特集

介護問題と家計

高齢者介護の負担：

家族介護者の睡眠への影響に焦点をあてて 1）

公益財団法人アジア成長研究所 准教授

新見

陽子

〜要旨〜
本稿では、日常生活のなかで高齢者介護が家族介護者にどのような影響をもたらしうるのか、介護者の睡眠状況に与える影響に焦点をあてて分析を行う。具体的には、大阪大学が行った「くらしの好みと満足度についてのアンケート」からの個票データを用いて、親の介護を担うことで介護者である
子供の睡眠時間が短縮されるか否かを検証する。推定結果によれば、親の介護は介護者の睡眠時間を短縮させる効果をもち、これは介護者の睡眠不足の問題を示唆するものといえる。介護によって睡眠不足が継続してしまうと、介護者が十分な休息をとることができず、長期的には介護者の健康状態や職場での生産性などへの悪影響が懸念される。したがって、本研究の推定結果は、夜間介護に対する支援体制の強化やショートステイの定期的利用の確保など、レスパイトケア（respite care）の重要性をあらためて強調するものといえよう。

1

はじめに

は、2015 年 度 末 に は 3,382 万 人（ 約 1.5 倍 ）に急速に進む少子高齢化がもたらす課題の 1 つ達したのに対し、要介護・要支援認定者数は 256に高齢者介護がある。日本では、従来、高齢者万人から 620 万人（約 2.4 倍）に達した。また、介介護の主な担い手は家族であった。したがって、

護サービス受給者数はそれ以上の上昇率を示し

人口の少子高齢化やチャイルドレス高齢者世帯ており、1 ヵ月平均の介護サービス受給者数は、の増加、核家族化などは、高齢者介護の担い手

2000 年度末には 184 万人であったのが、2015 年となりうる家族介護者の減少を意味するととも

度末には 521 万人（約 2.8 倍）にまで増加した 2）。

に、家族介護者 1 人当たりの負担の増加をもた

これらの傾向は、介護保険制度の導入を機に介らす。そのため、日本では、高齢者の自立を支護の社会化が徐々に進んできたことを示唆する

援するとともに、家族が抱える高齢者介護の負ものといえる。
しかし、未だ家族が主体となって高齢者介護担を軽減するため、「介護の社会化」を政策理念

を担っていることもまた事実である。厚生労働に、介護保険制度が 2000 年に導入された。
介護保険制度が導入された2000年度末の時点

省は、3 年に 1 度「国民生活基礎調査」の大規模

で 2,242 万人いた 65 歳以上の第 1 号被保険者数調査を実施しているが、その中に含まれる介護

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2018 春22

票からのデータによれば、主な介護者に占める本稿の構成は次のとおりである。第 2 節では、

家族（同居・別居）の割合は、70.9％と、2001

家族が担う高齢者介護の現状を概観する。第 3

年の 78.6％から若干減少したものの、依然とし

節では、先行研究を紹介する。第 4 節では、本3）て高い 。一方、事業者が占める割合は、2016

研究に用いるデータおよび推定モデルについて

年においても 13.0％に留まっている（2001 年は説明する。第 5 節では、推定結果を報告する。

9.3％）。したがって、介護保険制度が導入され最後に、第 6 節では、本研究の政策的インプリて 18 年が過ぎたものの、現在に至っても高齢者

ケーションなどについてまとめてむすびとする。

介護における家族介護者の役割は大きい。

2

このように、高齢者介護は多くの家計にとっ家族が担う高齢者介護の現状 5）て重要な課題となっているが、その担い手であ

前述のように、介護保険制度が導入されて以る家族介護者の生活にはどのような影響をおよ降も、多くの家計では家族が高齢者介護の主なぼしているのだろうか。近年、高齢者介護が家担い手であることには変わりないようである。

族介護者に与える影響について分析した研究は2016 年に行われた「国民生活基礎調査」によれば、増加傾向にあり、多くの先行研究では、高齢者

主な介護者に占める同居家族の割合は 58.7％、別介護が家族介護者の就業状況や精神的・身体的

居家族の割合は 12.2％であった。同居している主健康などに負の影響をおよぼしていることが示

な介護者の内訳をみると、42.9％が配偶者であり、されている 4）。しかし、これらの影響と密接な関子および子の配偶者がそれぞれ 37.1％、16.5％

係にある睡眠に焦点をあてた研究は未だ限られであった。また、同居している主な介護者の 66.0ている。介護による睡眠時間の減少や睡眠の質％が女性であった。ところで、日本では、これまの低下は、家族介護者の精神的・身体的健康にで「嫁」が高齢者介護の主な担い手とされてき負の影響をおよぼすのみならず、家族介護者がたが、核家族化や生涯未婚率の上昇などにより、働いている場合には、職場での生産性を低下さ

高齢者介護における配偶者をもたない子の役割せる恐れもある。また、仕事と介護の両立を困が相対的に高まっているという研究結果も報告難にさせ、家族介護者の離職や転職につながるされている（Hanaoka and Norton, 2008）。

ことも考えられる。つまり、睡眠への影響が、その他の傾向としては、「老老介護」も年々増

高齢者介護が家族介護者の生活の様々な側面にえており、同居している主な介護者と要介護・影響をおよぼす際の 1 つのルートになっている

要支援者の双方が 65 歳以上のケースの割合は、可能性がある。そのため、介護が家族介護者の2001 年には全体の 40.6％であったのが 2016 年

睡眠にどのような影響を与えているのかを分析には 54.7％にまで上昇している。両者が 75 歳以することは、介護が家族介護者の生活に与える

上のケースの割合も同時期に 18.7％から 30.2％

影響を把握するうえでも非常に重要だといえる。

に上昇しており、家族介護者の高齢化が懸念さしたがって、本研究の目的は、大阪大学が日本れる。

全国で行った「くらしの好みと満足度について

では、家族介護者はどの程度の介護を担ってのアンケート」からの個票データを用いて、親のいるのであろうか。ここでは、介護に費やす時介護が家族介護者である子供の睡眠にどのよう間をもとに家計の介護状況をみてみたい。図 1

な影響を与えているのかを分析することである。

は、「国民生活基礎調査」のデータをもとに、被

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2018 春特集

介護問題と家計図1

要介護・要支援度別にみた同居している主な介護者の介護時間の構成割合（2016年）
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
0%

10%

ほとんど終日

20%
半日程度

30%

40%

2～3時間程度

50%

60%

70%

必要なときに手をかす程度

80%

90%

その他

100%
不詳

（出所）厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）

介護者の要介護・要支援度ごとに、同居してい間に関する実証分析はこれまであまり行われてる主な介護者の介護時間を示したものである。

いないが、菅・梶谷（2014）は、「社会生活基本

要支援者を介護している多くの介護者の場合は、調査」のデータをもとに、介護保険制度の導入「必要なときに手をかす程度」と、介護に費やしが介護時間に与えた効果を検証しているが、彼ている時間は比較的限られている。しかし、被女たちの分析結果でも、介護時間を削減させる

介護者の要介護度が上がるにつれ、介護者の介効果は比較的限られていること、具体的には、

護時間が増加する傾向がみられ、例えば、要介

高学歴の女性介護者の場合にのみ介護時間の減

護度 5 の被介護者の場合、介護者の半数以上（約少が確認されたことが示されている。先行研究55％）は、「ほとんど終日」介護を担っているこ

では、長時間介護が必ずしも介護者の負担感をとが報告されている。また、すべての要介護・上昇させるとは限らないことが指摘されてはい

要支援度の平均についてみても、同居しているるが（e.g., Suzuki, Ogura, and Izumida, 2008）6）、

主な介護者の 2 割以上（約 22％）は、「ほとんど介護時間が増加することで、介護者が自分自身終日」介護を担っている。加えて、介護時間がの睡眠や休息、余暇などに費やせる時間が限ら「ほとんど終日」と回答した同居している主な介

れてしまい、介護者の精神的・身体的健康に悪護者の約 73％が女性であった。同居している主

影響をおよぼしてしまう可能性は排除できない。

な介護者の約 66％が女性であることを考慮する

以上のように、介護保険制度が導入されて以と、女性の介護者の方が介護時間がより長い傾降、介護サービスを利用する要介護・要支援者

向にあることが示唆される。

は年々増えてはいるものの、彼らの主な介護者

ところで、2016 年の「ほとんど終日」介護をは家族の場合が多く、特に要介護度が高い要介担っている介護者の割合（約 22％）を、介護保護者の場合には、家族が抱える介護の負担は未険制度が導入された直後の 2001 年の割合（約

だに重いことがうかがえる。今後、介護ニーズ

27％）と比較してみると、若干の減少はみられの拡大や介護の長期化が懸念されるなか、介護

るものの、家族による長時間介護の現状があま保険制度が導入されたとはいえ、公的な介護サり改善されていないことがうかがえる。介護時

ービスのみで対応するには限界があり、ある程

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2018 春24

度の家族介護もやはり必要となる。したがって、ことを示している。また、Eibich（2015）では、如何にして家族が抱える介護の負担を軽減し、睡眠時間の増加が、退職が人々の健康状態に正

家族介護を持続可能なものにできるかが重要との影響を与えるメカニズムの 1 つとして考えらいえよう。そのためには、今後介護に関連するれることが示唆されている。

制度を更に改善していくことが不可欠であり、以上のことからも、家族介護者の生活の様々

それには、高齢者介護が家族介護者に与えうるな側面（健康状態や就業状況など）において高影響を正確に把握することが重要である。本稿

齢者介護が与えうる影響が、睡眠への影響を通では、日常生活のなかで高齢者介護が家族介護して引き起こされている可能性が考えられる。

者にどのような影響をもたらしうるのか、介護したがって、介護を担う家族介護者が十分な睡者の睡眠に与える影響に焦点をあてて検証する。

眠時間を確保できているかを把握することは、介護が家族介護者の生活におよぼす影響を理解

3

先行研究

するうえでも非常に重要であるといえよう。ま

高齢者介護のニーズが高まる中、高齢者介護

た、介護者の睡眠不足は眠気や注意力の低下をが家族介護者に与える影響、特に家族介護者の招き、介護中のミスにつながりかねず、介護者

就業状況や精神的・身体的健康などに与える影が担うケアの質に影響をおよぼすリスク要因に響、について分析した研究は日本のみならず国なることも指摘されている（尾崎、2007）。加えて、際的にも増加傾向にある 7）。これまでに行われ介護者の睡眠不足は、要介護者の施設入居の決た多くの実証研究では、高齢者介護が家族介護

定要因となっていることを示す研究結果も報告

者の就業状況や精神的・身体的健康などに負のされており（Chenier, 1997; Pollack and Perlick,

影響を与える傾向にあることが指摘されている。

1991）、在宅介護の継続を困難にさせる要因の 1

しかし、高齢者介護が家族介護者の睡眠に与つとしても考えられる。

える影響については、医療の分野では近年重要

前述のように、経済学の分野では、介護と睡視されつつあるものの、経済学の分野では未だ関眠との関係はこれまで見過ごされてきた研究領心が集まっていない。実は、人々が自分たちの域ではあるが、医療の分野では、国内外において生活の約 3 分の 1 を睡眠に費やしているにもか

数多くの研究がなされている 8）。ただ、これまでかわらず、睡眠に関する研究自体限られている。

の研究では一貫した結果は得られていない。介

例外としては、内生性の問題を考慮して睡眠の護者の方が非介護者よりも睡眠の問題（睡眠時影響を検証した Giuntella, Han, and Mazzonna

間の短縮や睡眠の質の低下など）を訴える傾向（2017）
や Gibson and Shrader（2015）などがある。

が強いことが報告されている一方で（McKibbin

例 え ば、Giuntella, Han, and Mazzonna（2017）

et al., 2005; Rowe et al., 2008）、介護者と非介護は、中国のデータを用いて、高齢期において睡者との間に有意な差がみられない研究結果も報

眠時間の増加には認知能力を高めたり、うつ病

告されている（Kochar et al., 2007）。Kochar etの症状を和らげる効果があることを示している。

al.（2007）は、介護者が心理的ストレスを抱えて

Gibson and Shrader（2015）は、米国のデータをいる場合にのみ、非介護者よりも睡眠問題を抱もとに睡眠と生産性の関係を検証し、睡眠の平える割合が高い傾向にあることを指摘している。

均時間の増加が賃金（生産性）の上昇につながる

また、全就床時間や睡眠時間には介護者と非介

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介護問題と家計

護者の間に有意な差はみられなかったものの、った「くらしの好みと満足度についてのアンケ

脳波上の睡眠パターンには差がみられ、それがート」からの個票データを用いる。この調査は、介護者の主観的睡眠評価の低さや自覚的疲労度

20 歳から 69 歳の男女を全国規模で抽出し、留置の高さに現れている可能性があることも指摘さ回収法で 2003 〜 13 年まで毎年実施された。このれている（佐藤・菅田・阿南、2000、2007）。同

調査は、基本的にはパネル調査ではあるものの、様に、von Kanel et al.（2012）は、客観的な指介護に関する質問は 2011 年および 2013 年の調標では、介護者と非介護者の睡眠の間に有意な査票にのみ含まれており、またそれぞれの年の差はみられなかったものの、主観的睡眠評価で介護に関する質問形式も若干異なる。したがっは介護者の方が低い傾向にあり、これは介護者て、今回の分析では、睡眠時間に関する情報がの方がより高い心理的ストレスを抱えているこ

含まれている 2013 年のデータのみを用いることとによってある程度説明できるとしている。介とした。2013 年のデータのサンプル数は、4,341

護者の睡眠問題の決定要因としては、夜間介護人となっている。

や要介護者の症状（運動機能障害の重症度や不ところで、「くらしの好みと満足度についての眠など）、介護量、介護者の精神的・心理的状

アンケート」では、介護に関する質問は、回答

態 な ど が 挙 げ ら れ て い る（Creese et al., 2008;

者の親および配偶者の親の介護状況に関するも

McCurry et al., 2007; Peng and Chang, 2013）。

のに限られているため、本研究では、親および

ただ、これらの先行研究の多くは、特定の病配偶者の親の介護が介護者である子供の睡眠に気を患っている患者（がん患者や認知症患者、どのような影響をおよぼすのかを検証すること

パーキンソン病患者など）を介護している介護とする。したがって、実証分析に用いるサンプ

者のみにもとづいた研究であり、サンプル数も

ルには、40 歳以上であり、かつ自分の親あるい非常に限られている。したがって、本研究では、は配偶者の親のうち少なくとも 1 人は存命であ

特定の病気を患っている患者に特化することなる回答者のみを含める。回帰分析を行う上で必く、要介護状態にある者を介護することが介護

要な情報がすべて得られない回答者をサンプル

者の睡眠にどのような影響をもたらすのかを、から除いた結果、最終的に推定に用いるサンプ

介護者の属性などを考慮したうえで検証する。

ル数は 1,710 人となる。

また、時間的余裕のある（十分な睡眠時間を確

4.2 推定方法・モデル

保できる）人が介護を担う傾向が強い場合には、内生性の問題があり、この問題を考慮しないま

本研究では、親および配偶者の親の介護（以下、

ま分析を行うと、介護者の睡眠に与える高齢者「親の介護」とする）が介護者である子供の睡眠介護の影響が過小に推定される恐れがある。本に与える因果効果を検証するため、以下の式（1）

研究では操作変数法を用いることでこの問題にを推定する。

対処する。

Y i = β 0 + β 1 CG i + β 2 ' X i + ε i
4（1）

データと推定モデル

4.1 データ

被説明変数 Yi は、回答者 i の睡眠状況を示す。

本研究の分析には、大阪大学が日本全国で行

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2018 春睡眠状況を示す変数としては、客観的な指標で26

ある睡眠時間や主観的睡眠評価を示す変数など

回答した場合には 1 の値をとり、その他の場合が考えられるが、ここでは前者を用いることとには 0 の値をとるダミー変数をもう 1 の操作変する。2013 年に行われた「くらしの好みと満足数として用いることにする。親の介護に対して度についてのアンケート」の調査票には、起床

強い義務感をもつことは、回答者が親の介護を時間および就寝時間に関する質問が含まれてい担う確率を引き上げることが予想される。このるため、それらの質問に対する回答をもとに睡ように、どちらの操作変数も内生変数（介護を眠時間を計算した。CGi は、回答者 i が親の介護担っているかどうか示す説明変数 CGi）と強いを行っているかどうかを示すダミー変数である。

相関があると考えられる一方で、回答者の睡眠

Xi はその他の説明変数を含むベクトルであり、時間と相関しているとは考えにくく、上記の 2εi は誤差項である。β1 が本分析で最も関心のあつの操作変数の条件を満たしていると思われる。

る係数であり、これは親の介護が介護を担う子これらの操作変数を用いて、操作変数法の 1

供の睡眠に与える影響を示す。

段階回帰式である以下の式（2）をまず推定する。

しかし、前述のように、時間的余裕のある（十分な睡眠時間を確保できる）人が介護を担う傾向

CG i = γ 0 + γ 1 ' Z i + γ 2 ' X i + v i（2）が強い場合には、CGi と εi は相関する可能性が考えられ、最小 2 乗法ではパラメターを一致推

ここでの被説明変数である CGi は、前述のよ定できない恐れがある。したがって、この内生

うに回答者 i が親の介護を担っているかどうか性の問題に対処するため、本研究では操作変数を示すダミー変数であり、Zi は 2 つの操作変数法を用いることとする。その際に用いる操作変を含むベクトルである。X i は式（1）で用いる

数は、（1）誤差項とは相関しない外生変数でありその他の説明変数を含むベクトルであり、ν i は（外生性）、かつ（2）内生変数（この場合は CGi）

誤差項である。なお、本分析の内生変数であると強い相関がある（妥当性）という 2 つの条件をCG i はダミー変数であるため、まず式（2）を満たす必要がある。本研究では、介護に関する

プロビットモデルとして推定し、そこで得ら研究で操作変数としてよく用いられている回答

れた予測値を操作変数として通常の操作変数

者の兄弟姉妹の人数を操作変数の 1 つとする。

法（2 段階最小 2 乗法）を推定することとする

具体的には、回答者本人の兄弟姉妹の人数、回（Wooldridge, 2002）。

答者が結婚している場合には配偶者の兄弟姉妹

ところで、その他の説明変数には、回答者のの人数をそれに足し合わせた人数とする。兄弟

性別や年齢、配偶者の有無、子供の有無、世帯

姉妹の人数は、介護を必要とする親にとっての人数、学歴、職業、2 年以内の本人および配偶潜在的介護者の人数を示し、この人数が多けれ者の失業の可能性の有無を示す変数が含まれる。

ば多いほど、回答者が親の介護を担う確率が低

また、居住地にもとづいた地域ダミーや政令指いことが予想される。加えて、「くらしの好みと定都市ダミーも加える。

満足度についてのアンケート」では、回答者に「親に介護が必要になったら、子供が親を介護する

5のは当然だ」という意見に賛成かどうかを質問

5.1 記述統計しており、この質問に対して「完全に賛成」と推定結果
まず、本分析で用いた変数の記述統計をみて

27

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2018 春特集

介護問題と家計みたい。表 1 は、被説明変数や操作変数、説明合が高く、年齢も高い。また、介護者の未婚率

変数の記述統計を介護者と非介護者ごとに示しは非介護者のそれよりも高く、これは Hanaokaている。

and Norton（2008）の指摘と整合的であり、高齢回答者の睡眠時間は、平均して 7 時間弱であ者介護における未婚の子供の役割が相対的に大り、介護者と非介護者との間には統計的に有意きくなっていることが示唆される。職業に関しな差は確認されなかった。操作変数に関しては、ては、因果関係は明確ではないものの、正規職

予想どおり介護者の方が兄弟姉妹の人数が少な

員として働いている介護者は比較的少なく、逆く、また親の介護に対する強い義務感をもつ傾に介護者の間では、無職の人や失業中の人の割向が強い。介護者と非介護者との間にみられる合が高いことが表 1 の数字によって示されていその他の違いとしては、介護者の方が女性の割

る。

表1
平均値
睡眠時間（時間）
兄弟姉妹の人数（人数）
親の介護に対する義務感有り

6.93
3.21
0.08

女性
年齢（歳）
配偶者の有無
既婚
離婚・死別
未婚
子供有り
世帯人数（人）
学歴
中学校卒
高校卒
短期大学卒
大学卒以上
職業
正規職員
非正規職員
自営業・家族従業員
無職
失業
失業不安有り政令指定都市居住

0.49
51.88

記述統計
非介護者

0.90
0.04
0.05
0.89
3.76

個人金融

2018 春

平均値

1.14
1.75

6.90
3.07
0.14

標準偏差
1.23
1.68

0.64
55.20

7.05

1.35

0.83
0.06
0.11
0.83
3.71

1.42

0.03
0.46
0.21
0.30

0.42
0.25
0.14
0.17
0.01
0.11
0.25

0.30
0.26
0.15
0.24
0.06
0.15
0.21

28

介護者

8.11

0.05
0.48
0.17
0.30

サンプル数
1,514
データ：
「くらしの好みと満足度についてのアンケート」

季刊

標準偏差

196

5.2 推定結果

が、参考のため最小 2 乗法（OLS）の結果も同親の介護が介護を担う子供の睡眠時間に与え時に示している。ただ、表 3 で示しているように、うる因果効果を検証するため、本研究では、第介護の変数が外生変数であるという帰無仮説は4.2 節で示した式（1）を推定する。ただ、親の棄却されており、この結果は操作変数法による介護を担っているかどうかを示す変数が内生変推定が妥当であることを示すものといえる。

数である恐れがあるため、操作変数法でこの問本分析で最も関心のある親の介護の係数をみ題に対処する。表 2 は、操作変数法の第 1 段階てみると、OLS と IV の結果のどちらにおいての式（2）をプロビットモデルで推定した結果をも統計的に有意であり負であることが示されて示している。ここでは、操作変数の結果のみをいる。つまり、親の介護を担うことで、睡眠時間限界効果として示しており、その他の結果は省が短縮される傾向にあることが示唆される。こ9）

略する 。表 2 の推定結果は予想どおりであり、れは、介護者の方が非介護者よりも睡眠時間が兄弟姉妹の人数が多いほど、回答者が親の介護短い傾向にあることを報告しているいくつかを担う確率が低く、親の介護に対する義務感がの先行研究（McKibbin et al., 2005; Rowe et al.,強いほど、親の介護を担う確率が高いことが示2008）と整合的な結果である。

されている。どちらの操作変数の限界効果も統

しかし、表 3 に示した結果から、予想どおり、計的に有意であり、weak instruments の心配は内生性の問題などに起因して、OLS で推定したないと考えられる。

親の介護の影響は、IV で推定した値よりも小さ

次に、第 4.2 節で説明したように、プロビット

い傾向にあることが確認された。IV の結果では、モデルで推定した予測値を操作変数として用い

親の介護は介護者である子供の睡眠時間を約て、通常の操作変数法（2 段階最小 2 乗法）を推1.12 時間（約 68 分）短縮させることが示されて定する。この場合の操作変数の係数も統計的おり、これは決して軽視できない影響といえる。

に有意（有意水準は 1％）であり、操作変数の係

睡眠不足が継続してしまうと、介護者自身の健数がゼロという帰無仮説に対する F 値も 34.27

康状態や職場での生産性に負の影響をおよぼしと 10 よりも大きいため、やはりここでも weak

かねない。実際、家族介護者の睡眠不足・睡眠

instruments の問題はないと判断できる。表 3 は、障害の影響として、因果関係は明確ではないも操作変数法（IV）の第 2 段階の結果を示しているのの、高血圧リスクの上昇や脈圧の増大（桜井他、2008）、慢性的ストレスの上昇（桜井・河野・平表 2 親の介護を行うか否かの決定要因（操作推定法の第 1 段階：プロビットモデル）
兄弟姉妹の人数（人）
親の介護に対する義務感有り
2

Pseudo R
サンプル数

限界効果

標準誤差

-0.012**0.069***

0.005
0.024

井、2014）、介護負担感の上昇（堀田他、2010）などと密接に関連していることが報告されており、介護者の睡眠不足への対策が急がれる。
その他の推定結果では、平均して女性の睡眠

0.09
1,710

時間の方が男性のそれよりも短い傾向にあり、年齢の高い人の睡眠時間は比較的長く、また正表 1 に示したその他の説明変数も推定モデルに含む。
***、**、* は、それぞれ 1％、5％、10％の有意水準を指す。
データ：「くらしの好みと満足度についてのアンケート」

規職員に比べてそうでない人の睡眠時間の方が長いという推定結果が得られた。

29

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2018 春特集

介護問題と家計表3

睡眠時間の決定要因

係数

OLS

標準誤差

係数

IV

標準誤差

親の介護

-0.143*0.085-1.126*

0.620

女性
年齢（歳）
配偶者の有無（既婚）
離婚・死別
未婚
子供有り
世帯人数（人）
学歴（中学校卒）
高校卒
短期大学卒
大学卒以上
職業（正規職員）
非正規職員
自営業・家族従業員
無職
失業
失業不安有り政令指定都市居住定数項-0.429***0.026***

0.065
0.004

-0.357***0.033***

0.080
0.006

0.079
0.077
-0.141-0.040*

0.131
0.156
0.120
0.023

0.106
0.164
-0.193-0.022

0.136
0.170
0.128
0.026

-0.238*-0.303**-0.374***

0.132
0.145
0.137

-0.175-0.216-0.285*

0.142
0.159
0.152

0.114
0.166*
0.385***
0.699***-0.042-0.0316.077***

0.075
0.085
0.089
0.206
0.083
0.063
0.294

0.109
0.169*
0.396***
0.891***-0.011-0.044
5.667

0.078
0.088
0.092
0.244
0.088
0.065
0.397

R2
Wu-Hausman F（1、1683）
サンプル数

0.13

0.06
2.729（p=0.099）
1,710

1,710

地域ダミーも推定モデルに含む。***、**、* は、それぞれ 1％、5％、10％の有意水準を指す。
データ：「くらしの好みと満足度についてのアンケート」

6

おわりに

余裕のある（十分な睡眠時間を確保できる）人

人口の少子高齢化にともない高齢者介護のニが介護を担う傾向が強い場合には内生性の問題

ーズが高まる中、家族介護者の介護負担が懸念が考えられるため、本分析では操作変数法を用される。日本では、2000 年に介護保険制度が導いることでこの問題に対処した。推定結果によ入されて以降、「介護の社会化」が徐々に進んでれば、親の介護は介護者である子供の睡眠時間

はいるものの、高齢者介護における家族の役割を短縮させる傾向にあることが示された。

は依然大きい。本研究では、日常生活のなかで介護によって睡眠不足が継続してしまうと、高齢者介護が家族介護者にどのような影響をも介護者が十分な休息をとることができず、長期たらしうるのか、介護者の睡眠に与える影響に的には介護者の健康状態や職場での生産性など焦点をあてて分析を行った。具体的には、日本への悪影響が懸念される。また、介護者の睡眠の個票データを用いて、親の介護を担うことに不足は眠気や注意力の低下を招き、介護者が担より、介護者である子供の睡眠時間が短縮され

うケアの質を低下させかねない（尾崎、2007）。

ているのかどうかを検証した。その際、時間的加えて、介護者の睡眠不足は、要介護者の施設

季刊

個人金融

2018 春30

入居の決定要因となっていることを示す研究結

ホリオカ氏より有益なコメントをいただいた。こ果も報告されており（Chenier, 1997; Pollack andこに記して感謝の意を表する。

Perlick, 1991）、介護者の睡眠不足への対策が急

2）この段落で示した統計の出所は、厚生労働省にがれる。したがって、本研究の推定結果は、夜よる「平成 27 年度 介護保険事業状況報告（年報）」

間介護に対する支援体制の強化やショートステ

（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/

イの定期的利用の確保など、レスパイトケア

jigyo/15/index.html）。なお、介護サービス受給（respite care）の重要性をあらためて強調するも者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施のといえる。先行研究では、レスパイトケアの設サービス間の重複利用がある。

サービスを利用することで、介護者の睡眠時間

3）本段落の 2001・2016 年の統計の出所は、厚生の延長や主観的睡眠評価の改善などが報告され労働省による「平成 13 年 国民生活基礎調査の概ており、その効果が期待される（Lee, Morgan,

況」および「平成 28 年 国民生活基礎調査の概況」

and Lindesay, 2007）。ただ、レスパイトケア中（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.

の被介護者の睡眠への悪影響も同時に確認されhtml）。

ており、課題も残る。

4）日本に関する先行研究のレビューは新見（2017）

最後に、今後の研究課題について言及しておを、 世 界 各 国 に 関 す る 先 行 研 究 の レ ビ ュ ー はきたい。本研究では、高齢者介護が介護者の睡Bauer and Spousa-Poza（2015）を参照されたい。

眠状況に与える影響を検証する際、睡眠時間と5）本節で言及している 2001・2016 年の統計の出所いう側面のみで分析を行っている。今後は、主は、厚生労働省による「平成 13 年 国民生活基礎

観的睡眠評価など、その他の指標を用いても同調査の概況」および「平成 28 年 国民生活基礎調

様に介護の負の効果が確認されるか検証する必査 の 概 況 」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/

要があるといえよう。また、今回は、データの20-21kekka.html）。

制約上、単に親の介護を担っているかどうかの

6）介護者の負担感を測る際によく用いられる指標

みの影響を分析しているが、介護者が主たる介として Zarit 介護負担感尺度があるが、この指標護者であるかどうかや介護時間、介護サービスをもとに、介護者の負担感の決定要因について分の利用状況、要介護者の症状、夜間介護の有無析した研究がある。例えば、Suzuki, Ogura, andなどの影響を検証することも重要である。

Izumida（2008）では、ショートステイやデイサー
ビス、訪問介護サービスなどの希望利用量と実際【注】の利用量との乖離および被介護者の不適応行動な

1）
本研究は、
大阪大学 21 世紀 COE プロジェクト「アどが介護者の負担感を上昇させることが示されてンケートと実験によるマクロ動学」およびグローいる。岸田・谷垣（2007）でも、これらの要因がバル COE プロジェクト「人間行動と社会経済の介護者の負担感を上昇させることが確認されていダイナミクス」によって実施された「くらしの好るが、その他の要因として、他の家族介護者の有みと満足度についてのアンケート」の結果を利用

無や介護者と被介護者との関係の良さ・悪さなどしている。本アンケート調査の作成に寄与された、も介護者の負担感の重要な決定要因になっている

筒井義郎、大竹文雄、池田新介の各氏に感謝する。

ことが指摘されている。

また、本稿の執筆にあたり、チャールズ・ユウジ・7）日本に関する先行研究のレビューは新見（2017）

31

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個人金融

2018 春特集

介護問題と家計を、 世 界 各 国 に 関 す る 先 行 研 究 の レ ビ ュ ー は

11-23.

Bauer and Spousa-Poza（2015）を参照されたい。

堀田和司、奥野純子、深作貴子、柳久子（2010）「老8）睡眠と介護に関する研究のレビューは Peng and老介護の現状と主介護者の介護負担感に関連する

Chang（2013）を参照されたい。

要因」『日本プライマリ・ケア連合学会誌』, 33（3）,9）本稿に掲載されていない残りの推定結果は著者

pp. 256-265.

より入手可能である。

Bauer, J. M. and A. Spousa-Poza （2015）“Impacts of Informal Caregiving on Caregiver【参考文献】

Employment, Health, and Family,”Journal of

尾崎章子（2007）「在宅ケアにおける家族介護者のPopulation Ageing, 8（3）, pp. 113-145.

睡眠」『Geriatric Medicine（ 老 年 医 学 ）』, 45（6）,Chenier, M. C.（1997）“Review and Analysis of

pp. 675-678.

Caregiver Burden and Nursing Home Placement:

菅万理、梶谷真也（2014）「公的介護保険は家族介

The Multiple Problems and Variables Affecting

護者の介護時間を減少させたのか？―社会生活基the Caregiving Relationships Require Multiple

本調査匿名データを用いた検証―」『経済研究』, 65

Approaches and Interventions,”Geriatric Nursing,（4）, pp. 345 〜 361.

18（3）, pp. 121-126.
何がCreese, J., M. Bedard, K. Brazil, and L. Chambers

足りないのか？―家族介護者の介護負担感の分析（ 2 0 0 8 ）“ S l e e p D i s t u r b a n c e s i n S p o u s a l―」『医療経済研究』, 19（1）, pp. 21-35.

Caregivers of Individuals with Alzheimer's

桜井志保美、河野由美子、平井真理（2014）「要介

Disease,”International Psychogeriatrics, 20（1）,護高齢者の家族介護者における慢性ストレスと睡pp. 149-161.

眠の実態―主観的ストレス、唾液中コーチゾル、

Eibich, P. （2015）“Understanding the Effect唾液分泌型免疫グロブリン A を指標として―」『日

of Retirement on Health: Mechanisms and本在宅ケア学会誌』, 17（2）, pp. 53-59.

Heterogeneity,”Journal of Health Economics, 43,

桜井志保美、平井真理、
前川厚子、
堀容子（2008）「65

pp. 1-12.

歳未満の介護者における睡眠と高血圧、脈圧増大

Gibson, M. and J. Shrader （2015）“Time Useとの関連」『日本看護医療学会雑誌』, 10（1）, pp.

and Productivity: Th Wage Returns to Sleep,”

11-18.

Department of Economics Working Papers, No. 2015-

佐藤鈴子、菅田勝也、阿南みと子（2000）「在宅高17, Department of Economics, Williams College.

齢者の夜間介護を行う中高年女性家族介護者の睡Giuntella, O., W. Han, and F. Mazzonna（2017）

眠」『日本看護科学会誌』, 20（3）, pp. 40-49.

“Circadian Rhythms, Sleep, and Cognitive Skills:

佐藤鈴子、菅田勝也、阿南みと子（2007）「人口呼Evidence from an Unsleeping Giant,”Demography,

吸器を装着した配偶者の在宅介護を行う中高年女

54（5）, pp. 1715-1742.

性の睡眠パターン」『日本在宅ケア学会誌』, 10（2）,Hanaoka, C. and E. C. Norton（2008）“Informal

pp. 43-50.

and Formal Care for Elderly Persons: How Adult

新見陽子（2017）「家族が抱える高齢者介護の負担

Children's Characteristics Affect the Use of―現状と課題―」『東アジアの視点』, 28（1）, pp.

Formal Care in Japan,”Social Science & Medicine,

岸田研作、谷垣靜子（2007）「在宅サービス

季刊

個人金融2018 春32

67（6）, pp. 1002-1008.

Using Objective and Subjective Measures,”

Kochar, J., L. Fredman, K. L. Stone, and J. A.

Journal of Clinical Sleep Medicine, 4（4）, pp. 362-

Cauley （2007）“Sleep Problems in Elderly

369.

Women Caregivers Depend on the Level ofSuzuki, W., S. Ogura, and N. Izumida （2008）

Depressive Symptoms: Results of the Caregiver-“Burden of Family Care-givers and the Rationing

Study of Osteoporotic Fractures,”Journal of thein the Long-term Care Insurance Benefits ofAmerican Geriatrics Society, 55（12）, pp. 2003-

Japan,”Singapore Economic Review, 53（1）, pp.

2009.

121-144.

Lee, D., K. Morgan, and J. Lindesay（2007）“Effect

von Kanel, R., B. T. Mausbach, S. Ancoli-Israel,of Institutional Respite Care on the Sleep ofJ. E. Dimsdale, P. J. Mills, T. L. Patterson, M. G.

People with Dementia and Their Primary

Ziegler, S. K. Roepke, E. A. Chattillion, M. Allison,

Caregivers,”Journal of the American Geriatrics

and I. Grant（2012）“Sleep in Spousal Alzheimer

Society, 55（2）, pp. 252-258.

Caregivers: A Longitudinal Study with a Focus

McCurry, S. M., R. G. Logsdon, L. Teri, and M. V.

on the Effects of Major Patient Transitions on

Vitiello（2007）“Sleep Disturbances in Caregivers

Sleep,”Sleep, 35（2）, pp. 247-255.

of Persons with Dementia: Contributing Factors

Wooldridge, J. M.（2002）Econometric Analysis of

and Treatment Implications,” Sleep Medicine

Cross Section and Panel Data. Cambridge: The MIT

Reviews, 11（2）, 143-153.

Press.

McKibbin, C. L., S. Ancoli-Israel, J. Dimsdale, C.
Archuleta, R. von Kanel, P. Mills, T. L. Patterson,
and I. Grant（2005）“Sleep in Spousal Caregivers
of People with Alzheimer's Disease,”Sleep, 28（10）, pp. 1245-1250.
Peng, H. L. and Y. P. Chang（2013）“Sleep
Disturbance in Family Caregivers of Individuals
with Dementia: A Review of the Literature,”
Perspectives in Psychiatric Care, 49（2）, pp. 135146.
Pollak, C. P. and D. Perlick （1991）“Sleepにいみ ようこ1997 年 英国エディンバラ大学商学部卒業、2007 年 英国
サセックス大学経済学研究科より DPhil（経済学）取得。
アジア開発銀行エコノミストを経て、2014 年 10 月より現職。
【主要な論文】“Does Providing Informal Elderly Care Hasten
Retirement? Evidence from Japan,”Review of Development
Economics, forthcoming.
“The“Costs”of Informal Care: An Analysis of the
Impact of Elderly Care on Caregivers' Subjective Wellbeing in Japan,”Review of Economics of the Household, Vol.
14, No. 4, pp. 779-810, 2016.

Problems and Institutionalization of the Elderly,”
Journal of Geriatric Psychiatry and Neurology, 4（4）,pp. 204-210.
Rowe, M. A., C. S. McCrae, J. M. Campbell, A.
P. Benito, and J. Cheng（2008）“Sleep Pattern
Differences between Older Adult Dementia
Caregivers and Older Adult Noncaregivers

33

季刊

個人金融

2018 春