報告事項１

２０１９年度

２０１９年度

事業計画に関する件

事業計画
一般社団法人Ⅰ

三重県産業廃棄物協会

事業方針

産業廃棄物業界での経済関係では、アメリカ・中国の貿易戦争により中国がプラチック輸入を停止したことにより、東南アジア諸国もプラスチックの輸入制限をしています。このことから、我が国におけるプラスチック類が過剰となり、処理業者における処理の停滞や処理費用の高騰を招く恐れがあります。
さらに、本年１０月には消費税率が８％から１０％に引き揚げられることにともなう景気減速が懸念されています。
昨年度は、産業廃棄物不適正処理等で業の取り消しや営業停止が相次ぎました。一昨年に改正された廃棄物処理法改正では、特に産業廃棄物管理票（マニフェスト）の虚偽記載について厳しい規定が設けられ、法令遵守（コンプライアンス）が特に重要となってきました。
昨年、環境省においては、「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」をまとめ公表されました。また、業界独自で「産業廃棄物処理業の振興に関する振興法案（振興法案）」の大綱を公表しました。我々産業廃棄物処理業界は、この「振興法案」が早期に「法」となり、産業廃棄物業界の社会的地位を向上させ、循環型社会の構築に寄与することが期待されています。
昨年も北海道での地震、岡山県、広島県等での集中豪雨など、全国でかなり災害被害が発生してります。三重県でも南海トラフ地震等巨大災害時における災害廃棄物の処理については、環境省中部環境事務所の「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」で平成 28 年度に策定された「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」を基に図上訓練や情報伝達訓練を推進しています。三重県においても、「三重県災害廃棄物処理計画」が策定され、計画どおり実行できるよう図上訓練や情報伝達訓練等を実施しており、当協会も大災害発生等への応援体制を確立いたします。
こうしたことを踏まえ、2019 年度は、産業廃棄物の適正処理を推進し、災害廃棄物の処理体制等国や県､市町と連携した公益事業をさらに充実させるとともに、廃棄物処理法等の違反事業者が出ないよう研修会等様々な事業に取り組みます。

１. 行政機関等と協働して、産業廃棄物適正処理の推進と確保及び法令遵守の一層の徹底
２. 優良産業廃棄物処理業者の育成
３. 国、県、市町と連携した災害廃棄物処理応援体制の充実及び発生時の応援体制の確立
４. 不法投棄等不適正処理を根絶するため、県と協働で街頭啓発、不法処理防止活動
並びに産業廃棄物適正処理研修会・講習会等の開催
５．労働災害を根絶するため、「2019 年度 労働災害防止計画」の実行推進
６. 会員のさらなる獲得及び財政基盤の充実

Ⅱ 目標の設定
１ 行政等と連携した公益事業① 紙マニフェストシステム頒布事業の推進及び電子マニフェストの普及促進を図るため、昨年度に引き続き、電子マニフェストの操作研修会等を開催する。
② 県と協働して、適正処理、不法投棄を根絶するため、街頭啓発、不法処理防止活動並びに産業廃棄物処理研修会・講習会等を実施する。
③ 国、県、市町と連携して災害廃棄物処理応援体制の充実を図る情報伝達訓練や図上訓練の実施及び発災時における災害廃棄物の迅速な処理を実施する。
④ 廃棄物処理法を広く周知するため、県と協働して排出事業者及び処理業者への研修会（実務者研修会、初任者研修会、廃棄物処理に関する研修、コンプライアンス研修会等）を開催する。
２

産業廃棄物処理業者優良事業者の育成
県の施策に則り優良事業者の育成を図るため、県と協働して研修会、相談会等を開催してその育成と普及を図るとともに、更新時のチェック機能を高めるとともに、優良事業者のインセンティブを向上させる取組を実施する。

３

労働安全衛生への取組として、産業廃棄物業界における労働災害の撲滅に向け、「2019 年度 労働災害防止計画」を実行し、労働災害防止対策を積極的推進して安全衛生水準の一層の底上げを図る。

４

新規会員の勧誘
現在 415 事業者が会員であるが、430 事業者を目標に協会員一丸となって勧誘活動を行う。

Ⅲ

事業内容

１． 会 議(1) 協会事業① 通常総会の開催
平成 30 年度決算 総会（2019 年 6 月）
② 理事会 年 4 回開催（4 月、7 月、10 月、2 月）③ 三役会 年 5 回開催（4 月、7 月、10 月、1 月、2 月）④ 各種委員会・部会
年数回（随時）⑤ 賛助会員会議
年1回⑥ 県政懇談会及び行政懇談会
県政懇談会 三重県議会（新政みえ、自由民主党）との懇談会
行政懇談会 三重県環境生活部廃棄物対策局等との懇談(2) 公益社団法人全国産業資源循環連合会事業① 本部事業総会（年 1 回）、会長・理事長会議（年 1 回）、各種委員会・部会（年数回）、事務局責任者会議（年 2 回）、担当者会議（年 1 回）
、賀詞交歓会（年 1 回）、産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会の講師研修会（年 1 回）
② 中部地域協議会
会長・理事長会議（年 2 回）、全体会議（年 2 回）、専務理事会議（年 3 回）、産業廃棄物不法投棄防止連絡会議（年 1 回）、賀詞交歓会（年 1 回）
２． 各種委員会・部会・専門部会の主な事業
・ 総務委員会：役員、委員長等の選考方法の検討、協会表彰、新規会員の入会促進 等
・ 適正処理委員会：実務者研修会、初任者研修会、廃棄物処理法研修会、
電子マニフェストシステム普及推進 等
・ 広報調査委員会：広報誌「しろちどり」発行、ホームページ充実 等
・ 福利厚生委員会：県内外先進地視察研修会・意見交換、安全衛生研修会 等
・ 災害廃棄物処理専門部会：協力会員の増強、情報伝達訓練及び災害応援 等
・ 優良産廃処理業者推進専門部会：優良業者育成研修、取得相談会 等
・ 医療廃棄物専門部会：医療廃棄物研修会、鳥インフルエンザ発生時応援 等
・ 排出事業者部会：先進的環境事例発表会 等
・ 青年部会：青年部独自事業の実施
３． 産業廃棄物研修事業等の開催
廃棄物処理法を広く周知するために、実務者研修会、初任者研修会、コンプライアンス現地研修会、電子マニフェスト操作研修会、廃棄物処理法研修等の実施及び県主催のセミナー等への参加
４．「災害廃棄物処理応援協定」に基づく連絡体制の整備及び災害時の応援
南海トラフ地震等巨大災害に対応するため、三重県との協定に基づく応援連絡体制の整備と情報伝達訓練等を三重県、市町、協会とで実施するとともに、災害発災時には協定に基づき応援を行う。
５．不法投棄等防止活動事業の実施
三重県と合同で不法投棄等不適正処理防止の街頭啓発活動、産業廃棄物処理研修会等を実施

６．優良処理業者育成の推進
廃棄物処理法で規定されている優良処理業者の育成について、県と協働して優良処理業者の育成推進、優良処理業者に対するフォローアップ及び排出事業者・処理業者に対する研修会等の実施
７．労働安全衛生への取組
労働災害を撲滅するため、「2019 年度 労働災害防止計画」に基づき安全衛生研修会等を実
施
８．広報事業
会報誌「しろちどり」の定期発刊（年 3 回）、協会ホームページの充実等
９．環境美化活動事業の推進
5 月 30 日（ゴミゼロの日）及び 11 月 27 日(協会創立記念日)を「環境美化啓発推進日」と定め、会員による環境美化活動の積極的な取り組みの推進
１０．医療廃棄物適正処理応援協定に基づく勉強会等の開催
人畜共通感染症（鳥インフルエンザ等）に関する廃棄物の適正処理について、三重県との応援協定に基づく勉強会等の開催及び発生時には、協定・細目に基づき応援の実施
１１．先進事業所等視察研修及び意見交換会
県内外の先進地事業所等の視察研修及び意見交換会の開催（年 1 回）
１２．公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターによる産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会
新規許可講習会：収集運搬（1 回）
更新許可講習会：収集運搬（2 回）、処分（1 回）
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会（2 回）
１３．産業廃棄物管理票（マニフェスト）普及促進等
電子マニフェストの普及促進を図るため、県等の委託を受けて操作研修会等の開催及び紙マニフェストの頒布事業による適正処理の推進
１４．表彰
協会の会長表彰規定に基づく功労者・優良事業所・優良従事者等の表彰及び公益社団法人全国産業資源循環連合会での表彰者の推薦を実施
１５．青年部の育成
次期経営者を育成し、協会役員及び各種委員会･部会等事業への積極的な参画を促進して、青年部の育成を推進
１６．産業廃棄物関連業務相談
廃棄物処理法等に関する法的相談業務及び中間処分業者、最終処分業者の紹介等相談の実施
１７．不当要求の防止
三重県警察本部及び公益財団法人暴力追放三重県民センターが開催する暴力追放運動等の講習会等へ参加
１８．環境フェア等についての出展の実施「みえ環境フェア」へ参加して、廃棄物の分別、適正処理を周知
１９．その他
協会事業推進のため、IT 化及び事務所内の整理・整頓・清潔等、事務局執務室及び研修会議室の職場環境の整備