会員規約

平成 28 年 6 月 3 日

第 1 章 総則
（目的）第1条

本規約は、一般社団法人木創研（以下、「当法人」といいます）の会員の権利義務、会費、入退会等、会員活動の基本事項や、当法人が提供する技術情報・商品の利用に関する基本的な事項を定めることを目的とします。

第 2 章 会員資格
（会員）
第2条

「会員」とは、本規約を承諾のうえ、当法人所定の様式による入会申込を行い、事務局が承認した者をいいます。

（会員構成）第3条

当法人は、 次の 4 種の会員をもって構成します。

■指導会員：当法人の目的の根幹となる考え方に基づき、技術の研究及び開発、並びに、普及のための会員指導を行う。
■特別会員：木創研の事業を推進するために、推進会員同様の活動を行い、且つ事業運営に携わる目的として入会した法人及び個人。
■推進会員：木創研の事業に関わる事業者（一般には建設業者をいう※）で、木創研の理念に賛同し、「木創研の家」の建設及び一般への普及促進を行うことを目的に入会した法人又は個人。
「木創研の家」建設・販売への様々な情報、ノウハウ共有ができる。※木創研商材の販売普及業者もこれにあたる。
○推進会員は、以下の区分からなります。
販売会員 ：木創研の理念に賛同し、木創研商材であるクワトロサッシ製造、販売 及び建設業者への「木創研」の啓蒙活動を目的に入会した法人又は個人。
工務店会員：木創研の理念に賛同し、「木創研の家」の建設・販売を行う法人又は個人。

■賛助会員：木創研の事業を賛助するため入会した法人又は個人。
２．当法人は、第１項の「指導会員・特別会員・推進会員」をもって一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（遵守事項）
第4条

前条の会員は、次の各号を遵守しなければならない。

1． 地球環境への配慮やコンプライアンスなど、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した事業運営に努めること。
2． 会員が施工する住宅に、「木創研」が定める設計基準に適用した家や商材の普及促進に努めること。
3． 技術の向上や品質管理、情報開示に努め、常に顧客満足度の向上を目指すこと。
4． 正会員は木創研が主催する入会の設計研修、技術講習会等各種研修を受講すること。

（会員の入会申込）
第5条

1．当法人に入会を希望する法人は当法人所定の様式による入会申込を行います。
2．会員は入会申込時点での本規約の内容を承諾しているものと看做します。
3．当法人への入会申込は、当法人に入会申込書が到達した時点で、申込を受付けたものとします。

（会員の入会審査）
第6条

1．入会申込受付け後、事務局の承認および入会金・会費の入金の確認をもって会員となることができます。
2．理事会は、入会申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合があります。
(1)当法人の趣旨に賛同していないと判断した場合(2)過去に会員規約違反等により、会員資格の取消しが行われていることが判明した場合(3)入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合(4)会員になろうとするものの事業が法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、または、その恐れがあると判断したとき(5)その他、会員とすることを不適当と判断した場合
3．当法人は入会申込者に対し、理事会の決定を電子メールにて通知します。入会承認者に対しては併せて会員番号を発行します。

（会費および支払方法）
第7条

1．会員は、別途定める入会金・会費を当法人所定の方法にて支払うものとします。
2．当法人は、会員への事前の告知をもって、入会金・会費を変更することができるものとします。
3．会員は、当法人の提供する技術情報・商品の利用にあたり、入会金・会費のほかに別途参加費用が必要となった場合は、これを支払うものとします。
4．入会金・会費および参加費用は、当法人が指定する金融機関口座への振込みによる支払いとします。なお、支払に伴い振込手数料等が発生した場合は、会員の負担とします。
5．入会金・会費および参加費用は前納で支払うものとします。

（有効期間）
第8条

会員資格の有効期間は、当法人の事業年度の 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、当法人が会員宛に入会の承認メールを発信した日から当法人の事業年度末日までとします。以後、第 8 条による退会申し出または第 9 条による除名若しくは第 7 条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新されるものとします。

（会員資格の喪失）
第9条

1．会員は、以下の項目の一つにでも該当する場合は、その資格を喪失します。
(1)第 8 条退会の規定により退会した場合(2)第 9 条除名の規定により退会した場合(3)会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合(4)年・月会費の支払いを、６ヶ月以上滞納した場合(5)当法人が解散した場合
2．当法人は、第１項に該当する会員に対して、すでに受領した入会金・会費や参加費用等の金銭の払い戻し等は行いません。
3．第１項に該当する会員が当該時点で発生している会費その他の債務等、当法人に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません。債務については、その一切を一括して履行するものとします。
4．会員が第１項に該当することで当法人が損害を被った場合、当法人は会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。

（退会）
第10条 会員は、当法人に対し、文書または電子メールによる退会の申し出をすることにより、任意にいつでも退会することができます。ただし、やむを得ない事由があるときを除き、退会の一ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとします。退会後、当法人の技術情報・商品の提供を受けるには、
第 3 条に規定する入会申込の手続きを行うことが必要となります。
（除名）
第11条 当法人は、会員が以下の項目の一つにでも該当する場合は、当該会員の資格を一時停止または除名することができるものとします。
(1)会員が本規約またはその他の規則に違反した場合(2)会員が当法人の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断したとき(3)その他、当法人が会員として不適当と判断した場合（変更の届出）第12条 1．会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく文書または電子メールにより変更の届出をするものとします。
2．前項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当法人は一切その責任を負いません。
第 3 章 会員の権利と義務（会員の権利および内容）
第13条 1．当法人は、本規約に基づき、会員に対し技術情報・商品を提供します。

2．当法人は、提供する技術情報・商品について適宜見直しを行い、事前告知をもって、一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとします。
3．当法人が計画する勉強会その他の活動に会員価格（無料の場合もあります。）にて参加することができます。
4．当法人が計画する技術開発研究会などの事業を企画・運営することを希望すれば当法人の承認を得てこれに参加することができます。
5．指導会員、特別会員は、当法人の事業運営などに関して、運営会議に参加することができます。
6．当法人の名称、ロゴマーク等を、善意をもって使用することができます。
(会員情報の取扱い)
第14条 1．会員および入会申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会員の個人情報（以下「会員情報」とします。）を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
(1)第 4 条 1 項に定める入会審査(2)当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合(3)当法人が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合(4)会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のメールマガジン・会報・勉強会資料、報道・出版社取材による記事類に掲載する場合
2．会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)適切かつ適法な手段によって取り扱うこと(2)個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること（著作権）
第15条 当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人とします。この著作物とは、各種報告書、工事写真・竣工写真等を含む記録資料、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物などをいいます。
（機密保持義務）
第16条 会員は、理事会において別に定める機密保持規則を遵守しなければならない。
第 4 章 禁止事項
（禁止事項）
第17条 1．会員は、次に定める行為をしてはいけません。
(1)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること(2)その他、当法人の職務活動において、他社が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為
2．前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。
第 5 章 本規約の追加・変更（本規約の追加・変更）
第18条 当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
附則
本規約は、平成２８年６月３日より実施します。
以上