令和４年度東京データプラットフォーム協議会ポリシー策定委員会
議事（全文）
時間：2023 年 1 月 27 日（金）13:00～14:50
場所：Zoom（オンライン会議）

１ 開会の挨拶【事務局（池澤）】それでは定刻となりましたので、ただ今から令和 4 年度東京データプラ
ットフォームポリシー策定委員会を開会します。本日、司会を担当いたします本年度 TDPF
受託事業者のアビームコンサルティングのイケザワです。どうぞよろしくお願いいたします。オンライン会議での実施となりますので先に委員の皆様へお願い事項を簡単にお伝えいたします。
ハウリング等の防止のためご発言されるとき以外はできるだけミュートにしていただけますようお願いいたします。また、可能であればお顔が映りますようにカメラは常に ON にしていただけますと幸いです。もし音声トラブル等が生じている場合には事前にご連絡差し上げております担当窓口にご連絡いただければと存じます。
次に傍聴していただいている皆様にお知らせいたします。本日の会議資料は事務局の本
会議のツール上に画面を投影いたします。また、東京都デジタルサービス局のウェブサイト
にも会議資料を掲載いたしました。参加登録いただいた方宛にメールにて掲載サイトのURL をお送りしておりますので必要に応じてご参照いただければと思います。また、委員会の後に簡単なアンケートがございますのでご回答のご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日ですが現在投影しております次第に沿って進めさせていただきます。開会の挨拶および委員のご紹介の後、次第の 2 で昨年度のポリシー案改定の振り返りを簡単にさせていただきます。次第の 3 は今年度の TDPF の取組のご紹介。次第の 4 はポリシー案の改定内
容と論点についてとなっております。次第の 2 から 4 までのご説明を踏まえまして委員の皆様に意見交換をしていただきます。
本日は 15 時までを予定しておりますので皆様どうぞ最後までお付き合いお願い頂きたく存じます。よろしくお願いいたします。それではまず会議の冒頭にあたりまして東京都デジ
タルサービス局の部長の若井より開会のご挨拶をいただきます。若井部長それではよろし
くお願いいたします。
【事務局（若井）】皆様こんにちは。東京都デジタルサービス局の若井と申します。皆様、本日は大変お忙しい中を令和 4 年度東京データプラットフォームポリシー策定委員会のご1出席いただきまして誠にありがとうございます。委員の皆様には令和 2 年度以降東京デー
タプラットフォームの構築に向けました協力を賜りまして心より感謝を申し上げます。さて、東京都では昨年 9 月に東京の DX 推進強化に向けました新たな展開として DX 推進に際しての様々な課題に対応すべく新団体 GovTech 東京の設立構想を発表いたしました。
今後は都と GovTech 東京の 2 つの組織が共同体制を構築しまして東京全体の DX 推進を牽引してまいります。その 1 つとして TDPF を稼働させてまいります。TDPF のポリシー
案におきましては令和 2 年度のポリシー策定委員会で初版を策定いたしまして、昨年度バージョン 1.1 に改定をしたところでございます。今年度のポリシー策定委員会におきまして
は昨年度同様にワーキンググループの活動、それからケーススタディの具体的なユースケースを基にしたポリシー内容の検討と法改正などへの対応を行いまして事務局案とさせていただいております。また、TDPF の稼働を見据えましてデータ利用者との契約形態につきましても皆様から様々なご意見をいただければと思っております。本日はどうぞよろしく
お願いいたします。
【事務局（池澤）】若井部長ありがとうございました。若井部長は公務によりここで退席させていただきます。続きまして委員の皆様をご紹介いたします。今回のポリシー策定委員会
では資料 2 の各委員の皆様にオンラインでのご参加をいただいております。それでは五十
音順でご紹介いたします。まず中央大学国際情報学部教授石井夏生利様です。続きましてひ
かり総合法律事務所弁護士板倉陽一郎様でございます。
【板倉委員】よろしくお願いします。
【事務局（池澤）】よろしくお願いします。続きまして一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事坂下哲也様でございます。
【坂下委員】よろしくお願いします。
【事務局（池澤）】よろしくお願いします。続きまして一般社団法人 EC ネットワーク理事
沢田登志子様でございます。
【沢田委員】よろしくお願いいたします。
【事務局（池澤）】よろしくお願いします。続きまして東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿様でございます。
【宍戸委員】宍戸でございます。よろしくお願いいたします。
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【事務局（池澤）】よろしくお願いいたします。続きまして三浦法律事務所弁護士日置巴美
様でございます。続きまして英知法律事務所弁護士森亮二様でございます。
【森委員】こんにちは。よろしくお願いします。
【事務局（池澤）】よろしくお願いします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。本委員会の資料に設置要綱第 4 条第 3 項の通り原則として本会議は公開のかたちで進めさせていただきます。また、本委員会は昨年度の委員長選出に基づきまして引き続き宍戸委員に委員長を務めていただきます。宍戸先生ご挨拶をよろしくお願いいたします。
【宍戸委員】ただ今、委員長に今年も選任していただきまして宍戸でございます。大変僭越ではございますが一言ご挨拶を申し上げたいと思います。このポリシーの策定ということは非常に東京都のデータプラットフォームの事業の中で都民あるいは事業者の方々の信頼というものを得ながら進めていく上では非常に重要な会議だと認識をしているところでございます。ここにお集まりの皆様は私を除けばデータの流通、それからプライバシー等を含むデータの保護、ガバナンスということについて選りすぐりの日本でこれ以上ないというメンバーの方々にお集まりいただいていると思います。本日も短い時間ではございますけども闊達にご議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局（池澤）】よろしくお願いいたします。それではただ今より次第の 2 の令和 3 年度
ポリシー案改定の振り返りに移りたいと思います。事務局のデジタルサービス局の川崎より資料 3 に基づきましてご説明いたします。川崎さん、よろしくお願いいたします。
２ 令和３年度のポリシー案改訂の振り返り【事務局（川崎）】いつも大変お世話になっております。東京都デジタルサービス局の川崎でございます。令和 3 年度のポリシー案改定の振り返りいついてご説明させていただきます。
5 ページをご覧ください。
東京版 Society5.0 スマート東京の全体像です。スマート東京ではデジタルサービスで都民の QOL を向上し、セーフティ、ダイバーシティ、スマートシティの 3 のシティを実現することとしております。
6 ページをご覧ください。
このスマート東京を実現するためには東京データプラットフォーム、TDPF 構築を推進
してきております。TDPF はデータ利活用促進のため提供者と利用者を繋ぐ基盤となり、流通の加速を通じて都民の QOL 向上を目指してきております。
3

7 ページをご覧ください。
東京データプラットフォームはコミュニティ構築、ユースケースの創出、データ整備を行いデータ利活用の潜在的なニーズを掘り起こします。また、安全安心な利活用のためのポリシーの整備を行います。このような取組みを踏まえ基盤環境を構築します。本ポリシー策定
委員会はこのポリシー整備の一環として開催しております。
8 ページをご覧ください。
ポリシー案の全体構成策定内容が示されております。令和 2 年度の準備会で策定された事業概況における前提やポリシー策定委員会で議論した結果を基にポリシー全体の構成を作ってきました。ポリシー案の構成はプライバシーステートメント、規約、データガバナン
ス指針、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシーの 5 つとなっております。
9 ページをご覧ください。
TDPF 運営組織とデータ提供者、データ利用者、データ主体といった関係者との間で各ポリシーがどのように関わるかを示しております。関係者全体を対象としたプライバシース
テートメント、データ提供者と利用者、運営組織を対象とした規約、データ提供者に向けた
データガバナンス、コンプライアンス指針、情報セキュリティポリシーとなっております。
10 ページをご覧ください。
令和 3 年度のポリシー案の改定案についての検討内容について示しております。ポリシー案の改定にあたってはデータの収集や提供、利活用に関わる基本的な考え方として法律、契約、技術の 3 つで整理しております。契約では TDPF 事業が順守すべきルールについて
ユースケースや推進会議等で検討を行いました。ユースケース参加事業者へのポリシー案
に関するヒアリングの結果等を踏まえ、令和 3 年度の取組みに関しては当時のポリシー案
で対応可能な範囲と確認いたしました。このことから令和 2 年度で策定されたポリシー案
1.0 からの修正は令和 3 年度では軽微な内容となっております。法律の観点としまして法改正については令和 2 年度個人情報保護法及びガイドラインなどの改正ポリシー案改定に影響しています。保有個人情報に関する公表等事項として保有個人データの安全管理措置が追加されたこと。データの保管場所、外的環境の把握の記載がありましたので、こちらを基にポリシー案の変更を行いました。技術の観点につきましてはデータ連携基盤構築事業において技術対応方針の確認をしております。こちらの事業は令和 4 年度以降も引き続き取組み検討する内容となっております。
11 ページをご覧ください。
令和 3 年度の東京都がこのプラットフォームを大きく育てていくという意思を込めて官民連携プラットフォームから東京データプラットフォームへ変更いたしました。この名称の変更に伴いポリシーの条項案 5 点の記載も変更しております。
12 ページをご覧ください。
プライバシーステートメントについて、2.パーソナルデータとは、では総務省等の取組み
4

についても参考とさせていただき継続して注視しておりますことから注釈に記載しております。5.パーソナルデータの利用目的については個人情報保護ガイドライン通則編の改正により文言の修正追加を行っております。
13 ページをご覧ください。
プライバシーテートメントについて、7.パーソナルデータの安全管理についてセキュリテ
ィ対策の基本的な事項に関し文言を追加しております。9.保有個人データの開示請求について第三者の提供開示記録を含むという文言を追加いたしました。
14 ページをご覧ください。
10.その他公表事項については条項紐付けの変更をしております。また、条項紐付けを行ったためプライバシーステートメントの注釈 8 から 15 を削除しております。
15 ページをご覧ください。
規約第 2 条について個人情報保護法の改正に伴い条項紐付けを変更しております。また、同じく条項紐付けを行ったため 2 条関連の注釈 1、2 を削除しております。規約第 2 条の(6)パーソナルデータの取扱いに関し注釈 3 を追加しております。
16 ページをご覧ください。
情報セキュリティ対策について個人情報保護ガイドライン通則編の改正を反映してデー
タ保管場所に関する文言を追加しております。
17 ページをご覧ください。
令和 3 年度のユースケースにおいて利活用されたデータはポリシー案のステージ 0 から
ステージ 1 の範囲内。つまり個人情報パーソナルデータは殆ど含まない範囲となっております。
18 ページをご覧ください。
18 ページから 20 ページにかけては各委員からいただきましたご意見を整理してそれに対し事務局で対応方針を記載しております。論点 1.東京データプラットフォームで取り扱うデータの範囲として令和 3 年度の取り組み内容とポリシー案の内容については 8 つの意
見をいただいております。
1 つめのご意見は、プライバシーステートメントや規約の在り方について議論すべき。パーソナルデータではあるけれども個人情報ではないといったところがちょっとざっくりしすぎではないかといただいております。
2 つめのご意見は、今後もユースケースで個人情報に関わるところは触れない。パーソナ
ルデータにあたるところもかなり慎重に扱うということであれば今のプライバシーステー
トメントや規約を少し見直して包括的なものにしてみるともいただいております。これらのご意見に対しての対応方針は今後ユースケースを定めていく中で全くパーソナルデータを取扱わないことができるかどうか。個人情報を取扱わないことができるかどうかはユー
スケースごとに見極めた上で進めていくことになるので来年度も検討を進めていきたいと察しております。
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3 つめのご意見は、法人口座データを扱う場合は気をつけていく必要があるといただいております。こちらのご意見に対しての対応方針が現時点でのユースケースでは取り扱っていないこともあり、今後ユースケース等に応じて検討していこうと思います。
4 つめのご意見は、これは問題ないと思ったデータについてやっていった結果として実は危ないのではないか。ステージ 2 のほうに寄っているのではないかということを見極める
ルーチンが重要。今後、議論を進めていくにあたり確認する仕組みや体制、ルーチン化を整理すべきといただいております。こちらのご意見に対しての対応方針は、現状はポリシー案に基づいたかたちの事業選定を進めることが前提となっていると考えております。その上でまずはベースとしたポリシー案に基づいて今後も適切かつ慎重に事業を進めていきます。
また、プラットフォームに相談窓口を作ることやアドバイザリーボードとの連携も検討していきます。
5 つめのご意見は、令和 3 年度改正で東京都の条例も改正されたため一応民間事業者相当としてプラットフォーマーを考えられていたがその改正の結果も踏まえて必要があれば改定等に取り込んでほしいといただいております。こちらのご意見に対しての対応方針は後ほどご説明いたしますが今年度改正された条例に合わせて規約を改定しております。
6 つめのご意見は、現状ステージ 0 にほぼ収まっている状況において今のステートメント
や規約はかなり重たいものになってしまっているといただいております。また、今の取扱い方に即した規約、ステートメントを作るべきではないかともいただいております。
さらに個人情報を含むパーソナルデータを扱うようにならないと本当に便利になっていかないため現状では今の少し先進的なポリシーでよいのではないかといただいております。
これらのご意見に対しての対応方針は今後さらにユースケースや事業開始後の状況を見ながらステージ 1、2 と勧められるように検討していくにあたって必要な規定を検討していきます。
19 ページをご覧ください。
論点 2.ポリシー改定の方向性については 3 つのご意見をいただいております。1 つめのご意見は、ヒアリングする先をきちんと考えてもらって先取りか後追いかのスタンスを決めることが大事といただいております。こちらのご意見に対しての対応方針は今度さらにユースケースや事業開始後の状況を見ながらステージ 1、2 と進められるように検討していきながら必要な規定を考えていくことを考えています。
2 つめのご意見は、知財、産業データを含めて取扱いをどうするのかといただいております。
3 つめのご意見は、13 条のデータ提供に関するところの提供条件の 12 号で提供対象の知的財産権、営業秘密に係わるデータ、または規定提供データに関する事項とざっくり定められている、これについてもう少し具体的にサンプルライセンスのようなものを検討したほうがよいといただいております。これらのご意見に対しての対応方針は現状のユースケー
スからは想定できないものがございますので取扱いデータの範囲を広げていく際に提供デ6

ータの知的財産権等について深掘りして検討していくことを考えております。
論点 3.その他議題については 7 つのご意見をいただいており、18 ページでは 3 つ、19 ページでは 4 つ記載しております。
1 つめのご意見は、TDPF ではどういうケースを取り上げるのが適切なのか。個人情報が含まれるのか等は関係なく公的な組織としてどこまでやるべきかといただいております。
2 つめのご意見は、対価の設定方法についてデータを利用する企業が収益化できるようなケースについてはデータ提供者に支払う対価と真ん中にいる TDPF の取り分をそれぞれど
う考えるかということを整理していく必要があるといただいております。
3 つめのご意見は、データの流通プロセスの外にいる主体への影響について TDPF がど
こまで口を出すのかといただいております。これらのご意見に対しての対応方針は推進会
議で検討させていただいております。
20 ページをご覧ください。
論点 3 の 4 つめのご意見は、データ受け渡しの技術的な方法や頻度、知的財産権や利用停止の可否やその条件、停止の際の補償、再委託、免責など沢山決めることがあるといただ
いております。こちらのご意見に対しての対応方針はオペレーション検討時に併せて検討いたします。
5 つめのご意見は、規約やポリシーをどう履行するか。各データ提供者、データ利用者が適切に履行しているかの担保や判断をどうするのかといただいております。
6 つめのご意見は、カメラ映像データの取得の経緯や使い方や加工データといったところをどう管理していくのかといただいております。これらのご意見に対しての対応方針はアドバイザリーボードとも連携しつつガバナンス体制を検討していきます。
7 つめのご意見は、知財について派生データの取扱い、取引等の対象となるデータを使って新しいものを生みだした場合、どちらにどういう権利があるのかといただいております。
こちらのご意見に対して対応方針はご指摘いただいた点を念頭に置きながら今後の検討課
題としております。次に議題 3.令和 4 年度の TDPF の取組みに対してご説明させていただ
きます。
３ 令和４年度の TDPF 取組
22 ページをご覧ください。
まずは TDPF 推進の考え方についてご説明いたします。ここでは A、B と大きく 2 つ示
しています。国のデジタル社会の実現に向けた重要計画では 2025 年をターゲットに施策を展開しております。TDPF におきましても国と平仄を合わせて 2025 年をターゲットに計画の後半部分で国と連携。それらの検討結果を取り込み、コミュニティ、業務基盤の整備や他団体そして都市 OS 等の連携強化を目指してまいります。また、関連事業のオープンデータ
推進、デジタルツインを通して TDPF の行政データの品揃えの拡大に繋げてまいります。
23 ページをご覧ください。
7

こちらは TDPF の取扱いデータ拡大イメージでございます。TDPF のビジョン、ミッシ
ョンの下、長期的な視野で段階的に拡大していくイメージをしておりますが、まずは行政データを中心にニーズの高いデータを拡充してまいります。取り扱う行政データの分野イメージとしては例えば防災関連データや各種施設、バリアフリーに関する情報などといった
現在 TDPF が注力分野と想定しているものとしています。これらの分野のデータを筆頭にまずは都、区市町村のオープンデータをはじめデータ整備事業を通じて整備する 62 区市町村のデータ。その他デジタルサービス局の各事業で収集する静的データの充実を図ります。
その後、それら行政データの品揃えを呼び水に例えば交通量データなど公共性の高い分野を中心としてさらに取扱いデータを拡大していきます。そして将来的には民間の有償デー
タなど幅広く民間と連携し、TDPF を介した活発なデータ利活用がなされることをイメージしております。
24 ページをご覧ください。
次に推進計画概要のアップデートについてご説明いたします。次年度以降のデータ連携
基盤の稼働、サービスの開始に向けてまずは行政データから拡大するという取扱いデータ
拡大イメージに沿って各事業の計画の戦略的な改定を進めております。行政データの拡大に向けて 62 区市町村データセットの取扱いを目指したデータ整備の展開や国や世の中の動向を踏まえて都市 OS との連携を視野に入れた取組みを加速するなどといった点を更新しています。
25 ページをご覧ください。
TDPF の多角的な取組み。コミュニティ構築の目線からは国や他団体、スマートシティ等の交流の拡大を図ってまいります。併せて他のプラットフォームやスマートシティとの連携事例を作るなどユースケースの創出を行っていきます。データ整備事業につきましては
都内行政データの整備展開、自動整備メニュー化や啓発活動の取組み。そしてデータ整備事
業の本格開始などの取組みを強化してまいります。基盤構築につきましては引き続き仕様の詳細検討などを進め段階的に都市 OS の他のプラットフォームとの連携機能を拡充するなど 1 つずつ着実に検討を進めてまいります。この他、取組み別の更新案や取り扱うデー
タ方針などにつきましては別途補足資料として公開しておりますのでご確認ください。
26 ページをご覧ください。
次にポリシー案改定についての全体計画についてご説明いたします。今年度は協議会やケーススタディ事業、データ整備等を通じて事業内容、取り組み体制の詳細を検討しておりますが、その結果等は反映するかたちでポリシー案の改定について検討を行ってまいりました。事業内容はユースケースに基づいたポリシー案に改定するという方向の中でポリシー案の改定について検討を行ってまいりました。事業内容やユースケースに基づいたポリシー案を改定するという方向の中でオープンデータ利用について無償データの取扱いについてデータ提供者、利用者の求める事項。そして基盤構築状況に応じた対応等を検討してまいりました。また、事業体制の検討として昨年度までは第三者委員会という表現をしており8ましたが改めてアドバイザリーボードという名称に変更し設置準備を行っております。
27 ページをご覧ください。
こちらは TDPF 協議会の概要となります。今年度はワーキングを新たに 3 つ立ち上げ合計現在 5 つのワーキングが稼働しておりユースケース創出の後押しやコミュニティ構築をさらに推進しております。
28 ページをご覧ください。
3 つのワーキングは施設系データ集約ワーキング、防災データワーキング、エリア連携ワーキング、ミートアップ(観光)、トラスト検討ワーキングとなります。次ページより各ワー
キングの取組みについてご紹介します。
29 ページをご覧ください。
先日行われました第 6 回施設系データ集約ワーキングでは TDPF が不備すべきデータ収集の仕組みの具現化に向け運用、システム、レールの 3 つの要素、データ提供者からシステ
ムを介して利用者へと流通していく中で必要となる項目を整理した目指す姿の検討状況の共有や今後のワーキング課題検討にむけ本ワーキングと連携したテーマにて実施するケー
ススタディプロジェクトの内容を共有しました。
30 ページをご覧ください。
第 6 回防災データワーキングではアールシーソリューション株式会社様、ESRI ジャパン
株式会社様、三井住友海上火災保険株式会社様のご協力の下、オープンデータの活用を想定した各社の取組み紹介を行っていただきました。
アールシーソリューション様からはオープンデータから取り込んだ施設情報を避難所運営に活用する取組みを、ESRI ジャパン様からは災害対応サイクルに GIS を利活用するアイデ
ア、三井住友海上火災保険様からは自治体向けの防災ダッシュボードを紹介していただきました。ご紹介いただいた内容につきましては参加者の皆様にもご満足いただけたことはアンケートにて確認できております。また、取組み紹介に併せて TDPF への期待やニーズ、
オープンデータの利活用における課題など貴重なご意見もいただきました。ご協力いただ
きました企業の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。
31 ページをご覧ください。
次に本年度から活動を開始しておりますエリア連携ワーキングの取組み状況についてご説明いたします。エリア連携ワーキングではスマート東京先行実施エリアを中心にスマー
トシティ推進エリアとの広域な連携を目指し連携施策の検討と接続の具体的な在り方の検討を行っております。また、本ワーキングでの検討事項はシステム間接続の技術仕様やルールなどが密接に関連してまいりますので、TDPF の各関連事業とも連携を行いつつ活動を進めてまいります。
32 ページをご覧ください。
エリア連携ワーキングの全体計画としましては令和 7 年度頃の運用開始を目標とし、令和 4 年度ではユースケースイメージの策定と活動のロードマップ策定に取り組んでいる段
9階で先日行われました第 1 回ワーキングでは各エリアとの意見交換等を行い課題整理に向けた情報共有を行いました。
33 ページをご覧ください。
次にミートアップの取組み進捗についてご説明いたします。こちらもエリア連携ワーキ
ングと同様、本年度から始まった取組みであり、TDPF の取組みの裾野を広げることとコミ
ュニティの強化を行うことの 2 つを目的として活動を実施しております。第 1 回の開催にあたりテーマとして観光船停止、TDPD コミュニティの中からどうテーマでのデータ利活用による事業化に意欲のある事業者様を募集。ワークショップ形式での開催を行いました。
34 ページをご覧ください。
まずトラスト検討ワーキングでの検討にあたっては TDPF におけるトラストの対象として 5 つを設定いたしました。データそのものの信頼性、データ提供者の信頼性、データ利用者の信頼性、運営主体の信頼性、システムの信頼性に整理し、資料に示しております 1 から4 の 4 点について有識者からご意見を賜りつつ検討を行っております。なお、5.システムの信頼性についてはデータの受け渡しの証拠を残す仕組み、データのトレーサビリティや情報セキュリティなどの要素があると認識しておりますが検討は主にデータ連携基盤事業で実施し、本ワーキングの検討結果のインプットを適宜実施することとしております。
35 ページをご覧ください。
ここからはケーススタディ事業についてご説明いたします。令和 3 年度より活動を行う
施設、防災の各ワーキングのテーマと連動したカテゴリなどから TDPF の継続利用に繋がる 3 つのプロジェクトを選定いたしました。
各プロジェクトの詳細につきましてはこの後、ご説明させていただきますが東京トイレマップ、TDPF-都市 OS 間の災害時の施設データ
連携、そして集客施設による災害時の多言語情報提供の 3 件が本年度採択されたものです。
こちらは TDPF を介したデータ利活用事例として広報的な役割を期待することに加え、仮想データ連携基盤の活用やポリシー案の適用による TDPF 関連事業の具体的な検討の場として活用することで各事業の課題の明確化などを行い、令和 5 年度からの本格実装に向けた検討の具体化を進めております。
36 ページをご覧ください。
ここからは採択いたしました各プロジェクトについてご説明いたします。
1 つめのプロジェクトは東京トイレマップ。株式会社バカン様のご協力の下、“渋谷発ト
イレで困らない世界を実現”をテーマに自治体、企業、住民、みんなでトイレを、街をもっとよくしていく取組みとして活動します。概要といたしましては官民のトイレ設備情報をベースにバリアフリートイレの混雑情報をリアルタイムに付加して発信することが可能なマップ型の情報サービスでございます。サービスはウェブ上でご利用いただけることを想定しており、今いる近くのトイレが分かる、バリアフリートイレの空き状況が分かる、トイレの評価が分かる、正しい設備情報を維持できるといったことの実現を目指します。サービスにて集約されたユーザー投稿等は TDPF と連携し施設管理者等による活用が行われるこ10

とを想定しております。
37 ページをご覧ください。
2 つめのプロジェクトは都市 OS 間災害時の施設データ連携です。日本電気株式会社様のご協力の下、公共施設の維持管理用センシングデータを活用し、発災時に避難所の開設を迅速化し、TDPF と他の都市 OS とを連携することで避難所開設情報等を共有する取組みを行います。こちらは東村山市と連携を行い、公共施設のセンシングデータ、避難場所等の情報オープンデータ活用について実現を図ります。
38 ページをご覧ください。
3 つめのプロジェクトは集客施設による災害時の多言語情報提供です。こちらは株式会社
ぐるなび様のご協力の下、訪日外国人向け観光サービス、ライブジャパンパーフェクトガイ
ドを活用し、発災時に集客施設が発信する支援情報を多言語で提供する取組みでございます。また、東京都が提供する避難場所、一時滞在施設のオープンデータをライブジャパンコ
ンテンツである便利マップで多言語表示することを実現いたします。TDPF との連携によって相互にデータをやりとりし、ユーザーに最寄りの避難場所や帰宅困難者の受入れ情報、焚き出し、入浴施設、乳児用おむつ販売の情報など様々な情報を提供することで行動を促進するサービスを想定しております。
39 ページをご覧ください。
最後にデータ連携基盤取組みについてご説明いたします。データ連携基盤事業では実証環境となる仮想データ連携基盤を本年 8 月に提供を開始し、今年度を目標にケーススタデ
ィ事業等で活用しております。また実証でえられた意見、要望等をまとめ、次年度のシステ
ム構築に向けて要件定義書の改版を、本年度末を目標に行っております。実際にシステムを操作することで生じるデザインや機能等に関する具体的なフィードバックを集約整理し、利用者が望むシステムの乖離や使い勝手等をノウハウとして蓄積することで要件の精度向上を図ってまいります。
40 ページをご覧ください。
次にデータ整備事業の進捗についてご説明いたします。データ整備事業では整備事業対象団体の公募、自治体アンケートを行い、公募団体、自治体へのヒアリングを実施し、協力
団体、自治体を決定いたしました。ヒアリング等につきましては後ほど詳細にご説明させていただきます。今後予定といたしましてデータ収集および整備作業と併せてデータ整備、ビ
ジネスモデルおよび契約書雛型等の検討を行い、マニュアル化と成果報告を年度末に実施いたします。
41 ページをご覧ください。
データ整備手法のモデル化やメニュー高度化に向け審査会を経て決定ご協力いただくこととなった 6 つの団体、自治体を記載しております。こちらにあるような観点にて決定させていただきスライド右側にある整備方針や想定成果を見込んでおります。現在、こちらの皆様と共にデータ整備事業に取り組んでおり、来年度事業開始時点までに判断し、それに伴11

いポリシー改定も検討いたします。事業系の取組み報告は以上でございます。
42 ページをご覧ください。
令和 4 年度のユースケースにおいても昨年度同様ステージ 0 から 1 の範囲内に留まっていることを確認いたしました。
43 ページをご覧ください。
TDPF は公共的な事業を運営するためデータ提供者、利用者並びにデータ自体に対して透明性、公平性を示すことが望ましい。そのために提言、助言をする独立した第三者委員会を設けモニタリングを受け、結果をフィードバックするという目的の下、アドバイザリーボードの設置準備を行いました。
44 ページをご覧ください。
こちらが具体的な設置要綱となります。来年度実際に設置開始するにあたりこちらをベースに実施していく予定です。
45 ページをご覧ください。
アドバイザリーボードに適切なモニタリングを実施していただくため、事業アドバイザ
ー、データアドバイザー、セキュリティアドバイザー、法務アドバイザーといったポジショ
ン、役割、かつ TDPF 事業運営やデータ利活用に係わる理解はもちろんのこと、東京都が目指す取組みについても熟知しているほうが望ましいと考えております。
【事務局（池澤）】川崎さん、ありがとうございました。次に議題 4.ポリシー案の改定内容と論点についてご説明させていただきます。
４ ポリシー案の改訂内容と論点について【事務局（山本）】本年度 TDPF 委託事業者のアビームコンサルティングの山本です。よろしくお願いします。
47 ページをご覧ください。
まず今年度はポリシー案を改定するにあたり、令和 5 年度後半に事業を開始すると想定し、昨年度改定されたポリシー案バージョン 1.1 が実際の実施想定に適しているかを検討いたしました。その結果、令和 5 年度ではシステム実装が想定されていない個別契約についていくつか検討すべきことがございます。
48 ページをご覧ください。
先ほどもご覧いただいたこちらの取扱いデータのロードマップイメージにて来年度取扱い予定のデータは赤枠を囲ったエリアとなります。行政データとして区市町村のオープン
データ、データ整備事業で整備する 62 区市町村データ、各事業の静的データ、民間、都市OS 等の無償データとなっております。
49 ページをご覧ください。
12先ほどのデータをポリシー案検討の角度で整理したものがこちらとなります。上部の色付きの部分が令和 5 年度の事業開始時点で想定しているデータで 1 つめはオープンデータ、
2 つめは特定の提供元による無償データとなっております。1 つめのオープンデータは
TDPF 以外の組織から提供されるデータで非会員には特に目に触れるかたちではございま
せんが、会員になっていただくことで検索および利用が可能となっております。本来オープ
ンデータは誰にでも利用が可能という理解でございますが来年度実施想定時点では 2 つめの特定提供元による無償データの数そのものが少ないと想定しており、会員に対し TDPFの価値を補う目的で検索機能を追加した次第です。提供元との契約は TDPF 運営がシステ
ム外で、つまりアナログで個別な契約を行う想定です。利用者については外部のデータとなりますので提供元の規約を順守していただくかたちで想定しております。2 つめの特定の提供元による無償データについてですが、こちらは非会員でも検索可能ですが利用不可としております。会員は検索及び利用共に可能となっております。これらのデータは TDPF が保持することを想定しております。こちらも提供元はまず TDPF 関連先に限定されますので提供元との契約についてはシステム外での個別契約で問題ないと判断いたしました。
一方で利用者との契約については後ほど論点として提示させていただきたいと思います。
これまでのところを今回のポリシー改定案として反映しております。下にありますのは当初より検討されていた会員から提供される無償データおよび有償データになりますが、現状、契約システム、支払いスキーム、提供元選定基準等について未検討のため来年度以降に検討したいと思っております。
50 ページをご覧ください。
これらを踏まえ来年度事業開始に向けて昨年度までのポリシー案改定の検討時にデータの収集や提供、利活用に係わる基本的な考え方として契約、法律、技術の 3 つの観点を基に検討したことから今回の改定においてもその 3 つの観点で整理しております。また、今年
度も昨年度までと同様、民間が運営主体となることを前提として検討いたしました。まず契約では TDPF 事業が順守すべきルールについてユースケースや推進会議等で検討を行いました。今年度のユースケースも昨年度と同様、利用データの範囲等に大きな変更はなかった
ため現行のポリシー案で対応可能な範囲と確認いたしました。
一方で先ほどもお見せした通り、オープンデータ等の取扱いについて改定が必要と判断いたしました。また、補足になりますが提供者は東京都や他自治体、TDPF ケーススタディ
事業者等に限定され、また、取扱いデータは無償データのみとなる想定です。法律の観点としましては東京都条例改正および電気通信事業法改正からこれらの改正等に合わせて文言の修正を改正案に反映させていただきたく思います。技術の観点につきましてはデータ連携基盤構築事業において来年度実装予定の基盤がまだ十分に決まり切っていないことから来年度要件定義完了後に検討してまいります。
51 ページをご覧ください。
今回、令和 5 年度事業開始に向けて実態に合わせて改定を行いますが、現時点では未定
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な部分もございますので令和 5 年度の事業開始前に運営や基盤の状況、ユースケースを鑑み再度改定案を検討いたします。現在想定している流れとしましては本年度改定案として先ほど申し上げたオープンデータ等関連の追加と法令等改正による修正を実施いたします。
その後、令和 5 年度上期頃に運営や基盤事業、取扱いデータの状況を見て再度改定案の検討を実施し、事業開始時点ではポリシー案の最終化を目指します。その際、個別契約の雛型について来年度開始想定の法務相談制度と連携し作成予定です。また、ガバナンス体制については来年度設置想定のアドバイザリーボードとも連携しながら検討する予定です。そして事業開始にあたり、今後のポリシー改定方法、つまり誰がいつどのように改定していくのかという点についても検討する予定です。事業開始後には新たなユースケースにおける対策や会員および取扱いデータの範囲、そしてこれまでポリシー策定委員会で議論されてきた点について継続して検討してまいります。
52 ページをご覧ください。
実際の改定内容の説明になりますが、まずオープンデータ追加について規約内に新設の第 31 条にてオープンデータの取扱いについて明記しております。当組織以外の組織がオー
プンデータ(それに準じるものも含む。以下、本条において同じ)として既に公開しているデータについて当該組織の許諾の下、当組織が本サービスにおいて提供可能データとして取扱おうとする場合、第 8 条、つまり本サービスの対価についての部分として第 13 条から第20 条の個別提供契約の部分。そして 21 条から 27 条までの個別利用契約に関する規定は適用されません。次に登録者が本サービスを通じてこのオープンデータを利用するにあたっては当該データを公開している組織が定めるオープンデータの利用に関する規約等を遵守するものとします。最後に本条によるオープンデータについての定義を明記しております。
この第 31 条の追加に伴い既存の 31 条および 32 条をそれぞれ 32 条、33 条に変更いたしま
した。
53 ページをご覧ください。
ここからは法令等改正に伴う改定になります。まず規約の第 2 条(2)および(6)に東京都個
人情報保護条例についての言及がありましたのでこちらを削除し修正をいたしました。続
いて同じく第 2 条の注釈部分におきまして電気通信事業法の改正に伴う修正を行いました。
続いて第 24 条にて先ほどと同様に東京都個人情報保護条例についての言及がありましたのでこちらを削除いたしました。
54 ページをご覧ください。
こちらも同様にプライバシーステートメント内の該当部分を修正しております。
56 ページをご覧ください。
この後の意見交換に先立ちまして検討を要する事項についてご説明をさせていただきます。先ほどご説明させていただいた来年度開始想定の事業に合わせて考えた際に個別契約についてケーススタディ事業者にヒアリングを実施いたしました。その回答結果として有償であれば申請いただくが納得できるがオープンデータや無償データでは毎回申請を許諾
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するのは面倒になるので利用、提供したくないというケースも考えられる。また、TDPF は
官民のデータを集約していくことで QOL を上げることが主目的だから手続きは簡易で低廉であるべきではないかというご意見を頂戴しております。今回のポリシー策定委員会ではこちらの意見について来年度事業開始時点で契約システムが実装されない想定の下、提供契約は先ほど申し上げた通り特定の提供元に限定するためシステム実装されていない状況でもある程度対応可能と見込んでおりますが、一方で利用者に対する契約についてのあるべき姿についてご意見を頂戴したいと思っております。
57 ページをご覧ください。
意見交換のご参考としてこちらに個別利用契約を利用規約化する際の程度と要点をまとめさせていただきました。まず現行の個別利用契約では利用者の利用ハードルとしてデー
タ利用申請ごとに契約が必要となり申請から契約までの時間がかかる見込みです。一方でデータごとに契約を行うため提供者側の意思の範囲は可能となります。これは同時に提供者側として利用者のデータ申請ごとに対応する必要があるということにもなります。その場合、運営としては現状、個別にシステム外のところで対応しなければならないため、負担
大となります。次に各データを個別に規約化するという考え方ですが、こちらは利用者がデータ利用したい際に予めデータごとに用意された利用規約に同意していただくかたちで利用者としても毎回個別に規約を読み込む必要がありますが時間的な負担はそれほど大きくないと想定しております。提供者にとってはデータごとの利用規約を用意する手間はあるものの提供者側の意思の反映は可能でデータごとに条件設定をし、それを利用者に同意してもらう流れのため、データごとの対応のみとなります。運営としてはデータ毎の利用規約を形にする必要がありますが利用者ごとの対応は自動化可能なのではと思います。
続いて全データを共通規約化しつつ、例えば利用範囲などの一部の項目についてデータごとに提示し、それに同意してもらうというかたちです。こちらについては、利用者は会員登録時などに予め大半の規約に同意し、例えば利用範囲などの一部項目についてデータを利用したい際に同意するかたちで利用可能です。提供者としては利用範囲などの一部において意思の反映が可能ですが大半は共通規約部分に沿ってもらうかたちとなります。運営
としてはデータごとにメタデータ等に利用範囲を記載するなどの対応が必要です。
最後に全データを共通規約化する考え方ですが、こちらは会員登録時に利用規約も同時に同意してもらうかたちを想定しております。利用者としては最も簡単なかたちで利用が可能になります。一方で提供者側の意思が反映されないものとなってしまいます。また、このようなケースでは利用者、提供者共に個別の契約に応じるかも検討する必要があります。
58 ページをご覧ください。
参考までに既にトラストワーキンググループでは同一規約のようなものを作成し、それに同意してもらうことで利用ハードルを下げる方法について議論しております。事務局からの説明は以上となります。

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５ 意見交換など【事務局（池澤）】山本さん、ありがとうございました。それではここからの意見交換の司会は宍戸委員長にお願いしたいと思います。宍戸先生、どうぞよろしくお願いいたします。
【宍戸委員】
承知をいたしました。ご説明ありがとうございました。それではここからは事務局からご説明のありました内容を踏まえて、今投影いただいている 3 つの点について委員の先生方のご意見を頂戴したいと思います。
論点 1 が最後にありました個別利用契約の在り方についてでございます。
そして論点 2 は今回ご提示のありました改定案が問題ないか、ここはこうしたほうがい
いのではないかということについてご議論、ご確認をいただければと思います。
最後にその他といたしまして追加でこういうことを議論するべきでないか、あるいは見ておくべき情報、様々な動向がデータプラットフォームについては国内外でございますので、それらの動きについてもこの場でインプット等をいただければと思います。
ということでこの 3 つの順に委員の先生方にご意見を伺えればと思いますが、まずは論
点 1 についてでございます。これについてご意見のある方は手を挙げるなり、いずれかの方法で私にお知らせをいただいてご発言をいただければと思います。順次、私から指名をさせていただきますが、いかがでございましょうか。沢田委員、お願いします。
【沢田委員】
個別利用契約が必要かどうかはケースバイケースだと思います。当事者の意向次第で、規約で対応可能なケースはそれでいいが、それだけで済むかは、現段階では分からないのではないかと思いました。
規約 13 条 3 項と 21 条 3 項に、提供側/利用側の関心事項に関して、個別契約で必要と思われる事項が列挙してあります。オープンデータは別として、提供側としては、利用側に対し、どのように利用するか、ある程度コントロールしたいのではないかと想像します。“こう使用してほしい”“この使い方はやめてほしい”等について、利用規約やメタデータに記載する方法等で十分にコントロール可能と提供側が考えるのであれば、わざわざ個別契約な
ど面倒なことをする必要はないと思います。利用側が一番心配なのはデータの信頼性だと思いますが、今回は TDPF が保証してくれるので、その点は契約で提供側を縛る必要はな
いと思います。ただ、様々なユースケースがこれから出てくることを考えると、個別交渉が全くいらないケースばかりではないと思いますので、現行の規約を残したまま、例外を認める形がいいと思います。
もう 1 点気になることとして、紛争が発生したときどうするかということです。TDPF の立ち位置は現行規約では 29 条に記載があり、当事者間の紛争にどの程度介入するかははっ
きりとは決まっていないと思いますが、必要な措置を取ることにはなっています。個別契約
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が存在する場合、その契約の解釈は当事者間の問題になると思います。契約違反があったかどうかに関して揉めたとしても、TDPF が全責任を負う必要はなく、裁判に委ねることも可
能と思います。個別契約がない状態でそれぞれが規約に同意しているだけだと、規約自体が不明確であることに起因して揉め事が発生した場合に TDPF の責任とされることが想定され、個別契約をなくすことで、TDPF の責任範囲が広がることを危惧しております。そのような懸念がないのであれば問題ないですが、紛争時の「必要な措置」について、TDPF の負担を減らす必要はあると思います。また、利用側と提供側の間でトラブルが起こらないようにする仕組みを作っておく必要があると思います。
以上でございます。ありがとうございます。
【宍戸委員】
丁寧に分析していただいてありがとうございます。それでは次に日置委員お願いします。

【日置委員】
個別契約をすることにより、どれぐらい TDPF がガバナンスを利かせることができるのか、どう管理するのか、複雑になるのではないかと懸念しております。規約のケースだと、提供者になる時の条件、利用者になる時の条件を、最初に TDPF に入る時にどちらの立場になっても、立場によって規約が発生する包括的な規約となっていたものと認識しております。個別契約の形だと、TDPF をハブにして、提供者と TDPF、TDPF と利用者という形で、またマッチングすることによりいくつかマトリックスに分けて契約関係を処理しなければならないという話になると思いますが、その処理をするのに TDPF に能力があるのかは、疑問に思っております。契約の段階で提供者と約束した内容を、利用者との関係で個別に対応できるのか、契約を履行することでハンドリングしながら平仄を合わせたり、運用できるのか、その 2 点が気になります。
一方、提供者と利用者を仲介するだけですと、当事者個別契約は、提供者と利用者で結び、その後は自由にする形にすると、はたして TDPF の機能は何ですかという話になりそうなので、この辺りは、どことどこが契約当事者になるのか、TDPF が間に介入する場合は、どの形が一番その後の運用も管理しやすいのかという観点は忘れてはいけないと思っており
ます。
以上です。
【宍戸委員】
それでは続いて森先生お願いします。
【森委員】
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結局提供者側のご意向というのがあって、こっちでまず共通規約で一番下として想定したものを、ベースガイドラインとして提供者に見せ、“これで提供したいと思いますが、いかがですか”という形でいいと思います。別に結構ですとという人もいれば、自分たちはこ
うしてほしいという人もいると思います。そこの部分がベースラインから上乗せになる部
分であり、データセットごとに上乗せの条件をプラスさせればよく、事務的な負担は増えるかもしれないが、その方法がいいと思いました。
以上です。

【宍戸先生】
森先生、ありがとうございます。他の委員の先生方からもぜひお願いをいたします。では
板倉先生お願いいたします。
【板倉委員】
全部規約で押し切れるのは、こちらにバーゲニングパワーがある場合ですが，当初はないでしょう。最初の段階で、個別で話を進めるとすべて個別対応になってしまうので、最初は規約の形で提示し、立場は弱いので個別対応が必要になるかもしれませんが、徐々に交渉していけばいいと思います。
個別契約を結ぶと記載してあろうがなかろうが、契約自由の原則があるので、規約があったとしても，上書きする契約はできます。規約タイプにしておき、個別契約はするともしない
とも記載せずに、先方の要望を聞いてから考える形が戦略的なのではないかと思います。

【宍戸委員】
それでは次に坂下委員お願いします。
【坂下委員】
オープンデータは一般的には CC-BY であり、通常、これまでのオープンデータ政策では
CC-BY であり、多くの自治体でもそれで公開しています。個別契約は発生せず、TDPF はリンクを張っておいて、そのリンクを会員が見て勝手に取りにいく方法になると思います。
個別契約を仮に結ぶのであれば、個別契約を結ぶことによってもっといいデータを東京都が提供できるかという話がポイントになるのではないでしょうか。
また、法人の部分ですが、民間・都市 OS データで無償データである場合、このデータプ
ラットフォームにデータを預ける必要があるのか、ここがポイントになると思います。そのポイント・条件を洗い出さないと、個別契約の議論はできないと思います。
ポリシーの件もそうですが、昨年度まで、理念を先取りする形でルールを作ってきており、
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これから実際にユースケースに当て込んだ時に、何が足りないか、多すぎるかを議論しないといけないと思います。もう１点補足すると、EU のデータ連携に関しては、データの使用権の扱いがテーマとなっています。これからは、データ使用権がテーマになってくると思いますので、その辺も議論に入れていくのがいいと思います。
私からは以上です。

【宍戸委員】
ありがとうございます。石井委員もいかがでしょうか。
【石井委員】
オープンデータについては普通に取ることができるデータなので、個別契約はあまり馴染まないと思います。民間・都市 OS 等の無償データについては、取ってくるのが大変という現実があるので、提供元の意思確認を行う仕組みがあった方がいいと思います。P57 の例にあるようにどの程度に設定するかは、提供者の意思を反映するのか、利用者の負担を軽減するのかのバランスをいかに図るかという話で、オープンデータと特定の提供元では少し性質が違うと思いました。
以上です。
【宍戸委員】
追加で何かご発言ございますでしょうか。あるいは今までのところで何か事務局のほうからここはこういう趣旨ですとか、ここは聞いておきたいですとか何かございますか。まず板倉委員お願いします。
【板倉委員】
オープンデータの論点で触れようと思っていましたが、オープンデータであってもプラットフォームの規約を守ってもらうのは、無意味ではないと思います。自称オープンデータ
であっても、個人情報が適法に公表できるように処理されているかというとかなり怪しいです。我々が作った規約に従ってくれるのであれば個人情報等をきちんと処理するという表明保証条項が入っていますが，オープンデータは取り扱うデータの想定からは除外されていた認識です。世の中のオープンデータは、本当に個人情報ではないところまで処理されているかというと怪しいので、スクリーニングが必要だと思っています。オープンデータだからといって TDPF がデータを提供したら、オープンデータになっていないというケース
は十分に考えられます。今は大してオープンデータが流行っていないので、問題になっていないですが、問題ないと大々的に宣言して配るのは怪しいと思います。
特に人口が少ないところのデータで、k=1 になっていて、どう考えても特定の個人が識別
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できるようなオープンデータはそこら中にあります。提供元とプラットフォーム，どちらが保証して、わざわざ TDPF に載せるのかという話になると思います。提供側が保証してくれるのであれば、契約を結んでもらった方がいいですが、簡単には結んでくれないと思います。

【宍戸委員】
オープンデータ周りは 1 回分けて議論をさせていただきたいと思いますが、個別契約とかをどうするのかということとの関係では坂下委員と板倉委員から非常に重要な指摘をいただきましたので引き続き論点 2 のほうで議論いただきたいと思いますが、ここまでのところで何か事務局のほうからございますか。基本的にはデータの内容、それからそれに伴う出しやすさの問題。他方でそのデータを受け取る方にとっての品質の確保。それから契約が色々多様化してくる、あるいは個別契約が結ばれるといった場合に TDPF がどう関与したり実際に監視を行ったり、あるいは責任を負ったりするのか。結局色々件数が多くて、その中である種の類型化をしていくのか、あるいは最初からベースライセンスを定めた上でカスタマイズをしていだたくのかということが大きな方向性としてあるのかなと思います。
本日、ポリシー策定委員会の委員から色々ご指摘ありましたので、それを踏まえて論点 1 については引き続き事務局でご検討いただければと思います。
続きまして論点の 2 でございます。改定案についてどう考えるかということで、このうちオープンデータの部分については既に坂下委員、板倉委員からご指摘をいただきました
し、先ほどの感じで申しますと森委員からまた何かご指摘があるのかなと思いますが自由にこれもご発言をいただければと思います。いかがでございましょうか。森委員お願いしま
す。

【森委員】
民間のオープンデータが処理されていないというのは、板倉先生のご指摘の通りだといます。23 区とか東京都でオープンデータにされているものについては、精査されていることだと思いますし、オープンデータ化しておいて実は権利に関しては知らないとはなかなか言えないので、オープンデータライセンス、つまりここでの利用規約とは違うもので提供していただくことがよいと思います。もちろんオープンデータにするときのライセンスを自由に決めていただいていいわけですが、使いやすさがポイントになります。オープンデー
タの趣旨は、みんなが同じような、非常に簡便であまり要求事項の記載されていないライセ
ンスで提供することが望ましいと認識しております。政府標準利用規約、もともと中央政府用に作られたものですが、当初から利活用のことを考えると、自治体も是非使っていってほしいと言われています。
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東京都のオープンデータのウェブサイトを拝見すると、CC-BY で提供すると記載されていますが、そこも含めて政府標準利用規約で提供することも検討いただくといいと思います。使う方からすると、オープンデータを見た時に「例のあのライセンス」となると思います。
以上です。
【宍戸委員】
それでは続いて石井委員お願いします。
【石井委員】
オープンデータだから大丈夫だと思ってはいけないということがよくわかりました。基
本的な確認になりますが、民間の事業者なども含めて、オープンデータ化されているものについて、TDPF でどういう関わり方をするかを確認させていただければと思います。何か保障するのか、どこが大丈夫かどうかについてスクリーニング的なものをかけるのか、あるいは資料に記載されているように、提供元の規約に沿ってもらう形で単に流すだけなのか、その辺りが私の理解のたりないところですが、TDPF の関わり方について、念のため教えていただければと思いました。

【宍戸委員】
これは事務局から今の時点でご回答をお願いします。
【事務局（川崎）】
東京都の川崎でございます。ありがとうございます。
今オープンデータとして考えているものは、例えば東京都で公開している東京都のオー
プンデータカタログサイトとか、そういったある程度信頼性のあるようなサイトへのリンクを考えております。全く民間のオープンデータを排除しているわけではないですが、スタートとしては、自治体関係のオープンデータサイトへの画面遷移という形を考えております。目的としては、最初はどうしてもデータの数として、十分な数を揃えることが難しいという仮説の下、オープンデータであればある程度、今でも数は揃っており、二次利用を考えると、オープンデータを利用するケースも考えられるのではないかといった前提で、今回オープンデータも TDPF の中で取扱できるといったことを想定し、ポリシーの中に入れさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
【石井委員】
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ありがとうございます。
【宍戸委員】
それでは板倉委員お願いします。
【板倉委員】
その場合、データプラットフォームの仕組みの中に入れ込む必要は全然なく、単にデータ
プラットフォームをやっている組織が、データが少なくて寂しいから、同じプラットフォー
ムで提供するという話になるので、条項は別にいらないと思います。インターネット上でリンクするのは自由なので勝手にリンクするという話です。規約の中に入れる必要はないと思います。
規約の対象に入れるのであれば、私は個人情報を適切に処理しているというスクリーニン
グを，提供元かプラットフォーム，どちらかが行うということにした方がいいと思います。
オープンデータについてスクリーニングを行うのは、価値があることと思っています。自称
オープンデータが、東京データプラットフォームを通じたらちゃんとなりますというのは価値があることです。もっとも，リンク集を作るのと同じならば、黙ってやればいい話であり、規約に入れる必要はないと思います。
【宍戸委員】
沢田委員お願いします。
【沢田委員】
私も先生方と同じ疑問を感じておりました。板倉先生の仰るとおり、データの信頼性を保証するといった付加価値を付けないのであれば、わざわざ会員限定にするより、そのままオープンデータのままにしておいた方がいいと思います。森先生が仰るように、政府標準利用規約ではないライセンスでオープンデータ化しているケースについては、TDPF に持ってきた時だけ修正するのではなくて、元のオープンデータの出し方を検討いただかないといけないのではないかと思いました。
以上です。
【宍戸委員】
引き続きさらにご発言いかがでしょうか。日置委員、坂下委員、追加でご発言ございます
でしょうか。日置委員お願いします。
【日置委員】
オープンデータのところは利用規約の案を拝見しながら、いろいろモヤモヤしていまし22

たが、リンク集という話であれば、暫くは個別契約だという話なので、わざわざ個別契約に入れる必要まではなくて、TDPF のサイト上に利用条件だけ設定しておく。あとは使用しようとするサイトと個人の間で個別のサービス提供契約と利用条件が設定される、そのリンクを貼っているサイト（注：TDPF のサイトをいう）自体を使う利用条件だけは、TDPF のほうで設定するので十分ではないかという気はいたします。
他方で、オープンデータを二次加工するとか TDPF 側であるのであれば、また別の話だと思います。TDPF でオープンデータの利用条件を見ながらどこまでできるのか、さらに二次利用のところで条件を設定しておかなければいけないのであれば、個別契約にいれていく話になると思いますので、条件整理はもう一度したほうがスムーズだと思います。運用までもう間がないと思いますが、マトリックスをまとめて、この時はこの媒体で、こうした方がいいとか、この条件はつけないといけないとか。○×をつけて管理しないといけない時期
かなと思いますので、進めていただければと思います。
以上です。

【宍戸委員】
坂下委員お願いします。
【坂下委員】
例え話で話をしますが、私は内閣府の消費者委員会のワーキングの委員を務めております。EC のプラットフォームにおいて、自分のところに在庫を持っていてそこから発送することを FBA という言い方をします。販売者から直接利用者に商品を送ることを FBM という言い方をします。今回、このデータを見るとリンクを貼るなりして、標準規約に則ったオープンデータを提供していくことになると、これは東京データプラットフォームが場の提供をするということになります。場の提供をするとなった場合にどのような責任を負うかという点は議論した方がいいと思います。
また、ユースケースに照らし合わせて考える必要があります。先ほど板倉先生が仰っていたように、K=１になっているデータはよくあります。その観点で考えると、このプラット
フォームはある特定の商材を流す時に、品質を担保する役割を持つと思います。ですから、
このプラットフォームに参加する人が信頼できる人なのか、相互運用性の観点から、データを加工できるのかは、きちんとチェックする機能を持ち、それを以て、データという商材を流していくのであれば、かなりこのプラットドームの役割の価値は高くなると思います。その辺りも繰り返しになるが、ユースケースに照らして議論をしていく必要があると思います。
私からは以上です。

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【宍戸委員】
この論点についても一通りご発言をいただいたかなと思いますが、追加でのご発言、ある
いはオープンデータ以外のところでも結構ですけれども、規約改定案について何か追加でご発言等ございますでしょうか。あるいはここまでのところで事務局からここは聞いておきたいとか受け止めとかございますか。
【事務局（川崎）】
貴重なご意見をいただいたと思っております。ユースケースをそれぞれ検討しないと、本当にこれでいいのか、リンク集であれば個別契約・規約は必要ないのではないかとか、あるいは TDPF がある程度のチェックの役割を果たす必要がある等、そういった部分が論点になると思いますので、引き続きユースケースをよく勉強して、いろんな条件等を設定して進めていきたいと思います。ありがとうございます。
【宍戸委員】
それでは森先生ご発言をお願いします。
【森委員】
坂下先生の仰ることを伺って、確かにそうだなと思いましたので、で申し上げますが、確かにリンクでいいといえばリンクでいいですが、一応こんなオープンデータがあるよ、ということに加えて TDPF に載せないとしても安全性についての一定のチェックをする機能はあってもいいと思いました。どのくらいがいいとか、あまりアイデアがないですが、東京都がリンクを貼っているということは一定の社会的意味、安全性を保証する意味を持つということはあるかもしれないと思いました。
以上です。

【宍戸委員】
板倉委員お願いします。
【板倉委員】
先ほど私は、リンク集なら規約の対象にしなくていいのではないかと申し上げましたが、坂下先生の仰っていたこともお聞きして、TDPF が勝手に登録しているときでも，プラットフォームの責任については論点になると思いました。そうすると、対利用者の条項は、何かしら入れる必要があります。そういう意味では、データが少なくて寂しいといっても，オー
プンデータさえ使えばノーリスクで水増しできるか，というとそれはできない前提で考えた方がいいと思いました。
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【宍戸委員】
他にご発言ございますでしょうか。やや性格が異なる話ではございますけれども、地理空間のオープンデータにおいて、地理空間情報センターに預けてあそこからオープンデータ
として提供するという場合に、地理空間情報センターがどれだけのコントロールをするか、またどういう責任を負い、また提供者との関係でどういう問題を整理しているか、あるいは自分のところで色々データを整理するということかをご参考にされて、TDPF として一体どこまでのことがやれるのか。場合によってはオープンデータを一緒に一体的に検索できることが、メリットがあるということであればまさにそこを事業分野として拡張して人も手間を貼りつけていくことになるでしょうし、一緒にここのプラットフォームで、まさに場として探せるといいよねということであれば、それはリンク集でいいのかもしれないという話にもなりますので、坂下委員仰いましたけど、何をユースケースとしてやっていくのか、
そこで決まってくる。従いまして最初の始まりのところでは、TDPF 自身にまだ人や業務を拡張することにはならないでしょうから、最初は謙抑的に、TDPF に強い責任がかからないやり方で進めていくのが穏当なのかなと、私もお話を伺っていて思ったところです。この論
点の 2 について他に何かご発言等ございますでしょうか。
もしよろしければ論点の 3 と申しますか、追加で今後の TDPF についてのポリシー策定
といった観点からの課題、あるいは例えばこういった法令や外国の動き、民間の動き等、気をつける、意識したらよいのではないかとかいったことについてのインプット等を、自由にご発言をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。これもどなたからでも結構でございます。この場はご自身も含めてネタの宝庫みたいな方が多いかとは思いますので、ご自由に提供いただければと思いますが、いかがでしょうか。では森先生お願いします。

【森委員】
P35・P36 の内容で、面白い公共性のあるプロジェクトを選んでいただいたと思います。
お尋ねしたいですが、P36 のトイレの混雑状況の可視化は便利なサービスだと思いますが、どのように把握されているのか、教えていただければと思いました。よろしくお願いします。
【宍戸委員】
それでは事務局お願いいたします。
【事務局（川崎）】
トイレマップはケーススタディ事業の事業であり、混雑状況は人感センサーで把握して
おります。

25

【森委員】
ありがとうございました。
【宍戸委員】
他に何かご質問であったりご発言であったりいかがでしょうか。坂下委員お願いします。
【坂下委員】
助言だけしておきます。森先生からご指摘のあったプロジェクトが 3 つありますが、2 つめの公共施設のセンシングデータの部分で、都市 OS という単語が出ています。都市 OS は今、デジタル田園都市国家構想というものと、スマートシティ・スーパーシティというもの
で、かなり政策が割れているのですが、その辺り、東京都さんの中でよく意見交換をしていただくのがいいと思います。ここはシステムのアーキテクチャの標準化が含まれているので、東京都で自走して、そのアーキテクチャとの相互運用性がなくなってしまうと、連携が取れなくなってしまうので、見ておいた方がいいと思います。
あとは LIVE JAPAN の事業のぐるなびに関してです。観光立国のところになりますが、
この観光立国についても経済産業省とか官公庁のほうで、プラットフォームの検討を進めているので、そことよく意見交換をして、標準化等については議論した方がいいと思います。
あと、法人の信頼性担保については次ぐらいの国会になるかもしれないですが、デジタル庁や国税庁で法人が確実にあるかどうかについて存在証明を行うデータベース、法人デー
タベースレジというものを作り、制度的に組み立てるそうなので、その辺りも東京都さんは中央政府と情報をとって進めていただければと思います。
私からは以上です。
【宍戸委員】
坂下委員ありがとうございます。他にご発言のご希望等ございますでしょうか。いかがでしょうか。森委員お願いします。
【森委員】
基本的なことが分かってなくて申し訳ないですが、P53 のポリシー改訂で、個人情報保護法の令和 3 年改正に伴って、個人情報保護条例が改訂されるということだと思いますが、改定案だと、個人情報保護条例は全て削除になっていますが、削除でいいのですか。
【宍戸委員】
事務局いかがですか。
【事務局（川崎）】
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ページにリンクがはってあったと思いますが、改正個人情報保護法が今年の 4 月に施行するにあたり、東京都で制定していた 2 つの条例が廃止になるということが先日の都議会でも決まったため、それに伴い改訂となっております。
【森委員】
上乗せルールとか当面なしということですか。
【事務局（川崎）】
個人情報保護法が自治体も対象と、今回施行でなりますので、独自に条例で制定する必要がなくなり、廃止になったと認識しております。
【森委員】
分かりました。ありがとうございました。
【宍戸委員】
他にご発言ご希望とかございますでしょうか。情報提供等、あるいはお尋ねになりたい点
ございませんでしょうか。ぜひお願いします。
【板倉委員】
令和 3 年に改訂したところになってしまいますが、令和 3 年の改訂箇所の開示請求の部
分で、保有個人データの開示の後に、（第三者提供記録の開示を含む）とありますが、概念的に少し変ですね。第三者提供記録というのは、保有個人データでないけれど、開示請求を認めている，というものです。単なる書き方の問題ですが、気になりました。保有個人デー
タについての説明の後に、第三者提供記録の開示を入れるか、最後に開示については、第三者提供記録を含むとするか、そのような書き方がいいと思います。この書き方若干違和感があります。
【宍戸委員】
森先生いかがですか。
【森委員】
仰る通りです。第三者提供記録の開示は、保有個人データの中に含まれているわけではあいので、保有個人データ及び第三者提供記録の開示、ぐらいにしていただくほうが正確かなと思いました。

27

【板倉委員】
そうすると、その後の，内容の訂正の前に主語がなくなってしまうので、保有個人データの内容の訂正云々という形にするのがいいと思います。また，厳密なことをいうと利用目的の通知は請求ではなく求めなので、開示等の請求等にしておいた方がいいと思います。TDPFの規約はコピペされる対象になると思うので、正確にしておいた方がいいと思います。
【宍戸委員】
これも非常に重要な点ですね。他にございますでしょうか。予定した時間でもございます
がさらに何かご発言等があればと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは本日も様々なご指摘、ご意見をいただき誠にありがとうございました。本日、委員の皆様からいただいたご意見、論点 3 つございました。個別契約の個別規約等に関わる問題、それからオープンデータの部分を含む、今ご指摘いただいた第三者提供記録を含む問
題、それから坂下委員から特にありましたけれども、具体的なケースにおいての注意点等
色々いただいたと思います。いずれも貴重なご指摘だと思いますので、事務局におかれましては今後のポリシーの見直し、あるいは TDPF の事業活動にご反映いただき来年度以降の事業に引き続き都民の皆様、あるいはステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく取り組んでいただきたいと思っております。ここで委員の間のディスカッションは終了とさせていただき事務局にお返ししたいと思います。
６ 東京都からのお知らせ【事務局（池澤）】:宍戸委員長、そして委員の皆様、大変ありがとうございました。続きまして東京都からのお知らせになります。川崎さん、お願いします。
【事務局（川崎）】宍戸委員長、委員の皆様どうもありがとうございました。それでは事務局より事務連絡をさせていただきます。本日の会議資料につきましてはデジタルサービス
局のウェブサイトにて公開しております。また、本日の議事録につきましても後日掲載させていただきます。重ねてではありますが最後にアンケートのご案内をいたします。ものの 1、2 分で回答できる内容になっておりますので、ぜひご回答いただけますようよろしくお願いいたします。
それでは 61 ページをご覧ください。
TDPF 以外の関連事業の今後の予定につきましてご説明いたします。2 月 8 日に第 8 回
東京都における都市のデジタルツイン社会実装に向けた検討会を実施いたします。今年度の事業全体報告およびロードマップの第 2 版に関する有識者からの意見聴取を予定しております。
2 月 10 日には学生向け TOKYO Startup Seminar、Data で未来を切り開こうと題しまして学生がスタートアップや宮坂副知事と交流し、データ利活用をテーマに意見交換を行う
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イベントをオンライン開催いたします。ご参加をご希望の方は特設サイトから事前登録をしてください。この QR からもお申し込みいただけます。
2 月 17 日には中でもご説明しました TDPF 協議会の 4 ワーキング合同のワーキングを行う予定となっております。既存 2 ワーキングに加え、エリア連携、トラスト検討を含めた計
4 ワーキングを同日開催する予定です。今年度の活動まとめ、および今後の課題等の内容について協議を行う予定です。
それから 2 月 20 日に TDPF ケーススタディ事業からの先ほどご説明した内容ですけども、成果報告会を実施いたします。採択事業者からのプロジェクト実証結果や成果、課題等の共有や有識者によるパネルディスカッションを予定しております。
3 月 2 日に TDPF 協議会第 7 回推進会議を予定しております。TDPF 各事業の本年度活動とりまとめに加え、次年度以降の活動に向けた報告を予定しております。
続きまして東京都では気候危機だけではなく、中長期的にエネルギーの安定確保に繋げる観点から取組みを強化、加速しております。ポイントは電力を減らす、作る、蓄える。その頭文字をとってキーワードを HTT と定めています。この 3 つのポイントから家庭向けに
東京ワームホーム、事業者向けに東京ワームビズとして様々なメニューを用意し展開しております。皆様におかれましてはご協力いただけますようお願いいたします。事務局からの連絡は以上となります。
７ 閉会の挨拶【事務局（池澤）】それでは会議の閉会にあたりまして東京都デジタルサービス局データ利活用担当課長中村より閉会のご挨拶をいただきます。中村課長お願いいたします。
【事務局（中村）】東京都デジタルサービス局の中村でございます。本日は先生方、お忙しい中、非常に熱気あふれるご議論をいただきまして誠にありがとうございました。東京都のほうでは本日まさに令和 5 年度の東京都予算案を先ほど発表させていただきまして、それに関連するような長期計画の基本計画となるものも発表させていただいております。その中でこちらの東京データプラットフォームはまさに来年度稼働すると宣言いたしまして準備をこれから加速化させていくようなところになっております。そういった中で本日、我々
東京データプラットフォームは、スタートはまだリーンスタートということで限られた事業等で行っていくところでございますがご示唆いただきました通り、TDPF を通す価値ですとか、それに伴う責任、そしてそこで得られるような付加価値ということを考えながらポリシー等を含めまして皆様に色んな価値を提供していく、安全安心に使っていただくということを肝に銘じて進めていきたいと思っております。引き続き先生方にお力強いご支援をいただきながら進めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

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【事務局（池澤）】中村課長ありがとうございました。皆様、最後までご参加いただきまして誠にありがとうございました。委員の皆様、宍戸委員長、改めて本日はありがとうございました。最後に事務局より事務連絡をさせていただきます。
65 ページ目をご覧ください。
改めてになりますけれども、参加者の皆様にはアンケートのご協力をお願いいたします。
こちらの QR コードからお答えいただけますのでよろしくお願いいたします。また、本日の会議資料につきましてはデジタルサービス局のウェブサイトにて公開しております。また、
本日の議事録につきましても後日掲載させていただきます。以上となります。皆様ありがとうございました。適宜ご退室のほうよろしくお願いいたします。
以上

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