第 1 号議案 	 	 2017 年度活動報告	 	 	 Ⅰ．概要	 	 2017 年度は、主に、政策提言プロジェクト、ヤングケアラー支援プロジェクト、国内外のネットワーク形成に積極的に取り組んだ。	 	  政策提言プロジェクトでは、ケアラー支援の法制化に向け、各党の国会議員へのロビー活動の強化、自治体での条例化の取り組みを 2 本柱とし、専従スタッフを置き、「認定 NPO 法人	  シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」からアドバイザーを招いて進めてた。活動の結果、衆議院選挙では公明党のマニフェストにケアラー支援が盛り込まれたが、法制化は難しい状況にあると言ってよい。一方、条例制定拡大 PT（牧野理事担当）により市議会議員や市民団体に呼びかけて 3 回（9/23、10/27、2/4）の学習会を行い、自治体で取り組むきっかけを作ることができた。しかしながら、活動を進める中で、介護者支援についての社会の認識はいまだ弱く、政府・自治体の取り組みは、家族のための「介護役割支援」にとどまり、介護者の生活・人生をサポートする「介護者支援」は目指されていないことも明らかになっている。	 	  ヤングケアラー支援プロジェクトでは、南魚沼市ヤングケアラー支援推進体制調査（研修含む）、藤沢市ヤングケアラー調査（学習会含む）を継続するとともに、連合の助成金を得てスピーカーズバンク事業に取り組んだ。新しく森田理事が PT の担当理事となり順調に取り組みの成果を上げている。	  国内外のネットワークの取り組みは、国内は牧野理事、国際活動は山口理事を中心に児玉・津止・松澤理事とともに進められている。海外の介護者支援の状況と関わる人の情報が飛躍的に増え、また日本の状況の発信が進んでいる。	  児玉代表理事のご尽力で、広島において、2018 年 2 月 18 日には第３回理事会を、前日にはケアラー支援講演会「ケアする人をケアするということ」が開催できた。
法人運営体制については、事務局は相変わらず中島理事の力に負うところが大である。
ようやく、事務局員に仕事の分担が進むよう事務局会議を開く体制ができた。財政的には相変わらず苦しく、不足分は理事の寄附に頼っているという実態である。

1	 Ⅱ．事業	 	 
1．介護している人、介護者を気遣う人に関する調査研究	 	 
１）調査研究	 	  	  2017 年度は調査・研究活動は実施していない。	 	 
２）その他	 
①ケアラーの QOL に焦点を当てた多面的なケアの質的評価に基づく包括的ケアモデ
ルの構築（平成 28 年度〜31 年度文部科学省科学研究費補助金）（山口理事、堀越理事、松澤理事、牧野理事他）	 
［実施内容］ケアラーの QOL を考える、アセスメント活用モデル開発（ケント大学モデル）	 	 

２．介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動	 	  今年度は、介護者支援政策の法制化を、連盟の基軸事業として実現化にむけ、集中して取り組むことを確認した。	 
〇法制化に向け、国会議員へのロビーを強化すること	 
〇自治体での条例化に向けた取り組みを行うこと。	 
この 2 点を柱に専任スタッフを置き、シーズからアドバイザーを招き、事業を行った。	 
〇政策パンフレット作成については、2018 年度に持ち越すことになった。	  	 	 １）国会議員へのロビー活動	 	  	  ・自民党、公明党、民進党などの窓口議員を中心に法制化に向けた相談を行った。	 	  	  ・公明党のマニュフェストに、ケアラー支援が盛り込まれた。	 	  	  引き続き、超党派議員連盟の設立に向けた取り組みを行っていく必要がある。	 	 
２）自治体条例化に向けた取り組み	  （条例制定拡大 PT）	 	  ・地方議員を対象に PT を立ち上げ、学習会を行った。	 	  ①第 1 回・・9 月 23 日（土）13:00〜16:00	  東京都生協連会館（中野）	 	  	  	  	  ＊ケアラー支援学習会：支援法、アセスメント、拠点、人材育成について	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （参加者：議員 5 名	  その他 3 名	  	  連盟 7 名）	 2

	  ②第 2 回・・10 月 27 日（金）18:30〜21:00	  東京都生協連会館（中野）	 	  	  	  	  ＊各市の取り組み状況の共有：参加議員からそれぞれの市（草加市・西東京市、調布市）の具体的な施策にむけた取り組みの進捗状況の報告と条例や	 施策に盛り込む案等について議論した。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （参加者：議員 3 名	  その他⒉名	  連盟 5 名）	 	  ③第 3 回・・2 月 4 日（日）14:00〜16:30	  東京都生協連会館（中野）	 	  	  	  	  ＊先駆的自治体施策の報告：杉並区（カウンセリング・生活支援）	 
・八王子市（拠点整備）・世田谷区（若者支援）の事業成立の経緯や	 	  内容についての事業報告（参加者：19 名）	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ３．介護している人、介護者を気遣う人に関する支援事業	 	 １）2017 年度ヤングケアラープロジェクト活動	  	  	 ①南魚沼市ヤングケアラー支援推進体制調査（継続）	 	  	  南魚沼市教育委員会との連携を深めつつ、学校におけるヤングケアラーの発見の促進に向けたツール（スキット「スージーの部屋」の日本版）作成に取り組んだ。
南魚沼市教育委員会と澁谷研究室主催講演会「ヤングケアラーについて深めよう」（9/8）を開催した。
②藤沢市ヤングケアラー調査	 
藤沢市ヤングケアラー調査の結果を受け、藤沢市主催の市民を対象としたヤングケアラーについての学習会（6/25）に、講師（シンポジスト）としてメンバーを派遣した。
③ヤング・若者ケアラーのスクリーニングシート／アセスメントシートの開発	 	  	  スクリーニングシート／アセスメントシートの作成に取り組み、その導入に向けた協議（南魚沼市/藤沢市）について、検討を行った（継続中）。
④スピーカーズバンク	 
連合愛のカンパの助成を受け、スピーカー経験のある元ヤング・若者ケアラーの経験者にスピーカー経験についての聞き取り調査（１/27）、拡大研究会と合同の学習会（3/3）を行った。それに基づき、スピーカー育成プログラムを作成すると共に、プログラムの試行を行っていく。患者スピーカーズの育成に取り組む団体へのヒアリン
グについては、団体の協力を得られず実施できなかった。
⑤ヤングケアラー関係セルフヘルプグループのリスト作成	 	  	  セルフヘルプグループの情報収集を行った。

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⑥セミナー、しゃべり場等	 	  	  拡大研究会としてセミナー「大阪府高校生ヤングケアラー高校生調査報告を聴く」
拡大研究会実施後、しゃべり場を実施し（3 月 3 日（土）13：30〜16：00）、31 名の参加があった。
⑦定例研究会	  	  	  偶数月の第３土曜日（13：00〜16：00）に開催する。

２）手帳・ＤＶＤ等の普及活動	  	 	  手帳については、連盟住所変更と、一部記載内容の修正のため、改訂版を印刷した。
認知症版と限定されており大量申し込みはないが、問い合わせ・申し込みは継続的な需要があることを示している。オリジナル版作製の依頼も徐々にではあるが出てきており、2017 年度は自治体では東大和市、文京区、NPO 法人が作成した。その他自治体
１団体から照会が来ている。ＤＶＤは、催し物の際の販売などで少しずつ出ているが、伸び悩んでいる。	 
「認知症版ケアラー手帳」は時宜にかなったツールであり、多あらためて多くのニーズが見込まれる。あらゆる機会をとらえ、手帳・DVD の広報や活用効果の宣伝に取り組む必要がある。	 	 
４．介護者支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業	 	 １）ケアラー支援フォーラム 2017：「ケアラー支援条例をつくろう」	 	  	  今年度のケアラー支援フォーラムは、“法制化に向けたスタンドアップ集会”と	 	  位置づけ、12 月 10 日に議員、市民、ケアラー、支援者など（５１名）多彩な人たち	 が集まり、ケアラー支援や条例に盛り込む内容について知恵を出しあうワークショッ	 
プを実施した。	 	  	 	  第 1 部は、「自治体条例を作るということ」と題し、出石稔氏（関東学院大）から	 条例づくりのプロセスなど基本を学ぶ講義をいただいた。	 	  第 2 部は、「私のまちの支援条例づくりの試み」と題し	 
①「ケアラー支援条例をつくろう」北海道栗山町吉田氏	 
②「今考えられるケアラー支援パッケージ」草加市井手氏	 に条例づくりにむけての現在の状況についてそれぞれ報告いただいた。	 	  第 3 部は、参加者全員でチームに分かれ、①条例に盛り込むべき内容、②私のまちの	 条例づくり等について KJ 法を用いたワークショップを行い、発表をした。	 

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今年度の取り組みを総括しながら、法制化、条例化それぞれの取り組みをより具体的にどのように進めるか戦略を組み立てる必要がある。	 	 
２）ニュースの定期発行と編集の充実	 
年 4 回の定期発行体制と編集の充実に取り組んだ。記事は理事の協力と専門分野等を活かし、報告型から問題提起型とし、「理事です」「会員です」のコーナーでも、専門分野や地域活動、ケアの経験などの現場からの報告や問題提起を掲載し好評となっている。
会員が全国に散らばる全国組織のため、会員や法制化賛同者がより参加・交流実感を得られるよう引き続き取り組む必要がある。	 	 

５.ネットワーク活動	 	 １）国内ネットワークの取り組み	 	  以下の２つの団体に加盟し、それぞれ幹事団体、会員団体として活動を担った。	 	  	 ①全国介護者支援団体連合会	 	  全国介護者支援団体連合会においては、介護者支援アセスメント WG を設置し、各団体のアセスメントシート等の比較検討作業を行いながら、地域での市民団体による介護者支援活動の現場で役立たせる「アセスメントシート」の開発を進め、今年度は、ガイドラインを作成するにいたった。	 	 
②介護離職のない社会をめざす会	 介護離職のない社会をめざす会では、介護離職ゼロに向けた要望書を国に提出し厚労	 省との懇談会を実施した。また、シンポジウムなどを通じて社会的アピールを行っている。また介護離職に関するアンケート用紙を作成し、市民の声を集めながら実態把握をし、国への要望書に反映させる動きを始めた。	 	 
２）国際ネットワークの取り組み	 	 	 	 ①IACO 関係	 IACO 関連の対応として、2017 年 10 月 3 日にオーストラリア・アデレードで開催された IACO 年次会議に山口理事が参加した。国際ケアラーの日の認定にむけた働きかけやメンバー間の協働の重要性が話し合われた。厚生労働省補助事業 2015 の英文パンフレットを作成し、本会議で配布することを検討していたが、英文パンフレットとしてでは

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なく、一部を IACO 会議の報告資料として含めて報告した。	 

②第 7 回国際ケアラーズ会議	 
(2017 年 10 月４~7 日	  オーストラリア・アデレード)	 
津止、山口、松澤 3 理事が参加し、日本のケアラー支援について学会報告を行った。	 

③台湾家族介護者協会	 
台湾家族介護者協会の依頼を受けて、2017 年 12 月に開催された同協会主催の国際セミナーで、山口理事がケアラー支援の視点からの日本における「介護離職ゼロ」の取り組みの現状と課題について報告を行った。	 

④英語版 HP の作成の検討	 
英語版 HP については十分に対応できなかった。	 

⑤第 7 回国際ケアラーズ会議	 	  次回国際会議は 2020 年ワシントンで開催予定との報告があった。	 	 	 Ⅲ．	  法人運営	  	  	 	  	 一般社団法人としての法的義務や手続き、財政運営、会員メンテナンスや基本的な組織運営、社会運動体としての運動づくりのマネジメント等について、理事会・運営委員会全体で基礎的な責任を共有していく必要がある。「社会全体でケアラーを支える」社会の実現に向けて、力を合わせていくための基本的作業体制の充実を検討した。	 	 
１．組織運営	 	 

１）会員	  	  	 2018 年 3 月 31 日現在、正会員 54 名（うち理事 14 名）、応援会員 40 名（うち団体 2団体）。計 94 名となっている。会員への情報発信や、全国に散らばる会員の運動への参加を進める工夫や参加実感のある活動について、ニュース発行の改善や、ニュースと連盟主催のセミナー等の資料送付等を行った。	 	 

２）定時総会	 	  	  	  開催日	  2017 年 6 月 25 日（日）上智大学で開催した。	 	 

6３）理事会	  	 	  	  	  2017 年 6 月 25 日(日)第 1 回理事会、第 2 回理事会を上智大学にて開催した。	 	  	  2018 年 2 月 18 日（日）第 3 回理事会を INTERIJENT	  Hotels	  広島オフィスセンタ	 ーにて開催した。また、前日に「広島講演会」を実施し、順次地方で理事会を開催することにより、運動の広がりにもつながっている。	 	 

４）運営委員会	  	 	  毎月 1 回、代表理事および理事、事務局による運営委員会を開催した。	 	  物理的な条件から、首都圏理事中心の運営となり、地方在住理事の意見反映が課題	 となっている。	 	 

５）事務局体制	 	  法人として負うべき義務と責任の執行、運動事務局機能、マネジメント、経常実務など多様な実務がボランティア理事に集中しており、物理的に限界にある。このため、業務の分担・補助等について検討したが、2018 年 3 月現在引き継ぎには至っていない。	  	  	  	  	  	  	 事務局の補助など試行してきたが、分散しすぎればマネジメント機能がなくなるなど、具体的な改善策の検討が求められている。	 	  	 ６）ホームページの充実	 	  HP の定期的なメンテナンス、提供すべき情報掲載の継続的な体制づくりについて検討したが、改善に至っていない。正会委員メンバーのボランティアに頼っている状況である。	 
また、国際ネットワークに参加したことから、国際情報の掲載や加盟組織とのリンク、発信のための英語版 HP の作成を検討したが、実現に至っていない。	 	 

７）ＤＭ等名簿管理	 	  2017 年度中に、会員ほか、ＤＭ名簿の管理・点検を行った。引き続き名簿メンテナンスを行い、スムーズな情報発信に努める必要がある。	 	 

２．財政運営	 	  2017 年度は補助事業などの受託がないため、極めて厳しい状況である。特に、キリン福祉財団助成は法制化・制作活動に使途限定、連合愛のカンパはヤングケアラーＰＴに限定されている。	 

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また、今年度は、ランニングコスト削減のため 2017 年 8 月に新事務所に移転した。
事務局もボランティアで担うなど継続して財政運営の効率化の努力を行っているが、組織運営の基本費用（一般財源）がひっ迫している。	 	  会費納入については、請求の定例化を実施し効率化を図ってきているが、収納率は上がってきているものの十分ではない。参加・貢献の実感がわく活動の工夫を引き続き行っていく必要がある。	 	 

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