リ11.広域化・共同化

水と環境のConsulting & Software

地域の実情に即した支援方法を組み立てます！
STAGEⅠ

議論の土台づくり、広域連携の雰囲気醸成

計画策定フロー（標準）

厳しさを増しており、加えて既存ストックの大量更新など多くの課題を解決する必要に迫られています。

広域化・共同化の取り組みを加速させるためには、広域調整の連携効果・説明性の整理役割を担う都道府県のリーダーシップが欠かせません。しかし連携グループの設定

具体的な連携調整は地域の当事者が集う検討組織により進め連携グループごとの詳細検討られることから、市町村ごとの意識差や民間事業者との調整制度・様式・システム検討

難、人材（リーダシップ）
不足、し尿処理行政等事業者間連携の広域化・共同化施策は、これらの課題を解決する抜本的手段の一つです。

難しさなどの地域課題に応じた多様な支援策を準備し、市町「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「広域化を推進するための目標を掲げる」
ことが明記され、これを受けて総務省・農林水産省・国土交通省・環境省の連名で、令和4年度までに都道府県単位で「広域化・共同化計画」
をニーズの把握

グ ル ー プ ご とで 検 討

人口減少に伴なう使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化など、下水道をとりまく事業環境は一層

事業の現状・業務執行状況

STAGEⅡ

広域化・共同化計画（都道府県計画）〜下水道〜

全 体で 検 討

広域化・共同化計画策定支援

下水道事業の広域化・共同化計画策定支援（都道府県計画）

運用ルール・手続の検討
工程（スケジュール）検討

村の自主的な連携推進を支援していく必要があります。以上

広域化・共同化計画をふまえ、下図のような計画策定フローを提案いたします。

広域化・共同計画合意形成プロセス(例)策定することが要請されました（H30.1.17）。 ※平成30年度より「広域化・共同化計画の検討着手」が交付要件化されています。

検討支援ツールの例

広域化・共同化の類型●ABC・・執行状況把握、業務単価の試算に用いる。

ハード連携

業務内容

ソフト連携

200

人工数（人・日/年）
400

600

維持管理の共同化・事務の共同化

A市公共下水道※ABC（activity based costing）は、「活動基準原価計算」と訳され、職務ごと

F村処理場
D町処理場

流域下水道
下水道汚泥処理施設

共同処理

E町処理場

M
N OQPP

現場・外勤活動

会議・協議・折衝・委員会活動■ 企画・計画・総括■ 監督■ 課内協議■ 各種書類の審査・承認■ 作業■ 庁内協議■ 書類・帳票・図面作成■ 移動■ 研修・学習※SWOT分析は、目標達成のために意思決定を必要としている組織等において、外部環境や内部環境を4つのカテゴリ（Strong：強み、Weakness：弱み、Opportunity：機会、Threat：脅威）で要因分析し、事業環境変化に対応した経営戦略策定方法です。

巡回管理

巡回管理
都道府県

スケールメリットを生かして汚泥のエネルギー利用

F市処理場

A市 中核処理場
事務所

D市処理場

E市処理場

平成24〜25年度

平成29年度〜令和3年度

汚水処理に関する連携等調査に関わる業務（下水協)⇒ 広域連携事例調査① 広域化・共同化による持続的な下水道事業構築検討業務（国交省 )⇒ 具体的な広域連携検討（北九州都市圏域、富田林市ほか３町村）

平成26年度② 下水道事業における補完体制の構築による執行体制強化方策検討業務（国交省）⇒ 具体的な広域連携検討（石川中央都市圏域、兵庫県加古川流域ほか２地区）

下水道事業の広域連携・広域支援等の取組に関する検討業務（国交省）⇒ 広域連携対象となる事務事業の範囲の整理

平成27年度地方自治法の共同処理制度（委任契約・準委任契約）、民法の準委任契約（受託業務等）などを活用して執行検討体制の例●下水道法協議会●都道府県構想の検討組織●その他任意の検討組織■ 業者との協議・指導■ 住民説明・折衝・交渉

豊富な業務実績

B市処理場

汚泥
汚泥

E市の就業時間を会議・庁内調整等の業務にデスクワーク・内勤る時間と費用を算出する手法です。

C市処理場
C市L
H

M
N O
Q

割り当てることにより、各活動に要してい汚泥
B市

LHKIF

維持管理系

B町処理場

統合行政界

D市

【建設・管理】 全体
工務系

C村処理場

A市

F

J

E

K

I

計画系

処理場

DG

JE

排水設備系

G町処理場

B
C

DG

営業系

ICT

単独公共下水道A
C

み

維持管理費が高い

B

財政系【営業・窓口】 全体

廃止

処理場

A

人事・職員管理系

弱

職員が不足している

管財・契約系

中核処理場
A浄化センター
集中監視装置

B市公共下水道弱 み200【企画・総務】 全体
企画・庶務系

施設の共同化・統廃合●SWOT・・各団体が感じている課題等（強み・機会・弱み・脅威）を視覚化。

下水道事業における執行体制の強化方策に関する検討業務（国交省）⇒ 広域連携制度の整理③ 下水道事業の広域化の事例分析及び取りまとめ検討業務（国交省）⇒ 全国20団体の事例集作成、地方整備局単位勉強会④ 都道府県が主導する下水道事業広域化に向けた取組み検討業務（国交省）⇒ 都道府県意見交換会事務局、4県（岩手、静岡、島根、熊本）のモデル検討支援⑤下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務（国交省）⇒ 広域化・共同化計画策定マニュアル（案）作成、5県（秋田、岩手、静岡、島根、熊本）のモデル検討支援★下水道法改正：「下水道法協議会」制度

平成28年度⑥下水道事業に関する広域連携及び補完体制構築検討業務（国交省）⇒ 広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）
作成、3県（長野、岡山、長崎）のモデル検討支援

大都市による近隣市町村への下水道事業執行体制強化の支援に向けた検討業務（国交省）⇒ 具体的な広域連携検討⑦下水道事業における広域化・共同化計画の推進検討業務（国交省）⇒ 広域連携の推進施策の検討⑧広域化・共同化計画の策定に向けた下水道事業の広域連携に関するモデル検討業務（国交省）⇒3府県（宮城、大阪、福岡）のモデル検討支援

広域化・共同化計画

個別連携案件の実施

水と環 境 の C o n s u l t i n g&S o f t w a r e

株式会社 NJS〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
TEL：03-6324-4357 FAX：03-6324-4356
http://www.njs.co.jp/© 2022 NJS CO.,LTDリ11.広域化・共同化

水と環境のConsulting & Software

地域の実情に即した支援方法を組み立てます！
STAGEⅠ

議論の土台づくり、広域連携の雰囲気醸成

計画策定フロー（標準）

厳しさを増しており、加えて既存ストックの大量更新など多くの課題を解決する必要に迫られています。

広域化・共同化の取り組みを加速させるためには、広域調整の連携効果・説明性の整理役割を担う都道府県のリーダーシップが欠かせません。しかし連携グループの設定

具体的な連携調整は地域の当事者が集う検討組織により進め連携グループごとの詳細検討られることから、市町村ごとの意識差や民間事業者との調整

制度・様式・システム検討

難、人材（リーダシップ）不足、し尿処理行政等事業者間連携の広域化・共同化施策は、これらの課題を解決する抜本的手段の一つです。

難しさなどの地域課題に応じた多様な支援策を準備し、市町「経済財政運営と改革の基本方針2017」
において「広域化を推進するための目標を掲げる」
ことが明記され、これを受けて総務省・農林水産省・国土交通省・環境省の連名で、令和4年度までに都道府県単位で「広域化・共同化計画」
をニーズの把握

グ ル ー プ ご とで 検 討

人口減少に伴なう使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化など、下水道をとりまく事業環境は一層

事業の現状・業務執行状況

STAGEⅡ

広域化・共同化計画（都道府県計画）〜下水道〜

全 体で 検 討

広域化・共同化計画策定支援

下水道事業の広域化・共同化計画策定支援（都道府県計画）

運用ルール・手続の検討
工程（スケジュール）検討

村の自主的な連携推進を支援していく必要があります。以上

広域化・共同化計画をふまえ、下図のような計画策定フローを提案いたします。

広域化・共同計画合意形成プロセス(例)策定することが要請されました（H30.1.17）。 ※平成30年度より「広域化・共同化計画の検討着手」が交付要件化されています。

検討支援ツールの例

広域化・共同化の類型●ABC・・執行状況把握、業務単価の試算に用いる。

ハード連携

業務内容

ソフト連携

200

人工数（人・日/年）
400

600

維持管理の共同化・事務の共同化

A市公共下水道※ABC（activity based costing）は、「活動基準原価計算」と訳され、職務ごと

F村処理場
D町処理場

流域下水道
下水道汚泥処理施設

共同処理

E町処理場

M
N OQ

PP

現場・外勤活動

会議・協議・
折衝・委員会活動■ 企画・計画・総括■ 監督■ 課内協議■ 各種書類の審査・承認■ 作業■ 庁内協議■ 書類・帳票・図面作成■ 移動■ 研修・学習※SWOT分析は、目標達成のために意思決定を必要としている組織等において、外部環境や内部環境を4つのカテゴリ（Strong：強み、Weakness：弱み、Opportunity：機会、Threat：脅威）で要因分析し、事業環境変化に対応した経営戦略策定方法です。

巡回管理

巡回管理
都道府県

スケールメリットを生かして汚泥のエネルギー利用

F市処理場

A市 中核処理場
事務所

D市処理場

E市処理場

平成24〜25年度平成29年度〜令和3年度

汚水処理に関する連携等調査に関わる業務（下水協)⇒ 広域連携事例調査① 広域化・共同化による持続的な下水道事業構築検討業務（国交省 )⇒ 具体的な広域連携検討（北九州都市圏域、富田林市ほか３町村）

平成26年度② 下水道事業における補完体制の構築による執行体制強化方策検討業務（国交省）⇒ 具体的な広域連携検討（石川中央都市圏域、兵庫県加古川流域ほか２地区）

下水道事業の広域連携・広域支援等の取組に関する検討業務（国交省）⇒ 広域連携対象となる事務事業の範囲の整理

平成27年度地方自治法の共同処理制度（委任契約・準委任契約）、民法の準委任契約（受託業務等）などを活用して執行検討体制の例●下水道法協議会●都道府県構想の検討組織●その他任意の検討組織■ 業者との協議・指導■ 住民説明・折衝・交渉

豊富な業務実績

B市処理場

汚泥
汚泥

E市の就業時間を会議・庁内調整等の業務にデスクワーク・内勤る時間と費用を算出する手法です。

C市処理場
C市LH

M
N O
Q

割り当てることにより、各活動に要してい汚泥
B市

L
H

K

I

F

維持管理系

B町処理場

統合行政界

D市

【建設・管理】 全体
工務系

C村処理場

A市

FJ

E

K

I

計画系

処理場

DG

J

E

排水設備系

G町処理場

B
C

DG

営業系

ICT

単独公共下水道ACみ維持管理費が高い

B

財政系【営業・窓口】 全体

廃止

処理場

A

人事・職員管理系

弱

職員が不足している

管財・契約系

中核処理場
A浄化センター
集中監視装置

B市公共下水道弱 み200【企画・総務】 全体
企画・庶務系

施設の共同化・統廃合●SWOT・・各団体が感じている課題等（強み・機会・弱み・脅威）を視覚化。

下水道事業における執行体制の強化方策に関する検討業務（国交省）⇒ 広域連携制度の整理③ 下水道事業の広域化の事例分析及び取りまとめ検討業務（国交省）⇒ 全国20団体の事例集作成、地方整備局単位勉強会④ 都道府県が主導する下水道事業広域化に向けた取組み検討業務（国交省）⇒ 都道府県意見交換会事務局、4県（岩手、静岡、島根、熊本）のモデル検討支援⑤下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務（国交省）⇒ 広域化・共同化計画策定マニュアル（案）作成、5県（秋田、岩手、静岡、島根、熊本）のモデル検討支援★下水道法改正：「下水道法協議会」制度

平成28年度⑥下水道事業に関する広域連携及び補完体制構築検討業務（国交省）⇒ 広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）
作成、3県（長野、岡山、長崎）のモデル検討支援

大都市による近隣市町村への下水道事業執行体制強化の支援に向けた検討業務（国交省）⇒ 具体的な広域連携検討⑦下水道事業における広域化・共同化計画の推進検討業務（国交省）⇒ 広域連携の推進施策の検討⑧広域化・共同化計画の策定に向けた下水道事業の広域連携に関するモデル検討業務（国交省）⇒3府県（宮城、大阪、福岡）のモデル検討支援

広域化・共同化計画

個別連携案件の実施

水と環 境 の C o n s u l t i n g&S o f t w a r e株式会社 NJS〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
TEL：03-6324-4357 FAX：03-6324-4356
http://www.njs.co.jp/© 2022 NJS CO.,LTD