（計画の目標）

第13次東京労働局労働災害防止計画の概要【計画期間】2018年４月１日～2023年３月31日【基本目標】○ 死亡災害については、2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させる。
○ 死傷災害については、2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。
【小目標】○ 建設業については、死亡災害を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させる。
○ 製造業については、死亡災害を引き続き発生させない。
○ 陸上貨物運送事業については、死傷災害を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。
○ 第三次産業については、小売業、社会福祉施設、飲食店及びビルメンテナンス業対策を重点的に講じることにより、死傷災害を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。
○ メンタルヘルス対策については、ストレス結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上とする。
○ 腰痛対策については、第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷災害を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少させる。
○ 熱中症対策については、計画期間中に死亡災害を発生させない。

（東京において計画を推進するに当たっての基本的考え方）○

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事における安全衛生対策

・ 世界の人々に感動を与える大会であるからこそ、労働災害によって不幸となる人を出してはならない。
・ 大会のひとつのレガシーとして、今後の快適で安全な建設工事のモデルとしていく必要性がある。
⇒ 局署、受注元方事業者、関係団体及び労働者代表の連携により、労働災害防止対策に取り組む。
○ 本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大
・ 東京には大手企業の本社が集中している。
・ 多数の店舗等を展開する企業の本社は、傘下事業場に対して労働災害防止上の強いガバナンスを有している。
⇒企業本社が主導する全社的な安全衛生対策の推進により、全国の労働災害の減少を実現させていく。

○ 「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進
・ 労働安全衛生対策は、国民的課題であるにもかかわらず、認知度は十分に高いとはいえない。
・ 地域、職域、学校が連携して取り組む必要がある。
⇒ “Safe Work TOKYO” を活用した「行政が進める安全衛生対策の見える化」を図り、広く国民にアピールする。

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重点事項ごとの具体的取組（１）死亡災害の撲滅をはじめとする労働災害防止対策の推進 ①（建設業対策）〇◎を付けた項目は東京労働局独自の取組

事業者に対する指導、支援等の強化【局：再発防止講習会、安全大会、署：監督指導、個別指導、安全大会等】① 墜落・転落災害防止対策の充実
・ 高所作業が少なくて済むような工法や作業方法の選定、安全帯の使用徹底、ハーネス型安全帯の普及促進 等・安全帯の使用徹底に係る標語の募集（◎）② 建設現場と店社が一体となった安全衛生管理の充実
・ リスクアセスメント、元方と関係請負人間の連絡調整、新規入職者教育、新規入場者教育、職長等に対する能力向上教育
・ 建災防東京支部と連携した、「危険の標識・掲示」の共通化についての検討（◎）
〇 建設業を取り巻く変化を踏まえた対策【局：会議等】

等

・ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事の安全対策 等（◎）
・ 「建設職人基本法」に基づく発注者等の取組の促進（安全衛生経費の積算・支払、安全衛生に配慮した設計等）
・ 「働き方改革」と現場の安全衛生対策を一体となって推進するための建設業者との連絡会の設置（◎）（第三次産業対策）〇

全社的な安全衛生対策の推進（安全衛生方針、災害分析、本社から店舗への指導援助等）
・ 災害多発企業に対する指導【署：本社個別指導（一部は局署合同）】（◎）
・ 自発的に災害防止に取り組んでいる小売業・社会福祉施設・飲食店の企業本社との連絡会設置【局：会議等】（◎）

〇 業界団体等と連携した安全衛生対策の周知【局署：広報、集団指導】
・ 業界団体、関係行政機関等を通じた効果的・かつ効率的な周知を実施
・ 東京都社会保険労務士会との連携による事業主に対する周知啓発の強化（◎）（陸上貨物運送事業対策）〇 「荷役作業に係る安全対策ガイドライン」の普及促進① 荷役作業を行う事業場に対する指導
・・

荷役作業中の墜落・転落災害等、安全管理上問題のある災害を発生させた事業場に対する指導【署：監督指導、個別指導等】
災害多発企業における全社的な安全衛生対策の推進【局署連携：本社個別指導】（◎）② 荷主等に対する取組【署：文書要請等】
2・ ガイドラインにおける荷主等の役割について周知要請を行う

重点事項ごとの具体的取組（１）死亡災害の撲滅をはじめとする労働災害防止対策の推進 ②◎を付けた項目は東京労働局独自の取組（災害の形態別の対策）〇「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の普及促進【局署：広報、集団指導】
・ 業界団体、関係行政機関等を通じた効果的・かつ効率的な周知を実施
・ 東京都社会保険労務士会との連携による事業主に対する周知啓発の強化（◎）
周知の際は、事業場における取組事項を具体的に示した局独自リーフレットを活用（◎）
〇 腰痛予防対策【局：会議、局署：広報、署：個別指導】・ 12次防計画に引き続き、腰痛が多発している、陸上貨物運送事業、社会福祉施設及び小売業を重点業種とする。（◎）
・ 局において腰痛予防連絡会を継続開催し、収集した好事例を水平展開する。（◎）
〇 熱中症予防対策【局署：広報】
・ 気温への順化が予防する上で重要なことから、暑くなる前の早い時期から周知を図る。
・ 日本工業規格に適合したWBGT測定器の普及を図り、職場における熱中症予防対策の徹底を図る。
〇 「交通労働災害防止ガイドライン」の普及促進（目安：死傷災害を増加させない）
・ 全国交通安全運動実施期間等の契機を捉えた周知啓発【局署：広報、集団指導】・ ハイヤー・タクシー業の「安全でゆとりある運転を推進する運動（仮称）」の実施【局：業界団体との連携】（◎）
〇 「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及促進
・ 安全管理上問題のある機械災害を発生させた事業場に対する指導【署：監督指導、個別指導、集団指導、安全大会】
・ ガイドラインにおける製造者等の役割について周知指導を行う【局：集団指導】（◎）（高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止）〇

高年齢労働者対策
・ 身体機能の低下を自覚できるような機会の提供、加齢による身体機能の低下を防ぐための運動の普及促進〇 非正規雇用労働者対策
・ 非正規雇用労働者の割合が高く、未熟練労働者の被災割合の高い小売業・飲食店における雇入れ時教育の徹底〇 外国人労働者対策
・ 安全衛生教育、労働災害防止に関する標識・掲示、健康管理等の普及促進
・ 建設業については、建設業労働災害防止協会と連携し、労働災害防止に関する標識・掲示の共通化について検討（◎）
〇 障害者である労働者の労働災害の防止
・ 障害を有する労働者の労働災害の防止や安全への不安を払拭するための対策の普及促進（本省検討結果を踏まえて実施）3

重点事項ごとの具体的取組◎を付けた項目は東京労働局独自の取組（２）過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進〇 過重労働による健康障害防止対策【署：監督指導、局署：広報】・ 監督指導等により、① 長時間労働の抑制、② 長時間労働者に対する健康確保措置の徹底、③ 衛生管理者の選任、衛生委員会等の設置及び適切な運営④ 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、衛生委員会での審議等を行い、必要な措置の実施等について徹底を図る。
〇 職場におけるメンタルヘルス対策【署：個別指導、局署：広報】・ ストレスチェックに係る集団分析等の活用について企業における取組事例を収集し、好事例集を公表する。（◎）
・ ストレスチェックの未実施事業場に対する指導を行う。
・ 建設現場の労働者のメンタルヘルス対策として、労働衛生週間等の機会を捉え、建災防方式の無記名ストレスチェックの取組の促進を図る。（◎）
・ 東京産業保健総合支援センターの専門家による支援を勧奨し、メンタルヘルス対策の取り組みの促進を図る。

（３）病気の治療と仕事の両立支援対策の推進〇

病気の治療と仕事の両立支援対策の推進
・ 東京地域両立支援推進チームを開催し、参集機関との連携を図る。
・ 地域版リーフレットを毎年見直し、効果的に「両立支援ガイドライン」の普及促進を図る。
・ 企業における両立支援の取組事例を収集し、好事例を公表する。（◎）
・ 経営トップによる両立支援に関する基本方針の表明の促進を図る。（◎）

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重点事項ごとの具体的取組◎を付けた項目は東京労働局独自の取組（４）化学物質等による健康障害防止対策の推進〇

化学物質等による健康障害防止対策【署：監督指導、個別指導】
・

有機溶剤や特定化学物質を使用する事業場に対する、監督指導等の実施を図る。

・

リスクアセスメントの実施に基づく、ばく露防止措置へ繋げる「ラベルでアクション」の周知啓発を図る。

・

特殊健康診断結果未提出事業場に対する督促を実施する。

〇

石綿による健康障害防止対策【局署：広報、署：監督指導、個別指導、審査】・必要な届出をしないまま作業を開始した不適切事案については厳正に対処する。

・石綿が用いられている建築物の解体工事が増加することが見込まれることから届出制度の周知を行い、無届工事の防止を図る。

・

事前調査の不備による解体工事等における不適切事案が認められることから、届出受理の際には、事前調査が適切に行われているか確認する。

〇

粉じん障害防止対策（恒常的な対策とした「粉じん総合対策」を策定する）

・

新規有所見者又はじん肺管理区分管理４の者が発生した事業場で、現に粉じん作業を有する事業場に対して個別指導を実施する。

・

粉じん則の対象となる作業が行われているずい道等建設工事については、工事の進捗状況を踏まえ、原則として少なくとも1回以上は監督指導を実施し、粉じん則の履行確保を図る。
・

屋外での岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業、金属をアーク溶接する作業及び岩石・鉱物等の裁断等作業を呼吸用保護具の使用対象とすること等について周知・指導する。

（５）受動喫煙防止対策の推進〇

受動喫煙防止対策の推進【局署：周知】・事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策を普及促進する。
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重点事項ごとの具体的取組（６）企業・業界単位での安全衛生の取組の強化◎を付けた項目は東京労働局独自の取組〇 企業のマネジメントへの安全衛生の取込・ 経営トップによる安全衛生方針の表明の促進
・ 第三次産業の企業経営トップによる安全衛生方針の労働局ホームページへの掲載（◎）
〇 労働安全衛生マネジメントシステムの普及
・ ＪＩＳ化の検討が行われている労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進〇 企業単位での安全衛生管理体制の推進
・ 災害多発企業に対する指導【署：本社個別指導（一部は局署合同）】（◎）：再掲
・ 自発的に災害防止に取り組んでいる小売業・社会福祉施設・飲食店の企業本社との連絡会設置【局：会議等】（◎）：再掲〇 企業における健康確保措置の推進
・ 労働者の健康管理に関するトップの取組方針の設定の促進〇 労働災害防止団体、業界団体、関係行政機関等との連携の強化
・ 安全衛生労使専門家会議の開催
・ 労働災害防止団体、業界団体、関係行政機関等との連携（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進（建設業）外国人労働者を含む新規就業者に対する教育、新規入場時教育、職長等に対する能力向上教育（小売業・飲食店）雇入れ時の安全衛生教育（社会福祉施設）腰痛予防に係る教育等（８）国民全体の安全・健康意識の高揚
・ 国民全体の安全・健康意識の高揚を図るための行事の開催
産業安全衛生大会、産業保健フォーラム
私の安全宣言コンクール（◎）
安全帯の使用徹底に係る標語の募集（◎）：再掲
第三次産業の企業経営トップによる安全衛生方針の労働局ホームページへの掲載（◎）：再掲

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