2024（令和 6）年 5 月 1 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 265 号

特 集


能登半島地震 発災から 4 か月
～ 全国の福祉関係者の力を結集し、復興への歩みを進める
１．これまでの活動状況
２．当面の活動方針

事業ピックアップ

韓国の市町村社協設置義務化に向けて意見交換～ 韓国社会福祉協議会 金会長が来日視察



訪問介護の実情を伝える～ 厚生労働大臣と訪問介護事業者との意見交換

児童福祉週間「こいのぼり掲揚式」 開催

5 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の月刊誌1

特集 能登半島地震 発災から 4 か月
～ 全国の福祉関係者の力を結集し、復興への歩みを進める
5 月 1 日で能登半島地震の発生から 4 か月となりました。本号では、現在の被災地支援の状況と当面の活動方針についてご報告します。

１．これまでの活動状況（1）施設等への応援職員は約 800 人、DWAT は全 47 都道府県のチームが活動
全社協「災害福祉支援ネットワーク中央センター」では、全国の福祉係者の協力を得て、災害派遣福祉チーム（DWAT）や被災施設への応援職員の派遣調整（マッチング）等にあたっています。
■介護職員等応援派遣により被災地の福祉サービスを支える被災施設に対する介護職員等の応援派遣マッチングは 1 月 13 日から開始、4 月末までに約 800 名の応援職員が石川県内で活動しています。
発災直後は、開設避難所約 370 か所、避難者 3 万 4,000 人超であったところ、現在は 131 か所・避難者 2,631 人（4 月 23 日時点、石川県災害対策本部員会議資料）まで減少したものの、避難者のなかには自宅に戻ることが難しく、施設入所のために避難所で待機しているケースもあります。
一方で、現地の福祉施設は、すでに定員を超えて避難者を受け入れているところも多くあります。長期化する避難生活を終了させるためにも、現地の福祉サービスの再開・復旧が喫緊の課題であり、より多くの避難者を受け入れるために、応援派遣を希望する施設が増えてきています。
また、金沢市に設置されている 1.5 次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）は、厚生労働省から全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協）への協力要請を受け、3 月は近畿ブロック経営協、4 月は九州ブロック経営協、5 月は北関東・信越ブロックがそれぞれ介護職員の応援派遣を行っています。
■ 3 月までに全 47 都道府県の DWAT が活動
DWAT（災害派遣福祉チーム）は 1 月 8 日以降、1.5 次避難所（金沢市）、七尾市、志賀町、輪島市、穴水町、珠洲市と能登半島全域に全 47 都道府県からチーム員が派遣され、他の専門職との連携のもと、福祉ニーズの把握や避難所の環境整備等の活動を展開しました。

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能登半島地域における活動において DWAT が把握した情報は、避難者の経過を観察しつつ地域包括支援センター等の地元機関に引き継ぎ、3 月末には常駐・巡回活動を終了、連絡があった場合にかけつけるオンコール体制に移行しました。
1.5 次避難所には約 100 名の避難者が避難生活を続けています。他の専門職チームが徐々に活動を終了するなかで、石川 DWAT をサポートすべく、群馬・静岡・千葉の各 DWAT が、4 月以降も 1.5 次避難所で活動を継続しています。
1.5 次避難所での DWAT 活動については、5 月以降も継続することとしています。
（2）全国の社協職員、災害 VC 運営に約 5,200 人、特例貸付に約 370 人が活動
全社協では、ブロック幹事県との連携のもと、石川県内の各市町での災害ボランティアセンター（災害 VC）の運営支援、緊急小口資金の特例貸付支援のために、全国の社協職員の応援派遣調整を実施しています。
■延べ 5 万 4,000 人のボランティア活動を支える
石川県内では 4 月 11 日までに延べ 5 万 4,078 人のボランティアが活動しました。12
市町で災害ボランティアセンターが設置され、ボランティア活動の調整にあたってきました。
災害ボランティアセンターを円滑に運営するためには、被災した市町社協の機能を維持することが重要であり、3 月 31 日までに延べ 5,179 名の社協職員が全国から各市町社協に派遣され、活動を支えてきました。
災害ボランティアの活動がピークになると想定されるゴールデンウィーク期間においては、引き続き 80 名以上の社協職員を応援派遣しています。
一方、仮設住宅整備の進捗などの影響もあり、市町ごとにボランティアニーズは一様ではなく、とくに奥能登地方でのボランティアニーズは今後も継続する見通しであることから、5 月末までの派遣調整を実施するとともに、6 月以降の応援派遣について、あらためて検討することとしています。
■石川県、富山県、福井県、新潟県で 1,300 件、1 億 8,000 万円の貸付を実施
緊急小口資金の特例貸付については、3 月 31 日までに、4 県で計 1,293 件、1 億7,486 万円の貸付を実施しています。
全社協では、石川県の貸付会場に、全国の社協職員の派遣調整を行い、3 月 1 日まで 76 人（370 人日）の社協職員が貸付事務を支援しました。

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２．当面の活動方針
4 月 23 日、政府は、能登半島地震を受けた被災地の復旧・復興支援に向け、本（2024）年度予算の予備費から 1,389 億円を拠出する方針を閣議決定しました。
そのなかでは、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業として 16 億円が計上されました。介護・障害福祉サービス機能の復旧に向けた取り組みとして、応援派遣に係る経費支援、事業再開に伴うかかり増し経費の支援、仮設住宅内における総合相談など総合的な機能を有するサポート拠点の設置にかかる経費支援などが盛り込まれています。
今後、復旧・復興に向けた施策が展開されるなか、全社協・令和 6 年能登半島地震
福祉支援対策本部では、① 引き続き、厚生労働省、石川県庁、石川県社協と連携し、現地のニーズを踏まえた福祉支援活動を展開する② 政府や石川県の今後の復興支援に向けたロードマップを共有し、中能登、奥能登、加賀地方等で復興に向けたフェーズが異なることから、市町ごとのニーズとフェーズを踏まえた活動を展開する③ 今後の一定の他県応援が必要となる想定で準備を進めるとともに、石川県社協、各市町社協、県内種別協議会など、地元の福祉関係団体の主体的な活動を促進する観点を重視する

ことを当面の方針として、支援活動を継続することとしています。
引き続き、全国の福祉関係者の皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。

4事業ピックアップ
 韓国の市町村社協設置義務化に向けて意見交換～ 韓国社会福祉協議会 金会長が来日視察
4 月 24 日から 27 日にかけて、韓国社会福祉協議会（以下、韓国社協） 金 聖二（キム ソンヒー）会長が日本を訪れました。
韓国社協は、国際社会福祉協議会（ICSW／International Council on Social Welfare）に加盟しており、同じ北東アジア地域の加盟団体として全社協と交流を行っています。
韓国では、日本と同様、市町村、都道府県、全国に相当する区分に社協が設置されていますが、昨（2023）年 12 月の社会福祉事業法改正により、来（2025）年 4 月までに市町村社協を設置することが義務付けられました。220 あまりある市町村のうち、社協が未設置、あるいは体制整備を必要とするところが 100 か所近くに及ぶことから、今回の訪問では、40 年前の法制化以降、市町村社協の事業を拡大してきた日本の状況に関する視察が行われました。
4 月 24 日の全社協訪問では、村木 厚子 会長等との懇談が行われました。このなかでは、日本では地域共生社会の実現に向けて取り組みが進められていることに関連して、地域福祉の中核となる市町村社協の体制整備の重要性に理解が示されるとともに、少子高齢化などを背景に、両国で共通する福祉課題が深刻化するなかで、今後も相互の交流を深めていくことを確認しました。
また、全社協からは市町村社協の概要として、法制化 40 年の経過や現在の事業、社協の「基本要項」改定に向けた取り組み、共同募金への協力関係などについて説明を行いました。

村木会長と金会長（右）翌 25 日には埼玉県内の社協を訪問、埼玉県社協では、県内の社会福祉法人が連携して進めるこども食堂やあんしんセーフティネット事業などについて、また川越市社協では、重層的支援体制整備事業や権利擁護事業などへの取り組みについて説明が行われました。
いずれの訪問でも、金会長をはじめ、韓国社協の参加者からは、市町村社協の役職員の体制や財源、事業等に関して韓国での実態を踏まえた質問が出され、活発な意見交換が行われました。
26 日には、全社協の中央福祉学院を訪問しました。韓国でも民間社会福祉従事者への研修の企画・実施が社協の大きな役割となっており、中央福祉学院における研修内容や事業運営に関する説明にも強い関心が示されました。
【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】
5 訪問介護の実情を伝える～ 厚生労働大臣と訪問介護事業者との意見交換
本年度の介護報酬改定では、唯一、訪問介護に関する基本報酬が引き下げられました。これを受け、2 月 1 日に全社協の全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が連名による抗議文を厚生労働大臣宛に提出する等、各団体による意見表明が行われてきたところですが、4 月 12 日、訪問介護事業所と武見 敬三 厚生労働大臣とのオンラインによる意見交換会が行われました。
意見交換会には、3 事業所（うち、2 事業所は社協が運営）に加え、全国ホームヘルパー協議会 田尻 亨 会長、日本ホームヘルパー協会 境野 みね子 会長が出席しました。
訪問介護事業所側からは、ヘルパーの高齢化や人材不足、また遠距離を移動してのサービス提供により在宅の高齢者を支えている実態について実情を伝えました。
さらに、今回の報酬改定により高い加算率が設定された処遇改善加算（6 月施行）の取得にはさまざまな要件を満たす必要があり、そのための事務手続等の負担や、加算を取得した場合の利用者負担増等の課題を訴えました。
武見大臣からは、「処遇改善加算の事務手続き上の支援や人材不足への支援についてあらゆる面でサポートしていきたい」旨が述べられました。
全国ホームヘルパー協議会ではこれまで、処遇改善加算をはじめ、各種加算を取得しやすくするため、事務手続きの簡素化や要件の解釈の明確化等について、厚生労働省老健局と協議を進めており、これを踏まえた通知改正や Q&A の発出が行われています。今後も、会員事業所の実態把握や厚生労働省との意見交換を継続的に行う予定としています。
【地域福祉部 TEL 03-3581-4655】

6 児童福祉週間「こいのぼり掲揚式」 開催
4 月 22 日、児童福祉週間の開始に先立ち、「こいのぼり掲揚式」が開催されました。
こいのぼり掲揚式は、全社協およびこども家庭庁、（公財）児童育成協会の三団体が主唱している「児童福祉週間」（5 月 5 日から11 日）の中央行事です。
当日はあいにくの雨模様のため、屋外でのこいのぼり掲揚がかないませんでしたが、こどこいのぼり掲揚のようすも家庭庁内で、壁を空に見立てて、園児や関係者がこいのぼりを泳がせました。
掲揚式には、都内保育所 2 か園の子どもたち、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣のほか、全社協から古都 賢一 副会長、全国民生委員児童委員連合会 得能 金市会長、全国保育協議会 奥村 尚三 会長、全国保育士会 北野 久美 副会長、全社協 金井 正人 常務理事、そして 3 月に来日した第 38 期のアジア社会福祉従事者園児と関係者による記念撮影研修事業の研修生 5 名が参加しました。
日本鯉のぼり協会からミニこいのぼりがプレゼントされた後、保育園の子どもたちは『こいのぼり』を歌唱、また『世界中のこどもたちが』は手話を交えながら披露しました。
【児童福祉週間】
国民に児童福祉の理念や制度の周知を図るとともに、児童福祉に対する理解と認識を深めることができるよう、行政をはじめ報道機関、関係機関・団体や民間企業等の協力のもとで、子どもや家庭を取り巻く諸課題に即した取り組みの促進をねらいとして、1947（昭和 22）年から毎年、全国的に実施されてきました。
全社協では、こいのぼり掲揚式のほか、当年度の児童福祉週間で使用する標語を募集、その最優秀作品をポスターとして制作し、週間の普及・啓発に取り組んでいます。
標語、ポスターや、上記掲揚式のようすを全社協ホームページにてご紹介しています。
令和 6 年度「こどもまんなか 児童福祉週間」のお知らせ【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】

7全社協 5 月日程

開催日

会議名

会場

4 月 15 日～ 全国社会福祉法人経営者協議会
5 月 24 日

令和 6 年度ブロック会議
全国児童養護施設協議会

8日

令和 6 年度 養育・権利擁護セミナー（近畿ブロックエリア）

担当部

全国各ブロック 法人振興部
ホテル日航
大阪

児童福祉部

全国児童養護施設協議会
23 日

令和 6 年度 養育・権利擁護セミナー

ウイングあいち 児童福祉部（中部ブロックエリア）
23 日、24 日
24 日
31 日

全国救護施設協議会
令和 6 年度 救護施設経営者・施設長会議
令和 6 年度 第 1 回 災害 VC 研修の推進に向けた検討委員会
監事会

灘尾ホール

高年・障害福祉部

オンライン

地域福祉部

会議室

総務部

令和 6 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会 部・課・所長会議
開催日

会議名

会場

15 日、16 日 （地域福祉、生活福祉資金、ボランティア・市民活動センター担当） 灘尾ホール他
23 日
6月5日

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福祉教育担当者連絡会議

オンライン

日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議

オンライン

【種別協議会等 総会日程】
種別協議会等

開催日

担当部

高齢者保健福祉団体連絡協議会

5 月 10 日

高年・障害福祉部

全国ホームヘルパー協議会

5 月 14 日

地域福祉部

全国乳児福祉協議会

5 月 16 日

児童福祉部

全国児童養護施設協議会

5 月 21 日

児童福祉部

地域福祉推進委員会

5 月 22 日

地域福祉部

日本福祉施設士会

5 月 22 日

法人振興部

全国身体障害者施設協議会

5 月 22 日

高年・障害福祉部

全国救護施設協議会

5 月 23 日

高年・障害福祉部

全国社会就労センター協議会

5 月 24 日

高年・障害福祉部

障害関係団体連絡協議会

5 月 27 日

高年・障害福祉部

全国母子生活支援施設協議会

5 月 28 日

児童福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

5 月 28 日

法人振興部

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

5 月 30 日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

5 月 31 日

法人振興部

全国民生委員児童委員連合会

6月5日

民生部

全国厚生事業団体連絡協議会

6月6日

高年・障害福祉部

全国保育士会

6 月 12 日

児童福祉部

全国保育協議会

6 月 13 日

児童福祉部

全国福祉医療施設協議会

6 月 24 日

法人振興部

政策委員会

6 月 24 日

政策企画部

9社会保障・福祉政策情報（3 月 28 日から 4 月 26 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【法務省】持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会 中間取りまとめ 【3 月 28日】
保護司の適任者確保や現役世代の活動環境整備、職務内容のあり方等をめぐり、今後講じていく施策として、インターンシップなど公募制度の試行、保護司の使命や具備条件の見直し等が提起された。

■ 【厚労省】第１回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 【4 月 15 日】「介護保険制度の見直しに関する意見」（2022 年 12 月）を踏まえたケアマネジメントの質の向上および人材確保に向け、介護支援専門員（ケアマネジャー）に期待される役割と実際に担う業務の違い等の課題を踏まえ、制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うこととしている。

■ 【内閣府】第 1 回 孤独・孤立対策推進本部 【4 月 19 日】
孤独・孤立対策推進法施行により設置され、「孤独・孤立対策重点計画」作成等を行うこととしている。第 1 回会合では、高齢者の単独世帯の増加に伴い、その需要増が見込まれることから、「高齢者等終身サポート事業」のガイドライン案がとりまとめられた。このガイドライン案については、現在、意見募集が行われている（5 月 18 日まで）。

■ 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律 公布 【4 月 24 日】
生活困窮者自立支援法および生活保護法の一部を改正。安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子どもへの支援の充実等の観点から、自治体による居住に関する相談支援等の実施の明確化や見守り等支援実施の努力義務化、子どもの進路選択支援事業の法定化等が盛り込まれている。

■ 【内閣府】規制改革推進会議 第 10 回 健康・医療・介護ワーキング・グループ(WG)【4 月 26 日】
福祉分野におけるサービス事業者の経営力強化（合併、事業譲渡等）について、各省庁から現況や施策実施状況が報告されるとともに、事業者、関係団体からの提案が行われた。全国社会福祉法人経営者協議会からは、地域のセーフティネットを守り、多様化・複雑化する地域ニーズに対応する観点から、今後の事業展開（多角化、多機能化）に向けて、制度・分野により規制が異なる経営資源の柔軟な活用等を提起。
なお、同日に行われた第 11 回 WG では、介護現場におけるタスク・シフト／シェア（業務の移管／共同化）等について協議が行われた。

10図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 4 月号
特集︓令和 5 年度「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議」から
本会議は、厚生労働省ホームページ上での資料および説明動画掲載方式により開催されました。本号では、この動画説明を中心に、生活保護・生活困窮者自立支援制度をはじめ、困難な問題を有する女性への支援や成年後見制度の利用促進等、2024 年度施策の動向や新たな取り組み、留意点等の要旨を掲 ↑画像をクリックすると載します。
試し読みできます。
【連載】

・ 生活保護実践講座 2024
「生活保護実践の魅力 ―新年度のスタートに向けて―」・ 生活保護ケースワーカーの判断 「不正受給の判断の実際」
・ 実践に役立つワンポイント「ケースワーカーの仕事へようこそ」「査察指導員としてのスキルアップ（研修・自己研さんのポイント）」（4 月 19 日発売 定価 460 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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