～すべては子どもたちのために～

三浦市教育委員会
令和５年２月改訂

目

学校教育ビジョンの改訂について ...................................................................... - 1 -

第1章
Ⅰ

次

改訂の経緯 .............................................................................................................. - 1 -１．経緯 ...................................................................................................................... - 1 ２．概要 ...................................................................................................................... - 1 Ⅱ

改訂の背景 .............................................................................................................. - 2 -１．社会情勢............................................................................................................... - 2 ２．本市の対応 ........................................................................................................... - 3 ３．中学校の再編 ....................................................................................................... - 3 ４．現在の小学校児童数と将来数.............................................................................. - 4 ５．保護者・教員・市民の意見 ................................................................................. - 4 ６．学校の現状 ........................................................................................................... - 5 第２章

学校教育ビジョンが目指す育み .......................................................................... - 7 -I.

未来社会を生き抜くために.................................................................................... - 7 -１．目指す子ども像.................................................................................................... - 7 ２．４つの力の育成.................................................................................................... - 7 II. 育み実現のために .................................................................................................. - 8 １．３つの取組 ........................................................................................................... - 8 ２．実効ある取組に向けて......................................................................................... - 9 ３．両立が不可欠 ..................................................................................................... - 10 ４．実現のために大切にすること............................................................................ - 10 第３章

三浦市学校教育ビジョン ................................................................................... - 11 -Ⅰ「三浦らしい小中連携教育」の推進 ........................................................................ - 11 １．９年間を見通した学校教育目標の設定 ............................................................. - 11 ２．系統的・発展的な教育課程の編成 .................................................................... - 11 ３．三浦の良さを生かし、より充実した教育を推進 .............................................. - 11 ４．
「地域とともにある学校づくり協議会」の実施 ................................................ - 11 Ⅱ．取組の方向 ............................................................................................................ - 12 １．
「つながり」と「深まり」の重視 ...................................................................... - 12 ２．
「連続性」と「きめ細やかさ」の重視 ............................................................... - 13 ３．三浦らしい「多様な学び」の重視 .................................................................... - 13 Ⅲ.具体的方策 .............................................................................................................. - 14 １．段階的な「１中学校区１小学校」の学校体制づくり ....................................... - 14 ２．その他の方策 ..................................................................................................... - 14 -第1章
Ⅰ

学校教育ビジョンの改訂について

改訂の経緯
１．経緯
三浦市教育委員会では、令和元年８月に「三浦市学校教育ビジョン～すべては子どもたちのために～」を策定し、１中学校区１小学校の学校体制をつくり小中一貫教育を実施することにより、子どもたちが予測困難な未来社会をたくましく生き抜いていく力を身に付けるため、子どもたちがお互いに高め合い深め合える環境をつくることを目指しました。
策定以降、説明会等を実施する中で、保護者や市民の方々からビジョンが目指す学校体制、特に「令和７年度までに１中学校区１小学校の体制を目指す」という部分について様々なご意見をいただき、また、三崎地区と南下浦地区に設置した地域協議会の委員の方々からも「もう一度、保護者や市民の意見を把握し協議の参考とすべき」というご意見もいただいたことから、令和４年に、
「教職員」
「保護者」
「市民」
を対象としたアンケートを実施することといたしました。
アンケートの実施にあたっては、アンケートの内容と結果分析について、庁内関連部署の職員で組織する学校教育ビジョン課題検討会議において協議検討したうえで、地域協議会のご意見をいただきました。
（アンケート結果と分析、庁内課題検討会議・地域協議会に関しては巻末資料参照）
教育委員会では、教職員・保護者・市民の多くが「基礎・基本的な学力を伸ばす教育」「コミュニケーション能力・社会性の育成」を効果的に実施することが大事だと考えるアンケート結果と、こうした教育を実施するためにはより多くの児童が日常的に触れ合える教育環境を作ることが必要だとした学校教育
ビジョンの考え方は一致していた、と捉えました。しかし、学年７～11 学級や、12 学級以上の規模の学校が必要と考える意見が多いものの、保護者は通学路の安全性に関する不安などが大きく、段階的に統廃合すべきという意見があることなどを参考に、三浦市学校教育ビジョンを、「具体的方策を記載している第３章」を中心に改訂することといたしました。
２．概要
令和４年に実施した、教職員、保護者、市民アンケートの結果を踏まえ、改訂にあたりビジョンに明記した新たな視点は、以下の３点です。
（１）段階的に新たな学校づくりを目指すこと。
ア 望ましい学級規模を確保することから段階的に学校再編を進める。
イ 三浦らしさを生かした小中連携教育を段階的に推進し、学校体制を整備したうえで『小中一貫教育』の実施を目指す。
（２）通学の安全確保のための方策を、学校再編とは別に開始すること。
（３）学校として使用しなくなる施設活用方法について、全庁的に検討する課題を提起すること。
その他、ビジョン策定から改定までの間の取組の追記、統計値の時点修正等を行いました。

※ 改訂箇所一覧は、巻末資料Ｐ16 に記載しました。ご参照ください。
-1-

Ⅱ

改訂の背景
１．社会情勢平成 20 年(2008 年)をピークに人口減少局面に入ったわが国では、合計特殊出生率が低水準で推移しており、2050 年の総人口は、１億人を割り込み、約 9,700 万人となると予測されています。
中でも、年少人口(0～14 歳の人口)の減少は、1980 年代初めの 2,700 万人から、2046 年には約３分の
１の 1,000 万人以下となり、総人口の 1 割程度となると言われています。
1994 年にピークを迎えた本市の人口は、2022 年には 40,943 人まで減少しました。年少人口についても 1995 年の国勢調査時の 8,324 人が、2021 年の国勢調査時には、3,472 人にまで減少しています。
この人口減少は、地域的な偏在があり、三浦市における人口減少は、県内他市に比べても顕著です。三浦市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030 年には、34,536 人、そのうち年少人口は、2,484 人と予測されています。
このような中でも、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め、協力し合い、切磋琢磨すること
を通じて個々の資質や能力を伸ばしていくという特質をもった小・中学校教育は、一定の集団規模を確保して行われていくことが望ましいと考えられます。
また、核家族化、地域交流の減少、インターネット文化の普及といった他者との関係性を養う機会を減少させてきた現代社会の状況からも、小・中学校生活における集団の中での思考力、表現力、判断力、問題解決能力の育みや社会性や規律意識を身に付けさせることの重要性が増しています。
指導する教員側からみても、一定の学校規模が確保されることにより、経験年数、専門性、男女比などのバランスのとれた教員組織が構築できる利点があることから、教職員の指導力向上を図る職場環境を整えることに、児童生徒の一定数確保は資すると考えられます。今日的な社会的問題である「教職員の働き方改革」への対応としても、労働過多の解消や教育現場における精神的負担の軽減が見込まれるため、一定規模の教職員集団形成は必要です。
今後も、三浦市の小・中学校は年々小規模化し、一定度の集団規模を確保するためには、何らかの手立てを講じる必要があることは明白な事実です。

-2-

２．本市の対応
本市の少子高齢化の進行による人口減少を起因とする教育環境の変化が、子ども同士の人間関係、学校としての教育指導、学校運営などの様々な面に影響を与えることを憂慮し、三浦市教育委員会では、平成
20 年度に「三浦市立小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本方針」を策定しました。
その中で、適正規模と適正配置について決定したことは以下のとおりです。
（１）小学校について●子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身に付ける場である小学校は、「多様な教育活動が展開できる程度の学校規模が必要」であること●地域に根付いた学校のあり方は、本市の大きな特徴であり、子どもたちを豊かに育んでいくための大切な力であること●現在の学校配置を維持しつつ、「複式学級」の設置が想定される状況になったときには、適正化に向けた検討を行うこと●小規模校においては、学校行事をとおした意図的・計画的な学校交流などを実施し、児童生徒が幅広い触れ合いの機会を持つことができるよう教育活動の工夫を行うこと（２）中学校について●小規模化に伴い教科指導の専門性が確保できない状況になったときには、中学校の適正化に向けて取り組むこと（３）検討の基準●検討は、中学校で「複数学年で単学級となった時」、小学校で「複式学級が生じた時」に行うこと（４）検討・実施の手順●教育委員会は、具体的な検討を要する地区の名称を明記した「地区学校適正配置計画」を策定する
こと●具体的な検討を行う際には、該当地区に、学校関係者や保護者、地域の方々で構成する協議会を設置し、地区における合意形成を図り、意見書の提出を求めること●教育委員会は、庁内の関係部課長や学校長等で組織する「学校再編検討委員会」において意見書の検討を行うこと●「学校再編検討委員会」からの報告を受けた後、教育委員会において検討を行い、学校の適正配置等を決定すること●決定後に、在校生への配慮事項の協議や、統合に向けての事前の準備の検討などを行うこと
３．中学校の再編
この方針にのっとり、三崎地区の中学校の適正配置をすすめた経緯を紹介します。
まず平成 22 年に組織された三崎地区中学校適正配置協議会において検討がなされ、平成 26 年４月に三崎地区の二つの中学校を統合することが教育環境を確保する最善策であると記載された「三崎地区の中学校の適正配置に関する意見書」が平成 23 年７月に提出されました。教育委員会では、関係する学校長や職員で組織した三崎地区中学校再編検討委員会においてこの意見を検討し、保護者等への説明や児-3-

童生徒との意見交換を経て、平成 23 年度末には、三崎地区中学校適正配置実施計画を策定し、意見書のとおり平成 26 年４月に三崎地区の二つの中学校を統合した新三崎中学校を設置しました。
４．現在の小学校児童数と将来数
市内小学校における児童数・学級数の推移
学校名
三崎小

岬陽小

名向小

南下浦小

上宮田小

旭小
剣崎小

初声小
計

(令和４年 12 月 14 日現在推計)

区分

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度

児童数

113

104

101

99

91

84

71

学級数

6

6

6

6

6

6

6

児童数

153

151

169

171

160

161

159

学級数

6

6

7

7

7

7

7

児童数

150

141

137

146

135

128

126

学級数

6

6

6

6

6

6

6

児童数

93

89

87

74

76

71

71

学級数

6

6

6

6

6

6

6

児童数

231

216

213

207

198

187

178

学級数

9

8

8

8

7

7

7

児童数

141

139

135

146

153

159

157

学級数

6

6

6

6

6

6

6

児童数

64

57

55

60

66

53

48

学級数

5

5

5

5

6

6

6

児童数

445

436

411

404

383

337

309

学級数

14

14

14

14

13

12

12

児童数

1,390

1,333

1,308

1,307

1,262

1,180

1,119

学級数

58

57

58

58

57

56

55

現在、市内小学校８校中６校が、全学年 1 学級の状況です。一部の学校では、新入学児童が増えることが予想されています。また、1 学級の児童数が 10 名に満たない学年が存在する状況となります。
５．保護者・教員・市民の意見
このような状況の中で、教育委員会では、平成 27 年度より小学校適正配置・適正規模に関する検討を始め、総合教育会議において協議を重ねてきました。
平成 28 年度に三浦市立小学校適正規模に関するアンケートを行い、保護者や教員の意見把握を行った
結果は以下のとおりでした。
●「１学年の学級数は、『２学級以上がよい』」と回答したものが、保護者・教員ともに約 95％であり、大多数は複数学級の設置を望んでいます。
●「小学校教育に必要だと考えるもののうち、特に重視するものを３項目選択」という設問では、保-4-

護者・教職員ともに「基礎的・基本的な学力を伸ばす教育」「自尊心（自分を大切に思う心）や思
いやりの心を育てる教育」が上位を占めました。
●「よいと思う学級数」の設問では、保護者・教職員合わせて約５割が「３学級がよい」、約４割が「２学級がよい」答えており、選んだ理由には、ともに「教師の目が一人ひとりの児童に行き届く」「幅広い人間関係づくりができる」を多くあげています。このことから、１学年２～３学級での、バランスのとれた学級運営を期待するものが多数であると考えられます。
●２学級以上がよいと回答した保護者は、選んだ理由として「協調性を養う機会に恵まれる」「幅広い人間関係づくりができる」「社会性を身に付ける機会に恵まれる」が多く挙げられており、小学校では、多人数での体験をすることによる学びを期待していることがうかがえます。
●「今後の対応」については、「現行のままの学校配置でよい」とした保護者・教職員は、全体の約３分の１であり、３分の２以上の者は、何らかの対応が必要と考えています。
●何らかの対応が必要とした者の意見は、「市内の全ての学校を対象に、通学区域の見直しや統合をすべきである」が、全体の 33.7%であり、「小規模校を対象に、近隣の学校と統合すべきである」とする 21.7%を有意に上回っています。
●アンケート提出者の約４割が記入した自由記述意見も、「統合をふくめた対策が必要と考える」といった記述が多い状況でしたが、通学距離が長くなることについての懸念は大きく、「スクールバスの整備等の対策をとることが必要である」との記述が多くみられました。
その後、令和４年度、再度アンケートを行い、教員・保護者・市民の意見把握を行った結果は、以下のとおりでした。アンケート結果の詳細は、巻末資料に掲載しています。
●コミュニケーション能力の育成と社会性の育成、多様な考えに触れること、自尊心、思いやりの心の育成、基礎的・基本的な学力を伸ばす教育を重要視する回答が多かった。
●教職員と保護者では、1 学級あたりの人数については、21 人～30 人の規模が理想的だと回答する
意見が多かった。
●市民では、クラス替えができる規模が必要だと回答する意見が多かった。
●統廃合を進めていくうえで、通学路の安全性が心配であるとの回答が多かった。交通手段の問題については、早急に対応する必要がある。
６．学校の現状
三浦市では、急速に進行する小規模校化の中、小学校においては縦割り活動における異学年交流の充実を図ったり、授業や宿泊的行事を複数校合同で実施したり市のマイクロバスを積極的に活用した校外学習を行ったりと、小規模校ならではの特性を最大限に生かした取組を行うことで、教育の充実を図ってきています。また、全国的にも先進的な取組として注目されている「海洋教育」をはじめ三浦ならではの地域と連携した「多様な学び」を展開し、高い評価を得てきています。

-5-しかし、今後さらに少子化、小学校の小規模化が進行すると、児童にとって、多くの仲間と関わり多様な考えに触れることで自分の考えを深化・発展させる体験や、多様性を認め合う活動の機会が減少
し、固定化した人間関係への懸念が増大する恐れが出てきます。
一方で教職員にとっても、一人当たりの校務の分担増により多忙化がより進行し、子どもや教材と向き合う時間の確保が今以上に難しくなります。
また、進行する単学級化の影響も受け、若手教員へのＯＪＴ※1 による指導力の継承が非常に難しい状
況です。このような状況が続くことで、ＯＪＴの環境がさらに薄れていき、１つの学校の中で、指導法
やその他の業務について、経験を通して学び合うことが出来ず、新採用教員や経験が浅い教職員の育成が難しい状況が生まれてきます。

※

1：
「ＯＪＴ」
On the Job Training。職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、具体的な仕事を通じて、職務に必要な能力を組織的・計画的・継続的に指導し、修得させることによって、全体的な業務処理能力や力量を育成する活動のこと。
-6-

第２章 学校教育ビジョンが目指す育み
I. 未来社会を生き抜くために
１．目指す子ども像
様々な課題に直面している三浦の学校教育を、三浦ならではの地域素材である海を活用した「海洋教育」をはじめとする三浦らしい地域に根差した（軸足を置いた）教育を推進し、地域と学校が協働して子どもを育てようとする風土が全市的に息づいている三浦のよさを生かしながら、『すべては子どもたちのために』を基本理念とする「三浦市学校教育ビジョン」を策定するに際して、私たちが守り、育てていく
子どもたちにどのように成長していってほしいかを明確にするため、以下の２つの「目指す子ども像」を設定します。
今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍する頃の未来は、予測が困難な時代になると言われています。
そのような時代に生きる三浦の子どもたちには、「自分に自信を持ち、様々な変化に積極的に向き合い、
困難な課題に直面した時も仲間と協働して解決していくことができる、しなやかでたくましい人間に育ってほしい。
」という願いを込めています。
（１）心身ともに健康で調和のとれた人間性豊かな子ども
現在、そして将来にわたって、「人として自らを信じ、向上心をもって生きていってほしい」という願いから生まれた子ども像です。
（２）郷土と日本の歴史、経済、社会、文化を理解し、郷土三浦を愛する子ども
自分が置かれている状況を肯定的にとらえ、「三浦の魅力を心に温めて生きていってほしい」という願いから生まれた子ども像です。
２．４つの力の育成
上記の「目指す子ども像」を実現するための手立てとして、以下に挙げた４点の「力」の育成を目指します。
（１）自分の持ち味を見つけ、主体的で対話的な深い学びができる力
様々な教育活動をとおして個々の持ち味を発揮できる役割を与えることで、自己肯定感・自己有
用感を育み、主体的で対話的な深い学びを実現します。

-7-

（２）社会の変化に対応し、しなやかに・たくましく生きる心と体の力発達の段階に応じた学習習慣の確立及び確かな学力の育成をとおして、自立した一人の人間として社会をしなやかに・たくましく生き抜く心と体を育みます。
（３）豊かな感性を持ち、感動を分かち合う力
予測困難な社会に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、仲間と協力しよりよい社会と幸
福な人生の造り手となる力を育みます。
（４）他者の存在を認め、つながる力
異年齢を含めた多くの仲間たちと関わり、多様性を認め合う活動をとおして他者を尊重し思いやる力、他者とつながる力を育みます。

II. 育み実現のために
１．３つの取組「目指す子ども像」実現のため、三浦市の小・中学校では以下の３つの取組を一層充実させていきます。
（１）【主体的で対話的な深い学びの実現】⚫ 自己肯定感、自己有用感を育成します。
⚫ 他者を尊重し思いやる力を育成します。
⚫ 多様な考えとの出会いを創造します。
⚫ 仲間との協働による創造を大切にします。
（２）【生徒指導上の課題の改善】⚫ いじめ、不登校等への対応に注力します。
⚫ 児童生徒個々の特長や傾向等の理解をより深めます。
⚫ きめ細やかな児童生徒指導を実施します。
（３）【教師の指導力向上】⚫ 確かな学力の育成を目指します。
⚫ 系統性を意識した学習指導を実施します。
⚫ 発達段階に応じた適切な指導を実施します。
⚫ OJT による指導力の継承を目指します。

-8-

２．実効ある取組に向けてこれらの取組を実効あるものとするためには、以下の２点が重要かつ必要です。
（１）９年間を見通した教育課程編成
今まで以上に義務教育９年間の児童生徒個々の成長過程を小・中学校の教員が共有した適切でき
め細やかな学習指導、生徒指導を実現する必要があります。
学習内容や指導方法等、義務教育９年間の連続性のある教育課程のもと、系統性を意識した学習指導や共通の指導方法・学習規律について小・中学校の教員が共通理解をさらに深めれば、児童生徒の更なる学校生活の安定と学力向上が期待できます。
また、中１ギャップの問題や中学校における長期欠席・不登校の課題についても、義務教育９年間をとおして児童生徒の理解を図ることの重要性を小・中学校教員が認識することにより、よりきめ
細やかな指導が可能となり、状況の改善が期待できます。
以上の理由から、三浦らしさを生かした小中連携教育を段階的に推進し、将来的には１中学校区
１小学校の学校体制を整備したうえで、『小中一貫教育』の実現を目指します。
（２）一定規模（児童生徒数、教職員数）確保
児童生徒同士が、お互いに関わりあい、多様性を認め合い、高めあえる関係を構築することを後押しするため、多数の仲間たちと日常的に触れ合える環境を整える必要があります。
また、教員がお互いに高めあい、助け合い、指導力を向上させること、今よりもストレスを増加させることなくその力を発揮できる環境を整える必要があります。
そのためには、小学校の規模を大きくし、１校当たりの児童生徒数、教職員数を現在よりも増加さ
せ、１学年複数学級が設置できる規模とすることが必要です。小学校の統廃合を実施することが望
ましいと考えます。
なお、中学校については、現在３校とも当面「単学級となる」状況にないため、現状を維持します。

-9-

３．両立が不可欠「９年間を見通した教育課程編成」と「一定規模の児童生徒数、教職員数確保」の二つは、車の両輪のように同時に実施することで大きな成果を生みだすと考えられます。
今まで中学校区に複数あった小学校が一つにまとまった場合には、小・中学校の教員がお互いに乗り入れ指導することが容易になります。
また、小・中学校９年間を見通し中学校を卒業する時にどのような姿でいてほしいかを共有するためには、小・中学校共通の学校教育目標を設定することが必要であり、小学校が複数校あり統一した目標を持つことが難しい状況は改善すべきです。
子どもたちの生活面でも、多くの仲間と関わり多様な考えに触れることで自分の考えを深化・発展させる体験や、多様性を認め合う活動の機会が増え、子ども同士の人間関係の広がりも期待できます。
小学校の規模が大きくなり１学年複数学級が実現すれば、学年経営・学級経営をとおして日常的なＯ
ＪＴによる指導力や学校文化の継承が可能となり、これまで以上に若手教員の指導力の向上が図られ、教育の質を高めることが期待できます。
また一方で、一校当たりの教職員数が増えることは、一人当たりの校務の分担の軽減につながり、今日的な課題である「教職員の働き方改革」を図るための環境が改善され、今後、多様な取組を行う基礎ができると考えます。
４．実現のために大切にすること
統合により小学校の「一定規模の児童生徒数、教職員数確保」をした場合には、学区が広くなり、現在よりも通学距離・時間が長くなること、保護者の経済負担増加などの問題が生じます。
また、学校として使用しなくなる施設管理についても、市としての大きな課題です。
これらを始め、「９年間を見通した教育課程編成」により期待される効果を十二分に得るためには、
様々な課題を解決し、学校と地域が協働していくことが不可欠です。
今後、取組を進めていく上では、子ども、保護者、教職員、地域の皆さんの考えをしっかりとお聞きし、ご協力をいただきながら、三浦市学校教育ビジョンの目指す育みを進めることが大切であると考えます。

- 10 -

第３章 三浦市学校教育ビジョン「三浦の良さを生かしたつながりと深まりのある小中連携教育の推進」～未来をたくましくしなやかに生きる子どもを育むために～「三浦の良さを生かしたつながりと深まりのある小中連携教育の推進」（以降「三浦らしい小中連携教育」）とは・・・
小学校と中学校が離れた場所にあっても、それぞれの教職員の交流や連携を密にしていくことで、教育課程および教育目標に一貫性をもたせ、児童生徒の現状や成長を把握し、適切できめ細やかな指導を行っていきます。
小中学校で互いに連携を図りながら、地域のよさやその地域の児童生徒の現状を十分に把握し、そのよさを生かした教育活動を進めていくことで、児童生徒が安心して学校生活を送ることができます。
この「三浦らしい小中連携教育」を段階的に推進し、将来的には１中学校区１小学校の学校体制を整備したうえで、さらに効果的に小・中学校の９年間を見通す共通の教育目標を持った『小中一貫教育』を目指します。

Ⅰ「三浦らしい小中連携教育」の推進
１．９年間を見通した学校教育目標の設定
小・中学校で一つの学校という一体感のもとに、９年間をひとまとまりとしてとらえた教育目標（義務教育修了段階で身に付けさせたい力）のもと、発達段階に応じた「目指す子どもの姿」を小・中学校に関わる全ての人（教職員、保護者、地域の方）が共有します。
２．系統的・発展的な教育課程の編成
学校は、小学校１年生から中学校３年生まで連続的に成長する子どもの姿を見通した系統的・発展的な教育課程の編成を行います。
また、教育委員会は、各校と連携しながら、編成を支援していきます。
３．三浦の良さを生かし、より充実した教育を推進
海洋教育をはじめとした三浦ならではの地域教材の活用や、地域と積極的に関わりを持つ教育活動をとおして、将来的に社会に貢献する力を育みます。
４．「地域とともにある学校づくり協議会」の実施
１中学校区１小学校である初声小・初声中地区では、小中一貫教育推進モデル地区とし、小中共通の学- 11 -

校目標を定められるようさらに連携を進めていきます。また、「地域とともにある学校づくり協議会」を立ち上げ、教育課程、子どもの現状、地域と学校の連携等を検討してきました。教育目標や具体的方策を盛り込んだ学校経営全体構造図（グランドデザイン）をもとに、同じ方向性を持ちながら初声地区で一貫した教育が行えるよう取組をすすめます。
今後、このような取り組みを三崎地区や南下浦地区にも広げ、さらなる教育の充実を図っていきます。
義務教育９年間を見通した教育課程を編成する小中連携教育は、少子化進行(社会的変化)への対応、
不登校やいじめなど(生徒指導上の課題)への対応、学力や学習意欲(学力向上)への対応、地域や家庭の教育力(地域との協働)への対応、教員の指導力向上(学校のＯＪＴ構築)への対応等、様々な学校課題を解決していくために有効であると考えます。

Ⅱ．取組の方向
１．「つながり」と「深まり」の重視（１）学習内容・指導方法・評価方法をつなぐ「教育目標」の実現のために、小学校１年生から中学校３年生まで連続的に成長する子どもの姿を見通しながら、９年間を一貫し系統的に作成された各教科等の目標や方針を含めた教育計画を検討し、学習内容、指導方法、評価方法の深まりを目指します。
また、将来めざす小中一貫教育の在り方を研究するため三浦市学校教育研究会に設置した「小中一貫教育部会」において、『三浦らしい小中連携教育』について検討・研究を進めます。
すでに１中学校区１小学校である初声地区を、小中一貫教育推進モデル地区とし、小・中学校が連携した取組を先進的に実施し、成果や課題を他地区・他校と共有します。
（２）教職員をつなぐ「小・中合同研修会」「小・中合同授業参観」「小・中合同授業研究会」「小・中学校相互乗り入れ授業」等を実施することで、教職員の指導力向上を図り、児童生徒にとっての「わかる授業づくり」
を実現し、学習内容の深い理解を目指します。
（３）子どもをつなぐ
９年間の教育活動をとおして異年齢を含めた多くの仲間たちと関わり、多様性を認め合う活動の中で、他者を尊重し思いやる力、他者とつながる力を育みます。
（４）学校と家庭・地域をつなぐ学校が地域や家庭と「強み」や「課題」を共有し、それぞれがつながりながら継続的に児童生徒を支えていくことで、地域の教育がより深みのある充実したものとなるよう取り組みます。
前述のとおり、初声地区で実施している「地域とともにある学校づくり協議会」では、総合的な学
習の時間の取組を教職員が地域の方へ説明しています。学校が考える育成すべき力や授業づくりで- 12 -

の困難な点を伝えることで、人材確保、地域素材の活かし方等を議論することができ、地域を生かした教育の推進が図られています。
（５）家庭・地域・学校・行政の相互理解と連携
ア

保護者・地域向けに小中連携教育推進の講演会等を開催します。

イ

ＰＴＡ代表や自治会長等への推進状況の報告及び意見交換の場を設定します。

ウ

地域住民等への学校研究発表会参加を呼びかけます。

２．「連続性」と「きめ細やかさ」の重視（１）連続性のある教育課程
小・中学校全ての教職員が９年間の連続性のある教育課程のもと、系統性を意識した学習指導や共通の指導方法・学習規律について理解を深め、児童生徒の学力向上を図ります。
（２）きめ細やかな指導
義務教育９年間をとおした子どもの理解を一層充実させ、きめ細やかな指導を行うことにより、いじめや不登校など、子どもの心情に関わる今日的な課題解決にあたります。
３．三浦らしい「多様な学び」の重視（１）みうら学・海洋教育の推進
三浦の特色である「海」と直接関わる学習〈体験学習〉の中で、「学ぶことの意義」を実感させ、「確かな学力」を身に付ける手段として海洋教育を推進します。
さらに、今後は、三浦市が提唱してきた「海業」との関連も図りながら推進していきます。
（２）地域力の活用と地域への協力
地域の方が学校ボランティア等として学校の教育活動を支援する、学校が地域の資源（環境・人材）を活用する、地域の活動に協力するなど、地域力を生かし地域との様々な関わりを持つ９年間の教育活動をとおして、児童生徒が社会の中で自己が成長していることを実感し、将来的に社会に貢献する力を育みます。
（３）小・中の協働
異校種間の派遣授業や、小・中学校の教員がティームティーチング等の協働した指導を継続して行う中で、９年間を見通した教科指導の充実を図り、小・中学校それぞれの良さを生かした学習指
導・学習規律・児童生徒指導の改善を図ります。

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Ⅲ.具体的方策
１．段階的な「１中学校区１小学校」の学校体制づくり
令和３～４年度に行った教職員・保護者・市民アンケートにおいて、多くの方々が重要視していた児童のコミュニケーション能力と社会性の育成のために、「児童同士が関わりあう機会」が多く、小学校と中学校が連携し、一貫した教育が提供しやすい「１中学校区１小学校」の学校体制をつくることを目指し、段階的に学校体制を整備します。
（１）第１段階
ア 多くの保護者・教員が「望ましい」「理想的」と考える１学級 21 人から 30 人の児童数を踏まえ、１学級 21 人以上程度の学級が維持できる学校規模を確保するため、統廃合検討対象校を決定します。
イ

対象校の保護者や学区の市民の方々との意見交換ののち、隣接する小学校との統合を目指します。
ウ 就学前相談の充実などにより、保護者不安の解消に努めます。
（２）第２段階(中学校区の小学校全校が 1 学級 21 人以上程度の児童数が維持できる規模となったの
ち)
ア 「１中学校区１小学校」の学校体制を実現するための課題解決に向けた地域協議を行います。
イ 地域協議での意見を踏まえた小学校再編計画(案)を策定します。
ウ 小学校再編計画(案)に関して、パブリックコメント等で市民意見を募集します。
エ 市民意見を踏まえた小学校再編計画を策定し、再編の実現を目指します。
２．その他の方策（１）通学の安全対策
ア

保護者アンケート自由記述からも多くの要望があった通学課題について、小学校再編の有無にかかわらず、少人数での長距離徒歩通学などを地域の通学課題と捉えます。
イ 課題に関して、市が実施すべき方策を検討し、令和５年度中の実施を目指します。
（２）施設活用の検討
ア 使用しなくなる学校施設の活用方法は、市役所全体へ課題を提起し、情報を共有します。

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