四 半 期 報 告 書（第18期第３四半期）

目

次
頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

６【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７

第３
１

【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

８【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

９

第４【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………………

10２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

21【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

22

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

加賀谷

尾﨑

尾﨑

卓

秀彦

秀彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2020年４月１日
2020年12月31日

第17期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

374,769

370,817560,882

経常利益

（百万円）

22,21923,83240,064（百万円）

14,45916,78625,994

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,046

17,872

23,605

純資産（百万円）

303,943

316,325

310,694

総資産

（百万円）

440,333

446,935

450,043（円）

112.60132.77202.97（円）

112.30132.50202.46

（％）

68.3

70.0

68.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第17期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２

第18期
第３四半期
連結会計期間2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

自
至

43.86

2020年10月１日
2020年12月31日
62.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,638百万円減少し、252,442
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産増減額（△は減少）

現金預金

9,322百万円

受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等

主な要因
売上債権の回収等による増加△40,934百万円

日本コムシスグループにおける減少

21,735百万円

日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、194,493百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産増減額（△は減少）

有形固定資産1,594百万円

無形固定資産△543百万円

投資その他の資産479百万円

主な要因
連結の範囲の変更による建物・構築
物、土地等の増加
のれんの償却による減少
日本コムシスグループにおける長期貸付金の増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円減少
し、446,935百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,697百万円減少し、109,344
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債増減額（△は減少）

支払手形・工事未払金等△20,012百万円

短期借入金

10,221百万円

主な要因
日本コムシスグループにおける減少
当社における借入の実施

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、21,265百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債増減額（△は減少）

長期借入金
退職給付に係る負債

主な要因△375百万円

ＮＤＳグループにおける減少

319百万円つうけんグループにおける増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,738百万円減少
し、130,610百万円となりました。

- 3 -（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,631百万円増加し、
316,325百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産増減額（△は減少）

利益剰余金

7,211百万円

主な要因
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加

この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
②

経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライ
ン化に向けて、大容量の情報を遅滞なく安全・確実に流通させることができる高度な通信インフラ構築が求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などが進められております。また、公共・民間分野においては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。
コムシスグループといたしましては、５Ｇサービスの展開や高度無線環境整備推進事業の推進に対応するための施工体制を構築・強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野への営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、「ニューノーマル」に向けた働き方改革をさらに推し進めると共に、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）を要とした構造改革により、グループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、当初は、社会経済活動の低下による受注機会の減少や工期の延伸など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続した結果、業績は徐々に回復してきております。その結果、受注高は前年の反動もあり、429,543百万円（前年同期比5.2％減）、売上高は370,817百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益22,624百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,786百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は210,818百万円（前年同期比11.4％減）となり、ＮＴＴ関連事業の受注減少やＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は180,205百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益につきましては、営業活動費や経費の削減等により、10,972百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高43,916百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、コロナ禍の影響による機器の一部納入遅れや工期延伸などにより、売上高38,128百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益
3,544百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＮＴＴ関連事業およびＩＴソリューション事業の受注増加により、受注高は24,817百万円（前年同期比12.6％増）となり、ＮＴＴ関連事業や社会基盤事業が順調に推移したことから、売上高は20,364百万円（前年同期比
18.8％増）となりました。営業利益につきましては、粗利率の向上と費用削減に努めた結果、831百万円（前年
同期比365.9％増）となりました。

- 4 -（つうけんグループ）
大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、ＮＴＴ関連事業の受注増加、また前年度から継続中の太陽光発電設備工事や子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んできました。しかしながら、ＩＴソリュー
ション事業のコロナ禍の影響もあり、営業利益は同水準となりました。
この結果、受注高41,981百万円（前年同期比5.3％増）、売上高33,240百万円（前年同期比1.1％減）、営業利
益は2,323百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高59,763百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業および社会システム関連事業等の売上減少により売上高56,147百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益2,411百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
社会システム関連事業の大型工事やコロナ禍等の影響による受注減少により、受注高24,338百万円（前年同期比9.0％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事等が順調に推移した結果、売上高21,132百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益につきましては、実行予算管理の徹底や経費削減施策等の取り組みにより800百万円（前年同期比97.2％増）となりました。
（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、電線共同溝・道路付帯設備工事等の社会インフラ工事及び教育環境整備工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,473百万円（前年同期比13.9％増）、売上高11,663百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益372百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。
この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により10,020百万円（前年同期比7.6％増）、売上高8,522百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益933百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

（所在地）
日本コムシス㈱栃木テクノステーション（栃木県宇都宮市）

投資総額
（百万円）

2,442

完了年月

2020年10月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

ＮＤＳ㈱
販売用不動産（愛知県名古屋市）

ＮＤＳ
グループ

販売用
不動産

（注）

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

871

20

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己
資金

2020年11月

2023年１月(注)

完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

580,000,000

計

580,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月９日）

普通株式

141,000,000

計

141,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

141,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

141,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

141,000,000－

10,000－10,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
15,038,000（相互保有株式）－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

122,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

125,565,300

1,255,653

単元未満株式

普通株式

274,300－

発行済株式総数

141,000,000－－

総株主の議決権－

1,255,653

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
コムシスホールディングス
株式会社

所有者の住所

東京都品川区東五反田二丁目17番１号（相互保有株式）
九州電機工業株式会社

熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号（相互保有株式）

東京都板橋区成増一丁目30

株式会社サンレック番13号（相互保有株式）埼玉県戸田市本町五丁目11

株式会社ジンワ番15号（相互保有株式）日本協同建設株式会社

三重県亀山市阿野田町1036
番地の３（相互保有株式）株式会社東海通信資材サー

愛知県名古屋市中区二丁目

ビス（相互保有株式）
ＩＺＵＭＩコミュニケーシ
ョンサービス株式会社

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

15,038,000－

15,038,000

10.66

6,800

－

6,800

0.00

1,200

－

1,200

0.00

2,200

－

2,200

0.00

7,400

－

7,400

0.00

71,800－71,8000.05

33,000－33,0000.02

15,160,400－

15,160,400

10.75

15番18号
東京都大田区蒲田一丁目７
番10号

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

35,99245,315※１,※２ 177,267※１,※２ 136,333

26,070
5,787
12,097△135
257,080

47,805
6,832
16,311△155
252,442

42,68367,28528,644
138,612

43,20967,891
29,106140,207

3,902
3,940
7,842

3,338
3,960
7,298

26,084
20,774△352
46,507
192,962450,043

23,64623,724△384
46,987
194,493446,935（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※２ 80,289※２ 60,276

7,038
5,318
5,097
963
19,335
118,042

17,259
2,012
9,180
942
19,673
109,344

1,107
1,315
14,123587
4,173
21,307
139,349

732
1,315
14,443586
4,188
21,265
130,610

10,00092,203241,033△27,125
316,111

10,00092,497248,244△30,187
320,5541,264△12△8,028△1,780△8,557652
2,487
310,694
450,0432,160△62△8,028△1,552△7,482748
2,506
316,325446,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
新型コロナウイルス感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

374,769
327,520
47,24926,091
21,158370,817323,334
47,482
24,857
22,624

20
707
256
308
1,292

17
1,131
216
374
1,739

38
134
－
57
231
22,219

24
116
261
130
532
23,832

39
25
84
20
170

2,294
24
6
384
2,709

44
－
80
56
180
22,2097,634
14,575
115
14,459

33
711
54
153
952
25,588
8,801
16,787
0
16,786

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

14,575

16,787

531
3
△64
470
15,046

906
△50
228
1,085
17,872

14,923
123

17,86011

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエン
ジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼ
しテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、みつぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株
式譲渡により連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコム
サービスを連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
71社（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

※２

5百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
11百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

66百万円

支払手形

－ 〃

89

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

6,799百万円

6,780百万円

823 〃

855 〃

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,861

普通株式

4,484

2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

35.00

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①

株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②

自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自己株式1,737千株を取得しております。また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が5,981百万円増加しております。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,073

普通株式

5,041

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

40.00

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①

株式交換
当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。

②

自己株式の取得
当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日
から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

185,182

39,013

17,13633,59560,094

20,675

9,756

8,051

373,505の内部売上高
又は振替高

4,666

458

2,099

1,214

1,808

67

728

1,040

12,083

計

189,848

39,472

19,23534,80961,903

20,742

10,485

9,091

385,588

セグメント利益

10,355

3,609

178

2,333

2,570

406

235

1,000

20,688

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,263

374,769－

374,769

14,95527,038△27,038－

計

16,219401,808△27,038

374,769

セグメント利益

11,84732,536△11,377

21,158セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

ＴＯＳＹＳ
グループ

つうけん
グループ

ＮＤＳ
グループ

ＳＹＳＫＥＮ
グループ

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

180,205

38,12820,36433,24056,147

21,132

11,663

8,522

369,405の内部売上高
又は振替高

4,973

404

967

3,016

862

710

531

1,680

13,147

計

185,178

38,533

21,33236,25757,00921,843

12,195

10,203

382,553

セグメント利益

10,972

3,544

831

2,323

2,411

800

372

933

22,190

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,411

370,817－

370,817

15,26928,416△28,416－

計

16,680399,234△28,416

370,817セグメント利益

12,187

34,378△11,753

22,624セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

112円60銭

132円77銭

14,45916,786－－

14,45916,786

普通株式の期中平均株式数（千株）

128,419

126,426(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

112円30銭

132円50銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－

普通株式増加数（千株）

341

260

－

－

項目
(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 20 -

２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額(2）１株当たりの金額

5,041百万円
40円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新島

敏也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加賀谷【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

卓
秀彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第18期第３四半期（自2020年10月１日

至 2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。