自治体の活用事例から見る
シェアリングエコノミーについて（「シェアリングエコノミー活用推進事業」等の取り組みから）
大和総研経済調査部主任研究員

自治体によるシェアリングエコノミー（１）課題解決のためのシェア拓也
特別寄稿１市川式も含まれる。前述の自治体の取り組み事例においては、さらに広い概念で捉えられている感があるが、他の者と共有することで経済社会における諸課題の近年、自治体によるシェアリングエコノミーの活用の試みが広がりつつある。総務省は平成 30 年度

解決を図ろうというシェアリングエコノミーの本質を有している点では変わりないといえよう。

から「シェアリングエコノミー活用推進事業」を行っており、個別事例を公開している。同事業は「個（２）「シェア・ニッポン 100」に見る活用目的

人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、図 表 １ は 令 和 元 年 度 版 の「 シ ェ ア・ ニ ッ ポ ン

モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の100」 ３（ 以 下、「 シ ェ ア・ ニ ッ ポ ン 100」） におけ個人等も利用可能とする経済活動である『シェアリる事業の目的別内訳である。「就業機会の創出」がングエコノミー』を活用し、地域課題の解決や地域29.7％と最も割合が高く、２位以下を大きく引き離経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援すしている。就業の機会を得ることは、地域で生活し１るモデル事業」（総務省ウェブサイト ）との位置ていく上での重要課題といえるだけに、多くの自治づけである。これまでに累計で 23 団体（平成 30 年

体がこの課題の解決をシェアリングエコノミーに期

度 15 団体、平成 31 年度５団体、令和２年度３団体）待しているものとみられる。

が採択されている。
また、内閣官房ではシェアリングエコノミー活用

図表１事例集「シェア・ニッポン 100 〜未来へつなぐ地域の活力〜」を作成し、これまでに 101 事例を公開している。事例の選定は、取り組みの効果が発現していると認められたもの、解決しようとする地域課題が具体的であり、かつ、取り組み内容に独創性や新規性が見られるものを基準としている。
上記、総務省と内閣官房の事例には重複２があるものの、実際にどのような取り組みがあるのかを知ることができ、新たにシェアリングエコノミーに取り組む自治体の参考に資するものと考えられる。
一般にシェアリングエコノミーとは、インターネット上のマッチングにより、空いている他人の資産やスキルを利用できるしくみである。広義では企業が管理する資産を複数の利用者間でシェアする形

Think-ing No.2219

２位の「需給ひっ迫解消」は、例えば、駐車場不する体制図である。

特別寄稿

足に対して、個人等が所有する空きスペースを活用事業の大枠は KDDI のプラットフォーム「トクイするといったシェアの仕方である。３位の「観光振のカケハシ」上で、提供者と利用者をマッチングす

興」は、通常、地元の人のスキルや地域資源と観光るしくみであり、基本的にはスキルシェアである。

客とのシェアの形を取る。いずれも 20％弱と「就日野市は全体調整とプロモーションを行うとともに、業機会の創出」の半分強ではあるが、自治体の期待株式会社エンパブリックと特定非営利活動法人市民度の高さがうかがわれる。

サポートセンター日野に事業委託する形を取る。

他には「子育て支援」「地域の足確保」「防災」「そやや複雑なスキームに見えるのは、①同市のファの他」がある。上記３位までの目的を含め、従来、ミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動

これらは自治体が中心となって地域行政として行っ支援事業）の会員（図表２の「ファミサポ会員」）てきたものである。これらの取り組みは、従来の地に限定して行うもの、②同市の同会員以外の市民も域行政の効率化を図る手段として、シェアリングエ活用できるものの 2 つから構成されているためであコノミーの活用を試みたものとして捉えることもでる。

きよう。

２②のリビングラボ（市民・企業・行政等の対話の場）を通じた事業創出の試みは十分先進的であり、個別事例取り組み自体は注目に値するが、筆者が注目するの以下では、令和元年度（2019 年度）の「シェアリングエコノミー活用推進事業」の報告書４（以下、報告書）から、2 件の個別事例を見ていくこととする。

は、①のファミリー・サポート・センター事業におけるシェアリングエコノミーの活用である。
ファミリー・サポート・センター事業とは、「乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や（1）東京都日野市「暮らし起点で価値を創出する多世代型スキルシェア推進事業」

主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うもの」

図表２５（厚生労働省ウェブサイト ）である。つまり、子どもを預けたい会員と援助したい会員（有償ボランティア）をアドバイザーの下でマッチングする事業である。平成 27 年度からは「地域子ども・子育て支援事業」の一環として、特別区を含む市町村によって実施されている。
通常、ファミリー・サポート・センター事業は、アドバイザーが提供会員（提供者）を依頼会員（利用者）に紹介し、提供会員と依頼会員の事前打ち合わせを行い、予定していた日にサービスが行われる。
アドバイザーの仲介による時間と手間のかかるアナ

図表２は東京都日野市、特定非営利活動法人市民20

ログな事業であるとの見方もできる。

サポートセンター日野、株式会社エンパブリック及

日野市でこうした事業を担うのが、特定非営利活び KDDI 株式会社が連携して行う取り組み事例に関動法人市民サポートセンター日野であり、上記の日Think-ing No.22

図表３は福井県永平寺町、まちづくり株式会社

チングシステムを利用して、①の部分で提供会員とZEN コネクト（報告書では「まちづくり会社 ZEN

依頼会員をマッチングする形を取る。さらにアドバコネクト」と表記）、早稲田大学、立命館大学及びイザーも加えた三者でのチャットが行える機能を有

株式会社ガイアックスが連携して行うシェアリングしており、利用者の安心感も得られるしくみとなっエコノミーの取り組み事例に関する体制図である。ている。

早稲田大学と立命館大学の学生が掘り起こし作業を「電話ではなくスマートフォンのチャットでやり行ったコンテンツをガイアックスのプラットフォーとりができることに対し、大きく利便性が向上した」

ム「TABICA」に登録し、まちづくり株式会社 ZEN「アドバイザーが加わっての三者チャットがあるこコネクトが利用者との連絡ページ管理を運営する。とで安心してサービスの提供、依頼ができる」といプラットフォーム上で提供者と利用者のマッチング

う評価等を成果として挙げている。日野市のウェブが行われ、永平寺町は全体調整とプロモーションをサイト６で利用の流れを見ると、事前打ち合わせを行うといったスキームである。

特別寄稿

野市の実証事業では、「トクイのカケハシ」のマッ含めて対面でのやりとりが複数回必要である点は、図表３

今後工夫の余地があると思われるが、筆者としてはファミリー・サポート・センター事業という既存の事業にシェアリングエコノミーの利点を活用することを試みた点は評価したい。
近 年 で は、 子 育 て を 支 援 す る 民 間 の プ ラ ッ ト
フォームもあり、自治体による活用も進んでいる。
埼玉県さいたま市美園地区では、株式会社 AsMamaの「子育てシェア」アプリを活用した子育て支援が行われている（「シェア・ニッポン 100」に掲載）。
こうしたプラットフォームを通じた子育て支援は、自治体としては比較的手掛けやすいとみられ、シェこのスキームを通じて行われるのは体験型のシェアリングエコノミーの活用方法として優れているとアである。一般に体験型のシェアは地元の資源を用いえる。

いて利用者に特別な体験を提供するサービスであり、しかし、筆者としては、自治体が実施する既存の自治体の観光振興に用いることができる。

しくみにシェアリングエコノミーをうまく活用でき

事業概要には「地域資源を有する人の身体的経験るのであれば、さらなる資源の有効活用に資するこを承継するため、コト体験のシェアを実施」「合わとになるのではないかと考える。本事例がそうであせて、クラウドファンディングを通じた資金調達、るように、自治体として新たにシェアリングエコノ体験場所のシェアを同時に実施」と記されている。

ミーを活用する際は、既存事業の利便性等を高める

つまり、地域資源を受け継ぐしくみづくりをメイン形で進めることができないか検討することが望まれとしたシェアのスキームであり、筆者としてはこのよう。

点に注目したい７。
事業では地域資源ワークショップを開催して地域（2）福井県永平寺町（地域資源を承継する“縁”パワーメント推進事業）

資源の掘り起こし（食や伝統的な祭り等）を行うとともに、同ワークショップ等で明らかになった地域Think-ing No.22

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資源が地域特有の資源といえるか等のスクリーニングを行っている。名の知れた地域資源を保存しようというのではなく、特有の地域資源に気付くところから始めているところが興味深い。無形の資源は継がれなければ途絶えてしまうだけに、こうした問題

特別寄稿は高齢化が進む地域で切実に違いない。

３

自治体の取り組むべき方向性とは（1）どのような事業にシェアのしくみを活用すべきか
上では２つの事例を見てきた。東京都日野市の事
例は既存のファミリー・サポート・センターのシス筆者としては、こうした課題を体験型のシェアをテムをシェアリングエコノミーで効率的にしようと通じて解決しようというユニークな発想を評価していう点、福井県永平寺町の事例は体験型のシェアにいるのであるが、現実問題として、受け継がせたいより地域資源の承継を狙った点に、筆者が着目した地域資源が利用者のニーズに合うとは限らない。実ものである。

績としては、2020 年２月時点で TABICA 上に体験型

これらは社会課題に対して、シェアリングエコノプログラムが 6 件、体験者数が 17 名にとどまってい

ミーの持つ、① IT による効率化と②個人間の提供・る。体験型プログラム 10 件の掲載、体験者数 50 名

利用といった特徴を地域の課題解決のために活かしを目標としていたことからすれば、厳しい結果にもた取り組みとなっている。自治体としては、こうし見える。

たシェアリングエコノミーの特徴を十分に活かせる

しかし、得られた成果として「サービス提供者が事業に取り組むのが適当であると考える。

次の担い手候補に声掛けし、体験プログラムの実施

しかし、自治体が取り組む事業であるため、対象時に手伝ってもらうことで、次の地域資源の担い手によっては慎重さも求められる。特に注意が必要なとして育成する動きがみられた」「承継すべき地域のは、既存事業者と競合が生じる場合であろう。シェ

資源の掘り起こしに、大学等の外部の視点を入れる

アのしくみに IT や AI を活用した最新技術が用いらことで、これまで地域住民では気付かなかった地域れるのであれば、場合によっては既存事業者が公正資源を、地域の宝として認識を新たにすることを住でない競争を強いられることも考えられる。シェア民と共有することができた」等が記されている。地

リングエコノミーは、既存の秩序を乱すディスラプ

域資源の担い手育成と、いわゆるソトモノによる地ター（破壊者）にもなり得る要素を有しているだけ

域資源の発掘の両面で成果を得られたのであれば、に、既存の地元事業者が一方的に敗者に追い込まれ件数はともかく、一定の手ごたえを得られたのではるような形にならないよう十分配慮する必要がある。

なかろうか。

一方で、事例のような既存事業の効率化や、シェ

ただし、地域資源を受け継いでいくための事業でアのしくみなくしてはビジネスになりにくい事業であれば、長期にわたって継続されるものでなければあれば、摩擦は生じにくいと考えられる。本稿の事意味がない。そのためには、図表３にある「サービ例には挙げなかったが、防災分野でも競合が生じるス提供者の掘り起こし」「観光商品としての磨き上ことは想定しづらい。無用な対立は避けつつ、地域げ」の持続的な取り組みが鍵を握ろう。さらに「モ課題の解決に向けて、住民の利便性向上と資産・スデル事業では成果を出すに至らなかった」とあるク

キルの有効活用を推し進められる事業にシェアのしラウドファンディングも含め、長期にわたって安定くみを用いるのが肝要であろう。

的に資金が回るしくみもしっかりと考えていくことが肝要であろう。

（2）シェアリングエコノミー活用における自治体の役割とは

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前述の「シェア・ニッポン 100」における取り組治体が入り込む余地は小さく、住民から期待されるみには、クラウドソーシングの活用が散見される。

役割はむしろ迷惑行為を止めさせるための規制サイ

地方の課題として仕事のミスマッチが挙げられるが、ドであろう。
こうした点はクラウドソーシングや民泊に限ら就きたい仕事に就ける可能性がある。また、子育てず、一部を除けば、シェアリングエコノミー全般に世帯における育児中の空いた時間にも利用できるた共通することである。シェアのしくみを活用した課め、家計の収入増にもつながる。さらに、他地域か題解決における自治体の重要な役割は、何らかの誘らの移住促進にも効果が期待でき、考えられるメ致ではなく、事例で見たような、シェアのスキームリットは大きい。

作りと住民への事業のプロモーションであると考え

従来、自治体が地元に仕事の機会をもたらすためる。自治体は複数の機関を束ねることや、住民へのに行ってきたことといえば、「企業誘致」が典型例

周知・普及啓発において優位な立場にあり、役割とであろう。企業を誘致するために、自治体は税制優して相応しいといえよう。

遇を含め、大きな役割を果たしてきたに違いない。

加えて、高齢者等、スマートフォンやインター

しかし、当然のことながら、クラウドソーシングはネットがない、あるいはあっても使い方がわからな

地元にプラットフォーム事業者の移転や進出を促す

い住民を補助することも、自治体の役割として求めものではない。住民が自らの意思でインターネットられる部分である。行政の一環として自ら手掛ける上のクラウドソーシングのサイトにアクセスするこか、外部に委託するかは別として、住民に公平な機とで成立するものである。そうであれば、本来的に会を与えられるよう配慮する必要がある。

は住民と仕事の間に、自治体が入り込む余地は小さいとの見方もできる。

シェアリングエコノミーは利便性の向上や資産・スキルの有効活用等をもたらすものであり、企業誘民泊でも同じことであり、余っている居住スペー

致と異なり、成果を表現しにくいのが特徴ともいえスを所有する住民が、法令に従いプラットフォームる。したがって、住民にうまくシェアしてもらうたを通じて、泊まりたい人に自発的に当該スペースをめの「信頼できる支援者」に徹するというのが、自貸せばよいだけである。貸す側と借りる側の間に自治体に求められる本来的な役割ではなかろうか。

脚注
１

特別寄稿

クラウドソーシングであれば地元にいながらにして総務省ウェブサイト「平成30年度『シェアリングエコノミー活用推進事業』採択団体の決定」（平成30年5月15日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000103.html

２

後述の2事例はいずれにも掲載されている。

３

内閣官房シェアリングエコノミー促進室「シェアリングエコノミー活用事例集（令和元年度版） シェア・ニッポン100〜未来へつなぐ地域の活力〜」（令和2年3月19日）

４

総務省地域力創造グループ地域振興室「令和元年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書」
（令和2年3月）
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000680547.pdf

５

厚生労働省ウェブサイト「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について」
URL: https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/

６

日野市ウェブサイト「スマホでつながる『ファミサポひろば』をご利用ください！」（令和2年7月2日）
URL: http://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/senryaku/kigyo/1009184/1014007.html

７

ただし、課題として「地域資源の承継」に加えて「いかにして滞在時間を延長し、観光消費額を高めていくか」も報告書に記載があり、観光振興も課題として認識されている。

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参考文献

◎総務省地域力創造グループ地域振興室（2020年）『令和元年度 シェアリングエコノミー活用推進事業 報告書』
◎内閣官房シェアリングエコノミー促進室（2020年）『シェアリングエコノミー活用事例集（令和元年度版） シェア・ニッ
ポン100〜未来へつなぐ地域の活力〜』

特別寄稿
寄稿者 PROFILE市川拓也（いちかわ たくや）

大和総研経済調査部主任研究員
経歴：1992 年大和総研入社。国際調査部配属後、バンコク駐在や外務省出向を経て現職。現在はシェアリングエコノ
ミーや国内外の地域経済活性化等の経済政策全般を担当。
執筆レポート：『キャンプ×シェアで地方創生 ～空いている土地をキャンプサイトに！～』（2020 年 12 月 28 日）、『プレジャーボートのシェアリングエコノミー ～ボートシェアで海に親しみ、海洋の諸課題に対してより関心を～』（2020 年 10 月 29 日）、『シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア ～地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築～』（2020 年 5 月 26 日）など。

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