東京フォーラムに関する国際シンポジウム 報告書（1999 年 9 月 18 日）

最上 敏樹 －もがみ としき－ （国際基督教大学教養学部教授）
ご承知のとおり、今年 7 月に、ここにおられる 3 人の委員の方を含む委員の皆さんがつくられた東京フォーラムの報告書が公開されました。今日のシンポジ
ウムは、この東京フォーラムの報告書の内容を皆さんによく理解していただく、周知していただくための会だということがまず目的の一つとしてあります。
その東京フォーラムの報告書について自由に更に意見を交わし合って、そのねらいが何であったのか、新しい見どころは何であるのか、まだ積み残しになっている課題があるとすれば、それはどういうことなのか、といったことを、ここで皆さんのご意見もいただきながら検討していこうということであります。それが大きなねらいです。
今、世界的にも注目を集めておりますこの報告書が広島から出たということの意味を、私なりに簡単に、最初に 5 分程いただいて申し上げたいと思います。
私はこの報告書が広島という街から出てきたことは、単なる偶然ではないような気がしています。やはりこういう報告書は広島市民の後押しがあってできたものだと考えなければならないのではないか。それは必ずしも市民がこういう内容のものをつくれと言ったということではありません。核の危険が今私たちと共にある、いまだに一緒にある、その危険が残っていることに対して何かしら我々は行動し続けなければならない、という後押しがこの広島という街にはいつもあるということだろうと思います。それを受けて広島市立大学の広島平和研究所がこういう報告書に実を結ばせたということだと理解しております。
この報告書は、例えば有名になりました 1996 年のキャンベラ委員会の報告書等と比べてみますと、量的には短いものではありますが、いくつもの見るべき点があったように思います。
まず第１に、その報告書の中に示された世界の現状の分析についてであります。この報告書を読んでいきますと、冷戦が終わったにもかかわらず核への信
仰、ニュークリアリズムという言葉がひところ使われておりましたが、核兵器に対する信仰はまだあるのだということが非常に強く実感されます。世界は良くなったと言われておりますが、核にしがみつく国はまだ尐なくありません。それは核保有国であれ、核保有への敷居をまたごうとしている国であれ、核の傘に隠れていたいという国であれ、いずれも同じであります。核に対する信仰というのは決して衰えていないということを、この報告書は非常によく示しております。

そういう厳しい現実を踏まえて、この報告書が行った提言にも、またいくつか見るべき点があります。一つは、これはもう既に十分言われていることですが、できるだけ実現可能なところから始めようという、ある種の現実主義に立って提言しようとした、そういう点があります。また、委員の皆さんのバックグラウンドのゆえでしょうか、なるべく国連のような場を使った多国間の方式を強化していこう、それを育てて核廃絶にまで将来的にはもっていこうという、多国間主義の立場を重んじた提言が非常に目につく気が致します。そういう意味で、これから今日ご出
席の皆さんに詳しく解説をしていただきますが、この報告書にたくさん見るべき点もありました。
他方で、既に報道もされておりますが、まだこれでも不満だというご意見も多々あったように聞いております。とりわけ昨年、このフォーラムがつくられましたときに、インドとパキスタンが思いもかけず核実験を行いました。それに対して緊急に反応して、緊急に提言をまとめなければならなかったため、時間がせっぱ詰まっていたことから来るいろいろな問題点もあったかと思います。
一つには、取りあえずできそうなことから始めるという方針を取らざるを得なかったということです。取りあえずできそうなことというと、核拡散防止体制（ＮＰＴ体制）を破りそうな国に対して圧力をかけるということに主眼が置かれているような節もあります。特にインドやパキスタンといった国に対してどう圧力をかけていく
かということで、言ってみますと、ＮＰＴ体制の矛盾はひとまず置いて、この体制を破る国があってはならないというところに力点を置いた面があろうかと思います。
緊急にこういう提言をしなければならなかったことから来る難しさのもう一つの点は、緊急の問題なのだけれども、現実にできることからやっていこうとなりますと、やはり漸進主義と言いますか、段階的に物事を進めるという方策を取らざるを得ない。緊急の事態だったから緊急に何か手を打とうと考えても、なかなかそうはいかない。やはり漸進主義でいかなければならないのではないか、という結論になっていくということです。とりわけ漸進主義が適用されましたのは、核保有の大国の行動に関してです。提言は、アメリカとロシアに対して、期限を切らずに戦略核を 1000 発まで削減するという要求をしました。これだけでも実際に達成できればとても立派なことですし、悪い提言ではないのですが、実際いつになった
らアメリカやロシアという核大国はこれだけのことをやってくれるのだろうという不安も残したままであろうかとは思います。
ということで、非常に大胆で現実味のある内容も含んだ、なおかつ委員の皆さ

んの大変な大急ぎの努力で仕上げなければいけなかったがゆえの問題点も抱
えての出発でした。それを前向きにもう一回検討し直そうというのが今日の目的であります。
最後に、先程も申しました 1996 年のキャンベラ委員会の報告書との非常に大ざっぱな比較を私なりに一言だけ申しますと、今日はたまたまキャンベラ委員会にも東京フォーラムにも委員としてご出席なさった今井さんがおられますので、後で比較等についてお話を伺えるかと思いますが、概ねこういうことが言えるかと思います。
この広島と長崎で起きたこと、その時に人間たちが感じたことは、核兵器は絶対悪だということでした。こういうことがあってはならない、この兵器はもう使われてはならないというものでした。それが冷戦時代に核の時代に入って、核兵器は必要悪だというところに変わってきました。
核抑止の理論の中で、核兵器は必要悪だということに話が変わっていきますと、国々の中には、必要悪を通り越して、核兵器を持つことが善なのだというところにまで行ってしまう国さえ出てきます。絶対悪なのか必要悪なのか、あるいは
善なのかというところで、冷戦後の世界はもう一回考え直しを迫られているということなのだろうと思います。
キャンベラ委員会の提言を見ますと、東京フォーラムの提言に比べていろいろな面でトーンがやや強いかなという気が致します。核抑止に対する批判がはっきりしておりますし、核大国の責任を何度も何度も追及しております。まず核大国が率先して自らの核を削減しなければ、他の国に持つなとか実験をするなと言っても意味がない。ここでちゃんとやれ、という相当はっきりした意見を述べております。その意味では、キャンベラ委員会の提言は、核は絶対悪だという原点に戻ろうとしたのかなという気が致します。
それに対して東京フォーラムの報告書の方は、絶対悪とだけ言ってもどうも現実が動かないみたいだという認識に立っているようで、必要悪だとまで認めるわけではないが、絶対悪という考え方と必要悪という考え方の真ん中のところで、核の削減に向かって、あるいは核の廃絶に向かって、今できそうなことを模索しようと考えたということであろうと思います。
いずれにしましても、核兵器を持つことが善だというゆがんだ考え方のままでいるわけにいかないわけですから、それをどこまで戻せば本当の核の削減に、究極的には核の廃絶につながるのかということを考えなければいけないのだろうと思います。
ということで、今日は 4 人の皆さんからお話を伺いたいと思います。先程ご紹介のありました順に、私のお隣の明石さんから、お一人概ね 20 分ぐらいをめどにお願い致します。
東京大学大学院博士課程修了。国際法、国際機構論専攻。国際基督教大
学教養学部教授で、同大学平和研究所・前所長。「核兵器に反対する国際法律家協会」（IALANA）の創設メンバーで、現在も学術理事を務める。主な著書に「国際機構論」「国連システムを超えて」「ユネスコの危機と世界秩序」
等。

PageTOP明石長）

康 －あかし やすし－ （前広島平和研究所長、東京フォーラム共同議

私はこの約 1 年間にわたって作業をしました東京フォーラムの共同議長を、
松永国際問題研究所副会長（当時の所長兼理事長）と二人で務めさせていただ
きました。
皆様ご存じのように、インドとパキスタンによって昨年 5 月に行われた核実験は、我が国に非常に大きなショックを与えたわけですが、この昨年 5 月の核実
験を踏まえて、当時の橋本総理、小渕外務大臣が提案されたのがこの東京フォーラムで、核という問題を世界中の軍縮の専門家・有識者何人かに入っていた
だいて検討し、より一層の情勢の悪化を防止し、改善に向かって現実的かつ前向きの提言をまとめてほしいということで始まったわけです。
当時、私は広島平和研究所の所長をしておりまして、研究所としましては、この広島の地につくられた研究所であるということも踏まえつつ、核軍縮、また究極的な廃絶を目指したそういうプロセスをいかにはっきりさせるかということを最大の問題領域としていたわけです。たまたまそういう日本政府の提案がなされて、外務省の関係者から、広島平和研究所がその一つの主体になってはどうかという話が私のところにありまして、私は当時の平岡広島市長ともお話をした上で、それに応じることにしたわけです。
広島平和研究所は立ち上がったばかりでしたので、もう既に確立している東京の国際問題研究所と広島平和研究所が、両者共にスポンサーになって実施したらどうかということを私自身から申し上げたため、必ずしも広島平和研究所だけの考えが通ったわけではありませんでしたが、我々の基本的な問題意識にも合致しているということで、我が国の外務省もこれを全面的にバックアップして参加者の人選が始まり、テーマの決定が行われ、 4 回にわたって会議があったわけです。
第 1 回は東京、第 2 回は昨年 12 月、この地広島で行われました。第 3 回
目がニューヨークの郊外で行われ、私は残念ながら第 3 回目は欠席致しました
が、第 4 回目がまた東京でこの 7 月に行われて、そこで皆さんの目の前にあります報告書が採択されるに至りました。
この報告書の基本的な考え方については、今井先生、デルペシュさんからもご説明があると思いますが、私自身の考え方についての理解を申し上げますと、冷戦が 1990 年前後に終わりまして、アメリカと当時のソ連との全面的な核戦争の危険は確かにかなり減尐しました。しかし、残念ながらこの 1990 年代は、いろ
いろな意味で新しい民族紛争、宗教紛争、地域紛争の傾向が次から次へと出てきまして、私たちが考えたような平和な世界ではなかったわけです。
その中でもアメリカの軍事力が、アメリカと共に横綱であったソ連がなくなって、現在のロシアはいろいろな意味で混乱状態にありますし、アメリカだけが突出している。その突出したアメリカを目の前にして、アメリカに同調してＮＡＴＯに加わるヨーロッパ諸国も増えており、ロシアはそれに脅威を感じている。それから、アメリカによるイラクへの厳しい制裁も、ロシアの見地から言うと必ずしも納得できない。ＮＡＴＯによる対ボスニア空爆、最近ではコソボに対する空爆も、セルビアとロシアとの伝統的な親近感覚から言って納得できないということで、米ロ関係も緊張を加えております。
アメリカと中国との関係も、台湾問題、天安門事件以来の人権の問題、それからごく最近はコソボ関連で、ベオグラードの中国大使館の誤爆、これを中国は誤爆と認めていないわけですが、そういった一連の問題で、米中関係もいろいろ緊張を加えてがたがたしております。
それから、我々が国際平和の中核になるであろうと最も期待した国連も、残念ながらこの 1990 年代のいろいろな民族紛争、内戦の時代、これは新しい国連憲章に予見されていなかったような事態ですから、ソマリアその他でもたもたしました。これを一番支えてくれるはずのアメリカが、分担金さえもきちんと払わないという現状で、大きな問題に当面しております。
核不拡散体制が 1960 年代につくられて、これに参加している国は国連加盟国の数を超える 187 という数になって、これはある意味では国際法システムの一部になっているはずなのですが、このＮＰＴ体制に入っているはずのイラクとか北朝鮮の核疑惑、イラクの場合は核疑惑プラス化学兵器、生物兵器の疑惑も持たれて、これが 1991 年の湾岸戦争を契機として世界の人々の目の前に触れるようになったわけです。こういう非常に危険な大量破壊兵器による脅威が、大国から出てこないでむしろイラクとか北朝鮮のような国から提起されたという新しい問題が出てきました。
そういう意味で、この 1990 年代の終わりにある私たちですが、国際政治の根幹、基盤がぐらついている、そういう基本的な大変な問題意識に基づいて東京フォーラムの審議が行われました。先程、最上先生からキャンベラ委員会との比較がありましたが、キャンベラ委員会の報告書が出された 1996 年は、まだこのポス
ト冷戦期のややばら色の夢が残っていた時代でありました。それに対して東京フォーラムには、もっと厳粛で厳正な国際政治上の様々な衝撃を受けて立ち上がったという意味で、より厳しい現実を前にして提言を考えざるを得なかったという状況があったと思います。
東京フォーラムのレポートをご覧になれば分かりますが、軍縮の問題は軍縮の問題として孤立した形ではなかなか解決できない。そういう問題の環境を構成している、より大きな政治的な問題から切り離しては解決できないということがはっ
きりしております。もちろん軍縮の問題を解決することも政治問題の解決に役立
つわけで、どちらがヒヨコでどちらがタマゴであるかというのはなかなか決め難い。これがリンクしているのは当然ですが、政治的なコンテクストを無視しては軍縮問題を取り上げられないし、それは空理空論になってしまうという厳しい認識があります。

今までとかく軍縮論議というのはグローバルな軍縮というものが多かったわけですが、インド、パキスタンによる核実験を受けて東京フォーラムが設立されたということ、その前にイラクによる核疑惑が出て湾岸戦争になったというようなこともあり、東京フォーラムでは、地域軍縮とグローバルな軍縮を両方取り上げずにはいられませんでした。
つまり、いろいろな意味で地域的な摩擦、衝突、緊張関係が発生するようになったのが 1990 年代の後半、これから 21 世紀にかけても恐らくそうでしょうけれども、そういう関係があるので、この東京フォーラムはグローバルな軍縮のみならず地域軍縮、特にインド、パキスタンを含む南アジア、イスラエル、アラブ諸国をめぐる中東地域、朝鮮半島をめぐる北東アジア、この三つの地域が震源地として最も危険な地域であるということで、これにかなり精力を注いで皆で討論したわけです。
まず核軍備に関しては、ロシアも腐ったとは言えまだ鯛ですから、そういう意味
ではこの両国が圧倒的な核戦力を持ち続けているわけですが、戦略兵器削減
交渉がアメリカとロシアの間で我々が期待したようには進まず、ＳＴＡＲＴⅠという形で成立はしましたが、その後のＳＴＡＲＴⅡはロシアの議会が批准しておりませんし、その後でより野心的なＳＴＡＲＴⅢに取り組もうという姿勢でしたが、ＳＴＡＲ
ＴⅢはまだ緒にさえついていないという現状の下で我々の作業が始まりました。
国内が非常に混乱しているロシアでは、核の管理体制が非常に危うい状況にあり、核兵器が誤作動で動かされる危険もあります。
そのような現状を踏まえて、東京フォーラムは、先程、最上さんから「野心的ではなかったのではないか」というようなことがあったと思いますが、かなり野心的であったと私は考えます。他の同種のレポートでは、まず核兵器を米ロの間で2000 発に削減したらどうかという提案がありましたが、東京フォーラムでは、まず米ロは 1000 発まで戦略核弾頭を削減することから始めたらどうだと言っているわけです。
しかしながら、このレポート全体をお読みになれば分かるのですが、レポートが公開された直後、一部のマスコミは早とちりで、レポートの最後、17 の提言だけを読んで報道したこともあったかと思います。よくレポートをお読みになれば、1000 発削減にとどめておいてよろしいということは一言もありません。
核廃絶に至るプロセスにおいて、まずアメリカとロシアが 1000 発に削減する。
それから今度はロシア、アメリカにフランス、イギリス、中国を加えた五つの核大国がこぞって多角的に核の軍縮に取り組む。そういうことで究極的にはゼロを目指す。ゼロになるかどうか、それがいつなのかということは確認できないわけですが、無限にゼロに近づくプロセスを段階的に行う。この 5 カ国が何らかの比率で一緒に行動し、無限にゼロに近づいていく、そういうプロセスを予想しています。
それから、「核抑止政策を是認しているのではないか」という疑問に対しては、
これもレポートをよくお読みになれば、必ずしもそうではありません。これはデリケートな表現を使っておりますが、核抑止政策の不安定性はきちんと指摘しているわけで、このレポートの第 4 部の第 5 パラグラフをご覧になれば分かります
が、核抑止政策というのは一時的には認められるかもしれませんが、あくまでも暫定的なものに留まる。そういう意味では、国際司法裁判所の勧告的意見を引用しまして、「『核軍縮に導く交渉を誠実に行い、かつ完結させる』ための取り組
みが同時になされなければいけない。」ということを指摘しております。
この東京フォーラムのもう一つの特徴は、中国の核というものに正面から取り組んだことではないかと思います。これは中国の東京フォーラムのメンバーとの関係で、我々は大変難しい状況に直面したわけですが、このレポートの中で、五つの核保有国の中で残念ながら一番透明性を欠いていて、実態が分からないのが中国の核武装の状況であると言っております。アメリカもロシアもイギリスもフランスも、これ以上核戦力を増やさない、削減する姿勢を示しているわけですが、中国の場合はどうもそうではないらしい、固体燃料で多弾頭の大陸間弾道ミサイルの新型を開発している兆候もある。そういう意味では是非とも中国にもっと透明性を出してほしい、ということがこの中にあります。
中国に関する表現はいろいろ気をつけて、中国を必要以上に刺激しないようにしましたが、中国のメンバーは残念ながら留保を、いろいろなパラグラフについて付けました。中国に言わせると、今は我々の核は非常に弱い、戦力も基本的に弱い、従って弱者としては透明性を増やすと弱いということが分かってしまうので、透明性が欠けているという批判はおかしいのではないかという考え方があるわけです。つまり、「幽霊の正体見たり枯尾花」という表現がありますが、中国の正体を見たら「枯尾花」に過ぎなかったということになると、中国としても困るという論理です。そういう中国の問題があります。
この東京フォーラムができるきっかけになったのは、インドによる核実験です。
インドに引き続いてパキスタンもやりましたが、パキスタンはインドがやった以上

はやらざるを得なかったということが火を見るよりも明らかですから、あくまでもインドの責任が大きかったと思います。
インドはどうしてやったのか。中国との対立、パキスタンとの対立、いろいろあり
ましたが、恐らくそれよりも、インドが国際政治の上で非常に重要な国であるということが、国連でもアジアでも世界でも認められなかったことに対する民族的な不満と言いますか、フラストレーションが高まってやったのではないかとも考えられるわけです。しかしながら、こういう核兵器を国際政治で大国として認められるた
めの切符みたいなものとして考えることは根本的に間違っているのではないか、というのが東京フォーラムの考えであると思います。
しかしインドのように考える国が増えていきますと、そういう思想が伝播する危険は大いにあるわけです。つまり 1990 年代の終わりには、核兵器は削減に向かって進み始めたわけですが、他方、核兵器がある意味で再認識されるような、つまりそれを持ちたいと思う国が増えるような大変に困った状況が出てきています。それに対して我々はどうすればいいのかという問題意識が、東京フォーラムに強くあります。
それから、核軍縮とともに核の不拡散をかなり精密に詳しく取り上げております。これは核軍縮というものがやはり不拡散なしには達成できない。不拡散と核の軍縮は、いわばコインの両面みたいなもので、切っても切り離せない。そういう意味で、核を持たない国が不拡散体制にきちんとコミットすることが、核を持っている国が核を廃絶するために必要な条件であるという考え方に立っているわけです。
そういう意味では、包括的な努力が両者によってなされなくてはいけないということで、不拡散のためには、水平的に言いますと、非核地帯が世界各地にできていますが、これはこれからもどしどし拡大すべきです。それから、危険な核兵器をつくる材料になるようなものの輸出管理をもっと徹底してやるべきだし、国際原子力機関による査察体制ももっと整備されなくてはいけません。核分裂性物質のカットオフ条約もできるだけ早く交渉し、採択されるべきだというようなことを論じ、いわゆる国連の安保理を通じる消極的安全保障とか積極的安全保障についても取り上げております。
今まであまり取り上げられなかった問題としては、配備された戦略核兵器の軍縮のほかに、配備されていない核兵器の軍縮の問題、それから戦略核の陰に隠れてあまり認識されていなかった戦術核、小型の核兵器の危険、それから核兵器のみならず、それを運ぶ運搬手段としてのミサイルの拡散、我々は朝鮮半島関連で非常に心配しているのですが、このミサイルの拡散をいかに防止するかということの重要性も非常に強調しております。
ミサイル防衛については両論が非常に激しく交わされて、ミサイル防衛が核拡散をもたらすのではないか、核軍拡をもたらすのではないかという意見もあり、例
えばアメリカからの出席者の二人が違う立場をとったり、非常に難しい議論がありまして、これは両論を併記するような形になっております。
それから、ＮＧＯの役割についてもきちんと言及しているのはご覧になれば分
かるとおりで、やはり民主国家における世論の役割、ＮＧＯの軍縮努力の重要性を取り上げております。
第 4 部「核軍縮の達成」では、「広島と長崎が被った壊滅的な影響とその回復のための苦闘を、他の如何なる都市も経験することがあってはならない」ということを明言しています。
最後に、我々日本としてはここからどこに行くべきかということになるのですが、
東京フォーラムは、最後にサマリーとして示されている 17 の提言以外にも、このレポート全体に数多くの提言を盛り込んでいます。この豊富な軍縮メニューには、日本政府にはなかなか遠慮があってできないような提言が盛り込まれていて、アメリカに対しても、中国に対しても、インドに対しても、その他の国々に対しても、いろいろ手厳しい注文や提言をしております。
国連の事務総長は、この東京フォーラムのレポートが非常にすばらしいと、自分は基本的にこれに賛成であるということを、私と松永大使がニューヨークにレポートを提出した時に、はっきりと言っておられました。その声明も出されております。
非核政策が我が国の基本的な政策ですが、と同時に我が国はまだアメリカの
核の傘の中に入っております。その矛盾については、皆さんも、もちろん考えておられると思います。核の傘を出ることができるのか、出るとすれば、あるいは単独核武装という、より厄介な状況になるかもしれません。とすれば、より現実的なのは、まずこの核の傘をこれからもうちょっと小さくしていく、ないしは単独の核保有国による核の傘を普遍的な核の傘というようなものに変えていくことができるか。そういったことも考えられるべきではないかと思いますが、とにかく非核政策と核の傘とのこのジレンマ、ギャップというものをいかに解消するかということに関する活発な軍縮努力がされなくてはいけないわけで、私は東京フォーラムの提言は、そういう意味で未来向きの、前向きでありながらも地に足のついたきち
んとした方法論の第一歩を提示しているのではないかと思います。
これをベースに我々は、先程も申し上げたとおり、アメリカ、ロシア、中国、インド、その他への働きかけを行うべきでしょうし、今回行われた東京フォーラムのように、日本が政府として単独にやる、日本のＮＧＯが単独で提言するということではなくて、世界の他国のＮＧＯないしは軍縮専門家、学識経験者といった人の知恵を網羅したこの東京フォーラム方式のアプローチは、影響力を持ちうるのではないかと私は感じております。どうもありがとうございました。
1957 年に日本人の国連専門職員第１号として、国連事務局の政治安保理局
政治担当官となって以来、カンボジア
事務総長特別代表、旧ユ－ゴスラビア
事務総長特別代表、国連事務次長（人道問題担当）等を歴任。広島平和研究所の初代所長を務めた。

PageTOP（最上） 明石さん、ありがとうございました。条件が非常に困難になる中で、その困難な条件を見据えて、何が可能であるか。それを突き詰めながら、なおかつこ
れまでなかった新しいものを出そうとしたということが、非常によく分かりました。
次に、やはり東京フォーラムの委員をお務めになり、キャンベラ委員会の委員もお務めになりました今井さんからお話をいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

今井 隆吉 －いまい りゅうきち－（世界平和研究所首席研究員、東京フォーラ

ムメンバー）
私は本来、大学は理学部の卒業で、工学で学位をいただいています。ただ、外国に行っている間に政治学その他を勉強して、そのために後になって外務省へ入って大使をしたというような、いろいろ混ざった経歴を持っております。そういう立場からしますと、原子力が登場したのは 1945 年ですが、登場してから 50 年の間に、実にいろいろな面で思いがけないことや変わったことがたくさん出てきたと思います。
実務の面では、日本の場合に原子力というと、これは平和利用ですから、主としてアイソトープの利用とか、研究炉あるいは発電用原子炉、それに関連して核兵器の不拡散を保つためにＩＡＥＡの査察制度というようなものがあります。
それから、片方ではこれは核兵器ですから、核兵器というのはどのくらいの大きさかというのは申し上げようがないのですが、プルトニウムが 5 キログラムぐ
らいというのですから、グレープフルーツぐらいの大きさのもので、それを高性能火薬で包んだ比較的小さなものです。
広島、長崎に落ちた爆弾は初期の爆弾だったために非常に大きなものになっておりますが、実際その後進歩して、こういうのを進歩というかどうかは分かりま
せんが、進歩してからの核兵器は非常に小型なもので、うっかりするとどこへ行ってしまうか分からない、紛失の危険というような実務の問題があります。そういうものがいろいろ混ざって原子力、あるいは核に関する国の政策をつくってきているわけで、これは各国とも同じことです。
ただ日本の場合には、戦争に負けて核兵器あるいは核の研究を中止させられていましたので、1950 年代になってから初めてそれが解禁になって、外務省も、ウランとは何かよく分からない、どうやって買ったらいいか分からない、原子炉とはどんなものだというふうに、初めから日本の中に知識レベルが低かったものですから、勉強をしながら原子力をやっていったというようなことがあります。
原子力というのは、1945 年にできた時には完成した技術ではなく、生まれたばかりの技術でした。これを日本が勘違いをして、朝鮮戦争のころに日本は非常に多くの技術を外国から、特にアメリカから導入して、直ちにそれを使って大いに発展をしたわけですが、原子力もそうだと思って、すぐ使えると思って買ってみたら、実は非常に分からないもので、研究開発をしなければいけないものだということが分かったというようなことがあります。

従いまして、原子力については従来の、つまり飛行機、自動車、鉄鋼、新鋭火力という従来の技術の延長線で進んで行けばいいのではなくて、全く新しいことをしなければいけないということになりまして、そのための研究開発が非常に活発に行われました。
核兵器というのは、今申し上げたので言うと非常に難しい兵器なのですが、実はつくるのは比較的簡単なものらしくて、1945 年から 20 年ぐらいの間に、アメリカ
はおそらく 3 万発近くの核兵器をつくりました。ソ連は非常にびっくりして、1962
年のキューバ危機の時に、アメリカに対していかに遅れているかに気付いて、急いで後を追いかけました。
ですから、1960 年代の終わりから 1980 年代の初めにかけて、アメリカとソ連は非常にたくさんの核兵器をつくり、それも原爆だけではなくて水爆という、1953 年にビキニでマグロの放射性物質汚染を引き起こした水爆ですが、広島に落ちたのが 13 キロトン、長崎に落とした爆弾が 18 キロトン、「キロトン」というのは高性能火薬で数えるのですが、それに対してビキニでやったのは 13 メガトンというのですから、1300 万トンの爆弾を落としたことになります。
核兵器については、そういうふうに一般に知られていないうちにどんどん大きくなっていくということがありまして、広島、長崎でさえびっくりする話であったのが、
それの 1 万倍というような大きな爆弾が何万発とできているという状態が、1970
年代の終わりから 1980 年代にかけては既に出現しておりました。
核兵器を廃止しろ、あるいは核兵器を削減しろという運動は随分あったのです
が、核兵器のつくり方を知っている人というのは、これは軍の機密ですからそう
大勢はいないので、どうやって廃止するのかということになると、何となしにあいまいになって、核兵器廃絶運動というのはあったけれども、例えば我が国の場合では、明らかにどうやって核兵器を解体、分解、始末、処理するかということは知識として存在しませんでした。
全く別の話で恐縮ですが、1995 年ごろ、フランスの南にエクス・アン・プロヴァンスという非常にいい所があって、ブイヤベースを食べられる所なのですが、そこに各国から原子力の専門家が集まって、放射性核物質、放射性汚染物質、放射性廃棄物質をどう始末するかという国際会議をやっていたことがあります。
これは簡単に始末のつくことではなくて、今でもなかなか始末がつかないのですが、その南仏のホテルへ朝 3 時ごろに電話がかかってきて、何で 3 時ごろ

に電話をかけてくるのだろうと思ったら、これがオーストラリアの軍縮大使だった
リチャード・バトラー氏、このころイラクの査察専門大使をやっていたのでひどく有名になりましたが、バトラー氏が電話をかけてきて、核兵器というものをただ悪いと言っているだけでは困るので、何とかしてこれを廃絶する運動をオーストラリア
が手をつけたい、ついては世界中から 17、18 人の専門家を集めて、半年ぐらいの間に下書きをつくりたいから協力をしてくれという話がありました。私は朝の 3時に起こされて相当怒っていたものですから、そんなのは嫌だと言ったのですが、それから後も、どうも彼の時計が間違っているらしくて、東京へ帰って来ても朝の 2 時ごろかかってきて、もううるさいから「じゃあいいや、入る」と言ったのです。
これの趣旨は、うるさいから入ると言ったというよりも、実際問題として核兵器の製造方法というのはかなりアメリカの資料で外へ出てきておりました。しかし具体的につくるのにはどうしたらいいかというのは分からないので、これができるとみんなが核兵器をつくってしまう。逆に、核兵器を廃止してこれを廃絶するというと、これは核兵器を解体することになりますので、同じことで、核兵器の解体ができると核兵器の新しいのがつくれることになります。従いまして、核兵器の廃絶というのは非常に技術的にも、あるいは論理的に考えてみても難しい問題であるというので、それではやってみようというので十数人が集まった、これがキャンベ
ラ・コミッションです。
オーストラリアの首相の意向は、オーストラリア政府が先に立って、半年のうちに報告をつくって提案をして、それを 1996 年の国連総会に提出しようというものでした。つまりオーストラリアは核兵器を持っていない、西側の国である、第三世界ではない、いろいろな意味で核兵器に対していろいろ言うのに都合のいい立場にあったということもありまして、オーストラリアがそれをやろうとし、始めたわけです。
ですから私共も、 2 カ月に 1 度ぐらい集まって、それもどこか 1 カ所でやるよりも、世界のあちらこちらで仕事をした方がいいということで、とんでもない寒い所とか、とんでもない暑い所、例えば夏の最中のシドニーに集まって、すぐその
あと冬の最中のボンに行くというようなことをしたものですから、厚い外套を持って歩くだけでも相当厄介な話だったのですが、その検討を致しました。
ところが困ったことに、オーストラリアの総理大臣はその春の選挙で負けてしまったものですから、報告書はできたのですが、これを国連総会へ提出して、オーストラリアが先に立って核廃絶の運動を続けるということができなくなりました。
そこで私共は、日本がいきなり核兵器という話をすると、日本は今まで核兵器について黙ってきたので、疑われたり不思議に思われたりするかもしれないけれ
ども、オーストラリアが一応手をつけて、核兵器廃絶運動がこれだけ形をなしてきたとすれば、日本政府がお金を出して、世界から十数人の専門家を集めて核兵器廃絶の手段を議論するということは、今や十分できるのではないかと思いました。
ここにおられる明石さんにもご相談をして、というのは私は初め、これに「広島コミッション」という名前を付けようと思っていたのですが、やっているうちに外務省が興味を持って、そこへインド、パキスタンが実験をしたので総理大臣が興味を持って、ではやろうということになりました。それで、「広島コミッション」は、「広島」という名にこだわる国があるといけないからというので「東京フォーラム」という名前にして、先程来、明石さんのご説明にあったような内容の検討を致しました。
大事なことは、先程も申しましたように、核兵器は 1980 年代には米ソを合わせて 8 万発近くあったのです。これは 1 発の核兵器が何をやったかということをお考えになれば、それのまた 100 倍か 1000 倍の爆弾が 8 万発もあったら、どれほどの大騒ぎかというのはお分かりいただけると思います。
これをどうやって整理して、どうやって片付けて、どうやって分解して、大体これはアメリカとロシアが、これは先程も話が出ましたが、ＳＴＡＲＴ条約というので、1991 年の条約では双方がほぼ 6000 発に減らす。1993 年の条約では双方がほぼ 3000 発に減らす。ついこの間、これは条約にはならず合意でしたが、双方が2000 発まで減らすＳＴＡＲＴⅢを実施しようということで、両方とも爆弾を減らすことを考え始めました。
これは、核兵器というものがあまりにも値段が高いものですから、1985 年にゴルバチョフがソ連共産党第一書記になって調べてみたら、ソ連は核兵器と大型重爆撃機とＩＣＢＭ等のミサイルでほぼ破産状態になっていました。ちょうどソ連の軍事費はＧＤＰの 25％近く使っていたことになります。いかなる国でもＧＤＰの25％の軍事予算を 5 年も 10 年も使えば破産するに決まっているので、ソ連は明らかにその時破産をしていて、このままでは続けられないというのが、実は核兵器をやめようとソ連も思いアメリカも思った一番大きな理由であります。遺憾ながら、ソ連もアメリカも人道上の見地から核兵器をやめて平和をもたらそうと思ったのではなかったのです。
しかしながら、金が絡んでいてとにかくやめようというのだから「しっかりやめろ」と口で言うよりは効き目があるわけで、だいぶ数は減ってきました。今はそれぞれ 3000 発近くまで減ってきているはずです。ただし、これは大きなミサイルの話で、大きなミサイルが 1 万 2000 発ずつあった時に、小さな核爆弾、核地雷、中性子爆弾、中には 155 ミリ砲という、大砲に詰めてボンと撃てる 1 キロトンの核兵器とか、核兵器の数は恐ろしいほどたくさんあったわけです。
それらをどうやって始末するのかというのが今後に残っている大きな問題で、これはまだどうしたらいいか分からないのですが、とにかく 21 世紀に向けて、核兵器を始末していくこと。それを減らしていくこと。動機は当然「人道上の見地」というのが一番上に来るのですが、実際は「お金が足りない」というのが大きかったりするので、その辺のところをあまりせっついて正直なことを言えと言っても困るかもしれませんが、そういう種類のことが世界的に行われつつあります。
東京フォーラムはそれを受けて、ただ減らせばいいというのではなく、どういう核兵器は何発どこにしまってあるか。これはかなりアメリカ、ソ連の大型の核兵器については分かっています。大型の核兵器については、例えばウクライナに置いてあった地上発射、地下に大きな穴蔵を掘って、そこに高さ 30 メートルか 50メートルの大きなミサイルを入れて、それを飛ばすと 1 万何千キロメートルを三十数分で飛んで、アメリカに当たって壊してしまうというようなミサイルですが、そういうものを順々に除去し始めています。
核兵器というのは、先程も申しましたように、プルトニウムを高性能火薬で包んだものですから、壊すときに間違って蹴飛ばしたりすると、チェルノブイリ級のプ
ルトニウム汚染事故を起こしかねないので、非常に慎重に年に 2000 発ぐらいが限度だと言われていますが、そういう壊し方をしていかなければいけない。それが一方にございます。
核兵器の話だとそれだけで済んでしまうのですが、他方で原子力発電というものをどうするかという話が、これは 21 世紀に関して残っています。今、エネルギ
ーの話を申し上げている暇はないのですが、石油は現在非常にタイトな状況になってきて、 2 、 3 日前から値上がりをしています。本当は 3 週間ぐらい前か
ら値上がりしているのですが、21 世紀に入ってから石油は足りなくなるだろうと言われています。

ガスを使う話というのもあって、これもどうしたらいいかは今後の問題になっている中で、原子力というのは 21 世紀に使うのか使わないのか、どうするのかというのが問題になっております。これが非常に大きな問題になるのは、例えば核兵器を分解し解体するとプルトニウムとウランが出てきて、原子炉の燃料になるわ
けです。しかし核兵器の原料にもなるではないかと。実は核兵器の原料になるプ
ルトニウムと、ウラン燃料の原料になるプルトニウムは尐し違うのですが、その辺は細かいことで、とにかく耳で聞けばどちらもプルトニウムで、一体そんなものをたくさんつくって原子力をやるのがいいのかということです。
ただ、21 世紀になると、ご存じのように先般の京都のＣＯＰ 3 で決まりましたよ
うに、炭酸ガスの排出を抑えなければいけないということがあって、そうすると石炭を燃やすことはできなくなります。日本は石油を約 50％燃やしていますので、石油もできるだけ減らしたい、という矛盾した状態があります。従って原子力発電というのは、とにかく悪いやつだからやめてしまえというだけのことにはなかなかできないということがあります。
いろいろなことを申し上げましたが、核兵器を廃絶するということは、単に道義的な問題だけではなく、実際に経済の裏にそれだけの理由もあって行われていることです。これを一体どこまでうまくやれるかということは、21 世紀のエネルギ
ー問題にも関連しますし、放射性廃棄物による地球の汚染の問題も当然考慮しなければいけないことです。
以上のような原子力のことが、東京フォーラムのレポートを考えるに当たって、フォーラムのレポートの方には原子力屋さんがいなかったのであまり書いていないのですが、そういう種類のことも入っております。
核全体の問題を今後どうやってうまく廃絶に追い込んでいくか。そのためには
キャンベラ・コミッションをはじめ、東京フォーラムがそれを引き継いで、今度報告が出たので、できることならここでおしまいにしないで、更にどこかが引き継いで、この問題が廃絶の最後に落着するまで努力を続けるように、これは日本の中の努力だけではなくて、申し上げるまでもなく世界の各国に呼びかけてそうい
う努力を続けていかなければいけないのではないかと思っております。以上です。
朝日新聞記者から日本原子力発電㈱技術部長を経て、クウェート、軍縮会

議日本政府代表部、メキシコの各大使を歴任。現在杏林大学の教授を務めるほか、原子力委員会参与、世界平和研究所理事等の要職を務める。

PageTOP（最上） どうもありがとうございました。核兵器がつくられてから今日に至るまでの歴史を手短に簡潔に説明してくださいまして、この東京フォーラムの提言が出てくる必然性がよく分かるお話だったと思います。
同時に、核の廃絶ということが今や単に道義的な問題ではなく、経済の問題やエネルギーの問題が関わっているのだということになりますと、はるばるここまで来てしまって、後戻りがいかに難しくなったかということも思い知らされるわけです。
単に道義的な問題でないというならば、核兵器は安全のために必要なのだという軍事的な理由だけを言われても、実はそれだけではない、それを鵜呑みにするわけにはいかないということも、よく分かったような気が致します。そういうお話をまた後で追加してご説明いただければと思います。
続きましてデルペシュさんにお願い致しますが、デルペシュさんには、やはり東京フォーラムの提言の要点をいくつか説明していただきますと同時に、既にこのフォーラムの提言に対して、ヨーロッパでいくつか挙げられている反応等についてもお話をしていただきたいと思います。

Therese Delpech －テレーズ・デルペシュ－(仏原子力庁企画部長、東京フォー
ラムメンバー）
まず最初に、広島市立大学、特に広島平和研究所に対し、このシンポジウムに参加し、象徴的な都市である広島を訪れる機会を与えてくださったことを感謝申し上げます。私にとって、今回の広島訪問は 2 度目となります。また、東京フォーラムのメンバーとして、すばらしい共同議長をお務めになりました明石先生と一緒にお仕事ができたことは光栄なことでもありました。
既に報告書を非常に雄弁かつ包括的な形でお二人からご説明がありましたので、私はちょっと角度を変えて、東京フォーラム報告書と他の報告書の違いを三つ述べてみたいと思います。
まず東京フォーラムの報告書では、地域並びに国際的な安全保障の両方を取り扱っているということです。これまでに出された類似の報告書と違って、東京フォーラムの報告書は、国際関係についてかなりしっかりした議論を展開しています。現実世界にインパクトを持つには、東京フォーラムのような提言が良い先例となるでしょう。
報告書作成の発端は南アジアでの核実験でした。もともとのフォーラムの目的
は、核不拡散と軍縮の国際秩序をこの核実験後にどのように再構築していくかを模索することにありました。そこで南アジアの安全保障、特にインド、パキスタ
ンそして中国も含めた 3 国間の難しい状況についてかなり集中的な討議が行われました。
また、この報告書の中ではより幅広い視点からの評価を行っています。つまり、中東と東アジアという危機状態にある二つの地域に集中的に取り組むとともに、国際的な安全保障、特に南アジアにおける核実験後の世界の諸情勢について分析を行っています。
東アジアにおいては、北朝鮮が 1998 年 8 月にテポドン１号のミサイルを発射しました。更に発射実験が行われるという脅威があります。また、台湾海峡で緊張関係があり、今年 7 月の東京フォーラム最終会合時にはこの緊張関係が非常に高まりました。中東においては、昨年 12 月に大きな危機が起こりました。イ
ラクと国連特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の間で緊張が高まり、現地査察が中断されています。
国際的な安全保障に関しては、東京フォーラムでは弾道ミサイル防衛、1999 年のバルカン情勢問題等による米ロ、米中関係の緊張状態を考慮に入れ、話し合いが行われました。
主要な安全保障問題についてさえ合意できない状態にある国連の安全保障理事会はどうも十分に機能していないのではないかという懸念もありました。また、

ジュネーブの軍縮会議をどのように機能させていくのか。「何年も」と言うのは言い過ぎですが、何カ月間も作業は進んでおりません。
このような不拡散と軍縮の危機を背景にして、東京フォーラムの報告書は作成されました。例えば朝鮮半島の非核化、台湾問題の平和的な解決、中東の和平プロセスの改善、南アジアにおいては国境紛争つまりインド北部とパキスタン、
中国との国境問題を凍結するという主要な問題に政治的な解決策を見付けるということだけではなく、大量破壊兵器が使われる新しい地域紛争等、紛争という意味でまったく新しいものに対応していかなければならないかもしれません。だ
からこそ地域安全保障の分析を徹底的に行ったのです。
東京フォーラム報告書の特徴として挙げるべき第 2 点目は、核軍縮というのは包括的であるべきで、核軍縮は核以外の開発の分野とも関連させていかなけ
ればならないとしている点です。
核軍縮に関するこれまでの報告書を見ますと、戦略システムを主に取り上げており、ＳＴＡＲＴのプロセスのパターンに合った形をとっていました。戦術核は全世
界の核兵器貯蔵の半分以上を占めており、ますます懸念が高まっている領域でもあります。ロシアにおいては、戦術核が軍事ドクトリンの中で再評価されています。単に 1993 年の核ドクトリンの中で反映されているだけではなく、今年の 4 月
29 日の安全保障会議での決定においても、またＷＥＳＴ99 と呼ばれるヨーロッパで行われたロシアの軍事演習の中でも、そのような考え方が見られているわけです。
それに加えて戦術核の問題では、1999 年 7 月に、中国が中性子爆弾を保有したと宣言しました。これもやはり大きな憂慮の原因となっています。特に台湾海峡において緊張が高まっています。ご存じのように、中国は台湾に対して核兵器を一切使わないということを決して約束したことはありません。これは懸念すべきことだと思います。
そして報告書の中では、戦術核に関して三つの提案が行われています。まず第 1 に、米国、ロシアが 1991 年 10 月に発表したとおり、透明性を持って不可逆的かつ一方的に削減を実行していくということ。第 2 に、中国が戦術核について情報を公開していくことです。第 3 に、検証可能な削減と廃絶を戦術核兵器についても行っていかなければならないということです。
皆さんよくご存じのように、1997 年 3 月にヘルシンキでＳＴＡＲＴⅢの枠組みが決定され、どのような措置を非戦略兵器について取っていくかということが言われているのですが、まだあいまいできっちりとしたことは出ていません。
核軍縮はまた、その他の軍縮の分野、特にミサイル拡散とか生物兵器、化学兵器等の軍縮との関連を考えていかなければなりません。核拡散への包括的対応として、弾道ミサイル拡散の問題に対処していくべきです。この点については、どれほど重要かということは強調しきれないほど重要です。多国間の条約の中でミサイルを特定して規制したものはありません。
パキスタン、インド、イランによる中距離ミサイルの実験に続いて、北朝鮮の1998 年、1999 年における発射実験以降、国際的な規範や条約をつくって、軍需目的の弾道ミサイル開発を禁止する必要性が訴えられるようになりました。それによって軍縮や軍備管理条約のプロセスが加速化されるであろうということです。
ここで二つの重要な提案が行われており、その一つ目は、1987 年の米ロの中
距離核戦力（ＩＮＦ）条約をモデルにしたような国際的なあるいは地域的な合意のための交渉を進めることです。つまり米ロのＩＮＦ条約の多国間化ということです。
二つ目は、ミサイル拡散に対応するために弾道ミサイル関連技術輸出規制の枠
外でミサイル輸出に関連する国家間の特別な会議を開くということです。
次に弾道ミサイル防衛についてですが、東京フォーラムの中では弾道ミサイル
防衛と中国の問題について、活発な議論が行われました。明石さんがおっしゃったように、グループの中では二つの考え方がありました。一方では、特に弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の開発によって弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約に悪影響を及ぼすのではないかと考えています。他方では、防衛力が乏しい国においては自分が防衛されていないからということでかえって核が拡散してしまう不安定化要因となり得ると考えています。
この報告書は、二つの考え方の折衷案と言えるでしょう。まず最初に、ミサイル防衛の開発によって軍備管理の努力は報われないものになるという考えがあります。他方で、報告書の中では特にミサイルの拡散によって、ミサイル防衛の必要性がある国では更に高まってしまうであろうということを指摘しています。
この報告書では、ミサイルの拡散を助長している国、例えば中国、北朝鮮はミサイル防衛に対して反ばくをするだけの力を持ち得ないと書かれていますが、これは非常に難しい問題であると思います。

化学兵器と生物兵器の軍縮についてですが、あるグループは、東京フォーラムと類似の報告書の中で、20 世紀末において化学兵器を軍縮対象から除外して考えることはできない、あるいは 21 世紀に生物兵器の開発の可能性を考えない
わけにはいかないだろうとしています。特に生物兵器の開発に関して国際社会が非常に厳しい検証を行うための規制を取り入れないと、今後生物兵器が増えていくということが大いに考えられます。科学もどんどん進展しているし、またこの種の核兵器と同じぐらい非常に恐ろしい兵器の可能性が高まっているからです。
ケン・アリベックという人が、生物学的な災害について「バイオハザード」（「生物学的危険」）という本を最近出版しましたが、その中でソ連時代とロシア時代の生
物学的軍事プログラムについて書いています。生物兵器というのは本当に恐ろしい兵器であり、この生物兵器の開発を予防するということはかなりの努力を傾注して進めていかなければいけない課題です。
報告書の 3 番目の特徴は、中国が単に言葉だけではなく実際の行為を通じて核軍縮に貢献すべきだ、と初めて謳ったということです。安全保障問題の専門家である船橋洋一さんが朝日新聞に次のように書いておられます。「この東京フォーラムは、インド、パキスタンの核実験を契機として発足したが、この報告書の中では中国に焦点が当てられている」と。なぜそうなのか。三つの理由があります。
まず最初に、中国政府が透明性を改善しない限り、中国の核の脅威は今後どんどん大きくなっていくであろうということです。この報告書が出されて数日後に、また東風 31 号のミサイル実験が行われました。 2 番目は、米ロとは違い中国
は地上配備の複数弾頭装備を認めない戦略兵器削減条約等に加盟していません。まだ英国やフランスのように一方的な削減のための努力もしていないということです。 3 番目の理由は、中国の輸出規制についても疑問がまだ解決されていないということです。
どれぐらいの数の、どういうタイプの核兵器を持っているのか、核分裂性物質
がどれぐらいあるのかといった情報を開示していく必要があります。尐なくとも中国が、核兵器の保有を増やさないという約束をすることが必要です。
さて、この報告書が作成されてからいくつかの前向きな展開がありました。それをご紹介します。

まず最初に、ＳＴＡＲＴⅢの予備的会合として 8 月に米ロの話し合いが行われました。結果は尐し失望するものでしたが、尐なくともこの対話が再開されたということです。
第 2 番目の展開ですが、アメリカと中国の正常な関係がベオグラードの中国大使館誤爆事件後、ニュージーランドの会談（ＡＰＥＣ）で再開されました。果たしてこれがＷＴＯに中国が加盟するかどうかということのためだけに再開されたのか、あるいはその他の問題も改善されるのかはまだ明確ではありません。
第 3 番目に、イスラエルとパレスチナ当局の間で新たな取り決めが行われたということ。
第 4 番目に、ベルリンで開かれた米朝高官協議で北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を一時停止することで米国と合意しました。ただ、それが長期的にどうなるのかということはよく分かりません。
それではここで、核軍縮についてヨーロッパの状況を尐し説明させていただきます。ここで四つの点を強調してみたいと思います。
第 1 点は、冷戦時代に核戦争が起こっていたのであれば、ヨーロッパこそが戦場となり得ていただろうということです。ヨーロッパは核問題に関する限り注目していかなければならない地域です。
第 2 点として、現在英国、フランスの核兵器保有数は最も低いレベルになっております。英国が 200 以下、そしてフランスは 350 以下の弾頭しか持っておりません。ヨーロッパの核保有国は他の核保有国に比べて保有数が極めて尐なくなっています。この英、仏が行った核兵器の削減というのは、一方的措置でした。
国際社会がある時点において検証を行いたいというのであれば、それはヨーロッパで実現可能でありましょう。
第 3 点として、英国とフランスだけが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に批准をした核保有国であるということです。特にフランスの核実験については大きな
世論の高まりがありましたが、これはよく理解できます。英国とフランスがこのＣＴ
ＢＴに調印しただけではなく、批准をしました。ムルロアの実験場も完全に閉鎖されました。
第 4 点として、私の国フランスに関して申し上げますと、フランスは核分裂性

物質を爆発目的に製造する施設を解体した唯一の国です。核分裂性物質製造に関するカットオフ条約があろうとなかろうと、フランスは新たな核分裂性物質を爆発目的のためには生産しないということです。ピエラート、マルクールの施設
は今井大使が先程おっしゃいましたように、ブイヤベースがおいしい土地にある施設なのですが、そこにある核分裂性物質製造の施設が解体されました。これらの動きは報告書の中でも歓迎されています。私たちは前進していこうとしていますし、これらの動きは報告書の中でも十分に認識されています。
それでは結論に入りたいと思います。私の発表のまとめですが、二つのことを申し上げておきましょう。今年私は二つのことを行いました。まず最初に、東京フォーラムの報告書の作成に携わったということと、第 2 番目に、軍縮に関する国連の諮問委員会の議長を務めたことです。この二つの活動の共通点が多いことに感銘を受けています。
第 2 番目に私が申し上げたいのは、ヨーロッパにおいて、この報告書はいろ
いろな所で読まれ、様々な専門機関からコメントが出されたということです。そしてこの報告書で行われている分析を使っていこうという動きがあります。現在の政策から更に突っ込んだ提言がこの報告書に示されており、その方向性に従って状況改善のための活動がとられていくことになるでしょう。ありがとうございました。
仏原子力庁国際関係部次長（戦略・不拡散問題担当）、仏外務省分析・予測センター顧問、仏原子力庁長官顧問、
仏首相顧問（戦略軍事問題担当）を歴任。現在は、仏原子力庁企画部長、国際研究分析センター客員研究員等の要職を務める。

PageTOP（最上） どうもありがとうございました。核軍縮を様々な事柄との連関の中でとらえるということを非常によく説明してくださったと思います。核軍縮がそれだけ独立したものとしてあるのではなくて、国際安全保障との絡みで考えなければならない。それから、核軍縮を考える時には生物・化学兵器の問題も考えなければいけないし、戦略核だけに限るのではなくて、戦術核の問題も見落としてはならない。そういう難しい連関があるのだということをよく示してくださったと思います。
そこで議論は大変難しくなるわけで、それだけ入り組んだ連関がある、だから
核軍縮というのは難しいのだという結論に落ち込んでしまうのか、それとも、これだけ難しいのだけれどもその一つ一つをしらみ潰しにしながらやっていくのだという結論になるのか、そこが大きな分かれ目であろうと思います。
それではだいぶ時間が押し迫ってまいりましたが、グレアム大使にお願いした
いと思います。私の不手際で時間が足りなくなっているので、大変申し訳ありま
せんが、15 分ぐらいをめどにご協力いただければ感謝致します。

Thomas Graham, Jr. －トーマス・グレアム－ （世界安全保障法律家連盟会長）
ご紹介ありがとうございます。では、なんとか 15 分でやってみましょう。
このような形で、すばらしい国日本を、そしてこの美しい都市広島を訪れますことを、いつも大変光栄に思っております。まずは広島平和研究所に対しまして、
このようなシンポジウムを主催していただきましたことに感謝申し上げます。加えて、日ごろ研究所が取り組んでおられます様々な研究に対しましても敬意を表します。そして、このようなすばらしいパネルの一員になれたことを大変光栄に存じております。
本日のシンポジウムのテーマは核兵器に関する問題で、これは人類にとって今後とも非常に重要な問題であり続けるでしょう。
広島と長崎が核兵器によって破壊されて以来 54 年が経ちます。一方で、例えば南アジアでのここ 1 年半の展開を見ますと、驚くべき警告が発せられているのが分かります。同じような状況がひょっとしたらまた起こり得るのではないかという警告です。我々は新世紀をより安全に、そしてもっと安定した形で迎えるた
めには、更なる真摯な努力を行い、そして核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を支持していかなければなりません。そうすることにより、核兵器の拡散を阻止し、最終的に核廃絶が可能になるのです。これは長い間日本で認識されてきた事実なのです。

だからこそ、私は、歴史を繰り返さないための取り組みにおいて発揮されてきた日本のリーダーシップはすばらしい、と常々賞賛してきたわけです。唯一、核兵器による破滅的な経験がある国として、日本は独特な感受性で、核兵器の拡散がもたらす危険に対して、どこの国よりも敏感に反応してきました。道徳的リー
ダーとして、国際的な取り組みの中で核の不拡散を唱道してきました。
歴史的に見て、日本はその取り組みの先頭に立ってきました。それは、毎年国連総会に提案される核軍縮に関する決議にもはっきりと表れていますし、1995
年のＮＰＴ無期限延長交渉を進めるため、 2 国間、多国間にまたがる努力を傾注した事実にも表れています。また、日本が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の交渉に関しても重要な役割を果たしたこと、そして、1997 年 7 月にＣＴＢＴを大国として初めて批准したことにも表れています。
そもそも「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が始まったのも、このような日本のリーダーシップの証左であると言えましょう。 7 月に報告書が出されましたが、これは、1996 年のキャンベラ委員会の報告書や 1997 年の全米科学アカ
デミーが出した米国の核兵器の将来に関する報告と並んで、核軍縮において今年の特筆すべき進展であると言えます。東京フォーラムが次千年紀の世界平和と安全保障に対して果たした非常に意義ある貢献は、著名な軍縮の専門家を集め、国際社会に対して、ＮＰＴ体制を保持するためにどうすべきか、21 世紀に核兵器を廃絶するためにどうすべきかという提言を包括的に行ったことです。以上のことからも、この報告書は間違いなく核軍縮のプロセスに重要なインパクトを与えるでしょう。日本政府、そして東京フォーラムの参加者は、この貢献に対して当然誇りを持つべきですし、私は心から賞賛したいと思います。
東京フォーラムが正しく分析しているとおり、国際社会は、核拡散という疑いのない破滅の道へ向かうか、核軍縮という難しい課題に挑戦するかのどちらかを選択することを余儀なくされています。1968 年に核拡散防止条約が締結され、1995 年に無期限延長が採択されたことからしても、世界は、明らかに後者である
核軍縮への道を選んだわけです。しかし、ここ最近の展開を見ても、そして核兵
器国が核兵器の更なる削減に向けた交渉を進められないことからしても、国際社会は核拡散へと進んでいるように見えます。
2000 年まであと 104 日を残すところとなり、世界が正しい軌道に戻ろうとするな
ら、更なる重要な取り組みが必要です。核兵器国は、核兵器の政治的価値を減ずる政策をとるべきです。短期的な目標を立ててＳＴＡＲＴプロセスを再開し、 5

大国が交渉の緒につくような形にすることが必要です。また、非核兵器国は核兵
器国と協力し、ＮＰＴ体制を支持していくような多国間のイニシアティブを進めていくべきだと考えます。
ＮＰＴが国際安全保障の礎であり、これからもそうあり続けなくてはいけないということを東京フォーラムの報告書は明確にしておりますし、これは私の信念でもあります。条約が意味するのは、187 の非核兵器国と核兵器国の間で協定が結ばれたということ、つまり、非核兵器国は今後も核を保有しないことを誓約し、核兵器国は条約の第 6 条に同意し、最終的に核兵器を廃絶していくことに合意したということなのです。
この中核的合意は、1995 年のＮＰＴ条約の無期限延長にとって不可欠となった部分「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」においても再確認されています。
しかし、核兵器削減においてなかなか進捗が見られないこと、そして核兵器の持つ政治的価値が依然として高いままであるということにより、ＮＰＴ体制が損なわれ、条約が侵食されるという脅威にさらされているわけです。
日本は、ＮＰＴ体制が損なわれないようにするために独特な立場で、つまり条約の柱となる部分を再確認することに貢献しています。日本は技術力があるにもかかわらず、核を保有しないという立場をとり、長年非核兵器国のリーダーとなってきました。また、日本は近隣の 2 カ国が核を保有する地域にあり、何が起こるか全く予測のつかない、明らかに相反する体制が存在する地域に属しています。そして、何かあれば、その相反する体制は容易に全面紛争にまで発展してし
まうかもしれない地域にありながら、核保有を放棄してきました。
このような状況下で、また他の安全保障上の課題がありながらも、非核兵器国の立場をとる日本は、世界中の非核兵器国に対して先例となってきました。同様に、日本は核兵器国をもリードして、それらの国に核兵器の持つ政治的価値を減じるような政策をとらせ、ＮＰＴに対する責任を果たすよう賢明な方向を示すことができると思います。
つまり、日本は核兵器国がどんな状況下にあろうと、紛争で核の先制使用をしないと宣言するよう強く働きかけるべきなのです。これは通常、核の先制不使用政策と言われていますが、このような政策をとることで核兵器の役割が限定さ
れ、将来、核保有の意図を持っている国々を思い留まらせることになり、核の政治的価値を減じることが可能になるのです。

中国は最初の核実験直後に核の先制不使用政策を採択しましたが、中国を除いた実質核兵器国の核兵器使用に関する政策は、ＮＰＴ体制を損なうものです。
というのも、1978 年初頭に非核兵器国に対して行ったＮＰＴに関連する誓約に矛盾している可能性があるからです。
その年の第 1 回国連軍縮特別総会で、当時のバンス米国務長官は、米国最初の公式誓約により、米国はＮＰＴに加盟する非核兵器国が他の核兵器国と同盟して攻撃しない限り、核兵器の使用はしない、と言明しました。これは消極的
安全保障と呼ばれ、英国、ソ連も同じような宣言をしました。
1995 年のＮＰＴ無期限延長のための交渉と時を同じくして、国連安全保障理事会は決議 984 号を採択しました。この決議により、核兵器国がＮＰＴに加盟している非核兵器国に対して、それらの国が核兵器国と共に攻撃しない限り、核を使用しないという誓約が認められました。加えて、核兵器国は三つの非核地帯条約に付属する議定書に応じ、この協定に参加している 100 以上の非核兵器国に対して、核を使用しないこと及び核による威嚇を行わないことを誓約しました。
これら安全保障における誓約は、国際司法裁判所により法的拘束力を持つと認められており、ＮＰＴ体制の非核兵器国の信頼維持に不可欠なものとなっています。ここで大事なことは、これらの誓約の中で生物･化学兵器を用いた攻撃に対しての核兵器使用を認めていないことです。
核兵器国は、核の先制不使用政策に同意すべきです。そうすることで、核兵器国の消極的安全保障への誓約を強調できますし、将来核保有を意図している
国々に対しても、核を保有しても国力増強にはつながらないし、安全保障上何の役にも立たないという断固としたメッセージを送ることになるのです。
日本にとっても、他の全ての国にとっても明らかに利益につながるのは、核兵器の政治的価値を可能な限り減らし、核拡散や核兵器使用の可能性を最小限にすることにほかなりません。東京フォーラムでも触れられましたが、インドやパ
キスタンによる核実験は、核兵器の有用性が低下しているという見方が必ずしも全ての国により共有されていないことを示しました。
この流れを変えるためには、日本がリーダーシップを発揮して、地域の緊張状
態を引き続き抑制しながら、核兵器の先制不使用政策の採択を他の国に働きか
けていくことが重要です。核兵器が廃絶されるまで、その唯一の機能は他の核兵器使用の抑止力となることだとした点で、東京フォーラムの報告書は適切であると言えます。
核兵器国の役割は何にも増して重要なのは明らかな一方で、日本のような国の役割は、グローバルな核不拡散や核軍縮の取り組みに影響を与えることができるという点で独特であり、不拡散がますます多国間の課題となっている現状において重要性が増しています。
東京フォーラムの報告書でも述べてあるように、核不拡散は核兵器国だけの問題ではありません。昨年、例えば国連で、ブラジル、エジプト、アイルランド、メ
キシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンが国連総会に提案した、核のない世界の創造に向けた新しい国際アジェンダを求める決議案に対して、反対したのはＮＡＴＯの中で 1 カ国のみでした。同様に、カナダやドイツの努力のおかげで、 4 月のサミットでＮＡＴＯが核ドクトリンの見直しに同意することとな
り、その結果、ＮＡＴＯが先制不使用政策採択の検討に入りました。このような取り組みが、核の持つ政治性を減ずるために非核兵器国が協力できる有効な手段となるのです。
東京フォーラムの報告書は、非核兵器国が核不拡散体制を支持するために取り組めることとして次のことを提言しています。それは、核拡散を抑制するような、もしくは核武装しようとしている違反国をモニターできる、多国間からなる枠
組みをつくることです。
例えば、報告書はＣＴＢＴの早期発効の重要性について言及しています。これには、原子炉の技術を持ち、ジュネーブ軍縮会議のメンバーである 44 カ国の批准が不可欠です。この 44 カ国のうち 36 カ国はＮＰＴに加盟する非核兵器国なのですが、全体として、まだ 21 カ国（1999 年 9 月 18 日現在）しか批准しておらず、批准に不可欠な 36 非核兵器国のうち、まだ 19 カ国（同年 9 月 18 日現在）しか批准できていないのです。
ＮＰＴの非核兵器国は、米国、ロシア、中国、インド、パキスタン、イスラエルに対して、この条約に署名し、批准するよう促せば、それらの国を数で追い詰めることが可能です。例えば、批准に必要な 44 カ国のうち、既に条約批准しているイ
ギリス、フランスを含む 38 カ国が条約を批准していれば、米国上院が公聴会を回避し続けるのは困難になるでしょうし、条約に署名した 147 の非核兵器国が批准すれば、それはもっと困難になるでしょう。非核兵器国全てが批准することで、批准を先延ばしにする国も言い訳ができなくなるのです。

しかし、思い切った核削減が進まない限り、ＮＰＴ体制は究極的に崩壊してしまうでしょう。この核削減に向けての努力は、1995 年のＮＰＴの無期限延長に伴う「原則と目標」ステートメントの主要な誓約でした。最近の展開として、先月ジョ
ン・ホラム米国務次官とロシアのベルデニコフ大使がモスクワでの協議で、配備された戦略核弾頭はＳＴＡＲＴⅢで 1500 発かそれ以下に減らせる可能性があることを指摘しました。東京フォーラムの報告書には、米ロが戦略核弾頭を 1000 発にまで削減するのに同意するよう求めており、これは賞賛に値すると思います。
昨日、協議はワシントンで再開されましたが、大幅削減に向けたこのような協議は非常に重要なのです。2000 年の 4 月に開催予定のＮＰＴ再検討会議が近づいている事からしても、また条約が無期限延長になってからも、核兵器国が軍縮の誓約をほとんど果たしていないことからしても、これは明らかです。モスクワ
での協議のレベルまで削減することに同意するということは、米ロが核削減の責務を果たし、軍縮プロセスの中で非核兵器国の信頼を幾分回復するきっかけとなるでしょう。
戦略兵器削減は、 核弾頭、核分裂性物質及び弾道ミサイルに関する査察体制の徹底や透明性を高めるということと並行して行えば、戦術核兵器にも制限を課すきっかけとなるでしょうし、それにより、米ロが核弾頭を 1000 発のレベルにまで減らすことに同意することにつながっていくでしょう。次の段階として、 5 大国が残りの核兵器の数を数百にまで、例えば米ロに対してそれぞれ 300 発かそれ以下のレベルにまで、中国、フランス、イギリスに対しては 50 発くらい、インド、パ
キスタン、イスラエルに対してはゼロにすることを目指した交渉に入るでしょう。しかし、合意が決裂した場合を考えて、いざという時のために核分裂性物質はＩＡＥ
Ａの保障措置の下に残しておく必要があります。
これで大事なのは、非核兵器国が核を保有しないともう一度誓約し、違反国に対して共同で措置をとっていくことです。ここまで来てようやく、世界は核兵器を全廃するための交渉へとたどり着くのです。もし成功するなら、このプロセスにより今までにない劇的で重要な変化が見られるでしょう。それはＮＰＴ第 6 条が実施され、ＮＰＴ体制がこれまでになく強化されるということです。
既存の核兵器削減に大きな進展が見られない限り、核不拡散への取り組みは
成功しそうもないという東京フォーラムの結論は正しいと思います。もし失敗すれ
ば、結果は最悪です。ＮＰＴ体制は崩壊し、 5 ～ 8 カ国だった核兵器国は 40～
60 カ国にも増えてしまう可能性があります。現存する核の大幅な削減を行い、核の役割を単に他の核兵器国に対する抑止力のみに限定すること、そして、非核兵器国はＮＰＴ体制を支持すること、これらを並行して実践することが、来る 21 世紀の安全保障と安定に向けた最善の道であります。どうもありがとうございました。ご清聴感謝申し上げます。
米国軍備管理軍縮局（ACDA）顧問を務めた後、軍備管理・拡散防止・軍縮問題に関する米大統領特別代表として、核拡散防止条約（NPT）延長・再検討会議、包括的核実験禁止条約（CTBT）等の交渉にあたった。現在、
世界安全保障法律家連盟（LAWS）会
長を務める。

PageTOP（最上） ありがとうございました。核を減らそうと思ったら、まず先制不使用の宣言はきちんとしなければいけない。それからＮＰＴ体制を守るためにこそ削減をしなければならないという本質が何なのかということを的確に突いてくださったと思います。
特に大事な点は、段階的にやっていくことであっても、その段階的な提案だけでも実現できれば、それだけでも世界は大きく変わるだろう。そこのところにかけてみたいという発想であったように思います。いろいろ示唆に富むご発言でした。
ありがとうございます。

パネルディスカッション■最 上■ まず壇上の、 4 人のパネリストの皆さんから、先程のプレゼンテー
ションに加えて、更にこの点だけは追加しておきたいという重要な点がございまし
たら、どうぞ手を挙げて自由に発言なさってください。

■デルペシュ■ 東京フォーラム、特に報告書の作成グループの中で先制不使用についての討議が行われましたので、ここでいくつかこの重要な問題点について触れてみたいと思います。東京フォーラムのメンバーの中では次のような見解
が先制不使用について表明されました。まず、いくつかの国が先制不使用ということを言ったとしても、それが信頼できるかどうかという疑念があるということです。それには二つの理由があります。まず、ソ連が冷戦体制中にそういう約束をしましたが、実際には、ソ連の軍事計画の中では反映されなかったということです。先制不使用の誓約をしたにもかかわらず、実際の計画では先制使用の政策をとっていたことが冷戦後明らかになりました。
第 2 に、先制不使用を約束しているのは現在、中国だけですが、これが抽象的な約束に留まっているということです。インド、台湾に対しては約束していません。東京フォーラムの多くのメンバーからは、宣言という形で行われる言葉での先制不使用の約束がどの程度実際の行動になって表れるのかという点について、かなり懐疑的な意見が出ました。
第 3 点として、先制不使用対戦術核という問題が定義されました。東京フォー
ラムの多くのメンバーは、戦術核能力、つまり実際に対立が起こるとまず戦術核が使われるのではないかということを問題としました。宣言という形で先制不使用と言うことよりも、実際の紛争でどの程度戦術核が使われるかという危険性の方がより重要な問題であるという考え方を表明しています。
報告書の中では、まずその宣言が信頼でき、そして核兵器の役割を低減することができ、他の大量破壊兵器の使用を促すことにならない限り先制不使用は有益であろうと言っています。特に、生物兵器使用の可能性を低減することが可
能ならば役に立つとしています。
■最 上■ それが高まるかといった問題が次に出てくると思いますが、そういうことは議論されましたでしょうか。また、先制不使用というのは宣言さえすればいいものではないという意見が大勢を占めたかに聞こえます。その場合に問題になったことの一つはいくつかの国の先制不使用というのはどうも信頼ができないという意見があったということだとすると、次に出てくる問題は、ではどうすれば先制不使用という重要な約束の信頼性を高めることができるかという問題があるかと思いますが、そういう点は議論されましたでしょうか。
■デルペシュ■ これは私が先程言った戦術核との問題に関わってきます。各
国の兵器庫の一部に戦術核が貯えられているということがなくなれば、先制不使

用の約束は尊重されるようになるでしょう。これは一つのより確かな方法と言えると思います。なぜならば、どうして戦術核がそこに保有されているのかという根本的な問題に立ち戻ると、これは戦場で通常兵器に対して戦うための戦術核という位置づけがあるからです。
例えば通常兵器を使った戦いでも戦術核は使われるかもしれません。だからこそ我々の中に非常に不安感がありました。ロシアの軍事ドクトリンの展開を見ておりますと、最近、通常兵器が削減されております。そうなると一つの可能性として、ロシアが戦術核を通常兵器の攻撃に対しても使うかもしれないという懸念が出てきたということです。
■グレアム■ 私からこの先制不使用の同じ問題について、いくつか追加のコメントをさせていただきます。私は報告書に書かれてあった点に留意しています。
先制不使用の約束を誠実に履行することについて、冷戦体制中にソ連は誠実な行為をとってきませんでした。米国の当時の政府も、ロシアのそのような約束を
1 秒も信じていなかったことでしょう。東京フォーラムの報告書では、「核兵器が廃絶されるまでの間、核兵器の持つ唯一の機能は、核の使用を抑止することであると信ずる。」と指摘されていますが、これは正しいと思います。
ある特定の約束を信じられるか信じられないかということは重要な問題であり、ソビエトの例は決して良い例ではありません。また、中国の先制不使用の政策は確かに非常に抽象的な政策であって、尐なくとも慎重な核ドクトリンに基づくもの
ではないと私は思います。私たちは既に冷戦体制の時代にはありません。中国を除く核兵器国は、まさに今、先制不使用の政策を持たないだけではなく、先制使用という選択肢を留保し続けているのです。単に他の核兵器の使用を抑止す
る以外の目的が念頭にあるのかもしれません。
アメリカ合衆国も含めて、いくつかの国々の中では、核兵器を化学兵器とか生物兵器、ロシアの場合には通常兵器に対する抑止として使うという考え方が見られるようですが、そういった考え方を変えていかなければ、また国際社会において核兵器の役割を他の核兵器の抑止に厳しく限定していかなければ、軍縮、核不拡散は成功せず、核兵器の削減はますます難しくなり、核兵器の獲得はますます魅力的なものになるでしょう。東京フォーラムの報告書が言っているように、
この先制不使用という約束を誠実さを持って行うべきであり、核兵器の警戒態勢を下げる等の手段でそれを支えるべきです。
しかし別の角度からも見ていく必要があるのではないでしょうか。私たちの政策

を通じて、核兵器が非常に魅力的であって、いろいろ違った役割があるのだといったような誤解を与えるべきではないと思います。核兵器というのは、あくまでも他の国の核兵器に対する抑止だけであって、生物兵器とか化学兵器といったその他の兵器に対する対抗手段ではないと思うわけです。だからこそ 5 カ国の核兵器国が先制不使用の政策を追及し採択すべきだと思います。
■今 井■ 第 5 部の「主要提言」の 2 と 4 ですが、これはいろいろな言葉遣
いで妥協をした結果こういう形になっているのだと思います。
核兵器を一定の時期までに廃絶するというのは、反対する国があるということのほかに、具体的な手段がない、決まっていない以上、一定の時期を決めてそれまでに廃絶するという約束をしろというのは難しいのです。しかし「いつかそのうちにやめるようにしろ」と言うのでは無責任すぎるので、「段階的な削減を通じて核兵器を廃絶する」という言葉を使っています。
4 で「ＳＴＡＲＴプロセスを再活性化させ、核兵器削減の対象を拡大せよ。」というのも同じような意味を持っているわけで、「ＳＴＡＲＴⅡとＳＴＡＲＴⅢのプロセスを一体化させ、配備された戦略核弾頭数を 1000 発まで更に削減することを要請する。」というのは、1000 発が別にマジックナンバーなわけではなくて、6000、
3000、2000、1000 という一つの段階を踏んだ考え方だろうということのほかに、1000 だとアメリカとロシアがかかるだけで、中国がまだかからないわけです。ですから中国のかかる数をここへ入れてしまうと、中国を直ちに核廃絶に参加させる話になりますので、そこもまだこの段階では早いのではないかということになります。
この辺が先程私が申し上げたように、この提案がこれで十分なのではなくて、
更にいろいろ手段を考えて、核廃絶への道へつないでいくことをしなければいけません。特に、最後にゼロにするところというのは、これは非常に難しいわけで、
当然みんながある数を持っていて、一、二の三でゼロにしたら「うちの裏庭にまだ三つ隠れていたよ」というのが出てくると話にならないわけですから、最後にゼロにするプロセスというのはここでは解決されていないので、それをこれからよく考えなければいけないという意味が入っているのだと思います。
■明 石■ 今までは核抑止論と、インドが主張するような期限つきの核廃絶論
が水かけ論をやってきて、それは非常に不毛なものであったわけですが、この東
京フォーラムの基本的な考え方は、そういう神学論争みたいなものはもうやめにして、究極的な目標は核廃絶であるわけだし、それを目指してどういうふうにやれば最も具体的に効果が表れるような形で核廃絶プロセスが進行するかということを言っているわけです。
この最後の提言の、今、今井さんが指摘した第 4 パラグラフというのは、ちょっとミスリーディングで誤解を招く節がありますので、むしろこのレポートの本文、
第 4 部のパラグラフ 21 をお読みになれば、ゼロに削減することを考えているのだという点がかなりはっきり書かれていると思います。しかしながらゼロにいくに従って困難はもちろん増加するわけですし、ゼロにした後でもいろいろな問題が起こり得るという点は留意しなくてはいけないと思います。
ゼロになっていきますと、その場合に安全保障のためにどういう対策をとり得るのか。集団的安全保障制度がきちんと確立していればいいわけですが、それがどういうことになるのか。経済的なグローバル化とか相互依存というものが強まるとしても、逆にナショナリズムというものも強まっている可能性がありますし、それから世界のいろいろな国が民主化に向かって進めばより平和な世界が来ると我々の多くが信じているわけです。一方、一部の専門家は民主化プロセスの最初の段階ではむしろナショナリズムが強くなり戦争を欲するような傾向もあるということも指摘しています。
スティムソンセンターが出した提言には、 4 段階の核廃絶プロセスを謳っていました。この 4 段階のせめて最初の段階でもタイムリミットをつけることが可能ではないかと私は考えておりましたが、東京フォーラムの多くのメンバーは、それはしない方がいいという意見でした。
米ロが 1000 発まで削減するのも 10 年ないしはそれ以上かかる。今井さんがご指摘のように、物理的にも核の解体というのは大変に難しいプロセスですから、
そういうことでタイムリミットを無理やりつけると、かえって削減努力に水をかけかねませんし、また人工的な目標を掲げてそれを守れないということになると、これまた逆に困るわけですから、そういうことで期限はつけなかったわけですが、第1 段階、第 2 段階、第 3 段階といくと、難しい問題が出てくるわけです。
その意味で、今日グレアム大使が数字を挙げられた、1000 発以後のプロセスに関する提言は非常におもしろいと思って興味深く拝聴したのですが、そういった議論も、もっと洗練された精細な形にしていく必要はあると思います。
■今 井■ この報告書がこれで完結しているわけではないのは、今指摘のあったように、ゼロになるところまで全部書けているわけではなくて、ゼロにするところ

が非常に難しい。この報告書は日本の報告というわけではないのですが、日本の場合は今まで非核三原則のように、自分のところの核を中心に考えて、それをなくすということが主眼であったのに対して、必ずしも最初からそこまで書いてありませんが、世界全体から核を廃絶するというもっと大きな目標に対して、日本も力を入れて一緒にやっていかなければいけないという趣旨がこの報告に含まれているということなのです。
■最 上■ まだ報告書が未完である。現実が未完であるのに合わせて、報告書も未完の段階に留めてあるということを読み取ってほしいというご意見かと思いますが、私も一言だけ口を挟ませていただきますと、この報告書は全体として、できるだけ現実的であろう、現実的に何を始められるか、何が可能かということを見据えてつくろうとした。その辺は大変な苦心をしてつくっておられるということがよく分かります。
その一つとして、現実的であるということにはいろいろな方法があると思うのですが、関係当事国に受け入れてもらえるかどうかという配慮が含まれるだろうと思います。その一つとして、先程来お話に出てまいりました抑止力の問題があって、抑止力というものをあからさまに否定しない。肯定しているわけではありませんので、先程、明石前所長が言われたように、抑止力というのは不安定なものだ
し、これはだめだという認識の方が一般的だったのです。
一方、そういう認識があるけれども、全面的に否定するわけではない。これに対して、例えばキャンベラ委員会等は、抑止力というものに対しては非常に批判的で、抑止力というのはこれから他の国が核兵器を使うのを思い留まらせることはできるかもしれないけれども、自分が使うのを思い留まる保証には全然ならないのだ、ということを言っています。
キャンベラ委員会と東京フォーラムの提言とを比べますと一長一短で、それぞれ優れている面、务っている面があると思いますが、この核に対する信仰をまず捨て去ってから議論を始めるという点では、核に対する信仰を保ったままで核を減らすという方向を模索しようとしているのか、それともやはり核を減らすためには核に対する信仰にいったん見切りをつけてからやらなければいけないと考えるか。その違いはずいぶん大きなものだろうと思います。
神学論争にもう一回戻ることを私はいいことだと思いませんけれども、どこかで無理が出てこないか。信仰を保ったままで信仰の対象を減らしていくというのはなかなか難しいことなのではないかという気もするのですが、いかがなものでしょうか。
■デルペシュ■ この核抑止の問題について明確に理解しておかなければいけない点があると思います。核兵器がある限りにおいては、使うための核兵器ではなく、むしろ抑止のための核兵器の方がまだいいと思うわけです。
学会は別として、軍部にとって何が抑止の代替案としてあるかと言えば、それは使用しかないのです。戦略兵器はほとんどが抑止目的であり、使用できる核兵器をできるだけ増やさないようにしようと取り組んできました。ですから私たちは極めて慎重に、抑止ということについて自分が何を言おうとしているのかということを明確にする必要があると思います。
ある分野においては、核兵器をもっと使うという可能性も出てきているわけで、この言葉の使い方についてもっと慎重になるべきだと思います。
■グレアム■ 私も、デルペシュさんが今おっしゃった点に同意します。
もう一つ、この問題について別の要素を付け加えたいと思います。尐し先制不使用の問題にも絡んでくる点です。核兵器は、それが存在する限りにおいては抑止の役割を持っています。つまり、他の核兵器の使用を抑止するという役割があります。デルペシュさんがおっしゃったように、その核兵器が使われる可能性をできるだけ抑えていくということが目的です。そして、核兵器をできるだけ早く、できるだけ低いレベルにまで削減していく可能性を高めていくことが二つ目の目
的ですし、 3 番目に核兵器が他の国に拡散する危険性を減らしていくということが目的です。
一方では、核兵器の持っている政治的な価値、つまり政治的に良い手段であるというような考え方をできるだけ減じていかなければいけないと思いますが、核兵器が存在する限りにおいては、きちんとした抑止という役割も他方ではあるのだという見方が必要だと思います。もちろん私たちはできるだけ最大の努力を払って、ロシアがやろうと考えているかもしれないこと、つまりもっと使いやすい核兵器を手に入れるというようなことが起こらないように、最大限の努力を傾注していかなければいけません。
■明 石■ 先制不使用に関して、その誓約だけでは不十分であるという指摘について、いろいろな発言が今あったわけですが、同じような考え方が核兵器の廃絶条約というものについてもあります。東京フォーラムがそういう廃絶条約をつくるという構想は、ご承知のとおり、一部のＮＧＯ等から出されていて、いわゆる中堅国家構想等の人たちはこういうのを唱えているわけですが、この東京フォーラ
ムのレポートの第 4 部 29 パラグラフでは、そういう誓約が本当に核軍縮というものに導いていくのかどうかについて述べています。導いていけばいいわけです
が、実はＮＰＴ条約もその第 6 条において核保有国による核軍縮努力を謳っているわけですが、我々が一様に感じているのは、そういう努力が決して一生懸命なされた、成果が十分にあったとは思われないということです。
そういう意味では、核兵器廃絶条約をつくってみても、この東京フォーラムが言うのは、問題は行動である。従って言葉とか誓約というものではないのだということで、そういう意味では核の先制不使用と同じく、かなり冷めた懐疑的な見方をしているわけです。確かに行動が言葉とか誓約よりも重要であるという点ではそのとおりだと思いますが、誓約がないよりはあった方がいいわけで、言葉がないよ
りは言葉があった方がいい。つまり言葉とか誓約の後で、できるだけ早い次元で行動が来るならば、そこに言葉とか誓約もある意味を持ち得ると思います。だから言葉とか誓約が全く無意味であるということではないのですが、それでは決して十分ではないという意味だと私は考えております。
やたらに誓約、声明、宣言、ないしはそれよりも一歩進んだ法的な拘束力を持った条約をつくるという進め方もあるわけですが、懐疑的な見方に立てば、そういうものだけに一国の、あるいは世界の安全保障とか平和を託すことはできないという見方もできるわけなので、そういう意味で我々は冷静に、どういう手段を組
み合わせて、どういう手はずで我々の共通の目的に持っていくかということをいろいろ考えてみる必要はあると思います。
■今 井■ 核兵器の廃絶条約をどうやったら入れられるかとか、先制不使用をどういう形にして入れるかというのは、実は私は随分この条約の文章をいじってみたわけです。ジュネーブ軍縮会議をはじめ、何回か多国間の国際軍縮交渉の場に居てみて、過半数が納得しても、これは全数が納得しなければいけないわ
けですから、これならいけるという文章が見つからないのです。それでは何も入れないかというと、努力したのだから、それだけ努力したという証拠は残しておこうという結果このようになったわけで、実際問題としてそう簡単にここからもう一歩先へ進めるものではないと思います。

PageTOP質疑応答■来場者■ ごく素朴な質問をさせていただきたいと思うのですが、ストレートに
核兵器廃絶を求める広島の心は非現実的であるという認識にお立ちになっているのでしょうか。
我々は、核兵器をつくり出したほどの人類の英知と力を結集すれば、核兵器廃絶というのは現実的に可能である、という認識に立っているわけですので、そのあたりについてのお考えというか、認識を聞かせていただければ幸いに思います。
■デルペシュ■ 大変難しいご質問だと思いますが、答えさせていただきます。
広島の方が、核兵器をゼロにすること以外は受け入れられないとお考えになることは、よく分かります。私は 1992 年に初めて広島を訪れたのですが、その時が、私が今まで仕事をしてきた中で一番感銘を受けた旅だったと思います。ですから、皆様方の立場というものを十分理解しているつもりです。
核兵器全廃の立場をとっていることは理解できますが、現実の世界を見てみま
すと、ロシアの議会は、もう 4 年間もＳＴＡＲＴⅡの批准を延ばし延ばしにしています。それからロシアの軍事ドクトリンにおいて核兵器の再評価も行われております。ですから、皆様方の持っている思いと、そして世界で起こっていることが非常な対比として出てきているわけです。我々の目的は、この現状の着実な改善です。そして、その現状を見据えて一歩ずつ進んでいきたいと思うのです。我々がやろうとしているのは、何をやってこなかったということの苦言を呈することではなく、現状の改善に向けて、段階的なステップを提示していくことです。
もう一つ申し上げたいことがあります。ある国々、例えばインドのような国が核兵器を全廃しようということを非常に強調しているにもかかわらず、一方でそういった能力を持っていることを表明する意図があるということに、頭を悩ませています。核実験の直前、私は大きな会議に出席するためにインドにおりました。そこ
でインドの方々が世界中から集まっていた参加者に対して、核兵器の即時廃絶の必要性を説明しておりました。ところがその 2 週間後に核実験が行われたのです。
私が申し上げたいのは、これから適切なステップを踏んで状況を改善していくということが必要だということです。即時廃絶の単なる抽象的な誓約だけでは、それ自体が不可能なのですから非常に難しいわけです。例えば、ロシアの議会の問題を解決できるわけではなく、また、イラクにおけるＵＮＳＣＯＭの問題にも対応できるわけではありません。ですから、一歩一歩できるところから進めていきた
いと思います。皆様方が向かっている方向に私共の話し合いは進んでいると信じています。
■来場者■

2 点質問させていただきます。

まず、東京フォーラムの報告書には、確かに核抑止機能を核に限定すると書いてありますが、報告書第 4 部の 15 パラグラフ、いわゆる先制不使用の問題についての議論の中で「他の大量破壊兵器の使用を促すことにならない限り先制不使用は有益であろう。」と述べています。これを裏返して言えば、核兵器の大量破壊兵器に対する抑止機能を暗黙には認めているのではないかと私は考えました。この点ではおそらくグレアムさんの意見と報告書の意見は尐し異なっているのではないかと思いますので、この点もお答え願いたいと思います。
もう 1 点、端的にお聞きします。今年の秋から行われる国連総会で、この報告書を受けて日本政府は新アジェンダ連合、あるいは非同盟諸国を代表してマレーシア提案がなされた場合に棄権するのでしょうか、それとも賛成されるのでしょうか。
■グレアム■ 私から答えさせていただきます。ここに書かれていることが私の言ったことと矛盾しているとは思いません。もう尐し前を読んでいただきますと報告書には、核兵器の唯一の役割は、その他の核兵器の使用を抑止することであると明言しています。引用すると、「東京フォーラムは、核兵器が廃絶されるまでの間、核兵器の持つ唯一の機能は、核の使用を抑止することであると信ずる」とあります。
それから先制不使用の項目があり、今の方がおっしゃったことが出てくるわけです。このパラグラフには、過去に行われた先制不使用の誓約の信頼性について懐疑の念が表されています。実際に、過去に行われた誓約で信頼できないものがあった、と書かれております。核ドクトリンを変更し、先制不使用の誓約を鼓舞することが必要であり、東京フォーラムでは、ＮＡＴＯの先制不使用見直し体制を推奨しています。
ですから、先制不使用の誓約の信頼性についての懐疑論は実際にあると思います。しかしながら、核兵器国が先制不使用の政策実施を決定することができ、それが警戒態勢緩和ということに支えられるならば、最良の状況になるわけです。
ここには二つポイントがあります。一つには、核兵器の先制使用を認め、核兵器のいろいろな役割を挙げ、政治的にも軍事的にも価値があるのでその他の国も保有するべきだとはっきりと表明している核ドクトリンを認めないことが必要です。
二つめは、将来起こりうる紛争の中で核兵器の先制使用国とならないという誓約を行う必要があることです。また、核兵器の価値を重要視している現状を再考することが必要です。各国による先制不使用の誓約は信頼できる形で、それが核兵器を制御する国際社会に有利に働くように行わなければなりません。
■明 石■ 今のご質問に関連して、新アジェンダ連合が去年の国連総会に出した決議案に、我が国は棄権しております。今年どういう決議案が新アジェンダ
連合によって提出されるか、まだ国連総会が始まったばかりでだれも知らないと思いますし、それの文言を見て日本政府は最終的な態度を決めるのだと思いま
すが、私は日本政府を代表しているわけでも外務省を代表しているわけでもありませんので、ご質問に対してきちんと答えられる立場に残念ながらありません。
■今 井■ 今の明石さんのお返事でそのとおりですが、これは国連総会の決議の出方をご存じないと、何でそんなことになるのかなとお思いになるかもしれないので、一言余分に付け加えると、国連総会の場合には、だれが主導者になってだれが賛成者になって出しているかということは、国連総会の決議の文言と同じぐらい重要であって、そのやりとりで賛成したり反対したりする。これは非常に合理的ではない話ですが、それが実態であります。従いまして、今の明石さんの話のように、案文が出てみて、あるいは我が方の案文との比較をしてみて、あるいはだれがそれに賛成するかしないかを見てからでないと、決議に賛成する
か反対するか棄権するかというのは決められないのです。申し上げたように、これは決して合理的なことではないのですが、そういう慣行になっています。
■来場者■ 東京から来ました。
2 点ありまして、一つ目は主にグレアムさんにですが、先程からの先制不使用の議論で、もう尐し具体的に、北東アジアのことで考えるべきだと思うのです
が、日本政府及びアメリカ政府が、北朝鮮の生物・化学兵器に対する抑止力として核兵器を持つ、あるいは核兵器の傘を持つ、核兵器を使うということを公式に言っているわけではないのですが、言ったり言わなかったり示唆をしているということが事実だろうと思います。
そういうことを考えながらこの東京フォーラムのレポートを見ると、北東アジアの部分で、北朝鮮における拡散の危険性等、北朝鮮側の問題は書いてあるのですが、それに対するアメリカの問題、日本の政策の問題についての言及がないというのは、やはり片方が欠落しているのではないかと思うのですが、コメントをいただきたいと思います。
長くなって恐縮ですがもう 1 点だけ、東京フォーラムの参加者のどなたでもか
まわないのですが、非常に原理的なことで、ＮＰＴ体制が危機にある、核兵器国と非核兵器国それぞれが中核的な合意を守らなければいけないということを何回も言っているのですが、私は、今危機にあるのはＮＰＴに参加している核兵器
国側の責任が極めて大きいと考えます。
インド、パキスタン、イスラエルというのは締約国ではないですから別に議論す
べきで、そこにないイランとか北朝鮮になるとまた別な話です。その合意の片方の当事者である核兵器国に対する言及が非常に弱いと思うのですが、いかがでしょうか。
■グレアム■ アメリカは、北朝鮮が持っているかもしれない生物兵器に対して核兵器で抑止してはおりません。アメリカは 1995 年に行ったＮＰＴの無期限延長に関する誓約によって制約を受けています。つまりこの中で、ＮＰＴの締約国である非核兵器国に対して核兵器を使用しないということが誓約されています。北朝
鮮はＮＰＴの非核兵器国の締約国です。この誓約は、化学兵器、生物兵器に対しても例外ではありません。アメリカの正式な政策としては、化学兵器、生物兵器に対して核兵器が抑止を持つという考えはありません。まとめますと、北朝鮮の生物兵器はアメリカの核兵器によって抑止されないということです。北朝鮮がそのような兵器を仮に使用した場合、極めて悲惨な結果を引き起こすでしょう。
■明 石■ 今のご質問の第 2 点ですが、ＮＰＴ体制というものは、核保有国と非核保有国の間のコアバーゲン（中核的な合意）と称するものによって成立している。それに関連して、もちろんそのバーゲンの一方は、まさに核保有国による責任であるわけですが、それについてはこの東京フォーラムのレポートがかなり力を込めて核保有国、特にその中でもアメリカとロシアの責任、軍縮義務というものを強調しております。これは 1 カ所ではなくて、このレポートの至る所にそれは表れております。

そういう意味で、ＮＰＴ条約のいわゆる第 6 条義務を、やはりＮＰＴに参加している核保有国がもっと精力的に履行しないならば、ＮＰＴに入っている非核保有
国のＮＰＴに対する誓約が弱まる危険がある。そのことによってＮＰＴ崩壊の危険すらあるのだということを非常に強くこのレポートは言っております。その点に関しては、東京フォーラムの全メンバーの間で意見の一致があったと思います。核保有国からのメンバーを含めてです。そういう意味では共通の危機感を皆で共有していたということがはっきり言えると思います。
■来場者■ 長崎から来ました。私たちも今度の東京フォーラムに対して 3 、 4
回、ＮＧＯというか市民側からの提言をさせていただきました。市民運動ですので、この東京フォーラムの報告ほど緻密に関連性を深く追求した提言ではなく、かなり大ざっぱであり、より単刀直入な問題提起をしてきたと思うのですが、その中で、私たちの意見もかなり組み入れられて、また私たちが考えている以上に深く追求されている点、いろいろ思い当たる点があって敬意を表したいと思います。
今日のお話を聞いていて、 2 点ほど意見と質問をさせていただきたいと思います。一つは、今のトーマス・グレアムさんの先制不使用という件に関してです。
確か 2 年前に来られた時に、長崎でも懇談する機会があり、その時私たちは北東アジア非核地帯化の問題について伺いました。非核地帯化の実現のためには、特に核保有国が先制不使用を保証するということと、消極的安全保障の二つのセットが必要だと思うのですが、その可能性はどうかと伺いました。その答えとして、非核地帯化が本当に実現できれば、真の安全保障につながるのでア
メリカとしては異存はなく、むしろ日本政府が先制不使用に対して積極的な対応を示していないことが非常に遺憾である、というお話がございました。
私はそのことに関連して、この 9 月末から 10 月にかけて、中央アジア 5 カ国の非核兵器地帯条約が札幌において実現しそうというか、ぜひ実現してもらいた
いと思うのですが、これには当然ロシア、アメリカ、中国等が関わっているわけです。この先制不使用及び消極的安全保障の措置がそういう 5 カ国の非核地帯化の条約として組み込まれるのだと思います。
同じように、この東京フォーラムの報告書の中では、北東アジアの非核地帯化という表現ではありませんが、もっぱら当面実現可能なこと、そして我々が一番危惧する問題として朝鮮半島の非核化についてはリアルに触れられているし、必要な言及があるわけです。しかし、中央アジアにおける 5 カ国の非核兵器地帯化条約が実現しようとしている今、なぜこの東京フォーラムの報告の中では北東アジアの非核地帯化に触れられなかったのか。これをお聞きしたい。これはグレアムさんと明石先生に、両方関わっているかもしれませんが。
もう一つ、今度の東京フォーラムのスポンサーは確か日本外務省、日本政府であったし、その呼びかけの下に行われたということで、日本政府に対する敬意も最初のところに述べられていますが、私たちは同時に、被爆国の政府が核兵器国との同盟関係にあるという極めて難しい立場ですが、であればこそ、核廃絶に向かって一歩状況を転換する非常に重要な役割を担っているということを、もっとあからさまに表現できなかったのだろうかと思っています。
どうも全体の記述を見て、中国やロシアの核兵器状況に対してはかなり厳しい。これはそのとおりだと思います。私は透明性の問題は否定しませんが、アメリカの核政策については間接的な表現が極めて多い。例えば最近の事例で言いますと、イラク攻撃の場合のアメリカ軍のとった戦略、戦術や、旧ユーゴスラビ
アへのＮＡＴＯの行動も同様です。ＮＡＴＯの戦略に対して、ドイツ外務省とカナダ
外務省が先制不使用を提起したわけですが、結局今回は入れられなかった。先にまた期待が持てるかもしれませんが、そういう点はいかがでしょうか。以上、お尋ねしたいと思います。
■グレアム■ 明石先生も、というご指名だったと思いますので、私は東京フォーラムの正式なメンバーではありませんので、明石さんの方にお答えをいただいた方がいいかと思います。
ただ、私が推測するに当たって、北東アジア非核地帯の可能性についての言
及が報告書にないのは、北朝鮮の態度も絡んでくるという理由で、短期的に北東アジア非核地帯をつくるのが中央アジア非核兵器地帯に比べて難しいということがあったのではないでしょうか。明石さんの方から直接ご回答をいただければと思います。
■明 石■ この点についてはデルペシュさんあたりからも発言があるかと思いますが、この東京フォーラムは明らかに、朝鮮半島に関しては、朝鮮半島の非核化ということを 1991 年の合意と 1992 年の南北両朝鮮の間の査察協定に基づいてそれを構築すべきであるということは、はっきり言っているわけですが、それ以上のことは言っていないというのは、まさにご指摘のとおりです。
どうして北東アジア非核地帯構想そのものを取り上げなかったかということにな
りますと、私は冒頭発言で申し上げたとおり、第 3 回の会議に出ておりませんでしたし、起草委員会にも入っていなかったので、そこら辺は私の知識にギャッ
プがあるかもしれませんが、やはり北東アジア非核地帯をつくるというのは、私の推測では、他の非核地帯構想よりもはるかに難しい問題を含んでいるからだと思います。というのは、他の非核地帯は核兵器が現存しないし、核兵器国は通過の問題その他が出てきますが、現実にそこに核兵器を持ち込んではいないわ
けです。
ところが北東アジアに関しては、ご承知のとおり、中国は核兵器国であり、ロシ
アも核兵器国であり、またアメリカもその地域に核戦力を持っているということで、現存の核兵器を除去するという問題を避けて通るわけにはいきません。中国とロシアの場合に、それらの国を入れるのか、一部だけを入れるのか、除外するのかという問題が入ってきますし、除外したならば北東アジアの非核地帯と言えないのではないかというような一連の問題があります。他の問題でも随分時間とエネルギーを取られたわけで、この問題までは立ち入ることができなかったというのが背景の事情であったと思います。
第 2 の、アメリカに関して寛容ではないかということについては、私はアメリカに対しても相当厳しいことをこのレポートの中で言っているというのが事実ではな
いかと思います。これはグレアム大使にむしろお聞きしてみたいのですが、アメリ
カにもかなりしつこく食いついて注文をつけている。日本政府がつけられないような注文を、東京フォーラムという世界各国の核問題の専門家の口を借りた形で注文をつけているというのが事実だと思います。アメリカ政府はこういった勧告に対してもこたえる義務がありますが、こたえることができるかどうかは別問題です。
しかし、アメリカのイラク攻撃とかＮＡＴＯによるユーゴスラビアにおける空爆の問題、これは我々の中心的な課題ではなかったわけで、後者の問題については、ご承知のとおり、法的にそれは許されることであったのか、国連をバイパスしたのではないか、過剰防衛になったのではないかとかアメリカの同盟国の間でも、ＮＡＴＯに属する国の間でも意見が分かれています。国際法上も国連の人権高等弁務官その他も問題を提起しておりますし、これはそれだけでまた大きなレポートをつくり得るような複雑な問題ですので、我々は特にそれに触れなかった。それを特に避けたわけではなくて、現代の国際政治の中の「核軍縮」という中心課題に迫ろうという我々の問題意識がそうさせたのであるということが言えると思います。

しかしながら、日本がアメリカの核の傘の中にあるという事実、それがもたらすジレンマとかギャップの問題に私は冒頭発言で触れました。核の傘の中に入っているということを、例えばインドが、日本がインドの核実験をやったということを攻撃するのに対して、おまえはアメリカの核の傘に入っていてよくそんな批判ができるなという形で反論してくるのですが、私は冒頭発言で、できるだけその核の傘を小さくし、ないしはそれをアメリカによる一方的な核の傘から普遍的な核の傘にする可能性も追求すべきではないかとちょっと触れました。これは昨年の長崎の国連軍縮会議でちょっと提起して問題になった個所ですが、核抑止体制が次第に小さくなり核軍縮が進行すれば、核の傘の意味も、もちろん減尐していくわけです。
我々が考えなくてはいけないのは、核の傘を今の段階で拒否した場合に、日本は安全保障というものをどういう形で達成するのか。国連がそれに代わり得るだ
けの本当に強力なものになっていれば文句はないのですが、そうでないのが現実である。そうしますと日本にとってのオプションは、単独核武装に踏み切るのか。それについては私は国民の多数が反対すると思います。では非武装中立になるのか。これにもいろいろな人が首をかしげるのではないかと思います。通常
兵器による専守防衛ということになりますと、例えばアメリカの 10 分の 1 ぐらいのハイテク兵器で装備しようとしても、これまた大変な再軍備ということになるでしょうし、そういう他のオプションを考えた場合に、やはり核の傘というものは必ずしも望ましいものではないけれども、より現実的なオプションが現れるまではそれを選ぶしか致し方ないであろうというのが私の個人的な意見です。
■デルペシュ■ ごく簡単に 3 点触れてみたいと思います。まずアメリカに対しての報告書のトーンは、明石さんがおっしゃったとおりだと思います。この報告書の第 2 部と第 4 部のほとんどが米ロ関係のことです。それは、この 2 カ国の核兵器保有量が他の 3 カ国に比べると比較にならないほど多いというのが理由の一つです。ですから米ロに対する要求はかなり強いものがあると思います。
アメリカのメンバー、ヘンリー・スティムソンセンター所長のマイケル・クレポン氏
は、アメリカに対する圧力に反対することはありませんでした。
2 番目に、日本の役割について申し上げます。東京フォーラムのメンバーの考え方としては、日本政府に助言をするということが東京フォーラム報告書の役割ではありません。日本のイニシアティブを受け、それを歓迎して、全世界の問題を日本政府のイニシアティブの下で検討したということです。報告書完成後、オックスフォード大学教授のロバート・オニール氏が日本政府の代表に対して、

この報告書の提言を実行していくに当たり、東京フォーラムは、日本政府が重要な役割を果たすことを期待する、と日本政府に伝えました。
第 3 点は、北東アジアにおける非核地帯についてですが、中央アジア非核兵器地帯に比べると、北東アジアに非核地帯を設置することは、難しいと思います。中央アジアについても、国連専門家グループによる札幌会議で次のような問題に突き当たると思います。すなわちロシアは、中央アジア非核兵器条約案の中で、ロシアが戦術核を中央アジアに配備できるのだと解釈しており、もしロシアがこの条約をこのように解釈すると主張すれば、中央アジア非核兵器地帯にも難題が降り懸かることになるのです。
北東アジアについての最も大きな問題は、どこの地域を非核化するのかという範囲です。特に北東アジアにおける中国の役割ということが問われなければなりません。第 2 に、東京フォーラムの審議において、優先順位ということを考えました。北東アジアにおいては朝鮮半島に非核兵器地帯をつくることが優先度の高い問題だと思ったわけです。朝鮮問題だけでもとても難しい問題です。
■今 井■ 同じことですが、非核地帯の話、先制不使用の話というのは、いずれも軍縮の歴史の中で長い歴史を持つ非常に複雑で解決のつかない問題です。だからいつまでも解決がつかないかどうかはわかりませんが、尐なくとも今回のレポートの中でそれまで取り上げて論じるに至らなかったというのはやむを得なかったということです。

PageTOPまとめ■最 上■ どうもありがとうございました。報告書も精緻なものですし、今日のご議論も、いろいろ複雑な難しい点がたくさんありますから私は敢えてまとめようとは思いません。まとめずに、もしお許しいただけるなら個人的な感想だけ 1 、2 分述べさせていただいて終えようと思います。
先程、デルペシュさんが「過去に起こったことの不満を言うのではなくて、これから何ができるかを考えていかなければならない」とおっしゃいました。本当にそのとおりで、もう起きたことをぐちぐち言うようなことは私もしたくないと思うのですが、それにしても世界の複雑さ、特に核をなくすという作業の複雑さを考えますと、54 年前にこの街で起きた悲惨さ、その時にこの街の人たち、そのすぐ後に長崎の人たちもそうですが、もうこんなことがあってはならないと非常に単純に感じた、極めて当たり前な苦しみや悲しみと今の世界の状況とがいかに隔たったかということを痛切に感じます。
もちろん、隔たったからこれで残念だと言っているわけにはいかない。何とか戻さなければいけないわけで、やはり 54 年前に起きたことがもう一度繰り返されてはならないということは変わらないだろうと思います。その時に、その作業が簡単ではないのだということを、今日はいろいろな形で、私も学習させられました。「あんなことはもうだめだから、なければいいなぁ」とだけ言って済む問題ではないということが一方で分かります。他方で、では現実的にできることだけといって議論していると、どうも大事なものをいくつか見落としてしまっているところもあるようだということも感じました。そういうことで、どういう立場をとっても完全ではない。
どちらの立場をとってもそれぞれ学ぶことがあるのだということが私にとっての今日の教訓です。
ただ、一つとりわけ救いになりましたのは、今日最後にご質問等をいただきまして、いろいろな意見があるのだなということだけは、これだけでも見えてまいります。おそらくこの壇上のパネリストの間でも意見は同じではありませんし、フロアから質問をなさった方とフォーラムの皆さんとの間にも随分意見の違いがある。
意見の違いがあるにもかかわらず、このままでいいと思っている人はほとんどいないということです。それは大きな励ましになると思います。意見の違いはあるかもしれないけれども、核の状況が今のままで、永遠にとは言わないまでも、10 年
20 年と続くのも、これはだめなのだということでは、一致しているように思います。
ですから今後の課題は、こういう優れた叩き台になる報告が出てきたわけですから、それを踏まえて、更に核の廃絶に向かって何ができるかを私たちが考えていくことであろうと思います。今日は大変長時間ありがとうございました。お礼を申し上げます。もう一度、パネリストの皆さんに大きな拍手をお願い致します。

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