ＡＲＴＳ ＦＯＲ ＥＶＥＲＹＯＮＥ(公財)鳥取県文化振興財団のミッション

令和４年９月

公益財団法人鳥取県文化振興財団

目

次

はじめに
第 1 章 文化芸術及び公立文化施設を取り巻く環境の変化

頁

１ 文化とは、芸術とはー諸説ある中でー ・・・・・・・・・・・

１

２ 文化芸術を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 公立文化施設を取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・

３

４ 劇場、音楽堂等の基本理念と主な役割 ・・・・・・・・・・・

４

第２章 鳥取県文化振興財団のミッションとビジョン
１ 趣 旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 「公立文化施設」としての方向性 ・・・・・・・・・・・・・

６

３ 「公立文化施設」として目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・

７

４ 「ライブ・アート・プロジェクト」の発動 ・・・・・・・・・

８

５ 鳥取県文化振興財団のミッション（使命） ・・・・・・・・・

９

６ ミッションを効果的・効率的に達成するためのビジョン（将来展望） ・・・・・・・・・

９

７ 県民文化会館及び倉吉未来中心の地域拠点型劇場
としての３つのミッション ・・・・・・・・ １２【参考】「財団のミッション」策定までの取組経緯等

はじめに
この 10 年来、文化芸術を取り巻く環境は、大きく変化しています。国における法律の制定や改正、計画の策定に加え、新型コロナウイルス感染症の流行も大きな変化をもたらしています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの文化芸術活動が休止を余儀なくされていますが、新型コロナ禍で見えてきたものとして、日本において文化芸術は生活の付加的なものに過ぎないと見なされているという現実が顕在化したことです。文化芸術が高級で非日常的なものとされ、日常生活に必要という意識が根付いていなかったということになります。
平成 13 年 12 月に施行された「文化芸術振興基本法」を受け、平成１４年１２月に閣議決定された国の文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 1 次基本方針）に明記されているとおり、文化芸術はアーティス
トや観客だけのものではなく、生活の一部として普遍の価値を持つという合意が共有されることが必要です。
加えて、自ら、そして地域の歴史の上に文化芸術を位置付け、社会を構想する力を持つというということを改めて確認することが大切です。
そして、新型コロナ禍後を見据え、文化芸術による地域の活性化を目指すため、改めて、文化芸術の概念、文化芸術に対する認識の変化や、今まで「公の施設」としてしか位置付けられていなかった公立文化施設が「劇場・音楽堂」として法的根拠を持つに至ったことを理解し、今後の当財団の取組に生かすことが重要です。
このような観点から、第１章は、文化芸術及び公立文化施設を取り巻く環境の変化について記載し、第 2章は、第 1 章の文化芸術及び劇場、音楽堂等の位置付けと役割を踏まえた上で、当財団のミッションとビジ
ョンについて記載しました。

第 1 章 文化芸術及び公立文化施設を取り巻く環境の変化
１ 文化とは、芸術とはー諸説ある中でー（１）文化とは・語源は、ラテン語の culture に由来。
「耕作」も意味する。
・暮らしの営みや生活に根差した風習、様式、地域固有の価値。
・英国の人類学者Ｅ・タイラー(1832-1917)によると、社会の成員としての人間によって獲得された知識、信条、芸術、法、道徳、慣習や、他のいろいろな能力や修正の総体。
（２）芸術とは・語源は、ギリシャ語のテクネ―(技術)、ラテン語のアルスに由来。
・作品を創ることだけでなく、表現者が鑑賞者と相互に作用し合い、精神的・感覚的な変動を得ようとする活動。
➩以上より、「文化とは、人間が自然に手を加えてきた物心両面の成果」、「芸術とは、特定の材料・様式によって美を追求し表現する人間の活動」と捉えることができます。

２ 文化芸術を取り巻く環境の変化（１）文化芸術振興基本法の一部を改正する法律「文化芸術基本法」(平成 29 年 6 月 23 日公布施行)○改正の背景-1-

少子高齢化、グローバル化、文化の祭典としての東京オリンピック・パラリンピック等○改正の主な内容
・「振興」の削除：文化芸術“振興”基本法 ➩ 文化芸術基本法
・基本理念の追加：観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連分野の連携による新たな価値を創出・「文化芸術推進基本計画」の策定、「文化芸術推進会議」の設置
・基本的施策の拡充：国際レベルの芸術祭、食文化、多言語対応、障がい者や高齢者の活動 など※文化芸術の役割―文化芸術基本法前文より引用―○ 文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。
○ また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。
○ 更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
○ 我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。

（２）文化芸術の振興に関する基本的な方針(第一次基本方針：平成 14 年 12 月 10 日閣議決定)
文化芸術は、芸術家や文化芸術団体、また一部の愛好者だけのものではなく、すべての国民が真にゆ
とりと潤いが実感できる心豊かな生活を実現していくうえで不可欠なもの。
○文化の意義①人間が人間らしく生きるための糧②共に生きる社会の基盤整備③質の高い経済活動の実現④人類の真の発展への貢献⑤世界平和の礎（３）第二次基本方針(平成 19 年 2 月 9 日閣議決定)・第三次基本方針(平成 23 年 2 月 8 日閣議決定)○基本的視点：成熟社会における成長の源泉※アーツカウンシルとは・・・
・公的支援を社会的必要性にも続く戦略的投資と捉え直す。
日本語では「芸術評議会」と訳され、研究者によれば「文化芸術に対・社会的便益を有する公共財であり、社会法制の機能を持つ。
する助成を基軸に、政府・行政組織
・社会関係資本が増大する視点から公共政策と位置付ける。
と一定の距離を保ちながら、文化政・文化周辺領域への補給効果を視野に入れた文化芸術の振興。 策の執行を担う専門機関」と定義されている。
○文化芸術活動に対する主な効果的支援策
発祥は英国とされ、欧米諸国やシ・劇場、音楽堂等の法的基盤整備(平成 24 年度劇場法の制定) ンガポール、韓国など世界各国で設置されている。
・日本版アーツカウンシル※の施行(平成 28 年度本格稼働)
・芸術団体への支援強化(創造活動に対する支援（４）第四次基本方針(平成 27 年 5 月 22 日閣議決定)・文化芸術推進基本計画(第一期)(平成 29 年 3 月
6 日閣議決定)○主なポイント・文化芸術推進基本計画(第 7 条)平成２９年から５年間の方向性
・文化芸術の３つの価値を明確化①本質的価値＝人間が人間らしく生きるための糧②社会的価値＝共に生きる社会の基盤整備、世界平和の礎③経済的価値＝質の高い経済活動の実現、人類の真の発展への貢献-2-

・文化芸術推進会議(法 36 条)を設置：関係省庁の局長級会議
・評価検証サイクルの確立

３ 公立文化施設を取り巻く環境の変化
我が国の公立文化施設は、その歴史的な流れから、集会施設としての機能を中心とした公会堂や公民館として発達してきた経緯があり、舞台芸術を上演するための建物及び設備を備えた場の提供、その場を活かした舞台芸術作品の公演や作品創造といった活動を継続的に行っていくという発想が不足していました。
他方、博物館や美術館、図書館にはその施設の存在意義を明確に語る根拠法がありましたが、劇場・音楽堂には、その存在意義を明確に立証できる根拠法がなく、加えて、劇場・音楽堂は単なる「貸し施設機
能」でだけはなく、「上演機能」を兼ね備えた存在が地域文化の振興には必要であり、施設と人材を総体としてとらえる法律が必要となってきました。

（１）「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の制定(平成 24 年 6 月 27 日公布施行)○趣 旨
我が国の劇場や音楽堂、文化会館、文化ホール等（以下「劇場、音楽堂等」という。
）に係る現状や課題を踏まえ、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上等を通じて実演芸術の振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与すること。
○概 要①劇場、音楽堂等を設置・運営する者、実演芸術団体等、国、地方公共団体の役割を明確化と、これらの関係者等が相互に連携協力することを明確化。
②国及び地方公共団体が取り組むべき事項を明確にし、劇場、音楽堂等を取り巻く環境の整備等を推進。
③劇場、音楽堂等の事業の活性化に必要な事項に関する指針を国が作成。
（２）劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（以下「劇場法」という。
）のポイント○施設と人材を総体としてとらえた劇場、音楽堂等の根拠となる法律。
○劇場、音楽堂等は、単なる「貸し施設機能」だけではなく、「上演機能」を兼ね備え、地域の文化芸術の振興を図るに十分な施設と専門的人材を配置していること。
○劇場、音楽堂等の機能として、前文に次のとおり明記。
・文化芸術を継承し、創造し、発信する場であること。
・人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が生きる絆を形成するための地域の文化拠点であること。
・全ての国民が潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現できる場であること。
（３）劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針(平成 25 年 3 月 29 日告示)
劇場法第１６条第１項の規定に基づき、設置者又は運営者が、実演芸術団体等、国及び地方公共団体
並びに教育機関等と連携・協力しつつその設置又は運営する劇場、音楽堂等の事業を進める際の目指すべき方向性を明らかにすることにより、劇場，音楽堂等の事業の活性化を図ろうとするもの。
○指針のポイント①劇場、音楽堂等は、社会参加の機会を開く社会包摂の機能を有することが明文化②設置者に求められる事項 ― 劇場、音楽堂等を自治体文化政策に明確に位置付けるという観点 ―・運営方針の明確化
・質の高い事業を行う取組を評価するに当たって数値に編重しない評価制度の確立
・条例や指針などの策定
・選定方法の慎重さ妥当性・指定管理期間への配慮など適正な指定管理者制度の運用など-3-

③運営者に求められる事項
・質の高い事業の実施・専門的人材の養成と確保・普及啓発事業の実施
・経営の安定化としての資金調達の重要性
・施設の安全管理など

４ 劇場、音楽堂等の基本理念と主な役割（１）基本理念（劇場法前文より引用）○ 劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。
○ また、劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
○ さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」
として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。
○ また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。
○ このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。
○ これに加え、劇場、音楽堂等で創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育てていくとともに、このような実演芸術を創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言える。
（２）主な役割①文化・芸術の振興
文化芸術という人類共通の財産を継承し、支援し新しい文化芸術を創造していくことを目的とするもので、当該自治体のエリアのみならず、広く人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、創造性を育むための地域の文化拠点となる役割。
質の高い舞台芸術公演などの創造、芸術団体やアーティストの活動支援・育成なども含まれる。
②地域の文化振興
地域における文化芸術のボトムアップを図り、レベルの向上や育成も目指していく役割。
地域住民に対して優れた音楽・演劇・舞踊などの舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、文化資
源や歴史資源の保護・振興として、地域の伝統的な芸能の保存・継承、後継者の育成にあたること、
またアウトリーチなどで教育普及活動を担うなどの役割も期待されている。
③地域の活性化
文化芸術を活用しての、地域のコミュニティやアイデンティティを確立しようとする機能。その地域における活力源や地域への誇り、地域の絆やコミュニティづくりを目的とする。
公共の劇場・ホールは「新しい広場」として、社会参加の機会を開く基盤として、活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
④シティセールス
文化芸術をツール（道具）として、外部から人々を呼び込んだり、地域の知名度やイメージアップを図ったりするもの。
例えば、大規模なフェスティバルや毎年催す映画祭や、地域資源を活用した観光催事の開催など（小さくてもきらりと光る地域独自のユニークな劇場戦略を考えてみることも役割の一つ）
。
-4-

出典：
「平成 26 年度劇場・音楽堂等人材養成講座テキスト（基礎編）」より

第２章 鳥取県文化振興財団のミッションとビジョン
１ 趣 旨
公益財団法人鳥取県文化振興財団が県民文化会館及び倉吉未来中心の指定管理者となって、既に１５年が経過しました。この間、文化芸術を取り巻く環境は大きく変わりました。今後は、それらの変化に的確に対応し、未来志向で、改善すべき点は果断に改善していく必要があります。
国においては、平成２４年に劇場法が制定され、劇場の機能や役割が明文化されました。また、平成２９
年には、平成１３年に制定された「文化芸術振興基本法」が「文化芸術基本法」に改正され、「文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとする」ことが示されました。
鳥取県においては、平成１４年に鳥取県で開催された国民文化祭を契機として、平成１５年に「鳥取県文化芸術振興条例」
を制定し、
心豊かで潤いのある県民生活及び個性豊かで活力ある社会の実現を目標として、
鳥取県総合芸術文化祭（とりアート）の開催、障がい者芸術の振興、まんが・アニメを活用した地域振興・観光振興、アートを活用した地域活性化、アーティストをはじめとした創造的人材の移住定住促進等、鳥取
県ならではの特色ある取組を行ってきました。
平成２９年６月には、「文化芸術振興基本法」が改正され、名称も「文化芸術基本法」に改称されました。
これらに基づき平成３０年３月には「文化芸術推進基本計画」が策定され、平成３０年６月には文化芸術を通じた障がい者の個性と能力の発揮や社会参加の促進を図ることを目的とした「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が制定されました。
このように文化芸術を取り巻く状況が大きな転換期を迎え、さらに、鳥取県では平成３０年１０月に「鳥取県障がい者による文化芸術活動推進計画」が策定される中、平成３１年３月、「文化芸術基本法」第７条の２で策定が努力義務とされている、「地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（地方文化芸術推進基
-5-

本計画）
」として位置づけられた「アートピアとっとり行動指針」が策定されました。これは、鳥取県が誇る豊かな文化芸術や、地域の歴史・風土、文化財、生活文化などを広く「アート」ととらえ、鳥取県文化芸術振興条例にうたう「心豊かで潤いのある県民生活」「個性豊かで活力ある社会」の実現に向け、『県内あらゆる場所でアートが花開く、創造性と活力に満ちた鳥取県（アートピアとっとり）』を目指す県の取組の方向性を示したものです。県内どこでも誰もがアートに親しむことができる環境づくり、アートによる人づくりやアートを支える人づくり、アートを活用した地域づくりの取組などを、県民の皆様とともに推進していくこととされています。
しかしながら、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するためとして制定された劇場法が１０年を経過する
今、この法律の基本理念や役割が公立文化施設のミッションや政策に的確に反映されているか、また、現在の指定管理者制度の内容が最適化されているか検証する時期に来ています。
こうした法律の改正や条例・計画の制定・策定に加え、文化芸術を取り巻く様々な環境の変化に合わせて、新型コロナ禍後を見据え、当財団としても、財団のミッション及びビジョンを点検することが必要であり、加えて、今後１０年を見据えた展開を俯瞰するため、この章では、指定管理者としての基本である「鳥取県立県民文化会館及び倉吉未来中心の管理に関する基本協定」の内容に即しつつ、両施設全体の活性化にも目配りしながら、ミッション及びビジョンをまとめました。

２ 「公立文化施設」としての方向性「学校・スポーツ・文化分野（芸術文化・社会教育関係）における専門委員調査報告書」（平成 2４年 7 月）によると、次のとおり文化施設が定義されています。
➩「文化施設」とは、劇場、音楽堂等を指し、文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、また地域住民の身近な文化芸術活動の場として、国、地方公共団体、民間が設置している施設であり、また、これらの文化施設においては、芸術家や芸術団体等による多様な文化芸術活動も行われている。
これを分析して解釈すると、文化施設には次の４つの要素が必要条件となります。
ア 劇場、音楽堂等
イ 文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、また地域住民の身近な文化芸術活動の場
ウ 国、地方公共団体、民間が設置している施設
エ 芸術家や芸術団体等による多様な文化芸術活動
また、劇場、音楽堂等は、劇場法第２条で次のとおり定義されています。
➩「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの。
➩劇場法前文では、「劇場、音楽堂等」とは、「人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」「人々の共感と参加を得ることにより『新しい広場』として、地域コミュ
ニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている」「国民の生活においていわ
ば公共財ともいうべき存在」と記載。
加えて、公立の劇場、音楽堂等としての公益・収益事業のバランスも十分に考慮することが必要で、これを図にして示すと以下のとおりとなります。

-6-

団体対応
実際の事業を実線と点線の間でバランスよく実施することが重要！！

貸館事業

教育機関、福祉機関
医療機関等との連携
公益事業(投資、赤字)

収益事業(黒字追求)
顕在需要対応(人気プログラム 供給)(ディマンド)

所得、時間、健康、家族、社会関係に恵まれない人々を対象(ニーズ)個人対応※令和 4 年 6 月 14 日全国公立文化施設協会管理職員等研修会中川講師資料をアレンジ

以上より、文化芸術が持つ本質的価値及び社会的価値を中心に据え、経済的価値も念頭に、県立の県民文
化会館及び倉吉未来中心の文化施設として向かうべき方向性をまとめると、次のとおりとなります。
今後の施設経営は、これに合致するよう主体的かつ積極的な姿勢で、総合的かつ計画的に進めていく必要があります。

実演芸術（音楽、演劇、舞踊、伝統芸能）の公演を企画し、または行うこと等により、これを一般の方々に鑑賞していただき、文化芸術の創造、交流、発信の拠点として、また、芸術家や芸術団体等による多彩な文化芸術活動の場として運営・整備を行っていくものとする。

３ 「公立文化施設」として目指す姿
劇場法で「劇場、音楽堂」が明記されたことは画期的です。それまでこのような法的規定がなかったために、自治体においては、地域のニーズの中で文化施設の運営のあり方を模索する状況が長く続いてきました。
全国には、芸術監督を置いて非常に個性的で創造的に運用されている劇場や音楽堂もあれば、主に貸しホールとして使われる地方自治法による公の施設としての一般集会施設や、主に住民が学習文化活動の発表の場として利用している公民館、博物館や美術館のような社会教育施設のホールなど、根拠法と設置目的という点でも多様で異なる機能があります。
劇場法は、このような公立文化施設の多様な実態に対して、一人ひとりの地域住民にとって公立文化施設がなくてはならない存在であること、そして、心豊かな暮らしを支える拠り所となる可能性があるということを問いかけています。
全国的に多くの公立文化施設が設置されたのは、今から 20 年から 30 年前で、県民文化会館は開館後 30
年近くを経過、倉吉未来中心も開館後 20 年を経過しています。だからこそ、ここ 10 年来の文化芸術基本法の改正、文化芸術推進計画（第 1 期）の策定、劇場法の制定などの公立文化施設を取り巻く環境の大きな変化を的確に捉え、県民文化会館及び倉吉未来中心の「公立文化施設」としての目指す方向を改めて明確にする必要があります。
以上より、新たに明記された文化芸術及び文化施設の法的根拠など踏まえ、公立文化施設として県民文化
会館及び倉吉未来中心の目指す姿は、次のとおりとします。
-7-

足を運べばいつもどこかで実演芸術（音楽、演劇、舞踊、伝統芸能）の活動が行われている活気ある『地域(広域)拠点型劇場』
ここでは、実演芸術の鑑賞・情報発信と、館・館連携による地域への実演芸術鑑賞機会の創出をはじめ、舞台関係者、鑑賞者や地域の人々との交流が盛んに行われることにより、地域での新たな文化芸術理解者・支援者・実演者の創出や、地域の魅力と賑わいが生まれる、いわば地方都市機能の重要な一部を両館は担っていきます。
また、両館は、それぞれの地域の文化芸術を豊かに維持・発展するという大切な「公共の役割」を担っていきます。県民文化会館及び倉吉未来中心を覗けば何かが上演されている、あるいは何かが熱く準備されている、ワクワクするような姿がそこに輝くような存在となるよう目指します。
そして、両館が「地域拠点型劇場」として、更に県民文化会館は全県域を対象とした「広域拠点型劇場」
として、市町村・市町村劇場及び地域の実演家・団体等と密接に結びついて、地域の方々に文化芸術、とりわけ実演芸術が日常生活の一部としてすぐそこにあるような環境づくりに取り組んでいきます。

４ 「ライブ・アート・プロジェクト」の発動
文化芸術が持つ 3 つの価値（基本的価値、社会的価値、経済的価値）を踏まえ、とりわけ、実演芸術を基軸に置いた「ひと」と「まち」の創造・創出という公共性・効用性を最大限発揮し、「文化芸術が日常生活の一部」となるよう、財団スローガンである「ARTS FOR EVERYONE ～アートでつながる 心うるおう 未来のために～」をもとに最重点の取組施策として『ライブ・アート・プロジェクト』を発動します。

文化芸術には「共創性」という、複数の人間が関わりあって新しい価値＝仲間・コミュニティをつくる力があります。
文化芸術の力を活用して、「生きづらさ」や「生きにくさ」を感じている人々を、精神的にも社会的にも孤立させないという社会的課題を解決することができます。
新型コロナ禍、日常生活様式が大きく変化する中、この文化芸術の力で「生きる力」と「コミュニテ
ィ」を創出し、社会の健全化を目指します。
このような取組は、住民サポーター、文化芸術団体、関係施設などたくさんの人の力に支えられてこ
そ可能であり、文化芸術の持つ引力により強く結びついていきます。
あなたのココロが元気になって、周りの人のココロも元気になってもらいたい。
新型コロナ禍の今こそ、文化芸術の持つ治癒力・創造力を「ひと」と「まち」に点から線に、線から面に展開することが必要です。
そんな想いで、ここ鳥取の地の「ひと・まち元気」をヒトからヒト、マチからマチへつなげていきた
いと考えています。
-8-５ 鳥取県文化振興財団のミッション（使命）
当財団は、これまで、県民の皆様が文化芸術に親しみ、参加していただくため、スローガンである「ARTSFOR EVERYONE ～アートでつながる 心うるおう 未来のために～」をもとにした 5 つの重点項目のキーワードとして「観る」
「触れる」
「育てる」
「伝える」
「創る」を設定し、その実現のための各種取組を実践してきました。
この重点項目は、第 4 期の指定管理者における事業計画に明記しており、更に、これに「拡げる」「深める」の２つを加え、7 つのキーワードで事業を展開しています。
ア 観 る：国内外の質の高い舞台芸術の鑑賞の提供
イ 触れる：文化芸術に触れる機会の提供
ウ 育てる：若者の育成及び参画エ 伝える：情報の発信と伝統文化の伝承
オ 創 る：新しい文化芸術の創造
カ 拡げる：さらなる地域への定着
キ 深める：文化芸術の社会的意義
新型コロナ禍、直接的対話が少ない「新しい日常」へと社会生活が変化している一方、その副反応として文化芸術の価値を再認識できたことにより、改めて、公立文化施設及び文化芸術活動における方向性が明確化・鮮明化されました。
そこで、県民文化会館及び倉吉未来中心は「地域(広域)拠点型劇場」を目指し、実演芸術という「心のワクチン」を、「ライブ・アート・プロジェクト」という心震わす力強い大きな波に乗せて、確実に各地域に届けるため、上記の 7 つのキーワードを整理し、以下のとおり「6 つのミッション」に再構築します。

６つのミッション①とどける①優れた実演芸術の鑑賞の場を提供➩全国トップクラスの機能を備えた劇場を活用し、国内外の優れた実演芸術を鑑賞する場を幅広く提供します。
②つくる②県内外に実演芸術を創造・発信➩新たに実演芸術作品をプロデュースし、県内外に発信します。
③ひろげる③実演芸術のすそ野を拡大➩次世代及び潜在的観客層への普及教育を図り、実演芸術に親しむ観客の拡大を図ります。
④つなげる④地域全体の文化芸術力を向上➩市町村・市町村劇場や地域の実演家・団体と連携し、地域全体の文化芸術力の向上を図ります。
⑤地域の課題に対処⑤こたえる➩実演芸術の力を活用し、社会的課題の解決に取り組みます。
⑥ささえる⑥劇場・音楽堂への支援⑥ささえる➩市町村劇場とのネットワークを強化し、継続的な活動と劇場関係者を支えます。

６ ミッションを効果的・効率的に達成するためのビジョン（将来展望）
６つのミッションを効果的・効率的に達成するため、その土台を「事業」「経営」「人材育成」の分野に分け、各分野において、それぞれ具体的なビジョンを、次のとおり設定します。

（１）事業分野におけるビジョン
地域によって商習慣、文化資産、行動習慣が異なることから、それぞれの地域性を踏まえて「トライ-9-

＆エラー」と「スクラップ＆ビルド」で事業を企画・立案・実施するとともに、１事業(プログラム)は企
業(店舗)の１商品と同じであるとの認識のもと、社会的成果(アウトカム)に向けた全事業プログラム（＝事業戦略）を構築することが必要です。
ミッションの達成を考える上での事業分野で特に考慮すべきポイントは、以下のとおりです。
・ 事業のブランド化からホールのブランド化へ
・非日常から発見、楽しみを得るホールへの進化
このポイントを踏まえた経営分野においてのビジョンを設定すると、次のとおりです。
〇実演芸術のプレゼンスを高める劇場を目指す。
〇優れた実演芸術作品を継続的に創造・発信し、県内外での認知度を高める。
〇多種多様な人が劇場に集い、親しまれる劇場を目指す。
〇国内外の良質で多様な公演の鑑賞機会の提供と質の高いサービスを実施する。
〇実演芸術により豊かな感性を育み、次世代への継承・発展を図る劇場を目指す。
〇ファミリー・プログラムを充実させ、ファミリー層の来館を促進する。
〇子どもを対象とした事業を積極的に展開し、人材育成・発展の新しい広場を目指す。
〇アウトリーチを始め各種事業を市町村及び市町村劇場とともに推進する。
〇市町村・市町村劇場とともに、広域的な文化振興を図る劇場を目指す。
〇県内の市町村・市町村劇場と協働して巡回公演、ワークショップ等の拡大を図る。
〇地域の課題に積極的に応え、地域に貢献する劇場を目指す。
〇行政や関係団体と連携しながら、地域のニーズを把握し、課題解決を図る。
（地域活性化、人口減、子育て支援、教育・多文化共生、福祉、観光 等）事業実施にあたっては、上記のミッション及びビジョンを踏まえ、次のとおり事業を体系化(ＳＴＡＧＥ
１から３に重層化)して、目的と目標を明確にし、段階的かつ重層的な戦略のもと、県内各市町村・市町村
劇場や実演家・文化芸術団体等と連携して、県民の誰もが文化芸術を鑑賞・体験できる機会を創出します。

STAGE 3
感動を届ける
文化芸術事業
STAGE 2
彩りを添える文化芸術事業

STAGE 1
出会いを生む文化芸術事業

STAGE１ 出会いを生む文化芸術事業の展開[目的]
県内市町村や文化芸術団体等と連携協力のもと、これまであまり縁の薄かった方々にも新鮮で笑
顔溢れる実演芸術を届けることを目的とした事業を展開します。
[目標]
・初めての実演芸術体験機会の創出を狙い、誰でもが鑑賞し、体験できる機会を設けます。
・若年層や家族が気軽に参加できる仕掛けを作ります。
- 10 -STAGE２ 彩を添える文化芸術事業の展開[目的]
県内市町村や文化芸術団体等と綿密な連携のもと、心地よい実演芸術に触れることにより、ライフ
スタイルに彩と夢を届ける事業を展開します。
[目標]
・県民が多彩な実演芸術に触れ、魅力ある事業を体験できる機会と環境を整えます。
・実演芸術をより楽しみ深めるためのアウトリーチ事業を行います。
・将来を担う実演芸術活動者の発掘と育成を図ります。
STAGE３ 感動を届ける文化芸術事業の展開[目的]
基幹ホールの優れた機能とこれまで培ってきた財団の専門的ネットワーク及び技術のもと、鑑賞・参加される方々に高質な実演芸術を満たすことにより大きな感動を届けます。
[目標]
・県民を魅了する良質な舞台作品の鑑賞機会を提供します。
・次世代を担う若手芸術家・活動者との協働により高質な創造作品つくりを行います。
・将来を担う実演芸術活動者の発掘と育成を図ります。
（２）経営分野におけるビジョン
ミッションの達成を考える上での組織・会計・サービス等経営分野で特に考慮すべきポイントは、以下のとおりです。
〇組織・雇用面
・財団の代表機関である理事と財産の意思統一を図るための合議体である理事会のガバナンスの強化
・財団の評価機関である評議員と重要事項に関する決定機関である評議員のガバナンスの強化
・正規・非正規職員の適正配置と働き方改革への対応
・専門人材の育成と配置〇財務・会計面
・基本財産基金等の取扱いや財団友の会、民間寄付の促進、助成金獲得の推進などによる持続可能な
財政収入の確保・財務の状況や逐次の会計チェックが可能となる財務会計システムの高度化・高質化
・アニュアルレポートの作成、ステークホルダーへの PR〇サービス面・効率性と公平性を念頭にＩＣＴをフル活用した次世代の施設予約・利用システムの構築
・ＷＥB 時代を踏まえた役所型の許認可行為、庁舎管理的な予約・利用システムの解消
このポイントを踏まえた経営分野においてのビジョンを設定すると、次のとおりです。
〇自主財源を確保し、ミッションの実現を果たせる劇場を目指す。
〇利用者に公平な利用料の設定と入場料収入の割合を高める。
〇企業等との協力関係を強化する。
（企業従業員のワークライフバランスに資するチケット斡旋やプロモーション協力など）〇財団友の会及びパートナー企業制度の普及を目指し、支援者数の増加を図る。
〇財団の取組成果を見える化し、外部への情報発信と健全な財団運営を図る。

（３）人材育成分野におけるビジョン
ミッションを達成する上で特に考慮すべき意識・マインド面でのポイントは、以下のとおりです。
・従来の機能未定義時代の弊害を排し、新たな時代に何を提供すべき公共機関かといった共通意識の確保- 11 -

・自主事業を長期戦略で体系的・計画的に推進していく意識の確保
これらを踏まえ、人材育成分野におけるビジョンを、次のとおり設定します。
〇職員が安心してその能力を発揮できる劇場・音楽堂を目指す。
〇専門性が高い人材の安定的確保と正規職員化を図る。
〇信頼を得られるディレクター・プロデューサーたる職員を養成する。
〇職員の専門性をさらに高める計画的研修を継続実施する。
〇職員のための研修を開催し、広域的にアートマネジメント人材の育成とスキルアップを図る。

７ 県民文化会館及び倉吉未来中心の地域拠点型劇場としての３つのミッション
文化芸術が「不要不急」から脱し、県民文化会館及び倉吉未来中心が幸福と尊厳と健康を担保する拠点施設としてその役割を果たすためには、どれだけ多くの社会的認知と住民的合意を獲得できるかということにかかっています。
県民文化会館及び倉吉未来中心の職員は、まずは当該地域の住民の方と向かい合えなければ仕事になりません。職員の顔が、芸術と芸術家の方を向いてばかりいてはいけません。一番必要なのは、その生活環境・
育成環境・経済環境をも包括して寄り添うことのできる「対人共感性」及び「対人共感力」です。
文化施設における「経営」とは、新しい価値を創出する営みであり、その価値とは経済的利益とは限らず、文化芸術が普遍的に持つ「基本的価値」「社会的価値」を地域に届け、そして認識していただき、その効用を発揮するとともに、文化芸術の多様な価値の総出により地域アイデンティティの高度化を図り、芸術が日常
生活の一部となる「住みやすさ一番」の地域価値の醸成です。
これらを認識した上で、両館が真に地域拠点型劇場となるために、次の３つミッションを設定します。

３つのミッション①県民に愛され、誇りとなる劇場づくり
実演芸術に関わる鑑賞、学習、参加、創造など多彩なプログラムを企画し、多様な事業が相互に作用すること
で多目的に人が集い賑わう劇場、そして「県文があってよかった」「未来があって誇らしい」と多くの県民に言っていただける、愛され、誇りとなる劇場を目指します➩「個別・個人の体験」から「共有できる思い出づくり」へ、そして「呼吸をしている劇場へ」②拠点機能の強化
県民文化会館及び倉吉未来中心では、県立施設の重要ミッションとして、第一に、市町村劇場や多様な文化の担い手のリーディング劇場となることを目指します。
第二に、ゾーン全体が求心力を持つことで、東西に長い鳥取県のどこからでも訪れたくなるゾーンづくりを目指します。そのためにも市町村・市町村劇場との更なる連携に努め、これまで以上にアウトリーチを展開し、財団が地域と実演芸術でつながることにより、身近に実演芸術の花を咲かせることを目指します。
➩「こっちに来て」から「そっちに行く」へ、そして「創客（顧客の創造）」へ③アートの社会的効用の発揮
劇場法の条文にも規定されているように、地域コミュニティの創造と再生が劇場機能に求められています。
「for ART（アートのため）」の事業だけでなく「by ART（アートによる）」事業も、すなわちアートが手段となり社会的効用を発揮する事業への社会的要請が高まっています。教育、福祉、観光、経済など、アートの持つ力で様々な分野の地域課題に積極的に取り組みます。
➩「近い人」から「遠い人」へ、そして「共感と信頼」へ- 12 -

誰かのためのものではなく、みんなのためにある。そこに行けば楽しくなれる、嬉しくなる。多くの人が集い、多くの人がにこやかになれる場所。これが「公共劇場のミッション」でしょう。まさしくこの場所は、“呼吸（いき）をしている劇場”であり“生命（いのち）が躍動している場所”でしょう。
そして、税金・公金を財源として行う事業・取組は、地域の人々の幸せへと繋がるものなければならず、文化芸術の価値を享受できる取組でなければならないと考えます。加えて、文化的アイデンティティの源となることも公共劇場の立ち位置でしょう。
地域に根差したもの、地域発のものの創出、地域にあるものを活かし、多様性として価値を高めていくな
ど必要な取組を推進し、公共劇場のミッションを実現するためには、まずは個々人がアイデンティティをしっかり持ち、「劇場、音楽堂等」で働くことを誇りとしながら、強い信念・情熱・忍耐力を持って実行し続けることが何より重要です。

【参考】財団のミッション策定までの取組経緯等
１ 財団職員研修会で“たたき台”を提示
・令和３年１０月
令和３年度第２回財団職員研修会
・令和４年 ３月
令和３年度第３回財団職員研修会
・令和４年 ６月、７月 令和４年度第１回財団職員研修会
２ 人材育成検討プロジェクトチームによる検討
・令和４年２月 チーム結成、取組内容の確認、今後スケジュール等・令和４年３月 第１回：
「ミッションとビジョン」、「人材育成方針（たたき台）」の再点検等
第２回：情報収集のための視察先の検討
第３回：視察先の選定、財団の現状と課題の分析（※第４回～第６回：視察に係る聞取内容の検討等）――― 先進施設視察 ５月下旬～６月上旬 －――Ａグループ
新潟市芸術文化会館（りゅーとぴあ）
神奈川芸術劇場（KAAT）
世田谷パブリックシアター
Ｂグループ
愛知県芸術劇場
兵庫県立芸術文化センター
Ｃグループ
熊本県立劇場
北九州芸術劇場
Ｄグループ
石川県立音楽堂
京都コンサートホール
ロームシアター京都
・令和４年６月 第７回：視察先の聞取情報の共有、「人材育成方針（ＰＴ案）」の検討
第８回：令和４年度第１回財団職員研修会での視察報告に係る資料等の確認――― 令和４年度第１回財団職員研修会での視察報告 ―――
・令和４年７月 第９回：
「財団のミッション（ＰＴ案）」の決定
３ 財団地域懇談会（東部・中部・西部）で、参考資料（改訂中）として提示
・令和４年３月 令和３年度第２回地域懇談会（東部・中部・西部）

令和 4 年 8 月「公益財団法人鳥取県文化振興財団のミッションについて（案）」を決定- 13 -