一般研究論文「年長少年に対する死刑」

年長少年に対する死刑
The Death Penalty for Older Juveniles
菅原由香

SUGAWARA, Yuka

第1章

はじめにるにあたっては，少年であることを十分に重視して，年長少年（18 歳及び 19 歳）には，少年法 51 条 1

少年ならではの事情が考慮された適用基準で行われ項（「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては，なければならないものとすべきなのではないだろう死刑をもつて処断すべきときは，無期刑を科する。」）

か。すなわち，少年法の精神は，年長少年の死刑適があるため，死刑の適用が可能となっている。

用にあたっても，十分に考慮すべきではないかと思

しかし，年長少年であっても，少年法下にある少年であることには変わりがないのであるから，少年われるものである。
さて，このように考えることは可能であるものの，法のもつ精神から，死刑を科すことは許されないの判例では，年長少年の死刑適用は行われており，かではないかとも考えられる。また，もし年長少年につ少年に対する死刑判決は必ずしも控えられている

死刑を科すことができるとしても，その適用基準は，と言えるような状況にはなっていない。さらに，国少年と成人との精神の成熟度の違いなどから，同じ民の間においても，少年に死刑が科せられることにであるとすることはできないのではないかと考えら反対するものとはなっていない状況にあるといえる。

れる。

例えば，すでに裁判員裁判では少年に対して死刑がしかし，これに対し，少年といえども年長少年に言い渡されているが，いわゆる「石巻事件」では，もなれば，人を殺すことは成人と同様に悪いことだ

裁判を終えた裁判員の一人が，報道陣に対し，「私とわかっているのであるから，重大犯罪の量刑につ個人は 14 歳だろうが，15 歳だろうが，人の命を奪いては，成人と同様に扱うべきであるとの反論が考ったという重い罪には，大人と同じ刑で判断すべきえられる。

だと思い，そう心がけた。」と述べたことが報道さ

しかし，18 歳未満の者にはいかなる場合であっれている(1)。またこの考え方は一般に違和感を覚えても死刑を科すことができないのに，18 歳になれるものではないように思われる。この「石巻事件」

ば成人と同様に死刑を科すことができるとすると，の死刑判決は，平成 26 年 1 月 31 日に控訴審（仙台

その違いはあまりにも大きく，その年齢の違いにそ高裁）でも維持されている（上告中）。すなわち，れほどまでの差を設けることに，合理的な理由が認

プロの裁判官たちによってもこの判決は支持されためられるかが非常に疑問である。むしろ，この場合，ということになる。

年長少年も少年であるという面の方こそがむしろ強そこで，本稿では，年長少年の死刑について，ま調されるべきであって，現行法上は年長少年に死刑ずそれ自体が認められるものであるのか，またそのを科すことは許されるとしても，その適用を考慮す

適用基準は成人と同様のものでよいのかについて改140 / 225

『総合人間学』第 9 号

めて考えてみたいと思う。

2015 年 10 月

すなわち，少年法が年長少年に対する死刑を認めて先に述べたように，判例は少年の死刑を特に控えいること，判例もこれを認めていること，世論はこることなく適用してきている状況にあるといえる。

れを支持していることは括弧に入れて，議論を進め

このことから，年長少年に対する死刑の適用は，現ていきたいと考える。

在のところ，判例では覆される気運は高まっていな

さて，次に，本問を考えるにあたり問題になるといと言ってよい。一方，刑事法学者の間でも，現代思われる点として次のものがあるので，指摘しておは被害者の視点を入れることが無視できない状況にくこととする。

あるため，必ずしも年長少年に対する死刑が全面的【量刑論】本稿で問題とする死刑の選択基準は量に反対されているとも言い切れず，根強い反対論は刑の分野の問題となるが，量刑の問題を扱うにあた

もちろんあるものの，死刑廃止論の気運が高まってっては次のことが問題となる。すなわち，量刑論にいない状況とも相まって，年長少年の死刑を控えるは量刑基準がどのようなものであるべきかという問べきであるとの考えは劣勢にあると見るのが現実的

題と量刑に影響を与えるべき量刑因子は何であるべである。

きかという問題があるが，それらが何かは不明瞭でそもそも法律学の世界では，現在の判例がどうなあるということがある。つまり，裁判所は証拠に基っているのか，また現行法がどうなっているのかとづき事実の認定と量刑をするが，裁判所が不当な量いうこと自体に一定の意義を認めるため，そのこと刑をしたとしても，それが不当な量刑であるとして，を無視して議論を始めることは認められにくいもの

客観的に証明することは難しい状況にある。になっている。したがって，問題そのものに対し，犯罪の成立自体は刑法の適用により厳格に制限し直接アプローチをし取り組む姿勢を取ることは，他ているのに，量刑の段階になると，不当な量刑か否分野の研究に比較して難しいと言える。つまり，問かの基準が非常に不明瞭になるという問題がある。

題自体を真実や正義などの物差しで直接図ることがまた，量刑が不当であるということは，冤罪と同じ必ずしも自由に認められている状況にはなく，判例程度の問題があるとする意識が共有されにくいといや条文がどうなっているかということには常に一定う問題もある。犯人が人違いであるといった冤罪事の配慮をしなければならないという暗黙のルールが件については人権問題として大きく取り上げられるある。つまり，判例や条文に異を唱える説を主張すのに，不当な量刑には冤罪ほどの人権問題があるとるのは法律学の分野では難しくなっていると言える。の認識は，刑法学者にあっても必ずしも大きくない

この問題は法律上の議論であるため，このようなと思われる。

事情を持つものではあるが，本稿では，あえて法律【責任論】刑罰を科すためには，それに見合った学的なアプローチに限定せず，そもそも年長少年に責任がなければならないことになっている。つまり，対し死刑を科すことは許されるのか，またその適用刑罰を科すためには，刑事責任を問うだけの非難可基準を成人と同様のものとすることに問題はないの能性のあることが要求されるのである。少年の刑事かについて，社会的な視点，哲学的な視点，総合人処分が成人と同様の責任を問われることがないのは，間学的な視点から考える方法で取り組んでみたい。

このことによる。このように，少年に成人と同様の141 / 225

一般研究論文

刑罰を負わせるだけの責任があるというためには，「年長少年に対する死刑」（1）「永山事件」

成人と同様の精神の成熟度が備わっていなければな

本件は，単独犯であり，事件当時の少年の年齢はらない。少年であっても年長少年の死刑についてだ19 歳である。事件の内容は，ピストルを使って 4 名

けは成人と同様の刑事責任が問われるべきであるとを殺害したというものである。本件は一審の死刑判するならば，年長少年の精神の成熟度が成人と同様決が控訴審で覆され，無期懲役刑となっている。しになったとの証明がなければならないものと思われかし，この無期懲役判決がまた覆され死刑判決が確る。

定し，執行もすでに行われている。まず控訴審の判【少年事件の裁判員裁判】少年事件の裁判は成人決文を見てみると，以下のようになっている。の事件の場合とは異なり，少年に独自の専門性が要「少年に対して死刑を科さない少年法の精神は，求される。その一つに，後にも触れるが，少年の処年長少年に対して死刑を科すべきか否かの判断に際遇を決めるためには心理学などの科学を用いなけれしても生かされなければならない。」（東京高判昭ばならないとする「科学主義」と呼ばれるものがあ

56 年 8 月 21 日）

る。少年を裁くにあたっては成人にはない証拠を吟

このいわゆる永山事件控訴審判決の判決文は，本味することが必要とされるので，時間的制約などの稿で主張しようとする核心部分をまさに表現したもある裁判員裁判から外すべきではないかという議論のとなっているが，この判決はこの後第一次最高裁がある。先に述べた「石巻事件」の死刑判決は，結判決で覆されており，この控訴審判決は裁判所が採局控訴審で破棄されることはなかったが，弁護人に用するものとはなっていない。

より審理不尽が争われており（しかし控訴審はこれ

この判決の理由を見ると，少年法 51 条 1 項を否を否定），少年事件に独特の審理がなされていない定して，年長少年に対しては死刑を科さないといっといった批判があった。ているものでは決してなく，死刑の適用が可能な年

以下では，これらの問題も意識しながら，年長少長少年に対する死刑の可否の判断にあたっては，そ年に対する死刑求刑事件の判決文・決定文を見ていもそも少年法が少年に対する死刑の適用を否定したくことにする。裁判所がどのような論理に従って年ものであるという精神を生かして判断されなければ長少年に対する死刑を支持しているか，またそれをならないということをいうに留めたものに過ぎない。

覆しているかを見ていきたい。

この基準に従えば，死刑以外の刑罰は考えられないような事件についてのみ死刑の適用が許されるとい

第2章

年長少年に対する死刑求刑事件の判決の理う，かなり厳格な基準が採用されることになる。
しかし，この永山事件第一次控訴審判決は先に述由
本章では，年長少年に対する死刑求刑事件の中から，どのような理由づけによって年長少年の死刑がべたように上訴審において覆されており，その理由は以下の通りとなっている。

基礎づけられてきたのか，またそれが回避されてき「被告人の精神的成熟度が 18 歳未満の少年と同たのかについて，それぞれ見ていくこととする。

視し得ることなどの証拠上明らかではない事実を前提として本件に少年法 51 条の精神を及ぼすべきで142 / 225

『総合人間学』第 9 号

2015 年 10 月あるとする原判決は首肯し難い。」（最判昭 58 年 7

上は死刑の適用を慎重にしなければならないとの規

月 8 日）

定はないが，先に述べたように，死刑制度を廃止す

本稿では深く立ち入ることができないが，死刑のることができないのであれば，死刑の適用は特に慎

適用は，死刑が現行法上規定されていることを尊重重にしなければならず，できる限りその適用は回避するとしても，死刑が究極の刑罰であることから，するとの方向で考慮しなければならないことは当然他の刑罰の場合とは全く異なるため，死刑以外の刑のこととしなければならないのである。

罰しか考えられない事件に限定して初めて適用が許されるとするべきであって，できる限りその適用は（2）「名古屋アベック殺害事件」

回避されるように運用されなければならないと考え

本件は，集団での 2 名殺害の事件であり，死刑がる。実現には至らなかったが，改正刑法草案では，求刑された少年はこのうち 1 名で，犯行当時 19 歳

その 48 条 3 項に，「死刑の適用は，特に慎重でなけである。本稿で紹介する事件のうち，唯一死刑ではればならない。」とあり，このことが規定されたもなく無期懲役刑が確定した事件である。本件の特徴のとなっている。この規定は日の目を見ることはな

は，男女を含む集団事件であり，計画性がなく，比かったが，この精神は死刑の適用にあたり，当然に較的短時間の間に，場当たり的に，2 名の殺人を犯考慮すべきものとして扱われるべきと思われる(2)。

しているという点にある。結果が非常に重大である

このように，死刑の選択は他の刑罰の選択の場合のに，殺害には計画性がないという点にも特徴があと同じように行うことはその刑の性質上認められなる。また，殺害の動機となるようなものは，犯行のいのである。その理由は間違いがあったら取り返す発覚を防ぐという程度のものしか見当たらず，私見ことができないということばかりにあるのではなく，では，この種の事件にこそ事件の重大性に見合わな

やはり，本来死刑制度をもつこと自体を人間が克服い少年事件に独特の稚拙さが見られるものと思われしなければならないからなのであり，死刑のない世る。すなわち，これらの少年事件に独特の事情から，の中を究極的に目指さなければならないことからく成人の場合のように，結果の重大性により刑罰の軽るものと思われる。つまり，死刑制度を廃止できな重を決定することができない事件の特徴を見ることいのであれば，死刑の適用は本当にやむを得ない場ができると思われるのである。結果は重大であるが，合についてのみ許されるとしなければならないのはその重大性を少年であるため認識できないゆえに，当然なのであって，死刑と懲役刑とは全く質の異な事件をエスカレートさせてしまった事件であるといる刑罰であることは，死刑を廃止できない国の国民える。

がもっと自覚しなければならないことである。つまり，懲役刑の重さをどの程度にするかという判断と，本件では，死刑を回避するにあたり，控訴審の裁判所は以下のようにその理由を述べている。

死刑を選択するか否かの判断とは全く性質の違うも「なんといっても死刑が究極の刑罰であり，最高のなのであって，これらを並列的に考えることはで裁判所が，…（中略）…死刑の適用基準(3)を定め，きないのである。このことを改正刑法草案第 48 条 3

各裁判所においても，これをふまえ，重大事犯につ項は，正当にも，条文化していたのである。現行法

き，死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し，

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一般研究論文「年長少年に対する死刑」

その是非を厳正かつ慎重に検討している現況にかんがみれば，本件の B（引用者注―少年の被告人）に（3）「市川一家 4 人殺害事件」

対しては，無期懲役をもって，矯正による罪の償い

本件は，単独犯であり，事件当時の年齢は，19を長期にわたり続けさせる余地があるものと判断し歳である。短時間に 4 名を殺害している。本件の特た。」（名古屋高判平 8 年 12 月 16 日）

徴は，一審から死刑判決が出されていることにあり，本件は，全く落ち度のないたまたま事件当時にでこれが控訴審でも維持され，最高裁で確定している。

あってしまったアベックに因縁をつけて，短時間の本件の一審判決では，次のように量刑の理由が述間に，極めて残虐な方法により殺害したというものべられているが，この判決の理由は，先に見た永山であり，結果の重大性からは，全く酌量すべき余地

事件第一次控訴審判決の理由とは正反対のものとながないというべき事件である。すなわち，成人の現っているといえる。現在のところ，次の考え方が判

在の量刑相場からすれば（これが妥当なものである

例では支持されていると言える。

かどうかは別論として），死刑が選択されてもやむ「人の生命が無二，至尊でかけがえのないものでを得ないといわなければならない事件であったといあるが故に，多数の者の生命を故なく奪ったことのえる。もっともこの死刑適用基準といわれるものは，責任を自己のかけがえのない生命で償うほかない場

これを適用することにより，等しく死刑か否かを判合も絶無ではなく，この理は年長少年に関しても基断できるような基準となっているかは疑問のあると本的に異なるものではない」（千葉地判平成 6 年 8ころである(4)。少年の集団事件で本件と同様に罪質

月 8 日）

から見ると非常に重いのに死刑が一人も出なかった

ここで一審判決は少年には死刑を科さねばならな事件に，いわゆる「綾瀬女子高生監禁致死事件」がいとするのであるが，その理由は必ずしも明らかである。本件も結果の重大性，犯罪の罪質から評価すはない。すなわち，死刑の規定は現行法上有効であると，死刑が言い渡されたとしてもおかしくないとるので，適用すべきときには適用しなければならないえるような重大事件である。両判決が死刑とならいということであろうが，「この理は年長少年に関なかった共通の理由は，事件の罪質を客観的に見るしても基本的に異なるものではない」とする理由はだけではなく，少年事件であるという特徴が十分に付されていない。したがって，ここでは法律上は年評価されたことにあるものと考えられる。このよう

長少年を死刑にすることができるということ，そしに少年事件においては，何をしたかではなく，どうて少年を成人と区別しないということしか言っておしてそのような犯罪を犯してしまったのかが丁寧にらず，なぜ年長少年の死刑が成人と同じ基準で行わ調べられることが必要となるのである。また少年でれなければならないかという肝心の理由はここではあるがゆえに，更生可能性に期待をして，少年事件示されていないことになる。この点を解釈すれば，であるという事実だけをもって，成人とは異なる判

少年法には年長少年の死刑の適用は成人と同じ基準断をしなければならないものと思われる。本件の死で行ってはならないとは書いていないから，年長少刑回避の理由が少年の死刑事件全体に浸透すべきで年に死刑を適用できるのであれば，成人と同じようあると考える。に適用することができるものと考えるということに

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『総合人間学』第 9 号なるであろうか。

2015 年 10 月

いのである。
本事件の報道の中で，非行臨床心理学の専門家は，（4）「木曽川・長良川リンチ殺人事件」
本件は少年 3 人による集団事件であり，本件当時本事件が少年に独特の特徴を持った事件であることを的確に指摘している(5)。の年齢は 18 歳と 19 歳である。事件の特徴は，短期間に 4 名を殺害したという点にある。また，共犯少（5）「光市母子殺害事件」

年 3 人に同時に死刑判決が出ており，これが全員確

本件は，単独犯であり，犯行時の少年の年齢は定しているところに特徴がある。複数の少年の死刑18 歳である。2 名殺害している。本件の特徴の一つ確定は本件が初めてである。その理由付けは以下のとして，18 歳と 30 日での犯行という点が挙げられようになっている。

る。つまり，約 1 月犯行日が早ければ，死刑を言い「3 被告の刑事責任は誠に重いというほかなく，渡されることはなかった事件ということになる。こ

各犯行が場当たり的なこと，それぞれ遺族らに謝罪のような場合でも，死刑の適用は成人と同様でよいの手紙を送るなどしていること，犯行当時いずれものかが改めて問題とされなければならない事件であ少年だったことなど，酌むべき事情をそれぞれ最大ったといえる。一審と二審では，無期懲役判決が言限考慮しても，3 被告に対する 2 審判決の死刑の判い渡されているが，その後は，死刑判決が言い渡さ断は，やむを得ない。
」（最判平 23 年 3 月 10 日）

れており，この死刑判決がすでに確定している。

ここでは，要するに，結果の重大性から，少年の刑事責任が重いとして死刑に処さなければならない

本事件は，以下のように結論付けて，死刑判決を言い渡している。ということが指摘されているだけであり，その他の「少年法五一条は，死刑適用の可否につき一八歳事情は，重大な犯罪結果の前では，死刑判決を覆す未満か以上かという形式的基準を設けるほか，精神までのものには至っていないと評価しているだけに的成熟度および可遡性といった要件を求めていないすぎないのである。つまり，ここでも少年であるとことに徴すれば，年長少年について，精神的成熟度いう事情ではなく，事件の重大性が考慮されているが不十分で可遡性が認められる場合に，少年法五一だけなのであって，結果の重大性の前では，その他条を準用して，死刑の選択を回避すべきであるなどの少年であるなどの事情があったとしても，考慮すという弁護人の主張には賛同し難い。
」（広島高判平ることができないといっているに等しいこととなる。

20 年 4 月 22 日）

つまり，重大事件の場合の量刑は，成人の刑事処分

つまり，判決は，年長少年の死刑について，それを決定する際に考慮する方法と変わらない方法によがたとえ 1 か月の違いであったとしても，全く考慮っていると見ることができるのである。もし死刑判する必要はないと言い切っているのである。おそら決を導くのにこのような考え方を採用しているとす

くこの論理からすれば，その差が 1 日であったとしれば，これは少年法の適用下にある少年に対する量ても，結論に変わりはないのであろう。少年法 51

刑を考えるにあたり，考えなければならない要素を

条 1 項には，年長少年には死刑を科すことができる欠いて出された誤った判決であるといわざるを得なと書いてあるのであるから死刑を科すことができる

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一般研究論文のであって，また死刑適用の際少年であるという事「年長少年に対する死刑」（6）「石巻事件」

実に特に配慮すべきとも少年法には書いていないの

本件は，2 名の殺人，1 名の殺人未遂が認定されであるから，成人と同様の基準で判断することに問た事件である。この事件の特徴は，裁判員裁判で初題はないとするのであろう。

めて死刑判決が言い渡された点にある。先にも触れ

しかしながら，これについては，51 条 1 項の誤った反対解釈であるとの批判が免れないであろう。すなわち，条文を文言通りに読んで，成人と区別すべきとする文言がないのであるから成人と同じ基準でたように，控訴審でもこの死刑判決は支持されている。現在上告中である。
控訴審で第一審の裁判員の死刑判決が支持された理由は次の通りとなっている。

量刑すべきであり，精神的成熟度が不十分で可遡性「弁護人は，被告人が本件当時 18 歳 7 か月の少が認められる場合であっても死刑を回避できないと年であることを指摘するが，この点は，被告人の刑するのは，少年法の精神に反した誤った解釈であるを決めるにあたって相応の考慮を払うべき事情ではと言わざるをえない。以下の平成 24 年の第二次上あるが，先に見た本件犯行態様の残虐さや被害結果告審判決の宮川裁判官の反対意見にあるように，精の重大性に鑑みると死刑を回避すべき決定的な事情

神的成熟度が少なくとも 18 歳を相当程度下回ってとまではいえず，総合考慮する際の一事情にとどまいることが証拠上認められるのであれば，51 条 1 項

り，ことさらに重視することはできない。
」（仙台地があったとしても，死刑を適用できない場合と見る

判平 22 年 11 月 25 日）

べきであるのであって，本件については死刑は回避

すなわち，被告人が少年であるという事実は，量すべきであった事件であると思われる。死刑の選択刑を決めるにあたって相応の考慮を払うべき事情では積極的に行ってはならず，できるだけ控えるようあるので考慮はしたのであるが，本件犯行態様の残にすべきであるのは先にも述べたとおりである。

虐さや被害結果の重大性から，本件についての被告宮川裁判官は，次のように反対意見を述べている。

人が少年であるという事実は，死刑を回避するため「精神的成熟度が少なくとも一八歳を相当程度下に重視できるものではないというのである。つまり，回っていることが証拠上認められるような場合は，重大事件については，少年であるという年齢はあま死刑判断を回避するに足りる特に酌量すべき事情がり意味を持たなくなるというのであろうか。もしく存在するとみることが相当である。
」（最判平 24 年 2は十分考慮したけれども，死刑を選択せざるを得な

月 20 日）いほどに重大な事件であったと評価されたというこ

この宮川裁判官の反対意見は，少年事件を理解すとなのであろうか。つまり，理屈で考えると，死刑る上で当然のことを述べたにすぎず，上記の多数意の言い渡しを受ける事件の中にも段階があって，見は，事件が少年事件であることを無視した誤った(1)死刑にすることがやむを得ないというべきもの解釈に基づくものであるため，支持することはでき（殺人を含むため，死刑が考えられる事件），(2)死ないものと言わなくてはならない。

刑にしなければならない事件（死刑がふさわしい事件），(3)死刑以外の刑罰は考えられない事件（犯情等が重すぎて，誰が見ても，死刑以外の刑罰の選択

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『総合人間学』第 9 号

2015 年 10 月が考えられないような事件），というものがあるとっても重罰化しなければならないと言われることがいうことであろうか。そこで，本件については，犯あるが，少年犯罪は増加傾向にはないということは情から，(2)もしくは(3)の段階にあったので死刑に正確に認識されるべきである。一般予防の見地から，したのであろうか。もしこれが(1)の程度であれば，少年にも成人と同じように死刑を科さなければなら少年であるという事実から死刑言渡しが回避された

ない理由として主張されるであろうものに，少年犯かもしれないが，あまりにも重過ぎたため，少年で罪が増加しているとか凶悪化しているというものがあるという事情を加味しては見たものの，死刑を回あるが，これには，実際上理由がない。むしろ，少避できる程度には至らなかったということなのであ年による刑法犯の検挙人員は，昭和 59 年以降平成 7ろうか。その辺りは判決文を見ただけでは，明らか年まで減少傾向にあるのである。人口比（人口 10ではない。本件は確かに一度に 2 名を殺害し，1 名万人当たりの人員）で見ても若干の増減を経て，平に対し殺人未遂を犯した重大事件であるが，その経成 16 年から毎年少年犯罪は減少傾向にある。そし緯等をみると，必ずしも死刑以外には考えられないて，平成 24 年は最も少なくなっている。12 歳からような重大事件であったと見ることはできないので19 歳の非行少年率（10 万人当たりの一般刑法犯検ある。すなわち，成人の場合であったとしても，無挙（補導）人員）も減少傾向にある（『犯罪白書』

期懲役が検討された事件ではなかったかと思われる平成 25 年版法務省法務総合研究所）。従って，少年のである。

犯罪が凶悪化していることを少年の量刑の引上げの以上の判決文等を見てきた結果，裁判所は，年長理由の根拠としようとするのであれば，それは漠然少年に対する死刑の適用基準を成人と区別するといとした不安感だけによって少年刑の重罰化を行おう

う方針を採用していないことが共通してあることがとする誤った解釈に基づくものであるといわざるをわかった。

得ない。

しかし，今まで見てきたように，その理由は必ず次に，少年法の精神について見ていくこととする。

しも説得力のあるものとはいえず，犯情が悪いから少年のいかなる刑事事件についても，少年法 1 条の少年であったとしても死刑の言い渡しを回避できな「健全育成」は指導理念となる。また，少年法 50

いということを示しただけにすぎないものであった

条では，少年の刑事事件の審理の方針が規定されてように思われる。つまり，年長少年の死刑選択基準おり，少年法 9 条の科学主義（「前条の調査（少年はなぜ成人と同じでよいのかは明らかにされていな事件の調査のこと―引用者注）は，なるべく，少年，いように思われる。

保護者又は関係人の行状，経歴，素質，環境等について，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門

少年犯罪について考慮すべき事情的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して，こ本章では，少年が重大犯罪を犯したとしても，成れを行うように努めなければならない。」）の趣旨に人と同様に責任を問うとすることに理由がないこと従って行われなければならないと規定している。

第3章

について見ていくこととする。
まず，少年犯罪は凶悪化しているから，少年であ147 / 225

最後に，少年法 55 条には，家庭裁判所への移送についての規定があり，そこでは，「裁判所は，事一般研究論文「年長少年に対する死刑」

実審理の結果，少年の被告人を保護処分に付するのしかし，刑事責任という観点からは，少年に成人が相当であると認めるときは，決定をもって，事件と同様の非難が可能であるといえるためには，少年を家庭裁判所に移送しなければならない。」と定めも成人と同じように精神が成熟してきたと評価できてある。すなわち，少年の刑事事件は，保護処分相るようになったということが認められなければなら当であれば，成人と同様の刑事裁判ではなく，家庭ず，少年の客観的な行為だけを捉えて，犯行態様が裁判所に移送することが認められているのである。

残虐であるから重罰に処すべきとすることには理由

このように，少年事件の場合，事案の重大性に関わがないのである。残虐な犯罪に対応して刑罰を重くらず，少年を保護処分に付するのが相当であると認しようとするのはストレートな応報刑の考え方を採められるときには，家庭裁判所へ移送して，刑事罰用するものであり，少年事件については特に認めらではなく保護処分に付することが法律上認められてれないといわなくてはならない。可塑性に富み，更いるのである。

生可能性の余地が高いと見られている少年には，応この精神は，少年事件全体に流れていなくてはな報刑ではなく教育刑の精神が反映されなければなららないものであることが，今こそ再確認されなくてないのである。この考え方からは，重罰化や死刑をはならないのである。

科す理由は成り立たない。また少年にはみな更生可能性があることから，少年を死刑にすることは許さ

第4章結びにかえてれないのである。

少年と成人は，刑事責任の観点において異なる性

一方で，少年の厳罰を支持する者たちは，少年の質を有することから，少年には少年法が特別法とし生い立ちや生育歴が犯罪の原因となっていることをて存在する。従って，少年法では年長少年に死刑を軽視し，同じ環境にあっても犯罪をしなかった者の科することが認められているが，成人と少年とは異いることを根拠に犯罪少年を非難する。しかし罪をなるため，死刑の適用にあたっては，成人と同じ基犯さないで済んだ者は罪を犯さないで済むだけの判準ではなく，少年独自のものとしなければならず，断力が備わっていたから犯罪を犯さなかったのであまたその適用はできる限り控えられなければならなって，これをもって犯罪少年を非難する論拠とするい。

ことはできないのではないだろうか。

近年は，子どもの虐待やいじめ問題への関心が高少年犯罪を裁くには，少年犯罪に特有の実態に即まり，子どもの人権を守る風潮がようやく出てきてして判断しなければならず，少年犯罪には犯罪そのいるところであるが，この風潮とは逆に，少年犯罪ものに対するストレートな怒りや被害感情を刑罰にに対する寛容の精神はなぜか認められる傾向にはなそのまま反映させることはできないと考えなくてはく，むしろ厳しさを増してきているようにさえ思わならないのである。

れる。悪いことをした少年に対する社会の目は一層厳しくなり，それを受けて求刑も高くなる傾向にあ注ると言われ，少年に対する量刑は，成人の厳罰化傾(1)平成 22 年 11 月 26 日付「朝日新聞」朝刊。

向の影響を直接受けているように思われる。

(2)昭和 49 年 12 月発行の法務省の刑法改正資料（六）148 / 225

『総合人間学』第 9 号『法制審議会

改正刑法草案

2015 年 10 月

同説明書』によると，る。確かに判決文を見ると，考慮すべき要素を列挙「死刑の存廃が刑法だけでなく全法律制度のうちでしてはいるものの，それらを具体的にどのように死最も重要な問題の一つであることはいうまでもなく，刑選択基準に反映させるべきかについての記述は見

これまでにも洋の東西を問わずあらゆる角度から検当たらない。いわゆる「石巻事件」も永山基準に従討が重ねられてきたのであるが，法制審議会においったことが明記されているが，それが本来の永山基ても，凶悪な犯罪を犯した者の道義的責任，人命尊準であるかどうかには疑問が呈されている（本条武重の要請，被害者感情への配慮，死刑の有する教育

2014：290）。

的効果及び犯罪抑止力，現在の犯罪情勢，死刑に対(5)加藤幸雄・日本福祉大学長（非行臨床心理学）

する国民感情，誤判の可能性，諸外国における立法は次のように述べる。「…（中略）…計画性のない及び運用のすう勢などの諸点があらためて検討され，なりゆきまかせの犯行だった。互いに虚勢を張り合死刑の全廃を主張する意見も出されたが（第二次案

い，引くに引けなくなって行動がエスカレートした

第三二条・第三四条別案，総会修正案 6），凶悪な典型的な少年犯罪である。重大事件を起こす少年の犯罪がいまなお跡を絶たないだけでなく，昭和四二

多くは，成育歴や家庭に根深い問題を抱え，同年代年六月に総理府が行った全国世論調査によると，国と比べて知的にも情緒的にも育つ条件が悪い。社会民の大多数（七〇％）がその存置を希望している現の中でも支えを得られず，反社会的世界の中にみせ段階において，直ちにこれを全面的に廃止することかけのぬくもりを見いだし，せめて仲間内では馬鹿は適当でないとする意見が強く，死刑は存置するこにされたくないと，強がる。3 被告もそれぞれ貧困，とに決定された。…（中略）…現在でも死刑の言渡虐待などで健やかに育つ基盤が崩れ，回復できる環はきわめて慎重に行われているが，その趣旨をいっ境にも恵まれなかった。彼らの成育歴をみると，あそう明らかにするため，…（中略）…量刑上の基本まりにも環境が苛烈で，発達する権利を奪われてい原則を新たに規定することになった（第四八条第三る。…（中略）…社会に広まる『わが子中心主義』

項）。
」と報告されている。
（同，125，126 頁）。

から脱却しよう。子育ては個別の家庭の課題である(3)「死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行と同時に，社会全体の営みだ。少年やその家庭に責の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗任を押しつけて排除するのではなく，どうしたら彼性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者らが社会の中で居場所や役割を持てるか考え続けるの数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，こと。それが，この事件が私たちに問いかけたもの前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとではないか。」（2011 年 3 月 11 日「朝日新聞」朝刊）

き，その罪質が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえない

参考文献と認められる場合には，死刑の選択も許されるもの

岩井信他編（2012）『少年事件と死刑』インパクトといわなければならない。」（最判昭 58・7・8）

出版会(4)このいわゆる永山基準は，考慮要素を列挙した

澤登俊雄（2011）『少年法入門（第 5 版）
』有斐閣

だけで，基準とは言い難いものであるとの指摘があ

司法研修所編（2007）『量刑に関する国民と裁判官

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一般研究論文「年長少年に対する死刑」の意識についての研究』法曹会
田宮裕・廣瀬健二編（2001）『注釈少年法（改訂版）』
有斐閣
廣瀬健二編（2011）『裁判例コンメンタール少年法』
立花書房
本庄武（2014）『少年に対する刑事処分』現代人文社
丸山雅夫（2012）『少年法講義（第 2 版）
』成文堂

菅原由香（日本文化大学非常勤講師）

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