Environmental Veterans Firm

講師：公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
気候エネルギー・海洋水産室長 山岸 尚之 様
講師略歴：• 2001年3月に立命館大学国際関係学部を卒業。
• 2003年5月に米ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士号を取得。
• 卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動などをはじめ、国際的な提言活動に携わる。
• 著作：諸富徹・山岸尚之／編（2009） 『脱炭素社会とポリシーミックス』 日本評論社など• その他：外務省・気候変動に関する有識者会合（2018年1月～4月）など

EVFウェビナー

グリーン・リカバリーの中で進める脱炭素化～始まったコロナ後の経済回復、グリーン・リカバリーの議論～
WWFジャパン
気候エネルギー・海洋水産室長
山岸 尚之
2020年8月 ウェビナー

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目次◼ 感染症拡大に起因する経済危機のCO2排出量への影響◼ 「グリーン・リカバリー」をめぐる国際的な議論動向◼ 日本がやるべきこと3

CO2への影響– 排出量減少はあくまで一時的

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史上最大のCO2減にはなるが・・・►CO2排出量の減少率8％は、リーマンショック時の約6倍で過去最大。
►しかし、この減少は一時的なものになる可能性が高い。

（出所）

IEA (2020) Global Energy Review 2020. IEA/OECD. https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020
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1日当たりのCO2排出量は最大で17％減
17％減► 世界の1日当たりのCO2排出量は、最も減った時（4月7日時点）で前年平均比17％減っていると推計。量的には運輸（陸上＋船舶）が最大、割合では航空が最大の減少。
► 2020年全体についての推計では、経済活動の制約が6月中旬程度までであった場合は4％減、世界全体で年末まで一定程度の制限があった場合で7％減。 ← IEAの見通しとほぼ一致（出所） Le Quéré, C, et al. (2020) Temporary reduction in daily global CO2 emissions during the COVID-19 forced confinement.
Nature Climate Change. https://doi.org/10.1038/s41558-020-0797-x /6

大気中のCO2濃度の蓄積は、若干遅くなる程度

マウナロア観測所でのCO2濃度の変化および予測► 新型コロナウイルス経済影響によるCO2「排出量」の減少は、確かに大気中のCO2「濃度」にも影響を与えるが、せいぜい「少し遅らせる」程度。
（出所） Betts, et al. (2020) Analysis: What impact will the coronavirus pandemic have on atmospheric CO2? Carbon Brief.
https://www.carbonbrief.org/analysis-what-impact-will-the-coronavirus-pandemic-have-on-atmospheric-co27

まとめ• 排出量は確かに減るが、• 多分、一時的な減少にとどまる• せいぜい温暖化を「ちょっと遅らせる」程度• 根本的なエネルギー経済構造の改革は依然として必要8各国の動向– 早期から動き出した欧州勢

9欧州の大臣たちがオンラインメディアに投稿した意見► 現在議論がされている欧州グリーンディールが、新型コロナウイルス以降の経済復興の中心となるべきだとのコメン
ト（4月9日発表；随時追加）“我々は投資の規模を拡大しなければならない。特に、持続可能なモビリティ、再生可能エネルギー、建築物の改修、研究・イノベーション、生物多様性の回復、そして循環型経済の分野が重要だ。”“我々は、本年末までにEUの2030年目標を引き上げるという決意を堅持しなければならない・・・”
賛同を表明している17カ国大臣の国（5月18日現在）
オーストリア、デンマーク、フィンランド、イタリア、ラト
ビア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、フランス、ドイツ、ギリシャ、スロヴァキア、アイルランド、スロベニア、マルタ（出所） Climate Home News (2020) European Green Deal must be central to a resilient recovery after Covid-19
https://www.climatechangenews.com/2020/04/09/european-green-deal-must-central-resilient-recovery-covid-19/10

欧州委員会は欧州グリーンディールを回復策の中心に► 4月28日、フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ビデオ声明の中で、「欧州グリーンディール」を回復策検討に当たっても指針とすることを宣言。
► 5月26日、欧州委員会は復興政策のパッケージを発表。「欧州グリーン・ディールが欧州の成長戦略である」とした上で、以下のような分野を強調。

► 建築物の改修► 再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、水素、電池、CCS► クリーンなモビリティ（躯体・燃料）► 7月21日、欧州理事会で、総額1兆8200億ユーロに及ぶ7年間の予算に合意（出所） Simon, Frédéric. (2020) Green Deal will be ‘our motor for the recovery’, von der Leyen says.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-deal-will-be-our-motor-for-the-recovery-von-der-leyen-says/
European Commission. (2020) Recovery Plan for Europe.
https://ec.europa.eu/info/live-work-travel-eu/health/coronavirus-response/recovery-plan-europe_en
European Council (2020) European Council conclusions, 17-21 July 2020
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/07/21/european-council-conclusions-17-21-july-2020/11

フランス：航空会社への支援策に対策を条件付ける方向► 4月29日、エールフランスに対する支援策の条件として、CO2削減目標、航空機の更新、持続可能な代替燃料導入を条件として宣言。
条件◼
◼
◼
◼

国内フライトからのCO2排出量を2024年までに50％削減
排出量の少ない機体への更新
2025年までに2％の持続可能な代替燃料の導入。
2時間半未満の代替鉄道手段がある目的地間のフライト削減
Transport and Environment、Carbon Market
Watch、グリーンピースは、これらの条件が義務的なものではないことなどを批判（出所）

FlightGlobal (2020) French government sets green conditions for Air France bailout.
https://www.flightglobal.com/strategy/french-government-sets-green-conditions-for-air-france-bailout/138160.article
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣のツイート
https://twitter.com/BrunoLeMaire/status/1255506914273828867?s=20
Transport and Environment (2020) Airline bailouts set to double to €26bn as countries fail to impose binding green conditions.
https://www.transportenvironment.org/press/airline-bailouts-set-double-€26bn-countries-fail-impose-binding-green-conditions
12カナダ：大企業への支援策に気候関連情報開示を条件付け► カナダ政府は、雇用を守るための支援策として、大企業に対してLEEFF（大規模雇用者向け緊急支援ファシリティ）を設立することを5月11日に発表。
► 同ファシリティの支援を受ける条件として、企業は、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報の開示を 年次報告書において行うことを定めている。

（出所） Prime Minister announces additional support for businesses to help save Canadian jobs
https://pm.gc.ca/en/news/news-releases/2020/05/11/prime-minister-announces-additional-support-businesses-help-save13

非国家アクターの動向– 企業、自治体、市民社会も声を14

ドイツの財団等からの欧州委員会委員長への公開意見状► かなり早期の段階（3月18日）で、フォン・デア・ライエン欧州委員長に対して、ドイツの財団・フィランソロピー団体が公開レターを送付（4月9日発表；随時追加）“野心的な欧州グリーンディールが、コロナ危機に対応するためのEU景気刺激策の基盤にもならなければならない。”
参加した財団等
DBU、WWFドイツ、ECF、 Dieter-Schwarz-Stiftung、Stiftung
Mercator、Earth3000、Foundations Platform F20、Foundation 2°、
Robert Bosch Stiftung、BMW Foundation Herbert Quandt、Foundingfamily Karl Schmidt、Schöpflin Stiftung、Forum for Active
Philanthropy、Klimastiftung für Bürger 、Wyss Foundation（出所） Open Letter to the President of the EU-Commission Ursula von der Leyen
https://www.foundations-20.org/open-letter-to-the-president-of-the-eu-commission-ursula-von-der-leyen/15European Green Recovery Alliance（欧州議会＋企業CEO、市民社会）► 欧州議会の環境・公衆衛生委員会委員長であるパスカル・カン
ファン議員の呼びかけで、4月14日に結成。
► 79の欧州議会議員に加えて、37の企業CEO、28の企業連合、労働組合連合、7つのNGOおよび6つノシンクタンクが名前を連ねている。企業CEOの中には、イケア、H&Mやユニリーバなどの名前も。
► その後、AXA、アリアンツ、BNPパリバ・アセットマネジメント
等を含む50の機関が参加（5月5日）“我々は、党派を超えた政治的意思決定者、ビジネス・金融リーダー、労働組合、NGO、シンクタンク、ステークホルダーのグローバルな連盟で、気候中立的で健全なエコシステムへの移行を加速する「グリーン復興投資パッケージ」確立の支持・実施することを呼びかける”（出所） Simon, Frédéric. (2020) Green recovery alliance’ launched in European Parliament. EURACTIV.com
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-recovery-alliance-launched-in-european-parliament/Simon, Frédéric. (2020) Financiers join EU ‘green recovery alliance.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/financiers-join-eu-green-recovery-alliance/
16ドイツの大手企業からも► ドイツ・2℃財団の呼びかけに応じて、4月27日、ドイツの68の企業が連名で、ドイツ政府に対して、気候変動対策と整合する経済支援策を求める声明を発表。
► アリアンツ、T-Mobile、プーマ、E.ON、50Hertzなどが参加している。
“・・・私たちドイツ経済のあらゆる分野からのビジネスは、以下をドイツ連邦政府に対して求める：
１．コロナを克服するための経済政策措置を気候危機に対応させること。そして、関連する景気刺激策・投資計画の全てを 気候変動対策に役立つものとすること。“（出所） Stiftung 2 Grad (2020) Business Statement for crisis management and a sustainable future.
https://www.stiftung2grad.de/en/business-statement-climate-stimulus-programme

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C40参加都市の有志による宣言およびタスクフォース結成► 公衆衛生を改善し、不平等を減らし、そして気候危機に対処するような方法で、都市・経済を再構築するための「世界の首長による新型コロナウイルスからの回復タスクフォース」を5月7日に発足。
► 同タスクフォースの「原則」に賛同している都市は、ロサンゼルス、ボストン、ブエノスアイレス、コペンハーゲン、リマ、メキシコシティ、ニューヨーク、シドニー、ソウル等の39の都市（日本からはゼロ）（5月20日現在）“原則1 回復は、これまで通りの生活（business as usual）への回帰であってはならない。なぜなら、それは世界を3℃以上の気温上昇へと向かう道だから。”（出所） C40 (2020) “No Return to Business as Usual”: Mayors Pledge on COVID-19 Economic Recovery
https://www.c40.org/press_releases/taskforce-principles
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投資家グループからも「持続可能な回復」を求める声明► 気候変動問題に関心のある投資家関連グループ7つが合同で宣言を発表（5月4日）。
“持続可能な回復に向けた提言
１）人道支援・雇用創出を重視する
２）パリ協定を堅持する
３）COVID-19関連の政府支援は気候危機も考慮する
４）気候変動に対するレジリエンスおよびネットゼロ排出経済への解決策を重視する
５）回復計画検討の中に投資家の参加も組み込む”
参加グループAIGCC (Asia Investor Group on Climate Change)、CDP、Ceres、IGCC(Investor Group on Climate Change)、IIGCC(Institutional Investor Groupon Climate Change)、PRI (Principles for Responsible Investment)、
UNEP-FI（出所） The Investor Agenda. (2020) The Investor Agenda Founding Partners Call for a Sustainable Recovery from the
COVID-19 Pandemic.
https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2020/05/040520-Media-Release-Investor-Agenda-SustainableRecovery.pdf
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300社以上の米企業が気候変動対策を重視した回復を訴え► Adobe、 General Mills,、Mars, Inc.、Microsoft、NIKE、Salesforce、VISAなどを含む300以上の企業が気候変動対策を重視した回復（climate-smart recovery）を米国議会に対して呼びかけた（5月13日）。
“ビジネスは、「レジリエントなインフラストラクチャーへの投資」「米国がネットゼロ排出の経済へと移行するための投資」「炭素価格導入を含む、長期的な解決策」を求める”（出所） Ceres. (2020) Lead on Climate 2020: Business Call to Action: Build Back Better.
https://www.ceres.org/events/lead-climate-202020

日本・JCI（気候変動イニシアティブ）の「緑の回復」メッセージ► 気候変動イニシアティブ（JCI）運営委員会としての声明の発表（5月13日）。
「私たちは、自らが脱炭素化に向けた取組みを継続・強化することを表明するとともに、国に対し、コロナ危機からの回復を化石燃料への依存を固定化するものではなく、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めます」（出所） 気候変動イニシアティブ運営委員会. (2020)「コロナ危機を克服し、気候危機に挑む『緑の回復』へ」
https://japanclimate.org/news-topics/green-recovery/
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企業からのネットゼロ・リカバリー声明► SBT、UNグローバル・コンパクト、We MeanBusinessが、5月19日に合同で声明を発表。呼びかけに応えた155の企業が名前を連ねている（5月20日現在）。
► 日本企業は4社。参加企業のおよそ2/3は欧州。

“より良い復興に向け、我々は、政府および政策決定者に対して、復興に向けた取り組みの中で、2050年より前にネットゼロ排出量に到達することを目指す我々の野心に応えることを呼びかける”
参加している日本企業（全4社）
前田建設工業、丸井グループ、高砂香料工業、YKK【太字はSBT目標承認済み】（出所） Science Based Targets. (2020) Over 150 global corporations urge world leaders for net-zero recover.
https://sciencebasedtargets.org/ceo-climate-statement/
Rathi, Akshat and Seal, Thomas. (2020) Companies Worth $2 Trillion Are Calling for a Green Recovery. Bloomberg Green.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-18/companies-worth-2-trillion-are-calling-for-a-green-recovery
22日本における対応は？

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日本の経済対策の中での位置づけ

気候変動対策や「グリーン・リカバリー」的な要素の位置づけは、極めて低い
また、今回の事態の中で進んだ、あるいはニーズが顕在化したテレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導等リモート化の取組を加速し、我が国のデジタル・トランスフォーメーションを一気に進めるとともに、脱炭素社会への移行も推進する。
１．サプライチェーン改革（略）
・生産拠点の国内回帰等を踏まえた企業のＲＥ10021等に資する自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援（環境省）（略）

24

IEAの提案：持続可能な回復プラン► IEAは報告書の中で、「雇用創出」「経済活性化」「エネルギーの持続可能性とレジリエンスの向上」の3つを目的とする「持続可能な回復プラン」を提唱。
► 施策ごとに、3つの目的への合致度を検証。
► 試算の結果、回復プランをとらなかった場合と比較して以下のような効果が期待できる•

2021〜2023年に年平均約9億人の新規雇用創出•

2023年までの経済成長率は1.1％ポイント増•

2025年までに35億トンの温室効果ガス排出量減（出所）

IEA (2020) Sustainable Recovery: World Energy Outlook Special Report.
IEA/OECD. https://www.iea.org/reports/sustainable-recovery
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スティグリッツ氏、スターン卿を含む研究グループの知見► オックスフォード大学の研究チームによる検討。
► G20諸国の231人の中央銀行関係者、財務省関係者、専門家への調査を元に検討。
► 5つの政策分野が、気候変動対策としての効果および経済政策としての効果（乗数効果）の観点から船体的な重要性が高いと指摘：► クリーンなインフラ► 建築物の効率性向上のための修繕► 教育および研修への投資► 自然資本への投資► クリーン分野への研究開発（出所） Hepburn, C., O’Callaghan, B., Stern, N., Stiglitz, J. and Zenghelis, D. (2020) Will COVID-19 fiscal recovery packages
accelerate or retard progress on climate change? Oxford Review of Economic Policy, 36(S1), forthcoming.
https://www.smithschool.ox.ac.uk/research/covid-19/
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エネルギー基本計画はどうなる？

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今後への示唆◼ 日本においても、「緑の回復」議論を深める必要がある◼ 科学的知見に基づいた政策決定の重要性の認識の高まり◼ 非国家アクターの重要性が再認識◼ 消費者・働き手のライフスタイルの変化を活かせるか28これからもご支援をどうそよろしくお願い申し上げます
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