2009 年度

リサーチペーパー

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位
指導教員：奥脇 直也 教授
公共政策学教育部
公共政策学専攻 国際公共政策コース
51-098070
持留 宗一郎目次

要旨

i

I. はじめに1

II. 海洋境界画定ルールの確立とその変遷

7

III. 非地理的要因と沿岸国の漁業権

11

IV. 経済的関連事情としての漁業が取り上げられた判例

16

IV-i. メイン湾事件

16

IV-ii. ヤン・マイエン事件

20

V. 結びにかえて――現在の海洋境界画定における非地理的要因の意義

23

参考文献

31

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

要旨
20 世紀後半になって国の経済にとっての海洋資源の重要性が高まり、国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea, 以下、「UNCLOS」）によって新たな枠組が構築された。しかし新たに大陸棚、排他的経済水域（exclusive economic zone, 以下「EEZ」）など水域における諸制度が並存して設定されるとともに、海岸を有する国家間による管轄権の競合が多様な形で発生することとなった。その際、将来的な紛争の予防にとって海洋境界画定が重要性をもつが、境界確定による水域における相互の権利の画定が成就するために、一層安定的な資源の利用、開発の衡平な解決が不可欠となっている。沿岸
国間に衡平な権利の配分をもたらす海洋境界画定は、海洋地勢の正確な把握のみならず、当事国間における非公開の外交交渉に比べ、国際司法裁判所（International Court of Justice, 以
下「ICJ」）などにおいてより衡平な判断をもたらす司法的解決が、同時に他の沿岸国にとっても課題となる、既存の制度を運営する上で利便性を増す。
現在、判例法として一定の基準を示し、国家間に認識されている画定方法（法か、方法か、という論争がある）では、衡平な結果をもたらすために 2 段階にわたる判断が実施される。第一に「等距離中間線」を仮説的に設置した上で「衡平原則」を適用して、等距
離中間線が当事国間の不衡平性を招く場合、これを「関連事情」によって移動、修正し、その修正結果が衡平を実現しているかを再検討するという方法である。こうした方法はとくに ICJ において多く用いられており、それが両当事国間に衡平な解決を与えると理解されている。
等距離中間線を修正する際の関連事情として一般に考えられているものは、変動性の尐ない地形の形状に重点を置いた地理的要因である。これに対し紛争当事国は、国家経済の重要な要素である資源の衡平な配分を関連事情として主張する場合が多い。とくに EEZ制度の導入とともに、漁業や海底鉱物資源の問題が、経済的関連事情として主張される例が多くなっている。そのほか紛争当事国は、UNCLOS に規定された境界画定が衡平な結果に到達するために、さまざま関連事情を主張している。非地理的要因がいかに境界画定紛争において取り扱われたか、蓄積された判例の中でも漁業に着目して判断を下したメイン
湾事件、ヤン・マイエン事件の 2 例を分析し、これらの判決で漁業がいかなる地位を与えられたのかを読み取り、これらにおける判断の差の原因と、非地理的要因が現在の海洋境界画定に与える影響について考察することを本論文の主眼に置く。
権利が競合する水域に不可視の境界を設定する場合には、単に海洋地勢の判断だけではなく、個別的な事情を伴う水域の実情に応じた紛争解決が重要と考えられるが、管轄権i

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位の配分に客観的な画定基準を設けることには困難さが伴う。
現在、海洋境界画定が意図する水域には、大陸棚と EEZ という異なる 2 つの制度概念が存在する。大陸棚は、大陸棚自体およびその上部、海底での天然資源の開発と利用を管轄の対象とする大陸棚条約（Convention on the Continental Shelf, 以下「CCS」）によって初めて法典化された。海洋境界画定の法原則は当初大陸棚境界の画定として発展してきた。これに対し、EEZ は、沿岸国の排他的漁業管轄権の概念として誕生し展開している。漁業水域の起点としての直線基線、沿岸国における漁業の優先権の存在が初期の ICJ 判例において認められたことと並行して、漁業資源への管轄制度が不統一な実態の解消が 3 次にわたる
国連海洋法会議で検討された。最終的に UNCLOS では漁業を含む経済的資源を射程に置く
EEZ の範囲を 200 海里という距離基準として導入した。しかし、既存の大陸棚制度においても UNCLOS で同じく 200 海里が明記された結果、同一の水域において 2 つの異なる制度が併存することになり、煩雑さを回避する合理的な画定の意図から、両者の境界画定を単一の境界線によって行う単一境界画定が紛争当事国からも求められるようになり、司法もこれを認める傾向となった。
大陸棚そのものの地理的性質に基礎を置く CCS では「等距離中間線原則」と、これと別に判断されるべき「特別事情」の提示が行われた。これに対し、境界画定を司法的解決に求めた最初の判例である北海大陸棚事件は、「衡平原則」に合致する合意と、それを留保する「関連事情」の斟酌が必要であるとの判断を示した。この両者の対立を妥協した形で成立した UNCLOS も、
その条文における具体性の欠如が恣意的な解釈を新たに生じさせた。
判例の蓄積の中で裁判所は、「等距離中間線・特別事情」が「衡平・関連事情」原則に取り込まれることを認め、現在に至る 2 段階のテストが確立してきた。
外的要因に影響を受けやすく、地理的要因に比べ変動性が高い漁業は、メイン湾事件
では従前の国際判例の通り、関連事情の要素として採用されなかったものの、ICJ 特別裁判
部は、境界線の設定が沿岸国の住民の居住と経済的福利に影響を与えるような、根本的な不衡平を避ける態度を示した。メイン湾事件では地理的要因の採用が衡平に寄与することが認められたが、同時に判決の検証過程において非地理的要因が斟酌される可能性が明らかとなった。続いて漁業が考慮されたのはヤン・マイエン事件であり、当事国によれば漁業が沿岸住民の生計の根幹となっており、漁獲対象魚種の成長と回遊パターンに言及して等距離中間線の設置がこうした国家経済を機械的に分断しかねない憂慮から、ICJ は衡平なアクセスの保障のために非地理的要因をもとに中間線を調整して境界画定を行った。
両者の判決の差は、裁判所の判決内容から推論すれば、地理的要因に傾斜した海洋境界画定では根本的な不衡平が引き起こされるために、漁業を含む非地理的要因による調整
によって最終的に衡平が担保されうることを裁判所自体が認めるか、それとも衡平を妨げii

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位るような等距離中間線を修正する非地理的要因を採用する必要が存在しないと結論付ける
か、その判断の違いに由来するものであった。その後、漁業が非地理的要因として司法の場で関連事情として認められてこなかったために、根本的な不衡平の基準を比較する対象が存在しないが、裁判所の意図を判例の趣旨から忖度すれば、UNCLOS のもとにおいては、
地理的要因のみを中立的、客観的な判断基準として取り上げ、非地理的要因を排除するということが、海洋境界画定における裁判所の将来的な意図でもないし、またそうした排除が安定的な境界画定を実現する方法でもないように考えられる。
大陸棚と EEZ の双方の法制度の並存、鉱物資源・非生物資源と漁業資源・生物資源という性質の異なる要因を、単一境界線によって画定することの難しさが生じている。とくに地理的要因への配慮の加重は EEZ への考慮を欠く可能性も招きかねず、併存する 2 つの制度概念が射程に置く異なる資源を包括的に沿岸国が利用、開発するための合理的な基準としての非地理的要因にどの程度の考慮を払うべきかという問題が、現在も境界画定の要素として未解決のまま残存している。個別の国家実行に統一性を与える基準の客観性の指向と同時に、他方で、現在もなお衡平の要素と位置付けられている漁業の地位について、裁判所及び各当事国にはこれを広く海洋境界画定に影響する構成要素として捉え、経済的関連事情の考慮も詳細に検討することが望まれる。

iii

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

I. はじめに水域に対する沿岸国の主権的権利の主張は、かつて沿岸から砲弾が着弾する距離であったわずか 3 海里の領海制度1に始まる。国家経済にとっての必要性、従前から利用されてきた生物および石油・天然ガスなど非生物資源の発見が、20 世紀において沿岸国の資源の排他的利用の要求を後押しするものとなった。第 2 次世界大戦後の主権国家、とりわけ海岸をその領土にもつ国家の増加はその管轄権の及ぶ範囲を拡大しようとする動きを加速し、現在では UNCLOS の枠組の中で、大陸棚制度や、EEZ 制度が整備されることとなった。さらに 2008 年以降は、新 たに各国の 大陸棚延伸 申請が 大陸棚の 限界に関す る委員会
（Commission on the Limits of the Continental Shelf, 以下、「CLCS」2）によって今後順次審査が行われることになり、大陸棚の外縁が 200 海里以遠まで伸長される可能性も生まれてきている。しかし、海岸を有する国家の増加は、自国の排他的権利の主張に関して各国間の技術、情報の差を表出させることも同時に意味し3、また、国家が水域に対して行う主張の説得性もこれらの差によって異なるため、技術的に有利に主張を展開する国家とそうでな
い国家の間においては、当事国から主張された根拠のみでなく、実際の海洋地勢を慎重に考慮し、衡平な（equitable）配分を図る必要性が生じる。
このように、沿岸国を含む主権国家がその情報、技術量ともに飛躍的に発展を遂げてきたことが、周辺水域の具体的な海洋地勢の状況を明らかにする効果をもたらしたことにより、UNCLOS においては、従前には、沿岸国が自国の状況に基づいて異なる主権的権利の拡大を図った大陸棚に関する枠組を制度的に統一することになったのであり、その経緯
は、大陸棚の概念がまさに諸国の実行と国家間相互の認識による国際慣習法として収斂さ1

日本では、1870 年 7 月に当時の太政官布告により「港内及ヒ内海ハ勿論ニ候得共外海ノ儀距
離三里以内（後略）」が宣言され、その 1 か月後に「港内及ヒ内海ハ勿論ニ候ヘトモ外海ノ儀ハ凡三里陸地ヨリ砲丸ノ達スル距離以内」と変更された。なお、日本政府が領海概念を認識した
理由は、主権的権利の拡充を目したものではなく、当時の西欧列強諸国間の紛争に対する自国の領土の中立という、消極的な面であったことは特筆に値する（「獨佛戦争ニ對スル局外中立ニ關スル件」, 「局外中立前令改定ノ件」, 外務省編纂『日本外交文書』第 3 巻, 日本外交文書頒布会, 1955, p. 19, p. 32.）。
2
UNCLOS 付属書 II（Annex II to United Nations Convention on the Law of the Sea）を根拠とし、その第 4 条では、当事国が UNCLOS を批准した時点から 10 年後を申請の提出期限としている。
3
1994 年 11 月 16 日に批准要件の 60 か国を満たした UNCLOS では、加盟国による申請の困難性が存在したことに鑑み、CLCS の科学的及び技術的ガイドライン（Scientific and Technical
Guidelines）を 1999 年 5 月 13 日に発効することで合意し、同日以前に UNCLOS を発効した国については一律に大陸棚延伸の申請の提出期限の計算開始日を同日とした。なお、日本は 1996 年
7 月 20 日に UNCLOS を発効していることから、CLCS に対する延伸の申請の提出期限は 2009年 5 月 13 日とされ、日本政府は 2008 年 11 月 12 日に申請を行った。

1

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位れ、統一的な基準の設定を意図して既存の国際慣習法への確認を与えた立法条約の形成に結実した具体的な事例として評価される4。
沿岸国の大陸棚権原の範囲が海洋地勢の偶然性によって決定されるのに対して、EEZ制度の導入は、偶発的な所与の事実の介入を排除して、海岸から 200 海里という距離基準を設けることにより沿岸国の主権が及ぶ範囲の画一化を実現した。この際、UNCLOS は EEZ
制度のもとでの資源の利用について、内陸国への配慮を行うことで国家間の衡平（equity）を担保する試みを一定程度図っているものの、EEZ 制度の本質からみて、無沿岸国5が不利な立場に置かれることはやむをえない。また海岸をもつ国の間でも、沿岸国が利用できる資源の賦存状況は水域に応じて異なり、また時系列によって変動するものでもあるから、不衡平性が顕在化することにもなる。200 海里という画一化された経済水域の範囲設定もまた、天然資源の賦存の偶発性から逃れることが容易ではないことを表している。
この自然的、偶発的な不均衡性の問題の調整は、境界画定の問題の中で顕在化する。
すなわち、境界画定においていかに自然による不衡平を調整するかという問題である。大洋に向かって広がる地形ならば他国の主権的権利が及ぶ水域と重複することはないが、陸地間における狭隘な水域がその権原（title）の射程である地形の場合、2 以上の沿岸国の主張が交錯または競合することは当然起こりうる状況であって、この海洋境界画定紛争の増大は、結果として司法的解決の増大に帰結する。なぜなら、この解決方法は、国際慣習法、
ならびに、その結晶化としての条約によって規定された制度が新たな紛争をもたらす場合、他の沿岸国も関心を寄せる制度の運営の実際について、司法の場で衡平に判断を行うことが、2 以上の複数国間における外交交渉によって各国の主張を限定的に妥結する場合に比べて、以後の紛争の未然の防止を図る予防的効果も同時に備えているためである。
もっとも、海洋境界画定紛争は、それぞれの水域の事情に応じて個別的、個性的であり、紛争解決の先例から一般法を導き出すことには困難さが伴う。ある事件が国際裁判の場に持ち込まれたときに、従前に海洋境界画定について争われた判例は蓄積されていたとしても、類似の判例において、地質学上同種、あるいは同様の海洋地勢をもつことがほぼないことから6、過去の判例を参照、適用することが容易に行えないからである。境界画定に影響を与える複数の要因を、諸国の国家実行も参照しながら、国家の水際を越える水域

4

後述の通り、大陸棚に関する司法的解決の先鞭であった北海大陸棚事件（North Sea Continental
Shelf Case）では、この規範設定的な役割を条約に認めている。ICJ Reports 1969, paras. 60-9 を参照。
5
同 69 条。
6
まさにこの地質学的な異同が、単に法解釈のみで海洋境界画定を行うことができない大きな理由であって、UNCLOS の多くの場面において地質や形状に対する言及が見られる。大陸棚の定義を定める同 76 条が好例である。

2

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位における管轄権の配分を普遍的に決定する基準を付与させることもまた容易ではなく、基準の設定に際して考慮されるべき要因の一貫性、予測可能性を共通のものとさせることが大きな挑戦であり続けてきたのである。
とりわけ、EEZ の海底にある大陸棚の帰属をめぐる 2 以上の当事国間での争いは、その境界の外縁が他方当事国の主張する範囲に貫入している場合に起こる。このような大陸棚をめぐる争いに対して、UNCLOS83 条では、その 1 項において海洋境界画定を「衡平な解決を達成する（in order to achieve an equitable solution）」目的のもと、合意（agreement）に基づいて行うことが定められている7。すなわち、同 4 項で述べられている通り、関係国間にあらかじめ合意が存在する場合はそれにしたがって解決を行うことが第一義的に求められている。また、同 3 項にあるように、合意までの期間における暫定的な取極の締結に対する関係国の姿勢と取極自体の性格を規定し、同 2 項においては、合意できない場合に
UNCLOS 第 15 部に定める国際紛争の解決に則った手続を当事国間に求めている。
当事国間の合意に重点を置き、合意がなされない場合は「衡平原則（equitable principles）」
を用いることが求められているという、一瞥して明解に見えるこの規定であるが、そもそも合意がいかなるものであるべきか、また衡平な解決を図るための衡平原則がいかなる定義をもつかについて、明確にされていない問題点を有する。しかしながら、現在、ICJ をはじめとする司法解決の場において蓄積されている判例法から衡平原則の実際の適用方法を見出すことができるとされる。その画定方法とは、衡平な海洋境界画定の結果をもたらすために、まず仮想的に等距離中間線（equidistance and median line）を設置して衡平な結果を達成する「衡平原則」の適用と、さらにその暫定中間線が衡平を妨げている場合に「関連事情（relevant circumstances）」によって修正を加えるという 2 段階を経る海洋境界画定方式
によって当事国間の衡平性が担保されるとの理解である8。この暫定中間線の概念に基づく画定方法の萌芽は、1957 年から翌 1958 年まで開催された第 1 次国連海洋法会議で締結された CCS に見ることができる。この条約の結果、大陸棚それ自体および大陸棚の上部、海底における天然資源の開発、利用のための基準と権利が沿岸国に認められた9。

7

同条の 4 つの項にはすべて「合意」という語が、各項に尐なくとも 1 回ずつ、計 5 回表れる。
UNCLOS83 条の不明確性については II.で後述する。なお、こうした判例法の確立に関する近年の研究として、三好正弘, 「海洋の境界画定」, 国際法学会編『日本と国際法の 100 年 第 3巻 海』, 三省堂, 2001, pp. 174-8、水上千之, 『海洋法 展開と現在』, 有信堂高文社, 2005、Tanaka,
Y, Predictability and Flexibility in the Law of Maritime Delimitation (Oxford, Hart Publishing, 2006)、江藤淳一, 「海洋境界画定における関連事情の考慮」, 『国際法外交雑誌 107 巻 2 号』, 国際法学会, 2008, pp. 12-40 などが挙げられる。
92009 年時点で条約加盟国は 59、日本は未加盟である。なお、同条約が規定する天然資源（natural
resources）は、海底の鉱物資源その他の非生物資源と、定着性の種族に属する生物が意図されていることに留意すべきである。
83

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

CCS6 条に定められた大陸棚の境界画定の方法として述べられた「等距離中間線原則」
が国際法上確立した海洋境界画定の基準であるか、等距離中間線原則と衡平原則との関係についてもそれぞれ単独の論考の対象とされなければならない重要な課題であるが、本論文においては、「関連事情」の存在に着目することとする。関連事情は多くの判例および国家実行の中で挙げられており、その種別も多岐にわたるが、その中においてもとりわけ漁業を含む「非地理的要因（non-geographical factors）」に主眼を置く。もっとも、北海大陸棚事件以降、各国の領土の自然延長である大陸棚の海洋境界画定、後に EEZ の海洋境界画定において「地理的要因（geographical factors）」が一次的確定要素であることには疑いを入れない。しかしながら、海洋に面するすべての国家において国家経済の一部分をなす産業であるといえる漁業の存在が、海洋境界画定において何らの影響を及ぼさないとは言い切れない。海洋境界画定が、主権的権利を主張する複数国間の権利の抵触を海上においていかに解決するかという問いについて体系化する作業である以上、また、非地理的要因の関連事情が司法の場において依然として画一的に否定されていないことに鑑みて、漁業を含む
非地理的要因としての経済的関連事情が海洋境界画定においていかなる影響を及ぼしうるのかという課題の意義は失われていないと考えられる。そこで、本論文においては、海洋境界画定に関する多くの判例の集積の中から、、非地理的要因が斟酌されたいくつかを抽出し、その理由について考察する。
ここまで大陸棚制度の設定に並行して発展してきた海洋境界画定について述べてきたが、1950 年代末に締結された CCS に対し、EEZ 制度の概念も無視することはできない。ここで、EEZ 制度との関連で、漁業を含む非地理的要因を海洋境界画定において論じる意義を改めて確認する。そもそも、後述する通り、沿岸国における漁業の優先権（preferential right）の存在が第 2 次世界大戦後に沿岸国、およびその近接水域に利益を有する他の主権国家の間で議論となった。海洋法に関する一致した制度形成の場として設けられた第 1 次国連海洋法会議で合意に至らなかった沿岸国の領海の幅、ならびに、後に EEZ に結実する概念の端緒である排他的漁業管轄権（exclusive fishery jurisdiction）の幅が 1960 年の第 2 次国連海洋法会議に持ち越されることになり、各沿岸国は領海を 200 海里に延伸する立場、優先権を維持する立場など、それぞれに有利な条件を持ち出しながら主張を行った10。結果として、1973 年から進行していた第 3 次国連海洋法会議の決着において、「領海に接続する水域11」10EEZ 制度の設定経緯について包括的に論じたものとして、Attard, D. J., The Exclusive Economic
Zone in International Law, Oxford, Oxford University Press, 1987、水上千之, 『排他的経済水域』, 有
信堂高文社, 2006。
11
UNCLOS55 条。UNCLOS は EEZ について独立した第 5 部の章を設け、75 条に至るまで法的根拠と開発、利用について詳細に法文化している。

4

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位であると同時に「特別の（sui generis）法制度による12」枠組に置かれる地位を与えられた
EEZ という水域は、領海基線から最大 200 海里と設定され、当該水域においては、上部水域と海底、地下の天然資源の開発、保存に加えて、エネルギーの生産を含む経済的開発および調査の権利が沿岸国に認められた。
このように、EEZ 制度が確立したことによって、大陸棚と EEZ がそれぞれ連関する水域の射程が多くの水域で重複することになった。海洋境界画定は元来、大陸棚における海洋境界画定として発展してきた法理であるが、EEZ の概念が登場することによって、同じ水域においてもその対象が異なる EEZ の境界画定に対する適用可能性の問題が生じることになる。なぜなら、EEZ にもまた 200 海里の距離基準が設置されたことで、沖合の水域において複数の沿岸国の主権的権利の競合が引き起こされたためである。UNCLOS の制定に結実する第 3 次国連海洋法会議において、大陸棚と EEZ との関係は条文上、双方を並行主義（parallelism）と扱う規定として残存している。EEZ の概念が既存の大陸棚の管轄的範囲に重複するようになる過程で、200 海里の距離基準となる数字のみで 2 つの制度を統一化すべきとの主張に対して、双方は別個の規定であって制度上の根拠規定も並行的に存在するべきとの立場が採用されたのである13。
これら 2 つの画定における数的基準の基礎はどちらも 200 海里だと認められるものの、本来大陸棚制度は海底の地形およびその下部の地質の部分を指すものであって、陸地の延長として沿岸国が権原を当然に主張できる（ipso facto ab initio）ことに対し、EEZ は、海面から水中に至る部分における生物、非生物資源への主権的権利が沿岸国に認められており、また、UNCLOS を根拠として沿岸国による設定行為を必要とする性格からも、大陸棚と EEZのそれぞれの射程が異なっていることは明らかである。射程が異なるにもかかわらず、同一の距離基準によって海洋境界画定の効果が大陸棚と EEZ の双方にまたがる状況そのもの
が、EEZ のみならず海洋境界画定一般において、非地理的要因に着目する必要性の根拠になると考えられる。すなわち、大陸棚は沿岸国の地理的形状を判断基準に置いているがゆえに資源の不衡平性を生じさせているのに対し、他方、EEZ は海岸線からの距離基準によってその範囲内の漁業資源について一律に規定しているが、海洋境界画定に関する紛争に

12

Ibid.
大陸棚と EEZ 制度の相互関係について、UNCLOS 制定時における問題意識として中村洸,「排他的経済水域と大陸棚の関係」, 山本草二、杉原高嶺編『海洋法の歴史と展望 小田滋先生還暦記念』, 有斐閣, 1986, pp. 35-68。ここに評釈されている通り、後述するグリーンランド／ヤン・マイエン海洋境界画定事件では、ICJ における紛争当事国のデンマークとノルウェー間ではなく、ICJ への付託前に、ノルウェーとアイスランド間において、大陸棚の海洋境界画定の問題と、EEZのそれが紛争主題となり、前者は国際調停委員会（The Conciliation Commission on the Continental
Shelf Area between Iceland and Jan Mayen）における石油・天然ガスの共同開発方式の採用勧告、後者は両当事国間での合意という解決として別個に決着することになった。
135海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

おいては、両当事国それぞれの大陸棚、EEZ 双方の水域がほぼ重複する場合が多く、基準をもっぱら等距離中間線という距離に基づく要因に求めることは、EEZ 制度が意図する沿岸国の、変動性をもつ資源の排他的利用に配慮を欠く可能性があり、その意味における衡平の担保が危うくなると考えられる。同一水域において、地理以外の境界画定基準が設定されることによって当該水域での権利の行使に衡平な配分を与えるという意味から、海洋境界画定における非地理的要因に着目する意義がここに見出せる。
ここで、単一境界画定（single maritime delimitation）について付言しておきたい。国家
実行においては、EEZ の 200 海里が諸国の国家慣行、および国際慣習法化してきたとする見方が増大してきた 1970 年代中葉以降、まさに海洋境界画定の法理の合理化が図られる過程において、大陸棚、EEZ それぞれに異なる境界線を設置することは当事国間において理解に煩雑さが加わり、また 2 つの境界線の差異に対する新たな紛争が起こりうる可能性も捨てきれないとの考え方が増加した。さらに UNCLOS に EEZ に関する規定が設けられて以降は、紛争当事国の間から、両者の境界画定を単一の境界線で行うよう求められ始めた。
この結果、単一境界画定が司法裁判の場で行われ始めるようになる14。
このような単一境界画定という慣行によって、EEZ の制度趣旨に寄り添うものと考えられる非地理的要因が大陸棚の海洋境界画定においても顧慮されるようになったという推論も可能である。しかしながら、実際の漁業行為に関して 2 つの異なる制度趣旨に基づく複数の法制度が沿岸国の沖合において重層的に存在する状況に対して、沿岸国自体による国家実行の合理性を見出すことは考えにくく、また、漁業資源という大きな枠組の中において、種ごとに根拠法が異なることは実際の漁獲に不要な混乱をきたす可能性があった 15。
とはいえ、各国は実際のこの不都合を容認して既存の法制度に従っているのであるから、制度上の煩雑さを相殺する意味において、また漁業が重要な産業上の地位を担っている紛争当事国においては、生物資源と非生物資源が近接する場所において漁獲および産出され、その両者の性質上、根拠法が異なることによって別個に海洋境界画定をすべき重大な事由が想定されない限りにおいて、実務上の単一境界画定がかえって求められてきたと考えられる。そこで本論文では、この実務上の要請である単一境界画定の及ぼした影響に留意しつつも、諸判決における海洋境界画定の論理それ自体における非地理的要因の意義について分析を行う。

14

現在に至るまで、海洋境界画定の紛争当事国は単一境界画定を求めることが判例の蓄積からも多いことが分かるが、これが国際慣習法に結晶化したほどまでの法的確信（opinio juris）は現状において得られていないと考えられる。
15
大陸棚資源としての定着性魚種と、EEZ における漁業資源は、どちらも沿岸国にとっては包括的な漁業資源における 1 つの構成要素であると認識されている。

6

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

II. 海洋境界画定ルールの確立とその変遷
1957 年から翌 1958 年に開かれた第 1 回国連海洋法会議は、陸地から海中に沈みこむ海底部分である大陸棚について、CCS を決議し、開発とその利用のための基準と沿岸国の権利に関する規定を設けた。
この背景には、1945 年 9 月 28 日に米国大統領のトルーマン（Harry
S. Truman）がその施策表明の中で行った大陸棚に関する宣言（'Policy of the United States with
Respect to the Natural Resources of the Subsoil and the Sea Bed of the Continental Shelf' 16）を受けて、各国でも沿岸に接続する大陸棚およびその地下の資源に対する管轄権への関心が高まると同時に各沿岸国の主張が競合してきたことが影響している。また、これに呼応する形
で、中南米やアジアの諸国で大陸棚に関する排他的権利を国内立法化する動きが見られたことに対して、国際的な基準の統一を図る目的が同条約に担わされることになった。
CCS の定める画定方法をみてみると、その 6 条 1、2 項で、それぞれ、海岸の形状によってその画定基準を等距離と中間線の 2 つに区分している。海岸が相対する場合には「その境界は…（中略）…国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点から等しい距離にある中間線」であることと、海岸が隣接する場合には「境界は…（中略）…国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点から等しい距離にある」線であるとの 2 つの基準が明記され、「等距離中間線原則（principle of equidistance and median line）」が確認された。
同時に「合意がない場合であって、特別の事情によ」るときはこの原則を使用せず、別に判断されるべき事情の存在を斟酌する可能性があることが、上述の 2 項それぞれにおいて、「特別事情（special circumstance）」という要素として明記されている。ここに「等距離中間
線・特別事情原則」の原型が完成したといえる17。すなわち、両当事国の海岸線を用いた 2
つの基線の中間線を暫定的に引き、この中間線を自動的に境界線として援用することに著
しい不均等あるいは不衡平な事情が存在する場合、それを特別事情として中間線を移動させる 2 段階のテストが加盟国に対して求められたのである。
16

Presidential Proclamation No. 2667, U.S. Department of State Bulletin, Vol. 13, 1945, pp. 484-5.
同 6 条の文言は以下の通りである（下線は引用者による）。
'1. Where the same continental shelf is adjacent to the territories of two or more States whose coasts areopposite each other, the boundary of the continental shelf appertaining to such States shall be determinedby agreement between them. In the absence of agreement, and unless another boundary line is justified by
special circumstances, the boundary is the median line, every point of which is equidistant from thenearest points of the baselines from which the breadth of the territorial sea of each State is measured.
2. Where the same continental shelf is adjacent to the territories of two adjacent States, the boundary of
the continental shelf shall be determined by agreement between them. In the absence of agreement, andunless another boundary line is justified by special circumstances, the boundary shall be determined byapplication of the principle of equidistance from the nearest points of the baselines from which thebreadth of the territorial sea of each State is measured'.
177

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

このような背景のもと、西ドイツとデンマークおよびオランダ間の大陸棚の境界が ICJへ付託されたのが、北海大陸棚事件である。1969 年 2 月 20 日に ICJ はその判決で、等距離
中間線原則の実際的な利点は認めているものの、その利点だけによってこの原則が法の支配原則になるものではないとした上で、「境界画定は衡平原則に合致する合意とすべての関連事情への考慮に影響されるべきであって、各国の領土の自然延長としての大陸棚を、他国の領土の自然延長を侵犯することなく可能な限り拡張する方法によるものである18（引用者訳。以下、とくに断りがない場合は判決文を引用者が和訳する）」として、「衡平・関連事情原則」の概念を提示した。
「すべての関連事情」と述べる ICJ は、判決文の中でこの射程を、(i)海岸の一般的な形状および特別な特徴、(ii)既知、または容易に知ることができる、大陸棚における物理的、地質学的構造および天然資源、(iii)沿岸国に属する大陸棚の面積ならびに一般的な海岸の方向に沿って測定された海岸線の長さの間の合理的均衡性の 3 つに区分した。ここで、本論文における課題との関係において注目すべきは、判決は関連事情として当該区域における地質学的特徴を挙げるに留まった点である19。この判決ではさらに、
CCS において定められた「特別事情」原則については用語そのものも言及されておらず、ICJ が自ら大陸棚の海洋境界画定における司法的解決の指針を創設した意図がうかがえる。
これは、CCS における特別事情の提示がきわめて不明確であり、「特別事情」に包摂される
ような、ある特別性をもつ現象が当事国によって恣意的に画定基準として援用されることを防ぐための、明確化と利便化の手段であったとも指摘される20。
これらを踏まえて、1982 年の第 3 次国連海洋法会議では、前述した通り、CCS における等距離中間線・特別事情原則と、北海大陸棚事件における衡平・関連事情原則の対立を折衷した形で、UNCLOS83 条 1 項において、前述した通り「向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における大陸棚の境界画定は、衡平な解決を達成する（下線は筆者による）」ことが目的であるとの、具体性に欠ける文言に決着した21。
18

ICJ Reports 1969, para. 101(C)(1).
Ibid., para. 101(D).
20
本件裁判における ICJ の判決の意図について、Friedmann, Wolfgang, 'The North Sea Continental
Shelf Cases,' The American Journal of International Law, Vol. 64, No. 2, 1970, pp. 229-40; Grisel,
Etienne, ‘The Lateral Boundaries of the Continental Shelf and the Judgment of the International Court ofJustice in the North Sea Continental Shelf Cases,’ op. cit., Vol. 64, No. 3., 1970, pp. 562-93 を参照。
21
9 年にも及んだ国連海洋法会議において、大陸棚（および EEZ）に関する双方のどちら一方とも、終局的な画定方法であるとは言及されておらず、唯一起草者の意図が見出せる部分として「衡平な解決に達するため」の合意の必要性への言及が認められる。立法によって決定された
等距離中間線原則と、司法によって推進された衡平原則の対立は、そのまま国際法原則が諸国間の実定法ないし慣習法規則の結晶化によって形成される立場と、判例の蓄積に国家実行とその追従を見出し、判決の法創設的効果をある程度重要視した立場との対立を反映しているように考えられる。だとすれば、この妥協の産物である UNCLOS の条文は、双方への決着を意図的に除外したものとして理解できよう。こうした立場の対立を受けた海洋境界画定に関する考察
198

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

北海大陸棚事件以降の判例の蓄積としては、具体的な画定方法について後述する英仏
大陸棚事件（Arbitration between the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and theFrench Republic on the Delimitation of the Continental Shelf）があげられる。同判決において、1977 年 6 月 30 日に仲裁裁判所は、まず等距離線を引いた上で22、さらに関連事情を考慮す
ることは国際慣習法上の原則であると示し23、このような等距離中間線・特別事情原則は一般法規範である衡平原則に包含される 1 類型であるとの理解を示した。ここに、衡平原則の具体的な実現方法としての等距離中間線原則が司法的解決のフォーラムにおいて認識され、かつこれを修正する要素としての関連事情が、境界画定の判断においては主に海岸線の地理的状況に焦点を置くものだとの理解がなされた。さらに、本論文では詳述しないが、均衡性（proportionality）の概念が画定の射程に加えられた24。
裁判所が追求する「衡平な結果」とは、国際法規に内在して、かつ法として裁判所が適用すべき一般原則として理解されている25。この衡平原則が示す意味の具体的な提示が国際裁判において明確に表れたのは、1985 年 6 月 3 日に ICJ で判決されたリビア／マルタ大陸棚事件（Case Concerning the Continental Shelf (Libyan Arab Jamahiriya/Malta)）であり、この中で ICJ は詳細に、衡平原則の「よく知られた例示（some well-known example）」を挙げたのである26。すなわち、(a)自然への改変および不均衡への補正をしないこと、(b)他国の享受する大陸棚を自国の領土の自然延長にあることを理由に分断しないこと、(c)すべての関連事情を尊重すること、(d)各国の法の下の平等が担保されている状況は、必ずしも衡平が平等と同義になるものではないこと、(e)配分的正義に係る問題は存しないこと、の 5 つの項目である。同じく判決文が「衡平な結果は目的であって、これを達成するための方法ではなく、これが評価の二元性に内包される第一義的な要因でなければならない27」と言及した
ことは、1969 年の北海大陸棚事件以降集積されてきた衡平原則の概念を整理することで、
海洋境界画定に関しての、司法の態度がより積極的な動きを指向したものとして評価できる。
こうした境界画定の原則の対立と収斂を重ねながら、現在の海洋境界画定においては判例の蓄積によって、まず等距離中間線原則に基づいて中間線を引き、そこから関連事情
として、Weil, Prosper, The Law of Maritime Delimitation: Reflections, Cambridge, Cambridge
University Press, 1989。
22
Arbitration between the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the French
Republic on the Delimitation of the Continental Shelf, International Legal Materials, Volume XVIII,
Number 2, 1979, paras. 244-52.
23
Ibid., paras. 74-5.
24
Ibid., paras. 97-9.
25
山本草二, 『新版 国際法』, 有斐閣, 1994, pp. 71-2。
26
ICJ Reports 1985, para. 46.
27
Ibid., para. 45.

9海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位を斟酌して中間線を移動させるとするアプローチが多くなっている。とりわけ、リビア／
マルタ大陸棚事件判決で述べられたうち、「すべての関連事情」を尊重する要求は、第二次世界大戦後におけるこの種の海洋境界画定の重要性の認識の萌芽として表れた北海大陸棚事件判決の流れを受けているものであると考えられるが、関連事情と一概にいっても、衡平な解決に資するためにいかなる「関連」性が斟酌されるかとの基準は 1980 年代に至るまで明確にされてこなかった。
これら関連事情を類型化するにあたって多く取り上げられるものが、本論文で問題とする地理的要因と非地理的要因である。境界の最終的な画定の根拠となるものは、基線を設定する部分としての領土たる土地の形状であり、領土から連続している大陸棚の地形も同時に考慮されるものであることを考えれば、可視的な地理的地形が比較的容易な判断基
準とされよう。現在、地理的要因として考えられているものは、その性格によって複数の要素に類別化することが可能である。まず 1 つは(i)海岸の形状であり、隣接しているか相対しているかの差異、凹形か凸形かの差異、そして海岸の一般的な方向に大別される。(ii)均衡性（proportionality）概念は、海岸線の長さと実際の画定区域との間に衡平をもたらすために数的比を取り入れたものであって、すでに北海大陸棚事件判決でこの用語が登場している。(iii)島（islands）の存在は当該水域における領有権の問題とも関係するが、島には領海、EEZ の従属が認められるようになるため、修正時には可視的な主張の根拠となりやすい。(iv)基線（baselines）の存在、(v)地質学上（geological）、地形学上（geomorphological）の要因もそれぞれ当事国における科学的調査によって地質の連続性とその差異が主張される。(vi)第三国（third states）の存在、(vii)領土における境界（land boundary）についても、2国間境界の画定による国境線および洋上の境界線の設定が、当該水域の一部分が自国の領
海および EEZ に直接影響をもつ他の主権的国家の利益を目した訴訟参加の面から考慮されることがある。
上述のリビア／マルタ大陸棚事件判決において、関連事情は「大陸棚制度に関連づけられる28」ものに限られるとの判断を裁判所が行ったことは、その後の地理的要因の重視につながるものであるが、とはいえ大陸棚制度、またその後考慮されるようになる EEZ には
地理的要因のみではない他の要素も関連があると当事国に捉えられていたことを忘れてはならない。すなわち、その要素が非地理的要因なのである。非地理的要因は、その後の判例の蓄積において、一次的あるいは直接的に境界画定に対して影響を及ぼすものではないとされながらも29、なおその地位を否定されてはいないのである。ここで、何が非地理的要28

Ibid., para. 48.

29

地理的要因に比重を置いた判決の変遷について、江藤淳一「前掲論文」。

10

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位因として訴訟当事国あるいは裁判所に認識されているかが確認されなければならない意義が存在する。
なお、ここで、序論において触れた単一境界画定について、「関連事情」における地理的要因と非地理的要因との関係において改めて確認しておく。条約上、大陸棚と EEZ の 2
つの境界は一致する必要がないことが認められるものの、紛争当事国から求められたこの合理的画定方法は、まさに後述するメイン湾海洋境界画定事件（Case Concerning Delimitationof the Maritime Boundary in the Gulf of Maine Area, 以下、「メイン湾事件」30）において、初めて単一の境界線の設置という結果に表れた。以後、多くの判例で単一境界画定が判決に用いられたが、留意すべきは、必ずしもこれは単一の境界線を海洋境界画定に用いる必要があるわけではなく、場合によっては異なった境界線が置かれることも現在に至るまで存在している点である。海洋境界画定はその沿革から、前述したように大陸棚制度を意図しており、この法制度の趣旨、目的において地形の形状を主権的権利の範囲の画定に用いていることから、衡平な結果を導くために考慮されている関連事情が、地理的要因と非地理的要因に分類される理由は明確といえよう。地理的要素を重視するのであれば、当然にその要素が用いられる水域の根拠に地理的性質をもった大陸棚が置かれるからである。とはいえ、他方で EEZ を考慮する場合に、両者の射程が近接している現在においては、多尐の部分において両者の意図する水域が同一化している部分がある。EEZ はその権原が陸地に従属していないものの、沿岸国にとっては漁業を含む経済資源の確保が主権的権利の行使につながることで、こうした経済的要因は地理的要因を修正しうる要素としての意義を失わない。

III. 非地理的要因と沿岸国の漁業権
実際の海洋境界画定において、裁判所によって中間線を修正すべき関連事情として用いられてこなかった非地理的要因も、判例においては各当事国からさまざまな理由付けとともに関連事情として主張されてきた。その類型はおおよそ以下のようになる。すなわち、経済的要因（economic factors）、国家実行（conduct of parties）、歴史的権利（historic rights）、
安全保障（security）、航行の利益（navigation）、環境的要因（environmental factors）、伝統的生活（traditional livelihood）である31。それぞれの要因は、判例ごとに単一で、もしくは複数組み合わされて主張されたが、経済的要因以外の要因については、国家実行が 1982 年 23031

ICJ Reports 1984.
非地理的要因をこれらの性格によって分類したものが、Tanaka「前掲論文」, pp. 265-327。

11

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

月 24 日の ICJ におけるチュニジア／リビア大陸棚事件（Case Concerning the Continental Shelf(Tunisia / Libyan Arab Jamahiriya)）判決で一部考慮された32外は、実際に判決そのものにおいて考慮されてきていない。
非地理的要因が多くの判決において顧慮されなかった理由として、各事象が海洋境界画定に対して、第一義的に距離基準によって決定される境界線を移動するだけの影響を相対的に大きく有しないこと、また境界線の決定に対して直接的な関連性を有しないことが主に挙げられる。とりわけ経済的要因は、その予測不可能性に基づけば断続的に利益を享受できる状態になく、状況の変化により国全体の利益に影響しかねないものだと指摘された33。これは、沿岸国の法的地位と権利を基礎づける海洋境界画定の安定性を担保するために、時間経過にしたがって状況の変動する要因は基準にならないとする司法判断の結果であり、海洋地勢が長期的には変動することがあっても、その変化が著しく大きくなく、また人為的、根本的に改変される可能性の尐ない地理的要因に比べ安定性に欠けると評価された結果として理解できる。
この非地理的要因の類型化のうち、漁業活動は経済的要因に包含される。沿岸国にとっては、漁業資源の獲得が直接自国の経済産業に大きな影響を与えることが多く、水域の確保は死活的な問題であった。また、好漁場には他国からの関心も多く、既得権益としての漁業資源へのアクセスは、常に沿岸国間における懸案事項となっていたのである。第二次世界大戦後、2 国間の漁業に関する主権的権利の競合が国際的な紛争として争われた端緒
は、ICJ における 1951 年 12 月 18 日のイギリス・ノルウェー漁業事件（The Anglo-NorwegianFisheries Case (United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland v. Norway) 34）判決と、1974
年 7 月 25 日の漁業管轄権事件（Fisheries Jurisdiction Case (United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland v. Iceland) 35）判決である。
イギリス・ノルウェー漁業事件判決においては、ノルウェーは 19 世紀に発布した勅令によって自国の周辺水域を領海と定め、すでに直線基線の設定を意図していたが、20 世紀
以降に同水域に出漁を始めた英国の漁船に対し、拿捕を行ったことが第 2 次世界大戦以前
からの両国の紛争の要因であった。1935 年に新たに勅令を発布したノルウェーは、自国の漁業活動の独占を意図して、漁業がもたらす死活的利益の担保を理由として最長で 44 海里
32

本判決で、裁判所は植民地宗主国のイタリアが提示した境界線を、イタリア植民地時代から独立後の当時に至るまで両国が継続しており、この線が黙示の合意（tacit modus vivendi）として了知されていることを理由に、事実上の（de facto）境界として両当事国に認識されている国家
実行を境界線の決定時に考慮した。
33
ICJ Reports 1982, para. 107 を見ると、漁業資源とともに農産物、鉱物資源も意図されていたと思われる。
34
ICJ Reports 1951.
35
ICJ Reports 1974.

12海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位に及ぶ漁業水域を設定し、この主権的権利の及ぶ水域について、その起点として自国の直線基線を主張したことに対し、1951 年 12 月 18 日に ICJ によってこれらが認められたものである36。
本判決は領海画定における国際法原則の援用、またノルウェー国内法に依拠する行為である領海画定という一方的行為の有効性を ICJ が初めて判断したものであるが、漁業行為との関連を見れば、それまで国家実行としてもまだまばらであった直線基線の設定を沿岸
国の主権的権利として ICJ が認めたことは、結果として、直線基線を設定した沿岸国においては、漁業に関する水域の幅が、わずかながら通常の領海基線を設置した場合よりも沖合に向かって伸張しうる先例的判決37となった。本判決が後に、1958 年に制定される領海条約（Convention on the Territorial Sea and the Contiguous Zone 38）や 1982 年の UNCLOS39における領海制度への言及の中で引用されたことは明らかである。しかしながら、本判決が領海画定の基礎のみではなく、漁業水域の設定の基礎としての直線基線制度の容認にも同様の比重を置いたものであったことは、沿岸国の漁業管轄権にその幅を決定しないまま法的根拠を与えた意味において、その後の沿岸国によるさまざまな距離の漁業水域の設定につながる消極的な効果ももたらしたのである40。
その後の沿岸国への漁業資源の従属性をめぐる議論の発展の中に、漁業管轄権事件判決を位置づけることができる。同判決においては、産業としての漁業の強化政策を推進するアイスランドが自らの EEZ を 12 海里に伸張したことに対し、英国（および西ドイツ41）
が ICJ に提訴し、ICJ は 1972 年 8 月 17 日に仮保全措置と 7 月 12 日にその更新命令、1972
年 2 月 2 日には両国間における交換公文42に関する自らの管轄権確認判決、1974 年 7 月 25日に本案判決をそれぞれ下した。ここで特に注目すべきことは、アイスランドが主張した優先権（preferential right）と、これに対して英国が主張した歴史権（historic right）という 2つの概念である。優先権の主張とは、国家経済の基礎となる産業を特に漁業に依存する一

36

ノルウェーはその沿岸の形状がフィヨルドであり、直線基線を設定することは合理的かつ、水域における境界設定における煩雑さを減じる意味で有効でもあったと考えられる。
37
吉井淳「直線基線の相対性と客観性」, 『摂南法学』13 号, 摂南大学, 1995, pp. 20-5.
38
同 4 条。
39
同 7 条。
40
その後の国家実行の不統一が、かえって安定的な漁業行為を基礎付ける、EEZ に結実する国
際的な基準の策定を指向した潮流を考えれば、一方では積極的な効果をもたらしたとも捉えることができよう。
41
同時に西ドイツからも国際司法裁判所への付託が行われた。なお、西ドイツ対アイスランドの判決も本件と同様のものであった。
42
本交換公文では、アイスランドが主張する 12 海里の EEZ の幅と直線基線の設定を英国が了承する対価として、アイスランド漁船の 3 年間のフェーズアウト（漁獲量の段階的縮小）をアイ
スランドが認めたもので、1961 年に両国間で締結された。

13

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

方当事国においては、国民の福利と経済発展のために優先的な漁業権が認められるべきであるとの立場に基づくものであり、これに対して歴史権は同一の漁場で長期的に漁業を営んできた他方当事国においても、歴史的な権利が配慮されるべきとの主張であった。最終的に ICJ による本判決では双方ともが斟酌される形となり、漁業資源の衡平な利用に資する限りにおいて優先権と歴史権への配慮が認められたのである43。本判決が下された 1974 年
当時は、前述の通りまさに海洋に関する国際的合意の形成時期に当たっていたとはいえ、当時の国家慣行からは、優先権は比較的多くの国家によって明示的な権利として認められていたこと、さらに漁業資源の割当（allocation）に重要性が置かれ、北東大西洋漁業協定における 19 の締約国がこれを承認していたこと44からも、漁業が国家経済に対して相対的に大きな比重を占めるという認識が、一種当然の性格とみなされていたと考えられる45。
しかし、1984 年の UNCLOS の本文においては、優先権や歴史権の概念が直接に明記されることはなかった。同 56 条 2 項で「沿岸国は、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この条約と両立するように行動する」ことが、また同 58 条 3
項では「いずれの国も、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この部の規定に反しない限り、この条約及び国際法の他の規則に従って沿岸国が制定する法令を遵守する」ことがそれぞれ条約上求められるに留まり、したがって同一水域における沿岸国の主権的権利の行使と、仮に他国の権利の行使との抵触が生じた場合には、沿岸国の主権的権利が優先的に認められているのである。自国がその水域において漁獲対象として想定した漁業資源は、将来にわたって継続的にその国の資源としての地位を長期間保障される性格のものではない46。それは漁業資源の変動性と、追跡の不可能性にも由来するものである。したがって、漁業国家といえども、将来的に優先権、歴史権を請求可能な権利として行使することが可能になる余地があるといった、同条約に明記されている以上の権利についての配慮は一切行われていないことに着目すべきである。
こうした中で、1970 年代以降は、その規模の大小を問わず、海洋境界画定において漁業に特別の比重を置くべく当事国が主張した例が、ICJ や他の仲裁裁判所、特別裁判所において頻出した。なお、漁業そのものに限定して主張されたものよりも、包括的な経済的要
43

Ibid., para. 79(4)(a), (b).
1970 年代までにおける漁獲量割当に重点を置いて漁業に関する合意を論じたものとして、
Christy, F. T. Jr., 'Northwest Atlantic Fisheries Arrangement: A Test of the Species Approach,' Ocean
Development and International law Journal, Vol. 1, No. 1, 1986, pp.64-91.
45
Ibid., para.58.
46
Ibid., Joint Separate Opinion of Judges Forster, Bengzon, Jiménez de Aréchaga, Nagendra Singh andRuda, para. 13.
4414海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

因の一部の要素として漁業が当事国の主張に包含された判例が多い。
その端緒は、英仏大陸棚事件である。CCS の当事国であった英国、フランスの両国は、海峡部分において相対する、および海峡から西側の沖合に位置する北大西洋において隣接する大陸棚に対する主権的権利が重複する水域において、主として海峡部に位置する諸島（英領シリー諸島, Scilly Islands）の存在によって境界線の合意に至らなかった結果、結論を仲裁裁判に委ねた。仲裁裁判所は社会経済的および政治的理由をもって、まず同諸島を無視した等距離中間線と、同諸島を基点とした等距離中間線という 2 本の、さらに中間線を最終的な境界とした。従前の国家実行にも見られたような、半分効果原則（ half effectmethod47）が採用されたことは、島の存在によって新たにその周囲に存在する資源の確保も従属的に可能になることを意味し、結果として漁業を含む全体的な経済的要因が関連事情に取り込まれたと考えられる48。
しかしその後、チュニジア／リビア大陸棚事件、1985 年 2 月 14 日の仲裁裁判におけるギニア／ギニアビサウ海洋境界画定事件（Delimitation of the Maritime Boundary between
Guinea and Guinea-Bissau49）、同 6 月 3 日のリビア／マルタ大陸棚事件、2002 年 10 月 10 日の ICJ におけるカメルーン／ナイジェリア領土・海洋境界事件（Case Concerning the Land andMaritime Boundary between Cameroon and Nigeria50）のいずれの判決においても、経済的要因
は境界画定における関連事情として考慮されなかった。
一見して、漁業を含む経済的要因が関連事情としての位置付けを失ったかのように見える判例の蓄積にあっても、他方で 1984 年 10 月 12 日のメイン湾事件判決と 1993 年 6 月
14 日のグリーンランド／ヤン・マイエン海洋境界画定事件（Case Concerning Maritime
Delimitation in the Area between Greenland and Jan Mayen, 以下「ヤン・マイエン事件」51）判決において、経済的要因はそれぞれ、前者では当事国の主張の検証の段階において、後者は裁判所の判断の段階において斟酌されることとなったように、材料として用いられる判断の段階に差はあるものの、なお「関連事情」における考慮要因としての地位を否定され
なかった。
47

両当事国間に島嶼が認められ、それが基線の設定および最終的な境界画定に影響を生じさせる場合、まず(i)島嶼が存在しないと仮定し、その場合での相対する 2 つの海岸基線間に暫定的な等距離線を引き、次に(ii)島嶼を基線の始点として、他方当事国の海岸基線との間に等距離線を引く、これら 2 本の等距離線の中間に(iii)さらに新たな仮想中間線を設定し、それを島嶼、および島嶼の周辺水域における境界画定に用いる方法である。本件において、裁判上初めて同効果が司法的な境界画定の手法として採用された。
48
International Legal Materials, Volume XVIII, Number 2, pp. 170-4.
49
Arbitration Tribunal for the Delimitation of the Maritime Boundary between Guinea andGuinea-Bissau, International Legal Materials, Volume XXXV, pp. 252-303.
50
ICJ Reports 2002.
51
ICJ Reports 1993.

15

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

章を改めて、メイン湾事件とヤン・マイエン事件の考慮過程を参照し、漁業が境界画
定にいかなる影響を与えたのか、判決の細部を照らしながら検証する。

IV. 経済的関連事情としての漁業が取り上げられた判例
IV-i. メイン湾事件
メイン湾周辺においては、カナダと米国との間で、海底資源の開発、利用について対立が起こっており、1970 年のカナダの CCS 加入に伴い互いに当事国となった両国の間で、海洋境界画定についての交渉が行われることとなった。カナダはこの際、自国のノヴァス
コシア半島（Nova Scotia）が米国側に突き出している地理的形状を理由に、CCS6 条における等距離中間線原則の適用を求めた。対する米国も、当該状況を特別事情だとして、等距
離中間線原則の不適用を求めて交渉が妥結しなかった。なお、1977 年には両国とも 200 海
里漁業水域を相互に設定したため、上部水域についても争いが生じることとなり、特別協定（Special Agreement）によって、国際司法裁判所の特別裁判部52に付託されることとなった53。また、この事例は、特別協定の中で単一境界画定が同時に両当事国によって求められた事例である。
漁業に限って両当事国の主張を見ると、当該湾部には、ブラウンズバンク（Browns

52

特別裁判部とは、裁判員たる 15 名全員が出席する法廷以外に、特定事件のケースごとに設けられる裁判部であり、紛争当事国が構成員について裁判所長に意見表明をした後、裁判所が構成員を決して設置される。この意味で、構成について紛争当事国の意見が内包されることから、各種の紛争に対し、より効果的に適応できるとされている。学説上は、仲裁裁判と司法裁判の中間にあたるとされる。山本草二『前掲書』, p.694 を参照のこと。なお、この特別裁判部の設置根拠は、国際司法裁判所規程 26 条、および国際司法裁判所規程 17 条に見出すことができる。
前者においては、当事者の要請により、労働、通過、運輸通信に関わる特定の部類の事件は裁判所の決定によって 3 人以上の裁判員による 1 または 2 以上の裁判部がいつでも設置可能であり、当該裁判部が審理、裁判を行うことが ICJ 規程 26 条に定められている。これを輔佐する後者は、一方当事国の要請の提出を受けて他方当事国の同意の有無を裁判所が確認し、同意した場合は裁判所に報告、また裁判員選挙を行うこと、そして所長職務を交替してもその後の事件審理には連続して出席が求められることを規定していることが ICJ 規則 17 条に定められる。 本
件の境界画定交渉の破談に引き続いた特別裁判部への付託は、大陸棚の境界画定と漁業水域の設定に関する対立が同時に起こっていることから、漁業水域への漁船のアクセス、また当該上部水域を航行する軍艦および一般船の航行に影響を及ぼすことが予想されたため、規程 26 条１項にいうところの、通過、運輸通信に関連する案件（cases relating to transit and communications）
として受理されたと考えられる。
53
ICJ Reports 1984.

16

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

Bank）とジョージスバンク（Georges Bank）の 2 つの漁場54が存在し、その漁場にはニシン（Herring）、ホタテガイ（Scallop）、タラ（Cod）など主要 19 魚貝種が存在する。等距離中間線を適用した場合、前者はほぼカナダの主権的権利の適用範囲に属するのに対し、後者
ではカナダ寄りのバンク南東部が一部カナダに属することになる。後者は潮目に位置する
好漁場55であって、伝統的に両国の国民によって漁業資源が獲得されてきた水域であった。
海洋境界画定においてその境界線の変動が直接影響を与えるのが、後者の漁場である。
カナダはその陳述書の中で、地理、沖合の地形的環境と並列して、人間活動の規模（human dimension）を挙げ、その中でジョージスバンクにおける社会経済的要因としての漁業自体の性格付け、漁業規模を米国のそれと比較した際の相対的な大きさ、伝統的に小規模個人経営の漁業者がバンク南東部に出漁している現状を詳細に明記し、ジョージスバ
ンクの重要性の第一義的な理由が漁業にあるとしている56。かつ、抗弁書においてカナダは当該水域への関心を、産業としての漁業に由来するものと、国民的利益から引き出されるものに二分した上で、自国の漁業が死活的な（vital）ものであると主張した57。これに対抗する米国の抗弁書は、カナダの主張に正面から反対するもので、19 世紀前半から伝統的に
ジョージスバンクが漁場として発展してきた理由は米国の漁業のみにあって、カナダはこれに近年から参入してきたに過ぎず、等距離中間線の設定は、米国の漁業者に対し、重要な漁場であるジョージスバンク南東部へのアクセスを制限されることになる上、漁業を関連事情として取扱うことが経済的要因自体の広範性と予測不可能性によれば、極めて不安定をもたらすことになると指摘した58。
本件 1984 年 10 月 12 日判決59では、特別裁判部はまず、大陸棚と 200 海里漁業水域の双方を包括的に判断する本件において、大陸棚のみに射程を有する CCS は適用外だと判示した60。
「衡平と善（ex aequo et bono）」ではなく法に基づいた結果を達成することが ICJ 規
程により拘束されていることを確認した上で61、「大陸棚と 200 海里漁業水域のどちらにしても、［海洋］境界画定は、当該区域の地理的形状とその他の関連事情に関する衡平な基準
54

前者がカナダ側に属することは両当事国間に争いはなく、本件における海洋境界画定が漁場の存在に影響を及ぼすのはもっぱら後者においてである。
55
Ibid., Annexes to Counter-Memorial of Canada, pp. 81-93, op. cit., Annexes to Counter-Memorial of
the United States, pp. 97-107.
56
Ibid., Memorial of Canada, pp. 63-92.
57
Ibid., Counter-Memorial of Canada, pp. 90-129.
58
Ibid., Counter-Memorial of the United States, pp. 29-45, 134-44.
59
本判決に対する評釈として、Cooper, J, 'Delimitation of the Maritime Boundary in the Gulf of MainArea,' Ocean Development and International Law, Vol.16, Issue 1, 1986, pp.59-90、東壽太郎, 「メイン湾境界画定事件」, 波多野里望、尾﨑重義編, 『国際司法裁判所 判決と意見』第 2 巻, 国際書院,
1996, pp. 221-35.
60
ICJ Reports, 1984, paras. 124-5.
61
Ibid., para. 59.

17海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位の適用と、衡平な結果を希求可能な実効的方法の使用によって影響させるものである62」として、海洋境界画定における衡平な基準の適用と、衡平な結果を担保できるような実際的な方法を採るべきだと示した。
海洋境界画定においては、交渉の結果で得られた合意が第一義的なものであり、さらに合意が得られない場合にはその画定が司法的権限をもつ第三者に委ねられるという、海洋境界画定のあり方に対する特別裁判部の再確認は、CCS の意義にそのまま沿うものである。包括的な海洋境界画定を行う以上、このような画定方法の流れを明文化したものが存しない 200 海里漁業水域に対して、大陸棚の境界画定を行うに際して CCS の意義をそのま
ま水域全体の境界画定にもあてはめようとした特別裁判部の意図がうかがえる。
もっとも、このような画定には個々の具体的事例に関して最適な基準が適用されるべきであるとの特別裁判部の理解63は、従前の国際判例の流れを汲むものである。ここで、衡平原則の適用については特定の基準が固定されたわけでないために、柔軟性のある解釈もできうるのではないかとの期待をうかがわせる文言となっている。実際の境界画定では、争いのある水域を 3 つに分割した上で、第 1 区域たる湾の深部では、両国の海岸が隣接している事実から海岸線に垂線を引き、その二等分線を境界線とみなした。第 2 区域たる湾の中央部では、両国の海岸は相対している事実から、国境の位置と海岸線の長さを斟酌して、シール島（Seal Island）に、英仏大陸棚事件における英領シリー諸島にみられたような半分効果を付与した。さらに第 3 区域たる湾の外部では、湾の中央部の境界線と、湾口閉鎖線との交点から引いた垂線を境界線とみなしたのである64。すなわち、本件においては、
もっともふさわしい適用基準として、地理的要因が選択されたのである。これは、大陸棚のみならず、200 海里漁業水域という、他の異なる制度枠組における沿岸国の主権的権利の射程と同一の境界線を確定すべき要求に応えるための技術的な方法であろう。
これに対して、漁業を含む経済的要因の考慮においては、判決文のいくつかの部分に特別裁判部の態度が表れた。カナダは自国の当該水域における、特に直近の 15 年間における魚種量の配分、および形成されてきた漁業行為の実行に焦点を当てるべきであり、単一境界画定は既存の漁業行動の維持を担保するようなものであるべきだと主張する一方で65、米国は自らが歴史的に長期にわたって行ってきた漁業の存在を訴えた66が、上記の推論から特別裁判部はどちらの訴えにも否定的な態度を具体的に示した。すなわち、200 海里漁業水62

Ibid., para. 112.
Ibid., paras. 158-9.
64
Ibid., paras. 225-6.
65
Ibid., para. 234.
66
Ibid., para. 233.
6318

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

域の枠組の設定後においては沿岸国の優先的状況を法的な根拠とすることができない 67とするものである。
「純粋な地理よりも、社会経済的要因や人間活動の地理に関連する概念としての『メイン湾水域』は、範囲が柔軟であったり恣意的な方法として見て取れる68」ために、単一境界画定の判断そのものにおいてはこの社会的要因に関して、「水面上と、水深における物理的側面の記述において他の要素を考慮するべきでない69」と判決は述べた。
その一方で、漁業、航行、防衛などの要素は衡平な境界画定において考慮されないとしながら70も、その判断自体においてではなく、「沿岸住民の居住と経済的福利に惨状を呈するような影響ともいうべき、根本的に不衡平をもたらすおそれのある71」境界線を設定す
ることに否定的な態度を示し、やはり物理的、政治的地理要素から仮借した基準に基づくような境界画定の「衡平な性格の検証過程において非地理的要因が関連性をもつ72」と述べている。
本判決では最終的に、数学的解決ともいえる直線境界が、複雑な海岸の各部分をもとに精緻に分割する境界線よりも適切な基準であると判断されたが、その理由は判決文か
ら見出せない。本件において考慮された「関連事情」は、上記画定過程における地理的要
因としての、第 2 区域での海岸線の長さであった。係争区域において、相対的に海岸線が長い米国に対して大陸棚も同様にして相対的に多く配分されるべく、半分効果を付与されたシール島を基準とする中間線が修正されたのである。これに対して、米国が主張した地理的要因である海底地形が採用されなかった事実は、地理的要因といえども、それらが必ずしもすべて自動的に「関連事情」として採用されえないことを端的に表すものである。
当事国が主張した「関連事情」を、地理的要因に比重を置いて認めることは容易に行うことができたはずであるが、特別裁判部がこのような自動的ともいえる峻別を行わず、衡平の達成のために判決に至る検証過程と判決そのものを分類し、前者においては非地理的要因が考慮されるべきだと示したことは、海洋境界画定の結果として決定される水域における産業の存在を認識していたと考えられ、重要である。海洋境界画定において紛争当事国から主張された非地理的要因には、当該水域において産業としての漁業に従事する自国民が存在し、その利益は沿岸国の産業に包含されることから、広範な国家の利益そのものが変動することとなる。したがって、漁業を海洋境界画定に関連させることは、一方当事国の主権的権利を伸長するばかりではなく、自国に帰属する権利を他方当事国の主権的67

Ibid., para. 235.
Ibid., para. 41.
69
Ibid., para. 57.
70
Ibid., para. 237.
71
Ibid.
72
Ibid., para. 232.
6819

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

権利によって侵害されないという必要性を証明することになるはずである。したがって、
検証過程への言及は、抽象的な概念である衡平な結果を具体的な手法によって可視化させる、司法による積極的な努力ともいうべきなのである。

IV-ii. ヤン・マイエン事件
裁判における検証過程として一定の考慮を示された漁業の地位が、メイン湾事件に次いで国際裁判において明確に意図され、言及されたのは同事件から 9 年を待たなければならなかった。それが ICJ におけるヤン・マイエン事件である。デンマーク領グリーンランドと、定住人口を持たないノルウェー領ヤン・マイエン島の間においては、従前から両国によって鯨類、およびキュウリウオ（Smelt）、カラフトシシャモ（Capelin）など（以下「シシャモ類」）漁獲の水産業が営まれてきており、1980 年からは、両国の等距離中間線が海洋境界画定の事実上の線であった。ところが、デンマークは、海洋境界画定に関する訴えを ICJに一方付託し73、ノルウェーはこれに対して ICJ 規程第 36 条 2 項の選択条項受諾宣言を、ICJ自体の管轄権の法的根拠として争わないことで他方当事者となった。デンマークは、ヤン・マイエン島周辺水域におけるグリーンランドの大陸棚の管轄権の存在と、漁業水域および大陸棚に係る単一の海洋境界画定を主張し、グリーンランドの利益はグリーンランドそのものにおける居住者に帰することに対し、ヤン・マイエン島の利益は定住人口のない同島
でなく、ノルウェー全体に帰するものであるから、より漁業が経済に直結するのは前者であると推論した74。これに対しノルウェー側は、等距離中間線原則が適用されるべきだと主張した。これは 1979 年 6 月 15 日に両当事国が締結した、ノルウェーおよびファロー諸島（Faroe Islands）間の海洋境界画定覚書の存在にあり、大陸棚および漁業境界（boundary
affecting fisheries75）についても、覚書では等距離中間線を行使することを強調して訴えている。
本件 1993 年 6 月 14 日判決76においては、CCS の締約国である両国の間で、中間線を境界画定線とするような協定が存在しないことを確認し77、CCS および同条約が定める等距離
73

ICJ Reports 1993.
Ibid., para. 79.
75
Ibid., para. 37. なお、ここでは EEZ という用語は用いられていない。
76
本判決に対する評釈として、Charney, J. I., 'Maritime Delimitaion in the Area between Greenland
and Jan Mayen,' The American Journal of International Law, Vol. 88, No. 1, 1994, pp. 105-9、松田幹夫,「グリーンランドとヤン・マイエンの間の区域における海域境界画定に関する事件」, 波多野里望、尾﨑重義編, 『国際司法裁判所 判決と意見』第 2 巻, 国際書院, 1996, pp. 440-50.
77
ICJ Reports 1993, paras. 27-9.
7420海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

中間線・特別事情原則が大陸棚境界画定を規律するものであることを認めながらも、それが漁業水域の境界画定を規律する法とは異なることを確認した78。しかしながら、等距離中
間線・特別事情原則が衡平原則に基づく一般的規範を示す一例であるとすれば、CCS6 条と漁業水域の海洋境界画定を規律する慣習法規則との間に実質的な差異を見出すことは困難であると付言した。このような適用法に関する考察に続いて、裁判所は、大陸棚の境界画
定と漁業水域の境界画定を個別に検討した上で、大陸棚においては「特別事情」、衡平原則に基づく慣習法上の海洋境界画定においては「関連事情」が各々存在する場合に修正、調整を行う方法を適当な基準とした。メイン湾事件、リビア／マルタ大陸棚事件でも同種の線引きが行われていたことから、裁判所自らが、先例合致性を認めたこととなった。さらに、メイン湾事件と同様に、漁業水域についても暫定的な等距離中間線を引くことが適当な基準であると判示したのであり、結果的に、双方の中間線は判決に従うことで重複する
方向性をもった79。
裁判所は、暫定的な等距離中間線を修正する要因となる特別事情を CCS6 条に結び付け、「等距離中間線原則の妥当でない適用によってもたらされた結果を補正するべき事情である」として、他方で、関連事情については、他方で「この［関連事情の］概念は境界画定の過程で考慮することが必要な事実として説明されうる」と述べた。そしてさらに「相対する海岸において、大陸棚、漁業水域、ないしすべての単一境界のいずれを設置するかに関わらず、等距離中間線・特別事情原則が衡平・関連事情原則と同一の結果を導くとしても何ら驚くにはあたらない80」と改めて締めくくっている箇所からは、海岸が相対する場合
において、英仏大陸棚事件判決に見られたような、等距離中間線・特別事情原則の、衡平・関連事情原則への一本化が、本判決においてさらに一歩進んだ形で、衡平な結果の達成の目的のもとでは両者が同一であるとする見解に至ったとされる81のである。
このように特別事情と重複、ないし単一化して見られるようになった「関連事情」は、本判決においていかに扱われたかについて考察を加えなければならない。すなわち、相対する海岸の長さの均衡性に加えて、漁業を内包する関連事情が等距離中間線を修正する原因となることが判示されたことの意義について検討しなければならないのである。漁業について、デンマークはその陳述書の中で、グリーンランドの生計は天然資源の確保がその寡占的な地位にあって82、その所得に占める比率は実に 80 パーセントにも及ぶものだと示

78

Ibid., paras. 48-51.
Ibid., para. 55.
80
Ibid., paras. 61-81.
81Charney, J. I., 'Progress in International Maritime Boundary Delimitation Law,' The American Journalof International Law, Vol. 88, No. 2, 1994, pp. 227-56.
82
Ibid., Memorial Submitted by the Kingdom of Denmark, paras. 164-68.
7921

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位した83。出生後にアイスランド沿岸を周回してヤン・マイエン島に至る水域を回遊するシシャモ類のうち、稚魚はグリーンランド沖合、成魚はヤン・マイエン島周辺にそれぞれ存在し、とりわけ稚魚と成魚の両者が混在する部分はまさに等距離中間線による境界によって分断されるものであって、等距離中間線による設定はデンマークの漁業産業の本質的な損失（substantial losses）だと主張した84。同時に漁業のみならず包括的な社会経済的要因について、項を分けて補足的に申し立てたのである85。これに対してノルウェーは抗弁書の中で、裁判所はまず、ニシン（Herring）、タラ（Blue Whiting）、エビ（Shrimp）、ホタテガイ（Iceland
Scallop）、カラフトシシャモそれぞれについての漁業の現況を示し 86、とくにシシャモ類の回遊性とヤン・マイエン島周辺における生育状況から、当然にノルウェーの漁獲が継続されてきてはいる87ものの、アイスランドと両紛争当事国による 3 国間の漁業協力協定が存在することから、海洋境界画定のための特別の合意がなくとも沿岸国はそれぞれ自国の利益を維持することができると対抗し88、等距離中間線の妥当性を認識して主張を展開した。
この両当事国の訴えに対し、裁判所は、中間線がデンマークにとって西側に寄りすぎ、
これはシシャモ類を漁獲するための衡平なアクセス（equitable access）を保障するものではないと判断し、中間線はより東側に調整されるべきだと示した89。裁判所はグリーンランド、
ヤン・マイエン島に挟まれた水域であって、(i)両当事国の中間線と、(ii)グリーンランドからの 200 海里境界線の間の部分を係争区域と定め、北端は(i)、(ii)の両者が交差する点、南端は両者が交差しないため、同区域にやはり漁業による資源確保の利益を有するアイスラ
ンドからの 200 海里線がそれぞれ(i)、(ii)と交差する点をその両端とし、これをさらに北側
から 3 つに区分した90。判決はさらにメイン湾事件を引用し、本件の海洋境界画定が「沿岸住民の居住と経済的福利に惨状を呈する91」境界線を伴わないことからも、等距離中間線の調整は「脆弱な漁業共同体が関わる92」意味において必要だとの認識を示し、その上で第 1
区域を、その水域の漁獲が両当事国に均等になるように二分し、衡平なアクセスを担保した。
本件において、メイン湾事件で言及された表現によれば「純粋な地理（pure geography）」とされる地理的要因は、漁業の重要性の認識の前に画定要素としての唯一的な性格を失っ83

Ibid., para. 174.
Ibid., paras. 180-89.
85
Ibid., paras. 302-10.
86
Ibid., Counter-Memorial submitted by Norway, paras. 132-43.
87
Ibid., 147-8.
88
Ibid., paras. 155-6.
89
ICJ Reports 1993, para. 76.
90
Ibid., para. 92.
91
前述註 66.
92
Ibid., para. 75.
8422海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位たといえる。また、漁業資源の利用について、両当事国が今回その射程に置いたシシャモ類の水産学的性格にも一因を見出すことができるとの解釈も存在する93。すなわち、回遊性のシシャモ類は 7 月から 9 月の夏季において係争区域に集中し、ここで単に地理的基準を置いてしまうと、シシャモ類の漁獲時期である夏季の漁獲量の面で両国に著しい不均衡をもたらす可能性をもつからである94。他方で、漁業の流動的性格にこれほど言及した判決ではあるが、包括的な社会経済的要因の主張に対しては、本件の問題はヤン・マイエン島の人口の規模と特別な性格95に着目した上で、海洋境界画定の射程となる「水域が沿岸国の領域に帰属することは永続的に定められており、それは海岸線に関わる領域の所有にのみ基づく法的過程」であって、社会経済的要因を全体として認めないことを示した96。裁判所は、
単純に経済的要因を認めるのではなく、その中でもあくまで重要な影響を与える要素である漁業のみを抜き出してこれに「関連事情」としての効果を与えたことで、すべての主張は個別に検証されなければいけないとする姿勢を明確に示したのである。この意味で、ここで改めてメイン湾事件における検証過程の重要視を想起すると、ヤン・マイエン事件に至り、判決の根拠としての地理的要因に絶対的な中立性を持たせるものではなく、根拠を集積して明文化された裁判そのものの中立性を、衡平な解決の趣旨にしたがって指向する
司法の姿勢の顕在化だといえよう。

V. むすびにかえて――現在の海洋境界画定における非地理的要因の意義
上記 2 例における漁業の存在は、非地理的要因を一次的な基準として採用する理由にはならなかったものの、具体的な海洋境界画定に重大な影響を及ぼすか否かの検証過程における要素として、さらに実際の漁業の数的データや対象魚種の行動を含めた、漁業と一体化したすべての側面を検証することで、等距離中間線では衡平な結果が得られないと判断された場合に実際の「関連事情」の要素として採用されるに至ったのである。
メイン湾事件で検証過程にとどまった非地理的要因としての漁業において、特別裁判
部は両当事国間の主張を客観的に検討した上で、漁業が当該水域の沿岸にある住民の生計に密接に関連していることを認めながらも、根本的な不衡平性を形成するまでには至らな

93

Tanaka, op. cit., p. 272.
前述註 84 を補強する科学的根拠として、Counter-Memorial submitted by Norway, Patterns ofLocation of Norwegian Capelin Catches in the Jan Mayen Area, p. 46.
95
すなわち、定住人口は持たないものの、漁業従事者が上陸、集積、加工などにその土地を用いるなどのいわゆる漁業と一体化した活動を行っている状況が念頭に置かれていると思われる。
96
Ibid., para. 80.
9423

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位いことを確認している。裁判において海洋境界画定における「衡平な解決」を確保するた
めに、面積だけではなく、当該水域を利用する両当事国の国家活動が包括的に判断されたことは、当時 UNCLOS に結実した海洋における法秩序を履行する場合において、大陸棚とEEZ の異なる 2 つの制度概念をそれぞれ仔細に検討する要請に応えたものであった。同時に、裁判における判断がその後の判例において参照される可能性を意図しながら、本来国家間の境界を画定する基準は不変的なものが必要であるとの姿勢を取りつつも、変動的な考慮要因とされる漁業について、沿岸住民の居住と経済的利益という、2 つの国家全体の経済に直結する要素に根本的な不衡平性が生じる場合においては、これも判断基準として排除しえない意図を明確化したのである。これは、単に海洋境界画定の効果が巨視的な権利の帰属のみにとどまるものではなく、微視的な分析についても司法裁判がその任を負い、後発の国家実行に供することを表していると考えられる。
それに対して、資源の漁業へのアクセスそのものを海洋境界画定の直接の考慮要因と判断したヤン・マイエン事件は、静態的な地理的要因を留保するような経済的関連事情について、非地理的要因としてその地位を認めた。それは、地理的要因のみの考慮は漁獲に対して著しい不均衡を生じ、同時に明文では述べていないものの、実際の漁業が生計に影響する沿岸住民の生活の存在が海洋境界画定の結果によって脅かされる事態を、司法判断そのものによって新たに生み出す蓋然性を最大限に排除するためであったと考えられる。
メイン湾事件で示唆されたような、根本的な不衡平性が実際に現出することを避けるために、両当事国について衡平な解決に資するための判断を下したことは、大陸棚、EEZ それぞれの制度運用が多くの沿岸国において行われてきていた当時において、異なる法的根拠を伴う 2 つの制度が管轄する水域における変動的資源の利用を合理的に進める上で深い意義をもったと考えるべきである。
とはいえ、その後の国際判例形成において、経済的要因以外の非地理的要因について
断続的にその地位を否定される判例が続けて下された。では、これらの要因はいかなる理由をもって認められてこなかったか。上述した 7 つの区分97にしたがって、すでにチュニジ
ア／リビア大陸棚事件で考慮された国家実行、メイン湾事件において漁業とともに要素の 1
つとして併記された98航行の利益以外の要素において、特筆すべき判決を順に概観しておく。
まず、経済的要因においては、チュニジア／リビア大陸棚事件判決の中でチュニジア
が申し立てた農産物など天然資源の存在99が、その短期的に変動しうる潜在的な不安定性を指摘され、「ある国が今日窮し、明日には富みうることは、複数の経済的な資源の発見とい97

前述註 23.
ICJ Reports 1984, para. 237.
99
漁業も天然資源に包含されることは上述した。
9824

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

う偶然の結果なのである」として否定された100ことは、天然資源の特定の難しさと同時に、複層的に重なる利益国の管轄権の設定が、静的な要素を含む鉱物資源など他の経済的要因に比してさらに相対的に変動しやすいことを司法そのものが認めているものであるといえる。
歴史的権利が争われたのは 1995 年 3 月 16 日に ICJ が判示したカタール／バーレーン海
洋境界・領土問題事件（Maritime Delimitation and Territorial Questions between Qatar andBahrain101）である。バーレーンは本件で旧植民地時代に宗主国の英国によって設定された
カタール保護領およびバーレーン保護領間の境界線の存在を主張したが、ICJ はこれを考慮
すべき事情ではないとして否定した102。なお、この理由は明文化されていないが、これは歴史的権利もまた国家間の状況の変動や条約など国際約束の進展に伴って変化しうる地位にあることから、海洋境界画定とは独立した、当事国間の事情だと斟酌されたとも考えられうる。
安全保障については、ギニア／ギニアビサウ海洋境界画定事件において両当事国からそれぞれ主張されたが、仲裁裁判所は、自国の管轄権の設定に関する安全保障上の要因は、
海洋境界画定と無縁ではないものの、本件における境界線それ自体は安全保障を脅かすほどの距離にないとして、境界線の移動を行わなかった103。リビア／マルタ大陸棚事件においても、マルタが安全保障を主張したが、ICJ は海洋境界画定のための衡平原則に関連する
ような考慮のみを結果として用いるとして、これを否定した104。この文脈に従えば、安全保障は地理的要因でないために考慮されなかったのではなく、もしこの「関連事情」が当
事国間の海洋境界画定においてどちらかの当事国もしくは国民に深刻な影響と不均衡をもたらすと考えられる場合、境界線を移動する要素となりうる可能性を残している105。
環境的要因は、メイン湾事件で唯一、米国が衡平な海洋境界画定の要因として主張したものであり、ケーススタディとは項を分けて記載するが、特別裁判部は自然環境の連続性からこれを区分する単一の境界線を設置することが不可能であり、さらに生態系は上部水域にも関連するものであり、水域を機械的に切断することは確定基準の中立性と一貫し100

上述の ICJ Reports 1982, para. 107 であって、原文は'A country might be poor today and becomerich tomorrow as a result of an event such as the discovery of a valuable economic resources.'と述べる。
101
ICJ Reports 1995.
102
Ibid., paras. 232-46.
103
International Legal Materials, Volume XXXV, paras. 121-5.
104
ICJ Reports 1985, para. 48.
105
ただし、どの程度までの距離の近接性があれば安全保障が「関連事情」として取り扱われる
かには、現在までの判例の集積の中で安全保障が非地理的要因として認められた例がないために、司法判断の根拠となる基準が裁判においてどのように評価されているのかは確かでない。

25

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位ないと判断した106。
伝統的生活は、ヤン・マイエン事件においてデンマークにより、グリーンランドに居住する同国民の土地への愛着は、他の国家における国民の生活とは異なる性質であってノルウェーのそれとは代替されえないものだと主張されたものの、ICJ は、水域の領土への帰属は永久的な性格をもつべきものであって、海岸線にかかる領土の所有の有無を基盤とする法的プロセスであるとし、当事国の劣勢を補うために他方当事国の優勢が「関連事情」の判断根拠として用いられてはならないと判示した107。
このように「関連事情」ではないとして否定された要因がいずれも短期的であったり、潜在的に変化しうる非地理的な事象であったのに対し、肯定された要因の多くは地理的要因であった。対象水域の設定、地理的な形状やその特徴、島などの存在に大別されるこれらの要因に「関連事情」としての地位を認めるとの実行が、リビア／マルタ大陸棚事件判決以降確認されてきている。この地理的要因の相対的優位について、裁判所は明文の理由を述べていないものの、非地理的要因を排除した理由から考えれば108、変動性が尐ないという長期的な状況の予測可能性があること、災害など不測の事態、また幸運な発見などによる僥倖によって沿岸国の全体利益に影響する可能性がないこと、とする安定性と可視性が基準に有利にはたらいたのではないかと推論される。こうした流れの中で、「関連事情」に画定要因としての地位が司法判断そのものによって法的に与えられた。
しかし、ここでは立ち入った議論は行わないものの、地理的要因であっても「関連事情」として考慮されない事象もある109ことに留意する必要がある。これらの地理的要因が採用されなかった理由について、すべての判決において共通している司法判断の基準は、
海洋境界画定に直接的な関連性がない場合、また関連性が認められた海洋地勢であっても衡平を脅かさない場合は「関連事情」となりえないとする姿勢である。まさにこれは、地理的要因を指向する判例法にあっても、自動的あるいは機械的にある要因を「関連事情」に属する要素をあてはめるという、司法による実際的な行程をもたらす不可能さを示していると解釈できる。
等距離中間線原則における特別事情は当初、それが存在した場合にのみ本案に影響するような特殊な地理的、地質学的要因の色彩が強かったが、次第に衡平原則における関連事情の考え方の中において、衡平原則の目的を達するための補助的手段としてすべての関106

ICJ Reports 1984, para. 56, 193.
ICJ Reports 1993, para. 80.
108
ICJ Reports 1985, para. 106.
109
メイン湾事件における海底地形、カタール／バーレーン海洋境界・領土問題事件におけるバンクの存在、両当事国の海岸線の長さ、カメルーン／ナイジェリア領土・海洋境界事件における海岸線の屈曲、島の存在、両当事国の海岸線の長さの差が代表的に挙げられる。
10726

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

連性がその射程に含まれるようになった。しかし、たとえそうであったとしても、裁判所による判断では、関連する事象に一定の限度を設けることで、より実際的に海洋境界画定を必要とすべき紛争の具体性、特別性に連関した事象を選択するようになっているのである。
そして、大陸棚のみならず、EEZ という、本来その性格を大陸棚と異にする境界概念
が国際慣習法化するにつれ、諸国の国家実行の中で本来異なるこれらの範囲を、便宜的に単一化する要請が生まれた。ここでより境界画定の行為それ自体に主権的権利の担保における責任が強くかかるようになり、衡平の目的のための原則化の一部として、関連事情そのものに衡平を達すべき義務が課せられたと考えられる。さらに、等距離中間線・特別事情原則が、衡平・関連事情原則の類型の 1 つとして考えられるようになると、暫定的画定線である等距離中間線を修正し、各事例における個別の水域が抱えるさまざまな状況に応じて実際的かつ均等な権利配分を持たせるために、関連事情そのものが衡平をもたらす要因という役割を担ってきている。北海大陸棚事件においてはじめて司法判断として示された考慮要因からも読み取れる通り、当該地形の複雑事情ではなく、物理的、地理的要因を相対化して捉える努力がこの時点から分かる。
いずれの要因を採用する場合においても、司法的解決においてもっとも重要視すべきは衡平の達成であり、これらの要因の顧慮は、司法による判断を海洋境界画定の第一義的な解決方法であった当事国間の合意と交渉にもっとも近付ける試みとして捉えることができる。海洋境界画定の客観化を図ることは、沖合の水域に利害を抱く沿岸国間の紛争の司法的解決をより円滑かつ合理的に進める上でも重要であるが、同時に衡平を判断する裁判
所は、地理的要因の設定でかえって不衡平性を招く事態を甘受しえないのであって、その衡平の達成には裁量的な判断を待たなければいけない。その意味において、裁量に合理性を担保するために、係争水域を取り巻くすべての事象について当事国の主張を個別に判断し、同時に裁判の進行において判決の検証過程と判断自体の峻別を行うことは、海洋地勢の個別性に配慮した結果であって、非地理的要因を一律に排除する必要がないとの事実を補強する基礎になると思われる。
本来異なる性格である大陸棚と EEZ の主権的権利の射程が偶然にも重複することで、かえって沿岸国がこれらを同一視することを通して、より合理性を伴う権利の画定につながると認識したことは、多くの国家による統一的な指標の希求の一端であるといえよう。
沿岸国の権原の範囲が国家そのものの活動によってより明確化し、多数国間での調整を必要とする場合の基準としての法秩序の形成と並行して進展することは、新たに複雑な権利関係を明確に創設する行為につながる。こうして形成された複雑な権利体系が、逆に簡略
でありながらも合理性をもつ基準を求める動きにつながっていった流れが、第 2 次世界大27

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位戦以降、今日に至るまでの大陸棚および EEZ の法体系の進捗であると考えられる。
主権国家の国家経済に重要な役割を果たす漁業は、その動向が国家の政策を決定すると同時に、他国の政策の方向性までをも変更する潜在性があることは明らかである。裁判所があらゆる事情を判断し、当事国の衡平を機械的にではなく個別に詳細に検討している
以上、大陸棚、EEZ に対して利益と紛争要素を含む沿岸国には、自らの側においても主張の合理性と因果関係を明確化することにつとめる動きが必要とされよう。今後、大陸棚の外縁の伸張を認められる国家が、その境界と既存の EEZ の境界に大きな差を生じることで、改めて水域境界を接する他国と紛争を引き起こす可能性を否定できない以上、経済的関連事情である漁業が、改めて「関連事情」として考慮され、当該水域における利害国間の衡平の担保に資する可能性は大きい。すでに、石油・天然ガスなどの非生物資源への権利の帰属をめぐり、海洋境界画定を暫時扱わずに、至近の利益の利用の面から共同開発区域を設定する例もみられるが、大陸棚と EEZ の 2 つの概念をより精緻に判断し、水域利用の現況に即した海洋境界画定方法の一定の客観化を図りつつ、衡平かつ合理的な水域利用の努力が沿岸国に求められている。
各沿岸国は今後、客観化された判例の蓄積を参照することはもちろん、元来異なる法的性質をもつ大陸棚と EEZ に帰属する権利を明確に判断し、衡平に資する中立的な要素である地理的要因を配慮する必要に迫られるといってもよい。それと同時に、国家経済に直接的な影響を与える経済的関連事情としての漁業が、本論文で検討した判例では「関連事情」として考慮され、位置づけられていることを念頭に置けば、沿岸国が自国の権利主張を行う際に、魚種の正確な存在とその量、生息状況や回遊パターンなどを、科学的データを用いながら把握することは、その主張を展開しうるに足る合理性を有するか否かの客観的判断を可能にさせるのみならず、司法的解決を要する場合に非地理的要因として説得性のある根拠に用いる意義をもつ。
海洋に関する実証的な研究を、海洋法秩序の中で実務面において利用し、将来的な漁業の安定性を予測することが、まさに包括的な政策の一環として重要になることが予想される現在、国家間の外交交渉の基礎として司法が蓄積した要素を基に組み上げた基準をより具体的に吟味することが、今後の海洋法秩序形成に沿った国家間関係の構築のために、
立法および行政に求められる課題である。

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海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

参考図 1： メイン湾事件において特別裁判部が最終的に決定した境界線（ICJ Reports 1984,
p. 346）29

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

参考図 2：ヤン・マイエン事件において ICJ が最終的に決定した境界線（ICJ Reports 1993, p.
80）30

海洋境界画定における経済的関連事情としての漁業の地位

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