ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

平成18年３月期

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

決

算

短

信（連結）
平成18年６月７日

上 場 会 社 名

キーウェアソリューションズ株式会社

コ ー ド 番 号
３７９９
(URL http:/www.keyware.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問 合 わ せ先 責 任 者 役職名 取締役経営管理室長

上場証券取引所

ジャスダック

本社所在都道府県 東京都
氏
氏

決算取締役 会開催日 平成18年５月26日
親会社名―(コード番号：
米国会計基準採用の有無 無

名 八反田 博名 矢光 重敏
ＴＥＬ (03)5369−1118― ) 親会社における当社の株式保有比率― ％1. 平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連 結 経 営 成 績(注) 記載金額は百万円未満を切捨てしております。
売

上

高

営

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

18,522
17,980

百万円

(注)①
②
③
④
⑤

689
243

655
231

１ 株 当た り
当期純利益％( 183.2 )(△58.8 )

円

90
32

利

益

経

百万円

( 3.0 )
( △6.1 )当 期 純 利 益
平成18年３月期
平成17年３月期

業

％

円

‑
‑

株 主 資 本当期純利益率

銭

利

％

731
262

( 179.0 )( △67.0)

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

‑
‑

益

百万円

( 183.7 )( △70.2 )潜在株式調整後
１ 株 当た り
当期純利益

銭

81
17

常

％

％

11.3
4.3

％

7.0
2.6

4.0
1.5

持分法投資損益
平成18年３月期
146百万円
平成17年３月期
115百万円
期中平均株式数（連結） 平成18年３月期
7,560,000株
平成17年３月期
7,560,000株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連 結 財 政 状 態
総資

産

株 主 資 本百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

百万円

10,339
9,921

％

6,361
5,748

(注) 期末発行済株式数（連結） 平成18年３月期

１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

円

61.5
58.0

7,560,000株

銭

840
759

平成17年３月期

34
61

7,560,000株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,009
2,369

百万円

△334
147

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社（除外）―社

現金及び現金同等物
期
末 残 高
百万円

△655
△2,916

―社

709
690

持分法適用関連会社数 １社

持分法（新規）―社（除外）―社

2. 平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高経 常 利 益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

7,540

37

5

通

18,800

690

443

期

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）48円62銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 ページを御参照下さい。

― 1 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

１

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企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」及びお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

― 2 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

２

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

経営方針（１）経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ITcancreateit.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ITの持つ無限の可能性を現実のものとします。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業拡大及び経営基盤安定化のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。

（３）目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間、１株当たり利益額、１株当たり純資産額も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

（４）会社の基本戦略
市場環境は、情報インフラの整備や社会環境のIT化、通信と情報の融合により、ユビキタス社
会の到来が迫っております。当社は、ユビキタス社会を「情報と不可分な日常生活」、「情報通信・ネットワークによりありとあらゆる情報と密接に繋がる日常生活」と捉えております。ユビ
キタス時代を見据えた事業ポートフォリオの構築を推進し、安定分野であるソフトウェア開発を土台に、当社が既に取り組んでおりますＥＲＰ、ＥＡＩ、導入/運用サービス・セキュリティといった有望市場に加え、ユビキタス社会を見据えた事業である key COMPASS、IPテレフォニーへの注力により、ユビキタスソリューション、経営とITの統合コンサルティングといった成長分野において事業を拡大させ、更なる企業価値の向上をはかってまいります。

― 3 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM（５）対処すべき課題
すでに景気拡大期間においてバブル景気に並び、戦後最長のいざなぎ景気を超えるとも予想される我が国経済は、基本的には景気の回復基調が大きく崩れることはないものと思われます。
2006年度下期にかけて、原油価格急騰、財政・金融政策の急すぎる引き締めによる景気失速等がない限り、デフレ脱却も鮮明になるものと予想されます。
こうした中、情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれます。前年度、新規のIT投資が大幅に増加した反動により大きな拡大は望めないまでも、依然高水準の投資が見込
まれております。投資目的はシステム再構築が主体となり、再構築においてはハードウェアの脱メインフレーム化、ソフトウェアの脱独自開発とパッケージの採用が顕著に見込まれます。開発
技術者の人手不足感も強まることが予想されるなか、ユーザ企業や大手SIerによる発注先の選別においては企画提案力が重視されるものと見込まれます。
当社は、このような事業環境にあっても存在感を長期・安定的に示しうる企業となるため、引続き競争力のある事業の選別と当該事業群への集中、競争力を喪失しつつある事業の果敢な整理・統廃合を進めてまいりました。
この結果を踏まえ、今年度組織改変において、昨年度に開始した新規事業であるkeyCOMPASS、
ＩＰテレフォニー両事業の推進を通じた「事業構造の変革」をさらに強力に進めるため、三つ目の事業本部として「コーポレートソリューション事業本部」を設置いたしました。当社の言う「コーポレートソリューション」とは、経営戦略の立案、日本版ＳＯＸ法対応、ＥＡ（EnterpriseArchitecture）等の情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューションを指します。当社が提供するコーポレートソリューションは、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア
関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供することを通じ、顧客企業におけるオフィス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。
これらの施策を実行することにより、広範なコンサルティング力、新規技術力を強みとしながら、
我が国情報サービス産業において独自の地位を築いてまいります。

（６）親会社等①親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の

親会社等が発行する株券が議決権所有割合

上場されている証券取引所

上場会社が他の会社の日本電気株式会社 関連会社である場合に35.00％

おける当該他の会社

株式会社東京証券取引所
市場第一部（注）親会社等の所有する議決権は、すべて直接保有であります。

②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の議決権所有割合のうち、日本電気株式会社が35.00％を所有しており、当社は、同社の持分法適用会社であります。

③親会社等との取引に関する事項
後述の、１８ページ(ＮＥＣとの関係に関するリスクについて)をご参照願います。
― 4 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM（７）コーポレート・ガバナンスの状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバ
ナンスの重要性はますます高まっております。こうした中で、当社グループといたしましても、
コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとしてとらえ、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実させるため各種施策に取り組んでおります。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

株 主 総

会

選任・解任
選任・解任
取締役会（取締役）
経営意思決定および監督
社長

監査役会（ 監査役 ）

経営会議
重要事項の審議

選任・解任
事業執行会議月次予算達成状況の評価・分析

連携

選任・
解任・
監督

グループ戦略会議
グループ経営上の重要事項審議

会計監査人（会計監査）

予算会議
事業執行会議の諮問機関
予実差異分析の検討

執行役員
全体業務執行

監査

監査室
内部監査

監査
各社内組織
日常業務執行

― 5 ―

顧問弁護士
法務相談

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM② 施策の実施状況
ａ．管理体制及び社外役員について
当社は、監査役制度を採用しております。
提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。連結子会社におきましては、全て当社役員および社員が社外取締役・社外監査役に就任しております。
また、当社では、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、社外取締役として広く人材の登用を可能にするため、同法第427条の規定により、社外取締役との間で、同法第423条の行為による賠償責任に関し、同法第427条に規定する金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、本件については、平成16年６月29日開催の株主総会において定款の一部変更に係る決議を行っております。

ｂ．業務執行・監視の仕組み（ａ）取締役会
代表取締役会長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、付議事項（取締役会規程で規定）の審議及び重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。これら取締役会の開催及び監査役の取締役会出席を通じて監査役は取締役の業務の執行状況を監視しており、必要があるときは意見を述べております。
（ｂ）監査役監査の体制
当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役３名のうち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。
なお、社外監査役のうち１名は、弁護士であります。
連結子会社におきましては、全て当社役員および社員が社外監査役に就任しております。
また、毎月監査役会を開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産等の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。
（ｃ）執行役員制度
平成12年７月に業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入いたしました。取締役
会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員の員数は現在７名(内、取締役の兼務者が５名)で、その任期は１年であります。
（ｄ）経営会議
常勤取締役及び代表取締役社長の指名する者（現在は、常勤監査役、執行役員、副事業本部長）で構成され、毎月１回、取締役会の決議事項に関する基本方針に基づき、経営に関する重要な事項（経営会議規程で規定）の審議決定を行っております。
― 6 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM（ｅ）事業執行会議
経営会議構成員に事業管理部長、監査室長を交え、毎月１回開催しております。審議内
容は、事業執行会議規程に則り、月次予算達成状況の評価・分析、中間期・通期の見通し
ならびにグループ間の主要課題の対策、提案などであります。
（ｆ）グループ戦略会議
当社の取締役、監査役、事業管理部長と、グループ各社社長で構成され、毎月１回開催
しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ経営上の重要事項について審議しております。
（ｇ）予算会議
予算会議は、事業執行会議の諮問機関として位置付けます。月次における主な役割は、単年度予算達成の為、月次予算計画に対する監視役となり、毎月１回事業部長以上が集まり、予算の執行状況および差異分析の結果を総合的に検討し、付帯意見を添付して事業執行会議に具申いたします。
・予算計画の進捗状況確認
・利益センタ別損益計算書、プロスペクト状況表、予算会議報告（期末見通し）などをもとに、各種差異に関する分析と問題点に関する改善意見
・その他事業執行会議から諮問された事項の審議

ｃ．内部監査の仕組み
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された監査室が担当しております。監査室の人員は１名ですが、内部監査の実施には場合により適任者と監査チームを編成（1〜2名）することで監査体制の強化を図っております。
監査室では、グループ会社全体を対象に内部監査を実施しており、全ての業務に潜在するビ
ジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、特に当社における重要なビジネスリス
クについては、いわゆる「リスクベースの内部監査」を実施し、内部監査業務の有効性向上に努めております。
内部監査報告につきましては、原則月１回開催される、代表取締役会長および代表取締役社長との定例連絡会にて実施するとともに、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実をはかっております。
また、監査役と監査法人との間で適宜開催される連絡会に、必要に応じて監査室長が参加しております。
監査室長は、監査役および会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。

― 7 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PMｄ．会計監査の状況
当社グループは、商法および証券取引法に基づく会計監査業務に関し、新日本監査法人と監査契約を締結いたしております。当該契約に基づき、会計監査業務を執行した公認会計士は、
田口茂雄、関口弘和、紙谷孝雄の３氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士３名および会計士補８名であります。
なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について検討、協議を行い、適時適切な対応をはかっております。
また、会計監査人から監査役会に対し、監査の方法と結果につき、定期的に報告いたしております。

ｅ．弁護士・その他第三者の状況
重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象について、当社顧問弁護士との協議を行い、必要な対応をはかっております。

③社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引などの関係
社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引などの関係その他の利害関係はご
ざいません。

④役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

105,299千円（社内：103,499千円、社外：1,800千円）

監査役の年間報酬総額

18,384千円（社内： 14,049千円、社外：4,335千円）（注）使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は86,655千円であります。

⑤監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の総額

17,800千円であり、上記以外の報酬はありません。
（注）当社の会計監査人である新日本監査法人に対する監査報酬の内容を記載しております。

― 8 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の好調が関連産業の設備投資を勢いづかせたこと
により景気は踊り場を脱し拡大を続けました。また、足下で景気足踏みの原因となっていたIT
関連輸出も底打ちし、ゆっくりと回復を遂げております。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、売上高が１２月単月ではいったん前年同期比で微減したものの、１月以降再び増加に転じております。受注ソフトウェアに関しても５月以降、年度末に至るまで一貫して売上増加が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は18,695,964千円（前年同期比134,333千円
減、0.7％減）、売上高は18,522,376千円（同比541,603千円増、3.0％増）となりました。損益
面は、売上総利益3,442,947千円（同比254,070千円増、7.9％増）となりましたが、引き続き販売費および一般管理費の削減を鋭意進めた結果、営業利益655,563千円（同比424,494千円増、183.7％増）、経常利益731,926千円（同比469,646千円増、179.0％増）ともに増加いたしました｡投資有価証券評価損、商品評価損に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期
純利益は655,993千円（同比270,417千円増、70.1％増）となり、「法人税､住民税及び事業税」
および法人税等調整額の計上により当期純利益は689,055千円（同比445,822千円増､183.2％増）となりました。
売上高および損益面における前期比での増加につきましては、システム開発事業のうち官庁
案件、放送・通信事業者向け案件が大きく寄与しましたが、総合サービス事業は概して主要顧客向けの案件が低迷していたため、ERP事業、SI事業などで新規顧客開拓を進めましたが、業績に寄与するには至りませんでした。

事業部門別の実績は次のとおりであります。
①

システム開発事業
次期携帯電話加入者情報システムなどのネットワーク関連システムおよび、既存の貿易保険関連システムの受注拡大、また新規顧客開拓等を鋭意進めた結果、システム開発事業の売上高は、11,146,138千円（同比742,742千円増、7.1％増）となりました。

②

総合サービス事業
ＥＲＰ事業のうち、新規顧客の開拓は、上期順調に推移いたしましたが、下期において既存顧客の開発収束等に伴うＲ／３事業の減少、さらにパッケージ等の販売不振が影響し、総合サービス事業の売上高は、7,376,237千円（同で201,139千円減、2.6％減）となりました。

― 9 ―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(２) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債の状態は以下のとおりであります。
①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、6,772,936千円（前年同期比152,353千円増、2.3％増）となりました。主な増減要因は、たな卸資産の増加および売掛金の減少であり
ます。

②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、3,566,406千円（同比265,662千円増、8.0％増）となりました。主な増減要因は、投資その他の資産の増加、有形固定資産の減少および無形固定資産の減少であります。

③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、3,074,056千円（同比312,435千円増、11.3％増）となりました。主な増減要因は、買掛金の増加および一年以内返済予定の長期借入金の減少であります。

④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、903,963千円（同比507,231千円減、35.9％減）となりました。主な減少要因は、長期借入金の約定返済によるものであります。

⑤

資本
当連結会計年度末における資本の残高は、6,361,322千円（同比612,811千円増、10.6％増）となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、709,806千円（前連結会計年度末比
19,509千円増、2.8％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,009,701千円増加いたしました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益の計上655,993千円、買入債務の増加455,721千円
売掛金の流動化などによる営業債権の減少542,741千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、334,591千円減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出299,730千円、社内基幹システムやパッケージ
製品開発に伴うソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出89,236千円であります。
― 10 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、655,600千円減少いたしました。主な減少要因は、配当金の支払75,600千円および長期借入金の約定弁済580,000千円であります。

（４）通期の見通し
当社が属する情報サービス業界においては、企業収益の改善を受け通信や官公庁向けを中心にソフトウェア投資は増加傾向にあります。また、個人情報保護法の全面的施行や、電子カルテの導入、ＩＰ電話への移行など当社が属する業界以外における規制緩和、法制度の見直し、ライフスタイルの変化が業績拡大に寄与する可能性があります。
このような市場背景に基づきシステム開発事業においては、ＩＰテレフォニー分野への取り組
み強化をはじめとして市場カバレッジの拡大を進めております。総合サービス事業においては、
経営コンサルティングファームと協業することでシステム提案においてより上流から顧客にアプローチし、潜在化したニーズを顕在化させる体制を強化しております。

以上により、通期の連結業績を、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円、％）
平成19年3月期

決算期

平成18年3月期

（予想）
項

目

売

構成比

上

前年比

構成比

前年比

高

18,800

100.0

101.4

18,522

100.0

103.0

営

業

利

益

670

3.5

102.2

655

3.5

283.7

経

常

利

益

690

3.6

94.2

731

3.9

279.0

当 期 純 利 益

443

2.3

64.2

689

3.7

283.2

（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料発表時点までに入手可能な情報に基づいた経営判断や前提が述べられております。このため、諸与件の変化により、実際の業績等は将来予測に関する記載とは異なる結果となる可能性があります。

（５）事業に関するリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項
は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

― 11 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc①

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

当社グループの事業に関するリスクａ．事業全般に関するリスクについて
当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。
（ａ）システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等の大企業からの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております(次頁以降参照)。当社グループのシステ
ム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的な取引先が中心でありますが、これらの顧客向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請
等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ｂ）総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「mySAP ERP」および日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「Lotus Notes」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両デファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、
日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客
鉄道株式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株
式会社（以下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など
大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築を多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の70％前後を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM−売上高推移−相手（単位：千円）先

第40期連結会計年度

第41期連結会計年度

自平成16年４月１日

自平成17年４月１日

至

平成17年３月31日

至

平成18年３月31日

比率％

比率％

Ｎ Ｅ Ｃ・ 関 係 会 社

6,764,733

37.6

7,212,215

38.9

ＮＴＴ関係会社

2,490,314

13.8

1,962,801

10.6

ＪＲ・関係会社

1,277,638

7.1

1,354,255

7.3

Ｐ

780,534

4.3

1,126,449

6.1

三菱商事・関係会社

1,579,441

8.8

1,516,997

8.2

小

計

12,892,663

71.7

13,172,719

71.1

般

5,088,108

28.3

5,349,656

28.9

高17,980,772

100.0

18,522,376

100.0

Ｈ

そ

の 他

売

上

一

（注）消費税等は含まれておりません。

ｃ．同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「mySAP ERP」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにSAP Business‑One等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていな
いとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェ
ア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確立することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。そのため、過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作― 13 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェク
トレビュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リス
クヘッジに努めております。
また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェ
クトについては「事業本部重点モニタリングプロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理室が参加し、事業本部全体として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｅ．外注比率の拡大方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成18年3月期の当社の製造原価に占める外注比率は48.9％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア会社の活用の拡大に取り組んでおり、関連会社であるオーライソフ
トウェア株式会社が海外ソフトウェア開発窓口（同社子会社の往来軟件（北京）有限公司、
中国における同社の開発センター）となり、当社グループが国内の発注元である顧客との接点となっております。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進歩管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソフトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優
良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

ｆ．当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた
場合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｇ．優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプ
ロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グル
ープの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｈ．技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有
し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

ｉ．法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事
116390号、許可年月日：平成13年11月6日

許可（般−13）第有効期限：平成18年10月31日）

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、
当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

ｊ．セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリテ
ィの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年4月1日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託しているキーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得
しそれに基づいた品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメン
トシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

ｋ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。
このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年3月4日に基地局を使用しなくとも自動的に自律測位方法、自律航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータプログラム（平成14年8月13日出願、出願番
号：特願2002−236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。
このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

ｌ．経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢は強くサービス価格は引き続き下落基調が続くものと思われます。特に中国への海外ソフトウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続くものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテ
グレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて

ａ．業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が 9月及び 3月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である
企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成18年
3月期における３月度の売上高は年間売上高の34.2％を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。
また、上記売上計上時期の影響により、四半期の業績のトレンドにおいても第１四半期及び第３四半期においては、収益が悪化する可能性があります。なお、平成17年3月期の下期の売上総利益は受注の遅延などがあり、売上高が伸びなかったこと及び低採算プロジェクトがあったこと等の理由により上期に比べて微増に留まっており、下期の営業利益は上期に比べて減少しております。平成18年3月期の上期は、ネットワーク関係など高採算プロジェク
トの売上計上などにより売上総利益率が高まりました。同下期は、販売関係で低採算の売上があったため、上期対比売上増になったものの売上総利益が低下し、営業利益についても減少いたしました。
業績の概況（半期）

売上高（千円）構成比（％）
売上総利益（千円）
構成比（％）
営業利益（千円）
構成比（％）
経常利益（千円）
構成比（％）

第40期連結会計年度
自 平成16年4月１日

第41期連結会計年度
自 平成17年4月１日

至 平成17年3月31日

至 平成18年3月31日

上期

下期

上期

下期

8,456,765

9,524,007

8,269,861

10,252,515

47.0

53.0

44.6

55.4

1,586,314

1,602,562

1,795,721

1,647,226

49.7

50.3

52.2

47.8

117,915

113,154

376,858

278,705

51.0

49.0

57.5

42.5

79,396

182,883

357,008

374,918

30.3

69.7

48.8

51.2

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
― 17 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

業績の概況（四半期）
平成17年3月期

平成17年3月期

平成17年3月期

平成17年3月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

2,077,797

6,378,968

2,139,198

7,384,809

営業利益（千円）△418,149

536,064△484,704

597,858

経常利益（千円）△435,494

514,890△502,883

685,766

平成18年3月期

平成18年3月期

平成18年3月期

平成18年3月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

1,755,136

6,514,725

2,459,512

7,793,003

営業利益（千円）△580,814

957,672△442,650

721,355

経常利益（千円）△581,667

938,675△444,290

819,208(注)１．上表については、新日本監査法人の監査を受けたものではありません。
(注)２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．売上の計上基準に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である3月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

ＮＥＣとの関係に関するリスクについて

ａ．ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフ
トウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進
しております。

当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥ
Ｃ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．取引に関するリスクについて
当社と、ＮＥＣ・関係会社との最近の取引状況は、以下のとおりであります。当社の売上取引は通常、当社売上高の40％前後、仕入れ取引については当社仕入高の30％超をそれぞれ占めており、ＮＥＣ・関係会社に対する依存度は高い状況にあります。
取引関係はそれぞれ会社ごとに基本契約が締結されており、長年に渡って安定的に継続されておりますが、当社の業績はＮＥＣ・関係会社の業績動向等の影響を受ける可能性があります。

― 18 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

第41期事業年度（自属性

会社等の名称そ の他の 関 係 日本電気㈱会社

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

平成17年4月1日 至

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

通信 機器コンピ ュータその 他の電 (被所有)337,820 子機 器及び直接
電子 デバイ34.9
スの 製造及び販売

ＮＥＣソフト㈱

東京都
江東区

各種 業務システ ムの開8,668
発、 運用支援

ＮＥＣエンジ
ニアリング㈱東京都
港区

通信 、コンピュ ータに370 関 す る 機
器・ システ
ムの開発

東京都
港区

各種 通信ネット ワークに関 するソフト ウェア
1,000 の開 発・提供、 各種通信ス テム機器の 開発・
提供

そ の他
の関係
会 社の
子会社
日本電気通信システム㈱上 記 そ の他 の関係会社

─

平成18年3月31日）

ソフ トウェ
ア開発他

─

なし

なし

なし

なし

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 2,667,068
託
託
(注)２

売掛金

60,519コ ン ピュ
コン ピュー
ー タ機器
タ機 器の仕
の仕入等
入等
(注)３

361,766

買掛金

80,960─

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)２

561,180

売掛金

252,376─

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 1,171,146
託
託
(注)２

売掛金

532,041─ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)２

767,569

売掛金

351,079―

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)２

975,706

売掛金

461,581

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づき仕入単価を決定しております。

ｃ．役員兼務について
本書提出日現在、当社の役員１２名のうちＮＥＣ在職者が３名おります。その者の氏名
ならびに当社およびＮＥＣにおける役職は以下のとおりであります。
当社における役員

氏

名

日本電気株式会社における役職

取締役
（非常勤）

寺尾

実

取締役
（非常勤）

吾郷 憲一

執行役員 業種ソリューションビジネスユニット
第五ソリューション事業本部長

監査役
（非常勤）

尾崎 幸夫

業種ソリューションビジネスユニット
業種ソリューション企画本部長

執行役員常務企業ソリューションビジネスユニット担当― 19 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

上記３名は、当社事業に関する助言を得ることおよび監査体制の強化等を目的として、当社が招聘したものであります。
なお、平成１８年５月２６日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役および監査役の異動決議するとともに、平成１８年６月２９日開催予定の第４１回定時株主総会に、以下のとおり取締役および監査役の選任について付議することを決議いたしました。

当社における役員

氏

名

取締役
（非常勤）

相澤

正俊

執行役員専務

取締役
（非常勤）

丸山

好一

執行役員常務

監査役
（非常勤）

本郷

喜裕

（注）１．寺尾

日本電気株式会社における役職

官庁・公共・金融・通信ソリューション企画本部長

実、吾郷 憲一の両氏は任期満了による退任、監査役尾崎幸夫氏第４１回

定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。

ｄ．従業員の受け入れについて
平成18年3月31日現在、ＮＥＣからの受入出向者は １名であります。
当該受入出向者は、キーウェア西日本株式会社での営業全般業務を担当する営業担当部長（出向期間：平成17年4月1日から平成19年3月31日）であります。出向予定期間満了時、当社へ転籍予定であります。

④

株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについてａ．沿

革株式会社ＨＢＡは、現在当社が発行済株式総数の20.7％を所有する持分法適用会社であります。昭和39年4月に当社の創業社長である故松尾三郎が、北海道ビジネスオートメーシ
ョン株式会社（現株式会社ＨＢＡ）として北海道札幌市に設立いたしました。業務としては、北海道庁、農協の機械化コンサルタント、千歳市役所他のソフトウェア受託開発業務を行っておりました。当時、北海道庁に営業活動を展開していたＮＥＣと、北海道だけでなく全国的規模での事業展開をはかることを目的として業務提携を行い、それに伴い昭和39年9月に東京事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、同社の実態は、札幌本社25名、東京事務所
80名となり、本来なら本社を東京に移転し、それと同時に社名変更を行うのが自然な形でありましたが、その後の北海道におけるマーケットの確保と地元の依頼などから、同社はそのまま存続させ、東京事務所を同社から分離させ、当社を設立することとなり、昭和40
年5月に日本電子開発株式会社（現当社）を設立いたしました。
なお、当社が同社株式を所有することとなった経緯は、当社が分離独立後において同社の設立時の株主等からの譲受および同社第三者割当増資の引受等によるものであります。

― 20 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

ｂ．株式会社ＨＢＡとの関係
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁はじめとした官公庁を中心に受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システ
ムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システ
ム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる可能性があります。
⑤

その他
役員退職慰労金について当社の役員退職慰労金制度につきましては、平成16年4月27日開催の取締役会において、
平成16年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止する旨の決議を行っております。
そのため、役員退職慰労引当金の計上は行っておらず、当該定時株主総会において、廃止時点の在任取締役および監査役に対し、各々の取締役および監査役への就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する内規に定める要支給額を、利益処分において役員退職積立金として積み立てております。また、支給については、対象取締役および監査役の退任時に開催される株主総会において、その可否を改めて決議をすることとなっております。
平成18年3月期末における役員退職積立金の金額は445,640千円であり、対象となる取締役および監査役に対して役員退職慰労金を支給することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、支給に際しては資本の部に計上している
役員退職積立金を取り崩すことを予定しております。

― 21 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

４

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金

690,297

709,806

19,5094,844,617

4,301,875△542,741

３ たな卸資産885,177

1,444,913

559,736

４ 繰延税金資産

76,553

136,633

60,079５ その他

137,395

185,269

47,873

貸倒引当金△13,458△5,5627,895

流動資産合計6,620,583

66.7

6,772,936

65.5

152,353

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,443,979

減価償却累計額

812,096(2) 機械装置及び運搬具

16,659

減価償却累計額

13,271(3) 土地1,426,905
631,882

835,2103,387

14,352

57,983

有形固定資産合計
２ 無形固定資産23,114

2,306

1,080

60,192△1,080―99,99743,479△40,187―

20,480101,463

減価償却累計額

591,694

16,65920,480(4) その他△17,073△1,46639,804

2,209△3,675699,230

7.1

654,286

6.3△44,944242,705

2.4

204,189

2.0△38,515

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,159,484

2,555,194

395,710(2) 長期貸付金

5,823

5,171

△652

(3) 繰延税金資産

845

2,594

1,749

202,494

154,782△47,712△9,839△9,81226(4) その他
貸倒引当金※1

投資その他の資産合計

2,358,809

23.8

2,707,931

26.2

349,122

固定資産合計3,300,744

33.3

3,566,406

34.5

265,662

資産合計

9,921,327

100.0

10,339,343

100.0

418,015― 22 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

1,649,241

2,104,946

455,705

２ 一年以内返済予定
長期借入金

580,000

500,000△80,000

３ 未払法人税等

34,30536,5192,213

４ 繰延税金負債

125

212

86

497,948432,378△65,570

５ その他
流動負債合計

2,761,620

27.8

3,074,056

29.7

312,435

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ その他

1,400,000

900,000△500,000

11,195

3,963△7,231

固定負債合計

1,411,195

14.2

903,9638.8△507,231

負債合計

4,172,815

42.0

3,978,020

38.5△194,795

1,230,000

12.4

1,230,000

11.9―

4,518,189

45.6

5,131,645

49.6

613,455

321

0.0

△322

△0.0

△643

資本合計

5,748,511

58.0

6,361,322

61.5

612,811

負債及び資本合計

9,921,327

100.0

10,339,343

100.0

418,015(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 利益剰余金Ⅲ その他有価証券評価差額金※3― 23 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc②

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,980,772

100.0

18,522,376

100.0

541,603

Ⅱ 売上原価14,791,895

82.3

15,079,429

81.4

287,533

3,188,876

17.7

3,442,947

18.6

254,070

2,957,807

16.4

2,787,383

15.1△170,424

231,069

1.3

655,5633.5

424,494

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

652

510

△141

２ 受取配当金

1,313

30△1,283

３ 賃貸料収入―32,03732,037４ 持分法による投資利益

115,809

146,879

31,070５ その他

28,656

146,4310.8

47,155

226,613

1.3

18,49980,182

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息53,75236,456△17,295

２ 支払手数料

46,42044,944△1,476

３ 賃貸設備費―

45,77745,777

４ 投資事業組合損失―

17,02017,020

５ その他
経常利益

15,047

115,2200.6

262,279

1.5― 24 ―

6,051

150,2500.8

731,926

4.0△8,99635,029469,646

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

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前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入

33,212

２ 投資有価証券売却益

182,966

7,892
216,179

1.2―△25,319
7,892

0.0△182,966△208,286

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※327,583

7,196△20,387

14,316

11,771△2,544

３ 役員退職慰労金

―

1,733

1,733

４ 移転費用

―

1,193

1,193

27,730―△27,730

６ 商品廃棄損

23,252―△23,252

７ 商品評価損―

２ 投資有価証券評価損

５ 事業撤退損失※4

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

12,439

法人税等調整額

129,903

当期純利益

92,882

0.6

385,576

2.1

61,93083,8250.5

61,930△9,057655,993

3.5

270,417△33,061△0.2△175,404

689,055

3.7

445,822

26,692
142,3420.7

243,233

1.4― 25 ―△59,754

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc③

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連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高

4,331,656

4,518,189

186,533

Ⅱ 利益剰余金増加高
１

当期純利益

243,233

243,233

689,055

689,055445,822445,82256,70056,70075,60075,60018,90018,900

Ⅲ 利益剰余金減少高
１

配当金

Ⅳ 利益剰余金期末残高

4,518,189― 26 ―

5,131,645

613,455

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc④

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連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

385,576

655,993

270,417２

減価償却費

273,350

188,153△85,196３

貸倒引当金の増減額△43,192△7,92235,270４

受取利息及び受取配当金△1,965

△540

1,425

５

支払利息

53,75236,456△17,295

６

持分法による投資利益△115,809△146,879△31,070

７

投資有価証券評価損

14,316

11,771△2,544８

投資有価証券売却益△182,966―

182,966９

固定資産除却損

27,583

7,196△20,387

10 売上債権の増減額

2,300,643

542,741△1,757,901

11 たな卸資産の増減額△222,108△559,736△337,628

12 その他の資産の増減額△8,190△57,463△49,273

13 仕入債務の増減額△104,744

455,721560,465

14 未払消費税等の増減額△36,199△48,999△12,800

15 その他負債の増減額

72,344△28,344△100,689

16 その他

5,045△2,598△7,644小計

2,417,434

1,045,548△1,371,886△15,926

17 利息及び配当金の受取額

27,788

11,86118 利息の支払額△48,945△40,871

8,074

19 法人税等の支払額△26,911△6,837

20,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,369,365

1,009,701△1,359,664△6,023

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△22,207△28,231２

無形固定資産の取得による支出△86,216△89,236△3,020３

投資有価証券の取得による支出△17,335△299,730△282,395

４

投資有価証券の売却による収入

258,372―△258,372５

差入保証金の差入による支出△2,007△1,589417

６

貸付による支出△2,500△4,870△2,370７

貸付金の回収による収入

８

その他の投資等の取得等によ る
支出
その他の投資等の回収等によ る収入

９

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,359

6,535

△2,824△8,375△4,072

4,303

18,54286,60368,060147,632△334,591△482,224

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△3,400,000―

3,400,000２

長期借入れによる収入

1,000,000―△1,000,000

３

長期借入金の返済による支出△460,000△580,000△120,000

４

配当金の支払額△56,700△75,600△18,900
2,261,100△2,916,700△655,600

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399,701

19,509419,211

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,089,999

690,297△399,701

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

690,297

709,806

19,509― 27 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ
なお、㈱ＨＢＡは平成16年７月１日に北海道ビジネスオートメーシ
ョン㈱から社名変更しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱持分法を適用しない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社数
同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
総平均法に基づく原価法

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法③たな卸資産商品及び仕掛品
同左― 28 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
6年

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①有形固定資産同左②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
同左b)自社利用のソフトウェア
同左③長期前払費用
定額法―(3) 重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評価法により計上しております。

貸倒引当金
同左

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(5) 重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左― 29 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

該当事項はありません。

同左

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 30 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

─（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結
会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、47,533千円であり、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は58,463千円であります。

（連結損益計算書）「賃貸料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に1,200
千円含まれております。

表示方法の変更「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に7,472千円含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）「差入保証金の回収による収入」（当連結会計年度
4,175千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資等の回収等による収入」に含めております。

― 31 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に28,331千円計上しております。

─― 32 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）22,095,766千円

投資有価証券（株式）2,232,366千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額6,300,000千円−千円
6,300,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

6,100,000千円−千円
6,100,000千円※3 当社の発行済株式総数は、普通株式7,560千株であ ※3 当社の発行済株式総数は、普通株式7,560千株であ
ります。
ります。

― 33 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当

給与手当

1,358,492千円

1,335,859千円※2 研究開発費の総額は3,221千円であります。

※2 研究開発費の総額は18,259千円であります。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産その他
無形固定資産2,062千円
281千円
25,239千円

合計

27,583千円※4 事業撤退損失の内訳は、次のとおりであります。
撤退に要した業務委託費
商品の除却
工具器具及び備品の除却
ソフトウェアの除却
合計

建物及び構築物
有形固定資産その他
合計※411,939千円
10,096千円
1,980千円
3,713千円
27,730千円― 34 ――

6,998千円
197千円
7,196千円

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
690,297千円
現金及び預金勘定
709,806千円
現金及び現金同等物
690,297千円
現金及び現金同等物
709,806千円― 35 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(2) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用及び保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】
海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 36 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(3) リース取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

489,878

288,650

201,227

合計

489,878

288,650

201,227(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

100,676千円
105,419千円
206,096千円

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

366,331

116,151

250,179

無形固定資
産

9,461

1,576

7,884

合計

375,792

117,728

258,063(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

90,908千円
170,349千円
261,258千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
134,612千円
減価償却費相当額
127,808千円
支払利息相当額
5,873千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
126,470千円
減価償却費相当額
120,356千円
支払利息相当額
4,845千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超
合計

2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
304,865千円
１年内
−千円
１年超
304,865千円
合計

333,204千円
306,997千円
640,201千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 37 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(4) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等の名称

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

通信 機器コンピ ュータその 他の電 (被所有)337,820 子機 器及び直接
電子 デバイ34.9
スの 製造及
び販売

関係内容
役員の
兼任等

―

取引金額
取引の内容
(千円)
事業上
の関係
ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 4,043,020
託託(注)２
コ ン ピュ
コン ピューー タ機器
332,407
タ機 器の仕
の仕入等
入等
(注)３

科目

期末残高
(千円)

売掛金

387,333

買掛金

59,222

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３ コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づき仕入単価を決定しております。

２

兄弟会社等

属性

主要株
主が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

㈱ ア イ ・ ティ ・ フ ロ ン テ 東京都
中央区
ィア
(注)２

コン サルティ ン グ 事業、 システ
ムイ ンテグ
4,327 レー ション
事業 、オペレー ションサー ビス事業

ＮＥＣソフト㈱(注)３

各種 業務システ ムの開8,668
発、 運用支援

日 本 電 気エ ン
ジニアリングそ の他 ㈱の関係(注)３，５
会 社の子会社
日本電気通信
システム㈱
(注)３

東京都
江東区

東京都
港区

東京都
港区

通信 、コンピュ ータに370 関 す る 機
器・ システムの開発
各種 通信ネット ワークに関 するソフト ウェア
1,000 の開 発・提供、 各種通信ス テム機器の 開発・
提供

なし

関係内容

―

なし

―

なし

―

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 1,570,932
託
託
(注)４

売掛金

162,230

468,652

売掛金

224,981

521,713

売掛金

648,606

174,277

売掛金

292,509

取引の内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受託託(注)４
ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)４

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)４

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 株式会社アイ・ティ・フロンティアは、三菱商事株式会社の子会社であります。
３ ＮＥＣソフト株式会社、日本電気エンジニアリング株式会社および日本電気通信システム株式会社は、
日本電気株式会社の子会社であります。
４ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
５ 日本電気エンジニアリング株式会社は、平成17年４月１日付で、ＮＥＣエンジニアリング株式会社に社名変更しております。

― 38 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等の名称

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

通信 機器コンピ ュータその 他の電 (被所有)337,820 子機 器及び直接
電子 デバイ34.9
スの 製造及
び販売

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 2,667,068
託
託
(注)２

売掛金

60,519

取引の内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２

兄弟会社等

属性

主要株
主が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合(％)

㈱ ア イ ・ ティ ・ フ ロ ン テ 東京都
ィア
中央区
(注)２

コン サルティ ン グ 事業、 システ
ムイ ンテグ
4,327 レー ション
事業 、オペレー ションサー ビス事業

ＮＥＣソフト
㈱
(注)３

東京都
江東区

各種 業務システ ムの開8,668
発、 運用支援

ＮＥＣエンジ
ニアリング㈱
(注)３

東京都
港区

そ の他
の関係
会 社の 日 本 電 気 通 信
子会社 システム㈱(注)３

ＮＥＣテレネットワークス
㈱

東京都
港区

東京都
港区

通信 、コンピュ ータに370 関 す る 機
器・ システムの開発
各種 通信ネット ワークに関 するソフト ウェア
1,000 の開 発・提供、 各種通信ス テム機器の 開発・
提供
各種 情報通信シ ステムの運 用、保
150 守お よび開発な らびに関連 機器の
販売

なし

関係内容

―

なし

―

なし

―

なし

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 1,228,273
託
託
(注)４

売掛金

141,618

売掛金

252,376

売掛金

532,041

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
561,180
業 務の受 ア開 発の受託託(注)４
ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受 1,171,146
託
託
(注)４

―

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)４

767,569

売掛金

351,079―

ソ フ トウェ ア開発 ソフ トウェ
業 務の受 ア開 発の受
託
託
(注)４

185,001

売掛金

138,418

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 株式会社アイ・ティ・フロンティアは、三菱商事株式会社の子会社であります。
３ ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、日本電気通信システム株式会社およびＮＥ
Ｃテレネットワークス株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
４ ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

― 39 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM（5）税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他

7,843千円
11,608千円
21,480千円
1,700千円
4,607千円
361,191千円
26,879千円

未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他

7,284千円
7,120千円
22,644千円
1,700千円
3,981千円
154,634千円
31,585千円

繰延税金資産 小計

435,311千円

繰延税金資産 小計

228,951千円

評価性引当額繰延税金資産 合計△357,912千円

評価性引当額

77,398千円（繰延税金負債）

繰延税金資産 合計△89,723千円
139,228千円（繰延税金負債）

貸倒引当金調整繰延税金負債 合計△125千円△125千円

貸倒引当金調整繰延税金負債 合計

212千円
212千円

繰延税金資産の純額

77,273千円

繰延税金資産の純額

139,015千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.97％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.11％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.42％
住民税均等割
1.28％
住民税均等割
0.75％
税務上の繰越欠損金の増減△37.90％
税務上の繰越欠損金の増減△31.46％
持分法投資損益△12.22％
持分法投資損益△9.11％
評価性引当額の増減38.33％
評価性引当額の増減△9.40％
その他
1.96％
その他
0.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.04％― 40 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(6) 有価証券関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
１

平成17年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)258,372２

至

売却損の合計額(千円)182,966

─

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容（1）その他有価証券① 非上場株式

16,184② その他

47,533（2）関連会社株式

2,095,766

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
１

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

299,730

294,335△5,394

小計

299,730

294,335△5,394

合計

299,730

294,335△5,394小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③ その他

２

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券① 非上場株式

4,412

② その他

24,080（2）関連会社株式

2,232,366― 41 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(7) デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1. 取引の内容
1. 取引の内容
当社及び連結子会社において利用しているデリバテ
同左
ィブ取引は、金利スワップ取引であります。
2. 取引に対する取組方針
2. 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける負債の範囲内で取引を行ってお同左ります。
3. 取引の利用目的
3. 取引の利用目的負債が負う金利変動リスクを管理する目的で利用し同左ております。
なお、当社及び連結子会社が利用しているデリバテ
ィブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
このデリバティブ取引においては、ヘッジ会計を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用してお同左ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
同左
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針を経営会議同左で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価
同左は省略しております。
4. 取引に係るリスクの内容
4. 取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社において利用しているデリバテ
同左
ィブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。
5. 取引に係るリスク管理体制
5. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、経営会議において決定した基
同左
本方針に基づき、経営管理室が実行し、逐次経営会
議において実施状況につき報告しております。

― 42 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
6. 定量的情報に関する補足的説明
6. 定量的情報に関する補足的説明
金利スワップ取引における契約額等は、計算上の想同左
定元本であり取引相手方との実際の交換金額を示す
数字ではないため、市場リスクを図る指標ではありません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至 平成18年３月31日）

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

― 43 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(8) 退職給付関係
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

― 44 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

759円61銭

１株当たり純資産額

840円34銭

１株当たり当期純利益

32円17銭１株当たり当期純利益

90円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

243,233

689,055

普通株主に帰属しない金額(千円)

─

2,490

（うち利益処分による役員賞与金）

─（2,490）

普通株式に係る当期純利益(千円)

243,233

686,565

普通株式の期中平均株式数(株)7,560,000

7,560,000

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)(重要な後発事象)
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年５月８日付で株式会社ジャスダッ
ク証券取引所から上場承認を受け、平成18年６月７日に株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場を予定
しております。株式上場にあたり、平成18年５月８日
開催の取締役会において新株式発行および株式売出を決議いたしました。
１．発行する株式の募集について（１）募集株式数発行する普通株式 1,550,000株（２）払込金額
未定（平成18年５月18日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式募集を中止するものとする。なお、有価証券届出書に記載する「発行価額」は、払込金額と同額とする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第３７条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、 その 端数を切り 上げ るものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

― 45 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（４）発行価格
未定（払込金額決定後、払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成18年５月29日に決定される予定）（５）募集方法
発行価格による一般募集とし、大和証券エス
エムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、Ｓ
ＭＢＣフレンド証券株式会社、みずほインベス
ターズ証券株式会社、イー・トレード証券株式会社および楽天証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
（６）払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新宿西口支店
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 新宿新都心店（７）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
（８）証券会社申込受付期間
平成18年５月31日(水曜日)から平成18年６月５日(月曜日)まで（９）申込株数単位
100株（10）払込期日
平成18年６月６日(火曜日)（11）株券交付日
平成18年６月７日(水曜日)（12）払込金額及びその他この新株式発行に関し取締役の決定を要する事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本株式の発 行に 必要な一切 の事 項について
は、代表取締役社長に一任する。
（13）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出について（１）売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
普通株式 1,313,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限187,000株（２）売出価格未定（平成18年５月29日に決定される予定）
なお、上記１により募集する株式の発行価格と同一とする。

― 46 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（３）売出人及び売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
三菱商事株式会社 1,050,000株
東京都杉並区西荻南二丁目２０番８−３０２号
有限会社フォーリーブズ 263,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 187,000株①と②の合計上限 1,500,000株（４）売出方法①引受人の買取引受による売出し分
売出価格による一般向けの売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記１により発行する株式の募集および引受人の買取引受による売出しに関連して、かかる募集および当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エスエムビーシー株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。
なお、オーバーアロットメントによる売出し
は、需要状況等により一部または全部につき行
わない場合がある。
（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６）証券会社申込受付期間
上記１により発行する株式の募集の申込受付
期間と同一とする。
（７）申込株数単位
上記１により発行する株式の募集の申込株数単位と同一とする。
（８）株券受渡期日
平成18年６月７日(水曜日)（９）その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本
株式売出しに必要な一切の事項については、代
表取締役社長に一任する。
（10）ただし、上記１において定める発行する株式の募集が中止された場合には、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメント
による売出しのいずれも中止される。前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

― 47 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

５

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績・仕入実績
当社グループの製品の性格上、生産・仕入といった区分は適当ではないとの判断のもと数値の把握をしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業区分別ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

事業区分
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

12,060,402

9.6

3,760,555

32.1

総合サービス事業

6,635,562△15.2

1,784,288△29.3

18,695,964△0.7

5,544,843

3.2

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

事業区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

11,146,138

7.1

総合サービス事業

7,376,237△2.6

18,522,376

3.0

合計

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日
販売高(千円)日本電気㈱4,293,985

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 48 ―

当連結会計年度
自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日

割合(％)
23.9

販売高(千円)
3,463,953

割合(％)
18.7

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

平成18年３月期

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個別財務諸表の概要

平成18年６月７日
会
社
名 キーウェアソリューションズ株式会社
ジャスダック上場取引所
コ ー ド 番 号 ３７９９
本社所在都道府県 東京都(URL http:/www.keyware.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏
名 八反田 博問 合 わ せ先 責 任 者 役職名 取締役 経営管理室長
氏
名 矢光 重敏
ＴＥＬ (03)5369−1118
決算取締役 会開催日 平成18年４月28日
中間配当制度の有無 有
定時株主総 会開催日 平成18年６月29日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
1. 平成18年３月期の業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 経(注) 記載金額は百万円未満を切捨てしております。
営
成
績
売

上

高

営

百万円

業

％

利

益

経

百万円

常

％

利

益

百万円

％

平成18年３月期

15,748

(

0.7)

533

(

132.0)

473( 172.4)

平成17年３月期

15,634( △6.7)229( △73.2)

173( △76.8)

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期
(注) ①
②
③
④

(2) 配

454
172

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益％

円

( 163.9)( △69.9)

銭

60
22

円

06
75

株 主 資 本当期純利益率

銭

‑
‑

％

‑
‑

％

11.1
4.5

％

5.9
2.1

3.0
1.1

期中平均株式数
18年３月期 7,560,000株
17年３月期 7,560,000株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当状

況
１ 株 当 た り 年 間配 当 金
中円

銭

平成18年３月期
平成17年３月期

10
10

(3) 財

状

態

総

資

政

間
円

00
00

期
銭

0
0

00
00

産

円

銭

10
10

％

75
75

株 主 資 本(注) ① 期末発行済株式数 平成18年３月期② 期末自己株式数
平成18年３月期

1.7
1.9

１ 株 当 た り
株 主 資 本株 主資 本比 率
％

4,254
3,878

円

53.3
48.7

7,560,000株
‑ 株

％

16.6
43.9

百万円

7,981
7,967

株 主資 本
配 当 率

配当 性向

百万円

00
00

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

配当金総額
(年
間)

末

銭

562
512

平成17年３月期
平成17年３月期

82
96

7,560,000株‑ 株

2. 平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売 上 高
百万円

経常利益
百万円

当期純利益

１ 株当 た り 年 間配 当金
中

百万円

間
円

期
銭

末
円

銭

円

銭

中 間 期

6,310

△16

△27

5

00

‑

‑

‑

‑

通

15,900

468

252

‑

‑

5

00

10

00

期

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 27円66銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。

― 49 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

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６ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表
第40期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第41期
（平成18年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

491,151

430,479△60,671

２ 受取手形

70,596

62,101△8,4944,331,133

3,730,617△600,516

４ 商品

34,10327,490△6,613

５ 仕掛品

766,339

1,377,470

611,131

６ 前払費用

91,693

81,273△10,419７ 繰延税金資産

76,497

134,617

58,120218,861―△218,861

73,816

174,966

101,149

貸倒引当金△9,842△1,5538,288

流動資産合計

6,144,349

３ 売掛金

８ 短期貸付金

※1

※1

９ その他

77.1

6,017,463

75.4△126,886

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具

1,408,324
792,1929,131(3) 工具器具及び備品

100,245

減価償却累計額

57,200

有形固定資産合計

616,131

812,610

11,760

減価償却累計額(4) 土地1,391,250△17,073578,640

20,417

11,760
2,628

9,970

―
1,789

838

98,77843,04559,316

20,480682,284△838△1,466
39,462

2,116

20,480
8.6△37,490

640,372△3,582―8.0△41,912２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計

215,319

139,205△76,114―45,93345,933

215,319

2.7― 50 ―

185,139

2.3△30,180

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第40期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第41期
（平成18年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

63,717

322,828

259,110(2) 関係会社株式

714,085

714,085―(3) 出資金24,25524,255―(4) 従業員長期貸付金

3,651

3,377

△274

(5) 繰延税金資産

―

1,988

1,988

(6) 長期前払費用

58

―

△58

(7) 差入保証金

81,867

81,523△344(8) その他

47,443―△47,443△9,792△9,7866

貸倒引当金
投資その他の資産合計

925,287

11.6

1,138,272

14.3

212,985

固定資産合計

1,822,891

22.9

1,963,783

24.6

140,892

資産合計

7,967,241

100.0

7,981,246

100.0

14,005― 51 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第40期（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

第41期
（平成18年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,624,544

1,937,153

312,609

２ 一年以内返済予定
長期借入金

※1

580,000

500,000△80,000

３ 未払金

177,658

174,718△2,940

４ 未払費用

139,467

137,435△2,032

５ 未払法人税等

31,441

16,863△14,578

６ 前受金

89,34918,044△71,305

７ 預り金35,576

39,5854,008

流動負債合計

2,678,038

33.6

2,823,800

35.4

145,761

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ その他

1,400,000

900,000△500,000

11,1952,486△8,708

固定負債合計

1,411,195

17.7

902,486

11.3△508,708

負債合計

4,089,233

51.3

3,726,286

46.7△362,946

1,230,000

15.4

1,230,000

15.4―(資本の部)Ⅰ 資本金※2

Ⅱ 利益剰余金
１ 利益準備金

50,88058,4407,560

447,373445,640△1,733(2)別途積立金

1,917,481

2,017,481

100,000

３ 当期未処分利益

233,602506,296

272,694

２ 任意積立金(1)役員退職積立金

Ⅲ

利益剰余金合計

2,649,337

33.3

3,027,858

37.9

378,521

その他有価証券評価差額金△1,329△0.0△2,898△0.0△1,568

資本合計

3,878,007

48.7

4,254,960

53.3

376,952

負債及び資本合計

7,967,241

100.0

7,981,246

100.0

14,005― 52 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc②

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

損益計算書
第40期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

Ⅰ 売上高

注記
番号

Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)

※2

※1,3

営業利益

第41期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

15,634,400

100.0

15,748,212

100.0

113,811

12,850,696

82.2

12,858,960

81.7

8,264

2,783,704

17.8

2,889,251

18.3

105,547

2,553,810

16.3

2,355,713

14.9△198,096

229,893

1.5

533,538

3.4

303,644

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

5,254

1,633

△3,62023,723

12,435△11,288−

32,03732,037

４ 保険解約戻入金

8,457

20,625

12,167

５ その他

18,622

２ 受取配当金
３ 賃貸料収入※2

56,0580.3

22,504

89,2350.6

3,882

33,177

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息53,75236,456△17,295

２ 支払手数料

46,42044,944△1,476

３ 賃貸設備費−

45,77745,777

４ 投資事業組合損失−

17,02017,020

５ その他
経常利益

12,029112,201

0.7

173,750

1.1― 53 ―

5,127

149,3261.0

473,447

3.0△6,901

37,124
299,697

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第41期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入

34,523

２ 投資有価証券売却益

182,966

8,295
217,490

1.4−△26,2288,295

0.0△182,966△209,195

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※426,261

7,196△19,064

14,316

11,771△2,54427,730―△27,730

―

1,733

1,733

５ 商品廃棄損

23,252―△23,252

６ 商品評価損―

２ 投資有価証券評価損
３ 事業撤退損失
４ 役員退職慰労金※5

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,113

法人税等調整額

124,51191,5600.6

299,679

1.9

61,93082,631

0.5

399,110

2.5

3,110

△8,92899,430△3

127,625

0.8

当期純利益

172,054

1.1

前期繰越利益61,54750,442△11,105

―

1,733

1,733

233,602506,296

272,694

役員退職積立金取崩額
当期未処分利益― 54 ―△58,120

61,930△55,010△0.4

454,1212.9△182,632△182,635
282,066

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc③

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

利益処分案

区分

第40期
（平成 17 年６月 29 日）

第41期（平成18年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 当期未処分利益

233,602506,296

Ⅱ 利益処分額
１ 利益準備金

２ 配当金

7,560

7,560

75,60075,600３ 任意積立金（１）別途積立金

100,000

Ⅲ 次期繰越利益

183,160
50,442(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

― 55 ―

350,000

433,160
73,136

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第40期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法

商品及び仕掛品
同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
工具器具及び備品
2〜15年
車両運搬具
6年
(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(1) 有形固定資産
同左②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法②自社利用のソフトウェア
同左― 56 ―(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左―ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

項目

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第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

５ 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法
により計上しております。

貸倒引当金
同左

６ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 57 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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会計処理の変更
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

第 41 期か ら 「 固定 資産 の減 損に 係 る 会計 基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(貸借対照表)「差入保証金」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は投資その他の資産の「その他」に81,891千円含まれております。

（貸借対照表）「短期貸付金」（当期末残高33,458千円）は資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めております。

表示方法の変更「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、第40期から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、第 40 期に含まれる当該出資の額は、47,533
千円であり、第 39 期における投資その他の資産の「その他」に含まれている当該出資の額は 58,463 千円であります。

（損益計算書）「賃貸料収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は営業外収益の「その他」に1,200千円含ま
れております。
「投資事業組合損失」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は営業外費用の「その他」に7,472千円含まれております。

(損益計算書)「賃貸料収入」（当期 1,200 千円）は営業外収益の総額の 100 分の 10 以下となったため、営業外収益の「その他」に含めております。

「雇用助成金」（当期 7,349 千円）は営業外収益の総額の 100 分の 10 以下となったため、営業外収益の「その他」に含めております。

― 58 ―

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追加情報
第40期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法
律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布され、平成 16
年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されることに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年２月 13 日企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に 28,331 千円計上しております。

― 59 ―

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

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注記事項(貸借対照表関係)
第40期
第41期（平成17年３月31日）（平成18年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま ※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
79,971千円
売掛金
416,947千円
買掛金
264,328千円
短期貸付金
215,000千円
買掛金
289,483千円※2 株式の状況
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

30,240,000株
7,560,000株※2 株式の状況
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

30,240,000株
7,560,000株

3

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 3行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高―千円
差引額
6,300,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 6,100,000 千円
借入実行残高―千円
差引額
6,100,000 千円

4

4
債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店
契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱
770千円

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店
契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱937千円
キーウェア西日本㈱530千円
キーウェア九州㈱1,404千円
また、次の関係会社について、デル㈱からの物品
およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェアサービス㈱202千円― 60 ―

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最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(損益計算書関係)
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※1

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

907,428千円
142,889千円
499,426千円
179,707千円
170,279千円

給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

46％
54％

※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。
売上高
受取配当金

947,816千円
123,684千円
376,856千円
85,426千円
161,055千円
44％
56％※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

4,094,799千円
22,410千円

受取配当金

12,405千円※3 研究開発費の総額は18,259千円であります。

※3 一般管理費に研究開発費は含まれておりません。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

740千円
281千円
25,239千円
26,261千円※5 事業撤退損失の内訳は次のとおりであります。
撤退に要した業務委託費
商品の除却
工具器具及び備品の除却
ソフトウェアの除却
合計

建物
工具器具及び備品
合計※511,939千円
10,096千円
1,980千円
3,713千円
27,730千円― 61 ―

6,998千円
197千円
7,196千円―

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最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(2) リース取引関係
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具及び
工具器具及び
257,564
177,082
114,024
244,799434,646
358,824
備品
備品
合計

434,646

257,564

177,082(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内88,010千円
１年超93,201千円
合計
181,211千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
119,831千円
減価償却費相当額
113,941千円
支払利息相当額
4,903千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計

304,865千円―千円
304,865千円

ソフトウェア

9,461

1,576

7,884

合計

368,285

115,601

252,683(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内89,443千円
１年超166,289千円
合計
255,733千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
115,696千円
減価償却費相当額
110,256千円
支払利息相当額
4,358千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
同左(5) 利息相当額の算出方法
同左

2. オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計

333,204千円
306,997千円
640,201千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 62 ―

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最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(3) 有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
第40期(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

第41期(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(4) 税効果会計関係
第40期（平成17年３月31日）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
11,520千円
未払事業所税7,064千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損21,480千円
貸倒引当金繰入限度超過額
3,981千円
繰越欠損金
298,285千円
その他
26,291千円
繰延税金資産 小計
370,323千円
評価性引当額△293,826千円
繰延税金資産 合計
76,497千円

第41期（平成18年３月31日）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
5,596千円
未払事業所税7,013千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損22,644千円
貸倒引当金繰入限度超過額
3,981千円
繰越欠損金
121,032千円
その他
30,546千円
繰延税金資産 小計
192,514千円
評価性引当額△55,908千円
繰延税金資産 合計
136,606千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の法定実効税率40.69 ％
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
5.04 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.70 ％
住民税均等割
0.78 ％
税務上の繰越欠損金の増減△44.41 ％
評価性引当額の増減△15.20 ％その他
0.02 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.78 ％― 63 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM(１株当たり情報)第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額 512円96銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益 22円75銭

１株当たり当期純利益 60円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

562円82銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

172,054454,121

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

172,054454,121

普通株式の期中平均株式数(株)7,560,000

7,560,000

項目(重要な後発事象)
第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年５月８日付で株式会社ジャスダッ
ク証券取引所から上場承認を受け、平成18年６月７日に株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場を予定
しております。株式上場にあたり、平成18年５月８日
開催の取締役会において新株式発行および株式売出を決議いたしました。
２．発行する株式の募集について（１）募集株式数発行する普通株式 1,550,000株（２）払込金額
未定（平成18年５月18日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式募集を中止するものとする。なお、有価証券届出書に記載する「発行価額」は、払込金額と同額とする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第３７条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、 その 端数を切り 上げ るものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

― 64 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

最終印刷日時：6/6/2006 8:19 PM

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（４）発行価格
未定（払込金額決定後、払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成18年５月29日に決定される予定）（５）募集方法
発行価格による一般募集とし、大和証券エス
エムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社、Ｓ
ＭＢＣフレンド証券株式会社、みずほインベス
ターズ証券株式会社、イー・トレード証券株式会社および楽天証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
（６）払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 新宿西口支店
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 新宿新都心店（７）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
（８）証券会社申込受付期間
平成18年５月31日(水曜日)から平成18年６月５日(月曜日)まで（９）申込株数単位
100株（10）払込期日
平成18年６月６日(火曜日)（11）株券交付日
平成18年６月７日(水曜日)（12）払込金額及びその他この新株式発行に関し取締役の決定を要する事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本株式の発 行に 必要な一切 の事 項について
は、代表取締役社長に一任する。
（13）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出について（１）売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
普通株式 1,313,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限187,000株（２）売出価格未定（平成18年５月29日に決定される予定）
なお、上記１により募集する株式の発行価格と同一とする。

― 65 ―

ファイル名：⑨18.3決算短信.doc

第40期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

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第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（３）売出人及び売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
三菱商事株式会社 1,050,000株
東京都杉並区西荻南二丁目２０番８−３０２号
有限会社フォーリーブズ 263,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 187,000株①と②の合計上限 1,500,000株（４）売出方法①引受人の買取引受による売出し分
売出価格による一般向けの売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記１により発行する株式の募集および引受人の買取引受による売出しに関連して、かかる募集および当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エスエムビーシー株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。
なお、オーバーアロットメントによる売出し
は、需要状況等により一部または全部につき行
わない場合がある。
（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６）証券会社申込受付期間
上記１により発行する株式の募集の申込受付
期間と同一とする。
（７）申込株数単位
上記１により発行する株式の募集の申込株数単位と同一とする。
（８）株券受渡期日
平成18年６月７日(水曜日)（９）その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本
株式売出しに必要な一切の事項については、代
表取締役社長に一任する。
（10）ただし、上記１において定める発行する株式の募集が中止された場合には、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメント
による売出しのいずれも中止される。前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

― 66 ―