平成 27 年 3 月号

一般社団法人高知県木材協会

省エネ住宅ポイント始まりました

省エネ住宅ポイントとは?
１．ポイント発行対象
本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エ
ネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とします。

（１）エコ住宅の新築
自ら居住することを目的として新たに発注（工事請負契約）する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。

（２）エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。

（３）完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入（売買契約）する完成済み※の新築住宅。
※ 平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

２．対象住宅の要件及びポイント数（１）エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ
次のいずれかに該当する新築住宅をポイントの発行対象とし、１戸あたり 300,000 ポイントを発行します。なお、ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて登録住宅性能評価機
関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

裏面に続く→

p.1

［１］一般住宅（全ての構造）a)

トップランナー基準の一戸建て住宅

b)

トップランナー基準相当の共同住宅等→省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）
c)

一次エネルギー消費量等級５の性能を有する住宅［２］ 木造住宅a)

一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅b)

断熱等性能等級４の性能を有する住宅

c)

省エネルギー対策等級４の性能を有する住宅※省エネルギー対策等級４の性能を証明する書類のうち「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」に限っては、平成２７年４月１日以降も発行可能とします。
ただし、贈与税の非課税措置やフラット３５S の証明書としては利用できません。

（2）エコリフォーム
以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
１戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300.000 ポイントを限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、１戸あたり 450,000 ポイントを限度とします。
[１] 窓の断熱改修：窓の大きさに応じて 3,000～20,000 ポイント
[２] 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修：部位に応じて 30,000～120,000 ポイント
[３] 設備エコ改修工事（エコ住宅設備の内、３種類以上を設置する工事）
設備の種類に応じて 3,000～24,000 ポイント

(国土交通省ホームページより)

p.2

[４] その他の工事等「［1］窓の断熱改修」、「［2］外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「［3］設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
ａ）

バリアフリー改修：改修箇所に応じて 6,000～30,000 ポイントｂ）

エコ住宅設備の設置（3 種類未満を設置する工事）：設備の種類に応じて 3,000～
24,000 ポイントｃ）

リフォーム瑕疵保険への加入：１契約あたり 11,000 ポイントｄ）

耐震改修：１戸あたり 150,000 ポイント

[５] 既存住宅購入加算
既存住宅について、平成２６年１２月２７日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後３ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000 ポイントを上限とします。
３．対象期間（１）エコ住宅の新築及びエコリフォーム
以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。
[１] 工事請負契約
平成２６年１２月２７日（閣議決定日）以降※既存契約の変更を含みます。（ただし、着工・着手前のものに限る。）[２] 建築着工・工事着手
平成２６年１２月２７日（閣議決定日）～平成２８年３月３１※平成２７年２月３日以降（予算成立日以降）に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。

（２）完成済購入タイプ
平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成
２７年２月３日以降（予算成立日以降）に売買契約を締結した新築住宅を対象とします。

p.3

４．従来制度との主な違い

対象期
間

従来制度

新制度

（復興支援・住宅エコポイント）（省エネ住宅ポイント）
閣議決定日（H26.12.27）以降に契約

Ｈ２３．１０～Ｈ２４．１０に着工（着工は契約締結日～Ｈ２８．３．３１）

対象住宅

新築、リフォーム

新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入

持ち家、借家

持ち家、借家（リフォームのみ）

対象種
別

新築
対

トップランナー基準相当（木造住宅は等

トップランナー基準相当（木造住宅は等級４）級４）象（１）窓の断熱改修

住（２）外壁、屋根・天井、床の断熱改修

宅＋上記（１）又は（２）にともなう以下

の

の工事等

性 リフｫ

[1]バリアフリー改修

能 ｰム[2]エコ住宅設備の設置

要（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水

件

型トイレ）

等

[3]リフォーム瑕疵保険への加入（１）窓の断熱改修（２）外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可）（３）設備エコ改修（エコ住宅設備３種類以上）＋上記（１）～（３）のいずれかにともなう以下の工事等[1]バリアフリー改修[2]エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、
高効率給湯機、節湯水栓）[3]リフォーム瑕疵保険への加入[4]耐震改修

ポ 新築
イ
ン
ト
数

リフｫ

被災地：30 万ホﾟイント、その他：15 万

30 万ホﾟイント

ホﾟイント
最大 30 万ホﾟイント(耐震改修を行う場

ｰム 合：最大 45 万ポイント）

最大 30 万ホﾟイント(耐震改修を行う場合：最大 45
万ポイント）（工事内容に応じ 2 千～10 万ホﾟイント）

交換商
品

p.4

[4]耐震改修（工事内容に応じ 3 千～12 万ホﾟイント）（既存住宅購入を伴うリフｫｰムはホﾟイント加算）

地域産品、商品券等（被災地支援にホﾟイントの半分以上を充当）

地域産品、商品券等

高知県木製品工業連合協同組合の取組
省エネ住宅エコポイントに併せて高知県木製品工業連合協同組合では交換商品事業への参加を計画中です。

参加企業は下記の 32 社です。
1

池川木材工業（有）

17

須崎地区森林組合

2（株）井筒屋18

竹虎(株)山岸竹材店

3（株）Ｋハウス19

なかよしライブラリー

4（株）エコアス馬路村

20

こだかさ障害者支援センター

5（株）エスエス

21

工房

6

四万十町森林組合大正集成材工場

22

水口木工所

7

（株）土佐龍23(有)セト青柳工芸

8

ばうむ合同会社

24

さめうらこむ9

バードカービング堀田

25

ひのき屋

10

(協)木星会

26(有)戸田商行

11(有)ヤマサキ工芸

27

竹良

12

(株)吾川森林

28

仁淀川森林組合

13

ストローファーム

29

ＳＯＭＥＹＡ

14

クルミ工房

30

室戸木研

15

(協)ドライウッド土佐会

31

コスモ工房

16

高知県森林組合連合会

32

ＯＨＡＲＡ

刻屋

ＷＯＯＤ

ＷＯＲＫＳ

香美加工センター

p.5

木材需要拡大緊急対策事業
平成 26 年度補正予算として木材需要拡大緊急対策事業（2570 百万円）が林野庁から出ています。

p.6

高知県林業活性化推進協議会の事業計画

木材需要拡大緊急対策事業計画
１

事業実施団体高知県林業活性化推進協議会

２

事業計画

① 展示会の開催、地域材活用キャンペーン事業
地域材の利用拡大を目的とする、川上～川下連携による優良事業所紹介や展示相談会の開催。
展示相談会で新たに取組む地域産桧材のＪＡＳ認定集成梁・柱や、地域産ＫＤ木材の利用促進モニターを募集。また、新築・リフォームにおける一部木材を提供する地域材活用キャンペーンの実施や現在と施工後 3
年後等アンケートの実施等、活用促進のための今後の課題掘り起しを実施し、木材需要拡大に取組む。
② モデル的設計パターンの作成事業
現在、高知県では主に中高層建物でのＣＬＴ活用に積極的に取組んでいる。住宅におけるＣＬＴの設計パターンをいち早く検証することにより、たとえ 1 物件当たりの使用量は少なくても当協議会の枠組で数が集まり、大きな市場への発展が見込まれる。この要素に関し、今回の事業で「設計・仕様基準・住宅へのＣＬＴパネルの活用手法等の検証と研究」を実施し、全国でも利用可能な設計
パターンを作成する。
③ 地域木材利用促進方法の見える化事業
四国内の木造住宅における木材流通に関して、平成 24 年からの地域型住宅ブランド化事業における実績（24・25 年完成物件 331 棟、使用木材約 6,500 ㎥）より、種別・産地・使用箇所等々詳細な情報をデータ化する。今後地域産木材利用促進での環境貢献への付加価値事項とすべく、特に流通におけるＣＯ2 排出量についての情報分析・データ化を実施。
④ 優良事例集の取りまとめ
地域型住宅ブランド化事業での、協議会参加事業所よる取組み事例を集め、今後の地域木材需要拡大に繋げるための啓発資料とする取りまとめを行う。（約 200 事例対象）⑤ 高知の「山・木・家」特別展示
地域材の利用拡大を図るため、健康、省エネ、安全をキーワードにした地球に優しく人に優しい地
域木造住宅を中心にした特別展示を木造住宅フェアー（高知市内で 10 月の土日で開催予定）及びフェアー前後に高知県環境共生住宅モデルハウス内で一定期間、常設的に行う。高知県の森林、林業、木材産業、森林の機能、木材の特性、木造住宅と健康・省エネとの関係データ、こうち健康・省エネ住宅モデルプラン等に関する展示や木の家の魅力を情報提供する図書コーナーを設置する。

３

助成金
38,000 千円

p.7

木質バイオマス情報
木質バイオマス発電所がいよいよ稼働を始めました。

写真提供:（株）グリーン・エネルギー研究所

高知県の木質バイオマス発電所
事業体名

土佐グリーンパワー（株）（株）グリーンエネルギー研究所

会社設立

平成 25 年 1 月 23 日

平成 24 年 7 月 30 日

約 3,600 万 kwh

年間送電量
施設内容

送電規模

5,650kw

約 4,500 万 kwh

年間送電量

5,800kw

送電規模

木質ペレット年間生産量約 5,000t
事業費

約 35 億円

約 41 億円

木 質 チッ プの 年間 使
用量（フル稼働時）

稼働状況

p.8

発電用

約 93,000 トン

約 74,000 トン

木質ペレット用

H27.4 上旬

発電

FIT 運用開始予定

約 10,200 トン

H27.1.15 FIT 運用開始

木質ペレットH27.2 より本格稼働

日本国内の木質バイオマスボイラー導入台数（H26 末）

種

類

導入台数

254 台

燃料使用量
(t/年)

原木換算
(m3/年)

燃料含水率
(WB%)

ペレットボイラー

234

8,073

20,18310

チップボイラー

2

1,260

2,142

60

おが粉ボイラー

9

1,456

3,640

10

薪ボイラー

9

681

1,158

60

計

254

11,47027,123

写真提供:（株）グリーン・エネルギー研究所

発電に供する木材については次の 3 つの区分ごとに調達価格が違ってきます。
① 間伐材等由来の木質バイオマス② 一般木質バイオマス③ 建設資材廃棄物
一般社団法人高知県木材協会は「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定をおこなっています。
次のページをご覧ください→

p.9

発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する事項
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく平成 24 年 6 月 18 日経済産業省告示第 139 号において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、「間伐材等由来の木質バイオマス」「一
般木質バイオマス」「建設資材廃棄物」の区分ごとに調達価格等が定められたところである。

木質バイオマスの３つの区分を証明する方法として、「発電用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（林野庁）」に基づき、木質バイオマスの区分をするための自主行動規範を策定・公表した団体等が証明することになっている。

一般社団法人高知県木材協会は、「発電用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成 25 年 4 月 1 日）を策定・公表している。

一般社団法人高知県木材協会は「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施
要領（平成 25 年 4 月 1 日）に基づき、事業者認定をする。
認定に要する手数料及び年間維持費は以下のように定めている。
単位：円
会員

会員以外

備考

認定手数料

5,000

20,000

注１

年間維持費

5,000

5,000

注２

計

10,00025,000

注１①会員とは、高知県木材協会の団体会員、個人会員をいう。
②上記以外は会員以外とする。
③認定期間は３年間とし、更新を希望する者は、新たに認定手数料及び年間維持費を納付する。

注２①年間維持費は、認定時に請求し、以後毎年認定月に当該事業者に請求する。
お問い合わせは高知県木材協会 担当

p.10

松岡 までお願いします。

平成 27 年度前期技能検定について
高知県職業能力開発協会からのお知らせです。
技能検定は、働く人々の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する技能国家検定制度です。職種ごとに特級、1 級、2 級、3 級及び単一等級に区分され、実技試験及び学科試験を、
高知県知事の委任を受けて高知県職業能力開発協会が実施します。技能検定に合格した方は、特級、1 級及び単一等級は厚生労働大臣、
2 級および 3 級は高知県知事より合格証書、技能士章が交付され、技能士と称することができます。
下記の要領にて平成 27 年度前期技能検定試験が実施されます。
受験資格要件が平成 16 年度より大幅に緩和されました。
受験資格の緩和

実務経験のみの場合
1 級技能検定 12 年以上→7 年以上
又、2 級合格であれば 2 年の実務経験で、3 級であれば 4 年の実務経験で受験が可能になりました。
2 級技能検定 3 年以上→2 年以上
又、3 級合格であれば実務経験なしで受験が可能になりました。
3 級技能検定 経験年数 0 年で受験できます。

受付の期間

4 月 6 日（月）～4 月 17 日（金）実技試験実施期

6 月 3 日（水）～9 月 8 日（火）までのうち指定する日間
学科試験実施期

7 月 19 日（日）8 月 23 日（日） 8 月 30 日間

9 月 2 日（水）9 月 6 日（日）の指定する日

合格発表

平成 27 年 8 月 28 日（金）（3 級のみ）・10 月 2 日（金）申請書提出先高知市布師田 3992-4 高知県立地域職業訓練センター内（ぢばさんセンター東）
高知県職業能力開発協会

参考／前年度の合格率（平成 26 年度前期技能検定合格率）
級区分

受験者数

合格者数

合格率

1級

107 名

52 名

48.6％

単一等級

27 名

18 名

66.7％

2級

89 名

50 名

56.2％

3級

88 名

78 名

88.6％

計

311 名

198 名

63.7％

※ 木材協会に詳しい案内資料が若干部数あります。必要な方はご連絡ください。

p.11

土佐材流通促進協議会(1) 産地商談会事業
土佐材歴史セミナー

in 高知オリエントホテル(2/21)

翌日に開催される優良土佐材見本市（高幡木材センター）への県外招待客を対象に県内外から 49
名が参加しました。
土佐材の流通について古文書を参考に時間軸で分析した内容は、日頃から木材の仕事に携わる人達も初めて聴く話。以外と面白い内容で今後の仕事の参考になりました。

テーマ：「土佐の歴史と材木」
講師：山内資料館企画課長 横山 和弘 氏
参加者：49 名（県外招待客 23 名 県内 26 名）
セミナー後は懇親会もありました。

p.12

(2) 展示会事業
第 5 回優良土佐材見本市

in

高幡木材センター(2/22)

平成 22 年度から土佐材流通促進協議会が始まって今年度で 5 年目。県内合同市も第 5 回の開催となりました。今回は(協)高幡木材センターに場所を移し、県内外から 70 人の買い方が参加、出材も多く、朝 9 時半から始めたセリも午後 4 時まで終わりませんでした。

出荷量：914 ㎥（在庫を除く）
販売量：798 ㎥（在庫を含む）
販売額：61,983,000 円（在庫を含む）

p.13

韓国キョンヒャンハウジングフェア視察
最近、木材の輸出が増加しています。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は韓国のキョンヒャンハウジングフェアに日本ブースを出展し、国内から 19 の企業や団体が参加しました。四国では丸和林産（高知）太洋木材市場（香川）愛媛県
産材製品市場開拓協議会（愛媛）が出展していました。
ＪＥＴＲＯ高知の山口所長の案内で県・協議会メンバーも一緒に視察してきました。（2/26）

p.14

韓国の企業訪問・商談
最近の 5 年間程で韓国の木造住宅は急速に伸びています。
特に桧の人気は高く、健康に良い等の理由で内装材のニーズが大きいようです。
韓国木造住宅の約 9 割は 2×4 工法。
2.5ｍの韓国規格と日本の 3ｍ・4ｍ規格とのミスマッチが課題となります。

韓国木造住宅協会を訪問

韓国の輸入業者と商談（JETRO ブース）

JETRO でバスや通訳の方も構えてくれました。
仁川（インチョン）の輸入業者を訪問

建設中の団地を訪問

高知県産（池川産）の桧も輸入しています。

韓国には日本のような杉・桧の植林がありません。林業が無いので、必要な木材は全部輸入に頼ることになります。都市部では大部分の人が 10 階建て前後の高層アパートに住んでいます。郊外に行
けば 3～4 世帯同居の低層住宅も有りますがレンガ造りなどが多いようです。フローリング用の板などで需要があり商談しましたが、日本から中国や韓国に原木のまま輸出される木材を現地で加工される板が安価なので、日本からの製品輸出には障害となっています。

p.15

兵庫木材センターへの視察(平成 26 年度木材普及推進協会の事業)

平成 27 年 3 月 11 日(水) 兵庫県宍粟市(しそうし)の協同組合兵庫木材センターを視察しました。

ライバルを知る・先駆者から学ぶ。
平成 22 年から稼働を始めた大型製材工場。
しそう森林組合や素材生産 13 社、製材 5 社、その他 4 社の23 社が加盟。
現在のところ月約 6,500 ㎥年間 80,000 ㎥程の原木消費量。
製材機 4 台を直列に並べワンウェイ式高速製材。
8～15 秒に 1 本製材できる。
工場敷地面積は約 5ha。従業員 57 名
ここ 3 年は黒字が続いている。
原木の到着時刻も事前に連絡を取り合い、車から即、選木機へ投入するなど作業の効率化が図られている。
「機械のメンテは?」「ランニングコストは?」熱い質問が終わらず説明会場では 50 分以上の時間が経過。
山田専務が全ての質問に丁寧に答えてくれました。
「ずばり、黒字の秘訣は?」の質問に、「それは山です」
ここは素材生産の事業者も加盟しているのが強み。
「原木は一番高い値を附けた人が買い、製品は一番安い値を提示しないと売れない。製材部門での儲けは望めません。
」
高知からは 24 名が参加

p.16

雪の降る寒い日でした。長距離日帰りバスツアー
お疲れ様でした。今後もこういった視察研修に取り組んでいきたいと思います。

p.17

住宅着工情報(1)

全国の月別新設住宅着工(23 年～27 年 1 月まで)

全国の月別住宅着工（Ｈ２３～２６）
95,00090,00085,000Ｈ２３80,000Ｈ２４75,000Ｈ２５70,000H２６65,00060,000４月

５月 ６月 ７月

８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月

３月

平成 26 年の全国の新設住宅着工数は消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きかった前年比で 9％減の 89 万 2621 戸だった。特に持ち家がリーマンショック直後の平成 21 年依頼の 30 万戸割れとなった。
利用関係別でみると、持ち家は前年比 19.6％減の 28 万 5270 戸で 5 年ぶりの減少となった。分譲住宅はマンション・一戸建て共に減少で合計 23 万 7428 戸。前年比 10.0％減でこちらも 5 年ぶりの減少となった。一方、貸家は 2015 年 1 月の相続税の課税強化による課税対策として賃貸住宅建設が盛んとなり、前年比 1.7％増と 3 年連続で増加となった。平成 27 年に入ってからも厳しい状況が続いている。
資料(2)

四国の月別新設住宅着工数(平成 23～27 年 1 月まで)

四国の月別住宅着工（Ｈ２３～２６）
3,000
2,500
Ｈ２３

2,000

Ｈ２４
1,500

Ｈ２５
H２６

1,000
500
４月

p.18

５月

６月

７月

８月

９月 １０月１１月１２月 １月

２月

３月

【伐採祈願祭・四万十町松葉川 27 年 1 月】

資料(3)高知県の月別新設住宅着工数(平成 23～27 年 1 月まで)

高知の住宅着工（Ｈ２３～２６）
700
600
500
400
300

Ｈ２３

200

Ｈ２４

100

Ｈ２５
H２６

0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

１０ １１ １２
１月 ２月 ３月月
月
月

Ｈ２３ 244

167

247

337

211

221

241

276

223

182

226

257

Ｈ２４ 206

190

211

250

195

358

209

211

266

232

159

175

Ｈ２５ 283

312

188

286

378

284

601

413

301

208

222

182

H２６ 209

133

233

235

277

284

251

285

187

192

平成 26 年の高知県の住宅着工数は、平成 25 年の消費税増税による駆け込み需要の反動減もあり、年間 2,706 戸で前年比‐25.1％と大きく減少している。27 年も 3 月までは着工数も大きく減っており、4月以降のさまざまな住宅助成の効果も期待されるが、26 年以上に厳しい一年になりそうだ。

p.19

木材価格情報
資料(4)

製品市況

関東市売り場(26 年 4 月～27 年 3 月 7 日まで)

85,00080,00075,000

3M

杉KD 柱
105角

杉KD 間柱
3M 27×105

70,000

桧KD 柱
105角

3M

65,000

桧KD 柱
120角

3M

60,00055,000桧KD 土台4M 105角50,000桧KD 土台4M 120角45,000

WW 柱
105角

3M

米松 KD平角
4M 105×240

26 年度の国産材製品市況は昨年の消費税増税前の駆け込みによる需要で製品価格を上げたが、その後の反動減や供給不足による他製品への代替えなどで需要が大きく減少した。大型工場の設備投資が進み構造材を中心に供給過剰があり、1 年を通して製品価格は下降した。外材製品も同様だったが、秋口からの円安により外材製品は値上げを行ったが、販売不振により値上げは最少にとどまっている。
27 年も大幅な住宅着工の増加が見込まれない中で、各製材メーカーは苦戦をしいられる様子であり、特に建築用構造材以外の製品製造も検討の時期に入っている。

【岡山ナイス市場 27 年 2 月】

p.20

資料(5)

平成 26 年度丸太市況

桧 3～4M （久万広域森林組合分）3 月 15 日まで

23,000桧3Ｍ 14～16直材
桧3Ｍ 18～22直材
桧3Ｍ 24～
28直材
桧3Ｍ 30上
直材
桧4Ｍ 14～16直材
桧4Ｍ 18～22直材
桧4Ｍ 24～28直材
桧4Ｍ 30上
直材

22,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,000平成 26 年度の桧丸太価格は、各大型工場の稼働もあり、全体的な丸太不足感があり、一年を通して価
格変動が少なかったが、増税の駆け込み需要時、供給が間に合わず、大手ハウスメーカーの仕様が他樹種に変更などもあり、その後の反動減で製品荷動きが弱くなり、構造材を中心に各製材所が苦戦しているな
かで年明けから価格を下げてきていたが、3 月に入ってからは底を打っている。27 年度は杉と同様バイオマス発電や輸出用丸太が活発となるため、丸太価格を下支えし、大幅な変動はないと思われる中で、製品の荷動きが注視される。
資料(6)平成 26 年度丸太市況

杉 3～4M(久万広域森林組合分) 3 月 15 日まで

21,00019,00017,00015,00013,00011,0009,000
7,000

杉3Ｍ 14～16直材
杉3Ｍ 18～22直材
杉3Ｍ 24～28直材
杉3Ｍ 30上
直材
杉4Ｍ 14～16直材
杉4Ｍ 18～22直材
杉4Ｍ 24～28直材
杉4Ｍ 30上
直材

平成 26 年度の杉丸太価格は、各大型工場の稼働もあり、全体的な丸太不足感があり、例年の梅雨時期～夏場にかけての値下がりも 4M 中目材を中心にして少ないなか、消費税増税後の反動減で製品荷動きが弱くなり、製材工場の体力を消耗させている。27 年度はバイオマス発電が本格化し、合板用丸太や輸出用丸太、梱包・パレット用材を含め、下級材の需要が多くなり、丸太の下支えをしているため、価格の大幅な変動はないと思われる。

p.21

3 月の商況
例年の通リ 2～3 月の端境期に入っており、住宅向けの需要が乏しく、製品の荷動きは総じて低いレ
ベルで推移している。メーン需要者のプレカット工場も総じて稼働率が低い。また、首都圏大手のパワービルダーが住宅土台を桧ＫＤ土台からＲウッドないしカラマツ構造用集成材に変更する事を決定し、同社に桧ＫＤ土台（背割りなし）を納材していた国産材製材大手（四国、九州）は月間 700～1,000㎥の大口需要先を失い、代替需要確保で大わらわになっている。ほかにも別の国産材比率の高いパワービルダーは業績の急激な悪化を背景に木材製品コストを坪 35,000 円縮減するとの要請を納材各社に提示し、これも混乱を呼んでいる。この影響もあって、特に桧ＫＤ構造用材は柱角・土台角ともに低迷している。3 月も前月と変わらず低調との見方が多く、4 月以降の受注回復に期待を寄せているが、先行きの見通しは不透明感が強い。

(1) 丸太相場
製材丸太は 2 月に入ってから、製品の荷動きが鈍く、製材工場の採算性が悪化しているのを受けて、相場を下げている。杉は 3Ｍ柱取りを中心に、4Ｍ中目材も下げてきている。桧は構造材の需要不振
で、全体的に下げ基調となっているが、3 月に入って杉・桧とも下げ止まりの様子。合板用Ｂ材相場は横ばいだが、バイオマス発電用向けと輸出用は活発で、バイオは 6,500～8,000 円、輸出用は 8,000
円前後の相場で下支えしている。

久万広域森林組合 3 月 15 日相場表
杉
長さ

3.00

末口計

直

8～10

230

11～12

8,000

13

7,700

14
16

曲

直

曲

224

230

224

9,220

7,000
8,200
11,600

9,500

8,100

14,50011,70018～22

14,60011,80014,90013,60024 上

12,90010,80018,30015,70030 上

11,0009,800

17,80012,100

8～10

275

11～12
13
4.00

12,500

桧

9,700

325

275
9,200

11,700325
11,10014～16

12,0009,100

18,00017,10018～2213,50012,50016,50016,30024 上

13,700

11,10019,10017,90030 上11,80010,70017,50016,900（注） 3 桁は本売り 単位㎥

p.22

(2) 製品相場
構造材は住宅需要の落ち込みで引き合いが少なく桧全般に加え、杉柱角も相場を下げてきている。
羽柄材もリフォーム需要はあるが、当用買い主体のため勢いは感じない。Ｗウッド間柱が入荷減のた
め品薄が続き、一部代替品の荷動きがある。造作材も内装・建具材は一般物件がビルダー・工務店ともに仕事が伸びず、公共物件の仕事も季節的に少ないため、動きが鈍い。内装材などを製造しているメーカーも受注が少ない。

首都圏市場の木材標準相場表

単位㎥

品目

樹種

寸法

等級

2月

3月

柱角

杉（KD)

3Ｍ 105mm 角

特等50,00049,000間柱杉（KD)

3Ｍ 30×105mm

特等

50,00050,000柱角

桧（KD)3Ｍ 105mm 角

特等60,00060,000柱角

桧（KD)3Ｍ 120mm 角

特等

60,00060,000土台角

桧（KD)

4Ｍ 105mm 角

特等63,00063,000土台角

桧（KD)4Ｍ 120mm 角

特等

63,00063,000(3) 米材
米国産・カナダ産の米材丸太の荷動きは年明けから低調なままで推移し、メーカーの当用買いが続いている。急激な円安傾向による強含みを続けていた丸太は、製品需要が低調なことと、中国と日本の輸入量の大幅減で現地価格が下落しており、横ばいで移行している。国内挽き製品の引き合いも減退しており、競合製品である欧州産Ｒウッド集成平角の相場も先安観が出ていて、ＫＤ平角・グリン
材とも横ばいで推移している。

首都圏市場の木材標準相場表(国内挽き）

単位㎥

樹種

寸法

等級

2月

3月

平角

米松 KD

4M 105×270mm

特等

56,00056,000平角

米松グリン

4M 105×270mm

特等

44,00044,000角材

米松 KD

4M 105mm 角

特等59,00059,000タルキ

米松 KD

4M 45×45mm

特等61,00061,000タルキ

米松グリン

4M 45×105ｍｍ

特等

45,00045,000

注入土台角

米ヒバ

4M 105ｍｍ角

特等56,00056,000

首都圏市場の木材標準相場表(輸入品）

単位㎥

角材

米松 KD

4M 105mm 角

特等56,00056,000平角

米松グリン

4M 105×240mm

特等

55,00055,000タルキ

米松 KD

4M 45×105ｍｍ

特等

58,00058,000タルキ

米松 KD

4M 45×90ｍｍ

特等56,00056,000タルキ

米松 KD

4M 45×60ｍｍ

特等58,00058,000角材

米ツガ

4M 105mm 角

特等53,00053,000角材

米ヒバ

4M 105mm 角

特等58,00058,000p.23

(4) 欧州材・ロシア材
欧州材の需給は整っているが、販売に弱さがある。W ウッド間柱の品薄は続いているが、問屋やプレカット工場の手当てが進まず、杉との競合もあり価格は横ばいで推移している。構造用集成材の輸入品は荷余り感はないが、実需が少なく需要家も国産購入に軸足を移し、国産中心の市況展開になっている。W ウッド集成管柱は、集成平角に比べしっかりしているが集成平角は国産 R ウッド
でジリ安気配が高まってきており相場は総じて横ばいで推移している。ロシア材のアカ松・エゾ松
も需要の端境期で製品は停滞気味。市中価格もおおむね横ばいで推移している。

首都圏市場の木材標準相場表

単位㎥

樹種

寸法

等級

2月

3月

集成平角（国産）

R ｳｯﾄﾞ

4M 105×240mm

特等

62,00062,000集成管柱（国産）

W ウッド

3M 105mm 角

特等

1,930

1,930

間柱（欧州産）W ｳｯﾄﾞ（KD)3M 27×105ｍｍ

特等

50,00050,000集成平角（欧州産）

R ｳｯﾄﾞ

4M 105×240mm

特等

60,00060,000集成管柱（欧州産）

W ウッド

3M 105mm 角

特等59,00059,000ラミナ

W ｳｯﾄﾞ

乱尺

37,00037,000

ラミナ

R ｳｯﾄﾞ

乱尺

38,00038,000

ロシアタルキアカ松 KD

3.8M 35×35ｍｍ

特等65,00065,000

ロシア胴縁

アカ松 KD

3.8M 16×40ｍｍ

特等70,00070,000(5) ＮＺ・チリ材
NZ 産ラジアタ松丸太は円安による輸入コスト高が進み、製材工場は値上げを強化しているほか、
チリ輸入製品も価格転嫁を進めている。NZ 丸太挽き工場は年明けから高値玉を消化していることから、製品への価格転嫁の遅れが採算悪化を深刻化しかねない状況だ。一方、梱包用資材の荷動きは需
要側で好・不調の波が目立っている。製品高に対して需要に力強さがないなかで、値上げは徐々に浸透している様子。こうしたなか、安価な材料として杉が輸出向けワンウェイパレットやダンネージに使用されるようになっている。

梱包関連標準相場表

p.24

単位㎥

樹種

寸法

等級

2月

3月

割板

ラジアタ松

4M 15×240mm

特等

43,00043,000割角

ラジアタ松

4M 27×85ｍｍ

特等41,00041,000(6) 針葉樹合板
国産針葉樹合板は年末の配送不足により建材ルートの仮需を誘ったものの、年明け 1 月から市中
在庫の回転が鈍く、2 月は合板メーカーからの出荷が低調に推移している。3 月も依然として荷動きは低調で、メーカーは 3 月半ばの大手問屋展即で数量を動かしたいところだ。輸入合板は、為替などの影響により、コスト高が深刻だが荷動きが悪いため、相場は横ばいで推移している。

首都圏針葉樹構造用合板関連相場表

単位 枚

樹種

寸法

2月

3月

針葉樹構造用合板JAS12ｍｍ 910×1820ｍｍ

850

840

針葉樹構造用合板JAS

15ｍｍ 910×1820ｍｍ

1,390

1,390

針葉樹構造用合板JAS

24ｍｍ 910×1820ｍｍ

1,820

1,800

針葉樹構造用合板JAS

28ｍｍ 910×1820ｍｍ

2,120

2,070

(7) プレカット
3 月のプレカット各社の稼働状況は、2 月に比べ改善している企業も見られるが、依然として低調な状態が続いている。受注の全国平均も 83.7％と 2 月と比べて 5.3 ポイント減少しており、この
2～3 月のプレカット会社の受注の鈍さを反映した形となっている。先行きについては大都市圏の大手ビルダーなど大口のプレカット会社からの受注は 4 月ごろから増加すると見込まれているが、実際の加工に入るのは 5 月の連休明けからになってくるとの見通しで、大型物件も見積りが出始めており、非住宅分野ではグループホームなどの老人福祉施設が出ていて、こちらも連休明けには受注や実稼働のつながっていきそうだ。しかし、地場工務店などは全国的に低調を抜け出すような雰囲
気になく、地場工務店をメーン顧客とするプレカット会社は 4 月以降も先行きの見通しが見えず、厳しい状況だ。

3 月のプレカット稼働調査（全国平均表）
単位：％ （ ）内は前年比2 月（実績）3 月（受注）

4 月（見込）北海道

68.7（95.5）

72.0（96.5）

100.0（107.0）

東 北

75.0（78.0）

83.0（100.0）

76.0（87.0）

関 東

77.7（83.8）

87.0（95.8）

91.8（100.0）

中 部

78.3（86.3）

83.7（93.3）

85.3（93.7）

関 西

81.7（66.7）

83.3（90.0）

91.7（96.7）

中 国

74.0（74.0）

65.0（59.0）

75.0（75.0）

四 国

93.5（87.5）

91.0（81.5）

90.0（97.5）

九 州

106.2（94.5）

104.5（115.2）

115.7（96.6）

全国平均

81.9（83.3）

83.7（91.4）

90.7（95.3）

p.25

平成 27 年度の住宅助成について

平成 27 年度実施予定の国の住宅助成制度一覧（都道府県・市町村分は除く）① 省エネ住宅ポイント

省エネ性能の高い新築や省エネリフォームに対し、最大で 30万円分のポイントを交付
同時に耐震改修を行う場合は 15 万円分のポイントを加算（3 月 10 日募集開始）② 経産省ゼロエネルギー住宅補助

ゼロエネを達成する住宅に対し、定額 130 万円（予定）を補
助（3 月中の募集開始を予定）③ 高性能断熱建材リフォーム補助

高性能な断熱材や窓を使った断熱リフォームに対し 3 分の 1（上限）を補助
(3 月中の募集開始を予定）④ 長期優良住宅化リフォーム補助

リフォーム版長期優良住宅基準を満たすリフォームに対し最大 200 万円を補助（予定）⑤ 長期優良住宅補助

中小工務店の建設する長期優良住宅に対して最大 120 万円
補助（予定）⑥ 低炭素住宅補助

中小工務店の建設する低炭素住宅に対して最大 120 万円補助（予定）⑦ 国交省ゼロエネルギー住宅補助

中小工務店の建設する低炭素住宅に対して最大 185 万円補助（予定）⑧ 高性能住宅に対する金利引き下げ

長期優良住宅や省エネ住宅などを対象に長期固定金利ローン「フラット 35S」で金利 0.6％引き下げ
（実施中）

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木のおもちゃ貸出について
かつて東京や大阪でのイベント等で展示した木の玩具、このまま木材協会のダンボール箱で眠っていてはもったいない。玩具は子どもさんが遊んでこその有効活用。
木育を推進するために少しでも役立てばと思います。
保育園・幼稚園等への貸し出しをおこないますので、ご希望される施設担当の方は木材協会までお申込みください。(多少の汚れ・キズも OK)

費用：無料
貸出期間：原則貸し出し先 1 ヶ所につき 1 か月単位でお願いします。(4 月～3 月)(ただし 10 月のもくもくランドで使用したいのでその時はお返しください。)
玩具例：

まだまだ、少量ですが今後アイテムを増やしていきたいと考えています。

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行事予定
３月２７日（金）（一社）高知県木材協会理事・監事会

４月１４日（火）高知県木材普及推進協会運営委員会

４月２４日（金）高知県林業活性化推進協議会総会

４月２８日（火）高知県木材普及推進協会総会

５月２９日（金）高知県木材産業協同組合連合会総会（一社）高知県木材協会総会
高知県木材産業政治連盟総会

次世代へつなぐウッドファースト社会目指して

木を育て～木に親しみ～そして木を活かす

一般社団法人高知県木材協会〒780-0801

高知市小倉町 2 番 8 号

TEL:088-883-6721 FAX:088-884-1697
http://www.k-kenmoku.com

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