販売用資料
２０２２年2月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2021年11月～2022年1月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 足元3カ月の「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下当ファンド）の基準価額はやや下落しました。
 2021年11月～2022年1月にみられた日本株式市場の下落局面において、強気の見通しに基づき保有していた個別銘柄の株価下落が当ファンドの基準価額の主な下落要因となりました。
 しかし、当ファンドで組入れている銘柄の企業業績は堅調であり、今後のパフォーマンス改善につながると考えています。引き続き、競争力に主眼を置いた企業分析を通じて組入銘柄を厳選し、ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
＜ニホンノヒカリの基準価額とマーケットの推移＞（2021年3月26日～2022年1月31日、日次）
120

ニホンノヒカリ

ラッセル野村総合バリュー指数

東証株価指数（TOPIX)

ラッセル野村総合グロース指数

110

100

9080

2021年3月

2021年6月

2021年9月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 2021年3月26日を100として指数化。
※ 上記指数は配当込み指数。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1ファンドマネージャーからのコメント
足元3カ月の投資行動の振り返り
2 0 21 年 1 1 月 ～ 20 2 2 年 1 月 の 株 式 市 場 は 米 国 金 利 引 き 上 げ 観 測 の 中 、 グ ロ ー ス 株 主 導 で 急落し まし た 。 当フ ァ ン ド も 、強 気 で 保 有し て い る ペ プ チドリ ー ムや エ ムス リー 、不 正 会 計 疑 惑 が持ち上がったグレイステクノロジーなどが下落したことでＴＯＰＩＸを下回るパフォーマンスとなりました。投資行動としては、グレイステクノロジーを売却、ＣＥＯ交代が発表されたＨＯＹＡなどのウェイトを引き下げた一方で、低分子・感染症領域に強い塩野義製薬などのウェイトを引き上げまし た。

組入銘柄のご紹介
エヌ・ティ・ティ・データ

＜株価の推移＞（円） （2019年12月30日～2022年1月31日、日次）
3,000

大規模システムに強いシステム構築会社で、海外展開の成果が今後も加速することが期待されます。既に海外でも大規模システムを受注できる力を保有しています。近年技術者の入れ替えを進めたことから、 小規模シ ステム の分野でも DX化対応システムの受注が増えてきました。こういった効果を背景に、上期決算は予想以上に好調であり、当面このトレン ド は 続く こ とが 見 込ま れま す 。

ぺプチドリーム
独自の創薬プラットフォームを持つ創薬関連企業です。コロナ禍による契約期のズレなどで業績を下方修正しましたが、中長期の成長力は逆に高まっています。変異の起こりにくい部位を狙ったコロナ治療薬など同社ならではの開発が進んでお り、 武 田 薬 品 工 業 と の 契 約 の よ う な 大 型 契 約 が今後も期待されます 。

2,500
2,000
1,500
1,000
5000
2019年12月

2020年12月

2021年12月＜株価の推移＞（円） （2019年12月30日～2022年1月31日、日次）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002019年12月

2020年12月

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。

今後の見通しインフレ懸念や変異株の出現など外部環境変化による短期的な相場に左右されず 、グローバル競争に勝ち続ける習慣を持つ企業を厳選し 、長期で投資を行います。独自の戦略実行プロセス分 析 （ I SDK 分 析 ） を 中 核 と す る 競 争 力 評 価 の フ レ ー ム ワ ー ク を 駆 使 し て 、 競 争 力 の 維 持 向 上 の確度が高いと判断した銘柄は積極的に保有比率を引き上げます 。保有銘柄全体でみた業績は増収率・増益率・収益性でみて今後も順調と予想しており 、パフォーマンス面でもプラスに貢献すると期待し て います 。
※ 当ファンドの理解を深めていただくため、2022年1月末時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

運用状況データのご紹介＜基準価額と純資産総額の推移＞＜1カ月毎の月間基準価額騰落率＞（2021年3月26日（設定日）～2022年1月31日、日次）

（円）

（億円）

12,000（2021年11月～2022年1月）

203.2%

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

11,0001610,000

129,00088,000

47,0002021年3月-3.8%

02021年6月

2021年9月

2021年12月

11月

12月-10.4%
1月＜組入上位10銘柄（組入銘柄数：35銘柄）＞＜組入上位5業種＞（2022年1月末時点）（2022年1月末時点）

銘柄名

業種

組入比率

1

トヨタ自動車

輸送用機器

8.8%

2

キーエンス

電気機器

6.9%

3

信越化学工業

化学

6.5%

4

伊藤忠商事

卸売業

5.4%

5

エヌ・ティ・ティ・データ

情報・通信業

5.2%

6

日本電産

電気機器

5.1%

7

ペプチドリーム

医薬品

4.5%

8

ＨＯＹＡ

精密機器

4.1%

9

村田製作所

電気機器

4.0%

医薬品

3.2%

10 塩野義製薬

その他
39.6%

電気機器
22.0%
化学
13.4%

機械
7.0%

医薬品
9.3%
輸送用機器
8.8%

＜足元3カ月でのファンドへの寄与度＞（2021年10月29日～2022年1月31日）

寄与度上位

銘柄名

寄与度下位

業種

銘柄名

業種

1

トヨタ自動車

輸送用機器

1

ペプチドリーム

医薬品

2

伊藤忠商事

卸売業

2

キーエンス

電気機器

3

東京海上ホールディングス

保険業

3

日本電産

電気機器

※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。
※ 1カ月毎の月間基準価額騰落率とは、各月の1カ月間の騰落率を示しています。
※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている* 1株式への投資を行います。 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数* 2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2021年3月26日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

5,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

株式会社関西みらい銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時） ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

5

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
 また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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