豊 能 秘 第 ４ ４ １ 号
２月２３日

平成３０年
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
同
議
同
議

山

﨑

弦

北大阪地域協議会
長
上 奥 善
豊能地区協議会
長
柴 田 直

一

様

弘

様

希

様

豊能町長

池

田

勇

夫

「２０１８(平成３０)年度政策・予算」に対する要請について

平成３０年１月１５日付け標記要請につきまして、下記のとおり回答いたします。

記〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
町商工会や関係機関と連携し情報発信の充実をはかり、就労支援に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
関係機関と連携し技能の継承と後継者育成に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)地域での就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】
大阪府をはじめ労働関係機関との連携を図り、雇用労働施策に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
労働法制については、行政、企業、経営者団体に周知・徹底を図り、労働相談体制の充実をはかります。
＜継続＞(5)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
関係機関との連携をはかり、雇用労働相談センターを活用し適切な対策を講じます。
また、町立学校の教職員の長時間労働の是正については、タイムカード等による勤務時間の把握調査を行うなど、教員の負担軽減に向けた対策の実施に努めます。
＜補強＞(6)女性の活躍推進と就業支援について（★）

女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】
福祉や文化、教育、産業など様々な分野において、女性が活躍するまちづくりに向け、取り組んでまいります。
＜新規＞(7)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】
次世代育成対策支援推進法に基づき、平成 28 年４月に策定した「第２次豊能町職員のす
くすく生きいき子育て行動計画（前期計画）」（※計画期間：平成 28 年度～平成 32 年度）の周知を図るとともに、計画の実現に向け取り組んでまいります。
＜新規＞(8)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
職員が活躍できる環境整備に向けたより良いサポート体制について、職員衛生委員会で協議してまいります。また、働き方改革実行計画に基づく関係法令等を順守し両立支援を行ってまいります。
（9）公共サービス労働者の処遇改善について（豊能地区独自）
公共サービスの担い手はますます多様化し、臨時・非常勤・パート労働者は、雇い止めと低賃金、委託労働者は競争入札の激化による労働条件切り下げなど、多くの課題に直面している。
「官制ワーキングプア」の解消をめざして、雇用安定、公共労働基準の確立、均等待遇の実現を図ること。
【回答】
公共サービス労働者の労働条件につきましては、今後においても、地方公務員関係法令や労働関係法令等を順守してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
【回答】
大阪府・関係市町村・町観光協会等と連携し、観光施策の充実に努めます。
＜補強＞(2)新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化（★）〔大阪市、北大阪地区〕
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。
【回答】
国や大阪府の動向を見据え、必要に応じ対策を検討してまいります。
(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
地域・地場企業と連携し、技術・技能人材の育成を継承・支援するための施策を実施してまいります。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
国や大阪府と連携し検討してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
町商工会と連携し中小企業の要請に応じ、必要な対策に努めます。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
関係機関と連携し、必要に応じ対策を検討してまいります。
＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
現在のところ、本町では総合評価入札制度、公契約条例並びに公共サービス基本条例の導入につきましては、検査評定制度の拡充や技術力評価等の専門的知識を有する職員の育成等の課題があり、導入できていませんが、今後も住民福祉の視点に配慮しながら、公正な契約・入札制度改善に取り組んでまいります。
＜継続＞(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】

町商工会と共に町内各事業所へ適切な運用が行われるように、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
現在、業務継続計画（ＢＣＰ）Ver2.0 の策定をしており、検討委員会にて検証をしております。今後につきましても計画の改定を継続して行うとともに、防災協定を締結している町内業者と連携して計画の必要性の周知を図ります。
＜新規＞(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】
関係機関と連携し産業政策の推進に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】
地域医療構想の実現には、医療機関をはじめ多様な関係機関が連携して取り組む必要があるため、地域医療構想調整会議の設置にあたっては、大阪府の支援を受けながら広く意見を反映できるよう努めていきます。
また、地域包括ケアシステムが地域の実情に沿った体制となるよう、医療や介護を受ける立場にある住民に対して、十分に周知を行い進めていきます。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】
健康寿命の延伸をめざした官学連携での健康づくり事業や、ウォーキングイベントの開催など、健康増進と生活習慣病の予防や意識向上につながる取り組みを強化しています。
また、高齢者ができるだけ介護が必要な状態にならず自立した生活を営めるよう、「いき
いき百歳体操」をはじめとする介護予防事業にも取り組んでいます。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
町商工会と連携し必要な施策を講じてまいります。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】
介護職員処遇改善加算については、平成２９年４月から拡充されており、本町においても引き続き周知を図っているところです。制度の運用につきましては、取得要件の確認のほか、適切に進めてまいります。
また、介護人材の確保に向け、介護現場を魅力ある職場とするためには、継続的に労働環境の改善に取り組むことが重要であり、今後とも必要に応じて国・府に働きかけてまいります。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】
福祉課内に虐待防止センターを設置し、専用電話による通報受付を 24 時間体制で行っています。通報があった際にはチームで対応し、被虐待者の状況把握を行うとともに、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら対応します。また、虐待が発生した原因を調査し、再発防止のための措置を執ります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
【回答】
広報等を通じて障害者差別解消法の周知を行い、社会全体で障害者差別に対する理解が深まるよう努めます。
また、具体的な事案が生じた場合、自立支援協議会等の場において協議します。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
子ども・子育て支援新制度の趣旨に則り、適切に実施してまいります。
＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
本町では現在のところ待機児童はありません。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答】
本町単独実施するにはとても困難な状況でありますが、施設の整備や人員確保等について努めてまいります。

＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】
子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりに今後も努めてまいりまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
【回答】
小学校 3 年生以上においても 35 人学級が実施できるよう、大阪府と連携し国に対し要望
してまいります。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡充、給付型奨学金制度が拡充されるよう、大阪府と連携し国に対し要望してまいります。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
学習指導要領に則り、社会科等の教科、進路学習、キャリア教育において取り組んでまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回答】
引き続き、配偶者等からの暴力の根絶に向けた啓発活動に積極的に取り組むよう努める
とともに、女性相談センターや子ども家庭センターなどの協力や指導をあおぎながら、被害者の支援に努めてまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消〔大阪市以外〕
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】
引き続き、住民への啓発活動やその他対応を検討してまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
町内の各種団体で構成されている豊能町人権まちづくり協会等と協力し、さらなる啓発活動等に努めてまいります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
地方財政制度の見直しなど、平成３０年度予算における地方一般財源の確保については、
大阪府町村会・大阪府町村議長会から大阪府を通じて、国に要望しているところです。

財政健全性の確保については、各事業の実施状況などを十分に考慮した上で進めていく
ところです。
(7)教育予算の拡充等について（豊能町独自）
出張及び研修にかかわる出張旅費の拡充を図ること。校舎等教育環境の整備を図ること。
管理職の適正なリーダーシップのもと、働きやすい環境づくりの構築を行うこと。今後の学校職員の世代交代を見据え、若い世代の人材育成を行うためのシステムを構築すること。
【回答】
出張及び研修にかかわる出張旅費については、府費でありますので予算の範囲内で適正な執行に努めます。
校舎等教育環境の整備につきましては、安全安心な教育環境の整備に努めます。
また、今後の学校職員の世代交代が円滑に図れるよう、職員研修を実施し、若い世代の人材育成に努めてまいります。
(8)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
【回答】
戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さについて発信していくように努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本町では平成２９年度を始期とする「第２次豊能町ごみ処理基本計画」を策定し、ごみの減量・資源化目標を設定して取り組んでいます。基本方針として４R（リフューズ、リデ
ュース、リユース、リサイクル）の各種項目を推進するとともに、特に重点施策である「生ごみの水切りの徹底」や「ごみの分別や減量情報の発信」などにより、さらなるごみの減量・資源化を進めてリサイクル率の向上に努めてまいります。
なお、リサイクル製品の活用については全庁的に再生紙の使用を進めているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。

＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】
食品廃棄物（食品ロス）の削減については「第２次豊能町ごみ処理基本計画」において
減量と資源化目標を達成するための施策の一つに掲げています。これは４R のリデュースの施策として「適量購入の促進を図ることにより、食品ロスの削減につなげよう」ということで、住民のみなさんに食料品などの適量購入を呼びかけて、賞味期限切れで捨てられる食料品などの発生を抑制していきたいと考えています。
特に、食品ロスの原因は食品を買う時点から始まるという意識をより感じてもらえる
ように、大阪府とも連携しながら広報等による啓発に努めてまいります。
＜補強＞〔木材利用方針を未策定の市町村のみ要請〕(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】
大阪府の動きと連動し、必要な施策を講じてまいります。
＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】
各機関からの情報を消費者に提供し、注意喚起を徹底するなど消費者の保護に取り組ん
でまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
【回答】
本町におきましては、平成３０年３月に「空家等対策計画」を策定予定であり、今後は計画に即した効果的な対策を実施できるよう、更に空家の適正管理の促進をはじめとした、種々の取り組みを行ってまいります。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
本町では「定住化の促進」と「高齢者にやさしいまちづくり」を目指し、平成２６年４月に「豊能町地域公共交通基本構想」を策定し、広く住民にも広報を行っています。
また、策定に際しては、「豊能町地域公共交通会議」を設置し、学識経験者、利用者である住民、バス、タクシー、鉄道事業者とそれぞれの労働者団体の代表者、町で組織しており、交通・運輸にかかるまちづくり施策について実施しているところです。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
町内で唯一バリアフリー化ができていない鉄道駅（能勢電鉄ときわ台駅）について、鉄道事業者と協議を重ね、平成２９年度にエレベーター設置等のバリアフリー化工事の実施

設計を行いました。
また、平成３０年度には鉄道事業者に対する補助金を予算計上してバリアフリー化工事を実施する予定です。
＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
自転車の危険運転については、所轄の警察署との連携に努めながら、引き続き啓発活動を実施してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
住民が自助・共助に取り組むことができるよう、平成 29 年３月に作成し全戸配布した防災マップや、平成 30 年度から運用を開始する防災行政無線活用の周知徹底を図ってまいります。
避難行動要支援者の名簿については、作成、更新を行っておりますが、名簿を利用した
適切な避難行動に繋がるよう更に体制整備について取り組んでまいります。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】
土砂災害防止策として、土砂災害警戒危険区域を反映した防災マップを作成・周知し危険箇所の情報提供、住民の皆さまの危機意識の高揚に努めてまいります。また、地域防災力の向上を目的として、現在各地区にて自主防災組織の組織化の推進及び組織化した防災組織を対象に、資器材の助成を行っており今後も地域コミュニティの醸成に資するよう取り組んでまいります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為の防止対策として、広報・啓発活動に努めます。駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化については、当該事業者においての実施が適当と考えます。
また、費用補助等の支援措置については、現在の財政事情等を勘案しますと困難であると考えます。