課題名
所属名

ナシ園地確保・流動化の推進による産地の維持・振興
佐賀県伊万里農林事務所 西松浦農業改良普及センター〈活動事例の要旨〉
当普及センター管内は、伊万里市の大川地区と南波多地区を中心に基幹作物としてナシの栽培が盛んな地域である。しかしながら、近年は高齢化と担い手不足により、ナシの栽培面積の減少や樹の高樹齢化が進行している。
これらの問題を解消するため、平成 28 年度から関係機関・集落と一体となり、①次世代に園地を引き継ぐための園地流動化への支援や②新・改植の推進とあわせた省力化栽培技術の導入推進などに取り組んできた。
①園地流動化への支援では、関係機関で推進チームを作り、チーム内での役割分担を明確にし、集落座談会の開催など粘り強く推進活動を行った。その結果、平成 29 年に立川集落、平成 30 年に府招上集落と 2 集落で樹園地を守る会が設立され、中間管理機構を活用した園地流動化への取組が進み、梨園を引き継ぐ体制をつくることができた。
②新・改植あわせた省力化栽培技術の導入推進のために、平成 28 年にジョイント栽培の研究会を立ち上げた。研究会では先進地視察研修をはじめとする研修会を行い、低樹高ジョイント栽培や根圏制御栽培の導入を推進した。ジョイント栽培の導入面積は平成 27 年度の約 2.2ha から平成 30 年度末で約 4.2ha と、取組前の約 2 倍に拡大し、省力化栽培技術の導入面積が拡大し、生産基盤の強化につながった。
１

普及活動の課題・目標
当普及センター管内は、落葉果樹の栽培が盛んな地域であり、中でもナシは主要な品目で県内の栽培面積のほとんどを占める産地である。
しかしながら、近年は高齢化等によりナシの農家戸数や栽培面積は年々減少しており、産地維持のための園地確保対策が急務である。これまでは、園地の賃借は、個人間で行われてきたため、面的な広がりにつながらず、廃園予定圃場の把握もできないという危機的な状況にあった。そこで、当普及センターが事務局を持ち関係機関で構成される地区技術者連絡協議会（技連）果樹部会において問題提起を行い、現状認識に基づいた危機感を共有した。協議を重ねた中で、関係機関でスクラムを組み、産地全体の園地流動化を推進する必要性があるとの意見で一致した。しかし、いきなり産地全体での取組は困難であるため、まずは集落単位での園地流動化にモデル的に取組み、産地全体に波及させることとした。
また、ナシの高樹齢化が進んでおり収益低下の大きな原因となっていることから、生産基盤の改善に向けた改植推進とあわせ、早期成園化や省力化が可能となる「ジョイント栽培」の導入を推進することとした。
以上の背景から、園地流動化による樹園地を守る会の組織づくりやジョイント栽培を中心とした新・改植面積の拡大を目標とし、「ナシ園地確保・流動化の推進による産地の維持・振興」に取り組んだ。
２ 普及活動の内容（１）ナシ園地流動化に向けた推進方策の検討

平成 28 年度に地区技連果樹部会の中で関係機関(普及セ、ＪＡ、市、農業委員会、農林事務所)で構成する推進活動チームをつくり、それぞれが役割を分担しながら、全体で進捗状況の確認と情報共有を行い、園地流動化の推進を図った（図 1）。その中で、普及センターは企画立案と取りまとめ、園地地図の作成の役割を担った。
地区技連果樹部会において推進方策を検討した結果、農家を誘導するための「10 年図 1 活動体制後のナシ園地の産地将来マップ(図 2)」を作成するとともに、当地域での園地流動化を推進するにあたって基本となる、中間管理事業を活用した「地域リレー方式」の園地流動化(図 3)を考案した。地域リレー方式では、中間管理事業による園地の貸借を集落単位でまとめて行い、その管理を集落で組織する団体が行うことで、将来に渡って集落単位で園地を守っていく仕組みとなっている。あわせて、園地流動化のマッチングに活用するため、ナシ園地地図に地籍図を重ね合わせ、各園地の耕作者、地番、所有者が分かる地図と園地台帳を作成した。

図 2 農家に提示した産地将来マップ

図 3 園地流動化の取組内容（２）園地流動化の推進活動と取組集落における支援
平成 28 年 8 月から梨部会とぶどう部会で園地流動化および新・改植の取組の説明を開始し、その後平成 29 年 1 月には果樹振興大会で全品目の農家を対象に園地流動化について説明を行った。
その後、2 月には大川地区、南波多地区の全集落において、ナシ、ブドウの農家を中心として集落単位の地域リレー方式での園地流動化に関する座談会を実施した。集落座談会は翌年も実施し、粘り強く推進活動を継続して実施した。
ア 立川集落での取組
集落座談会で説明を行う中で、大川地区の立川集落の農家から「取り組もう！」という話が出た。そのため、園地流動化への取組集落の第 1 号として支援を開始した。
平成 29 年度は立川集落において、5 月に役員、7 月に農家全員に対しての説明会を推進活動チームで開催し、集落とともに地域リレー方式での園地流動化の取組を進めた。
イ 府招上集落での取組
立川集落での取組開始も刺激となり、南波多地区の府招上集落において園地流動化への関心が高まり、平成 30 年 1 月の集落での説明会において取組への合意に至った。
平成 30 年度には、6 月に役員との事前検討を行い、７月に農家全員への説明会を開催して地域リレー方式での園地流動化の取組を進めた。
表１年度

H27

H28

H29

H30

園地流動化の取組の経過

月

活動内容内容通年

ナシ園地マップの作成

・大川・南波多の全ナシ園地分を作成

11 月

技連・梨部会役員合同の視察研修

・園地流動化取組事例の勉強会

2月

ナシ研修会での産地将来マップの提示

・H26 年の栽培意向調査結果を地図で表示、10 年後はさらに 2 割ほどの面積減が予測

4 月～

技連果樹部会・活動メンバーによる検討会

・役割分担、取組内容、説明資料の検討

8 月～

梨・ぶどう部会における園地流動化および新・改植の取組説明

・説明は各担当より実施

1月

果樹振興大会においての取組説明

・伊万里地区で初めての果樹振興大会を開催
・全品目の農家を対象に説明

2月

大川町・南波多町のナシ・ブドウ農家を対象に、集落座談会での取組説明

・10 地区で集落座談会を開催
・大川町立川集落で「取り組もう！」との話が農家から出る

4 月～

立川集落における園地流動化の取組開始

・立川園芸組合の役員を中心に話し合い、作業(役員会 2 回、全体会 2 回)

10 月

南波多地区梨部会役員への園地流動化説明会

・農業委員も参加して意見交換と取組の推進

12 月「伊万里梨発祥立川の梨園を守る会」設立

・ナシ、キンカンの樹園地の約18ha が対象

1月

集落座談会での園地流動化説明

・昨年に引き続き座談会での推進

1月

南波多町府招上集落における園地流動化説明会

・果樹農家だけでなく、樹園地を保全管理している野菜農家や畜産農家等も参加し、取組へ合意

4 月～

府招上集落における園地流動化の取組開始

・地区の梨部会長をリーダーとして、梨部会員を中心に話し合い・作業（計 5 回の検討会）

11 月「府招上地区の樹園地を守る会」
設立

・ナシ、モモ・スモモ、保全管理の樹園地の約 16ha が対象

12 月

中山間地域を考える研修会において、立川集落の取組の事例紹介

・集落営農役員や生産組合長などが参加した研修会で、守る会役員より取組内容の発表

（３）ジョイント栽培などの省力化新技術導入による新・改植の推進
ア ジョイント栽培
平成 27 年度までに約 2.2ha でジョイント栽培の導入が行われていたが、さらなる導入推進を図るため、平成 28 年にジョイント栽培研究会を発足した。なお、この研究会は、ジョイント栽培を未導入で興味のある農家も入会可能とした。

写真１

ジョイント栽培研修会の様子

研究会の活動として接ぎ木研修会や生育や果実生産の状況を確認する研修会を行った。さらに他県への先進地視察研修を行い、これまで産地で未導入であった低樹高のジョイント栽培などを自発的に学ぶ機会を設けた（写真１）。
イ 根圏制御栽培
ジョイント栽培研究会で開催した視察研修において、栃木県へ省力化や早期成園化、多収が期待される根圏制御栽培の視察研修も行った。その後、根圏制御栽培に興味を持つ農家を集めた研修会を随時開催し、導入推進を図った。
３ 普及活動の成果（１）園地流動化によるナシ園地確保対策の推進
平成 28 年度に、園地流動化の取組説明会における資料の作成および説明を、推進活動チームで分担して行い、関係機関の連携と取組に対する意識を高めることができた。
説明会では、梨部会においては集落単位での説明、話合いの場を設けたいとの話が出され、農家の意識向上もみられるようになり、集落単位での座談会を実施することにつながった。
ア 立川集落での取組（写真 2）
平成 29 年度は、集落座談会での園地流動化の呼びかけに手をあげた立川集落で園地流動化の取組を進め、推進活動チームでの支援を行った。立川集落では、関係機関の
写真 2 立川集落での話し合いの様子

支援を受けながら役員が積極的に各農家の書類作成等をフォローするなどして、中間管理機構の事業申請と「伊万里梨発祥立川の梨園を守る会」の設立（平成 29 年 12 月）に至った（写真 3）。立川集落は伊万里梨の栽培が始まった集落で、100 年以上の栽培の歴史があり、伊万里梨を次世代に引き継ぎたいという思いが守る会の名称に込められている。
会の概要は、耕作者 15 名で面積が約 18.1ha、うち中間管理機構を活用した賃借により別の担い手が借り受ける面積が約 3.8ha となった。設立総会では、「ナシ園の減少をどうにかしたいと思っていた。10 年後よかったと思えるように活動したい」と集落、産地振興に向けた声が聞かれた。平成 30 年度には、協力金を活用して約 1,000 本の苗木が導入され、ナシ園を将来に引き継ぐ体制が強化された。
イ 府招上集落での取組
平成 30 年度は、府招上集落で推進活動チームによる支援を行い、「府招上地区の樹園地を守る会」が設立された(写真 4)。会の対象園地は約 16ha で、うち約 1.3ha で中間管理機構を活用した園地流動化が進んだ。
府招上集落の取組では、条件不利地を対象農地から外すゾーニングを行ったことや、樹をすでに伐採している保全管理園も農地維持や将来的な貸借の可能性から対象園地に加えていることが特徴である。そのため、果樹農家だけでなく、野菜や畜産農家など集落全体として取り組まれている。参加者から「農地の提供などで新たな担い手の確保にも期待したい」などの声が聞かれた。設立総会でリーダーからは「みんなでムラを守る」と力強い言葉が聞かれた。
2 集落の園地流動化の取組で、園地流動化に取組んだナシの面積は 27ha となり、産地全体のナシの栽培面積 132ha(H30)の 2 割程度のナシ面積を確保することができた。

写真 3
伊万里梨発祥立川の梨園を守る会設立総会

写真 4
府招上地区の樹園地を守る会設立総会（２）ジョイント栽培などの省力化新技術導入による新・改植の推進
ジョイント栽培の接ぎ木研修会では、接ぎ木後の管理のポイントなどを学ぶことができ、参加した農家は「大変参考になった、自らの園地で試したい。
」と話され、作業の効率化と技術改善につながった。平成 28 年の視察研修で学んだ低樹高ジョイント栽
培も 3 名の農家が産地で初めて導入した。

先進地視察研修では、低樹高のジョイント栽培や根圏制御栽培について研修を行い、農家から活発な質問や意見が出され、交流も深められた。視察研修は、ジョイント栽培を未導入の若手農家も参加し、「やらなきゃだめ、取り組む」と今後の普及につながる機会にもなった。
H27 年度に約 2.2ha だったジョイント栽培の導入面積は、H30 年度末で約 4.2ha まで拡大し、導入戸数も 11 名から 18 名に増加した。低樹高ジョイント栽培が３年間で約1.1ha 導入され、活動の成果が表れた(図 4)。
また、根圏制御栽培に関心を示していた若手農家が、検討を重ねた結果平成 29 年１月から根圏制御栽培の導入を開始しており、周囲の農家も高い関心と期待を寄せている。根圏制御栽培
では、視察研修や研修会で刺激を受けた若手農家 2 名が今後新たに導入する計画を立てている。
導入を計画した農家は、「単収を
図 4 ジョイント栽培の導入面積・戸数の推移あげてナシで儲かることを実践したい」と意欲を示している。
４今後の普及活動に向けて
これまでの活動において、2 集落の園地流動化の取組で、産地全体の 2 割ほどのナシ面積を確保することができた。また、関係機関における支援のノウハウも蓄積されてきた。しかしながら、依然として農家の高齢化は続いており近い将来には産地維持のための農家数が不足することが予想され、園地流動化の取組をさらに発展させるた
めには、新たな担い手の確保が重要である。現在、園地流動化により樹園地を守る会が設立された 2 集落において、将来の新たな果樹の担い手確保の取組を推進するために、集落のナシ農家が主体となり、地域外からの定住を含めた研修制度の確立に向けて動いているところである。
また、50 歳以下のナシ農家で構成される梨青年部(平成 31 年設立)を中心として、低樹高ジョイント栽培や根圏制御栽培の技術確立と導入を推進している。今後もナシ産地の維持・振興につながるよう、農家・関係機関と連携して普及活動に取組んでい
きたい。
（執筆者

野口真弓、貝原洋平）