（低圧電気供給実施要綱）

2024 年 4 月 1 日実施

よりそう＋ナイトＳ
目Ⅰ 本次

則 ·················································· 1

1 適 用 条 件 ···················································· 1
2

実施要綱の変更 ················································ 13供給電気方式および供給電圧 ···································· 3

4

契約電力および契約容量 ········································ 35時間帯区分 ···················································· 36 料7

金 ···················································· 3

使用電力量の算定 ·············································· 6

8 そ のⅡ 実 施

他 ···················································· 6

細 目 ·················································· 8

1 適 用 条 件 ···················································· 82

契約電力および契約容量 ········································ 8附

則 ························································· 9別表 ························································ 12

Ⅰ本

則

1 適用条件⑴

この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，この実施要綱実施の際
現に低圧電気供給実施要綱のよりそう＋ナイトＳ（2023 年 6 月 1 日実施。
以下「旧実施要綱」といいます。）の適用を受けている場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
⑵

この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

実施要綱の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を変更いたします。

- 1 -なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もし

くは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，この実施要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号
ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

- 2 -

3

供給電気方式および供給電圧供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。

4

契約電力および契約容量
契約電力または契約容量は，原則として，お客さまの申出にもとづき，次の⑴または⑵のいずれかにより定めます。
⑴

その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵イによります。
⑵

契約主開閉器により契約容量を定める場合には，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロによります。
⑶⑴の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑵を適用いたしません。

また，⑵の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑴を適用いたしません。
⑷

需要場所における契約主開閉器または負荷設備等を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

5

時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
⑴ 昼間時間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。
⑵ 夜間時間
昼間時間以外の時間をいいます。

6 料

金

料金は，基本使用料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネ- 3 -ルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島
平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴

基本使用料金
基本使用料金は，契約電力または契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
イ 4（契約電力および契約容量）⑴により契約電力を定める場合(イ)

契約電力が 6 キロワット以下の場合

1 契約につき10,851 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたします。
1 契約につき(ロ)

1,130 円 80 銭

契約電力が 6 キロワットをこえる場合

1 契約につき最初の 10 キロワットまで上記をこえる 1 キロワットにつき11,802 円 00 銭
501 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたしま

- 4 -

す。
1 契約につき最初の 10 キロワットまで上記をこえる 1 キロワットにつき1,611 円 50 銭
250 円 80 銭

ロ 4（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合(イ)

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

1 契約につき8,431 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたします。
1 契約につき(ロ)833 円 80 銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

1 契約につき最初の 10 キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき9,140 円 00 銭
369 円 60 銭

ただし，まったく電気を使用しない場合は，次のとおりといたします。
1 契約につき最初の 10 キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき⑵1,188 円 00 銭
184 円 80 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ 昼間時間
基本使用料金適用電力量をこえる 1 キロワット時につき49 円 09 銭

基本使用料金適用電力量は，1 月につき 200 キロワット時といたします。
ロ 夜間時間1 キロワット時につき27 円 95 銭

- 5 -

7

使用電力量の算定⑴

料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計してえた値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）にかかわらず，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計してえた値といたします。
⑵

計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款20（使用電力量の計量および算定）⑹にかかわらず，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めるものとし，この場合の 30 分ごとの使用電力量は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値といたします。
なお，この場合の最大需要電力は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値をもとに算定いたします。

8 そ の他⑴ 4（契約電力および契約容量）⑴の場合で，最大需要電力が 50 キロワッ
ト以上となったときには，契約種別の変更についてすみやかに協議するものといたします。
なお，この場合の料金は，6（料金）⑴イおよび⑵の料金を適用いたします。
⑵

当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，基本使用料金適用電力量の日割計算は，別表（基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑶

その他の事項については，標準約款によるものといたします。

⑷

この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）に- 6 -よるものといたします。

- 7 -Ⅱ実

施

細目

1 適用条件「電灯または小型機器を使用する需要」には，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。

2 契約電力および契約容量
本則 4（契約電力および契約容量）⑵により契約容量を定める場合で，この実施要綱適用の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器を継続して使用することを希望されるときは，契約容量は，原則として電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。
⑴

電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝⑵制限される電流(アンペア)

× 100 ボルト×

1
1,000

電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝電流制限器の1× 100 ボルト×定格電流(アンペア)
1,000- 8 -附則

1 実施期日
この実施要綱は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

契約容量についての特別措置⑴ 適用お客さまがこの実施要綱実施の際現に旧実施要綱附則 2（契約容量についての特別措置）の適用を受けている場合で，⑵イまたはロのいずれかの適用条件に該当するときには，契約容量は，本則 4（契約電力および契約容量）⑵にかかわらず，原則として選択約款の時間帯別電灯Ｓ（2024 年 4
月 1 日実施。以下「時間帯別電灯Ｓ」といいます。）5（契約容量）に準じて定めます。この場合，契約容量は本則 4（契約電力および契約容量）⑵により定めたものとし，基本使用料金は本則 6（料金）⑴ロにより算定いたします。また，需要場所における負荷設備等は，時間帯別電灯Ｓに定める契約負荷設備に準じて取り扱います。
⑵ 適用条件イ

当該一般送配電事業者等が記録型計量器を取り付けることができない

場合
ロ

附則 3（夜間蓄熱式機器の計量にかかわる取扱い）⑵に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）の総容量（入力）が，電灯および夜間蓄熱式機器以外の小型機器の総容量（入力）以上の場合
⑶

適用の終了
イ

⑵イの適用条件に該当し，この特別措置の適用を受ける場合で，当該一般送配電事業者等が記録型計量器を取り付けたときは，この特別措置の適用を終了いたします。
ロ⑵ロの適用条件に該当し，この特別措置の適用を受ける場合で，夜間- 9 -

蓄熱式機器を変更され，変更後の夜間蓄熱式機器の総容量（入力）が変更前の夜間蓄熱式機器の総容量（入力）を上回るときは，この特別措置の適用を終了いたします。

3

夜間蓄熱式機器の計量にかかわる取扱い⑴ 適イ

用
夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量する供給設備が設置されている場合は，専用の屋内電路に直接接続された夜間蓄熱式機器に限り，当該一般送配電事業者等は，当該夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
ロ

イの場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに本則 7（使用電力量の算定）⑴により算定した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。
⑵

夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは，次のいずれにも該当するものをいい，貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
イ 主として夜間時間に通電する機能を有すること。
ロ イの通電時間中に蓄熱のために使用されること。
⑶ そ のイ他

夜間蓄熱式機器の取付けもしくは取替えまたは取外しをされる場合は，当社に申し出ていただきます。
ロ

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

4

この実施要綱の実施にともなう切替措置
この実施要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，- 10 -

標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，基本使用料金適用電力量は，別表（基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式）に準じて日割計算をいたします。

- 11 -

別表

基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式
1

基本使用料金適用電力量の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
基本使用料金
日割計算対象日数＝ 200 キロワット時 ×
適用電力量
検針期間等の日数2

標準約款 21（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，1 の日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間等の日数
暦日数3 1 に規定する日割計算後の基本使用料金適用電力量の単位は，1 キロワ
ット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
4 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の 1 および 2 の「検針期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
⑴

検針期間等の日数
イ

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
⑵ 暦 日
イ

数

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

- 12 -