2022 年 3 月号

NEWS LETTER welfare ver.

福祉施設版

NEWS LETTER
2022 年 3 月号
社会保険労務士法人ＭＩＫＡＴＡ
札幌市中央区北4条西17丁目1-10 グリーンヒルズ２階
TEL：011-616-8177／FAX：011-644-6675

介護職の処遇改善 これまでと今後介護職の処遇改善（収入の 3％、月額 9,000 円の賃上げ）が 2 月から実施されます。当面は交付金で措置されますが、恒久的な賃上げを叶える財源をどう確保するか、議論が広がっています。これまでの取組を振り返ってみましょう。

交付金支給か、介護報酬での対応か介護職の処遇改善の取組は、2009 年度の介護報酬改定と交付金に始まります。しかし、交付金のような時限措置を基本給の引上げにつなげることは実質困難で、このときも一時金などの単発的な対応が主流となりました。
そこで、2012 年度改定では、事業者にとって継続可能な賃上げの財源となるよう、介護職員処遇改善加算が新設されました。さらに2019 年度改定では、経験・技能ある職員に対しさらなる処遇改善を進めることを目的に、特定処遇改善加算が登場しています。
今回の取組は、9 月分までの財源を交付金として予算計上し、10 月分以降は臨時改定にて対応する方向で検討されています。政府は確実な賃上げにつながる方策を模索していますが、現場にとっては配分ルールの柔軟性や事務負担の軽減も優先課題です。加えて、安定的な財源となるよう、後に控える 2024 年度の改定にどう継承されるのかも見逃せません。
参考：財務省

財政制度分科会（2021 年 11 月 8 日開催）資料

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf【介護職の処遇改善の歴史と、月額ベースでの実績引上げ額】】
2019年度改定
2017年度改定
2015年度改定
2012年度改定
2009年度
2009年度改定＋9,000円

13,000円※

勤続１０年以上の介護福祉士は＋21,000 円＋6,000円

補正予算＋15,000円
処遇改善加算を新設
処遇改善交付金＋3%改定＋14,000円＋18,000円※（時限措置）

交付金を介護報酬に組み込む

消費税を財源にニッポン一億総活躍プランにより消費税を財源に処遇改善加算を拡充

処遇改善加算を拡充

特定処遇改善加算を創設

２００９年度以降、計算上、累計で月額 75,000 円分の取組が実施されています

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介護サービスごとの事業所の増減
ここでは 2021 年 12 月に発表された調査結果※から、介護サービスごとの施設数や事業所数の増減をみていきます。

居宅介護支援事業所が最も多い
上記調査結果から、2020 年 10 月 1 日時点の介護サービス（以下、サービス）ごとの施設数や事業所数、2019 年からの増減率をまとめると、右表のとおりです。
サービス全体で最も数が多いのは、居宅介護支援事業所の 39,284 事業所でした。また施設・事業所数が 1 万を超えるサービスは、以下のとおりです。
【介護予防サービス】
介護予防訪問看護ステーション、介護予防短期入所生活介護【地域密着型介護予防サービス】
介護予防認知症対応型共同生活介護

介護サービス施設・事業所数の増減（施設・事業所、％）
2020年

増減率

介護予防訪問入浴介護

1,561-4.0

介護予防訪問看護ステーション

12,1157.2

介護予防サービス事業所

介護予防通所リハビリテーション

8,274

0.6

介護予防短期入所生活介護11,1340.9

介護予防短期入所療養介護

5,098

-0.1

介護予防特定施設入居者生活介護

5,033

2.4

介護予防福祉用具貸与

7,463

-1.1

特定介護予防福祉用具販売

7,506

-1.2

介護予防認知症対応型通所介護

3,536

-3.5

介護予防小規模多機能型居宅介護

5,076

1.2

介護予防認知症対応型共同生活介護

13,612

1.7

5,249

1.0

地域密着型介護予防サービス事業所

介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
居宅サービス事業所
訪問介護
訪問入浴介護35,0750.7

1,708-4.6【居宅サービス】
訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護、短期入所生活介護

訪問看護ステーション

12,3937.0

通所介護【地域密着型サービス】
地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活
介護

前年から増加したサービスが多数に2019 年からの増減率では、増加したサービスの方が多くなりました。サービスごとでは、介護医療院が 118.8％で最も高く、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）が 20.9％で続いています。一方で、介護療養型医療施設が-33.3％で最も減少しました。
コロナ禍での全国の状況はこのようになりましたが、貴施設の所在地の状況はいかがでしょうか。
※厚生労働省「令和 2 年介護サービス施設・事業所調査の概況」
2020 年 10 月 1 日現在で活動中の施設・事業所について集計したものです。詳細は次の URL のページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/index.html

社会保険労務士法人ＭＩＫＡＴＡ

24,0870.2

通所リハビリテーション

8,349

0.4

短期入所生活介護

11,6680.9

短期入所療養介護

5,220

-0.2

特定施設入居者生活介護

5,454

2.4

福祉用具貸与

7,545

-1.4

特定福祉用具販売

7,529

-1.3

1,099

7.7

夜間対応型訪問介護

220

-3.5

地域密着型通所介護19,667-1.0

認知症対応型通所介護

3,868

-2.6

地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護

5,556

1.0

認知症対応型共同生活介護

13,977

1.6

354

0.6

地域密着型特定施設入居者生活介護

711

20.9

2,413

2.3

39,284-2.1

介護老人福祉施設

8,306

0.9

介護老人保健施設

4,304

-0.8

介護医療院

536

118.8介護療養型医療施設

556-33.3

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

地域密着型介護老人福祉施設
居宅介護支援事業所
介護保険施設厚生労働省「令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況」より作成

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福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ『パート職員を正職員へ登用した際の年休付与の考え方』
週 3 日勤務・1 日の所定労働時間 5 時間の勤続 3 年 8 ヶ月になるパート職員がいます。本人の希望もあり、4 月 1 日から正職員へ登用することにしました。1 月1 日に年次有給休暇を 8 日付与しましたが、4 月 1 日時点で正職員の所定労働日数に応じた年次有給休暇を付与する必要がありますか？

パート職員から正職員へ登用した場合でも、年休を付与する日（基準日）は変わりません。よって、施設はパート職員を正職員に登用したタイミングで、改めて年次有給休暇を付与する必要はありません。

詳細解説：
1．年次有給休暇の付与ルール
施設は、正職員、パート職員などの雇用形態に関係なく、6 ヶ月間継続勤務し、所定労働日の 8 割以上出勤した職員に対して、年次有給休暇（以下、年休）を付与しなければなりません（労働基準法第 39 条）。付与する日数は、基準日における週の所定労働時間と所定労働日数をもとに決定され、基準日から 1 年を経過するごとに、勤続年数に応じた日数を付与します。
2．パート職員を正職員へ登用した際の取扱い
パート職員を正職員へ登用することにより、所定労働日数が増えたとしても、基準日を変える必要はありません。そのため、質問のように 1 月 1 日の基準日に年休を付与したのであれば、4 月 1 日に改めて付与する必要はなく、また所定労働日数が増加した分の年休を追加して付与する必要もありません。次の基準日である 1 月 1 日に正職員としての年休を付与することで足ります。この取扱いは、正職員からパート職員へ転換した場合も同様です。

正職員登用時の留意点として、年休を取得したときの賃金の取扱いがあります。職員が年休を取得した日の賃金は①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③標準報酬日額のいずれかの方法で支払うと定められています。一般的には②の方法が多く採用されており、パート職員が年休を取得したときは、時給に所定労働時間を乗じて計算した賃金を支払っています。正職員へ登用後に、パート職員のときに付与した年休を取得した場合であっても、取得時（登用後）の雇用契約の内容に基づき賃金を支払う必要があります。そのため、1 日の所定労働時間が5 時間だったパート職員を、1 日の所定労働時間が 8 時間の正職員へ登用した場合、登用後は 8 時間働いたものとして取り扱います。正
職員の場合、実質的には年休を取ったとしても月給分を支払うことになるでしょう。
施設がパート職員を正職員へ登用しても改めて年休を付与する必要はありませんが、年休を取得した日の賃金の取扱いや、登用後の新たな基準日に付与する年休の日数が変わることがあります。そのため、勤怠システム等を利用して年休を管理しているときは、適切な管理ができるかを確認しましょう。
社会保険労務士法人ＭＩＫＡＴＡ

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事例で学ぶ 4 コマ劇場

今月の接遇ワンポイント情報『効率の阻害 ②指図』
ワンポイントアドバイス
今回の事例でのアイさんは、混雑していることから積極的に利用者様を誘導していたようですが、利用者様のご家族は不愉快に感じたようです。
なぜ不愉快に感じたのか、お分かりになりますでしょうか。
今回のアイさんのような、「今日は混んでいるから、こっちからで」「終わったら、次はあっちね」などと誘導する口調は、相手にとって“指図されている”ように感じます。
相手を指図（コントロール）することは、一見すると『生産性が高い』ように思えますが、相手はその対応を不愉快に感じます。
不愉快に感じた利用者様からお叱りを受けてしまえば、その対応に時間がかかり、かえって仕事の効率が悪くなってしまいます。
利用者様で混雑しているときは、効率の良い流れを考えてスタッフが誘導しなければなりませんが、利用者様に自分の思うように動いていただくには、指図をするのではなく、“自分の言ったことを聞いていただける自分創りをすること”です。
それは、いつもの仕事の仕方（言葉遣いや態度、行動）から、創っていくものです。自分創りができているならば、優しい笑顔でお願いするだけで、利用者様は聞き入れてくれることでしょう。
生産性を上げるには、利用者様にとって心地よいコミュニケーション（接遇）を心がけましょう。

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