ベンチャービジネスを活用した地方創生エコシステム の創出〜地域金融機関を主体とする地方活性化の具体策〜
中島1

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徳至1・髙木朗義2

正会員 Global Mobility Service株式会社 代表取締役 社長執行役員/CEO（〒105-0012 東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館4F）
E-mail: to-nakashima@global-mobility-service.com

正会員 岐阜大学教授 工学部社会基盤工学科（〒501-1193 岐阜市柳戸1番1）
E-mail: a_takagi@gifu-u.ac.jp

日本国内においてスタートアップと呼ばれるベンチャー企業の産業界における重要性はこの数年で高まり，新産業の創造やオープンイノベーションの実践のためには欠かせない存在として，ベンチャー企業の資金調達環境も改善し盛り上がりを見せている．一方で，ベンチャー企業の資金調達環境は都心一極集中型となっており，地方の企業や産業が受ける影響は未だ限定的である．地方創生が声高に叫ばれる現代において，この現状は未成熟であると言わざるを得ず，如何にして日本の各地域においても，ベンチャー企業の活動を起点としてイノベーションを創出する取り組みを根付かせることができるのか，新たに都心一極集中型から地方分散型へと移行することができるのかが問われていると思われる．
本稿では，まず日本国内のイノベーションの担い手としてのベンチャー企業の資金調達環境の変遷と，それが都心一極集中となり，地域における取り組みが限定的となっている状況をとりまとめる．次に，地方におけるベンチャー企業の資金調達環境に関する課題，とりわけ地域産業の中心的な存在である地方銀行の取り組みの現状と課題を整理するとともに，今後地方銀行が地域にイノベーションを創出するためにどのような役割や取り組みを期待されるのかについて論じる．最後に，地方創生を実現するための原動力の一つとして，各地域の特色を活かしたエコシステムの創出の重要性を示すとともに，必要とされる具体的な取り組みとは何かについて，地域発のベンチャー事業家の視点から論じる．

Key Words : 地方創生, 地域活性化, ベンチャービジネス, エコシステム , 地方銀行

1. はじめにンの創出に必要な一プレイヤーとしてその期待は年々高まりを見せ，オープンイノベーションの創出に欠かせない存在として社会に定着し始めている．この流れは東京を始めとする，大企業の本社機能が集中する都心を中心に加速しているが，本来は地域においても同じオープン
イノベーションが必要とされ，ベンチャー企業の役割も

日本の地域の産業と地域金融機関には言わずもがな密接な関連があり，昨今地方創生が掲げられる中，その実現のために地域金融機関が求められる役割は本来欠かせないものである筈である．一方で，地方創生が現在成功していると言える地域は日本国内において極めて少なく， 同様の筈である．しかしながら実際には地域において多くのベンチャー企業は育たず，オープンイノベーション
その背景には地域金融機関を始め，地方創生に明確なリの旗振り役も残念ながら存在しない場合がほとんどであーダーシップを発揮し主導するプレイヤーの存在がない
る．
ことが挙げられ，如何にして地方創生を実現するか，そ
して地域金融機関を始めとする地域の旗振り役を求められる存在がいかに影響を与えるかという問いに対しての解は未だなく，社会はそのロールモデルを探し求めているとも言える．
また地方創生の課題解決を求める現代に時を同じくして，第四次ベンチャーブームと呼ばれるほどにベンチャ
ー，とりわけスタートアップと呼ばれる急成長を志向する企業が盛り上がりを見せ，今日においてこれは一過性のブームに終わることなく，日本の新たなイノベーショ

本稿では，都心や地域を問わずオープンイノベーショ
ンに欠かせない存在としてベンチャー企業を捉え，そのベンチャー企業を取り巻く支援の実態や課題を取りまとめると共に，今後地域においてベンチャー企業を巻き込んだ地方創生のために求められるものや仕組みについて言及する．

2. 日本，地域のベンチャー支援の実態
1

(1) ベンチャー企業を取り巻く資金調達概要
社会変革を志しこれまでにない仕組みを創造すべく事業に取り組むベンチャー企業は，いわゆるS字カーブという成長曲線を描くことが多く，そのためにエクイティ
ファイナンスを中心とした資金調達が多くの場合不可欠となることは，今日においては一般的な認識となっている．日本国内のベンチャー企業資金調達額は年々増加しており，国内ベンチャーキャピタルによる2018年度国内ベンチャー企業向け投資は前年度比25.3%増の1,706億円（1,483件）にも上り，2014年度の740億円，727件と比較し2倍以上に増加している1)．
また，ベンチャー企業の資金調達の幅も広がっており，10年程前までは，ある程度事業基盤が確立し成長期に入った段階，いわゆるミドル〜レイター期へのベンチャー投資が中心であったものが，現在は創業初期段階である
シード〜アーリー期への投資も年々増加している．政府
図 1 日本企業のCVC投資額の推移
系金融機関である日本政策投資銀行（DBJ）が100%出資
する投資ファンドであるDBJキャピタルは，上記のよう(2) 都心の地域のベンチャー企業の資金調達環境の違に創業初期段階への投資割合を増加させており，18年度
い
2)には全投資のうち14.4%を占めるまでに至っている ．
前項で述べたようにベンチャー企業の資金調達環境の改善は年々高まりを見せるものの，それら環境の大半は加えてこの数年で大きく変化したのが，事業会社によ都心に集中しているのである．
るベンチャー投資専門部門として設立されるコーポレー
事実，日本国内のベンチャー企業への投資の内，2018
トベンチャーキャピタル（CVC）の存在である．一般社
年度は約75%，2019年は約80%が東京都のベンチャー企
団 法人 日本 ベン チャ ーキ ャピ タル 協会 （以 下，業に投資されており6)，地域におけるベンチャー投資は「JVCA」）のCVC会員は2012年には0社であったが2018
年には56社まで増加し3)，リスクマネーの担い手として極めて限定的であると言わざるを得ないのが現状である．
の事業会社の存在感は年々高まりを見せている．日本企
業のCVC投資額は年々急増しており，2012年には32億円であったCVCによる投資額は，2017年には約4倍の120億円にもなり4)，2018年にはスタートアップ企業への投資
全体の内，事業会社及びCVCからの投資が約半分を占めるまでになっている5)．

図2 日本国内のベンチャー投資先地域の年度別割合
そのように都心と地域とで資金調達の金額に大きく差異がある背景として，ベンチャー企業へ出資を行う企業，
及びスタートアップを支援する環境が都心に集中しており，地方企業がそれらにアクセスする機会が物理的な距離の観点から制限されることが挙げられる．JVCAに加盟するベンチャーキャピタルの本社は，実に約８割が東京に所在しており，都市部である東京，京都，神奈川，大阪，福岡を除く地域は，全体の僅か約１割に過ぎない
2

7)

．

市推進協議会が挙げられ，同会は福岡市を会長，広島県を副会長とし，三重県，青森市，つくば市，千葉市，浜松市，日南市，別府市が会員として参加し，同会ではコーディネーターを配置しベンチャー企業と大企業や投資家等とのマッチングを促進すると共に，国家戦略特区などの活用や規制緩和等について国へ提言活動を行うと公表している9)．
しかしながら，地域産業を変革させる程のイノベーシ
ョンを創出するためには決して十分な取り組みとは未だ言えず，ベンチャー企業からしても上記の取り組みがあることで成長が加速するというには程遠い取り組みであるのが実態である．また大多数の地域においてはそのよ
うな取り組みは存在せず，地域創生を実現するオープン
イノベーションを推進するための新たな仕組みが強く求められているのが現状である．

図 3 JVCA加盟VCの本社所在地
その結果として，いわゆるスタートアップと呼ばれるベンチャー企業がより投資を得やすい都心に集中するという循環が起きている．

(2) 地域ベンチャー企業を取り巻くエクイティファイ
ナンスの実態3. 地域のベンチャー企業を取り巻く環境の現状

そのような中，直接的にベンチャー企業が事業成長のために資金を調達できる環境が不可欠であると言える．
地方のエクイティファイナンスの担い手として，地方銀(1) 地域のベンチャー企業支援コミュニティの実態
行系ベンチャーキャピタルも一定数存在しているが，一社当たりの運用額や，一件あたりの投資金額が決して多日本における一般的なベンチャー支援エコシステムのくはないばかりか，そのようなベンチャーキャピタル自代表として，米シリコンバレーのY コンビネネーターを体が地域内に存在していない地域も存在し，地方は東京参考にした起業家の選考と投資実行を併せて行うアクセ
ラレータプログラムが一定の成果を集め注目されており， 都心のようにエクイティファイナンスの担い手が潤沢に存在する環境ではない．
日本においても複数のベンチャーキャピタルのがプログ
地方銀行のエクイティファイナンスへの取り組みとしラムを運営し起業家を募っている．またCVCを運営するて，地方銀行がファンドを設立しグループ内に運用会社
事業会社が，デロイトトーマツベンチャーサポートを始を保有する積極的な地方銀行も一部存在する．また一部
めとするベンチャー企業と大手企業とのマッチングによの銀行は本体から直接出資する形でベンチャー投資の実るオープンイノベーション促進事業者と共同でのアクセ
績を有する金融機関も存在する．しかしながらそれらはラレーションプログラムを運営する等の取り組みも数多
未だ発展途上であり，規模も一定の範囲の限定的な出資く出始めているのが現状である．
に留まり，また投資先は既にある程度の段階まで事業がしかしいずれも経済的リターンを創出する投資先の厳成長したミドルステージ前後での投資が主であり，これから事業を立ち上げようとする段階，若しくは事業が立ち上がったものの未だ成長期には到達していない段階の
いわゆるシード〜アーリーステージでの投資は極めて少ないのが実情であり，結果として将来の地方の産業の担い手となるようなベンチャー企業の創出を，地域に根差す金融機関がエクイティファイナンスによってサポートできているとは言い難い．

選，もしくは自社事業とのシナジー創出を目的としており，またその多くが東京における取り組みであり，地方創生を真正面から主目的として，地方で運営されるプログラムとは異なる取り組みである．
そのような中で，東京首都圏の他にも大都市圏においては地域においてベンチャー企業を支援しようという具体的な取り組みも現れ始めている．内閣府は2020年1月にスタートアップ・エコシステム拠点都市の公募を開始
し，地方自治体と大学，民間組織によるエコシステムを形成することにより，スタートアップ企業創出の増加
や，ユニコーン企業の創出等を目標に掲げており，全国各都市における取り組みが選出されている8)．
地方における取り組みの一例としてスタートアップ都(3) 地域ベンチャー企業を取り巻くデットファイナンスの実態
上述のように地方のベンチャー企業は，都心のベンチ
3けているのが，シード〜アーリーステージでの投資を可能にするファンドまたはそれに準ずる仕組みである．このステージでの投資機能が存在しない場合，ベンチャー
企業はスタートアップ型としての経営手段というよりは中小企業としての経営手段である，比較的早期の内に少ャー企業と比較してエクイティファイナンスによる資金調達環境に制約がある中で，デットファイナンス，とりわけ地方銀行を始めとする地域に根差す金融機関からの融資によって事業活動を行おうと試みる場合が比較的多くみられる．
しかしデットファイナンスによってでも，十分にベンチャー企業に行き届いていないのが実態である．一般的にスタートアップと呼ばれるベンチャー企業は一定程度
年数が経過し事業が成長するまでの間赤字決算を継続す額でも黒字化を実現することを目指し，決算書ベースで審査される融資範囲で事業を成長させていくこととなる場合が多くなり，地方でのスタートアップ創出は困難なものとなる．
2点目の資金流入については，現状の地方の実態は，一部金融機関が運用する上述のベンチャー投資ファンドにる場合が多く，通常の中小企業を対象とする法人融資の審査と同様の見方をしていては貸付不可，若しくは極めて小額の融資とならざるを得ず，先行投資を必要とする
特にスタートアップ型のベンチャー企業の資金需要を満たすことは困難である．実際，ホームページ等を通じて中小企業とベンチャー企業とで異なる融資の審査を行う
ことを公表している金融機関は少なく，殆どが一般の中小企業と同様の審査基準で融資可否を判断しており，ベンチャー企業が満足に資金調達を実現できる環境であるとは言い難い．
このように，地方においてはエクイティファイナンス
においてもデットファイナンスにおいても，スタートア
ップとしての経営を行うベンチャー企業の資金調達を地方で行うことは容易ではなく，そのことが地方発のベンチャー企業が育ちにくい要因となり，地方にベンチャー
支援エコシステムが形成されることにもつながらず，ひいてはオープンイノベーションの観点から地方創生を実現させることが困難な状況につながっている．

せよ，地方銀行本体による出資にせよ，そのリスクマネ
ーの出手は銀行自身であり，その投資を目的として直接他社から広く資金を募る取り組みは未だ少ないのが実態である．一部地域ではこのような取り組みも見られるものの，その規模は限定的であり，地域の新たな産業を創出するためのサイズとは言い難く，未だ実験段階の規模であると言える．
3点目の投資スキームの運用については，結局のところ，
この適切に運用するという点が銀行内，もっと言えば地域内で行うことが困難であるが故に，投資スキームそのものが地方に未だ存在していないと言っても差し支えない．ベンチャー投資は，決算書から融資判断を行う一般
中小企業への融資審査とは全く異なる，将来的な事業性を評価する「目利き」が必要であるが，ほとんどの地方
銀行は自身のみでは，ベンチャー企業の「目利き」を行う能力を有しない．そのためベンチャー投資ファンドのリミテッドパートナー（LP）として他の専業投資会社が運用するファンドに資金を入れることによって，形式
上は地方創生に寄与するファンドに参画していると公表する地方銀行は存在するものの，結局投資先の選定は当4. 地域のベンチャー活性化に向けた課題と現状(1) 地域のベンチャーファイナンスの課題

該ファンドを運用するゼネラルパートナー（GP）である専業投資会社に一任され，GP自身は経済的リターンを第一に投資先を選定するために必ずしも自らの地域の活性化に投資しているとは言えず，実態の伴った地方創生を実現するベンチャー投資を効果的に行っている地方
銀行はほとんどないと言える．
結論として，その将来的な事業活動を通じて地方創生に寄与することが期待される有望なベンチャー企業の目利き能力を保有し，銀行のみならず地域の有力企業・団体から集めた資金を，シード〜アーリーステージから積極的にベンチャー投資を行う仕組みを地域内に保有することが必要である．それらは既存のプレイヤーや既存の枠組みの中で実現されることは困難であり，新たなプレイヤーと枠組みを踏まえた課題解決を模索していくことが必要である．

新たな事業や産業の創出を担うベンチャー企業を生み出し地域で育むためには，創業初期から成長期にかけての事業への先行投資を可能にするリスクマネーの供給が不可欠である．上述のように，地方にはそのようなリス
クマネーを供給できる担い手がエクイティ，デットの方法如何に関わらず不足している中，新たなプレイヤーもしくは仕組みの導入が求められる．
必要なものは，将来の地域の産業の担い手となることを期待され得るベンチャー企業に対してリスクマネーを供給する仕組みと，その仕組みへの資金の流入の確保，そして適切な運用の実現である．
1点目のリスクマネー共有の仕組みについて，現状の地方に存在するのは，一部の地域金融機関によるミドルス
テージ以降を主な投資ステージとする，ベンチャー投資
としては比較的少額なファンドであり，現状存在せず欠(2) 期待される地方創生ファンド
4

成長が大きく見込まれる案件が地方創生色の強い案件に優先されるのは必至であり，GPの意識次第ではあるものの，「地域のため」という意志を伴った投資が実現されるスキームであるとは言い難い．

そのような現状の中，状況を少しでも改善しようとする取り組みはいくつか現れており，その代表例が地方創生ファンドである．地方創生を目的とし，地域の地場企業やベンチャー企業に投資を行うためのファンドを地域(4) 地域金融機関主導の地方創生ファンドに組成し投資を実行する取り組みである．この地方創生ファンドの取り組みには大きく分けて二つの分類があり，
地域金融機関主導の取り組みの一例として，おおいた
一つは前述の通り民間投資会社主導の取り組みであり，
地方創生ファンドがある．大分銀行の関連会社である大一つは小規模ながらも出現している地域金融機関主導の分ベンチャーキャピタルがGPとして運営し，LPとして取り組みである．
大分銀行，中小機構，大分県信用組合が資金拠出をする，
大分県の地域活性化を目的とする官民一体型ファンドで(3) 民間投資会社主導の地方創生ファンド
ある11)．
民間投資会社主導の取り組みの一例として，フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）が地方銀行と共同で行っている地方創生ファンドの取り組みが挙げられる．
同ファンドはFVCがGP，地方金融機関や自治体がLPとなる形でファンドを組成し，創業・第二創業およびベンチャー企業を対象とし投資を実行するスキームである．
2018年3月時点で15の地方創生ファンドを各地の地域金融機関と組成しており，そのファンドサイズは主に1〜5億円程度である10)．
図5 おおいた地方創生ファンドの仕組み
前述の金融機関主導スキームとは異なりファンド運営
を中心的に担うGPとして民間ベンチャーキャピタルで地方銀行が主体となり，地域活性化に目を向けたファあるFVCが，投資意思決定等の様々な運営を執り行う．
ンドとして注目すべき取り組みであり今後の展開が期待されるものの，ファンド総額は5億円であり12)一般的なベンチャーファンドとしては規模が小さく，そのインパクトは限定的であると言える．その理由として地方銀行が主体となるが故にハンズオン，バリューアップのノウ
ハウに乏しく，ファンドサイズが相対的に膨らまず小ぶ
りな投資に留まってしまうことが挙げられる．結果として，地方初の有力スタートアップ企業が資金調達ラウン
ドを開く際，リードベンチャーキャピタルとしての役割
図4 FVCの地方創生ファンドの仕組みとアンカー投資を当該ファンドに対し希望したとしても，それを担うだけの出資金額を確保できず，結果としてリ
この仕組みは特にベンチャー投資ノウハウを有しないードを貼ることのできる他ベンチャーキャピタルの出現
地域金融機関が，民間ベンチャーキャピタルが組成したを待ち，そのリードが決定したタームシートに追従してパッケージに参画し運営も移管する形で取り組みを行う
フォロワー投資を実行することに留まってしまうことがことが可能なため，金融機関として比較的ハードルが低問題点として挙げられ，これは地方の有力スタートアッく取り組みを行うことができるのが特徴である．
プを自らの意思と出資のコミットメントにより成長させ
しかし他方，金融機関は詰まるところLPとして資金をる能力に限界があるという見方にならざるを得ない．ま
提供することのみが役割であり，スキーム上投資の最終た，地方銀行自体が運営するファンドでは専業ベンチャ
意思決定は民間ベンチャーキャピタルに存在する．幾らーキャピタルと比較してベンチャー企業の目利きノウハ
ファンド設立目的を地方創生としたとして，予め定めたウに限界が生じ，投資実行能力が制限され，結果として投資条件を守れば地方創生ができるという訳ではなく，ファンドサイズが小規模に留まるという側面も存在する．
GPはあくまで民間の専業ベンチャーキャピタルであり
地方創生の専門家では当然ない点に注目する必要がある． 民間主導，地域金融機関主導の地方創生ファンドのいずれも，ファンドサイズと地方創生インパクト創出の大
投資先は形式上地域の企業もしくは地域の産業活性化にきさが限定的にならざるを得ないという課題を抱えてい貢献することが見込まれる企業ではあるものの，経済的5たとして，ファンドの経済的成功の如何に関わらず，その取り組みが積極的に地方創生を実現することは困難であると言わざるを得ない．

ると言える．

5. 地方創生のために求められる地方銀行のベンチャー支援とは

3) 求められる地方創生エコシステム のあり方

(1) 今後の地方創生に求められる仕組み

上述のような適切なGPの運営による地方創生ファンドが組成される前提で，ファンド単体ではその効果は限定的であり，そのファンドを如何に効果的なものとし，地域全体で盛り上げて運営支援を行うかが肝要である．地
域には，特に保守的な色の強い地域においては産業界が硬直化し，伝統的な産業によって生み出される既得権益を守らんがために新たな産業を生み出す企業や取り組みを排除しようとする傾向が強い場合が多い．その中心的役割を担うのは正に伝統的産業における地場の有力企業やその経営者であったり，それら企業が参画し運営される地域の業界団体等である．それら企業や人，団体を如
何に新たな地方創生のムーヴメントに巻き込み，共に推進するという形を取れるかどうかが取り組みの成否を握る場合もあると考えられ，その船頭を取ることができる
組織は，地域に豊富なネットワークと彼らを動かす力を有する地方銀行に他ならず，地方銀行が資金提供の枠を超えて地方創生エコシステムの創出に貢献することのできる領域である．一般的なエコシステムは，前述のようにコーディネーターやアドバイザーが存在するものであり，それら役割も重要であることは事実であるが，それらが存在するだけではエコシステムは機能せず，力強い旗振り役が，影響力ある有力者を動かして始めて機能するのであり，次世代の地域産業を創出するという大義の元，地方銀行の新たな役割として地域を広くコーディネートし地域の余剰資金が新産業創出領域へと地域内で還流する仕組みづくりを行うことこそ，地域の金庫番たる地方銀行の新たな役割であり，そのために従来の投融資という概念の枠を超えて，投融資の元となる産業基盤創造の一翼を担うコーディネーションこそ，地方銀行だからこそできる地方創生において価値のある取り組みと言える．

地方創生とは単なる地域の企業への投資によってのみでは実現せず，地域の新たな産業を担うだけの企業へと成長させるために必要な，まとまった規模の投資実行が可能な環境と，投資後のバリューアップを実現するための支援環境が不可欠であり，それらを総称し「地方創生エコシステム 」をいかに効果的に構築，運営するかが，ベンチャー企業の活性化による今後の地方創生には不可欠な取り組みであると言える．そこで求められる投資実行環境としての地方創生ファンドのあり方，そしてファンドを包含するエコシステムのあり方について，それぞれ言及していく．
2) 求められる地方創生ファンドのあり方
現状の地方創生ファンドは前述の通り，ファンドサイ
ズの限界と地方創生インパクト創出の限界を課題として抱えており，それらを解決する新たな地方創生ファンド
こそが，求められるものである．
上記の課題は，つまるところ投資意思決定の目利き能力とバリューアップノウハウを有する運営主体が，地方創生を強く意識した案件ソーシングにより地域社会へイ
ンパクトを創出するハンズオン投資を実行することにより解決され，それらを実現可能にするスキームが必要とされる．
目利き能力とバリューアップノウハウに関してのみ言えば適切な民間投資会社の選定によって解決される可能性を有するが，その問題点は前述の通りであり，同時に地方創生案件を強く意識する投資を実行し新たな地域産業を担うに至るまでをハンズオンでフォローする能力を有するためには，前者においては当該地域の出身者ないし強い縁を有する者，後者においては実業家，取り分け自らが事業を起こし新たな産業のあり方の創出の一翼を担った経験がある者が適任であると考えられ，GPをそのような者に一任し運営することが一つの解決策であると考える．地域金融機関ないし自治体は，形式上の地方創生ファンドの組成や．既存のファンドパッケージへの安易な参画を検討するばかりでなく，そのようなGPを担うことのできる人物ないしグループに如何にアプロー
チし，如何に登用するかが本質的に求められる取り組み
であり，それなしに形式上の地方創生ファンドを組成し図6 求められる地方創生ファンドのイメージ

66. おわりに[2] 時事ドットコム：スタートアップで地域活性化(下), https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800292&g=eco , (閲覧日 2020.
11.2)

地域には古き良き時代の流れを受け継ぐ地場産業が存在し，地域に雇用と活力をもたらしていることは言わずもがなである．その上で現代の社会や市場の変遷は大変
早く，自社内のみで新たな時代に対応するイノベーションを起こすことのできる企業は大企業，中小企業を問わずもはや稀であり，多くの大企業はオープンイノベーシ
ョンの実践を目的としてベンチャー企業への投資や協業[3] 一般財団法人日本ベンチャーキャピタル協会：CVC 会
員, https://jvca.jp/members/cvc-members , (閲覧日 2020.12.2)[4] 経済産業省：事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）, 2019[5] 一般財団法人日本ベンチャーキャピタル協会：スター
トアップエコシステム の現状および DBJ 特定投資業を加速させている中，地域においてもその実践が本来は強く必要とされている．そのような時代において，地域産業におけるオープンイノベーションを創出するためには地域に根差す企業の自助努力に期待するのではなく，地方銀行を始めとする地域の旗振り役としての役割を本来担うことのできる機関が，それぞれの地域独自のイノベーションを創出するためのエコシステムを構築することが求められるのであり，そのためには伝統的な価値判
断基準や，伝統的な企業群によってのみではなく新たなプレイヤーをその輪の中に迎え，そこには伝統的な金融システムに囚われない新たな仕組みも必要とされるのであり，その代表的な仕組みとして，地域を挙げた成長産業，成長企業へのエクイティファイナンスを中心とするリスクを伴う資金付を可能にする仕組みが求められるのである．地銀再編の時代とも呼ばれる現代において，地域の金融機関が求められる役割は単なる融資機能を超えたところにあり，地域の産業基盤を如何に強固に，そして刷新することに寄与できるかが求めれれ，それを実現できる金融機関こそが，地域から必要とされ続け存続し続ける金融機関としてこれからの時代も事業を営んでいくのであろう．

務

の

貢

献

に

つ

い

て

，

https://www.mof.go.jp/financial_system/tt2material3.pdf ，(閲覧日 2020.11.2)[6] 日刊工業新聞：東京一極集中するベンチャー投資，地方に打開策はあるか，2019.11.26．
[7] 一般財団法人日本ベンチャーキャピタル協会：公式ホームページ, https://jvca.jp/members/vc-members , (閲覧日 202
0.12.2)[8] 内閣府： スタートアップ・エコシステム 拠点都市の選定について, https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/202007
14.html, (閲覧日 2020.11.2)[9] スタートアップ推進協議会：VC 会員, https://startup-tos
hi.com/, (閲覧日 2020.12.2)[10] フューチャーベンチャーキャピタル株式会社：地方
創生ファンド 地域ベンチャーファンド, https://www.fvc.co.jp/item/2016/09/201803_factbook.pdf , (閲覧日 2020.12.2)[11] 大分ベンチャーキャピタル株式会社：地方創生ファンド, https://www.oita-vc.co.jp/regional/ , (閲覧日 2020.12.2)[12] 大分銀行：地域活性化ファンド「おおいた地方創生ファンド」の設立について, https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt270706.html , (閲覧日 2020.12.2)

参考文献[1] 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター：
ベンチャー白書 2019, 2019

Creation of regional revitalization ecosystem utilizing venture business- Specific measures for regional revitalization centered on regional financial institutions
Tokushi NAKASHIMA and Akiyoshi TAKAGI
As venture companies, so-called start-ups, in Japan have been playing important role in industry in thelast few years, the fund-raising system in society has also been improving and gaining steam as one of themost significant assets to bring new business to industry and to practice “Open innovation”. On the other
hand, the fund-raising system for venture companies shows its excess concentration in Tokyo area, and it7

is limiting the impact on venture companies and industries in other part of Japan. With rural revitalization
being one of the most important business to be worked on in today’s Japanese society, it is necessary tofind ways on how to establish the system outside of Tokyo which can produce innovations through venture companies, and on how the society should improve the situation of fund-raising system’s overconcentration in Tokyo. To begin with, this paper summarizes the changes in the fund-raising system for venture companies, the situation of overconcentration in Tokyo area and how it resulted in other part of Japan
being inactive on this matter. Then, while examining the issues related to the fund-raising by venturecompanies in areas outside of Tokyo, especially the current status and issues of the efforts by local banks,
this paper will also discuss what roles and efforts local banks are expected to play in the future in creating
innovation in regions outside of Tokyo. Finally, we will discuss the importance of creation of eco-systemin such regions that makes the best use of the features of each region as one of the driving forces forachieving rural revitalization, and suggest what specific initiatives are needed from the perspective of a
local venture entrepreneur.

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