第３９期

事業報告書
自2022（令和 4）年 4 月 1 日

至2023（令和 5）年 3 月 31 日

公益財団法人資本市場研究会
Capital Markets Research Institute

〈目

次〉

Ⅰ 事業報告１.当期に行った事業について ······································ 1(1)時事懇談会の開催······································ 1(2)講演会・セミナーの開催 ·································· 1(3)機関誌「月刊

資本市場」の発行··························· 3(4)出版関係 ················································ 7(5)調査・研究の委託 ········································ 7
２. 会員に関する事項 ············································ 8

Ⅱ 決算報告貸借対照表 ····················································· 9
正味財産増減計算書 ············································ 10
正味財産増減計算書内訳表 ······································ 12
財務諸表に対する注記 ·········································· 14
附属明細書 ···················································· 17
財産目録 ······················································ 18
監査報告 ······················································ 19

Ⅲ 機関関係報告
１. 会議等に関する事項 ·········································· 24
２. 役員等に関する事項 ········································· 25

Ⅰ．事業報告
1.当期に行った事業について(１)

時事懇談会の開催(4 回)
2022（令和 4）年 4 月～2023（令和 5）年 3 月（役職は講演時点、敬称略）

年月日

テーマ

令和 4 年5 月 18 日

市場活性化に向けた東京証券取引所の取組み

株式会社 東京証券取引所
代表取締役社長

9 月 12 日

分断する世界と日本

日本国際問題研究所
理事長

12 月 5 日

未気候危機に立ち向かう―カーボン
ニュートラル・ＧＸをテコに強靭で持続可能な経済社会を目指す

前 環境事務次官（日本製鉄顧問）

令和 5 年2 月 20 日

(２)

講 師
山道 裕己
佐々江 賢一郎

中井 徳太郎財務事務次官

日本財政の現状と課題

茶谷 栄治

講演会・セミナーの開催(18 回)
2022（令和 4）年 4 月～2023（令和 5）年 3 月（テーマ欄に地名が無いものは東京での開催）
開催日

テーマ

令和 4 年4 月 27 日

中央銀行ウォッチング：FRB、日銀の金融政策の行方5 月 30 日

波動分析からみた主要市場展望 大きな潮流が変わる大転換の時代。
年央以降、日本株は上昇拡大、為替は円安進行か

6 月 15 日

2022 年下期クレジット市場から見た
世界経済・日本経済

6 月 30 日

波動分析からみた主要市場展望 大きな潮流が変わる大転換の時代。
年央以降、日本株は上昇拡大、為替は円安進行か（名古屋）

7 月 21 日

中間選挙を迎える米国の行方（役職は講演時点、敬称略）
講師
東短リサーチ株式会社
代表取締役社長 チーフエコノミスト
加藤 出
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式調査部 チーフテクニカルアナリスト
吉野 豊
BNP パリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフクレジットストラテジスト
兼チーフ ESG ストラテジスト
中空 麻奈

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式調査部 チーフテクニカルアナリスト
吉野 豊
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
調査部 副部長 首席エコノミスト
安井 明彦

1

7 月 27 日

波動分析からみた主要市場展望 大きな潮流が変わる大転換の時代。
年央以降、日本株は上昇拡大、為替は円安進行か（大阪）

8 月 31 日「柳モデル」による ESG と企業価値の関連性の訴求

9 月 26 日

10 月 17 日

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式調査部 チーフテクニカルアナリスト
吉野 豊
早稲田大学大学院
会計研究科 客員教授
柳 良平
株式会社 日本総合研究所
上席理事

ペロシ訪台を中心にみる米中関係の
現状と行方

呉 軍華
株式会社 ニッセイ基礎研究所
常務理事 チーフエコノミスト

新冷戦に日本はどう向き合うか

矢嶋 康次

10 月 27 日「グローバルマクロ経済の展望と投資環境『ディグローバリゼーション（分断化）』へ局面は移行」（名古屋）

ニッセイアセットマネジメント株式会社
リサーチフェロー兼上席エコノミスト
佐治 信行

11 月 7 日「グローバルマクロ経済の展望と投資環境『ディグローバリゼーション（分断化）』へ局面は移行」（大阪）

ニッセイアセットマネジメント株式会社
リサーチフェロー兼上席エコノミスト
佐治 信行

11 月 18 日「グローバルマクロ経済の展望と投資環境『ディグローバリゼーショ
ン（分断化）』へ局面は移行」

ニッセイアセットマネジメント株式会社
リサーチフェロー兼上席エコノミスト
佐治 信行

12 月 19 日

2023 年

株式会社ニッセイ基礎研究所
経済研究部 研究理事

欧州経済・政治の注目点

伊藤 さゆり令和 5 年1 月 23 日

2月8日

2023 年度の内外経済株式市場見通し（名古屋）

2 月 13 日

2023 年度の内外経済株式市場見通し
（大阪）

3月2日

企業に求められる
サステナブルファイナンス

3 月 28 日

大和証券株式会社
金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト
岩下 真理

揺れる世界経済と政策対応

大和証券株式会社理事
チーフテクニカルアナリスト
兼テーマリサーチ担当ストラテジスト
木野内 栄治大和証券株式会社理事
チーフテクニカルアナリスト
兼テーマリサーチ担当ストラテジスト
木野内 栄治
エミネントグループ株式会社
代表取締役社長 CEO
小野塚

恵美

大和証券株式会社理事
チーフテクニカルアナリスト
兼テーマリサーチ担当ストラテジスト
木野内 栄治2023 年度の内外経済株式市場見通し

2

（３）機関誌「月刊 資本市場」の発行「月刊

資本市場」主な記事
2022（令和 4）年 4 月～2023（令和 5）年 3 月（役職は掲載時点、敬称略）

年月号
令和 4 年
4 月号

テーマ

執筆者

■論 文―――■
ポストコロナ時代の「人的資本」への投資と企業価値向上～大きく転換すべき「人材教育」、「人材育成」～

ESG 投資の岐路

高崎経済大学 学長 水口

日本経済の課題～「例外状況」における資本の機能～

法政大学法学部 教授

資産運用サービス育成で期待される金融行政の役割
証券会社経営の未来（6）一橋大学大学院経営管理研究科特任教授藤田勉■レポート―――■
北京証券取引所設立の概要と背景および今後の方向について～千年の大計「雄安新区」国際金融センター構
築への布石～

5 月号■コラム―――■
急速に変わる証券ビジネス■論 文―――■
ダイバーシティと企業価値の関係性：「柳モデル」と女性登用の実効性剛
水野 和夫

公益財団法人 国際金融情報センター 中国部
主任研究員
吉川 健治

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝
エーザイ専務執行役 CFO 兼 早稲田大学客員教
授
柳良平
SMBC 日興証券株式調査部
チーフクオンツアナリスト
伊藤 桂一

ディスクロージャーの高度化～激変する環境においてサステナブルな価値を共有するために～

SBI 大学院大学 准教授

ウイズ・コロナ下における岸田新政権の政策と日本の財政状況について一橋大学大学院経済学研究科 教授■レポート―――■
エネルギーの脱ロシア依存に動く欧州

上田

亮子

佐藤主光

第一生命経済研究所 主席エコノミスト田中理

排出ネットゼロ 目標からアクションへ～高まるオフセットクレジットの役割～

6 月号

京都大学経営管理大学院 特別教授
一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
SBI 大学院大学 教授 幸田 博人

三井物産戦略研究所シニア研究フェロー本郷尚■コラム―――■
世界の証券取引所の潮流と東証改革の評価■レポート―――■
ゼロコロナ政策下の中国経済の行方

大和総研 経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

ベーシック・アカウント構想（ＢＡ構想）～現行の証券決済制度に即した２つの類型案～

野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサー
チ部 グループマネージャー
竹端 克利

金融商品のサステナブル・ラベルはグリーンウォッシ
ュを防げるかNippon Life Global Investors Europe Plc
Chief Director林寿和

供給不安が渦巻く原油市場

日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター 副主任研究員
松田健太郎

3

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等について■論 文―――■
米国経済の今後の動向と課題〜安定化はウクライナ情勢次第〜

7 月号

帝京大学経済学部教授・博士(経済学)宿輪純一■コラム―――■
超金融緩和を固定化する最大の弊害～弛緩した財政規律をどう復活させるか■論 文―――■
グローバル・インフレの原因はパンデミックの「後遺症」

東京大学大学院経済学研究科 教授

渡辺 努

一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授 藤田勉

日本企業の価値創造に係る資本市場の視座の変遷〜グローバル投資家サーベイ時系列分析〜

早稲田大学会計研究科 客員教授 柳良平

みずほリサーチ＆テクノロジーズ 調査部 副部
長 首席エコノミスト
安井 明彦■講演録―――■
市場活性化に向けた東京証券取引所の取組み

9 月号

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト
河野龍太郎

資産所得倍増時代に期待される IFA の役割
証券会社経営の未来(7)■レポート―――■
中間選挙と米国の行方

8 月号

日本証券業協会エクイティ市場部主任呉竹真帆■コラム―――■
恩典的円安の時代、企業はビジネスモデルの再構築を■レポート―――■
脱ディスインフレ時代の経済政策運営

東京証券取引所 代表取締役社長 山道 裕己

武者リサーチ 代表 武者 陵司
日本総合研究所 副理事長 山田久

グリーン投資を可視化する「グリーン・デジタル・ト
ラック・ボンド」の取り組み

JPX 総研 フロンティア戦略部課長 高頭

2022 年上期の J-REIT 市場と今後の展望

三井住友トラスト基礎研究所 REIT 投資顧問部
上席主任研究員 堀 明希子

公開価格の設定プロセスの見直しに向けた検討について

日本証券業協会 エクイティ市場部主任 関 眞太朗■論 文―――■
欧州・EU の課題と展望〜ウクライナ戦争が西側に与えた試練〜

関西学院大学教授（元駐ドイツ大使）■コラム―――■
資産所得倍増政策への視点■論 文―――■
新型コロナウィルスと働き方の最前線

俊

神余 隆博

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝
学習院大学 経済学部 教授

滝澤 美帆

2022 年株主総会の総括～東証市場区分の見直しとコーポレート・ガバナンス～

SBI 大学院大学 教授
日本投資環境研究所 主任研究員 上田 亮子

顧みられない熱帯病治療薬無償配布の ESG 会計～グローバルヘルスの「製品インパクト会計」の新機軸～

早稲田大学会計研究科客員教授 柳良平
Co-Founder, Impact Weighted AccountingJapan
デビッド・フリーバーグ

今後のアセアン経済～インフレとサプライチェーンの変革～

広島経済大学 教授■レポート―――■
日本のダイバーシティの現況と克服すべき課題とは？

4

糠谷 英輝

HR ガバナンス・リーダーズ シニアストラテジ
スト 中川 和哉
アナリスト 三上 諒子

10 月号

11 月号■コラム―――■
非財務情報開示強化で変わるコーポレートガバナンス■論 文―――■
大学生のスチュワードシップ意識調査～将来世代と機関投資家の連携の可能性～

一橋大学大学院経営管理研究科教授円谷 昭一
ジャパンスチュワードシップイニシアティブ■レポート―――■
コロナ禍と個人消費～ウィズコロナの振り返りと今後の予測～

ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員
久我 尚子

正念場を迎える中国経済制度改革～危機感を抜本的改革の機動力に転じられるか?

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
岡嵜久実子

世界をリードする日本のトランジション・ファイナンス

みずほ証券 サステナビリティ推進部
康伸 掛本 亮介 橋本 康郎

バーチャルオンリー株主総会の動向と展望

ICJ
エンゲージメントソリューション部 統
括マネージャー
山中孝太郎■コラム―――■
国際通貨保有国からの転落リスクと公的債務の持続可
能性 ～日本がアルゼンチンタンゴを踊る日～■論 文―――■
企業価値向上につながる「人的資本経営」とは（続編）

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト 河野龍太郎
京都大学経営管理大学院 特別教授
一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
SBI 大学院大学 教授
幸田 博人

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉■レポート―――■
トラスノミクスはなぜ失敗に終わったか？

第一生命経済研究所主席エコノミスト田中 理■講演録―――■「柳モデル」によるＥＳＧと企業価値の関連性の訴求

令和 5 年
1 月号

香月

リテール証券業は成長する
証券会社経営の未来(8)・最終回

FRB のタカ派的金融政策：1970 年代の失敗と代償の回
避が指針に

12 月号

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉■コラム―――■
最後に残った有望リスク資産、日本株式■論 文―――■
サステナビリティブームに関する一考察

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券インベスト
メントリサーチ部 マクロリサーチ・デットス
トラテジー課シニアエコノミスト 森山 昌俊

早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授
アビームコンサルティング エグゼクティブア
ドバイザー（経済学博士）
柳良平
武者リサーチ 代表 武者 陵司
立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
不二製油グループ本社 CEO 補佐 河口眞理子

ジェンダー・ギャップ指数から見る日本の課題と展望

亜細亜大学経済学部 教授■レポート―――■
昨今の ESG 投資を取り巻く環境と GPIF の ESG に関する取組み

年金積立金管理運用独立行政法人投資戦略部次長 チーフストラテジスト
塩村 賢史

TOPIX の見直しに関する中間検証及び今後の展望についてJPX 総研 インデックスビジネス部総務企画・開発グループ課長
島田 周大■コラム―――■
世界の「きしみ」に揺れた 2022 年■特別寄稿―――■
これからの証券市場を展望して

権丈 英子

マーケットエッセンシャル 主筆 前田 昌孝
日本証券業協会 会長■論 文―――■
ポスト「異次元緩和」の金融政策を考える～黒田体制 10 年の反省を踏まえて～

5

森田 敏夫

東京財団政策研究所 主席研究員 早川 英男

■レポート―――■
米欧の金融政策の展望と課題

野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサー
チ部 シニア研究員
井上 哲也

非財務情報を通じた企業と資本市場の対話

ニッセイ基礎研究所 エグゼクティブ・フェロ―
氷見野良三

サステナブルファイナンス市場の形成に向けて～現状の整理と展望～

2 月号■コラム―――■
議決権行使と機関投資家のガバナンス改革の必要性■論 文―――■
サステナビリティ開示の拡充とその影響「柳モデル」と Digital ESG 適用事例からの示唆■レポート―――■
2023 年における本邦証券会社の経営展望

3 月号

BNP パリバ証券 グローバルマーケット統括本部
副会長
中空 麻奈

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授藤田勉

一橋大学大学院 経営管理研究科
教授

加賀谷哲之

早稲田大学大学院会計研究科客員教授
柳良平
アビームコンサルティング
シニアコンサルタント 杉森 州平
大和総研 金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

2022 年の J-REIT 市場と 2023 年の展望

ＳＭＢＣ日興証券 株式調査部
シニアアナリスト 鳥井 裕史

デリバティブの祝日取引開始について

大阪取引所 市場企画部課長■コラム―――■
異次元の少子化対策～規範に縛られた日本人を解き放つ～■レポート―――■
変革期を迎えた企業情報開示と今後への期待

ROIC 経営、資本コスト経営の現況とそれらを実現する
ガバナンスとは

平地亮

BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミスト
河野龍太郎
東京海上アセットマネジメント理事
責任投資部長兼オルタナティブ責任投資部長
ESG スペシャリスト
菊池勝也
HR ガバナンス・リーダーズ
シニアストラテジスト
中川和哉
コンサルタント朝田悠人 早坂勇祐

金融機関の DAO ビジネス

野村證券 IB ビジネス開発部

塚本真裕

2022 年の IPO マーケットを振り返って

東京証券取引所上場推進部長
課長

永田秀俊
橋本 梢

■論 文―――■
なぜ、ガバナンス改革は失敗したのか

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
藤田 勉■コラム―――■「ドル高と世界経済成長」、「円安と日本の復活」の論理

6

武者リサーチ代表

武者陵司

（４） 出版関係
出版物
企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言（2023 年度版）
令和 4 年 12 月 19 日
公益財団法人 資本市場研究会 編
財経詳報社 発刊

（５） 調査・研究の委託
資本市場法制に関する調査研究会
メンバー
座
長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

神田
飯田
石川
伊藤
大崎
加藤
神作
関
武井

委

員

中空 麻奈

委
委
委

員
員
員

松尾 直彦
横山 淳
脇田 将典

秀樹
秀総
真衣
雄司
貞和
貴仁
裕之
雄太
一浩

学習院大学大学院法務研究科 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 准教授
東北大学大学院法学研究科 准教授
上智大学法学部 教授
株式会社野村総合研究所主席研究員 東京大学客員教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
株式会社野村資本市場研究所 常務
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット
統括本部 副会長
松尾国際法律事務所 弁護士
株式会社大和総研金融調査部 副部長兼制度調査課長
東北大学大学院法学研究科 准教授（委員五十音順、敬称略）

7

2.会員に関する事項
2023（令和 5）年 3 月 31 日現在 における会員加入状況は、次のとおりである。

区

分

会員数
22
3
2
13
7
1
8
10
66

証券会社
投資信託委託会社・投資顧問会社
経済研究所
証券関係諸団体
金融機関およびその関連団体
保険会社
事業法人他
個人
合 計

8

入金口数
51
3
2
23
7
1
8
10
105

II 決算報告
貸 借 対 照 表
令和5年3月31日現在
科

目

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産13,957,328
281,300
14,238,628

14,915,652
277,633
15,193,285△ 958,324
3,667△ 954,657

1,629,814,933
11,108,949
1,640,923,882

1,615,349,404
11,174,478
1,626,523,882

14,465,529△ 65,529
14,400,000

45,000,000
12,600,000
57,600,000

50,000,000
9,000,000
59,000,000△ 5,000,000
3,600,000△ 1,400,000

6,529
2,296,705
15,425,440
17,728,674
1,716,252,556
1,730,491,184

8,698
2,313,802
15,425,440
17,747,940
1,703,271,822
1,718,465,107△ 2,169△ 17,0970△ 19,266
12,980,734
12,026,077

303,536
70,000718,416
220,248
1,312,200

292,170
70,000843,999
157,518
1,363,687

11,3660△ 125,583
62,730△ 51,487

12,600,000
12,600,000
13,912,200

9,000,000
9,000,000
10,363,687

3,600,000
3,600,000
3,548,513

0
1,716,578,984

0
1,708,101,420

08,477,564（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）(1,640,923,882)(45,000,000)(1,626,523,882)(50,000,000)(14,400,000)(△ 5,000,000)

正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,716,578,984
1,730,491,184

1,708,101,420
1,718,465,107

8,477,564
12,026,077

現金預金
未収金

流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
投資有価証券
普通預金

基本財産合計（2）特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産

特定資産合計（3）その他固定資産
建物付属設備什器備品
差入保証金等

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金

流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

指定正味財産合計
２．一般正味財産

9正味財産増減計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当 年 度

前 年 度

増

減

1．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益35,663,960

35,903,393△ 239,433

2,762

578

2,184

44,900,000
450,000

45,900,000
500,000△ 1,000,000△ 50,000

3,652,130

3,776,229△ 124,099

29,000,000

29,000,000

014,400,000

25,030,000△ 10,630,000

受取利息等

26,943

20,424

経常収益計

128,095,795

140,130,624

6,519△ 12,034,829

30,652,583
8,913,331
5,784,435
5,959,182
9,800,000
2,520,000
6,387,566
425,548
157,500
7,456,297
298,643
13,486698,356448,651
681,397
335,412
14,887,544
1,847,003
65,562

31,556,537
8,877,805
3,353,003
4,540,094
9,800,000
2,520,000
6,387,486
663,336
103,712
6,684,538
329,684
17,378786,956
517,692
518,470
335,412
14,887,544
1,973,818
47,623△ 903,954
35,5262,431,432
1,419,088
0080△ 237,788
53,788
771,759△ 31,041△ 3,892△ 88,600△ 69,041
162,92700△ 126,815
17,939基本財産受取利息

特定資産運用益特定資産受取利息

受取会費
法人会員受取会費
個人会員受取会費

事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金

為替差益
為替差益

雑収益

（２）経常費用
事業費
定期刊行物発行費
調査研究費
講演会・セミナー費
時事懇談会費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
図書資料購入費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
雑費

10

管理費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入
給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
租税公課
法人税等
雑費

経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

4,200,000
1,080,000
2,737,528
182,378
1,063,678
67,5003,195,556
199,095
5,780
299,100
292,027
143,748
6,380,376
791,573
27,23270,0001,550,164

4,200,000
1,080,000
2,737,494
284,286
679,264
44,4482,864,802
219,790
7,448
345,128
222,201
143,748
6,380,376
845,922
28,23470,0001,575,824

0034△ 101,908
384,41423,052
330,754△ 20,695△ 1,668△ 46,028
69,82600△ 54,349△ 1,0020△ 25,660
3,988,178

119,618,231

115,630,053

8,477,564
0
8,477,564

24,500,571
024,500,571△ 16,023,007

08,477,564
1,708,101,420
1,716,578,984

0
24,500,571
1,683,600,849
1,708,101,420

0△ 16,023,007
24,500,571
8,477,564

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1,716,578,984

1,708,101,420

8,477,564

0△ 16,023,007

２．経常外増減の部
当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高11正味財産増減計算書内訳表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）

科目

公益目的事業会計

その他事業会計調査・研究等事業

会員向事業

法人会計

内部取引等消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

17,831,980

7,132,792

10,699,188

35,663,960

特定資産運用益特定資産受取利息

2,762

2,762

受取会費
法人会員受取会費
個人会員受取会費

26,940,000
270,000

8,980,000
90,0008,980,000
90,00044,900,000
450,000

事業収益
出版事業収益3,652,130

3,652,130

29,000,000

29,000,000

受取補助金等
受取民間助成金

為替差益
為替差益

7,200,000

2,880,000

4,320,000

14,400,000

26,943

26,943
128,095,795

雑収益
受取利息等

経常収益計

84,896,872

19,082,792

24,116,131（２）経常費用
事業費
定期刊行物発行費
調査研究費
講演会・セミナー費

30,652,583
8,913,331
5,784,435

時事懇談会費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入

給与手当
福利厚生費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
図書資料購入費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
雑費

7,350,000
1,890,000
4,790,674
319,161
118,125
5,592,223
223,982
10,115
523,767
336,488
511,048
251,559
11,165,658
1,385,252
49,252

5,959,182
2,450,000
630,000
1,596,892
106,387
39,375
1,864,074
74,661
3,371
174,589
112,163
170,349
83,853
3,721,886
461,751
16,3101230,652,583
8,913,331
5,784,435
5,959,182
9,800,000
2,520,000
6,387,566
425,548
157,500
7,456,297
298,643
13,486698,356448,651
681,397
335,412
14,887,544
1,847,003
65,562

管理費
役員報酬

4,200,000
1,080,000
2,737,528
182,378
1,063,678
67,5003,195,556
199,095
5,780
299,100
292,027
143,748
6,380,376
791,573
27,23270,0001,550,164

79,867,653

17,464,843

4,200,000
1,080,000
2,737,528
182,378
1,063,678
67,5003,195,556
199,095
5,780
299,100
292,027
143,748
6,380,376
791,573
27,23270,0001,550,164
22,285,735

評価損益等調整前当期経常増減額

5,029,219

1,617,949

1,830,396

8,477,564

評価損益等計
当期経常増減額

0
5,029,219

0
1,617,949

0
1,830,396

0
8,477,564

0
5,029,219-

0
1,617,949-

0
1,830,396-

0
8,477,564
1,708,101,420
1,716,578,984

-

-

-

0
0
0

-

-

-

1,716,578,984

役員退職慰労引当金繰入

給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
備品消耗品費
水道光熱費
清掃費
賃借料
リース料
租税公課
法人税等
雑費

経常費用計

119,618,231

２．経常外増減の部
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高13

財務諸表に対する注記

1. 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していない。

2. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備ついては、定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金･･･役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

14

3． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
投資有価証券
普通預金

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,615,349,404
11,174,478

14,465,529
00
65,5291,629,814,933
11,108,949

1,626,523,882

14,465,529

65,5291,640,923,882

50,000,000

05,000,000

45,000,000

9,000,000

3,600,000

0

12,600,000

小計59,000,000

3,600,000

5,000,000

57,600,000

合計

1,685,523,882

18,065,529

5,065,529

1,698,523,882

小計

特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産

4． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
投資有価証券
普通預金
小計
特定資産
事業活動安定引当資産
役員退職慰労引当資産
小計
合計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

当期末残高
1,629,814,933
11,108,949
1,640,923,882
45,000,000
12,600,000
57,600,000
1,698,523,882-(1,629,814,933)-(11,108,949)(1,640,923,882)--(45,000,000)(45,000,000)(1,685,923,882)(12,600,000)(12,600,000)(12,600,000)

5． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取 得 価 額 減価償却累計額 当期末残高
建物付属設備
26,736,089
26,729,560
6,529
什器備品
13,092,755
10,796,050
2,296,705
合計
39,828,844
37,525,610
2,303,23415

6． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
銘柄
種類
帳簿価格
時価
評価損益
国内普通社債 25回 三井住友銀行

99,995,775
40,000,000
139,995,775
99,834,158
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
1,199,834,158
44,845,000
44,845,000
89,690,000
66,765,000
66,765,000
66,765,000
200,295,000
1,629,814,933#5ソフトバンクグループ
小計
ユーロ円債 シティグループ
ソシエテ・ジェネラル
BNPパリバCL
JPモルガン・チェースCL
ドイツ銀行CL
クレディアグリコルCL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
GS CL
BNPパリバCL
BNPパリバCL
小計
ユーロ豪ドル債 バークレイズバンクCL
BPCE S.A.
小計
ユーロ米ドル債 ドイツ銀行

ソシエテジェネラルCL
JPモルガン・チェース
小計
合計

104,420,000
37,872,000
142,292,000
103,190,000
99,512,000
102,950,000
96,410,000
83,920,000
102,451,700
95,500,000
92,730,000
85,400,000
88,607,000
80,890,000
87,890,000
1,119,450,700
39,589,166
43,876,348
83,465,514
66,097,350
54,600,417
64,721,991
185,419,758
1,530,627,972

4,424,225△ 2,128,000
2,296,225
3,355,842△ 488,000
2,950,000△ 3,590,000△ 16,080,000
2,451,700△ 4,500,000△ 7,270,000△ 14,600,000△ 11,393,000△ 19,110,000△ 12,110,000△ 80,383,458△ 5,255,834△ 968,652△ 6,224,486△ 667,650△ 12,164,583△ 2,043,009△ 14,875,242△ 99,186,961←NAB参*CL：クレジットリンク債券

7． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
交付者

補助金等の名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

調査研究助成金 (公財）資本市場振興財団

029,000,000

29,000,000

0

合計

0

29,000,000

29,000,000

0

16

－

附属明細書1． 基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記の「3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載している。

2． 引当金の明細（単位：円）
科目
役員退職慰労引当金

期首残高
9,000,000

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額
3,600,000

17

0

期末残高
0

12,600,000

財 産 目 録
令和5年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として50,109

預金

当座預金
りそな銀行日本橋支店 他

運転資金として

1,157,612

普通預金
みずほ銀行兜町証券営業部他

運転資金として12,749,607

定期刊行物購読料の未収金

未収金
流動資産合計（ 固定資産）
基本財産

特定資産
特定資産
その他固定資産281,300
14,238,628

投資有価証券

普通社債、クレディット・リン 50％が公益目的保有財産
ク債 他

1,629,814,933

普通預金

普通預金 みずほ銀行兜町 50％が公益目的保有財産
証券営業部他

11,108,949

事業活動安定引
当資産
役員退職慰労引
当資産

普通預金 大和ネクスト銀行 公益目的事業の積立資産

45,000,000

普通預金 大和ネクスト銀行 常勤役員の退職金の支払いに備えるもの

12,600,000

建物付属設備

フロア改修工事他

50％が公益目的保有財産

6,529

什器備品

サーバー、業務用PC 他

50％が公益目的保有財産

2,296,705

差入保証金等

事務所 面積 298.6262㎡ 他 50％が公益目的保有財産

15,425,440

固定資産合計

1,716,252,556

資産合計

1,730,491,184（流動負債）
未払金
未払法人税等

都税事務所

前受金
預り金

常勤役員 他

通信費、リース料 他

303,536

法人都民税

70,000

定期刊行物購読料の前受金

718,416

源泉徴収、健康保険料 他

220,248

流動負債合計

1,312,200（固定負債）
役員退職慰労引当金

正

役員に対するもの

常勤役員の退職金の支払いに備えるもの

12,600,000

固定負債合計12,600,000

負債合計

13,912,200

味

財

産

1,716,578,984

18

監 査 報 告事業報告及び財務諸表等については､大場昭義監事及び廣田元孝監事の監査を受け､監査報告書を受領している。
また、財務諸表等については、東陽監査法人に会計監査を委嘱し、監査報告書を受領している。

19

20

21

22

23

Ⅲ 機関関係報告
１．会議等に関する事項（1）理事会○

第 27 回理事会(開催日時) 2022（令和 4）年 5 月 26 日(木) 午後 1 時 55 分～同 2 時 25 分
(議題)

・第一号議題第 38 期(令和 3 年度)事業報告及び決算(案)承認について
・第二号議題評議員会の開催について(報告事項) ・職務の執行の状況についていずれも原案どおり承認された。
○

第 28 回理事会(開催日時) 2022（令和 4）年 7 月 12 日(火)(議題)

「決議の省略」の方式

・理事長の選定について

原案どおり承認された。
○

第 29 回理事会(開催日時) 2023（令和 5 年）年 3 月 9 日(木)(議題)

・第 40 期(令和 5 年度)事業計画（案）及び第 40 期収支予算(案)の承認について(報告事項) ・職務の執行状況について
原案どおり承認された。

24

（2）評議員会○

定時評議員会（第 16 回評議員会）(開催日時) 2022（令和 4）年 6 月 16 日(木) 午後 1 時 55 分～同 2 時 20 分
(議題)

・第一号議題評議員会議長の選出について
・第二号議題第 38 期(令和 3 年度)事業報告及び決算(案)承認について
・第三号議題理事の選任について
・第四号議題議事録署名人選任について
いずれも原案どおり承認された。

（3）理事長・理事の職務の執行状況
理事会において理事長から理事に対し、職務の執行状況について資料に基づき報告等を実施している。

２．役員等に関する事項（1） 理事の退任及び選任
2022（令和 4）年 6 月 16 日付で下記の方が理事を退任した。
（敬称略）
古賀

信行

2022（令和 4）年 6 月 16 日付で下記の方が理事に選任された。
（敬称略）
永井 浩二
25

【参考】

評議員名簿、理事・監事名簿（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
① 評議員

評議員

岩間陽一郎

日興アセットマネジメント株式会社

取締役会議長評議員

翁株式会社 日本総合研究所

理事長

評議員（議長）菊 池 廣 之極東証券株式会社代表取締役会長

評議員

近藤雄一郎

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

代表取締役社長

評議員

土 本 清 幸平和不動産株式会社代表執行役社長

評議員

長岡

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

特別顧問

評議員

中 村 明 雄株式会社 証券保管振替機構

代表執行役社長

評議員

森 本

日本証券業協会

副会長

評議員

山 﨑 妙 子

山種美術館

館長

百 合

孝

学

以上 9 名(順不同、敬称略)② 理事・監事

理事長

林

理事

正 和

公益財団法人 資本市場研究会

理事長

永 井 浩 二野村ホールディングス株式会社

取締役会長

理事

浜 本 吉 郎

みずほ証券株式会社

取締役社長

理事

日出島恒夫

公益財団法人 資本市場研究会

理事

理事

日比野隆司

株式会社 大和証券グループ本社

取締役会長

理事

松 谷 博 司一般社団法人 投資信託協会

会長

理事

宮原幸一郎

株式会社 ＪＰＸ総研

代表取締役社長

理事

湯 本 雅 士元 杏林大学教授

監事

大 場 昭 義一般社団法人 日本投資顧問業協会

会長

監事

廣 田 元 孝廣田証券株式会社代表取締役会長
以上 10 名(順不同、敬称略)

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