事業年度

自2020年４月１日(第37期)

至2021年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 37
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 68
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池田友

2020年４月１日

至彦【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐藤啓

管理本部長兼経営企画部長

明【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役兼専務執行役員
佐【縦覧に供する場所】

藤啓

2021年３月31日)

管理本部長兼経営企画部長

明

株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

11,301,773

14,994,841

13,122,702

16,907,918

15,794,276

経常利益

(千円)

730,213

1,043,373

1,388,785

1,570,826

1,433,248

当期純利益

(千円)

669,298

1,076,674

1,167,108

1,328,299

973,342

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

854,500

854,500

854,500

854,500

854,500

発行済株式総数(株)

19,914,915

19,914,617

19,914,617

19,914,617

19,914,617

純資産額

(千円)

3,635,416

4,385,600

5,322,184

6,298,741

6,810,170

総資産額

(千円)

9,964,402

16,897,180

18,882,421

23,254,050

21,462,531

１株当たり純資産額(円)

167.62220.31

267.38316.47342.18

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00

10.00

18.00

25.00

22.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

33.61

54.08

58.63

66.73

48.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

28.85

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.48

25.95

28.19

27.09

31.73

自己資本利益率

(％)

19.39

26.85

24.04

22.86

14.85

株価収益率

(倍)

6.34

7.19

5.39

4.24

8.32

配当性向

(％)

14.87

18.49

30.70

37.46

44.99

(千円)

△705,842△4,224,154△32,873△2,030,521

2,322,971(千円)△351,175△441,460△191,344△25,428△139,816(千円)

1,192,749

5,499,391

700,387

2,812,728△2,197,251(千円)

2,881,157

3,714,933

4,191,103

4,947,881

4,933,785

従業員数

(名)

42

45

41

44

40

株主総利回り

(％)

141.6

262.3

226.6

221.4

316.2

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

277

434

501

571

467

最低株価

(円)

134

177

200

260

215

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

― 2 ―

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第36期の一株当たりの配当額の内訳は普通配当20円と創立45周年記念配当５円であります。
４．第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1975年４月
1976年10月
1982年５月
1984年12月
1987年１月
1987年３月
1989年５月
1990年５月
1994年６月

1994年９月
1995年７月
1996年３月
1996年３月
1997年４月
1997年４月
1998年10月
1998年12月
1999年６月
2001年３月
2001年９月
2002年５月
2004年７月
2004年12月
2005年４月
2006年３月
2006年６月
2007年２月
2008年１月
2008年８月
2010年４月
2010年７月
2010年10月
2011年２月
2012年５月
2012年７月
2013年７月
2013年８月
2013年12月
2016年４月
2017年２月
2017年５月
2017年９月
2018年３月
2018年12月
2019年１月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始
関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更
株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更
東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始
株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更
株式会社ビルド・ルネッサンスを設立
株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更
流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出
株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社社屋を東京都立川市に移転
商号を株式会社新日本建物に変更
マンション販売事業(分譲形態)に進出
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本ホームを設立
株式会社新日本ハウスを吸収合併
株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併
株式会社新日本地所を設立
株式会社新日本ハウスを設立
株式会社新日本建物販売を設立
株式額面を50円に変更
日本証券業協会に店頭登録、株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更
東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）
株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更
当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得、株式会社新日本地所の株式を譲渡
株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立
東京都千代田区に本店・本社を移転
株式会社新日本レジデンスを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
東京都渋谷区に本店・本社を移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併
株式会社新日本レジデンスを吸収合併
東京都新宿区に本社を移転
東京都新宿区に本店を移転
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立
株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立
株式会社ステップアップを解散
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd.（非連結子会社）を設立
埼玉県さいたま市 北関東支店を閉鎖
株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外
株式会社新日本商事の株式を譲渡
未来資産有限公司（非連結子会社）を設立
FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.（非連結子会社）を設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション・
戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。
当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。
主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、流動化事業

オフィス・物流施設等の開発、販売を行っております。
当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションでマンション販売事業あります。
当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型ア

戸建販売事業

パート等であります。
当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他

居住用不動産を個人に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)40

平均勤続年数(年)41.1セグメントの名称

平均年間給与(千円)

6.9

8,529

従業員数(名)流動化事業

13

マンション販売事業

12

戸建販売事業

1

その他

1

全社(共通)

13
合計40(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していく
ことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべ
く以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。
＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立
収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成
専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化③経営基盤強化への継続的な取り組み
新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報
セキュリティへの対策強化
・目標とする経営指標
前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。

― 7 ―(2) 対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の制限が広範囲に行われ、大幅な落ち込みとなりましたが、政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン接種の進展等により、緩やかに回復基調に向かうことが期待されております。
また、首都圏の収益不動産市場では、金融緩和が継続し、堅調な賃貸需要や、eコマースの成長に支えられて、国内外の投資家の活発な取引が見込まれております。
しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立っておらず、ワクチン接種の進捗状況によっては、経済回復が後ずれする可能性もあり、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社は、そのような状況のなか、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値の向上を図るため①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開②資産運用型マンション事業の多様化③不動産関連事業の展開④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を重要な課題として引続き取り
組んでまいります。
また、今後におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、将来の事業機会とリスクを見据え、開発用地や物流施設用地等の新規物件の取得を慎重に進め、経営環境の変化に柔軟に対応し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況の悪化
当社は、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。当社は、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、不動産に係る税制、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社の財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用地の取得後においても、当社は、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりま
すが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないた
め、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション販売事業においては、事業用地の確保及び建物の建築工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建築工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

― 9 ―(4) 天災・人災等による業績変動について
天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上計上については、顧客への引渡しを基準として行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌事業年度にずれ込む場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、取引先及び従業員の安全を第一に考え、在宅勤務の導入や出勤日での時差出勤を行うこと等、可能な限りの措置を講じて感染拡大の防止に取り組んでおります。しかしながら、ワクチン接種の進捗状況や新たな変異種による感染の拡大などの影響により、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制の強化
当社が事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、斜線規
制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建築可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

(7) 建築工事について
当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合や建築資材の価格や施工に係る人件費等の高騰により建築費が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 近隣住民との紛争及び反対運動
マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、建設地の周辺環境に配慮し、周辺住民に対し説明会を実施する等十分な対応を講じております。しかしながら、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が発生する場合があり、その場合には計画の変更、工事期間の延長、追加費用等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

(9) 事業用地の契約不適合について
当社は、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万一品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」といいます。）が発見された場合の売主の契約不適合責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有する資産について当社が保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損
又は評価損の計上によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、金融機関の融資姿勢や景況感の良し悪しに伴う消費者マインドの変化等により、多大な影響を受けております。当社は、事業遂行上、販売用不動産を多く保有しており、不動産価格等の下落が進行するなどにより、保有資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保及び育成
当社の今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社では、行動力に富む意欲ある明るい若手人材や、即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。また、新入社員研修や外部の専門機関が実施する各種研修等への参加を推奨し、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の管理について
当社は事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、デー
タアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜、損害賠償の発生等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中
における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が二度発令され、社会・経済
活動や人々の移動の制限が強化されたことから、サービス消費を中心に個人消費が大幅に落ち込み、国内総生産（GDP）成長率が11年ぶりのマイナス成長となる等、景気減速傾向が強まり極めて厳しい状況となりました。
こうした中で、政府の各種経済政策の効果により、一時的に持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、回復傾向となっている製造業と悪化幅が顕著なサービス業で景況感は二極化し、景気の先行きは予断を許さない状況です。
当社が属する不動産業界では、首都圏の分譲住宅市場では好立地のマンションを中心に需要が底堅く、用地費の高騰や建築コストの高止まりから販売価格が上昇、販売活動の一時休止等の影響があったものの、2020年度の首都圏のマンション供給戸数は前年比微増となり回復基調にあります。
収益不動産市場では、良好な資金調達環境を活用し、安定収益を志向する国内外の投資家の投資意欲は旺盛で、住宅資産の安定性が改めて認識され、資産運用型マンションの販売は比較的順調に推移致しました。また、巣ごもり需要や購買活動の変化によりeコマース市場が急拡大し物流施設への投資が大幅に増加となりました。一方、商業系、オフィスは都心エリアで空室率の上昇が見られ低調な推移となりました。
しかしながら、感染収束が見通せない中で、新型コロナウイルス感染症の動向が不動産市場に与える影響を予測することは困難であり、今後も引き続き慎重な事業運営を求められております。
このような厳しい事業環境において、当社は中長期的な成長に向けて、東京23区を中心とする開発用地や今後成長が見込まれる物流施設開発事業用地の取得を積極的に推進し、事業ポートフォリオの多角化を図るとともに、資産運用型マンションの機関投資家への一括売却やパイプライン契約の締結による新たな販売施策に取り組みました。また、販売手法の見直しにより販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めるとともに、販売を計画的に進めるべく営業活動に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、一括売却契約を締結した資産運用型マンションの一部引渡しが翌期となったこと等から、売上高は157億94百万円（前期比6.6％減）、営業利益は16億89百万円（前期比14.5％減）、経常利益は14億33百万円（前期比8.8％減）、当期純利益は9億73百万円（前期比26.7％減）となりました。

― 12 ―

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上高は、前期比11億13百万円減少（前期比6.6％減）の157億94百万円となりました。流動化事業については、前期比33百万円増加（同0.4％増）となりましたが、マンション販売事業は、一括売却契約を締結した資産運用型マンションの一部引渡しが翌期となったこと等により、前期比９億28百万円減少（同13.0％減）となりました。戸建販売事業は、当期は経営資源を集中するため、新規仕入・開発を見送った結果、前期比２億43
百万円減少（同32.9％減）となりました。
売上原価は、前期比４億30百万円減少（同3.3％減）の126億92百万円となりました。流動化事業については、前期比２億71百万円増加（同3.9％増）となりましたが、マンション販売事業および戸建販売事業については売上高の減少に伴い、それぞれ前期比５億16百万円減少（同9.3％減）及び１億84百万円減少（同31.7％減）となりました。
売上総利益は、前期比６億82百万円減少（同18.0％減）の31億２百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、販売手法の見直しや一般管理費の圧縮によるコスト削減に努めた結果、前期比３億97
百万円減少（同22.0％減）の14億12百万円となりましたが、一括売却契約を締結した資産運用型マンションの一部引渡しが翌期となったこと等により、営業利益は、前期比２億85百万円減少（同14.5％減）の16億89百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取利息が10百万円増加（同200.7％増）した一方で、助成金収入が11百万円減少（同87.5%減）
したこと等により、前期比６百万円減少（同15.4％減）の34百万円となりました。また、営業外費用は、営業活動に伴う解約金が前期より減少したこと等により、前期比１億54百万円減少（同34.7％減）の２億90百万円となりました。経常利益は前期比１億37百万円減少（同8.8％減）の14億33百万円となりました。
（特別損益、税引前当期純利益、当期純利益）
特別利益は、関係会社株式の売却益を９百万円計上いたしました。特別損失は、新型コロナウイルスの影響を受け財政状況が悪化した海外の非連結子会社の株式評価損を11百万円計上し、同社向け貸付金に対する貸倒引当金繰
入額１億77百万円を計上いたしました。その結果、税引前当期純利益は前期比３億16百万円減少（同20.2％減）の12億53百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は前期比32百万円減少の２億29百万円、法人税等調整額を51百万円計上したことにより、税金費用は前期比38百万円増加の２億80百万円となり、当期純利益は前期比３億54百万円減少（同26.7％減）の９億73百万円となりました。

― 13 ―

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当事業年度は、主に東京23区、神奈川県および埼玉県において収益物件の企画・開発・販売及び、他デベロッパ
ー向け開発用地の仕入・販売、物流施設用地の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「水道橋プロジェクト」（東京都千代田区）、「六本木プロジェクト」（東京都港区）、「京成高砂Ⅴプロジェクト」（東京都葛飾区）、「東所沢プロジェクト」（埼玉県所沢市）をはじめとする14件（前期比１件増）の引き渡しを行いました。
この結果、売上高は89億78百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は14億20百万円（前期比5.3％減）を計上
いたしました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京23区を中心に仕入・開発・販売活動を展開し、資産運用型マンションの一棟販売、他デベロッパーへの一棟専有卸、共同事業による分譲販売を行ってまいりました。
販売面におきましては「ルネサンスコート自由が丘（20戸）」（東京都世田谷区）、「ルネサンスコート御徒町（14戸）」（東京都台東区）、「ルネサンスコート三軒茶屋Garden（19戸）」（東京都世田谷区）、「ルネサンス
コート本所吾妻橋（20戸）」（東京都墨田区）の４棟、資産運用型マンションの一括売却６棟の合計10棟と、共同事業による分譲販売ならびに不動産小口化商品を販売した結果、販売戸数は190戸（前期比42戸減）となりました。
また、一括売却契約を締結した資産運用型マンションの一部引渡しが翌期となりました。
この結果、売上高は62億28百万円（前期比13.0％減）、営業利益は７億83百万円（前期比28.9％減）を計上いたしました。
（戸建販売事業）
当事業年度は、東京23区において資産運用型アパートの販売活動を展開し、「ルネコート高砂（Ａ棟、Ｂ棟）」（東京都葛飾区）、「ルネコート高砂WEST（Ａ棟、Ｂ棟）」（東京都葛飾区）、「ルネコート瑞江」（東京都江戸川区）の全５棟（前期比３棟減）を販売いたしました。
当期は経営資源を集中するため、新規仕入・開発を見送った結果、売上高は４億97百万円（前期比32.9％減）、
営業利益は74百万円（前期比24.4％減）を計上いたしました。
（その他）
当事業年度の売上高は89百万円（前期比38.6％増）、営業利益は45百万円（前期比145.8％増）を計上いたしました。

― 14 ―

仕入、販売及び契約の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

前期比(％)

金額(千円)
流動化事業

4,799,371△23.1

マンション販売事業

1,060,822

△77.9

―

△100.05,860,194△47.4

戸建販売事業合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
ａ．販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

販売経路

件数

前期比(％)

金額(千円)

流動化事業
開発用地等
卸販売

当

社

→

デベロッパー等

13件

7,453,406

17.1

当

社

→

投資家等

1件

1,360,621―――

164,458

242.4

―

14件

8,978,486

0.4

一般顧客

3戸

105,221

―

一般顧客

153戸

5,005,483△4.7

デベロッパー等

34戸

1,067,583

△41.5

―

―

50,090

△37.0

―

190戸

6,228,378

△13.0

一般顧客

2棟

188,325

△34.3

一般顧客

3棟

292,041

△34.4

―

―

17,244

81.3

―

5棟

497,610

△32.9

―

―

89,801

38.6――

15,794,276

△6.6

収益物件等
自社販売
附帯事業
小計
マンション販売事業
自社販売

当

社

委託販売

当

社

一棟売却

当

社

→
→

仲介業者
→

附帯事業
小計

→

戸建販売事業
自社販売

当

社

委託販売

当

社

附帯事業
小計
その他
合計

→
→

仲介業者

→

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

ｂ．事業区分別販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(自
至

区分

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

前期比(％)

主な物件名等流動化事業

件数

金額(千円)

東所沢

1件

2,322,050

水道橋

1件

1,360,621

六本木

1件

1,180,890

京成高砂Ⅴ

1件

1,145,925

その他

10件

2,804,540

14件

8,814,028―

164,458

小計―

164,458

242.4

計

14件

8,978,486

0.4

ルネサンスコート新宿余丁町

35戸

1,263,920

ルネサンスコート池袋

22戸

768,550

ルネサンスコート中野

19戸

627,450

ルネサンスコート自由が丘

20戸

618,878

その他

94戸

2,899,489

190戸

6,178,287―

50,090小計―

50,090

△37.0

計

△13.0

小計
附帯事業

マンション販売事業

小計
附帯事業

戸建販売事業

△0.9

△12.7

190戸

6,228,378

ルネコート高砂A・B棟

2棟

208,217

ルネコート瑞江

1棟

109,511

ルネコート高砂WESTA棟

1棟

83,823

ルネコート高砂WESTB棟

1棟

78,8135棟

480,366―

17,244

小計―

17,244

81.3

計

5棟

497,610

△32.9

―

―

89,801

38.6――

15,794,276

△6.6

小計
附帯事業

その他
合計

△34.3

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ゼータ１合同会社――

3,889,530

24.6

合同会社ＫＨＦ４

2,209,164

13.1

―

―

株式会社シャロンテック

1,700,053

10.1

2,322,050

14.7

―

―

1,644,376

10.4

株式会社リバティ― 16 ―

ｃ．地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

区分

流動化事業

地域

東京都下

―

―

埼玉県

1件

2,322,050

神奈川県

4件

1,275,575

その他

―

―

14件

8,814,028―

164,458

小計―

164,458

242.4

計

14件

8,978,486

0.4

190戸

6,166,852

東京都下

―

―

埼玉県

―

―

神奈川県

0戸

11,434190戸

6,178,287―

50,090小計―

50,090

△37.0

計

190戸

6,228,378

△13.0

東京都区内

5棟

480,366

東京都下

―

―

埼玉県

―

―

神奈川県

―

―

5棟

480,366―

17,244

小計―

17,244

81.3

計

5棟

497,610

△32.9

―

―

89,801

38.6――

15,794,276

△6.6

小計
附帯事業

小計
附帯事業

合計

金額(千円)
5,216,403

東京都区内

その他

件数

前期比(％)

9件

附帯事業

戸建販売事業

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

東京都区内

小計

マンション販売事業(自至(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

△0.9

△12.7

△34.3

③契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)
当期首残高

区分

件数

当期契約額

金額(千円)件数

当期末残高

金額(千円)

件数

金額(千円)

開発用地等
卸販売

3件

3,804,050

15件

5,464,356

5件

1,815,000

自社販売

1件

1,360,000

0件

621

―

―

委託販売

―

―

―

―

―

―

附帯事業

―

―

―

164,458

―

―

小計

4件

5,164,050

15件

5,629,436

5件

1,815,000

自社販売

0戸

1,660

3戸

103,560

―

―

委託販売

―

―

295戸

10,224,715

142戸

5,219,232

一棟売却

14戸

555,16420戸

512,418

―

―

附帯事業

―

―

―

50,090

―

―

収益物件等

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

合計

小計

14戸

556,825318戸

10,890,784

142戸

5,219,232

自社販売

―

―

2棟

188,325

―

―

委託販売

―

―

3棟

292,041

―

―

附帯事業

―

―

―

17,244

―

―

小計

―

―

5棟

497,610―――5,720,875―

17,017,832―

7,034,232(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

(2) 財政状態（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ16億79百万円減少（前期末比7.8％減）し、199億30百万円となりました。主な減少要因は、販売用不動産が41億95百万円増加（前期末比92.5％増）した一方で、仕掛販売用
不動産が60億29百万円減少（前期末比50.3％減）したこと等によるものであります。

（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ１億10百万円減少（前期末比6.7％減）し、15億31百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が１億24百万円増加（前期末比114.8%増）した一方で、関係会社長期貸付金等について将来の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金が23百万円から２億12百万円に増加したこと等によるものであります。貸倒引当金増加の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外の非連結子会社への貸付金に対する引当であります。
この結果、資産合計は17億91百万円減少（前期末比7.7％減）し、214億62百万円となりました。

（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ16億54百万円増加（前期末比21.0％増）し、95億42百万円となりました。主な増加要因は、工事未払金が２億63百万円減少（前期末比72.4％減）し、前受金が２億１百万円
減少（前期末比78.3%減）した一方で、１年内返済予定の長期借入金が20億71百万円増加（前期末比51.5％増）したこと等によるものであります。

（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ39億57百万円減少（前期末比43.6％減）し、51億９百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が37億17百万円減少（前期末比43.2％減）したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は23億２百万円減少（前期末比13.6％減）し、146億52百万円となりました。

（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ５億11百万円増加（前期末比8.1％増）し、68億10百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益で９億73百万円増加（前期末比26.7％減）したほか、剰余金の配当で４億97百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。

― 19 ―

(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ14百万円減少し、49億33
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億22百万円の資金の増加（前期は20億30百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益12億53百万円の計上や、既存物件の一括売却などを行ったことにより、前期末に比べたな卸資産が18億33百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億39百万円の資金の減少（前期は25百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億５百万円、長期貸付金の回収による収入１
億52百万円がある一方、投資有価証券の取得による支出２億68百万円、長期貸付けによる支出２億17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億97百万円の資金の減少（前期は28億12百万円の増加）となりました。これは主に、借入金が16億89百万円の減少、配当金の支払額４億97百万円によるものであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

28.2

27.1

31.7

時価ベースの自己資本比率（％）

33.3

24.2

37.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

9.4

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

― 20 ―

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、世界各国をはじめ我が国でもワクチン接種が開始されております
が、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。財務諸表の作成にあたっては、この影響は長期化するものと考えており、翌事業年度以降の一定期間にわたり継続する仮定に基づき会計上の見積りを検討しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、主に営業用車両の整備等により総額6,559千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

ルネサンスコート福岡周船寺(福岡県福岡市)

その他

賃貸用
マンション

233,357

3,142

79,594(630.58)

316,094

ルネサンスコート
九大前(福岡県福岡市)

その他

賃貸用
マンション

278,198

6,343―

284,541

建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 22 ―

構築物

土地
(面積㎡)

合計

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

49,060,000

計

49,060,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は49,060,000株とする旨を定めております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

19,914,617

計

19,914,617

提出日現在
発行数(株)(2021年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
19,914,617
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
19,914,617

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年７月29日
(注)１

△301

19,914,915―

854,500―

40,9832017年５月29日
(注)２

△298

19,914,617―

854,500―

40,983(注) １．2016年７月29日付でＡ種優先株式301株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。
２．2017年５月29日付でＡ種優先株式298株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。

― 23 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
20
61
20
31
9,535
9,669
―
(人)
所有株式数
―
1,176
6,447
54,9594,277
329
130,581
197,769
137,717
(単元)
所有株式数
―
0.59
3.26
27.79
2.16
0.17
66.03
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式12,276株は、「個人その他」に122単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ユニテックス

大阪府大阪市浪速区桜川四丁目１番32号

2,200

11.06

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込二丁目28番１号

1,243

6.25

村上

東京都武蔵野市

800

4.02

京東株式会社

東京都中央区銀座七丁目15番11号

628

3.16

株式会社ジェイ・エス・ビー

京都府京都市下京区因幡堂町655番地

563

2.83

中野

奈良県生駒郡安堵町

416

2.09

株式会社大勝神奈川県横浜市西区平沼一丁目３番13号

300

1.51

株式会社向陽東京都中野区中野四丁目４番11号

160

0.80

鈴木

良一

愛知県豊橋市

154

0.78

横澤

紀夫

大阪府大阪市淀川区

150

0.75

―

6,616

33.25

三郎

孝一

計

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,764,700

単元未満株式普通株式

137,717――

発行済株式総数

19,914,617――

総株主の議決権―(注)

197,647―

197,647―「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都新宿区新宿四丁目３番17号

12,200―12,2000.1

計―12,200―12,2000.1― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,080

391,14080

31,260

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

12,276―

12,356―(注)―

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、各期の業績や社会情勢を勘案して、配当性向30％以上を目処として安定した配当を継続していく
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当社の業績および利益配分に関する基本方針等を総合的に判断し、普通株式１株あたり22円（前期20円→当期22円）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
437,851― 26 ―

22円00銭４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。
そのためには、・常にお客様に満足していただける商品を提供すること
・株主の皆様に配慮した施策を講じること・コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される
企業市民になることが肝要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。
・企業統治の体制の概要
ａ. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
佐藤啓明、常務取締役

池田友彦が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役

長岡淳、取締役

近藤学、取締役

村上三郎、社外取締役

田口雄の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。
ｂ. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役

荒井禎司、社外監査役

菊地謙治、社外監査役

小林秀一の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、
取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。
また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。
ｃ. 内部統制委員会
当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。
ｄ. コンプライアンス体制
当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。
また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアン
スマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。
その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課
題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。

― 27 ―

③企業統治に関するその他の事項
ａ．リスク管理
当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。
また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。
その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。
ｂ．ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。
④非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年９月

当社入社

2003年９月

当社マンション事業部二部長

2005年７月

当社事業本部マンション事業二部長

2005年10月

当社執行役員 事業本部マンション事業二部長
当社執行役員 事業本部マンション事業部長
当社取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
当社専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長

2006年４月
2006年６月
2007年４月
代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長

池

田

友

彦 1965年１月８日生

2008年４月
2011年６月
2012年６月
2013年８月
2017年５月
2017年12月

2005年６月
2006年４月

当社執行役員

2007年４月

当社執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
当社取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
当社取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長

2007年６月
専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長2012年11月
佐藤啓

明 1951年３月21日生

2014年７月
2016年６月
2017年12月
2018年12月
2019年１月
2002年４月
2013年10月
2014年４月
2014年６月

常務取締役兼
常務執行役員都市開発一部長長

岡淳 1964年９月28日生
2016年６月

2017年12月
2018年８月― 29 ―

所有株式数
(千株)

(注)５

普通株式
54

(注)５

普通株式
37

(注)５

普通株式
18

当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役（現任）
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co.,
Ltd. Director & President（現任）
当社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長（現任）
当社入社 管理本部総務人事部長

2018年８月

任期

管理本部経営企画部長

当社取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
当社取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長（現任）
未来資産有限公司 Director（現任）FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.
Director（現任）
当社入社
当社執行役員 事業本部都市開発一部
長兼北関東支店長
当社執行役員 事業本部副本部長兼都市開発一部長兼北関東支店長
当社取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
常務取締役兼常務執行役員
事業本部長兼都市開発一部長
常務取締役兼常務執行役員兼都市開発一部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年９月

当社入社

2008年４月

当社事業本部都市開発五部長

2008年11月

2012年11月

当社事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
事業本部都市開発三部長

2013年10月

事業本部都市開発二部長

2014年２月

事業本部都市開発二部長兼横浜支店長

2014年７月

執行役員 事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
執行役員 事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長
当社取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼住宅事業部長兼北関東支店長兼横浜支店長
当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼都市開発二部長
当社取締役兼常務執行役員兼都市開発二部長（現任）
当社代表取締役社長

2009年５月

取締役兼常務執行役員都市開発二部長

近藤

学 1967年８月21日生

2016年３月

2016年６月

2017年12月
2018年８月
1975年４月
2004年７月

取締役

取締役

村

田

上

口

三

2005年７月

当社代表取締役社長
マンション事業部長
当社代表取締役社長

2005年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2006年７月
2007年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
当社代表取締役社長兼社長執行役員

2009年６月

当社代表取締役会長

2010年12月

当社相談役

2016年６月

当社取締役会長

2018年８月

当社取締役（非常勤）（現任）郎 1951年６月５日生

雄 1951年９月22日生

2018年８月

株式会社タスキ

1970年４月

東京国税局入局

1999年７月

福島税務署副署長

2001年７月

東京国税不服審判所国税副審判官

2003年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2004年７月
2006年７月

国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
町田税務署長

2007年７月

東京国税局課税第二部法人課税課長

2008年７月

東京国税局課税第一部課税総括課長

2009年７月

東京国税局課税第二部次長

2011年７月

東京国税局調査第二部長

2012年８月

税理士登録
田口雄税理士事務所代表
当社取締役（現任）2015年６月― 30 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

普通株式
22

(注)５

普通株式
800

(注)５

普通株式
8

取締役

役職名

氏名

常勤監査役

荒

井

禎

生年月日

略歴
2006年４月

当社入社

2013年７月

当社監査室長兼管理本部経営企画部担
当部長
当社管理本部経営企画部担当部長

司 1962年９月30日生
2017年８月

監査役

菊

地

謙

治 1952年４月４日生

2018年６月
1971年４月

当社常勤監査役（現任）1982年７月

東京国税局調査第三部国税調査官

1998年７月

東京国税局調査第二部総括課長補佐

2001年７月

大阪国税局調査第一部特別国税調査官

2003年７月

新宿税務署副署長

2006年７月

札幌国税局

2011年７月

東京国税局調査第三部調査総括課長

2012年７月

成田税務署長税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表（現任）2013年８月
2014年６月

監査役

小

林

秀

一 1954年５月８日生

所有株式数
(千株)

(注)６

普通株式
4

(注)６

普通株式
3

(注)７

普通株式
0

東京国税局入局

十勝池田税務署長

2001年７月

当社監査役（現任）
東京国税局入局
国税庁税務大学校 課長補佐

2005年７月

国税庁税務大学校

2008年７月

信濃中野税務署長

2011年７月

横須賀税務署長

2013年７月

甲府税務署長2014年７月

東京上野税務署長

2016年８月

税理士小林秀一事務所代表（現任）2019年６月

当社監査役（現任）1979年４月

任期

研究部教授

普通株式
951

計

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

１

中村

英樹

２

瀧澤

茂実

略歴及び当社における地位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

生年月日
2004年３月
2008年４月
2017年１月
1973年11月23日生 2019年１月

任期

税理士登録
総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
愛宕綜合税理士法人 入社
中村英樹税理士事務所 代表
(注２)
現在に至る
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
1987年４月 大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社
2015年７月 開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
1965年３月18日生 2020年３月 株式会社新日本建物 入社(注２)
管理本部 経営企画部 担当部長
現在に至る

所有株式数
(千株)

普通株式
―

普通株式
―

(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼IR広報室長茂木敬裕及び事業本部業務部長兼横浜支店長山川雅史の２名で構成されております。

― 31 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式8,900株を保有しております。
社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,800株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式600株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席する
ことにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役の荒井禎司氏は、当社の管理部門及び内部監査部門にて従事し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の菊地謙治氏及び小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有しております。
監査役会は毎月１回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において当社は監査役会を計14回開催
し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

荒井 禎司

14

14

菊地 謙治

14

13

小林 秀一

14

14

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部署へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務の執行を監査しております。
このような活動を通して、監査役会では各部門の当期業務運営計画の進捗状況や内部統制システムの運営状況について厳密な監査を行い、会社全般にわたり適法・適正に監査を行うための方針・施策について検討を行っております。また常勤監査役は、経営会議等、重要な会議に出席するなどのほか、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況を監査役会にて共有するなどの活動を行っております。

― 32 ―

②内部監査の状況
内部監査におきましては、担当部門として業務執行部門から独立した監査室に内部監査担当を２名設置しており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て代表取締役社長に報告し、必要に応じて、監査役に対して報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士

：

福田

日武

公認会計士

：

金井

匡志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュ
ニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,500―21,500―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 33 ―

ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等①当該方針の決定方法
2021年２月16日開催の取締役会決議により決定しております。
②当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬等の額又は方法の決定に関して、役員の役割およびその職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、短期的な業績の変動にとらわれずに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献を促す
ために、基本報酬（金銭報酬）を支払うものとします。
基本報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の経営内容・業績並びに社員給与の水準とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
また、基本報酬は月例の月額固定報酬と各事業年度内に賞与として支給する報酬とします。
当社の取締役の報酬等の額又は方法の決定に関して、役員の役割およびその職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、短期的な業績の変動にとらわれずに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献を促す
ために、基本報酬（金銭報酬）を支払うものとします。
基本報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の経営内容・業績並びに社員給与の水準とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
また、基本報酬は月例の月額固定報酬と各事業年度内に賞与として支給する報酬とします。
③当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度の個人別報酬は当該基本方針の取締役会決議以前に決定されたものでありますが、当該基本方針については、当該取締役会決議日以前から既に社内規程において規定され、これに基づいて運用を行ってきたものであり、これまでも各取締役の報酬については、各取締役の職責や役割等が勘案されていることから、取締役会は、当該事業年度においても当該基本方針に沿い適正な評価が行われていると判断しております。
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

185,900

171,600―

14,3005

13,52512,300

―

1,225

1

9,967

9,090

―

877

3

(注) 上記報酬等の総額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額16百万円を含んでおります。
⑤提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。
個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数

非上場株式

3

19,802

2

8,802

非上場株式以外の
株式

1

151,570

1

99,590― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

― 36 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

4,947,881
4,535,672
11,990,711
254
74,05029,9734,000
28,076
21,610,621※1※1

596,178△59,511536,667
14,192△3,287
10,904
71,143△38,016
33,127※1
79,59418,085△4,58813,496
673,790※1

当事業年度(2021年３月31日)

4,933,785
8,731,547
5,961,007
487
64,25029,596
10,000199,999
19,930,673※1※1

596,178△78,553
517,625
14,192△4,706
9,485
67,929△39,730
28,199※1
79,59418,506△9,4899,017
643,922

※1

1,465
1,904
17,227
20,596108,392
71,12027,030396,756
5,368
3,109
※1
87,256
249,004
22,051△23,078
947,011
1,641,398

※1

2,031
2,031
23,254,050― 37 ―

1,465
1,258
13,075
15,798232,854
63,88031,530468,610
8,116
1,057
※1
76,944
181,887
19,047△212,468
871,459
1,531,180

※1

677
677
21,462,531(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1※1― 38 ―

363,4882,812,800
4,021,580
9,682
21,54170,177
179,561
257,856
42,74549,51150,0509,399
7,888,395
250,000
8,596,957
23,651
25,511
44,12490,29336,374
9,066,913
16,955,308

当事業年度(2021年３月31日)

※1
※1

※1

100,178
2,769,300
6,092,880
250,000
9,837
12,47253,088129,369
55,983
16,581
51,535
1,421
9,542,649
4,879,677
14,12325,74347,079106,696
36,391
5,109,711
14,652,360

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,98365,690115,449

5,292,614
5,358,305△3,3986,250,390

5,718,613
5,834,062△3,7896,725,755

48,35048,3506,298,741
23,254,050

84,414
84,4146,810,170
21,462,531

②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※18,944,563
7,157,376
741,169
64,81016,907,918

8,978,486
6,228,378
497,61089,801
15,794,276

6,938,637
5,566,278
579,566
38,39913,122,881
3,785,037
1,809,513
1,975,524

7,210,084
5,050,079
395,563
36,508
12,692,236
3,102,040
1,412,154
1,689,885

※2

※2

※2

― 39 ―

5,455
1,600
12,42912,8044,800
3,299
40,388

※1

※2

※2

※2

16,402
2,259
6,349
1,598
6,000
1,539
34,149268,158
167,500
9,427
445,086
1,570,826

246,01330,00014,771
290,785
1,433,248

-

9,001
9,001

1,570,826
261,532△19,005
242,527
1,328,299

11,239177,078
188,318
1,253,931
229,388
51,200280,589
973,342

【売上原価明細書】
ａ．流動化販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

6,097,781

87.9

6,845,699

94.9

Ⅱ

外注費

833,79912.0

357,527

5.0

Ⅲ

経費

7,056

0.1

6,858

0.1

6,938,637

100.0

7,210,084

100.0

流動化販売原価

ｂ．マンション販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

2,652,763

47.6

2,591,406

51.3

Ⅱ

外注費

2,848,738

51.2

2,436,219

48.2

Ⅲ

経費

64,776

1.2

22,4540.5

5,566,278

100.0

5,050,079

100.0

マンション販売原価

ｃ．戸建販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

301,37152.0

216,026

54.6

Ⅱ

外注費

270,100

46.6

178,142

45.0

Ⅲ

経費

8,094

1.4

1,393

0.4

579,566

100.0

395,563100.0

戸建販売原価ｄ．その他
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

経費

38,399100.0

36,508100.0

その他

38,399100.0

36,508

100.0

区分
Ⅰ

(注)

注記
番号

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 40 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,98329,861

4,358,437

4,388,299

35,829△394,122△358,292

1,328,299

1,328,299

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

35,829934,177

970,006

854,500

40,98340,98365,6905,292,614

5,358,305

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,687

評価・換算差額等

株主資本合計

5,281,094

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
41,09041,090

純資産合計

5,322,184

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△710△358,292△358,292

1,328,299

1,328,299

△710

△710

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,260

7,260

7,260

△710

969,296

7,260

7,260

976,556△3,3986,250,390

48,35048,3506,298,741― 41 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

854,500

40,98340,98365,6905,292,614

5,358,305

49,758△547,344△497,585

973,342973,342

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

49,758425,998

475,756

854,500

40,98340,983

115,449

5,718,613

5,834,062

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,398

評価・換算差額等

株主資本合計6,250,390

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
48,35048,350

純資産合計

6,298,741

当期変動額
剰余金の配当△497,585△497,585

当期純利益

973,342973,342

△391

△391

自己株式の取得△391

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,06336,06336,063△391

475,365

36,06336,063

511,429△3,7896,725,755

84,414

84,4146,810,170― 42 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,570,826
38,4996,280
5,450
15,270△7,055
268,158△3,643,601△6,200120,156
31,449△59,124
130,554△1,529,335
4,652△280,892△224,946△2,030,521

1,253,931
41,225
189,390
2,955
16,402△18,662
246,013
1,833,597
9,800△263,309△9,001△201,872△26,164△245,086
2,829,218
13,430△247,267△272,410
2,322,971△16,009△500△9,000△10,000
7,000
10,988△7,907△25,428△6,138△268,331
205,000△4,500△110,000
119,001△10,000△217,800
152,800
152△139,816△319,300
10,982,680△7,485,200△6,447△358,292△710
2,812,728
756,778
4,191,103※1
4,947,881△43,500
6,415,100△8,061,080△9,794△497,585△391△2,197,251△14,095
4,947,881※1
4,933,785

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品 ３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 44 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。ただし、2020年10月１日以後の居住用
賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産の販売及び引渡
した事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）
項目
繰延税金資産

当事業年度計上額
181,887

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象
外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度に係る改正により、2020
年10月１日以後に取得する居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、当該建物が賃貸等に供されないことが明らかな場合を除き、その保有目的にかかわらず当該建物の譲渡が行われるまで仕入税額控除制度の適用を認めないこととされました（以下「税制改正」という）。税制改正に伴い、居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、当社の販売方針を勘案すれば将来的には大半が仕入税額控除の対象となることが見込まれます。このため仕入れをした事業年度に費用計上するより、販売した事業年度まで繰延をし、仕入税額控除の対象とならない部分を売上高に対応する期間費用とするほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考え、会計方針を変更することとしました。当該変更は当期首から遡って適用しており、この結果、当事業年度の損益計
算書において、販売費及び一般管理費が150,094千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ
150,094千円増加しております。前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。

― 45 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価の関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記をしております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容について記載しておりません。

― 46 ―

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症について）
当期の財務諸表の作成にあたり新型コロナウイルス感染症について、世界各国をはじめ我が国でもワクチン接種が開始されておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。この影響は長期化するものと考えており翌事業年度以降の一定期間にわたり継続する仮定に基づき会計上の見積りを検討しております。
なお、今後の状況変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度(2020年３月31日)
4,513,376千円

当事業年度(2021年３月31日)
8,437,134千円

11,789,740千円

5,118,369千円

建物

433,169千円

423,104千円

土地79,594千円

79,594千円

合計

16,815,881千円

14,058,203千円

前事業年度(2020年３月31日)
2,812,800千円

当事業年度(2021年３月31日)
2,469,300千円

4,021,580千円

6,092,880千円

販売用不動産
仕掛販売用不動産

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

8,596,957千円

4,679,677千円

合計

15,431,337千円

13,241,857千円

上記以外に担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

投資有価証券

5,000千円

5,000千円

差入保証金

43,400千円

36,400千円

4,327千円

1,121千円

信用保証会社に対する手付金等の保証

住宅ローンの保証
差入保証金
２

保証債務
該当事項はありません。

― 47 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

販売手数料420,674 千円

233,892 千円

広告宣伝費

43,681 千円

35,328 千円

貸倒引当金繰入額

6,280 千円

△400 千円

役員報酬234,420 千円

192,990 千円

給料及び手当300,316 千円

287,474 千円

賞与引当金繰入額

38,207 千円

41,222 千円

役員賞与引当金繰入額

50,050 千円― 千円

退職給付費用

7,414 千円

6,736 千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,150 千円

16,402 千円

支払手数料124,712 千円

122,164 千円

租税公課

227,643 千円

188,500 千円

減価償却費

12,251 千円

17,042 千円

販売費

30％

23％

一般管理費

70％

77％

おおよその割合※２

関係会社に対する受取地代家賃、受取手数料及び受取利息の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度13,999千円、当事業年度22,033千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)19,914,617――

19,914,617

合計(株)19,914,617――

19,914,617

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

9,456

1,740

―

11,196

合計(株)

9,456

1,740

―

11,196(注)

普通株式の自己株式の増加1,740株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

358,292

18.00― 48 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
497,58525.00
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創立45周年記念配当５円が含まれております。
当事業年度(自 2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

減少

当事業年度末

2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式(株)19,914,617――

19,914,617

合計(株)19,914,617――

19,914,617

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

11,196

1,080―

12,276合計(株)11,196

1,080―

12,276(注)

普通株式の自己株式の増加1,080株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式497,585
25.00
2020年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創立45周年記念配当５円が含まれております。

2020年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

437,851

22.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金4,947,881千円

4,933,785千円

現金及び現金同等物

4,947,881千円

4,933,785千円― 49 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産

パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

１年内4,941千円

3,934千円

１年超84,374千円

80,440千円

合計

89,315千円

84,374千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主としてマンションや物流施設などの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバテ
ィブ取引は、主として支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引をヘッジ手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主としてマンショ
ンや物流施設などの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 50 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,947,881

4,947,881―(2) 投資有価証券

99,59099,590―(3) 関係会社長期貸付金（※１）

400,756

400,756―

5,448,228

5,448,228―(4) 工事未払金

363,488363,488―(5) 短期借入金

2,812,800

2,812,800―(6) 預り金

42,74542,745―(7) 社債

250,000

248,235△1,764

12,618,537

12,591,498△27,038

16,087,571

16,058,769△28,802

資産計(8) 長期借入金（※２）
負債計(※１） １年内回収予定の関係会社長期貸付金を含めて表示しております。
(※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,933,785

4,933,785―(2) 投資有価証券

151,570

151,570―(3) 関係会社長期貸付金

468,610

278,405

273,374△5,031

5,363,761

5,358,730△5,031(4) 工事未払金

100,178

100,178―(5) 短期借入金

2,769,300

2,769,300―(6) 預り金

16,581

16,581―(7) 社債（※２）

250,000

249,410△589

10,972,557

10,963,392△9,164

14,108,617

14,098,863△9,753

貸倒引当金（※１）

資産計(8) 長期借入金（※３）
負債計△190,204(※１） 関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２） １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(※３） １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

― 51 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(4) 工事未払金、(5) 短期借入金、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

非上場株式

2021年３月31日
8,802

81,284

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,947,881―――

関係会社長期貸付金

4,000

396,756――

合計

4,951,881

396,756――

当事業年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,933,785―――

関係会社長期貸付金―468,610――

合計

4,933,785

468,610――― 52 ―

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
短期借入金

合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,812,800

―

―

―

―

―

―

250,000

―

―

―

―

4,021,580

6,376,280

1,664,780

20,79024,570510,537

6,834,380

6,626,280

1,664,780

20,79024,570510,537

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

社債
長期借入金

２年超
３年以内
（千円）

当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,769,300

―

―

―

―

―

250,000

―

―

―

―

―

6,092,880

3,459,468

544,320

58,47854,164

763,244

9,112,180

3,459,468

544,320

58,47854,164

763,244― 53 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度末
当事業年度末区分（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
71,12063,880計

71,12063,880２．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

99,59029,90069,69099,59029,90069,690

8,802

8,802

―

小計

8,802

8,802

―

合計

108,392

38,702

69,690小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

151,570

29,900121,670

151,570

29,900121,670

81,284

81,284―

小計

81,284

81,284―

合計

232,854

111,184

121,670

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 54 ―

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
38,674
8,596△3,146

退職給付引当金の期末残高

44,124(自至(自至(単位：千円)
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
44,124
7,598△4,64247,079(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年３月31日)
44,124
44,124(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)
47,07947,079

退職給付引当金

44,12447,079

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,12447,079非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度8,596千円

当事業年度7,598千円― 55 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

7,066千円

65,057千円

1,693,527千円

992,698千円

122,543千円

124,612千円

1,823,137千円

1,182,368千円△1,454,462千円△799,792千円△90,986千円△156,256千円△1,545,448千円△956,049千円

277,688千円

226,319千円

その他有価証券評価差額金△21,339千円△37,255千円

資産除去債務に係る固定資産△7,345千円△7,176千円

繰延税金負債△28,684千円△44,432千円

繰延税金資産
貸倒引当金
繰越欠損金(注２)
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注１)繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

繰延税金資産 純額
249,004千円
181,887千円(注)１.評価性引当額が589,399千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる評価性引当額の減少によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

700,829

189,770

489,777―

評価性引当額△461,764△189,770△489,777

繰延税金資産239,065

―

―

５年超

合計

―

313,148

1,693,527――△313,148△1,454,462

―

―

―

(b)239,065(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,693,527千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産239,065千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

189,770

489,777――

313,148―

992,698

評価性引当額―△486,643――△313,148―△799,792

繰延税金資産189,770

3,134

―

―

―

―

(b)192,906

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金992,698千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産192,906千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 56 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2021年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率30.6 ％
30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0 ％

住民税均等割

0.7 ％

0.1 ％

0.1 ％

評価性引当額の増減△52.8 ％

△47.0 ％

繰越欠損金の期限切れ

35.7 ％

38.2 ％

その他

0.8 ％△0.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.4 ％

22.3 ％(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において賃貸マンションを保有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,649千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,220千円(賃貸収益は売上または営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(自至

貸借対照表計上額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

期首残高

614,979

620,077

期中増減額

5,098

△19,442

期末残高620,077

600,635

710,860

758,000

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は保有固定資産に係る資産除去債務であります。当事業年度の減
少は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額であります。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び物流施設等の収益物件の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

8,944,563

7,157,376

741,169

16,843,108

64,81016,907,918―

16,907,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,944,563

7,157,376

741,169

16,843,108

64,81016,907,918―

16,907,918

セグメント利益

1,500,283

1,101,735

98,1402,700,159

18,4052,718,564△743,040

1,975,524

セグメント資産11,069,987

9,872,214

612,246

21,554,448

666,122

22,220,571

1,033,479

23,254,050

減価償却費

70

32

68

172

26,043

26,215

12,28338,499有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

25,05525,05540,74465,800計

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△743,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,033,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 58 ―

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

8,978,486

6,228,378

497,610

15,704,475

89,801

15,794,276―

15,794,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

8,978,486

6,228,378

497,610

15,704,475

89,801

15,794,276―

15,794,276

セグメント利益

1,420,128

783,40974,1782,277,717

45,2412,322,958△633,073

1,689,885

セグメント資産9,871,948

9,659,276

155,452

19,686,677

651,403

20,338,081

1,124,450

21,462,531

減価償却費

904

1,111

1

2,016

24,042

26,05915,16541,225有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

―

6,559

6,559

計

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△633,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,124,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 59 ―

【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

合同会社KHF4

2,209,164

流動化事業

株式会社シャロンテック

1,700,053

流動化事業

当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ゼータ１合同会社

3,889,530

マンション販売事業

株式会社シャロンテック

2,322,050

流動化事業

株式会社リバティ

1,644,376

流動化事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

非連結
子会社

SHIN-NIHONTATEMONOHAWAII
Co.,Ltd.

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

米国
ハワイ
州

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の回収

10,988

関係会
社長期
貸付金

396,756

利息の受取

5,197

その他
流動資
産

1,004

事務所、店舗スペ(所有)
11,240 ース、住宅等の賃直接100.0%
貸事業

資金の貸付
役員の兼任

(注)１.上記取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
２.資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員が議
決権の過
半数を所 ㈱タスキ
有してい
る会社等

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

東京都
港区

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産仲介 （支払）等
仲介・販売役員の兼任 代理手数料

85,186――920,000 不動産業

なし

(注)１.当社役員村上三郎が議決権の56.0％を直接保有しております。
２.販売手数料等の支払いについては、通常の一般媒介契約を参考に手数料を決定しております。
３.取引金額には消費税等は含めておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

非連結
子会社

SHIN-NIHONTATEMONOHAWAII
Co.,Ltd.

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

米国
ハワイ
州

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

事務所、店舗ス(所有)
11,240 ペース、住宅等
直接100.0%
の賃貸事業

資金の貸付
利息の受取
役員の兼任

取引金額
(千円)

5,075

科目

期末残高
(千円)

関係会
社長期
貸付金

403,610

その他
固定
資産

6,277

(注)１.上記取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
２.資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３.関係会社長期貸付金に対して190,204千円の貸倒引当金を設定しております。
（２）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員が議
決権の過
半数を所 ㈱タスキ
有してい
る会社等

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

1,015,060 不動産業

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
との関係
割合

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産仲介 （支払）等
仲介・販売役員の兼任 代理手数料

52,645――なし(注)１.当社役員村上三郎が議決権の51.6％を直接保有しております。
２.販売手数料等の支払いについては、通常の一般媒介契約を参考に手数料を決定しております。
３.取引金額には消費税等は含めておりません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

316.47円

342.18円

１株当たり当期純利益

66.73円

48.90円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,328,299

973,342

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,328,299

973,342

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,904

19,902

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,298,741

6,810,170

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,298,741

6,810,170

19,903

19,902

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）― 62 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

596,178――

596,178

78,55319,041

517,625

構築物

14,192――

14,192

4,706

1,419

9,485

工具、器具及び備品

71,143

6,138

9,352

67,92939,73011,06628,199

土地

79,594――

79,594――

79,594

リース資産

18,085421―

18,506

9,489

4,900

9,017

779,194

6,559

9,352

776,401

132,479

36,427643,922

1,465

―

―

1,465

―

―

1,465

ソフトウェア120,624―

86,77033,85332,595

645

1,258

リース資産

20,760――20,760

7,685

4,152

13,075

142,849―

86,77056,07940,2804,797

15,798

10,32911―

10,341

9,283

2,062

1,057

6,770

―

―

6,770

6,093

1,354

677

6,770

―

―

6,770

6,093

1,354

677

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注）主な増加及び減少の内容は以下の通りであります。

(主な増加）
工具、器具及び備品

社用車の購入5,839千円【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
2016年
250,000
2021年
第８回無担保社債 (注１)
250,000
0.47
無担保
９月30日
(250,000)
９月30日
250,000
合計―
250,000―――(250,000)(注１)「当期末残高」欄の内書は１年内償還予定の金額であります。
(注２)貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
銘柄

発行年月日

250,000――― 63 ―――

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,812,800

2,769,300

1.67―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,021,580

6,092,880

1.64―

１年以内に返済予定のリース債務

9,682

9,837

―

―

8,596,957

4,879,677

1.55

2022年～2048年

23,651

14,123―2022年～2024年

15,464,671

13,765,817――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,459,468

544,320

58,47854,164

リース債務

8,799

4,196

1,127

―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

23,078

196,481―

7,091

212,468

賞与引当金

49,511

51,53549,511―

51,535

役員賞与引当金

50,050―50,050――

役員退職慰労引当金

90,293

16,402――

106,696(注）「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金
債権回収による取崩額
洗替による戻入額

400千円
6,691千円【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 64 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,601

預金
普通預金

4,932,184
計4,932,184

合計

4,933,785

ｂ．販売用不動産
区分

所在地

流動化事業

戸数・棟数

東京都

土地面積(㎡)

金額(千円)

2

388.673.064,7372

388.67

3,064,737

東京都

165

1,544.24

5,655,326

神奈川県

0

9.04

11,484小計

165

1,553.28

5,666,810

合計

167

1,941.95

8,731,547

小計
マンション販売事業

ｃ．仕掛販売用不動産
区分

所在地

流動化事業

土地面積(㎡)

東京都

2,075.91

2,736,182

神奈川県

2,611.33

644,028

埼玉県

1,853.11

409,303その他

1,070.25

182,355

7,610.60

3,971,869

2,289.32

1,989,137

小計

2,289.32

1,989,137

合計

9,899.92

5,961,007

小計
マンション販売事業(注)

金額(千円)

東京都

土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

ｄ．原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

403

切手

83
合計

487

― 65 ―

②負債の部
ａ．工事未払金
相手先金額(千円)

都税事務所

45,339

県税事務所

8,046

薩摩建設㈱

5,786

㈱ビームス・デザイン・コンサルタント

4,455

神鋼興産建設㈱

4,400

その他

32,152
合計

100,178ｂ．短期借入金
相手先

金額(千円)

大東京信用組合

1,032,400㈱きらぼし銀行

484,000

芙蓉総合リース㈱392,000

きらやか銀行㈱300,000

その他

560,900
合計

2,769,300

ｃ．長期借入金
相手先

金額(千円)

大東京信用組合

2,192,400(1,772,400)

東京シティ信用金庫

1,952,000(782,000)㈱きらぼし銀行

1,260,000(1,260,000)

城北信用金庫1,114,000(―)

㈱三菱ＵＦＪ銀行

1,000,000(1,000,000)

その他

3,454,157(1,278,480)
10,972,557

合計

(注)

(6,092,880)（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

― 66 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

3,564,018

7,500,326

8,879,578

15,794,276

税引前四半期(当期)純利益(千円)

347,366

571,836

597,066

1,253,931

四半期(当期)純利益(千円)

282,764

473,291

484,993

973,342

14.21

23.78

24.37

48.90

１株当たり四半期(当期)純利益(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

14.21

― 67 ―

9.57

第３四半期
0.59

第４四半期
24.54

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kksnt.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自

第36期

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第37期
(自

第１四半期

2020年４月１日

第37期(自2020年６月30日)

2020年８月７日関東財務局長に提出。

至2020年９月30日)

2020年11月13日関東財務局長に提出。

至2020年12月31日)

2021年２月８日関東財務局長に提出。

第２四半期

2020年７月１日

第37期
(自

至

第３四半期

2020年10月１日(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく、臨時報告書

2021年５月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2020年10月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社新日本建物
取締役会

御中

仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金井

匡志

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 71 ―

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社の当事業年度の売上高15,794,276千円には、流動当監査法人は流動化販売高、マンション販売高の期間化販売高8,978,486千円、マンション販売高6,228,378千

帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。

円が含まれており、これは会社全体の売上高の96％を占(1) 内部統制の評価めている。

流動化事業及びマンション販売事業に係る売上高の計

会社は顧客に引渡した時に売上計上することとしてい上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書を入手し引るが、一般的に不動産の売却取引は外形上引渡しの事実

渡日をもって売上計上していることを確認する統制）のを認定することが困難な場合がある。加えてこれらの不整備・運用状況の有効性について評価を実施した。

動産の売却取引は、一件あたりの売却額が多額になる場(2) 売上高の期間帰属の適切性を検討するための各手続合があり、また取引条件の個別性が強く、売上計上時期

・取引の発生を把握するため、稟議書、各プロジェクトの判断には個別の取引条件の検討が必要である。

の事業計画を閲覧した。

このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転・売買契約書を閲覧し取引条件を把握・検討することに事実、所有権移転の登記、入金条件等の収益認識に影響

より、売上高の計上時期に特別な考慮を要する事項の有を与える取引条件から導かれる会計処理の判断を誤った無を把握し、必要に応じて経営管理者に質問を行った。

場合には、売上高の期間帰属が不適切となるリスクを有・引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類している。

の閲覧、入金証憑や登記簿謄本等を閲覧した。

よって、当監査法人は流動化販売高、マンション販売
高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付― 72 ―

ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本建物の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新日本建物が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

― 73 ―

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田

友

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社を対象として、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員
池 田

友

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番17号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物横浜支店（神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員池田友彦は、当社の第37期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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