2011 年 12 月
Vol.13 No.3 通巻 50 号

発行日 2011 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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クアラルンプールに見るアジア連帯経済の新展開
早稲田大学名誉教授 西川潤

この 10 月末から 11 月 2 日にかけて、マレーシアの首都クアラルンプールで「アジア連帯経済フォーラム」の第 3 回会議（ASEF KL2011）が開かれた。これは、第1 回のマニラ会議（2007 年）、第 2 回の東京会議（2009 年）に引き続くものである。
アジア連帯経済フォーラムには、二つの起源があった。一方は 2001 年の世界社
会フォーラムでの経済グローバル化批判。他方は、多国籍企業進出のあおりを受けたアジアの中小企業が集まって、社会的投資者との出会いに活路を求めたこと。「連帯経済」と名乗ったゆえんである。第 2 回東京会議は、連帯経済の幅を拡げ、社会的企業、コミュニティ企業（地域興し）、協同組合、フェアトレード、
有機農業と食、国際連帯税のような政策提言など、広く NPO 経済の範囲をカバーした。
第 3 回会議は経済の高成長、グローバル化の勢いの反面、数多くの社会、環境問題をかかえたアジアで開かれた事実を反映して、「地域を変える社会的企業」を主テーマとして掲げた。この会議には、世界 33 か国（うちアジア 17 か国）から 331 人の参加者があった。各国の連帯経済、社会的企業団体にとどまらず、
アジア社会的企業サミット、世界フェアトレード機関、国際社会・連帯経済推進ネットワーク（RIPESS）
等の国際 NGO 団体も出席した。
この会議で明らかになったことの第一は、「なぜ連帯経済か ?」ということである。この会議でも非営利（NPO）経済、社会的経済等、自由主義市場経済とは異なる市民セクターの経済システムを描写する言葉が使われたが、会議において連帯経済とは以下の 3 点に要約されていたように思われる。①経済グローバル化と世界的格差増大のなかで、弱い立場に押しやられがちな民衆相互の NPO 経済を発展させることにより、民衆自立の基盤を作る。②民衆経済を基盤として、経済グローバル化、市場経済化から排除されがちな弱者を社会に包摂するべく、公共政策に提言を行い、かつ個人や企業の社会的責任（CSR）の自覚をうったえる。
③これら非営利活動の展開、政策提言、市民セクターをも含めた CSR 活動を軸として、自由主義市場経済システムに代わる連帯経済システムの発展を計っていく。つまり、連帯経済とは、単に非営利経済、社会的経済などの経済セクターアプローチにとどまらず、伝統的な国家と自由市場主導型の経済システムが、金融
恐慌や国家の財政危機など、世界的に行き詰まった時点で「もうひとつの」経済社会システムへと変化を促す思考として提起されてきているのである。
本会議では、社会的企業間の提携、イスラム等の伝統文化の相互扶助概念をどう連帯経済に取り込んでいくか、等新しい議論も出された。そして、本フォーラムでは、「アジア連帯経済連合」（Asian Solidarity
Economy Coalition ASEC）が成立し、今後アジア各国での連帯経済組織の推進にあたることになった。そのデータベースとして、ESS Global と題した世界の社会的企業電子マップ（www.essglobal.info）が披露された。
この会議には近隣 ASEAN 諸国の大学等、若い世代も多く出席し、高成長 のアジアで進行する格差問題への関心が読み取れた。2013 年の第 4 回アジア連帯経済会議は、フィリピンで開催されることになる。

＜本号目次＞
巻頭言西川潤
日本 NPO 学会・震災特別フォーラム田中弥生
特集：東日本大震災⑤
大久保朝江
シリーズ・災害と市民社会①
Kin-man CHAN
NPO の風景（42）初谷勇
日本 NPO 学会入会案内

シリーズ 社会起業家⑲
馬場英朗
国際学会報告田中敬文『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
ディスカッションペーパー制度ご利用案内
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

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日本 NPO 学会・震災特別フォーラム報告田中 弥生
日本 NPO 学会副会長（独）大学評価・学位授与機構

准教授

しながら、規制や行政の壁などさまざまな障害を1. 震災特別フォーラムの目的と経緯
日本 NPO 学会は、2011 年 9 月 18 日、法政大学

乗り越え、関東の病院に搬送した例が紹介された。

市ヶ谷キャンパスにおいて、震災特別フォーラムを工藤泰志氏（認定 NPO 法人 言論 NPO 代表）から開催した。

「個人が横につながり、被災地の課題を自発的に解有史以来といわれる東日本大震災からの復興活決してきた取り組みこそが民間非営利組織の原点

動が続けられる中、様々な組織、個人の民間支援がであったが、その意味で NPO が十分機能したのか」

活発に展開されている。他方、NPO と市民との連と提起された。

携、寄付や物資の偏在やミスマッチ問題などの課題

また、救済期では公平性の原則に基づいて行動も明らかになってきた。

する国や行政が障害となる中、民間の役割、NPO

当学会では、震災半年後のタイミングで、救援・の取り組みの評価について議論が進み、上昌広氏復興活動における民間支援の動向と課題について

は「行政はその公平性、平等性の性格が故にどう議論する場を設けることにした。5 月より幹事会をしても大災害時には起動が遅い。そうであれば逆発足し、6 月、7 月には寄付とボランティアについに市民が率先して自分たちで出来ることから貢献ての公開形式の勉強会を、8 月には主催者現地視察するべきだと思った」と伝え、また梅村聡氏も「官を行い企画案を練った。

は震災対応においても前例にこだわる傾向があり、民がその刷新性や機動力で突破し、成功例を作るしかない」と発言した。

2. 震災特別フォーラムの概要
午前中のオープニング・キイノートに引き続き、
3 つの分科会が行われ、復興期における民間支援の課題や福島の課題について議論された。午後には全体会を開き、主に救援期における被災地内外のNPO、NGO の活動に焦点をあて議論を行った。
オープニング・キイノート：被災地の課題に挑んだ
医師のネットワーク～ボランタリズムの原点を学ぶ～
パネリストの上昌広氏（東京大学医科学研究所
特任教授）と梅村聡氏（参議院議員・民主党副幹事

オープニング・キイノートの様子

長・内科医）から震災後の 1 週間に被災地の人工透析患者を救うため、医師同士のネットワークを活用
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分科会 A：復興支援に果たす企業セクターの役割～

どのように資源を確保していくのかが議論された。

社会貢献と本業を通じて～継続的な支援におけるコミュニティ財団の必要性、復興支援に果たす企業の役割について、支援を行及び支援財団等に「目利き」がいることの必要性がう企業とそれを受けて活動する被災地の NPO によ提起された。この「目利き」とは、フィランソロピって検討した。金田晃一氏（武田薬品工業株式会社

ー専門機関の専門性をもったプログラム・オフィサ

コーポレート・コミュニケーション部 シニアマネーのことである。さらに、アソシエーション型とコージャー）は、震災直後に医薬品を被災地に届ける

ミュニティ型との活動のそれぞれに対する支援をとともに、義援金 3 億円の拠出や、NGO へのマッ

どうするか、などの論点もフロアからの議論で出さチングギフト、従業員のボランティア活動のサポーれた。短時間ではあるが、核心的な問題が提起され

ト、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」等

たといえよう。

を実施する武田薬品工業株式会社の NPO との協働を語った。嶋田実名子氏（花王株式会社 理事）は、分科会 C：「ふくしま」に聴く～地域と生活の再建

被災した本業を建て直し、全国に滞りなく製品を配に向けた NPO の役割と課題～

荷することを前提に、グループ全体で１億 6 千万円

福島県は津波被災に原発被災が重なり、津波被災の支援や仮設住宅 5 万戸へ生活用品セットを社員がの救援も十分に行われないまま広大な地域からの直接届ける活動について説明した。任田正史氏（茨避難や移住が行われ、その地域の再建や避難者・移城交通株式会社 代表取締役 社長）は、原発事故の住者の生活再建に向けては、まだ全く目途がたって避難輸送やボランティア輸送のためのボランティ

いない。そのような中、この分科会では特に焦点をアバスの運行や、鉄道の代替輸送手段としてのバス

定めず、山岡義典氏（法政大学現代福祉学部 教授・

運行活動を行っている旨の報告があった。八幡隆司

認定 NPO 法人 日本 NPO センター 代表理事）の司氏（NPO 法人 ゆめ風基金 理事）は、災害時におけ会で、まず「ふくしま」の現状に耳を傾けて学ぶこる障害者支援の難しさについて、また NPO やボラとを重視した。

ンティアと企業との交流の大切さや、地元の人を雇

鈴木和隆氏（NPO 法人 うつくしま NPO ネット

用しながらの支援活動を報告した。

ワーク 事務局長）からは、県内の NPO ネットワー
ク組織の立場から救援活動への取り組みとともに、分科会 B：東日本大震災被災地支援活動のファンデ

新たに仮設住宅等での絆づくり事業に取り掛かりィングつつある現状が報告され、続いて長有紀枝氏（認定～短期的緊急支援から中期的課題の構想

NPO 法人 難民を助ける会 理事長・立教大学大学院

ヘ～
東日本大震災被災地支援のお金の流れに関する教授）からは、県外から南相馬にかけつけ救援を続中期的課題の提出を行うことを目的に、岡本仁宏

ける海外協力 NGO の立場から、これまでの被災者

氏（関西学院大学法学部学部長・教授）の司会で、に寄り添った活動の内容や今後の方向性について

立岡学氏（NPO 法人 ワンファミリー仙台理事長）、報告された。続いて上昌広氏が明治以降の福島の置阿部陽一郎氏（社会福祉法人 中央共同募金会 企画

かれた地域的な特性についてコメント、今井照氏

広報部副部長）今田忠氏（市民社会研究所 所長）、

（福島大学行政政策学類 教授）は原発避難区域の田中皓氏（公益財団法人 助成財団センター 専務理

自治体が抱える今後の課題についてコメントした。

事 ) が議論した。

その後の参加者からの質問とパネリストの応答

はじめに、被災地での NPO の活動とその資金にを通じて、「ふくしま」の抱える複雑な課題がいく

ついての現地 NPO からの報告があり、その上で共らか立体的に理解できたかと思う。津波被災からの同募金会や助成財団などからの義援金・支援金の生活再建と原発事故による避難・移住先からの生活

流れの現状・問題点の報告があった。さらに阪神・再建は、かなり異なってくる。NPO にとってこれ

淡路大震災の際に被災地での NPO 支援を行った財からできることは何なのか。未だ模索が続かざるを団の経験が語られた。

得ない現状を確認した。

その上で、今後被災地内外での支援や地域活動に
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全体会：東日本大震災における市民活動の成果と験を地元 NPO や住民の成長の契機と捉えている点

課題～地震発生後半年の総括を踏まえて今後の取で、こうした姿勢を後押しすることは重要である。

り組みを考える～第 2 に、福島の問題の収束の方向が未だ見えない救援期に焦点をあて、被災地からは岩手、宮城、が、明らかに支援ニーズがあるという点である。

福島の NPO と大学関係者が、被災地外の関係者とそして第 3 に、これほど多くの市民が支援を希望

して、国際協力 NGO と NPO 関係者が参加した。

し行動した中、NPO はその受け皿として十分に機いわて連携復興センターは県外の各種支援団体

能していたのかという点である。

と被災地をつなぐために、県内 NPO が結成した調

阪神・淡路大震災でのボランティアの活躍が大整団体である。代表の鹿野順一氏（いわて連携復きな契機となって NPO 法が成立した。16 年後の興センター 代表・NPO 法人＠リアス NPO サポー

今、原点に戻りながら、市民社会における NPO のトセンター 代表理事）は、県外の多くの団体と接役割について再考する必要がある。そして、NPO

点をもつのは初めてで、いかに調整機能を構築し学会自身もこの問題にどう取り組むのかが問われていったのかを説明した。大久保朝江氏（NPO 法ている。

人 杜の伝言板ゆるる 代表理事）は、被災直後に宮

現在、民間支援の動向調査を実施するための企

城県内 NPO350 団体の安否確認および聞き取り調画が検討されている。先の問いかけを念頭に、実査を行い、ブログとニューズレターで調査結果を践者と研究者の協力のもとで協力・議論すること発表したことなどを報告した。今井照氏は、朝日はきわめて重要である。

新聞と共同で実施している福島県内の避難所調査の結果に関する報告をしたが、新たな自治体機能のあり方を模索する必要があると述べた。
山口誠史氏（NPO 法人国際協力 NGO センター
JANIC 事務局長）は、震災直後より専門家集団として救命、救援活動に従事している国際協力 NGO
活動状況について紹介した上で、寄付や撤退のタ
イミングの問題などの課題について述べた。今瀬政司氏（NPO 法人 市民活動情報センター 代表理事）は、民間支援の動向について報告し、ボラン
ティア性の高い個人や団体の活躍が顕著であった全体会の様子が、他方で、全体として NPO 等の初動が遅れ、
市民活動性の低下がみられ「大人になった NPO」の課題ではないかと指摘した。工藤泰志氏は市民が地域をどのように復興させるのか自分で考え自日本 NPO 学会では、第 14 回年次大会（広島

発的な動きを作らない限り、東北が本当の意味で市立大学、2012 年 3 月 17 日（土）18 日（日））

復興する流れを作り出すことはできないと指摘しにて「災害復興における市民の力、市民社会のた。

役割」をテーマに公開シンポジウム・パネルデ

最後に、山内直人会長が学会宣言文（次ページィスカッションを開催する予定です。

参照）を読み上げ、本震災における市民活動の動

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

向を把握し、次世代に教訓を残すことが示された。

非会員の方でも参加可能ですので、お誘い合わ
せの上、ご来場ください。

3. フォーラムが示唆すること
各議論は多くの論点を示唆しているが、特に着目したいのは以下の 3 点である。第 1 に、被災地の NPO が、県外の様々な支援団体と協働した経JANPORA4

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日本 NPO 学会・震災特別フォーラム
宣 言 文2011 年 9 月 18 日

はじめに2011 年 3 月 11 日、有史以来といわれる東日本大震災が起こりました。私たちは、震災、津波、原発といういまだかつて経験したことのない三重苦に直面しました。それは、東日本地域の人々のみならず、我が国
全土、他国にまで影響をもたらすものとなっています。
こうした中で、最終的に問われるのは、私たち個人の市民性であり、自立心と他者を思いやる勇気に支えられた行動であると思います。その意味で、今こそ、日本の市民社会が問われている時はないと考えます。
日本 NPO 学会は、日本の市民社会の力を信じ、より力強いものになるよう、寄与することができればと切望しています。そのために、震災から生活再建にむけた、市民社会の動向を把握し、課題を分析、発信し、次世代のために教訓を残したいと考えます。
1. 最終目的（ゴール）日本 NPO 学会は、東日本震災からの人々の生活再建にむけた市民社会の活動の経緯を、調査・研究、議論形成によって、中長期の視点から捉え、記録し、広く社会に発信することにより、次世代に対して教訓を残すことを目指します。
また、こうした一連の活動を通じて、日本の市民社会の健全な発展に寄与することを目指します。
2. アプローチ
具体的には、3 つの活動から構成されます。
第 1 に、東日本大震災からの人々の生活再建にむけた、被災地内外の様々な市民活動について、5 年間をめ
どに中長期のスパンから、調査活動を主体的に実施してゆきます。本件については、日本 NPO 学会からの委託金など、資金調達方法を早急に具体化し、体制を整えてゆきます。
第 2 に、議論や交流の場を作ることです。これは、上記の調査活動の定期的な発表、意見交換にとどまらず、
会員の取り組みの発表の場、発信の場を、電子媒体、紙媒体、フォーラムなどの集いの場などを通じて、作ってゆくことを意味します。その際、実践者と研究者が積極的に交流することを推奨します。
第 3 に、提言活動を行うことです。先の、調査活動、議論活動から得られた、課題、教訓、知見を広く、社会に発信してゆきます。また、制度や政策面での課題の場合には、政治的な中立性を配慮した上で、政策提言活動も行ってゆくことも考えます。
おわりに本日の震災特別フォーラムは、5 月より準備を行い、公開勉強会、現地視察を積み重ねた上で、作られたものです。途中、随分、厳しい議論も行われました。本宣言文はこうした過程の中から、生まれてきたものです。今後、学会員の皆様の参加をいいただくことによって、その内容も進化してゆくものと思います。
日本の市民社会の発展のために、是非、ご参加いただければ幸いです。
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特集：東日本大震災⑤

被災地における NPO 活動と課題
大久保 朝江特定非営利活動法人
3.11 の東北地方太平洋沖地震では、宮城県も 8m～ 9m、所によっては 15m もの大津波が襲い、海岸から最大で 6km 内陸まで浸水する甚大な被害をもたらした。また、内陸部でも地震による建物倒壊や地盤沈下などの被害があり、電気、ガス、水道も止まった。そして、沿岸部にあった石油補給基地が被災し、ガソリンがストップする事態となった。
本稿は、発災からこれまでの宮城県内における地
元 NPO の支援活動を取材し、被災 NPO の復興支援をしている現場からの報告である。
筆者は、発災時、北海道の千歳空港にいた。運行を再開した空路で東京、陸路で新潟、鶴岡、山形と経由し、仙台に着いたのは、14 日の夕方だった。
NPO 支援組織の NPO 法人杜の伝言板ゆるるの代表として、全スタッフに集合を掛けたのは、発災から4 日が経った 15 日である。
被 災 地 に 救 援 物 資 を 送 り、 炊 き 出 し を 始 め る
NPO が多い中、当法人の役割はあくまでも NPO の支援と定め、スタッフに集合をかけたその日から、当団体が法人事務局と指定管理者として運営している宮城県の NPO 支援拠点「みやぎ NPO プラザ」のスタッフが総力を挙げ、県内の NPO の安否確認と救援を含めた活動状況の調査を開始した。
最初は連絡がつかなかった NPO も徐々に電話やインターネ
ットの復旧に合わせて確認が取れるようになり、結果として
3 月 末 ま で に 約 350
団体に電話やメール
を 送 り、 約 270 団 体の NPO と連絡が取れた。 そ の う ち の 102
震災後の光景杜の伝言板ゆるる 代表理事

団体は活動を再開し、なおかつ 37 団体が被災地で救援活動をしていた。
この間、被災現場に滞在し、避難所や 1 階に浸水して 2 階で暮らす被災者の救援活動をする県外の NPO・NGO スタッフは、まさに救世主のごとく、頼もしい存在だった。その活躍は、マスコミにも取り上げられ一部で県外からのボランティアを排除している災害ボランティアセンターはあったものの、海外で活動実績がある NGO は、しっかりと拠点を構え、石巻市を拠点に牡鹿半島や南三陸町で救援物資の配布や炊き出し、瓦礫撤去などの救援活動を展開していた。
被災地の救援活動
発災から 2 週間が経ったころ、テレビのニュースで「宮城の NPO は動いていない」と、地元 NPOのリーダーが語ったことで、地元 NPO の怒りをかった。なぜなら、例えば高齢者介護や配食サービス
をする NPO は、日頃の繋がりがある地域の支援のために、食材が尽きるまで炊き出しをし、ガソリンが尽きるまで物資を届けたが、限界に達し動けないでいた悔しさがあったからだ。
この震災の規模は大きく、復興していくには仮設住宅の設置期限の 2 年間では難しく、誰もが長期で地域の復興を見ていく必要があると感じていた。
その復興には、NPO の存在が重要である。である
なら、地域の人々に「あの時、地元の NPO は何をしていた ?」と不信感を持たれないよう、当法人は「ここで地元の NPO の活動を発信しなければならない」と役割を認識した。
発災後に調査した NPO の活動状況を基に、移動が可能な範囲で取材をし毎月 1 日発行のボランティ
ア・市民活動情報誌の特集として、10 団体の救援活動を発信した。ここに 2 つの事例を紹介する。
ホームレス支援の NPO 法人ワンファミリー仙台
は、中心部に事務所があり、電気の復旧が早かったことで、備蓄の米をフル活用して 12 日から炊き出

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中には 1 億円にもなる NPO 法人もあった。これに対して国の補助制度は、NPO 法人にとって厳しいものだった。特に、社会福祉法人と NPO 法人の開きは大きく、建物被害に対しての補助率は、社会福祉法人 5/6 に対して NPO 法人は 0 だった。その後の働きかけで、宮城県は、法人保有の建物に対して 1/4 の助成金を出すことになったが、借家だった施設の修繕に関しては対象外で、まだまだ差が大きい。ましてや建物を借りて事業をしていた場合、施設の流失や全壊により新築に切り替える場合は、民間の助成金も対象としていない。よって融資の道を選ぶことになる。
そこで、当団体では被災して再建するための資金が不足する NPO に代わり、寄付を呼びかける Web
サ イ ト『 復 興 み や ぎ 』（http://www.fukkou-miyagi.
jp/）を 7 月に立ち上げた。施設が全壊や流失で多くの資金が必要な NPO 法人 9 団体を掲載した。このサイトは、建物の被災状況や被害額、必要としている資金を明記したほか、各団体の事業報告や決算報告、定款などの組織情報、寄付金の振込口座などを公開し、寄付者が寄付したい団体を選んで直接振り込む方式にしている。加えて、各団体を定期的に訪問し、寄付金や助成金の有無や各団体の近況も掲載している。個人の寄付はまだ多くはないが、このサイトを見て助成先を決める団体があり、これまでに 14 件、計 2,000 万円を越える助成金が決定している。
今、それぞれの NPO は施設を修繕し、自ら被災しながらも被災者の支援活動に踏み出している。地
域の復興は、小さな困りごとにも手を差延べる身近な NPO の活動が不可欠であり、過疎化が進む被災
地では、ますます必要とされている。
8 ヶ月が過ぎ、気仙沼市や南三陸町の被災者の中から地域福祉を担う NPO が生まれる兆しが見えてきた。今後、NPO 支援組織が被災地の NPO をどう支援していくかが問われている。

しを実施している。さらに、全国ホームレス支援全国ネットワークからの支援を受けて、1 週間後には沿岸部の被災地に救援物資を届け、炊き出しも続けた。
一 方、 翌 12 日 に、 医 療 支 援 を 行 う NPO 法 人
AMDA（拠点：岡山県）に拠点を提供し、県北の避難所巡回を一緒に始めた仙台市の全国コミュニ
ティライフサポートセンター（CLC）は、避難所や介護施設などへ介護職や看護職などの専門職ボランティアを派遣したり、必要な物資を届ける地域
生活を支援するネットワークを立ち上げた。当時、県外の介護保険事業をしている NPO からボランテ
ィアの派遣先の紹介を依頼された際は、ほとんど
CLC に繋いでいる。その後、CLC は、石巻に活動拠点を移し、8 月下旬まで専門職ボランティアの登録を受付け、宮城県（11 市町の 28 か所）の避難所
や救護所、特別養護老人ホームなどの介護施設、病院などに延べ 10,131 人のボランティアを派遣した。
上記 2 つは、日頃の全国ネットワークとの関係構築が広い範囲での継続的な救援活動を可能にした事例だが、小地域で活動をしている NPO においては、構築された信頼関係を基盤として被災者に寄り添った活動を展開した事例も多い。

被災地での炊き出しの様子

被災した NPO の復興支援
被災したのは NPO も同じである。当法人は 4 月中旬に、宮城県内で高齢者や障害者の支援事業をしている NPO 法人 111 団体に対して建物被害と利用状況の調査を実施した。
その結果、51 団体からの回答があり、32 団体に建物被害が出ていた。そのうち、津波に流され土台を残し 4 棟も流された団体や、建てたばかりで間もなく事業を始めるところだった団体、利用者 3人が津波で亡くなったり、夫もスタッフも津波で失ってしまった理事長もあり、被害の深刻さを改めて知ることとなった。
調査から建物被害額としては、500 万～ 1,000 万円が 4 団体、1,000 万円を超える団体が 6 団体あり、復興みやぎ 被災した NPO の募金サイトページ

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シリーズ・災害と市民社会① 中国

日本 NPO 学会では、ISTR（国際非営利研究学会）及び大阪大学 NPO 研究情報センターとともに 2011 年 10
月に国際シンポジウム「危機の時代における市民社会の役割」（於：東京）を開催致しました。今回、シンポジウムにご参加いただいた香港 Chinese University の Kin-man CHAN 准教授にその報告内容をご寄稿いた
だきました。

F r o m S A R S E p id e m ic to S ic h u a n E a r th q u a k e :C h in e s e C iv il S o c ie t y ’s R e s p o n s e s t o D is a s t e r
Kin-man CHAN
Director, Centre for Civil Society Studies
Associate Professor, Chinese University of Hong Kong, PRC
usually by organizing women to make handicrafts, toimprove people’s livelihood. Some NGOs also encouraged
public participation in managing the temporary housing
areas.

The massive earthquake measured at 8.0 Ms occurredon May 12, 2008 in Sichuan province of China killed an
estimated 68,000 people. Many more were injured andmillions of people were left homeless. However, 2008
was also named as the beginning of the “era of civilsociety” in China when people witnessed a great numberof NGOs and volunteers participating in the rescue anddisaster relief right after the earthquake. It was particularly
impressive when comparing to the minimal response fromcivil society during the SARS epidemics in 2003. Why thereactions were so different in these two disasters?
Civil society response to the Sichuan Earthquake
Within a month after the earthquake, around 230 NGOs
and one million volunteers from all parts of China
scrambled into the stricken area. Donation amounted to147.4 million US dollars was solicited. These groups andvolunteers assisted in distributing daily necessities such as
food, water, tents and medicine. Ten temporary platforms
were also formed by these NGOs to coordinate theirefforts in soliciting donation, procurement and distributionof goods. After the first month of relief, they began toparticipate in the post-disaster reconstruction. Though
the government took up the major role in providing
housing and rebuilding infra structures, many foundations
and NGOs were involved in rebuilding schools, clinics,
service facilities, sewage system etc. They also provided
social services to the most disadvantaged survivors suchas parents who lost their child, widows, orphans andhandicapped. They also established social enterprises,

Employment center for the minority women(established by the Jet Li One Foundation)

Civil society response to SARS
It was a stark contrast to the situation in 2003 whenmajor cities such as Beijing and Guangzhou were badly
hit by the SARS epidemics. Only a tiny number of NGOs
were able to respond to the crisis. According to a survey
by Prof. Qiu Haixiong of Sun Yat-sen University, mostorganizations participating in the relief of the crisis had
party-state backgrounds. Only 6.5% of groups were NGOs.
Prof. Deng Guosheng of Tsinghua University commented
to solicit donation and organize volunteers to tackle thecrisis.

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Obstacles for civil society in China
Notwithstanding these positive signs, there are still
tremendous obstacles for NGOs in China to participate
in local governance in a meaningful manner. The laws
regulating social groups and non-profit organizations in
China are still unreasonably stringent. Many NGOs areunable to acquire legal status as “government sponsor”,
which is still required in the registration process while
not many government departments are willing to take up
this role. The right for soliciting donations from public
is reserved for a small number of official foundations
such as Red Cross China. Tax incentives for donation
are inadequate. While government funding to NGOs islimited, groups receiving funds from overseas government
or foundations are suspected and closely scrutinized by thegovernment.
The tension between local government and NGOs canbe illustrated by the life and death of an NGO in Sichuan.
This group was established right after the earthquake in
Sichuan providing counseling service to women whosechildren were killed during the earthquake. At first,
the group was welcomed by the local government as
professional service of this kind was desperately needed
while the party-state had no expertise in this area.
H o w e v e r, a f t e r t h e e x p o s u r e o f " t o f u - d r e g sschoolhouses" scandal, a catch phrase mocking thesubstandard school buildings that killed many school
children, the existence of this NGO became controversial.
Since thousands of parents accused local officials andbuilders of cutting corners in school construction anddemanded a thorough investigation, any information on thedeath toll of students in the locality became sensitive. But
for a group providing counseling service to the earthquake
survivors, they naturally would have information ofthis kind. Besides, the NGO concerned also establishednetwork of parents (many of their children were killed inschools) and volunteers (many were from big cities like
Beijing and even Hong Kong). Local government then had
strong concern whether these networks might facilitate
mobilization of grieved parents in protest actions as wellas leaking information to media.
The NGO was finally asked to leave by the local
government regardless the fatal consequences that may
bring when stopping the counseling service to womenbadly traumatized by the loss of their children. Thisillustrates how the Chinese state may perceive a potential
threat from civil society when NGOs develop an extensive
network of citizens even though their service may be an
important supplement to the state.

and citizens to respond to a public health crisis like
SARS. My study in Hong Kong, however, found that
this argument was not substantiated. Many groups inHong Kong were able to respond to SARS crisis in 2003
by distributing masks in the community, handing out
pamphlets to promote personal hygiene, writing cards tosupport medical workers and SARS patients etc.
Structural change in Chinese civil society
I believe that it is the structural change in Chinese civilsociety during 2003-2008 that explains the tremendous
difference in its responses to crisis.
In terms of resources mobilization, more and more
local charity foundations were established by Chinese
corporations and individual business people in the past
few years. Some of these foundations such as Narada
Foundation, One Foundation and SEE Foundation
exhibited a clear direction to foster the developmentof civil society in China. More than a dozen of “peakorganizations” such as Institute for Civil Society in Sun
Yat-sen University and Non-profit Incubator (NPI) werealso established in that period of time providing capacity
building programs to grassroots NGOs, enhancing
information exchange, and coordinating collective actions.
Overseas grant-makers such as Rockefeller Brothers
Fund and Oxfam Hong Kong not only channeled funds tograssroots organizations but also helped their local partners
to improve their financial management and capacities
in participating local governance. The best practice of
civil society in Hong Kong also created a “diffusion
effect” in China. Many volunteer associations run by the
Youth League of the Chinese Communist Party adopted
a more participatory model of volunteering after visiting
NGOs in Hong Kong. They even adopted the Hong Kongtranslation of volunteer as Yi Gong （ 義 工 ）instead of
the official Chinese translation Zhi Yuan Zhe （志願者）
as a gesture to decline the top-down mobilization model.

Changes in civil society: volunteer association in China
adapting more participatory model of volunteering

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連載

No.50

ＮＰＯの風景 (42)

絵・文：初谷 勇

市

こうのとりが二羽向かい合い、ゆりかごの紐を吊り下げて羽ばたいている。ゆりかごの中で仰向いた赤ちゃんの瞳には、二羽が合わせた嘴の先に咥える四つ葉のクローバーが映っているのかもしれない。その絵に添えられた「こうのとりのゆりかご」という文字と矢印に導かれ、青い枠組みの観音開きの木戸を押す。病院の敷地内に入り、建物沿いにやわらかな曲線を描いた小路を辿る。白く高い塀と植栽が側道や周囲の家屋からの視線を遮っている。職員通用門を過ぎた最初の建物の角を折れた外壁にその扉がある。扉の横の看板の「赤ちゃんをあずけようとしているおかあさんへ 赤ちゃんの幸せのためにあずける前にチャイムを鳴らしてご相談ください。」の文字が目に入る。その場で相談できなくとも、看板の下に添えられたポケットには相談窓口を記した名刺大のカードが用意されている。扉の中のゆりかごに赤ちゃんを置けば、ナースステーションと新生児室の二か所でブザーが鳴りモニターが作動する。直ちにスタッフが駆けつけ、医師が診察して子どもの安全を確保する。
預けて閉めた扉は、外からは開かない。
「こうのとりのゆりかご」は、設置当初からメディア
によって「赤ちゃんポスト」とも呼ばれてきたが、赤ちゃんを物のように預かることが目的ではない。悩める
母親のいろいろな相談を受け、生命尊重の視点で共に考え、解決策を見出す「新生児相談室」である。2007 年 4月、病院施設の変更許可を熊本市から得て、屋外から預けられる窓口を設け、翌 5 月から運用を開始した。2011
年 1 月には新産科棟南側に移転している。開設からほぼ4 年が経過した 2011 年 3 月までに預けられた子どもは75 人。スタッフが親等と接触するなど判明した範囲でも、出身地域は九州から近畿、中部、関東にまで及ぶ。

ここなら「子どもの命が救われる」。切実な思いを胸に
遠方から足を運んだ産後間もない母親らの姿が目に浮かぶ。
医療法人聖粒会慈恵病院は、1889（明治 22）年宣教活動で来熊したパリ外国宣教会のジャン・マリー・コール
神父の開いたハンセン病施養所を前身とする。同病院はその後、社会福祉法人化された時期を経て、1978 年、経営主体のフランシスコ修道会により医療法人に移管された。現在、診療科目 13、病床数 98 を数える。1982 年のマザーテレサの来日を契機として 1984 年、我が国でも生命尊重センターが創設され活動を開始した。慈恵病院でも 2000 年から「SOS 赤ちゃんとお母さんの相談窓口」を開設していたが、同じ頃にドイツの保育園や病院で新生児遺棄防止のため匿名で預けることのできる Babyklappe（赤ちゃんの扉蓋）が病院や保育園に設置されるようになり、2004年、蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長が訪独し複数施設を視察した。周産期医療の実務を通じて児
童虐待件数の急増や若年層の性感染症、人工妊娠中絶の増加などを憂慮していた最中、2006 年、熊本県内で 3 件の赤ちゃん遺棄事件が相次いで発生、うち 2 人の赤ちゃんが死亡するに及び、蓮田理事長は「こうのとりのゆりかご」設置を決意したという。
開設当初から賛否両論に包まれ、子どもの安全確保、相談機能の強化、公的相談機関等との連携に尽力しながら、今日も「こうのとりのゆりかご」は 24 時間稼働している。その運用状況は、短期的には市の、中期的には県の検証機関が見守るが、さらに社会的な検証を求め、利用状況の情報公開のあり方をめぐる葛藤は今も続いている。「ゆりかご」が、新たな仕組みや制度の前身として回顧される日は来るだろうか。

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No.50

日本

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.50

リ

と社会

馬場 英朗
愛知学泉大学 現代マネジメント学部 准教授
2011 年 9 月に明治大学の非営利・公共経営研究所によるイギリス「SROI・ソーシャルインパクト
ボンド・公共契約改革」調査に同行する機会を頂いた。イギリスでは、行財政改革を通じた官民協働の中で、成果に基づく報酬（payment by results）
や、社会的成果を測定する SROI（Social Return on
Investment）及びソーシャル・インパクト・レポー
トが広がりつつある。今回の訪問団体から、興味深
かった社会価値評価の事例を紹介したい。
NAVCA （National Association for Voluntary andCommunity Action)
所在地：シェフィールド
NAVCA は官民における戦略的協働の推進に取り組む中間支援組織である。保守党・自由民主党による連立政権は、オープン・パブリック・サービス白書の中で公共サービスの提供主体を民間組織に開放して、市民に医療や福祉、教育などを選択できる
個人予算（personal budget）等を付与することにより、市場を通じた官民事業者の対等な競争を促進す
ることを提示している。
イギリス政府は、これら一連の官民契約の枠組みをコミッショニングと呼んでいるが、NAVCA では
NPO がこの PDCA サイクルにうまく参画できるよ
うに、会員団体への情報提供や支援活動を行っている。「成果に基づく報酬」が広がり、公共サービス
市場の競争が激しくなる中で、NPO が生み出す社
会的成果を可視化することが大きな課題となっており、会員団体に対する SROI の導入支援も行っている。実際に、社会的な投資効率を数値で示すこと
によって、委託料が増額されたプロジェクトも現れているそうである。

コミッショニングの具体像はまだ明確になっておらず、様々なパイロット・プロジェクトが各地で取り組まれている。このような状況下で、客観的データに基づいた政策提言能力が必要とされており、会員団体が行う様々な事例情報を収集・分析しながら政府への提案に結びつけている。

NAVCA 訪問の様子

FRC Group（Furniture Resource Centre Group）
所在地：リバプール
FRC Group は家具の製造販売、リサイクルを行う
社会的企業であり、それらの事業を通じて失業者への職業トレーニングを積極的に行っている。また、グループ事業である Bulky Bob’s では低所得者向けにリサイクル家具を販売しており、客が自己申告した所得額に応じて 3 段階の価格が適用される。
FRC Group は、事業内容や職業訓練に対して高い評価を受けているだけでなく、独自に工夫しながら継続的にソーシャル・インパクト・レポートを作成しており、アカウンタビリティ関連の表彰も多く受けている。このレポートには、組織がもたらす社会的成果が定性的・定量的に記載されているが、客観性を担保するためにサステナビリティ報告の

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国際的フレームワークである AA1000 に基づく第三者保証（assurance）を受けている。その手続は、記載内容の合理性を評価するだけでなく、バックデー
タに遡って根拠資料と照合する「社会監査」が実施されている。かなりの費用を要するが、ステークホルダーに正確な情報を提供するために、ベスト・
プラクティスを心がけたいということであった。
ま た、 失 業 者 へ の ト レ ー ニ ン グ 効 果 に 関 し て
SROI の計算にも取り組んでおり、￡1 の投資額に対して￡2.49 の社会的成果を生み出したという記載もある。SROI の計測方法は、職業訓練の修了者・就職者の割合、訓練の満足度などを様々な代理変数を用いて数値化している。ただし、代理変数の客観性には課題があるということで、SROI Network が作成するデータベースで情報を共有することにより、計算事例を積み上げている最中である。

No.50

めているということであった。
資金管理コストの観点から、SIB は個人の投資家や寄付者を対象とするのではなく、社会貢献に関心のある機関投資家や、元金の返済に固執しない助成財団をターゲットにしている。Social Finance は事業を直接担当するわけではなく、プロジェクトを政府に提案し、投資家を集め、事業者が目標を達成できるようにアドバイスすることが役割となる。
現在、再犯防止以外にも麻薬中毒リハビリや職業訓練など、いくつかのプロジェクトについて予備調査が終了し、実施に向けた準備が進んでいる。大きな社会貢献資金を効率的に調達する手段として、
イギリスでも注目を集め始めているようである。

Social Finance のオフィスの様子
Bulky Bob's のリサイクル家具販売店

Social Finance
所在地：ロンドン
Social Finance は機関投資家や助成財団から資金を集め、公共サービスに投入するソーシャル・イン
パクト・ボンド（以下、SIB）のスキームをヤング財団とともに開発し、ピーターバラ刑務所にて再犯防止プログラムを提供するパイロット・プロジェク
トに取り組んでいる。SIB は「成果に基づく報酬」の一形態であり、再犯率を一定以下の水準に下げる
目標が達成できれば、元本及び利息が法務省から投資家に支払われる。しかし、目標を達成できなけれ
ば、一切の支払が行われない。したがって、SIB は
通常の債券とは異なり、資金を付託された事業者に返済義務はなく、そのリスクは全て投資家が負うことになる。
投資家に支払われる元利金は、再犯率が低下する
ことによって節約できる裁判費用や再収監コストが原資となる。したがって、SIB のスキームでは事業者が生み出す成果は財政削減額に基づいて計算されるため、SROI よりも狭い範囲の社会的成果しか含めることができない。ただし、今後の政策提言に結びつけるために、Social Finance は財政削減額
以外の様々な社会的成果に関するデータ指標も集

社会価値評価への示唆
イギリスでは厳しい行財政改革のもと、数値情報
によって社会的成果を測定することが不可欠となっている。そこで、SROI やソーシャル・インパクト・
レポートなど、未だ実務的に確立しているわけではないが、挑戦的に事例を蓄積することで社会価値をアピールする手法を構築しようとしており、それらの取組みに協力する中間支援組織が存在する。
適切な会計を行うだけではなく、ステークホルダ
ーが期待する情報を提供する新しいアイデアが各地で生み出され、その事例を共有することによってアカウンタビリティの概念が拡大していく。社
会革新を支援している NESTA（National Endowment
for Science, Technology and the Arts）で聞いた「イギ
リスはリスクを積極的にとる、全ての取組みが成功する必要はない」という言葉が印象的であった。
【参考資料】
Cabinet Office (2009) A Guide to Social Return on Investment.
HM Government (2011) Open Public Services White Paper.
Social Finance (2010) Towards a New Social Economy:
Blended Value Creation through Social Impact Bonds.

【謝辞】
このような先進事例に触れる機会を頂いた明治大学
非営利・公共経営研究所に感謝を申し上げます。
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A R NOV A

大

4 0

大会概要
このたび、11 月 17 日（木）から 19 日（土）まで、
ARNOVA （Organization and Voluntary Action）年次大会「Government And The Voluntary Sector: Redefining The
Relationships?」へ参加する機会を得た。今回は記念
すべき第 40 回目であり、オンタリオ湖を見下ろす
トロント（カナダ）の高層ホテルで開催された。
ARNOVA レポートを書くのは、9・11 直後のフロリダ大会以来 10 年振りである。事務局によると、参加者数は約 700 名とのことであった。総会資料からは、
リーマンショックの影響により研究費等の高等教育予算が削られたせいもあり、会費（会員数）が前年より減少したことがわかる。
朝 8 時 30 分（最終日は 8 時 15 分）から始まるセッ
ションは、大体 3 つか 4 つの報告（パネルを含む）
を 1 単位として 13 から 14 の分科会が並行に進み、それが午前・午後 2 回ずつ（最終日は午前のみ）あるという膨大さであった。

に

田中 敬文
東京学芸大学 准教授
日本 NPO 学会理事
2010 ARNOVA Conference を授与されたことである。
成果の一部は、わが国では初の『寄付白書 2010』（日
本経団連出版、2011/1/1 発行）として刊行されている。

「Best Paper Award from 2010 ARNOVA Conference」授賞式
写真中央左から山内直人氏、奥山尚子氏（写真提供：石田祐氏（明石工業高等専門学校））
会場からオンタリオ湖を背景に（写真提供：石田祐氏（明石工業高等専門学校））

日本人研究者の活躍
特筆すべきは、昨年の大会（アレクサンドリア）
で報告されたその膨大な論文（約 400）の中から、
奥山尚子氏・山内直人氏（大阪大学）の「The Impactof Social Capital on Giving of Time and Money（ボラン
ティアと寄付に及ぼすソーシャル・キャピタルの影響）」が最優秀論文に選ばれ、Best Paper Award from

奥 山 氏 は Emerging Scholars Award（ 若 手 研 究 者奨励賞）（2008 年の受賞から 2 度目の受賞）とのダブル受賞である。両氏の今年の報告「Individual
Philanthropy and Social Preferences: Empirical Analysis
Using the New Japanese Micro Data」も話題を呼んだ。
政府が所得再分配を実施することについて、おそら
く我が国ではたいていの人が同意するであろう。ところが、会場からは政府が実施することについて批
判的な意見が相次いだ。政府を信用できないとき、信用されるのは誰か ? 彼国では Salvation Army （救世JANPORA14

2011. 12軍）などの NPO が disadvantage な人々のために活動しており、広く認知されている。NPO のパワーはそれほど強烈である。政府に頼らないことが NPO
発展の鍵かもしれない。

No.50

らであるという。資金や言語の問題もあろうが、NPO やボランタリー活動を研究する学徒ならば、
ARNOVA に限らず、一度は国際学会へ参加 ･ 発表
し て ほ し い。 ま た、 大 会 に は ISTR （International
Society for the Third Sector Research）事務局長も参加しており、シエナ（イタリア）で開催予定（2012年 7 月）の次期大会運営について意見を交わした。
最後に学会名の日本語表記について。これまで、
ARNOVA を ア メ リ カ NPO 学 会 と、ISTR を 国 際
NPO 学会と呼んできたが、どうも違和感は拭えない。今後は、ARNOVA を「NPO・ボランタリー活動学会（または非営利・ボランタリー活動学会）」と、ISTR を「国際サードセクター学会」と表記ど
おりに正確に呼んではいかがであろうか ?

「Emerging Scholars Award」授賞式（写真提供：山内直人氏（大阪大学））

2012 年国際学会大会案内
ARNOVA：2012 年 11 月 15 日－ 17 日
アメリカ、インディアナ州、
インディアナポリス
Website: https://netforum.avectra.com/eWeb/
DynamicPage.aspx?Site=ARNOVA&WebCode=Homepage

また、介護保険制度が営利・非営利供給者に及ぼす影響についての須田木綿子氏（東洋大学）の報
告「Mutualistic Interdependence Between Nonprofit andFor-profit Care Providers Under the LTCI System」 も 注目を集めた。NPO の営利化等による営利・非営利の曖昧化については、氏の論文 “Dynamics Between
Nonprofit and For-Profit Providers Operating Under theLong-Term Care Insurance System in Japan”（Nonprofit
and Voluntary Sector Quarterly, February 2011 vol. 40 no.
1 pp.79-106）を参照いただきたい。私は、同じセッシ ョ ン で の Richard Steinberg 氏（Indiana University/
Purdue University Indianapolis） の 報 告「The Impactof Cross-sectional Competition and Tax Exemption on
Nonprofit Objectives」による「非営利・営利競争モデル」に大いに食指を動かされた。
大会を振り返って感じること
40 回目という節目の大会でもあり、Jon Van Til
氏や Dennis Young 氏ら歴代の会長が一同に揃い、「ハッピーバースデー」を合唱するさまは、微笑ま
しくも壮観であった。参加者は次回の開催地（インディアナ）での再会を期して帰途に着いた。
大会初日の夜、トロント交響楽団（TSO）の公演へ出かけた。このオーケストラも NPO であり、会場の Roy Thomson Hall は名前の通り、篤志家の寄付により建築されたものである。昼夜ともに NPO に浸りきった充実した 3 日間であった。
ただ、日本からの参加者が限られ、近年同じような顔ぶればかりであることは残念でならない。今年の ARNOVA ではドイツやオランダなどヨーロッパからの参加者や、韓国・台湾などアジアからの参加者も目立っていた。いまや会員の約 2 割は北米外か

ISTR：2012 年 7 月 10 日－ 13 日
イタリア、シエナ、University of Siena
Website: http://www.istr.org/

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No.50

・

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『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2012 年 5 月 31 日

（2012 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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NPO

会

シ

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・ ー ー

Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（青木）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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JANPORA 図書館～注目の新刊から～『市民社会政策論 3・11 後の政府・NPO・ボランテ
ィアを考えるために』
田中弥生著
明石書店発行（2011/8/15）384 頁 2,415 円（税込）

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『ソーシャル・ビジネス－地域の課題をビジネスで解決する』
大室悦賀・大阪 NPO センター編著
中央経済社（2011/8/1）294 頁 3,150 円（税込）

3・11 以降の日本ではボラ

環境、過疎化、雇用など

ンティアの活躍が注目を集

地域の多様な社会的課題

めた。だが、阪神・淡路大に行政が対応できなくな

震災をきっかけに生まれたっているなかで、ビジネ

はずの NPO は、東日本大スを活用してどのように震災においては以前のよう課題を解決し、地域を活な活気をみせていない。そ性化できるのかを多数のの構造的な原因について過ケースにより解説。

去の市民社会政策を検証し、評価基準を指し示す。

『環境ガバナンスと NPO』
宮永健太郎著
昭和堂発行（2011/10/25）232 頁 5,250 円（税込）『脱「国際協力」－ 開発と平和構築を超えて』
藤岡美恵子・越田清和・中野憲志編
新評論発行 （2011/9/11）270 頁 2,625 円（税込）

持続可能な社会の実現にむ本書はあるべき「国際協力

けて、どのような目標を掲論」を論じるというより、げ、いかに実践するのか ?

「国際協力」の政策と実践

だれが主体となるのか ?

が、どのような政治、思考、統治（ガバナンス）の仕組

イデオロギー、言説に支え

みとプロセスが 大きく変られ、生み出されているか

容する現在、新たな政策体に焦点をあて、「国際協力」

系と推進体制の制度設計にを根底から考え直すもので資する意欲的な理論書。

ある。

『ソーシャルイノベーション 地域公共圏のガバナンス』
松行康夫・松行彬子・松行輝昌著
丸善出版発行（2011/07/31）240 頁 3,780 円（税込）『主婦たちがつくった “ 暮らしの砦 ” － NPO「コスモスの家」の 20 年』
渡辺ひろみ・本田和隆・山本敏貢 編著
自治体研究社発行（2011/6/25）178 頁 1,800 円（税込）

現代の社会は、自然環境「一番怖いのは孤独です」の破壊、人口の少子高齢というお年寄りの声がきっ

化、労働市場の不安定化、かけとなって立ち上がった

所得格差の拡大、地域医

主婦たちの NPO 活動 20 年

療の崩壊など、複雑な社の歴史を振り返るととも会的問題が渦巻いていに、理念や事業の中身、運る。本書では、市民と地営と組織について紹介。ボ

域社会が、その逆境を転ランティアやスタッフなど

じて繁栄を築いていく仕の座談会も収録。

組みを解明していく。
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2011. 12『NPO ＆企業協働評価 : 目指せ！「パートナーシップ
大賞」』
岸田眞代編
サンライズ出版発行（2011/9/15）136 頁 1,470 円（税込）

No.50『災害ユートピア－なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか』
レベッカ ソルニット著 高月園子 翻訳
亜紀書房発行（2010/12/25）440 頁 2,625 円（税込）

第 7 回パートナーシップ大賞

不幸のどん底にありながら、

グ ラ ン プ リ に 輝 い た「 モ バ

人は困っている人に手を差し

イル型遠隔情報保障システム

伸べる。人々は喜々として自普及」事業など、ユニークな分のやれることに精を出す。

NPO と 企 業 の 協 働 事 例 を 紹

見ず知らずの人間に食事や寝介。第 2 部では、入賞を果た

場所を与える。知らぬ間に話せなかった応募事業に対するし合いのフォーラムができる…。なぜその“楽園”が日常にコンサルティングの記録を収生かされることはないのか ?

録し、「パートナーシップ大

大爆発、大地震、大洪水、巨賞」入賞評価のポイントを紹大なテロ－いつもそこにはユ介しています。

『NGO・NPO の地理学』
埴淵知哉著
明石書店発行（2011/8/31）384 頁 2,415 円（税込）

ートピアが出現した。

『文化財の価値を評価する 景観・観光・まちづくり』
垣内恵美子編著
水曜社発行（2011/10/28）203 頁 2,940 円（税込）

地理学の視点と方法に立脚

文化の便益とは何か、受し な が ら、NGO・NPO が益者は誰かを定量的に推「国境」「都市」「地域社定。文化財のより持続的会」などの多様な空間からな保護のあり方、市場かどのように制約を受けていらの資源の調達の可能性

るのか、またそれに対応しについて考察した一冊。

てどのように組織や活動を

文化財の価値を「見える展開しているのかを緻密な化」する新しいまちづく

実証研究を通じて明らかに

り論。

する。

『幸せの尺度「サステナブル日本 3.0」をめざして』
大橋照枝著
麗澤大学経済学会叢書（2011/8/24）260頁 2,625円（税込）『大災害の経済学』
林敏彦著
PHP 新書出版（2011/9/1）224 頁 840 円（税込）「持続可能な日本」へのパラ

巨大災害有事における復ダイムシフトを求めて－筆者

旧復興はどうあるべきか ?

が長年ライフワークとしてきアメリカにおける 9・11 同た、将来世代の幸福感・満足

時多発テロの政府対応や、感を保障する HSM（人間満

著者自身も設立に関わった

足度尺度）のバージョン・ア

阪神・淡路大震災におけるップの過程を詳述するととも

震災復興基金などの事例をに、実現すべきサステナブル

もとに、いかに復興をファな「日本社会像」を提起する、イナンスできるのかを検証

東日本大震災を糧とする「新し提言する。

サステナブル日本論」。

JANPORA

19

2011. 12

No.50

事務局からのお知らせ

CALENDAR OF EVENTS

第 14 回日本 NPO 学会年次大会のご案内■市民社会研究フォーラム （2012 年 1 月 7 日予定）
東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベ
ーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2011/forum_index.html

日時：2012 年 3 月 17 日
（土）
・18 日
（日）
会場：広島市立大学■ NPO 研究フォーラム （2012 年 1 月 22 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html

プログラムの詳細は 2012 年 1 月中旬
ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次
第、学会ホームページにてご案内させていただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日本 NPO 学会第 14 回年次大会 （2012 年 3 月
17-18 日 ) 広島市立大学【大会ホームページ】
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting.htm■ 10th ISTR International Conference（2012 年 7 月
10-13 日）イタリア、シエナ■ 41st ARNOVA Conference （2012 年 11 月 15 日 -17日 ) アメリカ、インディアナポリス

会員の皆様へ
NPO に関する新刊書を募集します◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA

学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HP 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局 ております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。 著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・内容（100 字程
度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせください。
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本くださ◎会員継続をお願いいたします

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によっ い。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともごてまかなわれています。2010 年度会費のお支払をおざいます。あらかじめご了承ください。
願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO■編集後記■
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
11 月下旬から急激に冷え込み、冬の東北の人々の生活
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
が気がかりな今日この頃です。学会員の皆様の多くが震をご覧ください。

災復興に携わっておられることと思いますが、どうか支援者の皆様も体調を崩されることのないようお気を付けください。（松島みどり）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集）
青木 美紗（ノンプロフィット・レビュー編集）
宮里 幸代（WEB, ML 管理）

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