第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組計画書

令和

住所事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

6年

6月27日

北海道千歳市美々９８７番地２２
北海道エアポート株式会社
代表取締役

蒲生 猛

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。

Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針

１．旅客施設及び車両等の整備に関する事項
・新千歳空港ターミナルビルは移動等円滑化基準に適合しているが、国内線の旅客搭乗橋については、使用機材によっては勾配が1/12以下を満たさない為、2027年度を目途に全ての旅客搭乗橋をバリアフリー対応のものへ更新する。
今後の利用実態等に鑑み、より高い水準でのバリアフリー化を検討していく。
・函館空港ターミナルビルは移動円滑化基準に適合しているが、旅客施設の拡張整備等が計画されていることから、当該計画に基づき、移動円滑化へ更なる促進に取り組む。
・旭川空港ターミナルビルは2019年竣工の大規模増改築工事により、移動等円滑化基準に適合した施設となっているが、引き続き、高齢者及び障害者にも優しい空港を目指して、1スポット分のPBBを段差のないものへ更新を行う。（2026年度まで。予算等の理由で実施年度を見直す可能性あり。）
２．旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
・総合案内所、航空会社、地上交通機関が連携して乗降支援を行っている。
今後も関係機関と連携し対応を図っていく。
情報提供及び教育訓練については、関係機関と協議し対応を検討していく。
・函館空港ターミナルビルにおいては、案内カウンターを担当する部門の職員に対し、高齢者や障害者への接遇に関する民間資格取得の促進に取り組む。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施設及び車両等
新千歳空港旅客搭乗橋

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
旅客搭乗橋6基をバリアフリー対応のものへ更新する。
稚内空港・釧路空港・帯広空港は今後の施設整備計画の中で改善を検討していく。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

施設の維持管理・施設・設備等に不備がないよう日常的及び定期的な点検を行うとともに、計画的な修繕を行う。
また、適切な役務の提供がされるよう体制の確保に務める。

体制の確保

・函館空港においては、旅客支援や情報提供に必要な案内スタッフの配置等の体制の確保を図る。

巡回と修繕

・旭川空港においては、巡回において、基準適合となっている施設の機能に問題がないか確認し、故障、老朽化等が発見された場合は必要に応じて修繕を実施する。具体的には、意図しない残置物の移動または撤去、掲示物の確実な固定等の取り組みを想定。駐車場においては冬季に身障者用駐車場の優先的な除雪や車椅子での移動の補助を実施する。

現状設備活用の再教育

・旭川空港においては、現在の設備を十分に活用する上で肝要となる取り組みについて再教育する。具体的には、公共交通機関の役務の提供に関する「旅客施設を使用した役務の提供に関するガイドライン」を用いた教育の実施。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）【新千歳空港】
・航空会社・地上交通機関等と連携し、高齢者、障害者等の円滑な移動に資するよう支援していく。
・見えない障害をお持ちの方に対し、ひまわり支援マークストラップを配布する。
・授乳室へフラッシュライトを設置する。
・函館空港においては、案内カウンターを担当する部門の職員に対し、高齢者、障がい者の接遇に関する民間資格「サービス介助士」資格を取得させる。

支援活動

・旭川空港においては、空港内における事故を未然に防止するため、高齢者や障がいをお持ちのお客様に対しても、引き続き積極的な声掛けや案内を実施する。また、総合案内カウンタースタッフにより手助けを実施するとともに点字案内や音声案内の補助を実施する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

他機関との連携関係機関と協議し対応を検討する。

ツール等の活用・函館空港においては、総合案内所に簡易筆談ボード及びコミュニケーション支援ボードを設置し、聴覚障がい者などの対応に活用する。また、遠隔手話通訳サービスを搭載した電子機器を設置し、聴覚障がい者の対応し、車椅子・ベビーカーの設置のにより、高齢者・障がい者などに対応する。

ウェブアクセシビリティの向上

・旭川空港においては、2019年度に当社ホームページにてバリアフリー情報を掲載したところであるが、より高齢者・障がいをお持ちのお客様にも快適に空港をご利用いただけるよう、掲載内容のさらなる充実を図る。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・新千歳空港においては、空港施設ユニバーサルデザインセミナー、北海道運輸局主催のバリアフリー教室へ参加する。

職員の教育訓練の実施

・函館空港においては、「サービス介助士」有資格者による介助知識の課内研修を実施する。
・旭川空港においては、「バリアフリー整備ガイドライン」及び「みんなが使いやすい空港旅客施設計画資料」の理解を促進させる。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

対策

他機関との連携関係機関と協議し対応を検討する。

ポスター、チラシ、デジ ・函館空港においては、高齢者、障害者がバリアフリー施設を円滑にタルサイネージによる啓利用できるよう、一般利用者に対してポスター、チラシ、デジタル発活動
サイネージによる啓発活動を行い、適正な配慮や理解を求める。
ホームページバリアフ
リー情報充実化の周知

Ⅲ・旭川空港においては、昨年に引き続き、ホームページのバリアフリー情報を充実させ、更新の旨についてトップページ並びにSNS等を活用し迅速に周知を図る。

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

・函館空港においては、ターミナルビル内に設置しております投書箱にて意見を収集し、寄せられた課題は社内全体で共有し、更なる改善に繋げる。
・旭川空港においては、ターミナルビルと駐車場の間に車椅子利用者の方にとって登りにくい段差があるが、ターミナル等の大規模改修工事が実施される際には改修を実施することでバリアフリー化のさらなる充実を図っていく。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

変特記事項なし。

更 内 容

理

由Ⅴ

計画書の公表方法

北海道エアポート株式会社 ホームページに記載
https://www.hokkaido-airports.co.jp/

Ⅵ

その他計画に関連する事項特記事項なし。

注１

Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。

２

Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。

３

Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。