株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧（発行者の同意）（発行者の同意）第７条

第７条

機構は、機構取扱対象株式等につき取扱いを開始する場合に機構は、機構取扱対象株式等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ、当該機構取扱対象株式等の発行者から書面（機構がは、あらかじめ、当該機構取扱対象株式等の発行者から書面により法認める場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知第13条第１項に規定する同意を得るものとする。

覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下第５節までにおいて同じ。）を含む。以下この条から第５節（第25条を除く。
）までにおいて同じ。
）により法第13条第１項に規定する同意を得る。
２

（略）

２

（略）

（機構加入者口座の開設）（機構加入者口座の開設）

第18条

（略）

第18条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

機構加入申請者は、口座開設の申請に際し、機構に対し、当該者の４

機構加入申請者は、口座開設の申請に際し、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他の規則で定める書類（機構が認める場合には、登記事項証明書その他の規則で定める書類を提出しなければならな電磁的記録を含む。以下この節（第25条を除く。
）において同じ。）をい。この場合において、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する提出しなければならない。この場合において、機構は、犯罪による収法律（平成19年法律第22号）に規定する方法により、本人であること益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）に規定する方法にの確認を行う。

より、本人であることの確認を行う。
５～７（略）

５～７1（略）（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第 89 条（略）

第 89 条（略）

２～６（略）

２～６（略）

７

機構加入者は、株式の分割に係る基準日において、機構に対し、規７

機構加入者は、株式の分割に係る基準日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条に則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）をしなければならない。ただし、増おいて「新株式数申告」という。）をしなければならない。

加比率が整数倍の場合には、この限りでない。
（１）～（３）８～1011（略）（１）～（３）（略）

８～10

機構は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日におい

11（略）

（略）

機構は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の株式分割銘柄である振替株式についてて、その備える振替口座簿中の株式分割銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該の記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

各号に定める措置を執る。

（１）

（１）

（略）

（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新株式数（略）（２）機構加入者の担保専用口

当該担保専用口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合に申告により通知を受けた数から当該担保専用口に記録がされているは、当該担保専用口に記載又は記録がされている株式分割銘柄であ株式分割銘柄である振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式の数に増加比率を乗じた数。以下この号において同る振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日のじ。
）から当該担保専用口に記録がされている株式分割銘柄である

翌日でない場合には、当該担保専用口について新株式数申告により振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式について通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記の増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合に録）は、当該担保専用口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口

当該信託財産名義通知（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知

2

信託口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増信託口についての新株式数申告により通知を受けた数から当該信託加比率が整数倍の場合には、信託財産名義通知信託口に記載又は記財産名義通知信託口に記録がされている株式分割銘柄である振替株録がされている株式分割銘柄である振替株式の数に増加比率を乗じ式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加た数。以下この号において同じ。）から当該信託財産名義通知信託の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該口に記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数を控除した信託財産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）

効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該信託財産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

当該顧客口についての新（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場株式数申告により通知を受けた数から当該顧客口に記録がされてい合には、当該顧客口に記載又は記録がされている株式分割銘柄である当該振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式にる振替株式の数に増加比率を乗じた数。以下この号において同ついての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場じ。
）から当該顧客口に記録がされている当該振替株式の数を控除

合には、当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）

分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）
12（略）

12（略）

（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの記載又は記録（株式分配により他の銘柄の振替株式が交付されるときの記載又は記録手続）

手続）

第 107 条の２振替株式の発行者が株式分配（剰余金の配当であって、第 107 条の２振替株式の発行者が株式分配（法人税法（昭和 40 年法律配当財産として株式を交付するものをいう。以下同じ。）を行おうと第 34 号）第２条第 12 号の 15 の２に規定する株式分配をいう。以下する場合（吸収分割に際して吸収分割会社が、吸収分割がその効力同じ。）を行おうとする場合であって、交付する株式が振替株式であ3を生ずる日において会社法第 758 条第 8 号ロに掲げる行為をしようるとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該株式分配を行おうとすとする場合及び新設分割に際して新設分割会社が、新設分割設立会る発行者（以下この条において「株式分配実施会社」という。
）は、社の成立の日において同法第 763 条第１項第 12 号ロに掲げる行為を機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知ししようとする場合を除く。
）であって、交付する株式が振替株式であなければならない。

るとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該株式分配を行おうとする発行者（以下この条において「株式分配実施会社」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）～（８）２～７（１）～（８）（略）

２～７（略）（略）（略）（振替投資信託受益権の分割に関する記載又は記録手続）（振替投資信託受益権の分割に関する記載又は記録手続）第 277 条の 15

第 277 条の 15

２～６７（略）（略）

２～６

機構加入者は、投資信託受益権分割効力発生日の前営業日におい７（略）（略）

機構加入者は、投資信託受益権分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数て、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託受益権口数申告」という。
）の通知（以下この条において「新投資信託受益権口数申告」という。
）をしなければならない。ただし、増加比率が整数倍の場合には、このをしなければならない。

限りでない。
（１）～（３）８～1011（略）（１）～（３）（略）

８～10

機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生

11（略）

（略）

機構は、規則で定めるところにより、投資信託受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘柄であ日において、その備える振替口座簿中の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げるる振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる

機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

4

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新投資信（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比率が整

託受益権口数申告により通知を受けた口数から当該担保専用口に記数倍の場合には、当該担保専用口に記載又は記録がされている投資録がされている投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権

信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数に増加比率をの口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信乗じた口数）から当該担保専用口に記録がされている投資信託受益託受益権についての増加の記録

権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資
信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口

信託口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比率が整数倍の場合には、当該信託財産名義通知数から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている投資信託受信託口に記載又は記録がされている投資信託受益権分割銘柄である益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投振替投資信託受益権の口数に増加比率を乗じた口数）から当該信託資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の財産名義通知信託口に記録がされている投資信託受益権分割銘柄で記録ある振替投資信託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

当該顧客口についての新（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数（ただし、増加比投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数から当該顧客口に率が整数倍の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされている投記録がされている当該振替投資信託受益権の口数を控除した口数の資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権の口数に増加比率

投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加を乗じた口数）から当該顧客口に記録がされている当該振替投資信の記録

託受益権の口数を控除した口数の投資信託受益権分割銘柄である振替投資信託受益権についての増加の記録
12

当該顧客口についての新（略）125（略）

第 285 条の 25
２～６７（略）第 285 条の 25

（略）

２～６

機構加入者は、受益権分割効力発生日の前営業日において、機構に７（略）（略）

機構加入者は、受益権分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この節において「新受益権数申告」という。
）をしなければならない。

この節において「新受益権数申告」という。
）をしなければならない。

ただし、増加比率が整数倍の場合には、この限りでない。
（１）～（３）８～1011（略）（１）～（３）（略）８～10

機構は、規則で定めるところにより、受益権分割効力発生日におい11

（略）

（略）

機構は、規則で定めるところにより、受益権分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権につて、その備える振替口座簿中の受益権分割銘柄である振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、いての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

当該各号に定める措置を執る。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新受益権（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口についての新受益権数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の場合に数申告により通知を受けた数から当該担保専用口に記録がされていは、当該担保専用口に記載又は記録がされている受益権分割銘柄でる受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割ある振替受益権の数に増加比率を乗じた数）から当該担保専用口に銘柄である振替受益権についての増加の記録記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数（ただし、信託口についての新受益権数申告により通知を受けた数から当該信増加比率が整数倍の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記載

託財産名義通知信託口に記録がされている受益権分割銘柄である振又は記録がされている受益権分割銘柄である振替受益権の数に増加

替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権につ比率を乗じた数）から当該信託財産名義通知信託口に記録がされていての増加の記録

6いる受益権分割銘柄である振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

当該顧客口についての新（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。
）

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数（ただし、増加比率が整数倍の受益権数申告により通知を受けた数から当該顧客口に記録がされて場合には、当該顧客口に記載又は記録がされている受益権分割銘柄いる当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替である振替受益権の数に増加比率を乗じた数）から当該顧客口に記受益権についての増加の記録録がされている当該振替受益権の数を控除した数の受益権分割銘柄である振替受益権についての増加の記録
12（略）

２．附則

12（略）

１

この改正規定は、令和５年８月７日から施行する。

２

第89条第１項第３号（第271条第１項、第271条第２項、第272条第１項及び第272条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、第277条の15第１項第３号及び第285条の25第１項第３号に定める基準日が施行日以降に到来するものについて適用する。
以7上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新旧（非上場新株予約権等の要件）（非上場新株予約権等の要件）

第２条

第２条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

規程第６条第２号及び第７号に規定する規則で定める要件は、当該３規程第６条第２号及び第７号に規定する規則で定める要件は、当該フェニックス銘柄の発行者がすでに当該銘柄に係る同意書（第３条第フェニックス銘柄の発行者がすでに当該銘柄に係る同意書（第３条第１項に規定する同意書をいう。
）を機構に提出している場合において、１項に規定する同意書をいう。
）を機構に提出している場合において、その取扱いを行うときまでに、規程、この規則及び機構が定める業務その取扱いを行うときまでに、規程、この規則及び機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する所定の書面（機構が認める場合に処理の方法に従うことを約諾する所定の書面を機構に提出しているこは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によってはととする。

認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）を含む。以下第５節までにおいて同じ。
）を機構に提出していることとする。
４～８（略）

４～８（略）

（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に

２（略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類（機構が認める場合には、電磁的記録応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１を含む。以下この条から第５節までにおいて同じ。
）を添付するものと号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、そする。ただし、第１号イからハまで、第２号イ、第３号イ及び第４号の添付を省略することができる。

8

の２イに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）

（略）

（１）

（２）新株予約権
イ（２）新株予約権

（略）
（削る）

ロ

（略）

その他機構が定める書類

イ

（略）

ロ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

ハ（３）新株予約権付社債（イ）

登記上の商号又は名称（ロ）

登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）

登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）その他機構が定める事項

その他機構が定める書面（３）新株予約権付社債

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

ロ

次に掲げる事項を記載した所定の書面

（削る）

（イ）

登記上の商号又は名称

（削る）

（ロ）

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

（削る）

（ハ）

登記上の代表者の役職名及び氏名

（イ）

（略）

（ニ）

（略）

（ロ）

（略）

（ホ）

（略）

（ハ）

（略）

（ヘ）

（略）

ハ

（略）

ハ

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

（４）の２
イ

新投資口予約権（４）の２（略）（削る）

9

新投資口予約権イ（略）ロ次に掲げる事項を記載した所定の書面

ロその他機構が定める書類

ト

３（ロ）

登記上の本店所在地（ハ）

登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）その他機構が定める事項

その他機構が定める書面（５）協同組織金融機関の優先出資

（略）

イ～へ

その他機構が定める書類

（６）・
（７）

登記上の商号

ハ（５）協同組織金融機関の優先出資
イ～へ

（イ）

ト

（略）

その他機構が定める書面

（６）・
（７）

（略）

３（略）

（略）

（略）

（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第16条

（略）

第16条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前項の場合においては、当該申請者の事務処理に関する事項の説明

４前項の場合においては、当該申請者の事務処理に関する事項の説明書並びに第２項１号及び第２号に掲げる書類に代えて代表者の資格及書並びに第２項１号及び第２号に掲げる書類に代えて本国の本店等にび署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面、本国の本店等に係る係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面、代表者の資格及び署名を登記事項証明書又はこれに準ずる書面及び当該申請者の財務状況を記証する公正証書又はこれに準ずる書面及び当該申請者の財務状況を記した所定の書面を機構に提出しなければならない。ただし、機構が認した所定の書面を機構に提出しなければならない。ただし、機構が認める場合には、その提出を省略することができる。

める場合には、その提出を省略することができる。

５～７（略）

５～７（略）（新規記録通知をする時期）（新規記録通知をする時期）

第47条

第47条

規程第51条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第10号の新規記録をすべき日をい規程第51条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第10号の新規記録をすべき日をい10う。以下この条、次条から第49条の２までにおいて同じ。
）の前営業日う。以下この条、次条及び第49条において同じ。
）の前営業日から起算から起算して２営業日前までにするものとする。この場合において、して２営業日前までにするものとする。この場合において、当該新規当該新規記録をすべき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の記録をすべき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みの払込みの期日（以下「払込期日」という。
）又は発行する振替株式の発期日（以下「払込期日」という。）又は発行する振替株式の発行の効力行の効力が生ずる日より前の日とすることはできない。

が生ずる日より前の日とすることはできない。

（新規記録通知事項）（新規記録通知事項）

第48条

第48条

２

規程第51条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事

規程第51条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事

項の通知は、次条及び第49条の２に規定する場合を除き、次に掲げる項の通知は、次条に規定する場合を除き、次に掲げる事項の通知によ事項の通知により行うものとする。

り行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）

規程第51条第１項第11号に規定する規則で定める事項は、次条及び２（略）

規程第51条第１項第11号に規定する規則で定める事項は、次条に規第49条の２に規定する場合を除き、次に掲げる事項とする。

定する場合を除き、次に掲げる事項とする。

（１）～（３）（１）～（３）

３・４

（略）

（略）

３・４

（略）

（略）

（差別的取得条項付新株予約権の全部取得または一部取得の対価の交付）
第49条の２

振替新株予約権でない差別的取得条項付新株予約権（振替株式の株主に対して新株予約権無償割当てにより割り当てられた新株予約権であって、差別的な取得条項が付された新株予約権に限る。以下同じ。
）の全部または一部を取得するのと引換えに新株予約権者（新株予約権の割当てを受けた新株予約権者に限る。
）に対して振替株式を発行しようとする場合には、規程第51条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとす

11（新設）

る。

２

（１）

同項第１号の振替株式の銘柄コード（２）

同項第２号の加入者の株主等照会コード

前項に規定する場合には、規程第51条第１項第11号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

差別的取得条項付新株予約権の全部または一部を取得するのと引換えに当該新株予約権者に対して行う振替株式の発行である
旨

３

（２）

発行する振替株式の効力が生ずる日（３）

その他機構が定める事項

機構は、規程第51条第１項の新規記録通知において通知された株主等照会コードに係る加入者の口座（新株予約権無償割当ての基準日において当該新規記録通知における規程第51条第１項第１号の銘柄と同一の銘柄を記載又は記録している口座に限る。）を規程第51条第１項第３号の口座（以下この条において「割当口座」という。）として定める。

４

割当口座が複数あるときは、割当口座ごとに記載又は記録をすべき数は、当該加入者についての規程第51条第１項第４号の数を新株予約権無償割当ての基準日における当該加入者の各割当口座の保有欄に記載又は記録がされた同項第１号の銘柄の振替株式の数により按分して算出した数とする。

５

第１項に規定する場合には、規程第51条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。

（準用規定）（準用規定）

12

第340条

第２章第２節第１款（第38条第１項第１号を除く。
）、第２款第第340条

第２章第２節第１款（第38条第１項第１号を除く。
）、第２款第２目（第49条から第50条までを除く。
）及び第６節第１款の規定は、振２目（第49条及び第50条を除く。）及び第６節第１款の規定は、振替新替新株予約権について準用する。この場合において、次の表の左欄に株予約権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

る字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る。
（略）
２（略）

（略）

（略）

２（略）

（略）

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）

第341条 （略）読み替える規程の規定（略）

第341条 （略）読み替える規程の規定（略）

第 227 条第１項

第 225 条（略）
第 220 条第１項

（略）
第 218 条

（新設）

（新設）

（略）
第 263 条において読み替えて準用する第 218 条（新設）

第 227 条第１項

13

第 225 条～

振替株式又は振替新株予約権を交付する
場合読み替える字句（略）～

第 222 条第 2 項（略）
第 263 条において読み替えて準用する第 218 条
振替株式又は振替新株予約権を交付する場合（差別的取得条項付新株予約権の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権者に対して振替株式を交付する場合を除く。）
第 263 条において読み替えて準用する第 225 条

読み替えられる字句
（略）

～

（略）
第 218 条～（略）
第 220 条第１項～

読み替える字句（略）～読み替えられる字句（略）

第 263 条において読み替えて準用する第 225 条

（略）

（略）
～

（略）
～（略）
～

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

～

～

１～

２．附

（略）

則
この改正規定は、令和５年８月７日から施行する。

２ 施行日前に決議された新株予約権無償割当てにより割り当てられた差別的取得条項付新株予約権の全部または一部を取得するのと引換えに新株予約権者に対して振替株式を発行しようとする場合における新規記録については、なお従前の例による。
以14上