平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月11日
上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3799
URL http://www.keyware.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 三田 昌弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 矢光 重敏(TEL) 03-5369-1118
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

15,405△1.3△528
15,611△9.2
196
24年３月期△1,143百万円(

―
―
― ％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△579
―
240
―
23年３月期

自己資本
当期純利益率％△1,154―△76―△85百万円( ― ％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△126.77△8.42
24年３月期

―
―
7百万円

△19.5
△1.2
23年３月期

△6.2
2.6
61百万円

△3.4
1.3

（２）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,149
9,415

5,343
6,505
23年３月期24年３月期

5,343百万円

1 株当たり純資産
％

円 銭

58.4
69.1
6,505百万円

586.60714.11（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△108
△70

△97
△147

△68
354

965
1,240

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

5.00
2.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
6.00

5.00
2.00
6.00

45
18

―
―
16.2

0.7
0.3

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

7,105
15,960

3.3
3.6

88
520

％

―
―

百万円

15
390

％

―
―

百万円

6
338

％

―
―

円 銭

0.65
37.10

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 (

) 、 除外

： 無

―社 (

)

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期

9,110,000株

23年３月期

9,110,000株②

期末自己株式数

24年３月期

30株

23年３月期30株③

期中平均株式数

24年３月期

9,109,970株

23年３月期

9,109,970株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,332
10,901

△5.2
△12.2

△655
92

１株当たり当期純利益△126.14
0.81

経常利益
％

当期純利益

百万円

―
―

△597
248

％

百万円

―
―

△1,1497％――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

24年３月期23年３月期(％表示は対前期増減率)

円 銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,377
6,635

2,934
4,098
23年３月期24年３月期2,934百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

46.0
61.8
4,098百万円

322.09449.84

２．平成25年３月期の個別業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,550
10,500

0.3
1.6

5
250

―
―

3
270

―
―

0.32
29.63

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年５月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………11
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………13（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………13（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………13（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………13（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………14（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………14
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………24（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………28（リース取引関係） …………………………………………………………………29（金融商品関係） ……………………………………………………………………30（有価証券関係） ……………………………………………………………………34（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………36（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………37（企業結合等関係） …………………………………………………………………39（資産除去債務関係） ………………………………………………………………39（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………39（セグメント情報等） ………………………………………………………………40（関連当事者情報） …………………………………………………………………42（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………45－1－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………46（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………46（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………48（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………50（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………52（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………53（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………55（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………56（貸借対照表関係） …………………………………………………………………56（損益計算書関係） …………………………………………………………………57（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………59（リース取引関係） …………………………………………………………………60（有価証券関係） ……………………………………………………………………61（税効果会計関係） …………………………………………………………………62（企業結合等関係） …………………………………………………………………64（資産除去債務関係） ………………………………………………………………64（１株当たり情報） …………………………………………………………………65（重要な後発事象） …………………………………………………………………66－2－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災や原発被災の影響
で内需の停滞が顕著であったものの、生産設備やサプライチェーンの回復や消費マインドの復調によって生活関連需要が増加したほか、政策支援に加えて年度末需要も重なったことで、国内景気は回復基調を取り戻し始めている状況にあります。一方外需については、先進国需要の安定や新興国景気を背景に海外経済は回復しつつ、外需は改善傾向を続けている状況にあるものの、日本経済は原材料高やデフレ、円高等を背景に、先行きに不透明感が強まっていることから、主要企業は、継続した投資抑制を行っております。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、２月の売上高は、前年同月比2.4％増と２ヵ月連続の増加となっております。また、売上高全体の半分強を占める「受注ソフトウェア」は、同比5.0％の増加となりました。
しかしながら、経済情勢はいまだ不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるＩＴ投資は抑制傾向にあります。この傾向は当面続くと見込まれることから、当社グループは、原価・経費の継続的抑制に努めるものの、競争力強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、抜本的な事業構造改革が不可欠であると判断し、生産性・収益性向上にむけた人事・給与制度の改定、競争力確保のための新技術の習得、経営資源の再配置および退職勧奨による人員削減、事務所賃貸料の削減による固定費削減ならびに営業・技術・管理部門を一箇所に集約することによる業務効率の一層の向上を目的とした本社機能の移転等の施策を実施いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は15,802百万円（前年同期比1,118百万円増、7.6％増）、売上高は15,405百万円（同205百万円減、1.3％減）となり、営業損失528
百万円（前年同期は196百万円の利益）となりました。また上記の事業構造改革等を実施したことにより、特別損失512百万円(前年同期は279百万円）を計上しました。当期純損益につきましては1,154百万円の損失計上（同76百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は4,812百万円（前年同期比1,019百万円増、26.9％増）、売上高は4,804百万円（同574百
万円増、13.6％増）、営業損失は50百万円（前年同期は131百万円の利益）となりました。
官庁系においては、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高
ともに堅調に推移いたしました。通信、金融、報道系においては、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したものの、軟調に推移いたしました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は1,510百万円（前年同期比7百万円増、0.5％増）、売上高は1,540百万円（同346百万円
減、18.4％減）、営業損失は249百万円（前年同期は271百万円の損失）となりました。
航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したものの、軟調に推移いたしました。収益面においては、ネットワーク監視系分野において、既存顧客の発注単価低下に伴う受注額の減少ならびに稼働率の低下等により損失計上となりました。
②お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は1,534百万円（前年同期比137百万円減、8.2％減）、売上高は1,466百万円（同133百万円減、8.3％減）、営業損失は221百万円（前年同期は97百万円の利益）となりました。
医療系においては、電子カルテ、オーダリング案件を主軸に、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに堅調に推移いたしました。運輸系においては、上期の大型リプレイス開発案件の失注をリカバリーすべく、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進し、下期において別の大型リプレイス開発案件を獲得したものの、通期では軟調に推移いたしました。収益面においては、運輸系において、受注高、売上高の不調により損失計上となりました。

－3－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

b. ＩＴサービス事業
受注高は4,281百万円（前年同期比14百万円増、0.3％増）、売上高は4,016百万円（同441百万円
減、9.9％減）、営業損失は170百万円（前年同期は111百万円の損失）となりました。
自治体や企業のＩＴ投資抑制により、大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期・中止、契約締結までの期間の長期化等が続いており、ｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ事業のうち民需の開発系業務が軟調に推移いたしました。インフラ構築ならびにＥＲＰ事業においては、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに堅調に推移いたしました。
c. サポートサービス事業
受注高は905百万円（前年同期比145百万円増、19.2％増）、売上高は851百万円（同106百万円
増、14.3％増）、営業損失は3百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。
ＳＯ（System Outsourcing）業務において、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに堅調に推移いたしましたが、収益面においては、既存顧客の発注単価低下等が発生したことにより軟調に推移いたしました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器
販売等であります。
受注高は2,756百万円（前年同期比69百万円増、2.6％増）、売上高は2,726百万円（同33万円増、1.3％増）、営業利益は169百万円（同53百万円増、46.5％増）となりました。
＜次期の見通し＞平成25年３月期につきましては、依然、経済情勢の不透明な状況から、ユーザー企業において設備投資に対する抑制傾向が続いておりますが、情報サービス産業においては、回復傾向が見込まれております。当社グループにおきましては、既存顧客との連携を強化することに加え、蓄積された技術や新規技術の習得をもとに新規領域（フロンティア）への進出による事業領域の拡大および新たな発想による新規サービスならびにビジネスモデルの創出により、売上高は前期比3.6％増の15,960百万円を計画しております。収益面においては、今期実施した事業構造改革による収益構造の改善により338百万円の当期純利益を計画しております。
平成25年３月期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

連結通期見通し
15,960百万円 （前年同期比3.6％増）
520百万円 （前年同期営業損失
528百万円）
390百万円 （前年同期経常損失
579百万円）
338百万円 （前年同期当期純損失 1,154百万円）（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、5,028百万円（前連結会計年度末比288百万円増、6.1%増）となりました。
主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、4,120百万円（同比554百万円減、11.9%減）となりました。主な減少要因
は、のれんの減損処理による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、3,392百万円（同比1,216百万円増、55.9%増）となりました。主な増加要因
は、短期借入金の増加および賞与引当金の計上による増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、412百万円（同比321百万円減、43.8%減）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,343百万円（同比1,161百万円減、17.9%減）となりました。主な減少要因
は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。

－4－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より274百万円減少し、965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、減価償却費の計上（202百万円）、減損損失の計上（281百万円）、賞与引当金の計上（230百万円）などがあったものの、税金等調整前当期純損失の計上（1,088
百万円）などにより108百万円の減少（前連結会計年度は70百万円の減少）となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、差入保証金の回収による収入（349百万円）などがあったものの、無形固定資産の取得による支出（155百万円）、差入保証金の差入による支出（347百万円）など
により97百万円の減少（前連結会計年度は147百万円の減少）となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純増減額（250百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（300百万円）などにより68百万円の減少（前連結会計年度は354百万円の増加）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率

70.4

68.7

71.4

69.1

58.4

時価ベースの自己資本比率

42.6

26.2

32.4

28.6

23.0

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
0.9
2.9
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
41.7
14.7
―
―
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注5）平成20年3月期、平成23年3月期および平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため（－）表示
しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、平成25年３月期より、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施することといたしました。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度に続き当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金２円のみとなります。
なお、平成25年３月期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、中間配当は実施せず、期末配当金６円のみを予定しております。

－5－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが当社に関する投資判
断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業に関するリスクa. 事業全般に関するリスクについて
当社グループの事業においては、大きく以下の２つの事業区分（ａ、ｂ）に分類しており、当社グループが報告セグメントとしているものは、これら２つの事業区分を更に細分化した情報であります。なお、当社グループの事業に関するリスクについては、事業区分ごとに認識しております。
(a) システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等のシステムインテグレー
タからの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております。当社グループのシステム開発事業の顧客
はＮＥＣを含めて安定的なシステムインテグレータが中心でありますが、これらのシステムイ
ンテグレータ向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請
等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b) 総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＥＲＰパッケージやグループウェアパッケージの導入支援を中心にシステムインテグレーション事業を展開しております。当社グループが提供するソリューションにおいて採用するパッケージ商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日
本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株
式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下日本ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企
業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループ
は、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構
築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の62.2％を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－売上高推移－相手

先第46期連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
金額
比率％5,695,050
36.5
1,944,198
12.5
973,308
6.2
88,295
0.6
797,504
5.1
9,498,357
60.9
6,112,985
39.1
15,611,343
100.0

ＮＥＣ・関係会社
ＮＴＴ・関係会社
ＪＲ・関係会社
日本ＨＰ
三菱商事・関係会社
小 計
その他一般
売上高
（注）消費税等は含まれておりません。

－6－（単位：千円）第47期連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
金額
比率％5,755,498
37.4
1,910,179
12.4
860,767
5.6
181,865
1.2
864,299
5.6
9,572,610
62.2
5,833,249
37.8
15,405,860
100.0

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

c. 同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの２つの事業区分のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数の縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ＳＡＰ ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内
容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めており、技術本部内に直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト監査部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェ
クト監視を行い、リスク管理に努めております。また、営業本部長、技術本部長、プロジェク
ト監査グループ部長および事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト監査グルー
プが参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e. 外注活用方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成24年３月期の当社の製造原価に占める外注比率は37.6％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減
や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。なお、外注先の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア開発会社の活用を行っております。海外での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、海外の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、海外ソフトウェア開発会社の活用は、当社のみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの海外ソフトウェア業界への発注量増加によって海外でのソフトウ
ェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f. 当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場
合、当該サービスにおいて、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－7－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

g. 優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェ
クトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする
優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h. 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
i. 法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社およびキーウェアサービス株式会社において建設業の許可を受けており、事業を推進する上で、直接的に受ける法的規制は建設業法であります。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
j. セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキ
ュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個
人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託している
キーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品
質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証
取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
k. 知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータ
プログラム（平成14年８月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した
場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グル
ープの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－8－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

l. 経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス業界においては、回復基調を見せておりますが、経済情勢の不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるＩＴ投資は抑制傾向にあります。本格的な回復を見るのは、ユーザ
ー企業の業績が回復基調となって少なくとも半年から１年を経過した後のこととも予想される
ため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
m. システム障害に関するリスクについて
当社グループにおいて、コンピュータシステムおよびそれらを結ぶ通信ネットワークは、事業活動において重要な役割を有しており、災害、停電、事故、不正アクセス等の予想の範囲を超える事象によりサーバ等コンピュータシステムの作動不能、通信ネットワークの切断等によるシステム障害や、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等が発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて
a. 業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が９月および３月に集中する傾向があります。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成24年３月期における９月度および３月度の２ヵ月間の売上高で年間売上高の34.3％を占めております。また、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。
期間別業績 (半期）
第46期連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
上期
下期（単位：千円、％）第47期連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
上期
下期

売上高

7,646,320

7,965,022

6,879,013

8,526,847

構成比

49.0

51.0

44.7

55.3

1,408,440

1,532,156

1,124,158

1,210,456

売上総利益
構成比

47.9

52.1

48.2

51.8

営業損益

13,548

182,941△265,561△262,865

6.9

93.1

50.3

49.7

13,498226,925△303,215△276,334

5.6

94.4

52.3

47.7

構成比
経常損益
構成比

（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。
期間別業績（四半期）（単位：千円）
平成23年3月期 平成23年3月期 平成23年3月期 平成23年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

3,189,758

4,456,561

3,236,589

4,728,433

営業損益△247,647

261,196△364,589

547,530

経常損益△248,123

261,621△366,492

593,418

平成24年3月期 平成24年3月期 平成24年3月期 平成24年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

2,984,097

3,894,915

3,619,436

4,907,410

営業損益△247,522△18,038△72,486△190,378

経常損益△258,842△44,373△91,927△184,407（注）１．売上高に、消費税等は含まれておりません。
２．上記、第２四半期以降の業績につきましては、四半期累計業績との差額にて記載しております。

－9－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

b. 売上の計上に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は、進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は進行基準、その他のものについては完成基準を採用しております。
完成基準を採用している案件のうち顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計
算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウ
ェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、株式会社ＨＢＡは、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系シス
テムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる
可能性があります。

－ 10 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においても損失を計上したことにより、過去から継続して損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事
象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「ＱＣｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」の推進、コスト削減の徹底と企業体質の強化による収益基盤の更なる安定化を継続して推進してまいりましたが、顧客企業の発注単価の低下に伴う受注額の減少および稼働率の低下等により、依然厳しい事業環境の中、来年度以降確実に黒字化が達成できるよう、グループ全体での効率化および生産性・収益性向上に向けた人事・給与制度の改訂をはじめとした抜本的な事業構造改革を今期末に実施いたしました。また、取引金融機関とは、従来どおりの円滑な取引を継続しており、資金調達面において懸念はございません。
従って、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況は解消できるものと判断しております。
当社グループが、推進する中期経営計画の概要および今期実施いたしました事業構造改革の概要は、次のとおりであります。
① 中期経営計画（「Ｑ Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」）の概要
ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩にともない、来るべきクラウド時代に備えて、収益構造を変革し、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を以下の基本戦略をもとに、品質、技術にこだわった、企業価値の向上を追求することで魅力ある企業を目指し、収益基盤の安定化を図ってまいります。
a. 既存顧客との関係強化
５大顧客を中心に既存顧客との関係強化により、安定受注を目指してまいります。
b. 総合サービス事業の拡大
プライム事業の推進により、総合サービス事業を拡大してまいります。
c. クラウド化、サービス提供型へのシフトの加速
総合サービス事業の拡大のキーワードとして、既存事業のクラウド化、ならびにものづくりから
サービス提供型へのシフトを強力に推進してまいります。
② 事業構造改革の概要
a. 生産性・収益性向上に向けた人事・給与制度の改定
役割グレード制度導入による責任と権限の明確化およびビジネス規模に即した組織体制ならびに業績に連動した給与体系とするための賞与制度の導入
b. 競争力確保のための新技術の習得
市場競争力の強化に向けた、研修等の実施による市場動向を踏まえた新たな技術の習得
c. 経営資源の再配置および退職勧奨による人員削減
グループ経営の効率化および競争力強化に向けた、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約化を含む経営資源の再配置ならびに退職勧奨による人員削減の実施
d. 業務効率向上および経費圧縮のための新宿本社機能の移転
業務効率の向上および経費圧縮を目的とした新宿本社機能の八幡山事業所への移転
e. 新規領域（フロンティア）への進出
総合サービス事業の拡大に加え、蓄積された技術をもとにした新規領域への進出および地域特性を鑑みた事業領域の拡大ならびに新たな発想による新規サービス、ビジネスモデルの創出第一弾として、地理的・空間的フロンティアの実現として、東北地方の復興を当社グループが得意とするＩＴにて支援すべく、東北支店を仙台に開設
なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

－ 11 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業
種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

－ 12 －

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ＩＴ can create it.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。
また、ＣＳＲへの取り組みも、当社グループの事業活動において重要なものと考え、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステーク
ホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｑ Ｃｕｒｖｅ（キューカー
ブ）２０１５」を策定し、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩に伴い、来るべきクラウド時代に備えて、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得などによる収益構造の変革を目指して取り組んでまいりました。
現在推進している、中期経営計画「Ｑは、以下のとおりであります。

Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」における戦略の概略《Ｑ

Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５》
ＩＣＴの進歩に伴い、来るべきクラウド時代に備えて、当社グループは新たに収益構造を変革し、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、つねに品質、技術にこだわり、企業価値の向上を追求することで、魅力ある企業を目指す。
① 既存顧客との関係強化
５大顧客を中心に既存顧客との関係強化により、安定受注を目指してまいります。

② 総合サービス事業の拡大
プライム事業の推進により、総合サービス事業を拡大してまいります。
③ クラウド化、サービス提供型へのシフトの加速
総合サービス事業の拡大のキーワードとして、既存事業のクラウド化、ならびにものづくりから
サービス提供型へのシフトを強力に推進してまいります。

－ 13 －

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（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度より引続き、中期経営計画「Ｑ Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０
１５」を策定し、ＩＴＣ（情報通信技術）の進歩に伴い、来るべきクラウド時代に備えて、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得などによる収益構造の変革を目指してまいりました。しかしながら、経済環境が急激に変化し、当社グループを取り巻く事業環境は依然厳しい状況にあり、業績についても当初計画を達成することが出来ませんでした。
当社グループは、このような状況を踏まえ、来年度以降確実に黒字化が達成できるよう、抜本的な事
業構造改革を実施いたしました。
当社グループが、当連結会計年度において実施いたしました事業構造改革の概要は、次のとおりであります。
《事業構造改革の概要》
a. 生産性・収益性向上に向けた人事・給与制度の改定
役割グレード制度導入による責任と権限の明確化およびビジネス規模に即した組織体制ならびに業績に連動した給与体系とするための賞与制度の導入
b. 競争力確保のための新技術の習得
市場競争力の強化に向けた、研修等の実施による市場動向を踏まえた新たな技術の習得
c. 経営資源の再配置および退職勧奨による人員削減
グループ経営の効率化および競争力強化に向けた、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約化を含む経営資源の再配置ならびに退職勧奨による人員削減の実施
d. 業務効率向上および経費圧縮のための新宿本社機能の移転
業務効率の向上および経費圧縮を目的とした新宿本社機能の八幡山事業所への移転
e. 新規領域（フロンティア）への進出
総合サービス事業の拡大に加え、蓄積された技術をもとにした新規領域への進出および地域特性を鑑みた事業領域の拡大ならびに新たな発想による新規サービス、ビジネスモデルの創出第一弾として、地理的・空間的フロンティアの実現として、東北地方の復興を当社グループが得意とするＩＴにて支援すべく、東北支店を仙台に開設
また、当社グループは、このような事業環境にあって、これまでにも増して上場企業にふさわしい存
在感を長期・安定的に示していくため、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする社会インフラ分野の情報システム構築に加え、当社が独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、
交通広告、知的財産といった分野へのソリューション投入を積極的に進めるほか、当社の統一的なビジ
ネ ス モ デ ル で あ る ｋ ｅ ｙ Ｃ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｓ Ｓ を 掲 げ、経 営 戦 略 の 立 案、Ｂ Ｐ Ｍ（Business Process
Management）、ＥＡ（Enterprise Architecture）等の業務プロセス再構築や情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、ユビキタス時代に向けたフロントソリューション、将来の地方分権を睨んだ自治体向けソリューションなどを提供してまいります。
当社グループは、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することに加え、最適な商品やサービスを提供するとともに、常に先端技術の探求と普及に努め、社会や顧客に対し信頼され成長を期待される企業であり続けてまいります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制システム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築し堅固な内部統制を実施しております。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、平成20年
９月24日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針の一部を追加し、改定いたしました。

－ 14 －

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1－ 15 －

当連結会計年度末(平成24年３月31日)

1,240,571
3,064,411
62,994※5 153,099
5,056
224,729△11,1704,739,692

965,756
3,482,258
234,039※5 203,757
1,308
155,095△13,808
5,028,408

573,061△395,178
177,883
4,014
122,644△78,789
43,854
225,752

394,499△268,960
125,539805
97,715△58,530
39,185
165,529944,841
379,628
1,324,470

629,356
298,664
928,0212,909,379
5,380
3,530
245,785△38,771
3,125,305
4,675,527
9,415,219※1

2,807,683
1,888
908
252,830△36,2033,027,107
4,120,658
9,149,067

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

613,487
800,000※3 300,000
59,520－※5 1,831
401,290
2,176,131※2, ※3600,000
11,71016,757
104,588473
733,5292,909,660※3－ 16 －

当連結会計年度末(平成24年３月31日)※2, ※3

687,4141,050,000※3 300,000
72,575
230,718※5 37,787
1,014,399
3,392,895
300,000
11,71010,96889,577－412,256
3,805,151※3

1,737,237
507,237
4,262,267△16
6,506,725

1,737,237
507,237
3,089,182△16
5,333,640△1,166

10,275△1,166
6,505,559
9,415,219

10,2755,343,915
9,149,067

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改革費用
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
15,611,343※1 12,670,746
2,940,596※2, ※3 2,744,106
196,489

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
15,405,860※1 13,071,245
2,334,614※2, ※3 2,863,040△528,426

3,375
1,647
71,60961,223
9,547
147,403

3,816
1,809
20,031
7,099
8,540
41,29833,591
50,21019,667
103,469

31,00956,301
5,110
92,421

240,423△579,549－
20,316
5,417
25,733
102－－
24,073－－－※9 197,165
58,182
279,523△13,366
46,146
17,22363,369△76,735△76,735※5－ 17 －

※4

3,569
－
－
3,569

1,909
73,79531,879－39,603※7 281,703※8 83,289－－
512,180△1,088,160
66,550153
66,703△1,154,864△1,154,864※5※6

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連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△76,735

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,154,864△8,722
107△8,615△85,351

10,619821※1 11,441△1,143,423△85,351－△1,143,423－－ 18 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

4,384,552

4,262,267△45,549△76,735△122,285
4,262,267△18,219△1,154,864△1,173,084
3,089,182

△16
△16

△16
△16

6,629,010

6,506,725△45,549△76,735△122,285
6,506,725△18,219△1,154,864△1,173,084
5,333,640

7,449△1,166△8,615

11,441△8,615△1,166

11,441
10,275

7,449△1,166△8,615

11,441△8,615△1,166

11,441
10,275

6,636,460

6,505,559△45,549△76,735△8,615△130,900
6,505,559△18,219△1,154,864
11,441△1,161,643
5,343,915

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△13,366
169,178－
55,156△52,2252,700△5,022
33,591△61,223
24,073△20,316△5,417
102－
63,462△271,414
220,947
11,365△22,713－34,056△224,154
1,856△59,362
52,105△33,560△29,759△70,577△1,088,160
202,338
281,703
55,15635,95569△5,62631,009△7,099－31,879－△1,65973,795－△415,279△221,704
47,71673,926
230,718
18,397595,912△13,612△74,563
39,307△32,630△40,646△108,533△5,845
1△194,765△101,600
170,673△900△9,8306,321△7,012
5,792△10,179△147,345△3,6007,910△155,346－
51,676－△347,402
349,101－
10,520△10,803△97,945

700,000△300,000△45,474
354,525－
136,602
1,103,969※1 1,240,571

250,000△300,000△18,337△68,337－△274,815
1,240,571※1 965,756

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

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（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱㈱クレヴァシステムズ
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年②無形固定資産（リース資産を除く）
a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法c)上記以外の無形固定資産
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 22 －

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(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b)その他のもの
完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 23 －

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（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
該当事項はありません。

未適用の会計基準等
該当事項はありません。

表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,857千円は、「差入保証金の回収による収入」6,321千円、「その他」△10,179千円として組み替えております。

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の連結子会社は、平成23年12月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平
成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（賞与引当金）
当連結会計年度において行った給与規程の変更に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当連
結会計年度における負担額を「賞与引当金」として計上しております。
これにより、当連結会計年度において、売上総利益は219,718千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は265,556千円増加しております。

－ 24 －

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,346,887千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度（平成23年３月31日）
2,372,581千円

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

4,200,000千円

4,200,000千円

800,000千円

1,050,000千円

3,400,000千円

3,150,000千円

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。

４

債務保証
下記の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該保証金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)―
343,656千円
八幡山事業所※５

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度（平成23年３月31日）―－ 25 －

当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,826千円

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(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,831千円（自至
受注損失引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,313,810千円

（自
至
給与手当

※３

―

39,824千円

貸倒引当金繰入額

2,700千円

2,636千円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
3,517千円

研究開発費

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―

土地

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
3,569千円（自至

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―（自至
建物及び構築物※６

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
9,634千円（自至

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（自
至

※５

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,325,428千円（自至賞与引当金繰入額（自至※４

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
37,787千円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,909千円

（自
至

車両運搬具

102千円

―

計

102千円

1,909千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
その他（工具、器具及び備品）
計

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

―

73,740千円

―

55千円

―

73,795千円－ 26 －

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※７

減損損失
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物附属設備
工具器具備品

減損金額

東京都新宿区

遊休資産

千葉県いすみ市

売却予定資産建物、土地6,096千円―

公共システム開発事業
ＩＴサービス事業

のれん

260,328千円

15,278千円

当社グループでは、事業用資産については各社ごとに一つの資産グループとし、のれんについては事業セグメ
ントごとに資産グループとしております。また、遊休資産および売却予定資産については、物件単位ごとを資産グループとしております。
遊休資産については、平成24年３月16日開催の取締役会において決議した「事業構造改革の実施」の中で、当社の本社機能の移転および当該賃貸不動産の解約を決定したことに伴い、当該資産が遊休状態となることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は、当該不動産の賃貸借契約解約に伴う原状回復により除却することから、零として評価しております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実勢価格により評価しております。
のれんについては、長引く市況鈍化の影響等により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローにより評価しております。
※８

事業構造改革費用
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの経営効率化および競争力強化を目的として、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約を含む経営資源の再配置に伴い実施した、退職勧奨による人員削減に掛かる費用であります。

※９

和解金
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
ソフトウェア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,635千円

組替調整額

31,315千円

税効果調整前

10,679千円
△59千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

10,619千円

持分法適用会社に対する持分相当額
821千円

当期発生額
その他の包括利益合計

11,441千円－ 27 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

9,110,000

減少

当連結会計年度末

──

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

30

減少

当連結会計年度末

──

30

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

45,549

5.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月１日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

9,110,000

─

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

30

─

30

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

18,219

2.00

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月１日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金1,240,571千円

965,756千円

現金及び現金同等物

1,240,571千円

965,756千円－ 28 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(リース取引関係)
１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
有形固定資産その他

194,107

168,662

合計

194,107

168,662

期末残高相当額
25,44525,445(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

有形固定資産その他

―

―

―

合計

―

―

―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内26,380

―

１年超

―

―

26,380―

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

52,356

26,605

減価償却費相当額

49,92325,445

支払利息相当額

1,190

225

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内309,904

338,845

１年超

12,997

316,398

合計

322,901

655,244－ 29 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達です。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 30 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,240,571
1,240,571－(2) 受取手形及び売掛金
3,064,411
3,064,411－(3) 投資有価証券
その他有価証券285,992
285,992－(4) 支払手形及び買掛金(613,487)(613,487)－(5) 短期借入金(800,000)(800,000)－(6) 長期借入金(900,000)(911,178)(11,178)(7) デリバティブ取引－－－(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについて
は、取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額
900,000千円には一年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,623,387千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
項目
預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
合計

４

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

1,235,266
3,064,411

―
―

―
―

―
―

―
4,299,677

213,360
213,360――

26,433
26,433

長期借入金の連結決算日後の返済予定額につきましては、「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

－ 31 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達です。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 32 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
961,978
961,978－(2) 受取手形及び売掛金
3,482,258
3,482,258－(3) 投資有価証券
その他有価証券239,720
239,720－(4) 支払手形及び買掛金(687,414)(687,414)－(5) 短期借入金(1,050,000)(1,050,000)－(6) 長期借入金(600,000)(603,619)(3,619)(7) デリバティブ取引－－－(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額
600,000千円には一年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,567,962千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
項目
預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
合計

４

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

961,978
3,482,258

―
―

―
―

―
―

―
4,444,236

196,350
196,350――――

長期借入金の連結決算日後の返済予定額につきましては、「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

－ 33 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

41,27645,233△3,95699,520101,600△2,080小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

145,196

176,203△31,007

小計

285,992

323,036△37,044

合計

285,992

323,036△37,044

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,154

986

168

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,154

986

168

42,21643,740△1,523

債券

97,070101,600△4,530その他

99,280100,000△720

小計238,566

245,340△6,773

合計

239,720

246,326△6,605

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却額(千円)

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他
合計

当連結会計年度(自区分

平成23年４月１日

168,679

20,316－

168,679

20,316－

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)至

平成24年３月31日)

売却額(千円)

株式14,059－15,769

債券

－

－

－

その他
合計

36,527－

16,10950,586－31,879－ 34 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(※)

契約額等
(千円)
900,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

600,000（※）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
600,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

300,000（※）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 35 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(退職給付関係)
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって確定給付退職金制度を廃止しております。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額

77,785千円

退職給付費用

77,785千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額

76,858千円

退職給付費用

76,858千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

－ 36 －

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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成23年３月31日)
10,276千円
9,102千円

未払事業税
未払事業所税

当連結会計年度(平成24年３月31日)
10,294千円
8,479千円

未払賞与

22,297千円

31,668千円

投資有価証券評価損

33,834千円

12,538千円

貸倒引当金

138,157千円

122,916千円

会員権評価損18,397千円

11,792千円

受注損失引当金
役員退職慰労引当金

750千円
4,764千円

14,389千円
4,173千円

賞与引当金

―千円

101,955千円

子会社株式

491千円

132,301千円

減損損失

10,728千円

6,927千円

資産除去債務

42,557千円

31,576千円―千円

165,269千円

936,312千円

844,149千円

自己創設営業権繰越欠損金
連結会社間内部利益消去

3,273千円

1,251千円

その他
繰延税金負債との相殺

19,458千円―千円

60,787千円△430千円

繰延税金資産評価性引当額小計

1,250,401千円△1,241,814千円

1,560,040千円△1,557,823千円

繰延税金資産合計

8,587千円

2,217千円(繰延税金負債)
前連結会計年度(平成23年３月31日)―千円
16,757千円
424千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
59千円
10,908千円
56千円

合計

17,181千円

11,025千円

繰延税金負債純額

8,594千円

8,807千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
貸倒引当金調整繰延税金負債(注)

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
流動資産―繰延税金資産△5,056千円△1,308千円
固定資産―繰延税金資産△3,530千円△908千円
流動資産―繰延税金負債

424千円

56千円

固定資産―繰延税金負債

16,757千円

10,968千円－ 37 －

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.69％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

－ 38 －

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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等（主に50年）を基に見積り、割引率は当該耐
用年数に見合う国債の流通利回り（主に2.293%）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高(注)前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
102,391千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
104,588千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

1,206千円

時の経過による調整額

2,196千円

2,245千円

本社機能移転の決定による減少額―△18,461千円

104,588千円

89,577千円

期末残高(注)

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

－ 39 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分

主な顧客業態および製品・サービス

公共システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁、報道、通信、金融系に特化した業
務

ネットワークシステム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理、運用管制、データ解析に特化した業務

システムインテグレーション事業

顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請負う業務（顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む）

ＩＴサービス事業

経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請負う業務（ＥＲＰシステム構築業務、イ
ンフラ構築業務を含む）

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する業務－ 40 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ネットワーク システムイン
公共システム
ＩＴサービス サポートサーシステム開発 テグレーショ
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

4,230,073

1,887,386

1,599,826

4,457,350

744,489

12,919,126

73,957

5,185

8,088

117,040

577,165

781,437

4,304,031

1,892,571

1,607,914

4,574,390

1,321,655

13,700,563

131,053△271,516

97,077

111,036

11,07978,730

その他
(注)１

合計

2,692,216

15,611,343

連結損益計算
書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）１
２
３

─

15,611,343

296,808

1,078,246 △1,078,246

─

2,989,025

16,689,589 △1,078,246

15,611,343

115,570

194,301

2,188

196,489「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額 2,188千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ネットワーク システムイン
公共システム
ＩＴサービス サポートサーシステム開発 テグレーショ
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

4,804,9781,540,941

1,466,517

4,016,325

851,085

12,679,848

92,686―

20,491140,951596,249

850,379

4,897,665

1,540,941

1,487,008

4,157,277

1,447,335

13,530,228△50,246△249,825△221,839△170,901△3,659△696,471

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計算書計上額(注)３

2,726,011

15,405,860

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）１
２
３

―

15,405,860

264,087

1,114,467 △1,114,467―

2,990,099

16,520,328 △1,114,467

15,405,860△527,132△528,426

169,339△1,293「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額 △1,293千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 41 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自

種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

通信機器コン
ピュータその他の電子機器397,199および電子デバイスの製造
および販売

(被所有)
直接
35.0

ソフトウェア
開発業務の受
託

ソフトウェ
ア開発業務
の受託
(注)２

2,401,463

売掛金

275,683

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
日本電気㈱
港区

至

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自

種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

通信機器コン
ピュータその他の電子機器397,199および電子デバイスの製造
および販売

(被所有)
直接
35.0

ソフトウェア
開発業務の受
託

ソフトウェ
ア開発業務
の受託
(注)２

2,299,008

売掛金

282,974

資本金又
は出資金
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

－ 42 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

所在地

その他の関 ＮＥＣソフ
係会社の子 ト㈱
会社
(注)２

東京都
江東区

種類

平成22年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

各種業務シス8,668 テムの開発、運用支援

至

平成23年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

なし

ソフトウェア
開発業務の受
託

ソフトウェ
ア開発業務
の受託
(注)３

373,596

売掛金

109,831

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ＮＥＣソフト株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

その他の関 ＮＥＣソフ
係会社の子 ト㈱
会社
(注)２

東京都
江東区

各種業務シス8,668 テムの開発、
運用支援

東京都
品川区

各種電子機器に用いられ370 る、デバイ
ス・モジュー
ルの開発

種類

ＮＥＣエン
その他の関
ジニアリン
係会社の子
グ㈱
会社
(注)２

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

平成24年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

なし

ソフトウェ
ソフトウェアア開発業務
開発業務の受の受託
託(注)３

685,532

売掛金

195,348

なし

ソフトウェ
ソフトウェアア開発業務
開発業務の受の受託
託(注)３

306,744

売掛金

150,782

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ＮＥＣソフト株式会社およびＮＥＣエンジニアリング株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計㈱ＨＢＡ
13,240,658千円
5,906,749千円

流動負債合計固定負債合計5,824,743千円
2,012,362千円

純資産合計

11,310,302千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

14,314,665千円
242,007千円
34,216千円－ 43 －

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(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

714円11銭586円60銭

8円42銭

126円77銭

１株当たり当期純損失金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)△76,735△1,154,864――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△76,735△1,154,864

普通株式の期中平均株式数(株)9,109,970

9,109,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)6,505,559

5,343,915

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,505,559

5,343,915

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,109,970

9,109,970－ 44 －

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(重要な後発事象)

該当事項はありません。

－ 45 －

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）第46期(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 46 －

第47期(平成24年３月31日)

733,176－※1 2,414,042
18,616※5 112,168
84,569191,833△765
3,553,641

514,479
27,412※1 2,719,351
181,994※5 147,015
90,351
109,437△847
3,789,194

434,337△308,596
125,740
105,873△63,781
42,091
167,832

297,181△208,612
88,56881,655△44,363
37,292
125,861

1,137
216,199
116,338
333,675

987
261,20913,259275,456

490,132
1,951,991
32,7305,380
3385,733
14,989△336

459,641
1,583,262
32,5101,888－
83,504
26,332△335

2,580,654
3,082,162
6,635,804

2,186,804
2,588,122
6,377,316

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信
（単位：千円）第46期(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

571,139700,000－※3 300,000
58,915
102,825
14,622
28,46729,513－※5 1,192
27,821
1,834,497

第47期(平成24年３月31日)※1※2, ※3600,000
11,176
11,71080,400703,2872,537,784※3－ 47 －

558,906
1,000,000※1 180,000※3 300,000
273,181
153,935
14,452
255,852
31,830230,718※5 35,380
25,1803,059,439※1※2, ※3300,000
6,946
11,71064,985
383,641
3,443,081※3

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△915,755
1,865,711△16
4,110,169

2,715,466△2,083,094
698,372△16
2,942,830△12,149△12,149△8,595△8,595

4,098,019
6,635,804

2,934,235
6,377,316

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（２）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
受注損失引当金繰入額
合計商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
子会社株式評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
事業構造改革費用
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3 10,901,792

第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※3 10,332,268

97,4388,255,788
510,563△53,187
8,810,603
18,616
8,791,986
2,109,805※1, ※2 2,016,892
92,912

18,616
8,536,920
494,498
34,1889,084,224
181,994
8,902,229
1,430,038※1, ※2 2,085,374△655,335※2※3－ 48 －

5,038
198,678
52,426
256,142

※2

※3

4,440
126,594
17,805
148,840

32,35550,21018,160100,726
248,329

30,05756,301
5,086
91,445△597,940

20,316
20,316

－
－

－
－
－
－
－
－
※7 197,165
49,834
246,999
21,646
3,110
11,176
14,286
7,359

56,31915,769368,728
39,603※5 15,278※6 56,925－－
552,624△1,150,564
2,783△4,229△1,446△1,149,118※4

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製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

外注費

3,066,361

37.0

3,257,005

37.6

Ⅱ

労務費

4,468,297

53.9

4,613,738

53.2

Ⅲ

経費

756,0289.1

797,3799.2

8,290,688

100.0

8,668,124

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高265,357

112,168

合計

8,556,045

8,780,292

期末仕掛品たな卸高112,168

147,015

188,088

96,3578,255,788

8,536,920

他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

※２

第46期

第47期

事務所費

327,186千円

327,325千円

旅費交通費

92,540千円

98,497千円

リース料80,910千円

71,698千円

通信費58,594千円

62,617千円

減価償却費

64,307千円

60,686千円

教育研修費

21,055千円

20,794千円

コンピュータ消耗品費

63,536千円

54,185千円

他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目

第46期

第47期

ソフトウェア仮勘定

99,533千円

15,454千円

研究開発費

3,517千円

9,634千円

その他の販売費及び一般管理費

85,037千円

71,267千円－ 49 －

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 50 －

第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,00066,00066,0002,715,466
2,715,466

2,715,466
2,715,466△877,565△915,755△45,549
7,359△38,190△915,755△18,219△1,149,118△1,167,338△2,083,094

1,903,901

1,865,711△45,549
7,359△38,190
1,865,711△18,219△1,149,118△1,167,338
698,372

△16
△16

△16
△16

4,148,359

4,110,169△45,549
7,359△18,219△1,149,118△38,190
4,110,169△1,167,338
2,942,830

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（単位：千円）第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 51 －

第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

8,426△12,149△20,576

3,554△20,576△12,1493,554△8,595

8,426△12,149△20,576

3,554△20,576△12,1493,554△8,595

4,156,786

4,098,019△45,549
7,359△20,576△58,766
4,098,019△18,219△1,149,118
3,554△1,163,784
2,934,235

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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 52 －

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（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～18年

工具器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法③上記以外の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
定額法(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 53 －

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発注が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他のもの
完成基準
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－ 54 －

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（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
該当事項はありません。

表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10以下となったため「営業外収益」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
44,773千円は、「その他」52,426千円として組み替えております。

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成
21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の連結子会社は、平成23年12月に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（賞与引当金）
当事業年度において行った給与規程の変更に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度における負担額を「賞与引当金」として計上しております。
これにより、当事業年度において、売上総利益は219,718千円減少し、営業損失、経常損失、税引
き前当期純損失は265,556千円増加しております。

－ 55 －

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（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

第46期
(平成23年３月31日)
276,268千円

第47期(平成24年３月31日)
250,680千円

買掛金

153,560千円

123,023千円

短期借入金

―

180,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※３
４

第46期
(平成23年３月31日)

第47期(平成24年３月31日)

4,000,000千円

4,000,000千円

700,000千円

1,000,000千円

3,300,000千円

3,000,000千円

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されております。
債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。

キーウェアサービス㈱第46期(平成23年３月31日)
3,867千円

第47期(平成24年３月31日)
443千円

キーウェア西日本㈱―2,566千円

キーウェア北海道㈱―7,051千円

キーウェア九州㈱―2,225千円

計3,867千円

12,287千円

下記の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

八幡山事業所※５

第46期(平成23年３月31日)―

第47期(平成24年３月31日)
343,656千円

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

第46期
（平成23年３月31日）―－ 56 －

第47期（平成24年３月31日）
2,826千円

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(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

給与手当

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
831,162千円

法定福利費

107,553千円

121,703千円

業務委託費

268,245千円

230,281千円

減価償却費

91,741千円

105,932千円

事務所費

194,422千円

207,379千円

賞与引当金繰入―39,824千円(自至

貸倒引当金繰入(自至第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
806,477千円

287千円

80千円

販売費

37％

43％

一般管理費

63％

57％

おおよその割合※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（自
至
研究開発費

※３

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
3,517千円

第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
9,634千円(自至第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,126,306千円

各科目に含まれている関係会社に対する取引は、次のとおりであります。

(自
至
売上高

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,456,880千円

受取配当金

※４

（自
至

197,061千円

124,815千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
―

(自
至

第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3千円

ソフトウェア―56,315千円

計―56,319千円－ 57 －

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※５

減損損失
第47期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都新宿区

遊休資産

種類
建物附属設備
工具器具備品

減損金額
15,278千円

当社では、事業用資産については全社で一つの資産グループとし、遊休資産については個別資産ごとを資産グループとしております。
遊休資産については、平成24年３月16日開催の取締役会において決議した「事業構造の改革」の中で、本社機能の移転ならびに当該不動産の賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、当該資産が遊休状態となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産については、当該賃貸契約の解約に伴う原状回復により除却することから、零として評価して
おります。

※６

事業構造改革費用
第47期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの経営効率化および競争力強化を目的として、グループ横断的な人的再配置および共通機能の集約を含む経営資源の再配置に伴い実施した、退職勧奨による人員削減に掛かる費用であります。

※７

和解金
第46期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
ソフトウェア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。

－ 58 －

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(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)第47期(自増加―

30

平成23年４月１日

至減少

当事業年度末―30

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加
30

減少
―

－ 59 －

当事業年度末―30

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(リース取引関係)
１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)第46期(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

187,331

161,886

25,445

合計

187,331

161,886

25,445(単位：千円)第47期(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

―

―

―

合計

―

―

―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)第47期(平成24年３月31日)
―

１年内

第46期
(平成23年３月31日)
26,380１年超――

26,380―

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至支払リース料

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
51,319(自至(単位：千円)
第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
26,605

減価償却費相当額

49,02725,445

支払利息相当額

1,177

225

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)１年内第46期(平成23年３月31日)
309,904

第47期(平成24年３月31日)
338,845

１年超

12,997

316,398

合計

322,901

655,244－ 60 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式1,829,711

1,460,982

関連会社株式122,280

122,280

1,951,991

1,583,262

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

－ 61 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成24年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）第46期(平成23年３月31日)

第47期(平成24年３月31日)

未払事業税

4,735千円

4,435千円

未払事業所税7,096千円

6,581千円

一括償却資産1,684千円

2,230千円

投資有価証券評価損

13,907千円

12,181千円

出資金評価損2,649千円

4,543千円

会員権評価損7,405千円

6,486千円

受注損失引当金

485千円

13,448千円

資産除去債務

32,715千円

22,730千円

役員退職慰労引当金

4,764千円

4,173千円

賞与引当金

―千円

101,955千円

ソフトウェア―千円

8,381千円

子会社株式

200千円

132,301千円

未払金

―千円

25,007千円

固定資産除却損―千円

8,322千円

551,673千円

647,303千円

2,549千円

2,730千円

629,866千円

1,002,813千円△629,866千円△1,002,813千円

―千円

―千円

第46期
(平成23年３月31日)

第47期(平成24年３月31日)

11,176千円

6,946千円

11,176千円

6,946千円

11,176千円

6,946千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額(注)第46期および第47期における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

第46期(平成23年３月31日)

第47期(平成24年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

―千円

―千円

固定資産―繰延税金資産

―千円

―千円

流動資産―繰延税金負債

―千円

―千円

固定資産―繰延税金負債

11,176千円

6,946千円－ 62 －

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期
第47期
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率40.69％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
32.91％―
受取配当金等永久に益金に算入されない△327.72％―
項目
住民税均等割等
14.37％―
評価性引当額303.07％
―
その他
2.68％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.00％―(注) 第47期は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、第46期の40.69％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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(企業結合等関係)
第46期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

第47期（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等（主に50年）を基に見積り、割引率は当該耐
用年数に見合う国債の流通利回り（主に2.293%）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至期首残高(注)第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
78,601千円

(自
至

第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
80,400千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

1,206千円

時の経過による調整額

1,798千円

1,839千円

本社機能移転の決定による減少額
期末残高
(注)

―
80,400千円△18,461千円
64,985千円

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

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(１株当たり情報)
(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(自至449円84銭

第47期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
322円09銭

１株当たり当期純利益金額又は当期0円81銭△126円14銭
純損失金額（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,359△1,149,118

―

―

7,359

△1,149,118

9,109,970

9,109,970

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期(平成23年３月31日)

項目

第47期
(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,098,019

2,934,235

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,098,019

2,934,235

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,109,970

9,109,970－ 65 －

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(重要な後発事象)
当社は、平成24年１月31日開催の取締役会において、平成24年４月１日を期日として当社の100%子会社であるキーウェアマネジメント株式会社を吸収合併することとを決議し、平成24年４月１日付け
で当該会社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的
キーウェアマネジメント株式会社は、シェアードサービスを主業務とする、当社の100%子会社であります。現在、当社グループでは「業務プロセス改革」による利益体質改善を進めており、その一環として、共通機能の集約化と経営資源の再配置によるグループ経営の効率化および競争力強化
をはかるため、シェアードサービスを主業務とする当該子会社を吸収合併することといたしました。
２．合併の方法、合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、キーウェアマネジメント株式会社は解散し、合併後の存続会社の名称はキーウェアソリューションズ株式会社であります。
３．合併比率及び合併交付金
当社は、キーウェアマネジメント株式会社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行
および資本金増加ならびに合併交付金の支払はありません。
４．被合併会社の概要（平成24年３月31日現在）
商号
事業内容
当期売上高
当期純損失
資本金
純資産
総資産

キーウェアマネジメント株式会社
シェアードサービス事業
285,770千円
34,000千円
30,000千円
344千円
47,524千円

５．会計処理の概要「企業結合会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

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