2021（令和 3）年 1 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 185 号

特集
➔ 令和 3 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～ 「新たな日常」を支える社会保障の構築、地域共生社会に向けた地域づくり

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 生活福祉資金特例貸付の状況● 会長メッセージ（1 月 8 日）【全国民生委員児童委員連合会】● コロナ禍において医療を必要とする方がたの生活支援を継続【全国福祉医療施設協議会 新型コロナ影響調査の結果】➔ 各地で除雪ボランティア活動が行われる～ 令和 3 年 1 月 7 日からの大雪➔ 共生社会づくりに役立つ福祉機器の最前線を俯瞰するレポートを公開～ オンラインイベント「福祉機器 Web2020」

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特 集⚫ 令和 3 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～「新たな日常」を支える社会保障の構築、地域共生社会に向けた地域づくり
政府は、昨（2020）年 12 月 21 日の閣議において令和 3 年度予算政府案を決定しました（予算の全体状況については、本紙「特別号」（2020 年 12 月 28 日発行）を参照
してください）。
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_2020ex1228.pdf↑URL をクリックするとアクションレポート特別号へジャンプします。

本号では、厚生労働省予算案の主要事項について分野ごとに紹介します。

● 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
政府は、制度の枠や「支える側」「支えられる側」といった関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いに助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを重要テーマとしています。
令和 3 年度予算案では、こうした地域共生社会の実現に向けて、昨年 6 月に改正された社会福祉法に基づき、対象となる者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施について 116 億円を計上しています。
また、生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進、成年後見制度の利用促進、自殺総合対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心の確保を図るとしています。とくに、新型コロナウイルス感染症の影響も大きいことから、休業等に伴う収入減少により、生活に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれが生じている人びとに対し、アパート等への入居支援や定着支援、住居確保給付金の支給等を行うとともに、ひきこもり状態にある人びとなど社会的に孤立しやすいことから、自立に向け寄り添った支援が必要な者や、経済的困窮をはじめさまざまな生活課題を有する者への支援推進のため 554 億円が計上されました。

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令和 3 年度
予算案

１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層

令和 2 年度
当初予算額

116 億円 （39 億円）

的支援体制の整備促進（1）重層的支援体制整備事業の実施【新規】
76 億円
令和 2 年 6 月に改正された社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
（2）重層的支援体制の整備に向けた支援等【一部新規】
40 億円（39 億円）
市町村による重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備支援、都道府県による市町村への後方支援、重層的支援体制整備事業に従事する者等の人材養成を行う。
２．生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
554 億円 （489 億円）
休業等に伴う収入減少により、生活に困窮し、住居を失った又は失うおそれが生じている人びとに対し、アパート等への入居支援や定着支援、住居確保給付金の支給等を行う。
また、ひきこもり状態にある人びとなど社会的に孤立しやすく、自立に向け寄り添った支援が必要な者や経済的困窮をはじめさまざまな生活課題を有する者への支援を推進する。（就職氷河期世代活躍支援プランの実施に関するものを含む。）
・ 生活困窮者等への住まい確保・定着支援【新規】
生活困窮者および生活保護受給者の居宅生活移行を支援するため、転居先となる住居の確保に関する支援や、各種契約手続き等に関する助言、安定した居宅生活を継続するための定着支援を推進する。
・ 生活困窮者への住居確保給付金の支給
住居確保給付金の支給期間について、最長 9 か月であるところ、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を踏まえ、令和 2 年度中に新規申請をして受給を開始した者について、最長 12 か月に延長できることとするなど、支援を強化する。
・ ひきこもり支援及び地域社会に向けた情報発信の推進
地域社会に対してひきこもり支援に関する情報発信を行い、ひきこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを推進する。
また、令和 2 年度に引き続き、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置やひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、ひきこもり状態にある者の居場所づくり等の支援を推進する。

3３．自殺総合対策の推進【一部新規】
28 億円 （26 億円）
自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取り組みを支援する。
また、SNS 等を活用した相談体制を強化し、相談から具体的支援につなげるた
め、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築するとともに、コロナ禍
において、民間団体が実施する相談体制等への継続的な支援を行う。
5.9 億円 （8.0 億円）
４．成年後見制度の利用促進
成年後見制度利用促進基本計画及び認知症施策推進大綱を踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定などを引き続き推進するとともに、後見人等の意思決定支援研修を全国的に実施する。
また、市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進する（地域支援事業交付金等の内数）。
５．矯正施設退所者の地域生活定着支援【一部新規】
13 億円 （8.3 億円）
都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、矯正施設退所者に加え、高齢または障害により支援を必要とする被疑者・被告人等に対し、司法関係機関等と連携・協働しつつ相談支援を実施することにより、その社会復帰および地域生活への定着を支援する。
６．生活保護制度の適正実施（1）生活保護に係る国庫負担
・ 保護費負担金 2 兆 8,218 億円（2 兆 8,219 億円）
・ 保護施設事務費負担金 302 億円（301 億円）（2）生活保護の適正実施の推進【一部新規】 161 億円（160 億円）【令和 3 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

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● 子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化の実施等
子ども・子育て支援新制度の着実な実施（一部、社会保障の充実を含む）等には、3
兆 3,161 億円が計上されました（内閣府において計上）。
「新子育て安心プラン」（令和 2 年 12 月）に基づき、保育の受け皿確保を行うとともに、すべての子ども・子育て家庭を対象に市区町村が実施主体となって教育、保育、
地域の子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を図るとしています。
施設型給付、委託費など、子どものための教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業等に係る予算として、1 兆 7,163 億円（前年度当初予算 1 兆 6,383 億円）が計上されました。「新子育て安心プラン」推進の財源については、社会全体で子育てを支援するとの考え方のもと、公費に加えて経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保することとされています。
〈令和 3 年度予算案における主な充実事項〉● 利用者支援事業
・ 基本型について、地域の支援員が各事業所等を巡回し、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う経費を支援
・ 特定型（保育コンシェルジュ）について、待機児童数が 50 人未満
である市区町村でも「新子育て安心プラン」に参画すれば利用可能となるよう実施要件を見直し
・ 母子保健型について、困難事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、心理職等）を配置するため、単価を拡充● 放課後児童クラブ
・ 育成支援の質の向上を図るため、遊びや生活の場の清掃、消毒等の運営に関わる業務、児童が宿題等に取り組むような促しや進捗管理等のサポート等、育成支援の周辺業務を行う職員を配置した場合の加算を創設● 病児保育事業
・ 補助単価について、提供体制を安定的に確保するため、利用児童数の変動によらない基本単価を引き上げ5

【令和 3 年度予算（案）の概要（内閣府）】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r03/yosan_gai_r03.pdf【令和 3 年度予算案の概要（厚生労働省子ども家庭局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf● 児童虐待防止対策・社会的養護の推進等
児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19 日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進するとして、1,735 億円が計上されました。
「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月 閣議決定）および「母子家庭等
及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和 2 年 3 月）等に基づき、ひとり親家庭の就業による自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生
活支援、学習支援などの総合的な支援の充実を図ることとしています。
また、さまざまな困難な問題を有する女性に対して、婦人相談所等で行う相談・保護、自立支援等の取り組みを推進するとともに、婦人保護事業の運用面の改善に向けた取り組みの充実を図るとしています。
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児童虐待防止対策・社会的養育の推進※（

1,735 億円（1,731 億円））は、令和 2 年度当初予算額

１．児童虐待防止対策の推進（1）児童相談所の体制強化等【一部新規】
児童福祉司の人材確保を進めるため、通信課程（１年）を活用した任用資格の取得を支援する事業を創設する。
（2）地域における子どもの見守り体制の強化【一部新規】
児童の安全確認等のための体制強化を図るため、児童相談所や市町村に子どもの状況確認を行う職員を配置するための補助の拡充を行う。
２．家庭養育優先原則に基づく取組の推進
家庭養育優先原則に基づき、
・ 「概ね５年以内に３歳未満児の里親等委託率 75％以上」等の目標の実現に向けて、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の補助率の嵩上げ（1/2→
2/3）や、市町村と連携した里親等委託の推進、障害児養育に係る里親等の負担軽減に向けた支援体制の構築等、里親養育包括支援（フォスタリング）事
業の拡充を図る。
・ 子どもの出自を知る権利に関する支援等に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充や養親希望者の手数料負担の更なる軽減等を実施するなど、特別養子縁組の取組を推進する。
・ 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進に向けて意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、小規模かつ地域分散化された施設を整備する際の施設整備費等の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）とともに、自治体における整備候補地の確保に向けた取組等を支援する。
３．虐待を受けた子どもなどへの支援の充実
子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援体制の構築に向け、民間団体等
が児童養護施設等に赴き、入所児童に対する相談支援が実施出来るよう補助を拡充するほか、医療機関等との連携に必要な経費の支援や退所者の法律相談に対応するための補助の創設等を行う。
４．困難を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進【一部新規】
236 億円（206 億円）
モデル事業として実施してきた若年被害女性等支援事業について、相談支援
体制および医療機関との連携体制等の強化を図り、本格実施に移行する。
【令和 3 年度予算案の概要（厚生労働省子ども家庭局）】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf
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● 障害者支援の総合的な推進
障害保健福祉関係の予算案は、総額 2 兆 2,351 億円（前年度比 929 億円増（+4.3％））であり、そのうち自立支援給付費、障害児措置費・給付費等の障害福祉サービス関係費は 1 兆 7,303 億円（同 956 億円増（+5.8％））となっています。
令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定については、福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0.56％（国費 86 億円）とされました。うち、0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価であり、令和 3 年 9 月末までの措置とされています。
主な施策としては、良質な障害福祉サービス・障害児支援の確保をはじめ、地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援事業の拡充、精神障害者が地域の一員として安心して生活することができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、共同受注窓口を通じた就労継続支援事業所の全国的な受発注支援体制の構築等の予算が計上されています。

障害保健福祉関係予算案の主な事項※（ ）は、令和 2 年度予算額◇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 1 兆 6,789 億円（1 兆 5,842 億円）◇地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 513 億円（505 億円）◇障害福祉サービス提供体制の基盤整備 48 億円（68 億円）◇障害者虐待防止の推進 6.2 億円（6.1 億円）◇芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 4.6 億円（4.1 億円）◇視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【一部新規】
4.2 億円（3.7 億円）◇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
7.2 億円（6.4 億円）◇発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 7.0 億円（6.3 億円）◇障害者に対する就労支援の推進【一部新規】 22 億円（14 億円）◇感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保【新規】 14 億円【令和 3 年度予算案の概要（障害保健福祉部）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-11.pdf

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● 介護保険制度に基づく介護サービスの確保、地域の体制構築
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費として 3 兆 393 億円が確保されました。
介護報酬改定では、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況や感染症等への対応力強化
等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とされました。うち、0.05％は新型コロナウイル
ス感染症に対応するための特例的な評価であり、障害福祉サービス同様、令和 3 年 9月末までの措置とされています。
また、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しつつ、就労的活動の普及や認知症施策の充実を図り、高齢者本人や家族を地域で支えていく体制構築に向けて地域支援事業の推進を図るとしています。

地域支援事業の推進
1,942 億円(1,972 億円)※（ ）は、令和 2 年度当初予算額〇介護予防・日常生活支援総合事業等の推進 1,675 億円（1,705 億円）
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取り組み等を推進する。
〇包括的支援事業の推進（社会保障の充実） 267 億円（267 億円）
全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症
地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整
備、認知症本人・家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）を推進するなど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的活動
をコーディネートする人材の配置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加および生活支援の充実を推進する。

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③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
また、地域医療介護総合確保基金による地域密着型特別養護老人ホーム等、地域密着型サービス施設の整備や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成とともに、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等や、介護施設の非常用自家発電および給水設備の整備、水害対策に伴う改修等に必要な経費について支援をを行うとしています。
さらに、新型コロナウイルス感染防止に配慮した介護サービス提供体制の確保等として、介護施設等における簡易陰圧装置の設置や多床室の個室化等に必要な経費の助成に要する費用等の予算を計上しています。
【令和 3 年度予算案の概要（老健局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf● 福祉・介護人材確保対策等の推進
地域医療介護総合確保基金（介護）による地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取り組みを支援するとして、令和 3 年度は新
たに「参入促進」の観点から、①福祉系高校における修学資金の貸付、②新たに介護分野に就職するための支援金の貸付、③多様な働き方の導入支援、「労働環境・処遇の改善」の観点から、④新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事
業所等のサービス提供体制確保について支援を行うとしています。
主な福祉・介護人材確保対策等関係予算案※（ ）は、令和 2 年度当初予算額
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
137 億円（82 億円）
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①介護事業所における多様な働き方の導入【新規】
多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的・効果的な事業運営の実践を行い、成果を全国展開する。
②介護人材の確保のための新たな返済免除付き貸付事業の創設【新規】
少子高齢化の進展等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策により介護施設等における業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、新
たな返済免除付き貸付事業を創設し、さらなる介護人材の確保・定着を促進する。
・ 福祉系高校に通う学生に対する支援
・ 他業種で働いていた者等多様な人材の介護分野への参入促進に対する支援(2) 介護職員の処遇改善の促進 508 億円（508 億円）
介護職員処遇改善加算の新規取得やより上位区分の取得、介護職員等特定処遇改善加算の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣による個別の助言・指導等、都道府県等担当者向けの研修の実施
により、加算の取得に向けた支援を行うとともに、令和 3 年度介護報酬改定の周知を行う。
さらに、介護職員等特定処遇改善加算を中心とした加算の取得拡大を図るた
め、事業所への個別の助言・指導等の取り組みを強化する。
(3) 介護の仕事の魅力等に関する情報発信 5.6 億円（6.8 億円）
関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催や、若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプロー
チなど、介護の仕事の魅力等に関する情報発信の取り組みを進める。
２．医療介護福祉保育等分野への就職支援(1) 雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援【新規】
8.5 億円新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、ハローワーク、訓練機関および福祉人材セン
ターの連携強化による就職支援、介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ、都道府県社会福祉協議会等による介護・障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
(2) ハローワークの専門支援窓口拡充、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進 45 億円（39 億円）
医療・介護・保育分野など雇用吸収力の高い分野のマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携し11

た人材確保支援の充実を図るとともに、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」
を推進し、潜在求職者の積極的な掘り起こし、求人充足に向けた条件緩和指導等により重点的なマッチング支援を実施する。
３．外国人介護人材の受入環境の整備等(1) 外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】 9.5 億円（11 億円）
新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介
護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のための海外へのＰＲ、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入環境の整備を推進する。
(2) 経済連携協定（EPA）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
4.3 億円（4.3 億円）
経済連携協定などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。
４．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1) 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 4.1 億円（12 億円）
地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進する。
(2) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
265 億円（274 億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
(3) 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等 51 億円（54 億円）
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備または経営に必要な資金の貸付け等を行い、社会福祉の増進並びに医療の普及および向上を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した、または事業を縮小した
医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、無利子・無担保等の危機対応融
資を引き続き実施する。
【令和 3 年度予算案の概要（老健局）】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf
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● 災害時における福祉支援
災害時における福祉分野での支援活動として、被災者の見守りや相談支援等の推進、被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策、さらには災害福祉支援ネット
ワークの構築の推進ならびに災害ボランティア活動への支援の推進について一部新規予算の確保が図られています。
災害時における福祉支援体制の整備推進※（ ）は、令和 2 年度予算額
１．災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】 1.0 億円（0.8 億円）
災害時における避難所等での要配慮者支援を行うため、新たに「災害福祉支
援コーディネーター(仮称)」の配置を支援するなど、都道府県における「災害派遣福祉チーム(ＤＷＡＴ)」の組成・強化を支援する。
２．災害ボランティア活動への支援の推進
2.8 億円（2.8 億円）
災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地による訓練を推進する。
３．被災者に対する見守り・相談支援等の推進

13 億円（13 億円）

大規模な災害により仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を支援する。

【令和 3 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

13Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 生活福祉資金特例貸付の状況
昨（2020）年 3 月以来、コロナ禍による失業や休業により、経済的に困窮状態にある人びと（世帯）に対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を
全国の市区町村および都道府県社会福祉協議会において実施しています。
この間の両資金の特例貸付件数合計は、約 150 万件に上るところとなっています。
この特例貸付金は、送金後、1 年間（以内）の無利子期間（据置期間）を経て償還が開始されることとされていたことから、全社協においては、昨年 3 月以降、償還免除に係る具体的な要件を早期に提示すること、要件は簡便でわかりやすいものとするよう、繰り返し厚生労働省に要望してきました。
昨年 12 月 25 日には、社協関係者の総意として 47 都道府県社協会長並びに全社協会長の連名で「緊急要望」を提出しました。
【緊急要望のポイント】①免除は貸付金全額の一括免除とすること②免除額が一時所得として課税対象とならないよう税制上の措置を講ずること③現下の情勢および必要な準備期間に照らし償還開始時期は令和 4 年度とすること【Action Report 臨時号】（緊急要望）（2020 年 12 月 25 日）
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_2020ex1225.pdf
厚生労働省は 1 月 8 日、緊急事態宣言（本年 1 月 7 日）の再発令により引き続き経済情勢が厳しい状況等を踏まえ、通知「『生活福祉資金貸付制度における緊急小口
資金等の特例貸付の実施について』の一部改正について」を発出し、2022（令和 4）年
3 月末以前に返済時期が到来する予定の貸付に関して、返済の開始時期を 2022（令和 4）年 3 月末まで延長することとしました。

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● 会長メッセージ（1 月 8 日）【全国民生委員児童委員連合会】
全国民生委員児童委員連合会 得能 金市 会長は、1 月 8 日、政府による前（7）日の新型コロナウイルス対策｢緊急事態宣言｣再発令（4 都県）を受け、あらためて全国の民生委員・児童委員に対してメッセージを発信しました。

全国の民生委員・児童委員の皆様へ
新型コロナウイルスのまん延と感染者数の増加に鑑み、昨日 1 月 7 日、政府が 1
都 3 県（東京/埼玉/千葉/神奈川）を対象に、再度「緊急事態宣言」を出しました。日
本国内に再び急速に感染が拡大しています。
昨年来、一時期多くの委員が地域のための活動を制限せざるを得なくなりました。
しかし私たちは、人との関わりを待ち望む方がたとともに、無理なく「わがまち」に見合った創意工夫を凝らし、人と人をつなぐ活動を模索し、再開してきました。
新たな連絡手段の活用や活動の方法を試み、新たな人・組織・機関との結びつきを作りながら試行錯誤した１年は、続く難局を乗り越えるための礎となるはずです。
地域住民の一人ひとりを大切に思う皆様の気持ちは、地域の人と人をつなぎます。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の終息まで、健やかな日常と多くの笑顔がわがまちに戻ることを願って、民児協の仲間を頼りながら活動しましょう。
令和 3 年 1 月 8 日
全国民生委員児童委員連合会 会長 得能 金市【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

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● コロナ禍において医療を必要とする方がたの生活支援を継続【全国福祉医療施設協議会 新型コロナ影響調査の結果】
全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会長、会員数 154 施設）は、生計困難者等に無料低額で医療を提供する福祉医療施設（無料低額診療事業を実施する病院等の医療機関）における新型コロナウイルス感染症の影響調査を実施し、79 施設からの回
答結果をとりまとめました。
令和元年度とコロナ禍にあった令和 2 年度の第 1 四半期（4 月～6 月）の比較では、患者総数は、入院・外来患者が約 43 万人減少（327 万人→284 万人、平均 5,500 人減少）し、このうち、特に外来患者が大きく減少（30 万人減少）しています。
一方、無料低額診療事業を利用する患者も減少（38 万人→33 万人、5 万人減少、
平均 600 人減少）するなか、患者総数に占める割合・実績率でみると令和元年度
11.6％に対し令和 2 年度 11.7％と微増しており、患者数の減少により医業収益が減少するなかにおいても無料低額診療事業を継続的に実施し、生計が困難な状況にある
方がたなどの生活に不可欠な医療へのアクセスを守り続けたことが明らかとなりました。
また、無料低額診療の実施にあたっては、医療ソーシャルワーカーを中心に、患者や家族の相談援助、外部へのアウトリーチを含めた相談支援などを実施しています。
コロナ禍の影響による受診控えによるＡＤＬの低下、生活課題の深刻化等の課題が広がるなか、感染防止のため対面・訪問による相談支援の展開が困難である状況下にあっても、現場第一線のソーシャルワーカーは、電話やオンラインの活用、感染防止策を徹底したうえでの対面による支援など、さまざまな工夫と努力のもとに、医療福祉を必要とする方がたとつながり、支援を継続していることも調査結果から明らかになりました。
今後、コロナ禍が長期化するなか、生計困難者をはじめとする生活困窮者が急増することが見込まれます。福祉医療施設においては、医療と福祉双方の専門性を活かし、無料低額診療事業の継続的な実施とともに、失業や収入の減少等、経済的な理由で必要な医療が受けられない方や、退院後の生活に不安がある方などの生活支援を着実に進めるべく、引き続き現場の実態把握と地域で必要とされる実践を進めていくこととしています。
【全国福祉医療施設協議会】
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⚫ 各地で除雪ボランティア活動が行われる～ 令和 3 年 1 月 7 日からの大雪
令和 3 年 1 月 7 日からの降雪により、これまでに北海道から長崎県までの 14 道県
で、死者 22 名、重傷 48 名など人的被害 375 名、291 棟の住家被害が確認されいます（1 月 15 日現在／総務省消防庁調べ）。
また、秋田県、新潟県、富山県、福井県の 4 県内の 22 市町村に災害救助法が適用されました（1 月 11 日現在）。
こうした状況を受け、積雪地の市区町村社会福祉協議会・ボランティアセンターを中
心に、主に当該地域住民を対象とした事前登録による除雪ボランティア募集が行われ、地域の自治会、青年会議所、ライオンズクラブ、学校、企業等との連携のもと、除雪ボ
ランティア活動が行われています。
詳しくは「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページをご覧ください。
なお、現時点では当該地域（および当該県内）以外の方がたを対象にしたボラン
ティア募集は行っていません。
【全社協 被災地支援・災害ボランティア情報】
https://www.saigaivc.com/↑URL をクリックすると「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページにジャンプ
します。

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⚫ 共生社会づくりに役立つ福祉機器の最前線を俯瞰するレポー
トを公開 ～ オンラインイベント「福祉機器 Web2020」
全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、オンライ ンイベント「福祉機器Web2020」を昨年末まで共催してきましたが、既報のとおり、本年 3 月末までの間、これまで公開したコンテンツをアーカイブ公開しています。
さらに昨年末からは、レポート「福祉機器最前線」を新たなコンテンツとして追加しています。
その第 1 弾として公開した「共生社会を支える最新テクノロジー」は、一般財団法人
日本支援技術協会 理事・事務局長 田代 洋章 氏による執筆で、エンジニアの視点を交えながら、最新テクノロジーが福祉機器業界にどのような影響を及ぼしているのか、
エンジニアと共生社会づくりの関係などについて、レポートしています。本レポートでは、「テクノロジーによって人を支援し、社会環境を変えていくことで困難さを軽減していくことは可能」とし、カメラに映ったものを音声で説明してくれるアプリや、音声による操作だけでバス等の位置情報を把握できるサービス、聴覚障害のある人のニーズから生まれた AI を活用した顔が見える筆談アプリ等、最新テクノロジーが支援技術にどのように活用されているか、具体例を挙げながら解説しています。
また、第 2 弾として公開したレポート「e スポーツがもたらす共生社会の実現に向けて」
では、一般社団法人ユニバーサル e スポーツネットワーク代表理事 田中 栄一 氏による執筆で、障害の有無にかかわらず協働活動等が可能な e スポーツ分野の現状と可能性、参加のハードルをさらに下げる「ゲームアクセシビリティ」の取り組みについて紹介しています。
さらに第 3 弾として、名古屋ライトハウス情報文化センター 星野 史充 氏による「視覚障害者のためのコミュニケーション支援機器のトレンド」と題するレポートを公開し、近年の支援機器について端末を分類するなかで、それぞれのトレンド等に関して記しています。
ぜひご覧ください。
【オンラインイベント「福祉機器 Web2020」】
https://www.hcr.or.jp/web2020↑URL をクリックすると「福祉機器 Web2020」特設ページにジャンプします。

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インフォメーション

第 8 期（令和 3 年度）社会福祉士通信課程
短期養成コース

募集中です！

現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場は、医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。
本課程は、平成 26 年の開設以来、卒業生 2,879 名、国家試験合格者 1,262 名を輩出しております。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざし、ご受講をご案内いたします。
●本課程の特色（１）全国の短期養成校のなかで合格者数第１位
第 32 回国家試験が行われた令和元年度、全国には 16 校の社会福祉士短期養成校の中で新卒合格者数が第１位の 162 人を輩出しています。
（2）働きながら学びやすい環境
全国３会場（東京・神戸・神奈川県葉山町）、土日を中心としたスクーリン
グ日程です。
（ただし、新型コロナウィルス感染拡大状況によっては、集合型の研修からインターネットを使用した演習等に変更する可能性もあります。）（3）充実した独自の試験対策プログラム
自己学習用メール配信、試験対策講座や全国統一模擬試験等を実施、独自の試験対策資料を発行し、国家試験に向けて強力にサポートします。
（4）経済的負担を軽減
厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度指定講座ですので、所定の要件を満たすと最大 70％の学費が還元されます。
（5）熟練の講師陣・ソーシャルワーカーの力量を高める指導内容
全国を舞台に活躍している熟練した講師陣により、ソーシャルワーカーとしての力量を高める指導内容を学ぶことができます。
●本課程の概要
修業期間 ：令和 3 年 4 月 16 日～令和 4 年 1 月 15 日（9 か月間）費
用：授業料 188,400 円（実習費別途）
選考料 5,100 円（推薦申し込みの場合は不要）
受講資格・選考方法・申込方法・申込方法：
入学案内（中央福祉学院ホームページに掲載）をご覧ください。
※定員に達した会場は締め切る場合もあります。
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●本課程の入学要件
本学院等の社会福祉主事養成機関を修了後(注)、指定施設における相談援助業
務に 2 年以上従事した方等です。
注 いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

詳細、入学案内・申込書（PDF）は、中央福祉学院ホーム
ページをご確認ください。
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html●新型コロナウィルス感染対策と受講者の通信環境整備の推奨について
スクーリングの実施にあたっては、受講者間の間隔を十分にとる等の万全の対策を行いますが、感染拡大の動向によっては、映像受講や ZOOM による対面式の演習等、インターネットを使用した方式に変更する場合もあります。
受講をご検討される方がたには、パソコンや通信量を気にしないで使用できる通信環境の整備を強く推奨させていただきます。
皆様のお申し込みをお待ちしております。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査結果【12 月 22 日】
調査結果では、老後において最も不安に感じるものとして、若い世代では「生活費の問題」、高年齢層では「健康の問題」の割合がそれぞれ多くなっている。また、今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設では、訪問介護・看護サービス、リハビリ
テーション提供事業所が最も多く 40.1％となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html■ 【厚労省】令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果【12 月 22 日】
養介護施設従事者等による虐待と判断された件数は前年度比 23 件増の 644 件、市町村への相談・通報件数は 80 件増の 2,267 件で、いずれも過去最多となった。虐
待発生状況のほか、自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等の状況についても公表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.htm l■ 【厚労省】第３回ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議の場【12 月 22 日】
ハンセン病に対する偏見差別の現状とその要因、国による啓発活動の特徴と問題点等を分析し提言を行う「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」が設置されることとなった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15656.html■ 【厚労省】令和２年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況【12 月 23 日】
登録児童数は前年比 1 万 1,701 人増の 131 万 1,008 人、放課後児童クラブ数は前年比 744 か所増の 2 万 6,625 か所、放課後児童支援員の数は前年比 3,034 人減の 9
万 5,871 人となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15634.html■ 【内閣府】令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）【12 月 24 日】
自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の名簿および個別計画のあり方や、福祉避難所・一般避難所、地区防災計画に係る課題について対応の方向性等をとりまとめ。同日、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報
及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」も公表された。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html
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■ 【厚労省】新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査【12 月 25 日】
感染症の拡大やこれに伴う行動制限等の対策により生じた感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、心理面への影響の把握を目的としたインターネット調査。
感染や中傷等への不安を挙げた者においては、「医療、福祉」に従事する者が多かった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15790.html■ 【内閣府】新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について(報告書)【12 月 25 日】
第三次となる新たな大綱に関する基本的方針および重点的に取り組むべき施策等をとりまとめ。子ども・若者を取り巻く状況・課題を踏まえ、支援の担い手やそのネットワークを強化しつつ取り組むとともに、その推進・評価にあたっては「データ」を有効活用するとした。
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yuushikisya/index.html#houkoku■ 【厚労省】第 99 回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会【12 月 25 日】
就業形態や賃金、外国人労働者等の介護労働の現状、「介護雇用管理改善等計画」（平成 27～令和 2 年度）における施策実施状況および目標達成状況等、また、現下の外国人雇用の状況等について報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15739.html■ 【厚労省】保育分野における職業紹介事業に関するアンケート調査【12 月 25 日】
職業紹介事業所（有料）の実態把握を目的とした調査の結果。職業紹介について国に対する要望（3 つまでの複数回答）では、41.2％の求人事業所ならびに 26.6％の就職者が、ハローワーク以外の無料職業紹介事業者（社協等）による「職業紹介の充実」を挙げた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00005.html■ 【内閣府】第 1 回 防災教育・周知啓発ワーキンググループ(災害ボランティアチーム)【12 月 25 日】
被災者の尊厳を守りつつ災害関連死を防ぐために、避難所等での適切な生活環境確保の取り組みが重要であることから、取り組みをマネジメントする人材・ボランティアの役割、育成、ネットワーク化、行政等との連携等について検討を行う。
12 月 18 日には、災害ボランティア活動への参加、研修等に関する同ワーキンググ
ループ（防災教育チーム）の第 1 回会議が開催された。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/kyoikuWG_sgteam/kyoikuWG_sgteam.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 2 月号
特集：福祉現場におけるＩＣＴの活用
福祉現場でのＩＣＴ導入の目的は、人材不足への対応
のみではなく、職員の負担を軽減してケアに注力できる環境をつくることで、支援の質をあげることがその本質です。今後導入が必須とされるＩＣＴですが、よりその力が発揮される場面で活用していくことが望まれます。
本特集ではＩＣＴ導入の適切なプロセスを理解し、活用のポイントを確認します。
【論文Ⅰ】福祉現場におけるＩＣＴの活用と課題―高齢者介護でＩＣＴを推進していくヒント
東畠 弘子（国際医療福祉大学大学院
福祉支援工学分野 教授）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論文Ⅱ】デンマークの経験に学ぶ、ＩＣＴ導入のすすめ方
山口 純（株式会社ヤマグチ 代表取締役）【レポートⅠ】福祉現場におけるＩＣＴ導入の実際―保育・介護分野における業務効率化
辻村 泰聡（社会福祉法人宝山寺福祉事業団 理事・人事研修部長、極楽坊保育園 園長）【レポートⅡ】地域包括ケアシステムの深化に向けて―ＩＣＴでつながる多職種連携
川崎 久味（西予市社会福祉協議会 西予市地域包括支援センター センター長）【レポートⅢ】 コロナ禍における社会福祉協議会のＩＣＴ活用―ふたつの公式ＬＩＮＥ開設による新たなつながりのかたち
古市 こずえ（東海村社会福祉協議会 企画総務係 企画経営担当係長）【レポートⅣ】ＩＣＴで難病患者の「生きる」を支える
仁科 恵美子（特定非営利活動法人ＩＣＴ救助隊 理事）（1 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2021 年 2 月号
特集：保護者の気になるかかわりにどう向き合うか
保護者の「子どもへの気になるかかわり」にいち早く気づき、子どもの最善の利益を考えながら保護者に対する支援を行うことは、専門職である保育者の役割です。
本特集では、保護者の気になるかかわりが結果的に子どもへの虐待につながることを踏まえ、保育者一人ひとりが気づき対応する場合に、保護者の状況を理解し、信頼関係を保ちながら、子どもとの適切なかかわり方を伝える具体的な方法について、ワークや事例などを通して考えます。
↑画像をクリックすると図書購入【総論／ワーク】気になる保護者との向き合い方
ページにジャンプします。
帆足 暁子（一般社団法人親と子どもの臨床支援センター 代表理事）【実践レポート１】子どものことばから見えてきたこと【実践レポート２】コロナ禍における気になる保護者への支援【実践レポート３】「気になる」から一時保護へ【論文】親権者による体罰の禁止 ～体罰等によらない子育ての推進のために～
高祖 常子（認定 NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク 理事）（1 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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