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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

金井 孟

西銀ビル
【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

財務法務担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

大瀧 秀樹

西銀ビル
【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

財務法務担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大瀧 秀樹（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

4,295,041

22,742,717

経常利益又は経常損失（△）（千円）△90,469

588,139

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△75,917

40,398

純資産額（千円）

2,586,263

2,788,428

総資産額（千円）

9,175,953

9,718,049

１株当たり純資産額（円）81,455.58

87,003.79

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）△2,853.06

1,518.35−

1,466.38

23.6

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

22,436

159,775

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△418,177△1,765,105

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

271,351

1,878,724

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

789,078

914,074

337

313

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業及びその他事業を営んでおります。当第1四半期連結会計期間における異動につきましては、平成20年5月30日付で、㈱プライゼクスが持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（１）移動体通信事業
事業の内容について重要な変更はありません。
（２）ネットビジネス事業
事業の内容について重要な変更はありません。
（３）IPソリューション事業
当社は、㈱モバイル・テクニカと共同で開発・製造した「Nepro Gateway」及び、㈱インフォーエスが開発・製造した「e-Gateway」のIP電話関連機器販売を行っております。
IP電話関連機器の販売手法としては、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱等に卸売販売するほか、当社傘下の販売代理店を通じ、不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業
よりIPソリューション事業に移管しております。
（４）IT教育事業
事業の内容について重要な変更はありません。
（５）人材コンサルティング事業
連結子会社㈱ネプロサービスは、人材派遣業務及び人材コンサルティング業務を行なっております。平成20年5月に群馬県内の企業に特化して求人情報を集め、採用につながった場合に限り掲載料として成果報酬を受け取る
成果報酬型の求人サイトを開設しております。
なお、人材コンサルティング事業については、人材派遣事業から名称変更しております。
（６）その他事業
セキュリティ関連事業の体制づくりをおこなっております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

337

(191)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に人員を外数記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）211（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に人員を外数記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

移動体通信事業

3,023,656

ネットビジネス事業−

IPソリューション事業

48,428

IT教育事業2,143

人材コンサルティング事業

−

その他事業

4,837
合計

3,079,066

消去又は全社−
差引3,079,066（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 「人材派遣事業」については「人材コンサルティング事業」に名称を変更しております。

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四半期報告書(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

移動体通信事業

3,613,323

ネットビジネス事業

517,295

IPソリューション事業

147,564

IT教育事業

40,172

人材コンサルティング事業

105,625

その他事業

3,051
合計

4,427,032

消去又は全社△131,991
差引4,295,041（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 「人材派遣事業」については「人材コンサルティング事業」に名称を変更しております。
４ 当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

割合（％）

2,776,213

64.6

㈱KDDI

743,51117.3

ソフトバンクモバイル㈱254,504

5.9

５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
本文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、原油・原材料の高騰、株式市場の下落の継続等、景気の先行きに不透明感が増しております。
移動体通信市場におきましては、社団法人電気通信事業者協会によると当第1四半期の携帯電話契約数の純増数が92万件と前年同期比31％の減少となりました。高機能端末への取替需要は堅調なものの、一方で平成19年11月にドコモの機種において導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プランなどにより、機種変更期間の長期化が見込まれております。
このような状況下、当社グループでは移動体通信事業への収益依存体質からの脱却を進め、ネットビジネス事業、IPソ
リューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業等の営業力強化に努めました。
しかしながら、移動体通信事業の併売店の取扱いが減少し、移動体通信事業以外の事業が本格的に利益寄与するに至っていないため、当社グループにおける当第1四半期の売上高は4,295百万円（前年同期比17.4％減）となり、営業損失は66百万円（前年同期は、2百万円の営業利益）、経常損失は90百万円（前年同期は、6百万円の経常利益）、四半期純損
失は75百万円（前年同期比225.0％増）となりました。
①移動体通信事業
平成19年11月にドコモの機種において携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始され、携帯電話端末代金が一律となり、「安さ」で他店と差別化を図ってきた併売店「ダ・カーポ」の販売状況が低調に推移しております。このような状況下、引き続き新規出店は見合わせ、複雑化したサービスの正確な案内に努める等販売員の接客能力の向上に一層努めると共に、店舗運営の合理化、オペレーションのさらなる効率化を検討しております。
このような状況下、当第1四半期の売上高は3,613百万円（前年同期比25.4％減）となりました。営業利益について
は、「ダ・カーポ」の一部店舗において営業時間短縮、店休日の導入を行い、コスト削減に努めましたが、売上高減に伴い、170百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
②ネットビジネス事業
当連結子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化しており、
当第1四半期は、占いサイト3サイト、装飾メールサイト1サイトの提供を開始しました。インターネット広告につきましては特定の分野に特化した展開を図るとともに、顧客企業へのアフィリエイトシステム販売等を行いました。以上の結果、当第1四半期の売上高は517百万円（前年同期比36.1％増）となりましたが無形固定資産等の当第１四半期における償却費負担増を吸収しきれず、営業損失は20百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③IPソリューション事業
当社のIPソリューション事業では、販売パートナーの拡大及びNTT支店向け営業の強化に努めました。平成20年4月より機密ファイル管理システム「データクレシス」事業を当事業に移管しております。また、IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを前第2四半期より連結範囲に含めたため、当第1四半期の売上高は147百万円（前年同期比167.6％増）となりましたが、人件費負担等を吸収しきれず、営業損失は53百万円（前年同期比185.6%増）となりました。
④IT教育事業
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、インターネット技術者向け資格「CIW」を日本国内におけるインターネット資格として地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売等に取り組みました。日経BP社と提携し「CIW」の一部教材の全国書店における販売を開始し、当第1四半期の売上高は40百万円（前年同期比560.9％増）と拡大したことにより、営業利益は0.3百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
⑤人材コンサルティング事業
当社連結子会社である㈱ネプロサービスにおいて、人材派遣及び人材コンサルティングを手掛けております。当社の移動体通信事業で手掛ける大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣の実績を活かし、他業種分野への参入を始めております。また、群馬県内の求人情報に特化した成果報酬型求人サイトにおける展開も行っております。以上の結果、
当第1四半期の売上高は105百万円（前年同期比144.9％増）となり、営業利益は10百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
なお、人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
⑥その他事業
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等の立ち上げを行っており、当第1四半期の売上高は3百万円、営業損失は11百万円となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて542百万円（5.6％）減少し、9,175百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が720百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて339百万円（4.9％）減少し、6,589百万円となりました。これは、主として未払法
人税等が337百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度と比べて202百万円（7.3％）減少し、2,586百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント減少
し23.6％となりました。これは、主として四半期純損失75百万円、利益処分に伴う減少53百万円及び少数株主持分が46
百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、789百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、22百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失138百万円、売上債権の減少720百万円、仕入債務の減少227百万円、法人税等の支払347百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、418百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出297百万円、貸付による支出121百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、271百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額417百万円、長期借入金の返済による支出179百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
提出会社
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは、次のとおりであります。
当社において、前連結会計年度末に計画しておりましたauショップ明大前店の店舗移転については、平成20年５月に完了し、同月から営業を開始しております。
また、当第１四半期連結会期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,772

計89,772②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

26,652

26,652

ジャスダック証券取引所

─

計26,652

26,652──（注） 提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

─

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５
平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 50,000円（注）５
資本組入額 25,000円（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するものとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおり
であります。
② 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

82個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

246株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 53,334円（注）７
資本組入額 26,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約における行使期間を記載しております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成26年６月27日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書③ 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

43個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 83,334円（注）７
資本組入額 41,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

26,652―590,345―

314,045

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

株式数（株）−−−−

議決権の数（個）−−−−完全議決権株式（その他）

普通株式 26,652

普通株式 26,652−−−

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

26,652

26,652

−

内容
−
−
−
−
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。
−−−②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区
京橋１丁目11−８

―

―

―

―

−

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン
計(注) 当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は93株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

68,00068,50064,500

最低（円）50,00062,50058,500（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

799,078
2,005,286
1,624,346
5,763
127,042450,647△4,737924,074
2,725,545
1,472,881
625
127,222481,634△29,737

流動資産合計5,007,428

5,702,245

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計467,645※1

466,251

254,465
1,452,407
31,939272,810
1,343,637
38,7401,738,811

1,655,188962,724
1,307,358△311,234

974,115
1,162,136△246,182

1,958,847

1,890,068

4,165,304

4,011,508

繰延資産

3,221

4,295

資産合計

9,175,953

9,718,049

1,061,251
1,951,600
7,572
111,322
22,3001,608,283

1,288,855
1,534,000
345,075
75,421
22,3001,555,021

流動負債合計

4,762,330

4,820,674

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

953,200
759,344
75,201
39,613

953,200
1,041,140
73,05941,546

固定負債合計

1,827,359

2,108,946

6,589,690

6,929,621

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

590,345
343,325
1,262,979△5,878590,345
343,325
1,392,200−

2,190,771

2,325,870

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,045△20,347△7,045△0

評価・換算差額等合計

株主資本合計△27,392△7,045

少数株主持分

422,884

469,603

純資産合計

2,586,263

2,788,428

負債純資産合計

9,175,953

9,718,049

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

4,295,041
3,262,032

売上総利益

1,033,009
1,099,310

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△66,301

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

53
3,739
8,379
2,907

営業外収益合計

15,078

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他

15,995
4,082
9,132
5,492
2,587
1,957

営業外費用合計

39,247

経常損失（△）△90,469

特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

−
1,213
40,0526,919

特別損失合計48,185

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

△138,655△16,019

少数株主損失（△）△46,718

四半期純損失（△）△75,917

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△138,655
160,972△53
15,995
5,492
1,213
78,095720,258△156,423△227,604△79,403

小計

379,888

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

53△10,072△347,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,436

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他△297,268△20,000
7,700
11,390△121,000
1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△418,177

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

417,600
100,000△179,051△20,000△5,878△41,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,351

現金及び現金同等物に係る換算差額△605

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,995

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスより会社清算の申し出があったため、当社が保有する同社株式の買取請求を行い、当第１四半期連結会計
期間より持分法適用の範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法の変
更
たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を適用しております。
評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる営業損失、経常損失、税金等調整前四半期
純損失に与える影響はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、
設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は386千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額10,937千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却
費増加額10,550千円の純額）し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方
法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延
税金資産の回収可能性の判断に関しては、
前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

５．未実現損益の消去

四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

726,389千円

695,513千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
403,628千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
799,078千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物

789,078千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
93株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
53,304

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2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

人材コンサ
IPソリュー
ション事業 IT教育事業 ルティング その他事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)

3,613,228

507,431

121,10238,618

11,610

3,051

4,295,041−

4,295,041

95

9,864

26,461

1,554

94,015−

131,991(131,991)−

3,613,323

517,295

147,564

40,172

105,625

3,051

4,427,032(131,991)

4,295,041

170,577△20,965△53,744392

10,080△11,149

95,191(161,492)△66,301

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

IPソリューション事業

IP電話関連機器

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティ関連事業等

３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(2)に記載のとおり、当第１四半期
会計期間より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は1,360千円
増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額6,936千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額8,297千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は580千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,641千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,060千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費
は193千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額339千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額145千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は187千円
増加（有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額187千円）し、営業損失が同額増加しております。

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四半期報告書４ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業
よりIPソリューション事業に移管しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
81,455.58 円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額△2,853.06 円− 円（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（△）（千円）△75,917普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△75,917

期中平均株式数（株）

26,609希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が―あったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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87,003.79 円

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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