学校いじめ防止基本方針
大 阪 府 立高 津 高等 学 校
平成 26 年１月 30 日
平成 30 年７月 31 日改訂
令和 ２年７月 22 日改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、生徒の生まれ育った地域の文化・慣習、出身中学校の教育方針・取組み、あるいは本校への志望動機などが異なっていたり、日本人生徒と外国人生徒が机を並べていたりするなど、多様な生徒が集まり、学んでいる。このような状況の中、異質なものも包み込む寛容さをもって、年齢・性別・個性・国籍・障がいの有無などを超えて、ともに学び活動すること、言い換えれば、「生徒一人ひとりが自分の色を輝かせ、力を合わせて本校に虹を架ける」ことが求められている。
以上のことから、「強靭な知性」「みずみずしい感性」「品格ある人間性」という教育目標のもと、いじめが重大な人権侵害事象であるという認識に立ち、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的な いじめの態様は、以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３

いじめ防止のための組織
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用
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により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。
（１） 名称「いじめ対策委員会」（２） 構成員
教頭、生活指導部長、人権教育推進委員会委員長、教育相談委員会委員長、養護教諭、その他必要に応じた関係教職員（３） 役割ア

未然防止○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割

イ

早期発見・事案対処○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

ウ

学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組み○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。
）

４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。令和２年度は一部変更あり。
大阪府立高津高等学校 いじめ防止年間計画

０４月

１年

２年

３年

学校全体

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

第 １ 回 いじ め 対策 委 員 会（年間計画の確認等）「高校生活支援カード」
をもとに生徒状況の集約「高校生活支援カード」
をもとに生徒状況の集約「高校生活支援カード」
をもとに生徒状況の集約

個人面談

人権ＨＲ（いじめ等の人権侵害について）

人権ＨＲ（いじめ等をなくすために）学習合宿（人権やコミュ2ニケーション能力育成に関する講演会）

個人面談

PTA 学年集会（家庭や学 PTA 学年集会（家庭や学 ＰＴＡ総会で「学校いじ校での様子等を意見交換） 校での様子等を意見交換） め防止基本方針」の趣旨
説明

０５月

０６月

個人面談

体育祭
（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

体育祭（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

体育祭（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

ア ン ケ ート 回 収箱 の 設 置
教職員人権研修

PTA 学年集会（家庭や学校での様子等を意見交換）
保護者懇談（家庭での様子の把握）
０7 月

保護者懇談
（家庭での様子の把握）

体験型進路学習 ― 職場
訪問（社会性の育成）

保護者懇談（家庭での様子の把握）

０8 月
０９月

10 月

文化祭
（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

文化祭（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

文化祭（仲間づくり、コミュニケーション能力の育成）

上 半 期 のい じ め状 況 調 査

PTA 学年集会（家庭や学 PTA 学年集会（家庭や学 PTA 学年集会（家庭や学 第２回委員会（状況報告校での様子などを意見交換） 校での様子などを意見交換） 校での様子などを意見交換） と取組みの検証）修学旅行（仲間づくり、人権学習等）

11 月

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

いじめアンケート実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

ア ン ケ ート 回 収箱 の 設 置

学校教育自己診断実施

教職員教育相談研修

体験型進路学習 ― 研究室訪問（社会性の育成）
12 月

学校教育自己診断実施

学校教育自己診断実施

1月
2月

下 半 期 のい じ め状 況 調 査

3月

第３回委員会（年間の取組みの検証）

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ対策委
員会を、年３回開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

3第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な探究の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
以上の基本的な考え方をもとに、全教職員がいじめの未然防止のために、次の体制で取り組むこととする。

いじめ対策に関する学校体制
校長

いじめ対策委員会
教

関係
機
関連携

頭

人権教育推進委員長

教育相談委員長

生活指導部長

養護教諭

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

その他必要に応じた関係教職員
地
スクールカウンセラー

域
指導方針・役割分担

全教職

員

支援
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置（１） 平素から いじめについての共通理解を図るため、教職員は生徒の見守りや信頼関係の構
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築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。また、定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、保護者用の学校教育自己診断や学校運営協議会が設置している意見箱などを活用し、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していく。
生徒に対しては、自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組みを推進する。
（２） いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培ったり、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うなど、生徒の社会性を育む
ことができる、幅広い社会体験や課外活動などを推進し、教育活動全体を通じた人権教育の充実を図る。
（３） いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、日々の学校生活の改善からいじめの未然防止が始まるという意識をもつよう努める。具体的には、分かりやすい授業づくりを進め、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫することが肝要である。また、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、生徒同士のグループ活動などを取り入れ、あらゆる教育活動において、仲間意識を高めるなど、生徒同士が互いに認め合う場面を設定する。さらには、ストレスに適切に対処できる力を育むために、ストレスがあっても負けない自信を育む、他者の尊重や他者への感謝の気持ちによってストレスをコントロールするなど、さまざまな工夫を考える。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員は、いじめが人権侵害であることを理解するとともに、さまざまな障がいがある生徒についての理解を深めるとともに、「いじめられる側にも問題がある」という意識を改め、いじめられている生徒側に立って指導する。
（４） 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、生徒が学習成果を発表したり、社会体験等を行ったりするなど、さまざまな機会を提供する。
（５） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、ロールプレイなどの疑似体験等を通して、いじめについて考えさせる機会を設ける。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒が、いじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりしてあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
いじめを早期発見するためには、まず、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないことが大切である。次に、その気づいた情報を確実に他の教職員と共有すること、さらには、その情報に基づ
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き、教職員が速やかに対応することが求められる。教職員が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有するためには、例えば、５W１H をメモし、教職員がいつでも共有しておくようにするとともに、得られた目撃情報などを集約し、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制を整える。
２ いじめの早期発見のための措置（１） 実態把握の方法として、定期的なアンケートや定期的な教育相談の実施、電話相談窓口の周知などにより、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守る。
（２） 保護者と連携し生徒を見守るため、PTA や地域の関係団体との連携促進や学校運営協議会など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（３） 生徒、その保護者、教職員が、いじめに関して相談できる体制や地域から通学時の様子などを連絡してもらえる体制を構築する。
（４） いじめの実態把握の取組み状況を定期的に点検するとともに、教職員向け指導資料等を作成し、学校におけるいじめの防止等の取組みを充実させる。また、メールマガジンや校内の掲示板等により、相談体制を生徒・保護者に広く周知する。
以上の相談体制が適切に機能しているかについて、チェックリストを作成することにより、定期的に体制を点検する。
（５） 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いを定めるなど、十分配慮する。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応（１） いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めた
り、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２） 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対6策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３） 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
（４） 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（５） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援（１） いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。
状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）

速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。

いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）

事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３）

いじめた生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ（１） いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（２） いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
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そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２） 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３） また、情報モラル教育を進めるため、授業や特別活動において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
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いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。

（１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察を行う。

第５章 その他（１）いじめ問題等に関する指導記録を保存し、適切に引き継いだり、情報提供できるよう、組織的な指導体制を構築する。
（２）いじめ問題等の人権侵害に関する教職員の理解を深めるため、校内研修を行う。
（３）一部の教職員に過重な負担がかからないよう、校務の効率化をはかる。
（４）学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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