四 半 期 報 告 書（第20期第２四半期）

目

次
頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

６

第２

第３

【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

12【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

13

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………………

14２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

26【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

27

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

加賀谷

尾﨑

尾﨑

卓

秀彦

秀彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自至2022年４月１日
2022年９月30日

第19期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

253,746

230,867

589,028

経常利益

（百万円）

18,711

10,20944,036

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,375

6,537

29,208

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,741

6,397

29,215

純資産（百万円）

335,174

342,029

343,489

総資産

（百万円）

452,129

491,640

524,062

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

99.19

53.45

235.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

99.00

53.41

235.18

自己資本比率

（％）

73.4

68.5

64.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

25,64633,4435,244

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,692△3,436△11,109（百万円）△9,409△23,530

6,171

（百万円）

47,091

40,56934,033

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第19期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）

第20期
第２四半期
連結会計期間2021年７月１日
2021年９月30日

（円）

自
至

51.80

2022年７月１日
2022年９月30日
31.42

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,323百万円減少し、289,892百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産増減額（△は減少）

現金預金

6,538百万円

受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等

主な要因
売上債権の回収等による増加△71,855百万円

日本コムシスグループにおける減少

26,383百万円

日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、201,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産増減額（△は減少）

主な要因
減価償却による建物・構築物（純額）
等の減少

有形固定資産△1,889百万円

無形固定資産△406百万円

ソフトウェアの償却等による減少

投資その他の資産

2,196百万円

関係会社株式の増加

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,422百万円減少
し、491,640百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,664百万円減少し、
128,100百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債増減額（△は減少）

主な要因

支払手形・工事未払金等△22,523百万円

日本コムシスグループにおける減少

短期借入金△12,430百万円

当社における借入金の返済による減少

固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、21,510百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債増減額（△は減少）

長期借入金△248百万円

主な要因
日本コムシスグループにおける借入金返済による減少

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,962百万円減少
し、149,610百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少し、
342,029百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産増減額（△は減少）

利益剰余金
自己株式

415百万円△1,942百万円

主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
自己株式の取得による減少

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。

- 3 -

②

経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染状況や変異株の発生動向、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安の進行による原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、超高速・大容量の５Ｇの整備拡大が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策の更なる推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするカーボンニュートラル実現に向けた国内投資の拡大が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ進展の中、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大のほか、行政・医療・教育・防災などに係るデジタル基盤の整備が進められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジ
ェクト及びモバイル関連工事の減少など厳しい事業環境の中で、グループリソースの最適な活用及び施工系シス
テムのグループ共通化による業務の統一など生産性向上を図ってまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の納入遅延による工事進捗の遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下などの影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2022年７月 株式会社ワールドエコを子会社化）に取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した
働き方改革の深化など引き続き経営基盤強化に取り組んでまいります。また、サステナビリティ委員会を発足させ（2022年７月）、グループ全体でＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、前期の大型プロジェクト及び再生エネル
ギー関連工事の反動減等の影響もあり、受注高267,805百万円（前年同期比1.7％減）、売上高230,867百万円（前年同期比9.0％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益9,474百万円（前年同期比47.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6,537百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
日本コムシスグループは、ＩＴソリューション工事における受注増があるものの、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等に起因する資材納入遅延による工事進捗遅れの影響により、受注高117,581百万円（前年同期比7.4％減）、売上高101,306百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益1,738百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＷ工事等の反動減があるものの、引き続き５Ｇ基地局工事等の増加により、ＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高30,756百万円（前年同期比5.3％増）、売上高28,759百万円（前年同期比10.7％増）、営業
利益2,587百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＴＯＳＹＳグループは、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高17,260百万円（前年同期比20.2％増）、売上高13,816百万円（前年同期比5.2％増）、営業
利益448百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（つうけんグループ）
つうけんグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大により、受注高
30,720百万円（前年同期比10.1％増）となりました。高度無線環境整備工事の終了と、関連するリース、レンタル事業の反動減により、売上高25,022百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,849百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

- 4 -（ＮＤＳグループ）
ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、社会システム関連事業及びＩＴソリューション事業の受注確保に加え、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりましたが、受注高40,088百万円（前年同期比7.6％減）、売上高36,124百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,392百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に取り組んだことにより、受注高16,083
百万円（前年同期比10.9％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減の影響、通信事業者の設備投資の減少、資材納入遅延による工事進捗遅れ及び前期繰越工事の減少により、売上高11,972百万円（前年同期比
19.2％減）、営業利益311百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
（北陸電話工事グループ）
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守及びネットワーク工事の他、無電柱化工
事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減の影響により、受注高8,320百万円（前年同期比5.1％減）、売上高7,260百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益191百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者の設備投資減少等の影響により、受注高6,014百万円（前年同期比5.9％減）、売上高5,626百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益599百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,536百万円増加し、40,569百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額70,548百万円、税金等調整前四半期純利益10,236百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額24,542百万円、未成工事支出金等の増加額27,134百万円、法人税等の支払額6,501百万円などの減少要因を差し引いた結果、33,443百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は25,646
百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,662百万円などにより、3,436百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,692百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済額12,228百万円、配当金の支払額6,121百万円、自己株式の取得による支出4,466百万円などにより、23,530百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は9,409百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
㈱ＳＹＳＫＥＮ
熊本支店（熊本県上益城郡）

（注）１
２

投資予定額
セグメントの
設備の内容
名称

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

工事事務所

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

740

-

(注)1

資金調達
方法

着手年月

2022年８月

自己資金

(注)2

完了予定
年月

2023年４月

完成後の増加能力工事事務所集約による業務の効率化

投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。
着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

投資予定額
セグメントの
設備の内容
名称

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

2,000

79

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2022年７月 2024年３月

完成後の増加能力

日本コムシス㈱京都南テクノステー 日本コムシスション（仮称）(京都府長岡京市)

グループ

工事事務所

事業拠点最適化による業務の効率化

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

580,000,000

計

580,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

141,000,000

141,000,000

計

141,000,000

141,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場－内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第24回新株予約権
決議年月日

2022年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ８
当社完全子会社取締役 40
当社完全子会社執行役員 65

新株予約権の数（個）※5,290（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり新株予約権の行使期間※2025年７月20日～2031年７月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

529,000（注）１、２
2,641（注）３

2,641
1,321

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職新株予約権の行使の条件※の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注）４

新株予約権証券の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１
２

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行- 7 -使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
３

る。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 8 -(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8）新株予約権の取得の事由及び条件（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
５

新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

141,000,000－

10,000－10,000- 9 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

31,92826.21

東京都中央区晴海一丁目８番12号

14,209

11.66

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

3,520

2.89

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,247

2.66

2,508

2.05

2,207

1.81

1,773

1.45

1,670

1.37

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶ
ＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳ
Ｔ
（常任代理人香港上海銀行東京支店）

日本生命保険相互会社
ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮ

Ｋ ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
コムシスホールディングス従業員持株会
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ
ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵ
ＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ＨＳＢＣ ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳ
ＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡ
ＴＩＶＥＳ（常任代理人

２７０ ＰＡＲＫＥＷ ＹＯＲＫ，
ＵＮＩＴＥＤ
ＭＥＲＩＣＡＡＶＥＮＵＥ， Ｎ
ＮＹ １００１７，

ＳＴＡＴＥＳ

ＯＦＡ（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
５０

ＢＡＮＫ

ＳＴＲＥＥＴＣＡＮ

ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ
ＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ

ＲＯＡＤ
ＫＯＮＧ

ＣＥＮ

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行東京支店）

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

1,661

1.36

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,554

1.27

－

64,282

52.77

計
（注）１

当社は、2022年９月30日現在、自己株式19,185,696株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており２ます。
2022年５月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナシ
ョナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

- 10 -

氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲ

ィーエル、ブルトン
ム アンド ライフＳ

ダブリュー１ジェイ

６テストリート１、タイ
ビル ５階

7,207

5.11

7,207

5.11

ＬＬＰ）
計
３

－

2022年６月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,014

0.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,007

2.13

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,512

2.49

7,535

5.34

計

－

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

1,214,523－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

19,185,600（相互保有株式）
普通株式

82,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,452,300

単元未満株式

普通株式

280,100－ １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

141,000,000－－

総株主の議決権－

1,214,523

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株96株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
コムシスホールディングス
株式会社

所有者の住所

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

発行済株式
所有株式数の 総数に対する合計（株） 所有株式数の
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

19,185,600－

19,185,600

13.60（相互保有株式）
九州電機工業株式会社

熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号

6,800

－

6,800

0.00

（相互保有株式）株式会社サンレック

東京都板橋区成増一丁目30
番13号

1,200

－

1,200

0.00

（相互保有株式）株式会社ジンワ

埼玉県戸田市本町五丁目11
番15号

2,200

－

2,200

0.00

（相互保有株式）株式会社東海通信資材サー
ビス

愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号

71,800－71,8000.05

計－19,267,600－

19,267,600

13.66

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

35,10741,645※２ 222,954※２ 151,099

46,02772,410※１ 5,544※１ 6,536

12,692△109
322,216

18,308△106
289,892

45,33870,71429,329145,382

44,39670,371
28,724143,492

2,261
5,587
7,848

2,193
5,248
7,442

22,89026,135△411
48,615201,846
524,062

25,22826,006△422
50,812201,747
491,640（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

87,514
31,845
4,967
11,585
2,757
20,093
158,764

64,991
19,415
3,525
21,073
3,478
15,615
128,100

486
1,213
14,200
628
400
4,880
21,809180,573

238
1,213
14,334
537
400
4,786
21,510149,610

10,00092,700279,157△40,851
341,006

10,00093,113
279,573△42,794
339,893

3,117
0△8,2502,157△2,975
795
4,662
343,489
524,0622,974
25△8,2502,209△3,039838
4,337
342,029
491,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

253,746
218,486
35,259※ 17,180
18,079230,867
203,497
27,369※ 17,895
9,474

11
588
136
216
951

11
555
142
259
969

11
74
82
150
319
18,711

15
56
63
99
234
10,209

212
16
－
210
40
479

18
14
218
－
42
294

47
21
156
98
323
18,867
6,446
12,420

81
70
67
48
267
10,236
3,772
6,464

44

△72

12,375

6,537

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
新型コロナウイルス感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

12,420

6,464

265
0
54
321
12,741

△144
25
52
△67
6,397

12,691
49

6,472
△75

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

18,867
4,817
498
△210
△45
223
△599
11
56,592△19,176△27,854
△212
3
2,879
△106
471
36,160599△11△11,101
25,646

10,236
5,127
546
－
8
128
△567
15
70,548△27,134△24,542△18
0△2,7507,786
839,392567△15△6,50133,443

18
△5
888
△1
243
△3,576△1,039
84
△1
96
△175
574
202
△2,692

△1
△10
425
△761
－
△2,662
△537
63
△9
116
△162
16
87
△3,436

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

△98
△340
△3,220227△12,228△476△4,466
112

△29

－

△1
△5,626△13△306△9,4092
13,54532,936－△6,121△23△327△23,530
96,484
34,033576－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

33

51※ 47,091※ 40,569

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社である
ウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。また、連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。また、連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社
は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
67社（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 20 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）※２

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

販売用不動産2,050百万円

2,441百万円

商品
材料貯蔵品

999
2,494

1,125
2,968

〃
〃

〃
〃

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高32百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
8百万円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
従業員給与

7,934百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
8,172百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

47,408百万円△316 〃

41,645百万円△1,075 〃

現金及び現金同等物

47,091百万円

40,569百万円- 21 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,626

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,586

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144
百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円
増加しております。

- 22 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,121

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月10日
取締役会

普通株式

6,090

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より412百万円増加し、93,113
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、42,794百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①

株式交換
当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完

全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。
②

自己株式の取得

当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年９月30日までの期間に自己株式1,747千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,459百万円増加
しております。

- 23 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

52,206

18,2909,675

15,234

21,335

10,588

5,395－

132,727

17,059

3,245

741

5,580

6,439

733

641

5,723

40,16253,408

4,446

2,718

4,561

9,593

3,503

1,641

－

79,874

122,674

25,982

13,13525,37637,36814,824

7,678

5,723

252,764

3,344

650

636

937

265

2,201

102

1,367

9,505

126,018

26,633

13,771

26,314

37,63317,026

7,780

7,090

262,269

8,751

2,538

443

2,345

1,889

840

193

844

17,847

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高－132,727－

132,727－

40,162－40,162981

80,856－80,856

981

253,746－

253,746

8,221

17,726△17,726－

9,203

271,472△17,726

253,746

6,042

23,889△5,81018,079又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純２粋持株会社）であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

44,98920,984

9,467

14,517

18,946

8,805

5,020

－

122,729

16,166

3,463

1,079

6,385

7,021

974

646

5,626

41,36540,150

4,311

3,269

4,119

10,156

2,191

1,593

－

65,793

101,306

28,75913,81625,02236,124

11,972

7,260

5,626

229,888

2,861

569

343

1,600

414

831

184

1,297

8,102

104,168

29,32814,15926,62336,53812,803

7,445

6,923

237,991

1,738

2,587

448

1,849

1,392

311

191

599

9,119

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

売上高
通信インフラ
ＩＴソリューション
社会システム
外部顧客への売上高－

122,729－

122,729－

41,365－41,365979

66,772－

66,772979

230,867－

230,867

8,407

16,510△16,510－

9,386

247,378△16,510

230,867

6,278

15,398△5,9239,474

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２

セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

99円19銭53円45銭12,375

6,537

－

－

12,3756,537

普通株式の期中平均株式数（千株）

124,765

122,305(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

99円00銭53円41銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

246

102

－

－

項目
(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類②③④⑤

取得し得る株式の総数
取得価額の総額
取得期間
取得の方法

当社普通株式100万株（上限）20億円（上限）
2022年11月11日から2023年３月31日まで
東京証券取引所における市場買付

２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額

6,090百万円(2）１株当たりの金額(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

50円00銭2022年12月５日（注）

2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮島

章

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田

和年

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加賀谷【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

卓

秀彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第20期第２四半期（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。