自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号 91 -103（2016 ）避難の意思決定構造－日本海沿岸
住民に対する津波意識調査より－
関谷 直也1・田中 淳1

Evacuation Decision Making Process:Analysis of Questionnaire Survey in Coast of the Japan Sea
Naoya SEKIYA1 and Atsushi TANAKA1
Abstract
This paper presents evacuation decision making process on the basis of questionnaire
survey research. We conduct a survey in Tsunami inundation assumption area on the coast of
the Japan Sea and construct a model about evacuation behavior referring to theory of reasoned
action, theory of planned behavior, and so on.
As a result, there are not many factors of evacuation behavioral intentions. Risk
perception, norm of evacuation behavior, and psychological burden were strong influence
behavior intentions. On the other hand, knowledge of disaster, feasibility of evacuation
behavior, effectiveness and economic costs are weak inﬂuence behavior intentions.
キーワード：避難，日本海，意思決定，合理的行動理論，計画的行動理論
Key words： Evacuation, The Japan Sea, Theory of Reasoned Action, Theory of Planned Behavior

1 ．問題意識と研究の目的

は，津波避難が地域において重要な課題となっている。

東日本大震災では，沿岸の浸水域の想定人口60万人のうち，95％以上の人が避難し，その難を逃

日本海側でも2014年国土交通省・内閣府・気象れた。そして，南海トラフの巨大地震の想定，首庁の「日本海における大規模地震に関する調査検

都直下地震などの地震・津波について，津波高の討会」により，日本海側の大規模地震で発生する想定が出されたり，確率評価，被害想定が出さ

津波の想定が発表され，2015年より各県が浸水想れ，国民の注目を集めており，太平洋沿岸地域で定，被害想定の策定をはじめている。だが，日本

1

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター
Center for Integrated Disaster Information Research,
Inter faculty Initiative in Infor mation Studies, theUniversity of Tokyo

91

92

関谷・田中：避難の意思決定構造

海側は，日本海中部地震，北海道南西沖地震など

Sorensen，2006；Drabek，1986； 三 上，1982），の経験があり，かつ津波のリスクがある程度存在

それらがどれほどの軽重をもって避難行動に影響するにも関わらず，地震・津波発生の繰り返しのを与えているかの分析がなされている訳ではな

頻度が経験的に不明であることなどもあり，津波い。

に対する危機感は低いといってよい。

また，実証調査を基礎にした避難行動の意思決とはいえ日本海側に限らず，また津波被害に限定を扱った論文では，避難勧告や河川情報の取らず，人はなぜ避難するのか，避難しないのかと得，よびかけ，周囲の状況など外的な情報が人のいった避難の意思決定行動，心理的メカニズムは避難行動に影響を与えることを前提としており，モデルとして解明，確立されているわけではない。

人の心理的要因についてはブラックボックスとしゆえに現段階では，避難行動について地域間を比て取り扱われている（及川ほか，2005；桑沢ほか，

較しようとしても単純に津波災害について意識が

2006）。

低い／高い，知識がある／ない，といった変数毎で違いを示す程度のことしかできない。
すなわち人々の避難を促すための方策を考える

情報が影響を与える先にあるもの，すなわち避難に関する人の内的な意思決定プロセス，その心理的な主因に焦点を当てた研究は見当たらない。

には，まずは避難の意思決定構造，避難の心理的一方，避難行動からやや離れ，一般的な人間行

メカニズムを解明する必要がある。そこで本研究

動を分析する社会心理学の分野では，人間の行動

では，避難の意思決定構造，避難の心理的メカニ

を社会変革や様々な社会的課題と結びつけるといズムを析出することを目的とする。

うことを企図した人間行動の意思決定モデルがい当初の問題意識から日本海側の住民への調査票
調査を分析するものの，本研究は必ずしも日本海

くつか存在する。まず，これらを概観し，避難の意思決定構造を検討することとする。

側の住民の避難の意思決定構造の特徴を見出した
いということではなく，この地域での調査を事例により一般的な避難の意思決定構造を見出そうというものである。

2. 2 計画的行動理論の概観
社会心理学では，Allport（1935）や Krech et al（1962）に代表的なように，人間の心的な心構えとしての構成概念として「態度」を仮定する。こ2 ．先行研究の態度は，経験などに基づいて行動傾向，認知，

2. 1 避難行動の研究の概観

感情などから構成されるもので，一体不可分のも人はなぜ避難するのか，避難しないのか。津波のとされる。人間の一般的な心理を理解するといに限らず，避難行動の心理的要因には様々なもの

う立場から，長期的，集合的な視座から見れば人が考えられ，一般化することは非常に難しい。こ

間行動は「変化しない静的なシステム」とみなさ

れは避難に限ったことではなく，人間の行動全般れてきた。この考え方を災害時の避難行動と結びに言えることである。

つければ，災害時に避難する人と避難しない人が避難行動の実態についての調査研究は多々存在いる，災害に関心を持つ人と持たない人がいるとする（たとえば東京大学大学院情報学環「災害という災害に対する態度が異なる人が存在すると情報」研究会，1978-2005；東京大学・東洋大学

いった静的な社会的事実を指摘してきたといえ

災害情報研究会，2005-2012）。これらの中で避難る。

勧告や避難指示，事前情報や避難の契機は質問とこれに対して，人間の行動を社会変革や様々なしては問うているものの，避難行動の心的な意思

社会的課題と結びつけ，人間の行動は，本来は変決定を扱ったものはほとんどない。

わりやすいものであり，社会問題や他人からの影

また，避難行動の促進要因・阻害要因につい響を受けやすいということを前提で作られたモて， 整 理 し た 研 究 も 多 く あ る が（ 中 村，2008；

デルがある。人間の行動の様々な心理的要因を

93

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）

考慮して行動意図や行動を予測する「合理的行動

護行動，交通行動，医療・健康関連行動分野など

理論」「熟慮行動理論」などと訳される Theory ofでの応用がみられ，様々な研究がなされている。

Reasoned Action（Ajzen & fishbein, 1975; 1980）とArmitage & Conner（2001）によれば2001年段階いう一連の研究である。これは人間の社会的行動

でこの計画的行動理論に関しては健康関連行動，全般を説明しようと行われ始めた研究で，行動に臓器提供，献血，レジャー行動の選択，交通手段

対する態度だけではなく，「主観的規範」とともにの選択，リサイクル行動など185の研究が存在し，「行動意図」が行動を予測するとして，二つの変

前述の①〜③で行動意図の39％の説明力を有する数が導入された。

という。

その後，これに行動コントロール感（実行可能性）という変数を追加し，発展させる形で，Ajzen の Theory of Planned Behavior「計画的行動

2. 3 計画的行動理論を避難行動に適用する際の課題理論」（Ajzen, 1991）に発展した。Ajzen の「計画日本において，この分野の研究として有名な広的行動理論」によれば，行動に直接的に影響を与瀬（1994）ほかの環境保護行動，特にリサイクル

えているのは，行動意図であり，その行動意図に行動などに関する研究がある。広瀬は環境リスク

影響を与えているのは，①「行動に対する態度」，

認知，責任帰属認知，対処有効性認知が環境を配②重要他者からの期待としての「主観的規範」，

慮した目標に影響を与え，その目標，またリサイ③行動を統制できているかという感覚としてのクル行動の実行可能性，コスト・ベネフィット評「行動コントロール感（実行可能性）」であるとい

価，主観的規範などの行動評価が環境配慮行動のう（図 1 ）。

意図に影響をもたらすという行動意図モデルを提これらの一連の研究は，人間の行動を社会変革示した。そして，このモデルを土台に，マスメ

や「変化する動的なシステム」とみなすことから，

ディア接触やローカルメディア接触，パーソナル

マーケティングや社会変革と親和性が高い。また

メディア接触が上記項目に影響を与えることが明

概念が非常に「合理主義」的であることから，社らかにされてきた（図 2 ）（野羽ほか，1997）。

会心理学のほかにも隣接分野の研究，主に環境保

この環境保護行動に関するモデルを参照しつ

出典：今井（2010）
図1

Theory of Planned Behavior「計画的行動理論」（Ajzen, 1991）の模式図

94

関谷・田中：避難の意思決定構造

出典：今井（2010）
図2

資源リサイクル行動の意思決定モデル

つ，災害時の避難行動のモデルを考えたい。重要

危険の度合い，方法など避難の形態が異なる。たな点は 4 つある。

とえば，津波に関しては直後にバラバラに高台に第一に，その目標の違いである。リサイクル行

避難する。集中豪雨においては，大雨の災害発生

動や環境保護行動のように集合的な社会変革を促中に避難する。大規模水害においては，数時間前，すものの場合は，必然的に「共同の目標に向かう

数日前から事前に避難する。火山については噴火意図」としての目標意図というものが仮定されう前に有る程度距離の離れたところにおおむね共同る。だが，避難行動のように個人や家族の生命をで避難する。これら災害毎の特徴を踏まえる必要

守るための行動には，共同の目標意図というものがあり，一般的な解を想定することは当初からはは仮定しにくい。よって，あまり複雑なモデルと困難である。この課題については，本論文を踏まはせずに Theory of Planned Behavior に倣い，媒えて，他の災害においてもあてはまるかどうかを

介変数を仮定しないモデルとすることとする。

今後，分析していくこととし，本論では特段問題

第二に，人為由来の社会問題と自然由来の社会にしない。

問題という違いである。リサイクル行動や環境保第四に，行動意図と「行動」の関係性である。

護行動の前提として，環境破壊や環境に負荷を与

環境保護行動，リサイクル行動の場合は，日常的えている「人間社会」という問題が仮定される。

に行っている行動であるために，行動意図とそのこれは広瀬らの項目では「責任帰属」認知として行動は直接測定することが可能である。

考慮されている。だが，災害時の場合は同じ「責任」

だが，災害時の避難行動は，日常的に繰り返しという用語でも，「自助」につながるような「自己行われている行動ではないため，行動意図と行動責任」論など，その使用される意味が異なる。すそのものを同時に測定することは不可能である。

なわち，質問項目は改めて議論される必要がある。

災害が発生していない段階での調査では調査時

第三に，災害の種別が存在することである。当点では災害は発生していない。つまり，行動意図

然，災害の種別によって，時間やタイムスパン，は測定できても行動そのものは測定できない。

95

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）災害が発生した後の段階での調査では，行動，な具体的な「情報」は，それぞれの災害においてそのものは測定できても行動意図は過去に遡って状況が異なる。また災害が発生していない段階の

そのときの行動意図（過去の心理状態）をきくこ

調査で「どの情報があれば避難するか」というよとになるので，若干測定に限界がある。

うな形で問うのは，仮想の質問に過ぎないことか

すなわち災害時の行動としては，「過去の避難ら，これを行動，行動意図に影響を与える項目と行動」（避難行動の実態）か「将来の避難行動」（避考えて行動モデルを構築するというのは現実的で難の行動意図）か，いずれかしか問えず，行動意はない。

図と行動の関連性を分析するモデルを構築するのがそもそも困難である。

具体的な「情報」は，人間がもともと持っている意思決定の要素に影響を与えるものと考えれよって，本研究では従属変数としては，行動そば，まず，避難に関する意思決定モデルを確立し，のものまでを見据えたモデルとせずに，直近の津それらが実際の災害の場面で，具体的な「情報」

波災害の被害を受けていない地域において，避難がどのような意思決定の要素に影響を与えるかとの行動意図，いわば「将来の避難行動」そのものいうように二段階で捉えるべきであろう。そこでを従属変数として分析することとした。

本調査では避難の意思決定モデルを構築することを目的し，分析する。

2. 4 計画的行動理論における避難行動と情報

本調査では災害そのものが「仮定」のものとな

避難に関する研究は，従来は法律や制度体系がるので情報は付随的なものである。あくまで避難そうであるように「情報」が人の行動を変革させの行動意図そのものを尺度とする際の程度としるという前提にたって議論がすすんできた。災害て，情報をモデルに含めることとした。

対策基本法60条で定められている「避難指示」「避難勧告」はもとより，気象情報，火山情報，水位2. 5 避難行動に影響を与える心理的要因の仮定

情報，土砂災害警戒情報，緊急地震速報を含め，なお，避難行動に影響を与える要因としては，ありとあらゆる災害に対する避難に関しては，こ

警報，避難勧告・避難指示，情報，呼びかけなどの「情報」がどのように人の行動にどう影響を与

外的な要因が主たるものと捉えられ，内的な心理

えるかという点が議論の中心である。地域の住民的要因についてはリスク認知などについて調査項

で声を掛け合って逃げる，という議論もしかりで目に含まれることがある程度で，詳細に検討したある。情報が人の行動に与える影響を前提として研究はあまりない。そのため，独立変数として議論している。

は，特に環境保護行動についての意思決定を扱っ

しかしながら，避難行動を意思決定行動の 1 つた広瀬（1994），野波（1997）の項目を参考に，田とみなすのであれば，人は何を持って避難するか，

中（2011），Sorensen（2006），および東京大学大「情報」が最終的に心理要因との関連でどのよう

学院情報学環「災害と情報」研究会（1978-2005）に作用するか，という部分に関しては，必ずしもなどにおける調査項目を加えて検討し，特に津波議論されてこなかったといえる。

災害を想定して避難行動に影響を与える心理的要

事実，東日本大震災においては「なぜ，津波が来ると思ったか（「津波が必ずくると思った」「津因について33項目を測定することとした（後掲の表 3 を参照）。

波が必ずくるだろうと思った」と回答した人）」に

まずリスク認知，知識は避難行動としては重要

ついて，もっとも回答が多かったのは「揺れ」そであるので，これについては質問項目を設定する。

のものであった（関谷，2011）。避難行動においベネフィットについては想定しない。避難するてもっとも説明力を持つのは「揺れ」という直接こと自体は生命を守ることそのものであり，自明的なリスク認知であった。

のことだからである。コスト／ベネフィットにつかつ意思決定の要素，行動に影響を与えるよういては，コストについて焦点を絞り分析すること

96

関谷・田中：避難の意思決定構造とした。災害時の避難行動においては心理的コス
トや経済的コストが多く想定される。これらを質問項目として含めることとした。

想定されている地域を対象として行った。
なお，本調査は，あくまで津波被害が起こることを考えた場合の一般的な意思決定構造を分析す

規範については，避難についての主観的規範とることが目的であるため，調査対象者の住居の地して自己および他者についての主観的規範それぞ域の特性が反映されない方がよい。そこで日本海れ問うた。

側で，津波の可能性がある地域で，かつ人口が多責任帰属については上記でも記述したように，

い都市部において調査を行った。人口が少ない地

近年，言われる「自助」（自己責任）の重要性が指域では，ある特定の地域に調査対象が偏る可能性

摘されている。この自己責任について質問項目をがあるからである。集計後，地域毎で大きな差は準備した。

ないことを確認した後，合算して分析することと避難が有効である（安全な場所に避難する）とした。調査項目全体および単純集計については，

いうことや実行可能性（避難ができるかどうか）

田中（2014）で報告済みであるので参照されたい。

については本来的には自明であるが問うこととし調査方法の概要は表 1 ，性，年齢，職業など対た。ただし，実行可能性については，そのまま聞象の概要は表 2 の通りである。津波ハザードマッ

くと意味をなさないので，質問項目としては逆転

プの浸水地域内からエリア内から抽出することを項目として問うこととした。すなわち，避難の実

優先し，女性の対象が若干多い結果となった。職行困難性として問い，それを実行可能性として分業に関しても，都市部であるため大きな地域差は析することとした。

なかった。

最終的に，上記の検討を踏まえ，本論では避難に関する「居住地の安全性に関するリスク認知（リ4 ．結果

スク認知（家））」「避難先の安全性に関するリスク

4. 1 独立変数

認知（リスク認知（避難場所））」「自己に関する規先に検討した避難行動に影響を与える心理的要

範（規範（自己））」「他者に関する規範（規範（他因として33項目を質問項目として聞いた（表 3 ）。

者））」
「正しい知識（知識（正））」「状況知識」「誤っ

それぞれについて 4 点尺度で問い，「全くそう思た知識（知識（誤））」「避難に関する自己の責任のう」を 3 点，「ややそう思う」を 2 点，
「あまりそう認識（自己責任）」「避難の有効性認知（避難の有思わない」を 1 点，
「全くそう思わない」を 0 点と効性）」
「避難の実行可能性（実行可能性）」「経済

し，それぞれの要因を測る変数とした。

的コスト」「心理的コスト」，それぞれのカテゴリについて33項目を質問項目とした。調査の際には，そこで，相関係数を踏まえて，表 3 のカテゴリごとに単純加算して分析を行うこととした。

15A）〜17M）の順で問い，順序効果が生じない
よう（同じ項目が近くにならないよう）にした。

4. 2 従属変数

なお（

本調査をおこなった日本海沿岸地域では，日本）内は図表で記述する際の略称を表すこととする。

海中部地震，北海道南西沖地震以降，近年，避難を要するような大規模な津波災害はない。よって

3 ．調査概要
上記目的を達成するために訪問面接法による調査票調査を実施した。概要は表 1 の通りである。
本研究で主たる分析対象とした避難意図に関わる
5 項目，避難行動に影響を与える心理的要因にかかわる33項目のほか，災害体験，地域凝集性認知などについても問うた。日本海側における浸水が

表1

調査方法の概要：対象，抽出，方法，時期

調査地域：小樽市，秋田市，新潟市，米子市の津波ハザー
ドマップの浸水地域
抽出方法：エリア・サンプリング法（各100票を基本設計として抽出）
調査方法：訪問面接法
最終回収：420票
調査時期：2013年11月29日から12月16日

97

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）2.3の議論を踏まえ，避難意図に関する質問項目とは，全体として避難意図の強度を表しているにを従属変数とした。
「避難勧告・避難指示を聞い過ぎない。あくまで仮定の調査であるので，これたとき」「大津波警報を見聞きしたとき」「他の地は情報の影響というよりは， 5 種類の条件を示し

域で津波来襲状況を見聞きしたとき」「長い揺れたときの避難意図の強度を示しているといえる。

を感じたとき」「強い揺れを感じたとき」を契機とよって，これらを単純加算して「避難意図」とした。

して避難をするかどうかという点について， 4 点
尺度で問い，「必ず避難する」を 3 点，
「たぶん避

4. 3 避難意図と避難の意思決定要因の関係難する」を 2 点，
「たぶん避難しない」を 1 点，
「避

4.1で導いた「避難意図」と4.2の33項目の単純相難しない」を 0 点とし，避難意図を測る変数とし関を分析した。結果，避難にかんする規範，リス

た。

ク認知，心理的コストなどの質問項目が，「避難結果，この順で回答率は高かった（図 3 ）。なお，

意図」と強く相関していた。また「正しい知識」

これら 5 問は相関が高く（表 4 ），クロンバック

だけではなく，「誤った知識」についても「避難意の α 係数を算出しても，α ＝ .805として 1 尺度と図」と相関していた（表 5 ）。

して扱える。本調査では，「避難勧告・避難指示」「大津波警報」「他の地域の津波来襲状況」，「長い揺次に，二つの方法で，重回帰分析により避難の行動意図の構造について検討した。

れ」「強い揺れ」といった情報や直接経験の形で聞第一に，避難意図を予測させる重回帰分析を行いているが，実際に強い相関が見られたというこうため，ステップワイズ法で上記の33項目を投入し分析した。なお，性（ダミー変数），年齢，居住年数，居住地域（ダミー変数）も統制変数とし表2て投入した。結果，避難に関する規範，心理的コ

調査対象の概要：性，年代，職業
北海道
小樽市

秋田県
秋田市

新潟県
新潟市

鳥取県
米子市

（N＝100）（N＝100）（N＝108）（N＝112）
男性

44.0％

女性
合計

46.0％

48.1％

42.0％

56.0％

54.0％

51.9％

58.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

20代

9.0％

10.0％

14.8％

11.6％

30代

12.0％

15.0％

18.5％

13.4％

40代

14.0％

16.0％

14.8％

17.9％

スト，リスク認知などが大きく避難意図に関わっていることが分かった（表 6 ）。
第二に，表 3 のカテゴリに基づき，カテゴリ項
目を単純加算し，重回帰分析をおこなった。そうしたところ，決定係数はそこまで高くないものの（修正 R2＝ .348），表 6 の結果とほぼ同様に，
p ＜ .01で有意な項目がリスク認知，避難に関する規範，心理的コストが避難意図を予測させる重

50代

15.0％

17.0％

14.8％

13.4％

回帰分析として有意な項目となった（表 7 ，項目

60代

22.0％

19.0％

16.7％

21.4％

70代以上

28.0％

23.0％

20.4％

22.3％

は表 5 の項目群に順じた並びとした）。

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

合計

p ＜ .01の有意な項目を比べると，規範（自己），心理的コスト，リスク（家）とほぼ同様の項目が

漁業従事者

9.0％

-

-

-

有意な項目となり，総じて，ステップワイズ法に

農業従事者

-

1.0％

-

0.9％

8.0％

13.0％

10.2％

17.0％

基づく重回帰分析，モデルに基づく重回帰分析，

自営業
旅館・民宿

6.3％

いずれもほぼ同様の結果が得られた。

28.0％

29.0％

35.2％

24.1％

なお，両者ともに「正しい知識」が弱いながら

-

7.0％

9.3％

3.6％

主婦

28.0％

26.0％

14.8％

18.8％

も避難意図に負の方向で影響している（ステップ

学生

1.0%

3.0%

8.3%

-

無職

24.0％

18.0％

20.4％

20.5％

その他

2.0％

3.0％

1.9％

8.9％

るとはいえない。ただ，単相関でもそもそも避難

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

意図と強い関係性がもともとある訳ではなく（表会社員
公務員（含教員）

合計

ワイズ法では有意，強制投入法では有意ではない）。VIF をみる限り，多重共線性が見られてい98

関谷・田中：避難の意思決定構造

表3

避難の意思決定要因にかかわる33項目

カテゴリー

質問項目

平均値
（3〜0）

分散

居住地の安全性に関するリスク認知（リスク（家））17F）お宅がある場所は，津波に対して危険だと思う

2.20

.805

17G）避難をすすめられたら，危険はないと思っても避難しなければならない

2.36

.570

16G）近くで安全な場所がどこかわからない

1.42

1.041

16H）大きな津波では，指定された避難場所に避難をしても，絶対安全とは限らない

2.10

.610

避難先の安全性に関するリスク認知（リスク（避難場所））

自己に関する規範（規範（自己））15D）大きな揺れに襲われたら，何が何でもすぐに高台に避難すべきだ

1.79

.744

15F）津波からの避難は何時間も続くので，遠くてもより安全で過ごしやすい場所まで避難すべきだ

1.95

.753

17J）周りの人がほとんどの人が避難していなくても，避難すべきだ

1.68

.637

他者に関する規範（規範（他者））
16A）近所の人は，「大きな揺れを感じたら，津波に備えて，必ず避難をするべき」と考えていると思う

1.78

.623

17D）津波がこないと思っても，周囲や役所の人に迷惑をかけてしまうから，避難すべきだ

1.75

.665

正しい知識（知識（正））17E）津波をみてから避難するのでは，間に合わない

2.50

.504

17K）避難勧告・避難指示を待っていては間に合わない

1.80

.510

17L）現代の科学技術の水準では，どのような津波がくるか厳密に予測するのは難しい

2.18

.526

17M）行政の津波の浸水想定はあくまで目安にすぎない

2.23

.484

状況知識
15H）川を遡上した津波があふれて，被害をうける可能性がある

2.05

.803

17A）ひざくらいの高さの津波でも，命は危ない

1.88

.813

誤った知識（知識（誤））15A）大きな津波が来る前には，海の水が必ず大きく引く

2.28

.665

15B）津波が来る前には，必ず地震の大きな揺れがある

2.21

.789

避難に関する自己の責任の認識（自己責任）
16E）津波に対して，地域の安全は，行政に頼らず自分たちで守らなければならないと思う

2.08

.581

16I）津波から身を守るためには，家族を置いてでも避難しなければならない

0.83

.805

16K）避難の結果は自己責任だと思う

1.91

.773

避難の有効性認知（避難の有効性）
15C）津波の第一波から逃れられれば，安心できると思う

0.90

.786

15E）気象庁が発表する津波の予想高より高いところまで逃げれば十分だ

1.74

.696

15G）防潮堤や防波堤が整備されたので，今では少々の津波は心配ない

0.85

.614

避難の実行可能性（実行可能性） ※逆転項目
16B）自分一人では，安全なところまで行くことができない

1.34

.920

16D）津波はすぐ来るので，地震直後に避難しても間に合わない

1.21

.637

17I）最寄りの避難所（避難場所）までは遠くて，時間がかかる

1.43

.752

経済的コスト16F）避難をしても，今後の生活ができないと困るから，家財を守る

1.08

.666

17H）避難したときに，泥棒に入られるかもしれないので，家を空けるのは不安だ

1.52

.832

心理的コスト※（16C）避難所（避難場所）に行くのは面倒だ

1.07

.821

16J）避難所（避難場所）に避難すると，周囲の人に迷惑をかけてしまう

0.85

.640

16L）避難所（避難場所）での集団生活はいやだ

1.73

.760

17B）たいした津波が来なかったら，避難するのは損だ

1.09

.628

17C）津波がきても自宅にいたほうが，避難するよりも安全である

0.77

.654

）内は略称を表す

99

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）

図3

表4

避難意図に関する質問項目（N＝420）

避難意図に関する質問項目の相関係数（N＝420）（ 1 ）強 い 揺 れ （ 2 ）長 い 揺 れ （ 3 ）大 津 波 警 （ 4 ）自 治 体 か （ 5 ）他 の 地 域を感じたときを感じたとき報 を 見 聞 き し ら 避 難 勧 告・ で の 津 波 来 襲たとき
避難指示 など 状況を見聞 きを聞いたときしたとき（ 1 ）強い揺れを感じたとき（ 2 ）長い揺れを感じたとき.821＊＊＊（ 3 ）大津波警報を見聞きしたとき.440＊＊＊.485＊＊＊（ 4 ）自治体から避難勧告・
避難指示などを聞いたとき.336＊＊＊.412＊＊＊.670＊＊＊（ 5 ）他の地域での津波来襲状況を見聞きしたとき.292＊＊＊.389＊＊＊.428＊＊＊.358＊＊＊

Pearson の積率相関（＊＊＊ p ＜ .001）

7 ），この「正しい知識」は抑制変数であるといえる。
ただ，やはり，正しい知識があるほど避難意図

質問項目になぞらえてより具体的に言及すれば，自分自身の住んでいる家のリスクをきちんと正確に意識するといった「リスク認知」，大きなが弱くなるというのは論理的には整合しない。

ゆれを感じたらとにかく避難すべきといった「自いずれにしろ，「正しい知識」は避難意図との関係

己に関する規範」，周りが避難してなくとも避難が極めて弱い，もしくは避難意図とはほぼ関係がすべきといった「他者に関する規範」などの行動ないことを示しているといえる。

規範の涵養が重要であることがわかる。

また「年齢」，地域ダミーの変数である「小樽」

また避難所にいくのが面倒，自宅にいた方がよも p.＜0.5で有意であり，避難意図との関係性がい，避難所の集団生活はいやだなどの心理的コス強いわけではない。この点でも類似の傾向があり，トが低ければ低いほどよいということになる。

ほぼ同様の結果といえる。

第二の重要な知見として，実行可能性，避難の知識，有効性認知，経済的コスト，自己責任など

5 ．考察
本論の結果から，避難の意思決定に関する構造を模式図で表すと図 4 の通りとなる。

は避難の行動意図にはあまり強い影響力をもっていなかったということである。
「実行可能性」については逆転項目として，最まず第一の重要な知見として，避難意図には影寄りの避難所（避難場所）までは遠い，間に合わ響を与えていた項目は，リスク認知，避難に関すないという項目で聞いたが，あまり避難意図に影る規範，心理的コスト（の低さ）であるというこ響を与えてはいなかった。これらの言明がよくメとである。

ディアなどで話題となることがあるが，それらの

100

関谷・田中：避難の意思決定構造

表5

避難意図と避難に関わると考えられる項目との相関分析

カテゴリ

質問項目

相関係数

規範（自己）

大きな揺れに襲われたら，何が何でもすぐに高台に避難すべきだ.436＊＊＊

リスク（家）

避難をすすめられたら，危険はないと思っても避難しなければならない.355＊＊＊

規範（他者）

近所の人は，「大きな揺れを感じたら，津波に備えて，必ず避難をするべき」と考えていると思う.328＊＊＊

規範（自己）

周りの人がほとんどの人が避難していなくても，避難すべきだ.317＊＊＊

リスク（家）

お宅がある場所は，津波に対して危険だと思う.304＊＊＊

知識（正）避難勧告・避難指示を待っていては間に合わない.278＊＊＊

規範（他者）

津波がこないと思っても，周囲や役所の人に迷惑をかけてしまうから，避難すべきだ.276＊＊＊

規範（自己）

津波からの避難は何時間も続くので，遠くてもより安全で過ごしやすい場所まで避難すべきだ.236＊＊＊

知識（誤）

大きな津波が来る前には，海の水が必ず大きく引く.206＊＊＊

知識（誤）

津波が来る前には，必ず地震の大きな揺れがある.192＊＊＊

状況知識

ひざくらいの高さの津波でも，命は危ない.179＊＊＊

状況知識

川を遡上した津波があふれて，被害をうける可能性がある.177＊＊＊

避難の有効性

気象庁が発表する津波の予想高より高いところまで逃げれば十分だ.165＊＊＊

知識（正）

津波をみてから避難するのでは，間に合わない.099＊

リスク（避難場所）大きな津波では，指定された避難場所に避難をしても，絶対安全とは限らない.074

避難の有効性.072

津波の第一波から逃れられれば，安心できると思う

自己責任

津波に対して，地域の安全は，行政に頼らず自分たちで守らなければならないと思う

.069

知識（正）

行政の津波の浸水想定はあくまで目安にすぎない

.068

知識（正）

現代の科学技術の水準では，どのような津波がくるか厳密に予測するのは難しい

.049

実行可能性

最寄りの避難所（避難場所）までは遠くて，時間がかかる

.013

実行可能性

津波はすぐ来るので，地震直後に避難しても間に合わない-.005

経済的コスト避難したときに，泥棒に入られるかもしれないので，家を空けるのは不安だ

-.015

実行可能性

自分一人では，安全なところまで行くことができない

-.034

自己責任

津波から身を守るためには，家族を置いてでも避難しなければならない-.044

経済的コスト

避難をしても，今後の生活ができないと困るから，家財を守る-.057

避難の有効性

防潮堤や防波堤が整備されたので，今では少々の津波は心配ない-.076

リスク（避難場所）近くで安全な場所がどこかわからない-.11＊

心理的コスト

避難所（避難場所）に避難すると，周囲の人に迷惑をかけてしまう-.113＊

自己責任

避難の結果は自己責任だと思う-.116＊

心理的コスト

避難所（避難場所）での集団生活はいやだ-.227＊＊＊

心理的コスト

津波がきても自宅にいたほうが，避難するよりも安全である-.273＊＊＊

心理的コスト

たいした津波が来なかったら，避難するのは損だ-.286＊＊＊

避難所（避難場所）に行くのは面倒だ-.367＊＊＊

心理的コスト（＊p ＜ .05

p ＜ .01＊＊＊＊＊p ＜ .001）

問題点がなかったからといって避難行動の意図とためだといわれる一方，実際はそう考えている人

結びつくわけではないということである。

は少ないのだが（関谷，2011），このことの証左

知識も（正しい知識も誤った知識も）避難行動である。

に影響力をもっているわけではなかった。もちろ

津波の第一波から逃れられれば安心だ，津波のん適切な避難行動のためには津波についての知識

予想高より高いところまで逃げれば十分だというを得ることは重要であるが，それと避難行動意図

避難の有効性認知も避難行動意図とは結びついてとは別であるということである。

いなかった。避難が有効であることを知ることとまた，避難において泥棒に入られるかもしれな

行動意図は別ということである。

い，家財を守るかどうかなどを判断基準として入また，行政に頼らず自分たちで守らなければな

れるといった経済的コストと避難行動意図も関係らない，避難の結果は自己責任だといった「自己していないかった。よく自動車避難が家財を守る責任」も避難行動意図とは結びついていなかった。

101

自然災害科学 J. JSNDS 35 特別号（2016 ）表6

避難意図を予測する重回帰分析（ステップワイズ法，独立変数は各質問をそのまま投入）
標準偏回帰係数（β）

t値

有意確率

VIF

規範（自己） 大きな揺れに襲われたら，何が何でもすぐに高台に避難すべきだ

.308

6.822

.000

1.284

心理的コスト 避難所（避難場所）に行くのは面倒だ-.159-3.428

.001

1.313

避難をすすめられたら，危険はないと思っても避難しなけ
ればならない

.125

2.461

.014

1.593

心理的コスト 津波がきても自宅にいたほうが，避難するよりも安全である-.136-2.978

.003

1.281

リスク

.148

3.174

.002

1.330

心理的コスト 避難所（避難場所）での集団生活はいやだ-.098-2.264

.024

1.149

規範（他者） 周りの人がほとんどの人が避難していなくても，避難すべきだ

.108

2.452

.015

1.149

リスク

知識（正）

お宅がある場所は，津波に対して危険だと思う

小樽

-.087

-2.090

.037

1.052

津波をみてから避難するのでは，間に合わない-.110-2.458

.014

1.228

年齢

-.090

-2.153

.032

1.065

.086

2.002

.046

1.131

津波からの避難は何時間も続くので，規範（自己）
遠くてもより安全で過ごしやすい場所まで避難すべきだ

表7

R

.624

自由度調整済決定係数（修正 R2）

.389

人数（N）

386

避難意図を予測する重回帰分析（強制投入法，独立変数は加算）
標準偏回帰係数（β）

t値

有意確率

VIF

リスク（家）

.194

3.967

.000

1.469

規範（自己）

.253

5.160

.000

1.466

規範（他者）

.164

3.106

.002

1.716

知識（正）

-.056

-1.157

.248

1.419

状況知識

.027

.572

.568

1.317

知識（誤）

.032

.702

.483

1.265

リスク（避難場所）

-.021

-.453

.651

1.277

自己責任

-.074

-1.601

.110

1.327

避難有効感

.075

1.589

.113

1.353

実行可能性（逆）

-.005

-.103

.918

1.574

経済コスト

.034

.752

.453

1.235

心理コスト

-.277

-5.341

.000

1.654

性別（女性＝ 1 ）-.065-1.523

.129

1.122

年齢

-.045

-.848

.397

1.672

居住年数

-.031

-.585

.559

1.656

小樽

-.030

-.551

.582

1.785

秋田

.021

.399

.690

1.753

新潟

.023

.431

.667

1.753

R

.615

自由度調整済決定係数（修正 R2）

.348

人数（N）

386

「自助」
「自己責任」を強調しても，避難行動の促行動とは結びつかない。また住民がいう避難でき進にはならないということがわかる。

ないかもしれないといった言明，自己責任論の認総括すれば，避難行動と関係するのは，自分の家，地域のリスクを知り，行動規範を醸成することである。単なる津波について知識はあまり避難識などは避難行動とは結びついていないことも分かった。
環境保護行動などと比べて，避難を決定する要102

関谷・田中：避難の意思決定構造

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図4

避難の意思決定に関する模式図

因は，多くはなく，そこまで複雑な構造を持ってないのではないかと考えられる。
今後の方向性としては，第一に，他の地域での津波災害，水害など他の災害における避難行動にこれらが関連するかを分析し，より一般的な避難の意思決定構造を分析し，かつ災害ごとに避難の意思決定に影響を与える要因が異なるかどうか（避難のモデルが異なるかどうか），などについて分析を進める予定である。
第二に，これら避難意図に影響を与えているとの結果がでた項目にしぼり尺度化すべく質問項目を検討することを行っていく予定である。

謝辞
本研究は，
「文部科学省

日本海地震・津波調査プロジェクト（ 1 ）地域の防災リテラシー向上に向けた取組

1-1防災教育に対する知識構造的アプローチ（担当責任者：田中淳）」の一貫として行われた研究である。

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田中 淳：日本海沿岸住民意識調査にみる地震津波
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東京大学大学院情報学環「災害と情報」研究会：災害情報調査研究報告書 No.1〜68，1978-2005．
東京大学・東洋大学災害情報研究会：災害情報調査
研究レポート，No.1〜12，2005-2012．
（投 稿 受 理：平成28年 4 月 8 日
訂正稿受理：平成28年 7 月11日）

旨

本研究は避難の意思決定過程を調査票調査に基づき分析したものである。日本海の津波想定区域において調査を行い，合理的行動理論，計画的行動理論を参照しつつ，避難行動に関するモデルを構築した。結果，避難意図については多くの要因は存在しなかった。リスク認知，避難行動の規範，心理的コストが行動意図に強い影響を与えていた。言い換えれば，災害の知識，
避難行動の有効性，経済的コストは行動意図に影響を与えてはいなかった。