2024（令和 6）年 7 月 16 日

全社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 270 号

〈事業ピックアップ〉
 国際交流・支援事業の今後に向けて協議～ 第 1 回 国際社会福祉基金委員会を開催
 令和 6 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催〈インフォメーション〉
 夏の新刊「よくわかる社会福祉施設 教員免許志願者のためのガイドブック」「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集」

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

1

事業ピックアップ
 国際交流・支援事業の今後に向けて協議～ 第 1 回 国際社会福祉基金委員会を開催
全社協 国際社会福祉基金委員会（湯川 智美 委員長）は 7 月 8 日、本年度 第 1回委員会を開催しました。
協議に先立って実施した、本委員会委員と「アジア社会福祉従事者研修」研修生との懇談では、それぞれが携わる福祉事業・活動や施設研修への期待などについて和やかに歓談し、交流を深めました。
同研修は、アジア各国で活躍する社会福祉従事者を対象に、日本の社会福祉を学ぶことを目的として実施しており、第 38 期となる本年度の研修は、5 か国（韓国・台湾・タイ・マレーシア・スリランカ）5 名が参加しています。3 月の来日以降 3 か月半にわたる日本語学習を終え、7 月後半（本日）から全国の社会福祉法人・福祉施設での施設研修を開始します。
協議では、本年度事業を進めるにあたっての財源の確保を図るため、「国際交流・支援活動会員」拡大に引き続き取り組むことを確認するとともに、本年 10 月に 5 年ぶりに開催する「アジア社会福祉セミナー」について説明を行いました。
同セミナーは、これまでの「アジア社会福祉従事者研修」修了生たちを招き、日本の福祉関係者との相互学習、交流を図るものです。今回のセミナーは、各国からの報告（10 月 3 日／国際福祉機器展 国際シンポジウムとして実施）や本会の国際交流・支援事業の今後の展開方策に係る意見交換（10 月 4 日／ロフォス湘南）等をプログラムとしており、広く国内の福祉関係者の参加を求めました。
また、来（2025）年度に実施するアジア社会福祉従事者研修（第 39 期生）および助成事業（修了生福祉活動助成事業、「子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクト）の内容を決定し、各国への募集を行うことを確認しました。
そのうえで、今後の国際交流・支援事業の展開に向けた検討を行いました。
本事業は、全国の福祉関係者による拠金により造成された国際社会福祉基金を財源に、民間ベースによる国際事業として、アジア各国で活躍する福祉人材の育成をはじめ、修了生とのネットワークを活かした多様な事業を展開してきました。一方で、1984 年にアジア社会福祉従事者研修を開始して以来 40 年、社会経済情勢や福祉課題は大きく変化しており、各国の福祉ニーズや時代の変化に応じて、事業のあり様を見直すべき時期を迎えています。

2

協議では、現段階における課題整理や今後の事業展開に向けた検討の方向性について確認しました。委員からは、「国によって求められるものが違っており、研修プログラムに選択制を導入するなど幅を広げる必要がある」、「協力者を増やすために、各国の福祉ニーズをリアルに実感できる報告や映像等を発信すべき」、「さまざまな分野の人びとから協力を得られるよう、広く PR をするべき」、「事業を進めるうえで、互いに違いを認め、発展・協力し合える関係により、同じ目線で相互交流ができるように切り替えるべき」等の意見が出されました。
協議の結果、今後、関係者へのヒアリングや「アジア社会福祉セミナー」における修了生との意見交換等を行い、検討案をまとめていくこととしました。

国際交流・支援事業（「アジア社会福祉従事者研修」、「アジア社会福祉セミナー」等）の主な財源となっている国際社会福祉基金は、多くの皆様のご協力により維持、運営されています。
引き続き、皆様のご支援をお願いいたします。
国際交流・支援活動会員のご案内【総務部国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

3 令和 6 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催
7 月 3 日、運営適正化委員会における苦情相談・解決の状況や課題等を理解し、事業のさらなる推進を目的に「令和 6 年度 運営適正化委員会事業研究協議会」を開催しました。本年度は、44 都道府県より関係者 49 名が参加しました。
研究協議会にあたり、本会が各都道府県運営適正化委員会に対し実施した調査によると、昨（2023）年度に運営適正化委員会で受け付けた苦情は 5,168 件、相談は5,080 件でした（速報値）。苦情受付件数、相談件数ともに増加傾向にあり、苦情の内容も多様化・複雑化している状況が近年続いています。
研究協議会では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課による「社会福祉を取り巻く状況と苦情解決の仕組みの取組方針」についての行政説明の後、全社協・政策企画部から「運営適正化委員会の実施状況と本年度の本会の取り組み」について、地域福祉部から、運営適正化委員会が「運営監視」を行う「日常生活自立支援事業」の現状と課題、今後の運営についての報告を行いました。
その後、立教大学 平野 方紹 氏より、コロナ後の福祉経営をとりまく現況や事業者、利用者の実情をふまえたうえで、今後「求められる苦情解決のあり方」、「運営適正化委員会に求められる役割」についての基調報告が行われま
平野氏による基調報告した。
続く実践報告では、青森県運営適正化委員会 小坂 幹子 事務局長から、苦情解決への取り組みの一環としての事業所支援の具体的な手法などに関する報告が、また、長野県福祉サービス運営適正化委員会 濱口 周香 事務局次長からは、運営監視業務における現地調査の工夫として調査の視点を変えたこと、それによって期待される効果などの報告が行われました。
グループ協議では、①事業所の苦情解決体制の強化に向けた取り組み、②運営監視業務を効果的・効率的に進めるために現地調査で工夫している事項、③キャッシュレス決済の利用が増える中、運営監視業務を行う上での課題や取り組み、について協議を行いました。
各地で抱えている課題や今後の運営方針等を共有することで、各都道府県での取り組み等について理解を深めるとともに事務局同士の繋がりをもつ機会となりました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

4インフォメーション
 夏の新刊「よくわかる社会福祉施設 教員免許志願者のためのガイドブック」「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集」「第 6 版 よくわかる社会福祉施設 教員免許志願者のためのガイドブック」
6 年ぶりに改訂！社会福祉施設を知りたい方にも最適
社会福祉施設を分野別にわかりやすく解説。
第 6 版では、分野ごとに「福祉現場で働く人」の声を新たに紹介。施設の概要や 1 日の生活スケジュール、仕事の魅力ややりがい等から施設の理解を深めることができます。教員をめざす方の「介護等体験」のテキストとして、また、これから社会福祉を学ぶ方や社会福祉施設を知りたい方にもご活用いただけます。
増田 雅暢 執筆代表 （6 月 28 日刊行／定価 770 円－税込－）
福祉の本 出版目録「第 6 版よくわかる社会福祉施設 教員免許志願者のためのガイドブック」「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集 改訂第 3 版」
社会福祉法人会計に関する通知・資料
社会福祉法人の会計処理に係る法令・通知にとどまらず、社会福祉法人制度改革で問われた経営組織のガバナンスの強化や事業経営の透明性の確保など、新しい会計処理の背景となっている考え方についても理解を深めることができるよう法令・通知を厳選して収録。
第 3 版では、「『社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について』等に関する Q＆A」をはじめ、本年 3 月までに改正された通知等をアップデートしています。
全国社会福祉協議会 編 （6 月 27 日刊行／定価 5,060 円－税込－）
福祉の本 出版目録「社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集 改訂第 3 版」

5

図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 8 月号
特集︓施設の整備・再生産を考える
1990 年代から 2000 年代初めにかけて急速に整備が進んだ施設の多くが再生産（建替、大規模修繕等）の必要性に直面しています。物価高騰や補助金の縮小など経営環境が年々厳しさを増すなかにあって、時代や地域ニーズに即した柔軟な施設機能の転換をはじめ、再生産計画を検討する必要があります。
特集では、整備・再生産のポイントを、建築・建物管理、法人・施設経営等の視点から考察するとともに、実際の建替・改修等により利用者・地域のニーズ変化に対応した 4 つの実践事例を通じて、今後求められる施設の再生産を考えます。
↑画像をクリックすると（7 月 8 日発売 定価 1,170 円－税込－）

試し読みできます。

●『保育の友』 8 月号
特集︓子どもの食生活の実態と食育の取り組み
保育所等においては、子どもが生活とあそびのなかで健全な食生活を実践する力の基礎を培えるよう、「食育」に取り組むことが求められています。子どもたちの食生活の実態を正しく理解するとともに、子どもの姿や育ちをとらえ、専門職の連携によって食育計画を策定、それに基づいて実践することが重要です。
特集では、食を通じた子どもの育ち、食育に取り組む環境づくりなどについて、実践例を見ながらあらためて考えます。
（7 月 8 日発売 定価 740 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

6