独立行政法人住宅金融支援機構 平成 29 年度年度計画

前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成 11 年
法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの期間における中期目標を達成するための計画に基づいた平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
機構は、第三期中期目標及び第三期中期計画を踏まえ、民間金融機関、地方公共団体等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、平成 29 年度は次に掲げる業務の実施を通じて、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を着実に達成し、我が国の住生活の向上を金融面から支援する。
１． 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。
① 周知活動の対象を次のとおり区分し、各対象に応じた効果的な取組を行う。
ア お客さま住宅ローンを検討中のお客さまが、フラット３５の商品性等に関する情報にアクセスできる
よう、テレビ、新聞、インターネット等の各種媒体による広告、セミナー等を通じて周知を行う。
また、広告の実施に当たっては、効果検証及びこれに基づく実施方法等の見直しを適宜実施する。
イ 住宅関連事業者等
住宅関連事業者等が、お客さまのニーズに応じてフラット３５の商品性等に関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等のニーズに応じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を実施する。
併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明検査機関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、適合証明検査機関のニーズに応じてサポートを実施する。
ウ 金融機関金融機関が、お客さまのニーズに応じてフラット３５を提供できるよう、制度内容や手続に１

関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、金融機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行うとともに、金融機関と連携して、お客さまや住宅関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）② 優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、フラット３５Ｓについて、イ
ンターネット等を通じたお客さまへの周知、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅関連事
業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３５Ｓのメリットと国が実施する税制等各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。
これらの取組により、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を 21％以上とする。（定量目標）③ 既存住宅の流通促進のため、フラット３５における中古住宅の取扱いについて、インターネ
ット等を通じたお客さまへの周知、セミナー等を通じた住宅関連事業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３５リフォーム一体型
及びフラット３５リノベを併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 18％以上とする。（定量目標）④ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、お客さま、住宅関連事業者、適合証明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット３５の制度・運用の見直しを適宜適切に行う。（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フラット３５リノベの申請件数）⑤ 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援する
ため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深め、フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる地方公共団体等との協定を 50 件以上締結する。（定量目標）⑥ フラット３５子育て支援型申請戸数を 1,500 戸以上とする。（定量目標）⑦ お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムに係る民間金融機関の利便性の向上を図るなど、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえて、証券化支援業務の手続の電子化を推進する。
⑧ 信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）⑨ 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判断等のベンチマーク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。そのため、投資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行う。
⑩ ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及びリレーションの深化を図るため、訪問対象となる投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によりＩＲ活動を実施する。また、Ｍ
ＢＳ配分プログラムについては参加が見込まれる金融機関に対する制度周知を着実に行う。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）との２

スプレッド）⑪ 新規にフラット３５（保証型）を取り扱う民間金融機関（受付を再開するものを含む。）数を２
機関以上増やす。(定量目標)⑫ 民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請件数）⑬ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、
フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集・分析する。
⑭ 米国政府抵当金庫をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。
２． 住宅融資保険事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。
① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ
融資）に対する付保を継続して行う。（指標：フラット３５に係るつなぎ融資及びパッケージ融資の付保申請件数）② リバースモーゲージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、新規にリバースモーゲージ型住宅ローンを取り扱う民間金融機関数を 12 機関以上とする。（定量目標）③ リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）④ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。
⑤ 保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の平均値を 48％以上とする。（定量目標）⑥ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
３． 住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通
３

事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
① 災害復興住宅融資等について、地方公共団体等と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施し、お客さまコールセンターにおける電話相談を実施する。併せて、被災者のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善に努める。
② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）③ 返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の概要を説明するとともに、これらの手続に従い、適切な措置を講ずる。
④ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、
地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行う。
⑤ 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資を行う。
⑥ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、国、介護運営事業者、地域金融機関等と連携した周知活動を行うことにより、融資の認知度・理解度の向上を図るとともに、融資の事前相談段階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を 20 件程度とする。
（定量目標）⑦ 地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等を含めた住生
活に関わる主体との連携及び協力を強化するとともに、地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組が国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。
⑧ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の幅広い主体に対してまちづくり融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづくり融資を行う。
⑨ 地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じて地方公共団体等と連携しながら、
４

耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
⑩ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、必要に応じて地方公共団
体等と連携しながら、マンション共用部分リフォーム融資を行う。
⑪ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
⑫ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
⑬ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した
場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。
⑭ 信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用生命保険の初年度加入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながるよう団信加入費用の金利組込み等の制度・運用の見直しを行う。
（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）⑮ 既往債権業務における個人向け債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。返済が困難になった借入者に対しては、平成 25 年３月 31 日をもって適用期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。
⑯ 既往債権業務における事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。
⑰ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。
⑱ 住宅資金融通等事業を通じて得た知見を活用し、情報交換や研修を通じ、ミャンマー国建
設住宅開発銀行をはじめとする国内外の機関の支援に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１． 業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達５

成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成 27 年１月 27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減するよう、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、
中期目標期間の平均を 0.18％以下とするように努める。
③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.50％以下とするように努める。
２． 適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。
② 委託機関等における業務の実施状況に関するモニタリングや委託機関等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。
３． 調達方法の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。
② 調達等合理化計画は、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受け策定・公表するとともに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委
員会の点検を受け評価・公表する。
③ これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事
前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリング結果等を踏まえ各改善方策を策定し、それぞれ妥当性について契約監視委員会で事後に点検する。
④ 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

６

４． 人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。
② 国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。
５． 電子化の推進（１）業務の電子化
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システム等を活用することにより、機構内や関係機
関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。
（２）ＩＴ基盤の整備① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキ
ュリティ対策の強化等を図るため金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤を整備するための計画を作成する。
② ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。
６． カイゼン活動の実施① 職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める。
② カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努めるとともに、取組テーマを定
め、重点的に取り組む。
③ 身近で小さなカイゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼン事例の横展開を図る。
Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標期間中に計上した積立金を、第三期中期目標期間に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を行う。また、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実７

施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。
１． 安定的かつ効率的な資金調達①

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報及びＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンアップコール）を予定する回号をホームページ等で積極的に開示する。併せて、投資家向け説明会を開催するなど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努める。

② 安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
２． リスク管理の徹底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。
② 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。
また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク
計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。
③ ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、証券化、多様な年限のＳＢの組み合わせによる調達に加え、資産及び負債から生じるキャッシュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を一体的に管理すること等により適切に対応する。
特に、既往債権管理勘定については、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップを解消するようＳＢ等による資金の再調達を行う。
④ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する際には、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、譲渡先の選定、移管等の対応を行う。
⑤ 的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、リスク管理債権の残高を前年度末から 8.5％以上削減する。
⑥ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振８興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。
３． 決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。
４． 保有資産の見直し① 保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。
② 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度末に比べ、17％程度の削減を実現するため、必要な取組を行う。
５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおりⅣ 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000 億円（２） 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎（福岡市）について処分手続を進める。

９

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１． 施設及び設備に関する計画該当なし。
２． 人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。
３． 独立行政法人住宅金融支援 機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
４． その他中期目標を達成するために必要な事項（１） 内部統制① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行う。
② 理事長は監事と定期的な意見交換を行い、内部監査担当部及び内部統制担当部は監事との連携を図る。
③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開
催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。
④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を年度内に２回確認し、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
⑤ ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保する。
⑥ コンプライアンスに係る取組については、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスプログラムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。
１０

（２） リスク管理① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・アセスメント）の実施、事務リスクに関する事象の管理等により、事務リスク削減等の適切な対応を行う。
② 事務過誤、不正防止等の未然防止に資する事務手続体制の構築又は適切な事務の執行に努めるとともに、事務リスクが顕在化した場合は被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。
（３） お客さま保護① お客さまに対し機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行う。
② お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止めること
により、制度・運用の改善につなげる。
（４） 情報管理① 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）」に基づき適正かつ円滑な情報公開を行う。
② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」、「独立行政法人等の保有する個
人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。
③ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）等に基づく安全管理措置を着実に実施する。
（５） 情報セキュリティ① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、組織、取り扱う情報の特性等を踏まえた情報セキュリティポ
リシーの整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を実施する。
② 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーに従い、情報セキュリティ対策を適切に推進する。
③ 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。
（６） 業務実施体制の整備① 民間金融機関において、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング等を行う。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
② 委託業務に関して、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管１１

理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリ
ティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
（７） 人事管理① 事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保する。
② 金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野について、Ｏ
ＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣等により職員の専
門性の向上を図る。
③ 階層別研修等を計画的に実施し、職員の能力・資質の向上を図る。
④ 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び役職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

１２

年度計画の予算等（平成29年度）【法人単位】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

25,31093,100128,200
2,561,577
47,743
1,056,078
1,396,204
599,423
204,723
6,112,358

25,3102,158,301
1,056,078
203,194
158,585
3,601,468

2,481
16,953
19,434

93,100128,200
403,276
47,743
1,396,204
420,831
209,5452,698,899

48,20047,74348,7862,923
2,001
149,652

93,100103,276
154,446
166,587
157,202674,61180,000300,000
1,192,973
288,598
50,452
1,912,023△ 37,277△ 110△ 37,387△ 27,083△ 180,359△ 207,442

135,799
32,9403,944
664
81,03017,2212,266,600
257,157
2,995,558
377,090
3,277
10,55997,656
6,143,696

33,33933,3392,266,600
960,261
183,048
1,717
5,607
219,600
3,670,173

3,944
3,944
188
329
14,973
19,434125,030
664
107,145
17,221
257,157
2,035,296
198,241
1,941
4,622
39,242
2,661,530

664
664
2,000
144,100
1,599
141
344
108
148,956

144,422
144,422
255,157
192,159
19,855895
2,188
36,448651,126

17,221
17,221
1,699,037
176,897
904
2,090
2,686
1,898,836△ 37,277△ 37,277△ 110△ 37,387△ 26,514△ 399△ 26,115△ 4,200△ 569△ 176,159△ 207,442

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

254

3,564

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

9,254
9,254
2,518
6,729
7
4,551
4,551
3,674
4
872
1
4,704
72
4,776

418,064
418,064
312,360
89,707
585
9,047
6,365
325,811
325,811
193,739
97,7059,869
1,469
23,03092,253
9,834
102,087【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業

8,140

4,323

財形住宅資金貸付業務
265

住宅資金貸付等業務
1,687

既往債権管理業務
1,611（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
669,874
経常収益
669,874
資金運用収益519,506
保険引受収益66,214
役務取引等収益610
補助金等収益79,491
その他業務収益46
その他経常収益4,006
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
535,334
経常費用
535,277
資金調達費用
347,962
保険引受費用
83,622
役務取引等費用
26,067
その他業務費用
13,296
営業経費
40,018
その他経常費用
24,312
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
134,539
前中期目標期間繰越積立金取崩額
12,636
総利益
147,175（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３280,326
280,326
209,078295
25
70,44446437
242,743
242,686
158,424
13,011
16,194
12,143
16,477
26,43758
58
37,5832,730
40,313

財形住宅資金貸付業務
2,933
2,933
2,886
0
47
2,831
2,831
1,681
208
32
901
9
102
141
243

住宅資金貸付等業務
164,836
164,836
26,017
126,387
585
8,931
2,916
167,203167,203
18,983
134,736
2,134
495
9,854
1,001
△ 2,368
9,693
7,325

既往債権管理業務
288,453
288,453
283,917116
4,420
193,935
193,935
173,185
7,527
948
12,27594,51894,518

調整△ 38,158△ 38,158△ 460△ 36,680△ 1,018△ 38,158△ 38,158△ 110△ 37,030△ 7△ 1,011-

調整△ 37,771△ 37,771△ 4,451△ 30,517△ 2,803△ 37,771△ 37,771△ 4,200△ 30,768
△ 316
△ 361
△ 2,126-

資金計画（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
3,055,824
買取債権の取得による支出
2,266,600
貸付けによる支出
257,157
人件費支出
10,559
その他業務支出
132,762
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
388,746
投資活動による支出
83,046
財務活動による支出
2,995,757
民間長期借入金の返済による支出
58,800
債券の償還による支出
1,398,083
財政融資資金借入金の返済による支出
1,538,675
リース債務の支払いによる支出
199
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
665,340
資金収入
業務活動による収入
3,121,735
買取債権の回収による収入
1,056,078
貸付金の回収による収入
1,396,204
買取債権利息収入
201,965
貸付金利息収入309,852
その他業務収入97,845
国庫補助金収入25,310
その他収入
34,481
投資活動による収入
160,004
財務活動による収入
2,821,551
民間長期借入金の借入れによる収入
128,200
債券の発行による収入
2,600,251
財政融資資金借入金の借入れによる収入
93,100
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険事業

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

2,495,357
2,266,600
5,607
28,445
194,705
63,296
1,103,920
1,700
958,561
199
143,459
334,905

4,461
329
4,132
14,973
5,940

587,289
257,157
4,622
127,268
198,241
37,4772,035,296
57,100439,521
1,538,675
324,496

4,716
2,000
344
773
1,599
108
144,100
57,10087,0007,810

423,689
255,157
2,188
146,489
19,85534,789192,159
165,228
26,931
87,483

196,271
2,090
17,284
176,897
2,579
1,699,037
187,293
1,511,744
229,202△ 37,387△ 37,277△ 110-△ 31,283△ 27,083△ 4,200△ 32,700△ 143,459△ 143,459-

1,315,592
1,056,078
202,199995
25,31031,011
107,575
2,170,700
2,150,700
20,000403,610

4,984
2,481
2,503
14,4505,940

1,832,442
1,396,204
309,852
121,218
5,167
194,139
670,850
128,200
449,550
93,100287,127

51,71048,786
2,919
5
1
2,000
95,911
48,20047,711
7,114

335,672
154,446
19,106
156,928
5,193
142,563
195,888
102,788
93,10063,9981,482,447
1,192,973
288,161
1,229
84
49,576
379,052
80,000299,052
216,016△ 37,387△ 334△ 36,943△ 110-△ 31,283△ 234△ 26,849△ 4,200△ 156,159△ 20,000△ 20,000
-

１３

調整

調整

年度計画の予算等（平成29年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

25,3102,158,301
1,056,078
203,194
158,585
3,601,468
33,33933,3392,266,600
960,261
183,048
1,717
5,607
219,600
3,670,173

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
280,326
経常収益
280,326
資金運用収益209,078
保険引受収益295
役務取引等収益25
補助金等収益70,444
その他業務収益46
その他経常収益437
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
242,743
経常費用
242,686
資金調達費用
158,424
保険引受費用
13,011
役務取引等費用
16,194
その他業務費用
12,143
営業経費
16,477
その他経常費用
26,437特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
37,583
前中期目標期間繰越積立金取崩額
2,730
総利益
40,313（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額4,323百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

１４

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

2,495,357
2,266,600
5,607
28,445
194,705
63,296
1,103,920
1,700
958,561
199
143,459
334,905
1,315,592
1,056,078
202,199995
25,31031,011
107,575
2,170,700
2,150,700
20,000403,610

年度計画の予算等（平成29年度）【住宅融資保険事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

2,481
16,953
19,434
3,944
3,944
188
329
14,973
19,434

収支計画

別表３（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,254
経常収益
9,254
資金運用収益2,518
保険引受収益6,729
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益7
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
4,551
経常費用
4,551
資金調達費用
保険引受費用
3,674
役務取引等費用
4
その他業務費用
営業経費
872
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益4,704
前中期目標期間繰越積立金取崩額
72
総利益
4,776
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額254百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

１５

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

4,461
329
4,132
14,973
5,940
4,984
2,481
2,503
14,4505,940

年度計画の予算等（平成29年度）【住宅資金融通等事業】
別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整93,100128,200
403,276
47,743
1,396,204
420,831
209,5452,698,899

48,20047,74348,7862,923
2,001
149,652

93,100103,276
154,446
166,587
157,202674,61180,000300,000
1,192,973
288,598
50,452
1,912,023△ 37,277△ 110△ 37,387

125,030
664
107,145
17,221
257,157
2,035,296
198,241
1,941
4,622
39,242
2,661,530

664
664
2,000
144,100
1,599
141
344
108
148,956

144,422
144,422
255,157
192,159
19,855895
2,188
36,448651,126

17,221
17,221
1,699,037
176,897
904
2,090
2,686
1,898,836△ 37,277△ 37,277△ 110△ 37,387

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

265

1,687

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業
3,564

既往債権管理業務
1,611（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

収益の部
418,064
経常収益
418,064
資金運用収益312,360
保険引受収益
89,707
役務取引等収益585
補助金等収益9,047
その他業務収益その他経常収益
6,365
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
325,811
経常費用
325,811
資金調達費用
193,739
保険引受費用97,705
役務取引等費用
9,869
その他業務費用
1,469
営業経費
23,030
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
92,253
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,834
総利益
102,087（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表３

2,933
2,933
2,886
0
47
2,831
2,831
1,681
208
32
901
9
102
141
243

164,836
164,836
26,017
126,387
585
8,931
2,916
167,203167,203
18,983
134,736
2,134
495
9,854
1,001
△ 2,368
9,693
7,325

既往債権管理業務
288,453
288,453
283,917116
4,420
193,935
193,935
173,185
7,527
948
12,27594,51894,518

調整△ 38,158△ 38,158△ 460△ 36,680△ 1,018△ 38,158△ 38,158△ 110△ 37,030△ 7△ 1,011-

資金計画（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
587,289
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
257,157
人件費支出
4,622
その他業務支出127,268
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
198,241
投資活動による支出
37,477
財務活動による支出
2,035,296
民間長期借入金の返済による支出
57,100
債券の償還による支出
439,521
財政融資資金借入金の返済による支出
1,538,675
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
324,496
資金収入
業務活動による収入
1,832,442
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
1,396,204
買取債権利息収入
貸付金利息収入309,852
その他業務収入121,218
国庫補助金収入
その他収入
5,167
投資活動による収入
194,139
財務活動による収入
670,850
民間長期借入金の借入れによる収入
128,200
債券の発行による収入
449,550
財政融資資金借入金の借入れによる収入
93,100
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

１６

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

4,716
2,000
344
773
1,599
108
144,100
57,10087,0007,810

423,689
255,157
2,188
146,489
19,85534,789192,159
165,228
26,931
87,483

196,271
2,090
17,284
176,897
2,579
1,699,037
187,293
1,511,744
229,202△ 37,387△ 37,277△ 110-

51,71048,786
2,919
5
1
2,000
95,911
48,20047,711
7,114

335,672
154,446
19,106
156,928
5,193
142,563
195,888
102,788
93,10063,9981,482,447
1,192,973
288,161
1,229
84
49,576
379,052
80,000299,052
216,016△ 37,387△ 334△ 36,943△ 110-

年度計画の予算等（平成29年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

48,20047,74348,7862,923
2,001
149,652
664
664
2,000
144,100
1,599
141
344
108
148,956

収支計画

別表３（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
2,933
経常収益
2,933
資金運用収益2,886
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益47
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
2,831
経常費用
2,831
資金調達費用
1,681
保険引受費用
役務取引等費用
208
その他業務費用
32
営業経費
901
その他経常費用
9
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
102
前中期目標期間繰越積立金取崩額
141
総利益
243
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額265百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

１７

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

4,716
2,000
344
773
1,599
108
144,100
57,10087,0007,810
51,71048,786
2,919
5
1
2,000
95,911
48,20047,711
7,114

年度計画の予算等（平成29年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

93,100103,276
154,446
166,587
157,202674,611
144,422
144,422
255,157
192,159
19,855895
2,188
36,448651,126

収支計画

別表３（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
164,836
経常収益
164,836
資金運用収益26,017
保険引受収益126,387
役務取引等収益585
補助金等収益8,931
その他業務収益その他経常収益2,916
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
167,203
経常費用
167,203
資金調達費用
18,983
保険引受費用134,736
役務取引等費用
2,134
その他業務費用
495
営業経費
9,854
その他経常費用
1,001
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 2,368
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,693
総利益
7,325
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額1,687百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

１８

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

423,689
255,157
2,188
146,489
19,85534,789192,159
165,228
26,931
87,483335,672
154,446
19,106
156,928
5,193
142,563
195,888
102,788
93,10063,998

年度計画の予算等（平成29年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】

80,000300,000
1,192,973
288,598
50,452
1,912,023
17,221
17,221
1,699,037
176,897
904
2,090
2,686
1,898,836

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
288,453
経常収益
288,453
資金運用収益283,917
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益116
その他業務収益その他経常収益4,420
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
193,935
経常費用
193,935
資金調達費用173,185
保険引受費用
役務取引等費用
7,527
その他業務費用
948
営業経費
12,275
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
94,518前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益94,518（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

期間中総額1,611百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

１９

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

196,271
2,090
17,284
176,897
2,579
1,699,037
187,293
1,511,744
229,202
1,482,447
1,192,973
288,161
1,229
84
49,576
379,052
80,000299,052
216,016