東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第３四半期 決算短信

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第３四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、中国経済の成長に鈍化が見られるものの、米国では景気回復が継続し、ユーロ圏においても緩やかな景気回復が続くなど、総じて回復傾向を維持しました。また、日本経済は、一部に弱さが残るものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境は持続的な改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢の下、当企業集団は、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業は、スマートフォン等の需要に支えられるとともに円安による収益改善効果もあり、売上は前年同期を上回りました。一方、装置事業では、三次元実装市場向け装置用材料において出荷数量の増加が見られたものの、同市場の本格的な立ち上がりは、依然として遅れており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は675億77百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は104億95百万円（同2.9％増）、経常利益は103億85百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億33百万円（同8.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア・北米地域向けを中心に引き続き最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を上回り好調に推移しました。一方、液晶ディスプレ
イ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は低調に推移しました。また、高密度実装材料は、アジア・北米地域向けを中心に好調に売上を伸ばし、当部門の売上高は383億80百万円（同3.7％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は274億85百万円（同7.8％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は660億18百万円（同5.9％増）、営業利益は132億56百万円（同3.2％増）となりました。
（単位：百万円）②

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

62,362

営業利益

12,840

増減額

増減率

66,018

3,655

5.9％

13,256416

3.2％

装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、同装置用材料の出荷が増加したものの、三次元実装市場の本格的な立上がりは依然として遅延しており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は16億円（同12.2％減）となりました。また、営業損失は前年同期比69百万円改善したものの２億80百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減額

増減率△12.2％

売上高

1,823

1,600

△222

営業損失（△）

△350

△280

69

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -－

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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,669億22百万円で、前連結会計年度末に比べ79億40百万円減少いたしました。
流動資産は71億80百万円減少いたしましたが、これは売上高の増加により受取手形及び売掛金が５億34百万円、たな卸資産が12億94百万円増加したものの、現金及び預金が79億40百万円、繰延税金資産等の減少により流動資産のその他が10億62百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は7億60百万円減少いたしましたが、これは、投資有価証券の購入および時価上昇等により投資その他の資産のその他が５億７百万円、退職給付に係る資産が３億37百万円等が増加したものの、減価償却等により有形固定資産が15億21百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は、183億96百万円で、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少いたしましたが、これは預り金・前受金の増加等により流動負債のその他が７億35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が21億10百万円、法人税等の支払により未払法人税等が15億80百万円、賞与支給による取り崩しで賞与引当金が９億52百万円、長期借入金・長期デリバティブ債務の減少等により固定負債のその他が５億92百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,485億26百万円で、前連結会計年度末に比べ34億72百万円減少いたしましたが、これは当期の業績等に伴う増加はあったものの、自己株式の消却、配当金の支払等により利益剰余金が２億24百万円減少し、自己株式が20億74百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月５日に公表いたしました業績予想数値から見直しは行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（２）追加情報（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

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(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

平成27(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当第３四半期連結会計期間181百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当第３四半期連結会計期間93千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間157千株、当第３四半期連結累計期間112千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

53,967
19,422
2,000
5,342
2,508
3,704
4,144
△35
91,05446,026
19,956
2,000
5,873
2,570
4,405
3,081
△41
83,873

17,34332,02849,371934

19,571
28,27847,849826

2,964
18,00012,889△349
33,50383,809174,863

3,301
18,00013,397△325
34,372
83,048
166,922

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

9,797
2,176
1,861
5,459
19,295

7,687
595
909
6,194
15,386

134
3,434
3,569
22,864

167
2,842
3,009
18,396

14,64015,207109,500△3,183
136,165

14,64015,207109,276△5,258133,866

3,877
5,813
1,590
11,281
191
4,360
151,999
174,863

3,985
4,515
1,485
9,987
278
4,393
148,526
166,922

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

64,11939,422
24,697
14,495
10,202

67,57741,49926,077
15,582
10,495

68
127
827
267
1,289

64
193381514
1,155

488
20
509
10,982

877
307
80
1,265
10,385

10
622
632

30
3

217
81
0
300
11,315
2,734
855
3,589
7,725
448
7,277

51
64
115
10,272
2,568
689
3,258
7,014
380
6,633

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
新工場関連費用
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第３四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

7,725

7,014

916
921
△302
26
1,563
9,288

108
△1,446△105△77△1,521
5,493

8,740
547

5,339
154

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第３四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

62,362

1,757

64,119－64,119セグメント間の内部売上高または振替高

－66

66

△66－

62,362

1,823

64,185△66

64,119計

セグメント利益または12,840△350
12,490△2,288
10,202
損失(△)（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,288百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、217百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

66,018

1,558

67,577-67,577

セグメント間の内部売上高または振替高

-

41

41

△41-

66,0181,600

67,618△4167,577

計

セグメント利益または
13,256△280
12,975△2,48010,495
損失(△)（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,480百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な該当事項はありません。

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