2022 年 11 月 14 日
各位会 社 名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 野 崎 秀 則（東証スタンダード市場・コード番号２４９８）
問合せ先 取 締 役 統 括 本 部 長 森 田 信 彦
ＴＥＬ
０３－６３１１－６６４１

新たな 2030 年ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、このたび、2030 年を目標年次とした、新たなビジョンおよび中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．これまでの経緯
私たちは、1957 年に創立した㈱オリエンタルコンサルタンツを中核にして、1999 年にオリコンサルグループとして JASDAQ 市場に上場し、2006 年には純粋持株会社として体制の再構築を行い、順調に成長して参りました。
そして、2012 年９月に策定した 2020 年を目標年次とした中期経営計画については、目標を２年前倒しで達成し、また、2018 年９月に策定した 2025 年を目標年次とした中期経営計画については、国内外市場における事業戦略に基づき、事業拡大を着実に推進したことにより、2021 年９月期に営業利益の目標を４年前倒しで達成することができました。
２．2030 年ビジョン
私たちは、2012 年に、中期経営計画を発表し、社会インフラに関するワンストップサービスを主体的に展開する想いを込め、2020 年ビジョンのスローガンとして「社会インフラ創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定めました。
その後、私たちは、2018 年に更なる成長に向けて、2025 年ビジョンのスローガンとして、“社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～”を、新たに定め、２０３０年のビジョンのスローガンも同様として取り組むこととしました。
私たちは社会の変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するために、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業を推進して参ります。
■革新（イノベーション）（総合事業＋研究開発）
・事業の上流から下流までを実施する垂直統合と複数の事業の複合化による“総合事業”や、先進技術の導入に向けた“研究開発”の推進により、新たな社会価値を創造します。
・特に、“総合事業“においては、インフラの整備から維持管理までの垂直統合を行うライフサイクルマネジメントや、地域・行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントなどの基盤を構築します。
■変革（チェンジ）（主導型ビジネス＋ＤＸの推進）
・受動型ビジネスから“主導型ビジネス”への転換を促進するとともに、“ＤＸの推進“により、事業モデルと業務プロセスを変革します。
・事業モデルの変革では、インフラの整備から維持管理までのライフサイクルマネジメントの最適化を実現するとともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、エリアマネジメントの最適化を実現します。
・業務プロセスの変革では、先進技術の導入により、生産性改革と働き方改革を推進します。
■挑戦（チャレンジ）（事業経営＋官民連携）
・自らが投資し、事業者としてビジネスを行う“事業経営”を推進するとともに、官と民が持てるリソースを最大限に有効活用する“官民連携”に積極的に推進取り組みます。
・これにより、総合事業において、より主体的に、効率的なインフラのライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化に挑戦します。

３．2030 年中期経営計画（１）2030 年の目標
ビジョンの実現に向け、2030 年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この 2030 年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030 年の目標を達成して参ります。
項業績

目2030 年経営目標

売上高

１，１００億円以上

営業利益７０億円以上５，０００人以上

組織・社員数（主要６社３，５００人以上、その他連結子会社１，５００人以上(うち海外現地法人１，３００人以上)）

人材有資格者

技術士

１，３００人以上

博士

１００人以上・ＤＸの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化

基盤整備

・国内外の拠点整備
・多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備

（２）基本方針■事業創造・拡大
1. 国内外市場拡大の基本方針◇事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し市場拡大・事業の総合化・事業経営の推進、ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。
◇重点化事業により、ナンバーワン、オンリーワンを確立
・重点化事業により、ナンバーワン、オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
◇グループ連携により、競争力強化
・グループ連携により、国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。
2. 国内市場の競争力強化◇ナンバーワン・オンリーワンの企業ブループを確立
・国内市場においては、５つの事業〈インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生〉を重点化事業として位置づけ、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化等により、オンリーワン・ナンバーワンの企業グループを確立して参ります。
◇総合事業、研究開発の推進により、新たな社会価値を創造・総合事業として、ライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントなどのインフラマネジメントの基盤を構築するとともに、研究開発として、先進技術の導入や、新たな技術開発を推進
し、新たな社会価値を創造して参ります。
◇ＤＸの推進により、事業モデルを変革・ＤＸの推進により、インフラ整備・維持管理の最適化に資するライフサイクルマネジメントを実現するとともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、最適化に資するエリアマ
ネジメントの最適化を実現して参ります。
◇事業経営、官民連携の推進により、主体的にマネジメントの最適化を全国に展開・重点化事業の事業戦略に基づき、総合事業を全国に展開するとともに、グループ内企業の連携を強化し、展開する拠点を整備・拡充して参ります。さらに、“事業経営”や“官民連携”に積極的に取組み、より主体的に、ライフサイクルマネジメントやエリアマネジメントの最適化を全国に展開して参ります。
3. 海外市場の競争力強化◇ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し世界に貢献
・海外市場においては、海外総合事業を軸に、事業分野の総合化、上流から下流まで一貫したサービスの拡大、新規事業の拡大、顧客（ファンド）の多様化を推進し、世界的な企業ブランド力を構築することにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立し、世界に貢献して参ります。
◇事業分野の総合化により海外の国家的プロジェクトに貢献
・海外市場のリーディングカンパニーである㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルを中心に、社会経済基盤の整備に関する様々な事業分野のプロジェクトの上流から下流まで全面的に参画するなど、世界の人々の暮らしを支える社会環境基盤の整備とともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて貢献して参ります。

◇計画段階からＯ＆Ｍまで一貫したサービスを拡大
・大規模なインフラプロジェクトでは、その開発効果を最大限発揮するために、トータルで一貫したプロデュースが重要不可欠です。そのため、私たちはプロジェクトのマスタープランから設計、施工、運営・維持管理まで一貫したコンサルティングサービスの展開により、インフラ開発の最適化とともに、サービスを拡大して参ります。
◇重点化事業等の推進などにより新規事業を拡大
・私たちは、海外市場においては、豊富な海外実績・経験やネットワークを活かして海外事業を強力に推進するとともに、５つの新規事業〈民間事業、スマートシティ開発事業、Ｏ＆Ｍ事業、ＤＸ事業、事業投資〉を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、事業創造・拡大を推進します。
・従来のＯＤＡ、コンサルタント業務のみならず、海外政府関係機関や民間など顧客の多様化を推進いたします。また、現地法人や拠点などの強化により、グローバルな人材による多様なサービスを展開いたします。これらにより、新たなグローバルビジネスを展開し、多国籍企業体として、メタナショナル経営を推進して参ります。

■人材確保・育成◇企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成
・グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化し、多様な人材の確保を推進いたします。
また、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などの人材育成では、グループ各社における諸制度の整備、充実化などにより、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
◇グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上
・国内外のリソースを効果的に活用し、国内での事業のスピーディーな展開や、マネジメント人材や高度な技術のプロフェッショナル人材の確保、育成を強化するとともに、海外での「多様な人材の確保」「グローバル人材の育成」などにより、国内外シームレスな協働体を構築し、グループとしてのブランド力をより一層向上して参ります。
■基盤整備◇ＤＸの推進によるグループ共通基盤の整備
・ＤＸの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。
◇国内外に拠点整備を推進・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセン
ターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。
◇多様な働き方に資する基盤整備を推進
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。

以上