平成２７年度第１３回公立大学法人熊本県立大学教育研究会議 議事録
日 時：平成２８年３月１４日（月）１３時００分～１５時１５分
場 所：熊本県立大学大会議室
出 席：学長
古賀 実
副学長
津曲 隆
事務局長
仁木 徳子
文学部長
砂野 幸稔
環境共生学部長
堤裕昭
総合管理学部長
黄在南
地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
松添 直隆
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長
半藤 英明
文学研究科長鈴木 元
熊本日日新聞社新聞博物館長
平野 有益
昭和女子大学名誉教授
渡辺 満利子
熊本県公立高等学校長会会長
宮崎 功
事務局：髙山事務局次長、元島教務入試課長、安達学生支援課長、福永総務課長、花村企画調整室長、福島地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ事務長、坂本学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、教務入試課築地班長、同課福永班長
１ 開会（進行：髙山次長）
２ 学長挨拶
３ 議事（議長：古賀学長）（１）審議事項① 平成２８年度年度計画（案）について
事務局企画調整室から、資料１に基づき、平成２８年度年度計画（案）の概要、今後のスケジュール等について説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
② 総合管理学部及びアドミニストレーション研究科の今後のあり方について
事務局教務入試課から、資料２に基づき、総合管理学部の理念、教育研究上の目的及び３つのポリシーについての案、また、アドミニストレーション研究科の理念、教育研究上の目的、３つのポリシーについての素案、今後のスケジュール等について説明があった。
続いて、津曲副学長から、資料２－１(1)（最終報告書の概要）及び資料２－１(2)（最終報告書）に基づき、総合管理学部及びアドミニストレーション研究科の今後のあり方について、学部の新教育課程の特徴、進級要件及び卒業要件、新教育課程運営に向けた新たな教育体制、研究科の今後の方向性について説明があった。
また、事務局教務入試課から、資料２－２に基づき、総合管理学部の教育研究上の目的に関する規程の改正案について説明があった。
1

審議の結果、案のとおり承認した。
③

研究活動上の不正行為の防止に向けた体制整備について
事務局地域連携・研究推進センターから、資料３に基づき、研究活動上の不正行為の防止に向けた体制整備や取組に関して、これまでの経緯や新たな運営・管理体制、平成２８年４月１日から施行予定の関係規程の見直し内容等について説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

④ 大学院授業科目早期履修制度の創設について
事務局教務入試課から、資料４に基づき、第２期中期計画に掲げる「優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携の仕組みを作る」に対応すべく制度の創設を検討してきた大学院授業科目早期履修制度に関して、規程案の内容に沿って、学部学生ごとの履修資格、履修科目の扱い、施行日等について説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑤ 平成２８年度入学者選抜（大学院秋季入学）の実施方針について
事務局教務入試課から、資料５に基づき、「平成２８年度入学者選抜のうち、大学院秋季入学試験について、文学研究科博士後期課程の募集人員は、若干名で、選抜区分はなし。環境共生学研究科博士後期課程の募集人員は、若干名で、選抜区分は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜。アドミニストレーション研究科博士後期課程の募集人員は、若干名で、選抜区分は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜。文学研究科博士後期課程及び環境共生学研究科博士後期課
程の選抜期日は、平成２８年８月２７日、合格発表は、平成２８年９月５日。アドミニストレーション研究科博士後期課程の選抜期日は、平成２８年７月９日、合格発表は、平成２８年７月１９日としたい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑥ 熊本県立大学水銀研究留学生奨学金の給付を受ける外国人留学生の平成２８年度入学者選抜の実施方針について
事務局教務入試課から、資料６に基づき、「水銀研究留学生奨学金の給付を受ける外国人留学生の平成２８年度入学者選抜の実施方針について、募集する研究科・課
程は、環境共生学研究科・博士後期課程で、選抜区分は、秋季入学・外国人留学生特別選抜の中の特別枠として実施し、募集人員については２名としたい。出願期間は、平成２８年５月９日から５月２０日で、平成２８年７月９日に学力試験（英語）、口頭試問を実施することとしたい。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑦ 教員採用に係る枠取りについて
事務局総務課から、資料７に基づき、「文学部におけるイギリス文学を専門とする教授または准教授１名の枠取りである。枠取りの理由は、退職教員の補充であり、2

平成２９年４月１日の採用を予定している。
」との説明があった。
１）イギリス文学文学部長から、「イギリス文学領域は、英語学、アメリカ文学、英語教育と並ぶ英語英米文学科カリキュラムの四本の柱の一つであり、学部生・院生とも専攻希望者が多く、学科にとって欠かせない重要な基盤領域である。学部、大学院博士前期課
程・後期課程のカリキュラム維持のため、早急な後任補充が必要である。前任者の退職後、間を空けず博士論文の指導が担当可能なＤ○合資格者の採用が急務であり、教授または准教授としての採用を希望する。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑧ 教員採用に係る枠取りについて
事務局総務課から、資料８に基づき、「環境共生学部における実践栄養教育学を専門とする准教授または講師１名の枠取りである。枠取りの理由は、学長指示事項に基づく食健康科学科分野における新たな教員の採用であり、平成２９年４月１日の採用を予定している。
」との説明があった。
１）実践栄養教育学
環境共生学部長から、「食健康科学科は、平成１４年に管理栄養士養成施設の指定を受けたが、ギリギリの人数で運営してきた。平成１７年には栄養教諭の養成を開始、平成２０年には学部の３学科体制への移行に伴い、理科の教員免許課程に関連する開講科目が増加、さらに平成２７年には大学院環境共生学研究科に家庭科の専修免許取得のためのカリキュラムを開設し、学部の常勤教員のみならず他学部の教職担当の教員の支援も得ながら、時限的に特任教員を採用して対応している。また、管理栄養士国家試験の合格率を維持していくためには、様々な分野に対応した栄養指導の教育・研究を担当できる教員の増員が必要である。今後、食健康科学科の教員の担当分野の見直しなどを通して教育の効率化を図っていく必要があるが、６～７年の期間を要する。その期間における栄養指導論、実践栄養学、家庭科教育法などの科目を担当できる教員の増員による教育体制の強化を図るため、博士の学位、管理栄養士の免許、家庭科の教員免許を有し、教育・研究業績あるいは実務経験を有する意欲のある者を希望する。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑨ 教員採用に係る枠取りについて
事務局総務課から、「総合管理学部における公共経営を専門とする准教授または講師１名、情報学を専門とする准教授または講師１名、社会保障法を専門とする教授または准教授１名の枠取りである。枠取りの理由は、退職教員の補充であり、平成２９年４月１日の採用を予定している。
」との説明があった。
１）公共経営
総合管理学部長から、資料９－１に基づき、「公共・福祉系統の科目群における公共経営の重要性は高く、公務員志望者が多い本学部の学生にとっては学ぶべき重要3

な科目である。平成２９年度の新カリキュラムの施行に伴い、公共経営と行政組織論については専門性が近い科目であるため、同一の教員が講義することを予定しており、当該２つの科目を教育、研究できる教員の採用が不可欠であり、准教授または講師としての採用を希望する。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
２）情報学
総合管理学部長から、資料９－２に基づき、「平成２９年度から施行予定の総合管理学部の新カリキュラムの案では、総合管理を実践するためのコミュニケーション、情報処理、調査・分析等のスキルを身につける科目を配置すると教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）で述べている。情報学は基礎理論である情報一般の原理からコンピュータの基礎とソフトウエア、認知科学、メディア、経営情報、社会情報さらにコミュニケーションに至るまでの広範囲な内容の理論と技術を系統的に学ぶ学問であり、ＣＰに合致する科目である。また、現在のカリキュラムは、大学基準協会が平成１７年３月に制定した情報学系教育に関する基準におけるカテゴリーⅢの情報学と有機的に連携する学部・学科に基づく科目により構成されており、これは新カリキュラムでも継承され、情報分野の基盤となる情報学、情報分析論、プログラミング概論に関しても基幹科目として必要不可欠であるため、これらの科目を担当できる准教授または講師の採用を希望する。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
３）社会保障法
総合管理学部長から、資料９－３に基づき、「総合管理学部では、これまで地域・福祉ネットワークコースの展開科目で、社会保障論を開講してきた。少子高齢社会が進展していくなかで、今後、持続可能な社会保障制度の構築が求められる。社会保険や公的扶助、年金など人々の生活と深く関係する社会保障への関心が高まり、社会保障に関する給付行為を巡る権利・義務関係について法律的側面から学ぶことがより必要になってくる。さらに、総合管理学部の殆どの学生が民間企業へ就職するため、労働法を深く学ぶ機会が必要であることから、社会保障法や労働法の講義・研究のできる教員が不可欠であり、教授または准教授としての採用を希望する。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑩

環境共生学部「食健康科学」採用人事について事務局総務課から、資料１０に基づき、これまでの審査の経過等について説明があった。続いて、環境共生学部長より、「食健康科学採用人事について、公募に対して１名の応募があった。環境共生学部内で選考手続きを進め、当該応募者を候補者として選出し、プレゼンテーション・面接審査を行ったうえ、今回の候補者を選定した。平成２８年４月１日付けで助教として採用していただきたい。
」との説明があった。
続いて、全学資格審査委員会議長である津曲副学長より、「食健康科学の採用予定者は助教の採用が適当であると全学資格審査委員会において判定した。
」との報告が4あった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑪

熊本県立大学客員教授の選考について
事務局教務入試課から、資料１１に基づき、「客員教授制度は、平成１８年度に規程を整備し、特任教授、特別講師とともに平成１９年度から施行した特別教員制度であり、本学における教育研究の充実と大学の活性化を図ることを目的としている。前天草市長である安田公寛氏は、広域合併により誕生した天草市の初代市長として様々な特色ある政策を展開された経験をお持ちである。また、本学の経営会議委員として、在任中は市長としての豊富な経験を基に、大所高所から的確な助言等をいただいており、氏の講演・講義を聞く機会を得られることは、本学学生の教育にとって大きなプラスになると考えられ、本学客員教授にふさわしい人物である。」と説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

⑫

熊本県立大学特任講師の任用について
事務局地域連携・研究推進センターから、資料１２に基づき、「本学の食育・健康ビジョンに基づき進められる各種取組を行うために、平成２８年４月１日より、食育推進プロジェクト室に配属する特任講師１名を採用したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

⑬ 平成２８年度非常勤講師の採用について
事務局教務入試課から、資料１３に基づき、平成２８年度非常勤講師採用について、第１１回教育研究会議（平成２８年２月１５日開催）以降に学部、研究科から推薦があった講師について採用案の説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
（２）報告事項① 地域活力創生センターの設置について
事務局地域連携・研究推進センターから、資料１４に基づき、昨年９月に文部科学省の選定を受けた「地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋事業）」の参加校として事業に取り組んでいくため、平成２８年４月１日付けで設置予定の「地域活力創生センター」の概要について説明があった。
４ その他
会議予定
第１４回会議 ３月２１日（月）振替休日 午前１１時～ 本部棟２階 大会議室

５ 閉 会5