2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

14

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

20

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

23

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

30

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

31

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

32

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

33

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

34

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

35

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

35

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

39

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

40

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

41

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

71

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

72

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

124

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

135

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

136

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

136

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

136

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

137

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

Bandai Namco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

浅古

浅古

川口

至

2022年３月31日）

勝

有寿

有寿

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

678,312732,347

723,989

740,903889,270

経常利益

（百万円）

75,38086,86379,797

87,612

133,608

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

54,10963,383

57,66548,89492,752

包括利益

（百万円）

56,02469,95253,312

90,527

96,299

純資産額

（百万円）

387,354429,644454,684

511,433

584,233

総資産額

（百万円）

540,490

612,955

619,819732,782

862,650

１株当たり純資産額（円）

1,758.99

1,952.00

2,045.25

2,323.98

2,654.81

１株当たり当期純利益（円）

246.29288.40262.39222.58422.09（円）

246.23－－－－

自己資本比率

（％）

71.5

70.0

72.5

69.7

67.7

自己資本利益率

（％）

14.7

15.5

13.1

10.2

16.9

株価収益率

（倍）

14.2

18.0

20.0

35.5

22.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

55,13879,811

43,13160,483

121,212

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△63,338△24,899△23,067△29,771△27,136

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,086△28,972△35,258△19,037△25,450（百万円）

180,831206,270

188,667

203,698

277,891（名）

7,871(9,103)

8,360(10,161)

9,052(10,517)9,550(9,169)9,886(8,788)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

（百万円）

21,07525,60432,419116,975

45,627

経常利益

（百万円）

16,23021,341

27,554111,194

37,709

当期純利益

（百万円）

16,204

21,181

27,177

109,865

37,026

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

222,000

222,000

222,000

222,000

222,000

純資産額

（百万円）

253,175

254,128

245,921360,694366,622

総資産額

（百万円）

368,455

411,545414,488529,866

534,095（円）

1,151.38

1,155.56

1,118.04

1,639.51

1,666.13

123.00145.00132.00112.00212.00(12.00)(18.00)(20.00)(21.00)(24.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内、１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益

（円）

73.72

96.32

123.56499.42168.28

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

73.70

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.7

61.7

59.3

68.1

68.6

自己資本利益率

（％）

6.4

8.4

10.9

36.2

10.2

株価収益率

（倍）

47.4

53.9

42.4

15.8

55.2

配当性向

（％）

166.9

150.5

106.8

22.4

126.0

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

22
(－)

23
(－)

24
(－)

25
(－)

23
(－)

株主総利回り

（％）

108.6

163.9

169.4

252.4

300.8

（比較指標：TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

4,295

5,280

7,090

9,795

9,644

最低株価

（円）

3,195

3,405

4,570

5,030

7,028

（注）１．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第13期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替
えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月2005年９月

概要㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場

2006年１月

北米地域におけるグループ再編を実施
米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの社
名変更、現Bandai Namco Holdings USA Inc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名をNAMCO BANDAI Games America Inc.（現Bandai Namco Entertainment America Inc.）に変
更・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA
INC.を設立

2006年３月

国内におけるグループ再編を実施
・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立
・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンタ
ーテインメント）が承継

2006年７月

BANDAI S.A.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMES S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が承継

2007年１月

欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.（現Bandai Namco
Holdings UK Ltd.）に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai
Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡

2008年４月

国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併

2009年３月

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）がDistribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）へ出資

2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワー
クス㈱を吸収合併

2012年９月

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）がNAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併

2016年３月

アジア地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が行っていたト
イホビー事業は新Bandai Namco Asia Co., Ltd.に譲渡
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.は、持株会社に役割変更し、Bandai Namco Holdings Asia
Co., Ltd.に社名変更

2017年９月

欧州地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI S.A.S.は、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe
S.A.S.）に、BANDAI Toy S.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAI S.A.S.に社名変更
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）が行っていたトイホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai
Namco Europe S.A.S.）は、持株会社に役割変更

2017年12月

中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立（2018年１月出資金払込）

2018年４月

国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコ
ンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPIRITS（2018年２月設立）に承継させる
吸収分割を実施
・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更
・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更- 3 -2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

年月2021年９月

概要
欧州地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併し、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更

2022年３月

北米地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI AMERICA INC.が、Bandai Namco Collectibles LLCを吸収合併- 4 -2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:
キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

㈱バンダイナムコエンターテインメント、

デジタル
事業

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売㈱バンダイナムコスタジオ、
国内 ㈱バンダイナムコオンライン、㈱B.B. スタジオ、㈱バンダイナムコネクサス
Bandai Namco Entertainment America Inc.、
Bandai Namco Europe S.A.S.※
海外 及びその子会社16社、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co.,
Ltd.

子会社
35社
関連会社 ５社―――――――
計40社㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、
国内㈱シーズ、バンプレスト販売㈱、㈱アートプレスト

BANDAI AMERICA INCORPORATED、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、

BANDAI S.A.S.、
BANDAI UK LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
Bandai Namco Asia Co., Ltd.、

トイホビー アパレル、生活用品、事業
プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、
海外販売
Bandai Namco Korea Co., Ltd.、
Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.、

子会社

31社

関連会社 ５社―――――――
計36社

Bandai Namco Philippines Inc.、BANPRESTO (HK) LIMITED、
Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co.,
Ltd.

映像音楽
事業

映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アー ㈱バンダイナムコアーツ、
ティストの発掘・育成、 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、
ライブエンターテインメ ㈱バンダイナムコライツマーケティング
ント事業

- 5 -

子会社

４社

関連会社 １社―――――――
計５社

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業区分

主な事業の内容

主要な会社㈱サンライズ、
アニメーションの企画・国内 ㈱バンダイナムコピクチャーズ、制作、著作権・版権の管
㈱創通
クリエイシ
理・運用、アニメ作品に
ョン事業係る音楽制作並びに楽曲
海外 SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.
及び原盤の管理・運用

国内
アミューズメント機器のアミューズ 企画・開発・生産・販
メント事業 売、アミューズメント施
設の企画・運営等

流通・物流、管理業務
その他

会社数

子会社
８社
関連会社 １社―――――――
計
９社㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ

Bandai Namco Amusement America Inc.、
NAMCO UK LTD.、
海外
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.、
Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.

㈱バンダイロジパル、等、各ユニットをサポー㈱バンダイナムコビジネスアーク
トする事業

子会社

11社

子会社

11社

関連会社 ４社―――――――
計15社

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管 国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
理・指導全社
地域事業会社の経営管
理・指導

Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.※

子会社

５社

海外 Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.

※

デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe
S.A.S.は同一の会社であります。

- 6 -2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又
は被所有割
合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）㈱バンダイナムコエンタ
ーテインメント

東京都港区

10,000百万円 デジタル事業㈱バンダイナムコスタジオ 東京都江東区㈱バンダイナムコオンラ

10百万円 デジタル事業

東京都港区

50百万円 デジタル事業㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都千代田区

100百万円 デジタル事業㈱B.B. スタジオ

東京都港区

200百万円 デジタル事業㈱バンダイナムコネット
ワークサービス

東京都港区

10百万円 デジタル事業

イン

100.0

役員の兼任：２名 4,9,
資金借入あり100.0
資金借入あり(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

資金借入あり

11,15
15
9,15

－

－

－

9

－

9

役員の兼任：１名－㈱バンダイナムコセブンズ 東京都品川区

10百万円 デジタル事業㈱バンダイナムコ研究所

10百万円 デジタル事業

100.0(100.0)－－450百万円 デジタル事業

100.0(100.0)

－

9

－

－

東京都江東区㈱バンダイナムコネクサス 東京都港区
Bandai Namco
Entertainment America
Inc.
Bandai Namco Europe
S.A.S.
Bandai Namco Australia
Pty. Ltd.

CALIFORNIA,
U.S.A.
LYON,
FRANCENEW SOUTH
WALES,
AUSTRALIA

Bandai Namco
NEW SOUTHEntertainment Australia WALES,
Pty. Ltd.

AUSTRALIA

Reflector Entertainment QUEBEC,Ltd.

CANADA

Bandai Namco
Entertainment Asia Pte. SINGAPORE
Ltd.
Bandai Namco Mobile S.L.

US$

BARCELONA,

100

－

4,14,
17

AU$
デジタル事業
25,913千100.0(100.0)

－

4,14

AU$
デジタル事業
36,800千

100.0(100.0)

－

4,14

－

4,14

－

14

－

－

－

－

－

－

－

4

C$
46,030千
SG$
10千
Euro
10千
US$

Bandai Namco Studios

SG$

Bandai Namco
Entertainment(Shanghai) Co., Ltd.

SHANGHAI,
CHINA(100.0)

100.0

D3Publisher of America, CALIFORNIA,
Inc.
U.S.A.
Singapore Pte. Ltd.

100.0

デジタル事業Euro
欧州地域事業会社の経21,690千
営管理・指導SPAIN

SINGAPORE

デジタル事業(100.0)975千
1,000千
RMB
99,000千

デジタル事業

デジタル事業

デジタル事業
デジタル事業
デジタル事業

デジタル事業

- 8 -

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

㈱バンダイ

東京都台東区㈱BANDAI SPIRITS

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又
は被所有割
合
（％）

10,000百万円 トイホビー事業

100.0

東京都港区

300百万円 トイホビー事業

100.0㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱ハート

東京都墨田区

93百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

バンプレスト販売㈱東京都港区

200百万円 トイホビー事業㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
24,600千

トイホビー事業

100.0

関係内容

注記
番号

役員の兼任：２名 4,12,
資金借入あり資金借入あり

15
9,13,
15

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)

－

9

100.0

－

9

－

4

(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)BANDAI S.A.S.

LYON,
FRANCEEuro
トイホビー事業
15,318千

100.0(100.0)－4,21

BANDAI UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
トイホビー事業
5,000千100.0(100.0)－－BANDAI ESPANA S.A.

MADRID,
SPAIN

Euro
トイホビー事業4,808千100.0(100.0)－－

Bandai Namco Asia Co.,Ltd.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業278,331千

100.0(100.0)－

4

SHANGHAI,
CHINA

RMB
トイホビー事業30,000千

100.0(100.0)－－SHENZHEN,
CHINA

RMB
トイホビー事業25,034千

100.0(100.0)－－

トイホビー事業

100.0

－

－

Bandai Namco (Thailand) CHACHOENGSAO,
Co., Ltd.
THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

Bandai Namco
Philippines Inc.

BATANGAS,PHILIPPINES

PHP
トイホビー事業187,500千

100.0(100.0)－－BANPRESTO (HK) LIMITEDKOWLOON,
HONG KONG

HK$
トイホビー事業32,000千

100.0(100.0)－－BANDAI CORPORACIONMEXICO CITY,MXN

MEXICO, S.A. de C.V.

MEXICO－－㈱バンダイナムコアーツ

東京都渋谷区

Bandai Namco Toys &Hobby (Shanghai)Co., Ltd.
BANDAI (SHENZHEN)
CO., LTD.

Bandai Namco Korea Co., SEOUL,

WON

Ltd.

1,500,000千

KOREA

50千

トイホビー事業

300百万円 映像音楽事業

- 9 -

100.0
(100.0)100.0

役員の兼任：２名
15,18
資金借入あり2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

㈱アクタス
㈱バンダイナムコライブ
クリエイティブ
㈱バンダイナムコライツ
マーケティング㈱サンライズ㈱バンダイナムコピクチ
ャーズ㈱SUNRISE BEYOND

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又
は被所有割
合
（％）

100.0

東京都三鷹市

30百万円 映像音楽事業

東京都渋谷区

10百万円 映像音楽事業

東京都千代田区

30百万円 映像音楽事業

100.0

東京都杉並区

300百万円 クリエイション事業

100.0

東京都杉並区

10百万円 クリエイション事業

東京都西東京市

10百万円 クリエイション事業(100.0)100.0(51.0)

100.0(100.0)100.0(100.0)

関係内容

注記
番号

－

－

－

－

役員の兼任：１名－

役員の兼任：２名
資金借入あり15－

21

役員の兼任：１名－㈱サンライズミュージック 東京都杉並区

10百万円 クリエイション事業

100.0

－

－

㈱創通

東京都港区

414百万円 クリエイション事業

100.0

役員の兼任：２名－㈱Evolving G

東京都杉並区

265百万円 クリエイション事業

93.8
役員の兼任：３名(93.8)－

RMB
クリエイション事業
30,000千

100.0
役員の兼任：１名(100.0)－SUNRISE (SHANGHAI) CO., SHANGHAI,
LTD.
CHINA

役員の兼任：２名
9,15
資金借入あり資金援助あり㈱バンダイナムコアミュ
ーズメント

東京都港区

100百万円 アミューズメント事業

100.0㈱プレジャーキャスト

東京都港区

100百万円 アミューズメント事業

100.0(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

100百万円 アミューズメント事業

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコテクニカ 神奈川県横浜市

10百万円 アミューズメント事業

100.0(100.0)－－㈱バンダイナムコアミューズメントラボ

東京都港区

10百万円 アミューズメント事業

100.0(100.0)－21

Bandai Namco Amusement

ILLINOIS,

America Inc.

U.S.A.

－

16

－

4

－

4

NAMCO UK LTD.

LONDON,
U.K.

US$
2,800
Stg￡.
8,000千Stg￡.

アミューズメント事業
アミューズメント事業

100.0(100.0)100.0(100.0)

Bandai Namco Amusement

LONDON,

Europe Ltd.

U.K.

NAMCO ENTERPRISES ASIALTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
アミューズメント事業
40,000千

100.0

－

－

Bandai Namco Amusement(Shanghai) Co., Ltd.

SHANGHAI,
CHINA

RMB
アミューズメント事業
30,000千

100.0(100.0)－－㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

100百万円 その他㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他㈱バンダイナムコビジネ
スアーク

東京都港区

100百万円 その他

11,300千アミューズメント事業- 10 -

100.0(100.0)

100.0
100.0
(100.0)100.0

資金借入あり資金援助あり－15－

役員の兼任：２名 4,9,
資金借入あり15

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

バンダイナムコ
コンテンツファンド有限責任事業組合東京都港区

2,000百万円 その他㈱ジェイ・ブロード東京都中央区

300百万円 その他

Bandai Namco Holdings
USA Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

Bandai Namco Holdings
Asia Co., Ltd.

US$

議決権の所
有又
は被所有割
合
（％）

100.0
(25.0)
100.0

関係内容

注記
番号

－

4,19

－

－

米州地域事業会社の経10 営管理・指導

100.0

KOWLOON,
HONG KONG

アジア（中国を除く）
HK$
地域事業会社の経営管
255,282千
理・指導

100.0

－

4,20

Bandai Namco Holdings

SHANGHAI,RMB

China Co., Ltd.

CHINA

100.0

－

4

Bandai Namco Holdings

LONDON,

UK Ltd.

U.K.

60,000千 営管理・指導

100.0

－

4

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

20.5
(0.1)

－

5,7

㈱円谷プロダクション

東京都渋谷区

310百万円 トイホビー事業

49.0(49.0)－－㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他

26.9
(0.3)

－

5,6

㈱ドリコム

東京都品川区

1,792百万円 その他

19.0

－

5,8,
10,21,
22㈱イタリアントマト

東京都品川区

100百万円 その他

30.6

－

－

中国地域事業会社の経189,964千 営管理・指導
Stg￡.

欧州地域事業会社の経資金借入あり15（持分法適用会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
８．東京証券取引所マザーズに上場しております。
９．当社は、事務所等を賃貸しております。
10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高256,215百万円（２）経常利益
38,177（３）当期純利益
21,710（４）純資産額
119,394（５）総資産額
182,942- 11 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高131,017百万円（２）経常利益
12,299（３）当期純利益
8,854（４）純資産額
46,121（５）総資産額
81,55613．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常利益

148,775百万円
27,407（３）当期純利益
18,823（４）純資産額
43,902（５）総資産額
78,80014．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に12社あり、合計で19社であります。
15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16．NAMCO USA INC.は、2021年12月にBandai Namco Amusement America Inc.を消滅会社とする吸収合併を行い、2022年１月にBandai Namco Amusement America Inc.に社名変更いたしました。
17．Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、2021年９月にBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併を行い、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更いたしました。また、PUTEAUX, FRANCEからLYON, FRANCEに本社を移転しております。
18．㈱バンダイナムコアーツは、2022年３月に1,882百万円の減資を行い、資本金が300百万円となっております。
19．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合は、2021年５月に1,000百万円の増資を行い、資本金が2,000百万円となっております。
20．Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.は、2021年４月に㈱BANDAI SPIRITSが保有するBANPRESTO (HK)
LIMITEDの株式を当社に現物配当を行うと同時に実施した当社からのBANPRESTO (HK) LIMITEDの株式の現物出資に伴い、資本金が255,282千香港ドルとなっております。
21．BANDAI S.A.S.は2021年10月にPUTEAUX, FRANCEからLYON, FRANCEに、㈱バンダイナムコピクチャーズは2022
年１月に東京都練馬区から東京都杉並区に、㈱バンダイナムコアミューズメントラボは2021年４月に東京都江東区から東京都港区に、㈱ドリコムは2021年６月に東京都目黒区から東京都品川区に本社を移転しております。
22．㈱ドリコムは、2021年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,792百万円となっております。

- 12 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）デジタル事業

3,150

(650)

トイホビー事業

3,399 (2,078)

映像音楽事業420(27)

クリエイション事業

506

(5)

アミューズメント事業

1,515 (5,146)

その他

812

(881)

全社（共通）

84

(1)

合計

9,886 (8,788)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco
Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）23(－)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

47.2

19.5

平均年間給与（千円）
12,051（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 13 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることにより経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継続すると予測しております。このような環境が継続することで、当社グループが事業展開する市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。また、デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化する
ことが予想されます。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、「パーパス」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、新たな３カ年の中期計画をスタートしました。今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指してまいります。中期計画のもと、ＩＰの世界観を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することによりＩＰ価値最大化をはかるＩＰ軸戦略を核に全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略に取り組んでまいります。これら取組みにより、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。
①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながる
ことで“Fun for All into the Future”を実践していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞

2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。
＜新ロゴマーク＞- 14 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②「パーパス」のもと目指す姿「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会とつながる姿です。既存のファンとはより「深く」つながり、新規のファンとはより「広く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視する
ことは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと深く、広く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
（３）中期計画における経営戦略等①中期ビジョン

「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指します。
②重点戦略と投資計画

ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。
この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができる
ほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。
「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって深く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。

- 15 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資
250億円「ＩＰメタバース」開発に向けた投資
150億円
人材戦略 多様な人材の育成
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ企業や社員が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人
材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、新たに特定したマテリアリティに沿ったアクションプランに取り組む等、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。
＜特定したマテリアリティ＞- 地球環境との共生- 適正な商品・サービスの提供- 知的財産の適切な活用と保護- 尊重しあえる職場環境の実現- コミュニティとの共生③中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティ
ング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
④計数目標 株主還元施策
・2025年３月期 計数目標
連結売上高11,000億円
連結営業利益1,250億円
ＲＯＥ
12％以上
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。中期計画をスタートするにあたり、中期計画の重点戦略や投資計画、市場を取り巻く環境を踏
まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針につきまして検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、ＤＯＥ（純資産配当率）と総還元性向を指標とした基本方
針「安定的な配当額としてＤＯＥ２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」を継続する
こととしました。

- 16 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続するとともに、社会の一員として社会や顧客からの要請や期待に応えていきたいと考えております。世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業等による消費への影響に加えて、イベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスや映像作品の開発・制作スケジュールへの影響、生産スケジュール等への影響、アミューズメ
ント施設等の休業等が発生する可能性があります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた事業の運営等の取組み、多様な働き方への対応等を継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続するほか、デジタル技術の活用強化等により、ライフスタイルの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、ＩＰ軸戦略のもと、各地域で各事業がALL BANDAI NAMCOでより一体となり取り組
むとともに、2022年４月よりスタートした中期計画において、課題に対応した戦略を推進してまいります。
①グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナ
ムコで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコグループの「パーパス」で特に重要な要素は、“つながる”“ともに創る”という要素で、バンダイナムコとファン（ＩＰファン
やパートナー、地域社会等あらゆるステークホルダー）が「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Funfor All into the Future”を実践してまいります。今後、様々な機会を通じ経営者自身が「パーパス」について発信を行うことで、グループ社員の理解の深化と、事業や行動を通じた「パーパス」の実践につなげてまいります。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題としてマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリアリティに沿った具体的なアクションプランを推進してまいります。また、グループ社員が遵守すべき行動規範となるバンダイナム
コグループコンプライアンス憲章を制定しており、これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とその推進組織である「グループサステナビリティ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。
ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、
グローバル市場での競争激化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽・ライブイベントに関するノウハ
ウを集約しＩＰ創出とプロデュース力を強化します。また、商品・サービスや映像作品発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、次世代クリエ
イターを応援する「夢応援団」等によるパートナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化します。
そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組みとして、ＩＰごとのメタバースを開発します。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって深く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰ
においては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては戦略的な投資も行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パートナ
ー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動等の知的財産保護のための活動を行ってまいります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組みます。特に北米と中国内地を重点地域とし、ＩＰを軸とした商品・サービスの開発やマーケティング面において強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組みます。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育成を推進します。
技術の進化と変化への対応に向けてデジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまいります。
②各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもア
ップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフ
ォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ＩＰメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応した新たなエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまいります。
＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」「原材料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層向け商品の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリテ
ィ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかっております。商品の生産においては、
自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかっております。
ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行うことで映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組
んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメ
ント創出に取り組んでまいります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」等の課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業や業務用ゲーム機事業において、ＩＰやグループのリソースを活用する等、バンダイナムコ
ならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となることで、安定して収益をあげることができる強い基盤づくりに取り組みます。同ユニットは、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
＊「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」は2022年４月１日付の新しい事業区分で記載しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループが中長期的に持続的な成長を続けるためには、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらへの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。トップミーティングや各種委員会において、リスクや機会となり得る情報の分析や共有を行い、対応策を検討することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。また、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。
（１）グループを横断するリスクと機会①新型コロナウイルス感染拡大に伴うもの
主なリスクと機会対応

リスク・小売店休業等による消費への影響
・イベントの延期・中止及びそれに伴うプロモーシ
ョン等への影響・衛生管理の徹底

・商品・サービスの開発や生産、物流への影響
・映像作品の制作や公開スケジュールへの影響
・アミューズメント施設の休業や時短営業による影響・ＢＣＰ及びＢＣＭに基づいた新型コロナウイルス
感染拡大防止に特化した危機管理委員会の定期開催による情報収集と方針協議、グループへの周知
・商品・サービスやマーケティングにおけるデジタ
ル技術活用の強化
・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会支援の実
施・新しい働き方の導入や環境・制度の整備

機会・オンラインイベントやＥＣ活用等のデジタル需要の増加
・新しい働き方の導入によるワークライフバランスの充実

・各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた取組みの実施②ＩＰ軸戦略推進に伴うもの
主なリスクと機会対応

リスク・市場や顧客の急速な変化、技術の進化
・特定のＩＰへの依存
・ＩＰ創出や取得に関する投資の増加

・「パーパス」の浸透、ブランド価値の向上
・中期計画における重点戦略の推進
・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォーム

・競争の激化への取組み
・ユニット間連携、外部パートナーとの協業強化
・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリ
オの確立
・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプラ

・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等における不具合・知的財産の侵害等ＩＰ価値の毀損
・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成
機会
・地域や事業間の連携促進
・新たな市場や事業、ＩＰの創出の可能性拡大

イチェーンマネジメントの強化
・クオリティ重視の開発体制強化
・戦略的な投資の実施
・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含む尊重し合える職場環境の実現
・健全な財務体質基盤の強化
・グローバル展開の拡大、組織再編の実施- 20 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③気候変動等の自然環境の変化
主なリスクと機会対応

リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加
・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中・地球環境との共生に向けた取組みの推進
・省エネルギー施策、効率化施策の推進
・再生エネルギー等低炭素エネルギーの利用
・リサイクルの推進
・新技術・新素材の導入、設備投資

断、資源の枯渇
機会・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減
・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出④その他の外部要因に伴うもの
主なリスクと機会対応

リスク・天災、事故等の災害・政情変化
・法令、規制等の改正
・為替の変動・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく活動推進、継続的な見直し・リスクマネジメント体制の強化
・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化

・基幹システムへのサイバー攻撃等のサイバーリス
ク・最新情報収集、定期確認実施等サイバーセキュリ
ティ強化・コミュニティとの共生に向けた取組み（２）各事業におけるリスク①全事業を横断するもの
主なリスクと機会対応

機会・ネットワーク環境の普及・拡大
・技術の進化・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡
大②エンターテインメントユニット

・オンラインを活用したＩＰ認知度向上の取組みやグローバル展開の強化
・新技術の積極的な活用
・オンラインイベントやＥＣ等デジタル対応の強化

デジタル事業

主なリスクと機会
リスク・プラットフォームの多様化
・技術の進化
・開発期間の長期化と投資額の上昇

対応・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
・技術研究の強化
・クオリティ重視の開発体制強化、効率化
・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション- 21 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③エンターテインメントユニット

トイホビー事業

主なリスクと機会対応

リスク・国内における少子化の進行
・原油価格の上昇、脱プラスチックに向けた規制強化
・物流コスト上昇
・生産地域の集中と品質管理・ターゲット層や展開地域の拡大
・開発生産におけるバリューチェーン改革
・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラ
スチックへの対応
・生産拠点の分散、品質管理体制強化（品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等）④ＩＰプロデュースユニット
主なリスクと機会対応

リスク・ＩＰ創出における競争激化

・スタジオ機能とプロデュース機能の集約

・作品制作における人材の育成、確保

・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約
・制作環境の向上、人材育成の強化
・制作技術向上のための投資
・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化⑤アミューズメントユニット
主なリスクと機会対応

リスク・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化

・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連携強化
・事業の安定基盤強化- 22 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や社会情勢の変化、デジタル技術の普及等が、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与えました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する
等、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に適合するための様々な施策を推進しました。そして、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。さらには、急激な環境変化を踏まえ、2021年４月よりスタートする予定だった中期計画について、新しい時代における新しい戦略を策定することが必要と判断し、スタートを１年延期しました。当連結会
計年度は、新たな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討、
組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店やアミュー
ズメント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりました。事業面ではデジタル事業とトイホビー事業が好調に推移したほか、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高889,270百万円（前期比20.0％増）、営業利益125,496百万円（前期比48.2％増）、経常利益133,608百万円（前期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円（前期比89.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［デジタル事業］
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて「ELDEN RING（エルデンリング）」や「テイルズ オブ アライズ」等のワールドワイド向け新作タイトルの販売が好調だったほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、新作タイトルが好調
な出足となるとともに主力タイトルが安定的に推移したものの、年間では好調だった前年同期には及びませんでした。なお、当連結会計年度においては、前年同期と比較し新規大型タイトルの投入が増えたため、開発費等の初期費用が増加しました。
この結果、デジタル事業における売上高は378,173百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は69,634百万円（前期比22.6％増）となりました。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャ
ラクターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開拡大により好調に推移しました。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けた
プライズ等の商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、海外向けのトレーディングカード、菓子やカプセルトイ等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は373,625百万円（前期比24.2％増）、セグメント利益は52,319百万円（前期比33.9％増）となりました。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）［映像音楽事業］
映像音楽事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブイ
ベントへの取組みを進めたこと等により、前年同期に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は53,941百万円（前期比57.6％増）、セグメント利益は5,698百万円（前期比267.9％増）となりました。
［クリエイション事業］
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映像作品の制作を行いましたが、コスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。また、ガンダム等の人気拡大等に伴いライセンス収入が好調でしたが、ＩＰの情報発信を行う「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」に
ついては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は37,564百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は2,830百万円（前期比3.3％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミュー
ズメント施設の既存店売上高が前年同期比で115.5％となり回復の兆しが見えたほか、欧州やアジアのアミューズメ
ント施設についても前年同期比で回復しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は82,344百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益は4,051百万円（前期は8,379百万円のセグメント損失）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は27,667百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は347百万円（前期比42.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,867百万円増加し862,650百万円となりました。これは主に現金及び預金が75,074百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が30,976百万円、仕掛品が12,476百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,067百万円増加し278,416百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17,335百万円、未払法人税等が16,071百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,800百万円増加し584,233百万円となりました。これは主に配当金の支払額25,271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円を計上したこと等により利益剰余金が67,660百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から67.7％となりました。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

増減額

60,483

121,21260,729△29,771△27,136

2,635△19,037△25,450△6,413

203,698

277,891

74,193

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
74,193百万円増加し、277,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121,212百万円(前期比100.4％増)となりました。これは売上債権の増減額26,577百万円（前期は6,653百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が130,882百万円（前期は71,940百万円）、減価償却費が25,726百万円（前期は24,684百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,136百万円（前期比8.9％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が26,798百万円（前期は23,849百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,450百万円（前期比33.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が25,271百万円（前期は29,220百万円）であったことによるものです。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

デジタル事業

55,98829.0

トイホビー事業

25,0073.0

映像音楽事業

16,09849.1

クリエイション事業

7,394

8.5

アミューズメント事業

9,229

80.6

113,718

25.8

合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

デジタル事業

7,089

11.4

2,852

△24.1

トイホビー事業37,226

3.5

14,0550.1

クリエイション事業

1,917

△9.6

2,349

21.7

合計

46,233

4.0

19,257△2.4（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

デジタル事業373,50911.7

トイホビー事業

361,884

23.9

映像音楽事業

43,85348.5

クリエイション事業

22,922

39.6

アミューズメント事業

81,165

29.4

その他

5,933

1.5

889,270

20.0

（注）２
合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

Apple Inc.

105,334

14.22

99,57911.20

Google Inc.

75,272

10.16

－

－

（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループでは、2021年４月より新たな中期計画をスタートする予定でしたが、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化する中、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦略を策定することが必要と判断し、2022年４月からのスタートに変更しました、当連結会計年度につきましては、新たな中期計画の戦略を推進するための事
業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討に加え、「パーパス」や新たなロゴマーク導入に向けた準備、中期計画のスタートに先駆けて組織再編や各地域での拠点統合を行う等、様々な取組みを推進しました。また、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続しました。
事業面においては、「ＩＰ軸戦略」のグローバルでの展開を拡大するための取組み、世界の各地域においてALL
BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み、地域や事業を横断して連携を深める取組み等を推進しました。このほか、商品・サービスやマーケティング展開においてデジタル技術を積極的に活用する等顧客のライフスタイルの変化に対応した取組みを行いました。この結果、グループ全体では、幅広い地域や事業を展開するポートフォリオによる効果を発揮し、売上高889,270百万円 営業利益125,496百万円となり、年初計画である
売上高750,000百万円 営業利益75,000百万円をいずれも上回り、過去最高の売上高と営業利益となりました。
・エンターテインメントユニット（デジタル事業、トイホビー事業）
デジタル事業につきましては、クオリティを重視した開発を推進し、家庭用ゲームにおいては「ELDEN
RING（エルデンリング）」や「テイルズ オブ アライズ」等のワールドワイド向け新作タイトルの出荷本数が年初の計画を上回り業績に貢献しました。また、既存タイトルのリピート販売においては、デジタル需要の増加に加え、デジタルコンテンツの販売、イベントの定期的な開催や情報発信等のユーザーに向けた継続的な施策の効果で好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移したほか、新規タイトルの投入と立ち上げに注力しました。なお、当連結会計年度においては、前年同期と比較し家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツともに新規大型タイトルの投入が増えたた
め、開発費等の初期費用が増加しました。この結果、デジタル事業全体では、年初計画 売上高310,000百万円 セ
グメント利益40,000百万円に対し、売上高378,173百万円 セグメント利益69,634百万円となり、デジタル事業として過去最高の売上高と営業利益となりました。
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向け商品において、オンラインイベントやＥＣの強化等のデジタルを活用した販売・マーケティングに積極的に取り組んだほか、国内に加えて北米やアジア等海外における展開を強化したことにより好調に推移しました。また、定番ＩＰ商品に加え、新規ＩＰ商品を積極的に商品展開したことや、トレーディングカードやカプセルトイ、菓子等の玩具周辺商材の好調も業績に貢献しました。この結果、トイホ
ビー事業全体では、年初計画 売上高300,000百万円 セグメント利益35,000百万円に対し、売上高373,625百万円
セグメント利益52,319百万円となり、トイホビー事業として過去最高の売上高と営業利益となりました。
これら事業面での取組みに加え、2021年４月からはデジタル事業とトイホビー事業を同一ユニット（エンターテインメントユニット）に統合しました。これにより、相互に事業への理解を深めるとともに、フィジカルから
デジタルまで幅広い出口を活用した連携を進めました。これらの取組みを基盤に、2022年４月からの中期計画においてさらに両事業の連携を深めていきます。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

・ＩＰプロデュースユニット（映像音楽事業、クリエイション事業）
映像音楽事業につきましては、前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたライブイベントが、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブイベントへの取組みを進めたことや行政や自治体の規制緩和により、開催回数が増加しました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行いました。このほか、ＩＰの多面的な展開により、ライセンス収入が業績に貢献しました。この結果、映像音楽事業全体では、年初計画 売上
高45,000百万円 セグメント利益4,000百万円に対し、売上高53,941百万円 セグメント利益5,698百万円となりました。
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映像作品の制作を行い話題となりましたが、コスト先行のビジネスモデルのため当連結会計年度の利益への貢献は限定的となりました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズ等のＩＰの人気拡大によりライセンス収入が好調でした。このほか、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」において、ＩＰの情報発信を行いましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けました。この結果、クリエイション事業全体では、年初計画 売上高30,000百万円 セグメ
ント利益4,000百万円に対し、売上高37,564百万円 セグメント利益2,830百万円となりました。
これら事業面での取組みに加え、2021年４月からは映像音楽事業とクリエイション事業を同一ユニット（ＩＰプロデュースユニット）に統合しました。これにより、スタジオ機能を集約し、ノウハウを相互に活用すること
で、より多彩なＩＰ創出強化に向けた取組みを推進しました。これらの取組みを基盤にするとともに、2022年４月からの中期計画においては、両事業が統合することで、さらにＩＰ創出・プロデュース力を強化していきます。
・アミューズメントユニット（アミューズメント事業）
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業や時短営業等の影響を一部受けましたが、国内外のアミューズメント施設の売上高が前年度を上回りました。また、市場の回復により
業務用ゲームの販売も回復しました。このほか、効率化に向けた継続的な取組みに加え、グループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの展開を推進し収益基盤の強化に取り組みました。この結果、アミューズメント事業全体では、年初計画 売上高84,000百万円 セグメント利益2,000百万円に対し、売上高
82,344百万円 セグメント利益4,051百万円となりました。
・その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。この結果、その他事業
全体では、年初計画 売上高25,000百万円 セグメント利益500百万円に対し、売上高27,667百万円 セグメント利益
347百万円となりました。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中期計画における経営戦略等 ④計数目標

事業株主還元施策」をご参照ください。当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当連結会計年度の年初におきましては、営業利益率10.0％ ＲＯＥ9.9％を計画していましたが、事業ポートフォリオ効果及び各事業における環境変化への対応により、営業利益率14.1％ ＲＯＥ
16.9％となりました。
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況の状況の分析

（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

- 28 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は277,891百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」をご参照ください。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状②キャッシュ・フローの状

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ営業利益の減少及び法人税等の支払いの増加が見込まれることから、当連結会計年度を下回る
見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投資等の資金需要の増加が見込まれ、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。

- 29 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、連結子会社であるBandai Namco
Holdings France S.A.S.を存続会社、同じく連結子会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で、連結子会社であるBANDAIAMERICA INC.を存続会社、同じく連結子会社であるBandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．当社は、2021年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子
会社の組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
４．当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、欧州地域の子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
５．その他の重要な契約
契約会社名

相手先名

国名
(地域)

契約内容

契約期間

㈱バンダイナムコ
プレイステーション（全機㈱ソニー・インタラクテ
全世界 種）対応ソフトの開発、製
エンターテインメィブエンタテインメント
ント
造、販売の被許諾

2014年11月20日から
2019年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新①「Nintendo Switch」用ソフトの開発、ダウンロー
ド販売の被許諾2016年２月26日から
2019年２月25日まで
以後１年ごとの自動更新②「Nintendo Switch」用ソ
フトのパッケージ版販売

2016年２月26日から
2019年２月25日まで

全世界㈱バンダイナムコ
エンターテインメ 任天堂㈱
ント
日本

被許諾
㈱バンダイナムコ「XboxOne」及びエンターテインメ MICROSOFT LICENSING,GP 全世界 「XboxSeries」用ソフトのント
開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Valve Corporation
ント㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Apple Inc.

全世界

以後１年ごとの自動更新
2020年６月１日から2022年３月１日まで
以後１年ごとの自動更新

STEAMの開発、製造、販売の
定めなし
許諾契約

ント

iOS搭載端末向けアプリケー
１年間
全世界 ションの配信及び販売に関（１年ごとの自動更新）する契約㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Google Inc.

Android搭載端末向けアプリ
全世界 ケーションの配信及び販売 定めなし

ントに関する契約- 30 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラ
クターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）デジタル事業

16,054

トイホビー事業12,156

映像音楽事業294

クリエイション事業

22

アミューズメント事業

967

その他

－

（注）２
合計

29,494（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、デジタル事業が74,123百万円、アミューズメント事業が3,985百万円であります。

- 31 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

デジタル事業

3,202

開発用機器等

トイホビー事業

13,315

金型及び管理・販売・生産管理設備等

映像音楽事業551

映像マスター等

クリエイション事業

1,816

事務機器等

アミューズメント事業

5,943

店舗設備等

その他

（注）

980

全社

2,157
合計

車両及び倉庫設備等
管理設備等

27,967（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 32 -－

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社他
(東京都港区他)

セグメントの
名称

設備の内容

全社

管理・賃貸
用・その他
設備

アミューズ
メント
施設・機器

建物及び
構築物

1,438

土地
(面積千㎡)

有形固定資産「その他」

32,914

－

576

(3)

合計

34,928

従業員数
（名）

23
(－)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。また、保有する土地の全てを賃貸しております。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱バンダイ

㈱BANDAISPIRITS

セグメント
設備の内容
の名称

本社

トイホビー

(東京都台東区)

事業

旧本社(東京都台東区)

トイホビー
その他
事業

営業設備

バンダイホビーセ
トイホビー
生産設備
ンター
事業
(静岡県静岡市)

建物及び
構築物

アミューズ
有形
土地
メント
(面積千㎡) 固定資産
施設・機器
「その他」

2,257

－

454

－

1,533

－

㈱バンダイナ アミューズメント
アミューズ
アミューズ
ムコアミュー 施設
メント施設
メント事業
ズメント
(東京都豊島区他)
運営設備

1,503

合計

従業員数
（名）

769

1,768

5,529

698
(注)１ (0)

18

1,171

42
(5)

－

1,555
(12)

1,446

4,535

123
(21)

3,608

－
(－)

－

3,608

341
(4,348)(注)１ (2)(82)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は12,614百万円であります。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

Bandai Namco 本社
Holdings(KOWLOON,

セグメント
設備の内容
の名称

全社

Asia Co.,Ltd. HONG KONG)

管理・販
売・生産管

建物及び
構築物

Holdings
UK Ltd.

本社(LONDON,U.K.)

管理・その
他設備

従業員数
（名）

－

561
(1)

66

1,763

7
(－)

－

1,259

－
(－)

1,930

3,190

115
(316)

1,149

－

939
(1)

55

2,144

6
(1)

理設備

全社

合計

1,135

アミューズメント
アミューズ
アミューズ
NAMCO UK LTD. 施設
メント施設
メント事業
(LONDON,U.K.他)
運営設備
Bandai Namco

アミューズ
有形
土地
メント
(面積千㎡) 固定資産
施設・機器
「その他」

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．NAMCO UK LTD.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は17百万円であります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
会社名

セグメントの名称

設備の内容

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

着手年月

完了予定年月㈱バンダイ

トイホビー事業

玩具等の生産設備等

4,118

－

4,118

2022年４月

2023年３月㈱BANDAISPIRITS

トイホビー事業

プラモデル等の生産
設備等

11,529365

11,1632022年１月

2023年３月

アミューズメント事業

アミューズメント施
設運営設備

5,156

－

5,156

2022年４月

2023年３月

20,804365

20,438㈱バンダイナムコアミュー
ズメント

計（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

222,000,000

222,000,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計222,000,000

222,000,000－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△8,000,000

222,000,000－

10,000－2,500

2012年２月22日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

62

33

306

700

39

25,061

26,201－－

890,976

58,537253,030

767,39379

248,115

2,218,130

187,000

－

40.16

2.64

11.41

34.60

0.00

11.18

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式1,955,976株は、「個人その他」に19,559単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び66株含まれております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

47,79721.72

東京都中央区晴海１－８－12

18,101

8.23

JP MORGAN CHASE BANK 380815

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）

10,945

4.97

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.73

中村

東京都大田区

5,703

2.59

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.08

株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１

4,400

2.00

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

3,845

1.75

KOREA SECURITIES DEPOSITORYSAMSUNG（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）

3,347

1.52

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１）

3,345

1.52

計

－

108,071

49.11

恭子（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
46,655千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
17,579千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

- 36 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月
23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

5,933

2.67

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

6,469

2.91

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

4,213

1.90

16,6167.49

計－

４．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021
年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１
ネジメント株式会社

7,484

3.37

日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１
会社

8,057

3.63

15,5417.00

計－５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１
会社
計－- 37 -

保有株券等の数 株券等保有割合（千株）（％）
18,5108.34

18,5108.34

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,955,900（相互保有株式）
普通株式
232,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 219,624,300

2,196,243－

単元未満株式

普通株式

187,000－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,196,243－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社バンダイナ
ムコホールディングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区芝５－37－８

1,955,900－

1,955,900

0.88（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）株式会社円谷プロダ
クション

東京都渋谷区南平台町16－17

5,000

－

5,000

0.00

計

－

2,188,700－

2,188,700

0.99- 38 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式965

8,251,066

当期間における取得自己株式

153

1,380,842（注）すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

44,200345,113,600

－

－

54

455,706－－

1,955,976－

1,956,129－

その他（業績条件付株式報酬による処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）（注）当期間には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。

- 39 -

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当24円、業績連動配当164円とし、１株につき188円、年間での配当金は１株につき212円（総還元性向50.2％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月９日
取締役会決議5,281

24

2022年６月20日
定時株主総会決議

41,368188

決議年月日- 40 -

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。このBandai
Namco’s Purposeの実現のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエン
ターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由●監査等委員会設置会社への移行
当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲することで、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に
取り組みます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
監査等委員である取締役が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しています。
企業統治体制（2022年６月20日現在）- 41 -

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主なトップミーティング
会議名

取締役会

議長

開催時期

代表取締役社長
川口 勝

毎月定例
及び随時

内容・目的
法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状
況報告、サステナビリティ・危機管理・コンプライアンス関係の報告

出席者

取締役、指名者

取締役会から独立した立場において、コー
独立役員会

人事報酬委員会

取締役（社外）川名

浩一

取締役（社外）
川名

浩一

年１回

適宜開催

社外取締役、事務局
ポレート・ガバナンス及び企業価値向上の（外部第三者専門機観点から、取締役会の監督機能の実効性に関）
ついての評価、意見、提案等の実施

グループの役員人事、役員報酬、人材シナ
ジーに関する検討及び意見の具申

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）、監査等委員会からの代表
者、代表取締役

グループにおける重要なサステナビリティ
グループサステナビ
リティ委員会代表取締役社長
川口 勝

半期毎戦略に関する議論及び情報共有、取締役会
常勤取締役、事業統における議案検討及び報告事項・協議、グ括会社等の代表取締
ループサステナビリティ部会の統括、各ユ
役社長、指名者
ニット・関連事業会社のマテリアリティ進
捗の統括

常勤役員会

わいがや会

代表取締役社長
川口 勝

代表取締役社長
川口

勝

月２回

毎週定例

取締役会から権限委譲を受けた事項の決
常勤取締役、事業統議・報告、職務権限基準に基づく決議・報 括会社等の代表取締
告、業務執行状況報告
役社長、指名者

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、
指名者

グループ事業報告会

取締役
浅古

有寿

年４回

グループ計数報告、ユニット事業報告／地 取締役、地域統括会
域統括報告、リスク情報、その他報告事項 社代表者、指名者
グループ経営課題・中期計画の議論、ユニグループ経営会議

Vision Meeting代表取締役社長
川口勝

代表取締役社長
川口勝

年８回

常勤取締役（監査等委員である取締役をット横断課題に関する討議、その他グルー除く）、事業統括会
プ経営上の課題、戦略の討議、グループ全社等の代表取締役社
体方針・中長期展望等についての討議
長、指名者
グループのあるべき姿や中長期的な目標に年２回ついての討議、継続的な課題への対応につ 取締役、指名者
いての討議

当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築いたします。
なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。

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また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
エンターテインメントユニット デジタル事業（事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
トイホビー事業（事業統括会社 ㈱バンダイ）
ＩＰプロデュースユニット（事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）
アミューズメントユニット（事業統括会社 ㈱バンダイナムコアミューズメント）
当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「グループサステナビリティ委員会」、「Vision
Meeting」、「わいがや会」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役
等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当
取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口及び直接監査等委員である取締役もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）
を設置する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。

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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体
を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。
ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライ
アンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライ
アンス推進活動に活用する。
・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社監査等委員である取締役へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。

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ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
監査等委員会設置会社移行前の当期における運用状況の概要については以下の通りです。
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスＢ
ＯＯＫの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施しているほか、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について
子会社のコンプライアンス担当取締役と共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ)及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止においては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っております。この結果をグループ内に周知し、各社が方針に準じた取組みを推進しております。
当社では、コンプライアンス違反又は危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループ
リスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容等について、グループリスクコンプライアンス委
員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３ユニット５事業に分類し、その担当取締役及びその事業統括会
社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は３回開催)及びグループ経営会議(当事業年度は９回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び意思決定を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ並
びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

- 45 -

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Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役の職
務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等における独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成された独立役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。
なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されております。
Ⅴ．監査役の監査
当社の監査役は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性及び効率性を確保しております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグ
ループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All
into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづける
ために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。

- 46 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、執行役員並びに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金
及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテイン
メントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような「パーパス」に基づく目指すべき姿や戦略及びその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホル
ダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
ｂ．取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市
場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しました。2021年４月からの１年間については、急激な環境変化を受け中期計画のスタートを１年延期したことから、新たな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づ
け、戦略の検討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
2022年４月からは「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指し、新たな３ヵ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エンターテインメント企業グ
ループとして新たなステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役等を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行後は、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリン
グの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な企業や人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらない人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境整備に注力してまいりました。これらに加えて、社員のチャレンジを支援する取組
み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進しております。

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・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課
題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しました。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき課題と社会における新たなテーマを軸にマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリアリ
ティに沿った具体的なアクションプランを推進していくほか、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標の設定を行い、取組みを行ってまいります。
＜特定したマテリアリティ＞- 地球環境との共生- 適正な商品・サービスの提供- 知的財産の適切な活用と保護- 尊重しあえる職場環境の実現- コミュニティとの共生
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・
事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性13名 女性1名
役職名

氏名

（役員のうち女性の比率7.1％）
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1983年４月 ㈱バンダイ入社
2002年４月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当
2010年４月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策

代表取締役社長
グループCEO

川口勝

1960年11月２日生

担当
2015年４月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当
2015年８月 ㈱バンダイ代表取締役社長
当社執行役員2016年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当
2018年２月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2018年４月 当社取締役トイホビーユニット担当
2020年４月 当社取締役副社長トイホビーユニット担当
2021年４月 当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニッ

（注）３

57

ト統括
㈱バンダイ取締役会長
2022年４月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）取締役
CFO、CISO、CSO（チーフサ
ステナビリティオフィサー）、
経営企画本部・グループ管理本
部担当

浅古

有寿

1966年１月18日生

1986年４月 ㈱バンダイ入社
2005年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
2005年９月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼ
ネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）取締役
2008年４月 当社執行役員経営企画本部長
2010年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
2014年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役（注）３
2017年４月 Bandai Namco Holdings ASIA Co., Ltd.取締役（現任）
2021年４月 当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニ
ット管掌㈱バンダイナムコアミューズメント取締役（現任）46

2022年４月 当社取締役CFO、CISO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、経営企画本部・グループ管理本部担当（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。
1991年４月
1998年12月
2001年10月
2004年７月
2016年４月

取締役
グループ事業戦
略本部長

桃井

信彦

1968年12月25日生

2018年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社㈱バンダイ入社㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カ

2018年４月
2021年４月

ンパニー長
BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長（現任）（注）３㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現2022年４月

2022年６月

Bandai Namco Europe S.A.S.）取締役（現任）Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当（現任）当社執行役員グループ事業戦略本部長
当社取締役グループ事業戦略本部長（現任）- 50 -

5

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役職名

氏名

生年月日

取締役
エンターテインメント
ユニット
デジタル事業担当

宮河恭夫

1956年６月８日生

略歴任期

1981年４月 ㈱バンダイ入社
1996年１月 ㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役
2000年４月 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）入社、ネットワーク開発部長
2004年４月 ㈱サンライズ取締役
2008年４月 ㈱サンライズ常務取締役
2011年４月 ㈱サンライズ専務取締役
2013年４月 ㈱サンライズ取締役副社長
2014年４月 ㈱サンライズ代表取締役社長
2015年４月 ㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長（注）３
2018年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
2018年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2019年３月 ㈱Evolving G代表取締役社長
2019年４月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユニ

所有
株式数
(千株)

26

ット担当
㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）
2021年４月 当社取締役エンターテインメントユニットデジタル
事業担当（現任）
1987年４月
2006年４月
2011年４月
2015年６月
2018年４月

取締役
エンターテイン
メントユニット
トイホビー事業担当

竹中一博

1964年２月11日生
2019年４月
2021年４月

2022年６月㈱バンダイ入社㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマ
ネージャー㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当（注）３㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社執行役員エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当当社取締役エンターテインメントユニットトイホビ
ー事業担当（現任）18

1986年４月
2000年10月
2004年４月
2005年６月㈱ネットワーク入社
バンダイネットワークス㈱入社
バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長
兼コンテンツ事業部長
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ

2010年10月
2014年４月

取締役
ＩＰプロデュー
ス

浅沼誠

1963年４月23日生

2015年４月

ユニット担当2018年４月
2019年３月
2019年４月
2019年６月
2021年４月
2022年４月

ンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１
事業本部長㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役 （注）３
グローバル事業推進室・メディア室担当㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長（現任）
当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長（現任）
当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイショ
ン事業担当
当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）- 51 -

19

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1987年４月 ㈱バンダイ入社
2001年４月 ㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネ
ラルマネージャー
2005年10月 ㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企

取締役
アミューズメント

川﨑寛

1963年４月24日生

ユニット担当画部ゼネラルマネージャー
2007年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役
2015年４月 ㈱ナムコ常務取締役（注）３
2018年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
2021年４月 当社執行役員アミューズメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

23

（現任）
2021年６月 当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

取締役
CIO、
㈱バンダイナム
コビジネスアー
ク担当

大津

修二

1959年８月６日生

1986年３月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2004年５月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
2008年６月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌（注）３
2011年６月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長
2013年４月 当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 Bandai
Namco Holdings USA Inc.）代表取締役社長
2015年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）
2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担
当（現任）

44

1982年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1997年７月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年７月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing
Director
2004年５月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロ

取締役

川名

浩一

1958年４月23日生

ジェクト事業投資推進部長
日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長
日揮㈱副会長
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱レノバ社外取締役（現任）2007年８月
2009年７月
2010年６月
2011年７月
2017年６月
2018年６月
2019年６月- 52 -（注）３－

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

1980年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1990年７月 ㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサル

取締役

島田

俊夫

1957年６月４日生

1992年８月
1997年11月
2000年３月
2002年３月
2003年７月
2004年３月
2011年１月
2011年６月
2015年３月
2019年３月
2021年６月

ティング㈱）入社
日揮情報システム㈱入社㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社㈱シーエーシー執行役員経営企画部長㈱シーエーシー取締役経営企画本部長㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長㈱シーエーシー代表取締役社長㈱シーエーシー代表取締役会長
一般社団法人情報サービス産業協会副会長㈱CAC Holdings取締役会長㈱CAC Holdings特別顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

（注）３

－

（注）４

3

1986年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所（注）４
1995年８月 公認会計士登録
2018年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（現任）01994年11月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社
2004年４月 ㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー
2005年９月 当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマネ

取締役（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委
員）

取締役（監査等委員）永池

正孝

1959年５月15日生
2007年４月
2009年４月
2018年６月
2022年６月

篠田

桑原

徹

聡子

1963年12月５日生

1964年11月１日生

ージャー㈱バンダイ取締役
当社企業法務室長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）1990年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2016年６月 当社社外取締役（現任）（注）４
2020年３月 ㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2020年６月 日本郵船㈱社外監査役（現任）
2021年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現－任）
1993年11月
1997年４月
2001年７月

取締役（監査等委員）小宮孝之

1970年8月27日生

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事

務所）入所
税理士登録
㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ（注）４ント）社外監査役
2007年７月 髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
2010年６月 税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー
2017年12月 ㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。
2002年１月
2006年６月

計- 53 -－

244

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。
３．2022年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．2022年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．取締役桑原 聡子の戸籍上の氏名は、太田 聡子であります。
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、監査等委員である取締役４名（うち常勤２名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
監査等委員である社外取締役の篠田 徹氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、監査等委員である社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＊社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③当社の主要な取引先である者④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

③社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会において監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、監査等委員である取締役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事
業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】
当社は、2022年６月20日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち常勤取締役２名、社外取締役３名）で構成しております。監査等委員である社外取締役の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。監査等委員である社外取締役の桑原 聡子氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。監査等委員である社外取締役の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。
なお、以下の各項においては、機関設計移行前の「監査の状況」について記載しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役２名、社外監査役３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外監査役の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條 克彦氏は、長年にわたり税務実務に精通し、税理士の資格を有しており、税務に関する高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催するとともに必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
永池 正孝
15回
15回
篠田
徹
15回
15回
須藤
修
15回
14回
上條 克彦
15回
15回
（注）１．監査役永池 正孝及び篠田 徹は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任されております。
２．監査役須藤 修及び上条 克彦は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役（常勤監査役・非常勤監査役）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会・グループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
また、常勤監査役は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出席及び子会社監査役等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤監査役と情報共有、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（８名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又は書面監査等により内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングしております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間- 56 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

松本
香月
川又

尚己
まゆか
恭子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他８名であり、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコ
ミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価することとしております。この結果を、監査役会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査役が確認するとともに、監査役会において、監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活
動は、適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

88

21

104

－

連結子会社

208

2

210

1

296

23

314

1

計

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用準備に係るアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

6

－

17

連結子会社

305

87

356

45

305

93

356

62

計

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する指導・助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査
計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、当社グループの事業統括会社
である㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、及び㈱バンダイナムコアミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。
イ．固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年450百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給いたします。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、一定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、及び業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。
ウ．変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標としています。
業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期目標、年度
目標、前年度対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出し、さらに、新たに導入するサステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減します。なお、達成率が50％以下の場合は支給しないものといたします。業績連動賞与は、2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額年550百万円又は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマ
テリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年間45,000株に交付時株価（※）を乗じた額を上限として、支給の有無及びその水準は、事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給する仕組みとしております。また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する
日までに支給いたします。
※

交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

エ．報酬の構成
当社の業績状況、及び外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付
株式報酬を合算した株式報酬の割合は約４割となります。
ａ．2023年３月期に係る業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社グループの事業統括会社
である㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライ
ブ及び㈱バンダイナムコビジネスアーク（以下、７社を個別に又は総称して「事業統括会社等」という。）の取締役（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。）
を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象事業年度（以下Ⅳ参照）末まで取締役として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、株式価値に相当する金銭を支給します。なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数（※）×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ）※ 支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数（以下Ⅵ参照）×評価
対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（以下Ⅶ参照）（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）
ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額（支給株式ユニット数－上記ⅰで算定される数）×交付時株価（※）※ 交付時株価とは、2023年６月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ⅲ．役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記「ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数」及び「ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計した金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。
㈱バンダ
役位

上限

イナムコ
エンター

当社

㈱バンダイ

テインメ
ント
株式数
代表取締役社長

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

取締役副社長

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

専務取締役

（株）
金銭支給額
（千円）
株式数

常務取締役

（株）
金銭支給額
（千円）

取締役

株式数

（（注）４の担（株）

務を担う者を除

金銭支給額

く。）

（千円）

取締役
（（注）４の担務を担う者）

株式数
（株）
金銭支給額
（千円）

㈱バンダ

㈱バンダ

イナムコ
フィルム

イナムコ
アミュー

ワークス

ズメント

㈱バンダ
㈱BANDAISPIRITS

イナムコ
ミュージ
ックライ
ブ

㈱バンダ
イナムコ
ビジネス
アーク

5,000

4,500

4,500

3,000

3,000

4,000

2,100

1,900

56,35050,60050,60033,35033,35046,00023,00020,700

-

3,100

3,100

2,100

2,100

3,100

1,800

-

-

35,65035,65023,00023,00035,65019,550

-

-

2,200

2,200

1,500

1,500

2,200

1,500

-

-

25,30025,300

16,100

16,10025,300

16,100

-

-

1,800

1,800

1,200

1,200

1,800

1,200

1,100

-

19,55019,55012,65012,65019,55012,65012,650

2,500

800

800

500

500

800

500

500

27,600

8,050

8,050

5,750

5,750

8,050

5,750

5,750

-

-

-

400

400

-

400

-

-

-

-

3,450

3,450

-

3,450

-

（注）１．法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した額」は上記「上限金額」とします。
２．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該事業統括会社等の代表取締役社長としてのユニット株式数及び金銭支給額を適用します。
３．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、主たる業務を行う事業統括会社
等の役位に基づくユニット株式数及び金銭支給額を適用します。
４．取締役のうち、㈱バンダイナムコフィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナ
ムコアミューズメントのコーポレートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライ
ブのコーポレート本部担当の者である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
５．役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、対象となる支給対象取締役が評価
対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。
６．上記５については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会
社等（兼任者においては主たる業務を行う事業統括会社等）の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記５に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額を適用します。この場合における役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、当社並びに事業統括会社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分します。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ⅳ．評価対象事業年度
2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給します（2023年７月を予定）。
Ⅵ．役位別基準株式ユニット数一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり設定しております。
（単位：ユニット）
役位

当社㈱バンダイナムコエンター
テインメント㈱バンダイ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ
ムコフィルム ムコアミュー
ワークス
ズメント

㈱バンダイナ ㈱バンダイナムコミュージ ムコビジネス
ックライブ
アーク

㈱BANDAISPIRITS

代表取締役社長

9,900

8,900

8,900

5,900

5,900

8,000

4,100

3,700

取締役副社長

-

6,200

6,200

4,100

4,100

6,200

3,500

-

専務取締役

-

4,400

4,400

2,900

2,900

4,400

2,900

-

常務取締役

-

3,500

3,500

2,300

2,300

3,500

2,300

2,200

4,900

1,500

1,500

1,000

1,000

1,500

1,000

1,000

-

-

-

700

700

-

700

-

取締役
（（注）３の担務を担う者を除く。）
取締役（（注）３の担務を担う者）（注）１．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該事業統括会社等の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用します。
２．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、主たる業務を行う事業統括会社等の役位に基づく基準株式ユニット数を適用します。
３．取締役のうち、㈱バンダイナムコフィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナム
コアミューズメントのコーポレートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブのコーポレート本部担当の者である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
４．役位別基準株式ユニット数については、対象となる支給対象取締役が評価対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。
５．上記４については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会社
等（兼任者においては主たる業務を行う事業統括会社等）の支給対象取締役の地位に異動が生じた場合は、上記４に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の支給対
象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別のユニット数を適用します。この場合における役位別基準株式ユニット数については、当社並びに事業統括会
社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）します。

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Ⅶ．当社グループの連結営業利益に拠る支給率
2023年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・75,000百万円未満の場合：０％・75,000百万円以上125,000百万円未満の場合：［100×1/3＋｛（連結営業利益の額（億円）－750億円）÷1億円÷5｝×2/3］％（ただし、小数点第二位以下の端数が生じた場合は切上げ）
・125,000百万円以上の場合：100％
ただし、㈱バンダイナムコビジネスアークを除く事業統括会社等の取締役については、以下の担当する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給されないこととなります。
会社名㈱バンダイナムコ
エンターテインメ
ント㈱バンダイ

担当する事業

デジタル事業

トイホビー事業㈱バンダイナムコ㈱バンダイナムコ ㈱バンダイナムコ㈱BANDAI SPIRITS ミュージックライ
フィルムワークス アミューズメント
ブ
ＩＰプロデュー

アミューズメンス事業

ト事業

トイホビー事業

ＩＰプロデュー
ス事業

ｂ．株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
また、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
オ．報酬の決定手続
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定
しております。
なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得る等して、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員
が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役の全てが業績連動給与の決定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しており、また、事業統括会社等においては、当社取締役会の決議による決定に従ってする事業統括会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議により決定しております。
カ．人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の人事報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報酬の仕組み等について、役員報酬に関する客観的な情報（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、当社のその制度内容の有効性について適切な審議を行ったうえで、当社の取締役会への答申を行っております。当社の取締役会は、
当該答申の内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社グループの事業統括会
社等の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各事業統括会社等の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。
なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサルタント等より、委員会への同席、又は情報提供を受けることがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援を目的としたものであり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。

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キ．人事報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の人事報酬委員会の構成は、委員７名以内で構成し、その過半数は社外取締役で構成することと規定しております。なお、2019年４月から、議長については、社外取締役の互選により決定することとしております。
ク．当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
議長：川名取締役（社外）委員：桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）、島田取締役（社外）、川口代表取締役社長（社内）
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2021年５月、2021年８月、2021年９月、2021年12月、2022年１月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。審
議事項は以下のとおりです。
2021年５月31日
当社及びユニット主幹会社等の2020年度業績連動賞与及び業績条件付株式報酬の支給額
2021年度業績条件付株式報酬の算定方法
2021年８月２日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（制度骨子）2021年９月22日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（制度詳細）
2021年12月１日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（最終案）
2022年１月28日
当社及び事業統括会社等の2022年度役員報酬の件
ケ．当事業年度の業績連動報酬のKPI目標・実績
業績連動賞与における連結営業利益の基準業績（基準額が支払われる業績）、業績条件付株式報酬の支給有
無の判定基準、ともに60,000百万円と設定しております。
2021年度連結営業利益は125,496百万円であり、基準業績に対する達成率から業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。
コ．役員報酬に係る株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき850
百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）とし、この850百万円の限度額については、うち400百万円を基
本報酬の限度額とし、残り450百万円を現金賞与分の限度額とします（ただし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）。当該決議時の取締役の員数は10名（うち社外
取締役３名）です。
また、業績条件付株式報酬については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議において、社外取締役を除く取締役に対し、別枠で、年間45,000株に交付時株価（※）を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給することとしております。当該決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。
※

交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

サ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

シ．監査役の報酬の方針と手続
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。監査役の報酬限度額は、㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日及び2005年６月25日開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とすることとしております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しております。
（注）当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行、及び取締役の報酬限度額の決定をしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、１事業年度につき10億円以内（うち社外取締役分１億円以内）とし、この10億円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り５億５千万円を現金賞与分の限度額とします（ただし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額２億円以内とすることとしております。
当該決議時の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役が４名（うち社外監査等委員３名）です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類
別の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬
取締役（社外取締役（百万円）
業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

720

251

5

468

165

4

監査役（社外監査役
を除く。）

24

24

1

－

－

－

社外役員

97

97

8

－

－

－

を除く。）

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2022年３月31日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

田口

三昭

183

取締役会長

当社

62

121

42

川口

勝

262

代表取締役社長

当社

89

173

61

大津

修二

131

取締役

当社

44

86

30

浅古

有寿

131

取締役

当社

44

86

30

宮河

恭夫

238

代表取締役社長

81

157

55

河野

聡

175

代表取締役社長㈱バンダイナムコ
アーツ

62

113

42

浅沼

誠

123

代表取締役社長㈱サンライズ

45

77

30

川﨑

寛

112

代表取締役社長㈱バンダイナムコアミューズメント407226㈱バンダイナムコ
エンターテインメント（注）１．非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2022年３月31日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

- 65 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。
Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性
Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度
Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性
なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、
当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

7

1,452

非上場株式以外の株式

34

90,997（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得（銘柄） 価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

17- 66 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
4,537,200

4,537,200

東映アニメーション㈱46,14353,765

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか有るため。
［主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリー
ズ等］（保有目的）

1,035,500

1,035,500

東映㈱

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか

17,551

3,060,160

24,7381,530,080㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ

9,853

6,571

有

るため。
［主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリーズ等］（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！」シリーズ、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]（株式数が増加した理由）
株式分割のため。

有（保有目的）
3,700,000

3,700,000

㈱サンリオ
9,279

6,489

153,400

153,400

松竹㈱
1,883

2,104

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[ＩＰを用いた事業間コラボレーション
やアミューズメント施設向け景品の協業]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか

有

有

るため。
[劇場公開作品の協業等]

500,000

500,000

㈱不二家
1,217

1,134

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[中国での菓子事業展開拡大に向けた業
務提携等]- 67 -

無2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
三井不動産㈱
1,048

1,005

投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

有[アミューズメント施設の出店等]
196,140

196,140

東宝㈱
909

880

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか有るため。
[劇場公開作品の協業等]

260,000

260,000等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

住友不動産㈱881

1,015

298,544298,544

セガサミーホールデ
ィングス㈱
630

515

㈱三菱ＵＦＪフィナ

473,596473,596

ンシャル・グループ

360

280

ミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的

298

539

91,01491,014225

54,55454,554

213

218

無

有

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業
における安定的かつ継続的な事業展開を

296

無な金融取引を行うため。

づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
[主な協業ＩＰ:「ラブライブ！」シリー
ズ等]

加賀電子㈱

シャルグループ（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にア670,000

ＫＬａｂ㈱有[オフィスビルやイベントホールの利用
等]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基670,000㈱三井住友フィナン（保有目的）
投資先との将来的な事業展開・業務展開

有はかるため。
[業務用ゲーム機における協業]（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

- 68 -

無2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

182,500

182,500

97

95

36,90036,900（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にア8579

ミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

18,00018,00051

61

25,00025,00048

60

40,00040,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

トーイン㈱

㈱フジ

㈱ＮｅｘＴｏｎｅ㈱イオンファンタジ
ー

日本ＢＳ放送㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ41

44

12,525

12,52519

20

16,00016,000㈱ブロッコリー（保有目的）
投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

主に映像音楽事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。

無24

三井住友トラスト・

3,285

3,285

ホールディングス㈱1312㈱大和証券グループ

15,00015,000

10

8

3,512

3,512

9

11

1,200

1,200

投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業

5における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

イオン㈱有（保有目的）

19

本社

当社の株式の保有の有無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的有な金融取引を行うため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）㈱セブン＆アイ・ホールディングス
6- 69 -

無2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,000

5,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）㈱ＩＧポート69

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか

無

るため。
5,000

5,000

㈱フジ・メディア・
ホールディングス
5

6（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか無るため。
野村ホールディングス㈱ＳＤエンターテイメ
ント㈱10,30010,3005

516,00016,000

4

7

1,000

1,000

㈱テレビ東京ホール
ディングス（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、安定的（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。

無

1

2

1,000

1,000

（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ

12

ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

コナミホールディン
グス㈱

100

100

0

0

㈱ゲオホールディン

100

100

0

0

100

100

0

0

－

20,000㈱テレビ朝日ホール
ディングス

グス

㈱タカラトミー

㈱チヨダ
－

19

無

な金融取引を行うため。

無（保有目的）
主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
主に映像音楽事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。

無（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

- 70 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 71 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 204,326

91,765－28,99473,816
4,075
53,872△1,639455,210- 72 -

当連結会計年度(2022年３月31日)※３ 279,401－※１ 122,742

33,051
86,292
4,905
52,814△2,001
577,206※６ 38,643※６ 40,416△19,970
18,67260,675△54,761
5,914※５ 43,047※６ 139,509△118,801
20,707
88,341△23,399
17,01759,298△52,625
6,672※５ 42,869※６ 151,528△125,637
25,89092,45017,06915,94433,014

14,887
19,54034,428※２ 121,208※２ 113,261

16,310407※２ 18,707△418
156,215
277,571
732,782

25,732525※２ 19,831△784
158,565
285,443862,6502022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

82,474
385
6,820
－
1,646
1,900
82,692
175,920

99,81010,81022,891
22,912
2,180
1,565
83,191
243,362

20,234301
7,212※５ 19917,48045,428221,348

10,236249
5,261※５ 19919,10635,053
278,416

10,00052,232
414,487△3,905472,814

10,00052,574482,147△2,140542,581

51,587988※５ △4,016△7,438△3,41937,701
917
511,433
732,782

45,037901※５ △4,016
1,886△2,394
41,413
237
584,233
862,6502022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
等
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
固定資産除却損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 74 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

740,903889,270※１ 458,897※１ 533,004

282,006※２,※３ 197,352
84,654356,265※２,※３ 230,769
125,496

311
1,234
480
1,443
3,470

217
1,236
5,519
2,363
9,337

229
44
31
206
512
87,612

377
244
369
233
1,225
133,608※４ 464※４ 3,318

1,373

909

388
2,225

469
4,697

※６ 11,284※６ 2,994－※５ 626※８ 1,754
4,231
17,897
71,94024,527－△1,452
23,074
48,865△28
48,894※７ 1,257※５ 994

－
2,176
7,423
130,882
38,216※９ 6,792△6,71338,29592,587△165
92,752

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 75 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

48,86592,587

34,636
736
4,892
1,220
175
※ 41,661
90,527△6,505
△87
9,323
1,025
△44
※ 3,711
96,29990,48640

96,464△165

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,004

自己株式394,699

株主資本合計△3,634453,069

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△29,220△29,220

48,894

48,8945

自己株式の取得
自己株式の処分

△309

△303

△9

△9

48

270

0

0

222

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

113

113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

228

19,787△270

19,745

10,00052,232

414,487△3,905472,814その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

16,837

250

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△3,902△12,321△4,639△3,776

非支配株
純資産合計
主持分

5,392

454,684

当期変動額
剰余金の配当△29,220

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

48,894△4,823△5,127

自己株式の取得△9

自己株式の処分270

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△113

△113

－

34,749

738

－

4,883

1,220

41,592349

41,941

当期変動額合計

34,749

738

△113

4,883

1,220

41,478△4,47456,749

当期末残高51,587988△4,016△7,438△3,41937,701

917

511,433- 76 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金

52,232

自己株式

414,487

株主資本合計△3,905472,814179
10,00052,232

179

414,666△3,905472,993

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△25,271△25,271

92,752

92,752
－

△108

△108

自己株式の取得
自己株式の処分

451

△8

△8

1,772

2,224

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

342

67,4801,764

69,58810,00052,574482,147△2,140542,581

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

51,587

988

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△4,016△7,438△3,41937,701

非支配株
純資産合計
主持分

917

511,433
179

51,587988△4,016△7,438△3,41937,701

917

511,612

当期変動額
剰余金の配当△25,271

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

92,752
160

160

160
△482

△591

自己株式の取得△8

自己株式の処分

2,224

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0△6,549

△87

－

9,164

1,025

3,552

△197

3,355

当期変動額合計△6,549

△87

－

9,324

1,025

3,712

△679

72,620

当期末残高

45,037901△4,016

1,886△2,394

41,413

237

584,233- 77 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

71,94024,684
11,284
2,309
163
△247
△60
△126
△1,546
229
△128
44
626
△452
1,607
△307
△6,653△29,053△4,252
11,308－△6,406
20,674△1,797
93,842
1,560△204△34,71460,483- 78 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
130,882
25,726
2,994
2,218
610
524
△390
187
△1,454
377
△359
244
994
△3,305105△91△26,577△15,534△4,36016,184
22,270△11,653488△3,757
136,3251,447△377△16,182
121,212

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高- 79 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△31,31331,907△16,032863△7,816△7,053522－△135※２ △137△575△29,771△878
30△19,228
3,874△7,569△1,604
624
49
△984
－
△1,449△27,136△500
20,400△397△9－△29,220

400
250
△223
△8
1,946
△25,271△8,494△591△815△19,037
3,357
15,031
188,667△1,952△25,450
5,328
73,954
203,698－238※１ 203,698※１ 277,891

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 前期89社、当期83社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコアーツ㈱サンライズ㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名を変更しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハイウェイスターは株式を譲渡したため、㈱VIBE及びBandai Namco (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.、Bandai
Namco Amusement America Inc.及びBandai Namco Collectibles LLCは当社の連結子会社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期5社
主要な会社名㈱ハピネットピープル㈱㈱ドリコム（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI(SHENZHEN) CO., LTD.、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 80 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法③棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
アミューズメント施設・機器 ３～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
アミューズメント施設・機器 ４～25年②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） １～５年
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④使用権資産資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①収益認識
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りであります。
ａ．デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場
合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証
料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルテ
ィは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
ｂ．トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プ
ラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ｃ．映像音楽事業
映像音楽事業においては、主に映像・音楽コンテンツの制作・運用を行っております。
映像・音楽コンテンツの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
ｄ．クリエイション事業
クリエイション事業においては、主にアニメーションの制作、著作権・版権の管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
アニメーションのライセンス契約におけるライセンスの供与については、映像音楽事業と同様に認識しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。
アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプ
レー料金であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引③ヘッジ方針事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
仕掛品

前連結会計年度

当連結会計年度

43,08247,090（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売
可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテ
ンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ429百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は179百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
・米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（１）概要
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」及び「未払法人税等」は、当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,898百万円は、「短期借入金」385百万円、「未払法人税等」6,820百万円及び「その他」82,692百万円として組み替
えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」に表示していた384百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評
価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたた
め、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
283百万円は、「デリバティブ評価損」44百万円、「貸倒引当金繰入額」31百万円及び「その他」206百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示
していた307百万円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店
舗臨時休業等による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」に表示していた3,059百万円及び「その他」に表示していた1,799百万円
は、「固定資産除却損」626百万円及び「その他」4,231百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から以下のとおり表示科目の見直しを行っております。
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会
計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度においては「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に、それぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた31百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた△2,478百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた8,006百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△424百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた12,769百万円及び「その他」に表示していた△5,434百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△6,406百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」20,674百万円及び「その他」△1,797百万円として組み替えております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△800百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた132百万円、「差入保証金の差入による支出」に表示していた△436百万円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた627百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△815百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（子会社の組織再編）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
（１）目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai
Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。
（２）共通支配下の取引等①取引の概要ア．対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
イ．企業結合日
2022年10月１日（予定）ウ．企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
エ．結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
②実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※１

当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
売掛金

※２

3,410百万円
119,331

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」（出資金）※３

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,723百万円
94

14,178百万円
16

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2022年３月31日）

27百万円

30百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、前連結会計年度において1,946百万円（投資その他の資産「その他」）、当連結会計年度において2,169百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
４

保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

55百万円

26百万円

北米におけるアミューズメント施設事業の
譲渡先

－

367

計

55

393

※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
その他
計- 88 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

73百万円
299

115百万円
81

373

197

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※１（連結損益計算書関係）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至5,484百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額※３5,944百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至45,203百万円
52,904
3,114
1,640
26,44695

53,554百万円
57,7892,891
2,097
29,494406

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至26,446百万円※４29,494百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

建物及び構築物
土地

290百万円74

有形固定資産の「その他」

84

13

無形固定資産の「その他」

15

－

464

3,318

計

※５

2,854百万円
449

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

42百万円
7

638百万円2

有形固定資産の「その他」

201

160

無形固定資産の「その他」

375

192

626

994

計

- 89 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント
事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、主にアミューズメント事業の全社の収益性が低下したことを受けて、アミューズメン
ト施設、事業用資産及び共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度のセグメントの区分を当連
結会計年度のセグメント区分に組み替えて表示しております。

報告セグメント
デジタル事業場所

用途

東京都江東区(注)１

事業用資産

愛知県名古屋市(注)２

事業用資産

トイホビー事業

映像音楽事業種類
無形固定資産（その他）減損損失
821 百万円

建物及び構築物

7

有形固定資産（その他）1

東京都台東区(注)３

事業用資産

有形固定資産（その他）1

東京都三鷹市(注)１

事業用資産

有形固定資産（その他）

0

建物及び構築物
アミューズメ
東京都港区他(注)１

ント運営施設アミューズメント事業
東京都港区他(注)３

東京都港区他(注)４235

無形固定資産（その他）

788

投資その他の資産（その他）

99

アミューズメアミューズメント施設・機器

149

ント運営施設投資その他の資産（その他）

0

アミューズメント施設・機器

26

有形固定資産（その他）

5

無形固定資産（その他）27

アミューズメント運営施設アミューズメント運営施設アミューズメTyne and Wear,U.K.他(注)５5,554

有形固定資産（その他）

事業用資産
共用資産

福岡県福岡市他(注)２

アミューズメント施設・機器

565

アミューズメント施設・機器

2,787

アミューズメント施設・機器

68

有形固定資産（その他）

144

ント運営施設事業用資産

合計

11,284（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

- 90 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント
事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメント

場所

用途

デジタル事業

東京都港区(注)１

事業用資産

東京都千代田区他(注)１

事業用資産

トイホビー事業
沖縄県浦添市他(注)２

映像音楽事業

クリエイション
事業

東京都千代田区他(注)３

神奈川県横浜市(注)３

東京都港区(注)１

神奈川県相模原市他(注)２

東京都台東区他(注)３

事業用資産

アミューズメント運営施設アミューズメント運営施設ント運営施設アミューズメアミューズメ

東京都大田区(注)３

建物及び構築物

360

有形固定資産（その他）

118

無形固定資産（その他）

111

建物及び構築物

8

有形固定資産（その他）

0

有形固定資産（その他）

3

無形固定資産（その他）

36

建物及び構築物

139

有形固定資産（その他）

23

無形固定資産（その他）1

アミューズメント施設・機器

1

アミューズメント施設・機器

12

アミューズメント施設・機器

1,854

無形固定資産（その他）

72

投資その他の資産（その他）3

アミューズメント施設・機器

2

有形固定資産（その他）62

アミューズメント施設・機器

41

有形固定資産（その他）

72

建物及び構築物

0

有形固定資産（その他）

15

ント運営施設事業用資産

その他

51 百万円ント運営施設事業用資産

Tyne and Wear,U.K.(注)５

無形固定資産（その他）

事業用資産

事業用資産

東京都港区(注)４

減損損失

事業用資産

アミューズメアミューズメン
ト事業

種類

事業用資産

合計

2,994

（注）１．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

- 91 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※７

海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

※８

NAMCO USA INC.の北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に伴い、アミューズメント施設・機器等の売却損等を事業整理損として特別損失に計上しております。

※９

当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前49,146百万円
△299

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△9,352百万円△56

48,846△14,210△9,4082,903

34,636△6,505

703
189

689
△831

893
△156

△142
54

736

△87

4,892
－

9,163
160

4,892
－

9,323
－

4,892

9,323

752
989

579
915

1,741
△521

1,494
△469

1,220

1,025

175
△0

△72
28

175
－

△44
－

175

△44

41,661

3,711

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 92 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

222,000,000－－

222,000,000

222,000,000－－

222,000,000（注）１，２

2,324,320

47,88745,4552,326,752

合計

2,324,320

47,88745,4552,326,752

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する㈱創通の完全子会社化等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年６月22日
定時株主総会

普通株式

24,6352020年11月６日
取締役会

普通株式

4,620

基準日

効力発生日

112

2020年３月31日

2020年６月23日

21

2020年９月30日

2020年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

20,020

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
91

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月22日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

222,000,000－－

222,000,000

222,000,000－－

222,000,000（注）１，２

2,326,752

965

304,5112,023,206

合計

2,326,752

965

304,5112,023,206

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却及び業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

- 93 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

20,0202021年11月９日
取締役会

普通株式

5,281

基準日

効力発生日

91

2021年３月31日

2021年６月22日

24

2021年９月30日

2021年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式※１

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

41,368

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
188

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月21日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

204,326百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至279,401百万円△627△1,509203,698

277,891

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにReflector Entertainment Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額

1,713百万円
1,038△738△1,173
840
△518
△184

条件付取得対価
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による支出

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

137

2022年３月31日）- 94 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

1,048

1,451

１年超

1,789

3,096

合計

2,837

4,548

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 95 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

112,976

116,642

3,666

資産計

112,976

116,642

3,666

長期借入金

20,234

20,132△101

負債計20,234

20,132△101

デリバティブ取引(*３)

1,284

1,284

－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

4,783

関係会社株式（非上場株式）

2,969

投資事業組合への出資金

479（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

102,974

105,323

2,349

資産計

102,974

105,323

2,349

長期借入金

10,236

10,191△44

負債計10,236

10,191

△44

939

939

－

デリバティブ取引(*３)（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

6,081

関係会社株式（非上場株式）

3,619

投資事業組合への出資金

586（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 96 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金202,023－－－

受取手形及び売掛金

90,240

1,525

－

－

債券（社債）

－

－

－

100

合計

292,263

1,525

－

100

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金273,106－－－

受取手形及び売掛金

121,412

1,329

－

－

債券（社債）

－

－

－

－

合計

394,519

1,329

－

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの当連結会計年度（2022年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

185

10,12010,051

9

9

42

185

10,12010,051

9

9

42

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,21010,140

43

9

9

32

10,21010,140

43

9

9

32

当連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金
合計

- 97 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式92,414－－

92,414

－

939

－

939

92,414939－

93,354

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式
資産計
長期借入金
負債計

12,908－－12,90812,908－－12,908－

10,191－

10,191－

10,191－

10,191（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）（１）

株式

101,001

28,621

72,380

（２）

債券
社債

－

－

－

小計

101,001

28,621

72,380

（１）

株式

1,119

1,131

△11

（２）

債券
社債

100

100

△0

小計

1,220

1,232

△12

102,22129,85372,368合計差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,783百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 479
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）（１）

株式91,11427,92863,185

（２）

債券
社債

－

－

－

小計

91,11427,92863,185

（１）

株式

1,300

1,604

△304

（２）

債券
社債

－

－

－

小計

1,300

1,604

△304

92,41429,53362,881

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,081百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 586
百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 99 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

494

307

0

社債

－

－

－

計

494

307

0

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

515

100

4

社債

100

－

3

計

615

100

8

（１）

株式

（２）

債券

売却額（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
種類
（１）

株式

（２）

債券

至

2022年３月31日）

売却額（百万円）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 100 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

日本円

2,546

－

121

121

米ドル

2,175

－

△92

△92

ユーロ

322

－

△1

△1

米ドル

579

－

34

34

香港ドル

17

－

－

－

5,640

－

61

61

買建

合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

日本円

2,570

－

159

159

米ドル

6,127

－

△331

△331

ユーロ

520

－

△23

△23

米ドル

486

－

51

51

香港ドル

27

－

1

1

中国元

33

－

1

1

9,766

－

△141

△141

買建

合計

（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

- 101 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

11,956

－

663

米ドル

売掛金

636

－

△27

米ドル

買掛金

10,419

123

585

香港ドル

買掛金

29

－

2

日本円

買掛金

70

－

△1

買掛金

238

－

(注)２

23,351

123

1,223

買建

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建
原則的処理方法

日本円

売掛金

7,796

－

453

米ドル

売掛金

1,186

－

△36

買掛金

10,238

－

663

買掛金

14

－

(注)

19,236

－

1,080

買建
米ドル
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 102 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない
国内連結子会社を除く）

在外連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至29,003百万円

30,056百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

1,947
40
471
△904
△455

2,072
42
237
△1,409
△353

その他

△46

△156

30,05630,488

退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至20,876百万円

24,705百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

273
768
3,341

414
462
2,353

退職給付の支払額

△518

△931

その他
年金資産の期末残高- 103 -

△36

△33

24,70526,972

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,490百万円

1,454百万円

312
△98
△286
－
35

267
△160
△308
△50
17

1,454

1,220

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

27,982百万円△27,276

28,566百万円△29,813

非積立型制度の退職給付債務

705
6,099

△1,2475,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,805

4,736

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

7,212
△407

5,261
△525

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,805

4,736

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

1,947百万円
40
△273
947
42
312

2,072百万円
42
△414
915
△0
267

確定給付制度に係る退職給付費用

3,016

2,883

80

1,267

3,096

4,151

その他（注）
確定給付に関連する損益（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に80百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に60百万円、退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に49
百万円、特別退職金を特別損失の「特別退職金」に1,257百万円を計上しております。

- 104 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至497百万円
1,244

352百万円
1,141

1,741

1,494

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

292百万円△5,249645百万円△4,107△4,956△3,462（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
株式
生命保険一般勘定
その他（注）１
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

35％
20
14
31

38％
16
13
33

100

100

（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22％、当連結会計年度20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

0.00％～0.60％
1.31％～1.46％
2.00％～5.12％

0.00％～0.60％
1.60％～3.63％
1.90％～5.12％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）774百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）822百万円であります。

- 105 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,799百万円
18,547
4,215
3,095
3,855
1,400
94
966
331
381
8,888

13,612百万円
20,125
4,919
2,352
3,295
1,122
123
1,339
408
427
7,779

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
固定資産償却超過額
未払賞与
棚卸資産評価損
退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失
未払事業税等
研究開発費
貸倒引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

55,574△12,799△7,93455,507△7,545△6,346△20,733△13,891

34,84041,615△40△861△21,517△550△39△1,243△18,123△427△22,970△19,833

11,87021,782

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当額が6,842百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

6

239

669

161

90

12,632

13,799

評価性引当額

△5

△238

△669

△161

△82

△11,642△12,799

繰延税金資産

0

0

0

－

8

989

999

損金(※１)(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 106 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

226

652

159

79

35

12,46013,612

評価性引当額

△222

△646

△159

△71

△31

△6,413△7,545

繰延税金資産

3

6

－

7

3

6,046

(※２)6,067(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金13,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,067百万円を計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
（注）３．上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,367百万円△1,367

1,367百万円△1,367

土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額繰延税金資産合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額

－
△199

－
△199

△199

△199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与
評価性引当額の増減
在外子会社税率差異
試験研究費税額控除
過年度法人税等
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 107 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2
0.4
0.8
5.0
0.9
△6.3
－
0.9
△0.4

0.1
0.2
0.4
△5.3
△1.9
△1.1
5.2
0.5
0.6

32.1

29.3

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
Bandai Namco Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業（消滅会社）
名称
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、シェアードサービス機能（２）企業結合日
2021年９月30日（３）企業結合の法的形式
Bandai Namco Holdings France S.A.S.を存続会社とし、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.
を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Europe S.A.S.
（2021年９月30日付でBandai Namco Holdings France S.A.S.から商号変更）（５）その他取引の概要に関する事項
欧州大陸地域の持株会社であるBandai Namco Holdings France S.A.S.とデジタル事業を行う会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を合併しリソースを集約することで、管理部門等の効率化と欧州大陸におけるガバナンスの強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称
Bandai Namco Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業（２）企業結合日
2022年３月31日（３）企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、Bandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.
（2022年４月１日付でBANDAI AMERICA INC.から商号変更）（５）その他取引の概要に関する事項
マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.とハイターゲット層向けのコレクタブ
ルアイテムを展開するBandai Namco Collectibles LLCを合併することにより、北米地域のトイホビー事
業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 108 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は45百万円（特別利益に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は2,854百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高33,96033,872

期中増減額

△88

109

期末残高

33,87233,98135,362

32,693

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（53百万円）であります。当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得（463百万円）であり、主な減少額は不動産売却（311百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

- 109 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル事 トイホビ 映像音楽事 クリエイシ アミューズ
業
ー事業
業
ョン事業 メント事業

その他
（注）１

計

合計

日本
アメリカ
ヨーロッパ
アジア

224,452
73,91356,881
18,262

260,10924,51816,301
60,95543,853－－－22,644－－278

68,466
772
9,360
2,566

619,526
99,20382,54482,062

5,933
－
－
－

625,459
99,20382,54482,062

顧客との契約から生じる収益

373,509361,884

43,85322,922

81,165883,336

5,933

889,270

－

－

－

－

－

－

－

－

373,509361,884

43,85322,922

81,165883,336

5,933

889,270

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

91,765百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

122,742

契約資産（期首残高）57

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

15,741

契約負債（期末残高）

22,912

契約負債は主に、トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの、及びデジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 110 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット（「映像音楽事業」及び「クリエイション事業」）、アミュ
ーズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「映像音楽事業」は、
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「クリエイション事業」は、アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用を行っております。「アミューズメン
ト事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
当連結会計年度より、2022年４月からの中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタル事業」の売上高が1,739百万円
減少し、セグメント利益が422百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が2,289百万円増加し、セグメ
ント利益が７百万円減少、「映像音楽事業」の売上高が73百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が369百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が170百万円減少しております。

- 111 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アミュー
ズメント
事業

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

映像音楽
事業

クリエイ
ション事
業

334,303

292,099

29,535

16,41662,703735,059

5,844

740,903－

740,903

3,660

8,715

4,684

11,796

1,219

30,076

18,81048,887△48,887－

337,964

300,815

34,21928,21363,923765,136

24,655

789,791△48,887

740,90356,77639,086

1,549

2,740

△8,37991,772602

92,374△7,72084,654208,475

144,095

28,462

45,63356,631

483,298

26,438509,736

223,045732,7822,331

11,972

607

657

6,816

22,385458

22,844

1,840

24,684のれんの償却額

－

333

15

1,951

8

2,309

－

2,309

－

2,309

減損損失

821

9

0

－

10,496

11,328－

11,328△43

11,284

持分法適用会社への
投資額

－

915

－

－

－

915

10,285

11,200－

11,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,243

16,329

578

1,413

6,374

29,940785

30,725782

31,507

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 112 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

映像音楽
事業

クリエイ
ション事
業

アミュー
ズメント
事業

計

373,509361,884

43,85322,922

81,165883,336

5,933

889,270－889,270

4,663

11,74010,087

14,641

1,178

42,312

21,73364,045△64,045－

378,173373,625

53,941

37,564

82,344

925,648

27,667

953,315△64,045889,270

セグメント利益

69,63452,319

5,698

2,830

4,051

134,534

347

134,881△9,384125,496

セグメント資産265,662

185,166

36,91856,82654,052598,626

26,463625,090

237,559

862,650

3,096

13,866

638

1,225

3,125

21,952586

22,5393,187

25,726

のれんの償却額

－

344

15

1,859

－

2,218

－

2,218

－

2,218

減損損失

51

600

40

164

2,122

2,979

15

2,994

－

2,994

持分法適用会社への
投資額

－

1,384

－

－

－

1,384

10,106

11,490－11,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,180

16,117

703

1,980

6,414

32,396

1,650

34,0462,507

36,554合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 113 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

489,994

ヨーロッパ

102,983

アジア

72,602

合計

75,323740,903（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
72,327

ヨーロッパ
457

アジア

8,058

合計
7,497

88,341

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

105,334

デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業

Google Inc.

75,272

デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業、
クリエイション事業（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

514,739

ヨーロッパ

158,596

アジア

102,824

合計

113,109889,270（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
73,535

ヨーロッパ

1,845

8,727

- 114 -

アジア

合計
8,341

92,4502022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

関連するセグメント名

99,579

デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
デジタル事
業

トイホビー
事業

映像音楽事
業

クリエイ
ション事
業

アミューズ
メント事業

その他

全社・消去

当期償却額

－

333

15

1,951

8

－

－

2,309

当期末残高

－

1,100

22

15,946－－－

17,069

当連結会計年度（自2021年４月１日 至合計

2022年３月31日）（単位：百万円）

デジタル事
業

トイホビー
事業

映像音楽事
業

クリエイ
ション事
業

アミューズ
メント事業

その他

全社・消去

当期償却額

－

344

15

1,859

－

－

－

2,218

当期末残高

－

792

7

14,087－－－

14,887【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 115 -

合計

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

議決権等
資本金又は
の所有
事業の内容又
関連当事者
出資金
（被所有）
は職業
との関係
（百万円）
割合
（％）

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

田口

三昭

－

－

当社
取締役会長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

19

－

－

役員

川口

勝

－

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

16

－

－

役員

大津

修二

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

10

－

－

役員

浅古

有寿

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

10

－

－

役員

宮河

恭夫

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

17

－

－

役員

萩原

仁

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

10

－

－

役員

川城

和実

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員

浅沼

誠

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

10

－

－

祐介

－

－

当社子会社
代表取締役
社長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

14

－

－

役員
（注） 福田
２

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2020年６月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2021年３月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

- 116 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

種類

議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称
事業の内容又
関連当事者
所在地
出資金
（被所有）
又は氏名
は職業
との関係
（百万円）
割合
（％）

役員

川口

勝

－

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

21

－

－

役員

浅古

有寿

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員

田口

三昭

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

25

－

－

役員

大津

修二

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員

宮河

恭夫

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

23

－

－

役員

浅沼

誠

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員
（注） 萩原
２

仁

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

13

－

－

役員
（注） 川城
２

和実

－

－

当社取締役

（被所有）
直接 0.0－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１

17

－

－

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2021年６月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2021年６月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

- 117 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

当連結会計年度（自

種類

関連
会社

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

2021年４月１日

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ハピネット

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

至

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.8 販売代理店
販売
間接 0.355,619

売掛金

10,969

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.6 販売代理店
販売
間接 0.3

61,031

売掛金

11,1232022年３月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,323.98円

2,654.81円

１株当たり当期純利益

222.58円

422.09円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

48,89492,752－－

48,89492,752

219,670,097

219,743,585

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.54円及び1.36
円減少しております。

- 118 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月より、ＩＰプロデュースユニ
ットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。ＩＰプロデュ
ースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括いたします。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル事 トイホビ ＩＰプロデ アミューズ
業
ー事業 ュース事業 メント事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

373,509361,884

66,776

81,165883,336

5,933

889,270－889,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,663

11,74013,187

1,178

30,77021,73352,504△52,504－

計378,173373,625

79,964

82,344914,107

27,667

941,774△52,504

889,270

セグメント利益

69,63452,319

8,833

4,051

134,839347

135,186△9,689125,496

セグメント資産265,662

185,166

86,06254,052590,944

26,463

617,408245,241

862,650

3,096

13,866

1,864

3,125

21,952586

22,5393,187

25,726

のれんの償却額

－

344

1,874

－

2,218

－

2,218

－

2,218

減損損失

51

600

204

2,122

2,979

15

2,994

－

2,994

持分法適用会社への
投資額

－

1,384

－

－

1,384

10,106

11,490－11,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,180

16,117

2,683

6,414

32,396

1,650

34,0462,507

36,554

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 119 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（子会社の組織再編）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を目的に、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する３社を１社に統合することを決定し、2022年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。
１．目的
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント
事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩ
Ｐや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。
２．映像事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコフィルムワークス②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサ
ービス及び関連ツールの開発・運営・販売
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコフィルムワークス（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 120 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ
イベントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンラ
イズミュージックを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称㈱バンダイナムコミュージックライブ（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）処分期日（２）処分する株式の種類及び数

2022年７月８日
当社普通株式40,000株（３）処分価額（４）処分価額の総額１株につき9,139円
365百万円（５）募集又は処分方法（６）割当ての対象者及びその人数

株式報酬を割り当てる方法
当社取締役（※１）

４名

9,000株並びに割当てる株式の数

当社子会社取締役（※２）

25名

31,000株（７）その他※１

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）
及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）※２㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）、㈱バンダイ
ナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下、「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるた
めであります。

- 121 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

Reflector
Entertainment

転換社債
（注）２

Ltd.
合計

－

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

年月日
966
1,018
2020.10.22 ［7,447千Euro］ ［7,447千Euro］
－

966

1,018

利率
（％）

担保

償還期限

5.0

なし

年月日
2025.12.31

－

－

－

（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
－

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

1,018

－

２．各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

200

600

0.31

－

１年以内に返済予定の長期借入金

185

10,2100.33－

１年以内に返済予定のリース債務

1,162

1,308

2.11

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

20,234

10,2360.33

2023年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,635

5,955

1.85

2023年～2034年

－

－

－

－

26,41928,311－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

10,140

43

9

9

リース債務

1,544

1,115

936

713

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 122 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

178,049

393,646628,311889,270

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

29,902

64,836

95,342130,882

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

20,91739,52761,70392,752

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

95.22

179.92280.85422.09（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
95.22

- 123 -

第２四半期
84.70

第３四半期
100.93

第４四半期
141.23

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 124 -

当事業年度
(2022年３月31日)

72,378
※１ 65
9,820
－
※１ 17,515
12,8091,309－
113,898

105,574
※１ 94
1,850
1,000
※１ 27,522
－
1,482
△132
137,391

789
2,735
14
440
32,914458
37,352

962
475
6
569
32,914
10
34,939

1,244
35
1,280

1,028
104
1,132

101,895
267,872－
7,567
377,335
415,968
529,866

93,036
252,1427,000
8,452
360,631396,704
534,095

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式報酬引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 125 -

当事業年度
(2022年３月31日)

113,936－※１ 5,324
1,417
224
101
－
814
121,819

104,078
10,000※１ 5,582
15,653
302
165
1
1,126
136,910

20,00020,098152,629※１ 4,607
47,352
169,172

10,00016,61313
2,434※１ 1,501
30,562
167,473

10,00010,0002,500
172,412
174,9122,500
172,710
175,210

1,645

1,645

10,000115,971
127,617△2,130310,399

10,000127,697
139,342△2,091
322,462

50,29450,294
360,694
529,866

44,15944,159366,622534,095

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
関係会社出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
関係会社債権放棄損関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 126 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

110,898
6,076
0116,975

37,5638,064
045,627※１,※２ 6,213※１,※２ 8,671

110,761

36,956

546
3,142
106
※２ 3,796

591
3,194
514
※２ 4,300

129
2,930
230
74
※２ 3,363
111,194

94
3,007
440
4
※２ 3,546
37,709

－
298
298

0
6
7

139
158
966
－
1,264
110,228
599
△237
362
109,865

－
455
－
173
628
37,088806△744
6137,026

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

172,195

174,695

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,167229,535

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,00035,36147,007

剰余金の配当△29,255△29,255△29,255

当期純利益

109,865

109,865

109,865

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

216

216

△9

△9

47

263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

216

216

－

－

80,61080,6103780,86410,0002,500

172,412

174,912

1,645

10,000115,971

127,617△2,130310,399

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

16,386

16,386

純資産合計

245,921

当期変動額
剰余金の配当△29,255

当期純利益

109,865

自己株式の取得△9

自己株式の処分263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,90833,90833,908

当期変動額合計

33,90833,908

114,772

当期末残高50,29450,294

360,694- 127 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

172,412

174,912

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,130310,399

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,000115,971

127,617

剰余金の配当△25,301△25,301△25,301

当期純利益

37,02637,02637,026

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

298

298

△8

△8

47

345

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

298

298

－

－

11,725

11,72538

12,062

10,0002,500

172,710

175,2101,645

10,000127,697

139,342△2,091

322,462

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

50,29450,294

純資産合計

360,694

当期変動額
剰余金の配当△25,301

当期純利益

37,026

自己株式の取得△8

自己株式の処分345

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,134△6,134△6,134

当期変動額合計△6,134△6,134

5,927

当期末残高

44,15944,159366,622- 128 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～18年
構築物
３～10年
機械及び装置工具、器具及び備品

８年
２～15年

（２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

- 129 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた304百万円は、「関係会社出資金運用損」230百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

17,580百万円

27,576百万円

短期金銭債務

4,636

4,354

長期金銭債務

4,116

1,009

２

保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

55百万円- 130 -

当事業年度
（2022年３月31日）
26百万円

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※１（損益計算書関係）
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

広告宣伝費
役員賞与引当金繰入額
株式報酬引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
業務委託料
施設負担金

（自
至

518百万円
224
101
9
1,627
2,115
759
△375

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
650百万円
302
165
5
2,909
2,964
818
△971

（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「業務受託料」は△591百万円であります。
また、前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
支払手数料
施設負担金
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,647百万円△375

2,474百万円△971

3,037百万円
258

3,148百万円
27（表示方法の変更）
前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引として表示しております。

- 131 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

5,041

14,314

9,273

5,041

14,3149,273（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

262,831

関連会社株式0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価（百万円）

5,041

12,804

7,762

5,041

12,804

7,762（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分差額（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

247,101

関連会社株式0- 132 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

14,074百万円
1,240
246
46
18
263
－
21
100

14,087百万円
1,240
246
79
17
900
40
21
161

16,012

16,794△15,474△15,583

537

1,211

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△143△20,493△72△17,752△20,636△17,824

繰延税金負債の純額△20,098△16,613繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務未払事業税等
未払賞与
固定資産償却超過額
貸倒引当金繰入超過額
差入保証金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.3
△30.7
0.1
0.0
0.3

当事業年度
（2022年３月31日）
30.6％
0.1
△30.9
0.3
0.1
0.2

（収益認識関係）「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）（子会社の組織再編）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（株式報酬としての自己株式の処分）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

- 133 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

期
額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

建物

789

319

23

122

962

1,080

構築物

2,735

1

0

2,260

475

3,286

機械及び装置

14

－

－

7

6

62

工具、器具及び備品

440

317

47

141

569

1,515

32,914－－－32,914

－

建設仮勘定

458

10

458

－

10

－

計

37,352

648

530

2,531

34,939

5,945

1,244

323

40

498

1,028

－

35

104

35

－

104

－

1,280

427

76

498

1,132

－

資 産 の 種 類

有形固定資産土地

無形固定資産ソフトウエア
その他
計

当
減

少

【引当金明細表】(単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

－

132

－

132

役員賞与引当金

224

302

224

302

株式報酬引当金

101

165

101

165

その他の引当金

－

1

－

1

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 134 -

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――
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電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
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株主に対する特典

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年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
①

100～

499株… 2,000ポイント

②

500～

999株… 4,000ポイント③

1,000～4,999株… 6,000ポイント④

5,000～9,999株…10,000ポイント⑤ 10,000株以上…20,000ポイント

なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）② イタリアントマトオリジナルギフト③ アミューズメントチケット（500円券）④「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント（500ポイント）⑤ バナコイン（500バナコイン）⑥ 寄付⑦ 描き下ろし複製イラスト- 135 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出

至

2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月19日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日
認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日
認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出（第17期第２四半期）（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出（第17期第３四半期）（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

至

2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ至2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ至2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ至2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月19日関東財務局長に提出（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日の確認書であります。
（６）臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年２月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（７）有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出（８）有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月22日関東財務局長に提出
2021年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月まゆか

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

尚己

恭子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」の一つとした「株式会社バンダイナ
ムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判断」については、前
連結会計年度において減損損失を計上し、連結財務諸表における固定資産の帳簿価額の金額的な重要性が低くなったことを踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。

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国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対照表において、仕掛品が86,292百万円計上されている。注
記事項「（重要な会計上の見積り）国内主要開発拠点の家

当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

庭用ゲームに係る仕掛品の評価」に記載されているとおり、このうち、47,090百万円は、デジタル事業セグメント（１）内部統制の評価
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価に含まれる国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品であり、連結総資産の5.5％を占めている。
国内主要開発拠点では、仕掛品の貸借対照表価額は、収に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて実施した。

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
制作当初における見込みから市場の需要動向に変化がな

・評価対象となるゲームタイトルの販売数量の予測について、その適切性を検討するための統制（２）販売数量の見積りの合理性の評価

く、かつ制作が計画通りに進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断している。一方、収益性の低下

評価対象となる家庭用ゲームタイトルの販売数量の見積りにおける主要な仮定が適切かどうかを評価するたが生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しておめ、主に以下の手続を実施した。

り、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似のゲームタイトルの販売実績及び今後の需要・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルについて、ゲームのコンセプトやＩＰ（Intellectual

予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施している。
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施している。また、正味売却価額の算定にあたって、過去に発売した類似のゲームタイトルをベンチマー
クとし、需要予測に基づく販売可能性を考慮して販売数量の見積りを実施している。当該見積りは、国内主要開発拠点の経営者の主観的な判断に依存する程度も高いため、不Property:キャラクター等の知的財産）の認知度等の類似性の観点からベンチマークとすることの適切性を検討した。
・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの販売実績と評価対象となるゲームタイトルの見込販売
数量を比較し、その適切性を検討した。

確実性が高い。
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2022年６月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香月まゆか

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川又

尚己

恭子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

Bandai Namco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浅古

川口

勝

有寿

2022/06/20 15:12:34／21804319_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 川口 勝及び取締役 浅古 有寿は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社83社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び質的観点から重要と判定した事業拠点（６拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。