議案 第６３号 資 料
１

事業

財務部市民税課・資産税課

名所 沢 市税条例 の 一 部 改 正
２

事業の概要
地 方 税 法等の 一 部 改 正 に伴 い、 所 要 の 改 正 を 行うも の で あ る 。
【 改 正概要】⑴

個人市民税等における減免手続に係る所要の改正⑵

固 定 資 産 税 等に お け る地域決 定型地 方税制特例措 置（ わ がまち特例 ）に係る特例割合の制定⑶

固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に係る所要の改正⑷
３

固定資産税における土地の価格の特例に係る適用期間の変更

他自治体の類似する政策等法令の改正に伴うものであり、他の自治体においても同様の条例改正を
予 定 し て いる 。

４

市民参加の実施の有無とその内容なし

５

関係法令、基本計画との整合性
地 方 税法、 地 方 税 法 施 行 令 、 地 方 税 法 施 行 規 則

６

事業費及びその財源等なし

７その他
添 付 資料・新旧対照表・ 所 沢 市 税 条 例の 一 部 改 正 の 主な 概要- 31 -

新旧議案第６３号 所沢市税条例の一部を改正する条例- 32 -（寄附金税額控除）（寄附金税額控除）
第２７条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支 第２７条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金額を超える場合には、当該１００分の３０に相当する金額）が額を超える場合には、当該１００分の３０に相当する金額）が２，０００円を超える場合には、その超える金額の１００分の６に相２，０００円を超える場合には、その超える金額の１００分の６に相当する金額（当該納税義務者が前年中に法第３１４条の７第２項に規当する金額（当該納税義務者が前年中に法第３１４条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の定する特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が２，０００円を超える場合にあつては、当該１００分の６に合計額が２，０００円を超える場合にあつては、当該１００分の６に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第２７条の３及び前条の規定を適用した除額」という。）をその者の第２７条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。の額に相当する金額とする。
⑴・⑵ 略
⑴・⑵ 略
⑶ 所得税法第７８条第２項第２号から第４号までに掲げる寄附金及⑶ 所得税法第７８条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金（同条
び租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含み、前号に掲第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げげる寄附金を除く。）並びに租税特別措置法（昭和３２年法律第るものに対するもの
２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるものに対するもの
ア・イ 略
ア・イ 略
２ 略
２ 略
（市民税の減免）（市民税の減免）
第３４条 略第３４条 略２ 前項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期限まで ２ 前項の規定によつて市民税の減免を受けようとする者は、納期限まに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由をでに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただを証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

- 33 -

し 、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑶ 略
⑴～⑶ 略
３ 第１項の規定により市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅し ３ 第１項の規定によつて、市民税の減免を受けた者は、その事由が消た場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第４２条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第１２号の 第４２条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するも機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、のに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４
土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校
法（昭和２４年法律第２７０号）第１５２条第５項の法人、公益社団法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条第４項の法人、公益社団法
法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園をを設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的的医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、公公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下こ人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条の条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法
営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しく
しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護は国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人
法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若し若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しく
くは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公は公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくはしくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条にお公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条においていて「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合にお「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においていては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用さは当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させてせていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならいることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならな

- 34 -ない。
い。
⑴～⑹ 略
⑴～⑹ 略
（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）
第５７条 略第５７条 略２ 前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限 ２ 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする
限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとす事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。たる事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
だし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑸ 略
⑴～⑸ 略
３ 第１項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消 ３ 第１項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）
第１１１条の３ 略
第１１１条の３ 略
２ 前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納 ２ 前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよう
納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならな
うとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号い。のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑶ 略
⑴～⑶ 略
３ 第１項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由 ３ 第１項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならな
由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならな
い。
い。
附 則
附 則
（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第４０条第３項後段（同条第６項から第１０項まで及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第４０条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等

- 35 -

（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の３ 略
２～１３ 略
１４ 法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、７分の６とする。
１５～２３ 略
２４ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
２５～２８ 略
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の４ 略
２ 略
３ 市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
４～１５ 略（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）
第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前のに係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（租税特別措置法第４０条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の３ 略
２～１３ 略

１４～２２ 略

２３～２６ 略
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の４ 略
２ 略

３～１４ 略（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）
第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第４６条の規定にかかわらに対して課する固定資産税の課税標準は、第４６条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地のず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）
修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）
で土地課税台帳等に登録されたものとする。
で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和 ２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和７年度類似適用土地であつて、令和８年度分の固定資産税について前４年度類似適用土地であつて、令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第４６条の規定にかかわらず、修正された固定資産税の課税標準は、第４６条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をい価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
う。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

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所沢市税条例の一部改正の主な概要

個人
市民税
等

固定
資産税
・
都
市
計
画税

税目・改正項目改 正 の 内 容⑴ 個人市民税等における減免手続に係る所要の改正(市税条例第34条、第57条、第111条の3)○ 個人市民税、固定資産税等における減免手続について、災害等により減⑵ 固定資産税等における地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）に係る特例割合の制定(市税条例附則第10条の3)○ 地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の対象となる以下の項目

免する必要があることが明らかな場合は、申請書の提出がなくても、職権による減免を可能とするもの。

◆公布日から施行について、法が示す標準的な割合を参酌して、対象資産の課税標準に係る特例割合を定めるもの。
【適用対象】
対象資産対象期間

特例割合 適用期間税目

再生可能エネルギー発電設備のうち、出力10,000キロワット 令和6年4月1日か以上20,000キロワット未満の ら令和8年3月31 7分の6
一般木質・農作物残さ区分に 日までの取得分該当するバイオマス発電設備

3年間 固定資産税

都市再生特別措置法に規定 令和6年4月1日かする一体型滞在快適性等向上 ら令和8年3月31 2分の1
日までの整備分事業により整備した施設等

5年間 都市計画税

固定資産税◆公布日から施行⑶ 固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に係る所要の改正(市税条例附固則第10条の4)
定資産税 ⑷ 固定資産税における土地の価格の特例に係る適用期間の変更(市税条例附則第11条の2)○ 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、マンション管理組合の管理者等から必要書類の提出があり、減額措置の要件に該当すると認められる場合は、当該認定長期優良住宅の区分所有者から申告書の提出がなくても、当該減額措置の適用を受けることを可能とするもの。

◆公布日から施行○ 土地の価格の特例措置について、適用期間を変更するもの。

改正概要

改正前

改正後

土地の評価額の下落修正措置の適用期間

令和4年度
又は令和5年度

令和7年度
又は令和8年度◆公布日から施行- 37 -