令和２年度 事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録

広島県土地改良事業団体連合会

令和 2 年度事業報告
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの会務ならびに事業の主なる執行状況について，
次のとおり報告する。

１．会員の状況
会

支 部 名

員

数

付

市町

土地改良区

計

広

島

７

２

９

可

部

３

１１

１４

三

次

１

１

２

庄

原

１

６

７

福

山

３

６

９

尾

道

３

７

１０

東広島

３

８

１１

呉

２

０

２

計

２３

４１

６４

記

１減 高田郡甲田町甲立土地改良区

１減 比婆郡東城町内堀土地改良区

１減 甲山町箱土地改良区

３減

２．会務
（１）総会
名

称

等

第 63 回通常総会(R3.2.1)
於：庄原グランドホテル内容

第 1 号議案
第 2 号議案

規約の一部改正について
令和元年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録について
報告議案第 1 号 監査報告書について
第 3 号議案
令和２年度収入支出予算の補正について
第 4 号議案
令和３年度事業計画及び収入支出予算について
第 5 号議案
令和３年度賦課金の賦課及び徴収方法について
第 6 号議案
令和３年度余裕金の預入先の指定について
第 7 号議案
令和３年度役員報酬について
第 8 号議案
役員の補欠選任について（２）理事会
名

称等

第 1 回理事会(R2.8.31)
於：広島県土地改良会館

内
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

容

令和元年度事業報告及び収入支出決算について
令和２年度収入支出予算の補正について
支部長の選任について

1

名

称

等

内

第 2 回理事会(R3.1.14)

第 3 回理事会(R3.2.19)

容第 1 号議案
規約の一部改正について
第 2 号議案
職員給与規程の一部改正について
第 3 号議案
文書事務取扱規程の一部改正について
第 4 号議案
財産管理規程の一部改正について
第 5 号議案
令和 2 年度事業中間報告及び収入支出予算の補正について報告議案第 1 号 監査報告書について
第 6 号議案
令和 3 年度事業計画及び収入支出予算について
第 7 号議案
令和 3 年度賦課金の賦課及び徴収方法について
第 8 号議案
令和 3 年度余裕金の預入先の指定について
第 9 号議案
令和 3 年度財政調整積立金の一時運用限度額について
第 10 号議案
令和 3 年度役員報酬について
第 11 号議案
第 63 回通常総会の招集及び総会に付議すべき事項について協議事項
総会に付議する国等に対する決議（案）について
第 1 号議案
副会長，常務理事の互選について
第 2 号議案
会長の職務代理順位について（３）監事会及び監査
名

称

等

内

第 1 回 監事会
(R2.4.9)
第 2 回 監事会及び監査(R2.7.20)
於：広島県土地改良会
館
第 3 回 監事会及び監査(R2.11.27)
於：広島県土地改良会
館

容

1.

代表監事の互選について

1.
2.

令和 2 年度監査実施計画について
令和 2 年度第 1 回監査
令和元年度事業報告及び収入支出状況について
監査結果の処理方法について

3.
1.
2.
3.

令和 2 年度監査実施計画について
令和 2 年度第 2 回監査
令和 2 年度事業中間報告及び収入支出状況について
監査結果の処理方法について（４）賦課調書
事 業 所

一 般 賦 課 金

特 別 賦 課 金

件数

賦 課 額

（円）

西部事業所

12

229,060

11

5,146,441

北部事業所

2

162,292

42,766,712

東部事業所

6

161,89011

5,678,126

計20553,24226

13,591,279

2

件数

賦 課 額

（円）

付

記

（５）職員配置状況

本

部

事務局

事務職員

２

７

技 術 職 員
設

計

１０

西部事業所

８

北部事業所

４

東部事業所

９

計

２

７

３１

換

地

測

計

量

４

２３
８

１

５

５
８

１７

８

５３

３．事業執行状況（１）土地改良区体制強化事業
事業費 ： 11,550,110 円
１）施設・財務管理強化対策
ア 委員会及び協議会等

２件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

令和 2 年度土地改良管理指導担当者会議(R2.6.1)

全国土地改良事業団体連合会

土改連 1 名令和 2 年度広島県管理運営体制強化委員会(R2.8.31)

広島県土地改良事業団体連合会

農政局 2 名，県 1 名，
土改連 1 名名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

出 席 者

令和 2 年度会計指導員認定者再研修(R2.9.1～2)
令和 2 年度会計指導員認定者育成研修(R2.9.3)
令和 2 年度土地改良施設の整備補修事例検討会(R2.11.10～11)

全国土地改良事業団体連合会
於：広島県土地改良会館
全国土地改良事業団体連合会
於：岡山市
全国土地改良事業団体連合会
於：高知市

イ 技術研修等

ウ

出 席 者

３件
土改連 1 名土改連 2 名土改連 1 名土地改良施設診断業務
揚水機・排水機・ダム・頭首工・樋水門・ため池・畑かん施設・水路等の土地改良施設を対象に，定期診断 111 施設，要請診断 13 施設，合計 124 施設について実施した。
エ土地改良相談業務
年間 36 回（3 回／月）の相談日を開設し，土地改良事業に関する苦情相談，土地改良事業計画の作成・工事の実施・事業主体の組織運営・土地改良施設の維持管理・法令・換地処分その他農用地集団化等に関する助言，指導を行っている。令和 2 年度は 8 件の相談に対応した。
２）受益農地管理強化対策
ア 委員会及び協議会等

１件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

出 席 者

令和 2 年度広島県受益農地管理強化委員会

広島県土地改良事業団体連合会

農政局 1 名，法務局 1
名，県 1 名，司法書士会 1 名，土改連 1 名(R2.9.3)
3

イ 技術研修１件

名 称 等 ／ 開 催 日

主 催 ／ 場 所

出 席 者

令和 2 年度換地関係異議紛争処理実務研修会(R2.10.8～9)

全国土地改良事業団体連合会
於：岡山市

土改連 1 名（２）土地改良施設維持管理適正化事業
加入
年度

団

H28

竹原市

毛木排水機場

H29

福山市
土地改良区

金江排水機場

H30

福山市
土地改良区

金江排水機場

R1

三次市
土地改良区

R2

三次市
土地改良区

体

名

施 設 名

事業費(円）

交付金(円）

8,000,000

7,200,000

11,000,000

9,900,000

フラップ弁の交換

8,000,000

7,200,000

沖江揚水機
施設

取水ﾎﾟﾝﾌﾟ及び送水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟの交換

9,000,000

繰越

沖江揚水機
施設

取水ﾎﾟﾝﾌﾟ及び送水ﾎﾟﾝ
ﾌﾟの交換

8,000,000

繰越

合整備補修の内容
3 号ﾎﾟﾝﾌﾟ及び真空系統の整備補修，圧送管敷設等
蝶型弁の交換，水中ポンプの整備補修

計

44,000,000

備考

24,300,000（３）農家負担金軽減支援対策事業
事業費 ：166,250 円
１）担い手育成支援事業審査会
２）担当者会議

－件

１件
名

称

等

主 催 ／ 場 所

農家負担金軽減支援対策事業担当者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.2.2)
３）研修会・実地調査

出席者

全国土地改良事業団体連合会
土改連 1 名
於：東京都

１件

名

称

等

農家負担金軽減支援対策事業委託事務点検

主 催 ／ 場 所

出席者

全国土地改良事業団体連合会

土改連 1 名(R2.12.1)（４）多面的機能支払交付金
農業・農村多面的機能支払事業費(多面的機能支払推進交付金) ：9,722,900 円
農地維持活動組織：７８８組織
１）担当者会議

１件
名

称

等

令和 2 年度多面的機能支払交付金に係る管内担当者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.2.2)

4

主 催／場 所

出 席 者

中国四国農政局

土改連 1 名２）研修会

２件
名称等

主 催 ／ 場 所

刈払機取扱作業者安全衛生教育講習会

出 席 者

広島県農地・水・農村環境保全協議会 土改連(R2.8.27～28)

於：三次市三和町 活動組織 34 名

全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会

全国水土里ネット多面的機能支払促 土改連

情報交換会（ｵﾝﾗｲﾝ）

進協議会(R3.2.25)（５）その他補助事業
水利施設等保全高度化事業費（資産評価データ整備事業）：10,000,000 円（６）技術支援
１）設計
事 業 所

受 託 額（円）技術支援課

161,800,500

西部事業所

415,411,700

北部事業所

271,474,500

東部事業所

166,669,800

計

1,015,356,500

付

記

付

記

付

記

付

記

２）換地
事 業 所

受 託 額（円）換地測量支援課29,304,000

計

29,304,000

３）測量
事 業 所

受 託 額（円）換地測量支援課5,354,800

北部事業所

5,170,000

東部事業所

101,751,100

計

112,275,900

４）その他
事 業 所

3名

受 託 額（円）技術支援課 他

11,839,207

計

11,839,207

5

積算データ提供等

2名

５）収益事業

受託業務

事 業 所

受 託 額（円）

地域支援課

29,734,400付

記

農家負担金対策，多面的活動組織支援等

換地測量支援課55,000

複式簿記導入促進特別研修業務

技術支援課

970,608

土地改良施設維持管理適正化事業

西部事業所

1,065,900

多面的機能支払交付金設計等

北部事業所

12,589,500

地籍調査事業測量等業務

東部事業所

12,487,200

多面的機能支払交付金設計等

計

56,902,608（７）講習及び研修

９件
名 称／開 催 日

主 催／場 所

農地農業用施設災害復旧事業研修会

広島県

受 講 者
土改連

11 名

土改連

5名

土改連

5名

全国土地改良事業団体連合会

土改連

5名

広島県

土改連

3名

土改連

1名

土改連

2名

農業農村整備に関する予算説明会等（ｵﾝﾗｲﾝ）
広島県（R3.1.27）

土改連

10 名

農業用ため池の保全管理に係る技術支援体制の構築
事例研修会（ｵﾝﾗｲﾝ）（R3.1.27）

土改連

3名（R2.7.16)
農業農村整備事業若手職員研修会

於：広島県土地改良会館
広島県（R2.11.10)
ため池総合対策に関する意見交換会

於：広島県土地改良会館
広島県（R2.11.11)
土地改良専門技術者講習会（ｵﾝﾗｲﾝ）

於：広島県土地改良会館（R2.11.12)
農業農村整備に関する意見交換会（R2.11.13）
増高申請事務研修会

於：広島県土地改良会館
広島県（R2.11.30）
令和２年度中四国管内各県耕地関係課長等会議（ｵﾝﾗｲﾝ）（R3.1.27）

6

於：広島県土地改良会館
中国四国農政局

全国土地改良事業団体連合会

（８）団体活動
１）会議等

９件

名 称／開 催 日

主 催／場 所中国四国土地改良事業団体
連合会協議会 WEB 会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R2.6.26)
中国四国土地改良事業団体
連合会協議会総会(R2.7.2)
中国四国土地改良事業団体
連合会協議会事務責任者会
議
都道府県土地改良事業団体
連合会ブロック代表事務責
任者会議報告会（ｵﾝﾗｲﾝ）

中国四国土地改良事業団体連
合会協議会（島根県土連）

1. 令和 2 年度会議及び事業計画等について
2. 令和 2 年度 要望事項・活動について
3. その他

中国四国土地改良事業団体連
合会協議会（島根県土連）
於：島根県
中国四国土地改良事業団体連
合会協議会（島根県土連）

1. 農業農村整備事業推進の要望について
2. 本年度の事業計画について
3. その他
1. 多面的機能支払の取組推進の連携強化について
2. 全土連賦課金について
3. 優良土地改良区表彰について
4. 全土連の会員資格要件について
5. 農林中央金庫の総代選挙について
6. 「新田舎人」の編集方針について
7. その他
1. 農業農村整備関係令和 3 年度予算概算要
求について
2. その他(R2.10.2)
都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R2.10.14)
中国四国土地改良事業団体
連合会協議会事務責任者会
議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R2.10.21)
農業農村整備の集い

全国土地改良事業団体連合会

内容

中国四国土地改良事業団体連
合会協議会（島根県土連）

1. 全土連賦課金について
2．優良土地改良区表彰について
3．その他

全国土地改良事業団体連合会

1. 事例報告
2. 決議(R2.11.20)

於：東京都

都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.1.15)
中国四国土地改良事業団体連合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.2.25)
都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議（ｵﾝﾗｲﾝ）(R3.2.25)

全国土地改良事業団体連合会

1. 農業農村整備関係令和 3 年度予算概算決
定について
2. その他

中国四国土地改良事業団体連
合会協議会（島根県土連）

1. 令和 2 年度会議等実績報告について
2. 令和 3 年度要望活動について
3. その他

全国土地改良事業団体連合会

1. 理事会・第 63 回通常総会関係について
2. その他

7２）要望・提案

６件

要 望 先
国会
（ｵﾝﾗｲﾝ）

主 催／場 所広島県土地改良事業団体連合会（R2.7.9）
国会
農林水産省
財務省
自由民主党

（R2.8.7，8.11）

国会
農林水産省
財務省
自由民主党
（R2.8.17）
国会（R2.11.20）

公明党広島県本部(R2.11.28)

国会（ｵﾝﾗｲﾝ）（R3.1.14）

内容

1．農業基盤整備の推進
2．多面的機能支払の推進
於：広島県土地改良会館 3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4．ため池保全・管理対策の推進
中国四国土地改良事業団体連合会協 1. 農業農村整備事業の計画的、着実な実施
議会を進める当初予算の安定確保、並びに農家負担の軽減対策について
2. 農村地域の防災・減災、国土強靱化の実現に向けた予算の確保と財政支援の拡充について
3. 農業水利施設や農地の持つ防災・減災機
能のフル発揮を図るための制度の創設、拡充等について
4. 農村生活基盤の整備等に係る支援の充実について
5. 多面的機能支払交付金の予算確保について
6. 土地改良区の運営及び体制強化のための支援拡充等について
広島県土地改良事業団体連合会
1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・管理対策の推進
3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4．多面的機能支払の推進
広島県土地改良事業団体連合会
1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・管理対策の推進
3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4．多面的機能支払の推進
広島県土地改良事業団体連合会
1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・管理対策の推進
於：広島市 3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4．多面的機能支払の推進
広島県土地改良事業団体連合会
1．農業基盤整備の推進
2．ため池保全・管理対策の推進
於：広島県土地改良会館 3．農業用水利施設並びに農業集落排水施設の長寿命化の推進
4．多面的機能支払の推進

8

（９）土地改良事業功労者表彰
１）全国土地改良事業功績者表彰（表彰式は中止）
農林水産大臣表彰
久川 廣昭

深安郡神辺町土地改良区 理事長
広島県土地改良事業団体連合会 監事

全国土地改良事業団体連合会長表彰
小坂 眞治

前 安芸太田町長
前 広島県土地改良事業団体連合会 代表監事

２）第 62 回全国土地改良功労者等表彰（表彰式は中止）
全国土地改良事業団体連合会長表彰
ア

団体表彰
吉田町埃ノ宮土地改良区

イ

個人表彰
濱田 一義

元 安芸高田市長
元 広島県土地改良事業団体連合会 副会長

岩﨑 常雄

元 広島県土地改良事業団体連合会 副会長・常務理事

３）土地改良事業功労者表彰（表彰式は中止）
広島県土地改良事業団体連合会長表彰
ア 個人の部
天満 茂生

広島市祇園町外二ケ町土地改良区 理事

道川 徳男

山県郡豊平土地改良区 理事長

田島 哲二

三次市土地改良区 理事

白根 智登美

比婆郡高野町土地改良区 嘱託員

佐藤 勝利

深安郡神辺町土地改良区 理事

山室 佳美

瀬戸田土地改良区 事務員

浅井 泰治

東広島市豊栄町乃美土地改良区 理事長

イ 感謝状の部
井手ノ瀬 隆生
奥谷 真

奥田 典仁（故）

野澤 宏明

野間 一彦

三保 秀文

ウ 永年勤続の部
土井長 康

藤岡 誠司

岡田 一恵

山本 喜有

近藤 知子

9

灰谷 竜彦

令和2年度収支計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（一般会計）Ⅰ収入の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

１．一般管理費

16,060,000

14,152,587

1,907,413

１．賦課金

15,550,000

14,144,521

1,405,479

１．一般賦課金

550,000

553,242△ 3,242

２．特別賦課金

15,000,000

13,591,279

1,408,721

510,000

8,066

501,934

１．財産収入10,000

6,000

4,000

２．雑入

500,000

2,066

497,934

88,307,000

72,957,360

15,349,640

11,600,000

11,550,110

49,890１．土地改良区体制強化事業

11,600,000

11,550,110

49,890２．土地改良施設維持管理適正化事業

66,541,000

51,241,000

15,300,000

13,741,000

13,741,0000

１．事業賦課金

13,200,000

13,200,000

0２．事務賦課金

541,000

541,000

0２．補助金

13,200,000

13,200,000

0

３．交付金

39,600,000

24,300,000

15,300,000

39,600,000

24,300,000

15,300,000

166,000

166,250

△ 250

１．補助金

0

0

0

２．交付金

166,000

166,250△ 250

166,000

166,250

△ 250

0

0

0

10,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

0３．受託事業1,262,000,000

1,168,775,607

93,224,393

１．受託料

1,262,000,000

1,168,775,607

93,224,393

１．設計受託料

1,050,000,000

1,015,356,500

34,643,500

２．換地受託料

60,000,000

29,304,000

30,696,000

３．測量受託料

140,000,000

112,275,900

27,724,100

４．その他の受託料

12,000,000

11,839,207

160,793

款 項

目

細

目

２．雑収入

２．補助事業
１．土地改良区体制強化事業

１．賦課金

１．事業交付金
３．農家負担金軽減支援対策事業

２．事業交付金
３．償還金
４．その他の補助事業収入
１．補

助

金

10

差 異
①－②

備考

科

目

予算額
①

決算額
②

４．その他の収入

44,890,000

43,862,853

1,027,147

１．積立金繰入34,510,000

30,247,248

4,262,752

１．役員退任慰労金

1,500,000

1,410,000

90,000

２．職員退職給与金

13,000,000

14,436,048△ 1,436,048

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

20,000,000

14,401,200

5,598,800

360,000

3,615,605△ 3,255,605

１．役員退任慰労金

10,000

4

9,996

２．職員退職給与金

100,000

351,400△ 251,400

３．財政調整積立金

100,000

1,734,998△ 1,634,998

４．減価償却積立金

100,000

1,491,687△ 1,391,687

５．福利厚生貸付金

50,00037,516

12,48450,00037,516

12,48410,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,0000

10,00010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

0

当期収入合計 (A)1,411,257,000

1,299,748,407

111,508,593

前期繰越収支差額

193,041,000

193,041,104△ 104

収入合計 (B)

1,604,298,000

1,492,789,511

111,508,489

款 項

目

細

目

２．積立金利息繰入１．貸付利息収入
３．固定資産売却収入
１．固定資産売却収入
４．借入金収入
１．借入金収入５．寄付金収入
１．特別会計から繰入収入

11

差 異
①－②

備考

Ⅱ支出の部（単位：円）

科

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

１．一般管理費

110,640,000

50,726,899

59,913,101

１．事務費

100,740,000

49,439,466

51,300,534

１．役員報酬

7,240,000

6,750,000

490,000

２．職員給与諸手当

35,000,000

11,431,835

23,568,165

３．法定福利費

10,000,000

4,462,649

5,537,351

４．賃金

2,200,000

02,200,000

５．旅費

1,200,000

63,3881,136,612

６．福利厚生費

1,000,000

58,149941,851７．需用費

1,800,000

1,524,455

275,545８．役務費3,000,000

3,207,446

９．使用料賃借料

1,000,000

182,808

817,192

10．備品費1,000,000

01,000,000

11．交際費1,000,000

01,000,000

12．食糧費300,000

103,267

196,733

13．負担金4,000,000

3,493,126

506,874

14．租税公課

6,000,000

5,277,730

722,270

15．土地建物維持費

6,000,000

902,194

5,097,806

16．建物管理費

15,000,000

10,507,766

4,492,234

17．雑費

5,000,000

1,474,653

3,525,347

2,000,000

214,249

1,785,751

１．総会費

1,000,000

122,355

877,645

２．役員会費500,000

91,894

408,106

３．諸会議費500,0000

500,000

2,400,000

2,016

2,397,984

2,400,000

2,016

2,397,984

5,500,000

1,071,168

4,428,832

１．広報活動費1,500,000

353,626

1,146,374

２．研修費2,000,000

391,832

1,608,168

３．表彰費1,000,000

323,740

676,260

４．事業促進費1,000,000

1,970

998,030

91,457,000

76,289,951

15,167,049

１．土地改良区体制強化事業

12,600,000

14,171,622△ 1,571,622

１．職員給与諸手当

10,200,000

12,274,985△ 2,074,985 3.1.1から流用

２．法定福利費

1,530,000

1,717,269△ 187,269 2.1.4から流用

３．旅費

310,000

74,900235,100

４．需用費

560,000

104,468

455,532

0

0

0

款 項

目

細

目

２．会議費

３．支部費
１．支部運営費
４．事業推進費

２．補助事業

５．使用料賃借料12

備考△ 207,446 1.1.7から流用

科

目

予算額
①

決算額
②

差 異
①－②

66,541,000

51,241,000

15,300,000

26,941,000

26,941,000

0

１．事業費

26,400,000

26,400,000

0

２．事務費

541,000

541,000

039,600,000

24,300,000

15,300,000

166,000

166,250

△ 250

１．交付金

166,000

166,250△ 250 2.2.2から流用

２．償還金

0

0

0

12,150,000

10,711,079

1,438,921

１．職員給与諸手当

10,100,000

9,303,050

796,950

２．法定福利費

1,500,000

1,408,029

91,971

３．旅費

0

0

0

４．需用費

0

0

0

役務費
５．使用料賃借料

550,0000

550,000

６．使用料賃借料

000982,750,000

811,995,413

170,754,587

771,650,000

667,950,219

103,699,781

１．職員給与諸手当

200,000,000

173,975,659

26,024,341

２．法定福利費

32,000,000

30,663,171

1,336,829

３．賃金

25,050,000

21,633,192

3,416,808

４．旅費

2,000,000

828,780

1,171,220

600,000

396,253

203,747６．需用費

15,000,000

8,943,739

6,056,261

７．役務費

35,000,000

17,803,217

17,196,783

８．使用料賃借料

10,000,000

5,951,538

4,048,462

９．備品費

2,000,000

79,2001,920,800

10．委託費400,000,000

347,410,800

52,589,200

11．租税公課

50,000,000

60,264,670

２．換地・測量業務費

211,100,000

144,045,194

67,054,806

１．職員給与諸手当

100,000,000

70,494,050

29,505,950

２．法定福利費

24,000,000

14,528,544

9,471,456

３．賃金

29,000,000

21,523,805

7,476,195

４．旅費

2,000,000

878,830

1,121,170

600,000

386,483

213,517６．需用費

13,000,000

5,120,139

7,879,861

７．役務費

5,000,000

4,245,505

754,495

８．使用料賃借料

7,000,000

5,016,865

1,983,135

９．備品費

500,0000

500,000

10．委託費20,000,000

16,632,843

3,367,157

11．租税公課

10,000,000

5,218,130

4,781,870

款 項

目

細

目

２．土地改良施設維持管理適正化事業

１．負担金

２．交付金
３．農家負担金軽減支援対策事業

４．その他補助事業

３．事

業

費

１．設計業務費

５．福利厚生費

５．福利厚生費13

備考△ 10,264,670 3.1.7から流用

科
款 項

目

予算額
①

決算額
②

320,870,000

334,154,302△ 13,284,302

215,030,000

230,217,248△ 15,187,248

１．役員退任慰労金

2,010,000

1,380,000

630,000

２．職員退職給与金

13,000,000

14,436,048△ 1,436,048

３．財政調整積立金

100,010,000

100,000,000

10,000４．減価償却積立金

100,010,000

114,401,200△ 14,391,200

14,510,000

15,846,048△ 1,336,048

１．役員退任慰労金

1,500,000

1,410,000

90,000

２．職員退職給与金

13,000,000

14,436,048△ 1,436,048

３．財政調整積立金

10,0000

10,000４．減価償却積立金

000

310,000

3,578,089△ 3,268,089

１．役員退任慰労金

10,000

4

9,996

２．職員退職給与金

100,000

351,400△ 251,400

３．財政調整積立金

100,000

1,734,998△ 1,634,998

100,000
00
91,000,000
3,000,000
17,000,000
71,000,000
20,00010,00010,0000

1,491,687
0084,512,917
1,364,000
13,037,200
70,111,717
0000△ 1,391,687
00
6,487,083
1,636,000
3,962,800
888,283
20,00010,00010,0000

10,000,000

010,000,000

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

1,515,717,000

1,273,166,565

242,550,435

目

細

目

４．その他の支出
１．積立金取得支出

２．積立金取崩支出

３．積立金利息繰出

４．減価償却積立金
５．福利厚生貸付金
１．貸付利息収入
４．固定資産取得支出
１．建物建設支出
２．什器備品取得支出
３．特例業務負担金前納金支出
５．固定資産管理処分費
１．売却手数料
２．処分費用
固定資産譲渡税
３．処分費用
５．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額(A)-(C)

次期繰越収支差額 (B)-(C)

差 異
①－②

備

△ 104,460,000

26,581,842 △ 131,041,842

88,581,000

219,622,946 △ 131,041,94614

考（一般会計）収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、未払金等を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

当期末残高

現金・預金

389,220,586

371,820,128

未収金

709,219,013

598,877,719

仮払金

49,510,800

40,876,000

立替金

0

10,000,000

70,111,717

0

1,218,062,116

1,021,573,847

未払金

605,406,043

276,579,571

未払消費税等

12,935,700

20,288,500

一時運用中の積立金

400,000,000

500,000,000

6,679,269

5,082,830

計

1,025,021,012

801,950,901

次期繰越収支差額

193,041,104

219,622,946

特例業務負担金前納額
合

計

預り金
合

３

前期末残高

科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１款 一般管理費
１項 事務費
7目 需用費より 207,446円 を ８目 役務費に流用した。
２款 補助事業
１項 土地改良区体制強化事業
３款 １項 １目 職員給与諸手当より2,074,985円 を １目 職員給与諸手当に流用した。
２款 １項 ４目 法定福利費より187,269円 を ２目 法定福利費に流用した。
３項 農家負担金軽減支援対策事業２款 ２項 ２目 交付金より250円 を １目 交付金に流用した。
３款 事業費１項 設計業務費
３款 １項 ７目 役務費より10,264,670円 を １１目 租税公課に流用した。
(2) 予備費の使用
該当なし

15

令和2年度収支計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（収益事業会計）Ⅰ収入の部
科（単位：円）

目

予算額
①

決算額
②

１．収益事業収入

57,646,000

56,902,608

743,392

１．受託料

57,646,000

56,902,608

743,392

55,000,000

54,260,000

740,000

974,000

970,608

3,392

1,672,000

1,672,000

030,540,000

32,843,695△ 2,303,695

30,490,000

32,843,533△ 2,353,533

１．賃貸使用料

28,000,000

29,372,308△ 1,372,308

２．会議室使用料

1,000,000

1,001,825△ 1,825

３．駐車場使用料

1,480,000

2,469,400△ 989,400

10,0000

10,00050,000162

49,83850,000162

49,838

当期収入合計 (A)88,186,000

89,746,303△ 1,560,303

前期繰越収支差額△ 1,666,000△ 1,666,259

259

収入合計 (B)86,520,000

88,080,044△ 1,560,044

款 項

目

細

目

１．受託事業収入
２．土地改良施設維持管理適正化事業
３．農家負担金対策事業
２．賃貸収入１．使用料収入

４．諸使用料
２．雑収入
１．雑収入

差 異
①－②

Ⅱ支出の部

目

考

（単位：円）

科
款 項

備

目
細

目

１．収益事業支出
１．受託事業費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．賃金
４．旅費
５．福利厚生費
６．需用費
７．役務費
８．使用料賃借料
９．備品費
10．委託費
２．土地改良施設維持管理適正化事業費
１．賃金
２．旅費
３．需用費

予算額
①

決算額
②

49,946,000
47,300,000
35,000,000
6,000,000
2,500,000
100,000
100,000
500,000
1,000,000
1,000,000
100,000
1,000,000
974,000
834,000
50,00090,00056,396,955
52,679,967
40,415,420
6,702,175
3,621,330
051,733
327,035
593,004
969,270001,499,312
1,499,312
0
0

16

差 異
①－②

備

考

△ 6,450,955△ 5,379,967△ 5,415,420 3.1.1から流用△ 702,175 1.1.4～7から流用△ 1,121,330 1.1.8～10から流用
100,000
48,267
172,965
406,996
30,730100,000
1,000,000△ 525,312△ 665,312 3.2.1から流用
50,00090,000

科
款 項

目

目

細

目

３．農家負担金対策事業費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．旅費
４．需用費
５．役務費
２．会館管理費
１．管理費
１．職員給与諸手当
２．法定福利費
３．需用費
４．役務費
５．委託費
６．負担金
３．その他支出
１．繰出金
１．一般会計へ繰出金
２．租税公課費
１．租税公課費
４．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計 (C)
当期収支差額 (A)-(C)次期繰越収支差額 (B)-(C)

予算額
①

決算額
②

1,672,000
1,300,000
260,000
82,00020,00010,00010,940,000
10,940,000
2,130,000
500,000
2,000,000
300,000
6,000,000
10,00022,000,000
10,000,000
10,000,000
12,000,000
12,000,000
500,000
500,000
500,000
83,386,000
4,800,000
3,134,000

2,217,676
1,907,445
291,687
0
18,5440
10,917,588
10,917,588
3,393,422
501,513
2,384,368
298,285
4,340,000
0
20,711,170
10,000,000
10,000,000
10,711,170
10,711,170
00088,025,713
1,720,590
54,331

差 異①－②（収益事業会計）収支計算書に対する注記
資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、未払消費税等、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)

科

目

前期末残高

当期末残高

現金・預金

18,169,370

49,548,744

未収金

2,235,700

1,695,050

20,405,070

51,243,794

未払金

14,185,029

33,754,163

未払消費税等

7,807,100

7,395,700

前受金

79,20039,600仮受金

010,000,000

計

22,071,329

51,189,463

次期繰越収支差額△1,666,259

54,331

合

合

計

17

考

△ 545,676△ 607,445 3.2.1から流用△ 31,687 1.3.3から流用
82,000
1,456
10,00022,412
22,412△ 1,263,422 2.1.5から流用△ 1,513 2.1.5から流用△ 384,368 2.1.5から流用
1,715
1,660,000
10,0001,288,830
001,288,830
1,288,830
500,000
500,000
500,000△ 4,639,713
3,079,410
3,079,669

56,133,172

１

備

３

科目間の流用及び予備費の使用について(1) 科目間の流用
１款 収益事業支出
１項 受託事業費３款 １項 １目 一般会計への繰り出し金より5,415,420円 を１目 職員給与諸手当に流用した。
１款 １項 ４目 旅費・5目 福利厚生費・6目 需用費・７目役務費より702,175円 を２目 法定福利費に流用した。
１款 １項 ８目使用貸借料・９目 備品費・１０目 委託費より1,121,330円 を３目 賃金に流用した。
２項 土地改良施設維持管理適正化事業費３款 ２項 １目 租税公課費より665,312円を１目賃金に流用した。
３項 農家負担金対策事業費３款 ２項 １目 租税公課費より607,445円を１目 職員給与諸手当に流用した。
１款 ３項 ３目 旅費より31,687円を２目 法定福利費に流用した。
２款 会館管理費
１項 管理費
５目 委託費より1,263,422円を１目 職員給与諸手当に流用した。
５目 委託費より1,513円を２目 法定福利費に流用した。
５目 委託費より384,368円を３目 需用費に流用した。
(2) 予備費の使用
該当なし

18

財産目録
令和3年3月31日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産） 現金預貯金

場所・物量等

手元保管

現金
普通預金

普通貯金

使用目的等

金額

運転資金として収)収益事業の運転資金として運転資金として役職員からの源泉所得税，社会保険料の控除額保管として収)収益事業の運転資金として運転資金として収)収益事業の運転資金として＜現金・預貯金計＞

230,9910
360,085,053
5,082,830

賦課金である。
受託料である。
補助金である。

5,983,929
528,142,300
26,450,000
38,301,490
1,672,000
23,05014,173,038
6,421,254
35,375,706
421,368,872

未収金

賦課金
受託料
補助金
その他
受託料
その他

収)収益事業の受託料である。
収)駐車場使用料、会議室使用料である。
特例業務負担金長期前納負担金である。
＜未収金計＞
契約保証金及び概算保険料他である。
＜仮払金計＞
収益事業会計へ＜立替金計＞

未収金（非資金）
仮払金
立替金
流動資産合計163,848
600,736,617
40,876,000
40,876,000
10,000,000
10,000,000
1,072,981,489

うち一般会計

1,021,737,695

うち収益事業会計

51,243,794

事務所敷地であり，土地改良事
業に供している。
三次市十日市東4丁目 618.31㎡ 同 上
世羅郡世羅町西上原 545.73㎡
同 上＜基本財産計＞461,549,562

役員退任慰労引当金見合の積立資産として管理している。
職員退職給与引当金見合の積立資産として管理している。
同 上
同 上
同 上
財政調整のための資金として管理している。
同 上
同 上(令和2年度積立金)
当面の運転資金に充てている。
建物，備品等の減価償却引当金
見合の引当資産として管理して
いる。
同 上
同 上
同 上
同 上
(令和2年度積立金)
職員への貸付金に備えるため管理している。
＜特定資産計＞53,260（固定資産）
基本財産

特定資産

土地

広島市中区鉄砲町 1927.13㎡

役員退任慰労積立資産
職員退職給付積立資産

財政調整積立資産

減価償却積立資産

福利厚生貸付資産19

32,220,974
12,227,571
505,998,107

848,900
100,000,000
400,029,600
100,000,000
122,104,925

500,000,000
100,009,333
100,000,000(500,000,000)
60,795,569
300,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
7,000,000
2,390,841,587

貸借対照表科目
その他の固定 土地
資産

建物

備品
出資金
特例業務負担金前納金

場所・物量等
三次市十日市東１丁目 528.65
庄原市三日市町字山崎 608.01
世羅郡世羅町西上原
258.88㎡
広島市中区鉄砲町
三次市十日市町
世羅郡世羅町西上原
庄原市三日市町
建物減価償却費
什器，測量器具等
備品減価償却費
広島県信用農業協同組合連合会

使用目的等
北部事業所駐車場用地である。
旧庄原事業所敷地である。
東部事業所職員駐車場用地である。
土地改良会館である。
北部事業所建物である。
東部事業所建物である。
旧庄原事業所建物である。
上記建物の減価償却分である。
業務に必要な備品である。
上記備品の減価償却分である。
同連合会の出資金である。

＜その他の固定資産計＞
固定資産合計
資産合計（流動負債）

1,940,624,580
57,585,325
59,247,747
98,500,000△ 911,252,433
130,362,920△ 103,309,187
200,000
64,269,085

1,390,356,176
4,287,195,870

未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
未払金
未払消費税等未払消費税等役職員他

消費税等
源泉所得税，社会保険料収)事業主負担分
収)消費税，法人税，県民税，
市町村民税収)駐車場使用料である。
収)運転資金

未払消費税等

前受金
仮受金
流動負債合計（固定負債）

金額
24,053,575
26,959,800
3,114,764

役員退任慰労引当金

役員16名

職員退職給付引当金

職員50名

5,360,177,359
276,579,571
20,288,500
5,082,830
33,754,163
7,395,700
39,60010,000,000
353,140,364

うち一般会計301,950,901

うち収益事業会計

51,189,463

在任する役員に対する期末時における退任慰労金引当金である。
在職する職員に対する期末時における職員退職給付引当金である。

2,340,000

582,425,143

固定負債合計584,765,143

負債合計

937,905,507

正味財産

4,422,271,852

20

うち一般会計

4,422,217,521

うち収益事業会計54,331

貸借対照表総括表
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
未収金（非資金）
仮払金
立替金
仮払消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
土地
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給付積立資産
財政調整積立資産
積立金一時繰出
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計(3) その他固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
出資金
特例業務負担金前納金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等
預り金
前受金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労金引当金
職員退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (正味財産合計
負債及び正味財産合計

令和3年3月31日現在
一般会計（単位：円）

収益事業会計合計371,820,128
598,877,719
163,848
40,876,000
10,000,000
01,021,737,695

49,548,744
1,695,050
00051,243,794

421,368,872
600,572,769
163,848
40,876,000
10,000,000
01,072,981,489

505,998,107
505,998,107

00505,998,107
505,998,107

53,260600,878,500
1,322,114,258△ 500,000,000
960,795,569
7,000,000
2,390,841,587

0
0
0
0
0
0
0

53,260600,878,500
1,322,114,258△ 500,000,000
960,795,569
7,000,000
2,390,841,587

54,128,139
2,155,957,652△ 911,252,433
130,362,920△ 103,309,187
200,000
64,269,085
1,390,356,176
4,287,195,870
5,308,933,565

0
0
0
0
0
0
0
0
0
51,243,794

54,128,139
2,155,957,652△ 911,252,433
130,362,920△ 103,309,187
200,000
64,269,085
1,390,356,176
4,287,195,870
5,360,177,359

276,579,571
20,288,500
5,082,830
00301,950,901

33,754,163
7,395,700
039,60010,000,000
51,189,463

310,333,734
27,684,200
5,082,830
39,60010,000,000
353,140,364

2,340,000
582,425,143
584,765,143
886,716,044

00051,189,463

2,340,000
582,425,143
584,765,143
937,905,507

0
4,422,217,521
505,998,107 ) (2,289,909,827 ) (4,422,217,521
5,308,933,565

21

054,3310) (0) (54,331
51,243,794

0
4,422,271,852
505,998,107 )2,289,909,827 )
4,422,271,852
5,360,177,359

貸借対照表令和3年3月31日現在（一般会計）（単位：円）

科目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
未収金（非資金）
仮払金
立替金
仮払消費税
特例業務負担金前納額
流動資産合計
2.固定資産（1）基本財産
土 地
基本資産合計（2）特定資産役員退任慰労積立資産
職員退職給与積立資産
財政調整積立資産
一時運用中の財政調整積立資産
減価償却積立資産
福利厚生貸付資産
特定資産合計（3）その他固定資産
土 地
建物
建物減価償却累計額
備 品
備品減価償却累計額
出資金
福利厚生貸付金
特例業務負担金前納金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等預り金
流動負債合計
2.固定負債
役員退任慰労引当金
職員退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

Ⅰ

(
(

371,820,128
598,877,719
163,848
40,876,000
10,000,000
001,021,737,695

389,220,586
709,219,013
049,510,800
0070,111,717
1,218,062,116△ 17,400,458△ 110,341,294
163,848△ 8,634,800
10,000,000
0△ 70,111,717△ 196,324,421

505,998,107
505,998,107

505,998,107
505,998,107

0053,260600,878,500
1,322,114,258△ 500,000,000
960,795,569
7,000,000
2,390,841,587

83,256
600,527,100
1,220,379,260△ 400,000,000
859,303,882
3,213,583
2,283,507,081△ 29,996
351,400
101,734,998△ 100,000,000
101,491,687
3,786,417
107,334,506

54,128,139
2,155,957,652△ 911,252,433
130,362,920△ 103,309,187
200,000
064,269,085
1,390,356,176
4,287,195,870
5,308,933,565

54,128,139
2,158,961,652△ 865,289,102
218,786,594△ 188,322,064
200,000
3,786,417
01,382,251,636
4,171,756,824
5,389,818,940

0△ 3,004,000△ 45,963,331△ 88,423,674
85,012,877
0△ 3,786,417
64,269,085
8,104,540
115,439,046△ 80,885,375

276,579,571
20,288,500
5,082,830
301,950,901

605,406,043
12,935,700
6,679,269
625,021,012△ 328,826,472
7,352,800△ 1,596,439△ 323,070,111

2,340,000
582,425,143
584,765,143
886,716,044

2,010,000
616,499,297
618,509,297
1,243,530,309

330,000△ 34,074,154△ 33,744,154△ 356,814,265

0
4,146,288,631
505,998,107 ) (2,082,896,725 ) (4,146,288,631
5,389,818,940

0275,928,890
0)
207,013,102 )
275,928,890△ 80,885,375

0
4,422,217,521
505,998,107 ) (2,289,909,827 ) (4,422,217,521
5,308,933,565
22貸借対照表令和3年3月31日現在（収益事業会計）
科（単位：円）

目

資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収金
流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払消費税等
前受金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

49,548,744
1,695,050
51,243,794
51,243,794

18,169,370
2,235,700
20,405,070
20,405,070

31,379,374△ 540,650
30,838,724
30,838,724

33,754,163
7,395,700
39,60010,000,000
51,189,463
51,189,463

14,185,029
7,807,100
79,200022,071,329
22,071,329

19,569,134△ 411,400△ 39,600
10,000,000
29,118,134
29,118,134

00△ 1,666,259
0) (
0) (
△ 1,666,259
20,405,070

001,720,590
0)0)1,720,590
30,838,724

Ⅰ

(
(

0
0
54,33100) (54,331
51,243,79423正味財産増減計算書総括表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
一般管理費収益
賦課金
雑収益
補助事業収益土地改良区体制強化事業
土地改良施設維持管理適正化事業
農家負担金軽減支援対策事業
その他補助事業収益
受託事業収益受託料
特定資産運用益特定資産受取利息
収益事業収益
受託料収益
諸収益
使用料
雑収益
他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計（2）経常費用
一般管理費
事務費
会議費
支部費
事業推進費
補助事業
土地改良区体制強化事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金軽減支援対策事業費
その他補助事業費
事業費
設計業務費
換地・測量業務費
減価償却費
収益事業費
受託事業費
土地改良施設維持管理適正化事業費
農家負担金対策事業費
会館維持費
管理費
その他支出
租税公課
その他費用
積立金
他会計への繰出額一般会計への繰出額
引当金繰入額役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
経常費用計
当期経常増減額

一般会計

[

[

[
[
[
[

[

[

[

[

[
[
[

（単位：円）

収益事業会計合計14,152,587 ]
14,144,521
8,066
72,957,360 ]
11,550,110
51,241,000
166,250
10,000,000
1,168,775,607 ]
1,168,775,607
3,615,605 ]3,615,605
0] [
0
0] [
0
0
10,000,000 ]10,000,000
1,269,501,159

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
56,902,608 ]
56,902,608
32,843,695 ]
32,843,533
162
0
0
89,746,303

14,152,587
14,144,521
8,066
72,957,360
11,550,110
51,241,000
166,250
10,000,000
1,168,775,607
1,168,775,607
3,615,605
3,615,605
56,902,608
56,902,608
32,843,695
32,843,533
162
10,000,000
10,000,000
1,359,247,462

51,191,529 ]
49,904,096
214,249
2,016
1,071,168
76,289,951 ]
14,171,622
51,241,000
166,250
10,711,079
883,053,618 ]
670,825,311
146,384,256
65,844,051
0
0
0
0
0
0
0
0
15,846,048 ]
15,846,048
0]0△ 33,744,154 ]
330,000△ 34,074,154
992,636,992
276,864,167

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
56,396,955 ]
52,679,967
1,499,312
2,217,676
10,917,588 ]
10,917,588
10,711,170 ]
10,711,170
00
10,000,000 ]10,000,000
0]0088,025,713
1,720,590

51,191,529
49,904,096
214,249
2,016
1,071,168
76,289,951
14,171,622
51,241,000
166,250
10,711,079
883,053,618
670,825,311
146,384,256
65,844,051
56,396,955
52,679,967
1,499,312
2,217,676
10,917,588
10,917,588
10,711,170
10,711,170
15,846,048
15,846,048
10,000,000
10,000,000△ 33,744,154
330,000△ 34,074,154
1,080,662,705
278,584,757

24

[

[
[

[
[

科

目

2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
除去損失
備品除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

一般会計

収益事業会計0[935,277 ]935,277935,277△ 935,277
275,928,890
4,146,288,631
4,422,217,521
00
4,422,217,521

25

合

計

0

0

0
0
0
0
1,720,590△ 1,666,259
54,331

935,277935,277935,277△ 935,277
277,649,480
4,144,622,372
4,422,271,852

0054,331004,422,271,852

正味財産増減計算書（一般会計）

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科

Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 一般管理費収益
賦課金
一般賦課金
特別賦課金
雑収益
財産収入
雑収入
② 補助事業収益
土地改良区体制強化事業
土地改良区体制強化事業補助金
土地改良施設維持管理適正化事業
賦課金
維持管理適正化事業賦課金
維持管理適正化事務賦課金
県費補助金
交付金
維持管理適正化事業交付金
農家負担金軽減支援対策事業
県費補助金
交付金
負担金軽減支援対策事業交付金
償還金
その他補助事業収益
その他補助金③ 受託事業収益
受託料
設計受託料
換地受託料
測量受託料
その他の受託料④ 特定資産運用益
特定資産受取利息
役員退任慰労金積立資産利息
職員退職給与積立資産利息
財政調整積立資産利息
減価償却積立資産利息
福利厚生貸付利息⑤ 他会計からの繰入額
収益事業会計からの繰入金
経常収益計

当年度

[
（

（

[
（
（
（

（
（
（

（

[
（

[
（

[

14,152,587 ] [14,144,521 ） （553,242
13,591,279
8,066 ） （
6,000
2,066
72,957,360 ] [11,550,110 ） （11,550,110
51,241,000 ） （13,741,000 ） （13,200,000
541,000
13,200,000
24,300,000 ） （24,300,000
166,250 ） （0166,250 ） （166,2500
10,000,000 ） （10,000,000
1,168,775,607 ] [1,168,775,607 ） （1,015,356,500
29,304,000
112,275,900
11,839,207
3,615,605 ] [3,615,605 ） （4
351,400
1,734,998
1,491,687
37,516
10,000,000 ] [10,000,000
1,269,501,15926（単位：円）

前年度

11,396,673 ] [10,833,367 ） （553,243
10,280,124
563,306 ） （6,000
557,306
89,315,165 ] [11,600,000 ） （11,600,000
66,541,000 ） （13,741,000 ） （13,200,000
541,000
13,200,000
39,600,000 ） （39,600,000
2,074,165 ） （34,258
164,907 ） （164,907
1,875,000
9,100,000 ） （9,100,000
1,219,391,090 ] [1,219,391,090 ） （989,026,300
57,841,140
160,538,560
11,985,090
2,600,632 ] [2,600,632 ） （27
66,6001,639,800
850,580
43,625
20,168,210 ] [20,168,210（
1,342,871,770

増減2,755,914 ]
3,311,154 ）△ 1
3,311,155△ 555,240 ）0△ 555,240△ 16,357,805 ]△ 49,890 ）△ 49,890△ 15,300,000 ）0）000△ 15,300,000 ）△ 15,300,000△ 1,907,915 ）△ 34,258
1,343 ）
1,343
△ 1,875,000
900,000 ）900,000△ 50,615,483 ]△ 50,615,483 ）
26,330,200△ 28,537,140△ 48,262,660△ 145,883
1,014,973 ]
1,014,973 ）△ 23
284,800
95,198641,107△ 6,109△ 10,168,210 ]△ 10,168,210 ）△ 73,370,611

科目（2）経常費用① 一般管理費
事務費
役員報酬
職員給与諸手当
法定福利費
事務費賃金
事務費旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
交際費
食糧費
負担金
租税公課
土地建物維持費
建物管理費
雑費
会議費
総会費
役員会費
支部費
支部運営費
事業推進費
広報活動費
研修費
表彰費
事業促進費
② 補助事業土地改良区体制強化事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
使用料賃借料
土地改良施設維持管理適正化事業費
負担金
事業負担金
事務費負担金
交付金
交付金
農家負担金軽減支援対策事業費
交付金
償還金
その他補助事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
役務費

[
（

（

（
（

[
（

（
（

（
（

（

当年度

前年度

51,191,529 ] [49,904,096 ） （6,750,000
11,431,835
4,927,279
063,38858,1491,524,455
3,207,446
182,80800103,267
3,493,126
5,277,730
902,194
10,507,766
1,474,653
214,249 ） （122,355
91,8942,016 ） （2,016
1,071,168 ） （353,626
391,832
323,740
1,970
76,289,951 ] [14,171,622 ） （12,274,985
1,717,269
74,900104,468
051,241,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
24,300,000 ） （24,300,000
166,250 ） （166,250
0
10,711,079 ） （9,303,050
1,408,029
0079,888,032 ] [74,814,884 ） （6,750,000
32,193,022
8,100,756
618,543799,798
676,492
1,090,800
3,756,239
328,800
48,801
15,280128,873
3,055,515
5,318,359
515,9029,806,512
1,611,192
815,382 ） （668,634
146,748
1,971,091 ） （1,971,091
2,286,675 ） （588,003
918,998
360,759
418,915
94,379,808 ] [15,409,250 ） （13,065,090
1,976,313
265,400
102,447
066,541,000 ） （26,941,000 ） （26,400,000
541,000
39,600,000 ） （39,600,000
2,074,165 ） （199,165
1,875,000
10,355,393 ） （8,531,808
1,261,265
12,320550,00027

増減△ 28,696,503 ]△ 24,910,788 ）0△ 20,761,187△ 3,173,477△ 618,543△ 736,410△ 618,343
433,655△ 548,793△ 145,992△ 48,801△ 15,280△ 25,606
437,611△ 40,629
386,292
701,254△ 136,539△ 601,133 ）△ 546,279△ 54,854△ 1,969,075 ）△ 1,969,075△ 1,215,507 ）△ 234,377△ 527,166△ 37,019△ 416,945△ 18,089,857 ]△ 1,237,628 ）△ 790,105△ 259,044△ 190,500
2,021
0△ 15,300,000 ）0）00△ 15,300,000 ）△ 15,300,000△ 1,907,915 ）△ 32,915△ 1,875,000
355,686 ）
771,242
146,764△ 12,320△ 550,000

科
目
③ 事業費
設計業務費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
租税公課
換地・測量業務費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
租税公課
減価償却費
建物減価償却費
備品減価償却費④ その他費用積立金
役員退任慰労金取崩
職員退職給与金取崩
減価償却積立金取崩⑤ 引当金繰入額
引当金繰入
役員退任慰労引当金繰入額
職員退職給付引当金繰入額
引当金繰入額計
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用① 除去損失備品除去損失経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
Ⅲ 正味財産期末残高

[
（

（

（

[
（

[
（

当年度
883,053,618 ] [670,825,311 ） （173,975,659
33,538,263
21,633,192
828,780
396,253
8,943,739
17,803,217
5,951,538
79,200347,410,800
60,264,670
146,384,256 ） （70,494,050
16,867,606
21,523,805
878,830
386,483
5,120,139
4,245,505
5,016,865
0
16,632,843
5,218,130
65,844,051 ） （50,163,009
15,681,042
15,846,048 ] [15,846,048 ） （1,410,000
14,436,048
0△ 33,744,154 ] [△ 33,744,154 ） （330,000△ 34,074,154△ 33,744,154
992,636,992
276,864,167

0
[

前年度
850,589,986 ] [648,162,972 ） （182,557,144
34,520,021
19,993,219
1,068,050
353,400
10,197,862
15,501,984
6,101,234
1,157,677
328,218,200
48,494,181
154,137,154 ） （70,682,967
17,069,712
21,035,098
967,350
254,110
6,190,750
4,132,971
4,951,687
28,82023,672,200
5,151,489
48,289,860 ） （41,898,024
6,391,836
39,933,202 ] [39,933,202 ） （4,950,000
34,983,202
0△ 27,063,843 ] [△ 27,063,843 ） （△ 2,910,000△ 24,153,843△ 27,063,843
1,037,727,185
305,144,585

0935,277 ] [935,277935,277△ 935,277
275,928,890
4,146,288,631
4,422,217,521

63 ] [
63
63△ 63
305,144,522
3,841,144,109
4,146,288,631

0
4,422,217,521

0
4,146,288,631

28

増 減
32,463,632 ]
22,662,339 ）△ 8,581,485△ 981,758
1,639,973△ 239,270
42,853△ 1,254,123
2,301,233△ 149,696△ 1,078,477
19,192,600
11,770,489△ 7,752,898 ）△ 188,917△ 202,106
488,707△ 88,520
132,373△ 1,070,611
112,534
65,178△ 28,820△ 7,039,357
66,641
17,554,191 ）
8,264,985
9,289,206△ 24,087,154 ]△ 24,087,154 ）△ 3,540,000△ 20,547,154
0△ 6,680,311 ]△ 6,680,311 ）
3,240,000△ 9,920,311△ 6,680,311△ 45,090,193△ 28,280,418

0935,214 ]935,214935,214△ 935,214△ 29,215,632
305,144,522
275,928,890
0275,928,890

正味財産増減計算書（収益事業会計）科Ⅰ

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
目

一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益① 収益事業収益
受託料収益
受託事業収益[（土地改良施設維持管理適正化事業収益

農家負担金対策事業収益
② 諸収益
使用料
賃貸使用料
会議室使用料
駐車場使用料
諸使用料
雑収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用① 収益事業費
受託事業費
職員給与諸手当
法定福利費
賃金
旅費
福利厚生費
需用費
役務費
使用料賃借料
備品費
委託費
土地改良施設維持管理適正化事業費
賃金
旅費
農家負担金対策事業費
職員給与諸手当
法定福利費
旅費
需用費
役務費
② 会館維持費
管理費
職員給与諸手当
法定福利費
需用費
役務費
委託費

[
（

（

[
（

（

（

[
（

（単位：円）

当年度

前年度

増

56,902,608 ] [56,902,608 ） （54,260,000
970,608
1,672,000
32,843,695 ] [32,843,533 ） （29,372,308
1,001,825
2,469,400
0162 ） （162
89,746,303

54,036,415 ] [54,036,415 ） （50,848,820
972,195
2,215,400
31,866,932 ] [31,831,377 ） （28,316,272
1,727,785
1,787,320
035,555 ） （35,55585,903,347

2,866,193 ]2,866,193 ）3,411,180△ 1,587△ 543,400
976,763 ]
1,012,156 ）1,056,036△ 725,960
682,0800△ 35,393 ）△ 35,393
3,842,956

56,396,955 ] [52,679,967 ） （40,415,420
6,702,175
3,621,330
051,733
327,035
593,004
969,270001,499,312 ） （1,499,31202,217,676 ） （1,907,445
291,687
0
18,5440
10,917,588 ] [10,917,588 ） （3,393,422
501,513
2,384,368
298,285
4,340,000

48,353,818 ] [44,086,507 ） （33,098,753
5,565,305
3,093,331
97,28031,283554,041
701,472
924,310
20,7320
1,470,284 ） （1,402,324
67,9602,797,027 ） （2,331,176
348,374
103,520
10,4373,520
8,756,621 ] [8,756,621 ） （2,019,239
304,1902,490,275
310,586
3,632,331

8,043,137 ]
8,593,460 ）
7,316,667
1,136,870
527,999△ 97,280
20,450△ 227,006△ 108,468
44,960△ 20,732
029,028 ）96,988△ 67,960△ 579,351 ）△ 423,731△ 56,687△ 103,520
8,107△ 3,520
2,160,967 ]
2,160,967 ）
1,374,183
197,323△ 105,907△ 12,301
707,669

29

減

科
目
③ その他
租税公課
租税公課
④ 他会計への繰出額
一般会計への繰出額一般会計への繰出額
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[
（
[
（

当年度
10,711,170 ] [10,711,170 ） （10,711,170
10,000,000 ] [10,000,000 ） （10,000,000
88,025,713
1,720,590

前年度
11,122,791 ] [11,122,791 ） （11,122,791
20,168,210 ] [20,168,210 ） （20,168,210
88,401,440△ 2,498,093

増 減△ 411,621 ]△ 411,621 ）△ 411,621△ 10,168,210 ]△ 10,168,210 ）△ 10,168,210△ 375,727
4,218,683

001,720,590△ 1,666,259
54,33100△ 2,498,093
831,834△ 1,666,259

00
4,218,683△ 2,498,093
1,720,590

00054,331000△ 1,666,259

0001,720,590

30

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針（1）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日制定 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
（3） 固定資産の減価償却の方法
建物・・・・・・主として定率法によっている。
車両運搬具・・・該当なし。
備品・・・・・・主として定率法によっている。
（4）引当金の計上基準
役員退任慰労引当金・・・期末退任慰労金の要支給額に相当する金額を計上している。
職員退職給付引当金・・・期末退職給与金の要支給額に相当する金額を計上している。
（5）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（6） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。
２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

505,998,107

00505,998,107

505,998,107

00505,998,107

83,256

1,380,004

1,410,000

53,260600,527,100

14,846,048

14,494,648

600,878,500

財政調整積立資産

1,220,379,260

101,751,500

16,502

1,322,114,258(一時運用中の資金)△ 400,000,000

400,000,000

500,000,000 △ 500,000,000

減価償却積立資産

859,303,882

115,960,207

14,468,520

960,795,569

福利厚生貸付資産

3,213,583

3,786,417

07,000,000

小

計

特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給与積立資産

小計2,283,507,081

637,724,176

530,389,670

2,390,841,587

合計

2,789,505,188

637,724,176

530,389,670

2,896,839,694（注）規約第36条の2の定めにより、理事会の承認を経て一時運用することができる。
一時運用した積立金は、当該会計年度終了後２か月以内に、全額戻し入れしなければならない。
令和2年度一時運用承認額は、7億円以内である。
なお、令和2年度末において一時運用中のものは令和3年4月19日に全額戻し入れを行っている。

31

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
土地

505,998,107

0505,998,107－

505,998,107

0505,998,107－

53,2600053,260600,878,500

00600,878,500

財政調整積立資産

1,322,114,258

0

1,322,114,2580(一時運用中の資金)△ 500,000,000

0 △ 500,000,000

0

小

計

特定資産
役員退任慰労金積立資産
職員退職給与積立資産

４

減価償却積立資産

960,795,569

0960,795,569

0

福利厚生貸付資産

7,000,000

07,000,000

0

小計2,390,841,587

0

1,789,909,827

600,931,760

合計

2,896,839,694

0

2,295,907,934

600,931,760

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

土地改良区体制強化事業 広島県

011,550,110

11,550,110

0土地改良施設維持管理適
広島県
正化事業

0

13,200,000

13,200,000

0

農家負担金軽減支援対策
広島県
事業

0

0

0

0

水利施設等保全高度化事
業（資産評価データ整備 広島県
事業）

010,000,000

10,000,000

0

合

0

34,750,110

34,750,1100

計32