2015 年 3 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 94 回熊本県内企業業況判断調査（2015 年 3 月調査）

県内企業の業況判断、緩やかな改善続く【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 2 ポイント（以下 p）改善の▲25 となり、2 期連続の改善となった。先行きは 4p 改善の▲21 となり、緩やかな改善が続く見通しとなっている。

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売上ＤＩは 7p 悪化の▲23、利益ＤＩは 2p 改善の▲29 となった。

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仕入価格ＤＩは 13p 低下の+27、販売価格ＤＩは 5p 低下の▲6 となった。

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設備ＤＩは 1p 低下の▲4 となった。労働力ＤＩは 2p 低下して▲32 となり、労働力の不足感は強まった。

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在庫ＤＩは 5p 低下して+9 となり過剰感が弱まった。資金繰りＤＩは 2p 改善の▲2 となった。

１．業況判断（図表１、３）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2015 年 1-3 月期）を行なったところ、業況 DI は、製造業が 21p 悪化の▲25、非製造業が 9p 改善の▲25 となり、全産業では 2p 改善の▲25 となった。業況 DI は、2014 年 4 月の消費税増税後に大きく悪化したが、2014 年 6-9 期で底打ちした
後、小幅ながらも緩やかな改善傾向が続いている。先行きは製造業が 3p 改善、非製造業が 6p改善し、全産業では 4p 改善の▲21 となっている。

２．業種別の動向（図表１）
業種別では、9 業種中「食料品以外の製造」と「小売」で悪化となったが、その他の 7 業種で改善した。前回調査で「小売」の業況 DI は大きく改善し、先行き予想にも明るさが見られたが、今回は 7p 悪化の▲48 と、予想を下回る結果となった。一方、「運輸」では▲8 と、22p の大幅な改善がみられ、原油安から仕入れ価格も低下し、業況の改善につながったと考えられる。
今回、運輸を含む 7 業種と、幅広い業種で業況 DI が改善したことにも、原油安の恩恵が一部影響しているものと考えられる。
先行きでは、「食料品製造」、「小売」、「事業所サービス」の 3 業種で改善し、「食料品以外の製造」、「個人サービス」の 2 業種で横ばい、「建設」、「生産財卸」、「消費財卸」、「運輸」の 4業種で悪化となっている。先行きの改善幅が最も大きかったのは「小売」で、▲21 と 25p の大幅な改善が予想されている。

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３．規模別業況判断（図表２）「9 人以下」、「50～299 人」、「300 人以上」で悪化し、「10～19 人」、「20～29 人」、「30～49人」の属性で改善した。先行きは、「10～19 人」で横ばい、「20～29 人」、「30～49 人」で悪化、その他 3 つの属性で改善となっている。
４．地域別業況判断（図表２）
地域別では「県北」で 25p 悪化の▲17、「県央」で 23p 悪化の▲50 となり、熊本市で 10p 改善の▲21、県南で 2p 改善の▲30 となった。先行きについては、「県南」で悪化、その他 3 地域で改善となっている。

５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲23 と 7p 悪化した。先行きは▲15 と 8p 改善している。
・ 利益ＤＩは▲29 と 2p 改善した。先行きは▲22 と 7p 改善している。
・ 販売価格ＤＩは▲6 と 5p 低下した。先行きは▲1 と 5p 改善している。
・ 仕入価格ＤＩは＋27 と 13p 低下した。先行きは＋31 と 4p 上昇している。
・ 設備ＤＩは▲4 と 1p 低下している。先行きは▲1 と 3p 上昇している。
・ 労働力ＤＩは▲32 と 2p 低下した。先行きは▲21 と 11p 上昇している。
・ 在庫ＤＩは＋9 と 5p 低下した。先行きは＋8 と 1p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは▲2 と 2p 改善した。先行きは▲8 と 6p 悪化している。
図表１ 業種別業況判断
平成26年7～9月期（前々回調査）平成26年10～12月期（前回調査）

平成27年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

平成27年4～6月期
（先行き）

今回調査比

全産業

▲ 30▲ 27▲ 252▲ 214製造業▲ 10▲ 4▲ 25-21▲ 223

食料品製造業▲ 14▲ 31▲ 1417▲ 77

食料品以外の製造業▲ 95▲ 28-33▲ 280▲ 36▲ 34▲ 259▲ 196業

▲ 7▲ 10▲ 73▲ 10-3

生産財卸売業▲ 14▲ 40▲ 2020▲ 21-1

消費財卸売業▲ 57▲ 59▲ 38

21▲ 40-2

小売業▲ 58▲ 39▲ 46-7▲ 2125

運輸業

▲ 44▲ 30▲ 822▲ 17-9

事業所サービス業▲ 32▲ 40▲ 2416▲ 1410

個人サービス業▲ 32▲ 20▲ 182▲ 180

非 製 造 業
建設

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図表２ 規模別・地域別業況判断
平成26年
7～9月期
（前々回調査）

規
模別

地域別

平成26年
10～12月期（前回調査）

平成27年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

平成27年
4～6月期
（先行き）

今回調査比

9人以下

▲ 33

▲ 16▲ 25-9▲ 131210～19人▲ 39▲ 38

▲ 2513▲ 25020～29人▲ 18▲ 38▲ 2612▲ 32-630～49人▲ 21▲ 27▲ 189▲ 21-350～299人▲ 27▲ 19▲ 24-5▲ 1311300人以上▲ 52▲ 39▲ 40-1▲ 2614熊本市▲ 33▲ 31▲ 2110▲ 156県

北▲ 208▲ 17-25▲ 512県央▲ 26▲ 27▲ 50-23▲ 3713県南▲ 24▲ 32▲ 302▲ 36-6

（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

図表３ 業況ＤＩの推移

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図表４ 業況以外の調査項目ＤＩ

平成26年
7～9月期
（前々回調査）平成26年10～12月期（前回調査）

平成27年
1～3月期（今回調査）

前回調査比

平成27年4～6月期
（先行き）

今回調査比

売上▲ 21▲ 16▲ 23-7▲ 158利益▲ 28▲ 31▲ 292▲ 227

販 売 価 格4▲ 1▲ 6-5▲ 15

仕 入 価 格3940

27-13314備▲ 3▲ 3▲ 4-1▲ 13

力▲ 19▲ 30▲ 32-2

▲ 2111庫

7149-58-1

資 金 繰 り▲ 1▲ 4▲ 22▲ 8-6

設
労在働【調査の対象・期間・方法等】
対象企業

熊本県内主要企業 670 社

調査時期

2015 年 2 月 12 日～3 月 5 日

対象期間

今回(2015 年 1 月～3 月期)、先行き(2015 年 4 月～6 月期)

調査方法

郵送によるアンケート方式 有効回答数 216 社（回答率 32.2％）【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業146.5 小 売 業

37

17.1

食料品以外の製造業

4319.9 事業所サービス業

2913.4建 設 業

30

13.9 個人サービス業

177.9

生産財卸売業156.9 運輸125.6

消費財卸売業167.4 不明先

31.4

216100.0

合計

以 上4