国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

津波からの多重防御・減災システムに関する研究す国土交通省国土技術政策総合研究所

河川研究部

海岸研究室長

わよし お

諏訪義雄

上を考慮した河川計画立案手法に関する検討$陸１． はじめに地における津波ハザード評価・氾濫流制御等に関する研究%避難・危機管理支援，土地利用等による安全性向上・減災方策に関する研究。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で研究成果は，東日本大震災からの復旧・復興をは，海岸保全施設の設計外力を大きく上回る５００支えるとともに，西日本太平洋沿岸をはじめ今後〜１，
００
０年に１回といわれる大津波災害により，津波の発生が懸念される地域の津波対策に反映す

死者・行方不明者あわせて１万９，０００人近い人的ることを目指している。

被害が発生した。
この大津波災害を踏まえた復旧・復興の方針と

２． 復旧・復興への支援して，レベル１津波（津波防護レベル），レベル２津波（津波減災レベル）の２段階の外力を設定
し，比較的頻度の高いレベル１津波に対しては海

本研究は，東日本大震災からの復旧・復興支援

岸保全施設により人命・資産を防護し，それを遙を目的の一つとしていることから，急がれる調査

かに上回るレベル２津波に対しては避難を軸とす内容については順次研究成果を挙げ，施策に反映る多重防御により人命を守る減災の方向性が提案している。主な研究成果を紹介する（図―１）。

された。中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」!

報告では，レベル２津波を最大クラスの津波，レ設計津波とは，レベル１津波・比較的頻度の高ベル１津波を発生頻度の高い津波としている。

い津波であり，復旧する海岸堤防の天端高を決定

設計津波の水位設定法

本プロジェクト研究は，以下の!から%の調査する根拠となる重要な事項である。これについて研究で構成される。!東日本大震災の被害実態調は，平成２３年７月８日に海岸関係省庁から課長通査から津波対策の教訓，津波災害についての新た知を発出している１）。手順としては，地域海岸のな知見の整理"既往の津波痕跡データの整理・津設定→既往津波の痕跡高・想定津波高整理→設計波浸水シミュレーション等によるレベル１津波，津波対象候補群の選定→堤防位置で壁立て条件とレベル２津波の設定手法の整理#粘り強く効果をした津波シミュレーション→設計津波の水位設定発揮する海岸堤防の構造上の工夫，津波の河川遡となる。この設計津波の高さをもとに，余裕高，建設マネジメント技術

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図―１

研究の内容

利用，環境，経済性，維持管理の容易性，施工性してとりまとめた２）。これにより，検討実施者に等を考慮して計画堤防天端高を設定する。岩手，よる差が生じないようにできる。また，あわせて宮城，福島の被災三県では前述の作業を行い，設津波浸水シミュレーションに関する相談窓口を国計津波の水位と計画堤防高の設定を終えている。

土交通省海岸室と当研究所海岸研究室に設置し設計津波の水位設定におけるこれまでとの大きた。

な違いを三つ挙げることができる。一つは，発生頻度の考慮を明確にした点である。従来は，既往最大や近年発生した著名な津波を選定していた"

津波避難ビルの構造上の要件に関する暫定基準が，数十年から百数十年に一度程度という目安で今次津波による建築物の被害実態調査，東京大対象津波群を選定するプロセスが明確に加わっ

学生産技術研究所および建築研究所による津波危た。二つめは，従来は痕跡高をもって設計津波の険地域における建築基準等の整備に資する検討課水位とする場合もあったが，シミュレーション技題についての調査研究結果をもとに，津波避難ビ術の発達を反映して，堤防ありの状態における津ルの設計法に関する技術基準案を作成し，建築構波シミュレーション計算に基づき設定することと造基準委員会の審議を経て，津波避難ビルの設計した点である。これにより，堤防の存在によるせ法に関する技術基準案をとりまとめた。

りあがりが明確に考慮されるようになった。三つ

この検討過程では，地震動による被害分析と異めは，地域海岸を設定することにした点である。

なり，被害建築物ごとに津波により生じていた外従来所管ごとに設計外力を設定する場合もあった力を推定することが必要となったが，現地調査のが，所管ではなく地形条件ごとに設定することとみでは当該外力の推定に必要な情報が十分に確認した。

できなかった面もあり，当研究所内でも河川研究部と建築研究部等が連携し検討を行っている。

! 津波浸水シミュレーション手引き

これにより，従来のガイドライン「津波避難ビ市町村の復興まちづくりを支援するため，平成ル等に係るガイドライン」（平成１７年内閣府）が２
３年７月に津波浸水シミュレーションの標準的な参照している構造設計法の津波荷重設定では，浸手法を「津波浸水シミュレーションの手引き」と水深の一律３倍の静水圧が設定されていたところ

３０ 建設マネジメント技術

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図―２

津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準の概要

を，立地状況等を勘案して浸水深の２倍または平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の１．
５倍の静水圧にまで緩和できるようになり（図４）
復旧に関する基本的な考え方」が示された。

―２参 照），ま た，浮 力 に よ る 転 倒 に 関 す る 検

この中で，「粘り強い構造」の基本的な考え方

討，洗掘への設計上の配慮，漂流物の衝突への設は，設計対象の津波高を超え，海岸堤防等の天端計上の配慮等についても明確化がなされた。

を越流した場合であっても，施設が破壊，倒壊す

この技術基準は，住宅局発出の技術的助言「津るまでの時間を少しでも長くする，あるいは，施波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係設が完全に流失した状態である全壊に至る可能性

る追加的知見について（平成２３年１１月１７日付国住を少しでも減らすといった減災効果を目指した構

指第２５７０号３））」において，「東日本大震災におけ造上の工夫を施すこととしている。粘り強く効果

る津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビルを発揮する構造上の工夫の考え方として後述する等の構造上の要件に係る暫定指針（以下「指針」

三つの方向性を示している。という）」として，国土交通省住宅局長から各都道府県知事あてに通知された。

国総研では，この考え方を受け，また東北地方整備局が実施することとしている仙台湾南部海岸での堤防の復旧を支援するために，国土交通省水!

海岸堤防の粘り強い構造

管理・国土保全局海岸室および同東北地方整備局

本省・地方整備局・被災県との連携のもと，震と連携して，構造上の工夫および施工上の留意点

災直後から，海岸堤防の被災実態について現地調の検討を，模型実験や解析等により行っている。

査や資料収集と分析等の調査を行った。

粘り強く効果を発揮する構造上の工夫として，

中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓と三つの方向性が示されている。一つめの方向性

した地震・津波対策に関する専門調査会」報告には，裏法尻部の洗掘防止のために，裏法尻に保護おいて，「海岸保全施設等については，設計対象工を設置し，また法勾配を緩勾配化することであの津波高を超えた場合でも施設の効果が粘り強くる。二つめの方向性は，天端保護工，裏法被覆発揮できるような構造物の技術開発を進め，整備工，表法被覆工の流失，堤体土の吸い出し防止のしていくことが必要である」とされている。これために，部材厚の確保や部材間の連結による重量を受けて，海岸関係省庁による海岸における津波や強度の確保を図ることである。三つめの方向性対策検討委員会において，「平成２３年東北地方太は，波返し工の倒壊を防止・抑制するための波返建設マネジメント技術

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し構造の回避，また波返し工への配筋である。
水理実験等による検討を通じて，技術的留意事としており，重要な結果が得られ次第，随時情報提供していくこととしている。

項が整理されつつあり，その結果を技術速報として随時情報提供している５）。一つめの方向性につ

３． 津波防災地域づくり

いては法尻を図―３のようにしっかりと流向を水平に変える構造とすることが有効なことがわかった。流向を水平に変えるのに必要な法尻保護工の平成２３年３月１１日に発生した東北太平洋沖地震

幅を確保し，法尻で大きくなる水圧と高流速に耐に伴う津波から，「災害には上限がない」というえる構造にできると，効果がより確実なものとな教訓を得た。このような大規模な津波に備えている。この際の留意事項は，高流速に耐えるよう法くためには，なんとしても人命を守るため，ハー尻保護工の水密性を高めた場合にはトレードオフ

ドとソフトの施策を総動員した「多重防御」によとして起こる浸透水による法尻での浸潤線上昇とる津波防災地域づくりを進めていく必要がある。

跳水の水位差によって発生する揚圧力が考えられ津波防災地域づくりは，被災地の復興においてる。

はもちろん，全国においても推進することが求め二つめの方向性については，水理実験においてられている。このため，津波防災地域づくりのたも，堤体土・裏込め材の吸い出しで発生するブロめの一般的な制度として，「津波防災地域づくりックの不陸がきっかけとなり流失することや法肩に関する法律（平成２３年法律第１２３号）」が平成２３で発生する負圧の影響で法肩の部材が流失するこ年１２月に定められた６）。とが確認された。現地では長期的な圧密沈下や地本プロジェクト研究の成果は，これを支える技

震時の変形等による不陸の発生も考えられる。こ術となるものであり，関連の基準等に反映されてのため，多少の不陸が発生しても抗力や揚力を受いくこととなる。津波防災地域づくりの内容とそけにくくする図―４のようなブロックの噛み合われを支える主要な技術の関係を図―５に示す。以せの工夫を施すことが考えられる。

下に，現在までに反映された成果を示す。

今後も，水理実験や解析等を継続していくこと!

津波浸水想定の設定の手引き

都道府県知事は，津波浸水シミュレーションを行って浸水想定区域（浸水範囲と浸水深）を設定する。その際，既往の地震津波や想定地震津波等についての基礎調査の結果を踏まえ，最大クラスの津波を想定する。
科学的知見に基づいて設定される津波浸水想定図―３

裏法尻の工夫案は，警戒避難体制の整備や土地利用の規制といった各種施策を効果的に組み合わせるための基礎情報である。推進計画の作成，津波防護施設の管理等，警戒区域および特別警戒区域の指定等はこれを踏まえて行われる。
２．!の津波浸水シミュレーションの内容をもとに，法律で定められた津波浸水想定を設定するた

図―４ブロック形状の工夫の一例案

めの標準的な手順・方法を示した手引きを平成２４
年２月にとりまとめ，順次改訂している７）。津波

３
２ 建設マネジメント技術

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国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集

図―５

津波防災地域づくりの内容とそれを支える技術

浸水シミュレーション手引きと同様に相談窓口をに関する技術検討報告書８）に示されている。算出

設置する等して技術支援を行っている。

方法は，平成２４年３月９日付施行通知「津波防災９）
地域づくりに関する法律等の施行について」に反! 基準水位の設定法映された。

基 準 水 位 と は，津 波 浸 水 想 定 に 定 め る 水 深（個々の建物の影響は考慮していない）に津波が"建築物等に衝突する際の水位上昇（せきあげ）分

津波防災地域づくり法に位置付けられた指定避を加えて定める水位である。この水位は，避難ス

難施設の指定に当たっては，以下の基準に適合すペースや特別警戒区域における特定建築（社会福るものを指定することとされている。

祉施設，学校および医療施設等）の居住スペース!の必要高さを判断する基準となる。

津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであ$の津波浸水想定の設定で実施する津波浸水シ
ミュレーションでは，建築物の影響は土地利用全指定避難施設等の構造に関する技術基準

ること"

基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その体の中の粗度として考慮するため，個々の建築物他の場所が配置され，かつ，当該場所までの避のせきあげを考慮しているわけではない。個別の難上有効な階段その他の経路があること

建築物等によるせきあげ量は建築物等を壁や地形#津波の発生時において当該施設が住民などにデータとして考慮することにより算出可能であ開放されること，その他当該施設の管理方法がる。しかし，地域づくりの検討や建築物等の規制一定の基準に適合するものであることを行う際に全てのケースで計算していてはきりがこのうち!の技術的基準について，２．%の指針ない。そこで，津波浸水想定の結果をもとに簡便の内容をもとに，同法施行規則第３１条及び津波防でありながら水理的に合理的な算出方法を技術的災地域づくりに関する法律に基づく告示「津波浸に工夫した。詳細については津波防災地域づくり

水想定を設定する際に想定した津波に対し安全な建設マネジメント技術

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構造方法等を定める件（平成２３年国土交通省告示

関する技術検討報告書８）に示されており，平成２３

第１３１８号１０）。以下「技術基準告示」という）」（平年１２月２７日施行の省令に反映された。

成２３年１２月２７日）として，基準化に至っている。
これは，!で述べる特定開発行為における建築物"の基準ともなっている。

特別警戒区域（オレンジゾーン）は，警戒区域

特定開発行為の技術的基準（イエローゾーン：警戒避難体制を整備する区域）! 津波防護施設の技術上の基準内において，特定建築とその開発行為に対して，津波防護施設は津波防災地域づくり法で新たに津波に対して安全なものとするよう規制する区域位置付けられた防災施設である。津波防護施設とである。特定建築とは，津波から逃げることが困は，遡上した最大津波による浸水の拡大を防止す

難な高齢者や幼児・病人等が利用する社会福祉施るために内陸に設ける施設である。小規模な盛土設，学校および医療施設等である。津波に対して等により効率的に整備可能なものを想定してお安全なものとするとは，最大クラスの津波に対しり，津波そのものを海岸で防ぐ海岸堤防を代替すて安全な造成地および建築構造で津波が来襲しなるものではない。

い高さに居住スペースを確保することである。

津波防護施設の設計において考慮すべき外力，特別警戒区域（オレンジゾーン）のうち，市町要求性能，照査方法について，津波防災地域づく村の判断により市町村条例で住宅を規制対象に追りに関する技術検討会（事務局：水管理・国土保加すれば，レッドゾーンにすることができる。レ

全局，都市局，国土技術政策総合研究所）で検討

ッドゾーンは，上記と同様に津波に対して安全なした。その結果の詳細は，津波防災地域づくりに住宅および宅地とするよう建築・開発行為を規制

図―６３４ 建設マネジメント技術

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本プロジェクト研究の研究フロー

国土技術政策総合研究所におけるプロジェクト研究 特集２） 国土交通省水管理・国土保全局海岸室・国土技術政する区域である。
特定開発行為における造成地の津波に対する安全性照査手法については，基準水位の設定方法・津波防護施設の技術上の基準と同様，津波防災地策総合研究所海岸研究室，津波浸水シミュレーションの手引き，平成２３年７月
http : //www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya110711.pdf

域づくりに関する技術検討会で検討された。複数

３） 国土交通省，津波に対し構造耐力上安全な建築物の分野間の連携となることから，津波工学，海岸工設計法等に係る追加的知見について，平成２３年１１月１７

学，水理学，水工学のみならず，地盤工学・土質力学も含めた幅広い検討が必要であった。詳細は８）日http : //www.mlit.go.jp/report/press/house05̲hh̲
000274.html

津波防災地域づくりに関する技術検討報告書 に

４） 海岸における津波対策検討委員会，平成２３年東北地報告されており，成果は，平成２４年６月１３日施行

方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等のの省令に反映された。なお，建築物の構造の基準に関しては，前述したとおり，!の基準が適用さ復旧に関する基本的な考え方，平成２３年１１月１６日
http : //www.mlit.go.jp/river/shinngikai̲blog/kaigan
tsunamitaisaku/index.html
５） 国土技術政策総合研究所河川研究部，国総研技術速れる。

報No．
１：粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第１報），平成２４年５月１４日

４． おわりにhttp : //www.nilim.go.jp/lab/bcg/sokuhou/index.html
６） 平成２３年法律第１２３号，津波防災地域づくりに関する法律，平成２３年１２月１４日

図―６に研究フローを示す。災害対応と復旧・復興への支援を目的の一つとしているため，多くhttp : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html
７） 国土交通省水管理・国土保全局海岸室・国土技術政の調査研究成果がすでに施策へ反映されている

策総合研究所海岸研究室，津波浸水想定の設定の手引（図―５の「基 準・手 引 き 等 整 備 済 の 技 術」参き，平成２４年４月照）。被災地域以外の津波対策への反映を考えた
場合には，図―５の「今後検討が期待される技

http : //www.mlit.go.jp/river/shishin̲guideline/bousai/saigai/tsunami/shinsui̲settei.pdf８） 津波防災地域づくりに係る技術検討会，津波防災地術」の重要性が増すと考えられる。このうち，避域づくりに関する技術検討報告書，平成２４年１月２７日

難安全性の評価手法については本プロジェクト研

http : //www.mlit.go.jp/river/shinngikai̲blog/tsuna

究の一つとして都市研究部等において今年度から研究が開始される。これらの成果が津波防災地域づくりを支える技術となることが期待される。

mibousaitiiki/houkokusyo̲120127.pdf
９） 施行通知，内閣府政策統括官（防災担当）・国土交
通省総合政策局長・土地・建設産業局長・都市局長・水管理・国土保全局長・住宅局長，津波防災地域づくりに関する法律等の施行について，平成２４年３月９日【参考文献】
１） 農林水産省農村振興局・農林水産省水産庁・国土交
通省水管理・国土保全局・国土交通省港湾局課室長通知，設計津波の水位の設定方法等について，平成２３年
７月８日

http : //www.mlit.go.jp/common/000204849.pdf
１０） 国土交通省告示第１３１８号，津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対し安全な構造方法等を定める
件，平成２
３年１
２月２７日
http : //www.mlit.go.jp/common/000214459.pdf

http : //www.mlit.go.jp/report/press/river03̲hh̲
000361.html

建設マネジメント技術

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