議を進めていくことが求められる。
全国各地で市町村合併の動きが日増しに活発化している。市町村合併への支援措置を定

法定合併協議会の設置については、市町村めている「市町村の合併の特例に関する法律」議会の議決が必要である。市町村長または市（合併特例法）が平成17年３月31日で失効す

長村議会の議員が提案する場合と住民が発議るが、合併協議に要する期間などを考慮するする場合の２通りある。任意の合併協議会をと、合併のタイムリミットが目前に迫ってい設置し、後に法定合併協議会に移行する例もるからである。

ある。

市町村合併をしようとする場合には、関係合併協議会は委員をもって構成され、委員市町村で合併協議会を設置することが法律では関係市町村の議会議員または長その他の職定められている（地方自治法第252条の２第員をもって充てられる。もっとも、学識経験１項及び合併特例法第３条第１項）。法律に者を委員として加えることができる。委員の基づいて設置される合併協議会（法定合併協人数・構成について特に制約はない。学識経議会）は、合併特例法では、「合併市町村の験者としては都道府県の職員や住民代表が選建設に関する基本的な計画の作成」と「そのばれ、最近では、住民代表が委員全体の５割他市町村の合併に関する協議」を行う場であ以上を占めることもある。

るとしている。具体的には、「市町村建設計合併協議会の場では、前述のとおり、「市画」と「合併協定書」をまとめ上げることが町村建設計画」と「合併協定項目」についてその役割である。

検討、協議が行われる。新市町村建設の基本

ここで重要なことは、この合併協議の場で方針や建設に向けての具体的な事業計画、財取りまとめられる内容は、合併後の住民生活政計画などが定められるとともに、合併の方に大きな影響を与えるということである。そ式や時期、市町村の長や議会議員の定数等のれまでの合併に関する議論はいわゆる総論で扱い、各市町村で異なるサービスや住民負担である。法定合併協議会の場での議論は各論の扱いなど様々な項目について調整され、決である。様々な内容が具体化すればするほど、められる。新市町村の合併後の方向を定める

利害関係や思惑などによって対立も生じる。

非常に重要な場である。

合併協議の場が住民不在の場であってはならないし、合併は住民の理解が得られなければうまく進まない。合併協議に幅広く住民の参合併協議会での協議結果は、住民の生活に加を求め、住民が主役という姿勢に立って協も大きな影響を与える。したがって、合併協- 52 -

議会は、委員に住民代表を加えるだけでなく、階層別に10人）が将来のまちに対する意見発協議内容を住民に詳しく提供し、住民の関心表をした。まちの将来イメージを市民が直接を高め、住民の意見やニーズを集約していく提案できる機会を設けたものである。グランことが望まれる。

ドデザインを作成する意義について、市民に理解を求める目的もあった。

では、どのように住民の関心を高め、住民の参加を求め、住民の意見やニーズを集約しさらに、住民会議「タウンミーティング」ていくのか。既に合併協議を終えた地域の事を２市９カ所で開催した。協議会委員との対例から、それらに関する部分について見るこ話集会である。このタウンミーティングではとにする。

会場に集まった市民から将来の都市像や新しい事業、政策などが提案された。それらの多くは、グランドデザインに盛り込まれることになる。

平成15年４月から新市となる静岡市・清水このようにして、市民の意見を十分反映さ市（合併後は、静岡市）では、両市の合併問せグランドデザインの「中間素案」を作成し題が30年来の課題であったこともあり、平成た。この中間素案については、有権者の0.5％

10年４月、住民発議という形で法定合併協議を対象として「市民アンケート調査」を実施

会が設置された。ここでの合併協議は、住民し、また「市民シンポジウム」も開催して市参加（住民からの意見聴取）を徹底して行っ民の意見を求めた。
この後「最終素案」が作成し、両市10ヵ所たことが特色である。
この協議会における合併協議は、２段階にで「地区説明会」を開催した。そこで出され分かれる。第１段階は「グランドデザイン」た市民の意見が整理され、ようやく新市グラの策定である。30年、40年先のまちを見据えンドデザインを決定したのである。協議会がた新市の将来ビジョン、両市ではグランドデ設置されてからグランドデザインを決定するザインと呼んでいるが、これを作成することまでに２年近くを要している。
それからが第２段階である。第２段階では、から始められた。この将来ビジョンは法定合併協議会で作成しなければならないものでは合併特例法に定められている新市建設計画のないが、両市では、合併協議にはまず住民が策定及び合併協定項目の協議が進められた

満足する「まち」を描くことが必要という認（グランドデザインは、建設計画のうち「基識のもとに始められたものである。グランド本方針」の部分として位置づけられた）。部

デザインの作成にあたっては、次のような取会を含め協議会での議論が中心であるため市り組みが段階を踏みながら行われた。

民との直接的な意見交換はないが、協議がほぼ完了した段階で両市の46ヵ所で「地区説明グランドデザインの「中間素案」作成まで会」（中学校区程度）が開催されている。の取り組みとして、最初に、住民（有権者の１％）を対象にアンケート調査「新市グランなお、すべての会議について完全な情報公ドデザイン市民意識調査」を実施した。これ開がされるとともに、会議の結果はホームペ

は現在のまちに対する住民の意識やニーズをージなどによって掲載された。また、両市全徹底的に把握し、集約することを目的とした世帯に「合併協議会だより」などの印刷物がものである。

計11回配布されている。

次の取り組みとして、「市民フォーラム」を開催し、公募によって選ばれた市民（年齢- 53 -「特に力を入れて欲しい施策について」を問うものだった。合併に対し反対意見が賛成意
平成13年１月に合併した田無市・保谷市で見を上回った場合には、合併協議を見直すとの取り組みは、上記の静岡市・清水市と合併いう明確なスタンスがとられた。ちなみに、協議の過程が少し違う。田無市・保谷市は、投票率は44.1％、賛成が57.8％、反対が法定合併協議会ではなく、任意の合併協議会32.9％であった。なお、この市民意向調査にを設置した（平成10年２月）。静岡市・清水向け、市民説明会が計25回（出張説明会を含市と同様、新市の将来ビジョン（新市将来構む）開かれている。
市民への情報提供について触れると、機関想）を描くことにまず取り組んだ。
新市将来構想作成の取り組みとして、合併誌を任意の合併協議会で９回（隔月）、法定協議会は、まちづくり構想については市民参合併協議会で13回（毎月）発行し、全世帯に加でまとめるという役割分担を行い、「新市配付している。合併協議会はすべて公開とさ将来構想策定委員会」を協議会の附属機関とれ、協議内容はホームページに掲載された。

して設置した。したがって、委員には、一部を除き、市民の代表者が選ばれた。
新市将来構想策定委員会は、市民の意見を二つの事例の共通点は、１点は、最初にま収集する場として「21世紀フォーラム」を開

ちづくりの方向性（将来ビジョン）を作成し催した。計４回開催され、延べ250人が自由たことである。２点目は、その将来ビジョン

参加したフォーラムでは、ワークショップ形は、住民参加によって定められたことである。

式がとられ、参加者を８〜９班に分け、毎回３点目は、住民に対して協議内容等の情報をまちづくりのテーマを設定して班単位で地域積極的に提供したことである。会議も完全なの課題や希望について意見提案が行われた。

公開である。

新市将来構想策定委員会は、この意見提案をそして二つの合併協議会の共通認識は、合もとに新市将来構想案の中間まとめを行い、併の是非判断は市民が主役である、というこ市民説明会を計４回開催した上で、新市将来とであった。この共通認識と上記３点の取り構想を最終的にとりまとめた。

組みによって、住民の関心が深まり、合併論

平成11年10月、任意の合併協議会から法定議への市民の参加を促し、協議会や市への信合併協議会へと移行した。市民説明会におい頼が得られ、最終的に合併が市民の賛同を得て、より具体的な合併の姿を示し、市民の意たと思われる。

向を確認するよう求める意見が出されたこと

市町村合併においては、住民の合意形成にがきっかけである。この法定合併協議会での時間を要する。合併後のまちの姿や住民サー大きな特色は、合併の是非の判断材料に住民ビスなどの方向が具体的に住民に見えなけれ投票ではなく、「市民意向調査」を実施した

ばなおさらである。しかし、市町村間の調整ことである。にはこれまた時間を要するし、合併後に改め市民意向調査は、18歳以上の全市民を対象て議論した方がよい項目もある。二つの事例とし、投票方式が採用された。投票時間を午でも合併協議会発足から将来ビジョンの策定後10時までとし、不在者投票所を通常選挙よまでに１年半以上を要した。将来ビジョンとり多く設置したほか、投開票オンブズマンをいう性格上具体性に欠けるが、といってその設置するなど独自性のあるものとなってい後ほぼ同期間をかけて作成された新市の建設る。調査内容は「合併の賛否」、「新市の名称」、計画や合併協定書を見ても、観念的な部分や- 54 -

合併後に結論が委ねられた部分は多い。

そっぽを向かれては、住民の合意形成はおぼ言えることは、取りまとめられた内容に漠つかない。

然とした箇所が多くても、住民が主役という合意形成を導くためには、住民が主役とい姿勢が貫かれ、合併後のまちづくりに行政とう姿勢を貫き、住民参加を徹底して合併協議住民が協働して取り組むという姿勢が取られを進める必要がある。合併特例法の期限までたならば、それが合併の是非判断に悪影響をに残された時間はそう多くない。でも、時間与えないことである。その姿勢は合併後の新が限られているからといって、形だけの住民しい市や町の姿勢にもつながる。だからこそ参加に終わらせてはいけない。そう多くない住民の信認を得る。

時間の中で、いかに住民参加を徹底できるか、それが合併成功の鍵を握っている。

市町村の長や議会議員あるいは行政の主導で協議会が運営され、何が議論されているの※次頁に合併手続きのフロー図を掲載

か住民に十分知らされないようでは、合併後もその姿勢が続くであろう。合併の土壇場になって住民の反発が噴出し、合併が頓挫する可能性を秘める。

県内でも市町村合併の枠組みが明らかになってきた。既に合併協議が本格化している市町村もあるが、大半はこれから本格化する。
気にかかることは、合併に関するこれまでの議論の多くが、将来の財政状況や合併特例法の支援措置に集中し、「最初に合併ありき」のように思えることである。将来の厳しい財政状況を考えると、合併特例法の期限内に合併を実現することが好ましい。しかし、支援措置は合併から15年後には全くなくなる。合併特例債も非常に有利な財政措置であるが、発行額が大きくなれば償還額も大きくなる。
それらを踏まえてのまちの将来構想については、あまり議論されていないように思えるのである。これからの合併協議においてしっかりと議論し、20年後、30年後の将来構想を描くことが望まれる。
西東京市の合併担当者は、合併を成功させるには、①首長のリーダーシップ②議会のバックアップ③住民の合意形成の３つを必要とし、どれか１つでも欠落すると合併は難しいと述べている。３つのうち一番の課題は、住民の合意形成であろう。合併協議に住民から- 55 -

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