携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン 新旧対照表
改正後

改前
平成 16 年５月 28 日

（令和●年●月●日最終改正）（令和元年５月 22 日最終改正）

総務省

総務省

携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン

１

正平成 16 年５月 28 日

目的

携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン

１

目的

このガイドラインは、電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第４号に掲げる音声伝送携帯電話番

このガイドラインは、電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第４号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務（以下「携帯電話役務」という。）を提供する電気通信事業者（以下「携帯号（以下「携帯電話番号」という。）を使用して提供する音声伝送役務（以下「携帯電話役務」という。）を提電話事業者」という。）及びその他の電気通信事業者が、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）にお供する電気通信事業者（以下「携帯電話事業者」という。）及びその他の電気通信事業者が、携帯電話役務の番ける音声伝送携帯電話番号（以下「携帯電話番号」という。）に係る番号ポータビリティの実施に当たり確保す号ポータビリティの実施に当たり確保すべき事項を示すことにより、携帯電話役務の番号ポータビリティの円滑べき事項を示すことにより、携帯電話番号に係る番号ポータビリティの円滑かつ確実な実施を図ることを目的とかつ確実な実施を図ることを目的とするものである。

するものである。

２定義

２（１） 番号ポータビリティ

定義
[同左]

利用者が携帯電話役務の提供に関する契約の相手方となる携帯電話事業者を変更した場合において、その変更の前後において同一の携帯電話番号を利用できること。
（２） 発信元事業者
番号ポータビリティの利用者に電話をかける利用者（発信者）が契約している電気通信事業者。
（３） 移転元事業者
携帯電話役務の利用者が番号ポータビリティにより携帯電話事業者を変更する前に契約していた携帯電話事業者。
（４） 移転先事業者
携帯電話役務の利用者が番号ポータビリティにより携帯電話事業者を変更した後に契約する携帯電話事業者。
（５） ＭＮＯ（Mobile Network Operator）
携帯電話事業者のうち、提供する携帯電話役務に係る無線局を自ら開設（開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。）又は運用している者。
（６） ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）
携帯電話事業者のうち、ＭＮＯが提供する携帯電話役務を利用して又はＭＮＯと接続して携帯電話役務を提供する者であって、当該携帯電話役務に係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用していない者。

３

番号ポータビリティの実施

３

番号ポータビリティの実施

ＭＮＯ及びＭＶＮＯは、電気通信番号計画第３の表電気通信番号の使用に関する条件欄の規定に基づき、双方ＭＮＯ及びＭＶＮＯは、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）第３の表電気通信番号の使用に関す向での番号ポータビリティを可能とするとともに、番号ポータビリティの実施に当たり次の事項を確保するこる条件欄の規定に基づき、双方向での番号ポータビリティを可能とするとともに、番号ポータビリティの実施にと。

当たり次の事項を確保すること。

（１） ＭＮＯによる番号ポータビリティ（１） ＭＮＯによる番号ポータビリティ総務大臣から携帯電話番号の指定を受けたＭＮＯは、国内で導入されている携帯電話役務の全ての技術方総務大臣から携帯電話番号の指定を受けたＭＮＯは、国内で導入されている携帯電話役務の全ての技術方式について、同時かつ双方向で携帯電話役務の番号ポータビリティを提供できる機能を具備すること。ま式について、同時かつ双方向で携帯電話役務の番号ポータビリティを提供できる機能を具備すること。また、今後新規に市場に参入するＭＮＯにおいても、参入当初から双方向で携帯電話役務の番号ポータビリ

た、今後新規に市場に参入するＭＮＯにおいても、参入当初から双方向で携帯電話役務の番号ポータビリ

ティを提供できる機能を具備すること。

ティを提供できる機能を具備すること。

（２） ＭＶＮＯによる番号ポータビリティ（２） ＭＶＮＯによる番号ポータビリティ

ＭＶＮＯが携帯電話役務を提供する場合※ は、「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係にＭＶＮＯが携帯電話役務を提供する場合※ は、「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に基づき、携帯電話番号の指定を受けたＭＮＯは、当該ＭＶＮＯの利用者に付された関するガイドライン」に基づき、携帯電話番号の指定を受けたＭＮＯは、当該ＭＶＮＯの利用者に付された当該携帯電話番号について、利用者において番号ポータビリティが可能となるための措置を講ずること。ま

当該携帯電話番号について、利用者において番号ポータビリティが可能となるための措置を講ずること。

た、特に、今後新規に市場に参入するＭＶＮＯにおいても、参入当初から双方向で携帯電話役務の番号ポータビリティを可能とすること。
※

ＭＶＮＯが携帯電話役務を提供する形態には、ＭＮＯ又は他のＭＶＮＯから卸電気通信役務の提供を受※けて提供する形態及びＭＮＯと接続して提供する形態がある。

４

番号ポータビリティの実現方式
番号ポータビリティの実現方式において確保すべき事項は、次のとおりとする。

（１） 接続方式
携帯電話事業者及びその他の電気通信事業者は、「リダイレクション方式※１」、「転送方式※２」又は「併用方式※３」のうち、接続する電気通信事業者間で合意した接続方式により、番号ポータビリティを実施すること。
※１

リダイレクション方式 発信元事業者からのルーティングに際し、移転元事業者から移転先を示す情報の通知を受けて、発信元事業者から移転先事業者に直接ルーティングを行う方式。
※２

転送方式 発信元事業者から移転元事業者へルーティングし、移転元事業者が移転先を示す情報を元に移転先事業者に転送する方式。
※３併用方式 呼種により「転送方式」と「リダイレクション方式」を併用する方式。

※４※１から※３までにおいて、「発信元事業者」、「移転元事業者」及び「移転先事業者」がＭＶＮＯである場合であって、当該ＭＶＮＯが使用する携帯電話番号のルーティング主体がＭＮＯであるときは、「発信元事業者」、「移転元事業者」及び「移転先事業者」には当該ＭＮＯを含むものとする。
（２） 番号管理方式
番号ポータビリティによる番号の移転先を示す情報については、携帯電話番号と同じ体系による二重番号ではなく、既存の番号体系とは異なる「ルーティング番号」を使用すること。また、番号ポータビリティによる移転先の番号の管理の方法については、「個別データベース方式」とすること。
（３） 接続インターフェース等
電気通信事業者間の接続に必要なインターフェース等の標準化が必要な事項については、透明性を確保して検討又は見直し等を行うとともに、新規参入を含めた関係する電気通信事業者に対して開示し、その利用を制限しないこと。
（４） 実現方式の見直し
番号ポータビリティの実現方式については、今後の利用状況や技術の進展、携帯電話市場の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。

ＭＶＮＯが携帯電話役務を提供する形態には、ＭＮＯ又は他のＭＶＮＯから卸電気通信役務の提供を受けて提供する形態及びＭＮＯと接続して提供する形態がある。

４

番号ポータビリティの実現方式
[同左]

改
５

正後

番号ポータビリティの利用に係る運用及び手続等

改５

ＭＮＯ及びＭＶＮＯが番号ポータビリティの利用に係る運用及び手続等において確保すべき事項は、次のとお

正前

番号ポータビリティの利用に係る運用及び手続等
番号ポータビリティの利用に係る運用及び手続等において確保すべき事項は、次のとおりとする。

りとする。
（１） 利用者負担料金（１） 利用者負担料金等
番号ポータビリティの利用者又は携帯電話事業者が負担する料金の額は、次に掲げるとおりとし、電気通番号ポータビリティの利用者が負担する料金の額の設定を行うに当たっては、利用者が無理なく番号ポー信事業者間で協議して決定することのないよう留意すること。

タビリティを利用でき、利用者の利用を促進するように配慮するとともに、利用者が負担する料金について、電気通信事業者間で協議して決定することのないよう留意すること。

①

利用者負担料金[新設]

番号ポータビリティの利用者が負担する料金の額は、無料とすること。ただし、対面や電話による方法により番号ポータビリティ予約番号（移転元事業者が発行する番号ポータビリティを実施するために必要な番号をいう。以下同じ。）を発行する場合の料金の額は、千円以下の額に消費税額を加算した額とすること。
利用者の契約内容によりインターネット等を利用する方法では番号ポータビリティ予約番号が発行できない場合があるときは、ウェブサイト等においてこれを明確にしておくとともに、インターネット等において利用が可能となるよう努めること。
②

携帯電話事業者負担料金[新設]

ＭＶＮＯが番号ポータビリティを取り扱う件数に応じてＭＮＯ又はＭＶＮＯに対して負担する場合の料金（接続約款に規定する料金を除く。）の額は、利用者負担料金の額と同額以下とすること。

（２） 電気通信事業者間の運用ルール（２） 電気通信事業者間の運用ルール

番号ポータビリティの利用に係る電気通信事業者間の運用ルールについては、利用したい者との間や電気番号ポータビリティの利用に係る電気通信事業者間の運用ルールについては、利用したい者との間や電気通信事業者間でのトラブルや不具合の発生を避けるため、携帯電話事業者間で十分な調整を行うとともに、通信事業者間でのトラブルや不具合の発生を避けるため、携帯電話事業者間で十分な調整を行うとともに、利用したい者に対し十分内容を周知し、番号ポータビリティの円滑な実施に努めること。

利用したい者に対し十分内容を周知し、番号ポータビリティの円滑な実施に努めること。

（３） 利用手続①（３） 利用手続

携帯電話事業者は、番号ポータビリティに係る利用手続について、利用したい者にとって簡便で利用しやＭＮＯは、番号ポータビリティに係る利用手続について、利用したい者にとって簡便で利用しやすいものすいものとなるように努め、次に掲げる事項を行うとともに、適宜携帯電話役務の利用者の意見を聴取し、となるように努め、次に掲げる事項を行うものとすること。上記利用手続については、適宜携帯電話役務の必要に応じ見直しを行うこと。

利用者の意見を聴取し、必要に応じ見直しを行うこと。

インターネット等を利用する方法による利用改善等①

移転先事業者のサービスが利用できるようになるまでの時間を可能な限り短くすること。

ア②

移転元事業者による引き止め機会のない番号ポータビリティが可能となるように、移転元事業者にお移転元事業者による引き止め機会のない番号ポータビリティが可能となるように、移転元事業者における番号ポータビリティに係る利用手続は、対面や電話によらずインターネット等を利用する方法も可能とすること。

能とすること。

イ

ける番号ポータビリティに係る利用手続は、対面や電話によらずインターネット等を利用する方法も可
番号ポータビリティに係る利用手続の画面は、ウェブサイトの階層の浅い場所に設置する等、利用したい者が容易にアクセスできるように努めること。
ウ

インターネット等による番号ポータビリティに係る利用手続及びその画面表示は、高齢者の理解の容易さという観点も含めて分かりやすく簡便なものとなるよう努めること。

エインターネット等を利用する方法による番号ポータビリティに係る申込みの受付時間は、原則として終日とすること。

②

引き止め行為の禁止
ア[新設]

移転元事業者は、番号ポータビリティに係る利用手続において、番号ポータビリティの利用について明確な意思を表示した利用者及びイに規定するＭＮＰ手続検討中の利用者に対する一切の引き止め行為※１

イを行わないこと。

移転元事業者は、番号ポータビリティに係る利用手続において、番号ポータビリティの利用について明確な意思を表示した利用者とそれ以外の利用者（以下「ＭＮＰ手続検討中の利用者」という。）に対する手続を区分し、利用者がこれらの区分を容易に判別し選択できるように対応手順※２をあらかじめ作成する場合は、アにかかわらずＭＮＰ手続検討中の利用者の同意を得て、自社の料金プランの紹介及び利益の提供※３を行うことができる。
※１

自社若しくは他社の料金プランの紹介又はクーポンの提供等の利益の提供その他の利用者の他の電気通信事業者への転出を引き止めることを目的として携帯電話事業者が行う行為をいう。
※２

具体的な対応手順は、別紙のとおりとすること。

※３

ＭＮＰ手続検討中の利用者のみを対象とするものでなく、他の利用者にも等しく提供されているものであって、電気通信事業法第 27 条の３の規定に基づいて行うことが求められる範囲のものに限る。
③

番号ポータビリティ予約番号取得までの所要時間[新設]

移転元事業者は、利用者が番号ポータビリティ予約番号を取得するまでの所要時間について、利用者に対して不必要に長期間要すると認識させることがないようその表示方法や運用方法を工夫すること。
④

転入時に求められる番号ポータビリティ予約番号の有効期間[新設]

移転先事業者は、番号ポータビリティ予約番号の有効期間について、転入時に一定以上の長さを求めている場合には、当該期間の設定が合理的なものであると利用者が理解できるよう表示方法や運用方法を工夫すること。
⑤

その他
ア

番号ポータビリティに関する苦情受付窓口の設置や苦情処理手順を作成すること。

③

イ

番号ポータビリティに係る利用手続の全てをワンストップで完了できる方式（いわゆる「ワンストッおって、一の販売店（代理店を含む。）において番号ポータビリティに係る利用手続の全てを完了できるプ方式」）についても引き続き検討すること。

番号ポータビリティに関する苦情受付窓口の設置や苦情処理手順を作成すること。

可能性についても引き続き検討すること。

（４） 初期契約解除等が行われた場合の運用（４） 初期契約解除等が行われた場合の運用

携帯電話役務の利用者が、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 26 条の３に規定する書面による解[同左]

除又は電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の２の７第１項第５号に規定する確認措置契約の解除（以下「初期契約解除等」という。）を行うに当たり、番号ポータビリティ（番号ポータビリティを実施するための予約番号の発行を含む。）の申込みを行った場合は、携帯電話事業者は、当該利用者による番号ポータビリティを可能とした上で、初期契約解除等による契約の解除に応ずる必要がある。
ただし、新規の電話番号による携帯電話役務の契約をした利用者が初期契約解除等を行う場合の番号ポータビリティの運用については、この限りでない。
（５） 個人情報の保護
番号ポータビリティの実施に係る個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第（５） 個人情報の保護57 号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年４月 18 日総務省告示第[同左]152 号）に基づき、適切に管理すること。

（６） 接続試験等に関する協力（６） 接続試験等に関する協力

携帯電話事業者以外の電気通信事業者は、必要に応じて、番号ポータビリティの実施のための仕様の検[同左]討、システムの改修及び接続試験等に関して協力すること。

６

本ガイドラインの適用等（１） 本ガイドラインの適用の日令和３年４月１日から適用すること。ただし、携帯電話事業者において、同日前に５に規定する事項を実施することを妨げない。
（２） その他
特別の事情があるＭＶＮＯは、総務省の確認を受けた上で、５（３）（②を除く。）に規定する事項ついて、本ガイドラインの規定によらないことができる。

備考

傍線部分は改正部分。表中の[ ]の記載は注記である。

６

本ガイドラインの適用等
５（３）②については、ＭＮＯにおいて、2019 年５月 31 日までに対応可能とすること。