障害者差別解消法と図書館「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（略称：障害者差別解消法）が平成 25 年
6 月 26 日に公布され、今年 4 月 1 日から施行されます。これにより、図書館を含む公的機関は対応要領を作成し、障がい者への合理的配慮を提供することが義務付けられます。
多くの図書館では、障がい者サービスを“図書館利用に障がいがある人々へのサービス”ととらえ、“いつでも、どこでも、だれでも、なんでも”をサービスの基本として取り組んできましたが、それらは主に視覚障がい者に対するサービスに重点が置かれたものでした。
最近は、寝たきりの高齢者やその他の理由で図書館に来られない方々への郵送貸出や宅配サー
ビス、病院へ出向いての貸出サービスの実施など、利用者の置かれている状況に応じたサービスも広がってきています。また、誰にでも利用しやすい図書館であるために、設計段階から施設・設備への配慮がなされ、段差のない出入口、自動ドア、障がい者用トイレや机、拡大読書器の設
置、案内表示を誰もが分かりやすいものに工夫するなどの対応が行われており、これらも広い意
味での障がい者サービスの一つと捉えられています。
去る 1 月 29 日、日本図書館協会が「障害者差別解消法ガイドライン(案)」を取りまとめました。
館報 No.178 では、このガイドライン案の概要と、岩手県視聴覚障がい者情報センターの活動および「障害者差別解消法」への取り組み、また、県内で最も早く「障害者差別解消法」の施行に備えた取り組みを行っている一戸町立図書館の“障がい者サービス”をご紹介します。

⽇本図書館協会
図書館における障害を理由とする差別解消の推進に関するガイドライン（案）概 要
１．基本事項(1) ガイドラインの目的

社会自らが保障することを目的としており、「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配「障害者差別解消法」は「障害者の権利慮の提供」、「基礎的環境整備」により、障に関する条約」(※略称：「障害者権利条約」、以がいを理由とする差別の解消を推進するこ下「権利条約」とする)を受けて制定されたもとを目的としています。

ので、2016 年 4 月から図書館などの公的機

図書館においては従来から、障がい者サ

関に障がい者への合理的配慮の提供を義務ービスを“図書館利用に障がいのある人々

付けています。合理的配慮の提供は、私立へのサービス”と捉え、誰もが使える図書

図書館などの民間事業者においては“努力

館に自ら変わっていかなければならないと義務”となりますが、地方公共団体から図の理念の下でサービスの提供が行なわれて書館の指定管理や業務委託等を受けている

きました。しかし、一定水準以上のサービ

民間事業者にあっては“義務”となります。

スを実施・提供している図書館はまだ少な

障害者差別解消法は、障がい者を含むあく、本法律の施行を契機に一層、取り組み

らゆる人が社会で平等に生きていくことをを充実させることが求められています。

-1-

(2) ガイドラインの構成

害に基づく差別」に示されています。このガイドラインは本文・用語解説・参考資

条文に基づき、障害者差別解消法の第七条、料からなっています。本館報では本文の概第八条において、不当な差別的取扱いの禁要のみを紹介します。

止と、行政機関に対する合理的配慮の提供義務が定められています。

(3) ガイドラインの更新

ガイドラインでは、障がいを理由とした

ガイドラインの内容は、今後の事例の積差別として“障がいを理由に直接的に図書

み重ね、サービス提供に関わる技術の進歩、
社会意識の変化等に応じて適宜修正を行い、また、サービスを提供する中で明らかになる問題点にも対応していくとしています。
(4) 対象となる図書館

館サービスが享受できない”という明確な差別に加え、図書館が意識していると否とに関わらず“結果的に障がいを理由にサービスを受けられない状態”も挙げています。
さらに、“合理的配慮の提供が努力目標でもガイドラインは図書館法で規定される公なく過度な負担でもないにも関わらず、合立図書館・私立図書館のほか、図書館と同理的配慮を提供しないこと”も差別にあた

種の施設を含む市民が利用するあらゆる図るとしています。

書館を対象としており、さらには学校図書
館や大学図書館、その他の学校図書館・図(2) 社会的障壁を除去するための合理的配慮と基礎的環境整備

書室等も対象として策定されています。
(5) 対象となる障がい者

図書館の多くのルールやシステムは障がい者を意識せずに作られてきたため、中にガイドラインの対象となる障がい者は、は障がい者にとって“社会的障壁”となり「障害者手帳」を所持している方だけでは得るものもあります。これらを取り除く方ありません。心身障がい者を中心に据えな法として、“合理的配慮の提供”と“基礎的がらも、図書館利用に障がいのあるすべて

環境の整備”が挙げられています。

の方が対象となります。
(6) 対象となる業務、サービス
図書館が行うすべての業務・サービスが対象となります。障がいの無い人が受けることのできるすべてのサービスについて、それらに対等なアクセスを提供することが求められています。
２．障がいを理由とする差別と図書館に求められる対応(1) 障がいを理由とする差別
障がいを理由とする差別がどのようなものなのかについては、権利条約第二条「障合理的配慮とは、個々の対応の場面において社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な取り組みを行うことです。一方、基礎的環境整備とは、障がいを持つ方が個別に合理的配慮の提供を求めなくてもよい
ように、あらかじめ施設・設備・サービス・
ルールを整備し、研修による人材育成などを行うことで、不特定多数の障がい者が使えるよう環境を整えておくことです。
基礎的環境整備が充実し、個別に合理的配慮の提供を求めなくとも可能な限り多くの障がい者の図書館利用が保障されること、これがガイドラインの目指す姿です。

-2-

(3) 差別解消法の考え方と障がい者サ－ビ

置、拡大文字、筆談、実物の提示、身スとの関係

振り、サイン等による合図、触覚によ障がい者も含めた“誰もが使える図書館”

る意思伝達等の手段の取得に努める。

の実現は、図書館の基本的理念です。権利⑦ 障がいごとの特徴を知り、障がいに応条約や障害者差別解消法の理念もこれと同じた支援方法を学ぶ。

じであり、今回の法律の施行により、これ⑧ 図書館を利用していない障がい者や、まで行ってきた障がい者サービスに理論的図書館のサービスや資料を知らない障な裏付けが与えられることとなりました。

がい者に向け、積極的な PR 活動等を行しかし一方で、障がい者サービスの実施

う。また、新たなサービスを展開する

率が低いのも事実であり、図書館は上記のことで、多くの障がい者に利用しても理念に基づき障がい者サービスを実施する

らえる図書館にする。

とともに、そこに合理的配慮の提供という新な視点を加え、図書館利用に関わる障壁の解消に取り組んでいく必要があります。

３ 不当な差別的取扱いの禁⽌(1) 不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供(4)図書館における具体的取組の例① 利用規則やサービス等で不当な差別的取扱いにあたるものがある場合、また利用者から指摘を受けた場合、直ちに見直す。
② 基礎的環境整備としてガイドラインに示されているものを計画的に整備、実施する。
③ 利用上の障壁を解消するよう求められた際は、まずは合理的配慮の提供によ

不当な差別的取扱いとは、障がいを理由にサービスの提供を拒否すること、また、障がい者が利用する場合に、他の利用者には付さない条件を付けること等を指します。
取扱いに差別が生じる理由が利用者側でな
く主に図書館側にある場合は、できる限りその解消に努めなくてはなりません。過度な負担なく要望に対応できるのであれば、図書館利用上の差別を解消するために、必ず合理的配慮を提供しなければなりません。

り利用を保障する。求めが多数あった
場合はもちろん、単発の求めであっても規則やサービスの整備を進める。

(2) 図書館における不当な差別的取扱いの例① 障がいを理由に入館を拒否する。（エレ④ 障がい者からの相談に対応する担当職

ベーター未設置館が車イス利用者を拒む、支員を配置する。
⑤ 障がい者からの求めと合理的配慮の提援者の同行を求める、補助犬の入館を拒む等）② サ－ビスや設備の利用拒否、制限を設供に差異が生じた場合に備え、より専ける。（大活字本、点字資料、DAISY 図書、

門的・総合的に判断や調整ができる職

字幕・手話入り映像資料などの購入等を拒否員を配置する。
⑥ コミュニケーションを確保するため、する、通訳者や家族の同行を求める等）③ 催しへの参加拒否や何らかの制限を設

手話・点字・外国語のできる職員の配ける。（特定の障がい者の参加を断る、手話-3-

いずれの場合においても、その要望が図通訳の手配ができないことを理由に断る等）

書館事業の目的・内容・機能に沿ったもの(3) 不当な差別にあたらないものの例

であるかどうかに留意するとともに、職員① 利用できる資料やサービスを検討する

個人の責任ではなく組織として判断・対応

ため、個々の障がいの状況を確認する。

をしていく必要があります。

② 手話通訳者等の派遣手続きのため、催しへの参加申込締切を他の利用者より(2) 過度な負担の考え方も前に設定する。

合理的配慮は、図書館側に“過度な負担”③ 対応のために時間や人数を要する場合がかからない場合は必ず提供しなければなに、事前に来館日時の連絡を求めたり、りません。過度な負担であると判断される調整を行ったりする。

要素としては、事務・事業への影響、実現可能性の程度、費用負担の程度、財政・財(4) 社会的障壁の例

務状況等が挙げられます。これらの要素を① 新規登録に来館が必要、窓口貸出と閲個別に客観的に判断し“過度な負担である”

覧しか行っていない。（＝来館できない方と判断した場合は、その理由を利用者に説はサービスを受けられない）

明し、理解を求める必要があります。

② 大活字本などの障がい者用資料が無い、相互貸借を行っていない。
（＝実質的に利用できる資料が無い）(3) 図書館における合理的配慮の例① 来館・移動支援（近くの駅・バス停からの③ エレベーターがない、段差があって入館できない。

送迎、館内の移動補助、車イスの介助等）② 物理的環境への配慮（段差等で車イスを持④ 案内やサインが分からない、分かりづらい。

ち上げる、高い場所にある本を取って渡す等）③ 意思疎通の配慮（手話、点字、音声、拡大⑤ 職員が困惑した態度で対応するなど、心理的な障壁を感じさせる。

文字、筆談、身振りサイン等による合図等）④ 館内設備の使用補助（館内の利用者向け端末、視聴ブース、コピー機等）

４ 合理的配慮⑤ ルールの変更（貸出期間の延長、貸出点数の緩和、利用登録要件の緩和等）(1)合理的配慮の考え方
合理的配慮の提供に際しては、個々の障⑥ サービスそのものの利用支援（登録申込
書の代筆、内容や目次など簡易な読み上げ、がい者の属性（年齢・性別・障がいの内容

代行検索等）

等）や図書館の状況（人員・予算等）に応じ、合理的に考えて実施可能な方法をとり⑦ 催しへの配慮（座席の事前確保、配布資料の拡大・音訳・点訳・データ提供、手話通訳ます。また、要望どおりの配慮の提供が難者の手配等）

しい場合は、代替方法を検討するなどし、他の方法で図書館サービスを利用できるよ⑧ 資料へのアクセスの配慮（障がい者サー
ビス用資料の購入、支援機器の購入等）

う工夫が求められます。

-4-

５ 基礎的環境整備(1) 基礎的環境整備の考え方⑤ 対面朗読室・障がい者読書室⑥ 館内放送・掲示板（電子掲示板、音声案内、
緊急事態を知らせるフラッシュライト等）

基礎的環境整備とは、障がい者を含む
様々な利用者が利用できるよう、図書館の⑦ 駐車場・トイレ（車イス利用者や、そのほ
かの障がい者に配慮したもの）

施設・設備・資料・サービス等を整えることで、研修による職員の資質向上も含んでいます。新館建設時はもちろん、図書館の(4) 読書支援機器
利用者の読書活動を支援する機器類を設

中・長期計画に盛り込むことで計画的に環境を整えること、また、技術の進歩に合わせ適宜内容を見直すことが求められます。

置するとともに、利用方法の案内や貸出ができるよう備えておく必要があります。
① 活字での読書を支援する機器（老眼鏡、拡大読書機、ルーペ、書見台、リーディング(2) 資質向上のための研修会の例

トラッカー、音声読書機等）

職員の資質向上のための研修内容としては、“権利条約や差別解消法と障がい者サー② 障がい者サ－ビス用資料の利用機器（DAISY 再生機、タブレット端末等）

ビスの考え方について”、“さまざまな障がいやその支援方法、コミュニケーション手③ パソコン利用の補助ソフト（音声化ソフ
ト、画面拡大ソフト等）

段について”、“障がい者サービスの具体的方法について”などが考えられます。実際にどのような研修を行っているかについて(5) 障がい者サービス用資料
主な資料として、大活字本、音声 DAISY、は、県立図書館や日本図書館協会等に相談してください。

マルチメディア DAISY、テキスト DAISY、テキストデータ、点字資料、布絵本、LL ブッ(3) 施設や設備の整備
障がい者や高齢者が円滑に図書館を利用できるよう、下記のような施設・設備の改ク（Lätt Läst

字幕・手話入り映像資料、アクセシブルな
電子書籍等があります。
市販されているもののほか、図書館や点善が求められます。
① 図書館までのアクセス（最寄りの駅やバ
ス停・駐車場からの視覚障がい者誘導用ブロ
ック、障がい者用交通信号機等）② サイン・案内（点字・絵文字の併用、文字
サイズや書体、分かりやすい表現・色彩等）

やさしく読みやすい本）、

字図書館等で製作されたものがあり、これらは「国立国会図書館サーチ」や「サピエ」
を通じて検索し、相互貸借により借り受けることができます。音声 DAISY や点字資料
は、相互貸借で相当数が提供可能です。

③ 出入口や館内移動経路（スロープや誘導
チャイム、インターフォン、点字誘導ブロッ(6) サービス
図書館利用に障がいのある利用者に対し

ク、段差の解消、エレベーターの設置等）④ 閲覧スペース（車イスで移動可能な書架ス
ペース、閲覧机やカウンターの高さ等）ては、障がいの内容に応じてサービスの提供方法を工夫する必要があります。資料の-5-閲覧であれば読書支援機器の設置や障がいいと思われますので、サービスの積極的な者サービス用資料の購入、対面朗読(対面読

案内や掲示などによる周知も大切です。

書)などで、他の閲覧利用者と同等のサービ

合理的配慮では対応できない場合や、説スを提供できると考えられます。また、来明・調整に時間がかかる場合などは、館の館が困難な方には、一般図書・視聴覚資料

責任者を中心に図書館全体で対応しなけれの郵送貸出、点字・録音資料の郵送貸出（視ばなりません。対応を円滑に進めるために覚障がい者には無料の郵送が可能）、職員にも相談受付体制の構築と、合理的配慮の判よる宅配サービスなどが有効です。

断・調整を行う責任者を配置、計画的な職

そのほかにも、手話によるお話会の開催、員研修を行うことが求められます。

施設入居者や入院患者へのサービスの提供、
電子書籍の配信サービスなどの方法が考え(2) 都道府県立図書館の役割
都道府県立図書館には市町村立図書館のられます。

障がい者サービスを支援する役割がありま(7) その他の整備等す。職員研修会の開催、運営相談や見学へ

これまでに例示されたもの以外にも、利の対応、障がい者サービス実態調査の実施、用案内や資料目録を大きな文字や分かりや障がい者サービス関連資料の収集やサービ

すい表現で作成し直す、音声読み上げソフ

スマニュアル等の整備、障がい者サ－ビストの利用者にも理解しやすいホームページ

用資料の製作などが求められています。

を作成する、手話・外国語・点字のできる(3) 障がい当事者(家族・支援者を含む)の参加

職員を配置することなどがあります。

障がい者サービスの品質の向上や、障がい者サービス実施計画等の策定を図るにあ(8) 規則・ルールの修正
図書館の規則やルールの中には、知らず

たっては、障がい当事者からの協力が不可

知らずのうちに社会的障壁になってしまっ欠です。図書館協議会委員に障がい者を加ているものもあるかもしれません。利用者

える、障がい者施設に出向いて意見聴取をから配慮の要望を受ける前に、あらかじめ行うなど、様々な方法で障がい者の声を拾全体を見直し、修正する必要がないか確認

うことができます。また、図書館でセミナしておくことが望ましいです。

ーや障がい者サービス用資料の展示、DAISY
再生機器の体験会などを開催することで、６ ガイドライン実施のために必要なこと来館された障がい者から直接意見を聞くことも可能です。

(1) 相談体制と合理的配慮の判断・調整を行う責任者(4)障がいのある職員の活用

図書館内に障がい者やその家族からの相障がいのある職員が図書館にいることで、談や依頼を受け付ける窓口を置くとともに、効果的なサービスの検討がしやすくなりま

簡易な相談や案内には職員全員が対応できす。また障がい者とともに仕事をすることるようにしておく必要があります。図書館

で、他の職員の障がい者への理解が深まり、が行う障がい者サービスを知らない方も多

実際の支援方法の習熟にもつながります。

-6-

岩⼿県⽴視聴覚障がい者情報センターの活動及び「障がい者差別解消法」への取組みについて
２．基本⽅針岩手県立視聴覚障がい者情報センターは、平成 18 年 4 月、盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号(1) 点字図書館としての運営方針「いわて県民情報センター」（以下アイーナ）内① 点字刊行物及び視覚障がい者用の録音物の４階および一部２階に開設されました。県が(以下「図書」という)の製作および貸出並設置し社会福祉法人岩手県社会福祉事業団が受びに閲覧事業を主たる業務とし、あわせて託者となり運営しております。

点訳・音訳奉仕員養成(育成)事業、読書の以下、当センターの活動を簡単に説明させて奨励および相談事業を行なっています。

いただきます。

② 関係行政機関及び障がい者団体等と協力し、１．施設の性格

視覚障がい者の文化、レクリエーション活動等を援助するとともに、その推進に努め

当センターは「身体障がい者福祉法」第 34ています。

条に定める視聴覚障がい者情報提供施設です。
その機能は、点字図書館と聴覚障がい者情報提供施設の機能を併せ持つ施設であり、大まかに言いますと、視聴覚障がいを持つ方々への情報提供の充実とコミュニケーション支援等の充実を図り、視聴覚障がい者の方々の福祉の向上と社会参加の促進に資することを目的としています。全国的に見ても視覚と聴覚の障がいをお持ちの方々へのサービスを一つの施設で提供している例は少なく、多くは、それぞれ単独で各県１館の割合で設置されている状況にあります。

録音図書再生機器の取り扱い説明(2) 聴覚障がい者情報提供施設としての運営方針① 聴覚障がい者用字幕（手話）入りビデオカ
セットおよびＤＶＤ（以下「ビデオ」という）の製作、および貸出事業を主たる業務とし、あわせて市町村等が実施する手話通録音図書(CD)の数々

訳者・要約筆記者等の派遣調整、あっせん、
手話通訳者・要約筆記者等の養成(育成)等-7-

のコミュニケーション支援事業、情報機器

人のために利用してもらえる方法はないものかの貸出し及び聴覚障がい者に対する相談事と考えていました。しかし、著作権法の厚い壁業を行っています。

があり、視聴覚障がい者以外の方には提供できないであろうと半ば、あきらめておりました。

② 関係行政機関および障がい者団体等と協力

しかし、2010 年(平成 22 年)１月１日から施し、聴覚障がい者の文化、学習、レクリエ

行された「著作権法の一部を改正する法律」にーション活動等を援助するとともに、その伴い、
著作権法第 37 条第３項に基づく著作物の推進に努めています。

複製等に関するガイドラインに基づいて、翌年の 2011 年度(平成 23 年度)から、県下の公立図
書館に、障がい者サービスの充実を訴えるべく、

３．施設の利⽤計画を立て、相互貸借ができるように当センタ(1) 利用者の範囲

ーへの登録を呼びかけたり、イベント時にお伺① 視覚や聴覚の障がいにより身体障がい者手いし、当センターコーナーを設けていただき、帳の交付を受けられた方、またはその家族

音訳図書などの試聴やサピエ図書館（視覚障害者情報総合ネットワーク）を紹介しております。

② 視聴覚障がい者団体(当事者の団体、ボラン

現在までに、県下の公立図書館の当センターへ

ティア団体、学校および施設)の登録館数は 10 件となっております。
県下にお③ 地方公共団体、その他所長が認めた団体又いては障がい者サービスはまだまだ定着していは個人ないと言っても過言ではなく、4 月から施行される障がい者差別解消法が起爆剤となるよう期待しているところであります。
今後は、法的にも図書館利用に困難のある障がいのある方々に対して、合理的な配慮を行う
ことが求められます。そのような中において少しでも、当センターが県下の図書館の障がい者サービスのお役立ちになれることを期待しております。

毎年実施されているスクール「手話講座」

４．障がい者差別解消法への取り組み
以前から、当センターが蔵書としている音訳
図書などの視覚障がい者等用資料を知的・肢体・精神・発達に障がいのある方や識字に障害のある学習障がいの方または、一過性の障がいやある図書館での紹介風景

寝たきりの方など文字ではなかなか理解することが難しい方や手に取って読むことができない-8-

⼀⼾町⽴図書館の障がい者サービスについて〜利⽤しやすい図書館をめざして〜

１．障がい者サービス設定までの経緯
一戸町立図書館では、大活字本の貸出や拡大読書器等を館内に設置し、障がい者サービスに取り組んでおります。
平成 25 年度 6 月 26 日「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が公布されたことを機に、平成 28 年 4 月
1 日からの施行に向けて、担当職員が障害者差※1 音声パソコン別解消法の研修会に参加するとともに、先進して障がい者サービスに取り組んでいる図書館等からご助言をいただき、「一戸町立図書館障がい３．具体的なサービス内容

者サービス実施要項」や「障がい者サービス利用案内」を明文化し、平成 26 年 4 月から新たな障がい者サービスを実施しております。

２．サービスの概要について
障がい者サービスの対象者は一戸町内在住まサービス内容（利用できる支援・機器等）･音声パソコンのご利用※1
目の不自由な方 ･図書及び再生器※2(高齢や病気等による) ･携帯型拡大読書器※3･館内貸出用ルーペ
障がいの内容聴覚・言語の
不 自 由 な 方･ＦＡＸやメールでの所蔵調査
や調べものへの回答･筆談ボードのカウンター設置

体の不自由な方･車イスの貸出、介助、･館内設備等の案内（車イスでの館内利用、専用駐車場、専用
お手洗い等）

学習障がい等･DAISY 図書及び専用再生器（音声パソコン含）のご利用

たは町内に通勤・通学している方、町内施設をご利用の方（個人）です。後述する機器等の貸出数に限りがあるため、利用する方には申し訳ないのですが対象者を限定しております。
はじめて利用する方には、当館の利用登録と障がい者サービスへの登録をしていただいております。障がい者サービス登録には、ご本人または代理人の方の住所と氏名が確認できるものを持参していただき、どのようなサポートが必要なのか伺います。また来館が困難な方には貸出資料の配達も行います。

※2 DAISY 図書専用再生器（プレクストーク PTN2/館外貸出可 3 台）
-9-

４．実施後の反応について

５．今後の取り組みについて

障がい者サービスの導入に際しては関係団体

一戸町立図書館の障がい者サービスは、職員からも周知していただき、1 組の方が音声パソ

全体の意識として、必要な方に必要なサポート

コンをご利用に来ました。その後は問い合わせを行えることが第一と捉えています。そのため等もない状態で、以前からの利用者がお一人のにはサポートを必要する方が図書館職員に声をみです。図書館から各団体・個人への周知につかけやすい環境になるよう合理的配慮を行い、いては今後とも継続します。

どのようなお問い合わせにも丁寧にお答えした

また昨年、岩手県北地区の中学校・高等学校

いと思っています。利用者からの反応はまだ少図書担当研修会において、一戸町立図書館の障なく手探り状態というのが現状ですが、これかがい者サービスを紹介する時間をいただきましらも根気強く周知と職員の研鑽を重ねていきた

た。この研修会では DAISY 図書を主に紹介しま

いと思います。

した。
DAISY 図書は、CD1 枚にマルチメディア化（文字や音声、静止画や動画などをコンピュータで最後に、できれば他の図書館、施設の方々とも情報交換ができれば幸いです。その際にはどうぞよろしくお願いします。

複合的に組み合わせ、多角的に表現できる技術・システム）されたコンテンツが収録されてい⼀⼾町⽴図書館るため、文字が読みづらい難読症（ディスレク

障がい者サービス利⽤案内

シア）の方が利用しやすいと言われています。
児童や生徒が難読症だとしても、自分自身で気◆障がい者サービスを利用するには・町内在住（在勤・在学も可）または、町内施設をご利用の方付くことや「読めないこと」を周囲の人が伝えることは難しいだろうと推測しました。そのため、まずは先生方に興味を持っていただき、ハンディキャップ体験等の授業で児童・生徒に試の（個人）限定です。
・図書館の利用者登録の他に、障がい者サービスへの登録が必要です。
・登録される方や代理人の方の住所・氏名が確認できるもの（障害者手帳・健康保険証・免許証・公共料金の葉書など）をおしていただくことで、もしかして悩んでいる子どもに気付くきっかけになるのではないかという思いで紹介しました。
また今年の冬、自由研究で「図書館のバリア
フリー」について調べている子が来館した際に持ちください。
・その際に、どのようなサポートが必要かお伺いいたします。
・来館が困難な場合には、図書館巡回車で本の配送もします。
・お気軽に、図書館までお問い合わせください。

◆貸出用の資料や機器も、担当職員が説明し、実際に使用していただ

・本、雑誌、布絵本、点字本、大活字本など【1 ヶ月以内、冊数に制限はありません】

きました。

・ビデオ、DVD、朗読 CD など 【1 か月以内、合計２点まで】
・DAISY 図書 【1 か月以内、合計５点まで）
・DAISY 図書再生専用機 【１か月以内、１台まで】
・延長は１回のみ、１か月まで（予約がある場合は不可）◆館内設置のサポートサービス機器
・音声パソコン（インターネット等読み上げ機能、画面拡大機
能、DAISY 図書再生）
・DAISY 図書再生専用機「プレクストーク PTN2」３台(館外貸出可)
・携帯型拡大読書器「ルビー」 １台（館内利用のみ）
・館内貸出用ルーペ
・筆談ボード※3 携帯型拡大読書器「ルビー」- 10 -

下「利用者」という。
）が第３条第１号又は第２号に該当しなくなったと認めたとき又は障がい者サービスの利用をやめる旨を申し出たときは、
当該利用者登録をした者に係る利用者登録を削除するものとする。

⼀⼾町⽴図書館障がい者サービス
実施要項
（趣旨）
第１条 この要項は、一戸町立図書館運営要綱（平成 14 年教育委員会規則第２号。以下「運営要綱」という。
）第 17 条の規定に基づき、身体障がい、高齢、傷病等により図書館を利用することが困
難な者の読書環境の向上を図るため、これらの者に対して一戸町立図書館において実施するサービス（以下「障がい者サービス」という。
）に関する必要な事項を定めるものとする。
（障がい者サービス）第２条 障がい者サービス及び障がい者サービスを実施する一戸町立図書館（以下「町立図書館」という。
）は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 障がい者サービスに供する資料及び障がい者専用機器（以下「障がい者サービス資料等」という。
）の種別及び種類は、別表第２に定めるとおりとする。
（障がい者サービスを利用できる者）
第３条 障がい者サービスを利用できる者は、町内に在住、在勤、在学または町内施設を利用している者で、運営要綱第２条に規定する館外貸出の登録を受けた者のうち、次のいずれかに該当する者とする。
⑴ 身体障がい、知的障がい又は精神障がいにより図書館を利用することが困難な者⑵ 高齢、傷病等により図書館を利用することが困難な者（障がい者サービス資料等の貸出し）
第５条 障がい者サービス資料等の貸出しは、個人で館長が定める登録手続きを経た者に対して行う。
２ 町立図書館に来館できない利用者には、図書館巡回車で巡回時に宅配する。また、利用者は障がい者サービス委任状（様式第２号）により委任した代理人により、利用の承認を受けることができるものとする。
３ 障がい者サービス資料等の貸出期間は１カ月以内とする。また、図書館巡回車からの貸出期
間は、次の巡回日までとする。また、貸出点数については、別表第２に定めるとおりとする。
４ 障がい者サービス資料等を貸出期間後引き続き利用しようとする者は、館長の承認を受けなければならない。ただし、予約が入っている場
合は承認しない。
（障がい者専用機器の館内利用）
第６条 障がい者専用機器の館内利用については、
前条第１項を準用する。
２ 障がい者専用機器は、図書館内において利用するものとする。ただし、館長が必要と認める
場合はこの限りではない。

（障がい者サービスの利用者登録）
第４条 前条に該当する者で、障がい者サービスの利用を希望する者は、町立図書館に対し、障がい者サービス利用者登録申込書（様式第１号）
により申し込むものとする。
２ 代理人が第１項の規定による申込みをするときは、障がい者サービス利用者登録申込書（様式第１号）に障がい者サービス委任状（様式第２号）を添付して申し込むものとする。ただし、利用者が１８歳未満の場合で代理人が保護者以外のときは、保護者が委任状を添えて申し込むものとする。なお、代理人について１８歳未満の者は認めない。
３ 第 1 項又は第 2 項の規定による申込みをする
ときは、「身体障害者手帳」その他館長が必要と認める書類を提示するものとする。
４ 館長は、第１項の規定による申込みをした者が第３条第１号又は第２号に該当する者であると認めたときは、その登録をするものとする。
５ 館長は、前項の規定による登録をした者（以（著作物の複製）
第７条 館長は、必要と認めるときは、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第３７条第３項の規定に基づき、利用者のうち視覚障がい者その他視覚による表現の認識に障がいのある者のために、公表された著作物について、音声にする
ことその他の方法により複製を行うことができる。
２ 前項に規定する複製については、「図書館の障害者サービスにおける著作権法第３７条第３項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（国公私立大学図書館協力委員会、社団法人
全国学校図書館協議会、全国公共図書館協議会、専門図書館協議会、社団法人日本図書館協会）に準拠して行うものとする。
（委任）
第８条 この要項に定めるもののほか、障がい者サービスの実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要項は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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別表第１（第２条関係）
障がい者サービスの内容及び当該サービスを実施する図書館等
障がい者サービス

障がい者サービスを実施する図書館等

障がい者サービス資料等
の館外貸出

図書館
（中央公民館図書室、鳥海地区公民館図書室、小鳥谷地
区公民館図書室、奥中山地区公民館図書室は、図書館を通じた受渡し・返却のみ実施）

障がい者専用機器の
館内利用

図書館

別表第２（第２条関係）
障がい者サービスに供する資料、機器及び貸出し期間､点数
資料の種別

館外貸出に対応
する資料

資料の種類

貸出期間､
点数

図書、雑誌、紙芝居、布絵本
大活字本、LL ブック（やさしく読める本）
点字資料

１ヶ月
冊数制限なしビデオテープ、DVD、CD、カセットテープ
音声 DAISY 図書、マルチメディア DAISY 図書

館外貸出に対応する障がい者専
用機器

DAISY 図書再生専用機（DAISY 図書と併せて貸出す場合に限る。）

館内利用に対応する障がい者専
用機器

DAISY 図書再生専用機
音声読み上げ対応パソコン
音声・拡大読書器、携帯型拡大読書器、
館内貸出用ルーペ、筆談ボード- 12 -

１ヶ月
２点まで
１か月
５点まで
１ヶ月
１台まで

一戸町立図書館障がい者サービス利用様式- 13 -