令和 5 年度(2023 年度)

事

業

報

告

自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

Ⅰ.法 人 の 概 要

Ⅱ.事 業 の 概 要

Ⅲ.財 務 の 概 要

学校法人 鶴岡学園

書

目

次

Ⅰ.法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1‐8
1.基本情報2.建学の精神・教育目標
3.学校法人の沿革
4.設置する学校・学部・学科等
5.学生・生徒・園児数の状況
6.役員の概要
7.評議員の概要
8 教職員の概要
9.施設等の概要
10.組織図Ⅱ.事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9‐18
1.法人の事業概要
2.設置校の取組
北海道文教大学・大学院
北海道文教大学附属高等学校
幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園
Ⅲ.財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19‐32
1.決算の概要
2.経年比較
3.主な財務比率比較
4.その他

Ⅰ.法人の概要
1.基本情報① 法人の名称: 学校法人 鶴岡学園
② 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所: 北海道恵庭市黄金中央 5 丁目 196 番地の 1
電話番号: 0123-34-0019
F A X番号: 0123-34-0057
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ : 北海道文教大学 (https://www.do-bunkyodai.ac.jp/)
2.建学の精神・教育目標
学園創立以来 80 年を迎えた発展過程の中で、昭和 38 年度に北海道栄養短期大学食物栄養学科を開設し、さらに地域社会の要請に応じ昭和 41 年度に家政学科（昭和 63 年生
活文化学科に名称変更・平成 13 年廃止）を、昭和 43 年度に幼児教育学科をそれぞれ増設しました。
昭和 63 年には、恵庭市からの強い要請を受けて食物栄養学科を札幌市から恵庭市に移転しました。平成 6 年度には、短期大学、従来の家政系重点の枠組みを越え、21 世紀に向けて社会の要請に適応できる高等教育機関を構築しようという意図で、短期大学名を北海道文教短期大学に変更しました。
さらに、平成 11 年度に大学教育を志向する学生が増大する反面、短期大学の需要が低下するとされている中で、次の世代を担う創造性豊かな人材を育成するために短期大学の一部を改組転換して、北海道文教大学を開学し外国語学部に 3 学科を設置しました。
これに伴い、平成 14 年度に北海道文教短期大学を北海道文教大学短期大学部に名称変更しました。
平成 15 年度には、人間科学部健康栄養学科を増設し、更に大学院 グローバルコミュ
ニケーション研究科を増設しました。また、平成 18 年度に人間科学部理学療法学科、平成 19 年度に作業療法学科、平成 20 年度に看護学科を設置し、さらに平成 22 年度にこども発達学科を設置し、同時に外国語学部の 3 学科（平成 28 年 3 月 31 日に 3 学科廃止手続き完了）を国際言語学科１学科に改組転換しました。また、平成 23 年 10 月 17 日付け
で北海道文教大学短期大学部を廃止しました。
平成 27 年度には、大学院健康栄養科学研究科を開設しました。平成 29 年度には、人間科学部を基礎とした大学院 2 研究科（リハビリテーション科学研究科，こども発達学研究科）を設置しました。
その後、令和 3 年度には、大学外国語学部を改組して国際学部（国際教養学科、国際コミュニケーション学科）を開設しました。また、高等学校を北海道文教大学附属高等学校に名称変更、幼稚園を幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園として、それぞれ恵庭市に移転しました。
令和 4 年度には、学園創立 80 周年を迎え、令和 5 年度には人間科学部（理学療法学科、作業療法学科、看護学科）を改組し、医療保健科学部（看護学科、リハビリテーシ
ョン学科）を開設しました。
1

現在、学園は、北海道文教大学（４学部 10 学科）、同大学大学院（4 研究科 4 専攻）、附属高等学校及び附属幼稚園を擁する総合学園として運営しています。
学園の教育理念は、創立者である故鶴岡トシが教えた『清く正しく雄々しく進め』の学訓を淵源とした『清正進実』の建学の精神のもとに、実社会のニーズに応える「実学」を重視し、各分野において活躍しうる人間性豊かな人材の育成を実践しています。
また、創立 75 周年記念式典に合わせて長期的な視野に立って「教育 100 年ビジョン」
を策定し、同ビジョンに基づき学園の中・長期計画を明確化して、次の時代へと邁進する学園の姿勢を学園内外に広く公表しております。

3.学校法人の沿革
昭和 17（1942）年 北海道女子栄養学校設立
昭和 22（1947）年 北海道栄養学校へ校名変更
昭和 34（1959）年 学校法人「鶴岡学園」設立
藤の沢女子高等学校（普通科）開校
昭和 38（1963）年 北海道栄養短期大学（食物栄養学科）開学
昭和 40（1965）年 短大／別科（調理専修）設置
昭和 41（1966）年 短大／家政学科 設置
高校／北海道栄養短期大学附属高等学校へ校名変更及び食物科 設置
昭和 43（1968）年 短大／幼児教育学科 設置
昭和 45（1970）年 北海道栄養短期大学附属幼稚園 開園
昭和 56（1981）年 短大／専攻科（食物専攻）設置
昭和 63（1988）年 短大／食物栄養学科・専攻科・別科を恵庭キャンパスに移転
短大／家政学科を生活文化学科へ名称変更
高校／札幌明清高等学校へ校名変更、男女共学へ
平成 6 (1994）年 短大／北海道文教短期大学へ校名変更
平成 11 (1999）年 北海道文教大学開学「外国語学部 英米語学科・中国語学科・日本語学科」
平成 13 (2001）年 高校／北海道文教大学明清高等学校へ校名変更
平成 14 (2002）年 短大／北海道文教大学短期大学部へ校名変更
幼稚園／北海道文教大学短期大学部附属幼稚園へ園名変更
平成 15 (2003）年 大学／人間科学部健康栄養学科 開設（食物栄養学科改組）
大学／大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科修士課程中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻開設
平成 16 (2004）年 大学／別科（調理専修）を北海道文教大学短期大学部から北海道文教大学
設置換
大学／留学生別科 設置
平成 18（2006）年 大学／人間科学部「理学療法学科」設置
大学／外国語学部英米語学科・中国語学科・日本語学科を英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学科・中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科・日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科へ名称変更
平成 19（2007）年 大学／人間科学部「作業療法学科」設置
大学／別科（調理専修）廃止(平成 19 年 3 月 31 日)
大学院／中国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻を言語文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻へ名称変更
平成 20（2008）年 大学／人間科学部「看護学科」設置
平成 22（2010）年 大学／人間科学部「こども発達学科」設置
大学／外国語学部「国際言語学科」設置2

平成 23（2011）年 短大／北海道文教大学短期大学部 廃止
幼稚園／北海道文教大学短期大学部附属幼稚園を北海道文教大学附属幼稚園へ園名変更平成 24（2012）年 鶴岡学園創立 70 周年記念式典挙行
平成 27（2015）年 大学院／健康栄養科学研究科修士課程 設置
大学／外国語学部「英米語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科」廃止
平成 29（2017）年 鶴岡学園創立 75 周年記念式典挙行
大学院／ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科修士課程 設置
大学院／こども発達学研究科修士課程 設置
令和 3（2021）年 大学／国際学部「国際教養学科」「国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科」 設置
高校／北海道文教大学附属高等学校へ校名変更、恵庭キャンパスに移転
こども園／幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園 設置
令和 4（2022）年 鶴岡学園創立 80 周年記念式典挙行
令和 5（2023）年 大学/医療保健科学部「看護学科」「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）」設置

4.設置する学校・学部・学科等(令和 5 年 5 月 1 日現在)

設置する学校開校年月

学部・学科等大学院
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科(修士課程)
健康栄養科学研究科(修士課程)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科（修士課程）
こども発達学研究科（修士課程）

外国語学部
国際言語学科

人間科学部
北海道文教大学

平成 11 年 4 月

健康栄養学科・理学療法学科
作業療法学科・看護学科
こども発達学科

国際学部
国際教養学科・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

医療保健科学部
看護学科・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）
北海道文教大学附属高等学校
幼保連携型認定こども園北海道文教大学
附属幼稚園

昭和 34 年 4 月

全日制(普通科、食物科)

令和 3 年 4 月

3

摘要5.学生・生徒・園児数の状況(令和 5 年 5 月 1 日現在) （単位：人）

学校名

入学定員数

収容定員

5

10

1

4

8

6

4

8

14

4

8

5

外国語学部

100

100

47

人間科学部

250

1,600

1,471

国際学部

100

300

173

医療保健科学部

200

200

247

北海道文教大学附属高等学校

160

480

486

幼保連携型認定こども園北海道文教大
学附属幼稚園－11094

北海道文教大学

大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科
大学院健康栄養科学研究科
大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
学研究科
大学院こども発達学
研究科

現員数

摘

要

6.役員の概要
・定員数、役員の氏名、就任年月日、常勤・非常勤の別、業務執行・非業務執行の別、主な現職等(令和 6 年 5 月 1 日現在)
定員数：理事 6 人以上 8 人以内、監事 2 名
分

氏

名

常勤･
非常勤の別

理事長

鈴木

武夫

常勤

業務執行

常務理事

浅見

晴江

常勤

業務執行

事務局長

理事

渡部

俊弘

常勤

業務執行

大学長
大学教授

理事

伊藤

雅夫

非常勤

非業務執行

区

業務執行・
非業務執行の別

理事

北越

俊二

非常勤

非業務執行

理事

玉川

裕一

非常勤

非業務執行

理事

青

晴海

常勤

業務執行

監事

久米

信行

非常勤

監事

中村

至

非常勤

現職

備考
昭和 44 年 4 月理事就任
平成 12 年 4 月理事長就任
平成 16 年 6 月理事就任
平成 24 年 12 月常務理事就任
平成 30 年 3 月理事就任
平成 4 年 4 月理事就任

恵庭リサ
ーチビジ
ネスパー
ク（株）
代表取締
役社長
㈱玉川組
代表取締
役社長

令和 4 年 7 月理事就任

令和 2 年 7 月理事就任

大学教授

令和 5 年 10 月理事就任

学校法人
貞静学園
監事

令和 4 年 7 月監事就任
令和 4 年 7 月監事就任

4

・責任免除・責任限定契約、補償契約・ 役員賠償責任保険契約の状況(令和 6 年 5 月 1 日現在)
責任免除
令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法に基づき、寄附行為を改正し「第 16 条 責任の免除」を新設し、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができることとした。
責任限定契約
令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法に基づき、寄附行為を改正し「第 17 条 責任限定契約」を新設し、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）と監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が本契約締結後、その任務を怠ったことにより法人に損害を与えた場合において、非業務執行理事等がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円と、非業務執行理事等がその在職中に法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として、私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に２を乗じて得た
額とのいずれか高い額を限度として、法人に対し損害賠償責任を負う契約内容を締結した。
役員賠償責任保険契約
理事会決議により令和 6 年 4 月 1 日付で私大協役員賠償責任保険に加入した。
１. 団体契約者
日本私立大学協会
２. 被保険者
学校法人鶴岡学園
記名法人
個人被保険者 理事・監事・評議員
３. 補償内容（1）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等（2）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
４. 支払い対象とならない主な場合
法律規範に起因する対象事由等
５. 保険期間中総支払限度額
３億円

57.評議員の概要(令和 6 年 5 月 1 日現在)

氏名

定員数：13 人以上 19 人以内
主な現職等

在任年月

渡

部 俊

弘

6 年 1 か月理事、北海道文教大学長

山

本 淑

子

11 年 11 か月

鶴岡学園事務局財務部長

宮

路 真

人

1 か月

浅

見 晴

江

35 年 11 か月

常務理事、鶴岡学園事務局長

北

越 俊 二

1 年 10 か月

理事 恵庭リサーチビジネスパーク（株）代表取締役社長

池

田 啓

子

18 年 11 か月

小

向 朝

子

13 年 11 か月

野

呂 美貴子

3 年 10 か月

鈴

木 武

夫

55 年 1 か月

理事長

伊

藤 雅

夫

32 年 1 か月

理事

島

里

枝

1 年 10 か月

鶴岡学園事務局教務部次長

小

田 進

一

7 年 11 か月

認定こども園北海道文教大学附属幼稚園長

玉

川 裕

一

3 年 10 か月

理事、㈱玉川組代表取締役社長

三

枝 和

也

6 年 11 か月

学校法人柳城学院事務局長

北海道文教大学附属高等学校長

私立学校法 42 条 2 項により、評議員会を議決機関としています。

8.教職員の概要
区分

法人

大学院

教
員

本務

−

0

大学
117

兼務

−

0

職
員

本務

4

兼務

0

(令和 5 年 5 月 1 日現在) （単位：人）
高校
幼稚園
計
28

21

166

96

11

8

115

0

65

3

3

75

0

3

0

0

3

(注)平均年齢は、教員 49.3 歳 , 職員 48.0 歳

69.施設等の概要
キャンパス名所在地

札幌市南区藤野 400 番
地他

札幌キャンパス(令和 6 年 5 月 1 日現在)
面積
備考
土地(㎡)
建物(㎡)
97,5890－

寄宿舎等跡地
旧短大・高校小計

097,589旧明清高校

00

旧附属幼稚園

恵庭市黄金中央 5 丁目
196 番地の 1

北海道文教大学

100,534

37,765
12,451 1～9 号館

教室・研究室

－

図書館

1,998
63,729記念講堂(大ホール含)

2,977

図書閲覧室
262 ㎡

管理関係・その他

13,805 車庫・物置

学生会館・体育施設

6,534

屋外運動場敷地(大学・高校共用)

恵庭市黄金中央 5 丁目
207 番 2、207 番 936,805－北海道文教大学附属高等学校

恵庭市黄金中央 5 丁目
207 番 11

12,297

8,086

校舎等

12,297

屋内運動施設幼保連携型認定こども園
北海道文教大学附属幼稚園

2,055

4,087

1,209

校舎等

1,907

1,209

屋外運動施設

2,180

－

合

恵庭市漁町 396 番

6,031

計

214,5077

47,06010.組織図(令和 6 年 5 月 1 日現在)

8

Ⅱ．事業の概要
1.法人の事業概要(1)理事会・評議員会の開催状況
会議名

開催回数

理事会

6回

評議員会

3回

備

考

(2)主な施設設備の取得等とその進捗状況－ 特別事業計画 －【特別事業】複数年度計画
法人

予算額(千円)

実績額(千円)

486,942

491,757

70,24067,49850,00045,351

728,930

723,380① 札幌キャンパス跡地整備
実施年度 令和 3～5 年度
総事業 費 560,000 千円、（R3 執行なし 、R4_73,445 千円執行
R5_491,757 千円執行）② キャンパスグランドデザインの再構築 (大学校舎整備)
実施年度 令和 3～5 年度
総事業 費 100,000 千円、（R3_1,925 千円執行、R4_27,538 千円執行、
R5_67,497 千円執行）③ 大学改組改編
実施年度 令和 4～5 年度
総事業 費 110,000 千円（R4_64,433 千円執行、R5_45,243 千円執行）④ スポーツアリーナ（室内練習場）
実施年度 令和 4～5 年度
R4 第 1 回補正 承認_総事 業費 690,000 千円、

690,000

R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 728,930 千円（R4_執行なし、R5_723,379）

計9

1,336,112
1,297,182

1,327,986

－ 事業計画 －【学園事業】
法人

新型コロナウイルス感染症対応等
計【学生募集事業】
大学

予算額(千円)

実績額(千円)

10,0000

10,0000

予算額(千円)

実績額(千円)

20,00017,60020,00017,600

予算額(千円)

実績額(千円)

外国人留学生募集事業実施年度 令和 5～6 年度
R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 20,000 千円

計【修学支援・奨学金事業】
大学①

私費留学生授業料等減免

4,544

2,900

②

在学生成績特待・ｽﾎﾟｰﾂ特待減免

53,80041,090③

緊急支援学費等減免

2,000

0

④

北海道文教大学奨学金

7,200

5,520

67,54449,510

予算額(千円)

実績額(千円)① 特待生制度等減免

44,591

43,219② ニュ−ホ−プ奨学金（通学定期券補助）

13,835

12,245③ ニューライフ補助金（寮費補助）

4,780

4,625

63,20660,089

予算額(千円)

実績額(千円)

50,0000(経済的理由により修学が困難な学生他)

計【修学支援・奨学金事業】
高校

計【施設設備整備事業】
大学

高圧受変電設備（ｷｭｰﾋﾞｸﾙ増設）
実施年度 令和 5～6 年度
R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 50,000 千円

10

大学

省エネ対策

照明 LED 化（ 1 号館及び学生食堂照明器具等交換）
実施年度 令和 5～8 年度

3,939

R5 当初_総事業 費 16,280 千円
R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 3,939 千円（ﾘｰｽ

1,969

16,280

取引によ る）※令 和 6 年度 以降、 各棟建 設年度の 順に照 明器
具等交換 を行っ ていく （都度 積算）

大学

野球練習場防球ネット整備（ 1 号館及び学生食堂照明器具等交換）

83,60083,60084,260R5 当初_総事業 費 84,260 千円
R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 83,600 千円

大学

大学校舎整備（体育館屋上防水改修工事 及び本館壁
面ｺｰｷﾝｸﾞ打ち替え）

22,14322,14324,350R5 当初_総事業 費 24,350 千円
R5 第 2 回補正 承認_総事 業費 22,143 千円

計

事業計画

159,682

107,712

174,890

予算額(千円)

実績額(千円)法人

10,0000

大学

247,226

174,822

高校

63,20660,089--320,432

234,911

こども園
総計

11

2.設置校の取組
北海道文教大学・大学院
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5 類」
令和５年度には、に移行したことにより、本学においても、授業や実習、諸行事、課外活動などがほぼ平常時に戻った。
こうした中、１８歳人口の急速な減少を見据えるとともに、地域課題を解決し、持続可能な社会を実現するための中核となれる人材の育成を目指した、地域未来学科の設置が文部科学省から認められた結果、令和６年度から３学部７学科の体制が整えられることとなった。また、学長ガバナンスの下、PDCA サイクルを意識した教育・研究の内部質保証の向上を目指し、次のような事業を行った。

（１）授業内容や手法の見直しを図り、教育・研究の質保証の向上に努めた。
令和４年度から、全学科において４学期制を導入したことにより、学生が短期間で集中して学べるようになり、留学機会の拡大や、インターンシップ等の学外活動に参加しやすくなるなど、教育・研究の質保証の向上に繋がる取組みを開始しているが、まだこの制度を十分に活用しているとは言えないことから、引き続きこの制度のメリットが活用されるよう努めた。
また、内部質保証の基本方針に基づき、全学的な教学マネジメント体制のもと、大学全体、教育課
程、授業科目のそれぞれのレベルにおいて、PDCA サイクルを適切に機能させて、教育・研究の質保証の向上に努めた。
さらに、アクティブラーニングや PBL（問題解決型授業）のほか、AI、数理・データサイエンスの授業の内容を拡充し、時代が求める「実学教育」に資する取組みを推進した。

（２）国際化戦略の推進による国際性のある人材の養成に取組んだ。
令和３年度に国際学部がスタートし、国際交流センターが設置され、その機能も着実に充実してきていることから、海外の大学との提携やダブル・ディグリー協定校を拡充するとともに、国際交流団
体などとの交流の取組みを推進した。
また、人間科学部、医療保健科学部においても、イギリスへの海外研修などを通じ、国際性に富んだ人材を養成できるよう取組んだ。
さらに、コロナ明けにより海外との往来の制限がなくなってきていることから、中国やモンゴルなどでの海外入試の実施により、留学生の確保に取り組んだ。
〇 新規協定締結校
南昌理工学院、黒竜江外国語学院、西安明徳大学（以上、中華人民共和国）
フィリピン大学、アクラン国立大学（以上、フィリピン）、ガーナ大学（アフリカ・ガーナ）、
食科学大学（イタリア）、シラパコーン大学（タイ）、水利大学（ベトナム）（３）スポーツ分野などで活躍している学生の確保や活動の支援に努めた。
「中期計画２０２４」やオリンピックなどにおける卒業生・在学生の活躍を踏まえ、学生確保の一12環として令和４年度から女子アイスホッケー支援部を設立し、栄養指導をはじめフィジカル面でのサポートなどを通じて学生支援を行っており、こうした取組みが着実に定着してきている。
また、令和５年度入試より「運動選手自己アピール型選抜入試」を設け、女子アイスホッケーや硬式野球、ウィンタースポーツを対象に実施し、令和６年度には 32 名が入学することとなった。
このほか、令和５年１１月にはスポーツアリーナが設置されたことから、引き続き硬式野球部の強化に努めるとともに、スポーツなどの課外活動を奨励・充実させていくこととしている。

（４）地域連携や社会貢献に積極的に取組むとともに、地域に開かれた大学を目指す取組を推進した。
自治体や企業・団体などとの包括連携協定締結を推進し、連携・協働や共同研究体制等を整備・充実させ、本学の研究成果を地域社会へ還元できるよう努めた。
特に恵庭市とは、「恵庭・知のプラットフォーム」形成に向け、「地域創造研究センター」を令和５年４月に学内に設置し、恵庭市から市職員１名の派遣を受けて、地域課題解決に向けた幅広い分野での政策研究・活動を展開している。令和５年度の同センターの事業としては、「これからの文化政策を考える」や「Rapidus 株式会社の立地と地方創生」といったフォーラムを開催したほか、市町村向け
産業連関表の作成にも取り組んでいる。
また、恵庭市内の不登校児童・生徒に係る「学びの森」を本学内に設置し、基本的な生活習慣や教科
学習、集団活動について支援を行う共同研究事業を、令和５年４月から本格実施している。
さらに、公開講座については、地域住民を対象にした大学内での講座を、学外の特別講師招聘を含め３４回開催したほか、大学の認知度やブランドイメージの向上を目指し、札幌市内でも３回開催している。
こうした取組みの結果、地域連携に熱心な大学として海外の雑誌「TIME」からも注目されたほか、
日経グローカル（No.471 2023.11.6）の大学の地域貢献度調査で、初めて全国 171 位にランクされるなど、地域連携・社会貢献が本学の特色になりつつある○

令和５年度に包括連携協定を締結した団体名（２７の協定３５団体）
木古内町、厚真町、安平町、むかわ町、東川町、道路建設株式会社及び道路建設ペリグリン、株式会社北海道文化放送、株式会社リバネス、株式会社 One Terrace、株式会社北日本消毒、株式会社
三星、ＤＲＣ株式会社、株式会社エーエスピー、株式会社フロンティアズ・インターナショナル、
株式会社ウォーターワールド、株式会社エムシーバイオ、株式会社シリカテックス、株式会社
PLAIN AND SEA、株式会社ビルメン鹿児島、株式会社明成商会、株式会社ＳＨＡＲＥ、株式会社島田農園、株式会社ＷＭＩ、社会医療法人 北斗、医療法人 ケイ・アイ、医療法人徳洲会 日高徳洲会病院、社会福祉法人北海道社会事業協会 洞爺病院、一般財団法人 SAITO MEDICAL GROUP、八
雲総合病院、医療法人愛全会、医療法人友愛会、認定こども園クラーク幼稚園、帯広大谷短期大学（教育連携協定）、東和新日本語学校及び東和国際学院、北海道科学大学及び札幌大学、北海道日本語学院札幌本校、北海道教育委員会、札幌山の手高等学校、一般社団法人 未来工房、一般社
団法人 札幌カーリング協会

13

（５）SDGs（持続可能な開発目標）への取組みを積極的に推進した。
令和３年度末に作成した「SDGs ハンドブック」を活用し、令和５年度も新入生全員が、包括連携先である株式会社アレフが運営する「えこりん村」において、循環型農畜産業の実現事例から環境配慮への具体的取り組みとその背景にある理念を学ぶ、SDGｓ研修を受講している。
また、健康栄養学科の「食品開発 Lab.（ラボ）」と、株式会社アレフ、恵庭の釜めし「いちえ」の３者の協働により SDGｓ弁当の商品開発を行い、令和５年度から、教育旅行で「えこりん村」を訪れる
道内外の小・中・高校生にお弁当の提供を行い、SDGｓの意義などを理解させ、SDGｓへの関心を高めてもらう取組みを行っている。
さらに、学生及び教職員が、包括連携先のコープさっぽろが主催する「北海道 海のクリーンアップ
大作戦！」で海岸清掃に参加したほか、大学のエコバックを作成するなどして、学生及び教職員の意
識啓発を図った。

（６）キャンパスグランドデザインの再構築やデータサイエンス・AI の導入などを見据
え、時代の変化に対応した教育・研究体制の充実や環境整備に努めた。
地域の活性化やグローバル化、新たな文化・産業の創生などの活動の場としてのキャンパスグラン
ドデザインの再構築を見据え、学園創設の理念である「食」を中心とした本学園の歴史を、ビジョン
ストーリーとしてパネル展示し、見える化するとともに、創立者が残した文書等の知財のデジタル化を進めた。
また、包括連携協定を締結しているサツドラホールディングスからゲスト講師を迎えて、「数理・データサイエンス・ＡＩ入門」の授業として、生成型 AI の出現がもたらしたインパクトや AI 進歩の未来予測など、「社会におけるＡＩの利活用」と題した講義を行っていただくなど、実践的なプログラムに取組んだ。

（７）先端的教育・研究事業を推進した。
産官学連携の中で、先端的な医療等の分野において、研究機関や研究分野を超えた、分野横断的な研究開発活動を推進してきた結果、令和５年度には、国の科学研究費助成事業として、「三次元動作解析装置による情報機器操作業従事者等に発症するパソコン肘発症原因の解明」、「弾性着衣装着時の負担軽減に向けた動作パターンと圧力変化に関する調査」が新規で採択されたほか、学内重点事業として、「緑茶及びコーヒーの摂取とサルコぺニアとの関連」、「地域在住高齢者の e スポーツ参加
による身体機能及び精神・心理的機能への影響」といった共同研究が開始された。
また、機能的な研究室を作り、機器の共有等を図ることで、学部・学科を横断した弾力的な教育・研究体制を整え、複雑な社会構造の要請に応えられる人材の育成を推進した。

（８）大学のブランド力や研究力の向上に取組んだ。
北海道文教大学出版会では、コラム集「大学における地域連携を考える」を発刊したほか、世界的14に有名なアメリカの雑誌「TIME」に本学の記事が掲載されるなど、大学のブランド力や研究力の向上に資する取組みを進めた。
また、大学のブランドを確立するため、新スローガン「活かす人へ」を使用した広報を、包括連携先の北海道新聞をはじめ様々な媒体や場面を活用して展開した。

北海道文教大学附属高等学校
令和５年度は恵庭キャンパスへ移転し３年目となり、校名変更後の入学生で全学年が揃った。また、
新教育課程プログラムも完成年度を迎え、放課後の各種活動が各学年揃って実施でき、加えて感染症の扱いも変わったことから、これまで未実施だった行事や活動は、新たに工夫され開催することができ、教育活動の場が広がった年度となった。
学校経営方針のスローガン『いきる学びを一人一人へ 信頼を創る学校づくり』を３年間継続した
結果、定員充足率は上昇し、各教員が ICT 等を活用した授業を実践し改善を図ることなどにより、北
海道文教大学への進学者の増加や、国公立大学一般受験において複数名の合格者が出るなど、学力の向上が着実に図られるとともに、地域と連携した新しい取組や活動が加速し、本校生徒の存在が一層認知されてきた。
そこで、令和５年度については、計画に基づき、次のとおり事業を行った。

(１）教育の質向上に向けた取組
１）健全な経営基盤の確立に与する定員生徒数の確保をはじめ、特色ある教育活動を推進したことにより、国・道からの学校管理運営費補助金を増額することができた。
２）学習面・進路面・健康面等においては生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことができた。
３）新学習指導要領に対応した教育課程が実施され、各プログラムの充実を図ることができた。
４）文化系では吹奏楽部・写真創作部がコンクールや大会等で好成績を残した。また、運動系では女子サッカー部の全国大会出場をはじめ、男子サッカー部・野球部も上位を狙える実力を付けてきている。また、レバンガ北海道 U18 の一期生の活躍は全国トップを維持し、卒業後の進路も決め
プロの世界からも注目されるチームとして成長できた。
５）教職員の資質向上を図るべく、校内研修会を２回実施した。また、教職員の働き方改革の推進においては、年度途中から変形労働制を導入し、より現実に即した体制が構築できた。

(２) 進学・就職支援
１）ICT(教室の電子黒板、一人一台タブレット貸与、AI 教材による放課後学習支援等) の積極的活用
は、学力の向上ばかりでなく、教師の ICT 活用能力の開発・向上及び授業時間の効率化においても有効であった。
２）放課後学習支援センターについては、活用後２年が経過し、進路実績に好影響を及ぼしたと考えられる。このことにより利用生徒及び保護者から高評価を得ることができた。しかし、総合的な判断に基づき、新２年生卒業までの委託となったため、令和６年度入学生からの学力の保証について早急な検討を要する。

15

３）進学実績の積み上げにおいては、放課後学習支援センターの果たした役割は小さくなく、学力の向上にもつながった。また、教員個々が行う面談や面接指導・小論文指導も定着してきた。
４）就職支援の取組(インターンシップ・職場体験の推奨、面接指導等)が充実したことにより、就職希望者の就職率 100％を実現することができた。

(３) 生徒募集
１）本校の魅力を伝えるべく、中学校へのアプローチを地道に行なったことにより、出願者数を増やし倍率を維持することができた。
２）広報活動の一つであるホームページの改善を図るほか、中学校訪問、個別相談会等を引き続き行ったことにより、北広島市・恵庭市・千歳市からの本校への入学者が確保できた。
３）特待生制度・ランク設定及び各種支援制度等の一部見直しにより対象生徒数の縮減が図られた。
４）地方からの部活動生徒やレバンガ北海道 U18 選手の募集に努め、入寮者数を増加させることができた。

(４) 地域連携と社会貢献活動
１）恵庭市内及び近隣の関係機関との連携が図られ、各種事業への参加・交流等が多数行われた。
(和光小学校交流授業、ハッピーハロウイン、白樺高等養護学校及び恵み野小学校との交流活動、
かるがも実習、中高連携教育〈恵庭柏陽中〉、来校受入れ〈恵庭中・北広島市立大曲中・日高町立
門別中〉など)２）花壇整備、部活動ごとによる清掃活動のほか、レバンガ北海道 U18 選手たちによる小中学生へのバスケットボール講習会などの実施により、社会貢献に係る活動が活発に行われ、多くの方々から感謝される場面が増えた。
３）令和５年度はインターハイ（高校総体）空手練習会場として大会期間中のみならず、事前準備等で大会運営に貢献した。

(５)

その他（北海道文教大学との連携）

１）ＨＢＵ進学プログラムの充実
各学部学科との連携・高大接続の組織的な取組による入学者増につながったが、未だ課題が多くあり、次年度に向けて検討していく。
２）大学イベント等へ参加・協力、合同企画等の連携
大学のイベントに吹奏楽部・軽音楽部が出演し、特に鶴岡学園記念ホールで開催された吹奏楽部の定期演奏会においては、大学生の観客も多く大変盛況であった。次年度以降も大学イベント等
への参加、協力、合同企画等の連携を図っていく。
３）活動環境等の利用連携
本校管理場所、大学施設設備及び駐車場等の貸借・利活用等では、大学と高校との調整が必要な場
面が多々あり、今少し調整する必要があることから、一層緊密に協議をしていく。

16

幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園(１) 将来計画
幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園として、恵庭における０歳からの教育理念の普及に努め、大学・大学院と連携して、乳幼児期の教育の重要性の周知を目指してきた。
３年度目の本年度は、職員の確保を最優先として保育の基盤整備に努めてきた。病気休職・産休・育休者の補充がままならない状態ではあったが、基礎的な実践を着実に積み上げるために、会議や職員研修を通じて討議による共通理解を深めるための取り組みを行ってきた。保育実践を探求する基本
姿勢を教職員で共通理解し、保育の理想追求に向けて基盤は整いつつある。

(２) 保育方針
１）あたたかな人間関係の中で、こどもたちを育みます。
２）こどもの主体性を大切にして生活します。
３）実体験を大切にした活動を積み上げます。
４）モンテッソーリ教育の考え方を活かした保育を行います。

(３) 保育目標
正しく冒険できるたくましい心を育てよう（つよいこ）「智・情・意」 豊かな心を育てよう （よいこ）
他人を尊重し協力する心を育てよう （なかよいこ）(４) 利用実績
1 号認定児 3～5 歳児

17 名 （20 名）

2 号認定児 3～5 歳児

44 名 （45 名）

3 号認定児 0～2 歳児

41 名 （45 名）
102 名 年度末実績 （ ）内定員

(５) 保育内容の実績
異年齢縦割り保育と 0～2 歳児の乳児保育の 2 領域による保育を行っているが、乳児クラスから幼児クラスへの進級時が増えて、縦割りクラスの日常の生活が落ち着いてきている。さらに、職員間の保育観や保育理念の共有を図り、こどもたちの日々の自己実現を支える保育に結び付ける。
園庭の芝生養生の時期が長くなり、園庭使用が制限したので、次年度は、こどもたちのとって多様な生活体験が可能な園庭環境を目指して整備に着手したい。
保護者支援は、日常の子どもの姿を共有し保護者の思いに触れ、共に育てる関係を築くべく信頼関係の醸成に努めてきた。
英語教室は、南区の幼稚園からの継承として、江別市のハイツセンターにより行っている。
特別支援教育は、「支援の必要な幼児」への保育として、積極的に行ってきた。
本年度は、北海道補助金対象児 2 名 恵庭市補助金対象児 12 名 であった。
恵庭市の他の園の障碍児の受け入れは、殆んどⅠ～3 名であり、当園が飛びぬけて多数受け入れている。今後他園においても行われるよう働き掛ける。

17

(６) 地域とのつながり
１）子育て・相談支援事業（地域貢献、地域に開かれた幼稚園として積極的に子育て支援等の事業を行ってきた。）
地域交流事業年間 7 回

6 月 0 から 2 歳 参加 12 名
7 月 0 から 2 歳 参加 12 名
8 月 0 から１歳 参加 3 名
9 月 0 から 3 歳 参加 14 名
10 月 0 から 3 歳 参加 11 名
12 月 1 から 3 歳 参加 4 名
1月

2 歳 参加 4 名

4 月 27 日

6 月 12 日

こども園開放年間 2 回

２）ボランティアを受け入れた。
① 小学校・中学校の職場体験② 附属高等学校保育コース体験学習③ 北海道文教大学こども発達学科の学生ボランティア
３）他機関と連携した。
・北海道中央児童相談所
・恵庭市子ども家庭課及び恵庭市子育て支援センター(７) 研究・研修の参加
１）職員研修計画（園内・園外）
２）附属幼稚園職員教育計画の策定
３）モンテッソーリ研修会(８) 北海道文教大学との連携
１）こども発達学科実習生の受け入れ（保育実習・幼稚園教育実習）
２）こども発達学科各種演習の受け入れ（総合演習・基礎ゼミナール）
３）作業療法学科
４）健康栄養学科
５）看護学科実習生の受け入れ

18

Ⅲ. 財務の概要
1. 決算の概要(１) 貸借対照表関係

ア）貸借対照表の状況と経年比較

令和6年3月31日現在の財政状態を表した計算書類で資産と負債・純資産・繰越収支差額の状況を表しています。
■資産の部（単位：千円）科目
固定資産
有形固定資産
土地
建物
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
奨学資金引当特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計

令和5年度末10,239,268
9,815,995
1,032,510
7,273,910
1,509,575
420,000
20,000300,0000
100,000
3,273
3,489,677
3,406,583
83,094
13,728,945

令和4年度末10,433,169 △9,456,922
1,032,510
6,968,479
1,455,933
970,000 △20,000300,000
550,000 △100,000
6,247 △
3,958,209 △
3,893,258 △
64,951
14,391,378 △

令和5年度末2,043,949
1,402,760

令和4年度末1,662,394
1,038,870

増減
381,555
363,890

長期未払金

123,183

119,2093,974

退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計518,006
706,650
111,110183,268
374,195
38,0772,750,599

504,315
655,417
61,13089,132464,202 △40,953 △2,317,811

13,691
51,23349,98094,13690,0072,876
432,788

■負債の部
固定負債
長期借入金

■純資産の部

増減
193,901
359,0730
305,43153,642550,00000
550,000
02,974
468,532
486,675
18,143
662,433（単位：千円）科目（単位：千円）科目

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計科目
負債及び純資産の部合計

令和5年度末
令和4年度末14,574,806
14,115,148
14,290,806
13,831,148
20,00020,000264,000
264,000△
3,596,460 △
2,041,581 △△
3,596,460 △
2,041,581 △
10,978,346
12,073,567 △
令和5年度末13,728,945
19

令和4年度末14,391,378 △増減
459,658
459,658001,554,879
1,554,879
1,095,221
増減
662,433

資産の部合計は137億2,894万5千円となり、前年度より6億6,243万3千円減少しました。内訳として固定資産が1億9,390万1千円減少、流動資産が4億6,853万2千円減少しました。
負債の部合計は27億5,059万9千円となり、前年度より4億3,278万8千円増加しました。内訳として固定負債が3億8,155万5千円増加、流動負債が5,123万3千円増加しました。
基本金は145億7,480万6千円で、前年度より4億5,965万8千円増加しました。増加の理由は、1号基本金が増加しました。
繰越収支差額は35億9,646万円の支出超過で、前年度より15億5,487万9千円支出超過しました。

（資産の部）-（負債の部）＝自己資本（自己資金）

13,728,945－2,750,599 =10,978,346 〔千円）

【貸借対照表 経年比較】（単位：千円）科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

固 定 資 産9,290,233

11,315,496

10,964,522

10,433,169

10,239,268

流 動 資 産5,318,005

4,361,730

4,189,405

3,958,209

3,489,677

資産の部合計14,608,238

15,677,226

15,153,927

14,391,378

13,728,945

固 定 負 債

494,2721,728,378

1,737,570

1,662,394

2,043,949

流 動 負 債

538,068

587,354

577,404

655,417706,650

負債の部合計

1,032,340

2,315,732

2,314,974

2,317,811

2,750,599

14,264,453

15,884,931

14,103,994

14,115,148

14,574,806

2,523,437 △

1,265,041 △2,041,581 △

3,596,460

基本金
繰越収支差額△688,555 △純資産の部合計

13,575,898

13,361,494

12,838,953

12,073,567

10,978,346

負債及び純資産の部合計

14,608,238

15,677,226

15,153,927

14,391,378

13,728,945

20イ） 財務比率の経年比較(単位：％)

算比率名式

平成31年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2.0

1.1

1.0

0.8

0.4

989.8

743.8

726.3

605.3

495.1

7.0

14.8

15.3

16.1

20.0

1,254.1

983.7

930.3

838.7

910.4

100.0

971.5

91.9

100.0

100.0

100.9

74.3

67.3

60.3

57.3

92.3

85.2

84.7

83.9

80.0

(運用資産－外部負債)
当年度収支差額

運用資産余裕比率

経常支出
流動資産

流動比率

流動負債

総負債－総資産
純資産

総負債比率

現金預金

前受金保有率

前受金
基本金

基本金比率

基本金要組入額
運用資産

積立率

要積立額

純資産
(負債＋純資産)純資産構成比率ウ）財産目録
資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は109億7,834万5,619円となり、前年度比
10億9,522万1,629円の減少となりました。
資産総額
13,728,945,135

－

負債総額

＝

自己資本(純資産)－ 2,750,599,516 ＝ 10,978,345,619※令和5年度は、109億7,834万5,619円を資産総額変更届の額とし、私立学校法施行規則第13条の規定により変更登記の手続きをさせていただきます。

21

財 産 目 録
Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産
区

資 産 額
１ 基本財産土地(団地)
校地
建物(1)校舎等構築物

13,728,945,135 円
9,815,994,849 円
3,912,950,286 円
0 円
2,750,599,516 円
10,978,345,619 円
分

金

図書
車両
２ 運用財産預金・現金
現金 現金手許有高
普通預金 定期預金
特定資産
有価証券

1,032,510,297 円

47,060.00 ㎡

7,273,909,681 円
398,147,336 円
522,510,218 円
584,652,273 円
4,265,044 円

2 株
81 件
4 件
13 件
4 件

未収金
貯蔵品
前払金

ソフトウエアその他
３ 収益事業用財産
該当なし

額

214,507.36 ㎡

12,373 点
170,060 冊
4 台

教具・校具・備品

令和6年5月31日現在

416,767 円
3,406,121,635 円
420,000,000 円
936,624 円
77,680,972 円
306,663 円
3,905,149 円
956,926 円
2,625,550 円
0 円

資 産 総 額13,728,945,135 円

負 債 額
１ 固定負債
長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
市中銀行
長期未払金
退職給与引当金
２ 流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金

977,760,000 円
425,000,000 円
123,183,005 円
518,006,282 円
111,110,000 円
374,194,850 円
183,267,899 円
38,077,480 円

負 債 総 額2,750,599,516 円

純 資 産 （資産総額-負債総額）

10,978,345,619 円
22

(２) 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較「資金収支計算書」は、学園の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに、当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

資金収支総括表
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで（単位：千円）科

目予学生生徒等納付金収入算②

差異(①-②）

前 年 度 決 算

2,754,909

11,9952,656,465

手数料収入

29,44525,273

4,172

30,870

寄付金収入

11,673

6,752

4,921

11,580

補助金収入

745,460

781,152 △

35,692

743,631

185

15

0

200

付随事業・収益事業収入

15,932

16,381 △449

20,656

受取利息・配当金収入

12,15812,027131

11,710

雑収入

52,94373,819 △20,876

39,077

借入金等収入500,000

500,000

0

0

前受金収入

402,460

374,195

28,265464,201

その他の収入618,945615,395

3,550

80,592494,202 △548,31454,112 △509,092

資金収入調整勘定△

当年度資金収入合計(A)4,661,918

4,611,774

50,144

3,549,690

前年度繰越支払資金(B)3,893,258

3,893,258

0

4,106,084

収入の部合計(A)＋(B)8,555,176

8,505,032

50,144

7,655,774

差異(①-②）

前 年 度 決 算

科

目

予

算

①

決

算

②

人件費支出

1,967,227

1,962,521

4,706

1,856,391

教育研究経費支出

1,339,627

1,337,252

2,375

1,267,878

808,451801,2447,207

431,923

借入金等利息支出

8,841

7,618

1,223

6,600

借入金等返済支出

86,15086,130200

施設関係支出

976,010885,308

90,702

98,845

設備関係支出

116,058

110,690

5,368

59,105

資産運用支出0000

その他の支出94,546

96,792 △

2,246

101,82151,864 △

189,106

137,242 △

60,047

管理経費支出資金支
出算2,766,904

資産売却収入
資
金
収
入

決

①

資金支出調整勘定△

当年度資金支出合計(C）5,345,046

5,098,449

246,597

3,762,516

翌年度繰越支払資金(D)3,210,130

3,406,583 △

196,453

3,893,258

支出の部合計(C)＋(D)8,555,176

8,505,032

50,144

7,655,774

23当年度収入合計は、46億1,177万4千円となり、前年度繰越支払資金38億9,325万8千円を加えた収入の部は85億503万2千円となりました。
学生生徒納付金収入： 27億5,490万9千円となり、前年度より9,844万4千円増加です。
(

大学 － 24億8,676万6千円 前年度より8,933万6千円増加）

内訳

高校 － 2億5,507万5千円 前年度より763万8千円増加

こども園 － 1,306万7千円 前年度より147万円増加
補助金収入： 7億8,115万2千円となり、前年度より3,752万1千円増加です。
(

大学 － 4億3,317万7千円 前年度より688万6千円減少）

内訳

高校 － 1億9,330万2千円 前年度より 2,874万円増加

こども園 － 1億5,467万3千円 前年度より1,566万7千円増加
付随事業・収益事業収入： 1,638万1千円となり、前年度より427万5千円減少です。

受託事業収入,補助活動収入(講習料・検定料等)
雑収入： 7,381万9千円となり、前年度より3,474万2千円増加です。
私立大学退職金財団からの退職資金交付
前受金収入： 3億7,419万5千円となり、前年度より9,000万6千円減少です。
(

大学 － 3億6,799万5千円 前年度より8,865万6千円減少
内
高校 － 620万円 前年度より135万円減少
訳
その他の収入： 6億1,539万5千円となり、このうち減価償却引当特定資産取崩収入5億5千万円）が含まれます。
当年度支出合計は50億9,844万9千円となり、翌年度繰越支払資金34億658万3千円を加えた
支出の部は85億503万2千円となりました。
人件費支出： 19億6,252万1千円となり、前年度より1億613万円増加です。
法人 － 4,572万6千円 前年度より 116万円増加(退職金支出は除く)
(
）

内
訳

大学 － 14億7,190万7千円 前年度より5,355万円増加(退職金支出は除く)
高校 － 2億3,242万1千円 前年度より 416万5千円増加(退職金支出は除く)
こども園 － 1億4,348万4千円 前年度より1,157万3千円増加(退職金支出は除く)

教育研究経費支出： 13億3,725万2千円となり、前年度より6,937万4千円増加です。
(
）

内
訳

大学 － 10億7,205万3千円 前年度より8,066万円増加
高校 － 2億817万3千円円 前年度より559万7千円減少
こども園 － 5,633万2千円 前年度より336万1千円減少

管理経費支出： 8億124万4千円となり、前年度より3億6,932万1千円増加です。
借入金等利息支出： 761万8千円となり、前年度より101万8千円増加です。
日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対する支払利息と市中銀行からの借入利息です。
施設関係支出： 8億8,530万8千円となり、前年度より7億8,646万3千円増加です。
設備関係支出： 1億1,069万円となり、前年度より5,158万5千円増加です。
その他の支出： 9,679万2千円となり、このうち前期末未払金が8,913万2千円です。
24

【資金収支計算書 経年比較】（単位：千円）科目

平成31年度

学生生徒等納付金収入
収

入

部

出

の

部

令和4年度

令和5年度

2,571,955

2,512,083

2,589,580

2,656,465

2,754,909

数

料

収

入

29,03832,707

31,52230,87025,273

寄

付

金

収

入

1,788

35,360

10,157

11,580

6,752

補

助

金

収

入

432,010646,403626,704

743,631

781,152

資

産

収

入

0

220

2,100

0

185

付随事業・収益事業収入

14,514

9,862

20,95820,656

16,381

受取利息・配当金収入

13,862

9,644

9,142

11,71012,027

入40,376

96,26256,14439,07773,819収入

01,100,00000500,000

収入420,901

432,808441,360

464,201

374,195

収入44,703591,247

105,974

80,592

615,395

494,505 △527,764 △514,271 △

509,092 △548,314

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

資金収入調整勘定

支

令和3年度

手

雑

の

令和2年度

△

前年度繰越支払資金

6,280,602

5,278,712

4,257,325

4,106,084

3,893,258

収 入 の 部 合 計 (A)9,355,244

10,217,544

7,636,695

7,655,774

8,505,032

人

出

1,874,835

1,804,728

1,856,781

1,856,391

1,962,521

教 育 研 究 経 費 支 出

862,393

1,071,613

1,088,849

1,267,878

1,337,252

管

出

253,070

254,699

277,516

431,923

801,244

借 入 金 等 利 息 支 出

0

1,971

6,600

6,600

7,618

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

86,130

件
理

費
経

支
費

支

施

設

関

係

支

出

947,9022,630,518

170,960

98,845885,308

設

備

関

係

支

出

128,677

342,030

96,93959,105

110,690

資

産

運

用

支

出

0

900

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

94,41084,440121,526

101,82196,79284,755 △

230,680 △

88,560 △60,047 △

189,106

資 金 支 出 調 整 勘 定△

支 出 の 部 合 計 (B)4,076,532

5,960,219

3,530,611

3,762,516

5,098,449

翌年度繰越支払資金(A)-(B)5,278,712

4,257,325

4,106,084

3,893,258

3,406,583

25イ）活動区分収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）(教育活動による資金収支)科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

教育活動資金収入計

3,089,681

3,298,721

3,334,904

3,491,740

3,655,159

教育活動資金支出計

2,988,846

3,129,282

3,222,933

3,555,668

4,099,730

100,835

169,439

111,971 △

63,928 △444,571

54,455 △31,482

13,18130,127 △20,993

46,380137,957

125,152 △

33,801 △465,564

差引
調整勘定等

△

教育活動資金収支差額（施設整備等活動による資金収支）科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

施設整備等活動資金収入計

0583,925

2,100

9,966

553,229

施設整備等活動資金支出計

1,076,579

2,972,549

267,899

157,950

995,999

265,799 △

147,984 △

442,770

123,514 △

15,059 △36,545

7,034

施設整備等活動資金収支差額△ 1,067,425 △ 2,265,110 △

280,858 △

184,529 △435,736（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,021,045 △ 2,127,153 △

155,706 △218,330 △901,300

差引△ 1,076,579 △ 2,388,624 △

調整勘定等

9,154

（その他の活動による資金収支）科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

その他の活動資金収入計20,606

1,110,576

11,288

14,625513,081

その他の活動資金支出計

1,451

4,809

6,823

9,690

98,790

差引

19,155

1,105,767

4,465

4,935

414,291

0

0

0

569

334

19,155

1,105,767

4,465

5,504

414,625

151,241 △

212,826 △486,675

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 1,001,890 △ 1,021,386 △前年度繰越支払資金

6,280,602

5,278,711

4,257,325

4,106,084

3,893,258

翌年度繰越支払資金

5,278,712

4,257,325

4,106,084

3,893,258

3,406,583

ウ） 財務比率の経年比較(単位：％)
比率名

算式

教育活動資金 教育活動資金収支差額
収支差額比率 教育活動資金収入

平成31年度

令和2年度

1.5

4.2

26

令和3年度

令和4年度

3.8 △

令和5年度

1.0 △

12.7

ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
学園の諸活動に対応する収支を３つの活動に区分し、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにする。企業会計でいえば損益計算書に相当するが、学校法人は営利目的ではなく、収支均衡を目的とする。 特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるかを把握することが重要としています。

事業活動収支計算書総括表
令和 5年 4月 1日 から
令和 6年 3月31日 まで
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予

算

差

異

前年度決算

2,754,909

11,996

2,656,465

手数料

29,44525,273

4,172

30,871

寄付金

11,673

4,203

7,470

11,812

0

(321)

(321)

(232)

(現物寄付)
経常費等補助金

744,569

780,978 △

36,409733,665

付随事業収入15,932

16,382 △450

20,656

雑収入

52,85973,735 △20,87638,504

3,621,383

3,655,480 △

34,097

3,491,973

科

目

予

人件費
教育研究経費(減価償却額)算(82,674)(9,669)(53,246)

1,797,622

1,797,157

465

1,724,328(457,863)(459,447)

1,584(455,838)

824,560

816,833

7,727

675,089(17,518)(16,876)642(243,971)

経常収支差額（A)+(B)03,392 △

3,392

5,847

4,593,430

4,593,594 △164

4,281,601

938,114 △

33,933 △789,628

972,047 △予

予

教育活動外収支差額（B)
△

前年度決算

(73,005)△

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動事
科目
外 出 業 借入金等利息
収 の 活 その他の教育活動外支出
部 動
支
支 教育活動外支出計

異1,876,337

徴収不能額等

目

差

4,964

(減価償却額)科

算1,976,212 △

管理経費

教育活動収支差額（A)決

1,971,248(退職給与引当金繰入額)

教育活動支出計

事
入 業
の 活
部 動
収

決

2,766,905

学生生徒等納付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

（単位：千円）

算

決

算

差

異

前年度決算

12,15812,027131

11,710000012,15812,027131

11,710

算

決

算

差

異

前年度決算

8,841

7,618

1,223

6,600

0

0

0

0

8,841

7,618

1,223

6,600

3,317

4,409 △

1,092

5,110

968,730 △933,705 △35,025 △784,518

27

収 事
入 業
の 活
部 動

科

予

資産売却差額

その他の特別収入
特
特別収入計
別
科
収 支事
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部 動

目

目

予

算

決

200

185

2,774
2,974
算

決
0

特別支出計
特別収支差額（C)

算

差

異

前年度決算
15

0

16,361 △

13,587

24,250

16,546 △13,572

24,250算

差176,776 △

異

前年度決算

176,776

4,595

122

523

1,408

1,286

1,408

178,062 △

176,6545,118

1,566 △

161,516

163,082

19,13200(50,000)〔予備費〕(D)0

基本金組入前当年度収支差額（A)+(B)+(C) △967,164 △1,095,221

128,057 △765,386

基本金組入額合計△

1,178,177 △

477,556 △

700,621 △

137,294

当年度収支差額 (E)△2,145,341 △

1,572,777 △572,564 △902,680

前年度収支差額 (F)△2,041,581 △

2,041,581

0 △1,265,041

基本金取崩額翌年度繰越収支差額(E)+(F)0△17,898 △17,898126,140

590,462 △2,041,581

4,186,922 △

3,596,460 △

事業活動収入計

3,636,515

3,684,053△ 47,538

3,527,933

事業活動支出計

4,603,679

4,779,274△ 175,595

4,293,319（参考）

事業活動収支計算書は,資金収支計算書と概ね同様です。資金収支計算書と異なる点のみ記載します。
教育活動収入計と教育活動外収入計の合計である経常収入は、36億6,750万7千円となり、前年度より1億6,382万4千円増加です。
事業活動収入計は36億8,405万3千円となり、前年度より1億5,612万円増加です。
その他の特別収入は1,654万6千円で、施設設備補助金として287万円、現物寄付として1,323万4千円等
基本金組入額合計は4億7,755万6千円で、第1号基本金の組入額です。
教育活動支出計と教育活動外支出計の合計である経常支出は、46億121万2千円となり、前年度より3億1,301万1千円増加です。
事業活動支出計は47億7,927万4千円となり、前年度より4億8,595万5千円増加です。
人件費は19億7,621万2千円となり、前年度より9,987万5千円増加。そのうち、退職給与引当金繰入額は8,267万4千円です。
教育研究経費は17億9,715万7千円、管理経費は8億1,683万3千円です。このうち減価償却額は、教育管理経費合わせて4億7,632万3千円になり、前年度より2億2,348万6千円減少です。
経常収入から経常支出を差し引いた経常収支差額は9億3,370万5千円の減少です。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた当年度収支差額は15億7,277万7千円減少です。
28

【事業活動収支計算書 経年比較】（単位：千円）科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,571,955

2,512,083

2,589,580

2,656,465

2,754,909

手数料

29,03832,707

31,52230,871

25,273

寄付金

2,465

25,71810,553

11,8124,203

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計
収 事業活動支出の部
支
人件費

432,010

626,705

626,705

733,665

780,978

14,514

20,958

20,95820,656

16,38240,37656,05656,05638,50473,7353,090,358

3,274,227

3,335,374

3,491,973

3,655,480

1,838,080

1,826,903

1,877,031

1,876,337

1,976,212

1,195,640

1,445,916

1,559,713

1,724,328

1,797,157

280,261

279,012326,312675,089

816,833

4,902

3,470

65

5,847

3,392

3,318,883

3,555,301

3,763,121

4,281,601

4,593,594

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額△

228,525 △281,074 △427,747 △789,628 △938,114

13,862

9,644

9,142

11,71012,027

0

0

0

0

0

13,862

9,644

9,142

11,71012,027

0

1,971

6,600

6,600

7,618

13

0

0

0

0

13

1,971

6,600

6,600

7,618

13,849

7,673

2,542

5,110

4,409

214,676 △273,401 △425,205 △784,518 △

933,705

0

220

2,100

0

185

5,921

37,422

7,654

24,25016,361

5,921

37,642

9,754

24,250

16,546

20,451

2,345

106,876

4,595

176,776

1,439

2,141

214

523

1,286

21,8904,486

107,090

5,118

178,062
161,516

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額△事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額△15,96933,156 △97,336

19,132 △基本金組入前当年度収支差額△

230,645 △

240,245 △522,541 △765,386 △ 1,095,221

基本金組入額合計△ 1,009,142 △ 1,620,478 △

103,049 △

137,294 △

当年度収支差額△ 1,239,787 △ 1,860,723 △

625,590 △

902,680 △ 1,572,777

551,232 △前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

688,555 △ 2,523,437 △ 1,265,041 △ 2,041,581

0△

477,55601,883,987

126,140

17,898688,555 △ 2,549,278 △ 1,265,040 △ 2,041,581 △ 3,596,460（参考）
事業活動収入計

3,110,141

3,321,513

3,354,270

3,527,933

3,684,053

事業活動支出計

3,340,786

3,561,758

3,876,811

4,293,319

4,779,27429イ） 財務比率の経年比較(単位：％)

比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算式

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

59.2

55.1

56.1

53.6

53.9

38.5

43.6

46.6

49.2

49.0

9.0

8.4

9.8

19.3

22.3

7.4 △

6.4 △

15.6 △

21.7 △

29.7

82.9

75.8

77.4

75.8

75.1

6.9 △

7.5 △

12.7 △

22.4 △

25.5

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前
当年度収支差額

事業活動収入△学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入△(注)「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常収入，経常支出に対する比率(教育活動収支+教育活動外収支)

経常収入の比率（単位：千円）大科目
学生生徒等納付金

金額2,754,909

手数料

25,273

寄付金

4,203

経常費等補助金

780,978

付随事業収入16,382

雑収入

73,735

受取利息・配当金

12,027

経常収入計

大科目

75.1%

0.7%

経常費等補助金
21.3%

寄付金
0.1%

受取利息・配当金
0.3%

雑収入

付随事業収入 0.4%

2.0%

3,667,507

経常支出の比率金額

人件費

1,976,212

教育研究経費1,797,157

管理経費

手数料

学生生徒等納付金

人件費
42.9%

816,833

管理経費

徴収不能額等

3,392

借入金利息

7,618

17.8%

経常支出計

4,601,212

借入金利息
0.2%

徴収不能額等
0.1%

30

教育研究経費39.1%

(２) その他① 有価証券（単位： 円）

銘 柄

区分

数 量

帳簿価格

時価

表示科目

株式会社 あいコミ

1

36,62436,624 有価証券株式会社 HBUサポート

1

900,000

900,000 有価証券

合計－

936,624

936,624

その他

摘要② 借入金の状況
借入先

借入残高

日本私立学校振興・共済事業団

1,038,870千円

利率

返済期限

0．60％

令和22年9月15日

担保等
土地・建物
返済 令和5年度開始

市中銀行(北海道銀行)

425,000千円

0．50％

令和15年9月25日

担保:なし 金利:変動
返済 令和5年度開始③ 学校債の状況
該当無し④ 寄付金の状況（単位： 円）

寄付金の種類特別寄付金

金額699,600

課外活動寄付金
創立80周年記念事業寄付金

1,930,000

その他

4,123,000
13,554,481

現物寄付
合計

20,307,081⑤ 補助金の状況（単位： 円）

補助金の種類金額

国庫補助金

432,990,900

地方公共団体補助金

198,758,344

市町村補助金18,930,620

施設型給付費130,472,070
合計

781,151,934⑥ 収益事業の状況
該当無し

31

⑧ 学校法人間財務取引
該当無し(３) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策(1)経営状況の分析
令和5年度決算における経常収支差額は9億3,370万5千円となり、前年度より増加した。当年度
収支差額の累計である翌年度繰越収支差額は、令和2年度に校地・校舎を新規取得したこと、更に令和4年度より老朽化のため札幌キャンパス校舎の解体をおこない支出超過の状態が継続している。
（2）経営上の成果と課題
学生生徒納付金収入は前年比9,844万円増加、補助金収入は4,731万円増加したものの、教育・管理経費は2億1,457万3千円の増加となった。人件費比率は53.9％となり、前年度比0.2ポ
イント上昇しているが､予算編成方針に掲げている50％にはまだ遠い。今後、学生・生徒の確保が厳しくなっていくなか、留学生の確保や経費の削減へ向けて優先的に取り組む必要がある。
（3）今後の方針・対応方策
収支均衡が厳しくなってきていることから、予算編成から執行に至るプロセスにおいて、経費削減を進めつつ、また、外部資金等による収入増加方策の工夫・検討を行い、教育研究の充実に資する財政の健全化に努めてまいります。

32