令和５～７年度「北九州市市政ガイドブック

くらしの便利情報」

共同発行事業者募集要項
市の制度や届け出など暮らしに役⽴つ情報を分かりやすく掲載した冊⼦を官⺠共同で発⾏するため、共同発⾏事業者を募集します。参加される方はこの募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申し込みください。
１

事業概要（１）事 業 名「北九州市市政ガイドブック くらしの便利情報」共同発⾏事業（２）業務内容

別紙仕様書のとおり（３）発行時期

令和５年５月、令和６年５月（改訂版）、令和７年５月（改訂版）
２

応募資格要件

次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り参加することができます。
①

本市の物品等有資格者名簿の登録業者（広告代理店）であること。

②

本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

③ 契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
④ 北九州市税の滞納がないこと。
⑤ 暴力団又はその他暴力団の構成員でないこと、また暴力団関係者として入札等除外措置を受けていないこと。
⑥ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。
⑦ 本市が実施した広告事業者の公募において、価格提案後若しくは使用許可後、正当な理由なく辞退し、若しくは使用許可を取り消され又は虚偽の申告を⾏ってから２年を経過しない者でないこと。
※ 上記失格事由への該当の有無について、関係する官公署に照会を⾏うことがあります。その場合、照会のために必要な情報を改めて提出していただく場合があります。
３

応募申込手続（１）申込書及び企画提案書受付期間

令和４年８月３⽇(⽔)〜令和４年８月２６⽇(⾦)
午前８時３０分〜午前１２時、午後１時〜午後５時１５分
なお、土曜⽇、⽇曜⽇は受付を⾏いません。

（２）申し込みに必要な書類① 申込書（本市所定様式）1 部② 北九州市税に係る納税証明（北九州市税に滞納がないことの証明）1 部※ 北九州市内に本社、支社、営業所等事業所がない場合は提出する必要はありません。
③

企画提案書（本市所定様式）8 部※ 正本１部（商号又は名称、代表者を記載し代表者印を押す）、副本７部を提出すること。

（３）申込受付場所

北九州市小倉北区城内１番１号
北九州市広報室広報課（本庁舎 4 階）
申し込みに必要な書類を直接持参してください。
（郵送、電話、ファックス、電⼦メールによる受付は⾏いません。
）（４）次のいずれかに該当するものは、無効とします。
① 応募資格がない者が提案したもの。
② 指定の期⽇までに提出しなかったもの。
③ 応募資格者の記名押印がないもの。
④ 応募資格者が２以上の提案をしたときは、その全部のもの。
⑤ 本市が交付した企画提案書を用いないで提案したもの。
⑥ 提案内容または応募資格者の氏名その他主要部分が識別し難いもの。
⑦ 審査に関し、不正な⾏為を⾏った者が提案したもの。
４

質疑書の提出及び回答（１）受付期間

令和４年８月３⽇(⽔)〜令和４年８月１２⽇(⾦)午後 5 時（２）提出場所

北九州市小倉北区城内 1 番 1 号北九州市広報室広報課（本庁舎 4 階）
E-mail：kouhou-kouhou@city.kitakyushu.lg.jp（３）提出方法

質疑書(本市所定様式)により、電⼦メールにて上記受付期間内に提出してください。
（４）質疑書への回答日

令和４年８月１７⽇(⽔)（５）回答方法

回答⽇に、本市ホームページに掲載します。

５

企画提案書について（１）用紙サイズ

原則としてＡ４判（必要に応じてＡ３判を織り込んでもよい）（２）記載事項① 共同事業についての考え方及び目的② 制作体制(総括責任者及び担当者を記載）③ 事業スケジュール④「北九州市市政ガイドブック」の内容(規格、掲載記事案、電⼦書籍版など）⑤ 広告の掲載予定数、募集計画(手順等)、掲載方法(⾏政情報と明確に区別するための工夫など)⑥ 配布方法、配布スケジュール⑦ 当該事業と同様の事業実績⑧ その他ＰＲ資料（３）その他

受付期間終了後は、資料の差し替えや修正は認めません。また、企画提案書の内容について、本市から確認を⾏う場合があります。
６共同発行事業者の選定（１）選定の考え方

本事業は⾏政と⺠間事業者との共同事業として取り組むものであり、公平性及び公正性が求められます。それらを踏まえたうえで、業務実績、実現性、信頼性、企画提案内容等を総合的に審査し、もっとも優れた提案者を選定します。
（２）選定方式① 選定方法審査委員会において、別紙「北九州市市政ガイドブック共同発⾏事業者の決定に係る評価基準」を基に、企画提案書等について総合的に評価し、共同発⾏事業者を決定します。
② 選定結果の通知

令和４年９月２⽇(⾦)
全参加者へ電⼦メールで通知します。
（３）くじによる共同発行事業者の決定最高となるべき評価の提案書を提出した者が 2 人以上あった場合は、くじにより共同発⾏事業者を決定します。
（４）応募のみなし無効

共同発⾏事業者決定までに、応募者が暴力団等関係者との関わりによって入札等除外措

置を受けたときは、応募資格を有しない者が⾏った申し込みとみなし無効とします。
（５）審査結果の公表

結果は応募者全員に通知します。
７

共同発行事業者の決定の取り消し

次のいずれかに該当する場合は、共同発⾏事業者としての決定を取り消します。
① 本市が定める募集要件に該当しなくなった場合。
② その他共同発⾏事業者が本件事業実施の相手方として不適当と認められる場合。
８

協定書の締結共同発⾏事業者として選定された者は、市と「北九州市市政ガイドブック」の共同発⾏事
業にかかる協定を締結します。
９

その他（１）提出書類の作成にかかる費用については、参加者の負担となります。
（２）提案書及び質疑内容については、情報公開条例に基づき公開される場合があります。
10

問い合わせ先（１）募集に関すること

広報室広報課（担当：左方、⼤⻄）
北九州市小倉北区城内１番１号（電話）093-582-2236（２）広告事業全般に関すること

総務局⾏政経営課（担当：柳井、生野）
北九州市小倉北区城内１番１号（電話）093-582-2160

別紙

令和５～７年度「北九州市市政ガイドブック くらしの便利情報」
共同発行事業者の決定に係る評価基準
１

評価項目（×調整倍率）（１）業者について(×３)（２）制作について(×３)（３）広告について(×３)（４）配布について(×３)（５）その他ＰＲについて(×１)

２

評価の視点
別紙のとおり３

評価の方法

提案者が複数ある場合（１）基本的な考え方① 提案内容の優劣についての相対評価とする。
② 評価は、評価項目ごとの順位付けにより行う。
（２）個別審査（審査委員）
審査委員は、審査項目に従い、相対評価で１位から５位まで順位付けを行う。
なお、同順位のある場合は、高い方の順位をつける。
<例>２位と３位が同順位の場合は、「１位→２位・２位→４位→５位」となる。

（３）集計（事務局）① 審査員が評価した順位をもとに得点を算定し、集計する。
【算定方法】
順位に応じた点数に調整倍率を乗じた数値を、評価項目ごとの得点とする。
なお、順位に応じた点数は、次のとおりとする。

【順位に応じた点数】 １位＝５点、２位＝４点、３位＝３点、４位＝２点、５位＝１点<例> 「制作について」２位：(順位に応じた点数)４点×(調整倍率)３＝(得点)１２点※ 審査員１名あたり６５点満点（６５点×５名＝合計３２５点満点）② 集計完了後、各業者の総得点及び順位を審査委員に報告する。

③ 最高得点者を「もっとも高い評価を得た提案者」とする。

提案者が１社の場合（１）基本的な考え方① 提案内容についての絶対評価とする。
② 評価は、評価項目ごとの採点により行う。
（２）個別審査（審査委員）
審査委員は、審査項目に従い、「大変良い」「良い」「悪い」の３段階で評価を行う。

（３）集計（事務局）① 審査員が評価した順位をもとに得点を算定し、集計する。
【算定方法】
評価に応じた点数に調整倍率を乗じた数値を、評価項目ごとの得点とする。
なお、評価に応じた点数は、次のとおりとする。

【評価に応じた点数】 大変良い＝３点、良い＝２点、悪い＝１点<例> 「制作について」良い：(評価に応じた点数)２点×(調整倍率)３＝(得点)６点※ 審査員１名あたり３９点満点（３９点×５名＝合計１９５点満点）② 事務局は、総得点を審査員に伝える③ 総得点１３０点以上を「一定以上の評価」とする。
※ １３０点は、審査員全員が、全項目を「２点」で採点した場合の合計点。

「北九州市市政ガイドブック」企画提案審査における評価の視点

評価項目

1

2

3

評価の視点

業者について①広告代理店としての事業実績②類似業務の実績③市内企業であるか（市内業者育成及び地域経済活性化の観点から市内における本社の有無について評価し、市内業者の方が得点が高い）

制作について①提案されたガイドブックの規格、掲載記事案、Web版は暮らしに役立つ情報を分かりやすく掲載するものであるか②実現可能なスケジュールであるか③制作体制は整っているか（苦情に対し対応できるものであるか）

広告について①広告掲載方法は適切であるか②広告掲載は行政情報と明確に区別するなどの工夫をしているか③募集計画、手順等は適切であるか④独自に定める広告掲載方針は、本事業の広告掲載に照らし適切であるか

4

配布について

①全世帯配布が実現可能な配布方法であるか②全世帯配布を行うのに必要な体制が整っているか③配布のスケジュールは適切であるか④未配布世帯から配布の要請があった際に、迅速に対応できるか

5

その他ＰＲについて①上記以外で、本業務の遂行についてＰＲするものがあるか