北海道文教大学

外国語学部

2023（R5）年度

自己点検・評価報告書

2024（R6）年 3 月 13 日

北海道文教大学

1

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜外国語学部国際言語学科が設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内
容＞
北海道文教大学の建学の精神は「清正進実」である。
本学鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓「清く正しく雄々しく進め」
を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し「清正進実」と呼び習わし、建学の精神としている。
そして、この「清正進実」のもと、北海道文教大学の教育理念・目的を、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するために教育目標を以下のように定めている。
①

科学的研究に基づく実学の追求②

充実した教養教育の確立③

国際性の涵養④

地域社会との連携

以上が学園の基本理念となっている。
＜大学の理念・目的と学部の目的の連関性＞
外国語学部の教育理念と人材育成の目的は、本学の建学の精神並びに北海道文教大学の2教育理念・目標に則り、実践的な外国語教育、とりわけ英語教育とそれを支える日本語教
育を基本とし、高度かつ急速にグローバル化する時代に対応した教育活動を展開し、時代と社会の要請に応えようとするものである。
学問的見地からしか外国語教育を見ない考え方は、もはや過去のものになっている。言語修得の最大の目的の１つは、異なる文化・環境にある、自分とは異なった人々とのコミュニケーションを可能にさせることにある。如何なる言語もコミュニケーションの手段として存在していると言える。
グローバル化が進む社会では、手段としての言語能力の修得が前提としてあり、これにより世界市民としての文化交流や相互理解、更には地球規模のビジネスの場での活躍が可能となる。本学部ではこの事を強く意識し、学修者に現代社会を生き抜く実践的な語学力と知識・智恵を与えるべく、最新の IT 技術を活用した授業や、学修者が主体となる変化に富んだ授業を積極的に取り入れてきている。
自在に外国語を駆使出来る人材に対する産業界の要望は日々高まりをみせている。なかでも観光を基幹産業の一つとして地域の振興を図ろうとする北海道にとっては、正にこの様な人材の育成が急務である。この事は近年の、外国から北海道を訪問する外国人観光客の著しい増加からも明白であると言える。外国語学部では英米語コースと観光・ビジネスコースを併設するが、いずれのコースにおいても英語を重視する事はもちろん、観光を素材としたテーマを、両コースの英語教育の中に多く取り入れている。コミュニケーション
ツールとしての英語と観光をコアとするビジネススキルの融合を目指す意図である。外国語学部は国際言語学科での学びを通じて、世界の舞台で勇気と自信を持ち立ち向かうことの出来る人材の育成を目的とする。
以上については『北海道文教大学大学生便覧』【資料１】、北海道文教大学ホームページ【資料２】に明記し、公表している。
外国語学部は 2021（令和 3）年度から国際学部に学部改組し、外国語学部の学生募集を停止したが、在学生には本学及び外国語学部の教育理念と人材の育成方針を堅持してきた。

1.1.2.

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜学部においては、学部に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示設定
する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
外国語学部国際言語学科の教育理念と人材育成の目的は、本学の建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に基づき、新しい時代に対応できる、実践的語学力と専門的知識を身につけ、世界の舞台で活躍でき人材の育成という目的を設定している。そのため
3

の学則及び規則は、学生および教職員に配布する『北海道文教大学学生便覧』【資料 1】、
北海道文教大学ホームページ【資料 2】に明示し、公開されている。
＜教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
以上、大学の理念・目的に基づいた外国語学部国際言語学科の教育目標や人材育成の目的については、学生及び教職員に配布している『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料１】、「北海道文教大学ホームページ」【資料２】において明示しており、公表している。

1.1.3.

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の 設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞（１）認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
外国語学部国際言語学科は、学生受入れ数の低迷が続き定員未充足が改善できなかった
ため、2017（平成 29）年の大学評価で改善勧告を受けている。国際言語学科では入学者増対策として、新たな入試選抜方法を追加し多様な学生の受入れの試みをはじめ、社会変化に合わせたカリキュラムの見直し、学生の学びへの動機づけとその維持方法、学習の振るわない学生のための補習授業、さらには情報発信方法等、さまざまな対応が検討され、実践してきた。
しかし、その結果は芳しくなかったことから、社会ニーズに合わせるべく外国語学部を2021（令和 3）年 4 月に国際学部に改組し、国際教養学科と国際コミュニケーション学科の 1 学部 2 学科を開設することとした。以降、外国語学部の学生募集は停止し、2023（令和 5）年度をもって、在籍する全学生が本教育課程を修了できるよう学科全教員で学生支援に尽力してきた。
鶴岡学園中期計画（2020-2024 年度）【資料 3-1】に基づき、本学教育開発センターのもと、大学全体のＰＤＣＡサイクルの徹底が推進され、年に一度の自己点検・評価を実施している。
外国語学部もこれに基づいて作成した 2023 年度までの中期計画におけるアクションプ
ランは、「北海道文教大学アクションプラン

ロードマップ中期計画【資料 3-2】をホームページで公開している。
学部改組のなかにあっても、本学および本学部の理念・目的に照らして、在籍学生の教育課程・学生支援等を継続保証し、卒業までの教育研究活動の充実・向上を引き続き図る
ことは、その点検・検証を教員間で共有してきている。
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2022 年度末にも 2023 年度カリキュラムマップの検討・見直しを行っている。2023 年度
は外国語学部生が最終学年となることから、教職員が一丸となって、全学生への卒業までの教育支援体制の構築、就職支援、地域貢献、といった学生生活全般の支援に関するアクションプランを中心に策定し、それを遂行することができた。

1.2.長所・特色
外国語学部国際言語学科では、新しい時代に対応できる実践的語学力と専門的知識を身につけるため、観光関連科目なども英語で学ぶほか、さまざまな英語能力試験に対応した科目を用意してきた。英語教育の少人数制クラスによる教育方針は、3 年次進級要件の英語レベル（実用英語技能検定 2 級、TOEIC 600 点、観光英語検定 3 級）に達することとし、その目標を全学生が達成できるほどの学修成果を見せている。
新型コロナ禍同様、2023 年度も短期語学留学希望学生には海外連携協定教育機関（オーストラリア、マレーシア）へ本学の奨励金助成で派遣し、海外留学を積極的に支援してきている。
こうして外国語および異文化コミュニケーション力を身につけてきた外国語学部生は、企業需要が高く、就職率は毎年 9 割強を維持してきており、北海道内でも上位を誇ってきている。2023 年度は大手航空会社２社の客室乗務員採用内定はじめ、学生の志望するエア
ライン関係企業、観光・宿泊業への就職採用内定者数も一定数を保持している。また、教職課程においても、コンスタントに中学校教諭１種・高等学校教諭１種の英語科・国語科教諭の採用を輩出し続けている。

1.3.問題点
外国語学部では「英語ができて当たり前」の社会変化に対応すべく、英語教育に強化してきたが、英語コミュニケーション能力を備えた人材の社会需要やベネフィットが高校生に十分に発信できず、定員未充足率は改善できなかった。
学部改組により 2021 年 4 月に「国際学部」が開設され、外国語学部は学生募集停止となった。このため、外国語学部在籍学生には修了までの教育保証が確実に行われることを、
前年度オリエンテーション等で丁寧に説明してきた。しかし、配当年度の科目が予定通り終了していくと、４年次の授業科目数の選択肢が少なくなることから、卒業要件単位数を満たしている学生でも教育環境への満足度を求める声があがってきた。そこで、2023 年度
は教員には負担となったが、配当年度・時期が終了している科目でも、学生が履修希望する科目をアンケートすることで授業開講し、学習満足につなげた。

1.4.全体のまとめ
本学の理念・目的を踏まえ、外国語学部国際言語学科は、教育課程と人材育成の目的を明確に設定している。このことは『北海道文教大学学生便覧』【資料 1】北海道文教大学ホームページ【資料 2】に明示しており、周知されてきている。
外国語学部の教育理念・目的を実現するために、学科教員には各役割を配し、大学全体
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の教務委員、学生委員等の各種委員会の委員だけでなく、教員による学生アドバイザー制
度により、個々に学生と向き合いながら、学生生活が充実できるよう支援してきた。さらに複数の学科教員の協働により、学習姿勢・学習意欲の後押しをしてきている。
それは、たとえば必修科目の単位取得が危ぶまれる学生には、課外にその科目担当教員
が特別補習するなど、教員の献身的な教育支援だけでなく、学部長・学科長・学生アドバ
イザー教員と就職課が緊密に連携を図って学生の就職活動支援を続けてきた。
2023 年度も外国語学部生は、多くの学生が希望する企業・団体に早い段階で就職採用内
定し、全体の就職率は 9 割強と高い数値を達成している。外国語学部の定員未充足の改善に向かって、様々な改善努力を続けてきたが、入学者数増にはつながらなかったのは残念である。しかし、学部改組に至るまでは、外国語学部の課題についての活発な議論が続けられ、社会変化のニーズに対応した新たな人材育成とその教育のあり方を考える機会となった。これは新しく開設された国際学部へつながっている。
外国語学部国際言語学科では、学科生全員が卒業要件を満たして修了するまで、外国語学部の教育理念・目的の実現を全うしてきた。教務課、学生課、就職課等の職員と教員とともに学生支援を一丸となって取り組み、だれ一人取り残さず全学生を修了させることができたことは評価されるものと自負している。

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第4章

教育課程・学習効果

4.1.現状説明
4.1.1.

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
外国語学部国際言語学科の学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、本学部の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、修了に必要な所定の単位を修得し、学位規定によって審査し、審査基準を満たしたと判定された者に対して学士の学位（外国語）を授与している。
外国語学部国際言語学科のディプロマポリシーは、学生及び教職員に配布している『北海道文教大学学生便覧』【資料 1-1】に明示し、北海道文教大学ホームページ【資料２】にも公表している。
その外国語学部国際言語学科の課程修了にあたって学生に求められる知識、技能、態度などの学習成果は、次のとおりである。
①知識・技能・英米語コースでは、英語を実践的に運用できる知識とスキルを身につけている。
・観光・ビジネスコースでは、グローバルに展開する当該業界を理解し、実践に応用可能な知識および英語の技能を身につけている。
・４技能（聴く、話す、読む、書く）の運用能力を高め、実践の場で活用することができる。
・目指す産業界が求める技能に習熟し、実践の場で活用することができる。
②関心・意欲・態度
・グローバル社会の人々と信頼関係を構築し、異文化社会に対する正しい理解と協調の精神を持つことができる。
・日常生活で適切な道徳観、倫理観を持ち、主体的に行動する。
③思考・判断・表現
問題解決のために必要な情報を収集分析し、適切な判断を主体的に下すことができる。
以上については、学科会議でその達成度について確認・検討されてきている。

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4.1.2.

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表＞（１）教育課程の体系、教育内容
外国語学部国際言語学科の教育課程の基本方針（カリキュラムポリシー）は、① 本学の地理的特性を生かすために、英米語コースと観光・ビジネスコースを設け、大学での学びと自らの進路が効果的に連動するよう教育課程を編成する。
② 語学教育、とりわけ英語教育に力を入れ、英検、TOEIC、観光英検等各種検定受験の取得を推奨することで、教育のアウトプットを可視化する。
③ 観光産業に進む際のパスポートとなる、国内及び総合旅行業務取扱試験（国家資格）の受験を推奨することで、実学的な教育実践を可能とする。また、観光・ビジネス系科目
を系統的に履修することで、観光ビジネス実務士の資格取得が可能である。
④ 学生の主体的な学習能力を育成し、豊かな学生生活が送れるように、１年次の必修科目に「基礎ゼミ」を開講している。
⑤ 学生の多様な進路に対応するように、キャリア教育関連科目を多数配置している。
⑥ 専任教員による言語習得の進捗状況、履修の方法、留学、インターンシップにかかわるフォロー及び学生指導を実施する。
以上は、学生及び教員に配布した『北海道文教大学学生便覧』【資料１-2】に明記し、大学ホームページ【資料２】でも公表している。
＜教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等＞
上述の教育課程の方針を達成するために外国語学部国際言語学科の教育課程は、「教養科目」と「専門科目」から構成されている。
①教養科目
教養科目は、基礎科目、スポーツと健康、外国語、キャリア教育の４分野から構成される。基礎科目およびスポーツと健康の分野においては、大学生活４年間の学修に耐えうる基盤を培うだけでなく、社会に出た後も必須となる教養や情報処理能力、プレゼンテーシ
ョン技術を養う。
外国語分野においては、専門科目としての英語とは別に、重要性の高まる中国語を学修する。また、言語面だけではなく、文化等多角的な視点から世界に対する理解を深める。
②専門科目
専門科目は、外国語学部を卒業した後も言語または観光産業等の専門家として各界で活8躍できるように、英語の「語学重点」をはじめ、「英米語」、「All English」、「日本語」、「観光・ビジネス」、「実践」の６つの分野をその科目群で構成されている。
「語学重点」科目群では、学んだ英語を手段として、自己の主張・目的を達成する能力を養成するため、スピーチやディスカッション、ディベートを学ぶ。
「All English」には、英語を媒体として観光を学生主体の授業方法で学ぶ科目群である。ここには、「世界遺産」「北海道の観光」「国際関係論」「地域研究」等の科目群が配置されている。
「日本語」は、英語を学ぶ上での前提となる正しい日本語知識を身につけることを目指す科目群である。日本人が外国語をマスターする際の土台は日本語であり、この正確な修得なしには第二言語を正しく理解することは不可能であると考える。また、中学校及び高等学校の国語科教諭を目指す学生には、これら日本語分野科目を履修することが必須となる。
「観光・ビジネス」分野には、本学科２コース制のうちの一つを支える科目群が設置されている。ここでは北海道の持つ観光資源を理解し、これを国内外に広く発信し、ビジネスにつなげていく能力を養成する。この分野には国家資格である国内及び総合旅行業務取扱管理者試験に対応する科目群および、民間資格である観光ビジネス実務士資格の取得を可能とする科目群が含まれる。
「実践」科目群には、学部が指定した各種資格・検定に合格した際に単位認定する「資格・検定Ⅰ～Ⅳ」を配置している。そして、語学留学及び海外での各種研修受講を単位認定する「国際言語研修Ⅰ～Ⅳ」、大学で学んだ知識を実社会で実践することを評価する「総合実務実践Ⅰ～Ⅳ」を配置する。
授業形態は、基礎ゼミや外国語教育は少人数制クラスで行い、その他の授業については
北海道文教大学シラバス【資料 5】の「授業の方法」において、各授業のディスカッション
やディベート、プレゼンテーション、グループワークなどアクティブラーニングを取り入れていることが明示されている。課題に対するフィードバックの方法も記し、学生の学習動機を維持し、学習意欲が継続できるよう、単にコメントを添えて返却するだけでなく、授業内でフィードバックの時間を確保して共有するなど工夫されている。さらに授業資料の配信や授業後の理解度テスト、課題等は Google Classroom を活用している。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
外国語学部国際言語学科の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針（ディプロマポリ
シー）は適切な連関を持っている。学生に修得することが求められている知識、技能、態度等、学位にふさわしい学習成果が得られるよう、教育課程の編成・実施方針を以下のとおり設定し、学生及び教員に配布した『北海道文教大学学生便覧』【資料 1-2】に明示し、北海道文教大学ホームページ【資料 2】にも公表している。
①知識・技能・英語の４技能の運用能力を高めるために「語学重点」の科目群を配置する。
・英語を媒体として観光を学ぶ科目として「All English」の科目群を配置する。
・英語を学ぶ上での前提となる正しい日本語を理解することを目指すために「日本9語」の科目群を配置する。
・英米語コースでは学んだ英語を手段として、自己の主張・目的を達成する能力を養成するために「英米語」科目群を配置する。
・観光・ビジネスコースでは、北海道の持つ観光資源を理解し、これを国内外に広く発信し、ビジネスにつなげていく能力を養成するための「観光・ビジネス」の科目群を配置する。
②思考・判断・表現
・学生の主体的な学習能力を育成し、豊かな学生生活を送れるように、１年次に「基礎ゼミ」を配置する。
③関心・意欲・態度
・異文化社会に対する理解と協調の精神を培う科目として異文化理解論、国際関係論
等の科目を配置する。
・適切な道徳観、倫理観を養うための科目を「日本語」分野の中に複数配置する。
以上の編成・実施方針で、全学内部質保証推進組織である教育開発センター会議において、毎年度、検討、確認を行っている。これらの情報は学科会議でも共有され、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するカリキュラムの適切な編成と実施を目指してきている。
外国語学部国際言語学科のカリキュラムポリシーは、次の表に示すようにディプロマポ
リシーに対応しており、適切な連関性を有している。外国語学部のカリキュラムポリシーに対応する「教育課程の基本方針」とディプロマポリシーが対応している項目を次の表に示したとおり、充分に整合しているといえる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)
1.

英語の４技能の運用能力を高めるために「語学重点」の科目群を配置する。

2.

英語を媒体として観光を学ぶ科目として「AllEnglish」の科目群を配置する。

3.

学位授与方針（ディプロマポリシー）

英語を学ぶ上での前提となる正しい日本語を理解

1.

きる知識とスキルを身につけている。
2.

能な知識および英語の技能を身につけてい置する。
英米語コースでは学んだ英語を手段として、自己の主張・目的を達成する能力を養成するためにる。
3.

観光・ビジネスコースでは、北海道の持つ観光資源を理解し、これを国内外に広く発信し、ビジネスにつなげていく能力を養成するための「観光・ビジネス」の科目群を配置する。

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４技能（聴く、話す、読む、書く）の運用能力を高め、実践の場で活用することができ「英米語」科目群を配置する。
5.

観光・ビジネスコースでは、グローバルに展開する当該業界を理解し、実践に応用可することを目指すために「日本語」の科目群を配4.

英米語コースでは、英語を実践的に運用でる。
4.

目指す産業界が求める技能に習熟し、実践の場で活用することができる。

6.

学生の主体的な学習能力を育成し、豊かな学生生

5.

活が送れるように、１年次に「基礎ゼミ」を配置
する。
7.

8.

日常生活で適切な道徳観、倫理観を持ち、主体的に行動する。

6.

問題解決のために必要な情報を収集分析

適切な道徳観、倫理観を養うための科目を「日本し、適切な判断を主体的に下すことができ語」分野の中に複数配置する。

る。

異文化社会に対する理解と協調の精神を養う科目

7.

グローバル社会の人々との信頼関係を構築

として異文化理解論、国際関係論等の科目を配置

し、異文化社会に対する正しい理解と協調する。

の精神を持つことができる。

4.1.3.

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部において適切に教育課程を編成するための措置＞（１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
外国語学部は、学部改組により 2021（令和 3）年度から国際学部に移行し、学生募集を停止したため、1・２年次に配当されていた基礎科目は学生の単位取得をもって終了した。
2023 年度は 4 年生のみの在籍学生であったが、教育課程の編成・実施方針は、履修希望のあった３年次科目も引き続き開講することで教育課程の整合性を堅持している。
外国語学部国際言語学科の教育課程の編成は、①教養科目と②専門科目から構成されている。教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼をおいている。教養科目は４分野で構成され、「基礎科目」科目群から、「スポーツと健康」、「外国語」、「キャリア教育」科目群がある。このうち、全学共通の教養科目として
11

は、「総合教養講座」「日本国憲法」「統計の基礎」「情報処理」「生涯スポーツⅠ」「生涯ス
ポーツⅡ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」がある。
「総合教養講座」は各学部・学科の専門的知識の学習に続く橋渡しを行い、学生のモチベーションを啓発し、豊かな人間性を養うことに主眼をおいている。また、「統計の基礎」
はデータを分析しその統計学的根拠を示す力の育成、「情報処理」は社会に出て最低限必要となるコンピューターリテラシーを養成する。
「生涯スポーツⅠ」「生涯スポーツⅡ」はどの分野においても健康が基本であるため、ス
ポーツ活動の意義、生涯にわたってスポーツを継続していくための基礎知識を養っている。
これらはいずれも社会に出て必須となるものであり、学士教育に相応しいものである。
外国語学部では、教養科目に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を 1 年次に置き、「キャリア教育」分
野には 9 科目を設け、キャリア計画の意識化を図っている。教養科目には「外国語」分野があり、中国語を 8 科目配置して観光への需要に対応している。
専門科目は、英語「語学重点」、「英米語」、「All English」に、「日本語」、「観光・ビジネス」、「実践」の６分野からなる。このうち「語学重点」「日本語」分野で英語と日本語のスキルを学修する科目群が１年〜３年まで配置されている。「英米語」は英語で自己を主張できる能力を養う英米語コースの科目群、「観光・ビジネス」は英語での観光・ビ
ジネスコースの科目群、「All English」は文字通り英語を媒体として観光を学ぶ科目群が配置され、英語実践能力の養成につなげている。
教育課程の基本方針①地理的特性を生かして観光に重点、②英語教育に重点、③観光産
業関連の資格取得を具体化している。
「実践」は各種資格・検定取得時、海外研修等で認定される科目であり、これらに対するモチベーションを高めている。このように教育課程の編成・実施方針と教育課程は整合していると言える。
（２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
順次性のある授業科目については体系的に配置することにより、学習効果を高める工夫を行っている。具体的には、英語の「スピーキングⅠ〜Ⅳ」科目のように同系統の科目には同じ名前をつけ、数字にて順次性を明示している。
「総合英語Ⅰ」→「実践英語Ⅰ」→「総合英語Ⅱ」→「実践英語Ⅱ」の順で開講する科目のように科目名の異なる科目であっても、シラバスや科目一覧表（オリエンテーション時に学生配布）に他の科目との関連性（あるいは上位科目・下位科目とその連携）を示し、授業の初回オリエンテーションなどでも学生に示している。また、全科目に対して体系マップを作成し、ナンバリングによる体系化を行っている。このカリキュラムマップは本学ホームページでも公開している。
【資料 2-2】（３）授業期間の適切な設定
外国語学部国際言語学科の授業期間は、学位授与方針のもと、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等が計画的に身につけられるよう適切に設定されている。授業は前期・後期各 15 週を基本としているが、「ファイナンシャルプランニング」科目のように資格試験対策に関する授業は、受験前の夏季休業中に集中的に受講することで学習動機と学修効果を上げてきた科目もあり、学科会議では学修内容と学生の学習負担および学習
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（４）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
外国語学部国際言語学科では、学位授与方針に基づき、学生が修得することが求められる卒業要件 124 単位のうち、必修科目の単位は、教養科目群から 1 年次配当の「基礎ゼミ
Ⅰ・Ⅱ」「情報処理」「総合教養講座」「キャリア入門」の必修科目で各 2 単位。専門科目の語学重点分野から 1 年次に「英語文学Ⅰ・Ⅱ」「スピーキングⅠ・Ⅱ」「アカデミックライ
ティング入門Ⅰ・Ⅱ」、All English 分野からは１年次の「世界遺産Ⅰ」「北海道の観光Ⅰ」に各２単位を設定されている。これらの必修科目は毎回課題があり、1 年生のうちに授業以外に主体的な学習習慣を身につけてもらうために、その自習時間を含めて２単位を設定している。
このほか、英語の選択必修科目には、１年次の配当の「総合英語Ⅰ・Ⅲ」「スピーチⅠ」、２年次の「時事問題・ディスカッションⅠ・Ⅱ」「ディベートⅠ・Ⅱ」、２～３年次の All
English 科目「地域研究Ⅰ～Ⅳ」、３年次の「異文化理解Ⅰ」に各２単位設定されている。
観光・ビジネス分野では、観光実務士資格認定取得に必要な科目として、必修科目・選択必修科目を三つの領域に区分し、1 年次に領域 1 科目の「観光概論」、3 年次に領域 2 の科目の「観光ケーススタディー」「国際観光論Ⅰ」と、領域 3 の「キャリアプランニングⅡ」
科目履修で、各 2 単位 8 単位以上が必修科目とし、この各領域 1～3 科目群から選択科目
12 単位以上の取得を設定している。
その他の自由選択科目でも、２単位を修得するためには、授業を受ける時間だけでなく、指定された事前学修・事後学修に各 90 分程度の自習時間も含まれる。したがって「生涯スポーツⅠ・Ⅱ」のような演習科目は１単位に設定している。
【資料 1-3】（５）個々の授業科目の内容及び方法
外国語学部国際言語学科の個々の授業科目の内容及び方法は、カリキュラムポリシーにしたがい、北海道文教大学シラバス【資料 5】に明記されている。
すべての授業シラバスには、授業の位置づけ、授業の概要、到達目標、授業の方法、Ｉ
ＣＴ活用、課題に対するフィードバックの方法、各回の学習内容と授業前の準備学習と、事後学習の内容と時間、成績評価の方法が記されている。
授業方法は、すべての授業でプレゼンテーションやグループワーク等のアクティブラー
ニングを取り入れ、学生が主体的に参加し協働の学びが得られるように工夫されている。
（６）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
外国語学部国際言語学科の授業科目における必修科目、選択科目は、学位授与方針に基づき、学生が修得することが求められる科目及び単位については、教養科目の必修科目は１年次の「基礎ゼミ」をはじめとする基礎科目 5 科目 10 単位に、「キャリア入門」2 単位がある。
専門科目における英語の「語学重点」分野科目は 10 科目 20 単位、「All English 」分野に 2 科目 4 単位があり、英語だけで必修科目 12 科目 24 単位がある。英語の必修科目が 1
13年次に多く配置してあるのは、高校時代に学んだ英語の基礎を確実に補完し、2 年次以降の英語授業に移行しやすくしようとするものである。必修科目はすべての基礎固めとして位置づけている。
このほか、選択必修科目 23 科目の中から 16 単位以を履修しなければならない。その多くは英語科目（13 科目 26 単位）で、英語は外国語学部国際言語学科教育の核であるから、必修科目も選択必修科目も英語漬けで英語への抵抗感を軽減し、英語で話す機会を多く設けることで、英語学習動機も学習効果も高めている。
（７）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
2018 年度から学士課程におけるカリキュラムマップをシラバスの冒頭に提示した。カリ
キュラムマップは学生がカリキュラム全体の構成を把握するためのもので、年次進行にしたがって関連のある科目を近い位置に表示するとともに、それぞれの科目が何を学ぶための科目なのか、どれが学位授与方針（ディプロマポリシー）を達成するための科目なのかが示されている。さらに、専門科目や専門基礎科目と関連のある教養科目も示されている。
これにより、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示され、学位記授与までの位置が確認できる。
（８）初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
初年次教育・高大連携に配慮した教育については、教養科目に１年次必修科目の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポー
トのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。
また、英語能力の向上が芳しくない学生が３年次の進級要件を満たせるよう、英語補完
講習科目として「英検２級特別講習」「観光英検３級特別講習」を開設していたが、2022
年度に全員が進級要件を達成できたことから、その役目も完了している。
（９）教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
教養科目のなかでも、基礎科目の「情報処理」や「統計の基礎」「プレゼンテーション概論」「総合教養講座」は、その学びが応用でき、他者に説得・交渉できるコミュニケーショ
ンスキルを身につけることで、インターンシップや近い将来の就職活動に役立つよう配置されている。教養科目における「ビジネス教育」分野科目は、観光・ビジネス関連等の専
門教育内容に重なる部分が大きいため「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を３年次に配当して、卒業後の社会人としての仕事への意識化を促進するうえで適切な配置と言える。
（10）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
外国語学部国際言語学科ではコースワークとリサーチワークの組み合わせ教育は採用していない。
（11）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
全学内部質保証推進組織として、本学教育開発センターを中心に、大学評価・ＩＲ推進部による大学全体の取り組みとして定期的に自己点検・評価が検討されている。外国語学
14

部国際言語学科でも学科会議で自己点検・評価とともにカリキュラムマップの点検を行い、教育開発センター会議に諮ることで教育課程が適切に実施されるよう検討してきている。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
外国語学部国際言語学科では、教養科目に「キャリア教育」科目群を設けている。キャリア教育科目は、１年次前期の必修科目「キャリア入門」、１年次後期に「キャリア形成」
科目を置き、１年次から将来の職業意識を高めている。
2 年次から 3 年次には、社会人としての生活や具体的職業をイメージしていくために、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」「ファイナンシャルプランニング」「インターンシッ
プ」「公務員講座Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
これらの「キャリア教育」科目は１・２年次に学び、その基礎知識を土台に３年次以降
は、専門科目の「観光・ビジネス」分野科目を履修することで、職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育が適切に行われている。

4.1.4.

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜研学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＞（１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
15

外国語学部国際言語学科における学生の学習を活性化し効果的に教育を行う措置として、各年次における履修登録単位数の上限は、国家資格等資格取得関係科目、教職科目を除き
44 単位以内、各学期 26 単位以内となっている。このことは全学生・教員に配布する『北海道文教大学学生便覧』【資料 1-3】に記しているだけでなく、学部の学生・教員が全員出席する前期・後期のオリエンテーションで、学年ごとに基本的な教育目標とその達成までに必要な諸事項を詳細にわたって説明し、学生間・教員間で共有できるように配慮している。さらに、履修登録エラーのないよう、事前に学生アドバイザー教員または教務委員教員と履修予定科目を相談してから登録をすることを徹底している。
なお、学生アドバイザー教員は、週 2 コマ以上のオフィスアワーを設けているが、履修登録前や登録期間は、担当する学生の履修相談・指導に速やかに対応することにしている。
（２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等
外国語学部国際言語学科では、各年度のシラバス公開前に、授業内容とシラバスとの整合性を確保するために、学科教員によるシラバスチェック委員と教務委員がシラバス内容の精査を行っている。授業シラバスが、外国語学部国際言語学科のカリキュラムポリシーに基づいているかを確認し、十分ではないシラバスを作成した教員には再検討するよう要請している。
シラバスのチェックポイントは授業内容とシラバスとの整合性であり、シラバスに記された授業の位置づけや授業概要、到達目標が明確であること。授業の方法にアクティブラーニングを導入しているか、ＩＣＴを活用しているか、課題に対するフィードバックの方法が記されているか、各回の授業内容と事前学習、事後学習の内容指示と所要時間は適切か、成績評価の方法が明示されているかなど、厳密な審査をしている。
（３）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
授業内容や方法等、シラバスに変更があった場合は学生に周知するだけでなく、シラバ
スの修正を行っている。授業計画はシラバス変更がないようにすることが望ましいが、科
目によっては受講学生の興味関心が高まると、授業内容をさらに深めたり広げたりすることで教育上の効果がある。その場合は、授業担当教員が学生にシラバス内容の変更承諾を得たうえでシラバス修正し、学生の教育研究や学修目的、事前学習・事前学習等に支障がないようにしている。
（４）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
外国語学部国際言語学科授業では、主体的な学びの方法を身につけてもらうために、すべての科目でアクティブラーニングを導入している。特に二人以上のグループワークの発表課題では、課外に図書館のラーニングコモンズや学生ロビー、国際交流センターのサロン、空き教室に学生たちが自発的に集まって、議論や意見交換など活発なコミュニケーシ
ョンをとりながら課題に協働して取り組んでいる。
16

（５）学習の進捗と学生の理解度の確認
学習の進捗と学生の理解度は、各科目で授業の事後課題の提出や確認テスト（クイズ）、
復習テスト、レポート課題の評価で確認している。さらに研究を深めたい意欲的な学生や理解が不十分であった学生には、参考文献の追加提示や e-learning 教材を提供するなど、課外に個別の学習指導を行い、学習項目の理解促進と学習動機を図っている。英語能力については、各学期の始めに全学部生が受験する TOEIC でその習得度を確認している。
（６）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
授業の履修に関する指導については、各学期のオリエンテーションで丁寧に説明しているが、個別の履修相談および指導は、履修登録前に学生アドバイザー教員や教務委員が対応し、学生に合わせた履修順序・選択の助言をしている。2022 年度以降、教務課との連携のもと、3 年次の前期・後期に全学生を対象に、4 年次の卒業見込及び卒業要件に必要な単位数を取得しているかどうかを調査し、少しでも懸念を抱いた学生には個別に履修指導を行い、当該学生とともに卒業までの履修計画を立て、その遂行を支援してきた。
（７）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
本学の授業外学習は、各シラバスには事後学習・事前学習として２単位科目は毎回 90 分
ずつの課題が与えられている。外国語学部国際言語学科もそれにしたがい、授業外における課題の返却時には必ず口頭や書面で評価や講評等のコメントを記すだけでなく、授業内に十分なフィードバックをするようにしている。
優れた課題提出物は授業で紹介して皆で共有し、さらに発展的学びのアプローチとして参考文献を紹介している。反対に、不十分な課題提出が多かった場合は、授業内で復習・解説した上でその項目に関する追加課題（90 分程度）を与えている。それらの課題にも教員が適切なフィードバックを行うことで、学生の理解や興味関心が深まるよう、参考資料
や解説・学習サイト等も紹介したりするなどして、自律的な研究意識を高める工夫をしている。
（８）授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）
外国語学部国際言語学科においては、少人数クラス編成を原則としている。語学の授業
や「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」は少人数クラスを徹底し、１クラスあたりの学生数を 20 名以内に抑えてきている。
すべての授業は 1 クラス 40 名以下で、2023 年度は国際言語学科の最終学年となる 4 年
生のみであったこと、しかも 4 年生の多くは卒業要件単位を満たしていたことから、4 年
次開講科目のほとんどの授業が少人数クラスとなり行き届いた教育が行われた。
（９）研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】）
外国語学部国際言語学科は該当しない。

17

4.1.5.

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞（1）単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位制度は、『北海道文教大学学生便覧』【資料１-3】に大学全体の「単位の認定」「成績評価」「評価基準・方法」に定めている。外国語学部国際言語学科もそれに従い、各授業担
当者はその評価基準をシラバス【資料 5】の「成績評価の方法」で提示し、その評価方法に基づいて成績評価と単位認定を適切に行っている。
授業科目の成績評価は、特別な事由がなく授業出席回数が 3 分の 2 に満たない（出席率66％未満）場合、成績は不合格となる。成績は 100 点満点の 60 点以上を合格とし、ＡＡ(秀)は 90 点以上、Ａ(優)は 89～80 点、Ｂ(良)は 79～70 点、Ｃ(可)は 69 点～60 点で、単位が認定（合格）される。
合格点に達していないが一定の条件を満たしている者に対しては、補習等を課し当該学期内に再評価される「ＤＨ制度」を設け、再評価で合格した場合の成績は一律Ｃとしている。
（２）既修得単位等の適切な認定
本学では、他の大学又は短期大学を卒業または中途退学している者に対する既修得単位の認定を行っている。また、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、編入学・転入学の場合を除き本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないこととしている。
外国語学部国際言語学科においては、「国際言語研修Ⅰ～Ⅳ」や「総合実務実践Ⅰ～Ⅳ」など教育課程外における学生の自律的・自主的学習によるさまざまな学習業績の認定に応じて単位を取得する科目がある。これは学科会議で審議し、教務委員会、教授会の議を経18

て認定される。
国際言語学科においては、海外協定校との交換留学等で修得した単位の互換は、学科会議において厳正に審査している。審査の基準は、交換留学先が学科の認定した教育機関であること、留学先の授業科目と授業内容、授業時間数、そして成績評価証明書を確認した
うえで、単位互換が適切であるかを精査し、審議している。学科の単位互換の審議結果は教務委員会、教授会の議を経て認定される。
（３）成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置履修した科目の成績が、シラバスで公表した「成績評価の方法」によって合格となった
場合は、定められた単位数を履修者に与えている。自分の成績に疑義がある学生は、各期の始めの疑義申し立て期間に、教務課で所定の書面による疑義申し立てをする。それに対して当該科目の担当教員から文書による回答をすることが制度化されている。したがって、学生と教員が相互に成績評価の公正性・公平性を確認できる措置が取られている。
（４）卒業・修了要件の明示
外国語学部国際言語学科の卒業要件は、必修科目 18 科目 34 単位のすべてと、選択必修
科目 20 科目 40 単位の中から 18 単位以上を含む 124 単位以上を取得することである。ただし、選択必修科目（18 単位以上）は、選択必修Ａの 16 科目 32 単位のうち 16 単位以上、選択必修Ｂの 4 科目 8 単位のうち 2 単位以上を履修しなければならない。このことは『大学学生便覧』【資料 1-3】に明示し、各学期のオリエンテーションでも周知している。
（５）成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールは教務委員会が設定し、全学内質保証推進組織として教育開発センターがその質保証を確認している。それらの情報は、国際言語学科会議で学科教務委員・教育開発センター委員をとおして、全教員に共有されている。
＜学位授与を適切に行うための措置＞（１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
外国語学部国際言語学科は学位論文を設けていないため、該当しない。
（２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
外国語学部国際言語学科の学位審査は、学科の定例会議及び卒業判定会議において、卒業要件に定められた科目・単位数を満たしているか精査したうえで審議し、その結果を教務委員会、教授会の議を得て認定されている。したがって、国際言語学科の学位審査は客観性を重視し、厳格性を確保した審査を行っている。
（３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
外国語学部国際言語学科の学位授与に係る責任体制は、「北海道文教大学履修規定」「別表 1」に履修基準（卒業要件）が記されている。『北海道文教大学学生便覧』【資料 1-3】
19

国際言語学科では、学生の３年次の進級前に進級要件を満たしているか、４年次への進級要件 80 単位以上を満たしているかを、毎年度終わりの学科会議で確認している。そして４年進級次に、学位授与に求められる基準（必修・選択必修を含む 124 単位）を満たしているかを学科会議で再度確認している。４年後期授業の成績評価が揃い次第、学科で卒業
判定会議を開き、その結果は教務委員会、そして教授会で審議されたうえで、学長が卒業を認定している。
（４）適切な学位授与
学位授与は、本学規則に基づき「本学に４年以上在学し、所定の単位を修得した者」について、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位（学士）を授与している。
外国語学部国際言語学科では、『北海道文教大学学生便覧』【資料１-4】に記した履修の方法において、科目区分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を満たし、124 単位以上の単位取得であることを基本とし、授業料の支払い状況も含めて、学科の卒業判定会議で審議し、その結果を教務委員会、教授会の議を得て学長が認定するという手順が守られ、適切に学位授与が認定されている。
（５）学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与に関わる全学的なルールは教務委員会が決定し、全学内部質保証推進組織として教育開発センターが確認している。外国語学部国際言語学科は学科会議において学位授与に関する審議を行い、教務委員会に諮っている。

4.1.6.

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメントテスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況
を適切に把握できるもの。）＞
20

外国語学部国際言語学科では、専門科目の「観光・ビジネス」分野科目履修者を中心に、「観光実務士」資格認定取得に必要な科目・単位数を定めている。【資料１-5】
この取得には、3 つの領域が設けられ、領域 1 から「観光概論」（2 単位）、領域 2 から「観光ケーススタディー」（2 単位）、「国際観光論Ⅰ」（2 単位）、領域 3 から「キャリアプ
ランニングⅡ」（2 単位）、計 8 単位を必修科目とし、選択科目には、領域 1 科目群の「観光ビジネス実務総論」「ホスピタリティ論」「ビジネス作法」等の 15 科目 30 単位、領域 2
科目群に「地域観光論Ⅰ」「ホテルビジネス実務Ⅰ・Ⅱ」「空港ビジネス実務」等 10 科目 20
単位、領域 3 科目群の「北海道観光政策論」「キャリアプランニングⅢ」等 3 科目 6 単位の中から、12 単位以上修得することになっている。
観光実務士はこれら必修科目 8 単位に選択科目 12 単位以上の単位取得で認定される。
観光実務士を希望する学生は、２年次修了時までに国内総合旅行業務取扱管理者試験に合格、または観光ビジネス実務士資格取得に関する科目のうち 16 単位を取得することが３年次進級の要件となっている。学生の単位取得状況は２年次・３年次の修了時に学科会議で確認されている。
本学は、教員状免許の資格を得るための課程認定も受けており、国際言語学科においても、卒業単位のほかに定める科目の所要の単位を取得することにより、中学校教諭１種（英語、国語）、高等学校教諭１種（英語、国語）の教職免許状を取得できる。必要な科目・単位は『北海道文教大学学生便覧』【資料 1-6】に記している。この教職課程に登録希望する学生には、各期のオリエンテーション時に別途教職課程の説明会を開催し、履修方法等の案内を行っている。課程登録した学生の単位取得状況及び教育実習状況等は学科会議において、教職課程担当教員及び教務委員から詳細に報告され、全教員が適切に把握している。
＜学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞≪学習成果の測定方法例≫（1）アセスメントテスト
外国語学部国際言学科の学習成果を把握及び評価するための方法は、各授業のシラバスに記した「成績評価の方法」による。英語能力も各英語教育授業で評価されているが、各学期の始めに本学を試験会場にして、全学生に TOEIC®IP テストを受験させている。これは本学科の予算で年２回実施しているもので英語のプレースメントテストとして利用するだ
けでなく、３年次への進級要件となる客観的な英語能力の証明となる。
３年次進級には、原則として２年次修了までに卒業要件単位のうち、合計 60 単位以上修得し、実用英語技能検定２級か、TOEIC 600 点、または観光英語検定３級のいずれかをクリアすることを要件としている。
外部試験に TOEIC を一つの学習成果の指標としているのは、国内外に共通する能力基準
であり、就職活動の英語能力証明に活用できること、学期ごとに学生を受験させることで全学生の教育効果が把握できる利点がある。
（２）ルーブリックを活用した測定
外国語学部国際言語学科の授業科目は、ほとんどの授業で学生発表が組み込まれ、その評価にルーブリックを用いている。ルーブリックの指標は、評価の目的に合わせて基本的
21

に教員と学生が一緒に作成している。それを授業でのプレゼンテーション、スピーチ、ポスター発表等、発表者同士の相互評価として活用している。この測定指標作成過程で、学生の学習目的意識が高まり、「よい」発表へのモニター力も高まっている。
口頭発表だけでなくレポート課題にもルーブリックを利用して採点することで、学生も教員も評価基準が明確になりフィードバックも効率的になっている。
（３）学習成果の測定を目的とした学生調査
外国語学部国際言語学科では、学習成果の測定を目的とした学生調査は行っていない。
しかし、各学期始めに全学生に学内受験させている TOEIC®IP テストが、プレースメントテ
ストや能力別クラス分けの指標として利用されているように、結果的に客観的な英語能力測定になっている。これは本学科が英語教育を重視していることから、学生にも教員にもポートフォリオのひとつとしても活用されている。
英語以外にも、本学部が指定する「HSK／中国語検定」「FP」など、外国語能力や各種資格試験で一定レベル以上または合格者には単位認定している。単位認定申請した者の認定
は、学科会議で審議し、教務委員会、教授会の議を得て承認されている。なお、これらの合格者には、本学後援会の助成により、資格取得奨励金として受験料が還付されている。
（４）卒業生、就職先への意見聴取
外国語学部国際言語学科では、卒業生の就職先への意見聴取は行っていない。しかし、在学時の教員と学生の距離は近いことから、卒業後に教職員を訪ねてくる学生数は、他大学に比べて多いことが教員間で共有されている。
卒業生は卒業時期や大学行事を問わず、一年を通して来学したり、メール等で恩師に近況報告をしたりしている。その際、その教員が個人的に就業先の意見聴取をすることはあ
るが、全学生を対象とした就職先の意見聴取は行っていなかった。
そのため卒業生全体の就業状況が把握できなった。これを受けて、大学就職支援委員会
では、2023 年 5 月に卒業後３年を経た全学生を対象に、就職後の就業・転職動向や大学時
代に学んで役に立ったことなどをアンケート調査実施し、その結果を学科教員で共有し、学生の就職活動指導の参考としている。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織として、大学教育
開発センターがある。教育開発センター会議の審議及び情報は、学科の教育開発センター
運営委員を通して学科会議で共有されている。

4.1.7.

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用22

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞（１）学習成果の測定結果の適切な活用
外国語学部国際言語学科で、各学期始めに全学生が受験している TOEIC®IP テストの結果は、英語授業の能力別クラス分けの指標として適切に活用されている。スコアについては本人と英語科目担当教員で共有し、英語教育方法の見直し・改善につながっている。また、学生の就職活動時は客観的な英語能力評価として、エントリーシートにそのスコアが記載できるようにしている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
外国語学部国際言語学科では、毎年度末の教育課程の点検・評価結果に基づき、学科会議でその適切性と改善が検討されている。2023 年度も前年の点検・評価を基に、カリキュ
ラムポリシーとディプロマポリシーの整合性を確認し、改善を図っている。

4.2.長所・特色
外国語学部は、1999（平成 11）年 4 月に北海道文教大学が開学し、外国語学部「英米語学科」「中国語学科」「日本語学科」が設置されて以来、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に基づき、グローバル社会で生き抜く実践的な語学力と知識・智恵を備えた人材育成に取り組んできた。2010（平成 22）年 4 月に外国語学部の 3 学科を統合、名称変更して国際言語学科が開設された。この間、外国語学部の教育理念と人材育成の目的の根本は変わらず、北海道の基幹産業の一つである観光をはじめ地域の振興を図るためのグローバル人材を育成してきたこと、英語をコミュニケーションツールとしてビジネスに活かせる人材を育成してきたことは、就職率の高さから裏付けられる。
また、外国語学部には、卒業生の兄弟や親類等の勧めで入学してきた優秀な学生も少なからずいるように、教育の質と成果は評価されているものと考えている。

4.3.問題点
教育課程の点検・評価等については毎年度行ってきたが、2023 年度をもって外国語学部
国際言語学科は修了する。英語科目だけでなく観光科目も英語のみで学ぶ教育方法は、1 年
前期には学習不安の声が大きかったものの、学生は徐々にオールイングリッシュ授業環境に順化している。こうした外国語教育で成果のあった点は国際学部に引き継がれることを期待している。

4.4.全体のまとめ
外国語学部国際言語学科は、学部改組により 2021 年度より学生募集停止となった。2023
年度で全在籍学生が修了する予定である。英語教育に軸足を移した教育課程は、1 年次の英語能力は十分ではなくても、4 年次には大きく伸びていることが可視化され、インター23

ンシップ等における対人コミュニケーション能力も受入れ企業から評価されるなど、学生の成長は教員たちの励みとなってきた。
観光ビジネスに関しては、2020 年から約 2 年半にわたる新型コロナウイルス感染拡大防止期にインバウンドの減少で、観光関連企業への就職希望者数も縮小していった。しかし、2023 年に新型コロナ感染症が 5 類感染症へ移行され、観光産業も景気回復し、本学科の教育課程が発揮できる状態となった。学生の希望するエアライン・観光・宿泊関連企業へ修了学生を送り出してきた地道で実践的な教育は、「国際学部」に引き継がれるものと確信し
ている。

24

第5章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
外国語学部国際言語学科は、学部改組により 2021 年度より学生募集を停止しているため、以降の学生の受け入れ方針は該当しない。
外国語学部国際言語学科の、学位記授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラムポリシー）を踏まえた学生の受入れ方針（アドミッションポリシー）については、全学生および教員に配布した『北海道文教大学学生便覧』【資料 1】及び北海道文教大学大学ホームページ【資料 2】において以下のように明記し、公表してきた。
外国学部国際言語学科のアドミションポリシー（求める学生像）は、・自分の現状に満足せず、更に高い目標に向かって努力しようとする人。
・グローバル社会に相応しい語学力や業界知識を身につけ、世界の舞台で活躍したいと努力する人。
・仲間と協働することを楽しみ、自分と異なる価値観に対しても敬意を持てる人。
・大学卒業後に国際社会で即戦力となれる人材を育てるために、大学在学中での実践的な語学教育カリキュラムを希望する学生の入学を期待する。
・対人コミュニケーション、プレゼンテーション、ディスカッション、ディベートの基本能力を身につけ、ICT などの知識を活用し、適切な情報発信ができる。
以上を学生の受入れ方針（求める学生像）に設定してきた。
外国語学部国際言語学科におけるアドミションポリシーは次の表のように、カリキュラ
ムポリシー及びディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。

25

1.

学生の受け入れ方針

教育課程の編成・実施方針

学位授与方針(アドミションポリシー）(カリキュラムポリシー)（ディプロマポリシー）

高等学校までに履修した英1.

英語の４技能の運用能力を高語などの基本的な内容を理めるために「語学重点」の科

解し、高等学校卒業相当の目群を配置する。

知識を有している人。

2.

3.

4.

英米語コースでは、英語

英語を媒体として観光を学ぶ

を実践的に運用できる科目として「All English」の知識とスキルを身につ

科目群を配置する。

けている。

英語を学ぶ上での前提となる

2.

観光・ビジネスコースで正しい日本語を理解することは、グローバルに展開すを目指すために「日本語」のる当該業界を理解し、実科目群を配置する。

践に応用可能な知識お英米語コースでは学んだ英語

よび英語の技能を身にを手段として、自己の主張・つけている。

目的を達成する能力を養成す

5.

1.

3.

４技能（聴く、話す、読るために「英米語」科目群をむ、書く）の運用能力を配置する。

高め、実践の場で活用す

観光・ビジネスコースでは、ることができる。

北海道の持つ観光資源を理解

4.

目指す産業界が求めるし、これを国内外に広く発信

技能に習熟し、実践の場

し、ビジネスにつなげていくで活用することができ能力を養成するための「観る。

光・ビジネス」の科目群を配
置する。

2.

グローバル社会に相応しい
語学力や業界知識を身につけ、世界の舞台で活躍した
いと努力する人。

3.

6.

成し、豊かな学生生活が送れ

自分の現状に満足せず、さらに高い目標に向かって努
力しようとする人。

4.

学生の主体的な学習能力を育
5.

日常生活で適切な道徳るように、１年次に「基礎ゼ観、倫理観を持ち、主ミ」を配置する。

体的に行動する。

仲間と協働することを楽し
み、自分と異なる価値観に対しても敬意を持てる人。

5.

対人コミュニケーション、

7.

適切な道徳観、倫理観を養う

6.

問題解決のために必要

プレゼンテーション、ディ

ための科目を「日本語」分野

な情報を収集分析し、スカッション、ディベートの中に複数配置する。

適切な判断を主体的に

８．異文化社会に対する理解下すことができる。グと協調の精神を養う科目とし

ローバル社会の人々との基本能力を身につけ、ICT などの知識を活用し、

8.

26

適切な情報発信ができるて異文化理解論、国際関係論の信頼関係を構築し、人。

等の科目を配置する。

異文化社会に対する正しい理解と協調の精神を持つことができる。

＜下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定＞（１）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
外国語学部国際言語学科では、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、受け入れ方針（アドミッションポリシー）を設定してきている。
受け入れ方針は、全学生・教員に配布した『北海道文教大学学生便覧』【資料１】および2020 年度までの「学生募集要項」に明記し、公表してきている。
外国語学部国際言語学科は、学部改組により、2021（令和 3）年 4 月より、国際学部が設置されたことに伴い、学生受入れは停止しているため、受け入れに求める学生像等の設定は該当しない。
（２）入学希望者に求める水準等の判定方法
外国語学部では学部改組により、2021 年度以降、学生募集停止のため、2023 年度も入学者選抜を行っていない。

5.1.2.

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた
め該当しない。
＜授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた27

め該当しない。
2020 年度入学までの在学生への授業料やその他の費用、経済的支援に関する提供は、学生課が毎年 4 月に実施している日本学生支援機構奨学金をはじめ北海道市町村の奨学金などの各種奨学金説明会を開催している。
その開催案内については学生掲示やホームページ、
学生「お知らせサイト」などで周知されている。また、北海道文教大学奨学金の給付または北海道文教大学緊急支援学費減免など家計急変に対応できる経済的支援は随時提供されている。【資料 1-5】
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた
め該当しない。
＜公正な入学者選抜の実施＞（１）オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた
め該当しない。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞（１）オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた
め該当しない。
（２）オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止しているた
め該当しない。

5.1.3.

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（
【学士】
【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞（１）入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
外国語学部では、学部改組による学生募集停止に伴い、2023 年度は入学者を受入れてい28ない。
外国語学部が学生募集を停止するまでの過去２年間の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、次の表のとおりである。
【入学定員に対する入学者比率（過去２年間平均）】
学部学科

入学定員

国際言語学科
外国語学部

入学者数
2019

2020

100

48

53

100

48

53

2021

2022

2023

募集

募集

募集

停止

停止

停止

募集

募集

募集

停止

停止

停止

入学

入学者比率

者計

（平均値）

101

0.5

101

0.5

国際言語学科は 2012 年度以降の入学定員未充足の改善として、2016 年度よりカリキュ
ラムの改訂を行い英語教育に特化する方針を打ち出した。しかし、その教育改革情報が高校生に十分に伝播したとは言い難く、入学定員に対する入学者比率の低さは是正されなかった。
（２）編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
外国語学部国際言語学科では学部改組により、2021 年度より学生募集を停止し、2023 年
度は 4 年生のみの在籍となるため、編入学生も受入れていない。
（３）収容定員に対する在籍学生数比率
外国語学部国際言語学科は、学部改組により 2021 年度より学生募集をしていないため、2023 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 4 年生のみ 47 名で、0.47％である。
外国語学部の学生募集を停止するまでの過去 4 年間の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、下表のとおりである。
【2023 年度の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生数比率（2023 年 12 月 1 日現在）】
年次別在籍学生数
学部学科

収容定員
（Ａ）

国際言語学科

200

外国語学部

200

1年

2年

3年

次

次

次

募集

募集

募集

停止

停止

停止

募集

募集

募集

停止

停止

停止

在籍学

4 年次

生数
（Ｂ）

在籍学生
比率
（Ｂ）
/(Ａ)

47

47

0.47

47

47

0.47

外国語学部国際言語学科の在籍学生比率は 0.47 であり、5 割に満たない。
（４）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
収容定員に対する在籍学生数は未充足で、学部改組により学生募集を停止している。し29

かし、未充足であったからこそ少人数クラス運営を可能にし、教員が学生一人ひとりに丁寧な教育と時間をかけた学生指導が提供できたと言える。

5.1.4.

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
外国語学部国際言語学科は学部改組により、2021 年度以降、学生募集停止のため該当しない。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
外国語学部国際言語学科は学部改組により、2021 年度以降、学生募集停止のため該当しない。

5.2.長所・特色
外国語学部国際言語学科の学生受入れについては、学生募集停止のため、2023 年度の記載は該当しない。

5.3.問題点
外国語学部国際言語学科の学生受入れについては、学生募集停止のため、2023 年度は該当しない。

5.4.全体のまとめ
外国語学部は 2010 年 4 月に、それまでの「英米語コミュニケーション学科」「中国語コ
ミュニケーション学科」「日本語コミュニケーション学科」の 3 学科を統合して、国際言語学科に名称改称し、入学定員を 100 名に縮小して開設された。学生受け入れは当初の 2 年間は定員充足したものの、3 年目（2012 年度）以降は入学者受入れの減少が続き、その対応策としてさまざまな入試選抜方法を試み、多様な学生の受入れ確保に努めてきた。しかし、学生未充足の改善につながらなかった。
これらの経験と反省は、新学部「国際学部」の学生受入れの方策に活かされるものと考
える。

30

第6章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組

織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞（１）各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
外国語学部国際言語学科の教育理念・方針のもと、英語、中国語、日本語の教育を専門とする教員だけでなく、国際関係、観光ビジネス等のキャリア教育を専門とする教員で構成されてきている。
教員にはこれら各専門分野における深い学術知識と優れた研究能力と教育経験、学生対
応力、そして教育以外の大学業務も分担できる人材を求めてきている。他の教職員と協力しながら業務をこなし、且つ円滑な学生生活が送れるようにするための教育・学生支援を惜しまず、自己研鑽を続けていこうとする人材である。
外国語学部国際言語学科は学生募集停止により、学科独自の新たな教員採用予定はなかったが、定年退職による英語教員 1 名の補充として、「国際学部」教員として採用された英語教育を専門とする准教授を、外国語学部国際言語学科の兼任として英語教育科目に配置している。
＜各学部の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
2023 年度の外国語学部国際言語学科教員の多くは学部改組された国際学部教員も兼務している。そのため、外国語学部・国際学部、両学部教員が連携した教員組織のもとで学部教育に当たっている。したがって、外国語学部国際言語学科と国際学部国際教養学科、
国際コミュニケーション学科の 3 学科の合同会議を定期的に開催し、情報共有に努めてきている。
教務委員会、学生委員会、国際交流委員会などの全学各種委員会には外国語学部国際言語学科所属としての各委員が選出され、その役割を果たしている。また、外国語学部長・
国際言語学科長も大学運営委員に構成され、各委員会の情報を 3 学科合同会議で適宜報告・審議を行い、国際言語学科の教育課程を進め、学生を円滑に社会に送り出すことを責務としている。
国際言語学科教員の専門分野は英語教育、英語学、中国語教育、日本語学、国語科教員
31

養成および日本語表現、日本語教育及び社会言語学、国際関係学、教育学、キャリア教育
で構成され、国際言語学科 4 年生の教育課程に十分対応している。各教員は国際言語学科の学生の学生アドバイザー教員を務め、学修状況及び学生生活を常に把握する役割を担っている。
学生アドバイザー教員は、担当する学生情報を 3 学科合同の定例会議で報告するだけでなく、各授業を担当する教員は、本学の学生管理サイト（WSDB）を常時チェックしており、3 回以上の授業欠席者が出た場合や、授業内で学生に何らかの異変が感じられた場合は、3学科教員間のメールで速やかに情報共有している。基本的な学生対応は学生アドバイザー
教員が行うことになっているが、学生の諸問題で学生アドバイザー教員一人では対応が難しい場合は、学科長・学部長と緊密な連携のうえ、当該学生に対応することになっている。
それらが解決しない場合は学科会議、各種委員会で審議され、教授会の議をもって決定される。
各学期終了時には学生による授業評価があり、授業評価において教育上問題があると判断された場合は、学部長・学科長で該当教員に改善要請を出している。

6.1.2.

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
・他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
評価の視点４：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数＞
2023 年度の外国語学部国際言語学科の専任教員は 9 名で、うち７名が国際学部および大学院グローバルコミュニケーション研究科教員を兼務している。
学部改組により、2021 年度からは国際学部国際学部教養学科または国際コミュニケーシ
32

ョン学科教員も兼務し、担当授業科目も段階的に新学部科目に移行していく予定である。
＜適切な教員組織編制のための措置＞（１）教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
外国語学部国際言語学科の教員組織は、学科のカリキュラムポリシーとディプロマポリ
シーに基づき、教育上必要な専門知識を備えた専任教員を配置し、整合している。
（２）各学位課程の目的に即した教員配置
外国語学部国際言語学科は 2023 年度で教育課程が終了する予定であるが、そのディプ
ロマポリシーに基づいた適切な教員配置を維持してきた。
（３）国際性、男女比
2023 年度の国際言語学科教員の国際性については、英語ネイティブスピーカー教員と外国で学位取得または外国の教育機関での教育経験がある教員が半数以上を占め、国際性を十分に備えた教員であると言える。男女比について 7 対２で、男性比率が高い。
（４）特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
国際言語学科教員は 50 代 3 名、60 代 6 名であり、バランスの取れた年齢構成とは言えないが、教育経験も学生対応も豊富な教員たちの連携指導だからこそ、2023 年度で全学科生を修了させることができた面もある。
（５）教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
国際言語学科教員はすべて専任教員で、教授 5 名、准教授 4 名で、うち 7 名は国際学部を兼任しているが、国際言語学科教育課程に必要な科目には、各専門研究及び専門教育経験を備えた教員を適正に配置している。
（６）研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
国際言語学科教員のうち 5 名は大学院グローバルコミュニケーション研究科も兼務している。いずれの教員もその専門研究が研究科担当教員として適正である。このことは「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教職員任用規定第 14 条」【資料 6】「大学員研究科
教育職員審査（推薦）基準に関する申し合わせ事項」【資料 7】を十分満たしているためで、外国語学部国際言語学科の配置においても適正である。
（７）教員の授業担当負担への適切な配慮
外国語学部国際言語学科教員の多くが国際学部や大学院グローバルコミュニケーション
研究科を兼務しているため、授業担当負担への適切な配慮が課題となっている。
（８）複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
外国語学部と国際学部を兼務する教員には、段階的に国際学部科目を増やしていくこと33

で業務を軽減していく予定であったが、2023 年度は両学部の業務が共に増え続けていき、
担当授業数の多い教員への業務負担は大きく、明らかに適切とは言えない状態であった。
（９）他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
外国語学部国際言語学科教員には、他大学・企業等を兼務する基幹教員はいない。
（10）教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
国際言語学科教員の教務委員は教務部職員、学生委員は学生部職員、国際交流委員は国際交流室職員、就職支援委員は就職部職員と連携して学科学生の支援を行っている。学科に関する懸案事項は、学科会議の審議をもって各部職員の協力を得つつ、それぞれ教務委
員会、学生委員会、国際交流委員会、就職支援員会等の議を得て教授会で承認される。
＜指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。＞
外国語学部では不定期であるが、日本語能力が十分でない留学生のために、授業の補助として、その母語通訳または平易な言語訳が可能な大学院生がティーチングアシスタント（ＴＡ）として参加している。
外国語学部授業のＴＡは、本学大学院グローバルコミュニケーション研究科生を対象に学内公募され、採用は人物および見識が優れ、成績優秀であることなどが厳正に審査されている。この採用資格は『大学院学生便覧』の「グローバルコミュニケーション研究科ティーチングアシスタント選考基準内規」に明記している。【資料８】
外国語学部授業では、ＴＡが単独で授業を行うことよりも、学習支援の役割を求めている。そのためＴＡは、採用後に大学院の指導教員および教務担当教員から補助指導の研修を受け、授業担当教員と事前に打ち合わせをすることになっている。授業内容や授業の進め方、各授業で求められているＴＡの役割等を理解したうえで授業参加する。
授業を少しでも行う場合は、学習ポイント等の指導案を事前に授業担当教員のチェックを受けてから授業に参加することになっている。ＴＡに問題があった場合は、当該授業担
当教員が責任をもって補完するだけでなく、ＴＡを採用した当該授業担当教員は授業の事
前・事後指導を行うことが前提となる。
＜教養教育の運営体制＞
国際言語学科の教養教育のほとんどの科目は１・２年次に配置され、多くの学生が単位取得済みであった。このため 2023 年度は 3 年次配当・開講済みの「ファイナンシャルプラ
ンニング」「公務員講座Ⅰ・Ⅱ」科目を、就職支援を目的として再び集中講座で開講した。
これらの教養科目におけるキャリア授業は、学科教員のほか、就職課の支援によって運営されている。

6.1.3.

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

34

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備評価の基準２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
外国語学部国際言語学科では、学部改組により、2023 年度 4 年生の教育課程終了と同時にその所属学部の職位も終了するため、学科独自の新たな教員募集・採用はない。しかし、2022 年度をもって英語教育を専門とする学部兼務教員 1 名が定年退職したことから、その補充として募集された「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教職員任用規定第 14 条」【資料 6】の基準に基づき、国際学部准教授として採用された英語教育教員を 2023 年度より国際言語学科の兼任として迎えている。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
本学の「北海道文教大学及び北海道文教大学教育職員任用規定第 14 条」【資料 6】に基づき、外国語学部国際言語学科では、2023 年度に教職課程専門教員を長年の教育尽力から教授職に昇任させた。

6.1.4.

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
外国語学部教員は、国際学部や大学院グローバルコミュニケーション研究科を兼務する教員が多く、外国語学部国際言語学科のみ所属の教員は１名であることから単学科でのＦ
Ｄ活動は難しい。このため、2023 年度は中国に関するセミナー及び講演を、大学院グロー
バルコミュニケーション研究科・外国語学部・国際学部共催で下記のとおり 2 回実施した。
○2023 年度第 1 回大学院グローバルコミュニケーション研究科・国際学部・外国語学部合同ＦＤセミナー
目的：中国への知見を深め、メディアから中国社会情報を分析する学術的視点をもつ。
講演題目：「中国共産党はどう報道されてきたのか――朝日・読売二紙の党大会に関する報道を例として」
講師：魯諍氏（本学大学院グローバルコミュニケーション研究科・国際学部准教授）
日時：８月２日（水）14：40～16：10
場所：本学会議室「樽前」35出席：12 名。うち外国語学部兼任教員 7 名○2023 年度第 2 回大学院グローバルコミュニケーション研究科・外国語学部・国際学部合同ＦＤ研修会目的：中国からの留学生受入れにあたり、中国の新学習指導要領と外国語教育の変化、
日本語学習環境とその留学動機を確認する。
講演題目：「中国の外国語教育事情―日本語教育を中心に―」
講師：楊 晶晶氏（大阪大学大学院人文学研究科招聘研究員、西安外国語大学日本文化経済学院講師）
開催日時：2023 年 11 月 22 日（水）14 時 40 分～16 時 00 分
場所：本学会議室「阿寒」
参加者：14 名。うち外国語学部兼任教員 7 名
どちらの研修も、講師を交えた意見交換が活発に行われ、次年度より国際学部が中国からの留学生受入れ増を予定（2023 年度の国際学部 1 年生の留学生は中国人学生が各 1 名在籍）していることから、留学生対応に欠かせない社会背景知識が共有された。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
外国語学部国際言語学科における教員の教育活動については、2023 年度は最終学年となった４年生に対する教育支援の徹底を図り、全学生が修了できるように全教員一丸となって努力してきた。そのため研究活動時間を犠牲にせざるを得なかったことは否めない。
2024 年度内の出版予定（共著）1 件を除いて、2023 年度における教員の研究活動は学内論集の投稿論文１件のみとなる予定である。
外国語学部教員の社会活動についても、国際学部の広報を目的として国際学部所属教員として活動している。外国語学部教員としての社会活動は、昨年に続き、南幌町教育委員会主催の「イングリッシュキャンプ」、「イングリッシュトライアル」における学生ボラン
ティア派遣の事前指導、恵庭市恵明中学校へのティーチングアシスタント派遣学生への事
前指導を行い、教員は黒子に徹している。それらが結果的に学生の評価を高め、大学全体の好印象につながっていることから、こうした社会活動の教育的支援は国際コミュニケー
ション学科へ引き継ぐことになっている。
＜指導補助者に対する研修の実施＞
外国語学部では、不定期ではあるが、本学大学院グローバルコミュニケーション研究科
生をティーチングアシスタント（ＴＡ）として採用している。ティーチングアシスタント
は、研究科の教務担当教員または研究指導教員から補助指導者としての研修を受け、参加
授業の担当教員に事前・事後指導を受けることになっている。終了後は研究科長に指導補
助日誌の提出をもって報告することになっている。

36

6.1.5.

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学の「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教職員任用規定第 14 条」【資料 6】に基づき、担当教員を適切に配置している。外国語学部国際言語学科の教員組織について
は、国際学部移行に伴い、在籍する全学生修了までの外国語学部のカリキュラムポリシー
およびディプロマポリシーに基づいた教育に欠かせない授業担当者の教員配置を継続していくことを学科の点検・評価で確認し、その実施に取り組んできた。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
外国語学部国際言語学科の教員組織の適切性については、毎年度の点検・評価結果に基づき問題なく機能してきたが、2023 年度修了生をもって外国語学部国際言語学科教員組織も解散予定にある。

6.2.長所・特色
外国語学部国際言語学科教員組織の特色は、その多くが大学院グローバルコミュニケー
ション研究科教員も兼務しているため、学内進学した学生たちがどのように研究姿勢を身につけていったか、論文等でその成長軌跡を共有できることにある。

6.3.問題点
外国語学部国際言語学科教員は、国際学部や大学院グローバルコミュニケーション研究科教員も兼務している者が多く、その授業負担をはじめ業務過多となる教員への配慮が課題となっていた。次年度より、外国語学部は廃止となることから、その兼務が軽減されるものと期待している。

6.4.全体のまとめ
外国語学部国際言語学科における教員組織は、適切に運営されてきたと言える。学部長・学科長のもと全教員の献身的な努力によって、全教育課程の修了に向けての教育課程の運営・学生支援がうまく連携機能してきた。これは教務部職員の強力な支援なくしては教育課程を無事終了することもできなかったであろう。そして就職部職員と教員の連携により学生の就職活動支援も円滑であった。
外国語学部から国際学部への改編期の業務負担は大きいものであったが、各教員の役割が明確化され、協働機会が増えてきたことで、教員組織の適切性が高まった印象がある。
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