（別添）青森県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画第１の別に定める「くろまぐろ」について（第５管理期間）
第１ くろまぐろの保存及び管理に関する方針
１ 本県においては、くろまぐろは、定置漁業や広域漁業調整委員会指示に基づき承認を受けたはえ縄漁業及び曳き釣り漁業等を含む沿岸くろまぐろ漁業（以下「承認漁業等」という。）を中心に漁獲され、地域の資源として重要な位置づけにあるが、本種の資源状況がこれまでの最低水準付近になっていることから、より一層の適切な管理が必要となっている。
２ このため、本県においては本種資源が現状よりも安定的で持続的なものとなるよう、国の基本計画により決定された漁獲可能量のうち、本県の知事管理量について、適切な管理措置を講じることとする。
３ 漁獲可能量制度を適切に運用し、本県知事管理量を適切に管理するために、まずは採捕の数量を的確に把握するための報告体制を整備し、適切な報告がなされるよう漁業者等の指導・確認を行うものとする。併せて、採捕の数量が本県の知事管理量に近づいた場合はこの旨を直ちに公表するとともに、早期是正措置を講じるものとする。
４ また、くろまぐろの漁獲可能量について本県に定められた数量に係る管理を適切に行っていくために、国立研究開発法人水産研究・教育機構、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所、国又は関係都道府県との連携の下、くろまぐろの分布、回遊状況、当該資源を取り巻く環境等についてのより詳細な科学的データや知見の蓄積等、資源調査体制の充実強化を図ることとする。
５ くろまぐろの適切な保存及び管理を図るため、青森県くろまぐろの保存及び管理に関する協定書（平成３１年４月１日、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（以下「法」という。）第１３条第２項の規定に基づき知事が認定、以下「認定協定」という。）に基づき設置される管理委員会での話し合い等により、引き続き本県の管理措置と相まった漁業者等による自主的な資源管理を推進することとする。
第２ くろまぐろの漁獲可能量について青森県に定められた数量に関する事項
くろまぐろの漁獲可能量について、青森県に定められた魚体サイズ別の数量（以下「知事管理量」という。
）と留保量は次表のとおりである。
くろまぐろ３０キログラム未満の小型魚うち２．８トンを２９８．９トン（以下「小型魚」という。
）
留保する
くろまぐろ３０キログラム以上の大型魚
うち４．７トンを３７５．２トン（以下「大型魚」という。
）
留保する
注１ 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画第１の別に定める「くろまぐろ」について第５のくろまぐろの漁獲可能量について都道府県別に定める数量に関する事項が改定された場合には、青森県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画（別添）青森県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画第１の別に定める「くろまぐろ」について（第５管理期間）（以下「県計画別添」という。）の第２の本県に定められた数量を改定するものとする。
注２ 全国における小型魚又は大型魚の漁獲可能量を超えるおそれが著しく大きいと認めて農林水産大臣が当該採捕の数量を公表した場合は、上表の本県の知事管理量が消化されていない場合であっても、その時点における本県の採捕の数量をもって、上表の本県の知事管理量とする。
第３ くろまぐろの知事管理量について、小型魚・大型魚別及び採捕の種類別、漁業協同組合別の割当量に関する事項
小型魚・大型魚別及び採捕の種類別、漁業協同組合別の割当量は、別に定める認定協定に定め、厳格に管理する。
第４ くろまぐろの知事管理量に関し実施すべき施策に関する事項

本県では、第２の知事管理量及び第３の割当量を遵守するため、以下の管理措置を講ずるものとする。
１ 青森県特定海洋生物資源の採捕の数量等の報告に関する規則（以下「報告規則」という。
）第２条第１号に規定するくろまぐろを採捕する全ての漁業を営むことによりくろまぐろを採捕した者
は、報告規則第３条に基づき、漁業協同組合を通じてその月に陸揚げされた当該第一種特定海洋生物資源の採捕の数量を当該月の翌月の１０日までに県に対して報告する。第２の知事管理量及び第３の割当量に対する漁獲量が積み上がった場合、県は、次のとおりの頻度で報告を求め、漁獲状況を把握することとする。
（１） 定置漁業について、５～７月のうちくろまぐろの水揚げがあった日は毎日（２） 前号に定めるほか、第２の知事管理量及び第３の割当量の７割到達時以降、くろまぐろの水揚げがあった日は毎日（３） 全国における小型魚又は大型魚の漁獲可能量を超えるおそれが著しく大きいと認めて農林水産大臣が当該採捕の数量を公表した時以降、くろまぐろの水揚げがあった日は毎日（４） 県は、上記に基づく報告を受けた場合には、速やかに、集計値を漁業協同組合等県内関係者へフィードバックするとともに、水産庁に通知する。
２ 緊急報告体制について、次のとおり定め、実施する。
（１） 漁業者は、下表を超える量の採捕があった場合は、所属する漁業協同組合を通じて、県に連絡するものとする。なお、各漁業協同組合と本県間の連絡網は別に定める。

採捕の種類
定置漁業
釣り承認
漁業等
はえ縄

小型魚
１トン／網
１トン／隻１トン／隻

大型魚
２トン／網２トン／隻２トン／隻（２） 前号の緊急報告がなされる急激な採捕があった場合、漁業協同組合は所属組合員に対して定置漁業にあっては大量の入網、承認漁業等にあっては大量の漁獲があった旨の緊急連絡を行う。併せて、第３の割当量の残枠が判明するまでの間、生存個体の放流や漁業協同組合による荷受けの自粛、定置漁業にあっては網口開放や臨時休漁、承認漁業等にあってはくろまぐろ目的操業の自粛等に取り組む。また、本県は当該採捕の数量報告を受けた際に、以下の緊急の管理措置が実施されているか確認し、必要な指導を行うものとする。
（３） 本県は、小型魚・大型魚別に１の（４）または２の（１）の数量が、１日あたり合計１０トンを超える緊急報告があった場合は、速やかに当該採捕の数量を国に報告する。
３ 採捕の数量の公表等について、次のとおり定める。
（１） 本県は法第８条第２項の規定に基づき、本県の採捕の数量が知事管理量を超えるおそれがあると認める場合として、本県計画別添の第２の知事管理量又は第３の割当量の７割を超え、又はそのおそれがあると認める時点で、当該採捕の数量を公表するものとする。以降、８割、９割を超えた時点でも、同様に当該採捕の数量を公表するものとする。
（２） また、採捕の数量が我が国全体の小型魚若しくは大型魚別の漁獲可能量の７割を超え、又はそのおそれがあると認める時点で農林水産大臣から当該採捕の数量が公表される。この際、当該公表がされた時点で本県の前号の公表がされていない場合は、農林水産大臣の当該採捕の数量の公表をもって本県の前号の公表とする。
４ 漁業協同組合等は、毎日、漁獲量を集計し、それが第３に定める割当量の５割、７割、８割、９割に到達した場合は、認定協定に定める早期是正措置を講じる。また、本県は、前項の採捕の数量の公表後、速やかに法第９条第２項の規定に基づく助言、指導又は勧告として認定協定に定める早期是正措置を県内の漁業者等に対し講じるものとする。
５ 遊漁者及び遊漁船業者に対して、以下の取組を行う。
（１） 本県は県内の漁業者へ管理の取組を指導した場合は管内の遊漁船業者に対しても同様の指導を行うものとする。この場合、本県は国に対し当該指導内容を速やかに報告するものとする。

（２） 特にプレジャーボート等を利用した採捕の実態が必ずしも明らかでないことから、本県は国と協力しつつ、釣り団体の各ホームページやテレビ等の媒体を通じてくろまぐろの管理状
況や漁業者の取組への理解と協力の呼びかけを行うものとする。
６ 採捕の停止命令
次の各号に該当する場合は、法第１０条第２項の規定に基づく採捕の停止命令をする。
（１） 第２の知事管理量の小型魚・大型魚別の９割５分を超えた場合（２） 我が国全体の小型魚若しくは大型魚別の漁獲可能量を超えるおそれが著しく大きいと認めて農林水産大臣が当該採捕の数量を公表し、その時点における本県の採捕の数量をもって知事管理量となった場合