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日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸） 2019 年 9 月

選抜梗概

持続的な観光地づくりを促すツールとしてのブルーフラッグ認証の可能性～由比ガ浜および若狭和田海水浴場の 2 事例に着目して～
正会員
正会員
観光振興
環境認証

地域活性化
FEE

○平田 徳恵*川原 晋**

観光まちづくり地域ブランド1．はじめに1-1 研究の背景
持続的な観光のためには、観光振興と環境や地域社会ョンと保全の間のギャップを埋めるビーチ管理ツールとの保全とのバランスが重要であり、これをコントロールるスペインの 983 ビーチのデータをクラスター分析し、認する取り組みの必要性が指摘（川原 2017）されている。

証地の行動が持続可能な観光に貢献しているか、それぞその方法の一つとして、観光地の総合的な環境の質を認れの戦略方針と一致するかについて検証している。その証する取り組みがある。近年、米国を拠点とした DMO 業

結果、Blue Flag を使用する側の認証地は、持続可能性の界団体 Destination International による Destination Marketing為のツールとしてよりも、Blue Flag というブランドによAccreditation Program (DMAP)等がみられるが、未だ例は少るマーケティング、プロモーション効果に期待するケーない。その中で、観光地の質の認証（エコラベル）としスが多いと指摘し、加えて Blue Flag などの環境基準の適て歴史があり、ヨーロッパを中心に国際的なブランド力用は観光地に競争上の優位性をもたらすが、持続可能性を持つものに、1985 年にフランスでコンセプト設定されの為には、Blue Flag のみでなく他の環境や品質基準を組た ビ ー チ ･マ リー ナ に 対 す る 認 証 制 度 ブ ル ー フラ ッグみ合わせることが必要であると説いている。

（Blue Flag）がある。
Blue Flag の認定機関は、環境 NPO/NGO の国際環境教育

1-3 研究の目的と方法先行研究として、日本における Blue Flag の仕組みや認基金 FEE 注１）である。FEE は厳しい基準を通してのビーチ証地に関する研究がみられないことから、本研究では、やマリーナの持続可能な発展を目指しており、UNEP（国日本の認証地が Blue Flag に何を期待しているのか、これ連環境計画）や UNWTO（国連世界観光機関）等との連携ら多岐にわたる基準のどの基準がどのように効力を発揮のもと世界各国でプログラムを推進している。Blue Flagしているのかについて明らかにすることを目的とする。

は、現在ヨーロッパを中心に世界 50 カ国・4200 箇所以上

特に、認証に向けた地域の取り組みや認証後の取り組みで取得されており、2016 年には日本で初めて神奈川県鎌に着目する。ここでの地域は、発意者等を含めた行政、倉市由比ヶ浜と福井県大飯郡高浜町若狭和田海水浴場が観光事業者、地域住民組織等とする。

して一般的（L Klein & R Dodds,2018）とされる。
一方で、Rosa M. Fraguell et al（2016）は、26 年間にわた取得した。これらのことから Blue Flag 認証の仕組みや認研究方法は、まずインターネット等での調査より持続証地の取り組みに着目することには意義があると考える。 的観光の視点からみた Blue Flag 発展の歴史を把握する。
1-2 先行研究から見る Blue Flag 基準の発展と認定を受ける側の期待John McKenna et al（2011）は、ビーチアワードのメリッそして日本における事例把握のために運営組織 FEE Japanトは批判的に見直されており、そのメリットは観光客誘に対し 2018 年 10 月から 2019 年 1 月、現地におけるステ致の為ではなく、ビーチ管理を改善し劣化を防ぐためのークホルダー等への半構造化インタビュー調査を行った。

手段であるとしている。スペインでは、それまで努力義

表 1 ブルーフラッグ基準発展の経緯務であったビーチ管理委員会の設立

注２）が、2012 年に義務化されており、Blue Flag は動的で柔軟性のあるエコラベへのインタビュー調査を行う。さらに地域での取り組み状況の詳細を把握する為、日本の Blue Flag ビーチ 2 事例

1985 年
1987 年
1990 年
1992 年ル（Rosa M. Fraguell et al,2016）であるとされる。
Blue Flag は地域住民や観光客に安全でクリーンなビーチをアピールするという意図に始まり、その後、総合的管理の重要性の認識から 1994 年以降（表 1）Blue Flag 基
準は、環境管理やその担い手のコミュニティ政策を重視する方向に転換（石井 2001）注３）し発展してきた。現在の文献では、Blue Flag のようなビーチ認証はレクリエーシ

海水浴場の水質や汚染処理においての高水準達成（市町村に授与）
海水浴の水質全体及び大腸菌許容基準は、当該国の基準もしくは欧州連合（EU）の同種の強制基準のうち、どちらか厳しい方とする環境教育の実施が必須基準となる
水質全体及び大腸菌許容基準が、国内の基準に関わりなく、EU の理
事会指令の定める強制基準と指導基準の両方を満たすことへと強化
水質基準に新たに糞尿連鎖球菌の含有許容限度を設定
ブルーフラッグ戦略が,個別のビーチ重視からコミュニティの政策重視へと方向転換（観光と環境の両立に総合的管理が重要との認識）

1993 年
1994 年
以降
1996交通管理・リサイクル・排水管理・海岸地域のゾーン計画などに関わる新基準の導入
1997 年
排水処理のレベルを、来訪客数・海岸管理計画・新開発地に対する2000 年
環境アセスメント・リサイクルなどの状況に対応した基準とする
以降
出典：石井昭夫（監訳：2001，pp.105-106）を基に作成.

Possibilities of Blue Flag as a Tool to Promote Sustainable Tourism Development― 41 ―*HIRATA norie*, KAWAHARA susumu**

2． Blue Flag の概要
2-1 持続可能な観光の視点からみた Blue Flag プログラム
Blue Flag プログラムはビジョンとして、環境教育と情報・水質・環境マネジメント・安全とサービスの 4 カテゴ
リーの厳しい基準を通してビーチやマリーナでの持続可能な発展を目指すことを掲げている。また、このビジョンのもとに 6 つのミッションをあげており、このミッションには「持続可能な観光開発への働きかけ」も含まれる。
FEE は、UNWTO との連携により Blue Flag プログラムを推進しているが、UNWTO は 1993 年サスティナブルツーリズムの最初の指標（WTO,1993）を示しており、その後 2004 年には、持続可能性を４基軸（側面）で捉え 700を超える膨大な指標群のベースラインとなる 12 課題（表2）に対応するための 29 指標（二神 2008）を示している。
このことから時期的に Blue Flag 基準は、これと並行して発展してきたと考えられる。そこで、このベースライン
12 課題と Blue Flag 基準として最新とみられる現在の日本における 33 基準注４）を比較（表 3）した。
その結果、Blue Flag には WTO(2004)における経済的側面の課題に対応する基準はなく、その他３側面に対応する基準がみられた。Blue Flag 基準のⅡ、Ⅲカテゴリーはビーチの環境・管理に対する基準であるのは明白である。
UNWTO の指標設定において社会的な持続性に関する課題が相対的に多い（二神 2008）とされるが、Blue Flag 基準も同様であり、Ⅰ、Ⅲ、Ⅳカテゴリーにおいて、社会的課題への対応基準が 16 みられた。このことから社会的側面への対応が重要視されていることが分かった。
2-2 FEE による基準のカスタマイズBlue Flag 認証取得のためには、地元自治体やビーチ・マリーナの管理・運営者等が中心となり体制づくりをしたうえで、33 基準（努力基準 3 を含む）を達成することが求められる。申請後の国内および国際審査（事前連絡なく行われる）を経て、はじめてフラッグの掲揚が許可される。認証期限は 1 年であり、認証取得後も毎年更新のために、国内および国際審査が必要となる。基準達成要件の詳細は、認定申請地域の実情に合わせカスタマイズされるため、段階的な目標値を視野に入れての申請書作成が必要となる。例えは、基準 33 の車いすでのビーチへのアクセスについて、介助者が対応する等の条件付きで認証されたとしても、翌年の認定取得の際には、前年同等かそれ以上のグレードが求められ、ハード整備等が必要となる。長期的な計画の上で、段階的に最終目標に近づけていく仕組みとなっており、地域での着実な履行を促す仕掛けとなっていることが特徴的といえる。
また、Blue Flag 掲揚はビーチ開設期間のみである為、
表 2 持続可能観光地 4 側面のベースライン 12 課題
1．観光対する地元住民の満足 2．地域への観光の効果
3．観光者の満足度の維持
経済的側面
4．観光の季節変動
5．観光の経済的利益
環境的側面
6．エネルギー管理 7．水の利用と保全 8．飲み水の質
9．下水処理（排水管理）10．固形廃棄物管理
管理的側面
11．開発規制 12．集中的利用の規制
出典：二神真美（2008,p165 表 8）を基に作成
社会的側面

Blue Flag 33 基準と UNWTO 持続的観光地 12 課題
UNWTO４側面Blue Flag 33 基準
表3

基 ブルーフラッグの 4 カテゴリーと 33 基準
社 経 環 管準 ※33 基準のうち、基準 12・26・32 の 3 項目は、努力基準である会 済 境 理的 的 的 的Ⅰ：環境教育と情報
2
１ ブルーフラッグ や FEE のその他の認証に関する情報の掲示
3
２ ビーチ利用者への環境教育活動
3３ ビーチの水質に関する情報の掲示
2
４ ビーチの生態系や環境問題に関する情報の掲示
3
５ ビーチにおける関連施設を示す地図の掲示
2
６ ビーチや周辺地域の利用に関連する法令を反映した行動規範の掲示
Ⅱ：水質
7
７ 水質測定基準と頻度についての要件
7８ 水質測定分析についての基準と要件
9９ 産業排水や下水等の排水のビーチエリアへの影響
7
10 ふん便性大腸菌、腸球菌（連鎖球菌）の測定指標制限値
711 水質に関する物理的・化学的な測定指標制限値
Ⅲ：環境マネジメント
1
12 ブルーフラッグ ビーチ管理委員会の設立（努力基準）
13 ビーチに関連するすべての規制への順守〇
14 影響を受けやすい自然環境地域の管理〇 〇1015 ビーチの清掃管理
16 生態系保護〇
17 ごみ箱の設置、維持管理
1018 ごみの分別、リサイクル
3
19 トイレや洗面所の設置数
20 トイレや洗面所の清掃管理〇
921 下水処理1022 無許可のキャンプや車両の進入、不法投棄
23 ペット管理〇324 建物とビーチ設備の維持管理
25 ビーチの近隣にあるサンゴ礁や海草藻場の保護〇 〇226 交通手段の整備（努力基準）
Ⅳ：安全とサービス
227 公共安全管理対策の実施
328 救急設備の設置
229 汚染リスクに対する緊急対策
330 トラブルや事故の防止
331 ビーチ利用者への安全対策
832 ビーチでの飲料水の供給（努力基準）
33 身体障がい者向けのアクセスと設備〇※右欄数字：ベースラインとなる 12 課題（表 2）と対応／〇:複数課題にまたがる基準

指摘事項に対する対応策回答書等のやり取りによっては海水浴場開設期内に Blue Flag 掲揚許可がおりないことや国内運営機関の検査により認証が取消されることもある。
3．日本の Blue Flag 取得２事例の地域の概要
本章では研究対象地の観光地としての海水浴場の歴史や環境保全の歴史・課題から Blue Flag 認証取得へ向かった各地域の動機について明らかにする。
3-1 神奈川県鎌倉市由比ガ浜海水浴場
由比ガ浜は、横浜市に隣接する鎌倉市の南に位置する横幅約 890m 奥行約 40m（図 1）のビーチである。市内の3 つのビーチのうち中心的な海水浴場となっている。
由比ガ浜のオフィシャルサイトによると、鎌倉市は明治時代より別荘地として栄え海水浴の歴史は古い。1964
年には鎌倉市の海水浴客は 415 万人を記録し、当時の海の家は 200 軒に及んだ。由比ガ浜では 1990 年ころよりメーカーやメディアとのタイアップが始まり多様なリゾートコンテンツのあるビーチとして進化した。しかし、リゾートスタイルの多様化等により、徐々に海水浴客は減少し、2015 年には 52 万人程度となっている。
このような中 2011 年、後に NPO 湘南ビジョン研究所（Blue Flag 取得を目標に活動する市民団体）代表となる K氏が認証取得を由比ガ浜茶亭組合長 M 氏に提案している。
当時 FEE Japan は、日本で Blue Flag プログラムを展開でき― 42 ―ていなかったが、K 氏の熱心な要望により FEE 本部との催）、同年 Blue Flag 申請し、翌 2016 年 4 月にアジア初の調整を重ねながら 2015 年に Blue Flag プログラムを開始す認証を由比ガ浜と共に取得している。

るに至っている。認証取得活動の中心者である地域事業

以上から若狭和田では、地域によるビーチ環境管理の者である M 氏は、アジア初（日本初）の Blue Flag 認証に指針とすることが取得の主な動機と考えられる。

よるビーチの PR 効果に期待を持ったとしている。
また隣接する藤沢市では、ビーチの風紀悪化（クラブ4．日本の２事例における地域の取り組みの比較
先行研究によれば、Blue Flag 認証を目指す意図はビー化）対策として 2013 年に音楽禁止の条例が施行された。

チの観光振興から環境保全まで目的に幅がある。そこで、この影響による鎌倉市の客層変化等により、2014 年鎌倉

日本の 2 事例について、この点に着目しながら基準達成に市は「海水浴場のマナー向上に関する条例」を制定、向けての地域での取り組みを調査した。本章ではその特2015 年の条例改正において 8 つの禁止事項（図 1:入れ墨徴的な違いを論じていく。

等の露出／砂浜での飲酒／音響機器の使用／BBQ・火気の使用／ゴミのポイ捨て／遊泳区域に動物を入れる／喫4-1 発意者の相違
若狭和田では、Blue Flag 申請者（海水浴場管理者）の煙、危険な遊具使用）を明記している。

高浜町行政職員 Y 氏（U ターン者）である。

以上から由比ガ浜では Blue Flag というブランドによる一方で、由比ガ浜は前述の K 氏と M 氏である。由比ガイメージアップ効果への期待が取得の主な動機といえる。 浜の場合、Blue Flag 申請者となる海水浴場開設期間の管理者は、鎌倉市であり事務手続きを行う市と由比ガ浜茶
3-2 福井県高浜町若狭和田海水浴場
高浜町は福井県の西端に位置し町境は京都府に接して亭組合との間で、申請にかかる費用（申請審査費用約 30いる。1921 年に海水浴場の整備が始められ、1927 年の日万円）は組合負担との旨の協定が結ばれている。

本 8 景選定の際に、若狭高浜は八島や鞆の浦と共に 25 勝に推薦されている。1955 年の国定公園指定を契機に民宿

4-2 基準の達成に対する取り組みの相違
２地域の基準達成に対する取り組みの違いを表 4 に整理が増加、1980 年頃には一夏の海水浴客数 120 万人、民宿した。基準 1･3-6 の情報の掲示に関しては、若狭和田では、400 軒に上る夏の観光地となった。高浜町には約 8 ㎞に渡常設の掲示板が設置されていたが、由比ガ浜においては、る砂浜に 8 海水浴場がある。2000 年頃から海水浴客が減夏季限定の設置となっている。基準 2 のビーチ利用者への少、観光事業者の体力低下や質の低い客の増加といった環境教育活動については、２地域共に既設の教育プログ

危機感から、2013 年に第 1 回「ジェットスキー対策会議」

ラムを利用し、新規に数プログラムを展開している。由（水上バイク･密漁対策）を開催、地域の関係者との議論

比ガ浜は湘南ビジョン研究所が企画、若狭和田は新規企がスタートした。同年同月、高浜町は FEE Japan からのア画をする際観光協会等の主体を取り入れている。また従ンケート調査を受け Blue Flag 取得に向けて動き始めた。

来から和田小学校の運動会は隔年で校庭と和田浜で開催

2014 年には和田浜で取得を目指す方針を確定、2015 年

されビーチが教育の場として使用されており、これらを「ブルーフラッグ推進部会」を発足（以降、ほぼ毎月開通した小学生への Blue Flag 認証の意義周知が親世代への表 4 ２地域における基準達成に対する取組みの比較周知につながっていることも分かった。

基準
1･3-62取組
新規
既存
新規

12151831既存
新規
新規
新規
既存

由比ガ浜海水浴場
夏期限定設置地域 3 団体のプログラム
湘南ビジョン研究所企画（努力基準）：―
茶屋による掃除ビーチクリーンタイム
レンタル重機の使用
ゾーニング済み

若狭和田海水浴場
常設
公民館による 2 プログラム
ライフセーバークラブ・観光協会企画対策会議→Blue Flag 推進部会：〇
人足文化：地域住民参加のビーチ清掃
海水浴客参加でのビーチクリーン
障がい者団体によるゴミ分別作業一社）JEAN のゴミ計測システム導入
新規：ブイによるエリア分け

環境マネジメントに関する取り組みの違いとして、努力基準 12 について 3-2 で述べた通り、若狭和田では既にビーチ管理について関係者間の議論が始まっており現在、管理委員会として機能している。基準 15 では、若狭和田には年 4 回（春・夏・年末・年明け）観光事業者や地域住民が一斉にビーチのごみ拾いをする「人足」という地域― 43 ―

文化が存在した。この独特の活動があることで高浜町の 8社会的側面を重視したものであることを確認した。3・4

つのビーチから若狭和田が認証取得を目指す地として選章では、２事例の Blue Flag 取得の動機や意図、体制づく定されている。また、認証取得後は２地域ともに新規にりの相違による地域の活動誘発の違いを明らかにした。

観光客を巻き込んでのビーチクリーンの時間を設ける等の取組みが行われている。

Blue Flag を基にした地域の体制づくりと地域活動の誘発の仕組みの構築が重要であるといえる。

さらに基準 18 について、若狭和田は、障がい者雇用に最後に、若狭和田では今後の課題として Blue Flag の地よるごみの分別を行うことで、ソフト面から基準 33 と連域内周知をあげており、小学生への海を介した環境教育携させている。また 2018 年から、一社）JEAN のゴミ計測により将来の U ターン者の創出や大人世代への周知、活システムを導入し、今後ゴミの測定を高いレベルで通年動への巻き込みに期待している。Blue Flag がビーチといにて行い地域への意識向上へつなげていくとしている。

う限定エリアの持続可能な観光地の質を担保するための基準 31 のボート類と海水浴客とのゾーニングについて基準であるだけでなく、Blue Flag が持つブランド性と地FEE から指摘されており、対応策としてブイによりエリア域での取り組みのあり方により、地域外のみならず市民分けしたが、翌年以降、海浜組合で管理するなどの対応の主体的活動を通した地域内への周知、すなわちボトムが必要となる。

アップ型のインターナルブランディング（平田 2015）の由比ガ浜においても、最終的には海の家の排水を下水効果にも期待がされているということが伺えた。

道につなぐように指導がされているが、現在は浸透枡で対応している。ただし浸透桝が溢れないよう毎日水位チ謝辞

本論文は首都大学東京自然･文化ツーリズムコース川原晋研究室 小出ェックしてのレポートが求められている。
4-3 取得推進連携団体の違いと認証継続の可能性
ブルーフラッグ取得推進体制に関する会合への参加のさくらの卒業論文を元に増補したものである。本研究は JSPS 科研費
JP18K18276・17H00901 の助成を受けた。また、調査に快く応じて下さった Fee Japan 伊藤正侑子代表理事、由比ガ浜、若狭和田の関係各位ほか、調査にご協力いただいた地域の皆様に記して謝意を表したい。

範囲にも違いがみられた。
由比ガ浜は、環境保全規制については神奈川県や鎌倉【注釈】

市の条例が既にあることから、M 氏が中心となり、主に

注１）FEE は、環境教育プログラムを通じて持続可能な発展を目指す団体であPR を目的としての認証取得がされた。必要な際に地域のり世界最大規模の環境 NPO／NGO の一つである。1977 年開催の環境教育サミッ

関係団体への協力を要請、行政職員へ申請の事務手続き

トをきっかけに 1981 年に現在の FEE の原型となる FEEE（ヨーロッパ環境教育基金）設立、2001 年からは世界規模の団体として FEEE からヨーロッパの E をを依頼している。認定に向けた話し合いの範囲において取り FEE となった。現在世界 64 カ国・地域が加盟する国際団体となっている。

も発意者らと申請者である市に留まり、認証取得後も関

注２）日本においては、ブルーフラッグビーチ管理委員会の設立（基準 12）は、係団体へ要請しながら活動を推進していく形になってい現時点では努力基準（表 3）となっている。
注３）参考文献４)の付属文書にはヨーロッパのビーチに対するブルーフラッる。今後、現時点での努力基準 12 を達成するような地域

グ認証の為の(12･18-20･26･27･30 以外とみられる)26 基準が紹介されている。

を巻き込む仕組みづくりが必要となると考える。

注４）出典：FEE Japan ホームページ http://www.feejapan.org/Blueflag/Bf

若狭和田では、観光地としての危機感から、地域創生_about/（2019/3/30 最終閲覧）【参考文献】としての取組みとして Blue Flag が活用されており、地域

1) 川原晋 2017：人口減少社会における観光まちづくりの可能性と進め方,日本の多主体（観光協会・ライフセーバークラブ・公民館）

都市計画学会,都市計画第 329 号, pp.10-13.

が参加しての話し合いの場が持たれる。行政担当者が部

Red Herring: Do beach awards encourage the public to visit beaches? ， Tourism

署移動になっても活動を継続できるよう 2018 年より主導

2）John McKenna et al :Blue Flag orManagement Volume 32, Issue 3, June 2011, pp.576-588.

3）L Klein & R Dodds:2018，

Blue Flag beach certification: an environmental management tool or tourism promotional的役割を観光協会に移している。人足のような従来からtool?, Tourism Recreation Research, Volume 43, - Issue 1,pp.39-51.の地域活動を Blue Flag という国際的認証で意味づけする

Fraguell et al：After over 25 years of accrediting beaches, has Blue Flag contributed to

ことにより、地域の海という地域資源とそこに関わる地域活動に対する誇りを醸成し、活動の頻度や質を向上さ4 ） Rosa M.

sustainable management?, Journal of Sustainable Tourism Volume 24, 2016 - Issue 6, pp.
882-903.

5）石井昭夫 2001：翻訳「ブルーフラッグ運動-ヨーロッパのビーチ

環境改善の報奨制度」海岸環境改善のための報奨制度--ブルーフラッグ運動のせることにつながっていると考えられる。

例,立教大学観光学部紀要 3 号, pp.101-128.

5．まとめと考察
本論文では、日本における Blue Flag 認証取得による観ける評価指標の設定についての分析-地域ブランディングの視点から交流とい光まちづくりへの効果についてみてきた。

NUCB Journal of Economics and Information Science vol.53 No.1,pp151-166.

1 章で、海外での環境認証 Blue Flag 発展の経緯や特徴を把握、観光と環境の両立のために総合的管理の重要性が認識され、地域社会の活動促進を促す認証へと発展して

6）平田徳恵 2017：先進観光地におう地域資源に着目して-，観光科学研究第 10 号 pp.49-56.

7）二神真美 2008：

観光における「持続可能性」指標の開発に関する一考察，名古屋商科大学紀要
UNWTO 2004:Indicators of Sustainable Development for Tourism

8）

Destinations-A

Guidebook-.UNWTO.

9 ） 由 比 ガ 浜 .com ： http://yuigahama.sos.gr.jp/history(2019/03/30 最終閲覧)

10）平田徳恵 2015：地域の多主体で取り組む環境や交流までを対象とする地域ブランディング手法 ,博士論文,首都大学東京,いることを確認した。2 章では Blue Flag 基準が UNWTO のhttp://hdl.handle.net/10748/00008623*首都大学東京 都市環境学部 観光科学科 特任助教
博士（観光科学）**同大学同学科 教授 博士（工学）*Research Assistant Professor, Department of Tourism Science,
Tokyo Metropolitan University, Ph.D. ** Professor, Ph.D.

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