CAN-Japan 国際セミナー パリ協定の実施に向けた世界・日本の最新動向深刻化する気候災害にどう立ち向かうか？

日本でも拡大する
自然エネルギー100％のトレンド認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直
2018年8月22日

環境エネルギー政策研究所

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/

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世界の自然エネルギー(風力発電と太陽光発電)の推移• 2017年末までに世界の太陽光発電の累積導入量が4億kWに達し原子力発電を超えた• 2017年の太陽光発電が約1億kW、風力発電の年間導入量が5600万kWと合計1億6千万kWで過去最高に

出典：ISEP速報「2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った」http://www.isep.or.jp/
環境エネルギー政策研究所

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太陽光発電の累積導入量の国別比較〇中国が2015年にドイツを抜いて累積も新規導入量も世界第1位に(日本は累積で世界第二位に)○ 日本は2012年からのFIT制度により2013年以降に急成長し、新規導入量は世界第四位に(2017年)

環境エネルギー政策研究所

出典：IRENAデータ等からISEP作成

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太陽光発電の日独比較
太陽光発電の導入拡大～停滞と復活

2030年
1億200万kW〇 2016年に日本は累積導入量でドイツを抜き、世界第二位に。
○ 2012年からのFIT制度により2013年以降に急成長し、新規導入量は世界第三位に(2016年)。

2020年
6570万kW

2016年
4200万kWJPEA PVOUTLOOK 2030
(2015年3月)
環境エネルギー政策研究所

出典：IRENA, FITデータからISEP作成

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世界の再生可能エネルギーへの投資額(国別)• 東アジアでの投資額の割合が56%(中国45%)に増加(2017年)• 日本への投資額は世界第3位(2017年)だが、前年比約3割減少
順位

Source : UNEP , Global Trends in Renewable Energy
Investment 2018
環境エネルギー政策研究所

国[億 米ドル]

投資額

成長率1

中国

126130%2

アメリカ

405-6%

3

日本

134-28%4

インド

109-20%

5

ドイツ

104

-35%

6

オーストラリア85147%

7

英国

76-65%

8

ブラジル

608%

9

メキシコ

60810%

10

スウェーデン

37127%

2790

2%

世界

5

欧州各国と日本の再生可能エネルギー電力比率• 欧州(EU28カ国)では再生可能エネルギー電力比率が5カ国が50%を超え、12カ国が30%を超える(2016年の年間発電量に対する比率)

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

6変動する自然エネルギーの電力需給
デンマーク
45%
変動する自然エネルギー(VRE)比率(2016年)

日本5%

日本は風力は年間需要のわずか0.6%(2016年度)
太陽光4.8%と合わせて5.4%が変動する自然エネルギー(VRE)の割合

九州9%

出典:REN21,IRENA,IEA” Renewable Energy Policies in a Time of Transition”
環境エネルギー政策研究所

7再生可能エネルギーの導入目標
欧州では意欲的な目標を各国で掲げて導入が進んでいる• 主な欧州各国の自然エネルギー導入比率はすでに20%以上に。
• 主な欧州各国の自然エネルギーの2020年時点の導入目標は30%以上• 日本の2030年の自然エネルギー目標は22～24% (ドイツは50%)

環境エネルギー政策研究所

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成

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アジア各国の再生可能エネルギー導入状況
再エネ導入実績(電力分野)
日本:15%(2016年)
中国: 26%(2016年)
インド:16%(2016年)
フィリピン:29%
韓国:5%(2016年)
インドネシア:タイ:13%

再エネ導入目標(電力分野)
日本:24%(2030年)
中国: 27%(2020年)
インド:40%(2030年)
フィリピン:40%(2020年)
韓国:20%(2030年)
インドネシア:26%(2025年)
タイ:20%(2036年)
環境エネルギー政策研究所

9日本の電源構成(2017年速報)• 日本の再生可能エネルギー電力比率は15.6%に(2017年)• 太陽光発電比率は5.7%になる一方、風力発電0.6%

環境エネルギー政策研究所

出所：電力調査統計データなどよりISEP作成

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自然エネルギー白書20172018年1月 サマリー版発刊、2018年5月全体版

日本国内を中心に自然エネルギー政策に関する動向や各種データをまとめた白書

http://www.isep.or.jp/jsr

編集・発行：環境エネルギー政策研究所(ISEP)

第1章 サマリー
第2章 自然エネルギー政策
第3章 自然エネルギー市場
第4章 自然エネルギー・データ集
第5章 100%自然エネルギー
トピックス
世界自然エネルギー100%プラットフォームと国内展開
自然エネルギーと社会的合意形成
ソーラーシェアリングの普及と進化
コラム
REN21「自然エネルギー世界白書2017」
映画「日本と再生～光と風のギガワット作戦」

環境エネルギー政策研究所

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エネルギー永続地帯
都道府県別の自然エネルギー電力の供給割合(2014年度～2016年度の実績を推計)• 20県で再生可能エネルギー電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の20％を超えている。
自然エネルギー供給率(都道府県別:電力)• 100％エネルギー永続地帯市区町村は、80以上に• 自然エネルギー電力100%を超える市町村が130以上に永続地帯2017年度版報告書(2018年3月リリース)
http://www.sustainable-zone.org/
環境エネルギー政策研究所

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく」～新エネルギー新聞

http://www.newenergy-news.com/?cat=16
環境エネルギー政策研究所

1. 永続地帯
2. 苫前町(風力)3. 福島県
4. ドイツ5. 柳津町(地熱)6. RE100企業
7. ご当地エネルギー会議
8. 中之条町
9. 葛巻町(風力)10. 栄村(小水力)11. 鹿角市(秋田県)
12. 電力需給
13. 永続地帯(2016)
14. 100%RE市町村
15. 九州地方
16. 100%REプラットフォーム
17. EU各国
18. バイオマス熱利用
19. 中国20. デンマーク
21. 欧州の地域熱供給
22. 日本国内
23. 100%自然エネルギー1
24. 太陽熱地域熱供給 3

日本国内の系統電力需給実績
四国電力エリアの自然エネルギーが電力需要の最大100%超に(1時間値)

日本全国の自然エネルギーが系統電力需要の最大5４%に(1時間値)

2018年3月25日(日)再エネ比率：26%

ISEP Energy Chart
電力・エネルギー需給の見える化サイト2018年5月20日(日)再エネ比率：52%

出所：各電力会社の電力需給データよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

https://www.isep.or.jp/chart
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RE100: 自然エネルギー100%へ向かうことを宣言する企業
全世界140の 企業が自然エネルギー100%RE100に向かうことを宣言
日本企業も10社が宣言(2018年8月現在)
http://there100.org/companies

認定条件：電力で100%自然エネルギーを目指すことを宣言する企業• 自然エネルギーの電気を発電事業者や電力市場から調達(グリーン電力を含む)• 自然エネルギーによる発電事業を行う(オンサイト、オフサイト)

エネルギー効率を2倍に電気自動車への転換
環境エネルギー政策研究所

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国内外のコミュニティパワーの担い手ネットワーク
全国各地でコミュニティパワーに取り組む動きが活発化した
コミュニティパワーの三原則 オーナーシップ(地域所有)
 ガバナンス(意思決定)
 便益の分配

第1回世界ご当地エネルギー会議• 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会• NPO法人 市民電力連絡会• 日本シュタットベルケネットワーク「福島ご当地エネルギー宣言」
を採択(2016年11月)「長野宣言」
2017年9月

2016年10月時点
データ出典：環境エネルギー政策研究所、市民電力連絡会、気候ネットワークによる調査データを統合
環境エネルギー政策研究所

http://www.wcpc2016.jp/

第2回はアフリカのマリで開催予定(2018年11月)
16自然エネルギー100%プラットフォーム
国内キャンペーン
日本語Webサイト http://go100re.jp/ 参加方法：• 自然エネルギー100%を宣言する• 自然エネルギー100%に取り組む団体(自治体、企業、NGO、教育機関等)• 登録の審査項目(目標年、対象分野、範囲、方法、進捗把握)• 賛同団体になる• 活動を支持する団体を登録
世界100%自然エネルギープラット
フォームと連携して、日本国内での自然エネルギー100%プ
ラットフォームは、CAN-Japanが運営(事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク)
環境エネルギー政策研究所••••

まわりに広める
勉強会をひらく
上映会をひらく
視察する

100%RE宣言団体(2018年8月現在)：
自治体：福島県、長野県、宝塚市
教育機関：千葉商科大学
企業：大川印刷 ほか

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自然エネルギー100%プラットフォーム
100%自然エネルギー宣言マップ

https://go100re.jp/map

環境エネルギー政策研究所

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地域の自然エネルギー100%をめざす政策構想ツール“100%自然エネルギー・ビルディング・ブロックス”「100%自然エネルギー・ビルディング・ブロックス」サマリー日本語版
https://go100re.jp/1240
環境エネルギー政策研究所

19まとめ：100%再生可能エネルギーを目指すには(1) 持続可能な自然エネルギーの開発を地域主体で(2) インフラ整備や自然エネルギー熱利用を進める政策を(3) 海外の自然エネルギー100%への取り組みの事例(4) 自然エネルギー100%の実現へのビジョン・目標
自然エネルギー100%地域
http://www.go100re.net/
自然エネルギー100%
世界プラットフォーム

企業が自然エネルギー100%に向かうことを宣言
http://there100.org/companies

http://100ee.deenet.org

エネルギー永続地帯
http:/sustainable-zone.org/
自然エネルギー100%プラットフォーム
http://go100re.jp/
環境エネルギー政策研究所

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