第３回
学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に関する有識者会議【提言作成へ向けた論点の整理】≪修正版≫
令和４年３月２５日（金）９：３０～１１：３０
県開発公社ビル ４階大会議室

■Ⅰ「県部活動運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底を図ることについて（部活動改革全般を含む）
項

１目

自主的・自発的参加

現状＆課題対応案

・おおむね達成されている。

・強制加入はあってはならない。学習指導要領の趣旨からも逸脱。強・一部、強制的に入部させていた事例あり。
２

活動時間の上限

・平日は２時間程度。休日は中３・高４時間程度。
→調査結果から、大会前等の特例を拡大解釈して一般化し、延長しているケースが見られた。
・朝練習原則禁止 →徹底未達。大会前は特に過熱。

く是正することが必要ではないか。
・スポーツ医科学の観点から、勤務時間実態調査と併せ、子供たち・教員の心身を守るために、是正を強く求めることが必要ではないか。
・特に、総体・新人戦を除き、練習試合やその他の冠大会を含めて上限の範囲内で行うことを徹底することが必要ではないか。
・朝練習を総体・新人戦前の特例で行う場合，１日の活動時間は上限の範囲内で行うことを徹底することが必要ではないか。

３

休養日等

・スポーツ医科学の観点から、土日の代わりに授業日を休養日に充て

・週２日以上（長期休業中も同様）

ることは技能向上のための休息という観点からも検討が必要では中は週に平日１休日１、高は週に１日・大会の有無にかかわらず土日両日活動した場合に平日を休養日としていては，休養としては不十分。
・多様な活動を経験できるようオフシーズンを設定すないか。
・一定程度のオフシーズンの設定を徹底する必要があるのではないか。

ることを提言したが、趣旨徹底は未達。
４

合理的かつ効率的・効・教員の研修会を実施しているが、短時間で効果を上・スポーツ医科学の観点からも、学校ではなく、競技団体等の力添え果的な活動の推進ためげる工夫などの改革が全体的な取組になっているとを得ながら地域において有資格者による指導を仰ぐ体制が有効での取組は言えない。

はないか。
・学校においても専門家の活用による研修の充実が必要ではないか。

５

大会参加数の精選・大会前等の特例を拡大解釈して一般化し、活動時間を延長するケースあり。
（再掲）

・勝利至上主義に陥らないことは基より、学業が成立し、かつ心身を酷使しない範囲での、適切な休養や主体的なふりかえりが可能な大・特に中学生については、中体連主催大会以外の大会の数が多すぎる傾向あり。

会数となるよう、方針を見直すことが必要ではないか。
・大会参加に係る費用について個人負担を原則とした上で、大会への・競技によっては参加機会を確保するためリーグ戦などを開催しており、教員にとっては負担がかえって増加している事例あり。

-1-

参加を精選することも必要ではないか。

６

生徒のニーズに応じた・部の運営は教員主導の事例がほとんど。

活動機会の整備、運営・学校単位中心での大会出場の現状などから、勝利至方法の改善上となり、生涯のスポーツライフの基盤としてスポーツを楽しむ要素が軽視される傾向あり。一部、怪我やバーンアウト、体罰や暴言指導の温床に。

■Ⅱ
１

立案し、必要に応じて教員に訊ねるという運営体制を構築すべきではないか。チルドレンファースト、アスリートセンターで。
・競技志向のみならず、レクリエーション志向などに応じた別の場面を設定することが必要ではないか。

・高校では、部活動が自主的自発的参加の活動であり・未だ生徒会組織に部活動が位置付けられている場合は、部活動加入ながら、生徒会組織内に位置づけられたままのケー

者のみの別組織の構築や生徒会費からの拠出の見直しを検討すべスが多い（特別活動の領域であった時代の名残り）。

きではないか。

生徒のニーズに対応した地域におけるスポーツ環境の整備（地域移行含む）
項 目

現状＆課題対応案

休日に地域で活動でき・やりたい種目が学校にない、学校では専門的なスキ・休日のみだけでもやりたい活動に参加できる、指導できる者に教わる環境の整備
２

・危険を伴う場面を除き、可能な限り、生徒が主体的に活動計画等を地域移行

ルを教わることができない等のケースが増加。

ることのできる環境を整備すべきではないか。

・水泳等は従来も実質的に有償の地域クラブ活動。

・指導者の確保を強力に推進することは基より，自治体等に対する受・モデル校事業を実施、地域移行６パターンを基本にけ皿づくりへの財政支援についても検討することが必要ではない

自治体に推奨。

か。

・調査結果では、まず中学において、部活動指導員と・子どもの多様なニーズに応えるために、目標の R10 の前倒しに努めるべきではないか。

ともに多くの学校が移行を想定。
・Ｒ10 に、部活動指導員配置と併せ、休日に部活動指導に携わる教員をゼロにする目標。
３

受け皿となる運営主体・自治体への説明会等を開催してきた。

・Ｒ５からの段階的移行に併せ、モデル校事業をはじめとした好事例・経産省においても産業化へ向けた研究を開始。の周知等体制づくりを強力に推進すべきではないか。
・モデル校の継続や拡大のため、運営主体への財政支援について検討することが必要ではないか。（再掲）４

保険・現行は学校管理下における災害共済給付の対象であるが、地域クラブの場合は適用外。

・現行制度と同程度の補償が受けられる保険を整備するよう要望すべきではないか。

-2-

５

大会参加資格・学校単位が原則。

・子どもの多様なニーズに応えるために、高校についても、資格緩和

中体連がクラブでの参加への資格緩和を表明。
・国は大会の新設への予算補助を新規事業化。

について国等に要望すべきではないか。
・中体連・高体連以外の年齢別等の大会を育てるため、県が積極的に支援することが必要ではないか。

６

保護者の負担・有償となることに負担感を示す保護者も存在。

・部活動は自主的自発的参加であり元来受益者負担であることを周知すべきではないか。
・困窮家庭の生徒に対しては、何らかの支援策を講じるべきではないか。
・特殊業務手当を振替えることも視野に入れるべきではないか。

７

教員の兼職兼業

・地域クラブの指導者の確保が喫緊の課題だが、当面、 ・指導を希望する教員が休日に地域で指導できる仕組みとして、兼職指導でき指導を希望する教員を兼職兼業により活兼業の条件や基準を、市町村教育委員会や学校に明確に示すことが用。

必要ではないか。

・教員が学校部活動の延長で指導を継続する単なる看・勤務時間外在校等時間と兼職兼業の時間を合わせて月当たり 80 時

板の掛け替えとならないよう個別具体の活動ごとに間の過労死ラインを超えないこと、また、45 時間超えについても、総合的に判断することが必要。

教員の健康確保は基より本務に支障を生じさせないための措置が必要ではないか。

■Ⅲ・Ⅳ

学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境を確立することについて項

１目

部活動指導の位置づけ

現状＆課題対応案

・学習指導要領では学校教育の一環であるが、業務は・まずは、土日に部活動の指導を希望しない教員が指導に携わる必要必ずしも教員が担う必要のないもの。のない仕組みを検討し早急に実施に移すべきではないか。

・令和４年２月 25 日公表文科省「教育進化のための改革ビジョン」に「教員が安心して本務に専念できる環境整備」の推進が改めて謳われたところ。
・Ｒ４年度末において超過在校等時間月当たり 45 時
間を超える教員をゼロにする目標。

-3-

・勤務時間遵守と併せ、生徒の安全を確保したうえで、単独で指導する原則の更なる徹底が必要ではないか。

２

顧問の位置づけ

・「顧問」というより、主体的に指導する位置づけになってしまっている。

３

複数顧問制いう本来の顧問の在り方に回帰すべきではないか（再掲）。

・教員の負担軽減の観点から単独での指導体制の確立を目指しているが、現時点では不十分。

４

部活動数の適正化・生徒が主体的に活動計画等を立案し必要に応じて教員に訊ねると・同じく、生徒数に応じて部活動数の精選を図っており、保護者の理解を得ながら、計画どおり進行して・勤務時間遵守と併せ、生徒の安全を確保したうえで、単独で指導する原則の更なる徹底が必要ではないか。
（再掲）
・多様な種目の部の設置が困難な場合、拠点校・合同部活動等を含め地域移行を早急に推進すべきではないか。

いる。
５

部活動指導員の活用・部活動指導員を増配。しかし教員の負担減につなが・人材確保には限度があるため、地域移行を早急に推進すべきではないか。っていない事例あり。
・多くの学校が配置を希望しているが、人材確保に限界あり。

・採用についてスポ協の資格認定制度等を活用するとともに、研修を十分に実施することが必要ではないか。

・コーチングの資質が求められる。
６

大会引率・引率等出張日の授業の補填が十分にできない。

・部活動指導員を可能な限り活用すべきではないか。

・授業やその準備を含む校務の実施は別日に振り替え

・教員によらない大会運営体制の構築が急務。競技団体、保護者等教員以外の人材確保へ広く働きかけることが必要ではないか。て補填するため、負担が集中。
７

大会役員等

・中体連・高体連の運営スタッフは公私立の教員で構成。

・組合せや打合せは可能な限りデジタル化・web 化するなど改革することが必要ではないか。

・一方で役員に従事する場合の兼職兼業等の手続きが行われておらず、服務管理が曖昧。

・総体・新人戦以外の地方大会については、精選を推進することが必要ではないか。

・大会引率以上に、負担が集中。

・教員によらない連盟・大会運営体制の構築が急務。競技団体、保護者等教員以外の人材確保へ広く働きかけることが必要ではないか。
・地域移行での兼職兼業と併せて、役員業務についても兼職兼業の手続きの徹底が必要ではないか。

-4-