■

農地等の転用関係（農地法第４条・第５条）

農地を転用する場合は、知事又は指定市町村の長（以下「知事等」という。）の許可を受けなければならない。（法第４条第１項、同第５条第１項）
１ 許可申請者(１) 農地法第４条の許可申請者(２) 農地法第５条の許可申請者→→

農地を転用しようとする者
農地又は採草放牧地について、転用目的で権利を取得しようとする者（譲受人等）及び農地等の権利を有する者や譲渡人等の双方が連名で共同申請
ただし、次の場合は許可を受けようとする者が単独で申請できる。（規則第57条の４第１項ただし書、第10条第１項）① 競売、公売又は遺贈等の単独行為による場合② 確定判決、裁判上の和解、請求の認諾があった場合③ 民事調停法による調停の成立、家事事件手続法による審判の確定若しくは調停が成立した場合

２ 許可権者(１) (２)及び(３)以外のもの → 知事等(２) 権限移譲を受けた農業委員会が、同一の事業の目的に供するため権限移譲の範囲内（２ha以下又は４ha以下）で一の市町村の区域外にわたらないもの → 農業委員会(３) 転用農地面積が４haを越えるもの → 知事等
なお、知事等は、あらかじめ農林水産大臣（農政局）に様式第20号の２により協議を行う。（法附則第２項）
ただし、次に掲げるものは協議不要（令附則７項及び８項）① 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第５条第１項又は第２項の規定により定められた実施計画に基づき、産業導入地区内において同条第３項第１号に規定する施設を整備するために行われるもの② 総合保養地域整備法第７条第１項に規定する同意基本構想に基づき、重点整備地
区内において特定施設を整備するために行われるもの③ 多極分散型国土形成促進法第11条第１項に規定する同意基本構想に基づき、重点整備地区内において中核的施設を整備するために行われるもの④ 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第８条第１項に規定する同意基本計画に基づき、同法第２条第２項に規定する拠点地区内において同項の事業として住宅及び住宅地若しくは教養文化施設等を整備するため又は同法第６条第４項に規定する拠点地区内において同法第２条第３項に規定する産業業務施設を整備するために行われるもの⑤ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第１４条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき、同法第１１条第２項第１号に規定する土地利用調整区域内において同法第１３条第３項第１号に規定する施設を整備するために行われるもの
３ 許可基準(１) 立地基準（法第４条第６項第１号及び第２号並びに第５条第２項第１号及び第２号）- 1 -次のいずれかに該当する農地の転用は許可をすることができない。ただし、土地収用法第26条第１項の規定による告示に係る事業の用に供する場合、農用地区域内農地を農用地利用計画において指定された用途に供する場合、その他令第４条、第11条に掲げる相当事由がある場合はこの限りでない。
① 農用地区域内にある農地（法第４条第６項第１号イ、第５条第２項第１号イ）② 第１種農地（集団的に存在している農地その他良好な営農条件を備えている農地（法第４条第６項第１号ロ及び第５条第２項第１号ロ並びに令第５条及び第12条））③ 甲種農地（市街化調整区域内において特に良好な営農条件を備えている農地（法第４条第６項第１号ロ及び第５条第２項第１号ロ並びに令第６条及び第13条）(２) 一般基準(法第４条第６項第３号～第６号、第５条第２項第３号～第８号)(１)の立地基準にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は許可できない。
① 農地等を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合
ア 転用行為を行うために必要な資力及び信用があると認められない場合（法第４条第６項第３号及び第５条第２項第３号）※ 「信用があると認められない」とは、現に法第51条第１項各号に該当し、違反を是正するために必要な措置命令を受けたにもかかわらず従っていない者であること又は現に転用許可を受けている事業がある場合において、「転用許可後の転用事業の促進措置」としての転用事業実施の勧告を行ったにもかかわらず正当な事由なく事業計画のとおり転用事業を完了しない事業者であること。
イ 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合（法第４条第６項第３号、第５条第２項第３号）
ウ 許可後遅滞なく申請に係る用途に供する見込みがない場合(規則第47条第１号、第57条第１号）※ 先に転用許可を受けている別件の転用事業について、その事業計画の内容からして転用事業の完了に通常要する期間を大幅に超過しているにもかかわらず転用事業に着手すらしていない等の場合が該当し得る。このような場合には、同時にアの信用を欠くともいえる。
エ 申請に係る事業の施行に際し行政庁の免許、許可、認可等を必要とする場合において、その見込みがない場合（規則第47条第２号、第57条第２号）
オ 申請に係る事業の施行に関して法令（条例を含む。）により義務付けられている行政庁との協議を現に行っている場合（規則第47条第２号の２、第57条第２号の２）カ 申請に係る農地と一体利用する土地の利用見込みがない場合（規則第47条第３号、第57条第３号）
キ 申請に係る農地の面積が適正と認められない場合（規則第47条４号、第57条第４号）
ク 宅地等の土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とする事業の場合（規則第47条第５号、第57条５号）② 周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合（法第４条第６項第４号、第５条第２項第４号）③ 地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合（法第４条第６項第５号、第５条第２項第５号）④ 一時転用の場合において、利用後速やかに農地として原状回復されることが確実と認められない場合（法第４条第６項第６号、第５条第２項第７号）

- 2 -

⑤⑥

一時転用の場合において、所有権移転を行う場合（法第５条第２項第６号）
農地を採草放牧地とするため所有権移転及び権利設定を行う場合において、法第３条第２項の規定により許可することができない場合（法第５条第２項第８号）(３) 営農型太陽光発電設備（規則第30条第２項）を設置する場合の基準
３の（１）及び（２）並びに規則第30条第２項、第47条第６号、第57条第６号及び第57条の４第２項第５号の規定によるほか、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」（令和６年３月25日５農振第2825号農林水産省農村振興局長通知別添。地方自治法に基づく技術的助言）によることを標準とする。
４ 許可を要しないもの(１) 国、県又は指定市町村が転用する場合。ただし、学校、社会福祉施設、病院、庁舎、宿舎を設置する場合には転用許可権者との協議が必要（法第４条第８項、第５条第４項）。
(２) 市街化区域内（都市計画法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議が調ったものに限る。）の農地について、あらかじめ農業委員会に転用届出書を提出した場合(３) 地方公共団体（県及び指定市町村を除く。）がその区域内にある農地を土地収用法第３条各号に掲げる事業のために転用する場合。ただし、学校、社会福祉施設、病院、庁舎、宿舎を設置する場合には転用許可が必要。
(４) 所有権その他使用収益権に基づき耕作の事業を行う者がその農地を保安林、農道、水路等農地の保全若しくは利用増進のための施設に転用する場合又は堆肥舎、畜舎、収納舎等農産物の育成若しくは養畜のための施設に転用（２アール未満に限る。）する場合(５) 上記(１)～(４)に掲げる場合のほか、法第４条第１項ただし書、規則第29条、法第５条第１項ただし書、規則第53条の各号のいずれかに該当する場合
５ 許可申請手続(１) 知事等許可案件① 許可申請書は２部作成し、農業委員会を経由して知事等宛て提出する。
② 申請書の様式は、第４条は様式第18号、第５条は様式第19号とする。
③ 知事等は、農地転用面積が４ｈａを超える場合は、あらかじめ農林水産大臣（農政局）に様式第20号の２により協議を行う。
(２) 農業委員会許可案件① 許可申請書は２部作成し、農業委員会会長宛て提出する。
② 申請書の様式は、第４条は様式第18号の２、第５条は様式第19号の２とする。

- 3 -◆知事等許可案件に係るフローチャート例＜転用面積が４ha以下の場合＞
土地所有者

転①交渉・妥結

用②許可申請書
提出

者

農業
委員
会

③諮問
（30aを超える等）④答申⑦許可書の交付

都
道
府
県
機構

⑤ 許可 申請書に都道 府県機構の 答申と 意見書を付して送付

知事、総合県民局長
又は指定市町村の長⑥許可書の送付＜転用面積が４haを超える場合＞
土農①交渉・妥結

転所

用業
委

有

⑤許可申請書に都道府県機構の答申と意見書を付して送
付

員
者

③諮問

者

会

⑨許可書の交付又は指定市町村の長

⑧許可書の送付◆農業委員会許可案件に係るフローチャート例
土地所
有者

転
①交渉・妥結用②許可申請書
提出者⑦許可書の交付

農業
委
員会

⑤諮 問
（30aを超える等）
⑥答 申

③審 査
④審 議

- 4 -総合県民局長）

④答申

都道
府
県
機構

知事

都道
府
県
機構

⑥協議

（地

②許可申請書
提出

⑦回答

農政局長

６ 添付書類(１) 原則として添付する書類
ア 登記事項証明書
・申請地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。原本）※ 申請書提出日の日付の３か月前の同日以後発行のもの※ 分合筆が行われている場合は、譲渡人、貸人の取得日が分かる分合筆前の登記事項証明書、閉鎖登記簿等（申請書提出日から３年以上前に取得していることが確認できるもの）※ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき、(一財)民事法務協会が運営する登記情報提供サービスから得られる照会番号を添付することで登記事項証明書（土地、法人）の添付を省略できる制度を利用している農業委員会及び許可権者に提出する場合は、当該制度によることができること（登記事項証明書について以下同じ）。
イ 現況写真・申請地の現況写真（写真内に申請地を明示したもの）
ウ 事業計画書・申請者の転用計画に係る事業計画書（様式第21号）（過去５年間に受けた転用許可の状況を記入すること。）※ 転用目的が資材置場の場合は様式第21号の２
現在利用地の現況写真（新規に事業を行う場合は不要。代わりに事業に必要な許可、登録、事業を行うに至る経緯等を記載した書面等）
エ 土地利用計画図
・平面図（縮尺区分適宜）に建物、工作物、その他の施設の配置、種類、規模等を表示する。
オ 取水・排水計画書 ・取水元、排水先を明記する。
カ 資金証明書・所要資金計画が自己資金の場合は、預金の現在高証明書（地方公共団体にあっては議決証明書）
・借入資金の場合は、金融機関が発行する融資証明書等（借入金が金融機関以外の場合は、貸付者の預金残高証明書等と貸付に関する承諾書）※ 申請書提出日の日付の３か月前の同日以後発行のもの
・融資証明書等を発行していない金融機関等から融資を受ける場合は、転用者本人が融資金融機関等、融資額、融資予定時期を記載した申出書と融資金融機関等との契約書等
・用地買収の補償金を充てる場合は、買収の見込みがあること及び補償金の額を証する書面（買収証明書又は補償金の額が表示されている買収予定証明書）
キ 公図等写し・転用計画地及び隣接地を表示した公図等の写しに地番、地目、所有者名及び転用計画地に隣接する道路、水路の幅員等を記載する。(道路は赤色、水路は水色で色分けする。)
ク 案内図
・転用計画地の位置及び付近の状況を表す図面（住宅地図の写し等)(２)

該当する場合に添付する書類
ア 併 せ て 利 用 す る ・転用計画地が申請地以外の土地を含む場合は、その土地の- 5 -土地の登記事項証
明書

イウエオ
力キクケ

コサシス

登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）※ 申請書提出日の日付の３か月前の同日以後発行のもの※ 当該土地が転用者の所有地でない場合は、土地の権利移動又は設定の契約書の写し又は承諾書を添付
土地造成計画図
・造成を伴う転用計画である場合
建物平面図
・転用計画地に建築する建物平面図
被害防除計画書
・転用によって影響が生じると思われる隣接農地等に対する日照、通風、排水等に関する措置計画を示した書面
取水・排水同意書 ・取水又は排水について水利権者、水路管理者、漁業権者等の同意を要する場合はその同意書
用途廃止、使用占 ・転用計画地内に法定外公共用財産（旧国有里道、国有水路用等許可申請書等）がある場合は、転用計画に応じた許可申請書の写し又は許可等を証する書面
土地改良区意見書 ・申請地が土地改良区の地区内にある場合は、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から30日経過しても意見が得られない場合は、その理由を記載した書面）
耕作者関係・耕作者のいる土地を所有者が転用する場合で、a)賃貸借に基づく耕作者がいる場合は、法第18条に基づき解約がなされたことを証する書面（一時転用の場合は耕作者の同意書でも可）b)地上権、永小作権、又は質権等に基づく耕作者がいる場
合はその同意があったことを証する書面
・小作人が小作地を転用する場合は、所有者の同意書
法人関係書類・転用者が法人の場合は、その法人の定款若しくは寄付行為
又は法人登記事項証明書※ 法第５条の許可申請手続においては、農地等について権利を取得しようとする場合に限る。
※ 申請書提出日の日付の３か月前の同日以後発行のもの※ 定款、寄付行為は転用者本人が原本証明
住民票抄本（謄本）・申請者（譲渡人）の住所が移転等により登記簿の表示と異は又は戸籍の附票の なる場合抄本（謄本）の写し ※ 申請書提出日の日付の３か月前の同日以後発行のもの※ 住民票等により同一人と確認できない場合は、住所訂正後の登記事項証明書（全部事項証明に限る。）又は誤った住所に申請人がいないという不在住証明書等と住民票（写し）
土地測量図
・転用計画地が一筆の土地の一部分(部分転用)であり所有権移転を伴わない場合は、申請地の位置を特定した測量図面
免許証の写し・転用に係る事業実施に当たり免許、資格等が必要である場
合はその免許証等の写し＜例＞ 分譲住宅の場合…宅地建物取引業者免許証
賃貸借契約書等の ・転用者が転用後一括して第三者に賃貸する場合は、その契写し
約書の写し（貸住宅等建物の建築に係るものは除く。）＜例＞貸資材置場・転用者が転用後個々に第三者に賃貸する場合は、その個数の過半の契約書の写し又は借受承諾書

- 6 -

セ

許認可書又は申請書の写し

ソ

市町村長の意見書

タ

耕作証明書

チ

原状回復計画書

ツその他参考となる資料＜例＞ 月極駐車場
・転用に係る事業が一時的な利用権の設定（一時転用）であるときは、その契約書の写し（原状回復の時期、方法、施行者、費用の負担等を明確にしたもの）＜例＞ 砂利採取※ 上記の「第三者」が法人の場合は、ケと同様の書類を添付。なお、ケにおいて「転用者本人」とあるものは「第三者の法人」と読み替える。
・転用に係る事業が他法令の定めるところにより許可、認可、届出、確認等を要する場合は、関係機関へ提出した申請書の写し又は許認可等を証する書面（申請者が同一であることを確認できるもの）
・農用地区域内の農地を除外なしに転用することが認められる場合＜例＞ 農用地区域内における一時転用
・市街化調整区域内において農家住宅、農業用倉庫等を建築する場合は、申請者に係る耕作証明書（様式第10号）
・一時転用許可申請については、農地への原状回復計画書（様式第21号の３）
・地上権、地役権が設定されている場合は、転用計画について設定権者の同意書※ 設定権者が同意書を発行しない場合は、設定権者に同意することを確認することで代える。
・所有権移転仮登記が設定されている場合は、仮登記設定権者が仮登記を抹消する旨を記載した書面又は転用行為に対する仮登記設定権者の同意書（いずれも印鑑証明書添付）
・筆界未定地となっている場合は、筆界未定地所有者の同意書・相続登記が未了で相続人の代表者が申請する場合は、他の相続人全員の転用行為に係る同意書（相続人全員の連名での申請も可）・不在者（破産者）財産管理人が申請する場合は、管理人選
任審判謄本（写し）及び権限外行為許可申立に対する審判
謄本（写し）
・太陽光発電設備等を設置する場合は次の書面①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項に基づく認定通知書②電力会社と受給契約することを証する書面（契約（連系）申込み受領書でも可））③設置する設備（太陽光パネル、パワーコンディショナー等）のカタログ（写し）・代理申請の場合は次の書面①任意代理
申請者の委任状及び転用事業者が申請書の内容を了承した上でその内容に従って申請に係る事業を行う旨の確約書- 7 -②法定代理■代理申請者が申請者の法定代理人であることを証する書面

転用許可後の転用事業の促進措置

許可を受けた転用事業者は、法第４条及び第５条の許可に係る許可条件に基づき、許可を受けた日から許可に係る工事が完了するまでの間、３か月後及び１年ごとに農業委員会に対し工事の進捗状況を報告しなければならない。
１ 工事進捗状況報告(１) 転用事業者は、様式第25号により報告書を農業委員会へ提出する。
(２) 添付書類
ア 工事の進捗状況が確認できる写真
イ 見取図

■

工事完了証明について

転用事業者は、法第４条及び第５条の許可に係る工事を完了したときは、遅滞なく工事完了証明願を農業委員会へ提出しなければならない。
１ 証明手続(１) 転用事業者は、様式第29号により工事完了証明願を農業委員会へ提出する。
(２) 添付書類
ア 許可を受けた土地全体が確認できる写真
イ 見取図※ 資材置場等を目的とする転用に関し、許可条件として「工事の完了の報告があった日から３年間、６か月ごとに事業の実施状況を報告すること」が付されている場合は、これを遵守し、期日ごとに、農業委員会に「資材置場等を目的とした農地等の恒久転用許可後の土地の利用状況に関する報告書」を提出すること。

■

市街化区域内の農地等の転用届出関係

都市計画法に定められた市街化区域内（都市計画法第23条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）の農地を転用する場合は、事前に農業委員会に届出なければならない。（法第４条第１項第７号、同第５条第１項第６号）
１ 法第４条第１項第７号の届出手続(１) 届出市街化区域内の農地を転用するため届出をしようとする者は、様式第30号による届出書を農業委員会に２部提出する。
(２) 添付書類
ア 土地の位置を示す地図

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イウ

土地登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
法第18条の許可、合意解約等があったことが確認できる書面（届出地が賃貸借の目的となっている場合）

２ 法第５条第１項第６号の届出手続(１) 届出市街化区域内の農地又は採草放牧地について転用の目的で権利を設定し、又は移動するために届出をしようとする者は、様式第31号による届出書を農業委員会に２部提出する。
(２) 添付書類
ア 土地の位置を示す地図
イ 土地登記事項証明書（全部事項証明書に限る。）
ウ 法第18条の許可、合意解約等があったことを証する書面（届出地が賃貸借の目的となっている場合）■

農地転用許可後の事業計画の変更について転用許可を受けた後、許可に係る転用目的の達成が困難になったとして当該事業計画を変更しようとする場合又は転用事業者に代わって許可に係る土地について転用を希望する者（以下「承継者」という。）がある場合は、知事又は指定市町村の長（以下「知事等」という。）あるいは市町村農業委員会会長の承認を受けなければならない。
１

承認基準
次の全てに該当しなければ承認をすることができない。
(１) 許可の取消処分を行っても、その土地が旧所有者（転用事業者が所有権以外の権原に基づき転用事業に供する場合にあっては、所有者。以下同じ。）によって農地として効率的に利用されるとは認められないこと。
(２) 許可目的達成が困難になったことが転用事業者の故意又は重大な過失によるものでないと認められること。
(３) 変更後の転用事業が変更前の転用事業に比べて、それと同程度又はそれ以上の緊急性及び必要性があると認められること。
(４) 変更後の転用事業がその事業計画に従って実施されることが確実であると認められること。
(５) 変更後の転用事業により周辺の農地等に及ぼす影響が、変更前の転用事業による影響に比べてそれと同程度又はそれ以下であると認められること。
(６) 転用計画変更後の事業計画が法令で定める農地転用許可基準により転用許可相当であると認められること。
２ 承認申請手続(１) 申請事業計画変更の承認を受けようとする者は（承継者がある場合にあっては転用事業者と承継者の連名により）、申請書を２部作成し農業委員会を経由して知事等に提出する。なお、権限庁が農業委員会の場合は、申請書を１部作成し農業委員会に提出す

- 9 -

る。
(２) 申請書の様式は、様式第34号とする。
(３) 添付書類① 原則として添付する書類
ア 案内図（住宅地図の写し等）
イ 変更後の事業計画書
ウ 変更前と変更後の土地利用計画図
エ 計画変更を必要とする理由を証する書面② 該当する場合に添付する書類
ア 変更前と変更後の建物平面図
イ 変更後の所要資金の計画が変更前より多額になる場合は、それに応じた預金の現在高証明書、融資証明書等
ウ 事業計画変更により新たに道路、水路等を廃止する場合は、用途廃止申請書の写し又は許可等を証する書面
エ 事業計画変更により隣接農地に与える影響が大きく変化する場合には被害防除計画書
オ 事業計画変更により新たに他法令の定めるところにより許認可等を必要とする
場合は、関係機関へ提出した申請書の写し又は許認可等を証する書面
カ 事業計画変更により新たに取水又は排水について水利権者、水路管理者、漁業権者の同意を要する場合はその同意書
キ その他参考となる資料(４) 留意事項
承継者のある事業計画変更承認申請の場合は、併せて法第５条許可申請を行うものとする。

■

非農地証明について

従前は農地であった土地のうち、法第４条又は第５条の許可を受けてはいないが現在の土地の状況が農地とは認められない状態にあるもののうち、一定の要件を満たすものについては、農業委員会から非農地証明書の交付を受けることができる。
なお、「農地法の運用について」の制定について（平成21年12月21日付け21農振第1598号農林水産省農村振興局長通知）」第４の(2)に基づき農地の所有者から当該農地が農地法第２条第１項の「農地」に該当しないことの証明を依頼され「非農地通知」を行う場合は、この要領によらない。
１

証明書を交付できる場合
次のいずれかに該当する場合は非農地証明書を交付することができる。ただし、証明を受けようとする土地が農業振興地域整備計画における農用地区域内の土地である場合
又は証明を受けようとする土地に対して法第51条第１項の規定に基づく命令その他是正指導が行われている場合は、原則として非農地証明書を交付することはできない。
(１) 人為的な転用行為が行われてから既に20年以上が経過しており、かつ、農地への復元が不可能又は著しく困難であり、農地行政上支障がないと認められる場合(２) 山林内に介在する等、営農条件の悪い農地で、既に20年以上にわたり不耕作状能が- 10 -

続き、かつ雑木等が繁茂するなどして農地への復元が著しく困難であると認められる場合(３) 天災地変等の自然現象による災害によるもので農地等に復旧することが将来においても不可能と認められる場合(４) 旧農地法第73条の適用期間を経過した土地のうち、売渡を受けた後農地として開墾することが不可能な土地で、一度も農地の形態を整えず農地として使用されなかった
場合（旧農地法：農地法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５７号）第１条の規定による改正前の農地法）
２ 手続(１) 非農地証明書の交付を受けようとする者は、土地の所有者とし、様式第39号による非農地証明願を農業委員会に提出する。
(２) 添付書類
ア 証明を受けようとする土地の登記事項証明書（全部事項証明に限る。）
イ 公図の写し
ウ 案内図（住宅地図の写し等）
エ 現況写真オ 非農地化した事由、経過を裏付ける書類＜例示＞・戸籍の一部事項証明書（申請地で出生している場合がある。）
・固定資産課税台帳
・航空写真（日本地図センターが５年ごとに全国の航空写真を撮っている。）
・建物の棟札（棟上した年月日が記載されている場合がある。）
・樹木年輪
・建築物等の写った当時の写真で年月日が特定できるもの（例えば、写真に写っている人物の生年月日等から非農地化された時期が判断できる場合がある。なお、付近住民・農業委員の個人的な証明書など人の記憶だけを根拠とした書類は裏付書類としては利用できない。）
カ その他農業委員会が必要と認める書類■

許可書の再交付等、訂正、許可申請の取下げ、許可処分の取消願

１

許可書の再交付等法の規定による許可書を受領した後、当該許可書を紛失又は破損した場合、農業委員会から許可済証明書の交付を受けることができる。
また、許可書の再交付については原則として行わないが、再交付を必要とすることについて相当の理由又は事情があり、当該許可の処分庁がやむを得ないと認めた場合に限り、再交付を受けることができる。
なお、再交付を行うことができる期間は、県にあっては５年、農業委員会にあってはそれぞれの許可申請書等の保存期間内に限るものとする。
(１) 手続
許可済証明願は様式第43号により、再交付願は様式第44号により、許可を受けた者が農業委員会へ提出する。

- 11 -

２

許可書の訂正法の規定による許可書の交付を受けた後、申請書の記載事項に誤記又は不備を発見した場合、許可書の訂正を受けることができる。
(１) 手続許可書の訂正を受けようとする者は、訂正すべき事項を証する書面及び許可書を添付して、様式第45号による訂正願を農業委員会へ提出する。
３

許可申請の取下げ法の規定による許可申請書を提出した後、許可処分前に私法上の売買契約の解除、解約又は転用計画の中止、変更等の事由が生じた場合、許可申請の取下げを行うことができる。
(１) 手続
許可申請の取下げを行おうとする者は、様式第46号による取下願を農業委員会へ提出する。
４

許可処分の取消願法の規定による許可処分を受けた後、私法上の売買契約の解除、解約又は転用計画の中止、廃止等の事由が生じた場合、許可の取消願を提出しなければならない。
(１) 手続許可を受けた者（当事者の連名による許可申請にあっては、その双方が連名）は、許可書を添付して速やかに様式第48号による取消願を農業委員会へ提出する。

■

農地の土地改良について土地所有者等が農地に客土等（原則として耕作可能な土質によるものに限る。以下「耕作土」という。）の改良行為を実施する場合は、事前に農業委員会に届出なければならない。
１ 手続(１) 農地改良を行おうとする者は、様式第68号により改良届を農業委員会に提出するものとする。
(２) 添付書類
農地改良等工事計画書（様式68号の２）、農地改良等工事完了後の作付計画書（様式68号の３）、農地改良しようとする土地の登記事項証明書（全部事項証明に限る。）、公図の写し、案内図（住宅地図の写し等）、現況写真等農業委員会が必要と認める書類(３) 農地改良完了後は、農地改良等完了報告書（様式第68号の４）による報告を求めるものとする。

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強制競売、競売又は公売に係る買受適格証明について- 12 -

民事執行法による農地又は採草放牧地の競売、あるいは国税徴収法による滞納処分（他の法令により同法の滞納処分の例による場合を含む。）に係る公売に付された農地等の売却に関し、当該競公売に参加しようとする場合は、買受適格証明書の交付を受けなければならない。
１証明書を交付できる場合
それぞれの許可基準又は届出受理基準と同様とする。なお、証明を受けようとする土地が農業振興地域整備計画における農用地区域内の土地である場合は、原則として法第５条許可に係る買受適格証明書を交付することはできない。

２ 手続(１) 証明書の交付を受けようとする者は、様式第32号又は様式第33号による証明願を３部（権限庁が農業委員会の場合は２部）作成し、次表に掲げる区分に従い、それぞれ経由行政庁を経て許可又は届出受理の権限庁に提出する。
区

経由行政庁

権限庁

１ 農地法第３条第１項の規定による許可(１) 個人又は農地所有適格法人がその住所のある市町村の区域内にある農地等を取得しようとする場合(２) 農業経営の委託を受けることにより権利を取得しようとする農業経営受託農協(３) 個人又は農地所有適格法人がその住所のある市町村の区域外にある農地等を取得しようとする場合(４) 農協が農業経営の受託以外で権利を取得する場合(５) その他の法人が農地等を取得する場合

―

農業委員会

２ 農地法第５条第１項の規定による許可(１) 同一の事業の目的に供するため農地又はその農地と併せて採草放牧地を取得しようとする場合

農業委員会

(２)

分

県

知事

権限移譲を受けた農業委員会が、同一の事業の目的に供するため２ha以下で市町村の区域外にわたらないものの許可を行う場合

―

農業委員会

３

農地法第３条第１項第13号の規定による届出の受理

―

農業委員会

４

農地法第５条第１項第６号の規定による届出の受理

―

農業委員会

(２)
ア
イ

添付書類
当該競公売事件の公告の写し
それぞれの許可申請又は届出に係る添付書類と同様のもの- 13 -