浜松市環境影響評価技術指針
マニュアル

平成 31 年 3 月
浜 松 市

浜松市環境影響評価技術指針マニュアル
目次
第１章

総論

第１

趣旨 ········································································································ １

第２

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の流れ ··········································· ３

第３手続に関する共通の留意事項 ······································································· ６

第４計画段階配慮に関する事項 ······································································· １０

第５環境影響評価に関する事項 ······································································· ３１

第６事後調査に関する事項 ············································································· ４７

第７環境の保全のための措置等に関する事項····················································· ５３

第８その他の手続に関する事項 ······································································· ５５

第２章

各論

第１

大気質 ·································································································· ５９

第２騒音及び低周波音 ··················································································· ７８

第３振動 ····································································································· ９４

第４

悪臭 ·································································································· １０７

第５

局地風 ······························································································· １１８

第６水質（水の濁り、水の汚れ、水温）、底質、地下水質 ································· １２８

第７土壌汚染 ···························································································· １４８

第８地形・地質（重要な地形・地質、土地の安定性、土壌等の流出・堆積） ······· １５８

第９

地盤（地盤沈下、地盤の変形）······························································ １６９

第１０ 水象（地下水、湧水、河川、湖沼、海況）··············································· １８１
第１１ 植物 ·································································································· １９２
第１２ 動物 ·································································································· ２０６
第１３ 生態系 ······························································································· ２１８
第１４ 景観 ·································································································· ２２７
第１５ 文化財 ······························································································· ２３５
第１６ 人と自然との触れ合いの活動の場··························································· ２４４
第１７ 廃棄物等（一般廃棄物、産業廃棄物、建設発生土） ·································· ２５３
第１８ 温室効果ガス ······················································································ ２６１
第１９ オゾン層破壊物質 ················································································ ２６９
第２０ 日照阻害 ···························································································· ２７５
第２１ シャドーフリッカー ············································································· ２８３
第２２ 光害 ·································································································· ２９０
第２３ 電波障害 ···························································································· ２９６
第２４ 放射線の量 ························································································· ３０４
別表 ·············································································································· ３１５◆参考：技術指針及び技術指針マニュアルの構成
技術指針及び技術指針マニュアルの構成は、次のとおりである。
第１章 総論
第１ 趣旨
第２ 計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の流れ
第３ 手続に関する共通の留意事項

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の内容、各段階での第４ 計画段階配慮に関する事項

図書作成、手続に当たっての留

第５ 環境影響評価に関する事項

意事項等を記載している。

第６ 事後調査に関する事項
第７ 環境の保全のための措置等に関する事項
第８ その他の手続に関する事項

計画段階配慮、環境影響評価

第２章 各論の項目ごとに、調査、予測及第１ 大気質び評価の手法、環境の保全の…

ための措置等及び事後調査について、記載している。

また、各ページの構成は、次のとおりとなっている。

技術指針（太枠内）

技術指針として、基本的な事項を記載している。

【解説】
技術指針の内容について、留意事項
や具体例等、詳細な解説を記載して
いる。

◆参考

参考として、用語解説やイメージ図等を記載している。

第１章

総論

第１

趣旨

１

この浜松市環境影響評価技術指針（以下「技術指針」という。）は、浜松市環境影響評
価条例（平成２８年浜松市条例第４８号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定に基づき、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査が既に得られている科学的知見に基づき適切に行われるようにするために必要な事項を定めるとともに、浜松市環境影響評
価条例施行規則（平成２８年浜松市規則第５８号。以下「規則」という。）第１２条の規定に基づき、第２種事業の判定の基準を定める。

２

この技術指針は、第１種事業及び第２種事業に係る計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に係る一般的な指針を定めるものであり、事業者がこれらを行うに当たって、事業及び地域の特性を考慮し、又は新たな科学的知見や技術を採用する等により、この技術指針に定められた調査等の項目及び技術的方法以外のものを選定することを妨げる
ものではない。

【解説】
１

趣旨
事業者は、事業の内容、事業実施想定区域又は対象事業実施区域並びにその周辺の自然的・社会的状況を勘案した上で、技術指針に基づき、当該事業の実施による環境影響を明らかにするために行う調査、予測及び評価の合理的な技術的方法を選定し、必要な調査、予測及び評価を行うとともに、環境の保全のための措置等を検討し、実施するものとする。
技術指針は、最新の科学的知見に基づき検討を加え、必要があると認めるときは改定を行うが、事業者は、最新の合理的かつ客観的であると認められる知見や技術等を用いて計画段階配慮、環境
影響評価及び事後調査の実施に努めるとともに、関係法令に基づく基準又は目標、自治体の計画、統計資料等の最新の情報の収集に努めるものとする。

２ 技術指針の適用に関する留意事項
条例で対象とする事業について、技術指針に基づき各手続を行う場合は、次に掲げる事項に留意する。なお、当該事業についての条例の適否は、事業計画から総合的に判断する必要があるため、あらかじめ、市に問い合わせて確認する。
・既存の構造物等を更新しようとする場合は、既存の構造物等の解体・撤去を含めた一連の行為を含むこと。
・事業者が、近接する場所において実施する２以上の事業について条例に基づく手続を同時期に行う場合は、それぞれの事業の実施に係る複合的な環境影響の内容及び程度を考慮し、計画段階配慮事項又は環境影響評価若しくは事後調査の項目に係る調査、予測及び評価の方法・内容等に反映させること。
・２以上の事業者が、近接する場所において実施する事業について条例に基づく手続を同時期に行う場合は、当該事業者間でそれぞれの事業の実施に係る複合的な環境影響の内容及び程度を考慮
し、計画段階配慮事項又は環境影響評価若しくは事後調査の項目に係る調査、予測及び評価の方法・内容等を協議し、反映させるよう努めること。
・環境影響評価法の対象事業で、かつ条例の対象事業となっているものについては、条例に基づく
事後調査手続を行うこと。
・環境影響評価法の第２種事業については、法に基づく計画段階配慮事項についての検討を行わな-1-

い場合は、条例に基づく計画段階配慮を行うこと。

◆【参考：条例適用の考え方の例】＜想定事例＞事業名称：○○火力発電所新設事業
事業規模：出力５万 kW
施行区域面積１０ha
排出ガス量１１万 Nm3／h
上記の事業の場合、規則別表第 1 に掲げる事業の要件に照らすと、以下の(1)〜(3)が関係する。この場合において、事業規模により、「(1)発電所の建設」「(2)工業団地の造成」としては該当しないものの、「(3) 工場等の建設」として条例の対象となる。
なお、条例に基づく手続を行う際は、配慮書事業特性又は事業特性の把握について、「工場等の建設」に係る諸元だけではなく、「発電所の建設」等、関連する事業の諸元についても整理するよう努める。
(1)「発電所の建設（火力）」：第２種事業の要件（出力１１.２５〜１５万 kW）(2)「工業団地の造成」：第１種事業の要件（施行区域面積５０ha 以上）(3)「工場等の建設」：第１種事業の要件（排出ガス量１０万 Nm3／h）

-2-

第２

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の流れ
計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査は、次に示す手順に従って実施する。

計画段階配慮

配慮書・要約書の作成

・複数案の設定・事業実施想定区域及びその周囲の概況の概況
・計画段階配慮事項の選定
・調査・予測・評価
・環境の保全の見地から配慮した内容
配慮書についての意見書の提出

配慮書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解

配慮書についての市長の意見・事業計画の策定
第１種事業

第２種事業

判定届
手続要否の判定
方法書・要約書の作成

・事業計画
・対象事業実施区域及びその周囲の概況
・環境影響評価の項目、調査・予測及び評価手法の選定
・方法書説明会の開催
方法書についての意見書の提出

環境影響評価方法書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
方法書についての市長の意見準備書・要約書の作成

・調査・予測・評価
・環境の保全のための措置
・事後調査の計画
・準備書説明会の開催
準備書についての意見書の提出

準備書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
公聴会
準備書についての市長の意見

評価書・要約書の作成

・準備書の内容の再検討・修正

事後調査計画書の作成

・事後調査計画の再検討・修正
事後調査計画書についての市長の意見

事後調査

事後調査報告書の作成

・事後調査
・予測・評価結果の検証
・追加の環境の保全のための措置
事後調査報告書についての意見書の提出

報告書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
措置の求め

手続の完了

-3-

【解説】
条例に基づく計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査で行う手続は、次のとおりとする。なお、各手続の詳細については、技術指針第４、第５及び第６に記載している。
表１−１ 手続の内容
要約書の作成説明会の開催

市民の意見

見解書の提出

公聴会の開催

市長の意見

配慮書

○

△※1

○

○

×

○

第 2 種事業に係る判定届

×

×

×

×

×

○

方法書

○

○

○

○

×

○

準備書

○

○

○

○

○

○

評価書

○

×

×

×

×

×

事後調査計画書

×

×

×

×

×

○

事後調査報告書

×

×

○

○

×

○※2

※１ 配慮書の記載事項の周知方法の１つとして設定している。
※２ 必要に応じて措置の求めを行う。

１

計画段階配慮及び環境影響評価に係る標準的なスケジュール
計画段階配慮及び環境影響評価に係る手続の期間は、配慮書事業特性又は事業特性並びに配慮書地
域特性又は地域特性、現地調査の内容及び期間により異なるが、配慮書の提出から評価書の公告まで
概ね３〜４年を要する。
(1) 図書の作成に係る期間
図書の作成は、基本的に事業者による作業であるため、所要期間はそれぞれ異なるものとなる。
図書の印刷・製本、著作権等の申請手続、インターネット公表用資料の作成等に係る期間についても考慮する必要がある。

(2) 現地調査に係る期間
環境影響評価の考え方として、現地調査の期間は、方法書に記載した内容を基本に、市長の意見を勘案するとともに、市民からの意見に配意して検討を加え、決定することとなるが、事業特性及び地域特性により異なる。一般的に、四季の状況を把握するため１年間からそれ以上の調査期間が必要となる。なお、計画段階配慮において、現地調査を行う場合は、技術指針を参考に、適切に調査期間を設定するものとする。
主要な項目について調査期間の目安は、表１−２のとおりである。

-4-

表１−２ 現地調査の期間の目安
項目

調査期間の目安大気質

1 年間

騒音・低周波音、振動、悪臭

1 日間若しくは 2 日間（平日・休日各 1 日）

水質、底質、地下水質、水象

1 年間
1 年間

植物、動物、生態系※猛禽類の営巣の可能性がある場合は繁殖が2 営巣期を含む 1.5 年以上

景観、人と自然との触れ合いの活動の場
２

1 年間

事後調査に係る期間
事後調査は、工事中及び供用後を対象とするものとし、事後調査計画書に記載した内容を基本に、市長の意見を勘案して検討を加え、決定することとなるが、その期間及び時期は、事業特性、地域特性及び工種・工期等により異なる。

３

条例及び規則で規定している期間
各段階の手続において、条例及び規則で規定する手続の期間は、表１−３のとおりである。
表１−３ 手続の期間
段階

手続配慮書・配慮書要約書の縦覧
配慮書についての意見書の提出

期間
公告の日から起算して 45 日間

計画段階配慮

環境影響評価配慮書についての市長の意見の作成

配慮書見解書を提出した日又は意見書の提出がなかった旨を記載した書面を受けた日の翌日から起算して 60 日

方法書・方法書要約書の縦覧
方法書についての意見書の提出

公告の日から起算して 45 日間

方法書についての市長の意見の作成

方法書見解書を提出した日又は意見書の提出がなかった旨を記載した書面を受けた日の翌日から起算して 90 日

準備書・準備書要約書の縦覧
準備書についての意見書の提出

公告の日から起算して 45 日間

準備書についての市長の意見の作成
評価書・評価書要約書の縦覧
事後調査計画書についての市長の意見の作成
事後調査

事後調査報告書の縦覧
事後調査報告書についての意見書の提出-5-

準備書見解書を提出した日又は意見書の提出がなかった旨を記載した書面を受けた日の翌日から起算して 120 日
公告の日から起算して 30 日間
事後調査計画書を提出した日の翌日から起算して 30 日
公告の日から起算して 30 日間

第３手続に関する共通の留意事項
計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うに当たって事業者が市長に提出する書類（以下「図書」という。）の作成については、以下の事項に留意すること。
１

図書の作成に当たっては、できる限り簡素かつ平易な文章表現とし、学術的専門用語の使用は必要最小限に留めるよう努めるものとする。また、視覚的な表示方法など理解しやすい記述方法に努めるものとする。
２

配慮書、方法書、準備書及び評価書の要約書の作成に当たっては、当該各図書と同様の構成とし、当該各図書の記載事項を要約する。
【解説】
１

図書及びその要約書の作成に関する留意事項
図書は、公告・縦覧・公表され、その記載事項を市民に示すものである。このため、広く市民が理解できるよう配慮して作成することが重要となる。基本的な留意事項は次のとおりである。

・図書の作成に当たっては、記載内容を十分に検討し、配慮書から事後調査報告書まで一貫性のある内容とする。
・平易な言葉を用いて簡潔にとりまとめる。
・図書の体裁は A４版縦の用紙に横書きで左綴じとし、図表等について A４版を超える用紙を使う場
合は、A４版に折り込むこと。
・文字の大きさは、原則として１０．５ポイントから１２ポイントとする。
・ページのレイアウト、見出しの付け方、ヘッダー・フッターの活用、図・地図の配色、表の構成等、読みやすいよう工夫する。
・学術的専門用語や法令用語等を使用する場合は、必要に応じて注釈や用語解説を付記する。
・図、表、写真等を用いる場合は、その表題及び番号を記載する。
・地図を用いる場合は、方位、縮尺、凡例を記載する。
・貴重な動植物等の情報は、公開することにより採取等が懸念されるため、公告・縦覧又は公表する図書・資料では場所が特定できないよう配慮する。
・既存資料による調査を行う場合は、最新のものを使用し、出典（著者名・名称・情報の時点等）を明記する。
・学識経験者等の専門家へのヒアリングを行った場合は、透明性の観点から、ヒアリングの対象者の所属機関の属性（公的研究機関、大学等）を明らかにする。ただし、当該者が特定され、多くの意見が当該者に寄せられる等の混乱を生じることがないよう、配慮する。
・調査結果の詳細や予測の過程等は、原則として資料編として整理し、図書の巻末又は別冊に記載する。
・他者の作成した図、写真、地図等の使用については、図書における使用及びホームページへの掲載の観点から、著作権法や測量法等の関係法令に留意して必要な手続を経た上で使用する。
・調査において収集した個人情報等を図書に記載する場合は、個人情報保護の観点に留意する。
・条例又は規則に規定する各届出書及び周知計画書等の作成に係る留意事項は、上記内容に準じるものとする。
２

図書及びその要約書の提出に関する留意事項
各図書の提出に際し、図書及びその要約書の印刷物の市への提出部数は４０部とする。
また、印刷物の提出のほかに、ホームページ掲載用として、電磁的記録を CD-R、DVD-R 等の電子-6-

媒体により提出するものとし、ファイルは PDF 形式とする。PDF ファイル作成に当たっては、次の事項に留意する。
・章ごとに分割して作成する。
・ファイル容量が大きい場合は分割や図面、写真等の圧縮を行い、２〜５MB 程度のファイルを作成する。データの改変等ができないよう、セキュリティの設定を行う。
・電子媒体としてインターネット上で公表した図書が第三者によって加工されることがないように設定すること。
・電子媒体としてインターネット上で図書を公表するに当たり、利用者の利便性を考慮し、できる限りダウンロード、印刷ができる設定にすること。
・図書の作成者以外の者が作成した地図、写真、図面等が含まれている場合は、著作者の著作権、自動公衆送信権を侵害しないこと。
・提出前に、必ずウイルスチェックを行うこと。使用するウイルス対策ソフトの指定はないが、最新のパターン（ウイルス定義）を更新したものとする。
３

図書の周知に関する留意事項
図書の記載事項について周知をする必要があるものは、以下の(1)を行うとともに、(2)に掲げる
いずれかの方法により周知を図る。
(1) 事業者の事務所等での閲覧
閲覧場所には、閲覧に供する図書及びその要約書を配置するとともに、意見書の提出が条例で規定されている場合は、その様式を併置する。また、意見書の提出ができる旨及びその方法、期間、提出先その他意見書の提出に必要な事項を掲示する。
・縦覧期間及び時間
・浜松市ホームページで当該図書が公表されている旨
・事業者の問い合わせ先・意見書の提出が条例で規定されている場合は、意見書の提出ができる旨及びその方法、期間、提出先その他意見書の提出に必要な事項(2) その他の周知の方法
図書の概要を平易に記載した印刷物を配布する場合は、当該図書の記載事項のうち、事業の概
要、環境影響の内容や程度及びそれに対する評価や環境の保全のための措置等、特に地域住民にとって関心の大きい事項について、箇条書きや図、表、写真等を用いてとりまとめる。印刷物を配布する範囲は配慮書関係地域又は関係地域を原則とし、配慮書地域特性又は地域特性を考慮して設定する。また、できる限り当該範囲のすべての世帯に周知ができるよう配慮する。
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する場合は、次に掲げる事項を掲載する。
・事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・事業の名称
・事業の種類及び規模・事業実施想定区域又は対象事業実施区域
・当該図書及びその要約書の縦覧又は閲覧の場所、期間及び時間事業者のホームページにおいて周知を図る場合は、閲覧に供する図書及びその要約書を掲載する。また、意見書の提出が条例で規定されている場合は、その様式も掲載し、意見書の提出がで-7-きる旨及びその方法、期間、提出先その他意見書の提出に必要な事項を案内する。
なお、計画段階配慮において説明会の開催により周知を図る場合は、「５説明会の開催に関する事項」に準じる。
４

周知計画書の記載事項に関する事項
周知計画書の記載事項は、次のとおりとする。
・事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・事業の名称・当該図書及びその要約書を閲覧に供する場所、期間及び時間・上記に掲げるもののほか、当該図書の周知の方法及びその詳細

５

説明会の開催に関する事項
説明会は、図書の公告後、周知の期間を経て、速やかに開催するものとする。
(1) 開催日時・場所
開催日時については、多くの住民が参加できるよう、平日の夜間や土曜・休日に設定する等の配慮をする。
開催場所については、収容能力や交通の利便性等にも配慮して選定する。なお、事業に係る環境影響を受ける範囲である地域が広範囲にわたる場合は、地域ごとに場所を設定し、複数回に分けて開催することが望ましい。
なお、開催日時・場所の選定については、事前に市と調整を行うことができる。
(2) 説明会の周知
説明会の周知は、次に掲げる事項を周知する。なお、開催を予定する日の１週間前までに周知を図ることとしているが、多くの住民が参加できるよう周知の期間を十分に確保するよう努める。
・対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地）
・対象事業の名称
・対象事業の種類及び規模・対象事業実施区域
・対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域
・説明会の開催を予定する日時及び場所
説明会の周知について市長に通知する書面には、上記の事項のほかに、説明会の周知の方法を記載する。なお、図書の周知を図書の概要を平易に記載した印刷物の関係地域の住民への配布により行う場合は、説明会の周知を併せて行うことができる。この場合において、周知計画書に説明会の周知について市長に通知する事項を併せて記載することができる。
(3) 説明会の内容
説明会では、当該図書の記載事項のうち、事業の概要、環境影響の内容や程度及びそれに対する評価や環境の保全のための措置等、特に地域住民にとって関心の大きい事項について、表や図を用いた資料を使用し、わかりやすく説明する。また、説明後に質疑応答の時間を十分に確保し、参加者の理解を深められるよう努めるとともに、環境の保全の見地から意見書を市長に提出することができる旨及びその方法、期間、提出先その他意見書の提出に必要な事項を参加者に案内する。
-8-

事業者は、説明会の開催結果を市長に報告するため、参加者の人数、質疑及び意見の概要等の必要事項を記録することができる。説明会において録音や撮影を行う際には、開催前にその旨を参加者に説明し、参加者の個人情報等に配慮する。参加者が行う録音や撮影については、説明会の進行の妨げにならない限り禁止するものではない。
説明会における参加者からの意見等は、後に行う手続において反映させることを検討する。
６

専門家へのヒアリングに当たっての留意事項
既存資料による調査や現地調査により予測及び評価を行う上で必要な情報が得られない場合は、必要に応じて専門家へのヒアリングや現地調査を行うものとする。
ヒアリングの対象者は、公的研究機関や大学の研究者、博物館等の学芸員、教育機関の教諭、環境関連の NPO 等の団体、地元の代表や自治会長等が想定される。

-9-

第４

計画段階配慮に関する事項
第１種事業及び第２種事業に係る条例第６条第２項第１号の計画段階配慮事項並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項並びに条例第７条
第１項の計画段階配慮の実施及び同条第２項の配慮書の作成に関する事項については、次に定めるところによる。
【解説】
１ 目的
計画段階配慮は、第１種事業又は第２種事業に係る現実的に実施可能な複数の計画案を設定して、計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき想定される環境影響を比較評価し、早期の段階で重大な環境影響の回避又は低減を図ることを目的とする。
計画段階配慮の流れを、図４−１に示す。
２ 実施時期
計画段階配慮は、事業の基本構想又は基本計画等の基本的事項が明確になる時期を基本とし、事業の位置・規模又は構造物等の配置・構造等の検討を行う段階で行うものとする。

市 民

市 長

計画段階における環境配慮

配慮書

計画段階配慮

配慮書
事業の位置・規模、構造物等の配置・構造等の検討段階において、複数の計画案を設定して、想定される重大な環境影響を比較評価し、環境への配慮事項を検討した結果を基
に作成

事 業 者
(第２種事業) (第１種事業)

計画段階配慮の実施
公告・縦覧（45 日）

公表

意見書

配慮書・要約書
写し

配慮書見解書公表
60 日以内

審査会

意見

公表

事業計画決定図４−１ 計画段階配慮の流れ

-10-

１

計画段階配慮の実施等(1) 配慮書事業特性の把握
第１種事業又は第２種事業に係る計画段階配慮事項並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、当該選定を行う必要があると認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす事業の内容（以下「配慮書事業特性」という。
）を事業の種類ごとに別表第１の１及び別表第１の２により整理し、把握する。

【解説】
配慮書事業特性の把握は、この段階の事業の内容から計画段階配慮事項及び当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、必要な情報を明らかにするものである。
配慮書事業特性の把握に当たって整理する事項は、別表第１の１及び別表第１の２に示すとおりであるが、複数の計画案ごとに整理し、環境影響の諸元となる配慮書事業特性の差異を明らかにする必要がある。一方で、事業計画の熟度が低く、工事に関する計画が未検討の段階であることを鑑み、供用後の事業計画の把握を基本とする。なお、工事に係る予測条件が設定可能であり、複数の計画案の内容によって環境影響に差異が生じることが考えられる場合は、できる限り工事計画についても整理する。

(2) 配慮書地域特性の把握
入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料により、計画段階配慮を行う上で必要な事業実施想定区域及びその周囲の自然的状況並びに社会的状況（以下「配慮書地域特性」という。）を別表第２を参考に整理し、把握する。
【解説】
配慮書地域特性の把握は、計画段階配慮を行う上で基本的条件となるものである。
配慮書地域特性の把握に当たって整理する事項は、別表第２に示すとおりであるが、表４−１に示す「環境影響を受けやすい地域又は対象」、「環境保全に関する法令等により指定された地域又は対象」及び「既に環境が著しく悪化し、又はそのおそれが高い地域又は対象」については、特に留意が必要である。また、過去の経年変化を把握することができる事項については、概ね５年程度の資料を整理することとし、必要があると認められる場合は、さらにそれ以上の期間についても把握する。既存資料では必要な情報が得られない場合は、専門家へのヒアリングや目視等による調査を行う。
配慮書地域特性を把握する範囲は、配慮書事業特性を踏まえて、当該事業に係る環境影響を受ける
おそれがあると認められる地域を含むよう適切に設定する。なお、複数の計画案ごとに環境影響を受けるおそれがあると認められる地域が異なる場合は、すべての案を網羅する範囲を設定する。
入手可能な資料の例を、表４−２に示す。

-11-

表４−１ 配慮書地域特性の把握に当たって整理する事項
地域又は
対象

項目

大気環境の状況

水環境の状況

土壌及び地盤
の状況
環境影響
を受けや
すい地域
又は対象

地形及び地質
の状況

植物、動物

生態系
景観及び人と自然との触れ合い活動の状況
大気環境の状況

水環境の状況
環境保全
に関する
法令等に
より指定
された地
域又は対
象

土壌及び地盤の状況
地形及び地質の状況

植物、動物整理する事項・住居専用地域
・住居地域
・住宅
・学校
・病院
・福祉施設
・水道原水取水地点
・閉鎖性の高い水域
・汽水域
・水浴場
・地下水利用が行われている地域
・自然由来・人為的土壌汚染地域
・鉱山跡地
・重要な土壌
・重要な地形・地質
・干潟、砂浜環境影響を受けやすい種・個体・個体数が少ない・分布域が限られる・生息・生育環境が限られる・移動能力が小さい
・環境の変化に対し、個体数や繁殖率等が変動しやすい・自然林、湿原、藻場、干潟及び自然海岸等の人為的な改変をほとんど受けていない自然環境又は内湾・湖沼等の事業の影響による変化が生じやすい環境に依存している
環境影響を受けやすい場
・自然林、湿原、湧水、藻場、干潟及び自然海岸等の人為的な改変をほとんど受けていない自然環境又は野生生物の重要な生息・生育の場
・運河、内湾等の閉鎖性水域
・景観資源、眺望点
・地域の主要な人と自然との触れ合い活動の場（野外レクリエーション地のほか、里地、里山、都市農園）
・総量規制の指定地域（大気汚染防止法）
・窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域（自動車 NOx・PM 法）
・騒音規制地域（騒音規制法）
・振動規制地域（振動規制法）
・悪臭規制地域（悪臭防止法）
・環境基準でより高度な類型に指定されている水域及びその周辺地域
・総量規制の指定地域（水質汚濁防止法）
・指定地域（湖沼水質保全特別措置法）
・指定地域（工業用水法）
・指定地域（建築物用地下水採取規制法）
・指定地域（工業用水法）
・指定地域（建築物用地下水採取規制法）
・急傾斜地崩壊危険区
・名勝又は天然記念物（文化財保護法、静岡県文化財保護条例、浜松市文化財保護条例）
・自然公園（国立公園、国定公園及び静岡県立自然公園）の区域
・土壌汚染対策に係る指定区域
・天然記念物及び特別天然記念物（文化財保護法、静岡県文化財保護条例、
浜松市文化財保護条例）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき定められた国内希少野生動植物種及び緊急指定種
・環境省レッドリスト掲載種・静岡県レッドデータブック掲載種
・植物群落レッドデータブック(財団法人日本自然保護協会 平成 8 年 4 月)に掲載されている群落

-12-

生態系

景観及び人と自然との触れ合い活動の状況

大気環境の状況
水環境の状況
土壌及び地盤
の状況
既に環境
が著しく
悪化し、
又はその
おそれが
高い地域
又は対象

地形及び地質
の状況
植物、動物
生態系

景観及び人と自然との触れ合い活動の状況・天然保護区域（文化財保護法）
・自然公園（国立公園、国定公園及び県立自然公園）の区域
・原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
・緑地保全地区（都市緑地保全法）
・鳥獣保護区、ラムサール条約に基づく登録簿に掲載された湿地・保安林等の地域において重要な機能を有する自然環境
・景観計画重点地区、景観重要構造物、景観重要樹木（浜松市景観条例）
・自然公園（国立公園、国定公園及び県立自然公園）
・自然環境情報図（自然環境保全基礎調査）における自然景観資源等
・天然記念物（文化財保護法、静岡県文化財保護条例、浜松市文化財保護条
例）・特定自然観光資源（エコツーリズム推進法）
・指定地域（都市緑地保全法、首都圏近郊緑地保全法、生産緑地法）
・市民農園（市民農園整備促進法）
・指定地域（温泉法）
・環境基準、要請限度、規制基準等の超過地域
・公表済みの他の計画により環境の悪化が考えられる地域
・環境基準、暫定除去基準等の超過地域
・公表済みの他の計画により環境の悪化が考えられる水域
・環境基準等の未達成地域
・相当範囲にわたる地盤沈下が観測される地域
・公表済みの計画により環境の悪化が考えられる地域
・海岸侵食等が進行している地域
・公表済みの計画により環境の悪化が考えられる地域
・地域により注目されている種、集団繁殖地
・里地里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等）並びに河川沿いの氾
濫原の湿地帯及び河畔林等のうち、減少又は劣化しつつある自然環境
・都市に残存する樹林地及び緑地（保存樹、保存樹林等）並びに水辺地等のうち、地域を特徴づける重要な自然環境・地域で認められている魚類の産卵場等である浅海域
・里地里山（二次林、人工林）農地、ため池、草原、河畔林等のうち、減少・劣化しつつあるもの
・都市に残存する樹林地及び緑地（保存樹、保存樹林等）並びに水辺地等のうち、地域を特徴づける重要な自然環境
・社寺、史跡・野外レクリエーション地（キャンプ場、海水浴場、散策路）、長距離自然歩道

表４−２ 入手可能な資料（例）区分

項目
大気環境の状況

地域の自然的状況に係る項目

水環境の状況

土壌及び地盤の状況
地形及び地質の状況

植物、動物、
生態系

確認内容
大気質、騒音、振動等の状況
気象
水質、水底の底質の状況
水象
地下水質、地下水位
土壌汚染の状況
土壌
地盤
地形
注目すべき地形地質
貴重種の生息・生育状況
天然記念物（動資料名
浜松市の環境の現状と対策
国立環境研究所ホームページ（環境展望台）
気象庁ホームページ（過去の気象データ）
浜松市の環境の現状と対策
国立環境研究所ホームページ（環境展望台）
地形図
国土数値情報浜松市の環境の現状と対策
浜松市の環境の現状と対策
土地分類基礎調査（土壌図）
水準測量結果地形図
土地分類基礎調査（地形分類図）
日本の地形レッドデータブック
土地分類基礎調査（表層地質図）
浜松市自然環境マップ【非公開】（市環境政策課で情報提供は可能）
生物多様性はままつ戦略
自然環境保全基礎調査（生物多様性情報システム）
まもりたい静岡県の野生生物（県版レッドデータブック）
浜松市文化財分布図

-13-

植物）
保存樹・保存樹林
注目すべき場所
景観資源

景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況

名勝・天然記念物（動植物以
外）
公園・緑地
自然歩道
自然観察ポイント
公募により選定
された環境資源

放射性物質
自然災害
人口及び産業の状況
土地利用の状況

一般環境中の放射性物質の状況
土砂災害警戒区
域、土砂災害危
険箇所、ハザードマップ
人口、世帯数
産業
土地利用
道路交通状況

交通の状況

地域の社会的状況に係る項目

環境の保全についての配慮
が特に必要な
施設の配置の状況
水域とその利用
文化財等
下水道等の整備の状況
関係法令による指定、規制等
各種開発計画等の策定状況

バス・鉄道等の利用状況
学校及び病院その他の環境の保全について特に配慮が必要な施
設の配置
漁業権の設定状況
水利用

浜松市自然環境マップ（指定文化財（天然記念物））
浜松市自然環境マップ（保存樹・保存樹林）
生物多様性はままつ戦略
自然環境保全基礎調査（自然景観調査）（生物多様性情報シ
ステム）
浜松市景観形成基本計画
浜松市文化財分布図
浜松市自然環境マップ（指定文化財（天然記念物）
都市計画公園・緑地位置図
東海自然歩道ふるさとの自然・西部編
浜松市自然環境マップ（新・浜松の自然 100 選）
音・かおり・光資源百選
静岡県ホームページ（東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態に伴う静岡県内の環境放射線等測定結果）
浜松市ホームページ（浜松市防災マップ）
行政区別世帯数人口
浜松市統計書浜松都市計画図
国土数値情報全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）
浜松市統計書浜松市ホームページ（幼稚園・学校一覧）
浜松市ホームページ（養護老人ホーム施設一覧）
浜松市子育て情報サイトぴっぴ（保育・教育）
はままつドクターマップ NAVI
静岡県ホームページ（病院、診療所、助産所名簿）
静岡県ホームページ（共同漁業権（漁業権対象種）一覧表）
浜松市統計書文化財

浜松市ホームページ（浜松市内の指定文化財）

埋蔵文化財
下水道の整備状況

静岡県ホームページ（静岡県埋蔵文化財包蔵地システム）浜松市ホームページ（下水道の整備状況）

基準、指定地域
等

各関係法令

市総合計画

浜松市総合計画

県総合計画

静岡県総合計画-14-

(3) 事業に係る２以上の計画案についての検討（複数案の設定）
ア

複数案の設定計画段階配慮事項の検討に当たっては、次に掲げる事項に関する適切な複数案を設定することとし、その背景や考え方を明らかにする。なお、(ｱ)(ｲ)のいずれかの検討をする場合は、(ｱ)を優先することとし、(ｱ)を優先できない場合にはその理由を明らかにする。
(ｱ) 事業の位置又は規模に関する事項(ｲ) 構造物等の配置又は構造等に関する事項
イ

ゼロ・オプション
複数案の設定に当たっては、当該事業を実施せずに目的を達成することが現実的である場合は、当該事業を実施しない案（ゼロ・オプション）を複数案の一つに含める。

【解説】
１ 複数案の設定
計画段階配慮における事業計画の熟度に応じた複数案の設定イメージを、表４−３に示す。
表４−３ 計画段階配慮における複数案の設定（イメージ）
複数案の形態事業計画の熟度が低い
位置

事業の区分※

事業計画の熟度が高い

規模

線事業

ルートの複数案幅を持ったルート帯からの範囲の絞込み

面事業

実施位置（場所）の複数案

実施規模（面積）
の複数案

その他事業

実施位置（場所）の複数案

実施規模（面積、発電量、処理量等）の複数案

配置

構造

平面、トンネル、切盛、高架等の複数案
事業実施想定区域内
での構造物等の配置の複数案
事業実施想定区域内
での構造物等（煙突・排水口等）の配置の複数案

構造物等の構造の複数案
構造物等の構造（煙突高さ、排水口の深度等）の複数案※事業の区分については、次の考え方による。
（
「線事業」
「面事業」
「その他事業」に大別しているが、厳密に区分するものではない。例えば、「線事業」や「その他事業」で埋立てを伴う場合には埋立て行為を「面事業」として捉える等、適切に設定する。
）
線 事 業：道路、鉄道等のように事業実施想定区域が線状とみなすことのできる事業
面 事 業：土地の造成等のように、事業実施想定区域が一定の広さの面とみなすことのできる事業
その他事業：発電所、廃棄物処理施設等のように、事業実施想定区域を１点とみなすことができ、構造物等が有する能力や高さを要件とする事業

２

ゼロ・オプションの設定
条例別表に掲げる事業以外の事業又は施策によって事業の目的の達成が可能な場合は、ゼロ・オ
プションとして取り扱い、複数案の一つとすることができる。
なお、事業により生じる環境影響を比較するための基準として「現状」や「現状推移結果（BAU：
Business As Usual）」を設定することは、環境影響を把握する上で有効であるが、事業の目的が達成できず現実的ではないため、ゼロ・オプションには該当しない。

３

複数案の優先順位
重大な環境影響を回避又は低減できる余地がより大きい、事業の位置・規模に関する複数案を設定することが望ましい。また、設定した位置・規模に関する複数案について、さらに構造物等の配-15-

置・構造の複数案を設定することの可否やその内容を検討するよう努める。ただし、以下のような場合には、構造物等の配置・構造の複数案を設定し、環境影響の回避又は低減を検討する。
・立地条件等から他の位置・規模での事業の実施が不可能な場合・計画している事業の位置・規模以外では事業の目的が達成できない場合
・既に上位計画で事業の位置・規模が決定している場合
・既存施設の同一敷地における更新事業（リプレース事業）等の場合
複数案の設定の流れを、図４−２に示す。

位置・規模の検討
案１

案２

位置・規模の複数案の設定ができない場合複数案として設定

配置・構造等の検討
案１

案２
工場

緑地

工場
緑地

複数案として設定
図４−２ 複数案の設定の流れ
４

設定した複数案以外の採用
計画段階配慮後から事業計画を決定するまでに、社会面、経済面からも設定した複数の計画案を検討していくことになるが、決定した事業計画が配慮書に記載した計画案のいずれとも完全に一致しない場合もあり得る。このような場合は、事業の内容の変更により当該事業と同一のものとみなされない場合を除き、計画段階配慮を再び行う必要はないものの、方法書において変更を行った内-16-

容やその理由を明らかにする。

◆参考：計画段階配慮における複数案の設定例
・位置の複数案：事業を実施しようとする場所が異なる複数案。
例）道路の建設

イメージ図
ルートＡ

案①：ルートＡ
案②：ルートＢ

ルートＢ

案③：ルートＣ

ルートＣ・規模の複数案：事業の規模（敷地面積、工作物の大きさ、施設の能力等）が異なる複数案。
例）流通業務団地造成事業

イメージ図

案①：７５ha75ha

案②：１００ha

100ha
120ha

案③：１２０ha・配置の複数案：１つの敷地の中で、構造物等の配置が異なる複数案。
例）工場等の建設

イメージ図

案①：破砕機を敷地西側に配置

西側

中央

東側

案②：破砕機を敷地中央に配置
案③：破砕機を敷地東側に配置

敷地

近隣の住宅

・構造の複数案：施設の構造（生産・処理方式、排出口等の配置・高さ等）が異なる複数案。
例）廃棄物処理施設の建設

イメージ図

案①：煙突の高さ５５m

100m

案②：煙突の高さ７０m

70m
55m

案③：煙突の高さ１００m
・ゼロ・オプション：条例別表に掲げる事業を実施せずに、事業目的を達成する事業又は施策。
例）事業目的：交通渋滞の緩和
案①：自動車の使用を減らす施策の強化（ゼロ・オプション）
案②：現道を拡幅する
案③：バイパス道路を新たに建設する※ＢＡＵ：Business As Usual。事業を実施せず、現状若しくは現状の傾向のまま推移した結果。
事業の目的を達成できないため、ゼロ・オプションには該当しない。ただし、予測結果との比較対象とすることで、事業の実施による環境影響をわかりやすく把握することができる。予測・評価において BAU との比較を行うには、複数案の１つではなく比較する基準であることを明らかにする。
-17-

(4) 計画段階配慮事項の選定
計画段階配慮事項は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、計画案ごとに別表第３により適切に選定するとともに、当該事項を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。

【解説】
計画段階配慮事項は、資料１の計画段階配慮事項の選定例を参考に、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案し、計画案ごとに別表第３の「事業の区分」の該当区分及び「特に配慮すべき場所」の有無を確認し、適切に選定するとともに、当該事項を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。なお、明らかに影響が認められない又は軽微な影響に留まると想定される事項や一般的配慮
で十分に対応できるものについては、計画段階配慮事項から除外できる。
発電所の建設（太陽光発電所）に係る計画段階配慮事項の選定に当たっては、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集（平成３０年６月、環境省）」を参考とすること。

(5) 計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定
選定した計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、計画段階配慮事項ごとに第２章に定めるところにより適切に選定する。なお、調査方法は、入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料によるもの
を基本とする。
【解説】
１ 調査手法
調査手法は、計画段階配慮事項に係る環境の状況を把握し、予測・評価するために必要な水準が確保されるよう、第２章に定めるところにより適切に選定する。基本的な考え方を以下に示す。
(1) 調査項目
調査項目は、選定した計画段階配慮事項に係る環境の状況に関する情報とこれに関連する配慮
書事業特性及び配慮書地域特性に関する事項のうち、予測・評価に必要な情報とする。
(2) 調査地域
調査地域は、以下の地域を含むよう設定する。なお、以下の地域に本市の区域に属さない地域が含まれているときも調査地域に含める。
・選定した計画段階配慮事項に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域を含む地域
・予測・評価に必要な情報を得るために調査を実施する必要がある地域
調査地点を設定する場合は、調査項目の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、調査地域を代表する地点又は調査を適切かつ効果的に行うことができると認められる地点とする。
(3) 調査方法等
調査期間・時期・頻度等は、調査項目の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、調査を適切かつ効果的に行うことができると認められる期間・時期・頻度等とする。なお、季節による変動、豊水期と渇水期・平日と休日・昼間と夜間の変化等があるものについては、適切に把握できるよう設定する。
調査方法は、最新かつ適切な文献等の既存資料による調査を基本とする。ただし、予測・評価に必要な情報を得られない場合や、既存資料の整理された時期や調査手法の妥当性に留意が必要な場合等は、現地調査や専門家へのヒアリングにより情報の補完や妥当性の確認を行う。なお、-18-

現地調査を行う場合は、環境に及ぼす影響ができる限り小さい調査方法とする。
２

過去の現地調査結果の活用
事業者が過去に実施した当該事業に関連する現地調査の結果がある場合は、これを既存資料として位置付け、活用することができる。一方で、この場合、第三者による調査結果とは客観性において必ずしも同等とは限らないことから、活用する際には当該調査の前提条件や調査手法等を明らか
にする。

３

予測手法
予測手法は、選定した計画段階配慮事項に係る環境影響の内容及び程度を把握し、評価するために必要な水準が確保されるよう、第２章に定めるところにより適切に選定する。基本的な考え方を以下に示す。
(1) 予測項目
予測項目は、選定した計画段階配慮事項に係る環境影響の内容及び程度を把握できる適切な指標とする。なお、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらと比較することができる項目とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、調査地域を原則とし、調査結果、予測項目の特性、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案し、設定する。
予測地点を設定する場合は、予測項目の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、予測地域を代表する地点又は予測を適切かつ効果的に行うことができると認められる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期・期間・時間帯等は、予測項目の特性、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、予測を適切かつ効果的に行うことができると認められる時期・期間・時間帯等とする。
(4) 予測条件・予測方法
予測条件は、供用後を基本とし、工事中については、事業計画の熟度に応じて設定する。
予測方法は、定量的な予測を基本とし、定量的な予測が困難な場合は、定性的な方法とする。
なお、事業計画の熟度に応じて詳細な又は簡易的な方法とする。

４

評価手法
評価手法は、選定した計画段階配慮事項に係る環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かを評価するため、第２章に定めるところにより選定する。基本的な考えを以下に示す。
(1) 評価項目
評価項目は、予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、選定した計画段階配慮事項に係る環境影響に対する環境の保全についての配慮が適正か否かの見解を明らかにできる方法とする。

５

配慮書関係地域の設定
配慮書関係地域は、計画段階配慮事項（電波障害に係るものを除く。
）に係る１以上の環境影響を受けるおそれがあると認められる範囲を含むこととしている。
-19-

計画段階配慮における予測は、事業計画の熟度及び予測の精度が低いことから、予測の不確実性を勘案し、配慮書事業特性及び配慮書地域特性に応じた範囲を適切に設定する。なお、設定した複数の計画案によって環境影響を受けるおそれがあると認められる地域が異なる場合は、すべての案を網羅する範囲を設定する。

(6) 調査の実施
適切に予測及び評価を行う上で必要な情報を得るため、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案し、選定した調査手法により調査を実施する。

【解説】
調査を実施したときは、調査手法の内容やその設定根拠、調査の前提条件、調査によって得られた以下の情報等を整理し、その信頼性や妥当性を明らかにする。
・既存資料による調査を行った場合は、引用した文献等の出典（著者名・名称・情報の時点等）
・現地調査を行った場合は、調査の日時、調査実施者、フィールドにおける記録・標本・写真等の調査の信頼性の検証に必要な資料
・専門家へのヒアリングを行った場合は、対象者の所属機関、専門分野、ヒアリングの日時(7) 予測の実施
環境影響の内容及び程度を把握するため、調査の結果を踏まえ、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、選定した予測手法により予測を実施する。
【解説】
１ 予測の実施
予測は、計画段階配慮事項ごとの環境影響の内容及び程度を把握するとともに、各計画案の環境影響の差異を明らかにするために実施する。計画段階配慮事項ごとの予測結果は、表４−４を例に一覧表にとりまとめる。
参考として、環境影響の程度を把握可能な予測指標と予測手法の例を、表４−５に示す。
表４−４ 各計画案の予測結果（例）
計画段階配慮事項（例）
大気質

環境影響の内容（例）
煙突からの排出ガスの排出による影響

A案

B案…影響は小さい。

…影響は大きい。

C案…影響は大きい。

表４−５ 予測指標と予測手法（例）
計画段階配慮事項

共通

予測指標
EIA※
事業実施想定区域周辺の土地利用事業実施想定区域周辺の現況
事業実施想定区域から一定の範囲内に存在する、
被影響対象の数や量又は
範囲

予測
定性
定量

定量

-20-

予測手法
事業実施想定区域周辺の土地利用、用途
地域、規制の状況等を把握する。
事業実施想定区域周辺の汚染状況等の現況を把握する。
事業実施想定区域から一定の範囲内に存在する、被影響対象（集落、学校、病院、住居系用途地域等、重要な種の生育・生息場所等）の数や量又は範囲を予
測する。

大気質

事業実施想定区域周辺で重要な被影響対象までの
離隔距離

定量

事業実施想定区域周辺の重要な被影響対象までの離隔距離を予測する。

事業実施想定区域周辺の環境基準達成状況

定性

事業実施想定区域周辺の環境基準達成状
況を把握する。

大気汚染物質を排出する
活動量

定量

汚染物質の排出量定量

被影響対象に対しての大
気質濃度

大気環境

騒音・低周波音、振動○

事業実施想定区域周辺の環境基準・要請限度の達
成状況

定性

騒音、低周波音又は振動を発生する活動量

定量

騒音、低周波音又は振動
の発生強度

定量

被影響対象に対しての騒
音レベル、低周波音圧レ
ベル又は振動レベル○

臭気の原因となる活動量

悪臭

定量

定量

定量

悪臭の程度

○

定性

被影響対象に対しての悪臭物質濃度等○定量

局地風の影響を受ける範囲定量

CFD による予測

○

定量

風洞実験

○

定量

局地風

水環境

水質汚染・温水の原因と

水質
なる活動量
（水の 濁り、 水の汚れ、水温）定量

汚濁物質・温水の発生量

定量

-21-

事業計画に基づき、大気汚染物質を排出する活動量（発生能力、交通量、面積等）を予測する。
活動量と排出原単位を用いて、汚染物質の発生量を予測する。
・事業計画を基に、事業実施想定区域に近接する被影響対象の地点において、
プルーム、パフ式等を用いて大気質の濃度を予測する。
・汚染物質排出量と寄与濃度の関係式を用いて、大気質の濃度を予測する

事業実施想定区域周辺の環境基準・要請限度等の達成状況を把握する。
事業計画に基づき、騒音、低周波音又は振動を発生する活動量（発生能力、交通量等）を予測する。
活動量と設備等の諸元から、騒音、低周
波音又は振動の発生強度を予測する。
事業計画を基に、事業実施想定区域に近接する被影響対象の地点において、次の予測式等を用いて予測する。
・騒音：音響学会の騒音レベルの予測式
等・低周波音：既存調査結果より導かれた
超低周波音圧レベルの予測式等
・振動：旧建設省土木研究所の振動レベ
ルの予測式等事業計画に基づき、臭気の原因となる活動量（廃棄物貯留量、薬品取扱量等）を予測する。
類似事例調査結果等を基に、悪臭の程度を予測する。
事業計画を基に、事業実施想定区域に近接する被影響対象の地点において、プルーム、パフ式等を用いて悪臭物質濃度等を予測する。
事業計画に基づき、局地風の影響を受ける範囲を予測する。

CFD（流体数値シミュレーション）を用いてコンピューターにより数値的に解析することにより予測する。
事業の構造物等及びその周辺の構造物
等や地形等を模型により再現し、風洞実験装置を用いて地上の風向・風速を求めることにより予測する。
事業計画に基づき、水質汚染・温水の原因となる活動量（発生能力、排水量等）を予測する。
活動量と排出原単位を用いて、汚濁物
質・温水の発生量を予測する。

被影響対象に対しての水
質濃度・水温○底質の汚染や拡散を発生させる活動量

底質

地下水質

底質の性状の変化○

汚染底質の拡散の可能性の有無・程度○

地下水質の変化を発生させる活動量
被影響対象における地
下水の水質

定量
○

土壌汚染に係る物質を発生させる活動量

土壌環境

土壌汚染に係る物質を発生させる活動量（当該物質の取扱量・排出濃度・排出量等）を予測する。
汚染土壌の位置、規模等と事業計画を定性・ 重ね合わせることにより、汚染土壌発
定量 生の可能性の有無及び程度（改変面積、通過距離等）を予測する。
事業計画と汚染土壌の分布情報に基づ
定量
き汚染土壌の発生量を予測する。
重要な地形・地質の位置、規模等と事業計画を重ね合わせることにより、重定性・要な地形・地質の改変の有無及び程度
定量（改変面積、通過距離等）を予測する。
・事例や既往の知見、専門家へのヒア
リング等を基に、事業計画の位置・定性・
規模・配置、重要な地形及び地質の定量
変化の程度を定性的に予測する。
・数値計算を行い、砂浜の汀線の変化等の程度を把予測する。
事業計画と地形図から、造成により生じる地盤の安定性を変化させる地形改定量
変等の量（法面の面積、切土量・盛土量、勾配等）を予測する。
事業計画と重ね合わせることにより、定性・ 地盤沈下が生じやすい軟弱地盤等の改定量 変の有無・程度（面積、距離等）を予測する。
地盤沈下を発生させる活動量（渇水
定量 量、地下構造物の規模等）を予測す
る。
定量

土壌汚染
汚染土壌の発生の可能性の有無・程度○

汚染土壌の発生量○

重要な地形・地質の改変の有無・程度○

重要な地形・地質の変化の程度○

地盤の安定性を変化させる地形改変等(改変面積、法面勾配等)の量○

地盤沈下が生じやすい地盤の有無・程度○

地盤沈下を発生させる
活動量

○

地盤沈下

水循環
（地下水位、湧水、河川、湖
沼、海況）定量

地下水の水質の変化を発生させる活動量（塩水の遡上範囲の変化、汚染物質
排出量等）を予測する。
数値計算等により地下水質の変化を予測する。

定性・ 地歴の状況を調査し、土壌汚染の可能性
定量 を把握する。

土壌汚染の有無

地形・地質（重要な地形・地質、土地の安定性）

・事業計画を基に、事業実施想定区域に近接する被影響対象の地点において、計算式・解析モデル等用いて水質の濃定量度・水温を予測する。
・水質汚濁物質排出量と寄与濃度の関係
式を用いて、水質の濃度を予測する
底質の汚染や拡散を発生させる活動量
定量 （汚染物質排出量、改変量等）を予測する。
定性・ 流速等の変化による、堆積する底質の蓄
定量 積量・組成等の変化を予測する。
事業実施想定区域と汚染底質の分布範囲
定性・とを重ね合せ、汚染底質の改変量に基づ
定量
き、拡散の有無・程度を予測する。

地下水位の変化を発生させる活動量定量-22-・地下水位を低下させる活動量（掘削深度（下流側への影響）、トンネル延長、切土量、地表面被覆の変化）を予測する。
・地下水位を上昇させる活動量（掘削深度（上流側への影響）、湛水、盛土、
地表面被覆の変化）を予測する。

被影響対象における地下水位の変化量○

海岸の侵食・堆積の変化の程度

重要な生育場所の消失○

植物の生育環境の変化○

重要な生息場所の消失○

移動経路や個体群の分断○

ロードキル、バードス
トライク等の発生○

動物の生息環境の変化

○

植物

動物

重要な自然環境のまとまりの場の消失
生態系ネットワークの分断○

ロードキル、バードス
トライク等の発生○

生態系の環境の変化○

生態系

対象地域の景観特性（景観計画等で決められた景観像）の変化
地域の類型ごとの改変程度
景観事業計画と主眺望方向との関係
地域の重要な景観資源が受ける影響事業実施想定区域の視
認性

文化財（指定文化財、埋蔵文化財）

文化財等の喪失の程度○

文化財等の周辺の環境の変化の程度○-23-

数値計算等により地下水位の変化量を予測する。
・類似事例や既往の知見、専門家へのヒ
アリング等を基に事業計画の位置・規模・配置、漂砂の方向等から、海岸の侵食・堆積の変化の程度を定性的に予
定性・
測する。
定量
・数値計算を行い、汀線変化の結果か
ら、砂浜の汀線の変化等の程度を予測する。

定量

重要な種等の分布状況と事業の実施が定性・想定される範囲の重ね合わせにより予定量測する。
植物の生育環境の変化（水質、底質、定性・地下水、地形・地質、日照阻害等）の定量
物理的な予測結果を活用する。
重要な種等の分布状況と事業の実施が定性・想定される範囲の重ね合わせにより予定量測する。
重要な種等の分布状況と事業の実施が定性・想定される範囲の重ね合わせにより予定量測する。
重要な種等の分布状況と事業の実施が定性・想定される範囲の重ね合わせにより予定量測する。
動物の生息環境の変化（水質、底質、定性・地下水、地形・地質、日照阻害等）の定量
物理的な予測結果を活用する。
重要な自然環境のまとまりの場の分布
定性・
状況と事業の実施が想定される範囲の定量
重ね合わせにより予測する。
重要な自然環境のまとまりの場の分布
定性・
状況と事業の実施が想定される範囲の定量
重ね合わせにより予測する。
重要な自然環境のまとまりの場の分布
定性・
状況と事業の実施が想定される範囲の定量
重ね合わせにより予測する。
生態系の環境の変化（水質、底質、地定性・下水、地形・地質、日照阻害等）の物
定量
理的な予測結果を活用する。
地域の景観計画等で景観特性の指定がある場合に、事業計画がその景観特性
定性を大きく変えるものか等を定性的に予測する。
調査範囲を類型化し、事業計画がどの定性・ように景観を変えるか等を定性的に予定量測する。
重要な眺望方向がある場合、その方向
定性 に事業計画が位置するか否かを検討する。
地域の重要な景観資源の改変程度から定性
眺望景観への影響を捉える。
事業実施想定区域の視認される範囲を定性 算出し、影響を受ける可能性がある眺
望点の数を予測する。
定性・ 事業の実施に伴う文化財等の喪失の程定量 度を予測する。
定性・ 事業の実施に伴い、文化財等及びその定量 利用へ影響を及ぼす環境（地形、植人と自然との触れ合いの活動の場所

廃棄物等
（廃棄物、
残土）

地球環境

人と自然との触れ合いの活動の場の喪失の程度○

人と自然との触れ合いの活動の場の周辺の環境の変化の程度○

廃棄物の排出量○

再資源化量、再資源化
率○

温室効果ガスの排出量○

温室効果ガスの抑制策による抑制の程度○

オゾン層破壊物質の排
出量

○

温室効果ガ
ス

オゾン層破
壊物質

日照阻害

構造物等の大きさ・配置等

日影及び光害

日照阻害の範囲

シャドーフ
リッカー

光害

風車の大きさ・基数・配置等
シャドーフリッカーの及ぶ範囲
光害を発生させる活動
量
構造物等の大きさ・配
置等

電波障害

机上での電波障害範囲
予測
現地調査に基づく電波障害範囲予測放射線の量○

放射性物質の存在する
場所の改変の有無や改変の程度※環境影響評価の段階でも適用される手法-24-

生、景観、騒音、振動、日照阻害、局地風等）の変化の程度を予測する。
事業の実施に伴う人と自然との触れ合
定性・いの活動の場の喪失の程度を予測す
定量る。
事業の実施に伴う人と自然との触れ合
いの活動の場及びその利用へ影響を及
定性・ぼす環境（地形、植生、景観、騒音、
定量
振動、日影、局地風等）の環境の変化の程度を予測する。
事業計画を基に、原単位法、類似事例
から廃棄物（伐採樹木、一般廃棄物、定量
産業廃棄物、残土等）の排出量等を予測する。
種別の廃棄物排出量に事業計画、事例・統計等からの各種リサイクル率を定量乗じて、再資源化量、再資源化率を予測する。
・事業計画を基に原単位法、類似事例等から温室効果ガスの排出量を予測定量する。
・森林の伐採量に伴う森林の吸収量の減少を予測する。
事業計画において策定されている温室効果ガスの抑制策から、エネルギーの定性 使用量を抑制する方法を想定し、温室効果ガスの抑制の程度を定性的に予測する。
事業計画を基に、原単位法、類似事例
定量 等からオゾン層破壊物質の排出量を予測する。
構造物等の大きさ・配置等により、日定性 照阻害の出現の傾向を定性的に予測する。
事業計画を基に、日影の生じる範囲
定量（面積、戸数等）を予測する。
風車の大きさ・基数・配置等により、定性 シャドーフリッカーの出現の傾向を定性的に予測する。
事業計画を基に、シャドーフリッカー
定量 の生じる範囲（面積、戸数等）を予測する。
光害を発生させる活動量（照明器具等
定量 の数、設置面積、能力等）を予測する。
構造物等の大きさ・配置等により、電定性 波障害の出現の傾向を定性的に予測する。
構造物等の計画を基に、電波障害範囲
定量を机上計算により予測する。
机上計算による電波障害範囲を基に、定量 現地調査により確認し、障害範囲を予測する。
放射性物質の存在する場所の改変の有
定性・
無や改変の程度を予測する。
定量

２

予測の不確実性
計画段階配慮における予測では、事業計画の熟度が低いこと、予測の前提条件が確定していない

こと、入手可能なデータに限りがあること、適用可能な予測手法に限りがあること等の理由により、
環境影響評価における予測と比較して不確実性がある程度大きいことに留意が必要である。
予測の不確実性については、以下の要因に係る内容及び程度等を整理し、明らかにする。
・計画の不確実性
・調査結果の不確実性・予測手法の不確実性
・計画段階配慮事項に関する科学的知見の不足(8) 環境の保全の見地から配慮する内容の検討
計画段階配慮事項に係る調査及び予測の結果に基づき、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案して、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を行うため、この章の第７に定めるところにより環境の保全の見地から配慮する内容を検討する。

【解説】
計画段階配慮事項に係る調査及び予測の結果に基づき、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、現状をできる限り悪化させないという観点を基本に、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減
し、又は代償措置を行うことを検討する。

(9) 評価の実施
ア 評価
計画段階配慮事項ごとの調査及び予測の結果並びに環境の保全の見地から配慮した
内容を踏まえ、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、選定した評価手法により環境の保全についての配慮が適切か否かを評価する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
イ 計画案の比較検討
計画段階配慮事項ごとの環境影響の内容及び程度並びに環境の保全の見地から配慮した内容等を総合的に判断し、環境の保全の見地から各計画案の比較検討結果を整理する。
ウ

総合的な評価各計画案の比較検討の結果を総括するとともに、環境の保全の見地から採用することが望ましい計画案を選定する。
【解説】
１ 評価
評価は、調査及び予測の結果並びに環境の保全の見地から配慮した内容に基づき、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、各計画案において想定される計画段階配慮事項ごとの環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解を明らかにする。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらと整合しているか否か-25-

についても確認する。
２

計画案の比較検討
計画案の比較検討は、各計画案における計画段階配慮事項ごとの評価について、表４−６を例に比較を行い、その結果を表４−７を例に一覧表にとりまとめ、各計画案の環境影響の内容及び程度の差異を明らかにする。
表４−６ 各計画案の比較の方法（例）
比較方法

比較の観点

A案

B案

C案

定量的な予測結果
の表示

活動量が
小さいこと

50ha

70ha

30ha

定性的な予測結果の表示

変化の程度が樹林地の消失は小さい 樹林地の消失が大きい
小さいこと

順位による表示影響の程度が
小さいこと

2位

3位

1位

基準値との比較（A 案を 1 として）

値が
小さいこと

1.0

1.4

0.6

記号による表示影響の程度が小さいこと○中間
他の案と同等△（劣っている）◎（優れている）

樹林地の消失はほとんどない

表４−７ 各計画案の比較検討の結果（例）
計画段階
配慮事項
（例）
大気質

環境影響の内容

B案

C案

（例）
煙突からの排出ガスの排出による影響…影響は小さい。

…影響は大きい。

…影響は大きい。

環境の保全の見地から配慮した内容・排出ガス対策型設備の使用
・粉じん除去装置の導入・粉じん除去装置の導入・粉じん除去装置の導入
・燃料使用量の削減

1位

3位

2位

計画案の比較

３

A案

総合的な評価
総合的な評価は、各計画案における環境影響の内容及び程度並びに環境の保全の見地から配慮した内容を、表４−８を例に一覧表にとりまとめ、環境の保全の見地から採用することが望ましい計
画案を明らかにする。

-26-

表４−８ 総合的な評価（例）
項目

A案

各案で
共通
環境影響の
内容及び程度

各案に差異

環境の保全の見地から配慮した内容

B案

C案

土壌汚染

構造物等の配置による違いはあるものの、いずれの案も影響は小さい。

廃棄物

構造物等の配置による違いはなく、いずれの案も影響は中程度である

大気質…影響は小さい。

…影響は大きい。

…影響は大きい。

景観…影響は大きい。

…影響は大きい。

…影響は小さい。

各案で共通

・粉じん除去装置の導入

各案に差異

・排出ガス対策型設
備の使用

・燃料使用量の削減◆参考：計画段階配慮事項間のトレードオフ（二律背反）関係
複数の複数案による環境影響を評価する際に、計画案によって計画段階配慮事項に係る環境影響の程度が異なる場合や計画段階配慮事項によって重要度が異なる場合があることに留意が必要である。
以下のような例が考えられる。
例）廃棄物処理施設の建設
案①：煙突の高さ５５m…３案のうち、大気質への影響は最も大きい。景観への影響は最も小さい。

案②：煙突の高さ７０m…３案のうち、大気質・景観とも影響は中程度。

案③：煙突の高さ１００m …３案のうち、大気質への影響は最も小さい。景観への影響は最も大きい。
例）道路の建設
案①：山間地を通るルート…住宅への騒音・振動の影響は小さい。動植物への影響は大きい。
案②：市街地を通るルート…住宅への騒音・振動の影響は大きい。動植物への影響は小さい。

-27-

２ 配慮書の作成(1) 条例第７条第２項第３号に掲げる事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 事業の種類イ 事業の規模
ウ 事業実施想定区域
エ

その他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）
であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第７条第２項第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した配慮書地域特性を記載するものとする。
(3) 条例第７条第２項第５号アに掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア１(4)により選定した計画段階配慮事項及び当該事項を選定した理由又は選定しな
かった理由

イ

計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめたもの(4) 条例第７条第２項第５号イに掲げる事項は、１(9)イにより整理した計画案の比較検討の結果を記載するものとする。
(5) 条例第７条第２項第５号ウに掲げる事項は、１(8)により検討し、環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果を記載するものとする。
(6) 条例第７条第２項第５号エに掲げる事項は、１(9)ウにより取りまとめた総合的な評価を記載するものとする。
【解説】
１ 配慮書の作成
計画段階配慮を行った結果について、表４−９に示す事項を記載した配慮書を作成する。
配慮書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努める。なお、方法書以降の段階において計画段階配慮の結果を活用すること（ティアリング）を念頭に置くことが必要である。

◆参考：ティアリング
ティアリングとは、方法書以降の環境影響評価を効率的・合理的に行うため、計画段階配慮における調査、予測及び評価の結果を活用・反映すること。
＜活用・反映の例＞ ①住民への事業計画の説明に活用②スコーピング（方法書での予測及び評価の項目選定）への活用③調査結果の活用④予測結果の活用⑤環境影響の回避・低減・代償措置の説明への活用-28-

表４−９ 配慮書の記載事項
記載事項(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 事業の目的及び内容(4) 事業に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域(5) 事業実施想定区域及びその周囲の概況(6) 事業に係る 2 以上の計画案について、次に掲げる事項
ア 計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめたもの
イ 当該計画段階配慮事項についての計画案の比較検討の結果
ウ 環境の保全の見地から配慮した
内容
エ 計画段階配慮を行った結果の総合的な評価(7) 事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、当該免許等の内容(8) 計画段階配慮の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名

具体的内容
・事業者の氏名・事業者の住所
・事業の名称
・事業の目的・事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・事業実施想定区域
・その他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影
響が変化することとなるもの※複数の計画案の内容及び設定の経緯も記載する。
・1 以上の計画段階配慮事項（電波障害に係るものを除く。
）に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域・事業実施想定区域及びその周囲の自然的状況
・事業実施想定区域及びその周囲の社会的状況・選定した計画段階配慮事項※計画段階配慮事項を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・計画段階配慮事項ごとに次に掲げる事項
・調査手法（調査項目、調査地域、調査方法等）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。
・調査結果※注目すべき種、希少な動植物種の生息・生育場所等の情報は、公表することにより採取等が懸念されるた
め、場所が特定できないように整理する。
・予測手法（予測項目、予測地域・予測地点、予測時期等、予測条件・予測方法）
・予測結果※表４−４を例にとりまとめた各計画案の予測結果の比較表も記載する。
※予測の不確実性は必要に応じて記載する。
・調査及び予測の結果に基づく環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果
・評価手法（評価項目、評価方法）
・評価結果※表４−７を例にとりまとめた計画案の比較検討結果の一覧表も記載する。
・環境の保全の見地から採用することが望ましい計画案※表４−８を例にとりまとめた一覧表も記載する。
・免許等の内容及び根拠となる法令並びに条項・受託者の氏名・受託者の住所-29-

及び主たる事務所の所在地）(9) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

２

・市長から記載するように指示のある事項

配慮書見解書の作成
配慮書見解書の作成に当たっては、わかりやすいよう、意見を項目ごとに分類し、意見の概要に対する見解を対比して整理する。
なお、配慮書についての意見書の提出は、環境の保全の見地からの意見を求めるものであるが、実際には、事業の賛否を含め多岐にわたる意見が想定される。配慮書見解書には、それらを含めてまと
める。

-30-

第５

環境影響評価に関する事項
対象事業に係る条例第６条第２項第２号の環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定に関する事項、条例第１７条の方法書の作成、条例第２４条の環境影響評価の実施、条例第２５条の準備書の作成及び条例第３３条の評価書の作成に関する事項については、次に定めるところによる。
【解説】
１ 目的
環境影響評価は、計画段階配慮の結果を踏まえ、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するとともに、選定した手法に基づき調査、予測及び評価を行い、その過程において環境の保全のための措置を検討し、対象事業に反映させることを目的とする。
環境影響評価の流れを、図５−１に示す。

２ 実施時期
環境影響評価は、対象事業の内容が概ね決定し、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定することができ、かつ、環境影響評価の結果を対象事業に反映することができる段階で行うものとする。

-31-

市 民

市 長

事 業 者
事業計画決定環境影響評価方法の
決定
方法書

方法書
環境影響評価の項目及び調査・予測・評価の手法を選定して作成

公告・縦覧（45 日）

公表

方法書・要約書

参加

説明会

意見書

写し

公表

方法書見解書審査会

90 日以内意見公表

環境影響評価の結果について意見を聴く手続
準備書

環境影響評価調査・予測・評価の実施

準備書
環境影響評価の結果について環境保全の見地から意見を聴くために作成

公告・縦覧（45 日）

公表

参加

説明会

意見書

写し

公表

準備書見解書
公聴会

公述

審査会

120 日以内

評価書

評価書

準備書・要約書

公表

意見

公表

公告・縦覧（30 日）

評価書・要約書

準備書についての意見を勘案して作成免許等の手続

図５−１ 環境影響評価の流れ

１

環境影響評価の実施等(1) 事業特性の把握
対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、当該選定を行う必要があると認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象事業の内容（以下「事業特性」という。）を事業の種類ごとに別表第１の１
及び別表第１の２により整理し、把握する。

【解説】
事業特性の把握は、基本的に配慮書事業特性の把握と同様に行うものとする。
事業特性の把握に当たって整理する事項は、別表第１の１及び別表第１の２に示すとおりであるが、事業計画の熟度が高まっている段階であることから、工事に関する計画も含めて整理する。

-32-

(2) 地域特性の把握
入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料により、環境影響評価を行う上で必要な対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況並びに社会的状況（以下「地域特性」という。）を別表第２を参考に整理し、把握する。
【解説】
地域特性の把握は、配慮書地域特性の把握と同様に行うものとする。
地域特性の把握に当たって整理する事項は、別表第２に示すとおりである。
地域特性を把握する範囲は、事業特性を踏まえて、当該対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を含むよう適切に設定する。

(3) 環境影響要因の抽出及び環境影響評価の項目の選定
環境影響の要因となる行為及び事物（以下「環境影響要因」という。）の抽出は、事業特性及び地域特性を勘案し、適切に行うものとする。
環境影響評価の項目は、事業特性及び地域特性を勘案し、別表第４により適切に選定するとともに、当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。
【解説】
１ 環境影響要因の抽出
環境影響要因は、事業の種類ごとに環境影響要因とその影響を受けるおそれがある環境影響評
価の項目を例示した資料２を参考に、事業特性及び地域特性を勘案し、適切に抽出する。なお、対象事業の供用後に対象事業に係る構造物等の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場
合は、その環境影響についても環境影響要因として整理し、環境影響評価に含める。
工事中及び供用後の環境影響要因として、以下のものが想定される。
・工事中：対象事業に係る工事の実施における行為及び事物
例）建設機械の稼働、工事用車両の走行、工事の影響、既存構造物等の撤去、水域の工事等
・供用後：対象事業に係る工事の完了後の行為及び事物
例) 施設の存在、施設の供用、施設関連車両の走行、排水の排出等
２

環境影響評価の項目の選定
環境影響評価の項目は、資料２の環境影響評価の項目の選定例を参考に、事業特性及地域特性を勘案し、適切に選定するとともに、当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。なお、明らかに影響が認められない又は軽微な影響に留まると想定される項目や一般的配慮で十分に対応できるものについては、環境影響評価の項目から除外できる。
発電所の建設（太陽光発電所）に係る環境影響評価項目の選定に当たっては、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集（平成３０年６月、環境省）」を参考とすること。

-33-

(4) 環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定
選定した環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法は、事業特性及び地域特性を勘案し、環境影響評価の項目ごとに第２章に定めるところにより適切に選定す
る。
【解説】
１

調査手法
調査手法は、環境影響評価の項目に係る環境の状況を把握し、予測・評価するために必要な水準が確保されるよう、第２章に定めるところにより適切に選定する。基本的な考え方を以下に示す。
(1) 調査項目
調査項目は、選定した環境影響評価の項目に係る環境の状況に関する情報とこれに関連する事業特性及び地域特性に関する事項のうち、予測・評価に必要な情報とする。
(2) 調査地域
調査地域は、以下の地域を含むよう設定する。なお、以下の地域に本市の区域に属さない地域が含まれているときも調査地域に含める。
・選定した環境影響評価の項目に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を含む地
域
・予測・評価に必要な情報を得るために調査を実施する必要がある地域
調査地点を設定する場合は、調査項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、調査地域を代表する地点又は調査を適切かつ効果的に行うことができると認められる地点とする。
(3) 調査方法等
調査期間・時期・頻度等は、調査項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、調査を適切かつ効果的に行うことができると認められる期間・時期・頻度等とする。なお、季節による変動、豊水期と渇水期・平日と休日・昼間と夜間の変化等があるものについては、適切に把握できるよう設定する。
調査方法は、最新かつ適切な文献等の既存資料の入手、専門家からの科学的知見のヒアリン
グ、地域住民からの情報収集、現地調査その他の方法のうち、科学的知見等を踏まえ、信頼性の高い適切な方法とする。なお、法令等により調査方法が定められている場合は、これを採用する。また、現地調査を行う場合は、環境に及ぼす影響ができる限り小さい調査方法とする。
２

予測手法
予測手法は、選定した環境影響評価の項目に係る環境影響の内容及び程度を把握し、評価するために必要な水準が確保されるよう、第２章に定めるところにより適切に選定する。基本的な考え方を以下に示す。
(1) 予測項目
予測項目は、選定した環境影響評価の項目に係る環境影響の内容及び程度を把握できる適切な指標とする。なお、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている
場合にあっては、これらと比較することができる項目とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、調査地域を原則とし、調査結果、予測項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、設定する。
-34-

予測地点を設定する場合は、予測項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、予測地域を代表する地点又は予測を適切かつ効果的に行うことができると認められる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期・期間・時間帯等は、予測項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、予測を適切かつ効果的に行うことができると認められる時期・期間・時間帯等とし、以下の時期を基本とする。ただし、工事完了後から定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件
が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合、工事の完了前に施設等の供用が開始される
場合等は、必要に応じて、中間的な時期での予測を追加する。
・工事中：工事による環境影響が最大となる時期
・供用後：定常状態になる時期又は環境影響が最大となる時期(4) 予測条件・予測方法
予測条件は、工事中及び供用後とする。
予測方法は、定量的な予測を基本とし、調査結果、予測項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、理論に基づく計算、模型による実験、類似事例の引用又は解析等の方法から適切なものを選定し、又は組み合わせる。定量的な予測が困難な場合は、定性的な方法とする。
３

評価手法
評価手法は、選定した環境影響評価の項目に係る環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かを評価するため、第２章に定めるところにより選定する。基本的な考えを以下に示す。
(1) 評価項目
評価項目は、予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、選定した環境影響評価の項目に係る環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解を明らかにできる方法とする。
４

関係地域の設定
関係地域は、環境影響評価の項目（電波障害に係るものを除く。
）に係る１以上の環境影響を受ける範囲であると認められる範囲を含むこととしている。
方法書の段階においては、予測を行っていないため、対象事業の種類や規模等を踏まえ、必要に応じて簡易な方法による予測や事例の参照を行った上で、事業特性及び地域特性に応じた範囲を適切に設定する。
また、準備書及び評価書の段階においては、予測結果を踏まえ、以下の基準を参考に、事業特性及び地域特性に応じた範囲を適切に設定する。
・建設機械の稼働に伴う騒音又は振動の予測・評価を行う場合は、対象事業実施区域周辺の状況を考慮して、計画地の敷地境界から１００m 程度の範囲
・最寄りの幹線道路に至るまでの、工事用車両等の走行ルート沿道の５０m 程度の範囲
・局地風の予測・評価を行う場合は、対象事業実施区域の敷地境界から建物高さの２倍程度の範囲
・日照阻害が及ぶ範囲
・施設の稼働に伴う大気質の予測・評価を行う場合は、大気汚染物質の最大着地濃度地点が出-35-現する距離の２倍程度の距離を半径にして円を描いた範囲
・上記に掲げるもののほか、予測結果により環境影響が及ぶ範囲(5) 調査の実施
適切に予測及び評価を行う上で必要な情報を得るため、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した調査手法により調査を実施する。
【解説】
調査を実施したときは、調査手法の内容や設定根拠、調査の前提条件、調査によって得られた以下の情報等を整理し、その信頼性や妥当性を明らかにする。また、既存資料により長期間の観測結果を把握し、かつ、現地調査を行った場合は、観測結果と現地調査により得られた結果との比較ができる
よう整理する。
・既存資料による調査を行った場合は、引用した文献等の出典（著者名・名称・情報の時点等）
・現地調査を行った場合は、調査の日時、調査実施者、フィールドにおける記録・標本・写真等の調査の信頼性の検証に必要な資料
・専門家へのヒアリングを行った場合は、対象者の所属機関、専門分野、ヒアリングの日時(6) 予測の実施
環境影響の内容及び程度を把握するため、調査の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した予測手法により予測を実施する。
【解説】
１

予測の実施
予測は、環境影響評価の項目ごとの環境影響の内容及び程度を把握するために実施する。

２

予測の不確実性
環境影響評価における予測では、予測モデル、パラメータの設定条件、予測の前提条件等に係る科学的知見の限界に伴う予測の不確実性について、その要因、内容及び程度等を整理し、明らかにする。なお、パラメータの設定条件や予測の前提条件による不確実性については、必要に応じて、予測の前提条件等を変化させて得られる予測結果のばらつきの程度により、不確実性の程度を定量的に把握したり、感度分析（パラメータや予測の前提条件が変動した場合に、予測結果がどの程度変化するかを分析）を行ったりする。

３

将来の環境の予測
予測に当たっては、対象事業以外の事業活動等によりもたらされる将来の環境の状況を明らかにできるよう整理し、これを勘案する。将来の環境の状況は、環境の将来推計、将来の人口等の動向、
今後実施される環境保全施策、対象事業実施区域周辺の開発計画等について情報を収集し推計する。
ただし、将来の環境の状況の推定が困難な場合には、現況をもって将来の状態に代えることとし、その場合には、推定される将来の環境の変化の方向性等についてできる限り明らかにする。

４

予測の妥当性
予測の妥当性を確認するに当たっては、以下の事項を整理する。なお、予測で用いる原単位等に-36-

ついて、適切な既存情報がない場合は、類似事例による実測等を行い、設定する。
・予測手法の特徴及びその適用範囲
・予測に用いた原単位やパラメータ
・将来の環境の状況等の設定内容及びその根拠
・予測地域等の設定根拠(7) 環境の保全のための措置の検討
環境影響評価の項目に係る調査及び予測の結果に基づき、事業特性及び地域特性を勘案して、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うため、この章の第７に定めるところにより環境の保全のための措置を検討する。
【解説】
環境影響評価の項目に係る調査及び予測の結果に基づき、事業特性及び地域特性を勘案して、現状をできる限り悪化させないという観点を基本に、実行可能な範囲で、環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うことを検討する。

(8) 評価の実施
環境影響評価の項目ごとの調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した評価手法により環境影響の内容及び程度
並びに環境の保全についての配慮が適切か否かを評価する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
【解説】
１

評価
評価は、調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置の内容に基づき、事業特性及び地域特性を勘案し、環境影響評価の項目ごとの環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解を明らかにする。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらと整合しているか否かについても確認する。

２

総合的な評価
総合的な評価は、環境影響評価の項目のごとの評価について一覧表にとりまとめ、対象事業の実施に伴い生じる環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解を明らかにする。

(9) 事後調査計画の策定
環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の結果並びに環境の保全のための措置の検討の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、第６第１項第１号及び第２号に定めるところにより事後調査の計画を策定する。
【解説】
事後調査は、環境影響評価の予測及び評価の結果が妥当であったか否か、計画どおりに実施した環境の保全のための措置により期待された効果が得られたか否かを検証するとともに、必要に応じて適切な追加の環境の保全のための措置を検討し、講じるものである。事後調査に関する事項は第６を参-37-

照すること。

２

方法書、準備書及び評価書の作成(1) 方法書の作成
ア

条例第１７条第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) 対象事業の種類(ｲ) 対象事業の規模(ｳ) 対象事業実施区域(ｴ) その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
イ

条例第１７条第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した地域特性を記載するも
のとする。

ウ

条例第１７条第７号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。

エ条例第１７条第８号に掲げる配慮書の計画案から変更を行った場合の内容は、条例
第７条第２項第１号から第３号までに掲げる事項のうち当該変更に係るものを記載す
るものとする。

オ

条例第１７条第９号に掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) １(3)により選定した環境影響評価の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由(ｲ) 環境影響評価の項目ごとの調査、予測及び評価の手法【解説】
１

方法書の作成環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の方法を選定した結果等について、表５−１に示す事項を記載した方法書を作成する。
方法書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努めるとともに、計画段
階配慮の結果を活用（ティアリング）する。

-38-

表５−１ 方法書の記載事項
記載事項(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の目的及び内容(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 対象事業実施区域及びその周囲の概況(6) 配慮書についての市民の意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(7) 配慮書についての市長の意見及びそれに対する対象事業者の見解(8) 対象事業に係る計画の基礎となった配慮書の計画案及び当該計画を選定した理由並びに当該配慮書の計画案から変更を行った場合はその内容及び理由(9) 対象事業に係る環境影響評価の項
目並びに調査、予測及び評価の手法(10) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、当該免許等の内容(11) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行う場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所

具体的内容
・対象事業者の氏名・対象事業者の住所
・対象事業の名称
・対象事業の目的
・対象事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・対象事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・対象事業実施区域
・その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影
響が変化することとなるもの
・1 以上の環境影響評価の項目（電波障害に係るものを除く。
）に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域・対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況
・対象事業実施区域及びその周囲の社会的状況・配慮書についての市民の意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・市民の意見に対する対象事業者の見解※市民の意見と対比させて記載する。
※方法書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・配慮書についての市長の意見
・市長の意見に対する対象事業者の見解※市長の意見と対比させて記載する。
※方法書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・対象事業に係る計画の基礎となった配慮書の計画案※配慮書の計画案から変更を行った場合は、変更した内容のうち(1)〜(3)に係るものを記載する。
・当該計画案を選定した理由※配慮書の計画案から変更を行った場合は、変更した理由及び検討の経緯を記載する。
・選定した環境影響評価の項目※別表第 4 により環境影響評価の項目の選定表も記載する。
※環境影響評価の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・環境影響評価の項目ごとに次に掲げる事項
・調査手法（調査項目、調査地域、調査方法等）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。
・予測手法（予測項目、予測地域・予測地点、予測時期等、予測条件・予測方法）
・評価手法（評価項目、評価方法）
・免許等の内容及び根拠となる法令並びに条項・受託者の氏名・受託者の住所-39-

の所在地）(12) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

２

・説明会の開催により配慮書の周知を図った場合にあっては、説明会の開催状況等
・市長から記載するように指示のある事項

方法書見解書の構成
方法書見解書の作成に当たっては、わかりやすいよう、意見を項目ごとに分類し、意見の概要に対する見解を対比して整理する。
なお、方法書についての意見書の提出は、環境の保全の見地からの意見を求めるものであるが、実際には、事業の賛否を含め多岐にわたる意見が想定される。方法書見解書には、それらを含めて
まとめる。

-40-

(2) 準備書の作成
ア

条例第２５条第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) 対象事業の種類(ｲ) 対象事業の規模(ｳ) 対象事業実施区域(ｴ) その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
イ

条例第２５条第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した地域特性を記載するも
のとする。

ウ

条例第２５条第８号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。

エ条例第２５条第９号に掲げる方法書の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) 対象事業の内容(ｲ) 環境影響評価の項目(ｳ) １(4)に掲げる環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事
項
オ

条例第２５条第１１号アに掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) １(3)により選定した環境影響評価の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由(ｲ) 環境影響評価の項目ごとに調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を取りまとめたもの
カ

条例第２５条第１１号イに掲げる事項は、１(7)により検討した環境の保全のための措置及びその効果を記載するものとする。
キ

条例第２５条第１１号ウに掲げる事項は、１(8)により評価した結果を記載するも

のとする。
【解説】
１

準備書の作成環境影響評価を行った結果について、表５−２に示す事項を記載した準備書を作成する。
準備書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努める。なお、環境影

響評価の項目に係る調査、予測及び結果に係る詳細なデータ等については、原則として資料編としてまとめる。

-41-

表５−２ 準備書の記載事項
記載事項(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の目的及び内容(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 対象事業実施区域及びその周囲の概況(6) 方法書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(7) 方法書についての市民の意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(8) 方法書についての市長の意見とそれに対する対象事業者の見解(9) 方法書についての市長の意見に基づき方法書から変更した内容(10) 環境影響評価の項目等(11) 環境影響評価の結果のうち、次に掲げる事項ア

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評
価の項目ごとに取りまとめた
もの

具体的内容
・対象事業者の氏名・対象事業者の住所
・対象事業の名称
・対象事業の目的
・対象事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・対象事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・対象事業実施区域
・その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影
響が変化することとなるもの
・1 以上の環境影響評価の項目（電波障害に係るものを除く。
）に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域・対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況
・対象事業実施区域及びその周囲の社会的状況・方法書説明会の開催日時・場所
・方法書説明会の参加者の人数
・質疑及び意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・質疑及び意見に対する対象事業者の見解※質疑及び意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・方法書についての市民の意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・市民の意見に対する対象事業者の見解※市民の意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・方法書についての市長の意見
・市長の意見に対する対象事業者の見解※市長の意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・方法書についての市長の意見に基づき変更した内容のうち、次に掲げる事項
・対象事業の内容
・環境影響評価の項目
・環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項※変更した内容は、変更前と変更後を対比させて記載する。
※内容を変更しない場合は、その理由を記載する。
・選定した環境影響評価の項目※別表第 4 により環境影響評価の項目の選定表も記載する。
※環境影響評価の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・環境影響評価の項目ごとに次に掲げる事項
・調査手法（調査項目、調査地域、調査方法等）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。

-42-

イ
ウ

環境の保全のための措置
対象事業に係る環境影響の総合的な評価(12) 事後調査の実施に関する事項(13) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場合においては、当該免許等の内容(14) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）(15) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

２

・調査結果
※注目すべき種、希少な動植物種の生息・生育場所等の情報は、公表することにより採取等が懸念されるため、場所が特定できないように整理する。
・予測手法（予測項目、予測地域・予測地点、予測時期等、予測条件・予測方法）
・予測結果※予測の不確実性は必要に応じて記載する。
・調査及び予測の結果に基づく環境の保全のための措置及びその効果※当該措置を講じることとなった検討の経緯も記載する。
・評価手法（評価項目、評価方法）
・評価結果※環境影響評価を行ったにもかかわらず、環境影響の内容
及び程度が明らかにならなかった項目を含む。
・対象事業の実施に伴い生じる環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解※環境影響評価の項目ごとの調査、予測及び評価の結果をとりまとめた一覧表も記載する。
・選定した事後調査の項目※事後調査の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・事後調査の項目ごとの調査手法（調査項目、調査地域・調査
地点、調査時期、調査方法）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。
・事後調査報告書の提出時期及び提出回数
・免許等の内容及び根拠となる法令並びに条項・受託者の氏名・受託者の住所・市長から記載するように指示のある事項

準備書見解書の構成
準備書見解書の作成に当たっては、わかりやすいよう、意見を項目ごとに分類し、意見の概要に対する見解を対比して整理する。
なお、準備書についての意見書の提出は、環境の保全の見地からの意見を求めるものであるが、実際には、事業の賛否を含め多岐にわたる意見が想定される。準備書見解書には、それらを含めて
まとめる。

-43-

(3) 評価書の作成
ア 条例第３３条第１号に掲げる事項は、最新の対象事業の内容を反映させて、準備書の内容に準じて記載するものとする。
イ

条例第３３条第６号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。
ウ 条例第３３条第７号に掲げる準備書の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(ｱ) 対象事業の内容(ｲ) 環境影響評価の項目(ｳ) １(4)に掲げる環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事
項【解説】
準備書の記載事項に検討を加えた結果について、表５−３に示す事項を記載した評価書を作成する。
評価書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努める。なお、評価書の基
本的な構成は準備書と同様であるが、準備書の提出後に行った手続に関する記載事項や準備書についての市長の意見に基づく内容等を追記する。
表５−３ 評価書の記載事項
記載事項(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の目的及び内容(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(5) 対象事業実施区域及びその周囲の概況(6) 方法書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(7) 方法書についての市民の意見の概要及びそれに対する対象事業者の
見解

具体的内容
・対象事業者の氏名・対象事業者の住所
・対象事業の名称
・対象事業の目的
・対象事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・対象事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・対象事業実施区域
・その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影
響が変化することとなるもの
・1 以上の環境影響評価の項目（電波障害に係るものを除く。
）に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域・対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況
・対象事業実施区域及びその周囲の社会的状況・方法書説明会の開催日時・場所
・方法書説明会の参加者の人数
・質疑及び意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・質疑及び意見に対する対象事業者の見解※質疑及び意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・方法書についての市民の意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・市民の意見に対する対象事業者の見解※市民の意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。

-44-

(8) 方法書についての市長の意見とそれに対する対象事業者の見解(9) 方法書についての市長の意見に基づき方法書から変更した内容(10) 準備書書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(11) 準備書についての市民の意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(12) 公聴会において述べられた意見の概要及びそれに対する対象事業者の見解(13) 準備書についての市長の意見とそれに対する対象事業者の見解(14) 準備書についての市長の意見に基づき準備書から変更した内容(15) 環境影響評価の項目等(16) 環境影響評価の結果のうち、次に
掲げる事項
ア

イ
ウ

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評
価の項目ごとに取りまとめたもの
環境の保全のための措置
対象事業に係る環境影響の総合的な評価・方法書についての市長の意見
・市長の意見に対する対象事業者の見解※市長の意見と対比させて記載する。
※準備書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・方法書についての市長の意見に基づき変更した内容のうち、次に掲げる事項
・対象事業の内容
・環境影響評価の項目
・環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項※変更した内容は、変更前と変更後を対比させて記載する。
※内容を変更しない場合は、その理由を記載する。
・準備書説明会の開催日時・場所
・準備書説明会の参加者の人数
・質疑及び意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・質疑及び意見に対する対象事業者の見解※質疑及び意見と対比させて記載する。
※評価書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・準備書についての市民の意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・市民の意見に対する対象事業者の見解※市民の意見と対比させて記載する。
※評価書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・公聴会において述べられた意見の概要※意見の内容によって分類し、整理する。
・意見に対する対象事業者の見解※意見と対比させて記載する。
※評価書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・準備書についての市長の意見
・市長の意見に対する対象事業者の見解※市長の意見と対比させて記載する。
※評価書に反映した内容は、見解で明らかにする。
・準備書についての市長の意見に基づき変更した内容のうち、次に掲げる事項
・対象事業の内容
・環境影響評価の項目
・環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項※変更した内容は、変更前と変更後を対比させて記載する。
※内容を変更しない場合は、その理由を記載する。
・選定した環境影響評価の項目※別表第 4 により環境影響評価の項目の選定表も記載する。
※環境影響評価の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・環境影響評価の項目ごとに次に掲げる事項
・調査手法（調査項目、調査地域、調査方法等）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。
・調査結果※注目すべき種、希少な動植物種の生息・生育場所等の情報は、公表することにより採取等が懸念されるため、場所が特定できないように整理する。
・予測手法（予測項目、予測地域・予測地点、予測時期等、予測条件・予測方法）-45-

(17) 事後調査の実施に関する事項(18) 対象事業を実施するに当たり、免許等を要することとされている場
合においては、当該免許等の内容(19) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(20) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

・予測結果※予測の不確実性は必要に応じて記載する。
・調査及び予測の結果に基づく環境の保全のための措置及びその効果※当該措置を講じることとなった検討の経緯も記載する。
・評価手法（評価項目、評価方法）
・評価結果※環境影響評価を行ったにもかかわらず、環境影響の内容
及び程度が明らかにならなかった項目を含む。
・対象事業の実施に伴い生じる環境影響に対する環境の保全についての配慮が適切か否かの見解※環境影響評価の項目ごとの調査、予測及び評価の結果をとりまとめた一覧表を記載する。
・選定した事後調査の項目※事後調査の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・事後調査の項目ごとの調査手法（調査項目、調査地域、調査方法等）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等はできる限り明確に記載する。
・事後調査報告書の提出時期及び提出回数
・免許等の内容及び根拠となる法令並びに条項・受託者の氏名・受託者の住所・市長から記載するように指示のある事項

-46-

第６

事後調査に関する事項
対象事業に係る条例第６条第２項第３号の事後調査の項目及び手法の選定に関する事

項、条例第３７条第１項の事後調査計画書の作成、条例第４０条第１項の事後調査の実施並びに条例第４１条の事後調査報告書の作成に関する事項については、次に定めるところ
による。
【解説】
１ 目的
事後調査は、環境影響評価の予測及び評価の結果が妥当であったか否か、計画どおりに実施した環境の保全のための措置により期待された効果が得られたか否かを検証するとともに、必要に応じて適切な追加の環境の保全のための措置を検討し、講じることを目的とする。
事後調査の流れを、図６−１に示す。
２ 実施時期
事後調査は、工事中及び供用後において、環境影響評価の予測をした時期に実施することを基本とし、工事完了後から定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合、工事の完了前に施設の供用が開始される場合等において、中間的な時期を対象として予測を行ったときは、当該時期についても実施するものとする。また、工事期間が長い場合や供用後に複数年のモニタリングを行う必要がある場合等、調査期間が長期にわたる場合は、その途中においても事後調査を実施するものとする。

市 民
事後調査計画書

環境影響評価の結果の事業への反映等
事後調査計画書

事後調査報告書

事後調査

環境影響評価を行った項目について、工事中や供用後の環境の状況を把握するために作成

事後調査報告書
事後調査計画書に基づいて行った調査の結果等を
記載

市 長

事 業 者
事後調査計画書

公表
30 日以内審査会
意見公表

事後調査の実施
公告・縦覧（30 日）

公表

事後調査報告書

意見書

写し

公表

報告書見解書
審査会
措置の求め

公表

措置報告

図６−１ 事後調査の流れ

-47-

１

事後調査の実施等(1) 事後調査の項目の選定対象事業に係る環境影響評価における予測の妥当性を検証するため、事後調査の項目
は予測を行った環境影響評価の項目の中から選定するとともに、当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。ただし、予測の結果、環境影響の程度が小さいことが明らかな項目については、選定しないことができる。
(2) 事後調査の項目に係る調査手法の選定
選定した事後調査の項目に係る調査手法は、事後調査の項目ごとに第２章に定めるところにより適切に選定する。なお、事後調査の実施に伴い生じる環境に及ぼす影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境に及ぼす影響が小さい手法を選定する。

【解説】
調査手法は、事後調査の項目に係る環境の状況を把握し、環境影響評価の予測の妥当性を検証するために必要な水準が確保されるよう、第２章に定めるところにより適切に選定する。基本的な考え方を以下に示す。
１ 調査項目
調査項目は、原則として環境影響評価の予測項目とし、予測・評価を行った環境影響評価の項目に係る環境影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な場合を対象とする。
２ 調査地域・調査地点
調査地域・調査地点は、原則として環境影響評価の予測地域・地点とする。ただし、環境影響が予測地域以外にも及ぶことが工事着手後に明らかとなった場合は、環境影響の程度を適切に把握できる地域・地点とする。
３ 調査時期
調査時期は、環境影響評価の予測時期等を原則とし、工事中における事後調査については、工種・工期を考慮し、適切な時期を調査時点とする。なお、事後調査の結果、環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合は、適切な追加の環境の保全のための措置を実施し、改善を図ることが必要となるため、調査時期に時間的な幅がある場合はその早期とする。
４ 調査方法
調査方法は、環境影響評価の現地調査の方法とし、また、調査の実施による環境に及ぼす影響ができる限り小さい方法とする。

-48-

(3) 事後調査の実施
環境影響評価の予測の結果と比較検討ができるように、選定した調査手法により事後調査を実施する。

【解説】
事後調査を実施したときは、調査手法の内容やその設定根拠、調査の前提条件、調査によって得られた以下の情報等を整理し、その信頼性や妥当性を明らかにする。また、事後調査の結果と環境影響評価の予測及び評価の結果との比較ができるよう一覧表にとりまとめる。
・調査の日時、調査実施者、フィールドにおける記録・標本・写真等の調査の信頼性の検証に必要な資料・専門家へのヒアリングを行った場合は、対象者の所属機関、専門分野、ヒアリングの日時(4) 事後調査の結果の検証
事後調査の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、第２章に定めるところにより適切な手法を選定し、環境影響の内容及び程度を検証する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
【解説】
事後調査の結果の検証は、事後調査の結果と環境影響評価の予測及び評価の結果について、以下の事項の比較を行う。
・環境影響評価の予測結果
・国、県又は市によって示されている環境の保全等に係る基準又は目標
事後調査の結果が、予測及び評価の結果と著しく異なり、環境影響が生じている場合は、対象事業の実施状況や環境の保全のための措置の実施状況、事業特性及び地域特性等を勘案し、その原因を究明する。

(5) 追加の環境の保全のための措置の検討及び実施
事後調査の結果が環境影響評価の予測及び評価の結果と著しく異なり、環境影響が生じていることが明らかになった場合は、事業特性及び地域特性を勘案して、適切な追加の環境の保全のための措置を検討し、講じる。その場合にあっては、当該措置による効
果及び環境に及ぼす影響を予測し、事後調査を実施する。
【解説】
事後調査の結果、明らかになった環境影響に対して、適切な追加の環境の保全のための措置を検討し、講じる。
また、当該措置による効果及び環境に及ぼす影響については、第７及び第２章に定めるところにより予測し、当該措置の検証のため、再度、事後調査計画を策定し、事後調査を実施する。

-49-

２

事後調査計画書の作成(1) 条例第３７条第１項第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア 対象事業の種類
イ

対象事業の規模ウ

対象事業実施区域

エ

その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第３７条第１項第４号に掲げる事項は、次に掲げる事項とする。
ア

事後調査の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由イ

事後調査の項目に係る調査手法【解説】
工事中及び供用後において実施する事後調査の手法等について、表６−１に示す事項を記載した事
後調査計画書を作成する。
事後調査計画書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努めるとともに、準備書及び評価書に記載した事後調査の実施に関する事項に検討を加える。
表６−１ 事後調査計画書の記載事項
記載事項(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の内容(4) 対象事業に係る事後調査の項目及び手法(5) 対象事業に係る事後調査を行う時
期及び期間(6) 事後調査報告書の提出時期(7) 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行う場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）(8) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

具体的内容
・対象事業者の氏名・対象事業者の住所
・対象事業の名称
・対象事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・対象事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・対象事業実施区域
・その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの・選定した事後調査の項目※事後調査の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・事後調査の項目ごとの調査手法（調査項目、調査地域・調
査地点、調査時期、調査方法）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等は、できる限り明確に記載する。
※評価書に記載した内容から変更があった場合は、その内容と理由も記載する。
・事後調査報告書の提出時期及び提出回数
・受託者の氏名・受託者の住所・市長から記載するように指示のある事項

-50-

３

事後調査報告書の作成(1) 条例第４１条第１号に掲げる事項は、事後調査計画書の内容に準じて記載するものとする。
(2) 条例第４１条第３号に掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア

事後調査の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由

イ 事後調査の項目ごとに取りまとめられた調査の結果の概要(3) 条例第４１条第４号に掲げる事項は、１(5)により講じた措置の内容及びその効果を記載するものとする。
【解説】
１

事後調査報告書の作成
工事中及び供用後において実施した事後調査の結果等について、表６−２に示す事項を記載した
事後調査報告書を作成する。
事後調査報告書の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい図書になるよう努める。
表６−２ 事後調査報告書の記載事項

記載事項(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の内容(4) 対象事業に係る事後調査の項目及び手法(5) 対象事業に係る事後調査を行った
時期及び期間(6) 対象事業に係る事後調査の結果(7) 事後調査の結果に基づき講じた追加の環境の保全のための措置の内
容

具体的内容
・対象事業者の氏名・対象事業者の住所
・対象事業の名称
・対象事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・対象事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・対象事業実施区域
・その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの・選定した事後調査の項目※事後調査の項目を選定した理由又は選定しなかった理由も記載する。
・事後調査の項目ごとに次に掲げる事項
・調査手法（調査項目、調査地域・調査地点、調査時期、
調査方法）※調査地域（地点・ルートを含む）、調査期間・頻度等は、できる限り明確に記載する。
※事後調査計画書に記載した内容から変更した場合は、その内容と理由も記載する。
・調査結果※調査結果は、環境影響評価の予測及び評価の結果との比較ができるように整理する。
※必要に応じて、工場や施設等の稼働実績や環境の保全のための措置の実施状況について、資料や写真を記
載・添付する。
※注目すべき種、希少な動植物種の生息・生育場所等の情報は、公表することにより採取等が懸念されるた
め、場所が特定できないように整理する。
・事後調査結果の総括※事後調査の結果を一覧表にとりまとめ、事業実施に伴う環境影響に対する環境の保全の状況を記載する。

-51-

(8) 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合にあっては、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(9) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

２

・追加の環境の保全のための措置の内容及びその効果※当該措置を講じることとなった要因及び検討の経緯も記載する。
・事後調査計画を再度策定した場合は、当該事後調査計画
・受託者の氏名・受託者の住所・市長から記載するように指示のある事項

報告書見解書の構成
報告書見解書の作成に当たっては、わかりやすいよう、意見を項目ごとに分類し、意見の概要

に対する見解を対比して整理する。
なお、事後調査報告書についての意見書の提出は、環境の保全の見地からの意見を求めるものであるが、実際には、事業の賛否を含め多岐にわたる意見が想定される。報告書見解書には、それらを含めてまとめる。
３ 措置の求めに対する対応
市長から環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう書面による求めを受けた場合は、これに対する措置を速やかに講じた上で、その内容や実施状況、効果の検証結果等をとりまとめて、書面により市長に報告する。なお、実施した措置の効果の発現に時間を要する場合は、適切な時期にその効果の確認を行い、別途報告する。また、市長による措置の求めの内容、当該求めに対する措置の内容や効果の検討結果等は、事後調査報告書において明らかにする。

-52-

第７

環境の保全のための措置等に関する事項
第１種事業及び第２種事業に係る条例第６条第２項第１号の環境の保全の見地から配慮すべき事項並びに対象事業に係る条例第６条第２項第２号の環境の保全のための措置に関する事項（以下「環境の保全のための措置等」という。）については、次に定めるところによる。
１

目的
環境の保全のための措置等は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うことを目的として検討するものとする。
２

環境の保全のための措置等の優先順位
環境の保全のための措置等の検討に当たっては、環境影響を回避することを優先し、次いで低減するものとする。また、これらの検討の結果、回避又は低減が困難である場合
は、必要に応じて代償措置を検討するものとする。
【解説】
環境の保全のための措置等の基本的な考え方は、以下のとおりである。なお、第２章において環境影響評価等の項目ごとに回避、低減及び代償措置の具体例を示しているため、検討に当たっての参考とする。
・回避
事業の全体又は一部の内容・位置・配置等を変更すること、事業の一部を実施しないこと等により、環境影響の発生を回避する。
・低減
事業の規模を縮小すること、事業の内容を変更すること等により、発生する環境影響の程度を低減する。また、発生した環境影響に対して適切な配慮をすることにより、その程度を低減する。
・代償措置
事業の実施により損なわれる環境を、事業を実施しようとする区域内で修復・再生することにより、代償する。また、事業の実施により損なわれる環境と同等又はそれ以上の価値・機能を、事業を実施しようとする区域の近傍で創出することにより、代償する。
※発電所の建設（風力発電所）に係る環境保全措置の検討にあたっては、「風力発電所の環境影響評
価の実施に係る事例集（平成２９年１２月、環境影響評価審査の検証風力発電所事例集検討委員会）」を参考とすること。

-53-

３

環境の保全のための措置等の検討の結果の整理
環境の保全のための措置等の検討を行ったときは、次に掲げる事項をできる限り具体的に明らかにできるよう整理するものとする。
(1) 環境の保全のための措置等の内容、実施主体、実施時期、実施期間及び実施の方法(2) 環境の保全のための措置等の効果及び当該措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該措置の効果の不確実性の程度(3) 環境の保全のための措置等の実施に伴い生じるおそれのある環境に及ぼす影響(4) 代償措置にあっては、環境に及ぼす影響を回避し、又は低減させることが困難である
理由(5) 代償措置にあっては、損なわれる環境及び当該環境の保全のための措置等により創出される環境に関し、それぞれの場所並びに損なわれ、又は創出される環境に係る計画段階配慮事項又は環境影響評価の項目(6) 代償措置にあっては、当該措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠【解説】
事業の進捗に応じて段階ごとに環境の保全のための措置等の検討を行ったときは、環境の保全のための措置等の具体的な内容や検討した経緯を明らかにできるよう整理する。

-54-

第８

その他の手続に関する事項
第２種事業についての判定に係る事項については、次に定めるところによる。

１

事業計画の検討(1) 第２種事業に係る事業計画の検討に当たっては、この章の第５第１項第１号及び第２号により事業特性及び地域特性を把握する。
(2) 最新の事業の内容に基づき、事業特性及び地域特性を勘案して実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うため、この章の第７に定めるところにより環境の保全の見地から配慮する内容を検討する。
２

判定届の作成(1)

条例第１４条第１項第３号に掲げる事業の内容は、次に掲げる事項を記載するもの

とする。
ア

事業の種類

イ

事業の規模

ウ

事業を実施しようとする区域

エ

その他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）
であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第１４条第１項第６号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。
(3) 条例第１４条第１号第７号に掲げる配慮書の計画案から変更を行った場合の内容は、条例第７条第２項第１号から第３号までに掲げる事項を記載するものとする。
(4) 規則第１１条第１項第１号に掲げる事項は、１(1)により把握した地域特性を記載す
るものとする。
(5) 規則第１１条第１項第２号に掲げる事項は、１(2)により検討した環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果並びに環境の保全の基本的な方針を記載するものとする。
３

第２種事業についての判定
規則第１２条に規定する第２種事業についての判定の基準について、別表第５に掲げるいずれかの事項に該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。
【解説】
条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行う要否を判定するため、計画段階配慮
後、事業の内容が概ね決定する時期に、表８−１に示す事項を記載した判定届を作成する。
判定届の作成に当たっては第３を参照し、わかりやすい届出書になるよう努める。

-55-

市 民

事 業 者

市 長

計画段階配慮の実施

第２種事業の判定

判定届

判定届

手続要否判定公表

方法書以降の手続の要否を判定するために作成

審査会
（不要）

（必要）

自主的に実施判定

60 日以内環境影響評価の実施

図８−１ 第２種事業についての判定の流れ
表８−１ 判定届の記載事項
記載事項(1) 第 2 種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 事業の内容(4) 事業を実施しようとする区域及びその周囲の概況
(5) 配慮書についての市民の意見の概要
及びそれに対する事業者の見解(6) 配慮書についての市長の意見及びそれに対する事業者の見解(7) 事業に係る計画の基礎となった配慮
書の計画案及び当該計画を選定した理由並びに当該配慮書の計画案から変更を行った場合はその内容及び理由(8) 事業に係る環境の保全の見地から配慮する内容(9) 上記に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

具体的内容
・第 2 種事業を実施しようとする者の氏名
・第 2 種事業を実施しようとする者の住所

・事業の名称
・事業の種類※条例別表に対応する内容を記載する。
・事業の規模※規則別表第 1 に対応する内容を記載する。
・事業を実施しようとする区域
・その他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影
響が変化することとなるもの
・事業を実施しようとする区域及びその周囲の自然的状況
・事業を実施しようとする区域及びその周囲の社会的状況・配慮書についての市民の意見の概要※意見を内容によって分類し、整理する。
・市民の意見に対する事業者の見解※市民の意見と対比させて記載する。
※事業の内容等に反映した内容は、見解で明らかにする。
・配慮書についての市長の意見
・市長の意見に対する事業者の見解※市長の意見と対比させて記載する。
※事業の内容等に反映した内容は、見解で明らかにする。
・事業に係る計画の基礎となった配慮書の計画案※配慮書の計画案から変更を行った場合は、変更した内容のうち(1)〜(3)に係るものを記載する。
・当該計画案を選定した理由※配慮書の計画案から変更を行った場合は、変更した理由
及び検討の経緯を記載する。
・環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果
・工事中及び供用後における環境の保全の基本的な方針
・市長から記載するように指示のある事項-56-

◆参考：事業の内容の変更等に伴う手続
１

対象事業の内容等の変更
方法書の公告が行われてから工事完了届の提出を行うまでの間に、以下の事項を変更する場合において、変更後の事業が対象事業に該当するときは、条例第４８条第１項の届出書を提出する。ただし、方法書又は準備書についての市長の意見に基づき対象事業の目的及び内容を変更するときは除く。なお、配慮書の提出を行ってから方法書の公告が行われるまでの間については、事業の内容が決定する前の段階において計画段階配慮を行い、その結果を事業に反映させることになるため、届出書を提出する必要はない。
・対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・対象事業の名称
・対象事業の目的及び内容
対象事業の目的及び内容の変更であって、変更に伴い環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認められるときは、環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう求められる場合があることに留意する。
２

条例の規定による手続を行う必要がないと判定された第２種事業の内容等の変更
第２種事業のうち、環境影響評価、事後調査その他の手続を行う必要が無いと判定された事業について、当該事業に係る工事等の完了までの間に、事業の目的及び内容を変更しようとする場
合において、変更後の事業が第１種事業又は第２種事業に該当するときは、条例第４８条第３項の届出書を提出する。ただし、以下の事項の変更に該当するときは除く。
・事業規模の縮小
・手続を行う必要が無い変更の要件（規則別表第２）に該当するもの(環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)
・手続を行う必要が無い変更の要件（規則別表第２）に定める事業の諸元の変更以外の変更
・上記に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更（緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。
）
事業の変更に伴い環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認められるときは、環境
影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう求められる場合があることに留意する。
３

条例の規定による手続を行う必要があると判定された第２種事業の内容等の変更に伴う再判定
第２種事業のうち、環境影響評価、事後調査その他の手続を行う必要があると判定された事業について、工事完了届の提出を行うまでの間に、事業の目的及び内容を変更しようとする場合において、変更後の事業が第２種事業に該当するときは、条例第４９条第１項の届出書を提出し、それ以降の条例の規定による手続の要否の判定を受けることができる。
上記の届出書の提出を行うときは、条例第４８条第１項の届出書を作成し、併せて提出する。

-57-

◆参考：環境の状況の変化による環境影響評価、事後調査その他の手続の再実施
配慮書についての市長の意見が述べられてから工事完了届の提出を行うまでの間に、以下のいず
れかの期間が５年を経過した場合において、当該事業を継続して実施しようとするときは、事業継続届を提出し、環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を再び行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じる必要があるか否かの判断を受ける。
・第２種事業を実施しようとする場合において、配慮書についての市長の意見が述べられた日から判定届の提出をする日又は判定を受けることなく環境影響評価、事後調査その他の手続を行う旨の通知をする日まで
・配慮書についての市長の意見が述べられた日から方法書の提出をする日まで
・方法書についての市長の意見が述べられた日から準備書の提出をする日まで
・準備書についての市長の意見が述べられた日から評価書の提出をする日まで
・評価書の公告が行われた日から工事着手届の提出をする日まで
・工事着手届の提出をした日から事後調査報告書の提出をする日まで
・事後調査報告書の提出をした日から工事完了届の提出をする日まで
また、評価書の公告が行われてから工事完了届を提出するまでの間に、関係地域の環境の状況に
著しい変化があった場合等において、対象事業の実施において環境の保全の見地から適正な配慮が必要であると認められるときは、環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう求められる場合があることに留意する。

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