(様式第１号)
策定年月日

改訂
目標年度

令和 ４年 ２月２８日
年 月 日
令和７年度

備前市担い手確保計画
1 地域農業の現況と課題（１）具体的データの推移と将来予測

項目
総農家数
農業経営体
うち主業経営体H121679

H171400639

H221179486

R2787308
21H2795238623

Ｒ７（予測）
650
240
20

単位：ｈａ、戸、千万円、％(R7/R2)
出典等8378
農林業センサス95（２）地域農業の現状と課題

○水田農業

○園芸農業

本市の水田農業は、市西部を流れる吉井川から東の一部に比較的まとまった農地があり、水稲栽培を中心に行われている。しかしながら、市全体における平地が占める割合は乏しく、小規模農家が大半を占めているため、個別経営では経費がかかり農業所得は低くなっている。そのため、今後、農業所得向上を図るため集落営農の組織化及び法人化に向けての支援を行うことが課題となる。
本市の園芸農業は、温和で晴天の多い典型的な瀬戸内式気候により、市南部の丘陵地域ではぶどう、いちじくやみかんなどの消費者ニーズの高い果樹栽培が盛んに行われている。また、平野部では軟弱野菜を中心とした栽培が行われている。しかしながら、生産者の高齢化が進むにつれ、経営規模が縮小し、農業所得は低くなっている。そのため、今後、新規就農者の育成・確保やブランド化に向けた商品開発のための支援を行うことが課題となる。

○その他農業※前計画の達成状況、人・農地プランの積み上げ結果等を踏まえて記入（３）担い手の現状と課題

○水田農業

○園芸農業

本市の経営耕地面積は年々減少しており、1戸当たりの耕地面積は非常に零細で農業所得が低く、農業者の高齢化が加速度的に進行し、農地の荒廃が懸念される。今後、経営効率改善（規模拡大、機械導入等）による農業所得の確保、担い手の確保・育成により遊休農地等の農地利用集積を図ることが課題である。また、地区外やⅠターン、地域おこし協力隊など若者の受入を行うことが課題となる。
消費者ニーズの高い品目（ぶどう、イチジク、みかん）を栽培する農業者の高齢化、後継者不足によって、産地規模、生産能力が低下し、高度な生産技術の伝承が途切れつつある。今後、園芸産地維持のための新規就農者等担い手の確保・育成（産地での新規就農者受入体制整備、営農が安定するまでの関係機関のバックアップ体制の構築等）の整備を図ることが課題である。

○その他農業※実質化された人・農地プランの積み上げ結果等を踏まえ、今後の地域農業を支える担い手が十分いるのか、いなければ新規参入をどうするか、農地中間管理機構をどう活用するか、担い手とそれ以外の農業者の役割分担などを記入

2 地域振興作物と担い手育成への取組（１）水田農業の振興作物と育成すべき担い手

作物名※振興作物を記入し、育成すべき担い手を最大で上位５位まで順位付けする育成すべき担い手
新規就農者 認定農業者等 集落営農組織 農地所有適格法人

水 稲
白ネギ
夏秋ナス
夏秋きゅうりにんにく

21111422221

企業等

作業受託組織 雇用就農者 その他(具体的に) その他(具体的に) その他(具体的に)

5

特記事項

3 定年帰農者
3 定年帰農者443

3 定年帰農者
3 定年帰農者取組方針と将来展望

白ネギ、夏秋ナス,夏秋きゅうり等を地域振興作物として推奨し、「魅力ある農業」として経営規模の安定・拡大に努め、地域ブランド認証品の原材料となる作物を産地化につながる作物として支援し、耕作放棄地の減少や農地維持を図りながら、農家所得の向上を目指す。また、後継者不足を解消するため新規就農者の確保・育成を目指す。経営組織について、すでに集落営農が定着している地域では、さらに組織の高度化または法人化を目指す。その他の地域では、農業機械の共同利用や作業受託を主とした集落営農を目指す。今後、農産物のブランド化と生産者と消費者が直接交流ができる産地づくりを目指す。
※上記に掲げた作目を中心に、規模拡大に向けた取組、組織化・法人化に向けた取組、作業受託組織育成に向けた取組など具体的に記入（２）園芸農業の振興作物と育成すべき担い手

作物名※振興作物を記入し、育成すべき担い手を最大で上位５位まで順位付けする育成すべき担い手
新規就農者 認定農業者等 集落営農組織 農地所有適格法人

ぶどう
イチジク
みかん
小松菜

122231112企業等

作業受託組織 雇用就農者 その他(具体的に) その他(具体的に) その他(具体的に)

43

5 定年帰農者

特記事項

3 定年帰農者

3取組方針と将来展望

生産部会等との連携を図りつつ市場評価の高い作物の栽培を推奨し栽培技術の確立及び継承し「産地化」「ブランド化」を目指す。また、後継者確保の取組として、受入地区、農家等の仕組みづくりを確立し、各種支援制度を活用して新規就農者や定年帰農希望者が研修に参画しやすい体制づくりを整備する。また、備前市農業再生協議会や備前市農業技術者連絡協議会との連携の下、県内の地域振興作物の動向についても把握に努める。今後、農業協同組合、農業普及指導センターなど関係機関と連携を図り、新規就農者の定住化を促進するための体制づくりを構築する。
（３）上記以外の振興作目と取組方針・将来展望

地域振興作物（白ネギ、夏秋ナス・きゅうり）の単一栽培にとどまらず、主要作物（水稲等）との複合作物の栽培を推奨すると共に関係機関と連携を図りながら農業経営の安定化のための支援を図る。

3 担い手確保の目標
令和２年度

新規就農者
(認定新規就農者)

認定農業者（内新規認定者）
集落営農組織(任意で設定)

令和７年度

現況数

実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体の実数

目標数

実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体の実数

351718226015522510551055

備考

必須

特記事項

出展、根拠等1人/年 確保目標とする

市町村調査
市町村調査

必須
必須

市町村調査

1人/年 確保目標とする

市町村調査

必須
任意※用語の定義：【新規就農者】年度内に就農し経営開始日が65歳未満、かつ就農５年目の所得目標が主たる従事者１人当たり200万円以上を達成でき、今後継続して年間150日以上農業に従事すると見込まれる者【集落営農組織】集落等を単位として生産行程の全部又は一部について共同で取り組む組織※令和７年度の新規就農者の目標数については、令和３年４月からの累計目標を記入する※把握できる範囲で記入することとし、数値把握が難しい場合は、特記事項に方向性や見込みを記入する※任意で設定する項目としては、「農地所有適格法人、企業・ＮＰＯ法人、ＪＡ出資法人、作業受託組織、定年帰農者、雇用就農者等」を記入する

4 農地の利用・集積
農地利用の現状と取組方針

農地情報を集約している備前市農業委員会及び農地中間管理機構との連携を密にし、地域内に分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化し、農地の持続的利用を図る。

※担い手・新規就農者に集積・集約化、分散錯圃の解消、耕作放棄地の解消、農地中間管理機構の活用など、将来のあり方について具体的な方針を記入

5 行動計画項

目

取組内容
市場評価及び生産性の高い作物を地域振興作物とし、生産力確保と産地の活性化を図

新規就農者確保 るため、市、ＪＡ及び普及指導センターとの連携を図り、受け入れ体制を整える。

取組予定年度
毎年度

各種事業、制度資金等を活用して認定農業者等の規模拡大、生産性の向上のための機認定農業等の械導入、施設等の整備、優良品種の導入を推進する。農業協同組合、普及指導セン
経営基盤強化 ター等による農業経営の指導のもと所得の向上を図る。

新たな集落営農の組織化を推進する。更に、既存の小規模な集落営農組織の高度化に集落営農の推進 より組織の規模拡大を推進する。

新品種や新技術等の導入及び機材整備に必要な経費を補助することにより、生産拡大生産基盤の強化 や高品質化を推進する。

毎年度
毎年度
毎年度

耕作放棄地の解消

農地情報を農地中間管理機構を活用した利用集積又は人・農地プランの策定により地域住民による農地の集積が図られるよう推進する。また、新規就農者（担い手）の定住化の推進により遊休農地の解消を図る。

毎年度

農業環境整備

有害鳥獣による農地・農作物への被害を防止するため、防護柵の設置に対して補助を行う。また、捕獲等に対して補助金を交付することで個体数が減少し農業環境の整備を図る。

毎年度※１を踏まえ、２から４を進めるための具体的な取組内容を記入

6 関係機関・関係団体の役割分担
機関名

取組内容

市町村

国・県・農業協同組合など関係機関と連携し、施策や事業の推進に必要な組織体制や支援制度の整備を行う。

農業委員会

農地を保全し、地域農業を持続的に発展させる立場から、農地所有者に適切な農地管理指導するとともに、また、農地中間管理機構との連携を図りながら耕作放棄地の発生防止・解消を行う。
営農指導による農業生産力の増進及び経営改善指導等による農家の経営力の向上を農業協同組合 図るとともに、農業用資材の安定供給や物流合理化による供給コストの低減を図る。

農業及び農村の目指すべき姿の実現に向けて、農業振興事業や制度資金についての

県（農業振興課、農助言を行い、国等との関係機関との連携・調整を図り、必要に応じて制度の創設等の要畜産物生産課等）望を行う。

県(普及指導センター)

農業者に技術・経営指導を行い農産物の品質の向上及び生産量の拡大を促進する。また、産地と連携して担い手の確保を行う。

市内の分散錯圃した農地利用を整理し担い手ごとに集積・集約化する必要がある場合
農地中間管理機構 や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受けて、担い手（法人経営・大規
模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付ける。

その他(任意)備考