浜松市環境影響評価条例施行規則

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

方法書の作成前の手続

第１節

配慮書（第５条―第１０条）

第２節

第２種事業に係る判定（第１１条・第１２条）

第３章

方法書（第１３条―第２２条）

第４章

準備書（第２３条―第４３条）

第５章

評価書（第４４条・第４５条）

第６章

事後調査（第４６条―第５５条）

第７章

対象事業の内容の変更等（第５６条―第６５条）

第８章

都市計画に定められる事業に関する特例（第６６条―第７４条）

第９章

法対象事業等に係る手続（第７５条・第７６条）

第１０章

雑則（第７７条―第８１条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、浜松市環境影響評価条例（平成２８年浜松市条例第４８号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定める。
（規則で定める事業）
第２条

条例別表第２３号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 都市公園の建設(2) 河川又は海岸の改変（第１種事業）第３条

条例第２条第４号の規則で定める事業は、別表第１の事業の種類の欄に掲げる事

業の種類ごとにそれぞれ同表の第１種事業の要件の欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。
（第２種事業）第４条

条例第２条第５号の規則で定める事業は、別表第１の事業の種類の欄に掲げる事

業の種類ごとにそれぞれ同表の第２種事業の要件の欄に掲げる要件に該当する一の事業
とする。
第２章
第１節

方法書の作成前の手続配慮書

（配慮書の記載事項等）
第５条

条例第７条第２項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域(2) 事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、当該免許等の内容(3) 計画段階配慮の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第７条第２項の規定により配慮書及び配慮書要約書（以下「配慮書等」という。）
を提出するときは、当該配慮書等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、市長が別に定めるものに限る。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。

３

配慮書等には、第７条第１項及び第２項の規定による配慮書の記載事項の周知について、説明会の開催その他の周知の方法に関する事項を記載した書類（以下「周知計画書」という。）を添えなければならない。
（配慮書の公告事項等）

第６条

条例第８条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称、種類及び規模(3) 事業実施想定区域(4) 事業に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域(5) 配慮書等の提出年月日(6) 配慮書等の縦覧の場所、期間及び時間(7) 条例第１０条第１項の規定により意見書の提出をすることができる期間及び提出先
その他意見書の提出に必要な事項
２

条例第８条の規定により配慮書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 浜松市役所(2) 配慮書関係地域を所管区域とする区役所(3) 前２号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所（配慮書の周知）

第７条

条例第９条の規定による配慮書の記載事項の周知は、条例第８条に規定する縦覧

期間の初日から末日まで、当該事業者の市内の事務所又は当該事業者が利用できる市内の施設において配慮書等を閲覧に供することにより行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、配慮書関係地域において、次に掲げる方法のう
ち適切な方法により配慮書の記載事項の周知を図るものとする。
(1) 説明会の開催(2) 配慮書の概要を平易に記載した印刷物の配布(3) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載(4) 前３号に掲げるもののほか、配慮書の記載事項の周知を図るため適切な方法

３

条例第９条に規定する配慮書関係地域には、１以上の計画段階配慮事項（電波障害に係るものを除く。）に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域を含むものとする。
（配慮書についての意見書の提出）

第８条

条例第１０条第１項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 意見書の提出の対象である配慮書の名称(3) 配慮書についての環境の保全の見地からの意見及びその理由２

前項第３号の意見及びその理由を外国語で記載するときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（配慮書見解書の提出）

第９条

条例第１１条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の件数(2) 意見の件数
２

条例第１１条第１項の規定により配慮書見解書を提出するときは、当該配慮書見解書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（配慮書についての市長の意見を述べる期間）

第１０条

条例第１２条第１項の規則で定める期間は、６０日とする。
第２節

第２種事業に係る判定（判定届の記載事項等）
第１１条

条例第１４条第１項第８号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業を実施しようとする区域及びその周囲の概況(2) 事業に係る環境の保全の見地から配慮する内容(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

２

条例第１４条第１項の規定により判定届を提出するときは、当該判定届の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（第２種事業についての判定）

第１２条

条例第１５条第１項（条例第４８条第４項及び第４９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による第２種事業についての判定は、当該事業の工法が同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること、当該事業が実施される区域又はその周囲に環境影響を受けやすいと認められる対象が存在することその他の技術指針に定める判定の基準により行うものとする。
第３章

方法書

（方法書の記載事項等）
第１３条

条例第１７条第１０号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(2) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、
当該免許等の内容(3) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行う場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第１７条の規定により方法書及び方法書要約書（以下「方法書等」という。）を提出するときは、当該方法書等の電磁的記録を併せて提出しなければならない。

３

方法書等には、第１５条第１項及び第２項の規定による方法書の記載事項の周知に関する周知計画書を添えなければならない。
（方法書の公告事項等）

第１４条

条例第１８条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 方法書等の提出年月日(6) 方法書等の縦覧の場所、期間及び時間(7) 条例第２１条第１項の規定により意見書の提出をすることができる期間及び提出先
その他意見書の提出に必要な事項
２

条例第１８条の規定により方法書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 浜松市役所

(2) 関係地域を所管区域とする区役所(3) 前２号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所（方法書の周知）第１５条

条例第１９条の規定による方法書の記載事項の周知は、条例第１８条に規定する縦覧期間の初日から末日まで、当該対象事業者の市内の事務所又は当該対象事業者が利用できる市内の施設において方法書等を閲覧に供することにより行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、対象事業者は、関係地域において、次に掲げる方法のうち適切な方法により方法書の記載事項の周知を図るものとする。
(1) 方法書の概要を平易に記載した印刷物の配布(2) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載(3) 前２号に掲げるもののほか、方法書の記載事項の周知を図るため適切な方法

３

条例第１９条に規定する関係地域には、１以上の環境影響評価の項目（電波障害に係るものを除く。以下同じ。）に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を含
むものとする。
（方法書説明会の開催）

第１６条

条例第２０条第１項の規定による方法書説明会の開催は、当該方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めて行うものとする。
（方法書説明会の開催の周知及び通知）
第１７条

条例第２０条第２項の規定により関係地域の住民に周知を図る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 方法書説明会の開催を予定する日時及び場所
２

条例第２０条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 方法書説明会の周知の方法（責めに帰することができない理由等）

第１８条

条例第２０条第４項の規則で定める理由は、次に掲げる理由とする。

(1) 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。

(2) 対象事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。
２

条例第２０条第４項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 方法書説明会の開催を予定していた日時及び場所(4) 方法書説明会を開催できない理由(5) 方法書説明会の開催に代えて行う周知の方法（方法書説明会の開催状況等の報告）

第１９条

条例第２０条第５項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称（方法書についての意見書の提出）
第２０条

条例第２１条第１項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 意見書の提出の対象である方法書の名称(3) 方法書についての環境の保全の見地からの意見及びその理由２

前項第３号の意見及びその理由を外国語で記載するときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（方法書見解書の提出）

第２１条

条例第２２条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の件数(2) 意見の件数
２

条例第２２条第１項の規定により方法書見解書を提出するときは、当該方法書見解書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（方法書についての市長の意見を述べる期間）

第２２条

条例第２３条第１項の規則で定める期間は、９０日とする。

第４章

準備書

（準備書の記載事項等）
第２３条

条例第２５条第１３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域

(2) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、
当該免許等の内容(3) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第２５条の規定により準備書及び準備書要約書（以下「準備書等」という。）を提出するときは、当該準備書等の電磁的記録を併せて提出しなければならない。

３

準備書等には、第２５条第１項及び第２項の規定による準備書の記載事項の周知に関する周知計画書を添えなければならない。
（準備書の公告事項等）

第２４条

条例第２６条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 準備書等の提出年月日(6) 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間(7) 条例第２９条第１項の規定により意見書の提出をすることができる期間及び提出先
その他意見書の提出に必要な事項
２

条例第２６条の規定により準備書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 浜松市役所(2) 関係地域を所管区域とする区役所(3) 前２号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所（準備書の周知）第２５条

条例第２７条の規定による準備書の記載事項の周知は、条例第２６条に規定する縦覧期間の初日から末日まで、当該対象事業者の市内の事務所又は当該対象事業者が利用できる市内の施設において準備書等を閲覧に供することにより行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、対象事業者は、関係地域において、次に掲げる方法のうち適切な方法により準備書の記載事項の周知を図るものとする。
(1) 準備書の概要を平易に記載した印刷物の配布(2) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載(3) 前２号に掲げるもののほか、準備書の記載事項の周知を図るため適切な方法

３

条例第２７条に規定する関係地域には、１以上の環境影響評価の項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を含むものとする。
（準備書説明会の開催）

第２６条

条例第２８条第１項の規定による準備書説明会の開催は、当該準備書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めて行うものとする。
（準備書説明会の開催の周知及び通知）
第２７条

第１７条の規定は、条例第２８条第２項において準用する条例第２０条第２項の規定による周知及び同項の規則で定める事項について準用する。この場合において、第１７条中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。
（責めに帰することができない理由等）
第２８条

第１８条の規定は、条例第２８条第２項において準用する条例第２０条第４項の規則で定める理由及び規則で定める事項について準用する。この場合において、第１８条中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。
（準備書説明会の開催状況等の報告）
第２９条

第１９条の規定は、条例第２８条第２項において準用する条例第２０条第５項の規則で定める事項について準用する。
（準備書についての意見書の提出）
第３０条

条例第２９条第１項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 意見書の提出の対象である準備書の名称(3) 準備書についての環境の保全の見地からの意見及びその理由２

前項第３号の意見及びその理由を外国語で記載するときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（準備書見解書の提出）

第３１条

条例第３０条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の件数(2) 意見の件数
２

条例第３０条第１項の規定により準備書見解書を提出するときは、当該準備書見解書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（準備書についての市長の意見を述べる期間）

第３２条

条例第３１条第１項の規則で定める期間は、１２０日とする。

（公聴会の開催場所）

第３３条

条例第３２条第１項の規定による公聴会の開催は、関係地域内において行うものとする。ただし、当該関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、当該関係地域以外の地域において開催することができる。
（公聴会の開催の周知）
第３４条

市長は、公聴会を開催するときは、その開催を予定する日の２週間前までに、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 公聴会の開催を予定する日時及び場所(6) 意見の陳述をすることができる者の要件及び人数(7) 次条第１項の規定により意見の陳述の申出をすることができる期限及び申出先その他意見の陳述の申出に必要な事項(8) 傍聴することができる者の人数(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項（公述人の申出等）
第３５条

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の開催を予定する日の１週間前までに、市長に次に掲げる事項を申し出るものとする。
(1) 意見を述べようとする者の氏名及び住所(2) 対象事業の名称(3) 準備書又は準備書見解書についての環境の保全の見地から述べる意見の要旨及びその理由(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

前項第３号の要旨及びその理由を外国語で記載するときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

３

市長は、公聴会の運営を円滑に行うため、あらかじめ、前項の規定による申出をした者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者（以下「公述人」という。）
を選定するとともに、公述人が意見を述べることができる時間及び順番を定めるものとする。この場合において、第１項の規定による申出をした者が、前条第６号の人数を超えたときは、第１項第３号の意見の要旨の類似性等を考慮して公述人を選定するものとする。ただし、市長が公聴会の運営上支障がないと認めるときは、当該申出をした全ての者を公述人とすることができる。

４

市長は、前項の規定により公述人並びに意見を述べることができる時間及び公述を行う順番を決定したときは、あらかじめ、その旨を第１項の規定により申し出た者に通知するものとする。

５

市長は、第１項の規定による申出がなかったときは、公聴会を開催しないこととし、その旨をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（公聴会の開催の中止）

第３６条

市長は、天災、交通の途絶その他の理由により公聴会を開催することができな

いと認めるときは、当該公聴会の開催を中止するものとする。
（公聴会の議長）
第３７条

公聴会の議長は、市の職員のうちから市長が指名する。

（公述の方法）第３８条
２

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

公述人は、第３５条第１項の規定により申出をした同項第３号に掲げる事項の内容に準拠して意見を述べなければならない。

３

公述人は、あらかじめ市長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
（公聴会の質疑）第３９条
２

議長は、公述人に対して質疑することができる。

公述人は、議長に対して質疑することができない。
（対象事業者等の出席）

第４０条

対象事業者又はその代理人は、公聴会に出席し、又は陳述された意見についての見解を述べようとするときは、あらかじめ、市長にその旨を申し出るものとする。
（秩序の維持）第４１条

議長は、公述人が第３８条第１項若しくは第２項の規定に違反して発言したとき又は公述人に不穏当な言動があったときは、その言動を禁止し、又は当該公述人を退場させることができるものとする。
２

議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。
（公聴会の記録）第４２条

条例第３２条第２項の規定による書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 対象事業の名称(2) 公聴会の開催の日時及び場所(3) 出席した公述人の氏名

(4) 公述人の発言の要旨(5) 前各号に掲げるもののほか、公聴会の経過に関する事項（公聴会の細目）
第４３条

第３３条から前条までに定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、別に定める。
第５章

評価書（評価書の記載事項等）
第４４条

条例第３３条第８号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(2) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、
当該免許等の内容(3) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第３３条の規定により評価書及び評価書要約書（以下「評価書等」という。）を提出するときは、当該評価書等の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（評価書の公告事項等）

第４５条

条例第３４条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 評価書等の提出年月日(6) 評価書等の縦覧の場所、期間及び時間
２

条例第３４条の規定により評価書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 浜松市役所(2) 関係地域を所管区域とする区役所(3) 前２号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所
第６章

事後調査

（事後調査計画書の記載事項等）
第４６条

条例第３７条第１項第７号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行う場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第３７条第１項の規定により事後調査計画書を提出するときは、当該事後調査計
画書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（事後調査計画書についての市長の意見を述べる期間）

第４７条

条例第３８条第１項の規則で定める期間は、３０日とする。

（工事着手届の記載事項等）
第４８条

条例第３９条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 工事着手予定年月日(5) 工事完了予定年月日
２

条例第３９条第１項の規定により届出書を提出するときは、当該届出書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（事後調査報告書の記載事項等）

第４９条

条例第４１条第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第４１条の規定により事後調査報告書を提出するときは、当該事後調査報告書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。

３

事後調査報告書には、第５１条第１項及び第２項の規定による事後調査報告書の記載事項の周知に関する周知計画書を添えなければならない。
（事後調査報告書の公告事項等）

第５０条

条例第４２条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 事後調査報告書の提出年月日(5) 事後調査報告書の縦覧の場所、期間及び時間(6) 条例第４４条第１項の規定により意見書の提出をすることができる期間及び提出先
その他意見書の提出に必要な事項

２

条例第４２条の規定により事後調査報告書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 浜松市役所(2) 関係地域を所管区域とする区役所(3) 前２号に掲げる場所のほか、市長が必要があると認める場所（事後調査報告書の周知）第５１条

条例第４３条の規定による事後調査報告書の記載事項の周知は、条例第４２条に規定する縦覧期間の初日から末日まで、当該対象事業者の市内の事務所又は当該対象事業者が利用できる市内の施設において事後調査報告書を閲覧に供することにより行う
ものとする。
２

前項に定めるもののほか、対象事業者は、関係地域において、次に掲げる方法のうち適切な方法により事後調査報告書の記載事項の周知を図るものとする。
(1) 説明会の開催(2) 事後調査報告書の概要を平易に記載した印刷物の配布(3) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載(4) 前３号に掲げるもののほか、事後調査報告書の記載事項の周知を図るため適切な方法

３

条例第４３条に規定する関係地域には、１以上の事後調査の項目（電波障害に係るものを除く。）に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を含むものとする。
（事後調査報告書についての意見書の提出）

第５２条

条例第４４条第１項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 意見書の提出の対象である事後調査報告書の名称(3) 事後調査報告書についての環境の保全の見地からの意見及びその理由２

前項第３号の意見及びその理由を外国語で記載するときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
（報告書見解書の提出）

第５３条

条例第４５条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の件数(2) 意見の件数
２

条例第４５条第１項の規定により報告書見解書を提出するときは、当該報告書見解書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（市長の求めを受けて講じた措置の内容の報告）

第５４条

条例第４６条第４項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 条例第４６条第１項の規定による市長の求めの内容(4) 条例第４６条第１項の規定による市長の求めを受けて環境の保全の見地から講じた措置の内容２

条例第４６条第４項の規定により書面を提出するときは、当該書面の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（工事完了届の記載事項等）

第５５条

条例第４７条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 工事完了年月日(5) 供用開始予定年月日
２

条例第４７条第１項の規定により工事完了届を提出するときは、当該工事完了届の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
第７章

対象事業の内容の変更等（条例第４８条第１項の届出書の記載事項等）
第５６条

条例第４８条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称、種類及び規模(3) 対象事業実施区域(4) 変更しようとする事項及びその内容(5) 条例第１７条第３号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、当該変更によって生じる環境影響の程度(6) 変更の理由(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第４８条第１項の規定により届出書を提出するときは、当該届出書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（条例第４８条第２項の市長の判断する期間）

第５７条

条例第４８条第２項の規則で定める期間は、３０日とする。

（条例第４８条第２項の規定による結果の通知）
第５８条

条例第４８条第２項の規定による判断をする場合において、当該変更が次に掲

げる変更に該当するときは、当該変更後の対象事業について、条例第４章から第９章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行う必要がない
旨を通知するものとする。
(1) 事業規模の縮小(2) 別表第２の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の右欄に掲げる要件に該当するもの（環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）(3) 別表第２の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更(4) 前３号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更（緑地その他の
緩衝空地を増加するものに限る。）（条例第４８条第３項の届出書の記載事項等）
第５９条

条例第４８条第３項の規則で定める変更は、前条各号に掲げる変更とする。この場合において、同条第２号及び第３号並びに別表第２の左欄中「対象事業」とあるのは「事業」と、同表の中欄及び右欄中「対象事業実施区域」とあるのは「事業を実施しようとする区域」と読み替えて適用するものとする。
２

条例第４８条第３項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称、種類及び規模(3) 事業を実施しようとする区域(4) 変更しようとする事項及びその内容(5) 変更によって生じる環境影響の程度(6) 変更の理由(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

３

条例第４８条第３項の規定により届出書を提出するときは、当該届出書の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（条例第４８条第５項の市長の判断する期間）

第６０条

条例第４８条第５項の規則で定める期間は、３０日とする。

（事業の継続に関する期間）

第６１条

条例第５０条第１項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間のいずれかについて５年とする。
(1) 第２種事業を実施しようとする場合において、条例第１２条第１項の規定により市長の意見が述べられた日から条例第１４条第１項の規定による判定届の提出をする日
又は条例第１５条第３項の規定による通知をする日までの期間(2) 条例第１２条第１項の規定により市長の意見が述べられた日から条例第１７条の規定による方法書の提出をする日までの期間(3) 条例第２３条第１項の規定により市長の意見が述べられた日から条例第２５条の規定による準備書の提出をする日までの期間(4) 条例第３１条第１項の規定により市長の意見が述べられた日から条例第３３条の規定による評価書の提出をする日までの期間(5) 条例第３４条の規定により評価書の公告が行われた日から条例第３９条第１項の規定による工事着手届の提出をする日までの期間(6) 条例第３９条第１項の規定による工事着手届の提出をした日から条例第４１条の規定による事後調査報告書の提出をする日までの期間(7) 条例第４１条の規定による事後調査報告書の提出をした日から条例第４７条第１項の規定による工事完了届の提出をする日までの期間（事業継続届の記載事項等）
第６２条

条例第５０条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称、種類及び規模(3) 事業実施想定区域又は対象事業実施区域及びその周囲の概況(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項
２

条例第５０条第１項の規定により事業継続届を提出するときは、当該事業継続届の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（条例第５０条第２項の市長の判断する期間）

第６３条

条例第５０条第２項の規則で定める期間は、３０日とする。

（事業承継届の記載事項等）
第６４条

条例第５１条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 引継ぎ前の事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称、種類及び規模

(3) 引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(4) 引継ぎの年月日及びその理由２

条例第５１条第１項の規定により事業承継届を提出するときは、当該事業承継届の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
（事業廃止届の記載事項等）

第６５条

条例第５２条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 廃止年月日及びその理由２

条例第５２条第１項の規定により事業廃止届を提出するときは、当該事業廃止届の電磁的記録を併せて提出しなければならない。
第８章

都市計画に定められる事業に関する特例（都市計画に定められる事業に関する特例）
第６６条

条例第５３条第１項の規定により都市計画決定権者（同項に規定する都市計画決定権者で当該都市計画の決定又は変更をするものをいう。以下同じ。）が行う計画段
階配慮、環境影響評価その他の手続は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 都市計画決定権者が本市である場合

本市が第１種事業又は第２種事業に係る事業者に代わるものとして、当該第１種事業若しくは第２種事業又は第１種事業若しくは第２種事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。
(2) 都市計画決定権者が本市以外の者である場合

当該者が第１種事業又は第２種事業に係る事業者に代わるものとして、当該第１種事業若しくは第２種事業又は第１種事
業若しくは第２種事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。
（都市計画に定められる第１種事業等又は第２種事業等に係る技術的読替え）
第６７条

条例第５３条第１項及び前条の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮その他の手続を行う場合においては、条例第３章第１節及び第２節の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第 7 条第 1 項

事業者

浜松市環境影響評価条例施行規則（平成28 年浜松市規則第 58 号。以下「施行規則」という。）第 66 条に規定する都市

第 7 条第 2 項各号列記以外の部分
第 7 条第 2 項第 1 号

事業者

計画決定権者（以下「都市計画決定権者」という。）
都市計画決定権者

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
事業者

都市計画決定権者の名称

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
第 11 条第 1 項第 4 号、 事業者
第 12 条第 1 項及び第13 条

都市計画決定権者の名称

第 9 条、第 10 条及び第 11 条第 1 項各号列記以外の部分
第 11 条第 1 項第 1 号

２

都市計画決定権者

都市計画決定権者

前項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮その他の手続を行う場合においては、第５条から第１０条までの規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第 6 条第 1 項第 1 号

第 7 条第 1 項及び第 2項

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
事業者

都市計画決定権者の名称

都市計画決定権者（都市計画に定められる第２種事業に係る技術的読替え）
第６８条

条例第５３条第１項及びこの規則第６６条の規定により都市計画決定権者が条

例第１４条第１項の規定による判定届の提出その他の手続を行う場合においては、条例
第３章第３節の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 14 条第 1 項各号列記以外の部分

第 14 条第 1 項第 1 号
第 14 条第 1 項第 6 号
及び第 15 条第 1 項
第 15 条第 3 項

第 2 種事業を実施しようとする者（委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。）
当該者の氏名
当該者
第 2 種事業を実施しようとする者
市長

都市計画決定権者は、第 2 種事業又は第2 種事業に係る施設を都市計画法（昭和43 年法律第 100 号）の規定により都市計画に定めようとするとき
都市計画決定権者の名称並びに第 2 種事業を実施しようとする者の氏名
都市計画決定権者
都市計画決定権者
市長及び第 2 種事業を実施しようとする者

２

前項の規定により都市計画決定権者が条例第１４条第１項の規定による判定届の提出
その他の手続を行う場合においては、第１１条及び第１２条の規定を適用する。
（都市計画に定められる対象事業等に係る技術的読替え）

第６９条

条例第５３条第１項及びこの規則第６６条の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、条例第４章から第７章まで及び第
１０章（第４８条第７項、第５０条第５項及び第６項並びに第５１条を除く。）の規定を適用する。この場合おいて、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 17 条各号列記以外
の部分

対象事業者
対象事業に

第 17 条第 1 号

対象事業者

第 17 条第 2 号及び第3号
第 17 条第 4 号

対象事業

都市計画決定権者
対象事業又は対象事業に係る施設（以下「対象事業等」という。）を都市計
画法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業（以下「都市計画対象事業」という。）に都市計画決定権者の名称並びに対象事
業者
都市計画対象事業

対象事業を対象事業実施区域
対象事業者
対象事業

都市計画対象事業を
都市計画対象事業実施区域
都市計画決定権者
都市計画対象事業

対象事業者
対象事業実施区域
当該対象事業
対象事業者

都市計画決定権者
都市計画対象事業実施区域
当該都市計画対象事業
都市計画決定権者

対象事業者

都市計画決定権者の名称並びに対象事
業者
都市計画対象事業
都市計画決定権者

第 17 条第 7 号
第 17 条第 8 号及び第9号
第 19 条

第 20 条第 1 項から第5 項まで、第 21 条及び第 22 条第 1 項各号
列記以外の部分
第 22 条第 1 項第 1 号
第 22 条第 1 項第 2 号
第 22 条第 1 項第 4 号
及び第 23 条第 1 項
第 24 条及び第 25 条
各号列記以外の部分
第 25 条第 1 号

対象事業
対象事業者

第 25 条第 2 号及び第3号
第 25 条第 4 号
第 25 条第 8 号
第 25 条第 11 号
第 27 条、第 28 条第 1

対象事業

都市計画決定権者
都市計画対象事業に
都市計画決定権者の名称並びに対象事
業者
都市計画対象事業

対象事業実施区域
対象事業者
対象事業
対象事業者

都市計画対象事業実施区域
都市計画決定権者
都市計画対象事業
都市計画決定権者

対象事業者
対象事業に
対象事業者

項、第 29 条及び第 30
条第 1 項各号列記以外の部分
第 30 条第 1 項第 1 号

対象事業者

第 30 条第 1 項第 2 号 対象事業
第 30 条第 1 項第 4 号、 対象事業者
第 31 条第 1 項及び第32 条第 2 項
第 33 条各号列記以外 対象事業者の部分
提出しなければならない

第 33 条第 6 号
第 48 条第 1 項

対象事業者
対象事業者
前条の規定による工事完了届の提出を行う
変更しよう

第 48 条第 2 項

前章
環境影響評価、事後調査
対象事業者
工事等の完了第 48 条第 3 項

第 48 条第 5 項

第 48 条第 8 項
第 49 条第 1 項

第 50 条の見出し
第 50 条第 1 項

第 50 条第 2 項

第 50 条第 3 項

前章
環境影響評価、事後調査
対象事業者
環境影響評価、事後調査
第 47 条第 1 項の規定による工事完了届の提出を行う
変更しよう

環境影響評価、事後調査
事業者
第 47 条第 1 項の規定による工事完了届の提出を行う
前章
環境影響評価、事後調査
事業者
対象事業の
対象事業者
できる

都市計画決定権者の名称並びに対象事
業者
都市計画対象事業
都市計画決定権者

都市計画決定権者
提出しなければならない。この場合において、都市計画決定権者が本市であるときは、浜松市都市計画審議会（浜松市都市計画審議会条例（平成 12 年浜松市条例第 48 号）第 1 条に規定する浜松市都市計画審議会をいう。以下同じ。）の議を経るものとする
都市計画決定権者
都市計画決定権者
第 34 条の規定による評価書の公告が行われる
変更して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう
第7章
環境影響評価都市計画決定権者
都市計画法第 20 条第 1 項（同法第 21条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる
第7章
環境影響評価都市計画決定権者
環境影響評価第 34 条の規定による評価書の公告が行われる
変更して当該変更後の事業又は当該変更後の事業に係る施設を都市計画法の規定により都市計画に定めよう
環境影響評価都市計画決定権者
第 34 条の規定による評価書の公告が行われる
第7章
環境影響評価都市計画決定権者
都市計画対象事業の都市計画決定権者及び対象事業者できる。この場合において、更に第 4

第 50 条第 7 項
第 52 条第 1 項

第 52 条第 1 項第 1 号
２

環境影響評価、事後調査
事業者
第 47 条第 1 項の規定による工事完了届の提出を行う事業を実施しない章から前章までの規定の例により行うべき環境影響評価、事後調査その他の手続は、市長が都市計画決定権者及び対象事業者と協議して定めるものとする
環境影響評価都市計画決定権者
第 34 条の規定による評価書の公告が行われる
事業又は事業に係る施設を都市計画法の規定による都市計画に定めない

前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第３章から第５章まで及び第７章（第６４条を除く。）の規定を適用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第 13 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号
第 14 条第 1 項第 1 号

第 14 条第 1 項第 2 号
第 14 条第 1 項第 3 号
第 14 条第 1 項第 4 号
第 15 条第 1 項及び第2項
第 17 条第 1 項第 1 号

第 17 条第 1 項第 2 号
第 17 条第 1 項第 3 号
第 17 条第 1 項第 4 号
第 18 条第 1 項第 2 号
第 18 条第 2 項第 1 号

第 18 条第 2 項第 2 号
第 19 条第 1 号

対象事業

都市計画対象事業

対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
対象事業
対象事業者

都市計画決定権者の名称

対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
対象事業
対象事業者
対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
都市計画対象事業
都市計画決定権者

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
都市計画対象事業
都市計画決定権者
都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画決定権者の名称

第 19 条第 2 号
第 23 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号
第 24 条第 1 項第 1 号

第 24 条第 1 項第 2 号
第 24 条第 1 項第 3 号
第 24 条第 1 項第 4 号
第 25 条第 1 項及び第2項
第 34 条第 1 号

第 34 条第 2 号
第 34 条第 3 号
第 34 条第 4 号及び第35 条第 1 項第 2 号
第 40 条の見出し
第 40 条
第 42 条第 1 号並びに第 44 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号
第 45 条第 1 項第 1 号

第 45 条第 1 項第 2 号
第 45 条第 1 項第 3 号
第 45 条第 1 項第 4 号
第 56 条第 1 項第 1 号

第 56 条第 1 項第 2 号
第 56 条第 1 項第 3 号
第 58 条各号列記以外の部分
第 58 条第 2 号及び第3号
第 59 条第 1 項
第 62 条第 1 項第 1 号

対象事業
対象事業

都市計画対象事業
都市計画対象事業

対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
対象事業
対象事業者

都市計画決定権者の名称

対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
対象事業

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
都市計画対象事業

対象事業者等対象事業者又はその代理
人
対象事業

都市計画決定権者等
都市計画決定権者若しくは対象事業者
又はこれらの代理人
都市計画対象事業

対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
対象事業
対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域
第9章
環境影響評価、事後調査
対象事業

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
第7章
環境影響評価都市計画対象事業「対象事業」
対象事業実施区域事業者の氏名及び住所「都市計画対象事業」
都市計画対象事業実施区域
都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
都市計画対象事業
都市計画決定権者

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域
都市計画対象事業
都市計画決定権者の名称

第 62 条第 1 項第 3 号
第 65 条第 1 項第 1 号

別表第 2 の左欄
別表第 2 の中欄及び右欄（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業実施区域事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業
対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域
都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業
都市計画対象事業実施区域（都市計画に係る手続との調整）
第７０条

前条第１項の規定により適用される条例第２６条又は第３４条の規定による公告は、当該都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１７条第１項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は同法第２０条第１項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による告示と同一の日に行うものとする。
２

都市計画決定権者が本市である場合において、条例第５３条第１項及びこの規則第６６条の規定により環境影響評価その他の手続を行うときは、前条第１項の規定により読み替えて適用される条例第３３条後段の規定による浜松市都市計画審議会への付議を、都市計画法第１９条第２項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による浜松市都市計画審議会への付議と併せて行うものとする。
（対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施）

第７１条

第６９条第１項の規定により適用される条例第３４条の規定による公告が行われた後に、都市計画決定権者が第６９条第１項の規定により読み替えて適用される条例
第１７条第３号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、条例第４８条第２項及び第５項の規定に基づいて経るべき
環境影響評価その他の手続は、市長が都市計画決定権者及び対象事業者と協議して定めるものとする。
（事業者の行う計画段階配慮等との調整）
第７２条

事業者が条例第７条第２項の規定による配慮書の提出を行ってから条例第１８条の規定による公告が行われるまでの間において、当該配慮書に係る第１種事業又は第２種事業を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が当該事業者及び市長にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る事業については、当該事業者が引き続き条例第３章第１節及び第２節の規定による計画段階配慮その他の手続を行うものとする。この場合において、当該事業者は、当該事業に係る方法書を作成していない場合にあっては当該配慮書及び条例第１２条第１項の市長の意見が記載された書面を、方法書を既に作成している場合にあっては当該方法書を当該都市計画決定権者に送付しなければならな
い。
２

前項の規定にかかわらず、第２種事業に係る事業者であって条例第１４条第１項の規定による判定届の提出を行うものが条例第７条第２項の規定による配慮書の提出を行ってから条例第１８条の規定による公告が行われるまでの間において、当該配慮書に係る第２種事業を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が当該事業者及び市長にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る事業については、当該事業者が引き続き条例
第３章（第１５条第３項及び第４項を除く。）の規定による計画段階配慮その他の手続を行うものとする。この場合において、事業者は、当該事業に係る方法書を作成していない場合にあっては当該判定届及び条例第１５条第１項第１号に規定する措置が記載された書面を、方法書を既に作成している場合にあっては当該方法書を当該都市計画決定
権者に送付しなければならない。

３

第１項の場合において、当該都市計画に係る事業については、条例第５３条の規定は、都市計画決定権者が当該配慮書及び条例第１２条第１項の市長の意見が記載された書面
又は当該方法書の送付を受けたときから適用する。

４

第２項の場合において、当該都市計画に係る事業については、条例第５３条の規定は、都市計画決定権者が当該判定届及び条例第１５条第１項第１号に規定する措置が記載された書面又は当該方法書の送付を受けたときから適用する。

５

前２項の場合において、第１項又は第２項の規定による通知を受ける前に当該事業者が行った計画段階配慮その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、当該事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。
（対象事業者の行う環境影響評価との調整）

第７３条

条例第１８条の規定による公告が行われてから条例第２６条の規定による公告が行われるまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が対象事業者及び市長にその旨を通知したときは、当該対象事業者は、当該対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計
画決定権者に送付しなければならない。この場合において、当該都市計画に係る対象事業については、条例第５３条の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。
２

前項の場合において、その通知を受ける前に当該対象事業者が行った環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、当該対象事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

３

条例第２６条の規定による公告が行われてから条例第３４条の規定による公告が行われるまでの間において、第１項の都市計画につき都市計画法第１７条第１項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、対象事業者は、引き続き条例第６章、第７章及び第１０章（第４８条第７項、第５０条第５項及び第６項並びに第５１条を除く。）の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、条例第５３条の規定は、適用しない。この場合において、対象事業者は、条例第３４条の規定による公告が行われた後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書を送付しなければならない。
（事業者の協力）

第７４条

都市計画決定権者は、事業者に対し、第６６条から前条までに規定する計画段

階配慮、環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
２

事業者は、都市計画決定権者から要請があったときは、その要請に応じ、必要な計画
段階配慮、環境影響評価その他の手続を行うものとする。
第９章

法対象事業等に係る手続（法対象事業等に対する準用）
第７５条

第６章（第４８条及び第５５条を除く。）の規定は、条例第５４条第１項において準用する条例第９章（第３９条及び第４７条を除く。）の規定による法対象事業に係る事後調査その他の手続について準用する。
２

第２章第１節の規定は、条例第５４条第２項において準用する条例第３章第１節及び第２節の規定による法第２種事業に係る計画段階配慮その他の手続について準用する。
（法対象事業等に係る公聴会の開催）

第７６条

第３３条から第４３条までの規定は、条例第５７条第１項において準用する条

例第３２条の規定による公聴会の開催について準用する。
２

第３３条から第４３条までの規定は、条例第５７条第２項において準用する条例第３２条の規定による公聴会の開催について準用する。
第１０章

雑則

（手続の免除）第７７条

条例第６３条の規定による手続の免除を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称、種類及び規模(3) 法の規定に基づき実施した計画段階配慮、環境影響評価その他の手続

２

市長は、前項の規定による書面の提出を受けたときは、当該事業について、条例第３章第３節及び第４章から第９章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続のうち市長が必要があると認めるものを行うよう、事業者に対して書面により通知する
ものとする。
（身分証明書）第７８条

条例第６６条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書（別記様式）とする。
（自主的な実施の申出）
第７９条

条例第６９条の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出して行わなければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の目的及び内容(3) 自主的に実施しようとする手続（書類の提出部数）
第８０条

条例第７条第２項、第１７条、第２５条、第３３条、第３７条第１項及び第４１条（これらの規定を読み替えて適用し、又は準用する場合を含む。）の規定により事業者が市長に提出する書類の部数は、当該書類の種類ごとに、４０部とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、提出部数を変更することができる。
（細目）
第８１条

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。ただし、第１章の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

第５９条第１項の規定は、条例附則第２項の規則で定める変更について準用する。

３

条例附則第２項第１号の規則で定める事業は、別表第１の６の(1)及び(4)の項に掲げる事業（静岡県環境影響評価条例施行規則（平成１１年静岡県規則第５１号）別表第１の６の(1)及び(4)の項に掲げるものを除く。）とする。

４

条例附則第３項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的とする変更（緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。）であることとする。

附則（平成３０年１２月１３日浜松市規則第７９号）

１

この規則は、平成３１年３月１日から施行する。

２

改正後の別表第１に規定する太陽光発電所の設置又は変更の事業であって、次のいずれかに該当する事業に係る別表第１の規定の適用については、なお従前の例による。
(1) この規則の施行の日前に、当該事業に係る浜松市環境影響評価条例（平成２８年浜松市条例第４８号）第７条第２項の規定による提出があった事業(2) この規則の施行の日前に、次に掲げる許可のうち当該事業に要する全ての許可を受けた事業
ア

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の許可イ

農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項又は第５条第１項の許可

ウ

宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の許可(3) この規則の施行の日前に、前号アからウまでに掲げるいずれの許可も要しない事業のうち電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４８条第１項の規定による届出がなされた事業

別表第１（第３条・第４条・附則第３項関係）
事業の種類
1 道路の建 (1) 道路法（昭和 27 年
設
法律第 180 号）第 3
条第 2 号に掲げる道路（国土交通大臣の指定に基づく高規格幹線道路（以下「高規格幹線道路」という。）に限る。）の新設又は改築(2) 道路法第 3 条第 2号から第 4 号までに掲げる道路（高規格幹線道路を除く。以
下「一般国道等」という。）の新設又は改築

第 1 種事業の要件
高規格幹線道路の新設の事業
高規格幹線道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線（登坂車線、屈折車線
及び変速車線を除く。
以下同じ。）の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの（改築に係る部分の長さが 1
キロメートル以上であるものに限る。）
一般国道等の新設の事
業（車線の数が 4 以上であり、かつ、長さが10 キ ロ メ ー ト ル 以 上である道路を設けるものに限る。）

一般国道等の改築の事業であって、道路の区第 2 種事業の要件

一般国道等の新設の事業（車線の数が 4 以上であり、かつ、長さが 7.5 キ
ロメートル以上 10 キロメ
ートル未満である道路を設けるものに限る。）
一般国道等の新設の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
一般国道等の改築の事業であって、道路の区域を域を変更して車線の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が 4 以上であるものに限る。）及び変更
後の道路の区域において新たに設けられる道
路の部分（車線の数が4 以上であるものに限る。）の長さが 10 キロメートル以上であるものに限る。）(3) 森林法（昭和 26 年
法律第 249 号）第 4
条第 2 項第 4 号の林道（以下「林道」という。）の開設

2 ダム又は放水路の建設(1) ダ ム （ 河 川 の 流 水を貯留し、又は取水するために設置するダムに限る。以下同じ。）の新築林道の開設の事業（幅員が 6.5 メートル以上であり、かつ、長さが20 キ ロ メ ー ト ル 以 上である林道を設けるものに限る。）

変更して車線の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が 4 以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が４以上であるものに限る。）の長さが 7.5 キロメート
ル以上 10 キロメートル未満であるものに限る。）
一般国道等の改築の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
林道の開設の事業（幅員が 6.5 メートル以上であり、かつ、長さが 15 キロメートル以上 20 キロメー
トル未満である林道を設けるものに限る。）
林道の開設の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
ダムの新築の事業（貯水面積が 75 ヘクタール以上
100 ヘク タール 未満で あるダムを設けるものに限る。）
ダムの新築の事業（特定地域内における貯水面積が 5 ヘクタール以上であるダムを設けるものに限る。）

ダムの新築の事業（河川管理施設等構造令（昭和 51 年政令第 199号）第 2 条第 2 号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダ
ムにあっては、同条第１号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が 100 ヘクタール以上であるダムを設けるものに限る。）(2) 放 水 路 （ 河 川 を 分 放 水 路 の 新 築 の 事 業 放水路の新築の事業（75
岐 し て 流 水 を 直 接 当 （100 ヘクタール以上 ヘクタール以上 100 ヘク
該 河 川 以 外 の 河 川 又 の面積の土地の形状を タール未満の面積の土地は 海 に 放 流 す る 水 路 変更する放水路を設け の形状を変更する放水路を設けるものに限る。）
をいう。以下同じ。） るものに限る。）の新築
放水路の新築の事業（特定地域内における土地の3 鉄道の建設

鉄道事業法（昭和 61 年 鉄道又は軌道の建設の法律第 92 号）第 2 条第 事業（長さが 10 キロメ
1 項 の 鉄 道 事 業 の 用 に ートル以上である鉄道
供 す る 鉄 道 （ 新 幹 線 鉄 又は軌道を設けるもの
道を除く。以下「鉄道」 に限る。）という。）又は軌道法（大正 10 年法律第 76号）の適用を受ける軌道（以下「軌道」という。）の建設又は改良
鉄道又は軌道の改良の事業（改良に係る部分の長さが 10 キロメー
トル以上であるものに限る。）

4 飛行場の建設

航空法施行規則（昭和27 年運輸省令第 56 号）
第 75 条第１項の陸上空
港等又は自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第 2 条第 1 項に規定する自衛隊が設置する陸上の飛行場（以下これらを「陸上飛行場」という。）の新設又は増設

陸上飛行場の新設の事
業（滑走路の長さが2,500 メートル以上であるものに限る。）

陸上飛行場の増設の事
業（長さ 2,500 メート
ル以上の滑走路を増設するもの又は 500 メー
トル以上の滑走路の延長で、かつ、延長後の滑走路の長さが 2,500メートル以上であるものに限る。）

形状を変更する区域の面
積が 5 ヘクタール以上である放水路を設けるものに限る。）
鉄道又は軌道の建設の事
業（長さが 7.5 キロメー
トル以上 10 キロメートル未満である鉄道又は軌道を設けるものに限る。）
鉄道又は軌道の建設の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が 5 ヘクタール
以上である鉄道又は軌道を設けるものに限る。）
鉄道又は軌道の改良の事
業（改良に係る部分の長さが 7.5 キロメートル以
上 10 キロメートル未満であるものに限る。）
鉄道又は軌道の改良の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が５ヘクタール
以上であるものに限る。）
陸上飛行場の新設の事業（滑走路の長さが 1,875メートル以上 2,500 メー
トル未満であるものに限る。）
陸上飛行場の新設の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
陸上飛行場の増設の事業（ 1,875 メ ー ト ル 以 上
2,500 メートル 未満の滑走路を増設するもの又は375 メー トル以 上の滑 走路の延長で、かつ、延長後の滑走路の長さが1,875 メートル以上 2,500メートル未満であるものに限る。）
陸上飛行場の変更の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）

5

発電所
の建設

(1) 火 力 等 発 電 所 （ 火力、水力又は風力による発電のために必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の施設の総体をいう。以下同じ。）の設
置又は変更

火力等発電所の設置の 火力等 発電 所の 設置 の 事
事業（出力の合計が、火 業（出力の合計が、火力に力 に よ る 発 電 に あ っ て よ る発 電 にあ っ て は11.25
は15万キロワット以上、 万 キ ロ ワ ッ ト 以 上 15 万 キ
水 力 に よ る 発 電 に あ っ ロワット未満、水力によるて は 3 万 キ ロ ワ ッ ト 以 発 電 に あ っ て は 2.25 万 キ
上、風力による発電にあ ロ ワッ ト 以上3万 キロ ワッっては7,500キロワット ト未満、風力による発電に
以 上 で あ る も の に 限 あ って は 1,000キ ロ ワ ッ トる。）
以 上7,500キ ロワ ッ ト 未 満
であるものに限る。）
火力等発電所の設置の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が 5 ヘクタール
以上であるものに限る。）
火力等発電所の変更の 火力等 発電 所の 変更 の 事
事業（出力の合計が、火 業（出力の合計が、火力に力 に よ る 発 電 に あ っ て よる発電にあっては 11.25
は 15 万 キ ロ ワ ッ ト 以 万キロワット以上 15 万キ
上、水力による発電にあ ロワット未満、水力によるっては 3 万キロワット 発電にあっては 2.25 万キ以上、風力による発電に ロワット以上 3 万キロワッ
あっては 7,500 キロワ ト未満、風力による発電にッ ト 以 上 増 加 す る も の あっては 1,000 キロワットに限る。）
以上 7,500 キロワット未満
増加するものに限る。）
火力等発電所の変更の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の 面積 が 5ヘクタ ール 以上
であるものに限る。）
太陽光発電所の設置の事(2) 太陽光発電所（太陽 太陽光発電所の設置の光による発電のために 事業（太陽光発電所の敷 業（太陽光発電所敷地面積
が 20 ヘ ク タ ー ル 以 上 50 ヘ
必要な太陽電池、建物、 地その他事業の用に供
機械、器具その他の施 される敷地の面積（以下 ク タ ー ル 未 満 又 は 特 定 地
域内における太陽光発電
設の総体をいう。以下 「太陽光発電所敷地面同じ。）の設置又は変 積」という。）が50ヘク 所 敷地 面 積が5ヘ クタ ール
タール以上又は森林（森 以上であるものに限る。）
更林法第2条第3項に規定する国有林及び同法第5条第1項の地域森林計画の対象となっている同
法第2条第3項に規定する民有林をいう。以下同じ。）において立木竹を伐採する区域（以下「森林伐採区域」という。）の面積が20ヘクタール
以上であるものに限る。）
太陽光発電所の変更の事業（太陽光発電所敷地

太陽光発電所の変更の事
業（太陽光発電所敷地面積

6 廃棄物処
理施設の建設(1) 廃 棄 物 の 処 理 及 び
清掃に関する法律（ 昭 和 45 年 法 律 第137 号）第 2 条第 2 項に規定する一般廃棄物の処理施設（(2)の項に規定するし尿処
理 施 設 及 び (3) の 項に規定する一般廃棄物の最終処分場を除く。以下「ごみ処理施設」という。）の設置又は変更面 積 が 50ヘ ク タ ー ル 以
上又は森林伐採区域の面 積 が 20ヘ ク タ ー ル 以
上増加するものに限る。）

が 20 ヘ ク タ ー ル 以 上 50 ヘ
クタール未満又は特定地域内における太陽光発電
所 敷地 面 積が5ヘ クタ ール
以上増加するものに限る。）

ごみ処理施設の設置の事業（焼却により処理するものであって、1日当たりの処理能力の合計が 200 トン以上であるものに限る。）

ごみ処理施設の設置の事
業（1 日当たりの処理能力の合計が 500 トン以上（焼却により処理するものに
あ っ て は 150 ト ン 以 上
200 トン未満）であるもの
又は施行する土地の区域の面積が 10 ヘクタール以上であるもの（焼却により処理するものを除く。）に限る。）
ごみ処理施設の設置の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が 5 ヘクタール
以上であるものに限る。）
ごみ処理施設の変更の事
業（1 日当たりの処理能力の合計が 500 トン以上（焼却により処理するものに
あ っ て は 150 ト ン 以 上
200 トン未満）増加するもの又は施行する土地の区域の面積が 10 ヘクタール
以上増加するもの（焼却により処理するものを除く。）に限る。）
ごみ処理施設の変更の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
し尿処理施設の設置の事
業（1 日当たりの処理能力の合計が 150 キロリット
ル以上 200 キロリットル未満であるものに限る。）
し尿処理施設の設置の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が 5 ヘクタール
以上であるものに限る。）
し尿処理施設の変更の事
業（1 日当たりの処理能力

ごみ処理施設の変更の事業（焼却により処理するものであって、1日当たりの処理能力の合計が 200 トン以上増加するものに限る。）(2) 廃 棄 物 の 処 理 及 び
清掃に関する法律第8 条第 1 項に規定する
し尿処理施設（以下「し尿処理施設」という。）の設置又は変更

し尿処理施設の設置の事業（1 日当たりの処
理能力の合計が 200 キロリットル以上である
ものに限る。）

し尿処理施設の変更の事業（1 日当たりの処

理能力の合計が 200 キロリットル以上増加するものに限る。）(3) 廃 棄 物 の 処 理 及 び
清掃に関する法律第8 条第 1 項に規定する
一般廃棄物の最終処分場又は同法第 15 条
第 1 項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）の設
置又は変更(4) 廃 棄 物 の 処 理 及 び
清掃に関する法律第2 条第 4 項に規定する産業廃棄物を処理するための施設（同法第 15 条第 1 項に規定する産業廃棄物の最終処分場を除く。以
下「産業廃棄物処理施設」という。）の設置又は変更の合計が 150 キロリット
ル以上 200 キロリットル
未満増加するものに限る。）
し尿処理施設の変更の事
業（特定地域内における土地の形状を変更する区
域の面積が 5 ヘクタール
以上であるものに限る。）
最終処分場の設置の事 最終処分場の設置の事業
業（埋立ての区域の面 （埋立ての区域の面積が積が 30 ヘクタール以 15 ヘクタール以上 30 ヘ
上であるものに限る。） クタール未満であるものに限る。）
最終処分場の設置の事業（特定地域内における埋立ての区域の面積が 5 ヘ
クタール以上であるものに限る。）
最終処分場の変更の事 最終処分場の変更の事業
業（変更後の埋立ての （変更後の埋立ての区域
区域の面積が 30 ヘク の面積が 15 ヘクタール以
タール以上であるもの 上 30 ヘクタール未満であに限る。）
るものに限る。）
最終処分場の変更の事業（特定地域内における変更後の埋立ての区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
産業廃棄物処理施設の 産業廃棄物処理施設の設設置の事業（焼却によ 置の事業(1 日当たりの処り処理するものであっ 理能力の合計が 500 トンて、1 日当たりの処理 以上（焼却により処理す能力の合計が 200 トン るものにあっては 150 ト
以 上 で あ る も の に 限 ン以上 200 トン未満、破る。）
砕により処理するものにあっては 1,000 トン以上）であるもの又は施行する土地の区域の面積が 10 ヘ
クタール以上であるもの（焼却により処理するものを除く。）に限る。)
産業廃棄物処理施設の設置の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘク
タール以上であるものに限る。）
産業廃棄物処理施設の 産業廃棄物処理施設の変変更の事業（焼却によ 更の事業(1 日当たりの処り処理するものであっ 理能力の合計が 500 トン

て、1 日当たりの処理能力の合計が 200 トン
以上増加するものに限る。）

7 埋立て又は干拓

公有水面埋立法（大正10 年法律第 57 号）第１条第１項の公有水面の埋立又は同条第 2 項の公有水面の干拓（以下「公有水面の埋立て又は干拓」という。）

公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓の区域の面積が50 ヘ ク タ ー ル 以 上 であるものに限る。）

8 土地区画整理事業

土地区画整理法（昭和29 年法律第 119 号）第2 条第 1 項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）の施行

土地区画整理事業である事業（施行する土地の区域の面積が 100 ヘ
クタール以上であるものに限る。）

9 新住宅市
街地開発
事業

新住宅市街地開発法（昭和 38 年法律第 134号）第 2 条第 1 項に規定する新住宅市街地開発事業（以下「新住宅市街地開発事業」という。）の施行

新住宅市街地開発事業である事業（施行する土地の区域の面積が100 ヘクタール以上であるものに限る。）

10

新都市基盤整備法（昭和 47 年法律第 86 号）

新都市基盤整備事業である事業（施行する土

新都市
基盤整備

以上（焼却により処理するものにあっては 150 ト
ン以上 200 トン未満、破砕により処理するものにあっては 1,000 トン以上）増加するもの又は施行する土地の区域の面積が 10ヘクタール以上増加するもの（焼却により処理するものを除く。）に限る。)
産業廃棄物処理施設の変更の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘク
タール以上であるものに限る。）
公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓の区域の面積が 25 ヘク
タール以上 50 へクタール
未満であるものに限る。）
公有水面の埋立て又は干拓の事業（特定地域内における埋立て又は干拓の区域の面積が 5 ヘクター
ル以上であるものに限る。）
土地区画整理事業である事業（施行する土地の区域の面積が 50 ヘクタール
以上 100 ヘクタール未満
であるものに限る。）
土地区画整理事業である事業（特定地域内における土地の形状を変更する
区域の面積が 5 ヘクター
ル以上であるものに限る。）
新住宅市街地開発事業である事業（施行する土地の区域の面積が 50 ヘクタ
ール以上 100 ヘクタール未満であるものに限る。）
新住宅市街地開発事業である事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘク
タール以上であるものに限る。）
新都市基盤整備事業である事業（施行する土地の事業

第２条第１項に規定する新都市基盤整備事業（以下「新都市基盤整備事業」という。）の施行地の区域の面積が 100
ヘクタール以上である
ものに限る。）

11

流通業
務団地造
成事業

流通業務市街地の整備に関する法律（昭和 41
年法律第 110 号）第 2
条第 2 項に規定する流通業務団地造成事業（以下「流通業務団地造成事業」という。）の施行

流通業務団地造成事業
である事業（施行する土地の区域の面積が100 ヘクタール以上であるものに限る。）

12

住宅団
地の造成

13

工業団
地の造成

14

農用地
の造成

住 宅 （ 別 荘 を 含 む 。 ） 住宅団地の造成の事業
及 び そ の 附 帯 施 設 の 建 （施行する土地の区域
設 の 用 に 供 さ れ る 一 団 の面積が 50 ヘクターの土地の造成（8 の項か ル以上であるものに限ら 10 の項までに掲げる る。）
ものを除く。以下「住宅団地の造成」という。）
工 場 又 は 事 業 場 （ 研 究 工業団地の造成の事業
施 設 を 含 む 。 ） 及 び そ （施行する土地の区域の 附 帯 施 設 の 建 設 の 用 の面積が 50 ヘクターに 供 さ れ る 一 団 の 土 地 ル以上であるものに限の造成（8 の項に掲げる る。）
ものを除く。以下「工業団地の造成」という。）
土地改良法（昭和 24 年 農 用 地 の 造 成 の 事 業
法律第 195 号）第 2 条 （新たに農用地となる
第 2 項第 3 号に掲げる 土 地 の 区 域 の 面 積 が農用地の造成（以下「農 100 ヘクタール以上で用地の造成」という。） あるものに限る。）

15

残土の
処分

工事その他土地の形状を変更する行為に伴って生じる土石（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 2 条第 1 項に残土処分場の新設の事
業（施行する土地の区域の面積が 50 ヘクタ
ール以上であるものに限る。）

区域の面積が 50 ヘクター
ル以上 100 ヘクタール未満であるものに限る。）
新都市基盤整備事業である事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
流通業務団地造成事業である事業（施行する土地の区域の面積が 50 ヘクタ
ール以上 100 ヘクタール未満であるものに限る。）
流通業務団地造成事業である事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘク
タール以上であるものに限る。）
住宅団地の造成の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）

工業団地の造成の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）

農用地の造成の事業（新たに農用地となる土地の区域の面積が 50 ヘクター
ル以上 100 ヘクタール未満であるものに限る。）
農用地の造成の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面
積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
残土処分場の新設の事業（施行する土地の区域の面積が 25 ヘクタール以上
50 ヘクタール未満である
ものに限る。）

規定する廃棄物に該当する土石を除く。）の処分の用に供する場所（以下「残土処分場」という。）の新設又は
増設

16

土石の
採取

17

レクリ
エーショ
ン施設用
地の造成

18

複合開
発用地の
造成

19

下水道
終末処理
場の建設

残土処分場の新設の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
残土処分場の増設の事 残土処分場の増設の事業
業（施行する土地の区 （施行する土地の区域の域の面積が 50 ヘクタ 面積が 25 ヘクタール以上
ール以上増設するもの 50 ヘクタール未満増設すに限る。）
るものに限る。）
残土処分場の増設の事業（特定地域内における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）
土石の採取の事業（施 土石の採取の事業（特定行する土地の区域の面 地域内における土地の形
積が 50 ヘクタール以 状を変更する区域の面積上であるものに限る。） が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）

土、砂利（砂及び玉石を含む。）又は岩石の採取（河川法（昭和 39
年法律第 167 号）第 3
条第 1 項に規定する河川の管理又は維持に係るものを除く。以下「土石の採取」という。）
都市計画法第 4 条第 11 レクリエーション施設 レクリエーション施設用項に規定する第 2 種特 用地の造成の事業（施 地の造成の事業（特定地
定 工 作 物 の 設 置 の 用 に 行する土地の区域の面 域内における土地の形状
供 さ れ る 土 地 の 造 成 積が 50 ヘクタール以 を変更する区域の面積が（ 以 下 「 レ ク リ エ ー シ 上であるものに限る。） 5 ヘクタール以上である
ョン施設用地の造成」
ものに限る。）という。）
住 宅 団 地 の 造 成 の 事 複合開発用地の造成の 複合開発用地の造成の事
業 、 工 業 団 地 の 造 成 の 事業（施行する土地の 業（特定地域内における事 業 、 流 通 業 務 団 地 の 区域の面積が 50 ヘク 土地の形状を変更する区
造 成 の 事 業 及 び 土 地 区 タール以上であるもの 域の面積が 5 ヘクタール
以上であるものに限る。）
画 整 理 事 業 で あ る 事 業 に限る。）のいずれか 2 以上の事
業が併せて 1 の事業として行われる土地の造成（以下「複合開発用地の造成」という。）
下水道法（昭和 33 年法 終末処理場の設置の事 終末処理場の設置の事業
律第 79 号）第 2 条第 6 業（終末処理場の用に （終末処理場の用に供さ
号 に 規 定 す る 終 末 処 理 供される敷地の面積が れる敷地の面積が 7.5 ヘ場（以下「終末処理場」 10 ヘ ク タ ー ル 以 上 で クタール以上 10 ヘクターと い う 。 ） の 設 置 又 は あるものに限る。）
ル未満であるものに限変更
る。）
終末処理場の設置の事業（特定地域内における終末処理場の用に供される敷地の面積が 5 ヘクター
ル以上であるものに限終末処理場の変更の事
業（終末処理場の用に供される敷地の面積が10 ヘ ク タ ー ル 以 上 増加するものに限る。）

20

工場等
の建設

製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業（火力発電設備
を事業の用に供するものに限る。）、ガス供給業又は熱供給業の用に供するための工場又は事業場（以下「工場等」という。）の設置
又は変更

21

高層建
築物の建
設

建築基準法（昭和 25 年
法律第 201 号）第 2 条
第 1 号に規定する建築る。）
終末処理場の変更の事業（終末処理場の用に供される敷地の面積が 7.5 ヘ
クタール以上 10 ヘクター
ル未満増加するものに限る。）
終末処理場の変更の事業（特定地域内における終末処理場の用に供される敷地の面積が 5 ヘクター
ル以上増加するものに限る。）

工場等の設置の事業（排出ガス量（温度が零度であって、圧力が1 気圧の状態に換算した 1 時間当たりの排出ガスの最大量をいう。
以下同じ。）が 10 万立
方メートル以上（燃料としてバイオマス（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）第 2 条第 4 項第 5号に規定するバイオマ
スをいう。以下同じ。）
及びバイオマスのみを原材料とする燃料のみを使用する工場等にあっては、20 万立方メー
トル以上）又は排出水量（1 日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。）が 1
万立方メートル以上であるものに限る。）
工 場 等 の 変 更 の 事 業 工場等の変更の事業（排（排出水量が 1 万立方 出ガス量が 10 万立方メー
メートル以上増加する トル以上（燃料としてバものに限る。）
イオマス及びバイオマス
のみを原材料とする燃料のみを使用する工場等にあっては、20 万立方メー
トル以上）増加するものに限る。）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）
第 2 条第 1 項第 6 号に

物の新築

22

リゾー
トマンシ
ョン又は
リゾート
ホテルの
建設

23

都市公
園の建設

規定する建築物の高さが 100 メートル以上であるもの（以下「高層建築物」という。）であって、同項第 4 号に規定する延べ面積（1団の土地に 1 事業として 2 以上の高層建築物を建設する場合にあっては、それらの延べ面積を合計したもの。以下同じ。）が 5 万平方メートル以上である高層建築物の新築の事業施行する区域内に建設しようとする建築物の延べ面積の合計が 5 万平方メートル以上であるリゾートマンション
又はリゾートホテルの新築の事業

都市計画法第 8 条第 1
項第 1 号に規定する用
途地域以外の地域で行われるリゾートマンシ
ョン（分譲又は賃貸を主たる目的として建築される共同住宅をいう。以下同じ。）又はリゾートホテル（旅館業法（昭和 23 年法律第138 号）第 2 条第 1 項に規定する旅館業の用に供する施設をいう。以下同じ。）（主として余暇等を利用して行うスポーツ、レクリエー
ション、教養文化活動、休養、観光等の多様な活動に資することを目的として建築される施設であるものに限る。
以下同じ。）の新築
都市公園法（昭和 31 年 都市公園の新設の事業
法律第 79 号）第 2 条第 （土地の形状を変更す
1 項 に 規 定 す る 都 市 公 る区域の面積が 100 ヘ
園 （ 主 と し て 公 害 又 は クタール以上であるも災 害 を 防 止 す る こ と を のに限る。）
目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とす
る都市公園、 主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園並びに都市の自然的環境の保全、改善及都市公園の新設の事業（土地の形状を変更する
区域の面積が 50 ヘクター
ル以上 100 ヘクタール未満であるものに限る。）

24

河川又
は海岸の
改変

備考

び都市景観の向上の用に供することを目的とする都市公園を除く。）の新設
河川又は海岸の土地の形状の変更（国土保全を目的とした河川又は海岸事業に係るものを除く。以下「河川又は海岸の改変」という。）の事業（砂防事業を含む。）

河川又は海岸の改変の事
業（特定地域における土地の形状を変更する区域の面積が 5 ヘクタール以上であるものに限る。）

この表において「特定地域」とは、次に掲げる地域をいう。

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２９条第１項の規定により指定された特別保護地区の地域(2) 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２０条第１項の規定により指定された特別地域の地域(3) 都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）第１２条第１項の規定により定められた特別緑地保全地区の地域(4) 静岡県立自然公園条例（昭和３６年静岡県条例第５３号）第１９条第１項の規定により指定された特別地域の地域(5) 静岡県自然環境保全条例（昭和４８年静岡県条例第９号）第１３条第１項の規定により指定された特別地区の地域
別表第２（第５８条・附則第２項関係）
事業の諸元
道路の長さ

対象事業の区分1 別表第 1 の 1 の(1) 又 は (2) の項に該当する
対象事業

対象事業実施区域
の位置

2

車線の数
設計速度
盛土、切土、 トンネ
ル、橋、高架 その他の構造の別
特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置
林道の長さ

別表第 1 の 1の(3)の項に該当する対象事業

対象事業実施 区域の位置

要件
道路の長さが 10 パーセント以上増加しないこと。
変更前の対象事業実施区域から 100 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とならないこと。
車線の数が増加しないこと。
設計速度が増加しないこと。
盛土、切土、トンネル、橋、高架その他の構造の別が連続した 1,000 メートル以上の区間において変更しないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
林道の長さが 10 パーセント以上増加しないこと。
変更前の対象事業実施区域から 200 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とならないこと。

林道の設計の 基礎となる自動車の速度
トンネル又は 橋を設置する区域の位置

34

5

別表第 1 の 2の(1)の項に該当する対象事業

別表第 1 の 2の(2)の項に該当する対象事業
別表第 1 の 3の項に該当する対象事業

特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置
貯水区域の位置
コンクリート ダム又はフィルダムの別対象事業実施 区域の位置
特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置
放水路の区域の位置
特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置
鉄道又は軌道の長さ
本線路施設区 域の位
置
本線路の数
鉄道施設又は 軌道の施設の設計の 基礎となる列車又は 車両の最高速度運行される列 車又は
車両の本数

6

別表第 1 の 4の項に該当する対象事業

盛土、切土、 トンネ
ル、地下、橋 、高架
その他の構造の別車庫又は車両 検査修
繕施設の区域の位置
特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置
滑走路の長さ
飛行場の区域の位置
対象事業実施 区域の位置

林道の設計 の基礎と な る自動 車の 速度が増加
しないこと。
トンネル又は長さが 20 メートル以上である橋の設置（移設に該当するものを除く。）を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新た に貯水 区域とな る 部分の面積 が変更前 の貯水面積の 10 パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から 500 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とならないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに放水 路の区域 と なる面 積が 変更前の当該区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
鉄道又は軌道の長さが 10 パーセント以上増加
しないこと。
変更前の本線路施設区域から 100 メートル以上離れた区域 が新たに 本 線路施 設区 域とならな
いこと。
本線路の増設がないこと。
鉄道施設又 は軌道の 施 設の設 計の 基礎となる
列車又は車 両の最高 速 度が地 上の 部分において 10 キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
地上の部分において、運行される列車又は車両の本数が 10 パーセント以上増加せず、又は１日当たり 10 本を超えて増加しないこと。
盛土、切土、トンネル、地下、橋、高架その他の構造の別が連続した 1,000 メートル以上の区間において変更しないこと。
車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が 10ヘクタール以上増加しないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
滑走路の長さが 300 メートルを超えて増加しな
いこと。
新たに飛行場の区域となる部分の面積が 10 ヘ
クタール未満であること。
変更前の対象事業実施区域から 500 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とな利用を予定す る航空
機の種類又は数7

別表第 1 の 5の(1)の項に該当する対象事業

特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置
発電所又は発 電設備の出力
ダムの貯水区 域の位
置
ダムのコンク リート
ダム又はフィ ルダムの別対象事業実施 区域の位置
原動力につい ての汽力、ガスター ビン、
内燃力又はこ れらを組み合わせた ものの別
燃料の種類
冷却方式につ いての冷却塔、冷却 池又はその他のものの別年間燃料使用量
ばい煙の時間排出量
煙突の高さ
温排水の排出 先の水面又は水中の別
放水口の位置
風力発電設備の位置
特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置

8

別 表第1の 5の(2) の 項 に 該 当する対象事業

太陽光発電所敷地面
積
森林伐採区域の面積らないこと。
変更前の飛行場周辺区域（公共用飛行場周辺における航空 機騒音に よ る障害 の防 止等に関する法律施行令（昭和 42 年政令第 284 号）第 6条の規定を 適用した 場 合にお ける 同条の値が75 以上となる区域をいう。）から 500 メートル以上離れた 陸地の区 域 が新た に当 該区域とならないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
発電所又は発電設備の出力が 10 パーセント以
上増加しないこと。
新たにダム の貯水区 域 となる 部分 の面積が変更前の当該区域の面積の 10 パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から 300 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とならないこと。

年間燃料使用量が 10 パーセント以上増加しな
いこと。
ばい煙の時間排出量が 10 パーセント以上増加
しないこと。
煙突の高さが 10 パーセント以上減少しないこと。

放水口が 100 メートル以上移動しないこと。
風力発電設備が 100 メートル以上移動しないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新 た に 増加 す る太 陽 光 発電 所 敷 地 面 積 が 変 更 前の 太 陽 光発 電 所敷 地 面 積の 10パ ー セ ン ト 未 満 であり、かつ、20ヘクタール未満であること。
新 た に 増加 す る 森 林 伐 採 区 域 の 面 積 が 変更 前 の森林伐採区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、8ヘクタール未満であること。

9

10

11

別表第 1 の 6の(1)、(2)又は(4)の項に該当する対象事業
別表第 1 の 6の(3)の項に該当する対象事業

別表第 1 の 7の項に該当する対象事業

特定地域における太陽光発電所敷地面積

新 た に 増加 す る特 定 地 域に お け る 太 陽 光 発 電 所
敷 地 面 積が 変 更前 の 特 定地 域 に お け る 太 陽 光 発
電所敷地面積の10パーセント未満であり、かつ、
2ヘクタール未満であること。

処理能力

新た に処理 を行う能 力 が変更前の 当該施設 の処理能力の 10 パーセント未満であること。
新たに土地の 形状を変更する区域となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに埋立 ての区域 と なる部 分の 面積が変更
前の埋立ての区域の面積の 10 パーセント未満
であること。

特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置
埋立ての区域の位置

廃棄物の処理 及び清掃に関する法 律施行
令（昭和 46 年政令第300 号）第 7 条第 14号イに規定す る産業
廃棄物の最終処分場、同号ロに 規定する産業廃棄物 の最終処分場又は一 般廃棄物若しくは同 号ハに規定する産業 廃棄物の最終処分場の別
特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置
埋立て又は干 拓に係る区域の位置対象事業実施 区域の
位置

12

13

別表第 1 の 8の項から 19 の項までに該当する対象事業

別表第 1 の20 の項に該当する対象事業

特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置
施行の区域の位置

土地の利用計 画における工業の用 、商業の用、住宅の 用又はその他の利用 目的ごとの土地の面積
特定地域にお ける土地の形状を変 更する
区域の位置
1 時間当たり の最大
排出ガス量又は 1 日当たりの平均 的な排出水量

新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに埋立 て又は干 拓 に係る 区域 となる部分の面積が変 更前の埋 立 て又は 干拓 に係る区域の面積の 10 パーセント未満であること。
変更前の対象事業実施区域から 500 メートル以上離れた区 域が新た に 対象事 業実 施区域とならないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新た に施行 の区域と な る部分の面 積が変更 前の施行の区域の面積の 10 パーセント未満であり、かつ、20 ヘクタール未満であること。
土地の利用 計画にお け る工業 の用 の土地の面積が変更前の当該土地の面積の 20 パーセント
以上増加せず、又は 10 ヘクタール以上増加しないこと。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに排出される 1 時間当たりの最大排出ガス量又は 1 日当たりの平均的な排出水量が変更前の当該量の 10 パーセント未満であること。

14

別表第 1 の21 の項及び 22の項に該当する対象事業
15 別表第 1 の23 の項に該当する対象事業
16 別表第 1 の24 の項に該当する対象事業

延べ面積

新た に延べ 面積とな る 部分の面積 が変更前 の延べ面積の 10 パーセント未満であること。

土地の形状を 変更する区域の位置新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。
新たに土地 の形状を 変 更する 区域 となる部分の面積が変 更前の土 地 の形状 を変 更する区域の面積の 10 パーセント未満であること。

特定地域にお ける土地の形状を変 更する区域の位置

別記様式（第７８条関係）
第
身

分

証

明

号

書

所 属
職氏名
年

月

日生

上記の者は、浜松市環境影響評価条例第 66 条第 1 項の規定により立入検査を行う者であることを証明する。
年

月

日

浜松市長

注

印

大きさは、縦８センチメートル、横１２センチメートルとする。