令和６年度

Ⅰ．事 業

社会福祉法人白子町社会福祉協議会事業計画

方 針

経済格差や物価上昇などに伴う貧困問題の深刻化、地域社会の絆の希薄化など、経済・社会情勢の変化に伴い福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、さらに長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者や社会的孤立者の増加、閉じこもりによる高齢者等の虚弱化が顕在化し、従前からの福祉課題が一層深刻となり、誰もがつながり支え合うことの重要性を改めて認識することとなりました。
こうした状況において、白子町社会福祉協議会では、地域共生社会の実現のため地域住民が抱える多様化・複雑化した支援ニーズや制度の狭間にいる方々に対応する包括的な支援の中核を担っていかなければなりません。本会の各種事業を通じ、積極的に住民活動の支援や地域力強化に努め、地域住民、自治会、行政、ボランティア、民生委員児童委員並びに福祉、保健、医療の関係機関等と連携し、組織体制の整備と基盤強化や質の高い安定的なサービス提供と地域福祉活動に取り組んでまいります。
Ⅱ．重 点
１２３４５６７８９１０１１１２
１３
１４

事 業

災害ボランティアセンターの体制整備（ボランティアとの協力）
婚活支援（結婚相談員と他町との連携による支援）
子育て支援（子育てサロンの実施）
福祉教育の推進（小中学校、高校、地区社会福祉協議会、教育委員会、行政が協働して取り組む）
地区社会福祉協議会活動の推進（フレンドサロン・夢サロン・お出かけサロン・いきいきサロン等の推進）
在宅福祉サービスの推進（給食サービス事業・紙おむつ支給事業・外出支援サービス事業・らくらくタクシー事業）
ボランティアセンター事業の推進
相談事業の推進
広報啓発活動の強化
地域包括支援センター運営事業の推進（総合相談・地域ケア会議等）
介護予防事業の充実及び認知症施策の推進
生活支援体制整備事業の推進
法人後見事業の取り組みと日常生活自立支援事業の推進
コロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の推進

令和６年度 事業実施計画
事業 名目（１）社協の充実強化

的組織活動の効果的な運営と社協財源の確保（２）地域福祉事業
町民の福祉意識の向上を図り、自主的な地域活２，１５２千円 動への参加、地域の中で安心・充実した生活が出＜内 訳＞
来る事を目的に運営及び企画を行う。また、関係・地区社会福祉協議会事業機関・団体と連携を図る。
１，４６４千円（会費２０４千円）（共同募金４２０千円）（町補助金８４０千円）

・ボランティアセンター事業
町民のボランティア活動への関心を高め、ボラ６２２千円 ンティア活動の活性化を図る。
（会費１４５千円）（町補助金４７７千円）

・地域ぐるみ福祉振興基金
６６千円（県社協助成金６６千円）

主 な 実 施 内 容
１． 理事会（２回）、評議員会（２回）の開催
２． 関係機関・団体との連携強化
３． 社協広報誌の発行（年３回）７月・１０月・３月
４． 会員募集（１０月１日～３ヶ月間、１世帯５００円）
５． 役員・職員の研修への積極的参加
１．地区社会福祉協議会の効果的運営※フレンドサロン・夢サロンの充実（関地区・南白亀地区・白潟地区）
２． 幅広い住民による地域福祉の取り組み(1) 福祉意識の啓発・広報活動(2) 福祉教育活動の推進※ 白子中学校・関、南白亀、白潟小学校及び茂原高校
関、南白亀及び白潟地区社会福祉協議会
１．災害ボランティアセンター立ち上げの訓練
２．ボランティア発掘と養成
３．ボランティア連絡協議会への援助
４．ボランティア団体の活動助成
５．ボランティア情報の発信
６．相談・登録・斡旋の実施
７．各種養成講座の開催（年５回）（夏季ボランティア講座・介護予防レクリエーション等講座）
８．必要に応じて各種実態調査

事

業 名目

的

主 な 実 施 内 容（３）在宅福祉事業
在宅福祉サービスを実施し、見守り活動や在宅 １． 町内に在住の７５歳以上の一人暮らし高齢者で、知人・隣人・親２，２９３千円 で介護している家族の負担の軽減を図り、在宅生
戚等との往来が少ない方で、食事制限のない方に対する安否確認＜内 訳＞
活を支援する。のための給食サービスを月２回実施
・給食サービス
５９４千円
２． 要介護４以上及び重度心身障がい者等で、在宅の常時おむつ使用（会費
１４６千円）者に紙おむつを年４回、排出用ごみ袋を年１回、予算の範囲内で（町補助金４４８千円）
給付（給付月 ４月・７月・１０月・１月）
・紙おむつ給付 １，６９９千円
３．福祉器具の貸付（会費２９９千円）
車椅子・福祉車両の貸付（町補助金１，４００千円）（４）貸付事業

低所得世帯等の経済的自立と安定した生活を １． 生活援護資金の貸付
９，９８５千円 維持するため、各種資金の貸付を行う。
２． 生活福祉資金、総合支援資金、つなぎ資金の貸付＜内 訳＞
また、緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフ ３． コロナ特例貸付の債権管理と借受人のフォローアップ
・生活援護資金 １，３８５千円 ォローアップを行う。
（自主財源１，３８５千円）

・生福・つなぎ資金

８３千円（県社協受託金８３千円）

・コロナ特例貸付債権管理
８，５１７千円（県社協受託金８，５１７千円）（５）共同募金事業
住民に対し共同募金活動への理解を深め、地域 １．赤い羽根共同募金運動（１０月１日～３ヶ月間）
２，４０２千円 福祉活動の充実を図る。
・敬老祝賀会（余興の部実施・卒寿（９０歳）祝い品贈呈）
・助成事業
・赤い羽根共同募金
幼児サークル、地区社協、スマイルクラブ、福祉施設、
１，９５４千円
・社協広報７月号・１０月号・３月号 発行（配分額 １，９１５千円）
・子育てサロン事業費（参加費３９千円）
・スマホ基本講座
２．歳末たすけあい運動（１２月１日～１ヶ月間）
・歳末たすけあい募金
・ゆうあい訪問（慰問品贈呈）
目標額
４４８千円
・自治会福祉活動、福祉施設への助成
・幼児サークル支援

事 業 名目的（６）外出支援サービス事業
介助を必要とする歩行困難な高齢者等に対し３，６６３千円 て、移送車両により外出の支援を行う。
（町受託金３，６６３千円）（７）らくらくタクシー事業
２，６６９千円（町受託金２，６６９千円）（８）心配ごと相談事業
１１４千円（会費５３千円）（町補助金６１千円）（９）結婚相談事業

主 な 実 施 内 容
移送車両による医療機関や公共交通機関への送迎
対 象
１．単独での移動が困難で公共交通機関を単独で利用できない
１人暮らし高齢者・高齢者世帯（６５歳以上）で下記のいずれかに該当する者① 介護保険法に基づく「要介護者」及び「要支援者」② 障害者総合支援法に基づく「障がい者」
２．人工透析療法を受けていて、家族等による送迎ができない者
運行日
月・火・水・金曜日（祝日・年末年始は除く）
高齢者を町内の医療機関や公共機関、商店等に 軽自動車による医療機関や公共機関、商店などへの送迎送迎し、買い物や通院などの外出の支援を行う。 対 象
７５歳以上の１人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯であり、１人で車両へ乗降が出来る、町税等を収納している者
運行日
月曜日～金曜日（祝日・年末年始は除く）
回 数
１人片道月８回
民生委員と行政相談員で日常生活の様々な相 相談所の開設（予約制）
談に応じ、適正な助言を行い、関係機関と連絡を・一般相談：毎週水曜日（午前９時～正午）年間３０回図り、問題解決の手助けを行う。また、月１回、※ 茂原市社協との契約により法律相談年間６回紹介
人権擁護委員と合同相談会を開催し、より相談内
・合同相談会：毎月第２水曜日（午前９時～正午）年間１０回
容の充実を図り、身近な相談の機会を提供する。

結婚活動対象者の出会いの場の機会を提供
結婚活動及び結婚相談員事業の運営
３２７千円 し、結婚を支援する。
・結婚相談受付・登録の推進（町受託金 ３２７千円）
また、結婚相談員連絡会を定期的におこなう・パーティー及び交流会の開催
他、近隣町村の結婚相談員と連携し情報交換を行・結婚相談員連絡会の開催
う場をつくり、婚活を推進していく。
・結婚活動の支援
・出会いの場の提供

事 業 名目的（10）日常生活自立支援事業
高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、９００千円 判断能力等に不安がある者に対して、福祉サー（利用料１００千円） ビスの利用に関する援助等を行うことにより、（県社協受託金 ８００千円） 自立した生活が送れるように支援する。
（11）法人後見事業
判断力が不十分な認知症高齢者、精神障がい１１７千円 者、知的障がい者の方に、財産管理・契約など（会費１０千円） の相談、助言、後見事務を行う。
（町補助金６７千円）（利用料４０千円）（12）団体助成事業

福祉団体を助成し、活動を支援する。
９８１千円（町受託金９８１千円）（13）地域包括支援センター事業
地域住民の心身の健康の維持及び生活の安定
２７，８４３千円 のために必要な援助を行うことにより、地域住（町受託金 ２６，７９２千円） 民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に（介護保険１，０５１千円） 支援することを目的とする。

主 な 実 施 内 容・福祉サービス利用援助事業
・財産管理サービス
・財産保全サービス・運営委員会の開催
・後見の相談・法人後見の受任・法人後見事務１．民生委員児童委員協議会
１５０千円
２．母子寡婦福祉会
７１千円
３．保護司会
８５千円
４．遺族会
１８４千円
５．障がい者福祉会
４３７千円
６．更生保護女性会
５４千円
１．指定介護予防支援事業（介護予防支援計画の管理）
２．包括的支援事業（地域包括支援センター運営分）①第１号介護予防支援事業（ケアマネジメント A の管理）
②総合相談業務
多様なケース相談に対して、どのような支援が必要か把握し適切なサービス・関係機関・制度につなげる等の支援を行う③権利擁護業務・高齢者虐待の防止及び対応・消費者被害の防止に繋がるよう啓発を行う
・成年後見制度等の利用促進を図る④包括的・継続的ケアマネジメント業務
包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践する事ができるようにサポートする・介護支援専門員の意見交換会 年２回開催
・地域ケア個別会議
年３回開催
・介護支援専門員研修会 年１回

事

業 名目

的主 な 実 施 内 容・事例検討会
年１回開催
・困難事例地域ケア会議 随時開催
３．包括的支援事業（社会保障充実分）①在宅医療・介護連携推進事業
医療機関と介護事業所の関係者との協働・連携が図れるように支援する
・医療介護の連携に関する研修会の開催（年１回開催）②認知症総合支援事業(1)認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームが認知症状で困っている対象者に対し早期に関わる事により、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築していく
月１回チーム員会議を開催する(2)認知症地域支援・ケア向上事業
・「ファイブ・コグ（認知機能検査）」の普及を行う
・認知症の人及び家族等に対する支援を行う
・認知症サポーターの活動機会の促進を図る
・チームオレンジの結成準備
４．介護予防・日常生活支援総合事業①通所 B の運営支援
・ふれあい幸民館
月６回開催（月・金３回/月）②ケアマネジメント C の作成
通所 B を利用する対象者に対するケアマネジメント C の作成
５．介護度重度化防止推進員活動支援
介護予防出張教室（健康倶楽部）への推進員派遣等支援
・開催箇所５箇所
・開催回数延べ７２回

事 業 名目的主 な 実 施 内 容（14）いきいき健口教室事業
一般介護予防事業の一環として、口腔機能の低 ６５歳以上の高齢者の口腔・栄養機能の向上を図る
２２千円 下を早期に発見し改善する。
①舌や口腔周囲筋の筋力増強や可動域訓練。
（町受託金 ２２千円）
食べる楽しみ、低栄養の予防、誤嚥・窒息予防②発声訓練、嚥下パターン訓練。
等の知識と技術を学び、健康維持、増進を図る。 ③低栄養改善、予防の講話
年１回開催（15）生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進 ・生活支援コーディネーターの活動支援
８，０００千円 していく事を目的とし、地域において、生活支援 ・関係者による協議体会議の実施（町受託金 ８，０００千円） 等サービスの提供体制の構築に向けたコーディ ・自治会における助け合い活動の支援
ネートを行う。
・行政、地域包括支援センター、地域住民等との連携（16）介護支援サポーター事業
高齢者が介護支援サポーター活動を通して積 ・介護支援サポーターの受入れ
１５４千円 極的に社会参加し、地域貢献することを奨励する ・介護支援サポーター活動評価ポイントの管理（町受託金 １５４千円） とともに、高齢者自らの自発的な介護予防を促進 ・受入施設との連携する。