貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
平成十三年八月二十日
国土交通省告示第千三百六十六号

貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成二年運輸省令第二十二号)第十条第一項及び第二項の規定に基づき、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を次のとおり定め、平成十三年九月一日から施行する。

第一章

一般的な指導及び監督の指針

貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成 2 年運輸省令第 22 号。以下「安全規則」という。)第 10 条第 1 項の規定に基づき、1 に掲げる目的を達成するため、2 に掲げる内容について、3 に掲げる事項に配慮しつつ、貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車(以下「トラック」という。)の運転者に対する指導及び監督を実施するものとする。
１

目的

トラックの運転者は、大型の自動車を運転したり、多様な地理的、気象的状況の下で運転したりすることから、道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、高度な能力が要求される。このため、貨物自動車運送事業者は、トラックの運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、他の運転者の模範となるべき運転者を育成する必要がある。そこで、貨物自動車運送事業者がトラックの運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的とする。
２

指導及び監督の内容(１)

トラックを運転する場合の心構え

貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、貨物を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、トラックによる交通事故が社会に与える影響の大きさ及びトラックの運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、トラックの運行の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることがトラックの運転者の使命であることを理解させる。
(２)

トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項

貨物自動車運送事業法に基づき運転者が遵守すべき事項及び交通ルール等を理解させるとともに、これらを遵守した安全な運転方法について、これらから逸脱した運転方法に起因する交通事故の実例を説明すること等により、確認させる。
(３)

トラックの構造上の特性

トラックの車高、視野、死角、内輪差(右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。以下同じ。)及び制動距離等が他の車両と異なることを確認させるとともに、これらを把握していなかったことに起因する交通事故の実例を説明すること等により、トラックの構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。
(４)

貨物の正しい積載方法

偏荷重が生じないような貨物の積載方法及び運搬中に荷崩れが生じないような貨物の固縛方法を指導する。また、偏荷重が生じている場合、制動装置を操作したときに安定した姿勢で停止できないおそれがあること及びカーブを通行したときに遠心力によりトラックの傾きが大きくなるおそれがあることを交通事故の実例を挙げるなどして理解、習得させる。
(５)過積載の危険性

過積載に起因する交通事故の実例を説明するなどして、過積載がトラックの制動距離及び安定性等に与える影響を理解させる。
(６)

危険物(自動車事故報告規則(昭和 26 年運輸省令第 104 号)第 2 条第 3 号に規定されたものをいう。以下同じ。)を運搬する場合に留意すべき事項
消防法(昭和 23 年法律第 186 号)その他の危険物の規制に関する法令に基づき、運搬する危険物の性状を理解させるとともに、取扱い方法、積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を指導する。また、運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、習得させる。
(７)

適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況

1)

当該貨物自動車運送事業に係る主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、トラックを安全に運転するために留意すべき事項を指導する。この場合、交通事故の実例又は自社のトラックの運転者が運転中に他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した実例(いわゆる「ヒヤリ・ハット体験」)を説明すること等により運転者に理解させる。
2)

道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)第 2 条、第 4 条又は第 4 条の 2 について同令第 55 条の認定を受けたトラックを運転させる場合及び道路法(昭和 27 年法律第 180号)第 47 条の 2 第 1 項に規定する許可又は道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 57 条第 3項に規定する許可を受けてトラックを運転させる場合は、安全に通行できる経路としてあらかじめ設定した経路を通行するよう指導するとともに、当該経路における道路及び交通の状況を踏まえ、保安基準第５５条：基準緩和認定
道路法第47条の2：特殊車両通行許可
道路交通法第57条第3項：出発警察署の許可

当該トラックを安全に運転するために留意すべき事項を指導し、理解させる。
(８)

危険の予測及び回避

強風等の悪天候が運転に与える影響、右左折時における内輪差、直前、後方及び左側方の視界の制約及びジャックナイフ現象(制動装置を操作したときにけん引車と被けん引車が連結部分で折れ曲がり、安定性を失う現象をいう。)等のトラックの運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、必要な技能を習得させる。また、危険を予測し、回避するための自らへの注意喚起の手法として、必要に応じ、指差し呼称及び安全呼称を活用する。
(９)

運転者の運転適性に応じた安全運転適性診断の結果に基づき、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させるよう努める。また、運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。
(１０)

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法

長時間連続運転等による過労及び飲酒等の生理的要因並びに慣れ及び自分の運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを実例を説明すること等により理解させる。また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒器帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。
(１１)

健康管理の重要性

疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させ、定期的な健康診断の結果に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理を行うことの重要性を理解させる。
３

指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項(１)

運転者に対する指導及び監督の意義についての理解

貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある。このため、運転者の指導及び監督を継続的、計画的に実施するための基本的な計画を作成するよう努めることが必要である。
(２)

日常的な指導及び監督の実施並びに計画的な指導及び監督の実施

道路の状況その他のトラックの運行に関する状況等に応じて日々の運行のたびごとに指導及び監督を実施すべき事項については、点呼等において実施し、また、計画的及び体系的に指導及び監督を実施すべき事項については、基本的な計画を作成したうえで実施することが必要である。
(３)

運転者の理解を深める指導及び監督の実施

運転者が自ら考えることにより指導及び監督の内容を理解できるように手法を工夫するとともに、常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進めるよう配慮することが必要である。

(４)参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用

運転者がトラックの運行の安全を確保するために必要な技能及び知識を体験に基づいて習得し、その必要性を理解できるようにするとともに、運転者が交通ルール等から逸脱した運転操作又は知識を身に付けている場合には、それを客観的に把握し、是正できるようにするため、参加・体
験・実践型の指導及び監督の手法を積極的に活用することが必要である。例えば、交通事故の実例を挙げ、その要因及び対策について、必要により運転者を小人数のグループに分けて話し合いをさせたり、イラスト又はビデオ等の視聴覚教材又は運転シミュレーターを用いて交通事故の発生する状況等を間接的又は擬似的に体験させたり、実際にトラックを運転させ、技能及び知識の習得の程度を認識させたり、実験によりトラックの死角、内輪差及び制動距離等を確認させたりするなど手法を工夫することが必要である。
(５)

社会的情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し

指導及び監督の具体的内容は、社会情勢等の変化に対応したものでなければならない。このため、貨物自動車運送事業法その他の関係法令等の改正の動向及び業務の態様が類似した他の貨物自動車運送事業者による交通事故の実例等について、関係行政機関及び団体等から幅広く情報を収集することに努め、必要に応じて指導及び監督の内容を見直すことが必要である。
(６)

指導者の育成及び資質の向上

指導及び監督を実施する者を自社内から選任する貨物自動車運送事業者は、これらの者に対し、指導及び監督の内容及び手法に関する知識及び技術を習得させるとともに、常にその向上を図るよう努めることが必要である。
(７)

外部の専門的機関の活用指導及び監督を実施する際には、指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい。
第二章

特定の運転者に対する特別な指導の指針

一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第 10 条第 2 項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、1 に掲げる目的を達成するため、2 の各号に掲げるトラックの運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、3 に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、同令第 9条の 3 第 1 項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、4 の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。
１

目的

一般貨物自動車運送事業者等は、交通事故を引き起こしたトラックの運転者についてその再発防止を図り、また、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を十分に習得していない新たに雇い入れた運転者及び加齢に伴い身体機能が変化しつつある高齢者である運転者について交通事故の未然防止を図るためには、これら特定の運転者に対し、よりきめ細かな指導を実施する必要がある。そこで、特定の運転者に対して行う特別な指導は、個々の運転者の状況に応じ、適切な時期に十分な時間を確保してトラックの運行の安全を確保するために必要な事項を確認させることを目的とする。
２

指導の内容及び時間(１)

死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第 5 条第 2 号又は第 3 号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者(同条第 4 号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 3 年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者(以下「事故惹起運転者」という。)
事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内容

時間1)から 5)までについて

1) トラックの運行の安全の確保に関する法令等
トラックの運行の安全を確保するため貨物自動車運送事業法その他の法令等に基づき運転者が遵守すべき事項を再確認させる。

合計 6 時間以上実施すること。
6)については、可能な限り実施することが望ましい。

2) 交通事故の実例の分析に基づく再発防止対策
交通事故の実例の分析を行い、その要因となった運転行動上の問題点を把握させるとともに、事故の再発を防止するために必要な事項を理解させる。
3) 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
交通事故を引き起こすおそれのある運転者の生理的及び心理的要因を理解させるとともに、これらの要因が事故につながらないようにするための対処方法を指導する。
4) 交通事故を防止するために留意すべき事項
貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じてトラックの運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
5) 危険の予測及び回避危険予知訓練の手法等を用いて、道路及び交通の状況に応じて交通事故につながるおそれのある危険を予測させ、それを回避するための運転方法等を運転者が自ら考えるよう指導する。
6) 安全運転の実技
実際にトラックを運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指導する。
(２)

安全規則第 3 条第 1 項に基づき運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者(当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前 3 年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。以下「初任運転者」という。)
初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内容

時間1)から 4)までについて

1) トラックの安全な運転に関する基本的事項

合計 6 時間以上実施す貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事ること。

項及び交通ルール等を理解させるとともに、トラックを安全に運転するた 5)については、可能なめの基本的な心構えを習得させる。

限り実施することが望ましい。

2) トラックの構造上の特性と日常点検の方法
トラックの基本的な構造及び装置の概要及び車高、視野、死角及び内輪差等の他の車両との差異を理解させるとともに、日常点検の方法を指導する。
3) 交通事故を防止するために留意すべき事項
貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じてトラックの運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
4) 危険の予測及び回避
道路及び交通の状況の中に含まれる交通事故につながるおそれのある主な危険を理解させるとともに、それを回避するための運転方法等を指導する。
5) 安全運転の実技
実際にトラックを運転させ、主な道路及び交通状況における安全な運転方法を添乗等により指導する。

(３)高齢者である運転者(以下「高齢運転者」という。)

4 の(3)の適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。
３

特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項(１)

指導の実施時期

1)

事故惹起運転者

当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後 1 か月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
2)

初任運転者

当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後 1 か月以内に実施する。
3)

高齢運転者

4 の(3)の適性診断の結果が判明した後 1 か月以内に実施する。
(２)

きめ細かな指導の実施

事故惹起運転者が交通事故を引き起こした運転行動上の要因を自ら考え、初任運転者がトラックの安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握し、高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を自覚することにより、これらの運転者がトラックの運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、4 の適性診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。また、この場合において、当該運転者が気づかない技能、知識又は運転行動に関する問題点があれば、運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。さらに、指導の終了時に、運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
(３)

外部の専門的機関の活用指導を実施する際には、(2)に掲げるような手法についての専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする。
４

適性診断の受診(１)

事故惹起運転者

当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれの区分の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後 1 か月以内に受診させる。
1)

死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 1 年間に交通事故を引き起こしたことがある者
2)

死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 1 年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 3 年間に交通事故を引き起こしたことがある者(２)

初任運転者及び運転者として常時選任するために雇い入れた者(初任運転者を除く。)であって当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前 3 年間に初任運転者のための適性診断を受診したことがない者
当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前に初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後 1 か月以内に受診させる。
(３)

高齢運転者

平成 13 年 9 月 1 日において現に 65 才以上である運転者に対しては、平成 14 年 8 月 31 日までの間に 1 回、また、平成 13 年 9 月 2 日以後 65 才に達した運転者に対しては、65 才に達した日以後 1 年以内に 1 回高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させる。