※ 京都の未来を考える懇話会
市長、知事、商工会議所会頭、京都大学総長や有識者が 年後の京都の「 ビ ジ ョ ン 」 を 語 り 合 い、 オ ー ル 京
都で京都の未来像を検討していくための懇話会。

想の実現に向けて全力で取り組む。

ね、国民的機運を醸成し、双京構

市の基本方針大三 議 員 （ 中 京 区 ）双京構想の実現に向けた取組
津田※

京都の未来を考える懇話会において、皇室の方に京都にお住まいいただく双京構想が提言されているが、警備上等の課題があることも事実である。今後、同懇話会による政府への要望がなされると聞くが、どのようなものになるのか。また、市民や国民からの理解を得るため、今後、どのように取り組むのか。
国への要望の内容や時期は今後協議していくが、有識者からの「宮中の儀式や行事の一つを京都で執り行う」等の提案を踏まえ、皇室の方にお越しいただ
く機会を増やし、皇室と京都の関わりを深めていただきたいとの思いを込めたい。市民に皇室をより身近に感じてもらう取組を積み重市庁舎整備に対する今後の展望するとともに、災害対策本部機能を消防庁舎にも設ける予定である。

真蔵議員（山科区）

厳しい財政状況の中、生活松下

生活保護の不正受給対策の強化援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成 年 月日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化等が実施される。

進を行うとともに、情報提供専用ものと位置付ける中、伝統の継承保しており、地域の配置バランスするため、適正化推進支援

員に警察ＯＢを３名増員して総勢名とするなど、不正受給を起こあるごとに周知していく。

は、市民しんぶん等を通じて機会専用ダイヤルなどの取組について生委員等との連携を更に強化し、ンター職員も増員し、相談支援事互の協力を一層強化する。また、業所への助言等の機能強化を図る。 地域に根差した活動に取り組む民※ 障害者総合支援法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。同法に基づき、平成 年 月 日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支理部門を置き、運行する営業所がり、委員会を立ち上げ、条例等改の直営一元化など、四つの営業張所の全面委託化や西賀茂営業所のにするためにも、労働環境の改が見られるが、これを実効あるもは住環境を破壊するという住民のいる。当該地でのパチンコ店建設基づく調整の申立てが提出されて民から市に対して、中高層条例に便利で分かりやすい路線・

ひおき 文章議員（北区）
ダイヤの編成と発信の実現

パチンコ店建設が可能であの関連でも重要な課題であり、具進められているが、新運行計画と理コスト削減のため営業所再編が合・変更し、年間約億千万円の管理コストを削減する。これら
営業所再編による効率的な運営と新運行計画での利便性向上により、とは、新たな安全神話作りではな稼働や大飯原発の稼働を認めるこ

大雨時に道路が冠水するようにな

橋付近では、道路改良工事後からに働き掛けていただきたい。頼光

えん堤の設置については、国や府本的な考え方を聞きたい。また、た政策が求められる。本戦略の基

能なエネルギー社会の実現に向け

基本に、原発に依存しない持続可審査で、新基準に適合しないと判力規制委員会で行われている事前

大飯原発についても、現在、原子の抜本的な被害対策として、今年府に働き掛けていく。頼光橋付近

用と再審査を国に申し入れており、 るよう、整備の推進に努め、国や原発について、新基準の厳格な適度に雨水官きょ工事に着手する。

共産党

政府は８月から生活保護基

西野 さち子議員（伏見区）

生活保護基準の引下げによる子供への影響

保健福祉・動物愛護
障害者施策におけるショートステイ等の拡大及び相談体制の充実

光彦議員（右京区）

障害のある子供を育てる家

湯浅

用できるショートステイ事業等の※年春にオール京都体

あきろう議員（上京区）

本市の文化・芸術の発展
小林
平成充実が必要である。また、障害者族が急な病気等の場合に利芸術祭をはじめ、京都会館の再整
総合支援法の施行により、平成制で開催する京都国際現代

備や美術館の将来構想等、文化芸援するには、不正受給の防止・根保護が本当に必要な方を支絶が喫緊の課題である。受給適正※術分野の課題に対し、 年、年 月までに全てのサービス利用者に対してケアプランの作成が必

年先にも耐え得る戦略が必要である。
要とされており、家族の精神的・化に向け、適正化推進支援員の充大三議員（中京区）

身体的負担軽減のためにも、身近実や警察との連携による摘発の推津田

京都の文化・芸術を発展させるにな所での相談体制の充実を望む。

現行の市庁舎の耐震強度は、 「 世 界 平 和 」 や 「 世 界 人 権 の 確立」等の普遍的課題を視野に入れ、いうレベルである。市庁舎整備基当たり、どう取り組んでいくのか。
ショートステイ事業等につダイヤルを積極的にＰＲし、民生※本構想では、庁舎を 年もかけて本市では、文化を「世界平年度に比べいては、平成心してもらうための拠点であり、だけでなく、常に新しい文化を創も踏まえながら、今後も充実を図和」等とも密接に関連する一日も早い整備が必要である。ま造してきた京都独自の市民力や文る。また、サービス等利用計画の委員等との連携を強化すべき。

た、庁舎を立て直す間の災害時の化力を守り高めることが重要であ作成を行う相談支援専門員についし得ない体制の構築を進めるとと人分の定員を確体制も心配される。基本構想で策る。同芸術祭については、京都のて、養成を担う府と連携し増員を倍以上となる定することとされている市庁舎整
魅力を世界に発信する機会である
もに、警察との協定に基づき、相生活保護の不正受給に対処

備基本計画には、これらの点がど図るほか、障害者地域生活支援セ工期短縮を検討したい。また、整備期間中の防災対策として、大規模震災時でも業務が継続又は再開できるよう、業務継続計画を策定ため厳正に対応する。まちづくり生じた。今回の取組では、錦林出※

条例に関しては、事業者の説明責

適正化推進支援員
生活保護の適正化のため、悪質な不正受給の調査協力、通報対応、返還金等の徴収対策に取り組む非常勤嘱
託員。という内容の「京都市公共投資事任の明確化等の課題が判明してお公共投資事業の執行・管理正に向けて検討を進めている。

努め、市内中小企業の受注機会の拡大に努める。今後、公共投資事業の執行状況と市内中小企業の受注状況を公開し、公共投資事業の善が重要と認識している。具体的※

るため、事業者に対しては周辺環による運行を拡大してきたいか。これらの原発で重大事故がが起こり得る。大飯原発についてり、昨年７月にも浸水被害が発生は、直ちに稼働停止を求めるべき。 した。仮設水路が作られてはいる
本市としては、関西広域連が、根本的な改善を図るべき。

起これば、京都市民に深刻な被害ことから、複数の事業者が運行管所・出張所の運行管理部門を統体制を確保し、早期執行に経営基盤の安定を図りたい。

京都経済活性化に対する効果を市民に理解してもらえるよう努める。

まちづくり条例の課
題解決に向けた取組
泰広議員（左京区）

左京区高野地域におけるパ

桜井

な給与等の条件は各企業の業績に主張に同感であり、まちづくり条に向けて、市バス新運行計画を平成 年 月に実施すると伺う。管

境への調和等の検討を行うよう強年度以降、民間委託体的取組について聞きたい。

戦略を策定するとのことだ

が、市民の暮らしや中小企業を支今夏は市民にどの程度の節電をお断された場合は、直ちに運転停止

防災を始めとする森林の多願いするのか。京都市として新た原発事故から市民の命とくらしを合と連携し、既設の全ての林バイオマスの活用等、京都の自本戦略では、持続可能なエ守るため、「地域防災計画 原子英明議員（左京区）

左京区市原地域における防災対策樋口

左京区市原地域では、昨年７月の豪雨の際に、浸水被害が多数に及んだ。周囲の山が整備されていないためと考えられるが、林業振興目的の補助制度で対面的機能が十分に発揮でき然の恵みを生かした取組、というネルギー社会を目指し、市力災害対策編」に基づき、原子力に据える。市民には、平成 年夏と比べ９％を目安とした削減をお願いするほか、市役所においては、昨年同様 ％削減を目標とし、西陣織ネクタイの推奨等、伝統産業振興につながる取組も実施する。

原発の新規制基準の危険性と大飯原発の稼働停止

さち子議員（伏見区）

応できない同地域では、防災の観原子力発電所の新規制基準点から山の保全対策を行う必要が西野を求めていく。今後、本市では、四つの視点を明確にする。

民協働発電制度など、市民ぐるみな節電対策を考えているのか。

※１ 市民協働発電制度
市民に出資等を募り、市内の公共施設等へ太陽光発電システムを設置、 発 電 さ れ た 電 力 の 売 却 益 等 を参加者に還元する制度。
※２

森林バイオマス森林が持つ植物系資源を指し、樹木等の植物成分から精製される燃料等の抽出物や剪定枝などが該当する。

防災対策に万全を期していく。

えるエネルギー需要の安定確保を平成力に指導してきた。現在、中高層

三之助議員（上京区）

京都ならではのエネルギー中村

本市のエネルギー政策と今夏の節電対策

おり、安全で快適な住環境保全の市の三者による調整会議を行って条例に基づき、住民代表、事業者、現行法制度上、当該地での市バス新運行計画の策定と営業所の再編※１ 中高層条例
京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境 の 保 全 及 び 形 成 に 関 する条例。同条例に基づき、中高層建築物等の建築主に建築計画の事前周知を義務付けるほか、紛争が生じた場合の調整及び調停を行っている。
※２ まちづくり条例
京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例。良好なまちづくりの推進を図るため、本市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、開発事業の構想について本市及び市民の意見を反映させるための手続を定めている。

確立を提案する。

業執行・管理・評価システム」の経済対策とまちづくり
大企業に対する賃上げの要請
英明議員（左京区）

長引く不況の原因が、働く

樋口※ 京都国際現代芸術祭「パラソフィア京都国際現代芸術祭2015」。平成 年 月上旬から月下旬にかけて、市美術館等で開催する予定。

寄与するものと捉え、市・府・経基本計画においては、事業手 法 や 経 費 を 考 慮 し な が ら 、 済界がオール京都体制で取り組む。のように反映されるのか。

とともに、市民の文化力の向上に舎は万が一の災害の際に市民に安と4再建することとなっているが、庁震度６以上で崩壊する

26

7人の賃金低下にあると言われている。２月市会で、働く人の所得を増やすことが景気回復につながるとの答弁がされ、その後、
近畿労働局長、京都府知事、京都市長の連名で、経済団体に賃上げ等の要請に行かれたことは評価するが、多額の内部留保金を抱えている大企業がこれに応えていない。
国・府・市が連携して繰り返し働国の経済対策等により、国き掛けるべきではないか。
チンコ店建設について、住応じて規定されるものだが、今後例にも課題があると考える。

全体として経済改善の兆しとも景気動向を注視しながら、時※宜を捉えて必要な対応をしていく。

国の経済対策と連動した公共投資事業の取組
本市の公共投資事業の規模

ひおき 文章議員（北区）
は、昨年度と比べ増加している。これを京都経済再生と雇用創出に結び付けることが重要。①
公共投資事業の執行・管理体制を強化し地元企業の受注に努める、②公共投資事業の執行状況及び地元企業受注状況等の定期的な情報公開、③京都経済再生と雇用創出に対する公共投資事業の効果公開、

1による取組等、四つの視点を基本

環境政策と防災
環境先進都市としての目標設定
真蔵議員（山科区）

関係部局の連携を強化した

松下
全庁体制でエネルギー戦略の取組が進められると聞く。環境先進都市として世界に胸を張れるような、本市の再生可能エネルギー普及目標の設定や自立分散型、地産地消エネルギー社会実現への道筋について、考えを聞きたい。
国のエネルギー政策の転換

1

準を引き下げようとしているが、特に大きな影響を受ける子育て世帯の中には、受給できなくなる所が出てくるうえ、来年４月から消費税が増税されれば、更なる悪影響が及ぶ。子供への影響をどう認識しているのか。また、生活保護基準の引下げにより就学援助を受けられない子供が出ないよ
う、本市の就学援助基準を生活保今回の見直しは、厚生労働護基準に連動させるべきでない。
省社会保障審議会生活保護
年以降の物価下落を反映した結果と認識基準部会での検証と平成しており、消費税率改定や物価上昇に対しても、適宜、基準に反映されるものと考える。本市としては、国から示される具体的見直し内容を注視し、適切に対応する。

京都動物愛護センター（仮称）の整備

基本設計が始まった京都動中村 三之助議員（上京区）※

物愛護センター（仮称）に対して、１億円以上の寄付が基金に寄せられている。この基金を使い、ドッグランエリアの屋根を全天候型にすれば、雨天時にイベントを実施できるほか、災害時等には動物保護施設として利用できる。
他都市に比べ地震被害が少ないと想定される本市は、他都市からの動物の受入れに貢献すべき。また、センター運営に不可欠なボラン雨天時には、屋内スペースティア等も育成する必要がある。と二つの建物を屋根で繋ぐアプローチギャラリーを活用する。
運営に携わるボランティアスタッ
フは新たに養成することとし、他あっせん

都市被災者が飼えない犬猫には、譲渡先の斡旋やセンターが備蓄する食糧等の活用により支援を行う。
※ 基金
京都市動物愛護事業推進基金（通称「京都市人と動物が共生できるまちづくり基金」）

橋 下 徹 大 阪 市 長 の「 慰 安 婦 に 関する発言」等に対する決議的に必要な福祉サービスを提供していくための取組は、政府の重大な責務である。
政府の社会保障制度改革国民会議では、介護分野について、要支援者の介護給付範囲の適正化が必要であるとの意見が出されている。それを受けて、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、要支援者の保険給付の範囲について検討することとされている。
言うまでもなく、健康で生き生きと暮らすことは、国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を防止するためには、介護予防の充実を図ることが重要である。
よって国におかれては、要支援の高齢者に対する保険給付の範囲の検討に当たり、介護予防の重要性に鑑み、必要なサービスを提供するための財源の確保や自治体への支援等も含めて、慎重に検討するよう強く求める。

意 見 書・決 議〔 要 旨 〕
５月定例会では、意見書３件（いずれも国への要望）と決議２件を可決しました。意見書については、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。

一般用医薬品販売制度に関する意見書
医 薬 品 の 販 売 に は、 適 切 な 選
択 、 適 正 ・ 安 全 な 使 用、 的 確 な
情 報 の 提 供、 副 作 用 発 生 時 の 迅
速 な 対 応 等、 い つ で も 相 談 可 能な薬剤師等の専門家が購入者の身近 に 存 在 し、 購 入 者 と 円 滑 な 意
思疎通が可能な対面販売が不可欠である。
よ っ て 国 に お か れ て は、 一 般用 医 薬 品 の 販 売 に つ い て は、 対面 販 売 を 原 則 と し、 薬 事 法 の 改正など必要な規制や措置を講じるよう強く求める。

平成 年４月時点において、要介護（要支援）の認定者数は、全国で 万人であり、介護保険制度が実施されて以来、大幅に増加している。京都市においても、平成 年４月時点で、要介護（要支援）の認定者数は、７万５千 人となっており、年々増加傾向にある。介護保険制度を含む社会保障制度を持続可能な制度とし、安定そのほかの主な質問○京都市美術館の将来構想○市営住宅の設備と住宅変更制度の改善○バイオディーゼル燃料化事業の今後の展開○中小企業の人材確保と若者雇用対策（公明党）（民主・都）

（共産党）

（自民党）

本市は、これまでから、２回去る５月 日に、日本維新のに及ぶ独自の給与減額措置を行う 会共同代表・橋下徹大阪市長は、とともに、徹底した行財政改革を 「第二次世界大戦当時は慰安婦制行ってきた。平成 年度と比べて、 度が必要だった」との発言をした。
職員数については、国が パーセ
この発言は、米軍幹部に対すント減であるところ、本市は パ る発言も含めて、女性をはじめ多ーセント削減し、また、給与費に くの人々の人格を否定し、人権をついては、国が パーセント減で 侵害するものである。
あるところ、本市は パーセント
よって京都市会は、橋下徹大削減するなど、国を上回る取組を 阪市長に強く抗議し、そのようなしている。
発言の撤回と謝罪を求める。
本市のように独自に厳しい行財政改革を断行してきた地方自治 技能労務職員の採用に関する決議
体の努力を考慮することなく、国並みの給与減額措置を強要するこ
技能労務職員の採用に関し、とは、誠に理不尽なことである。 平成 年から凍結されていた採用
よ っ て 国 に お か れ て は 、 こ れ を平成 年に試行的に再開し、本までの地方自治体の取組を十分に 年度も採用の手続を進める予定で考慮するとともに、地方自治を無 ある。
視するような措置を二度と採らず、昨年４月の試行的採用以来、真に地域の活性化を第一に考える 採用年齢の変更など市会の意見が施策を行うよう強く求める。
取り入れられたことは、評価することができる。その一方で、採用
介 護 保 険 制 度 に お け る 介 護 給 付 は、年齢バランスの改善、ノウハ
範囲の見直しに関する意見書
ウの継承、職場の活性化等を勘案し、実施するものであると説明されているが、試行的採用に当たっては、引き続き十分な検証を実施するとともに、今後の業務の在り方を早期に定める必要がある。
よって市長は、市会における議論はもとより、新たに設置した検討委員会の議論を踏まえ、徹底した行財政改革の視点に立って、業務の在り方を早期に示し、更なる見直しを進めること。

地方公務員給与に関する意見書

京都動物愛護センター（仮称）イメージ図

194ある。また、国有林の整備や砂防1325の適用により高浜原発の再2312A193

自民党
12.9783A2Q

26A

207.6

115

10Q

民主・都
自民党
自民党

203

民主・都
京都市バス
頼光橋付近

12.6

27

20A

Q

AQ

公明党
27

公明党
共産党

9.43※

※

A

2224533

5AQ

共産党

Q

27

1Q

Q

200

Q

25

自民党
0.1

10030A

共産党

が図られようとする中、基礎自治体の視点に立つ戦略を策定※する必要がある。策定に当たっては、①市民協働発電制度等、市民エタノールを製造する「都市油田発掘プロジェクト」等の先駆的取貢献する産業の創出・振興、④森※組、③産学公連携による環境等に
※

AQ

A
15

民主・都

ぐるみによる取組、②紙ごみから

※

A

Q

A

公明党

（公明党）

松下真蔵議員小林あきろう議員

AQ

AQ

自民党
（公明党）

湯浅光彦議員ひおき文章議員（民主・都）（民主・都）

（共産党）

（共産党）

（自民党）

（自民党）

中村三之助議員

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団 民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団

代表質問から

樋口英明議員
西野さち子議員
桜井泰広議員
津田大三議員（自民党）

Q

A
本会議の5月17日の本会議では以下の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。

Q（2）
平成 25 年（2013 年）7 月 15 日
第 66 号

京都市会だより（3）