令和 3 年 6 月 24 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

夏季の省エネルギーの取組について

前略 標記について、中部運輸局交通政策部環境・物流課から当会へ、本取組の推進について周知依頼がありましたのでお知らせします。
草々

事

務

連

絡

令和３年６月２２日

関係団体

各位

中部運輸局交通政策部環境・物流課

夏季の省エネルギーの取組について

平素は、国土交通行政に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、標記について、国土交通省総合政策局長から別添のとおり通知がありました
ので、貴団体におかれましても本取組についてご理解のうえ、取組を推進いただきますとともに、貴傘下の会員等に周知方よろしくお願いいたします。

夏季の省エネルギーの取組について
令和３年５月２８日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

近年、我が国の最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省
エネルギーの取組が必要である。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギー価格の変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要がある。さらに、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要である。
このような状況の下、平成 27 年７月に公表された「長期エネルギー需給見通し」においては、徹底した省エネルギーの取組の推進により、2030 年度に最終エネルギー消費を対策
前比で 5,030 万 kｌ程度（原油換算）の省エネルギーが見込まれており、平成 30 年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」においても、この見通しの確実な実現に向けて取り組むこととされている。また、令和２年 10 月に第二〇三回国会における菅総理大臣
所信表明演説において「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すな
わち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」旨が宣言された。2050 年
カーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけではなく、需要側の省エ
ネルギーも進めていくこととなっている。さらに、令和３年４月に開催された地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050 年目標と整合的で、野心的な目標
として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくことを表明した。
これらを実現・達成するためには、国民に一人一人の理解と行動変容を促進するとともに、産業界や政府、国民が一丸となって徹底した省エネルギーの取組を実施する必要がある。
本会議では従来から、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(11 月～３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けてきた。特に、令和３年夏季の電力需給については、全国において最低限必要な予備率は確保できる見通しとなっているものの、ここ数年では最も厳しい見通しとなっており、各主体における省エネへの取組が非常に重要となっている。
そのため、令和３年夏季においても、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとする。
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Ⅰ．国民一人一人の理解と行動変容の促進
関係府省庁が一丸となり、産業界・労働界・地方公共団体・ＮＰＯ等と連携し、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や消費者行動の活性化等を通じて、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタ
イルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣ
Ｅ」を推進し、我が国を省エネルギー・脱炭素社会に転換していくための取組を展開している。
省エネルギー・脱炭素社会への転換は、我慢を強いることではなく、無駄を省いて快適に生活するというものであり、各分野における省エネルギー行動の変革促進を一層進める
ためには、省エネルギーについて一人でも多くの人に効果的に理解してもらうことが必要である。
このような観点を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、家庭・業務部門等に対して、省エネルギーに係る情報提供を行い、具体的な行動に結びつけていくた
め、下記の取組を進める。
・省エネルギーの取組に対する国民各層の理解と協力を得るため、家電製品の省エネ性能
カタログによる情報発信やＷＥＢシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え促
進、省エネルギー月間の広報など、産業、業務、家庭、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供及び普及啓発活動等を実施する。
・「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンにより、新築住宅のＺＥＨ化・既存住宅の断熱リフォームと省エネ家電への買換えを促進する。
・自治体の庁舎・建築物の省エネルギー改修・建替えを進め、地域の省エネルギーの先進事例として、地域全体への波及効果を含めて地域の省エネルギー化を実現する。
・各家庭のライフスタイルに合わせた省エネルギー、省ＣＯ２対策を提案し、効果的な対策に結びつける「家庭エコ診断」を引き続き実施し、更なる認知度の向上を図る。
・徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」により、具体的な行動変容を促進し、旧式の製品等から省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品等への切り替えや、クールビズ実施率の向上などを進めていく。このほか、移動の脱炭素化を目指して、省エネに資する電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド車(ＰＨＥＶ)または燃料電池自動車(ＦＣＶ)と再生可能エネルギー電力を組み合わせた「ゼロカーボン・ドライブ（略称：ゼロドラ）」を呼びかけるとともに、ゼロドラの実践を後押しする取組を進める。

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Ⅱ．産業界（関係団体、関係業界等）、地方公共団体、ＮＰＯ等に対する周知及び協力要請
以下に掲げる事項について、産業界（関係団体、関係業界等）、地方公共団体、ＮＰＯ等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼び掛けを行うよう、協力を要請する。
その際、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、無理のない範囲で省エネルギーに取り組むべき旨を併せて周知する。
１．住宅・ビル等関係について① 住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅・ビル等の新築、改修に当たっては、エネルギー消費性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。その際、改正建築物省エネ法に基づ
き 2021 年４月より当該省エネ基準への適合義務対象となる建築物の範囲が中規模建築物まで拡大されたことや、小規模住宅・建築物に係る建築士から建築主への説明義
務制度が創設されたこと等を踏まえ、適切に対応すること。そして、積極的に省エネと再エネを組み合わせて一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
をはじめとする省エネ性能の高い住宅・ビル等の新築や断熱改修等の省エネ改修に努めること。
住宅・ビル等の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う住宅・ビル等について、省エネ性能表示のガイドラインに基づき、エネルギー消費性能を表示するよう努めること[図１]。
[図１] ガイドラインに基づく第三者認証の例

消費者への認知度向上を図るため、ＺＥＨビルダー/プランナーをはじめとする
ＺＥＨに関係する事業者は、インターネットやテレビ、雑誌等の広報媒体を介して、ＺＥＨマーク［図２］とともに光熱費低減やヒートショック関連の健康リスクの低減といったＺＥＨのメリットを積極的に発信すること。
［図２］ＺＥＨマーク
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また、ディマンドリスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューが選択できる場合はその活用に努めるとともに、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ・Ｂ
ＥＭＳ等）の導入により、住宅の住まい方、ビルの運用方法の改善によるピーク対策
及び省エネルギーに努めること。
ビル等においては、省エネルギー診断やＥＳＣＯ事業等を活用し、より高効率な設
備・機器の導入や適切な運転方法への見直し等により、省エネルギー化を進めること。
② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベル[図３]、及び米国環境保護庁が定めた国際エネルギースターロ
ゴ[図４]の表示、また、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報[参照１]等を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。選択に当たっては、初期投資負担を伴うものの、これが中長期スパンで回収できることに留意すること。
特に、家庭用エアコンディショナー、家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、テレビジョン受信機、照明器具、電気便座の購入に当たっては、より省エネルギー性能の高い製品を選択する観点から、省エネルギーラベルによるトップランナー基準の達成状況や、2020 年 11 月に改正された小売事業者表示制度を踏まえた最新の統一省エネ
ラベル[図５]による多段階評価（★マーク）の省エネルギー性能表示に留意し、省エ
ネルギー性能の高い製品の選択に努めること。また、2021 年３月に公表された小売事業者表示制度の見直しに関する報告書を踏まえ、ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器についても、今後、温水機器全体で横断的な省エネルギー性能を相対的に比較できるように関係法令を改正し、統一省エネラベルによる表示を行う予定である。このため、関係法令の改正後、温水機器についても統一省エネラベルによる省エ
ネルギー性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めること。エネ
ルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者（インターネットによる販売等を行う事業者も含む）は、省エネルギーラベル、国際エネルギースターロゴ、統一省エネ
ラベルの表示により、省エネルギー性能に関するきめ細かな情報提供に努めること。
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[参照１] 資源エネルギー庁ホームページ（省エネ型製品情報サイト）
https://seihinjyoho.go.jp/[図３] 省エネルギーラベル（例）[図４] 国際エネルギースターロゴ[図５]統一省エネラベル※（冷蔵庫のイメージ）※ 家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、照明器具及び電気便座については、2020 年 11 月に上記様式に変更済。今後、家庭用エアコンディショナー、テレビジョン受信機、温水機器（ガス温水機器、石油温水機器、電気温水機器）についても上記様式に倣ったものに変更予定。
製品のサイズやネット取引等の限られたスペースで使用する場合は右側のミニラベルを活用すること

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③ 機器の効率的な使用・冷蔵庫に関すること
無駄な開閉を控えるとともに、開閉は手早く行うこと。食品の傷みに注意しつ
つ、適切な温度設定とすること。放熱スペースの確保のため、周囲と適切な間隔を空けて設置すること。
・照明に関すること不要な照明はこまめに消灯すること。
・テレビに関すること
部屋の明るさに合わせた適切な明るさで視聴するとともに、視聴しない時はこまめに消すこと。
・冷房に関すること
適切な室温管理（冷房の場合は室温 28 度目安）をすること。エアコンのフィル
ターは適切に清掃すること。なお、新型コロナウイルス感染症を予防するため、換気扇や窓開放によって換気を確保すること。また、熱中症を予防するための対策等を実施すること。
・調理に関すること
ガスコンロは、炎が鍋底からはみ出さないように調節すること。炊飯器は、タイマーを上手に使うなどにより、なるべく保温時間を短くすること。
・給湯に関すること
シャワーは不必要に流したままにしないこと。
２．工場・事業場関係について① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
以下に掲げる取組の推進を含め、省エネ法に基づく適切なエネルギー管理を実施すること。なお、特定事業者においては、平成 28 年度から開始した「事業者クラス分
け評価制度」によるＳＡＢＣの評価も踏まえた取組を行うこと。
・事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方
針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。
・省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。
・省エネ法の「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」に基づく電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換、電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する
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時間の変更など、電気需要平準化に資する措置を実施すること。
[参照]～事業者クラス分け評価制度～
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/index.html～工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準～
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/
190401_handankijun.pdf～工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針～
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/s
hishin_kojyo.pdf
また、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者(年間エネルギー使用量 1,500kl
以上の工場等設置者)となった場合には、国へエネルギー使用状況届出書の届出を行うこと。（別添１参照）② 自主的な省エネルギーの取組の推進
一般社団法人日本経済団体連合会傘下の業種をはじめとして、2030 年に向けた産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネル
ギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組を徹底して推進すること。
同計画について未策定の業種に属する事業者においても、参加する業界団体等と連携して計画の早期策定に努めるとともに、策定に至るまでの間も、使用していないエリアの消灯の徹底や空調における適切な温度管理を含め、自主的・計画的に省エネル
ギーの取組を徹底して推進すること。なお、新型コロナウイルス感染症を予防するた
め、換気扇や窓開放によって換気を確保すること。
３．運輸関係について① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、それぞれ省エネ法の「旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準」、「貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準」及
び「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準」に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。
また、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者（旅客輸送事業者及び貨物輸送事
業者は保有車両トラック 200 台以上等、荷主は年間輸送量 3,000 万トンキロ以上）と7

なった場合には、国へ旅客輸送事業者及び貨物輸送事業者は輸送能力届出書、荷主は貨物の輸送量届出書の届出を行うこと。（別添１参照）② 公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時、並びに休暇におけるレジャー等における移動については、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動については、
徒歩や自転車での移動を図ること。
道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
なお、公共交通機関の利用に当たっては、会話は控えめにし、混んでいる時間帯の利用は避けること。
③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考として、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。
とりわけ乗用車については、電動車（ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ））の導入を検討すること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
④ エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ 10 のすすめ（自分の燃費を把握する、ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タ
イヤの空気圧を適正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（ＶＩＣＳ及びＥＴＣ2.0 サービスの活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努めること。また、バイオマス燃料や合成燃料等温室
効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
４．その他① ＩＳＯ50001 の導入検討
ＰＤＣＡサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するため、エネルギ
ーマネジメントシステム規格（ＩＳＯ50001）の導入を検討すること。
[ 参 照 ] 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ホ ー ム ペ ー ジ （ Ｉ Ｓ Ｏ 50001 ポ ー タ ル サ イ ト ）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
事業者等においては、事務の見直しにより残業を削減等、省エネルギーに資するよ
うな事業活動の合理化に努めること。また、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務（テレワーク）を推進すると共に、その際、照明の工夫や空調の効率化も図8

ること。
従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけ、自ら省エネルギーを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③ 地域における各機関の連携等
地域の特性を踏まえた省エネルギーの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。
Ⅲ．政府としての取組
政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、政府実行計画を踏まえつつ、また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、新型コロ
ナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、以下に掲げる事項等を着実に実施することとする。また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく基本方針等も踏まえることとする。地方公共団体等に対しても同様の取組を行うよう協力を要請する。

１．設備・機器関係について① 空調に関すること
・庁舎内における室温の適正管理（冷房の場合は室温２８度目安）を一層徹底する
よう空調設備の適正運転を図ること。なお、新型コロナウイルス感染症を予防するため、換気扇や窓開放によって換気を確保すること。
・コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努めること。
・建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努めること。
・夏季における執務室の服装について、「クールビズ」を励行するとともに、熱中症を予防するための対策等について周知すること。
② 照明に関すること
・地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）において、「ＬＥＤ等の高効率照明が、（中略）2030年までにストックで100％普及することを目指す」とされていることを踏まえ、政府自らが率先してＬＥＤ照明を導入すること。
・昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図ること。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹
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底すること。また、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務（テレワーク）を推進すると共に、その際、不要な照明は消灯すること。
・照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底すること。
③ 電気機器等に関すること
・現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコ
ン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のよ
り少ないものを選択すること。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図ること。
・庁舎内の自動販売機の設置実態を精査し、調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクー
リング等の機能を有する省エネルギー型機器への変更を促すとともに、設置台数の削減や適正な配置を図ること。
２．自動車関係について① 次世代自動車の導入促進
・政府の公用車については、2030 年度までに代替可能な次世代自動車（ハイブリッド
自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃
料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車等）がない場合を除き、公用車のほぼ全てを次世代自動車とすることに向けて努めること。
・また、グリーン購入法の基本方針に基づき、可能な限り電動車等（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車）の調達を推進すること。
② 公用車の効率的利用と自転車の積極的利用
・通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進すること。
なお、公共交通機関の利用に当たっては、会話は控えめにし、混んでいる時間帯の利用は避けること。
・霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施すること。
・アイドリング・ストップ装置の活用等により、待機時のエンジン停止の励行等の環境に配慮した運転を行うこと。
・霞が関及び地方支分部局等の所在地における自転車の共同利用を一層推進すること。

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３．庁舎関係について① 庁舎の整備及び調達・計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮した庁舎の整備を推進すること。
・建築物の設計者を選定する際、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進めること。
・庁舎の省エネルギー化を進めるため、主要設備等の更新、改修計画の検討に当たっては、当該施設のエネルギー消費量等を踏まえ、総合的な観点からＥＳＣＯ事業導入可能性の判断を行うこと。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為の年限は、当該会計年度以降 10 箇年度以内に延長されていることに留意すること。

② 庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
・関係府省において、大規模な庁舎から順次、その庁舎等施設の省エネルギー診断を実施すること。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行うこと。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施すること。
・エネルギー管理の徹底を図るため、関係府省において、大規模な庁舎を中心に、ビルのエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること等によりエネルギー消費の見える化及び最適化を図り、庁舎のエネルギー使用について不断の運用改善に取り組むこと。ＢＥＭＳにより把握したエネルギー消費量のデータについては、ホームページにおいて公表するなど情報公開を図ること。
・エネルギー使用量を適切に把握し、把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者である職員向けに適切な形で公開するなどして、職員の省エネルギーへの実践
意識を高めるよう努めること。
・平成 31 年４月に導入された省エネ法における国家公務のベンチマーク制度について、制度の対象となる府省はベンチマーク指標の向上に努めるとともに、当該指標が中長期的に目指すべき水準となることを目指すこと。

４．省エネルギーの普及啓発等について① 省エネルギーの普及活動
地域での省エネルギーの普及活動を行い、イベント等を通じて地域の住民等に積極的に省エネルギーの呼び掛けを行うこと。
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なお、政府が主催するイベント等の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針に留意し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機
関の利用の奨励など、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際には、併せて可能な場合にはグリーン電力の活用に努めること。また、政府が後援等をする
民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。
また、省エネルギーに関し、国における取組内容等の情報提供を行うこと。
② 省エネルギー教育の充実
若年層が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、若年層が省エネルギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めること。
③ 省エネルギー型ライフスタイルの定着
国民にとって省エネルギーが、我慢という消極的なイメージ（生活像）ではなく、新しいライフスタイルとして受け入れられるものとなるよう努めること。
そのため、パンフレットの配布や出前講座等による情報提供を通じて、食生活、ファッション、住環境それぞれの場面における省エネルギーの取組が生活の質の向上につながる価値を創造していること等を伝え、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図ることで、省エネルギー型ライフスタイルの定着を図る
こと。
④ 各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、別紙の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
５．その他① 電気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況（再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況）
並びに電源構成及び温室効果ガス等の排出の程度を示す係数の開示状況等を定めた上で、上記資格を満足する者の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用す
る等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
② ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団体、
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事業者、住民など関係者と十分に連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネルギー政策等、関連する分野との連携を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。
以上の政府としての取組を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（６月～９月）比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策にいかすため、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・
レビューとその公表を行う。

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（別紙）

○ 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動

内

省

庁

閣

官

実
房

施

す

る

普

及

広

報

活

動

１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進
を図る。

内

閣

法

制

局

１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、職員に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進
を図る。

内

消

閣

費

者

府

１．政府広報を通じ、夏季の省エネルギーの普及広報活動を行う。
２．ホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
３．関係団体に対し、夏季の省エネルギー対策の一層の推進について要請する。

庁

１．省エネルギーの普及促進や、消費生活に関する情報発信の際に省エネルギーの趣旨・意義が反映されることを図るため、「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、庁内等に周知する。

総

務

省

法

務

省

外

務

省

１．情報通信産業の関係団体等に対し、テレワーク等の情報通信技術を活用した交通代替や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
２．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、ＥＴＣ2.0対応車載器や３メディア対応型ＶＩＣＳ対応車載器の普及促進を図る。
３. 「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エ
ネルギーの普及促進を図る。
１．本省内、地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図る。
１．本省内、関係団体等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）の重要性及び推進の周知徹底を図るとともに、
省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図る。

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省
財

務

庁
省

文 部 科 学 省

厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省

経 済 産 業 省

国 土 交 通 省

実

施

す

る

普

及

広

報

活

動

１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局及び関係団体等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
１．教育委員会及び関係機関等に対し､「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知することにより、普及促進を図る。
２． 学校等における省エネルギー対策の手引きや事例集をホームページに掲載し、省エネルギーの普及促進を図る。
１．本省内、地方支分部局、関係団体等に対し、省エネルギーの取組の推進に努めるよう要請するとともに、庁舎内のポスター掲示
等を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
１．農林水産業、食品関連産業における省エネルギー対策について、インターネットによる情報提供や関係団体等を通じて普及広報を行う。
２．農業者等に対して、施設園芸の省エネルギー生産管理の実践及び農業機械の省エネルギー利用の推進について普及啓発活動を行う。
３．漁業者等に対して、漁船の経済速度での運行、機関の適正な保守点検等の省エネルギー対策について、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
１．本省及び地方経済産業局等においてホームページ掲載、イベント等を通じ、省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体
等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
２．民間団体等を通じて、(1) 機器のエネルギー消費効率等をわかりやすく一般消費者に示す「省エネ性能カタログ」を作成・公表する。
(2) エコドライブの実践方法を広く情報提供する。
(3) その他、ホームページ、インターネット等による省エネルギー広報の強化を図る。
３．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
１．（一財）建築環境・省エネルギー機構等を通じ、2021年４月より全面施行される改正建築物省エネ法に関する周知普及を図るとともに、省エネルギー基準やその計算方法等に関する講習会を開催する。また、建築物の総合的な環境性能を評価できる仕組みであるＣＡＳＢＥＥの普及を図る。
２．鉄道事業者に対し、省エネルギーに関するポスターを掲示する等広報に努めるように要請する。
３．ホームページ掲載等により、自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
４．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
５．運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営）推進のための「グリーン経営推進マニュアル」（自動車、海事及び倉庫関係事業者向け）の配布、講習会の開催等を行う。
６．交通渋滞の軽減に資するシステムとして、ＥＴＣ2.0サービス等の普及促進を図る。

15

省

庁

環

境

省

警

察

庁

防

衛

省

金

融

庁

復

興

庁

実

施

す

る

普

及

広

報

活

動

１．関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、日本が世界に誇る省エネ・脱炭素社会の構築に貢献する製品・サービス・ライフスタイルなどを賢く選択する「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進する。
２．省エネルギー・省ＣＯ２につながる新しいライフスタイルへの転換や省エネルギー効果の高い製品への買換えなどを呼び掛ける。
３.政府はもとより、自治体、民間企業、各家庭に対して、「クールビズ」の実践の呼びかけを実施し、適切な冷房使用を推進する。
１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、本庁内、都道府県警察、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
２．交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
３．燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、エコドライブの広報啓発を促進する。
１．本省内及び地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）の資料を配布し、その重要性及び省エ
ネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター、貼り紙の掲示、省内系ホームページへの掲載等により、省エネルギーの普及促進を図る。
１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
１．「夏季の省エネルギーの取組について」（連絡会議決定）について、本庁内及び各復興局等に対し、周知することにより、省エネ
ルギーの普及促進を図る。

16

（参考）
令和元年度の省エネルギー対策の実施状況の概要

１．省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した令和元年度の夏季及び冬季の省エネルギー対策（※１）の実施状況を、令和元年度における政府実行計画のフォロー
アップ調査（※２）等をもとに取りまとめた。
２．各府省庁においては、自らの決定事項の各項目に従った省エネルギー実践に取り組むとともに、本対策を政府関係機関等に周知し、また、独自の広報にも取り組んでいた。
３．各府省庁自らの省エネルギー対策については、ほぼ全ての府省庁において、内部部局に周知徹底を図っており、本対策における省エネルギー対策を実施していた。中央省庁（本省）のエネルギー使用量は前年比で「電気」、「ガス」及び「公用車燃料」は全て減少となった。
４．外部への周知状況については、各府省庁から、政府関係機関、関係団体及び４７都道府県等に対し周知文書の発出等を行い、「夏季の省エネルギー対策について」及び「冬季の省エネルギー対策について」の周知徹底を図っていた（周知先：77,581 件）。
５．また、各府省庁においては、６月～９月及び 11 月～３月に新聞、ラジオ、ポスター、パンフレット、ホームページ等を利用した広報を実施していた。

※１ 「夏季の省エネルギーの取組について」（令和元年５月 21 日決定）及び「冬季の省エネルギーの取組について」（令和元年 10 月
９日決定）
※２

2019 年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（2021 年３月 地球温暖化対策推進本部幹事会）

17

別添１
令和３年５月
省エネ法に基づく特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者等の届出等について一定量以上のエネルギーを消費する工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者
や荷主事業者・輸送事業者等に対し、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、エネルギー使用状況等を報告することを求めています。下記報告の対象となる事業者（既に指定を受けている者を除く）は、そのエネルギー使用量又は年間輸送量を、所管の経済産業局等に届出（輸送事業者等については、輸送能力を、所管の地方運輸局等に届出）を行い、指定を受けて、毎年度定期の報告を行う必要があります。
工場等:事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1,500kl/年度以上※例えば、電気のみ使用した場合、約 500 千 kWh/月が目安となります。
荷 主:自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者のう
ち、年度間の自らの貨物の輸送量（トンキロ）の合計が、3,000 万トンキロ以上
輸 送:自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上（鉄道
300 両、トラック 200 台、バス 200 台、タクシー350 台、船舶２万総トン（総船腹量）、航空９千トン（総最大離陸重量））
各種届出及び報告書等の様式、手続きの詳細については、以下のＨＰ等をご参照頂いた上で、所管の経済産業局又は地方運輸局までお問合せください。
【資源エネルギー庁ＨＰ】（工場等、荷主関係）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html【国土交通省ＨＰ】（輸送関係）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

18

【経済産業局お問い合わせ先】
経済産業局の窓口
北海道経済産業局
エネルギー対策課
東北経済産業局
エネルギー対策課
関東経済産業局
省エネルギー対策課

中部経済産業局
エネルギー対策課
近畿経済産業局
エネルギー対策課

中国経済産業局
エネルギー対策課
四国経済産業局
エネルギー対策課
九州経済産業局
エネルギー対策課

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部エネルギー対策課

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郵便番号 所在地〒060-0808 札幌市北区北８条西２－１－１
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青森県､岩手県 〒980-8403 仙台市青葉区本町３－３－１
宮城県､秋田県 仙台合同庁舎

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群馬県､埼玉県 さいたま新都心合同庁舎一号館
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岐阜県､愛知県
三重県
福井県､滋賀県 〒540-8535 大阪市中央区大手前１－５－４４
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岡山県､広島県 広島合同庁舎二号館
山口県
徳島県､香川県 〒760-8512 高松市サンポート３－３３
愛媛県､高知県 高松サンポート合同庁舎
福岡県､佐賀県 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２－11－１
長崎県､熊本県 福岡合同庁舎本館
大分県､宮崎県
鹿児島県
沖縄県〒900-0006那覇市おもろまち２－１－１
那覇第２地方合同庁舎２号館

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hok-shoeneteikidata@meti.go.jp
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chb-shoeneteikidata@meti.go.jp

06-6966-6051(06-6966-6089)

kin-syouene@meti.go.jp

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kyu-shoeneteikidata@meti.go.jp【地方運輸局お問い合わせ先】
地方運輸局の窓口

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北海道運輸局
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東北運輸局
交通政策部 環境・物流課〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町 1 番地
TEL 022-791-7508 FAX 022-791-7539

関東運輸局
交通政策部 環境・物流課〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第二合同庁舎 17 階TEL 045-211-7210 FAX 045-201-8807

北陸信越運輸局
交通政策部 環境・物流課〒950-8537 新潟県新潟市中央区美咲町 1－2－1
TEL 025-285-9152 FAX 025-285-9171

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交通政策部 環境・物流課〒460-8528 愛知県名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋市合同庁舎第 1 号館
TEL 052-952-8007 FAX 052-952-8085

近畿運輸局
交通政策部 環境・物流課〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前 4 丁目 1 番 76 号
TEL 06-6949-6410 FAX 06-6949-6169

神戸運輸監理部
総務企画部 企画課

〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町 1 番 1 号 神戸第 2 地方合同庁舎
TEL 078-321-3145 FAX 078-321-3474

中国運輸局
交通政策部 環境・物流課〒730-8544 広島県広島市中区上八丁堀 6 番 30 号 広島合同庁舎 4 号館
TEL 082-228-3496 FAX 082-228-3629

四国運輸局
交通政策部 環境・物流課〒760-0019 香川県高松市サンポート 3 番 33 号 サンポート合同庁舎南館
TEL 087-802-6726 FAX 087-802-6723

九州運輸局
交通政策部 環境・物流課〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11-1 福岡合同庁舎新館
TEL 092-472-3154 FAX 092-472-2316

沖縄総合事務局
運輸部企画室〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-2-1 那覇第二地方合同庁舎 5 階
TEL 098-866-1812 FAX 098-860-2369

19

【省エネ法全般に関するお問合せ先】（工場等、荷主関係）
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
ＴＥＬ：03-3501-9726（輸送関係）
国土交通省 総合政策局 環境政策課
ＴＥＬ：03-5253-8263

20

省エネルギー課

【参照条文】○エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（特定事業者の指定）第七条 経済産業大臣は、工場等を設置している者（連鎖化事業者（第十八条第一項に規定する連鎖化事業者をいう。第四項第三号において同じ。）、認定管理統括事業者（第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者をいう。第六項において同じ。）及び管理関係事業者（第二十九条
第二項第二号に規定する管理関係事業者をいう。第六項において同じ。）を除く。第三項において同じ。）のうち、その設置している全ての工場等におけるエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２

前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。

３

工場等を設置している者は、その設置している全ての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第一項の政令で定める数値以上である
ときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置している全ての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。

４～７ （略）（特定荷主の指定）第百九条 経済産業大臣は、荷主（認定管理統括荷主（第百十三条第二項に規定する認定管理統括
荷主をいう。第五項において同じ。）及び管理関係荷主（同条第二項第二号に規定する管理関係
荷主をいう。第五項において同じ。）を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が政令で定める量以上であるものを、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２

荷主は、前年度における前項の政令で定めるところにより算定した貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量が同項の政令で定める量以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その輸送量に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
ただし、同項の規定により指定された荷主（以下「特定荷主」という。）については、この限りでない。

３～６ （略）（特定貨物輸送事業者の指定）第百一条 国土交通大臣は、貨物輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者（第百三十条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）及び管理関係貨客輸送事業者（第百三十条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸
送事業者をいう。第五項並びに第百二十五条第一項及び第五項において同じ。）を除く。次項に21

おいて同じ。）であつて、政令で定める貨物の輸送の区分（以下「貨物輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該貨物輸送区分ごとに指定するものとする。
２

貨物輸送事業者は、貨物輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該貨物輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物輸送事業者（以下「特定貨物輸送事業者」という。）の当該指定に係る貨物輸送区分については、この限りでない。

３～５ （略）（特定旅客輸送事業者の指定）
第百二十五条 国土交通大臣は、旅客輸送事業者（認定管理統括貨客輸送事業者及び管理関係貨客輸送事業者を除く。次項において同じ。）であつて、政令で定める旅客の輸送の区分（以下「旅客輸送区分」という。）ごとに政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として、当該旅客輸送区
分ごとに指定するものとする。
２

旅客輸送事業者は、旅客輸送区分ごとに前年度の末日における前項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、当該旅客輸送区分ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された旅客輸送事業者（以下「特定旅客輸送事業者」という。）の当該指定に係る旅客輸送区分については、この限りでない。

３～５ （略）（航空輸送事業者に対する特例）
第百三十九条 国土交通大臣は、航空輸送事業者（本邦内の各地間において発着する貨物又は旅客の輸送を、業として、航空機を使用して行う者をいう。以下同じ。）であつて、政令で定める輸送能力が政令で定める基準以上であるものを貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２

（略）

３

航空輸送事業者は、前年度の末日における第一項の政令で定める輸送能力が同項の政令で定める基準以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された航空輸送事業者（以下「特定航空輸送事業者」という。）については、この限りでない。

４～５ （略）○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）（抄）22（特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量）
第二条 法第七条第一項のエネルギーの年度の使用量の合計量についての政令で定める数値は、次項により算定した数値で千五百キロリットルとする。
２

法第七条第二項の政令で定めるところにより算定するエネルギーの年度の使用量は、当該年度において使用した燃料の量並びに当該年度において他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれ経済産業省令で定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量（以下「原油換算エネルギー使用量」という。
）とする。

（特定荷主の指定に係る貨物輸送事業者に輸送させる貨物の輸送量）
第十二条 （略）２

法第百九条第一項の貨物の年度の輸送量についての政令で定める量は、三千万トンキロとする。

（特定貨物輸送事業者の指定に係る貨物の輸送の区分、輸送能力及び基準）
第十条 法第百一条第一項の政令で定める貨物の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

鉄道による貨物の輸送

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条

三 百第一項に規定する鉄道事業の用に供する車両であ両

つて貨物の輸送の用に供するものの数（第十五条第一項において「車両数」という。）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十

事業用貨物自動車（貨物自動車運送事業法（平成元二 百三号）第二条第八項に規定する事業用自年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨台

動車（以下この条において「事業用自動物自動車運送事業の用に供するものに限り、被けん車」という。
）であつて貨物の輸送の用に引車（自動車のうち、けん引して陸上を移動させる

供するもの（以下この項において「事業用ことを目的として製作した用具であるものをいう。

貨物自動車」という。
）による貨物の輸送

以下この条において同じ。
）を除く。
）の数

事業用自動車以外の自動車であつて貨物

自家用貨物自動車（次に掲げるものを除く。
）の数

二 百

の輸送の用に供するもの（以下この項に

一

被けん引車

台

おいて「自家用貨物自動車」という。
）に二三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車（被けん

よる貨物の輸送

引車を除く。）

船舶による貨物の輸送

内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二 万二条第二項の内航運送をする事業の用に供する船

トン

舶の合計総トン数（特定旅客輸送事業者の指定に係る旅客の輸送の区分、輸送能力及び基準）
23

第十四条

法第百二十五条第一項の政令で定める旅客の輸送の区分は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める輸送能力は、当該区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
鉄道（軌道を含む。
）による旅客の輸送

鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業（軌道三法（大正十年法律第七十六号）による軌道事業を含百む。）の用に供する車両であつて旅客の輸送の用に両供するものの数
乗合自動車による旅客の輸送

道路運送法第三条第一号に規定する一般旅客自動二車運送事業（同号ハに規定する一般乗用旅客自動車

百運送事業を除く。）の用に供する自動車の数台

乗用自動車（乗合自動車を除く。
）による旅

道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅

三

客の輸送

客自動車運送事業の用に供する自動車の数

百
五
十
台

船舶による旅客の輸送

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二二条第二項に規定する船舶運航事業（一定の航路に旅万客船を就航させて人の運送をするもの（本邦の港とト

本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域のン

各港間における人の運送をするもの及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。
）に限る。）の用に供する船舶の合計総トン数（特定航空輸送事業者の指定に係る輸送能力及び基準）
第十六条

法第百三十九条第一項の政令で定める輸送能力は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業の用に供する航空機（過去一年間に本邦内の各地間において発着す
る貨物又は旅客の輸送の用に供されているものに限る。
）の最大離陸重量の合計とする。
２

法第百三十九条第一項の政令で定める基準は、九千トンとする。

24