京都市会だより（1）

9月定例会の審議結果～議長から市民の皆様へのメッセージ～
進に向け、一歩前進することができました。
このように、京都市会では、市民の皆様の期待と信頼に応え、自治体の意思決定と行政平 成 年 ９ 月 定 例 会 が 、の 監 視 機 能 と し て の 役
９月 日から 月 日 割を十分に果たしていまで開かれ、 年度一 くとともに、市会が一般会計決算や条例の改 層身近に感じることが正などの議案について できるよう、時代の要請に即応した議会改革審議いたしました。
また、この９月定例 に取り組んでまいりた会 か ら 、 本 会 議 の 傍 いと考えております。
今後とも、地域主権聴者に対して代表質問項目の一覧を配布す 時代にふさわしい市会ることとし、現在、市 を目指し、誠心誠意、会改革推進委員会にお 努力を傾けてまいりま
い て 議 論 を 行 っ て い る 、す の で 、 皆 様 の 御 理 解「市民により分かりや と御協力をよろしくおす い 議 会 」 の 取 組 の 推 願い申し上げます。
317.6

※

※

地域コミュニティ
本市の区域内における、地域住民相互のつながりを基礎とする地域社会。
文中及び表中の金額は、下位を四捨五入しています。

11月3日（木・祝）に、市内在住・在学の小学4～6年生の児童と保護者の方を対象に「京都市会親子ふれあい議場見学会」を開催しました。当日は、42組（102名）の児童と保護者が参加され、市会議場などを見学しながら、市会の仕組みや役割を学ばれました。

本市における地域コミュニティの活性化の推進に関し、その基本理念を定め、本市等・事業者の責務及び地域住民の役割を明らかにするとともに、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定するものです。

注～地域コミュニティ活性化推進条例の制定について修正可決～

地域コミュニティ活性化推進条例の制定に係る議案については、くらし環境委員会に付託され、その審査過程において、①自民党、民主・都みらい、公明党の各議員団から共同して修正案が、また、②共産党から修正案が、それぞれ提出されました。同委員会における審査及び本会議における審議を経て、①の修正案のとおり修正可決しました。
可決した修正案では、共同住宅の居住者の交流促進に向けた事業者の取組を規定する条項において、一戸建ての分譲地についても、入居者間相互の交流や、入居者と地域住民との交流を促進する必要があることから、その旨の規定を追加するなどしました。

親子ふれあい議場見学会の開催

否決

共産党修正案
委員会修正案なく、直に委員会の様子を御覧いただける直接傍聴を実施しました。

年金受給資格期間の短縮を求める意見書

22

９月市会定例会

112335231213272242 1031

平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
歳入決算額

歳出決算額 歳入歳出差引額

一 般 会 計 7,714億 3,079万円 7,673億3,500万円

40億9,579万円

実質収支額
7億3,107万円

特別会計 ※ 5,950億 699万円 5,989億1,880万円 △39億1,180万円 △40億2,038万円※公営企業会計を除く17会計

平成22年度公営企業会計決算
総収益

総費用

可決

累積損益

病 院 事 業 141億9,531万円 140億2,698万円

1億6,833万円△4億8,327万円

水 道 事 業 292億7,437万円 279億8,888万円

12億8,549万円

62億9,222万円

公共下水道事業 469億9,903万円 431億9,641万円

38億 262万円

3億9,952万円

自動車運送事業 208億9,443万円 186億8,337万円

22億1,106万円○ × ○ ○ ○ ○可決○ ○ ○ ○ ○ ○同意○ × ○ ○ ○ ○可と認める○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○可
決 ○ ○ × ○ ○ ○[意見書2･3面参照] ○ × ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ × ×○ ○ × ○ ○ ×
否

決× ○ × × × ×

付帯決議（要旨）

９月定例会では、22年度決算を審査するため、て、随意契約を見直し、上下水道局発注の同種事10月3日に決算特別委員会を設置しました。
業の委託との統合を検討すること。
また同様なケー
決算特別委員会には一般会計決算など決算23スがないか全庁で見直し、同種事業による効率化を件を付託し、局別の質疑や市長・副市長に対する図ること。
総括質疑を行うなどの審査を行いました。10月31（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝○）日の本会議で委員長から審査の経過と結果の報
５ 京都市直営自動車駐車場について、利用収入が告があり、報告の後、付託決算の議決を行い、全て管理運営費すらを下回るところがあり、また、本市外原案のとおり認定しました。
郭団体である財団法人京都市都市整備公社につなお、22年度決算に付けた意見（要旨）は次のいても、不採算駐車場が多い。不採算駐車場を放とおりです。
置すれば、やがて税金で穴埋めをしなければならなくなるため、更なる経営効率化を図り、赤字箇所につ〔一般会計〕
いては撤退も含め検討すること。
１ 環境未来都市推進を目指す本市は、再生可能エ（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝○）ネルギーの地産地消の推進を図るべきであり、バイオ〔一般会計〕
１ 発注工事において、地元業者の受注機会を増やし、市外業者が受注した場合にも、市内業者が下請で参入できる方策を講じること。

マスの発生場所での利用を経済的に可能とする小規模低コストバイオガス化技術の実証を行うこと。
（自＝○、共＝○、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝×）６２３

区役所・支所の宿日直嘱託員84名の中には65歳以上が44名在職し、うち80歳以上が4名在職している。任用期限日の適用除外対象者のうち、専門性や資格免許等を必要としない嘱託員には、65歳の定年制を適用すること。
また、業務内容については、経費節減等の改善に努めること。
（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝○）土木事務所の夜間等緊急電話受付業務につい（平成23年10月31日現在）

会派

名

電話番号

自 由 民 主 党
京 都 市 会 議 員 団

23人

222－3718△65億4,109万円

日 本 共 産 党
京 都 市 会 議 員 団

15人

222－3728

高速鉄道事業 268億9,731万円 359億6,530万円 △90億6,799万円 △3,283億8,704万円

民 主 ・ 都 み ら い
京 都 市 会 議 員 団

13人222－3724

公明党
京 都 市 会 議 員 団

12人

222－3732

地 域 政 党 京 都 党
京 都 市 会 議 員 団

4人

222－4035

み ん な の 党 ・
無 所 属 の 会

2人

222－3739

紙面に関する御連絡・お問い合わせは市会事務局政務調査課☎222―3697

再生紙・大豆油インクを使用しています。

２３２ 保育園待機児童解消に向け、定員増が図られた地域もあるが、中京区をはじめ、待機児童解消にめどが付いたわけではない。用地確保が困難ではあるが、統廃合された小学校跡地などの公共施設を一時的にでも利用し、市内中心部の待機児童解消につなげるべきである。所管局で協議し、地域の協力を得て、市内中心部の待機児童解消対策を講じること。

東日本大震災の教訓を踏まえ、より一層の災害に強いまちづくりの推進のため、危機管理の所管局である消防局防災危機管理室が平常時において更なる中心的役割を果たすための予算と権限の枠組み（全会一致）及び人員体制の強化を図ること。

３ 異常気象や相次ぐ台風により、豪雨災害が増加している。被害箇所の速やかな改修が重要であるとともに、危険箇所を事前改修することも求められる。
しかし、平成8年及び9年に調査された、緊急工事が必要な473箇所に対して、工事が完了したのは124箇所にすぎない。
よって、未完了の349箇所の速やかな改修工事を進めること。
（全会一致）

頻発する西京区内の配水管漏水事故に伴い、酸性土壌地域における耐食性の高い配水管への速やかな更新計画を明確にすること。 （全会一致）〔 地 域コミュニティ活 性 化 推 進 条 例 〕

スポーツ施設等の整備については、選手生命を奪うようなけがの防止とプレーへの影響を防ぐ観点から、平成23年度に人工芝に張り替えられた下鳥 〔 水 道 事 業 特 別 会 計 〕
羽公園球技場に続き、人工芝の損傷が著しい宝ヶ1 老朽管の布設替えについては、多大な財源が必要池球技場についても張替えを行うこと。
なため、他都市とも連携し、国に対して補助制度を（自＝○、共＝○、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝×）（全会一致）拡充するよう、強く求めること。

議員数～決算特別委員会の審査における理事者（市長等）からの主な答弁内容～○洛西ニュータウンで発生した水道管破裂事故を受け、一帯で老朽化した水道管（計13キロ）の更新期間を今後5年から2年に短縮する。
○本市に避難している東日本大震災の被災者の市営住宅等への入居期間を1年間から2年間に延長する。

○ ○ ○ ○ ○ ○決 算 特 別 委員会の審査

４
損益

× ○ × × × ×○ × ○ ○ ○ ×

可決
修正部分を除く原案 [付帯決議下欄参照] ○ × ○ ○ ○ ×

原子力発電からの脱却を求める意見書

９月定例会は、９月 日から 月 日までの 日間開かれ、市長提出議案 件、議員提出議案 件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成 年度各会計
決算 件については、決算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、全て認定しました。
平成 年度一般会計補正予算など３件についても、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
また、地域コミュニティ活性化推進条例の制定など、議案 件をそれぞれ担当の常任委員会で審査し、地域コミュニティ活性化推進条例の制定については修正可決、それ以外の議案は原案のとおり可決しました。
さらに、監査委員の選任など議案３件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書など、件の議案を原案のとおり可決しました。

65○ ○ ○ ○ × ○「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書、環太平洋パートナーシップ（TPP）への参加に関する意見書
議員提出
議案 エネルギー政策の転換の推進を求める意見書
電力多消費型経済からの転換を求める意見書
今回から市長総括質疑について、従来のモニター視聴では９月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。（結果は４面参照）

714

225.233○ ○ ○ ○ ○ ○決

定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書、京町家の維持・保全に関する意見書、学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書、大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書、受診時定額負担の導入に反対する意見書、円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書〔平成 年度決算〕（右下の表も御覧ください。） 〔その他の主な議案〕◆一般会計◆地域コミュニティ活性化推進条例の制定

208

歳入総額が７千 億３千１百万円に対し、歳出総額が７千 億３千５百万円となり、歳入歳出差引額は億９千６百万円の黒字ですが、翌年度へ繰り越すべき財源が 億６千５百万円あるため、実質収支は７億３千１百万円の黒字となっています。
人件費の削減や徹底した事務事業の見直しなどの聖域なき行財政改革、地方交付税の確保等により、実質収支は３年ぶりの黒字となり、単年度収支も、億８千２百万円で２年連続の黒字となりました。

12.9

268186◆自動車運送事業

2.4

総収益は、一般会計からの補助金が減少したことなどにより、 億９千４百万円（対前年度比 ％の減）と減少する一方、総費用も、退職手当や減価償却費の減少などにより、 億８千３百万円（対前年度比 ％の減）と減少しました。この結果、 億１千１百万円と８年連続の黒字となりました。なお、累積赤字は 億４千１百万円となりました。

359◆高速鉄道事業総収益は、駅周辺の大型店舗の開業等の効果などによる旅客数の増加や「コトチカ四条」の開設をはじめとした駅ナカビジネスの拡大などにより、 億９千７百万円（対前年度比 ％の増）と増加する一方、総費用は、退職手当の減少や駅職員業務の一部民間委託化の拡大などにより、 億６千５百万円（対前年度比 ％の減）と減少しました。この結果、前年度に比べ改善は見られたものの、 億６千８百万円の赤字となり、累積赤字は３千 億８千７百万円となりました。
90673

決

可

左京区総合庁舎整備等事業実施契約の変更、伏見区総合庁舎整備等事業実施契約の変更、市道路線の認定、市道路線の廃止
その他の監査委員の選任
議案
人権擁護委員の推薦 2件

清水寺奥の院からの舞台と市街地

283

可

京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業崇仁北部第一地区土地区画整理事業施行規程

災害弔慰金の支給等に関する条例、知的障害者更生施設大原野の杜条例、洛西ふれあいの里条例、こころの健康増進センター条例、地条例改正案 区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例
市税条例等

井 上 与 一 郎

40

スポーツ振興基金条例、放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

地域コミュニティ活性化推進条例

第 78 代 市 会 議 長

17

可決[付帯決議下欄参照] ○ ○ ○ ○ ○ ○

条例制定案

22 10

み・無特別会計（母子寡婦福祉資金貸付事業、老人保健、地域水道、京北地域水道、特定環境保全公共下水道、中央卸売市場第一市場、
農業集落排水事業、雇用対策事業、土地区画整理事業、土地取得、基金、市公債）、公営企業会計（水道事業、公共下水道事業、○ ○ ○ ○ ○ ○２2 年 度
認定高速鉄道事業）決算[付けた意見下欄参照］
一般会計、特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療、中央卸売市場第二市場・と畜場、駐車場事業）、公○ × ○ ○ ○ ○営企業会計（病院事業、自動車運送事業）
２3 年 度
一般会計、特別会計（基金）
補正予算案

27 23

京都党

審議結果

民主･都名

会 派 名
公明党

http://www.city.kyoto.jp/shikai/

京都市会ホームページ

自民党＝自由民主党京都市会議員団（23人） 共産党＝日本共産党京都市会議員団（15人） 民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団（13人）
公明党＝公明党京都市会議員団（12人） 京都党＝地域政党京都党京都市会議員団（4人） み・無＝みんなの党・無所属の会（2人）

共産党●発行/京都市会●編集/市会事務局●〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る●TEL.075（222）3697
FAX.075
（222）
3713

（4）

9月定例会で審議した市長提出議案42件、議員提出議案12件の審議結果は、次のとおりです。（○＝賛成、×＝反対）件

平成23年（2011年）
12月15日発行

平成 23 年（2011 年）12 月 15 日

自民党

第 59 号

第 59 号

山ノ内浄水場廃止に伴う給水区域切替えに関連して広範囲の濁水発生が予想されることから、市民へのきめ細かな広報周知や減免制度等、万全の対（全会一致）策を進めること。

４

鉛製給水管取替工事助成金制度については、年間200件の当初目標からみて80件と少ない数にとどまっている。
よって、制度の在り方も含め、市民に使いやすいものとなるよう努めること。
（自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝○）〔公共下水道事業特別会計〕
雨天時に合流式下水道から流出する未処理下水やごみを削減するため、雨水吐口流出抑制対策を一（全会一致）層推進すること。
〔自動 車 運 送 事 業 特 別 会 計 〕
市バス事故減少対策については、積極的に取り組んでいるものの減少していないことから、事故ゼロを目指（全会一致）し徹底した取組を図ること。

１ 今後、地域コミュニティ活性化の推進に関する計画を定めるに当たり、基本理念として価値観の共有化を図り、また施策として幼・保・小・中学校との連携も重視し取り組めるよう環境整備すること。
２ 共同住宅に関して適用される連絡調整担当者の選任制度については、地域コミュニティ活性化の総合的な推進を図る条例の趣旨に鑑み、共同住宅以外の住宅の新築工事、販売、賃貸及び管理をする事業者にも適用することが適当な場合があることから、環境整備をしたうえで、必要な措置を講じること。
(自＝○、共＝×、民＝○、公＝○、京＝○、み・無＝×)〔○＝付けた意見、付帯決議に賛成、×＝付けた意見、付帯決議に反対〕

11月定例会の審議結果等

11月25日（金）に開会しました11月定例会の内容につきましては、次号（2月15日発行予定）
でお伝えします。
〔高速鉄道事業特別会計〕
なお、市会ホームページで審議結果や本会議の様子
乗客の安全を使命とする地下鉄において、ホームの可動式転落防止柵設置に向け前向きな検討を行い、 などを御覧いただけます。
国に財政支援の働き掛けを行うこと。 （全会一致） （市会ホームページのアドレスは1面を御参照ください。）