ファイル名:0000000_1_9133646502708.doc

更新日時:2015/08/10 13:35:00

印刷日時:15/08/10 13:40

四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)
自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

ファイル名:0000000_3_9133646502708.doc

更新日時:2015/08/10 13:36:00

第34期第１四半期（自平成27年４月１日

印刷日時:15/08/10 13:40

至平成27年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/08/10 13:40:00

ファイル名:0000000_4_9133646502708.doc

目

印刷日時:15/08/10 13:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

吉田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

正

― 1 ―

至

平成27年６月30日)

昭

田

中

俊

和

田

中

俊

和

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第34期
第１四半期
第１四半期連結
累計期間
累計期間
平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

10,028,886

10,405,554

42,031,806

経常利益

(千円)

250,719394,638

2,636,960

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

136,484

178,330

1,446,345

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

180,405

1,457,388

純資産額

(千円)

10,821,066

6,499,301

6,617,308

総資産額

(千円)

29,072,684

30,184,627

29,099,847

(円)

6.38

11.95

72.32

(円)

―

―

―

(％)

37.2

21.5

22.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注)1.
2.
3.
4.
5.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第33期第１四半期連結累計期間に代えて、第33期第１四半期累計期間について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM,INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA
CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府主導の経済政策等により、企業収益の改善に加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが続いております。
また、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）では、財政健全化指針の中において、健康づくりに関しては、ヘルスケアポイント付与といったインセンティブ改革として取り上げられる等、健康サービス
産業への期待が高まっております。
そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動
満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に好調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ1.5％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６
月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）をオープンいたしました。バニスタ千歳船橋は、ボディキュッと千歳船橋
を業態転換し、新たに開発した女性専用フィットネススタジオ業態となります。また、６月より、スポーツリゾート
施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の施設数は、直営107クラブ、業務受託12施設、リハビリ12施設の計131施
設となりました。
既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億５百万円、営業利益は４億40百万円、経常利益は３億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円となりました。ルネサンス個別での当第１四半期累計期間の業績は、売上高は104億円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億59百万円（同54.2％増）、経常利益は４億23百万円（同69.0％増）、四半期純利益は２億７百万円（同51.9％増）と前年同期に比べ伸長しました。

― 3 ―また、当第１四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・健康や介護の領域で異業種連携を強化
５月に株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とヘルスケア事業における業務提携に合意いたしました。
ドコモが持つ身体や健康に関わるデータを管理・活用するプラットフォーム事業と、当社が持つスポーツクラブ等を連携し、お客さまの健康増進を目的とした新たなヘルスケアサービスの提供に向けた検討を開始いたしま
した。昨年５月の株式会社ローソンとの業務提携を含め、健康をキーワードに、業種を超えた広範な企業連携を推進しております。
さらに、「ゆいま～る」のブランドでサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等を運営している
株式会社コミュニティーネット（以下、コミュニティーネット）と介護領域における業務連携を開始いたしました。コミュニティーネットが持つ、生活面でのサービスノウハウと、当社が持つ介護予防・機能改善のノウハウを組み合わせ、高齢者の自立に向けた幅広いサービスの実現に向けて検討を進めてまいります。
今後も、健康寿命延伸の実現に寄与するべく、スポーツクラブ業界に限らず、健康や介護の領域における業務
連携に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結
累計期間(千円)

フィットネス部門合計

前年同四半期比(％)

5,673,987－

1,783,203－

テニススクール

886,057－

その他スクール

339,967－

スクール部門合計

3,009,228－

プロショップ部門

293,202－

その他の収入(注)2

1,097,159－

スポーツ施設売上高計

10,073,578

－

業務受託

174,459－

その他売上

157,516－

10,405,554－

スイミングスクール

売上高合計(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。

― 4 ―

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、301億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が５億21百万円増加したこと、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が５億63百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、236億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が13億25百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債合計が１億22百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、64億99百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億98百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント減少し21.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。
また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割
は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,379,000
21,379,000（市場第一部）

計21,379,000

21,379,000

内容
単元株式数は100株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
6,458,300
普通株式
14,919,400
普通株式
1,300

発行済株式総数

21,379,000

総株主の議決権―

149,194

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
149,194―(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ルネサンス計

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

6,458,300―

6,458,300

30.20

―

6,458,300―

6,458,300

30.20

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

640,390
961,353
182,811
1,604,551△10,388

1,034,551
809,201
203,261
1,863,605△10,277

3,378,717

3,900,342

5,199,524
6,351,951
2,919,034

5,212,197
6,275,281
3,632,084

14,470,510

15,119,564

949,422924,9028,305,871
1,995,325

8,276,603
1,963,215

10,301,197
25,721,130
29,099,847

10,239,819
26,284,285
30,184,627

190,822400,000
2,386,000
670,363736,099―
2,956
4,051,158

252,662
1,600,000
2,300,000
287,093
387,167
50,332
1,793
4,884,115

8,437,400

9,763,164

5,825,000
6,255,805
493,913667,243
803,175

5,780,000
6,185,668
502,464
670,196
783,833

14,045,139
22,482,539

13,922,161
23,685,326(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,210,380
2,756,974
7,162,441△5,495,940

2,210,380
2,756,974
7,042,359△5,495,940

6,633,855

6,513,773

1,817
3,466
△21,830

1,884
3,483
△19,839△16,546
6,617,308
29,099,847△14,4716,499,301
30,184,627

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
10,405,554
9,469,081
936,473495,529440,943
6,809
27,696
9,574
44,08074,124
16,261

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

90,385
394,638
11,8244,182
50,332
66,339328,299
247,320△97,352
149,968
178,330
178,330― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
178,330
66
17
1,990
2,074
180,405
180,405―― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計

平成25年9月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)(重要な引当金の計上基準)
店舗閉鎖損失引当金
クラブの閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

471,910千円

のれんの償却額

3,654千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月26日
取締役会

普通株式

298,412

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11.95円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)

178,330

普通株主に帰属しない金額 (千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)

178,330

普通株式の期中平均株式数 (千株)14,920(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額298,412千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20円00銭― 15 ―

平成27年６月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

彰

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

田

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昭
田

中

俊

和

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当田中俊和は、当社の第34期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ

き適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9133646502708.doc

更新日時:2012/12/22 21:27:00

印刷日時:15/08/10 13:40

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