「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定

第１条（規定の趣旨）
この規定は、毎月お客様が指定する日（以下「振替日」といいます。
）に、お客様があらかじめ指定した金額（以下「振替額」といいます。
）を、お客様が指定する引落口座（以下「振替口座」といいます。
）から引き落し、特定の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）を自動的に取得する取引に関する取決めです。
この取引を定期定額購入取引（名称「ＪＡの投信つみたてサービス」以下「本サービス」といいます。
）といいます。
第２条（本サービスの選定銘柄）
本サービスによって買付けができる投資信託は、当組合が本サービスの対象として選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。
２ お客様は、選定銘柄の中から１銘柄以上の買付けを希望する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。
）を指定し、申込みを行うものとします。
第３条（申込方法）
お客様は当組合所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名押印して当組合に提出し、当組合が承諾した場合に本サービスを利用できます。
２ お申込みに当たって、お客様は投資信託累積投資規定に定める累積投資契約を締結するものとします。
ただし、すでに契約済みである場合はこの限りではありません。
３ 本サービスの契約は、１指定銘柄につき１契約に限るものとします。
ただし、「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」に関しては、特定口座と非課税口座の特定非課税管理勘定において１契約、一般口座と非課税口座の特定累積投資勘定において１契約の最大２契約に限るものとします。
第４条（振替額の引落し）振替口座はあらかじめ届け出られた投資信託総合取引における指定口座と同一の口座とします。
２ 振替額を振替口座から引き落す場合には、普通貯金通帳、同払戻請求書または小切手によらず当組合所定の方法で行うものとします。
３ 振替日が当組合の休業日に当たる場合は、その翌営業日を振替日とします。
４ １指定銘柄当たりの振替額は 5,000 円以上 1,000 円単位の金額とし、同一の振替日に複数の指定銘柄の振替額の引落しがある場合には、その銘柄ごとに振り替えることとします。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入代価（振替額から、第５条第４項所定の手数料や消費税等を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替額と同額とします。以下、本項および第５項において同じ。
）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込
む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような振替額の指定はできません。

５ 年６回まで、お客様が指定する割増した振替額を振替口座から引落し、指定銘柄の買付けをすることができます。ただし、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、年２回までとします。また、
つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、割増した振替額にかかる購入代価の各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような振替額の割増の指定はできません。
６ 振替日において、振替口座の貯金残高が振替額に満たないときは、引落しは行いません。また、本サービスにおける振替口座からの引落しにあたっては、総合口座取引規定あるいは当座勘定規定および当座勘定貸越約定書等に定める当座貸越ならびにＪＡバンクカードローン融資約款等に定める自動融資は適用されません。ただし、指定銘柄が複数ある場合において、振替額の合計額に満たないときには、優先順位を当組合が決め、必要金額を引き落します。なお、引落しが不能であった翌月の引落しについては、その月分の引落しのみ行うものとします。
７ 振替口座の残高不足等の理由で、振替額の引落しが成立しなかった場合は、当組合からお客様への通知は特にしません。
８ 本サービスの振替口座から振替日に複数件の引落し（本サービス以外による引落しも含みます。
）をする場合に、その総額が振替口座から引き落すことのできる金額を超えるとき、そのいずれを引き落すかは当組合の任意とします。
第５条（買付方法、時期および価額）
当組合は、振替口座からの振替額の引落しが成立した場合に限り、当該金額を当組合がお預かりし、当該指定銘柄の買付けを行います。
２ 当組合は、振替日から起算して４営業日目にお客様より買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。なお、買付日および買付価額は当該指定銘柄の目論見書によるものとします。
また、お客様が当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づきつみたて投資枠での買付けまたは成長投資枠でのつみたてによる買付けをする場合、当年 12 月分の引落しによる買付けが翌年の勘定に入ることとなる場合があります。
３ 前項にかかわらず、指定銘柄の買付申込みの受付けを投資信託委託会社が受けない場合または取り消した場合には、買付けの申込みは不成立となります。
４ 当組合は、振替額の中から、当該指定銘柄所定の手数料および消費税等を差し引くものとします。
第６条（指定銘柄の振替および収益分配金の再投資）指定銘柄の振替および収益分配金の再投資は、投資信託受益権振替決済口座管理規定および投資信託累積投資規定に基づき行うものとします。
第７条（取引および残高の通知）
当組合は、第５条に基づく取引の明細については、３か月に１回以上、期間中の取引ごとおよび銘柄ごとの約定日、買付数量、買付単価、買付金額、受渡日および買付合計金額、取得合計口数、残高明細等を記載した「取引残高報告書」により通知します。
第８条（本サービスの停止）
当組合は、次の各号の事由が発生した場合、本サービスを一時的に停止することがあります。
① 投資信託委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき。
② 災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当組合が本サービスを提供できないとき。
③ その他やむを得ない事情により、当組合が本サービスの提供を停止せざるを得ないと判断したとき。
第９条（選定銘柄の除外）
選定銘柄が次の各号のいずれかに該当した場合、当組合は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当組合は、当該銘柄を本サービスで買い付けているお客様に当組合が適当と認める方法により遅滞なくご案内するものとします。
① 当該銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 当該選定銘柄の買付口座数が当組合所定の口座数以下となった場合③ その他当組合が必要と認める場合
第 10 条（申込内容の変更等）
お客様は、振替日の５営業日前までに当組合所定の手続きによって当組合に申し出ることにより、本サービスの中止・変更を行うことができます。
第 11 条（「ＪＡの投信つみたてサービス」の解約）
本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客様が当組合所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が本サービスを１か年以上利用しない場合③ 当組合が本サービスを営むことができなくなった場合④ 当組合が本サービスの解約を申し出た場合
２ 前項に定める場合のほか、お客様が「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。
）の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当組合は、当組合の裁量により任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① 当該約款第 16 条第１項第１号または第２号の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日前の当組合が指定する日② 当該約款第 16 条（第１項および第２項を除く）の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日③ お客様が当該約款第５条の規定により特定累積投資勘定を廃止する場合 特定累積投資勘定が廃止される日前の当組合が指定する日
第 12 条（その他）
当組合は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子を支払いません。
２ この規定に別段の定めのないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定（当組合の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。
）に基づき、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当該約款を含みます。
）または指定銘柄の目論見書によるものとします。
なお、当組合の当該約款に基づき、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当該約款のほか本規定にも従います。ただし、当該約款に基づき、お客様がつみたて投資枠のみでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当組合ホームページ等に掲載した投資信託については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
以 上
２０２４年１月１日