるものであること。
⑤ 大型後部反射器は昼間においてその後方 150ｍの位置からその蛍光を確認できるものであること。
⑥ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑦ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑧ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでな
いこと。

４－74－５ 従前規定の適用①
平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の２第２項及び第３項関係）
４－74－５－２ 性能要件
(1) 大型後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでな
いこと。

４－75
再帰反射材
４－75
再帰反射材
４－75－２ 性能要件（視認等による審査）
４－75－２ 性能要件（視認等による審査）(1） (略)(1） (略)①～② (略)①～② (略)③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の前面に限る。）、側面及び後面に取り付けるテープ状
動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４－75－２及び４の再帰反射材をいう。４－75－２及び４－75－３において同じ。）、輪郭表示再帰－75－３において同じ。）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４付けるテープ状の再帰反射材をいう。４－75－２及び４－75－３において同じ。
）－75－２及び４－75－３において同じ。）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の新旧対照表－13－

又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取り付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４－75－２及び４－75－３において同じ。）〕又は特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材をいう。４－75－２及び４－75－３において同じ。）のいずれかとする。
④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の前面においては白色、側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ （略）(2) （略）

側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取り付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４－75－２及び４－75－３において同じ。
）〕又は特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材をいう。
４－75－２及び４－75－３において同じ。
）のいずれかとする。
④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ （略）(2) （略）

４－76
制動灯
４－76
制動灯
４－76－３ 取付要件（視認等による審査）
４－76－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(1) （略）① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）若しくは補助制動装は当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リ置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速す
ターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するためるための制動装置をいう。）を操作している場合又は加速装置の解除により制動の制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合のみ点灯する構造であること。
なお、視認等により電気式回生制動装置の作動状況の確認ができない場合には、②～⑧ （略）
審査を省略することができる。
(2)～(3) （略）②～⑧ （略）(2)～(3) （略）４－81
非常点滅表示灯４－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）①～③ (略)④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合又は当該自動車が衝突事故にあった場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。

４－81
非常点滅表示灯４－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）①～③ (略)④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないときに限って、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。

新旧対照表－14－なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
(2) (略)(2) (略)４－81－４
適用関係の整理(1)～(4)（略）(5) 平成 26 年１月 29 日以前に製作された自動車については、４－81－９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 47 号第７項関係）

４－81－４
適用関係の整理(1)～(4)（略）

４－81－９
従前規定の適用⑤
平成 26 年１月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。（適用関係告示第 47 号第７項関係）
４－81－９－１ 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8ｍ以下の自動車並びに最高速度 40km/h 未満の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 41 条の３第１項）
４－81－９－２ 性能要件
４－81－９－２－１ 視認等による審査(1) 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４－79－２－１(1)（③の表ロ及びハを除く。
）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 41 条の３第２項関係、細目告示第 61 条第１項関係、細目告示第 139 条第１項関係）(2) 指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条第２項関係）
４－81－９－２－２ テスタ等による審査
４－81－２－１(1)の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
４－81－９－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように
新旧対照表－15－

取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 61 条第２項関係、細目告示第 139 条第３項関係）① 非常点滅表示灯については、４－79－３(1)①、②及び⑤から⑦まで並びに４－79－３(2)（⑦から⑩まで及び⑬を除く。
）並びに４－79－３(3)の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。
）として作動する場合には４－79－３(2)①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。この場合において、盗難防止装置（74／61／EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。
）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、３秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
② すべての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取り付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
④ 非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった
場合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないときに限って、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない場
合には、審査を省略することができる。
（2） 次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有する
非常点滅表示灯４－81 の３ 後面衝突警告表示灯
４－81 の３－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。(保安基準第41条の５第１項関係)
４－81 の３－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 後面衝突警告表示灯は、自動車の後方にある交通に当該自動車と衝突するおそれ
新旧対照表－16－

があることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。(保安基準第41条の５第３項関係）(2) 後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、４－79－２－１(1)及び４－80－２－１(1)に定める基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。（保安基準第41条の５第３項関係、細目告示第61条の３第１項関係、細目告示第139条の３第1項関係）(3) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの及び法第75条の２第１項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置について
型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有するもの
は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。(細目告示第139条の３第２項）
４－81 の３－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 後面衝突警告表示灯は、その性能を損なわないように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の５第４項関係）(2) 後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは(1)の基準に適合するものとする。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。（保安基準第41条の５第４項関係、細目告示第61条の３第１項関係、細目告示第139条の３第３項関係）① 方向指示器を使用するものであること。この場合において、方向指示器と同時に使用する場合に限り、補助方向指示器を後面衝突警告表示灯として使用してもよい。
② 後面衝突警告表示灯については、４－79－３(1)①から④まで、⑥及び⑦並びに
４－79－３(2)②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに４－80－3②の規定を準用する。
③ 毎分180回以上300回以下の一定の周期で点滅するものであること。ただし、フィ
ラメント光源を用いる場合にあっては、毎分180回以上240回以下の一定の周期で点滅するものであること。
④ 他の灯火装置と独立して作動するものであること。
⑤ 方向指示器、非常点滅表示灯又は緊急制動表示灯が作動している場合においては、後面衝突警告表示灯は作動してはならない。
⑥ 自動的に作動し、かつ、作動から３秒以内に自動的に作動を停止するものであること。
新旧対照表－17－

(3) 次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは(2)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯② 法第75条の２第１項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

４－82
その他の灯火等の制限
４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
４－82－１ 装備要件
自動車には、４－57 から４－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指自動車には、４－57 から４－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又は再帰反射材を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条
射器又は再帰反射材を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条
第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）
第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色での色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第２項、細目告示第 140 条第２項）
ある灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第２項、細目告示第 140 条第２項）①～④の２ (略)①～④の２ (略)④の３ 緊急制動表示灯④の４ 後面衝突警告表示灯⑤～⑫ (略)⑤～⑫ (略)⑬ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。４４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62
第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）
条第６項、細目告示第 140 条第６項）①～⑦ (略)①～⑦ (略)⑦の２ 後面衝突警告表示灯⑧～⑯ (略）⑧～⑯ (略）⑰ 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器⑱ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器(6)～(8) (略)(6)～(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧
新旧対照表－18－

霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表
示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示
する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除
き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) (略)灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防
犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) (略)

４－89
直前直左鏡
４－89－６ 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第１項関係）

４－89
直前直左鏡
４－89－６ 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年１月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係
告示第 52 条第１項関係）

４－89－６－１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

４－89－６－１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。
）には、運転者が運転者席においてそれぞれ次の表の右欄に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。

自動車の種別(1) 乗車定員 11 人以上の自動車及び車両
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車を除く。
）(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の 自 動車 の形 状 に類 する 自動 車 を除
く。
）

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物

自動車の種別
乗車定員 11 人以上の自動車及び車両
総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車（(2)に掲げる自動車を除く。
）② 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の普通自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）①

新旧対照表－19－

障害物
当該自動車の前面から 0.3ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から 0.3ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物
当該自動車の前面から２ｍの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１ｍの障害物

４－99
旅客自動車運送事業用自動車
４－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４－２から４－93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別
添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項関係）①～③ (略)④ (削除)

４－99
旅客自動車運送事業用自動車
４－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1） 旅客自動車運送事業用自動車は、４－２から４－93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添
92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において旅客自動車運送事業用自動車が、その構造装置の変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなったものについては、保安基準に適合しなくなるおそれはないものとする。（保安基準第 50 条関係、細目告示第 77 条第１項関係、細目告示第 155 条第１項関係）①～③ (略)④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。
以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの(参考図） 削除（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

新旧対照表－20－

(参考図） 削除（2） (略)① (略)② 乗降口の踏段(幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のち 350mm 以上の部分についてその有効
奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③～⑤ (略）(3)～(5) (略)（2） (略)① (略)② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm
以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。

４－99－５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）

４－99－５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）

４－99－５－１ 性能要件
(1) （略）４－99－５－１ 性能要件
(1) （略）③～⑤ (略）(3)～(5) (略)新旧対照表－21－

①～④ （略）⑤ (削除）①～④ （略）⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４－40－１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。

（参考図) 削除（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

新旧対照表－22－

(参考図) 削除(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略）② 乗降口の踏段(幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以
下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）４－99－６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４－99－６－１ 性能要件
(1) （略）①～④ （略）⑤ (削除）

４－99－６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４－99－６－１ 性能要件
(1) （略）①～④ （略）⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４－40－１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口
幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。

新旧対照表－23－

（参考図) 削除（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

(参考図) 削除

新旧対照表－24－

(参考図) 削除(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段(幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm
以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）４－99－７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第１項関係）
４－99－７－１ 性能要件
(1) （略）①～④ （略）⑤ (削除）

４－99－７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第１項関係）
４－99－７－１ 性能要件
(1) （略）①～④ （略）⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した
場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４－40－１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効
開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。

新旧対照表－25－

（参考図) 削除（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

(参考図) 削除

新旧対照表－26－

(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段(幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm
以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③～⑤ (略)(3)～（4） （略）４－106
指定自動車等４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術術基準」）に定める基準。
基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定によ
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
る。
ア～セ（略）
ア～セ（略）
ソ 平成 26 年１月 29 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.にかかわらず、
平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.に適合するものであればよい。
新旧対照表－27－

第５章
５－24 高圧ガスの燃料装置
５－24－１ 装備要件
５－24－１－２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、財団法人日本自動車研究所が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第176 条第 3 項関係）①,②,③略第５章
５－24 高圧ガスの燃料装置
５－24－１ 装備要件
５－24－１－２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第 98 条第３項第２号及び第 176 条第３項第２号イに規定する別途指定する公的試験機関等の指定について」（平成 18 年２月１日国自技第229 号の３）により指定されている財団法人日本自動車研究所が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3
項関係）①,②,③略５－25 電気装置
５－25 電気装置
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第４項関係、細目告示第 177 条第４項関でなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第４項関係、細目告示第 177 条第４項関係）
係）①～② (略)①～② (略)③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置
縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることが等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原できるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法（4-25-1-1(3)の確認
則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものと方法を含む。）により判断するものとする。）への人体の接触による感電を防止すする。）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的るため、それらを直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等の接続、シャシに接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような損傷、破損等がないこ
その機能を損なうような損傷、破損等がないこと。
と。
５－30 の２ 前部潜り込み防止装置
５－30 の２－１ 装備要件
(1) (略)①～② （略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液

５－30 の２ 前部潜り込み防止装置
５－30 の２－１ 装備要件
(1) (略)①～② （略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液

新旧対照表－28－

噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。以下 5－30 の２－１及び 5－30 の２－３において同じ。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距
離が 400mm 以下であること。
(2) (略)

噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ並びに連結装置を除く部分をいう。
以下４－30 の２－１及び４－30 の２－３において同じ。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。
(2) (略)

５－34
座 席
５－34－１ 性能要件（視認等による審査）(1)①～② 略③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車並びにキャンピング車
オ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車
④～⑤ 略
(2) 略

５－34
座 席
５－34－１ 性能要件（視認等による審査）(1)①～② 略③ 自動車に備える座席は、前向き又は後向きに設けられたものであること。ただし、次に掲げる自動車に備える座席は除く。
ア 乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ 緊急自動車
エ 車体の形状が患者輸送車並びにキャンピング車(3) (1)⑤に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第３項関係）①～③ 略(4)～(10) 略(3) (1)④ に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第３項関係）①～③ 略(4)～(10) 略

５－48 騒音防止装置
５－48―２ 性能要件
５－48－２－２ 視認等による審査(1)～(2)略

④～⑤ 略
(2) 略

５－48 騒音防止装置
５－48―２ 性能要件
５－48－２－２ 視認等による審査(1)～(2)略(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
ア・イ （略）ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付け消音器に係る性能等確認済表示(ｱ) 財団法人日本自動車研究所(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 財団法人日本自動車輸送技術協会(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
ア・イ （略）ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成 20 年国土交通省告示第1534 号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等確認済表示(同告示中 13 の通知があったものを除く。)

新旧対照表－29－

エ・オ （略）② （略）エ・オ （略）② （略）５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４－50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項
関係）① 略② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は公的試験機関として財団法人日本自動車輸送技術協会又は財団法人日本車両検査協会が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの③ 略

５－51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５－51－１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４－50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項
関係）① 略② 当該装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたものであること。ただし、断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。なお、次のア及びイに掲げるものはこの基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等又は別途指定する公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により４－50 の基準に適合することが明らかである自動車に備えられている熱害対策装置等との同一性が、次の（ｱ）及び（ｲ）に適合するもの(ｱ) 排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること。
(ｲ) 触媒コンバータ部分の遮熱板が同一の構造を有すること。
イ 取付けが確実であり、損傷がないもの③ 略

５－57 走行用前照灯
５－57－２ 性能要件等
５－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）① (略)② 走行用前照灯の最高光度の合計は、430,000cd を超えないこと。(細目告示第198 条第３項第３号)③ (略)５－57 走行用前照灯
５－57－２ 性能要件等
５－57－２－１ テスタ等による審査
走行用前照灯は､夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第32条第2項関係）① (略)② 走行用前照灯の最高光度の合計は、300,000cd を超えないこと。(細目告示第198 条第３項第３号)③ (略)新旧対照表－30－

５－58 の２ 配光可変型前照灯
５－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第10 項関係）① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430，000cd を超えていないこと。
②～⑰ （略）(2) （略）５－58 の２ 配光可変型前照灯
５－58 の２－３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 300，000cd を超えていないこと。
②～⑰ （略）(2) （略）５－68
番号灯５－68－１ (略)５－68－２ 性能要件（視認等による審査）(1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標
又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示第 205 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであると。
この場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号
灯にあっては15ルクス以上のもの、その他の自動車に備える番号灯にあっては8ル
クス以上以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。
②～③ (略)（2） (略)５－68
番号灯５－68－１ (略)５－68－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標
又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなればならない。（保安基準第 36 条第２項関係、細目告示第 205 条第１項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。この場合において、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 30 ルクス以上のものであり、その機能が正常である番号灯は、この基準に適合するものとする。

②～③ (略)（2） (略)５－75 再帰反射材
５－75 再帰反射材
５－75－２ 性能要件（視認等による審査）
５－75－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査し射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したたときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項
項関係、細目告示第 211 条の２第１項関係）
関係、細目告示第 211 条の２第１項関係）①～③ (略)①～③ (略)④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の前面において④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の側面においては白色、側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
は白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ (略)
⑤ (略)
新旧対照表－31－

(2) (略)(2) (略)５－76
制動灯
５－76－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては
当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）若しくは補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合のみ点灯する構造であること。
なお、視認等により電気式回生制動装置の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑧ （略）(2)～(3) （略）

５－76
制動灯
５－76－３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては
当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。

５－81
非常点滅表示灯５－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）①～② (略)③非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合又は当該自動車が衝突事故にあった
場合には、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。

５－81
非常点滅表示灯５－81－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の３第３項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 217 条第３項関係）①～② (略)③非常点滅表示灯は、手動で操作するものであること。
ただし、緊急制動表示灯の作動が停止した場合、当該自動車が衝突事故にあった場
合又はその他衝突事故となるおそれがある場合には、急激な減速に連動して自動で作動する構造ではないとき、非常点滅表示灯を自動で作動させることができる。
なお、ただし書きの規定については、視認等により作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
(2) (略)(2) (略)②～⑧ （略）(2)～(3) （略）５－81 の３ 後面衝突警告表示灯
５－81 の３－１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、後面衝突警告表示灯を備えることができる。(保安基準第41条の５第１項関係)
新旧対照表－32－

５－81 の３－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 後面衝突警告表示灯は、自動車の後方にある交通に当該自動車と衝突するおそれがあることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものでなければならない。(保安基準第41条の５第３項関係）(2) 後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、５－79－２－１(1)及び５－80－２－１(1)に定める基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。（保安基準第41条の５第３項関係、細目告示第217条の３第1項関係）(3) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え られ た後面 衝突 警告表 示灯 であ って、 その 機能を 損な う損 傷等の ない もの
は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。(細目告示第217条の３第２項関係）
５－81 の３－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 後面衝突警告表示灯は、その性能を損なわないように取り付けられなければならない。（保安基準第 41 条の５第４項関係）(2) 後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、
５－79－３(1)①から④まで、⑥及び⑦まで、５－79－３(2)②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに５－80－３(1)②に定める基準に適合するものは、(1)の基準に適合するものとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方
法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。（保安基準第41条の５第４項関係、細目告示第217条の３第３項関係）(3) 次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第217条の３第４項関係）① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯② 法第75条の２第１項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

新旧対照表－33－

５－82
その他の灯火等の制限
５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器
装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器
又は再帰反射材を備えてはならない。（細目告示第 218 条第１項関係）
又は再帰反射材を備えてはならない。（細目告示第 218 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色での色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項）
ある灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項）①～④の２ (略)①～④の２ (略)④の３ 緊急制動表示灯④の４ 後面衝突警告表示灯⑤～⑫ (略)⑬ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを⑤～⑫ (略)
表示する電光表示器(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕を４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示
備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①～⑦ (略)①～⑦ (略)⑦の２ 後面衝突警告表示灯⑧～⑯ (略）⑧～⑯ (略）⑰ 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器⑱ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器(6)～(8) (略)(6)～(8) (略)(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部(9) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表
方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、速度表示装置の示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作
速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等
主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることをを積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しな
緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示
い灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなけれする電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除ばならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）
き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 10 項、細目告示第 140 条第 10 項）(10) (略)(10) (略)新旧対照表－34－

５－99
旅客自動車運送事業用自動車
５－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、５－２から５－93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第１項関係）①～③ (略)④ (削除)

５－99
旅客自動車運送事業用自動車
５－99－１ 性能要件（視認等による審査）（1）旅客自動車運送事業用自動車は、５－２から５－93 までの規定によるほか、旅客自動車運送事業の用に供するため必要な性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 91「連節バスの構造要件」及び細目告示別添 92「２階建バスの構造要件」に定める基準並びに次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 50 条関係、細目告示第 233 条第１項関係）①～③ (略)④ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。
以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、次に掲げる座席であって乗降口から容易に着席できるものは、乗降口から直接着席できる座席とし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
ア 乗降口に隣接して設けられた座席
イ アの座席の側方に隣接して設けられた座席であって、定員２名分までのもの(参考図） 削除（注）斜線部は、乗降口に隣接して設けられた座席を示す。

新旧対照表－35－

(参考図） 削除（2） （略）① （略）② 乗降口の踏段(幼児専用車の乗降口に備える踏段を除く。）は、その有効奥行が300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm）以上
であればよい。
③～⑤ （略）(3)～(5) （略）（2） (略)① (略)② 乗降口の階段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の階段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち 350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm（次の上段までの高さが 250mm
以下のものにあっては、290mm）以上であればよい。
③～⑤ (略）(3)～(5) (略)新旧対照表－36－

別添１（２－12 関係）

別添１（２－12 関係）
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領

１．改造自動車の取扱いの目的
自動車について改造を行うことにより、保安基準に適合しなくなるおそれのある改造
自動車について、届出者から当該改造内容について届出を得ることにより改造自動車の保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。

１．改造自動車の取扱いの目的
自動車について改造を行うことにより、道路運送車両の保安基準（ 以下「保安基準」という。）に適合しなくなるおそれのある改造自動車について、届出者から当該改造内容について届出を得ることにより改造自動車の保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、検査業務の円滑化を図ることを目的とする。

２．改造自動車の範囲
２．改造自動車の範囲(1) この要領にいう改造自動車とは、次の①から④の自動車に３．に規定する範囲の
この要領にいう改造自動車とは、次のものをいう。
改造を行ったもの（①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される(1) 改造自動車
自動車に３．に規定する範囲の改造を行ったものを含む。）であって当該自動車の改改造自動車とは、道路運送車両法（昭和26 年法律第185号） 第75条第１項の規定に造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたものをいう。
よりその型式について指定を受けた自動車（以下「型式指定自動車」という。）、「自① 規程 1－3○
23 の型式指定自動車
動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成10年11月12日自審第1252号。以② 規程 1－3○
28 アの新型届出による取扱いを受けた自動車（検査対象外軽自動車及び下「自動車型式認証実施要領」という。）別添２「新型自動車等取扱要領」により新
小型特殊自動車を除く。以下、本要領において「新型届出自動車」という。）
型自動車として届出があった自動車（ 検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除③ 規程 1－3○
28 イの輸入自動車特別取扱を受けた自動車
く。以下「新型届出自動車」という。）又は「輸入自動車特別取扱制度について（依④ 本邦において有効な自動車検査証又は自動車予備検査証の交付を受けたことのあ命通達）」（平成10年11月12日自審第1255号。以下「輸入自動車特別取扱制度」といる並行輸入自動車う。）別添「輸入自動車特別取扱要領」により輸入自動車特別取扱自動車として届出(2) (1)の「①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車」
があった自動車に３ ．に該当する改造をしたもの（型式指定自動車又は新型届出自動とは、型式指定自動車又は新型届出自動車と同一として製作される自動車と車名及び車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車（型式指定自動車又は新型届
型式が同一であるほか、型式指定自動車又は新型届出自動車が備えていた３．(1)から出自動車と同一として製作される車名及び型式が同一であるほか、３．(1)から(9)ま(10)までに掲げる装置の２分の１以上が同一である自動車をいう。
での装置等の過半数が同一である自動車をいう。）に３．に該当する改造をしたもの(3) (1)の「改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とは、改造を含む。）をいう。
自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置いたときに、次に掲げる
また、国内で登録されたことのある並行輸入自動車であって、３ ． に該当する改車枠及び車体の面積について、改造前の車枠及び車体の面積と比較し、改造後もそれ造をしたものについても適用するものとする。
ぞれ２分の１以上が連続した状態で残されたものをいう。この場合において「改造前の車枠及び車体」とは、(1)①の自動車にあっては、型式について指定を受けた状態、(1)②の自動車にあっては、新型届出による取扱いを受けた状態、(1)③の自動車にあっては、輸入自動車特別取扱を受けた状態、(1)④の自動車にあっては、規程 2-13(2)の申請を行った状態での当該自動車の車枠及び車体をいう。
① 基準面への投影面積② 車両中心線を含む鉛直面に対して平行な鉛直面（車枠及び車体の外側）に対称面から投影した投影面積
３．改造自動車の届出の必要な範囲
改造自動車の届出の必要な範囲は、次に掲げる(1)から(10)の装置について、別表１に掲げる改造を行ったものをいう。

３．改造自動車の届出の必要な範囲(1) 車枠及び車体
車枠及び車体について、次に該当する改造を行うもの

新旧対照表－37－

(1) 車枠及び車体(2) 原動機(3) 動力伝達装置(4) 走行装置(5) 操縦装置(6) 制動装置(7) 緩衝装置(8) 連結装置(9) 燃料装置(10) 電気装置① フレームを有する自動車のフレーム形状を変更（フレームの形状（例：ストレート⇔キックダウン）又は断面形状（例：コ形⇔□形）を変更するものをいう）、及びホイールベース間のフレームを延長又は短縮するもの② モノコック構造の車体の変更を行うもので次に該当する改造を行うもの
・モノコック構造の車体に直径が２５０mmの円の範囲を超えて、穴又は切り欠きを設けたものであって、開口部周囲を補強しないもの
・モノコック構造の車体の形状を箱型⇔幌型にするもの
・モノコック構造のアンダーボディ又はルーフを変更し、運転者室、客室及び荷台を延長又は短縮するもの
・ モノコック構造の車体のフロント・オーバーハング部又はリア・オーバーハング
部を延長又は短縮するもの
・乗合自動車等のモノコック構造の主要骨格構造を変更するもの③ 二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの(2) 原動機
原動機について、次に該当する改造を行うもの① 型式の異なる原動機に乗せ換えるもの② 原動機の総排気量を変更するもの(3) 動力伝達装置
動力伝達装置について、次に該当する改造を行うもの① プロペラシャフトの変更（プロペラシャフトの寸法又は材質を変更するものをいう）を行うもの② ドライブシャフトの変更（ドライブシャフトの寸法又は材質を変更するものをいう）を行うもの③ トランスミッションの変更を行うもので次に該当する改造を行うもの
・手動式トランスミッション⇔自動式トランスミッション
・Ａ型トランスミッション⇔Ｂ型トランスミッション（ただし、変速比又は変速段の変更をするものを除く。）
・機械式クラッチ⇔電磁クラッチ（ただし、クラッチを強化型等に変更するものは除く。）④ 駆動軸数の変更（駆動軸数を増減する改造を行うものをいう）を行うもの⑤ 駆動軸への動力伝達方式の変更（チェーン式⇔ベルト式、チェーン式又はベルト式⇔ドライブシャフト式）を行うもの(4) 走行装置
走行装置について、次に該当する改造を行うもの① 走行方式の変更（タイヤ⇔キャタピラ又はそり）を行うもの② フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの③ 軸数の変更を行うもの(5) 操縦装置
操縦装置について、次に該当する改造を行うもの① かじ取ハンドルの位置の変更（右ハンドル⇔左ハンドル、かじ取ハンドルの追加）
新旧対照表－38－

を行うもの② 操舵軸数の変更（２ＷＳ⇔４ＷＳ）を行うもの③ リンク装置の変更（ギヤボックス、ロッド、アーム類及びナックルの取付位置を変更するもの）を行うもの④ かじ取操作方式の変更（かじ取操作方式を手動式から足動式に変更するもの）を行うもの(6) 制動装置
制動方式の変更を行うもので次に該当する改造を行うもの
・ドラム・ブレーキ⇔ ディスク・ブレーキ・内部拡張式⇔外部収縮式
・油圧式⇔空気式
注）次の場合にあっては、改造届出を要さないものとする。
・ブレーキペダル、ブレーキレバー、マスターシリンダ及びホイールシリンダ、倍力装置、ブレーキ・カム、ブレーキドラム、ディスク・ブレーキのキャリパー及びローター、各種の油圧（空気圧）弁等を変更したもの(7) 緩衝装置
緩衝装置について、次に該当する改造を行うもの① 緩衝装置の種類の変更（コイルスプリング⇔リーフスプリング⇔トーションスプリ
ング⇔ウォーキングビーム⇔トラニオン⇔エア（油圧）サスペンション） を行うもの② 緩衝装置の懸架方式（リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。）の変更（リーフスプリング、ブラケット、シャックル、サスペンションアーム又はナックルサ
ポートの変更を行うもの）を行うもの(8) 連結装置
牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車又はこれを牽引する牽引自動車の連結装置の取付け、連結器本体の変更又は改造を行うもので次に該当する改造を行うもの
・第５輪式連結器の取付け、連結器本体の変更又は改造を行うもの
・ピントルフック式連結器の取付け、連結器本体の変更又は改造を行うもの
・ベルマウス式連結器の取付け、連結器本体の変更又は改造を行うもの
・ヒッチボール式連結器の取付け、連結器本体の変更又は改造を行うもの(9) 燃料装置
燃料の種類を変更する改造を行うもので次に該当する改造を行うもの
・ガソリン⇔軽油⇔ＬＰガス（ＬＰＧ）⇔圧縮天然ガス（ＣＮＧ）⇔メタノール⇔ 電気⇔その他の燃料
・ハイブリッド(10) その他
上記(1)から(9)の各号に該当する改造を行う場合において、同一型式内に設定がある装置等を取付け方法を変更することなく使用するものについては、届出に係る添付資料のうち計算書及び強度検討書の提出を要さないものとする。ただし、軸距又は排新旧対照表－39－

出ガス規制が異なることにより別型式としているものにあっても同一型式とみなして取り扱って差し支えないものとする。
４．届出
４．届出
４－１ 届出書等の提出(1) 改造自動車の製作者、施工者等（以下本要領において「届出者」という。）は、改(1) 改造自動車の施工者等（以下「届出者」という。）は、自動車の改造を行う場合に造自動車を製作した場合若しくは製作しようとする場合又は自動車の改造を行う場合
は 、改造自動車 1 台毎（(2)の場合を除く。）に改造自動車届出書（以下「届出書」には、改造自動車届出書（以下本要領において「届出書」という。）、改造概要等説という。）、改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資料（届出書、明書（以下「説明書」という。）及び添付資料を改造内容等に応じ別表に掲げる届出説明書及び添付資料を「届出書等」という。以下同じ。）を検査に先立って改造内容
先の区分のうち、改造自動車については最寄りの検査部長又は事務所長（以下本要領に応じ別表２に掲げる届出先の区分のうち、最寄りの検査部長又は事務所長（以下「事において「事務所長等」という。）に届出するものとする。ただし、改造内容が複数
務所長等」という。）に提出するものとする。ただし、改造内容が複数となる場合でとなる場合であって、届出先が検査部長及び事務所長になるものは、検査部長に届出あって、届出先が検査部長及び事務所長になるものは、検査部長に提出するものとすするものとする。
る。
なお、届出者は、改造自動車に係る改造等の内容に責任を有するものが行うもの(2) 事務所長等は、同一の改造内容であって、届出者より第 3 号様式の提出があり、とする。
かつ、自動車が次のいずれかに該当するものであることが明確に確認できる資料の提(2) 届出者は、届出書、説明書及び添付資料を検査に先だって届出先に提出するものと出があった場合に限り、複数台数を対象とした届出（以下、「複数台数届出」という。）
する。
として取り扱うことができる。
① 車台番号を限定したもの② 型式内の類別又は類別区分番号（以下「型式内の類別等」という。）を限定した
もの③ 型式内の車両の仕様を限定したもの(3) 届出書等の提出は、改造自動車に係る届出の内容に責任を有する者が行うものとする。
(4) 複数台数届出を行った者は、届出した型式内の類別等又は車両の仕様において、新たな類別の追加等変更があった場合には、再度届出書等を提出するものとする。
(5) 届出者は、届出書等の取り下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、取下願出書を提出するものとする。
４－２ 点検及び整備に関する情報の提供及び改善措置の届出に関する周知事務所長等は、4－1(1)に基づく提出があったときは、提出する者に対して法第５７条の２の規定に基づく自動車の点検及び整備に関する情報の提供、及び法第６３条の３の規定に基づく改善措置の届出に関する責務があることを周知するものとする。
５．届出書等
５－１ 届出書等の様式等(1) 届出書の様式は、第１号様式によるものとする。
(2) 説明書の様式は、第２号様式によるものとする。
(3) 複数台数届出書の様式は、第３号様式によるものとする。また、改造自動車届出の取下願出書の様式は、第３号様式の２によるものとする。
(4) 保安基準適合検討書の様式は、第４号様式によるものとする。
(5) 電気装置の要目表の様式は、第５号様式によるものとする。

５．届出書及び説明書の様式並びに添付資料(1) 届出書の様式は、第１号様式によるものとする。
(2) 説明書の様式は、第２号様式によるものとする。
(3) 添付資料は、改造内容等の区分により別表添付資料一覧表に掲げる資料とする。
(4) 届出者は届出に当たり、届出書及び添付資料を１部、説明書を２部提出するものとする。

新旧対照表－40－

(6)改造自動車審査結果通知書の写しに係る管理台帳の様式は、第６号様式によるものとする。
(7) 添付資料は、改造内容の区分により別表２の届出先ごとに該当する資料とする
なお、別表１に該当する改造を行う場合において、同一型式内に設定がある装置等を取付け方法を変更することなく使用するものについては、届出に係る添付資料のうち、計算書及び強度検討書の提出を要さないものとする。また、軸距又は排出ガス規制が異なることにより別型式としているものにあっても同一型式とみなして取り扱って差し支えないものとする。
(8) 届出者は届出にあたり、届出書及び添付資料を１部、説明書を２部提出するものとする。
５ － ２ 改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の適合性審査資料の提出
事務所長等は、届出された改造自動車の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、保安基準への適合にかかわる審査に必要となる資料がある場合には、届出者に対して必要な資料の提出を求めるものとする。
６．届出の受理等
６－１ 受理事務所長等は、届出書及び説明書の記載に不備がないこと及び改造内容の区分により所要の添付資料が添付されていることを確認のうえ、届出を受理するものとする。
６－２ 不受理(1) 事務所長等は、6-1に規定する形式的要件を欠いていると認めた場合は、届出を不受理とする。なお、事務所長等は届出者から不受理とした理由について説明を求められた場合には、説明を行うものとする。
(2) 事務所長等は、不受理となった届出書等を届出者に返却するものとする。
６－３ 受付台帳への入力(1) 事務所長等は、６－１により届出を受理したときは、届出書に受付印の押印を行い、速やかに規程別添11「業務量統計システム報告要領」２．(6)に定める業務量統計システム（以下「受付台帳」という。）に受付番号、受付年月日、届出者、車名、型式及び改造内容の入力を行う。
(2) 事務所長等は、届出者から取下願出書の提出があった場合は、その記載事項を確認し、適当であると判断したときはこれを受理するとともに、届出者に届出書等を返却するとともに受付台帳の備考欄に当該処理を行った旨（例：○年○月○日付け
取下げ）を入力する。また、速やかに受付台帳へは、取下願出書の受理日及び取下げた旨を記載するものとする。
６－４ 審査期間
審査期間は、原則として届出の受理日から15日以内とする。
ただし、事務所長等が、提出された届出書等により十分な審査を行うことができないものとして、届出者に対し別途必要となる資料等を求めている期間は除く。

６．届出の受理
届出は、届出書及び説明書の記載に不備がないこと及び改造内容等の区分により所要の添付資料が添付されていることを確認のうえ、受理するものとする。
なお、提出のあった届出書、説明書及び添付資料により十分な審査を行うことができない場合は、別途必要となる資料を求めることができることとし、当該資料の提出があった時点で届出を受理するものとする。

新旧対照表－41－

７．書面審査(1) 事務所長等は、届出書等により規程及び別表３に基づき改造自動車（複数台数届
出にあっては限定したすべての自動車。）の当該届出に係る改造部分及び改造により影響を及ぼす部分が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
(2) ２．(2)の改造自動車の場合に限り、車名及び型式のほか、型式指定自動車又は新型届出自動車として備えていた３．(1)から(10)までに掲げる装置の２分の１以上が同一であることを次に掲げる書面により確認するものとする。
・譲渡証明書（写し）・改造した範囲及びその実施者を記載した自動車製作者からの書面
・改造概要等説明書（第２号様式）
・ その他書面

７．審査及び審査結果の通知等(1) 届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。なお、書面審査は、次により行うものとする。
① 改造自動車の範囲の確認
車名及び型式のほか「３．改造自動車の届出の必要な範囲」でいう（１）から（９）までの装置等の過半数が型式指定自動車又は新型届出自動車の構造・装置と同一である
ことを以下の書面により確認する。
・譲渡証明書（写し）・改造した範囲及びその実施者を記載した自動車製作者からの書面
・改造概要等説明書（第２号様式）
・その他書面② 改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。
表 （略）(2) 審査の結果、当該改造等の内容が保安基準に適合すると認められるものについて
は、事務所長等から届出者に通知書（提出のあった説明書を改造自動車審査結果通知書としたもの。）を交付するものとする。
なお、交付に当たり、届出者に対して指示事項がある場合には、通知書の指示事項欄に記載するものとする。

８．審査結果の通知等
８－１ 通知書の交付
書面審査の結果、当該改造等の内容が保安基準に適合すると認められるものについて
は、事務所長等から届出者に改造自動車審査結果通知書（提出のあった説明書を改造自動車審査結果通知書としたものをいう。以下「通知書」という。）を交付するものとする。なお、保安基準に適合しないものとして通知書を交付できないときは、届出者にその旨連絡する。
８－２ 通知書の指示事項等(1) 事務所長等は、通知書の交付にあたり、届出者に対して指示する事項として、次に掲げる事項を通知書の指示事項欄に記載するものとする。
① 審査の際に本紙を提示する旨② 通知書の対象となる車台番号又は通知書の対象となる車両を限定した旨③ 現車審査の際に提示又は提出が必要となる書面がある場合は、当該書面に関する事項④ 複数台数届出の扱いである旨及び次に掲げるいずれかの事項
ア 通知書の写しに届出者が本紙と相違ないことを記載するとともに、管理番号を通
知書の写しに付与した上で押印する旨
イ 通知書の写しの交付ができない旨⑤ 保安基準適用年月日に関する事項（必要な場合に限る。）
新旧対照表－42－

⑥ その他指示すべき事項（例）【指示事項】
・審査の際は本紙を提示すること。
・本改造は、車台番号ＡＢ１００－１２３４の 1 台限りとする。
・本改造の車両仕様はＡＤＦ－ＡＢ１００－○○○○に限る。（通知書の対象となる車両を仕様記号等で限定した場合）
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しに管理番号及び本紙と相違ない旨を記載し押印すること。
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しは交付できない。
・車両識別情報、改造部分詳細図及び排出ガス試験成績書を添付すること。
・平成○年○月○日以前に製作された車両に限る。
(2) 事務所長等は、現車審査にあたり次の留意すべき事項を通知書の指示事項欄の下段に特記事項と付して記載するものとする。
① 車両総重量及び軸重の許容限度値が複数設定されている旨② 型式内の類別等を限定した場合、現車が当該型式内の類別等であることの確認方
法③ 実測等が必要な場合は、その審査項目④ その他審査にあたり留意すべき事項（例）【特記事項】
・車両総重量限度の設定が複数あるため注意すること。（類別区分番号○○は、
車両総重量限度は○○kg、前軸○○kg、後軸○○kg）
・車両識別プレートによりＡＤＦ－ＡＢ１００－○○○○の仕様であることを確認すること。
・最大安定傾斜角度を実測すること。
・走行中は車高を調整できる構造でないことを確認すること。
８－３ 複数台数届出に係る通知書の写しの管理等(1) 複数台数届出として交付した通知書であって、届出者が第３号様式の１．①により通知書の写しに管理番号の付与及び本紙と相違ないことを記載して押印したもの
は、通知書の本紙とみなすものとする。
(2) 届出者は、(1)による取扱いをする場合は、発行済みの通知書の写しに係る管理台帳（第６号様式）により、適切な管理を行うものとする。なお、管理台帳は通知書の決裁日から起算して 10 年間保存するものとし、事務所長等から本台帳又はその写しの提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。なお、第６号様式に掲げる項目の全てを適切に管理できる台帳の整備を別途行った場合にあっては、当該台帳を管理台帳（第６号様式）とみなすことができる。
(3) 届出者が第３号様式の１．③により使用する印鑑の変更を行う場合は、通知書の交付を受けた事務所長等あてに第３号様式に必要事項を記載した書面を２部、通知書の写しを１部それぞれ提出しなければならない。なお、変更の届出が受理される間は、(1)の通知書の写しを交付してはならない。
(4) 事務所長等は、(3)の届出内容が適当と認められるときは、変更の届出を受理する
新旧対照表－43－

とともに、第３号様式に受付印を押印したもの１部を届出者に返付するものとする。
８－４ 通知書及び届出書面等の保存期間(1) 事務所長等は、通知書に係る届出書等（通知書の写しを含む。）を通知書の決裁日から 10 年間、また 8-3(4)の 変 更 届 出 書 を 受 理 日 か ら 10 年間保存するものとする。また、改造自動車届出の取下願出書は、受理日から 1 年間保存するものとする。
(2) 事務所長等は、届出者が受領しない通知書について、通知書の決裁日から 1 年を経過した後、届出者に連絡を行い受領について促すものとする。
(3) 8-1 の場合において、通知書を交付できない届出書等は、届出者に連絡を行った日から１年間保存するものとする。
(4) (1)並びに(3)の保存期間を経過した届出書等及び(2)の受領を促したにもかかわらず受領しない（届出者が所在不明等により受領の連絡を行うことができないものを含む。）通知書については、速やかに廃棄処分とする。

９．審査済車両の検査の取扱い(1) 改造自動車の検査を申請する者は、通知書本紙、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示された資料（別表２中に該当するものに限る。以下「検査用改造関係資料」という。）を提示するものとする。
(2) 改造自動車の現車審査は、検査用改造関係資料を参考に次の点に留意して行うものとする。
① 通知書、外観図及び改造部分詳細図を参考として審査を実施し、保安基準への適合性を確認する。この場合において、審査車両の型式、車台番号（複数台数届出にあっては、限定した車両であること。）が提示された通知書と同一であることを確認する。
② 改造部分及び改造方法が改造部分詳細図と同一であることを確認する。
③ 通知書の指示事項又は特記事項として、改造部分、最大安定傾斜角度等の測定を現車審査の際に行う旨記載されている場合は、測定器具等を用いて確認する。
(3) 改造自動車の製作誤差の範囲は、別表４の製作誤差の範囲内であることを原則とする。ただし、製作誤差の範囲を超えるものであっても、通知書に記載されている
改造内容に変更がなく、改造自動車の現車を確認することにより保安基準の適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。

８．審査済車両の検査の取扱い(1) 改造自動車の検査を申請する者は、検査法人に通知書（写しをもって代えることができる。以下同じ。）、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示された資料（以下「検査用改造関係資料」という。）を提示するものとする。
(2) 改造自動車の審査は、検査用改造関係資料を参考に次の点に留意して行うものとする。
① 改造自動車審査結果通知書（主要諸元比較表）、外観図及び改造部分詳細図を参考として検査を実施し、保安基準への適合性を確認する。この場合において、検査車の車
台番号、型式等が提示された譲渡証明書記載事項と同一であることを確認する。

10．改造自動車の特例
10－１ 改造自動車の特例(1) 「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定に係る標準改造要領について」（平成７年１月３０日自技第１３号）及び「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平
成１０年３月２３日自技第６０号）の別添標準改造要領（以下「標準改造要領」と９．改造自動車の特例(1) 「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定に係る標準改造要領について」（平成７年１月３０日自技第１３号）及び「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成１
０ 年３ 月２ ３ 日自技第６ ０ 号） の別添標準改造要領（ 以下「標準改造要領」という。）による改造を行う場合には、４．及び５．の規定にかかわらず、それぞれ② 改造部位及び改造方法が改造部分詳細図と同一であることを確認する。
③ 改造自動車審査結果通知書の指示事項として、改造部位、最大安定傾斜角度等の測定を検査の際に行う旨記載されている場合は、測定器具等を用いて確認する。
④ 改造自動車の製作誤差の範囲は、自動車型式認証実施要領附則１「自動車等の同一型式判定要領」別表第２（製作誤差の範囲）に定める範囲であることを原則とする。
ただし、製作誤差の範囲を超えるものであっても、通知書に記載されている改造内容
等に変更がなく、改造自動車の現車を確認することにより保安基準の適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。

新旧対照表－44－いう。）による改造を行う場合には、４．及び５．の規定にかかわらず、それぞれ「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」
平成７年１月２７日自技第１２号）又は「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成１０年３月３１日自技第６１号）に定めるところによるものとする。
(2) (1)に係る標準改造要領によらない改造を行う場合には、４．に基づく届出の際に、当該自動車の製作者又は公的な試験機関が発行した急制動試験成績書を提出するものとする。

「車両総重量が８トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（ 平
成７年１月２７日自技第１ ２ 号） 又は「最大限に積載したＩＳＯ規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成１０年３月３１日自技第６１号）に定めるところによるものとする。
(2) 標準改造要領によらない改造を行う場合には、４ ． に基づく届出の際に、当該自動車の製作者又は公的な試験機関が発行した急制動試験成績書を提出するものとする。

10－２ 改善措置の届出等
３．各号に掲げる装置の改造が法第 63 条の 3 の規定に基づく改善措置により行われる場合にあっては、本要領によらず取り扱うものとする。
別添２（２－13 関係） 並行輸入自動車審査要領
５－３－12 その他保安基準への適合性を証する書面(1) (略)(2) 事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」３.(1)から(10)までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合は、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添付資料のうち、装置の変更部位の保安基準への適合性の判断に必要な資料の提出を求めるものとする。

別添２（２－13 関係） 並行輸入自動車審査要領
５－３－12 その他保安基準への適合性を証する書面(1) (略)(2) 事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」３.(1)から(9)までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合は、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添付資料のうち、装置の変更部位の保安基準への適合性の判断に必要な資料の提出を求めるものとする。

別添 11（８－１関係）
業務量統計システム報告要領

別添 11（８－１関係）
業務量統計システム報告要領

１ 業務量統計システム (略)２ 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
(1)～(4) (略)(5)①～⑰ (略)⑰ 排出ガス対策装置の装置名及びその数⑱ 消音器の個数、性能確認方法、消音器の表示⑲ 最高出力回転数⑳ ガス規制年
21○
製作年月日及び製作年判断資料(6)～(15) (略)３～４ (略)

１ 業務量統計システム (略)２ 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
(1)～(4) (略)(5) 並行輸入自動車届出実績①～⑰ (略)⑰ 排出ガス対策装置の装置名及びその数⑱ 最高出力回転数⑲ ガス規制年⑳ 製作年月日及び製作年判断資料(6)～(15) (略)３～４

新旧対照表－45－

(略)

附

則
(平成 23 年 3 月 31 日検査法人規程第 22 号)
この規程は、平成 23 年 4 月１日から施行する。
ただし、２－８、２－11－５、２－12、３－３－４、３－３－15(1)、３－３－16、
３－４－５、４－４－１、４－５－１、４－25－１－１、５－25－１、別添１「改造自動車審査要領」の規定については、平成 23 年７月１日から施行する。
なお、別添１「改造自動車審査要領」４－１、５－１(3)及び(6)、８－２(1)①、②、④及び(2)②、８－３、９(2)①後段については、この改正規程にかかわらず、平成 23 年
12 月 31 日までは、なお従前の例によることができる。また、平成 23 年 12 月 31 日までに別添１「改造自動車審査要領」に基づき届出されたものは、改正前の第 1 号様式（表面）下段の余白部分に電気装置欄及び車台番号欄を記載したもの又は改正前の第２号様式（表面）基準欄に限度の記載を行うとともに改正前の第２号様式（裏面）下段の余白部分に電気装置欄及び改正規程における第２号様式（裏面）注２の記載事項を記載した場合に限り、使用することができる。
また、平成 23 年 12 月 31 日までに交付した改造自動車審査結果通知書であって、その指示事項欄に改造自動車審査結果通知書の本紙提示にかかる記載がないものは、この改正規程にかかわらず、その写しにより審査することができるものとする。

新旧対照表－46－

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）届出対象の装置

改造の内容(1) 車枠及び車体
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの（２．(1)なお書きの範囲内の改造に限る。）①フレーム（車枠）を有する自動車であって、次に掲げるフレームの変更を行うもの
・フレーム形状の変更
・フレーム断面形状の変更
・ホイールベース間のフレームの延長又は短縮②モノコック構造の車体を有する自動車であって、次に掲げる変更を行うもの・直径が２５０mm の円の範囲を超えて、穴又は切り欠きを設けたものであって、開口部周囲を補強しないも・車体の形状を箱型⇔幌型にするもの
・アンダーボディー又はルーフを変更して、運転者室、客室及び荷台を延長又は短縮するもの
・フロント・オーバーハング部又はリヤ・オーバーハング部
を延長又は短縮するもの
・乗合自動車等（いわゆるバス型のモノコック構造の車体をいう。）の主要骨格構造を変更するもの

改造の事例

改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項

ストレート⇔キックダウン
コ形⇔□形「乗合自動車等の主要骨格構造」とは、車体強度を主として受け持つ窓下部の骨材及び乗降口周囲をいう。

③二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの(2) 原動機
原動機について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(3) 動力伝達装置
動力伝達装置について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの①型式の異なる原動機に変更するもの②原動機の総排気量を変更するもの①プロペラシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更②ドライブシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更③トランスミッションについて、次に掲げる変更を行うもの
・操作方式の変更
・異なるトランスミッション型に変更するもの
・クラッチの方式の変更

新設又は追加するものを含む。

手動式⇔自動式
Ａ型⇔Ｂ型
機械式⇔電磁式

変速比又は変速段数の変更を除く。
同方式で強化型に変更するものは除く。

(4) 走行装置
走行装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの④駆動軸数の変更を行うもの⑤駆動軸への動力伝達方式について、次に掲げる変更を行う
もの・チェーン式⇔ベルト式⇔ドライブシャフト式①走行方式について、次に掲げる変更を行うもの
・タイヤ⇔カタピラ又はそり②フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

二輪車⇔側車付二輪車⇔三輪車

新設するものを含む。ただし③にかかわる場合を除く。

(5) 操縦装置
操縦装置について、改造の内③軸数の変更を行うもの①かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの②操舵軸数の変更を行うもの

右⇔左4ＷＳ⇔2ＷＳ

かじ取ハンドルを追加するものを含む。

ベルト、チェーン式などの併用式を含む。

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）

容欄に該当する改造を行うもの(6) 制動装置
制動装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(7) 緩衝装置
緩衝装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(8) 連結装置
牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車又はこれを牽引する牽引自動車の連結装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(9) 燃料装置
燃料装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの（10）電気装置
電気装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの③リンク装置について、次に掲げる変更を行うもの
・ギヤボックス、ロッド、アーム類及びナックルの取付位置を変更するもの④かじ取操作方式について、次に掲げる変更を行うもの
・手動式から足動式①制動方式について、次に掲げる変更を行うもの
・ドラム・ブレーキ⇔ディスク・ブレーキ・内部拡張式⇔外部収縮式
・油圧式⇔空気式

次の場合にあっては、改造届出を要さないものとする。
・ブレーキペダル、ブレーキレバー、マスターシリンダ及びホイールシリンダ、倍力装置、 ブレーキ・カム、ブレーキド
ラム、ディスク・ブレーキのキャリパー
及びローター、各種の油圧（空気圧）弁等を変更したもの①緩衝装置の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・コイルスプリング⇔ リーフスプリング⇔ トーションスプ
リング⇔ ウォーキングビーム⇔ トラニオン⇔ エア（油圧）サスペンション②懸架方式について、次に掲げる変更を行うもの
・リーフスプリング、ブラケット、シャックル、サスペンションアーム又はナックルサポートの変更を行うもの①次に掲げる連結器の取付け又は連結器本体について、変更を行うもの
・第５輪式連結器
・ピントルフック式連結器
・ベルマウス式連結器
・ヒッチボール式連結器①燃料の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・ガソリン⇔軽油⇔液化石油ガス（ＬＰＧ）⇔圧縮天然ガス（ＣＮＧ）⇔メタノール⇔その他の燃料・電気からガソリン 等の燃料に変更するもの
・ハイブリッド①走行に係る駆動用蓄電池について、次に掲げる変更を行う
もの・取付位置の変更
・電池の定格電圧、種類又は総容量の変更②車両外部から走行に係る駆動用蓄電池に充電するための充電装置について、次に掲げる変更を行うもの
・充電方式の変更
・外部電源の変更

リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。

併用式に改造するものを含む。

（10）電気装置にかかわるものを除く。

新設又は追加するものを含む。
鉛⇔ニッケル水素⇔リチウム

接触式⇔非接触式
直流電源⇔交流電源、単相⇔三相、定格電圧

新設又は追加するものを含む。

別表２ 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（５－１(7)関係）
届

改
造

届

要
改

造

内

容

出
説

先

明

（１）－①

事務所

検査部

力
計
算

動

枠

力
伝

車

達

体

装

縦

動

衝

結

気

装

装

装

装

装

装

置

置

置

置

置

置

○

○

○

○

○

※○

○

○

○

○

○

※○

（１）－③

二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

（２）－①

型式の異なる原動機に変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

総排気量を変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）－①

プロペラシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）－②

ドライブシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）－③ 動力伝達装置 トランスミッションの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）ー④

駆動軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）－⑤

駆動軸への動力伝達方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

走行方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

（４）－③

軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（５）－①

かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（５）－②

操舵軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

リンク装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

かじ取操作方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

制動方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の種類の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の懸架方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

原動機

（４）－②

走行装置

操縦装置

（５）－④
（６）
（７）－①

事務所 （７）－②

制動装置
緩衝装置

（８）

連結装置

連結器の取付け又は連結器本体の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（９）

燃料装置

燃料の種類を変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

走行に係る駆動用蓄電池の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

充電装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

検査部 （10）－①（10）－②

電気装置

○

行

○

※○

○

※○

討 書 (注12）
制
緩
連

○

○

※○

置

検
操

○

事務所 （５）－③
検査部

(注
11）

能

車

度
走

○

（２）－②

フレーム（車枠）を有する自動車であって、フレームの変更を行うもの

書
(注
10）

動

料
強

（１）－② 車枠及び車体 モノコック構造の車体の変更を行うもの

検査部 （４）－①
事務所

書（別表１関係）

資

書
最
小
回
転
半
径
計
算
書

）

書
（注１）

）

等

付
算
制

（

出

技
添
術
車
保
電
外
改
計
基
準
枠
安
最
を
気
造
の
大
基
特
装
適
安
部
車
準
合
定
定
置
性
傾
体
適
分
観
を
斜
す
の
合
証
角
詳
る
要
す
度
全
検
る
計
細
資
目
体
討
書
算
面
書
料
表
図
図
図
書
(注2） (注3） (注4） (注5） (注6） (注7） (注8） (注9）

両

（

概

車

※○

電

○

○
○
※○

○
※○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

（注1） 届出先欄が事務所となっているものは、検査部においても取り扱う。また、届出先が検査部、事務所となる
場合は検査部に届出するものとする。

（注7） ※印は、改造部分詳細図の他、高電圧系統に関する次の①②の書面を添付するものとする。
①電気回路図 ②感電保護対策に関するものとして車両に備えた各電気装置の相関図（注2） 届出する自動車に関する資料として、自動車検査証、譲渡証明書等の写しを添付する。
また、複数台数届出の場合は、第３号様式の提出及び限定した車両であることが当該改造自動車から明確に判別できる資料を添付するものとする。

（注8） 改造前後の比較ができる図面を添付するものとする。（２．(３)関係）（注3） 改造部分及び改造部分に関連する装置について、規程における性能要件に適合することを証する書面とする。ただし、対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている自動車は除く。

（注9） ※印は、条件が不利となる場合に添付するものとする。

（注4） 改造自動車について、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性を検討したものとする。また、検討の結果、保安基準に適合させるために別途必要となる添付資料がある場合、必要となる添付資料の提出を求めるものとする。

（注10） ※印は、駐車ブレーキに係るもののみとする。また、走行装置欄の※印は、側車付二輪車及び三輪車に改造する場合であって、（注5） ※印は、電動機の場合に添付するものとする。

（注11） ※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。

（注6） 車両の外寸及び外観より確認できる各装置の取付け寸法位置が記載されたものとする。
ただし、取付け位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真であってもよい。

（注12） 強度検討書は、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に係る装置についても必要に応じて添付するものとする。

駐車ブレーキに係るもののみとする。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

提出書面

１．届出書

審査内容

届出年月日、届出者名（改造施工者名）、住所、改造
内容、車台番号等の記載事
項を審査する。
２．改造概要 （ａ）記載漏れがなく、記等説明書
載事項が正確に記載され、基準に適合していることを確認する。また、標準車の類別等については、自動車製作者発行の諸元表等により相違ないことを確認する。
（ｂ）主要諸元比較表の基
準・限度欄に軸重、車両総重量、タイヤ及びリヤ・オ
ーバーハングの許容限度値を記載し、安全側にあることを確認する。また、その他の基準・限度欄についても安全側にあることを確認する。
（ｃ）主要諸元比較表は、
外観図の寸法との整合性がとれていることを確認する。
（ｄ）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることを確認する。
（ｅ）能力強度等検討欄に記載した数値と検討書の内容が一致していることを確認する。
（ｆ）届出者に交付する審査結果通知書は訂正箇所のないものとする。
（ｇ）改造の目的が適切なものであり、計算が適正であり、基準以内であることを確認する。
３．車両を特 （ａ）自動車検査証、譲渡定する資料
証明書 等の写しに記載された車台番号が届出書と同一であることを確認する。
（ｂ）複数台数届出は、第3号様式の記載事項が適切に記載され、限定した車両が届出書に記載されたものと同一であって、本要領
4-1（2）の要件を満たすものであることを確認する。

能力強度等の基準

計算書・検討書等の省略
能力強度等の検討は、自動車製作者の定め 次に該当する内容のもるものなど適当と認められるもの以外に のにあっては、計算書又ついては次による。
は検討書を省略することができる。

備考

第１号様式

許容限度値の設定がな 第２号様式
い車両の場合には、省略することができる。

第３号様式を含む。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

４．技術基準 改造部分及び改造部分にの適合性を証 関連する装置についてのする書面
適合性を証する書面であって、規程における性能要件に適合するものである
ことを確認する。

５．添付資料 改造内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）が添付されていることを審査する。
①保安基準適 改造自動車について、改造
合検討書
部分及び改造部分に関連する装置の保安基準について、検討結果より適合性を確認する。

②電気装置の 記載要領に基づき適切に要目表記載されたものであることを確認する。

対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている場合は省略することができる。

第４号様式

第５号様式
(注)電動機の制御装
置は、厳重に防水対策が施されていること。

③外観図（ａ）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていることを確認する。
（ｂ）縮尺は任意とする。

④改造部分詳 （ａ）改造部分の取付状態
細図及び強度検討の確認に必要となる部分の寸法が記載されたものであることを確認する。
（ｂ）改造の方法及び要領が適切であることを確認する。
（ｃ）改造前後の比較により適切な施工がされていることを確認する。
（ｄ）車枠及び車体にあっては、切断、接合及び補強方法の検討を行う。
（ｅ）電気装置にあっては、動力系高電圧回路における感電保護対策又は衝突時の感電保護対策が適切であることを確認する。
（ｆ）電動機と動力伝達装
置の結合部分等は、電動機の回転により異常な振動等を起こし破損に至ることがないよう、十分な精度をもって結合されるもの
であることを確認する。
⑤車枠（車体）車枠の形状及び寸法が適全体図切に記載されている又改車両の外観より確認す 検査時には、通知書ることができる改造部 に添付して提示す分の取付位置、灯火装置 る。
の取付位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真に代えることができる。
改造部分の各部品の外 同上。
寸が記載されたものにあっては、改造部分の各部品の写真に代えることができる。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

造前の車枠及び車体に対して、２分の１以上が残されたものであることを確認する。
⑥最大安定傾 各構成部材の重量及び重 前車軸を持ち上げて重心の移動量により （ａ）各構成部材の重量 計算値が保安基準の斜角度計算書 心の高さを細部にわたり 重心位置を求める場合には、その揚程は６ 及び重心高さより勘案 規定値より２度以上計算し、これに基づき検討 ０㎝以上とする。計算により求める場合に して、改造前より最大安 （ モーメント法にした結果、基準に適合して は、規程４－６－１(3)②に基づく算式で 定傾斜角度が安全側若 あっては５度以上）いることを確認する。
計算するものとする。
しくは影響がないと認 の余裕がない場合はめられるもの。
実測する。
（ｂ）改造後の最大安定傾斜角度の実測がされているもの。
⑦制動能力計 （ａ）ドラムとシュー、タ （ａ）制動力の算出は次の計算式によるも 新型自動車等の審査に算書
イヤと路面の摩擦係数及 のとする。
おける制動停止距離のび踏力が適切であり、計算 Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
試験方法と同様の測定が適正にされていること Ｆ：制動力（Ｎ）
結果であるものと認めを確認する。
Ｗ：車両総重量（㎏）られるもの。
（ｂ）制動停止距離又は制 Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）
動力は十分な余裕がある 普通トラック：０．０７Ｗ１
ことを確認する。
乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、トレーラ、（ｃ）トレーラにあって 小型トラックを含む。）
は、非常ブレーキの取付け Ｗ１：車両重量について確認する。
ただし、規程４－１６又は５－１６（乗用車の制動装置）の制動力は、次によるものとする。
Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
Ｆ：制動力（Ｎ）
Ｗ：車両総重量（㎏）Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝０．０
５Ｗ）（ｂ）エアブレーキのエアー補給能力は次の計算式による。
６
Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）＋ＸＶＯ＞４４１（絶対圧）
ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１
Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧力（ｋＰａ）
Ｐｏ：初期圧力（７８４ｋＰａ）
Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ
Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）
Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）
Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計（Ｌ）
Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積により定まる定数
単車・・・・・０．１２
連結車・・・・０．０５
Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／ｓｅｃ）
Ｎ：原動機最高回転時のコンプレッサ回転数（ｒｐｍ）
Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅｃ）
η：コンプレッサ効率（０．６）
Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

別表３

書面審査（７．（１）関係）⑧最小回転半 計算が適正であり、基準以 計算により求める場合には、規程４－７－ （ａ）軸距が最小回転半 計算値が１１ｍを超径計算書内であることを確認する。 １(3)又は規程５－７－１(3)に基づく算 径に影響を与える変更 える場合は実測す
式で計算するものとする。
でなく、基準値を下回る る。
ことが明らかなもの。
（ｂ）改造後の実測証明があるもの。

⑨車枠（車体）強度検討が適切であり、十 強度計算書は、社団法人自動車技術会が定 （ａ）前後軸重が許容限
強度計算書
分な強度が確保されてい めた自動車負荷計算基準に基づくものと 度以内で車体を改造しることを確認する。
する。
たもの。ただし、改造後強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検討 の荷重状態が著しく異し、次の安全率以上であるものとする。 なる場合は除く。
破壊安全率・・・１．６（ｂ）車枠を短縮したも降伏安全率・・・１．３のにあっては、省略することができる。
（ｃ）モノコックボディの改造において、実車を用いてストレン・ゲージ
等により車体の歪みについて測定したものは、その成績書をもって強度計算書に代えることができる。この場合の強度の安全率は、次のとおりであるものとする。
破壊安全率・・１．６
降伏安全率・・１．３⑩動力伝達装 （ａ）強度検討が適切であ （ａ）強度検討は、曲げ応力及びせん断力 （ａ）原動機の変更（電 (注) 電動機の出力
置強度検討書 り、十分な強度が確保され を検討し、次の安全率以上であるものとす 動機の変更を含む。）又 が電動機の取付け強ていることを確認する。 る。
は動力伝達機構の変更 度又は動力伝達装置
破壊安全率・・・１．６
によるもので、プロペラ の強度の限度を超え
降伏安全率・・・１．３
シャフト及び駆動軸の て容易に変更できる
最高回転数並びに伝達 制御装置にあって最大トルクがその標準 は、強度の限度を超車のそれより小さいも えないよう封 印 をの。
行う等により容（ｂ）伝達トルク又は回転 （ｂ）曲げとせん断を受ける駆動軸等にあ （ｂ）標準車のプロペラ 易 に 出 力 が 変更
数が増加するものにあっ っては、合成応力について検討する。
シャフトを短縮したも できないよう適切な処置が施されているては、プロペラシャフト及のこと。
び駆動軸の強度又は危険
回転数に対する安全性を確認する。
（ｃ）プロペラシャフトを （ｃ）プロペラシャフトについては、危険
延長するものにあっては、 回転数に対する安全率Ｎｃ／Ｎｐは、１．
危険回転数に対する安全 ３以上であるものとする。
性を確認する。
Ｎｃ：プロペラシャフトの危険回転数
Ｎｐ：最高速度時におけるプロペラシャフ
トの回転数（ｄ）断面形状を変更する
ものにあっては、危険回転数に対する安全性を確認する。

⑪走行装置強 強度検討が適切であり、十 ⑨に同じ
度検討書
分な強度が確保されていることを確認する。
⑫操縦装置強 強度検討が適切であり、十 （ａ）キングピン又は前輪操向軸回りに

別表３

書面審査（７．（１）関係）度検討書

分な強度が確保されてい は、０．１×前輪荷重／２×９．８Ｎ・ｍ
ることを確認する。
のトルクが作用するものとして計算するものとする。
（ｂ）かじ取ハンドルには、次のトルクが作用するものとして計算するものとする。
大型トラック、バス等・・・・・・・・・・・・・・３５γ×９．８Ｎ・ｍ
小型車、乗用車・・１５γ×９．８Ｎ・ｍγ：ハンドルの半径（ｍ）なお、パワース
テアリングを装着したものにあっては、ア
シスト力を考慮した値としても差し支えないものとする。
（ｃ）ドラッグリンク、タイロッド等の改造にあっては、座屈強度を検討する。
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）により検討した結果、破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑬制動装置強 強度検討が適切であり、十 各部の強度の破壊安全率は１．６以上であ度検討書
分な強度が確保されてい るものとする。
ることを確認する。
⑭緩衝装置強 強度検討が適切であり、十 ⑨に同じ
度検討書
分な強度が確保されていることを確認する。
⑮連結装置強 強度検討が適切であり、十 トレーラの連結装置に作用する負荷をト
度検討書
分な強度が確保されてい レーラの車両総重量又はトラクタの牽引ることを確認する。
力として検討し、その強度の破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑯電気装置強
駆動用蓄電池の支持わ 細目告示別添111の９．駆動用蓄電池パッ度検討書
くは、十分な強度が確保 ク取り付け部の強度に関する要件を満たされており、車わく等に すものとする。
確実に取り付けられていることを確認する。
⑰低減性能向上改造証明書⑱その他特に指示された資料等

別表４

製作誤差の範囲 （９．(3)関係）項

目

自動車等の種類
普

通

自 動

車

二輪車以外
の自動車
小
乗

長さ

幅

高さ

車両重量

（㎜）

（㎜）

（㎜）

（㎏）

±30

±20

±40

±60

±30

±20

±40

±50

±30

±20

±30

±10

±30

±20

±40

±40

型

自動車

用

二

輪

車

車
二輪車以外
の自動車
軽自動車
二

車

±30

±20

±30

±10

普 通 自 動

車

±50

±30

±60

±100

小 型 自 動

車

±30

±20

±40

±60

軽

車

±30

±20

±40

±40

大 型 特 殊 自 動 車

±50

±30

±60

±200

乗用車以外 大(型特殊を除く。

輪

自

動

備

考

)

第１号様式（表面） （別添１の５－１（1）関係）

年

月

日

殿

届出者の氏名又は名称
住印

所

連 絡 先 （ 担 当 者 ）
電

話

番

号

改造自動車届出書
車名・型式

改
造
内
容

種別

用途

(1)－①

車 枠 及 び 車 体(3)－④

動 力 伝 達 装 置

(5)－④

操

縦

装

置

(1)－②

〃

(3)－⑤

〃

(6)

制

動

装

置

(1)－③

〃

(4)－①

(7)－①

緩

衝

装

置

(2)－①

原

動

機

走

行

装

置

(4)－②

〃

(7)－②

〃

(8)

連

結

装

置

(9)

燃

料

装

置

電

気

装

置

(2)－②

〃

(4)－③

(3)－①

動 力 伝 達 装 置

(5)－①

(3)－②

〃

(5)－②

〃

(10)－①

(3)－③

〃

(5)－③

〃

(10)－②

改造予定車両数

操

縦

装

置

〃

〃

主たる使用地域

車台番号（複数台数届出は限定した車両）

注：該当する改造内容の番号を○で囲むこと。
：届出者の氏名又は名称欄の押印は、氏名を記載し署名することができる。

（日本工業規格Ａ列４番）

第1号様式（裏面） （別添１の５－１（1）関係）

添

付

資

料

改 造 内 容 (1) (1) (1) (2) (2) (3) (3) (3) (3) (3) (4) (4) (4) (5) (5) (5) (5)(7) (7)(10) (10)（別表１関係）│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ (6) │ │ (8) (9) │ │
①

②

③

①

車
枠
及
び
車
体

②

①

②

③

④

⑤

①

動
力
伝
達
装
置

原
動
機

②

③

①

②

走
行
装
置

③

④

①

制
動
装
置

操
縦
装
置

②

緩
衝
装
置

①

連
結
装
置

燃
料
装
置

②

電
気
装
置

添 付 資 料
届

出

書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

改 造 概 要 等 説 明 書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

車両を特定する資料

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

技術基準の適合性を証す
る
書
面

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保安基準適合検討書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※
○

電 気 装 置 の 要 目 表
外

観

図

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

改 造 部 分 詳 細 図

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※
○

※
○

車枠（車体）全体図

※
○

※
○

※
○
○

※
○

○

○

最大安定傾斜角度計算書○

制 動 能 力 計 算 書※○

最小回転半径計算書

※
○

※
○

車 枠 （ 車 体 ）

○

○

強

動 力 伝 達 装 置

度 走

行

装

置

操

縦

装

置

制

動

装

置

討 緩

衝

装

置

連

結

装

置

電

気

装

置

※
○

○
※
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

検

書

○

○

○

注：添付資料を省略する場合には、添付資料欄に×を付すこと。また、添付資料の詳細は、別紙２（注）書き参照のこと。

（日本工業規格Ａ列４番）

第２号様式（表面） （別添１の５－１（2）関係）
第

号

年

月

日

殿
改造概要等説明書(改造自動車審査結果通知書）〔指示事項〕

主要諸元比較表
項

目

標 準 車

改 造 車

標準車欄の類別等を記載する。 （

項

基準・限度

目

車

定

標 準 車

車

名

乗

員

人

型

式

最 大 積 載 量kg

自 動 車 の 種 別
用
車

体

の

形

状

燃

料

の

種

類

原

動

機

型

式

車

総排気量(L)又は定格出力(kW)

総

さ

幅

≦12m

ｍ

≦2.5m
≦3.8m

さ

ｍ

軸

距

ｍ

輪距

量

kg)

(

kg)

≦10t

後前軸重

(

kg)

≦10t

後後軸重

(

kg)

≦20t～28t

計

前 軸

ｍ

重

kg

ｍ

高

(
≦10t

前後軸重
両

）

基準・限度

≦10t

前前軸重

途

長

改 造 車

(

kg)

最大安定

左

一般≧35°

傾斜角度°

右その他≧30°

後 軸

前前軸

(

kg)

室 内 又 は 長さ ｍ

タ イ ヤ

前後軸

(

kg)

荷 台 の 内幅

サ イ ズ

後前軸

(

kg)

後後軸

(

kg)

ｍ

側 の 寸 法 高さ ｍ
前前軸重

前輪荷重
割
合

前後軸重
車 両 重 量 後前軸重積車

≧18,20%≦1/2,11/20,2/3L(ｍ)

荷台オフセットｍ計

最 小 回 転 半 径ｍ

車両総重量・軸重等の基準

GVWR(t)
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19

セミトレーラ以外の車両総重量

24
23
22
21
20
19

車

リヤ・オーバーハングｍ

kg 後後軸重GVWR(t)
25

空

5.5
9.0

7.0
11.0

WB(m)
L(m)

≦12ｍ

セミトレーラの車両総重量

5.0

8.0

7.0

9.5

WB(m)

隣接軸距

1.8m未満1.8m以上1.3m以上1.8m未満(1の車軸にかかる荷重が9.5t以下である場合)

隣接軸重kg≦18tkg≦20tkg≦19t

能
踏

力

Ｎ

km/h

力

強

度
m

制動能力
空気圧
推 回転数 Nc/Np
進
軸 強 度 σ B/τ
σ B/σ
車枠強度
σ Y/σ

kPa

等

検

討

車 軸 強 度
操縦装置強度

/

=

≧1.3

/

=

≧1.6

/

=

≧1.6

/

=

≧1.3

書
σ B/σ

/

=

σ Y/σ

/

=

≧1.6
≧1.3

σ B/σ

/

=

≧1.6
≧1.6

σ B/σ

/

=

σ Y/σ

/

=

≧1.3

制動装置強度

σ B/σ

/

=

≧1.6

連結装置強度

σ B/σ

/

=

≧1.6

緩衝装置強度

注１：能力検討欄は、該当しないものは－、省略したものは×を記入すること。
注２：指示事項欄又は能力強度等検討書欄は、必要に応じて指示欄又は項目を追加・削除することができる。
注３：現車審査の際は、通知書及び改造部分詳細図等の添付資料を提示すること。(９．(1)関係)（日本工業規格A列４番）

第２号様式（裏面） （別添１の５－１（2）関係）

改

目

造

等

の

概

要

的

車 枠 及 び 車 体

原

動

機

動 力 伝 達 装 置

走

行

装

置

操

縦

装

置

制

動

装

置

緩

衝

装

置

連

結

装

置

燃

料

装

置

電

気

装

置

注１：

変更のない事項については、斜線を記入又は網掛けを施すこと。

注２：

届出者は、自動車の点検及び整備に関する情報の提供並びにリコール届出に関する責務があります。な
お、リコール届出に関しては、その実施について道路運送車両法（昭和２６年６月１日法律第１８５号）に基づく勧告、命令を受ける場合があります。（第57条の２、第63条の２、第63条の３関係）（日本工業規格Ａ列４番）

第３号様式（４－１(2) 、８－３(3)関係）

複数台数届出書
自動車検査独立行政法人
殿
平成

年

月

日

（届出者の氏名又は名称）印

届出にあたって、審査事務規程別添１「改造自動車審査要領」４－１(2)に基づき、下記により複数台数
届出の扱いを願い出ます。なお、同要領８－３(2)に規定された管理台帳により、発行済みの審査結果通知書の写しに関し、適切に管理を行います。（下記１．②の場合を除く。）
また、複数台数届出に係る型式内の類別、類別区分番号又は車両の仕様について、新たな型式内の類別の追加等の変更があった場合には、再度届出を行うことといたします。

記
１．届出の種類□（該当する□にチェックして下さい。）①複数台数届出として、交付された審査結果通知書の写しに下記３．に定めるとおりの記載、押印を行い、本紙と相違ないことを押印のうえ証明します。

□②下記２．の車 台 番 号 又 は 限 定 す る 類 別 等 の 複 数 台 数 の 自 動 車 に つ い て 届 出 し ま す 。
な お 、 現 車 審 査 の 際 は 、 交付された通知書の本紙を提示します。

□③既に①の届出済み印鑑について、下記３．③の印鑑に変更します。

２．車台番号（又は車名・型式及び限定する類別等）

３．証明の内容等① 改造自動車審査結果通知書の本紙と相違ないことを証明する旨の記載内容②上記①の内容を記載する位置③使用する印鑑を変更する場合
改造自動車審査結果通知書の文書番号④使用する印鑑の印影

第３号様式の２（４－１(5)、６－３(2)関係）

改造自動車届出の取下願出書

自動車検査独立行政法人
殿

平成

年

月

日

（届出者の氏名又は名称）
印

平成

年

月

日に提出した下記の 自 動 車 の 届 出 書 等 に つ い て 、取 下 げ 致 し ま す 。

記
１．車

名

２．型

式

３．車台番号（記載できる場合に限る。）

４． 取下げ理由（該当項目に○印）□

車両故障のため□ 顧客との売買契約解除のため□ その他（理由を記載すること。）※

押印することに代えて、署名をもって代えることができる。

第４号様式（５－１(4)関係）

保安基準適合検討書
基準条項

項

目

検討結果

備考

注 ： 改造自動車について、改造部分及び改造部分に関連する装置が保 安 基 準 の 規 定 に 適 合 し て い る か ど う か を検討した結果を記載すること。

なお、本様式は適宜変更することができる。

第５号様式（５－１(5)関係）

電動機

電気装置の要目表（電動機関係）
取付位置及び個数
種類
定格電圧 Ｖ
定格出力／回転速度 kW／rpm
最大トルク／回転速度 N・m／rpm
冷却方式
形式
制御方式
作動電圧 Ｖ
種類・形式
モジュール容量・電圧 A・h(HR)・V
モジュール搭載個数 個
パック総電圧・総電力容量 V・kWh
総重量
その他
設置形式
充電制御方式
充電器の入力電源（電圧・電流）
過電流保護装置
誤発進防止装置
シフトレバー後退位置警報装置
主変速機
制御装置

駆動用電池
充電器

※

項目以外は、適宜様式を変更することができる。

◎

記載要領

【電動機】
取付位置及び個数；前・後・床下・前車軸・後車軸等の区別を記入する。
種類； 電動機の種類を一般に理解できる名称で記入する。（例：直流直巻電動機、三相交流誘導電動機）
定格電圧； 電動機の製作者が公表している定格電圧を記入する。
定格出力； 電動機の製作者が公表している定格出力を整数位まで記入する。
最大トルク； 電動機の製作者が公表している最大トルクを整数位（小数点切り捨て）まで記入する。
単位が kgf の場合は（ ）で付記する。
冷却方式； 自然空冷・強制空冷・液冷等を記入する。備えない場合は「―」と記入する。
【制御装置（スピードコントローラ）】
形式； 制御装置の特徴をとらえ一般にわかりやすい用語を記入する。（製作者が呼称する形式でもよい）
制御方法； 制御方法が一般にわかりやすい用語で記入する。
作動電圧； 制御装置の製作者が公表している作動電圧を記入する。
【駆動用電池】種類・形式； 種類は電池の反応物質名を用いた名称を記入する。形式は一般に用いられる形式名称を記入する。
形式名称が不明な場合は「―」と記入する。
モジュール容量・電圧； 単位電池の定格容量・定格電圧を記入する。容量については、基準となる時間率を（ ）で付記する。
モジュール搭載個数； 車両に搭載している単一の駆動用電池の個数を記入する。
パック総電圧・総電力容量； 車両に搭載している駆動用電池の定格総電圧・総電力容量を記入する。
総重量； 駆動用蓄電池の総質量を記入する。単位は㎏とし整数位（小数点切り捨て）まで記入する。
その他； 電池管理システム等のモジュールを備えている場合はその旨記入する。
【充電器】
設置形式； 車載・別置・携帯の区別を記入する。
充電制御方式； 充電の際の電流、電圧の制御方式を記入する。
充電器の入力電源； 充電電源の公称電圧、最大電流を記入する。
過電流保護装置； 過電流保護デバイス名（サーキットブレーカ・ヒューズ）を記入する。
誤発進防止装置； 機能が備えられていればその名称を記入する。備えていない場合は「―」と記入する。
シフトレバー後退位置警報装置； 機能が備えられていればその名称を記入する。備えていない場合は「―」と記入する。
主変速機； 標準車の変速機を流用する場合は、その変速段数を記入する。

第6号様式 (5-1(6)、8-3(2)関係)
管理番号

通知書番号

通知書の写しに係る管理台帳
通知書の日付

注：本台帳は、通知書の決裁日から10年間保存すること。

車名

型式

車台番号

写しの発行日

写しの発行先氏名・名称

備考

旧７．（１）② 表
提出書面

審査内容

１．届出書（第 届出年月日、届出者名（改１号様式）
造施工者名）、住所及び改造内容等の記載事項を審査する。
２．改造概要 （ａ）記載事項が正確に等説明書（第 記載され、基準に適合し２号様式）ていることを確認する。
（ｂ）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることを確認する。
（C）能力強度等に記載した数値と検討書の内容が一致していることを確認する。
（d）主要諸元表の基準欄に軸重及び総重量の許容限度値を記載し、安全側にあることを確認する。
（ｅ）届出者に交付する
審査結果通知書は訂正箇
所のないものとする。
（ｆ）改造の目的が適切なものであり、計算が適正であり、基準以内であることを確認する。
３．添付資料 改 造 内 容 に 応 じ た 資 料（届出書の裏面を参照）
が添付されていることを審査する。
①改造概要等 （ａ）記載漏れがないこ
説明書（主要 とを確認する。
諸 元 比 較 表 （ｂ）主要諸元比較表及欄）及び主要 び外観図の寸法との整合
諸元要目表
性がとれていることを確
認する。
②外観図
（ａ）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）及
び主要諸元要目表に記載されている寸法が正確に記載されていることを確認する。
（ｂ）縮尺は任意とする。

能力強度等の基準

計算書・検討書等の省略
能力強度等の検討は、自動車製作者の定 次に該当する内容のもめるものなど適当と認められるもの以外 のにあっては、計算書については次による。
又は検討書を省略することができる。

備考

第１号様式

第２号様式

許容限度値の設定がな
い車両の場合には、省略することができる。

検 査 時 には、改造自動 車等審査結果通知書（ 写しで差し 支 え ない。 ）に添付して提示する。

③改造部分詳 （ａ）改造の方法及び要細図
領が適切であることを確認する。
（ｂ）改造前後の比較により適切な施工がされて同上

旧７．（１）② 表いることを確認する。
（ｃ）車枠及び車体にあっては、切断、接合及び補強方法の検討を行う。
④車枠（車体） 車枠の形状及び寸法が適全体図切に記載されていることを確認する。
⑤最大安定傾 各構成部材の重量及び重 前車軸を持ち上げて重心の移動量により 各構成部材の重量及び 計算値が保斜角度計算書 心の高さを細部にわたり 重心位置を求める場合には、その揚程は 重 心 高 さ よ り 勘 案 し 安基準の 規
計算し、これに基づき検 ６０㎝以上とする。計算により求める場 て、改造前より最大安 定値より２討した結果、基準に適合 合には、４－６－１(3)②に基づく算式で 定傾斜角度が安全側若 度以上 （モし て い る こ と を 確 認 す 計算するものとする。
しくは影響がないと認 ーメント法
る。
められるもの。
にあっては改造後の最大安定傾斜 ５度以上）
角度の実測がされてい の余裕がなるもの。
い場合は 実測する。

⑥制動能力計 （ａ）ドラムとシュー、 （ａ）制動力の算出は次の計算式による 新型自動車等の審査に
算書
タイヤと路面の摩擦係数 ものとする。
おける制動停止距離の及び踏力が適切であり、 Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×１０
制動方法と同様の測定計算が適正にされている Ｆ：制動力（Ｎ）
結果であるものと認めことを確認する。
Ｗ：車両総重量（㎏）られるもの。
Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）
普通トラック：０．０７Ｗ１
乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、トレーラ、
小型トラックを含む。）
Ｗ１：車両重量
ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年７月15日告示第619号）第93条第３項又は第171条第３項の適用を受ける自動車（専ら乗用の用に供する自動車）の制動力は、次によるものとする。
Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×１０
Ｆ：制動力（Ｎ）
Ｗ：車両総重量（㎏）Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝０．
０５Ｗ）（ｂ）制動停止距離又は （ｂ）エアブレーキのエアー補給能力は
制動力は十分な余裕があ 次の計算式による。
ることを確認する。
Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）６＋ＸＶＯ＞４．５（絶対圧）
ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１
Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧力（ｋＰａ）
Ｐｏ：初期圧力（８００ｋＰａ）
Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ
Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）
Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）
Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計（Ｌ）
Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積により定まる定数
単車・・・・・０．１２
連結車・・・・０．０５
Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／ｓｅｃ）
Ｎ：原動機最高回転時のコンプレッサ回
転数（ｒｐｍ）
Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅｃ）
η：コンプレッサ効率（０．６）
Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

旧７．（１）② 表（ｃ）トレーラにあっては、非常ブレーキの取付けについて確認する。
⑦走行性能計 計算が適正であり、基準 別添８「連結車両の走行性能の技術基準」原動機、減速機構及び算書以内であることを確認す に基づく算式で計算するものとする。
タイヤについて変更のる。
ないもので許容限度以内のもの。
⑧最小回転半 計算が適正であり、基準 計算により求める場合には、４－７－１ 軸距が最小回転半径に 計算値が１
径計算書以内であることを確認す (3)又は５－７－１(3)に基づく算式で計 影響を与える変更でな １ｍを超 える。
算するものとする。
く、基準値を下回るこ る場 合は実とが明らかなもの。
測する。
改造後の実測証明があるもの。
⑨車枠（車体） 強度検討が適切であり、 強度計算書は、（社）自動車技術会が定 （ａ）前後軸重が許容
強度計算書
十分な強度が確保されて めた自動車負荷計算基準に基づくものと 限度以内で車体を改造いることを確認する。
する。
したもの。ただし、改強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検 造後の荷重状態が著し討し、次の安全率以上であるものとする。 く異なる場合は除く。
破壊安全率・・・１．６（ｂ）車枠を短縮した
降伏安全率・・・１．３
ものにあっては、省略することができる。
（ｃ）モノコックボデ
ィの改造において、実車を用いてストレン・
ゲージ等により車体の歪みについて測定した
ものは、その成績書をもって強度計算書に代えることができる。この場合の強度の安全率
は、次のとおりであるものとする。
破壊安全率・・１．６
降伏安全率・・１．３⑩動力伝達装 （ａ）強度検討が適切で （ａ）強度検討は、曲げ応力及びせん断 （ａ）原動機の変更又置強度検討書 あり、十分な強度が確保 力を検討し、次の安全率以上であるもの は動力伝達機構の変更されていることを確認す とする。
によるもので、プロペる。
破壊安全率・・・１．６
ラシャフト及び駆動軸
降伏安全率・・・１．３の最高回転数並びに伝達最大トルクがその標
準車のそれより小さい
もの。
（ｂ）伝達トルク又は回 （ｂ）曲げとせん断を受ける駆動軸等に （ｂ）標準車のプロペ
転数が増加するものにあ あっては、合成応力について検討する。 ラシャフトを短縮したっては、プロペラシャフ
ものト及び駆動軸の強度又は危険回転数に対する安全性を確認する。
（ｃ）プロペラシャフト （ｃ）プロペラシャフトについては、危を延長するものにあって 険回転数に対する安全率Ｎｃ／Ｎｐは、は、危険回転数に対する １．３以上であるものとする。
安全性を確認する。
Ｎｃ：プロペラシャフトの危険回転数
Ｎp：最高速度時におけるプロペラシャフ
トの回転数（ｄ）断面形状を変更す
るものにあっては、危険
回転数に対する安全性を
確認する。

旧

７．（１）② 表

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。
⑪走行装置強 強度検討が適切であり、 ⑨に同じ
度検討書
十分な強度が確保されていることを確認する。
⑫操縦装置強 強度検討が適切であり、 （ａ）キングピン又は前輪操向軸回りに
度検討書
十分な強度が確保されて は、０．１×前輪荷重／２×９．８Ｎ・いることを確認する。
ｍのトルクが作用するものとして計算す
るものとする。
（ｂ）かじ取ハンドルには、次のトルクが作用するものとして計算するものとする。
大型トラック、バス等・・・・・・・・・・・・・・３５γ×９．８Ｎ・ｍ
小型車、乗用車・・１５γ×９．８Ｎ・ｍ
γ：ハンドルの半径（ｍ）なお、パワー
ステアリングを装着したものにあっては、アシスト力を考慮した値としても差し支えないものとする。
（ｃ）ドラッグリンク、タイロッド等の改造にあっては、座屈強度を検討する。
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）により検討した結果、破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑬制動装置強 強度検討が適切であり、 強度検討は、次の力が作用した場合にお度検討書
十分な強度が確保されて いて、各部の強度の破壊安全率は１．６いることを確認する。
以上であるものとする。
⑭緩衝装置強 強度検討が適切であり、 ⑨に同じ
度検討書
十分な強度が確保されていることを確認する。
⑮連結装置強 強度検討が適切であり、 トレーラの連結装置に作用する負荷をト
度検討書
十分な強度が確保されて レーラの車両総重量又はトラクタの牽引いることを確認する。
力として検討し、その強度の破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑯低減性能向上改造証明書⑰そ の 他 特に指示された資料等

旧 別表（別添１の４．（1）関係）

改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表
届

改
造

届

造

内

容

等

要

諸

等

元

説

要

出

先

（１）－②

車枠及び車体（１）－③

フレームを有する自動車のホイールベース間のフレームを延長又は短縮する
もの○

モノコック構造の車体の変更を行うもの
二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの

細

全
体

図

図

図

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

動

枠

力

車

達

体

装

※○

○

※○

○

※○

伝

置

○

○

○

○

○

○

（３）－①

プロペラシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

（３）－②

○

ドライブシャフトの変更を行うもの

○

○

○

（３）－③ 動力伝達装置 トランスミッションの変更を行うもの

○

○

○

（３）ー④

駆動軸数の変更を行うもの

○

○

（３）－⑤

駆動軸への動力伝達方式の変更を行うもの○○

走行方式の変更を行うもの

○

○

（４）－②

走行装置

○

○

フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

○

○

（４）－③

軸数の変更を行うもの

○

○

（５）－①

かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの

○

○

○

操舵軸数の変更を行うもの

○

○

○

リンク装置の変更を行うもの

○

○

○

かじ取操作方式の変更を行うもの

○

○

○

（５）－②

操縦装置

（５）－④
（６）
（７）－②

制動装置
緩衝装置

事務所

討 書
制
緩

連

行

縦

動

衝

結

装

装

装

装

装

置

置

置

置

置

○
○

○

○
○

検
操

○
○

○

度
走

○

○

（７）－①

検査部

表

詳

強
車

○

事務所 （５）－③
検査部

書

体

観

計 算 書
最
制
走
小
動
行
回
能
性
転
半
力
能
径
計
計
計
算
算
算
書
書
書

料

型式の異なる原動機に乗せ換えるもの

原動機

検査部 （４）－①

検査部

書

車

最
大
安
定
傾
斜
角
度
計
算
書

資

総排気量を変更するもの（２）－①
事務所 （２）－②

事務所

目

部

枠

付

）

（１）－①

明

造

車

）

要

改

（

改

概

外

（

出

添
主

○

○

○
○
○

○
○

制動方式の変更を行うもの○○

緩衝装置の種類の変更を行うもの

○

○

○

○

○

緩衝装置の懸架方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（８）

連結装置

牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車又はこれを牽引する牽引自動車の連結装置の取り付け、変更又は改造を行うもの

○

○

（９）

燃料装置

燃料の種類を変更する改造を行うもの○○

注１． 届出先欄の事務所について、検査部においても取り扱うものとする。

○

※○

○

○

注３． 制動能力計算書欄の※は、駐車ブレーキに係るもののみとする。

注２． 主要諸元要目表は、輸入自動車等特別取扱制度別添「輸入自動車特別取扱要領」に準じた様式とする。 注４． 最小回転半径計算書欄の※は、ホイールベースを延長した場合に提出するものとする。

○○

旧 第１号様式（表面） （別添１の５．（1）関係）

年

月

日

殿

届出者の氏名又は名称
住印

所

連 絡 先 （ 担 当 者 ）
電

話

番

号

改造自動車届出書
車名・型式

改
造
内
容

種別

用途

(1)－①

車 枠 及 び 車 体(3)－④

動 力 伝 達 装 置

(5)－④

操

縦

装

置

(1)－②

〃

(3)－⑤

〃

(6)

制

動

装

置

(1)－③

〃

(4)－①

(7)－①

緩

衝

装

置

(2)－①

原

動

機

走

行

装

置

(4)－②

〃

(7)－②

〃

(8)

連

結

装

置

(9)

燃

料

装

置

(2)－②

〃

(4)－③

(3)－①

動 力 伝 達 装 置

(5)－①

(3)－②

〃

(5)－②

〃

(3)－③

〃

(5)－③

〃

改造予定車両数

操

縦

装

置

〃

主たる使用地域

注：該当する改造内容等を○で囲むこと。

（日本工業規格

Ａ列４番）

旧 第1号様式（裏面） （別添１の５．（1）関係）

添

付

資

料

改造内容 (1) (1) (1) (2) (2) (3) (3) (3) (3) (3) (4) (4) (4) (5) (5) (5) (5)(7) (7)

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│ (6) │

│ (8) (9)

①

②

③

①

②

①

②

③

④

⑤

①

②

③

①

②

③

④

②

①

車
動
枠
力
走
操
制 緩
連 燃
原
及 同 同
同 伝 同 同 同 同 行 同 同 縦 同 同 同 動 衝 同 結 料
動
び 左 左
左 達 左 左 左 左 装 左 左 装 左 左 左 装 装 左 装 装
機
車
装
置
置
置 置
置 置
体
置

添付資料
届

出

書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

改 造 概 要 等 説 明 書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

図

○

○

○

○

○

○

改 造 部 分 詳 細 図

○

○

○

○

○

○

車枠（車体）全体図

○

○

○

○

○

主 要 諸 元 要 目 表外観

最大安定傾斜角度計算書○

制 動 能 力 計 算 書

※
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

走 行 性 能 計 算 書
最小回転半径計算書

※
○

※
○

車 枠 （ 車 体 ）

○

○

※
○

○

○

強
動 力 伝 達 装 置
度

走

行

装

置

検 操

縦

装

置

制

動

装

置

緩

衝

装

置

連

結

装

置

討

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

書
○

注：添付資料を省略する場合には、添付資料欄に×を付すこと。

（日本工業規格

Ａ列４番）

旧 第２号様式（表面） （別添１の５．（2）関係）
第

号

年

月

日

殿
改造概要等説明書(改造自動車審査結果通知書）〔指示事項〕

主要諸元比較表
項

目

標 準 車

改 造 車

基

車
名
型
式
自 動 車 の 種 別
用途
車 体 の 形 状
燃 料 の 種 類
原 動 機 型 式
総 排 気 量 ℓ
長
さ ｍ
幅
ｍ
高
さ ｍ
軸
距 ｍ
前 軸
輪距 ｍ
後 軸
室 内 又 は 長さ ｍ
荷台の内幅ｍ
側 の 寸 法 高さ ｍ

項目
乗 車 定 員最 大 積 載 量

準

標 準 車

改 造 車

基

準

人
kg

前前軸重

≦10t
≦10t

≦12m

車
両 前後軸重総 重 量 後前軸重
kg 後後軸重
計
最大安定
右
傾斜角度°
左

≦2.5m

前前軸

タ
サ

≦3.8m

イ
イ

≦10t
≦10t
一般≧35°
その他≧30°

ヤ 前後軸
ズ 後前軸
後後軸

積 車 時
タ イ ヤ
荷 重 割 合
％

前前軸
前後軸
後前軸
後後軸

前前軸重

積車時前輪荷重割合％≧18,20%前後軸重

リヤ・オーバーハング≦1/2,

車 両 重 量 後前軸重ｍ
荷台オフセット ｍ
最 小 回 転 半 径ｍ

11/20,2/3L

kg 後後軸重
計

能
踏
制動能力

力

Ｎ

km/h

空気圧

推 回 転 数 Nc/N
進
軸 強
度 σBτ

力

kpa
/
/

=
=

強

度

等

検

討

m

車枠強度
車軸強度
操縦装置強度
緩衝装置強度
制動装置強度
連結装置強度

書

σB/σ
σB/σ
σB/σ
σB/σ
σB/σ
σB/σ

/
/
/
/
/
/

=
=
=
=
=
=

>1.6
>1.6
>1.6
>1.6
>1.6
>1.6

注：能力検討欄は、該当しないものは－、省略したものは×を記入すること。
（日本工業規格

A列４番）

旧 第２号様式（裏面） （別添１の５．（2）関係）

改

目

造

等

の

概

要

的

車 枠 及 び 車 体

原

動

機

動 力 伝 達 装 置

走

行

装

置

操

縦

装

置

制

動

装

置

緩

衝

装

置

連

結

装

置

燃

料

装

置

注：変更のない事項については、斜線で記入すること。

（日本工業規格Ａ列４番）