どんな補助が受けられるの？
対象経費
経営財務診断費

内外装改造費

特 例 加 算補助率限度額専門家の経営財務診断に要した費用（申請時）

５０％

１回につき１万５千円⑴ 一般店舗天井・壁・床・塗装・電気・給排水工事等サイン工事等外装も含む対象工事費（設備工事等は除く）

３０％⑵大谷石蔵活用店舗
天井・壁・床・塗装・電気・給排水工事、外装についてはサイン工事のみが対象⑶特例業種（商店街等の定めたコンセプトで市長の認定を受けたものに合致する業種
一般店舗対象工事費（天井・壁・床・塗装・サイン）ほか電気・給排水工事が対象
おもてなし事業（対象費用の範囲は別紙参照）⑴ おもてなしコーナーの設置⑵ バリアフリー仕様の店作り※宇都宮市「やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例施行規則（平成 12 年規則第 57 号）
別表第 2 に規程する整備条件を満たすものに限る⑶ 夜間照明設備等の設置

４０％

１５０万円

５０％

３０％

２００万円

５０％

１５０万円

３０％

５０万円を限度に内外装改造費補助額に加算

どの区域が対象になるの？
「中心商業地出店等促進事業補助金対象区域」マップ（宇都宮商工会議所ホームページに掲載）をご参照のうえ、詳細はお問い合わせください。
※対象区域内において、出店地が再開発事業等の公共事業が実施される場所では、その進捗により店舗の転出依頼があった場合、速やかに店舗の転出に応じていただきます。
業種等による制限はあるの？
【対象になるもの】
小売業、飲食業（午前１１時から午後２時までの間で２時間以上のランチ営業が必須）、サービス業、医療・社会福祉業、教育・学習支援業、その他市長が適当と認める業【対象にならないもの】
オフィスに利用する場合や、飲酒業（但し、カクテル専門店は可）、風俗業及び遊戯業、その他対象業種にあたらないもの※全ての業種において週４日以上の営業が必要であり、営業日が週４日に満たない場合は対象外です。
また、予約制の場合、予約が入らず営業を行わない日は営業日とみなしません。
※本制度上、「飲食業」と「飲酒業」は、ランチ営業の有無で判断されます。

宇都宮市中心商業地出店等促進事業補助金交付要綱

抜粋（補助条件等）第５条
新規出店促進事業に係る店舗において，その経営者は次の各号のすべての条件を充たさなければならない。
⑴ 店舗における経営を２年以上継続すること。
⑵ 補助対象業種については、別表第４の店舗を開設し継続的に運営すること。
⑶ 店舗を転貸して業務を行うものでないこと。
⑷ 店舗が補助対象区域内での移転によるものでないこと。
⑸ 申込みに係る店舗は、９０日間以上契約がなされていない空き物件であること。
⑹ 市税を滞納していないこと。
⑺ 各種法令等を遵守すること。
⑻ 市街地再開発事業に伴う都市計画区域外であること。
⑼ 再開発事業などの公共事業に協力すること。
⑽ 餃子通りへ新規出店する餃子関連店舗の場合は、補助対象店舗が餃子関連店舗であることを広く公に表示すること。
⑾ 他の補助金を重複して受けていないこと。
⑿ 「宇都宮市暴力団排除条例」（平成２３年宇都宮市条例第３７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。また、法人にあっては、役員のうちに暴力団員に該当する者がいないこと。
⒀ その他会議所で定める事項(補助金の返還)第６条 市長は，受給資格認定者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
⑴ 補助条件を充たさなくなったとき。
⑵ 前号に掲げるもののほか，補助金の返還を求めることが相当であると市長が認めるとき

宇都宮商工会議所中心商業地新規出店促進事業補助金取扱要領抜粋（受給資格の認定手続）
第２条 受給資格者の認定の申込みは，受給資格者認定申込書（別記様式第１号）により申し込むものとする。この場合において，出店日を含む６０日以内に申し込むものとする。
２ 会議所は、申込を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
⑴ 申込みに係る店舗の建物が要綱別記に定める区域にあること。
⑵ 申込みに係る店舗が１階若しくは２階（カクテル専門店にあっては２階）にあり、又はこれらの階が空き店舗でない場合の地下１階以下若しくは３階以上の階にあること。ただし、地下１階又は３階を超える階にあっては、１階及び２階と連続する途中の階も空き店舗でないこと。ただし、医療業、社会保険・福祉・介護事業においては、この限りでない。
⑶ 店舗が対象区域にあるかは、店舗の入口又は店舗の正面の位置が対象区域に面しているかで判断する。
⑷ 要綱第５条第１項に定める条件を満たすこと。
⑸ 申込みに係る店舗の経営者と申込人が一致すること。
⑹ 申込人は、空き店舗所有者、当該所有者の同一生計者若しくは 2 親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人若しくはその他団体でない者とする。
（経営財務診断に要する費用の請求）第３条 経営財務診断に要する費用の請求は、経営財務診断に要する費用の請求書（別記様式第３号）により請求するものとする。
（内外装改造等に要する費用の請求）第４条 内外装改造等に要する費用の請求は、内外装改造等に要する費用の請求書（別記様式第４号）により請求するものとする。
２ 前項の内外装改造等に要する費用の範囲は、次の通りとする。
⑴ 内装改造工事については、天井、壁、床、塗装、電気、給排水工事とする。
⑵ 外装改造工事については、店舗の賃借上許容される店名のサイン工事を含む外観工事とする。

必要書類
１ 申込書類① 受給資格認定申込書（別記様式第１号）② 店舗の賃貸借契約書および重要事項説明書の写し③ 店舗の賃貸借契約に係る契約金等の領収書の写し（敷金、礼金、仲介手数料、初月分家賃等）④ ２年以上の営業継続を行う宣誓書⑤ 飲酒業、風俗業及び遊戯業を行わない宣誓書⑥ 法令遵守に関する宣誓書⑦ 商店街（または自治会）、商工会議所その他近隣者との協力関係を明らかにする書面の写し⑧ 出店者の事業概要（飲食店はランチ営業の実態が分かる書類、写真等も必須）⑨ 専門家（中小企業診断士）による経営財務診断書(その他)
カクテル専門店としての認定を受ける場合⑩ 宇都宮カクテル倶楽部加盟の証明書
特例加算の認定を受ける場合（おもてなし事業申請者のみ）⑪ 特例加算申告書
特例業種の場合⑫ 特例業種（商店街等のコンセプトに合致する）に該当する場合には、「宇都宮市中心商業地出店等促進事業補助金における特例業種の認定書」の写し※商店街による証明印のあるもの

２ 経営財務診断費用請求① 経営財務診断費用請求書（別記様式第３号）② 経営財務診断にかかる領収書等の写し③ 経営財務診断書④ 請求者の市税完納証明書（請求者所在地の証明）の原本⑤ 請求者の振込口座が確認できる預金通帳等の写し

３ 内外装改造費等に要する費用の請求① 内外装改造費等に要する費用の請求書（別記様式第４号）② 内外装改造費等に要する費用の請求に関する内訳書③ 店舗の内外装改造費の内容が確認できる見積書および工事内訳書の写し（工事等の内容が不明瞭な場合は、当該部分は補助の対象となりません。）④ 店舗の内外装改造費の請求書の写し⑤ 店舗の内外装改造費の領収書の写し⑥ 店舗位置図⑦ 店舗平面図⑧ 改造前の写真（写真が無い場合は受付できません）⑨ 改造後の写真（写真が無い場合は受付できません）⑩ 請求者の市税完納証明書（請求者所在地の証明）の原本⑪ 請求者の振込口座が確認できる預金通帳等の写し⑫ 営業実績報告書⑬ 営業収支報告書

《手続きの流れ》
相談窓口で出店場所、業種、事業計画をヒアリングし、条件を満たしているか、申込が可能かどうか確認し、条件を満たした方に申込書類をお渡しします。
↓申込

申込書類が揃ったら、出店日を含む６０日以内に宇都宮商工会議所の窓口にて申込手続きをしてください。
（専門家の経営財務診断を受けてから経営財務診断書を受け取るまでに日数がかかる場合がありますので余裕をもってご準備ください。
）↓審査委員会 （受給資格認 定 審 査）

申込書類をもとに受給資格認定審査を行います。
↓受 給 資 格 認 定 書 発 行
審査委員会で受給資格を認定された方に「受給資格認定書（別記様式第２号）」をお渡ししますので、受給資格認定日から１年以内に請求手続きを行ってください。
↓請求手続き経営財務診断費・内外装改造費等の請求に必要な書類を宇都宮商工会議所の窓口に提出してください。
↓審査委員会（請求審査）

請求書類をもとに請求認定審査を行います。
↓補 助

金の 交付

↓
審査委員会で請求を認定された方に補助金を交付します。
※認定条件を満たさなくなった場合や法令違反があった場合などは、補助金をお支払いできません。
補助金支払い後であっても、補助金の返還を求める場合があります。

【申 込】
宇都宮商工会議所地域振興部（宇都宮市中央３－１－４） TEL 028-637-3131【問合せ】宇都宮商工会議所地域振興部
TEL 028-637-3131
宇都宮市経済部商工振興課商工振興グループ
TEL 028-632-2433
平成 15 年 4 月 1 日から適用
平成 19 年 4 月 1 日一部改正
平成 21 年 4 月 1 日一部改正
平成 23 年 4 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正

平成 26 年 4 月 1 日一部改正
平成 27 年 4 月 1 日一部改正
平成 30 年 4 月 1 日一部改正
平成 31 年 4 月 1 日一部改正
令和 6 年 4 月 1 日一部改正