外国送金申込書 兼 告知書株式会社 香川銀行 御中
TO:The Kagawa Bank,Ltd.

(APPLICATION FOR REMITTANCE WITH DECLARATION)
送金取組日

太線枠内を活字体の英数字でご記入下さい。(PLEASE FILL IN THE THICK - LINED SPACES IN BLOCK LETTER.)
欄には該当事項に×印を付して下さい。(PLEASE MARK WITH "×"IN NECESSARY COLUMNS.)(YYYY/MM/DD)

ご送金種類
送金金額

円貨払(SPOT)

代り金
決済方法

お申込日
電信送金(TELEGRAPHIC TRANSFER)
口座振込(CREDIT AND ADVISE)
通貨(CURRENCY)

決済口座

許可等番号
日付

外貨普通

依頼人負担(FOR A/C OF APPLICANT)(いずれかご指示がない場合は、受取人負担とさせていただきます。)
海外の銀行によっては、上記とは別に独自の基準でお受取人より手数料を徴収したり、後日ご依頼人に手数料が請求されることもあります。

口座番号

金額(AMOUNT)(YYYY/MM/DD)

受取人負担(FOR A/C OF BENEFICIARY)

)

普通

印刷

支払銀行等手数料(CHARGES EXCEPT FOR OURS)

予約番号((確認済本人口座)「外国為替及び外国貿易法」に基づく許可等

外貨払

円貨払(為替予約)
当座

クリア

貿易相手国が中国の場合、商品名の英語表記もご記入下さい。
送金目的（具体的にご記入下さい）.

貨物の輸入もしくは仲介貿易取引に関する支払の場合は以下にご記入ください。
船積地域（都市名・国名）

原産国

ご依頼人英文名 (APPLICANT'S NAME)

仕向地域

ご依頼人英文住所 (APPLICANT'S ADDRESS)
国

名

国

名

(COUNTRY)

お受取人英文名 (BENEFICIARY'S NAME)

口座番号／IBAN(A/C NO.)

お受取人英文住所 (BENEFICIARY'S ADDRESS)(COUNTRY)

お受取人取引銀行

TELEPHONE
No.

英文支店名 (BRANCH NAME)

英文銀行名 (BANK NAME)

英文住所 (ADDRESS) 注:米国、カナダ、オーストラリア向けの場合は州名もご記入下さい

国

名(COUNTRY)

銀行コード(SWIFT,ABA等)

下記内容を確認・同意の上、依頼します。(

連絡事項16字以内 (MESSAGE, WITHIN 16 LETTERS)

欄に×印をお願いします。)

・貴行所定の「外国送金取引規定」に従い、上記の通り外国送金を申込みます。
・｢内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律｣第３条の規定により上記の通り告知します。
・｢外国為替及び外国貿易法」の北朝鮮・イラン関連規制に該当しません。
・送金受取人は下記により実質的に支配されている法人その他の団体に該当しません。
・北朝鮮に住所若しくは居所を有する自然人
・北朝鮮に主たる事業所を有する法人その他の団体
・「米国OFAC規制」等の外国の経済制裁の対象に該当しません。

ご依頼人住所、氏名、署名または捺印 (APPLICANT'S NAME AND ADDRESS)

印

ご担当者名(法人等のお客様)
電話番号(TEL)(

外為約定振替依頼書に基づき、送金代り金・手数料を口座振替される場合は、振替

日中連絡可能な携帯又はお勤め先等)口座のお届け印を押捺して下さい。

ー

ご依頼人特定番号(店番)ーCIF番号 (

)ー

確認印

取引時確認(外為法、犯収法) 本人確認(資料情報制度) 支払等報告書 国外送金等調書

確認済本人口座取引時確認記録作成
その他

要
不要

貿易外30百万円超

海外送金1百万円超

告知書テロリスト・資産凍結等経済制裁対象者照合結果（結果は印刷してレ点で証跡を残し、申込書に添付のこと）

Web外国送金申込書（R1.7）

要不要

確認済本人口座

該当なし
照合省略

職業
業種

保管方法：営業店保管(10年)

外為センター記入欄
取 扱 番 号 50 - 29 FATF特定国

特定国

対象外

経済制裁対象者等

該当なし

照合省略

OFAC SDN LIST

該当なし

受付検印

資金確保

照合省略
勘定記帳

取 扱 店 名
ご 担 当 者
確 認 方 法
（法人）
検印

外為約定
振替依頼書

取引の任に当たる者と同一取引の任に当たる者と異なる
面識あり
その他（
係印

照合印

適用先(依頼書有)
非適用先(依頼書無)）照合印は、外為約定振替依頼書お届出印と照合の場合必要

外 国 送 金 取 引 規 定
１．（適用範囲）
外国送金申込書による次の各号に定める外国送金取引については、この規定により取扱います。
① 外国向送金取引② 国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金
取引③ 外国為替法規上の（非）居住者と非居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引④ その他前各号に準ずる取引
２．（定義）
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
① 外国向送金取引
送金依頼人の委託にもとづき、当行が行う次のことをいう。
a. 送金依頼人の指定する外国にある他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
b. 外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
c. 外国にある他の金融機関を支払人として、送金依頼人が指定する者を受取人とする送金
小切手を送金依頼人に対して交付すること② 支払指図送金依頼人の委託にもとづき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
③ 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
④ 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行う当行の本支店または他の金融機関をいう。
a. 支払指図の仲介
b. 銀行間における送金資金の決済
３．（送金の依頼）（１）送金の依頼は、次により取扱います。
① 送金の依頼は、窓口営業時間内に受付けます。
② 送金の依頼にあたっては、当行所定の外国送金申込書を使用し、送金の種類、支払方法、
支払銀行名･支店名、受取人名、受取人口座番号または受取人の住所・電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当行所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、提出してください。
③ 当行は前号により外国送金申込書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。
① 外国送金申込書に、送金目的その他所定の事項を記入してください。
② 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える
場合等を除き、当行所定の告知書に必要とされる事項を記入し提出してください。
③ 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える
場合等を除き、住民票の写し等所定の本人確認書類を提示してください。
④ 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
（３）送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。）を支払ってください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはしません。
４．（送金委託契約の成立と解除等）（１）送金委託契約は、当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
（２）前項により送金委託契約が成立したときは、当行は、その契約内容に関して仕向外国送金計
算書等を交付し、送金小切手の場合には、併せて送金小切手を交付します。なお、この仕向外国送金計算書等は、解除や組戻しの場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。
（３）第1項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前または送金依頼人に対して送金小切手を交付する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については当行は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき（４）前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金申込書に使用した署名または印章により署名また記名押印のうえ、第2項に規定する仕向外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（５）受取書等に使用された署名または印影を、外国送金申込書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．（支払指図の発信等）（１）当行は、送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、送金の依頼
内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信し、または送金小切手を送金依頼人に対して交付します。
（２）当行は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
① 外国送金申込書に記載された情報② 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報（３）支払指図の伝送手段は、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
（４）次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
① 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき② 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生ずる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき（５）前2項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．（手数料・諸費用）（１）送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
（２）照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
① 照会手数料② 変更手数料③ 組戻手数料④ 電信料等⑤ その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用

７．（為替相場）（１）送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替
相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所
定の為替相場とします。
（２）第4条第4項、第9条第3項、第11条第1項第3号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
８．（受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金資金として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払い通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
① 振込先銀行の所在国の通貨と異なる通貨② 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
９．（取引内容の照会等）（１）送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、当行は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。
なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求めることもあります。
（２）当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行から照会があった場
合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
（３）当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人にすみやかに通知します。
この場合、当行が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第11条に規定する組戻しの手続きに準じて、当行所定の手続きをしてください。
10．（依頼内容の変更）（１）送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の変更手続きにより取扱います。ただし、送金金額を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
① 変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金申込書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第4条第2項に規定する仕向外国送金計算書等とともに提出してください。この場合当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
② 当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
（２）前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きをしてください。
11．（組戻し）（１）送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱い店の窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金申込書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第4条第2項に規定する仕向外国送金計算書等とともに提出してください。この場合当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
② 当行が組戻しの依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
③ 組戻しを承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金申込書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料
または保証人を求めることがあります。
（２）前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所
等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
12．（通知・照会の連絡先）（１）当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金申込書に記載された住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．（災害等による免責）
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
① 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害② 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害③ 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④ 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤ 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥ 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦ その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害14．（譲渡、質入れの禁止）
本規定による取引にもとづく送金依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
15．（預金規定の適用）
送金依頼人が、送金資金等を預金口座から振替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
16．（法令・規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
以 上お客さま各位
外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制及び米国 OFAC 規制に関するご留意事項について
株式会社

香川銀行

現在、わが国は国連安保理決議等を受けて、「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」）に基づき様々な経済制裁措置を講じています。 これらの経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第 17 条の規定により、当行ではお客さまのご送金取引が、「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただいております。お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記○ ご送金目的についてのご申告をお願いします。
ご送金目的をご申告いただくとともに、目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、商品の品目、原産地（国名）、船積地域（都市名）、仕向地（国名）（仲介貿易の場合）をあわせてご申告ください。

○

お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン関連規制」等に該当しないことのご申告をお願いします。
（1） お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン関連規制」に該当しないことをご確認のうえ、送金申込書の所定欄にご申告ください。
（2） 送金受取人が下記①若しくは②により実質的に支配されている法人その他の団体に該当しないことをご確認のうえ、あわせてご申告ください。
① 北朝鮮に住所若しくは居所を有する自然人② 北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体（3）お取引が米国 OFAC 規制などの外国の経済制裁の対象に該当しないことをご確認のうえ、あわせて
ご申告ください。OFAC 規制の内容については下記をご参照ください。
ご依頼いただいたお取引がこれらの規制に抵触するおそれがないか慎重に判断させていただきます。
つきましては、お取引の受付後または外国送金到着のご案内後であっても、当該お取引がこれらの規制に抵触するおそれがある場合には、当行の判断により、お取引の中止または取消等を行うことがございますので、何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

○ お取引内容を確認できる資料のご呈示をお願いする場合があります。
窓口でのお受付の際、お取引に関係する資料をご呈示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場
合があります。また、「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」に該当しないことが確認できない
場合には、お取引をお断りせざるを得ないことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

【OFAC 規制について】
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制は OFAC 規制と呼ばれています。
米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、予めご承知置きください。
《OFAC 規制上の理由により、当行でお取扱いができない取引》
以下の①、②のいずれかに該当する、米ドル建取引①お取引の当事者の所在地・関係国・関係地等に、北朝鮮、ｲﾗﾝ、ｷｭｰﾊﾞ、ｼﾘｱ、ｸﾘﾐｱ地域が含まれている場合（お取引の当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・航送船・航空機・荷揚/積荷業者、ﾀｰﾐﾅﾙや埠頭の所有者・運営者（運営会社）当を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。）②米国政府が特定する、ﾃﾛﾘｽﾄ、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織等の関与するお取引

米ドル建以外であっても、上記①、②のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引・米国金融機関、米国法人、米国人、米国内に所在する者が関与するお取引

OFAC 規制の詳細については OFAC ホームページ（英文）にて、ご確認ください。
（http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx）

以上
上記事項についてご不明な点等がございましたら、お取引店窓口までお問い合せください。