第 1 号議案

2019 年度活動報告
Ⅰ．概要2019 年度は、計画に沿って、政策提言プロジェクト、ヤングケアラー支援プロジェク
ト、国内外のネットワークづくりに、「施設介護」「在宅介護」「介護者支援」の３本柱を掲げ、積極的に取り組んできた。
政策提言プロジェクトは、ケアラー支援法の制定にむけた国会議員へのロビー活動、自治体におけるケアラー支援条例制定の活動を行った。
前者としては、ロビー活動を強化し、6 月 13 日に「自由民主党ケアラー議員連盟第５回総会」が開催され、連盟は活動報告および議連への要望を提出した。また、10 月 1日には、議連議員の仲介で、「厚生労働省との意見交換について」と題した要望を提出し、厚労省職員との意見交換を行なった。しかしながら、その後議連は動いていない。
国会では、昨年度の参議院厚生労働委員会、予算委員会に引き続き、5 月に参議院厚生労働委員会でケアラー支援・ヤングケアラー支援について質疑が行われた。
後者については進んでいる。自治体ごとにユニットを結成し、担当者が自治体議員などと意見交換などを重ね、埼玉県では 6 月に自民党ケアラー支援条例 PT が立ち上がり、議員提案により 2020 年 3 月 27 日に前回一致で全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」が制定された。連盟は、条例を歓迎するとともに、今後策定される「推進計画」に注目しているという声明を発表した。栗山町では、栗山町ケアラー支援推進協議会条例策定委
員会で議論がされ、2020 年度制定予定のようである。
推進体制としては、関われる連盟のスタッフが不足している。
ヤングケアラー支援プロジェクトでは、連合の助成金を得て行なっているスピーカー
ズバンク事業、セミナー開催、ヤングケアラー基金の設立等に取り組んでいる。マスコ
ミ、自治体、市民団体からの取材や講演依頼にも取り組んでいる。国内外のネットワー
クの取り組みとしては、広島では昨年度に引き続き 2 月 2 日に「第３回ケアラー支援講演会 in 広島」（連盟は共催）が開催され、さらにネットワークが広がっている。IACO 加
盟や国際会議への参加等で海外のケアラー支援に関するリアルタイムの情報が飛躍的に増え、それを勉強会等で活用し、また日本のケアラー支援の発信が進んでいる。

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法人運営体制については、会員は徐々に増えている。プロジェクトは理事が役割分担をして進めている。また、７月より事務局専任スタッフが、広報も含めて活動の基盤整備を進めている。財政的には相変わらず苦しいが、「マンスリーサポーター制度」の導入の成果を追求したい。今後はさらに社会的キャンペーンの取り組みを進める必要がある。
最後に、2019年暮れより中国を起点に世界に広まった新型コロナウイルス感染症拡大の影響について触れておきたい。連盟の、スピーカーズバンク事業は延期、ケアラー支援条例・法制定PT拡大勉強会、3月の運営委員会は中止とした。
一方、3月21日から30日まで、WEBによる「新型コロナウイルス感染拡大とケアラーに関する緊急アンケート」を実施するとともに、埼玉県条例制定の記者会見の会場で、「新型コロナ感染症とケアラー緊急支援対策のための緊急アピール」を行なった。

Ⅱ．事業
1．介護している人、介護者を気遣う人に関する調査研究
１）調査研究今年度は大きな調査研究は実施してないが、6月23日の総会、12月7日「ケアラー支援フォーラム2019」に向けて自治体議会一般質問実績調査をおこない資料としてまとめた。

２）その他①ケアラーの QOL に焦点を当てた多面的なケアの質的評価に基づく包括的ケアモデルの構
築（平成 28 年度～31 年度文部科学省科学研究費補助金）（山口理事、堀越理事、松澤理事、牧野理事他）［実施内容］ケアラーの QOL を考える、アセスメント活用モデル開発

２．介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動
１）ケアラー支援法制化・ロビー活動の推進①自由民主党ケアラー議員連盟第５回総会の開催
2019 年 6 月 13 日 9 時から 10 時 / 自民党本部リバティー２・３
出席議員：6 名
・厚生労働省、文部科学省より現状についての説明があり、その後日本ケアラー連盟より活動報告、議連への要望を提出した。
②厚労省職員との意見交換（橋本岳事務所の仲介）
2019 年 10 月 1 日 11 時から 12 時 / 衆議院議員会館003

出席職員：9 名「厚生労働省との意見交換について」と題した要望を提出。

国会議員ロビーとしては、国会の会期中に議員事務所に計 8 回の訪問を行い（橋本岳議員：5 月、9 月,野中厚議員：5 月,6 月,9 月 10 月,河村建夫議員：5 月）、ロビー活動を強化した。その結果、自由民主党ケアラー議員連盟総会が 2 年ぶり(前回は 2017 年 3月開催)に開催された。また、10 月には厚生労働省との意見交換も行った。
昨年度の参議院厚生労働委員会、予算委員会に引き続き、今年度は 2019 年 5 月に参議
院厚生労働委員会でケアラー支援・ヤングケアラー支援について質疑が行われた。

２）ケアラー支援条例化
・自治体ごとにユニットを結成し、担当者が自治体議員などと意見交換などを重ね、埼玉県では今年度中に全国初の条例制定となった。
①埼玉県・埼玉県自民党ケアラー支援条例 PT が立ち上がり、7 月、10 月の PT 勉強会にて講演を行った（7 月堀越理事、10 月ヤングケアラープロジェクト澁谷智子氏）。その後、PT メンバーと意見交換を重ね、ヒアリング先の団体を紹介するなどした。12 月 7 日開催のケアラー支援フォーラムではシンポジストとして吉良英敏県議会議員が参加、埼玉県ケアラー支援条例案を発表。ケアラーに光をあてた全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」
は議員提案により 2020 年 3 月 27 日に全会一致で制定された。
・10 月 30 日、大野元裕知事と面会し、ケアラー支援に関して要望を伝えた。
・埼玉県自民党は、条例案の上程を予定しており、2019 年 12 月 24 日から 2020 年 1 月24 日まで「埼玉県ケアラー支援条例（案）」の県民コメント募集を実施、日本ケアラー連盟としても意見を送った。
②北海道栗山町・吉田義人氏（栗山町ケアラー支援推進協議会条例策定委員）と意見交換を重ね、12 月7 日開催のケアラー支援フォーラムでは、シンポジストとして吉田氏が参加、栗山町ケアラー支援条例は 2020 年度制定予定。
③さいたま市・市議会議員を含めたユニットで勉強会を計 8 回開催した。
・ 市議会でケアラー・ヤングケアラー施策についての質疑が行われている。
（９月保健福祉委員会、12 月定例会）④草加市004

・ 2020 年 2 月 13 日に草加市ケアラーシンポジウム 2020 が開催された（堀越理事講演）。
・

3 月 15 日には、井手議員をはじめとした草加市のメンバーに堀越理事、牧野理事から、ケアラー支援条例・施策づくりに向けた 2020 年度、2021 年度事業の提案を行なった。

３）政策提言パンフレットの改訂
昨年度、発行した政策提言パンフレット「ケアラーを社会で支えるために～ケアラー支援法・ケアラー支援条例を～」の改訂を行い、2019 年 12 月に開催されたケアラー支援フォーラムで、その解説を行い、配付した。改訂版は、国・都道府県・市町村に向けたより具体的な政策提言を盛り込み、法制定や条例制定の現場に携わる方々にとってより実用的な内容とした。

４）推進体制の整備
国会ロビーについては、引き続き、在京理事を中心に国会議員、秘書との連絡をとりながら、議連総会や省庁との意見交換会の開催を実現した。
条例化については、自治体ごとのユニットを結成し、ユニット内で条例の素案づくりや、先進的な取組みを共有しながら、条例制定化に向けた働きかけを行った。

３．介護している人、介護者を気遣う人に関する支援事業
１）2019 年度ヤングケアラープロジェクト活動2018 年度より国会議員へのロビー活動等を連盟の活動に参加し行い、国会議員による厚生労働部会でのヤングケアラーの支援についての質疑に結び付いた。その結果、厚生労働省より、令和元年 7 月 4 日付で「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」子家発 0704 第１号、令和元年７月４日）が発出され、ヤングケアラーが児童福祉法の対象となる要保護児童として位置付けられるとともに、要保護児童対策地域協議会で対応されていく方針が示された。また、文部科学省初等高等教育局児童生徒課（2019）が作成した『スクールソーシャルワーカー活用事業実践活動事例集』において、報告を求める問題の区分のひとつに「ヤングケアラー」が入れられ、いくつかの自治体よりヤングケアラーの支援事例が掲載された。
①南魚沼市ヤングケアラー支援推進体制調査（継続）・南魚沼市教育委員会のスクールソーシャルワーカー長田美智留氏、指導主事の種村啓子先生、齋木道雄先生と、小学校高学年向けにヤングケアラーを説明する本の作成について話し合った。また、ヘレン・リードビター氏によるヤングケアラーサポート学校賞005

等に関する講演にご参加頂き、情報交換を行った。
②藤沢市ヤングケアラー調査
・特に動きはない。
③ヤング・若者ケアラーのスクリーニングシート／アセスメントシートの開発
・スクリーニングシート／アセスメントシートの作成に取り組み、その導入に向けた協議（南魚沼市/藤沢市）を行った（継続中）。
④スピーカーズバンク
・昨年度から引き続き、「連合・愛のカンパ」の中央・地域助成事業（3 年間）の助成を受け、スピーカー育成講座を実施した（8/17 於立教大学）。昨年度の講座を受けて、スピーカー育成プログラムの修正を行った。受講生は 6 名。研修修了生を対象に、チラシや申し込みフォーム、Web などを作成し、スピーカーの登録に向けた準備を行った。
・スピーカー育成講座の講師や受講生の中から、研修会等への講師の派遣を行った。
・「ヤングケアラー・若者ケアラーのピアサポートの場を創る－ピアサポートグループの実践報告」をテーマにセミナーを実施予定（2/29 於東京都生協連会館）であったが、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、2020 年度に延期することとなった。
⑤ヤングケアラー関係セルフヘルプグループのリスト作成
・ヤングケアラーのピアサポートグループ等の支援団体に関する Web ページを作成した（実施中）。セミナーの実施にあたって、ヤングケアラーのピアグループ等の支援団体についての情報提供を呼びかけ、情報収集を行った。収集した情報は、順次 Web ページに掲載していく。
⑥セミナー、しゃべり場等・ヤングケアラー支援に関係者が共通認識をもち取り組めるよう、定例の研究会にあわせて学習会を実施した。今年度取り上げたテーマは、「児童権利条約」「メリデン版訪問家族支援」「WRAP」。
・イギリスでヤングケアラー支援を手掛けるチルドレンズ・ソサイエティ・インクルード・プログラムのヘレン・リードビター氏を招聘し、「ヤングケアラーへの支援」に関するセミナーを実施予定である（1/25 於成蹊大学国際交流会館。成蹊大学澁谷研究室との共催）。
⑦ヤングケアラー基金の設立について・ヤングケアラー基金の設立に向けて、要項の作成を行った。
⑧その他
・厚生労働省『（令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）ヤングケアラーへの早期対応に関する研究』に委員を派遣した。

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・厚生労働省から自治体に出された通知をきっかけに、自治体からヤングケアラーについての研修依頼が入るようになり、講師の派遣を行った。講師用の研修資料作りに着手した。
・マスコミ等への対応を行った。
⑨定例研究会

偶数月の第３土曜日（13：00～16：00）に開催した

２）手帳・ＤＶＤ等の普及活動
認知症版ケアラー手帳については、問い合わせ・申し込みは継続的な需要があることを示している。オリジナル版作製の依頼も複数あった。今年度は、文京区、医療法人、個人から作成依頼があった。「認知症版ケアラー手帳」は身近な情報提供ツールであり、潜在的需要があると思われるので広報活動に力を入れる必要がある。

４．介護者支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業
１）シンポジウム・フォーラム等①総会記念シンポジウム
6 月 23 日の総会に合わせ総会記念シンポジウムを開催した。
「ケアラー支援条例制定に向けて」をテーマに、具体化しつつある自治体条例化について条例化や政策実現をめざしている 3 人のパイオニアを迎えシンポジウムを行った。それぞれ、「介護体験をもとに条例化をめざす」井手大喜さん（草加市議会議員）、「ケアラー支援のまちづくりの実践から条例化をめざす」吉田義人さん（栗山町ケアラー支援推進条例策定委員）、「『困った子』ではなく『困りごとを抱えた子』ヤングケアラー支援施策の実現をめざす」竹
村雅夫さん（藤沢市議会議員）の立場から問題提起をいただき、条例化や政策実現に向けた課題とポイントについて参加者とともに議論した。2019 ケアラー支援フォーラムのプレシンポジウムとなった。
②ケアラー支援フォーラム 201912 月 7 日に開催された 2019 年度ケアラー支援フォーラムは、「いよいよ始まる！！
ケアラー支援条例」と題して、シンポジウム、ワークショップ、日本ケアラー連盟からの自治体質疑情報の提供や、政策パンフを示した施策提案を行った。
シンポジウム「ケアラー支援条例を制定しよう」では、条例化にかかわるキーパーソンである、吉良英敏氏（埼玉県議会議員）、吉田義人氏（栗山町ケアラー支援推進協議会条例策定委員）から条例化のプロセス、展望、課題や作成中の条例案のポイントを示していただいた。ワークショップでは、グループ別にシンポジストへの意見・質問をまとめ、その後、シンポジストから回答をしたり、クロストークを行った。

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全国初の条例制定への関心は高く、当日は 60 名の参加者が集まり、熱い議論が行われた。
③ケアラー支援講演会（広島）広島では昨年に引き続き、2020 年 2 月 2 日に、児玉理事を中心に、「第３回ケアラー支援講演会 in 広島」（連盟は共催）「ケアする人をケアするために」が開催された。

２）ニュースの定期発行と編集の充実
連盟と会員をつなぐ情報発信手段として、定期発行体制と編集の充実に取り組んでいるが、編集体制の人員が足りず、今年度は 2 回の発行となった（2019 年 9 月、2020年 3 月発行予定）。記事は理事の協力と専門分野等を活かしているが、報告型に偏っているため、問題提起型の要素も含めたい。また、編集体制については、円滑に引継ぎが行われたため、来年度は従来の年 4 回の発行をめざす。

３）社会的キャンペーン
フォーラムやニュースによる情報提供やキャンペーンに加えて、全国からの講師依頼や講演活動により、その地域の市民・活動団体や自治体、専門職への情報提供・学習等により、ケアラーへの関心を高め、ケアラー支援に取り組むきっかけづくりに貢献している。メディアからの取材も不断にあるが、特にヤングケアラーについての関心が高く寄せられた。自治体からの講師依頼など関心が顕著であったが、ヤングケアラーチームの澁谷智子先生による『ヤングケアラー』（中公新書）発刊により各界で市民権を得るに至ったといえる。また、2018 年度に理事 2 名が参加した委員会による報告書『市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル〜介護者本人の人生の支援』（厚生労働省・2018 年 3 月）は、いまだ市町村・地域包括支援センターでの活用が不十分だが、「介護者本人の人生の支援」の理念が盛り込まれたことにより、啓発ツールとして着実に活用されてきている。
今年度作成した政策パンフレットについては、具体的な実施施策のメニューなども示したことから自治体議員等の関心が高く、活用されつつある。更に施策の具体化支援ツールとしての活用が期待される。

５.ネットワーク活動
１）国内ネットワークの取り組み
全国介護者支援団体連合会の登録団体として、今年度は依頼のあったいくつかの自治体や社会福祉協議会などの研修に臨み、専門職等へのケアラーへの理解やケアラーアセ

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スメントの視点などの啓発ワークショップを実施した。
介護者支援に取り組む市民団体は、それぞれの地域でそれぞれの思いのもとに活動を展開している。今後、ケアラー支援条例が制定されていくと、施策になるしくみや介護者支援サービスが求められることになる。今後、ケアラーアセスメント等が導入されることを鑑み、さらにネットワークを深めながら支援ツールのすり合わせや運用についての協働の取り組みが必要である。

２）国際ネットワークの取り組み①IACO 関係
IACO 関連の対応として、日本は IACO 政策委員会にメンバーとして属しており、電話会議があり山口理事が参加した。会議では、IACO のケアラー支援の原則の確定版の確認がなされ、今後どのように宣伝・活用するかが話し合われた。ケアラー支援の原則をもとにケアラー憲章が作成されていく予定。また、IACO は現在、米国の法人として設立されているが、非営利組織の要件を抵触するおそれがあり、メンバーシップフィーを加盟国メンバー組織からもとることも検討されている。
第８回国際ケアラーズ会議と次回国際会議は 2020 年後半か 2021 年に米国で開催される予定とのことであったが、その前に 2020 年 3 月に台湾で IACO 年次会議と国際フォーラムが開催されるとの連絡があった。東アジアでの開催であり、今後どのように対応するかを検討していく。
この他、IACO の Embracing Carers 実践のスポンサーであるメルク社の関係者が 6 月に来日した際に連盟への訪問があり、対応した。
②IACO 英文資料の和訳
IACO がメルク社の支援で作成した各国比較資料を含むパンフレットの和訳の一部が政策パンフの中に含まれた。

Ⅲ．

法人運営

一般社団法人としての法人管理業務、財政運営、会員メンテナンス、ファンドレイジングなどについて、理事会・運営委員会全体で基礎的情報と責任を共有していく必要がある。
「社会全体でケアラーを支える」社会の実現に向けて、運動母体である事務局体制の強化を行った。

１．組織運営009

１）会員2020 年 3 月 31 日現在、正会員 64 名（うち理事・監事 13 名）、応援会員 66 名（うち団体５団体）。計 130 名(団体)となった。会員へのニュース発信や連盟主催のセミナー等の資料送付等の情報提供を行った。着実に会員数が増えてきているが、会費請求、収納状況の確認、督促等会員管理の業務も増えている。

２）定時総会
2019 年 6 月 23 日、東京都生協連会館ビルで開催した。正社員 59 名中、正社員 37名の出席（19 名出席、委任状 18 名）の参加で成立した。

３）理事会
2019 年 6 月 23 日、第 1 回・第 2 回理事会を東京都生協連会館ビルにて開催した。
2019 年 2 月 22 日に第 3 回理事会を立命館大学朱雀キャンパスにて開催した。

４）運営委員会
毎月 1 回、代表理事および理事、事務局による運営委員会を開催した。物理的な条件から、首都圏理事中心の運営となり、また、多忙な理事が多いことから、毎月出席する理事が固定されており、出席できない理事の意見反映が課題となっている。コロナウイルス感染拡大に伴い、2019 年 3 月以降 WEB 会議に移行したが、依然として出席理事が固定されており、意見反映については引き続き課題となっている。

５）事務局体制
昨年度、ボランティア理事に集中していた事務局業務であるが、7 月より専任スタッフのポストを新設し、事務局の体制を整えた。法務業務、会員管理、会費管理、ゆうちょ振込管理、広報などを一元管理し、業務の効率化が可能になった。

６）ホームページ・SNS 等の充実
HP 作成は、昨年度に引き続き、専門的知識を必要としない jimdo サービスを利用し、最新情報や連盟通信の掲載を行っている。
また、ヤングケアラープロジェクト独自の HPを作成した。また、国際ネットワークに参加したことから、国際情報の掲載や加盟組織とのリンク、発信のための英語のページを新設した。
SNS での情報発信に力を入れ、フェイスブックでは、介護者支援の最新ニュースやイベント告知・報告に力を入れた。連盟のフェイスブックページのフォロワーは、2018010

年 2 月上旬 577 名から、2019 年 2 月上旬には 700 名を超えた。2020 年 3 月時点では、1250 名である（※ページをフォローするとフォロワーのタイムラインに連盟の投稿が常に表示され、フォロワーが投稿をシェアするとフォロワーの友達にも投稿やリンクが紹介される）。

７）ＤＭ等名簿管理
新たな事務局体制のもと、会員ほかＤＭ名簿の整理を行った。郵送業務のコストパフォーマンスを見直し、効率的な広報発信体制が整った。

２．財政運営
財政状況は引き続き極めて厳しい状況である。キリン福祉財団助成は法制化・政策活動に使途限定、連合愛のカンパはヤングケアラーＰＴに限定され、2019 年度も引き続き厳しい状況である。
また、ランニングコスト削減のため、郵送先の見直しや広報のコストパフォーマンスを上げる努力を行っているが、税理士へ財務会計の委託、倉庫代など、経常経費がかかる状況は変わっておらず、定期的な安定財源の確保が課題となっている。
今年度はマンスリーサポート寄付の呼びかけや寄付サイトへの登録をスタートし、徐々にマンスリーサポート会員も増えてきているので、引き続き、呼びかけが必要である。
12 月の埼玉県の条例化のニュースにより、問い合わせが増えてきており、支援者の拡大と、支援の方法の選択肢を増やす努力が必要である。

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