令和６年度 新潟市中央区社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ基本方針
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、さまざまな制約が解除されたことにより、社会・経済活動は急速に回復しつつあります。しかしながら、４年を超える
コロナ禍は、地域生活課題(７４Ｐ※)の多様化・複雑化だけではなく、孤独・孤立、生活困窮などの諸課題を浮き彫りにしました。
また、本市にも大きな被害をもたらした令和６年能登半島地震などの自然災害が頻発しており、災害対応だけではなく、平時からの住民や関係者とのネットワークの構築が重要であることが改めてクローズアップされています。
拡大している従来の福祉の枠組みでは対応が困難な課題の解決のため、中央区社会福祉協議会（以下、「中央区社協」という。）は、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けて、福祉関係者のみならず、幅広い人々との連携を強化し、各種地域福祉推進を目的とした事業を展開します。
第３期「中央区地域健康福祉計画・地域福祉活動計画」で策定した各地区の活動計画
を地域住民の皆さんと共に推進するため、住民主体の「地域福祉活動」や「支え合いのしくみづくり」を支援するとともに「ボランティア人材の育成」と「福祉教育」を推進します。
更に、多様な地域生活課題に関する相談に重層的に対応するため、区役所・関係機関・他団体とのネットワークを活かしながら、コミュニティソーシャルワーク機能の充実に努めます。
以上の方針のもと、法人（新潟市社会福祉協議会）の最上位計画である「新潟市社協福祉ビジョン 2021」で掲げた「支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』」を実現するため、様々な事業を展開します。

新潟市社協キャラクターきらりん

Ⅱ

重点目標
１

地域社協連絡会及び地区社協活動の活性化【重点・拡充】（１）中央区内の４つの圏域の地域社協連絡会単位で定期的に地域の福祉課題（下段表※地域生活課題）について情報共有するとともに、各種地域福祉活動の活性化に向け、支援を行います。
（２）各地区社協が取り組む地域福祉活動の推進に向け、必要に応じて「地区社協活動マニュアル（令和５年度作成）」を活用していただけるよう周知を図ります。
（３）中央区社協の組織、役割、各種事業等を周知し、助成金等を活用していただく
ため中央区社協事業説明会（新任自治会・町内会長等対象）を開催します。

２

コミュニティソーシャルワークの推進【重点・拡充】（１）制度の狭間や複合的課題を抱え孤立する世帯などの相談に応じ、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が中心となり、行政、他の関係機関等とのネットワークを活かしながら課題解決に向けた支援を行うとともに、重層的支援体制整備事
業の構築に向けた取り組みを新潟市や関係機関との連携によりすすめます。
（２）「外国にルーツのある方の生活と意識に関するアンケート及びインタビュ－調査」結果を基に、多文化共生推進のため、学校や企業・団体、地域住民を対象とした「やさしい日本語」の普及に向けた取り組みを行います。

３

福祉教育の推進【重点】
小・中学校で福祉教育を行う際に高齢者・障がい者・地域住民等の当事者へゲストティーチャーを依頼する際の謝礼金・交通費として活用していただくため「福祉教育サポ－ト助成事業」を新設・推進します。
（１）ゲストティーチャーとしてご協力いただける人材の発掘に向け、障がい者施設・団体や地区社協・コミ協関係者等と連携し取り組みます。

【※地域生活課題（社会福祉法第４条第３項）】（1）地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題（2）地域住民の地域社会からの孤立の課題（3）地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題※従来の日本の福祉はニーズを抱えた「個人」を支援対象者にしてきましたが、改正法では「世帯」を明確にしたところに意義があります。また、「教育」については学校教育のみならず社会教育も含むとされています。
この社会教育が（３）にある「あらゆる分野の活動に参加する機会」につながっていきます。

Ⅲ

事業概要
１

－財源参考表記－（主な財源）６年度予算額［５年度予算額］／単位：千円

地区社協等の活性化による地域福祉の推進（１）地域社協連絡会及び地区社協活動の活性化【重点・拡充】（会費）266［224］※詳細は７４ページ

Ⅱ重点目標【中央区内２４地区社協一覧】

１参照※旭水地区社協は、地域が重なっています。

地域社協連絡会名

所属する地区社協

しもまち

入舟、栄、湊、豊照、新潟、礎、大畑、※旭水

上新潟島

鏡淵、白山、浜浦、関屋、有明台、※旭水

江東

南万代、万代、長嶺、沼垂

みなみ

鳥屋野、上山、女池、上所、紫竹山、笹口、山潟（２）地区社協関係者等を対象とした会議・研修会等の開催
地区社協を中心とした地域福祉活動を推進するため、各種会議や研修会を開催し、協働の取り組みを進めます。
会議・研修会名（開催予定月）
12

区社協総会（５月）

内

容

対象者

事業計画・予算 地区社協役員承認

地域社協連絡会（年３回）

地 域 福 祉 推 進 地区社協役員の会議「中央区社協事業説明会（新任自治 中 央 区 社 協 事 主に自治会・町内会長
3会・町内会長等対象）」（７月）

業の説明

その他（民生委員・児童委員、地区社協、他関係機関関係者等）

4

5「災害ボランティアセンター研修会」 災 害 テ ー マ の 自治会・町内会、地区社協、
（９月）

研修会

「地域福祉実践報告会」（３月）

具 体 的 な 地 域 自治会・町内会、地区社協、予算としては地域福祉推進フォーラムの財源を活用

福 祉 活 動 の 実 民生委員・児童委員、区民
践例を共有

民生委員・児童委員

（３）地区社会福祉協議会の支援（会費）3,623［3,553］

各地区社協が多様な地域生活課題の解決に向け地域で連携して実施する地域福祉活動を支援するため、活動交付金として前年度の社協会員会費納入額の３割を交付します。

（４）地域福祉活動計画の推進（会費・共同募金）1,035［1,258］「※中央区地域健康福祉計画・地域福祉活動計画」の推進に向け、各地区社協等が取り組む地域福祉推進のための事業に助成を行います。
（※令和３年度～令和８年度／行政の地域福祉計画と各地区ごとの地域福祉活動計画の合冊）（５）ふれあい事業（会費・共同募金）1,901［2,136］①多世代交流タイプ
身近な地域で日頃から顔の見える関係づくりを進めるため、自治会・町内会で行う多世代交流事業等を対象として助成を行います。
②見守り・生活支援タイプ
自治会・町内会の組織を活用した見守り・生活支援活動に対し助成を行います。

（６）歳末たすけあい事業（共同募金）4,242［3,658］

歳末たすけあい募金を財源として、地区社協、コミ協、自治会・町内会、福祉施設等、地域コミュニティにおける各種団体が主催する地域住民との交流を目的とした事業に助成を行います。（※財源不足が見込まれるため、実施方法について検討）（７）地域包括ケア推進事業【市受託事業】（市受託金）1,104［499］

生活支援活動等（居場所づくり、見守り、買い物、掃除などの家事支援等）の提供体制の整備について協議する第１層（区域）協議体運営の受託団体として生活支援コーディネーターを配置し、中央区内５つの圏域（第２層）の生活支援コーディ
ネーターと連携・協働しながら、資源開発やネットワーク構築のためのコーディネートを行い、地域での支え合いのしくみづくりに取り組みます。

２

孤立を見逃さない地域づくりとネットワークを活かした支援体制の構築（１）友愛訪問事業（共同募金）1,891［1,959］

見守りが必要な概ね７０歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象として、民生委員・児童委員、地区社協、コミ協、自治会・町内会等、地域のボランティアが「友愛訪問員」として見守りや安否確認を行い、孤立感の解消を図ります。
（２）おせち料理宅配事業（共同募金）1,764［3,697］

歳末たすけあい募金を財源として友愛訪問事業対象者に年末におせち料理をお届けし、安否確認と孤立感の解消を行います。（※財源不足が見込まれるため、実施方法について検討）（３）地域の茶の間（サロン）事業（市補助金、共同募金、会費)2,075［1,900］①自治会・町内会など身近な地域で運営する地域の茶の間（いきいきサロン）の立ち上げや運営の支援を行います。
②中央区社協独自の取り組みとして概ね１０人未満の「小規模サロン」について立ち上げや運営の支援を行います。

（４）緊急情報キット配布事業（共同募金）81［137］

高齢者等の緊急時・災害時に、救急隊員等がその方の医療情報や緊急連絡先を迅速に把握するため、緊急情報キットを配布するとともに、見守り・支援活動を行う事業です。地区社協、コミ協、自治会・町内会等が中心となって実施する活動に対して助成を行います。

(５）子育て支援事業（会費、共同募金）1,019［859］

子ども・子育て支援法の趣旨に基づき、未就学児から１８歳までを広く対象とし、地域社会全体で見守り・育てることを目的とした事業に対して支援を行います。
①子どもの居場所づくり支援事業
子どもたちがひとりでも立ち寄ることができ、安心して利用できる居場所を運営している団体への運営費助成や、取り組みについて検討している団体に対する立ち上げ支援等を行います。
（例）・子ども食堂・子育てサロン・学習支援などの交流拠点運営②子どもの居場所づくり団体情報交換会
子どもの居場所づくり支援事業の申請を行った団体を中心として、情報交換会を開催します。

（６）コミュニティソーシャルワーク推進事業【重点・拡充】（会費）199［803］※詳細は７４ページ

Ⅱ重点目標

２参照

（７）子ども学習支援事業【市受託事業】（市受託金）3,066［2,443］
生活保護世帯及び低所得者世帯の中学生等に対して進学の重要性・持続的な学習習慣を身につけることを目的とする学習会開催のため、大学生サポーターを募集・登録し、コーディネートを行います。

（８）高校進学に向けた相談支援事業（会費）11［10］新潟市社協全体の取り組みとして、市内の中学生を対象に学校を通じて高校進学に向けた各種奨学金・貸付金の一覧表を配布し、学生・保護者からの個別相談に対応します。

（９）生活福祉資金貸付事業【県社協受託事業】 （受託金）105［105］低所得世帯等に対し、低利での資金の貸付を行うことにより経済的自立や社会参加の促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的として、相談支援を行います。

（１０）行旅人旅費貸付事業（その他）5［5］紛失・盗難等の理由により所持金を無くした方からの申請により、目的地までの交通費の一部を貸付する事業です。

（１１）日常生活自立支援事業[市社協地域福祉課で予算管理]

認知症高齢者、障がい者等で判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう福祉サービスの利用援助や生活を維持するための預金の払い出し（代行）などを契約により支援します。

（１２）思いやりのひとかき運動[市社協地域福祉課で予算管理]

地域での思いやりと助け合いの心を育む運動として、中央区建設課と協力し、除雪のためのスコップをバス停留所等に設置します。

３

ボランティア・市民活動の推進（１）中央区ボランティア・市民活動センターの運営（会費・共同募金）648［563］ボランティア・市民活動に関する総合相談窓口として、ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアの育成支援、ボランティア登録、活動先の紹介、情報提供、ボランティア保険加入の手続き等を行います。

（２）中央区ボランティア・市民活動センター運営委員会
区社協理事、ボランティア団体、福祉施設、企業、大学等の参画により中央区ボランティア・市民活動センター（以下「センター」という。）の運営・事業について検討する委員会を定期的に開催します。

（３）ボランティア・市民活動育成事業（補助金・会費・共同募金）353［1,069］①各種ボランティア講座
ボランティア・市民活動等に関心のある方が気軽に参加でき、活動の参考にしていただけるよう、各種ボランティア講座を企画・開催します。
②登録ボランティア交流会
主にボランティア登録している方を対象に、日頃の活動や悩みについて情報交換し、今後の活動につなげることを目的として登録ボランティア交流会を開催します。
③ボランティアのつどいＮａｎｍｏ
様々な理由によりボランティア活動に直接つながりにくい方に活動していただける場として毎月１回、定期的に開催します。

（４）災害ボランティアセンター運営事業（補助金・会費）530［691］

災害時に発生する様々な課題を共有し、支援につなげることを目的とした講演会
や、災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営するための研修会を開催します。

（５）福祉教育推進事業（総合学習の支援等）（会費・共同募金・寄付）543［334］

小・中学校等の依頼により、地域の社会資源を活用し総合学習の支援を行います。
障がいや高齢に関する理解を深めるだけではなく、地域住民の方の協力を得ながら地域の生活課題等を学べるよう工夫するとともに、子どもたちが身近にある福祉施設や団体などと一緒に学ぶことができるようコーディネートします。
また、小・中学校で福祉教育を行う際に高齢者・障がい者・地域住民等の当事者へゲストティーチャーを依頼する際の謝礼金・交通費として活用していただくため「福祉教育サポ－ト助成事業」を新設・推進します。

（６）中央区ボランティア・市民活動センターだより「ボラまち」の発行
センターの活動報告のほか中央区内のボランティア情報や福祉関係のイベント紹介を中心とした情報誌「ボラまち」を年数回発行し、関係機関窓口等に設置・配布します。

（７）元気力アップ・サポーター事業【市受託事業】[市社協地域福祉課で予算管理]
市内の６５歳以上の方が、介護施設などでのサポート活動を通じて、自身の「介護予防の推進」と「いきいきとした地域社会づくり」を目的とした事業です。活動を行った場合にポイントが付与され、獲得ポイントに応じて翌年度に交付金を受け取ることができます。

４

広報・啓発活動の推進（１）地域福祉推進フォーラムの開催（会費）159［639］

地域住民が支え合い、助け合い、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことを目指して取り組む地域福祉活動に対する理解を高めるとともに、情報共有の機会とするため地域福祉推進フォーラムを開催します。
※令和６年度は５年度に引き続き地域福祉実践報告会として開催

（２）広報事業（会費)650［568］①中央区社協だより「はぴふる」の定期発行
区民向け広報として中央区社協だより「はぴふる」を年２回発行し、区社協の事業・活動等について、情報発信を行います。
②ホームページによる情報発信
幅広い世代に向けた有効な広報手段として、ホームページを積極的に活用し、区社協の事業・イベントなど、様々な情報を発信します。
③中央区ボランティア・市民活動センターだより「ボラまち」【再掲】※再掲のため省略

５

組織・運営の充実（１）新潟市社会福祉協議会会員会費等の安定的確保
区社協事業の貴重な財源となる会員会費について区民・企業・団体の理解を得るため、事業など様々な機会で広く周知を行い、会員会費の安定確保に努めます。
①一般会員会費（例年６月頃、各世帯へ納入依頼予定）②賛助会員会費（例年８月頃、企業に対して納入依頼予定）③寄付金（随時）（２）理事会機能の充実
区社協の運営、事業執行に多様な意見を反映させるため、理事会をはじめ各種会議を開催し、検討を行います。
①理事会（年４回／５月、９月、１月、３月）②監事会（年１回／５月）③正・副会長会議（年４回／理事会前）④企画財政委員会（年４回／１０月～２月）⑤ボランティア・市民活動センター運営委員会（年３回／理事会前）（３）区社協総会の開催
令和６年５月に地域福祉の推進を担う区社協役員、地区社協関係者を対象として、年次総会を開催し、理事会で議決した事業計画・予算並びに事業報告・決算について報告します。

（４）役員研修の充実
役員（理事・監事）が先駆的な地域福祉活動や社協活動について学び、区社協の組織運営・事業の参考とするため、全国社会福祉協議会主催の研修会をはじめ各種セミナー・研修会に参加できる機会を設けます。

（５）赤い羽根共同募金運動への協力
社会福祉法人新潟県共同募金会新潟市共同募金委員会中央区分会の事務局を置き、中央区内の赤い羽根共同募金運動推進に協力します。
① 一般募金（毎年１０月～１２月）② 歳末たすけあい募金（毎年１２月）（６）中央区民生委員・児童委員会長連絡会との連携・協力
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員との連携を図るため、地区民生委員・児童委員協議会の会長で構成される中央区民生委員・児童委員会長連絡会の運営に協力するとともに、地区民生委員・児童委員協議会(１７地区)の定例会に職員が出席します。