ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の大規模な経済対策及び金融政策による円安や株高効果で、緩やかながらも回復基調を維持しております。しかしながら、消費税率引上げや、原材料価格上昇などの影響による物価高で、消費者心理は景気回復を十分に実感するには至っておらず、景気の先行きはまだまだ不透明な状態が続いております。
当流通業界におきましても、消費者の節約志向の高まりや天候不順などの影響を受け、収益の確保が難しくなってきております。また、小売業の業態を超えた競争の影響もあり、我々を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
こうした状況下において、当社グループは卸売事業、物流関連事業のシナジー効果を最大化すべく営業活動に励み、また同時にコスト削減を推し進めてまいりました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は29,707百万円(前年同期比99.6％)、営業利益は866百万円(前年同期比85.1％)、経常利益は1,230百万円(前年同期比92.1％)、四半期純利益は739百万円(前年同期比96.9％)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は、次のとおりであります。
≪卸売事業≫卸売事業におきましては、季節商材の導入は堅調だったものの、消費税率引上げ前における駆け込み需要の反動の影響が残り、売上高は25,365百万円(前年同期比99.6％)となりました。一方、利益率の改善に努めたことによりセグメント利益は240百万円(前年同期比109.2％)となりました。
≪物流関連事業≫物流関連事業におきましては、一部受託先での取り扱い物量が減少したことにより、売上高は4,197百万円(前年同期比98.1％)、セグメント利益は877百万円(前年同期比85.2％)となりました。
≪その他の事業≫その他の事業は太陽光発電事業の拠点を拡充した影響により収入が増加し、売上高144百万円(前年同期比160.7％)、セグメント利益は49百万円(前年同期比100.1％)となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、20,061百万円(前連結会計年度末比325百万円増加)となりました。流動資産につきましては、10,954百万円(前連結会計年度末比12百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が460百万円増加したものの、商品が265百万円減少したこと、またその他の流動資産が170百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、9,106百万円(前連結会計年度末比337百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が336百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,064百万円(前連結会計年度末比422百万円減少)となりました。流動負債につきましては、5,798百万円(前連結会計年度末比645百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が463百万円減少したこと、また未払法人税等が218百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,265百万円(前連結会計年度末比223百万円増加)となりました。
主な増減の要因としましては、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、12,996百万円(前連結会計年度末比747百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が614百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、平成26年５月12日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,138,8647,138,7451,982,157708,761△1,64510,966,883

1,599,5307,101,2311,716,506538,709△1,23610,954,741

1,654,9623,798,9841,207,4226,661,36978,6332,029,2378,769,23919,736,122

1,634,4333,798,9841,220,7106,654,12886,6302,365,6319,106,39020,061,132

3,925,1761,020,000401,91749,6831,048,1116,444,888

3,461,383860,000100,000183,38372,3651,121,8665,798,999

249,312344,246448,3051,041,8637,486,752

200,000263,443358,868443,3911,265,7037,064,702

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第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

719,530690,26511,238,703△188,16212,460,335

719,530690,26511,853,263△188,16213,074,896

57,252△288,147△4,253△235,14824,18312,249,37019,736,122

180,396△288,147△107,75029,28512,996,43020,061,132

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失子会社清算損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

29,827,59725,824,0764,003,5212,985,3931,018,128

29,707,58425,594,7774,112,8063,246,337866,468

9,07415,283225,84486,750336,953

8,43919,416248,141106,228382,225

5,13013,8523719,0201,336,061

4,23513,93625018,4221,230,271

3,0193,019-

1,339,080571,906767,1734,242762,931

4,7604,7601,225,510489,460736,049△3,407739,457

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

767,173

736,049

43,59846844,066811,240

123,1444,253127,397863,447

806,9974,242

866,855△3,407

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額(注３)29,827,597－

29,827,597－

51,333△51,333－

4,328,994 29,788,908

90,02329,878,931△51,333

29,827,597

1,030,194

48,9881,299,525 △281,397

1,018,128

その他（注１）

合計

90,023

51,333

卸売事業

物流関連事業25,459,628

4,277,946 29,737,574

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注)１.
２.

28525,459,913220,34151,048

1,250,536「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△281,397千円にはセグメント間取引消去7,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,466千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額(注３)29,707,584-

29,707,584-

49,789△49,789-

144,707

29,757,373△49,789

29,707,584

49,022

1,166,898 △300,429

866,468

その他（注１）

合計

144,70749,7894,246,349 29,612,665

卸売事業

物流関連事業

25,365,866

4,197,010 29,562,876

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注)１.
２.

45025,366,316240,622

49,339877,252

1,117,875「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△300,429千円にはセグメント間取引消去25,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,897千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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