鳥取県弓道連盟会則（名称）第１条
本連盟は鳥取県弓道連盟と称する。
（組織および会員）
第２条
本連盟は、鳥取県内に在住する弓道愛好家および本連盟の趣旨に賛同する者を以って組織し、本連盟に加盟している地域、職場および学校等に所属し、且つ会員登録手続きをした者を会員とする。
（所在地）
第３条
本連盟の所在地は、会長が指定する住所に置く。
（所在地）〒683-0853 鳥取県米子市皆生５丁目１７－３１－１０１ 本田洋平方（目的）第４条
本連盟は、全日本弓道連盟、中国地域弓道連合会および鳥取県スポーツ協会に加盟し、弓道を通じて体位の向上と人間形成に資するとともに、会員相互の親和をはかり、社会文化の進展に寄与することを目的とする。
（事業）第５条
本連盟は前条の目的を達成するため、大学、高体連、中体連および他の弓道団体と連携を密にし、次の事業を行う。
１．弓道の普及、奨励並びに指導に関すること。
２．段級審査、講習会並びに競技に関すること。
３．その他、本連盟の目的達成に必要なこと。
（役員）
第６条
本連盟は下記の役員を置く。
１．会長 １名
２．副会長 ３名以上
３．理事 各支部１名以上（うち１名は理事長、２名は常任理事とする。また、一般支部は役員改選年の１月末までに会費を納入した会員１５名につき１名とし、端数については１名とする。高体連は２名、中体連、大学支部は各１名とする。）
４．会計 １名
５．監事 ２名
６．事務局長 １名（役員の内１名が兼務することができる）
７．事務局員 若干名（役員が兼務することができる）

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（代議員）
第７条
１．代議員は、支部ごとに別に定める数を任意に選出するものとする。
２．代議員は、総会を組織し、会則に定める事項を審議決定する。
３．代議員は総会議案の審議、議決権の行使をするほか、総会で決定した事項について所属団体に対して報告をする責任を負う。
（役員の選任）第８条
１．会長は理事会において選出し、総会の承認を経て定める。
２．副会長は理事会において会長が選出し、総会の承認を経て定める。
３．理事は各支部を代表する者であり、各支部から選出され総会の承認を経て定める。
４．理事長、常任理事、会計および監事は、理事会において選出し、総会の承認を経て定める。
５．事務局長、事務局員は、理事会において会長が選出し、総会の承認を経て定める。
（役員の任務）
第９条
１．会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し会長に事故がある時はその職務を代行する。
３．理事長は、理事会を代表し会長・副会長を補佐する。
４．理事は、理事会を構成し総会の決議事項につき会務を執行する。
５．常任理事は、理事長を補佐し総会の決議事項の運用ならびに緊急事 項の調整をはかる。
６．会計は、本連盟の会計業務の任にあたる。
７．監事は、本連盟の会計を監査する。
８．事務局長は、本連盟の事務・金銭出納および運営全般を統括し円滑な連盟活動の推進にあたる。
（役員の任期）第１０条
１．役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２．補選による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（名誉会長および顧問）
第１１条
１．本連盟に名誉会長および顧問をおくことができる。
２．名誉会長および顧問は、理事会において推薦し、総会の承認を得て会長が委嘱する。
３．名誉会長は、会議に出席し本連盟の運営発展について意見を述べることができる。
４．顧問は、会長の諮問に応じ、かつ会長に対して意見を述べることができる。
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（事務局員）第１２条
１．本連盟の事務を処理するため、事務局に事務局員若干名をおくことができる。
２．事務局員は、理事会の推薦により、総会の承認を経て定める。
３．理事以外から委嘱された局員は、理事となる。この場合、理事の定数は増員されたものとする。
（会議）
第１３条
本連盟は、次の会議により運営する。
１．総会
２．理事会
（総会）
第１４条
１．総会は、役員および代議員を以って構成し、本連盟の最高決議機関であり、毎年１回会長が招集する。ただし、必要に応じ臨時に招集することができる。
２．役員の過半数、代議員の過半数の出席により成立する。
３．書面をもって出席者に委託した場合は、これを出席人員とみなす。
４．総会の議長は、代議員の中から選出する。
（総会の審議事項）
第１５条
総会は、次の事項を審議決定する。
１．会則および事務細則等の改廃
２．事業報告および収支決算の承認
３．事業計画および収支予算の承認
４．役員の選出
５．加盟団体の承認、除名、解散
６．その他運営に関する重要事項
（理事会）
第１６条
１．理事会は役員を以って構成し、会長が招集する。
２．会長は、理事長から「理事の３分の１以上に、理事会開催の要望があり、またその必要を認めた」旨の申し出があった場合は、速やかに理事会を招集するものとする。
３．理事の過半数の出席により成立する。
４．書面を以って出席者に委託した場合は、これを出席人員とみなす。
５．理事会の議長は、理事長がおこなう。
（理事会の審議事項）
第１７条
１．理事会は次の事項を審議ならびに執行する。
（１）総会提出議案の審議（２）追加予算および補正予算の審議
3（３）役員の補欠選挙（４）事務細則に定める事項（５）その他緊急事項
２．（２）、（３）の各号については次期総会の承認を要する。
（会議の議決）第１８条
１．総会予備理事会の議事は、出席者の過半数の同意で決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところに従う。
２．総会の議決権は、代議員のみとする。（委任状には議決権はないものとする）
３．理事会の議決権は、理事のみとする。（委任状には議決権はないものとする）
（会計）
第１９条
本連盟の収入は、次のとおりとする。
１．会員および加盟団体の分担金
２．事業に伴う収入
３．寄付金
４．その他収入（支出）
第２０条
本連盟の事業推進に要する費用は前条に定める収入によって支弁し、主要支弁支出費用の経理については、第３０条に定める施行規則による。
（事業計画・予算）
第２１条
本連盟の事業計画および収支予算は、毎会計年度開始前に会長が作成し、総会の議決を受けなければならない。
（会計承認）
第２２条
本連盟の決算は、毎会計年度終了後理事会までに作成し、事業報告書および監事の所見をつけて、総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第２３条
本連盟の会計年度は毎年２月１日に始まり、翌年１月３１日に終わる。
（分担金）
第２４条
１．会員および団体の分担金は、別に定める。
２．既納の分担金は、いかなる理由であっても返金はしない。
（加盟条件）
第２５条
本連盟の目的に賛同し、毎年一定の分担金を納入するものを会員および加盟団体とする。

4（団体加盟・脱退）
第２６条
１．本連盟の加盟団体となるには総会の承認を受けなければならない。
２．加盟および脱退の手続きは、別に定める。
（資格の喪失）第２７条
会員および加盟団体は、次の各号の一つによって、その資格を失う。
（１）脱退（２）本連盟の解散（３）加盟団体の解散
（４）除名
（除名）
第２８条
会員または加盟団体が、次の各号の一つに該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
１．分担金を支払わないとき。
２．本連盟の目的に著しく反した行為があったとき、または名誉を傷つけたとき。
（会則の改正）第２９条
本会則は、総会の議決を経て改正することができる。
（細則）
第３０条
本会則の施行についての細則は、総会の議決を経て別に定める。
この会則は昭和２９年３月１日から実施する。
この会則は昭和３９年３月１５日から改正実施する。
この会則は昭和４５年４月１日から改正実施する。
この会則は昭和４８年４月１日から改正実施する。
この会則は昭和４９年３月１０日から改正実施する。
この会則は昭和５１年３月２８日から改正実施する。
この会則は平成１１年３月７日から改正実施する。
この会則は平成２５年３月１０日から改正実施する。
この会則は平成２７年３月８日から改正実施する。
この会則は平成２８年３月１３日から改正実施する。
この会則は令和３年３月１４日から改正実施する。
第 4 条鳥取県体育協会名称変更⇒鳥取県スポーツ協会

この会則は令和４年３月２０日から改正実施する。
第６条第３項理事数および改選基準日を記載変更、第７項を追記
第８条第１項から第４項の選任方法について明記、第５項を追記

この会則は令和５年３月１２日から改正実施する。
第３条事務局を所在地に記載変更

以上5