令和５年度（2023 年度）森林吸収量クレジット化推進事業
Ｊ－クレジット創出支援希望者

１

趣

募集要項

旨

熊本県では、「2050 年県内ＣＯ２排出実質ゼロ」の実現に向けて、ＣＯ２を吸収する森林の整備を促し、間伐等により創出された森林吸収量のクレジット化を促進するため、県内の森林を活用したＪ－クレジット（＊）の創出を支援しますので、支援を希望される方を募集します。
＊Ｊ－クレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO₂の排出削減量や、適切な森林管理による CO₂の吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度

２

応募対象者
熊本県内に森林を所有、又は管理されている次の方（法人格の有無は問いません）が対象者となります。
・ 森林所有者・ 森林組合・ 林業事業体
・ 市町村

３

応募対象森林（1）森林経営活動（間伐等）によりＪ－クレジットを創出する場合応募の対象となるのは、次の①～④に全て当てはまる森林です。
① 熊本県内の森林であること
・ 熊本県内の森林が対象ですが、所有又は管理者が県外在住であっても、応募は可能です。
② 「森林経営計画」（＊）が策定されており、かつ１か所以上の間伐を計画している森林であること
・ 市町村長等の認定を受けている森林経営計画が策定され、かつ、当該森林経営計画に沿って施業されていることが必要です。
＊森林経営計画：森林法に基づき、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とす
る計画

-1-

③ 「スギ」、「ヒノキ」、「マツ」、「クヌギ」が生育している森林であること
・ 「スギ」、「ヒノキ」、「マツ」、「クヌギ」の４樹種のいずれかが、生育する森林が対象となります。
④

土地転用計画（開発計画）の無い森林であること
・ Ｊ－クレジット制度では、認証対象期間中及びその終了から 10 年間は森林経営計画に基づく森林管理を行う必要があることから、土地転用計画（開発計画）のある森林は対象外とします。

（2）再造林活動によりＪ－クレジットを創出する場合
主伐後放置されている森林への再造林（再造林活動）によるＪ－クレジット創出も、本事業の支援対象とします。
この場合、(1)の①、③、④の他に、以下のⓐ、ⓑ両方の条件を満たす必要があります。なお、この他にも条件がありますので、再造林活動でＪ－クレジット創出を希望される場合は、事前に本事業の事務局までお尋ねください。
ⓐ 第三者の森林であること、又は再造林を目的に新たに取得した森林であること
・ 第三者による再造林活動が対象です。
ⓑ

無立木地（伐採跡地、未立木地）及び１年生～５年生の森林であること※Ｊ－クレジットの創出には、（1）もしくは（2）の応募対象森林の条件の他、Ｊ－クレジット制度で規定されている適用条件等を全て満たす必要がございますので、ご留意ください。
４ 支援の内容
熊本県が委託する本事業の事務局（Ｊ－クレジット制度に精通したコーディネーター）がＪ－クレジット創出に係る作業を支援します。
なお、Ｊ－クレジット創出までには一定期間を要することから、令和５年度に選定された支援対象者については、プロジェクト登録(下記参考の Step1)までの支援を予定しています。
【主な作業】
以下の作業を支援します。
〇プロジェクト計画書の作成関係
・森林経営計画など必要書類の整理、現地の確認・プロジェクト計画書の作成
・モニタリングプロットの設定（机上）や地図作成〇第三者機関の審査関係
・審査準備（必要書類作成、データ整理など）
・審査対応や指摘事項への対応-2-【参考：クレジット創出までの流れ】【留意事項】
プロジェクト登録に必要なもののうち、次の項目は支援の対象とはなりませんので、ご留意ください。
（1）第三者機関の審査に係る費用
・ プロジェクト登録には第三者機関の審査を受ける必要があり、その費用は、応募者にてご負担いただきます。なお、国や県独自の助成制度もあります（以下のを参照ください）。
（参 考）審査費用支援について・

プロジェクト登録に関する審査費用について、Ｊ－クレジット制度事務局の資料ではおよそ 70～200 万円(平均約 115 万円)とされていますが、一定の条件(年平均 100t-CO2以上のプロジェクトであることなど)を満たす場合には、審査費用の 70％の支援を受けることができます。
・

上記の審査費用支援の対象とならない、年平均 100t-CO2 未満のプロジェクト実施者に対しては、県独自で 2 分の 1 以内（上限 600 千円）の支援を行います。

（2）森林経営計画内における、創出者以外の権利保有者への説明
・ Ｊ－クレジット創出対象森林を含む森林経営計画内において、他の権利保有者（創出者以外の森林所有者等）がいる場合には、これら権利保有者に対して、永続性確認のための説明が必要となります（本要項３④「土地転用計画（開発計画）の無い森林」としてその内容を他の権利者保有者に説明します。説明方法は、説明会開催に限らず説明文書の通知でも可とされています）。

５

応募方法（1）提出書類① Ｊ－クレジット創出支援申込書（様式１）② 創出支援申込みに係る同意書（様式２）③ 森林経営計画の認定書の写しなど、森林経営計画が立てられていることが分かる
資料（３(1)森林経営活動でＪ－クレジットを創出する場合）
・ 様式１及び様式２には、押印が必要です。
・ 応募書類送付料等の費用は応募者にてご負担いただきます。
・ 提出いただいた資料は返却しませんので、提出資料の写しを保管するなどお願いします-3-

（2）受付期間
令和５年（2023 年）６月 29 日（木）～７月 21 日（金）当日消印有効（3）提出方法等① 提出方法 郵送のみ
② 提出先及び問合せ先「熊本県森林吸収量クレジット化推進事業」事務局（県委託先）※応募にあたって、ご不明の点がございましたら御連絡ください。
〒879-5104

大分県由布市湯布院町中川 815-1
九州林産㈱ 林業部 森林経営グループ「令和５年度(2023 年度)森林吸収量クレジット化推進事業」係
電話：０９７７－８４－３１６１（9:00～17:00）※土・日・祝日を除く
E-mail：ringyo-bu@q-rin.co.jp

６

支援対象者の選定（1）支援対象者
応募内容を踏まえて、９者程度を選定します。
（2）支援対象面積
対象面積の上限はありませんが、事業予算の都合により、対象面積が広い応募者が多数ある場合は、１者あたりの支援面積を縮小させていただく場合もあります。
この場合には、縮小された面積分のみを創出するか、あるいは面積を変更せずに追加費用をご負担いただくかなど、あらためて確認させていただきます。

（3）支援対象者の選定
令和５年（2023 年）８月上旬を目途に、支援対象者に選定された応募者に対して、文書でお知らせします。
なお、選定結果にかかわらず、選定過程や選定理由等へのお問い合わせには応じかねますので予めご了承ください。
７

スケジュール（予定）
項 目

時

期

備

応募締切

2023 年７月 21 日（金)当日消印有効

書類審査等～2023 年８月上旬

書類審査（必要に応じてヒアリング）

支援対象者決定2023 年８月上旬目途

文書にて通知プロジェクト
登録手続き支援2023 年８月～2024 年３月

第三者機関の審査を含む

-4-考

８

留意事項
（1）本事業事務局による森林データの閲覧支援対象者の選定に際して、本事業の事務局が、森林経営計画のデータに加え、施業履歴や間伐計画が分かるデータ、熊本県が所有する森林簿や森林計画図等のデータなど、森林吸収量の試算に必要なデータや諸元の提出を求める場合がありますので、御協力をお願いします（守秘義務について熊本県と締結済み）。
なお、本要項５（1）②の同意書（様式２）に、情報閲覧に関して記載しておりますのでご確認ください。
（2）支援対象者に選定された場合のＪ－クレジット制度事務局等への対応
Ｊ－クレジット制度事務局への申請や第三者機関との審査に係る契約など、実際の手続きに際しては、支援対象者ご自身に実施していただくこととなります。
また、プロジェクト登録及びそれに関連する支援申請に必要な資料・データについては、速やかなご提出をお願いします。
【ご提出いただく主な資料・データ】① Ｊ－クレジットの創出を希望される森林が含まれている「森林経営計画の全体データ（エクセル）」② 森林経営計画の認定書のスキャンデータ（PDF）③ 上記の他、コーディネーターが必要と判断した資料・データ類（3）個人情報の取扱い
応募用紙に記載いただきました個人情報や、ご提出いただいた資料・データ上の個
人情報につきましては、「個人情報保護に関する法律」に則して厳正に管理し、応募に対する審査、審査結果の通知、及び支援決定後の諸手続きの連絡に係る目的にのみ利用します。

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