【年度経営計画】（案）
年度経営計画
令和４年度

名古屋市信用保証協会

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会（１）業務環境① 当地区の景気動向
当地区の景気は、持ち直しの動きが一服している。
輸出と生産は足踏み状態となっている。個人消費は、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力の強い状態にあるなか､持ち直しの動きが一服している。公共投資は高めの水準で推移している。設備投資と住宅投資は横ばい圏内となっている。
また、雇用・所得情勢には弱い動きがみられている。消費者物価（除く生鮮食品）は前年を上回っている。
景気の先行きについては、持ち直しの動きに復することが期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
（日本銀行名古屋支店「東海３県の金融経済動向（2022年３月）」より）② 中小企業を取り巻く環境
名古屋市景況調査（令和３年下期調査)(※１）によると、業況判断では、市内中小企業の総合景況DI（※２）が全体で▲33となり、令和３年上期（▲37）から上昇した。業種別にみると、建設業、製造業、サービス業が上昇し､卸売業、小売業は低下した。
売上高、経常利益DIは横ばいで推移した。
令和４年上期の予想では、総合景況の全体のDI（▲13）及び業種別の各DI、売上高DI、経常利益DIとも上昇する見込みである。
その他の判断では、需給状況、原材料（仕入）価格、製品（販売）価格DIは上昇し、資金繰りDIは横ばいで推移した一方で、在庫、雇用状況DIは低下し、借入は難しくなった。
令和４年上期予想については、需給状況、製品（販売）価格DIは横ばい、資金繰り、原材料（仕入）価格DIは低下する見込みである｡
ポストコロナ等に向けた事業上の課題や検討事項として、全業種で「受注（来客）の回復」が最も多く、続いて「資金繰りの安定・資金調達」や「新事業の展開・事業の多角化などコロナ後に生まれた新たな需要の取り込み」などが挙げられている。
1

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会

また、設備投資率は26.1％で、令和３年上期の実績（25.1％）から微増となったが、今後１年の計画では低下する見込みである。
（※１）名古屋市景況調査（令和３年下期調査）・・・名古屋市経済局令和４年１月公表（※２）DI・・・Diffusion Index
業況判断指数2

【年度経営計画】

１

経営方針

名古屋市信用保証協会（２）業務運営方針
このような状況のもと、（１）中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取組み（２）中小企業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組み（３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・地方創生等を推進する取組みを推進していくことが重要であり、これらの取組みをより効果的なものとするため、部門間の横の連携を一層強化しつつ、各項目について次のとおり取り組んでいく。
なお、これらの業務の取組みに当たっては、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、真摯に対応していく。
（１）中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた取組みについては、金融機関や関係機関との連携体制を強化し､適切な役割分担を踏まえた資金繰り支援を行うことにより、金融の円滑化を図る。
特に、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小企業者に対し、対応する保証制度を活用する等､資金繰りに支障が生じないよう適時適切な保証対応を行う。
（２）中小企業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組みについては、金融機関や関係機関との連携・協力を推進するとともに、個々の中小企業者の状況を勘案しつつ、きめ細やかな対応を実施していく。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、既保証分の柔軟な条件変更対応を行うとともに、経営課題を有する中小企業者に対しては、関係部署が連携して課題に応じた伴走型の経営支援を行う。

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【年度経営計画】

１経営方針

名古屋市信用保証協会（３）ＳＤＧｓ・地方創生等を推進する取組みについては、名古屋市や金融機関等と連携・協力しつつ推進していく｡
中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の２年目である令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中で、協会が果たすべき役割を十分理解し、役職員一丸となって協会運営の安定・強化に努めつつ、引き続き中小企業者の金融の円滑化と経営基盤の強化を図るとともに、その事業活動等を通じてＳＤＧｓを推進する
ことにより、「中小企業者の良きパートナー」として地域経済や社会の発展に貢献し、真に信頼される「地域に根ざした持続可能な協会」を目指す。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症や原油・原材料高の影響が続く状況下においても、金融機関や関係機関との連携を一層強化し、適切な役割分担を通じて、中小企業者に対する積極的かつ柔軟な資金繰り支援を行うとともに、地域における創業や中小企業者の経営改善及び事業再生につながる保証を推進し、地方創生等に貢献すべく取り組んでいくことが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）金融機関との対話を通じた連携強化による中小企業者の経営改善・生産性向上① 金融機関との情報交換、意見交換を通じて対話を深め、連携・信頼関係を一層強化することで、新型コロナウ
イルス感染症等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への支援体制の強化を図る。
② 金融機関との対話を通じて、中小企業者に関する支援方針や情報を収集・蓄積することにより、認識の共有化を図りつつ、金融機関と連携・協調した適切な役割分担を通じて、中小企業者に即した保証制度を提案し、資金繰り支援の推進に努めるとともに、経営支援部門と連携し、中小企業者の課題に応じた経営支援に取り組む。
２）金融機関・名古屋市等との連携によるＳＤＧｓ・地方創生等への貢献① 国や名古屋市の政策保証を活用・推進して、借換保証による返済条件緩和先への正常化支援や、経営改善に努力している先に対して実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応により資金繰り支援に努める。また、事業承継関連の保証制度を活用し、中小企業者の円滑な事業承継を支援する。
② 金融機関や関係機関と連携を密にしてＳＤＧｓ関連保証及び創業保証の利用を促進し、ＳＤＧｓの推進及び地域における創業を支援していく。
③ 金融機関や名古屋市と連携し、保証制度の創設や見直しを行い、地域の課題やニーズに対応した保証制度を充実、発展させてお客様目線に立った利便性及び満足度の向上を図る。
④ 金融機関や関係機関と連携した各種中小企業関連フェア等へ積極的に参加し、保証制度の周知を図るなど、当協会の存在意義を示す。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【保証部門】
３）職員の目利き能力等の向上
研修や事例研究会等を通じて職員の目利き能力・事業性評価能力等企業診断能力を高めるとともに、中小企業者の実情を考慮した保証審査に努める。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であるほか、原油・原材料高など様々な影響もあり、中小企業者の経営環境は依然厳しいため、金融機関や関係機関と連携し、経営支援を必要とする中小企業者への早期経営改善や事業再生への取組みを一層推進する必要がある。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度などの利用に伴い中小企業者の過剰債務が懸念されていることから、個々の企業に寄り添った伴走型の経営支援・再生支援に積極的に取り組むことが重要である。
また、地域の活性化や地方創生への貢献のため、中小企業者の良きパートナーとして創業支援や事業承継支援に積極的に取り組み、お客様満足度の向上を図ることが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど厳しい経営環境にある中小企業者の課題に応じた適切な経営改善及び事業承継支援① 国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業及び名古屋市の「ナゴヤ新型コロ
ナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業補助金」事業を活用しつつ、金融機関や関係支援機関との連携を強化し、伴走型の経営支援を行う。ダイレクトメール等により当協会の経営支援を改めて周知するとともに、金融機関からのモニタリング報告を活用し経営支援を必要とする先に対し、企業訪問により現状把握､アドバイス等を行い、必要に応じて専門家派遣による個別診断や経営改善計画の策定、計画策定後のフォローアップ支援を行う。
② 返済条件緩和先の借換保証による正常化や経営者保証解除等のニーズや課題解決に適した専門家とともに中小企業者を訪問し、金融機関と連携して適切な経営支援を行う。特に、伴走型の金融支援・経営支援を一体的に進める観点から関係部署との連携を強化する。
③ 事業承継が課題と思われる中小企業者に、「気づき」を提供する目的で事業承継にかかる支援内容を周知し、必要に応じて専門家を派遣するほか、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携した支援を強化する。
また、中小企業者が抱える課題解決のための各種セミナーを開催する。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【経営支援部門】④ 経営支援先への専門家派遣終了後、定期的にモニタリング訪問し、経営改善状況を定性面及びローカルベンチマークにおける財務指標等を活用した定量面から検証し、検証結果を今後の経営改善支援に活用する。
２）関係支援機関との連携強化による事業再生支援① 愛知県中小企業活性化協議会等との連携、「あいち企業力強化連携会議」・「ノウハウ共有分科会」の開催を通じて関係支援機関における支援情報を共有するとともに、「愛知県中小企業再生ファンド」への出資を通じ､地域全体での経営支援・再生支援に取り組む。
② 「経営サポート会議」を適宜開催し、取引金融機関や関係支援機関との連携・協力により、中小企業者の経営改善及び事業再生への支援を行う。
③ 再生意欲と可能性のある中小企業者に対しては、保証部門及び回収部門と連携し、求償権消滅保証により企業再生を図る。
３）創業支援の拡充① 創業予定者に対し、創業準備から創業計画の策定、資金調達等のアドバイスまできめ細やかな支援に取り組む
とともに、名古屋市や関係機関と連携しつつ、創業に関する各種セミナーや説明会等を開催し、起業マインドの醸成を図る。
また、女性創業者への支援を行うため部署横断的な「女性創業者支援チーム」を創設する。
② 創業保証利用後間もない中小企業者に対しては、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて適切な専門家を派遣するなど、経営の安定に向けたフォローアップ支援により、事業の成長を後押しする。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【期中管理部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度の利用などによる中小企業者の過剰債務や景気の先行きに対する不透明感もあり、中小企業者の経営環境が依然として厳しいため、金融機関との連携を密にし、期中のあらゆる局面で中小企業者に寄り添ったきめ細やかな経営支援を行うとともに、代位弁済の抑制を図ることが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）期中支援の強化① 返済条件緩和先のうち、返済正常化の見込みがある先については、金融機関と連携し、借換えによる正常化を積極的に支援する。
また、当面正常化が見込めない先については、条件変更にて柔軟に対応するとともに、必要に応じて経営支援部門と連携し、当該中小企業者に対して各種経営手法を提案し、経営改善及び正常化へつなげる。
特に、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用者の多くが、令和５年度から令和６年度にかけて据置期間が終了となることから、令和４年度から同制度利用者の資金繰り等、個々の事情に配慮した的確な対応を行う｡② 延滞等による事故報告受領先については、金融機関と連携して企業訪問等により実態を把握するとともに、条件変更を含む返済正常化を支援する。
法的整理先等、代位弁済回避が困難と判断される先については、金融機関と連携して迅速かつ適切に代位弁済手続きを行い、当該中小企業者と関係人の早期事業再生及び生活再生につなげる。
２）代位弁済の抑制
期中支援の強化を図るとともに、融資実行後早期に返済条件緩和や代位弁済に至った案件について、関係部署合同の事例研究会を開催して経緯・原因等を検証し、代位弁済の抑制につなげる。

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２重点課題

名古屋市信用保証協会【回収部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症に対応する保証制度の利用などにより過剰債務となったことに加え、業績回復が遅れたことにより代位弁済に至る中小企業者の増加が懸念される。
こうした状況の中、早期かつ効率的な管理・回収に加え、経営者の再チャレンジや生活の再生という目線も取り入れ、債務者等関係人の状況を踏まえたきめ細やかな対応が重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）早期着手・早期回収① 新規の求償権案件については、速やかに調査・折衝を行い、関係人の状況をいち早く把握して回収方針を決定するなど、早期着手による早期回収を図る。
② 代位弁済後の督促に対して、返済も連絡もない不誠実な債務者・保証人に対しては、時機を逸することなく有効な法的措置を講じ、早期の返済開始を促す。特に有担保求償権については、事業継続中か否かに配慮しつつ、担保物件の任意売却や不動産競売等により早期回収に努める。
２）事業者等の再生支援① 事業を継続しながら誠実に返済を進めている債務者には、事業再生への取組みを支援し、求償権消滅保証などにより、金融機関との取引を再開するための経営支援を行う。
② 事業が継続されていなくとも、誠実に返済をしてきた保証人からの申し出があり、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、一部弁済による連帯保証債務免除を行うなど、個々の実情をよりきめ細かくフォローし､保証人に寄り添った支援を行う。
３）回収の効率化
法的措置が終了するなど回収見込みのない求償権については、速やかに管理事務停止及び求償権整理を実施して、回収見込みのある求償権へ注力し、回収事務の効率化を図る。

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【年度経営計画】

２重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
地域に根ざした信頼される協会であり続けるため、内部統制基本方針に基づき、内部統制を強化することで経営の健全性・透明性を確保し、人材の活躍推進及びデジタル化を始めとする業務の効率化等により協会運営の安定・強化を図るとともに、地方創生など地域経済や社会の発展に貢献することが重要である。
（２）具体的な課題とその解決のための方策
１）内部統制の態勢強化
内部統制については次の４つを重点項目とし、業務マニュアル等の整備、研修、情報発信等を行い、役職員の意識と知識の向上に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルを実践することにより態勢の強化を図る。
【コンプライアンスの遵守】
コンプライアンス・プログラムに基づき研修等を実施し、その効果や遵守状況の確認・検証を行う。
【リスク管理】
リスク管理要領に基づき、リスクの洗い出しから検証・改善までの実施プロセスを構築することにより態勢強化を行う。
【資産管理】
関連規程及びマニュアル等に基づく情報システムの安定稼働、個人情報等の情報管理及び資産保全の実施状況について適宜検証を行い、必要に応じて改善や研修を行う。
【危機管理】
感染症のまん延や天災地変、システム障害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応するため、危機管理規程等の周知徹底、不断の見直し、継続的な教育・訓練及びその検証を行う。

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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】
２）反社会的勢力への対応① 反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨むという姿勢を当協会Ｗｅｂページ等を通じ引き続き明確に表明する｡② 弁護士、警察及び暴力追放愛知県民会議等との連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」及び「新聞・雑誌記事横断検索」の活用並びに研修の実施等により、反社会的勢力による不正利用や詐欺的行為の未然防止を図るなど対応を強化する。
３）ハラスメントの防止及び健康・幸せ経営の推進
風通しがよく働きやすい職場環境づくりに向け、パワーハラスメントを始めハラスメントにかかる周知啓発を強化し、未然防止に努める。
また、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、ストレスチェック制度の活用等による職員の健康管理及び職場環境の改善・向上などにより、健康で幸せを実感できる組織風土の形成を図る。
４）広報活動の充実
既存の広報だけではなく、適宜新しい広報手段を検討しつつ、積極的かつタイムリーに情報発信を行い、協会の存在意義を積極的に示すとともに、事業活動等の理解の促進を通じて信頼の向上に努める。
５）人材の活躍推進① 意欲と能力のある人材を確保し、研修等を通じて職員の業務遂行能力の向上、コミュニケーションスキル及び支援マインドの醸成を図るとともに、業務関連資格の取得や通信教育講座の受講を推奨、支援することにより、職員のさらなるレベルアップを図る。
② 全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修へ職員を積極的に参加させることにより、専門的知識の向上を図る。
③ 「女性活躍・子育て支援プログラム」の推進等により、働き方改革や女性の活躍推進、仕事と育児・介護の両立を支援するなど、ワーク・ライフ・バランスが図られ多様な人材が活躍できる、活気と働きがいのある職場づくりに努める。
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【年度経営計画】

２

重点課題

名古屋市信用保証協会【その他間接部門】
６）業務の効率化等① 業務評価制度、業務改善・新商品等提案制度などにより、職員の意欲・意識の向上を図るとともに、デジタル化など一層の業務効率化に取り組むことで生産性向上、経費削減を図る。
② 「中小企業支援・金融機関連携委員会」を定期的に開催し、各部門で講じている金融機関との連携や中小企業者へのさまざまな支援策等について組織横断的に共有を図るなど、内部の連携を一層強化する。
③ 保証利用状況や各種保証制度等を分析・検討し、資金ニーズに対応した保証制度の創設等を行うとともに、保証申込の電子化を始めとしたデジタル化に取り組み、業務の効率化と保証利用環境の整備・向上に努める。
７）ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ関連保証制度や社会貢献活動、環境保全の取組み等を通じてＳＤＧｓの推進を図ることで、「ＳＤＧｓ未来都市」名古屋の発展に貢献する。
８）地方創生等への貢献
大学等関係機関における将来の起業家育成事業への協力等の取組みを実施するとともに、職員一人ひとりが協会を代表する意識の下情報発信を行い、地方創生等に一層の貢献を果たす。

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３事業計画

名古屋市信用保証協会（単位 ：百万円）

金額

対 前 年 度計 画 比

対 前 年 度
実績見込比

積算の根拠（考え方）・保証承諾
諾210,000

60.0%

102.4%

保 証 債 務 残 高

1,058,000

88.5%

97.3%

保証

承

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資金需要は比較的落ち着いているが、取扱期限が延長された伴走支援型特別保証制度等の保証制度の利用が相応に見込まれることから、2,100億円（令和３年度実績見込に対して102.4％）とした｡
・代位弁済

保証債務平均残高

代位

弁済

1,072,000

91.5%

98.2%

8,500

141.7%

121.7%

国による各種施策効果により企業倒産は抑制されているものの、新型コロナウイルス感染症に関連する保証制度の利用などにより過剰債務状態にある中小企業者が代位弁済に至るケースが徐々に増加するとの懸念から、85億円（令和３年度実績見込に対して121.7％)とした｡

・実際回収
実

際回

収

求 償 権 残 高1,620

101.3%

77.1%

3,205

134.0%

113.1%

14

担保や第三者保証人を徴求していない求償権が累増していることに加え、コロナ禍の影響が続くことにより回収環境は一段と厳しさを増すことが予想されるため16億20百万円（令和３年度実績見込に対して77.1％）とした。

【年度経営計画】

４収支計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）

金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基金取
崩額

額

10,845
10,216
190
355
85
6,264
1,767
4,481
16
4,581
15,007
142
6,963
951
6,952
15,709
7,755
6,814
1,136
4
△ 701
3,879
1,939
1,940
-

対前年度
計画比

95.5%
101.1%
91.8%
37.3%
90.4%
88.0%
97.0%
90.5%
0.0%
88.9%
108.1%
116.6%
108.4%
111.6%
81.8%
130.2%
109.8%
127.1%
94.3%
117.5%
57.1%
138.0%
138.0%
138.0%
-

対前年度
実績見込比

93.5%
98.8%
91.3%
37.6%
81.7%
95.4%
103.7%
99.4%
0.0%
106.7%
91.1%
114.3%
77.2%
110.7%
87.9%
124.6%
113.8%
123.7%
103.8%
119.5%
33.3%
89.0%
89.0%
89.0%
15

保証債務
平残比

1.01%
0.95%
0.02%
0.03%
0.01%
0.58%
0.16%
0.42%
0.00%
0.43%
1.40%
0.01%
0.65%
0.09%
0.65%
1.47%
0.72%
0.64%
0.11%
0.00%
△ 0.07%
0.36%
0.18%
0.18%
-

積算の根拠（考え方）
・「保証料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「運用資産収入」は、有価証券利息配当金と預け金利息を計上した。
・「責任共有負担金」については、責任共有対象の代位弁済額等をもとに積算した。
・「業務費」については、節減努力を織込みつつ必要額を計上した｡
・「信用保険料」については、保証承諾額や保証債務残高の見込額等より算出した。
・「責任共有負担金納付金」については、責任共有対象の填補率等をもとに積算した。
・「責任準備金戻入」及び「求償権償却準備金戻入」については、前年度繰入額を計上した。
・「求償権補填金戻入」については、保険金受領額及び国、市からの損失補償補填金の予定額をもとに計上した。
・「求償権償却」については、代位弁済見込みに過去の償却率を乗じて計上した。
・「責任準備金繰入」については、保証債務残高に所定の比率を乗じて算出することに加え、条件変更･事故区分にあるものは遷移率を用いて積算した｡
・「求償権償却準備金繰入」については、求償権残高に所定の繰入率を乗じて計上した。
・「収支差額変動準備金繰入額」については、当期収支差額の50/100の範囲内で計上した。
・「基金準備金繰入額」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した額を計上した。

【年度経営計画】

５

財務計画

名古屋市信用保証協会（単位：百万円）（単位：百万円）

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－－－

国からの財政援助

－

－

－

基金補助金

－

－－

－

－

－

崩

－－－

金
入金
崩

1,940

138.0%

89.0%

－－－

金

7,641

100.0%

100.0%

基 金 準 備 金

28,314110.6%

107.4%

35,955108.2%

112.9%

制度改革促進基金
取崩
制度改革促進基金
期
末残高－－－－－－

収 支 差 額 変 動
準 備 金 繰 入
収 支 差 額 変 動
準 備 金 取 崩
収 支 差 額 変 動
準 備 金 期 末 残 高

1,939

138.0%

89.0%

－

－

－

9,957

132.4%

124.2%

金額

年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担・金
基
基
繰基
取
期
末基
本
財
産

県
市町村

金 融 機 関 等合
金

計
取

金

準備

金

準備基

合

計

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

－－

－

－－

－

地方公共団体からの財
政
援
助
保証料補給
(｢保証料｣計上分)
保証料補給(｢事務補助金｣計上分)

339

45.0%

46.6%

76

24.1%

22.2%

－－

－

損失補償補填金

263

60.2%68.3%

事務補助金(保証料補給分を除く)－－－借入金運用益

－－－

金額

16

積算の根拠(考え方)・「基金準備金」については、当期収支差額から収支差額変動準備金繰入額を控除した19億40百万円を繰入れ､「期末基本財産」を 359億55百万円とした。

・「収支差額変動準備金」については、当期収支差額の50/100の範囲内の19億39百万円を繰入れ、期末残高を99億57百万円とした。

・「損失補償補填金」については、名古屋市と協調して実施している「名古屋市融資制度保証」に係る受領見込額を計上した。

【年度経営計画】

６

経営諸比率

名古屋市信用保証協会（単位：％）

項

目

算式比率

対前年度
計画比増減

対前年度
実績見込比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.95 ％

0.090.00

運用資産収入の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合

運用資産収入／保証債務平均残高0.02 ％

0.00

0.00

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.17 ％

0.01

0.01（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.11 ％

0.01

0.00（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.06 ％

0.01

0.01

信用保険料／保証債務平均残高

0.42 ％△ 0.000.01（流動資産－借入金）／保証債務残高

8.07 ％

1.28

0.29（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

2.38 ％△ 0.25△ 0.3021.25 ％

△ 1.74△ 2.755.75 ％

1.47△ 0.17

経費率

信用保険料の保証債務
平 残 に 対 す る 割 合
支払準備資産保有率
固定比率
基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

3,205 百万円
基本財産実際倍率
代位弁済率回収率（注）１２３29.43 倍

保証債務残高／基本財産代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

0.79 ％

0.280.15

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

3.30 ％△ 1.00△ 1.76

算式中の基本財産は、決算処理後の数値によった。
支払準備資産保有率は、業務方法書第７の第１項により２％以上と定めている。
固定比率は、業務方法書第７の第２項により25％以内と定めている。

17４５

求償権による基本財産固定率欄の下段は、年度末の求償権残高を示す。
基本財産実際倍率は、定款第７条により60倍以内と定めている。