発表およびディスカッション
要旨

＜※本報告書内の発言はすべて発言者個人の見解に基づくものである。＞

開会辞
野上義二（日本国際問題研究所理事長）：
日韓ともに新政権が発足し、それぞれ新たな政策を展開する中、日韓関係は改善しているとは言い難い状況にある。ジャーナリストや学界の識者が日韓関係の改善にどのように貢献し、またメディアの役割として何ができるのか。それが日韓ダイアローグの中心的な問題意識である。さらに本日の第 3 回日韓ダイアローグでは、政治、経済、安全保障といったテーマにとど
まらず、日韓における社会・文化交流、若者世代の交流といった新たな側面での日韓の協力について、次世代を担う学生たちも交えて議論することになる。有益な意見交換を行っていきたい。
柳現錫（ユ・ヒョンソク：韓国国際交流財団理事長）：
日韓関係が難しい状況にある中で、マスコミの役割はこれまでになく重要性を増している。
両国のマスコミ報道は、自国の国民のみならず相手国の国民にも大きな影響を及ぼす。国家間の関係において、メディアの役割や両国の言論人のバランスのとれた視点は非常に重要となる。
2015 年の日韓国交正常化 50 周年を間近に控え、参加者から発展的な提案がなされ、それが新たな両国関係を構築する上で重要な役割を果たすことを願っている。
（写真撮影）

セッション 1：「東アジア戦略環境の展望」
日本側発表「東アジア戦略環境の展望」
アジアの国際関係全般を見ると、権力政治が一段と深刻化しつつあり、アクション－リアク
ション型の軍備拡張競争がアジアに生まれつつある。その大きな要因のひとつは、「二つの大国」の不安定性あるいは不確実性にある。
そのうちの一国は、中国である。典型的な「近代化途上の国家」とも言える中国は、大きな自信を持ちながらも、他方で大きな不安を抱える矛盾した存在である。そして中国は少しずつ
大陸国家から海洋国家へと姿を変えつつある。そこにおける問題は、中国が「海洋」を「領土」と同じように考え、「領土」と同じ排他性を「海洋」にも求めているという点にある。国際社会において、海洋は領土とは異なり国際的なルールに基づいて処理しなければならないのであり、その点で中国の行動には疑念の余地が残る。さらに今後、経済動向や権力の正当性といった国内外に抱える深刻な脆弱性が、中国の対外的な行動を不安定かつ不透明なものにしていく
可能性も否定しがたい。
もうひとつの大国である米国は、長年にわたってアジア太平洋の安定のために重要な役割を担ってきた。そして今後も、米国を軸とした同盟関係がアジアの安定と平和の最も重要な基盤であり続けることは否定できず、今後も同盟の重要性が高まることはあれ弱まることはない。
そしてこの安定した同盟関係は、中国が国際的に責任ある国家となる上でも大きく貢献するものである。ただし、オバマ政権は、アジア・ピボットあるいはリバランスといわれる政策を打
ち出し、近年おもに二国間関係を通じてアジアとの関係を強化しているが、日本と韓国はそれぞれ米国と同盟関係にありながら、米国との軍事的な関係において必ずしも同一の歩調をとっているわけではない。
8こうした米国および中国の動向は、アジアのもうひとつの不安定要因である北朝鮮の動きにも影響を及ぼす。米中間には互いに強い警戒心あるいは不信感が存在し、それが北朝鮮にバー
ゲニングの余地を与えているのである。また北朝鮮は、周辺諸国が対北朝鮮政策の連携を強化
しないよう、その限界を見極めながら今後も挑発行動を続けていく可能性が高い。
以上から、日本と韓国を取り巻く状況は、依然として不透明かつ不安定な状況が続くと思われる。その中で、アジアの平和と安定における日韓の協力はその重要性を増している。アジアの国際関係の「底流」には、民主主義、人権、法の支配を強化しようとする動きがあることを、
日韓両国は忘れるべきでない。そして日韓の協力は、その流れをさらに強める上で大変重要な役割を果たしうるものなのである。

韓国側発表「21 世紀における東アジアの戦略環境と日本の道」
かつて米国を訪れ、A People's History of the United States という本で 100 万部以上のヒットを記録したボストン大学のハワード・ジン教授にインタビューしたことがある。ジン教授の話では、アジア唯一の民主主義国家であり、人権問題も重視する国であるはずの日本に、失望を感じたということであった。日本で在日韓国・朝鮮人がひどい差別を受けていることに衝撃を受けたためという。また、かつて CIA 韓国支部長を務めたドナルド・グレッグ元駐韓米国大使は昨年、李明博前大統領の独島訪問についての批判も交えつつ、日本の行動は非常に憂慮されると語っていた。とくに指導者に対する信頼という点で、韓国よりも日本のリーダーシップに対し、より懸念を抱かれていたようだ。
第 2 次安倍政権が発足してから、安倍首相が慰安婦の強制動員を否定し、さらには東京裁判の正当性を否認するに至るのを目の当たりにし、非常に驚かされた。その他にも「侵略」の定
義は定まっていないという発言に対しては国連の舞台でも反発が起こり、さらに村山談話を継承するか否かをめぐる議論も巻き起こした。また麻生太郎副首相兼財務大臣は、改憲の問題を巡り、困難な点が多いので「ナチ式」にやってはどうかと述べ、反発を招いた。安倍陣営は、
なぜこのような挑発的な歴史観を表面化させているのか。この点については、第二次大戦敗戦の疲労症候群とでも言うべきものが、戦後 60 年を経て、徐々に表れてきているのではないかと考えている。
習近平主席は、米国に向けて「新型の大国間関係」というものを提唱したが、これは中国が「我々は米国と戦う意思は持っていない。この新たな大国同士の関係の下に、経済協力しようではないか」というメッセージを送ったものとも解釈できる。だとすれば、中国が今の北東アジアで競争・牽制している相手は、やはり日本ということになるのではないか。またそうした
局面にあって、米国のアジア・ピボットの核心として、韓国の戦略的な重要性が高まっているのではないか。それは中国にとっても同じであり、習近平体制の中国も、韓国の戦略的価値を非常に高く評価し、積極的にアプローチしている。はたして日本は、21 世紀の韓国との関係をどのように設定するつもりなのだろうか。
最近、韓国のあるシンクタンクの代表に話を聞く機会があったが、「もし日本がドイツのよ
うに早くから過去史の清算を完全に行い、対外協力主義へと進んでいたならば、今頃はどうなっていただろうか」と試みに問うてみたところ、「歴史に if はありえないけれども、日本が過去史の清算を完全に行った上で、北東アジアのナンバー・ワンの国家になっていたならば、今日のように韓国が G20 の一員となって、国際的な発言権も増大している状況はおそらくなかったのではないか。また中国が今日のように「新型の大国関係」を振りかざして高圧的に出てくることもなかったのではないか」と述べていた。日本の過去史の清算に対する姿勢は満足いく
ものではないが、逆にそれが韓国に「機会」を提供しているという見方もあることを、あわせて指摘しておきたい。
9ディスカッション
セッション 1 司会者：まず両発表者に 2 点うかがいたい。第一に現在、中国が抱える内政問題、
経済あるいは社会問題をどのように認識しているか。韓国や日本へ与える影響を含めてうかがいたい。第二に、オバマ大統領のアジア・ピボット、あるいはリバランス戦略について、近年の「内向き」の米国世論やオバマ大統領のこれまでの政策傾向を加味して考えると、中長期的には影響力を残しながら、実態としてはアジア太平洋に拡散していく形をとることも考えられる。この米国のアジア太平洋戦略について、もう少し補足していただきたい。
日本側発表者：中国と米国の違いとして、米国が大きな力を持った時代、米国の周辺は非常に安定していた。それに比べ、中国の周辺は不安定な地域が多く、必ずしも中国に従わない国々
が依然として存在している。これが中国にとって対外政策上の大きな課題となる。また中国の世界観は、すべて米国に話が収斂していくところがあり、ややバランスを欠いている。「新型大国論」にもこの点は顕著であり、その要点は中国が「米国との」対立を回避する決断をした、という点にある。ただ、これは逆に言えば、中国は米国以外の国に対しては、依然として大きな不安を引き起こす国だということでもある。
米国のリバランシングの背景に関しては、米国側の事情のみならず、米国との間に二国間で安全保障面あるいは経済面の協力を深めている国がアジアの中に少なからずあることも指摘しておきたい。それは、とりもなおさずここ数年の中国の行動がアジア諸国に大きな不安を生んでいることの証左でもあるのである。
韓国側発表者：習近平政権後、中国の国民 1 人当たりの GDP は 3000～5000 ドルになっている。
5000 ドルのラインを越えると民主化要求が増え、体制への不満が表出しやすいとされており、欧米では「はたして中国は体制をこれ以上維持できるか」という論調が顕著である。
中国は日本に対して高圧的であるが、他方で朴槿惠政権に対しては非常に友好的である。21
世紀の北東アジア戦略の中で、韓国を引き込みたいためであろう。しかし韓国の力の源は結局、米韓同盟にあり、それと同様に日韓関係も重要である。市場経済、民主主義、安全保障、世界的な貢献といった側面で日韓関係がいっそう強化される必要がある。そのためにも歴史問題の進展が望まれる。
セッション 1 司会者：では、質疑応答を行っていきたい。
韓国側参加者：日本側発表者に質問したい。日本の研究者や政府関係者には、中国を牽制の対象と見る側面が強いと感じる。中国が今後、北東アジアにおいて肯定的な役割を果たす方途はないのだろうか。
日本側発表者：日中韓の協力に対しては、日本でも多くの支持者がいる。大事なことは、中国に国際的なルールをきちんと守る国家になってほしいということであって、日米同盟が中国との関係改善を阻害しているわけではない。また、日本は日中韓首脳会談の早期開催を提案しており、緊密な経済的関係を進めていくことを基本方針としている。日本の中で、日中韓協力への関心が下がっているわけではないと理解している。
日本側参加者：韓国側発表者にうかがいたい。中国が韓国を取り込む戦略の一環として中韓関係を強化するのだとすれば、それは日米韓の連携に対する分断工作ということにもなる。にもかかわらず韓国が中国との関係を重視するのは、一面において外交的に合理性が欠けるという10

ことになりはしまいか。韓国において、朴槿惠政権の近隣諸国に対する安全保障政策や外交政
策はどう評価されているのか。
韓国側発表者：北京での中韓首脳会談は、両国の関係が深まっている印象を内外的に与えたが、その実内容的にはそれほど劇的な合意がなされたとは言えない。李明博政権が米韓同盟に傾斜していた分、中国との関係を少し復元するジェスチャーがなされたものと見るべきである。韓
国保守政党であるセヌリ党の基本的スタンスとして、外交政策の中心はあくまで米韓同盟におかれている。中韓関係の経済的協力関係の発展は、米韓同盟や日米韓関係の阻害要因にはならないと考える。
日本側参加者：思い切って単純化すると、中国の台頭にともなって周辺の国々は「赤い国」「青い国」「紫色の国」とでも表現すべきものに分類されることになるのではないだろうか。これを現状に当てはめれば、中国と結びつき自国の利益を追求するラオスやカンボジアのような国が「赤い国」、米国との同盟を強化して自国の利益を追求するのが「青い国」、その中間の「紫色の国」にはインドネシアやタイが当てはまるだろう。そして、現在は日韓ともに「青い国」といえようが、たとえば将来的に北朝鮮問題がなくなった場合、韓国ははたして何色の国になっていくのだろうか。
韓国側発表者：北朝鮮が存続しようと統一されようと、米韓同盟は北東アジアの安全と発展のためには必要である。つまり韓国は「青い国」であり続け、その枠組みの中で発展・変化する過程をたどるであろう。その意味においても日本との協力が必要である。
韓国側参加者：韓国は、中国に警戒心は持つが敵対視するつもりもない。その理由のひとつは、韓国が分断国家であるためである。北朝鮮問題を管理し、核問題を解決し、統一するためには
中国の協力が必要だという認識が日本の認識との差異を生み出している。その意味で、韓国がすでに「青」ではなく、「紫」あるいは「赤」に近いとみる向きがあるのかもしれない。しかし韓国が真に「赤の国」として生き残っていくことは現実的には困難であろう。
日本側参加者：依然として北朝鮮の核問題は存在するが、たとえば朝鮮戦争が再び発生することに対する危機意識は、かつてこの問題が懸念された岸、池田両首相の時代とは大きく異なっている。その中で、ジャーナリストや研究者が中国に対する「今日的な」戦略的利益の定義をもう少しきちんと議論していくことが必要である。
日本側参加者：米国では、対外的な事象に無関心な層が増加しているようだ。シリア内戦への関心の低さやデフォルト（債務不履行）をめぐる問題を見ても、米国国内で両極化が進んでいることを実感する。他方で中国は「新型大国関係」を連呼し、米国との関係ばかりを強調する。
このように米国は対外無関心の方向へ進み、中国は米国のことしか考えていないという問題について、韓国では、どのような議論が行われているのか。
韓国側参加者：朴槿惠政権が日本との首脳会談を行わず中国との首脳会談を先に行い、しかもその席で歴史認識問題に言及したことが、日本の目には、韓国があたかも親中政権になったかのように映ることも理解できる。しかし中国と韓国の対北政策における共通点は、非核化にかかわる部分のみと思われる。また米国は、たとい問題を抱えているにせよ、今後 50 年間は世界のスーパーパワーであり続ける。それをふまえて、韓国は「青」の道を歩み続けると信じている。

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メディアの傾向について言うならば、どうも韓国では、メディアであれ学界であれ、「同盟」「協力関係」という言葉が軽く使われるきらいがある。同盟の重さ、それの持つ軍事的性格について、われわれの意識が希薄化しているのではないかと思う。言葉の持つ意味合いを的確に説明し、歪んだイメージを正していく必要がある。
韓国側参加者：日韓の首脳会談が 1 年以上行われていないのは非正常な状況であるが、根本的な問題は、両首脳が相手に会わなくても困ることはないと判断しているところにある。しかし実際には、特に北朝鮮との関係をめぐって、日本との協力関係は不可欠である。
最近の韓国の新聞コラム・社説では、日韓関係がこのままではいけないという論調が数多く見受けられ、日韓首脳会談を行うべきだという声も上がっている。ただ時を遡れば、そのような声は日本メディアから先に上がり、安倍首相も会談を呼びかけたがこのときは朴大統領は応じなかった。すると日本のメディアはいらだち、諦めの空気が流れ始めた。そして最近になって、今度は韓国のメディアが会談の必要性を説きはじめたわけで、悪循環の再来が懸念される。
韓国側参加者：基本的に日本のマスコミは、中国を「今にも崩壊しそうな、危機に瀕した不透明な国」として報じる。しかし韓国のマスコミは、中国はすぐに崩壊しそうな国ではなく、「バブル経済の中でさまざまな問題に取り組もうとしている国」という受け止め方をしている。つまりマスコミの報道の姿勢が大きく異なるわけである。
韓国は「均衡外交」を目指しており、これまでの米韓同盟を重視しながらも、中国と米国の対立・葛藤を縮小させる方向に外交の基本を置いている。そして、朴槿惠政権は北東アジアの平和協力において、ソフトなイシューから始め、徐々に安全保障といった根本的な問題へと進む構想を持っている。
日韓関係は緊張し、対立しているように見えるが、結局は「雨降って地固まる」過程にあると考えている。韓国と日本の認識が違うということを互いに認め、その上で新しい関係を構築していくための過渡期ということである。ただし日韓関係悪化の要因として「責任をとらない
政府あるいは官僚」「事実を報道しないマスコミ」「勇気を持とうとしない学者」の三つが両国ともにあることは、遺憾ながら指摘しておかねばなるまい。
日本側参加者：最近、日米で 2＋2 会談（外務・防衛閣僚会合）が行われたが、その 2＋2 共同声明に「米国は日本の集団的自衛権行使についての再検討を歓迎する」という文言が盛り込まれた。それに対し韓国メディアは憂慮の立場を表明し、歴史問題があるから 2＋2 には懸念が残るとの論調も見られた。安全保障の問題が歴史問題に転換されてしまうことには違和感を覚えるのだが、韓国側の考えはいかがか。
日本側参加者：韓国では日本批判に際してドイツの事例がしばしば引き合いに出されるが、西ドイツの戦後史を考えると、近隣のフランスや英国との関係改善にあたっては、まず安全保障面での関係進展があったことを指摘しておきたい。西ドイツが中立ではなく西側同盟の一員として、西側の防衛を担う NATO の一員として責務を果たしたことが信頼の醸成につながったのである。
日本側参加者：中国は韓国に対し友好的であるという発言が韓国側から出ているが、香港の新聞を通して見る中国の姿は、米韓同盟を分離するために、米国に対しては明確に威嚇し、韓国に対しても軍事的威嚇を隠さない、というものである。「微笑みつつ威嚇する」がごとき中国の外交のやり方には韓国でも脅威を感じていると思う。ただ、中国から米韓関係を弱めることを要求されても韓国としては応じるわけにはいかず、結果的に対日批判を強めることで日米同12

盟の分断に加担しているような側面がある。日韓関係が悪化するときは、背後で米中関係が悪化している傾向がみられることも、念頭に置くべきであろう。
韓国側参加者：リバランシングにおける米国の重要なモチベーションは、経済的、軍事的側面に置かれている。米国としては、経済の成長センターたるアジアで中国が経済的な利益を独占することも、軍事力を強化することも見過ごすわけにいかず、そのため米国はいかなる代価を払ってでもリバランシングを推進しようとするであろう。たしかに現在、米国のインターナシ
ョナリズム、介入主義は低下しているが、それは根本的な変化ではなく、シリア問題への関心の低さも、イラクやアフガニスタンにおける介入が成功しなかったことに対する「嫌気」を反映した一時的なものと考えられる。
日韓関係は、基本的に復元力を備えていると思う。そして互いに戦略的な利益があることは、両国のオピニオンリーダーの間に共通認識があるため、基本的には希望があると考えている。
朴政権が首脳会談を米国・中国から始めたことをさして、韓国のグランド・ストラテジーが中国に移ったとは考えるべきではない。首脳会談の優先順位が変わったのは、韓国外交政策の根本的な変化というよりは、不幸な事件が相次いでしまい、そういうものが契機となって政治家やマスコミ、学者などが間違った見解を出したことが影響していたのであり、その延長線上にあるのが今日の状態なのである。

セッション2：「日韓関係の未来像の模索」
日本側発表 1「日韓関係の未来像の模索」
日韓関係は、構造的に変化しつつあるという意味で大きな「曲がり角」に来ている。現在の日韓関係を戦後最悪という人もいるが、悪いというよりは質的な変化の時期にきている。今問われているのは、1965 年の日韓条約に端を発する現在の体制が今後も継続するのかどうか、あるいはどのように形を変えていくのかということである。
韓国の工業化と民主化、日本のバブル崩壊などを背景に、日本と韓国の経済関係は大きく変わってきた。日本と韓国のこれまでの伝統的な関係というのは、日本から部品を輸入し、韓国が完成品にして中国や米国へ輸出するというものだったが、最近は生産工程そのものが日韓共同で行われるケースが増えている。特に東日本大震災の後は、多くの日本の素材産業や部品の工場が韓国へ進出している。サムスンのギャラクシーへの部品提供しかり、日産自動車とルノー・サムスンの協業しかりと、新たな国際分業として生産工程そのものが共有される現象が見られる。
もうひとつの現象として、広域的な経済統合がますます進展していることが挙げられる。日中韓の FTA だけでなく、多国間のさまざまな FTA を通じた貿易や投資の高度な自由化、あるいはルールづくりといったものが今後も進展していくわけである。このように日韓関係は質的に相当変わってきており、経済分野において、政治の分野での対立とは違った構図が形成され、むしろ共通の利益が生まれている。
今後のシナリオとして、2015 年を見据えるならば、歴史摩擦はやはり 2014 年中に解消しておきたいところである。そのためには、2014 年のうちに二つの政権において、高いレベルで何らかの外交的な合意が成立することが望ましい。現状では容易ではないが、可能性がまったくないとは言えない。
それができなければ、早めに政経分離ということで適当な距離を置いておくという知恵を発揮する方策も考えられる。10 年、20 年後に和解を先送りして、当面は政経分離のような形で、日韓関係が最悪の事態になることを避ける方法を見出すというわけである。
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また「仲裁」による処理も考えられる。たとえば米国が仲裁に入るような形で、日韓首脳を引き合わせるといったものであるが、実のところこれは常に米国が試みてきたことであり、同じことを繰り返さないためには、慰安婦問題を含め、過去の問題について合意する必要がある。
そして従来の状況を続け、経済にも悪影響を及ぼし、政治も経済も冷却して最終的に感情が衝突するというのが、最悪のシナリオということになる。
当面注意すべきは、日韓間の名分論争に外国を介入させることであり、とくに中国を利用する印象を与えることは、甚だ不適切である。韓国側が中国を利用しているのではないかという印象や、日本が中国と先に組んで韓国を後回しにするのではないかといった懸念は、いずれも後に尾を引く。
また、政府や司法が日韓関係を破壊しても、民間はしっかりやっていくのだという覚悟を持つべきである。「上から破壊された日韓関係は下から再建していく」ということで、経済交流を土台にして文化、地方交流、学生交流など、さまざまな面での交流を維持・拡大していく努力が必要と考える。
そして、メディアの役割がきわめて重要である。一部のメディアは商業主義に走りすぎてい
るが、ナショナリズムを利用して販売を増やす、というのはメディアの役割として本義に背くというほかない。政治家とも企業家とも違う「言論人の誇り」というものを発揮し、メディア
を通じて問題を解決しやすい環境をつくっていただきたい。

韓国側発表「韓日関係の現在と未来」
近年の日韓関係をみれば、以前よりも困難になっているということは誰の目にも明らかである。両国関係がこういう状況にまで陥ったことには、いくつかの理由がある。まず、日韓関係が悪化したことに対して、「なぜそうなったのか」という解釈が互いに異なっている。韓国では、関係悪化の出発点は 2011 年 12 月の首脳会談（於京都）で従軍慰安婦問題が取り上げられたことにあり、これ以来、互いに公式な立場だけを述べ合うだけのもつれた関係になったとみている。一方、日本では、もう少し後の昨年 8 月、李明博大統領が独島を訪問し、また天皇に関する発言をしたことを関係悪化の原因と考えている。
さらに、互いに相手側の状況の変化を認識できずにきてしまったことも原因のひとつである。
韓国側は日本の持つ韓国への不満、つまり「なぜ、ここまで謝罪・反省を求めるのか」という不満を認識できずにおり、また日本側は、韓国の国際的位相が高まったことを十分に認識しな
いまま「いつから、これほど偉そうに日本を軽視するようになったのか」と韓国をみている。
互いに適応できていないのである。
中国を見る目も両国で大きく異なっており、これらの認識をもたらしている感情が、両国が最近進めている国家アイデンティティの再設定・再定立と関連しているのも重要な点である。
たとえば安倍政権期に入り、これまでの韓国や周辺国に対する穏健な外交、戦争に対する反省と謝罪に基づく外交を弱腰ととらえ、自虐史観を批判する動き、あるいは「主張する外交」を唱える動きが顕著になっている。しかし、これは韓国にとっては容易に受け入れられるものではなく、逆に韓国で過去史の問題がクローズアップされるという悪循環の構図が現れている。
そして、このようなギャップと問題を拡大再生産しているのが、メディアの報道である。メディアはけっして「事実」を作り出す主体ではないが、問題をさらに大きくこじれたものにしてしまうという意味で「事実」に影響を及ぼしうる存在である。最近では、一部の問題をこと
さら誇張して取り上げたり、事実を歪めて伝えたりする傾向が、双方において甚だしい。
また、マスコミの報道をみていると、あたかも自国の「国家代表」を自任して、互いに戦っているかのような側面が見受けられる。報道機関の役割は「民意」の立場から国家機関や権力機関に対して批判的な視点を持つことであり、そして代案を提示するのが言論の本来の機能な
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のではないか。
最近、東南アジアや中央アジアを訪れると、「韓国と日本は行動も似ていて、協力して取り組むべき課題も山積している。これで協力しないほうが、むしろ奇異に感じられる」という声をよく耳にする。日韓の協力関係はより大きな観点に立って行われるべきだと考える。まず、現在の膠着した関係を打開するために、首脳会談を早期に実施すべきであろう。そして草の根の交流、経済交流、文化交流が動揺することのない環境づくりをすべきである。
「2015 年」については、韓国の一部に 1965 年の日韓基本条約の撤廃、あるいは大幅な修正を主張する動きはあるが、少なくとも日韓関係の専門家の間では、それはあり得ないというのが共通見解であり、韓国政府もその可能性についてはまったく考えていないようだ。それよりも、2015 年に際し安倍首相が新しい談話を発表するのであれば、既存の村山談話、金大中-小渕
共同宣言、小泉宣言の延長線上に立ち、日韓関係をより拡大するような内容の談話を望みたい。

日本側発表 2「日韓関係の未来像の模索（経済的側面から）」アベノミクスが始まってからの韓国の報道はひどい状況であったが、その中で二つだけ印象に残った記事がある。ひとつは、「韓国人はなぜ怒りの感情を抑えられないのか」という報道である。学校教育のあり方をはじめいろいろな議論があるようだが、あまりにも暴力事件が多
く葛藤が多いのは、やはり自分を抑えられないのが問題ではないか、というのがその論旨であった。もうひとつは、韓国ではよく日本に対し「ドイツ人を見習え」というわけであるが、その韓国にとっては見習うべきはずのドイツ人の大学教授が指摘した「韓国はこのような国粋主義の発想をやめない限り、先進国的な文化を築くことはできない」という内容の記事であった。
そのような記事が掲載されたという点で韓国メディアも変わったと思うが、逆に言えばアベノ
ミクスを報じる記事が従来同様「韓国つぶし」一色で記憶に残るものがなかったことが、このような結果をもたらしているのである。
翻って経済的な観点から日韓を見れば、両国において、これまでの冷戦時代の機能的なアプローチが完全な限界に達したという事実がある。それは長い間、韓国が日本の技術や中間財、資本財に依存しているため、反日感情を抑えてきたという「経済的に利用できる日本」に対する機能主義である。また日本からみても、冷戦の時代には韓国が発展し、民主化していくことが日本の利益につながったため、日本としては他のアジア諸国と比べても韓国には、相当の支援をしてきた。
このような互いにとっての機能主義が崩れてしまうと、歯止めがきかずに言いたいことをいう状況が露骨になる。これを決定的にしたのは、日本からみると李明博大統領の竹島上陸と、その後の「日本の力は落ちたので、もう気にする必要はない」という発言であった。そのときに韓国が自信満々だった根拠は、自国が政府主導、製造業主導、財閥主導の成長をずっと続け、一方でパナソニックなど日本の電機会社がことごとく非常に苦しい状態に追い込まれているのを見て、自分の国が勝ったと考える意気揚々とした雰囲気にあったと思うが、その「副作用」
が現在に尾を引いていることも事実である。
今後、日韓は互いに新思考に立つことが必要であるが、まず日本については、とにかくグローバル化をしなければならない。その点については、韓国がやってきた取り組みを参考にする
ところが大きい。情報発信力も、少なくとも英語でやっている部分は韓国のほうが早く、量も多くなっている。日本は、かつては大国だったため周囲を気にせずにやってこられたが、これからはダウンサイジングしていかなければならず、その過程を管理していく必要がある。その過程では、韓国市場の価値も出てくる。韓国市場は世界のグローバルトレンドが早く起こるため、そこに韓国の価値を見いだしている企業も多い。

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韓国については、とにかく成長戦略を確定し、具体的な形で国民が納得する成長戦略に切り替える必要がある。また、メディアにあふれている矛盾した思考を整理することで、自分の首を絞めてしまう苦しみからも解消されると思われる。そして、ルール・オブ・ローを守ってい
くこと、そして守っていると認識されるよう努力することは、市場の機能を維持する上で非常に重要である。

ディスカッション
セッション 2 司会者：まず、日本側発表者 1 から今後の日韓関係の四つのシナリオが提示されたが、それぞれのシナリオのパーセンテージはどの程度だと考えられるか。また韓国側発表者
からは、小渕・金大中の共同宣言に続く新たな共同宣言が必要との指摘があったが、具体的にどのようなものが盛り込まれるべきか。そして日本側発表者 2 には、日韓における経済協力のアイデアについて、それぞれうかがいたい。
日本側発表者 1：個人的には、四つとも同程度の可能性があると思っている。このタイミング
で日韓が和解に向けて大きく動くのは難しいと思うが、最悪のシナリオは避けるべきであることは誰もが理解している。すると 2 番目のシナリオが、可能性として大きいかもしれない。適度に距離を置くのが良好な関係を保つ秘訣、ということになろうか。
韓国側発表者：2015 年の日韓基本条約／国交正常化 50 周年を迎えるにあたって、現状のまま
では双方が「落とし穴」にはまってしまうという危機意識は、日韓双方に存在している。2015
年に、すべての問題を一括妥結しようという意見もあるが、実際には容易ではない。より現実的には、両国の懸案を適切に「管理」するという視覚が必要であろう。
現在、韓国では歴史と領土の問題が一体化しており、ひとつひとつのイシューを分離して対応する思考が求められるのだが、そのためには日本側の配慮も必要である。靖国参拝をはじめ、自分たちの行動が多方面に及ぼす影響について読み違えないことが日本には求められる。
領土問題については、互いにこれ以上踏み出さないようにすれば、これ以上は拡大しないと思われ、十分に相互間での管理は可能と考える。あえて言えば、領土問題を解決しないという解決策もありうるのであり、あるいはこれが最上の解決策かもしれない。こうした問題をひとつひとつ、来年辺りまでに整理し、それを土台として 2015 年に共同宣言が出せるよう準備作業を続けていけばいいと思う。その内容については、両国関係の増進だけでなく「日本は、朝鮮半島の自由で平和的な統一を明確に支持する」といった文言が入ればいいと考える。さらに願
わくは、地域の安定についても言及されることを望みたい。
国際社会において、韓国と日本がともに行動できる分野は多く、気候変動、環境保護、開発
途上国に対する援助、平和維持活動など、まさに山積みといっていい。それに資するような両国関係の方向性が 2015 年にかけて表われればいいと思っている。
日本側発表者 2：ギブ・アンド・テイクがなければ経済協力は成立しない。その上で政府ができることは、企業のビジネス環境、雇用を中心に考え、両方にとっていい政策をつくっていく
ことに尽きる。たとえば日本の商社や銀行が韓国のエンジニアリング企業と組むなど、市場がなるべく機能する環境を整えることである。そのときにポイントとなるのは、やはり人である。
現在、日本の会社は、非常に多くの韓国人を幹部候補生として受け入れており、人的資源の共有化が進んでいる。また災害への備えという点でも日韓の補完性は高い。
セッション 2 司会者：では、質疑応答を行っていきたい。
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韓国側参加者：はたして、ジャーナリストは「事実」を伝えているのか。「事実」を伝える努力をしていても、それができないでいるのは、何が「事実」であるかが分からないためである。
ならばジャーナリストは、あらゆる事柄について「事実」の点検をするほかない。
たとえば集団的自衛権に対して、なぜ韓国国内であれだけ憂慮の声が上がるのか、個人的には理解できない部分がある。ただ、集団的自衛権が韓国と直接関係はないにしても、日本が集団的自衛権を行使する際に念頭に置いているのが中国だとすれば、その場合、韓国も否応なしにかかわることになる。韓国で一般的に懸念されているのは、集団的自衛権によって日本の軍事的な役割が強化され、それが中国のさらなる軍拡を招くという具合に、東北アジアで軍事的緊張が高まることで韓国にも危険が及ぶのでは、という点だろう。ただし、それですべて説明できるわけではなく、「残り」の部分はよく分からないのが率直なところである。こういったことについても、ひとつひとつ検証していく必要がある。
日本側参加者：先日、日本新聞協会賞が発表され、企画部門において領土問題に関する二つの記事が受賞した。ひとつは北海道新聞の連載記事で、日露間の北方領土の問題を 284 回にわたって連載したものである。もうひとつは山陰中央日報と琉球新報との合同企画で、竹島と尖閣を抱える地元新聞が一緒になって、この問題を考えるというものであった。この二つの記事は、地元に密着している記者が長期間にわたって取材をするというスタイルが共通している。地元住民の視点から国際問題を取り上げた点が斬新であると評価され、受賞に至ったという。メディアの多様性を示すエピソードといえよう。
今月、産経新聞と朝日新聞が揃って慰安婦問題の記事を掲載した。その内容はともかく、興味深いのは朝日新聞の記事に対する反応で、「よく調査して取材したのは分かるが、20 年前の問題を今ほじくり返してどうするのか。それが国益やアジアの安定につながるのか」といった批判が多かったという。韓国では日本が右傾化しているとよく言われるが、日本の読者はそれほど単純ではなく、問題に対する回答や解決策にまで関心を寄せるようになっている。ただ事実を並べるだけでなく「ならば、いま 20 年前の歴史を書いてどうするのか」という問いに対しても合わせて答え、「パッケージ」として示さなければ、歴史問題はもはや進展しないのではないか。
日本側参加者：メディアの役割や責任を考えると、言葉の扱いに慎重さがなくなり、言葉の持つ意味や、言葉の持つ力に対し、あまりにも無頓着になりすぎているようだ。たとえば歴史認
識は立場が変われば異なるのは当然であるが、「正しい歴史認識」という言葉を使った途端、「自分の歴史認識は正しく、そちらの歴史認識は間違っている」というニュアンスが出てきてしまう。もう少し言葉の持つ意味、言葉の持つ力に対して敏感であるべきではないか。
韓国側参加者：先日、提携関係にある日本の新聞社と合同で討論会を持つ機会があったが、対馬の仏像盗難事件をめぐって議論が紛糾したことが記憶に残っている。それまで共同で世論調査を行い、共同企画として相手側の声を紹介するといった形での協力は進んできたものの、仏像事件のように両国の利害関係が鋭く対立し、立場が大きく変わった途端、互いの声に耳を傾けようとしなくなってしまうという問題点が浮かび上がったわけである。それからは、何か事件が生じたときには、他のメディアとは少し違った切り口、態度で報道することができないだ
ろうかと考えるようになった。
メディアにおける言葉の使い方については、本人の心がけひとつで解決する問題ばかりとはいえない。たとえばお互いの言語に翻訳する過程で問題が生じることがある。韓国側の執筆者が原稿に「侵略」と書いても、日本語に翻訳される段階で「進出」になることもあるのである。
そういうエピソードに触れるたび、互いに理解する過程での対話の重要性を実感する。これは17突き詰めれば両国の教育制度にまで関係する複雑な問題であるが、対話を通じた模索は、何らかの形で現実の紙面にも反映でき、それが読者の利益にもつながるものと考える。
韓国側参加者：どうすれば事実を歪曲せず、縮小させることもなく、日韓関係の解決に貢献しうるのかという観点に立つとき、おもに次の四点がその「基準」になると考える。第一に、「ポピュリズム」である。概ね政治家というものは、ポピュリズムの中で自分の支持率を高めようとするため、マスコミや研究者もポピュリズムの志向に流れがちである。全般的に、ポピュリ
ズムというものをもう少し批判的にみる姿勢が必要と言える。
第二は「感情」に関する問題である。感情的な言動というのは、小難しい思考が必要ないという意味で最も「とっつきやすい」ものである。韓国では、独島問題が高潮するたびに「海兵隊を独島に駐屯させるべきだ」といった声が上がる。それは気鬱が晴れ、爽快感を覚えるという意味で感情的には「受け」やすい。しかし問題は、感情をあまりにも先立たせてしまっては理性的な戦略的な思考が麻痺し、日韓関係をさらに難しくしてしまうという点である。そのため新聞は、感情を高めるような報道の仕方は自制すべきであり、政府や研究者にも同じことが言える。
第三は、韓国と日本では国際関係をみる視点・視角が異なることである。先に出てきた韓国は「赤」か「青」か、という議論は面白いが、本質的に中国の見方が違うということを、互いに認める必要がある。これは対中認識だけではなく、国際関係全般において言えることであろう。互いの置かれた立場を理解することで、国家戦略や国際関係への認識の差というものが葛藤を引き起こしていることが分かるようになる。たとえば集団的自衛権の解釈変更は、日本が中国をはじめ国際関係の変化に戦略的に対応するための方法のひとつであるわけで、まず反対をしてかかるのではなく、こうした戦略の違いに目を向ける必要がある。
第四は、現在、日韓関係の葛藤をもたらす大きな要因のひとつとして、国家単位で色分けをする思考があるという点である。韓国がやるから日本は反対する、日本がやったことだから韓国は反対する、と考える傾向が非常に強い。たとえばオリンピックの開催が東京に決まる直前、
日本の水産物に対する禁輸措置が発表された。それに対し、実際には韓国はオリンピックの東京開催を支持し、賛成票を投じたにもかかわらず、東京オリンピックの開催に水を差すために韓国が画策したかのような印象が形成されてしまった。
このようなポピュリズム、感情、戦略の違い、国家単位での色分けといった問題を批判的にとらえ、乗り越えようとする動きが少なくとも必要である。日本では韓国叩きをすれば売上は伸びる傾向があるそうだが、とかく悪い方向へ解釈しようとするのは自制すべきと考える。
韓国側参加者：韓国特派員たちの日本での任期は平均して約 3 年であるが、任期を終えて早く帰国したいと語る人が増えていると聞く。その理由として、特に昨年 8 月以降、書くべき記事の量や勤務時間が増え、体力的に厳しくなっているという事情もある。しかしそれ以上に、日本特派員は心が疲れてしまう現状があるようだ。つまり、最近の日韓関係の問題に限らず、「日本で感じる日本」と「韓国から見た日本」に大きな温度差を感じて戸惑ってしまうという。たとえば、日本側の必ずしも右翼的とは言えない発言であっても、それが韓国に伝わった途端、報道を通じて大書特筆され、日本は右傾化した悪い国だと攻撃一色になる。そして、日本にいる自分はそういう書き方をしないように心掛けていても、次第にそちらへ引きずられてしまうというストレスにさらされる。
日本に目を向けると、安倍政権が誕生した際、日本の極端な右翼勢力を抑え、日韓関係の雰
囲気も変えてくれるのではないかと、韓国特派員はある種の期待を抱いたが、安倍首相の言動は結果的にそれを裏切るものであり、日本に長くいるほど、そういうケースが増えていく。つ
まり期待感と裏切られた感覚が繰り返されるとともに、記事への反応も返ってくることから、

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結果として日本を重視する国際派の記者たちは、立つ瀬を失っていくような心痛を抱えているのである。日本に駐在する特派員にとって、東京の雰囲気と韓国本社の認識のギャップは頭の痛い問題となっている。
韓国側参加者：先日、済州島の南部海域で日米韓の 3 カ国が共同で捜索・救難訓練を行った。
韓国国防部は、当初この訓練をマスコミに公開すべきかどうか悩んだという。日韓関係が悪化する中、軍事演習・訓練のような敏感な領域で共働していることを国民がどう受け止めるかと危惧されたためである。しかし現実には、今回の訓練はメディアを通じて報じられ、1 社を除
くどの新聞もこれを前向きに評価している。
日韓関係においてメディアが刺激的で、政府を代弁するような役割ばかりしているという批判があったが、それは時と場合によるのではないか。とくに両国に共通利益がある場合は、必ずしもそうではない。つまり日韓間には外交分野に対立はあるにせよ、軍事分野では協力の可能性が高いことは、国防部担当の記者たちにもコンセンサスがあると思う。メディアは、日韓の対立ばかり助長しているわけではなく、協力に資している部分もあることを指摘しておきたい。
日韓の情報交流については、日韓の協力がより進むべきだと考える記者が大半である。とりわけ北朝鮮との関係を考えると、日韓間で協力できる余地は大きい。駐日米軍基地、在韓米軍基地の役割といった部分でも、両国が協力しうる部分はたくさんあると思う。また韓国国防部
は、集団的自衛権を理由に日本が度を超えた行動をとることはないと分析していると見る。
日本側発表者：慰安婦問題をめぐる韓国の報道について述べたい。10 月 18 日の参議院本会議で質問に答えた安倍首相は、慰安婦について「筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代の首相と変わらない」と発言している。これは安倍首相の一貫したスタンスであるが、そういう安倍首相の人道的な側面が韓国でなぜ報道されないのか、疑問であると同時に不満に思うわけである。
9 月末に訪韓したヘーゲル国防長官と朴大統領が会談を行った際、「安倍首相は慰安婦について謝罪をしないだけでなく、侮辱し続けている」といった発言をしており、日本側にとっては非常にショッキングであると同時に、韓国側の認識に疑問を抱かざるを得ない。
安倍首相は、第 1 次政権時には強硬な立場をとり、非常に強い反発を受けたことはたしかだが、その後は姿勢を修正し、村山談話についても踏襲すると述べている。しかし、韓国の認識は少しずれているため、「絶えざる更新作業」が望まれる。
韓国側参加者：たしかに安倍首相の慰安婦関連の発言は変化していると思うが、官僚や政治家のさまざまな発言と行動、そして少し退いたかと思うと、また出てきて刺激し、また逃げるというパターンが繰り返されたことで、結果として不信感はより高まったのである。
日本側参加者：最近、韓国の研究者に 2015 年に向けた日韓関係の改善について執筆依頼をし、いったんは承諾を得たものの、いろいろな事情があるということで辞退の連絡を受けた。それを機に今の韓国の言論空間がどうなっているのかを考えるようになったのだが、あるいは日本について書こうとするときに、書き手が用心深くならざるを得ない状況があるのではないか。
韓国側参加者：5、6 年前に日韓関係に関する会議に参加したとき、日韓で見方が鋭く対立したのは「北朝鮮をいかに扱うべきか」という点であった。当時の韓国が進歩政権であったこともあり、両国政府の間には対北政策をめぐる大きな差異があった。そのときも、こうした相違が19

日韓関係の対立の種になりかねないと、両国のメディア関係者がさまざまな議論を展開していたものである。
しかし、李明博政権になって対北政策における対立は改善したにもかかわらず、今の状況がある。つまり、現在の日韓の対立は、従来言われてきたような対立の構造ではカバーできず、
もう少し深いところに原因があるのではないかと考えられる。
その原因として、おもに三つを挙げることができる。第一に、日韓両国の間にある戦略的な立場の違いである。互いの立場と認識の違いに対する理解を、より深める必要がある。
第二に、現在の日韓関係が、両国の共通・共同の目標を持てずにいることである。北朝鮮問題がクローズアップされたときは、北朝鮮をどう扱うか、互いの役割をどうするかといった共通の関心事があった。そこで再び、日本側で戦後の賠償、経済協力資金などをどうずるのか、あるいは朝鮮半島の統一のプロセスにどう関与するのかなど、現在は立ち消えになっている問題を互いに考えてみてはどうか。
第三は、それらを導くリーダーシップの問題である。共同の目標を設定し、両国関係を構築するのは結局のところリーダーシップであるが、その作業がまだうまくいっていない。日韓関係について過剰な期待を持つ必要はなく、現実を現実のまま認める姿勢が必要である。現実的な認識を土台とし、その上に共同の目標をつくるということである。
日本側発表者の経済関係から問題を解決していくという視点には共感する。たしかに数年前から日韓の経済関係には産業構造の変化が起きており、韓国のソフト産業、IT 産業を中心として、日本でビジネスを成功させる事例が増えている。震災を前後して、対韓投資の流れも大きくなっている。そういった経済関係の変化にも、メディアは注目すべきであろう。そこから再び共同の目標を設定し直すのは容易でないとしても、メディアとして、直近に起きている経済
関係の変化によって構築される新たな秩序に注目し、その形成に一役買う努力をすることは、「即効性」が高く取り組みやすい課題と言える。
日本側参加者：外交や政策決定は複雑怪奇なものであり、結論はひとつに落ち着くのだけれど
も、政府内ではいろいろな議論がある。したがって政策決定の中の複雑さ、微妙さをどう伝えていくかということが重要である。たとえば「右傾化」のように、ある事象をひとつの言葉でレッテル貼りしてしまうと、先ほどの話のように、東京にいる特派員はよく分かっていることを本国に伝えることが難しくなってしまう。それがすなわち「外交問題が内政化される」ということだと思う。その典型例がイラン核問題で、この点がもたらした齟齬から 10 年は解決が遅れてしまったと考えている。実は 2003 年に一度チャンスがあり、当時の交渉担当者であった現
ロウハニ大統領から、イランがウラン濃縮を止めるという提案までなされていた。しかし、それに対しブッシュ政権は、核の平和利用も認めないという NPT の権利も剥奪する強硬姿勢に出たため、問題がこじれてしまったのである。実際には、当然、国務省の中にも穏健な解決を望む人はいたが、当時のホワイトハウスはタカ派であった。「タカ派サイクル」という言葉があるが、両国のタカ派とタカ派が呼応し合って、エスカレートに歯止めがきかなくなった。しかし、政策決定にはきわめて複雑な要素が絡み合い、いろいろなプレーヤーがいるため、その複雑さを伝えることによって読者に正しい認識を持ってもらうのもメディアがなすべきことである。そういう複雑さを互いに伝えていく努力が必要であろう。
セッション 2 司会者：「では、ここで各発表者からコメントをいただきたい。
日本側発表者 2：やはり互いに民主国家である以上、柔軟性や多様な意見を包容し、多様な意
見に対して寛容であることを、ボトムラインとして絶対に守らなければならない。これは経済20の場合にもあてはまるものであり、多様性のないところからは創造性も、ベンチャーも生まれないのである。
日本には嫌韓の人たちがいる一方で、あいかわらず韓国が大好きな人たちもおり、それぞれの見解を持つことが許されている。嫌韓デモが行われた際、外国人の排斥は民主国家として恥ずかしいと、反嫌韓のデモも行われたことは、韓国であまり報道されなかったようだ。ニューズウィーク誌によると、子どもが日本国籍を持つフランス人記者が「日本がもし右傾化してしまったらどうしよう」と心配し、新大久保へ取材に行ったところ、その反嫌韓デモの様子を見て安心して帰ってきたという。そして、おそらくは韓国の中にも、国内では正面きって言えな
いが日本を好きだという人がいるはずである。そのような互いに持っている自由さが経済活力の源泉でもある。まずは、この点で努力することが、最大の経済協力になると考える。
韓国側発表者：日本側の発表を聞いていると、韓国に対する期待があまりにも高いように感じる。韓国の若者が日本と比べて一番違うことは、非常にグローバル化され、英語が堪能な点であろう。しかし、それは韓国の公教育がしっかりしていないためでもある。韓国の教育に金を使うくらいならば、米国へ留学させたほうがまし、というわけである。その流れは金融危機後、より顕著になっている。そのような若い世代が帰国し、韓国のグローバル化に一役買っているわけである。
また韓国が外国へ進出した際は、国策としての事業ではなく財閥主導で進めたため、民間企業が生き残り利益を得られる地域はどこかを考え、結果中央アジアや東欧、中東、東南アジアの一部など、日本の企業が入っていかないところへ行って市場を開拓し、結果として高い競争力を獲得した。実像としての韓国を認識することが必要であろう。
個別の事例についていえば、通商大国との間で FTA を結ぶ戦略をとってきたが、最も重要なのは日本である。そのため日本ともクオリティの高い FTA を結びたいけれども、日本とは農産物の関係で合意がうまくいかないゆえに進まないという事情がある。
また司法とメディアの関係については、司法の判断を変えることが可能かというと、それは難しい。また日本では韓国は無法国家で、状況によって判決も変える国だという声が聞かれる
が、それも違う。韓国の徴用工問題に対する判決の問題の本質は、韓国がいわばあまりにも民主主義国家になり、あまりにも法律を守る国になったことに原因があると考える。つまり司法府の判断に対し、誰も影響力を行使できないために、問題が拡大してしまっている。韓国政府
が司法府に圧力を加えるのはそもそも不可能であり、何よりもメディアが問題を提起すべきであろう。この判決がはたして 65 年の基本条約の精神と合致するのか、韓国の状況が変わったときに再解釈する余地はあるのか、韓国政府が十分な仕事をしてきたのか、こうした観点でマスコミが問題を提起することで、司法府の判決は変えられなくとも、一定の影響を与えることはできる。
水産物の禁輸措置についても、日本は韓国政府の能力を過大評価している。韓国が組織的に計画し、東京オリンピックに狙いを定めて妨害するような緻密な戦略を立てていたとは考えられない。この一件の原因は秋夕（チュソク）の時期とオリンピック候補地の選定時期が重なったことにあり、水産物の需要が高まるこの時期、日本から輸入する水産物が放射能に汚染されているのではないかという世論の高まりがあった。国民は政府の調査が信じられず、その煽りで韓国の水産物まで売れなくなり、韓国政府はやむを得ず輸入禁止措置をとったのである。
安倍首相のスタンスが就任を機に変化していることは事実であるが、韓国メディアの見方は相変わらず固定され、「安倍首相は右翼だから悪い」という論理に終始している。たしかにこの点は問題であるが、安倍首相が自民党総裁選で右翼的な公約を多数提示してきたこともまた事実である。そのイメージが今の安倍首相への評価にも影響を及ぼしているのであろうが、参21

議院選挙後の安倍首相の行動は非常に自制的であり、韓国メディアの側もこのような状況変化に目を向けるべきであろう。
日本側発表者 1：対中認識に関する議論を聞いて、少し違和感を覚えている。日本人と韓国人の中国に対する見方に差異があること自体は確かだが、韓国の中国観には、特に北朝鮮を絡めて考える場合、韓国が中国との関係を強化していけば、いずれ中国が北朝鮮を捨て、韓国に乗り換えてくれるのではないかという、やや安易な考えが強くあるように思う。ただ、1987 年 5月に鄧小平と金日成が会談した際の記録では、鄧小平は金日成に「われわれ中国の目的はひとつ、それは朝鮮半島の統一である。ただしそれは長期的な課題であって、すぐにではない」と述べたとされる。その後の時間の経過の中で、表現の仕方は変わっているかもしれないが、基本的な考え方は変わっていないと思う。つまり、中国人は朝鮮半島をひとつのものとして見ており、彼らなりの均衡外交をとっている。中国は、朝鮮半島全体の平和と安定を最優先しながら、朝鮮半島が統一されていくこと、そして統一された朝鮮が中国の影響下に入ってくることを願っているわけである。
ここでは韓国の対中認識を例にとったが、こうした長期的なものの見方は、どうも日本人も韓国人も苦手なようだ。先ほど「イランの核開発問題は 10 年遅れた」という指摘があったが、いま日本と韓国が失敗すれば、ここでもやはり 10 年遅れることになると思う。安倍・朴政権の発足に際して両国関係がもう少しスムーズであったならば、この期間も短縮できたかもしれな
いが、それができなかったがために苦労が増しているのが現実であろう。
日本側参加者：昨年秋の会議では、「韓国にとっては感情のほうが憲法よりも重要である」という発言が聞かれた。つまり国民感情のほうが憲法よりも優位に立つというわけで、日本側の認識との差異の大きさと両国関係の困難さを実感したものであった。しかし、1 年経って議論が深まったことで、より成熟度も増してきたように感じる。議論が関係改善につながりうることを実感している。
重要に思ったのは、韓国側の発言にあった「国防関係者間の雰囲気はそれほど険悪なものではなく、協力できる分野もある」という指摘である。たとえば頓挫した日韓の GSOMIA（軍事
情報包括保護協定）交渉にしても、互いに防衛関係者間では合意していたものが政治の力でいろいろ難しくなったという側面がある。そういった軍事・安全保障で協力する分野が多いことが再認識されれば、他の分野でも積み重ねていくことが可能になるのではないか。
セッション 2 司会者：日韓関係の改善は、結局のところ双方の意志にかかっていることが認識された。本日のセッションが、2015 年に向かっていく上で、解決法を探る糸口のひとつになることを期待したい。

基調講演
李 丙琪（駐日本国大韓民国特命全権大使）：
今やまさにグローバルメディアの時代となり、全世界が時間と空間を超越し、リアルタイム
でコミュニケーションをしており、対外関係の側面でも、マスコミの影響力と役割は日増しに大きくなっている。こうした状況の中で、日韓両国のジャーナリストの交流および意思疎通は両国間の理解を深め、関係増進に寄与するところは大きいと言える。
日韓関係は浮き沈みを繰り返しつつも着実に発展してきており、両国において非常に重要な二国間関係のひとつとなっている。昨年の両国間の交易額は 1032 億ドルで、日本は韓国の第 2位、韓国は日本の第 3 位の貿易相手国であり、日本の韓国に対する投資額は過去最大となる 45

22億 4000 万ドルを記録した。しかし両国の政府および各界の努力にもかかわらず、両国の間には認識の差が残っており、国交正常化 50 周年を控えた今日も、過去の問題や歴史の認識の問題などさまざまな問題が発生すると、国民感情の悪化とともに両国関係が硬直してしまう現実がある。
友好・協力の方向に進んでいても、敏感な問題が発生すると後退してしまう悪循環を断ち、信頼をもとに日韓関係を安定させることが朴槿惠政権の外交政策の目標のひとつである。そのためには、まず近隣諸国としての共同体意識を育む必要がある。「自分は自分、他人は他人」というような対立的な視覚ではなく、「われわれ」という共同体的な視点で近づいていけば、複雑な問題も自然と解決できることであろう。
日韓両国は、共生のパートナー関係に向かっていくべきである。北朝鮮の核とミサイル開発に対する安全保障上の脅威はもちろん、少子高齢化の問題、成長戦略の実現および雇用不安の解消、エネルギー需給問題など、共通の課題に対して、ともに悩みながら、未来に対して備えていくべきである。
情報通信技術の進展とともにマスコミの影響力、それに伴う責任もさらに増大している。最近、スマート機器の発達と SNS 利用者の増加によって、1 人 1 人が個人メディアとなって、さまざまな情報があふれている。行き過ぎた感情的なメッセージがインターネットを通じて海外に拡散しており、とくに青少年の世代の中では、反日と嫌韓感情を煽るようなツールとなっている。このように検証されない情報とメッセージが洪水のようにあふれる中で、客観性と公正性を保った情報に対する需要は、これまでになく大きくなっている。
現在、日韓関係が非常に厳しい時期であると言われているが、このようなときであるほど、マスコミやジャーナリストの皆様には、両国間の温かく明るいニュースを発掘し、紹介していただきたいと思う。今回の会議を機に、両国のジャーナリスト間の理解が深まり、幅広い共感が形成され、ひいてはそれが再来年の国交正常化 50 周年を控えた日韓関係の増進に寄与することを期待している。

セッション 3：「日韓交流の今後―社会・文化交流、若者交流」
日本側発表「日韓交流の今後―社会・文化交流、若者交流」
現在、日本と韓国がどういう「眺め合い」をしているか、つまり互いの認識について整理をしてみたい。まず人の流れから見ると、2013 年に入り韓国から日本へ来る人の数は大幅に増加している一方で、日本から韓国へ行く人の数は激減している。ただし 8 月以降は、汚染水問題の煽りを受け、韓国から日本へ来る人の流れも少なくなっている。これを見るかぎり、歴史認
識や領土問題の影響は、それほど韓国人の日本に対する姿勢、少なくとも具体的な行動には表れていない。他方、中国人の動向を見ると、中国から日本へ来る人の数は減り、韓国へ行く人の数が 50％増、70%増と伸びている。これをさして観光業界では、中国人が日本へ行くかわりに韓国へ行っていると端的に評している。
一方、読売新聞と韓国日報の合同世論調査によると、「相手を信頼できるか」という設問に対し、韓国人の対日感情には従来と大きな変化は見られないが、日本人の韓国観のほうは、3 月の調査で一気に 20 ポイントも低下している。これは嫌韓的なムードが漂っているということを示すものである。
このような現象をもたらしたものは何か。まず、両国政府の発言に、民間人が非常にセンシ
ティブになるという傾向が強まっている。この 1 年、韓国政府も日本政府も、相手の政府に言っているつもりが、結局は相手国の市民を刺激してしまうことが多かったと思う。
日本から見ると、竹島や対馬の仏像盗難問題をはじめとする事件があり、また朴槿惠大統領

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になってからは、米国に行ってまで日本の悪口を言われたことで「言いつけられている」という感覚が日本では強い。
「百済展」という九州国立博物館の企画が延期になったというニュースがあったが、これは日本側が、百済より渡来した美術品を韓国へ貸し出すことに躊躇したためとされており、交流行事にまで悪影響が及んでいる。
日本側にも問題がある。安倍首相が 4 月の段階で、「村山談話をそのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は定まっていない」と語ったことの影響は大きく、その後、日本側がいくら訂正しても、一人歩きを続けている。そして 7 月の東アジアカップ・サッカー日韓戦での横断幕の一件が起きると、今度は日本の文部科学大臣がそれに対し「韓国の民度が問われている」と発言した。これもいい表現とは言えず、東京のヘイトスピーチといわれるデモをみたら、日本の民度こそどうなのかという話になってしまう。このように日韓ともに、官の側が言動に神経を使う必要がある。
メディアも葛藤要因のひとつになっている。最近は韓国のメディアを日本人が細かくチェッ
クするようになっていて、たとえば先述のサッカーの試合で旭日旗が掲げられたケースに際して韓国メディアが「まったくそういった事実を日本では報道しなかった」と書いたのに対し、実際は毎日新聞その他でしっかり書かれていた、といった齟齬もたちどころに知れわたるところとなっているのであり、そういったことも、日本のネチズンの間で「韓国の新聞は日韓関係をさらに悪くしようとしているのではないか」との批判を呼んでいる。
また、日本で週 70 万部発行されているある週刊誌を例に挙げると、この雑誌の記事の 2002
～2004 年の 3 年間と、2010～2013 年の 3 年間の記事を比較するならば、前者の韓流ブーム真っ盛りの頃は韓流の記事が 16 件でトップであったが、後者の近年 3 年間をみると、韓国は無法国家だといった非難調の記事が 19 件でトップになっている。もちろん韓流ファンも根強く、韓流の記事も 19 件と同数掲載されているのだが、これにも実は韓流に関連したスキャンダル記事が含まれている。つまり、いま日本人の認識では、韓国は法を守らない国だというイメージづけがされている。ただし、韓国のメディアにも問題はあり、韓国の新聞に出ている「安倍政権の右傾化」批判報道は、あまりに一面的な印象を受ける。連日のようにこういう報道が繰り広げられていると、朴大統領自身も国内世論に縛られて新しい対日姿勢の突破口を見つけられないのではないかと懸念を抱く。
したがって、政治家あるいは政府関係者への注文としては、相手国にも一定程度の理解者がいることを、もう少し念頭に置いてほしいと思う。またメディアに対しては、日韓関係・韓日関係と簡単に書くべきではないと指摘したい。そもそも「日韓関係」という用語自体が曖昧なものであり、たとえば発表者自身、日本人の同僚よりも、むしろ韓国人の知己たちとの付き合
いの方が深いが、これだけを見れば日韓関係はきわめて良好である、ということにもなるのであり、すぐれて解釈に関わる問題ゆえ、それに見合った慎重さが求められよう。
また「草の根交流がいずれ日韓関係を変える」と安易に語られるが、両国間の政治外交関係が安定していなければ、それまで積み上げてきたものは台無しになってしまう。現状では、民間交流にも政治的関係の影響が及んでおり、多くの大学で韓国語を履修する学生が減少している。
韓国政府は、かつて「韓国が大好き」と日本人の多くに言わしめた現実があるにもかかわらず、10 年経って嫌韓になってしまった状況は、明らかにパブリック・ディプロマシーの失敗であると認識すべきであろう。また日本政府は、福島の問題を分かりやすく対外発信しなければ、多くの問題が出てくることを認識すべきである。韓国人の政治的な対日姿勢と実際的な対日行動は、実は相関関係がそれほどなく、歴史認識がどうであろうが、日本料理や日本旅行に影響はないと思われる。ところが、放射能の問題は対日行動に大きな影響を及ぼす問題である。
それでも、青少年交流は、よく準備された上でプログラムを実施する場合には非常に高い効果を得ることができる。政治を相対化させるためにも、共通の課題に取り組むようなプログラ

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ムが積極的に推進されればと思う。

韓国側発表「韓国と日本の若者交流－新たなパラダイムの模索が必要」
韓国にいると、安倍首相に代表される最近の政治的な「主流派」の思考は、過去の歴史に対する再解釈を特徴としているように映る。朝鮮半島の植民地統治や日中戦争、太平洋戦争は日本の存立のためにやむを得ない選択だった、あるいは、栄光の歴史であって非難されるべきではない、と歴史修正主義的な認識が前面に押し出されているのではないか、というわけである。
これが日本社会全体の認識ではないにせよ、相当数の主流勢力の認識は変化しているように思われる。河野談話、村山談話が発表された 1990 年代とは明らかに異なる歴史認識を日本社会が持つに至ったのではないかと感じる。それが日本の右傾化かどうかは議論がありえようが、発表者自身は、それを脱戦後世代が台頭した結果というべきものと考える。
韓国でも過去のベトナム戦争参戦をめぐって、韓国は加害者でもあったという議論が起こっているが、若い世代からすれば、自分がベトナムに行ったわけでもないのに、なぜ上の世代のことで非難されなければならないのかと感じる。それとある種似た感覚であり、善悪の価値判断とは別の次元で、新しい世代の台頭によって、日本社会には 90 年代とは明らかに違う認識が形成されているのではないか、ということである。そうであるとすれば、今後新しい世代はますます増え、その流れは加速する。そうなると歴史認識自体もシフトし、先述の歴史認識が台頭することになろう。また、安倍首相が「歴代政権の歴史観を引き継ぐ」と何度も口にしているにもかかわらず、他方でしばしば国会答弁などでも、これを否定するかのような発言をしていることも問題といえる。
政治家だけでなく、知識人についても同じことが言える。とくに最大手の読売新聞は、慰安婦問題に関連し、河野談話を事実上否定する内容の社説を掲載した。代表的なメディアのひと
つがこうであるのだから、日本社会が変わっていないと考えるには無理がある。
そして日本の若者たちは、「祖父母の世代のことでなぜ自分が責められるのか」と言う。これについては、問題ある教育制度、歴史教育のせいとも一概に言えない側面があり、韓国の国史教科書問題も、記述内容よりは若者の歴史科目離れのほうが深刻な状況にある。
韓国のメディアでは日本の歴史教育がたびたび新聞社説やコラムで取り上げられ、「次代を担う日本の若者たちに歴史教育をしっかり行うべきである」といったことが主張されている。しかし、そもそも韓国の子供たちに対する歴史教育のあり方が問題になっているのに、日本の歴史教育を問題視するというのは、意味のある姿勢とは言えない。それは、立場を逆にしても同じことが言える。
日本の知識人にインタビューをすると、いつも必ず「韓国では小学校から、独島はわが地であると『注入教育』をしている」という言葉が聞かれるが、私は韓国の子供・青少年が「独島はわが地」という教育を北朝鮮よろしく受けているとは思えない。この点で、日本の報道で紹介される韓国の学校の様子は大変一面的で、日本問題に敏感に反応するような韓国の子供・若者はむしろ少数である。
韓国では、日本に対する関心が 80 年代に比べて相対的に低下しており、日本に関心を持たない無関心層が増えている。互いの関心がマニア化しつつ一般化する過程で、文化としてはそれ
ぞれの中に定着しても、相互認識がそれに合わせて高まるわけではない。また、メディアが歴史問題を盛んに取り上げることで、それなりに知ってはいても、経済、文化などの領域における相互認識は低いため、全般的な関心が低下する現象が起きている。それが日韓関係の問題点と考える。
この問題に対して確たる答えがあるわけではないが、メディアを舞台にした交流活動というものが、すでに各所で少なからず行われている。身近なところでは、朝鮮日報と毎日新聞が共25

催する日韓国際環境賞などもそれに当たる。日中韓の若者に向けたセミナーも各社で盛んに実施されている。
2012 年 8～9 月に行われたある交流プログラムは、一週間の合宿形式で大学生たちが日本各地を回るものであったが、ちょうど尖閣問題や独島問題で日中韓の関係が緊張していたこともあり、当初は実施すら危ぶまれた。しかし、どうにか無事に終えることができた。参加した学生たちに、領土問題をめぐって口論にならなかったかと聞いてみたところ、敏感なイシューには互いに触れず、配慮しあう空気が自然に形成され、無事に日程を終えられたという。この話を聞き、やはり若者たちの交流というものは、まず会ってみることが大事で、実際に一堂に会すれば自然と互いに配慮するようになり、その過程で対外認識と差異点、そして誇張された情報を相対化できるようになることを痛感した。
日韓は、歴史問題や対中認識などに関する認識の違いや対立の存在を認め、その上で、それ以外の経済交流や文化交流を拡大していくべきである。両国の専門家たちはしばしば、それまで持ち続けてきたパラダイムを念頭に置いたまま、両国関係をどうすれば改善できるかを議論しているが、もはやそのやり方が通用する段階は過ぎたのではないかと思う。古いパラダイムに縛られたままでは、状況はさらに困難なものとなるであろう。

ディスカッション
日本側参加者：読売新聞は慰安婦を否定しているという表現があったが、たとえば 8 月 16 日付
読売新聞の社説には「慰安婦問題は日韓関係の喉もとに突き刺さるトゲだ」と書かれ、アジア女性基金から始めた元慰安婦に対する償い基金支給などが紹介されている。つまり慰安婦の存在を否定しているわけではない。
2012 年のロンドンオリンピックの際、男子サッカーの 3 位決定戦で勝った韓国チームの選手
1 人が、領土問題にかかわるプラカードを掲げて問題になった。スポーツのいいところは、ルールを尊重して全力を尽くし、終われば相手を尊重し、健闘を讃えることにある。サッカーの競技ルールだけでなく広い意味でのルール、それにまつわるスポーツマンシップといったルー
ルを守る必要がある。サッカーは、ナショナルチームの一員であると同時に外国のリーグでも活躍する選手をそれぞれの立場から応援する、という具合に自分の中の多層のアイデンティテ
ィを確認する場にもなりうるだけに残念なことであった。
日本側参加者：韓国側からはよく日本の中国に対する報道が誇張だという指摘があがるが、現在、中国には完全な形での報道の自由がない。世界が中国で何が起こっているかを知りたがっている状況でそこを掘り下げるのはジャーナリストの使命であり、100％の取材ができない中、どうやって中国の真実を伝えるか、というその観点で新聞各紙は中国報道に力を入れている。
その過程でいろいろな報道が現れているのが今日の状況といえる。
これまでの議論を聞いて、やはりジャーナリストとしては国益や自国の壁を越えていく必要性を感じる。どのメディアであれ国益より真実に忠実であるべきで、日本政府と新聞各紙の関係よりも、ジャーナリスト同士のほうが距離は近い。政府は国益を追求するのが仕事であり、ジャーナリストは国益よりも真実を追求するのが仕事である。中東のアルジャジーラが米国に「ジャーナリズム」を掲げて進出するといったエピソードを見ても、ジャーナリズムの役割は
国境を越えていることを痛感する。日本のメディアだから日本人だけに書く、韓国メディアだから韓国人だけに書くという時代はもう終わっている。
インターネット時代の負の側面もよく言われるところであるが、個人的には肯定的にとらえている。インターネットを通じて世界に記事が出ることで「世界が読んでいる」という意識で仕事をすることができる。そのことがきわめて大事になってくると思う。新聞業界は苦境を迎26えているが、これからはもっと中国報道に力を入れ、中国報道を米国に売るくらいの気概があってしかるべきと思う。そのぐらいのニュース発信力がなければ、メディアとしては生き残っていけない時代なのである。
日本側参加者：できあがった記事の良し悪しに関しては、徹底的に評論するにせよ、議論がそこで終わってしまってはいけないと思う。個人的にはどちらかというと、その記事を作っている人たちのバックグラウンドに目を向けている。これは千差万別で、「チーム韓国」があるわけでもなく、「チーム日本」があるわけでもない。ジャーナリストは基本的に個人事業主である以
上、最終的にはそこが問われるのではないか。
韓国の日本言説の中でよく問題視されるのが靖国神社だが、人生で一度も参拝に行ったことはない。自分自身にとって、国のために命を落とした方々に思いをはせるというのは、やはり自分の故郷の寺の墓地で、そこに埋葬されている人たちのことを思うことを指す。これは大多数の日本人に共通する感覚ではないか。
また、最近話題になった生鮮食料品の輸入規制については、日本の外務省としては当然、科学的見地から冷静に対応してほしいというメッセージを出すわけであるが、米国産牛肉の BSE
問題の際の日本の対応を思い起こしても、食の安全という生活に密接に関連した問題だけにやはり難しいと感じている。
ジャーナリストは「事実を伝えている」という言い方をよくするが、常日頃思うことは、取捨選択自体が価値判断だという点である。したがって、たとえば安倍首相の発言を扱う場合、字数の制約のために、ここを取り上げて、ここを取り上げないということをするならば、その取捨選択自体がすでに価値判断であるということを常に意識しなければ危険だと思う。
韓国側参加者：相手国が好きな人もいれば、嫌いな人もおり、嫌いな人が増える時期もあれば、その逆もある。それが自由民主主義社会における文化の発展のひとつのあり方であって、そのアップダウンがあること自体は必ずしも大きな問題ではない。しかし、そのような前提に立っても、日韓が対立するのは、やはり歴史認識の問題があるがゆえではないかとあらためて実感している。
日本側の発表では、朴槿惠大統領が日本に関する話を米国へ行ってまでして、あたかも言いつけているようだと表現していた。しかし、朴槿惠大統領がヘーゲル国防長官やケリー国務長
官に日本関連で発言したのは、米国に日本の陰口を吹き込むためではなく、米国側からの「韓国と日本の軍事協定は必要で、北朝鮮に対しても協力しなければいけないのに、なぜ対立するのか」という質問に答える形で、「日本が示している歴史に対する認識、慰安婦問題に対する認識が阻害要因になっている」と説明したからにすぎない。それを「言いつけている」と表現す
るのは、「ことば」の問題ではあるが歴史問題を卑下していると思う。その点については、日本側にもう少し深刻かつ的確にとらえていただきたい。
日本側参加者：日本と韓国の関係については、単発の出来事の積み重ねで動いているというよ
りは、2010 年をきっかけとして構造的な変化が起きていると考えるべきではないかと思う。日
中の経済力が逆転したこと、日本の相対的な地位の低下、あるいは歴史問題や領土問題の紛争化に伴うナショナリズムの台頭、韓国の急速な経済成長などの構造的な要因によって、「長期的トレンド」として日韓関係が悪くなっているという部分があるのではないか。
日本側参加者：日本で嫌韓を報じる新聞がどのように紙面を作っているかというと、韓国メデ
ィアの日本語版を朝から晩まで読み、それをニュースソースにしているという。韓国で日本のメディアが読まれているのと同様、いまや日本のメディアが目を皿のようにして韓国メディア

27

を見るのが現実になっており、そこから「題材」が提供されているという事実があるということをご理解いただきたい。
慰安婦については、日本のどの新聞であれ、慰安婦の存在を否定したことは一度もなく、そこが誤解されているようだ。国家賠償を求める根拠になるような強制性の問題に関しては、その証拠はないという立場をとる見方もあるが、だからといってあの時代に慰安婦となった方の存在を否定しているのではない。その点は、韓国メディアも検証していただきたい。
また、発表にあった「歴史修正主義」との指摘については、安倍首相が右翼的であるとか、考え方が軍国主義的であるととらえる前に、なぜそうなったのかを取材していただきたいと思う。日本には、情報機関というものがない。それによって、日本列島が北朝鮮のスパイ天国になり、結果的に拉致問題のひとつの背景になってしまった側面がある。そのため、いわゆる別件逮捕でしか、嫌疑のある人物を調べることができなかったという。容疑が濃厚でありながら、法の不備や情報機関がないことによって、北の工作員が日本に不法上陸することを取り締まることができなかったという過去の反省に立ち、そろそろ何とかしなければいけないという機運が続いてきたのであり、それが「国益を守る」ことへの意識を高め、現在の安全保障をめぐる議論につながっているのである。
韓国側参加者：90 年代と比べて、最近は日本の知識人の中にも、世界主義を放棄して視点を狭め、自国の問題のほうへ目線を合わせる流れが強くなっているように感じる。日本が過去と違うものになりつつあり、国民が変わってきているようである。地域社会のレベルでも、閉鎖的な自国中心の視点に、内向的に変化しているように思われる。これには日本経済の問題の影響もあるだろうが、ある面では韓国、中国の影響が大きいように思う。韓国では、国家建設や国民建設といった段階はとうに過ぎ、いまや世界主義的な傾向が表われるはずの時期に至っているにもかかわらず、その役割を担うべき進歩派が民族主義の問題にぶつかり、それに十分応えられていない。この状況は、相当期間続くことになると思われる。また中国は今まさに国民国家を建設している段階にあり、その一連の国家中心主義、国民中心主義的な動きが韓国に影響を与え、その反作用で日本にも影響が及ぶという構図ができている。
なお、韓国を訪れる日本人観光客に話を聞いても、放射能汚染と水産物への影響にたいへん敏感になっており、この問題に対する日韓の国民の関心が高いことが実感される。そのような国民の認識が水産物輸入規制の根底にあるという点を理解していただきたい。
若い人たちに影響を与え、両国の感情的対立を煽る作用を及ぼしているという点では、伝統
メディアよりも SNS やインターネットのほうが問題を内包しているのではないか。時には本来の文意すら無視する形で記事が切り貼りされることもあり、それを完全に遮断することは容易ではない。ただ、互いに向けて発信するものについては、両国で法的な規制を導入することが可能かもしれない。国内向けの言論を規制することは報道・言論の自由に直接かかわる問題であるが、外国に対して発信される悪意ある発言に対しては、ある程度の規制も可能なのではないかと考える。
韓国側参加者：韓国の会社に属するという事実自体が、韓国のジャーナリストが日韓関係を扱う上で影響を及ぼすのは、ある意味で宿命だと思う。李明博大統領が独島へ行った際、10 数名からなる論説委員室では、その行動に対して「よくやった」あるいは「適切な選択ではない」など、さまざまな見解がなされていた。その際、全体の 3～4 割程度は否定的な立場であったが、結果的に独島訪問翌日の社説に「独島訪問は不適切であった」とは書かれなかった。論説委員
室は、現時点でそういうことを書ける状況にはない、という結論を出したわけである。これが日韓関係を制約した部分もあったかもしれないし、良心の声に照らしてふさわしい結論であったかどうか、今でも悩むところであるが、ジャーナリスト個人の信念と所属組織として発すべ28

き声、さらに韓国のメディアが示すべき態度が絡み合っている構造を示す一例ではないかと思う。大統領の行動が日韓関係に及ぼした影響について、以前よりは自由に意見が交わされるよ
うになっている。当時、李明博大統領の政策諮問を担当していた人々からも当時の舞台裏の話が漏れ伝わってくるようになった。そういう点でも、この独島訪問の一件は、韓国メディアと日韓関係のつながりを考える上で重要なケーススタディになるのではないかと考える。
これまでは、日本の社会、日本の知識人が持つ倫理意識、そして日本社会全体が持っている民度の優秀さを評価してきたが、それだけに今回の福島原発事故における東京電力の説明責任の欠如、隠ぺいの事実が明らかになったことは、韓国にも大きな衝撃を与えた。日本社会がこのように、自らの内部的な状況のために自分たちの持っている情報を外に出さないこともあり得るということに、大きな衝撃を受けたのである。最近、安倍首相がオリンピック招致の過程
で「福島原発は完璧なコントロールのもとにある」と述べたところ、その数日後に東京電力の関係者が「そうではない」と反論したというニュースが話題になった。これも、一国の指導者が全世界へ向けて発信した発言が、その直後に当事者である国内の原発技術者によって正面から否定されるという点で衝撃的な出来事であった。歴史問題とはまた別に、「人々が口にする食べ物の安全」という現実的な問題であるだけに、この問題が日本の「真摯さ」と直結して取られやすいことが認識されるよう望む。
韓国側参加者：今年の夏、日本の芸術家・草間彌生氏の展示会が大邱で開催された。当初は地方紙で小さく取り上げられる程度であったが、訪問者数は最終的には 10 万人を超えたという。
また、会場には多くの家族連れが訪れており、結果として複数の世代が日本について考える機会ともなったわけで、このような文化行事を通じ、お互いの誤った見方を正していくという過程も重要なプロセスとなりうると思う。文化交流の重要性、意義を強調しておきたい。
韓国側参加者：よかれあしかれ、日本社会の韓国に対する関心は過剰といえるほど高い。韓流であれ、嫌韓であれ、関心の高さという点では同じである。以前、ある媒体の編集部にインタビューし、嫌韓の記事を書く理由を聞いたところ、編集長の答えは「よく売れるから」というものであった。しかし、そこまで関心が高い理由については明確な答えを得られなかった。韓
国社会の日本に対する関心が高い理由は、歴史的な経緯もあり、近隣の大国ということで容易に納得できるのだが、このような過度の韓国への関心の原因について、メディア関係者はどのようにお考えか。
日本側参加者：ジャーナリストとメディアの関係性を考えると、日本の場合、経済成長が順調だった時代は、両者の関係はきわめて融和的で健全だったと思う。しかし経済成長が停滞し、かつインターネットの普及という厳しい環境の中で、新聞やテレビといった伝統的なメディアとジャーナリズムの間には緊張関係が生まれている。それが商業主義を加速させ、個々のジャーナリストの活動に大きな制約が加わっている。この点は、おそらく韓国も同じであろう。日韓両国の特徴として、ジャーナリストや記者は総じて労働流動性が低い。つまりジャーナリス
トである前に、所属するメディアに対する帰属意識が比較的強い傾向があり、そこにいろいろな課題があるように思う。
20 数年前、東亜日報の社長を務めた権五琦氏より、日本と韓国のメディアの違いについて話をうかがったことがある。韓国では、新聞を言論機関といい、日本では報道機関という。この違いは何かというと、韓国の記者は事実よりも言いたいことを優先するが、日本の記者は言いたいことよりも事実を優先する、という内容であった。ただ、日本の場合は記者教育が事実に対して忠実で、確認する作業を徹底的に教えるが、その結果、論説委員になっても社説が書けない記者がときどき登場するという現象も起きているので、おそらくはその中間あたりが一番

29いいのではないかと思うが、ともかくも最近の韓国の日本に対する報道には、過去に指摘された特徴が再度あらわれているような気が常日頃している。
現代社会、大衆化社会、情報化社会における国民の認識論について付言すれば、政治や外交という非日常的な空間を国民がどういう手段で認識するかというと、それは高い確率でメディ
アによってなされる。つまりメディアの情報が国民の認識を形成する。そしてメディアというものは、自分たちが報じるときに、肯定的報道よりも批判的報道、肯定的表現よりも否定的表
現を多用する。そもそもメディアというのは、宿命的に批判的文化の中にどっぷり浸かっているのである。それに加えて日本では最近、世論調査というものが著しく頻度を増している。つまり、メディアの商業主義、世論調査と政治家の行動といった循環の中で、外交関係が形成される状況が表面化しており、これは常にエスカレートの危険を内包している。これをどう脱却していくかが大きな課題である。
韓国側参加者：韓国では、テレビや新聞といった伝統的メディアの影響力がかつてとは異なる。
新聞の読者、あるいは 1 時間枠のニュース番組を見る視聴者の数もどんどん減っており、モバ
イル端末を使ってニュースに触れる人が増える一方である。好みの項目をタッチすればニュースが流れ出すことから、自分の見たいニュースだけを見るというスタイルが定着しつつある。
そのようなモバイル社会において、ジャーナリストがどういう役割を担うべきかは悩ましい問題と言える。
さらに最近では SNS の普及にともない、いろいろな人が自分の意見を言うようになった。この点も韓国社会の特徴のひとつであるが、それによって、秘密にしたい情報も際限なく拡散しまい、いったんインターネットにアップされたら止める術はない。そのような状況の中で大手の新聞社、テレビ局といった伝統的メディアは、いま何をどう考えるべきかと苦悩しているわけであるが、結局のところは「ファクト」を伝えることに集約されるのではないかと思う。
そして、アジェンダ・セッティングの機能も重要である。それを行うためには、社会の底辺に分け入る取材活動が必要になってくるし、日韓関係のような問題では、相手国の人が何を考えているのかを取材しなければならない。その上で、自分の発言がどのような影響を及ぼすかを考えるステップも必要になる。これは単に日韓関係に限った話ではなく、よりよい社会をつくっていくために、どのような記事を書くべきなのかということにつながる。
先ほどの相手国へ発信する情報に規制を設けるという意見には反対である。このインターネット社会で規制を設けること自体、事実上不可能であろう。それよりは、日韓関係が今後のアジアにおいて重要な意味を持つと考えている人々が、自分たちの意見をどんどん発信し、それを伝えていくべきであり、そういう「攻め」の姿勢こそが大事であると考える。
日本側参加者：日韓両国の参加者は、ジャーナリズムが国民世論をリードしているという自信
あるいは前提のもとで発言されていると見受けられる。しかし個人的には、とくに SNS が発達してからは、その点について自信を喪失している。いま日本の総理大臣は自身のフェイスブッ
クに対する反応を常に注視しているそうだが、これは民意の直接的反映にも見える反面、危険を内包したものでもある。そもそも、現在、インターネットによって巻き起こされているナショナリズムは、本当にナショナリズムなのだろうか。CIA 元職員・スノーデン氏の事件がいい例だと思うが、彼のやったことは結局アナキズムであり、秩序をすべて壊していくことが目的であった。また「アラブの春」では、SNS は民主主義のツールのように言われたが、実際に「アラブの春」の後、あの地域に民主主義国家ができたのかというと、そうとも言えない。つまり、すべてが「壊れた」だけなのである。これを見ると、現在起こっているのは、存在しているものを打ち壊したいという欲求が、ナショナリズムの名前を借りているに過ぎないのではないかと思えてくる。とくに韓国のナショナリズムは強固なため、それを壊したい欲求も強いであろう。

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さらに言えば日本でも、日本のナショナリズムを壊したい、韓国のナショナリズムも壊した
いという現象が、ナショナリズムの名のもとに行われているのではないか。端的に言えば、ナショナリズムの名を借りたアナキズムがネット社会に横行しているのではないか。そして、そのときに私たちがどんな反応をするかというと「怯える」のである。こういう一種のアナキズ
ム、何かを破壊しようとする目に見えない圧力を、日々感じている。ジャーナリストがそれに「怯える」ことでこの流れに加担してしまう危険性が、認識されるべきであろう。
韓国側参加者：草の根交流、文化交流を過大評価してはいけないという話があったが、それでも両国の相互理解における重要な部分であるということを、再度ここで強調したい。釜山では「ワッタガッタ・アーツ・フェスティバル」というものが行われている。両国の芸術家たちが、その名の通りワッタガッタ（行ったり来たり）しながら交流するもので、芸術にとどまらず、
歴史問題、あるいは敏感な現実の問題にまで深い議論がなされ、相互の理解も進んでいる。その様子を見るたび、外交で解決できないことをこの場が解決している、という思いを新たにしている。昨年からは朝鮮通信使レジデンスというプログラムも始まり、韓国の芸術家たちが、
朝鮮通信使のたどった道を進みながら、住民たちと作品を一緒につくるというプログラムも行っている。やはり交流事業、とくに青少年交流は大きな役割を果たし得るものとあらためて思う次第である。
セッション 3 司会者：では最後に、両発表者から発言いただきたい。
韓国側発表者：自分のこれまでの行動を考え直す上で、大変刺激になった。やはり両国の国民感情、ナショナリズムの衝突を煽るのではなく、両国の信頼関係を回復させ、理解を深める一助となることがジャーナリズムの役割であることを再確認した。
日本側発表者：歴史認識をめぐる朴槿惠大統領の発言について、学校の先生に言いつけている
ようだという表現を使ったことについて批判があったが、発表者の本意は歴史認識を軽く扱う
ところにはなく、安倍首相および朴大統領のスタイルに疑問を感じている、という点にある。
朴大統領についていえば、とくに歴史認識の問題が重要であればこそ、もう少し決定的なときに、朴大統領が日本へ向けて直接的に言うべきと考えている。
メディアは批判的なことを取り上げるのが使命と言える。しかしひとつ残念な例として、菅政権の時期に朝鮮王朝儀軌を韓国に移送した際、韓国が日本へ文化財返還を強く要求してこれが実現したにもかかわらず、韓国ではあまり大きく報道されず、社説にもならなかった。これではこの一件を韓国人が知らないという事態にすらつながりかねず、このような事柄はぜひ取り上げていただきたい。また日本のメディアにも問題がある。たとえば 1996 年に「女性のためのアジア基金」という慰安婦のための制度ができた際、日本メディアが批判的な論調でそれを論じたことは、韓国メディアの論調にも影響を及ぼしたと思う。
なお「なぜ日本で韓国に対する関心が高いのか」という疑問に答えるならば、それは単純に日本に対する韓国の関心が高いため、という点に尽きる。その結果、良くも悪くも関心がグル
グル回る構造が出来上がっているのだと考える。

セッション 4：総括討論
日本側司会者：この総括討論セッションでは、これまでの議論の中で言い残したこと、そしてこれまでの議論をふまえての、ではどうすべきか、という示唆・提言を挙げていただきたい。

31

韓国側司会者：ここまでの議論を整理すると、第一セッションでは東アジア戦略環境の展望について取り上げたが、そこでは中国をめぐる互いの認識の差を確認することができた。日本は中国に対する危機感が強く、韓国は中国に対して、日本から見れば甘い認識を持っている。そのため韓国は、中国との関係を慎重に考えるべきであり、また日本は過度に対立的な情勢認識を改めるべきだという内容であった。
第二セッションは、日韓関係の報道に関する問題点について、いくつかの具体的な項目も示された。水産物の輸入規制、慰安婦問題、報道する上でのワーディング、用語・表現の使い方など、互いに反省する印象深いセッションとなった。
第三セッションは、日韓間の青少年交流、文化交流がテーマであったが、ここではインター
ネットの登場でマスコミの環境が変化し、伝統的メディアとニューメディアの関係に混乱が生じているという話があった。また青少年交流、文化交流、あるいは草の根交流が、構造的な日韓関係の問題を克服できるかという議論も交わされた。
では、以上の総括をふまえつつ、そして日韓関係が困難に直面する中でメディアとして何がなしうるか、という観点から議論を進めていくこととしたい。
日本側参加者：2 日間の討論を通じて、韓国側参加者から、軍事・安全保障分野での相互理解という面では比較的信頼関係ができていることを知り、救われる思いであった。安保分野に関する定期的なフォーラムも開催できればと願ってやまない。
また福島原発にかかわる汚染水の問題を、日本側は軽く考えてはいけないと痛感した。ブエノスアイレスで安倍首相が発信した一言が、国のリーダーに対する不信につながり、日韓関係にも影響していることがわかり印象的であった。
日本側参加者：東京オリンピックの開催は韓国にとってもいいことだという話を聞き、安堵す
るとともに、原発事故の問題については、韓国側から見ればこういうことかと学ぶ点が多かった。また全体を貫くものとして、日韓の「距離」が構造的に開いているという話があったが、そのような状況であればこそ、そこに働く構造に目を向ける必要があると考える。さらに、今回の議論では取り上げられなかったが、朝鮮半島統一後の核保有のあり方という点が、特に北朝鮮の核実験後に韓国の一部に独自の核保有を主張する声が上がったことなどを見て気にかかかった。そして、韓国から見た場合、たとえば日本の原発事故における不透明さについても、
もちろん日本側の視覚からすれば原子力は平和利用であって核兵器の問題とはまったく別であるにせよ、平和利用に関する透明性を確保できなければ、日本の核開発、原子力利用について、ますます疑念を惹起することになってしまうのではないかと感じた。
韓国側参加者：会議を通じて学ぶところが多かった反面、基本的な立場において韓国と日本で違うところが多いことも痛感した。韓国が「青い」国から「赤い」国へと変化する可能性についての議論がその代表的なものだが、個人的にはその懸念はあたらないと考える。また韓国の核保有についても、北朝鮮の核実験を受けて高まっているのは米国の「核の傘」の実効性・信頼性への不安であって独自の核武装への欲求ではない。日本が統一後の韓国が民主主義を引き続き志向するかを疑問視するという指摘も韓国側からすれば杞憂と断言しうる。
日本側参加者：ここ 2 年ほど、日米韓の原子力専門家によるトラック 1.5 のミーティングに参加しているが、そこでの経験を通じて、日本と韓国は、原子力政策において互いが模索すべき
共通の問いと共通の解を持っていると考えるようになった。日本は「バックエンド」の核燃料サイクルを米国の後ろ盾でやってきた国であり、韓国はそれに追随すべく日本と同様の権利を求めている。一方で 3・11、そして東京電力の福島第一原発事故が起きて以来、従来の日本の32

核政策には限界が来ているのではないかという疑念が強く提起されているのも事実である。つ
まり互いに相手の経験に学ぶところがある、という部分があるわけである。
次回以降は具体的な個別のイシューについて、たとえば核の問題で言うと潜在的な核抑止力、
ポテンシャルな核の能力といったものについて、互いがどういう認識でどういう報道をしてい
るのか、そして、核のポテンシャリティに対するそれぞれの民意を紹介するようにしてはどうか。シビルソサエティの持つ力が、国防や核をめぐる政策をどう規定しているのか、といったテーマを議論するのもいいのではないかと思う。
韓国側参加者：最近、北朝鮮は第 3 次核実験を行った。その結果、北朝鮮は違法ながらも核を持つ国となり、実際にそれを配備する段階に来ているようだ。しかし、だからといってそれに対抗するために韓国が核保有国になるというのは、NPT 体制、IAEA による監視、また米韓原子力協定などのさまざまな条件を考えても、あり得ない選択肢である。
青少年交流については、1998 年に発表された 21 世紀に向けたパートナーシップ共同宣言、
つまり金大中・小渕宣言は、宣言そのものが歴史的であると同時に、そのとき採択された行動計画ゆえにいっそう歴史的な出来事になった。それが政治的な風波の中でも交流が続いている
ひとつの理由であろう。
韓国には、日本の理工系大学に進学を希望する高校 3 年生・受験生たちがいて、韓国で行われた選抜プログラムに 100 名ほどの申請があったという。2015 年に新たな共同宣言をつくるのであれば、こういった部分にも目を向け、その拡大のために日本が支援を増やすのもいいのではないだろうか。
韓国側参加者：日韓関係が対立する原因を考えるとき、よく言われるのは歴史問題や領有権問題であり、その点を無視するのは本質的な問題を捨象することになる。ただ、それを前提にして最近の日韓関係における根本的な課題を考えるならば、それは短期的には北朝鮮問題であり、長期的には、やはり中国をどのようにとらえ、どう向き合うかということに尽きると思う。
北朝鮮に関しては、6 カ国協議が結局、問題解決の役に立たなかったといった認識があり、また北朝鮮を動かしうる唯一のファクターはやはり中国だという認識が広がったことで、それが朴槿惠政権の中国への接近の背景となった側面がある。
しかし個人的には、本質的に韓国が中国を深く信頼しているとは考えていない。韓国は中国に対して、韓国に対する絶対的な支配を中国に確保させてはいけないという教訓を骨身にしみて得ている。米韓同盟を維持しているのもそのひとつの表れである。また、日本をよい隣人として考える重要な要因として、中国の台頭と中国の朝鮮半島に対する覇権の掌握を防ぐため、究極的には日本とよい関係を構築しなければならないという韓国人の希望がある。そうした構造をふまえ、日本には長期的に状況を見ていただきたいと思う。
最後に、いまひとつの日韓の葛藤の要因として、韓国側が日本の未来についてよく知らずにいるという点が挙げられる。たいていの韓国人は、日本の集団的自衛権を軍国主義とつなげて考えてしまうが、個人的な考えでは、アジアでパワーを持つ国として、日本は軍国主義によって現状を変えようとするよりも、台頭する中国に対するバランシングを試みるであろう。それが 10 年続くか、20 年続くか分からないが、その過程で集団的自衛権の議論が出てくるものと理解している。この先、中国がさらに台頭することになれば、中国は韓国に対しても秩序の変更を強要してくるかもしれない。そこに日本にとっての機会が存在すると考える。日本がもう少し韓国と対話し、歴史問題などについて前向きな姿勢を示せば、日韓関係は十分に発展するのではないか。
韓国側参加者：メディアの役割は、ある事実を取捨選択し、それを拡大縮小して分析し、その33

是非を問うことと言える。その観点に立てば、メディアがどのようにアジェンダを設定し、フレーミングするかによって、自然と日韓関係に影響が及ぶことになる。
これまでの議論を聞きながら、二つの問題について「分離と解体」が必要だということをあらためて感じた。そのひとつとして、日本には、中国と韓国をもう少し分離・解体して考えてほしいと思う。特定のメディアに限った話ではなく、韓国と中国がまるでひとつの塊であるかのようにとらえる傾向が日本では広く見られる。中国と韓国を同一視し、両者が日本を攻撃しているととらえ、そして地理的に近い韓国をいっそう憎むといった形の論理が氾濫している。
しかし、中国と韓国は質的に異なる。韓国との問題を解決するためには中国とまず交渉すべきであって、そちらがまとまれば韓国は後からついてくると考えているとすれば、絶対にそうではないと強調したい。
もうひとつ「分離と解体」が必要だと思うのは過去史の問題である。過去史の問題は、領土問題や従軍慰安婦問題、靖国問題、教科書問題など、それぞれ少しずつ次元の異なったイシュ
ーの集合体である。これを分離解体して認識し直すならば、ある問題では溝を埋めることもでき、また別の問題では、非常に難しいように見えて実は容易に解決可能なことが分かるかもしれない。したがって、問題をひとつひとつ分離解体して扱うようにすれば、日韓関係は、はるかに効率的に動かすことができる。
韓国側司会者：日韓関係が今後、構造的な衝突の時期に入るということは、一定の共通認識になっている。そして他方で、草の根交流を通じて、いい意味で日韓交流が拡大していることもひとつの現実であり、それがもうひとつの共通認識と言える。
韓国と日本のメディアの違いのひとつは、韓国にはもう少し中立的な位置から、専門家たちがコラムを書けるような空間が多いということである。専門家が「日韓関係はこうであるべきだ」と、一歩退いた客観的な立ち位置から語ることができる。しかし日本では、記者以外にも専門家たちが日韓関係に対して意見を表出できるようなメディア上の空間が少ないように思える。各国のメディアを比較しても、西欧の国家よりもコラムの立ち位置、その役割が弱いように感じられる。そういった領域はもう少し広げるべきではあるまいか。
韓国はいま、伝統的なメディアからニューメディアへ新たに移っていく過程にあり、その中でもとくに韓国的な特徴として、SNS を通じ、見たいものだけを見ようとする現象が挙げられる。日韓関係が悪くなった理由は多々あるが、そのひとつとして、インターネット上で見たいと思う情報だけをえり好みする傾向があり、つまり日本が悪いとか、韓国が悪いという部分しか見ようとしない人たちが増えていることがあるのではないかと思う。もう少し客観的な領域をインターネット空間、そして新たな領域へと拡大し、より中立的な空間へと作り上げていく
努力が必要であろう。
日本側参加者：日韓間のひとつの大きな認識の差としては、やはり 65 年体制に対するそれぞれの認識についての差が挙げられる。韓国側から聞こえてくるのは、65 年体制はすでに崩壊したのだ、という認識で、たとえば徴用工の問題について、韓国の司法当局が国内法に基づいて個人の賠償権を認める判決を出す。他方で、日本の立場からするとそれは受け入れがたく、国際法の見地では、いったん戦後処理という形で行った問題を見直すということは、常識的にあり得ないということになる。根本的には、65 年体制の歩んできたこの 50 年をどのようにお互いに評価しているのか、あるいは、それに対してこれからどのように考えるべきなのかというところでの差があって、それが根本的な問題として横たわっている限り、いくら互いの認識の差を言い合っても、解決の方策は見えない。
日本側発表者：7 月末の韓国でのサッカー・東アジア大会の日韓戦の際、「歴史を忘れた民族に34未来はない」という横断幕が掲げられて問題になったときに、東亜日報は「スポーツを国粋主義で汚すな」、ハンギョレ新聞は「スポーツ民族主義はもうやめよう」、京郷新聞「反日無罪は
もうやめよう」という具合に、批判的な新聞記事を出している。こういう自国の中で起こったことを諌める新聞記事というのは、非常に成熟した部分の表れだと思う。さらにその記事を日本の新聞が紹介しており、韓国内にも批判的な見方があるということが日本人にも理解でき、非常によかったと思う。また、日本内でもいわゆるヘイトスピーチに対する懸念は高まっており、自国のそれを「恥ずべきもの」と批判する言説が多くなっていることもその点で有意義と考える。
日本側参加者：安倍首相がブルーインパルスを視察した際、その飛行機に「731」という数字が記されていたことに対して、これはアジアへの意図的な挑発であると批判されたことがある。
まったく偶然のことを中国や韓国に批判され、逆に日本人は驚いたわけであるが、いまやこう
いった、普通であれば生じない誤解が広がってしまう環境にあることを自覚しなければならない。
ただちにはできないとしても、通貨統合であったり、あるいは出入国管理であったり、電力の融通であったり、安保協力であったり、今までやっていなかったような交流をすることによって、今の構造的な対立要因を少なくして、新しい日韓関係をつくっていく段階に来ていると考える。
日本側参加者：朝鮮半島統一と核の問題についての話題が出たが、統一における最大のアクターが米国と中国であることを念頭に置けば、統一コリアの核武装をはたして米中はどう考えるだろうか、という発想に行きつく。そこまで考えが及べば、むろん米中がそれを積極的に望むという事態は考え難いので、核武装した統一コリアという懸念も自然と解消されることになる。
核の問題だけではなく、このようにより大きな枠組みの中で考えるようにするとものごとがス
ムーズに運ぶ、という分野は存外多いのではないか。
韓国側参加者：日本の対中認識で違和感を覚えるのは、ある種の二重的なスタンスについてである。韓国から見て驚かされるのは、中国に対して日本の報道が示す批判とバッシングの激烈さであるが、その一方で、中国が圧力をかけるや、尖閣諸島に上陸した中国人活動家を起訴もせずにそのまま釈放するケースもあり、法治国家日本でこういうことがあるのかと思ったものである。この点は非常に理解しがたい。
今後の日韓ダイアローグでは、日本と中国の間の過去史問題に対するギャップについて、日本の有識者たちがどう見ていて、解決に向けてどのような構想を持っているのか、ぜひ議論したい。
韓国側参加者：現在の日韓関係は、双方が互いを必要としている関係という表現が当てはまる。
韓国は、核問題を含む北朝鮮問題、日米韓の協力の問題、経済的問題、対外戦略の問題など多岐にわたって日本の協力を必要としている。とくに朴槿惠政権が掲げる北東アジア平和協力構想を実現しようとするとき、日本の協力なしにはあり得ない。同様に日本も様々な側面で韓国の存在が必要である。日本が北東アジアでより積極的な役割を果たす上で、また「普通の国」
として集団的自衛権を行使するといった問題においても韓国は欠くべからざるパートナーであり、中国問題においても韓国との協力は欠かせない。
両国が互いに対して絶対に受け入れることが不可能な領域、たとえば領土問題などにおいては、譲れないがゆえ仕方なく双方が自分の主張をせざるをえないという事実を受け入れ、葛藤があることは仕方ないことだと受け入れる。そして、一足飛びに解決しようとしたり、この問

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題をもって両国関係全体を規定しようとするのではなく、各自の役割を理解した上で、それをいったん置いておき、互いの必要な部分を認めて共通点を強化拡大し、うまくいくよう努力するべきであろう。
韓国側参加者：この 2 日間の議論を通じ、日韓関係に作用していた心理的要因・経済的要因などが変化したことを実感した。ともかくも、まずは正確に理解して持ち帰り、日韓関係における「文法」が以前とは確実に変わったという変化を直視し、その次のステップをどう踏み出すかを考えるのが来年の会議に向けての課題になりそうである。
日本側参加者：自分は指導する学生たちには多様なものの見方を習得してくれることを願って
資料批判の課題を定期的に与えているが、そうやって 1 年、2 年、3 年と経験を積み重ねた学生は、世間にあふれるプロパガンダ的なものにまったく動じない学生になってくる。日本と韓国の関係についても同じことで、世間にはいろいろな情報があるが、それをきちんと「腑分け」
できる学生が育っている。しかし残念なことに最近は、そういう学生たちもせせら笑うような調子の記事が多すぎると嘆いている。ぜひ日本と韓国のメディアの方にはこの現状を考えてい
ただき、学生に呆れられるような記事は書かないでほしい。
日本側参加者：日韓関係が非常に難しくなっている原因を率直に言えば、日本と韓国の政治指導者が政権発足にあたって「ボタンを掛け違えた」ことの責任が大きい。また「侵略の定義」
については議論の余地があるにせよ、やはり日本がこれまで朝鮮半島にしてきたことを考えれば、あれが侵略でなかったとは言えず、これが基本的な認識だと思う。どういう形であれ、今後 1 年ほどの間に、とくに慰安婦の問題に関して何らかの了解ができなければ、日韓関係はますます難しくなっていくだろうと思っている。
日本側参加者：中国をめぐる日本と韓国の考え方の違いとして、コインの裏表の構造、つまり「今の中国の台頭の裏側に米国の衰退という問題がある」という構造に対する認識の違いがある。大きなことで協力できるはずなのに、互いが争っているのはおかしい。両国それぞれが自重する必要がある。
韓国側参加者：この会議で得たものを糧に、日本とのより前向きな対話のために努力をしていきたい。提案として、今回の会議のようなシニアの記者たちの協議の場を設けるとともに、現在、両国で日本と韓国について取り扱っている国際部・外信部のジュニアクラスの記者たちが定期的に交流できるような場を両国でつくってはどうか。そうすれば、理解の幅の拡大にも貢献できると思う。

閉会辞
野上義二（日本国際問題研究所理事長）：
今回は第 3 回となる会議ということで、これまでの結果を受け継ぎ、日韓関係の難しい中ではあるが、その進展のために何かをしなければいけないという認識を持って準備を進めてきた。
そして直接的な両国関係だけでなく、大きなアジア太平洋地域をめぐるバックグラウンドを含めながら議論をする必要があるという問題意識のもとで、双方から率直な議論が行われた。今後もこれをふまえて、次回、次々回と議論を積み重ねていきたい。

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柳現錫（ユ・ヒョンソク：韓国国際交流財団理事長）：
今回の会議では、相手の過ちを単に指摘し攻撃するだけでなく、自らを省みる声が多くみられた。互いに自分たちの側に何が足りなかったのかということから議論を始めるということは、
信頼関係の蓄積を端的に示すものである。こういう議論ができるかぎり、韓国と日本の関係はこれから大きく改善することが可能であり、またその過程で両国のメディアが必ずや肯定的な役割を担うと信じている。

セッション 5：「次世代を担う学生たちとの対話」（特別セッション）
日本側司会者：会議終了後の特別セッションとして、日本の大学生・大学院生、そして今回は日本で学んでいる留学生も招き、若い世代との対話を行う。日韓双方の発表の後に質疑という手順で進めていきたい。

韓国側発表「韓日関係の現状に対する診断とその対応策の模索」
1965 年の国交正常化の後、1988 年にはソウル・オリンピックが開催され、日本側の韓国に対する認識は大きく変わることとなった。親密感について言えば、大きな契機はやはり 2002 年のワールドカップ共催であろう。これをきっかけに、日本の韓国に対する親密度が深まることとなった。しかし 2010 年になると、日韓関係は冷え込んだ関係へと進むことになる。残念ながら
現在の日韓関係は非常に深刻な状況にあると言える。
現代の民主政治は、基本的にポピュリズム的な性格から自由ではあり得ない。そして、そのポピュリズムにとっての恰好の「題材」が歴史であり、この歴史に対する認識の違いが日韓関係の背景として横たわっている。ある意味で、これは政治家というよりは教育によって形成されるもので、自国中心の歴史教育が強く表れていることが大きく影響している。
そこで何をなすべきか、どのような論議が必要かは、むしろ若い世代の考えを聞いてみたい部分であるが、たとえば現在の教育課程においては、国史（自国史）を学び、次に東洋史、世界史と学んでいくが、その過程を反対にして、まずは人類共同体という大枠に立ち、その大枠を意識できるように幼いときから世界史について考え、学び、その上で北東アジアの歴史、さらに日本史あるいは韓国史というように、それぞれ教育を受けるようにすれば、若い世代の生き方、考え方が自然と変わっていくと思う。また、それぞれの生活に直接的に関係している地
理・政治経済、公民などの教育については、これとは反対に、まず自分の暮らす郷土の地理、歴史、地方単位、国単位という順序で学んでいくべきではないか。それによって多面的なものの見方も可能になり、ひいては個人の自由な情緒、安定的な情緒を妨害するものから自分を守ることができるようになる。もちろん、これは巨大な取り組みであって「言うは易く行うは難し」の典型と言える。
現在、日韓両国間には論争の種がたくさんある。従軍慰安婦問題、独島問題をはじめ、数え
始めればきりがない。ただ、それらを互いの立場で眺めるとき、確実に思考方法は変化し、ものの見方は広がる。そして幅広い思考が、最終的には相手国に対する認識にも影響を与えるものと考える。

日本側発表
学生時代を振り返ると、韓国にまつわる記憶で今でも非常に鮮明なのは、朴正煕大統領が暗殺されたときのことである。発表者は、東京の大学で生協の 2 階の食堂に友人たちといた。す37

ると 1 人の男子学生がやってきて、「韓国の朴正煕大統領が暗殺された」と興奮して語るのである。そのときの状況は今でも目に浮かび、彼の言った「独裁体制は、やっぱり長持ちしないのかな」という言葉を鮮明に覚えている。当時の日本の学生の間で、韓国の一般的なイメージは、率直に言えば軍事独裁であった。
その後、発表者は会社勤めを始め、85 年に韓国へ個人的に旅行した。その頃は 88 年のソウ
ル五輪を前に、日本で韓国への関心が高まった時期で、一種の韓国ブームが起きた頃である。
この旅行では、学生時代に知り合った韓国人留学生の親戚のお宅にお世話になり、その親切さに感動した思い出がある。
韓国は今も分断国家であり、統一という未完の課題を抱えている国である。韓国の若い男性
は、徴兵で軍隊に行かなければならない。その根本には、韓国が北朝鮮と軍事的に対峙しているという現実がある。
再び韓国勤務をすることになった後、1990 年代後半から 2000 年代の初めまでソウルに勤めたが、それはちょうど金大中大統領が当選し、その任期前半にあたり、日韓関係が最も良好だ
った時期と言える。その頂点となったのは、98 年の日韓共同宣言である。この中で日本は、植民地支配による損害と苦痛にお詫びし、韓国側は戦後日本の国際社会の平和と繁栄への貢献を評価した。このときを振り返って我々の世代が反省すべき点がひとつある。それは、日本がど
ういうお詫びの仕方をするかということに当時の関心が集中していて、この共同宣言のもうひ
とつのポイントである韓国側が戦後日本への評価をしたという点、その重要性を十分に認識できなかったということである。
日韓関係の変遷や現状は、冷戦終結後の世界的潮流の中で考えていくべきである。冷戦終結後の 20 数年は、グローバル化の時代であった。ソ連東欧の共産主義体制が崩壊し、消滅し、中国が改革・開放政策で世界的経済の重要なプレーヤーとして台頭し、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて行き来する時代に入ったわけである。その潮流の中で韓国、北朝鮮、日本はど
ういうふうに対応してきたか。単純化して言えば、韓国は政府、企業、国民、それぞれのレベ
ルで、グローバル化を世界へ打って出るチャンスとしてとらえた。ここでもうひとつの反省点として、韓国が 97 年に金融危機に陥り、そこから立ち直り、経済改革をしてグローバル経済に適合していく過程、その姿をとらえようとする努力が足りなかった。もっと韓国がグローバル化に適合していく姿を拾うべきであったと思っている。北朝鮮は世界の国家の中でおそらく一番かたくなにグローバル化に背を向け、いわば世界の孤島になった。では、日本はどうだったか。国家も企業も国民も、グローバル化の中での立ち位置をなかなか見出せず、ためらってきたと言える。
ここまで個人の経験と反省点をもとに話を進めてきたが、若い世代にはぜひ、歴史問題を考えるとき、日本の歴史、韓国の歴史について知ることはもちろんであるが、日韓間で歴史上の出来事があったとき、アジア全体の情勢はどうだったのか、世界史の流れはどうだったのかを「視野」に入れ、知識を集中していっていただきたいと思う。

ディスカッション
日本側司会者：では、学生参加者から、コメントや質問を受け付けたい。
学生参加者 1：1988～2002 年にかけてオリンピックとワールドカップがあったが、個人的にもその時期には日韓関係が良好であったという記憶がある。そういう時期を経たにもかかわらず、
なぜ今になって関係は冷え込んでしまったのか。なぜ今になって、日韓関係の歴史認識の違いという問題が顕在化しているのか。

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韓国側発表者：ここに至るまでには大小の出来事があった。2003 年以来、独島問題はずっと「問題」であり続け、2000 年以降は、日本の歴史教科書問題も発生した。そして、決定的な要因となったのは、独島問題で緊張が高まる中で李明博前大統領が行った 2012 年の独島訪問である。
これに対して、日本では看過しがたいと反発し、またそれが韓国側の反発を招く結果となって、最近に至っている。昨年から今年にかけて、日本では安倍首相の 2 期目の政権がスタートし、
韓国では朴槿惠政権が発足した。朴大統領は、対話の前提条件として明確な釈明や謝罪がなけ
れば日本の首相に会えないと伝え、また安倍首相は朴大統領と会う必要は感じながらも、釈明や謝罪をする必要はないという立場を表明している状況である。そして、こういったことが両国のマスコミでそれぞれ違う視点から報道され、結果として国民感情を悪化させているのが今日の状況と言える。
韓国側参加者：2011 年 8 月、韓国の憲法裁判所がある判断を示した。1965 年に韓国と日本が基本条約を締結した際、付随協定としていわゆる請求権協定が結ばれたが、この協定が従軍慰安婦問題や強制徴用の被害者に対する補償についてカバーしていなかったことについて、この憲法裁判所が問題視し、慰安婦と強制徴用の被害を救済するための責任を韓国政府が果たさなかったことは憲法の理念に反する、との判決を下した。これにより、韓国外交通商部あるいは青瓦台も行動を起こさないわけにはいかず、韓国から日本の従軍慰安婦、強制徴用者への補償について、国家対国家のレベルで議論をしようと提案した。これに対し日本側では、すでに 65年の請求権協定によってすべて決着がついており、話し合う必要はないと答えた。当時の李明
博政権は、この問題を日本政府に対して非常に執拗に要求し、日本政府、民主党政権ではこの問題を取り上げることを拒否した。両国の歴史問題が今になって高調した理由としては、直接的にはこの 2011 年 8 月の一件が大きかったのではないかと思う。
韓国側発表者：全体的に見れば状況は改善しつつあるが、対立・葛藤を報じる際に内実を検証した上でそれを行う、という点ではいまだ課題を残していると思う。ただし、予め決められた「枠」があって、それを前提として対立・葛藤を報道する、という流れを打破すること、つまり多様性の観点の重要性についてはメディア関係者の多くが共有していると考える。
日本側発表者：1 点訂正として、慰安婦問題はこの 65 年に至る交渉の中では取り上げられなかったが、徴用工については、請求権協定の中に含まれるということは双方の理解としてあった。
学生参加者 2：自分は中国の出身で、日本の大学で勉強している。日本と中国の間にも歴史認識問題があるが、それを見た上で日韓のそれをみると、はたしてこれが本当に歴史の認識の違いなのかと疑問に思う。たとえば日韓共同宣言にしても、日本側は損害と苦痛に対し「お詫び」
をし、韓国側はそれを受け入れて評価している。この「評価」というのは、実質的に「和解」
なのではないかと思う。日本には村山談話もあり、慰安婦問題についてもたびたび見解を示している。そして安倍内閣でも、この認識は一貫して受け継がれている。つまり、日韓の間には基本的に歴史認識の一致があると言えるのではないか。両国は、この「一致」という側面から出発することはできないのか。
韓国側発表者：98 年の金大中・小渕宣言を通じて意見の一致ができていたというよりも、「和解」に至り得るという状態が続き、後に亀裂が生じたというのが実態に近いのではないかと考える。また独島問題を領土問題ととらえるか歴史問題と見るか、という具合に「前提」から違う部分もある。

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韓国側参加者：韓国では、政権の利益のために日韓関係を利用している側面がないとは言えず、日本でも安倍首相が衆議院選挙の前にこれを利用した側面があると思う。それが問題をこじらせている部分も否定はできない。
学生参加者 3：歴史問題については、歴史教育よりはむしろメディアの重要性のほうが高いと思う。2010 年に KBS と NHK で共同の世論調査をした結果、日本と韓国で相手国についての情報をどこから得るかという設問について、1 位がテレビ、2 位が新聞であったように記憶している。
教育については、政府の決定に沿って教育が行われているため、自国を優先してしまうとい
うのは、ある程度は制度上必然的はものなのではないかと思う。また学習の順序についても、やはり自国の歴史からスタートするほうが、親しみを持って勉強できるのではないか。世界史からスタートすると、そもそも外国の、知らないところからスタートするため、困難が生ずるのではないだろうか。
学生参加者 4：よい日韓関係へと「道筋」をつくるために、私たちのレベルでできることは何かを考えると、まず歴史認識というものから自由になって、個人的に関係を結ぶことを考えるべきだと思う。そういった個人的な関係をたくさん結んでいくことによって、最終的に政治的なレベルでいい影響を及ぼせるのではないか。
韓国側発表者：歴史教育の順序に関しては、正しい歴史認識を持つため、というよりは多面的なものの見方を養うことにその意義がある。また韓国は解放後 1948 年に独立したが、当時の初代政府の歴史教育では、はじめに世界史から教え、国史は最後であった。そのような経験と実例があり、またそのような歴史叙述の試みもすでになされている。決して無謀な試みとは言えない。
日本側参加者：メディアがやるべきことは、一義的には国籍でものをとらえるのではなく、権力を監視することである。いわば、メディアの「生命線」は権力監視なのである。そこに通底するものは何かというと「民」である。この部分で個人ができること、歴史認識からの自由といった内容と重なるところがあると思う。「民」の目線に国境はなく、「民」の生存権には常に光があてられるべきであり、これはアジアを見る際にも必要と考える。
学生参加者 5：韓国側参加者からご意見をいただきたい。なかなか日本人にとっては「見えにくい」部分が、韓国が最終的に日韓関係をどのように解決していきたいのか、なのだが、これがわからないために「いくら謝っても際限がない」という認識が出てくるところがあると思う。
大きなビジョンや将来の方向性というものについて、どのようにお考えか。
学生参加者 6：若い世代は思想から相対的に自由であるという話については、必ずしもそうとは言い切れないと思う。それは日本でも韓国でも同じことで、たとえば日本にはネット右翼と呼ばれる人たちがいたり、また新大久保で反韓国のデモが起こったりしている。一方の韓国でも、サッカー選手が「独島は韓国のものである」とパネルを掲げたり、あるいは竹島まで泳ぐ
パフォーマンスをした俳優もいるとも聞いている。こういうことがあるので、実はむしろ若い世代のほうが上の世代の人たちよりも強い愛国心のような感情を持っているのではないかと思っており、自分たちの世代が本当に思想的に自由になれるのか、非常に疑問を持っている。
学生参加者 7：日本が繰り返して謝罪する一方で、謝罪とは相反するような発言が出てきて、40

謝罪を無効にしてしまうという話があった。しかし、そこには国の謝罪と個人の発言の違いもあるのではないか。たとえばある政治家が靖国神社へ行き、歴史問題に関して日本は謝罪する必要がないと個人的に発言したというだけで、日本が国として謝罪したことが無効になるのかと疑問に思う。
村山談話と河野談話について韓国の友人に聞いてみると、みな「こんなの知らない」という反応だった。過去の新聞を調べると、村山談話の全文が掲載された新聞はハンギョレ一紙しかなかった。村山談話と河野談話は両国関係において重要なものだと思うが、韓国のメディアはそれを十分に扱っていない。しかも、それでいてこの村山談話と河野談話に対して「物足りない」と評価する記事だけは掲載している。韓国のメディアは、本当に両国の関係を改善するようなバランスのとれた目線を持っているのだろうかという疑問を抱くようになった。
韓国側発表者：自分が考える望ましい日韓関係のあり方は「平凡な隣の国同士」というものである。自由に人々が往来し、そして相手国で起きることについて、行き過ぎた関心は持たない。
また相手国側で何か支援が必要ならば行って助けるし、こちらが助けてほしいときは、助けに来てもらう。そういう平凡な隣国関係というのが、もっとも望ましい姿だと思う。また歴史問題については、全面的な解決は難しいにせよ、「歩み寄り」のプロセスが積み重なることで「最終的な解決」も見えてくるのではないかと考える。
また、若い世代のほうが愛国心は強いという意見があったが、一般論として柔軟さは若さの特徴であり、若い人たちの中に「燃えるような」愛国心があったとしても、それが「燃え続ける」のはおそらく今のうちだけだと思う。愛国心が強いか弱いかは結局自己認識によるが、若い世代が愛国心が強い、というのは個人的経験からしてもあたらないと思う。愛国心はいいことだと言われるが、個人的にはそれほどいいものとは思わない。職業軍人ならば愛国心が求められるであろうが、一般国民にとって、はたして愛国心は必要不可欠なものだろうか。過去、愛国心に燃えていた世代は、結局は自分たちを不幸へと導いた。
村山談話を当時の韓国の新聞がしっかり報道していなかったという指摘もあった。全文を報道したのはハンギョレ新聞だけだったかもしれないが、記憶をさかのぼってみても、自分は個人的に非常に高く評価していたし記事も書いている。当時の報道を詳細にみると、おそらく見方は変わると思う。ただし、国民の意識をしっかり喚起できなかったという点は認めるべきであろう。いいところはなかなか報道せず、悪いところにばかり目が向くという記者の「習い性」の結果でもあると思う。今回の日韓ダイアローグの議論でも、まさにこの点が焦点のひとつであった。
国家と個人の立場は、別の観点から見る必要があるという指摘には賛成である。その意味で言えば「日本は反省せよ」といった表現も単純化のそしりは免れない。批判をするにせよもう
少し正確に指摘する必要はたしかにあろう。
学生参加者 8：日韓の相互理解を深める方策として、日韓の主要新聞社が合同で日韓各社の社説を掲載するようなウェブサイトを設立したらどうか。同じニュースでも、日本と韓国ではとらえ方が大きく異なり、報道の仕方も違うと思う。その日、その日の両国の新聞社の新聞の社説を見比べられるということは、それだけで日韓の相互理解を深めることにもつながり、相手の立場を考える姿勢を促進する作用もあると思う。インターネットというのは、どちらかと言えば相手を傷つけるツールとして使われがちであるが、正しく使えば両国の相互理解を深める
重要なツールにもなり得る。
日韓関係や歴史問題を考えるにあたって、よく耳にするのは「若者の世代が重要になってくる」という話である。それはその通りで、若い世代は人生の先輩である大人のいろいろな意見
やアドバイスを深く心に刻み、自己変革を図っていく必要があると思うが、その一方で、大人41

の働きかけも必要になってくると思っている。日韓問題を考えていくにあたっては、若い世代と大人の世代が相互に働きながら、相乗的に解決策を模索していくのが一番いい方法だと思っている。
学生参加者 9：自分は米国で育ち、小中学校の教育を米国で受けたので、自分にとっての歴史の勉強は、コロンブスの 1492 年から始まっている。そういう個人の来歴もあって、竹島の問題などは、周辺水域における経済権益といった重要な経済の問題にしか見えない。そして歴史認識の問題に関しても、両国の政府やメディアが伝えていることは本当なのかと疑問を感じており、むしろ第三国のメディアや政府が伝えているもののほうが信憑性があるように思う。歴史
教育がものごとの見方を変える、というのはたしかにあると実感する。また、ニュースを見ているとメディアがこう言うのだから自分もそう思わなければいけないのではないか、というプレッシャーを感じるほどである。メディアの伝え方によっては問題を煽り、悪化させることも十分あり得ることが痛感される。その中で、メディアの役割はどういうものなのか。そしてどのように報道すべきなのかについて、お考えをうかがいたい。
学生参加者 10：メディアは、その性質上、過激な部分や批判的な部分を強調して報道するところがあるため、それだけをみていると「この国、怖いな」と思ってしまうかもしれないが、やはりその国へ行って直接、人と触れ合うことで、その国に対する考え方も変わると思うし、個
人の経験からもその点は確信している。とくに若い世代が、これからも交流して深めていかな
ければならないというふうにあらためて感じている。
学生参加者 11：国際関係におけるメディアの役割について、先ほど、記者としての言論の基本的な特性ゆえの部分であるが、偏りがあるという点は認めるべきという話があったが、それをふまえて具体的にどうすべきなのか、どういう計画があるのかを、もう少しお聞きしたい。
韓国側参加者：どれも重要な問題提起だったが、中でも「最終的な解決」という部分について話したい。韓国が提起している歴史問題は、おもに領土、戦後の補償問題、従軍慰安婦の三つである。このうち従軍慰安婦については、野田内閣の退陣で最終合意には至らなかったが、水面下で交渉が試みられていたことがメディアの報道で明らかになったことがある。つまり両国政府とも決して無策のまま睨み合っているわけではなく、互いに解決のための努力をしている。
その過程で、いずれは外交的な解決、着地点に至ることもできるという希望を持っている。独島問題については、韓国としては日本が独島についていろいろ主張し「竹島は日本の領土だ」と主張しても過敏に反応せず、現実に韓国が実効的に支配しているのだから、と考えるようにすれば、双方ともに戦争で「決着をつける」ような事態をもとより望んでいない以上、あるいは現状維持という形で「解決」できるのではないかと思っている。
韓国側参加者：今ここで、このような話をすることそれ自体がひとつの始まりである。昨日から 2 日間、これまでのメディアのあり方の問題点を含めて双方の立場で再検討し、意欲的に取り組んでいる媒体や個人についても広く紹介された。ありのままの姿を伝える、国籍や会社ではなく個人の目線で論ずる、それが理想であることはだれしも分かっていながら、なかなかそこに至ることができない。しかし、そういう彼方にある目標も、結局はもう一度相手について考え、自省し、考え直すという小さなステップの積み重ねを通じた変化によってしか到達できないのだろうと思う。メディアに対しては要求されるものが非常に多く、現職の立場にある人々も自問している。力を尽くして取り組んでいるのに、なぜいつも結果はこうなってしまうのだ
ろうと歯噛みすることもしばしばである。そのような気持ちに駆られることが、ある意味でメ42

ディアの自己努力の一側面を示していると思う。ここにいるジャーナリスト全員の一致した気持ちとして、最善を尽くし、再度よく考え、報道にあたって慎重であるよう努めていく、とあらためて述べたい。

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