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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第73期（自【会社名】

株式会社鶴見製作所【英訳名】

TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2351【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2350【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社鶴見製作所東京本社（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店（名古屋市中川区万町2415番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

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辻

至

本

2024年３月31日）

治

敦

賀

啓一郎

敦

賀

啓一郎

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

45,60445,325

51,21456,21962,629

経常利益

(百万円)

5,475

6,404

7,368

8,991

12,638

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

3,952

4,156

4,817

6,262

8,288

包括利益

(百万円)

3,446

5,765

6,217

7,887

12,791

純資産額

(百万円)

62,01066,874

71,84878,161

90,195

総資産額

(百万円)

76,93981,48787,29999,000115,351

１株当たり純資産額（円）

2,442.19

2,635.21

2,841.77

3,137.70

3,603.13

１株当たり当期純利益（円）

157.84166.00192.50253.96

337.62

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.5

81.0

81.1

77.7

77.0

自己資本利益率

（％）

6.6

6.5

7.0

8.5

10.0

株価収益率

（倍）

12.3

10.9

9.4

8.2

11.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,369

4,866

2,003

2,966

9,534

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,206△3,357△2,508△2,654△5,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△272

△233

△1,964

3,012

1,483

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

14,084

15,696

14,28819,436

26,813

1,075

1,103

1,132

1,294

1,383

(252)

(257)

(234)

(255)

(239)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２

（名）

「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

41,52840,32544,58850,23049,210

経常利益

(百万円)

4,001

4,857

5,364

6,231

9,628

当期純利益

(百万円)

2,924

3,060

3,753

4,513

6,222

資本金

(百万円)

5,188

5,188

5,188

5,188

5,188

発行済株式総数（株）

27,500,000

27,500,000

27,500,000

27,500,000

27,500,000

純資産額

(百万円)

49,53352,35654,57657,30064,112

総資産額

(百万円)

63,696

66,87569,55976,556

88,077

１株当たり純資産額（円）

1,978.34

2,091.06

2,189.59

2,338.28

2,601.28

34.00

36.00

40.00

44.00

50.00

(14.00)(14.00)(17.00)(20.00)(22.00)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益（円）

116.81122.23149.99183.05253.46

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.8

78.3

78.5

74.8

72.8

自己資本利益率

（％）

6.0

6.0

7.0

8.1

10.3

株価収益率

（倍）

16.6

14.8

12.1

11.3

14.8

配当性向

（％）

29.1

29.5

26.7

24.0

19.7

818

841

856

870

884

(239)

(237)

(215)

(216)

(203)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（名）

株主総利回り

（％）

99.6

95.1

97.3

112.3

199.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,195

2,078

1,943

2,526

4,105

最低株価

（円）

1,367

1,681

1,437

1,738

2,003

（注）１
２
３
４
５
６

第71期の１株当たり配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場
棟竣工記念配当２円が含まれております。
第72期の１株当たり配当額44円には、台湾工場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当２円及び子会社である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当２円が含まれております。
第73期の１株当たり配当額50円には、新規開発製品「水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型」の建設技術審査証明取得記念配当２円及び当社創業100周年記念配当４円が含まれております。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
年月1924年１月
1951年12月

概要
大阪市東成郡放出町（現 鶴見区）において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始

1976年９月

農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立
東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設
札幌営業所（現・北海道支店）を新設
福岡営業所（現・九州支店）を新設
仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設
北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設
香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立

1978年11月

シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）

1979年７月

アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）

1981年５月
1983年２月
1988年７月
1989年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場
株式会社ツルミファイナンスを設立
東京証券取引所市場第二部に上場
台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資

1990年３月
1994年７月
1997年３月
1997年９月
2000年１月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定
旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成
本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成
台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立
東京本社、東京支店社屋が完成

2001年12月

台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.

2002年１月

を設立
マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）

2002年６月

中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）

2004年11月
2004年12月
2005年８月

株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更
株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける
株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲

1960年１月
1965年４月
1966年８月
1968年５月
1969年３月

受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
2005年12月

株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）

2006年10月
2007年10月

株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）
タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資

2011年５月

中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社

2012年３月

出資（現・関連会社）
中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）

2012年11月
2013年10月
2014年10月
2017年２月
2018年９月
2019年２月
2019年８月
2020年９月
2020年10月
2020年11月

台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社）
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）
ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社）
株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる
中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成
オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・連結子会社）
南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社）
株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社）
H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）

2021年７月

株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・連結子会社）

2021年12月

米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成

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年月概要

2022年２月

TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連2022年９月

結子会社）
株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高ク
ロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得（現・持分法適用関連会社）

2023年１月
2023年４月
2023年６月

株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成
中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子

2023年10月
2024年１月

会社）
一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団を設立
当社 創業100周年

2022年３月
2022年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事
業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、その他セグメントとしてTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD、日本セグメントとして株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。

日本…… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社

株式会社ツルミテクノロ

ジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社

株

式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。
また、子会社

株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。
北米…… 子会社

アジア …… 子会社

TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社

TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD. 、 TSURUMI （ SINGAPORE ）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。
また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP（M）
SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。
その他 …… 子 会 社

SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 及 び TSURUMI VACUUM ENGINEERING （ SHANGHAI ）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社

TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。
また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品を販売しており、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を行っております。
な お 、 持 分 法 適 用 関 連 会 社 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. 及 び 持 分 法 非 適 用 関 連 会 社 SHANDONGTSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。

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有価証券報告書〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

TSURUMI PUMP HONG KONG

中華人民共和国

HK＄ 千CO.,LTD.

香港

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

ポンプの販売100

関係内容（連結子会社）

TSURUMI(SINGAPORE)
PTE.LTD.
TSURUMI(AMERICA),INC.
（注）１、２

シンガポール
米国イリノイ州

TSURUMI PUMP TAIWAN
中華民国台湾省

CO.,LTD.
（注）１㈱ツルミテクノロジー
サービス
SHANGHAI TSURUMI
PUMP CO.,LTD.
TSURUMI VACUUM
ENGINEERING(SHANGHAI)

1,300
S＄ 千
1,000
US＄ 千
4,100
NT＄ 千
48,000大阪市鶴見区

82百万円

中華人民共和国
上海市

US＄ 千

中華人民共和国

US＄ 千

3,850

当社のポンプを販売しております。
役員の兼任

１名

ポンプの販売100

当社のポンプを販売しております。
役員の兼任 １名

ポンプの販売100

当社のポンプを販売しております。
役員の兼任 なし

ポンプの
製造・販売

100

当社のポンプの一部を製造・販売しております。
役員の兼任 ３名

不動産・
リース事業

100

ポンプの
製造・販売

100

真空ポンプ
ユニットの
製造・販売

55

ポンプの販売97

当社に固定資産の賃貸をしております。
役員の兼任

２名

当社のポンプの一部を製造・販売しております。
役員の兼任 ３名
真空ポンプユニットを製造・販売しております。

上海市

3,000

TSURUMI PUMP(THAILAND)

タイ国

BATH 千CO.,LTD.

バンコク

17,000TSURUMI PUMP VIET NAM（注）１

ベトナム社会主
義共和国
ホーチミン市㈱テクノロジーサービス
北條

栃木県宇都宮市

12百万円

ポンプの
メンテナン
ス・レンタル

大阪府八尾市

80百万円

ポンプ部品の製造・販売

当社のポンプ部品の一部を製造・販売しております。
(100)
役員の兼任 ２名

ポンプの販売100

CO.,LTD.

CO.,LTD.

US＄ 千

ポンプの

7,000

製造・販売

（注）３
㈱アロイテクノロジー（注）３

TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア
連邦
パース市

AU＄ 千
600

100

70

役員の兼任

２名

当社のポンプを販売しております。
役員の兼任

１名

当社のポンプの一部を製造・販売しております。
役員の兼任

２名

当社のポンプを販売しております。

(70) 役員の兼任

１名

100

当社のポンプを販売しております。
役員の兼任 なし

（持分法適用関連会社）
ZENIT INTERNATIONAL

イタリア共和国

EUR 千

ポンプの

S.P.A.

モデナ県

2,062

製造・販売

（注）１
２

３

36

当社にポンプの一部を販売しております。
役員の兼任

なし

特定子会社に該当しております。
TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合
が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

日本

887

(223)

北米

50

(−)

アジア

241

(7)

1,178

(230)

その他

144

(4)

全社（共通）

61

(5)

1,383

(239)

報告セグメント計

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ89名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI
AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）884

平均年齢（歳）(203)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

14.8

6,681

41.2

セグメントの名称

従業員数（名）日本
報告セグメント計
全社（共通）
合計
（注）１
２
３

823

(198)

823

(198)

61

(5)

884

(203)

従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

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有価証券報告書(3）労働組合の状況① 所属団体・名称②

労使関係

提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。
相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１
（注）２
0.8
（注）１
２

３
４
５

６

46.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者
61.2

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

65.2

67.1

（注）６

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。
賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。
パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。
また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に算出しております。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は99.9％であり、ほぼ同等となっております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジ
することを基本方針としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「ＮＥＸＴ１００」のもと活動を実行してまいりました。そして、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、「ＮＥＸＴ１００」をより“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation２０２７」を2030年に向けて取り組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針とします。
国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行っております。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。
また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーである
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.への追加出資に向けた諸活動を展開しております。当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。
さらには、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。

・資本コストや資本収益性を意識した経営を行うことにより、業績向上及びROEの向上を図ります。長期的（2030年３月期まで）にはROE10％以上を目標としております。
・１株当たり年間配当金につきましては連結配当性向30％以上を目標とし、さらなる利益成長ならびに株主還元に努
めてまいります。

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当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取り組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリ
ティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された一方で、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、原材料価格やエネルギー価格をはじめとした物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、長引く人手不足、為替レートの急激な変動などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。
しかしながらそのような状況の中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響
は現状では軽微であると考えます。当社グループにおきましては、本年度よりスタートする新中期３ヶ年経営計画「Transformation２０２７」のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、水を通じて100年にわたり地球環境と社会を支える活動を行ってまいりました。近年、世界で持続可能な開発に向けた様々な課題解決が求められるなか、「社会」・「環境」をメインの課題とした活動をスタート
しております。
2021年には持続可能な社会の実現に向けて、より積極的な活動に取り組むためSDGs推進室（現 戦略企画部）を発
足いたしました。当該部門においてESG推進を一つのテーマとして活動しております。当社グループは「For The
Earth, For All The People」をブランドスローガンとして掲げ、健全な管理体制の下、時代の変化を機敏に捉えて地球環境と社会に配慮した企業活動を推進することによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

For The Earth, For All The People
地球のために、かかわるすべての人のために
Earth 地球のために●ISO14001に基づく環境マネジメントシステム●環境長期目標「Green Plan 2030」達成に向けたCO2削減取り組み
・Scope1：電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化による燃料使用量削減
・Scope2：太陽光発電設備の導入による創エネや事業拠点での再エネ利用
・Scope3：高効率・省エネ製品の提供によるCO2削減●環境関連機器提供による水資源への貢献

People かかわるすべての人のために●社会インフラ整備や災害対策に貢献する信頼性の高い製品・ソリューションの提供●従業員の成長と働きがいの向上
・自律型人財の育成
・エンゲージメントの向上
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
・健康経営の推進●スポーツ支援の推進
・カヌースポーツの普及活動
・バスケットボールを通じた地域貢献活動(1）ガバナンス
取締役会
気候関連問題に関する重要事項を判断する取締役会のトップは株式会社鶴見製作所の代表取締役社長であり、気候関連問題の責任者になります。取締役会は、経営会議や取締役会の下に設置される各委員会の報告を受け、協議・決定事項についてレビューを行っております。
サステナビリティ戦略委員会
サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策の協議・承認を行うために設置しております。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。GHG排出量の推移やリスクへの緩和策・適応策に関する協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。
リスク管理委員会
リスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にして情報の共有化を図るために、リスク管理委員会を設置しております。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。不正を含めたリスク評価を行う仕組みとなっており、リスク対策の協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。また、必要に応じて会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

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有価証券報告書(2）戦略
戦略検討は主要なリスク・機会を抽出した後、シナリオ分析を実施しました。シナリオは、IPCCの第６次評価報
告書やIEAのWEOを参照して1.5℃および４℃シナリオを想定し、2030年時点における各シナリオ下での事業環境と対応策を検討しました。なお、検討は毎年度実施しており、開示内容は社内外の環境・情報の変化を踏まえた検討
結果となります。
IPCC：気候変動に関する政府間パネル
IEA ：国際エネルギー機関①リスク・機会の抽出

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有価証券報告書②シナリオに基づく評価と対応策想定したシナリオ
・1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）
世界のCO2排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定
・４℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）
世界の気候変動対策の取り組みに差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上
昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に与える環境を想定③財務インパクト評価、④対応策設定
シナリオ分析による主要なリスクと対応策
リスク

財務インパクト

対応策

時間軸

1.5℃シナリオ下では炭素税が課される可能性があります。生産におけるGHG排出量は企業成長に伴って増加するため、炭素税が課された際には減益インパク
トが大きくなります。
炭素税の導入小

当社は、環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げており、自社の生産におけるGHG排出量を2030年時点で50％削減することを目指しております。具体的な

短〜長期

GHG排出量の削減策として、太陽光発電設備の導入や再エネの利用拡大、電気自動車・ハイブリッド車への入替え等を行い、気候変動の緩和に貢献していくと同時に炭素税導入時のコスト抑制を図っております。
ハザードマップによる想定最大規模での浸水想定と洪水被害想定のシミュレー
ションを用いて、被害額を算定しています。1.5℃／4℃シナリオ下ともに2030
年度時点での気温上昇は1.5℃と予測され、このときの洪水発生頻度は約２倍
浸水被害等による
物流寸断・生産停止

中と予測されていますが、自社拠点の被災よりもサプライチェーン寸断リスクの可能性が高いと想定しております。

短〜中期

自社拠点においてはBCP対策として設備のレジリエンス強化や部品の共用化を進めつつ、サプライチェーン寸断リスクに対しては主要部品の内製化を推進することで部品供給体制の強化を図ってまいります。

抽出したリスクについて検討した結果、当社事業において気候変動関連の対応が困難なリスクは見つかりませんでした。炭素税に関しては、当社はScope1およびScope2を把握し、ポイントとなるGHG排出源を特定しております。
現在は、環境長期目標とその達成に向けたGHG削減策をISO14001に落とし込むことで高い実効性の下、取り組みを推進しております。サプライチェーン寸断リスクに関しては、物流拠点の整備や主要な生産部品の内製化に向けた投資を実行しており、リスク低下に繋げております。

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シナリオ分析による主要な機会と対応策
機会

財務インパクト対応策

時間軸

2030年度時点における日本の降雨強度変化は1.1倍と予測され、日本国内ではBCP対策等の適応策に貢献する製品売上が増加する可能性があります。既存の降雨強度増加による販売機会の増加

製品ラインアップと、これまで積み重ねてきた知見に基づくソリューション提中案による案件獲得に向けた活動を進めるとともに、顧客ニーズの多様化に対し短〜長期て製品開発やサービス・サポート体制の拡充などを行ってまいります。また、経済成長が見込まれる海外市場においても気候変動の影響や市場トレンドを把握し、売上拡大を目指してまいります。
電力分野についてはネットゼロに向けた化石燃料に依存した発電の減少が予想

電源構成の変化による販売機会の増加

される一方で、地熱・バイオマス発電への真空ポンプ需要や太陽光発電に付随小する雨水調整池への水中ポンプ需要の増加が想定されます。また、CCUやCCUS

短〜中期

といった新技術での需要を見込んでおり、関連する市場を注視してまいります。

日本国内をはじめとして官民ともにBCP対策のための水ポンプ需要は大きくなると考えられます。また、発電分野
においては、CCUやCCUSといった新技術の中で当社製品の需要が高まる可能性があります。このように気候変動による水災害リスクの増加やカーボンニュートラルに向けたCO2削減技術の進展は、気候変動への緩和策・適応策としての当社製品のニーズを高め、大きな事業機会になることがわかりました。これらの動向を注視して機会の最大化を目指してまいります。

リスクおよび機会の分析結果から、1.5℃および4℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。

⑤人的資本への取り組み
当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、“従業員の成長と働きがいの向上”を掲げております。鶴見
製作所として価値を創出する根源は“人”であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
・自律型人財の育成
職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。
具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通して交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人財育成に取り組みます。
・エンゲージメントの向上
当期より「上司の部下に対する働きかけ」を測定し、働きかけが少ない可能性がある上司に対してフォロー
アップ研修を実施しております。また、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始するなど、適材適所かつ機動的な人財運用によりエンゲージメントの向上を目指してまいります。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。
具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。

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また、ワークライフバランスの実現として、社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。
さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティ所管部署が気候関連のリスクを抽出し、シナリオ分析を用いて評価しております。この抽出・評価プロセスは毎年度実施しております。特定したリスクおよび機会とその評価をサステナビリティ戦略委員会が再度議論したのち、取締役会に報告しております。同様にリスク管理委員会は評価した事業リスクを取締役会に報告しております。
取締役会においては、各委員会での報告事項を踏まえて、中期経営計画をはじめとした企業戦略等について協議・策定しており、自社のサステナビリティを巡る取り組みを考慮した上で、経営資源の配分や戦略実行について、適切に監督しております。
(4）指標及び目標①気候変動
当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いております。
目標として環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取り組
んでおります。取り組みについては、具体的な活動内容をISO14001での環境活動に整合させ、計画的に削減施策を実行しております。

Green Plan 2030
1.自社の活動におけるGHG排出量を2030年までに2014年度比で50％削減
2.サプライチェーンの活動におけるGHG排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減
2023年度の実績
自社活動におけるGHG排出量（Scope1 + Scope2） ：2,638 t-CO2e（基準年度比削減率24.2％）

GHG削減の主な取り組み
・電気自動車やハイブリッド車への入替えによるガソリン削減
・米子工場の空調設備の更新による灯油削減
・中部支店の太陽光発電設備の導入による創エネ
・再エネ利用拠点：大阪本店、東京本社、東北支店、四国支店、北関東支店、高崎営業所
CDPスコア（気候変動）：B⁻
CDPは、気候変動対応の戦略を評価する国際的な団体で、企業の開示情報分析し、８段階（A〜D⁻）で評価しております。当社の評価「B⁻」スコアは、マネジメントレベルとされ「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」ことを示しております。

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有価証券報告書②人的資本・自律型人財の育成
当社は、当期におきましては、階層別研修（下表15講座、受講対象延べ277名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）
及び、社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。また、社内の状況をよく知る社内講師を積極的に活用し、Value（行動・判断の基準となる価値観）の共有・浸透に力を入れました。
階層別研修一覧
通信
教育

外部
セミナー

経営戦略、財務戦略、情報ツールの技術動向、会
社法、企業倫理等を学び、高い次元で経営課題の解決に臨む視点を習得する。

〇〇

執行役員候補者
教育プログラム

論拠を意識した討議演習を通じて「意思決定の質」を高めると共に、部門長に期待される目線を
習得する。

〇

マネジメント
スキル研修

管理専門職１級（昇格後３年目）と管理専門職２級（昇格後２年目）が受講対象であり、将来の幹部候補者として必要な素養を身につけるとともに、自らのマネジメント・レベルの理解を進める。

管理専門職１級

マネジメントの基礎理論や労務管理の学びを進

研修名

実施目的

新任取締役
教育プログラム

社内
講師

〇

〇

〇

昇格者研修

め、組織運営者としての意識を高める。

新任支店長・
所長研修

支店長・所長の基本姿勢および、経営資源（人・物・金・情報・時間）の管理に関する知識を習得する。

〇

人事考課者研修

新たに人事考課を行う役割に任じられた者（管理専門職、営業所長、リーダー職）が対象であり、人事考課に求められる考え方を実践的な模擬考課
を通じて習得する。

〇

人事考課者
フォローアップ
研修

部下への働きかけ方やマネジメントを行う上での阻害要因の解決法についてケーススタディとディ
スカッションを通じて、マネジメントのあるべき姿を模索する。

〇

中堅社員研修総合職・技能職６級昇格者が対象であり、アセス
メントを通じた職務特性の理解を進め、５年後を見据えたキャリアデザインを行うとともに、討議
ファシリテートを通じた価値創造プロセスを理解する。

〇

５級昇格時研修

総合職・技能職５級昇格者が対象であり、小集団
におけるリーダーシップを考察するとともに、上司・先輩を補佐する役割を理解する。

〇

若手社員研修入社３年目および、社会人歴５年未満のキャリア
入社総合職が対象であり、入社時からの経験の棚卸を行うとともに、所属部署にさらに貢献できる
よう、スキルアップを志す意識を高める。

〇

新入社員
フォローアップ
研修

入社１年目の社員が対象であり、社会人基礎力の定着を確認するとともに、２年目に向けて「所属部署で期待される役割」を考察する。

〇

若手社員
育成セミナー

新入社員とキャリア入社総合職の所属長が対象であり、職場導入教育の進め方（OJT管理シートの活用、指導のポイント）を学ぶ。

〇

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アセス
メント

〇

〇

〇

〇

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OJT担当者
研修担当者の指導スキル向上を目指すとともに、新入社員が「成長を実感できる環境」の考察を深め、指導ノウハウの集積・活用を促す。

〇

新入社員研修当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライア
ンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。

〇

キャリア職研修

当社理念、事業の沿革、事業戦略、コンプライア
ンス、社内規程、製品の基礎知識など、ツルミ社員として必要な基礎知識を習得する。

〇

〇

〇

また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象282名）に専門教育（Eラーニング）を導入
し、イノベーティブな技術開発に繋げる取り組みを進めるとともに、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた
WEB教材を一元的に提供する新システム「ツルミオンライン」に169講座を移管しており、当期より本格運用を開始し全社員の95％がツルミオンラインを活用して学習を行っております。
当期達成目標目標

実績

技術系教育プログラムEラーニング（対象者282名）

延べ282講座
受講

延べ337講座
受講・エンゲージメントの向上
当期の上期より「上司の部下に対する働きかけ」を測定し、働きかけが少ない可能性がある上司に対してフォ
ローアップ研修を実施し、フィードバックの質の向上を目指した結果、受講者のうち78％が部下に対する働きかけに改善が見られました。
また、フィードバック面談実施調査票では、回答者814名のうち、88％が面談におけるフィードバックに納得し、モチベーションが高まっています。
この他、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始しました。初年度は４職種の募集を行いました。第74期には、10職種の社内公募を行い、適材適所かつ機動的な人財運用によりエンゲージメントの向上を目指します。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間2021年４月１日〜

2026年３月31日（５年間）

目標

全部門に女性総合職を配置する。（女性総合職の配置率を100％にする）

取り組み内容①

新卒入社後３年間の人事異動・育成方針を人事主導で実施

取り組み内容②

女性の積極的採用・職群転換の実施

次世代育成支援対策法に基づく行動計画
計画期間2023年４月１日〜

2025年３月31日（２年間）

目標①

育児休業取得までの手順の整備・見直し及び制度の周知を行い、男性育児休業取得率を40％まで上げる。

取り組み内容①−１

男性社員向けの育児休業取得面談シートを作成し、スムーズに取得・復帰できるような職場環境を整える。

取り組み内容①−２

育児休業取得までの手順及び制度については、イントラネットにより周知徹底を図り、会社全体で育児休業の取得を支援していく風土を醸成する。

目標②

時間単位の年次有給休暇制度を導入し、年次有給取得の促進を図る。

取り組み内容②

時間単位の年次有給休暇を管理できるシステムを整え、規程化し、従業員の様々な事情に合わせて柔軟に休暇を取得できる環境を整える。

関連する各種指標

平均年齢

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

女

41.1歳

41.3歳

41.8歳

男

41.0歳

41.0歳

41.1歳

6％

22％

24％

新卒採用者に占める女性比率

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13％

14％

14％

女

100％

100％

100％

男

57％

46％

46％

2.42％

2.42％

2.47％

女性社員比率
育児休業取得率
障がい者雇用率

働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。
評価実績
認定時期

内容

2016年〜

大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証

2018年〜

名古屋市「子育て支援企業」認定

2019年〜

新潟県「ハッピーパートナー企業」登録

2021年〜「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認定

2021年〜「えるぼし」（２つ星）認定

2023年〜

健康経営優良法人2024（大規模法人部門）

マーク

今後もさらなる推進を図ってまいります。上記の他、女性管理職比率及び男女間賃金格差につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が60.6％、北米が15.9％、アジアが15.3％、その他の地域が8.2％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社
グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政
府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(6）減損について
当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得する場合があります。取得原価が、取得時の時価純資産持分相当額を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しており、のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。そのため、将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
個別財務諸表においても財政状態の悪化や取得後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下し、回復可能性が事業計画等により認められない場合は評価損の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易
くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動による業績への影響を低減するよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計
算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取り組みを行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。
(9）自然災害について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給
リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、長引く人手不足や為替レートの急激な変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、
世界経済におきましても、一部地域でのインフレによる消費抑制や、欧州・アジア諸国などで景気減速が一段と進行するなど、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、急激な円安の影響による円換算後の外貨建ての売上が上振れしたことにより62,629百万円と前連結会計年度と比べ6,410百万円(11.4％)の増収となりました。
売上原価は、上記のとおり円安に伴い売上が上振れした影響等により原価率が改善したものの、原材料価格の高騰及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,033百万円(11.2％)増加し40,162百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ699百万円(5.5％)増加し13,525
百万円となりました。
これらの結果、営業利益は8,941百万円と前連結会計年度と比べ1,677百万円(23.1％)の増益となりました。
経常利益は、当連結会計年度において、営業外収益に円安に伴う為替差益2,625百万円を計上したこと等により12,638百万円と前連結会計年度と比べ3,647百万円(40.6％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に補助金収入222百万円を計上したこと、また、特別損失に連結子会社である株式会社アロイテクノロジーの事業に係る固定資産の減損損失672百万円を計上したこと等により8,288百万円と前連結会計年度と比べ2,026百万円(32.4％)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては115,351百万円と前連結会計年度末に比べ16,350百万円増加しました。
これは、主に現金及び預金が9,018百万円、売掛金が1,100百万円、当連結会計年度において継続中の当社京都工場の新棟建設等により有形固定資産が3,720百万円、投資有価証券が1,953百万円それぞれ増加したことによるものであります。この他、影響額は軽微であるものの連結範囲の変更による増減がありました。
負債につきましては25,155百万円と前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加しました。
これは、主に１年内返済予定の長期借入金が1,050百万円、未払法人税等が555百万円、長期借入金が1,791百万円、繰延税金負債が547百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては90,195百万円と前連結会計年度末に比べ12,034百万円増加しました。
これは、利益剰余金が7,306百万円、その他有価証券評価差額金が1,521百万円、為替換算調整勘定が2,494百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに省エネタイプの小型水中ポンプの受注が堅調に推移しました。また、敷鉄板の自動洗浄装置やIoT活用による遠隔始動排水システムを新たに発売するなどし、省人化製品の需要も増加しました。設備機器市場におきましては、工具工場市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから省エネ省人化製品の需要増加やBCP対策製品の販売実績が伸び、プラント市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注は拡大したものの、全体として売上高は減少しました。なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。これらの結果、売上高は49,903百万円と前連結会計年度と比べ817百万円(1.6％)の減収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等
により6,385百万円と前連結会計年度と比べ762百万円(13.6％)の増益となりました。
セグメント資産は、当社京都工場の新棟建設等により有形固定資産が増加したこと等により61,873百万円と前連結会計年度末と比べ4,556百万円増加しました。
北米
北米地域におきましては、特に建設レンタル市場での受注増加や鉱山市場における設備投資拡大傾向の影響がある一方、2024年11月に予定されている米国大統領選挙や、インフレ環境の下での需要低迷の懸念などから買い控え傾向がありましたが、円安に伴う売上高の増加があり、全体の売上高は増加しました。この結果、売上高は13,105
百万円と前連結会計年度と比べ713百万円(5.8％)の増収となりました。
セグメント利益は、人件費等の経費の増加もあり、1,576百万円と前連結会計年度と比べ118百万円(7.0％)の減益となりました。
セグメント資産は、13,649百万円と前連結会計年度末と比べ592百万円増加しました。

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アジア
アジア地域におきましては、タイでの水処理物件の受注や香港でのインフラ需要などが堅調に推移したものの、全体的には需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。この結果、売上高は12,601百万円と前連結会計年度と比べ1,888百万円(13.0％)の減収となりました。
セグメント利益は、売上高の減少の影響もあり、900百万円と前連結会計年度と比べ461百万円(33.9％)の減益となりました。
セグメント資産は、17,082百万円と前連結会計年度末と比べ1,567百万円増加しました。
その他
中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めております。この結果、売上高は6,697
百万円と前連結会計年度と比べ1,893百万円(39.4％)の増収となりました。
セグメント利益は、売上高の増加及び原価低減の効果等により、967百万円と前連結会計年度と比べ305百万円(46.2％)の増益となりました。
セグメント資産は、連結範囲の変更等により7,447百万円と前連結会計年度末と比べ829百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
が12,153百万円の計上となり、営業活動による資金は9,534百万円の収入超過、投資活動による資金は5,914百万円の支出超過、財務活動による資金は1,483百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額2,017百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額256百万円を調整した当連結会計年度末の資金は26,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,534百万円と、前連結会計年度に比べ6,568百万円増加しました。
これは主に、棚卸資産の増減額が5,775百万円、税金等調整前当期純利益が3,249百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が1,690百万円、為替差損益が902百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,914百万円と、前連結会計年度に比べ3,259百万円増加しました。
これは主に、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,117百万円、定期預金の預入による支出が1,867百万円それぞれ増加した一方で、関係会社株式の取得による支出が1,960百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,483百万円と、前連結会計年度に比べ1,529百万円減少しました。
これは主に、自己株式の取得による支出が777百万円減少した一方で、長期借入れによる収入の減少により2,000
百万円の収入減となったことによるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

日本

17,536

102.2

北米

−

−

アジア

4,985

68.6

その他

4,002

126.7

26,524

96.2

合計
（注）１
２
３

据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
金額は、製造原価によっております。

b

受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。

c

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

日本

38,571

107.1

北米

13,105

105.8

アジア

6,241

109.6

その他

4,710

221.8

62,629111.4

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
（財政状態）
当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ引き下げられ、経済社会活動の制限が解除された一方で、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、原材料価格やエネルギー価格をはじめとした物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、長引く人手不足、為替レートの急激な変動など
が、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は50円、連結配当性向は14.8％であります。
主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。
当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額
は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、銀行からの借入を一部行っております。
また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは9,534百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは3,620百万円となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を26,813百万円保有しております。また、換金性の高い金融資
産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は501百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当社グループの生産活動としては、国内グループ会社においてステンレス及びハイクロムの鋳造工場において、水中ポンプの部品製作を開始し、以前から取り組んでおります３Ｄ造形技術によって短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。また、国内主力工場である京都工場において、水中モータ生産及び生産性向上を目的とした新工場棟を建設しております。
研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、カーボンニュートラルや資源循環などの環境に配慮した
水中ポンプ・水処理機器・液封式ポンプの研究開発を行っております。
建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。
その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり
力について、技術向上と実用化を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は501百万円であります。
(2）北米
該当事項はありません。
(3）アジア
該当事項はありません。
(4）その他
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で4,743百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当連結会計年度において継続中の当社京都工場の新棟建設に伴う土地購入及び新築工事費用等を中心として総額4,308百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、672百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度に総額266百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）アジア
当連結会計年度に総額105百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
当連結会計年度に総額58百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
京都工場
（京都府八幡市）
米子工場（鳥取県米子市ほか）
ツルミ東日本ロジスティック（栃木県宇都宮市）
本店（大阪市鶴見区）
東京本社及び東京支店（東京都台東区）
近畿支店ほか（大阪市鶴見区ほか）

（注）１
２
※３

セグメントの
名称

設備の
内容

日本

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

工場
設備等

457

293

87

日本

工場
設備等

2,130

362

52

日本

物流倉庫
設備等

675

18

7

日本
全社共通

事務
設備等

404

3

73

161

−

2

550

5

49

日本
日本

営業
設備等
営業
設備等

土地
面積（㎡）
4,158
(54,670.08)
534(58,204.19)
540(9,915.58)
320(3,020.14)620(644.33)
1,486(10,986.14)

リース
資産

計

20

5,017

98

3,177

−

1,242

0

※3

801

0

784

−

2,091

従業員数
（名）
239
<99>
128
<27>
2
<1>
※3

167

※3

<23>
93
<13>
255
<40>

合計金額は、2024年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
本店の設備801百万円の内、552百万円は全社資産であり、従業員数の内61名(臨時従業員５名含む)は全社(共通)の管理部門の従業員であります。

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有価証券報告書(2）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

アジア

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

工場
設備等

130

10

21

その他

工場
設備等

912

150

3

アジア

工場
設備等

568

279

6

TSURUMI PUMP TAIWAN
CO.,LTD.
（中華民国台湾省）

土地
面積（㎡）

リース
資産

941

計

−

1,103

−

−

1,066

−

−

855

(7,253.04)

従業員数
（名）

94
<6>

SHANGHAI TSURUMI
PUMP CO.,LTD.
（中華人民共和国

74
<4>

上海市）
TSURUMI PUMP VIET
NAM CO.,LTD.
（ベトナム社会主義105<−>

共和国ホーチミン市）（注）１
２

合計金額は、2024年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

着手及び完了予定年月

セグメント
の名称

設備の内容

栃木県
宇都宮市

日本

倉庫増設

218

74

当社
京都工場

京都府
八幡市

日本

新棟建設

11,327

当社
近畿支店

大阪市
鶴見区

日本

新事務所建設451

当社
ツルミ東日本
ロジスティック

所在地

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達方法完了

自己資金及び
借入金

2023年９月

2024年６月

（注）

3,788

自己資金及び
借入金

2022年11月

2024年８月（注）315

自己資金及び
借入金

2023年８月

2024年11月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完成後の
増加能力

着手

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
は100株であ
ります。
−

普通株式

27,500,000

27,500,000

東京証券取引所
プライム市場

計

27,500,000

27,500,000−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

2020年３月16日
（注）

△329

27,500

−

5,188

−

7,810

（注）

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

21

231

116

6

2,105

2,499

−

−

48,984

1,435

81,24753,515

501

89,119274,801

19,900

−

17.83

0.52

29.57

19.47

0.18

32.43

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式2,853,336株は「個人その他」に28,533単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,853,336株であります。
上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社T'sコーポレーション

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号

1,775

7.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,758

7.14

ツルミ共栄会

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号

1,689

6.85

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,220

4.95

有限会社ツルミ興産

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号

894

3.63

BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号）

813

3.30

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

700

2.85

デンヨー株式会社

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号

648

2.63

株式会社ダイコウ

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号

579

2.35

556

2.26

10,636

43.16

THE BANK OF NEW YORKJASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東
計（注）１

２

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）−

ダルトン・インベストメンツ・インクから、2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年２月１日現在で3,209千株（株券等保有割合11.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,758千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）2,853,300
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,626,800

246,268−

単元未満株式

普通株式

19,900−−

発行済株式総数

27,500,000−−

総株主の議決権−

246,268−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社鶴見製作所
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号

2,853,300−

2,853,300

10.38

−

2,853,300−

2,853,300

10.38

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年12月10日）での決議状況（取得期間2022年12月13日〜2023年５月11日）

250,000

500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

171,500

339,509,200−−

78,500160,490,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月29日〜2023年11月８日）

価額の総額（円）

1,100,000

2,500,000,000−−

11,60027,898,700

1,088,400

2,472,101,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月13日）での決議状況（取得期間2024年５月14日〜2024年11月８日）

価額の総額（円）

700,000

2,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

700,000

2,500,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

100,000

381,000,000

提出日現在の未行使割合(％)

85.7

84.8

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式889

582,846

当期間における取得自己株式

100−（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

38,80091,451,600−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）

30,70077,149,100−−

84,120296,943,600−−

2,853,336−

2,953,436−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

その他（社員持株会に対する譲渡制限付株式イン
センティブとして処分した取得自己株式）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、株主還元として安定配当を行うことを資本政策の基本的な考え方としております。
株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましても中長期的な株主還元の観点から適時適切に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当20円に「新規開発製品「水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型」の建設技術審査証明取得記念配当」２円を加えた22円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当24円に「当社創業100周年記念配当」４円を加えた28円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて50円であります。
内部留保資金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資として使用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月９日
取締役会決議540

22

2024年５月13日
取締役会決議690

28

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、水と人とのやさしいふれあいを経営理念として、「For The Earth 地球のために」「For All The
People かかわるすべての人のために」を基本軸に、社会・環境課題の解決にむけて事業運営に取り組んでいくこと、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コー
ポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進していくことを基本的な考え方としております。
イ

株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

ロ

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めます。

ハ

適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

ニ

取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ホ

株主との対話株主と長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項
は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に専務取締役 西村武幸、常務取締役 上田孝徳、取締役 敦賀啓一郎、取締役 辻本晃利、社外取締役 園田隆人、社外取締役 井上麗、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 松本浩の計10名で構成しております。
監査等委員会は、社外取締役 松本浩が委員長を務める他、社外取締役 田中祥博、社外取締役 亀井徹三の計３名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的としております。社外取締役 田中祥博が委員長を務める他、代表取締役社長 辻本治、常務取締役 上田孝徳、社外取締役 亀井徹三、社外取締役 園田隆人の計５名で構成しております。
また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。

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有価証券報告書会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。
また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整
備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制とするなど子会社の業務の適正化を図っております。
また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面談しております。

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有価証券報告書ニ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役（社外取締役含む）及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、役員等賠償責任保険の契約期間は１年間であり、当該保険の契約期間満了前に取締役会で決議の上、更新する予定であります。

ヘ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。

ト

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。

チ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書④ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

辻本治

100％（12回／12回）

専務取締役
生産・技術部門統括西村

武幸

100％（12回／12回）

常務取締役
管理部門統括上田

孝徳

100％（12回／12回）

取締役上席執行役員
国内営業部長織田浩典

100％（12回／12回）

取締役上席執行役員
経理財務部長敦賀啓一郎

100％（12回／12回）

取締役上席執行役員
社長室長

辻本

将孝

100％（10回／10回）

取締役

園田

隆人

100％（12回／12回）

取締役

井上

麗

100％（10回／10回）

取締役（監査等委員）田中祥博

100％（12回／12回）

取締役（監査等委員）亀井徹三

100％（12回／12回）

取締役（監査等委員）松本浩

100％（12回／12回）（注）2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会は12回であり、取締役上席執行役員
び取締役 井上麗氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

辻本将孝氏及取締役会におきましては、当社グループの経営成績や財政状態などの経営状況に関する報告がなされるほか、資本政策や大型投資案件、事業リスクの評価やマネジメントなど、重要な事項について審議・決議を行っております。
また、当社の経営理念に基づき、中期経営計画をはじめとした企業戦略等についても協議、策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、自社のサステナビリティを巡る取り組みや、人的資本・知的財産への投資等の重要性を考慮した上で、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、適切に監督を行っております。
なお、当事業年度の取締役会での主な審議事項としましては、・資本効率の向上と株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得に関する検討
・持分法適用会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得、ならびに取得後のシナジー効果を最大限に発揮していくための各種課題についての検討・新中期経営計画「Transformation 2027」に関する検討
・サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策について、サステナビリティ戦略委員会から報告を受けての検討
・前事業年度に執行役員向けに導入済の譲渡制限付株式報酬制度の取締役、従業員に対する導入についての検討
・会計監査人や監査等委員とのKAM（Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項）に関する検討などであります。
また、役員の報酬等の額は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。指名報酬委員会は、当事業年度に６回開催し、委員長をはじめ委員全員が全て出席
しております。指名報酬委員会において指名・報酬など特に重要な事項の審議・検討を行っております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

代表取締役社長

専務取締役
生産・技術部門統括

氏名

辻本

西村

生年月日

治

武幸

1957年10月24日

1960年３月13日

略歴1980年３月

当社入社

1988年12月
1990年12月

取締役経理本部経営管理部長
常務取締役営業本部長兼経営企画室長

1992年６月
1993年６月

専務取締役営業本部長
取締役副社長兼営業本部長

1997年５月
1998年６月

取締役副社長兼開発部門統括

1982年３月
2008年４月
2010年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
2016年10月
2017年４月
2021年４月

当社入社
営業推進部次長
社長室戦略グループ次長
執行役員京都工場設計部長
執行役員京都工場副工場長兼設計部長
取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長
取締役執行役員生産・技術部門統括
常務取締役生産・技術部門統括
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 取締役社長

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

212

(注)４

10

(注)４

11

(注)４

10

(注)４

30

代表取締役社長（現任）（現任）
2022年４月
2022年７月

専務取締役生産・技術部門統括（現任）TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
LTD. 取締役社長（現任）

2024年１月

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役会長
（現任）

常務取締役
管理部門統括上田孝徳

1960年３月13日

1984年３月
2006年４月
2011年10月
2013年10月
2014年４月
2015年４月
2015年６月
2016年２月

当社入社
米子工場管理部次長
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理
社長室戦略グループ長
執行役員社長室戦略グループ部長
執行役員社長室長
取締役執行役員社長室長
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長（現任）取締役
上席執行役員
経理財務部長敦賀啓一郎

1975年11月13日

2022年４月

常務取締役管理部門統括（現任）2007年４月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
2022年６月
2023年４月

当社入社
管理部次長
管理部次長兼監査等委員会事務局
執行役員管理部長
取締役執行役員管理部長
取締役上席執行役員経理財務部長（現任）2015年４月 当社入社
2020年４月 国内営業部兼推進グループ次長
取締役
上席執行役員
戦略企画部長 兼
ポンプシステム部長

2022年４月 執行役員SDGs推進室長
辻本晃利

1989年6月28日

2023年４月 執行役員ポンプシステム部長
2024年４月 執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長
2024年６月 取締役上席執行役員戦略企画部長兼ポンプシス
テム部長（現任）

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役職名

取締役

氏名

園田

生年月日

隆人

1955年４月３日

略歴1979年３月

富士シール工業株式会社（現株式会社フジシー

1994年12月

ルインターナショナル）入社
Fuji Ace Co.,Ltd.（タイ） 営業担当副社長

2000年８月

Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長

2004年６月

株式会社フジシールインターナショナル取締役
兼執行役

2004年10月

American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長

2008年９月

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

C.V. 代表取締役社長（兼American Fuji Seal,
Inc.代表取締役社長）
2011年８月

株式会社フジシール日本 代表取締役社長

2015年６月

株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式会社フジシールインターナショナル CFO

取締役

井上

麗

2022年６月

当社取締役（現任）2016年11月

PricewaterhouseCoopers Advisory S.p.A.入社

2019年９月

同社ジャパンデスク・シニアアソーシエイト

2020年３月
2021年５月

フリーランスのコンサルタントとして活動
マレリ株式会社入社

2022年５月

Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo

1991年１月17日& Leonardo snc Direttore Finanziario（現任）※Direttore Finanziarioとはイタリア語の財務担当役員でCFO相当であります。

取締役(監査等委員)田中祥博

1959年５月21日

2023年６月

当社取締役（現任）1988年４月

弁護士登録

1996年４月

田中祥博法律事務所開業（現任）2001年10月
2010年４月

和歌山大学経済学部非常勤講師
国立大学法人和歌山大学非常勤監事

2012年３月
2013年４月

和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)
和歌山弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
近畿弁護士会連合会常務理事
当社監査役

2015年６月
2016年６月

取締役（監査等委員）亀井徹三

1962年５月18日

和歌山県労働委員会公益委員(会長)(現任)

1995年６月
2012年２月
2016年12月
2020年６月

浅田恒博税理士事務所入所
税理士登録

1979年４月

日立マクセル株式会社（現マクセル株式会社）
入社
監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
人）入社
公認会計士登録1984年９月
取締役（監査等委員）松本浩

1956年９月19日

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年４月

1988年３月
2019年７月
2020年６月
2022年６月

亀井徹三税理士事務所開業（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任)

松本浩公認会計士事務所開業（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社エスコンアセットマネジメント社外取締役(監査等委員)(現任)

計275

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（注）１
２
３
４
５
６

取締役 園田隆人氏、取締役 井上麗氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏
は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
取締役上席執行役員戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長 辻本晃利氏は、代表取締役社長 辻本治氏の長男であります。
当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責
任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
（※印は取締役兼務者）
氏名

７

役職

担当職務

織田

浩典

上席執行役員

国内営業部長鞠山正継

上席執行役員

国際営業部長敦賀啓一郎※ 上席執行役員

経理財務部長辻本晃利※ 上席執行役員

戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長

石村

博文

執行役員

京都工場長

桂田

暢哉

執行役員

技術部長

井上

明

執行役員

デジタル推進部長

洪

偉彦

執行役員

汎用製品生産担当部長

吉井

康富

執行役員

人事総務部長

高尾

考一

執行役員

生産技術部長当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
氏名

清水

和也

生年月日

1973年８月29日

略歴1997年10月
2001年４月

東陽監査法人入社
公認会計士登録2007年７月
2021年８月

清水和也公認会計士事務所開業（現任）
税理士登録

2021年９月

中辻義則税理士事務所入所(非常勤)(現任)

所有株式数
（千株）

−

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役５名を選任しております。
当社と全ての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役３名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役５名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識、M&Aや統合プロセス（PMI）推進の経験により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員監査等委員会は社外取締役３名により構成されており、田中祥博は弁護士、亀井徹三は税理士、松本浩は公認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査等委員会の主な活動
監査等委員会は、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は15回開催し、各監査等委員はすべて出席しております。各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画を定め、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、情報の収集及び監査の環境の更なる整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員は毎月開催される取締役会にすべて出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視を実施しております。また、業務執行取締役と面談を実施し、必要に応じて提言を行っております。
会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査方針及び監査計画の説明を受け、各種報告会等で随時に監査に関する報告を受け相互連携を図っております。
内部監査室とは内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換を行い、必要に応じて内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、当事業年度の監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
・TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の出資金の評価及び固定資産の減損の要否
・持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する株式及びのれん相当額の評価
・㈱アロイテクノロジーに対する経営支援及び固定資産の減損の要否
・執行部や会計監査人とのKAM(Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項)に関する協議
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査等委員会としての取締役会の実効性評価
ｃ．監査等委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

取締役
（監査等委員）田中祥博

100％（15回／15回）

取締役（監査等委員）亀井徹三

100％（15回／15回）

取締役
松本 浩
100％（15回／15回）（監査等委員）（注）上記のほか、指名報酬委員会の委員長又は委員として、当事業年度に開催された委員会６回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

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有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が３名体制で内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社
を含む各部門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へそれぞれ報告の上、管掌取締役へも直接報告を行う仕組みとしております。さらに各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
また、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会に対して、各部門及び子会社の情報を適時適切に提供しております。なお、内部監査室員を監査等委員会事務局スタッフの一人とすることによって、必要な情報を適確に提供するための工夫も行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田部 秀穂
業務執行社員 川越 宗一
業務執行社員 玉田 優樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、継続性等を総合的に勘案して選任しており、当社の選定方針とも合致しております。また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当委員会の定める「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人より会計
監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

−

36

−

連結子会社

−

−

−

−

33

−

36

−

計

（注）当社の重要な海外子会社であるTSURUMI（AMERICA）,INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を勘案して監査法人と協議し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は、基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬からなる報酬体系を設けております。業績連動報酬は、役位別に定める基準額に対し、評価指標（連結数値を含む前期業績や重要な課題実行計画）の計画達成率ごとに設定した役位係数を乗じた額を毎月定額で現金支給しております。
取締役会がその役割や責務を適切に遂行すべく実効性の確保と向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限発揮し、その成果を客観的に測る指標として適切であると考えられるため、当該評価指標を選定しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2023年度基準値 連結売上高 52,500百万円、連結営業利益 5,600百万円
2023年度実績
連結売上高 56,219百万円、連結営業利益 7,263百万円
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会で、業績・経営内容・経済情勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、各取締役の個人別の報酬等の具体的内容を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することを方針としております。当該方針により、指名報酬委員会において、個人別の役割や職責等に基づき報酬額を審議し、取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20
百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額60百万円以内とされております。なお、当該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は９名であり、その内訳は取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であります。
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本的に固定報酬（基本報酬及び業績連動報酬）である月額報酬及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されております。取締役（監査等委員及び社外取締役）の報酬等は、その役割や独立性を考慮し、基本的に固定報酬である月額報酬（基本報酬）のみで構成されております。
ただし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び取締役（監査等委員及び社外取締役）に対して、業績が計画を上回り、従業員に対する業績連動賞与を支給する場合には、これに準じた割合で、固定報酬とは別に、取締役賞与を支給することがあります。
また、2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
し、役員退職慰労金制度に代えて取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象とする新たなインセンティ
ブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議された、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額
20百万円以内）の報酬枠の内枠で、年額50百万円以内、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内と決議されております。なお、対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名であり、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

151

51

87

9

3

9

7

−

−

−

−

−

−

−

39
37
1
5
社外役員
−
−
−
（注）１ 上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額、それぞれ取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）55百万円、監査等委員である社外取締役及び社外取締役１百万円を含めております。
２ 上記退職慰労金は業績連動報酬と非金銭報酬等以外の報酬等であり、業績貢献を考慮して算定し、当期の繰入額３百万円（取締役(監査等委員及び社外取締役を除く））を引当計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企
業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方
針としております。
その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

13

293

非上場株式以外の株式

17

5,733

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

3

取引関係の維持強化に伴う増資の一部引受により、株式数が増加しております。

非上場株式以外の株式

2

1

取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

5

非上場株式以外の株式

1

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株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

543,227

543,227

デンヨー㈱
1,262

924

670,047

670,047

㈱ワキタ
1,067

815

267,050

267,050

西華産業㈱
989

548

126,145

125,982

ユアサ商事㈱674

476

133,925

133,925

㈱カナモト
360

291

103,981

103,574

㈱日伝

276

197

65,20065,200㈱電業社機械製作所
260

203

・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・取引先の持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

46/102

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

有

有

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

140,300

140,300㈱大和証券グループ
本社
161

87

264,300

264,300

日本基礎技術㈱ニシオホールディングス㈱橋本総業ホールディ
ングス㈱

132

136

26,40026,400102

8172,60072,600101

8152,50052,500

イーグル工業㈱966243,50043,500㈱北川鉄工所
73

46

8,000

8,000

㈱三井住友フィナン
シャルグループ
71

42

・主要な金融取引先である同社傘下大和証券（株）との取引関係の維持強化により、高度な資本政策や財務戦略等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・当社製品の主要販売先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な金融取引先である同社傘下（株）
三井住友銀行との取引関係の維持強化により、円滑な資金調達や資金運用等を通じて企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。

47/102

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

有

有

有

有

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

6,420

6,420

日本ピラー工業㈱40

2450,00050,000日工㈱38

31

11,55011,550ＮＯＫ㈱フルサト・マルカ
ホールディングス㈱
（注）１

２

24

16

−

9,250

−

25

・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
・主要な仕入先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。
・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。
協力関係の維持・強化を目的として保有しておりました。

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

9

4

7

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

0

−

6

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構の主催するセミナーへの参加等により法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品
製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,1791,964
2,780
14,924
1,641
1,454
2,272
7,989
2,049
1,338
3,851
1,477
△47
61,87650/102

当連結会計年度(2024年３月31日)

29,198※３ 1,982※３ 3,341

16,0241,899※１ 2,160
2,577
7,842
1,703
1,228
3,153
1,972
△49
73,033

12,464△5,9346,530
4,472△3,231
1,240
2,676△2,325
350
8,518
164
△99
64
879
17,584
1,965

12,979△6,2086,770
4,845△3,5131,332
2,841△2,482
358
9,074
123
△62
60
3,707
21,3052,075※１ 14,789※１ 16,742

270
531※１ 1,984△1
17,57337,12499,000744
206※１ 1,243△018,93642,317
115,351

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51/102

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,727
2
1,490
852
1,325
2,777
13,176

6,272
1,053
2,046
980
1,456
3,292
15,101

7,101
129
199
109
122
7,662
20,839

8,893
677
13
108
361
10,05325,155

5,188
8,028
61,191△3,12371,285

5,188
8,313
68,498△2,99179,010

1,739
3,771
94
5,605
1,270
78,161
99,000

3,260
6,266
267
9,794
1,390
90,195
115,351

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券運用損
有価証券売却損
スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 56,219※１ 62,629※２,※３ 36,129※２,※３ 40,162

20,08922,466

1,622
235
4,607
832
△54
14
205
322
※４ 5,038

879
289
5,015
901
△93
5
236
372
※４ 5,918

12,825
7,263

13,525
8,941

267
220
1,083
−
345
1,917

434
241
2,625
138
436
3,876

12
103
34
−
38
189
8,991

46
−
−
98
33
179
12,638

−
154
129
283

25
−
222
247

−
※５ 89
※６ 28060※５ 672

370
8,904
2,732
△255
2,476
6,427
164
6,262

52/102

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)−
732
12,153
3,442
144
3,586
8,566
278
8,288

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/102

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,427

8,566

86
1,342
31
−
※１ 1,459

1,521
2,334
172
195
※１ 4,224

7,887

12,791

7,669
218

12,467324

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,188

利益剰余金

7,810

自己株式

55,957

株主資本合計△2,321

66,634

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,066△1,066

6,262

6,262

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△806

△806

4

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動

214

38

253

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

218

5,234

△801

4,651

5,188

8,028

61,191△3,12371,285

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

1,652

2,482

63

4,198

1,015

純資産合計
71,848

当期変動額
剰余金の配当△1,066

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,262

自己株式の取得△806

自己株式の処分

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動253

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86

1,289

31

1,406

86

1,289

31

1,406

255

6,312

1,739

3,771

94

5,605

1,270

78,16154/102255

1,661

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,188

利益剰余金

8,028

自己株式

61,191

株主資本合計△3,12371,285

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,128△1,128

8,288

8,288

自己株式の取得
自己株式の処分304

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△19

△28

△28

161

465
△19

連結範囲の変動

146

146

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

285

7,306

132

7,724

5,188

8,313

68,498△2,99179,010その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

1,739

3,771

94

5,605

1,270

純資産合計
78,161

当期変動額
剰余金の配当△1,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,288

自己株式の取得△28

自己株式の処分465

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19

連結範囲の変動

146

株主資本以外の項目の

1,521

2,494

172

4,189

120

4,309

当期変動額合計

1,521

2,494

172

4,189

120

12,034

当期末残高

3,260

6,266

267

9,794

1,390

90,195

当期変動額（純額）

55/102

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券運用損益（△は益）スワップ評価損益（△は益）
補助金収入
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の有償減資による収入
貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

56/102

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,904
1,277
89
−
7
191
△18
△154
△488
12
△419
103
△42
△129
280
334
△3,197△1,703
259
5,309
471
△11
△2,521△280
2,966

12,153
1,400
672
△138
△2
123
△0
−
△675
46
△1,322
△145
98
△222
−
△1,356
2,577△1,420248
12,038638△44△3,097−9,534△1,393
1,056
792△1,501△284△409△1,960
638
361
47
63
△63
△2,654△3,261
1,744
467△4,618
△268
△520
−
293
−
19
88
140
△5,914

5,000
△7
△806
△1,066
△59

3,000
△157
△28
△1,128
△101

−

△122

△46
3,012
981
4,307
14,288840※１ 19,436

21
1,483
2,017
7,121
19,436256※１ 26,813

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
12社
当該連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

1社(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.、TSURUMI
PUMP VIET NAM CO.,LTD.及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、
一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜15年
工具、器具及び備品
２〜20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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有価証券報告書(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間（５年〜10年）において均等償却しております。また、金額の重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度(百万円)(百万円)
有形固定資産919855
無形固定資産426
430（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するのに際して、原則として事業用資産について事業の種類を考慮してグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定
は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて計算しております。
連結子会社のTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、当連結会計年度において営業損失となっており、また、投資時に予想した収益性を下回っている状況から、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の将来キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌連結会計年度以降の生産数量の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来
キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,745百万円は、「受取手形」1,964百万円、「電子記録債権」2,780百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示していた
22百万円及び「その他」に表示していた16百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「減損損失」89百万円、「為替差損益（△は益）」△419百万円、「その他」259百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△70百万円及び「その他」に表示していた７百万円は、「その他」△63百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券（社債）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）
その他（出資金）計２

当連結会計年度（2024年３月31日）−
2,291百万円
1,935百万円
820百万円
5,047百万円

983百万円
2,500百万円
1,201百万円
820百万円
5,506百万円

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高
電子記録債権譲渡高※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

6百万円
−

2百万円
16百万円

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権

当連結会計年度（2024年３月31日）−−

249百万円
277百万円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
104百万円※３

55百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
112百万円※４−

研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

460百万円

501百万円61/102

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有価証券報告書※５ 減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
近畿支店
大阪府
具、工具、器具及び備品、土地
京都工場
京都府
建物及び構築物
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グ
ループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地42百万円
であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産（建物及び構
築物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額
は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬㈱アロイテクノロジー南部町事業所
鳥取県
具、工具、器具及び備品、土地
建物及び構築物、機械装置、工具、器㈱アロイテクノロジー鋳造事業部
大阪府
具及び備品、土地、リース資産
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店（事業部）としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである㈱アロイテクノロ
ジー南部町事業所及び鋳造事業部について、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、使用価値を備忘価額をもって評価し、減損損失672百万円を計上しております。
内訳は、㈱アロイテクノロジー南部町事業所が建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地61百万円であります。また、㈱アロイテクノロジー鋳造事業部が建物及び構築物321百万円、機械装置140百万円、工具、器具及び備品８百万円、土地42百万円、リース資産９百万円であります。

※６ 訴訟和解金
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟和解金280
百万円を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

79
44
124
△38
86

2,149
43
2,192
△670
1,521

1,342

2,334

138
△93
44
△13
31

315
△66
249
△76
172

−

195

1,459

4,224

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

27,500−−27,500

2,574

424

4

2,994

自己株式
普通株式（千株）（注）（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加424千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加424千株、単元
未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月12日
取締役会

普通株式

573

23

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月９日
取締役会

普通株式

493

20

2022年９月30日

2022年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

588

24

63/102基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

27,500−−27,500

2,994

12

153

2,853

自己株式
普通株式（千株）（注）（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。また、減少153千
株は、第三者割当の方法により自己株式を処分したことによる減少38千株、取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株及び社員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティ
ブとしての自己株式の処分による減少84千株によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

588

24

2023年３月31日

2023年６月８日

2023年11月９日
取締役会

普通株式

540

22

2023年９月30日

2023年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

690

28

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

20,179百万円△743百万円

29,198百万円△2,384百万円

現金及び現金同等物

19,436百万円

26,813百万円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容① 有形固定資産主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎
月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワッ
プ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

13,655

13,655−

13,655

13,655

−

7,104

7,186

81

7,104

7,186

81

40

40

−

(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※3)
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

16,105

16,105−

16,105

16,105−

9,946

10,00659

9,946

10,006

59

2

2

−

(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※3)(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

2,587

2,797

非上場株式

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金20,179

−

−

−

受取手形

1,964

−

−

−

電子記録債権

2,780

−

−

−

売掛金

14,924−−−(1)債券（社債）

267

1,008

1,093

333

(2)債券（その他）

200

700

900

3,383

40,316

1,708

1,993

3,717

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金29,198

−

−

−

受取手形

1,982

−

−

−

電子記録債権

3,341

−

−

−

売掛金

16,024−−−(1)債券（社債）

979

393

1,224

226

(2)債券（その他）

100

1,151

700

3,050

51,625

1,544

1,924

3,276

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計
２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

2

601

1,200

300

−

5,000

合計

2

601

1,200

300

−

5,000

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

1,053

1,628

728

428

404

5,703

合計

1,053

1,628

728

428

404

5,703

当連結会計年度（2024年３月31日）

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

4,653

−

−

4,653

社債

−

3,356

−

3,356

その他

−

4,656

−

4,656

−

989

−

989

−

93

−

93

4,653

9,095

−

13,749

−

△52

−

△52

−

△52

−

△52

債券

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

6,626

−

−

6,626

社債

−

3,588

−

3,588

その他

−

4,814

−

4,814

−

1,076

−

1,076

−

230

−

230

6,626

9,709

−

16,336

−

△227

−

△227

−

△227

−

△227

債券

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

7,186

−

7,186

負債計

−

7,186

−

7,186

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分（注）

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）−

10,006−

10,006

負債計−

10,006−

10,006

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）株式

4,653

1,788

2,865

（２）債券

3,250

3,090

159

（３）その他

−

−

−

小計

7,904

4,879

3,024

（１）株式

−

−

−

（２）債券

4,762

5,221

△458

（３）その他

989

989

−

5,751

6,210

△458

13,655

11,089

2,566

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

小計
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

（１）株式

6,626

1,787

4,838

（２）債券

5,872

5,385

487

（３）その他

−

−

−

小計

12,499

7,173

5,325

（１）株式

−

−

−

（２）債券

2,529

2,696

△167

（３）その他

1,076

1,076

−

小計

3,606

3,773

△167

16,105

10,947

5,158

合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
売却額
区分
（百万円）

債券

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

−

34

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

167
当連結会計年度（自区分

2023年４月１日 至
売却額
（百万円）

株式

30

25

−

債券

75

−

60

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ
受取日本円・
支払ユーロ
市場取引
以外の取引

913

913

△52

△52

356

356

84

84

受取シンガポールドル・
支払日本円
受取米ドル・
支払日本円
合計

392

−

8

8

1,662

1,270

40

40

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ
受取日本円・
支払ユーロ

913

913

△227

△227

356

−

146

146

2,006

−

73

73

457

−

10

10

3,734

913

2

2

受取シンガポールドル・
市場取引
以外の取引

支払日本円
受取米ドル・
支払日本円
受取ユーロ・
支払日本円
合計

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至4,243百万円

3,958百万円

勤務費用

159百万円

146百万円

利息費用

12百万円

34百万円

数理計算上の差異の発生額△326百万円△137百万円

退職給付の支払額△130百万円△98百万円

退職給付債務の期末残高

3,958百万円

3,903百万円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至4,169百万円

4,121百万円

83百万円

82百万円

△118百万円

335百万円

97百万円

98百万円

退職給付の支払額△110百万円△96百万円

年金資産の期末残高

4,121百万円

4,542百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

3,851百万円

3,797百万円△4,121百万円△4,542百万円△270百万円△744百万円

109百万円

108百万円△161百万円△636百万円

退職給付に係る負債

109百万円

108百万円

退職給付に係る資産△270百万円△744百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△161百万円△636百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用

159百万円

利息費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至146百万円

12百万円

34百万円

期待運用収益△83百万円△82百万円

数理計算上の差異の費用処理額△162百万円△224百万円

確定給付制度に係る退職給付費用△74百万円△125百万円

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異

44百万円

249百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△135百万円△384百万円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
33％

当連結会計年度（2024年３月31日）
37％

株式

37％

33％

オルタナティブ

28％

29％

現金及び預金

2％

1％

合

100％

100％

計

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（2023年３月31日）
0.9％

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.1％

2.0％

2.0％

長期期待運用収益率（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。
３

確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度213百万円であります。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
7百万円
未払事業税
76百万円
棚卸資産評価損
51百万円
連結会社間内部利益消去
665百万円
賞与引当金408百万円
退職給付に係る負債
33百万円
役員退職慰労引当金
59百万円
税務上の繰越欠損金（注）2
56百万円
減損損失
27百万円
関係会社出資金評価損
76百万円
その他
483百万円
繰延税金資産小計
1,946百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△56百万円（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性−
引当額
評価性引当額小計（注）1△56百万円
繰延税金資産合計
1,890百万円
１

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）△68百万円△82百万円△766百万円△505百万円△65百万円△1,488百万円
401百万円

7百万円
108百万円
42百万円
670百万円
448百万円
33百万円
2百万円
97百万円
227百万円
76百万円
515百万円2,231百万円△87百万円△163百万円△251百万円
1,980百万円△113百万円△227百万円△1,437百万円△607百万円△65百万円△2,450百万円△470百万円（注）1 評価性引当額が195百万円増加しております。この主な要因は、子会社である株式会社アロイテクノロジーを連結対象としたこと、及びその株式会社アロイテクノロジーにおいて減損損失を計上したことによるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
12
28
0
11
金
評価性引当額
△12
△28
△0
△11
繰延税金資産−−−−（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
29
0
11
4
金
評価性引当額
△18
△0
△11
△4
繰延税金資産10−−−（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

4

−

56

△4
−

−
−

△56
−

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

8

44

97

△8
−

△44
−

△87
10

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

74/102

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
技術研究費等による控除額
賃上げ促進税制による控除額
海外子会社税率差異
海外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

−

0.1％
△0.4％
0.7％
△0.9％
△1.4％
△2.5％
1.3％
0.3％

−
−
−
−
−
−
−
−

27.8％

−

（注）当連結会計年度（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(百万円)(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,706

19,669

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,66921,348

契約資産(期首残高)

990

1,641

契約資産(期末残高)

1,641

1,899

契約負債(期首残高)

792

852

契約負債(期末残高)

852

980

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,255百万円であります。当該履行義
務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,169百万円であります。当該履行義
務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
（注）３

日本

北米

アジア

計

その他
（注）１

30,555

12,392

5,696

48,644

2,123

50,768−50,768

5,337

−

−

5,337

−

5,337

−

5,337

35,892

12,392

5,696

53,981

2,123

56,105−

56,105

113

−

−

113

−

113

−

113

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

36,006

12,392

5,696

54,0952,123

56,219−56,21914,714−

8,793

23,507

2,679

26,187 △26,187−

計

50,72012,392

14,49077,603

4,803

82,406 △26,187

56,219セグメント利益

5,623

1,695

1,361

8,679

661

9,341

△2,0777,263

セグメント資産57,317

13,057

15,51585,8906,618

92,508

6,491

99,000

減価償却費

835

56

260

1,153

106

1,259

17

1,277

減損損失

89

−

−

89

−

89

−

89

1,697

30

170

1,898

11

1,910

−

1,910

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事
業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988
百万円、棚卸資産の調整額△1,111百万円及びその他22百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,317
百万円、棚卸資産の調整額△2,454百万円及びセグメント間取引消去△12,371百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
（注）３

日本

北米

アジア

計

その他
（注）１

31,454

13,1056,241

50,801

4,710

55,511−

55,511

7,002

−

−

7,002

−

7,002

−

7,002

38,456

13,1056,241

57,803

4,710

62,514−62,514

−

115

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

115

−

−

115

−

115

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

38,571

13,105

6,241

57,9184,710

62,629−62,62911,331−

6,360

17,691

1,986

19,678 △19,678−

計

49,903

13,105

12,601

75,6106,697

82,308 △19,678

62,629セグメント利益

6,385

1,576

900

8,862

967

9,830

△888

8,941

セグメント資産61,873

13,64917,082

92,606

7,447

100,054

15,296

115,351

減価償却費

907

64

288

1,260

123

1,384

16

1,400

減損損失

672

−

−

672

−

672

−

672

のれん償却額

36

−

−

36

−

36

−

36

4,505

294

112

4,911

71

4,983

−

4,983

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事
業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160
百万円、棚卸資産の調整額87百万円及びその他185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額15,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605
百万円、棚卸資産の調整額△2,367百万円及びセグメント間取引消去△11,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
13,360

アジア
1,073

その他
2,032

合計
1,117

17,584

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
16,702

アジア
1,421

その他
2,034

合計
1,146

21,305

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高

100

北米

アジア
−

全社・消去

合計

計
−

100

−

−

100

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

関連会社

ZENIT
INTERNATI
ONAL
S.P.A.

イタリア
共和国
モデナ県

至

2023年３月31日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

291

所有
直接

ポンプ等の
製造販売

36.0

関連当事者
との関係

取引の内容

同社製品の購入及び技術・
業務提携

社債の引受
（注）

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

− 投資有価証券

1,935（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

関連会社

ZENIT
INTERNATI
ONAL
S.P.A.

イタリア
共和国
モデナ県

2023年４月１日

至2024年３月31日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

323

所有
直接

ポンプ等の
製造販売

36.0

関連当事者
との関係

取引の内容

同社製品の購入及び技術・
業務提携

社債の引受
（注）

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

有価証券

983
1,201

− 投資有価証券（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,137.70円

3,603.13円

１株当たり当期純利益

253.96円

337.62円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

6,262

8,288

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,262

8,288

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,65924,550

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
700,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）(4) 取得の期間
2024年５月14日〜2024年11月８日(5) 取得の方法①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付②東京証券取引所における市場買付

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得（子会社化）の件）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、欧州のポンプメーカーである ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
（以下、ZENIT社）が当社に発行済みの転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）について、本年７月（予定）にZENIT社株式への新株予約権を行使することを決議いたしました。新株予約権行使によるZENIT社株式の追加取得により、当社議決権割合が48.49％となり、同社は実質基準により当社の連結子会社になる予定です。
１．株式取得（新株予約権行使）の目的
グローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けており、世界各国の多様なニーズに対応するために、設備産業分野に強みを持つZENIT社とのあいだで技術・業務提携することで合意に至り（2019年５月15日に「技術・業務提携に関するお知らせ」として開示しております）、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。
なお、2022年９月30日付けのZENIT社株式の取得により持分法適用関連会社としております。
この度、本年７月（予定）での、本社債の新株予約権行使により、上記の取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ってまいります。
２．株式取得の相手方の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
事業内容
水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売
規模（2023年12月期）
資本金
2,062,500ユーロ
総資産 53,965,815ユーロ
純資産 23,435,293ユーロ
４．株式取得の時期
2024年７月（予定）５．取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数249,960株
取得価額
6,000,000ユーロ
取得後の持分比率
48.49％

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2

1,053

0.44

−

１年以内に返済予定のリース債務

49

36

3.42

−

7,101

8,893

0.54

15

21

10.52

−

−

−

−

7,169

10,004−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２
３

2025年４月30日〜
2030年10月31日
2025年５月31日〜
2028年３月20日「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,628

728

428

404

リース債務

13

5

1

0

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,12929,71943,84462,629

3,781

6,949

8,465

12,153

2,620

4,822

5,760

8,288

106.98196.63234.74337.62

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

106.98

第３四半期
89.70

82/102

第４四半期
38.15

102.86EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第72期(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品
製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

第73期(2024年３月31日)

8,370

15,074※１ 1,866※２ 1,561

2,760※１,※２ 3,322※１ 16,373※１ 16,384

1,641
465
744
3,605
2,049
943
2,101
※１ 2,564△23
43,463

83/102

1,899※１ 1,083

909
3,243
1,703
915
1,631
※１ 3,373△24
51,078

3,892
284
556
12
273
7,162
139
871
13,193

4,101
277
677
6
272
7,659
118
3,482
16,597

612
91
703

615
41
657

※１ 11,473※１ 12,870

3,976
1,687
※１ 1,393
134
415※１ 114△0
19,19533,092
76,5564,098
1,687※１ 353359−※１ 374△0
19,74336,99888,077

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書(単位：百万円)
第72期(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

84/102

第73期(2024年３月31日)※１ 6,156※１ 6,356−※１ 375※１ 1,103
1,073
296
1,320
※１ 242※１ 2,014

10,56814,245※１ 8,160

109
188−※１ 228

8,893
108
−
241
※１ 475

8,686
19,255

9,718
23,964

5,188

5,188

7,810
3
7,814

7,810
308
8,118

992

992

154
36,4008,357
45,904△3,12355,783256
39,8009,949
50,998△2,991
61,314

1,517
1,517
57,30076,556

2,798
2,798
64,112
88,077※１ 817※１ 1,264

1,757
458
1,441
※１ 136EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)(自至第72期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第73期
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 50,230※１ 49,210

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券運用損
有価証券売却損
スワップ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
訴訟和解金

※１ 36,603※１ 35,066

13,62614,1431,084※１ 174
4
2,979
832
△54
12
720
※１ 164185※１ 2,928

394※１ 199
1
3,059
900
△93
3
801
※１ 160197※１ 3,260

9,033
4,593

8,884
5,259

※１ 286※１ 493※１ 237※１ 9541,025※１ 301※１ 557

1,851

4,563

※１ 51

※１ 78

103
34
−
23
213
6,231

−
−
98
17
194
9,628

−
154
129
283

25
−
222
247

−
89
※２ 14760−−※１,※３ 950

−
236
6,277
1,791
△27
1,763
4,513

関係会社債権放棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

85/102

2,558

1,010
8,865
2,550
92
2,642
6,222

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第72期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

7,810

−

5,188

資本剰余金
利益準備金
合計
7,810

992

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

142

33,8007,521

42,457

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の積立

27

△27

−

固定資産圧縮積
立金の取崩

△16

16

−

△2,600−

剰余金の配当△1,066△1,066

当期純利益

4,513

4,513

別途積立金の積立

2,600

自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3

3

−

11

2,600

835

3,447

5,188

7,810

3

7,814

992

154

36,4008,357

45,904

株主資本
自己株式

株主資本
合計

△2,32153,133

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
1,443
1,443
54,576

固定資産圧縮積
立金の積立

−

−

固定資産圧縮積
立金の取崩

−

−

別途積立金の積立−−△1,066△1,066

当期首残高
当期変動額

剰余金の配当
当期純利益

4,513

4,513

自己株式の取得

△806

△806

△806

自己株式の処分48

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74

74

74

△801

2,649

74

74

2,723

△3,12355,783

1,517

1,517

57,30086/102

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書第73期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

7,810

3

5,188

資本剰余金
利益準備金
合計
7,814

992

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

154

36,4008,357

45,904

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の積立

124

△124

−

固定資産圧縮積
立金の取崩

△22

22

−

△3,400−

剰余金の配当△1,128△1,128

当期純利益

6,222

6,222

別途積立金の積立

3,400

自己株式の取得
自己株式の処分

304

304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

304

304

−

102

3,400

1,592

5,094

5,188

7,810

308

8,118

992

256

39,8009,949

50,998

株主資本
自己株式

株主資本
合計

△3,12355,783

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
1,517
1,517
57,300固定資産圧縮積
立金の積立

−

−

固定資産圧縮積
立金の取崩

−

−

別途積立金の積
立−−

剰余金の配当△1,128△1,128

当期純利益

6,222

6,222

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

161

465

465

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,280

1,280

1,280

132

5,531

1,280

1,280

6,811

△2,991

61,314

2,798

2,798

64,112

87/102

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。な
お、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点
が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

88/102

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引② ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワッ
プ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社出資金の評価(1) 当期の財務諸表に計上した金額
前貸借対照表計上額(百万円)
関係会社出資金1,687

当貸借対照表計上額
(百万円)
1,687

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、市場価格のない株式及び出資金の評価損の認識は、株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における純資産額を基礎として算定した実質価額が帳簿価額に対して50％以上下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮した上で必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 主要な仮定
関係会社出資金の評価については、社内で承認された事業計画を基礎とし、その主要な仮定は、翌期以降の生産数量等の計画に基づいて策定しており、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴います。
なお、関係会社出資金には、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.に対する投資が含まれており、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に対して50％以上下落しておりますが、事業計画を基礎として回復可能性を見積もった結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたため、減損不要と判断しております。
③ 翌期の財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前期において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,626百万円は、「受取手形」1,866百万円、「電子記録債権」2,760百万円として組み替えております。

89/102

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第72期（2023年３月31日）
8,235百万円
3,328百万円
1,072百万円
1,181百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

第73期（2024年３月31日）
8,159百万円
1,554百万円
2,407百万円
113百万円※２期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
第72期
第73期（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形−
249百万円
電子記録債権−277百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至
営業取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

第72期
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至15,699百万円
12,932百万円
146百万円
285百万円

第73期
2023年４月１日
2024年３月31日）
11,922百万円
9,786百万円
157百万円
2,108百万円※２ 訴訟和解金
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟和解金147
百万円を特別損失に計上しております。
※３ 関係会社債権放棄損
第73期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社債権放棄損950百万円は、当社の連結子会社である株式会社アロイテクノロジーの経営を支援するために行った債権放棄によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

第72期
(百万円)

第73期
(百万円)
1,998
1,978

90/102

2,120
1,978

EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

第73期（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産合計

7百万円
76百万円
51百万円
404百万円
33百万円
57百万円
227百万円
360百万円
1,218百万円

7百万円
108百万円
42百万円
441百万円
33百万円−百万円
227百万円
409百万円
1,270百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△68百万円△41百万円△669百万円△24百万円△803百万円
415百万円△113百万円△110百万円△1,233百万円△54百万円△1,511百万円△241百万円

２

第72期（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第72期（2023年３月31日）

法定実効税率

第73期（2024年３月31日）

30.6％

−

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.2％

−

△0.6％

−

1.0％

−

技術研究費等による控除額

△1.2％

−

賃上げ促進税制による控除額

△2.0％

−

0.1％

−

28.1％

−

受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税等均等割額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当期（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

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EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

3,892

452

17

225

4,101

4,255

構築物

284

19

0

26

277

491

機械及び装置

556

253

0

133

677

1,947

車両運搬具

12

0

0

6

6

40

工具、器具及び
備品

273

168

0

168

272

2,245

7,162

648

151

−

7,659

−

リース資産

139

19

0

40

118

147

建設仮勘定

871

3,768

1,157

−

3,482

−

13,193

5,332

1,327

601

16,597

9,128

ソフトウエア

612

244

−

241

615

643

その他

91

24

73

0

41

0

計

703

269

73

242

657

644

土地

計

無形固
定資産

減価償却
累計額

当期首残高

（注）建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、京都工場の新工場棟建設費用等3,143百万円であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

1

−

25

賞与引当金

1,320

1,441

1,320

1,441

188

3

191

−

役員退職慰労引当金（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、2023年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金へ振り替えたことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜４丁目５番33号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

取次所
買取・売渡手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tsurumipump.co.jp

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（参照方式）及びその添付資料並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（譲渡制限付株式としての自己株式処分）及びその添付資料

2024年２月９日
関東財務局長に提出

有価証券届出書の訂正届出書
上記2024年２月９日提出有価証券届出書に係る訂正届出書

2024年２月13日
関東財務局長に提出

有価証券届出書の訂正届出書
上記2024年２月９日提出有価証券届出書及び2024年２月13日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書

2024年２月16日
関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（

事業年度（第72期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日）(3）内部統制報告書及びその添付書類(4）四半期報告書
及び確認書

2023年６月28日
関東財務局長に提出
2023年６月28日
関東財務局長に提出（第73期第１四半期（第73期第２四半期（第73期第３四半期

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日)
2023年７月１日
2023年９月30日)
2023年10月１日
2023年12月31日)

2023年８月10日
関東財務局長に提出
2023年11月10日
関東財務局長に提出
2024年２月13日
関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年１月16日
関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書

（

報告期間

自
至

2023年６月１日
2023年６月30日）

2023年７月７日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2023年７月１日
2023年７月31日）

2023年８月７日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2023年８月１日
2023年８月31日）

2023年９月７日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2023年９月１日
2023年９月30日）

2023年10月６日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2023年10月１日
2023年10月31日）

2023年11月８日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2023年11月１日
2023年11月30日）

2023年12月５日
関東財務局長に提出

（

報告期間

自
至

2024年５月14日
2024年５月31日）

2024年６月７日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

株式会社鶴見製作所
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

田

優

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、【注記事項】(重要な会
当監査法人は、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.におけ計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度 る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監末の連結貸借対照表において、連結子会社であるTSURUMI 査手続を実施した。
PUMP VIET NAM CO.,LTD.の有形固定資産855百万円、無形固定資産430百万円を計上している。
・決算財務報告プロセスにおける減損損失に係る内部統
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は、当連結会計年度に 制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
おいて営業損失となっており、また、投資時に予想した収益性を下回っている状況から、その固定資産について減損
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて主要の兆候が認められるが、減損損失の認識の判定において、 な資産の選定方法及び当該資産に係る経済的残存使用年数
割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価 に基づく計算の正確性を検討した。
額を上回っているため、減損損失を認識していない。
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の将来キャッシュ・フ
・事業計画の基礎となった生産数量について過年度の販
ローの見積りは、社内で承認された事業計画を基礎とし、 売実績数量との整合性を確認することで、その合理性を検その主要な仮定は、翌連結会計年度以降の生産数量の計画 討した。に基づいて策定されているが、当該計画は、将来の経済環
境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴う。ま・経営者等への質問、取締役会等の会議体の議事録や関た、事業計画の基礎となった生産数量の決定には経営者の 連資料の閲覧により、事業計画と事業方針の整合性を確認
主観的な判断が伴う。
した。
以 上 よ り 、 当 監 査 法 人 は 、 TSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.における固定資産の減損の認識の要否の検討の基
・事業計画と当期の実績の比較等により、事業計画の合礎とされた事業計画の見積りが、当連結会計年度の連結財 理性を検討した。
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴見製作所の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鶴見製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部・統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

株式会社鶴見製作所
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

田

優

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴見製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の出資
会社は、2024年３月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の 金の実質価額が著しく下落した場合における事業計画の見貸借対照表において、関係会社出資金1,687百万円を計上 積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、これにはTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.に対する投資が含まれている。
・決算財務報告プロセスにおける出資金の評価に係る内TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の出資金は帳簿価額を 部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
もって貸借対照表価額としているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可・事業計画の基礎となった生産数量について過年度の販能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評 売実績数量との整合性を確認することで、その合理性を検討した。
価損の認識が必要となる。
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.については財政状態の・経営者等への質問、取締役会等の会議体の議事録や関悪化により実質価額が帳簿価額に対して50%以上下落して連資料の閲覧により、事業計画と事業方針の整合性を確認いるが、事業計画を基礎として回復可能性を見積もった結した。
果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられたため、会社は減損不要と判断している。
・事業計画と当期の実績の比較等により、事業計画の合回復可能性の有無の判断は、社内で承認された事業計画 理性を検討した。
を基礎とし、その主要な仮定は、翌事業年度以降の生産数量の計画に基づいて策定されているが、当該計画は、将来の経済環境の変動による影響等を受けるため、不確実性を伴う。また、事業計画の基礎となった生産数量の決定には経営者の主観的な判断が伴う。
以 上 よ り 、 当 監 査 法 人 は 、 TSURUMI PUMP VIET NAM
CO.,LTD.の出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断の基礎とされた事業計画の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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