「寝たきりにならない・しない元気な高齢者がもっと元気に」

第 26 回通常総代会

天狗ヶ城から久住山を望む

日時 2023 年 6 月２5 日（日）１０：３０〜１６：００
会場 アクロス福岡７階大会議室：福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号

福岡県高齢者福祉生活協同組合

●私たちの「理念」…私たちの組織とめざすもの（以下、『めざすもの』）私たち福岡県高齢者福祉生活協同組合（ふくし生協）は、組合員が自らの要求や願いに基づいて活動する組織です。そして、すべての世代の人びとと協同し、高齢になっても障がいがあっても、安心していきいきと暮らせる地域づくりをすすめる組織です。

主文１．私たちは当事者の尊厳と自立を高める介護を実践します
私たちは、高齢者・障がい者の尊厳と自立を高め、ふだんに科学と技術の進歩に学び、とくに介護の分野における活動内容の充実向上につとめ、真に当事者の立場に立って、その生活の質を高める活動をすすめます。

主文２．私たちは基本的人権を尊重します
私たちは、福祉事業と生協活動を通じ、日本国憲法に規定する基本的人権・生存権が保障される世の中をめざして福祉施策を拡充し、高齢者・障がい者の命と暮らし、尊厳を守るために活動します。

主文３．私たちは環境と平和を大切にします
私たちは、環境を守り自然との共生を大切にし、人びとの幸せを根こそぎ奪う戦争政策を許さず、憲法にうたう恒久平和の実現をめざして活動します。

主文４．私たちは人間らしい働き方の実現をめざします
私たちは、いつ、どんな時でも「自分らしく輝いて生きる」ために、中・高年になっても障がいを持っても働き続けられる「仕事おこし」と「協同労働の協同組合」の職場づくりにとりくみ、自らの社会的地位と生活の向上をめざして活動します。

主文５．私たちは心豊な運営と仲間づくりで人々の協同をひろげます
私たちは、生協の事業と活動の両面において「自立と連帯」の精神に立ち、自ら参加して民主的な組織運営に努めるとともに、文化、人との出会いと感動を大切にし、人生を楽しむ「仲間づくり」をすすめ、ふくし生協の協同の輪を地域でひろげます。

私たちは、この目標を実現するため、すべての組合員が等しく生協運営の主体者として互いに団結を固め、協同組合原則にのっとって協同組合間の連携をすすめ、平和と民主主義、社会進歩と社会福祉の前進を願うすべての人びとと結んで活動します。

写真で振り返る
ふくし生協の一年

第25回通常総代会のようす生協強化月間の活動周知のため、昨年に引き続きポス
ターを商店や組合員宅への軒先貼り依頼や地域ポスティン
グなどを行い対外的にアピールしました。
年末にはカレンダーも作成
し配布しました。

総代会決定学習会を各事
業所にて開催し、総計210名の参加をいただきました。
今回も昨年に引き続き理事会として代表理事及び常勤理事に加え、非常勤理事
も参加し事業所･支部の総代や職員と直接交流、意見交
換を行いました。

総代会決定学習会とふくし生協２つの強化月間

ふくし生協フェスタ３年ぶりの開催！
2023年1月29日（日）、ユメニティのおがた（直方市）
を会場に全県合同で「ウクライナの歌姫
ナターシャ・グジーコンサートと平和のメッセージ」を開催しました。
3年ぶりに開催したふくし生協フェス
タでしたが、事業所
や組合員みなさんの奮闘で356名の組合員・地域住民の参加で大成功をおさめることができました。

フェスタでは多くの組合員・利用者の皆様の平和への思いを集めたモザイクアート・パ
ネル展示や平和のメッ
セージ動画上映も取り組みました。
初めての試みでしたが、ナターシャ・グ
ジーさんの歌声と、そして戦争体験をした組合員さんの思いなど素晴らしい体験を共有し、交流を深めることができました。

地域交流活動

水巻事業所では、長年にわたって地区公民館の管理を委託され、町内会総会にも参加して地域での役割が高まっています。
また、事業所周辺の中学校の職業体験の受け入れが取り組まれました。
東事業所では地域の認知症研修への職員のスタッフ参加をおこないました。

第26回通常総代会

目次『私たちの「理念」…私たちの組織とめざすもの』
写真で振り返るふくし生協の一年
議事日程………………

第 1 号議案
2022 年度事業報告、決算報告および欠損金処理案
ならびに監査報告承認の件
Ⅰ はじめに………………
Ⅱ 介護福祉および国民の暮らしをめぐる情勢………………
Ⅲ 2022 年度活動………………
Ⅳ この間の「不適切事案」への反省と管理運営の再構築………………
Ⅴ 2022 年度決算報告………………
Ⅵ 欠損金処理について………………
Ⅶ 2022 年度監査報告………………
貸借対照表、貸借対照表内訳表、損益計算書、事業経費
注記事項、キャッシュ・フロー計算書………………
附属明細書………………
比較貸借対照表・比較損益計算書………………

P.02

P.03
P.03
P.06
P.13
P.15
P.18
P.19
P.24
P.30
P.34

第 2 号議案
2023 年度活動方針、事業計画及び予算決定の件
Ⅰ 2023 年度事業活動の柱………………
Ⅱ 事業経営分野のとりくみ………………
Ⅲ 組織運動分野のとりくみ………………
IV 管理運営分野のとりくみ………………
V 2023 年度予算案（損益計画・投資計画・資金計画） …………
VI 分析的指標………………
VII おわりに………………
2023 年度内部統制システム構築に関する方針………………
2023 年度総合損益予算（案）………………

P.37
P.37
P.39
P.40
P.41
P.44
P.45
P.46
P.49

第３号議案
定款変更の件………………

P.51

第 4 号議案
規約第 4 号監査規約変更の件………………

P.56

第 5 号議案
2023 年度役員報酬限度額決定の件………………

P.67

各事業所のまとめと目標
資料………………
………………

P.69
P.88

1

第26回通常総代会

総代会で話し合い、決めること（議事日程）

開会の挨拶
10：30〜10：35 資格審査報告
議長選出・総代会役員選出、書記任命
10：35〜10：45 理事長挨拶

議案提案
第 1 号議案

2022 年度事業報告、決算報告、および欠損金処理案ならびに監査報告承認の件
10：45〜12：15 第 2 号議案 2023 年度活動方針、事業計画
及び予算決定の件
第３号議案 定款変更の件
第４号議案 規約第 4 号監査規約変更の件
第 5 号議案 2023 年度役員報酬限度額決定の件

12：15〜13：00 昼食休憩
13：00〜14：30 議案に対する質疑・討論
14：30〜14：45 討論のまとめ
14：45〜14：55 採決
議長解任
15：30

閉会の挨拶

2

第26回通常総代会【第 1 号議案】

2022 年度事業報告、決算報告および欠損金処理案
ならびに監査報告承認の件
I. はじめに
昨年度、北九州統括事業部における不明金問題発覚、ケアプランセンター福岡に対する行政処分など、ふくし生協の運営上の弱点が一気に浮き彫りになりました。2022 年度は、これらの弱点を克服し、地域や組合員から全面的に信頼される組織づくりを進めることを中心課
題として位置付けてきた年度でした。
また新型コロナウイルス感染が続く中で、事業遂行にあたっても大変な苦労が強いられました。経営面でも大きな影響が続いており、従来からの経営改善のとりくみを進めることへの大きな障害となりました。ふくし生協が果たす役割を改めて問い直し、組合員の力を結集して、事業活動を大いに進め、経営基盤を強化する組織運営を進めることが求められています。

II.介護福祉および国民の暮らしをめぐる情勢
1.平和の問題 ロシア・ウクライナ戦争と日本政府の軍事強化
ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻から 1 年以上が経過し、多くの人命が失われています。
ふくし生協の「私たちがめざすもの」には、戦争政策に反対し、すべての人が安心して暮らせる地域を作ることが明記されています。平和であるからこそ健康があり、幸せな生活を送ることができます。「平和」を位置付けたとりくみとして、2022 年度、3 年ぶりに開催したふくし生協フェスタでは、平和のメッセージを発信し、ウクライナ出身のナターシャ・グジーさんのコンサートを成功させることができました。今後も粘り強く、平和のとりくみを進めることが必要です。
日本においては 2 月末、2023 年度予算案が衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本が国是としてきた専守防衛※1 を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、戦後最悪の大軍拡を進める一方、厳しい国民生活をないがしろにした予算案です。この予算案には、長射程ミサイルのトマホークなどの大量購入・開発が盛り込まれており、これは、集団的自衛権を可能とした憲法違反の安保法制のもとで、アメリカの戦争に巻き込まれ、日本が攻撃を受けることになりかねない、極めて危険な道に突き進むものです。さらに、他国を直接攻撃することが可能な武器を保有することで、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争に陥りかねません。
岸田首相は、国民へのまともな説明も、信を問うこともないままに、5 年で 43 兆円もの大軍
拡を閣議決定しました。国会での審議も行わないまま、アメリカのバイデン大統領との会談で軍事費の２倍化を約束しており、さらには、その財源として、被災地の復興のための復興特別3

第26回通常総代会

税や、法律で医療や年金の財源とされている国公立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金を転用しようとしています。大軍拡の財源確保のために、被災地支援、年金、福祉から横取りすることは、断じて許されません。政府はこれまで、相次いで社会保障の削減政策を実行し、国民の暮らしのための予算を削減し続けてきました。年金削減、医療費窓口負担増、生活保護
基準引き下げ、介護保険の「軽度者」給付外しなど、今後も強引に進めていくことが予測されます。国民は、上がらない賃金や低すぎる年金、社会保障削減政策の下で、増税、負担増さらには、物価高により生活は苦しくなるばかりです。大軍拡予算を撤回し、国民のいのち、暮らし最優先の予算編成を強く求めるものです。

2.私たちの暮らしと「社会保障制度」（1） 社会保障制度の動向〜 2024 改定(介護保険制度・介護報酬)・2027 改定(介護保険制度)
介護保険は施行 23 年を経過しました。
しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。
このもとで政府は、2023 年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料
２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減と総合事業への移行、ケアプラン
作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。これらは利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものです。通所介護と訪問介護の一体化も検討されています。これは、通所介護の機能変更に留
まらず、訪問介護事業所や小規模多機能事業所のサービス内容への大きな変化をもたらすことにもなります。
2022 年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されました。しかし全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネジャー、訪問看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているなど 職場に混乱と分断をもちこむ内容です。10 月からは介護報酬に組み込
まれましたが、このことは新たな利用料負担の増加となっています。併せて、テクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消
し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やし、人員配置基準を引き上げることこそ必要です。コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換が求められています。

（2） 拡がる貧困と格差、税と給付の問題
憲法が保障する生存権※2 や法の下の平等の観点から見て、貧困と格差が拡大する中で、社会保障費を削減し所得再分配機能を弱めて生存権保障を脅かす「不平等社会」の克服は、喫緊の課題です。特に社会保障制度改革においては、ことさらに「自助」や「共助」を強調して、「公4第26回通常総代会助」すなわち国の責務を後退させることがあってはならず、所得再分配政策による不平等の克服が必要です。社会保障については、その権利性を明確にするとともに、不平等の克服が公的責任であることを明確にし、年金・医療・介護や住宅保障等を含む充実した内容とすることが求められます。また、社会保障制度と一体として所得再分配機能を担う税制については、憲法
第１３条、第１４条、第２５条、第２９条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配機
能に配慮し、生存権保障の税制面における反映として生活費控除原則を徹底した課税最低限の設定や、資産所得課税のあり方、減税措置等の見直しなども含めた税制の再構築が必要となります。さらに、社会保障や税制・財政のあり方においては、社会保障の権利性や応能負担原則など、憲法上の原則に基づいた施策が重要です。

（3） 介護の再家族化と地域包括ケア
厚生労働省は、「地域包括ケア※3」について、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。その際、地域包括ケア圏域は、『おおむね３０分以内に駆けつけられる圏域』を理想的な圏域として具体的には、中学校区を基本とする」としています。
厚生労働省のすすめる「地域包括ケア※3」には、二つの側面があり、一方の側面では高齢者のおかれている現状や要求が反映されています。身近な地域でケア体制が組織され、医療や介護の一体的な提供（保健・医療・福祉の統合）や住まいの整備など、今後の高齢化のすすむ社
会に向けた重要な課題が盛り込まれています。もう一方は、「自助」「互助」が強調され「自己責任」「市場化」の理念を土台としています。社会保障の充実を求める高齢者・国民の要求を逆手にとり、国にとって「スリム」で「効率的」なサービス提供体制、医療・介護の「新たな公費抑制システム」をすすめるために設計されていることは重大な問題点です。

（4） 下げ続けられる年金
政府は、
年金改定法案を新型コロナウイルス感染症の渦中に提出し可決しました。
当法案は、時々の社会情勢（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド※4」の仕組みを維持しています。この結果、年金が目減りします。経済格差を広げる仕組みを持つ公的年金制度は、社会保障制度として重大な欠陥をもつ制度であることは間違いありません。
また年金改定法案は、目減りしていく年金を就労延長など、国民の自助努力で補うことを求めており、国が本来の社会保障の概念を捻じ曲げ、国の責任を国民に転化しているものです。
さらに、国民年金の平均支給額は 5 万円であり、年金だけで生活することは到底できないことは明らかです。憲法 25 条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を全ての国民に保障することを国に求めており、この立場にたった制度検討を求めることが必要です。

5

第26回通常総代会

III.

2022 年度活動

1. 事業経営活動の到達と経営改善のとりくみ(1) 収束の見通せない新型コロナ感染とふくし生協の感染防止の取り組み
2022 年度は新型コロナウイルス感染防止に全力をあげた年度となりました。新型コロナウイ
ルスは 2021 年度末から感染力が非常に強い「オミクロン株」に移行し、法人内の感染は、直方
事業所、北九州統括(夢ひろば)、福津事業所、水巻事業所、ぬくもり事業所など、生協ホームとデイサービスを一体運営している事業所を中心に、複数回にわたり事業を縮小または休止せざるを得ない状況が続きました。相次いで感染が拡大する中で、職員は利用者の健康と生活を守るために最大限の努力をおこない感染拡大を最小限に抑えました。この間の職員の献身的なとりくみに敬意を表します。
今後も感染拡大は続くことが予測されます。基本的な感染対策を継続し、特に規模が大きな
宅老所ケアをはじめ、すべてのサービスにおいて感染拡大防止に全力を挙げることが必要です。

(2) 介護・福祉事業活動の結果と経営改善に向けての課題の進捗状況
2022 年度は事業・経営構造転換を進める年と位置付けました。2021 年度に設備投資を行った「水巻事業所」「福津事業所」では、通所部門と生協ホーム部門の経営構造転換を行い、確実に剰余を生み出すことができる事業構造を作ることができました。また「久留米事業所」「ミナミ事業所」では、小規模多機能部門および通所部門における経営改善が進み、これまでの経営構造から剰余を確保できる構造への転換が行われました。一方で、事業の停滞・後退となった事業所も数多く発生しました。事業停滞の主要因は利用者数の減少でした。コロナ感染の影
響は大きかったものの、内的要因として事業遂行を計画通りに進める力量の不足があったことは否めません。また人員体制不足は深刻度を増し、これによる事業統合(嘉飯・ヘルパーステー
ションいきいき)や休廃止(けいちく・訪問看護、福岡統括・居宅支援、北九州・通所「帆柱の家のどか」)を余儀なくされた事業も発生し、大変残念な結果となりました。事業活動をリードする法人機能も充分に発揮できなかったことも、事業活動推進の大きな妨げとなりました。
あらためて、ふくし生協が地域の困難事例にしっかりと向き合い、対応できる事業活動の再構築をおこなうことが求められています。2023 年度は、求められる介護・福祉サービスを全面的に進める年にしなければなりません。このことが地域から託された私たちの使命であることを再認識し、全職員による事業・経営活動を進めましょう。
2022 年度の事業活動の変化は以下のとおりです。
2022 年 4 月

水巻事業所

デイサービスにじいろ赤とんぼ(定員 25 名) 開設

2022 年 6 月

水巻事業所

生協ホーム第 4 赤とんぼ(定員 8 名) 開設

2022 年 7 月

嘉飯事業所

ヘルパーステーションいきいき 直方事業所と統合

2022 年 11 月

けいちく事業所

ふくし生協訪問看護ステーション京築 休止

2022 年 11 月

福岡統括事業部

ケアプランセンター福岡 廃止

2023 年 3 月

北九州統括事業部 帆柱の家のどか(定員 18 名) 廃止

6

第26回通常総代会(3) 経営活動の到達と課題
事業所の取り組みの到達と次年度に向けての課題 【別紙資料】
人件費増加、物価高騰の状況と対策
職員数(期末配置数)は、前年度と比較し全体として大きな変化はありませんでしたが、事業種別では通所介護の非常勤職員配置数が減少したこと、生協ホームの配置が常勤職員から非常勤職員に切り替わっていることが特徴です。2022 年 2 月に、介護職員処遇改善支援補助金(10月以降はベースアップ等支援加算)を申請し、常勤職員月額 5,000 円、非常勤職員時給 30 円のベースアップを実施しました。これにより今年度の人件費総額は 13 億 2200 万円となり、前年実績差＋6176 万円・104.9％となりました。人件費率は 70％を目標としましたが、事業収入が計画通りに遂行できなかったため、80.8％の実績となりました。職員の処遇改善を進めることは人員確保の観点からも重要な課題であり、引き続き改善の取り組みを進めます。併せてこれを保障する事業収入の確保が重要な課題となります。
【職員配置数の推移】
２０２３年３月末
常勤
居宅支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
小規模・GH
相談支援
生協ホーム
その他職種
合計

12.80
29.00
0.00
73.90
34.80
1.00
4.50
29.00
185.00２０２２年３月末

非常勤
常勤換算(常勤換算)

0.00
31.20
0.00
99.54
17.04
0.00
40.59
23.11
211.48

常勤

12.80
60.20
0.00
173.44
51.84
1.00
45.09
52.11
396.48

13.80
28.00
2.00
71.60
34.50
1.00
8.50
24.80
184.20

増減

非常勤
常勤換算
(常勤換算)

0.55
29.88
0.83
118.63
17.04
0.00
33.75
9.39
210.07

14.35
57.88
2.83
190.23
51.54
1.00
42.25
34.19
394.27常勤△ 1.001.00△ 2.00
2.30
0.30
0.00
△ 4.00
4.20
0.80

非常勤
常勤換算
(常勤換算)△ 0.551.32△ 0.83△ 19.09
0.00
0.00
6.84
13.72
1.41

△ 1.552.32△ 2.83△ 16.79
0.30
0.00
2.84
17.92
2.21

食材費を中心とする直接事業費用は 7298 万円で、前年実績差＋406 万円・105.9％でした。
また事業運営に係る費用を中心とする物件費は 3 億 8599 万円となり、前年実績差＋1263 万円・103.4％となりました。継続して費用削減に取り組みましたが、充分な効果が出ていません。併せてこの間の物価高への対策を打つ必要があります。またコロナ対策に係る費用支出額は概ね460 万円であり、物件費全体の 1.2％、消耗品費の 14.0％を占めました。物品購入については
可能な限りスケールメリットを生かした統一購入等を進めるとともに、事業所での物品管理を強化することが重要です。

(4) 学童保育事業活動の結果と課題
水巻町の学童保育事業は、水巻町より委託を受けて丸 3 年が経過しました。受託と同時に始まったコロナ禍で、学童保育運営をするうえで大切にしてきた支援員研修や保護者との連携も、なかなか計画通りに進められない状況でした。
また、子育て支援事業のひとつとして、直方市で放課後児童等デイサービス事業を新たに立ち上げる方向で準備を進めていました。しかしながら、直方市では設置計画をすでに満たしており、県へ開設届を出しても市の推薦が得られないことが判明し、中止せざるを得ない状況となりました。

7

第26回通常総代会(５) 経営コンサル導入、金融機関との協議状況、財務の改善
2022 年度は前年度に続き、経営コンサルの契約をおこない、事業所ごとの経営改善指標の検討・作成、今後の経営計画案の提案を受けました。また財務デューデリジェンス(事業の財務状
況、リスク、課題を検討する調査)を実施し、財務の側面からの客観的なデータ分析を行いました。この資料は取引金融機関への報告にとどまらず、事業所ごとの課題を確実に進め、全体の経営改善のための基礎データとして活用しています。
長期借入金の返済猶予は 3 年目に入りました。この間、2021 年度に元金の内入れ返済を実施しましたが、2022 年度は事業収入が計画を大幅に下回り、元金返済を行うことはできませんでした。財務状況改善のためには事業収入の増加と物品購入を中心とした支払いの減少を同時に行うことが必要です。また年度末の出資金減資申請が集中し、年度末から 2023 年度にかけての資金計画に大きな変更を生じました。生協組織においては出資金は資本金(運転資金)であり、計画的な運用が重要です。2022 年度に起こった出資金減資の集中に対して、申請の取り下げや払戻時期の変更、特別増資への組合員のご協力をいただいたことも特記しておく必要があります。

2. 組織・運動分野のとりくみの到達と課題(1) お困りごと相談とゆいサポート活動の充実
お困りごと相談の取り組み「2022 年生協強化月間」で各組合員の「お困りごと」に応えるアンケートに取り組みました。
返信は 11 件と電話による受付が 2 件、メールによる相談が 1 件あり、コロナ禍による生活費用の不足や介護・福祉への利用相談などが特徴でした。本部事務局および各事業所が連携し、聞き取りや問題解決に向けた行政などへの橋渡しなどの支援活動を進めました。
ゆいサポート事業各事業所においてゆいサポート事業の推進を進めました。水巻事業所では病院への受診同行
や夕食の配食サービスが社会資源として地域の行政からも認知され、多くの依頼を相談されています。また、直方事業所では、買い物支援（送迎）の取り組みとして市内 11 カ所に利用班がつくられ、利用登録者も 22 名となっています。

(2) 組合員、地域住民の交流活動
ふくし生協フェスタ 2022「コンサート＆平和のメッセージ」
2023 年 1 月 29 日（日）、ユメニティのおがた（直方市）を会場に全県合同で「ウクライナの歌姫ナターシャ・グジー コンサート」・ふくし生協企画「平和のメッセージ」を開催しました。3 年ぶりに開催したふくし生協フェスタでしたが、事業所や組合員みなさんの奮闘で 356
名の組合員・地域住民の参加で大成功をおさめることができました。あわせて、フェスタでは多くの組合員・利用者の皆様の平和への思いを集めたモザイクアート・パネル展示や平和のメッセージ動画上映も取り組みました。初めての試みでしたが、ナターシャ・グジーさんの歌声と、そして戦争体験をした組合員さんの思いなど素晴らしい体験を共有し、交流を深めることができました。また、今回のフェスタを通じて、ふくし生協への理解や共感が広がり、組織化

8第26回通常総代会につながることができるきっかけとなることを確信しました。
地域交流の取り組み
けいちく事業所では、公民館との連携を始めつつあります。学校の登下校の見守り活動に取り組むことを計画しています。また、水巻事業所では、長年にわたって地区公民館の管理を委託され、町内会総会にも参加されて地域での役割が高まっています。さらに、事業所周辺地域の中学校の職業体験の受け入れが取り組まれました。
東事業所では地域の認知症研修への職員のスタッフ参加をおこないました。

(3) ＳＤＧ ｓ、命や暮らし、平和を守る取り組み「介護保険制度の改善を求める請願署名」の取り組み
政府は、2024 年度の改定にむけて介護保険料の利用者負担や利用者の制限をさらに強めることを検討しています。私たちは、高齢者の命と生活を守るためにも制度の改悪をやめさせる取り組みを進めてきました。今回初めて機関紙ひゃくさいへ署名用紙を同封し、全組合員へ配布する活動をおこない、1,047 筆のご協力をいただきました。
トルコ・シリア震災支援のための取り組み
2023 年 2 月に発生したトルコ・シリア地震について情報提供を組合員の皆様へおこない、支援へのご協力を呼びかけました。トルコ・シリア地震では死者 4 万人以上にのぼり、生活や医療支援など今後も継続した支援が必要となっています。
ロシアによるウクライナ侵攻への抗議声明と支援の取り組み
2022 年 2 月、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対して法人としての抗議声明を 2022 年 3 月 15日に発表しました。また支援基金の募集も紹介し、ウクライナへの支援を呼びかけました。
「ＳＤＧ ｓ」への理解を深める取り組み
機関紙ひゃくさいの企画として身近な SDG s※9 を紹介する連載を開始し、紙面にて組合員の感想や取り組みが投稿されるなどの交流を深める活動を進めることができました。

(4) 組合活動の促進、ふくし生協強化のとりくみ
組合員拡大
2022 年度は、累計で 260 人の加入となりました。年間目標の 47.3％の到達となりました。
・目標達成事業所 夢ひろば 160％
・50％以上達成事業所 ひまわり 75％、北九州統括 80％、帆柱 70％、
水巻 80％、福津 90％、ぬくもり 72.5％、西南 80％、
水巻児童クラブ 80％
出資金増資
2022 年度は、職員組合員を中心に 46,213,871 円の出資金増資を頂き、年間目標の 57.8％の到達となりました。
・目標達成事業所 ひまわり 110.9％、青葉 226％、西南 119.4％

9第26回通常総代会

・80％以上の事業所〜嘉飯 86.5％、ぬくもり 80.5％、東 94.5％、ミナミ 88％、
水巻児童クラブ 91.7％
２０２０年度みなし自由脱退の処理
定款第 10 条（自由脱退）第 2 項以下および細則 11 号長期所在不明組合員の脱退手続きに関する細則に基づき、2020 年度にて連絡のとれない組合員 45 名の「みなし自由脱退」の手続きをおこないました。なお、規約に基づき、脱退者の出資金は 2 年間の「預り金」とします。
組織強化・経営改善のための特別増資
2023 年 1 月から 3 月までの短期間でしたが、1,915 万円の増資協力をいただきました。今回
は、期限を設けてのお預かりのご協力をお願いしました。
第 2５ 回総代会決定学習会
2022 年生協強化月間に向け、各事業所にて開催し、総計 210 名の参加をいただきました。今
回も昨年に引き続き理事会として代表理事及び常勤理事に加え、非常勤理事も参加し事業所･支部の総代や職員と直接交流、意見交換を行いました。
2022 年生協強化月間
昨年に引き続きポスターを商店や組合員宅への軒先貼り依頼や地域ポスティングなどを行い対外的にアピールしました。年末にはカレンダーも作成し配布しました。

(５) 支部運営委員会の確立と再開に向けた取り組み
2 つの支部運営委員会が活動中
直方、水巻の 2 つの支部運営委員会が定例開催されています。フェスタの取り組みや地域の情報交流など、事業所と連携した支部運営委員会の役割が高まっています。全ての支部で支部運営委員会の設置が必要です。
組織・運動担当者の配置
2022 年度の新たな取り組みとして位置づけました。生協強化月間で各事業所から「推進委員（組織・運動担当）」の選出に取り組み、2023 年 3 月に 2 回の推進委員会議を開催しました。
ふくし生協のめざす地域づくりを進めるためにも、今後の重要な課題となっています。

(６) 広報活動の取り組み
機関誌「ひゃくさい」の発行
広報紙「ひゃくさい」は前年度に引き続いた成果として、読者からの投稿が増え紙面での交流が活発となり、組合員をつなげる広報紙としての役割を果たしています。
職員向け広報紙「かけはし」の発行
職員間の情報を共有する大切なニュースとして編集体制や掲載情報の再検討をおこない、
2023 年 4 月よりリニューアル 1 号の発行をおこないました。

10

第26回通常総代会

ホームページの活用
リニューアルして 1 年が過ぎました。機関紙ひゃくさいの掲載や各事業所が独自に事業所通信などの掲載内容の更新をおこないました。
事業所通信の発行
東事業所や水巻事業所では、定期的な事業所通信が発行されました。また、東事業所ではインスタグラムなど SNS を活用した情報発信がされています。

３. 管理・運営分野のとりくみの到達と課題(1)

人材確保と後継者育成及び職員の賃金・処遇改善を行う課題

職員採用と職員研修、人材育成、後継者育成
各事業所で職員紹介報酬制度の活用やあらゆる媒体（ハローワーク、新聞折込他）を通じて全力で人員確保に取り組みました。本部でも全事業所・部門の職員の補充の必要な状況を常に把握し、事業所への採用に役立つ情報提供を行いましたが、依然、通年で職員補充ができていません。年度の後半は紹介会社による採用も増え、費用増になりました。高校他の学校関係への案内をして新規学卒者の確保を進めていきました。
教育研修は今年度も法人主催でリモート研修が中心になりました。事業所の管理者、一般職
員、新入職員研修を実施しました。
（終了率は新人 100％ 26 人、一般 67％ 71 人、管理者
年間 4 回実施 121/160 75.6％）
内容は全階層にわたり認知症（介護）の理解と虐待防止・不適切ケアの根絶の研修を必ず行
い、法改正部分（介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）、就業規則や育児介護休業細則の改正部分、ハラスメント問題、社会保険加入枠拡大他）を盛り込みながら、従来の内容を改善し実施しました。リモートも 2 年目になり受講・終了者は増えていますが、相互の意見交換や教訓の引き出し等は課題があります。内容とともに運営についてさらに改善を図ります。
採用後の 1 年〜3 年での離職者が多い中で法人として事業所でのＯＪＴ研修（研修内容の整備）や部門別交流会はできず、次年度開催を計画します。
職員の賃金・処遇の改善
昨年 2 月からの政府の補助金（介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員同支援補助金）を活用しての賃金改善を実施し、毎年 10 月の定期昇給や最低賃金の引き上げを先行して行いました。
（常勤職員の月額 5,000 円、非常勤職員の時間給 30 円の引き上げ。
）
職員の面接・評価制度を復活させ、キャリアパスと職務要件の再確立すること、評価と連動した定期昇給の在り方、嘱託職員の働き方と処遇等について改善の方針を作るとしていまし
たが、他の課題を優先し今年度はできませんでした。

(2)

安心して働きやすい職場環境をつくります

働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策、職場運営課題）
今年度も昨年同様に新型コロナによる職員の子どもの学校休業（小学校以下）に対して職員11

第26回通常総代会の休業をコロナ特別有給休暇対応（国の助成金対象）としました。毎年、育児休業を取得する職員がいます。法改正の内容でもある制度の周知徹底（就業規則の変更）を、研修を通じて行いました。休業中の情報提供や育児休業給付金の手続き、職場復帰が円滑にできるよう個別の対応をしました。
本部の相談窓口への相談はハラスメント案件よりも職場運営や職場の人間関係等の相談が増えています。職場運営問題は事業所にて解決を図るようにしています。利用者・家族からのハラスメント問題も課題になっています。

(3)

法令遵守と内部統制の推進

事業分野と労働分野の法令遵守、法人の内部統制
内部統制システム※5 の基本方針の実践として内部統制委員会を 11 月以降毎月開催しました。
特にコンプライアンス※6 体制の整備と点検を実践的に進めてきました。内部統制に関する必要な新たな諸規則・細則も浮き彫りになっています。次年度に整備・改定します。3 月理事
会にて 2023 年度の内部統制システム基本方針と実行計画を決定しました。
介護保険や障害総合支援、有料老人ホーム運営等の集団指導の内容や行政通知等の理解を職員全体に広げていくことは特に新任の管理者の研修や個別対応ができませんでした。介護保険等の事業に係る内部監査は今年度早い時期から計画をして全部門の内部監査（人員基準や運営基準他）を実施してきました。一時期、コロナ感染やその対応もあり、実施を見送りましたが、1 月以降に再開しました。また、12 月の県指定の事業所・部門の実地指導も一部を除きクリアできました。
（通所の定員超過の月がありました）
事業所の現金管理や供給未収金の管理、職場の業務全般についての経理の業務監査を実施しました。今年度 2 回の経理の監査（２回目は抜き打ちで）では８〜９月の時より、現在、点検項目では大きく前進している事業所が増えています。しかし、一部で小口現金の支払いと決裁の時期が離れている事業所や簿外ではないかと思われる現金が金庫に残っていたり、毎日、出納帳をつけていない事業所もあります。
未収金回収（利用料、国保連請求）は事業所で利用者一人別の管理表をもとに消込みを行い、本部経理部門との細かな粘り強い状況の把握と対策で北九州統括事業部や他の事業所においても全体的に前進しています。しかし、長期にわたって回収できていない利用者対応を今も行っています。
労働分野では職員の時間外労働の削減、有給休暇の取得等（年間 10 日以上付与される職員は５日以上の取得すること）は継続して全事業所で取り組みました。
（対象者の取得率は 87％）
しかし、時間外労働の削減の課題は前進しておらず、コロナ渦の連続夜勤等もありますが、特定の部門の職員の時間外労働の発生は減らせていません。時間外労働の申請と認可のルー
ル徹底も課題が残っています。
勤務管理ソフトの導入によって月初めの業務集中の改善が進み、現在は従来の勤務カード提出は行っていません。さらに運用の徹底にて勤務管理を正確に行い、法改正に対応した労務管理に役立てます。

12第26回通常総代会

IＶ.

この間の「不適切事案」への反省と管理運営の再構築

1.北九州「現金不明問題」の内容と原因分析、再発防止のとりくみ
北九州統括事業部における「現金不明問題」の解決に向けて、法人では全容の解明、発生原因の究明と再発防止に向けたとりくみについての議論を重ね、不祥事を生まない法人の体質を作り上げるための具体的な方針を作成しました。

(1)

調査の結果と発生原因について
2020 年度及び 2021 年度における不明金額の総額は 15,082,291 円であり、利用料発生金額の15.3％を占めます。この問題の原因は、当時の当該事業所における現金の杜撰な取扱いの結果、法人が長期間にわたり現金不明を発覚させきれなかったことによるものでした。現金取扱い手順が遵守されず、自己点検や相互点検などによる抑止力が働いていなかったこと、これらを管理する事業所機能、統括する本部機能が極めて弱かったこと、が挙げられます。

（2）

再発防止策
実質的に管理運営を行える、統括事業部長と事務長の配置をおこない、業務の再確立をおこないました。管理運営強化のため。事業所内の会議を定例化し、事業活動に関する必要な
情報と課題の共有を進めました。これにより、業務全般に係る点検の定期化と強化をおこなうことができました。
現金事故防止を強化するための会計処理規則の遵守に対する学習を各種研修や事務担当者
会議において実施しました。併せて管理者や事業所長を対象とした会計業務の学習を進めています。また本部経理による内部監査を各事業所２回にわたり実施し、会計処理規則に基づいた出納業務の徹底をおこないました。

（3）

損害賠償をはじめとする法的措置について
法的責任については、組合の財産の全面的な弁済を求める損害賠償請求をおこなうとともに、杜撰な現金管理をおこない、その結果、現金を紛失あるいは私物化したと思われることに対する責任を追及します。現在、弁護士と協議してこれらの訴訟準備を進めています。

2.福岡統括事業所・ケアプランセンター福岡への行政処分の内容と原因分析、再発防止2021 年度末から 2022 年度にかけて、福岡市の監査が入り、体制や加算算定要件等について指摘が行われました。このうちケアプランセンター福岡においては、主任およびケアマネの業
務実態が特定事業所加算の算定要件を満たしていないとして、2022 年 10 月 6 日に行政処分(3か月間の新規受入停止)がおこなわれるとともに、加算部分約 1600 万円の返還が求められました。
一方で、宅老所ケアをめぐる生協ホームとデイサービスのありかたについて、市担当者との協議を続け、結果的に私たちの事業活動が適法に実施されているとの判断となりました。

13第26回通常総代会（1）

指摘を受けた内容と、改善の到達
福岡市からの指摘に対し、法令に沿った体制確立、業務変更など改善をおこないました。
これらの整備をおこなう中で再出発を目指しましたが、行政処分を受けたことによる近隣事
業所への影響や職員への影響は大きく、事業所を維持する職員体制が整備できない状況とな
り、11 月末をもってケアプランセンター福岡の事業廃止に至る結果となりました。

（2）

コンプライアンス上の不備が発生した原因
福岡統括事業部は福岡市内各事業所の居宅支援事業を集約し、複数のケアマネを配置する

ことにより、ケアマネ同士の情報交換を円滑にし、ケアマネ集団としての法人内での役割を担うこと、特定事業所加算算定要件を満たすことで経営改善をおこなうことを目的に、2015
年 4 月に開設しました。各ケアマネは法人内の事業所を担当し、担当事業所に出向いて業務を進める方法であったため、日常的にケアプランセンター福岡の事務所に常駐するスタイル
ではなく、このことが今回の指摘事項の最も大きな点でした。また管理者兼主任ケアマネにおいては、携帯電話等を活用して日常的に管理業務を行ってきましたが、加算算定要件である「常駐」に至っていなかったことが指摘されています。この配置においても、要件を独自解釈してきたことで、コンプライアンス※6 上の不備が指摘された結果となりました。行政との確認をおこなわずに判断をおこなったことが招いた結果として、私たちは受け止めなければなりません。全事業所、全部門での人全事業所、全部門での人員配置基準や兼務問題などを是正し、法令遵守に取り組みます。

３.前々専務理事による役員報酬不正受領、経費不正への対応
前々専務理事が引き起こした不正事案の解決に向けての取り組みを進めています。
この間、顧問弁護士と協議しながら、提訴に向けた準備を進めてきました。この事案に関しては、定款の規定により理事が元理事を提訴することができないため、監事が法人を代表して提訴することとなり、2023 年 3 月 17 日に損害賠償請求の訴状をまとめ裁判所に提出し、受理されています。現在、損害賠償請求は法廷の場で争われています。

４.不正を許さない意思統一が、まだ徹底できていない
昨年 10 月に、けいちく事業所の会計業務の内部監査において、不適切な金銭管理及び法令違反の事例が発覚しました。内容は、1)事業所長が事業所で余った食材用のお米を職員に安価にて転売し、その売上金が不明となったこと、2)事業所長の勧めで、育児休業中の職員が生活費のために架空の職員を職員登録し、勤務報告をおこない、約半年間の賃金が支払われたことと合わせ、ハローワークからの育児休業給付金を不正に受給したことでした。このことについては、既に適正な措置と処分をおこないました。
事業所内での内部統制機能が長年にわたって機能していませんでした。これまでの反省が未だに教訓化されていなかったことが表れたことに他ならず、法人本部としても、不正を許さない姿勢を事業所長に対して徹底できていなかったことの現れです。業務の相互点検にて法令遵守を強化し徹底します。

14第26回通常総代会

Ｖ

2022 年度決算報告（１）決算の特徴【福祉事業会計】
経常剰余は 139,977 千円の欠損でした。予算(21,259 千円)に対し 161,730 千円不足し、前年実績(76,470 千円)より 60,651 千円の減益となりました。事業収入は、コロナ影響や利用者減への対応が遅れにより、予算に大幅な不足を生じました。費用面では、人員不足打開のために業者による職員紹介が続いたこと、水道光熱費を中心に物価高騰による予算超過、経営コンサルの予算
外支出などにより物件費が予算を超過したこと、人件費は職員の処遇改善を実施したことにより、予算内執行となったものの前年より 34,138 千円を超える増加となりました。
これらが大きな欠損を生んだ要因ですが、事業収入において予算通りの遂行ができなかったことが解決すべき最大の課題です。

（２） 損益計算書 (福祉事業会計)
事業収入の状況
事業収入は 1,633,381 千円の到達でした。水巻事業所・福津事業所のデイサービス利用定数の拡大と新たな生協ホームの稼働、小規模多機能の利用増による増収等による効果により、減収となった部門もありましたが、全体として前年より 8,417 千円の増収となりました。
しかし、コロナによる減収や利用者減への対応が遅れたことにより、予算差△188,853 千円と大幅な不足を生じました。
(単位：千円)2022実績

居宅支援
訪問介護
訪問看護
通所
小規模多機能グループホーム
障がい者総合支援
独自契約
入居
ゆいサポート
その他事業
合計

58,305
144,9487,369
815,004
230,91340,548121,000
43,590161,195
4,841
5,668
1,633,381

2022予算2021実績
金額
予算差
予算比
金額
前年差
前年比
72,112 △ 13,807
80.9%
70,262 △ 11,957
83.0%
161,525 △ 16,577
89.7%
147,147△ 2,198
98.5%
12,675△ 5,306
58.1%
12,457△ 5,08859.2%
931,359 △ 116,355
87.5%
794,133
20,871 102.6%
227,346
3,567 101.6%
209,902
21,011 110.0%
40,322
227 100.6%
39,782767 101.9%
134,254 △ 13,253
90.1%
132,403 △ 11,403
91.4%
35,3038,287 123.5%
57,923 △ 14,333
75.3%
190,506 △ 29,312
84.6%
150,150
11,045 107.4%
7,343△ 2,503
65.9%
5,060
△ 220
95.7%
9,489
△ 3,822
59.7%
5,746
△ 78
98.6%
1,822,234 △ 188,853
89.6% 1,624,964
8,417 100.5%

事業費用および剰余の状況
事業費用合計は 1,753,963 千円で予算内の遂行となりましたが、
前年実績より 61,627 千円増加しました。物件費が予算を超過しましたが、課題となっていた消耗品費については、33,004
千円となり予算を 489 千円超過しましたが、コロナ対策費用の消耗品かかり増しが 4,616 千円
であることから、全体として統制できた結果となりました。物件費の予算超過の要因となった
費目は、研修採用費(16,385 千円・予算差＋7,483 千円)、水道光熱費(49,754 千円・同＋8,815
千円)、委託料(35,690 千円・同＋9,803 千円)でした。人員不足への対応、電気代の高騰、予算外の経営コンサル委託契約等による費用増でした。

15

第26回通常総代会

福祉事業会計(単位：千円)
事業収入
事業費用
直接事業費
人件費
物件費
管理費等
事業剰余
事業外収支
経常剰余
特別損益
税引前当期剰余2022実績
1,633,381
1,753,963
73,017
1,294,532
389,967△ 3,553△ 120,582△ 19,394△ 139,977△ 495△ 140,472

金額
1,822,234
1,784,481
75,8301,341,674
370,530△ 3,553
37,753△ 16,495
21,2590
21,2592022予算予算差
予算比△ 188,853
89.6%△ 30,517
98.3%△ 2,81296.3%△ 47,142
96.5%
19,437 105.2%
0△ 158,336 -319.4%△ 2,899 117.6%△ 161,235 -658.4%△ 495 #DIV/0!
△ 161,730 -660.8%

金額
1,624,964
1,692,337
68,913
1,260,394
373,362△ 10,331△ 67,372△ 9,098△ 76,470△ 3,350△ 79,820

2021実績
前年差
8,417
61,627
4,105
34,13816,606
6,778△ 53,210△ 10,296△ 63,506
2,855△ 60,651

前年比100.5%
103.6%
106.0%
102.7%
104.4%
34.4%
179.0%
213.2%
183.0%
14.8%
176.0%（３） 損益計算書 (学童会計)
学童事業会計(単位：千円)
事業収入
事業費用
直接事業費
人件費
物件費
管理費等
事業剰余
事業外収支
経常剰余
特別損益
当期剰余

2022実績
74,61372,166
5,067
61,003
2,543
3,553
2,447
0
2,447
0
2,447

金額
74,61374,6136,165
62,746
2,149
3,553
△0
0
△0
0
△0

2022予算予算差0△ 2,447△ 1,098△ 1,743
394
△0
2,447
0
2,447
0
2,447

予算比
100.0%
96.7%
82.2%
97.2%
118.3%-

金額
74,634
66,9165,000
55,864
2,031
4,021
7,718
0
7,718
0
7,718

2021実績
前年差
前年比△ 21
100.0%
5,250
107.8%
67
101.3%
5,139
109.2%
511
125.2%△ 468
88.4%△ 5,27131.7%
0△ 5,271
31.7%
0 #DIV/0!
△ 5,27131.7%

学童事業は、2022 年度は水巻児童クラブ(5 校 7 クラブ)の委託を受け運営しました。事業収入(委託料)の範囲内での運営となり、経常剰余は 2,447 千円となりました。

（４） 貸借対照表 (学童会計を含む)
資産
経常剰余に大幅な欠損が出たことが、全体に影響を与えています。事業収入が前年より微増であったのに対し、事業費用が前年差大幅増となったことにより、期首比では現預金残高が89,653 千円減少しました。北九州統括事業部で発生した不明金は、期首には利用料供給未収金
残として計上していましたが、利用者からの回収は正確におこなわれていたため供給未収金※7から除外し、同額を繰延資産(長期滞留債権)に算入し、請求作業を開始しています。
(単位：千円)
現金・預金
供給未収金
その他流動資産
流動資産
有形固定資産無形固定資産その他固定資産
固定資産
繰延資産
資産合計

期末残高
期首残高
期末―期首
金額
構成比
金額
構成比
金額
期首比
135,8228.5%
225,529
12.8% △ 89,707
60.2%
250,740
15.7%
266,584
15.1% △ 15,844
94.1%
34,927
2.2%
41,594
2.4%△ 6,667
84.0%
421,48926.3%
533,706
30.3% △ 112,218
79.0%
1,136,449
71.0% 1,191,838
67.6% △ 55,389
95.4%
6,228
0.4%
6,478
0.4%
△ 250
96.1%
△ 5,615
-0.4%
971
0.1%
△ 6,585 -578.4%
1,137,063
71.1% 1,199,287
68.0% △ 62,224
94.8%
41,432
2.6%
29,6271.7%
11,804 139.8%
1,599,983 100.0% 1,762,621 100.0% △ 162,637
90.8%

16

第26回通常総代会

負債および純資産
金融機関への長期借入金の返済は、金融機関との協議により返済猶予を受けているため、減少していません。一昨年に取り組んだ組合債(建設協力債)は、2022 年度に 11,960 千円の解約申請があり、払い戻しを行っています。
組合員出資金は期首差△27,298 千円となりました。
(単位：千円)
買掛金・未払金
短期借入金
その他流動負債
流動負債
長期借入金
預かり敷金
組合債
固定負債
負債合計
組合員出資金
その他純資産繰越剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

期末残高
期首残高
期末―期首
金額
構成比
金額
構成比
金額
期首比
179,966
11.0%
173,861
10.7%
6,104 103.5%
223,33613.7%
226,668
14.0%△ 3,332
98.5%
43,736
2.7%
28,194
1.7%
15,542 155.1%
447,03827.4%
428,72326.4%
18,315 104.3%
1,106,413
67.9% 1,106,413
68.2%
0 100.0%
2,830
0.2%
3,115
0.2%
△ 285
90.9%
72,7904.5%
84,7505.2% △ 11,960
85.9%
1,182,033
72.6% 1,194,278
73.6% △ 12,245
99.0%
1,629,070 100.0% 1,623,000 100.0%
6,070 100.4%
394,59388.3%
421,891
98.4% △ 27,298
93.5%
41,9909.4%
41,9909.8%
0 100.0%△ 465,670 -104.2% △ 324,261 -75.6% △ 141,409 143.6%△ 29,087-6.5%
139,620
32.6% △ 168,707 -20.8%
1,599,983 357.9% 1,762,621 411.1% △ 162,637
90.8%（５） キャッシュフロー計算書 (学童会計を含む)
キャッシュフロー※13 の概要
2022 年度の事業活動によるキャッシュは△37,064 千円、投資活動によるキャッシュは△
30,913 千円、財務活動によるキャッシュは△21,594 千円と、いずれの経営活動においても減少する結果となりました。この結果、期首(2022 年 4 月 1 日)と比べ、89,571 千円の現預金が減少しました。
事業活動によるキャッシュフロー
2022 年度は事業収入の大幅な落ち込みが影響し、事業活動によるキャッシュは△37,064 千円となりました。
未来の固定資産等購入のための積立にあたる減価償却費が 73,437 千円でしたが、事業活動収入の不足によりキャッシュの流出が多くなっています。
投資活動によるキャッシュフロー
今年度、大きな設備投資は実施していませんが、前年度実施した水巻事業所と福津事業所の業者支払が今年度に計画されていたため、36,192 千円のキャッシュアウトが発生しました。
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金は賞与支給のための借入です。7 月と 12 月の 2 回発生し、6 か月間で返済しています。組合債の解約が 11,960 千円あり、支払いを行っています。組合員出資金は 6,302 千円の減少となりました。

17第26回通常総代会

Ⅵ

欠損金処理について欠損金処理案(単位:円)
Ⅰ. 当期未処理欠損金
Ⅱ. 欠損金処理額
前期繰越欠損Ⅲ. 当期末処理欠損金
次期繰越欠損金
当期末処理欠損金

Ⅶ

１４１，４０８，８８０円
３２４，２６０，７６２円
４６５，６６９，６４２円
４６５，
６６９，
６４２円を全額次期に繰り越します。

2022 年度監査報告
監査結果(別紙・監査報告書)

議決の本旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任ください。

18

第26回通常総代会
第26回通常総代会

19第26回通常総代会

参考意見
監査報告書以外の監事の意見
監事は、2022 年度監査計画での中で「3 つの重点監査項目」を設定して監査してきました。この「参考意見」は、法定の監査報告書とは別に、この「重点監査項目」に沿った監査を通じて、監事が特に重要と考えている事項についての認識の要点を述べたものですので、次年度の職務執行の参考にしてください。

【重点監査項目①】
事業・経営・財務の改善状況について監査します。特に、損益（累積欠損）の改善状況及び長期借入金返済の進捗状況を注視します。
□2022 年度の経常剰余金は▲1.37 億円余で、これまでで最高の損失を計上した
結果、累計の繰越剰余金は▲4.65 億円余になり、純資産が▲2,900 万円となって債務超過になりました。経営改善は最重要の待ったなしの課題です。
□2022 年度欠損の最大の要因は、福祉事業収入の大幅な計画割れです。全事業
所・全スタッフの総力を挙げて、ふくし生協が『めざすもの』に沿って利用者の立場に立ち、利用者とその家族に喜んでもらい選んでもらえる介護の質を実現する必要があります。また、地域の方々や行政・医療機関等からも認知され信頼される生協らしい施策を積み重ね、それらの経験を学びあって全事業所に広げることで、利用者が増えるようにする必要があります。
□2014 年度以降、経営成績の結果を図るモノサシである経常剰余金の計画未達成が続いており、過去の設備投資分の回収ができていません。その結果、安定経営のために不可欠な資金繰りにも影響を与えています。金融機関による長期借入金の原本返済猶予は 2019 年度以降 4 年目に入りましたが、この間、短期借入金も含めた利息（2022 年度 2,387 万円）も発生し続けていますので、早急に経営改善を進め、元本返済ができる健全な財務体質を確立する必要があります。

【重点監査項目②】
理事会が定めた「2022 年度内部統制システム基本方針・実行計画」（仮称）及び「内部統制規則」に基づく構築と運用状況（リスク管理、コンプライア
ンス対応）の進捗状況について監査します。特に、「北九州統括事業部」での不祥事で顕著になった会計管理課題（「供給未収金管理課題」、「現金管理課
題」）の対応状況を注視します。
□現金管理の課題では、以前から、小口現金出納帳の記載については、会計処理規則に則り、日々の実際現金残高と帳簿との突き合わせを行うように指摘してきました。期末監査において、各事業所の小口現金出納帳と小口現金金種別残高表について監査した結果、東事業所と嘉飯事業所において改善が見られました。しかし、まだ一部の事業所においては出納帳が日付順に記載されておらず、日々の残高確認が確実に実施されているのか疑問を持たざるを得ない状況でした。現金事故防止のためにも会計処理規則を順守し、日々の現金管理を強化す20

第26回通常総代会る必要があります。小口現金金種別残高表については、事業所長並びに管理者
責任者の署名押印がなされていることを確認しました。
また、昨年 10 月の抜き打ち監査によってけいちく事業所で発覚した簿外現金問題や余剰米無断売却と売却益不明金発生の問題等は、現金管理の基本がまだ徹底できていないことを示すものとして、改めて教訓にする必要があります。
□供給未収金残高は 2.5 億円で期首より約 1,500 万円減少しました。国保連合会・市町村委託分は約 140 万円の減少で、利用料分は約 1,400 万円の減少でした。
利用料の供給未収金が約 1,400 万円減少しているのは、北九州統括事業部の現金不明分の過年度供給未収金約 1,500 万円を長期滞留債権に振替えたためであり、それを除くと増加しています。
国保連合会等の未収金管理について、本部経理では、2022 年度上期までは利用発生月ベースで入金消込作業を行っていたために返戻・再請求の消込結果がすぐに判明しないこともあって、消込遅れによる不明分が発生していました。
しかし、2022 年度の 10 月利用分からは請求ベースで入金消込作業を行うことに変更されたため、月次での 100％消込が出来るようになり、大きく前進していることを確認しました。
利用料の未収金管理では、以前から、監査意見で「一人別管理」の必要性を指摘してきましたが、2022 年度利用料の入金消込作業については「一人別管理」
がされるようになり、改善されてきています。引き続き利用者ごとの「一人別管理」を確実に行い、未収金残高の確認、利用者への回収連絡と回収実施を毎月の業務に落とし込み、そのためにマニュアルを整備して、月末までに確実に入金消込ができる業務を定着させる必要があります。
利用料の供給未収金については、過年度分が約 1,400 万円あります。その内北九州統括事業部に不明分の供給未収金が約 900 万円ありますので、早期の解明が必要です。また、ひまわり事業所で前年度未収金残高が約 200 万円ありますので、早期の回収が必要です。加えて、月次で「マイナス残」という異常数
値を出している事業所がありますので、適切な管理が必要です。
□長期滞留債権は 3,723 万円にも上っており、一部法的手続きに移行したものの、具体的な対応が進んでいない事例が複数あります。放置していてはますます回収が困難になりますので、ふくし生協の財産を守るためにも、早急に法的手続きを含めた適切な対策をとる必要があります。なお、元専務理事による「専務理事報酬の二重取得」と「経費の不正受領」に対する損害賠償請求については、
生協法と定款に基づき、ふくし生協を代表して監事が提訴しましたので、本件訴訟に係る実務については、理事者のサポートを期待します。
□労働時間の管理（時間外労働の管理や変形労働時間制の管理）、年次有給休暇の管理、職員の在籍者管理など、毎月、社会保険労務士から指摘され続けている
課題がありますので、就業規則に沿った適切な対応が必要です。
□福岡市による一昨年度の監査により、昨年 10 月 6 日、ケアプランセンター福岡
に対して、福岡市から 3 か月間の新規受入停止の行政処分が下され、特定事業所加算金の一部返金が求められた事例の教訓は、コンプライアンス（法令等順守）に関わる問題を独自解釈し、それがコンプライアンス上の要件を満たさなかったことです。コンプライアンス上で不明な事項があれば、専門家や県及び市町村行政へ直接問い合わせするなどして、再発防止に努める必要があります。
□ふくし生協の規定集で管理されている規約、規則、細則で定められているルー
ルと実際の運用が異なっている例が散見されます。諸規定で定められているルールは内部統制システムのベースとなるものですので、相違がないようにする

21

第26回通常総代会必要があります。2022 年度は、「内部統制システム基本方針」が策定され、内部統制委員会を軸に月次の進捗管理が始まりました。過去の不祥事の教訓に学
んで再発防止を図り、現在抱えている重要なコンプライアンス課題やリスク管
理課題を計画的・継続的に解決していくために、内部統制システムの整備（構築と運用）を定着させる必要があります。
【重点監査項目③】
ふくし生協のガバナンスの要であり、重要な職務執行を決し、理事の職務の執行を監督する理事会の健全な運営について監査します（その他の重要会
議を含む）。特に、明確な職務権限に基づく適切な機関・組織運営の推進状況、
および、『経営判断原則』（後掲）に基づく理事の適切な善管注意義務・忠実義務の履行状況を注視します。
□理事会、三役会議、常勤理事会議の機関会議、および、事業所長会議、管理者
会議は定期的に開催されています。それぞれの会議体の開催目的に沿って、諸会議を通じた適切な意思決定がされ、効果的・効率的な業務執行につながるよう、代表理事と常務理事のリードを期待します。
□理事会議事録は、重要な意思決定をした証跡として理事及び監事の責任を明確にする上で重要なものであり、正確かつ速やかに作成して保管することが必要です。また、三役会議議事録と常勤理事会議議事録についても、重要な意思決定や情報交換を行った記録であるという証跡として残すため、主催者である理事長または専務理事が署名して作成し保管することが必要です。2022 年度はこれら各機関会議の議事録が、内容の充実も含めて改善されましたので、継続を期待します。
□2007 年の生協法改正（2008 年 4 月施行）により、それまで毎年、通常総代会で議案建てされ承認されていた「借入金の最高限度額」は、総代会議決事項ではなく理事会議決事項になりましたが、生協法の改正以降、ふくし生協では理事会において本件が審議事項として設定されていないようですので、生協法に基づいて適切に対応する必要があります。
□適切で効率的な機関運営・業務運営・組織運営を推進するうえでは、理事の権限と責任等の整理、業務執行組織における職務分掌と職務権限の整理が不可欠ですので、規定を整備するなどの対応を期待します。
□生協法第 31 条の 9（決算関係書類等の作成等）では、組合は、決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、及び、剰余金処分案又は損失処理案）と事業報告書、及び、これらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けたあと、理事会の承認を受け、その後、これらの書類を組合員（総代）に提供しなければならないと規定されています。このうち事業報告書については、生協法施行規則第 123 条〜第 125 条にかけて、記載すべき事項が列挙されていますが、ふくし生協の事
業報告書の記載内容と組合員（総代）への提供内容は十分とはいえない状況ですので、次期において改善する必要があります。

22

第26回通常総代会

資 料

経営判断原則理事会等における理事の意思決定時の善管注意義務・忠実義務の尺度（1） 事実認識に、重要かつ不注意な誤りがないか（相当性）□意思決定のための必要な情報を十分に得ていると思えるか□情報（事実、係数、予測）は正確か、客観的・中立的といえるか□経営判断の基礎となる事実認識に、理事として不注意な過誤がないか（2） 意思決定過程が、合理的であるといえるか（プロセスの合理性）□法令・定款、決裁権限規定等に準拠した意思決定か（理事会、三役会議、常勤理事会議の付議基準、招集手続、議事運営等を含む）□代替案や想定しうる利益・不利益などの必要事項の検討・審議が行われているか□必要な場合、該当案件についての専門家の第三者的見解を聞いているか□合理的な意思決定を行ったことを証明する資料が作成され保管されているか（3） 意思決定内容が、法令または定款に違反していないか（適法性）□生協法や定款で認められている範囲内か□会社法、その他の経済関連法、労働三法、刑法等の個別法令に違反していないか□必要な場合、弁護士等の専門家の見解を聞いているか（4） 意思決定内容が、通常の組合経営者として明らかに不合理ではないか（内容の合理性）□集めた情報および適正な検討・審議に基づく合理的な結論となっているか□想定しうるリスクが、生協の経営にとって致命的なレベルでないか□例えば、事業高・剰余等に対して、投資等がバランス感覚を大幅に失していないか（5） 意思決定が、理事や第三者の利益ではなく生協の利益を第一に考えているか（忠実性）□理事個人の保身や名誉心あるいは利権を目的としていないか□理事の親族・友人等、生協以外の特定の第三者の利益を図るためではないか以上23第26回通常総代会

福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸

借

対

照

表

2023年3月31日現在

資
科
【流

産
目

動 資 産】
現 金 及 び 預
供 給 未 収
未
収
入
前
払
費
立
替
仮
払
貸 倒 引 当

の

部

【
金
金
金
用
金
金
金

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地（無形固定資産）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権【（（ その他固定資産 ）関 係 団 体 出 資 金
長 期 滞 留 債 権
差 入 保 証 金
預
託
金
預
け
金
貸 倒 引 当 金△【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計（

減価償却累計額

負
金

（

【

額

科

債
目

円
419,096,226 】 【 流 動 負 債 】
買掛
135,821,856
短期
借入250,739,599
未払
18,099,627
未払費
12,602,721
未 払 法 人 税2,422,393
未 払 消 費 税
1,210,030
前受△ 1,800,000
預り
1,192,913,331 】
1,136,449,413 )
469,005,797
169,751,721
46,823,086
2
2
10,378,221
440,490,584
6,227,672 ）
251,840
4,987,608
988,224
31,619,305 ）110,000
37,233,882
12,865,194
10,17017,000△ 18,616,941
4,197,927 】
4,197,927
1,597,590,543【固 定 負 債】
組
合
長
期
借
入
預
り
敷

の

部
金
【

金
金
金
用
等
等
金
金
【

債
金
金

額

円
444,644,984 】
3,081,274
223,336,000
176,884,403
464,475
3,384,500
835,200
694,080
35,965,052
1,182,032,500 】
72,790,000
1,106,412,500
2,830,000

負 債 の 部 合 計
1,626,677,484
純 資 産 の 部
【組 合 員 資 本】【
394,592,701 】（ 組合員出資金 ）（394,592,701 ）出
資金394,592,701（剰

789,348,454円

24

余
金)
法
定
準
備
新 規 事 業 積 立
震
災
支
援
繰
越
剰
余

（

金
金
金
金

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計△423,679,642 ）
32,000,000
7,000,000
2,990,000△465,669,642△ 29,086,941
1,597,590,543

第26回通常総代会
福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸借対照表 内訳表
2023年3月31日現在(単位：円）
科目【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
供
給
未
収
金
未
収
入
金
前
払
費
用
立
替
金
仮
払
金
貸
倒
引
当
金
本
部
勘
定
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地（無形固定資産）電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権（ その他固定資産 ）関 係 団 体 出 資 金
長 期 滞 留 債 権
差
入
保
証
金
預
託
金
預
け
金
貸
倒
引
当
金
【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計【流 動 負 債】
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
学
童
勘
定
【固 定 負 債】
組
合
債
長
期
借
入
金
預
り
敷
金
負 債 の 部 合 計【組 合 員 資 本】
（組合員出資金）
出
資
金
余
金)
（剰
法
定
準
備
金
新 規 事 業 積 立 金
震
災
支
援
金
繰
越
剰
余
金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

福祉事業等
418,763,190 】 【135,767,580
250,739,599
18,099,627
12,323,961
2,422,393
1,210,030△ 1,800,000
01,192,913,331 】 【1,136,449,413 ) （469,005,797
169,751,721
46,823,086
2
2
10,378,221
440,490,584
6,227,672 ） （251,840
4,987,608
988,224
31,619,305 ） （110,000
37,233,882
12,865,194
10,17017,000△ 18,616,941
4,197,927 】 【
4,197,927
1,597,257,507
446,759,182 】 【
3,081,274
223,336,000
176,884,403
464,475
3,384,500
835,200
694,080
35,686,652
2,392,598
1,109,242,500 】 【72,790,000
1,106,412,500
2,830,000
1,628,791,682
394,592,701 】 【394,592,701 ） （394,592,701△426,126,876 ） （32,000,000
7,000,000
2,990,000△468,116,876△ 31,534,175
1,597,257,507

25

学童事業
2,725,634 】 【54,27600278,7600002,392,598
0】 【
0) （
0
0
0
0
0
0
0
0） （
0
0
0
0） （
0
0
0
0
0
0
0】 【
0
2,725,634
278,400 】 【
0
0
0
0
0
0
0
278,400
0
0】 【
0
0
0
278,4000】 【0） （02,447,234 ） （000
2,447,234
2,447,234
2,725,634

内部取引△ 2,392,598 】
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,392,598
0】
0)
0
0
0
0
0
0
0
0）
0
0
0
0）
0
0
0
0
0
0
0】
0
△ 2,392,598△ 2,392,598 】
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,392,598
0】000△ 2,392,598
0】
0）
0
0）
0
0
0
0
0
△ 2,392,598

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

計
419,096,226 】
135,821,856
250,739,599
18,099,627
12,602,721
2,422,393
1,210,030△ 1,800,000
01,192,913,331 】
1,136,449,413 )
469,005,797
169,751,721
46,823,086
2
2
10,378,221
440,490,584
6,227,672 ）
251,840
4,987,608
988,224
50,236,246 ）110,000
37,233,882
12,865,194
10,17017,000△ 18,616,941
4,197,927 】
4,197,927
1,597,590,543
444,644,984 】
3,081,274
223,336,000
176,884,403
464,475
3,384,500
835,200
694,080
35,965,052
0
1,109,242,500 】
72,790,000
1,106,412,500
2,830,000
1,626,677,484
394,592,701 】
394,592,701 ）
394,592,701△423,679,642 ）
32,000,000
7,000,000
2,990,000△465,669,642△ 29,086,941
1,597,590,543

第26回通常総代会

福岡県高齢者福祉生活協同組合

損 益 計 算 書科目

福 祉 事 業

自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日
福祉関連事業

小計

学童事業

合

計
円

【事

【事

【事

業 収 入】
居 宅 支 援 収 入
訪 問 介 護 収 入
訪 問 看 護 １ 収 入
訪 問 看 護 ２ 収 入
通 所 介 護 収 入
小規模多機能介護収入
グループホーム収入
障がい者総合支援収入
独 自 契 約 収 入
入 居 事 業 収 入
ゆ い サ ポ ー ト 収 入
業 務 受 託 収 入
そ の 他 事 業 収 入

58,305,130
144,948,377
3,390,750
3,978,581
815,004,129
230,913,116
40,548,214
121,000,171
0
0
0
0
0
1,418,190,468

0
0
0
0
0
0
0
0
43,589,720
161,194,602
4,840,623
05,565,602
215,190,547

58,305,130
144,948,377
3,390,750
3,978,581
815,004,129
230,913,116
40,548,214
121,000,171
43,589,720
161,194,602
4,840,623
05,565,602
1,633,381,015

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
74,613,000
074,613,000

58,305,130
144,948,377
3,390,750
3,978,581
815,004,129
230,913,116
40,548,214
121,000,171
43,589,720
161,194,602
4,840,623
74,613,000
5,565,602
1,707,994,015

事業総剰余金35,594,689
0
35,594,689
1,382,595,779

37,422,573
0
37,422,573
177,767,974

73,017,262
0
73,017,262
1,560,363,753

0
5,066,952
5,066,952
69,546,048

73,017,262
5,066,952
78,084,214
1,629,909,801

事業剰余金

1,459,021,054△ 76,425,275

221,925,116△ 44,157,142

1,680,946,170△ 120,582,417

67,098,814
2,447,234

1,748,044,984△ 118,135,183

7,517
0
5,439,107
5,446,624

08,232,971
08,232,971

7,517
8,232,971
5,439,107
13,679,595

0
0
0
0

7,517
8,232,971
5,439,107
13,679,595

21,476,079
8,015,422
323,652
29,815,153△ 100,793,804

3,258,694
003,258,694△ 39,182,865

24,734,773
8,015,422
323,652
33,073,847△ 139,976,669

00002,447,234

24,734,773
8,015,422
323,652
33,073,847△ 137,529,435

5,162,602
14,042,143
1,907,157
21,111,902

0
0
0
0

5,162,602
14,042,143
1,907,157
21,111,902

0
0
0
0

5,162,602
14,042,143
1,907,157
21,111,902

17,425,746
285,410
3,895,691
21,606,847△ 101,288,749
3,384,500△ 104,673,249

0000△ 39,182,865
0△ 39,182,865

17,425,746
285,410
3,895,691
21,606,847△ 140,471,614
3,384,500△ 143,856,114

00002,447,234
02,447,234

17,425,746
285,410
3,895,691
21,606,847△ 138,024,380
3,384,500△ 141,408,880△ 324,260,762△ 465,669,642

業 原 価】
福 祉 事 業 費
学 童 事 業 費

業

経

用
用

費】

【事 業 外 収 益】
受
取
利
受
取
家
雑
収

息
賃
入

【事 業 外 費 用】
支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失

【特

【特

別 利
前 期 損
助
成
固 定 資

経常剰余金
益】
益 修 正 益金
収入
産 受 贈 益別 損 失】
前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 売 却 損
事 業 閉 鎖 損 失
税引前当期剰余金
法人税、住民税及び事業税
当期剰余金
前期繰越剰余金
当期未処分剰余金26第26回通常総代会

福岡県高齢者福祉生活協同組合

事

業

経

費

自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日
科

目

役
員
報
酬
職
員
給
与
定 時 職 員 給 与職
員賞与定 時 職 員 賞 与
法 定 福 利 費
厚
生
費
派
遣
費
（ 人 件 費 ）広報
費
研 修 採 用 費
調 査 研 究 費
保
険
料
地
代
家
賃
水 道 光 熱 費
リース
料
旅 費 交 通 費
車 輌 運 搬 費
修
繕
費
通
信
費
消
耗
品
費
会
議
費
委
託
料
減 価 償 却 費
租税
公課
繰延消費税等償却
組 合 員 活 動 費
渉
外
費
諸
会
費
貸倒引当金繰入額
雑費（ 物 件 費 ）本 部 管 理 費事
業経費

福 祉 事 業((（

27,499,358
449,308,843
411,297,634
73,986,834
29,704,325
120,678,673
7,634,508
3,873,125
1,123,983,300 ） (49,053
14,226,385
701,435
3,940,757
37,879,197
43,198,898
43,501,476
11,660,736
9,870,495
3,059,015
11,107,984
28,656,018
1,535,454
30,988,851
63,762,163
28,172,073
1,404,038
3,411,780
342,123
1,023,212
099,607
338,590,750 ） (△ 3,552,996
1,459,021,054 ）（

福祉関連事業小計

4,172,642
68,176,326
62,408,657
11,226,466
4,507,215
18,311,298
1,158,429
587,692
170,548,725 ） (7,442
2,158,654
106,432
597,954
5,747,637
6,554,827
6,600,739
1,769,353
1,497,709
464,162
1,685,480
4,348,149
232,983
4,702,124
9,675,015
4,274,717
213,042517,689
51,912
155,258
0
15,11351,376,391 ） (221,925,116 ）（

31,672,000
517,485,169
473,706,291
85,213,300
34,211,540
138,989,971
8,792,937
4,460,817
1,294,532,025 ） (56,495
16,385,039
807,867
4,538,711
43,626,834
49,753,725
50,102,215
13,430,089
11,368,204
3,523,177
12,793,464
33,004,167
1,768,437
35,690,975
73,437,178
32,446,790
1,617,080
3,929,469
394,035
1,178,470
0114,720
389,967,141 ） (△ 3,552,996
1,680,946,170 ） （*費用の案分の考え方：福祉事業費用を除き、事業収入の比率で按分。福祉事業費用については食数比で按分。

27

学童事業

合

0
705,600
54,519,846
00
5,568,244
209,327061,003,017 ） (0133,775
069,54000045,8970
0
297,098
1,119,018
39,2860
0784,18700054,000002,542,801 ） (3,552,996
67,098,814 ）（円
31,672,000
518,190,769
528,226,137
85,213,300
34,211,540
144,558,215
9,002,264
4,460,817
1,355,535,042 ）56,495
16,518,814
807,867
4,608,251
43,626,834
49,753,725
50,102,215
13,475,986
11,368,204
3,523,177
13,090,562
34,123,185
1,807,723
35,690,975
73,437,178
33,230,977
1,617,080
3,929,469
394,035
1,232,470
0114,720392,509,942 ）
0
1,748,044,984 ）計第26回通常総代会

注記事項
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法② 無形固定資産 定額法
２. 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため所要額を計上

３. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

28

第26回通常総代会

キャッシュ・ フロー計算書〔間接法〕

福岡県高齢者福祉生活協同組合
自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月 31 日
（単位：円）

金

Ⅰ.

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 138,024,380

税引前当期剰余金

73,437,178

減価償却費
前期損益修正益△ 5,162,602

前期損益修正損

17,425,746

固定資産除売損

285,410

固定資産受贈益△ 1,907,157

供給未収金等の増減額△ 16,564,311

未払金の増減額

6,006,255

引当金の増減6,486,869

その他

24,577,896△ 3,624,463

税金等支払額計Ⅱ.

△ 37,063,559

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,192,143

固定資産等の購入等

5,180,869

貸付金・長期滞留債権の増減額

98,410その他の増減額
計Ⅲ.

額△ 30,912,864

財務活動によるキャッシュ・フロー
925,000,000

短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出△ 928,332,000

組合債の償還による支出△ 11,960,000

組合員出資金の純増加額△ 6,302,252
計△ 21,594,252

Ⅳ.

現金及び現金同等物の増減額△ 89,570,675

Ⅴ.

現金及び現金同等物の期首残高

225,392,531

Ⅵ.

現金及び現金同等物の期末残高

135,821,856

29

第26回通常総代会

附属明細書
Ⅰ 資本及び借入金の状況（１） 資本明細表
区分
組合員出資金
法定準備金
新規事業積立金
福祉事業積立金
リスク回避積立金
処遇改善準備金
震災支援金
合計（２） 借入金明細表
借入先
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
短期借入金小計日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
長期借入金小計
合計（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
備考
421,891
458,125
485,423
394,593 出資預り金含む
32,0000032,000
7,000
0
0
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,990
0
0
2,990
463,881458,125
485,423436,583（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
備考
200,000
800,000
800,000
200,000 当座貸越
26,668125,000
128,332
23,336
226,668
925,000
928,332
223,3361,391
00
1,391 うち1年内返済0
11,1610
0
11,161 うち1年内返済0
20,7110020,711 うち1年内返済0
11,53700
11,537 うち1年内返済0
10,1100
010,110 うち1年内返済0
9,461
0
0
9,461 うち1年内返済0
7,874
0
0
7,874 うち1年内返済0
44,6110044,611 うち1年内返済0
4,071
0
0
4,071 うち1年内返済0
6,374
0
0
6,374 うち1年内返済0
9,732
0
0
9,732 うち1年内返済0
16,6080016,608 うち1年内返済0
33,1620033,162 うち1年内返済0
164,41900
164,419 うち1年内返済054,3060054,306 うち1年内返済0
75,1580075,158 うち1年内返済0
7,499
0
0
7,499 うち1年内返済0
8,482
0
0
8,482 うち1年内返済0
14,1520014,152 うち1年内返済0
7,472
0
0
7,472 うち1年内返済0
67,0560
067,056 うち1年内返済0
11,3280011,328 うち1年内返済0
44,5890044,589 うち1年内返済0
15,8060015,806 うち1年内返済0
21,3500021,350 うち1年内返済0
19,8130019,813 うち1年内返済0
2,305
0
0
2,305 うち1年内返済0
8,152
0
0
8,152 うち1年内返済0
6,660
0
0
6,660 うち1年内返済0
13,7500013,750 うち1年内返済0
194,6070
0
194,607 うち1年内返済0
12,8000012,800 うち1年内返済0
48,8100048,810 うち1年内返済0
70,3200070,320 うち1年内返済000
0
0 うち1年内返済0
3,812
0
0
3,812 うち1年内返済0
25,0840
025,084 うち1年内返済0
21,8800021,880 うち1年内返済0
1,106,413
00 1,106,413
1,333,081
925,000
928,332 1,329,749

30

第26回通常総代会

Ⅱ 固定資産の状況（１） 固定資産明細表※ 償却方法は定額法による（単位：千円）
期
首
期
末
資産の種類
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額
帳簿価額
建物
486,7726,527
024,294
469,006
196,693
6,433
285
33,089169,752
有 建物附属設備
構築物
55,052820
09,049
46,823
形
機械装置
0
0
0
0
0
固
車両運搬具
0
0
0
0
0
定
器具及び備品14,057
1,886
0
5,565
10,378資 土地
439,2651,226
00440,491
産 建設仮勘定
020,04720,04700
有形固定資産計
1,191,838
36,93920,332
71,996
1,136,449
無 電話加入権
252
0
0
0
252
形
ソフトウェア
5,183
1,030
0
1,225
4,987
固
0
0
0
0
0
定 のれん
1043
162
0
216
988
資 水道施設利用権
産 無形固定資産計
6,477
1,192
0
1,441
6,228
関係団体出資金
110
0
0
0
110
他 長期前払費用
83
0
83
0
0
固 差入保証金
12,8710
6
012,865
定 預託金
20
0
10
0
10
17
0
0
0
17
資 預け金
△ 12,130
1,529
8,015
0
△ 18,617
産 貸倒引当金
その他固定資産計
971
1,529
8,114
0
△ 5,615
固定資産合計
1,199,287
39,65928,44673,437
1,137,062*償却額に圧縮金を含む（２） 関係団体等出資金明細表（単位：千円）
出資先
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
日本高齢者生活協同組合連合会
100
0
0
100
福岡県生活協同組合連合会
10
0
0
10
合計
110
0
0
110

Ⅲ 引当金の状況（１） 引当金明細表
区分
貸倒引当金
賞与引当金

（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
△ 13,930
1,529
8,015 △ 20,417
0165,582
165,582031

第26回通常総代会

Ⅳ その他 主な勘定科目明細表
１．流動資産
現金預金
相手先
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
商工組合中央金庫
郵便局
現金
定期預金
合計

（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
167,919 3,020,375 3,086,679
101,615
21,489205,941
210,585
16,844
15,216
146,930
157,1335,014
0128,822
128,8211
1,416
120,988
120,1272,278
19,21527,60036,80010,015225,256 3,650,656 3,740,144
135,768

供給未収金
相手先
福岡県国民健康保険団体連合会
利用者個人負担分
市町村委託分
福岡県社会保険診療報酬支払基金
合計（単位：千円）
金 額
195,449
54,459831
0250,740２．流動負債
買掛金
相手先
九冷産業
その他14社
合計（単位：千円）
金 額
676
2,405
3,081

未払金
相手先
職員給与（2023年3月度）
博多年金事務所
福岡市(CP福岡返還金)
高齢協連合会株式会社メガエス・エム・エス
大塚商会
ライフシンフォニア株式会社
フジタビルメンテナンス
ウエムラ
その他48件合計（単位：千円）
金 額
90,13038,457
12,102
4,361
995
871
787
640
475
445
27,622
176,88432

第26回通常総代会

３．雑益・雑損失
営業外収益・特別利益
相手先受取家賃
雑 保険金(災害等)
収 寄付金
その他
入
合計
助 特定求職者雇用開発助成金
成
物価高騰対策支援助成金
金
収 その他
合計
入
前期損益修正益（過年度分事業収入等修正）（単位：千円）
金 額
8,233
3,888
1,048
503
5,439
1,771
8,744
3,527
14,042
14,745

事業外費用・特別損失
相手先雑 固定資産売却損
損 固定資産除却損、その他
失 合計
前期損益修正損（過年度分事業収入等修正）
供給未収金回収不能欠損処理
その他（単位：千円）
金 額
0
285
285
26,715293
4,181

Ⅴ 注記事項
１．重要な会計方針の開示
1） 棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
2） 固定資産の減価償却方法
有形固形資産 法人税法の規定による定額法にて償却
無形固定資産 法人税法の規定による定額法にて償却
3） 引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、所要額を計上②賞与引当金 常勤職員と定時職員の賞与の支給に備えるために計上
4） 消費税等の会計処理方法 税抜方式による
２．貸借対照表の注記
1） 担保に供している資産
土地
建物等
2） 固定資産の減価償却累計額
３）未経過リース料総額

351,471 千円
926,288 千円
789,348 千円
114,027 千円

33

第26回通常総代会
2023年3月31日現在
2022年度比較貸借対照表（法人全体）(単位：千円)福岡県高齢者福祉生活協同組合
今期末残高（A)
前期末残高（B)
前期比較
科 目
金額
構成比
金額
構成比 増減額 前期比
備 考
現 金
2,332
0.1%
1,553
0.1%
780 150.2% 3月31日現在の小口現金
定期預金
10,015
0.6%
19,215
1.1% △ 9,200 52.1% 銀行定期預金、通知預金
普通預金
123,475
7.7%
204,625 11.7% △ 81,150 60.3% 3月31日現在の預金在高【現金及び預金】135,8228.5%
225,393 12.8% △ 89,571 60.3%
供給未収金
250,740 15.7%
266,584 15.2% △ 15,844 94.1% 介護保険、給配食の3月末未収残高
未収入金
18,1001.1%
17,221
1.0%
878 105.1% 利用料口座振替、補助金等
材 料
0
0.0%
0
0.0%
0 #DIV/0! 給食センター食材の年度末在庫分
貯蔵品
0
0.0%
0
0.0%
0 #DIV/0! のぼり、訪問介護記録等の年度末在庫
前払費用
12,6030.8%
12,072
0.7%
531 104.4% 翌期分保険、4月分家賃等
貸付金
0
0.0%
3,052
0.2% △ 3,052
0.0% 職員に対する貸付金
立替金
2,422
0.2%
2,133
0.1%
289 113.5% 互助会貸付等
仮払金
1,210
0.1%
2,472
0.1% △ 1,262 49.0% 精算予定の一時的な支払
貸倒引当金（流動）△ 1,800 -0.1% △ 1,800 -0.1%
0 100.0% 未収金等の回収不能に備えた引当【流動資産】
419,096 26.2%
527,127 30.0% △ 108,031 79.5%
建 物
469,006 29.4%
486,772 27.7% △ 17,766 96.4% 所有する建物
建物付属設備
169,752 10.6%
196,693 11.2% △ 26,941 86.3% 建物の内装･電気水道設備等構築物
46,823
2.9%
55,052
3.1% △ 8,229 85.1% 看板、駐車場舗装等
機械装置
0
0.0%
0
0.0%
0 100.0% 太陽光発電装置
車輌運搬具
0
0.0%
0
0.0%
△ 0 66.7% 所有する車両等
器具備品
10,3780.6%
14,057
0.8% △ 3,678 73.8% パソコン、エアコン等
土 地
440,491 27.6%
439,265 25.0%
1,226 100.3% 所有する土地
建設仮勘定
0
0.0%
0
0.0%
0
建設、改修途中の資産（有形固定資産）
1,136,449 71.1% 1,191,838 67.9% △ 55,389 95.4%
のれん
0
0.0%
0
0.0%
0
久留米の営業権
電話加入権
252
0.0%
252
0.0%
0 100.0% 加入電話の設置に要した費用
ソフトウェア
4,988
0.3%
5,183
0.3%
△ 195 96.2% システム資産
水道施設利用権
988
0.1%
1,043
0.1%
△ 55 94.8% 水巻の水道利用権利（無形固定資産）
6,228
0.4%
6,478
0.4%
△ 250 96.1%
関係団体出資金
110
0.0%
110
0.0%
0 100.0% 日本高齢協、福岡県連の出資金
長期前払費用
0
0.0%
83
0.0%
△ 83
0.0% 保証料未償却分
差入保証金
12,8650.8%
12,871
0.7%△ 6 100.0% 本部、事業所の借家敷金
預託金
10
0.0%
20
0.0%
△ 10 50.6% 車両リサイクル券
預け金
17
0.0%
17
0.0%
0 100.0% 購買生協加入出資金
貸倒引当金(長期)△ 18,617 -1.2% △ 12,130 -0.7% △ 6,487 153.5% 長期滞留債権の回収不能に備えた引当（その他固定資産）△ 5,615 -0.4%971
0.1% △ 6,585 -578.4%【固定資産】
1,137,063 71.2% 1,199,287 68.3% △ 62,224 94.8%
繰延消費税等
4,198
0.3%
5,367
0.3% △ 1,169 78.2% 大型取得資産消費税の未償却分
長期滞留債権
37,234
2.3%
24,2601.4%
12,974 153.5% 個人に対する未回収分債権【繰延資産】
41,432
2.6%
29,6271.7%
11,804 139.8%【資産の部】
1,597,591 100.0% 1,756,041 100.0% △ 158,450 91.0%
今期末残高（A)
前期末残高（B)
前期比較
科 目
金額
構成比
金額
構成比 増減額 前期比
備 考
買掛金
3,081
0.2%
2,248
0.1%
834 137.1% 食材費等3月計上分
短期借入金
223,336 14.0%
226,668 12.9% △ 3,332 98.5% １年内返済の金融機関からの借入金
一年以内長期借入金
0
0.0%
0
0.0%
0 #DIV/0! 長期借入金のうち一年内返済分
未払金
177,349 11.1%
171,8969.8%
5,453 103.2% 3月度給与・法定福利、高齢協連合会
未払法人税等
3,385
0.2%
3,625
0.2%
△ 240 93.4% 法人税、県民税、事業税、住民税等
未払消費税等
835
0.1%
1,853
0.1% △ 1,018 45.1% 消費税の未払い分
翌期賞与のための原資
賞与引当金
0
0.0%
0
0.0%
0
預り金
35,965
2.3%
15,2950.9%
20,670 235.1% 源泉所得税、個人負担住民税
仮受金
0
0.0%
8
0.0%
△8
0.0% 精算予定の一時的な受取金
賃貸物件の前受家賃
前受金
694
0.0%
551
0.0%
143
【流動負債】
444,645 27.8%
422,143 24.0%
22,502 105.3%
長期借入金
1,106,413 69.3% 1,106,413 63.0%
0 100.0% 一年を超える金融機関からの借入金
預り敷金
2,830
0.2%
3,115
0.2%
△ 285 90.9% 入居者の敷金組合員が拠出している有利債
組合債
72,7904.6%
84,7504.8% △ 11,960【固定負債】
1,182,033 74.0% 1,194,278 68.0% △ 12,245 99.0%【負債の部】
1,626,677 101.8% 1,616,421 92.0%
10,257 100.6%
組合員出資金394,593 24.7%
421,891 24.0% △ 27,298 93.5% 組合員が拠出している出資金
法定準備金32,0002.0%
32,0001.8%
0 100.0% 定款に基づく準備金
新規事業積立金
7,000
0.4%
7,000
0.4%
0 100.0% 新規事業に対する積立金
震災支援金
2,990
0.2%
2,990
0.2%
0 100.0% 震災支援のための準備金
繰越剰余金△ 465,670 -29.1% △ 324,261 -18.5% △ 141,409 143.6% 年度末の累計剰余金△ 141,024 -8.8% △ 71,416 -4.1% △ 69,608 197.5% 当期の剰余金（内当期剰余）【純資産の部】△ 29,087 -1.8%
139,620
8.0% △ 168,707 -20.8%【負債及び純資産の部】 1,597,591 100.0% 1,756,041 100.0% △ 158,450 91.0%34

第26回通常総代会

2022年度比較損益計算書(福祉事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目（福祉事業収入計）
居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入

障がい者総合支援収入
独自契約収入入居事業収入その他事業収入
ゆいサポート収入【事業収入】
福祉事業費用
（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
人件費へのコロナ対策費（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
リース料
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
消耗品費
会議費
委託料
減価償却費
租税公課
繰延消費税等償却
組合員活動費
渉外費
諸会費
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】

金額

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日（学童事業を含まず）

2022年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

1,418,088
58,305
144,9487,369
815,004
230,91340,548121,000
43,590161,195
5,668
4,841
1,633,381
73,01773,017
31,672
517,485473,706
119,425△ 135,942
135,942
138,990
8,793
4,461
0
1,294,532
56
16,385808
4,539
43,62749,754
50,102
13,43011,368
3,523
12,79333,004
1,768
35,69173,43732,447
1,617
3,929
394
1,178
115
389,967△ 3,553
1,753,963△ 120,582
13,68033,074△ 139,977
21,112
21,607△ 140,472
3,385△ 143,856△ 324,261
0△ 468,117

前期比（A)/(C)

22年度
予算
（B)

前年度
実績
（B)

（単位：千円）備考86.8%
89.8% 100.9% 1,579,592 1,406,086 介護保険事業収入
3.6%
80.9%
83.0%
72,11270,262
8.9%
89.7%
98.5%
161,525
147,147
0.5%
58.1%
59.2%
12,675
12,45749.9%
87.5% 102.6%
931,359
794,133
14.1% 101.6% 110.0%
227,346
209,9022.5% 100.6% 101.9%
40,32139,782
7.4%
90.1%
91.4%
134,254
132,403 障がい者居宅介護・相談支援収入
2.7% 123.5%
75.3%
35,30357,923 独自事業(介護保険外サービス)
9.9%
84.6% 107.4%
190,506
150,150 入居家賃・管理費等収入
0.3%
59.7%
98.6%
9,489
5,746 上記以外の収入
0.3%
65.9%
95.7%
7,343
5,060 生活支援事業（介護保険外サービス）
100.0%
89.6% 100.5% 1,822,234 1,624,964
4.5%
96.3% 106.0%
75,83068,913 通所の給食材料費等
4.5%
96.3% 106.0%
75,83068,913
1.9%
75.5%
84.2%
41,957
37,617 理事、監事の報酬
31.7%
99.9% 103.5%
518,141
500,129 常勤職員給与、手当等
29.0%
98.9% 106.2%
479,068
445,936 ヘルパー、定時職員等に支払われた給料、手当等
7.3% #DIV/0!
101.2%
0
118,065 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）-8.3%
0 △ 133,581 前期計上分賞与引当金の戻入れ
8.3%
163,596
147,622 賞与支給分の積立
8.5% 108.4% 108.7%
128,251
127,909 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
0.5% 112.3% 120.7%
7,827
7,285 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
0.3%
2,835
9,411 派遣労働者雇用の費用
0.0%
00 コロナ対策のためのかかり増し人件費
79.3%
96.5% 102.7% 1,341,674 1,260,394
0.0%
5.8%
4.2%
969
1,341 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用
1.0% 184.1% 186.3%
8,902
8,793 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0.0%
86.0%
83.0%
940
973 書籍代、研修資料代、新聞代等
0.3%
61.0%
53.4%
7,440
8,501 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
2.7%
97.9% 103.8%
44,57542,049 建物・駐車場の賃貸料
3.0% 121.5% 118.7%
40,93941,899 電気、ガス、水道、灯油代等
3.1%
99.4% 105.5%
50,41547,510 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
0.8%
89.1%
91.5%
15,08014,682 出張旅費、活動交通費
0.7%
94.1%
96.4%
12,083
11,794 ガソリン代、車両修理費、車検代
0.2% 169.3%
38.7%
2,082
9,103 建物、器具等の修理費用
0.8% 104.5% 110.2%
12,247
11,607 電話、郵便料等
2.0% 101.5% 100.9%
32,51732,718 事務用品、少額備品代等
0.1%
95.6% 108.0%
1,850
1,637 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
2.2% 137.9% 122.3%
25,88829,194 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
4.5% 100.3% 101.4%
73,251
72,430 固定資産の減価償却費
2.0%
96.6% 105.2%
33,57230,855 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
0.1%- #DIV/0!
00 大型取得資産消費税の償却
0.2%
80.3%
63.5%
4,894
6,192 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
0.0% 117.1%
92.3%
336
427 利用者慶弔費、贈答費等
0.1%
96.3%
87.3%
1,224
1,349 加盟団体の加入費（高齢協連合会等）、分担金等
0.0%
8.8%
37.2%
1,302
308 上記科目に属さない費用
23.9% 105.3% 104.4%
370,503373,362-0.2%
34.4%△ 3,553 △ 10,331 学童会計の本部管理費繰入107.4%
98.3% 103.6% 1,784,454 1,692,337-7.4% -319.2% 179.0%
37,780 △ 67,372 （事業収入）-（事業費用合計）
0.8% 157.1%
83.4%
8,705
16,404 ・受取家賃、雑収入他
2.0% 131.2% 129.7%
25,20025,502 ・借入金利息、雑損失等-8.6% -657.6% 183.0%
21,285 △ 76,470 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
1.3%- 126.9%
016,641 ・補助金収入他
1.3%- 108.1%
019,990 ・前期損益修正損、固定資産除却損等-8.6% -659.9% 176.0%
21,285 △ 79,820 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0.2%
93.4%
3,625
3,625 法人税、法人事業税、法人県市民税-8.8% -814.5% 172.4%
17,661 △ 83,445-19.9%- 128.2%
0 △ 252,8440.0%
00-28.7% -2650.6% 139.2%
17,661 △ 336,289

35

第26回通常総代会
2022年度比較損益計算書(学童保育事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科

目

業務受託収入延長収入
その他事業収入【事業収入】
学童事業費（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
設備備品費
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
事務費
会議費
清掃手数料
総会費会場賃貸料
租税公課
予備費
慶弔費
組合員活動費
諸会費
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】（福祉事業を含まず）

金額

2022年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

前期比 （A)/(C)74,613 100.0% 100.0%
31.5%
0
0.0% #DIV/0!
0.0%
00.0% #DIV/0!
0.0%74,613 100.0% 100.0%
31.2%
5,067
6.8%
82.2%
25.2%
5,067
6.8%
82.2%
25.2%
0
0.0% #DIV/0!
0.0%
706
0.9%
22.5%
19.3%
54,520 73.1% 101.5%
38.0%
00.0% #DIV/0!
0.0%
0
0
5,568
7.5% 100.9%
37.4%
209
0.3%
52.7%
39.9%
0
0.0%
61,003 81.8%
97.2%
33.9%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
134
0.2%
66.9%
13.3%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
70
0.1%
79.9%
35.2%
0
0.0% #DIV/0!
0.0%
00.0% #DIV/0!
0.0%548
0.7% 609.2%
30.8%
46
0.1% #DIV/0!
19.3%
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
00.0% #DIV/0!
0.0%
297
0.4%
92.8%
14.7%
571
0.8%
86.5%
27.8%
39
0.1% 206.7%
23.6%
00.0% #DIV/0!
0.0%
00.0% #DIV/0!
0.0%784
1.1% 101.4%
21.4%
0
0.0%
- #DIV/0!
00.0% #DIV/0!
0.0%
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
54
0.1% #DIV/0!
36.0%
00.0% #DIV/0!
0.0%
2,543
3.4% 118.3%
16.9%
3,553
4.8%
34.4%
72,166 96.7%
96.7%
32.0%
2,447
3.3%
18.2%
0
0.0% #DIV/0!
0.0%
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
2,447
3.3%
18.2%
0
0.0%
0.0%
0
0.0%
- #DIV/0!
2,447
3.3%
16.2%
0
0.0%
- #DIV/0!
2,447
3.3%
16.2%
0
0.0%
- #DIV/0!
0
0.0%
2,447
3.3%
16.2%

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日（単位：千円）

22年度
予算
（B)

前年度
実績
（B)

74,6130074,613
6,165
6,165
0
3,135
53,696
0
0
0
5,518
397
0
62,746
0
200
0
87
0
0
90
0
0
0
320
660
19
0
0
773
0
0
0
0
0
2,149
3,553
74,613
△0
0
0
△0
0
0
△0
0
△0
0
0
△0

237,083 市町村からの業務受託による収入
824 延長保育料
1,052 上記以外の収入
238,960
20,131 間食費、図書教材費等
20,1313,000 理事、監事の報酬
3,649 常勤職員給与、手当等
143,517 定時職員等に支払われた給料、手当等
7,190 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）△ 8,130 前期計上分賞与引当金の戻入れ10,619 翌期夏期賞与の積立
14,893 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
524 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
4,793 派遣労働者雇用の費用
180,056
0 リーフレット等の制作費用
1,008 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0 書籍代、研修資料代、新聞代等198 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
567 建物・駐車場の賃貸料
2,681 電気、ガス、水道、灯油代等
1,779 設備備品購入費用
238 出張旅費、活動交通費
0 ガソリン代、車両修理費、車検代
5 建物、器具等の修理費用
2,016 電話、郵便料等
2,054 事務用品費用
166 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
469 清掃業務委託費用
12 会議等の会場費用
3,667 印紙税、消費税雑損失計上等
0 その他の予備費用
10 慶弔にかかわる費用
0 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
150 加盟団体の加入費（連絡協議会等）、分担金等
9 上記科目に属さない費用
15,02910,331 直方学童の本部管理費繰入225,547
13,413 （事業収入）-（事業費用合計）
56 雑収入他
0 雑損失等
13,469 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
1,659 ・補助金収入他
0 ・前期損益修正損、固定資産除却損等
15,128 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0 法人税、法人事業税、法人県市民税
15,1280015,12836

備考第26回通常総代会【第 2 号議案】

202３ 年度活動方針、事業計画及び予算決定の件
I. 202３ 年度事業活動の柱
1. すべての事業所で経営改善を確実に進めよう
高齢化が進み、地域でのふくし生協の事業所の役割はますます重要度を増しています。求められる介護・福祉サービスを確実に提供することができる事業所の運営が必要です。そのために経営基盤を強化し、すべての職員と組合員による、安定した事業活動を進められる経営体質を再構築することが必須かつ最優先の課題です。

2. 生協の基本である地域活動を旺盛に進めよう
この間のコロナウイルス感染により、実質的な地域活動ができませんでした。
コロナは今後も続くことが予測されますが、2023 年度は、事業所と支部運営員会が共同で事業活動・地域活動をおこなう、生協の基本的な運営を再建する年度として位置付けます。

３. 職員が働きがいを持てる職場運営を進めよう
人材確保と育成は、事業を実施するために必要不可欠の課題です。職員が活き活きと、生きがいをもって働ける職場づくりを進め、研修制度を充実して、新しい職員(仲間)を迎え入れるとりくみを進めましょう。同時に労働環境を改善するために諸規定の見直しと変更をおこないます。

II.

事業経営分野のとりくみ

2022 年度までの累積欠損が 4 億円を超えており、2023 年度の事業活動では累積欠損を減少させる経営に転じなければなりません。感染症の流行は今後も続くことが充分に予測され、この影響を最小限に抑えることを基本とした経営活動が必要です。
ふくし生協は、地域の要望に基づいたサービス提供をおこなうために事業活動をおこなっています。しかし事業体である以上、事業を維持できる経営構造でなければなりません。このため、累積欠損を減少させる取り組みを行う上で、欠損構造の改善が見いだせない事業については、その存続も含めた判断も必要となります。地域との対話を丁寧に行いながら、事業変更を進めます。
2024 年の医療・介護の同時改定、2027 年の介護保険制度改定への対応を、今年度から開始することも重要課題となります。軽度者介護の総合事業への転換は国の責任放棄に他なりませんが、私たちは介護要求実現に向けた「たたかい」と「対応」を同時に進める必要があります。2023 年度はこの両方の取り組みを強力に進めます。

37

第26回通常総代会

前年度、経営改善を具体的に進めるために経営コンサルティングを受け、今年度以降の事
業活動について検討を進めてきました。この検討結果を参考にしながら、概ね 3 年先の事業活動を見通す、事業所ごとの中期方針の策定を進めます。2022 年度に設置された「事業部」の機能をフル活用し、すべての事業所での予算通りの事業推進をおこなうことが必要です。
このためにすべての役職員、地域が共同で事業活動に取り組むことが大前提です。

(1)

すべての事業所が剰余を確保する計画づくりと実行

予算づくりは事業計画の立案です。ふくし生協の事業推進は地域の要求の実現であることを念頭に、PDCA サイクル※8 による事業活動を各事業所で実践し、全職員の知恵と力を結集して、旺盛に取り組みを進めましょう。
職員がすべての力を出し切るためには、職場運営(会議の実施と討議)が重要です。全職
員の知恵と力を集約し、結果に対する「ふりかえり」の重視による改善点を抽出します。

(2)

事業部の設置と課題の推進

2022 年度、事業所と本部が一体になって事業所の事業活動、経営改善を全面的に進め、業務整備をおこなう機能である事業部を確立しました。2023 年度は引き続き事業経営改善
およびコンプライアンス※6 業務を全面的に進めます。事業部は 1)介護・障がい者支援等に係る事業活動の推進、2)人材確保、育成に関する業務、3)事業活動に係る法令遵守に関する業務を中心にとりくみます。

(3)

経営分析の強化と情報の共有

事業所経営を強化するためには、事業所における事業活動の振り返りと決算結果の分析が必要です。これらのとりくみを強化するために、必要な総括と分析を「漏れなく」実施
できる定型書式を導入し、事業活動及び経営の改善を進めます。
事業所においては、月次業務に経営総括を位置づけ、全職員の討議による振り返りをおこない、課題を共有できる事業所運営を重視します。

(4)

経費削減の取り組み

食材費や水道光熱費を中心に、大幅な値上げが続いています。効率的な事業経営をおこなうために、スケールメリットを活かした物品購入を進めます。当面、食材(コメ)、おむ
つ等の消耗品から開始し、可能な物品の統一購入を進めます。同時に事業所における物品(発注)管理の強化が重要課題です。定数管理を実施します。

(５)

個別事業所課題(別紙)（６）

部門別会議の再開、事例検討を含めた介護職員の交流と介護力の強化

コロナ感染が始まって以来、職員が集合しての会議が制限され、事業部門間の横断的交流が中止されてきました。2023 年度は、経験交流と事業活動方針の討議を中心に、部門別会議を再開し、事業活動を充実し介護力量を強化するとりくみを進めます。

（7）

学童支援事業

学童保育事業は、水巻町との委託契約期間も残り 2 年となりました。今年度は支援員の38

第26回通常総代会

スキルアップに重点を置き、支援員研修を計画的に進めていきます。また地域との連携のひとつとして、学童クラブと水巻事業所との交流を計画したいと考えています。
公募が予定されている福智町をはじめ県内自治体の学童保育事業の公募にあたっては、仕様書等をもとに検討し可能な場合には応募し、学童保育事業の新たな開拓をめざします。

III. 組織運動分野のとりくみ
2022 年度は、コロナ感染を防止する取り組みに追われ、組織運動分野のとりくみに着手できない状況が続きました。事業所と本部組織・運動担当事務局との連携が充分に図れなかったことが、取り組みの遅れを生んだ要因でした。
2023 年度は、あらためてふくし生協の理念「私たちの組織とめざすもの」に立ち返り、職員組合員と地域組合員の複合協同組合として組織への理解を深め、組合員活動の再構築をめざし、組織強化のための体制づくりをすすめていきます。

(1)

組合員・地域住民との交流活動をすすめます
地域活動として、すべての事業所でサロン活動を再開し、情報提供と交流活動を取り組み、地域要求の実現に向けた協議をおこないます。
「2023 ふくし生協フェスタ」を開催します。このとりくみを通じて、県内の組合員の交流を図ります。

(2)

相談活動とゆいサポート事業の推進
組合員、地域住民の「お困りごと」を解決するための相談活動に取り組みます。
ゆいサポート事業は、買い物支援、病院通院支援、夕食弁当の配達などをはじめ、地域のお困りごとや要望に応える取り組みとして、組合員のみならず地域とふくし生協をつなぐ役割を果たしています。サポーター体制づくり、他団体や専門事業者との連携など、具体的な方向性と運営ルール等を検討し、社会資源としてのゆいサポート事
業を推進します。

(3)

ＳＤＧ ｓ、命と暮らし、平和・環境を守る取り組み
テーマ別の学習会を開催し、社会保障制度の拡充を求める署名や運動に取り組みます。
災害復興支援、原発再稼働問題など、環境を守る取り組みを進めます。
「SDG s※9」への理解を深め、日常生活で取り組めることや生協でできる取り組みを具体化します。

(4)

組合員拡大・出資増資の目標

以下の目標で取り組みます。2022 年度に取り組んだ特別増資の払戻を勘案した実増目標としています。
2023 年度組合員拡大目標 550 名
出資増資目標 8000 万円（実増±0 万円）（５）

組合員活動を支える支部運営委員会づくりを進めます
全事業所に組織・運動担当者を配置し、事業所や支部の経験交流等をおこないながら、事業所目標達成にむけて取り組みます。

39

第26回通常総代会

支部運営委員会づくりにむけて、地域組合員を含めた地域・組合員懇談会等の開催を
進めます。

（６）

広報活動の取り組み
組合員の機関紙「ひゃくさい」のさらなる充実、職員向け広報誌「かけはし」の再発行をめざします。
ホームページのタイムリーな更新、各事業所の Facebook 及びインスタグラムからの発信と連携をすすめ、組合員活動、サービス利用、職員採用につなげます。
事業所ごとのニュースの発行をすすめます。

IＶ. 管理運営分野のとりくみ
事業経営は管理運営問題と言われるように、経営改善にとって人にかかわる問題が根本にあります。事業収入拡大にとっての人材補充とサービス支援ができる職員の採用、職員の教育研修による定着と後継者育成、それを支える職員の賃金・処遇の改善の前進、みんなの経営とチームケアできる職場運営とマネジメントが求められます。また、法令遵守と内部統制の推進はふくし生協の設立から 24 年を経過し、法人としてさらにもう一段、法人運営のレベルアップと県内の介護・福祉業界での社会的な役割も果たさなければなりません。

(1)

人材確保と後継者育成及び職員の賃金・処遇改善を行います

職員採用と職員研修、人材育成、後継者育成
事業所の人員確保
職員紹介やあらゆる媒体（ハローワーク、新聞折込他）を活用して人員確保を最大の課題として取り組みます。採用に関する情報を集約し全事業所に広げていきます。新規学卒者の確保（高校、短期大学、専門学校、大学等）や次世代のリーダーを担う職員の確保を進めます。
教育研修事業所長や管理者、一般職員、新入職員研修を役職や階層別に研修を計画します。法人
運営の根本になる理念や協同組合の意味、大きく改定した就業規則等の規則・細則の理
解、法令に定められた研修項目の履修を中心に認知症介護の理解と虐待防止・不適切ケアの根絶の研修、法改正部分（介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ※10）、ハラス
メント問題やマネジメント問題等の研修を計画します。
事業所長・管理者としての職場運営やマネジメント研修、非常勤職員対象に認知症介護基礎研修の受講を促進し終了します。
法人として事業所でのＯＪＴ※11 研修の内容を統一します。法人全体で介護実践に役立つ研修や事業部門別の交流会を計画します。
職員の賃金・処遇の改善
若年層や後継者の育成を最大の目標にして、限られた賃金の配分を職員の賃金・処遇改
善に充てます。同時に嘱託職員の働き方と処遇等について年間で検討し職員の賃金改善の方針をつくります。
職員の面接・評価制度の運用を復活させ、キャリアパスと職務要件を再確立します。

40

第26回通常総代会（2）

安心して働きやすい職場環境をつくります

働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策、職場運営課題）
育児休業については法改正の内容を周知徹底して、休業中の職員への情報提供や本部からの連絡にて職場復帰を円滑に進めていきます。
私傷病対応、職員の休職、復職対応について就業規則への内容を追加し、これらの規則を定め、きめ細かい対応にて休職者が職場復帰できるように支援します。
引き続きハラスメント・職場運営に関する研修（利用者・家族からのハラスメントも含む）を計画します。ハラスメント全般について本部の相談窓口への相談と対応を継続し
ます。

（3）

法令遵守と内部統制の推進

事業分野と労働分野の法令順守、法人の内部統制
2023 年度の内部統制システムの基本方針と実行計画にもとづいて内部統制委員会の開催とコンプライアンス※6・内部監査の推進と進捗状況の点検、内部統制に関する必要な諸規則・細則を整備していきます。具体的には現在も特に取り組んでいる 1)事業所の現金管理や供給未収金の管理（経理業務監査）、2)介護保険や障害総合支援、有料老人ホーム運営等の集団指導の内容や行政通知等の徹底と介護保険等の事業に係る内部監査（人員基準や運営基準他）、3)職員の時間外労働の削減の為に時間外労働の申請と認可のルールを確立させます。時間外労働の多い職員については必要な報告（本人と上司）や健康診断等も行います。
介護業務ソフトの導入による介護事業での記録等の書式・書類の統一、法改正対応、利用料や未収金の債権管理等を本部からも見ることができる仕組みに変えます。情報の紙による保管から電子サービスによる保管にし、事業所と本部の業務の効率化とコスト削減を行います。
勤務管理ソフトの導入による勤務実態の瞬時の把握と法に則った時間管理をさらに行います。をさらに深化させていきます。
事業所では定期的な職員との面接の実施、定例の会議開催（管理者会議、常勤者会議、職員会議他）による情報開示やみんなで経営する視点から職場での労務問題の解決力を高められるようにします。

Ｖ.202３ 年度予算案（損益計画・投資計画・資金計画）(1) 損益計画【事業収入】
すべての事業所が経営改善にとりくみ、剰余を確保する経営構造に転換させることを最低限の目標とします。事業所の現在の到達状況により到達時期は異なりますが、上半期中には転換が見通せる到達を築くことが必要です。計画通りの事業遂行を保障するためには、課題と実現手段を明確にし、日常の管理を強化すること、計画通りの遂行ができない場合、即座に問題点を洗い出し、改善に結び付けることが重要です。
2023 年度から、事業所と本部が一緒に経営分析をおこない、経営改善を実践する「事業部」を確立しました。年間を通じて実質的に稼働を開始しており、一つひとつの課題を確実に解決します。

41

第26回通常総代会

全職員経営を重視します。このためには全職員による課題の共有と討議を通じて、持てる力を如何なく発揮できる運営をおこなうことが必要です。
安定した利用者確保を目指します。法人内外からの紹介件数を増加させるため、こまめ
な情報提供と計画的な営業活動を進めます。連携を強化します。

【事業費用】
直接事業費用
直接事業費用は事業を実施するために必要な材料費等にあたります。その多くは食材費であり、コメ等一定数の費消があるものについては、スケールメリットを活かした統一
購入を実施することで、費用の削減をおこなうこと、衛生用品等の消耗品も同様に可能なものから順次とりくみます。
食事を提供する事業においては、食材購入も重要な業務です。可能な限り効率的な購入方法を追求します。
人件費
人件費は費用の中で最大費目です。法人全体の人件費率を 70％台前半に抑えることを目標とします。必要な人員確保をすすめ、効率的な人員配置を追求します。このために法人または事業所内の異動や事業所間の助勤なども進めます。
時間外労働の削減に取り組みます。
今年も最低賃金改定がおこなわれる見込みです。これに伴う常勤職員給与の再検討をおこない、賃金バランス是正も進めます。
賞与引当は常勤 2.4 ヶ月、非常勤 1.2 ヶ月で予算化します。処遇改善加算予定額を賞与引当に組み込みます。
欠員補充、増員を人件費予算に組み込みます。
物件費
前年度実績を超えない「ゼロシーリング※12」での管理をおこないます。そのために法人内での統一購入など効率的な購入方法を引き続き追求します。
職員不足を反映し、業者紹介料が多額に発生している状況への対策をおこないます。職
員募集は職員(組合員)紹介とハローワーク等の公的機関を利用することを基本とします。
国際情勢の反映で水道光熱費(電気代)が大幅に高騰しています。新電力会社を活用していますが、現契約を固定せず、費用の削減を追求します。また消耗品の管理は事業所ごとに担当者を置くなど、物品管理の強化をおこないます。
本部管理費については、本部運営費用の事業所負担額とします。連帯費は廃止します。
損益計画・概況表
ふくし生協は、組合員の参加による「みんなの経営」で運営している組織です。事業所、拠点ごとに組合員と職員が協力しながら、職員による介護サービス提供と施設運営、地域組合員による施設利用など、目標とする予算にこだわって日々の活動をおこない、この集約が決算数値として表れます。
2023 年度はすべての事業所が剰余を出すための経営改善をおこないます。感染症は 収
束していない状況の中での事業推進には、たいへん厳しい管理が伴いますが、これらを状況下においても事業活動の維持・発展を進めていくのは私たちの責務です。事業所の目標数値を確実にやり上げることが不可欠課題です。

42

第26回通常総代会

2023 年度予算案（金額単位：千円）【福祉事業会計】科目

居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
小規模多機能グループホーム
障がい者支援独自契約
入居事業
ゆいサポート収入
その他事業収入
収入計
直接事業費用人件費
物件費（学童本部管理費）

事業費計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余

23年度予算51,101
151,505
0899,196
254,145
42,364
123,483
28,419191,1838,416
7,817
1,757,627
75,8901,300,139
342,141△ 4,055
1,714,116
43,5128,401
24,90227,011

構成比

前年度実績

2.9%
8.6%
0.0%
51.2%
14.5%
2.4%
7.0%
1.6%
10.9%
0.5%
0.4%
100.0%
4.3%
74.0%
19.5%
97.5%
2.5%
0.5%
1.4%
1.5%

58,305
144,9487,369
815,004
230,91340,548121,000
43,590161,195
4,841
5,668
1,633,381
73,017
1,294,532
389,967△ 3,553
1,753,963△ 120,582
13,68033,074△ 139,977

前年差額△ 7,205
6,557△ 7,369
84,192
23,231
1,816
2,483△ 15,171
29,9883,575
2,149
124,246
2,873
5,607△ 47,826△ 39,848
164,094△ 5,278△ 8,172
166,987【学童会計】
科目

業務受託金
延長収入
その他事業収入
収入計
直接事業費用人件費
物件費（学童本部管理費）

事業費計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余

(2)

前年比（％）

87.6%
104.5%
0.0%
110.3%
110.1%
104.5%
102.1%
65.2%
118.6%
173.9%
137.9%
107.6%
103.9%
100.4%
87.7%
97.7%-36.1%
61.4%
75.3%-19.3%（金額単位：千円）
23年度予算85,1610085,161
7,128
71,4242,554
4,055
85,161
0
0
0
0

構成比

前年度実績

100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
8.4%
83.9%
3.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

74,6130074,613
5,067
61,0032,543
3,553
72,166
2,447
0
0
2,447

前年差額

10,54800
10,5482,061
10,421
11
12,995△ 2,44700△ 2,447

前年比（％）

114.1%#DIV/0!
#DIV/0!
114.1%
140.7%
117.1%
100.4%
118.0%
0.0%#DIV/0!
#DIV/0!
0.0%

投資計画

設備投資は資産(建物・付属設備・機器備品・車輛等)の老朽化対応を中心に計画し、実際の投資決定は採算性試算を実行したうえで必要な設備投資を検討します。設備投資限度額は法定耐用年数に基づく減価償却額(定額制)増加分を含めた費用を計上してもなお経常剰余を確保することを前提とし、自己資金の範囲内で実行可能な額とします。

43

第26回通常総代会

(3)

資金計画

組合員出資金は新規加入および増資目標額を 8 千万円、純増±0 円として計画します。
これは、2022 年度に実施した特別増資の払い戻しを考慮したものであり、2023 年度のみ純増を計画していません。出資金増は、事業所ごとの目標を明確にし、毎月の到達確認をおこないます。
金融機関からの新たな長期借入は実施しません。ただし感染症対策や経営上の緊急融資等については都度、判断をおこなうこととします。短期借入は賞与資金として、処遇改善加算収入額を上限額に設定して実行します。なお短期資金は 6 か月ごとの借り換えとなります。2021 年度に取り組んだ組合債の満期は 2024 年 10 月です。払戻にむけての積立(定期預金)を継続します。金融機関への元本返済については、金融機関との定期的な協議を実施しながら検討を進めます。

ＶI. 分析的指標(1)

予想貸借対照表（予測）(金額の単位：千円)(表)【流動資産】【流動負債】
561,323【固定資産】

負32.8%【固定負債】
債

434,143
1,120,229

1,147,454

65.5%

資
産

組合員出資金474,747
純 準備金等資9,990
産 剰余△ 327,921

【投資等】

2,411
67.2%
資産の合計
負債と純資産の合計
1,711,188
1,711,188
100.0%
経常剰余確保および出資金による自己資本の強化を追求します。

(2)

25.4%

13.2%
100.0%

キャッシュフロー予算（予測）（簡易表）
Ⅰ 事業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅳ 現金及び現金同等物の期末残高(金額の単位：千円)
23年度予算 22年度決算 21年度決算
68,740▲ 37,064▲ 4,567▲ 5,500▲ 30,913▲ 59,289▲ 8,000▲ 21,594
62,15955,240▲ 89,571▲ 1,697
135,822
225,393
227,100
191,062
135,822
225,39344

第26回通常総代会

(3)

稼働力分析
年度

職員数
(人)

2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018度度
2019度度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度予測

421.9
439.2
446.3
425.8
429.7
426.0
434.9
404.2
409.4
405.9

人件費比率 職員一人当付加価値額 職員一人当収入 職員一人当人件費

（％）

(千円）

78.7%
77.3%
74.8%
70.9%
73.5%
73.6%
74.0%
78.0%
82.6%
73.6%

2,605
2,748
2,833
2,891
2,964
3,031
3,086
2,991
2,916
2,904

(千円）

3,538
3,759
3,944
3,982
4,085
4,135
4,109
4,053
3,996
4,527

(千円）

2,785
2,905
2,853
2,822
3,001
3,041
3,039
3,162
3,229
3,339

(注)職員数＝常勤職員数＋非常勤職員(常勤換算)数
人件費比率＝人件費÷収入×100（％）
職員一人当付加価値額＝(経常剰余＋人件費＋支払利息)÷職員数
・・・いわゆる労働生産性・労働効率です。付加価値額算出は民医連方式
職員一人当収入＝収入÷職員数
職員一人当人件費＝人件費÷職員数

ＶII.

おわりに

2023 年度の事業活動において、最優先課題は経営の建て直しです。経営課題を進めるた
めには、第１に事業収入の確保、第２に事業運営に係る費用の削減が求められます。同時に、介護・福祉事業においては、これに携わる人員を確保し育成することが重要です。これらの人員を有効に配置し、事業収入の増収に結び付けることが、経営改善となります。
同時に、私たちの「生活協同組合」事業は、地域のお困りごとをなくすために、そのすべてに真正面から取り組むことが求められています。この事業をおこなうには、事業所で働く職員だけの力で地域を変えることは困難であり、多くの組合員の支え合いによって初めて実現できる事業です。今こそ、すべての職員が持てる力を発揮し、確固たる経営基盤を作り、地域にとって必要とされる生協を再確立しましょう。

議決の本旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任ください。

45

第26回通常総代会

202３ 年度内部統制システム構築に関する方針
2023 年 3 月 25 日
3 月定例理事会
私たちふくし生協は協同組合原則に則り、私たちの理念（組織と目指すもの）の実現にむけて活動する組織です。事業の目的は「協同互助の精神にもとづき、すべての世代の
人々と力を合わせて、高齢者の生活全般の助け合い、社会参加及び社会貢献を追求
し、組合員の生活の文化的経済的改善をはかる」（定款第１条）です。
この基本理念と事業目的の実現に向けて、ふくし生協は業務を遂行するうえで、適切な内部統制を構築・運営することが理事会の重要な責務であることを認識し、「業務の有効性と効率性を高めること」「決算報告（貸借対象表、損益計算書、及び剰余金処分案、損失処理案等の決算関係書類）の信頼性を確保すること」「事業活動に関わる法令順守を促進すること」「資産の保全をはかること」の４つの目的を達成するために必要な内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、体制を整備します。
なお、今年度の方針の遂行と課題対応については 2022 年 11 月に専務理事を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムを統括する機能を開始しました。
特に昨年度は経営トップの関与する北九州統括事業部の多額の不明金問題が発覚し、その解決に向けた取り組みの最中でもあり、法人の理事や経営トップ、執行機関の内部統制機能の脆弱さが露呈しました。内部統制委員会は始まったばかりでもあり、新年度
は昨年度の方針の継続と体制及び検証の強化を進めます。

（１） コンプライアンス体制
ふくし生協は法令及び定款等を率先して遵守します。代表理事の職務が法令等に適合して執行されるように代表理事の責務・服務規律を整備し、理事は代表理事の職務執行を監督します。
ふくし生協は理事及び職員が法令及び定款等を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動を行う組織風土をさらに高めるために必要な諸規定を整備します。
ふくし生協はあらゆる納入業者や取引業者と公正な取引を行います。
代表理事（専務理事）は法令遵守体制の具体的な実践を図るために内部統制委員
会を統括し、内部統制委員会は法令遵守規則（規則 12 号）に基づき過去の法令等
違反事項の教訓を踏まえ、継続的に法令遵守体制を推進します。
代表理事（専務理事）は法令遵守規則（規則 12 号）にもとづき職員や取引業者を対象に法令違反等の相談・通報窓口を設置します。相談された事項に関して法令等の違反の疑いがある場合はすみやかな調査を行い、必要な是正を行います。相談46

第26回通常総代会窓口に相談・通報したことを理由に相談・通報者への不利益な取り扱いは行いません。
介護保険・障がい総合支援事業について内部監査細則（細則 12 号）にもとづく内部監査を各事業所の部門ごとに実施し、その都度の評価を報告し改善課題を解決
していきます。併せて現金管理や供給未収金の管理等について、経理業務監査を事業所ごとに実施します。さらに、今年度は職場の勤務実態や職場運営課題の把握と解決に向けて人事・労務に関する業務監査も行います。

（２） 情報管理体制
ふくし生協は理事会、常勤理事会議等の重要な会議内容や意思決定にかかわる
情報を理事会運営規則（規則３号）、常勤理事会議規則（規則 10 号）にもとづき議事録として作成し、組合員に情報の開示をします。その他の情報文書についても文書取り扱いや組合員への情報開示等の規則・細則を作成し、保存、管理します。
代表理事（専務理事）は個人情報保護規則（規則 11 号）に基づき、個人情報保護管理を推進します。
理事会は情報開示規定（現在未作成）を作成し、ふくし生協の事業及び財産の状況について情報開示について組合員に対する説明責任の観点から、開示に関わる基準、範囲及び手続きを定め、適時適切な情報開示を行います。

（３） リスク管理体制
ふくし生協はリスク管理体制の具体的実践を図るため、リスク管理に関する規則（現在未作成）を作成し,内部統制委員会にてあらゆるリスク管理を推進します。
ふくし生協は危機管理に関する規則（現在未作成）を作成します。規則に沿って危機対応マニュアルの整備を行い、危機対応の教育訓練をはかり、迅速で機動的な危機管理体制を構築します。

（４） 職務の効率性の確保
代表理事は理事会運営規則（規則 3 号）及び役員の権限・責任等に関する規則（現在未作成）を作成し、それにもとづき、理事の職務の執行が効率的に行われるように業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。
代表理事は役員の権限・責任等に関する規則（現在未作成）、職務権限に関する規則（現在未作成）、業務執行組織及び業務分担細則（現在未作成）等を作成し、さ47

第26回通常総代会

らに稟議・決裁細則（細則 4 号）にもとづき、各部門の権限を明らかにして効率的か
つ適切な事業執行を行います。

（５） 監査環境の整備
ふくし生協は業務の適正を確保するうえで重要な職務執行の会議へ監事の参加や監事から求められる情報を提供します。
ふくし生協の理事や職員は職務執行に関する重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、ふくし生協に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに事実を監事に報告します。
代表理事は内部統制システムの構築・運用状況に関する内部監査結果を遅滞なく監事に報告します。

内部統制とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していく制度を指します。
組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部で適用されるルールや業務のプロセスを整備して運用すること。その結果に確立された制度のことをいう。

48

第26回通常総代会

2023年度総合損益予算（案）
自 2023年4月1日
至 2024年3月 31日

福岡県高齢者福祉生活協同組合(単位：千円）

2023年度予算
前年実績
予算額 構成比 前年比 （2022年度） 備考
１．福祉事業収入計事
業
収入1,521,793 86.6%

107.3%

51,101 2.9%
151,505 8.6%
0 0.0%
899,196 51.2%
254,145 14.5%
42,364 2.4%
123,483 7.0%

87.6%
104.5%
0.0%
110.3%
110.1%
104.5%
102.1%

58,305
144,9487,369
815,004
230,91340,548121,000

2．独自契約収入

28,419

1.6%

65.2%

43,590 ・独自事業(介護保険外サービス)

3．入居事業収入

191,183 10.9%

118.6%

161,195 ・入居家賃・管理費等収入

居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入
障がい者総合支援収入

1,418,088 ・介護保険事業収入

障がい者居宅介護・相談支援・グループホーム

4．その他事業収入

7,817

0.4%

137.9%

5,668 ・上記以外の収入

5.ゆいサポート収入

8,416

0.5%

173.9%

4,841 ・生活支援事業（介護保険外サービス）

1,757,627 100.0%

107.6%

事業収入計
1.直接事業費事 2.人件費
業
費 3.物件費用（学童本部管理費）
事業費用計

75,8901,633,381

4.3%

103.9%

73,017 事業活動の原価に相当する費用

1,300,139 74.0%

100.4%

1,294,532 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

342,141 19.5%

87.7%

389,967 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等-△ 3,553 （直方学童からの本部管理費繰入）△ 4,055-

1,714,116 97.5%

97.7%

1,753,963

事業剰余43,5122.5%-36.1% △ 120,582 （事業収入計）-（事業費用計）事 事業外収益業
外 事業外費用

8,401

0.5%

61.4%

13,680 ・受取家賃、雑収入等

24,902

1.4%

75.3%

33,074 ・借入金支払利息、雑損失等

27,011

1.5%-19.3% △ 139,977 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）

0

0.0%

0.0%

21,112 ・補助金収入等

0

0.0%

0.0%

21,607 ・前期損益修正損、固定資産除却損等

27,011

1.5%

経常剰余
特
別 特別利益損
特別損失
益
税引前当期剰余
学童保育支援事 １．業務委託事業
業
収 2．その他事業
入
事業収入計-19.2% △ 140,472 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）

前年実績
2023年度予算
予算額 構成比 前年比 （2022年度） 備考
85,161 100.0%
0114.1%

0.0% #DIV/0!

74,613 ・自治体からの委託金収入
0 ・上記以外の収入

85,161 100.0%

114.1%

74,613

7,128

8.4%

140.7%

5,067 事業活動の原価に相当する費用

事 2.人件費
業
費 3.物件費用 4.本部管理費

71,424 83.9%

117.1%

61,003 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

2,554

3.0%

100.4%

2,543 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等

4,055

4.8%

114.1%

3,553

事業費用計

85,161 100.0%

118.0%

72,166

事 事業外収益業
外 事業外費用

0

0.0% #DIV/0!

0 ・受取家賃、雑収入等

00.0% #DIV/0!

0 ・借入金支払利息、雑損失等

1.直接事業費

経常剰余0 0.0%
0.0%
2,447 （事業収入計）-（事業費用計）+（事業外収益）-（事業外費用）※税引前当期剰余よりさらに法人県民税、法人市町民税、法人事業税等が計上されます。

49

第26回通常総代会

2023年度事業費用・経費明細表（案)福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目 / 項目
2023年度予算
１．福祉事業費用
75,890＜直接事業費計＞75,8901．役員報酬
23,138２．職員給与509,599
３．定時職員給与478,998
４．職員賞与
５．賞与引当金戻入
６．賞与引当金繰入額
146,716
７．法定福利費
129,687
８．厚生費
8,097
９．派遣人件費
3,904＜人件費計＞
1,300,139
1． 広報費457
２． 研修採用費
5,782
３． 調査研究費628
４． 保険料5,641
５． 地代家賃
41,669６． 水道光熱費
41,277
７． リース料
44,295
８． 旅費交通費
13,389９． 車両運搬費11,300１０．修繕費1,840
１１．通信費11,712
１２．消耗品費28,524
１３．会議費1,238
１４．委託料
25,472
１５．減価償却費
68,477１６．租税公課
32,355
１７．繰延資産償却費
0１８．組合員活動費
3,838
１９．渉外費309
２０．諸会費
1,392
２１．雑費
2,546
２2．貸倒引当金繰入0＜物件費計＞
342,141
1.本部管理費(学童)△ 4,055＜事業費用計＞1,714,116
学童保育支援科目 / 項目
2023年度予算
１．間食費
6,178
２．教材・図書購入費
198
３．保育・事業費
198
４．衛生費
554
＜直接事業費計＞7,128
１．職員給与・賞与847
２．定時職員給与・賞与
63,394
３．法定福利費
6,774
４．厚生費
409
5．派遣費
0
＜人件費計＞
71,424
１．研修採用費
399
２．保険料
72
３．地代家賃0４．水道光熱費
0５．通信費
304
６．事務用品・設備備品費
903
７．租税公課876
８．その他の費用
0＜物件費計＞
2,554
1.本部管理費
4,055＜事業費用計＞85,161

自 2023年4月1日
至 2024年3月 31日

前年比103.9%
103.9%
73.1%
98.5%
101.1%
0.0%
93.3%
92.1%
87.5%
98.3%
809.7%
35.3%
77.8%
124.3%
95.5%
83.0%
88.4%
99.7%
98.7%
52.2%
91.3%
86.4%
70.0%
72.7%
95.2%
101.2%#DIV/0!
97.6%
78.3%
105.1%
2219.0%#DIV/0!
88.6%
114.1%
96.4%(単位：千円）
前年実績
備考
73,017 通所等の給食材料費等
73,017
31,672 理事、監事の報酬
517,485 常勤職員給与、手当等
473,669 ヘルパー、介護員等に支払われる給料、手当等
119,425 職員・定時職員の賞与△ 135,942 積立賞与引当金の戻入れ
163,596 賞与支給の積立138,990 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
8,793 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
4,461 派遣労働者雇用の費用
1,322,149
56 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用
16,385 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
808 書籍代、新聞代等4,537 火災保険料、傷害保険料、損害賠償保険料等
43,627 建物・駐車場の賃貸料
49,754 電気、ガス、水道、灯油代等
50,102 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
13,430 出張旅費、活動交通費
11,454 ガソリン代、車両修理費、車検代
3,523 建物、器具等の修理費用
12,824 電話代、郵便料等
33,008 事務用品費、少額備品代等
1,768 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
35,054 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
71,918 固定資産の減価償却費
31,978 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
0 大型取得資産消費税の償却
3,931 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
394 利用者慶弔費、贈答費等
1,324 加盟団体の会費（高齢協連合会等）、分担金等115 募金、寄付金、協賛金等、上記に属さない費用
0 未収金回収不能に備えた引当385,991△ 3,553
1,777,605

前年比138.4%
148.7%
315.1%
135.7%
140.7%
120.0%
116.3%
121.7%
195.1%#DIV/0!
117.1%
298.0%
103.5%#DIV/0!
#DIV/0!
102.4%
75.0%
111.7%
0.0%
100.4%
114.1%
118.0%

前年実績
備考
4,462 児童のおやつ代
133 児童の使用する教材、備品、遊具等
63 レクレーション等の行事費
409 生活用品、医薬品等
5,067706 常勤職員給与、手当等
54,520 定時職員給与、手当等
5,568 労災保険、雇用保険等の事業主負担分
209 指導員の健康診断料等
0 派遣指導員の利用にかかる費用
61,003
134 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
70 火災保険料、損害賠償保険料等
0 建物・駐車場の賃貸料
0 電気、ガス、水道、灯油代等
297 電話代、郵便料等
1,204 事務用品費、コピー費等
784 印紙税、消費税雑損失計上等
54 旅費交通費、会議費、行事費用、会費等
2,543
3,553
72,16650

第26回通常総代会【第 ３ 号議案】

定款変更の件Ⅰ. 提案趣旨
昨年 ７ 月に開催された第 25 回通常総代会において、理事会は、北九州統括事業部で発生した不祥事に対する「第 25 回総代会への理事会特別報告」をし、その「〔4〕再発防止にむけての理事会の決意」の中で、「（3）監事が果たす役割を明確にし、理事会への監査機能の強化を図ります」という約束をしました。
これを受けて監事会では、ふくし生協におけるコンプライアンス※６ 課題やリスク課題等に対する理事の職務執行を日常的に監視・検証するために必要な監事監査機能の強化について検討されました。その結果、監事会の協議によって常勤監事又は準常勤監事を配置できるようにすることや監事監査費用を保障することなどを規定する定款変更案を作成されました。
理事会は、監事会が作成された定款変更案の趣旨と内容に賛同し、修正せずにそのま
ま通常総代会に提案します。
加えて、今回の定款変更提案の機会に、理事会として必要と考える変更も併せて提案します。

Ⅱ. 提案内容
次頁からの「定款変更案」をご覧ください。
（変更案の下に、【 】付きで変更理由を記載しています。）

Ⅲ. 定款変更の発行日
定款の変更は福岡県知事による認可事項ですので、変更した定款の発効日は、福岡県知事の認可日となります。

Ⅳ. 定款変更の議決要件
定款第 ６1 条（総代会の特別議決方法）により、定款の変更は、総代の半数以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成が必要です。

議決の本旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任ください。

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第26回通常総代会

定款変更案■【 】内は変更理由です。
現在の規定
第３章

変更案

役職員

第３章

（役員の選挙）第１９条 役員は役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の 3 分の１以内の人員を組合員以外の者のうちから選挙することができる。

３ 役員の選挙は、無記名投票によって行い、投票は、１人１票とする。

役職員（役員の選挙）第１９条 役員は役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の 3 分の１以内の人員を組合員以外の者のうちから選挙することができる。
３ 常勤又は準常勤の監事を置く場合は、監事の互選によって定めるものとする。
【監事監査機能強化のため、監事の協議によって常勤又は準常勤の監事を配置できるよう条文を新設】
４ 役員の選挙は、無記名投票によって行い、投票は、１人１票とする。

（役員の責任）第２３条
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかった
ことを証明したときは、この限りでない。
（1）理事 次に掲げる行為
イ 法第 31 条の ７ 第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の責任）第２３条
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかった
ことを証明したときは、この限りでない。
（1）理事 次に掲げる行為
イ 法第 31 条の ９ 第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録【201９ 年の生協法改正により、「７」は「９」に改定されているため、当該改定が必要】（監事の職務及び権限）
第３５条
１２ 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

（監事の職務及び権限）
第３５条
１２ 監査についての規約の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
【現存する監事監査規約についての言及がないため、「規約」と変更】

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第26回通常総代会（監査費用等の請求）第３７条 監事から、その職務の執行について次に掲げる請求があったときは、組合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
(1) 費用の前払の請求(2) 支出した費用及び支出の日以後におけるその利
息の償還の請求(３) 負担した債務の債権者に対する弁済の請求【200７ 年の生協法改正（200８ 年 ４ 月施行）で創設された規定で、多くの生協でも採用されていることから、監事の理事からの独立性を保証する条文の一つとして新設】
第３７条と第３８条

第３８条と第３９条【上記第３７条の新設により、現行の第３７条と第３８条
は、条文番号を一つずつ繰り下げ】（監事会）
第４０条 この組合は監事で構成する監事会を置く。
2．監事会は、監事の職務遂行に関する重要な事項について、報告を受け、協議又は決定を行う。ただし、監事
会は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。
【監事に関する重要条文として新設。現在は監査規約に同趣旨が規定されているだけ】

第３９条〜第８８条

第４１条〜第９０条【上記第４０条の新設により、現行の第３９条から最後の第８８条まで、更に条文番号を繰り下げ】---------------------------------------------------------------------------------------------＜その他の変更案＞（顧 問）
第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。

（顧 問）
第４３条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、有識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
【「学識経験」は対象範囲が狭いため、「有識経験」として広く有用な人材登用ができようにする】（総代会の議決事項）
第５６条
３ 総代会においては、第５３条４項の規定により、あら（総代会の議決事項）
第５８条
３ 総代会においては、第５５条４項の規定により、あら

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第26回通常総代会

かじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総代会の議決を経る事を要しないものとすることができる。この場合においては、総代
会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知方法は第８６条及び第８７条による。

かじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総代会の議決を経る事を要しないものとすることができる。この場合においては、総代
会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知方法は第８８条及び第８９条による。
【2 つの条文新設による条文番号の修正】（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第６２条総代は、第５３条４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５３条 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする
役員の氏名を書面に明示して、第６６条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。

（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第６４条 総代は、第５５条第４項の規定によりあらかじ
め通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合
員でなければ代理人となることができない。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５５条第 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第６８条及び第１９条
第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
【2 つの条文新設による条文番号の修正】（剰余金の割戻し）第７６条 この組合は、毎事業年度の剰余金について、欠損金をてん補し、第７３条第 1 項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７４条１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を組合員の組合事
業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。

（剰余金の割戻し）第７８条 この組合は、毎事業年度の剰余金について、欠損金をてん補し、第７５条第 1 項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７６条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額を控除した
後になお残余があるときは、その残余を組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
【2 つの条文新設による条文番号の修正】（その他の剰余金処分）
第８０条 この組合は、毎事業年度の剰余金について、第７６条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（その他の剰余金処分）
第８２条 この組合は、毎事業年度の剰余金について、第７８条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
【2 つの条文新設による条文番号の修正】

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第26回通常総代会（公告の方法）第８６条 この組合の公告は、以下の方法で行う。
(1) 事務所の店頭で掲示する方法(2) 官報に掲載する。

附（公告の方法）第８８条 この組合の公告は、以下の方法で行う。
(1) 事務所の店頭で掲示する方法(2) 電子公告による方法【「官報」による公告の事例はほとんどないので、実用性のある「電子公告」（ホームページでの公告）に
変更する】

則

附

（成立当初の事業年度）
３ この組合の成立の日の属する事業年度は、第６７条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から翌年３月３１日までとする。

則（成立当初の事業年度）
３ この組合の成立の日の属する事業年度は、第７１条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から翌年３月３１日までとする。
【もともと現行規定は「第６９条」が正しいが、何らかの理由で間違いのままになっているようなので、今回の改定で正しい条文番号に修正したほうが良い＝理事会での確認対応事項】

附 則（変更施行期日）１ この定款は、福岡県知事認可日の 1９９９ 年（平成 11年）12 月 ６ 日から施行する。

（変更施行期日）１ この定款は、福岡県知事認可日の 1９９９ 年（平成 11年）12 月 ６ 日から施行する。

<途中省略>＜途中省略＞

附

附

附

則（変更施行期日）１ この定款は、福岡県知事認可日の 2017 年（平成2９ 年）８ 月 22 日から施行する。

則

則（変更施行期日）１ この定款は、福岡県知事認可日の 2017 年（平成2９ 年）８ 月 22 日から施行する。
附則（変更施行期日）１ この定款は、福岡県知事認可日の〇年〇月〇日から施行する。
【定款変更は県知事の認可事項であるため、福岡県知事の認可日を記載したうえで追記】

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第26回通常総代会【第 ４ 号議案】
規約第４号監査規約変更の件

I. 提案趣旨
監事会では、ふくし生協における監事監査機能強化を検討される中で、第 3 号議案の「定款変更の件」と併せて、規約第４号『監査規約』の変更についても検討されました。その結果、「監事の責務」や「監事の職務」の明確化、「特定監事」の役割の明確化、「監事会の協議事項」の補強、「理事の職務執行の監査（業務監査）」や「会計監査」の明確化、「監査報告書の作成・通知」の作成プロセスの明確化など、2007 年の生協法改正によって強化された監事の権限と責任を踏まえ、現行の『監査規約』を抜本的に補強するための変更案を作成されました。
理事会は、監事会が作成された規約変更案を、修正せずにそのまま通常総代会に提案します。

Ⅱ. 提案内容
次頁からの「規約第４号『監査規約』変更案」をご覧ください。
（変更案の下に、【 】付きで変更理由を記載しています）

Ⅲ. 規約変更の取扱い
監事会では、本規約の変更は、第 3 号議案「定款変更の件」とセットで変更する必要があると考えられています。
従いまして、監事会では、もし第 3 号議案「定款変更の件」が承認されなかった場
合には、変更された規約に従って監事監査を実施する体制が組めないと判断されており、この場合の監事会からの対応要請を受けて、本規約変更案は、審議に入らずに廃案という取り扱いにします。

議決の本旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任ください。

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第26回通常総代会

規約第４号『監査規約』変更案■【 】内は変更理由です。
現在の規定

変更案

規約第 4 号 監査規約

規約第 4 号 監事監査規約【監事の監査規約であることを明確化】
第1章

総則【章立てをして規定を分類】（総 則）（目的）【条文タイトルに規約設定目的として明記】

第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款の第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款の規定に基づき、福岡県高齢者福祉生活協同組合（以下規定に基づき、福岡県高齢者福祉生活協同組合（以下「ふくし生協」という。）の監事による監査に関する基「ふくし生協」という。）の監事による監査に関する基本事項を定めたものである。

本事項を定めたものである。

（監事の基本姿勢）（監事の責務）

第２条

第２条 監事は、法令及び定款並びに本規約で定めるところにより、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

監事は、組合員の負託を受けた独立した機関として理

２ 監事は、組合員の負託を受けた独立した機関とし事の職務の執行を監査することにより、持続的な発展て理事の職務の執行を監査することにより、持続的なを可能とするふくし生協の健全な運営を構築し、社会発展を可能とするふくし生協の健全な運営と社会的的信頼を確保しなければならない。

信頼に応える民主的な意思形成の仕組みを確保しなければならない。
【監事の職務上の責任と義務を明記して加筆】（理事会他重要な会議への出席）
第５条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べなければならない。
２ 監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べることができる。

（監事の職務）
第 ３ 条 監事は、前条の責務を果たすため、理事会その他重要な会議への出席、理事及び職員等から受領した報告内容の検証、組合の業務及び財産の状況に関する調査等を行う。
2 監事は、理事又は職員等に対する助言又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
【監事の職責を果たすための具体的な職務を総括的に規定。第 1 項は監査の具体的な方法であり、第 2
項は監査結果を受けの措置の手法を加筆】

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第26回通常総代会＜現第 2 条（監事の基本姿勢）の続き＞(監事の基本姿勢)

２ 監事は、独立の立場の保持に努めると共に、法令第 ４ 条 監事は、独立の立場の保持に努めるととも

及び定款並びに監査規約を遵守し、ふくし生協及び組に、法令及び定款並びに本規約を遵守し、組合及び組合員のために公正、不偏な態度をもって、その職務を合員、その他の利害関係者のために常に公正不偏な執行しなければならない。

態度をもって、その職務を遂行しなければならない。

３ 監事は、監査を実施するために必要な知識及び技２ 監事は、監査を実施するために必要な知識および術の習得に常に努めなければならない。

技術の習得に常に努めなければならない。

４ 監事は、適正な監査視点を形成するために、経営

３ 監事は、適正な監査視点を形成するために、経営全般の見地から経営課題についての知識を深め、経全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移とふくし生協をめぐる環境の変化を把営状況の推移と組合をめぐる環境の変化を把握する

握するよう務めなければならない。

よう努めなければならない。
４ 監事は、平素より組合の理事及び職員等との意思

５ 監事は職務上知り得た重要な情報を、他の監事と疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努共有するよう務めなければならない。

めなければならない。

６ 監事は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を５ 監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事

確かめ、判断の合理的根拠を求め、その適正化に務めと共有するよう努めなければならない。

なければならない。

６ 監事は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を７ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保

確かめ、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努め

持に十分注意しなければならない。

なければならない。
７ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
８ 監事は、持続的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的信頼に応える民主的な意思形成の仕組みを確保するため、監事監査の環境整備が重要かつ必須であることを、代表理事を含む理事に理解し認識させるよう努めなければならない。
【監事の善管注意義務の内容を追記】（常勤監事又は準常勤監事）
第 ５ 条 監事の互選をもって常勤監事又は準常勤監事を定めることができる。
２ 常勤監事は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び組合内の情報の収集に積極的に努
め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証する。
３ 常勤監事は、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。
４ 準常勤監事は、常勤監事に準じた役割を果たすものとする。
【常勤監事と準常勤監事の基本的な役割を新設】
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第26回通常総代会（有識者監事）第 ６ 条 有識者監事は、監査体制の独立性及び中立性及び専門性を一層高めるために選出されていることを踏まえ、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛けるとともに、代表理事及び理事会に対して忌憚のない質問をし、又は、意見を述べなければならない。
【有識者監事の基本的な役割を新設】（監事）
第 ７ 条 監事は、組合の出資者・利用者としての立場
から理事の職務執行を監査するとともに、監査に必要な情報の収集に努め、監事会における他の監事との協議を通じて、適正な監査意見の形成に努めなければならない。
【常勤監事、準常勤監事、有識者監事以外の監事の一般的な役割を新設】

第３条 監事は、監査に関する事項について、相互の（監事会の設置）第８条 監事は、監査に関する情報の共有、意見の調連絡、協議、意見の調整及び決定のために監事会を置

整及び必要な事項を協議又は決定するために監事会く。ただし各監事の権限の行使を妨げることはできなを置く。ただし、監事会は、各監事の権限の行使を妨い。

げることはできない。

（監事会の設置）【実情に合わせて文言整理】（監査計画）（監査計画）

第６条 監査計画は、特定監事が立案し、監事会の協第９条 監事は、毎事業年度の初めに当該事業年度に議に基づいて作成する。

実施する監査の実施計画を作成しなければならない。
２ 監査計画の作成に当たっては、重要性及び適時性

２ 監事は、毎事業年度の初めに当該事業年度に実施

その他必要な要素を考慮した上で、監査対象、監査のする監査の実施計画を作成しなければならない。

方法及び実施時期を適切に選定し、効果的・効率的な３ 実施計画の作成に当たっては、重要性及び適時性監査が実施できるよう配慮しなければならない。

を考慮した上で監査対象を選定し効率的な監査が実

３ 監査計画は、特定監事が立案し、監事会の協議に施できるよう配慮しなければならない。

基づいて作成する。
４ 監査計画は、代表理事及び理事会に説明し、監事
監査への理解と協力を要請するものとする。
５ 監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。
【監事が広範囲にわたる理事の職務執行を監査する
上では組織的・計画的な監査が必要であるため、年度の初めに監事の協議によって作成する際の視3 / 1059

第26回通常総代会

点、及び、代表理事と理事会に説明して監事監査への理解と協力を要請すること等を加筆】（監査費用）
第１０条 監事は、その職務遂行のために必要と認める費用について組合に請求することができる。組合
は、その費用が監事の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除いて、これを拒むことはできない。
2.監事は、あらかじめ監査費用の予算を計上するとともに、その支出に当たっては、効率性および適正性に留意しなければならない。
【監事監査の実効性を確保するうえで大切な監査費用について新設。生協法に基づき定款にも新設】
第2章

監事会

【章立てをして規定を分類】（監事会の構成）（監事会の構成）第１１条 監事会は、監事全員をもって構成する。

第７条 監事会は、監事全員をもって構成する。

２ 監事は、必要に応じ監事会において、理事、使用人、その他関係者を参加させ、必要な意見又は報告を求めることができる。
【現行第 12 条第 2 項をここに移動させる】

（議長）

（議長）

第８条 監事会の議長は、特定監事とする。

第１２条 監事会の議長は、特定監事を基本とする。

（特定監事）（特定監事）

第９条 監事会は、監事の中から特定監事を互選する。

第１３条 監事会は、監事の中から次に掲げる職務を行う監事（以下「特定監事」という。）を互選する。
①各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報告書
並びにこれらの附属明細書を特定理事から受領し、それらを他の監事に対し送付すること②監事の監査報告の内容を特定理事に対し通知する
こと③前各号の日程について特定理事と合意すること
2.第 ５ 条により常勤監事又は準常勤監事を置いたとき、特定監事は常勤監事又は準常勤監事とする。
【特定監事の役割を明記して新設。あわせて、常勤
監事又は準常勤監事を置いた時は実践的に特定監事の役割を果たすことになるため第 2 項を新設】

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第26回通常総代会

（開催）

（開催）

第１０条 監事会は、定期的に開催する。ただし、必要第１４条 監事会は、定期的に開催する。ただし、必要に応じて随時に開催することができる。

に応じて随時に開催することができる。

（招集者）

（招集者）

第１１条 監事会は、議長が招集し運営する。

第１５条 監事会は、議長が招集し運営する。

２ 各監事は、議長に対し監事会を招集するよう請求

２ 各監事は、議長に対し監事会を招集するよう請求することができる。

することができる。
３ 前項の請求にもかかわらず、議長が監事会を招集しない場合は、その請求をした監事は、自らこれを招集し運営することができる。
【会議体構成員としての権利を第 ３ 項に新設】（監事会の協議事項）
第１２条 監事会は、次に掲げる事項を協議し、又は決（監事会の協議事項）
第１６条 監事会は、次に掲げる事項を協議し、又は決定する。ただし、各監事の権限の行使を妨げることは定する。

できない。【監事の独任制に基づく権限を追記】（1） 監査の基本方針及び監査計画の作成に関する事（1） 監査の基本方針及び監査計画の作成に関する事
項項（2） 監査報告、監査意見並びに勧告書の作成に関す（2） 監査報告、監査意見並びに勧告書の作成に関する事項

る事項（3） 監査についての規約の設定、変更又は廃止に関（3） 監査についての規約の設定、変更又は廃止に関
する事項

する事項
（4） 監事による総代会の招集に関する事項（4） 監事による総代会の招集に関する事項（５） 監事による理事会の招集に関する事項（５） 監事による理事会の招集に関する事項（６） 理事の不正行為等に関する事項（６） 理事の不正行為等に関する事項（7） 理事の損害賠償責任免除に関する事項（7） 理事の損害賠償責任免除に関する事項（８） 監事の組合代表に関する事項（８） 監事の組合代表に関する事項（９） 監事の報酬に関する事項（９） 監事の報酬に関する事項（10） 監査費用に関する事項（10） 監査費用に関する事項（11） 役員の責任を追及する訴えに関する事項（11） 役員の責任を追及する訴えに関する事項（12） その他監事会において必要と認めた事項（12） 常勤監事又は準常勤監事の選定及び解職（1３） 監事監査についての規約又は規則の設定、変更,廃止

２ 監事は、必要に応じ監事会において、理事、使用（1４） その他監事会において必要と認めた事項

人、その他関係者から意見又は報告を求めることが【重要な協議事項として（12）（1３）を追記】できる。 ⇒第 11 条に移動
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第26回通常総代会（職務及び権限）＜削除＞

第４条 監事の職務及び権限は、次のとおりとする。

←【左記現行第 ４ 条の内容は、「監事会の協議事項」（1） 消費生活協同組合法（以下「生協法」という。）第と重複した内容であるため、上記の新第 1６ 条に３０条の ３ に定められた理事の職務の執行の監査及取り込んで削除】

び監査報告の作成に関する事項、その他の事項（2） 生協法第３１条の ３ に定められた理事が理事の損害賠償責任を免除する議案を総代会に提出するときの同意に関する事項（３） 生協法第３１条の ６ に定められた役員の責任を追及する訴えにおいて、組合が理事等を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合の同意に関する事項（４） 生協法３１条の７に定められた決算関係書類等の監査及び監査報告の作成に関する事項（５） 生協法第３３条、第３６条及び４７条の 2 に定める理事の職務を行なう者がいないとき又は総代
若しくは組合員の総代会招集請求に際し、理事が正当な理由がなく総代会の招集手続を行わない
ときの招集に関する事項（６） その他法令及び定款に定める事項（監事全員の一致が必要な協議事項）
第１７ 条 前条のうち、次に掲げる事項は、監事全員の一致によらなければならない。
（1）理事の責任の一部免除に関する議案を総代会に提出することに対する同意（2）組合員による理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という）の責任を追及する訴えにおいて、被告理事側に補助参加することに対する同意（3）組合員による理事等の責任を追及する訴えにおいて、裁判所から通知された和解内容の承認（4）組合による理事等の責任を追及する訴え、および、理事等による組合の責任を追及する訴えにおいて、裁判所から通知された和解内容の同意（５）各監事の報酬等【法的に監事全員の一致が必要な項目を新設】

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第26回通常総代会

（議事録）

（議事録）

第１３条 監事会は、次に掲げる事項を内容とする議第１８条 監事会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、これに出席した監事がこれに署名又は事録を作成し、これに出席した監事がこれに署名又は記名押印する。

記名押印する。

（1） 開催の日時及び場所（1）開催の日時及び場所（2） 議事の経過の要領及びその結果（2）議事の経過の要領及びその結果（3） 次に掲げる事項につき監事会において述べられ（3）次に掲げる事項につき監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発た意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

言の内容の概要

イ 組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実をイ 組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した旨の理事からの報告

発見した旨の理事からの報告（4） 監事会に出席した理事の氏名（4）監事会に出席した理事の氏名（５） 監事会の議長の氏名（５）監事会の議長の氏名
２.監事会は、前項の議事録を 10 年間主たる事務所に備え置く。
【時効を前提に、監事会議事録の保存期間を追記】（監事会事務局）（監事会事務局）

第１４条 監事の下に監事会事務局を置く。

第１９条 監事の下に監事会事務局を置く。

２ 監事会事務局は、監事の命を受け、監事会の運営

２ 監事会事務局は、監事の命を受け、監事会の招集に関する事務及び監事の職務を補助する。監事会事事務、運営事務、議事録作成、その他監事会運営に関

務局は、正当な理由なくその職務上知り得た情報を他する事務を行い、監事の職務を補助する。

に漏らしてはならない。

３ 監事会事務局は、正当な理由なくその職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
【監事会事務局（＝監事スタッフ）の具体的な職務を列記して加筆】（代表理事との定期的会合）
第２０条 監事会は、代表理事と定期的に会合を持ち、組合が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状
況、監査の重要課題等について協議を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表理事との相互認識を深めるよう努める。
【組合の課題認識、リスク認識などの把握や監事監
査への理解を深める場として代表理事との定期的会合は極めて重要であるため、規定を新設。代表理
事以外の理事とも同様に対応】

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第26回通常総代会（監査の実施）第３章第１６条 監事は、定期監査として監査計画に従い組

監査業務【章立てをして規定を分類】

合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。

（理事の職務執行の監査）

２ 監事は前項の定期監査を行う他、必要と認めたと第２１条 監事は、理事の職務執行を監査するため、定きは臨時に監査を行うものとする。

期及び適宜に、次の職務を行う。
①監事は、理事会決議その他における理事の意思決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を監視し検証する。
②監事は、理事が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
③監事は、理事が組合の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、組合に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、組合の業
務に著しく不当な事実を認めたときは、理事に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
④監事は、理事から組合に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
2.監事は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、理事会の招集又は理事の行為の差止めを求めなければならない。
３.監事は、理事の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載する。その他、組合員に対する説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。
【業務監査の内容と監事として必要な措置を新設】（会計監査）
第２２条 監事は、決算関係書類及びその附属明細書
が組合の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかについての意見を形成するために、事業年度を通じて、理事の職務の執行を監視し検証するとともに、組合の資産・負債・純資産の状況及び収益・費用の状況について監査する。
【会計監査の内容を新設】

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第26回通常総代会（監査の手続き）（監査の手続き）

第１５条 監事が監査を実施する場合は、実施日時、目第２３条 監事が監査を実施する場合は、実施日時、目的、対象を明らかにして理事長に予告しなければなら的、対象を明らかにして理事長に通知しなければならない。ただし、監査の内容により、特に予告する必要ない。ただし、監査の内容により、特に通知する必要を認めない場合はこの限りではない。

を認めない場合はこの限りではない。

２ 監事は、理事に対して監査の為の必要とする諸資２ 監事は、理事に対して監査のために必要とする諸料の提出を求めることができる。また、必要に応じて資料の提出を求めることができる。また、必要に応じ関係者に報告を求めることができる。

て関係者に報告を求めることができる。

３ 監査を実施するための基準は、別に定める監事監

３ 監査を実施するための基準は、別に定める監事監

査基準による。

査基準による。
【文言整理】（監査の報告）（代表理事及び理事会への報告）

第１７条 監事は、前条に定める監査を実施したとき第２４条 監事は、監査の実施状況とその結果についは監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならて、必要に応じて代表理事及び理事会に報告するとない。ただし、監事において異なる監査意見がある場

ともに、必要があると認めたときは、助言又は勧告を合には、その監事の意見を監査報告書に付記するも行うほか、状況に応じ適切な措置を講じなければなら

のとする。

ない。
【法定の監査報告と任意の監査報告を分け、法定の監査報告については次条に新設し、その他の任意監査の結果報告に関する条文として整理】（監査報告の作成・通知）
第２５条 監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査して、監査結果を監事会に報告する。
２ 監事は、監査結果を監事会に報告するにあたり、理事の法令又は定款違反行為及び後発事象及び偶発事象の有無等を確認したうえ、監事会に報告すべき事項があるかを検討する。
３ 監事は、監事の報告した監査結果に基づき、監事会において協議のうえ、監査意見の一致が図れた場
合は監事連名の監査報告書を作成することができる。一致が図れなかった場合は、各監事において監査報告書を作成する。
４ 監査報告書には、作成期日を記載し、作成した監事が署名又は記名押印する。
５ 特定監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書に係る監査報告の内容を特定理事に通知する。
６ 前項において、特定監事は、監査報告の内容を、決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から
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第26回通常総代会

４ 週間を経過した日までに特定理事に通知できない
場合には、特定理事との間で通知すべき日を伸長す
る合意をすることができる。
【法定の監査報告の作成プロセス、特定理事との監査報告提出日に関する法定ルールを新設】
第４章

その他

【章立てをして規定を分類】

第１８条 この規約の改廃は、監事会が行い、総代会の（改 廃）第２６条 この規約の改廃は、監事会が行い、総代会の承認を得るものとする。

承認を得るものとする。

附 則

（附 則）

１ この規約は、２００１年（平成１３年）６月２日から施

１ この規約は、２００１年（平成１３年）６月２日から施

（改 廃）

行する。

行する。

【（附則）を条文タイトルにして整理】
２ ２００６年（平成１８年）５月２８日一部変更

附 則（変更施行期日）１ この規約は、２００６年（平成１８年）５月２８日から施行する。

３ ２００８年（平成２０年）５月２５日一部変更
附 則（変更施行期日）１ この規約は、２００８年（平成２０年）５月２５日から施行する。

４ ２０２３年（令和５年） ６月●●日全面変更【「附則」の繰り返しをやめ、改定日の記載を列挙方式にして簡潔に記載。併せて、一部変更のレベルか
全面変更レベルかがわかるように記載をするスタ
イルに変更】【この規約変更は、常勤監事又は準常勤監事を監事
会の判断で配置できるようにすること、および、有識者監事を配置することなどを新設する定款変更と連動しているため、本規約の変更日は、福岡県知事による定款認可日と合わせる】

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第26回通常総代会【第 ５ 号議案】

役員報酬限度額決定の件
Ⅰ. 理事報酬
2023 年度の理事報酬限度額案として、
以下のとおり 29,535,500 円を提案いたします。
区分
理事
常勤理事及び非常勤理事

定款に定める
理事の定数2023 年度
理事の定数

理事報酬限度額

20 名以上 25 名以内

21 名

29,535,500 円

理事会は、2023 年度理事報酬限度額案について、3 つの指標(業績、社会的水準、職員賃金との均衡)と照らし合わせ妥当であると判断し、理事会で総代会議案とすることを決定しました。
2023 年度の理事報酬限度額案は、規則第 2 号「役員報酬規則」別表に定める理事の役位ごとの報酬額に基づき、第 13 期理事会が想定できる報酬の限度額の上限で組み立て算出しています。なお、次の内訳で算出しています。
・常勤理事は、専務理事、常務理事を含む
3名
・非常勤理事は、理事長を含む
18 名
2023 年度の各理事の報酬は、規則第 2 号「役員報酬規則」第 4 条(役員報酬額の決定)に基づ
き、総代会で決定された理事報酬限度額の範囲内において、総代会後の理事会での審議の上決定し、支払われます。
※ 職員理事のうち、専務理事および常務理事は、給与総額が税法上理事報酬となります。
（理事報酬＝理事手当＋本俸となります。）、
支払い期間は、2023 年 7 月 1 日より 2024 年 6 月 30 日までです。

Ⅱ. 監事報酬
2023 年度の監事報酬限度額案として、以下のとおり 2,304,000 円を提案いたします。
区分

定款に定める
監事の定数2023 年度
監事の定数

監事報酬限度額

監事

2 名以上 3 名以内

3名

2,304,000 円

準常勤監事及び非常勤監事

2023 年度の監事報酬限度額案は、規則第 2 号「役員報酬規則」別表に定める監事の報酬額に基づき、次の内訳で算出しています。
・準常勤監事1名
・非常勤(有識者)監事
2名
2023 年度の各監事の報酬は、規則第 2 号「役員報酬規則」第 4 条(役員報酬額の決定)に基づ
き、総代会で決定された監事報酬限度額の範囲内において、総代会後の理事会で監事全員の同意により決定し、支払われます。
支払い期間は、2023 年 7 月 1 日より 2024 年 6 月 30 日までです。

議決の本旨に反しない範囲の字句修正は、理事会にご一任ください。

67

第26回通常総代会

〈メモ〉

68

第26回通常総代会

各事業所の 2022 年度まとめと 2023 年度目標

けいちく事業所

P.70

北九州統括事業部

P.72

ひまわり事業所

P.74

水巻事業所

P.75

嘉飯事業所

P.76

直方事業所

P.77

福津事業所

P.78

ぬくもり事業所

P.79

青葉事業所

P.80

東事業所

P.81

ミナミ事業所

P.82

西南事業所

P.83

久留米事業所

P.84

福岡相談支援センター

P.85

水巻児童クラブセンター

P.86

本部事務局

P.87

69

第26回通常総代会取り組んだ活動
１．管理者会議の再開や、内容を強化し、部門間での連携を強化しました。
２，部門間での利用者の受け入れや紹介などを取り組んでいます。
３，職員さんからの紹介で、多くの職員を確保できました。
４，部門別損益管理を強化しています。
５，コロナ渦で希薄になった地域とのつながりを再開する
ために、地域の総会に参加や区長さんと対談をしています。

70

第26回通常総代会

けいちく事業所は、行橋市の南泉で、住宅街の中にあります。
・ケアプランセンターけいちく・ヘルパーステーションこだま
・宅老所第二ほのぼの
・宅老所第三ほのぼの・生協ホーム大家族の家
・小規模多機能ほのぼの・グループホームほのぼのを運営しています・コロナ渦で希薄になってしまった、地域や組合員さんとの関係を再構築していきます。
・困ったときに頼れる、地域から必要としてもらえる事業所になれるように運営強化していきます。
・皆さんが、助け合って共にあなたらしく過ごせる村づくりを進めていきます。

71第26回通常総代会

1．昨年６月、経営トップ（部長、事務長）による未収金不明問題という不祥事が発生し、８月より新たな体制での運営となりました。また、デイサービス
夢ひろば、ヘルパーステーション夢ひろばの管理者も交代しました。
2．帆柱事業所時代に開設したデイサービス「帆柱の家のどか」は、厳しい経営状況が続き、事業廃止という苦渋の決断をせざるを得ませんでした。
これまで利用頂いた皆さま、事業を支えて頂いた職員の皆さまには深く感謝申し上げます。
3．昨年12月、デイサービス夢ひろばでは新型コロナウイルス感染拡大で、２週間の事業休止となりました。経営面でも厳しい状況が続きましたが、年度末でようやく回復しつつあります。
4．４年前の前々専務の不祥事や今回の不明金問題など、ふくし生協の信頼が大きく揺らぐ事態となりました。統括事業部の立て直しと経営改善にむ
けて、一人ひとりの職員の思いをしっかり受け止め、「協同労働の協同組合」としての事業所運営をめざすことが、最重要の課題となりました。

北九州統括事業部は帆柱山のふもと北九州市八幡東区・西区で☆ケアプランセンター夢千帆☆ヘルパーステーション
夢ひろば☆小規模多機能ほばしら☆デイサービス夢ひろば☆生協ホームほばしらのいえ☆生協ホーム夢ひろばの６事業所を運営しています。

72

第26回通常総代会

１．ふくし生協の理念「私たちの組織とめざすもの」に立ち返り､
ふくし生協のめざす事業と運動を再構築します。
２．利用者の自立支援のためのケアマネジメント・ケアワークをめざします。
３．学び合う集団として成長し、協同する組織運営を進めます。
４．地域組合員組織（支部運営委員会）の再開にむけ、組合員
活動を進めます。

73第26回通常総代会取り組んだ活動
2022年度はデイサービスの利用定員を１０名から１５名への変更や、小倉南区のケアプランセ
ンターを中心として７０件超の居宅介護支援事
業所宛に手紙を送る営業活動を進めることによって、デイサービスの利用者様を順調に増やしていくことができました。
また、生協ホームについても現在は定員いっぱいとなり、待機者もいる状況です。
デイサービスでは季節ごとに様々な行事を行い利用者様だけでなく、職員も一緒になって楽しみました。
ＳＮＳの利用としてｉｎｓｔａｇrａｍを活用し、他事
業所や利用者家族に随時デイでの様子を伝えることで、良い反応をいただきました。

改善した事例
手紙ではありますが、営業をおこなったことで他事業所のケアマネージャーからホームの入居者様だけでなく、自宅からの通いの利用者様を多く紹介してもらいました。
さらに、これまでのホームでの看取りの実績から訪問看護からの紹介を多くいただいています。

目指す目標①持続可能な事業所運営②お互いを認め合い、フォロー
しあえる人間関係③働きやすい職場環境④安心して任せられる事業所

取り組みたい課題①黒字化実現のための経費削減②適材適所での人員配置③ご利用者様、職員共に快適、
健康を維持する為の環境整備④継続的な情報発信、営業活動

春にはお花見やバーベキュー、夏にはそ
うめん流しやたこ焼きパーティー
秋には運動会やハロウィン、冬はクリス
マス会や忘年会をおこない、皆さんに楽しんでいただきました。

【みんなちがって、
みんな良い】

74

第26回通常総代会取り組んだ活動・にじいろ赤とんぼの開所、第４生協ホームの開所と新規事業の船出の年でした。元気にスタートしましたが、８月、１２月にコロナクラスターが発生し、大きく出鼻をく
じかれました。
・運営体制にもほつれが見え始め、長年共に頑張った仲間との別れがありました。
・運営委員会やカフェが再開しましたが、コロナ拡大でまだまだこれからです。

毎日体操を頑張っています！（にじいろ）

改善した事例
・新しい職員の採用や退職した職員の再雇用などで人員もそろいました。
・地域にしっかりアピールする、レクやリハ
ビリ充実の取り組み開始。
（にじいろ赤とんぼ）
・運営委員会中心に直方でのナターシャさんのコンサートに取り組みました。

花より・・・俺！？（花見ドライブです）

目指す目標
・事業高1９00万円／月を目指す
・地域になくてはならない事業所になる・介護看護連携しあい、選ばれる事業所となる・宅老所ケアの発展（24時間3６5日を支える
介護）・ケアプランセンター水巻の最大限の活用

取り組みたい課題
・自分たちの介護を振り返り、すぐにできることにとりかかる・１０年以上の経験を積んだ自分たちだからこ
そできる、介護の振り返りや取り組みがあるはず。そのことに目を向けて改善につなげる。
・良い職場作りが今こそできる。介護保険を守り、職員の処遇改善をどう目指すのか、
具体的な運動が必要であることを理解しあう。
・地域に向けてカフェ活動やゆいサポートを広げる。

真剣にナニしてるのかな♡（赤とんぼカフェ）75第26回通常総代会取り組んだ活動
22年度もなかなか厳しい年度で終わることとなりました。不足している
ひゃくさいハウスのご利用者様を定員まで増やす努力を重ねましたが、営業力が乏しく、満床にすることが出来ませんでした。
同時に、デイサービスのご利用者様の確保も伴わず、事業経営が困難を極めました。

改善した事例
訪問介護は直方事業所に統合することによって従来通りのご利用者様の訪問を継続することが出来、困難になっていた人員基準を解消することが可能になりました。

目指す目標
地域とつながりを持ち、地域に根差した事業所でありたい。

取り組みたい課題●生協ホームとデイサービスを定員まで増やしていくことが急務であり、職員一丸となって取り組みます。
●早急に赤字を解消し、黒字への展開につなげていくことで、事業所全員で喜び、共に達成感を共有した
いです。

76

第26回通常総代会取り組んだ活動
生活リハビリを中心に利用者さんを寝たきりにしないケア、元気になるケアに取り組みました。
また、利用者さんの「何か作りたいなあ」との希望から始まったおやつレクリエーションを通じて元気な利用者さんがもっと元気になってくれました。
地域に向けた活動では買い物支援の利用者
さんは２３名になりました。
レク室で毎月２回大型スクリーンを使用した映画会や体操教室を開催しました。

改善した事例●デイサービスなつみね
地域から参加する利用者さんが増えています。

●訪問ゆめはうす
毎月のヘルパー会議は100％の職員が参加しました。

●生協ホームのおがた
夕食に温かい食事を提供するようにしました。

目指す目標●職員も利用者もみんなが活き活きとできる場所づくり●地域に頼られる事業所づくり●自立支援に向けたプログラムの作成●職員研修の充実●職員一丸となっての黒字経営取り組みたい課題
お互いに元気に声をかけ合う
サロン活動を月一回開催する
利用者本人会議を開催する
月一回の介護技術の勉強会を開催する
外部の事業所との交流を深める

77

第26回通常総代会取り組んだ活動
常に目標額達成できるように利用者の事を第一に思い取組みました。
事業所発展の為にも、出資金目標額の達成をしました。
常にご家族やケアマネジャー等からの感謝の気持ちを頂けるよう、利用者の事を一番に考え精神全霊で取り組
みしてきました。

改善した事例
特に大きな改善点はありませんが、今まで同様に「３６５日断らない介護」
を取り組み続けてきたことで、ケアマネ
ジャ−との信頼関係を崩すことなく信用を得ることが出来ています。
生協ホーム２ヶ所の泊まりと通所のお泊りの利用者を受け入れることが出
来、家族やケアマネジャーとの安心感を得ることができました。
今後も黒字経営継続出来きるよう、
目標達成に取り組んでいきます。

目指す目標
地域に開かれた活動として、知名度を上げる取り組みや信頼関係は問題なく出来ていると思われます。今後も継続できるようにします。
地域でどのような些細な情報においても耳を傾け敏速対応できるよう、また町内会
長や民生委員等との関わりを持ち、連携し取り組んでいきます。
今後も「宅老所たんぽぽ」は、地域外においても広く知名度を上げていくよう、また気
軽に相談安心できるようにします。

取り組みたい課題「生協ホーム」の日中の空ホームを活用していきたい。
（理由）「生協ホーム」の利用者は毎日「通所宅老所たんぽぽ」を利用しているますが、今後は週１回は「生協ホーム」で過ごしていた
だき、代わりに外部通いの利用者を増やし、利用者間の刺激を得るようにしたい。
また、今後は「有料施設においての検討」が必要になってくると思われます。
それに伴い利益を上げる事も忘れずにして取り組んでいきます。

78

第26回通常総代会取り組んだ活動
８月にコロナが利用者様から職員に拡がり、人手不足にてデイを閉鎖せざるを得ない状況となってしまいました。しかし、ぬくもり
スタッフ一丸となりどうにか乗り越え、職員の大切さや絆を再確認できました。
毎月、利用者様が楽しめるようなイベントを行っております。ひな祭りでは着物を着て記念写真を撮ったり、季節ごとのお花を楽しんで頂けるようドライブにてリフレッシュ
して頂いています。

改善した事例※利用者様が利用した１日で何か楽しかったと思えることが増える為に、レクリエーションの
時間の変更をしました。1６時を14時に変更し職員が多く関われることにより利用者様より笑顔と楽しかったとの声を頂いています。
※物価の高騰に伴い、日頃から気をつけていた所ではありますが、職員で話し合い、節約できる箇所を改めて見直し取り組んで
います。

目指す目標
※経常剰余を安定的に出せる事業所になる。
地域の皆様に頼りにされ必要とされる、地域に根差した施設・事業所となる。
※職員全員で経費削減の意識を高め、電気・
水道のこまめな対応を徹底して行う。無駄を無くし利益向上に繋げる。
※地域に根差し、支部運営委員会の再開や地域行事への参加を増やしていく。

取り組みたい課題※支部運営委員会の立ち上げとともに、地域サロンの活性化や地域との親睦を深め、ゆいサポートの充実を図っていく。
※ケアプランセンターの再開。

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第26回通常総代会取り組んだ活動
コロナ禍の中で、沢山の事が自粛された３年間でしたが、ご家族の協力や職員の感染対策の取り組み又何と言っても一番は嫌なマスクを我慢して付けてくれる、利用者さんの頑張りもあり、感染者を出すことの無い３年間でした。まだまだ、感染対策を継続し楽しんで行けるように頑張ります。
外出を控えていた中でのレクリエーショ
ンに日々「今日は、何をしようか？」と頭を抱えていた職員でしたが、長く続く中で頭を使う脳トレーニングに取り組んで見ました。「しりとりゲーム・漢字の読み取
り・ジェスチャーゲーム」色んな事に取り組みなが、利用者さんの隠された一面や幼い頃の思い出など、知る事が出来ました。
コロナ禍も、悪いことばかりでは無かったようです。
まだまだ、油断しないで頑張りたいと思います。

目指す目標●東事業所と協力し「生協ホーム」を
安心して利用して頂けるように環境作りに取り組みたい●活動休止になっている「地域サロン」の再開など、支部運営委員会の活動
構想づくり

80

第26回通常総代会取り組んだ活動
昨年は宅老所もやいの家・第2もやいの家、どちらにも職員・ご利用者様がコロナ陽性となり、苦難の１年でした。そんな中、地域の方達と交流が出来る【はこうまネット】での 認知症
声掛け訓練 に参加いたしました。他事業所の方々ともお話しができ、コロナ禍での開催でしたが有意義な時間を共有出来ました。
ＳＮＳの方もフォロワー数が2７0人を超え、近隣の施設様からもお声掛けしていただけるようになりました。
1月2９日に行われた、ふくし生協フェスタで企画された ひまわり の壁紙は第１・第２・ＨＳが合同で作り上げ、ご利用者様にもお手伝い頂きました。
色々な事があった１年でしたが、開けてみると各々で考えて行動が出来るような体制づく
りや外部の事業者様へのネットワークづくりな
ど駆け足で走りぬいた１年だったと思います。
コロナにやら負けられんったい!!

目指す目標●宅老所もやいの家と箱崎第２もやいの家を統合し、人員不足・赤字解消・幅広い利用者の獲得に努める。
●施設・人員を充実させる。

取り組みたい課題●コロナ感染予防から出来なかった運営委
員会の実施。
●職員の介護スキルアップのための研修。
●ハラスメントに負けない体制・連携づくり。

81

第26回通常総代会取り組んだ活動・2022年度もコロナに悩まされることとなり、大変な１年でした
が、職員の奮闘により、新規利用者様の獲得、地域活動の復活と、業績も前年度に比べて著
しく伸びました。
・地域のケア会議等も徐々に再開されています。

改善した事例・コロナ禍で行えなかった外出レ
クを行うためのマニュアルを見直しし、徐々に外出する機会も増えました。
・コロナ禍で減少していた利用者様の数も回復し、若い職員の加入により活気が出てきました。

目指す目標
・現状に満足せず、新規利用者様を獲得していきたいと思います。
・職員の接遇の見直し、スキルアップをしていけるように、研修を行い日々の業務からも取り組みたいと考えています。
・職員の高齢化も進んでいますが、健康管理に十分気を付け、職員の離職などに繋がらないようにしていきたいです。

取り組みたい課題３事業所での連携を強化し、情報共有していきます。
地域の会議などに積極的に参加し、ミナミ事業所の認知度を上げていきたいです。

82

第26回通常総代会取り組んだ活動
私たちは、訪問利用者に対してデイ
サービスのご利用を勧めたり、デイ
サービスご利用者に訪問や宿泊サービスの提案をしたりするなど、訪問・通
い・宿泊という3つの機能を組み合わせたサービスを提供しています。これにより、利用者のニーズに応じた柔軟なケアや生活支援ができるようになっています。
ヘルパーステーションじょうなんの職員改善した事例
困難なご利用者の受け入れに積極的に取り組んでいます。日頃からご利用者・ご家族・ケアマネージャーのみなさんとコミュニケーションを取り、ニーズや不安に応えることで信頼関係を築き、必要な支援やサービスを提供しています。この取り組みは居宅介護支
援事業所からも高く評価され、紹介件数も増加しています。
宅老所たのしか荘のご利用者

目指す目標
長年続いている赤字体質から抜け出して黒字への転換を目指します。そのために、サービ
スの質と量を向上させて、利用者数と売上を増やします。また、人件費や物件費などのコストを効率的に管理します。さらに、ご利用者や家族の声に耳を傾けて、満足度を高めます。
介護のプロフェッショナルとして、部門全員で一致団結して、目標達成に努めます。

取り組みたい課題
なんといっても、ご利用者の獲得です。われわれのサービスの特徴やメリットをアピールして、ご利用者の理解を得ることが重要だと思います。利用者のニーズに応えるために、サービスの内容や時間帯などを柔軟に対応します。
これらの取り組みにより、利用者の信頼と満足を得て、赤字脱却につなげます。

宅老所原さん家のご利用者

83第26回通常総代会

2022年度の振り返り
小規模多機能の利用者登録拡
大、区分変更にて介護度が上がったこと、その前の2022年度に入る前の前年度11月〜１月のピア・シエアの入居者確保にて満床にできたことが要因で６月には事業所にて単月黒字に（４年ぶり）もっていけました。
小規模の事業高増（1６６0万円
増）が大きく影響しています。職
員体制も安定し日々の介護力の成果でそれまでの欠損を大きく改善できました。（約1300万円の改善）

2023年度の目標
小規模は前年度の経験と教訓をもって計画を遂行していきます。訪
問は利用者を敷地内の５人に減らした計画にしていおり、まずは、
いったんこれでスタートし、職員確保（非常勤）で利用者を少しずつ増やしていきます。
次期所長、管理者をつくるべく、
小規模ではまずは日勤リーダーを20〜40代の３人の介護福祉士に移行していきます。今後も小規模と訪問・障がいの在り方については事業展開・政策課題として考えて
いきます。

84

第26回通常総代会取り組んだ活動新型コロナウイルスの影響で、昨年度に引き続き訪問・面談希望がある時以
外は電話での対応が主でした。
利用者も出勤、在宅と分けて作業所を分散利用をされたりコロナにも慣れ、以前より感染予防等のストレスも緩和されてきた様でした。
相談支援の研修もＺＯＯMでの参加でしたが、不便さは感じなくなりました。
利用者がヘルパー利用を希望された時に同法人内の事業所に一旦は声をかけていますが、ヘルパー不足の為、受け入れが難しい様でした。

目指す目標
・新規の計画依頼をできる限り受け入れ、収入を増やす。
・福岡市内の法人サービス事業所へ利用者を紹介する事で事業収入拡大に貢献する。

取り組みたい課題
・昨年度に引き続き、法人内事業所への紹介を行います。
・5月から、モニタリング報告書をその都度区役所に提出が必要との通達がありました。また、5月８日からはコロナ禍
以前の様に、対面での面談が必須とな
り訪問時間の調整が必要となりました。
事業所収入を上げる様、時間配分などの工夫が必要になると考えられます。

85

第26回通常総代会取り組んだ活動〇新型コロナウイルス、インフルエンザ等への感染対策〇三密を避けた遊びや玩具の工夫〇季節を感じられるおやつの提供〇季節に応じた製作、工作や壁面製作〇お楽しみ会（集団遊び、ビンゴ大会等）の開催〇地域の方との交流（いもほり等）〇「こども会議」の実施〇子ども、保護者へのアンケートの実施〇マスクの着用についてやコロナ5類移行についての協議、通信の発行〇支援員研修冬休みに干支のうさぎの置物を作りました

改善した事例
改修が完了して過ごしやすくなった
猪熊児童クラブ〇猪熊児童クラブの改修工事（外壁・屋根の塗装、床・デッキの研磨、トイレの全面改修、水道蛇口のセンサー化、照明のＬＥＤ化、エアコンの交換等）

目指す目標〇2023年度は業務委託4年目となります。
引き続き、より良い保育・職場環境を目指します。
〇新型コロナが5類移行となりました。子どもたちの自然な笑顔が増えることを期待す
る一方、感染対策は継続していく必要があるため、臨機応変に対応していきたいと思います。
〇子ども・保護者はもちろん、職員も笑顔で過ごせるクラブを目指します。

写真

取り組みたい課題〇子どもたちの意見を反映するための「子ども会議」の実施。
〇保護者や地域、クラブ同士の交流。
〇アンケート結果を反映したクラブ運営。

桜の下でお弁当を食べました86第26回通常総代会【経理チーム】【人事チーム】【総務チーム】「人事」「総務」「経理」の職務遂行は勿論の事ですが・・・・◇稼働を開始した「事業部」は各事業所のあらゆる課題を抽出し、事業所長と共に事業経営改善に努めて参ります。

◇2022年度も新型コロナウイル
ス感染拡大による影響は大きなものでしたが各事業所での予防・感染・消毒対策への支援は全力で取り組みました。

◇労務・経理・コンプライアンスの監査を強化します。

◇約９０台のリース車両の自動車
保険料の契約内容を見直す事で、大幅な保険料削減を行いました。

◇介護業務ソフトの導入により従来の手作業から時間・労力・費用のむだを省き、ミスが生じない債権管理を行っていきます。

◇勤怠システムの運用も定着しつつあり、導入した事で見えてきた労務問題の解決に取り組んでいます。

10月に本部事務所は移転を予定しています。新たな環境で、職員全員が日々自己研鑽し、地域・事業所からの要求、相談に迅速且つ正確に応えていきます。

87第26回通常総代会

資料

グラフで見る 22 年のあゆみ

P.89

2022 年度月別事業高推移

P.90

理事会活動報告P.91

2022 年度活動

P.92

事業所 MAPP.94

2022 年度事業所別実績

P.95

主要介護保険事業の年度推移（過去 3 年）

P.96

第 26 回通常総代会議案書の用語説明

P.97

88

第26回通常総代会

グラフで見る22年間のあゆみ
500,000

7,000

出資金

組合員と出資金

千円

組合員数

人

450,000
6,000
400,000

5,000

350,000

300,000
4,000
250,000
3,000
200,000

150,000

2,000

100,000
1,000
50,0000

９９年 ００年 ０１年 ０２年 ０３年 ０４年 ０５年 ０６年 ０７年 ０８年 ０９年 １０年 １１年 １２年 １３年 １４年

出資金

8,875

組合員数 1,433

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

0

22年

28,980 33,724 51,765 80,707 106,42 123,39 128,64 136,47 171,21 203,66 231,27 241,27 257,93 293,33 319,07 340,12 387,03 400,70 425,39 433,19 409,48 421,89 394,59
2,266

2,913

3,590

4,414

4,964

4,982

5,011

4,913

4,931

5,066

5,150

5,125

5,065

5,150

5,296

5,537

5,591

5,678

5,813

5,634

5,546

5,345

5,220

2,450,000

総資産と自己資本

千円

総資産計

自己資本

1,950,000

2022年度末
総資産計 15億9759万
自己資本
△29百万
1,450,000

950,000

450,000△ 50,000

99年度

00年度

01年度

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

総資産計

29,34978,884

108,642

135,139

209,194

231,903

264,310285,725

298,095

447,492

537,842

707,771855,411

1,090,00

1,137,76

1,872,60

2,047,17

1,900,07

1,951,96

1,865,89

1,817,14

1,779,27

1,756,04

1,597,59

自己資本

8,563

27,94835,60954,30890,932

112,404

129,776

138,532

158,088

202,153

250,361

305,542

342,739

340,000

375,954

313,102276,863

273,805

278,297261,275

218,337

198,627

139,620△ 29,087

89

22年度

90

135,723

135,481

138,405

146,066

21年度

20年度

19年度

4月

22年度

120

125

130

135

140

145

150

155

百万

147,837

138,377

134,896

139,4075月

146,082

143,716

132,658

138,796

6月

149,993

148,034

137,397

143,364

7月

148,259

138,585

135,722

138,920

8月

144,916

134,281

136,415140,0119月

151,155

139,650

138,959

144,935

10月

148,183

137,635

136,955

138,52311月

2022年度月別事業高推移

151,144

137,407141,277

132,21012月

145,160

134,850

134,207

124,540

1月

139,725130,151

123,176

125,893

2月

142,934

138,025

137,821

131,0593月

第26回通常総代会

第26回通常総代会

理事会活動報告（主な審議事項）
第 12 期（2022 年

第 25 回通常総代会議案の承認に関する件

第 19 回定例理事会

5 月 28 日）

第 20 回定例理事会（6 月 25 日）

第 25 回通常総代会議案の承認に関する件

第 21 回臨時理事会（7 月 09 日）

審議事項無し第 22 回臨時理事会（7 月 22 日）

理事長の理事長職の解任に関する件

夏期一時金支給方針ならびに資金の短期借入に関する件

第 25 回通常総代会への理事会特別報告に関する件

第 13 期（7 月 24 日）

役員互選に関する件（7 月 30 日）

役員互選に関する件

第 01 回定例理事会
第 02 回定例理事会

直方事業所シェアハウス新規開設に関する件

第 03 回定例理事会（8 月 27 日）

第 13 期役員報酬および役員報酬の減額に関する件
北九州統括事業部の現金管理問題に関する職員の懲戒処分の件

第 04 回定例理事会（9 月 24 日）

2022 年生協強化月間および職員採用特別月間方針案について
けいちく事業所ふくし生協訪問看護ステーション京築の事業休止に関する件
ひまわり事業所ケアプランセンターアロハ（仮称）の新設に関する件
役員報酬の減額に関する件

第 05 回定例理事会（10 月 29 日）

冬期一時金支給方針に関する件
冬期一時金支給に伴う短期借入に関する件
ふくし生協ケアプランセンター福岡の事業廃止に関する件

第 06 回定例理事会（11 月 26 日）「北九州現金不明問題」のまとめに関する件【協議事項】
2023 年度予算方針案

第 07 回定例理事会（12 月 24 日）【協議事項】
経営改善課題
けいちく事業所現金管理・労務管理問題
生協強化月間の現状と年度末までの延長

91第26回通常総代会

第 08 回定例理事会（2023 年1 月 28 日）

北九州統括事業部「帆柱の家のどか」事業廃止に関する件
組織強化・経営改善特別月間のとりくみに関する件
中間市学童保育所業務プロポーザルへの参加に関する件
第 26 回通常総代会準備に関する件
常務理事１名の常務理事職解任に関する件

第 09 回定例理事会（2 月 25 日）

理事との業務委託に関する件
総代会準備に関する件

第 10 回定例理事会（3 月 25 日）

2023 年度事業活動計画案に関する件
2023 年度予算案に関する件
定款変更の総代会提案に関する件
規約改定の総代会提案に関する件
規則・細則の新設と一部改定に関する件
常務理事１名の常務理事職解任に関する件
2023 年度内部統制システム基本方針
総代会選挙区・総代定数確定の件

92

第26回通常総代会

2022年度活動
月

組織・運動分野
1日 職員紹介制度キャンペーン開始

2022
/
4

事業・経営分野
1日 水巻にじいろ赤とんぼ開所
1日 新入職員入協式
20日 事業所長会議

管理・運営分野
3月31日 選挙管理委員会

4日 総代選挙公示
19日 三役会議
24日 理事会

10日 ひゃくさい115号発行

518日 事業所長会議

10日 総代選挙

監事監査

24日 三役会議
28日 理事会

610日 水巻第4生協ホーム開所

18日 ブロック別総代会議（北九州）

15日 事業所長会議

19日 ブロック別総代会議（筑豊・遠賀川）

30日 嘉飯ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝいきいき休止

26日 ブロック別総代会議（福岡・筑後）
21日 三役会議
25日 理事会

10日 ひゃくさい116号発行

20日 事業所長会議

24日 第２５回通常総代会

9日 臨時理事会
22日 臨時理事会
24日 第２５回通常総代会

7

24日 第13期第１回理事会
25日 三役会議
30日 理事会
25日 事業所長会議

827日 理事会
10日 ひゃくさい117号発行

910

22日 三役会議

21日 事業所長会議

9日 臨時三役会議

10日 お困りごとアンケート配布

19日 三役会議

９日〜 総代会決定学習会

24日 理事会

1日 生協強化月間

19日 事業所長会議

29日 理事会

フェスタ実行委員会
10日 ひゃくさい118号発行
フェスタ実行委員会

1124日 三役会議

16日 事業所長会議

7日 三役会議

監事監査

21日 三役会議

19日 予算編成会議
31日 けいちく訪問看護休止

26日 理事会

31日 ケアプランセンター福岡廃止

1215日 2023年度カレンダーポスター制作
フェスタ実行委員会
1日 みなし自由脱退公告

2023
/
1

21日 事業所長会議

24日 理事会
18日 事業所長会議

3

23日 三役会議

フェスタ実行委員会

10日 ひゃくさい119号発行
29日 ふくし生協フェスタ開催

2

16日 三役会議

フェスタ実行委員会

28日 理事会
15日 事業所長会議

20日 三役会議
25日 理事会

10日 ひゃくさい120号発行

15日 事業所長会議

17日 三役会議

31日 帆柱デイのどか廃止

26日 理事会

93第26回通常総代会

事業所ＭＡＰ

水巻児童クラブ（水巻町）
水巻（水巻町）

福津（福津市）
青葉（東区）

帆柱（八幡東区）
北九州統括（八幡東区）
夢ひろば（八幡西区）
ひまわり（小倉南区）
けいちく（行橋市）

東（東区）
本部（博多区）
福岡統括（博多区）

直方（直方市）
福岡西南

嘉飯（嘉麻市）（早良区・城南区）
ミナミ（南区）
久留米（久留米市）
事業所（所在地）

ぬくもり（粕屋町）

主な事業

事業所（所在地）

主な事業

居宅介護支援・訪問介護・通所介護(2)・障

けいちく(行橋市南泉 1-35-2)

がい者支援・小規模多機能・グループホー
ム・生協ホーム

ぬくもり(小倉南区母原 645-4)

北九州統括

代表電話：092-931-7585

青葉

通所介護・生協ホーム(東区青葉 6-29-10)

代表電話：093-452-0410
居宅介護支援・訪問介護・障がい者支援(八幡東区尾倉 1-14-25)

東(八幡東区尾倉 1-14-25)

夢ひろば

福岡統括

小規模多機能・生協ホーム(博多区店屋町 3-23 2F)

代表電話：093-671-1235

ミナミ

通所介護・生協ホーム

訪問介護・通所介護（2）・障がい者
支援

相談支援
代表電話：092-631-8277
訪問介護・通所介護・小規模多機能型・障がい者支援(南区皿山 3-6-20)

代表電話：093-644-3113

代表電話：092-552-6366

居宅介護支援・通所介護（2）・生協
ホーム（4）(水巻町頃末南 1-12-2)福岡西南

訪問介護・通所介護・認知症対応型通所介護・障がい者支援・生協ホーム(城南区梅林 5-52-10)

代表電話：093-201-6627

直方

代表電話：092-663-2013

代表電話：092-409-7675(八幡西区穴生 2-5-91)

水巻

通所介護・生協ホーム(東区箱崎 1-26-36)

代表電話：093-663-0109

帆柱

生協ホーム

(粕屋町原町 2-2-2)

代表電話：0930-26-3131

ひまわり

訪問介護・通所介護・障がい者支援・

代表電話：092-866-1808

訪問介護・通所介護・障がい者支援・生協
ホーム・シェアハウス

久留米（久留米市国分町

小規模多機能・訪問介護・障がい者支援・生協ホーム(直方市山部 1419-8)

代表電話：0949-23-8220

福津(福津市東福間 2-24-8)

嘉飯(嘉麻市下山田 336)

1029-2-5）

通所介護（お泊りﾃﾞｲ）
・生協ホーム（2）

水巻児童クラブ(水巻町伊左座 3-4-1)

代表電話：0940-39-3008
通所介護・障がい者支援・生協ホーム
代表電話：0948-53-0839

94

代表電話：0942-27-9613
学童保育委託事業
代表電話：093-482-9833

第26回通常総代会■2022年度 事業所別実績
組合員数（単位：人）

事業所名
けいちく
ひまわり
北九州統括

北
九 帆柱
州
夢ひろば
水巻

小計
直方
嘉飯
筑 田川
豊 宗像
福津
小計
ぬくもり
粕屋老人給食センター
青葉
東
福 ミナミ
岡
・ 西南
筑
後 久留米
福岡統括
本部
学童（直方・水巻）
小計
その他
合計

23年3月

919
272
106
309
257
425
2,288
526
164
7
33
134
864
407
13
169
261
302
413
62
9
159
60
1,855
213
5,220

差引

主要数値の推移
９９年度
００年度
０１年度
０２年度
０３年度
０４年度
０５年度
０６年度
０７年度
０８年度
０９年度
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
１５年度
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２1年度
２２年度

組合員数

22年3月

947
282
116
337
259
401
2,342
543
167
7
33
127
877
416
13
174
272
311
425
70
12
145
69
1,907
219
5,345
△ 125
出資金額

出資金（単位：千円）

事業高（単位：千円）

23年3月

22年3月

59,82539,053
13,76923,171
6,326
40,133
182,277
34,717
5,140
305
440
12,176
52,77823,353
1,899
8,136
7,014
23,45657,6574,233
318
26,432
5,819
158,3171,220
394,592

76,028 348,068 355,416
39,50361,55556,645
21,14444,52347,52137,814
67,483 107,318
9,157
79,383
71,41236,001 197,280 173,101
219,647 798,292 811,414
36,038 133,523 132,178
6,406
35,112
42,715250
380
11,314 117,859
99,55654,388 286,494 274,449
25,627
90,97093,184
1,899
7,260
36,24632,6538,864
81,36288,54922,789 125,234 106,179
48,398 120,925 127,429
4,828
80,67866,015
3,075
13,17925,09019,2470
0
4,618
74,613 238,960
146,605 623,207 778,060
1,250
421,890 1,707,994 1,863,923△ 27,298△ 155,929

事業高

経常剰余

22年度

総資産計

21年度

自己資本

（人）

（単位：千円）

1,433
2,266
2,913
3,590
4,414
4,964
4,982
5,011
4,913
4,931
5,066
5,150
5,123
5,065
5,150
5,296
5,537
5,591
5,678
5,813
5,634
5,546
5,345
5,220

8,875
69,788 △ 1,295
29,3498,563
28,980 249,346
2,056
78,88427,94833,724 329,315
6,915 108,642
35,60951,765 513,198
3,619 135,139
54,30880,707 677,531
5,098 209,194
90,932
106,427 803,941
11,884 231,903 112,404
123,399 802,653
12,471 264,310 129,776
128,643 774,946
17,135 285,725 138,532
136,472 762,101
21,317 298,095 158,088
171,213 808,460
18,474 447,492 202,153
203,665 963,267
28,624 537,842 250,361
231,271 1,140,969
15,847 707,771 305,542
241,278 1,266,833 △ 6,061 855,411 342,739
257,936 1,364,830
2,495 1,020,501 339,637
293,334 1,416,979
5,312 1,137,760 375,954
319,073 1,491,436 △ 59,048 1,872,608 313,102
340,128 1,650,845 △ 50,433 2,047,173 276,863
387,041 1,653,739 △ 37,482 1,900,080 273,805
400,700 1,695,361
1,452 1,951,962 278,297
425,399 1,753,812 △ 35,364 1,865,892 261,275
433,198 1,895,686 △ 28,005 1,817,144 218,337
409,486 1,890,850 △ 3,310 1,779,270 198,627
421,890 1,863,923 △ 26,927 1,756,041 139,620
394,592 1,707,994 △ 137,529 1,597,591 △ 29,087

95

前年比

97.9%
108.7%
93.7%
62.9%
111.2%
114.0%
98.4%
101.0%
82.2%
118.4%
104.4%
97.6%
111.0%
91.9%
117.9%
94.9%
122.2%
52.5%
31.2%
80.1%
91.6%

自己資本
比率

29.2%
35.4%
32.8%
40.2%
43.5%
48.5%
49.1%
48.5%
53.0%
45.2%
46.5%
43.2%
40.1%
33.3%
33.0%
16.7%
13.5%
14.4%
14.3%
14.0%
12.0%
11.2%
8.0%
-1.8%

22年度予算比91.34%
89.5%
91.1%
70.9%
94.0%
89.2%
88.7%
91.7%
72.2%
99.2%
91.5%
86.4%
89.7%
84.0%
107.8%
81.6%
102.3%
55.1%
100.0%
91.1%
90.0%

第26回通常総代会■主要介護保険事業の年度推移
居宅介護支援（利用件数）

訪問介護（サービス提供時間数）

通所介護（通所利用延べ人数）

備考

22年度 21年度 20年度 22年度 21年度 20年度 22年度 21年度 20年度
けいちく

425

339

454

697

784

1,769

1,818

8,064

8,261

8,065 12,623 14,402 14,062
夢千帆居宅に統合

ひまわり

3,916

3,295

2,677

帆柱 のどか

1,653

3,996

4,647 帆柱のどか閉所

夢ひろば

7,074

7,470

6,904

夢千帆

1,823

北九州統括事業部
訪問介護

4,615

5,583

6,409
2023.3.31

2022.4.1

水巻

1,381

1,286

14,794 15,560 13,013 にじいろ赤とんぼ開所

1,084

2022.6.30

嘉飯

1,459

2,512

2,497

2,624 HSいきいき休止

6,329 11,774 12,440

8,202

6,951

9,058

9,758

8,286

6,934

318

直方

208

1,397

福津
宗像

直方訪問部門へ統合

1,117

ぬくもり

0

4,325

4,156

4,009

青葉
福岡統括事業部
居宅介護支援

721

1,269

5,747

5,926

6,724

2,742

2,526

2,994
2022.11
居宅介護支援

1,553

東

2,526

2,904

3,091

4,647

4,682

5,728

ミナミ

6,115

5,776

6,146

2,163

1,485

2,047

福岡西南

8,359

8,189

7,632

6,149

6,949

5,629

久留米

1,203

887

1,092

合計
前年比

4,350

5,360
81.2%

5,901 41,855 48,926 50,342 81,980 84,025 84,158
85.5%

96

97.6%

廃止

第26回通常総代会

第 2６ 回通常総代会議案書の用語説明※1 専守防衛 Ｐ.03
第二次世界大戦後の日本の独自の防衛戦略の基本姿勢を言います。相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛
力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢とされ、国会での内閣閣議決定答弁において定義として用いられています。

※2 生存権 Ｐ.04
国民は誰でも、人間的な生活を送ることができる権利を指します。
日本国憲法は生存権について第 25 条に規定を置いています。第 1 項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」第 2 項「国は、すべての生活部面について、社会
福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されています。
国際条約における生存権に関する規定は世界人権宣言前文、国際人権規約（Ａ 規約）第 ９ 条及び第 11 条、欧州連合基本権憲章第 34 条などにみられ、「この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。」と規定されています。

※3 地域包括ケア Ｐ.0５
【地域包括ケアの姿】

高齢になっても誰もが個人として尊重され、人生の最期まで、住み慣れた地域で自立した生活を安心して送ることができるよう、保健（予防）・医療・介護・生活支援・住まいの 5 つのサービスが一
体的に切れ目なく提供される仕組みとされています。団塊の世代が全て ７5 歳以上となる 2025年の目指す姿を設定し、市民、事業者、関係機関・団体、行政が連携して、地域の自主性や主体

97

第26回通常総代会

性に基づき、地域の特性に応じた取組みを進めています。

※4 マクロ経済スライド Ｐ.0５
年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して、年金の給付金額を調整する制度のことをいいます。日本の年金においては 2004 年に導入されました。年
金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の 3 通りの考え方があります。年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度が導入されたものであり、この制度や物価スライド制度は公的年金に適用されるもので、一般的に私的年金と呼ばれるものには適用されません。また国民年金であっても、付加年金や死亡一時金には適用されません。

※５ 内部統制システム Ｐ.12
組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム（制度）を指します。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいいます。コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されているものです。内部監
査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもありますが、内部統制が一般的な呼び名となっています。

※６ コンプライアンス Ｐ.12,14,3８,41
コンプライアンス（英語:ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）とは、「要求や命令などに従うこと」を正式な文書で記載するための単語です。日本語では「遵守」などの意味を持ち、次のような意味で用いられます。
企業コンプライアンス - 企業が法令などを遵守すること。
服薬コンプライアンス - 医師から処方された医薬品を、患者が用法・用量を遵守して服用すること。何らかの規格に適合すること。

※7 供給未収金 Ｐ.1６
生協法に規定している供給未収金とは、取引で発生した代金を受け取る権利のことです。介護サービス等を提供した場合に発生し、「後払いで処理して後日代金を受け取る」ため、収益をサービ
ス発生月に計上しますが、支払いを受けるのは翌月以降となるため、供給未収金を計上して管理することになります。支払いを受ける相手により、「国保連合会供給未収金」や「利用料供給未収金」を分けて管理することが求められます。なお未収金には時効があり、一般的に 2 年間未満で回収しなければ、法律上の請求権は消失することになります。

※８ ＰＤＣＡ サイクル Ｐ.3８
ＰＤＣＡ サイクルとは、品質管理など業務管理における継続的な改善方法をいいます。Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（確認）→ Ａｃｔｉｏｎ（改善）の 4 段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法であり、ＰＤＣＡ サイクルという名称は、サイクルを構成する次の 4 段階の頭文字をつなげ98第26回通常総代会たもので、この 4 段階を順次行って 1 周したら、最後の Ａｃｔｉｏｎ を次の ＰＤＣＡ サイクルにつなげ、螺旋を描くように 1 周ごとに各段階のレベルを向上（スパイラルアップ、ｓｐｉrａｌ ｕｐ）させて、継続的に業務を改善する方法です。

※９ ＳＤＧ ｓ

Ｐ.0９,3９

持続可能な開発目標(英語:Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）は、2015 年に国連総会で採択され、持続可能な開発のための 1７ の国際目標を定めたものです。さらにその下に、1６９の達成基準と 232 の指標が決められています。
1. 貧困をなくそう 〜 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2. 飢餓をゼロに 〜 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する3. すべての人に健康と福祉を 〜 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4. 質の高い教育をみんなに 〜 すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5. ジェンダー平等を実現しよう 〜 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う６. 安全な水とトイレを世界中に 〜 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する７. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 〜 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
８. 働きがいも経済成長も 〜 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
９. 産業と技術革新の基盤をつくろう 〜 強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る
10. 人や国の不平等をなくそう 〜 各国内及び各国間の不平等を是正する
11. 住み続けられるまちづくりを 〜 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する12. つくる責任 つかう責任 〜 持続可能な生産消費形態を確保する
13. 気候変動に具体的な対策を 〜 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14. 海の豊かさを守ろう 〜 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する15. 陸の豊かさも守ろう 〜 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する1６. 平和と公正をすべての人に 〜 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任の99

第26回通常総代会

ある包摂的な制度を構築する
1７. パートナーシップで目標を達成しよう 〜 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する※10 ＢＣＰ

Ｐ.11,40

リスクマネジメント手法の 1 つで、事業継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）と訳されています。昨今、自然災害や感染症等の災害が多発し、事業継続のリスクが高まっています。予期せぬ事態から事業所や法人を守るため、事業継続力強化計画の策定は欠かせず、介護事業所ではこの作成が義務付けられています。

※11

ＯＪＴ

Ｐ.11,40

オン・ザ・ジョブ・トレーニング（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔrａｉｎｉｎｇ）を指し、現任訓練を通して、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のことをいいます。企業内で行われるトレーニング手法、企業内教育手法の一種であり、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対し具体的な仕事を与えて、その仕事を通して、仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し、修得させることによって全体的な業務処理能力や力量を育成する活動です。

※12 セロシーリング Ｐ.42
予算編成において、前年度分からの増額をおこなわず、伸び率 0％に抑制する編成方針をいいます。経費の節減・合理化を進めることにより，財政再建を強力に推進することとなります。

※13 キャッシュ・フロー Ｐ.17
キャッシュ・フロー（ＣＦ）とは、会社における「キャッシュ（現金）のフロー（流れ）」を表します。会社に入ってくる現金を「キャッシュ・イン・フロー」、会社から出ていく現金を「キャッシュ・アウト・フロー」と呼び、この 2 つからキャッシュ・フローが成り立ちます。
キャッシュ・フローは現金・預金のみを扱います。損益計算書では売掛金などの振り込まれる予定のお金も含めますが、キャッシュ・フローにはこれらを含みません。そのため、実際に手元にある現金・預金を確認することができます。

100

honbu@fukushiseikyou.jp