核燃料サイクル工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定
使用施設等における保安規定の審査基準と保安規定の記載整理表

令和 3 年 6 月 9 日 申請
日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

はじめに―

核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）
第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制―

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについて
は、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム―

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）については、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のため

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）の業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織―

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）④⑤

各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育―

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作―

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第Ⅲ－１－(9)表(プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニット毎の制限量（回収設備））
及び第Ⅲ－１－(11)表(プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニット毎の制限量（その他の工程等））：掲載省略
・ 使用変更許可（令和 3 年 5 月 7 日付け原規規発第 2105073 号）に基づき、灰化処理試験装置が3

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
回収設備から核燃料物質受払い、開梱、梱包、計量及び保障措置技術開発の設備となったことから、第Ⅲ－１－(9)表から当該設備の臨界管理ユニットに係る記載を削除し、第Ⅲ－１－(11)表に同記載を追加する。
削除、追加した設備の臨界管理ユニット番号等は次のとおり
臨界管理ユニット D033：グローブボックス等番号 D-33
第Ⅲ－１－(10)表(プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニット毎の制限量（品質管理工程設備）及び第Ⅲ－１－(11)表(プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニット毎の制限量（その他の工程等））：掲載省略
・ 使用変更許可（令和 3 年 5 月 7 日付け原規規発第 2105073 号）に基づき、プルトニウム、ウラン、酸濃度分析装置及び蒸発性不純物分析装置が品質管理工程設備から解体・撤去を行う設備となったことから、第Ⅲ－１－(10)表から当該設備の臨界管理ユニットに係る記載を削除し、第Ⅲ－１－(11)表に同記載を追加する。
削除、追加した設備の臨界管理ユニット番号等は次のとおり
臨界管理ユニット C027：グローブボックス等番号 C-24～C-27
臨界管理ユニット C028：グローブボックス等番号 C-28（OP-10 を接続）
第Ⅲ－１－(11)表(プルトニウム燃料第二開発室における臨界管理ユニット毎の制限量（その他の工程等））：掲載省略
・ 使用変更許可（令和 3 年 5 月 7 日付け原規規発第 2105073 号）において解体・撤去が終了した
グローブボックス No.W-9 及び F-1（一部）に係る記載を削除したため、第Ⅲ－１－(11)表から当該設備の臨界管理ユニットに係る記載を削除する。
削除した設備の臨界管理ユニット番号等は次のとおり
臨界管理ユニット W009：グローブボックス等番号 W-9
第Ⅲ－１－(12)表(プルトニウム燃料第三開発室臨界管理ユニット毎の制限量（その２））：掲載省略
・ 使用変更許可（平成 31 年 1 月 16 日付け原規規発第 1901162 号）に基づき、設置する受払搬送設備、粉末秤量・均一化混合設備について、同表に当該設備の臨界管理ユニットに係る記載を追加する。
追加した設備の臨界管理ユニット番号は次のとおり
臨界管理ユニット番号 UFP-20

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号

管理区域及び周辺監視区域の設定等―

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

第Ⅰ－２－(21)図(プルトニウム燃料第三開発室管理区域(2))：掲載省略
・ 使用変更許可（令和 3 年 5 月 7 日付け原規規発第 2105073 号）に基づき、仕上検査室(1)の扉を壁に戻すため、第Ⅰ－２－(21)図の当該室の扉の記載を壁に変更する。
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号

排気監視設備及び排水監視設備―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等―

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置
その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄―

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための 第Ⅱ－7 表（固体廃棄施設の名称と保管能力）：掲載省略措置が定められていること。
・ 放射性固体廃棄物の具体的な管理措置として、第Ⅱ－7 表の注釈に水蒸気改質処理試験で発生した残さの保管場所を明確する記載を追加する。
第Ⅲ編第 27 条の２（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
・ 使用変更許可（平成 31 年 1 月 16 日付け原規規発第 1901162 号）において、削除した解体前廃
棄物一時保管設備３について、解体撤去が終了したことに伴い、第７項から解体前廃棄物一時保管設備３を除く。
（容器に封入した固体廃棄物の保管等）
第 27 条の２
（略）
２．～６．
（略）
７．試験第１課長は、プルトニウム燃料第三開発室の解体前廃棄物一時保管設備１、２及び４から 16に保管している固体廃棄物について必要な記録を作成し、それらを解体撤去しドラム缶又はコンテナに封入するまで保存しなければならない。また、解体前廃棄物一時保管設備１、２及び４から 166

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）に核燃料物質等（ただし、再使用する物品を除く。）を搬入してはならない。

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃 第Ⅱ編 第４章 第２節 第 33 条（廃油の処理及び保管）棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
・ 第６項にウラン系液体廃棄物の処理技術開発に廃油保管庫に保管中の廃油又は J 棟内で発生した廃油を試料として供試できることを新たに追加する。
（廃油の処理及び保管）
第 33 条 廃止措置技術課長は、Ｊ棟の廃油を廃棄しようとする場合は、ポリエチレンで耐食性を持たせ、所定の表示をしたドラム缶に封入し、保管廃棄を環境保全課長に依頼しなければならない。
２～５（略）
６．廃止措置技術課長は、ウラン系液体廃棄物の処理技術開発のため、J 棟の水蒸気改質処理試験装置を用いて難処理有機廃棄物の処理に係る試験を行う場合は、廃油保管庫に保管中の廃油又はＪ棟内で発生した廃油を試料として供試することができる。なお、Ｊ棟への廃油保管庫の廃油の運搬は、環境保全課長に依頼しなければならない。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号

設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置―

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告―１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。
その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理―
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開―

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項―

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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