社会福祉法人広島市社会福祉協議会

別紙1
現況報告書（平成31年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
34 広島県(2)市町村区分
100 広島市(3)所轄庁区分
34100

社会福祉法人広島市社会福祉協議会(7)法人の名称広島県
広島市(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 082-264-6400(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://shakyo-hiroshima.jp/
昭和39年9月14日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(4)法人番号5240005001650

南区松原町５番１号
082-264-6437(5)法人区分
02 社会福祉協議会(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
shomu@shakyohiroshima-city.or.jp
昭和39年10月10日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員(3-1)評議員の氏名35名以上38名以内(2)評議員の現員(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
炭谷 寛司

H29.4.1 ～ R3.6

古川 平三郎H29.4.1 ～ R3.6

越智 正紀

H29.4.1 ～ R3.6

橋川徹

H29.4.1 ～ R3.6

門前 静幸

H29.4.1 ～ R3.6

川村 一夫

H29.4.1 ～ R3.6

金月 節男

H30.6.13 ～ R3.6

沖元 道博

H29.4.1 ～ R3.6

中川 巧

H29.4.1 ～ R3.6

栗栖 和子

H30.2.27 ～ R3.6

浜根 徳彦

H29.4.1 ～ R3.6

田中 榮子

H29.4.1 ～ R3.6

阿佐巖

H29.4.1 ～ R3.6

河野 雅江

H29.4.1 ～ R3.6

住本 照文

H31.3.7 ～ R3.6

肥後井 昭

H29.4.1 ～ R3.6

八木 利彦

H29.4.1 ～ R3.6

中村 毅

H29.4.1 ～ R3.6

小泉 紹子

H29.6.30 ～ R3.6

高蔵 浩亮

H29.4.1 ～ R3.6

金子 麻由美H29.4.1 ～ R3.6

河野 昭人

H29.4.1 ～ R3.6

箱上 恵吾

H29.4.1 ～ R3.6

勝尾 康彦

H29.4.1 ～ R3.6

村上 敬子

H29.4.1 ～ R3.6

山田 春男

H29.4.1 ～ R3.6

西田 英治

H30.12.3 ～ R3.6

伊藤 伸一郎H31.3.7 ～ R3.6

吉田 明浩

H29.4.1 ～ R3.6

菊田 晴美

H29.4.1 ～ R3.6

堀田 真一

H29.4.1 ～ R3.6

谷村 武士H29.4.1 ～ R3.6

牧里 重喜

H29.4.1 ～ R3.6

河口 幸貴

H29.4.1 ～ R3.6

朝津 武

H29.4.1 ～ R3.6

37 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

246,000(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数
状況
況
44442
4
3
3
3442
42
1
31442
44
4
4
4
1
2
12
4
3
1
2
34

社会福祉法人広島市社会福祉協議会

中村 隆行

H29.4.1 ～ R3.6

久笠 信雄

H29.4.1 ～ R3.6

44

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員19名以上21名以内

20 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員

183,000 1 特例有(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-2)理事の役職(注)(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長
平成28年11月6日 2 非常勤
平成29年6月21日
H29.6.21 ～ R1.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
藤井 紀子
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
佐々木 繁盛H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
寺尾 一秀
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
近藤 聿興
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 業務執行理事
1 常勤
平成30年4月1日
久保下 雅史H30.4.1 ～ R1.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
中井 公孝
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
向江 清
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
水戸川 旭
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
伊藤 昭善
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
中島 幸子
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
久保田 詳三H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
天方 淑枝
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
山村 拓哉
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
松尾 竜
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
米川 晃
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
児玉 吾郎
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
向井 助三
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
月村 佳子
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年6月21日
川口 隆司
H29.6.21 ～ R1.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

永野 正雄

65666656555666446665４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

3 (2)監事の現員

3 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

27,000(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月21日
4
平成29年6月21日6平成30年4月1日
6(3-1)監事の氏名

椿原 俊憲
宮﨑 暁美
久光

H29.6.21 ～ R1.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

H29.6.21 ～ R1.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

H30.4.1 ～ R1.6

6 財務管理に識見を有する者（その他）章

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

12 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0常勤換算数

10.7

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

1712.650 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

社会福祉法人広島市社会福祉協議会(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人

議案第１号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会監事の選任について
議案第２号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会常勤役員の報酬額の決定について

平成30年4月1日

37

平成30年6月22日

282

平成30年12月14日

272

議案第４号 平成３０年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会補正予算について

平成31年3月28日

292

議案第５号 平成３０年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会補正予算について
議案第６号 平成３１年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会事業計画及び収支予算について

1

議案第３号 平成２９年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会事業報告及び決算について

1(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事
監事

平成30年4月1日

議案第１号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会監事候補者の選定について
議案第２号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会常務理事の選定について
議案第３号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員の選任について
議案第４号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会常勤役員の報酬額の決定について

20

3

平成30年5月30日

20

議案第５号 平成２９年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会事業報告及び決算について
議案第６号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営細則の一部改正について
2 議案第７号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任候補者の推薦について
議案第８号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催について
議案第９号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会定時評議員会の招集について

平成30年10月30日

20

議案第１０号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任候補者の推薦について
3 議案第１１号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催について
議案第１２号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員会の招集について

平成30年12月10日

15

2 議案第１３号 平成３０年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会補正予算について

平成31年2月15日

20

議案第１４号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任候補者の推薦について
3 議案第１５号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催について
議案第１６号 社会福祉法人広島市社会福祉協議会評議員会の招集について

平成31年3月22日

15

3(4)うち開催を省略した回数

議案第１７号 平成３０年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会補正予算について
議案第１８号 平成３１年度社会福祉法人広島市社会福祉協議会事業計画及び収支予算について

3

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

椿原俊憲、宮﨑暁美、久光章(2)監査報告により求められた改善すべき事項

１ 固定資産の現況確認について
経理規程第56条では、会計責任者は、毎年度末時点の固定資産の現況確認をしてその結果を会長に報告しなければならないとされているが、職員に確認したところ、現況確認自体はなされているとのことであったが、確認結果を記録した書類はなく、会長への報告もなされていなかった。
固定資産は、貸借対照表に表示されて一般に公開されるものであり、同表の真実性を担保するために毎年度現況確認が必要となる。
従って、今後は経理規程に基づき、適正に処理されたい。
２ 産業廃棄物の処理について事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他者に委託する場合には、その運搬については収集運搬業の許可を有する者と、その処分については処分業の許可を有する者とそれぞれ個別に契約する必要がある。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第5項、第12条の2第5項）
なお、受託者が収集運搬業と処分業の両方の許可を持っていれば、これを同一の契約とすることができる。
「広島市総合福祉センターグリストラップ清掃業務」において、当該業務で発生する産業廃棄物（汚泥）の収集運搬については許可を有している受託者が実施しているが、その処分については処分業者と契約締結がなされないまま業務が実施されている。

社会福祉法人広島市社会福祉協議会

ついては、産業廃棄物の廃棄処分に当たっては、法令に基づき適正な事務処理を行うよう改められたい。
３ 職員手当の現況確認について【意見】広島市では、一般職員の給与に関する条例施行規則第9条の8及び第10条の10の規定に基づき、毎年1回の頻度で住居手当及び通勤手当の現況確認を行っているが、当協議会では全所属において、なされていない状況である。
当協議会事務局職員の給与及び退職手当並びに旅費に関する規程には、直接に現況確認について定めている条文は見当たらないが、同規程第9条では手当の支給方法等については、広島市の一般職の職員の例によるとされている。
これら手当の現況は、届出時に一定の事実確認がなされるが、その後の変動事項を法人側で把握することが困難であり、変更届出の失念等に対する対策が必要となる。
ついては、今後は当協議会においても、広島市に準じて随時現況確認を行うべきと考える。
(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１ ご指摘を踏まえ、年度末時点での現況確認について書面にて確認結果を残すべく、固定資産台帳等を基にした報告書を作成し、規程に基づいた処理を行います。
２ ご指摘のとおり不備がありましたので、次年度以降の委託契約については処分業者との間で委託契約を締結し、法令に基づいた正しい処理を行います。
３ 本会職員の住居手当並びに通勤手当の現況確認については、平成２７年度には実施したものの、その後実施されていない状況にあったため、平成３０年１１月２９日～１２月２１日の間で調査を行い、不正受給等が無いことを確認いたしました。今後は、毎年度実施を行うことといたします。

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ始年月日
位での定員
状況
状況
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
06000001
法人運営
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1
行政からの賃借等
1
行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区
ア建設費
イ大規模修繕
06000002
ボランティアセンター活動
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区
ア建設費
イ大規模修繕
06000003
権利擁護
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区
ア建設費
イ大規模修繕
06000004
受託事業
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区
ア建設費
イ大規模修繕
06000005
貸付事業
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

001

社会福祉事業001

社会福祉事業001

社会福祉事業001

社会福祉事業001

社会福祉事業

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ
始年月日
位での定員
状況
状況
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
04330201
施設管理事業広島市社会福祉センター中広会館ほか
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
中広町一丁目１８番２７号
昭和48年2月1日
00
広島県
広島市西区
ア建設費
イ大規模修繕
04330301
その他公益事業
社会福祉法人広島市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
松原町５番１号
昭和39年10月10日
00
広島県
広島市南区
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

002 公益事業

002 公益事業

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

➁事業所の名称

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

社会福祉法人広島市社会福祉協議会

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な 生活困窮者生活再建サポート事業
広島市内全域
取組④（地域の要支援 複数の社会福祉法人からの拠出金等が財源の、緊急支援が必要な生活困窮者に対する、現物及び金銭給付事業
地域における公益的な やさしさ発見プログラム事業
広島市内の学校、企業、施設、地域団体等
取組⑦（地域住民に対 市民の福祉意識向上のために、企画提示、講師等の紹介・費用負担、学習教材等の貸出・運搬を支援する事業

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
1,006,795,267①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）33,408,730③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
01 公認会計士①実施者の区分福田和恵➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
１ 理事会への出席義務に違反している理事がいるため、日程調整を十分に行うとともに、理事の見直しを①所轄庁から求められた改善事項検討すること。（社会福祉法第45条の18第3項により準用される一般法人法第101条）
２ 理事会の決議に当たり、特別の利害関係を有する理事の有無を確認すること。
（社会福祉法第45条の14第5項）
３ 評議員会の決議に当たり、特別の利害関係を有する評議員の有無を確認すること。
（社会福祉法第45条の9第8項）➁実施した改善内容

１ 理事会の開催に当たっては、同じ理事の欠席が続かないよう日程調整を十分に行うとともに、長期的に出席が困難な理事については見直しも含め推薦団体と協議を行っていく。
２ 社会福祉法及び本会定款の定めに基づき、決議に当たっては、特別の利害関係を有する理事の有無について確認を行い、議事録へも記載する。
３ 社会福祉法及び本会定款の定めに基づき、決議に当たっては、特別の利害関係を有する評議員の有無について確認を行い、議事録へも記載する。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない