仙台市×東北大学スマートフロンティア戦略 Ver.2.0

資料３

２０２３年１０月

0．基本理念の背景

1．仙台市のスマートシティ化における基本理念
基本理念

下記3点のスマート化において、東北地域の参考モデルとなりスマート化を通じて若者が挑戦できる
持続可能でひらかれた1

若者が挑戦できる・したくなるまちづくり

2

持続可能なまちづくり

東北の都
THE GREENEST CITYSENDAI via DX

3

インクルーシブなまちづくり

人間中心・地域主導のまちづくり

5

全体最適なまちづくり

2

多様な参画オプションの提供

6

柔軟なスキームの検討

3

透明性の確保7

分野をまたぐ効果創出

4

基本理念へのコミットメント

8

多様なエリアを活かした取り組み

４．取り組みの推進力～市民×大学×企業の連携（C-U-B：Citizen-University-Business）～
KSF③

仙台市

学術研究機関が集積する「学都仙台」KSF②
KSF①

市民データ連携基盤

社会起業家

知見・技術提供者
企業

20代～40代人口の流出・人口減少
挑戦を続ける、新たな杜の都へ～The Greenest City SENDAI～
Nature：自然との共存
Comfort：多様性の尊重・共生
Growth：学習・成長機会の増加 Green Light：まちの活性化・交流
デジタル化やスマートシティへの支援を活かし、学術機関や優秀な人材の集積、首都圏へのアクセス、開業率の高さの強みを伸ばすことで、生活・交通利便性を充実させつつ、若者が主体となって活躍する都市を構築することが重要

３．仙台市のスマートシティ化に向けた地域間連携

1

東北大学

市全体のまちづくりの理念

調査分析結果から

２．基本原則課題・アイディアを持つ市民

市としての課題認識

仙台・東北の未来を切り拓くフロンティアを目指す

未来都市
ショーケース

ソリューション

震災後、仙台で活躍を始めた社会起業家

高い若年人口比率
東北地方の経済の中心に集まる企業群

住民・企業・社会起業家・行政が、東北大学をはじめとする学都・仙台の強みであるサイエンスを活かし、地域・社会課題を解決するソリューションを共創
スマートシティ化を通じて、仙台市の目指す姿の実現に寄与

各主体を結び付け、スマートシティを加速化させる取り組み・サービスを創発していくハブ機関

東北地方との連携

スマートシティ化に向けて先行的に取り組みを進めるエリアにおいて、各地域の特性を活かしたモデルを構築し、市内各地へと取り組みを横展開
さらに、東北地方、全国へノウハウを展開

他地域のスマートシティとの連携

５．鍵となる要素（KSF：Key Success Factor)

1

イノベーションを推進する「未来都市ショーケース」
実現

2

データ連携基盤を活用したデータ連携・利活用を通じた
新たな付加価値創出

データ連携・利活用を支えるデジタルインフ
コンセプトモデル、イメージパースの整理
ラ整備、市内エリアマネジメントの運営主
国家戦略特区等の各種支援制度との連携
体との連携して新たなサービス開発を推進

４
取組を支える
持続可能なファイナンス

3高い
市民エンゲージメント
市民意見を取り込む仕組みの検討（ソーシャルイノベーションラボ活用、シビックテック活用）
Well-being指標の策定

国からの補助金の検討、協議会内公募（市費等）
スマートシティエキスポ（仮称）の検討
企業版ふるさと納税、SIB/PFSの検討 等

1

仙台市×東北大学スマートフロンティア戦略 Ver.2.0
基本施策の体系とスマートシティ化を通じて目指す姿
基本方針①：

基本方針②：

基本方針③：

若者が挑戦できる・したくなるまちづくり持続可能なまちづくり

インクルーシブなまちづくり

基本施策①-1
まなびたいと思うまちの構
築

２０２３年１０月

why

宮城県内の高校卒業者の自県進学率は約60%で、高校卒業者の地元進学率の全国平均（約37%）と比較すると高いが、旧帝国大学を抱える都道府県の平均（約63%）と比較するとわずかに下回っている

基本施策②-1
まちのレジリエンス
向上

why

How
Via DX

基本施策①-2
働きたいと思う
まちの構築

why

基本施策①-3
暮らしたいと思うまちの構築

why

宮城県の学卒者の地元就職率は約65%で、全国平均（71％）と比較するとやや低いが、宮城県出身の県内に進学した学生の7割、県外に進学した学生の3割は地元での就職を希望しており、地元で就職を希望する学生の割合自体は全国に比べてやや高い／宮城県に事業所を構える大学発スタートアップの数は47都道府県中7位

仙台市民の9割以上が住みやすさを感じており、8割以上が今後も居住を希望しているが、継続的な居住を希望しない市民の間では生活利便性や家賃・物価等への不満がみられる

基本施策②-2
安心・安全で快適な杜の都の構築

why

How
Via DX

基本施策②-3
基本施策①-4

why

挑戦したいと思うまちの構築

宮城県に事業所を構える大学発スタートアップの数は47都
道府県中7位

スタートアップの支援環境推進

温室効果ガスの排出量実質ゼロのまちを目指した取り組み推進

why

How
Via DX

基本施策②-4
How
Via DX

若者を含めた市民が計画や実施プロセスに参加する仕組みをつくる

人の交流を促す魅力ある
まちの構築

why

How
Via DX

東日本大震災で露呈した大規模・集中型のエネルギーシステムの脆さと、市内の社会資本老朽化対策・耐震化、防災力向上の重要性

インフラやエネルギー供給のマネジメント力を高める
DXを使った防災計画や「仙台防災枠組み」の推進

地球温暖化等の影響で頻発化・激甚化する自然災害への対応や、他都市に比べて高い緑被率を誇る一方で、街路樹による道路の安全性低下や倒木等のリスク、また増加する市内の公園・街路樹の維持管理コスト等に対しての対応が求めれている

インフラの安全性向上にDXを用いる
デジタルツイン技術等を用いた安全確認を強化する市として掲げた、2030年までに温室効果ガスの排出量を35％以上削減する（2013年度比）という目標を達成するためには、現状からさらに20％以上の温室効果ガスを削減する必要があるが、他都市に比べて移動時に自動車に依存する市民が多い等目標の達成を困難にし得る要素も見受けられる企業や市民との脱炭素プロジェクトの推進DXを用いたモビリティ・マネジメント
DXを用いた廃棄物削減・処理の効率化推進

交流人口を増やす必要・商店街などの活性化を促す必要
杜の都らしい緑地、景観、まちなみの重要性
他都市に比べて移動時に自動車に依存する市民が多い

居住地、観光地としての魅力向上につながる
市民や利用者参加型プロジェクトの推進
交流を促す新しい仕組み（web3.0など）の導入

基本施策③-1
why

住民一人ひとりの個性が理解・尊重され、助けあえる
How
社会の構築 Via DX

基本施策③-2
働きたい人が働ける雇用環境の構築

why

How
Via DX基本施策③-3
すべての市民が生活に必要なサービスにアクセスできる仕組みの構築

why

How
Via DX

基本施策③-4
why

仙台市の高齢者・障がい者・外国人人口は増加しており、支援の拡大が求められている／多様性に関する市民アンケートの結果では、外国人への多言語対応の強化や、男性の育児への参加促進、性的マイノリティに対する支援や制度の拡充を求める声が寄せられている

多様な市民が交流して相互理解できる仕組みの推進

東北6県において、働き方改革に取り組む意欲のある企業は多いが、テレワークや副業等の働き方改革に取り組んでいる企業は少ない／高齢者・障がい者・外国人で就労を希望する人もいる一方、雇用者側の受け入れ態勢等が整っていないことが原因で就労できていない人もいる

企業の取り組み情報集約・協働の推進
企業の取り組み見える化推進

仙台市在住の外国人には日本語でのコミュニケーションに困難を感じている人が多い／仙台市の行政DXは人材面等で課題があり進んでいない／市郊外において自動車分担率が特に高く、高齢運転者による交通事故が増加している

デジタルプラットフォームの強化
市民ポータルやツールの使いやすさ推進

仙台市のオンライン診察普及率は他の都市に比べてやや低い
他都市に比べて移動時に自動車に依存する市民が多い
ため、メタボ率が高い

すべての市民がいきいきと健康に暮らせる
オンライン診療、脱メタボプロジェクト、ウェルネス向上なHow
まちの構築 Via DX
ど市民活用型の事業推進

2

仙台市×東北大学スマートフロンティア戦略 Ver.2.0
基本施策の体系とスマートシティ化を通じて目指す姿

２０２３年１０月

事業実施体制

会長
総会

参与
幹事会
ゼロカーボンシティ分科会

ウェルネス分科会

ゼロカーボンシティの実現

医療費の適正化

廃棄物削減
廃棄物処理全般の効率化等

まちのレジリエンス
分科会

まちの活性化・回遊分科会
まちの回遊性向上

交流人口の拡大

中小企業の人材確保

健康寿命の延伸

商店街のにぎわい創出

地域交通への転換

デジタル人材の育成

メタボ該当者の抑制

持続可能な移動手段の確保

まちのレジリエンス向上

WG

WG

WG

事
務局

WG

ロードマップ
２０２３

２０２４

２０２５ゼロカーボンシティ
主なサービス

脱炭素先行地域への申請

都心エリアにおける脱炭素に向けた取り組みの先行実施

他エリアへの取り組み横展開

ウェルネス
主なサービス

ゲノムに関連した事業モデル設計交付金等申請及び実証実験の実施

効果検証及びPDCAにてサービス改良

まちのレジリエンス
主なサービス

他の分科会や大学と取り組みについて協議・検討（フェーズフリー等）

エリア・取り組みを選定し及び実証実験の実施

まちの活性化・回遊
主なサービスWeb3.0を用いた取り組み検討、事業モデル設計

先進的な技術を調査しつつ、試験的な事業の実施

本格運用

データ連携を横展開・拡大

データ連携基盤

3