星槎道都大学
自己点検・評価報告書
2021 年度版

星槎道都大学

自己点検・評価運営委員会
2022 年 3 月

星槎道都大学自己点検・評価年次報告書(2021 年度)
自己点検・評価年次報告書の発刊にあたって星槎道都大学（以下、「本学」という。
）は、平成5(1993)年4月、「道都大学自己点検規程」に基づき「道都大学自己点検運営委員会」を設置し、自己点検・評価の学内体制を整備して参りました。その後、平成9(1997)年7月には「道都大学自己点検年次報告書(1996年度版)」を創刊し、それ以来本学では重点項目を設定するなど、工夫を凝らしながら自己点検・評価活動を実施して参りました。
平成21(2009)年度は、学内の自己点検・評価活動に加え、本学は財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「認定」の評価結果を得ることができました。
これを機にこれまでの「道都大学自己点検規程」を廃止し、平成22(2010)年4月には「道都大学自己点検・評価運営規程」を定め、また「道都大学自己点検・評価運営委員会」を設置しました。平成27(2015)年度からは、第2クールとなる新基準による点検評価に取り組みました。さらに、独自基準として本学の目指す大学像である「実学教育の実践」及び「地域連携」を設定し、素直に見つめ直し、平成28(2016)年度に2回目となる財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「認定」の評価結果を得ております。
現在は、第3クールとなる新評価基準での点検評価に取り組んでおります。学生と教員との距離が近いという小規模大学ならではの強みをさらに活かし、学修成果の可視化にも積極的に取り組むことで、「学修者本位」の教育への転換を行い、教育研究活動のさらなる充実を図って参ります。また、丁寧なキャリア支援のもと、良好な就職率を以前にも増して伸長させて参ります。
なお、本学を設置する学校法人北海道星槎学園（以下、「本学園」という。）は、平成28(2016)年4月法人名を「北海道櫻井産業学園」から「北海道星槎学園」に名称変更して正式に「星槎グループ（現・一般社団法人星槎グループ、以下、「グループ」という。
）」へ加入しました。更に本学は平成29年4月には大学名を「道都大学」から「星槎道都大学」に名称変更し、このことを機に、建学の精神の見直しを行い、新たにグループの共通理念である「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を建学の精神として掲げることとしました。
また、平成28(2016)年度には法人設立50周年記念式典、平成30(2018)年度は大学開学40
周年記念式典を開催し、地域に根差した多くの行事にも取り組んでおり、今後もこの活動をさらに拡大していきたいと考えております。
本学は、「星槎道都大学内部質保証に関する方針」（令和3（2021）年10月11日制定）に基づき、一層杜会的評価に応えうる恒常的な自己点検・評価活動を実施し、大学運営の改善・向上に努めて参ります。
2021 年度 星槎道都大学自己点検・評価運営委員会
委員長

飯浜

浩幸

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

星槎道都大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と大学の基本理念
学校法人北海道星槎学園(以下、「本学園」という。)が設置する星槎道都大学(以下、「本学」という。)は、昭和53(1978)年4月、オホーツク圏に位置する北海道紋別市において、大学名称を「道都大学」として開学した。開学以来、建学の精神に「百折不撓と奉仕の精神」を掲げ、いかなる困難にも耐え、たえず前進する強靱な精神をもって学問・技芸の修得にのぞみ、私益の追求だけでなく国家・社会に広く貢献する奉仕の精神を有する専門的職業人の育成を教育理念としてきたが、平成29(2017)年4月、大学名称を「星槎道都大学」に改称したことを機に、加入する一般社団法人星槎グループ(以下、「グループ」という。)の全ての教育機関共通の建学の精神となる「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」へ建学の精神を変更し、先行きの予測が困難な複雑で変化の激しい現代社会に必要とされることを創造するとともに、社会の持続的発展を実現するため学術研究を通じて常に新しい道を切り開き、すべての人々が共生しえる社会の実現に貢献することを大学の使命とした。さらに教育の理念も「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざ
し、それを成し遂げる。」に変更し、必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げることのできる豊かな教養と専門知
識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することとし、そのためにグループの三つの約束「人を認める・人を排除しない・仲間を作る」のもと、共生社会の実現に資する「共感理解教育」を実践していくこととした。
なお、共感理解教育とは、身のまわりや地域にある課題を学修の対象とすることで、学生自身が感じ、考えることを促進し、それを仲間と共に学び合い、共有共鳴すること
で、社会との関わりや世界とのつながりを理解し、自分の命とそれを取り巻くものの大切さを学んでいくもので、共感理解教育の実践では、新たな発見と感動と自らの動機付
けを基礎に、自分自身を育て仲間を作ることで、相手を認め、命のつながりや自分の役
割を理解するとともに、生涯学び続け、主体的に考え、予測困難な時代に未来を切り開いていく「生ききる力」を培って行く。
2．使命・目的
本学園の目的は、「学校法人北海道星槎学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）
第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、本学の目的および使命は、「星槎道都大学学則」（以下、「学則」という。）
第１条において「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」と定めている。
なお、本学の目的および使命については、大学名称並びに建学の精神の変更に伴い、
平成30(2018)年4月に変更されている。

1

星槎道都大学

3．個性・特色
本学は、3 学部 4 学科からなる大学である。昭和 53(1978)年 4 月、オホーツク圏の紋別市に、当時としてはユニークな社会福祉学部と美術学部を擁する大学として開学したが、平成 8(1996)年に道都大学短期大学部を置いていた北広島市に美術学部を移転し、さらに平成 13 (2001)年に経営学部を新設、平成 17 (2005)年には紋別市に唯一設置していた社会福祉学部を北広島市に移転し、現在の設置形態となった。
本学の個性・特色は、建学の精神を柱に「広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力
および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」という目的・使命を踏まえて「我が国の高等教育の将来像（答申）平成 17(2005)年」で示された大学の機能別分化でいう「幅広い職業人の育成」、「特定の専門的分野（芸術，体育）の教育・研究」、「地域の生涯学習
機会の拠点 」、「社会貢献機能」に重点的に取り組む大学である。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 39（1964）年
12 月

学校法人北海道産業学園設立(札幌郡広島町)
初代理事長に阿部利雄

就任

北海道産業専門学校本科及び予科高等部設置認可
昭和 40（1965）年
4月

北海道産業専門学校開設(札幌郡広島町)

昭和 41（1966）年
1月

北海道産業短期大学設置認可

4月

北海道産業短期大学開設(経営科・建設科)(札幌郡広島町)

昭和 47（1972）年
3月

北海道産業専門学校予科高等部廃止

昭和 49（1974）年
3月

第 2 代理事長に櫻井淳

就任

昭和 51（1976）年
4月

北海道産業短期大学を道都短期大学へ校名変更
法人名を北海道櫻井産業学園へ変更

昭和 53（1978）年2月

道都大学設置認可(紋別市)

4月

社会福祉学部（社会福祉学科）
美術学部（デザイン学科・建築学科)の 2 学部 3 学科で開学初代学長に櫻井淳

就任

2星槎道都大学

昭和 54（1979）年
2月

教育職員免許状課程認可(社会福祉学部:中高-社会、養学、美術学部:中高美術、高-工芸・工業)

昭和 57（1982）年
4月

博物館学芸員課程(美術学部)、社会教育主事課程(社会福祉学部)認可

昭和 59（1984）年4月

海洋生物研究所開設

8月

法人寄附行為変更により総長制施行、初代総長に櫻井

9月

北方福祉研究所開設

11 月

保母養成校指定認可

12 月

北海道産業専門学校校舎移転(札幌市)淳就任

昭和 60（1985）年
8月

第 2 代学長に小池東一郎

就任

昭和 62（1987）年
4月

北海道産業専門学校を道都総合専門学校へ校名変更

平成 元（1989）年
4月

北方意匠研究所開設

平成 02（1990）年
4月

道都総合専門学校を道都国際学園へ校名変更

平成 03（1991）年
4月

道都短期大学を道都大学短期大学部へ校名変更

平成 04（1992）年
4月

道都国際学園を道都国際観光専門学校へ校名変更

平成 05（1993）年
4月

第 3 代目学長に林正道

就任

北方福祉研究所を国際福祉研究所へ改称
北方意匠研究所を国際意匠研究所と国際建築研究所へ改組
平成 08（1996）年4月

美術学部を札幌キャンパスへ移転(北広島市)

平成 09（1997）年
4月

第 4 代学長に櫻井

淳

就任

政経

就任

平成 10（1998）年
4月

第 5 代学長に櫻井平成 11（1999）年
4月

国際経営文化研究所開設

平成 12（2000）年2月

教育職員免許状再課程認定認可(社会福祉学部:中-社会、高-地理歴史、公民、
養学、美術学部:中高-美術、高-工芸・工業)

10 月

美術学部収容定員増認可

3星槎道都大学

12 月

経営学部経営学科設置認可(北広島市)
経営学部教育職員免許状課程認可(中-社会、高-公民、商業)
社会福祉学部教育職員免許状課程認可(高-福祉)

平成 13（2001）年3月

道都国際観光専門学校廃止

4月

経営学部（経営学科）開設
社会福祉学部社会福祉学科介護福祉コース(介護福祉士養成課程)開設

平成 14（2002）年3月

道都大学短期大学部廃止

平成 17（2005）年
3月

経営学部教育職員免許状課程認可(高-地理歴史、情報)

4月

社会福祉学部を札幌キャンパスへ移転(北広島市)
全学部収容定員変更(定員増)平成 18（2006）年4月

共通教育部設置

平成 19（2007）年3月

社会福祉学部教育職員免許状課程認可(特支 5 領域)

4月

第 3 代理事長に櫻井

政経就任

平成 20（2008）年
4月

全学部収容定員変更(定員減)

平成 23（2011）年
4月

法人寄附行為変更により名誉総長制施行、初代名誉総長に櫻井淳

就任

平成 24（2012）年
4月

社会福祉学部収容定員変更(定員減)

平成 25（2013）年
2月

学校法人国際学園との業務連携合意書調印

3月

共通教育部廃止
国際福祉・国際意匠・国際建築・国際経営文化研究所廃止
名誉総長退任4月

地域総合研究所設置
教職センター設置
北広島市との連携に関する協定書調印

7月

星槎国際高等学校との高大連携協定書調印
北海道北広島西高等学校との高大連携協定書調印

9月

星槎大学との単位互換に関する覚書調印

平成 26（2014）年
4月

第 4 代理事長に濱田
第 6 代学長に濱田

康行
康行

就任
就任

通信教育科(指定保育士養成課程・精神保健福祉士養成課程[短期])開設

4星槎道都大学

9月

旭川福祉専門学校との専大連携協定書調印

12 月

北海道名寄産業高等学校との高大連携協定書調印

平成 27（2015）年
4月

第 5 代理事長に正木
第 7 代学長に山本

清郎
一彦

就任
就任

通信教育科(社会福祉士養成課程[一般]、精神保健福祉士養成課程[一般])開設
由仁町並びに由仁町教育委員会との連携に関する協定書調印
5月

旭川明成高等学校との高大連携協定書調印

12 月

学校法人国際学園との包括連携協定書調印

平成 28（2016）年
4月

法人名を北海道星槎学園へ変更
星槎グループ加入
地域総合研究所を地域連携推進センターへ改称

5月

北海道札幌平岸高等学校との高大連携協定書調印

9月

北広島商工会との包括連携・協力に関する協定書調印
北海道石狩翔陽高等学校との高大連携協定書調印

平成 29（2017）年
4月

星槎道都大学へ校名変更
札幌新陽高等学校との高大連携協定書調印

9月

留学生別科日本語専攻開設

令和 3（2021）年
4月

第 8 代学長に飯浜浩幸

就任

2．本学の現況
・大学名

星槎道都大学・所在地

北海道北広島市中の沢 149 番地 1

・学部構成
(単位:人)
学部名

学科名

入学定員

収容定員

社会福祉

社会福祉

60

240

昭和 53 年 4 月

デザイン

40

160

昭和 53 年 4 月

建

築

40

160

昭和 53 年 4 月

経

営

120

480

平成 13 年 4 月

計

260

1,040

―

別科(留学生別科日本語専攻)

30―

平成 28 年 9 月

美

術

経

営

開設年月日

備考

（令和 3(2021)年 5 月現在）

5星槎道都大学・学生数、教員数、職員数(学生数)(単位:人)
1年

2年

3年

4年

計

学部名

学科名

社会福祉

社会福祉

25

26

32

29

20

23

21

20

98

98

デザイン

15

25

18

41

13

27

17

22

63

115

建

築

40

12

30

11

23

3

14

10

107

36

経

営

134

14

103

9

81

13

81

11

399

47

214

77

183

90

137

66

133

63

667

296

6

2

美

術

経

営
計
別

科

男

女

―

―

男

女

―

男

―

女

―

男

―

―

女

男

―

女

（令和 3(2021)年 5 月現在）
（教員数）

(単位:人)

区分
社会福祉

教授

准教授

講師

助教

兼任

専任計

（非常勤）

社会福祉

12

9

3

0

24

8

デザイン

5

4

1

0

10

12

建

築

5

2

2

1

10

2

経

営

9

7

5

2

23

21

地域連携推進センター

0

0

0

0

0

―

教職センター

0

0

0

0

0

―

31

22

11

3

67

43

美

術

経

営

合

計

※学長・副学長を含む（令和 3(2021)年 5 月現在）

（職員数）
部

(単位:人)
局

事務系

技術系

職員計

教員兼務

事務局長

1

0

0

0

1

0

1

事務局次長

1

0

0

0

1

0

1

事務部長

1

総務課

3

0

0

0

1

0

1

0

1

0

4

0

4

経理課

3

0

1

0

4

0

4

管財課

0

3

2

0

5

0

5

学務課

6

0

1

1

8

0

8

生涯学習課

2

0

3

0

5

0

5

入試広報課

7

0

1

0

8

0

8

スポーツ課

1

0

3

0

4

2

6

ＩＲ課

1

0

0

0

1

0

1

キャリア支援センター

4

0

0

0

4

1

5

国際交流センター

4

0

0

0

4

2

6

図書情報センター

2

0

1

0

3

1

4

合

36

3

13

1

53

6

59

計

契約

臨時

計

（令和 3(2021)年 5 月現在）

6

7

留
学
生
別
科
日
本
語
専
攻

職

セ

域

連

長

事

理

長

セ

ー

タ

科

科

ー

進
科

学

科

祉

福

会

社

イ

ザ

デ

学

学

築

建

学部教授会

ン

学

営

経

学部教授会

学部教授会

図
書
情
報
セ
ン
タ
ー

課

財

管

課

理

経

管理運営
グループ

総

課

務

国
際
交
流
セ
ン
タ
ー

キ
ャ
リ
ア
支
援
セ
ン
タ
ー

長

学 部 長

学 部 長

局

事 務 局

社会福祉学部

美 術 学 部

事務部長

教育改革有識者委員会

自己点検・評価運営委員会

教学マネジメント会議

学 部 長

タ

ン

衛生委員会

ＳＤ推進委員会

情報共有会議

経営企画会議事

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会

監

課

Ｒ

Ｉ

生
涯
学
習
課

入
試
広
報
課

ス
ポ
ー
ツ
課

教学支援
グループ

事務局次長

令和３年１０月１日現在

経 営 学 部

副 学 長

学

星槎道都大学常 務 理 事

会

事

理

ン

長

教 授 会

学長補佐

評 議 員 会

北海道星槎学園（星槎道都大学）組織図

推

携

教

地

館

附属図書情報館

ＦＤ推進委員会

入試委員会

図書紀要及び情報委員会

キャリア支援委員会

学務委員会

専門委員会

令 和 ３ (2021)年 度

課

務

学

星槎道都大学【星槎道都大学の組織の現況】

星槎道都大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の「使命・目的」については、「星槎道都大学学則（以下、「学則」という。）」第1
条に、「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発
展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」と明記されており、大学としての「使命・目的」が教育・研究・社会貢献の三つの機能であることを具体的且つ明確性をもって規定している。また、「建学の精神」として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」、「教育の理念」として、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げる。」
を掲げ、あわせて星槎グループの三つの約束「人を認める・人を排除しない・仲間を作る」を実践することにより、共生社会の実現に貢献していくことを簡潔な文章として明確に定めている。
また、「教育目的」については、学則第3条第3項及び別表4において、「学部、学科の教育研究上の目的」として規定されており、「建学の精神」のもとに設置の各学部、学科が教育・研究に取組むことを具体化・明確化している。
更に上記の「使命・目的等」は、簡潔な文章として、学則第1条、第3条第3項及び別表4において明記されているほか、「建学の精神」や「教育の理念」等も、本学の「ガバナンス・コード」、「学生便覧」やウェブサイト等に明記され、構内掲示も複数個所に行われており、その内容が学内外に周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-1】星槎道都大学学則【資料 1-1-2】ガバナンス・コード(建学の精神、教育の理念)【資料 1-1-3】2021 学生便覧(建学の精神、教育の理念)【資料 1-1-4】星槎道都大学ホームページ（建学の精神、教育の理念)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/history/8

星槎道都大学【資料1-1-5】カバナンス・コード(教育研究上の目的)【資料1-1-6】2021学生便覧(教育研究上の目的)【資料 1-1-7】星槎道都大学ホームページ（教育研究上の目的)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/disclosure/【資料 1-1-8】構内掲示
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、昭和53(1978)年4月に当時全国でもめずらしい社会福祉学部社会福祉学科と美術学部デザイン学科及び建築学科というユニークな学部・学科構成で、北の大地の北海道に開学した。平成13(2001)年には短期大学部の経営科を改組転換して、経営学部経営学科を開設したが、開学以来、一貫して厳しい自然環境の下に「百折不撓と奉仕の精神」という不撓不屈の精神と、広く国家・社会の発展のため貢献する奉仕の精神を身につけた人材育成を目指した特色ある「建学の精神」を掲げ、人材育成を実践してきた。その精神は、現在の「建学の精神」である「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」や学則第1条の「使命・目的」となる「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」へ引き継がれている。
本学の個性・特色は、「建学の精神」及び学則第1条に規定した「使命・目的」に示しているとおり、「常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」という不撓不屈の精神と「共生社会の実現」という社会貢献・奉仕の精神を有する人材の育成であり、このことに加え、各学部・学科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に則ったそれぞれの専門職の養成とそれに伴う免許状や資格取得、その専門分野で求められるスペシャリストの養成、さらに本学のメジャー・プログラム及びサブメジャー・プログラムを通じて、その専門知を生かして狭い専門領域を超えて統合し、共生社会の創造に貢献したいという意欲を持った人材の養成となる。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-9】2021学生便覧（ディプロマ・ポリシー）【資料1-1-10】2021学生便覧（カリキュラム・ポリシー）【資料1-1-11】2021学生便覧（メジャー・プログラム、サブメジャー・プログラム）
1-1-④

変化への対応本学の「建学の精神」及び「教育の理念」は、平成28(2016)年4月の法人名変更と星槎
グループ加入を受けて、平成28(2016)年11月開催の「教育改革実行会議（令和3(2021)
年10月廃止・経営企画会議に役割統合）」における審議、さらに同年12月開催の「理事会」
審議を経て、平成29(2017)年4月1日より星槎グループ教育機関が共通に掲げる前述の「建学の精神」及び「教育の理念」へと変更された。この「建学の精神」及び「教育の理念」の内容は、先行きの予測が困難な複雑で変化の激しい現代社会に必要とされることを創9星槎道都大学造するとともに、社会の持続的発展を実現するため学術研究を通じて常に新しい道を切り開き、すべての人々が共生しえる社会の実現に貢献することを大学の使命とし、 必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現をめざし、それを成し遂げることのできる豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創
造力に富んだ有為な人材を育成することを掲げており、現代の激動する社会変化に対応できる人材の養成を意図したものとなっている 。

また、本学の「使命・目的等」については、上記の「建学の精神」及び「教育の理念」
を受けて、「教育改革実行会議」における審議、「教授会」並びに「理事会」の学則変更手続きを経て、現在の学則第1条のとおり平成30(2018)年4月1日付で改訂した。また、これらを受け各学部・学科の「３つのポリシー」についても、大学審議機関である「教学マネジメント会議」において審議・決定され、同様に平成30(2018)年4月1日付の改訂に至っている。更に令和3(2021)年度においても、社会の変化に対応するための「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の改訂を実施し、新カリキュラムへと移行している。
本学は、変化への対応を審議する体制として、平成28(2016)年11月に「教学マネジメント会議」を設置し、上記のとおり改善・改革に取り組んできたが、今後の変化への対応を強化・明確化するため、令和3年10月11日付で新たに「内部質保証に関する方針」及
び「内部質保証PDCAサイクル図」を定め、教育研究及び管理運営等の諸活動について、
PDCAサイクル等の手法を適切に活用することにより、全学的な改善・改革を推進し、大学の質の保証及び向上に取組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-1-12】星槎道都大学教授会規程【資料1-1-13】2021学生便覧（３つのポリシー）【資料1-1-14】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料1-1-15】内部室保証に関する方針・内部質保証PDCAサイクル図（3）1－1の改善・向上方策（将来計画）
私立大学にとっての「建学の精神」、「教育の理念」は、大学を取り巻くさまざまな社
会情勢などの変化に対応していく必要があるものの基本的な精神や理念は不変であると考える。本学は星槎グループへの加入を機に、その精神や理念を継承しながら、新たな「建学の精神」及び「教育の理念」を掲げた。今後は、この「建学の精神」及び「教育の理念」に従って、中期計画等を策定し、計画を実施しながら教育研究等の推進を図る。
また、今後の具体的な改善・向上方策としては、「内部質保証に関する方針」等に基づ
く内部質保証に全力で取組むとともに、引き続き「ガバナンス・コード」や関連法令の適合性を確保しつつ、社会情勢等の変化に対して柔軟に対応できる意識と体制を維持し、必要に応じて、「使命・目的等」、「教育研究の目的」、「３つのポリシー」等の見直しを図っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持10

星槎道都大学

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の「使命・目的」は、学則第 1 条に、「教育目的」は、学則第 3 条第 3 項及び別表4 で規定されていることから、その重要性は役員及び教職員に理解されている。
この「使命・目的」については、「教育改革実行会議」での審議により原案が策定され、専門委員会である「学務委員会」、「教授会」での意見聴取、「経営企画会議」及び「理事会」の決定を受けて、平成 30(2018)年 4 月に改訂されている。
また、「教育目的」については、「学務委員会」及び「教授会」での意見聴取、「理事会」の決定を受けて、平成 26(2014)年 4 月に学則別表 4 の「学部・学科の教育研究上の目的」
として明確化され、更に平成 29(2017)年 4 月には、同様の審議等を経て、内容を一部改訂している。
このことから役員及び教職員の支持を受けていることは明らかである。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-1】星槎道都大学学則（使命・目的）【資料1-2-2】星槎道都大学教授会規程【資料1-2-3】学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程

1-2-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的、教育目的等」は、本学の「ガバナンス・コード」、「大学案内」、「学生便覧」、「事業報告書」、「中期計画」及びウェブサ
イト等に掲載しており、学内外に周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-4】ガバナンス・コード【資料1-2-5】2022大学案内【資料1-2-6】2021学生便覧【資料1-2-7】令和2年度事業報告書【資料1-2-8】星槎道都大学中期計画（令和2年度～令和6年度）
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、令和 2(2020)年 3 月 25 日付制定の「学校法人北海道星槎学園中期計画：令和 2 年度～令和 6 年度」に「建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標」を掲げているほか、「経営改善計画」に、「建学の精神」、「教育の11星槎道都大学理念」、「使命・目的等」を明記している。これは、本学の「使命・目的等」が計画を策定する諸段階において基本的な考え方として参照すべきものであることを示すためである。よって「学校法人北海道星槎学園中期計画：令和 2 年度～令和 6 年度」及び「学校法人北海道星槎学園経営改善計画：令和 2 年度～令和 6 年度」の各項目の策定に当たっては、本学の「使命・目的等」との整合性が意識され、反映されたものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-9】星槎道都大学中期計画（令和2年度～令和6年度）【資料1-2-10】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和2年度～令和6年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的等」の趣旨を踏えたものであり、大学共通として以下の能力、知識および態度等が身についていることを保証している。
1．すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度
2．すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力
3．すべての人々が共生する社会で必要となる教養
4．課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度
5．身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度
また、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、各学部・学科においても「使命・目的」を反映させ、専門性をもって設定されている。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受け入れの方
針（アドミッション･ポリシー）」は、上述のディプロマ・ポリシーを達成するための指針として策定されており、本学の「教育目的」等が反映されていることは明らかである。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-11】2021 学生便覧（３つのポリシー）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、学則第 1 条の「本学は建学の精神と教育の理念に基づき、広い分野の総合的な知識と深く専門の理論および応用を教授研究し、豊かな教養と専門知識および技術を身につけた課題探究能力および創造力に富んだ有為な人材を育成することを目的とし、もって文化の創造発展と共生社会の実現に貢献することを使命とする。」の目的および使命を達成するために、学則第 3 条に基づき社会福祉学部社会福祉学科、経営学部経営学
科、美術学部デザイン学科及び同建築学科の 3 学部 4 学科を設置し、学則第 3 条第 3 項
及び別表 4 に定める学部・学科の教育研究上の目的を定めている。
また、学則第 5 条に基づく附属機関として、各学部・学科と連携し、地域住民、行政、NPO、企業等との連携を深め、地域の文化及び産業の振興並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする「地域連携推進センター」及び教職課程および教員養成に関わる

12

星槎道都大学

業務を充実させ、円滑に運営すること等を目的とする「教職センター」、学則第 4 条に基づき図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を収集し、本学教職員並びに学生への情報提供を行うとともに、図書情報に関して広く社会に貢献することを目的とする「図書情報館」、学則第 54 条第 3 項に基づき、大学への入学及び編入学等を希望する外国人留学生で大学等の入学資格を得ることができない日本語能力の者に対し、日本語を中心とした予備教育を行う「留学生別科日本語専攻」を設置しており、本学の使命・目的等と教育研究組織の構成との整合性がとれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-12】星槎道都大学学則【資料 1-2-13】学校法人北海道星槎学園組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「建学の精神」、「教育の理念」、「使命・目的等」については、学内での理解と支持も、学外への周知も十分なものであると考える。しかし本学の「建学の精神」である「社会に必要とされるものを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」
を実践していくためには、社会情勢を常に把握して新たな教育や研究に取り組んでいく
計画・方針等を策定していくこととなる。よって「中期計画」、「学部・学科の教育研究上の目的」、「3 つのポリシー」については、今後も「内部質保証に関する方針」に基づく PDCA サイクルのもと継続的な見直し実施し、更に新たな視点を盛り込んだ改善・向上を成し遂げていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-14】星槎道都大学中期計画（令和2年度～令和6年度）【資料1-2-15】2021学生便覧【資料 1-2-16】内部室保証に関する方針［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」及び「教育の理念」を改正し、全学的に共有し、これらを社会に表明している。また、新たな「建学の精神」及び「教育の理念」を踏まえ、学則第 1条の「目的および使命」を変更するとともに、「学部・学科の教育研究上の目的」の見直しも実施し、その内容は具体的かつ簡潔に明文化されている。更にこれらを反映した「三つのポリシー」を策定し、「建学の精神」、「教育の理念」等とともに、内容を web ペー
ジや「学生便覧」、「大学案内」などを通じて、大学全体及び社会に広く公開している。 また、「使命・目的」を達成するための指標として、役員・教職員の理解と支持に基づいた「中期計画」や「経営改善計画」を策定し、改革・改善に取り組んでいるほか、社会の変化に速やかに応じることができるように「経営改善計画」の見直しを毎年行っている。
更に「使命・目的」及び「教育目的」と教育研究組織の構成との整合性も取られている。
以上のことから、本学は「基準 1」を満たしていると判断できる。

13星槎道都大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、学則第 1 条に大学としての目的・使命を定めるとともに、学則第 3 条及び別表 4 において、各学部・学科の教育研究上の目的を定めている。入学者の選抜については、「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 に基づき、大学全体、各学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確にし、選抜を実施している。
なお、アドミッション・ポリシーは、「大学案内」、「入学試験実施要項」、本学ウェブサイト等により公表されているとともに、オープンキャンパス、業者主催の進学ガイダ
ンス、また、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導担当教員等に対し、具体的に説明・周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】2022 大学案内（アドミッション・ポリシー)【資料 2-1-2】2022 年度入学試験実施要項（アドミッション・ポリシー)【資料 2-1-3】星槎道都大学ホームページ（アドミッション・ポリシー)
https://www.seisadohto.ac.jp/introduction/history/
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入学者受入れにあたって、令和元(2019)年度入学試験より、「学校教育法」
第 30 条に規定されている「学力の 3 要素」について、多面的・総合的に評価する入試制
度を取り入れ、一般選抜、学校推薦型選抜、総合選抜の多様な試験区分を設定し、選抜を実施している。これらの選抜においては、大学及び各学部・学科のアドミッション・
ポリシーに基づいた出願資格や選抜方法を「アドミッション・オフィス」において審議・検討し、専門委員会である「入試委員会」で決定しており、入学試験実施要項等で公表している。
また、入学者の選抜は、｢入試委員会｣において審議され、委員となる学長が入学決定する適切な体制のもとに運用している。
総合型選抜のアンビシャス入試を除く出題及び採点等については、「入試委員会」の下部組織となる「入試問題作成検討会議」、総合型選抜のアンビシャス入試の出題及び採点等については「アドミッション・オフィス」において、アドミッション・ポリシーの実質化、問題作成にあたっての注意事項、作成・点検・校正のスケジュール、ミス防止の方策等を確認し、機密性の保持を図りながら出題及び採点がなされている。

14

星槎道都大学

入学者受入れの検証については、入学者に対して、出願傾向や志望動機などを把握するとともに、入学後の学修に活かすために「入学前アンケート」を毎年実施し、検証している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】星槎道都大学アドミッション・オフィス規程【資料 2-1-5】2022 年度入学試験実施要項【資料 2-1-6】星槎道都大学教授会規程【資料 2-1-7】入学前アンケート集計結果
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では、各学部・学科の入学定員を一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜の試験
区分ごとに適切な募集人員を定め、適切な学生の受入を実施している。
令和 3(2021)年度の入学定員充足率は、入学定員 260 人に対して 290 人で定員充足率
111.5％であった。過去 5 年間の入学数（定員 260 人）の推移は、平成 29(2017)年度が入学者数 251 人で定員充足率 96.5％、平成 30(2018)年度が入学者数 198 人で定員充足率
76.2％、令和元(2019)年度が入学者数 224 人で定員充足率 86.2％、令和 2(2020)年度が入学者数 272 人で定員充足率 104.6％であり、学部・学科、年度ごとに入学定員の充足状況は異なるが、2020 年度には現在の 3 学部 4 学科の体制になって初めて、入学者数が入学定員数を越え、入学定員充足率は改善している。
また、令和 3(2021)年度の在籍学生数は、収容定員 1,040 人に対して 963 人で定員充
足率 92.6%であった。過去 5 年間の在籍学生数（定員 1,040 人）の推移は、平成 29(2017)年度が在籍学生数 765 人で定員充足率 73.6％、平成 30(2018)年度が在籍学生数 799 人で定員充足率 76.8％、令和元(2019)年度が在籍学生数 843 人で定員充足率 81.1％、令和
2(2020)年度が在籍学生数 929 人で定員充足率 89.3％であり、総定員の未充足状況が続いているが、過去 5 年間では毎年充足率の向上が図れている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-8】星槎道都大学の設置学部・学科の名称及び入学・収容定員【資料 2-1-9】2021 年度在籍学生数（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も入学者選抜が、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに沿った方法により適切に実施されているか検証していくとともに、入学者等に対するアドミッショ
ン・ポリシーの周知に努める。また、入学定員及び収容定員の学生数を確保するべく綿密な計画のもと努力を継続する。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

15

星槎道都大学（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学ではオフィスアワーを全学的に実施しているとともに、学修支援として各学科に履修アドバイザーを配置し、学生に対し履修登録時に履修目標設定等に関してアドバイスを行うなど、学生による自主的な修学管理をサポートする体制を整えている。履修ア
ドバイザーは、学部長又は学科長・ゼミナール担当教員・学務課との協働の下、各学期
及び通算GPA(Grade Point Average)により次の修学指導を実施している。
1．1学期のGPAが1.2未満となった学生及びGPA1.5未満が2学期連続、または通算3学期になった学生に対して、履修アドバイザーによる指導を行う。
2．GPA1.2未満が2学期連続、または通算3学期になった学生に対しては、本人に対して履修アドバイザーによる指導を行い、面談記録（又は指導記録）を保証人（保護者）に送付する。
3．GPA1.2未満が3学期連続、または通算4学期になった学生に対しては、本人に対して学部長又は学科長による指導を行い、面談記録（又は指導記録）を保証人（保護者）に送付する。
4．3.の該当学生で指導を行っても以後の修学について改善が認められない場合（特別な理由がある場合を除く）は、学務委員会及び教授会の議を経て、原則として退学の勧告を行うこととする。
また、その他の修学支援としては、入学前教育、初年次教育、修学支援教育に分けて支援体制を整えている。
入学前教育（学問サキドリプログラム）は、2月までの合格発表された者に対して各学科毎のテキストが指定機関より送付され、学習力と学習意欲の維持・向上を目的とし学修の機会を提供している。受講結果やアンケート結果からは、中途退学予備軍等の要注意学生を早期に発見し、指導・フォローに活かせる準備を大学・学校「入学前」の段階から行っている。
初年次教育は、「基礎ゼミナールⅠA・B」「スタートアップ演習」を開講しており、「基礎ゼミナールⅠA・B」では、ゼミナール担当教員が学修だけでなく大学生活等に関することも少人数制にて支援している。
修学支援教育としては、中途退学者の防止等対策等のため、上記の履修アドバイザー制度を実施しているほか、各学科の学科長や学務委員会の委員を中心に、各学科で学生指導に注力している。具体的には問題の早期発見に向けて、各科目の出席状況を各学科で共有する体制を整えている。連絡を受けた学科長もしくはゼミナール担当教員は、該
当学生と連絡を取り、出席を促すとともにその理由に対してのアドバイス、また退学に至る経過を把握して問題解決ができるかなどのアドバイスを行う。必要があれば、保護者にも連絡を行っている。簡単に辞めさせてしまうのではなく、続けていけるよう親身になって対応し、関係者で連絡を密にしている。
問題解決できずやむを得ず退学する場合は、ゼミナール担当教員が所見として退学理

16星槎道都大学

由を所管の学務課へ提出することとしており、その内容は学務課において事態把握・分析され、様々な学修・修学支援など退学防止策として実行されている。
また、学科によって名称は異なるが、学科サポーター、学年担任といった修学支援体
制を講じている。

表 2-2-①-1

学修支援内容学修支援内容

関連部署

入学前教育

学問サキドリプログラム

学務課、各学科

初年次教育

新入生オリエンテーション

学務課、図書情報センター、キャリア支援履修指導センター、各学科

英語習熟度テスト

学務課、各学科履修アドバイザー

スタートアップ演習

全学

基礎ゼミナールⅠA・B

各学科

新入生宿泊研修

全学

年次別オリエンテーション

学務課、各学科

履修指導

学務課、各学科履修アドバイザー

学修指導

各学科

修学支援

また、これらの学修支援の詳細内容については、「学生便覧」等に記載されており、学生や教員に周知されている。
なお、学修指導にあたっては、学内審議機関となる専門委員会の学務委員会において、学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制について協議するとともに、個別指導
対象学生の確認、指導方法・期間及び指導状況等についても審議を行っており、全学的な取り組みとして、学修支援が実施されている。
学務委員会では、教授会規程第 18 条に基づき、学修支援をはじめ学生の修学支援全般について審議がなされ、その構成委員は、学長、副学長、各学部長、各学部学科の教員、事務局長、事務局次長となり、教員と職員の協働となる教育的見地と事務的見地の両面から審議がなされ、学長が議案を決定している。
その他学修支援としては、各学部長・学科長等の新入学生、特待生（スポーツ特待生を除く。）個別面談・指導を実施しているほか、保護者へ学生の成績通知書、保護者会資料を送付し、保護者との共通理解のもと修学支援を実践している。
また、修学支援として WEB 履修システムが令和元(2019)年後期履修登録より試験的に稼働し、遠隔授業配信のために学内 Wi-Fi が整備されたこともあり、令和 2(2020)年
4 月よりシステムが本稼働され、これまでの関係書類の配布・回収による方式が改善され、さらに出席管理システム、教科書注文システムが WEB による管理システムで同時に稼働しており、学生の利便性も向上した。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-1】学問サキドリプログラム各学科使用教材一覧

17

星槎道都大学【資料2-2-2】星槎道都大学教授会規程
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学では、「 星槎道都大学教育支援者(TA･SA)制度に関する規程」を制定し、学修支援、
学部教育の充実を図っている。本学には大学院が設置されていないことから、TA を学部研究生、SA を学部学生と定義し、主に実験・実習・演習等の補助業務を担当する教育支援者して雇用できることとしている。実績としては美術学部建築学科専門科目の「基本製図」「建築設計製図」において 2 名ずつ計４名の SA を採用し、学修支援にあたらせている。
また、全学的な取り組みとして、毎年、1 泊 2 日の日程で新入生宿泊研修を行っている（コロナ禍により令和 2～3(2020～2021)年度は非開催）。教員、事務職員及び学生ボランティアが、新入生に対して学修上の相談、質疑等を受け、アドバイスを与えるな
ど、入学直後から学修支援を行っている。
更に障がいのある学生等への学修支援として、入学時（入学手続き完了後に関係書類を送付）に修学サポートに関する申請の受付を行い、障がいのある学生等のニーズを確認し、学生の所属学科や関係部署とも連携を取りながら、合理的配慮に基づき、それぞれの学生のニーズに沿った学修支援の対応を行っている。
なお、コロナ禍による初めてのオンライン授業について、ワークスタディ奨学生が各授業実施において必要に応じて運営サポートを行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-2-3】星槎道都大学教育支援者(TA･SA)制度に関する規程【資料2-2-4】修学サポート案内文書（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員が協働する学生の学修支援体制を一層整備するとともに、障がいのある学生等への学修支援体制充実のため、学生意見を聴取して現場レベルで効果が見込める整備を
したい。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学ではキャリア支援委員会を設置し、学生のキャリア支援に関する事項について協議している。キャリア支援委員会では、教授会規程第 18 条に基づき、学生のキャリア支援全般について審議がなされ、その構成委員は、学長、各学部長、各学部学科の教員、事務局長、キャリア支援センター長となり、教員と職員の協働となる教育的見地と事務的見地の両面から審議がなされ、学長が議案を決定している。

18

星槎道都大学

本学のキャリア教育としては、正課授業として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「キャリア支援演習Ⅰ~Ⅴ」、「インターンシップⅠ～Ⅳ」、「アクティブプログラムⅠ～Ⅷ」を開講している。 また、キャリア支援センターのキャリア支援として、就職・進学に対する相談、同ガイダンス、インターンシップ実施のほか、2 年生全員を対象とする職業レディネス・テスト及びＳＰＩ性格検査を実施、また、3 年生全員に対する個人面談の実施（令和 3(2021)年度より 2 年次へ変更）とキャリアカルテの集約、学生のスキルアップのための漢字検定など分野別学内対策講座を実施している。
なお、キャリア支援センターには、国家資格キャリアコンサルタントを有する常勤職員を配置し、学生のキャリアカウンセリングを行っている。以下、具体的な取組みを記述する。
1．地域中小企業団体との連携強化「キャリア支援演習Ⅱとの接続等」
平成26(2014)年度より北海道中小企業家同友会と連携し、会員である中小企業の経営者を招き、正課授業「キャリア支援演習Ⅱ」の中で全学部1年生に講話を受講させている。この講義を通じて様々な業種・業態の存在を知り職業意識を涵養し、2年次以降のインターンシップ参加に繋げることを目的としている。平成28(2016)年度からは法人としても北海道中小企業家同友会に正会員として入会した。
平成29(2017)年度以降毎年、会員と教員との懇談会及び学内見学会を開催し、平成30(2018)年度には学生に対する学内合同企業説明会を開催した。また、このことは、
学生に対するキャリア支援の強化や地元企業との相互理解と信頼関係構築、さらには企業のニーズを探り本学のキャリア教育の改善に役立っている。
2．北海道労働局や新卒応援ハローワークとの連携
本学では平成25(2013)年度より定期的に「新卒応援ハローワーク」の就職支援ナビ
ゲーターの派遣依頼をし、年間50日間ほど出張相談を開催している。また、大学の求人にとどまらず、全国のハローワーク求人を活用し、学生の求人情報の幅を広げることに役立っている。
また、学生の在学中の諸活動を記録し自分の強みやキャリアビジョンを明確化することを目的とし、令和元(2019)年度に学習成果可視化システムが運用され、キャリア支援センター及び新卒応援ハローワークの面談時のキャリアカルテを活用し、学生の成長を把握する体制を整えている。
3．インターンシップ
本学では北海道内の９の大学で構成されている北海道地域インターンシップ推進協議会に加盟している。推進協議会は加盟大学が連携し地域の産業界との交流を深め、インターンシップの普及・拡充をはかることを目的としている。なお、平成26(2014)年度からはインターンシップ参加学生数の目標設定を行い、北海道地域インターンシ
ップ推進協議会によるインターンシップに加え、北広島市役所、北広島商工会、由仁
町役場並びに本学取引先に協力を要請して、受入企業等の自己開拓に努めている。また、北海道中小企業家同友会が主催するインターンシップ事業も活用している。

19

星槎道都大学

4．資格取得支援「キャリア支援演習Ⅰとの接続等」
1 年生前期の必修科目「キャリア支援演習Ⅰ」において「ビジネス能力検定（ジョブパス 3 級）」の学習内容に準じた学習をしている。この検定は学生が就職（就活）
前におさえておきたいビジネス知識や社会人のマナーから、問題発見力・提案力・発信力など学生が入社前、インターンシップ前に身に付けたいスキルやマナーを評価する検定である。平成 29(2017)年度からはビジネス能力検定の検定料を大学が負担し学生の資格取得を支援している。
5．就職ガイダンスの実施「キャリア支援演習Ⅳとの接続等」
平成28(2016)年度から正課授業として、3年生の選択科目「キャリア支援演習Ⅳ」の中に組み入れた。これにより就職ガイダンスの回数・内容・参加率が向上することとなった。また2年生に対しては、「基礎ゼミナールⅡ」の授業の一環として「職業レディネス・テスト」、「SPI性格検査」を実施し、学生の自己分析のツールとして活用している。
6．オンラインによる就職活動支援
新型コロナ感染症の影響により、令和 2(2020)年度より各企業が一斉に導入を開始
し、今や主流となりつつある PC やスマートフォン等のデジタル通信機器を用いたオンラインによる採用活動に対応すべく、本学では学生の採用面接や企業説明会参加に必要とされる対策指導と環境整備に取り組んでいる。
令和 3 年度に於いては、これまで対面形式で行っていた学内合同企業説明会をオンライン形式に変更して開催。学生の就職活動に於ける新たな情報収集手段としての確立を図っている。
7．その他のキャリア支援
本学では学内合同企業説明会や合同福祉施設説明会、3社限定のミニ合同企業説明会、業界説明会、単独企業説明会など学内で学生が直接、採用担当者から話を聞ける
機会を増やしている。
また、公務員を目指す学生のために、公務員予備校（東京アカデミー）から講師を招き公務員ガイダンスを開催しているほか、学内の教員による正課外の学修支援として公務員対策講座、教員を目指す学生のために教員採用試験対策講座、福祉士を目指す学生のために福祉士国家試験対策講座を開講している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】令和 2(2021)年度「キャリア支援演習Ⅱ」講師リスト(1 年次後期)【資料 2-3-2】令和 2(2021)年度オンライン学内合同企業説明会 参加者企業及び参加
人数一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員が協働する学生のキャリア支援体制及び北海道中小企業家同友会や新卒応援ハ20

星槎道都大学

ローワークなどの学外組織と連携を一層整備するとともに、学生の就職活動における情報収集が浅いものとなっている傾向を踏まえ、学生と企業が直接面談できる学内企業説明会などの機会を増やし学生の職業理解を強化する。
また、学生の在学中の諸活動を記録し自分の強みやキャリアビジョンを明確化することを目的とした学生用ジョブカード、ポートフォリオ等の活用の推進を図る。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、ゼミナール担任制を設けているが、これは学生の悩み事について個別に相談を受け、助言・指導を行うことで安心した学生生活を送ってもらえるようにした制度である。
また、学生サービス・厚生補導のための主たる組織として、学務課がその対応にあたっており、「生活相談」、「保健相談」、「栄養相談」など学生生活に関する様々な相談に応じている。特に近年は、精神的な悩み事・心配事を持つ学生が多くなっていることから、学務課職員で問題解決が困難な場合は、臨床心理士を含む3名の学生生活カウンセラーと看護師を含む2名の学生保健アドバイザーと連携をはかり、学生の問題解決をはかる
体制を整備している。さらに、学生相談室を設置し、専属のスクールカウンセラー（臨床心理士）を配置し学生相談の対応を行っている。
このほか留学生に対する支援としては、学生サービス・厚生補導のための主たる組織
として、国際交流センターがその担当にあたっており、留学生カウンセラー及び学務課との連携のもと、留学生の問題解決をはかる体制を整備している。
表 2-4-①-1
種

類

生活相談
保健相談

栄養相談

相

談

内

学生相談
容

個人的な悩みや心配ごとなど学生生活全般に関わること
体調が優れない、心配な病状があるが病院・診療料がわからないなど、健康全般に関すること
食事チェック、安全なダイエット食に関する知識、食事が与える学業、スポーツ・パフォーマンスへの影響など、食事・栄養全般に関すること

以下、その他の具体的な取り組みを記載する。
1．学生の保険加入
学生の学内外の様々な傷害等に対応するため、入学時に学生教育研究災害傷害保険

21

星槎道都大学と学生教育研究賠償責任保険に全学生が加入し、万が一の傷害等に備えている。
2．学内施設の整備
1号館1階に保健室、本部棟2階に女子学生専用休憩室を設置、学生食堂やコンビニ
エンスストアを営業させるなど、できる範囲で学生生活を円滑に過ごせるよう配慮している。また各館にある学生ホール等にはテレビ・電気ポット・電子レンジ・自動販
売機などを置いて、学生に不便のないよう細部に至るまで要望に応えている。なお、保健室に常勤職員は配置されていないが、窓口となる学務課に養護教諭免許取得者を配置し、保健室の運営にあたっている。喫煙については、健康増進法の一部を改正する法律に基づき、校舎内は全て禁煙として、屋外に喫煙専用室を設置している。
3．学生食堂の運営
大学内での昼食の位置づけがかなり重要なものになっていることから、学生食堂を運営する会社との話し合いの場を設けて、メニューの見直しや単価の交渉を行っている。また、学生負担と業者側の採算を考慮し、大学が運営助成費を年間120万円支出
し、メニュー単価の上昇を抑え、学生の負担軽減を図っている。
なお、昨今、コロナ禍に伴う座席数の減少により、同じフロアの教室を学生の食事場所として開放し提供している。
4．学生への経済的な支援
日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体の奨学金のほか、本学独自の制度が設定されている。入学試験における経済支援制度として、「特待生及び学費減免に関する規程」に基づく以下の対象試験「総合型選抜＜アンビシャス入試＞」、「学校推薦型選抜＜指定校推薦入試・一般推薦入試＞」、「一般選抜＜一般入試・大学入学共通テスト利用入試＞」の選考の結果のランクに応じて学費・授業料が減免される制度があり、その他、スポーツ特待生・外国人留学生に対する学費減免制度がある。
表2-4-①-2 星槎道都大学特待生学費減免の種別、内容、方法及び生活援助金
種別

減免内容・方法
自宅通学

SSランク（給費特待生）
特待生

Cランク

自宅外通学又は非課税世帯

入学金及び4年間の授業料を全額減免する。
入学金及び4年間の授業料を全額減免する。
更に生活援助金年額60万円半期毎に30万円を給付する。

Sランク

2年間の年間授業料を8 0万円減免する。

Aランク

2年間の年間授業料を40万円減免する。

Bランク

2年間の年間授業料を20万円減免する。
入学金を全額減免する。

入学後、特に経済的理由によって就学が困難な学業成績が優秀な在学生に対する本22

星槎道都大学

学独自の「星槎道都大学在学生奨学金制度」は、学務委員会で公正に決定されており、学生生活の安定のために役立っている。

表 2-4-①-3 星槎道都大学奨学金制度
名

称

特待生給付
奨学金

対象者

３年生以上の成績上位者。

貸与
奨学金

3 年生以上、学業成績優秀で経済的理由により学業継続困難となった者及び主たる家計支持者の死亡・失職等により家計が急変した者で、学部長が推薦する者

学内
ワーク
スタディ奨
学金

2 年生以上に在学する学業成績優秀な学生で、経済的理由により修学継続困難となった者

内 容
３年生については、前年度の SS ランクを除く各学科
特待生の授業料減免金額範囲内で、新たなランク及び人数枠をそれぞれ設定する。
また、４年生については、前年度の特待生給付奨学金の支出金額内で、新たなランク及び人数枠をそれぞれ設定する。
なお、前年度の SS ランクを除く各学科特待生の授業
料減免金額が S・A・B ランク各１名の合計金額を下回る場合は、各学科において S・A・B ランク各１名の合計額をもって新たにランク及び人数枠をそれぞれ設定する。
年間授業料の各ランク減免率は、下記の通り。
S ランク 100%、A ランク 50%、B ランク 25%
・最大 1 分の学費を無利息で貸与。
・卒業した年の 7 月から 4 年以内に返還する。
・全学部で 5 名以内

・平日の授業のない時間帯、休暇期間中、若しく
は土・日曜日に学内の各種業務に従事すること
により、月額 3 万円以内の奨学金を支給する。
・全学部で 9 名以内（コロナ禍により人数枠は撤廃）

上記の他、資生堂児童福祉奨学生採用者奨学金（採用者全員）、災害給付奨学金・災害給付見舞金（対象申請者全員）の申請が可能となっている。
このほか、星槎道都大学学費減免特典制度があり、ファミリー特典制度、高大連携校・専大連携校特典制度、同窓生特典制度、資格取得者特典制度、社会人シニア55特典制度、星槎グループ校特典制度、教職員親族特典制度、卒業生編入学特典制度、特定高校教員
推薦特典制度が制定されている。
5．通学への支援
本学の立地環境が地下鉄駅やJR駅に隣接するような利便性の良い場所にはないことから学生の利便性を考慮し、公共交通機関以外にJR北広島駅及び地下鉄福住駅と本学の間について、大学の無料シャトルバスを運行して学生の送迎を実施している。
なお、JR北広島駅と本学間のシャトルバスについて、一部地元近隣の札幌北広島ク
ラッセホテルとの業務連携に関する覚書を平成26(2014)年7月に締結し、ホテル送迎
バスの学生利用を可能（コロナ禍の影響で令和3(2021).11現在停止中）とすることで、
運行ダイヤ数を増加させ利便性を高めた。
また、約500台駐車可能な広い学生駐車場があり、登録制により自家用車での通学も認めている。

23

星槎道都大学

6．課外活動面への支援
本学の外郭団体である「星槎道都大学体育・文化活動後援会」、「星槎道都大学保護者会」、「星槎道都大学同窓会」の協力を仰ぎ、課外活動運営資金並びに全国大会等への出場経費の助成を実施し、学生の金銭負担を軽減する支援を実施している。
また、体育系課外活動には部室、文化系課外活動には文化系クラブサークル室（ロッカー設置）を設置し、課外活動の活性化に対する支援に努めている。
7．その他学生生活の安定のための支援
入学時に新入学生オリエンテーション、編入学生オリエンテーションや留学生オリエンテーションを実施して、修学支援や学生生活のための支援を実施している。
また、新入学生に対しては宿泊研修も実施（コロナ禍により令和2・3(2020・2021)
年度は休止）しており、本学学生スタッフによる高学年学生とのグループワークや各種講演などのプログラムをとおして、学生生活の安定のための支援を行っている。
加えて令和3(2021)年10月、証明書自動発行機が導入され、学生にとって各種証明書発行の短縮化により学生の利便性が図られた。
8．コロナ禍における支援及び対策
令和 2(2020)年 5 月、全学的な遠隔授業の運営に伴い、準備資金として全学生（当時の在籍者）を対象として申請した者に無条件で現金 3 万円を支給した。支給方法は、感染予防対策を徹底するなかで、学生が大学に受け取りに来ることにより、安否確認、
遠隔授業のツール及び連絡配信アプリがインストールされているかを合わせて確認することができた。
なお、感染対策等における学内の指針として、危機管理対策本部会議において定められた本学の危機管理ステージに基づき授業方法等が決定されている。
令和 3(2021)年 4 月入学者に向けては、大学の授業実施状況や感染対策、学生用感染予防対策冊子の作成、入学後の各システムを紹介したサイトを構築し、入学前の指導の一環として活用された。
令和3(2021)年9月には、北海道武蔵女子短期大学と共同で大学職域接種を実施し、本学学生及び教職員において一定数の接種数があり、対面授業や部活動実施に向けた安心効果があった。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】令和 3 年度度生用星槎道都大学学生便覧【資料 2-4-2】学校案内 2022

pp.42-43

pp.70-71【資料 2-4-3】2022 年度入学試験実施要項

pp24-28【資料 2-4-4】星槎道都大学特待生及び学費減免に関する規程【資料 2-4-5】星槎道都大学スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】星槎道都大学私費外国人留学生入学金等減免及び奨学金規程【資料 2-4-7】令和 3 年度度生用星槎道都大学学生便覧【資料 2-4-8】星槎道都大学在学生奨学金規程【資料 2-4-9】星槎道都大学在学生奨学金規程施行細則24

pp. 43-46

星槎道都大学【資料 2-4-10】星槎道都大学学費納付規程別表３【資料 2-4-11】遠隔授業実施に伴う大学の経済的支援について（連絡）【資料 2-4-12】遠隔授業準備等支援金申請書【資料 2-4-13】危機管理ステージ【資料 2-4-14】新型コロナウイルス感染症と疑われる場合、または濃厚接触者と認定されたフローチャート（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
障がいのある学生や精神面の困難や悩みを抱えた学生を支援するため、学生生活カウンセラーや学生保健カウンセラーを配置し、学生生活の安定のための支援を行っているところではあるが、近年、相談者が増加していることから、専属のカウンセラーを配置
した学生相談室を設置し、支援体制を強化した。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地、校舎は北海道札幌市に隣接する北広島市に位置する。JR 北広島駅から約 2 ㎞（バスで約 8 分）の距離にあるメインキャンパスには、校舎・体育棟・本部棟・アトリエ棟が所在し、その他約 700m 離れた場所に位置する第 2 キャンパスには、旧道
都大学短期大学部校舎を転用した課外活動棟、野球場や室内野球練習場がある。
本学の校地、校舎面積と大学設置基準上必要な面積を表2-5-①-1に、主要な建物の概要を表2-5-①-2に示す。
施設・設備の安全性としては、第2キャンパスの旧道都大学短期大学部校舎を転用した第2キャンパスの課外活動棟を除く校舎については、現在の耐震基準を満たしており、安全性を確保している。
校舎には講義室、演習室及び実験・実習室を整備し、多くの教室にマイク、液晶モニ
ター、プロジェクターやスクリーンなど必要な設備を設置している。また演習室には可動式で軽量な机と椅子を配置し、グループワークにも適切な環境となっている。教室全体は学務課が中心に管理・運営を行っており、授業の割当ては担当教員の意見を反映させながら適切に行っている。校舎における各種保守点検作業は総務部管財課及び専門性

25

星槎道都大学を有する業者に外部委託し、安全な管理運営を実施しており、学習環境の整備及び運営
管理は適切である。
そのほか、校地内に学生用駐車場として約 500 台が駐車できるスペースを確保しているほか、北海道という立地条件から冬季間の除排雪を行うため、大型ホイルローダーを配備し、学生の登下校等に支障が出ないよう配慮を行っている。

表 2-5-①-1
校
校地面積

校地及び校舎の面積（大学設置基準との比較）

地

校

舎

（㎡）

設置基準校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

設置基準校舎面積（㎡）

85,201

10,40032,2769,532※令和 3(2021)年度の収容定員による
表 2-5-①-2
名
1

称

号

構

造

館

鉄筋コンク
リート造

主要な建物の概要

面積（㎡） 階用途

4

講義室、大講義室、演習室、コンピュータ室、マルチメディア教室、OA 機器実習室、製図室、研究室、保健室、学生自習室、事務室、会議室、学友会室 等

14,993.27

8

講義室、大講堂、演習室、コンピュータ室、ハイテク
アート室、LL 教室、造形デッサン室、製図室、インターナショナルルーム、図書情報館、学生ホール、売店、研究室、会議室 等

5,708.01

2

号

館

鉄骨鉄筋
コンクリー
ト造

3

号

館

鉄筋コンク
リート造

2,961.10

3

講義室、介護実習室、入浴実習室、家政実習室、リハ
ビリテーション実習室、遊戯治療室、器楽練習室、音楽教室、物理化学実験室、演習室、学生ホール 等

体

育

棟

鉄骨鉄筋
コンクリー
ト造

2,897.12

4

運動場、更衣室、器具室、ランニングトラック、放送室、部室、トレーニングルーム、事務室 等

実
験
・
アトリエ棟

鉄骨造

1,721.092

建築実験実習室、デザイン演習室、木工工芸教室、陶芸教室、染色教室、写真印刷教室、絵画教室、クラフ
トデザイン教室、版画教室、彫刻教室、研究室、事務室、シャワー室 等

本

棟

鉄筋コンク
リート造

1,503.75

4

女子学生専用休息室、化粧室、理事長・学長室、学長
補佐室、事務室、会議室 等

課外活動棟

鉄筋コンク
リート造

2,211.86

4

柔道練習場、部室

部

2-5-②

等

実習施設、図書館等の有効活用

運動場・体育施設については、表 2-5-②-2 の通り設置している。その他、体育棟には体育館のほかトレーニングルームを整備しており、スポーツの授業や課外活動に使用されるほか、学生や教職員の健康増進の場としても利用されている。
演習・実習施設については、コンピュータ関連の演習・実習施設として、1 号館にコンピュータ室、マルチメディア教室、OA 機器実習室を整備して、主に社会福祉学部及び経営学部の演習・実習で使用している。また、2 号館に第 1 コンピュータ室、ハイテ
クアート室、第 2・第 3 コンピュータ室を整備し、主に美術学部デザイン学科の CG・

26

星槎道都大学

映像関係授業及び同建築学科の CAD 授業で使用している。いずれも使用する各学部・学科の特色に応じたコンピュータ（Mac・Windows）とソフトウェアの構成となって、授業時間外でも担当教員への申し出により、学生が自己学修のできる体制となっている。
また社会福祉・保育関連の演習・実習施設として、3 号館に小児保健・介護実習室、小児栄養・家政実習室、入浴実習室、リハビリテーション実習室、遊戯治療室、音楽教室、器楽練習室等を整備しており、社会福祉学科の授業のほか、建築学科の「ユニバーサル
デザイン演習」や学外者対象の講習会や研修会にも利用している。さらに美術・デザイン関連の演習・実習施設として、アトリエ棟に絵画教室、木工工芸教室、陶芸教室、版画教室、染色教室、彫刻教室、写真印刷教室、デザイン演習室、2 号館に造形デッサン
室、美術自習室が整備されており、デザイン学科の授業のほか、学生が年間をとおして早朝から夜まで作品制作に取り組んでいる。また建築関連の演習・実習施設として、アトリエ棟に一級建築士受験資格に係る教育課程認定に必須の施設である建築実験実習室、
1・2 号館に製図室が整備されている。さらにその他の演習・実習室として、1・2 号館に LL 教室、3 号館に物理化学実験室を整備し、学生の学修環境の整備と適切な管理・運営がなされている。
本学の図書情報館については、図書館と情報サービス施設の機能を併せ持った施設であり、現在蔵書数は12万539冊、定期刊行物225種、視聴覚資料3,677点を所蔵している。
サービススペースとして、図書閲覧スペース、視聴覚スペース、コンピュータスペース
等があり、閲覧席数は207席である。また視聴覚室が2室あり、大画面スクリーンによる視聴覚教育に有効活用されている。これらに書庫・事務室を含めた図書情報館面積は1,547㎡である。図書情報館では学内全体のネットワークを制御しており、学内の事務室、研究室、コンピュータ室の各マシンはすべて学内ネットワークに接続されている。無線LANルータは、1号館大講義室、学生自習室、2号館学生ホール、図書情報館内及び３号
館学生ホール他、学内の教室・演習室のほとんどをカバーする。サーバは光ケーブルを幹線に、ネットワークの負荷を軽減し安定性をはかる目的でWebとメールのサーバをさくらインターネットクラウド上に設置し、メンテナンスは業者に委託している。現在のクライアントマシンは無線接続を除き、研究用70台、教育用200台、事務用80台となっている。開館時間は、午前9時から午後5時45分までと授業時間に合わせ運営をしている。
なお、学生サービス向上の観点から過去に1時間の開館延長を実施していたが、学生の利用者がほとんどなく現在の開館時間としている。

表 2-5-②-1
名

称

運動場の概要

面積（㎡）

仕

様

グランド（サッカー・ラグビー場）

13,774

サッカー・ラグビー専用

野球場

11,300

両翼 92ｍ・中堅 110ｍ

テニスコート

877

1面

室内練習場

600

野球専用室内練習場

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

27

天然芝・夜間照明
夜間照明

夜間照明

星槎道都大学

本学の施設・設備の利便性については、比較的新しい校舎である2・3号館及び本部棟
は、エレベーターやエスカレーターが完備されバリアフリーとなっており、利便性が保たれているが、旧校舎となる1号館にはエレベーターが整備されていなく、不便な状況となっている。現在、1・2号館の一部入り口にスロープ設置するなどバリアフリー化を進めているが、1号館のバリアフリー化にはほとんど着手できていない状況なっている。
なお、近年本学には障がいがあり車いすなどを使用している学生が入学していないことから、現在のところ不都合は生じていない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の施設・設備については、900 名以上の収容定員削減を行ったことから、大幅に余裕をもった施設・設備体制となっている。
また、外国語教育、社会福祉・保育士等養成教育、美術実技教育、ゼミ教育等において、授業の充実のため、教育内容に見合った適切かつ適正なクラスサイズを編成し、教室の割当てを行い、受講者数が教室定員を超えないように配慮している。
なお、コロナ禍の影響もあり、令和 2(2020)年度対面授業開始時期より、感染対策のため各教室において着席不可席を指定した。一般教室の収容定員は 126 名から 63 名となっており、経営学科（1 学年定員 120 名）以外の社会福祉（同 60 名）・デザイン（同40 名）・建築学科（同 40 名）は、影響がない。経営学科は、大講義室（収容定員 276
名から 138 名へ変更）、大講堂（収容定員 380 名から 190 名へ変更）を主に使用し、同2 室が被らないように時間割調整も合わせて行っている。また、科目により 3 号館 2 教室を連結して 63 名＋63 名の同時配信可能な教室として使用している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】令和 3 年度生用星槎道都大学学生便覧 pp.129-135【資料 2-5-2】令和 3 年度生用星槎道都大学学生便覧 pp.136（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も校地・校舎ともに教育環境を適切に維持・管理していくとともに、耐震補強の済んでいない第2キャンパスについて、できるだけ早期に耐震化等計画を立てる。
また、バリアフリー化の進んでいない校舎について、できるだけ早期にバリアフリー化計画を立てるとともに、学生への利便性を配慮した校舎内の修繕等を行っていく。
更に設備関係では、学内ネットワークに関して、学内Wi-Fi網の更なる拡張など計画的に情報機器を更新するとともに、学生の学習環境の向上と教員の教育研究支援をはかるため、使用する端末機器備品について随時刷新し適切な整備、運営・管理を行う。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

28

星槎道都大学（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における学修支援に関する学生の意見・要望等の把握については、授業改善アン
ケートの実施のほか、各学科教員が実施する毎年 5 月中旬～７月に行う入学者や特待生等に対する個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生相談等
によって行っている。
授業改善アンケートの方法も WEB システムが充実して稼働しており、令和 3(2021)
年度の授業改善アンケートは、全ての授業で実施され、学生の自由記述意見を含むアンケート結果を各担当教員にフィードバックし、その結果を教員コメントとして学生へ発表しているほか、各授業の改善に役立てている。なお、令和 2(2020)年度における授業
改善アンケートの回答率は 90.0％を超えている。
学内審議機関となる専門委員会のＦＤ推進委員会において、授業改善取組規程に基づ
き、授業改善アンケートの結果、優秀教員を表彰すること、改善が必要な授業科目について、その担当教員に授業改善計画書の提出を求めることについて、ＦＤ活動の授業改善の一環として模擬授業を実施する制度を整えている。更に個別面談や学生相談による学修支援の情報についても、必要な情報を関係教職員へ伝達するとともに、学科会議や情報共有会議等の機会を活用して共有を図り、適宜その改善に努めている。また、大学
ホームページへ公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】研究室前ボード：オフィスアワー
【資料 2-6-2】令和 3(2021)年年度授業改善アンケート集計結果【資料 2-6-3】授業改善取組規程
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望等の把握については、学務課が受付し、各アドバイザー等が行う学生相談（生活相談・保健相談・栄養相談）や看護師資格を持つ常勤職員は保健室に配置されていないが、健康相談のほか障がいのある学生や精神面の困難や悩みを抱えた学生を支援するため、学生生活カウンセラーや学生保健カウンセラーを配置し、学生生活の安定のための支援を行っており、専属のカウンセラーを配置した学生相談室を設置し、スクールカウンセラーによる定期的な修学サポートの見直し（再面接）を行い、学務委員会において定期的な利用者数の報告（分析検討）を行うなど支援体制を強化した。
各学科教員が実施する毎年 5 月中旬～７月に行う入学者や特待生等に対する個別面談
やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員等による学生相談等によって行っている。
把握した学生生活の情報については、必要に応じて関係教職員への伝達を行うととも29

星槎道都大学に、学科会議や情報共有会議等の機会を活用して共有を図り、その解決に向け学務委員
会等で審議しその改善に努めている。さらに心の問題については臨床心理士の資格を持
つ教員の相談を行うなどして、適宜対応している。
また、様々な障がいのある学生や特別な配慮を要する学生に対し、安心して修学できる環境を整えるための支援を行うことについて、「星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針（令和 2(2020)年 1 月 16 日）」に基づき、「星槎道都大学障がい学生支援規程（令和 2(2020)年 3 月 3 日）」が制定されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-4】令和 3 年度生用星槎道都大学学生便覧

pp.37-38【資料 2-6-5】「星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針」【資料 2-6-6】「星槎道都大学障がい学生支援規程」
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学における学習環境に関する学生の意見・要望等の把握については、大学全体で行う学内数か所への意見箱の設置をはじめ、各学科教員が実施する毎年 5 月中旬～７月に行う入学者や特待生等に対する個別面談やオフィスアワーにおけるゼミナール担当教員
等による学生相談等によって行っている。
意見箱に寄せられた学習環境の意見・要望については、学務課が集約し、改善に向け関係部署との連絡調整を実施するとともに、改善にあたり人的・財源的措置等を要するものについては事務局長へ報告し学内検討を行うこととしている。また、個人面談や学生相談による学習環境の情報についても、関係部署等への伝達を行うとともに、学科会
議や情報共有会議等の機会を活用して共有を図り、経営企画会議等でその実効性や効果等を経営的に判断し、必要性が認められた場合に予算化を図り改善していくこととしている。
近年の学生意見による学修環境の改善内容としては、Wi-Fi 環境の整備、体育館トレーニング機器の充実などがあげられる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、平成 30 年 9 月 10 日に制定した学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）に基づく学生の学び実態調査や満足度調査がＩＲ課により実施され、学生の意欲や満足度など、より客観的かつ詳細な実態を把握し、学生の意見・要望に応えていく。
また、 授業改善アンケートの総合満足度は比較的高くなっているが、アンケートを継続実施することにより個々の授業科目の一層の向上を目指す。更に小規模大学だからこそ実施できる各学科の個別面談や丁寧な相談支援を継続して行っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-7】星槎道都大学アセスメント・ポリシー【資料 2-6-8】令和 3 年度授業改善アンケート［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、建学の精神並びに教育理念・目的を踏まえた各学部・学科

30

星槎道都大学のアドミッション・ポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適正な体制のもとに実施している。
令和 3(2021)年度の入学定員充足率は、入学定員 260 人に対して 290 人で定員充足率
111.5％であった。学部・学科、年度ごとに入学定員の充足状況は異なるが、令和 2(2020)年度には現在の 3 学部 4 学科の体制になって初めて、入学者数が入学定員数（令和2(2020)年度が入学者数 272 人で定員充足率 104.6％）を越え、入学定員充足率は改善している。
学修支援体制については、教職協働で整備し、適切に運営している。また、障がいのある学生への支援、オフィスアワー制度、中途退学、休学及び留年への個別対応を行い、丁寧な支援体制を整備している。TA・SA 制度を整備し、演習・実習の教育効果の向上に努めている。キャリア支援については、キャリア教育充実に努めるとともに、キャリア支援体制、相談・助言体制を整備し、適切に運営している。 学生サービスや学習環境の整備については、常に学生の意見要望を把握し改善に努めている。コロナ禍の影響もあったが、オンライン授業実施（令和 2(2020)年 5 月）、WEB 履修登録（令和元(2019）年 9 月）、教科書注文システム稼働（令和 2(2020)年 4 月）、WEB 出席管理システム（令和 2(2020)年 4 月）が稼働し、学生への情報配信（BIND.note）も整備された。各システムが稼働し始めているが、それぞれのシステムの検証とまだまだ使い切れていない状況の改善が課題となる。

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、学則第 3 条第 3 項及び別表 4 に規定された「学部、学科の教育研究上の目的」を踏まえて、学部学科ごとに次のとおり策定している。
令和 3（2021）年 4 月より、新カリキュラムを運用していることから、当該学年の入学者には、一部改訂した。
なお、ディプロマ・ポリシーは、全学生に配布している学生便覧に掲載し、大学ホームページに公開し、周知している。
また、各授業科目のシラバスの「授業の位置づけ」において、学修内容との関連を明31星槎道都大学記している。各授業担当者、学科サポーター、履修アドバイザー、基礎ゼミナール及び専門演習の担任が各学生に対する履修指導や授業開始時のオリエンテーション等においてその趣旨や内容を周知している。
大学全体、各学部学科のディプロマ・ポリシーは、以下の通り。
【星槎道都大学】
学部の教育課程が定める授業科目を履修し、基準となる単位数を修得した学生に「学士」の学位を授与する。これによって、以下の能力、知識および態度等が身についていることを保証する。
１．すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度。
２．すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力。
３．すべての人々が共生する社会で必要となる教養。
４．課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度。
５．身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度。
【経営学部 経営学科】
経営学部経営学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、学部をマネジメ
ント分野とスポーツ分野に分け、それぞれの教育課程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位以上、通算 GPA が 1.2以上を満たした者に「学士」の学位を授与する。
１．学修目標(１)社会の要請に応えうる人材として、経営に関する知識や技能を獲得し、社会の現実に即応できるよう、基礎から応用までを俯瞰的に理解している。（知識・技能）(２)共生社会の実現に寄与できる人材として、経営の専門的な知識のみならず幅広い教養を体得している。（知識・技能）(３)企業等の組織および社会が抱える課題を経営学の視点から分析し、解決策を構築する能力を身につけている。（思考力・判断力・表現力等）(４)所属する組織の目的実現に必要なリーダーシップとコミュニケーション能力を身につけている。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）(５)スポーツや地域のイベント、ボランティア活動などを通じて地域社会の発展に貢献するためのマネジメント能力を身につけている。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
２．履修すべき科目と単位(１)経営学の専門的な知識・技能を学ぶために必要な基本的知識となり、論理的かつ効率的に分析・表現するために必要となる共通教育科目群から 30 単位以上を修得していること。
(２)経営学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目群か32

星槎道都大学

ら必修科目を含めて 64 単位以上を修得していること。経営にかかわるさまざまな領域で問題解決に取り組むために、必修科目として、「経営学総論」
「簿記論」
「経営組
織論」
「経営管理論」の 4 科目 8 単位を履修し、単位を修得すること。また、スポー
ツマネジメントコースは、上記の 4 科目に加えて、「スポーツマネジメント論」「スポーツ社会学」「スポーツ経営管理論」「スポーツ文化論」「スポーツビジネス論」の全 9 科目 18 単位を必修科目として修得すること。
(３)コミュニケーション能力を育成し、プレゼンテーションやレポート作成など、論理的かつ効率的に分析・表現できる力を身につけるために、基礎演習科目 5 単位と専門演習 8 単位を修得すること。
【社会福祉学部 社会福祉学科】
社会福祉学部社会福祉学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、教育課
程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士」の学位を授与する。
１．学修目標（１）ソーシャルワークの基礎知識や基本技能を修得し、それらを関連づけて体系的に理解していること。（知識・技能）（２）共生社会の創造のため、人間と文化、社会と歴史、自然と環境、外国語、健康などに関する幅広い教養を身につけていること。（知識・技能）（３）コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、情報リテラシー及び知識や情報を複眼的・論理的に分析し表現できる能力を身につけていること。
（思考力・判断力・表現力等）（４）現代社会や地域が抱える課題に気付き、それらの解決に果敢に立ち向かう能力を身につけていること。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（５）生涯学び続けるための意欲と学習する習慣を身につけていること。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（６）自らを律し、他者と協調・協働して行動ができること。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（７）人の尊厳を重んじ、豊かな人間性を尊重できる態度を身につけていること。
（主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
２．履修すべき科目と単位（１）主体的な学修の基盤となり、社会福祉学について専門的に学んでいくための基本的な知識としても必要となる共通教育科目群から 30 単位以上を修得していること。
（２）社会福祉学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科
目群から 64 単位以上を修得していること。
（３）社会福祉学科では、共生社会の実現に不可欠な福祉援助について体系的に学び、個人や社会にとって必要な課題解決のために創意工夫する能力を身につけることを目標としている。このため、「ソーシャルワークの基盤と専門職」「ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）」「社会保障Ⅰ」「社会保障Ⅱ」「社会学と社会シス

33

星槎道都大学

テム」「心理学と心理的支援」「児童・家庭福祉」「医学概論」「高齢者福祉」「障害者福祉」「権利擁護を支える法制度」「貧困に対する支援」「保健医療と福祉」「社会福祉調査の基礎」「福祉サービスの組織と経営」「刑事司法と福祉」の 16 科目
32 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャープロ
グラムより１講座以上を修了すること。
（４）表現力やコミュニケーション能力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指し、１年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」の 5 単位を修得していること。
【美術学部】
美術学部デザイン学科及び建築学科は、建学の精神および星槎の三つの約束に基づき、それぞれの教育課程が定める科目を履修し、以下の知識・能力・態度を身につけ、定められた授業科目を含む 124 単位以上、通算 GPA が 1.2 以上を満たした者に「学士」の学位を授与する。
【デザイン学科】
１．学修目標（１）美術、デザインの専門家に必要な基礎的素養を身につけ、共生社会の創造のため、
人間と文化、社会と歴史、自然と環境、外国語などに関する幅広い教養を身につけていること。（知識・技能）（２）他者との関係において、対話に関わる表現能力や論理的かつ創造的思考力を働かせ、直面する課題解決のための判断力を身につけていること。
（思考力・判断力・表現力等）（３）制作・研究について高い意欲と幅広い関心をもち、社会の中で自らの課題に主体的に取り組むことができ、地域や国内外で、他の人々と協同しその解決と達成に積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけていること。
（ 主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
２．履修すべき科目と単位（１）美術・デザイン学について専門的に学んでいくための基本的な知識としても必要となる共通教育科目群から 30 単位（うち必修科目 16 単位）以上を修得していること。
（２）美術・デザイン学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から 64 単位（うち必修科目 42 単位）以上を修得していること。
（３）共通教育科目群及び専門科目群から 30 単位以上を修得していること。
（４）デザイン学科では、美術・デザイン学を体系的に学び、実践的学修で培われた知
識、技能、態度等を総合的に活用し、直面している問題の発見、解決方法について考える力を身につけ、地域や国内外での多様な人々と協働して学ぶことができることを目標としている。このため、「美術学概論Ⅰ」「美術学概論Ⅱ」「平面構成
Ⅰ」「平面構成Ⅱ」「デッサンⅠ」「デッサンⅡ」「立体構成Ⅰ」「基礎デザインⅠ」「基礎デザインⅡ」「西洋美術史Ⅰ」「西洋美術史Ⅱ」「デザイン概論Ⅰ」「デザイ34星槎道都大学

ン概論Ⅱ」「色彩環境論」の 14 科目 28 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャープログラムより１講座以上を修了すること。
（５）コミュニケーション能力や表現力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指し、1 年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」の 5 単位を修得していること。
【建築学科】
１．学修目標（１）次代の可能性を切り開き共生社会の実現ならびに貢献できる人材として、建築学に関する専門知識や技能を基礎に、自国の文化や社会環境、地域共生などに関する幅広い教養を身につけている。（知識・技能）（２）建築のプロフェッショナルとして、技術者倫理を基礎に企画力・提案力・分析力・表現力など、広く社会に通用する人間力を身につけている。
（思考力・判断力・表
現力等）（３）地域や共生社会に関する様々な問題に関心を持ち、「建築デザイン」と「ものつくり」を通して、さまざまな人と協働して問題解決に真摯に向き合う態度とコミュ
ニケーション能力を身につけている。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度）
２．履修すべき科目と単位（１）建築学について専門的に学んでいくための基本的な知識として必要となる共通教育科目群から 30 単位（うち必修科目 16 単位）以上を修得していること。
（２）建築学に関する専門知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から64 単位（うち必修科目 40 単位）以上を修得していること。
（３）共通教育科目群及び専門科目群から 30 単位以上を修得していること。
（４）建築学科では、建築学を体系的に学び、実践的学修で培われた知識、技能、態度等を総合的に活用し、直面している問題の発見、解決方法について考える力を身につけ、地域や国内外での多様な人々と協働して学ぶことができることを目標としている。このため、「基本製図」「建築設計製図」「北国の建築と住まい」「建築史」「建築システム論」「建築材料」「建築設計演習Ⅰ」「建築設計演習Ⅱ」「建築計
画Ⅰ」「建築計画Ⅱ」「建築設備Ⅰ」「福祉環境計画論」「建築構造力学Ⅰ」「建築構
造力学Ⅱ」「建築法規Ⅰ」「建築法規Ⅱ」「建築環境Ⅰ」「鉄筋コンクリート構造」「建築施工」「都市計画」の 20 科目 40 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。また、サブメジャープログラムより１講座以上を終了すること。
（５）コミュニケーション能力や表現力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学修能力の修得を目指し、１年次より必修科目として設置されている「スタートアップ演習」「基礎ゼミナール（ⅠA～ⅡB）」「情報基礎演習（Ⅰ・Ⅱ）」の７単位を修得していること。

35

星槎道都大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、前述のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、進級判定、卒業認定を行っている。単位認定は、試験や出席状況等の総合評価で認定となるが、その方法・基準等については、シラバスにおいて示されている。
それに伴い、成績評価基準に従って成績評価される。成績等の表示及び成績評価基準については、学則第 25 条及び「学生便覧」にて学生に周知している。
他学部・他学科の専門科目については、「星槎道都大学 他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程」により、年間 1・2 年次 6 単位以内、4 年間では 40 単位以内を限度に履修を認めている。ただし、所属学部の専門科目の卒業要件単位としては 30 単位までの認定としている。なお、サブメジャープログラムにおける他学部・他学科の専門科目の履修については、履修限度単位数を設けないこととしている。
他大学等との単位互換については、学則第 26 条の 2 第 2 項の規定により 60 単位を限度として卒業要件となる単位として認められる。
入学前の既修得単位の認定については、学則第 27 条第 3 項の規定により、編入学・転学の場合を除き、60 単位を超えないものとしている。
また、進級判定については、「進級判定に関する規程」に基づき 2 年生から 3 年生及び3 年生から 4 年生への進級判定が行われる。

表 3-1-②

進級要件

卒業要件としては、学則第 11 条において定められた期間の修学、学則別表 1 で定められた各学科必修の授業科目の修得、学則別表 1-2 で定められた 124 単位以上の修得のほか、入学時からの通算 GPA が 1.2 以上であることを要する。卒業判定不合格者となった
場合は、4 年生に留まることとなる。
これらについて、再履修科目の履修料を徴収していないこと、さらに CAP による修学指導体制を整備していることから、学生の修学上、特に問題はないものと判断している。
以上、単位認定・進級判定・卒業認定についての基準は明確にされており、これらの基準は、あらかじめ「学生便覧」に掲載されており、各学科においては、学科サポータ
ーや学年担任（学科により名称が異なる）、履修修アドバイザー、基礎ゼミナール及び専
門演習の担任が各学生に対する履修指導や修学指導等の指導場面において周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】シラバス 2021 年度【資料 3-1-2】星槎道都大学 学則

第 25 条【資料 3-1-3】星槎道都大学 他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程【資料 3-1-4】星槎道都大学 学則

第 26 条第 3 項36

星槎道都大学【資料 3-1-5】星槎道都大学 学則

第 27 条第 3 項【資料 3-1-6】星槎道都大学 進級判定に関する規程【資料 3-1-7】星槎道都大学 学則

第 11 条【資料 3-1-8】星槎道都大学 学則

別表１【資料 3-1-9】星槎道都大学 学則

別表１-2

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は、各科目の開講学期末に実施しているが、初回授業時にはシラバスの説明
時に、授業科目担当者がシラバスに記載されている「履修目標」、「到達目標」、「評価前提基準」、「評価方法」、「ルーブリック」により成績評価を行い、シラバス内に記載された内容を確認するよう学生に対して指導している。単位認定責任者は、成績評価基準点・出席回数を採点表に記載し学務課に提出、単位認定を確定している。
なお、学務課は採点表において成績評価分布の確認後、採点表を入力しポータルサイ
トにて各科目の合否のみを学生に周知している。学生に対しては、科目の合否、単位認定結果に疑義が寄せられた場合については、学務課及び当該科目担当教員と連携して対応している。
表 3-1-③

成績等の表示および成績評価基準

進級認定及び卒業認定については、学務課が進級に関する規程に関する資料、卒業認
定基準に基づく卒業判定に関する資料を作成し、進級及び判定についてそれぞれ進級判
定会議、卒業判定会議として学科会議及び学部教授会で各要件を満たしているかを判定、さらに学部提案により学務委員会及び教授会で最終判定を行い、学長が承認している。
よって単位認定及び進級判定・卒業判定については、明確化された基準により厳正に適用されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-10】星槎道都大学成績評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程【資料 3-1-11】星槎道都大学の授業実施、学生の授業欠席及び単位認定に関する基準（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の取り組みとしては、社会のニーズにあった学生の育成を企図したディプロマ・
ポリシーを引き続き推し進める。
なお、成績評価の厳格化として導入されたルーブリックの運用や成績評価分布につい37星槎道都大学て単位認定の評価方法を検証する。
また、ディプロマ・ポリシーや教育目標が全科目に設定され、達成度を学生が修得した科目の成績を用いて評価する「学修成果の可視化システム」レーダーチャート（令和元(2019)年導入）を利用した学生への指導や卒業時のディプロマサプリメントへ発展できるよう今後検討する。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、各学部学科の教育研究上の目的を踏まえて策定されたディプロマ・ポリシ
ーが学科ごとに策定されており、ディプロマ・ポリシーの学修目標を達成するために必要な授業科目の設定に即したカリキュラム・ポリシーを次のとおり策定している。なお、カリキュラム・ポリシーについては、全学生に配布している「学生便覧」に掲載し、大学ホームページへの公開により周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】令和 3 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 F-5 と同じ】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学全体のカリキュラム・ポリシーにおいては、教育課程の授業科目（メジャープロ
グラム）を「共通教育科目（修学基礎教育科目［修学基礎、キャリア支援、人文社会科
学、健康とスポーツ]、外国語基礎教育科目[英語、その他言語]、情報・数理基礎教育科
目[情報リテラシー、数理基礎]、地域共生教育科目」と「専門科目（基幹科目、展開科
目、専門演習、自由科目）」で構成し、授業科目(サブメジャー・プログラム)を「共通教育科目(サブメジャー科目)」と「共通教育科目及び専門科目の科目の一部」により構成することにより、各科目区分にすべての人々が共生する社会の実現に資する人材養成、各資格・免許養成に必要な科目を配当することでカリキュラムの骨格とする。
本学では、大学全体のカリキュラム・ポリシーに加え、各学部学科における個別のカ
リキュラム・ポリシーを策定しており、これらのカリキュラム・ポリシーは、それぞれ対応するディプロマ・ポリシーに即した内容となっており、学科のディプロマ・ポリシ

38星槎道都大学

ーの実現に必要な教育課程の編成の方針として策定し、科目の設置の基本方針や各設置
課程及びそのねらい等を明示している。
本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの「学修目標」、「履修すべき科目と単位」を具体的に明示し、これを達成するために必要な教育課程を提供することを約束するものであり、これを達成するための必要な教育課程を提供することとしている。したがって、本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程の体系的編成の特徴としては、各学部学科においては専攻制を採用し、学生がそれぞれの学修における興味・関心や進路希望に応じ、自主的に履修モデルを選択できるように工夫している。各学科の教育課程の編成は次のとおりとなる＜経営学部経営学科＞
経営学科のカリキュラム・ポリシーに沿って，以下のように教育課程を体系的に編成している。経営学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーである「１．少人数教育の基盤となるゼミナールの重視」と「２．共生社会の実現に寄与する人材育成のための科
目群の設定及び各種資格・免許課程の設置」のための「(１)専門科目に経営に関する基礎となる科目を設定する。（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）(２)専門科目にビジネスやコミュニティにおいて実践力を持った人材を養成するための科目を設定する。
（知識・技能）（思考力・判断力・表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）(３)共生社会に向けて、インクルーシブ教育に適応できる専門的な教師を養成するため、高等学校教諭一種免許状（商業）の教職課程を設置する。(４)専門科目にス
ポーツ経営に関する基礎となる科目および地域に根ざしたスポーツの指導者、障がい者
スポーツ指導員、スポーツソーシャルワーカーの養成課程を設置する。(５)スポーツマ
ネジメントコースを設置し、スポーツの分野においてインクルーシブ教育に適応できる
専門的な教師を養成するため中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）の教職課程を設置する。」と「３．キャリア教育の充実」を編成方針としており、地域社会やスポーツビジネスなど幅広い分野を学修し、幅広い視野と国際的かつ地域に根ざした経営感覚を持つ幅広い人材を養成、またこれらの学びの中から次世代を育む指導者を育成し、保健体育・商業等の教職において活躍し得る人材の養成を目的としている。
教育目的達成のため経営学科では、「マネジメント専攻」
・「スポーツ専攻」の 2 つの専攻を展開し、簿記・会計・ビジネス関係資格はもとより、スポーツリーダー、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（商業・保健体育）の取得を可能としている。また少人数ゼミナールにより諸問題を分析・解明する能力やコミュニケーシ
ョン力の養成を図るなど、授業の体系は、講義、演習、実習を通じて、学生が自ら行動して学ぶカリキュラムを設置している。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞

39

星槎道都大学

社会福祉学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーである「専門科目（基幹科目）にソーシャルワークの基礎となる科目を設定する。」、「学生が大学の内外で地域の人々とかかわりながら実践的に学ぶ科目を設定する。」、「地域を基盤とするソーシャルワーカーを養成するため、社会福祉士国家試験受験資格課程、精神保健福祉士国家試験受験資格課
程及びスクール（学校）ソーシャルワーカー資格課程を設置する。」、「保育相談支援に強い保育士を養成するため、保育士養成と社会福祉士養成を行う子育て支援ソーシャルワ
ーカー課程を設置する。」、「特別支援教育の専門性を身に付けた教員を養成するため、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者に関する教育の領域）、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）の教職課程を設置する。」を基に編成しており、ソーシャルワーク教育を主軸として、保育や教育、
保健医療など幅広い分野を学修し、多岐にわたる福祉施設や行政機関等で活躍する人材、共生社会のシステム構築に寄与する人材、ソーシャルワークのできる保育士、特別支援・社会分野の教職において活躍し得る人材の養成を目的としている。また、目的の達成のため、入学定員 60 人という少人数教育の体制を活かし、必要となる知識や技術などの専門性のみならず、学生同士や教員とのコミュニケーションをとおして、人間性や社会性を養っている。授業の体系は、見学、模擬実験、実習、実技のステップで、就職後に役立つ学びを実現している。
さらに、学生一人ひとりが希望する学びの幅を広げるため、他学部・他学科科目の履修を可能とするとともに、令和 3（2021）年度からは 2 系統 24 プログラムに及ぶサブメジャー・プログラム（副専攻）を設定し、卒業要件として一つ以上のサブメジャー・プロ
グラムを修了することを条件としている。さらに通信制の星槎大学と単位互換協定を結び、平成 25(2013)年度入学生より幼稚園教諭一（二）種免許状の取得を可能とし、保育教諭として認定こども園への就職も可能となった。また、小学校教諭一（二）種免許状の取得も可能としている。
＜美術学部デザイン学科＞
デザイン学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、以下のように教育課程を体系的に編成している。教育課程は、１年生から４年生を通して基幹科目と展開科目そして専門演習を効率的に積み上げる方式で設定し、目的に沿った具体的な講義・実習体系となっている。
1） デッサンを 1 年次に必修とし，構成、配色などの基本を修得する。
2） 工芸科目（陶芸、ガラス、木工、染色、織、金属）について体系的に学ぶ。
3） 洋画、日本画について体系的に学ぶ。
4） 彫刻、インスタレーション等について学ぶ。
5） 企画、創造デザインなど体系的な関連科目を学ぶ。
6） コンピュータグラフィクスについての体系的な関連科目を学ぶ。
7） Weｂデザインについての体系的な関連科目を学ぶ。
8） 映像デザインについての体系的な関連科目を学ぶ。
9） イラストレーションについての体系的な関連科目を学ぶ。
10）マンガ、アニメーションについての体系的な関連科目を学ぶ。

40

星槎道都大学＜美術学部建築学科＞
建築学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、以下のように教育課程を体系的に編成している。教育課程は、１年生から４年生を通して基幹科目と展開科目そして専門演習を効率的に積み上げる方式で設定し、目的に沿った具体的な講義・実習体系となっている。
1)製図表現を理解し、建築技術者として必要な表現を学ぶ「建築設計製図系」
2)住まいの理論やインテリア、インクルーシブ教育の関連性を学ぶ「建築計画・環境・設備系」
3)材料の性質や強度、建築物の耐性について学ぶ「建築一般構造・力学・材料系」
4)建築物の実際の施工と技術を身につける「建築生産系」
5)建築系資格取得や建築業務に必須の法令について学ぶ「建築法規系」
6)建築表現手法の知識と技術の修得を実践する「プレゼンテーション系」
7)1)～6)の集大成と総まとめである専門演習他の「建築総合系」
資格取得教育の更なる充実を図る目的で、「二級建築士演習Ⅰ～Ⅳ」「二級対策製図Ⅰ・
Ⅱ」「一級建築士演習Ⅰ～Ⅳ」「一級対策製図Ⅰ・Ⅱ」「施工管理技士演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。これは従来、課外授業で行っていた勉強会を科目化したもので、資格取得者の上積みを目論むものである。また入学定員 40 人という少人数教育の体制を活かし、講義だけでなくショールームや地域の建造物を実際に見て歩くフィールドワーク、見学会を実施し、デザインする感性や表現能力等を身につけさせるほか、オープンデスクという学科独自のインターンシップにも積極的に取り組んでいる。

3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、本学の建学の精神及び各学部・学科の教育目的を効果的に遂行するため「カリキュラム・ポリシー」を踏まえて体系的に編成している。
教養教育は、全学部共通で、基礎学力を含む教養教育の向上及び効率化を推進するために共通教育科目として開講している。なお、学部・学科を問わず基礎ゼミナールが構成されているのが特色である。幅広い教養と深い思考力・豊かな発想と人間性を培う場であり、「基礎ゼミナールⅠAB、ⅡAB（担任制）」の下で新しい大学生活をサポートする場でもある。
共通教育科目（教養科目）は、「修学基礎」、「キャリア支援」、「人文社会科学」、「健康とスポーツ」、「英語」、「その他の言語」、「情報リテラシー」、「数理基礎」、「地域共生」、「サブメジャー・プログラム」の 10 の科目区分を構成している。共通教育科目の設置科目数
は必修科目が 13 科目、選択科目が 60 科目である。これらの科目の授業内容は、各学部・学科の教育目的に沿って、各教育課程で求められる基礎的な教養・知見・技能を培うもので、特に大学での修学及び学生生活をサポートし、各学部の専門教育への橋渡し的な役割を担っている。
「修学基礎」科目としては、コミュニケーション・スキルや情報リテラシー、論理的思考力といった汎用性のある技能・基礎学力を養成する目的から、「基礎ゼミナールⅠAB、

41

星槎道都大学

ⅡAB（担任制）」や「スタートアップ演習」といった演習科目を 1～2 年次まで開講している。これらの科目は、共通教育科目（教養科目）の 1～2 年次の必修科目として 3 学部
4 学科を横断する演習科目であり、各学部専任教員が担当している。
「キャリア支援」科目としては「キャリアデザインⅠ～Ⅱ」、「キャリア支援演習Ⅰ～Ⅲ」、「アクティブプログラムⅠ～Ⅳ」、「生涯学習概論Ⅰ～Ⅱ」を開講している。
「地域共生」科目としては、学生が地域貢献活動に参加するなど積極的に地域連携を推進して学修をすることにより、豊かな人間性と職業意識を身に付けることができるよう、「地域共生プログラムⅠ～Ⅳ」を開講している。
サブメジャー科目は、令和 3(2021)年度入学生より運用している新カリキュラムに導入されており、学科や専攻にプラスして資格取得やスキルを身に付けることができ、２つの系統に分かれた 24 のプログラムの中から、卒業要件として１つのプログラムを修了する必要がある。１つ目の系統は、学部・学科を越えた学びを可能とする他学部・他学科履修制度をプログラム化したサブメジャー・プログラム、２つ目の系統は、所属する学科に関わらず興味ある学びへのチャレンジや資格取得を目指すサブメジャー・専用プ
ログラムに分類される。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫に関しては、学生の多様なニーズに応える形で、入学前教育、初年次
導入教育、各種資格取得を目指した専門教育の実施、アクティブラーニングなど、教育方法の工夫に取り組んでいる。また、「演習」や「地域共生」科目において PBL の授業形
態を導入し、「課題解決型授業」としてプロジェクト等を主体的かつ積極的に取り組める
よう配慮、教育効果が上がるよう教育法に工夫がなされている。
一方、学生が専門領域を深く学習できるよう学科、専攻ごとの履修モデルを設定し、科目を精選しているとともに、学生の学修の質を保つために 1 年間に修得できる単位数を制限する CAP 制を導入している。
教授方法の工夫・開発に関しては、大学全体で「授業評価アンケート」を実施している。学生による評価結果や自由記述欄における意見を各教員に配布し、授業の工夫・改善に役立てている。また、評価結果を踏まえた各教員の授業の工夫・改善に向けたコメ
ントをホームページ等で公表している。
また、学科 FD 研修において、指導上配慮を必要とする学生への支援方法や教授方法についての情報交換・協議を行うほか、アクティブラーニングに関する研修を深めるなどして、教授方法の工夫・改善に役立てており、各学科別の授業アンケート結果等は以下の通り。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
令和 3(2021)年度第２Q の社会福祉学科の評価レベルの平均値は、「授業スキルに関する設問」においては 4.3（4.2）、「授業内容に関する設問」においては 4.2（4.1）となっており、それぞれ、全学科の平均値と比べ、+0.1 ポイント（+0.1 ポイント）、±0.0 ポ
イント（±0.0 ポイント）となっている。（）内の数字は令和２年度同期。

また、学科内の FD 研修において、指導上配慮を必要とする学生への指導・支援の方

42

星槎道都大学法や効果的な遠隔授業の方法についての情報交換・協議を行うなどして、教授方法の工夫・改善に役立てている。
社会福祉士及び精神保健福祉士の養成に関しては、平成 28(2016)年度から、学内国家試験対策を実施しており、令和３(2021)年度からは、専門科目の展開科目として「福祉士国家試験対策プログラム」を設置し、サブメジャープログラムとしても位置付けている。教員養成に関しては、平成 29(2017)年度から、教職を目指す学生を対象とした基礎ゼミナールを開講するとともに、令和３(2021)年度からは、従来実施していた教員採用試験対策講座を共通教育科目のサブメジャー科目として位置付けている。
＜経営学部経営学科＞
令和３(2021)年度第２Q の経営学科の評価レベルの平均値は、「授業スキルに関する設問」においては 4.2（4.0）、「授業内容に関する設問」においては 4.2（4.0）となっており、それぞれ、全学科の平均値と比べ、±0.0 ポイント（－0.1 ポイント）、±0.0 ポイン
ト（－0.1 ポイント）となっている。（）内の数字は令和２年度同期。

また、学科内の FD 研修において、成績不良学生への指導・支援や主に未入国留学生を対象とした遠隔授業の方法についての情報交換・協議を行うなどして、教授方法の工夫・改善に役立てている。
教員養成に関しては、平成 29(2017)年度から、教職を目指す学生を対象とした基礎ゼ
ミナールを開講するとともに、令和３(2021)年度からは、従来実施していた教員採用試
験対策講座を共通教育科目のサブメジャー科目として位置付けている。
＜美術学部デザイン学科＞
令和３(2021)年度第２Q のデザイン学科の評価レベルの平均値は、「授業スキルに関する設問」においては 4.3（4.2）、「授業内容に関する設問」においては 4.3（4.2）となっており、それぞれ、全学科の平均値と比べ、+0.1 ポイント（+0.1 ポイント）、±0.1 ポ
イント（+0.1 ポイント）となっている。（）内の数字は令和２年度同期。

また、学科内の FD 研修において、指導上配慮を必要とする学生への指導・支援の方法についての情報交換・協議を行うなどして、教授方法の工夫・改善に役立てている。
教員養成に関しては、平成 29(2017)年度から、教職を目指す学生を対象とした基礎ゼ
ミナールを開講するとともに、令和３(2021)年度からは、従来実施していた教員採用試
験対策講座を共通教育科目のサブメジャー科目として位置付けている。
＜美術学部建築学科＞
令和３(2021)年度第２Q の建築学科の評価レベルの平均値は、「授業スキルに関する設問」においては 4.0（4.1）、「授業内容に関する設問」においては 4.0（4.0）となっており、それぞれ、全学科の平均値と比べ、－0.2 ポイント（±0.0 ポイント）、－0.2 ポイン
ト（－0.1 ポイント）となっている。（）内の数字は令和２年度同期。

また、学科内の FD 研修において、指導上配慮を必要とする学生への指導・支援の方法についての情報交換・協議を行うなどして、教授方法の工夫・改善に役立てている。
建築士の養成に関しては、令和３(2021)年度からは、カリキュラム改訂により従来 443

星槎道都大学

年次に開講していた「建築士演習Ⅰ～Ⅳ」から、「一級建築士演習Ⅰ～Ⅳ」、「二級建築士演習Ⅰ～Ⅳ」、「一級対策製図Ⅰ～Ⅱ」、「二級対策製図Ⅰ～Ⅱ」を 4 年次に集中的に開講
し国家試験対策へ備えたカリキュラムとなった。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-2】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 1Q 科目）【資料 3-2-3】令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 2Q・前期科目）【資料 3-2-4】令和 2（2020）年度授業改善アンケート集計結果（第 3Q 科目）【資料 3-2-5】令和 2（2020）年度授業改善アンケート集計結果（第 4Q・後期科目）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年度より 3 学部 4 学科 10 専攻 32 コースといった 32 の履修モデル構築しカリキュラムマップ・ナンバリングを設定。大学案内にも謳っている「成長を全力でサポートする大学（令和元(2019)）」として、「入学してきた学生を成長させるためにどうするか？」
そうした恒久的な課題を検証する必要があり、令和 3(2021)年度からのカリキュラム改訂として、授業科目の設定においては、共通教育の更なる充実を図るため、数理基礎及
びデータサイエンス教育の強化及びサブメジャー科目を設定、各学科専門科目においても専門教育の更なる充実を図るため、授業科目、科目区分変更、履修方法を改善し稼働し始めたことにより、今後の更なる検証と学生の成長度を計っていくことが必要となる。
今後も、建学の精神等を踏まえた上で、時代に対応したディプロマ･ポリシーとカリキュラム・ポリシーへの見直しとその内容の一貫性・整合性の点検を実施していく。
また、教授方法の改善のため FD 活動の活性化と活動成果の効果的な共有方法を FD推進委員会で議論していく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜学生カルテ・ポートフォリオシステム導入及びアセスメント・ポリシー制定＞
学士課程教育の質の保証に向けた取組として、令和元(2019)年度より、学生カルテ・
ポートフォリオシステム及び全学生に対して GPS-Academic テストの導入を行い、ディプ
ロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に沿った学生の学修成果の可視化を実施した。このことにより学生自身が本人の学修成果や学業成績及び汎用力(思考力、姿勢・態度、経験等)の情報を閲覧することが可能で、次学期の学修計画の立案に役立てることが44

星槎道都大学できるようになった。また、教職員が可視化情報を共有することにより組織的な学生の学修支援体制が確立された。更に令和元(2019)年度時間割より、クオーター(4 期)制を導入し、短期集中型授業実施による教育効果の向上を図る取り組みを行っている。
本学では、学修成果の点検・評価方法の更なる確立のため、以下のとおり平成 30（ 2018）
年 9 月に「星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を制定し、この基準に基づき点検・評価を実施している。
また、本学の学修成果の点検・評価方法として、全学的な取組として、取得単位数及び GPA の結果、
「授業評価アンケート」の結果、免許・資格取得者数及び就職状況結果の把握により実施している。また、「卒業生就職先アンケート」を実施し、本学卒業生が身につけている基本的な能力に関する調査を行っている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果を把握するため、アセスメント・ポリシーに基づ
き、多様な評価指標を設定している。
令和元（2019）年度からは教職員間の情報共有を徹底し、データ駆動型の教学マネジ
メントを推進する目的から「学修成果把握・可視化システム（学修ポートフォリオ）」を導入している。本学では、開講するすべての科目のシラバスにおいて、当該科目内容とディプロマ・ポリシーの各項目との関連を明記しており、本システムにおいて、当該の学生の各年次におけるディプロマ・ポリシーの達成状況を総括し、レーダーチャートの形で出力することが可能となっている。また、同年度から、全学生を対象に、アセスメ
ントテスト（GPS-Academic）を導入し、大学の学びで培われる汎用的能力を客観的に測定している。本システムにおいては、学生の思考力（批判的思考力、協働的思考力、創造的思考力）、姿勢・態度（レジリエンス・リーダーシップ・コラボレーション）、経験（自己管理、対人関係、計画・実行）などの能力を測定するとともに、学修に関するアンケートにより、各学生について力を入れたい事、学修状況・授業満足度、進路意識などを把握している。
＜星槎道都大学

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）＞

星槎道都大学では、教育の成果を可視化し、教育の質保証のための教育改善を恒常的に行うことを目的に、ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３つのポリシーに即した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果の測定・評価を実施します。測定・評価の方法は、学生の入学時から卒業時までの、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科・専攻）・科目レベル（個々の授業）の３つのレベルを多面的に査定し、各時点・各レベルに以下の指標を取り入れます。
表 3-3-①星槎道都大学

学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）

入学時

在学時

卒業時

機関レベル

・各種入学試験

・ＧＰＡ

・ＧＰＡ

（大学）

・入学時満足度調査

・修得単位数・卒業時満足度調査

・学び実態調査・学位授与数・満足度調査・就職率

・課外活動状況・専門領域就職者率

・退学率

・卒業生アンケート

45

星槎道都大学

・休学率

・雇用者アンケート

・ＧＰＡ

・ＧＰＡ

ベル

・修得単位数・卒業時満足度調査（学科・専・成績分布状況・学位授与数攻）

・学び実態調査

・就職率

・転部転科率・専門領域就職者率

教育課程レ・各種入学試験・卒業生アンケート
・国家試験合格率と合格者数
・国家試験受験資格取得者数
・教員採用試験合格率と合格者数・資格取得率と取得者数
科目レベル
（個々の授

・ｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ(英語・国語)業）

・成績評価（ﾃｽﾄ・ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ）・学外実習評価・成績分布状況
・授業評価アンケート
・ﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定合格率と合格者数
・学習履歴（ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ）＜資格取得の状況＞
令和 3(2021)年度実施の教員採用選考検査は、一次検査合格者が受検者 25 名中 8 名、そのうち二次検査後登録者数が 4 名、そのうち二次検査後登録者数は２名であった。
また、社会福祉学科における令和 2(2020)年度実施社会福祉士及び精神保健福祉士合
格率は、前者が 46.0％（全国平均 29％）、後者が 60.0％（全国平均 64.0％）、令和元(2019)年度実施社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験合格率は、前者 20.0％（全国平均
29.0％）、後者は 100.0%（全国 62.0%）であった。なお、全学科における令和 3 年 3 月卒
業生の就職率は 96.0％であった。
表 3-3-②

令和 3（2021）年 3 月卒業生資格取得者一覧

46

星槎道都大学

学部・学科

区分

2020

2019

2018

2017

2016

卒業者数

104

90

82

77

59

2

4

9

3

2

6

16

11

8

（公財）日本スポーツ協会公認 スポーツリーダー基礎資格取得者
経営学部
経営学科

社会福祉学部
社会福祉学科（公財）日本障がい者スポーツ協会公認初級障がい者スポーツ指導員資格取得者

2

教育職員免許状取得者

11

スポーツソーシャルワーカー

2

卒業者数

36

30

40

33

34

社会福祉士国家試験受験資格取得者

14

15

17

18

21

精神保健福祉士国家試験受験資格取得者

5

3

8

6

10

保育士資格取得者

10

7

3

4

5

2

4

1

4

2

3

2

6

認定心理士資格取得者
教育職員免許状取得者

5

子育て支援ソーシャルワーカー

3

卒業者数

28

24

19

14

12

デザイン学科 教育職員免許状取得者

3

3

3

0

4

卒業者数

49

20

23

11

13

美術学部

一級建築士試験 指定科目修得単位取得者

39

19

21

11

13

建築学科

二級建築士試験・木造建築士試験 指定科目修得単位取得者

49

20

23

11

13

教育職員免許状取得者

1

1

1

1

3

美術学部

卒業後の状況に関しては、学科 OB・OG 会の地域会合あるいは、卒業生からの求人依頼・卒業生への求人依頼、実習受入施設（職場）等での懇談、キャリア支援センター職員が施設等を訪れる際の聞取りにより把握している。また、令和元（2019）年度からは、卒業後４年目を迎える卒業生及び当該の学生が勤務する企業等に「大学教育の成果に関す
るアンケート調査」を実施しており、令和 3（2021）年度に平成 30（2018）年度卒業生を対象に実施した調査では、設問１「本学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の自己評価」（4 項目）、設問２「社会人基礎力の自己評価」（3 項目）等について調査した。
＜ＩＲ課作成アンケートによる分析＞【資料 3-3-2】大学教育の成果に関するアンケート調査
設問１の経営学科卒業生の状況では、『社会の事象に幅広い関心を持ち、問題点を発見する能力を身につけていること』の項目に「身についている、やや身についている」とした評価の合計は 62.5％、『必要な情報を収集するとともに、専門知識を活用して整理し、周囲の協力も得ながら、問題を解決する能力を身につけていること』については
87.5％、『意見や立場の違いを理解した上で、自らの考えをわかりやすく説明し、発展的な結論に導く能力を身につけていること』については 62.5％、『次世代に向けて、自らが指導者、教員として後継者育成を行うことのできること』については 71.4％であった。
Ⅰ.卒業生に対する大学教育の成果に関するアンケート調査

47

星槎道都大学

表 3-3-③

本学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の自己評価（経営学科）

同様に社会福祉学科卒業生の状況では、『豊かな人間性と社会性を身につけ、積極的に社会貢献する職業意識を有すること』という項目に「身についている、やや身についている」とした評価の合計は 66.7％、『多角的視点と柔軟な発想から生活課題へアプロー
チできること』については 50％、『子どもの内面のみならずコミュニティにもアプロー
チできること』については 40％、『「多様な教育的諸課題を理解し､責任を持って対応できること』については 40％という結果となった。
表 3-3-④

本学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の自己評価（社会福祉学科）

同様にデザイン学科卒業生の状況では、『高い能力と豊かな感性を身につけていること』という項目に「身についている、やや身についている」とした評価の合計は 100.0％、『生涯かけて美と真実を探求する意欲を身につけていること』については 50％、『教職志望の学生には、美術の良さを理解し、それを後進に伝える意欲と能力とを十分にもち48

星槎道都大学

あわせていること』については 100.0％という結果となった。
表 3-3-⑤

本学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の自己評価（デザイン学科）

同様に建築学科卒業生の状況では、『専門領域の知識をもとに建築を創造し提案･表現ができること』という項目に「身についている、やや身についている」とした評価の合計は 0.0％で「どちらでもない」とした評価が 100.0％を占めた。また、『人のことを思い建築や住環境をデザインする豊かな感性と能力を身に付けていること』についても「どちらでもない」とした評価が 100.0％を占めた。
『技術者倫理に基づいた思考・判断・行動をもって社会に貢献できること』については 66.7％、『指導者あるいは教員として次世代の建築技術者を育成できること』については 33.3％という結果となった。
表 3-3-⑥本学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の自己評価（建築学科）

ほとんどがディプロマ・ポリシーで「身についている（含やや身についている）」と評価しており、学習成果はあがっていることが分かる。社会福祉学科の「３．子どもの内面のみならずコミュニティにもアプローチできること」、「４．多様な教育的諸課題を理

49

星槎道都大学

解し､責任を持って対応できること」と建築学科の「１.専門領域の知識をもとに建築を創造し提案･表現ができること」、「２.人のことを思い建築や住環境をデザインする豊かな感性と能力を身に付けていること」、「４．指導者あるいは教員として次世代の建築技術者を育成できること」の自己評価は相半ばしている。
次に、設問２については、学科別の集計はなされてはいないが、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 12 の下位区分能力の自己評価結果を集計している。
「主体性」について「優れている、やや優れている」と回答した学生は、47.1％であった。同様に「働きかけ力」については 23.8％、「実行力」については 42.9％、「課題発見力」については 33.3％、「計画力」については 19.0％、「創造力」については 38.1％、「発信力」については 19.1％、「 傾聴力」については 52.4％、「 柔軟性」については 28.5％、「状況把握力」については 38.0％、「規律性」については 47.6％、「ストレスコントロー
ル力」については 23.8％であった。
卒業生の自己評価を見ると、標準的以上の回答者は、9 割以上が 7 項目、8 割以上が 4
項目、7 割以上が 1 項目となっている。本学の卒業生は、社会人基礎力が標準的以上と自己評価しており、特に、【チームで働く力】が優れている。

表 3-3-⑦社会人基礎力の自己評価【前に踏み出す力】

50

星槎道都大学

表 3-3-⑧社会人基礎力の自己評価【考え抜く力】

表 3-3-⑨社会人基礎力の自己評価【チームで働く力】

また、令和３（2021）年度に平成 30(2018)年度卒業生の就職先企業等を対象に実施した調査では、①（Q3）「本学の人材育成目標［ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）］の評価」、②（Q4）「本学の卒業生に対する社会人基礎力の観点からの評価」等について調査を行った。①（Q3）について「すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度。」の項目に「身についている、やや身についている」と回答した企業等は 68.8％であった。同様に「すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらを実践的に活用する能力。」については 60.4％、「すべての人々が共生する社会で必要となる教養。」については 56.2％、「課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決に導く態度。」については 50.0％、「身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、 自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度。」については 60.4％51

星槎道都大学であった。
Ⅱ.令和 3 年度就職先企業等に対する大学教育の成果に関するアンケート調査
表 3-3-⑩本学の人材育成目標［ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）］の評価

雇用者の評価は、全ての項目で「身についている」と「やや身についている」の合計が 50.0％以上となっている。“身についていない”の評価がなかったものの 1 割未満だが“あまり身についていない”という厳しい評価も見られる。
また、②（Q4）の社会人基礎力を構成する 12 の下位区分能力のそれぞれについて、星槎道都大学出身者を他の社員（職員）と比べた評価では、「優れている、やや優れている」とした割合が、「主体性」では 56.3%、「働きかけ力」では 39.6％、「実行力」では 42.6％、「課題発見力」では 50％、「計画力」では 45.8％、「創造力」では 52.1％、「発信力」では 54.1％、「傾聴力」では、70.9％、「柔軟性」では 66.6％、「状況把握力」では 62.5％、「規律性」では、88.7％、「ストレスコントロール力」については 58.4％であった。

52

星槎道都大学

表 3-3-⑪本学の卒業生に対する「社会人基礎力」の観点からの評価「チームで働く力」の「８．傾聴力」「９．柔軟性」「10．状況把握力」「11．規律性」「12．ストレスコントロール力」と「前に踏み出す力」の「３．実行力」は、本学卒業

53

星槎道都大学

生の評価は高く、「優れている」と「やや優れている」の合計は、標準的とやや劣る、劣るに比べて多い。
「前に踏み出す力」の「２．働きかけ力」と「考え抜く力」の「４．課
題発見力」「５．計画力」「６．想像力」、「チームで働く力」の「７．発信力」の評価は、標準以上が大部分を占めるが、「優れている」と「やや優れている」の合計は、標準的とほぼ同じ比率である。他の項目に比べるとやや弱い。本学の卒業生は、チームで働く力の評価は高いが、考え抜く力はやや弱い傾向にある。
令和３（2021）年度に令和２年度卒業生を対象に実施した「卒業時満足度調査」では、
Q1.本学に入学して良かったか、Q2.所属した学部・学科に満足しているか、Q3.本学の教育について満足しているか（７項目）、Q4.大学入学後から卒業までに、能力や知識は増えたか（８項目）、Q5.ディプロマ・ポリシー（卒業認定）はどの程度身についたか、Q6.
卒業後の進路について満足しているか、Q7.本学のキャリア支援は役に立ったかなどについて成果を把握した。
Q1.の「本学に入学して良かったか」については、「大変良かった、良かった」とした
割合は、全学科が 86.1％に対して、経営学科が 89.6％、社会福祉学科は 91.4％、デザイン学科は 92.3％、建築学科は、71.4％であり、全体では「大変良かった」と「良かった」が 8 割を超えており、卒業生の大半は本学に入学して良かったと回答している。
【資料 3-3-3】令和２年度 卒業時満足度調査
令和 2 年度星槎道都大学卒業時満足度調査
表 3-3-⑫Ｑ１．本学に入学してよかったと思いますか。

Q2.の「所属した学部・学科に満足しているか」については、「とても満足、満足」とした割合は、全学科が 81.1％に対して、経営学科が 81.8％、社会福祉学科は 82.9％、デザイン学科は 92.3％、建築学科は、71.4％であった。学部・学科に満足している卒業
生が 8 割を超え高い数字であった。社会福祉学科とデザイン学科は、不満（「不満」＋「とても不満」）と回答した卒業生はいなかった。経営学科と建築学科も不満（「不満」＋「と54星槎道都大学ても不満」）と回答した卒業生は非常に少なかった。
表 3-3-⑬Ｑ２．所属した学部・学科に満足していますか。

Q3.の「本学の教育について満足しているか（7 項目）」の Q3.①「専門教育あるいは所属学科の授業」については、「とても満足、満足」とした割合は、全学科が 78.9％に対して、経営学科が 79.2％、社会福祉学科は 97.1％、デザイン学科は 76.9％、建築学科
は、64.3％であった。全体としては、卒業生の 4 分の 3 が満足しており、満足度が高かった。社会福祉学科の卒業生は、「不満」と「とても不満」がいなかった。建築学科の「不満」9.5%（「不満」2.4％、「とても不満」7.1％）とデザイン学科の「不満」7.7％（「不満」7.7％、「とても不満」0.0％）は他学科に比べると少し多い。
同様に Q3.②「授業の全体的な質」については、全学科が 67.2％に対して、経営学科
が 68.8％、社会福祉学科は 80.0％、デザイン学科は 65.4％、建築学科は、54.8％であった。授業の全体的な質は、やや低い満足度となった。同様に Q3.③「日常生活と授業
内容との関連」については、全学科が 68.8％に対して、経営学科が 68.8％、社会福祉学
科は 85.7％、デザイン学科は 73.1％、建築学科は、52.4％であった。日常生活と授業内
容との関連は、やや低い満足度であった。同様に Q3.④「将来の仕事と授業内容の結びつき」については、全学科が 65.5％に対して、経営学科が 63.6％、社会福祉学科は 85.7％、デザイン学科は 42.3％、建築学科は、66.7％であった。将来の仕事と授業内容の結びつきは、65.5%が満足しており、やや低い満足度となった。社会福祉学科の満足度は 85.7%（「とても満足」45.7％、「満足」40.0％）と高く、デザイン学科は 42.3%と他学科より満足度は低く、不満は 3.8％（「不満」3.8％、「とても不満」0.0％）と少ないが、どちらでもないと感じている学生は、53.8％に上る。同様に Q3.⑤「教員と話をする機会」
については、全学科が 83.3％に対して、経営学科が 76.6％、社会福祉学科は 82.9％、デザイン学科は 100.0％、建築学科は、85.7％であった。教員と話をする機会の満足度
は、83.3％と高い。「とても満足」は、社会福祉学科が 42.9％と高いが、デザイン学科
は全員が満足している（「とても満足」30.8％、「満足」69.2％で合計 100.0％）。
同様に Q３⑥「大学のなかでの学生同士の一体感」については、全学科が 63.4％に対して、経営学科が 64.9％、社会福祉学科は 60.0％、デザイン学科は 65.4％、建築学科

55

星槎道都大学は、61.9％であった。大学のなかでの学生同士の一体感は、63.4％とやや低い満足度である。同様に Q3.⑦「大学での経験全般について」については、全学科が 78.9％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉学科は 91.4％、デザイン学科は 88.5％、建築学科は、
71.4％であった。大学での経験は 78.9%が「とても満足」「満足」と回答しており満足度は高かった。
「不満」は 2.2%、「とても不満」は 2.2％と不満をもっている卒業は少ない。
Q4.の「大学入学後から卒業までに能力や知識は増えたか？（8 項目）」について Q4.
①「一般的な教養」について「大きく増えた、増えた」とした割合は、全学科が 81.1％
に対して、経営学科が 79.2％、社会福祉学科は 91.4％、デザイン学科は 80.8％、建築学科は、76.2％であった。全学では 81.1%の卒業生が「一般的な教養」は増えたと実感している。同様に Q4.②「分析力や問題解決能力」については、全学科が 76.1％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉学科は 88.6％、デザイン学科は 73.1％、建築学科は、
71.4％であった。分析力や問題解決能力について全体では 76.1%が「大きく増えた」「増えた」と回答しており良い結果である。社会福祉学科は増えたと実感した卒業生が 8 割を超えているが、経営学科（74.1％）・デザイン学科（73.1％）・建築学科（71.4％）は少し低い。同様に Q4.③「専門分野や学科の知識」については、全学科が 83.9％に対して、経営学科が 72.7％、社会福祉学科は 94.3％、デザイン学科は 96.2％、建築学科は、88.1％であった。専門分野や学科の知識は、83.9%が「大きく増えた」「増えた」と回答しており、本学の卒業生の大部分が成長したと感じている。特に社会福祉学科とデザイン学科は「大きく増えた」がそれぞれ 42.9%と 50.0%と高い。また、両学科とも「減った」
や「大きく減った」と回答した卒業生はいなかった。同様に Q4.④「人間関係を構築する能力」については、全学科が 73.8％に対して、経営学科が 75.3％、社会福祉学科は68.6％、デザイン学科は 73.1％、建築学科は、78.6％であった。人間関係を構築する能力は、73.8％の卒業生が増えたと答えている。同様に Q4.⑤「他の人と協力して物事を遂行する能力」については、全学科が 73.8％に対して、経営学科が 75.3％、社会福祉学
科は 74.3％、デザイン学科は 73.1％、建築学科は、71.4％であった。他の人と協力して物事を遂行する能力は、「大きく増えた」と「増えた」が 73.8%と高い。同様に Q4.⑥「地域社会が直面する問題を理解する能力」については、全学科が 70.0％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉学科は 77.1％、デザイン学科は 50.0％、建築学科は、69.0％であった。地域社会が直面する問題を理解する力は、大学生ともなれば身につけていなけ
ればならない。全体で 70.0%と高い。デザイン学科は、増えた（「大きく増えた」3.8％、「増えた」46.2％、合計 50.0％）と感じている卒業生は他学科に比べて少ない。同様に
Q4.⑦「国民が直面する問題を理解する能力」については、全学科が 65.5％に対して、経営学科が 68.8％、社会福祉学科は 68.6％、デザイン学科は 50.0％、建築学科は、66.7％であった。国民が直面する問題を理解する能力は、65.5％と若干低い数字である。
「減った」「大きく減った」と回答した卒業生は少なかった。同様に Q4.⑧「文章表現の能力」
については、全学科が 72.2％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉学科は 74.3％、デザイン学科は 80.8％、建築学科は、61.9％であった。文章表現の能力は、72.2%が増えたと回答。

56

星槎道都大学

Q5.の「ディプロマ・ポリシー（卒業認定）はどの程度身についたか？（5 項目）」について、大学全体のディプロマ・ポリシーについて、Q5.①「すべての人々が共生する社会の実現に資する意志や態度」について「身についた、やや身についた」とした割合は、全学科が 77.3％に対して、経営学科が 77.9％、社会福祉学科は 88.6％、デザイン学科
は 65.4％、建築学科は、73.8％であった。77.3％の卒業生が身に付いたと答えており、身についたと実感した卒業生は多かった。社会福祉学科は、「身についた」は 88.5％（「身についた」37.1％、「やや身についた」51.4％）と特に高かった。同様に Q5.②「すべての人々が共生する社会の基盤となる専門分野における知識、技能およびこれらの実践的に活用する能力」については、全学科が 76.1％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉
学科は 85.7％、デザイン学科は 76.9％、建築学科は、71.4％であった。卒業生全体の76.1％が身についた（「身についた」24.4％、「やや身についた」51.7％）と回答しており、高い数字となった。社会福祉学科は、「身についた」は 85.7％（「身についた」25.7％、「やや身についた」60.0％）と特に高かった。同様に Q5.③「すべての人々が共生する社会で必要となる教養」については、全学科が 80.6％に対して、経営学科が 74.0％、社会福祉学科は 91.4％、デザイン学科は 88.5％、建築学科は、78.6％であった。卒業生全体の、80.6％が身についた（「身についた」25.6％、「やや身についた」55.0％）と回答
しており、高い数字となった。社会福祉学科は、「身についた」は 91.4％（「身についた」
31.4％、「やや身についた」60.0％）と特に高かった。また、デザイン学科も「身についた」は 88.5％（「身についた」23.1％、「やや身についた」65.4％）と高かった。同様に
Q5.④「課題探求能力をもって自ら問題を発見し、論理的に思考し、解決にすべての人々が共生する社会で必要となる教養」については、全学科が 77.8％に対して、経営学科が75.3％、社会福祉学科は 74.3％、デザイン学科は 88.5％、建築学科は、76.2％であった。
卒業生全体の 77.8％が身についた（「身についた」25.6％、「やや身についた」52.2％）と回答しており、高い数字となった。デザイン学科は、「身についた」は 88.4％（「身についた」26.9％、「やや身についた」61.5％）と特に高かった。同様に Q5.⑤「身のまわりや地域にある様々な問題に関心を持ち、自己の意見を的確に表現するとともに、自らの責任を自覚し、問題解決のためにすべての人々と協働することができる態度」については、全学科が 76.1％に対して、経営学科が 77.9％、社会福祉学科は 77.1％、デザイン学科は 80.8％、建築学科は、69.0％であった。卒業生全体の 76.1％が身についた（「身についた」27.8％、「やや身についた」48.3％）と回答しており、高い数字となった。建築学科は、「身についた」は 68.9％（「身についた」14.3％、「やや身についた」54.6％）と他学科に比べると低かった。
次に、学部学科毎のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、どの程度身に付いたのかについて、学科によりバラつきはあるものの概ね身に付いているものとしている。
経営学科の卒業生の 7 割以上は、ディプロマ・ポリシーを身につけて卒業したと感じている。すべてのディプロマ・ポリシーは、ほぼ同じ傾向である。社会福祉学科の卒業
生の 8 割以上は、ディプロマ・ポリシーを身につけて卒業したと感じている。1.知識・理解（1）97.1％と 3.態度・志向性（2）94.1％は特に高い数字となっている。デザイン

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星槎道都大学

学科の卒業生のディプロマ・ポリシーの自己評価の達成度は、すべての項目で 6 割以上が身についたと実感しているが、項目によって達成度は違っている。低いものは 6 割台
（65.4％、68.0％）だが 1.知識・理解（1）は全員が身についたと回答している。建築学科の卒業生のディプロマ・ポリシーの自己評価の達成度は、概ね身についていると感じている。他学科に比べると若干低い。身についたが 8 割を超えているのは、1.知識・理解（1）85.4％だけである。
表 3-3-⑭

Q6.ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、どの程度身につきましたか。【経営学部経営学科】

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星槎道都大学

表 3-3-⑮

Q6.ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、どの程度身につきましたか。【社会福祉学部社会福祉学科】

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星槎道都大学

表 3-3-⑯

Q6.ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、どの程度身につきましたか。【美術学部デザイン学科】

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星槎道都大学

表 3-3-⑰

Q6.ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、どの程度身につきましたか。【美術学部建築学科】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】星槎道都大学 学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）【資料 3-3-2】令和 3(2021)年度大学教育の成果に関するアンケート調査【資料 3-3-3】令和 2(2020)年度卒業時満足度調査
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

多様な評価指標により把握した取得単位数や GPA など学修成果の点検・評価結果、については、学務課・ＩＲ課より資料提供がなされ、各種専門委員会、情報共有会議、
教職センター運営会議等の場を活用して情報提供を行い、学科会議では各学部長及び学科長より所属教員に情報共有され、成果や課題の全学的な共有化を図るほか、必要なデータについては、ホームページ等に公表している。これら資料や情報は、学生指導やカ
リキュラム検討に使用されているとともに、学生の履修指導に使用するため履修アドバ
イザーにも提供されている。
また、「学修成果把握・可視化システム（学修ポートフォリオ）」においては、学生の成績、活動記録、ディプロマ・ポリシーの達成状況、面談結果等について教員が必要に応じ PC 上で確認できる形となっている。アセスメントテスト（GPS-Academic）の結果については、全教員にデータで「個人結果レポート」及び「学生面談カルテ」の形で情報提供している。
「授業評価アンケート」結果については、ＦＤ推進委員会で検証され、平成 30（2018）
年 8 月制定の「星槎道都大学授業改善規程」に基づき、優秀教育受賞者の決定や授業改

61

星槎道都大学

善が必要と判断された授業科目の担当者より学長宛ての授業改善計画書提出の資料として利用されている。また、各教員には担当科目のアンケート結果がフィードバックされ、授業改善に役立てている。また、学生に対しては教員コメントとして授業改善アンケー
トに対してコメントを記載し公表している。
これらの取組に加え、資格取得状況、社会福祉士国家資格や精神保健福祉士国家資格
及び教育職員採用試験合格率と合格者数について、情報共有会議にて報告がなされ、点検・評価を行い、学内で共有されている。就職状況についても、キャリア支援センター
によって調査が実施され、当該資料はキャリア支援委員会及び教授会で報告されるとともに、情報共有会議でも報告がなされ、点検・評価を行っている。
さらに教育改革有識者委員会を開催し、これらの学修成果の点検・評価の情報をもとに外部の有識者（委員会）からの意見の聴取を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-4】星槎道都大学授業改善規程【資料 3-3-5】令和 3(2021)年 5 月 1 日現在就職率（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度に制定した「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づく調査についてＩＲ課を中心に実施し、学修成果の点検・評価を拡充するとともに、教育の質保証のための教育改善を恒常的に行うことを目的に、ディプロマ、カリキ
ュラム、アドミッションの３つのポリシーに即した独自の評価指標に基づく、「学修成果の可視化システム」を構築したことから、教育内容・方法の改善及び効果的なフィード
バックについて検討し実施する。
また、学修前と学修後の時点における社会人基礎力等のより客観的な測定・調査を実施するため、外部アセスメントテスト（GPS-Academic）の導入により、結果をもとにした検証を効果測定する。
これらについては、星槎道都大学内部質保証に関する方針に基づき、「教学マネジメント会議」において「自己点検・評価運営委員会」の報告を受けて全学的な観点から定期的に検証を行い、改善が必要と思われる事項について、改善指示、改善計画書、改善結果について再度検証を行うことでＰＤＣＡサイクルを機能させることとする。
［基準 3 の自己評価］
本学では教育目的を定め、これを実現するための方策としての三つのポリシーを定め、広く周知している。その上でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定及び進級、卒業・修了認定の基準を策定・周知し、厳正に適用している。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーを定め周知しているほか、カリキュラム・ポリシーに沿って教養教育、専門教育とともにバランス良く体系的に編成や教授方法の工夫・開発も実施されている。また、シラバスの改善と事前・事後学習の明確化、ルーブリックを用いた厳正な成績評価を実施し、適切に整備しているとともに、変動型キャップ制（ＣＡＰ制度）を導入し、学生の学修理解度に合わせた履修上限設定を行っている。

62

星槎道都大学

教授方法については、FD 活動などを通して一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるよう、 アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指している。
学修成果の点検については、成績評価だけではなく、授業評価アンケート等に基づいて学修成果の点検を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善を随時行っているほか、学生に対しても成績評価等のフィードバックを行っている。
更に学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を制定して、資格等取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどによる学修成果の点検
体制の強化を図っている。以上のことから基準３を満たしている。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は「学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程」第 9 条において「大学の執行責任者として学務を統括する。」と規定している。これに基づき、学長は大学運営にあたる
権限を有するとともに責任を負っている。また、学長が適切なリーダーシップを発揮し業務執行を進めるうえで必要な学長の補佐体制として、副学長や特命事項を担当する学
長補佐、学部教学を統括する各学部長、図書情報に関する教学を統括する図書情報館長、事務局事務を統括する事務局長を配置し、大学の意思決定を迅速に処理し遂行する体制を確立している。
また、本学では平成 27（2015）年の学校教育法改定に基づき学則及び教授会規程を改定し、大学の運営に関する重要事項を審議する全学教授会や専門委員会における学長のリーダーシップを明確化にした。
さらに本法人の理事として、学長、副学長、学長補佐・図書情報館長、事務局長の 4名の教職員が理事会に参画し、その意思決定過程に関与することにより、管理部門と教学部門との連携がはかられており、業務執行において学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制となっている。
また、平成 30（2018）年度には、情報の一元化・共有化を図ることを目的とした IR
機能をつかさどる学務部ＩＲ課を組織として配置し、客観的なデータに基づいた学長の63

星槎道都大学

意思決定が可能となるよう体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では学長が大学運営を円滑に行っていくため、「学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程」において、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築を行っている。令和 3（2021）年度においては、第 10 条に基づく副学長 1 名及び学長の命ずる特命事項となるＩＴ・情報化を担当する学長補佐 1 名、国際交流・別科を担当する学長補佐 1 名、同規程第 11 条に基づく学長の指示に従い学部の学務を統括する
学部長 3 名及び学科の学務を統括する学科長 4 名、同規程第 13 条に基づく学長の指示に従い教育研究に係る図書情報館の業務を統括する図書情報館長（学長補佐兼任）、第15 条に基づく学長の指示に従いセンターの業務を統括する所長 2 名、第 16 条に基づく学長の指示に従い留学生別科の業務を統括する科長（学長補佐兼任）を配置し、教学面の運営を円滑に遂行するための体制を整備している。
また、上記のメンバーのほか事務局長が参画する学長のリーダーシップの下で、本学の建学の精神や強み・特色等を踏まえた教育内容への質的転換を図るとともに、充実した大学教育を自主的・自律的に展開していくための審議決定を行うことを目的とした「星槎道都大学教学マネジメント会議」を開催している。
更に教学や教育研究に関する重要事項の審議・決定を「星槎道都大学学則」に基づき「星槎道都大学教授会規程」において、次のように定め、学長が意見聴取し、決定する体制を整えている。
【星槎道都大学教授会規程】
第２章

全学教授会

（組織）
第２条

全学教授会は、学長、副学長、学部長、教授及び事務局長をもって組織する。

（開催）
第３条

全学教授会は、設置学部の合同教授会として学長が招集し、設置学部の学部長が輪番で議長となる。
２．全学教授会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない。
（審議事項）
第４条

全学教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程修了に関する事項（２）学生の学位授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）教員の教育研究業績の審査に関する事項（５）学生の懲戒（退学の場合）に関する事項

64星槎道都大学

２．全学教授会は、前項に規定するもののほか、学長から諮問された事項について審議する。
３．全学教授会は、前二項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議することができる。
４．学長が必要と判断するときは、本条第１項第１号に規定する入学に関する事項を第７条第４号の入試委員会において審議することができる。
（議事）
第５条

全学教授会の議事は、全学教授会の意見を聴き、学長が決定する。

第４章

専門委員会

（審議事項）
第１８条

専門委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１）学務委員会①授業、試験及び単位認定に関する事項②学内諸規程に関する事項③学内行事に関する事項④学生の懲戒、退学、休学、復学、留学、転学及び除籍に関する事項⑤学生の厚生補導、健康管理及び奨学金に関する事項⑥科目等履修生、研究生及び委託生に関する事項⑦公開講座等社会貢献に関する事項⑧高大連携等他校との連携に関する事項⑨その他学長が必要と認める学務に関する事項（２）キャリア支援委員会①学生の進路に関する事項②学生のキャリア教育に関する事項③学生のインターンシップに関する事項④その他学長が必要と認めるキャリア支援に関する事項（３）図書紀要及び情報委員会①図書情報館の運営及び利用に関する事項②図書情報館の資料購入に関する事項③星槎道都大学紀要に関する事項④情報基盤及び情報政策の長期戦略・将来構想に関する事項⑤情報ネットワーク・電子メールの管理・運用・倫理に関する事項⑥情報システムのセキュリティ確保に関する事項⑦その他学長が必要と認める図書紀要及び情報に関する事項（４）入試委員会①入学試験に関する事項②入試広報に関する事項③第４条第４項に規定する事項④その他学長が必要と認める入試に関する事項

65

星槎道都大学（５）ＦＤ推進委員会①授業評価、授業改善の取組に関する事項②シラバス、成績評価方法の改善の取組に関する事項③学生指導のあり方の改善の取組に関する事項④その他学長が必要と認めるＦＤに関する事項
（議事）
第１９条

専門委員会の議事は、各専門委員会の意見を聴き、学長が決定する。但し、学長が欠席するときは、各委員長または副委員長が審議終了後直ちに学長へ議事を上申し、決定を受けなければならない。
２．専門委員会の審議状況を踏まえ、学長が必要と判断する事項は、第４条第２項に基づき全学教授会において審議する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-2】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程【資料 4-1-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 4-1-4】星槎道都大学学則【資料 4-1-5】星槎道都大学教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の職員の配置と役割については、「学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程」及
び「学校法人北海道星槎学園事務分掌規程」により明確化されている。
令和 3（2021）年度においては、事務局長が学長の指示に従い大学事務局の事務を統括するとともに、理事長の指示に従い法人本部事務を統括することとしており、事務局に事務部長が統括補佐する管理運営グループ（総務課、経理課、管財課、図書情報センター）、事務局次長が統括補佐する教学支援グループ（学務課、生涯学習課、ＩＲ課、入試広報課、スポーツ課、キャリア支援センター、国際交流センター）を設置し、事務分掌の遂行のため職員を適正に配置している。
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントを機能させるための「教学マネジメント会議」には、副学長、学長補佐、各学部長及び事務局長等を構成員として配置し、担当職員の事務局次長、学務課長が同席している。また、全学教授会には構成員となる事
務局長ほか担当職員の学務局次長、学務課長、学務課長補佐が補足説明者並びに記録者として参加しているほか、専門委員会となる 5 つの委員会には、「星槎道都大学教授会規程第１６条」に基づき、教員のほか事務局長及び担当事務の委員会に事務局次長又は事務部長、入試委員会にアドミッション・オフィサーを委員として配置することを明確化しており、教職協働による大学運営体制を整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-6】学校法人北海道星槎学園職制及び分掌規程【資料 4-1-7】学校法人北海道星槎学園事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントをさらに十分発揮させるため、学長の66

星槎道都大学意向に沿った補佐体制を強化するとともに、一層の教職協働による大学運営体制の確立を図る。また、教学 IR を充実することで学修成果・教育成果の把握・可視化し、内部
質保証につなげ、社会に対して説明責任を果たしていく。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では教育目標に基づき設定したカリキュラム・ポリシーに則った教育課程を運用するのに必要な教員を確保・配置している。専任教員数は大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数を大幅に上回り、基準を満たしている。
専任教員の採用・昇任に関しては、「星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程」に定めており、学部長から推薦された採用・昇任候補者を教授会において教育業績の審査を行い、その結果を考慮した上で、学長が理事長に上申し、理事長が決定・任命している。
その他、任期制教育職員や特任教員の採用・昇任についても、「星槎道都大学任期制教育職員に関する規定」及び「学校法人北海道星槎学園特任教員規程」で定め、適切に運用している。
【エビデンス集（資料用）】【資料 4-2-1】星槎道都大学教育職員の採用及び昇格規程【資料 4-2-2】星槎道都大学任期制教育職員に関する規定」【資料 4-2-3】「学校法人北海道星槎学園特任教員規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学のＦＤ活動については、専門委員会のＦＤ推進委員会が中心となって年間活動計
画を立案するとともに全教員に周知し、全体研修や学科別研修を組織的に行っている。
令和 3(2021)年度は、具体的成果として、次のとおり全学ＦＤ研修会（学生授業評価アン
ケートにおける優秀教育賞受賞者講演を含む。）及び学科別ＦＤ研修会を実施し、教員全員参加による教育内容・方法等の改善に努めた。また、学生による授業評価の取組（クオーター各 1 回）を実施し、結果を半期ごとにまとめ授業等の改善にも努めている。

教員評価については、平成 28（2016）年度より「学校法人北海道星槎学園人事評価規程」に基づく「業務評価」及び「発揮能力評価」を実施しており、各教員のＦＤ活動への参加状況についても、「業務評価」の一部となる「教育活動等評価シート」によりポイント化し、昇任や賞与査定に利用している。

67

星槎道都大学① 全学ＦＤ研修会
第 1 回「令和 3 年度学問サキドリプログラム（入学前プログラム）最終報告会」 R3.6.30
開催
第２回「科学研究費助成事業（科研費）等の公的資金獲得に係る現状等について」
R3.12.22 開催

第３回「大学教育における SDGs」

R4.3.17 開催

第 4 回「学生ＦＤ推進委員会の運営報告」

R4.3.29 開催

第 5 回「令和 2 年度 授業改善アンケート優秀教育賞 受賞者講話」

R4.3.30 開催

第 6 回「令和 3 年度 授業改善アンケート優秀教育賞 受賞者講話」R4.3.30 開催②学科別ＦＤ研修会
・経営学科
第1回

授業外学習の指導方法に関する研究

１

R4.3.1

第２回

授業外学習の指導方法に関する研究

２

R4.3.31

・社会福祉学科
第1回

授業外学習を増やすための教育計画及び授業計画

R4.3.11

・デザイン学科
第 1 回「留学生は見た！英国美術大学の教育-The Glasgow School of Art-」

R4.2.24

・建築学科
第 1 回「建築学科としての SDGｓへの取り組みについて」

R3.6.28

第 2 回「学生のための教育環境を考える大学の DX について／ICT を活用して『共感』を生む建築デザイン教育について」

R3.7.26

第 3 回「大学内部 質 保証に関連する建築学 科全学年面談調査に関 する FD 研修」
R4.3.7【エビデンス集（資料用）】【資料 4-2-4】学校法人北海道星槎学園人事評価規程【資料 4-2-5】「教育活動等評価シート」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、ディプロマ・ポリシーに基づき教育課程を編成するとともに、必要な教員組織を構築し、教育の充実に努めていく。また、教員採用・昇任についても、関係規程
や評価制度を適切に運用し、実施していく。
また、FD 活動については、IR 課から示される各種データをもとに学部・学科においての固有の問題を取り上げて改善・向上を図るとともに、大学全体となる共通 FD も引
き続き工夫を重ね実施する。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定

68

星槎道都大学「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学の SD 活動については、「学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程」に基づき、教授等の教員や学長等の大学執行部を含む職員の資質・能力の向上を図ることを目的に実施されている。
「SD推進委員会」では、学内研修はもとより学外における研修参加を計画するほか、FD推進委員会とも密に連携をはかり研修等を実施している。
なお、学外研修については、主に日本私立大学協会北海道支部が実施する各種の研修
会及び研究協議会にも積極的に出席する機会を設けている。
令和3（2021）年度については、教員を含む職員の大学運営に必要な資質・能力向上のため、次のとおり研修会等を企画・実施するとともに、学外研修会へ参加している。
また、職員評価については、平成28（2016）年度より「学校法人北海道星槎学園人事評価規程」に基づく「業務評価」及び「発揮能力評価」を実施しており、昇任や賞与査定に利用している。
1）OJT①「サブメジャー・プログラムについて」

R4.7.13 開催②「ワードプレスを用いたホームページの更新作業について」③「アセスメントテスト『GPS-Academic』について」

R3.8.26 開催

R3.9.6 開催④「星槎道都大学の学生支援について～コロナ禍における学生相談からみえてきたもの～」」R4.3.29 開催

2）OFF-JT①日本私立大学協会北海道支部研修会への参加
・「初任者研修会」R3.6.1-2 開催
・「中堅実務者研修会」

R3.6.16 開催

・「中堅指導者研修会」

R3.7.8 開催

・「課長職相当者研修会」

R3.7.21 開催② 各種団体等開催研修会への参加
・「経営・教育・入試の好循環を生み出す『入学前教育』」

R3.6.24 参加

・その他、２９回の研修・セミナー等に参加【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 4-3-2】学校法人北海道星槎学園人事評価規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも更なる職員の資質向上をはかるため、SD（Staff

Development）活動を活発化させる。新型コロナ禍の研修スタイルとしてリモートによる各種研修会参加を積極的に活用していく。また、日本私立大学協会北海道支部が独自に行う各種研修会及び研69星槎道都大学

究協議会に積極的に参加させる。更に職員採用・昇任についても、関係規程や評価制度を適切に運用し実施していく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、大学教員としての使命である教育研究活動が十分に実施できるような研究環境を整備している。研究室はすべての専任教員が独立した研究室を使用でき、共同研
究やオフィスアワーにも十分対応できるスペースと設備が確保され、机、椅子、テーブ
ル、書架、パソコンなどの備品を大学が用意しているほか、有線 LAN コンセント、WiFi
接続の環境も整備している。
図書館機能については、利用者サービスの向上に努めるべく図書情報館を運営しており、図書及び学術雑誌等も十分整備されている。
教員の研究活動を全面的にバックアップする体制として、学務課に研究支援の担当者を置き、各教員の学外の研究費申請及び執行に係る手続等を支援している。経理課において学内外の研究費等の執行に関する運用ルールの見直しや改善等を図り、適切な研究費の執行・管理に努めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため、本学で学術研究を行うすべての者に対して、研究倫理に関する以下の規程を設け、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
・星槎道都大学研究活動に係る行動規範
・星槎道都大学受託研究取扱規程
・星槎道都大学公的研究費に関する事務取扱要領
・星槎道都大学公的研究費に係る旅費取扱規程
・星槎道都大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
・星槎道都大学公的研究費の管理・監査に関する規程
・星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】星槎道都大学研究活動に係る行動規範【資料 4-4-2】星槎道都大学受託研究取扱規程【資料 4-4-3】星槎道都大学公的研究費に関する事務取扱要領【資料 4-4-4】星槎道都大学公的研究費に係る旅費取扱規程【資料 4-4-5】星槎道都大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程

70

星槎道都大学【資料 4-4-6】星槎道都大学公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-7】星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に必要な文部科学省科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の獲得や民間資金等の外部資金への申請を推進しているが、本学の令和 3(2021)年度採択件数は科研費の 1 件となっている。また、大学からの個人研究費については、研究旅費を含め財政上の問題から年額 10 万円を限度として支給するに留まっている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も研究倫理の確立と厳正な運用をさらに推進するために、毎年全ての教員を対象とした研究倫理に関する研修会を実施し、本学における研究倫理規程の周知徹底を図る。
また、本学の目的に沿った教育研究活動を積極的に展開するため、科学研究費補助金
他、外部資金の獲得に向けた取り組みを行う。更に新たな外部資金獲得のためには、研究計画に関連する過去及び進行中の研究業績が必須であり、そのためにも大学からの個
人研究費の増額を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長がリーダーシップを発揮できるように学長を補佐する体制を整備するとともに、専門委員会等の運営に事務職員を配置することで 教職協働を確立している。教員の配置についても、大学設置基準をはじめ、教育目標、教育課程に即した配置が行われているほか、採用・昇格も規程に基づき適切に行われている。教職員の研修体制については継続性をもって、全学的・組織的に実施されている。 研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立が適切に図られており、研究費の配分も実施されている。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の経営は、「寄附行為」並びに令和3（2021）年度新たに制定した「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード」に基づき、学校法人並びに大学に課せら71星槎道都大学れた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識し、経営の規律と誠実性の維持を図り適正に運営されている。また、「学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則」を定め、経営の円滑な運営を図り、高等教育機関としての社会的責務を果たすべく経営の規律を維持している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人北海道星槎学園 寄附行為
【資料 5-1-2】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は「寄附行為」第3条に掲げる「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする。」の達成と「建学の精神」の具現化のため、経営を強化しその安定性と継続性を図り、大学価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たすため、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード」を定め、継続的に努力している。
経営・管理組織は、「寄附行為」に基づき、「理事会」及び「評議員会」が設置され、毎年度の事業計画や予算・決算等を協議し決定している。また、学内組織として理事長、常勤理事、学長、副学長、各学部長、事務局長等で組織する「経営企画会議」を設置し、事前に事業計画案、予算案やその他重要事項について協議を行うことで法人と大学の意思疎通を円滑にするとともに、使命・目的の実現に向けての共通認識を持ち、継続的に努力できる体制を整えている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、地球温暖化防止への取組みや節電意識を高めるため、
例年6月1日から9月30日まで軽装勤務によるクールビズを実施するとともに、デマンド
監視機器の導入による使用電力を「見える化」、照明のLED化により消費電力の低減に努め、環境保全に取り組んでいる。
人権への配慮については、ハラスメントに関する規程として「学校法人北海道星槎学園ハラスメントの防止に関する規程」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント防止対策委員会規程」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント調査委員会内規」、「学校法人北海道星槎学園ハラスメント相談窓口取扱内規」、また、個人情報に関する規程として「学校法人北海道星槎学園個人情報保護に関する基本方針」、「学校法人北海道星槎学園個人情報保護規程」、「学校法人北海道星槎学園特定個人情報に関する基本方針」、「学校法人北海道星槎学園特定個人情報取扱規程」を制定し、各種ハラスメントの防止や個人情報の保護に適切に対応している。
安全への配慮については、学内で発生する諸般の事象に伴う危機に対して、迅速かつ的確に対処し、学生・教職員・近隣住民等の安全確保をはかり、学園の社会的責任を果たすことを目的に「学校法人北海道星槎学園危機管理規程」を制定し、適切に対応している。特に新型コロナ対策としては、「危機管理対策本部会議」において「危機管理対策
ステージ表」を作成し、国や道などの緊急事態宣言等にあわせた本学ステージの適用に72

星槎道都大学より、学内・外の学生・教職員活動の制限等を実施したほか、学内玄関入口に手指消毒用アルコールスタンド、非接触型体温計、靴底消毒用マットを設置し、感染予防対策に努めた。
また、火災や地震等の災害対策として「消防・防災計画書（大規模地震対応）」を作成しているほか、北海道胆振東部地震の教訓から地震対策備品（発電機、照明、電池式ス
トーブ、簡易トイレ、食料品、飲料水等）を備蓄している。
更にAED（自動体外式除細動器）を学内3箇所（1号館体育館入り口前、2号館玄関ホール、第2キャンパスロビー）に設置し、緊急時に備えている。
なお、AED設置については、北広島市の「きたひろAEDステーション」へ登録しており、ホームページに市民向けに公表されているほか、本学の正門付近及び第2キャンパ
ス入り口に登録の「標章」を掲示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-4】学校法人北海道星槎学園ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-5】学校法人北海道星槎学園ハラスメント防止対策委員会規程【資料 5-1-6】学校法人北海道星槎学園ハラスメント調査委員会内規【資料 5-1-7】学校法人北海道星槎学園ハラスメント相談窓口取扱内規【資料 5-1-8】学校法人北海道星槎学園個人情報保護に関する基本方針【資料 5-1-9】学校法人北海道星槎学園個人情報保護規程【資料 5-1-10】学校法人北海道星槎学園特定個人情報に関する基本方針【資料 5-1-11】学校法人北海道星槎学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-12】学校法人北海道星槎学園危機管理規程【資料 5-1-13】消防・防災計画書（大規模地震対応）【資料 5-1-14】北広島市「きたひろ AED ステーション」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は今後とも法人の目的・使命や建学の精神を果たすべく、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード」に基づき経営の規律と誠実性をもって、継続的な経営・管理の取組みを実施していく。
環境保全、人権、安全への配慮については、環境保全と安全対策を踏まえ、緊急事態に備える準備・整備を継続していく。また、人権対策として、相談員を含めたハラスメ
ント防止対策のための研修等を実施していく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学では私立学校法に基づく「寄附行為」の定めにより、理事会において「学校法人73

星槎道都大学の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」として明確に理事会を最終的な意思決定機関と位置づけ、その責務を規定している。
理事会は原則として毎年度5月・7月・3月に招集開催されるほか、必要に応じて適宜招集開催され、議事は「寄附行為」第17条第12項により、法令及びこの「寄附行為」に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。」という措置を「寄附行為」第17条第11項に定めており、意思決定に問題はなく適切に運営している。また、「寄附行為」第14条により、各理事に代表権はなく、法人の代表権は理事長のみに与えられている。なお、「寄附行為」第5条第4項の定めによる常務理事（現在1名就任）は第13条の定めに基づき、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌している。また、常勤の理事は、理事長から各々の担当業務を指定されており、機能性を発揮できる体制を整備している。
理事定数については「寄附行為」第5条により8人以上10人以内と定められており、選任区分は「寄附行為」第6条により第1号理事「大学長」、第2号理事「評議員のうちから寄附行為の定めるところにより評議員会において選任した者2人又は3人」、第3号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者5人又は6人」となっている。この理事の選任条項人数は平成25(2013)年度中に調整を行ったもので、2号理事を1名削減し、3号理事を1名増員することにより外部の多様な意見を取り入れ、経営機能の強化を目的としたものである。なお、理事の任期は4年である。
また、本学では本法人の業務の円滑な運営を図るため「学校法人北海道星槎学園理事
会業務委任規則」を制定し、理事会が意思決定する法人及び大学の業務の一部を理事長に委任できることとしているほか、法人の経営方針に関する諸事項の企画立案を行い、理事長の方針等の決定に寄与すること、及び必要に応じ理事会又は評議員会に提案・報告すること、並びに学園内の連絡・調整を密にすることにより、本法人の機能強化に資することを目的に「経営企画会議」が設置されており、意思決定体制の機能性を確保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人北海道星槎学園 寄附行為
【資料 5-2-1】学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、変化する社会・経済情勢に対応するため、法人と大学が密接に協議・連携し、将来を見据えた的確な判断と決断ができる運営体制を整備する。さらに学生の継続的確保に努め、安定した大学運営を行っていくことで、学校法人としての意思決定がより機能性をもって行えるよう強固な経営基盤を構築していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

74星槎道都大学（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学では次の管理運営機関等を設置し、法人及び大学の意思決定の円滑化を実施している。
1）経営企画会議「経営企画会議」は、「学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程」に基づき適宜開催されている。設置の目的は①法人の経営方針に関する諸事項の企画立案、②理事長の方針等の決定に寄与すること、③必要に応じ理事会又は評議員会に提案・報告する
こと、④学園内の連絡・調整を密にすることなどで、本学の運営に関する重要事項を審議・決定している。構成は、理事長、常務理事、常勤理事、学部長、その他理事長が指名する者が構成員となり、大学の意思に十分配慮した法人の意思決定組織として機能している。
2）情報共有会議
情報共有会議は「学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程」に基づき、原則、毎週1回定例で開催されている。設置の目的は「理事長の経営方針・決定事項及び学長の教育研究に関する方針・決定事項を学内組織に十分反映させること、並びに法人及び大学の諸活動に関する情報及び意見等を把握し、連絡・調整を密にすることにより学園及び大学の円滑な運営に寄与すること。」となる。当会議については、審議決定機
関ではないため、大学全体の動向の把握、当面する諸課題等の情報共有及び決定事項の進捗状況の把握が主な目的となり、審議・決定を要する事項は審議機関となる「理事会」、「経営企画会議」及び「教授会や専門委員会」での議題に取り上げ審議・決定する仕組みとしている。構成は、理事長、常務理事、常勤理事、学長、学部長、事務局長、図書情報館長、その他理事長が指名する者（学科長、所長、部長、センター長、課長）が構成員となり、法人や大学の情報共有が図られている。
3）教授会
教学の管理運営に関わる事項は、学長、副学長、教授職及び事務局長をもって組織される教授会並びに「学校教育法施行規則」第143条に基づく専門委員会で審議されている。教授会は学則第7条に基づき設置されており、「星槎道都大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）に基づき運営されている。教授会は学長が招集し、設置学部の学部長が輪番で議長となり運営され、「教授会規程」第4条に定める事項について審議する。教授会は構成員の3分の2以上の出席により成立し、議事は「教授会規程」
第5条により教授会の意見を聞き、学長が決定する。また教授会を円滑に運営するために学部教授会が設置されているが、原則的には常時全学教授会として教授会を開催している。なお、教授会には具体的な諸事項を審議するため「教授会規程」第7条により、学務・キャリア支援・図書紀要及び情報・入試・FD推進の各種専門委員会が常75

星槎道都大学設され、「教授会規程」第18条に規定に基づく審議がなされている。
4）事務局
事務局は教学面の管理運営を事務側から支えるとともに、教育研究のサポートや学生支援等の重要な役割を担っている。事務局では教授会の構成員として事務局長、各種専門委員会の構成員として、事務局長及び事務局次長・事務部長が議案審議に加わり意見を具申しているほか、専門委員会の事務担当の主幹・副主幹として、課長相当
職が審議事項の企画立案に深く関わり執行している。また、事務局組織については、
平成24(2012)年度より社会情勢や学内状況を鑑み、柔軟且つ段階的な組織改編を行い現在に至っている。また縦割りの弊害を排するため、各事務部門間の連絡・連携等の意思疎通をはかり、近々の懸案事項を調整する目的で、事務局長、事務局次長、事務部長、課長・センター長による「事務局部門長会議」を毎月実施しているほか、日常業務における必要事項の伝達・情報共有を行うため、毎日朝礼を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程【資料 5-3-2】学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程【資料 5-3-3】星槎道都大学教授会規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、経営企画会議がその役割を担っている。本会議の構成員は、法人より理事長、常務理事、常勤理事、大学からは、学長、副学長、学長補佐兼図書情報館長、設置 3 学部長、事務局長となっており、副学長、学長補佐兼図書情報館長、事務局長は理事を兼任していることから、法人や大学の管理運営に係る重要事項について相互チェックできる体制となっている。また、理事会
へは学長、副学長、学長補佐兼図書情報館長、事務局長が理事として、評議員会へは理事 4 名の他、設置 3 学部長が構成員として出席し、法人の管理運営等についても意見交換している。よって法人と大学の意思疎通と連携は適切であり、相互チェックの機能を果たしている。更に監事及び評議員は、寄附行為に従って適切に選任され、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項については、評議員会を適切に開催し、意見を聞いている。監事は、寄附行為第 16 条第 1 項に基づき学校法人の業務、同条第 2項に基づき財務の状況及び同条第 3 号に基づき理事の業務執行について監査し、同条第4 号に基づき毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
また、同条第 7 条に基づき理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。
更に同条第 6 条では「第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務
若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。」としており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性が保たれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-4】学校法人北海道星槎学園 寄附行為

76

星槎道都大学【資料 5-3-5】監事監査報告書（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が一層厳しい状況においては経営企画会議を中心とし、学生募集
戦略や財政などの重要な諸課題にこれまで以上に意見交換を実施し、法人と大学による情報共有や協議を重ね、課題解決の進展を図っていく。 また、監事は、寄附行為に基づき監査を行い、理事会等に出席し、意見を述べるとともに、監事監査を定期的に実施し、安定した法人経営及び大学運営のため、法人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行っていく。理事会や評議員会には、大学運営にかかる重大事項があれば、積極的に情報を共有し、意見交換を行う。
更に管理運営体制のチェック機能については、常に点検や見直しが必要であることから、更なる弾力化・効率化・健全性を保つため、各管理運営機関の整備と見直しを行う。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、中長期的な計画として、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」及び「学校法人北海道星槎学園経営改善計
画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」を策定し、計画的な財政運営を実施している。
令和 3（2021）年度はこれら計画の実施 2 年目となるが、特に具体的な数値目標を示す「経営改善計画」については、計画項目ごとに進捗状況を毎年点検し、その進捗状況にあわせて計画を修正しながら継続した改善を実施している。
また、これらの中期計画に基づいた単年度の予算編成は、予算部門単位別に経理課が予算要求書の提出を受け、その後常務理事とのヒアリングによる内容精査及び修正を実施した上で最終予算案とされ、予算の最終決定は「寄附行為」に基づき評議員会の承認を経て理事会で決定しており、適切な財務運営がなされている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2（2020）年度～
令和 6（2024）年度）【資料 5-4-2】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

77

星槎道都大学

本学では、財政基盤の安定化策として、「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計
画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」を定め、具体的な数値目標としての「学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」により、安定した財政基盤の確立を目指している。令和 3（2021）年度の収支バランスは、
令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度の直近 2 年間の入学定員が確保されたことにより在籍学生数が大幅に回復し、学生等納付金や補助金等の収入増が実現され、過去複数年マイナスとなっていた経常収支差額が令和 3（2021）年度決算でプラスに転じる見込みとなった。また、貸借対照表の「運用資産－外部負債」も令和 2（2020）年度決算
でプラスになっている。なお、本学は今後もより安定した財務基盤の確立を図るため、「学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」に示す以下の予算編成等の方針を維持していく。
①事業活動収入にしめる教育研究経費支出（減価償却額を除く。）の割合は、45％以下を目標とする。
②事業活動収入にしめる管理経費支出（減価償却額を除く。）の割合は、9％以下を目標とする。
③事業活動収入にしめる人件費支出の割合は、50％以下を目標とする。
④学納金にしめる助成金（奨学費）支出（高等教育の修学支援新制度奨学費を除く。）の割合は、25％以下を目標とする。
⑤上記の数値目標を達成するため、人件費及び新規事業を除いた経常経費は、ゼロベースの申請を基本とする。人員等の配分に係る方針としては、新規事業の実施による増員を除き、教職員ともに現員を上回らない人員配置を行うことを基本とする。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
適切な財務運営の確立、収支バランスの確保のために、具体的な目標数値を記した中期計画となる「経営改善計画」の検証・改善・見直しを毎年度継続的に実施することにより、PDCA サイクルを確立し、次年度の事業・財務計画の精度を高めることにより、財政基盤の安定化を図る。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理は、事務局経理課の会計担当者が実務を行っており、学校法人会計基準に準拠し、その趣旨を踏まえた「学校法人北海道星槎学園経理規程」及び「学校法人北海道星槎学園経理事務実施要領」に従って、正確且つ適正な会計処理を行っている。

78

星槎道都大学

また、会計処理上の不明な点や判断が難しい場合については、適宜公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に質問や相談をし、その指導や助言をもとに適切な処理を行っている。
なお、予算執行の手続きについては、「学校法人北海道星槎学園事務専決規程」により各職制の権限を規定しており、規程に則り稟議で決裁している。
予算については、例年 3 月開催の評議員会で意見を聞き、理事会の議を経て決定して
おり、当期予算も予算と決算の大幅なかい離が生じないよう適正に更正予算を決定し、会計処理している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人北海道星槎学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人北海道星槎学園経理事務実施要領【資料 5-5-3】学校法人北海道星槎学園事務専決規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、独立監査人となる公認会計士事務所と監査契約を締結し、公認会計士5人（責任者1人）体制で定期的に「私立学校振興助成法」に基づく監査のほか、財政面を通して管理運営が適正に執行されているかの監査を受けている。期中監査の最終日には、経理担当者への講評があり、実務的な改善点等が示される。同時に別途理事長や常務理事に対して、監査状況の報告と改善すべき点があれば、その内容の説明がなされている。
監事による監査は、令和3(2021)年度に制定された「学校法人北海道星槎学園監事監査基準」に基づき年3回程度実施され、監査結果は「寄附行為」に基づき理事会、評議員
会へ報告されている。また、幹事はほぼ毎回理事会、評議員会に同席しており、その場で監事の視点からの意見を述べているとともに、理事長以下役員等との活発な意見交換を行っている。
更に情報公開の観点から、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、事業報告書を大学Webサイトにおいて公表するとともに、原本を経理課に備え置き閲覧請求に対応できる体制を整えている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-4】令和 2 年度資金収支計算書【資料 5-5-5】令和 2 年度活動区分資金収支計算書【資料 5-5-6】令和 2 年度事業活動収支計算書【資料 5-5-7】令和 2 年度貸借対照表【資料 5-5-8】令和 2 年度財産目録【資料 5-5-9】令和 2 年度監査報告書【資料 5-5-10】令和 2 年度 事業報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成27(2015)年度の学校法人会計基準の改正に基づき、適切な会計処理に対処すべく
これまで以上に会計知識の向上をはかるとともに、公認会計士等との連携を密にするこ79

星槎道都大学とで、より適正な会計処理の実施をはかる。また、学園監事については、「監事監査基
準」に基づく適切な監事監査計画書を策定し、監査の充実を図る。更に内部監査の体制を確立し、監事、公認会計士、内部監査人による三様監査体制を整備していく。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、法令に従って「寄附行為」、「学則及び諸規則」を定め、それに基づき適切に運営を行っている。中期計画及び事業計画を定め経営・管理の強化に取り組むことで高等教育機関としての社会的使命を果たすべく、建学の精神の具現化と本学の目的達成のため努力を続けている。また、各種法令を遵守し、法人運営に係る各業務が適切に遂行されており、これらを監事及び公認会計士が監査し、業務遂行が適正に行われているかをチェックする体制が整えられている。
理事会の機能については、開催回数及び理事、監事の出席状況も適切であり、経営・管理上の意思決定が適正に行われている。また、「経営企画会議」や「情報共有会議」
等を設置していることから、理事会決定や教授会審議を経て学長が決定した事項を迅速に学内に反映することが可能となっており、管理運営部門と教学部門との連携も十分にはかられ、理事長・学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制で運営されている。
財務については、現在収支のバランスが取れているが、引き続き経営改善計画を進捗させることで、より安定した財政基盤が確保される見込みである。
会計については、学校法人会計基準及び本学園が定める「学校法人北海道星槎学園経理規程」等に則り、厳正な会計処理を実施されている。

基準 6

内部質保証

80

星槎道都大学

6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、今まで推進してきた内部質保証に関する取り組みの明確化のため、令和 3（2021）年 10 月に新たに「星槎道都大学内部質保証に関する方針」及び「内部質保証
PDCA サイクル図」【下図】を定め、内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立を図った。
本学の内部質保証の方針は、星槎の三つの約束、建学の精神及び教育の理念・目的の実現に向けて、教育研究及び管理運営等の諸活動について、PDCA サイクル等の手法を適切に活用することにより、改善・改革を推進し、大学の質の保証及び向上に取組むとしている。
本学の内部質保証システムについて責任を負う組織は、学長が議長となり、副学長、学部長、事務局長、図書情報館長及びその他学長が指名する者が構成員となる｢教学マネ
ジメント会議｣とし、「教学マネジメント会議」は、大学を構成する各組織における自己点検・評価の取組が効果的に推進され、内部質保証システムが適切に機能して、教育研
究及び管理運営の質向上が図られているかを「自己点検・評価運営委員会」の自己点検・評価結果の報告を受けて、全学的な観点から定期的に検証を行い、改善が必要と思われる事項について、当該組織の長に改善の指示を行う。当該組織の長は当該改善事項に関する改善計画書を学長に提出して、改善を図るとともに、計画遂行後の改善結果を学長に報告し、「教学マネジメント会議」で再度検証を行うものとする。これらの過程を通して、改善を促し、全学における内部質保証の PDCA サイクルを機能させることとしている。
また、本学では内部質保証にも関わる「学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計
画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」、具体的な数値目標としての「学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」を制定し、特に「経営改善計画」は、計画毎に各担当責任者を明確にして計画を履行しており、その点検・評価結果は「経営企画会議」及び「理事会」において共有され、進捗状況を確認しながら継続した改善に取り組んでいる。
中期計画の策定にあたっては、各担当責任者が計画立案し、それを「経営企画会議」
及び「理事会」の承認を得ることとなり、その決定を受け各担当責任者が改善に取り組
むこととなる。また、大学内の審議が必要となる計画については、「教授会」や「各専門委員会」の審議、学長の決定を経て、適宜改善することとしている。

【内部質保証 PDCA サイクル図】

81

星槎道都大学

2021年10月11日制定

星槎道都大学内部質保証に関するＰＤＣＡサイクル図
I

検証

教
及育
び改
認革
証有
評識
価者
機委
関員
に会
よに
るよ
評る
価検
証

改善
指示

「教学マネジメント会議」「理事会」・「経営企画会議」

報告（内部質保証の責任を担う組織）●内部質保証に関する方針・体制の整備●自己点検・評価運営委員会報告の改善事項の検証、改善指示●自己点検・評価結果等の公表●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の策定・見直し●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の決定・公表●「中期計画」及び「年度事業計画」の策定

報告
改善指示

指示

Ｐｌａｎ

Ａｃｔｉｏｎ【全学レベル】●「自己点検・評価運営委員会」による検証・報告書作成【各組織レベル】●「専門委員会等」による検証、改善指示の検討●「学科・センター会議」による検証、改善指示の検討●「事務局長(所属長会議)」による検証、改善指示の検討【教員レベル】●ＦＤ活動によって実施される授業改善の取組 (授業改善アンケート
評価に対する改善コメントの発信、学長への改善計画書の提出等)【学生レベル】●次学期学修目標の設定（履修アドバイザー・ゼミ担任教員の指導）【全学レベル】●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の確認・共有(情報共有会議等)●「中期計画」、「年度事業計画」の確認・共有(情報共有会議等)【各組織レベル】●「専門委員会等」による年度計画・改善計画の作成●「学科・センター会議」による年度計画・改善計画の作成●「事務局各部署」による年度計画・改善計画の作成【教員レベル】●シラバスの作成（ルーブリックを含む）【学生レベル】
●履修登録

IRi

ＩＲ
●
ア
基
セ
づ
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く
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ト
タ
・
分
ポ
析
リ
・
シ
提ー
供
等
に

情報
提供

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

【全学レベル】●「自己点検・評価運営委員会」による点検、評価【各組織レベル】●「専門委員会等」による点検、評価●「学科・センター会議」による点検、評価●「事務局各部署」による点検、評価【教員レベル】●授業改善アンケートによる学生評価【学生レベル】●レーダーチャート・ポートフォリオ等学修成果可視化資料の点検●業者テストによる「学力の３要素」や「社会人基礎力」の点検【全学レベル】●「ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ」の実践●年度計画・改善計画の実施【各組織レベル】●教育・研究プログラムの実行(入学者選抜・体系的で組織的な教育、卒業認定・学位授与等)●教育支援等プログラムの実行【教員レベル】●授業の実施【学生レベル】●授業の受講【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】星槎道都大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】星槎道都大学 教学マネジメント会議規程令和 6（2024）年度）【資料 6-1-3】星槎道都大学 自己点検・評価運営規程【資料 6-1-4】学校法人北海道星槎学園星槎道都大学中期計画（令和 2（2020）年度～
年度）【資料 6-1-5】学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「星槎道都大学内部質保証に関する方針」、「内部質保証 PDCA サイクル図」及び「星槎道都大学教学マネジメント会議規程」、「星槎道都大学自己点検・評価運営規程」を社会的要請の変化や本学組織の変更などを踏まえて適宜見直し、内部質保証のための組織の整備を恒常的に実施していく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価82

星槎道都大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、学則第 2 条において、「本学はその教育研究上の向上を図り、前条の目的および使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。」と規定している。また、「星槎道都大学自己点検・評価運営規程」に基づき「自己点検・評価運営委員会」を組織して、内部質保証のための定期的な自己点検・評価活動
を日本高等教育評価機構の基準に基づき実施し、3 年サイクルで「自己点検・評価年次報告書」を作成している。更に「星槎道都大学内部質保証に関する方針」を定め、定期的な自己点検・評価の活動を次のとおり推進することとしている。
１.本学の自己点検・評価を推進するための組織として、学長を委員長とし、副学長、学部長、事務局長、図書情報館長、学科長、センター所長及びその他学長が指名する者を構成員とする「自己点検・評価運営委員会」を置き、自己点検・評価を自律的かつ継続的に実施し、その結果について報告書を作成するとともに、「教学マネジ
メント会議」へ報告する。
２.学部、専門委員会、附属機関、事務局等大学を構成する各組織は、自己点検・評価活動の実施主体として、「自己点検・評価運営委員会」が示す自己点検・評価の基本
方針に基づき、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価運営委員会」へ報告する。また、各組織の長は、「教学マネジメント会議」の検証を経て、改善指示のあった当該改善事項について、改善計画書を学長に提出して改善を図り、その改善結果についても報告する。
３.「自己点検・評価運営委員会」は、「教学マネジメント会議」の指示又は助言のもと、各組織の自己点検・評価を受けて、全学的な観点から点検・評価を実施する。
４.本学が実施する自己点検・評価活動の客観性・適切性を確保するため、外部有識者を含む「教育改革有識者委員会」を置き、本学の自己点検・評価に関する検証を行う。また、認証評価機関による評価を受審することにより、大学の質の保証及び向上を図るとともに、内部質保証システム、自己点検・評価の適切性を確保する。
そのほか「教授会」の代議員組織となる「専門委員会」では、教授会規程第 18 条の審議事項に基づく審議のほか、IR 課が「星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメン
ト・ポリシー）」に基づき情報収集・分析した各調査結果を検証している。また検証により改善が必要となる事項については、「専門委員会」や「各学科会議」において改善方策の検討がなされ、適宜改善を図っている。更に各委員会では「委員会目標・計画・評価
シート」を作成しており、独自の PDCA サイクルを展開している。
経営側の組織としては、「理事長の経営方針・決定事項及び学長の教育研究に関する方
針・決定事項を学内組織に十分反映させること」等を目的として、「情報共有会議」を毎週開催し、内部質保証のための PDCA サイクルには欠かせない情報の共有等が行われてい83

星槎道都大学

る。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】星槎道都大学自己点検・評価運営規程【資料 6-2-2】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 6-2-3】星槎道都大学 教育改革有識者委員会規程【資料 6-2-4】「委員会目標・計画・評価シート」【資料 6-2-5】学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 28（2016）年 10 月に IR 機能を構築するために IR 評価課を設置し、平成 30（2018）年 4 月には IR 課へ改組した。IR 課の位置づけは、「星槎道都大学内部質保証に関する方針」で、本学における教育活動の質向上を図るため、教学を含めた組織マネジメントを適切に行う上で必要となる情報や課題を収集・分析するＩＲ課を事務局に置
き、ＩＲ機能の向上と体制の確立に努めるものとするとなっており、主に「星槎道都大
学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づく情報収集・データ分析を行い、「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制」に基づき、各専門委員会や組織へ情報提供を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-6】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-2-7】学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）に基づく測定・評価
結果の検証体制（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価活動をより客観的な視点で行えるようにするため、「星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」、「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制」及び各調査項目の内容を社会的要請の変化や本学組織の変更などを踏まえて適宜見直し、内部質保証のための調査・データの収集と分析の充実を図る。

6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

本学の内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

84

星槎道都大学の確立とその機能性については、前述の 6-1 及び 6-2 に記載したとおりとなる。
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、 三つのポリシーを大学・学部・学科ごとに定めて、「星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」の調査結果により、全学レベル及び各組織（学部・学科）レベルにおいて検証し、「内部
質保証 PDCA サイクル図」のとおり、改善に取り組んでいる。また教員（科目）及び学生レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みも確立され、「内部質保証 PDCA
サイクル図」に示している。
教員レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとしては、「星槎道都大学
学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づく調査結果により、検証を行うシステムとしており、特に「授業評価アンケート」の運用については、「星槎道都大学
授業改善取組規程」を制定し、授業改善を図るための制度的取組を実施している。
学生レベルの内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みとしては、ディプロマ・ポ
リシーに基づく学修成果や社会人基礎力判定の可視化を実施して、その結果を学生自身が生かし、次学期学修目標の設定や履修計画の策定が可能となる学生支援システムを確立している。
また、内部質保証に向けた活動として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）の体制を整備し、「星槎道都大学内部質保証に関する方針」で次のとおり定めている。教員の能力向上に努め、教育の質向上を図るた
め、学長、副学長、学部長、事務局長、各学科教員及び事務局次長を構成員とする「ＦＤ推進委員会」を置く。
「ＦＤ推進委員会」は、全学、各組織、教員の各レベルにおける
適切なＦＤ活動を組織的かつ体系的に実施するものとする。また、教職員の管理運営や教育・研究支援の能力の充実による教育の質保証を図るため、常務理事を委員長とし、常勤理事、学長、副学長、学部長、図書情報館長、学長補佐、学科長、事務局次長、事務部長が構成員となる「ＳＤ推進委員会」を法人に置く。
「ＳＤ推進委員会」は、全学レベルにおける適切なＳＤ活動を組織的かつ体系的に実施するものとする。
更に教育に関する課題を「学科会議」で検討している。
「学科会議」は、原則月１回実施し、授業改善のみならず、学科が持つ課題について検討を行っている。
このように内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立され、その機能性が保たれている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】三つのポリシー【資料 6-3-2】星槎道都大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-3-3】内部質保証 PDCA サイクル図【資料 6-3-4】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 6-3-5】学校法人北海道星槎学園 ＳＤ推進委員会規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーに基づく適正な調査の実施と IT 化による情報収集・分析機能の更なる向上を図る。また、各学科のディプロマ・ポリシーに基づく教育成果の可視化を行い、客観的なデータ、その分析をもとにカリキュラム・ポリシー等を改善する PDCA

85

星槎道都大学

サイクルの仕組みを取り入れていきたい。また、学生個々の学修成果を可視化したディ
プロマ・サプリメントの導入を図り、卒業時に社会に提示できるようにしていく。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、三つのポリシーを軸として行われており、「内部質保証に関する方針」により、内部質保証の責任体制や自己点検･評価の実施体制を明確化するとともに、その仕組みを「内部質保証 PDCA サイクル図」で、わかりやすく学内外に提示している。
また、IR 課を設置し、「アセスメント・ポリシー」に基づく、十分な調査・データの収集と分析が実施され、その学内の様々なデータ分析結果をもとに、大学レベル・組織（学部・学科・委員会）
・教員（科目）レベルにおける自主的・自律的な自己点検・評価を実施して改善が図られており、その機能性を有している。更にこれらデータ分析結果を、
本学ホームページで広く社会に情報公表し、本学の現状把握と課題解決だけではなく、社会のニーズに応える視点からも内部質保証を推進している。
また、本学は内部質保証に関わる中期計画及び経営改善計画を策定し、計画毎に各担当責任者を明確にして計画を履行しており、その点検・評価結果は「経営企画会議」及び「理事会」において共有され、進捗状況を確認しながら継続した改善に取り組んでいる。
更に本学は学生レベルとなる学修成果の可視化にも取り組んでおり、学生自身による内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを整えている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。

大学独自の基準に対する概評

86

星槎道都大学

基準Ａ．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1．地域との連携・協力に関する方針と方策
A-1-① 地域との連携・地域への貢献の意義及び貢献の継続性
A-1-② “共生社会” 及び“福祉コミュニティ”構築への参加・支援
A-1-③ 大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供【概評】
建学の精神「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」をもとに地域社会で活躍できる人材を育成、ディプロマ・ポリシーに示す「共生社会の実現」に資する意欲の醸成のため、共通科目として「インターンシップ・きゃりプロプロ
グラム」を設定し、学生の社会実践力向上と地域社会との連携を図っている。
令和元(2019)年 4 月に社会福祉法人北海長正会、令和 2(2020)年 4 月に社会福祉法人北ひろしま福祉会と包括連携を結んだ。協定の重点ポイントとして、学生の実践的資質の向上と地域の福祉人材の確保を含むものである。さらに、奨学金を得て学ぶ学生が多いことから、有償型インターンシップとして年度を通して就業できる体制とした。2 年近いコロナ禍において、両法人ともに学生を職員と位置付け、早期のワクチン接種や継続就業など、学生の経済面への協力もしていただいた。これまでの参加学生数は、以下の表 1 のとおりである。
表１

ソーシャルサービス・有償型インターンシップ

社会福祉法人名

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和元(2021)年度（進行中）

2 年 3 名、1 年 2 名
北海長正会
計5名

3 年 5 名、2 年 2 名、 4 年 5 名、3 年 3 名、
1年3名

2 年 4 名、1 年 4 名

計 10 名計 16 名3 年 1 名、１年 9 名

4 年 1 名、3 年 1 名、

北ひろしま福祉会

2 年 10 名、1 年 7
計 10 名名
計 19 名平成 26(2014)年 4 月から通信教育課程を立ち上げ、本学卒業生、近郊の福祉従事者および福祉分野に就業を志望する方を対象に保育士・社会福祉士・精神保健福祉士の養成を開始した。これまでの就業者数は以下の表Ⅱのとおりである。

表Ⅱ

通信教育課程87

星槎道都大学

通信教育課程R3 年 4 月現在

卒業生数

保育

社福

精神短期

精神一般

保育

合計

特例科目履修生
科目等履修生2014 年度

7

55

622015 年度

11

23

34

2016 年度

9

5

9

5

7

35

2017 年度

15

8

20

10

15

68

2018 年度

8

12

26

10

26

82

2019 年度

11

12

25

13

1

62

2020 年度

18

8

12

12

1

51

2021 年度

13

16

24

43

0

96

合計

74

61

116

111

128

490

また、介護人材の養成を目標に 2016 年度から開設していた介護職員初任者研修においても、2019 年 4 月に社会福祉法人北海長正会との包括連携協定の中で合同開催を謡
い、講師の派遣、大学施設（介護実習室、教室など）の使用、法人施設での体験など、効果的な社会資源の活用と地域の介護人材の確保を目指している。研修修了者数は、表Ⅲのとおりである。
表Ⅲ年

介護職員初任者研修

修了者数

度

修了者数

内

訳

2016 年度

12 名

2017 年度

19 名2018 年度

開講なし

2019 年度

20 名

本学学生 11 名、一般 9 名2020 年度

21 名

本学学生 15 名、一般 6 名、高校生 1

備考

本学学生 6 名、一般 3 名、高校生 3 名
本学学生 16 名、一般 3 名
指導調査あり

名2021 年度

17 名

本学学生 12 名、一般 5 名（予定）21 名の予定
だったがコロナにより 4 名のキャンセルがあった。
最後に、地域貢献をさらに深化させるため、市内の各種委員会に専任教員が学識経験者として積極的に参加している。
基準 B．グループ連携校における内部進学者の情報交換及び進学促進のための広報活動

88星槎道都大学

Ｂ－１．グループ連携校「星槎道都大学内部進学情報共有会議」開催
B-1-①

グループ連携校内部進学者への情報交換

B-1-②

進学予定者への入学前情報提供

Ｂ－２．グループ連携校入試広報活動
B-2-①グループ連携校受け入れの促進のための広報活動
B-2-②北海道プロジェクト【概評】
大学進学率の向上や大学入試の多様化、高等学校における教育の多様化等により、大学ではいま多様な学生が入学するようになっている。本学においても、公立や私立、全日制や通信制課程高等学校等の卒業生にくわえて、社会人や留学生など多様な学生が入学している。また、本学では美術・社会福祉・経営という 3 学部をもつ特性もあり、学生の興味・関心も多様である。このため、高等学校および高等教育機関でいま求められているのは、学生を高等学校教育から高等教育へとスムーズに移行させるための協働である。
こうした多様な学生に対応するために本学では、「星槎の三つの約束」に基づいて一人ひとりの学生を認めるとともに、本学の教育目的である「人々が共生しうる社会の実現」
をめざして、個々の学生の能力を伸ばすための高大接続の取組みを行っている。具体的には、星槎グループの一員であるという本学の強みを活かして、グループ内の高等学校から本学に進学した学生の一人ひとりについて、出身高校の教員と本学教員との間で率直な意見交換の場である「星槎道都大学内部進学情報共有会議」を定期的に開催している。会議では、教員間の意見交換の他にも、在学生の学習状況に関する本学教員のコメント情報を出身高校に提供している。生徒を送り出す高校にとっても、卒業生の進学後の学びの様子を知ることは、大学への進学を考えている生徒の教育・指導の参考となっていると考える。また、本学の教員にとっても、本学への進学が決まっている高校生も含めて、学生の高校時代の学びの様子を知ることは有益な情報となっている。また、同会議において本学の入試広報課より入試情報を提供するとともにグループ内の進学情報も合わせて報告している。
１．グループ連携校「星槎道都大学内部進学情報共有会議」開催
本会議は、本学が星槎グループへ加入し内部進学者が増加し始めたことから、高校側のリクエストに応じて開催（当初は TV 会議システムだが、今は ZOOM 会議）することとした。主な内容は、在籍している学生の情報を本学教員より発表し、出身校教員からコメントを行うことで進行しているが、ZOOM 会議に移行してからはブレイクアウトル
ームにて学年別や出身校別に設定しながら、より細かい内容の会話で情報交換ができている。また、これまで情報交換以外では、本学の学習成果の可視化、GPS アカデミックなどの教務情報、入学試験における変更点、年度における出願状況など入試情報も情報として配信を行っている。年度最終回は、進学予定者の情報を高校側より提供し進学後に備えることとしている。
本会議は、令和元(2019)年 7 月より開催し、年間 3 回（7 月・11 月・2 月）行われて89

星槎道都大学いる。
２．グループ連携校入試広報活動
星槎グループ高校事業部の連携校は全国に展開しているが、北海道内の学習センター
において、進路選択の幅を広げるため進路講話や出張授業を定期的に行っており、講義形式の内容については全国の学習センターへ配信している。
令和 3(2021)年 4 月、大学敷地内に開設した北広島学習センターでは、全国から入学してきた生徒のケアを含め仲間作りを展開し退学防止に一役買っている。また、希望者
を特別科目等履修生として、本学教室にて教員の授業を受講している。
北海道にある星槎グループの中学校、高校、大学（本学）が、入試広報状況の報告や行事・事業における共同開催、内部進学のための情報交換を年間 6 回の会議を開催し情報交換を行っている。
【B-1-1】令和 3(2021)年 11 月 25 日「星槎道都大学内部進学情報共有会議」次第・進行
要領【B-1-2】内部進学連絡用紙【B-2-1】令和 3(2021)年度星槎道都大学特別科目等履修生開講科目

エビデンス集（資料編）一覧

90

星槎道都大学

基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人北海道星槎学園

寄付行為

大学案内
Seisa Dohto University 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）星槎道都大学学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度 入学試験実施要項
学生便覧
2021 年度生用星槎道都大学学生便覧
事業計画書
令和 3（2021）年度 学校法人北海道星槎学園 事業計画
事業報告書
令和 2 年度 学校法人北海道星槎学園 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
Seisa Dohto University 2022（p83）、学生便覧 pp.129-136
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人北海道星槎学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人北海道星槎学園役員名簿
令和 3 年度理事会開催記録、評議員会開催記録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 29～令和 2 年度 計算書類
平成 29～令和 2 年度 監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス

令和 3 年度

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
学生便覧 pp.4-11
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）(該当無し)
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（令和元年 7 月 19 日提出）基準 1．使命・目的等

91星槎道都大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】星槎道都大学 学則【資料 1-1-3】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 1-1-4】星槎道都大学ホームページ（建学の精神、教育の理念）【資料 1-1-5】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-6】2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】星槎道都大学ホームページ（教育研究上の目的）【資料 1-1-8】

構内掲示【資料 1-1-9】【資料 1-1-12】2021 年度生用星槎道都大学学生便覧（ディプロマ・ポリシー） 【資料 F-5】と同じ
2021 年度生用星槎道都大学学生便覧（カリキュラム・ポリシ【資料 F-5】と同じ
ー）
2021 年度生用星槎道都大学学生便覧（メジャープログラム・【資料 F-5】と同じ
サブメジャープログラム）
星槎道都大学教授会規程【資料 1-1-13】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧（３つのポリシー）【資料 1-1-14】

星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-15】

内部室保証に関する方針・内部質保証 PDCA サイクル頭【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】

第1条【資料 F-3】と同じ

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

星槎道都大学 学則【資料 1-2-2】星槎道都大学教授会規程【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

学校法人北海道星槎学園経営企画会議規程【資料 1-2-4】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-5】2022 年大学案内【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-6】2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-7】

令和 2 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】星槎道都大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-11】星槎道都大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2 年度～令和 6
年度）
2021 年度生用星槎道都大学学生便覧（３つのポリシー）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-12】星槎道都大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-13】

学校法人北海道星槎学園組織図【資料 1-2-14】星槎道都大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-8】と同じ【資料 1-2-15】2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-16】

内部室保証に関する方針【資料 1-2-10】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2022 年大学案内（アドミッション・ポリシー）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2022 年度入学試験実施要項（アドミッション・ポリシー）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】星槎道都大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-5】2022 年度入学試験実施要項

星槎道都大学アドミッション・オフィス規程【資料 F-4】と同じ

92

星槎道都大学【資料 2-1-6】星槎道都大学教授会規程【資料 2-1-7】

入学前アンケート集計結果【資料 2-1-8】星槎道都大学の設置学部・学科の名称及び入学・収容定員【資料 2-1-9】2021 年度在籍学生数【資料 1-2-2】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学問サキドリプログラム各学科使用教材一覧【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】星槎道都大学教授会規程【資料 2-2-4】

修学サポート案内文書【資料 1-2-2】と同じ星槎道都大学教育支援者(TA・SA)制度に関する規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2021 年度「キャリア支援演習Ⅱ」講師リスト(1 年次後期)
2021 年度オンライン学内合同説明会 参加者企業及び参加人【資料 2-3-1】
数一覧
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 2-4-2】

学校案内 2022

pp.42-43【資料 2-4-3】

2022 年度入学試験実施要項【資料 2-4-4】星槎道都大学特待生及び学費減免に関する規程【資料 2-4-5】星槎道都大学スポーツ特待生規程【資料 2-4-6】星槎道都大学私費外国人留学生入学金等減免及び奨学金規程【資料 2-4-7】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】星槎道都大学在学生奨学金規程【資料 2-4-10】

星槎道都大学学費等納付規程 別表３【資料 2-4-11】

遠隔授業実施に伴う大学の経済的支援について（連絡）【資料 2-4-12】

遠隔授業準備等支援金申請書

pp.70-71【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

pp.24-28【資料 F-4】と同じ

pp.43-46【資料 F-5】と同じ星槎道都大学在学生奨学金規程施行細則【資料 2-4-13】

危機管理ステージ
新型コロナウイルス感染症と疑われる場合、または濃厚接触者と認定されたフローチャート
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-14】【資料 2-5-1】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧

pp.129-135【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧

p.136【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

研究室前ボード（オフィスアワー）【資料 2-6-3】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 2-6-4】

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 2-6-5】星槎道都大学障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-6-6】星槎道都大学障がい学生支援規程【資料 2-6-7】星槎道都大学アセスメント・ポリシー【資料 2-6-8】2021 年度授業改善アンケート

2021 年度授業改善アンケート集計結果【資料 F-5】と同じ

基準 3．教育課程

93

pp.37-38【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ

星槎道都大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

シラバス 2021 年度【資料 3-1-3】星槎道都大学 他学部・他学科の専門科目の履修に関する規程【資料 3-1-4】星槎道都大学 学則

第 26 条の 2 第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】星槎道都大学 学則

第 27 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】星槎道都大学 進級判定に関する規程【資料 3-1-7】星槎道都大学 学則

第 11 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】星槎道都大学 学則

別表 1【資料 F-3】と同じ星槎道都大学 学則【資料 F-12】と同じ
第 25 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】星槎道都大学 学則 別表 1-2【資料 3-1-10】 星槎道都大学生成期評価基準及び履修単位数の上限設定等に関する規程【資料 3-1-11】 星槎道都大学の授業実施、学生の授業欠席及び単位認定に関する基準
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-1】【資料 F-5】と同じ

2021 年度生用星槎道都大学学生便覧【資料 3-2-2】

令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 1Q 科目） 【資料 2-6-2】と同じ
令和 3（2021）年度授業改善アンケート集計結果（第 2Q・前
【資料 3-2-3】【資料 2-6-2】と同じ
期科目）【資料 3-2-4】 令和 2（2020）年度授業改善アンケート集計結果（第 3Q 科目）
令和 2（2020）年度授業改善アンケート集計結果（第 4Q・後
【資料 3-2-5】
期科目）
3-3．学修成果の点検・評価
星槎道都大学 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシ【資料 3-3-1】【資料 F-13】と同じ
ー）【資料 3-3-2】 令和 3 年度大学教育の成果に間するアンケート調査【資料 3-3-3】

令和 2 年度卒業時満足度調査【資料 3-3-4】星槎道都大学授業改善取組規程【資料 3-3-5】

2021.05.01 就職率

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-2】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 4-1-4】星槎道都大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】星槎道都大学教授会規程【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-6】

学校法人北海道星槎学園 職制及び分掌規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-7】

学校法人北海道星槎学園 事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

星槎道都大学 教育職員の採用及び昇格規程【資料 4-2-2】星槎道都大学 任期制教育職員に関する規程【資料 4-2-3】

学校法人北海道星槎学園 特任教員規程【資料 4-2-4】

学校法人北海道星槎学園 人事評価規定【資料 4-2-5】

教育活動等評価シート94【資料 4-2-4】と同じ

星槎道都大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 4-3-2】

学校法人北海道星槎学園 人事評価規定

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

星槎道都大学 研究活動に係る行動規範【資料 4-4-2】星槎道都大学 受託研究取扱規程【資料 4-4-3】星槎道都大学 公的研究費に関する事務取扱要領【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】星槎道都大学 公的研究費に係る旅費取扱規程
星槎道都大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
星槎道都大学 公的研究費の管理・監督に関する規程【資料 4-4-7】星槎道都大学における公的研究費の不正防止基本計画【資料 4-4-5】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人北海道星槎学園 寄付行為

【資料 5-1-2】

学校法人北海道星槎学園星槎道都大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】

学校法人北海道星槎学園 理事会業務委託規則【資料 5-1-4】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント防止対策委員会規程【資料 5-1-6】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント調査委員会内規【資料 5-1-7】

学校法人北海道星槎学園 ハラスメント相談窓口取扱内規【資料 5-1-8】

学校法人北海道星槎学園 個人情報保護に関する基本方針【資料 5-1-9】

学校法人北海道星槎学園 個人情報保護規定【資料 5-1-10】

学校法人北海道星槎学園 特定個人情報に関する基本方針【資料 5-1-11】

学校法人北海道星槎学園 特定個人情報取扱規程【資料 5-1-12】

学校法人北海道星槎学園 危機管理規定【資料 5-1-13】

消防・防災計画書（大規模地震対応）【資料 5-1-14】

北広島市「きたひろ AED ステーション」【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人北海道星槎学園 寄付行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人北海道星槎学園理事会業務委任規則【資料 5-1-3】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人北海道星槎学園 経営企画会議規程【資料 5-3-2】

学校法人北海道星槎学園 情報共有会議規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 5-3-3】星槎道都大学 教授会規程【資料 1-2-2】と同じ【資料 5-3-4】

学校法人北海道星槎学園 寄付行為

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】星槎道都大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度）

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人北海道星槎学園 経理規程
学校法人北海道星槎学園 経理事務実施要領95【資料 1-2-8】と同じ【資料 F-15】と同じ

星槎道都大学【資料 5-5-3】

学校法人北海道星槎学園事務専決規程【資料 5-5-4】

令和 2 年度 資金収支計算書
令和 2 年度 活動区分資金収支計算書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】

令和 2 年度

事業活動収支計算書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-7】

令和 2 年度

貸借対照表【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-6】

令和 2 年度

財産目録【資料 5-5-7】

令和 2 年度

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-7】

令和 2 年度

事業報告書【資料 F-7 と同じ】

【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

星槎道都大学内部室保証に関する方針【資料 1-2-16】と同じ【資料 6-1-2】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 6-1-3】星槎道都大学自己点検・評価運営委員会規程【資料 6-1-4】星槎道都大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
学校法人北海道星槎学園経営改善計画（令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度）【資料 6-1-5】【資料 1-2-8】と同じ【資料 F-15】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

星槎道都大学 自己点検・評価運営規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】星槎道都大学教学マネジメント会議規程【資料 1-1-14】と同じ【資料 6-2-4】

委員会目標・計画・評価シート

星槎道都大学教育改革有識者委員会規程【資料 6-2-5】

学校法人北海道星槎学園情報共有会議規程【資料 6-2-6】 星槎道都大学 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシ
ー）【資料 6-2-7】 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価結果の検証体制
6-3．内部質保証の機能性【資料 5-3-2】と同じ【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 6-3-4】

内部質保証 PDCA サイクル図星槎道都大学 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシ
ー）星槎道都大学授業改善取組規程【資料 6-3-5】

学校法人北海道星槎学園 SD 推進委員会規程【資料 6-3-3】

96【資料 F-13】と同じ【資料 2-6-3】と同じ