手形・小切手の利用実態調査および全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について

2023年11月

本日のテーマ１

全銀協自主行動計画と足元の状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION1

本日のテーマ１

全銀協自主行動計画と足元の状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

2

全銀協自主行動計画策定の経緯•

2020年12月、政府の成長戦略会議が取りまとめた「実行計画」において、「産業界及び金融界による『約束手形の利用の廃止に向けた行動計画』の策定を検討し、取組を促進する」旨が明記、公表された。

•

上記を踏まえ、2021年４月、全銀協が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」を設置（以下、「全面電子化検討会」という。）。
産業界・関係省庁と金融界が連携して手形・小切手機能の「全面的な電子化」を最終目標とした取組みを強化するために、必要な検討を行っている。

•

2021年６月18日には、「成長戦略実行計画」において、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」ことが閣議決定された。
•

上記を踏まえ、全面電子化検討会において、2021年7月19日、「約束手形の利用の廃止等に向けた
自主行動計画」を策定（その後、環境変化を踏まえ2022年6月17日に一部改定）。
「2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標とし、その実現に向けた手形・小切手の電子化推進策を取りまとめた。
•

現在、産業界・関係省庁とも連携しつつ、手形・小切手の全面的な電子化の実現に向けて取組んでいる。

© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3手形・小切手を巡る外部環境
2023年6月16日閣議決定 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（Ⅳ．GX・DX等への投資 ５．DX （３）DX投資促進に向けた環境整備 ⑨中小企業等のDX）約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。

2023年6月9日閣議決定 デジタル社会の実現に向けた重点計画（第３－２ 各分野における基本的な施策 ２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル明化（３）相互連携分野のデジタル化の推進 ①取引（受発注・請求・決済））

決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、（中略）関係事業者による取組を後押しする。
全銀協「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」

2026年度末までに全国手形交換所※における手形・小切手の交換枚数をゼロにする※ 法務大臣指定の107か所（本行動計画策定時点）を対象とする。これ以外に私設手形交換所が存在するが、これらは本行動計画では集計対象としない。また、同一金融機関内でのいわゆる行内交換約束手形等も対象としない。なお、2022年には、電子交換所が設立され、金融機関間の手形交換の仕組みが電子化されるため、本指標は、「電子交換所における約束手形等の交換枚数」に置き換わる© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀協自主行動計画の全体感© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

5足元の手形・小切手の削減状況 （2023年6月30日 全面電子化検討会資料より）•2022年の全国手形交換枚数(手形・小切手の推計値)は、自主行動計画に基づく単年目標(▲約536万枚/年)に対し、▲約359万枚/年で、達成率約67％と未達。
2023年以降は、単年目標に、これまでの未達成分(約202万枚)を加味した削減に向け、更なる取組強化が必要。
（なお、2023年は2018年検討会報告書で設定した中間的目標「5年で6割電子化」の達成期限。）•

参考値としてのでんさいの発生記録請求件数は、引き続き増加傾向。ただし、直近の増加率は鈍化。

全国手形交換枚数（手形・小切手、推計値）

でんさいの発生記録請求件数（参考値）
（万件）

600

中小企業2・個人事業主(企業規模別内訳)

増加傾向なるも、増加率は前年比鈍化

中小企業1
中堅企業

+106〈＋23%〉

大企業

500

1,280

400

▲18% 1,053▲18% 868

300

200

1,948
▲15%

1,664
▲10%

1,491

100
0

※種類別内訳は東京・大阪・名古屋の手形交換所における3月中の交換枚数をもとに比率を推計して算出。
ただし、2022年は、１月１日～11月３日までは同様に算出し、11月４日以降は、「電子交換所における手形交換高などの統計」の「他行宛手形交換高」の計数を使用のうえ、両者を合算して算出© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION+100〈＋28%〉

458

565
83

＋34%

260

＋26%

62

＋36%

206

＋32%

115

＋25%

136

＋18%

65

75

＋15%

86

＋14%

2020年

2021年

359
45
156

92

2022年

※大企業：資本金10億円以上、 中堅企業：〃1億円以上10億円未満、
中小企業1： 〃 2,000万円以上1億円未満、 中小企業2： 〃 2,000万円未満

6

１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

7手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

手形の利用意向調査結果•

手形は、振出側の8割・受取側の9割が「やめたい」意向。「やめたくない」意向の利用者は振出側２割・受取側１割。
やめたくない理由は、「慣習・経理事務変更への抵抗感」「やめる必要性を感じない」等。

振出
や
め
た
い

受取

5割

3割
やや
め め ・受取側が手形による支払いを希望たら
い れ ・電子記録債権にしたいが受取側が利用していないがな、 い ・経理事務を変更することに抵抗がある

2割
や
め
た
く
な
い

や
め
た
い

（コストや手間が主な理由）

複数回答可

5割
4割
3割

6割

・手形での支払いをやめる必要性を感じない

4割

・電子記録債権よりトータルの費用が安い

3割© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（コスト、サイト(資金繰り)、不渡リスクが主な理由）

4割
ややめ め ・振出側が手形による支払いを希望たら
い れ ・電子記録債権にしたいが振出側が利用していないがな、 い ・自社の慣習、経営層の考え方

複数回答可

・経理事務を変更することに抵抗がある

5割

1割
や
め
た
く
な
い

複数回答可

7割
3割
2割
複数回答可

・手形での受取をやめる必要性を感じない

6割

・裏書譲渡ができる 電子記録債権も譲渡可能

3割

・経理事務を変更することに抵抗がある

3割
8

手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

小切手の利用意向調査結果•

小切手は、振出側の6割・受取側の8割が「やめたい」意向。 「やめたくない」意向の利用者は振出側4割・受取側2割。
やめたくない理由は、「セキュリティや資金繰りが不安」「紙の方が手間がかからない・安い」等。

振出
や
め
た
い

受取

3割

複数回答可

3割
やや
め め ・受取側が小切手による支払いを希望たら
い れ ・受取側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望
がな、 い ・電子的決済サービスのセキュリティが不安

4割
や
め
た
く
な
い

や
め
た
い

（コストや手間が主な理由）

6割
3割
3割

・振込等と比べて手間がかからない

6割

・多額の現金の取扱いが不要 振込も同様

6割

・電子的決済サービスよりトータルの費用が安い

6割© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（コストや手間、(振込と比較して)資金化に時間がかかることが
主な理由）

5割
やや
め め ・振出側が小切手による支払いを希望たら
い れ ・振出側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望
がな
、い

複数回答可

実際は小切手の方が業務プロセス数は多い（後述）

3割

2割
や
め
た
く
な
い

複数回答可

9割
1割

複数回答可

・商品・サービスの引渡しと同時に支払いを受けられる5割・多額または端数の現金の取扱いが不要 振込も同様

5割

・(手形と比較して)短期間で資金化が可能

5割
9手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

手形の電子化に伴う業務プロセス比較•

手形を電子記録債権（でんさい等）に切替えることで、業務プロセスが大幅に効率化。
人件費や郵送代、振出側・受取側双方の印紙が不要になる等、コスト削減効果も見込まれる。

振出

受取
手形

電子記録債権（でんさい等）

手形

電子記録債権（でんさい等）

利用者全体のランニングコスト削減効果（年間）
振出
受取
人件費
▲74億円
▲77億円
システム・諸経費
▲7億円
6億円
銀行手数料
70億円
▲12億円
印紙
▲41億円
▲41億円
合計
▲52億円
▲124億円© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

合計▲151億円
▲1億円
58億円
▲82億円
▲176億円10手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

小切手の電子化に伴う業務プロセス比較•

小切手をEB（エレクトロニック・バンキング）による振込に切替えることで、業務プロセスが大幅に効率化。
人件費や郵送代、受取側の印紙が不要になる等、主に受取側でコスト削減効果も見込まれる。

振出

受取
小切手

EBによる振込

小切手

EBによる振込

利用者全体のランニングコスト削減効果（年間）
振出
受取
人件費
▲81億円
▲77億円
システム・諸経費
8億円
▲4億円
銀行手数料
128億円
▲79億円
印紙
0億円
▲101億円
合計
55億円▲261億円© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

合計▲158億円
4億円
49億円▲101億円▲206億円11

でんさい利用者の声
でんさいネットセミナーに登壇したでんさい利用企業の声
規模

業種

利用状況

中小
企業

製造業

受取

導入効果・利用者の声• メリットがあるのは支払企業と思っていたが、受取企業も「金融機関への取立依頼が不要」「必要に応じて分割譲渡が可能」「現物がないためリスク解消」など多くのメリットがあった。
• 取引金融機関のサポートデスクに電話することで、不明な点は解消できた。
• でんさいの導入は思った以上に簡単だった。

中小
企業

卸売・
小売業

支払・受取

• でんさい導入により１か月あたり約20時間の経理業務を削減することができ、体力を他の業務に振り分けることができた。
• でんさいは、でんさいネット社が提供してくれる身近で安価なDX。
皆が思っている以上に、難しいことは決してない。

中堅
企業

卸売・
小売業

支払・受取

• 支払側としては事務効率化やコスト削減等を実現。受取側としては、でんさいは支払期日に資金化されるので*、資金繰りの計画が立てやすくなった等のメリットを実感。
* 手形は通常、支払期日の前日に金融機関に持込むと、支払期日の翌営業日に入金される。

• １度でんさいを使うと、非効率な手形に戻る気が無くなった。
大企業

建設業

支払

• 印紙代を9割削減でき、年間3千万円以上のコスト削減を実現できた。手形関連業務も大幅に削減することができた。
• 手形発行業務は出社が必須だが、でんさいは支払側・受取側双方でテレワークが可能。

• 今後も取引先に、でんさいへの移行を積極的に案内していきたい。
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１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融機関における取組み事例■周知強化、 ■導入支援・利便性向上、 ■経済効果拡大

都銀業態

地銀業態

手形・小切手共通の取組み■全面的電子化を含む業務効率化に関するディスカッション資料作成、活用

手形固有の取組み■■でんさい未導入先のDX支援■振込手数料等見直し■EB専門の関連子会社によるでんさい
導入・操作サポート■手形・小切手帳発行手数料見直し■全当座預金先への電子化周知■でんさいサポートデスク活用■でんさいネットセミナー周知■振込手数料等見直し

第二地銀
業態

信用金庫
業態

信用組合
業態

小切手固有の取組み■EB専門の関連子会社によるIB導入・
操作サポート■EBヘルプデスク活用■専担者によるIB導入・操作サポート■手形・小切手帳発行手数料見直し■■簡易版法人IB(月額利用料無料)
提供■手形・小切手利用先への電子化チラシ
配布、提案■法人IB手数料無料キャンペーン実施■各種提案時・契約時等のタッチポイントを活用して法人IBを紹介■でんさいネットセミナー周知■振込手数料等見直し■法人IBサポートデスク活用■手形・小切手帳発行手数料見直し■振込手数料等見直し■■顧客向けでんさい説明会実施、
要望先の個別訪問サポート■法人IB手数料無料キャンペーン実施■各種提案時・契約時等のタッチポイントを活用して法人IBを紹介■でんさいサポートデスク活用■法人IBサポートデスク活用■でんさい手数料無料キャンペーン実施■でんさいネットセミナー周知■法人IB未稼動先への声掛け■手形・小切手帳発行手数料見直し■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■法人IB手数料見直し■当座預金口座開設手数料見直し■法人IB手数料無料キャンペーン実施© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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各関係者における今後の取組み•

手形・小切手の利用者の多くは「やめたい」意向。しかしながら、一部の「やめたくない」利用者のために、「現時点で、電子化
予定なし」の利用者が全体の半数を占める。やめたくない主な理由は、「慣習・経理事務変更への抵抗感」「やめる必要性を感じない」「紙の方が手間がかからない・安い*」等の意見が確認された。
* 今次利用実態調査結果等によると、基本的には電子化した方が手間が減り、利用者全体としてコスト削減効果が見込まれる•

さらなる電子化推進にあたっては利用者の理解促進が不可欠であり、政府・産業界・金融界による一層の周知活動が重要。
例えば、政府や、全国の商工会議所・業界団体などの産業界が、各種会合等で周知の機会を確保して金融界に連携、全銀協・でんさいネット・個別金融機関等が、今次調査結果や電子化の意義・メリット等を説明する等の対応が考えられる。

•

なお、手形・小切手や電子的な決済サービスの提供主体である金融界は、周知活動に加えて、導入支援・利便性向上、経済効果拡大等、多面的に取組む必要。
利用者の実態

周知活動案• 全面的電子化の取組みを知らない ■新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等の周知• 現時点で、電子化予定なし• 自社の慣習、経営層の考え方• 経理事務の変更に抵抗感• やめる必要性を感じない• 紙の方が手間がかからない、
トータルの費用が安い- 全面的電子化、利用廃止を目指していることを全利用者に認識してもらう。

■業界ごとの自主行動計画の再周知、フォローアップ- 手形・小切手利用者の7割が自主行動計画を知らない（MURC報告書P.65）■今次利用実態調査結果等の周知- 利用者の多くは「やめたい」意向であること- 電子化することによる利用者全体のコスト削減効果- でんさい利用企業の声© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀協における広報活動について◆ 2023年11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、「手形・小切手機能の電子化」に関する広報活動を実施。
◆ 全ての手形・小切手の振出人の目に留まることを企図し、金融機関が発行する手形帳・小切手帳に印字可能な広告（または広告文）を作成
１．「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の主な活動・取組み
主な活動・取組み

概 要①

企業向けオンライン
セミナーの開催■ テーマ：手形・小切手の全面的な電子化セミナー■ 日 時：2023年11月２日、16日、21日、12月６日、13日、19日、１月11日、18日、24日（いずれも各月午前・午後の各２回）■ 主 催：全銀協・でんさいネットの共同主催 ■ 後 援：金融庁、中企庁、経産省、経団連、日商②

ウェブ広告および雑誌広告の実施

■ 2022年度に作成した動画およびチラシを活用
動画 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=nzxhXRyW3ZQ
チラシ ⇒ https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/special/kessai/pdf/tegatadenshi_leaf.pdf③

SNS等を活用した周知・広報ツール等の案内■ 全銀協公式SNS（X（旧Twitter）、Facebook、YouTube）等を活用■ 周知・広報ツール（動画およびチラシ）や全銀協の決済高度化ポータルサイト等に案内

２．その他の広報活動の取組み④

主な活動・取組み

概 要

手 形 帳・ 小切 手 帳への広告の掲載■ 金融機関が発行する手形帳・小切手帳について、手形・小切手機能の電子化を呼びかける広告を作成
・ 空きスペースに印字可能な、広告（または広告文） ・ 手形帳・小切手帳に差し込み可能な広告ページ© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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広報活動の取組み /手形帳・小切手帳への広告の掲載

内 容

項 目
ターゲット

手形・小切手の利用者（振出）⇒ 全ての手形・小切手の振出人の目に留まることを企図

訴求内容

2026年までの手形・小切手の利用廃止を踏まえたでんさい・振込への切替の案内

広告媒体⚫ 金融機関が発行する手形帳・小切手帳の空きスペースに印字可能な、広告（または広告文）⚫ 手形帳・小切手帳に差し込み等ができる広告を作成【広告文】【広告】（イメージ）

政府は約束手形・小切手の利用廃止を決定しています！
2026年までに、でんさいやインターネットバンキング
による振込にお切替ください！

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まとめ
• 足元、物価高や人手不足で企業の倒産が急増。
• 手形・小切手の電子化は、業務効率化・生産性向上、コスト削減の効果あり。
利用者の多くは紙の手形・小切手の利用をやめたい意向。
• 中には、「取引先が電子化に対応困難」「長年の慣習・事務を変えることへの不安感・抵抗感」の声もあるが、電子化した事業者は総じて「手形・小切手をやめて良かった」という反応。
• 23年6月、国も「手形・小切手の利用廃止」の方針を決定。
手形帳・小切手帳の製造業者の中には製造中止の動きも。

• 是非、早期の電子化を取引金融機関にご相談いただきたい。

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１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀EDIシステム（愛称 : ZEDI / ゼディ）◼ 2018年12月25日に稼動を開始した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が提供するデータ連携システム。
◼ ZEDIの導入によって、総合振込に添付された請求データを相手先に連携することが可能となり、バックオフィス業務の効率化・生産性向上を実現することができます。
◼ 全銀ネットはインボイス制度などさまざまな取組みとも連携するとともに、ZEDIへの連携に対応した製品・サービスの開発促進を目的に、ソフトウェアベンダ等を対象とした助成プロジェクトを実施しています。
ZEDIの活用イメージ
受発注・請求から決済までをデジタル化し一気通貫でデータ連携。
バ ッ クオフィ ス 業務の 自動化 ・効率化が 進み 、人手不足の 解消と生産性の向上が可能となるほか、経営状態（資金繰り）の見える化にも繋がります。

インボイス制度との連携
デジタルインボイスの標準仕様をベースとして、業界横断的にデータ連携するための金融EDI情報標準として「DI-ZEDI（ディーアイゼディ）」を制定。
「DI-ZEDI」は、政府相互運用性フレームワーク（GIF）における金融分野 消込データモデルのベースにもなっています。
「DI-ZEDI」 対応の会計ソフト等を利用することで、取引先企業の業種等を気にすることなく、請求・決済データの連携が期待できます。

デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト
ZEDIへの連携に対応した製品・サービスの開発を促すため、ソフトウェ
アベンダ等を対象とする助成プロジェクトを実施。
助成先として、18事業者を選定（2023年7月1日時点）。現在、各事業者は、助成申請内容に沿った開発を実施中。
（助成先事業者の一覧）
https://www.zengin-net.jp/zedi/zyosei/© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION20

税・公金の電子納付の推進◼ 全銀協は、企業や個人が金融機関窓口等で納めている税金や公金の電子納付を推進しています◼ 電子納付に切り替えることで、企業の負担軽減・業務効率化が見込めます◼

【税務手続の電子化イメージ】

このようなお悩みはありませんか？
税金や公金の支払いのために金融機関へ行くことが手間。

⚫

電子化前

しかも、いつも混んでいる。
税務手続のためにリモートワークが進まない。

⚫

◼

税金や公金は、窓口納付以外にも、電子納付が可能です。
電子納付に切り替えることで、負担軽減・業務効率化が見込めます。

【主な税・公金の種類】
国税

所得税、法人税、消費税、印紙税

地方税

法人住民税、法人事業税、個人住民税(特別徴収分)

公金

労働保険料、厚生年金保険料、介護保険料

電子化後【窓口納付と電子納付の種類】
窓口納付（書面・対面・現金）• 金融機関窓口納付• 行政機関窓口納付• コンビニ店頭納付© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子納付（デジタル・非対面・キャッシュレス）
•
•
•
•
•

口座振替
ダイレクト納付Pay-easy（ペイジー）
クレジットカード納付
スマホアプリ納付※「①電子申告」については、大法人（資本金額１億円超）等の法人税等で2020年４月から義務化されている

21

税・公金の電子納付の推進◼

特に、毎月の源泉所得税や個人住民税（特別徴収分）等、納付機会の多い税金はe-TaxやeLTAXの「ダイレクト納付」がおすすめです
税・公金の種類（主なもの）
国税

地方税

公金

◼

納付頻度

おすすめの電子納付方法

メリット

源泉所得税

毎月

法人税、消費税

決算申告月

個人住民税（特別徴収分）

毎月

法人住民税、法人事業税、
事業所税

決算申告月

固定資産税、都市計画税、（軽）自動車税

毎年４～６月

eLTAX（「地方税お支払いサイト」での納付）• 金融機関等の窓口に出向く必要なし• 事前のeLTAX利用登録なしでも納付可

労働保険料、厚生年金保険料

毎月

口座振替

• 金融機関等の窓口に出向く必要なし• インターネットバンキング契約不要／手数料不要• 納付忘れ・遅れがなくなり、延滞金の心配なし

e-Tax（ダイレクト納付）

eLTAX（ダイレクト納付）

•
•
•
•

金融機関等の窓口に出向く必要なし
インターネットバンキング契約不要／手数料不要
日付を指定して納付することが可能（即時も可）
地方税の個人住民税（特別徴収分）は、全地方団体への一括納付（まとめ納付）が可能

固定資産税や（軽）自動車税は、2023年４月からQRコード付納付書が発行されており、それを読み取ることで簡単に納められるようになりました①スマートフォン、パソコン等で「地方税お支払いサイト」にアクセス②カメラまたはQRコードリーダーで納付書のQR
コードを読み取る③支払方法を選択して納付する• クレジットカード• インターネットバンキング
地方税お支払い

地方税

サイト

お支払い
サイト

• Pay-easy（ペイジー）• 口座振替（ダイレクト方式） ※※事前のeLTAX利用登録が必要。

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ご清聴いただきありがとうございました© 2023 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION