事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について

中小企業庁 金融課

経営者保証解除～これまでの取組～
 ２０１４年２月に「経営者保証に関するガイドライン」を施行。
 「企業と経営者個人の資産・経理の明確な分離」、「法人単体での十分な債務返済能力」、「適時適切な情報開示」 ⇒無保証で融資を受けられる可能性。
経営者保証のない新規融資は徐々に増加。ただし、融資全体の約９割は経営者保証付き。
新規融資のうち経営者保証していない比率（金融庁、中企庁調べ）

40.0%（7.3万件）

35.0%
30.0%
25.0%

32.4%

10.0%

33.7%

36.1%

24.0%
（51.0万件）（42.5万件）

14.3%（63.4万件）（56.7万件）

16.5%

2016年度19.1%

民間金融機関平均12.1%
2015年度（平成29年度中小機構アンケート：有効回答9,970）

経営者保証していない
13.3％

政府系金融機関平均（5.2万件）

20.0%
15.0%

（6.9万件）（6.9万件）融資を受ける際に経営者保証しているか

2017年度

2018年度

借入の一部
29.3%

借入全部
57.4%

経営者保証あり86.7％
1

【課題】事業承継にとって個人保証が大きな障害①＜2025年の中小企業経営者＞［全体：約381万人（平成28年度調査）］＜後継者未定の理由＞＜なぜ事業承継を拒否しているか＞

後継者候補はいるが、承継を拒否
22.7％

個人保証以外の理由で承継を拒否
40.2％

７０歳以上
（約２４５万人）
７０歳未満（約１３６万人）

127万人（後継者未定）•70歳以上経営者の約半分（127万人）が後継者未定。
•廃 業 が 急 増 す れ ば 、 2025 年 ま で に650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われる可能性。
（資料）平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度㈱帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

後継者候補がいない77.3％

個人保証を理由に承継を拒否
59.8％（資料）平成29年度中小機構アンケート

事業承継にとって、残る課題は個人保証
事業承継税制（実施済）～相続税・贈与税の負担ゼロという異次元の措置～
・2018年：法人向け事業承継税制拡充（拡充前11年間で）2,500件⇒（拡充後１年間で）2,900件
・2019年：個人向け事業承継税制創設
2

【課題】事業承継にとって経営者保証が大きな障害②
 旧経営者の保証を残し、新経営者（後継者）からも保証を取る、「二重徴求」は２割弱。
 新経営者（後継者）が保証を提供するケースは、「二重徴求」を含め、６割弱。
 経営者保証によって、将来的に多額の債務を負う可能性があることが、後継者確保のネックの一つとなっている。
【事業承継時の保証徴求割合の推移】【中小企業の声】①ガイドラインの要件明確化• どのような条件が成就すれば、保証解除となるといった客観的で明確な基準が欲しい。（不動産業、従業員11～20名）• 詳細な内容が書いてあるガイドブックがあれば、良い判断材料になる。（サービス業、従業員5名以下）②金融機関の現場の対応• ガイドラインが出来ても、各金融機関の現場には届いていない。取引行（民間）４行のうち、保証なしは１行のみで、銀行によっては、話も受付けないところもある。（不動産業、従業員11～20名）• 専門家と経営者とが一緒に金融機関に申し出・相談しな
いと、金融機関は具体的に検討してくれないと感じる。
（製造業、従業員6～10名）

3

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策
 切れ目のない事業承継支援策を実施してきた中で、経営者保証が後継者候補確保のネック。
 事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を実施。

１．政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大（１）商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」 ＊新規融資に占める無保証融資の割合は、現状の３５％から大幅増加を見込む【令和２年１月開始】（２）事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。また、専門家による確認を受けた場合、保証料を軽減し、最大でゼロに（保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除く）【令和２年４月開始】

２．金融機関の取組を「見える化」し、融資慣行改革へ（３）①事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」（2014年2月運用開始）の特則策定・施行【令和元年12月策定・公表、令和２年４月運用開始】*年間約１万件の二重徴求、年間約２万件の後継者からの保証徴求案件が対象*旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止、保証設定時の事業承継への影響考慮等②経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業の磨き上げ支援（経理の透明性確保や財務内容の改善等）やガイドライン充足状況の確認 【令和２年４月開始】（４）金融機関の経営者保証なし融資の実績等（KPI）を公表
民間銀行：2019年度下期分～
政府系金融機関：2018年度分～

4

1. 商工中金は、新規融資を「原則無保証化」【令和２年１月から開始】• 「経営者保証ガイドライン」の徹底により、年間約３万件の融資について、原則無保証とする運用を開始済。
• 一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」することで、現在35％の無保証割合が、大幅に増加することを見込む。
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（金融庁、中企庁調べ）
政府系金融機関平均
40.0%（7.3万件）
32.4%

35.0%
30.0%
25.0%

10.0%

（6.9万件）36.1%

保証協会平均（5.2万件）24.0%（15.6万件）
24.8%

20.0%
15.0%

（6.9万件）33.7%（51.0万件）（42.5万件）
14.3%
12.1%
2015年度

2016年度（56.7万件）
16.5%（63.4万件）
19.1%

民間金融機関平均2017年度

2018年度52. 事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設【令和２年４月から開始】（令和元年１２月２３日（月）より事前相談受付開始 ※令和2年1月1日以降の事業承継企業も対象とする）• 事業承継時に金融機関が自ら経営者保証を解除している割合は約10％。
• 金融機関による更なる経営者保証の解除を後押しするため、一定の要件（※１）を満たす企業について経営者保証を解除することを前提に、金融機関にとって使いやすい（※２）新たな信用保証制度を創設（＝経営者保証解除に伴う金融機関のリスクを分担）。
※１：①資産超過、②返済緩和債権なし、③一定の返済能力（EBITDA有利子負債倍率10倍以内）、④社外流出等なし※２：原則として禁止している、既往のプロパー融資の信用保証への借換を例外的に認める。

• また、企業が「経営者保証ガイドライン」の充足状況について各都道府県に置く専門家の確認を得た場合、保証料も大幅に引き下げる（＝中小企業にも利用しやすい制度に）。
• これにより、制度要件を満たせば、新・旧経営者双方の経営者保証なしに事業を引き継ぐことが可能に。
民間金融機関における事業承継時の経営者保証の再設定状況

無保証二重徴求
５．３千件
１．０万件（18.6％） （10.2％）

後継者から保証徴求
２．１万件（40.8％）

旧経営者から徴求
１．６万件（30.4％）（資料）金融庁「経営者保証に関するガイドラインの活用実績」より作成※件数は、2018年度データを記載※旧経営者が保証を提供している先における代表者交代手続きが行われた場合のデータを記載

6

経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）
名称

事業承継特別保証制度
次の（１）かつ（２）に該当する中小企業者

申込人資格要件（１）３年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」（※）を有する法人
又は令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から３年を経過していないもの ※信用保証協会所定の書式による計画書が必要（２）次の①から④の全ての要件を満たすこと①資産超過であること②返済緩和中ではないこと③EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））10倍以内④ 法人と経営者の分離がなされていること

申込方法

与信取引のある金融機関経由に限る

保証限度額等2.8億円（うち無担保80百万円）
責任共有制度（8割保証）の対象

保証期間【一括返済の場合】1年以内、【分割返済の場合】10年以内（据置期間1年以内）

対象資金

事業承継時までに必要な事業資金
既存のプロパー借入金（保証人あり）の本制度による借り換えも可能（ただし、令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）

保証料率

0.45％～1.90％ 【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20％～1.15％に大幅軽減】
7

保証料率（９段階料率）イメージ○2006年より、中小企業者の信用リスクを考慮した９段階の保証料率体系を導入している。新制度の料率は下記のとおり。
料率

現行保証料率

1.90

1.75

引下げ後
保証料率（イメージ）

1.55

1.351.151.00

①
高リスク

②1.00

0.85
0.70

料率区分（ＣＲＤ）

1.15③④0.800.60

⑤
中リスク

0.50

⑥0.60
0.40

⑦0.30

⑧0.45
0.20
⑨
低リスク

保証協会における管理に必要な費用の一部（0.2％）

8

３．事業承継に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特則策定・施行【令和元年12月に策定・公表 → 令和２年４月から運用開始】● ２０１４年に「経営者保証に関するガイドライン」を策定（※）。他方、事業承継に関する規定が不十分だったため、今般、事業承継に焦点を当てた特則を策定。
（※）経営者保証ガイドライン研究会（事務局：全銀協・日商）が策定● 今回の特則では、新たに事業承継時について以下の考え方を明確化。
①新旧経営者からの二重徴求の原則禁止（例外を４類型に限定列挙）②後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮し、慎重に判断。
また、ガイドライン要件の多くを満たしていない場合でも、総合的な判断として、経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討③前経営者の経営者保証は、令和2年4月から改正民法で第三者保証の利用が制限されること等を踏まえて見直し。特に、経営権・支配権を有しない前経営者については、慎重に検討● 令和２年４月から運用開始。策定・公表日と同日付で金融庁・中小企業庁等から、金融機関等に対して、本特則に即した対応を行うよう要請文を発出。また、今後、遵守状況をモニタリングし、必要な指導を行う。
9

４．経営者保証解除に向けた、専門家による中小企業支援等【令和２年４月から開始】
経営者保証の解除を目指す中小企業に対して、専門家が３段階の支援を実施。
（ステップ１）経営者保証コーディネーターによる「経営者保証ガイドライン」充足状況等の確認（＝見える化）→ 充足しているとの確認を受けた企業は、新たな信用保証制度の保証料を大幅軽減（ステップ２）既存の公的支援施策を活用した「経理の透明性」「財務内容の強化」の支援（＝磨き上げ）→ ガイドラインを充足していない企業に対する専門家による支援（ステップ３）経営者保証解除に向け専門家が金融機関との交渉支援（＝保証解除）→ 金融機関との交渉に同席し、専門的アドバイスなどを実施

上記支援を行うため、各都道府県に「経営者保証コーディネーター」として専門家を新たに配置するとともに、既存支援策をフル活用。

10

事業承継時の経営者保証解除に向けた支援スキーム
経営者保証がネックで事業承継に課題を抱える中小企業
相談・支援申請【相談受付/書類確認】事業承継ネットワーク事務局※※令和元年度補正予算 プッシュ型事業承継支援高度化事業委託先

経営者保証コーディネーターが、『事業承継時判断材料チェックシート』*に基づく確認を実施し、その結果に基づく今後の取組みをアドバイス【チェック内容】経営者保証解除の可否の判断に資する情報の整理・見える化 ＊全国一律のチェックシートを作成

チェックシートをクリアした場合チェックシートをクリアできない場合（希望する場合には）既存の支援制度を活用し、チェックシート充足に向けた改善計画策定*

本事業の派遣専門家*が支援の下、チェック結果、提出書類等を共有し金融機関と目線合わせを支援するとともに、その後の対応をアドバイス＊本事業で登録する派遣専門家の活用を検討

改善に取り組みのうえ、再度チェックへ

保証解除
必要に応じて※ 点線内は既存支援施策での対応を想定

保証解除不可代替的な手法の検討

事業承継特別保証の活用
or コベナンツ付き融資等

支援終了

希望する場合金融機関、事業者等が連携して改善計画を策定し、取組み
115. 金融機関の経営者保証なし融資の実績等(KPI)の公表
民間銀行 【令和元年度下期分から公表開始】
・主要行・地域銀行における半年毎の自主公表を慫慂
・金融庁HPにて各行の実績の推移をとりまとめ、公表する予定

政府系金融機関 【平成30年度分から公表開始済み】《公表内容》• 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合• 事業承継時における保証徴求対応に係る４類型の件数割合
政府系金融機関の実績公表（中小企業庁HPにおいて令和元年6月公表済み）
政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（平成30年度）
代表者の交代時における対応※２③新規融資に占①新規に無保証

金融機関名で融資した件数

める経営者保証②新規融資件数に依存しない融資割合⑤ガイドライン④保証契約をに基づく保証債解除した件数

務整理を成立さ<参考>
代表者交代時に旧経営旧経営者との保証契約を解除し、旧経営者との保証契約を解除する

旧経営者との保証契約は解除しな

旧経営者との保証契約を解除せかつ、新代表者との保証契約を締一方、新経営者との保証契約を締かったが、新経営者との保証契約ず、かつ、新経営者との保証契約結しなかった件数

結した件数

は締結しなかった件数を締結した件数者がすでに無保証で、合計かつ、新経営者から保証を徴求していない件

せた件数【③＝①/②】※３数
件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

構成比

件数

件数

商 工 組 合 中 央 金 庫

10,42029,105

35.8%

1,650

41

718

10.8%

1,210

18.2%

4,702

70.9%

60.1%

6,636

4,725

日本政策金融公庫

58,875

162,986

36.1%

1,024

148

818

13.0%

3,987

63.6%

989

15.8%

477

7.6%

6,271

3,905

69,295

192,091

36.1%

2,674

189

1,536

11.9%

5,197

40.3%

5,691

44.1%

483

3.7%

12,907

8,630

合計

※ １

※１ 日本政策金融公庫は、中小企業事業・国民生活事業の合計。
※２ 代表者交代時における対応とは、旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の件数を記載。
※３ ①②③は、日本政策金融公庫（国民生活事業）の個人向け融資を除いた長期融資全体に占める割合、件数をいう。

12