令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

星槎道都大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・

79

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

星槎道都大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と大学の基本理念
学校法人北海道星槎学園(以下、「本学園」という。)が設置する星槎道都大学(以下、「本学」という。)は、昭和53(1978)年4月、オホーツク圏に位置する北海道紋別市において、大学名称を「道都大学」として開学した。開学以来、「建学の精神」に「百折不撓と奉仕の精神」を掲げ、いかなる困難にも耐え、たえず前進する強靱な精神をもって学問・技芸の修得にのぞみ、私益の追求だけでなく国家・社会に広く貢献する奉仕の精神を有する専門的職業人の育成を教育理念としてきたが、平成29(2017)年4月、大学名称を「星槎道都大学」に改称したことを機に、加入する一般社団法人星槎グループ(以下、「星槎グループ」という。)の全ての教育機関共通の「建学の精神」となる「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」へ「建学の精神」を変更し、先行きの予測が困難な複雑で変化の激しい現代社会に必要とされることを創造するとともに、社会の持続的発展を実現するため学術研究を通じて常に新しい道を切り開き、すべての人々が共生しえる社会の実現に貢献することを大学の使命とした。さらに「教育の理念」も「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げる。」に変更し、必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社
会の実現をめざし、それを成し遂げることのできる豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することとし、そのために星槎グループの三つの約束「人を認める・人を排除しない・仲間を作る」のもと、共生社
会の実現に資する「共感理解教育」を実践していくこととした。
なお、共感理解教育とは、身のまわりや地域にある課題を学修の対象とすることで、学生自身が感じ、考えることを促進し、それを仲間と共に学び合い、共有共鳴することで、社会との関わりや世界とのつながりを理解し、自分の命とそれを取り巻くものの大切さを学んでいくもので、共感理解教育の実践では、新たな発見と感動と自らの動機付けを基礎に、自分自身を育て仲間を作ることで、相手を認め、命のつながりや自分の役割を理解するとともに、生涯学び続け、主体的に考え、予測困難な時代に未来を切り開いていく「生ききる力」を培っていく。
2．使命・目的
本学園の目的は、「学校法人北海道星槎学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、本学の目的および使命は、「星槎道都大学学則」（以下、「学則」という。）
第１条において「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」と定めている。
なお、本学の目的および使命については、大学名称並びに「建学の精神」の変更に伴い、平成30(2018)年4月に変更されている。

1

星槎道都大学

3．個性・特色
本学は、3 学部 4 学科からなる大学である。昭和 53(1978)年 4 月、オホーツク圏の紋別市に、当時としてはユニークな社会福祉学部と美術学部を擁する大学として開学したが、平成 8(1996)年に道都大学短期大学部を置いていた北広島市に美術学部を移転し、さらに
平成 13 (2001)年に経営学部を新設、平成 17 (2005)年には紋別市に唯一設置していた社会福祉学部を北広島市に移転し、現在の設置形態となった。
本学の個性・特色は、「建学の精神」を柱に「広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」という目的・使命を踏まえて「我が国の高等教
育の将来像（答申）平成 17(2005)年」で示された大学の機能別分化でいう「幅広い職業人の育成」、「特定の専門的分野（芸術，体育）の教育・研究」、「地域の生涯学習機会の拠点 」、「社会貢献機能」に重点的に取りむ大学である。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 39（1964）年
12 月

学校法人北海道産業学園設立(札幌郡広島町)
初代理事長に阿部利雄

就任

北海道産業専門学校本科及び予科高等部設置認可
昭和 40（1965）年
4月

北海道産業専門学校開設(札幌郡広島町)

昭和 41（1966）年
1月

北海道産業短期大学設置認可

4月

北海道産業短期大学開設(経営科・建設科)(札幌郡広島町)

昭和 47（1972）年
3月

北海道産業専門学校予科高等部廃止

昭和 49（1974）年
3月

第 2 代理事長に櫻井淳

就任

昭和 51（1976）年
4月

北海道産業短期大学を道都短期大学へ校名変更
法人名を北海道櫻井産業学園へ変更

昭和 53（1978）年2月

道都大学設置認可(紋別市)

4月

社会福祉学部（社会福祉学科）
美術学部（デザイン学科・建築学科)の 2 学部 3 学科で開学初代学長に櫻井淳

就任

2星槎道都大学

昭和 54（1979）年
2月

教育職員免許状課程認可(社会福祉学部:中高-社会、養学、美術学部:中高美術、高-工芸・工業)

昭和 57（1982）年
4月

博物館学芸員課程(美術学部)、社会教育主事課程(社会福祉学部)認可

昭和 59（1984）年4月

海洋生物研究所開設

8月

法人寄附行為変更により総長制施行、初代総長に櫻井

9月

北方福祉研究所開設

11 月

保母養成校指定認可

12 月

北海道産業専門学校校舎移転(札幌市)

淳 就任

昭和 60（1985）年
8月

第 2 代学長に小池東一郎

就任

昭和 62（1987）年
4月

北海道産業専門学校を道都総合専門学校へ校名変更

平成 元（1989）年
4月

北方意匠研究所開設

平成 02（1990）年
4月

道都総合専門学校を道都国際学園へ校名変更

平成 03（1991）年
4月

道都短期大学を道都大学短期大学部へ校名変更

平成 04（1992）年
4月

道都国際学園を道都国際観光専門学校へ校名変更

平成 05（1993）年
4月

第 3 代目学長に林正道 就任

北方福祉研究所を国際福祉研究所へ改称
北方意匠研究所を国際意匠研究所と国際建築研究所へ改組
平成 08（1996）年4月

美術学部を札幌キャンパスへ移転(北広島市)

平成 09（1997）年
4月

第 4 代学長に櫻井

淳

就任

政経

就任

平成 10（1998）年
4月

第 5 代学長に櫻井平成 11（1999）年
4月

国際経営文化研究所開設

平成 12（2000）年2月

教育職員免許状再課程認定認可(社会福祉学部:中-社会、高-地理歴史、公民、
養学、美術学部:中高-美術、高-工芸・工業)

10 月

美術学部収容定員増認可

3星槎道都大学

12 月

経営学部経営学科設置認可(北広島市)
経営学部教育職員免許状課程認可(中-社会、高-公民、商業)
社会福祉学部教育職員免許状課程認可(高-福祉)

平成 13（2001）年3月

道都国際観光専門学校廃止

4月

経営学部（経営学科）開設
社会福祉学部社会福祉学科介護福祉コース(介護福祉士養成課程)開設

平成 14（2002）年3月

道都大学短期大学部廃止

平成 17（2005）年
3月

経営学部教育職員免許状課程認可(高-地理歴史、情報)

4月

社会福祉学部を札幌キャンパスへ移転(北広島市)
全学部収容定員変更(定員増)平成 18（2006）年4月

共通教育部設置

平成 19（2007）年3月

社会福祉学部教育職員免許状課程認可(特支 5 領域)

4月

第 3 代理事長に櫻井

政経 就任

平成 20（2008）年
4月

全学部収容定員変更(定員減)

平成 23（2011）年
4月

法人寄附行為変更により名誉総長制施行、初代名誉総長に櫻井淳 就任

平成 24（2012）年
4月

社会福祉学部収容定員変更(定員減)

平成 25（2013）年
2月

学校法人国際学園との業務連携合意書調印

3月

共通教育部廃止
国際福祉・国際意匠・国際建築・国際経営文化研究所廃止
名誉総長退任4月

地域総合研究所設置
教職センター設置
北広島市との連携に関する協定書調印

7月

星槎国際高等学校との高大連携協定書調印
北海道北広島西高等学校との高大連携協定書調印

9月

星槎大学との単位互換に関する覚書調印

平成 26（2014）年
4月

第 4 代理事長に濱田
第 6 代学長に濱田

康行 就任
康行

就任

通信教育科(指定保育士養成課程・精神保健福祉士養成課程[短期])開設
9月

旭川福祉専門学校との専大連携協定書調印4星槎道都大学

12 月

北海道名寄産業高等学校との高大連携協定書調印

平成 27（2015）年
4月

第 5 代理事長に正木
第 7 代学長に山本

清郎 就任
一彦

就任

通信教育科(社会福祉士養成課程[一般]、精神保健福祉士養成課程[一般])開設
由仁町並びに由仁町教育委員会との連携に関する協定書調印
5月

旭川明成高等学校との高大連携協定書調印

12 月

学校法人国際学園との包括連携協定書調印

平成 28（2016）年
4月

法人名を北海道星槎学園へ変更
星槎グループ加入
地域総合研究所を地域連携推進センターへ改称

5月

北海道札幌平岸高等学校との高大連携協定書調印

9月

北広島商工会との包括連携・協力に関する協定書調印
北海道石狩翔陽高等学校との高大連携協定書調印

平成 29（2017）年
4月

星槎道都大学へ校名変更
札幌新陽高等学校との高大連携協定書調印

9月

留学生別科日本語専攻開設

令和 03（2021）年
4 月 第 8 代学長に飯浜浩幸

就任

令和 04（2022）年
4 月 第 6 代理事長に飯浜

浩幸 就任

5

星槎道都大学

2．本学の現況
・大学名

星槎道都大学・所在地

北海道北広島市中の沢 149 番地 1

・学部構成
(単位:人)
学部名

学科名

入学定員

収容定員

開設年月日

社会福祉

社会福祉

60

240

昭和 53 年 4 月

デザイン

40

160

昭和 53 年 4 月

建

築

40

160

昭和 53 年 4 月

経

営

120

480

平成 13 年 4 月

計

260

1,040

―

別科(留学生別科日本語専攻)

30―

平成 28 年 9 月

美

術

経

営

備考

（令和 4(2022)年 5 月現在）

・学生数、教員数、職員数(学生数)(単位:人)

学部名

学科名

社会福祉
美

術

経

営

2年

3年

4年

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

社会福祉

23

33

29

24

28

26

23

23

103

106

デザイン

16

32

17

24

20

42

15

26

68

124

建

築

35

18

41

12

27

10

22

3

125

43

経

営

102

18

129

14

96

12

81

13

408

57

176

101

216

74

171

90

141

65

704

330

―

―

―

―

―

―

―

―

6

2

計
別

1年

科

（令和 4(2022)年 5 月現在）
(単位:人)

（教員数）
区分

教授

准教授

講師

助教

専任計

兼任（非常勤）
兼務(センター)

社会福祉

12

7

5

0

24

8

デザイン

5

4

1

0

10

17

建

築

5

3

1

1

10

3

経

営

12

5

6

3

26

17

地域連携推進センター

0

0

0

0

0

13

教職センター

0

0

0

0

0

17

34

19

13

4

70

75

社会福祉
美

術

経

営

合

計

（令和 4(2022)年 5 月現在）

※学長・副学長を含む

6

星槎道都大学（職員数）(単位:人)
部

局

事務系

技術系

職員計

教員兼務

事務局長

1

0

0

0

1

0

1

事務局次長

1

0

0

0

1

0

1

事務部長

1

0

0

0

1

0

1

総務課

2

0

2

0

4

0

4

経理課

4

0

0

0

4

0

4

管財課

0

3

2

0

5

0

5

学務課

6

0

2

1

9

0

9

生涯学習課

4

0

0

0

4

0

4

入試広報課

6

0

2

0

8

0

8

スポーツ課

2

0

4

0

6

0

6

IR 課

1

0

0

0

1

0

1

キャリア支援センター

4

0

1

0

5

0

5

国際交流センター

4

0

0

0

4

1

5

図書情報センター

3

0

1

0

4

1

5

新課程設置準備室

1

0

1

0

2

1

3

合

40

3

15

1

59

3

62

計

契約

臨時

計

（令和 4(2022)年 5 月現在）

7

星槎道都大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の「使命・目的」については、「学則」第1条に、「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教
養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」と明記されており、大学としての「使命・目的」が教育・研究・社会貢献の三つの機能であることを具体的且つ明確性をもって規定している。また、「建学の精神」として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」、「教育の理念」として、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げる。」を掲げ、あわせて星槎グループの三つの約束「人を認める・人を排除しない・仲間を作る」を実践することにより、共生社会の実現に貢献していくことを簡潔な文章として明確に定めている。
また、「教育目的」については、「学則」第3条第3項及び別表4において、「学部、学科の教育研究上の目的」として規定されており、「建学の精神」のもとに設置の各学部、学科が教育・研究に取組むことを具体化・明確化している。
更に上記の「使命・目的等」は、簡潔な文章として、「学則」第1条、第3条第3項及び別表4において明記されているほか、「建学の精神」や「教育の理念」等も、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」という。）」、「星槎道都大学学生便覧（以下、「学生便覧」という。）」や本学ホームページ等に明記され、構内掲示も複数個所に行われており、その内容が学内外に周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-1】星槎道都大学学則【資料 1-1-2】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード(建学の精神、

8星槎道都大学

教育の理念)【資料 1-1-3】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.1【資料 1-1-4】星槎道都大学ホームページ（建学の精神、教育の理念)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/history/【資料1-1-5】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード(教育研究上の目的)【資料1-1-6】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用 p.4【資料 1-1-7】星槎道都大学ホームページ（教育研究上の目的)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/disclosure/【資料 1-1-8】構内掲示
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、昭和53(1978)年4月に当時全国でもめずらしい社会福祉学部社会福祉学科と美術学部デザイン学科及び建築学科というユニークな学部・学科構成で、北の大地の北海道に開学した。平成13(2001)年には短期大学部の経営科を改組転換して、経営学部経営学科を開設したが、開学以来、一貫して厳しい自然環境の下に「百折不撓と奉仕の精神」という不撓不屈の精神と、広く国家・社会の発展のため貢献する奉仕の精神を身につけた人
材育成を目指した特色ある「建学の精神」を掲げ、人材育成を実践してきた。その精神は、現在の「建学の精神」である「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。
」や学則第1条の「使命・目的」となる「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。
」へ引き継がれている。
本学の個性・特色は、「建学の精神」及び「学則」第1条に規定した「使命・目的」に示しているとおり、「常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という不撓不屈の精
神と「共生社会の実現」という社会貢献・奉仕の精神を有する人材の育成であり、このことに加え、各学部・学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）」と「教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）」に則ったそれぞれの専門職の養成とそれに伴う免許状や資格取得、その専門分野で求められるスペシャリストの養成、さらに本学の「メジャー・プログラム」及び「サブメジャー・プログラム」を通じて、その専門知を生かして狭い専門領域を超えて統合し、共生社会の創造に貢献したいという意欲を持った人材の養成となる。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-9】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用 pp.4-5【資料1-1-10】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用 pp.5-9【資料1-1-11】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用 pp.60-61

9星槎道都大学

1-1-④

変化への対応本学の「建学の精神」及び「教育の理念」は、平成28(2016)年4月の法人名変更と星槎
グループ加入を受けて、平成28(2016)年11月開催の「学校法人北海道星槎学園教育改革実行会議（令和3(2021)年10月廃止・経営企画会議に役割統合）（以下、「教育改革実行会議」という。
）」における審議、さらに同年12月開催の「学校法人北海道星槎学園理事会（以下、「理事会」という。
）」審議を経て、平成29(2017)年4月1日より星槎グループ教育機関が共通に掲げる前述の「建学の精神」及び「教育の理念」へと変更された。この「建学の精神」及び「教育の理念」の内容は、先行きの予測が困難な複雑で変化の激しい現代社会に必要とされることを創造するとともに、社会の持続的発展を実現するため学術研究を通じて常に新しい道を切り開き、すべての人々が共生しえる社会の実現に貢献することを大学の使命とし、必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げることのできる豊かな教養と専門知識および技術を身につけた
課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを掲げており、現代の激動する社会変化に対応できる人材の養成を意図したものとなっている。

また、本学の「使命・目的等」については、上記の「建学の精神」及び「教育の理念」
を受けて、「教育改革実行会議」における審議、「星槎道都大学教授会（以下、「教授会」という。）」並びに「理事会」の学則変更手続きを経て、現在の「学則」第1条のとおり平
成30(2018)年4月1日付で改訂した。また、これらを受け各学部・学科の「三つのポリシー」についても、「星槎道都大学教学マネジメント会議（以下、「教学マネジメント会議」という。）」において審議・決定され、同様に平成30(2018)年4月1日付の改訂に至っている。
更に令和3(2021)年度においても、社会の変化に対応するため「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」を改訂し新カリキュラムへ移行したほか、令和4(2022)
年度も両ポリシーの編成を見直すための一部改訂を実施している。
本学は、変化への対応を審議する体制として、平成28(2016)年11月に「教学マネジメント会議」を設置し、上記のとおり改善・改革に取組んできたが、今後の変化への対応を強化・明確化するため、令和3(2021)年10月11日付で新たに「星槎道都大学内部質保証に関する方針（以下、「内部質保証に関する方針」という。）」及び「内部質保証PDCAサイクル図」を定め、教育研究及び管理運営等の諸活動について、PDCAサイクル等の手法を適切に活用することにより、全学的な改善・改革を推進し、大学の質の保証及び向上に取組むこととした。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-12】星槎道都大学教授会規程【資料1-1-13】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用 pp.4-12【資料1-1-14】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料1-1-15】星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料1-1-16】内部質保証PDCAサイクル図10星槎道都大学（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
私立大学にとっての「建学の精神」、「教育の理念」は、大学を取り巻くさまざまな社会情勢などの変化に対応していく必要があるものの基本的な精神や理念は不変であると考える。本学は星槎グループへの加入を機に、その精神や理念を継承しながら、新たな「建学の精神」及び「教育の理念」を掲げた。今後も「建学の精神」及び「教育の理念」に従って、「中期計画」等を策定することにより、着実に計画を実施しながら教育研究等の推進を図る。また、今後の具体的な改善・向上方策として、「内部質保証に関する方針」等に基づ
く内部質保証に全力で取組むとともに、引き続き「ガバナンス・コード」や関連法令の適合性を確保しつつ、社会情勢等の変化に対して柔軟に対応できる意識と体制を維持し、必要に応じて、「使命・目的等」、「教育研究の目的」、「三つのポリシー」等の見直しを図っていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の「使命・目的」は、「学則」第 1 条に、「教育目的」は、「学則」第 3 条第 3 項及び別表 4 で規定されていることから、その重要性は役員及び教職員に理解されている。
この「使命・目的」については、「教育改革実行会議」での審議により原案が策定され、「専門委員会」である「学務委員会」、「教授会」での意見聴取、「学校法人北海道星槎学園
経営企画会議（以下、「経営企画会議」という。）」及び「理事会」の決定を受けて、平成30(2018)年 4 月に改訂されている。
また、「教育目的」については、「学科会議」における原案作成、「学務委員会」及び「教授会」での意見聴取、「理事会」の決定を受けて、平成 26(2014)年 4 月に「学則」別表 4 の「学部・学科の教育研究上の目的」として明確化され、更に平成 29(2017)年 4 月、令和4(2022)年 4 月に、同様の審議等を経て、内容を一部改訂している。
このことから役員及び教職員の支持を受けていることは明らかである。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-1】星槎道都大学学則11

星槎道都大学【資料1-2-2】星槎道都大学教授会規程【資料1-2-3】学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程
1-2-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的、教育目的等」は、本学の「ガバナンス・コード」、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和2(2020)年度～令和6(2024)年度）（以下、「中期計画」という。）」、毎年度刊行される「大学案内」、「学生便
覧」、「学校法人北海道星槎学園事業の実績報告（以下、「事業報告書」という。）」及びウェブサイト等に掲載しており、学内外に周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-4】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料1-2-5】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和2(2020)年度～令和6(2024)年度）【資料1-2-6】星槎道都大学大学案内2023【資料1-2-7】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用
【資料1-2-8】令和3年度学校法人北海道星槎学園事業の実績報告
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、令和 2(2020)年 3 月 25 日付制定の「中期計画」に「建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標」を掲げているほか、「学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（以下、「経営改善計画」という。）」に、「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的等」を明記している。これは、本学の「使命・目的等」が計画を策定する諸段階において基本的な考え方として参照すべきものであることを示すためである。よって「中期計画」及び「経営改善計画」の各項目の策定にたたっては、本学の「使命・目的等」との整合性が意識され、反映されたものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-9】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和2(2020)年度～
令和6(2024)年度）【資料1-2-10】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和2年度～令和6年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の「ディプロマ・ポリシー」は、「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的等」の趣旨を踏えたものであり、大学共通として以下の能力、知識および態度等が身についていることを保証している。
1.すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度
2.すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力

12

星槎道都大学

3.すべての人々が共生する社会で必要となる教養
4.課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度
5.身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度
また、「ディプロマ・ポリシー」は、各学部・学科においても「使命・目的」を反映させ、専門性をもって設定されている。
「カリキュラム・ポリシー」及び「入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）（以下、「アドミッション・ポリシー」という。）」は、上述のディプロマ・ポリシーを達成するための指針として策定されており、本学の「教育目的」等が反映されていることは明らかである。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-11】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-12
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、「学則」第 1 条の「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」の目的および使命を達成するために、「学則」第 3 条に基づき社会福祉学部社会福祉学科、経営学部経営学科、美術学部デザイン学科及び同建築学科の 3 学部 4 学科を設置し、「学則」第 3 条第 3 項及び別表 4 により「学部・学科の教育研究上の目的」を定めている。
また、「学則」第 5 条に基づく附属機関として、各学部・学科と連携し、地域住民、行政、NPO、企業等との連携を深め、地域の文化及び産業の振興並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする「地域連携推進センター」及び教職課程および教員養成に関わる業務を充実させ、円滑に運営すること等を目的とする「教職センター」、「学則」第 4 条に基づ
き図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を収集し、本学教職員並びに学生への情報提供を行うとともに、図書情報に関して広く社会に貢献することを目的とする「図書情報館」、「学則」第 54 条第 3 項に基づき、大学への入学及び編入学等を希望する外国人留学生で大学等の入学資格を得ることができない日本語能力の者に対し、日本語を中心とした予備教育を行う「留学生別科日本語専攻」を設置しており、本学の使命・目的等と教育研究組織の構成との整合性がとれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-12】星槎道都大学学則【資料 1-2-13】学校法人北海道星槎学園（星槎道都大学）組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的等」については、学内での理解と支13星槎道都大学

持も、学外への周知も十分なものであると考える。しかし本学の「建学の精神」である「社会に必要とされるものを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を実践していくためには、社会情勢を常に把握して新たな教育や研究に取組んでいく計画・方針等を策定していくこととなる。よって「中期計画」、「学部・学科の教育研究上の目的」、「三つのポリシー」については、今後も「内部質保証に関する方針」に基づく PDCA サイクルのもと継続的な見直しが必要と認識しており、常に新たな視点を盛り込んだ改善・向上に取組んでいく。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-14】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和2(2020)年度～令和6(2024)年度）【資料1-2-15】星槎道都大学学生便覧2022 年度生用
【資料 1-2-16】星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 1-2-17】内部質保証 PDCA サイクル図［基準 1 の自己評価］
本学は、星槎クループへの加入に伴い「建学の精神」及び「教育の理念」を改正し、それを全学的に共有するとともに、広く社会に表明している。また、新たな「建学の精神」
及び「教育の理念」を踏まえ、「学則」第 1 条の「目的および使命」を変更するとともに、「学部・学科の教育研究上の目的」の見直しも実施し、その内容は具体的かつ簡潔に明文化されている。更にこれらを反映した「三つのポリシー」を策定し、「建学の精神」、「教育の理念」等とともに、内容をウェブサイトや「学生便覧」、「大学案内」などを通じて、大学全体及び社会に広く公開している。また、「使命・目的」を達成するための指標として、
役員・教職員の理解と支持に基づいた「中期計画」や「経営改善計画」を策定し、改革・改善に取組んでいるほか、社会の変化に速やかに応じることができるように「経営改善計
画」の見直しを毎年行っている。更に「使命・目的」及び「教育目的」と教育研究組織の構成との整合性も取られている。
以上のことから、本学は「基準 1」を満たしていると判断できる。

14

星槎道都大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、「学則」第 1 条に大学としての目的・使命を定めるとともに、「学則」第 3 条
及び別表 4 において、「学部・学科の教育研究上の目的」を定めている。入学者の選抜については、「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 に基づき、大学全体、各学部・学科の「アドミッション・ポリシー」を策定し、求める学生像を明確にし、入学選抜を実施している。
なお、「アドミッション・ポリシー」は、「大学案内」、「入学試験実施要項」、本学ウェブサイト等により公表されているとともに、オープンキャンパス、業者主催の進学ガイダン
ス、また、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導担当教員等に対し、具体的に説明・周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】星槎道都大学 大学案内 2023（アドミッション・ポリシー)【資料 2-1-2】2023 年度入学試験実施要項（アドミッション・ポリシー)【資料 2-1-3】星槎道都大学ホームページ（アドミッション・ポリシー)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/history/
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入学者の受入れにあたって、令和元(2019)年度入学試験より、「学校教育法」
第 30 条に規定されている「学力の 3 要素」について、多面的・総合的に評価する入試制
度を取り入れ、一般選抜、学校推薦型選抜、総合選抜の多様な試験区分を設定し、入学選抜を実施している。これらの入学選抜においては、大学及び各学部・学科の「アドミッション・ポリシー」に基づく出願資格や選抜方法を「アドミッション・オフィス」において審議・検討し、「専門委員会」である「入試委員会」で決定しており、入学試験実施要項等で公表している。
また、入学者の選抜は、「星槎道都大学教授会規程（以下、「教授会規程」という。）」第
4 条第 4 項に基づき、｢入試委員会｣において審議され、委員となる学長が入学を決定する
適切な体制のもとに運用されている。総合型選抜のアンビシャス入試を除く出題及び採点等については、「入試委員会」の下部組織となる「入試問題作成検討会議」、総合型選抜の15

星槎道都大学

アンビシャス入試の出題及び採点等については「アドミッション・オフィス」において、「アドミッション・ポリシー」の実質化、問題作成にあたっての注意事項、作成・点検・校正のスケジュール、ミス防止の方策等を確認し、機密性の保持を図りながら出題及び採点がなされている。
入学者受入れの検証については、平成 27(2015)年度より IR 課において、「入学者選抜の妥当性」の検証を実施し、入試委員会や学内スタッフポータルサイトで共有しているほか、入学者の出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修指導に活かすために「入学前アンケート」を毎年実施し、検証・公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】星槎道都大学アドミッション・オフィス規程【資料 2-1-5】2023 年度入学試験実施要項【資料 2-1-6】星槎道都大学教授会規程【資料 2-1-7】入学前アンケート集計結果【資料 2-1-8】入学者選抜の妥当性の検証について（H29 年度-R2 年度）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では、各学部・学科の入学定員を一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜の試験区分ごとに適切に配分し、募集人員を定めて学生の受入を実施している。過去 5 年間の入学
定員充足率は、表 2-1-③-1 のとおりとなり 3 年連続で入学定員を上回る学生を受け入れている。
表 2-1-③-1 入学定員充足率(直近 5 か年)
年

度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

平成 30(2018)年度

260 人

198 人

76.2％

令和元(2019)年度

260 人

224 人

86.2％

令和 2(2020)年度

260 人

272 人

104.6％

令和 3(2021)年度

260 人

290 人

111.5％

令和 4(2022)年度

260 人

275 人

105.8％

また、在籍学生数は、表 2-1-③-2 のとおり過去 5 年間で毎年充足率が上昇し、収容定員充足率が改善されていることから、適切な学生受入れ数の維持が図られているといえる。
表 2-1-③-2 収容定員充足率(直近 5 か年)
年

度

収容定員

在籍学生数

収容定員充足率

平成 30(2018)年度

1,040 人

799 人

76.8％

令和元(2019)年度

1,040 人

843 人

81.1％

令和 2(2020)年度

1,040 人

929 人

89.3％

令和 3(2021)年度

1,040 人

963 人

92.6％

令和 4(2022)年度

1,040 人1,034 人99.4％

16

星槎道都大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-9】星槎道都大学の設置学部・学科の名称及び入学・収容定員【資料 2-1-10】2022 年度在籍学生数（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も入学者選抜が、教育目的を踏まえた「アドミッション・ポリシー」に沿った方法
により適切に実施されているか検証していくとともに、入学者等に対して「アドミッショ
ン・ポリシー」の周知に努める。また、入学定員及び収容定員の学生数を適正に確保するべく綿密な計画のもと努力を継続する。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学ではオフィスアワーを全学的に実施しているとともに、学修支援として各学科に履
修アドバイザーを配置し、学生に対し履修登録時に履修目標設定等に関してアドバイスを行うなど、学生による自主的な学修管理をサポートする体制を整えている。履修アドバイ
ザーは、学部長又は学科長・ゼミナール担当教員・学科サポーター（学年担任）・学務課との協働の下、各学期及び通算GPA(Grade Point Average)により次の修学指導を実施している。
1．1学期のGPAが1.2未満となった学生及びGPA1.5未満が2学期連続、または通算3学期になった学生に対して、履修アドバイザーによる指導を行う。
2．GPA1.2未満が2学期連続、または通算3学期になった学生に対しては、本人に対して履
修アドバイザーによる指導を行い、面談記録（又は指導記録）を保証人（保護者）に送付する。
3．GPA1.2未満が3学期連続、または通算4学期になった学生に対しては、本人に対して学部長又は学科長による指導を行い、面談記録（又は指導記録）を保証人（保護者）に送付する。
4．3.の該当学生で指導を行っても以後の修学について改善が認められない場合（特別な理由がある場合を除く）は、学務委員会の意見を聞き、学長が原則として退学の勧告を行う。
また、その他の学修支援としては、入学前教育、初年次教育、修学支援教育に分けて支17星槎道都大学

援体制を整えている。
入学前教育（学問サキドリプログラム）は、2月までの合格発表された者に対して各学科毎のテキストが指定機関より送付され、学習力と学習意欲の維持・向上を目的とし学修の機会を提供している。受講結果やアンケート結果からは、中途退学予備軍等の要注意学生
を早期に発見し、指導・フォローに活かせる準備を大学・学校「入学前」の段階から行っている。
初年次教育は、「基礎ゼミナールⅠA・B」「スタートアップ演習」を開講しており、特に「基礎ゼミナールⅠA・B」は少人数制で開講され、ゼミナール担当教員が学修だけでなく大学生活等に関することも支援している。
修学支援教育としては、中途退学者の防止対策等のため、上記の履修アドバイザー制度を実施しているほか、各学科の学科長や「学務委員会」の委員を中心に、各学科で学生指導に注力している。具体的には問題の早期発見に向けて、各科目の出席状況を各学科で共有する体制を整えている。連絡を受けた学科長もしくはゼミナール担当教員は、該当学生と連絡を取り、出席を促すとともにその理由に対してのアドバイス、また退学に至る経過を把握して問題解決ができるかなどのアドバイスを行うとともに、必要があれば保護者にも連絡し、指導内容を共有している。
本学では、教員と職員等が情報を共有し連絡を密にすることにより、学生を簡単に辞めさせてしまうのではなく、続けていけるよう親身になって対応している。
なお、問題解決できずやむを得ず退学する場合は、ゼミナール担当教員が所見として退学理由を所管の学務課へ提出することとしており、その内容は学務課において事態把握・分析され、学修・修学支援などの退学防止策の策定に利用されている。
表 2-2-①-1 学修支援内容
学修支援内容

関連部署

入学前教育

学問サキドリプログラム

学務課、各学科

初年次教育

新入生オリエンテーション

学務課、図書情報センター、キャリア支援セ

履修指導

ンター、各学科

英語習熟度テスト

学務課、各学科履修アドバイザー

スタートアップ演習

全学

基礎ゼミナールⅠA・B

各学科

新入生宿泊研修

全学

年次別オリエンテーション

学務課、各学科

履修指導

学務課、各学科履修アドバイザー

学修指導

各学科

修学支援

また、表 2-2-①-1 の学修支援の詳細内容については、「学生便覧」等に記載されており、学生や教員に周知されている。
なお、学修指導にあたっては、学内審議機関となる「専門委員会」の「学務委員会」において、学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制について協議するとともに、個

18

星槎道都大学

別指導対象学生の確認、指導方法・期間及び指導状況等についても審議を行っており、全学的な取組みとして、学修支援が実施されている。
「学務委員会」では、「教授会規程」第 18 条に基づき、学修支援をはじめ学生の修学支
援全般について審議がなされ、その構成委員は、学長、副学長、各学部長、各学科の教員（学部教授会構成員の中から学長が指名する者）、事務局長、事務局次長等となり、教員と職員の協働となる教育的見地と事務的見地の両面から審議がなされ、学長が議案を決定している。
その他学修支援としては、各学部長・学科長等の新入学生、特待生（スポーツ特待生を除く。）個別面談・指導を実施しているほか、保護者へ学生の成績通知書、保護者会資料を送付し、保護者との共通理解のもと学修支援を実践している。
また、学修支援として WEB 履修システムを令和元(2019)年後期履修登録より試験的に稼働、令和 2(2020)年 4 月より遠隔授業配信のために学内 Wi-Fi が整備されたこともありシステムが本稼働され、これまでの関係書類の配布・回収による方式が改善された。更にWEB による出席管理システムの導入、WEB 入力による教科書注文システムとの連携も可能になり、学生の利便性が大幅に向上している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】学問サキドリプログラム各学科使用教材一覧【資料2-2-2】星槎道都大学教授会規程
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学では、「星槎道都大学教育支援者(TA･SA)制度に関する規程」を制定し、学修支援、
学部教育の充実を図っている。本学には大学院が設置されていないことから、TA を学部
研究生、SA を学部学生と定義し、主に実験・実習・演習等の補助業務を担当する教育支援
者して雇用できることとしている。令和 3(2021)年度の実績としては、美術学部建築学科
専門科目の「基本製図」、「建築設計製図」において 2 名ずつ計 4 名の SA を採用している。
また、全学的な取組みとして、毎年、1 泊 2 日の日程で新入生宿泊研修（コロナ禍により令和 2～4(2020～2022)年度は中止）を実施しており、その中で学生ボランティアが新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスを与えるなど、入学直後から学修支援を行っている。
更に障がいのある学生等への学修支援として、入学時（入学手続き完了後に関係書類を送付）に修学サポート（合理的配慮）に関する申請の受付を行い、障がいのある学生等のニーズを確認し、学生の所属学科やスクール・カウンセラー等とも連携を取りながら、それぞれの学生のニーズに沿った合理的配慮に基づく学修支援を行っている。
なお、コロナ禍によるオンライン授業をはじめて行う教員に対して、学内ワークスタデ
ィ奨学生が各授業実施にあたり、必要に応じて運営サポートを行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-3】星槎道都大学教育支援者(TA･SA)制度に関する規程【資料2-2-4】修学サポート案内文書

19星槎道都大学【資料2-2-5】星槎道都大学学生便覧2022年度生用 p.35
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員等の協働をはじめとする学生の学修支援体制を一層整備するとともに、障がいのある学生等への学修支援体制の充実のため、学生意見を聴取して、現場レベルで効果が見込める整備を実施したい。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、「専門委員会」である「キャリア支援委員会」を設置し、学生のキャリア支援に関する事項について協議している。
「キャリア支援委員会」では、「教授会規程」第 18 条に基づき、学生のキャリア支援全般について審議がなされ、その構成委員は、学長、各学部長、各学科の教員（学部教授会構成員の中から学長が指名する者）、事務局長、事務局次長等となり、教員と職員の協働となる教育的見地と事務的見地の両面から審議がなされ、学長が議案を決定している。
本学のキャリア教育としては、正課授業として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「キャリア支援演習Ⅰ~Ⅴ」、「インターンシップⅠ～Ⅳ」、「アクティブプログラムⅠ～Ⅷ」を開講している。 また、キャリア支援センターのキャリア支援として、就職・進学に対する相談、同ガイダンス、インターンシップ実施のほか、2 年生全員を対象とする職業レディネス・テ
スト及び SPI 性格検査を実施、また、3 年生全員に対する個人面談の実施（令和 3(2021)
年度より 2 年次へ変更）とキャリアカルテの集約、学生のスキルアップのための漢字検定など分野別学内対策講座を実施している。
なお、キャリア支援センターには、国家資格キャリアコンサルタントを有する常勤職員を配置し、学生のキャリアカウンセリングを行っている。以下、具体的な取組みを記述する。
1．地域中小企業団体との連携強化「キャリア支援演習Ⅱとの接続等」
平成26(2014)年度より「北海道中小企業家同友会」と連携し、会員である中小企業の経営者を招き、正課授業「キャリア支援演習Ⅱ」の中で全学部1年生に講話を受講させている。この講義を通じて様々な業種・業態の存在を知り職業意識を涵養し、2年次以降のインターンシップ参加に繋げることを目的としている。平成28(2016)年度からは法人としても「北海道中小企業家同友会」に正会員として入会した。

20

星槎道都大学

新型コロナ感染症の影響により令和2(2020)年度と令和3(2021)年度を除く毎年、会員と教員との懇談会及び学内見学会及び学内合同企業説明会を開催した。また、このことは、学生に対するキャリア支援の強化や地元企業との相互理解と信頼関係構築、さらには企業のニーズを探り本学のキャリア教育の改善に役立っている。
2．北海道労働局や新卒応援ハローワークとの連携
本学では平成25(2013)年度より毎年「新卒応援ハローワーク」の就職支援ナビゲータ
ーの派遣依頼をし、令和2(2020)年度以降コロナ禍においても対面形式またはオンライン形式による年間50日間ほど出張相談を開催している。また、大学の求人にとどまらず、
全国のハローワーク求人を活用し、学生の求人情報の幅を広げることに役立っている。
また、学生の在学中の諸活動を記録し自分の強みやキャリアビジョンを明確化することを目的とし、令和元(2019)年度に学修成果可視化システムが運用され、キャリア支援センター及び新卒応援ハローワークの面談時のキャリアカルテを活用し、学生の成長を把握する体制を整えている。
3．インターンシップ
本学では現在、北海道内の9の大学で構成されている「北海道地域インターンシップ推進協議会（以下、「推進協議会」という。）」に加盟している。「推進協議会」は加盟大学が連携し地域の産業界との交流を深め、インターンシップの普及・拡充をはかることを目的としている。なお、平成26(2014)年度からはインターンシップ参加学生数の目標設
定を行い、「推進協議会」によるインターンシップに加え、「北広島市」、「北広島商工会」、「由仁町」並びに本学取引先に協力を要請して、受入企業等の自己開拓に努めており、「北海道中小企業家同友会」が主催するインターンシップ事業も活用している。
更に北広島市の社会福祉法人2団体と協定を締結し、社会福祉学科学生を中心にした長期有償型インターンシップにも取組んでいる。
令和3(2021)年度に於いては各企業の協力のもと、学生も感染対策を講じつつ75名がインターンシップに参加している。
4．資格取得支援「キャリア支援演習Ⅰ」との接続等
1 年生前期の必修科目「キャリア支援演習Ⅰ」において「ビジネス能力検定（ジョブパス 3 級）」の学習内容に準じた学習をしている。この検定は学生が就職（就活）前におさえておきたいビジネス知識や社会人のマナーから、問題発見力・提案力・発信力など
学生が入社前、インターンシップ前に身に付けたいスキルやマナーを評価する検定である。平成 29(2017)年度からは「ビジネス能力検定」の検定料を大学が負担し学生の資格取得を支援し、令和元(2019)年度以降毎年 1 年生在籍数の 75%～94%が検定を受検している。
5．就職ガイダンスの実施「キャリア支援演習Ⅳ」との接続等
平成28(2016)年度から正課授業として、3年生の選択科目「キャリア支援演習Ⅳ」の中に組み入れ、年々履修者が増加となり令和元(2019)年度以降では3年生在籍数の約80%以上の学生が履修している。これにより就職ガイダンスの回数・内容・参加率の向上に繋がっている。また2年生に対しては、「基礎ゼミナールⅡ」の授業の一環として「職業レディネス・テスト」、「SPI性格検査」を実施し、学生の自己分析のツールとして活用及び個人面談や就職相談等にも活用の場を拡げている。

21

星槎道都大学

6．オンラインによる就職活動支援
新型コロナ感染症の影響により、令和 2(2020)年度より各企業が一斉に導入を開始し、今や主流となりつつある PC やスマートフォン等のデジタル通信機器を用いたオンラインによる採用活動に対応すべく、本学では学生の採用面接や企業説明会参加に必要とされる対策指導と環境整備に取組んでいる。
令和 3(2021)年度においては、これまで対面形式で行っていた学内合同企業説明会をオンライン形式に変更して開催し、160 名以上が参加するなど学生の就職活動に於ける新たな情報収集手段としての確立を図ることができた。
7．その他のキャリア支援
本学では学内合同企業説明会や合同福祉施設説明会、3社限定のミニ合同企業説明会、業界説明会、単独企業説明会など学内で学生が直接、採用担当者から話を聞ける
機会を増やしている。令和2(2020)年度からの2年間は新型コロナ感染症の拡大により、オンライン形式による学内ミニ合同企業説明会・単独企業説明会を実施した。
また、公務員を目指す学生支援のために、「公務員予備校（東京アカデミー）」から講師を招き公務員ガイダンスを開催しているほか、学内の教員による正課外の学修支援として公務員試験対策講座、教員を目指す学生のために教員採用試験対策講座、福祉士を目指す学生のために福祉士国家試験対策講座を開講している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】令和 3(2021)年度「キャリア支援演習Ⅱ」講師リスト(1 年次後期)【資料 2-3-2】学修成果可視化システム（ポートフォリオ・BIND.note）【資料 2-3-3】令和 3(2021)年度オンライン学内合同企業説明会 参加者企業及び参加
人数一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内外を通じてのキャリア支援体制を充実させるため、教育課程の内容を検証・改善を実施するとともに、「北海道中小企業家同友会」や「新卒応援ハローワーク」などの学外組織と連携を一層整備する。また、本学学生の就職活動における情報収集が浅いものとなっている傾向を踏まえ、学生と企業が直接面談できる学内企業説明会などの機会を増やし、学生の意欲喚起及び職業理解を強化する。令和4(2022)年度は感染対策を講じながら、対面形式による学内合同企業説明会を実施する予定である。
更に学生の在学中の諸活動を記録し自分の強みやキャリアビジョンを明確化することを目的とした学生用ジョブカード、ポートフォリオ等の活用の推進を図る。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」

22

星槎道都大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、ゼミナール担任制を設け、日常生活における様々な学生の悩み事について個別に相談を受け、助言・指導を行うことで学生生活の安定のための支援を行っている。また、学生サービス・厚生補導のための主たる事務組織として、学務課もその対応にあたっている。
更に「星槎道都大学カウンセラー及びアドバイザー規程」に基づき、「生活相談」、「保健相談」、「栄養相談」など学生生活に関する様々な相談に各カウンセラー・アドバイザーが応じている。特に近年は、精神的な悩み事・心配事を持つ学生が多くなっていることから、ゼミナール担任や学務課で問題解決が困難な場合は、学生相談室駐在のスクールカウンセ
ラー（臨床心理士）、臨床心理士を含む2名の学生生活カウンセラーと看護師を含む2名の学生保健アドバイザーが個々の学生の状況によりそれぞれ連携をはかり、学生の問題解決にあたっている。
このほか留学生に対する支援としては、学生サービス・厚生補導のための主たる組織として、国際交流センターがその担当にあたっており、留学生生活カウンセラー及び学務課との連携のもと、留学生の問題解決をはかる体制を整備している。

表 2-4-①-1 学生相談
種 類
生活相談
保健相談

栄養相談

相

談

内

容

個人的な悩みや心配ごとなど学生生活全般に関わること
体調が優れない、心配な病状があるが病院・診療料がわからないなど、健康全般に関すること
食事チェック、安全なダイエット食に関する知識、食事が与える学業、スポーツ・パフォー
マンスへの影響など、食事・栄養全般に関すること

以下、その他の具体的な取組みを記載する。
1．学生の保険加入
学生の学内外の様々な傷害等に対応するため、入学時に学生教育研究災害傷害保険と学生教育研究賠償責任保険に全学生が加入し、万が一の傷害等に備えている。
2．学内施設の整備
1号館1階に保健室、本部棟2階に女子学生専用休憩室を設置、学生食堂やコンビニエ
ンスストアを営業させるなど、できる範囲で学生生活を円滑に過ごせるよう配慮している。また各館にある学生ホール等にはテレビ・電気ポット・電子レンジ・自動販売機などを置いて、学生に不便のないよう細部に至るまで要望に応えている。なお、保健室に常勤職員は配置されていないが、窓口となる学務課に養護教諭免許取得者を配置し、即23

星槎道都大学時対応が可能な体制をつくり保健室の運営にあたっている。喫煙については、健康増進法の一部を改正する法律に基づき、校舎内は全て禁煙として、受動喫煙に配慮した屋外に喫煙専用室を設置している。
3．学生食堂の運営
学生生活の中で大学内での昼食が健康上の位置づけとして、かなり重要なものになることから、学生食堂を運営する会社との話し合いの場を設けて、メニューの見直しや単価の交渉を行い、利用しやすい環境を整えている。なお、学生負担と業者側の採算を考慮して、大学が光熱費等を負担するとともに大学外郭団体より運営費を助成し、メニュ
ー単価の上昇を抑え学生の負担軽減を図っている。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う座席数の減少から、同じフロアの教室を学生の食事場所として開放し提供することで学生の利便性を確保している。
4．学生への経済的な支援
高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体奨学金などの公的奨学金のほか、本学独自の奨学金や経済支援制度を設け、学生への経済支援を実施している。入学試験における経済支援制度として、「星槎道都大学特待生及び学費減免に関する規程」に基づき、「総合型選抜＜アンビシャス入試＞」、「学校推薦型選抜＜指定校
推薦入試・一般推薦入試＞」、「一般選抜＜一般入試・大学入学共通テスト利用入試＞」の選考の結果に応じたランクにて入学金や授業料が減免される制度を設けているほか、「星槎道都大学スポーツ特待生規程」や「星槎道都大学私費外国人留学生入学金等減免及び奨学金規程」に基づき、スポーツ特待生や私費外国人留学生に対する学費減免制度を設けている。
表2-4-①-2 星槎道都大学特待生学費減免の種別、内容、方法及び生活援助金
種別

減免内容・方法
自宅通学

SSランク（給費特待生）
特待生

Cランク

自宅外通学又は非課税世帯

入学金及び4年間の授業料を全額減免する。
入学金及び4年間の授業料を全額減免する。
更に生活援助金年額60万円半期毎に30万円を給付する。

Sランク

2年間の年間授業料を80万円減免する。

Aランク

2年間の年間授業料を40万円減免する。

Bランク

2年間の年間授業料を20万円減免する。
入学金を全額減免する。

また、入学後において特に経済的理由によって就学が困難な学業成績が優秀な在学生に対する本学独自の奨学金が、「星槎道都大学在学生奨学金規程」及び「星槎道都大学在学生奨学金規程施行細則」に基づき設けられており、「学務委員会」での公正な審査により対象者を決定し、学生生活の安定のために役立てられている。

24

星槎道都大学

表 2-4-①-3 星槎道都大学在学生奨学金制度
名 称

対象者

３年生以上の成績上位者。
特待生給付
奨学金

２年生修了時及び３年生修了時のＧＰＡに基づく学業成績等審 査
において、優秀な成績を修めた学生を特待生とし、その成績に応じて奨学金を給付する。

貸与
奨学金

3 年生以上に在籍する、学業成績優秀で経済的理由により修学継続
困難となった者及び主たる家計支持者の死亡・失職等により家計が急変した者で、学部長が推薦する
者

学内ワーク
スタディ
奨学金

2 年生以上に在学する学業成績優秀な学生で、経済的理由により修学継続困難となった者

内 容
３年生については、前年度の SS ランクを除く各学科特待生の授業料減免金額範囲内で、新たなランク及び人数枠をそれぞれ設定する。また、４年生については、前年度の特待生給付奨学金の支出金額内で、新たなラン
ク及び人数枠をそれぞれ設定する。
なお、前年度の SS ランクを除く各学科特待生の授業料
減免金額が S・A・B ランク各１名の合計金額を下回る
場合は、各学科において S・A・B ランク各１名の合計額をもって新たにランク及び人数枠をそれぞれ設定する。
年間授業料の各ランクの減免額は、
S ランク 80 万円、A ランク 40 万円、B ランク 20 万円
・最大 1 年分の学費を無利息で貸与。
・卒業した年の 7 月から 4 年以内に返還する。
・全学部で 2 名以内

・平日の授業のない時間帯、休暇期間中、若しく
は土・日曜日に学内の各種業務に従事すること
により、月額 5 万円以内の奨学金を支給する。
・全学部で 4 名程度（令和 3 年度はコロナ禍により人数・金額枠を撤廃）

上記の他、資生堂児童福祉奨学生採用者奨学金（採用者全員）、災害給付奨学金・災害給付見舞金（対象申請者全員）の申請が可能となっている。
このほか星槎道都大学学費減免特典制度があり、ファミリー特典制度、高大連携校・専大連携校特典制度、同窓生特典制度、資格取得者特典制度、社会人シニア55特典制度、星槎グループ校特典制度、教職員親族特典制度、卒業生編入学特典制度、特定高校教員
推薦特典制度を設けている。
5．通学への支援
本学の立地環境が地下鉄駅やJR駅に隣接するような利便性の良い場所にはないことから、学生の利便性を考慮してJR北広島駅及び札幌市営地下鉄福住駅と本学の間で、大学の無料シャトルバスを授業時間に合わせ運行して、学生を送迎している。
また、約500台駐車可能な広い学生駐車場や駐輪場があり、登録制により自家用車両や自転車での通学を認めている。
6．課外活動面への支援
本学の外郭団体である「星槎道都大学体育・文化活動後援会」、「星槎道都大学保護者会」、「星槎道都大学同窓会」より、課外活動運営資金、全国大会等への出場経費並びに設備施設等の助成を受け、学生の金銭的負担を軽減する支援を実施している。
また、体育系課外活動には部室、文化系課外活動には文化系クラブサークル室（ロッカー設置）を設置し、課外活動の活性化に対する支援に努めている。
7．その他学生生活の安定のための支援
入学時に新入学生・編入学生オリエンテーションや留学生オリエンテーションなどの各種オリエンテーションを開催して、修学支援や学生生活支援のための説明を行ってい25

星槎道都大学

る。また、新入学生に対しては宿泊研修を実施（コロナ禍により令和2~4(2020~2022)年
度は中止）しており、本学高学年の学生スタッフとのグループワークや各種講演などのプログラムをとおして、学生生活の安定のための支援を行っている。加えて令和3(2021)
年10月に証明書自動発行機を導入し、各種証明書発行の期間短縮化を図り、学生の利便性を高めた。
8．新型コロナ禍における支援及び対策
令和 2(2020)年 5 月からの全学的な遠隔授業を実施するにあたり、その環境整備のための準備資金として、全在学生を対象に無条件（申請書提出必須）で現金 3 万円を支給した。支給方法は、感染予防対策を徹底する中で学生が大学で受け取ることとし、受け取り時には遠隔授業で使用するツール及び連絡配信アプリがインストールされているかを確認することができ、スムーズに遠隔授業の実施体制を整備することができた。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、危機管理対策本部会議において審議され、学内の指針となる「危機管理ステージ表」が決定され、ステージ表に基づく新型コロナ感染対策のもと、授業等を実施している。
加えて、令和 3(2021)年 4 月入学者に向けては、学生用感染予防対策冊子を作成した
ほか、大学の授業実施状況や感染対策、入学後の各システムを紹介した新入生特設サイ
トをホームページに構築し、入学前指導を強化した。また、感染対策としてスタンド型
非接触検温器の設置、PC 室や演習室、休憩室等への飛沫ガードの追加設置を行った。更に令和 3(2021)年 9 月には、北海道武蔵女子短期大学と共同で学生及び教職員を対象とした大学職域接種を実施し、一定数のワクチン接種がなされ、学生が安心して対面授業
や課外活動に取組める支援を行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用

pp.24-27,30-35,38-39,43-47【資料 2-4-2】星槎道都大学 大学案内 2023 pp.77-78【資料 2-4-3】2023 年度入学試験実施要項

pp.24-28【資料 2-4-4】星槎道都大学特待生及び学費減免に関する規程【資料 2-4-5】星槎道都大学スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】星槎道都大学私費外国人留学生入学金等減免及び奨学金規程【資料 2-4-7】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用

pp.45-47【資料 2-4-8】星槎道都大学在学生奨学金規程【資料 2-4-9】星槎道都大学在学生奨学金規程施行細則【資料 2-4-10】星槎道都大学学費等納付規程

別表 3【資料 2-4-11】遠隔授業実施に伴う大学の経済的支援について（連絡）【資料 2-4-12】遠隔授業準備等支援金申請書【資料 2-4-13】星槎道都大学における新型コロナウイルス感染拡大防止のための危機管理ステージ【資料 2-4-14】新型コロナウイルス感染症の感染・疑い・濃厚接触者等の場合のフローチャート（総合版）【資料 2-4-15】星槎道都大学 カウンセラー及びアドバイザー規程

26

星槎道都大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
障がいのある学生や精神面の困難や悩みを抱えた学生が増加していることから、学生支
援体制の一層の整備を図り、学生生活の安定のための支援の充実を図っていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地、校舎は北海道札幌市に隣接する北広島市に位置する。JR 北広島駅から約 2㎞（バスで約 8 分）の距離にあるメインキャンパスには、校舎・体育棟・本部棟・アトリ
エ棟が所在し、その他約 700m 離れた場所に位置する第 2 キャンパスには、旧道都大学短期大学部校舎を転用した課外活動棟、野球場や室内野球練習場がある。
本学の校地、校舎面積と大学設置基準上必要な面積を表2-5-①-1に、主要な建物の概要
を表2-5-①-2に示す。
施設・設備の安全性としては、第2キャンパスの旧道都大学短期大学部校舎を転用した第2キャンパスの課外活動棟を除く校舎については、現在の耐震基準を満たしており、安全性を確保している。
校舎には講義室、演習室及び実験・実習室を整備し、多くの教室にマイク、液晶モニタ
ー、プロジェクターやスクリーンなど必要な設備を設置している。また演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置し、グループワークにも適切な環境となっている。教室全体は学務課が中心に管理・運営を行っており、授業の割当ては担当教員の意見を反映させながら適切に行っている。 校舎における各種保守点検作業は事務局管財課及び専門性を有する業者に外部委託し、安全な管理運営を実施しており、学修環境の整備及び運営管理は適切である。
そのほか、校地内に学生用駐車場として約 500 台が駐車できるスペースを確保しているほか、北海道という立地条件から冬季間の除排雪を行うため、大型ホイルローダーを配備し、学生の登下校等に支障が出ないよう配慮を行っている。

27

星槎道都大学
表 2-5-①-1 校地及び校舎の面積（大学設置基準との比較）
校
校地面積

地

校

舎

（㎡）

設置基準校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

設置基準校舎面積（㎡）

85,201

10,40032,276

9,532※令和 4(2022)年度の収容定員による

表 2-5-①-2 主要な建物の概要
名 称
1

号

構

造

館

鉄筋コンク
リート造

面積（㎡） 階用途

4

講義室、大講義室、演習室、コンピュータ室、マルチメ
ディア教室、OA 機器実習室、製図室、研究室、保健室、
学生自習室、事務室、会議室、学友会室 等

14,993.27

8

講義室、大講堂、演習室、コンピュータ室、ハイテクア
ート室、LL 教室、造形デッサン室、製図室、インターナ
ショナルルーム、図書情報館、学生ホール、売店、研究室、会議室 等

5,708.01

2

号

館

鉄骨鉄筋
コンクリー
ト造

3

号

館

鉄筋コンク
リート造

2,961.10

3

講義室、介護実習室、入浴実習室、家政実習室、リハビ
リテーション実習室、遊戯治療室、器楽練習室、音楽教室、物理化学実験室、演習室、学生ホール 等

体

育

棟

鉄骨鉄筋
コンクリー
ト造

2,897.12

4

運動場、更衣室、器具室、ランニングトラック、放送室、部室、トレーニングルーム、事務室 等

実
験
・
アトリエ棟

鉄骨造

1,721.092

建築実験実習室、デザイン演習室、木工工芸教室、陶芸教室、染色教室、写真印刷教室、絵画教室、クラフトデザイン教室、版画教室、彫刻教室、研究室、事務室、シ
ャワー室 等

本

棟

鉄筋コンク
リート造

1,503.75

4

女子学生専用休息室、化粧室、理事長・学長室、副学長
室、事務室、会議室 等

課外活動棟

鉄筋コンク
リート造

2,211.86

4

柔道練習場、部室

部

2-5-②

等

実習施設、図書館等の有効活用

運動場・体育施設については、表 2-5-②-１の通り設置している。その他、体育棟には体育館のほかトレーニングルームを整備しており、スポーツの授業や課外活動に使用されるほか、学生や教職員の健康増進の場としても利用されている。
演習・実習施設については、コンピュータ関連の演習・実習施設として、1 号館にコン
ピュータ室、マルチメディア教室、OA 機器実習室を整備して、主に社会福祉学部及び経営学部の演習・実習で使用している。また、2 号館に第 1 コンピュータ室、ハイテクアー
ト室、第 2・第 3 コンピュータ室を整備し、主に美術学部デザイン学科の CG（Computer
Graphics）・映像関係授業及び同建築学科の CAD(Computer Aided Design)授業で使用している。いずれも使用する各学部・学科の特色に応じたコンピュータ（Mac・Windows）とソフトウェアの構成となって、授業時間外でも担当教員への申し出により、学生が自己学修のできる体制となっている。また社会福祉・保育関連の演習・実習施設として、3 号
館に小児保健・介護実習室、小児栄養・家政実習室、入浴実習室、リハビリテーション実28

星槎道都大学

習室、遊戯治療室、音楽教室、器楽練習室等を整備しており、社会福祉学科の授業のほか、建築学科の「ユニバーサルデザイン演習」や学外者対象の講習会や研修会にも利用している。さらに美術・デザイン関連の演習・実習施設として、アトリエ棟に絵画教室、木工工
芸教室、陶芸教室、版画教室、染色教室、彫刻教室、写真印刷教室、デザイン演習室、2 号
館に造形デッサン室、美術自習室が整備されており、デザイン学科の授業のほか、学生が年間をとおして早朝から夜まで作品制作に取組んでいる。また建築関連の演習・実習施設
として、アトリエ棟に一級建築士受験資格に係る教育課程認定に必須の施設である建築実験実習室、1・2 号館に製図室が整備されている。さらにその他の演習・実習室として、1・2 号館に LL 教室、3 号館に物理化学実験室を整備し、学生の学修環境の整備と適切な管理・運営がなされている。
本学の図書情報館については、図書館と情報サービス施設の機能を併せ持った施設であり、現在蔵書数は12万5156冊、定期刊行物225種、視聴覚資料3,686点を所蔵している。サービススペースとして、図書閲覧スペース、視聴覚スペース、コンピュータスペースがあり、閲覧席数は207席である。また視聴覚室が2室あり、大画面スクリーンによる視聴覚教
育に有効活用されている。令和3(2021)年度は、グループワークやICT利用学修を可能とす
る学生の学修環境の整備のため、図書情報館閲覧室等の改修を実施し、新たに学生貸出用
タブレットやグループ学習用モニターの設置などの整備を実施した。これらに書庫・事務室を含めた図書情報館面積は1,547㎡である。
また、図書情報館では学内全体のネットワークを制御しており、学内の事務室、研究室、
コンピュータ室の各マシンはすべて学内ネットワークに接続されている。学内Wi-Fi網は、
1号館大講義室、学生自習室、2号館学生ホール、図書情報館内及び3号館学生ホール他、学内の教室・演習室のほとんどをカバーする。サーバは光ケーブルを幹線に、ネットワークの負荷を軽減し安定性をはかる目的でWEBとメールのサーバをさくらインターネットク
ラウド上に設置し、メンテナンスは業者に委託している。また、各校舎を結ぶネットワー
ク基幹線速度を昨年度1GB（ギガバイト）から10GBに増速し、ネットワーク全体の高速化を図った。現在のクライアントマシンは無線接続を除き、研究用70台、教育用200台、事務用80台となっている。開館時間は、午前9時から午後5時45分までと授業時間に合わせ運営をしている。
なお、学生サービス向上の観点から過去に1時間の開館延長を実施していたが、学生の利用者がほとんどなく現在の開館時間としている。

表 2-5-②-1 運動場の概要
名

称

面積（㎡）

仕

様

グランド（サッカー・ラグビー場）

13,774

サッカー・ラグビー専用

野球場

11,300

両翼 92ｍ・中堅 110ｍ

グラウンド（フットサルコート）

877

1 面・人工芝

室内練習場

600

野球専用室内練習場

2-5-③

天然芝・夜間照明
夜間照明

夜間照明

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の施設・設備の利便性については、比較的新しい校舎である2・3号館及び本部棟は、

29

星槎道都大学

エレベーターやエスカレーターが完備されバリアフリーとなっており、利便性が保たれているが、旧校舎となる1号館にはエレベーターが整備されていなく、不便な状況となっている。現在、1・2号館の一部入り口にスロープ設置するなどバリアフリー化を進めているものの、1号館のバリアフリー化にはほとんど着手できていない状況になっている。
なお、近年本学には車いすなどを使用している障がいがある学生が入学していないことから、現在のところ不都合は生じていない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の施設・設備については、収容定員 2,000 名として整備され、現在 900 名以上の収容定員削減を行ったことから、大幅に余裕をもった施設・設備体制となっている。
また、外国語教育、社会福祉・保育士等養成教育、美術実技教育、ゼミナール教育等において、授業を充実するため、教育内容に見合った適切かつ適正なクラスサイズを編成し、教室の割当てを行い、受講者数が教室定員を超えないように配慮している。
なお、新型コロナ禍の影響もあり、令和 2(2020)年度対面授業開始時期より、感染対策のため各教室において着席不可席を指定した。一般教室の収容定員は 126 名から 63 名としており、経営学科（1 学年定員 120 名）以外の社会福祉（同 60 名）・デザイン（同 40名）
・建築学科（同 40 名）は、必修科目の実施にあたっても影響がない。経営学科は、必修科目の実施にあたり大講義室（収容定員 276 名から 138 名へ変更）、大講堂（収容定員380 名から 190 名へ変更）を主に使用し、同 2 室が被らないように時間割調整も合わせて行っている。なお、履修者が教室定員を超える場合の予備教室として、3 号館の 2 教室を連結して 63 名＋63 名の受講者を収容できるリモート同時配信が可能な教室を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.139-145【資料 2-5-2】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.146（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も校地・校舎ともに教育環境を適切に維持・管理していくとともに、耐震補強の済んでいない第2キャンパスについて、できるだけ早期に耐震化等計画を立てる。
また、バリアフリー化の進んでいない校舎について、できるだけ早期にバリアフリー化計画を立てるとともに、学生に配慮した利便を有する校舎内の修繕等を行っていく。
更に設備関係では、学内ネットワーク機器に関して計画的な更新を行うとともに、学生の学修環境の向上と教員の教育研究支援を図るため、使用する端末機器備品などについても随時刷新し、適切な整備、運営・管理を行う。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の30

星槎道都大学

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における学修支援に関する学生の意見・要望等の把握については、授業改善アンケートの実施のほか、毎年 5 月中旬～７月に各学科教員が実施する入学者や特待生等に対する個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生相談等によって行っている。個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生相談や面談時の学修支援の意見等情報については、必要に応じて「学科会議」や「情報共有会議」
等の機会を活用して共有を図るとともに、関係教職員へ適宜伝達し、その改善に努めている。
また、授業改善アンケートについては、WEB システムを活用し実施しており、学生の負担を軽減することで回答率を高める工夫をしている。令和 3(2021)年度の授業改善アンケートは、全ての授業で実施され、学生の自由記述意見を含むアンケート集計結果を各科目担当教員にフィードバックし、各教員が授業の改善に役立てている。また、その結果を受けた教員コメントは WEB システムで学生へ発表され、ホームページ上にも情報公開している。
更に授業改善アンケートの結果は、「専門委員会」である「FD 推進委員会」において審議され、「星槎道都大学授業改善取組規程」に基づき、優秀教育賞表彰教員や改善が必要な授業科目を選定している。改善が必要となる対象科目担当教員は、学長に授業改善計画書の提出を求めることし、また、優秀教育賞表彰教員には、FD 活動の授業改善の一環として授業実践についての講演を実施する制度を取り入れている。その他として令和 3(2021)
年度より「FD 推進委員会」の小委員会として、各学科 2 名の学生と学務課職員で構成される「学生 FD 推進委員会」を設置し、授業に関する学生要望等を聴取し、授業改善に役立てる試みを実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】研究室前ボード：オフィスアワー
【資料 2-6-2】令和 3(2021)年度授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-3】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 2-6-4】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.86
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生31

星槎道都大学の意見・要望等については、学務課カウンターやホームページフォームで受付を可能とし、学生相談室に配置している専属のスクールカウンセラーが意見や要望の把握を行っている。
スクールカウンセラーは、本人が学生相談業務を継続して行うほか、受けた相談内容によって、学生のニーズに沿って本学で制度化されている各カウンセラー・アドバイザーに相談内容を引き継ぎ問題解決にあたっている。また、スクールカウンセラーは、定期的な
修学サポートの見直し（再面接）を行うとともに、「学務委員会」へ定期的に利用者数及び分析の報告を行い、「学務委員会」が検討結果を活用し支援体制の更なる整備を実施している。
また、各学科教員が実施する毎年 5 月中旬～７月に行う入学者や特待生等に対する個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生面談等により、学生生活に関する学生の意見・要望の把握も行っており、把握した学生生活の情報については、学生本人の同意を基本とし、必要に応じて関係教職員への伝達を行うとともに、「学科会議」
や「情報共有会議」等の機会を活用して共有を図り、その解決に向け「学務委員会」等で審議し、その改善に努めている。
なお、本学では様々な障がいのある学生や特別な配慮を要する学生に対し、安心して修学できる環境を整えるための支援を行うため、「星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針（令和 2(2020)年 1 月 16 日）」、「星槎道都大学障がい学生支援規程（令和 2(2020)
年 3 月 3 日）」を制定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-5】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用

pp.38-39,43【資料 2-6-6】星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-6-7】星槎道都大学障がい学生支援規程【資料 2-6-8】星槎道都大学 カウンセラー及びアドバイザー規程
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における学修環境に関する学生の意見・要望等の把握については、大学全体で行う
学内数か所への意見箱の設置をはじめ、各学科教員が実施する毎年 5 月中旬～7 月に行う
入学者や特待生等に対する個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生面談等によって行っている。
意見箱に寄せられた学修環境の意見・要望については、学務課が集約し、改善に向け関係部署との連絡調整を実施するとともに、改善にあたり人的・財源的措置等を要するもの
については事務局長へ報告し、学内で検討を行うこととしている。また、個人面談や学生相談による学修環境の情報についても、関係部署等への伝達を行うとともに、「学科会議」
や「情報共有会議」等の機会を活用して共有を図り、「経営企画会議」等でその実効性や効果等を経営的に判断し、必要性が認められた場合に予算化を図り改善していくこととしている。
近年の学生意見による学修環境の改善内容としては、シャワートイレの設置、Wi-Fi 環
境の整備、体育館トレーニング機器の充実などがあげられる。

32

星槎道都大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も IR 課が実施する「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）（以下、「ア
セスメント・ポリシー」という。
）」に基づく学生の学び実態調査や満足度調査等の結果により、学生の意欲や満足度など、より客観的かつ詳細な実態を把握し、学生の意見・要望に応えていく。
また、 授業改善アンケートの比較的高い総合満足度を維持するため、アンケートを継続することで、各授業科目の一層の向上を目指す。更に小規模大学だからこそ実施できる各学科の個別面談や丁寧な相談支援を継続して行っていく。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、「建学の精神」並びに「教育理念・目的」を踏まえた各学部・学科の「アドミッション・ポリシー」を策定し、「アドミッション・ポリシー」に沿って入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適正な体制のもとに実施している。
入学定員充足率は、学部・学科、年度ごとに入学定員の充足状況は異なるが、3 年連続して入学定員を充足し、収容定員充足率も大幅に改善している。
学修支援については、教職協働で整備し、適切に運営され、障がいのある学生への支援、
オフィスアワー制度、中途退学、休学及び留年への個別対応を行い、丁寧な支援体制を整備している。また、TA・SA 制度を整備し、演習・実習の教育効果の向上に努めている。
キャリア支援については、キャリア教育充実に努めるとともに、キャリア支援体制、相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスや学修環境の整備については、常に学生の意見要望を把握し改善に努めている。また、オンライン授業への対応（令和 2(2020)年 5 月）も適切になされ、学生の利便性を向上させる WEB 履修登録システム（令和元(2019）年 9 月）、教科書注文システム、WEB 出席管理システム、図書館管理システム（令和 2(2020)年 4 月）などが稼働し、学生への情報配信システム（BIND.note）も整備され、適切に運用されている。
以上のことから、本学は「基準 2」を満たしていると判断できる。

33

星槎道都大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の「ディプロマ・ポリシー」は、「建学の精神」及び「教育の理念」、「学則」第 3 条
第 3 項及び別表 4 に規定された「学部、学科の教育研究上の目的」を踏まえて、学部学科ごとに策定され、全学生に配布している学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページに公開し広く周知している。また、社会の変化に対応するため「ディプロマ・ポリシー」
を改訂し新カリキュラムへ移行したほか、ポリシーの編成を見直すための一部改訂も適宜実施している。
なお、各授業科目のシラバスの「授業の位置づけ」において、学修内容との関連を明記しているほか、各授業担当者、学科サポーター、履修アドバイザー、基礎ゼミナール及び専門演習の担任が各学生に対する履修指導や授業開始時のオリエンテーション等においてその趣旨や内容を周知することとしている。
大学全体、各学部学科の「ディプロマ・ポリシー」は、以下のとおり。
【星槎道都大学】
学部の教育課程が定める授業科目を履修し、基準となる単位数を修得した学生に「学士」の学位を授与する。これによって、以下の能力、知識および態度等が身についていることを保証する。
1.すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度。
2.すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力。
3.すべての人々が共生する社会で必要となる教養。
4.課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度。
5.身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度。
【経営学部経営学科】
経営学部経営学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、教育課程が定める

34

星槎道都大学

科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位
以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士(経営学)」の学位を授与する。
（1）社会の要請に応えうる人材として、経営に関する知識や技能を修得し、それらを関連づけて体系的に理解している。
（知識・技能）（2）共生社会の実現に寄与できる人材として、経営の専門的な知識や技能のみならず幅広い教養を身につけている。
（知識・技能）（3）企業等組織、社会および地域が抱える課題を経営学の視点から発見・分析し、経営のプロフェッショナルとして、それらの解決策を構築し提案できる。
（思考力・判断力・表現力等）（4）社会・地域・所属する組織における目的の実現に向け、必要なリーダーシップとコミュニケーション能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（5）スポーツや地域のイベント、ボランティア活動などを通じて、様々な人々と協働し地域社会の発展に貢献するためのマネジメント能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【社会福祉学部社会福祉学科】
社会福祉学部社会福祉学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、教育課程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む
124 単位以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士（社会福祉）」の学位を授与する。
（1）社会の要請に応えうる人材として、ソーシャルワークに関する知識や技能を修得し、それらを関連づけて体系的に理解している。（知識・技能）（2）共生社会の実現に寄与できる人材として、ソーシャルワークの専門的な知識や技能のみならず幅広い教養を身につけている。（知識・技能）（3）社会や地域が抱える課題を社会福祉学の視点から発見・分析し、社会福祉の専門職として、それらの解決策を構築し提案できる。（思考力・判断力・表現力等）（4）社会・地域・所属する組織における目的の実現に向け、必要なリーダーシップとコミュニケーション能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度）（5）人の尊厳を重んじ、豊かな人間性を尊重できる態度や生涯学び続けるための意欲と学習する習慣を身につけている。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【美術学部デザイン学科】
美術学部デザイン学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、それぞれの教育課程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士(デザイン学)」の学位を授与する。
（1）社会の要請に応えうる人材として、美術やデザインに関する知識や技能を修得し、それらを関連づけて体系的に理解している。（知識・技能）35

星槎道都大学（2）共生社会の実現に寄与できる人材として、美術やデザインの専門的な知識や技能のみ
ならず幅広い教養を身につけている。（知識・技能）（3）社会や地域が直面する社会的・文化的課題を美術学やデザイン学の視点から発見・分析し、アーティストやデザイナーとして、それらの解決策となる美術・デザインの教育活動やプログラムを構築し提案できる。（思考力・判断力・表現力等）（4）社会・地域・所属する組織における目的の実現に向け、必要なリーダーシップとコミュニケーション能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（5）美術やデザイン作品の制作・研究について高い意欲と幅広い関心を持ち、社会の中で自らの課題に主体的に取組む態度が身についている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【美術学部建築学科】
美術学部建築学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、それぞれの教育課程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士(建築学)」の学位を授与する。
（1）社会の要請に応えうる人材として、建築に関する知識や技能を修得し、それらを関連づけて体系的に理解している。
（知識・技能）（2）共生社会の実現に寄与できる人材として、建築学に関する専門的な知識や技能のみならず幅広い教養を身につけている。（知識・技能）（3）社会や地域が直面する社会的・文化的課題を建築学の視点から発見・分析し、建築のプロフェッショナルとして、それらの解決策を構築し提案できる。
（思考力・判断力・表現力等）（4）社会・地域・所属する組織における目的の実現に向け、必要なリーダーシップとコミュニケーション能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度）（5）「建築デザイン」と「ものつくり」について高い意欲と幅広い関心を持ち、社会の中で自らの課題に主体的に取組む態度が身についている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、前述の「ディプロマ・ポリシー」を踏まえて、単位認定、進級判定、卒業認
定に関わる規程や基準を策定し、学生に周知することで適切にこれらの認定や判定を実施している。
単位認定は、「学則」第 25 条及び「星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程」に基づき、当該授業科目の試験結果や出席状況等の総合評価で認定されるが、その方法・基準等については、シラバスにおいて適切に明示され、その評価基準に従って各授業科目の成績評価を実施している。また、成績等の表示及び成績評価基準に36

星槎道都大学

ついては、「学生便覧」において学生に周知している。
そのほか他学部・他学科の専門科目(サブメジャー・プログラムを除く)の履修について
は、「星槎道都大学他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程」により、年間 1・2 年
次 6 単位以内、4 年間では 40 単位以内を限度に履修を認め、所属学部の専門科目の卒業要件単位として 30 単位を限度とする認定としている。また、他大学等との単位互換については、「学則」第 26 条の 2 第 2 項の規定により 60 単位を限度として卒業要件となる単位として認定している。更に入学前の既修得単位の認定については、「学則」第 27 条第 3 項の規定により、編入学・転学の場合を除き、60 単位を超えないものとしている。
進級基準については、「星槎道都大学進級判定に関する規程」に基づき 2 年生から 3 年
生及び 3 年生から 4 年生への進級判定が次の要件で実施される。

表 3-1-②

進級要件

卒業認定基準については、「学則」第 11 条において定められた期間の修学、「学則」別表1 で定められた各学科必修の授業科目の修得、「学則」別表 1-2 で定められた 124 単位以上の修得のほか、入学時からの通算 GPA が 1.2 以上であることを要件とし、卒業判定不合格者となった場合は、4 年生に留まることとなる。
なお、本学教育課程では、不合格科目の再履修料を徴収していないこと、さらに CAP による修学指導体制を適宜実施していることから、留年・卒業判定や留年生が修学を継続する上で、特に問題は生じていない。
以上、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準が適切に策定され、あらかじめ学生に対して「学生便覧」、「シラバス」等を通して周知されている。また、各学科の学科サポータ
ーや学年担任（学科により名称が異なる）、履修アドバイザー、基礎ゼミナール及び専門演
習の担任が、各学生に対する履修指導や修学指導等の場面においても、これら基準を適宜周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】シラバス 2022 年度【資料 3-1-2】星槎道都大学学則第 25 条【資料 3-1-3】星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程【資料 3-1-4】星槎道都大学他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程【資料 3-1-5】星槎道都大学学則第 26 条の 2 第 2 項【資料 3-1-6】星槎道都大学学則第 27 条第 3 項【資料 3-1-7】星槎道都大学進級判定に関する規程【資料 3-1-8】星槎道都大学学則第 11 条37

星槎道都大学【資料 3-1-9】星槎道都大学学則別表 1【資料 3-1-10】星槎道都大学学則

別表 1-23-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定の方法は、各授業科目担当者（複数教員で授業科目を担当する場合は、「単位認定責任者」）が「シラバス」に記載されている「履修目標」、「到達目標」、「評価前提基準」、「評価方法」、「ルーブリック」をもって、成績評価基準点・出席回数を WEB 上の採点表に記載し、学務課に提出することで単位認定を確定している。
また、初回授業時には各授業科目担当者より、「シラバス」に基づく単位認定基準の内容
等を学生に対して説明することとしており、学生の理解のもと単位認定が適用されている。
学務課は、採点表において成績評価分布の確認後、ポータルサイトにて各科目の合否のみを学生に周知し、学生から科目の合否、単位認定結果に疑義が寄せられた場合について
は、学務課及び当該科目担当教員が連携して、その対応にあたっている。
なお、成績評価については、「星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程」の「成績評価分布の目標」に従い、各授業科目において厳格な成績評価を実施している。
表 3-1-③

成績等の表示および成績評価基準【成績評価分布の目標】「S」は履修者の 10%以内とし、「A」と「S」を含めて履修者の 40%以内を目安とする。
但し、演習、実験、実習、実技、卒業研究（論文・制作を含む）及び履修者が 10 人未満の授業科目については、授業形態等を考慮し、成績評価の割合の対象外とする。※絶対評価と相対評価を併用する。
進級判定については、「星槎道都大学進級判定に関する規程」に基づき、2 年生から 3 年
生及び 3 年生から 4 年生への進級判定を実施し、学務課が進級に関する資料を作成し、「学科会議」及び「学部教授会」で各要件を満たしているかを判定、更に学部提案により「学務委員会」及び「教授会」で最終判定を行い、学長が決定している。
卒業認定については、「学則」に定められた卒業判定基準に基づく卒業判定に関する資料を学務課が作成し、卒業判定会議として「学科会議」及び「学部教授会」で各要件を満たしているかを判定、更に学部提案により「学務委員会」及び「教授会」で最終判定を行い、学長が決定している。よって単位認定及び進級判定・卒業判定については、明確化された

38

星槎道都大学基準により判定され、各会議を経て厳正に適用されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-11】星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程【資料 3-1-12】星槎道都大学の授業実施、学生の授業欠席及び単位認定に関する基準【資料 3-1-13】星槎道都大学進級判定に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の取組みとしては、「建学の精神」の「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」に従い、常に社会のニーズにあった人材の育成を企
図し、「ディプロマ・ポリシー」を見直していく。
また、成績評価の厳格化の取組みとして導入されたルーブリックの運用や成績評価分布
目標に基づく単位認定の実態を把握し、検証・改善していく。
更に「ディプロマ・ポリシー」に基づく、学生の学修達成度を把握するための「学修成果の可視化システム（令和元(2019)年度導入）」を適切に運用して、学生の修学指導を実施
するとともに、卒業時におけるディプロマ・サプリメント作成へと発展させていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の「カリキュラム・ポリシー」は、「建学の精神」及び「教育の理念」、「学則」第 3条第 3 項及び別表 4 に規定された「学部、学科の教育研究上の目的」を踏まえて、学部学科ごとに策定された「ディプロマ・ポリシー」に基づき策定されており、「ディプロマ・ポ
リシー」を達成するために必要な授業科目の設定に即した「カリキュラム・ポリシー」を定めている。
「カリキュラム・ポリシー」は、「ディプロマ・ポリシー」と同様に全学生に配布している「学生便覧」に掲載し、大学ホームページより情報公開され、広く周知されている。
【エビデンス集（資料編）】

39

星槎道都大学【資料 3-2-1】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-9
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学全体の「カリキュラム・ポリシー」においては、教育課程の授業科目（メジャー・プログラム）を「共通教育科目（修学基礎教育科目[修学基礎、キャリア支援、人文社会科
学、健康とスポーツ]、外国語基礎教育科目[英語、その他言語]、情報・数理基礎教育科目[情報リテラシー、数理基礎] 」と「専門科目（基幹科目、展開科目、専門演習、自由科目）」で構成され、授業科目(サブメジャー・プログラム)を「共通教育科目(サブメジャー科目)」と「共通教育科目及び専門科目の科目の一部」により構成することにより、各科目区分にすべての人々が共生する社会の実現に資する人材養成、各資格・免許養成に必要な科目を配当することでカリキュラムの骨格とすることを明記している。
また、本学では、大学全体の「カリキュラム・ポリシー」に加え、各学部学科における個別の「カリキュラム・ポリシー」を策定しており、これらの「カリキュラム・ポリシー」
は、それぞれ対応する「ディプロマ・ポリシー」に即した内容となっており、学科の「ディプロマ・ポリシー」の実現に必要な教育課程の編成の方針として策定し、科目の設置の基本方針、履修すべき科目と単位、各設置課程及びそのねらい等を明示している。
本学の「カリキュラム・ポリシー」は、「ディプロマ・ポリシー」の学修目標を具体的に明示し、これを達成するために必要な教育課程を提供することを約束するものであり、「ディプロマ・ポリシー」との一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の「カリキュラム・ポリシー」には、履修すべき科目と単位、科目群の設定及び各種資格・免許課程の設置、ゼミナールの重視やキャリア教育の充実についてが明示されており、それに基づき各授業科目を体系的に年次配当・編成している。
教育課程の特徴としては、各学部学科においては専攻・コース制を採用し、学生がそれぞれの学修における興味・関心や進路希望に応じ、自主的に履修モデルを選択できるように工夫している。また、学生の興味関心と資格・免許、知識拡大及び受験対策など学修の幅広いニーズに応えるため、サブメジャー・プログラム(副専攻)を設けている。
各学科の教育課程の編成は次のとおりとなる。
【経営学部経営学科】
経営学部経営学科では、21 世紀の産業社会で活躍する人材や地域社会の発展に貢献する
人材を育成するために、以下のような方針で教育課程を編成する。なお、各授業科目の内
容や到達目標、評価方法についてはシラバス（授業計画）において明示するとともに、授業方法については授業改善アンケート等を通じて点検・評価を行い、常に授業の改善を図っている。
1.履修すべき科目と単位（1）経営学の専門的な知識・技能を学ぶために必要な基本的知識となり、論理的かつ効率的に分析・表現するために必要となる共通教育科目群から 30 単位以上を修得してい
ること。

40

星槎道都大学（2）経営学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から必修科目を含めて 64 単位以上を修得していること。経営にかかわるさまざまな領域で問題解決に取組むために、
全専攻・コースを対象に必修科目として、「経営学総論」「経営組織論」「コミュニケーション論」「簿記論」「マーケティング論」「財務会計論」「商法」「経営管理論」の 8 科目 16 単位を履修し、単位を修得すること。
また、スポーツマネジメントコースを除く各コースは、上記の 8 科目に加えて、「中
小企業論」「経済学概論」「経営情報論」「経営戦略論」「経営分析論」「人的資源管理論」の全 14 科目 28 単位、スポーツマネジメントコースは、上記の 8 科目に加えて、「スポーツマネジメント論」「スポーツ社会学」「スポーツ経営管理論」「スポーツ文化論」「スポーツビジネス論」の全 13 科目 26 単位を必修科目として修得すること。さらに、サブメジャー・プログラムより１講座以上を修了すること。
（3）コミュニケーション能力を育成し、プレゼンテーションやレポート作成など、論理的かつ効率的に分析・表現できる力を身につけるために、修学基礎科目 5 単位と専門演習 8 単位を修得すること。
2．共生社会の実現に寄与する人材育成のための科目群の設定及び各種資格・免許課程の設
置（1）専門科目に経営に関する基礎となる科目を設定する。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（2）専門科目にビジネスやコミュニティにおいて実践力を持った人材を養成するための科目を設定する。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（3）共生社会に向けて、インクルーシブ教育に適応できる専門的な教師を養成するため、高等学校教諭一種免許状（商業）の教職課程を設置する。
（4）専門科目にスポーツ経営に関する基礎となる科目および地域に根ざしたスポーツの指導者、障がい者スポーツ指導員、スポーツソーシャルワーカーの養成課程を設置する。
（5）スポーツマネジメントコースを設置し、スポーツの分野においてインクルーシブ教育に適応できる専門的な教師を養成するため中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）の教職課程を設置する。
3．少人数教育の基盤となるゼミナールの重視
教員一人当たりの学生数が少ないという本学の特徴を生かして、きめ細かな指導や支援が行える少人数教育を実施する。その基盤として、1 年次に「基礎ゼミナールⅠA・Ⅰ
B 」、2 年次には「基礎ゼミナールⅡA・ⅡB 」、3 年次には「専門演習ⅠA・ⅠB 」、4年次には「専門演習ⅡA・ⅡB 」を設置し、大学生としての基礎的な知識や技能、思考力・判断力・表現力等、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成を目指す。
両科目では、担当教員が、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてきめ細かな指導や支援を行う。
「基礎ゼミナール」では、大学における学修を円滑に進めるための指導や支援を行う。
「専門演習」では、個々の学生が卒業論文執筆を通じて、課題解決に必要なスキルや文書表現・報告能力を修得するための指導を行う。
4．キャリア教育の充実

41

星槎道都大学

社会参加や就業に向けた意識の高揚を図るとともに、進路希望実現のための実践的な能力を育成するため、１年次から段階的にキャリア支援科目を設定する。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【社会福祉学部社会福祉学科】
社会福祉学部社会福祉学科では、共生社会のシステム構築に寄与する人材を養成すること、高齢者や障害者、子ども・家庭等「要支援者」の自立生活に焦点を当て、あらゆる支援活動にかかわることができるソーシャルワーカーを養成すること、特別支援・社会分野の教職において活躍し得る人材を養成することを教育目標とし、以下のような教育課程を編成している。各授業科目の内容、到達目標、評価方法についてはシラバスに明示し、授業については授業改善アンケート等を通じ点検・評価を行い、常に改善を図っている。
1．履修すべき科目と単位（1）主体的な学修の基盤となり、社会福祉学について専門的に学んでいくための基本的な知識としても必要となる共通教育科目群から 30 単位以上を修得していること。
（2）社会福祉学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目
群から 64 単位以上を修得していること。
（3）社会福祉学科では、共生社会の実現に不可欠な福祉援助について体系的に学び、個人や社会にとって必要な課題解決のために創意工夫する能力を身につけることを目標としている。このため、「ソーシャルワークの基盤と専門職」「ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）」「社会保障Ⅰ」「社会保障Ⅱ」「社会学と社会システム」「心理学と心理的支援」「児童・家庭福祉」「医学概論」「高齢者福祉」「障害者福祉」「権利擁護を支える法制度」「貧困に対する支援」「保健医療と福祉」「社会福祉調査の基礎」「福祉サービスの組織と経営」「刑事司法と福祉」の 16 科目 32 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャー・プログラムより１講座以上を修了すること。
（4）表現力やコミュニケーション能力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指し、１年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」の 5 単位を修得していること。
2．共生社会の実現に寄与する人材育成のための科目群の設定及び各種資格・免許課程の設
置（1）専門科目（基幹科目）にソーシャルワークの基礎となる科目を設定する。
（知識・技能）（2）学生が大学の内外で地域の人々とかかわりながら実践的に学ぶ科目を設定する。
（主
体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（3）地域を基盤とするソーシャルワーカーを養成するため、社会福祉士国家試験受験資格
課程、精神保健福祉士国家試験受験資格課程及びスクール（学校）ソーシャルワーカ
ー資格課程を設置する。
（4）保育相談支援に強い保育士を養成するため、保育士養成と社会福祉士養成を行う子育て支援ソーシャルワーカー課程を設置する。
（5）特別支援教育の専門性を身に付けた教員を養成するため、特別支援学校教諭一種免許

42

星槎道都大学状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者に関する教育の領域）、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）の教職課程を設置する。
3．少人数教育の基盤となるゼミナールの重視
教員一人当たりの学生数が少ないという、本学の特長を生かして、きめ細かな指導や支援を行うことのできる少人数教育を実施する。その基盤として、1 年次の「基礎ゼミ
ナールⅠA・ⅠB 」及び 2 年次の「基礎ゼミナールⅡA・ⅡB 」、並びに 3 年次の「専門演習ⅠA・ⅠB 」及び 4 年次の「専門演習ⅡA・ⅡB 」を位置づけ、大学生としての基礎的な知識や技能、思考力・判断力・表現力等、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成を目指す。両科目では、担当教員が、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてきめ細かな指導や支援を行う。
「基礎ゼミナール」では、大学における学修を円滑に進めるための指導や支援を行う。
「専門演習」では、個々の学生が卒業論文執筆を通じて、社会福祉学研究に必要なスキル（問題発見・分析能力の養成・情報文献収集・調査等）を獲得していくプロセスを支援する。
4．キャリア教育の充実
社会参加や就業に向けた意識の高揚を図るとともに、進路希望実現のための実践的な能力を育成するため、１年次から段階的にキャリア支援科目を設定する。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【美術学部デザイン学科】
美術学部デザイン学科では、本学の教育理念に基づき専門的な知識や技能の修得のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標とし、以下のような方針で教育課程を編成している。なお、各授業科目の内容や到達目標についてはシラ
バス等により明示するとともに、授業方法については FD 活動（授業評価等）を通じ点検・評価する。また、成績については授業科目ごとに設けられた評価方法に基づき厳正に評価する。
1．履修すべき科目と単位（1）美術・デザイン学について専門的に学んでいくための基本的な知識としても必要となる共通教育科目群から 30 単位（うち必修科目 16 単位）以上を修得していること。
（2）美術・デザイン学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から 64 単位（うち必修科目 42 単位）以上を修得していること。
（3）共通教育科目群及び専門科目群から 30 単位以上を修得していること。
（4）デザイン学科では、美術・デザイン学を体系的に学び、実践的学修で培われた知識、技能、態度等を総合的に活用し、直面している問題の発見、解決方法について考える力を身につけ、地域や国内外での多様な人々と協働して学ぶことができることを目標としている。このため、「美術学概論Ⅰ」「美術学概論Ⅱ」「平面構成Ⅰ」「平面構成Ⅱ」「デッサンⅠ」「デッサンⅡ」「立体構成Ⅰ」「基礎デザインⅠ」「基礎デザインⅡ」「西洋美術史Ⅰ」「西洋美術史Ⅱ」「デザイン概論Ⅰ」「デザイン概論Ⅱ」「色彩環境論」の14 科目 28 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャ－・
プログラムより１講座以上を修了すること。
（5）コミュニケーション能力や表現力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基43

星槎道都大学

本的な学修能力の修得を目指し、1 年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」の 5 単位を修得していること。
2．共生社会の実現に寄与する人材育成のための科目群の設定及び各種資格・免許課程の設置
1 年次では、各専攻に関わらず、全員がデッサン、構成、配色などの基本を修得する科目を設置する。2 年次からは専門的な知識や技能及び思考方法を学ぶことができるよ
うに、多彩な専門科目を設置し、画家、彫刻家、工芸作家、デジタル系デザイナー、プ
ロダクトデザイナー、イラストレーター、漫画家などを育成する科目を設定する。
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうために、3 年次、4 年次と専門ゼミナールに所属し、さらに専門的な知識や技能を学ぶ。また、30 単位を上限として他学科履修も可能にし、学びの幅、学びの深さを身につけることを可能としている。
さらに、共生社会に向けて、インクルーシブ教育に適応できる専門的な教師を養成するため、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）の教職課程を設置する。
3．少人数教育におけるゼミナールの重視
教員一人当たりの学生数が少ないという、本学の条件を生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施する。
その根幹として「基礎ゼミナール」を位置づけ、地域連携活動など積極的に実施して表現能力やコミュニケーション能力の育成を目指している。また、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指しながら、基礎ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてきめ細かく指導する。そのための科目として、１年次に「基礎ゼミナールⅠA・ⅠB 」、2 年次には「基礎ゼミナール
ⅡA・ⅡB 」を設けている。
また、専門知識や技能の修得のため、3 年次には「専門研究ⅠA・ⅠB 」、4 年次には、「専門研究ⅡA・ⅡB 」を設置し、より高度な知識や技能の獲得を目指す。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
4．キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次には、「キャリア支援演習Ⅰ」「キャリア支援演習Ⅱ」を必修科目とし、3 年次には、「キャリア支援演習Ⅲ」を段階的に履修できるように設置している。また専門科目については、各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにグラフィックデザインコース、プロダ
クトデザインコース、WEB デザインコース、映像クリエイターコース、絵画コース、彫刻コース、工芸コース、美術・工芸科教員養成コース、イラストレーションコース、マンガ・アニメーションコースの 10 コースを設定し、コースごとのカリキュラムツリーも示している。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）【美術学部建築学科】
美術学部建築学科では、本学の教育理念に基づき専門的な知識や技能の修得のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標とし、以下のような方針で教育課程を編成している。なお、各授業科目の内容や到達目標についてはシラバス

44

星槎道都大学等により明示するとともに、授業方法については FD 活動（授業評価等）を通じ点検・評価する。また、成績については授業科目ごとに設けられた評価方法に基づき厳正に評価する。
1．履修すべき科目と単位（1）建築学について専門的に学んでいくための基本的な知識として必要となる共通教育
科目群から 30 単位（うち必修科目 16 単位）以上を修得していること。
（2）建築学に関する専門知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から 64
単位（うち必修科目 40 単位）以上を修得していること。
（3）共通教育科目群及び専門科目群から 30 単位以上を修得していること。
（4）建築学科では、建築学を体系的に学び、実践的学修で培われた知識、技能、態度等を総合的に活用し、直面している問題の発見、解決方法について考える力を身につけ、地域や国内外での多様な人々と協働して学ぶことができることを目標としている。このため、「基本製図」「建築設計製図」「北国の建築と住まい」「建築史」「建築システム論」「建築材料」「建築設計演習Ⅰ」「建築設計演習Ⅱ」「建築計画Ⅰ」「建築計画Ⅱ」「建
築設備Ⅰ」「福祉環境計画論」「建築構造力学Ⅰ」「建築構造力学Ⅱ」「建築法規Ⅰ」「建
築法規Ⅱ」「建築環境Ⅰ」「鉄筋コンクリート構造」「建築施工」「都市計画」の 20 科目
40 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャー・プログ
ラムより１講座以上を修了すること。
（5）コミュニケーション能力や表現力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指し、1 年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」「情報基礎演習（Ⅰ・Ⅱ）」の 7 単位を修得していること。
2．体系的な科目の設置
建築学科では、建築の基礎知識から実務で応用できる専門知識や技能まで体系的に学ぶ。専門科目群は、建築士や建築施工管理技士の資格を取得するための科目や、「建築デザイン」と「ものつくり」を中核とした建築を考え出し、表現する科目で構成され、この分野の専門科目を学ぶことで、専門知識と技能、専門的な思考方法と問題を見つけ出す力、問題解決能力を育成する。
1 年次では、建築の構造や材料、建築史、製図方法など、建築の基礎知識や技能を修得する科目を設置する。また、インテリアや建築の表現に取組む科目も 1 年次から設置する。2 年次からは専門的な知識や技能及び思考方法を学ぶための専門科目を多数設置している。
また、30 単位を上限として他学科履修も可能にし、学びの幅、学びの深さを身につけることを可能としている。
さらに、共生社会に向けて、インクルーシブ教育に適応できる専門的な教師を養成するため、高等学校教諭一種免許状（工業）の教職課程を設置する。
3．少人数教育におけるゼミナールの重視
教員一人当たりの学生数が少ないという、本学の条件を生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施する。
その根幹として「基礎ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力

45

星槎道都大学の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指している。さらに基礎ゼミナール担当教員と建築学科の学年担当教員が連携し、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてきめ細かく指導する。そのための科目として、1 年次に「基礎ゼミナールⅠA・ⅠB」、2 年次には「基礎ゼミナールⅡA・ⅡB」を設けている。
また、専門知識や技能の修得のため、3 年次には「建築研究Ⅰ・Ⅱ」、4 年次には、「建
築研究Ⅲ・Ⅳ」を設置し、建築の思考力の育成や、地域連携活動を通しての問題解決力の育成を目指している。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
4．キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次には、「キャリア支援演習Ⅰ」「キャリア支援演習Ⅱ」を必修科目とし、3 年次には、「キャリア支援演習Ⅲ」を段階的に履修できるように設置している。また専門科目については、各人の目指す職種と関連づけて学修できるように、一級建築士特別養成コース、建築構
造・設計コース、建築生産・施工コース、工業科教員養成コース、インテリア・すまい
デザインコース、都市デザインコースの 6 コースを設定し、コースごとのカリキュラム
ツリーも示している。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、本学の「建学の精神」及び各学部・学科の教育目的を効果的に遂行するため「カリキュラム・ポリシー」を踏まえて体系的に編成している。
教養教育は、全学部共通で、基礎学力を含む教養教育の向上及び効率化を推進するために共通教育科目として開講している。なお、学部・学科を問わず基礎ゼミナールが構成されているのが特色である。
幅広い教養と深い思考力・豊かな発想と人間性を培う場であり、「基礎ゼミナールⅠAB、ⅡAB（担任制）」の下で新しい大学生活をサポートする場でもある。
共通教育科目（教養科目）は、「修学基礎」、「キャリア支援」、「人文社会科学」、「健康とスポーツ」、「英語」、「その他の言語」、「情報リテラシー」、「数理基礎」、「サブメジャー・プログラム」の 9 の科目区分を構成している。共通教育科目の設置科目数は必修科目が 14
科目、選択科目が 56 科目である。これらの科目の授業内容は、各学部・学科の教育目的に沿って、各教育課程で求められる基礎的な教養・知見・技能を培うもので、特に大学での修学及び学生生活をサポートし、各学部の専門教育への橋渡し的な役割を担っている。
なお、これらの中には、外国人留学生対象の授業科目を 5 科目開設して、留学生の履修に関する配慮を行っている。
科目区分の「修学基礎」は、大学生として求められる「自分で考える、詳しく調べる、
自分の意見を表現する」など主体的な学習やアカデミック・スキルなどの基礎力を身に付けさせることを目的として、「基礎ゼミナールⅠAB、ⅡAB（担任制）」や「スタートアッ
プ演習」といった演習科目を 1～2 年次まで開講している。これらの科目は、共通教育科目（教養科目）の 1～2 年次の必修科目として 3 学部 4 学科を横断する演習科目であり、主に各学部専任教員が担当している。
科目区分の「キャリア支援」は、社会人として求められる「社会的責任、職業観や職業

46

星槎道都大学

意識、生涯学び続ける姿勢」などを涵養させることを目的として、「キャリアデザインⅠ～
Ⅱ」、「キャリア支援演習Ⅰ～Ⅲ」、「アクティブプログラムⅠ～Ⅳ」、「生涯学習概論Ⅰ～Ⅱ」を開講している。
科目区分の「人文社会科学」は、学問において専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養うとともに、人間の本質理解の必然的な展開として社会的、歴史的視点が重要であるから、特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する基本的な知識と総合的な判断力を養うことを目的として、「こ
ころの科学」、「人間と哲学」、「芸術へのアプローチ」、「法学入門」、「日本国憲法」、「社会学入門」、「政治学入門」、「経済学入門」、「日本の歴史」、「外国の歴史」、留学生対象「日本事情」を開講している。
科目区分の「健康とスポーツ」は、運動・スポーツ文化に親しむ中で健康科学に関する知見を広め、その知識や技能を活かし、健康で豊かな生活を送るための能力を養うことを目的として、「健康科学」、「スポーツ総合」を開講している。
科目区分の「英語」は、グローバル化が急速に進展する中で、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力が生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定される。このことから豊かな英語力・コミュニケーション能力を養うことを目的として、「基礎英語
Ⅰ・Ⅱ」、「英語入門Ⅰ・Ⅱ」、「外国語コミュニケーション」を開講している。
科目区分の「その他言語」は、グローバル化が急速に進展する中で、加速的に高まるグ
ローバリゼーションの潮流に対応するため、英語以外の語学を駆使して、より多様な環境で活躍する能力を養うことを目的として、「ドイツ語入門Ⅰ・Ⅱ」、「中国語入門Ⅰ・Ⅱ」、
留学生対象「日本語Ⅰ～Ⅳ」を開講している。
科目区分の「情報リテラシー」は、数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ、
数理・データサイエンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、「情報基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「データサイエンス基礎」、「データサイエンス・プログラム」を開講している。
科目区分の「数理基礎」は、日常生活でも必要となる数理基礎や人類が直面している環境問題等を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力と問題解決に向け行動する能力を養うことを目的として、「数学入門」、「統計学入門」、「基礎統計演習」、「環境学入門」を開講している。
科目区分の「サブメジャー科目」は、令和 3(2021)年度入学生より運用している新カリキュラムに導入されており、学科や専攻にプラスして資格取得やスキルを身に付けることができ、2 つの系統に分かれた 24 のプログラムの中から、卒業要件として 1 つのプログラ
ムを修了する必要がある。1 つ目の系統は、学部・学科を越えた学びを可能とする他学部・他学科履修制度をプログラム化したサブメジャー・プログラム、1 つ目の系統は、所属する学科に関わらず興味ある学びへのチャレンジや資格取得を目指すサブメジャー専用プロ
グラムに分類される。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫に関しては、学生の多様なニーズに応える形で、入学前教育、初年次導入教育、各種資格取得を目指した専門教育の実施、アクティブラーニングなど、教育方法

47

星槎道都大学の工夫に取組んでいる。また、演習やサブメジャー・プログラムにおいて PBL の授業形態を導入し、課題解決型授業としてプロジェクト等を主体的かつ積極的に取組めるよう配慮、教育効果が上がるよう教育法に工夫がなされている。
一方、学生が専門領域を深く学習できるよう学科、専攻・コースごとの履修モデルを設定し、科目を精選しているとともに、学生の学修の質を保つために 1 年間に修得できる単位数を制限する CAP 制を導入している。
教授方法の工夫・開発に関しては、大学全体で「授業評価アンケート」を実施して、学生による評価結果や自由記述欄における意見を各教員に配布し、授業の工夫・改善に役立てている。また、評価結果を踏まえた各教員の授業の工夫・改善に向けたコメントをホー
ムページ等で公表している。
また、学科 FD 研修において、指導上配慮を必要とする学生への支援方法や教授方法についての情報交換・協議を行うほか、アクティブラーニングに関する研修を深めるなどして、教授方法の工夫・改善に取組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-2】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 1Q 科目）【資料 3-2-3】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 2Q・前期科目）【資料 3-2-4】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 3Q 科目）【資料 3-2-5】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 4Q・後期科目）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学案内にも謳っている「成長を全力でサポートする大学（令和元(2019)年度）」、また学長が打ち出している「人間力を養い〝学生成長率ナンバーワン〟の大学を目指す」を掲げていることから、「常に入学してきた学生を成長させるためにどうするか？」そうした恒久的な課題の検証を実施していく。また、時代に対応し社会ニーズを踏まえた人材養成を行うため、常に各ポリシーやポリシーに沿ったカリキュラム内容の一貫性や整合性の検証を進める。更に教授方法の改善のため FD 活動の活性化と活動成果の効果的な共有方法を「FD 推進委員会」を通して議論していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

48

星槎道都大学

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学士課程教育の質の保証に向けた取組として、令和元(2019)年度より、学生カルテ・ポートフォリオシステム及び全学生に対して「アセスメント・テスト（GPS-Academic）」の導入を行い、「ディプロマ・ポリシー」に沿った学生の学修成果の可視化を実施している。
このことにより学生自身が PC やスマートフォンなどを通して、本人の学修成果や学業成績及び汎用力(思考力、姿勢・態度、経験等)の情報を閲覧することが可能で、次学期の学修計画の立案に役立てることができるようになった。また、教職員がこれら可視化情報を共有することが可能で、組織的な学生の学修支援体制が確立された。更に令和元(2019)年度
時間割より、クォーター(4 学期)制を導入し、短期集中型授業実施による教育効果の向上を図る取組みも行っている。
また、本学では、学修成果の点検・評価方法を確立するため、以下のとおり平成 30（2018）
年 9 月に「アセスメント・ポリシー(令和 4 年 4 月 26 日一部改訂)」を制定、令和 3(2021)
年 9 月には「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制（令和 4 年 4 月 26 日変更確認）」を決定し、この基準に基づき点検・評価を実施し、教育の質保証に取組んでいる。
なお、これらの取組みを学生等に対して明確にするため、開講するすべての授業科目のシラバスにおいて、当該科目内容と「ディプロマ・ポリシー」の各項目との関連を明記するとともに、学生の利便性の観点から、可視化の結果をレーダーチャートの形で出力するなど工夫を凝らしシステムを運用している。

49

星槎道都大学

表 3-3-①星槎道都大学

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）

星槎道都大学 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
星槎道都大学では、教育の成果を可視化し、教育の質保証のための教育改善を恒常的に行うことを目的に、ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３つのポリシーに即した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果の測定・評価を実施します。測定・評価の方法は、学生の入学時から卒業時までの、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科・専攻）
・科目レベル（個々の授業）の３
つのレベルを多面的に査定し、各時点・各レベルに以下の指標を取り入れます。
入学時

在学時

卒業時

アドミッション・ポリシ

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

ー
機関レベル

・各種入学試験

・ＧＰＡ

・ＧＰＡ

（大学）

・新入生アンケート

・修得単位数・卒業時満足度調査

・ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-・学び実態調査・学位授与数・課外活動状況

・就職率

・退学率

・専門領域就職者率

・休学率

・卒業生アンケート

・ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)

・雇用者アンケート

Academic)

・授業評価アンケート
教育課程レベ・各種入学試験

・ＧＰＡ

・ＧＰＡ

ル

・ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-・修得単位数・卒業時満足度調査

・成績分布状況・学位授与数・学び実態調査

・就職率

・転部転科率・専門領域就職者率

・ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)

・卒業生アンケート

・授業評価アンケート

・国家試験合格率と合格者数（学科・専

Academic)攻）

・国家試験受験資格取得者数
・教員採用試験合格率と合格者数・資格取得率と取得者数
科目レベル・英語基礎力テスト

・成績評価（ﾃｽﾄ・ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ）（個々の授・学外実習評価業）

・成績分布状況
・授業評価アンケート
・ﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定合格率と合格者
数
・学習履歴（ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ）

平成 30 年 9 月 10 日制定
令和元年 6 月 1 日一部改訂
令和 3 年 10 月 1 日一部改訂
令和 4 年 4 月 26 日一部改訂

50

星槎道都大学〇学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制
レベル

入学時

在学時

(

機
関
大
学

)

卒業時

入学時

在学時

委員会等
入試委員会
入試・学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
ＦＤ推進委員会
学務委員会
学務委員会
学務委員会
キャリア支援委員会
キャリア支援委員会
学務委員会
学務委員会
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
各学科会議
教職センター会議
各学科会議
各単位認定責任者
各単位認定責任者
各単位認定責任者
各単位認定責任者
各単位認定責任者
各単位認定責任者
各単位認定責任者

各種入学試験
新入生アンケート
ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)
ＧＰＡ
修得単位数
学び実態調査課外活動状況
退学率
休学率
ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)
授業評価アンケート
ＧＰＡ
卒業時満足度調査
学位授与数
就職率
専門領域就職者率
卒業生アンケート
雇用者アンケート
各種入学試験
ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)
ＧＰＡ
修得単位数
成績分布状況
学び実態調査転部転科率
ｱｾｽﾒﾝﾄ･ﾃｽﾄ(GPS-Academic)
授業評価アンケート

(

教
育
課
程
学
科
・
専
攻

検証機関

評価指標項目ＧＰＡ
卒業時満足度調査
学位授与数

)

就職率

卒業時

専門領域就職者率
卒業生アンケート
国家試験合格率と合格者数
国家試験受験資格取得者数
教員採用試験合格率と合格者数
資格取得率と取得者数

科
目
（
個
々
の
授
業
）

入学時

英語基礎力テスト
成績評価（ﾃｽﾄ・ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ）
学外実習評価

在学時

成績分布状況
授業評価アンケート
ﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定合格率と合格者数
学習履歴（ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ）

51

部署等
入試広報課
入試広報課、学務課
学務課
学務課
学務課
学務課
スポーツ課
学務課
学務課
学務課
学務課
学務課
学務課
学務課
キャリア支援センター
キャリア支援センター
学務課
学務課
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
各学科
教職センター
各学科
各英語担当教員
各科目担当教員
各実習担当教員
各科目担当教員
各科目担当教員
各科目担当教員
各科目担当教員
令和 4 年 4 月 26 日確認星槎道都大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「アセスメント・ポリシー」に基づく多様な評価指標により把握した学修成果の点検・評価結果については、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制」に基づき、IR 課等より委員会等及び部署等に資料提供され、「専門委員会」や「学科会議」等の場を活用して、教職員へ情報提供を行っている。
「専門委員会」
や「学科会議」等は、提供された学修成果の点検・評価結果を検証し、学修成果やその課題の全学的な共有化を図るほか、課題改善策の策定に取組むこととしている。また、これ
ら学修成果の点検・評価結果については、本学の取組みを示すものとしてホームページに掲載し、広く情報公開している。
学修成果把握・可視化システム（学修ポートフォリオ）においては、学生の成績、活動記録、「ディプロマ・ポリシー」の達成状況、面談結果等について教員が必要に応じ PC 上
で確認できる形となっているほか、毎学年で実施する「アセスメント・テスト（GPSAcademic）」の結果についても、全教員にデータで個人結果レポート及び学生面談カルテの形で情報提供しており、学修指導等の改善に役立てられている。
また、授業改善アンケートについては、学生の自由記述意見を含むアンケートの集計結果を各科目担当教員にフィードバックし、各教員が授業の改善に役立てている。また、その結果を受けた教員コメントは、WEB システムで学生へ発表され、ホームページ上にも情報公開している。更に授業改善アンケートの結果は、「専門委員会」である「FD 推進委員会」において審議され、「星槎道都大学授業改善取組規程」に基づき、優秀教育賞表彰教員や改善が必要な授業科目を選定し、授業改善が必要となる対象教員は、学長に授業改善計画書の提出を求めている。また、優秀教育賞表彰教員には、FD 活動の授業改善の一環として授業実践について講演を実施する制度を取り入れている。その他として令和3(2021)年度より「FD 推進委員会」の小委員会として、各学科 2 名の学生と学務課職員で構成される「学生 FD 推進委員会」を設置し、授業に関する学生要望等を聴取し、授業改善に役立てる試みを実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 3-3-2】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 3-3-3】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「アセスメント・ポリシー」に規定される調査を行い、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制」の運用を図ることで、適切な学修成果の点検・評価を実行していく。
また、学修成果の可視化システムや授業改善アンケートシステムを適切に運用、外部ア
セスメント・テスト（GPS-Academic）を有効利用することで、教育内容・方法の改善及52

星槎道都大学

び効果的なフィードバックを実施する。併せて「内部質保証に関する方針」に基づく、PDCA
サイクルを適切に機能させていく。

［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえた「ディプロマ・ポリシー」を制定・周知しているとともに、「ディプロマ・ポリシー」を踏まえた適切な単位認定及び進級、卒業認定の基準を策定・周知し、厳正に適用している。
また、シラバスの見直しにより、事前・事後学習の明確化、学生の学修達成度を評価基準で記したルーブリック等が明確化され、それらを用いた厳正な単位認定を適切に運用しているとともに、変動型キャップ制（CAP 制度）を導入し、学生の学修理解度に合わせた履修上限設定を行っている。
教育課程及び教授方法については、「ディプロマ・ポリシー」と一貫性のある「カリキュラム・ポリシー」を策定し周知しているほか、「カリキュラム・ポリシー」に沿って教養教
育、専門教育がともにバランス良く開講され体系的に編成され、且つ教授方法の工夫・開発も実施されている。教授方法の改善は、FD 活動などを通して一方向による講義スタイ
ルから、できるだけ双方向になるようアクティブラーニングを意識した教授方法の工夫・開発に向け取組んでいる。
学修成果の点検・評価については、「学修成果の可視化システム」等を運用するとともに、「アセスメント・ポリシー」を制定して、成績評価だけではなく様々な角度から点検・評価を行い、教職員はもとより学生に対しても成績評価等のフィードバックを行っている。
以上のことから、本学は「基準 3」を満たしていると判断できる。

53

星槎道都大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は「学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程（以下、「職制及び分掌規程」という。）」
第 9 条において「大学の執行責任者として学務を統括する。」と規定している。これに基づき、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。また、学長が適切なリーダーシップを発揮し業務執行を進めるうえで必要な学長の補佐体制として、副学長
や特命事項を担当する学長補佐、学部教学を統括する各学部長、図書情報に関する教学を統括する図書情報館長、事務局事務を統括する事務局長を配置し、大学の意思決定を迅速に処理し遂行する体制を確立している。
また、本学では平成 27（2015）年の「学校教育法」の改正に基づき「学則」及び「教授会規程」を改定し、大学の運営に関する重要事項を審議する「教授会」や「専門委員会」
における学長のリーダーシップを明確化にした。
さらに本法人の理事として、学長、副学長、学長補佐・図書情報館長、事務局長の 4 名の教職員が「理事会」に参画し、その意思決定過程に関与することにより、管理部門と教学部門との連携がはかられており、業務執行において学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制となっている。
また、平成 30（2018）年度には、情報の一元化・共有化を図ることを目的とした IR 機
能をつかさどる IR 課を組織として配置し、客観的なデータに基づいた学長の意思決定が可能となるよう体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では学長が大学運営を円滑に行っていくため、「職制及び分掌規程」において、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築を行っている。令和 354星槎道都大学（2021）年度においては、「職制及び分掌規程」第 10 条に基づく副学長 1 名及び学長の命ずる特命事項となる IT・情報化を担当する学長補佐 1 名、国際交流・別科を担当する学長
補佐 1 名、同規程第 11 条に基づく学長の指示に従い学部の学務を統括する学部長 3 名及び学科の学務を統括する学科長 4 名、同規程第 13 条に基づく学長の指示に従い教育研究に係る図書情報館の業務を統括する図書情報館長（学長補佐兼任）、第 15 条に基づく学長の指示に従いセンターの業務を統括する所長 2 名、第 16 条に基づく学長の指示に従い留学生別科の業務を統括する科長（学長補佐兼任）を配置し、教学面の運営を円滑に遂行するための体制を整備している。
また、学長のリーダーシップの下で、上記のメンバーのほか事務局長が参画する本学の「建学の精神」や強み・特色等を踏まえた教育内容への質的転換を図るとともに、充実した大学教育を自主的・自律的に展開していくための審議決定を行うことを目的とした「教学マネジメント会議」を開催している。
更に教学や教育研究に関する重要事項の審議・決定を「学則」に基づく「教授会規程」
において、次のように規定しており、学長が意見聴取し決定する体制が整備されている。
【星槎道都大学教授会規程】
第2章

全学教授会

（組織）
第 2 条 全学教授会は、学長、副学長、学部長、教授及び事務局長をもって組織する。
（開催）
第 3 条 全学教授会は、設置学部の合同教授会として学長が招集し、設置学部の学部長が輪番で議長となる。
2．全学教授会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ開くことができない。
（審議事項）
第 4 条 全学教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程修了に関する事項（2）学生の学位授与に関する事項（3）教育課程の編成に関する事項（4）教員の教育研究業績の審査に関する事項（5）学生の懲戒（退学の場合）に関する事項
2．全学教授会は、前項に規定するもののほか、学長から諮問された事項について審議する。
3．全学教授会は、前二項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議することができる。
4．学長が必要と判断するときは、本条第 1 項第 1 号に規定する入学に関する事項を第 7
条第 4 号の入試委員会において審議することができる。
（議事）第 5 条 全学教授会の議事は、全学教授会の意見を聴き、学長が決定する。

55

星槎道都大学

第4章

専門委員会

（審議事項）
第 18 条専門委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（1）学務委員会①授業、試験及び単位認定に関する事項②学内諸規程に関する事項③学内行事に関する事項④学生の懲戒、退学、休学、復学、留学、転学及び除籍に関する事項⑤学生の厚生補導、健康管理及び奨学金に関する事項⑥科目等履修生、研究生及び委託生に関する事項⑦公開講座等社会貢献に関する事項⑧高大連携等他校との連携に関する事項⑨その他学長が必要と認める学務に関する事項（2）キャリア支援委員会①学生の進路に関する事項②学生のキャリア教育に関する事項③学生のインターンシップに関する事項④その他学長が必要と認めるキャリア支援に関する事項（3）図書紀要及び情報委員会①図書情報館の運営及び利用に関する事項②図書情報館の資料購入に関する事項③星槎道都大学研究紀要に関する事項④情報基盤及び情報政策の長期戦略・将来構想に関する事項⑤情報ネットワーク・電子メールの管理・運用・倫理に関する事項⑥情報システムのセキュリティ確保に関する事項⑦その他学長が必要と認める図書紀要及び情報に関する事項（4）入試委員会①入学試験に関する事項②入試広報に関する事項③第 4 条第 4 項に規定する事項④その他学長が必要と認める入試に関する事項（5）FD 推進委員会①授業評価、授業改善の取組に関する事項②シラバス、成績評価方法の改善の取組に関する事項③学生指導のあり方の改善の取組に関する事項④その他学長が必要と認める FD に関する事項（議事）第 19 条専門委員会の議事は、各専門委員会の意見を聴き、学長が決定する。但し、学長が欠席するときは、各委員長または副委員長が審議終了後直ちに学長へ議事を上申し、決定を受けなければならない。

56

星槎道都大学

2．専門委員会の審議状況を踏まえ、学長が必要と判断する事項は、第 4 条第 2 項に基づき全学教授会において審議する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-2】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程【資料 4-1-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 4-1-4】星槎道都大学学則【資料 4-1-5】星槎道都大学教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の職員の配置と役割については、「職制及び分掌規程」及び「学校法人北海道星槎学園事務分掌規程」により明確化されている。
令和 3（2021）年度においては、事務局長が学長の指示に従い大学事務局の事務を統括するとともに、理事長の指示に従い法人本部事務を統括することとしており、事務局に事務部長が統括補佐する管理運営グループ（総務課、経理課、管財課、図書情報センター）、
事務局次長が統括補佐する教学支援グループ（学務課、生涯学習課、IR 課、入試広報課、スポーツ課、キャリア支援センター、国際交流センター、新課程設置準備室）を設置し、事務分掌の遂行のため職員を適正に配置している。
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントを機能させるための「教学マネジメント
会議」には、副学長、学長補佐、各学部長及び事務局長等を構成員として配置し、担当職員の事務局次長、学務課長が同席している。また、「教授会」には構成員となる事務局長ほか担当職員の事務局次長、学務課長、学務課長補佐が補足説明者並びに記録者として参加
しているほか、「専門委員会」である 5 つの委員会には、「教授会規程」第 16 条に基づき、教員のほか事務局長及び担当事務の委員会に事務局次長又は事務部長、入試委員会にアドミッション・オフィサーを委員として配置することを明確化しており、教職協働による大学運営体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-6】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程【資料 4-1-7】学校法人北海道星槎学園事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下に教学マネジメントをさらに十分発揮させるため、学長の意
向に沿った補佐体制を強化するとともに、一層の教職協働による大学運営体制の確立を図る。また、教学 IR を充実することで学修成果・教育成果の把握・可視化し、内部質保証につなげ、社会に対して説明責任を果たしていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

57

星槎道都大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では教育目標に基づき設定した「カリキュラム・ポリシー」に則った教育課程を運用するのに必要な教員を確保・配置している。専任教員数は「大学設置基準」に規定される必要専任教員数、教授数を大幅に上回り、基準を満たしている。
専任教員の採用・昇任に関しては、「星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程」に定めており、学部長から推薦された採用・昇任候補者を「教授会」において教育業績の審査を行い、その結果を考慮した上で、学長が理事長に上申し、理事長が決定・任命している。
その他、任期制教育職員や特任教員の採用・昇任についても、「星槎道都大学任期制教育
職員に関する規程」及び「学校法人北海道星槎学園特任教員規程」で定め、適切に運用している。
【エビデンス集（資料用）】【資料 4-2-1】星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程【資料 4-2-2】星槎道都大学任期制教育職員に関する規程【資料 4-2-3】学校法人北海道星槎学園特任教員規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学の FD 活動については、「専門委員会」である「FD 推進委員会」が中心となって年間活動計画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や学科別研修を組織的に行っている。
令和 3(2021)年度は、具体的成果として、次のとおり全学 FD 研修会（学生授業評価ア
ンケートにおける優秀教育賞受賞者講演を含む。）及び学科別 FD 研修会を実施し、教員全員参加による教育内容・方法等の改善に努めた。また、学生による授業評価の取組（クォーター各 1 回）を実施し、結果を半期ごとにまとめ授業等の改善にも努めている。
教員評価については、教員の勤務意欲と能率の向上を図るため、平成 28（2016）年度
より「学校法人北海道星槎学園人事評価規程」に基づく「業務評価」及び「発揮能力評価」
を実施し、昇任や賞与査定に利用している。なお、各教員の FD 活動への参加状況についても、「業務評価」の一部となる「教育活動等評価シート」によりポイント化されている。

58

星槎道都大学①全学 FD 研修会
回

テーマ

開催日

1

令和 3 年度学問サキドリプログラム（入学前プログラム）最終報告会

R3.6.302

科学研究費助成事業（科研費）等の公的資金獲得に係る現状等について

R3.12.22

3

大学教育における SDGs

R4.3.174

学生 FD 推進委員会の運営報告

R4.3.295

令和 2 年度 授業改善アンケート優秀教育賞 受賞者講話

R4.3.306

令和 3 年度 授業改善アンケート優秀教育賞 受賞者講話

R4.3.30②学科別 FD 研修会【経営学科】
回

テーマ

開催日

1

授業外学習の指導方法に関する研究１

R4.3.1

2

授業外学習の指導方法に関する研究２

R4.3.31【社会福祉学科】
回
1

テーマ
授業外学習を増やすための教育計画及び授業計画

開催日
R4.3.11【デザイン学科】
回
1

テーマ
留学生は見た！英国美術大学の教育-The Glasgow School of Art-

開催日
R4.2.24【建築学科】
回

テーマ

開催日

1

建築学科としての SDGs への取組みについてR3.6.282

学生のための教育環境を考える大学の DX について／ICT を活用して『共R3.7.26感』を生む建築デザイン教育について3

大学内部質保証に関連する建築学科全学年面談調査に関する FD 研修

R4.3.7【エビデンス集（資料用）】【資料 4-2-4】学校法人北海道星槎学園人事評価規程【資料 4-2-5】教育活動等評価シート（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置に取組むため、「カリキュラム・ポリシー」に則した適正な教育課程を編成し、そのために必要な教員配置を検証・検討していく。また、教員採用・昇任等について、関係規程や評価制度を適切に運用し、教育の更なる充実に努める。
更に FD 活動については、IR 課等から示される各種データをもとに学部・学科においての固有の問題を取り上げ改善・向上を図るとともに、大学全体となる共通 FD 活動も引き

59

星槎道都大学

続き工夫を重ね実施していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の SD 活動については、「学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程」に基づき、教授等の教員や学長等の大学執行部を含む職員の資質・能力の向上を図ることを目的に実施されている。「SD推進委員会」では、学内研修はもとより学外における研修参加を計画するほか、「FD推進委員会」とも密に連携をはかり研修等を実施している。
なお、学外研修については、主に「日本私立大学協会北海道支部」が実施する各種の研修会及び研究協議会にも積極的に出席する機会を設けている。
令和3（2021）年度については、教員を含む職員の大学運営に必要な資質・能力向上のため、次のとおり研修会等を企画・実施するとともに、学外研修会へ参加している。
また、職員評価については、職員の勤務意欲と能率の向上を図るため平成28（2016）年
度より「学校法人北海道星槎学園人事評価規程」に基づく「業務評価」及び「発揮能力評価」を実施しており、昇任や賞与査定に利用している。
1）OJT①「サブメジャー・プログラムについて」

R3.7.13 開催②「ワードプレスを用いたホームページの更新作業について」③「アセスメントテスト『GPS-Academic』について」

R3.8.26 開催

R3.9.6 開催④「星槎道都大学の学生支援について～コロナ禍における学生相談からみえてきたもの～」」R4.3.29 開催

2）OFF-JT①日本私立大学協会北海道支部研修会への参加
・「初任者研修会」

R3.6.1-2 開催

・「中堅実務者研修会」

R3.6.16 開催

・「中堅指導者研修会」

R3.7.8 開催

・「課長職相当者研修会」

R3.7.21 開催②各種団体等開催研修会への参加
・「経営・教育・入試の好循環を生み出す『入学前教育』」
・その他、29 回の研修・セミナー等に参加

60

R3.6.24 参加

星槎道都大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 4-3-2】学校法人北海道星槎学園人事評価規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも更なる職員の資質向上をはかるため、SD（Staff Development）活動を活発化させる。新型コロナ禍の研修スタイルとしてリモートによる各種研修会参加を積極的に活用していく。また、「日本私立大学協会北海道支部」が独自に行う各種研修会及び研究協議会等に積極的に参加させる。更に職員採用・昇任についても、関係規程や評価制度を適切に運用していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、大学教員としての使命である教育研究活動が十分に実施できるような研究環
境を整備している。研究室はすべての専任教員が独立した研究室を持ち、共同研究やオフィスアワーにも十分対応できるスペースと設備が確保され、机、椅子、テーブル、書架、パソコンなどの備品を大学が用意しているほか、有線 LAN コンセント、Wi-Fi 接続の環境も整備している。
図書館機能については、利用者サービスの向上に努めるべく図書情報館を運営しており、図書及び学術雑誌等も十分整備されている。
教員の研究活動を全面的にバックアップする体制として、学務課に研究支援の担当者を置き、各教員の学外の研究費申請及び執行に係る手続等を支援している。経理課においては、学内外の研究費等の執行に関する運用ルールの見直しや改善等を図り、適切な研究費の執行・管理に努めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため、本学で学術研究を行うすべての者に対して、研究倫理に関する以下の規程を設け、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
・星槎道都大学研究活動に係る行動規範61星槎道都大学・星槎道都大学受託研究取扱規程
・星槎道都大学公的研究費に関する事務取扱要領
・星槎道都大学公的研究費に係る旅費取扱規程
・星槎道都大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
・星槎道都大学公的研究費の管理・監査に関する規程
・星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】星槎道都大学研究活動に係る行動規範【資料 4-4-2】星槎道都大学受託研究取扱規程【資料 4-4-3】星槎道都大学公的研究費に関する事務取扱要領【資料 4-4-4】星槎道都大学公的研究費に係る旅費取扱規程【資料 4-4-5】星槎道都大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程【資料 4-4-6】星槎道都大学公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-7】星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に必要な資金として、文部科学省科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の獲得や民間資金等の外部資金への申請を推進しているが、令和 3(2021)年度の本学の採択件数は科研費の 1 件となっている。また、大学からの個人研究費については、令和 3(2021)
年度まで研究費・研究旅費を併せて 10 万円限度の支給としてきたが、財政状況を踏まえ
令和 4（2022）年度より研究費 20 万円、研究旅費 10 万円、年額 30 万円を限度として支給することとした。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も研究倫理の確立と厳正な運用をさらに推進するために、毎年全ての教員を対象とした研究倫理に関する研修会を実施し、本学における研究倫理規程の周知徹底を図る。
また、本学の目的に沿った教育研究活動を積極的に展開するため、「科研費」他、外部資金の獲得に向けた取組みを行う。更に新たな外部資金獲得のためには、研究計画に関連する過去及び進行中の研究業績が必須であり、そのためにも大学からの個人研究費の支給を継続していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長がリーダーシップを発揮できるように学長を補佐する体制を整備するとともに、「専門委員会」等の運営に事務職員を配置することで 教職協働を確立している。教員の配置についても、大学設置基準をはじめ、教育目標、教育課程に即した配置が行われているほか、採用・昇格も規程に基づき適切に行われている。教職員の研修体制については
継続性をもって、全学的・組織的に実施されている。 研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立が適切に図られており、研究費の配分も実施されている。
以上のことから、本学は「基準 4」を満たしていると判断できる。

62

星槎道都大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の経営は、「寄附行為」並びに令和3（2021）年度新たに制定した「ガバナンス・コード」に基づき、学校法人並びに大学に課せられた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識し、経営の規律と誠実性の維持を図り、適正に運営されている。また、「学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則」を定め、経営の円滑な運営を図り、高等教育機関としての社会的責務を果たすべく経営の規律を維持している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人北海道星槎学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は「寄附行為」第3条に掲げる「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。」の達成と「建学の精神」の具現化のため、経営を強化しその安定性と継続性を図り、大学価
値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たすため、「ガバナンス・コード」を定め、継続的に努力している。
経営・管理組織は、「寄附行為」に基づき、「理事会」及び「評議員会」が設置され、毎年度の事業計画や予算・決算等重要事項を協議し決定している。また、学内組織として理事長、常勤理事、学長、副学長、各学部長、事務局長等で組織する「経営企画会議」を設置し、事前に事業計画案、予算案やその他重要事項について協議を行うことで法人と大学の意思疎通を円滑にするとともに、「使命・目的」の実現に向けての共通認識を持ち、継続的に努力できる体制を整えている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、地球温暖化防止への取組みや節電意識を高めるため、例

63

星槎道都大学

年6月1日から9月30日まで軽装勤務によるクールビズを実施するとともに、照明のLED化等により消費電力の低減に努め、環境保全に取組んでいる。
人権への配慮については、ハラスメントに関する規程として「学校法人北海道星槎学園
ハラスメントの防止に関する規程」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント防止対策委員会規程」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント調査委員会内規」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント相談窓口取扱内規」、また、個人情報に関する規程として「学校法人北海道星槎学園個人情報保護に関する基本方針」、「学校法人北海道星槎学園個人情報保護規程」、「学校法人北海道星槎学園特定個人情報に関する基本方針」、「学校法人北海道星槎学園特定個人情報取扱規程」を制定し、各種ハラスメントの防止や個人情報の保護に適切に対応している。
安全への配慮については、学内で発生する諸般の事象に伴う危機に対して、迅速かつ的確に対処し、学生・教職員・近隣住民等の安全確保をはかり、学園の社会的責任を果たすことを目的に「学校法人北海道星槎学園危機管理規程」を制定し、適切に運用している。
特に新型コロナ対策としては、「危機管理対策本部会議」において「危機管理対策ステージ表」を作成し、国や道などの緊急事態宣言等にあわせた本学ステージの適用により、学内・外の学生・教職員活動の制限等を実施したほか、学内玄関入口に手指消毒用アルコールス
タンド、非接触型体温計を設置し、感染予防対策に努めている。
また、火災や地震等の災害対策として「消防・防災計画書（大規模地震対応）」を作成しているほか、北海道胆振東部地震の教訓から地震対策備品（発電機、照明、電池式ストー
ブ、簡易トイレ、食料品、飲料水等）を備蓄している。
更にAED（自動体外式除細動器）を学内3箇所（1号館体育館入り口前、2号館玄関ホール、第2キャンパスロビー）に設置し、緊急時に備えている。なお、AED設置については、
北広島市の「きたひろAEDステーション」へ登録しており、ホームページに市民向けに公表されているほか、本学の正門付近及び第2キャンパス入り口に登録の「標章」を掲示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-4】学校法人北海道星槎学園ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-5】学校法人北海道星槎学園ハラスメント防止対策委員会規程【資料 5-1-6】学校法人北海道星槎学園ハラスメント調査委員会内規【資料 5-1-7】学校法人北海道星槎学園ハラスメント相談窓口取扱内規【資料 5-1-8】学校法人北海道星槎学園個人情報保護に関する基本方針【資料 5-1-9】学校法人北海道星槎学園個人情報保護規程【資料 5-1-10】学校法人北海道星槎学園特定個人情報に関する基本方針【資料 5-1-11】学校法人北海道星槎学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-12】学校法人北海道星槎学園危機管理規程【資料 5-1-13】消防・防災計画書（大規模地震対応）【資料 5-1-14】北広島市「きたひろ AED ステーション」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

64星槎道都大学

本学は今後とも法人の「使命・目的」や「建学の精神」を果たすべく、「ガバナンス・コード」に基づき経営の規律と誠実性をもって、継続的な経営・管理の取組みを実施していく。
環境保全、人権、安全への配慮については、環境保全と安全対策を踏まえ、緊急事態に備える準備・整備を継続していく。また、人権対策として、相談員を含めたハラスメント防止対策のための研修等を実施していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学では私立学校法に基づく「寄附行為」の定めにより、「理事会」において「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」として明確に「理事会」を最終的な意思決定機関と位置づけ、その責務を規定している。
「理事会」は原則として毎年度5月・7月・3月に招集開催されるほか、必要に応じて適宜招集開催され、議事は「寄附行為」第17条第12項により、法令及びこの「寄附行為」に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。」という措置を「寄附行為」第17条第11項に定めており、意思決定に問題はなく適切に運営している。また、「寄附行為」第14条により、各理事に代表権はなく、法人の代表権は理事長のみに与えられている。なお、「寄附行為」第5条
第4項の定めによる常務理事（現在1名就任）は第13条の定めに基づき、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌している。また、常勤の理事は、理事長から各々の担当業務を指定されており、機能性を発揮できる体制を整備している。
理事定数については「寄附行為」第5条により8人以上10人以内と定められており、選任
区分は「寄附行為」第6条により第1号理事「大学長」、第2号理事「評議員のうちから寄附行為の定めるところにより評議員会において選任した者2人又は3人」、第3号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者5人又は6人」となっている。この理事の選任条
項人数は平成25(2013)年度中に調整を行ったもので、2号理事を1名削減し、3号理事を1名増員することにより外部の多様な意見を取り入れ、経営機能の強化を目的としたものである。なお、理事の任期は4年である。
また、本学では本法人の業務の円滑な運営を図るため「学校法人北海道星槎学園理事会
業務委任規則」を制定し、「理事会」が意思決定する法人及び大学の業務の一部を理事長に委任できることとしているほか、法人の経営方針に関する諸事項の企画立案を行い、理事65星槎道都大学長の方針等の決定に寄与すること、及び必要に応じ「理事会」又は「評議員会」に提案・報告すること、並びに学園内の連絡・調整を密にすることにより、本法人の機能強化に資することを目的に「経営企画会議」が設置されており、意思決定体制の機能性を確保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人北海道星槎学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、変化する社会・経済情勢に対応するため、法人と大学が密接に協議・連携し、将来を見据えた的確な判断と決断ができる運営体制を整備する。さらに学生の継続的確保に努め、安定した大学運営を行っていくことで、学校法人としての意思決定がより機能性をもって行えるよう強固な経営基盤を構築していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学では次の管理運営機関等を設置し、法人及び大学の意思決定の円滑化を実施している。
1）経営企画会議「経営企画会議」は、「学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程」に基づき適宜開催されている。設置の目的は①法人の経営方針に関する諸事項の企画立案、②理事長の方針等の決定に寄与すること、③必要に応じ理事会又は評議員会に提案・報告すること、④学園内の連絡・調整を密にすることなどで、本学の運営に関する重要事項となる①本学園の当面する諸課題に関すること、②本学園の経営方針の企画立案に関すること、③
本学園の運営に関する重要事項に関すること、④星槎道都大学の「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」等重要方針の決定及び公表に関すること、⑤その他理事長が適当と認める事項に関することを審議・決定している。構成は、理事長、常務理事、常勤理事、学部長、その他理事長が指名する者が構成員となり、大学の意思に十分配慮した法人の意思決定組織として機能している。
2）情報共有会議66

星槎道都大学

情報共有会議は「学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程」に基づき、原則、毎週1回定例で開催されている。設置の目的は「理事長の経営方針・決定事項及び学長の教育研究に関する方針・決定事項を学内組織に十分反映させること、並びに法人及び大学の諸活動に関する情報及び意見等を把握し、連絡・調整を密にすることにより学園及び大学の円滑な運営に寄与すること。
」となる。当会議については、審議決定機関ではないた
め、大学全体の動向の把握、当面する諸課題等の情報共有及び決定事項の進捗状況の把握が主な目的となり、審議・決定を要する事項は審議機関となる「理事会」、「経営企画会議」及び「教授会」や「専門委員会」での議題に取り上げ審議・決定する仕組みとしている。構成は、理事長、常務理事、常勤理事、学長、学部長、事務局長、図書情報館
長、その他理事長が指名する者（学科長、所長、部長、センター長、課長）が構成員となり、法人や大学の情報共有が図られている。
3）教授会
教学の管理運営に関わる事項は、学長、副学長、学部長、教授職及び事務局長をもって組織される「教授会」並びに「学校教育法施行規則」第143条に基づく「専門委員会」で審議されている。
「教授会」は「学則」第7条に基づき設置されており、「教授会規程」に基づき運営されている。
「教授会」は学長が招集し、設置学部の学部長が輪番で議長となり運営され、「教授会規程」第4条に定める事項について審議する。
「教授会」は構成員の3分の2以上の出席により成立し、議事は「教授会規程」第5条により「教授会」の意見を聞き、学長が決定する。また「教授会」を円滑に運営するために「学部教授会」が設置されているが、原則的には常時「全学教授会」として「教授会」を開催している。な
お、「教授会」には具体的な諸事項を審議するため「教授会規程」第7条により、学務・キャリア支援・図書紀要及び情報・入試・FD推進の各種「専門委員会」が常設され、「教授会規程」第18条に規定に基づく審議がなされている。
4）事務局
事務局は教学面の管理運営を事務側から支えるとともに、教育研究のサポートや学生支援等の重要な役割を担っている。事務局では「教授会」の構成員として事務局長、各「専門委員会」の構成員として、事務局長及び事務局次長・事務部長が議案審議に加わり意見を具申しているほか、「専門委員会」の事務担当の主幹・副主幹として、課長相当
職が審議事項の企画立案に深く関わり執行している。また、事務局組織については、平成24(2012)年度より社会情勢や学内状況を鑑み、柔軟且つ段階的な組織改編を行い現在に至っている。また縦割りの弊害を排するため、各事務部門間の連絡・連携等の意思疎通をはかり、近々の懸案事項を調整する目的で、事務局長、事務局次長、事務部長、課長・センター長・室長による「事務局部門長会議」を毎月実施しているほか、日常業務における必要事項の伝達・情報共有を行うため、毎日朝礼を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程【資料 5-3-2】学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程【資料 5-3-3】星槎道都大学教授会規程67

星槎道都大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、「経営企画会議」がその役割を担っている。本会議の構成員は、法人より理事長、常務理事、常勤理事、大学からは、学長、副学長、学長補佐兼図書情報館長、設置 3 学部長、事務局長となっており、副学長、学長補佐兼図書情報館長、事務局長は理事を兼任していることから、法人や大学の管理運営に係る重要事項について相互チェックできる体制となっている。また、「理事会」へは学長、副学長、学長補佐兼図書情報館長、事務局長が理事として、「評議員会」へは理事 4 名の他、設置 3 学部長、事務局次長が構成員として出席し、法人の管理運営等についても意見交換している。よって法人と大学の意思疎通と連携は適切であり、相互チェックの機能を果たしている。更に監事及び評議員は、寄附行為に従って適切に選任され、あらかじめ「評議員会」の意見を聞かなければならない事項については、「評議員会」を適切に開催し、意見を聞いている。監事は、「寄附行為」第 16 条第 1 項に基づき学校法人の業務、同条第2 項に基づき財務の状況及び同条第 3 号に基づき理事の業務執行について監査し、同条第4 号に基づき毎会計年度の監査報告書を作成し、「理事会」及び「評議員会」に報告している。また、同条第 7 条に基づき「理事会」及び「評議員会」に出席し必要に応じて意見を述べている。更に同条第 16 条では「第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。」としており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性が保たれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-4】学校法人北海道星槎学園 寄附行為
【資料 5-3-5】監事監査報告書（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く経営環境が一層厳しい今日においては、法人と大学による情報共有や協働が重要であることから、今後も「経営企画会議」を中心として、学生募集戦略や財政などの重要な諸課題について、これまで以上に意見交換を実施し、課題解決の進展を図っていく。また、監事については、「寄附行為」に基づく監査、「理事会」等に出席し意見を述べることのほか、監事監査を定期的に実施し、安定した法人経営及び大学運営のための法
人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行っていく。更に「理事会」や「評議員会」には、大学運営にかかる重大事項があれば、積極的に情報を共有し、意見交換を行い課題解決の進展を図っていく。
管理運営体制のチェック機能については、常に点検や見直しが必要であることから、更なる弾力化・効率化・健全性を保つため、各管理運営機関の整備と見直しを行う。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

68星槎道都大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、中長期的な計画として、「中期計画」及び「経営改善計画」を策定し、計画的な財政運営を実施している。
これらの中期的計画については、計画項目ごとに進捗状況を踏まえた修正・変更を実施
しているが、特に具体的な数値目標を示す「経営改善計画」については、毎年点検し、その進捗状況にあわせて計画修正を行い、綿密な計画のもと改善に取組んでいる。
これらの中期的計画に基づいた単年度の予算編成は、予算部門単位別に経理課が予算要求書の提出を受け、その後常務理事とのヒアリングによる内容精査及び修正を実施した上で最終予算案とされ、予算の最終決定は「寄附行為」に基づき「評議員会」の承認を経て「理事会」で決定されており、「寄附行為」に基づく適切な財務運営がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2（2020）年度～
令和 6（2024）年度）【資料 5-4-2】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、財政基盤の安定化策として、「中期計画」を定め、具体的な数値目標としての「経営改善計画」により、安定した財政基盤の確立を目指している。令和 3（2021）年度の収支バランスは、直近 3 年間の入学定員が確保されたことにより在籍学生数が大幅に回復し、学生等納付金や補助金等の収入増が実現され、過去複数年マイナスとなっていた経常収支差額が令和 3（2021）年度決算でプラスに転じた。また、貸借対照表の「運用資産－外部負債」も令和 2（2020）年度決算から継続してプラスになっている。
なお、今後も本学はより安定した財務基盤の確立を図るため、「経営改善計画」に示す
以下の予算編成等の方針を維持していく。
①事業活動収入にしめる教育研究経費支出（減価償却額を除く。）の割合は、45％以下を目標とする。
②事業活動収入にしめる管理経費支出（減価償却額を除く。）の割合は、9％以下を目標とする。
③事業活動収入にしめる人件費支出の割合は、50％以下を目標とする。
④学納金にしめる助成金（奨学費）支出（高等教育の修学支援新制度奨学費を除く。）の割合は、20％以下を目標とする。
⑤上記の数値目標を達成するため、人件費及び新規事業を除いた経常経費は、ゼロベー

69

星槎道都大学

スの申請を基本とする。人員等の配分に係る方針としては、新規事業の実施による増員を除き、教職員ともに現員を上回らない人員配置を行うことを基本とする。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
適切な財務運営の確立、収支バランスの確保のために、「中期計画」や具体的な目標数値を記した「経営改善計画」の検証・改善・見直しを継続的して実施することにより、次年度の事業・財務計画の精度を高め、より一層の財政基盤の安定化を図る。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理は、経理課の会計担当者が実務を行っており、学校法人会計基準に準拠し、その趣旨を踏まえた「学校法人北海道星槎学園経理規程」及び「学校法人北海道星槎学園経理事務実施要領」に従って、正確且つ適正な会計処理を行っている。また、会計処理上の不明な点や判断が難しい場合については、適宜、契約する公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に質問や相談して、その指導や助言をもとに適切な会計処理を行っている。
なお、予算執行の手続きについては、「学校法人北海道星槎学園事務専決規程」により各職制の権限を規定しており、規程に則り稟議で決裁している。
予算については、例年 3 月開催の「評議員会」で意見を聞き、「理事会」の議を経て、当期予算を決定している。また、当期予算を予算と決算の大幅なかい離が生じないよう 5
月・翌年 3 月の「評議員会」及び「理事会」の議を経て更正することで、適正な会計処理を行っている。
決算についても、例年 5 月開催の「評議員会」で意見を聞き、「理事会」の議を経て、当期決算を確定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人北海道星槎学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人北海道星槎学園経理事務実施要領【資料 5-5-3】学校法人北海道星槎学園事務専決規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

70

星槎道都大学

会計監査は、独立監査人となる公認会計士事務所と監査契約を締結し、公認会計士5人（責任者1人）体制で定期的に「私立学校振興助成法」に基づく監査のほか、財政面を通して管理運営が適正に執行されているかの監査を受けている。期中監査の最終日には、経理担当者への講評があり、実務的な改善点等が示される。同時に別途理事長や常務理事に対して、監査状況の報告と改善すべき点があれば、その内容の説明がなされている。
監事による監査は、令和3(2021)年度に制定された「学校法人北海道星槎学園監事監査基
準」に基づき年3回程度実施され、監査結果は「寄附行為」に基づき「理事会」、「評議員会」へ報告されている。また、監事はほぼ毎回「理事会」及び「評議員会」に同席し、その場で監事の視点からの意見を述べているとともに、理事長以下役員等との活発な意見交換を行っている。
更に「寄附行為」第37条に基づく情報公開により、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、事業報告書を大学WEB
サイトにおいて公表するとともに、原本を経理課に備え置き閲覧請求に対応できる体制を整えている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-4】令和 3 年度資金収支計算書【資料 5-5-5】令和 3 年度活動区分資金収支計算書【資料 5-5-6】令和 3 年度事業活動収支計算書【資料 5-5-7】令和 3 年度貸借対照表【資料 5-5-8】令和 3 年度財産目録【資料 5-5-9】令和 3 年度監査報告書【資料 5-5-10】令和 3 年度 事業報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成27(2015)年度の学校法人会計基準の改正に基づき、適切な会計処理に対処すべく、
これまで以上に会計知識の向上をはかるとともに、公認会計士等との連携を密にすること
で、より適正な会計処理の実施をはかる。また、学園監事については、「監事監査基準」に基づく適切な監事監査計画書を策定し、監査の充実を図る。更に内部監査の体制を確立し、監事、公認会計士、内部監査人による三様監査体制を整備していく。

［基準 5 の自己評価］
本学園は、法令に従って「寄附行為」、「学則」及び諸規則を定め、それに基づき適切に運営を行っている。また、学園の「中期計画」及び「事業計画」を定め、経営・管理の強化に取組むことで高等教育機関としての社会的使命を果たすべく、「建学の精神」の具現化と本学の目的達成のため努力を続けている。更に各種法令を遵守し、法人運営に係る各業務が適切に遂行されており、これらを監事及び公認会計士が監査し、業務遂行が適正に行われているかをチェックする体制も整えられている。
「理事会」の機能については、開催回数及び理事、監事の出席状況も適切であり、経営・71星槎道都大学

管理上の意思決定が適正に行われている。また、「経営企画会議」や「情報共有会議」等を設置していることから、「理事会」決定や「教授会」審議を経て学長が決定した事項を迅速に学内に反映することが可能となっており、管理運営部門と教学部門との連携も十分にはかられ、理事長・学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制で運営されている。
財務については、現在収支のバランスが取れているが、引き続き「経営改善計画」を進捗させることで、より安定した財政基盤が確保される見込みである。
会計については、「学校法人会計基準」及び本学園が定める「学校法人北海道星槎学園
経理規程」等に則り、厳正な会計処理を実施されている。
以上のことから、本学は「基準 5」を満たしていると判断できる。

72

星槎道都大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、今まで推進してきた内部質保証に関する取組みの明確化のため、令和 3（2021）
年 10 月に新たに「内部質保証に関する方針」及び「内部質保証 PDCA サイクル図」【下図】を定め、内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立を図った。
本学の内部質保証の方針は、「星槎の三つの約束」、「建学の精神」及び「教育の理念」・「教育目的」の実現に向けて、教育研究及び管理運営等の諸活動について、PDCA サイクル等の手法を適切に活用することにより、改善・改革を推進し、大学の質の保証及び向上に取組むこととしている。本学の内部質保証システムについて責任を負う組織は、学長が議長となり、副学長、学部長、事務局長、図書情報館長及びその他学長が指名する者が構成員となる｢教学マネジメント会議｣とし、「教学マネジメント会議」は、大学を構成する各組織における自己点検・評価の取組が効果的に推進され、内部質保証システムが適切に機能して、教育研究及び管理運営の質向上が図られているかを「自己点検・評価運営委員会」の自己点検・評価結果の報告を受けて、全学的な観点から定期的に検証を行い、改善が必要と思われる事項について、当該組織の長に改善の指示を行う。当該組織の長は当該改善事項に関する改善計画書を学長に提出して、改善を図るとともに、計画遂行後の改善結果
を学長に報告し、「教学マネジメント会議」で再度検証を行うものとする。これらの過程を通して、改善を促し、全学における内部質保証の PDCA サイクルを機能させることとしている。
また、本学では内部質保証にも関わる「中期計画」、具体的な数値目標としての「経営改善計画」を制定し、特に「経営改善計画」は、計画毎に各担当責任者を明確にして計画を履行しており、その点検・評価結果は「経営企画会議」及び「理事会」において共有され、進捗状況を確認しながら継続した改善に取組んでいる。
「中期計画」の策定にあたっては、各担当責任者が計画立案し、それを「経営企画会議」
及び「理事会」の承認を得ることとなり、その決定を受け各担当責任者が改善に取組むこととなる。また、大学内の審議が必要となる計画については、「教授会」や「専門委員会」の審議、学長の決定を経て、適宜改善することとしている。

73

星槎道都大学【内部質保証 PDCA サイクル図】
2021年10月11日制定

星槎道都大学内部質保証に関するＰＤＣＡサイクル図
I

検証

教
及育
び改
認革
証有
評識
価者
機委
関員
に会
よに
るよ
評る
価検
証

改善
指示

「教学マネジメント会議」（内部質保証の責任を担う組織）●内部質保証に関する方針・体制の整備●自己点検・評価運営委員会報告の改善事項の検証、改善指示●自己点検・評価結果等の公表●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の策定・見直し「理事会」・「経営企画会議」

報告●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の決定・公表●「中期計画」及び「年度事業計画」の策定

報告
改善指示

指示

Ｐｌａｎ

Ａｃｔｉｏｎ【全学レベル】●「自己点検・評価運営委員会」による検証・報告書作成【各組織レベル】●「専門委員会等」による検証、改善指示の検討●「学科・センター会議」による検証、改善指示の検討●「事務局長(所属長会議)」による検証、改善指示の検討【教員レベル】●ＦＤ活動によって実施される授業改善の取組 (授業改善アンケート
評価に対する改善コメントの発信、学長への改善計画書の提出等)【学生レベル】●次学期学修目標の設定（履修アドバイザー・ゼミ担任教員の指導）【全学レベル】●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の確認・共有(情報共有会議等)●「中期計画」、「年度事業計画」の確認・共有(情報共有会議等)【各組織レベル】●「専門委員会等」による年度計画・改善計画の作成●「学科・センター会議」による年度計画・改善計画の作成●「事務局各部署」による年度計画・改善計画の作成【教員レベル】●シラバスの作成（ルーブリックを含む）【学生レベル】
●履修登録

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く
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・
分
ポ
析
リ
・
シ
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供
等
に

情報
提供

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Ｄｏ

【全学レベル】●「自己点検・評価運営委員会」による点検、評価【各組織レベル】●「専門委員会等」による点検、評価●「学科・センター会議」による点検、評価●「事務局各部署」による点検、評価【教員レベル】●授業改善アンケートによる学生評価【学生レベル】●レーダーチャート・ポートフォリオ等学修成果可視化資料の点検●業者テストによる「学力の３要素」や「社会人基礎力」の点検【全学レベル】●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の実践●年度計画・改善計画の実施【各組織レベル】●教育・研究プログラムの実行(入学者選抜・体系的で組織的な教育、卒業認定・学位授与等)●教育支援等プログラムの実行【教員レベル】●授業の実施【学生レベル】●授業の受講【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】星槎道都大学 教学マネジメント会議規程【資料 6-1-3】星槎道都大学 自己点検・評価運営規程【資料 6-1-4】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2（2020）年度～
令和 6（2024）年度）【資料 6-1-5】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「内部質保証に関する方針」、「内部質保証 PDCA サイクル図」及び「教学マネジメント
会議規程」、「星槎道都大学自己点検・評価運営規程（以下、自己点検・評価運営規程）という。」を社会的要請の変化や本学組織の変更などを踏まえて適宜見直しすることで、内部質保証のための組織の整備を恒常的に実施していく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

74

星槎道都大学（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「学則」第 2 条において、「本学はその教育研究上の向上を図り、前条の目的および使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。」と規定している。また、「自己点検・評価運営規程」に基づき「自己点検・評価運営委員会」を組織して、内部質保証のための定期的な自己点検・評価活動を日本高等教育評価機構の基準に基づき実施し、3 年サイクルで「自己点検・評価年次報告書」を作成している。更
に「内部質保証に関する方針」を定め、定期的な自己点検・評価の活動を次のとおり推進することとしている。
1.本学の自己点検・評価を推進するための組織として、学長を委員長とし、副学長、学部長、事務局長、図書情報館長、学科長、センター所長及びその他学長が指名する者を構成員とする「自己点検・評価運営委員会」を置き、自己点検・評価を自律的かつ継続的に実施し、その結果について報告書を作成するとともに、「教学マネジメント会議」へ報告する。
2.学部、専門委員会、附属機関、事務局等大学を構成する各組織は、自己点検・評価活動の実施主体として、「自己点検・評価運営委員会」が示す自己点検・評価の基本方針に基づき、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価運営委員会」へ報告する。また、各組織の長は、「教学マネジメント会議」の検証を経て、改善指示のあった当該改善事項について、改善計画書を学長に提出して改善を図り、その改善結果についても報告する。
3.「自己点検・評価運営委員会」は、「教学マネジメント会議」の指示又は助言のもと、各組織の自己点検・評価を受けて、全学的な観点から点検・評価を実施する。
4.本学が実施する自己点検・評価活動の客観性・適切性を確保するため、外部有識者を含む「教育改革有識者委員会」を置き、本学の自己点検・評価に関する検証を行う。また、認証評価機関による評価を受審することにより、大学の質の保証及び向上を図るとともに、内部質保証システム、自己点検・評価の適切性を確保する。
そのほか「教授会」の代議員組織となる「専門委員会」では、「教授会規程」第 18 条の審議事項に基づく審議のほか、IR 課が「アセスメント・ポリシー」に基づき情報収集・分析した各調査結果を検証している。また検証により改善が必要となる事項については、「専門委員会」や「学科会議」において改善方策の検討がなされ、適宜改善を図っている。更
に各委員会では「委員会目標・計画・評価シート」を作成しており、独自の PDCA サイクルを展開している。
経営側の組織としては、「理事長の経営方針・決定事項及び学長の教育研究に関する方75

星槎道都大学

針・決定事項を学内組織に十分反映させること」等を目的として、「情報共有会議」を毎週開催し、内部質保証のための PDCA サイクルには欠かせない情報の共有等が行われている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】星槎道都大学自己点検・評価運営規程【資料 6-2-2】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 6-2-3】星槎道都大学 教育改革有識者委員会規程【資料 6-2-4】「委員会目標・計画・評価シート」【資料 6-2-5】学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 28（2016）年 10 月に IR 機能を構築するために IR 評価課を設置し、平成 30（2018）
年 4 月には IR 課へ改組した。IR 課の位置づけは、「内部質保証に関する方針」で、本学における教育活動の質向上を図るため、教学を含めた組織マネジメントを適切に行う上で必要となる情報や課題を収集・分析する IR 課を事務局に置き、IR 機能の向上と体制の確立に努めるものとするとなっており、主に「アセスメント・ポリシー」に基づく情報収集・
データ分析を行い、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評
価結果の検証体制」に基づき、「専門委員会」や各組織へ情報提供を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-6】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-2-7】学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価
結果の検証体制（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価活動をより客観的な視点で行えるようにするため、「アセスメント・ポリシー」、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づ
く測定・評価結果の検証体制」及び各調査項目の内容を社会的要請の変化や本学組織の変更などを踏まえて適宜見直し、内部質保証のための調査・データの収集と分析の充実を図る。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」

76

星槎道都大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、前述の 6-1 及び 6-2 に記載したとおりとなる。
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、 三つのポリシーを大学・学部・学科ごとに定めて、「アセスメント・ポリシー」の調査結果により、全学レベル及び各組織（学部・学科）レベルにおいて検証し、「内部質保証 PDCA サイクル図」のとおり、改善に取組んでいる。また教員（科目）及び学生レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みも確立され、「内部質保証 PDCA サイクル図」に示している。
教員レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとしては、「アセスメント・
ポリシー」に基づく調査結果により、検証を行うシステムとしており、特に「授業改善アンケート」の運用については、「星槎道都大学授業改善取組規程」を制定し、授業改善を図るための制度的取組を実施している。
学生レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとしては、「ディプロマ・ポ
リシー」に基づく学修成果や社会人基礎力判定の可視化を実施して、その結果を学生自身が生かし、次学期学修目標の設定や履修計画の策定が可能となる学生支援システムを確立している。
また、内部質保証に向けた活動として、FD 活動及び SD 活動の体制を整備し、「内部質保証に関する方針」で次のとおり定めている。
教員の能力向上に努め、教育の質向上を図るため、学長、副学長、学部長、事務局長、各学科教員及び事務局次長を構成員とする「FD 推進委員会」を置く。「FD 推進委員会」
は、全学、各組織、教員の各レベルにおける適切な FD 活動を組織的かつ体系的に実施するものとする。また、教職員の管理運営や教育・研究支援の能力の充実による教育の質保証を図るため、常務理事を委員長とし、常勤理事、学長、副学長、学部長、図書情報館長、
学長補佐、学科長、事務局次長、事務部長が構成員となる「SD 推進委員会」を法人に置く。
「SD 推進委員会」は、全学レベルにおける適切な SD 活動を組織的かつ体系的に実施するものとする。
更に教育に関する課題を「学科会議」で検討している。
「学科会議」は、原則月１回実施
し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。
このように内部質保証のための学部、学科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立され、その機能性が保たれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-12【資料 6-3-2】内部質保証 PDCA サイクル図【資料 6-3-3】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 6-3-4】学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程77

星槎道都大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「アセスメント・ポリシー」に基づく適正な調査の実施と IT 化による情報収集・分析機能の更なる向上を図る。また、各学科の「ディプロマ・ポリシー」に基づく教育成果の可視化を行い、客観的なデータ、その分析をもとに「カリキュラム・ポリシー」等を改善す
る PDCA サイクルの仕組みを取り入れていきたい。また、学生個々の学修成果を可視化したディプロマ・サプリメントの導入を図り、就職活動や卒業時に社会に提示できるようにしたい。

［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、三つのポリシーを軸として行われており、「内部質保証に関する方針」により、内部質保証の責任体制や自己点検･評価の実施体制を明確化するとともに、その仕組みを「内部質保証 PDCA サイクル図」で、わかりやすく学内外に提示している。
また、IR 課を設置し、「アセスメント・ポリシー」に基づく、十分な調査・データの収集と分析が実施され、その学内の様々なデータ分析結果をもとに、大学レベル・組織（学部・学科・委員会）
・教員（科目）レベルにおける自主的・自律的な自己点検・評価を実施
して改善が図られており、その機能性を有している。更にこれらデータ分析結果を、本学ホームページで広く社会に情報公表し、本学の現状把握と課題解決だけではなく、社会のニーズに応える視点からも内部質保証を推進している。
また、本学は内部質保証に関わる「中期計画」及び「経営改善計画」を策定し、計画毎に各担当責任者を明確にして計画を履行しており、その点検・評価結果は「経営企画会議」
及び「理事会」において共有され、進捗状況を確認しながら継続した改善に取組んでいる。
更に本学は学生レベルとなる学修成果の可視化にも取組んでおり、学生自身による内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを整えている。
以上のことから、本学園は「基準 6」を満たしていると判断できる。

78

星槎道都大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1．地域との連携・協力に関する方針と方策
A-1-① 地域との連携・地域への貢献の意義及び貢献の継続性
A-1-② “共生社会” 及び“福祉コミュニティ”構築への参加・支援
A-1-③ 大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域との連携・地域への貢献の意義及び貢献の継続性
本学では、地域との連携及び地域への貢献を行うため、「学則」第 5 条に基づく附属機関として、「星槎道都大学地域連携推進センター（以下、「地域連携推進センター」という。）」
を設置している。
「地域連携推進センター」は、「星槎道都大学地域連携推進センター規程」
第 4 条に基づき、所長、副所長、所員で構成され、本学設置の学部学科の特性に鑑み、下部組織をとして経営、福祉、デザイン、建築のチームが置かれ、これらチームにより地域社会の諸活動に対する専門的な支援や地域課題に係る調査研究及びその連絡・調整、受け入れ等を行っている。
また、本学の教育特性や知的財産を活かした地域貢献を実施することを目的に「学則」
第 53 条に基づく通信教育や「学則」第 51 条に基づく公開講座等を開設している。
なお、本学ではこれらの事業を継続的、且つ円滑に行うため、事務局に生涯学習課を設置し対応している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】星槎道都大学地域連携推進センター規程【資料 A-1-2】星槎道都大学学則第 53 条

第 51 条A-1-② “共生社会” 及び“福祉コミュニティ”構築への参加・支援
1．地方自治体との包括連携
本学では、相互の資源を活用した連携を強化することを目的にし、地域活性化に関すること、地域支援に関すること、地域人材の育成に関すること等について連携するもの
として、「北広島市」、「由仁町」及び「由仁町教育委員会」、「神恵内村」の 3 市町村とそれぞれ包括連携協定を締結している。
3 市町村とは様々な連携事業が展開されており、それらの具体的内容は、「地域連携推進センター」が発行する「地域連携活動報告書」に学部学科別、エリア別、教員個人別に纏められ、ホームページで公表している。
2. 有償型インターンシップ
本学の「建学の精神」である「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」をもとに地域社会で活躍できる人材を育成、「ディプロマ・ポリシー」に示す「共生社会の実現」に資する意欲の醸成のため、共通教育科目として79

星槎道都大学「インターンシップ・きゃりプロプログラムⅠ～Ⅳ」を設定し、学生の社会実践力向上と地域社会との連携を図っている。
具体的な運用として、令和元(2019)年 4 月に「社会福祉法人北海長正会」、令和 2(2020)
年 4 月に「社会福祉法人北ひろしま福祉会」と有償型インターンシップの受入を含む包括連携協定を締結した。なお、協定の重点ポイントとしては、学生の実践的資質の向上と地域の福祉人材の確保を含むものであり、奨学金を得て学ぶ学生が多いことから、有償型インターンシップとして年度を通して就業できる体制とした。2 年を超えるコロナ
禍において、両法人ともに学生を職員と位置付け、早期のワクチン接種や継続就業など、学生の経済面への協力もいただいている。
これまでの参加学生数は、以下の表Ⅰのとおりである。
表Ⅰ ソーシャルサービス・有償型インターンシップ
令和元
法人名
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度）(2019)年度
1 年生 2 名
1 年生 4 名、2 年生 4 名
社会福祉法人
1 年生 3 名、2 年生 2 名
2 年生 3 名
3 年生 3 名、4 年生 5 名
北海長正会
3 年生 5 名 計 10 名
計5名
計 16 名1 年生 7 名、2 年生 10 名
社会福祉法人
１年生 9 名、3 年生 1 名、3 年生 1 名、4 年生 1 名―
北ひろしま福祉会
計 10 名計 19 名3．通信教育本学では、本学学生等の新たな教育機会の提供、現に社会福祉関係の職務に従事している者の再教育を行うため、卒業生、近郊の福祉従事者および福祉分野に就業を志望する方等を対象に、平成 26(2014)年 4 月から通信教育となる保育士養成施設・社会福祉士養成施設（一般）
・精神保健福祉士養成施設（短期・一般）を開設し、厚生労働省の管轄となる保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の養成を行っている。
なお、これまでの養成施設の修了者数は以下の表Ⅱのとおりである。
表Ⅱ 通信教育課程修了者数（令和 4(2022)年 4 月現在）
年度

保育

社福

精神

精神

保育(特例科目履修生

一般

一般

短期

・科目等履修生)

合計

2014

7

55

62

2015

11

23

34

2016

9

5

9

5

7

35

2017

15

8

20

10

15

68

2018

8

12

26

10

26

82

2019

11

12

25

13

1

62

2020

18

8

12

12

1

51

2021

13

16

24

43

0

96

計

74

61

116

111

128

490

また、
「社会福祉法人北海長正会」との包括連携による合同開催として、「介護職員初任者研修」を開設し、共生社会及び福祉コミュニティ構築への参加・支援を行っている。
なお、連携の内容は、講師の派遣、大学施設（介護実習室、教室など）の使用、法人施

80

星槎道都大学

設での体験などとなり、効果的な社会資源の活用と地域の介護人材の確保を目指している。
本研修の修了者数は、表Ⅲのとおりである。
表Ⅲ 介護職員初任者研修修了者数
年度

修了者数

内

訳

2016

12 学生 6 名、一般 3 名、高校生 3 名

2017

19 学生 16 名、一般 3 名

2018

開講なし

最低開講定員の未充足

2019

20 学生 11 名、一般 9 名

2020

21 学生 14 名、一般 6 名、高校生 1 名

2021

17 学生 12 名、一般 5 名

計

89

4.その他
本学では、その他の共生社会 及び福祉コミュニティ構築への参加・支援として、精神保健福祉士実習指導者講習会を開催している。地域における実習教育とそれを担う指導者の確保は、社会的ニーズを考えると非常に重要な課題と捉え、道内で継続した講習会開催が必要と判断し、「厚生労働省」の定める基準に基づく講習会を開催している。
本研修の修了者数は、表Ⅳのとおりである。
表Ⅳ 精神保健福祉士実習指導者講習会修了者数
年度
修了者数
年度
修了者数
2015
50
2019
21
2016
24
2020
28
2017
2021
16
開催なし
2018
24
163
計
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-3】2021 年度地域連携活動報告書
A-1-③ 大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供
本学は、設置学部・学科の特性と教員の研究成果を生かし、地域に根ざす大学としての役割を果たすべく、物的・人的資源を社会に提供するとともに地域との幅広い交流を行っている。令和 3(2021)年度の人的資源の提供実績としては、市町村や地域団体等の依頼によるセミナー講師派遣及び学生ボランティア派遣、審議委員や専門委員への教員派遣などを継続展開した。
また、物的資源の地域社会への提供は、本学の教育研究活動への支障が出ない範囲で実施しており、令和 3(2021)年度としては「北海道保育士試験」、「建設機械施行技術検定」、「社会保険労務士試験」、「国家公務員中途採用試験」、「実用英語技能検定」などへの施設設備の貸与を実施している。

81

星槎道都大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「建学の精神」である「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」に基づき、地域社会で求められている連携や貢献を創造し、本学独自となる新たな事業を行っていきたい。また、現在実施している事業を検証・改善し、継続性をもって展開することにより、地域の更なる発展に寄与していきたい。

［基準 A の自己評価］
本学では、地域社会との連携及び地域社会への貢献として、「地域連携推進センター」及び事務組織として「生涯学習課」を設置し、積極的に地域社会の諸活動に対する専門的な支援や地域課題に係る調査研究及びその連絡・調整、受け入れを実施するとともに、「学則」に基づく本学の教育特性や知的財産を活かした地域貢献となる通信教育や公開講座等を適切に開設している。
また、大学が持つ物的・人的資源を教育研究活動の支障のない範囲で地域社会へ提供しており、地域社会との連携や貢献が図られている。
以上のことから、本学は「基準 A」を満たしていると判断できる。

82

星槎道都大学

Ⅴ.特記事項
1.星槎グループ内部進学者の情報交換・受け入れの促進のための入試広報活動
本学では、星槎グループの一員であるという本学の強みを活かして、星槎グループ内の星槎高等学校及び星槎国際高等学校から本学に進学した学生一人ひとりについて、出身高校教員と本学教員との間で、率直な情報交換を行う「星槎道都大学内部進学情報共有会議（以下、「内部進学情報共有会議」という。）」を定期的に ZOOM 会議により開催し、様々な連携を図っている。
「内部進学情報共有会議」では、教員間の情報交換のほか、在学生の学習状況に関する
本学教員のコメント情報を出身高校に提供している。このことは生徒を送り出す高校にとって、卒業生の進学後の学びの様子を知ることができるため、将来本学への進学を考えている生徒の教育・進路指導に参考となっていると考える。また、本学の教員にとっても、新入学生及び在学生の高校時代の学びの様子を知ることは、修学・学生生活指導を行う上で大変有益となっている。加えて「内部進学情報共有会議」では、「入試広報課」が進学指導に役立てもらうことを目的に、本学の入試情報を提供するとともに、星槎グループからの内部進学情報を合わせて報告している。
具体的な内容としては、星槎グループ出身の本学在学生情報をゼミ担当教員等が発表し、それに基づき高校教員がコメントする方法で進行している。現在は、全体会議ののち学年別や出身校別にブレイクアウトルームを設定し、学習成果の可視化、「アセスメント・テス
ト（GPS-Academic）」の結果などのより細かい教務情報の情報交換を行うことが可能となった。
また、受け入れの促進のための入試広報活動としては、本会議において入学試験における変更点、年度における出願状況など入試情報も情報として配信しているほか、年度最終会議では、各学習センターからの次年度入学者の情報を提供してもらい進学後の修学指導に備えることとしている。なお、本会議は、令和元(2019)年 7 月より開催し、年間 3 回（7月・11 月・2 月）程度のペースで行われている。
星槎グループ高校事業部は全国に展開しているが、北海道内の学習センターにおいて、
進路選択の幅を広げるため進路講話や出張授業を定期的に行っており、講義形式の内容については、道内学習センターを通じて全国の学習センターへ ZOOM により配信され、本学への内部進学の入試広報活動の一つとなっている。
また、北海道内にある星槎グループ校の中学校、高校、大学（本学）が参加する北海道
プロジェクトが星槎グループ内に設けられ、各校の入試広報状況の報告や内部進学の情報
交換、行事・プロジェクト事業の共同開催について定期的に話し合いがもたれている。

83

星槎道都大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的を明記している

1-1

第 85 条○

学則第 3 条で学部の設置を明記している

1-2

第 87 条○

学則第 11 条で明記している

3-1

第 88 条○

学則第 18 条に編入学，転入学，再入学の許可を定めている

3-1

該当なし

3-1

学則第 13 条で入学資格を明記している

2-1

学則第 6 条，並びに学校法人北海道星槎学園職制及分掌規程で教員・職員について明記し，所定の職務に従事している

3-2

第 89 条
第 90 条

第 92 条

○
○

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 7 条で教授会について明記している

第 104 条○

学則第 37 条で学位について明記している

第 105 条○

第 108 条－

学則第 52 条で社会人等への学習の機会提供のため，履修証明プロ
グラムを開設することを明記している
該当なし

4-1
3-1
3-1
2-1

学則第 2 条，並びに星槎道都大学自己点検・評価運営規程に明記
第 109 条○し，結果を本学のホームページに「自己点検・評価報告書」として6-2

公開している。また，認証評価は既定のとおり受診している
第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条本学ホームページにて教育研究活動状況を公表している

3-2

学則第 6 条，並びに学校法人北海道星槎学園職制及分掌規程で職4-1

員について明記し，所定の職務に従事している

4-3○

学則第 18 条に編入学の許可について定めている

2-1○

学則第 18 条に編入学の許可について定めている

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条○

第 26 条
第5項

所定の事項を学則で明記している
学籍簿,成績原簿，健康診断書等を作成し，紙またはデータにて保管している
学則第 39 条，ならびに星槎道都大学懲戒規程に定めている

○

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1

第 28 条○北海道星槎学園文書処理規程のとおり，所定の表簿を各所管部署にて保存している

3-2

第 143 条○

教授会規程で定めている

4-1

84

星槎道都大学

第 146 条○

第 147 条－学則 26 条の 2 ならびに学則 27 条に入学前の既修得単位等の認定について定めている
該当なし

第 148 条

－

該当なし

3-1

第 149 条

－

該当なし

3-1

第 150 条○

学則第 13 条で入学資格を明記している

2-1

第 151 条

－

該当なし

2-1

第 152 条

－

該当なし

2-1

第 153 条

－

該当なし

2-1

第 154 条

－

該当なし

2-1

第 161 条○

学則第 18 条ならびに第 26 条で編入学について定めている

2-1

第 162 条○

学則第 26 条で定めている

2-1

第 163 条○

学則第 9 条で学期について定めている

3-2

第 163 条の 2○星槎道都大学科目等履修生および委託生規程で定めている

3-1

第 164 条○

学則第 52 条及び履修証明プログラムに関する規程で定めている

3-1

3-1
3-1

1-2
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー， 2-1
第 165 条の 2○

アドミッション・ポリシー）を定め，大学ホームページで公表して

3-1

いる

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条，並びに星槎道都大学自己点検・評価運営規程、内部質保証の方針により定めている

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学ホームページにて教育研究活動状況を公表している

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 36 条（卒業証書），学則 37 条（学位記）ならびに星槎道都
大学学位規程に明記している
学則第 18 条，第 26 条の 2 ならびに星槎道都大学編入学・転入学規程で定めている
学則第 18 条，第 26 条ならびに星槎道都大学編入学・転入学規程で定めている

85

3-1

2-1

2-1

星槎道都大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

学校教育法等，法令の遵守,水準の向上に努めている

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条，ならびに学則第 3 条で定めている

1-1
1-2

アドミッション・オフィサーを含む入試委員による入試委員会に第 2 条の 2○て「入学試験実施要領」を定め，公正かつ妥当な方法で入学者選抜

2-1

を行っている
第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

－

第6条

大学組織図ならびに学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程に基づき,協働により職務を分担している
教育研究上，適当な規模であり,教員組織,教員数についても大学設置基準を遵守している
学則第 3 条のとおり，専攻分野を教育研究するに必要な組織を備
えている

2-2

1-2

1-2

該当なし

1-2

該当なし

1-2

－

3-2
4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

教育研究上の目的を達成するために必要な教員を配置し,適正に運

3-2

営している

4-2

教育上主要と認める授業科目については，原則専任教員が担当し

3-2

ている

4-2

実務経験を有し，高度な実務能力を有する教員について，教育課程の編成について責任を担うよう努めている

3-2
3-2

該当なし

4-2

専任教員は，本学の教育研究に従事している

3-2
4-2

必要専任教員数以上の専任教員を配置している

3-2
4-2

学校法人北海道星槎学園が設置する学校の大学長の任用に関する
第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

規程に定めている

4-1星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程に定めている

3-2
4-2

星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程に定めている

3-2
4-2

86

星槎道都大学

星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程に定めている

3-2

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2

○

該当なし

3-2

第 20 条○

学則第 20 条ならびに学則第 21 条に定めている

3-2

第 21 条○

学則第 21 条ならびに学則第 22 条に定めている

3-1

第 22 条○

学則第 23 条に定めている

3-2

第 23 条○

学則第 22 条ならびに，学年暦・シラバスに従って実施している

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し,適正な数で行っている

2-5

第 25 条○

学則第 21 条の 2 に定めている

2-2

第 25 条の 2○

第 25 条の 3

4-2星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程に定めている

3-2
4-2

星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程に定めている

3-2
4-2

学則第 3 条に収容定員について定めている
学則第 3 条ならびに学則別表 1・別表 4 に定め，体系的に教育課程を編成している

2-1
3-2

3-2
学生へシラバスにより授業科目ごとに明示している

3-1星槎道都大学授業改善取組規程で定めている

3-2

○

3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3

－

該当なし

3-1

第 28 条○

学則第 26 条に定められている

3-1

第 29 条○

学則第 26 条の 2 に定められている

3-1

第 30 条○

学則第 27 条に定められている

3-1

第 30 条の 2○

学則第 41 条の 5 及び長期履修学生規程に定められている

3-2

第 31 条○

学則第 41 条及び特別科目等履修生規程に定められている

3-1

第 32 条○

学則第 11 条ならびに学則別表 1-2 に定められている

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもち,校舎の敷地には学生が休息その他に

2-5

第 35 条○校舎敷地内に体育館,ラグビー場,サッカー場,野球場を有している

2-5

第 36 条○校舎等施設は大学設置基準のとおり適正に配置している

2-5

該当なし

3-2

学則第 24 条・学則 25 条ならびに星槎道都大学成績評価基準及び3-1

履修単位数の上限設定等に関する規程 に定められている星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する

3-2

規程に定められている

3-2

利用するのに適当な空間を有している87

星槎道都大学

第 37 条○校地面積は大学設置基準を満たしている

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は大学設置基準を満たしている

2-5

第 38 条○図書等資料及び図書館については適正に備えている

2-5

第 39 条

－

該当なし

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし

2-5

第 40 条○学部・学科に必要な機械,器具を備えている

2-5

第 40 条の 2

－

該当なし

2-5

第 40 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整備している

2-5

第 40 条の 4○4-4
大学，学部，学科の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である
学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程、事務分掌規程に基づ

第 41 条○き，その事務を遂行するため専任の職員を置く適当な事務組織を備えている

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3
の2

－

1-1

4-1
4-3

学生の厚生補導を行うため，キャリア支援センターならびに学務2-4課を設置している

4-1

学生が社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うためにキャリア支援センターを設置している
学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程を定め，計画的に SD研修を実施している
該当なし

2-3

4-3

3-2

第 43 条

－

該当なし

3-2

第 44 条

－

該当なし

3-1

第 45 条

－

該当なし

3-1

第 46 条

－

該当なし

3-2

第 47 条

－

該当なし

2-5

第 48 条

－

該当なし

2-5

第 49 条

－

該当なし

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし

4-2

第 57 条

－

該当なし

1-2

第 58 条

－

該当なし

2-5

該当なし

2-5

第 60 条

4-2

－

3-2
4-2

88

星槎道都大学

学位規則
遵守遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2－

学則 36 条，学則 37 条ならびに星槎道都大学学位規程に明記している
学則 36 条，学則 37 条ならびに星槎道都大学学位規程に明記して
いる

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

該当なし
星槎道都大学学位規程，星槎道都大学の授業実施，学生の授業欠席

第 13 条○及び単位認定に関する基準ならびに星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程に明記し適正に運用して

3-1

いる

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人北海道星槎学園寄附行為，学校法人北海道星槎学園経営企第 24 条○

画会議規程，学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程に基づき自主的に運営基盤の強化を図るとともに教育の質向上及び運営の透5-1

明性確保を図っている
第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

学校法人北海道星槎学園寄附行為により，利益相反を適切に防止することができる者を監事として選任している学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 45条に明記している

5-1

5-1

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 55-2

条に明記している

5-3

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 185-2条に明記している

5-3

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 17条に明記している

5-2

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 115-2条から第 16 条に明記している

5-3

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 5条から第 10 条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 7条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（3 章 役員及び理事会）第 9条に明記している

89

5-2

5-2

5-2

星槎道都大学

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 4 章 評議員会及び評議員）
第 20 条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 4 章 評議員会及び評議員）
第 22 条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 4 章 評議員会及び評議員）
第 23 条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 4 章 評議員会及び評議員）
第 24 条に明記している

5-3

5-3

5-3

5-3

ガバナンス・コード第 2 章 2-1 (1)⑥に役員の学校法人に対する損5-2

害賠償責任について定めている

5-3

ガバナンス・コード第 2 章 2-1 (1)⑥に役員の第三者に対する損害

5-2

賠償責任について定めている

5-3

ガバナンス・コード第 2 章 2-1 (1)⑦に役員の連帯責任について定

5-2

めている

5-3

R4.3.25 開催の理事会において、私大協役員賠償責任保険制度への5-2加入を再度議決した

5-3

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 7 章 寄附行為の変更）第44 条に明記している

5-1

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 33

1-2条に明記している

5-4
6-3

第 46 条○

第 47 条○学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 35条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 36条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 38

第 48 条○

条ならびに学校法人北海道星槎学園 役員の報酬等に関する基準に明記している第 49 条○

第 63 条の 2○

学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 40条に明記している
学校法人 北海道星槎学園 寄附行為（第 5 章 資産及び会計）第 37条に明記している

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

5-3

5-1

5-2
5-3

5-1

5-1

該当なし

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-290

星槎道都大学

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2

91

星槎道都大学

3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-592

星槎道都大学

2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-193

星槎道都大学

3-2
第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-394

星槎道都大学

学位規則（大学院関係）

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

95

星槎道都大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【 表 F－ 1】

理事長名、学長名等【 表 F－ 2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【 表 F－ 3】

外部評価の実施概要【 表 2－ 1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【 表 2－ 2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【 表 2－ 3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【 表 2－ 4】

就職相談室等の状況【 表 2－ 5】

就職の状況（過去 3 年間）【 表 2－ 6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【 表 2－ 7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【 表 2－ 8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【 表 2－ 9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【 表 3－ 1】

授業科目の概要【 表 3－ 2】

成績評価基準【 表 3－ 3】

修得単位状況（前年度実績）【 表 3－ 4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【 表 4－ 1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【 表 4－ 2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【 表 5－ 1】

財務情報の公表（前年度実績）【 表 5－ 2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【 表 5－ 3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【 表 5－ 4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【 表 5－ 5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

96

備考

該当なし

該当なし

該当なし

星槎道都大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人北海道星槎学園

寄附行為

大学案内
星槎道都大学大学案内 2023

大学学則、大学院学則（紙媒体）星槎道都大学学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度 入学試験実施要項
学生便覧
星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用
事業計画書
令和 4(2022)年度 学校法人北海道星槎学園 事業計画
事業報告書
令和 3(2021)年度 学校法人北海道星槎学園 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
星槎道都大学大学案内 2023（p.82）、学生便覧 pp.129-136

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人北海道星槎学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人北海道星槎学園役員名簿
令和 3(2021)年度理事会開催記録、評議員会開催記録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 29(2017)～令和 3(2021)年度 計算書類
平成 29(2017)～令和 3(2021)年度 監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス

2022 年度

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
学生便覧 pp.4-12【資料 F-5】と同じ設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）(該当無し)
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（令和元(2019)年 7 月 19 日提出）97

星槎道都大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】星槎道都大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.1【資料 1-1-4】星槎道都大学ホームページ（建学の精神、教育の理念）【資料 1-1-5】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-6】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.4【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】星槎道都大学ホームページ（教育研究上の目的）【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

構内掲示
星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-5【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-10】

星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.5-9【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-11】

星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.60-61【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-12】星槎道都大学教授会規程【資料 1-1-13】

星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-12【資料 1-1-14】

星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-15】

星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 1-1-16】

内部質保証 PDCA サイクル図

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

星槎道都大学 学則【資料 1-2-2】星槎道都大学教授会規程【資料 1-2-3】

学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程【資料 1-2-4】【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-6】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード
学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）
星槎道都大学 大学案内 2023

【資料 1-2-7】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-11】

令和 3 年度学校法人北海道星槎学園事業の実績報告
学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）
学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-12【資料 1-2-12】星槎道都大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-13】【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-2-15】

学校法人北海道星槎学園（星槎道都大学）組織図
学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）
星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用

【資料 1-2-16】星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-17】

内部質保証 PDCA サイクル図【資料 1-1-16】と同じ【資料 1-2-5】【資料 1-2-10】【資料 1-2-14】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-12】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ

98

備考星槎道都大学

大学案内 2023（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-1】

星槎道都大学【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2023 年度入学試験実施要項（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】星槎道都大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-5】

2023 年度入学試験実施要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】星槎道都大学教授会規程【資料 1-1-12】と同じ【資料 2-1-7】

入学前アンケート集計結果【資料 2-1-8】

入学者選抜の妥当性の検証について（H29 年度－R2 年度）【資料 2-1-9】星槎道都大学の設置学部・学科の名称及び入学・収容定員【資料 2-1-10】2022 年度在籍学生数【資料 F-4】と同じ星槎道都大学アドミッション・オフィス規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学問サキドリプログラム各学科使用教材一覧【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】星槎道都大学教授会規程【資料 2-2-4】

修学サポート案内文書【資料 2-2-5】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.35

【資料 1-1-12】と同じ星槎道都大学教育支援者(TA・SA)制度に関する規程【資料 F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

令和 3(2021)年度「キャリア支援演習Ⅱ」講師リスト(1 年次後期)
学修成果可視化システム（ポートフォリオ・BIND.note）
令和 3(2021)年度オンライン学内合同企業説明会 参加者企業
及び参加人数一覧

2-4．学生サービス【資料 2-4-2】

星 槎 道 都 大 学 学 生 便 覧 2022 年 度 生 用 pp.24-27,30-35,3839,43-47
星槎道都大学 大学案内 2023 pp.77-78【資料 2-4-3】

2023 年度入学試験実施要項【資料 2-4-4】星槎道都大学特待生及び学費減免に関する規程【資料 2-4-5】星槎道都大学スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】星槎道都大学私費外国人留学生入学金等減免及び奨学金規程【資料 2-4-7】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.45-47【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】星槎道都大学在学生奨学金規程【資料 2-4-10】

星槎道都大学学費等納付規程 別表 3

【資料 2-4-11】

遠隔授業実施に伴う大学の経済的支援について（連絡）【資料 2-4-12】

遠隔授業準備等支援金申請書
星槎道都大学における新型コロナウィルス感染拡大防止のための危機管理ステージ
新型コロナウイルス感染症の感染・疑い・濃厚接触者等の場合のフローチャート（総合版）
星槎道都大学カウンセラー及びアドバイザー規程【資料 2-4-1】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】

pp.24-28【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ星槎道都大学在学生奨学金規程施行細則2-5．学修環境の整備
星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.139-145【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 F-5】と同じ星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.146【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

研究室前ボード：オフィスアワー

【資料 2-6-3】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 2-6-4】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 p.86

【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-5】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.38-39,43【資料 F-5】と同じ

令和 3(2021)年度授業改善アンケート集計結果

99

星槎道都大学【資料 2-6-6】星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-6-7】星槎道都大学障がい学生支援規程
星槎道都大学カウンセラー及びアドバイザー規程【資料 2-6-8】【資料 2-4-15】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
シラバス 2022 年度【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】星槎道都大学 学則 第 25 条
星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程
星槎道都大学他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程【資料 3-1-5】星槎道都大学 学則

第 26 条の 2 第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】星槎道都大学 学則

第 27 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】星槎道都大学進級判定に関する規程【資料 3-1-8】星槎道都大学 学則

第 11 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】星槎道都大学 学則

別表 1【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-10】

星槎道都大学 学則 別表 1-2
星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程
星槎道都大学の授業実施、学生の授業欠席及び単位認定に関する基準
星槎道都大学進級判定に関する規程【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-1-7】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-9【資料 F-5】と同じ

令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 1Q 科目） 【資料 2-6-2】と同じ
令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 2Q・前
【資料 3-2-3】【資料 2-6-2】と同じ
期科目）【資料 3-2-4】
令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 3Q 科目） 【資料 2-6-2】と同じ
令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 4Q・後
【資料 3-2-5】【資料 2-6-2】と同じ
期科目）
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-2】【資料 3-3-1】

星槎道都大学授業改善取組規程【資料 3-3-2】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） 【資料 F-13】と同じ星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制【資料 3-3-3】【資料 2-6-3】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-2】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 4-1-4】星槎道都大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】星槎道都大学教授会規程【資料 1-1-12】と同じ【資料 4-1-6】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-7】

学校法人北海道星槎学園 事務分掌規程

100

星槎道都大学

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

星槎道都大学 教育職員の採用及び昇格規程【資料 4-2-2】星槎道都大学 任期制教育職員に関する規程【資料 4-2-3】

学校法人北海道星槎学園 特任教員規程【資料 4-2-4】

学校法人北海道星槎学園 人事評価規程【資料 4-2-5】

教育活動等評価シート

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 4-3-2】

学校法人北海道星槎学園 人事評価規程【資料 4-2-4】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

星槎道都大学 研究活動に係る行動規範【資料 4-4-2】星槎道都大学 受託研究取扱規程【資料 4-4-3】星槎道都大学 公的研究費に関する事務取扱要領【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】星槎道都大学 公的研究費に係る旅費取扱規程
星槎道都大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
星槎道都大学 公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-7】星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画【資料 4-4-5】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人北海道星槎学園 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】

学校法人北海道星槎学園 理事会業務委任規則【資料 5-1-4】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント防止対策委員会規程【資料 5-1-6】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント調査委員会内規【資料 5-1-7】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント相談窓口取扱内規【資料 5-1-8】

学校法人北海道星槎学園 個人情報保護に関する基本方針【資料 5-1-9】

学校法人北海道星槎学園 個人情報保護規程【資料 5-1-10】

学校法人北海道星槎学園 特定個人情報に関する基本方針【資料 5-1-11】

学校法人北海道星槎学園 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-12】

学校法人北海道星槎学園 危機管理規程【資料 5-1-13】

消防・防災計画書（大規模地震対応）【資料 5-1-14】

北広島市「きたひろ AED ステーション」【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人北海道星槎学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則【資料 5-1-3】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人北海道星槎学園 経営企画会議規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人北海道星槎学園 情報共有会議規程【資料 5-3-3】星槎道都大学 教授会規程【資料 1-1-12】と同じ【資料 5-3-4】

学校法人北海道星槎学園 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2(2020)101【資料 1-2-5】と同じ

星槎道都大学

年度～令和 6(2024)年度）【資料 5-4-2】

学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-10】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人北海道星槎学園 経理規程

【資料 5-5-3】

学校法人北海道星槎学園事務専決規程【資料 5-5-4】

令和 3 年度 資金収支計算書
令和 3 年度 活動区分資金収支計算書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】

令和 3 年度

事業活動収支計算書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-7】

令和 3 年度

貸借対照表【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-8】

令和 3 年度

財産目録【資料 5-5-9】

令和 3 年度

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-10】

令和 3 年度

事業報告書【資料 F-7】と同じ

学校法人北海道星槎学園 経理事務実施要領【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 1-2-16】と同じ【資料 6-1-2】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 6-1-3】星槎道都大学自己点検・評価運営規程
学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）
学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-2-10】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

星槎道都大学自己点検・評価運営規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 6-2-4】

委員会目標・計画・評価シート【資料 6-2-5】

学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程

星槎道都大学教育改革有識者委員会規程【資料 5-3-2】と同じ【資料 6-2-6】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） 【資料 F-13】と同じ
学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測【資料 3-3-3】と同じ
定・評価結果の検証体制
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-2-7】【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】星槎道都大学学生便覧 2022 年度生用 pp.4-12
内部質保証 PDCA サイクル図【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-16】と同じ【資料 6-3-3】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-3-4】

学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 4-3-1】と同じ

基準 A．地域社会との連携及び地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域との連携・協力に関する方針と方策【資料 A-1-1】

星槎道都大学地域連携推進センター規程【資料 A-1-2】星槎道都大学学則第 53 条，第 51 条

102

【資料 F-3】と同じ

星槎道都大学【資料 A-1-3】

2021 年度地域連携活動報告書

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