長野市地球温暖化対策地域推進計画

平成 29 年４月
長野市

目

第１

次

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

地球温暖化問題について

２

地球温暖化対策に関係する国内外の主な動向

３

長野市の温暖化の現状

第２計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１計画の目的と見直しの背景

２

計画の位置付け

３

計画期間

４

削減目標

５

計画の対象

６

長野市域の温室効果ガスの排出量推計

第３削減目標を実現するための方針・施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１2050 年長野市の目指す姿

２

方針・施策

３

施策の内容

第４

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第１
１

計画策定の背景

地球温暖化問題について

はじめに
日本ではここ数年、暴風・・豪雨による災害、あるいは熱帯で多くみられるで多くみられる感染症の国内発生をニュースで耳にすることがが多くなっています。日常生活の中でも、猛暑やや局地的な大雨の発
生を実感することが増えたかと思います。
かと思います。極端な気象現象や健康被害の発生の発生は、「地球温暖化」の影響が現れてきたものだと言われています。
ものだと言われています。
「地球温暖化」問題は、将来に「地球温暖化」問題は、将来にわたって全ての生物の生存基盤を脅かす、重大な問題です。
では「地球温暖化」とはどどのような状態を言うのでしょうか。

（1）地球温暖化とは
地球の大気や地表は、太陽から
太陽からのエネルギーで温められます。その熱はやがて宇宙空間に放で温められます。その熱はやがて宇宙空間に放出されますが、熱を溜め込む性質が高い気体（＝温室効果ガス
熱を溜め込む性質が高い気体（＝温室効果ガス*）が、その一部をその一部を吸収して大気や地表にとどめます。これを温室効果といいます。
めます。これを温室効果といいます。
◆温室効果のしくみ

温室効果のおかげで、これまでの地球の平均気温は 14℃程度に保たれてきました。
程度に保たれてきました。もしも温室効果が全くない場合、地球の平均気温はマイナス 19℃になると言われています。
われています。
しかし、18世紀後半の産業革命以降、石炭や石油といった
世紀後半の産業革命以降、石炭や石油といった化石燃料*を燃やして大量の二酸化炭素（CO2）を排出してきたことで温室効果ガスの濃度が高くなり、温室効果も強くなりました。
その結果として、近年、地球の平均気温が上昇しています。これが地球温暖化です。

1

(2)世界の平均気温の経年変化
世界平均気温は 100 年あたり約 0.71℃のペースで上昇しています。
2015（H27）年の世界平均気温は、1891 年の統計開始以降、最高値を更新しました。

細線：各年の平均気温の基準値からの偏差
太線：偏差の 5 年移動平均
直線：長期的な変化傾向
基準値は 1981~2010 年の 30 年平均値

出典：気象庁（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an̲wld.html）

このまま地球温暖化が進むとどうなるのでしょうか。
地球温暖化は、私たちの生活の様々な分野に影響を及ぼします。
毎日の暮らしの中で１℃の上昇と言われても、あまり大きなものと感じないかもしれません
が、世界の平均気温の変化でみれば、１℃の違いは大きな影響につながります。
◆世界平均気温の変化に対応した主要な影響

出典：IPCC 第４次評価報告書統合報告書
環境省（http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/syr̲spm.pdf）

2地球温暖化が進むと、南極・北極圏や高山の氷が溶
南極・北極圏や高山の氷が溶けてしまい、太陽からの熱を反射する効、太陽からの熱を反射する効
果がなくなったり、永久凍土に閉じ込められていたメタン（温室効果は
果がなくなったり、永久凍土に閉じ込められていたメタン（温室効果はCO2の25倍）が放出されのたりして、更に地球温暖化が加速する
温暖化が加速するという悪循環に陥ることにもなります。
なります。
早い時期に気温の上昇を止めないと早い時期に気温の上昇を止めないと地球温暖化が加速し、その影響はさらに大きく、長く続
温暖化が加速し、その影響はさらに大きく、長く続いてしまうことになるのです。
す。

(3)温室効果ガス排出量と気温の上昇
気温の上昇
2015（H27）年 12 月に国連気候変動枠組
月に国連
条約*第 21 回締約国会議（COP21）で採択
回締約国会議された「パリ協定*」では、気温上昇を２℃
より低く抑えることを世界共通の目標と抑えることを世界共通の目標としています。
【５ページ参照】
ページ参照】
気温上昇を２℃未満
未満に抑えるためには、
地球温暖化の原因である温暖化の原因であるCO2の平均濃度を450ppm以内に抑える必要があります
る必要があります。
産業革命前には 278ppm 程度だった平均
濃度は、2015（H27）年に初めて年に初めて 400ppm を超えました。現状ではは年間 2ppm を超える

◆地球全体の二酸化炭素の経年
地球全体の二酸化炭素の経年変化

ペースで増加しており、で増加しており、このままではあとこのままでは気象庁ホームページよりに達してしまうhttp://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/co2̲trend.html 30 年足らずで 450ppm に達してしまう可能性があります。
今から温室効果ガスの排出削減のために厳しい対策をとったとしても、気温の排出削減のために厳しい対策をとったとしても、気温の排出削減のために厳しい対策をとったとしても、気温の上昇は避けられません。
・現状以上の対策をとらない場合
・現状以上の対策をとらない場合（RCP*8.5 シナリオ）：今世紀末の平均気温は 2.6〜4.8℃上昇
・厳しい対策をとった場合（（RCP2.6 シナリオ)：今世紀末の平均気温は 0.3〜1.7℃上昇
0.3

出典：「気候変動 2013 自然科学的根拠」
自然科学的根拠」IPCC 第 5 次評価報告書政策決定者向け要約
評価報告書政策決定者向け要約
気象庁（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc̲ar5̲wg1̲spm̲jpn.pdf
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc̲ar5̲wg1̲spm̲jpn.pdf
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc̲ar5̲wg1̲spm̲jpn.pdf）を加工

3

(4)地球温暖化問題に必要な二つの
二つの対策
日本の年平均気温はこの 100 年当たり 1.16℃程度上昇しており、すでに気候や生態系への影、すでに気候や生態系への影響が現れています。
つまり、地球温暖化問題に対しては大きく分けて２つの対策がに対しては大きく分けて２つの対策が必要ということになります。
必要ということになります。
一つは温暖化の進行を抑えるために温室効果ガスを減らす「緩和策」。
。もう一つは温暖化の影
もう一つは温暖化の影響に備えるための「適応策」です。
◆緩和策について「パリ協定」では今世紀後半
後半にはCO2排出量を実質ゼロにするとしています。
ゼロにするとしています。
地球温暖化の影響の悪循環を回避す
温暖化の影響の悪循環を回避するためには、可能な限り早い時期に温室効果ガスの排出るためには、可能な限り早い時期に温室効果ガスの排出を減らす必要があるためです
るためです。
緩和のためには３つの方法が考えられます
緩和のためには３つの方法が考えられます。
①温室効果ガスを出さない
さないよう行動する(例)省エネに取り組んでに取り組んで使うエネルギーを減らす、エネルギー効率のよい機器を選択する
らす、エネルギー効率のよい機器を選択する②温室効果ガスを出さないエネルギーに転換する(例）太陽光や木質バイオマス例）太陽光や木質バイオマス*などによる再生可能エネルギー*の利用を大幅に増やす
を大幅に増やす③温室効果ガスを吸収・固定させる
吸収・固定させる（例）植物によるCO2吸収吸収を促進させる、工場等にCO2を隔離する技術を導入する
を隔離する技術を導◆適応策についてもはや避けられない温暖化に温暖化による影響を、なるべく回避する、
なるべく回避する、
小さくするための対策です。
です。
政府は 2015（H27）年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」を
候変動の影響への適応計画」を閣議決定し、その中で地方公共団体
し、その中で地方公共団体
における気候変動影響評価や適応計画策定、普及啓発等への協力を基本戦略の一つとしています。
【７ページ参照】
現状では、熱中症対策、災害、災害に対応するハザードマップ作成や設備等の整備、農林業における適における適応品種の研究等の取組があげらがあげら

出典：「日本の気候変動とその影響（2012 年度版）」（環境省）
年度版）」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep130412/report̲full.pdf

れます。
◆地球温暖化対策と副次的効果と副次的効果
地球温暖化対策は、温室効果ガス削減といった温室効果ガス削減といった単独の目的だけではなく、ではなく、その他の目的や、課題への対策とあわせて進めていく
課題への対策とあわせて進めていく視点が重要です。
例えば、緩和策として再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入を行う場合、CO2排出削減の効果の他にも、排出削減の効果の他に輸入に頼っている化石燃料の使用を減らし輸入に頼っている化石燃料の使用を減らして地域産エネルギーを使用することエネルギーを使用することで、地域経済の活性化や、災害時の自立電源確保
災害時の自立電源確保等の効果が期待されます。

4

２

地球温暖化対策に関係する国内外の主な動向(1) 年表年
1992(H4)
1994(H6)

月
５
３

1997(H9)12

1998(H10)
1999(H11)

10
４
２
４

2005(H17)
2006(H18)

４
３

2008(H20)
2011(H23)
2012(H24)
2013(H25)

７
３
７
12
11

2014
（H26） 10
７
8
2015
（H27）

9
11
12
４

2016
（H28）

５
11

項 目 （国際、国内）「気候変動枠組条約」の採択「気候変動枠組条約」が発効
国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）において、「京都議定書*」※を採択（基準年＝1990 年）「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）の公布「地球温暖化対策推進法」の施行「京都議定書」が発効「京都議定書目標達成計画」の制定
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の開始（地球温暖化対策推進法第 26条）
地球温暖化対策推進法改正※第 21 条の３(特例市以上、実行計画策定が義務化)「気候変動枠組条約」の締約国間で 2050 年までの世界全体の温出効果ガス削減
目標(△50％以上)を共有 ※先進国：1990 年比△80％目標
東日本大震災発生
再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入開始【６】
京都議定書第一約束期間終了
国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）において、2020 年までの日本の排出量を 2005 年度比で 3.8％削減する新目標を表明
IPCC*第 5 次評価報告書公表【２】
日本の約束草案を国連に提出（2030 年度に日本の排出量を 2013 年度比で 26%削減する目標）農林水産省「気候変動適応計画」を策定
国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択【３】
政府「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定【５】国土交通省「気候変動適応計画」を策定
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)において「パリ協定」採択【１】
電力小売全面自由化【７】「地球温暖化対策計画」を閣議決定【４】「地球温暖化対策推進法」の改正「パリ協定」が発効
日本が「パリ協定」を批准※2008 年から 2012 年までの期間中に先進国の温室効果ガス排出量を 1990 年に比べて５％削減（日本は６％削減を目標）。

(2) 世界の動向
ア「パリ協定」について【１】

2015（H27）年 11 月 30 日から 12 月 13 日にかけてフランスのパリで開催された、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020（H32）年以降の地球温暖化対策に関する新たな国際的枠組の採択を目指した交渉が行われ、発展途上国を含むすべての締約国が参加する「パリ協定」が採択されました。
このパリ協定は 2016（H28）年 11 月４日に発効しました。
【パリ協定の要点】
・気候変動枠組条約締約の全 196 カ国・地域が参加

5

・途上国を含むすべての参加国が温室効果ガスの削減に取り組み、その内容を報告する
・産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えることを目標とし、1.5℃までに抑えるよう努
力する
・21 世紀後半までに排出量を実質ゼロとする（排出量と吸収量の収支を均衡させる）・削減目標値を５年ごとに見直す
・2023（H35）年から５年ごとに世界全体の進捗状況を把握する仕組みをつくる
イ 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と第５次評価報告書（ＡＲ５）について【２】

ＩＰＣＣは、世界中の科学者による気候変動の原因や影響等の論文について、検討し評価する国際機関です。ＩＰＣＣは政策的な判断を行いませんが、公表された報告書は各国の政策決定の参考にされます。2013（H25）年から 2014（H26）年にかけて、第５次評価報告書（ＡＲ５）の作成を行い、2014（H26）年 10 月に統合報告書を公表しました。
【報告書から一部抜粋】
・気候システムの温暖化については疑う余地がなく、1950 年代以降に観測された変化の多くは、数十年から数千年にわたって前例がないものである。大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位が上昇し、温室効果ガス濃度は増加している。
・大気中の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）濃度は、過去80万年間で前例のない水準まで増加している。CO2濃度は、化石燃料による排出や正味の土地利用の変化により、工業化以前より40％増加した。
ウ

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について【３】

2015（H27）年 9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。これは、貧困を撲滅し、持続可能な環境・経済・社会の実現を目指する
ための 2016（H28）年から 2030（H27）年までの国際目標であり、すべての国が目標の達成に向けて取り組みます。17 の目標（ＳＤＧｓ）を掲げており、これには「気候変動への対処」などの環境に関する 12 の目標を含みます。
(3) 国の動向
1997(H９)年の「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議」（COP３）において「京都議定書」を採択後、1998(H10)年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を公布し、地球温暖化対策を推進してきました。
2013（H25)年 11 月にポーランドで開催された「国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議」（COP19）において、2020（H32)年度までの日本の排出量を 2005（H17)年度比で 3.8％削減する
新目標を表明。2015（H27）年には「日本の約束草案」を国連に提出し、2030（H42)年度までに2013（H25)年度比で 26％削減する目標を示しました。同年 12 月に CO21 において「パリ協定」が採択されたことを受け、2016(H28)年 5 月に「地球温暖化対策計画」の策定と「地球温暖化対策推進法」の改正を行いました。
なお、温室効果ガスの削減に努める一方で、地球温暖化の影響に対処するための気候変動適
応計画を、2015（H27）年に政府・国土交通省・農林水産省においてそれぞれ策定しました。

6ア

国の「地球温暖化対策計画」について【４】

国の「地球温暖化対策計画」は、「日本の約束草案」で示した 2030（H42）年度に 2013（H25）
年度比で 26％削減する目標を中期目標と定め、その確実な達成のための取組を示すとともに、
長期的目標である「2050（H62）年度までに 80％の削減」を見据えて戦略的取組を実施する
ことを目指すものです。特に業務部門・家庭部門からの温室効果ガス排出についてはそれぞ
れ４割の大幅削減を前提としており、地球温暖化への危機意識を共有し、地球温暖化対策のための国民運動を強化するとしています。
イ「気候変動適応計画」について【５】

2015（H27）年８月に農林水産省、11 月に政府と国土交通省がそれぞれ策定した、適応策の基本的考え方や施策をとりまとめた計画です。
政府の「気候変動の影響への適応計画」では、温暖化の影響による被害を回避するために、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の 7 分野について施策の基本的方向を示すとともに、地域での適応を推進するとしています。
ウ

再生可能エネルギー電力の買取制度と普及の状況【６】

再生可能エネルギーによる電力の買取に関する制度については、2003（H15）年４月施行の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）により、電力事業者に対し、新エネルギー（風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス）による電力を、発電や電力購入により一定割合以上利用することが義務付けされ、これにより 2009（H21）年度
までに、再生可能エネルギーによる電力供給量は倍増することとなりました。
2009（H21）年 11 月には太陽光発電*による電力のうち自家消費されない余剰分を 10 年間、電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始されました。
さらに、2012（H24）年７月からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、再生可能エネルギーの発電事業者に対して全量売電の場合を含め、固定価格での長期買取を法律で保証することにより、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー電力の普及を飛躍的に伸ばすこととなりました。
一方、太陽光発電は設備コストの低廉化にあわせ、固定価格の引き下げが段階的に行われ、太陽光発電に係る発電設備の認定件数・稼動件数の伸びは鈍化してきています。
また、2017（H29）年４月からは、発電設備の認定を受けながら稼動に至らない案件の発生を踏まえ、事業の実施可能性を確認した上で設備認定を行うことや、適切な事業実施の確保、コスト効率的な導入を制度化した、固定価格買取制度の一部改正が施行されました。
エ

電力小売の全面自由化【７】

電力システム改革の一環として、2000（H12）年３月に特別高圧（2,000kW 以上）の大規模需要家への電力小売りが自由化されて以降、電力小売りの自由化が段階的に行われてきました。2016（H28）年４月からは、一般家庭を含む電力小売の全面自由化が行われました。このことにより、様々な事業者が電気の小売市場へ参入してくることにより、多様な電気料金プ
ランやサービスが提供され、利用者の選択が広がることや、市場の競争原理が働くことによる電気料金の引き下げが期待されています。

7

(4) 県の動向
長野県では、2013（H25）年２月に、2020（H32）年度までの８年間に取り組む施策や目標を盛り込んだ「長野県環境エネルギー戦略〜第三次長野県地球温暖化防止県民計画〜」を策定し、温室効果ガス総排出量のほか、最終エネルギー消費量、最大電力需要、自然エネルギー導入量、自然エネルギー発電設備容量を指標として目標を定め、地球温暖化対策に取組んでいます。中でも地域エネルギーの普及拡大のため、再生可能エネルギーの導入に力を入れています。
また、2013（H25）年 3 月に改正した「長野県地球温暖化対策条例」では、事業者に対する温暖化対策計画書制度や、建築主への環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入の検討義務等について定めています。

３

長野市の温暖化の現状(1) 長野市の地域特性について◆地理的な特性
本市は長野県の北部に位置し、四方を山に囲まれた長野盆地にあります。内陸性の気候で寒暖の差が大きく、冬期の月平均気温は氷点下になることもあり、地域差はありますが、平年値で 30cm 程度の積雪があります。また、地形的に台風等の影響を受けにくいため、全国平均と比較しても降水量は少なめで、晴れの日が多く日照時間が長い地域です。
市域の約４分の３を中山間地域が占め、標高差は約 2,000ｍあり、平野部から山間部まで変化に富んだ環境です。市域の約６割を占める森林をはじめとする豊かな自然は、適切に保全しながら、幅広く活用できる可能性があります。
◆産業の構造主な産業としては、卸売業・小売業や医療・福祉中心とする第三次産業が総生産ベースで約８割を占めています。第二次産業では食料品、電子部品等の製造業も盛んです。
第一次産業では、農家数の減少や従事者の高齢化が進行し、2015（H27）年度には耕作放棄
地率が 23％に上昇しており、対策が課題となっています。
また、美しい自然をはじめ、歴史・文化的遺産、冬季オリンピック開催都市としての資産等を生かした観光産業も盛んで、年間で 1,000 万人前後の人が市内各地を訪れています。
◆環境保全への取組
長野市では、環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、1997（H９）年３月に「長野市
環境基本条例」を制定しました。この条例は、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築や、地球環境保全への取組を基本理念の中に定めています。
2001（H13）年６月に発足した「ながの環境パートナーシップ会議*」は、市民・事業者・行政の三者が協働して環境共生のまちづくりを進めるための組織として活動しています。現
在は「市民の森づくり」、「レジ袋使用削減」など 10 のプロジェクトチームが「アジェンダ
21 ながの環境行動計画」（2003（H15）年策定、2013（H25）年改定）の推進に取組んでいます。
また、2010（H22）年 10 月には「長野市地球温暖化防止活動推進センター*」を開設し、地
球温暖化対策の重要性や身近でできる対策の啓発、地域の地球温暖化対策活動への支援等を行っています。
8

(2) 長野市でも現れている温暖化の影響
長野市の年平均気温は上昇しており、長期変化傾向では 100 年あたりで 1.10℃上昇しています。

長期変化傾向：＋1.1（℃/100 年）

平年値：11.9℃（出典：長野地方気象台の観測による）

日最高気温が 35℃以上の猛暑日の日数の日数は増加傾向がみられます。

一方で、日最低気温が０℃
長期変化傾向：長期変化傾向：-28(日/100 年)未満の冬日の日数には減少傾
冬日の日数には減少傾
向にあります。
ます。

平年値：104.6 日（出典：長野地方気象台の観測による）

9

(3) 長野市域の温室効果ガス排出量の推移
市域の温室効果ガスの排出量は、2002（H14）年度をピークに減少傾向にありました。しかし、2011（H23）年度は東日本大震災の発生により火力発電の割合が高くなったことから大幅に増加しました。翌 2012（H24）年度には再び減少しています。
3,000,000
ｔ−CO2

基準年
2,500,000

廃棄物・排水運輸
2,000,000

家庭
農林水産業

1,500,000

業務
製造業・建設業・鉱業

1,000,000

500,000

0
1990

1995

2000

2005

2010

2012 年△長野市域の温室効果ガス排出量の推移【図１】(4) 部門別温室効果ガス排出量
2012（H24）年度の全排出量に占める各部門の割合は、業務部門（事業所・ホテル・病院・
店舗など）が 31.7％と最も多く、続いて運輸部門（24.2％）、家庭部門（21.3％）となっています。基準年度との比較では、全部門で減少し、全体では 14.9％減少していますが、1990（H２）年度との比較では、業務部門と家庭部門が増加しており、全体では 3.2％増加しています。
▽部門別排出量表 【表１】【基準年】
2005 年度（t−CO2)【最新値】
2012 年度（t−CO2)割合(％)

製造業・建設業・鉱業(第 2 次産業)

397,268

360,655

17.8

△9.2

△28.7

業務(第 3 次産業)

831,784

642,564

31.7

△22.7

34.6

農林水産業(第 1 次産業)

50,463

46,991

2.3

△6.9

△8.5

家庭

486,424430,535

21.3

△11.5

16.2

運輸

543,943

489,547

24.2

△10.0

△2.7

廃棄物・排水

67,84053,818

2.7

△20.7

1.2

2,377,722

2,024,120

100.0

△14.9

3.2

部

門

温室効果ガス排出量合計

10

【参考】
対基準年度
対 90 年度
増減率（％）
増減率(％)

(5) 家庭部門排出量と内訳
部門別排出量表【表１】の家庭部門に、運輸部門のうちの自家用車分排出量と家庭系一般
廃棄物分排出量を加え、世帯当たりの排出量を算出すると、2012（H24）年度の世帯当たりの平均排出量は約 4.33 トンとなります。
家庭部門に占める各エネルギーの割合は、電力が 36.5％と全体の約３分の１以上を占め、続いて自動車、灯油、ガス、廃棄物となっています。

廃棄物
4.5%

電力
36.5%

エネルギー

排出量 CO2（ｔ）

電力

約 1.58灯

油

約 0.70ガス

約 0.51

自動車

約 1.34

廃棄物

約 0.20計

約 4.33

自動車
31.0%

灯油
16.2%

ガス
11.8%

△〔2012年度〕一世帯当たりの年間平均CO2排出量の内訳【図２】▽一世帯当たりの年間平均 CO2排出量からエネルギー消費量を換算 【表２】
家庭のエネルギー消費に伴うCO2排出量は、合計では減少していますが、一世帯当たりのエネ
ルギー消費量をみると、電力の使用量が対基準年度比で4.7％増加しています。
2005（H17）年度

2012（H24）年年度

増減

種別

年間消費量
換算（A）

t-CO2

割合
％

年間消費量
換算（B）

電力

4,048 kWh

1.83

35.9

4,238 kWh

灯油

413 ℓ

1.03

20.1

282 ℓ

0.70

(15.1)

ガス

252 ㎥

0.54

10.6

237 ㎥

0.51

(10.9)

自動車

605 ℓ

1.40

27.5

578 ℓ

1.34

(28.7)

0.30

5.8

0.20

(4.2)

廃棄物
計

―

5.10

―

t-CO2

1.58

割合
％
36.5

(1.92) (44.1)
16.2
11.8
31.0
4.5

4.7
△31.7
△6.0
△4.5
(△33.3)

4.33(△15.1)(4.67)(△ 8.4)※斜体表示は、電力の排出係数*を 2005（H17）年度に固定した場合※自動車の年間消費量はガソリン換算※世帯数は住民基本台帳から 143,037 世帯（H17.4.1）、154,127 世帯（H24.4.1）※端数処理の関係で合計が 100%になりません。
※消費量増減の「廃棄物」及び「計」は、t-CO2の対基準年度増減率

11(B)/(A)％(6) 地球温暖化対策地域推進計画（前計画）の取組と評価
長野市では、2014（H26）年４月に改定した「地球温暖化対策地域推進計画」に掲げた５つの方針により、地球温暖化防止のための取組を進めてきました。
方針１

再生可能エネルギーの有効活用

再生可能エネルギー利用のうち、特に太陽光発電については再生可能エネルギーの固定価格買取制度に後押しされる形で普及が拡大してきました。今後も、木質バイオマス
エネルギー利用の需要拡大や太陽熱利用*の普及などの熱利用も含め、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの適正な導入・普及を更に進めていく必要があります。
方針２

省エネルギーの推進

前計画に掲げた取組には、事業所等の省エネ機器導入支援やエネルギーの見える化などで一部課題が残るものもあります。これらの課題解決を含め、市域の温室効果ガス排出量の約３割を占める業務部門（事業所・店舗等）の省エネルギーについて、今後、特に促進していく必要があります。
次世代自動車*の普及率については、前計画で掲げた目標値には達していないものの着実に増加しています。運輸部門からの排出量は市域の排出量の約４分の１を占めている
ため、今後も普及促進のための対策が必要となります。
方針３

歩きやすい・暮らしやすい環境の整備

前計画で掲げた各事業の目標をおおむね達成していますが、自家用車利用の割合が高い本市では、今後も更に公共交通や自転車の利用を促進していく必要があります。
方針４

緑化の推進と熱環境の改善

搬出間伐*面積などは年により変動がありますが、森林整備や市街地の緑化に関する各事業の目標はおおむね順調に推移してきました。今後も継続して計画的な森林整備、都市緑化等を推進していく必要があります。

方針５

環境教育・環境学習の推進

マイバッグ持参率やごみの減量をはじめ、各事業の目標はおおむね達成されており、2015（H27）年度に実施した「まちづくりアンケート」結果においても、市民の地球温暖化対策への高い関心が表れています。今後も環境教育・環境学習を推進するとともに、市民の皆さんの具体的な行動につながる施策を進めていく必要があります。
これらの取組状況や評価及び次ページの第２「１計画の目的と見直しの背景」に記述する事項などを踏まえ、本計画の新たな方針・施策等に反映し、2017(H29)年度以降の取組につなげていきます。

12

第２ 計画の基本的事項
１

計画の目的と見直しの背景
長野市では、2004（H16）年 2 月に「長野市地域省エネルギービジョン」、2005（H17）年２月に「長野市地域新エネルギービジョン」を策定し、省エネルギー施策の推進と再生可能エ
ネルギーの積極的導入を進めてきました。
その後、2009（H21）年 12 月に両ビジョンを統合し、「地球温暖化対策推進法」に基づき、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するために、本市の長期的な目標と施策を定めた「長野市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。
2014（H26）年４月には、目標年度と削減目標の見直し、施策の統廃合、当面目標において、事業毎の指標・目標を設定するなど、計画の一部改定を行いました。
今般、以下のような地球温暖化をめぐる社会情勢の変化等により計画の見直しを行い、2017（H29）年度からの新たな方針・施策と削減目標を設定しました。
◆前計画の当面目標である 2016（H28）年度が到来したこと◆「パリ協定」により、温暖化対策について、新たな国際的目標や方向性が定まったこと◆国の「地球温暖化対策計画」が策定され、新たな目標をはじめ、目指す方向が定められたこと◆地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、適応策についての記述が必要となったこと
この計画により、本市における温室効果ガス削減に関する市民・事業者・行政の取組を推進
し、地球温暖化の抑止を図ることを目指します。

２

計画の位置付け
第五次長野市総合計画前期基本計画（H29〜H33）
市の最上位計画。「環境に負荷をかけない持続可能な社会の形成」を政策の一つに掲げ、*「低炭素社会 の実現」に取り組む。

第二次長野市環境基本計画後期計画（H29〜H33）
目標の一つに「低炭素社会の実現」を掲げる。

長野市地球温暖化対策地域推進計画（H29〜H62）「地球温暖化対策推進法」第 21 条第３項に基づく実行計画

第五次長野市役所温暖化防止実行計画（H29〜H33）「地球温暖化対策推進法」第 21 条第 1 項に基づく実行計画

13

温暖化対策推進法

長野市環境基本条例

環境行政のマスタープラン。本市の「望ましい環境像」の実現を目指す。

３

計画期間
計画期間は、2017（H29）年度から 2050（H62）年度までとします。

４

削減目標
計画の基準年及び目標年は、次のとおり設定します。
◇基準年

2005（H17）年度 2,377,722t-CO2◇目標年【短期目標】 2021（H33）年度 基準年から△21％ ⇒1,878,400t-CO2（削減量：499,322t-CO2）【中期目標】 2030（H42）年度 基準年から△30％ ⇒1,664,405t-CO2（削減量：713,317t-CO2）【長期目標】 2050（H62）年度 基準年から△80％ ⇒ 475,544t-CO2（削減量：1,902,178t-CO2）

上記の短期目標は、市民一人一日当たりに換算すると、2012（H24）年度で14.55kgのCO2を2021（H33）年度に14.08kgまで減らすこととなります。
（削減のための具体的取組事例は 36 ページを参照ください。
）【目標設定の考え方】
・短期目標年の設定は、上位計画である「第五次長野市総合計画」及び「第二次長野市環境基本計画後期計画」との整合をとるため、2021（H33）年度とします。
・短期目標年をこれまでの 2020（H32）年度から 2021（H33）年度に変更することから、これまでの目標にその分を加算し、基準年比△21％とします。
・「地球温暖化対策計画」に示された国の長期目標にあわせて、長期目標を△60％から△80％に変更します。これは、より高い目標を掲げることにより、地球温暖化への市民のみなさんの関心を高め、事業所や家庭における削減行動につなげていただくことで、市域の温室効果ガス排出量の上位を占める業務部門と家庭部門における排出削減をより一層実行性の高いものにするためです。

５

計画の対象
◇本計画の対象は、長野市全域とします。
、代替フ◇算定する温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素（N2O）
ロン(HFC) とします。

14

６

長野市域の温室効果ガスの排出量推計『長野市温室効果ガス排出量推計ソフト』※による推計（電力の排出係数は各年度の数値で算出）◆追加的な対策を見込まずに、現状のまま推移した場合の温室効果ガス排出量の推計です。
◆2012（H24）年度は対基準年度比で△14.9％となりましたが、推計ソフトの算出結果では、
各目標年度の削減率は△8.6〜△16.1％にとどまっています。目標値まで削減するには、より積極的な追加的対策が必要になります。
350

森林の吸収

合計
● ：推計値 ○

：目標値

：推計値

◆ ：推計値 ◇：将来予測値■ ：推計値 □：将来予測値

運輸

家庭▲ ：推計値 △：将来予測値：推計値：将来予測値

農林水産業 森林の吸収含む(1次産業)

製造業・建設業・鉱業(2次産業)

1998年

300

例

業務
(3次産業)

1992年

凡：将来予測値● ：推計値 ○ ：将来予測値
廃棄物・排水
：推計値：将来予測値：将来予測値

250

200

150

（

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

）

万
ｔ

100

年度

温室効果ガス（t）
1,961,265―

2005

2,377,722【基準年度】

2012

2,024,120
↓

2050年

2040年

2030年

2021年

対 2005 年度比

1990

↓

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1991年

0

1990年

50

△14.9％↓

2021（推計）2,161,808

△9.1％

2030

（推計）2,081,219△12.5％

2050（推計）1,995,182△16.1％※「推計ソフト」では、長野市統計書ほか40種類の統計書から、電力使用量、自動車登録台数等約700
項目のデータを入力し、過去のデータを基に算出しています。

15

※電力の排出係数を基準年である2005（H17）年度に固定して算出した場合◆温室効果ガス排出量は、電力の排出係数による影響を大きく受けて変動するため、それ以外の要因（省エネルギーや再生可能エネルギーによる動向など）の傾向が現れにくくなります。そこで、排出係数を 2005（H17）年度の数値に固定して算出した数値を以下にグラフで示します。
350

合計● ：推計値 ○凡

業務(3次産業)◆ ：推計値 ◇：将来予測値

家庭▲ ：推計値 △：将来予測値

1998年

例

：目標値

：推計値

■ ：推計値 □：将来予測値

運輸：推計値：将来予測値

農林水産業 森林の吸収含む(1次産業)

製造業・建設業・鉱業(2次産業)

1992年

300

森林の吸収
：将来予測値● ：推計値 ○ ：将来予測値
廃棄物・排水
：推計値：将来予測値：将来予測値

250

200

150

（

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

）

万
ｔ

100

年度

温室効果ガス（t）
1,942,383―

2005

2,377,722【基準年度】

2012（最新）2,215,977
↓

△6.8％
↓

2021

（推計）2,068,228△13.0％

2030（推計）1,990,228△16.3％

2050（推計）1,905,398△19.9％

16

2050年

2040年

2030年

2021年

対 2005 年度比

1990

↓

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1991年

0

1990年

50

【参考】国・県の取組と市の取組の関係

国の取組「温暖化対策推進法」、「省エネ法」、「地球温暖化対策計画」

法規制による

新たな技術・システムの温室効果ガス排出削減策

普及拡大・導入支援策

等
国民運動の強化

県の取組「長野県地球温暖化対策条例」、「長野県環境エネルギー戦略〜第三次長野県
地球温暖化防止県民計画〜」
事業活動温暖化対策
計画書制度

建築物の環境性能等

地域自然エネルギー

導入検討制度

の導入促進

市の取組「環境基本条例」、「地球温暖化対策地域推進計画」
市民への低炭素行動の普及（長野市地球温暖化防止

地域特性に合わせた取組

活動推進センター）

長野市域の温室効果ガス排出量の削減

温室効果ガス削減計画目標（一覧）
国

長野県

長野市

策定年

2016（H28）年５月

2013（H25）年２月

2017（H29）年４月

基準年

2013（H25）年度

1990（H2）年度

2005 年度（H17）年度

削減目標 【短期】2020 年度（△3.8％）※1 【短期】2020 年度（△10％） 【短期】2021 年度（△21％）【中期】2030 年度（△26％）※2 【中期】2030 年度（△30％） 【中期】2030 年度（△30％）【長期】2050 年度（△80％）※3 【長期】2050 年度（△80％） 【長期】2050 年度（△80％）
参考

１人当たり温室効果ガス排出量(2012（H24)年) ※人口：2012 年 10 月人口10.9 トン※1 短期目標の基準年は2005年度

7.5 トン※2 基準年2005年度の場合は25.4%

17

5.3 トン※3 長期目標の基準年は未設定

第３１

削減目標を実現するための方針・施策
2050 年長野市の目指す姿

家庭の姿（暮らし方）
住宅本体の断熱性能の向上に加え、大幅に省エネルギー性能が向上した冷蔵庫やエアコンなどの使用が進むとともに、生活の中で、節電や自家用車の使用を控えるなどの省エネ行動が行われることによりエネルギー消費が大幅に削減されています。さらに、太陽光やが行われることによりエネルギー消費が大幅に削減されています。さらに、太陽光や木質ペレット燃料などの再生可能エネルギーの利用や、
レット燃料などの再生可能エネルギーの利用や、ＨＥＭＳ*の導入による、ネット・ゼロ・エ
ネルギーハウス*が一般的になっています。

他に、蓄電池や V2H(Vehicle
Vehicle to Home)*によりエネルギーを貯めて効率よく利用すること
よりエネルギーを貯めて効率よく利用すること等も考えられます。

▽家庭の姿（暮らし方）と関連する施策▽家庭の姿（暮らし方）と関連する施策▽①

方針１

施策 1−1「太陽光発電システムの導入、普及促進」「太陽光発電システムの導入、普及促進」②

方針１

施策 1−3「木質バイオマスエネルギーの利活用推進」「木質バイオマスエネルギーの利活用推進」③

方針１

施策 1−5「太陽熱利用システムの導入、普及促進」「太陽熱利用システムの導入、普及促進」④

方針１

施策 1−6「その他の再生可能エネルギーの導入、普及検討」「その他の再生可能エネルギーの導入、普及検討」 地中熱利用⑤

方針２

施策 2−3「省エネ機器・設備の導入、普及促進」家庭用燃料電池「省エネ機器・設備の導入、普及促進」家庭用燃料電池⑥

方針２

施策 2−6「次世代自動車の普及促進」「次世代自動車の普及促進」⑦

方針３

施策 3−2「自転車利用の促進」「自転車利用の促進」⑧

方針４

施策 4−4「都市部を中心とした緑化とヒートアイランド対策」「都市部を中心とした緑化とヒートアイランド対策」⑨

方針５

施策 5−1「家庭における低炭素行動の促進」「家庭における低炭素行動の促進」
P36 家庭における家庭におけるCO2削減の取組

18

事業所の姿（働き方）
高効率ヒートポンプ*やコージェネレーション*設備の利用など、高度な省エネルギー設備やＢＥＭＳ*の導入が進み、社用車も電気自動車や燃料電池自動車*が一般的になっています。また、ワークスタイルにおいても在宅勤務やテレビ会議などの工夫が進んでいます。環境への取組に積極的な事業所においては、再生可能エネルギー設備によるエネルギー創出量がエネ
ルギー消費量を上回り、近隣の施設や住宅へ電気や熱を供給するとともに、災害時などにおけるエネルギー供給も行われるような仕組みが導入されています。

エアフローウィンドウ：二重ガラス窓の間を室内の空気で換気し、断熱性や空調の負荷を軽減する仕組み。
ルーバー：壁や建物の開口部に細長い羽板を平行に設置したもの。板の向きによって採光や通風の調整をする。

▽事業所の姿（働き方）と関連する施策▽①方針１

施策 1−1「太陽光発電システムの導入、普及促進」②方針１

施策 1−5「太陽熱利用システムの導入、普及促進」③方針１

施策 1−6「その他の再生可能エネルギーの導入、普及検討」④方針１

施策 1−8「分散型エネルギーの導入とエネルギーの地産地消の促進」⑤方針２

施策 2−3「省エネ機器・設備の導入、普及促進」⑥方針４

施策 4−4「都市部を中心とした緑化とヒートアイランド対策」

事業所の低炭素行動 → 方針５ 施策 5−2「事業所における低炭素行動の促進」→

P37 事業所におけるCO2削減の取組

19まちの姿（地域のあり方）

山間部から平地部、中山間地域や市街地等、それぞれの地域の特性を生かし、再生可能エ
ネルギーを利用して製造する水素の利用など先端技術も取り入れながら、持続して暮らし続
けていける、低炭素なまちのしくみが整っています。
中山間地域では、森林資源の活用をはじめ、地域で自立したエネルギー活用も行なわれています。また、農地では、地域の特性にあった旬の作物が生産され、広く地域に流通しています。
市街地や住宅地では、エネルギー消費量が実質ゼロ以下となるビルや住宅の割合が高く、公園の適正配置や事業所・住宅の植栽により、適度な緑が確保されています。
また、市街地では自転車を利用する人や公共交通機関を利用する人を多く見かけます。
まちを走る車の数は減り、二酸化炭素を排出しない燃料電池車などに変わっています。
地域間は自動運転自動車で結ばれ、安全でエネルギー効率よく、人の移動や貨物の運送が行われています。
電気・熱等のエネルギーは、それぞれの地域で消費されるほか、地域間のネットワークによって結ばれています。また、地域で生産された林産物・農産物についても地産地消が進んでいます。

▽まちの姿（地域のあり方）と関連する施策① 方針１

施策 1−2「小水力発電の導入、普及促進」② 方針１

施策 1−3「木質バイオマスエネルギーの利活用推進」③ 方針１

施策 1−4「木質以外のバイオマス利活用推進」④ 方針３

施策 3−4「利用しやすい公共交通システムの導入」⑤ 方針３

施策 3−2「自転車利用の促進」⑥ 方針３

施策 3−5「歩きやすい環境づくり」⑦ 方針４

施策 4−1「吸収源対策としての森林整備の推進」⑧ 方針４

施策 4−3「林産物の利用拡大促進」⑨ 方針４

施策 4−4「都市部を中心とした緑化とヒートアイランド対策」

方針１

施策 1−1「太陽光発電システムの導入、普及促進」

方針１

施策 1−7「多様なエネルギーの組み合わせ利用の検討」

方針１

施策 1−8「分散型エネルギー・エネルギーの地産地消」

方針２

施策 2−5「地産地消・旬産旬消の推進」

方針２

施策 2−6「次世代自動車の普及促進」

方針３

施策 3−6「機能集約型のまちづくり推進」

方針５

施策 5−3「地域や学校での低炭素行動の促進」

20

画像©2017 Google、地図データ©2017 ZENRIN

21

２

方針・施策
温室効果ガス削減目標達成のため、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーの推進、

低炭素行動の促進など緩和策に関する５つの方針と、地球温暖化への適応策に関する１つの方
針を掲げ、33施策57事業により推進していきます。
地球温暖化対策に高い効果が期待できる施策、市民・事業者・行政三者が取り組むことができる施策、短期・中期・長期を通じて取り組むことができる施策を「先導・重点的施策」として推進します。
○：先導･重点的施策
方針１

再生可能エネルギーの有効活用

・再生可能エネルギーの適正な導入・普及促進
・地域環境に配慮したバイオマス資源
利活用の推進施策 1-1 太陽光発電システムの導入、普及促進○

施策 1-2 小水力発電の導入、普及促進
施策 1-3 木質バイオマスエネルギーの利活用推進○

施策 1-4 木質以外のバイオマス利活用推進
施策 1-5 太陽熱利用システムの導入、普及促進
施策 1-6 その他の再生可能エネルギーの導入、普及検討
施策 1-7 多様なエネルギーの組み合わせ利用の検討
施策 1-8 分散型エネルギーの導入とエネルギーの地産地消の促進
施策 1-9 電力における再生可能エネルギーの普及促進

方針２

省エネルギーの推進・エネルギー消費の抑制
・エネルギー利用の効率化

施策 2-1 既存建築物（住宅・ビル等）の省エネ改修の促進
施策 2-2 新築建築物の省エネ化の推進
施策 2-3 省エネ機器・設備の導入、普及促進○

施策 2-4 運用管理の省エネ促進○（HEMS、BEMSの普及、計測器等の普及)施策 2-5 地産地消・旬産旬消の推進
施策 2-6 次世代自動車の普及促進○

施策 2-7 環境負荷の少ない公共交通の構築
施策 2-8 燃料電池とコージェネレーションの普及促進
方針３

歩きやすい・暮らしやすい環境の整備

・公共交通機関の利用促進
・自転車利用の促進
・自動車利用の見直し

施策 3-1 パーク＆ライドの推進
施策 3-2 自転車利用の促進○

施策 3-3 通勤手段の改善
施策 3-4 利用しやすい公共交通システムの導入○

施策 3-5 歩きやすい環境づくり
施策 3-6 機能集約型のまちづくり推進
方針４

緑化の推進と熱環境の改善

・計画的な森林の保全・整備・活用の推進
・都市緑化等による熱環境の改善
・健全な水環境の保全

施策 4-1 吸収源対策*としての森林整備の推進
施策 4-2 市民参加の森林づくり推進
施策 4-3 林産物の利用拡大促進○

施策 4-4 都市部を中心とした緑化とヒートアイランド*対策方針５

低炭素行動の促進

施策 5-1 家庭における低炭素行動の促進○

・環境教育・環境学習の推進
・具体的な低炭素行動の普及促進

施策 5-2 事業所における低炭素行動の促進○

方針６

施策 6-1 適応策の体系化に向けた情報収集と分析

温暖化の影響に対する適応・温暖化による影響を軽減する取組
・更なる取組について関係機関と連携して検討、体系化

施策 5-3 地域や学校における低炭素行動の促進

施策 6-2 健康対策の推進
施策 6-3 防災対策の推進

22

３

施策の内容

（ 先導・重点 が付された施策は先導・重点的施策（主旨についてはP22参照））

2021年度の削減目標と本計画に基づく削減期待量
2021(H33)年度において基準年（2005年度）から21％削減の目標達成のために必要な削減量

499,322t-CO2 (ｱ)2012（H24)年度までの削減実績
本計画に基づく削減期待量合計

353,602t-CO2 (ｲ)158,782t-CO2 (ｳ)512,384t-CO2 (ｴ) = (ｲ) + (ｳ)ｔ-CO2△353,602 (ｲ)△499,322 (ｱ)△353,602 (ｲ)△158,782 (ｳ)△512,384 (ｴ)((ｲ) + (ｳ))23777222024120

2005年度

2012年度(ｳ)の【内訳】
a 家庭
33,129t-C02
b 事業活動 85,247t-CO2
c いずれにも関連する取組分
40,406t-CO2

1878400

2021年度目標

2021年度までに期待できる削減量

方針１ 再生可能エネルギーの有効活用
施策１−１ 太陽光発電システムの導入、普及促進 先導・重点◆ 住宅及び事業所における太陽光発電システムの普及促進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

太陽光発電設備規模及び設置件数（住宅用累計）（kW・件)

38,321kW
8,643件53,000kW
12,000件（A）に含む太陽光発電設備規模（累計）(kW)

100,446kW

160,000kW

28,291（A） ●

●

●
●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｃ
設備規模（kW）×稼働時間（ｈ）×基準年（H17）排出係数（中部電力㈱）（kg-CO2/kWh）（160,000kWh − 100,446kWh） × 1051h × 0.452kg-CO2/kWh ＝ 28,291ｔ-CO2◆ 公共施設に対する再生可能エネルギーの導入推進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

太陽光発電設備規模（市有施設累計）(kW)

1,185kW

1,485kW（A）に含む

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

小水力発電導入実績（累計）（kW）

6.7kW

8.7kW

●

施策１−２ 小水力発電の導入、普及促進◆ 小水力発電設備の普及促進

23

3

●

●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｂ
導入を見込む奥裾花自然園の実施設計から、小水力発電の想定発電量を6,500kWhと仮定
基準年（H17）の排出係数（中部電力㈱）0.452kg-CO2/kWh
6,500kWh × 0.452kg-CO2/kWh ＝ 2.938ｔ-CO2

施策１−３ 木質バイオマスエネルギーの利活用推進 先導・重点◆ 未利用の木質バイオマス資源の供給体制の整備及び需要拡大の推進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

バイオマス熱利用導入数（累計）（ペレットストーブ・ペレットボイラー）バイオマス熱利用導入数（市有施設累計）（ペレットストーブ・ボイラー等）

229台

313台

-

ストーブ10台
ボイラー1台ストーブ15台
ボイラー3台-木質バイオマス燃料需要量*（灯油換算）

180,120リットル

330,000リットル

●

●

●
●

363

●

●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｃ
灯油１リットルの燃焼で排出されるCO2は2.489kg、ペレット１ｔの製造時に排出されるCO2は40ｋｇ
H27年度の木質バイオマス燃料の内、ペレットは316t、H33年度の推計は527tとしているため、（330,000ℓ - 180,000ℓ） × 2.489kg-CO2/ℓ − (557ｔ − 316t) × 40kg-CO2/t ＝ 363ｔ-CO2

施策１−４ 木質以外のバイオマス利活用推進◆ 廃棄物発電・熱利用の推進
指 標

廃棄物発電量（公共施設）（年間）現状値(H27)

目標値(H33)

11,830.48MWh

新ごみ焼却施設に
おいて検討

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政14,320●【削減期待量の計算】…内訳ｂ
広域ごみ焼却施設計画概要の試算値から、年間発電量を43,512MWhと仮定
基準年（H17）の排出係数（中部電力㈱）0.452kg-CO2/kWh（43,512MWh − 11,830.48MWh） × 0.452kg-CO2/kWh ＝ 14,320ｔ-CO2◆ 廃棄物の資源化利用
指 標

学校給食から排出される生ごみの利用量（ｋｇ）（年間）
家庭から資源物として回収した剪定枝等の利用量（t）
剪定枝葉等バイオエタノール*化調査
実施状況

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

269,499kg

原則、生ごみは全て堆肥等に活用

-6,523ｔ

事業の継続

-

実施中

剪定枝葉等のバイオ
エタノール化開始

-

●
●

●
●

施策１−５ 太陽熱利用システムの導入、普及促進◆ 住宅における太陽熱利用システムの普及促進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

太陽熱利用システム設置件数（累計）

194件

450件

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政214 ●【削減期待量の計算】…内訳a
太陽熱利用システムの強制循環型1台あたり1ｔ、自然循環型1台あたり0.5ｔのCO2を削減すると仮定※※（一社）ソーラーシステム振興協会ホームページから

H27年度補助金交付実績から、強制循環型と自然循環型の割合を２対１として、（450台 − 194台） × 2/3 × 1ｔ-CO2 + （450台 − 194台） × 1/3 × 0.5ｔ-CO2 ＝ 214ｔ-CO2

24

●

●

◆ 公共施設における太陽熱利用システムの導入推進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

太陽熱利用システム設置件数（市有
施設累計）

0件

2件

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●

施策１−６ その他の再生可能エネルギーの導入、普及検討◆ 地中熱利用等の再生可能エネルギーの普及促進
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

地中熱利用導入実績（市有施設累
計）

0件

１件

-

事業の継続

-

新技術とその導入に関する情報の提供と（H29年度開設予定）
活用（事業者支援サイトでの情報提供等）

●
●

●

●

施策１−７ 多様なエネルギーの組み合わせ利用の検討◆ 奥裾花自然園、本庁舎における再生可能エネルギーの利用
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

奥裾花自然園 実施状況

工事中

利用の継続

-

●

市役所本庁舎 実施状況

（H28年1月開庁）

利用の継続

-

●

施策１−８分散型エネルギーの導入とエネルギーの地産地消の促進◆ 奥裾花自然園における再生可能エネルギー利用、ごみ焼却施設の周辺施設での余剰電力や余熱の利活用
の検討
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

奥裾花自然園 実施状況【再掲】

工事中

利用の継続

-

●

ごみ焼却施設 検討の状況

実施中(H30年度稼働予定)-●

施策１−９ 電力における再生可能エネルギーの普及促進◆ 再生可能エネルギーによる発電設備の総合的な普及促進
指 標

現状値(H27)

再生可能エネルギーによる電力自給39.1％（H26年度）
率（発電設備容量）*

目標値(H33)

60%

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

●

方針２ 省エネルギーの推進
施策２−１ 既存建築物（住宅・ビル等）の省エネ改修の促進
施策２−２ 新築建築物の省エネ化の推進◆ 省エネ住宅・省エネビルの普及
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

市民向け学習会、講習会等の開催

実施（22回）

現状以上-（H29年度開設予定）

事業の継続

-

事業者支援サイトでの情報提供

25

●

●
●

●

施策２−３ 省エネ機器・設備の導入、普及促進

先導・重点◆ 省エネ機器・設備の導入支援
指 標

環境対策資金（中小企業振興資金融資）融資実績（件・円）
商店街街路灯のＬＥＤ化実績（灯）（累計）
防犯灯ＬＥＤ灯具の設置実績（灯）（累計）
家庭用燃料電池導入実績（補助金交付件数）（累計）

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

0件/0円

毎年度改廃につい
て検討

-

●

●

3,078灯

現状以上

-

●

●

24,179灯

32,000灯

320●●（H28年度開始）

150件

200 ●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｂ
防犯灯ＬＥＤ灯具の設置実績
防犯灯の灯数32,000灯が全てLEDに改修された場合の削減期待電力量を2,900MWhと試算
基準年（H17）の排出係数（中部電力㈱）0.452kg-CO2/kWh（32,000灯 − 24,179灯）/32,000灯 × 2,900MWh × 0.452kg-CO2/kWh ＝ 320.4ｔ-CO2【削減期待量の計算】…内訳a

家庭用燃料電池導入実績（補助金交付件数）
家庭用燃料電池１台あたり1.33ｔのCO2を削減すると仮定※※（財）新エネルギー財団平成21年度大規模実証事業報告会資料による

150台 × 1.33ｔ-CO2/台 ＝ 199.5ｔ-CO2

施策２−４ 運用管理の省エネ促進（HEMS、BEMSの普及、計測器等の普及)

先導・重点◆ 公共施設の省エネルギー化の推進
指 標

長野市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量
市有施設へのデマンド監視装置*の設置数

現状値(H27)

目標値(H33)

99,070t-CO2

64,400t-CO2

100箇所

106箇所

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

4,117

●

-

●

【削減期待量の計算】…内訳ｂ
長野市役所からの排出量のうち、外部委託となるごみ（H30年度）・汚泥焼却(H28年度)については
H33年度時点で排出量がゼロとなるが、これらについては市域の削減期待量としては算入しない。
H27年度排出量のうちごみ・汚泥焼却からの排出量 30,553t-CO2
99,070t-CO2 − 30,553t-CO2 - 64,400t-CO2 ＝ 4,117t-CO2◆ エネルギーの見える化推進
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

HEMS、BEMSの導入実績-

件数の把握方法等について検討-●●●長野市地球温暖化防止活動推進センターでの省エネナビ貸し出し実績

4

現状以上

-

●

●

●

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

省エネ診断の実施箇所（市有施設累
計）

８箇所

15箇所

◆ 省エネ診断*の実施（事業者・公共施設）

26

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

*

◆ ESCO事業 の普及啓発
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)（H29年度開設予定）

事業の継続

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

地産地消に関するイベント実施回数・参加者（回・人）

1回・10,000人

事業の継続

-

協力店舗数

145店

現状以上

-

「地元産の農作物を意識的に買うように心がけている」人の割合

80.90%

現状維持-施策２−６ 次世代自動車の普及促進

先導・重点事業者支援サイトでの事例紹介等
導入に向けた情報提供

-

●

●

施策２−５地産地消・旬産旬消の推進◆ 地元産食材の消費促進
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

●

●
●

●

●

◆ 省エネ機器や次世代自動車の普及促進
指 標

次世代自動車登録率（％）

現状値(H27)

目標値(H33)

9.8%

20%

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

8,023

●

●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｃ
ガソリン車からハイブリッド車に乗りかえた場合のCO2削減効果を一台あたり471kg-CO2とする※※国土交通省交通関係統計から推計
2015（H27）年度の自動車登録台数167,000台のうち、次世代自動車の登録が9.8%
167,000台 × （20％ − 9.8％） × 0.471t-CO2 ＝ 8,023ｔ-CO2◆ 公用車への低公害車*の導入推進
指 標

低公害車導入台数（台）

現状値(H27)

目標値(H33)371台（60.7％）

入れ替えの際は原則として低公害車を導入

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●

施策２−７ 環境負荷の少ない公共交通の構築◆ 公共交通機関への低公害車の導入促進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

コミュニティバスに導入されている低公害バス車両導入台数(累計)

13台

1４台

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●●

施策２−８ 燃料電池とコージェネレーションの普及促進◆ 燃料電池、コージェネレーションシステムの普及促進
指 標

家庭用燃料電池導入実績【再掲】現状値(H27)

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政（H28年度開始）

150件

●

27

●

方針３ 歩きやすい・暮らしやすい環境の整備
施策３−１ パーク＆ライドの推進◆ パーク･アンド･ライドの実施
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

臨時駐車場利用者数

19,072人

現状維持

施策３−２

自転車利用の促進

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

先導・重点

◆ 自転車利用の促進
指 標

市営自転車駐車場の収容台数

現状値(H27)

目標値(H33)

9,401台

現状維持

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 自転車道、自転車レーン等の自転車走行空間整備による自転車道などのネットワーク化検討・実施
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

7.96km15.00km

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

自転車貸出実績（ＮＰＯ法人が実施）

1,270台

1,060台自転車道などの整備延長

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 貸し自転車の利用促進
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●施策３−３ 通勤手段の改善◆ 事業者に対する情報提供の促進・ノーマイカーデーの実施
指 標

ノーマイカーデー実施実績

現状値(H27)

目標値(H33)

17事業所・1,039人

事業の継続

施策３−４ 利用しやすい公共交通システムの導入

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

●

先導・重点

◆ モビリティ・マネジメント*の実施と公共交通機関の利用促進
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)460.2万件

518.3万件

現状値(H27)

目標値(H33)

市内路線バスの年間利用者数

7,643,918人

現状維持

-

●

●

市内鉄道駅の年間利用者数

38,610,898人

現状維持

-

●

●

市民一人当たりの公共交通利用回数

128.9回

132.1回-●●「通勤、通学、通院などの移動手段として、公共交通を日常的に利用している」
人の割合

26.60%

現状以上-●

バスICカード年間利用件数

-

●

●

◆ 公共交通機関の整備と確保・維持
指 標

28

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政施策３−５ 歩きやすい環境づくり◆ 交通渋滞の解消や沿道騒音防止の推進
指 標

歩道の整備延長

現状値(H27)

目標値(H33)

279.9ｋｍ

286.0km

実施主体
削減期待量(t-CO2)
市民 事業者 行政-●施策３−６ 機能集約型のまちづくり推進◆ 多核心*連携を目指したコンパクトなまちづくりの推進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

土地区画整理事業施行済面積（累計）838.5ha859.4ha

現状値(H27)

目標値(H33)

実施中(H29年度完了予定)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 駅前広場の整備
指 標

事業実施状況

実施主体
削減期待量(t-CO2)
市民 事業者 行政-●方針４ 緑化の推進と熱環境の改善
施策４−１ 吸収源対策としての森林整備の推進◆ 森林の計画的な保全・整備・活用の推進
指 標

間伐面積(搬出)現状値(H27)

目標値(H33)

91ha

250ha

現状値(H27)

目標値(H33)

116.6ha

必要に応じて指定

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 保安林指定の推進
指 標

保安林指定

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 森林病害虫や野生鳥獣による森林等被害の防止
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

松くい虫被害木伐倒駆除量（駆除重点箇所の全量駆除）

1,224㎥

継続実施

現状値(H27)

目標値(H33)

2,563人

2,150人実施主体
削減期待量(t-CO2)
市民 事業者 行政-●

施策４−２ 市民参加の森林づくり推進◆ 森林体験の促進
指 標

森林体験参加者数（年間）施策４−３ 林産物の利用拡大促進

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

先導・重点

◆ 森林の安定的かつ健全な利用の推進
指 標

林道・林業専用道整備延長
地域材（素材）生産量

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)（対象路線はH29年
度着工）

1,400ｍ-8,168㎥

17,500㎥

-

29

●
●

●

施策４−４ 都市部を中心とした緑化とヒートアイランド対策◆ 市街地における緑の保全・創出の推進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

事業所緑化補助金件数／面積（累計）264件／113,670.66㎡

現状以上

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●●◆ 地域住民と連携した緑地の維持管理の推進
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

公園愛護会設立団体数

651件

現状維持

-

●

●

街路樹愛護会設立団体数

68団体

現状維持

-

●

●

現状値(H27)

目標値(H33)

市民一人当たりの都市公園面積（都市計画区域内）

8.１１ｍ

9.19㎡

-

●

都市公園数

196カ所

現状維持

-

●

現状値(H27)

目標値(H33)

1回

商工会議所が実施
するイベントに協力◆ 「緑のネットワーク」の形成推進
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政◆ ヒートアイランド現象の抑制
指 標

イベントの実施状況

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

-

●

●

●

方針５ 低炭素行動の促進
施策５−１ 家庭における低炭素行動の促進 先導・重点◆ 家庭における低炭素行動の啓発
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

環境情報紙「えこねくしょん」発行回
数（回）

５回

同程度

-

「太陽光発電利用や節電、自動車利用を控えるなど、温室効果ガスの発生を抑える暮らしをしている」人の割合

43.40%

現状以上-

他の事業も含めた家庭への啓発による削減期待量●●

32,715【削減期待量の計算】…内訳a
2012（H24）年度の家庭部門からのCO2排出量と、自家用車（運輸部門）及び家庭系一般廃棄物からのCO2排出量の合計は667,514t-CO2
計画期間中の各年度において、前年度比１％削減されるものとして計算

30

◆ 買い物袋持参運動の促進
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

60.3％

80％

マイバッグ持参率（%）

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

709

●

●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｃ
マイバッグ持参率が０％の場合のレジ袋使用枚数を、１世帯1カ月あたり50枚、長野市の世帯数を15万、レジ袋１枚の製造から廃棄までに排出されるCO2を0.04ｋｇ-CO2と仮定
50枚 × 12カ月 × 15万世帯 × (80％−60.3％) ＝ 1,773万枚
1,773万枚 × 0.04ｋｇ-CO2 ＝ 709.2ｔ-CO2◆ ごみの減量
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

ごみの年間総排出量（t）

132,424t

127,724t

-

●

●

●

市民一人1日あたりのごみ排出量（ｇ）

428g/人・日

411g/人・日

-

●

●

●

「食べ物を無駄にしないなど、ごみを出さないように気をつけて生活している」人の
割合

81.7%

現状以上

-

●

施策５−２ 事業所における低炭素行動の促進 先導・重点◆ 事業者の低炭素行動の啓発
指 標

現状値(H27)

ながのエコ・サークル*認定件数（認定201件
件数）
ながのエコ・サークル認定事後確認
95件
調査（件数）
事業者向け学習会、講習会等の開催
11回
数（回）
事業者支援サイトでの情報提供（H29年度開設予定）【再掲】

目標値(H33)

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状以上

-

●

●

事業の継続

-

●

●

現状以上

-

●

●

事業の継続

-

●

●

他の事業も含めた事業者への啓発による削減期待量

66,487【削減期待量の計算】…内訳ｂ2012（H24）年度の家庭部門、自家用車（運輸部門）及び家庭系一般廃棄物からの排出分以外のCO2排出量は1,356,606t-CO2
計画期間中の各年度において、前年度比１％削減されるものとして計算◆ ごみの減量
指 標

事業系可燃ごみの年間排出量

現状値(H27)

目標値(H33)

39,881ｔ

39,757ｔ

実施主体
削減期待量(t-CO2)
市民 事業者 行政-●●施策５−３ 地域や学校における低炭素行動の促進◆ 市民の環境意識の把握
指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

低炭素行動に関するアンケート項目（そう思う・ややそう思う／当てはまる・やや当てはまる）の割合

6問平均 59.7％

現状以上

31

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政-●◆ 地域における低炭素行動の啓発
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

出前講座の開催数（回）

25回

現状以上

-

ながの環境パートナーシップ会議の活動への参加者数（年間延人数）

3,766人

4,700人-

環境学習会年間参加者数（人）5,104人

5,200人

-

●

●

●

●

●

●
●

◆ 小中学校等における環境教育・環境学習の推進
指 標

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

１回

現状維持

-

長野市環境こどもサミット参加者数（人） ２50人（H26年度）*

現状以上

-

●

●

環境活動の報告があった市立小・中
学校数の割合

現状以上

-

●

●

教職員研修の実施

95%●*H27年度は妙高戸隠連山国立公園の誕生記念を兼ね、環境省と共催しており、特異値ため、H26年度を現状値とする。

◆ 環境情報の発信拠点の充実
指 標

市地球温暖化防止活動推進センターのホームページのアクセス数
市地球温暖化防止活動推進センター
が行う学習会、講習会等の参加者数

実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

現状値(H27)

目標値(H33)

8,022

現状以上

-

●

●

3,319人

現状以上

3,020

●

●

【削減期待量の計算】…内訳ｃ
エコドライブ(乗用車)の実施率が2013年度6％から2021年20％に上昇と仮定
また、エコドライブによる削減効果を10％と仮定※国「地球温暖化対策計画」の推計に準じる

2012（H24）年度の乗用車（ガソリン）の活動量は3,143,976GJ、乗用車（軽油）の活動量は69,990GJ
ガソリンと軽油の排出係数をそれぞれ0.0183kg-C/MJ、0.0187kg-C/MJとすると炭素から二酸化炭素への換算係数44/12として3,143,976,000GJ × （20% − 6%） × 0.0183C/MJ × 44/12 ＝ 2,953.45t-CO2
69,990GJ × （20% − 6%） × 0.0187C/MJ × 44/12 ＝ 67.18t-CO2◆ 地域における継続的な環境学習を推進するための体制の検討
実施主体
削減期待量
(t-CO2)
市民 事業者 行政

指 標

現状値(H27)

目標値(H33)

長野市地球温暖化防止活動推進員
派遣事業への参加者（人/年）

3,354人

現状以上-

推進員向け研修会開催回数（回/年）

２回

現状維持

-

32

●

●
●

方針６ 温暖化の影響に対する適応施策６−１ 適応策の体系化に向けた情報収集と分析◆ 地球温暖化の影響に対する適応のために必要な情報収集と分析
実施主体
市民 事業者 行政

事業内容

地球温暖化の影響に対する適応のために必要な情報収集と分析●◆ 関係機関との連携と必要な対策の体系化
実施主体
市民 事業者 行政

事業内容

関連機関と連携し、市として行うべき適応策の検討・体系化

●

●

●

施策６−２ 健康対策の推進◆ 地球温暖化に関連する感染症対策の推進
実施主体
市民 事業者 行政

事業内容

蚊が媒介する感染症予防の普及啓発●

ジカウイルス感染症に関する妊婦の電話相談窓口の開設●

疑い患者の行政検査、患者疫学調査●◆ 熱中症予防の推進
実施主体
市民 事業者 行政

事業内容

市民への熱中症予防の普及啓発●

施策６−３ 防災対策の推進◆ 地域の防災・減災対策の推進
実施主体
市民 事業者 行政

事業内容

ハザードマップ（洪水・土砂災害）の作成・公表による災害危険箇所などの周知
地域の特性に応じた地域防災マップづくりなどの防災活動促進支援●●●

総合防災情報システムによるリアルタイムでの災害情報の発信
浸水対策のための雨水渠事業や雨水貯留施設の設置促進

33

●
●

●

●

第４

計画の推進体制

計画の推進体制は、「実施体制図」のとおりです。
【ＰＬＡＮ】

計画は行政（長野市）が温室効果ガスの削減目標や施策内容等を設定し、市民等からの意見・提案を踏まえて策定します。

【ＤＯ】

計画の実施主体は、市民（団体）・事業者・行政です。計画に掲げた施策についてそれぞれが連携し、各事業に取り組んでいきます。

【ＣＨＥＣＫ】

計画の進捗状況管理・評価は、長野市環境審議会に設けた地球温暖化対策専
門部会において毎年行います。評価結果は、各実施主体が自らの活動に反映できるよう、啓発活動等を通じて周知に努めます。

【ＡＣＴＩＯＮ】

また、本市の温室効果ガス排出量の推移、地球温暖化対策を巡る国内外の情勢・政策等、エネルギー・環境に関する情勢、技術開発の動向等が大きく変化
した場合等は、削減目標も含めた計画の見直しを実施していくものとします。
【実施体制図】【行政】ＰＬＡＮ
計画の推進

計画

意見・提案

【計画（施策）実施主体】

計画評価主体市民（団体）
・事業者・行政ＤＯ

実施

計画推進組織（計画評価会）

長野市地球温暖化防止活動推進センター（温暖化対策啓発及び活動団体支援）

事業の成果等の報告

環境審議会

ながの環境パートナーシップ会議

地球温暖化対策専門部会（環境行動計画の推進）（技術者・学識経験者・市民団体・事業者・行政で構成）

長野市環境調和都市推進委員会（長野市役所庁内地球温暖化対策
プロジェクトチーム）事業の実施状況/計画

地球温暖化対策地域協議会

進捗状況の評価（地域の温暖化対策企画・普及）※必要に応じて設置評価結果の報告・各種プロジェクトの推進・組織の役割に応じた計画推進【行政】ＡＣＴＩＯＮ

見直し

ＣＨＥＣＫ

34

評価

長野市環境審議会特別委員（地球温暖化対策専門部会）名簿（順不同、敬称略）
任期：平成 27 年９月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
所属団体等

役職等

氏

名

備考

信州大学工学部

教授

高木 直樹

部会長

信州大学工学部

准教授

飯尾 昭一郎

副部会長

中部電力株式会社

長野営業所長

山本 英夫

H28 年4 月1 日〜

長野都市ガス株式会社

常務取締役
企画・総務部長

塩入 英治

長電バス株式会社

乗合バス課長大石 真一

長野経済研究所

上席コンサルタント

北澤 昌雄

事務局長

小野 篤男

信州大学教育学部

特任教授

渡辺 隆一

ながの環境パートナーシップ会議

代表理事

金井 三平

NPO法人CO2バンク推進機構

理事長

宮入 賢一郎

長野市地球温暖化防止活動推進
センター

35

H28 年4 月1 日〜【参考】2021（H33）年度の短期目標達成のためには、一人１日あたりのCO2排出量を2012（H24）年
度の14.55kgから14.08kgに減らす必要があります。
（一人１日あたり0.47kg）
下記の内容を参考にして、家庭や事業所でできる取組を選択して実行してみましょう。

１

家庭におけるCO2削減の取組
2012（H24）年度の家庭部門に占める各エネルギーの割合は、電力が 36.5%と最も多く、続いて自動車 31%、灯油 16.2%、ガス 11.8%、廃棄物 4.5%となっています。
【11 ページ参照】
このため、節電をはじめ、自動車利用の見直しや暖房方法を工夫する取組が効果的です。
まずは、暮らしの中でどのようにエネルギーを使用しているのか把握することが有効な
取組につながります。電気やガス、灯油などの使用に関して、「環境家計簿」をつけたり、「うちエコ診断*」を受けたりしてみましょう。
CO2削減量（kg/年）（kg/日）

取組の内容
冷房時（エアコン）は必要なときだけつける（使用を１日１時間短縮する）
冷房（エアコン）の温度設定は28℃を目安にする（使用時間9時間/日）
エアコンのフィルターを月２回程度掃除する
エアコン
暖房は必要なときだけつける（使用を１日１時間短縮した場合） 石油ファンヒーター
暖房の温度設定は20℃を目安にす エアコンる（外気温6℃の時、21℃から20℃
石油ファンヒーターにした場合・9時間/日）
電気カーペットの設定温度を低めにする（3畳用で設定温度を「強」から「中」にした場合・5時間/日）
電気こたつの設定温度を低めにする（設定温度を「強」から「中」にした場合・5時間/日）
白熱電球をLEDランプに取り替える
テレビを見ないときは消す（液晶32型の使用時間を1日1時間短縮した場合）
テレビ画面を明るくしすぎない（液晶32型の画面輝度を「最大」から「中間」にした場合）
冷蔵庫の設定温度を適切に設定する（夏は「中」、冬は「弱」）
冷蔵庫にものを詰め込みすぎない
電気炊飯器で長時間の保温をしない（1日7時間保温した場合と、保温しなかった場合の比較）
電気ポットで長時間の保温はせず、再沸騰させる（水2.2ℓを沸騰させた後、6時間保温した場合と、保温しないで再沸騰させた場合の比較）
入浴は間隔をあけずに入る（2時間放置で4.5℃低下した湯200ℓを追い炊きする場合・1回/日）
シャワーはこまめに止める（45℃のお湯を流す時間を1分短縮した場合）トイレ（温水洗浄便座）を使わないときはふたを閉める
便座暖房の温度を低めに設定する（設定温度を一段階下げた場合・夏は暖房を切る）

36

10.4

0.029

16.8

0.046

17.8

0.049

22.6

0.062

41.8

0.115

29.5

0.081

25.4

0.070

103.4

0.283

27.2

0.075

50.0

0.137

9.3

0.026

15.1

0.041

34.3

0.094

24.4

0.067

25.5

0.070

59.7

0.164

87.0

0.238

29.0

0.080

19.4

0.053

14.7

0.040

CO2削減量（kg/年）（kg/日）

取組の内容
ふんわりアクセル（発進時は最初の5秒で時速20km程度の加速を目安にする）

194.0

0.532

加減速の少ない運転を心がける

68.0

0.186

不要なアイドリングをやめる

40.2

0.110

（資源エネルギー庁『省エネ性能カタログ 2016 年夏版』
「家庭の省エネ徹底ガイド」から）

このほかに、エアコンや冷蔵庫など電力消費量が多い家電製品を、省エネ性能が優れた製品に買い替えることも、電気代の節約やCO2排出量の削減に効果があります。

２

事業所におけるCO2削減の取組
2012（H24）年度の業務部門（事業所）からのCO2排
出量は642,564t-CO2で、その51.4％を電力の使用によって排出しています。
事業所においても、エネルギー使用を見える化することが有効な取組につながります。
省エネ診断の活用や、デマンド監視装置などによる電力使用の見える化、機器の制御も可能な監視装置の導入により、CO2の削減と経費の節減をすることが可能となります。

オフィスビル、卸・小売店の場合の取組例※事業所の規模によってCO2排出量が大きく異なるため、削減量ではなく割合で示しています。
建物全体に対する節電効果

取組の内容
夏

オフィスビル
△13％

卸・小売店
△13％

冬

△ 8％

△10％

使用していないエリア（会議室、廊下、休憩室等） 夏や不要な場所（看板、外部照明等）の消灯を徹底
冬
する

△ 3％

執務エリアや店舗の照明を半分程度間引きする

冷暖房の温度設定を適切に行う（夏28℃、冬19℃）

夏
冬

△ 4％

△ 2％
△ 3％
△ 4％
△ 8％

長時間席を離れるときは、OA機器の電源を切るか、 夏
スタンバイモードにする
冬△ 3％

室内のCO2濃度の基準範囲内で、換気ファンの一定の停止、または間欠運転によって外気取入れ量を調節する
ブラインドや遮光フィルム、ひさし、すだれを活用し、日射を遮る
夕方以降はブラインド、カーテンを閉め、暖気を逃がさないようにする

夏

△ 5％

△ 8％

冬

△ 4％

△12％

夏

△ 3％

冬

△ 1％

業務用冷蔵庫の台数を限定、冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、凝縮器の洗浄を行う

夏

△ 2％

―

―

冬

―

△ 8％
△12％

（経済産業省「夏季の節電メニュー（事業者の皆様）」（H27 年 5 月）
「冬季の節電メニュー（事業者の皆様）」（H27 年 10 月）から）※節電を意識しすぎるあまり、保健衛生、安全及び管理上不適切にならないようご注意ください。

37

【用語解説】【英字】◆ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）
ビルのエネルギー管理システムのこと。機器や設備の運転管理によりエネルギー消費量を削減するシステム。
◆ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company）
工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、環境保全の方針や目標を定め、これを実行し、その結果を点検して目標等を見直すという一連の管理の仕組み。
◆ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）
住宅のエネルギー管理システムのこと。機器や設備の運転管理によりエネルギー消費量を削減するシステム。
◆ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）
国連気候変動に関する政府間パネル。６ページ参照。
◆ＲＣＰシナリオ（Representative Concentration Pathways）
代表的濃度経路シナリオ。ＩＰＣＣによる、将来の温室効果ガスの濃度と、それに至るまでの変化の過程を予測するための、政策的な温暖化対策を前提としたいくつかの代表的な仮定（シナリオ）。
◆Ｖ２Ｈ(Vehicle to Home)
電気自動車などから住宅へ電力を供給すること。停電時の電源としての使用や、太陽光発電との組み合わせによる電力の自給自足、電気料金の節減などの効果がある。
【あ行】◆温室効果ガス
地球から宇宙への赤外放射エネルギーを大気中で吸収して熱に変え、地球の気温を上昇させる効果を有する気体のこと。具体的には、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N20）などがある。
◆うちエコ診断
環境省が実施している、各家庭の省エネルギー対策・地球温暖化対策を診断するサービス。各家庭のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量に合わせた対策を提案する。
【か行】
◆化石燃料
過去の動植物の遺骸が長い年月の間に地中で変化して生成した燃料のこと。具体的には、石炭、石油、天然ガスなどがある。
◆間伐
森林の成長過程で樹木の生長を促進し、日光が入るようにするため、適度な間隔に木を伐採すること。

38

◆気候変動枠組条約
地球温暖化防止に関する国際的な取り決めを定めた条約。1992（H４)年に採択。温室効果ガスの大気中の濃度を安定させることを目標とし、先進国の温室効果ガスの排出抑制の努力義務を規定している。
◆吸収源対策植物が大気中の二酸化炭素を吸収して幹や枝葉に蓄積する作用を、温暖化対策として進めること。森林の保全・整備や都市の緑化など。
◆京都議定書1997（H９)年に京都で開催された、気候変動枠組条約第３回締約国会議先進国において採択された議定書。温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値約束を各国毎に設定した。2008（H20)年〜2012(H24)年において、基準年の 1990（H２)年比で日本は６％削減、ＥＵは８％削減など、先進国全体で５％削減することを目標としており、全ての締約国が目標を達成した。
◆コージェネレーション
ガスから電気と熱を得るなど、１つのエネルギー源から、複数のエネルギーを取り出
す技術。
【さ行】
◆再生可能エネルギー
自然界で起こる現象から取り出すことができる繰り返し使用可能なエネルギーのこと。具体的には、太陽光、水力、バイオマスエネルギーなどがある。
◆再生可能エネルギーによる電力自給率
発電設備容量（①水力・小水力＋②太陽光＋③バイオマス）／最大電力需要量※①、②、③の発電設備容量は、発電事業者を問わず、市内に設置されている設備容量の合計◆次世代自動車
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなど環境にやさしい自動車。ハイブリッド自動車、
プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車などがある。
◆省エネ診断エネルギー使用や設備・機器の管理などについて、省エネルギーの専門家が診断し、省エネルギー対策について改善の提案を行うサービス。家庭や中小企業などを対象とした無料の診断サービスもある。
◆スマートメーター30 分ごとの電力使用量を計測し、通信する機能を備えた電力メーター。電力使用量がリアルタイムで確認できるほか、使用量の推移の把握や、電化製品と通信することにより電力使用を抑制する効果が期待されている。

39

【た行】
◆太陽光発電システム
太陽の光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽電池を利用したシステム。
◆太陽熱利用システム
太陽の熱を使って水や空気を暖め、給湯や冷暖房に利用するシステム。
◆多核心連携長野地区・篠ノ井地区・松代地区など、身近な生活圏の中心となる複数の拠点地域が連携すること。
◆地中熱利用
温度変化の小さい地中の性質を生かして、地上と地中で熱エネルギーのやりとりをすることで冷暖房に利用すること。冷房で発生した熱を大気中に排出しないのでヒートア
イランド現象の緩和にも効果がある。
◆低公害車
排ガス中に含まれる有害物質の排出が少なく、燃費性能が優れている自動車。ハイブ
リッド自動車、電気自動車、クリーンディーゼル自動車のほか、ガソリン自動車のうち
低燃費・低排出ガスに関する基準を満たしたものなど。
◆低炭素行動二酸化炭素の排出が少ない製品、サービスを選択することや、二酸化炭素を減らすよ
う暮らし方・働き方を工夫する行動。なお、製品においては、その製造から輸送、使用、廃棄またはリサイクルまで、全体の二酸化炭素排出を考慮することも重要となる。
◆低炭素社会
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を低く抑える社会のこと。
◆デマンド監視装置
電気使用量を常時監視し、30 分ごとの最大需要電力があらかじめ設定した目標値に達すると警報が鳴る装置。電力使用のピーク抑制や、モニターによる見える化、データの蓄積や分析により、不要な電力の洗い出しをすることが可能。
◆トップランナー
製品の省エネルギー性能に関する基準を、種類別に最も優れた製品以上に設定することにより、市場全体の製品の省エネルギー化を誘導する制度。
【な行】◆ながのエコ・サークル
ごみの減量・リサイクル・地球温暖化対策などに配慮した事業活動に積極的に取り組んでいる事業所を長野市が認定する制度◆ながの環境パートナーシップ会議
本市において、市民・事業者・行政が連携し、協働の下に環境保全活動に取り組む組織のこと。
◆長野市地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて長野市が指定。地球温暖化対策に関する広報・啓発活動などを行っている。

40

◆ネット・ゼロ・エネルギーハウス
省エネルギーと再生可能エネルギー利用により、エネルギー消費量が実質的にゼロ以下となる住宅。
◆燃料電池
水素と酸素を化学反応させて、発電を行う装置。発電効率が高いため、様々な機器などで開発・実用化が進められている。
◆燃料電池自動車
燃料電池を動力源とする自動車。走行時に排ガスを出さない。ＦＣＶともいう。
【は行】◆バイオエタノール
バイオマスを原料につくられるエタノールのこと。
◆バイオマス
家畜排せつ物や生ごみ、木くずなど動植物由来の有機物資源のこと。エネルギーとしての利用が可能。そのうち、木質バイオマスエネルギーとは、木材に由来する再生可能な資源からつくられたエネルギーのことで、まき、木炭、チップ、ペレットなどがある。
燃焼時に二酸化炭素を排出するが、成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、二酸化炭素の排出量はゼロと見なされる。
◆排出係数
電気やガスなどのエネルギー消費量あたりの二酸化炭素排出量を表す数値。
◆パリ協定
５ページを参照◆ヒートアイランド現象
都市の気温が郊外に比べ高くなる現象。原因として、緑地や農地の減少、コンクリー
トでできた建築物の増加、エアコンの室外機や自動車から排出される人工排熱の増加等が挙げられる。
◆ヒートポンプ
温度の低い水や空気中の熱を取り出し、温度の高い物質に移す技術、又はその装置。
加熱・冷却の両方が可能で、エアコンや給湯器などに用いられる。
【ま行】◆木質バイオマス燃料需要量
間伐材等を活用した木質バイオマス燃料需要量の推計値（①ペレットストーブ設置台数×平均消費量＋②市有施設におけるペレット、薪等購入量＋③地域活動等により生産した薪等の販売量（②との重複分を除く））◆モビリティマネジメント
一人一人のモビリティ（移動）が、社会にも個人にも望ましい方向（例えば、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向）に自発的に変化することを促す交通政策。

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