設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次
資料１ 富山県立大学の建学の理念と沿革
資料２ 令和２年度富山県予算に対する要望書（令和２年１月）
資料３ 令和３年度富山県予算に対する要望書（令和３年１月）
資料４ 2021年度JANPU会員校数都道府県別・設置主体別一覧表（出典：一般社団法人日本看護系大学協議会HP）

資料５ 看護系大学数及び入学定員の推移（令和２年度）（文部科学省高等教育局医学教育課調べ）
資料６ 富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書（令和３年１月）
資料７―１ （別紙１）看護学研究科：育成する人材像と３つのポリシーの関係
資料７―２ （別紙２）カリキュラムポリシーと授業科目の関係
資料８ 富山県高齢者保健福祉計画（P.6～P.8抜粋）
資料９ 公立大学法人富山県立大学教職員就業規則
資料10 公立大学法人富山県立大学教員の定年の特例に関する規程
資料11 看護学研究科看護学専攻時間割（案）
資料12 履修モデル
資料13 研究指導スケジュール
資料14 富山県立大学研究倫理委員会規程資料15 富山県立大学「人を対象とする研究」倫理審査規程資料16 高度実践老年看護学実習科目内容（案）資料17 実習施設承諾書
資料18 実習委託契約書（案）
資料19 実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機密情報の保護に関する説明文書（案）資料20 実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機密情報の保護に関する誓約書（案）
資料21 看護学実習説明・協力依頼書（案）資料22 看護学実習における学生受け持ち同意書（案）資料23 実習におけるインシデント・アクシデント報告書（案）
資料24 長期履修モデル
資料25 富山県立大学大学院看護学研究科入試・学生募集委員会規程（案）
資料26 富山県立大学大学院看護学研究科入学者選抜規程（案）
資料27 学術雑誌目録
資料28 富山県立大学教育研究審議会規程（案）
資料29 富山県立大学大学院看護学研究科教務委員会規程（案）資料30 富山県立大学学生委員会規程（案）
資料31 富山県立大学改革・評価委員会規程

資料１
富山県立大学の建学の理念と沿革
富山県立大学は、本学のあるべき姿として、以下を理念としています。
(1) 富山県の発展をめざした県民の大学(2) 未来を志向した大学(3) 特色ある教育をめざした大学
この理念のもとに、以下を大学の目的として掲げています。
(1) 次代を担う青年の多様な個性の開発を促し、視野の広い、人間性豊かな、創造力と実践力を兼ね備えた、地域及び社会に有為な人材を育成します。
(2) 学術の中心として広く知識、技術を授け、未来を志向し、高度な専門の学芸を深く教授研究します。
(3) 学術と産業との有機的連携を進めるとともに、富山県民の本学に対する地域振興の原動力としての期待や生涯学習に対する多様な要請に応え、科学技術の新たな拠点として、学
術文化の向上と産業の振興発展に寄与します。
＜沿革＞
平成 2 年 4 月 1 日
平成 4 年 10 月 1 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 8 年 4 月 1 日

富山県立大学開学
富山県立大学生物工学研究センター開設
富山県立大学大学院工学研究科（修士課程）開設
富山県立大学大学院工学研究科（博士後期課程）及び生物工学専攻（修士課程）開設
平成 10 年 4 月 1 日 富山県立大学大学院工学研究科生物工学専攻（博士後期課程）開設
平成 16 年 4 月 1 日 富山県立大学地域連携センター開設
平成 18 年 4 月 1 日 富山県立大学工学部知能デザイン工学科、情報システム工学科及び生物工学科、大学院工学研究科知能デザイン工学専攻及び情報シス
テム工学専攻開設
平成 19 年 4 月 1 日 富山県立大学キャリアセンター開設
平成 21 年 4 月 1 日 富山県立大学工学部環境工学科開設
平成 25 年 4 月 1 日 富山県立大学大学院工学研究科環境工学専攻（博士前期課程）開設
平成 27 年 4 月 1 日 公立大学法人富山県立大学設置
平成 29 年 4 月 1 日 富山県立大学工学部医薬品工学科開設
平成 30 年 4 月 1 日 富山県立大学工学部知能ロボット工学科開設
平成 31 年 4 月 1 日

富山県立大学看護学部看護学科開設、教養教育センター開設、生物・医薬品工学研究センター開設

令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日

富山県立大学工学部電気電子工学科、情報システム工学科設置
富山県立大学大学院工学研究科機械システム工学専攻、知能ロボット
工学専攻、電子・情報工学専攻、環境・社会基盤工学専攻、生物・医薬品工学専攻（以上５専攻は博士前期課程）及び総合工学専攻（博士後期課程）開設

資料２

資料３

資料４
（出典：一般社団法人日本看護系大学協議会HP）

2021年6月時点

2021年度JANPU会員校数

都道府県別・設置主体別一覧表

大学数
都道府県

合計

国立/
省庁大学校

大学数
都道府県

公立

私立

合計

国立/
省庁大学校

公立

私立

北海道

13

2

3

8

滋賀

3

1

1

1

青森

6

1

1

4

京都

9

1

1

7

岩手

3

0

1

2

大阪

16

1

2

13

宮城

4

1

1

2

兵庫

15

1

2

12

秋田

3

1

0

2

奈良

4

0

1

3

山形

2

1

1

0

和歌山

2

0

1

1

福島

2

0

1

1

鳥取

2

1

0

1

茨城

5

1

1

3

島根

2

1

1

0

栃木

4

0

0

4

岡山

6

1

2

3

群馬

7

1

1

5

広島

8

1

1

6

埼玉

12

1

1

10

山口

3

1

1

1

千葉

19

1

1

17

徳島

3

1

0

2

東京

26

3

1

22

香川

2

1

1

0

神奈川

13

0

2

11

愛媛

4

1

1

2

新潟

5

1

1

3

高知

2

1

1

0

富山

2

1

1

0

福岡

14

1

1

12

石川

5

1

2

2

佐賀

2

1

0

1

福井

4

1

2

1

長崎

3

1

1

1

山梨

3

1

1

1

熊本

3

1

0

2

長野

6

1

1

4

大分

2

1

1

0

岐阜

9

1

1

7

宮崎

2

1

1

0

静岡

6

1

1

4

鹿児島

2

1

0

1

愛知

15

1

2

12

沖縄

3

1

2

0

三重

4

1

1

2

総計

290

44

50

196

看護系大学数及び入学定員の推移 （令和２年度）
2020年度の教育課程数は、274大学、289課程(1大学で複数の教育課程を有する大学がある)
（校）
300

（人）

大学数

24,878人

入学定員272274
263
255
246
241
25,000
226
210
203
194
20,000
188
178
166
156
143
15,000
127
119
104
96
10,00089

30,000

250

200

150

100

74

84

63
50

558人

0

21

46

5,000

0
H3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2 （年度）

3

資料５

11 14

30

40

52

（文部科学省高等教育局医学教育課調べ）資料６

富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書

令和３年１月富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会

目次

Ⅰ はじめに・・・ 1

Ⅱ 富山県立大学における看護系大学院・専攻科（保健師・助産師育成課程）の設置の必要性について
１．看護学部の現状
・・・ 2
（１）概要
（２）教育の特色（３）入学状況２．看護系大学院の設置に係る現状と課題

・・・ 3（１）富山県看護系高等教育機関整備検討委員会の提言（H27.8）（２）医療現場のニーズ（３）学生のニーズ（４）公立の看護系大学の状況

３．専攻科（保健師・助産師育成課程）の設置に係る現状と課題

・・・ 5（１）富山県看護系高等教育機関整備検討委員会の提言（H27.8）（２）本学看護学部（H31.4 開設）の教育課程（３）医療現場等のニーズ（４）学生のニーズ（５）近県の状況

４．設置の必要性について

・・・ 6

Ⅲ 大学院（修士課程）
・専攻科（保健師・助産師育成課程）のあり方について
１．大学院（看護学研究科）のあり方
・・・ 7（１）教育理念・目標（２）教育課程、入学資格（３）入学定員

２．専攻科（保健師・助産師育成課程）のあり方

・・・ 9

Ⅳ 結論

・・・10

＜資料＞
１．検討委員会の概要

・・・11（１）富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会設置要綱（２）富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会委員等名簿

２．検討の経過・・・13

Ⅰ はじめに
１ 報告書の経過○ 令和２年９月、富山県立大学の下山学長から、より高度な看護人材を育成する大学院（修士課程）及び県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承する専攻科の設置の必要性と設置する場合のあり方について検討するよう依頼を受け、以来、４回にわたり慎重な審議を重ねてきた。
〇

審議にあたっては、医療現場のニーズや学生のニーズを調査した上で、設置の意義や具体的なあり方について、近年における看護専門職育成教育の流れや、全国・近県の看護系大学院の状況、また、近年の県立総合衛生学
院卒業者の就業状況も踏まえ、検討を進めてきた。

２ 報告書のポイント○ その結果、大学院については「より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資するため、富山県立大学に大学院看護学研究科（修士課程）を設置すべきである。」との結論に達した。また、専攻科については「富山県立大学に専攻科を設置し、県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承すべきである」との結論に達した。そして、各々について、設置する際のあり方についてもとりまとめた。

３ 報告書の実現に向けた要望○ 大学院（修士課程）及び保健師・助産師を育成する専攻科の設置にあたっては、様々な準備を要すると考えられるが、報告書の趣旨を踏まえ、早期の実現に向けて取組みを進めていただきたい。

令和３年１月 27 日
富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会
委員長

- 1 -

野

田

八

嗣

Ⅱ

富山県立大学における看護系大学院・専攻科（保健師・助産師育成課程）の設置の必要性について
１．看護学部の現状（１）概要

平成 31 年４月

富山県立大学に看護学部を開設

学位・資格：学士（看護学）、看護師国家試験受験資格
看護基礎教育を重視しカリキュラムを看護師育成に特化。課題対応能力や研究能力を十分に培い、高度化する医療や超高齢化社会に伴う看護の役割の拡大に対応できる教育を目指している。
（２）教育の特色① 「自ら学ぶ力」を身につける② 多様な実習の場で実践力をつける③ 工学的な視点を看護の世界へ④ キャリア形成科目で自分らしい生き方を探す⑤ さらなるステップアップの道へ（３）入学状況【入試状況】
募集人員
入学定員
１２０人
志願倍率

Ｒ２
Ｒ元(H31)

推薦（県内のみ）
４８人
2.4 倍
2.5 倍

一般
前期
６２人
2.6 倍
6.7 倍

後期
１０人
23.6 倍25.9 倍【在学生数（令和２年 12 月末現在）】
区分
２年生
１年生
計

学生数
１２３名
１２０名
２４３名

- 2 -

うち県内出身
７３名
７３名
１４６名

うち県外
５０名
４７名
９７名

２．看護系大学院の設置に係る現状と課題（１）富山県看護系高等教育機関整備検討委員会の提言（H27.8）○全国的な流れや専門看護師等のより高度な人材の供給を踏まえ、将来的に大学院（修士課程）を設置
大学院（修士課程）については、国公立大学のほとんどで設置されており、専門看護師等のより高度な職業人の育成・供給の観点からも将来的に設置するのが適当である。
「富山県における看護系高等教育機関の整備充実に関する報告書」（平成 27 年８月富山県看護系高等教育機関整備検討委員会）より（２）医療現場のニーズ＜令和２年１月 28 日 ３団体（医師会、公的病院長協議会、看護協会）要望書＞
１ 県立大学に大学院（修士課程）を設置すること
専門看護師などより高度な看護人材を育成するため、県立大学に看護系の大学院を設置すること。

公的病院を中心に大学院の設置ニーズが高い。

＜「大学院看護学研究科設置」に関するアンケート結果(R2.8 本学実施)＞
・大学院の設置を希望する医療機関

72.6％（公的病院 95.8％）

・設置されれば大学院に職員を修学させたいとした医療機関 55.6％（公的病院 79.2％）

・大学院修了の看護師を採用したいとした医療機関

32.5％（公的病院 83.3％）○専門看護師
複雑で解決困難な看護問題を持つ個人、家族及び集団に対して水準の高い看護ケ
アを効率よく提供するため、特定の専門看護分野※の知識及び技術を深めた者（看護師として５年以上の経験を持ち、看護系の大学院修士課程を修了した後に、専門看護師認定審査に合格した者）。実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の 6 つの役
割を果たすことにより、地域の看護の質の向上や看護学の発展に貢献。
富山県では、令和２年 10 月 13 日現在、16 名の専門看護師が配置されている。
（日本看護協会認定部調べ）※ 15 分野（専門看護師教育課程 14、ナースプラクティショナー(NP)教育課程 1）
①がん看護
⑥精神看護
⑪在宅看護

②慢性疾患看護
⑦家族看護
⑫遺伝看護

③母性看護
⑧感染看護
⑬災害看護

④小児看護
⑨地域看護
⑭放射線看護

⑤老年看護⑩クリティカルケア看護⑮プライマリケア看護(NP)（３）学生のニーズ（「大学院への進学希望」看護学部新入生アンケート結果）
・Ｒ元 …
・Ｒ２ …

１４名（本県６名、他県８名）（回答数：120 名）
８名（ 〃 ５名、 〃 ３名）（〃）

未設置：富山県立大学、千葉県立保健医療大学、
名寄市立大学、公立小松大学（※R4 設置予定）（４）公立の看護系大学の状況① 大学院（修士課程）の設置率

９２％（46／50）② 大学院（博士課程）

６２％（31／50）

〃

- 3 -

③ 近隣の看護系公立大学の状況項目
大学名
石川県立看護大学
福井県立大学新潟県立看護大学
岐阜県立看護大学
公立小松大学
敦賀市立看護大学（参考）富山大学

課
修士
○
○
○
○
○
○

程
博士
○
○
○

入学定員
修士 博士
１５
３
１０
１５
３
１２
２

○

８
１６

若干

専門看護師教育課程
がん、小児、老年、地域がん、老年がん、慢性、小児
がん、母性

＜課題＞
専門看護師等の高度な職業人を求める医療現場のニーズや進学を希望する学生のニーズに応える体制が未整備である。

- 4 -３．専攻科（保健師・助産師育成課程）の設置に係る現状と課題（１）富山県看護系高等教育機関整備検討委員会の提言（H27.8）○質の高い看護職員を養成するため、全国的な流れを踏まえ、看護師養成を基本として、保健師、助産師の養成は選択制とする。
「富山県における看護系高等教育機関の整備充実に関する報告書」（平成 27 年８月富山県看護系高等教育機関整備検討委員会）より（２）本学看護学部（H31.4 開設）の教育課程４年間で看護学をしっかり学ぶために、カリキュラムを看護師育成に特化（３）医療現場等のニーズ＜令和２年１月 28 日

３団体（医師会、公的病院長協議会、看護協会）要望書＞

２ 県立大学において保健師及び助産師を育成すること
県立大学に大学専攻科を設置するなど、県内の保健師及び助産師の育成・確保を図ること。
＜｢専攻科（【保健師】育成課程：1 年間）設置｣に関するｱﾝｹｰﾄ結果（R2.8 本学実施）＞

・設置を希望する医療機関等 74.6％（公的病院 95.8％、市町村 93.3％）
・今後 10 年間で、公的病院 29 人、市町村 33 人の採用希望がある。
このほか、県のＲ３年度採用予定数 12 名 公的病院、県、市町村（保健センター）を中心に保健師育成課程設置のニーズが高い。

＜｢専攻科（【助産師】育成課程：1 年間）設置｣に関するｱﾝｹｰﾄ結果（R2.8 本学実施）＞

・設置を希望する医療機関等 82.7％（公的病院 87.5％、助産院 全７院）
・今後 10 年間で、公的病院 222 人の採用希望がある。 公的病院、助産院を中心に助産師
育成課程設置のニーズが高い。

＜参考 総合衛生学院（保健学科、助産学科）卒業生の５年間（H27～R 元）の平均就業状況＞

保健学科 10.8 人（うち県内 7.0 人）
卒業年度
区

分

保健学科
（定員 25 人）
助産学科（定員 15 人）

卒業者数
うち保健師就業者数
卒業者数
うち助産師就業者数

H27
うち
計
県内
22
11
6
14
14
9

助産学科 11.6 人（うち県内 8.0 人）

H28
うち
計
県内
15
7
3
14
14
8

H29
計

うち
県内

14
10
14
14

8
9

H30
うち
計
県内
17
13
9
7
6
4

R元
うち
計
県内
17
13
9
10
10 10

平均
計
17.0
10.8
11.8
11.6

（４）学生のニーズ（「専攻科（保健師、助産師）への進学希望」看護学部新入生アンケート結果）
・Ｒ元…

４０名（本県 21 名、他県 19 名）（回答数：120 名）

・Ｒ２

…

４１名（

〃 29 名、〃 12 名）（

- 5 -

〃

）

うち
県内
7.0
8.0

（５）近県の状況項目
大学名
石川県立看護大学
福井県立大学新潟県立看護大学
岐阜県立看護大学
公立小松大学
敦賀市立看護大学（参考）富山大学

学部
○
○
○
○
○
○
○

保健師
専攻科

大学院

学部

助産師
専攻科

大学院
○

○

○
○

＜課題＞
医療現場等の保健師、助産師への高いニーズ及び保健師、助産師を目指し学
びたいという学生のニーズに応える体制が未整備である。
また、これまで、本県の保健師、助産師の養成を担ってきた県立総合衛生学院が令和３年度末で廃止となるため、その養成機能の継承が求められている。

４．設置の必要性について○看護系大学院について
医療現場のニーズや学生のニーズ及び全国的な流れを踏まえ、本検討委員
会では、専門的な知識を持ち、リーダーシップのある専門看護師など、より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資するため、富山県立大学に大学院看護学研究科（修士課程）を設置すべきであるとの結論となった。
○専攻科（保健師・助産師育成課程）について
医療現場等のニーズや学生のニーズを踏まえ、本検討委員会では、富山県立大学に専攻科を設置し、県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承すべきであるとの結論となった。

＜将来的な課題に関する意見＞
上記に加え、看護系大学院について、「看護学の研究者や大学での教員確保などのため、将来的には博士課程の設置も検討すべきである。」との意見があった。
また、専攻科について、「保健師、助産師を取り巻く情勢の変化を踏まえ、将来
的には大学院での育成への移行も検討すべきである。」との意見があった。

- 6 -

Ⅲ

大学院（修士課程）・専攻科（保健師・助産師育成課程）のあり方について

１．大学院看護学研究科（修士課程）のあり方（１）教育理念・目標○医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山県の看護学研
究・教育を担う人材の育成に努めるべきである。
次のような人材の育成に努めるべきである。
・ 探求心、リーダーシップがあり、看護部門の長となり得る人材・ 専門性が高く現場でリーダーシップが取れる看護師
・ 看護のレベルアップや看護学の発展に寄与する研究者
また、設置される大学院が富山県の看護学研究の拠点となるよう取り組むべきである。
（２）教育課程、入学資格○富山県の特徴や医療現場のニーズ、地域貢献、周囲の大学との競合を踏まえた教育課程、専門看護師育成コースを設置するべきである。
○また、社会人修学の促進に取り組むべきである。
高齢者、療養病床が多い、糖尿病死亡率が高いなど富山県の特徴や、患者やその家族にとって今何が最適かを考えられる高度な看護人材を求める医療現場のニーズ、地域貢献、周囲の大学との競合を踏まえた教育課程（教育研究分野）及び専門看護師育成コースを設置するべきである。
なお、専門看護師育成コースの分野については、富山県の特徴や近隣大学での開講状況も踏まえ、当面は、老年看護や慢性看護の開講が望まれ、将来は、感染看護※や在宅看護などの医療現場のニーズに対応した分野の開講も検討されたい。
また、運営にあたっては、社会人入学枠の設定や休日・夜間講義、集中講義の実施、修業年限の延長、社会人修学生が実践現場で発見した研究課題を論文に結び付ける等の工夫など、意欲のある現役看護師が修学しやすいよう制度設計するべきである｡なお、奨学金制度など経済面の支援を県等に働きかけることも検討すべきである｡※専門看護師（感染症看護） 令和２年 10 月 13 日現在、全国で 77 名が配置（富山県及び石川、福井、新潟、岐阜各県にはいない。
）されており、同年４月現在、13 の大学院
（公立では、横浜市立、山梨県立、大阪府立）で教育課程が設置されている。
（日本看護協会認定部調べ）〇富山県の現状等【専門看護師数】「富山県医療計画」
専門看護師数は 2017(平 29)年７月現在 13 人、人口 10 万人当たり 1.23 人（全国：1.47 人）となっている。
（中略）質の高い医療を提供するため、高度な技術と専門知識を持つ認定看護師や専門看護師、特定行為に係る看護師のさらなる増加が必要【看護師・保健師・助産師の養成、確保：取組みの基本方向】「富山県総合計画」
がん、糖尿病をはじめとする生活習慣病など特定の分野における実践能力の高い看護師等を養成します。
【県内の専門看護師教育機関】
富山大学大学院：課程数２ がん看護(46 単位)、母性看護(46 単位）- 7 -〇大学院・専攻科の設置に関するアンケート結果（専門看護師課程が必要な分野）
・老年(75/117 施設)、在宅(66）、地域(52）、感染(34）、がん(32）、慢性(28）の順
・主な配置先となっている公的病院では、老年（23/24）、在宅（13）、慢性（12）の順（３）入学定員○修学ニーズを踏まえ、近隣看護系大学院の充足率も参考にしながら検討すべきである。

（参考）近隣看護系大学院の学生数・充足率（単位 人、％）
大学名

専攻

修業
年限

入学
定員

収容
定員Ａ

現員数（R2.5.1）
1年次

2年次

3年次 合計Ｂ

充足率
（Ｂ／Ａ）

（参考）
前年度
充足率

国立 富山大学

看護学専攻

2年

16

32

4

23

27

84.4%

(81.3%)

国立 金沢大学

保健学専攻

2年

※1 70

140

67

71

138

98.6%

(87.1%)

国立 福井大学

看護学専攻

2年

12

24

9

18

27

112.5% (141.7%)

国立 新潟大学（※2）

保健学専攻

2年

20

40

21

37

58

145.0% (145.0%)

公立 石川県立看護大学

看護学専攻

2年

15

30

13

13

26

86.7%

(93.3%)

公立 福井県立大学

看護学専攻

2年

10

20

0

2

2

10.0%

(50.0%)公立 敦賀市立看護大学

看護学専攻

2年

8

16

3

14

17

106.3% (100.0%)

公立 新潟県立看護大学（※2）

看護学専攻

2年

15

30

18

21

39

130.0% (130.0%)

公立 岐阜県立看護大学（※3）

看護学専攻

3年

12

36

8

12

31

86.1%

私立 金沢医科大学

看護学専攻

2年

6

12

5

12

17

141.7% (150.0%)

11(86.1%)※1 金沢大学は、医療科学領域（技師等）、リハビリテーション科学領域（OT,PT 等）を含む。
※2 R 元.5.1 数値（R2 数値未発表）※3 H31.4.1 数値（R2 数値未発表）- 8 -２．専攻科（保健師・助産師育成課程）のあり方（１）考え方
○富山県立大学に専攻科を設置し、県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承すべきである。
保健師については、感染症対策や災害時対応など従来の保健予防分野での役割の質的変化に加え、地域包括支援センターにおけるコーディネート業務などの介護予防や、精神障害者支援、児童虐待防止など、新たな分野での役割が拡大している。
また、助産師については、増加するハイリスク妊産婦への対応や、産後うつへの適切なケアなど、少子化が続く中にあってもその果たす役割は高度化・複雑化し、拡充している。
保健師・助産師とも、人口減少社会にあっても将来にわたってニーズの増大が今後とも見込まれている。
こうした需給状況を踏まえ、県立大学に、当面、履修期間１年間の専攻科を設置し、県立総合衛生学院の閉院による保健師・助産師養成停止の影響を最小限としてその機能を継承すべきである。
なお、人口減、疾病構造の変化、就業の場の多様化などから、今後も看護専
門職養成カリキュラムの一層の充実が求められていく傾向にあると考えられる
ため、専攻科は、保健師・助産師の育成を将来大学院に移行していくことも視野に入れて運営することが望まれる。
（２）入学定員○専攻科の入学定員の設定にあたっては、修学ニーズを踏まえ、近年の県立総合衛生学院を卒業した就業者数も参考にしながら、検討すべきである。

＜参考(再掲) 総合衛生学院(保健学科、助産学科)卒業生の５年間(H27～R 元)の平均就業状況＞

保健学科 10.8 人（うち県内 7.0 人）
卒業年度
区

分

保健学科
（定員 25 人）
助産学科（定員 15 人）

卒業者数
うち保健師就業者数
卒業者数
うち助産師就業者数

H27
うち
計
県内
22
11
6
14
14
9

助産学科 11.6 人（うち県内 8.0 人）

H28
うち
計
県内
15
7
3
14
14
8

- 9 -

H29
計
14
10
14
14

うち
県内
8
9

H30
うち
計
県内
17
13
9
7
6
4

R元
うち
計
県内
17
13
9
10
10 10

平均
計
17.0
10.8
11.8
11.6

うち
県内
7.0
8.0

Ⅳ

結論

○ 本検討委員会では、富山県立大学における看護系大学院及び専攻科（保健師・助産師育成課程）の設置の必要性と設置する場合のあり方について検討を進めてきたところであり、その結果、次のような結論に達した。
◎看護系大学院について
より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資するため、富山県立大学に大学院看護学研究科（修士課程）を設置すべきである。また、その教育課
程や入学定員等については、次の点を踏まえ、今後、県立大学において具体的に検討してほしい。
（１）教育理念・目標
・ 医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山県の看護学研
究・教育を担う人材の育成に努めるべきである。
（２）教育課程、入学資格
・ 富山県の特徴や医療現場のニーズ、地域貢献、周囲の大学との競合を踏まえた教育課程、専門看護師育成コースを設置するべきである。
・ また、社会人修学の促進に取り組むべきである。
（３）入学定員・ 修学ニーズを踏まえ、近隣看護系大学院の充足率も参考にしながら検討すべきである。
◎専攻科（保健師・助産師育成課程）について
富山県立大学に専攻科を設置し、県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承すべきである。また、入学定員については、次の点を踏
まえ、今後、県立大学において具体的に検討してほしい。
（１）入学定員について
・ 修学ニーズを踏まえ、近年の県立総合衛生学院を卒業した就業者数も参考にしながら、検討すべきである。

○ 大学院（修士課程）及び保健師・助産師を育成する専攻科の設置にあたっては、様々な準備を要すると考えられるが、報告書の趣旨を踏まえ、早期の実現に向けて取組みを進めていただきたい。

- 10 -

＜資料＞
１．検討委員会の概要（１）富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会設置要綱（目的）第１条 大学院看護学研究科及び専攻科（保健師養成課程、助産師養成課程）の設置について検討、協議を行うため、富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、大学院看護学研究科及び専攻科（保健師養成課程、助産師養成課程）の設置にあたり、教育課程、定員、その他必要な事項について検討、協議するものとする。
（委員）
第３条 委員会は、７名以内で組織する。
２ 委員は、保健、医療、福祉又は教育に関し優れた識見を有する者のうちから、学長が委嘱する。
３ 委員の任期は、令和３年３月 31 日までとする。ただし、必要に応じ、任期を延長する場
合がある。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会議を進行する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長を互選する会議については、学長が招集する。
（アドバイザー）第６条 委員会に、必要な意見を聴くため、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、学長が委嘱する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、富山県立大学富山キャンパス事務部管理課において処理する。
(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、学長が別に定
める。

１
２

附 則
この要綱は、令和２年９月７日から施行する。
この要綱は、大学院看護学研究科及び専攻科の開設の日限り、その効力を失う。

- 11 -

（２）富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会委員等名簿

区分

委 員

アドバ
イザー

氏名

団体名

職名

備考

委員長
野田 八嗣

富山県公的病院長協議会

会長

済生会高岡病院長

岡本 里美

富山県公的病院看護部長
協議会

会長

富山県立中央病院

加藤 真理子富山県訪問看護ステーシ
ョン連絡協議会会長

富山赤十字訪問看護
ステーション

春山 早苗

自治医科大学

看護学部長

菱沼 典子

一般社団法人
公立大学協会

看護・保健
医療部会長

馬瀬 大助

公益社団法人
富山県医師会

会長

松原 直美

公益社団法人富山県看護協会

会長

尾形 裕也

九州大学

名誉教授

- 12 -

三重県立看護大学
理事長・学長元厚生省健康政策局
看護職員確保対策官

２．検討の経過（１）第１回【議

令和２年９月 18 日（金）16:00～

富山県立大学富山Ｃ教授会室

題】① 看護系大学院の現状と課題について② 保健師、助産師養成課程の現状と課題について③ その他（２）第２回 令和２年 10 月 19 日（月）13:30～ 富山県立大学富山Ｃ教授会室【議 題】① 富山県立大学における看護系大学院・専攻科（保健師養成課程、助産師養成課程）設置の必要性について② その他（３）第３回

令和２年 12 月 18 日（金）13:30～ 富山県立大学富山Ｃ教授会室【議 題】① 富山県立大学における看護系大学院・専攻科（保健師養成課程、助産師養成課程）の教育課程、入学定員等の考え方について② その他（４）第４回

令和３年１月 26 日（火）13:30～ 富山県立大学富山Ｃ教授会室【議 題】① 報告書のとりまとめ② その他- 13 -

（別紙１）

資料７-１

看護学研究科：育成する人材像と３つのポリシーの関係育成する人材像
大学院看護学研究科の教育理念
本学看護学部では、幅広い教養と人々への共感的態度を備えた人間性豊かな人材、そして創造力、実践力及び探究心を兼ね備え、多職種と協働しながら地域や社会に貢献できる人材の育成を目指している。
加えて、大学院看護学研究科では、看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成する。また、これらを通して将来の看護学研究者の基盤となる能力を持つ人材を育成する。

３つのポリシーディプロマポリシー

カリキュラムポリシー

アドミッションポリシー

カリキュラムの編成方針
医療及び看護の先端技術を含
1

む高度な専門的知識を持ち、活用する能力を身につけてい医療や看護の先端技術を含1る。

ゆる場において、リーダー
2

し、看護倫理に基づく実践能けている。

シップをもって多職種・多機関と連携・協働し、倫理に基

3

般的手法を理解し、より困難な課題に挑戦し解決する能力を培う。

ち、併せて地域や社会の保健

4 ち、柔軟な思考と広い視野を

4 医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を培う。

地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を身につけている。

看護職者として生涯にわたって自己研鑽し続け、プロ教育課程の編成

学修方法

6 フェッショナルとしての高い意識と倫理観をもって行動できる力を身につけている。

意欲的に学び、看護学

倫理観及び、地域社会
3や国際社会に貢献する
意思と責任感を有する人

国際的な保健医療に関心を持

5

究心を持ち、自主的・の向上に寄与したい人

看護学研究を進める上での一

国際的な保健医療に関心を持身につけている。

2

り一層の向上を図る。

看護学研究を進める上での一学的に解決する能力を身につ

合的な学力を有する人

豊かな人間性と高い探づく看護を実践する能力のよ力を身につけている。

般的手法を理解し、課題を科

看護学の基礎知識と総保健、医療、福祉などのあらリーダーシップを発揮し、多3

身につけ、活用する能力を育1

む。

保健、医療、福祉の場で、
2 職種・多機関と連携・協働

む、より高度な専門的知識を学修成果の評価

1/1

（別紙２）

資料７－２
カリキュラムポリシーと授業科目の関係

カリキュラムポリシー（ＣＰ）
１．医療及び看護の先端技術を含む、より高度な専門知識を身につけ、活用する能力を育む。
２．保健、医療、福祉などのあらゆる場において、リーダーシップをもって多職種・多機関と連携・協働し、倫理に基づく看護を実践する能力のより一層の向上を図る。
３．看護学研究を進める上での一般的手法を理解し、より困難な課題に挑戦し解決する能力を培う。
４．国際的な保健医療に関心を持ち、併せて地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を培う。
科目
区分

共
通
科
目
（
⑬
科
目
）

看
護
専
門
科
目
（
５
分
野
×
③
科
目
）

必修

看護学研究特論

１前2

看護倫理特論１前

2

看護教育特論１後

看護管理特論
コンサルテーション特論
看護統計特論１前

看護ケア科学特論

１前

国際看護特論１後

ケアコミュニケーション特論
富山県の医療保健福祉特論

高
度
実
践
看
護
科
目
（
老
年
看
護
⑩
科
目
）
科研
目究

１

２

３

４

○

○

◎

○

◎

○

2

◎

○

１後

2

◎

○

１後

2

◎

○

2

○
○

2

○

○

◎

１前

2

◎

○

○

１前

2

◎

○

臨床薬理学特論

１後

2

◎

○

フィジカルアセスメント特論

１後

2

◎

○

病態生理学特論

１前

2

◎

○

１前

2

◎

○

◎

１後

2

○

○

◎

２前

2

○

◎

○

１前

2

◎

○

◎

１後

2

○

○

◎

２前

2

○

◎

○

老年精神看護学特論

１前

2

◎

○

◎

老年精神看護学特論演習Ⅰ

１後

2

○

○

◎

老年精神看護学特論演習Ⅱ

２前

2

○

◎

○

１前

2

◎

○

◎

１後

2

○

○

◎

２前

2

○

◎

○

地域在宅看護学特論

１前

2

◎

○

◎

地域在宅看護学特論演習Ⅰ

１後

2

○

○

◎

地域在宅看護学特論演習Ⅱ

２前

2

○

◎

○

老年看護学原論

１前

2

○

◎

高齢者アセスメント論

１前

2

◎

○

老年医学特論

１前

2

◎

○

高齢者高度看護実践論

１前

2

◎

◎

高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ（慢性期における老年看護）
高度実践老年看護学演習Ⅱ（認知症老年看護）高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
高度実践老年看護学実習Ⅲ(慢性期における老年看護実践)
看護学特別研究（研究コース）

１前

2

○

◎

１後

2

○

◎

１後

2

○

◎

１後

1

○

◎

２前

6

◎

◎

２前

3

○

◎

２通

2

◎
○

母 母子看護学特論
子
看 母子看護学特論演習Ⅰ
護
学 母子看護学特論演習Ⅱ
地
域
在
宅
看
護
学

カリキュラムポリシー（ＣＰ）

選択◎

基 基礎看護学特論
礎
看 基礎看護学特論演習Ⅰ
護
学 基礎看護学特論演習Ⅱ
成 成人看護学特論
人
看 成人看護学特論演習Ⅰ護学 成人看護学特論演習Ⅱ
老
年
精
神
看
護
学

単位数

配当
年次

授業科目の名称10

特定課題研究（専門看護師コース）◎：ＣＰに該当する授業科目

２通
6○：ＣＰに関連性が強い授業科目

1/1

○

○

○

○

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

資料８
（P6〜P8抜粋）

富山県高齢者保健福祉計画
第8期

富山県介護保険事業支援計画
計 画 期 間

令和３年度−令和５年度

令和３年３月

第1章 計画の趣旨等・２ 本県の現状と課題・（１）高齢者をとりまく現状

2

本県の現状と課題（１）高齢者をとりまく現状
１）高齢者人口の状況
本県の人口は平成11（1999）年から減少に転じている中で、高齢者人口（65歳以上）は徐々に増加し、令和２（2020）年10月には65歳以上人口の割合（高齢化率）は32.7％と、約10人に３人が高齢者となっています。また、高齢者のうち半数以上が75歳以上となっています。
本県では全国より早いペースで高齢化が進んでいます。
富山県の高齢者人口の推移
区

分（単位：人）

2000年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
（H12年） （H26年） （H27年） （H28年） （H29年） （H30年） （R1年）

2020年
（R2年）

富山県の総人口
1,120,851 1,070,070 1,066,328 1,061,393 1,055,893 1,050,246 1,042,998 1,034,670
65歳以上人口232,733 316,923 322,899 327,224 330,450 332,619 333,776 335,566（総人口に占める割合） （20.8%） （29.7%） （30.5%） （31.1%） （31.6%） （31.9%） （32.3%） （32.7%）
65〜74歳
130,949 160,180 164,058 164,686 163,150 162,267 159,134 159,939（総人口に占める割合） （11.7%） （15.0%） （15.5%） （15.6%） （15.6%） （15.6%） （15.4%） （15.6%）
75歳以上
101,784 156,743 158,841 162,538 167,300 170,352 174,642 175,627（総人口に占める割合） （9.1%） （14.7%） （15.0%） （15.4%） （16.0%） （16.4%） （16.9%） （17.1%）※各年10月１日現在。
（2000（H12）年､ 2015（H27）年「国勢調査」、その他は県人口移動調査）

日本の高齢者人口の推移
区

分（単位：千人）

2000年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
（H12年） （H26年） （H27年） （H28年） （H29年） （H30年） （R1年）

2020年
（R2年）

日本の総人口126,926 127,083 127,095 126,933 126,706 126,443 126,167 125,880
65歳以上人口22,00533,00033,46534,59135,15235,57835,88536,190（総人口に占める割合） （17.4%） （26.0%） （26.6%） （27.3%） （27.7%） （28.1%） （28.4%） （28.7%）
65〜74歳
13,007
17,083
17,34017,683
17,67017,603
17,395
17,470（総人口に占める割合） （10.3%） （13.4%） （13.8%） （13.9%） （13.9%） （13.9%） （13.8%） （13.9%）
75歳以上
8,999
15,917
16,126
16,90817,482
17,975
18,49018,720（総人口に占める割合） （7.1%） （12.5%） （12.8%） （13.3%） （13.8%） （14.2%） （14.7%） （14.9%）※各年10月1日現在。
（2000（H12）年､ 2015（H27）年「国勢調査」、その他は総務省統計局人口推計（2020（R2）年は概算値））

高齢者人口は、令和２年頃にはピークを迎えると予測されていますが、人口減少に伴い、高齢化率は上昇し続け、団塊の世代がすべて75歳以上になる令和７（2025）年には、本県では、３人に１人が高齢者になると見込まれます。また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年には、高齢化率は38.8％となり、さらに上昇すると見込まれています。
高齢者人口の推移と将来推計
区

分

2000年
2005年
2010年
2015年
（H12年） （H17年） （H22年） （H27年）

2020年
(R2年）

2025年
(R7年)

（単位：千人）2040年(R22年)

富山県の総人口
1,121
1,112
1,093
1,066
1,035
996
863
65歳以上人口
233
258
285
323
340
337
335
（総人口に占める割合） （20.8%） （23.3%） （26.2%） （30.5%） （32.8%） （33.8%） （38.8%）
65〜74歳
131
132
138
164
161
129
140
（総人口に占める割合） （11.7%） （11.8%） （12.7%） （15.5%） （15.6%） （12.9%） （16.2%）
75歳以上
102
127
147
159
178
208
195
（総人口に占める割合） （9.1%） （11.4%） （13.5%） （15.0%） （17.2%） （20.9%） （22.6%）
日本の総人口126,926
127,768
128,057
127,095
125,325
122,544
110,919
65歳以上人口22,00525,672
29,24633,46536,192
36,771
39,206（総人口に占める割合） （17.4%） （20.2%） （23.0%） （26.6%） （28.9%） （30.0%） （35.3%）
65〜74歳
13,007
14,07015,173
17,34017,472
14,971
16,814（総人口に占める割合） （10.3%） （11.1%） （11.9%） （13.8%） （13.9%） （12.2%） （15.2%）
75歳以上
8,999
11,602
14,072
16,126
18,72021,80022,392（総人口に占める割合） （7.1%） （9.1%） （11.1%） （12.8%） （14.9%） （17.8%） （20.2%）

※2000
（H12）
年、2005（H17）年、2010（H22）年、2015（H27）年「国勢調査」（割合は、総人口から年齢不詳を除いて算出）※2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（2018（H30）年３月推計）、『日本の将来推計人口』（2017年（H29）
年4月推計）−6−

200,852世帯が、「高齢者のいる世帯」となっています。また、「高齢者のいる世帯」のうち、一人暮らしの高齢者世帯は19.9％の39,871世帯となっています。
今後、高齢者の一人暮らし世帯や高齢の夫婦のみ世帯は、年々増加すると見込まれており、令和７（2025）年には、本県の一般世帯に占める割合は、高齢者の一人暮らし世帯が12.7％、高齢の夫婦のみ世帯が13.6％に、令和22（2040）年には、高齢者一人暮らし世帯が16.0%、高齢夫婦のみ世帯が14.5%と増加する見込みとなっています。
富山県の世帯の現況
区（単位：世帯）分

2000（H12）年

2010（H22）年

2015（H27）年

一般世帯数

356,361

382,431

390,313−−

65歳以上親族（高齢者）のいる世帯数

154,899

182,851

200,852−−

一般世帯に占める割合

43.5%

47.8%

51.5%

４位

40.7%

※2000
（H12）
年、2010（H22）年、2015（H27）年「国勢調査」

全国順位 全国平均（その他は、核家族世帯、兄弟姉妹からなる世帯など）

高齢者のいる世帯の家族類型（単位：世帯）富山県
全 国区 分
2000（H12）年 2010（H22）年 2015（H27）年 2000（H12）年 2010（H22）年 2015（H27）年
世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合
高齢者のいる世帯 154,899 100.0％ 182,851 100.0％ 200,852 100.0％ 15,044,608 100.0％ 19,337,687 100.0％ 21,713,308 100.0％
一人暮らし世帯19,931 12.9％

31,441 17.2％

39,871 19.9％ 3,032,140 20.2％ 4,790,768 24.8％ 5,927,686 27.3％

夫婦のみの世帯29,924 19.3％

41,714 22.8％

49,466 24.6％ 3,976,752 26.4％ 5,525,270 28.6％ 6,420,243 29.6％

３世代同居世帯67,197 43.4％

54,487 29.8％

47,494 23.6％ 4,038,775 26.8％ 3,174,887 16.4％ 2,701,063 12.4％

その他

37,847 24.4％

55,209 30.2％

64,021 31.9％ 3,996,941 26.6％ 5,846,762 30.2％ 6,664,316 30.7％※ 2000（H12）
年、2010（H22）年、2015（H27）年「国勢調査」（その他は、核家族世帯、兄弟姉妹からなる世帯など）

富山県の高齢世帯数の推移と将来推計
区

分（単位：世帯）2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2040年（H12年）（H17年）（H22年）（H27年） （R2年） （R7年） （R22年）

高齢世帯数（世帯主が65歳以上の世帯） 105,431 120,591 138,840 163,423 173,900 173,464 175,517（一般世帯に対する割合）（29.6%）（32.6%）（36.3%）（41.9%）（44.4%）（44.6%）（48.4%）
うち 一人暮らし世帯数
19,931 25,255 31,441 39,871 46,267 49,584 57,991（一般世帯に対する割合） （5.6%） （6.8%） （8.2%）（10.2%）（11.8%）（12.7%）（16.0%）
うち 夫婦のみ世帯数
29,441 35,272 41,100 48,733 52,794 52,923 52,622（一般世帯に対する割合） （8.3%） （9.5%）（10.7%）（12.5%）（13.5%）（13.6%）（14.5%）
一般世帯数
356,361 370,230 382,431 390,313 391,673 389,096 362,745※2000（H12）年、2005（H17）年、2010（H22）年、2015（H27）年「国勢調査」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2019（H31）年４月推計）

日本の高齢世帯数の推移と将来推計
区

分（単位：千世帯）2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2040年（H12年）（H17年）（H22年）（H27年） （R2年） （R7年） （R22年）

高齢世帯数（世帯主が65歳以上の世帯） 11,136 13,546 15,986 18,813 20,645 21,031 22,423（一般世帯に対する割合）（23.8%）（27.6%）（30.8%）（35.3%）（38.2%）（38.9%）（44.2%）
うち 一人暮らし世帯数
3,032
3,865
4,791
5,928
7,025
7,512
8,963
（一般世帯に対する割合） （6.5%） （7.9%） （9.2%）（11.1%）（13.0%）（13.9%）（17.7%）
うち 夫婦のみ世帯数
3,854
4,648
5,390
6,256
6,740
6,763
6,870
（一般世帯に対する割合） （8.2%） （9.5%）（10.4%）（11.7%）（12.5%）（12.5%）（13.5%）
一般世帯数
46,782 49,063 51,842 53,332 54,107 54,116 50,757※2000（H12）年、2005（H17）年、2010（H22）年、2015（H27）年「国勢調査」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2018（H30）年1月推計）−7−

２ 本県の現状と課題

平 成27（2015）年 の 国 勢 調 査 に よ る と、 県 内 の 一 般 世 帯（390,313世 帯 ） の う ち51.5 ％ の第１章

２）高齢者世帯の状況

第1章 計画の趣旨等・２ 本県の現状と課題・（１）高齢者をとりまく現状
３）要介護（要支援）認定者の状況
本県の要介護（要支援）認定者数及び認定率（高齢者人口に対する割合）は、年々増加しており、
令和２（2020）年３月において、それぞれ、62,657人・18.7％（全国平均18.6％）となっており、
要介護認定者の88.6％が75歳以上となっています。また、令和７（2025）年には、認定者数は約6万7千人に、認定率は20.3％に、令和22（2040）年には、認定者数は約7万5千人に、認定率は22.8%にそれぞれ増加する見込みとなっています。
要介護度別の構成割合の比較では、本県は、全国と比較すると、要支援者の割合が低く、要介護者の割合が高くなっており、令和２（2020）年３月において、要介護者の割合は全国平均より6.2ポイ
ント上回っています。これは、本県は年齢の高い要介護認定者が多いためと考えられます。
富山県の要介護（要支援）認定者数の推移
区分

2000年 2006年 2018年 2019年 2020年 2000（H12）年４月との比較 2025（R7）年 2020（R2）年3月との比較（H12年）（H18年）（H30年）（R1年） （R2年）
見込 増加数 伸び率
増加数 伸び率
3月
3月
3月
3月
4月

65歳以上認定者数
22,757 42,382 60,307 61,798 62,657 39,900（対65歳以上人口比） （9.9%）（16.3%）（18.2%）（18.5%）（18.7%）
うち75歳以上の認定者数 19,167 36,838 54,089 55,565 56,446 37,279(認定者全体に対する割合）（81.9%）（84.4%）（88.1%）（88.4%）（88.6%）
40〜64歳認定者数
636 1,259 1,084 1,058 1,082446
認定者数 合計
23,393 43,641 61,391 62,856 63,739 40,346

4,693 107.5%（単位：人）
2040（R22）年 22020（R2）年3月との比較
見込 増加数 伸び率275.3%

67,350（20.3%）
294.5% 61,709（90.4%）
170.1%
937
272.5% 68,287

74,689 12,032 119.2%（22.8%）
5,263 109.3% 68,612 12,166 121.6%（91.0%）−145 86.6%
741 −341 68.5%
4,548 107.1% 75,430 11,691 118.3%

719.8%

737 105.3%

111.3%

737

111.3%（要介護度別）要支援１
1,936 4,242 6,382 6,770 6,865 11,999(構成比） （8.3%） （9.7%）（10.4%）（10.8%）（10.8%）
要支援２−− 6,545 6,955 7,070(構成比）−− （10.7%）（11.1%）（11.1%）
要支援計
1,936 4,242 12,927 13,725 13,935 11,999(構成比） （8.3%） （9.7%）（21.1%）（21.8%）（21.9%）
要介護１5,565 13,618 13,624 14,029 14,015 8,450(構成比） （23.8%）（31.2%）（22.2%）（22.3%）（22.0%）
要介護２4,591 7,378 11,434 11,515 12,019 7,428(構成比） （19.6%）（16.9%）（18.6%）（18.3%）（18.9%）
要介護３3,717 6,505 9,235 9,237 9,534 5,817(構成比） （15.9%）（14.9%）（15.0%）（14.7%）（15.0%）
要介護４3,975 6,046 8,015 8,179 8,119 4,144(構成比） （17.0%）（13.9%）（13.1%）（13.0%）（12.7%）
要介護５3,609 5,852 6,156 6,171 6,117 2,508(構成比） （15.4%）（13.4%）（10.0%） （9.8%） （9.6%）
要介護計21,457 39,399 48,464 49,131 49,804 28,347(構成比） （91.7%）（90.3%）（78.9%）（78.2%）（78.1%）

※2000
（H12）
年4月及び2006（H18）年3月の「要支援」は、「要支援１」に記載
※2025
（R7）
年、2040（R22）年見込みは保険者推計値

7,309（10.7%）
7,363（10.8%）
681.8% 14,672（21.5%）
251.8% 15,088（22.1%）
261.8% 12,732（18.6%）
256.5% 10,289（15.1%）
204.3%
8,816（12.9%）
169.5%
6,690（9.8%）
232.1% 53,615（78.5%）

要介護度別の構成割合の全国との比較（2020
（R2）
年3月）
富山県
全

国

要支援１ 要支援２
10.8%
11.1%
21.9%
14.0%
14.1%
28.1%

要介護１
22.0%

要介護２
18.9%

20.2%

17.3%

要介護３
15.0%
78. 1%
13.2%
71. 9%

1,073
713
755
697
573
3,811

7,653 1,568（10.1%）
7,850（10.4%）
105.3% 15,503 1,568（20.6%）
107.7% 16,437 2,422（21.8%）
105.9% 14,181 2,162（18.8%）
107.9% 11,665 2,131（15.5%）
108.6% 10,183 2,064（13.5%）
109.4%
7,461 1,344（9.9%）
107.7% 59,927 10,123（79.4%）

要介護４
12.7%

要介護５
9.6%

12.2%

9.0%

（参考）要介護（要支援）認定者の年齢別の構成割合の全国との比較（2020
（R2）
年3月）
富山県
全 国

75 歳以上88.6%
87.2%

65〜74 歳
9.7%
10.9%

−8−

40〜64 歳
1.7%
1.9%

117.3%
118.0%
122.4%
125.4%
122.0%
120.3%

資料９
公立大学法人富山県立大学教職員就業規則
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 制 定（目的）
第 １ 条 こ の 規 則 は 、労 働 基 準 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 49 号 。以 下「 労 基 法 」と い う 。）第 89 条 の 規 定 に 基 づ き 、公 立 大 学 法 人 富 山 県 立 大 学（ 以 下「 法人 」と い う 。）に 勤 務 す る 教 職 員 の 就 業 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 定 め る こ とを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、教職員とは教員及び職員をいう。
２

この規則において、教員とは教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者をいう。

３

この規則において、職員とは教員以外の者をいう。
（適用範囲）

第３条 この規則は、常勤の教職員に適用する。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、再 雇 用 教 職 員（ 第 24 条 の 規 定 に よ り 採 用 され た 教 職 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） つ い て は 、 こ の 規 則 を 適 用 し な い 。

３

再 雇 用 教 職 員 、非 常 勤 職 員 そ の 他 の 別 に 定 め る 規 程 に 基 づ き 雇 用 さ れる教職員の就業に関する事項については別に定める。

４

公 益 的 法 人 等 へ の 一 般 職 の 地 方 公 務 員 の 派 遣 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 12
年 法 律 第 50 号 ） 及 び 公 益 的 法 人 等 へ の 県 職 員 及 び 県 費 負 担 教 職 員 の 派
遣 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 13 年 富 山 県 条 例 第 52 号 ） の 規 定 に 基 づ き 、 富山県 か ら法 人 に派 遣さ れ る職 員 の就 業に 関 する 事 項に つい て は、法 人と富山県で締結される富山県職員の派遣に関する協定において規定されている事項を除き、この規則を適用する。
（法令との関係）

第４条 この規則に定めのない事項については、これに付随する規程及び労基法その他の関係法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第 ５ 条 法 人 の 理 事 長 （ 以 下 「 理 事 長 」 と い う 。） 及 び 教 職 員 は 、 誠 意 を もってこの規則を遵守しなければならない（採用）
第６条 教職員の採用は、競争試験又は選考による。
２

教 員の 選 考方 法そ の 他の 必 要な 事項 に つい て は、公立 大 学法 人 富山 県立 大 学 教 員 選 考 規 程（ 第 11 条 第 ３ 項 に お い て「 教 員 選 考 規 程 」と い う 。）の定めるところによる。

３

理事長は、任期を定めて教職員を採用することができる。

４

任 期 を 定 め て 採 用 さ れ た 教 職 員（ 第 17 条 第 ４ 項 に お い て「 任 期 付 教 職員 」と い う 。）の 任 期 そ の 他 の 必 要 な 事 項 に つ い て は 、公 立 大 学 法 人 富 山
県立大学教職員任期規程の定めるところによる。
（労働条件の明示）

第 ７ 条 理 事 長 は 、教 職 員 の 採 用 に 際 し て は 、採 用 し よ う と す る 教 職 員 に 対し、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
⑴

労働契約の期間に関する事項⑵

有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項⑶

就業の場所及び従事する業務に関する事項⑷

始 業 及 び 終 業 の 時 刻 、所 定 労 働 時 間 を 超 え る 労 働 の 有 無 、休 憩 時 間 、
休日及び休暇に関する事項⑸

給与に関する事項⑹

退 職 に 関 す る 事 項 （ 解 雇 の 事 由 を 含 む 。）

（採用時の提出書類）
第８条 教職員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が提出を要しないと認める場合
は、その一部を省略することができる。
⑴

履歴書（写真添付のもの）⑵

学歴に関する証明書⑶

健康診断書（３月以内のもの）⑷

住民票記載事項証明書⑸

就こうとする職務に必要な資格に関する証明書⑹

その他理事長が必要と認める書類

２ 教 職 員 は 、前 項 の 提 出 書 類 の 記 載 事 項 に 変 更 が 生 じ た と き は 、速 や か に
書面によりこれを届け出なければならない。
（試用期間）
第９条

新 た に教 職員 と して 採 用さ れた 者 は、採 用の 日か ら ６月 を 試用 期間とする。ただし、理事長が必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。
２

前項の試用期間は、理事長が特に必要と認めたときは、１年に至るまで延長することができる。

３

理事長は、試用期間中の教職員について、勤務実績が不良なこと、心身に故障があることその他の事由に基づき引き続き雇用することが不適 当 と 認 め た と き は 、 第 25 条 の 規 定 に よ り 解 雇 す る こ と が で き る 。

４

試用期間は、勤続年数に通算する。
（評価）

第 10 条理 事 長 は 、教 職 員 の 勤 務 実 績 及 び 職 務 遂 行 能 力 に つ い て 、評 価 を行うものとする。
（昇任）
第 11 条 教 職 員 の 昇 任 は 、 選 考 に よ り 行 う 。
２ 前項 の 選考 は 、勤務 実 績及 び 職務 遂行 能 力の 総 合的 な評 価 によ り 行う。
３ 教員の選考方法その他の必要な事項については、教員選考規程の定めるところによる。
（降任）
第 12 条

理事長は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、降任させることができる。
⑴

勤務実績が良くない場合⑵

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、これに堪えない場合⑶

前 ２号 に 規定 する 場 合の ほ か、その 職 務 に 必 要な 適格 性 を欠 く 場合⑷

本人が希望し、これを理事長が認めた場合⑸

組織又は定数の改廃により過員を生じた場合

２

理事長は、教職員を降任する場合にあっては、その旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

３

教 職員 の 降任 に係 る 手続 に つい ては 、公立 大 学法 人富 山 県立 大 学教 職
員 の 懲 戒 等 手 続 に 関 す る 規 程（ 以 下「 懲 戒 等 手 続 規 程 」と い う 。）の 定 めるところによる。
（配置）

第 13 条理事長は教職員の配置について、法人の業務上の必要性及び本人の適性等を考慮して行う。
（異動）
第 14 条理 事 長 は 、法 人 の 業 務 の 都 合 に よ り 、教 職 員 に 対 し 、配 置 換 、兼務 及 び 出 向 （ 以 下 「 配 置 換 等 」 と い う 。） を 命 じ る こ と が で き る 。
２

配 置 換 等 を 命 じ ら れ た 教 職 員 は 、正 当 な 理 由 な く こ れ を 拒 む こ と が で

きない。
（赴任）
第 15 条 異 動 を 命 じ ら れ た 教 職 員 及 び 新 た に 採 用 さ れ た 教 職 員 は 、 直 ち に
赴任しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。
（休職）
第 16 条 理 事 長 は 、 教 職 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 休 職を命じることができる。
⑴

心身の故障のため、長期の休養を必要とする場合⑵

刑事事件に関し起訴された場合

⑶

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場⑷

学校、研究所その他のこれらに準ずる公共的施設において、その教合職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合⑸

前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、休 職 に す る こ と が 適 当 と 認 め ら れ る 場

合２

第９条第１項又は第２項に規定する試用期間中の教職員については、
前項の規定を適用しない。
（休職の期間）第 17 条 前 条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ３ 号 か ら 第 ５ 号 に 掲 げ る 事 由 に よ る 休 職の期間は、３年を超えない範囲内において、必要に応じた期間とする。
２

前 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 由 に よ る 休 職 期 間 は 、当 該 刑 事 事 件 が 裁判所に係属する期間とする。

３

第 １ 項 に 規 定 す る 場 合 に お い て 、休 職 の 期 間 が ３ 年 に 満 た な い と き は 、休職 を 開始 し た日 から 引 き続 き ３年 を超 え ない 範 囲内 にお い て、こ れを更新することができる。

４

前３項の場合において、任期付教職員の休職の期間の満了日は、任期満了の日を超えることはできない。
（復職）

第 18 条理 事 長 は 、前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 休 職 の 期 間 中 で あ っ て も 、そ の事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職させるものとする。
２

教 職 員 は 第 16 条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 休 職 を 命 じ ら れ て い る 場
合 に お い て 、当 該 休 職 の 事 由 が 消 滅 し た と き は 、医 師 の 診 断 書 を 添 え て 、
理事長に復職を願い出なければならない。

３

休 職 と し た 教 職 員 を 復 職 さ せ る 場 合 は 、原 則 と し て 休 職 前 の 職 務 に 復職させる。ただし、休職前の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることができる。
（休職者の給与）

第 19 条 休 職 者 の 給 与 に つ い て は 、 公 立 大 学 法 人 富 山 県 立 大 学 教 職 員 給 与
規 程 （ 第 29 条 に お い て 「 教 職 員 給 与 規 程 」 と い う 。） の 定 め る と こ ろ による。
（退職）
第 20 条 教 職 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 当 該 各 号 に 定 める日をもって退職したものとする。
⑴

退職を申し出たとき理事長が退職日と認めた日⑵

定年に達したとき

定 年 に 達 し た 日 以 降 に お け る 最 初 の ３ 月 31 日

⑶任期の定めがあり、その任期を満了したとき

任期満了の日⑷

休職の期間が満了し、休職の事由がなお消滅しないとき

休職の期

間の満了日
⑸
２

死亡した場合 死亡日
前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、理 事 長 は 、退 職 を 願 い 出 た 教 職 員 が 第 52 条

第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、懲 戒 処 分 の 手 続 を 行 っ て い る 場 合 に あっては、当該退職を認めないことができる。
（自己都合退職）
第 21 条教 職 員 は 、自 己 の 都 合 に よ り 退 職 し よ う と す る と き は 、退 職 を 予

定 す る 日 の 30 日 前 ま で に 、 書 面 に よ り 理 事 長 に 申 し 出 な け れ ば な ら ない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りでない。
（定年退職）
第 22 条教 員 の 定 年 は 満 65 歳 と す る 。 た だ し 、 助 教 及 び 助 手 の 定 年 は 満

60 歳 と す る 。
２

職 員 の 定 年 は 満 60 歳 と す る 。
（定年の特例）

第 23 条理 事 長 は 、教 育 研 究 上 又 は 法 人 運 営 上 特 別 の 必 要 が あ る 場 合 は 、

在職 す る教 員 の 前 条 第 1 項に 規 定す る定 年 を 延 長 し、又は 同 項に 規 定す
る定年を超える教員を採用することができる。この場合において必要な事 項 は 、公 立 大 学 法 人 富 山 県 立 大 学 教 員 の 定 年 の 特 例 に 関 す る 規 程 の 定
めるところによる。
２

理 事 長 は 、 定 年 に 達 し た 職 員 が 第 20 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 退職す べ きこ と とな る場 合 にお い て、その 職 員の 職 務の 特殊 性 又は そ の職
員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著し い 支障 が 生ず ると 認 めら れ る十 分な 理 由が あ ると きは 、同号 の 規定に か か わ ら ず 、そ の 職 員 の 定 年 退 職 日 か ら 起 算 し て １ 年 を 超 え な い 範 囲で 期 限 を 定 め 、そ の 職 員 を 当 該 職 務 に 従 事 さ せ る た め 引 き 続 い て 勤 務 させることができる。

３

理 事 長 は 、前 項 の 期 限 又 は こ の 項 の 規 定 に よ り 延 長 さ れ た 期 限 が 到 来する 場 合に お いて 、前項 の理 由 が引 き続 き 存す る と認 めら れ る十 分 な理
由が あ ると き は、１年 を 超え な い範 囲内 で 期限 を 延長 する こ とが で きる。
ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（再雇用）第 24 条理 事 長 は 、 定 年 に 達 す る 教 員 （ 教 授 、 准 教 授 及 び 講 師 を 除 く 。）

及 び 職 員 が 再 雇 用 を 希 望 し た 場 合 に は 任 期 を 定 め 、採 用 す る こ と が で きる。

２

教 職 員 の 再 雇 用 に つ い て は 、公 立 大 学 法 人 富 山 県 立 大 学 教 職 員 再 雇 用規程の定めるところによる。
（解雇）

第 25 条理 事 長 は 、教 職 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は 、これを解雇することができる。
⑴

勤務実績が著しく良くない場合⑵

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない
場合⑶

前２号に掲げる場合のほか、職務を遂行するために必要な適格性を欠 く場 合⑷

試用期間中又は試用期間満了時に本採用が不適当と認められる場
合⑸

事業活動の縮小その他法人の経営上やむを得ない事由により減員が必要となった場合⑹

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能と
なった場合

⑺

公 職 選 挙 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 100 号 ）第 3 条 に 規 定 す る 公 職 に 就 任し、業務の遂行が著しく阻害されるおそれのある場合

２

理事長は、教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇する。ただし、教職員が第２号に該当する場合でその刑に係る罪が過 失 に よ る も の で あ り 、か つ 、そ の 刑 の 執 行 を 猶 予 さ れ た と き で あ っ て 、
その 情 状を 考 慮し て特 に 必要 が ある と認 め ると き は、当該 教 職員 を 解雇
しないことができる。
⑴

成年被後見人又は被保佐人となった場合⑵

禁錮以上の刑に処せられた場合⑶

日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

３

理事長は、前２項の規定により教職員を解雇しようとするときは、少な く と も 30 日 前 に そ の 予 告 を 行 う か 、 又 は 30 日 分 に 相 当 す る 平 均 賃 金を支給するものとする。ただし、予告日数は平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

４

前 項 の 規 定 は 、第 ９ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 試 用 期 間 中 の 教 職
員 （ 14 日 を 超 え て 引 き 続 き 雇 用 さ れ た 者 を 除 く 。） を 解 雇 す る 場 合 又 は
労 基 法 第 20 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 行 政 官 庁 の 認 定 を 受 け た 場 合 は 適 用しない。

５

教 職員 の 解雇 に係 る 手続 に つい ては 、懲戒 等 手続 規程 の 定め る とこ ろによる。
（解雇制限）
第 26 条

前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後３年を経過した日に お い て 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法（ 昭 和 42 年 法 律 第 121 号 。第 50 条 に おい て「 地 公 災 法 」と い う 。）に 基 づ く 傷 病 補 償 年 金 を 受 け て い る と き 、若しく は 同日 後 にお いて 傷 病補 償 年金 を受 け るこ と とな った と き、又 は天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能となった 場 合 で 、 労 基 法 第 19 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 行 政 官 庁 の 認 定 を 受 け た
ときは、この限りでない。
⑴ 業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日 間⑵

労 基 法 第 65 条 に 定 め る 産 前 産 後 の 休 業 す る 期 間 及 び そ の 後 30 日 間（退職又は解雇後の責務）
第 27 条退 職 し 、又 は 解 雇 さ れ た 者 は 、法 人 か ら 借 用 し て い る 物 品 を 速 やかに返還しなければならない。
（退職証明書）第 28 条理 事 長 は 、退 職 し 、又 は 解 雇 さ れ た 者 が 、次 項 各 号 に 掲 げ る 事 項につ い て証 明 書の 交付 を 請求 し た場 合は 、遅滞 な くこ れを 交 付し な ければならない。
２

前項の退職証明書に記載する事項は、次のとおりとする。ただし、証明すべき事項を限定して請求があった場合は、この限りでない。
⑴

勤続期間

⑵

業務の種類

⑶

職位

⑷

給与

⑸

退 職 の 事 由 （ 解 雇 さ れ た 場 合 は 、 そ の 理 由 を 含 む 。）

３

理 事 長 は 、 第 25 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 教 職 員 の 解 雇 に 際 し て 教 職 員が当該解雇の理由について説明書の交付を請求した場合は遅滞なくこれを交付しなければならない。
（給与）第 29 条教職員の給与については、教職員給与規程の定めるところによる。
（退職手当）
第 30 条教職員の退職手当については、公立大学法人富山県立大学教職

員退職手当規程の定めるところによる。
（誠実義務）

第 31 条教 職 員 は 、法 人 の 使 命 と 業 務 の 公 共 性 を 自 覚 し 、誠 実 か つ 公 正 に職務を遂行しなければならない。
２ 教 職 員 は 、日 常 行 動 に つ い て 常 に 公 私 の 別 を 明 ら か に し 、職 務 や 地 位 を私的な利益のために用いてはならない。
３ 教職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務専念義務）
第 32 条教 職 員 は 、法 令 、こ の 規 則 及 び 法 人 の 諸 規 程（ 以 下「 法 令 等 」とい う 。）に 定 め る 場 合 を 除 い て は 、そ の 勤 務 時 間 及 び 職 務 上 の 注 意 力 の す
べて を その 職 責遂 行の た めに 用 い、法人 が なす べ き責 を有 す る業 務 に従事しなければならない。
２

教職員は、次に掲げる場合においては、あらかじめ理事長の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。
⑴

研修を受ける場合⑵

法人が実施する健康診断を受ける場合⑶

その他理事長が適当であると認める場合（服務心得）
第 33 条教 職 員 は 、法 令 等 を 遵 守 し 、上 司 の 指 揮 命 令 に 従 い 、そ の 職 務 を遂行しなければならない。
２

教 職員 の 服務 につ い ては 、公立 大学 法 人富 山 県立 大学 教 職員 服 務規 程の定めるところによる。
（信用失墜行為の禁止）

第 34 条教 職 員 は 、法 人 の 名 誉 若 し く は 信 用 を 失 墜 し 、又 は 教 職 員 全 体 の名誉を毀損する行為をしてはならない。
（守秘義務）
第 35 条教 職 員 は 、職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な い 。そ の 職 を退いた後も同様とする。
２

教職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に関する事項を発表する場合には、理事長の許可を受けなければならない。
（個人情報保護）第 36 条教 職 員 は 、業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ 、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（兼業）
第 37 条教 職 員 は 、理 事 長 の 許 可 を 受 け な け れ ば 、他 の 業 務 に 従 事 し 、又は自ら事業を営んではならない。
２

教 職員 の 兼業 につ い ては 、公立 大学 法 人富 山 県立 大学 教 職員 兼 業規 程の定めるところによる。
（職務に係る倫理）第 38 条２

教職員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

教 職員 の 職務 に係 る 倫理 に つい ては 、公立 大 学法 人富 山 県立 大 学教 職
員倫理規程の定めるところによる。
（キャンパス・ハラスメントの防止及び排除）

第 39 条教 職 員 は 、セ ク シ ュ ア ル・ハ ラ ス メ ン ト 、ア カ デ ミ ッ ク・ハ ラ ス

メントその他の人権侵害（次項において「キャンパス・ハラスメント」と い う 。）を い か な る 形 で も 行 っ て は な ら ず 、こ れ の 防 止 及 び 排 除 等 に 努
めなければならない。
２

キャンパス・ハラスメントの防止及び排除等については、公立大学法
人富山県立大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
（旧姓の使用）第 40 条教 職 員 は 、所 定 の 手 続 を 経 る こ と に よ り 、婚 姻 、養 子 縁 組 そ の 他の 事 由（ 以 下 こ の 条 に お い て「 婚 姻 等 」と い う 。）に よ り 戸 籍 上 の 氏 を 改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用することができる。
（文書の配布、集会等）
第 41 条教職員は、法人の敷地内又は施設内において次の行為を行おうとするときは、理事長の許可を受けなければならない。
⑴

文 書 、図 画 等 の 掲 示 若 し く は 配 布 又 は そ の 他 の 方 法 に よ る 宣 伝 活
動 （ 寄 附 募 集 及 び 署 名 活 動 を 含 む 。）⑵

業務外の集会、演説、放送その他これらに類する行為（勤務時間等）
第 42 条教 職 員 の 勤 務 時 間 、休 日 及 び 休 暇 等 に つ い て は 、公 立 大 学 法 人 富山県立大学教職員の勤務時間等に関する規程の定めるところによる。
（育児休業等）
第 43 条３歳に満たない子の養育又は家族の介護を要する教職員は、理事長に申し出て、育児休業又は介護休業をし、又は勤務時間の短縮等必要な措置を受けることができる。
２

育児休業、介護休業及び勤務時間の 短縮等については、公立大学法人
富山県立大学教職員の育児・介護休業等に関する規程の定めるところに
よる。
（研修）

第 44 条２

理事長は、教職員の研修の機会の提供に努めるものとする。

教職員は、業務に関し必要な知識、技能等を向上させるため、研修に参加することを命じられた場合は、研修を受けなければならない。

３

教 職員 の 研修 につ い ては 、公立 大学 法 人富 山 県立 大学 教 職員 研 修規 程の定めるところによる。
（安全衛生管理）第 45 条理 事 長 は 、職 場 に お け る 教 職 員 の 安 全 と 健 康 を 確 保 し 、及 び 快 適な 職 場 環 境 の 形 成 を 促 進 す る た め 、 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47 年 法 律 第57 号 ）及 び そ の 他 関 係 法 令 に 基 づ き 、教 職 員 の 安 全 及 び 衛 生 の 管 理 に ついて必要な措置を講じるものとする。
２

教職員は、安全及び衛生について、関係法令のほか、上司の指示を守るとともに、理事長が行う安全及び衛生に関する措置に協力し、労働災害の防止に努めなければならない。

３

教 職員 の 安全 及び 衛 生に つ いて は、公 立大 学 法人 富山 県 立大 学 教職 員
安全衛生管理規程の定めるところによる。
（出張）第 46 条理 事 長 は 、職 務 上 必 要 が あ る 場 合 に は 、教 職 員 に 出 張 を 命 ず る ことができる。
２

出 張 を 命 じ ら れ た 教 職 員 は 、正 当 な 理 由 な く こ れ を 拒 む こ と が で き ない。
３

教 職員 が 出張 を終 え たと き は、速や か にそ の 状況 を報 告 しな け れば な

らない。
（旅費）
第 47 条

旅費については、公立大学法人富山県立大学教職員旅費規程の定めるところによる。
（福利厚生）
第 48 条

理事長は、教職員の健康と福祉の増進のために必要な措置を行う。
（業務災害及び通勤災害）
第 49 条教職員が業務上又は通勤途上で災害を被った場合の補償については、地公災法の定めるところによる。
（職務発明等）
第 50 条

教職員が職務上行った発明その他知的財産の取扱いについては、

公立大学法人富山県立大学知的財産規程の定めるところによる。
（表彰）
第 51 条２

教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行う。

⑴

職務上特に顕著な功績があった場合⑵

法人の名誉を高める行為を行った場合⑶

その他特に他の教職員の模範となる行為を行った場合
前項に定めるもののほか、教職員の表彰については、公立大学法人富山県立大学教職員表彰規程の定めるところによる。

（懲戒）第 52 条理 事 長 は 、教 職 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、懲 戒処分を行うことができる。
⑴

正当な理由なく無断欠勤、遅刻又は早退を繰り返す等、勤務を怠った場合⑵

正当な理由なく、業務上の指示及び命令に従わなかった場合⑶

故意又は重大な過失により、法人に損害を与えた場合⑷

刑法犯に該当する行為があった場合⑸

法人の名誉又は信用を傷つけた場合⑹

素行不良で法人の秩序又は風紀を乱した場合⑺

重大な経歴詐称をした場合⑻

法令又は法人の規則に違反した場合

２

理事長は、教職員が前項各号に掲げる行為があったときは、当該教職員の 管 理監 督 者に 対し 、その 監 督責 任に よ り懲 戒 処分 を行 う こと が できる。

３

理事長は、教職員に対し懲戒処分を行う場合にあっては、その旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

４

教 職員 の 懲戒 に係 る 手続 に つい ては 、懲戒 等 手続 規程 の 定め る とこ ろによる。
（懲戒の種類）第 53 条

懲戒の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。

⑴

戒告

始末書を提出させ、将来を戒めること。

⑵

減給

始 末 書 を 提 出 さ せ 、給 与 を 減 額 す る こ と 。た だ し 、そ の 額 は 、

１ 回 の 額 が 労 基 法 第 12 条 に 定 め る 平 均 賃 金 の １ 日 分 の 半 額 を 超 え ず 、
そ の 総 額 が 一 給 与 支 給 期 に お け る 給 与 の 総 額 の 10 分 の １ を 超 え な い
範囲内とする。
⑶

停職

始末書を提出させ、１日以上６月以下の期間、職務に従事させないこと。この期間中、いかなる給与も支給しない。
⑷

懲戒解雇

予告をすることなく、即時に解雇すること。この場合にお い て 、行 政 官 庁 の 認 定 を 受 け た 場 合 は 、解 雇 予 告 手 当 は 支 給 し な い 。
（訓告等）
第 54 条前 条 に 定 め る も の の ほ か 、理 事 長 は 、服 務 を 厳 正 に し 、規 律 を 保持する必要があるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意、訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第 55 条

理事長は、教職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与え た 場 合 に お い て は 、前 ２ 条 の 規 定 に よ る 懲 戒 処 分 又 は 訓 告 等 の 有 無 にかかわらず、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
（委任）
第 56 条

この規則に定めるもののほか、教職員の就業に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

こ の 規 則 は 、 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 59 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 法 人 の 教 職 員 と な った者が、この規則の施行日前に、地方公務員法、富山県条例、同規則、
富 山 県 立 大 学 の 学 内 規 程 及 び そ の 他 関 係 法 令 等（ 以 下「 地 方 公 務 員 法 等 」と い う 。）に よ り 発 令 又 は 承 認 を 受 け て い る 場 合 に は 、法 人 か ら 別 に 辞 令を発せられない限り、当該発令又は承認の効力を継承する。

３

この規則の施行日前に地方公務員法等により、教職員が懲戒、分限処
分 を 受 け て い た 場 合 に つ い て も 、前 項 と 同 様 に 効 力 を 継 承 す る も の と する。

４

こ の 規 則 の 施 行 日 前 に 行 っ た 教 職 員 の 非 違 行 為 は 、こ の 規 則 の 施 行 後の 法 人 の 教 職 員 と し て 行 っ た も の と み な し 、第 52 条 及 び 第 53 条 の 規 定を適用するものとする。
附則（施行期日）
１

こ の 規 則 は 、 平 成 28 年 10 月 3 日 か ら 施 行 す る 。

資料10
公立大学法人富山県立大学教員の定年の特例に関する規程
平成 28 年 10 月 3 日制定（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人富山県立大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２３条第１項の規定に基づき、教員の定年の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年の特例）
第２条 就業規則第２３条第１項の教育研究上又は法人運営上特別の必要がある場合は次のとおりとし、その対象となる教員の定年については、１年を越えない範囲内で期限を定めて延長することができる。その期限到来後も引き続き特別の必要が存すると認められるときは、同様の方法でさらに期限を延長することができる。ただし、その延長の上限年齢
は当該各号に掲げる年齢を超えることができない。
（１） 学部、大学院研究科等の新設又は再編に伴い、その設置認可申請等に際し教員審査の対象となる教員を採用する場合
延長の上限年齢は、完成年度（学部、大学院研究科等の開設後、学年進行が終了する年度をいう。以下同じ。）の末日におけるその者の年齢とする。
（２） 学部、大学院研究科等の新設又は再編に伴い、法人に在職している教員をその設置認可申請等に際し教員審査の対象となる教員とする場合
延長の上限年齢は、完成年度の末日におけるその者の年齢とする。
（３） その他教育研究上又は法人運営上特別の必要があると理事長が認める場合
延長の上限年齢は、理事長が認める年齢とする。ただし、就業規則第２２条第１項に定める定年年齢の翌日から起算して５年を超えることができない。

（委任）
第３条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成 28 年 10 月 3 日から施行する。

資料11
看護学研究科

看護学専攻

時間割（案）
平日

【前期】
月
1年次
1・2限

看護学

9:00-10:30

研究特論

3・4限
10:4012:10

火
2年次

1年次

水
２年次

ケアコミュニケーション特
論

１年次

木
２年次

１年次

金
２年次

１年次

高齢者高度

老年看護学

看護実践論

原論

２年次

富山県の医療

看護倫理

老年精神

母子看護学

基礎看護学特保健福祉特論

特論

看護学特論

特論

論

老年精神看護5・6限
13:1014:40

学特論演習Ⅱ

看護学特別研

成人看護学特 母子看護学特 病態生理学
論

論演習Ⅱ

特論

看護学特別研

看護統計

究（研究

老年医学

究（研究

特論

コース）

特論

コース）

地域在宅看護
学特論演習Ⅱ
基礎看護学特7・8限

論演習Ⅱ

14:50-

特定課題研究地域在宅（専門看護師

成人看護学特 看護学特論

16:20

コース）

論演習Ⅱ

高齢者ケア

看護ケア

システム論

科学特論

高齢者
アセスメント論

9・10限
16:3018:00
実習

２年前期

高度実践老年看護学実習Ⅱ、高度実践老年看護学実習Ⅲ

【後期】
月
1年次

火
2年次

1年次

水
２年次

１年次

木
２年次

１年次

看護学特別研1・2限

究（研究9:00-10:30

コース）

3・4限
10:4012:10

看護教育
特論

特定課題研究

コース）

高度実践
演習Ⅰ

看護管理

コンサルテー

国際看護

特論

ション特論

特論

論演習Ⅰ
成人看護学特5・6限
13:1014:40

老年精神看護
学特論演習Ⅰ
母子看護学特

看護学

高度実践
老年看護学
演習Ⅱ

臨床薬理学
特論

特別研究

フィジカル

（研究

アセスメン

コース）

ト特論

論演習Ⅰ
地域在宅看護
学特論演習Ⅰ

7・8限

特定課題研究14:50-（専門看護師

16:20

コース）

9・10限
16:3018:00
実習

１年後期

１年次

究（研究

基礎看護学特論演習Ⅰ

２年次
看護学特別研（専門看護師 老年看護学コース）

金

高度実践老年看護学実習Ⅰ

２年次

看護学研究科

看護学専攻

時間割（案）
夜間・休日・集中

【前期】
月
1年次

火
2年次

1年次

水
２年次

木

１年次

２年次

１年次

金
２年次

１年次

土
２年次

１年次

1・2限

成人看護学

9:00-10:30

特論

3・4限

地域在宅

10:40-

5・6限

老年精神

13:10-

7・8限

母子看護学

14:50-

特論

16:20
9・10限

ケアコミュ

16:30-

ニケーショ

18:00

ン特論

19:40

看護学
特論演習Ⅱ

成人看護学

母子看護学

看護学特論 特論演習Ⅱ

14:40

18:10-

地域在宅看護学特論 特論演習Ⅱ

12:10

11・12限２年次

看護学特別研

看護倫理

看護統計

究（研究

老年医学

究（研究

基礎看護学

高齢者高度

研究特論

特論

特論

コース）

特論

コース）

特論

看護実践論

病態生理学

高齢者ケア

看護ケア

特定課題研究

高齢者

特論

システム論

科学特論

富山県の医

19:50-

療保健福祉

21:20

特論

実習

２年前期

看護学特論
演習Ⅱ

基礎看護学
特論演習Ⅱ

看護学特別研看護学

13・14限

老年精神

老年看護学

（専門看護師 アセスメン
コース）

原論

ト論

高度実践老年看護学実習Ⅱ、高度実践老年看護学実習Ⅲ

【後期】
月
1年次

火
2年次

1年次

水
２年次

１年次

木
２年次

１年次

金
２年次

１年次

土
２年次

１年次
コンサル

1・2限

テーション

9:00-10:30

特論

3・4限

老年精神

10:40-

看護学特論

12:10

演習Ⅰ

２年次
看護学特別研
究（研究
コース）

特定課題研

5・6限
13:1014:40

看護管理

究（専門看

特論

護師コー
ス）

7・8限

国際看護

14:50-

特論

16:20
9・10限

看護教育

16:30-

特論

18:00
11・12限18:1019:40

成人看護学 特定課題研究
特論演習Ⅰ （専門看護師
コース）

高度実践

地域在宅

フィジカル 看護学特別

老年看護学

看護学

アセスメン 研究（研究

演習Ⅰ

特論演習Ⅰ

13・14限高度実践

19:50-

老年看護学

21:20

演習Ⅱ

実習

１年後期

高度実践老年看護学実習Ⅰ

臨床薬理学
特論

ト特論

コース）

基礎看護学

母子看護学

特論演習Ⅰ

特論演習Ⅰ

看護学特別
研究（研究
コース）

資料12

履修モデル①【研究コース】基礎看護学分野を選択（履修年限：標準２年の場合）
単位数
科目
区分

授業科目（仮称）の名称

配当年次

必修 選択

履修年次及び単位数
１年

２年

卒業要件

前期 後期 前期 後期

共
通
科
目

基
礎
看
護
学
成
人
看
護
学

看
護

老
年
精
神
看
護
学

専
門
科

看護学研究特論

１前2

看護倫理特論１前

2

看護教育特論１後

2

看護管理特論
コンサルテーション特論

１後

2

〇

１後

2

〇

看護統計特論１前

2

看護ケア科学特論

１前

2

国際看護特論１後

2

ケアコミュニケーション特論

１前2

富山県の医療保健福祉特論

１前

2

臨床薬理学特論

１後

2

フィジカルアセスメント特論

１後2

病態生理学特論

１前2

基礎看護学特論

１前2

基礎看護学特論演習Ⅰ

１後

2

基礎看護学特論演習Ⅱ２前

2

成人看護学特論

１前2

成人看護学特論演習Ⅰ

１後

2

成人看護学特論演習Ⅱ

２前

2

老年精神看護学特論

１前

2

老年精神看護学特論演習Ⅰ

１後

2

老年精神看護学特論演習Ⅱ

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

地域在宅看護学特論

１前

2

地域在宅看護学特論演習Ⅰ

１後

2

地域在宅看護学特論演習Ⅱ２前

2

老年看護学原論

１前

2

高齢者アセスメント論

１前

2

老年医学特論１前2

高齢者高度看護実践論

１前

2

高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ（慢性期における老年看護）
高度実践老年看護学演習Ⅱ（認知症老年看護）高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
高度実践老年看護学実習Ⅲ（慢性期における老年看護実践）

１前

2

１後

2

１後

2

１後

1

２前

6

２前

3

看護学特別研究（研究コース）

２通

10

特定課題研究（専門看護師コース）

２通

6

母 母子看護学特論
子
看 母子看護学特論演習Ⅰ
護
学 母子看護学特論演習Ⅱ

目

地
域
在
宅
看
護
学

高
度
実
践
看
護
科
目
（
老
年
看
護
）
研
究
科
目

〇
〇
①８単位以上（必修８単位）②共通科目及び選択しな
かった看護専門科目の特論から６単位以上〇〇〇

看護専門科目に設定する「基礎看護学」、「成人看護学」、「老年精神看護学」、「母子看護学」、「地域在宅看護学」の５つの分野の中から１つを選択し、その中で、特論２単位、演習Ⅰ２単位及び演習Ⅱ
２単位の合わせて６単位の修得が必修となる。

〇〇〇

選択した分野以外は特論のみ履修でき修了要件の単位として算入できる。

〇

取得単位合計

10

1/2

8

12

10単位

30

履修モデル②【専門看護師コース】を選択（履修年限：標準２年の場合）
単位数
科目
区分

授業科目（仮称）の名称

配当年次

必修 選択

履修年次及び単位数
１年

２年

卒業要件

前期 後期 前期 後期

共
通
科
目

基
礎
看
護
学
成
人
看
護
学

看
護

老
年
精
神
看
護
学

専
門
科

看護学研究特論

１前2

看護倫理特論１前

2

看護教育特論１後

2〇

看護管理特論１後

2〇

コンサルテーション特論

１後

2

看護統計特論１前

看護ケア科学特論

１前

国際看護特論１後

2

ケアコミュニケーション特論

１前2

富山県の医療保健福祉特論

１前

2

臨床薬理学特論

１後

2

フィジカルアセスメント特論

１後2

病態生理学特論

１前2

基礎看護学特論

１前2

基礎看護学特論演習Ⅰ

１後

2

基礎看護学特論演習Ⅱ２前

2

成人看護学特論

１前2

成人看護学特論演習Ⅰ

１後

2

成人看護学特論演習Ⅱ

２前

2

老年精神看護学特論

１前

2

老年精神看護学特論演習Ⅰ

１後

2

老年精神看護学特論演習Ⅱ

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

地域在宅看護学特論

１前

2

地域在宅看護学特論演習Ⅰ

１後

2

地域在宅看護学特論演習Ⅱ２前

2

老年看護学原論

１前

2〇

高齢者アセスメント論

１前

2

〇

老年医学特論１前2〇

高齢者高度看護実践論

１前

2

〇

高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ（慢性期における老年看学）
高度実践老年看護学演習Ⅱ（認知症老年看護）高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
高度実践老年看護学実習Ⅲ（慢性期における老年看護実践）
看護学特別研究（研究コース）

１前

2

〇

１後

2

〇

１後

2

〇

１後

1

〇

２前

6

〇

２前

3

〇

２通

10

特定課題研究（専門看護師コース）

２通

6

母 母子看護学特論
子
看 母子看護学特論演習Ⅰ
護
学 母子看護学特論演習Ⅱ

目

地
域
在
宅
看
護
学

高
度
実
践
看
護
科
目
（
老
年
看
護
）

研
究
科
目

〇
〇

2
2

１６単位以上（必修６単位、CNS必修
10単位以上）○〇〇〇10科目24単位〇

取得単位合計

18

2/2

13

15

６単位

46

資料 13
研究指導スケジュール
年月
（入学前）
入学
４月

５月

項目
コース、分野選択等に係る面接
研究課題の提出
および主指導教員の決定
研究計画書の作成

１
年
次
研究倫理審査２（修業年限：標準２年の場合）
学生

看護学研究科

研究課題と具体的な履修計画の立案。
主指導教員の申請。
研究科委員会は主指導教員を決定する。
文献検討、研究デザイン、研究
方法等の検討をし、研究課題の絞り込み、研究計画書の作成を行う。
研究倫理審査の申請（主指導教 対象が「人」の場合は富山県立大学員）
研究倫理審査委員会の承認を受け
る。

３月
４月

副指導教員の決定

５月

中間報告会

研究計画または研究進行状況の 質向上のため、本学教員、学生等が発表。
参加の下で発表会を実施する。
報告会での質疑や助言により研究遂行の精度を高める。

修士論文の作成

主指導教員の指導の下、副指導教員や必要時に他の教員の支援を受けながら修士論文をまとめる。
期日までに提出する。

１月

修士論文の提出
主査・副査の決定

年

２月

研究科委員会にて論文審査の教員を決定する。
（主査・副査の決定）
主査は、○合資格を持つ教員が担い、副査は合以上の教員が担う。審査員
は○合資格者が２名以上、また教授が２名以上であること。

予備審査

学生が発表を行い、主査・副査か 主査１名、副査２名で実施。
らの質問を受け、指摘事項につ 非公開とする。
いて論文を修正する。

公開発表会

公開発表会に参加の教員、学生 審査委員は、研究内容が修士論文と等からの質疑・助言等を反映し、 してのレベルにあるか評価すると修士論文の完成度を高める。
ともに、審査の透明性と公平性を担保することを目的とし本学教員、大学院生等が参加する公開発表会を実施する。必要に応じて医療関係者などの参加を認める。

最終論文の提出
本審査

予備審査・公開発表会で指摘・助 主査・副査は、提出された修士論文言された事項を修正して、修士 の審査を行い、審査結果を研究科委
論文を提出する。
員会に報告する。

次

論文の合否判定
修士課程修了の合否
３月
修了

副指導は合以上の教員で１～２名
データ収集、分析

学位授与

研究科委員会は審査結果、当該学生の単位の修得状況により修士課程
修了の判定を行う。

資料14
富山県立大学研究倫理委員会規程
平成 27 年４月１日制定（設置）第１条 富山県立大学（以下「本学」という。）に研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議する。
(1)富山県立大学研究倫理規準（以下「規準」という。）の運用に関すること。
(2)規準の改廃に関すること。
(3)研究倫理に係わる学長からの諮問に関すること。
(4)研究倫理に係わる研修に関すること。
(5)研究資金に関する不正防止計画の推進に関すること。
(6)その他研究倫理に関すること。
２ 委員会に、規準に関する違反行為（以下「違反行為」という。）が行われていることを知った者及び当該違反行為により不当又は不公正な扱いを受けている者からの相談・通報（以下「相談等」という。）を受け付ける窓口を設置する。
３ 前項の規定にかかわらず、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）に基づく職員等からの公益通報に関しては、公立大学法人富山県立大学教職員等公益通報制度実施要綱の定めるところによる。
４ 委員会は、違反行為があった場合には、事実関係の調査等の適切な対応を行うものとする。この場合において、委員会は、当該調査を行うため、必要に応じて調査委員会を設けることができる。
５ 委員会は、学長からの諮問事項の調査審議及び違反行為の調査の結果について、学長に報告するとともに、関係者に通知するものとする。
（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)副学長(2)大学院工学研究科から選出された教授１人(3)工学部の各学科及び教養教育センターが選出する教授各１人(4)看護学部が選出する教授２名(5)事務局長(6)その他学長が必要と認める者
２ 前項第２号から第４号及び第６号に規定する委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、学長が委員のうちから指名する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員長が委員のうち委員長が所属する学部以外

の教授から指名する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（運営）第５条 委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。ただし、違反行為のうち重大なものに関する議事は、出席した委員の３分の２以上で決するものとする。
４ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聞くことができる。
５ 委員は、自己の違反行為に関する議事に加わることはできない。
６ 会議は、非公開とする。
（相談員）
第６条 第２条第２項の窓口に研究倫理相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２ 相談員は、委員会の委員をもって充てる。
３ 相談員は、相談等を受けた事項について、委員長に報告する。
４ 委員長は、前項の規定により報告を受け、必要と判断した場合は、委員会を開催するものとする。
（部会）
第７条 委員会に、人を対象とする研究の実施計画を審査するため、「人を対象とする研究」倫理審査部会（以下「部会」という。）を設置する。
２ 部会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)委員会の委員の中から学長が任命する者(2)本学の教職員の中から学長が任命する者(3)学外の専門家の中から学長が委嘱する者(4)その他学長が必要と認めるもの
３ 第３条第２項及び第４条の規定は、部会について準用する。この場合において、これらの規定中「第２号から第４号及び第６号」とあるのは「第２号及び第３号」と、「委員」とあるのは「部会に属する委員」と、「委員長」とあるのは「部会長」と、「副委員長」とあるのは「副部会長」と、「委員会」とあるのは「部会」と、「委員長が所属する学部以外の教授」とあるのは「教授」と読み替えるものとする。
４ 第１項に規定する審査の手続等に関し必要な事項は、別に定める。
（部会及び関係委員会からの報告の徴収）
第８条 委員会は、部会及び富山県立大学放射線安全委員会、富山県立大学動物実験委員会、富山県立大学遺伝子組換え実験等安全委員会、富山県立大学

キャンパス・ハラスメント防止委員会等の関係委員会から会議の開催結果その他研究倫理に関する事項について、毎年度、報告を求めるものとする。
２ 委員会は、前項の報告を検討し、必要な措置を講ずるものとする。
（事務）第９条 委員会の事務は、事務局経営企画課において処理する。
（細則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

資料 15
富山県立大学「人を対象とする研究」倫理審査規程
平成27年４月１日制定（趣旨）
第１条 この規程は、富山県立大学研究倫理委員会規程（以下「委員会規程」という。）第７条第４項の規定に基づき、人を対象とする研究の実施計画（以下「実施計画」という。）の審査の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（審査の申請）第２条 実施計画の審査を申請しようとする者（以下「申請者」という。）
は、実施計画審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を学長に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請は、所属の教養教育センター長、学科若しくは専攻の主任教授又は学長が指名する看護学部の教授を経由して行うものとする。
３ 学長は、申請書を受理したときは、速やかにその審査（以下第９条までにおいて「審査」という。）を委員会規程第７条第１項の「人を対象とする研究」倫理審査部会（以下「部会」という。）に付議するものとする。
（審査の基準）第３条 審査は、公立大学法人富山県立大学研究倫理規準に定める次の各号に掲げる事項によるほか、関係法令・規程等に定める基準により行うものとする。
(1)当該研究に協力する者（以下「協力者」という。）の個人情報の保護をはじめとする人権の擁護(2)協力者への不利益及び危険性に対する配慮(3)協力者（必要がある場合は、その家族等を含む。）に理解を求め、同意を得る方法の適否（審査の判定）第４条 審査の判定は、次の各号に掲げる区分により行う。
(1)承認(2)条件付承認(3)実施計画の変更の勧告(4)不承認(5)非該当（運営）
第５条 部会は学部ごとに設置し、部会の会議（以下「会議」という。）は、

1 / 3

部会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、部会に属する委員（以下「委員」という。）の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
４ 部会長は、必要があると認めるときは、申請者を会議に出席させ、実施計画の説明を求めることができる。
５ 部会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聞くことができる。
６ 委員は、自己の実施計画に係わる議事に加わることはできない。
（書面による議決）
第６条 部会長は、適当であると判断する場合は、書面をもって委員の意見を徴し、会議に代えることができる。この場合において、前条第３項中「出席した委員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。
２ 部会長は、前項の規定により審査を行った場合は、その結果を、書面議決
結果通知書（様式第２号）により、委員に通知しなければならない。
（審査の結果）第７条 部会長は、審査の結果を、審査結果報告書（様式第３号）により、学長に報告し、その承認を得なければならない。
２ 部会長は、前項の規定により、学長の承認を得た場合は、審査結果通知書（様式第４号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
３ 前項の規定による通知には、審査の判定の理由を付記するものとする。ただし、当該判定が第４条第１号に該当する場合は、この限りでない。
４ 審査の経過及び結果は、記録及び保存するものとする。
（研究の実施）第８条 申請者は、審査の判定が第４条第１号又は第２号に該当する場合は、当該研究を実施することができる。ただし、同条第２号に該当する場合は、部会の指示した条件に従わなければならない。
（再審査）
第９条 申請者は、第４条第３号の実施計画の変更の勧告を受けた場合又は同条の規定による審査の判定に異議のある場合は、実施計画再審査申請書（様式第５号）により、部会に再審査の申請をすることができる。
２ 前項の規定による審査の判定に異議のある場合の申請は、審査結果通知書を受領した日の翌日から起算して２週間以内に行うものとする。
３ 第１項の再審査に係る手続等については、第３条から前条までの規定を準
用する。

2 / 3

（実施計画の変更）
第10 条 第８条の規定により研究を実施する者（以下「研究実施者」という。）は、実施計画について倫理に係わる事項の変更をしようとするときは、
実施計画変更審査申請書（様式第６号）により、部会にその審査の申請をする
ものとする。
２ 前項の審査に係る手続等については、第３条から前条までの規定を準用する。
（研究の終了又は中止の報告）
第11条 研究実施者は、当該研究を終了又は中止したときは、終了（中止）報告書（様式第７号）により、部会に報告するものとする。
（事務）第12条 この規程に関する事務は、工学部に関しては事務局経営企画課、看護学部に関しては富山キャンパス事務部管理課が行う。
（細則）
第13条 この規程に定めるもののほか、実施計画の審査の手続等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

3 / 3

資料16
富山県立大学大学院看護学研究科 高度実践老年看護学実習 科目内容(案)Ⅰ．高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
1. 実習目的・目標＜目的＞
高齢者の健康課題における医療の実際、とくに老人看護専門看護師としての卓越した看護について実践を通して学び、専門看護師に求められる教育、相談、調整、倫理調整、研究の能力
を養う。
＜目標＞
1)

老人看護専門看護師と共に、個人、家族、集団に対するケアとキュアの融合による高度な看護実践ができる。

2)

老人看護専門看護師と共に、チーム医療の中で、高齢者のケアを向上させるための教育的関
わりや相談、多職種間の調整ができる。

3)

倫理的判断が必要な看護場面に対し、老人看護専門看護師としての看護実践方法の検討ができる。

4)

老年看護の専門的知識と技術の向上および学問的発展を目指した実践的な研究活動について思考することができる。

5)

老人看護専門看護師を目指す者としての自己課題を明確にすることができる。

2. 実習施設（予定）
県内の老人看護専門看護師が所属している病院とする。
施設名
所在地
1 金沢医科大学氷見市民病院
氷見市鞍川 1130

電話番号
0766-74-1900

3. 実習計画
1)

実習期間（日程・時間）(1) 実習期間は、2023年10月～2024年2月の期間で１週間とする。
(2) 実習時間①病院：原則として老人看護専門看護師の日勤の勤務時間帯とする。
②帰学日（金曜日）：原則として9時00分から16時00分とする。

2)

実習生の人数：1~2名

3)

単位数：1単位4)

実習指導者：中村 美穂（老人看護専門看護師）

5)

実習の進め方
週
日
1
1～4
日目

場所
病院

実習内容
・初日にオリエンテーション、シャドーイングを通して、実習施設の概要を理解する。
・役割モデルである老人看護専門看護師を指導者とし、老人看護専門看護師が実施している直接ケア、相談、調整、倫理
調整、教育、研究の活動に同行して参加観察し、専門看護師の実践状況とそこからの学びを記録する。

1/7

5 日目

学内

・老人看護専門看護師と共に、個人、家族、集団に対する高度な看護を実践する。
・倫理調整、教育、研究について、同行する機会がない場合
は、老人看護専門看護師から印象に残った実践例の説明を受ける。
・金沢医科大学病院の精神科医師、精神看護専門看護師らのリエゾンラウンド（週 1 回）に同行し、専門看護師の関わりが必要な対象者の選定について学修を深める。
・退院支援カンファレンスに参加し、認定看護師や他職種との協働場面の見学を通して、老人看護専門看護師の役割についての理解を深める。
・老人看護専門看護師から専門職としての意識や職業観等について伺い、ディスカッションを通して今後の自己課題を明らかにする。
・4 日間の学びをプレゼンテーションする。
・教員とともに老人看護専門看護師としての役割、自身の課題についてディスカッションする。
・老年看護に関する学問的発展を目指した研究活動について、自己の考えを述べる。
・1 週間のまとめを行う。

Ⅱ．高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
1. 実習目的・目標＜目的＞
複雑な課題をもつ認知症高齢者を包括的にアセスメントし、必要と判断した看護を実践する
ことを通して、認知症高齢者とその家族に対する看護実践能力を養う。また、治療方針の決定や入退院に関わる倫理的問題、療養生活上の権利侵害などの認知症高齢者とその家族が抱える課題を抽出し、その課題解決のために必要な老人看護専門看護師としての調整・倫理調整・相談・教育を実践する能力を養う。さらに、ユマニチュードケア技法を用いて認知症高齢者への高い看護実践能力を養う。
＜目標＞
1)

急性期病棟における認知症高齢者とその家族が抱える課題解決に向けた看護を計画的に実践し、その評価ができる。

2)

複雑な課題をもつ認知症高齢者とその家族の退院調整において、状況判断に応じた看護を計
画的に実践・評価し、より適切な看護の継続に向けた多職種ケアチームへのアプローチができる。

3)

入院中の認知症高齢者とその家族が抱える課題を抽出し、老人看護専門看護師に必要な調
整・倫理調整・相談・教育のいずれかの役割を実践し、その評価ができる。

4)

意思疎通が困難な認知症高齢者に対して、ユマニチュードケア技法を用いた看護を実践し一連の看護展開について評価できる。

5)

認知症高齢者の看護において老人看護専門看護師を目指す者としての自己課題を明確にすることができる。
2/7

2. 実習施設（予定）
県内の老人看護専門看護師が所属している病院と、ユマニチュードケア技法を積極的に実践している病院とする。
施設名Ⅱ-1
富山県立中央病院Ⅱ-2
市立砺波総合病院
3.

実習計画

1)

実習期間（日程・時間）

所在地
富山市西長江 2-2-78
砺波市新富町 1-61

電話番号
076-424-1531
0763-32-3320(1) 実習期間
Ⅱ-1

2024年5月に2週間とする。

Ⅱ-2

2024年6～8月の期間で4週間とする。

(2) 実習時間①病院：原則として看護師の日勤の勤務時間帯とする。
②帰学日（金曜日）：原則として9時00分から16時00分とする。
2)

実習生の人数：1~2名

3)

単位数：6単位

4)

実習指導者
Ⅱ-1

・米澤 礼子 （認知症看護認定看護師）
・宮元 滋宏 （認知症看護認定看護師）
・松村 江美子（脳卒中リハビリテーション看護認定看護師）
・永瀬 和美 （看護師

Ⅱ-2
5)・長瀬 佐知子（老人看護専門看護師）

実習の進め方
Ⅱ-1：2 週間
週
日
1
1～4
日目

場所
病院
(Ⅱ-1)

5 日目

学内

6～9
日目

病院
(Ⅱ-1)

2

副主幹）

実習内容
・初日にオリエンテーション、シャドーイングを通して、実習施設の概要を理解する。
・入院中の複数の認知症高齢者に、「見る・話す・触れる・立つ」という 4 つの要素を同時に複数組み合わせて行うマルチモーダル・コミュニケーション技術を用いて、対象者のケ
アのレベルをアセスメントする。
・認知症高齢者のケアのレベルに応じた看護方法を検討する。
・認知症高齢者のケアのレベルに応じた看護実践を行う。
・看護実践について、指導者および教員とカンファレンスを行い振り返る。
・治療を受ける認知症高齢者の自律や尊厳などについて、認知症認定看護師や他分野の専門看護師らとディスカッション
し、看護実践に活かす。
・4 日間の学びをまとめる。
・意思疎通が困難な認知症高齢者を受け持ち、「見る・話す・触れる・立つ」という 4 つの要素を同時に複数組み合わせて行うマルチモーダル・コミュニケーション技術を用い
3/7

10 日目

学内

Ⅱ-2：4 週間
週
日
3
1～4
日目

場所
病院
(Ⅱ-2)

5 日目
6～9
日目

学内
病院
(Ⅱ-2)

10 日目

学内

11～14
日目

病院
(Ⅱ-2)

4

5

て、ケアのレベルに応じた看護実践を行い、一連の看護展開について評価する。その際、スケールや映像などの客観的評
価手法を用いた看護実践のフィードバックを行う。
・看護実践について、指導者および教員とカンファレンスを行う。
・「見る・話す・触れる・立つ」という 4 つの要素を同時に複数組み合わせて行うマルチモーダル・コミュニケーション
技術の実践を評価し、自己課題を明確にする。
・2 週間の学びをまとめ、プレゼンテーションとディスカッ
ションによって、入院中の認知症高齢者への看護および老人看護専門看護師に必要な能力について考察する。
実習内容
・初日にオリエンテーション、シャドーイングを通して、実習施設の概要を理解する。
・急性期病棟において複雑な課題を抱える認知症高齢者を 1
例受け持ち、「見る・話す・触れる・立つ」という 4 つの要
素を同時に複数組み合わせて行うマルチモーダル・コミュニケーション技術を用いた看護を実践する。
・急性期病棟における認知症高齢者とその家族の意思やニーズを確認し、計画的に看護を実践し、評価する。
・受け持ち高齢者の診察場面に参加し、適宜主治医とのディ
スカッションを行う。
・評価に基づき、より適切な看護およびその継続に向けたア
プローチ方法について、多職種間の調整を行う。
・看護実践について、老人看護専門看護師、認知症看護認定
看護師、教員とカンファレンスを行い振り返る。
・看護計画実践の中間評価をする。
・1 週目からの受け持ち高齢者とその家族に対して、継続的な看護実践を行う。適宜、院内デイケアにも参画する。
・認知症高齢者の看護において、老人看護専門看護師として必要な調整・倫理調整・相談・教育における病院または病棟の課題を検討する。
・看護実践について、老人看護専門看護師、認知症看護認定
看護師、教員とカンファレンスを行い振り返る。
・受け持ち高齢者に実践した看護についてケースレポートとしてまとめ、発表する。
・教員とともにディスカッションし、自身の実践を振り返る。
・退院支援に困難が生じている認知症高齢者を 1 例受け持ち、高齢者やその家族に生じている課題を明確にし、退院支
援計画を立案し、実践する。
・退院支援に向けた看護を実践し、認知症看護認定看護師による認知症看護外来、退院調整部署等の関係機関や退院予定先に出向いて調整を行う。
・認知症高齢者やその家族に対して、退院に関する相談に応じる。
・地域包括ケアの視点で多職種と連携しながら、退院支援を
行う。

4/7

6

15 日目

学内

16～19
日目

病院
(Ⅱ-2)

20 日目

学内

・退院支援カンファレンスにおいて、医師、リハビリテーシ
ョン専門職、相談職、薬剤師等とのディスカッションに参加する。
・認知症高齢者の看護において、老人看護専門看護師として必要な調整・倫理調整・相談・教育の中からいずれか 1 つを選択し、病院または病棟の課題を明確化し、看護管理者、老人看護専門看護師とディスカッションを通して解決方法を検討する。
・退院調整における看護実践について教員とディスカッショ
ンする。
・自身が取り組む課題解決のための準備をする。
・受け持ち高齢者の退院支援を継続して行う。
・認知症高齢者の看護における病院または病棟における課題解決に向けた方策を実践し、実践後にカンファレンスを行い振り返る。
・受け持ち高齢者に実践した退院支援についてケースレポー
トとしてまとめ，発表する。
・教員とともにディスカッションし、自身の実践を振り返る。
・6 週間の実習を通して、認知症高齢者への看護実践における老人看護専門看護師としてのあり方を考察し、発表する。

Ⅲ．高度実践老年看護学実習Ⅲ（慢性期における老年看護実践）
1. 実習目的・目標＜目的＞
慢性疾患・障がいにより長期にわたって健康問題に向き合っている高齢者とその家族に対し疾患の病態生理、診断や治療の過程、高齢者に特有の加齢変化や老年症候群をふまえ、身体的側面、心理的側面、社会的側面を包括的にアセスメントする能力を養う。また、高齢者とその家族との話し合いを通じ、価値観や今後の治療・療養の目標設定、選択における老人看護専門
看護師としての能力を修得する。その上で、治療（キュア）と看護（ケア）を融合させ、在宅（施設）を視野に入れた高齢者の強みや主体性を引き出す継続的な看護実践能力を修得する。
さらに、高齢者ケアの質を向上させるための教育的関わりや相談、多職種間の調整ができる能
力を養う。
＜目標＞
1)

慢性期における高齢者とその家族に対する包括的なアセスメントができる。

2)

専門的な知識に基づいたキュアとケアの統合による看護判断ができる。

3)

高齢者の強みや主体性を引き出す継続的な看護が実践できる。

4)

高齢者の意思を尊重し、在宅（施設）を視野に入れた看護チーム、多職種ケアチームへのア
プローチができる。

5)

高齢者ケアの質向上に向けたスタッフ教育を実践することができる。

6)

老人看護専門看護師を目指す者としての自己課題を明確にすることができる。

5/7

2. 実習施設（予定）
県内の老人看護専門看護師が所属している病院とする。
施設名
所在地
1 金沢医科大学氷見市民病院
氷見市鞍川 1130
3.

実習計画

1)

実習期間（日程・時間）

電話番号
0766-74-1900(1) 実習期間は、2024年8～9月の期間で３週間とする。
(2) 実習時間①施設：原則として老人看護専門看護師の日勤勤務時間帯とする。
②帰学日（金曜日）：原則として9時00分から16時00分とする。
2)

実習生の人数：1~2名

3)

単位数：3単位4)

実習指導者：中村 美穂（老人看護専門看護師）

5)

実習の進め方
週
日
1
1～4
日目

2

5 日目
6～9 日
目

場所
病院

学内
病院

実習内容
・初日にオリエンテーション、シャドーイングを通して、実習施設の概要を理解する。
・長期にわたって入退院を繰り返している（がん、慢性疾患
等）高齢者 1 例を受け持ち、「見る・話す・触れる・立つ」という 4 つの要素を同時に複数組み合わせて行うマルチモーダ
ル・コミュニケーション技術を用いた看護を実践する。
・高齢者の健康生活を包括的にとらえる評価方法を活用しアセスメントを行う。
・高齢者とその家族、医療従事者の話し合いを通じて、高齢者とその家族の価値観を明らかにし、今後の治療やケアの目標を明確にするプロセス（アドバンスケア・プランニング）に参加
するとともに当事者らの相談に応じる。
・高齢者とその家族に生じている課題を明確にし、当事者の意思を尊重した看護計画を立案・実践し、自己の看護実践を評価する。
・評価に基づき、より適切な看護およびその継続に向けたアプ
ローチ方法について、多職種間の調整および相談を行う。
・専門的な知識に基づいたキュアとケアの統合による看護判断ができるように医師や他職種とディスカッションを行う。
・自己の看護実践について、老人看護専門看護師および教員とカンファレンスを行う。
・看護実践の中間評価をする。
・1 週目の受け持ち高齢者とその家族に対して、継続的な看護実践を行う。
・自己の看護実践について、老人看護専門看護師および教員とカンファレンスを行う。
・高齢者ケアに関する看護職からの相談に応じる。
・病院におけるケアの質を向上させるための教育的役割を果たす
ための看護職を対象としたスタッフ教育の課題を 1 つ取り上げ、その解決方法を看護管理者、老人看護専門看護師、教員と検討
する。
6/7

3

10 日目

学内

11～14
日目

病院

15 日目

学内

・看護実践の中間評価をする。
・スタッフ教育のための教材等の準備をする。
・教員とともにディスカッションを行い、自身の実践を振り返る。
・1 週目の受け持ち高齢者とその家族に対して、継続的な看護実践を行う。
・計画したスタッフ教育プログラムを看護職員を対象に実践する。
・実践した教育プログラムの効果について、受講者に評価をしてもらう。
・実践したスタッフ教育プログラムについて、指導者および教員とカンファレンスを行い振り返る。
・受け持ち高齢者に実践した看護についてケースレポートとしてまとめ、発表する。
・実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを通して老人看護専門看護師が果たす役割について総合的に振り返る。その上で自己課題を明確にする。

7/7

資料 17

実習施設承諾書・金沢医科大学氷見市民病院
・富山県立中央病院
・市立砺波総合病院

資料 18
令和○年度富山県立大学大学院看護学研究科臨地実習実施委託契約書(案)«甲»（以下「甲」という。）と公立大学法人富山県立大学（以下「乙」という。）とは、乙の学生（以下、「実習生」という。）の臨地実習（以下「実習」という。）の実施について、次のとおり委託契約を締結する。
（総則）
第１条 乙は、次に掲げる実習の実施を甲に委託し、甲はこれを受託する。
（1）実習名称 «実習施設名»（2）委託期間 «○年○月○日から○年○月○日»
２ 甲は、乙が別に示した«○○実習要項»（以下「実習要項」という。）に基づき実習を行うものとする。
（実習の内容）第２条 実習の内容は、実習要項のとおりとする。
２ 乙は、この契約締結後の事情により、実習の内容の全部又は一部を変更することができる。この場合において、委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議のうえ、書面によりこれを定めるものとする。
（実習教育費）
第３条 乙は、甲に対し、実習教育費として実習生一人あたり日額金1,000円（消費税含む）
を支払うものとする。
２ 甲は、実習が完了したときは、別添１「委託契約完了報告書兼請求書」を乙に遅滞なく提出しなければならない。
３ 乙は、前項の委託契約完了報告書兼請求書の提出があったときは、提出を受けた月の翌月末までに実習教育費を支払うものとする。
４ 実習教育費は、実習に伴う諸経費及び教材備品に要する費用の一切を含むものとする。
ただし、実習に要する交通費は、実習生が負担する。
（実習生の健康状態）
第４条

実習生が、疾病その他やむを得ない健康上の事由により実習を行うことができな

いと認められるときは、甲乙協議のうえ、当該実習生の実習を中断又は中止することができる。
２ 前項の規定により実習を中断又は中止したときは、甲乙協議のうえ、実習教育費に関して解決するものとする。
（実習生への規則遵守の徹底）
第５条 乙は、実習生に対し、甲が定めた諸規則・心得等を遵守し、各実施場所における指導者の指示に従うことを指導する。
（個人情報、秘密およびプライバシー（以下「個人情報等」という。）の保護）
第６条

甲乙双方は、甲が保有する個人情報等及び実習生の個人情報等を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わな

1 / 4

ければならない。
２ 前項の規定に基づき、乙は、実習生に対し、個人情報等の取扱いについて説明文書をもって周知徹底し、乙と実習生との間で個人情報等の保護に関する誓約書を取り交わすものとする。
３ 甲は、必要と認めるときは、乙に対し、前項の説明文書及び誓約書の開示を求めることができる。
４ 乙は、実習生に対し、実習完了後も甲が保有する個人情報等の取扱いを適正に行うよう指導監督する。
５ 甲は、実習完了後も実習生の個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。
６

甲乙双方は、実習の実施上知り得た第三者の個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。

（個人情報等の保護状況の報告及び調査）第７条 甲は、乙に対し、実習中および実習完了後の個人情報等の保護状況について、書面による報告を求めることができるものとし、乙は遅滞なくこれに応じるものとする。
２ 甲は、乙に対し、実習中および実習完了後の個人情報等の保護状況について、確認のために調査することができるものとし、乙は、正当な理由がある場合を除き、これに協力す
るものとする。
（法人機密情報の保護）
第８条 本契約における「甲の法人機密情報」とは、以下の情報をいう。
（1）甲の経営及び事業運営に関する情報で公知でないもの（2）公知であっても、第三者に提供されることによって、甲の権利利益が損なわれるおそれのある情報２ 乙は、実習生に対し、甲の法人機密情報の取扱いを適正に行うよう指導監督する。
（実習の中止）第９条 甲又は乙は、実習生が次の各号に掲げる事項に該当すると認めた場合は、甲乙協
議のうえ、当該実習生の実習を中止することができる。
（1）甲が定めた諸規則・心得等に違反した場合（2）実習場所の秩序若しくは規律を乱す事由があると認めた場合（3）個人情報等の取扱いを適正に行っていないと認めた場合（4）甲の法人機密情報の取扱いを適正に行っていないと認めた場合（5）実習生の実習態度の不良等により実習の目的を果たし得ないと判断した場合（6）甲と実習生との間に解決しがたい問題が発生した場合
２ 前項の規定により実習を中止したときは、甲乙協議のうえ、実習教育費に関して解決するものとする。
３ 甲が、実習履行不能である場合又は実習を完了させることができない場合は、実習を中止し、甲乙協議のうえ、実習教育費に関して解決するものとする。

（実習中の疾病及び傷害）第10条 実習生における、実習中に生じた疾病及び傷害、又は実習を原因として実習後に生2 / 4

じた疾病および障害については、甲の故意又は過失による場合を除き、乙の責任において対処するものとする。
（損害賠償）
第11条 実習生の故意又は過失により、甲に事故、器物破損、甲の法人機密情報の漏洩その他の損害を与えた場合は、乙は、甲に対し、実習生と連帯してその賠償責任を負うものとする。
（第三者損害賠償）第12条 実習生の故意又は過失により、第三者に人的又は物的損害を与え、当該第三者と甲との間で損害賠償責任を問われる紛争又は訴訟が発生した場合は、乙は、その当事者として誠意をもってその対応にあたるとともに、甲乙双方は、実習生と連帯して当該第三者に対する賠償責任を負うものとする。
２ 前項の賠償負担の割合及び求償については、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（契約の解除）第13条 甲及び乙は、甲及び乙がこの契約の条項に違反したときは、契約を解除することができる。
（その他の事項）
第14条

この契約に定めのない事項又はこの契約に関し疑義を生じた事項については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和年○月○日
甲乙富山県射水市黒河 5180
公立大学法人富山県立大学
理事長 渋谷 克人

3 / 4

別添１

委託契約完了報告書兼請求書
令和

年

月

日

公立大学法人富山県立大学
理事長 渋谷 克人 殿

（法人・施設名）（代表者名）

印※理事長、病院長またはそれに相当する者

下記のとおり実習が終了したことを報告します。
実習名

実習実施期間・請求金額：金（積算根拠）
１，０００円/日×円
日×人・振 込 先：
金融機関名
支

店

名

預金種類
（フリガナ）

口

座

名

口座番号

4 / 4

日数

人数

資料19
富山県立大学大学院看護学研究科
実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等
及び実習施設の法人機密情報の保護に関する説明文書(案)本説明文書は、富山県立大学大学院看護学研究科（以下、「本学」という。）のカリキュラムとして行われる実習施設での実習・研修・見学（以下、「実習等」という。）において、本学学生が守るべき事項のうち、特に、実習等の誠実な履行、実習等に関連して本学学生が取得した個人情報、秘密及びプライバシー（以下、「個人情報等」という。）の保護、実習施設の法人機密情報の保護に関するものである。
1 実習等の誠実な履行
本学学生は、実習施設の定める諸規則・心得等を遵守し、実習指導者の指示に従って、実習等を誠実に履行する。
2 個人情報等
1) ｢個人情報の保護に関する法律」において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。なお、死亡者に関する情報においても同様に扱う
こととする。
2) 個人情報等とは氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問わない。
3 個人情報等の適正管理
1) 本学及び本学学生は、個人情報の保護に関する法律等、本学が定める個人情報保護規程及び実習施設の定める個人情報保護規程・機密保持規程等に従って個人情報等を適正に管理する。
2) 個人情報等を記録した文書、パソコン、記憶媒体等が紛失あるいは盗難に遭わないように最大限に配慮し、注意する。
3) 以下に掲げる行為は個人情報等の適正管理を妨げるものであり、本学学生はこれらの行為を行ってはならない。
(1) 個人情報等を実習施設の許可なしに、実習等以外の目的に使用すること
1/2

(2) 実習施設の文書による許可なく個人情報等を第三者に提供すること(3) 個人情報等を実習施設の許可なしに、複製・複写すること(4) 個人情報等を実習施設の許可なしに、実習施設の指定した場所以外へ持ち出すこと(5) 個人情報等を実習施設の許可なしに、廃棄すること
4) 本学学生は、実習等の終了後においても、個人情報等の保護義務を負う。
4 実習施設の法人機密情報の保護
1) 本文書の「実習施設の法人機密情報」とは、以下の情報をいう。
(1）実習施設の経営及び事業運営に関する情報で公知でないもの(2）公知であっても、第三者に提供されることによって実習施設の権利利益が損なわれるおそれのある情報2) 本学学生は、実習施設における実習等において、法人機密情報の保護義務を負う。法人機密情報の適正管理については、前項の個人情報等の適正管理に従う。
3) 以下は、本文書の実習施設の法人機密情報の対象ではない。
（1）情報取得時に既に公知であった情報（2）情報取得後、本学学生の責によらず公知となった情報（3）情報取得時に既に本学学生が保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず入手した情報（5）法令その他に基づき公的機関等により開示を要求された情報

5 誓約書の提出
本学学生は、以上の条項を理解した上で、これを遵守する証として、「実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機密情報の保護に関する誓約書」を提出す
る。

2/2

資料20
富山県立大学大学院看護学研究科
実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等
及び実習施設の法人機密情報の保護に関する誓約書(案)

富山県立大学長 殿１

私は、富山県立大学大学院看護学研究科の学生として、実習施設において実習・研修・見学（以下、「実習等」という。）を行うにあたり、「富山県立大学大学院看護学研究科実習施設
における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機密情報の保護に関する説
明文書」の事項を十分に理解しましたので、これを遵守いたします。

２

私は、実習施設の定める諸規則・心得等を遵守し、実習指導者の指示に従って、実習等を誠実に履行いたします。

３

私は、実習等の期間中はもちろん、その後においても、実習等において知り得た個人情報等及び法人機密情報を第三者に漏洩いたしません。

４

私は、私の故意または過失により、実習施設、その関係者、あるいは第三者に事故、器物破損、個人情報等及び法人機密情報の漏洩その他の損害を与えた場合は、その賠償責任を負います。なお、大学が賠償を負担した場合は、大学の求償に応じます。

以上、誓約いたします。

令和

年

学籍番号
氏

1/1

名

月

日

資料21
富山県立大学大学院看護学研究科 看護学実習説明・協力依頼書(案)（）様
富山県立大学大学院看護学研究科（高度実践老年看護学実習○）にあたり、看護学生の実習受け持ちを承諾して頂きますようお願い致します。受け持ち期間中に実施させて頂くことは、以下の内容です。
1. お体や生活の状態などのお話を聞かせて頂いたり、施設の記録を閲覧させて頂きます。
2. 看護を行う場合は、事前に十分な説明をした後、対象者及び状況に応じてご家族の方の同意を得てから行います。
3. 看護を行う場合は、実習指導者や実習指導教員（富山県立大学教員）の指導の下、安全性の確保を最優先に実施致します。
4. 看護の内容は、治療や検査などの見学や介助、療養や生活に必要な身の回りの援助、リハビリ訓練に対する援助、療養上または退院に向けて必要な指導などです。
5. 学生の受け持ちに同意いただいた後、学生が行う看護をお断りになることも可能です。お断りになった場合でも、入院中・入所中において不利益を被ることはございません。
6. 学生が得た情報は、実習指導者や実習指導教員の指導の下、学習目的のみに使用し、実習中の看護に役立てさせて頂きます。また、関係者以外には伝わらないよう、プライバシーの保護に十分留意致します。
学生の受け持ち期間中に不都合なことがございましたら、ご遠慮なく実習指導教員（）または、実習指導者（）にお知らせ下さい。
記1） 実習期間：

年

月

)

日(

2） 実習生： 富山県立大学大学院看護学研究科

～

月
年生 （

日(

)
学生氏名

）
以上

説 明 日：

年月日

説 明 者：（病院名・施設名 実習指導者名) または 富山県立大学大学院看護学研究科（実習指導教員名）
問い合わせ窓口：〒930-0975

富山県富山市西長江 2 丁目 2 番 78 号

富山県立大学大学院看護学研究科 教務学生課 電話 076-464-5410（代表）

1/1

資料22

富山県立大学大学院看護学研究科
看護学実習における学生受け持ち同意書(案)私は、富山県立大学大学院看護学研究科
（

実習部署名

年生（

学生氏名

）が、

）における看護学実習において私の受け持ちとなり、看護を行う

ことについて別紙の通り説明を受け、納得したので同意します。

年

月

日

氏名：（

）

代理同意人氏名：（

）
続柄：（

1/1

）

資料23
インシデント・アクシデント報告書(案)富山県立大学大学院看護学研究科長

殿
富山県立大学大学院看護学研究科
学籍番号
氏

名

1. 実習科目名
2. 発生日時
3. 発生場所

年
□病院

□施設

月

日（

□通学途中

）

時

分頃

□その他（

）

4．実習指導者に報告した日時
年

月

日（

）

時

分

年

月

日（

）

時

分

5．実習指導教員に報告した日時
6．発生の状況（いつ・どこで・誰が・誰に・何を・どのように、対象者の反応も含む）

７．なぜこのような状況が起きたか、今後このような状況を防ぐために行えること

提出日
1/1

年

月

日

資料24

長期履修モデル①【研究コース】基礎看護学分野を選択（長期履修制度：３年の場合）
単位数
科目
区分

授業科目（仮称）の名称

配当
年次

必修 選択

履修年次及び単位数
１年

２年

３年

卒業要件

前期 後期 前期 後期 前期 後期
看護学研究特論

１前2

看護倫理特論１前

2

看護教育特論１後

2

看護管理特論
コンサルテーション特論

１後

2

１後

2

看護統計特論１前

2

看護ケア科学特論

１前

2

国際看護特論１後

2

ケアコミュニケーション特論

１前2

富山県の医療保健福祉特論

１前

2

臨床薬理学特論

１後

2

フィジカルアセスメント特論

１後2

病態生理学特論

１前

2

基 基礎看護学特論
礎
看 基礎看護学特論演習Ⅰ
護
学 基礎看護学特論演習Ⅱ
成 成人看護学特論
人
看 成人看護学特論演習Ⅰ看 護
学 成人看護学特論演習Ⅱ
護 老
年 老年精神看護学特論
専 精
神 老年精神看護学特論演習Ⅰ
看門 護
老年精神看護学特論演習Ⅱ学
科 母
母子看護学特論子
目 看 母子看護学特論演習Ⅰ
護
学 母子看護学特論演習Ⅱ

１前

2

１後

2

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

地域在宅看護学特論

１前

2

地域在宅看護学特論演習Ⅰ

１後

2

地域在宅看護学特論演習Ⅱ２前

2

老年看護学原論

１前

2

高齢者アセスメント論

１前

2

老年医学特論１前2

高齢者高度看護実践論

１前

2

高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ（慢性期における老年看護）
高度実践老年看護学演習Ⅱ（認知症老年看護）高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
高度実践老年看護学実習Ⅲ（慢性期における老年看護実践）

１前

2

１後

2

１後

2

１後

1

２前

6

２前

3

看護学特別研究（研究コース）

２通

10

特定課題研究(専門看護師コース)

２通

6

共
通
科
目

地
域
在
宅
看
護
学

高
度
実
践
看
護
科
目
（
老
年
看
護
）
研
究
科
目

取得単位合計〇〇○①８単位以上（必修８単位）②共通科目及び選択しな
かった看護専門科目の特論から６単位以上○○〇〇

看護専門科目に設定する「基礎看護学」、「成人看護学」、「老年精神看護学」、「母子看護学」、「地域在宅看護学」の５つの分野の中から１つを選択し、その中で、特論２単位、演習Ⅰ２単位及び演習Ⅱ
２単位の合わせて６単位の修得が必修となる。

〇〇○

選択した分野以外は特論のみ履修でき修了要件の単位として算入でき
る。

6

1/2

4

6

4

〇

10単位

10

30

長期履修モデル②【専門看護師コース】を選択（長期履修制度：３年の場合）
単位数
科目
区分

授業科目（仮称）の名称

配当
年次

必修 選択

履修年次及び単位数
１年

２年

３年

卒業要件

前期 後期 前期 後期 前期 後期

共
通
科
目

基
礎
看
護
学
成
人
看
護
学

看
護

老
年
精
神
看
護
学

専
門
科

看護学研究特論

１前2

看護倫理特論１前

2

看護教育特論１後

2

看護管理特論１後

2

コンサルテーション特論

１後

2

看護統計特論１前

2

看護ケア科学特論

１前

国際看護特論１後

2

ケアコミュニケーション特論

１前2

富山県の医療保健福祉特論

１前

2

臨床薬理学特論

１後

2

フィジカルアセスメント特論

１後2

病態生理学特論

１前2

基礎看護学特論

１前2

基礎看護学特論演習Ⅰ

１後

2

基礎看護学特論演習Ⅱ２前

2

成人看護学特論

１前2

成人看護学特論演習Ⅰ

１後

2

成人看護学特論演習Ⅱ

２前

2

老年精神看護学特論

１前

2

老年精神看護学特論演習Ⅰ

１後

2

老年精神看護学特論演習Ⅱ

２前

2

１前

2

１後

2

２前

2

地域在宅看護学特論

１前

2

地域在宅看護学特論演習Ⅰ

１後

2

地域在宅看護学特論演習Ⅱ２前

2

老年看護学原論

１前

2〇

高齢者アセスメント論

１前

2

〇

老年医学特論１前2〇

高齢者高度看護実践論

１前

2

〇

高齢者ケアシステム論
高度実践老年看護学演習Ⅰ（慢性期における老年看護）
高度実践老年看護学演習Ⅱ（認知症老年看護）高度実践老年看護学実習Ⅰ（専門看護師の役割実践）
高度実践老年看護学実習Ⅱ（認知症高齢者への看護実践）
高度実践老年看護学実習Ⅲ（慢性期における老年看護実践）
看護学特別研究（研究コース）

１前

2

〇

１後

2

１後

2

１後

1

２前

6

２前

3

母 母子看護学特論
子
看 母子看護学特論演習Ⅰ
護
学 母子看護学特論演習Ⅱ

目

地
域
在
宅
看
護
学

高
度
実
践
看
護
科
目
（
老
年
看
護
）

研
究
科
目

特定課題研究（専門看護師コース）

取得単位合計

〇
〇
〇
○

2

２通

10

２通

6

１６単位以上（必修６単位、CNS必修
10単位以上）

○

〇
〇
〇

〇

10科目24単位
〇

〇
〇
〇

12

2/2

7

12

6

〇

６単位

9

46

資料 25

富山県立大学大学院看護学研究科入試・学生募集委員会規程（案）
令和 年 月 日制定（設置）
第１条 富山県立大学大学院看護学研究科に、入試・学生募集委員会（以下「委員会」という｡)を置く。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を担当する。
(1)入学試験の企画及び実施に関すること(2)学生募集に関すること(3)その他入学者の選抜に関し必要と認められること（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する(1)看護学研究科長(2)看護学専攻において選出する１人の教員（教授、准教授に限る。）(3)富山キャンパス事務部長(4)その他学長が指名する者（任期）第４条 前条第２号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（欠格事由）
第５条 任期中に、本学大学院への入学を志願する者が配偶者又は二親等以内の親族にある教職員は、第３条各号に定める委員に就くことができない。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、看護学研究科長をもって充てる。
２ 委員会に副委員長を置き、看護学研究科長が指名する者をもって充てる。
（運営）
第７条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２

委員長に支障があるときは、副委員長がその職務を代行する。

1/2

３

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

４

会議は、非公開とする。

５

委員会の会議にかかる審議資料及び会議録は、公開しない。ただし、審議資料については、委員会の議決により公開することができる。

（委員以外の者の出席）
第８条 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聞くことができる。
附 則１

この規程は、令和 年 月 日から施行する。

2/2

資料 26

富山県立大学大学院看護学研究科入学者選抜規程(案)
令和 年 月 日制定（趣旨）
第１条 この規程は、富山県立大学大学院看護学研究科入学者の選抜に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学者試験の実施等）
第２条 富山県立大学大学院看護学研究科入試・学生募集委員会（以下「委員会」という。）は、学長を補佐し、入学試験の企画、実施の総括及び運営に当たる。
（会議）第３条 委員会の委員長（以下「委員長」という。
）は、入学試験の企画及び実施の円滑適正を期するため、委員会の会議を招集するものとする。
（報告）
第４条 委員長は、前条の会議及び入学者選抜業務に関する記録を作成し、その経過及び結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
（専門委員）
第５条 入学者の選抜について委員会の職務を分担させるため、委員会に、専門委員として学力検査委員を置く。
２ 前項の専門委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の専門委員の任期は前任者の残任期間とする。
（学力検査委員）
第６条 学力検査委員は、学力検査教科目ごとの学力検査問題の作成及び答案の採点並びに面接等に関する事務を分掌し、その結果を整理して、委員会に提出する。
２ 学力検査委員は、主査及び委員とし、主査は、分掌事務を総括する。
３ 主査は、原則として教授又は准教授のうちから、学長が任命する。

1/2

４ 委員は、若干人とし、学長が任命し、又は委嘱する。
（欠格事由）
第７条 任期中に、本学大学院への入学を志願する者が配偶者又は二親等以内の親族にある教職員は、第５条第１項に定める委員に就くことができない。
（合格者の原案作成）
第８条 合格者の原案の作成に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（合格者の決定）第９条 学長は、合格者の原案を看護学研究科委員会に提出し、その意見を聴き、合格者を決定する。
（細則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則
この規程は、令和 年 月 日から施行する。

2/2

資料27
○学術雑誌目録
和雑誌一覧
番号 雑誌名出版社

番号 雑誌名

出版社

1

看護技術

メヂカルフレンド社

56

消化器ナーシング

メディカ出版

2

看護教育

医学書院

57

整形外科看護メディカ出版

3

看護研究

医学書院

58

眼科ケア

メディカ出版

4

看護実践の科学

看護の科学社59

みんなの呼吸器respica

メディカ出版

5

看護管理

医学書院

60

糖尿病ケア

メディカ出版

6

看護展望

メヂカルフレンド社

61

ニュートリションケア

メディカ出版

7

がん看護

南江堂

62

ナーシングビジネス

メディカ出版

8

教育と医学

慶応義塾大学出版会

63

インフェクションコントロール

メディカ出版

9

ICUとCCU

医学図書出版

64

リハビリナース

メディカ出版

10

内科雑誌メデチーナ

医学書院

65

がんナーシング

メディカ出版11

泌尿器care&cure

メディカ出版

66

労働の科学

労研

12

月刊ナーシング

学習研究社

67

臨床婦人科産科

医学書院

13

公衆衛生

医学書院

68

総合診療

医学書院

14

厚生の指標

厚生労働統計協会

69

医学のあゆみ医歯薬出版

15

Journal of clinical rehabilitation

医歯薬出版

70

糖尿病プラクティス

医歯薬出版

16

産婦人科の実際

金原出版

71

感染対策ICTジャーナル

ヴァンメディカル

17

周産期医学

東京医学社

72

画像診断

学研メディカル秀潤社

18

小児科診療

診断と治療社

73

小児科

金原出版

19

小児看護

へるす出版

74

診断と治療

診断と治療社

20

助産師

日本助産師会出版

75

小児内科

東京医学社

21

助産雑誌

医学書院

76

内科

南江堂

22

精神看護

医学書院

77

外科

南江堂

23

病院

医学書院

78

治療

南山堂

24

保健の科学

杏林書院

79

小児科臨床

日本医事出版社

25

チャイルドヘルス

診断と治療社80

Medical Practice

文光堂

26

こころの科学日本評論社

81

Hospitalist

MEDSCI

27

そだちの科学

日本評論社

82

臨床検査

医学書院

28

ペリネイタルケア

メディカ出版

83

作業療法ジャーナル

医学書院

29

With NEO:赤ちゃんを守る医療者の専門誌 メディカ出版

84

Medical Technology

医歯薬出版

30

統合失調症のひろば

日本評論社

85

WOC nursing

医学書院

31

福祉介護テクノプラス

日本工業出版

86

Clinical Engineering

学研メディカル秀潤社

32

臨床心理学

金剛出版

87

月刊薬事

じほう

33

厚生労働

日本医療企画88

臨床作業療法青海社

34

難病と在宅ケア日本プランニングセンター

89

メディカルリハビリテーション

全日本病院出版会

35

コミュニティケア

日本看護協会90

日経ヘルスケア

日経BP

36

臨床栄養

医歯薬出版

91

ヘルスケア・レストラン

日本医療企画37

保健師ジャーナル

医学書院

92

さかえ

日本糖尿病協会

38

総合リハビリテーション

医学書院

93

スポーツメディスン

ブックハウスエイチディ

39

エキスパートナース

照林社

94

訪問リハビリテーション

合同会社gene40

訪問看護と介護

医学書院

95

理学療法

メディカルプレス

41

精神科看護

精神看護出版

96

産業保健と看護メディカ出版

42

地域保健東京法規出版

97

看護日本助産婦看護婦保健婦協会編集

43

月刊心とからだの健康

健学社

98

ホスピタリスト

メディカルサイエンスインターナショナル

44

オペナーシング : 周手術期の専門看護誌 メディカ出版

99

臨床心理学（増刊）

金剛出版

45

日本公衆衛生情報

日本公衆衛生協会46

月刊ケアマネジメント

シルバー新報47

Nuring Canvas

学研メディカル秀潤社

48

ICNR

学研メディカル秀潤社

49

看護のチカラ

産労総合研究所

50

プチナース

照林社

51

緩和ケア

青海社

52

ブレインナーシング

メディカ出版

53

ハートナーシング

メディカ出版

54

エマログ

メディカ出版

55

透析ケア

メディカ出版

1/3

洋雑誌一覧
雑誌名

番号

出版社

1

AM. J. OF NURSINGLWW

2NURSING RESEARCHLWW

3NURSING OUTLOOK

エルゼビア

4

J. OF FAMILY NURSING

SAGE

5

J. OF NURSING EDUCATION

slack incorporated

6

REHABILITATION NURSINGLWW

7CRITICAL CARE NURSE

critical care nurse

8J. OF ADVANCED NURSINGJohn Wiley & Sons

9

ADVANCES IN NURSING SCIENCE

LWW

10

J. OF HOLISTIC NURSING

SAGE PUBLICATON LTD

2/3

電子ジャーナル
タイトル

番号
1

医書.jp

2

メディカルファインダー

3

メディカルファインダー 看護プラン

4南江堂オンラインJourmal 法人サービス

5

系統別看護師国家試験問題、保健師国家試験問題
WEB法人サービスプラン

6Advances in Nursing Science／LWW

7

American Journal of Nursing／LWW

8NURSING RESEARCH／LWW

9Rehabilitation Nursing／LWW

10Journal of Advanced Nursing ／John Wiley & Sons

11 NURSING OUTLOOK ／Elsevier
12

Journal of Family Nursing／SAGE PUBLICATON LTD

13 Journal of Holstic Nursing ／SAGE PUBLICATON LTD
14

Journal of Nursing Education／SLACK incorporated

15 Critical care Nurse ／Critical care Nurse

データベース
タイトル

番号1

医中誌WEB2

最新看護検引WEB

3

医学書院 eナーストレーナー

4

医学書院 Net Dictionariy

5

聞蔵Ⅱビジュアル（朝日新聞）

6

psycinfo（サイコインフォ）7

cochrane（コクラン）

8

メディカルオンライン

9

CINAHL（シナール）

3/3

資料 28富山県立大学教育研究審議会規程（案）平成 27 年４月 1 日制定（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人富山県立大学定款（以下「定款」という。
）第
23 条第１項に規定する教育研究審議会（以下「教育研究審議会」 という。
）に関し、 必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 教育研究審議会は、 次に掲げる委員で組織する。
(1) 学長(2) 工学部長(3) 看護学部長(4) 工学研究科長(5) 看護学研究科長(6) 学生部長(7) 入試・学生募集部長(8) 附属図書館長(9) 地域連携センター所長(10) キャリアセンター所長(11) 計算機センター所長(12) 生物・医薬品工学研究センター所長(13) 教養教育センター長(14) 工学部主任教授(15) 看護学科長(16) 看護学生科長(17) 看護学部研究・地域連携科長(18) 事務局長
２ 学則第８条第３項の規定により副学長を置く場合には、 当該副学長を委員とする。
３ 前２項に規定する者のほか、 学長が指名する教職員を委員に加えることができる。
（招集）第３条 教育研究審議会は、定款第 24 条の規定により、学長が招集する。
２ 教育研究審議会は、原則として、毎月１回定例の会議を開くものとする。
（会議）
第４条 教育研究審議会に議長を置き、 学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 議長に事故があるときは、 あらかじめ、 議長の指名を受けた委員がその職務を
代理する。
1 / 2

４

教育研究審議会は、 委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
５
教育研究審議会の議事は、 議長を含む出席者の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第５条 学長が必要と認めるときは、 委員以外の者を教育研究審議会に出席させ、説明又は意見を述べさせることができる。ただし、議決に加わる権利は有しない。
（会議の非公開）
第６条 教育研究審議会の会議は、 非公開とする。
（議事録）
第７条 議長は、 議事録を作成しなければならない。
第８条 前条の議事録及び会議の審議資料は、公開しない。ただし、教育研究審議会の議決により公開することができる。
（庶務）
第９条 教育研究審議会の庶務は、 経営企画課において処理する。
（委任）第 10 条 この規程に定めるもののほか、 教育研究審議会の運営に関し必要な事項
は、 教育研究審議会の議を経て、 学長が定める。
附 則
この規程は、 平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 年 月 日から施行する。

2 / 2

資料 29富山県立大学大学院看護学研究科教務委員会規程(案)
令和 年 月 日制定（設置）
第１条 富山県立大学大学院看護学研究科に教務委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 看護学研究科の教育課程及び授業に関すること。
(2) 看護学研究科の試験及び単位認定に関すること。
(3) その他看護学研究科の教務の実施に関する重要事項（組織）第３条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1)富山県立大学大学院看護学研究科長(2)看護学研究科において選出された委員３人（教授、准教授に限る。
）(3)その他学長が指名する者（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第５条 委員会に委員長を置き、学長が委員のうちから指名する。
２ 委員会に副委員長を置き、学長が委員のうちから指名する。
（運営）
第６条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
３ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
４ 会議は非公開とする。
５ 委員会の会議にかかる審議資料及び会議録は、公開しない。ただし、審議資料については、委員会の議決により公開することができる。

1/2

（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聞くことができる。
附 則
１ この規程は、令和 年 月 日から施行する。

2/2

資料 30富山県立大学学生委員会規程（案）平成 27 年４月１日制定（設置）第１条 富山県立大学に学生委員会（以下「全学委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 全学委員会は、学生に関する次に掲げる事項を担当する。
(1)課外活動及び厚生補導等に関すること(2)賞罰に関すること(3)保健管理等に関すること（組織）
第３条 全学委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)学生部長(2)副学生部長 学部ごとに 1 人(3)工学部の各学科及び教養教育センターが選出した委員各１人(4)看護学部が選出した委員(5)工学研究科の専攻ごとに選出した委員（第３号の委員と兼ねることができる。）
各１人(6)看護学研究科が選出した委員(7)保健体育担当の専任の教授、准教授及び講師のうち 1 人(8)その他学長が必要と認める者（任期）第４条 前条第３号から第８号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第５条 全学委員会に委員長を置き、学生部長をもって充てる。
２ 全学委員会に副委員長２人を置き、副学生部長をもって充てる。
３ 全学委員会に幹事１人を置き、委員長が工学部、看護学部、工学研究科及び看護学研究科の委員のうちから委嘱する。
（運営）
第６条 委員長は、全学委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故があるときは、学長があらかじめ指定した副委員長がその職務を代行する。
３ 幹事は、委員長及び副委員長を補佐するものとする。
４ 全学委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
５ 会議は非公開とする。
６ 全学委員会の会議にかかる審議資料及び会議録は、公開しない。ただし、 審議資料については、全学委員会の議決により公開することができる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を全学委員会に出席させ、 そ1 / 3

の意見を聞くことができる。
（学部委員会）
第８条 全学委員会の下に学部ごとに学部学生委員会（以下「学部委員会」と いう。）
を設置する。
２ 学部委員会は、全学委員会が指定する事項を担当する。
３ 全学委員会は学部委員会の議決をもって全学委員会の議決とすることができる。
（学部委員会の組織）
第９条 学部委員会は、別表に掲げる者をもって組織する。
（学部委員会委員の任期）
第 10 条 学部委員会委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が 生じた場合の補欠の学部委員会委員の任期は前任者の残任期間とする。
（学部委員会の委員長等）
第 11 条 学部委員会ごとに学部委員会委員長（以下「学部委員長」という。） を置
き、学長が学生部長または副学生部長のうちから指名する。
２ 学部委員会ごとに学部委員会副委員長（以下「学部副委員長」という。） を置き、学長が学部委員会委員のうちから指名する。
（学部委員会の運営）
第 12 条 学部委員長は、当該学部委員長が所属する学部委員会を招集し、その議長となる。
２ 学部委員長に事故があるときは、学部副委員長がその職務を代行する。
３ 学部委員会は、学部委員会委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
４ 会議は非公開とする。
５ 学部委員会の会議にかかる審議資料及び会議録は、公開しない。ただし、 審議資料については、学部委員会の議決により公開することができる。
６ 学部委員会の運営に関するその他必要な事項は、学部委員会が別に定める。
（学部委員会委員以外の者の学部委員会への出席）
第 13 条 学部委員長が必要と認めるときは、学部委員会委員以外の者を学部委員会に出席させ、その意見を聞くことができる。
附 則
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 公立大学法人富山県立大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例（平成 27年富山県条例第３号）に基づき廃止される前の富山県立大学教務委員 のうち、学科ごとに選出された委員で平成 26 年４月１日に委員に就任した者の任期は、第４条本文の規定にかかわらず平成 28 年３月 31 日までとする。ただし再任を
妨げない。
附 則
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 平成 31 年４月１日に施行する前の富山県立大学学生委員会規程第３条（3）の規定に基づき学科ごとに選出された委員で、平成 30 年４月１日に委員に就任
2 / 3

した者は、第９条別表中工学部欄(2)に定める学部委員会委員とみなし、その任期は、第４条本文及び第 10 条本文の規定にかかわらず、平成 32 年３ 月 31 日までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 第３条(4)の規定に基づき看護学部が選出した委員並びに第９条別表中看護学
部欄(3)及び(4)の規定に基づき看護学分野ごとに選出された委員及びその他学長が指名した看護学部の教員で、平成 31 年４月１日に委員に就任 した者の任期は、第４条本文及び第 10 条本文の規定にかかわらず、平成 32 年３月 31 日までとする。ただし、再任を妨げない。
附 則
１ この規程は、令和 年 月 日から施行する。
別表（第９条関係）
工学部(1)工学部教員である学生部長及び副
学生部長(2)工学部の各学科及び教養教育セン
ターが選出した委員各１人(3)工学研究科の専攻ごとに選出した委員各１人（工学部の委員と兼ねることができる）(4)保健体育担当の専任の教授、准教
授及び講師のうち１人(5)その他学長が指名した工学部の教員

看護学部(1)看護学部教員である学生部長及び副学生部長(2)看護学生科長(3)看護学研究科が選出した委員１人（看護学部の委員と兼ねることができる）(4)看護学分野ごとに選出した委員各１人（全学委員会委員と兼ねることができる）(5)その他学長が指名した看護学部の
教員

3 / 3

資料 31
富山県立大学改革・評価委員会規程
平成 27 年４月１日制定（設置）第１条 富山県立大学に改革・評価委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
（委員会の所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を担当する。
⑴ 大学改革に関すること。
⑵ 自己点検・評価、認証評価及び法人評価に関すること。
⑶ その他大学改革・評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
⑴ 工学部の各学科及び教養教育センターが選出する各１人の教員⑵ 看護学部が選出する１人の教員⑶ 経営企画課長⑷ 教務課長⑸ 富山キャンパス事務部管理課長⑹ 富山キャンパス事務部教務学生課長⑺ その他学長が必要と認めた者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、学長が委員のうちから指名する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員長が委員のうちから指名する。
（運営）
第６条 委員長は、必要に応じて委員会の会議を招集し、会議を主宰する。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
３ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
４ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聞くことができる。
５ 会議は、委員会の決定により、非公開とすることができる。
（学内委員会からの報告の徴収）
第７条 委員会は、学内に設置された他の委員会から、大学改 革・評価の実施
状況その他委員会が必要と認める事項について報告を求めることができる。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

1 / 1