地方議会議員の立候補環境の整備について－多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けて－○女性や若者等多様な人材の地方議会への参画につなげるため、第33次地方制度調査会答申で明記された、次の事項について、格別の配慮をお願いしたい。
企業の就業規則において、
１

立候補に伴う休暇制度を設けること。

２

議員との副業・兼業を可能とすること。
令和５年１月26日

全国都道府県議会議長会会長
全国市議会議長会会長
全国町村議会議長会会長

柴田 正敏
清水 富雄
南雲正

女性や若者等多様な人材の議会への参画につなげる主な取組
女性参画につなげる

若者参画につなげる

住民の関心を高める

都道府県議会の取組○会議規則等に出産等の取扱いを明示（出産:全47議会、育児:45議会、産前産後期間:44議会)○福岡県議会ハラスメント条例（県内市町村議会を含めた研修の実施、相談体制を整備）
市議会の取組○会議規則等に出産等の取扱いを明示（出産:785議会、育児:759議会、産前産後期間:750議会）○議長会による議員研修支援（男女共同参画の研修モデルプログラムをオンデマンド配信）
町村議会の取組○会議規則等に出産等の取扱いを明示（出産:825議会、育児:618議会、産前産後期間:632議会）〇議会における育児時間の付与（取組例：１歳未満の乳児を育てている議員が本会議中に育児時間(例:授乳)を議長に請求できるよう会議規則を改正）

都道府県議会の取組○若者と議員との意見交換（半数近くの県で実施。秋田県等はグループに分かれ意見交換）○学生議会、子ども議会の開催（半数以上の県で実施。模擬議会を通じて実際の議会を体験）
市議会の取組○北海道の地方議員有志の取組（統一地方選挙に向けて「地方議会議員養成講座」を開催）○子ども議会の開催（84議会で実施、増加傾向）

都道府県議会の取組○住民と議員との意見交換（半数以上の県で実施。長野県等はオンラインでも実施）○議長記者会見（半数以上の県で実施。定例会の概要を議長からネット等で配信）
市議会の取組
○議会報告会の開催（225議会で実施、主に報告・意見交換を行う）○ＳＮＳを活用した情報発信（388議会で実施、多様なツールを利用）
町村議会の取組〇政策サポーター制度の導入（取組例：住民が政策サポーターとして議員と議論し、研究テーマに関する政策を提言）〇住民と議員との意見交換（取組例：公共施設等にカフェコーナーを設けて意見交換を実施し、政策に反映）

町村議会の取組〇若者が参加した広報紙の作成（取組例：大学と連携協力協定を締結し、学生が特集記事の執筆を担当）〇若者と議員との意見交換（取組例：地域の高校で学生と議員がテーマを設定したグループワークを実施）

別添１

第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申を踏まえた地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議
人口減少や高齢化の進行により地方公共団体の経営資源がますます制約され、住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化し地域において合意形成が困難な課題が増大する中、地方議会は、地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域社会のあり方を議論し、地方公共団体の意思決定を行っていくことが求められている。
一方で、地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱えており、本会をはじめとする三議長会は、議会の位置付けや議員の職務等を法律上明文化すること、立候補に伴う企業等による休暇の保障や厚生年金への地方議会議員の加入など立候補環境の改善のための法整備を行うことなどを国に要請してきた。
昨年１月14日に発足した第33次地方制度調査会は、三議長会からのヒアリングを含め精力的に地方議会について調査審議を行い、同年12月28日、議会の位置付けや議員の職務等を法律上明文化することなどを内容とする「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を内閣総理大臣に提出した。
この答申を踏まえ、以下の地方自治法の改正等を早急に実現するよう強く求める。
１

議会の位置付け、議員の職務等について、次の３点を地方自治法に明文化すること。
○地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること。
○地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。
○地方議会議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うこと。

２

各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることを要請す
るなど立候補環境の整備を行うこと。

３ 住民から地方議会へ提出される請願書や、地方議会から国会へ提出する意見書など、議会に関連する手続を一括してオンラインにより行うことを可能とするための地方自治法の改正を行うこと。
４

議会のデジタル化への取組について技術的・財政的に支援を行うこと。
以上、決議する。
令和５年１月25日

全国都道府県議会議長会

別添２

第 33 次地方制度調査会答申（抜粋）
第４ 立候補環境の整備
勤労者の地方議員への立候補に関しては、労働基準法第７条の規定により、法定の選挙運動期間中の選挙運動のために必要な時間を請求した場合は、使用者はこれを拒んではならないとされている。一方で、選挙運動のための時間が与えられた場合に、それが休暇として取り扱われるか等については、各企業の判断に委ねられている。また、必要な時間が著しく長期にわたる場合に、解雇や配置転換等の不利益取扱いをすることまで禁止されているとは解されていない。
さらに勤労者が立候補しやすい環境を整備するため、法制度として、立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられる。
一方で、法制度として一律に設けることとする場合、事業主負担をどのように考えるかという課題や、立候補に伴う休暇や不利益取扱いの禁止は参政権の行使に関わる問題であることから、地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてどう考えるかという課題がある。
また、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少下における人材確保の必要性等を背景として、副業や兼業が増加傾向にある。議員に当選した後においても、引き続き企業に勤務しながら議員活動を行うことも考えられるところ、副業・兼業は各企業の就業規則において、これを認める取扱いとすることが可能である。
これらを踏まえると、法制化については、上記の課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである。
なお、公務員の立候補制限や議員との兼職禁止の緩和については、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、引き続き検討する必要がある。

参考１

統一地方選挙における投票率の推移

統一地方選挙における無投票当選者数の割合の推移

参考２

議 員 の 構 成
〇男女の比率11.8%
都道府県議会議員

88.2%
17.5%

市区議会議員

82.5%
11.7%

町村議会議員

88.3%

0.0%

20.0%

40.0%

男性

60.0%

80.0%

100.0%

女性

出典：総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」（令和３年12月31日現在）〇年齢別の状況
7.2%

0.3%

11.6%

21.2%

都道府県議会議員

28.2%
0.4%

4.5％

20.9％ 1.4％

23.4％
0.2%

2.0%

町村議会議員

34.9％

36.8%

7.5%

12.9%

0%

30.9%

14.6％

市区議会議員0.5%

3.0%37.6%

20%

40%

60%

80%

100%

30歳未満

30歳以上40歳未満

40歳以上50歳未満

50歳以上60歳未満

60歳以上70歳未満

70歳以上80歳未満

80歳以上
出典：各議長会調（都道府県議会議員：令和元年７月１日現在、市区議会議員：令和４年７月１日現在、町村議会議員：令和４年７月１日現在）
注：小数点第２位以下四捨五入のため、割合の合計が100％とならない場合がある。