兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（H29.4.20）

圏 域
神

戸

国指定拠点病院(14)準じる病院（※1）（32）
県指定拠点病院(9)その他（※2）(23)

神戸大学医学部附属病院

神鋼記念病院

神戸百年記念病院

神戸市立医療センター中神戸医療センター

神戸中央病院

央市民病院

川崎病院

神戸市立西神戸医療セン

神戸市立医療センター西

ター

市民病院
神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院

阪神南

関西労災病院

県立尼崎総合医療センター

明和病院

兵庫医科大学病院

県立西宮病院

市立芦屋病院

西宮市立中央病院
阪神北近畿中央病院

市立伊丹病院

三田市民病院
宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院

東播磨

県立がんセンター

県立加古川医療センター

明石医療センター

加古川中央市民病院

明石市立市民病院
高砂市民病院

北播磨

市立西脇病院

北播磨総合医療センター
市立加西病院

中播磨

姫路赤十字病院

製鉄記念広畑病院

姫路中央病院

姫路医療センター
西播磨

赤穂市民病院

但馬

公立豊岡病院

丹波

県立柏原病院

淡路

県立淡路医療センター（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院）

姫路聖マリア病院
公立八鹿病院

計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関

23 病院

なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」
については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

兵庫県がん診療連携協議会会則
（設置）
第１条

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（平成１８年２月１日厚生労働省健発

第０２０１００４号）に基づき、兵庫県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）に兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議事項）
第２条 協議会は、がん診療に関する次に掲げる事項を協議する。
(1)

地域におけるがん診療連携体制等がん医療に係る情報交換に関すること。

(2)

兵庫県内の院内がん登録データの分析、評価等に関すること。

(3)

兵庫県における研修計画、診療支援医師の派遣調整に関すること。

(4)

地域連携クリティカルパスの整備に関すること。

(5)

その他兵庫県のがん対策推進計画等に関し必要な事項

（組織）
第３条

協議会は次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

がんセンターの病院長(2)

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院（別表）の病院長(3)

兵庫県の小児がん拠点病院（別表）の病院長(4)

兵庫県医師会長(5)兵庫県歯科医師会長(6)兵庫県薬剤師会長(7)兵庫県看護協会長(8)兵庫県放射線技師会長(9)兵庫県臨床検査技師会長(10) 兵庫県健康福祉部長(11) 患者団体代表

若干名(12) がんセンターの副院長(13) その他がんセンターの病院長が必要と認める者

若干名

２

前項第１３号の委員は、がんセンターの病院長が委嘱する。

３

第１項第１３号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４

第１項第１３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
（議長）
第４条 協議会に議長を置き、がんセンターの病院長をもって充てる。
２

議長は、協議会を招集する。

３

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）第５条 協議会は、委員の 3 分の２以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２

委員は、やむを得ない理由により会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
（意見の聴取）第６条 議長は、必要があるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、意見を聴くことが
できる。
（幹事会）
第７条
２

協議会に、協議会の運営を円滑に行うため、幹事会を置く。

幹事会に関し必要な事項は、別に定める。

（事務）
第８条

協議会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部

総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定め
る。
附

則

１

この会則は、平成１９年５月１９日から施行する。

２

この会則施行後、最初に委嘱される第３条第１項第１2 号の委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
附則

この会則は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この会則は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この会則は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この会則は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この会則は、平成２５年４月１９日から施行する。

附

則

この会則は、平成２７年４月１６日から施行する。
附則

この会則は、平成２９年４月２０日から施行する。

別表

兵庫県の地域がん診療連携拠点病院 ○阪神北
○阪神南・公立学校共済組合近畿中央病院
・独立行政法人労働者健康安全機構
関西労災病院・兵庫医科大学病院○神戸・国立大学法人神戸大学医学部附属病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立西神戸医療センター○東播磨

・兵庫県立がんセンター○中播磨

・姫路赤十字病院
・独立行政法人国立病院機構
姫路医療センター

兵庫県の小児がん拠点病院○西播磨・赤穂市民病院○淡路

・兵庫県立淡路医療センター○但馬・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨

・西脇市立西脇病院○丹波・兵庫県立柏原病院○神戸・兵庫県立こども病院

新旧対照表（現行）（

兵庫県がん診療連携協議会会則
第１条

〜

附

則

第９条

（略）

改

正

後

）

兵庫県がん診療連携協議会会則
第１条

〜

附

則

附

則

（略）

第９条

（略）

（略）

この会則は、平成２９年４月２０日から施行する。
別表

別表

兵庫県の地域がん診療兵庫県の地域がん診療

連携拠点病院○阪神北・公立学校共済組合近畿中央病院○阪神南・独立行政法人労働者健康安全機構○神戸

連携拠点病院○阪神北・公立学校共済組合近畿中央病院○阪神南・独立行政法人労働者健康安全機構

関西労災病院

関西労災病院・兵庫医科大学病院

・兵庫医科大学病院

・国立大学法人神戸大学医学部附属病院○神戸・国立大学法人神戸大学医学部附属病院

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

・地方独立行政法人神戸市民病院機構

神戸市立医療センター中央市民病院

神戸市立医療センター中央市民病院

・一般財団法人神戸市地域医療振興財団

・地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立西神戸医療センター

西神戸医療センター○東播磨

・兵庫県立がんセンター○東播磨

・兵庫県立がんセンター○中播磨

・姫路赤十字病院○中播磨

・姫路赤十字病院

・独立行政法人国立病院機構

・独立行政法人国立病院機構

姫路医療センター○西播磨

・赤穂市民病院○西播磨・赤穂市民病院○淡路

・兵庫県立淡路医療センター○淡路

・兵庫県立淡路医療センター○但馬・公立豊岡病院組合立豊岡病院○但馬・公立豊岡病院組合立豊岡病院○北播磨

・西脇市立西脇病院○北播磨

・西脇市立西脇病院○丹・兵庫県立柏原病院○丹波・兵庫県立柏原病院○神戸・兵庫県立こども病院

波

兵庫県の小児がん拠点病院

姫路医療センター

兵庫県の小児がん拠点○神戸・兵庫県立こども病院病院

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領

（趣旨）
第１条

兵庫県がん診療連携協議会（以下「協議会」という。）会則（平成１９年５月１９日制定。以下「協議会会則」という。）第７条第２項の規定に基づき、兵庫県がん診療連
携協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に関し必要な事項を定める。
（任務）
第２条

幹事会は、協議会を円滑に運営するため、協議会の協議事項に係る調整等を行う。

（組織）
第３条

幹事会は、次に掲げる者（以下「幹事」という。
）をもって組織する。

(1) 協議会会則第３条第１項第１２号の者(2) がん診療連携拠点病院の病院長の推薦した者(3) 小児がん拠点病院の病院長の推薦した者(4) 兵庫県健康福祉部長の推薦した者(5) 兵庫県医師会長の推薦した者(6) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院（別表１）の病院長の推薦した者(7) がん診療連携拠点病院に準じる病院（別表２）の病院長の推薦した者(8) その他協議会議長が必要と認めた者
２

前項第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号の者は、兵庫県立
がんセンター（以下「がんセンター」という。
）の病院長が任期２年で委嘱し、再任を妨
げない。

（幹事長）
第４条

幹事会に幹事長を置き、前条第１項第１号の者をもって充てる。

２

幹事長は、幹事会の任務を掌理する。

３

幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。

（会議・報告）第５条

幹事会は幹事長が幹事を招集して会議を開く。ただし、やむを得ない理由により幹事が会議に出席することができないときは、その代理者を出席させることができる。
２

幹事長は、幹事会の開催後速やかにその結果を協議会議長に報告するものとする。

（部会）
第６条

幹事会に、協議会の活動を展開するため、部会をおく。

２

部会の名称、担当業務及びがんセンターの支援組織は、別表３のとおりとする。

（部会長等）
第７条
２

各部会に部会長を置き、幹事長が指名する者をもって充てる。

部会員は部会長の推薦に基づき、がんセンターの病院長が指名する。

（事務）
第８条

幹事会及び部会の事務は、兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課及びがんセンターの総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この要領に定めるもののほか、幹事会及び部会の運営等に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成１９年５月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年５月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年５月９日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年２月７日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年２月６日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年６月５日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１６日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年９月１７日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月２０日から施行する。

別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪神北・市立伊丹病院○阪神南・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神戸・神鋼記念病院・神戸医療センター○東播磨

・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○中播磨

・製鉄記念広畑病院

○西播磨

・

○淡

路

・

○但

馬

・

○北播磨

・

○丹

・

波

別表２
がん診療連携拠点病院に準じる病院 ○阪神北

○阪神南
○神

戸

○東播磨

○北播磨
○中播磨

・三田市民病院
・宝塚市立病院
・市立川西病院・兵庫中央病院
・明和病院
・市立芦屋病院
・神戸百年記念病院
・神戸中央病院
・川崎病院
・神戸市立医療センター
西市民病院
・神戸海星病院
・神戸労災病院
・済生会兵庫県病院
・新須磨病院
・神戸赤十字病院
・明石医療センター
・明石市立市民病院
・高砂市民病院・北播磨総合医療センター
・市立加西病院・姫路中央病院・姫路聖マリア病院

○西播磨

・

○淡

路

・

○但

馬

・公立八鹿病院

○丹

波

・

別表３
部会名称

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成

研修・教育

・研修計画
・診療支援医師の派遣調整

情報・連携
がん登録

・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価

緩和ケア

・緩和医療、ホスピス等との連携体制

地域連携・クリティカルパスの整備

新旧対照表（現行）（

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条

〜

附

則

第９条

（略）
（略）

改

正

後

）

兵庫県がん診療連携協議会幹事会運営要領
第１条

〜

附

則

附

則

第９条

（略）
（略）

この要領は、平成２９年４月２０日から施行する。
別表１
兵庫県指定がん診療連携拠点病院

別表１○阪神北 ・市立伊丹病院○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川西市民病院○中播磨 ・製鉄記念広畑病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○丹 波 ・

兵庫県指定がん診療連携拠点病院○阪神北 ・市立伊丹病院○阪神南 ・県立尼崎総合医療センター
・県立西宮病院
・西宮市立中央病院○神 戸 ・神鋼記念病院
・神戸医療センター○東播磨 ・県立加古川医療センター
・加古川中央市民病院○中播磨 ・製鉄記念広畑病院○西播磨 ・○淡 路 ・○但 馬 ・○北播磨 ・○丹 波 ・

別表２

（略）

研修・教育
情報・連携
がん登録
緩和ケア
がん地域
連携パス

（略）

別表３

別表３
部会名称

別表２

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制
・クリティカルパスの整備

部会名称

緩和ケア

担当業務
・抗癌剤治療等の専門医療人の養成
・研修計画
・診療支援医師の派遣調整
・情報提供
・がん医療に関する情報交換
・統計
・県内のがん登録データ分析・評価
・緩和医療、ホスピス等との連携体制

地域連携・クリティカルパスの整備

研修・教育
情報・連携
がん登録

がん対策基本法の一部を改正する法律

概要

１．目的規定の改正（第１条）
目的規定に「がん対策において、がん患者（がん患者であった者を含む。）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていること」を追加
２．基本理念の追加（第２条）① がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている
状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環
境の整備が図られること② それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること③ 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること④ 国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること⑤ がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること
３．医療保険者の責務・国民の責務の改正（第５条、第６条）①医療保険者は、がん検診の結果に基づく必要な対応に関する普及啓発等の施策に協力するよう努力②国民は、がんの原因となるおそれのある感染症に関する正しい知識を持ち、がん患者に関する理解を深めるよう努力
４．事業主の責務の新設（第８条）
がん患者の雇用の継続等に配慮するとともに、がん対策に協力するよう努力

５．がん対策基本計画等の見直し期間の改正(第10条、第12条)
がん対策推進基本計画・都道府県がん対策推進計画の見直し期間を「少なくとも６年ごと」（現行は５年）に改正
６．基本的施策の拡充(１)がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発等(第13条)(２)がんの早期発見の推進(第14条)① がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を明記② がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努力(３)緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門性を有する医療従事者の育成(第15条)(４)がん患者の療養生活の質の維持向上に係る規定の改正(第17条)① がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断時から適切に提供されるようにすること② がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること③ がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策を明記(５)がん登録等の取組の推進(第18条)(６)研究の推進等に係る規定の改正(第19条)① がんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項を追加② 罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進についての必要な配慮を追加③ がん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を明記(７)がん患者の雇用の継続等(第20条)(８)がん患者における学習と治療との両立(第21条)(９)民間団体の活動に対する支援(第22条)(10)がんに関する教育の推進(第23条)
７．施行期日（附則）公布の日

○改正後のがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）※下線部分は今回の改正部分
目次
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 がん対策推進基本計画等（第十条―第十二条）
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（第十三条・第十四条）
第二節 がん医療の均てん化の促進等（第十五条―第十八条）
第三節 研究の推進等（第十九条）
第四節 がん患者の就労等（第二十条―第二十二条）
第五節 がんに関する教育の推進（第二十三条）
第四章 がん対策推進協議会（第二十四条・第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状並びにがん対策においてがん患者（がん患者であった者を含む。以下同じ。
）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策の一層の充実を図る
ため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について
定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
二

がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。）を受けることができるようにすること。
三

がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
四

がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、

1

教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会
環境の整備が図られること。
五 それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
六

保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
七

国、地方公共団体、第五条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
八

がん患者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年

月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
）の保護について適正な配慮がなされるようにすること。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、がん対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（医療保険者の責務）
第五条

医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。
）は、国及び地方公共団体が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、がん検診（その結果に基づく必要な対応を含む。
）に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条

国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第七条

医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めなければならない。
（事業主の責務）2

第八条

事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条

政府は、がん対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 がん対策推進基本計画等（がん対策推進基本計画）
第十条

政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画（以下「がん対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

がん対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目
標及びその達成の時期を定めるものとする。

３

厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機
関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。

５

政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６

政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

７

政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

８ 第三項から第五項までの規定は、がん対策推進基本計画の変更について準用する。
（関係行政機関への要請）
第十一条

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（都道府県がん対策推進計画）
第十二条

都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。
）を策定しなければならない。
２

都道府県がん対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第3

一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であってがん対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３

都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道
府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（がんの予防の推進）

第十三条

国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん検診の質の向上等）
第十四条

国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検

討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
り２

国及び地方公共団体は、がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

３

国及び地方公共団体は、前二項に規定する施策を効果的に実施するため、がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二節 がん医療の均てん化の促進等（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）

第十五条

国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア（がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。第十七条において同じ。
）のうち医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（医療機関の整備等）
第十六条

国及び地方公共団体は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

4

２

国及び地方公共団体は、がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立がん研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携
協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の療養生活の質の維持向上）

第十七条

国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活（これに係るその家族の生活を含む。以下この条において同じ。
）の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）
第十八条

国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者（その家族を含む。第二十条及び第二十二条において同じ。
）に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、がんに係る調査研究の促進のため、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第二項に規定するがん登録（その他のがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握、分析等のための取組を含む。以下この項において同じ。
）、当該がん登録により得られた情報の活用等を推進するものとする。
第三節 研究の推進等

第十九条

国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並
びにがんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする。

３

国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
第四節 がん患者の就労等（がん患者の雇用の継続等）

第二十条

国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、

5

事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者における学習と治療との両立）
第二十一条

国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第五節 がんに関する教育の推進
第二十三条

国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 がん対策推進協議会
第二十四条

厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
第二十五条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２

協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４

前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定め
る。
附

則 〔抄〕

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附

則 〔平成二十八年法律第号〕〔抄〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

6

今回の小児がん拠点病院の指定更新の有効期限の取扱いについて【資料３－１】

第58回がん対策推進協議会（H28.7.6)における主な意見（第59回資料より抜粋）

 集約化される医療機関が全ての要件を満たす必要はなく、個々のがん種に応じた集約化の体制を構築すべきではないか。
 小児がん・希少がん・ＡＹＡ世代のがんの連続した診療体制を整備すべきではないか。
 小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等との連携を進めるべきではないか。



小児がん拠点病院等の整備指針（参考資料１）では、４年間ごとの指定更新であり、通常は平成３３年２月までの指定期限となる。一方、 多くのがん診療
連携拠点病院等の指定期限は平成３１年３月までと約２年間のずれがある。



指定要件等を見直す際には小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等のそれぞれにどのような機能を持たせるかについて議論される可能性があり、両者の整備指針の改正と指定時期を一致させた方が良いと考えられる。

今回の「小児がん拠点病院」指定の有効期限については、「がん診療連
携拠点病院等」に合わせて、暫定的に平成３１年３月までとしてはどうか。

【資料３－１】

がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院のあり方に関する検討のスケジュール（案）※小児拠点は4年ごとに更新と（現行の多くのがん診療連携拠点病院の指定の有効期間）（31年3月）なっているが、現指針を改正し、指定の有効期間を拠点病院に合わせ31年3月までとする。

（４年ごとの場合の小児がん拠点病院の指定の有効期間）
平成29年度
6月

次
期
が
ん
対
策
推
進
基
本
計
画
策
定
（
予
定
）

7月

（33年2月）

30年度
8月

9月

のが
あん
診
検り療
討方提
会に
関供
す体
る制

関支小
す援児
るのが
検あん
医
討り
療
会方
に・

10月

11月

12月

1月

指定要件等について議論

小児がん・希少がん・ＡＹＡ世代のがんを連続した診療体制に整備するため連携

指定要件等について
議論

2月

3月

病が
院ん
整診
備療
指連
針携
の拠
改点
正
整小
備児
指が
ん
針拠
の点
改病
正院

31年度

4月 7月 10月 1月

準備期間

準備期間

32
年
度

33
年
度

病が
院ん
の診
指療
定連
検携
討拠
会点
小
の児
指が
定ん
検拠
討点
会病
院

31年度から新指針に基づく運用平成29年度当初予算について− がん対策体系図 −当初予算額（単位：千円）

推進体制の整備

平成29年度

平成28年度

582

405

対がん戦略部会等の運営
・がん診療連携推進専門委員会
・がん登録推進専門委員会
・造血幹細胞移植対策推進専門委員会

がん予防の推進「健康ひょうご21大作戦」の推進

いずみ会による食生活改善活動の実施
企業との協働による健康づくりステップアップ事業

2,633
10,816

2,633
10,521

たばこ対策の充実

受動喫煙対策等推進事業

6,662

6,791

感染に起因するがん対策の推進※ワクチン接種緊急補助事業による子宮頸がん予防ワクチン等は
H25より定期予防接種化

正しい知識の普及啓発

企業との協働による健康づくりステップアップ事業 ＜再掲＞
がん検診等研修事業
がんの教育総合支援事業

2,903
1,000

3,653
1,000

70,62054,552214

237

早期発見の推進(国保調整交付金）

検診機会の確保と受診
環境の整備

集団検診車整備事業
がん検診の精度管理
がん検診等研修事業 ＜再掲＞

適切ながん検診の実施

個別がん検診対策

新

健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査等の実施

1,661

1,906

医療機関での肝炎ウイルス検査の実施

4,135

4,135

肝炎ウイルス初回精密検査の実施

1,340

633

肝炎ウイルス定期検査の実施

180

023,46924,01551

56

56,8010

がん診療連携拠点病院の機能強化

64,00064,000緩和ケア研修の実施（がん診療連携拠点病院機能強化事業で実施）
在宅・かかりつけ医育成研修事業

13,376

16,400

企業における女性特有のがん検診受診促進事業
アスベスト健康管理支援事業
新アスベストばく露者の健康管理試行調査
がん検診等研修事業 ＜再掲＞

医療体制の推進
医療連携の推進

がん患者の療養生活の質の維持向上個別がん対策の推進

在宅医療推進協議会の設置

8,156

9,600

若年者の在宅ターミナルケア支援
がんの教育総合支援事業 ＜再掲＞

6,667

14,026

肝炎対策協議会の運営

139

139

肝疾患診療連携拠点病院の機能強化

2,426

2,426

1,051,134

1,224,084

17,29817,258

1,346,263

1,458,470

インターフェロン等医療費の助成
がん検診等研修事業 ＜再掲＞

情報の収集・研究の推進

全国がん登録等推進事業の実施
計