平成 30 年度

税制改正に関する要望書

平成 29 年 10 月

一般社団法人 日本自動車会議所

は じ め に
一般社団法人 日本自動車会議所は、自動車の生産、販売、使用の各段階にわたる総合団体として、クルマ社会の健全な発展に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与するため、諸課題に取り組んでおります。
当会議所が最重要課題の一つとして掲げている「税制」に関しましては、「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を一貫して要望してまいりました。当会議所は、納税者である自動車ユーザーの強い要望を代弁する形で、この負担軽減・簡素化の実現のため、長い年月にわたり要望活動を続けて今日に至っております。
いまや国民にとってクルマは“生活の足”そのものであり、東日本大震災や熊本地震など大きな災害を経験して以来、“ライフライン”としてのクルマの重要性が改めて認識されております。しかしながら、依然、クルマには 9 種類・8 兆円もの税が課せられ、国際的に見ても過重で複雑な税体系となっております。しかも、「受益と負担」の原則の下、自動車ユーザーが過重な税負担をしてきました道路特定財源が一般財源化され、課税根拠を喪失しているにもかかわらず、いまだに自動車ユーザーだけが自動車取得税や自動車重量税、ガソリン税・軽油引取税の「当分の間税率」（旧暫定税率）など特定の負担を強いられている状況が続いております。特に、一家で複数台のクルマを所有せざるを得ない地方での負担は非常に重いものとなっております。
日本経済は緩やかな回復基調にあり、国内新車販売台数も昨年度に引き続き今年度上期も前年比でプラスとなるなど、明るい材料が出てきております。特に本年 10月には東京モーターショーも開催され、各社の新型車の発売が続き市場の活性化が期待されるほか、電気自動車や燃料電池自動車などの環境対応車、自動運転など新しい技術開発が進み、ユーザーのクルマへの関心が非常に高まっております。
しかしながら、長期的な観点では、市場はピーク時に比べて 270 万台も減っているなど長期縮小傾向が続いており、今後の少子高齢化の進展も考慮すると、さらにこの傾向が強まることが懸念されます。
日本の自動車産業は、全就業人口の約 1 割を占め、輸出総額においても、また全製造業の製造品出荷額においても、それぞれ約 2 割を占めるすそ野が広い基幹産業です。自動車産業が、これからも日本経済をリードし、地域経済や国内生産、雇用を維持していくためには、自動車関係諸税の負担軽減・簡素化による国内市場活性化は喫緊の課題です。
納税者である自動車ユーザーの置かれている状況、自動車産業の役割などをご理解いただき、「平成 31 年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」とされた昨年の税制改正大綱を踏まえ、「自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」の実現に向け、特段のご配慮をお願い申し上げます。

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平成 30 年度税制改正

重点要望項目
重点要望 項目■ 過重で過重 で 複雑な自動車関係諸税の複雑 な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化
な自動車関係諸税の 負担軽減・簡素化
１．平成 29 年度税制改正大綱を踏まえた保有課税の負担軽減・簡素化①自動車税・軽自動車税
・国際的にも過重な自動車税の税率を引き下げ、国際水準である軽自動車税を基準とする税体系に見直し②自動車重量税・将来的な廃止を目指し､まずは｢当分の間税率｣の廃止
２．不合理な燃料課税の見直し①ガソリン税、軽油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止②ガソリン税・石油ガス税等の Tax on Tax の解消
３．財源確保のための自動車関係諸税の増税および新税創設反対【平成 29 年度税制改正大綱（抜粋）】
消費税率 10％への引上げの前後にお ける駆け込み需要及 び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽 自動車との課税のバ ランスを図る観点か ら、平成 31
年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。

■ 自動車関係税制
自動 車関係税制に車関係税制 に 係わる要望
係わる 要望１．福祉車両の仕入れに係る消費税の取り扱いに関する見直し
２．先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長
３．バリアフリー車両に係る特例措置の延長
４．自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長
５．営業用自動車の軽減措置の維持
６．企業の省エネルギー・再生可能エネルギー投資を支援する税制の整備
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重点要望項目・要望理由■過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化
１．平成 29 年度税制改正大綱を踏まえた保有課税の負担軽減・簡素化①自動車税・軽自動車税
・国際的にも過重な自動車税の税率を引き下げ、国際水準である軽自動車税を基準とする税体系に見直し
国際的にも過重な自動車税の税率を引き下げ、国際水準である軽自動車税を基準とする税体系に見直すべきです。
②自動車重量税
・将来的な廃止を目指し､まずは｢当分の間税率｣の廃止
自動車重量税は、道路特定財源として道路整備のために自動車ユーザーが特別に負担してきたものですが、平成 21 年度に一般財源化されたことにより、課税根拠を喪失しています。また、保有時に自動車重量税と自動車税・軽自動車税が二重に課せられており、不合理・不公平な自動車重量税は将来的に廃止されるべきであり、まずは「当分の間税率」（旧暫定税率）を廃止すべきです。

２．不合理な燃料課税の見直し①ガソリン税、軽油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止
道路整備に必要な財源不足を補うため、ガソリン税、軽油引取税には本来の税率を上回る税率（暫定税率）が課せられてきました。しかし、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失した旧暫定税率が、「当分の間税率」と名前を変えて存続し、自動車ユーザーだけが過重な負担を強いられています。ガソリン税、軽油引取税に上乗せされている、不合理な「当分の間税率」（旧暫定税率）は廃止すべきです。
②ガソリン税・石油ガス税等の Tax on Tax の解消
ガソリン税や、ＬＰＧ自動車等の石油ガス税等に消費税が掛けられている Tax
on Tax は、税に税が課せられるという極めて不合理な仕組みであり、ガソリン税・石油ガス税等の Tax on Tax は解消すべきです。

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３．財源確保のための自動車関係諸税の増税および新税創設反対自動車ユーザーの負担軽減の代替財源を確保するため、自動車関係諸税（車体・燃料課税）を増税することは、負担軽減の趣旨を無意味にするものであり、絶対反対です。また、地方の安定的な財源確保などを理由に安易な新税等を創設することは、自動車ユーザーだけに特定の負担を継続して強いることになり、「税負担の公平」の原則にも著しく反することから断固反対します。

■ 自動車関係税制に係わる自動車関係税制 に係わる要望に係わる 要望
１．福祉車両の仕入れに係る消費税の取り扱いに関する見直し
福祉車両は社会政策的観点から厚生労働省告示により、非課税取引となっており、お客様からの預かり消費税はない一方で、福祉車両を製造・販売する事業者は、そのベース車両を含む仕入れ段階に係る消費税負担については、仕入税額控除ができず、事業者負担が生じています。
今後、消費税率の引き上げに伴い、事業者負担はさらに増大しますが、価格への転嫁は多大な負担増となり、福祉車両ユーザー（身体障がい者、高齢者介護者）の理解を得ることは困難です。
一方、課税対象であるベース車両に、福祉装備が装着された時点で非課税扱いとなる福祉車両の特殊性を利用し、健常者による不正購入を誘発する問題が生じています。
ユーザーや事業者への過大な負担を回避するために、消費税法施行令で規定されている非課税範囲を適正化するとともに、ユーザーへの支援措置を講じる等、所要の見直しを図るべきです。

２．先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長
日本の経済インフラである物流や公共交通を担うトラック・バスなどの大型車両
は、交通事故発生時の被害が大きくなる恐れがあり、大事故の際の経済や社会への影響は甚大です。また、トラック・バスを取り巻く経営環境は厳しい状況にあるものの、衝突被害軽減ブレーキなどの装置価格は高額です。
交通事故の防止および被害の軽減のため、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置を搭載したトラック・バスの特例措置を延長していただきたい。また、車線逸脱警報装置を備えたトラック・バスの特例措置についても延長していただくとともに対象を拡充していただきたい。
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３．バリアフリー車両に係る特例措置の延長
高齢者、障がい者を含むすべての人々が安心して暮らせるユニバーサル社会の実
現や、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの実施に向けて、移動上の利便性や安全性の向上を図るため、バリアフリー車両（ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシー）の特例措置を延長していただきたい。

４．自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長
省資源化・循環型社会形成の促進などの観点から、中古自動車の流通の活性化を図るため、また担税力の弱い経済的弱者を救済する観点からも、今年度末で期限切れとなる自動車取得税の免税点 50 万円の特例措置を延長していただきたい。

５．営業用自動車の軽減措置の維持トラックやバス、タクシー等の運送・輸送事業者は、経営基盤の脆弱な中小事業者が多く、人手不足や過当競争などにより非常に厳しい経営環境にさらされています。事業存廃の危機に直面している事業者も少なくない中、数年ほど前から営業用自動車の自動車税の軽減措置を見直すことが検討され始めました。営業用自動車は、日本経済や国民生活を支える物流・公共輸送の一翼を担っており、日本経済や国民生活のライフラインとしての機能を有することから、営業用自動車の軽減措置は維持すべきです。

６．企業の省エネルギー・再生可能エネルギー投資を支援する税制の整備
2030 年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善及び再エネのさらなる導入拡大を進めることが重要であり、そのためには引き続き、税制上のインセンティブが必要です。
その際、再エネ機器との連結による省エネ化や、ピークカットヘの貢献が可能で、社用車などに導入することにより企業の省エネヘの貢献も期待できる、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、エ
ネルギー回生型ハイブリッド自動車（ＨＥＶトラック・バス）、ＥＶ・ＰＨＶ用充電器を対象とすべきです。
以上

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［関連する要望事項］（Ⅰ）自動車関係諸税に係る税制措置
・先進環境対応車（低燃費車等）と先進安全自動車（ＡＳＶ技術の導入車）に対する優遇措置の強化
・官公庁等の公用車導入に係る、リース契約での自動車税（軽自動車税含む）及び自動車取得税の非課税措置の創設
・指定自動車教習所が、リース契約による教習専用車両を導入する時の自動車税減免措
置の創設
・身体障害の方のために専ら使用することを目的とした自動車のリース契約による自動車の減免措置の適用
・自家用自動車に係る税負担の不公平等の是正
・経年車に対する課税重課措置の廃止（Ⅱ）自動車・エネルギー等に係る税制措置
・フォークリフト等の軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
・大型高規格コンテナを運搬する鉄道コンテナ専用輸送車両に係る特例措置の創設
・自賠責保険・任意保険料等について所得税控除の適用
・石油諸税の更なる増税や石油諸税に係る税収の使途拡大等、石油に対するこれ以上の税負担に反対
・バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例の延長
・バイオＥＴＢＥおよびバイオＥＴＢＥの原料として使用するバイオエタノールに係る輸入関税無税制度の適用期限の延長
・石油化学用輸入ナフサ等に係る関税無税制度の適用期限の延長（Ⅲ）中小企業等の法人課税に係る税制措置
・中小法人の軽減税率の引き下げと適用範囲の拡大
・税法上の中小企業定義の見直し
・発行済議決権株式の総数等の「２／３要件」の 100％への拡充
・相続税の納税猶予割合の 100％への引き上げ
・少額資産即時償却の延長
・交際費等の損金算入の特例措置の延長
・ＢＣＰ対策設備投資への支援
・雇用促進税制の延長・所得拡大促進税制の延長
・物流総合効率化法に基づく特例措置の延長
・外形標準課税の適用拡大によるバス事業への負担増反対
・タクシー事業に対する事業所税の非課税措置の創設（Ⅳ）その他
・公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
・トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の軽減措
置の適用
・鉄道へのモーダルシフトを推進するため、鉄道貨物利用運送事業者が導入する 31 フィート等の私有大型高規格コンテナに係る特例措置の創設
・タクシーにおける消費税の特例措置（軽減税率の適用、メーター改造等の費用に対する税制上の支援措置）
・損害保険料など仕入税額控除ができない非課税取引に関する見直し（事業者負担軽減）

以上
6一般社団法人

日 本 自 動 車 会 議 所

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一般社団法人日本自動車工業会
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全 国 自 動 車 会 議 所 連 絡 協 議 会（順不同）
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