令和４年 ４月２６日

大阪府の教育政策に関するレポート
教育政策パラダイムシフト プロジェクトチーム

本プロジェクトチーム（以下、ＰＴ）において、２月の発足より約３ヶ月間にわたり、大きく３つのテーマ「府立高校の在り方」「支援教育の在り方」「リカレント教育の推進」について、調査研究及び議論を重ね、ＰＴメンバーの総意として、レポートを取りまとめました。
今後、維新府議団として、本レポートを踏まえ、以下の政策内容に関する調査研究を深化させ、積極的に推進されることを願います。

Ⅰ． 府立高校の公設民営化による経営・運営手法の導入【問題意識】
大阪において、高校進学における公私比率の差が縮まってきていることから、公立高校の募集定員割れ校数が大きく増加している。そうした状況から、本ＰＴとしては、公立高校の経営面・運営面に課題があると認識している。加えて、府立高校の教諭からは、人事面・給与面・働き方など、仕事の在り方に関する組織運営に対する不満の声も耳にする。

【現状課題の認識と改革の方向性】
府教育庁において今年度に設置された高校改革課については、改革の取り組みを推し進めていただけることを期待している。
維新府議団がこれまでから主張してきた、抜本的な府立高校の経営改革ともいえる新たな公立高校の経営・運営手法である「公設民営化」の検討、具体的には、「公私協力方式による学校法人の設立」及び「地方独立行政法人の創設」という手法の実現について、今後、さらに研究を進めていくべきと考える。
それに関して、文部科学省と行った意見交換では、職員の個人的な見解としてではあるが、「全国一律ではなく、そういった手法について導入するかどうか、選択できる制度であれば、法改正できる可能性もあり、法的な問題もないのではないか」という意見をお聞きした。

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上記の手法については、関係者間での協議や制度改正などを行う必要があることから、現行の府立高校の教育庁直営での運営に関する課題や本ＰＴが有する問題意識について、さらに明らかにした上で、今後、「現行制度の中で改革を行っても、制度的に限界がある」ということを突き詰める必要もあると考える。
また、今年度は、大阪府の今後１０年の教育の大方針である『教育振興基本計画』の策定に向けて検討を行う年度であることから、その計画の中に、府立学校の多様な経営・運営形態や手法の導入について、我々の価値観を排除しないような文言を入れ込んでいくよう、議論を求めていくべきであると考える。
さらには、この部分に関して、具体的な議論を行う際には、公立大学法人大阪にご理解ご協力をいただく方策についても、押さえておくことも有用だと考える。公立大学法人大阪として、今後の人材育成のあり方について、附属高校を設置することも視野に入れるなどについて、研究・検討することを論じていくことも重要であり、会派内での議論も必要と考える。

Ⅱ． 大阪の今後の支援教育の在り方【問題意識】◎ 人事面におけるミスマッチ◎ 手話や点字などを用いたティーチングに関する専門技術を持った人材の不足◎ 特別支援学校の著しい教室不足と老朽化◎ 障がいの種別に応じたきめ細やかな支援教育体制の構築◎ 市町村小中学校における支援教室への通級ニーズの高まりに対する対応【支援教育における専門性の確保策】
これまで、府立学校全体での人事異動が行われてきたことから、専門的な技術や知識の継続性やその発展性に課題があり、今まさに早急に手を打つ必要があると、本ＰＴにおいて共通認識に至った。
加えて、教職員の希望する人事なのかどうか、といったところにも課題があるのではないかという意見もあった。
また、採用時において、専門の大学院を卒業した者を給与面で優遇し、積極採用を図ることや、現職教職員の専門性を高めるために文科省の指定する教職大学院でのリカレント教育を積極的に推進してはどうか、との意見もあった。
支援教育の議論においては、老朽化や教室数不足などの施設面の課題について、当然に十分な整備を行うための方策を議論しつつ、併せて、支援教育の専門性の確保について、取り組むべきである。
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【支援学校のセンター的機能の充実強化策】
保護者の思いをくみ取り、住み慣れた地域において、子どもたちが充実した支援教育を受ける環境を整備していくためには、支援学校の地域におけるセンター的機能の充実・強化が急務である。今まさに、教育庁において、その在り方についての議論が進められているが、本ＰＴにおいても議論を行い、多忙な現場の教職員にさらに負担をかけることのないよう、また、学校現場に集中することができるよ
う、別途、支援教育の推進を専門とする指導主事のような担当者や、専門性向上のための仕組みを設けてはどうか、などの意見があり、本ＰＴメンバーで意見が一致した。

【不足する特別支援学校の教室数を補う方策】
保護者のニーズや市町村立の小中学校における支援学級に通う子どもが増加している実情に応じ、府立高校及び市町村立小中学校の閉校跡や空き教室を府教育庁が借り上げる形で、サテライト的な運営を行う手法を検討すべきとの意見があり、市町村立小中学校の支援教育の専門性向上といった視点からも重要であると、本ＰＴにおいて意見が一致した。

3． 大阪の成長に資するリカレント教育の推進【問題意識】
大阪府の『成長戦略』の中において、リカレント教育※が位置づけられているものの、具体的な取り組み施策が示されていない。
※ リカレント教育とは、学校教育を終えて社会に出た後、個人のニーズに合わせて再び教育を受ける、循環・反復型の一種の生涯学習。職業能力向上に資する高度な知識やスキルなどを生涯にわたって、繰り返し学習すること。労働市場での価値向上を目指すもの。

【リカレント教育でどのような大阪の成長を目指すのかの論点整理】◇ 終身雇用・年功序列の枠組みから脱却し、多様な働き方に応じた価値観を組み入れながら、リカレント教育を論じる必要がある。
◇ 特に、大阪の成長を牽引する人材育成に特化した取り組みを推進する。
◇ 基礎学力等に課題を抱える社会人の学び直しについても重要な論点ではあることから、その課題へのアプローチについては、別建てで調査研究を行う。
◇ 先進国の成功事例などを積極的に参考として検討すべき。
◇ 大阪の成長戦略にも明記されているので、具体的な成長の目標設定が必要。
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【上記の視点を実行するための具体的な施策は何かの論点整理】◇ 高等教育を受ける機会は国民に平等に開かれるべきであり、一生に１度は「無償」で受けられる制度を構築する。
◇ 社会人入学（リカレント教育）の為の休職制度がある企業は少ないことから、そのような制度が設けられるための施策・支援を図る。
◇ 大企業においては、リカレント教育が一定進んできているが、中小企業ではまだ浸透しているとは言い難い状況。リカレント教育を推進する中小企業への支援として、環境整備への支援施策が必要。
◇ 大学、大学院、専門学校等の教育機関を中心に、リカレント教育のカリキュラムの充実が必要であり、オンラインによる受講など、働きながら学べる環境整備への支援と働きかけを行っていく。

【上記施策を実現するにあたっての課題をどのように解決するかの論点整理】◇ リカレント教育の無償化については、働いている人が高等教育を受けるということについて、府民理解を促す必要があるのではないか。
◇ 企業側からすれば、被用者への研修等には費用がかかり、教育を受ける個人も研修等に支払える額に限界があることから、企業と個人双方への費用負担の軽減が必要ではないか。
◇ １８歳人口を主とした高等教育の在り方自体を見直し、社会人が学べるカリキュラム体系等、様々な環境改善が必要ではないか。
◇ 行政組織でのリカレント教育の推進も必要ではないか。府庁組織でも、特に、マネジメント力が必要な層へのリカレント教育を必須とするなど、推進体制を構築し、率先垂範すべきではないか。

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主なＰＴ活動実績
R4.2.15 府教育庁担当課からのヒアリング「支援教育の現状について」 支援教育課 田中太郎参事 ほか
R4.2.22 政調 教育部会・本ＰＴ 合同講演会「スクールカウンセリングの現状について」 良原 惠子 様（大阪府スーパーバイザー）
R4.3.22 講演を受けての意見交換
R4.3.29 文科省との意見交換・ヒアリング「初等・中等教育学校の公設民営化、地方独立行政法人による学校運営及び教職員の非公務員化等」
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森下 平 初等中等教育局 参事官（高校担当）付 高等学校改革推進室長
白井 美由紀 初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室長補佐
菊地 史晃 初等中等教育局 初等中等教育企画課 課長補佐
R4.4.5

調査報告 「リカレント教育について」 牛尾次朗 タスクフォース・リーダーより「文科省との意見交換を受けての課題整理と今後の進め方について」

R4.4.12 意見交換会 「今後の支援教育のあり方とその検討について」 支援教育課
R4.4.19 レポート案のまとめについての議論と整理、成案化
R4.4.25 政調役員会にレポートを提出
本ＰＴメンバー（本レポート提出者）
前田洋輔（PTﾘｰﾀﾞｰ）、富田武彦、中野稔子、笹川 理、広野瑞穂、三橋弘幸、岡沢龍一、角谷庄一、
坂こうき、中川誠太、牛尾治朗

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