健康情報の取扱いについて©2019 Doctor Trust All Rights Reserved1健康情報等に関する取扱規程
働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました。（2019（平成31）年4月1日適用）
これにより、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられることになりました。

健康情報とは？
・労働安全衛生法、じん肺法に基づき実施する健康診断の結果
・労働者の健康確保措置のための活動を通じて得られる、労働者の心身の状態に関する情報
上記のうち 「要配慮個人情報」に該当するもの※要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報©2019 Doctor Trust All Rights Reserved2労働衛生の分野で「健康情報」に該当するもの
・ 産業医が行う労働者の健康管理等を通じて得られる情報
・ 健康診断の結果、保健指導の記録
・ 健康診断の結果について医師等から聴取した意見と就業上の措置
・ ストレスチェックの個人に対する結果
・ 心と身体の健康づくりを通じて得られた情報（健康測定結果、健康指導内容等）
・ 二次健康診断等給付に関する情報（二次健康診断の結果、特定保健指導の記録等）
・ 健康保険組合が実施する保健事業（人間ドックの結果等）
・ 医療機関からの診療に関するその他の情報（診断書等）
・ 欠勤の際に提出する原因疾病に関する届け出©2019 Doctor Trust All Rights Reserved3

★ 豆知識 ★
個人情報保護法は、個人情報を「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義しています。
個人情報保護法上、死亡した人には個人情報は適用されないことになります。
そういえば、徳川家康の個人情報はダダ洩れですね……
死亡理由は鯛の天ぷらを食べすぎだとか……
しかし、死亡した個人の情報でも生存する個人が関係している情報については、生存する個人を主にした個人情報となるので、取扱いには注意をしなければなりません。
なお、地方自治体の個人情報保護条例では死亡した個人情報の定義について「生存する」という部分がないこともあるそうです。
地方自治体によって異なりますので、死亡した個人情報を取り扱う場合には、確認する必要があります。
©2019 Doctor Trust All Rights Reserved4取り扱いたくない！個人情報①
健康診断やストレスチェックは企業においてやらなければならない義務です。
企業は否応なしに個人情報を取り扱わねばなりません。
個人情報の取扱いを間違うとこんなことに……

2014年ワイモバイル社員が個人情報を流出
・ 委託先の社員が業務用のパソコンを紛失
・ ロックがかけられているパソコンだったが、1,000人以上の顧客情報がパソコンには含まれていた・ ユーザー情報には氏名や住所、メールアドレスなどが記載されていた・ 遺失物届が提出されるが、最終的に紛失したパソコンは見つからず
・ 幸い二次被害は確認されなかったが、委託先の社員が信頼性を下げた©2019 Doctor Trust All Rights Reserved

5取り扱いたくない！個人情報②
もし、悪意のある人がいたならば、こんな事態にも……

2014年ベネッセコーポレーション顧客情報漏えい事件
・ システムエンジニアとして働いていた派遣社員が、権限を悪用して顧客情報を盗み出した・ 流出した顧客情報は最大で3,504万件・ 流出した情報は、進研ゼミなどの顧客の情報であり、子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日など
・ この事件により、責任部署にいた2人の取締役が引責辞任した・ また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった・ 対策費用は200億円を要するとのこと©2019 Doctor Trust All Rights Reserved6しっかりと健康情報取扱規程を定めましょう（1）健康情報等を取り扱う目的および取扱方法（2）健康情報等を取り扱う者およびその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲（3）健康情報等を取り扱う目的等の通知方法および本人の同意取得（4）健康情報等の適正管理の方法（5）健康情報等の開示、訂正等の方法（6）健康情報等の第三者提供の方法（7）事業承継、組織変更に伴う健康情報等の引継ぎに関する事項（8）健康情報等の取扱いに関する苦情処理（9）取扱規程の労働者への周知の方法
以上の（1）～（9）について定めることが必要です。
作成にあたっては、以下のURLを参考にしてください。
厚生労働省HP：事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf©2019 Doctor Trust All Rights Reserved7

定めたうえでの運営方法について
法律では、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（個人情報保護法第20条）と定められています。

個人情報を守るには4つの措置を取りましょう
技術的安全管理措置

物理的安全管理措置

組織的安全管理措置

人的安全管理措置・従業者の教育・アクセス制御・アクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止・自動パスワード機能
・情報システムの使用に伴う漏えい等の防止・組織体制の整備
・個人データの取扱いに係る規律に従った運用
・個人データの取扱状況を確認する手段の整備・漏えい等の事案に対応する体制の整備
・取扱状況の把握および安全管理措置の見直し

・個人データを取り扱う区域の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄©2019 Doctor Trust All Rights Reserved

8中小企業における具体的な健康情報保護
個人情報保護法では、小規模の事業者の事業が円滑に行われるように配慮することとされており、安全管理措置については、従業員の数が100人以下の中小規模事業者（一部の事業者を除く）に対して、ガイドラインにおいて特例的な対応方法が示されています。

具体的な対策としては・ 個人情報の取扱いの基本的なルールを決める
・ 従業者を教育する・ 紙で管理している場合は、鍵のかかる引き出しに保管する・ パソコン等で管理している場合は、ファイルにパスワードを設定する
・ パソコンにセキュリティ対策ソフトウェアを導入するなどが考えられます。

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担当保健師のひとこと働いていると意外に触れることの多い、個人情報。
目には見えないものであるために危険性が認知しにくいものでもあります。
あなたもわたしも、加害者にならないように、個人情報保護については意識を高めていきたいですね。

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