業績ハイライト

¥

令和

5年度の

主な業績についてご説明いたします。

◆ 預金積金残高の推移（億円）

12,000

預金積金残高 1 兆 1,896 億円
預金積金残高は , コロナ禍から徐々に経済活動が正常化したことや物価高騰等により個人預金が減少した一方、法人が引11,771

11,882

11,896

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末11,00010,000

き続き手元資金を多めに保有したこと等により、1 兆 1,896
みとしんの経営体制億円（前期末比 13 億円増加）となりました。

0◆ 貸出金残高の推移◆ 貸出金の業種別残高構成

貸出金残高 4,764 億円
（億円）

5,000
4,764
4,500

4,585

幅広いお客さまとお取引
製造業
3.8％

4,595

個人
23.4％

4,000

0

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末

貸出金残高は、お客さまのニーズにお応えする活動を展開したこと等により、4,764 億円（前期末比 169 億円増加）となり

ました。

15

地方
公共団体
13.7％

その他
事業性資金
17.8％

建設業
11.2％

事業
会社等
62.7％ 不動産業
11.3％

卸売業・
小売業
7.8％

宿泊業
3.5％

医療・福祉
6.2％

貸出金は、小口多数を基本に、特定の業種に偏ることなく、様々なお客さまの資金需要に積極的にお応えしております。

REPORT2024◆ 有価証券残高の推移◆ 有価証券の種類別残高構成

有価証券残高 3,435 億円

安全性重視で運用（億円）

その他の証券
12.5％

5,000
3,935

4,000

3,749

株式
0.1％

3,435

3,000

円建外債
15.3％

2,000

国内債券
71.9％

1,000

0

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末

有価証券残高は、3,435 億円（前期末比 314 億円減少）となりました。

安全資産である国内債券への投資を中心としつつ、円建外債やその他の証券（投資信託等）への分散投資に取り組むことで、安定した利息配当金収入の確保に努めました。

80

当期純利益 17 億円

60

業務純益は 10 億円（前期末比 14 億円減少）となりました。

40

経常利益は 18 億円（前期末比 3 億円減少）となりました。

11◆ 自己資本額、自己資本比率の推移
自己資本額391 億円

自己資本
比率

8.83％

自己資本額は、391 億円（前期末比 11 億円増加）となり

22

20

0

21

18

17

10

10

令和3年度

令和4年度

自己資本額

（億円）

500

当期純利益

35
24

当期純利益は 17 億円（前期末比 3 億円減少）となりました。

経常利益

業務純益

（億円）

みとしんの経営体制◆ 損益の推移

8.58

8.56

364

379

400

令和5年度

自己資本比率 （％）
10
8.83
9
391

300

8
7
6
5

ました。

200

比 0.27pt 増加）となりました。

100

4

自己資本比率は国内基準（4％）を上回る 8.83％（前期末

3
2
1
0

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末MITO SHINKIN BANK0REPORT 2 024 ｜ 16

内部管理態勢
内部管理態勢の整備
当金庫は、業務の健全性・適切性を確保し内部管理態勢の充実・強化を図るため、信用金庫法に基づき「内部管理基本方針」を制定し、取り組みを進めております。
「内部管理基本方針」につきましては、P25 をご覧ください。
●取組状況●内部監査態勢る重要事項の意思決定を行う機関として定めております。理事

業店および子会社等に定期的な監査を実施し、内部統制の強するとともに、目標の達成、進捗状況等について検討・評価して統制機能につきまして包括的な監査を実施しております。ま業務監査につきましては、監査部を設置して本部各部、営当金庫は、理事会を経営の基本方針および業務執行等に関す化に努めております。同時に、監事会も設置しており、内部会は、経営計画および年度ごとの事業計画を定め、目標を明確にた、内部統制機能向上の一環として、財務諸表作成に係るプおります。また、経営関連情報の開示を適時・適切に行い、経営

ロセス管理を強化し、その基本的枠組みの構築および自己点の透明性を高めております。この理事会の機能を補完する組織

検、内部監査を実施しております。具体的には、財務諸表作として、常勤理事によって構成される常務会を設置しており、金成のため必要となる各部門からの計数報告および決算担当

庫の健全かつ円滑な運営を図るため、経営ならびに重要な業務に関する事案について、検討・審議を行っております。あわせてコンプライアンス委員会、統合リスク管理委員会等を設置・運営し、さらなる経営管理強化に努めております。

また、監事につきましては、理事会のほか常務会、コンプラ

イアンス委員会、統合リスク管理委員会など経営の業務執行に関わる重要な会議等に出席し、報告を求めることができる

部門における決算処理に対して、監査部による決算処理に係る内部監査と各部門長による確認書の提出を義務づけ、各部
門および各部門長の責任の明確化を図り、財務諸表の正確性
および財務諸表作成に係る内部統制の有効性を図っております。

態勢をとっております。

リスク管理態勢
みとしんの経営体制

当金庫では、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リ

また、当金庫全体におけるリスクを一元的に審議・管理すスク統括部を設置し、経営の健全性を確保するための態勢をる統合リスク管理委員会を設置するとともに、リスクカテゴ

包する様々なリスク（信用リスク、市場関連リスク、流動性リ牽制機能を確保しております。統合リスク管理委員会は、統構築しております。構築にあたっては、金庫経営において内

スク、オペレーショナルリスク等）を総体的に把握したうえ
で、質・量ともに十分な自己資本を維持する自己管理型のリ

スク管理態勢を指向するものとしております。統合的リス
ク管理に係る最終意思決定機関を理事会とし、適正な統合的リーごとに主管部門を定め、リスク管理の実効性および相互合的リスク管理方針および各リスクの管理方針を策定または改正するほか、統合的リスク管理に関する重要事項を理事会に付議、報告する態勢をとっております。

加えて、監査部が、リスク管理の実効性を確保するために監リスク管理を実現するため、「統合的リスク管理方針」、「統合

査を行い、その結果を理事会、常務会等および監事に報告するます。

改善すべき事項を提言し、その実施状況を検証しております。

的リスク管理規程」をリスク管理の基本として制定しておりとともに、必要に応じ被監査部門および主管部門・関連部門に［統合的リスク管理体制図］

最終意思決定機関

理事会

リスク管理統轄

主管部門
業務担当

17

常務会

信用リスク
管理委員会

市場関連リスク
管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

リスク統括部

監事会
統合リスク管理委員会

オペレーショナルリスク管理委員会
流動性リスク

総合企画部
本部各部・営業店

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

その他リスク

事務部

情報開発部

リスク統括部
総務部
人事部

REPORT

2024
各リスクの管理に関する基本方針ております。金利リスクについては、金利感応度を把握することで信用リスク管理信用リスクとは、取引相手の倒産や経営の悪化により、貸出金等の元本および利息が約束通り返済されなくなり、損失を被るリスクのことです。

信用リスクについては、貸出先を 12 段階に格付けする「信用格付制度」によって、貸出金等の資産の自己査定の適正化に努めております。

さらに、リスク統括部が資産査定実施部門に対して、資産査定の検証や担当者の教育・指導を行うなど、相互牽制が働く態勢となっております。
また、審査部、経営支援部が、それぞれの役割と責任を明確にして重点的に管理しております。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクのことです。

流動性リスクについては、「流動性リスク管理基準」に基づ

信用リスクを組織的に管理しております。審査部では、「融資審査基き、必要資金等を的確に把握して厳正に管理しております。

営改善の支援を行うとともに、延滞債権等に対して管理・回収の強化アル」等で周知するなど万全を期しております。

準」に基づいた厳格な審査を行い、経営支援部では、取引先企業の経を図っております。これらの活動を通して信用リスクの予想損失額を算出するとともに、潜在的な信用リスクを把握することによって、信用リスクの総合的管理を強化しております。

さらに具体的な対応については、「流動性リスク管理マニュ
日常の資金管理につきましては、資金の運用、調達所要額を常に把握し、資金繰り表を作成するなど保有資産の流動性を十分に確保しております。

市場関連リスク管理

オペレーショナルリスク管理の変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクおよ

ステムの処理等における不適切な対応や外部環境の変化から損失を被る

市場関連リスクとは、金利、為替、株式等、様々な市場リスク・ファクター

び資産・負債から生みだされる収益が変動し、損失を被るリスクのことです。
市場関連リスクについては、市場運用業務を行うフロント部門、リ門を組織上分離し、相互牽制が働く態勢となっております。また、市場関連リスクに関する限度枠として、リスク・リミット（リスク限度枠）、保有限度枠、ロスカット基準を設定し、厳格に管理しております。
ミドル部門は、管理対象となるリスクを特定したうえで VaR 等にてリスクを計測・分析し、適時にストレステストを実施するとともに、リスク状況、限度枠遵守状況および使用状況等のモニタリングをしリスクのことです。

オペレーショナルリスクは、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の幅広いリスクを含んでいます。

事務リスクについては、事務部が日常の事務ミス防止のため事務規程や事務マニュアル等を整備するとともに、臨店指導を行っております。また、監査部が定例的に監査を実施し、事故の未然防止に努めております。

その他リスクに関しては、主管部門が発生防止に向けた取り組みを進めております。

みとしんの経営体制

スク管理を行うミドル部門、資金決済および事務処理を行うバック部

オペレーショナルリスクとは、業務プロセス、役職員の活動もしくはシ

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の管理態勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、当金庫では、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけ、管理態勢の構築・強化に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止に関する方針
1. 運営方針
マネー・ローンダリング等防止の重要性を認識し、経営陣の主導的関与のもと、マネー・ローンダリング等防止のための態勢とコンプライアンス・プログラムを整備し、強化を図ります。
2. 組織態勢
マネー・ローンダリング等防止の責任者及び主管部署を定め、関係部署との適切な連携、協働のもとで組織横断的に対応します。
3. リスクベース・アプローチによる管理
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。また、リスクの特定・評価及び低減措置については定期的に見直しを行い、実効性を確保します。
4. 顧客の管理方針
顧客の取引時確認等に際して適切な顧客管理措置を講じるとともに、定期的に顧客情報及び取引実態の調査・分析等を行い、継続的な顧客管理に取り組みます。

5. 疑わしい取引の届出
日常的な取引モニタリング等において検出された「疑わしい取引」を適切に処理し、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築します。
6. 資産凍結等経済制裁措置
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結の措置を適切に実施します。
7. 役職員研修
継続的な研修を通じて、マネー・ローンダリング等防止に係る知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
8. 内部監査マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 18

REPORT

法令等遵守（コンプライアンス）

2024

コンプライアンスへの取り組み
当金庫は、地域金融機関としての社会的責任を重く受け止め、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守す

る態勢を構築しております。また、法令等遵守については経営計画に織り込むなど、経営の重要課題と位置づけ、継続的に取り組んでおります。「コンプライアンス基本方針」を本部各部・営業店内に掲示し、コンプライアンス意識、倫理観の醸成に日々努
めております。「コンプライアンス基本方針」につきましては、P26 をご覧ください。

●コンプライアンス態勢●態勢強化への取り組みを配置し、全部店のコンプライアンス態勢についての統括、を行っております。

法令等遵守態勢としては、リスク統括部内に専門の担当者

指導を行っております。

本部各部・営業店には、コンプライアンス責任者および担当者を配置しております。コンプライアンス担当者は、勉強

当金庫は、法令等遵守態勢を強化するため、以下の取り組み

・「水戸信用金庫の行動基準」の制定

・「コンプライアンス・マニュアル」の全役職員への配布と勉強会の実施会や OJT（On the Job Training）を通じて法令等遵守意

・「コンプライアンス・プログラム」の策定

ライアンスに関する相談窓口となり、統括部門と連携して法・「反社会的勢力に対する基本方針」「反社会的勢力への対応

識が職員一人ひとりに浸透するよう努めるとともに、コンプ令等遵守を徹底させる役割を担っております。

コンプライアンスに関する問題を審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス担
当者から定期的に報告を受けることとなっております。

・内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の設置
規程」の制定・「信用金庫取引約定書」、「普通預金規定」等への暴力団排除条項の導入

・シニア・コンプライアンス・オフィサーの資格取得［コンプライアンス体制図］
みとしんの経営体制

最終意思決定機関

理事会

決議機関

常務会

コンプライアンス委員会
顧問弁護士（法務相談等）

統括・指導部門

リスク統括部

本部各部

営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンス
責任者・担当者

全職員

19

監事会

REPORT

顧客保護

2024

金融 ADR 制度●苦情処理措置

弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センに対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容

士会に直接お申し出いただくことも可能です。

当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確をホームページ、ポスター等で公表しております。

苦情は、当金庫営業日（9 時～ 17 時）に営業店またはコン

プライアンス室（電話番号：0120-337-662）にお申し出ください。

ター等にお取り次ぎいたします。また、お客さまから各弁護

なお、弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や東●紛争解決措置

京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記コンプラ

ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ東京弁護

番号：03-3517-5825）にお申し出があれば、下記の東京談所または当金庫コンプライアンス室にお尋ねください。

イアンス室または全国しんきん相談所（9 時～ 17 時、電話

名

称士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相受 付 日・時 間

電

話

番

号

東京弁護士会 紛争解決センター

月〜金（祝日、年末年始除く）
9：30〜12：00、13：00〜16：00

03-3581-0031

第一東京弁護士会 仲裁センター

月〜金（祝日、年末年始除く）
10：00〜12：00、13：00〜16：00

03-3595-8588

第二東京弁護士会 仲裁センター

月〜金（祝日、年末年始除く）
9：30〜12：00、13：00〜17：00

03-3581-2249

当金庫は、金融商品の販売やサービスの提供にあたり、お客さまのニーズに適切にお応えしていくための「お客さま本位の業

務運営に関する取組方針」を策定しております。「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」につきましては、P26 をご覧ください。

みとしんの経営体制

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

顧客保護等管理方針
当金庫は、「顧客保護等管理方針」に基づき、お客さまとのお取引に際しましては、法令やルールを厳正に遵守し、社会的規範に則った誠実かつ公正な業務運営を遂行するとともに、お客さまの正当な利益の保護および利便性向上に向けて、継続的な取り組みを行っております。

「顧客保護等管理方針」につきましては、P26 をご覧ください。

利益相反管理方針
当金庫は、「利益相反管理方針」に基づき、お客さまとのお取引に際しましては、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理しております。

「利益相反管理方針」につきましては、P26 をご覧ください。

金融商品勧誘方針
当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しましては、「金融商品勧誘方針」を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとしております。
「金融商品勧誘方針」につきましては、P26 をご覧ください。

MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 20

顧客保護
金融犯罪対策への取り組み
当金庫は、預金口座を利用した犯罪の未然防止およびお客さまの財産保護のため、口座開設等の取引時の本人確認を徹底し、不正取引防止に努めるなど、様々な取り組みを実施しております。
●ニセ電話詐欺への対応

使用した不正取引などからお客さまの大切な財産をお守りして、次のような取り組みを実施しております。

・ATM による暗証番号変更

・窓口でのお振り込み先の確認・ATM 画面のぞき見防止のための遮断フィルターの設置多発するニセ電話詐欺を防止するために、お振り込みに関・ATM コーナーでの携帯電話の使用の制限するために、次のような取り組みを実施しております。

・全 ATM への後方確認ミラーの設置

・ご高齢のお客さまで、1 年間 ATM によるお振り込みがない場合は、ATM によるお振り込みの制限

・ご高齢のお客さまで、窓口での多額の払い戻しを希望される場合は、現金に替えて、「自己宛小切手」発行の推奨※「自己宛小切手」は現金化に時間を要し、支払い相手を特定できる可能性があることから、万一、紛失や盗難、詐欺に遭

・個人のお客さまのキャッシュカードによる１日あたりの現金のお引き出し利用限度額を 50 万円に引き下げ

・ご高齢のお客さまで、1 年間 ATM による払い戻しがない

場合は、キャッシュカードによる 1 日あたりの現金のお引
き出しご利用限度額を 10 万円に引き下げ

われても被害防止につながります。

●取引時の確認については、無料とさせていただいております。

開設等の際にお客さまの氏名、住所（住居）、生年月日、職業、

なお、この場合の「自己宛小切手」発行手数料について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座取引を行う目的等について確認させていただきますので、ご●偽造・盗難キャッシュカード犯罪への対応

スキミングによる偽造キャッシュカードや盗難カードを理解とご協力をお願いいたします。

みとしんの経営体制

お客さまへのお願い●類推されやすい暗証番号をお使いの場合は、すみやかに変更されることをお勧めします。
●キャッシュカード、通帳、証書の保管・取り扱いには十分ご注意ください。

生年月日、電話番号、住所の番地、自動車のナンバー、4桁が同じ数字など、他人から類推されやすい
暗証番号はお避けください。なお、現在類推されやすい暗証番号をお使いの場合は、当金庫ATMにて暗証番号を変更されることをお勧めします。
・通帳のご記帳はできるだけ頻繁に行い、不審な取引がないかご確認ください。
・キャッシュカードの暗証番号を、金融機関のお取引以外のサービス（貴重品ボックス、ロッカー、
携帯電話等の暗証番号）に使うことはお避けください。
・ATMをご利用されるときは、暗証番号を後ろから盗み見られたりしないようご注意ください。
・当金庫職員が店舗内外や電話、電子メールなどでキャッシュカードの暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な点がある場合はただちに当金庫にご照会ください。
・キャッシュカードのご利用明細票は、お持ち帰りになられるか、他人に見られないように廃棄してください。
・キャッシュカードも通帳や印鑑と同様、大切なものですので厳重な管理をお願いいたします。長時
間お手もとからお離しになられる際は十分ご注意ください。

偽造・盗難カード被害に遭われた場合の連絡先
お客さまが、偽造・盗難カード被害に遭われた場合にはただちに下記までご連絡ください。

曜

日

等

平 日
土曜日・日曜日・祝日

連 絡 時 間 帯

連 絡 先 名 称

連絡先電話番号

0：00〜 8：45

ATMサービスセンター

0120-310-345

8：45〜17：15

各お取引店

各お取引店電話番号

17：15〜24：00

ATMサービスセンター

0120-310-345

0：00〜24：00

ATMサービスセンター

0120-310-345※各お取引店の電話番号は P30 〜 31 をご覧ください。

21

REPORT

2024
Q

印章・通帳・カードなどをなくしてしまった場合

A
キャッシュカード
ローンカード

通帳・証書

貸金庫の鍵、カード夜間金庫の鍵印章

すぐに水戸信用金庫お取引店または最寄りの本支店へお電話ください。
平日8：45〜17:15はお取引店へご連絡ください。
平日0:00〜8:45、17:15〜24:00、土日祝日0:00〜24:00はATMサービスセンターにご連絡ください。
（TEL 0120-310-345）
盗難の場合は、警察へもお届けください。
お取引店の窓口へお越しください。
「喪失届」にご記入いただきます。
公的証明書※をお持ちください。
写真付きの場合は1種類、写真なしの場合は2種類必要となります。
新しい印章・通帳・証書をお持ちください。

お取引印章をお持ちください。
ご本人さま宛「照会状」を郵送する場合がございます。
所定の項目にご記入のうえ、返信用封筒に入れてご返送ください。
手数料1,100 円（税込）がかかります。

公的証明書とお取引印章をお持ちになってお取引店にご来店ください。

新しい印章をお使いください。

※公的証明書
個人

写真付きの公的証明書……運転免許証、
マイナンバーカード、在留カード、障がい者手帳等
写真なしの公的証明書……印鑑登録証明書、各種健康保険の被保険者証、住民票等

法人

印鑑登録証明書、登記事項証明書等

Q
A
Q

みとしんの経営体制

新しいカードを書留で郵送いたします。

手数料1,100 円（税込）と実費がかかります。

カードの暗証番号を忘れてしまった場合
おそれいりますが、暗証番号のご照会はお受けいたしかねます。
お手数ですが、最寄の店舗の窓口でカードの再発行手続きをお願いします。
〈お持ちいただくもの〉◎カード ◎お取引印章 ◎公的証明書※手数料 1,100 円（税込）
がかかります。

引っ越しをした場合最寄の店舗の窓口へお越しください。

A 〈お持ちいただくもの〉■住所変更のみの方◎お取引印章 ◎新住所が確認できる公的証明書（住民票・運転免許証など）■住所変更とともにお取引店も変更される方◎すべての通帳および証書 ◎カード ◎お取引印章◎新住所が確認できる公的資料（住民票・運転免許証など）※口座振替の指定口座となっている場合は、指定口座変更の手続きも必要となります。
※通帳・証書・カードを紛失している場合は、
1 件につき手数料 1,100 円（税込）がかかります。

Q

結婚などにより氏名が変わった場合最寄の店舗の窓口へお越しください。

A 〈お持ちいただくもの〉◎すべての通帳および証書 ◎カード ◎お取引印章（印章を変更するときは新しいお取引印章もご一緒に）◎戸籍謄（抄）本または住民票の写し（1 枚で旧姓および現姓が確認できるもの）または運転免許証（旧姓の運転免許証で裏面に変更表示のあるもの）MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 22

総代会制度
総代会の役割
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組

営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区

1 人 1 票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参から適正な手続により選任された総代により運営されます。

総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員

望・苦情窓口の設置、会員向けアンケートの実施、役職員によに代えて総代会制度を採用しております。

ションを大切にし、様々な経営改善に取り組んでおります。

織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、加することになります。しかし、当金庫では、会員数が多く、の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会

この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、意見・要る日々の訪問活動等を通じて、総代や会員とのコミュニケー
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきまして

は、お近くの営業店までお寄せください。

総代および総代選考委員の資格・適格要件等
1. 総代の資格・適格要件・任期

2. 総代選考委員の資格・適格要件・任期（1）資格要件（1）資格要件

   ・当金庫の会員であること

   ・当金庫の会員であること（2）適格要件（2）適格要件   ・優良なメイン取引先であること

   ・人格、見識に秀れ、当金庫の発展に寄与できる人

   ・地域における信望が厚く、総代として相応しい人
   ・良好な社会的生活を営んでいる人   ・他の金融機関の役職員・総代でない人

   ・良識を持って正しい判断ができる人
   ・総代就任の意思のない人

   ・総代候補者と同一事業所に携わらない人（3）任期

みとしんの経営体制

   ・留任の場合は、80 歳未満の人

   ・3 年（3）任期   ・3 年

選考手続き
① 総代選考
委員の選任
総
代
会
の
決
議
に
よ
り
︑
選
任
区
域
ご
と
に
会
員
の
う
ち
か
ら
選
考
委
員
を
委
嘱

23

   ・正常な取引先であること

選
考
委
員
の
氏
名
を
店
頭
に
掲
示

② 総代候補者の選考
選
考
委
員
が
総
代
候
補
者
を
選
考

理
事
長
に
報
告

総
代
候
補
者
の
氏
名
を
︑
1
週
間
以
上
店
頭
に
掲
示

左
記
掲
示
に
つ
い
て
電
子
公
告

③ 総代の選任
異
議
申
出
期
間
︵
公
告
後
2
週
間
以
内
︶

理
事
長
は
総
代
に
委
嘱

会員から異議がない場合
または選任区域の会員数の 1/3 未満の会員から異議の申出があった
総代候補者

選任区域の
会員数の
1/3 以上の
会員から
異議の申出
があった
総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2 以上

②の手続
を経て
他の候補者
を選考

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2 未満

欠員
（選考を
行わない）

総
代
の
氏
名
を
店
頭
に
1
週
間
以
上
掲
示

REPORT

2024
総代会開催日・報告事項・決議事項
令和 6 年 6 月 24 日開催の第 79 期通常総代会において、次の事項が付議され、各議案とも原案どおり承認されました。
1. 報告事項

第 1 号報告 第 79 期

業務報告・貸借対照表・

2. 決議事項

第 1 号議案 第 79 期剰余金処分案承認の件

損益計算書報告の件

第 2 号議案 優先出資の一部買入消却の件
第 3 号議案 会員の法定脱退の件

第 4 号議案 総代候補者選考委員選任の件

第 79 期通常総代会

第 5 号議案 理事任期満了に伴う改選の件

総代名簿（令和 6 年 6 月 30 日現在）

遅野井 健⑥
金澤 邦道⑨富田 暁人①林 邦雄④

薄井 宗明⑤
中山 彰真⑧
堀井 克美⑫
圷 誠一⑤

田村 貴也①
川上 裕一④
高沢 彰 ⑪
長洲 常男③

入江 元⑧
島村 明弘②
二川 泰久⑥
大貫 恒夫⑥

砂押 重勝⑥小池 貞⑥
髙橋 裕①

関根 貴雄①池田 勤①
深作 律夫⑥

2.県東地区

海野 泰司④田中 正平⑧

田山 東湖⑬
鶴田 哲男⑨石井 藤一郎⑧ 川上 宰希⑧
瀬谷 利雄②
根本 悦子②

坂本 敬子⑥

橋本 英明①清水 悟③

3.県北地区

樋本 和雄⑭
白土 仙一郎⑧
小松 茂一⑧

佐々木 謙一⑥田口 喜久雄⑥
菊池 勝雄⑥渡邉 操①
川嶋 正次②

髙倉 信隆⑦吉田 二男②

藤井 幹子②
森嶋 正一郎①

黒澤 義昌①
柴田 英哉⑫

熊田 昭二⑥
馬上 秀一⑥

4.県西・石岡地区

木村 政美⑦江原 均⑦
神生 恭利⑤

吉水 幸憲⑦
木川 知三②
市村 茂雄③

青木 正紀⑥
川那子 克己⑦
島田 穣一①林 稔③
斉藤 悦夫⑪
永田 良夫⑦飯田 勇⑥
田所 嘉徳⑪
川又 忠志⑦山口 伸樹②
山西 弘一郎③

長尾 完⑦
戸塚 一夫①

5.土浦・つくば地区

山本 和男⑦
寺島 さと子⑤増山 栄③
細田 哲男⑨中川 清⑦丸山 美智子③
久松 一郎⑦

高塚 千史⑦
高柴 充男①
鈴木 一郎①

七野 満⑤
浅野 敏夫⑦
香取 秀総①

池野辺 衛③
軽部 晃③
植田 利収③

島田 静子②
佐野 欣一④
清水 俊男④
川村 剛久⑦
小松崎 雅雄③ 飯田 茂夫⑤

6.鹿行地区

鹿島 則良⑦立野 壯一⑥

内野 泰一郎①
箕輪 次夫①

納富 秀政①
髙﨑 俊雄③

菊地 美博⑦
山本 次保④

額賀 健④
宮本 治②

市村 正義⑤鈴木 一⑦

鬼沢 弘子③

7.県南・千葉地区

藤井 明⑤
羽生 丈夫⑨
川野 健一④

張替 和夫⑨長妻 稔⑨宮本 博行③黒田 正⑨

霜村 研一⑨山岡 俊夫①

風見 治⑨
結城 繁⑨

野中 浩①
足立 俊弘②

森田 浩司①
髙橋 稔③

合

計

122名

みとしんの経営体制

1.水戸・中部地区

山口 一郎⑥
小柴 庄一①
関 輝喜⑧
川上 洋一④

定数：100名以上180名以内※◯内の数字は選任回数

40代
1.6％

［総代の年齢別分布］
50代
16.3％
70代
53.2％

60代
28.6％

（順不同、敬称略）［総代の業種別分布］

製造業
9.0％
その他
31.1％

医療・福祉
8.1％
不動産業
7.3％

農業・林業
5.7％

建設業
20.4％
卸売業・
小売業
18.0％

MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 24

管理方針等
内部管理基本方針
1. 目的
当金庫は、当金庫の業務ならびに当金庫、子会社および子法人等から成る集団（以下、「当金庫グループ」という。）の業務の健全性・適切性を確保するため、信用金庫法第 36 条第 5 項第 5 号に基づき、次のとおり内部管理基本方針を定め、組織全体に周知させることとする。
2. 法令等遵守体制
当金庫は、当金庫グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築する。
（1）法令等遵守の徹底を業務の健全性および適切性を確保するための重要課題の一つとして位置付け、「水戸信用金庫行動基準」、「コンプライアンス・マ
ニュアル」他を定め法令等遵守の重要性を役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画を記した ｢コンプライアンス・プログラム｣ を策定する。
（2）当金庫グループの法令等遵守に関する事項を一元的に審議・管理する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括担当を
リスク統括部内に設置する。また、当金庫の本部各部、営業店ならびに子会
社および子法人等に「コンプライアンス責任者」および「コンプライアンス
担当者」を配置し、法令等遵守の徹底を図る。
（3）不正行為等の早期発見と是正を行うため、職員がコンプライアンス違反行
為の事実ないし、その疑義を認識した場合に、所属部店等の上司を介さず、匿名で直接コンプライアンス統括担当に報告・相談等を行うことのできる
コンプライアンス・ホットラインを設置する。
（4）反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「反社会的勢力に対する基本
方針」、「反社会的勢力等対応規程」を定め役職員に周知徹底するとともに、組織として対応するための体制を構築する。また、反社会的勢力の不当要求には、断固として拒絶し関係を持たないこととするとともに、職員の安全を確保し、組織全体で法的に対応する。
（5）監査部は、法令等遵守態勢の適切性および有効性について監査を行い、その結果を理事会、常務会等および監事に報告するとともに、必要に応じ被監査部門（子会社および子法人等を含める。以下同じ。）および統括部門に改善すべき事項を指示し、その実施状況を検証する。

みとしんの経営体制

3. 情報の保存管理体制
当金庫は、当金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおり構築する。
（1）理事の職務執行に係る理事会、常務会等の各議事録および各稟議書類等は、「理事会規程」、「常務会規程」等に基づき作成し、｢文書保存、廃棄規程｣ 等に則って、意思決定を行うために用いた資料とともに適切に保存・管理する。
（2）理事および監事は、これらの文書を常時閲覧することができる。
4. リスク管理体制
当金庫は、当金庫グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築する。
（1）適正な統合的リスク管理を実現するため、「統合的リスク管理方針」、「統合的リスク管理規程」をリスク管理の基本として策定するとともに、リスクカ
テゴリー毎にそれぞれのリスク特性等に応じた管理方針、規程等を策定する。
（2）当金庫グループのリスクを一元的に審議・管理する「統合リスク管理委員会」を設置するとともに、リスクカテゴリー毎の主管部門・担当部門を定め、リスク管理の実効性および相互牽制機能を確保する。
（3）統合リスク管理委員会は、当金庫グループにおけるリスクの状況を定期的または必要に応じ理事会に報告する。また、特に経営に重大な影響を与える事案については、理事会に速やかに報告または付議する。
（4）監査部は、リスク管理の実効性を確保するために監査を行い、その結果を理事会、常務会等および監事に報告するとともに、必要に応じ被監査部門および主管部門・担当部門に改善すべき事項を指示し、その実施状況を検証する。
（5）大規模災害、システム障害および風評リスク等緊急事態の発生に伴い生じ得る損害や影響を最小限に抑えるため、「危機管理要領」に基づいて危機管理態勢を整備する。
5. 理事の職務の執行体制
当金庫は、当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおり構築する。
（1）理事会を原則月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当金庫の経営の基本方針および業務執行等に関する重要事項について意思決定を行う。
（2）理事会は、全役職員が共有する経営計画および年度毎の事業計画を定め、目標を明確にするとともに、目標の達成、進捗状況等について検討・評価する。
（3）理事の職務の執行が効率的に行われているかを、会員および預金者等関係者からも確認できるように、経営関連情報の開示を適時・適切に行い、経営の透明性を高める。

6. 業務の適切性を確保する体制
当金庫は、当金庫グループの業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築する。
（1）当金庫の代表理事は、子会社および子法人等の代表取締役から定期的に同社の取締役等の職務執行状況のうち経営上の重要事項に関する報告を受ける。
報告を受けた代表理事は、必要に応じてその内容を理事会等に報告する。
（2）監事および監査部は、当金庫グループの業務について、法令等に抵触しない範囲において定期的に監査を行う。監査部は、その結果を代表理事に報告する。
報告を受けた代表理事は、必要に応じてその内容を理事会等に報告する。
（3）当金庫は、子会社および子法人等が業務運営方針や事業計画その他重要事項を策定するのにあたり、当金庫の経営方針等に準拠した内容としているかを検証する。
（4）当金庫は、子会社および子法人等における業務運営方針や事業計画に基づく事業の実施状況を定期的に管理・検証し、必要に応じてその結果を理事会等に報告する。
（5）当金庫と当金庫の子会社および子法人等との取引が、弊害防止措置等の遵守やアームズ・レングス・ルールの遵守の観点から適切なものとなるよう、
総合企画部や監査部が定期的にモニタリングするなどの措置を講ずる。
7. 監事の職務の補助
当金庫は、当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場
合における当該職員に関する事項を次のとおりとする。
（1）監事が、監査業務の実効性を確保するため、その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合、理事は監事と協議のうえ、人員を配置する。
（2）監事を補助すべき職員の配置にあたっては、当該業務等を十分検証できる能力を有するものを配置する。
8. 監事の職務を補助する職員の独立性等
当金庫は、当金庫の監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性等に関する事項を次のとおりとする。
（1）監事の職務を補助すべき職員は、他部署を兼務せず、当該監査業務に関し監事の指揮命令に従い、監事以外のものからの指揮命令は受けないこととする。
（2）理事は、監事の職務を補助すべき職員の人事異動および考課等の人事権に係る事項の決定については、予め監事の同意を求めることとする。
9. 監事への報告体制
当金庫は、当金庫の理事および職員ならびに子会社および子法人等の役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制を次のとおり構築する。
（1）当金庫の理事および職員は、当金庫グループにおける次に定める事項について事態認識後直ちに監事に報告するものとする。ただし、監事が出席した会議等で報告・決議された事項は対象としない。
①理事会（子会社および子法人等においては取締役会）および常務会で決議された事項②当金庫グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項③経営状況に関する重要な事項④内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令・定款違反⑥コンプライアンス・ホットラインの運用および通報の内容⑦コンプライアンス違反およびその他コンプライアンス上重要な事項（2）当金庫は、公益通報者保護に関する規程等に基づき、監事への報告を行った
者の職場環境が悪化しないよう適切な措置を講じる。
（3）監事は、当金庫グループの業務執行に係る重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて当金庫の理事および職員ならびに子会社および子法人等の役
職員に対して説明を求めることができる。
（4）監事は、理事会のほか常務会、コンプライアンス委員会、統合リスク管理委
員会、ALM 委員会など経営の業務執行に係わる重要な会議等に出席し報告を求めることができる。
10. その他監事の監査の実効性を確保する体制
当金庫は、その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を次のとおり構築する。
（1）監事が作成する監査計画に基づく監査の実施に対し、理事および職員は協力する。
（2）代表理事は、監事と当金庫が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状況等について定期的に意見交換を行う。
（3）監事は、監査部、監査法人等との連携を保ち、監査の実効性の確保に努める。
（4）監事は、監査部に対して調査を求めることができる。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用できる。
（5）監事は、必要に応じて契約書類、稟議書、各会議議事録等を閲覧できる。
（6）当金庫は、当金庫の事業計画および監事の監査計画等に基づき、毎年、一定額の監査費用に係る予算を計上することとし、その額の決定にあたっては、
予め監事の同意を求めることとする。
11. 基本方針の改廃
本基本方針の改廃は、理事会が決議する。

25

REPORT2024
コンプライアンス基本方針
1. 社会的使命と公共性の自覚と責任
水戸信用金庫ならびに水戸信用金庫の子会社および子法人等から成る集団（ 以下、「当金庫グループ」といいます。
）は、地域社会の一員としての社会的責任と公共的使命を常に自覚し、自己責任に基づく健全な業務運営の遂行に努めます。
2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献
当金庫グループは、セキュリティ ･ レベルに十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域社会の発展に貢献します。
3. 法令やルールの厳格な遵守
当金庫グループは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
4. 地域社会とのコミュニケーション
当金庫グループは、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

5. 職員の人権の尊重等
当金庫グループは、職員・社員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。
6. 環境問題への取り組み
当金庫グループは、資源の効率的利用や廃棄物の削減を推進するとともに、環境保全に寄与する金融サービスの提供に努めるなど、環境問題に積極的に取り組みます。
7. 社会貢献活動への取り組み
当金庫グループが地域社会の中において存続・発展し得る存在であることを自覚し、「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。
8. 反社会的勢力の排除
当金庫グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除します。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
1. 私たちは、金融機関としての職業倫理をもって、お客さまの最善の利益を第一に、誠実・公正に業務を行ってまいります。
2. 私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、お客さまとの利益相反管理を適切に行ってまいります。
3. 私たちは、金融商品の販売やサービスの提供にあたり、お客さまにご負担い
ただく手数料その他の費用の詳細について、適切な資料に基づき、わかりやすい丁寧な説明を行います。

4. 私たちは、金融商品の販売や推奨等を行ううえでの重要な情報について、お客さまにご理解いただけますよう、わかりやすい丁寧な説明を行います。
5. 私たちは、お客さまとの対話を通して、お客さまお一人おひとりにふさわしい金融商品の販売や推奨等を行います。
6. 当金庫は、お客さまの最善の利益を図るための職員に対する適切な教育を行ってまいります。

顧客保護等管理方針
情報を正確に保つように努めるとともに情報への不正なアクセスや情報の流失・紛失等防止のため、必要かつ適正な措置を講じてまいります。
4. 当金庫グループが行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまの利益を守るため、委託先に対して適切かつ十分な管理を実施いたします。
5. 当金庫グループは、お客さまとの取引で生じうる利益相反のおそれのある取引につきましては、法令等に従って適正に管理する体制を整備するとともにお客さまの利益が不当に害されることを防止するため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
※本方針における「お客さま」とは、「当金庫グループをご利用されている方および利用しようとしている方」を意味します。
※お客さま保護の必要性のある業務とは、預金等の受入れ、与信取引、金融商品の販売および募集等においてお客さまと当金庫グループとの間で行われるすべての取引に関する業務です。

みとしんの経営体制

水戸信用金庫ならびに水戸信用金庫の子会社および子法人等から成る集団（以下、「当金庫グループ」といいます。）は、お客さまとのお取引に際しましては法令やルールを厳正に遵守し、社会的規範に則った誠実かつ公正な業務運営を遂行するとともに、お客さまの正当な利益の保護および利便性の向上に向けて、継続的な取り組みを行ってまいります。
1. 当金庫グループは、お客さまに十分ご理解をいただいた上でお取引いただけ
るよう、金融取引や商品等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況およびご契約の目的に応じて適切な情報の提供と商品説明を行います。
2. 当金庫グループは、お客さまからお申出のあった、ご意見、ご相談および苦情等につきましては、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるように努めるとともにお客さまの正当な利益が保護されるよう努めてまいります。
3. 当金庫グループは、お客さまの情報を適性かつ適法な手段で取得し、お客さまの同意がある場合や法令等により開示が求められた場合等を除いて、利用目的の範囲を超えた利用や第三者への提供を行いません。また、お客さまの利益相反管理方針
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。
1. 当金庫は、当金庫およびみとしんリース株式会社（以下、総称して「当金庫等」といいます。）がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を利用して行う取引（2）①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれらを組み合わせることにより管理します。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

金融商品勧誘方針
当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づ
き、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図る
こととします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明いたします。

3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。店舗内での勧誘については所定の営業時間内、訪問・電話による勧誘については午前 9 時から午後 8 時までといたします。ただし、事前にお客さ
まからのご了解をいただいている場合を除きます。
5. 金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 26

REPORT

組織・役員

2024

組織図
（令和 6 年 6 月 30 日現在）

会員・総代会（監事会）

理 事 長（代表）（常務会）

専務理事（代表）（理事会）

非 常 勤 監 事
非 常 勤 理 事

常 勤 理 事監
査部

みとしんの経営体制

監不
祥

総
合
企
画
部

経経
営

事
防
査止

企
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部

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総秘

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進理

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常 勤 監 事常 務 理 事

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室

審債
権
書
類
集
査中

経融
営資
支管
援理

店

員
（令和 6 年 6 月 30 日現在）

理 事 長（代表理事） 飯 村次男
専務理事（代表理事） 竹 村 秀 晃
専務理事（代表理事） 小 橋 昭 弘
常務理事（ 常 勤 ） 酒 井充
常務理事（ 常 勤 ） 照 沼 政 彦

理 事（ 常 勤 ） 助 川
理 事（ 常 勤 ） 二 瓶
理 事（ 常 勤 ） 堀 江
理 事（ 常 勤 ） 藤 澤

理 事（非常勤） 岡 田
理 事（ 非常勤） 武 田

安弘
義憲
文展
雄司
幸 彦 ※1
隆 志 ※1

監 事（ 常 勤 ）寺 門 喜 久 夫
監 事（ 非 常 勤 ）櫻 井
監 事（ 非 常 勤 ）福 田

敏 行 ※2
敬 士 ※2※1は「総代会の機能向上策に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事※2は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事

27

REPORT

沿革
1945 年

2024
1月

市街地信用組合法に基づき水戸信用組合を設立

9月

石岡信用金庫の事業譲り受けし、事務所を水戸市泉町に開設

11 月

個人年金保険等生命保険の窓口販売開始

1月

土浦信用金庫と合併。合併後預金残高 1 兆 554

8月

戦災で店舗消失、仮店舗を馬口労町に開設

1950 年3月

店舗（本店）を水戸市大工町へ移転

1952 年

6月

信用金庫法に基づき水戸信用金庫に組織を変更

2003 年億円、出資金 41 億円、営業店舗 82 ヵ店、役職員
数 1,271 名

預金残高 8,600 万円、出資金 500 万円

5月

郵便貯金（現ゆうちょ銀行）との提携キャッシュ1953 年

4月

最初の支店（赤塚支店）を水戸市赤塚町に開設

1956 年7月

磯原信用金庫と合併。合併後預金残高 4 億 4,800

6月

個人向け国債取扱開始

万円、出資金 2,300 万円

7月

アイワイバンク（現セブン銀行）との提携キャッ

7月「法人キャッシュカード」取扱開始

9月「みとしんビジネスダイレクト」取扱開始

1月

無利息型普通預金取扱開始

1958 年 12 月

預金残高 10 億円を突破。営業店舗 7 ヵ店、役職
員数 105 名

1959 年 10 月
1963 年3月

1970 年 12 月
6月

1977 年

2007 年 10 月

那珂湊信用金庫と合併。合併後預金残高 270 億
預金残高 500 億円を突破。営業店舗 12 ヵ店、役
「みとしん経営研究会」発足

11 月

日本銀行歳入代理店の認可

8月「みとしん黄門会」発足
CD カード取扱開始。預金残高 1,000 億円を突破。
しんきんネットキャッシュサービス開始

6月

国債等の窓口販売取扱開始
預金残高 2,000 億円を突破。営業店舗 22 ヵ店、役職員数 630 名

1988 年
1989 年1月

新オンラインに移行

9月

得意先活動にハンディ端末機導入

8月

I-NET キャッシュサービス開始

2008 年

1990 年7月

1991 年 10 月

1992 年
1994 年

全国キャッシュサービス開始「みとしん青年重役会」発足

11 月

CI 発表

12 月

1996 年
1998 年

学資保険取扱開始

7月

新オンラインシステムへ移行

2011 年5月

水戸ホーリーホックとスポンサー契約締結

6月

茨城県と「茨城県認知症普及啓発対策企業連携事

2012 年

3月

菅谷支店リニューアルオープン

5月

大工町支店リニューアルオープン

12 月

磯原支店リニューアルオープン

業」についての協定締結
2013 年

北茨城市と「災害時応援協定」を締結
2014 年2015 年

9月

日本政策金融公庫と業務連携

11 月

土浦支店リニューアルオープン

3月

土浦市と「災害協定」を締結

8月

創業支援施設「夢ぷらざ」の開設
茨城県よろず支援拠点の連携協定の締結

12 月
2016 年2017 年

ホームページリニューアル

10 月「第 1 回 水戸黄門漫遊マラソン」に特別協賛

4月

第 20 次中期経営計画策定
新オンラインシステムへ移行

10 月「くるみん認定」を取得

役職員数 707 名

11 月

茨城県女性が輝く優良企業認定制度において 3

アンサーサービス開始

12 月

データ伝送サービス開始

5月

水戸市城南に本店新築、移転。大工町支店開設

つ星を取得
2018 年

1月

創立 50 周年

10 月

「みとしん資産活用研究会」発足

1月

信託代理業務取扱開始

9月

年金フリーダイヤルの設置

11 月

外貨定期預金の取扱開始（2019 年 6 月に取扱中止）

2019 年

ホームページ開設

2000 年

龍ケ崎信用金庫と合併し、新生「水戸信用金庫」と3月

2020 年

2021 年

牛久支店リニューアルオープン

12 月「しんきん圏央道アライアンス」に関する協定の締結

2月「健康経営優良法人 2019（ホワイト 500）
」認定の取得

業店舗 56 ヵ店、役職員数 911 名
12 月

しんきんゼロネットサービス開始

3月

スポーツ振興くじ払戻業務取扱開始

   4 月デビットカードサービス取扱開始。保険窓口販売開始

12 月

投資信託窓口販売開始

7月

県内初の土日通常営業店舗、龍ケ岡支店開設「プラチナくるみん認定」を取得

1月

創立 75 周年2月

「健康経営優良法人 2020」認定の取得

4月

第 21 次中期経営計画策定

3月「健康経営優良法人 2021」認定の取得

10 月「みとしんバンキングアプリサービス」取扱開始

してスタート
合併後預金残高 6,306 億円、出資金 17 億円、営パーソルホールディングス（株）と業務提携

5月

11 月

全店合同「年金友の会」発足

2002 年REVIC と「特定専門家派遣」に関する契約を締結

2月

預金残高 4,000 億円を突破。営業店舗 35 ヵ店、1999 年 12 月

2001 年

みとしんビジネスマッチングサービス開始

4月

9月

4月

5月

イオン銀行との提携キャッシュサービス開始

2010 年

店舗数 40 ヵ店、水戸市内 10 ヵ店
1995 年

医療保険、がん保険取扱開始

6月

2009 年 11 月

預金残高 3,000 億円を突破。営業店舗 29 ヵ店、役職員数 686 名

赤塚支店、土日営業店舗としてリニューアルオープン

5月

みとしんの経営体制

3月

1984 年 12 月

イメージキャラクターとして「アンパンマン」を採用

預金残高 200 億円を突破。営業店舗 9 ヵ店、役営業店舗 15 ヵ店、役職員数 540 名
1983 年

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）制定

4月

2006 年4月

1978 年 12 月

3月

職員数 269 名

職員数 397 名
1975 年

2005 年

預金残高 100 億円を突破。営業店舗 9 ヵ店、役8,700 万円。出資金 3 億 8,700 万円
1974 年 12 月

投資信託受益証券の窓口販売を全店に拡大

預金残高 50 億円を突破。営業店舗 8 ヵ店、役職

職員数 303 名
1972 年

シュサービス開始
2004 年

水戸市大工町に本店新築、移転
員数 183 名

1966 年 12 月

サービス開始「Mitoshin Big Advance」取扱開始
2022 年4月

笠松運動公園のネーミングライツ・パートナー契約の締結 名称「水戸信用金庫スタジアム」

10 月

石岡中央支店リニューアルオープン
ホームページリニューアル2023 年1月

新オンラインシステムへ移行

4月

第 22 次中期経営計画策定

11 月

那珂湊支店リニューアルオープン

MITO SHINKIN BANKREPORT 2 024 ｜ 28

REPORT

信金中央金庫のご紹介

2024

信金中央金庫は、全国各地にある信用金庫の出資によって設立された協同組織金融機関であり、信用金庫の中央金融機関としての役割を担っています。全国の信用金庫から預け入れられた資金や信金中央金庫が金融債を発行して調達した資金をもとに、地方公共団体や事業会社等への貸出を行っております。また、信金中央金庫は、地域の皆さまに質の高い金融サービスを提供することで、地域における様々な課題を解決し、信用金庫とともに持続的な成長を目指しています。

しんきん証券（株）
証券業務
信金インターナショナル
（株）

●総資産
47 兆円
●拠点数
国内14 海外 6●連結自己資本比率 25.46%（国内基準）※計数は令和 6 年 3 月末のものです。

地域商社事業

しんきん地域創生ネットワーク（株）海外ビジネス支援業務

信金シンガポール（株）

消費者信用保証業務

信金ギャランティ（株）

投資運用業務しんきんアセット
マネジメント投信（株）

投資・M&A 仲介業務

信金キャピタル（株）

データ処理の受託業務等（株）
しんきん情報システムセンター

事務処理の受託業務等

信金中金ビジネス（株）

みとしんの経営体制

信用金庫の中央金融機関としての主な役割
信金中央金庫は、信用金庫の中央金融機関として、1. 持続可能な社会を実現する機能、2. 信用金庫のセントラルバンク機能、

3. 機関投資家としての機能という 3 つの大きな役割を果たしています。
1. 持続可能な社会を実現する機能信用金庫がお客さまのために行っている多様な業務をサポートし、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できるよう、中小企業のビジネスマッチングや海外展開、個人の資産形成や相続、地域創生やデジタルの活用などに取り組んでいます。
2. 信用金庫のセントラルバンク機能

信用金庫の収益力向上や健全性確保などに向けて、信用金庫のセントラルバンクとして、コンサルティング機能のさらなる強化や信用金庫業界のサイバーセキュリティ対策のほか、信用金庫経営力強化制度等の適時・適切な運営を通じて、信用金庫業界の信用秩序の維持に万全を期しています。

●信用金庫経営力強化制度
経営分析制度
経営相談制度
資本増強制度信用金庫

3. 機関投資家としての機能

全国の信用金庫から預け入れられた預金や金融債を発行して調達した資金を、国内外の金融商品や事業会社への貸出により運用しています。また、グローバルに投融資を行っている金融グループとして持続可能な社会の実現に向け、ESG 投融資等を推進しています。

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