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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＦＯＯＤ

2021年４月１日

総務本部長

総務本部長

ＳＥＲＶＩＣＥ
一瀬

猿山

猿山

2021年６月30日）

ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦夫

博人

博人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期
累計期間

第36期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

(百万円)

9,384

31,085

経常損失（△）

(百万円)

△184

△3,904四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

△183

△3,955

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−

−

資本金

(百万円)

4,767

3,538

39,348,300

30,065,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

2,696

455

総資産額

(百万円)

12,442

14,446

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

(円)

△5.21

△164.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

20.6

2.0

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,878△7,158

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△241

8,067

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

1,391

2,257

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

4,861

5,589

(百万円)

回次

第37期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益金額

5.90

(円)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月３日（米国時間）付で連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申し立てを行ったこと並びに、2020年８月31日付で株式会社JPの全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書なお、第36期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
第36期
回次
第２四半期連結
累計期間
自2020年１月１日
至2020年６月30日

会計期間
売上高

(百万円)

18,462

経常損失（△）(百万円)△2,448

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△7,911

四半期包括利益(百万円)△7,866

純資産額

(百万円)

△5,559

総資産額

(百万円)

18,029１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△349.14

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)−

自己資本比率(％)△31.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△164

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,099

現金及び現金同等物の四半期末残高

(百万円)

2,974

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年
1月以降新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、当第２四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この
結果、2021年６月30日現在、これらのうち110店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年８月13日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができな
い場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外食産業におきましては、４月25日から３回目の緊急事態宣言が４都府県の都市部を中心に出されたことにより、酒類提供の自粛要請や営業時間の大幅な制限がなされ、その後もまん延防止等重点措置により依然厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の倫理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構
造改善引当金戻入額として62百万円特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は9,384百万円、営業損失は827百万円、経常損失は184百万円、四半期純損失は183百万円となりました。

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四半期報告書セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、３月22日より10店舗限定で開始した「いきなり！ステーキ大幅値下げの１ヶ月」はご好評を頂き、実施店舗を追加し35店舗で実施致しました。全店においては４月12日から販売を開始
した「リブロースステーキ＆ハンバーグコンボ」は人気メニューとなり、継続販売中です。さらに５月１日より「ウルグアイ産リブロース・サーロイン」をこれまでより220円引きで提供、６月１日からは新商品の「ニュージーランド産・オーストラリア産サーロインステーキ」を期間限定で販売致しました。また、２月から開始いたしました「いきなり！キッチンカー」は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、病院、商業施設の駐車場、老人ホームなど順次販売場所を拡大しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,665百万円、セグメント利益は76百万円となりました。また、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は241店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品のアイテム数を増やし販売に注力いたしま
した。なお、自治体からの時短営業要請、夜の酒類提供時間の短縮・販売禁止などの自粛要請に応じたことにより収益が減少しております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は474百万円、セグメント損失は75百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は14店舗となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」を各大手ネットショップにて販売しました。特に楽天市場とのコラボ販売を実施した事で、売上のアップにつながったものの、ＥＣ事業への新規参入事業者の増加に伴い、競争が激化し、費用対効果を見込めることが出来ませんでした。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は107百万円、セグメント損失は19百万円となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は137百万円、セグメント損失は14百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,004百万円減少し12,442百万円になりました。これは主に、現金及び預金が728百万円減少したこと、売掛金が359百万円減少したこと、未収入金（流動資産・その他）が235百万円減少したこと、建物が236百万円減少したこと並びに敷金及び保証金が201百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて4,244百万円減少し9,746百万円となりました。これは主に、買掛金が636百万円減
少したこと、未払金が730百万円減少したこと、未払消費税等（流動負債・その他）が574百万円減少したこと、事業構造改善引当金が462百万円減少したこと及び借入金が1,028百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて2,240百万円増加し2,696百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が183百万円減少したこと及び第11回、第12回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ1,228百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて728百万円
減少し4,861百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,878百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失を139百万円計上したこと、減価償却費を325百万円計上したこと、事業構造改善引当金が462百万円減少したこと、未払金が771
百万円減少したこと及び仕入債務が636百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、241百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行により160百万円の支出があったこと及び預り保証金の返還により134百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,391百万円となりました。これは主に、長期借入金を1,028百万円返済したこと及び株式の発行により2,423百万円の収入があったことによるものです。

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四半期報告書（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2021年６月30日）

70,800,000

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

普通株式

39,348,300

39,411,200

計

39,348,300

39,411,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
第２四半期会計期間
第11回新株予約権（行使価額修正条件付）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
34,0483,404,800

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）271.48

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

924

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）160,982

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

16,098,200

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）273.79

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

4,408

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四半期報告書

第２四半期会計期間
第12回新株予約権（行使価額修正条件付）（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）2,432

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

243,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）312.00

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

76

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）2,432

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

243,200

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）312.00

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

76（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年４月１日〜
2021年６月30日
3,648,000
39,348,300
506
4,767
506
4,047
（注）１
（注）１．第11回新株予約権・第12回新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都墨田区

3,409,000

8.66

エスフーズ株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13

2,466,000

6.26

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

720,000

1.82

一瀬

東京都墨田区

540,000

1.37

東京都港区虎ノ門４丁目１-28-17

462,100

1.17

東京都中央区晴海１丁目８-12

354,100

0.89

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

353,943

0.89

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３

349,837

0.88

株式会社マルゼン

東京都台東区根岸２丁目19-18

312,600

0.79

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

291,600

0.74−

9,259,180

23.47

一瀬

邦夫

健作

投資事業有限責任組合
インフレクションⅡ号
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

計(注)．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

200

−

−
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,334,400

393,344

単元未満株式（注）普通株式

13,700−

同上

発行済株式総数

39,348,300−−

総株主の議決権−393,344−（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式13,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社ペッパー
フードサービス

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー17Ｆ

200

−

200

0.00

計

−

200

−

200

0.00

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

5,589
985
192
55
789
△11
7,600

4,861
625
192
53
511
△35
6,209

3,881
498
4,380
96

3,645
438
4,084
91

2,532
1,881
499
△2,5432,369
6,846
14,446

2,704
1,679
389
△2,7152,057
6,233
12,442

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/20

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

1,524
2,330
2,001
1,295
224
240
45
425
1,775
9,863

887
2,329
1,524
565
82
120
48
131
787
6,476

2,346
584
343
852
4,127
13,991

1,795
574
175
724
3,269
9,746

3,538
2,818
△6,048
△0
307

4,767
4,047
△6,232
△0
2,581

△2
△16
△19
167
455
14,446

△2
△12
△15
129
2,696
12,442

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
9,384
4,952
4,432
※ 5,260

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

△827
1
0
529
142
673
23
7
30
△184
0
3
62
65
0
0
20
21
△139
44
−
44
△183

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した解約違約金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△139
325
20
12
195
3
△462
△1
△529
245
23
△0
0
△3
359
2
220
△636
△771
△574
△344
△209
△2,265
1
△22
529
△120
△1,878
△6
1
△160
46
8
△134
19
△14
△241
△1
△1,028
2,423
△2
1,391
△728
5,589
※ 4,861

現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年
1月以降新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、当第２四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2021年６月30日現在、これらのうち110店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年８月13日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができな
い場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（事業構造改善引当金の戻入等）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第２四半期累計
期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
給料手当及び賞与

965百万円
1,118

雑給

23

貸倒引当金繰入額

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定

4,861百万円

現金及び現金同等物

4,861（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。

至2021年６月30日）

２

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,228百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,767百万円、資本準備金が4,047百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメントその他（注１）

いきなり！ レストラン
商品販売事業
ステーキ事業
事業

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

8,665

474

107

137

9,384

−

9,384

8,665

474

107

137

9,384

−

9,384

76

△75

△19

△14

△32

△795

△827

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△795百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）

減損損失

いきなり！

レストラン

ステーキ事業事業

20−

商品販売事業

その他

−

−

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財務諸表

計

計上額
20

20

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△5円21銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）△183

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）△183
35,286,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（新株予約権の行使）
当第２四半期累計期間後、当社が2020年８月17日に発行した第12回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年７月１日から2021年８月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 629個
② 発行した株式の種類及び株式数③ 資本金増加額

普通株式 62,900株

９百万円④ 資本準備金増加額

９百万円

以上により、発行済株式総数は62,900株、資本金及び資本準備金はそれぞれ９百万円増加し、2021年８月13日現在の発行済株式総数は39,411,200株、資本金は4,777百万円、資本準備金は4,057百万円となっております。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第３７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日までの四半期累計期間に継続的な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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