金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

令和６年３月
個人情報保護委員会
金融庁

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
目次

第１条 目的等（法第１条関係） ......................................................................................... 1
第２条 利用目的の特定（法第 17 条関係） ......................................................................... 2第３条 同意の形式（法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第 31 条関係） ........................... 3第４条 利用目的による制限（法第 18 条関係）.................................................................. 3
第５条 機微（センシティブ）情報...................................................................................... 4第６条 取得に際しての利用目的の通知等（法第 21 条関係） ............................................ 5
第７条 データ内容の正確性の確保等（法第 22 条関係） ................................................... 6第８条 安全管理措置（法第 23 条関係）............................................................................. 6第９条 従業者の監督（法第 24 条関係）............................................................................. 8
第 10 条 委託先の監督（法第 25 条関係） ........................................................................... 9
第 11 条 個人データ等の漏えい等の報告等（法第 26 条等関係） .................................... 10
第 12 条 第三者提供の制限（法第 27 条関係） ..................................................................11
第 13 条 外国にある第三者への提供の制限（法第 28 条関係） ........................................ 13
第 14 条 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第 31 条関係） .................................... 15
第 15 条 保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条関係）................................. 15
第 16 条 開示（法第 33 条関係） ....................................................................................... 16
第 17 条 理由の説明（法第 36 条関係） ............................................................................ 16
第 18 条 開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条関係） ............................................... 16
第 19 条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第 40 条関係）................................. 16
第 20 条 個人情報保護宣言の策定（法第 21 条及び第 32 条並びに基本方針関係） ......... 17
第 21 条 ガイドラインの見直し ......................................................................................... 18

第１条 目的等（法第１条関係）
１

本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）及び個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定。第 20 条において「基本方針」という。
）並びに関係法令を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号。以下「通則ガイドライン」という。
）を基礎として、法第６条及び第９条に基づき、金融庁が所管する分野（以下「金融分野」という。
）における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び当該分野における事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。
本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成 28
年個人情報保護委員会告示第７号。以下「外国第三者提供ガイドライン」という。）、同
ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委
員会告示第９号）及び同ガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）が適用される。

２

本ガイドライン中「～なければならない」と記載されている規定について、それに従わない場合は、法の規定違反と判断され得る。
また、本ガイドライン中「こととする」、「適切である」及び「望ましい」と記載されている規定については、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者がその規定に従わない場合には、法の規定違反と判断されることはないが、当該規
定は、金融分野の個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人情報の取扱いに関して、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者に特に厳格な措置が求められる事項として規定されており、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者においては、遵守に努めるものとする。

３

本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

４

金融分野における認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、金融分野における事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会
員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイド1

ライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体
編）及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である。
５

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライ
ン、関係法令及び本ガイドライン等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

第２条 利用目的の特定（法第 17 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者が、法第 17 条に従い利用目的を特定するに際して、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的では「できる限り特定」したものとはならない。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特定することが望ましく、次に掲げる例が考えられる。
（例）

２

・

当社の預金の受入れ

・

当社の与信判断・与信後の管理

・当社の保険の引受け、保険金・給付金の支払い

・

当社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘

・

当社又は関連会社・提携会社の保険の募集

・

当社内部における市場調査及び金融商品・サービスの開発・研究・

特定の金融商品・サービスの購入に際しての資格の確認

金融分野における個人情報取扱事業者は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとする。

３

金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を取得する場
合においては、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目
的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合、事業者は取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外の金融商品のダイレクトメールの発送等に利用することを利用目的として同意させる行為を行うべきではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送等に係る利用目的を拒否することができる。

４

金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とするものをいう。以下同じ。）に提供する場合には、その旨

2

を利用目的に明示しなければならない。さらに、明示した利用目的について本人の同意を得ることとする。
５

法第 17 条第２項に定める「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、次に掲げる例が考えられる。
（許容例）「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメール送付」（認められない例）「アンケート集計に利用」→「商品案内等の郵送に利用」

第３条 同意の形式（法第 18 条、第 27 条、第 28 条及び第 31 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 18 条第１項及び第２項、第 27 条第１項、第 28 条第１項並びに第 31 条第１項第１号（金融分野における個人情報取扱事業者
が個人関連情報取扱事業者から同項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人デー
タとして取得する場合に限る。
）に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。
なお、事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、個人情報の取扱いに関する条項が他と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。または、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと等、本人の意思が明確に反映できる方法により確認を行うことが望ましい。
第４条 利用目的による制限（法第 18 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
法第 18 条第３項の場合の例としては、通則ガイドライン 3－1－5（利用目的による制限の例外）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。
① 法令（条例を含む。以下この条及び次条第１項において同じ。
）に基づく場合（例）・

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第８条第１項に基づき疑わしい取引を届け出る場合
・

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 210 条、第 211 条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
なお、法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことができる場合には、金融分野における個人情報取扱事業者は、当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。

3

②

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（例）・

振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を警察に提供する場合

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、任意の求めの趣旨に照らして目的
外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
第５条 機微（センシティブ）情報１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第２条第３項に定める要配慮個人情報並
びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究
機関等、法第 57 条第１項各号に掲げる者若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。
①

法令等に基づく場合②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤

法第 20 条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、

法第 18 条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する
場合⑥

源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組

合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑦

相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティ

ブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑧

保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑨

機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
２

金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、前項に掲げ4る場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。
３

金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、第１項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第 20 条第２項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。

４

金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第 27 条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。
なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オ
プトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

第６条 取得に際しての利用目的の通知等（法第 21 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者が行う法第 21 条第１項に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。また、同項に定める「公表」については、
自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じ、インターネットのホームページ等での公表、事務所の窓口等への書面の掲示・備付け等適切な方法によらなければならない。

２

金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に際して、法第 21 条第２項に従い、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、利用目的を明示する書面に確認欄を設けること等により、利用目的について本人の同意を得ることが望ましい。
なお、与信事業に際して、申込時に利用目的について本人の同意を得る場合、当該申込時に利用目的について同意を得た個人情報については法第 21 条第１項に基づく「通知又は公表」を要しないが、それ以降に取得する情報については、あらかじめ利用目的を公表していない限り、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

３

法第 21 条第４項の場合の例としては、通則ガイドライン 3－3－5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。
①

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（例）
・

暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報及び業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれがある場合②

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより金融分野における個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

5

（例）
・

開発中の新サービス、営業ノウハウが明らかになることにより、企業の健全な競争を害する場合
・振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を取得したことが明らかになることにより、情報提供を受けた企業に害が及ぶ場合
第７条 データ内容の正確性の確保等（法第 22 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
金融分野における個人情報取扱事業者は、預金者又は保険契約者等の個人データの保存期間については契約終了後一定期間内とする等、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間を経過した個人データを消去することとする。
第８条 安全管理措置（法第 23 条関係）
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含むものでなければならない。
当該措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。
例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならない。
なお、法第 23 条における「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、金融分野における個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている
個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。そのため、以下この条における「個人データ」には、当該個人情報も含まれることに留意する。
２

この条における「組織的安全管理措置」とは、個人データの安全管理措置について従業者（法第 24 条参照）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、個人情報取扱事業者の体制整備及び実施措置をいう。

３

この条における「人的安全管理措置」とは、従業者との個人データの非開示契約等の6締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督することをいう。
４

この条における「物理的安全管理措置」とは、個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置をいう。

５

この条における「技術的安全管理措置」とは、個人データ及びそれを取り扱う情報シ
ステムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

６

この条における「外的環境の把握」とは、外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握することをいう。金融分野における個人情報取扱事業者は、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

７

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」を講じなければならない。
（組織的安全管理措置）⑴

規程等の整備①

個人データの安全管理に係る基本方針の整備②

個人データの安全管理に係る取扱規程の整備③

個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備④

外部委託に係る規程の整備⑵

各管理段階における安全管理に係る取扱規程①

取得・入力段階における取扱規程②

利用・加工段階における取扱規程③

保管・保存段階における取扱規程④

移送・送信段階における取扱規程⑤

消去・廃棄段階における取扱規程⑥

漏えい等事案（漏えい等又はそのおそれのある事案をいう。以下同じ。
）への対応の段階における取扱規程８

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。
（組織的安全管理措置）①

個人データの管理責任者等の設置②

就業規則等における安全管理措置の整備③

個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用④

個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

7

⑤

個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施⑥

漏えい等事案に対応する体制の整備（人的安全管理措置）①

従業者との個人データの非開示契約等の締結②

従業者の役割・責任等の明確化③

従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練④

従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（物理的安全管理措置）①

個人データの取扱区域等の管理②

機器及び電子媒体等の盗難等の防止③

電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止④

個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（技術的安全管理措置）①

個人データの利用者の識別及び認証②

個人データの管理区分の設定及びアクセス制御③

個人データへのアクセス権限の管理④

個人データの漏えい等防止策⑤

個人データへのアクセスの記録及び分析⑥

個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析⑦

個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査第９条 従業者の監督（法第 24 条関係）
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 23 条及び第 24 条に従い、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

２

この条における「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接又は間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、事業者との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等）
も含まれる。

３

金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる体制整備等により、従業者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。
①

従業者が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知り得た個人

8データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。
②

個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと。
③

従業者による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理に係る取扱規程に定めた事項の遵守状況等の確認及び従業者における個人データの取扱状況の点検及び監査制度を整備すること。
第 10 条 委託先の監督（法第 25 条関係）
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法第 25 条に従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

２「委託」には、契約の形態や種類を問わず、金融分野における個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。

３

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託する個人データの安全管理が図られるよう、個人データの安全管理のための措置を委託先においても確保しなければならない。なお、二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行わなければならない。
具体的には、金融分野における個人情報取扱事業者は、例えば、以下を実施すること。
①

個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直さなければならない。
なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く
方法（テレビ会議システム等（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。）を利用する方法を含む。以下同じ。）又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。
②

委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における漏えい等の防止及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件並びに漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確9認し、当該安全管理措置を見直さなければならない。
なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責
任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。
委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続を求め、かつ、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと
及び再委託先が法第 23 条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。
第 11 条 個人データ等の漏えい等の報告等（法第 26 条等関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による（施行規則第７条各号関係に限る。
）。
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第７条各号に定める事態を知った
ときは、通則ガイドライン 3－5－3（個人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法第 150 条の規定により金融庁長官等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては金融庁長官等、法第 170 条の規定により地方公共団体の長等が報告を受理する権限に属する事務を行う場合にあっては地方公共団体の長等）に報告しなければならない。
また、金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、関係法令に従って、監督当局に報告しなければならない。

２

金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（前項に規定する事態を除く。
）を知ったときは、同項の規定に準じて、監督当局に報告することとする。
①

その取り扱う個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②

その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（法第 41 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。次項において同じ。
）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態
３

金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第７条各号に定める事態を知った
ときは、通則ガイドライン 3－5－4（本人への通知）に従い、本人への通知等を行わなければならない。
また、金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（施行規則第７条各号に定める事態を除く。
）を知ったときも、これに準じて、本人への通知等を行うこととする。
①

その取り扱う個人データ（仮名加工情報である個人データを除く。
）の漏えい等が発

10

生し、又は発生したおそれがある事態②

その取り扱う個人情報（仮名加工情報である個人情報を除く。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③

その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態
４

金融分野における個人情報取扱事業者は、第１項及び第２項に規定する事態が発覚した場合は、当該事態の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
①

事業所内部における報告及び被害の拡大防止②

事実関係の調査及び原因の究明③

影響範囲の特定④

再発防止策の検討及び実施

また、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事態の事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することとする。
第 12 条 第三者提供の制限（法第 27 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 27 条第１項に従い、個人データの第三者提供についての本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、①

個人データの提供先の第三者②

提供先の第三者における利用目的③

第三者に提供される個人データの項目

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
本人の同意を得ようとする時点において、①に掲げる事項が特定できない場合には、①に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を本人に認識させた上で、同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。
（例）・２

提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

個人信用情報機関に対する提供
個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個
人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとする。
本人から同意を得るに当たっては、本人が、個人データが個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも提供されることを明確に認識した上で、同意に関する判断を行11

うことができるようにすることとする。このため、事業者は、同意を得る書面に、前項に定める事項のほか、個人データが当該機関の会員企業にも提供される旨の記載及び当該機関の会員企業として個人データを利用する者の表示を行うこととする。
「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の表示は、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の外延を本人に客観的かつ明確に示すものであることが必要であり、会員企業の名称を記載する方法若しくは当該機関の規約等及び会員企業名を常時公表しているインターネットのホームページ（苦情処理の窓口の連絡先等、第 20 条の内容を記載したもの）のアドレスを記載する方法等により、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性をもって示すことをいう。また、本人に表示する個人信用情報機関の規約等においては、機関の加入資格及び会員企業の外延が明確に示されるとともに、個人データの適正管理、情報の目的外利用の防止等の観点から、安全管理体制の整備、守秘義務の遵守及び違反に対する制裁措置等を明確に記載することが適切である。
なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取り扱うこととする。
３

与信事業における法第 27 条第２項（オプトアウト）の規定の適用
金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第 27 条第２項の規定を適用しないこととし、前項に従い本人の同意を得ることとする。

４

法第 27 条第５項第３号に定める通知等（共同利用の際の通知等）
金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 27 条第５項第３号に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。
金融分野における個人情報取扱事業者による「共同して利用する者の範囲」の通知等については、共同して利用する者を個別に列挙することが望ましい。また、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には、本人が容易に理解できる
よう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。外延を示す具体例としては、・当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社

・

当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の連結対象会社及び持分法適用会社といった方法が適切である。
なお、法第 27 条第５項第３号は、同号に定める「個人データの管理について責任を有する者」以外の共同して利用する者における安全管理責任等を免除する趣旨ではないことに留意する。

12

第 13 条 外国にある第三者への提供の制限（法第 28 条関係）
以下の事項の他は外国第三者提供ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 28 条第１項に従い、外国にある第三者
への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、施行規則第 17 条第２項から第４項までの規定により情報提供が求められる事項に加えて、①

個人データの提供先の第三者②

提供先の第三者における利用目的③

第三者に提供される個人データの項目

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
本人の同意を得ようとする時点において、①に掲げる事項が特定できない場合には、①に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を当該本人に認識させた上で同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。
（例）
・

提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

また、金融分野における個人情報取扱事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、外国にある第三者への提供に関する条項が他の個人情報の取扱いに関する条項等と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。
２

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 28 条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得ようとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該候補となる外国の名称等、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、同条第２項及び施行規則第 17 条第３項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがって、この場
合、金融分野における個人情報取扱事業者は、同条第２項から第４項までの規定により情報提供が求められる事項を本人に改めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めて情報提供する
際には、前項の規定による情報提供にも留意することとする。
金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、施行規則第 17 条第２項第１号及び第２号に掲げる事項について情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求

13

めに応じて、同項第３号に掲げる事項について情報を提供することとする。このような情報提供の求めが可能である旨を前項に定める書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、第 20 条に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホー
ムページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報提供することにより金融分野における個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。情報提供しない場合であっても、金融分野における個人情報取扱事業者は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明することとする（情報提供により個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす
おそれがある場合の具体例については、外国第三者提供ガイドライン 6－2－2（提供すべき情報）参照）。
３

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する
場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該制度がある場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認しなければならない。相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度としては、次に掲げる例が考えられる。
（例）
・

事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度

・事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれがある個人情報の国内保存義務に係る制度

その後、当該第三者に個人データを提供した場合に施行規則第 18 条第１項第１号の規定により当該第三者による相当措置の実施状況を確認する際には、個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法により確認を行うこととする。これ
らの方法は、外国にある第三者に提供する個人データの規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
また、金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 28 条第３項及び施行規則第 18条に基づき、本人の求めに応じて事後的に情報を提供する旨を第 20 条に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。
４

金融分野における個人情報取扱事業者は、前２項の定めるところにより、外国にある

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第三者に個人データを提供した場合には、提供先の第三者が所在する外国（第２項の場
合においては、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合の当該外国）の名称をインターネットのホームページへの掲載等により、公表するとともに、定期的に更新することが望ましい。
第 14 条 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第 31 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人関連情報取扱事業者から法第 31 条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得するに当たり、同項第１号の本人の同意を得る（提供元の個人関連情報取扱事業者に同意取得を代行させる
場合を含む。）際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、①対象となる個人関連情報の項目②

個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的を本人に認識させた上で同意を得ることとする。
なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得した場合には、法第 21 条に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないとされていることに留意する。
２

金融分野における個人関連情報取扱事業者は、法第 31 条第２項において読み替えて準用する法第 28 条第３項に従い、外国にある第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認する際には、個人データの内容や規模等に応じて個人データを取り扱う場所に赴く
方法又は書面により報告を受ける方法によることとする。

第 15 条 保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
金融分野における個人情報取扱事業者が、法第 32 条に従い、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置く際には、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じて適切な方法による必要があり、継続的に公表を行う方法として、例えば、第 20 条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと（保有個人データに関する事項が示された画面に１回程度の操作で遷移するよう設定したリンクを「個人情報保護宣言」に継続的に掲載することを含む。第 18 条
第１項において同じ。）、又は事務所の窓口等での常時掲示・備付けを行うこと等が考え
られる。

15

第 16 条 開示（法第 33 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
法第 33 条第２項第２号の場合の例としては、通則ガイドライン 3－8－2（保有個人データの開示）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。
（例）・

与信審査内容等の個人情報取扱事業者が付加した情報の開示請求を受けた場合

・保有個人データを開示することにより評価・試験等の適正な実施が妨げられる場
合・

企業秘密の保護の必要性が、本人が個人情報取扱事業者における保有個人データの取扱い等を把握する必要性を上回る特別の事情がある場合

なお、開示すべき保有個人データの量が多いことのみでは法第 33 条第２項第２号の場合に該当しない。
第 17 条 理由の説明（法第 36 条関係）
金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 36 条に従い、法第 32 条第３項、第 33条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第 34 条第３項又は第 35 条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合
において、本人に対しその理由を説明する際には、措置をとらないこととし、又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示すこととする。
第 18 条 開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 37 条に従い、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、第 20 条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。

２

法第 37 条第１項及び施行令第 12 条第３号に基づき、開示等の請求等をする者が本人又は施行令第 13 条に定める代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とするよう留意することとする。
なお、施行令第 13 条第２号の代理人による開示等の請求等に対して、事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。

第 19 条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第 40 条関係）
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。
法第 40 条第２項に定める必要な体制の整備の例としては、通則ガイドライン 3－9（個16人情報の取扱いに関する苦情処理）に掲げているもの以外に、苦情処理に当たる従業者への十分な教育・研修が考えられる。
第 20 条 個人情報保護宣言の策定（法第 21 条及び第 32 条並びに基本方針関係）
１

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。
本ガイドラインにおいて「個人情報保護宣言」という。
）を策定し、例えば、次に掲げる
内容をインターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。
①

関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個人情報保護への取組方針の宣言②

法第 21 条における個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明③

法第 32 条における開示等の手続等、個人情報の取扱いに関する諸手続についての分

かりやすい説明④２

個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口
個人情報保護宣言には、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。
①

保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。
②

委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。
③

事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。
④

個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記

すること。
３

個人情報保護宣言は、本人がこれを適切に理解した上で自らの判断により選択の機会を行使することができるような表示等により構成するのが望ましく、そのための工夫として次に掲げる例が考えられる。
（例）
・

階層構造（要点を複数の項目にまとめ各項目を選択すると詳細な内容が見られる構造をいう。）による表示

・

アイコン、イラスト、動画等の視覚的ツールの活用

・

ポップアップによる同意取得17

第 21 条 ガイドラインの見直し
個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進
歩、国際動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況
等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

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