2022（令和 4）年 8 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 224 号

〈生活福祉資金特例貸付〉➔ コロナ対応特例貸付 10 回目の延長が決定～ 状況変化を踏まえた終了要望、受け入れられず〈被災地支援情報〉➔ 8 月 3 日からの大雨被害への社協の対応〈事業ピックアップ〉➔ 保育施設をとりまく今日的課題を明らかにする～ 全国保育協議会「会員実態調査 2021」報告書➔ 保育の魅力を YouTube で発信～ 全国保育士会「＃すかんぽムービー」➔ キーワードは「四方よし」、総合研究大会（長野大会）オンライン開催～ 全国社会就労センター協議会➔ 社協、社会福祉施設等による子どもの食生活支援活動を支援～ 緊急助成 8 月 22 日まで受付中（第 2 次募集）

全社協の新刊図書・月刊誌

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生活福祉資金 特例貸付
⚫ コロナ対応特例貸付 10 回目の延長が決定～ 状況変化を踏まえた終了要望、受け入れられず
8 月 9 日、厚生労働省は新型コロナ対応の緊急小口資金等特例貸付の受付期間を9 月末まで 1 か月間延長することを決定・公表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和 2 年 3 月から開始した本特例貸付は、すでに開始から 2 年半近くとなり、貸付件数は 330 万件、貸付額は 1 兆 4 千億円に達します。全社協では、市町村社協の窓口に申請に訪れている人びとの生活状況等が特例貸付開始当初とは大きく変化していることを踏まえ、緊急的な資金ニーズへの対応という役割はすでに終了していること、さらに現在においては行動制限は求められておらず、経済社会活動も再開していることから厚生労働省に対し、7 月にも 2 度にわたり 8 月末での受付終了を要望しましたが、受け入れられませんでした。
今回の延長発表を前に、8 月 5 日、全社協では臨時の都道府県社協常務理事・事務局長会議を開催し、延長の理由について厚労省社会・援護局長および生活困窮者自立支援室長の説明を求めました。厚生労働省からは、7 月に入り、急激に感染者が増えている状況のなか、どのような対応が必要となるか見極める必要があるため受付期間を 1 か月延長したい旨の説明がありました。しかし、参加者からは、「どのような条件が整えば特例貸付を終了するのか」、「感染者がなくならない限り、さらなる延長を繰り返すのではないか」といった不明確な理由での延長の繰り返しについては社協として受け入れ難いとの意見や、9 月末で終了となった場合であっても、以後の相談者対応について、「新たな給付制度など、具体的な経済支援ツールがなければ、いくら丁寧に相談対応をしても、社協への信頼が失墜するだけ」といった厳しい意見が相次ぎ、予定された会議時間を 30 分以上超過する事態となりました。
今回の延長により、県社協では本年 12 月末まで総合支援資金の送金業務が生じる
一方、来年 1 月からは借受人からの償還も開始されるため、免除判定等、膨大な事務が生じることとなります。こうしたなか、特例貸付の 8 月末での終了とあわせ要望していた「生活再建に向けた償還免除要件（住民税非課税等）の拡大」については、厚生労働省から「対応は困難」とされました。しかし、困窮状態からの早期の自立を実現するためには、なにより債務の免除が重要な意味をもつことから、本会として引き続き厚生労働省との協議を進めることとしています。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 Tel：03-3581-8038】

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被災地支援情報
8 月 3 日からの大雨災害への社協の対応
8 月 3 日からの大雨により、北海道・東北、北陸地方を中心として、1 道 16 県に及ぶ広範囲で住宅の損壊や浸水をはじめ、大きな被害が発生しています。これまでに、山形県・新潟県・石川県・福井県・青森県の 35 市町村に災害救助法が適用されています。
全社協では、第 1 週の大雨被害を受け、8 月 6 日（土）から 7 日（日）にかけて、2 班4 名の職員を被害が大きかった山形県、新潟県、石川県、福井県に派遣し、情報把握と現地社協職員等との調整を行いました。
職員体制が脆弱な社協も多いなか、県社協や県内市町村社協の職員が応援に入ることなどにより、なんとか体制を整えたうえで災害ボランティアセンター設置などに取り組んでいる状況が把握されました。
その後も先週の台風 8 号の上陸をはじめ、現在も断続的に雨が降り続いている地域もあり、さらなる被害拡大が懸念されています。
15 日現在、8 県・20 市町村で災害ボランティアセンターが設置されていますが、ボランティア募集にあたっても、多くは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティア募集地域を当該自治体内や県内に限定している箇所もあり、活動が長期にわたった場合の人員不足なども不安視されています。最新の状況は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」をご参照ください。
県
青森県

市町村

開設日

募集範囲

弘前市

8 月 13 日

弘前市内在住の方

五所川原市

8 月 14 日

新型コロナウイルス感染の症状がない方外ヶ浜町

8月9日

青森県内在住の方

鰺ヶ沢町

8 月 11 日

ワクチン 3 回接種済みの方等

中泊町

8 月 12 日

中泊町在住の方

一戸町

8月6日

主に二戸圏域在住の方

九戸村

8月8日

九戸村在住の方

大館市

8月5日

大館市在住の方

五城目町

8 月 14 日

秋田県内在住の方

長井市

8月5日

長井市内在住の方・企業・団体の方

川西町

8月5日

山形県内在住の高校生以上の方

飯豊町

8月5日

山形県内在住の高校生以上の方

村上市

8月4日

新潟県内在住の方

関川村

8月5日

新潟県内在住の方

小松市

8月6日

石川県内に在住の方

白山市

8月5日

白山市内に在住の方

能美市

8月5日

能美市に在住の方・企業・団体の方

福井県

南越前町

8月6日

福井県内に在住の方

静岡県

松崎町

8 月 14 日

松崎町内在住の方

岩手県
秋田県
山形県

新潟県
石川県

3事業ピックアップ⚫ 保育施設をとりまく今日的課題を明らかにする～ 全国保育協議会「会員実態調査 2021」報告書
全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）では、保育施設をとりまく環境変化と今日的課題を明らかにするとともに、会員施設の状況を適切に把握し、今後の制度設計への要望・提言に反映していくことを目的に、5 年に一度、「会員の実態調査」を実施しており、本年 7 月、昨年度実施の調査に係る報告書を公表しました。
今般の調査結果では、コロナ禍や人口減少に直面し、子どもや子育て世帯・地域の子育てをめぐるニーズ変化への対応が求められるなか、人材確保の困難さや労働環境の厳しさ等、とくに保育の「質」の維持・向上の観点からの課題が明らかになりました。
また、人口減少地域における保育課題は、前回（2016（平成 28）年度）調査以後顕在化しており、本調査結果においてもその影響がうかがえました。実際の在籍者（現員数）の平均は 98.1 人ですが、人口規模別にみると、1 万人未満の地域では平均現員数が 73.0 人となり、4 分の 1 の施設が 21～45 人となっています。
また、人口規模別の職員配置人数を比較すると、同じ利用定員規模の施設で人口規模の小さい地域のほうが配置人数が少なくなっていることも分かりました。
人口規模別 現員総数

全保協では、人口減少地域のうち、「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」に焦点をあて、保育所が自ら行うべきことや、そのための制度・仕組み改善策を検討し提言を行うこととしています。
これまでの調査報告書は、下記ホームページから閲覧できます。
全国保育協議会「各種調査・報告書」

4⚫ 保育の魅力を YouTube で発信～ 全国保育士会「＃すかんぽムービー」
福祉人材の確保は、介護分野のみならず保育の分野においても重要な課題となっています。約 19 万人の保育士により構成される全国保育士会（村松 幹子 会長）では、令和 4 年度の重点事業に「保育の魅力発信」を掲げています。その一環として、＃すかんぽムービー「保育の魅力って？ 全国の保育士さんに聞きました。」を作成しYouTube に公開、広く社会に発信しています。
「ムービー」では、全国の保育士 30 名が「保育の魅力」や「やりがい」についての思いを自作のメッセージボードに綴って登場しています。今後、保育者の専門性、地域での実践等、幅広いテーマについて順次ムービーを作成し、発信する予定としています。
ここを≪全国保育士会 HP TOP 画面≫

クリック！！

≪全国保育士会 「保育の魅力発信」事業≫
本事業は、長期化するコロナ禍において、保育の魅力ややりがいを広く社会に発信し、保育士・保育教諭の仕事について正しく理解できるような情報を発信するとともに、保育者自身があらためて保育という仕事の社会的意義と役割、やりがいを認識し、向上心を高めることで質の向上につなげることを目的としています。

5⚫ キーワードは「四方よし」、総合研究大会（長野大会）オンライン開催～ 全国社会就労センター協議会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長）
は 7 月 22 日、「四方よし！多様化する地域社会と支え合う社会就労センターの在り方」をテーマに、令和 4 年度全国社会就労センター総合研究大会（長野大会）をオンライン（ライブ配信）で開催しました。
本大会のテーマには、近江商人の哲学として知られる「三方よし」に「未来よし」を加えた『四方よし』をキーワードに採用しました。
基調報告の様子（阿由葉会長）
利用者が「楽しく働き、心豊かにくらす」ことをめざす事業運営と、障害者雇用や受注に不可欠な地域企業・関係機関、商品やサービス等の開発・提供と地域の可能性を切り拓く存在としての努力に加え、近年高まるＳＤＧｓへの関心などを総じて設定したテーマです。分科会においても、“新たなチャレンジ”“まだ見ぬ価値”など未来志向の言葉を並べ、ライブ配信とオンデマンド配信に分けたプログラムで、利用者・職員、顧客、地域、未来を変える『四方よし』の可能性を追求しました。

⚫ 社協、社会福祉施設等による子どもの食生活支援活動を支援～ 緊急助成 8 月 22 日まで受付中（第 2 次募集）
現在、全社協では、経済的に厳しい状況にある家庭（世帯）の子ども等への 食生活支援を行う活動団体に対する緊急助成事業（厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）の第二次募集を行っています。
食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行う、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等における食糧費等の費用として、30 万円を上限に助成を行います（助成総額 2 億 4,000 万円：800 団体）。
団体独自の取り組みのほか、複数団体の連携による取り組みも対象としていますので、市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設等での積極的な活用をぜひご検討ください。
下記ホームページで申請様式の記入方法やよくある質問への回答など相談会資料を公開しています。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（全国社会福祉協議会 地域福祉部）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成」

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詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 9 月号
特集：福祉における生産性とは「生産性」の向上は、人材不足、利用者の重度化が進む福祉の現場においても達成すべき課題です。ただし、それは利用者支援の質の低下や職員処遇の切り下げによるものではなく、利用者のQOL 向上や地域福祉の推進、職員の働きがい向上等につなげるべきものです。福祉現場で、生産性向上を手段としてめざすべきものを確認し、生産性向上を図るうえでのポイントを示します。
【インタビュー】生産性の考え方と福祉分野で留意すべきこと↑画像をクリックすると試し読みできます。

【レポートⅠ～Ⅴ】・ 介護ロボット・ＩＣＴで時間を生む ～生産性向上と介護の質・利用者 QOL の向上
・ スタッフが働きがいをもてる職場をつくる
・ 記録（データ）をもとによりその人に合った支援を提供
・ 現場発 福祉ハイブリッド職 ―業務の洗い出しで生産性向上を
・ 「ふくしＤＸ」による持続可能な福祉サービスの供給～多様な法人連携による共同・共有化のチャレンジ（8 月 8 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2022 年 9 月号
特集：あらためて行事の意義を考える
これまで行ってきた園の行事がコロナ禍により中止や縮小などを余儀なくされるなか、その行事の意義をあらためて問うことになった園も多いのではないでしょうか。代表的な行事について、コロナ禍を通して見いだされた意義を明らかにするとともに、実施形態の変更、さらには変更による効果などを考えます。
【総論】園が行う行事の意義と工夫【報告】コロナ禍における行事に関する調査結果↑画像をクリックすると試し読みできます。

【事例 1】コロナ禍で進化した行事【事例 2】量より質を重視したことで気づいた行事の大切さ（8 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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