発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年５月31日【発行者の名称】

株式会社ヒロホールディングス（HiroHoldings Co.,ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県香芝市瓦口2315香芝木材壱番館ビル３階【電話番号】（0745）71-6661（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本M＆Aセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹内【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】（03）5220-5454

向山

孝弘

東浦

晃

直樹

【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社ヒロホールディングス
https://www.kk-hiro.com
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2024年２月29日 至 2022年８月31日 至 2023年８月31日

会計期間
売上高

(千円)

935,300

1,017,946

1,116,375

1,806,777

2,023,418

経常利益

(千円)

13,497

17,672

14,313

10,351

14,132

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

8,902

11,579

9,169

5,702

8,113

中間包括利益又は包括利益

(千円)

8,902

11,579

9,169

5,702

8,113

純資産額

(千円)

6,298

14,677

19,1603,098

11,211

総資産額(千円)

765,209760,851642,670692,033

681,856

１株当たり純資産額

(円)

20.99

48.92

63.87

10.33

37.37

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

4.07
(－)

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

29.68

38.60

30.57

19.01

27.05

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

0.82

1.93

2.98

0.45

1.64

自己資本利益率(％)

482.10130.2860.38－

113.40

株価収益率

(倍)

－

11.58

14.62

－

16.52

配当性向

(％)

－

－

－

－

15.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△41,080△3,072

1,457△28,879

11,708

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△21,253△3,089△3,869△23,638△4,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,274

48,879△68,055△37,061△25,970

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

463,117443,315

310,888

400,596381,355

57
47
48
53
50
( 5)
(11)
( 7)
(12)
(11)
（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第32期中、第33期中、第34期中及び第32期の１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の自己資本利益率については、1,000％を超えているため、記載しておりません。
５．第32期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名）コンシューマ通信事業

41（ 7）

Zeta事業

-（ -）

その他事業

4（ -）

全社（共通）3（ -）合計

48（ 7）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．Zeta事業は、その他事業が兼任しているため、その他事業に含めて表示しております。

(２) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名）コンシューマ通信事業

41（ 7）

Zeta事業

-（ -）

その他事業

4（ -）

全社（共通）3（ -）合計

48（ 7）(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．Zeta事業は、その他事業が兼任しているため、その他事業に含めて表示しております。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴う行動規制の緩和やインバウンド需要の改善等により、緩やかな回復傾向を見せました。しかし、世界的な資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇等が引き続き懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
携帯電話販売市場におきましては、３Gサービスが終了となり、次世代の通信インフラである５Gサー
ビスの普及により通信環境の活性化が期待されております。
一方、Zeta事業関連市場では、国・地方公共団体及び一般企業のDX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）化の推進や観光業界におけるドローンショーやプロジェクションマッピングを利用した観光客誘致などデジタル需要が高まってきております。
このような事業環境のなか、当社グループが運営するキャリアショップでは、商業施設等でのイベン
ト開催による新規契約獲得機会の創出等により、前年同期比17.3％増（2023年８月期中間期5,787件・2024年８月期中間期6,787件）の新規契約件数となり、実績を伸ばすことができております。
なお、今後につきましては、不採算店舗の閉鎖やデュアル化（ソフトバンクとワイモバイルの一体運
営）を目的とした店舗の譲受により、当社グループの主要販売エリアである奈良県内において一層のドミナント強化を行い、売上・利益の増加が期待できます。
Zeta事業では、産学連携による魅力的な新商品の開発やホテルのリノベーションによる新しい空間演
出やプロジェクションマッピングの提案等を行っております。アナログからデジタルへの推進、さらには貴重な文化遺産や国宝を始めとする重要文化財をデジタル形式で保存・保護し、将来の世代に伝える
デジタルアーカイブの取り組みをスタートし、公共団体や一般企業を問わずデジタル化のワンストップ
サービスの提供により売上・利益の最大化を目指します。
このような状況のもと、売上高は1,116,375千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は15,567千円（前年同期比11.4％減）、経常利益は14,313千円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利
益は9,169千円（前年同期比20.8％減）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
①

コンシューマ通信事業
スマートフォンの高性能機種の普及による高価格化等により、売上高は1,050,573千円（前年同
期比6.5％増）となりました。しかしながら、顧客獲得のための還元競争が激化し、セグメント利

益は35,915千円（前年同期比12.3％減）となりました。
② Zeta事業
既存商品の販売だけでなく、サイネージ等のデジタル機器の年間更新料収入の増加や地方公共団体が運営する博物館のDX化への取り組みに対する入札により、売上高は41,990千円（前年同期比186.0％増）、セグメント利益は7,133千円（前年同期比85.9％増）となりました。
③ その他事業
法人通信事業の端末販売件数の増加やRebonally事業のキャリアショップへの卸販売の増加により、売上高は23,811千円（前年同期比40.5％増）となりました。しかしながら、貸会議室事業の大口利用案件が減少し、セグメント利益は2,634千円（前年同期比2.1％減）となりました。

― 5 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は310,888千円（前期末比18.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,457千円（前年同期は3,072千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益14,313千円、減価償却費5,776千円、売上債権の増加43,812千円、棚卸資産の増加3,505千円、仕入債務の増加6,870千円並びにその他に含まれる前渡金の減少7,186千円及
び未払金の増加6,407千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,869千円（前年同期は3,089千円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出1,200千円及び有形固定資産の取得による支出2,669千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68,055千円（前年同期は48,879千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出66,564千円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(３) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

コンシューマ通信事業

830,233

107.6％

Zeta事業

31,834324.9％

その他事業

18,426159.8％

880,494111.0％

合計（注）金額は、仕入価格によっております。

― 6 ―（４）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

コンシューマ通信事業

前年同期比(％)

1,050,573

106.5％

Zeta事業

41,990286.0％

その他事業

23,811140.5％

1,116,375

109.7％

合計（注）最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
金額（千円）

株式会社ティーガイア

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

割合（％）

999,72198.2

金額（千円）
1,069,834

割合（％）
95.8

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2023年11月30日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
J－Adviserとの契約に関するリスクについて
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market 上
場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められてお ります。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・ 特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために― 7 ―必要な協力を行うこと
・ 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・ 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①

債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また 「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会 社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める
書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認― 8 ―めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは 大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）― 9 ―ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会
社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な 存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損 第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等 次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場
合を除く。）ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会― 10 ―

の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る 決議又は決定⑯⑰

全部取得 当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合
反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO

Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した
場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

― 11 ―

（２）財政状態の分析（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は534,216千円となり、前期末に比べ33,591千円減少いたしました。これは主に、借入返済等による現金及び預金の減少69,267千円及び売掛金の増加43,812
千円等によるものです。固定資産は108,454千円となり、前期末に比べ5,593千円減少いたしました。
これは主に、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少5,776千円等によるものです。
この結果、総資産は642,670千円となり、前期末に比べ39,185千円減少いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は178,868千円となり、前期末に比べ13,245千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加6,870千円及び未払法人税等の増加4,440千円等によるものです。固定負債は444,642千円となり、前期末に比べ60,379千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少60,996千円等によるものです。
この結果、負債合計は623,510千円となり、前期末に比べ47,134千円減少いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は19,160千円となり、前期末に比べ7,948千円増加いたしました。これは主に、利益計上に伴う利益剰余金の増加7,948千円等によるものです。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 12 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

店舗
㈱ヒロホールコンシューマ
店舗設備
自己2024 年（奈良県北葛
2,433
－
ディングス
通信事業
及び什器等
資金
４月
城郡上牧町)（注）取得後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

2024 年４月（２）重要な設備の除却等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱ヒロホール

帳簿価額
（千円）

除却等の
予定年月日

コンシューマ
店舗
店舗設備
3,070
2024 年３月（奈良県奈良市)
及び什器等
ディングス
通信事業
（注）除却等による減少能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

― 13 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

中間連結会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日)

公表日現在
発行数(株)(2024年５月31日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

1,200,000

900,000

300,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準と300,000（TOKYO PRO
なる株式であMarket）
り、単元株式数は100株であります。

計1,200,000

900,000

300,000

300,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

300,000－

50,000－－（６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称向山孝弘

住所
奈良県北葛城郡広陵町

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

297,700

99.23

MIB.,jpn株式会社

大阪市阿倍野区阪南町６丁目５-23-1301

1,000

0.33

株式会社サカガワ

奈良県北葛城郡上牧町上牧3439-16

1,000

0.33

株式会社ティーガイア

東京都渋谷区恵比寿４丁目１-18

200

0.07

Hinome株式会社

奈良県橿原市曲川町６丁目10-19-２

100

0.03

300,000

100.00

計－（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 14 ―

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社におけ3,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 300,000

単元未満株式―発行済株式総数

300,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
3,000

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年９月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）における取引価格であります。
２．2023年９月から2024年２月について、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）における売買実績はありません。

３ 【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報公表日後、当中間連結会計期間に係る発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

第６ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の中間連結財務諸表について、ひかり監査法人の中間監査を受けております。

― 16 ―

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年８月31日)

当中間連結会計期間(2024年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金385,958

316,690

売掛金

50,296

94,108

368

368

商品

92,15088,757

貯蔵品

2,731

2,618

前払費用

11,88014,107

その他

24,422

17,564

流動資産合計567,808534,216

建物及び構築物（純額）

43,60140,400

器具及び備品（純額）

9,324

9,980

有価証券

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※１52,925※１

50,380

無形固定資産
のれん

7,990

7,529

その他

2,614

2,051

無形固定資産合計

10,6059,581

繰延税金資産

3,610

3,610

その他

46,90644,881

投資その他の資産合計

50,51748,492

114,048

108,454681,856

642,670

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 17 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年８月31日)

当中間連結会計期間(2024年２月29日)

負債の部
流動負債
買掛金

－

6,870

128,560

122,992

未払法人税等

702

5,143

賞与引当金

1,710

1,470

１年内返済予定の長期借入金

その他

※２

流動負債合計34,649※２

42,392

165,622

178,868

499,018

438,022

退職給付に係る負債

4,831

5,718

その他

1,172

902

505,021444,642

670,644623,510

資本金50,00050,000

資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金

△40,788△32,839

株主資本合計

11,211

19,160

純資産合計

11,211

19,160

負債純資産合計

681,856

642,670

固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

― 18 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
売上高1,017,946

売上原価

※１

売上総利益

783,678

1,116,375※１

234,267

販売費及び一般管理費※２216,703

営業利益

883,887
232,488※２

216,920

17,564

15,5672

1

17,884

2,050

998

134

18,885

2,186

支払利息

4,392

3,411

支払手数料

13,000

－

その他

1,385

29

営業外費用合計

18,778

3,440

経常利益

17,672

14,313

税金等調整前中間純利益

17,672

14,313

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

法人税等

※３

6,092

※３

5,143

中間純利益

11,5799,169

親会社株主に帰属する中間純利益

11,5799,169― 19 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
中間純利益

11,5799,169

中間包括利益11,5799,169

親会社株主に係る中間包括利益

11,5799,169

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（内訳）

― 20 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2022年９月１日

至2023年２月28日）(単位：千円)

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△48,901

3,098

3,098

11,579

11,579

11,579当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自－－11,579

11,579

11,57950,0002,000△37,322

14,677

14,6772023年９月１日

至2024年２月29日）(単位：千円)

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△40,788

11,211

11,211△1,221△1,221△1,221

9,169

9,169

9,169

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

7,948

7,948

7,948

50,0002,000△32,839

19,16019,160― 21 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

17,672

14,313

減価償却費

6,092

5,776

のれん償却費

460

460

敷金償却

363

359

賞与引当金の増減額（△は減少）

950

△240

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

165

887

受取利息及び受取配当金

△2

△1

4,392

3,411

補助金収入

△17,884△2,050

売上債権の増減額（△は増加）△3,822△43,812

棚卸資産の増減額（△は増加）△9,861

3,505

仕入債務の増減額（△は減少）

644

6,870

その他

1,403

14,082

小計

574

3,562

2

1

△4,553△3,454

法人税等の支払額又は還付額（△は支払額）

741

△702

補助金の受取額

163

2,050

△3,0721,457

定期預金の預入による支出△420△1,200

定期預金の払戻による収入

1,200

－

有形固定資産の取得による支出△2,644△2,669無形固定資産の取得による支出△1,225－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,089△3,869

長期借入金の借入による収入

153,000－

長期借入金の返済による支出△103,849△66,564

△270

△270

－

△1,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,879△68,055

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,718△70,467

現金及び現金同等物の期首残高

400,596381,355

支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

割賦債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の中間期末残高※― 22 ―

443,315※

310,888

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社フロンティアモバイル
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産① 商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①

コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業においては、情報通信サービスの提供（携帯電話端末の新規・機種変更
契約、ブロードバンドサービス）及び関連商品の販売等を行っております。
このようなサービスの提供及び商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点若しくはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、キャッシュバックについては、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断し、取引価格から減額しております。

― 23 ―

②

Zeta事業
Zeta事業においては、デジタル商材等の販売・サービスの提供を行っております。
このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客による検収が完了した時点若しくは顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 24 ―

（中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(2024年２月29日)

124,863千円

130,077千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）※１ 中間期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

283 千円

2,356千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

給料手当70,169 千円

69,360千円

派遣社員費

28,05831,533

地代家賃33,99633,912

165

887

1,610

1,470

退職給付費用
賞与引当金繰入額※３

中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 25 ―

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間 （自 2022年９月１日
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2023年２月28日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

300,000－－

300,000

普通株式

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 （自 2023年９月１日
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2024年２月29日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

300,000－－

300,000

普通株式

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年11月16日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の

１株当たり

総額（千円）

配当額（円）

1,221

4.07

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月17日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 26 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

現金及び預金446,717千円

316,690千円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,402△5,802

現金及び現金同等物

443,315

310,888(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

627,578

629,703

2,125

負債計

627,578

629,7032,125（※１）「現金及び預金」並びに「有価証券（マネー・リザーブ・ファンド）」については、現金及び現金同等物であること、並びに預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

561,014562,820

1,806

負債計

561,014562,8201,806（※１）「現金及び預金」並びに「有価証券（マネー・リザーブ・ファンド）」については、現金及び現金同等物であること、並びに預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 27 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2024 年２月 29 日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023 年８月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

629,703－629,703

負債計－

629,703－629,703

当中間連結会計期間（2024 年２月 29 日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

562,820－562,820

負債計－

562,820－562,820（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 28 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、｢注記事項（セグメント情報等）｣に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

61,85750,296

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）

50,296

94,108（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ通信事業」、「Zeta事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ通信事業」は、情報通信サービス関連（ソフトバンク・ワイモバイル端末の新規・機種変更契約、SoftBank光・SoftBank Airなどのブロードバンドサービス、ソフトバンクでんき・PayPay等の契約）及び関連商品等の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等のキャリアショップ事業を行っております。
「Zeta事業」は、映像・防犯・防災・健康のカテゴリーに分類したDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のAIやIoT・テレワーク機器等のデジタル商材の販売・サービス事業を行っております。
なお、グループ各社が営むコンシューマ通信事業及びZeta事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含めておりません。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢中間連結財務諸表作成のための基本となる重― 29 ―

要な事項｣における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ
通信事業

その他
(注)１

Zeta事業

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

986,320

14,684

16,942

1,017,946－

1,017,946

－

－

－

－

－

－

計

986,320

14,684

16,942

1,017,946－

1,017,946

セグメント利益

40,934

3,836

2,692

47,463△29,899

17,564セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Rebonally事
業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,899千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自2023 年９月１日

至2024 年２月 29 日）（単位：千円）

報告セグメント
コンシューマ
通信事業

Zeta事業

その他(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,050,573

41,99023,811

1,116,375－

1,116,375

－

－

－

－

－

－

計

1,050,573

41,99023,811

1,116,375－

1,116,375

セグメント利益

35,915

7,133

2,634

45,683△30,115

15,567セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Rebonally事
業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△30,115千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 30 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ティーガイア

関連するセグメント名
999,721

コンシューマ通信事業
その他事業

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ティーガイア

売上高

関連するセグメント名

1,069,834

コンシューマ通信事業
その他事業― 31 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
該当事項はありません。

至2024年２月29日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
コンシューマ

その他

全社・消去

合計

Zeta事業
通信事業
当中間期償却額

460

－

－

－

460

当中間期末残高

8,451

－

－

－

8,451

当中間連結会計期間(自2023年９月１日

至2024年２月29日)（単位：千円）

報告セグメント
コンシューマ
通信事業

その他

全社・消去

合計

Zeta事業
当中間期償却額

460

－

－

－

460

当中間期末残高

7,529

－

－

－

7,529

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日)

当中間連結会計期間(自至2024年２月29日)

2023年９月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)(自至１株当たり純資産額

37.37円63.87円前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

38.60円

30.57円(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載を省略しております。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

11,579

9,169

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

11,5799,169

普通株式の期中平均株式数(株)300,000

300,000

普通株主に帰属しない金額（千円）（２）【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 34 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の中間監査報告書
2024年5月31日
株式会社ヒロホールディングス
取 締 役 会

御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

永

憲

秀

公認会計士

伊

藤

玲

司

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第 3項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒロホールディングスの 2023
年 9 月１日から 2024 年 8 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023 年 9 月１日から 2024 年 2 月
29 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒロホールディングス及び連結子会社の 2024 年 2 月 29 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023 年 9 月１日から 2024 年 2 月 29 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。