3≪ハイブリッド・バランス型≫
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
14.57

３年
△0.11

５年
△4.67

設定来△47.91（注）運用開始日は2002年10月1日。

内外株式・債券市場への分散投資と同時に機動的な資産配分と通貨配分を実施する投資信託に主に投資することにより、様々な相場変動に影響されずに中長期的に安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への高位の投資比率を維持します。

運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
33.13

３年
29.32

（注）運用開始日は2008年1月4日。

５年
45.05

設定来73.51

世界各国の株式、公社債および日本を除く世界各国の不動産投資信託（REIT=Real Estate InvestmentTrust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標にします。
資金の流出入に合わせて、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」「ノムラ海外 REIT
インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」「ノムラ海外 REIT イ
ンデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型≫（注3、4）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

2020年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2020年4月～2021年3月）【日本株式市場】≪世界分散型≫（2021年3月末日現在）

変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）『Q’ s パレット』

騰落率（％）（注1）

１年
△1.90

３年
△5.59

５年
△9.14

設定来△44.72（注）当特別勘定資産移転元のハイブリッド株式型の運用開始日は2002年10月1日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注１）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）「海外株式型」の主な運用対象の投資信託を、2020年4月中に、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」から「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」へ変更いたしました。
「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」の早期償還に伴う変更であり、運用方針の変更はありません。
（注３）2014年4月17日をもって廃止となったハイブリッド株式型の特別勘定資産は、翌4月18日新設の「マネープール型」へ移転されました。
騰落率 (%) は、4月17日までのハイブリッド株式型のユニットプライス、4月18日以降の「マネープール型」のユニットプライスに基づき計算されております。
（注４）「マネープール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋39.27% の1,954.00ポイント（前年度末1,403.04ポイント）となりました。
年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて上昇しました。年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選の影響による米国株高などを背景に上昇しました。
年度末にかけては、米追加経済対策法案の成立などを受けて上昇し、高値圏で引けました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋50.48% の32,981.55ドル（前年度末21,917.16ドル）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて上昇しました。年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利する見込みとなるも、同時にねじれ議会が発生するとの思惑が広がりバイデン前副大統領による増税案が回避されるとの見方などを受けて上昇しました。
年度末にかけては、
米追加経済対策法案が成立したことなどを背景に上昇し、高値圏で引けました。
欧州株式市場は、年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
年度の後半も、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇しました。
中でも、11月には米大統領選の影響による米国株高などを受けて上昇しました。年度末にかけては、
米追加経済対策法案が成立したことなどを背景に上昇し、高値圏で引けました。
市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数＋51.05%、
仏 CAC40指数＋38.01%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.095%（前年度末0.022%）となりました。年度の前半は、日銀が国債の購入に制限を設けないなどの金融政策の方針を決定したことなどを受けて金利は一時－0.052% まで低下（価格は上昇）しましたが、その後は低下幅を縮め、ほぼ横ばいで推移しました。年度の後半は、横ばいで推移した後、日銀が長期金利の上昇を容認するとの思惑が台頭したことや、米長期金利の上昇などを受けて金利は一時0.181% まで上昇しましたが、日銀が長期金利の変動幅拡大を必要とは考えないとの見方を示したことなどを受けて上昇幅を縮めました。
前年度末比では、金利は上昇しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には1.740%（前年度末0.670%）となりました。年度の前半は、金利は上昇基調で推移した後、米国における新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に一時的に0.502% まで低下（価格は上昇）しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを背景に上昇に転じました。年度の後半は、新型コロナウイルス向けワクチン実用化により経済活動が正常化することへの期待感などを背景に金利は上昇しました。年度末にかけても、米追加経済対策法案の成立や、FRB（連邦準備制度理事会）が今年の経済成長率と物価見通しを引き上げたことなどを受けて金利は上昇して引けました。年度中に、FRB による FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標の変更はなく、年間を通して年0.000～0.250% でした。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には－0.292%（前年度末－0.471%）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感などを受けて金利は一時上昇する場面もありましたが、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大などを背景に低下しました。年度の後半は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う欧州主要国での行動制限措置強化などを受けて金利は低下し、11月には一時－0.670% を付けました。
しかしその後は、米長期金利の上昇や、米追加経済対策法案成立への期待感などを受けて金利は上昇して引けました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、円安米ドル高となり、年度末には110.71円（前年度末108.83円）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルスの感染拡大や米追加経済対策の不透明感などを背景に円高米ドル安基調で推移しました。年度の後半は、欧米での新型コロナウイルス感染者数増加や、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う欧州主要国での行動制限措置の実施による景気悪化への懸念などを受けて円高米ドル安が進み、1月には102.68円を付けました。
その後は、米追加経済対策法案の成立や世界的な経済正常化への期待感などによる米長期金利の上昇などを背景に急速に円安米ドル高が進みました。
ユーロ / 円相場は、円安ユーロ高となり、年度末には129.80円（前年度末119.55円）となりました。年度の前半は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかり経済活動が正常化することへの期待感や ECB（欧州中央銀行）が追加金融緩和を決定したことなどを背景に円安ユーロ高が進みました。
年度の後半も、円安ユーロ高基調で推移し、年度末にかけては、ECB 前総裁のドラギ氏がイタリア首相候補指名を受諾したことによるワクチン接種加速と財政健全化期待や、欧州の長期金利の上昇などを受けて円安ユーロ高が進みました。

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２．特別勘定資産の内訳（2020年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

金

（単位：百万円、％）日本株式型

日本中小型株式型

額
4－－－－
75－80

金

構成比
5.2－
－－
－
94.8
－
100.0

ハイブリッド・バランス型
金 額
構成比
04.2
－－－－－－－－
10
95.8－
－
11
100.0

額
1－
－
－
－
34－
36

構成比
4.8－
－
－
－
95.2
－
100.0

世界分散型
金

額
0－
－
－
－
21－
22

構成比
4.3－
－
－
－
95.7
－
100.0

海外株式型
金

額
2－
－
－
－
45
－
47

構成比
4.6－
－
－
－
95.4
－
100.0

海外債券型
金

額
1－
－
－
－
38－
40

構成比
4.8－
－
－
－
95.2
－
100.0

額
0－
－
－
－
2－
3

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

日本株式型
金額

－
6－
22－
－－－－－－
29

ハイブリッド・
バランス型
金 額
－
0－
1－－－－－－
－
1

件

数
6464

金

額
219
219

（注）金額は百万円未満を切り捨て。

５．
特別勘定の運用状況≪日本株式型≫
運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年

３年

５年

設定来

39.17

13.31

46.54

77.73

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本中小型株式型≫

３．特別勘定の運用収支状況（2020年度末）
分（単位：件、百万円）（注）運用開始日は2002年10月1日。

構成比9.9－－－－
90.1
－
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区項目
変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）
合計（2021年3月末日現在）

マネープール型
金４．
保有契約高（2020年度末 /7勘定合計）（単位：百万円）

日本中小型株式型
金額－1－
6－－－－－－
－
7

世界分散型
金

額

00－
5－
－－－－
－
－
6

海外株式型
金

額－
5－
14－
－
0－
－－
－
18

マネープール型
金

額－－－－－
－
0－
0－
－
△0

運用実績
（2021年3月末日現在）

海外債券型
金

額

運用方針
00－
1－
－
0－
－－
－
1

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年19.75

３年△3.58

５年34.93

設定来103.25（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる中小型企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式型≫（注２）
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
44.12

３年
33.65

５年
54.39

設定来
174.11（注）運用開始日は2002年10月1日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外債券型≫
運用実績（2021年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
1.32

３年
4.39

５年
△2.28

設定来
22.19

（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本を除く世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本 / 円ヘッジなし・円ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への高位の投資比率を維持します。