平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日
（更新日）

平成 26 年７月 18 日
（平成 27 年４月６日）（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現
災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法や災害弱者である
妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法、ゲノムコホートの研究開発等
-

重点的課題

第2章
第1節

第2章
第2節

重点的取組
分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・文 01

AP 施策の新規・継続

継続

研究開発課題の公募の有無
各省施策実施期間中の総事業費（概算）

府省庁名
部局課室名

H26 施策番号
東北メディカル・メガバンク計画（H26AP 施策名：同上）
各省施策
実施期間

なし
数百億円規模(H26 年度予算
までの総額
293 億円)※予算の単位はすべて百万円

文部科学省
研究振興局ライフサイエンス課

実施主体

H27 年度
概算要求時予算
H27 年度
政府予算案
H26 年度
施策予算

4288
3556
3643

復・文 01

H23 年度～H32 年度
東北大学、岩手医科大学

うち、
特別会計
うち、
特別会計
うち、
特別会計

3243
2957
3343

うち、
独法予算
うち、
独法予算
うち、
独法予算

0
0
0

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

1

東北メディカル・メガバンク
計画

本文参照

2

東北メディカル・メガバンク計
画（被災地域情報化推進事業の一部）

医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤を構築し、医療従事者等の関係者や本人が、必要な情報を共有できる仕組みを整備。

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

文部科学省

平成 23～
32 年度

3556 百万円(3641 百
万円)

未定

文科
-0239,
0244, 復興-058

総務省

平成 23～26
年度

－

確認中

復興-031２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・厚 03復・厚 02－

東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究
東日本大震災の母子への影響に関する研究
オーダーメイド医療の実現化プログラム

厚生労働省
厚生労働省
文部科学省

H23-H32
H24-H32
H25-H29

130
70
2,150

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文第２章 40 ページ 7 行目
また、個別化医療・個別化予防等の次世代医療を被災値の住民に提供できるよう
ゲノムコホート研究を推進する。
②工程表 88 ページ
被災地住民の健康不安解消及び東北発の次世代医療の基盤整備

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）－

第 2 章第 3 節との関係－

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）①

組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成に合致し、わが国で実施されている他のコホート事業と連携して住民コホート・患者コホートを組み合わせた成熟したバイオバン
クを完成し、国内機関への公平な分配とガバナンスの確保された大規模共同研究へと発展させる。
それによりゲノム情報を含めた生体情報や健康情報等の網羅的な基盤情報を創出・共有する。

1

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
ありたい社会の姿
東日本大震災により被災地で今後増加することが懸念される精神神経疾患等の問題を解善するととも（背景、アウトカム、 に、医療情報連携基盤を構築することで、地震や津波等による研究施設等の被災に伴い懸念される医師不足や医療産業の衰退を克服し、個別化医療等の等の次世代医療を被災地の住民に提供することを目指す。
課題）

施策の概要

最終目標
（アウトプット）

本事業では、被災地に医療関係人材を派遣して健康調査を実施し、医療情報ネットワークと連携しつつ、15 万人規模（地域住民コホート：8 万人、三世代コホート：7 万人）の生体試料、健康情報等が収集されたバイオバンクを構築するとともに、得られたゲノム情報、健康情報、診療情報等を解析する。
本計画は 10 年計画であり、平成 28 年度までの第 1 段階と、平成 32 年度までの第 2 段階に分けられる。
第 1 段階では、以下を実施する。
・最先端研究に携わる意欲の高い医療関係人材を被災地へ派遣し、健康調査を実施すること等を通じて、被災地住民の健康不安の解消に貢献。
・地域医療情報基盤とも連携して 15 万人規模のバイオバンクを構築し、ゲノム情報・健康情報等を比較することで、病気の正確な診断や薬の副作用の低減、将来なりやすい病気の予測等の次世代医療等を実現するための基盤を整備。
第２段階では、わが国で実施されている他のコホート事業と連携して住民コホート・患者コホートを組み合わせた成熟したバイオバンクを完成し、国内機関への公平な分配とガバナンスの確保された大規模共同研究へと発展させる。それによりゲノム情報を含めた生体情報や健康情報等の網羅的な基盤情報を創出・共有する。これを用いて被災地住民を対象とした解析研究などを進めることで、個別化医療等の次世
代医療を被災地の住民に提供することを目指す。
震災の健康影響の把握に向け、被災地における健康情報・生体試料等を収集して 15 万人規模のバイオバンクを平成 28 年度までに整備することとしている。
また、ゲノムコホート研究において、大規模な健常者・患者を対象として、個々人の健康情報・診療情報やゲノム・組織等の生体情報などをきめ細やかに収集・蓄積し、長期間にわたり継続的に集団を観察・情報を解析できる仕組みとそのインフラ整備を行う事で、個別化医療・個別化予防の実用化につながる研究成果を創出する。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

被災地住民の健康不安の解消のため、本事業による地域への医療人材の派遣等を早急に実施するとともに、震災の健康影響の把握のため、被災地における健康情報の早急な収集を行う。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

本事業は、東日本大震災復興構想会議（平成 23 年 6 月）における宮城県知事の要請を受けて、「東日
本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 東日本大震災復興対策本部）等に基づいて実施しているプロジェクトである。
また、「健康・医療戦略」（平成 25 年 6 月 関係閣僚申合せ）においては、「EBM（エビデンス）に基づ
く予防技術・サービス手法の開発」の中で本事業が挙げられており、「東日本大震災の被災地に、最先端研究に携わる医療関係人材を派遣し、被災地住民を主な対象として健康調査を実施（一定期間、地域医療に従事）し、住民の健康管理に貢献する。
（中略）個別化医療等を実現するための基盤を整備し、東北発の次世代医療の実現の起点とする。
」とされている。このように、本事業は国の方針・戦略等に基づき実施しているものである。
なお、本事業の実施にあたっては大きな資金を集中的に措置する必要がある等の理由から、大学等が自主的に実施することは困難である。
なお、事業実施に当たっては、実施機関に設置した WG において、導入する設備の妥当性を審議し、事業目的に即した予算執行に努めているとともに、文部科学省に設置した「東北メディカル・メガバンク計画推進本部」が「東北メディカル・メガバンク計画 全体計画」を策定し、「東北メディカル・メ
ガバンク計画推進委員会」の助言を得て、全体計画に基づく事業の進捗管理を実施している。

実施体制

本事業は、厚生労働省・総務省（医療情報連携基盤整備を推進）、文部科学省（健康調査、バイオバン
ク構築等を推進）が連携して推進する。
健康調査やバイオバンク構築等の推進については、文部科学省に設置した推進本部が、推進委員会の助言を得つつ（外部有識者で構成）、事業の推進方針の決定及び進捗管理を実施し、同推進本部の下で、実施機関である東北大学及び岩手医科大学が実施している。
また、事業の実施に当たっては、被災地方自治体や先行して実施されている他のコホート研究者等の参画を得て、実施内容の詳細について随時審議し、事業へ反映することとしている。たとえば、調査項目については、震災に関する質問事項は被災地方自治体の意見を踏まえて作成している。また、既存のコホート調査である、科学技術戦略推進費「ゲノム情報と電子化医療情報等の統合によるゲノムコホート研究の推進」と調査票をほぼ共通化している。

府省連携等

１．AP 施策内の府省連携について【責任省庁：文部科学省】
・総務省，厚生労働省：（医療情報連携基盤整備を推進）
本事業は、東北地区の医療復興に併せて、次世代医療体制を構築することを目的として、東北大学を研究の中心に、被災地の方々の健康・診療・ゲノム等の情報を生体試料と関連させたバイオバンクを形成し、創薬研究や個別化医療の基盤を形成するとともに、地域医療機関等を結ぶ情報通信システム・ネットワー
クを整備する。
具体的には、地域の医療機関の医療情報等を標準的な形式で保存、ネットワークを通じて共有するための情報通信システムを中核医療機関、地方病院、診療所等に整備する「地域医療情報連携基盤」を厚生労働省及び総務省が実施する。併せて、生体試料と健康調査で得られる健康情報等を収集し、大規模なバイオバンクを構築する「健康調査、バイオバンク構築、解析研究」を文部科学省が実施する。
なお、本事業の計画についての提言をとりまとめた「東北メディカル・メガバンク計画検討会」には、
厚生労働省厚生科学課長、総務省情報流通高度化推進室長も出席し、本事業を適切に進めるに当たっての留意事項及び引き続き検討が必要な課題等について共有を図った。また、計画の詳細な検討を行っている
課題別ＷＧには、内閣官房、総務省、厚生労働省、環境省からもオブザーバーとして参加している。
２．AP 施策間の連携について【責任省庁：文部科学省・厚生労働省】
東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究事業及び東日本大震災の母子への影響に関する研究事業との連携については、東北大学に連携コンソーシアムを構築し、関係研究者間の情報共有や比較分析の検討を行える体制を整備しており、これによって全体の対象者数が増加することで研究成果のレベルア
ップ等が期待される。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「本事業は、東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究事業及び東日本大震災の母子への影
響に関する研究事業と相互補完しながら推進し、共有できるものは共有することが望ましい」との助言を受けており、上述の通り共通する質問項目等について情報を共有するよう調整を行った。

2

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

地域住民コホート調査のリ
クルート人数【達成・未達成】平成 25 年度末までに、16,231 人の目標値に対し、20,095 人のリクルートを達成

３世代コホート調査のリク
ルート人数【達成・未達成】平成 25 年度末までに、5,008 人の目標値に対し、3,548 人のリクルートを達成【達成・未達成】

H26 年度末（H26 対象施策）

地域住民コホート調査のリ
クルート人数【達成・未達成】 平成 26 年度末までに、47,618 人の目標値に対し、
53,571 人のリクルートを達成

３世代コホート調査のリク
ルート人数【達成・未達成】 平成 26 年度末までに、27,008 人の目標値に対し、
23,223 人のリクルートを達成【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）
地域住民コホート調査
1のリクルート人数
３世代コホート調査の2
リクルート人数達成に向けた取組予定
健康調査を着実に実施するなかで、被災地住民の協力を頂きながら生体試料、健康情報等を収集。
健康調査を着実に実施するなかで、被災地住民の協力を頂きながら生体試料、健康情報等を収集。

31
H28 年度末

健康調査の着実に実施するとともに、15 万人
規模のバイオバンクの構築の達成

健康調査を着実に実施するなかで、被災地住民の協力を頂きながら生体試料、健康情報等を収集。

追跡調査の着実な実施

宮城県及び岩手県において追跡調査を着実に実施

2
3
1
H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

東日本大震災からの復興の基本方針（平成 23 年 7 月東日
本大震災復興対策本部）、
医療イノベーション 5 か年戦略（平
成 24 年 6 月医療イノベーション会議）、第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月閣議決定）、科学技術イノベーショ
ン総合戦略（平成 26 年 6 月 24 日 閣議決定）日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日 閣議決定）、健康・医療戦略（平成 25 年 6 月 14 日 関係大臣申し合わせ）① 事業概要：東北メディカル・メガバンク計画の概要② 実施体制：東北メディカル・メガバンク計画の実施体制

3

＜様 式＞

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

厚生労働省

（更新日）

（平成 27 年 4 月 6 日）
（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現
災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法や災害弱者である
妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法の研究開発等

部局課室名

大臣官房厚生科学課

重点的課題

第2章
第1節

第2章
第2節

重点的取組

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

復・厚 01
H26 施策番号復・厚 01
東日本大震災における被災者の健康状態等及び大規模災害時の健康支援に関する研究（H26AP 施策名：同上）※厚労省内２施策のとりまとめ（個別施策は復･厚 02、03 参照。
）
各省施策
H23 年度～H32 年度
継続実施期間

研究開発課題の
公募の有無

実施主体

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

H27 年度
概算要求時予算

340

うち、
特別会計

340

うち、
独法予算

0

H27 年度
政府予算案

200

うち、
特別会計

0

うち、
独法予算

0

H26 年度
施策予算

340

うち、
特別会計

340

うち、
独法予算

0

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

3,400
※予算の単位はすべて百万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

※施策の概要を参照のこと。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

H24-H32※施策の概要を参照のこ
と。

厚生労働省
健康局

H23-H32

個別施策名

1

2

東日本大震災の母子への影響に関する研究
東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究

H27 予算（H26 予算）

70
（140）

130
（200）

1,300

2,100

3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・文 01

東北メディカル・メガバンク計画

文部科学
省

H23-

3556 百万円

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述○総合戦略２０１４ Ｐ４０（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現①取組の内容この取組では、震災の経験を踏まえ、急性期から中長期にわたる災害医療技術の研究を進めるとともに、被災者の健康状態等を継続的に把握し、的確な医療提供と健康維持の手法や、特に災害弱者である妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法等の研究開発を推進する。また、個別化
医療・個別化予防等の次世代医療を被災地の住民に提供できるよう、ゲノムコホート研究を推進する。この取組により、住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現に貢献する。
【文部科学省、厚生労働省】○工程表 Ｐ８８
住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（）

4

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）

第 2 章第 3 節との関係

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

5

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】○本施策は、以下の施策より構成される。
（母子に対する取組）
・「東日本大震災の母子への影響に関する研究」（復・厚 02）
ありたい社会の姿（一般住民に対する取組）（背景、アウトカム、
・「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究」（復・厚 03）
課題）※ありたい社会の姿、最終目標、実施体制等については、各施策（復・厚 02～03）の個票を参照のこと。
○ 東日本大震災時の周産期・小児保健医療、母子保健活動の課題を取りまとめ、今後、被災地において迅速で的確な支援が行われるための体制に関するマニュアル・提言等を作成する。被災
地の保育所の協力を得て、震災前後の子どもの身体発育の変化の有無及び子ども及び保護者のメ
ンタルヘルスについて評価を行い、関係自治体等に結果の情報提供を行う。なお、保育所調査においては全国約 10 万人、乳幼児調査においては全国約６万人（うち被災３県約 2.4 万人）の結果が得られ、分析を進めているところ。
東日本大震災によって被災した一般住民の健康な生活や安心・安全を確保するため、被災者の健康状態等に関する長期間のフォローアップ調査を行い、必要に応じて専門的な介入につなげるとともに、今後の支援体制や将来の大規模災害発生時の保健活動の在り方についての研究を行う。
被災者の健康状態を継続的に把握するため、岩手県（調査協力者 10,475 名）と宮城県（調査協
力者 4,094 名）において長期的な追跡調査を実施し、各年度毎に被災者の健康課題を明らかにす
る。

施策の概要

○本施策は、以下の施策より構成される。
（母子に対する取組）
・「東日本大震災の母子への影響に関する研究」（復・厚 02）（一般住民に対する取組）
・「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究」（復・厚 03）【達成目標・達成時期】○ 被災地の子どもの心身の健康状況について、健康診査等で得られた被災・転居状況、身長や体重等のデータを長期的に追跡・分析し、対照地域及び震災前との比較を後ろ向きに行うことで、被災地の子どもの心身の健全な発達のために必要な支援を検討・実施し、その効果を評価する。
また、激甚災害の体験が幼児期の子ども達のメンタルヘルスに及ぼす影響を詳細に観察し、必要な支援を検討する。
○ 健康診査の結果をもとにして被災者にアドバイスを行うとともに、健康問題を有する被災者をフォローアップしながら、必要に応じ、専門的ケアにつなげるなど、目に見える形で被災者の健康状態の改善に寄与し、最終的には被災者の健康管理マニュアルを作成することである。また、被災者の健康状態と、被災により余儀なくされた避難所や仮設住宅等での避難生活の環境要素などとの関係を検証し、今後の災害時の健康管理方策を提言する（一般住民に対する取組）。

最終目標（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項
国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）
実施体制

府省連携等○施策間の連携について【責任省庁：文部科学省・厚生労働省】「東北メディカル・メガバンク計画」との連携については、東北大学に構築された連携コンソー
シアムにおいて、関係研究者間の情報共有や比較分析の検討を行える体制を整備しており、これによって全体の対象者数が増加することで研究成果のレベルアップ等が期待される。

6

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「本事業（東日本大震災の母子への影響に関する研究（復･厚 02）、東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究（復･厚 03））は、東北メディカル・メガバンク事業と相互補完しながら推進し、共有できるものは共有することが望ましい」との助言を受けており、上述の通り共通する
質問項目等について情報を共有するよう調整を図った。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析【達成・未達成】

H25 年度末（H25 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】【達成・未達成】

H26 年度末（H26 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
1

H27 年度末2
3
1

H28 年度末2
3
1

H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料※別途、各施策（復･厚 02～03）の個票を添付。

7

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

厚生労働省

（更新日）

（平成 27 年 4 月 6 日）
（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現
災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法や災害弱者である
妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法、ゲノムコホートの研究開発等

部局課室名

雇用均等・児童家庭局母子保健課

重点的課題

第2章
第1節

第2章
第2節

重点的取組

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・厚 02AP 施策の新規・継続

継続

研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
1,300※予算の単位はすべて百万円H26 施策番号復・厚 02
東日本大震災の母子への影響に関する研究（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H24 年度～H32 年度
実施期間
実施主体

研究者

H27 年度
概算要求時予算

140

うち、
特別会計

140

うち、
独法予算

0

H27 年度
政府予算案

70

うち、
特別会計

0

うち、
独法予算

0

H26 年度
施策予算

140

うち、
特別会計

140

うち、
独法予算

0

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・文 01

東北メディカル･メガバンク計画

文部科学
省

H23-

3556 百万円

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文 第 2 章 第 1 節 Ⅴ. 39 ページ 16 行目（１）
住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現②工程表 88 ページ 住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）－

第 2 章第 3 節との関係－

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

震災における乳幼児の発達・発育の変化や避難所生活等の健康影響を把握し、その対応策を評
価・分析することは、被災時また被災後早期の適切な対応が可能となるようなイノベーションを結実させる新たな知見を得ることに繋がる。

）

8

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】【背景と課題】
妊産婦や乳幼児は、災害時には、特に支援を要する者である。東日本大震災におけるこれらの者に対する的確な支援が出来ていたかどうかについて検証するとともに、激甚災害が発生した場
ありたい社会の姿合において、適切な支援がスムーズに提供できるためのマニュアル等を整備し、実際に地域にお（背景、アウトカム、
いて体制作りを進めることが必要である。
課題）【アウトカム】
被災地において迅速で的確な支援が行われるための体制に関するマニュアル・提言等を作成し、住民の健康を災害から守り、子どもが元気な社会の実現に貢献する。

施策の概要○東日本大震災時の周産期・小児保健医療、母子保健活動の課題を取りまとめ、今後、被災地において迅速で的確な支援が行われるための体制に関するマニュアル・提言等を作成する。
○被災地の保育所の協力を得て、震災前後の子どもの身体発育の変化の有無及び子ども及び保護者のメンタルヘルスについて評価を行い、関係自治体等に結果の情報提供を行う。なお、保育所調査においては全国約 10 万人、乳幼児調査においては全国約６万人（うち被災３県約 2.4 万人）の結果が得られ、分析を進めているところ。

最終目標（アウトプット）○被災地の子どもの心身の健康状況について、健康診査等で得られた被災・転居状況、身長や体重等のデータを長期的に追跡・分析し、対照地域及び震災前との比較を後ろ向きに行うことで、被災地の子どもの心身の健全な発達のために必要な支援を検討・実施し、その効果を評価する。
○また、激甚災害の体験が幼児期の子ども達のメンタルヘルスに及ぼす影響を詳細に観察し、必要な支援を検討する。調査を行うにあたっては、地域の臨床心理士等の専門職と協力しながら実施しており、ケアが必要な場合は、こどもケアセンター等の支援機関と緊密な連携を行って対応している。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

被災地において迅速で的確な支援が行われるための体制に関するマニュアル・提言等を作成し、実際に地域において活用し、また、必要な見直し等を継続的に行うことで、住民の健康を災害から守り、子どもが元気な社会の実現が可能となると考える。これらの成果は、自治体を通じて広く国民に還元するとともに、実際にマニュアル等を地域において活用した上で、必要な見直し等を行う。
また、子どものメンタルヘルス等に関しては、経年的な変化を把握し、発災直後の心身に与える影響、また、その後の避難所等における生活が与える影響等を評価することで、適時適切な支援が提供されるような体制作りに取り組む。経年的な変化や避難所等における生活が与える影響等を評価し、得られた知見についてはシンポジウム等通じて普及啓発に取り組んでいるところ。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

本研究を通して得られる支援体制への提言は、自然災害のみならず、問題行動事例の発生やテロ等突発的事件等における弱者である母子に対する迅速で的確な医療の提供と健康の維持の平常的備えを構築する上で不可欠である。次世代を担う子どもの健やかな育成のため、国が主導して実施するべき重要事項である。

実施体制

研究代表者の東北大学がプロジェクトリーダーとして、マネジメントを行う。前向き調査である東北メガバンクには、適宜、情報提供を行う（研究者が一部重複）
。

府省連携等

本施策に直結した具体的施策を連携して実施している府省庁はないが、必要に応じて積極的に連携を行うこととしたい。
本事業に関連する事業として、文部科学省において、「東北メディカル・メガバンク計画」が実施されている。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「本事業は、東北メディカル・メガバンク事業と相互補完しながら推進し、共有できるものは共有することが望ましい」との助言を受けており、共通する質問項目等について情報を共有するよう調整を図っている。

9

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

震災前後の子どもの身体発育の変化の有無及び子ども及び保護者のメンタルヘル
スについて評価を行う。

【達成】
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）及び対照となる自治体における乳幼児健診データ、保育所データ、アンケート調査等を実施。
約 12 万人分の 5 歳児の身体測定データ、及び 1 万件を越える乳幼児
健康調査の結果を得ることができた。

被災地において迅速で的確な支援が行われるための体制に関するマニュアル・提言
等をとりまとめる。

【達成】
調査データの解析結果に基づき、被災時に必要とされる母子保健体
制並びに支援ネットワークに関して検討し、マニュアル作成・提言等を行った。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
激甚災害の体験が子どもの身体発育やメンタ
激甚災害後の子どもの身体発育やメンタルヘルスに関する影響につ1
ルヘルスに及ぼす影響
いて、引き続き被災３県（岩手県、宮城県、福島県）及び対照となを詳細に観察し、必要な る自治体におけるデータ収集及び解析を行う。
支援を検討する。
2
3

1
H28 年度末

激甚災害の体験が子どもの身体発育やメンタ
ルヘルスに及ぼす影響を詳細に観察し、必要な支援を検討する。

同上

激甚災害の体験が子どもの身体発育やメンタ
ルヘルスに及ぼす影響を詳細に観察し、必要な支援を検討する。

同上

2
3

1
H29 年度末
2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料① 研究概要②③

10

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 6 日）

部局課室名

重点的課題

第2章
第1節

第2章
第2節

重点的取組

厚生労働省
健康局がん対策・健康増進課地域保健室

住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現
災害発生時の医療技術、的確な医療提供と健康維持の手法や災害弱者である
妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法の研究開発等

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・厚 03
H26 施策番号復・厚 05
東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H23 年度～H32 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
2,100※予算の単位はすべて百万円実施主体

研究者

H27 年度
概算要求時予算

200

うち、
特別会計

200

うち、
独法予算

0

H27 年度
政府予算案

130

うち、
特別会計

0

うち、
独法予算

0

H26 年度
施策予算

200

うち、
特別会計

200

うち、
独法予算

0

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）

個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算復・文 01

東北メディカル・メガバンク計画

文部科学
省

H23-

3556 百万円

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述
SIP 施策との関係①本文

第 2 章 第 1 節 Ⅴ. 39 ページ 16 行目（１） 住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現②工程表 88 ページ 住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現【SIP テーマ名】（）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

災害時の健康管理方策を確立することで、自然災害の発生といったリスク等への対応方策対応の一端を担うこととなる。平成 32 年度までに被災者の健康管理マニュアルの作成を目指す。

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

被災者の健康状態を継続的に把握することは、災害時の健康管理方策に対するイノベーションを結実させる新たな知見を得ることに繋がる。

11

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
被災者が抱える健康問題は、東日本大震災から３年余を経過した現在においても、いまだ深刻な状況にある。むしろ、生活再建が進んでいる者とそうでない者との格差が顕在化するなかで、後者における心身の問題が深刻化することが懸念されている。大規模災害は、回避不可な自然事ありたい社会の姿象であるため、今後も大規模な災害が起こる可能性は否定できない。災害時の健康管理方策を確（背景、アウトカム、立することで、被災時においても健康問題を最小限に抑えることのできる社会を目指す。
課題）
健康状態は、生活環境等を含め、震災後の経過とともに変化するため、長期的追跡が必要となる。各年度毎に被災者の健康課題を明らかにするとともに、平成 32 年度までに、被災者の健康管理マニュアルの作成を目指す。

施策の概要

最終目標
（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

東日本大震災によって被災した住民の健康な生活や安心・安全を確保するため、被災者の健康状態等を継続的に把握し、必要に応じて専門的な介入につなげるとともに、今後の支援体制、ひいては将来の大規模災害発生時の保健活動の在り方についての研究を行う。被災者の健康状態を継続的に把握するため、岩手県（調査協力者 10,475 名）と宮城県（調査協力者 4,094 名）において長期的な追跡調査を実施し、各年度毎に被災者の健康課題を明らかにする。調査初回には、宮城県、岩手県の被災調査地区の全住民に調査協力を依頼した。既にアンケート調査に協力していただいた者については、他の地域への転居者についても、調査の都度、ハガキ等にて調査協力依頼を行っている。
平成 25 年度までの調査より、精神面での問題には健康状態以外に就労、経済状態、地域のつながり、住居環境等の要因の影響も密接に関係していることや、特に女性の高齢者に運動量等の減少や主観的健康度の低下が見られ、介護予防の 2 次予防対象者が増加していることが判明した。
途中年度における成果の指標として今後の災害時保健対策に資するため、被災者の健康状態と被災状況・生活環境等の一般的傾向の中間評価を行うことを検討している。
本施策の達成目標は、健康診査の結果をもとにして被災者にアドバイスを行うとともに、健康問題を有する被災者をフォローアップしながら、必要に応じ、専門的ケアにつなげるなど、目に見える形で被災者の健康状態の改善に寄与し、最終的には被災者の健康管理マニュアルを作成することである。また、被災者の健康状態と、被災により余儀なくされた避難所や仮設住宅等での避難生活の環境要素などとの関係を検証し、今後の災害時の健康管理方策を提言する。
本調査研究は、被災直後、避難所、仮設住宅、自宅という居住環境等の要素にも左右されるた
め、施策の達成時期については、居住環境改善後までの調査期間を含めた 10 年間のタイムスパンを想定している。
論文発表や被災地内外で学会発表を随時行い、成果を発信してきた。今後は、災害時の健康管理方策を確立し、自治体に周知するとともに、今後の災害対策律案時における基礎データとして集積する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

当該調査研究事業は、大規模災害が人の健康に与える影響を様々な角度から中長期的に調査・評価を行い明らかにすることによって、迅速に各自治体が行う保健活動への反映をするとともに、今後懸念される大規模災害時に有効に機能する健康支援活動のあり方についてその方向性を
地方公共団体に示すものであることから国が主導して実施することが必要である。大規模震災
は、いつ、どの地域においても起こりうる可能性を有しており、国が実施すべき事業として優先度が高い事業である。
本研究事業は、大学が中心となり、地元自治体の協力を得て事業を実施しており、特定検診等
データとの突合を行うことで、効率的な検診データ取得を進めている。

実施体制

被災地の大学である東北大学と岩手医科大学が中心となり、地元自治体の協力を得て実施している。大規模災害による健康影響に着眼点を置き、福島原子力発電所の影響のない宮城県と岩手県のみの実施としている。

府省連携等○施策間の連携について【責任省庁：文部科学省・厚生労働省】「東北メディカル・メガバンク計画」との連携については、東北大学に構築された連携コンソーシアムにおいて、関係研究者間の情報共有や比較分析の検討を行える体制を整備しており、これによって全体の対象者数が増加することで研究成果のレベルアップ等が期待される。

12

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「本事業は、東北メディカル・メガバンク事業と相互補完しながら推進し、共有できるものは共有することが望ましい」との助言を受けており、上述の通り共通する質問項目等について情報を共有するよう調整を図った。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析【達成】継続的に健康状態等を把握し、25 年度における被災者の健実用化時期（H24AP 登録時）：
康課題が明らかになった。調査結果に基づき、自治体への助言や被5 年超（一部 5 年以内）
災者に対しての支援も行った。
H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

東日本大震災の被災者の健康状態等に関しては平成 23 年度より調査研究を行っており、平成 26 年度も継続的に健康状態等を把握し、将来の大規模災害発生時の保健活動のあり方についての研究を行っ
実用化時期（H24AP 登録時）：た。また、今後の大規模災害発生時の被災者健康支援に役立てるた
5 年超（一部 5 年以内）めの知見を獲得するとともに、東日本大震災の被災者に対する今後の効果的な健康管理に役立てるため、継続的な健康状況調査等を実施した。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
継続調査
被災者の健康状態と被災状況・生活環境等の一般的傾向について中1
中間評価の実施
間評価を行う。
23
1

H28 年度末

実用化時期（H24AP 登録
時）
：5 年超

被災者健康調査を継続しつつ、保健医療上の支援を行うとともに、予後に関する情報収集集と関連性の分析を行う。

実用化時期（H24AP 登録
時）
：5 年超

被災者健康調査を継続しつつ、保健医療上の支援を行うとともに、予後に関する情報収集集と関連性の分析を行い、32 年度までに被災者の健康管理マニュアルの作成を目指す。

2
3
1

H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料① ロードマップ② 施策全体の役割分担図③ 目標、アプローチの妥当性や技術の優位性等に関する客
観データ

13

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日

平成 27 年 4 月 1 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 1 日）

部局課室名

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

文部科学省
科学技術・学術政策局産業連携・
地域支援課

地域の活性化に繋がる産業競争力の強化（3）価値創成につながるものづくりシ
ステムの最適化と地域ビジネスの振興

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

復・文 05
H26 施策番号
復・文 03
産学官連携による東北発科学技術イノベーションの創出（H26AP 施策名：産学官連携による東北発科学技術イノベーションの創出）
各省施策
H24 年度～H28 年度
継続
実施期間

研究開発課題の
公募の有無

あり

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
13,774 億円※予算の単位はすべて百万円H27 年度
政府予算案
H26 年度
施策予算

1,724 百万円
1,165 百万円
2,622 百万円

大学、都道府県財団、企業等

うち、
特別会計

1,724 百
万円

うち、
独法予算

541 百万円

うち、特別会計

1,165 百
万円

うち、
独法予算

334 百万円

うち、特別会計

2,622 百
万円

うち、
独法予算

1,439 百万円

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

6,667 百万円

062

5,494 百万円

061

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

1

復興促進プログラム

2

地域イノベー
ション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）

概要及び最終的な
到達目標・時期
・東日本大震災からの復興に向けて、科学技術振興機構の知見や強みを最大限活用し、科学技術イ
ノベーションの創出に貢献する。
・マッチングプランナー(目利き人材)を活用し、被災地の企業が望む技術
的課題解決及び事業化に向けた支援を、全国の大学等のシーズを用いて行う。
地域イノベーション戦略に向けた主体的かつ優れた構想に対して、大学等の研究段階から事業化に至るまでシームレスに展開できるよう、関係府省の施策を総動員するシス
テムの構築を目指す。
文部科学省は、大学等の地域貢献機能を強化する
ため、ソフト・ヒューマ
ンに対する重点的な支援を行う。
2020 年を見通した明確な目標及びそこに到達す
るまでのマイルストーン
としての数年後の目標及び活動計画を立案することを要件としている。

担当府省/
実施主体

実施期間

独立行政法人科
学技術振興機構/
総合調整機関（都道府県財団、大学等）、大学等

H24-

文部科学省/
総合調整機関（都道府県財団、大学等）
、大
学等

H24-

14

H27 予算（H26 予算）

334 百万円（1,439）831 百万円（1,183）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

0054

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

地域資源活用ネットワーク構築事業

経済産業省

H19-

新産業集積創出基盤構築支援事業

経済産業省

H26-

対内直接投資等促進地域経済活性化事業

経済産業省

H26-

地域オープンイノベーション促進事業

経済産業省

H26-

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業

農林水産省

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

総務省

H27 予算H14-

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文 第 2 章 第 1 節 p40 ページ Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生
３．重点取組 （３）地域産業における新ビジネスモデルの展開 p41、8 行目
この取組では、先端技術の導入・開発を通じて、新たなビジネスモデルの展開による競争力の高い農林水産業の再生、革新的技術・地域の強みを生かした産業競争力の強化等を推進する。
この取組により、被災地の雇用創出・拡大を図り、被災地の産業復興に貢献②復興再生（３）地域産業における新ビジネスモデルの展開（革新的技術・地域の強みを活用した産業競争力強化

SIP 施策との関係【SIP テーマ名】（）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題「イノベーションシステムを駆動する」
重点的取組①「組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成」の内容に合致する。
＜主な関連施策＞・イノベーションを誘発するため、府省横断の目標を提示して、多様なプレーヤーが参加する先進的な研究開発・実証環境のプラットフォームを構築。
・地域の大学、公的研究機関、民間企業などが連携した共同研究開発、国際科学イノベーション
拠点の構築等。

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収
めること】
（背景）
・東日本大震災からの復興に向けて、被災地の企業ニーズに対して機構の知見や強みである全国の大学等のシーズを最大限活用し、科学技術イノベーションの創出に貢献する。

ありたい社会の姿（背景、アウトカム、課題）（アウトカム）・アウトカムとしては、雇用創出数（100 名程度）
、復興促進センターへの相談（1000 件以上）などがあり、また、被災 3 県の自治体等からも本事業の継続の要望等がでている。
・参画地域数や域内の参画者数が増え、地域イノベーション創出拠点として地域が厚みを増していくことをアウトカムとして評価。
・また、地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）については、アウ
トカムとして、中間評価及び事後評価において a 以上の評価を受けた地域の割合及びｓ以上の評価をうけた地域の割合を設定している。
（課題）・研究成果から商品化・事業化に持って行くための仕組みづくりや加速化などである。
・出口（事業化）戦略、自立化に向けた資金調達、国際戦略、広域連携などによる、イノベーシ
ョン拠点の機能強化が今後求められている。

15

施策の概要（復興促進プログラム）
・JST 復興促進センター仙台事務所、盛岡事務所、郡山事務所に配置するマッチングプランナー
が産学官連携支援機関の協力の下に、被災地企業のニーズを発掘し、これを解決できる被災地を始めとした大学等の技術シーズとマッチングし、産学共同研究を実施し、最終的な事業化に至るまでのサポートを実施する。
・復興促進プログラムについては、地域企業の高度化及び雇用創出などが目的であり、100 名近い雇用が本事業に関連して生まれた。
【マッチングの具体的プロセスと成果】①マッチングプランナーが企業ニーズを発掘、②大学シーズとマッチングを実施、③マッチング
促進プログラムへの申請を含めた研究開発支援。
【マッチングの経験からの改善点】
・更なる加速の必要なプロジェクトに限定して重点支援を実施（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））
・活力ある地域づくりや日本の科学技術の高度化・多様化や産業競争力強化につなげることを目的に、各地域による「地域イノベーション戦略地域」構想を選定し、関係府省の施策を総動員して支援をする。
被災地の企業は東日本大震災による休業中に取引先を失っており、震災前と同じ製品を生産するだけでは、失った取引先を取り戻すことは困難である。失った取引先を取り戻すためには震災前よりも高付加価値な製品を生み出すことが必要である。このため、復興促進プログラム及び地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）により、被災地の支援をお行っていく。
（復興促進プログラム）
・産学連携等異分野との連携や、企業間の技術連携、経営体制の見直し等、企業の経営力の底上げを支援し、早期に被災地に新たな産業と雇用を生み出すこと。

最終目標（アウトプット）（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））
・地域において、イノベーション創出が自発的に進み、各地がそれぞれの強み等を生かしたイノ
ベーションが生まれるようになり、また世界中から研究者等が集積する地域となる。また、高付
加価値な産業を創出しを行い、新たな雇用につなげていく。
・また、アウトプットとして国際競争力強化地域数、研究機能・産業集積高度化地域数を設定している。
・成果については中間評価（事業開始後 3 年目）、事後評価（事業開始後 5 年目）を行い、その時点までの成果を確認、評価するとともに、社会的期待に応えていけるよう、必要に応じて、その後の進め方についてアドバイスを行っていく予定。
・本事業は産学官金が連携し、イノベーションが創出されやすい環境を地域につくることが目標である。当該地域にイノベーションが起こりやすい環境を作り出したことによりどのようなリターンが生じたかについては、事業期間終了後一定期間後に追跡調査を実施することが必要であり、今後そのような調査を実施する予定である。
・（産業としてのアウトカムの一例）「復興促進プログラム」による支援により実現した、東北大
金属材料研究所と東洋刃物の共同研究では、低コストで耐食性刃物の生産方法が開発された。
今後この成果を生かし、さびに強い刃物の商品化につなげていく見込みである。

16

（復興促進プログラム）
・加速をすることで更なる効果が見込まれる案件に対して集中支援を実施。
・これまで支援してきた研究課題について、復興促進センターのマッチングプランナーによるき
め細やかなフォローアップを行い上市に結び付ける。
・東北経済連合会、経済産業局、金融機関など、様々な主体と連携しながら、それぞれの強みを生かしつつ、スクラムを組んでシーズ開発から事業化まで支援。JST 復興促進センターはそのためのハブとしての役割を果たす。
・成果事例集を作成しております（地域イノベーション戦略支援プログラム及び復興促進プログ
ラム、JST ホームページでも公開 http://www.jst.go.jp/fukkou/result/index.html）
・復興促進プログラムについては、被災 3 県で 3 回開催（26 年 2 月（郡山）、4 月（仙台）、7 月（盛岡）、総勢で 1,300 名弱の集客ありたい社会の姿に向け取り組むべき事項（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））
・出口（事業化）戦略、自立化に向けた資金調達、国際戦略,広域連携などによる、イノベーシ
ョン拠点の機能強化を支援。
・地域イノベーション戦略支援プログラムについても、各拠点（4 カ所）で毎年度事業成果報告会を実施。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）【必要性】
・これまでの取組により、全国の大学による共同研究が進展し、先進技術の導入が被災地のきぎょうで進んでいる。今後、これらを上市、雇用創出につなげていくためには、これまで当該共同研究をフォローしてきたマッチングプランナーが事業化計画立案を支援することや、他の研究支援制度へのつなぎこみ等支援等を行うことが必要。
・また、これまで支援してきた課題のうち、支援を延長することで成果に結び付くと見込まれるものを絞り込んだ上で、それらについて支援を継続して実施することが必要。
・被災地の企業は未だ体力が弱い状態にあり、共同研究を通じた先進技術の導入のためには、国よる支援が必要。
（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））
・本プログラム全体としての成功率を高めるため、プログラム全体をポートフォリオと認識した
上で、中間評価を、厳格（中止等の見直しも前提にした評価）に行うものとした。
・イノベーションシンポジウムの改善（平成 27 年１月開催予定）等、地域間の横連携の強化（復興促進プログラム）
・岩手県、宮城県、福島県に JST が出先機関を設置（復興センター）。
・企業ニーズを発掘し、産学共同研究を推進する人材「マッチングプランナー」を被災地に復興センターに配置。マッチングプランナーが被災地の企業のニーズをきめ細かく調査するとともに JST の有する全国的なシーズのデータ、大学とのネットワークとマッチング。
・東北経済連合会と連携し、東北地方における経済活性化、雇用創出を見据えて実施。

実施体制（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））
・文部科学省から補助事業者（総合調整機関、大学等）に直接補助。
（復興促進プログラム）
・特になし（事業支援スキームとしては連携しているが、補助事業等では連携していない）（地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型））【責任省庁：文部科学省】
・経済産業省：（共同で「地域イノベーション戦略推進地域」を選定、経済産業省にて２で記載
した関連事業の採択審査において、地域イノベーション戦略推進地域を勘案）
・農林水産省：（共同で「地域イノベーション戦略推進地域」を選定、農林水産省にて２で記載
した関連事業の採択審査において、地域イノベーション戦略推進地域を勘案）
・総務省：（共同で「地域イノベーション戦略推進地域」を選定、総務省にて２で記載した関連事業の採択審査において、地域イノベーション戦略推進地域を勘案）

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

・特になし

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析17

H25 年度末（H25 対象施策）

短期的には、１～３年程度で企業のニーズに基づく産学
共同研究からの新製品開発を達成し、中長期的には、５年程度で被災地域の核となる産業を確立させるのと同時に、持続的にイノベーションが創出される仕組み・体制を構築。

【達成】新商品開発に向け、被災地の復興促進に貢献するシーズをもとにした産学共同研究、被災地のニーズに立脚した研究開発課
題について継続して支援。また、地域イノベーションシステムの構築に向け、平成 24 年度に採択した地域 4 地域を継続して支援。

1

H25 年度末と同じ。

【達成】地域イノベーションシステムの構築に向け、平成 24 年度に採択した地域 4 地域を継続して支援。

2

復興促進プログラムにおける事後評価において、評価課題数の５割以上で、適切に研究開発が進捗し、被災地における【達成】60％
新技術の実用化に向けた次の研究開発フェーズに進むための十分な成果が得られたとの評
価結果が得られること。

H26 年度末（H26 対象施策）

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

2

復興促進プログラムにおける事後評価において、評価課題数の５割以上で、適切に研究開発が新商品開発に向け、被災地の復興促進に貢献するシーズをもとにし進捗し、被災地におけるた産学共同研究、被災地のニーズに立脚した研究開発課題について
新技術の実用化に向け継続して支援。
た次の研究開発フェーズに進むための十分な成果が得られたとの評
価結果が得られること。

3

復興促進プログラムにおける研究開発終了課
題について、プログラム
により定めた期間が経過した時点で、適切なフ
ェーズに至っている（他事業で実施、企業または大学等独自にあるいは共同で実施、既に企業化、ベンチャー企業設立など）と判断された割合
が 30％以上

新商品開発に向け、被災地の復興促進に貢献するシーズをもとにした産学共同研究、被災地のニーズに立脚した研究開発課題及びその事業化に向けて継続して支援。

1

H27 年度末の 1 と同じ。

地域イノベーションシステムの構築に向け、平成 24 年度に採択した地域 4 地域を継続して支援。

2

H27 年度末の 3 と同じ。 事業終了。

1

H28 年度末の 1 と同じ。 事業終了。

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
事業開始後５年程度で被災地域の核となる産業を確立させるのと同 地域イノベーションシステムの構築に向け、平成 24 年度に採択した
1
時に、持続的にイノベー 地域 4 地域を継続して支援。
ションが創出される仕組み・体制を構築。

18

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略（平成 26 年 6月 10 日）①

19

事業概要ポンチ絵平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日

平成 26 年 7 月 29 日

府省庁名

文部科学省

（更新日）

（平成 27 年 4 月 1 日）
３）地域産業における新ビジネスモデ
ルの展開

部局課室名

研究開発局海洋地球課

H26 施策番号

復・文 08

第2章
第1節

重点的課題

第2章
第2節

分野横断技術競争力の高い農林水産業の再生

重点的取組

コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・文 02AP 施策の新規・継続

継続

研究開発課題の公募の有無あり

東北マリンサイエンス拠点形成事業

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
百数十億円※予算の単位はすべて百万円（H26AP 施策名：同上）
各省施策
実施期間

H23 年度～H32 年度
東北大学大学院農学研究科、東京大学大気海洋研究所、（独）海洋研究開発機構等実施主体
H27 年度1,308 百万うち、

1,308 百うち、概算要求時予算

円

特別会計

万円

独法予算

H27 年度

1,123 百
万円

うち、

政府予算案

特別会計

1,123 百万円

独法予算

H26 年度1,308 百万うち、

1,308 百

うち、

施策予算

円

特別会計

万円

独法予算

うち、

―
―
―

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

―

―

―

―

1

H27 予算（H26 予算）

―

総事業費

―

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号
復興庁
075

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算

―

―

―

―

―

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文第２章 41 ページ①取組の内容この取組では、先端技術の導入・開発を通じて、新たなビジネスモデルの展開による競争力の高い農林水産業の再生、革新的技術・地域の強みを活かした産業競争力の強化等を推進する。この取組により、被災地の雇用創出・拡大を図り、被災地の産業復興に貢献する。
②工程表 90 ページ＜競争力の高い農林⽔産業の再生＞
海洋生態系の調査研究・新たな産業の創成につながる技術開発

SIP 施策との関係―

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）―

第 2 章第 3 節との関係―

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

イノベーションシステムを駆動する①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成20

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
東日本大震災の地震・津波により、多量のがれきの堆積や藻場・干潟の喪失、地盤沈下等が生じ、世界有数の漁場である東北沖の生態系が大きな影響を受けた。また、被災地沿岸域では、水産業が甚大な被害を受け、漁業・水産業の再生、復興が重要な課題となっている。そのため、被災地の自治体や漁業関係者のニーズ及び課題に沿って調査研究を行い、得ありたい社会の姿られた情報をわかりやすく伝え、広く活用していただくことにより、漁業の復興を支援する。具（背景、アウトカム、 体的には、継続的に基盤的観測を実施するとともに、平成 27 年度には公開システムの改善等を実課題）
施し、平成 29 年度には予測シミュレーション等の技術開発を含む生態系統合モデルの構築・高度化を実施していく。また、継続的な調査と高精度な予測技術やデータ公開システムを開発することで、科学的知見に基づいた持続的な漁業を可能とする。さらに、水産加工業等を含む水産業
全体の復興と被災地の継続的な経済発展のために、地元企業や漁業共同組合等が、本施策
で 得 ら れ た 新た な 水 産 加 工技術等を取り入れた事業を実施することにより、地域経 済を活
地震・津波の被害を受けた東北太平洋側沿岸地域における水産業の復興支援を目的として、①海洋生態系の調査研究と②新たな産業の創成につながる技術開発を実施する。
①では、漁場・養殖場となっている被災海域の海洋の物理・化学的環境や生物動態に関す る 調 査 を 行 う と と も に 、海 洋 生態 系 変動 メ カニ ズ ムを 総 合的 に 解明 す る研 究 を 実施する。
同時に、②では、被災地の継続的な経済発展を支えるために、大学や研究機関が持っている水産物加工等の技術シーズを用いた技術開発を地元の企業等と連携して実施する。具
体的な開発課題は以下の通り。-三陸産海藻由来新規有用物質の抽出・利用-電磁波を利用した新たな水産加工技術の開発-高度冷凍技術を用いた水産資源の高付加価値化
施策の概要-水産加工場の排熱を利用したエネルギーシステムの開発-海藻類の品種改良技術開発と新品種育成-有用魚種の育種・養殖技術高度化-汚染海底の浄化技術開発-未利用海藻からのバイオエタノール抽出技術
これらの調査研究や技術開発は、様々な分野、組織間の連携が必要であるため、国内の知見や技術を集積し、大学や研究機関等のネットワークとなる「東北マリンサイエンス拠点」を構築する。この「東北マリンサイエンス拠点」には若手を含む多数の研究者等が参画することによって、人材育成の場としての役割を果たす。

最終目標（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項①海洋生態系の調査研究
震災により激変した海洋生態系や継続的に変化していく海洋環境の状況を調査し、報告会等を通じて成果を地元の漁業者や自治体等に還元し、漁業再開や養殖場設置場所の策定等に資する。また、海洋生態系の解明を通じて、予測技術等を開発して、持続的な漁業にとってより利用価値の高い情報を提供する。さらに、データベースを整備し、インターネ
ットを通じたわかりやすい情報提供を行う。
②新たな産業の創成につながる技術開発
東北の水産資源に関連した、大学や研究機関等が持つ技術シーズを利用して付加価値と競争力の高い水産加工品の製造技術等を地元企業等と連携して開発し、企業への技術移転を進め、産業化の目途を付ける。
具体的な最終目標は、例えば、「これまでほとんど利用されていなかった海藻の有効成分等を科学的に明らかにし、その海藻の生産から製品開発、販売までを地元において行う」、「生鮮物の鮮度を保つ技術を適用することによって、三陸特産の海産物をブランド化
し、これまでにない販売経路を確保する」など、実施課題によって様々であるが、いずれの課題においても、既存産業とは異なる産業の創出に目途を付けることを目標としている。また、若手研究者等も参画させることにより、これらの技術開発、産業展開に関する
人材育成の場としての役割も果たす。
①海洋生態系の調査研究
自治体や漁業者等へのヒアリングを通じて、ニーズや課題を捉えるとともに、得られた科学的知見について報告会やインターネット等を通じてわかりやすく漁業関係者に伝える必要がある。
②新たな産業の創成につながる技術開発
技術シーズの実用化に向けて、生産規模のスケールアップや経済性向上などの課題を解決し、地元での産業化につなげるための研究開発を実施することが必要である。
また、上記①・②に共通して人材育成は大きな課題である。「東北マリンサイエンス拠点」には若手を含む多数の研究者等が参画することによって、人材育成の場としての役割
を果たす。

21

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

被災地の自治体や漁業協同組合等から要望書が届いており、自治体の復興計画においても海洋研究の拠点構築が求められているなど、被災地からのニーズが高い。また、オールジャパンの研究者の力を結集し、復興の基盤となる研究開発を実施する事業であり、国が主導して実施すべき
である。

実施体制

東北マリンサイエンス拠点委員会（地元自治体、文部科学省、農林水産省、環境省、有識者）により、事業全体の計画を策定し、進捗状況の確認と見直しを実施する。また、地元の状況やニーズに迅速かつ適切に対応しつつ、関係省庁の取組との調整を行う必要があるため、①海洋生態系の調査研究及び②新たな産業の創成につながる技術開発の各課題について、評価や進捗管理、助言等を行って、計画の見直しや全体調整を行う海洋生態系小委員会及び新産業技術小委員会を東北マリンサイエンス拠点委員会の下に設置する。
①海洋生態系の調査研究
平成２３年度の公募により、震災前より東北太平洋沖で長年調査してきた実績があり知見が豊富に蓄積されている、東北大学と東京大学大気海洋研究所、さらに、沖合海底のガ
レキや生物の調査を得意とする（独）海洋研究開発機構の 3 機関を中核機関とする提案を採択した。海洋生態系の調査研究は多くの分野に関わることや被災地域が広範に及ぶことから 100 人以上の研究者を結集させ、調査研究を行う体制を構築している。
②新たな産業の創成につながる技術開発
平成 23 年度にフィージビリティスタディを実施し、地元企業等からのニーズがあり、産業化までの具体的なロードマップを示した提案を再度公募し、８課題に絞り込んだ。な
お、研究者の技術を活用した試作品や実証機の整備においては、民間企業と連携して実施している。また、養殖技術の高度化においては、養殖試験等、地元漁業者の協力も得て実施している。

府省連携等

具体的な調査研究計画の策定については、関係省庁や、水産総合研究センター、地元水産試験場との調整を実施して決定しているほか、当事業で得られるデータや知見は自治体や漁業関係者
のみならず、水産庁が実施する復興関連事業にも提供している。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）―

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）①海洋生態系の調査研究
物理・化学的環境と生物動態について、沿岸域から沖合域までの調査を継続し、震災による大規模攪
乱の状況を明らかにし、漁業計画の策定等に還元する。

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

成果と要因分析【達成】①海洋生態系の調査研究
平成 24 年度までに得られた知見をもとに、より有効な観測手法
や項目等を検討し、広域の観測システムの構築を実施した。さらに、沿岸域から沖合までの海洋や生態系の調査を実施し、震災による影響を把握するとともに、報告会を通じて漁業関係者
へ情報を還元し、漁業計画の策定等に活用された。

②新たな産業の創成につながる技
術開発
平成 24 年度絞り込んだ技術シーズについて、産業化に向けた各課
題の解決を目指し、地元の民間企業や漁業協同組合等と連携した研究開発を実施する。

【達成】②新たな産業の創成につながる技術開発平成 25 年度終了時に中間評価を実施し、進捗状況についてフォローアップするとともに、産業化への道筋を勘案し、必要に応じて研究計画への助言を実施。

①海洋生態系の調査研究
・海洋生態系の回復過程や産業復興等の影響の調査と評価を実施する。
・データベース及びデータ公開システムを構築する。

【達成】①海洋生態系の調査研究
海洋生態系の回復過程や産業復興等の影響の調査と評価を実施した。また、平成 25 年度までの調査により得られた結果を保存するデータベース及びデータ公開システムを構築し、その運用を開始した。

②新たな産業の創成につながる技
術開発
平成 25 年度に実施する中間評価を受け、必要に応じて研究計画の変更等を実施した上で、産業化に向けた取組を推進する。

【達成】②新たな産業の創成につながる技術開発
中間評価の結果を踏まえて研究計画を変更するとともに、各研
究課題間の連携を強化して産業化に向けた取組を推進した。

22

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）①海洋生態系の調査研究
・海洋生態系の回復過程の調査を継続し、取得データの漁業 関 係 者 へ の還 元 を 実施する。
・取得したデータの活用が促
1
進されるよう、データベース
及びデータ公開システムの改善を実施する。
・中間評価を行い、審査結果
等により、事業計画の変更等を行う。
②新たな産業の創成につながる技術開発
2
引き続き産業化に向けた取組を推進し、事業化の目途を付
ける。

・

・

・

・

・

①海洋生態系の調査研究
平成 26 年度に引き続き基盤的観測を着実に実施するとともに、データ公開システムの改善に取組む。

②新たな産業の創成につながる技術開発
・研究運営委員会等の実施により、研究計画の進捗状況を適切に把握する。
・成果については事後評価を実施し、本事業による産業への影
響等を多角的に評価する。

1①海洋生態系の調査研究
海洋生態系の回復過程の調査を継続するとともに、平成 27
年度の中間評価を受けて生態
系変動メカニズムの統合的解明に向けた調査を実施する。

①海洋生態系の調査研究
これまでの物理・化学的環境と生物動態についての調査結果をもとに海洋生態系を統合的に解明し、生態系統合モデルの構
築・高度化を実施する。

1①海洋生態系の調査研究
海洋生態系の回復過程の調査を継続するとともに、持続的漁業の構築に向けた予測シミュレーションなどの技術を開発する①海洋生態系の調査研究
これまでの物理・化学的環境と生物動態についての調査結果をもとに生態系統合モデルの構築・高度化を実施する。

【参考】関係する計画、通知等
・達成に向けた取組予定【参考】添付資料「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23
年 8 月 11 日閣議決定）５復興施策 （３）地域経済活動の再生 ①企業、産業・技術等 （iv)、５
復興施策 （３）地域経済活動の再生 ⑤水産業
（ii）
「科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月 19 日閣議決定）２．震災からの復興、再生の実現 （２）重要課題達成のための施策の推進 ⅰ）被災地の産業の復興、再生「生物多様性国家戦略 2012-2020」（平成 24 年 9月 28 日閣議決定）第５節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況 ４ 東日本大震災からの①
復興に向けた取組②「海洋基本計画」（平成 25 年 4 月 26 日閣議決定）③
第２部 ７ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等 ウ 海洋生態系の保全及び海洋生物資源の持続的利用に関する研究開発「科学技術イノベーション総合戦略」（平成 25 年 6月 7 日閣議決定）本文 第２章 科学技術イノベー
ションが取り組むべき課題 Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生 ３．重点的取組 （３）地域産業における新ビジネスモデルの展開「経済財政運営と改革の基本方針について」（平成25 年 6 月 14 日閣議決定）第２章 強い日本、強い
経済、豊かで安全・安心な生活の実現 ２．復興の加速等

23