特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

PPP/PFI 推進アクションプラン
（令和 5 年改定版）と国土交通省における取組
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課

包括的民間委託のほか，民間資金等を活用する

1.

はじめにPFI（Private Finance Initiative）などの概念が包含されます（図− 1）。
対して，PFI とは，公共施設等の建設・維持管

公共施設や公共サービスの提供について，人口理・運営等を民間のノウハウ・資金を活用して行減少や公共施設の老朽化，行政における財政制約う手法であり，日本では PFI 法 1） に基づいて実等の背景から，効率的・効果的な新しい手法が求施されています。PFI は従来の公共事業の発注・め ら れ て い る と こ ろ で す。 そ の 手 段 の 一 つ が実施とは異なり，「①契約期間が長期・複数年に「PPP/PFI」です。

及ぶ，②仕様発注ではなく，同一の事業者に包括「PPP」（ Public Private Partnership）とは，行的に性能発注，③契約書等に基づき公共と民間と政が実施する各種行政サービスを，行政と民間がの間でリスクを事前に分担，④資金調達は民間側連携しつつ民間の持つ創意工夫や資金を活用するで実施」などの特徴があります（図− 2）。

ことにより，行政サービスの質の向上，財政資金

本稿では，日本における PPP/PFI を巡るこれの効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとすまでの動きを概観した後，令和 5 年 6 月に改定さる考え方や概念を指します。

れた「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5

この PPP という概念には，指定管理者制度や年改定版）」の主な内容と，関連する国土交通省の取組について解説します。

2.

‌日本における PPP/PFI を巡る‌
これまでの動き

日本では，イギリスにおける PFI の展開などを参考に PFI 法が制定され，平成 11 年に施行されました。その後，幾度か改正が行われ，平成23 年には公共施設等運営権，いわゆる「コンセ図− 1

8PPP（Public Private Partnership）とは（イメージ）

建設マネジメント技術

建マネ2402_05_特集_1_四.indd 8ッション方式」が導入されました。
コンセッション方式とは，利用料金の徴収を行

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図− 2PFI（Private Finance Initiative）とは（内閣府ホームページ資料より一部加筆）

う公共施設について，施設の所有権を公共主体が野で活用されています（表− 1）。

有したまま，施設の運営権を民間事業者に設定すさらには，PPP も含む PPP/PFI 事業の事業規る方式であり，空港などの分野において徐々に導模に関して，平成 25 年度以降令和 2 年度までに入が進んできているところです。

おいて累計約 26.7 兆円となり，平成 25 年度以降

PFI 事業全体としては，近年は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大等の影響で事業件数は減少の 10 年間の事業規模目標である 21 兆円を前倒しで達成したところです。

したものの，PFI 法の制定以降，令和 4 年度末ま一方で，小規模地方公共団体を含む活用地域のでに実施方針が公表された PFI 事業数の累計は拡大といった課題や，カーボンニュートラルの実1,004 件となっています（図− 3）。また，事業が現等の新たな政策課題が出てきている中，さらな実施される分野についても多岐にわたっており，

る PPP/PFI 推進が必要となっています。

学校施設や公営住宅などをはじめ，さまざまな分

図− 3

PFI 事業の事業数の推移（出典：内閣府資料）
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表− 1
分

PFI 事業の分野別事業数（令和 5 年 3 月 31 日現在）
事業主体別

野

文化社会教育（学校施設，文化・社会教育施設 等）
医療・福祉（病院・診療所，児童福祉施設 等）
環境衛生（斎場，廃棄物処理施設，浄化槽 等）
経済地域振興（MICE，観光・地域振興施設，住宅 等）
インフラ（上下水道，工業用水道，道路，港湾施設 等）
行政（庁舎，宿舎 等）
その他
合計

合計

国地方

その他

400322（1）64（2）
2330（31）45（1）113（7）
232（23）
74（2）
53（2）
450
5012
30384（31）50（1）
113（7）
236（23）98（3）117（4）
695（3）

851（66）61

1004（69）（注 1） ‌事業数は，内閣府調査により実施方針の公表を把握している PFI 法に基づいた事業の数であり，サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注 2） ‌国・地方が共同で実施している事業が 3 件あり，「事業主体別」においてはそれぞれにカウントしているが，事業主体別でない「合計」においては 1 事業としてカウントしている。
（注 3） 分野については該当事業毎に主となる分野 1 分野のみを選定して分類している。
（注 4） 括弧内は令和 4 年度の実施件数（内数）（出典：内閣府資料）

狙う「事業件数 10 年ターゲット」が設定されま

3.

‌PPP/PFI 推進アクションプラン‌（令和 5 年改定版）

した（図− 4）。
5 年間の件数目標における契約形態はコンセッションが中心であるのに対し，今回新たに設定し2 章で記述したような状況の下，有識者からなた事業件数 10 年ターゲットは，ウォーター PPPる民間資金等活用事業推進委員会等の場で新たなといったコンセッションを含む多様な官民連携方アクションプランの議論が進められ，令和 5 年 6式の導入等により，案件形成の裾野拡大と加速化

月に「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5を強力に推進して，目標達成を目指しています。

年改定版）」が全国務大臣からなる民間資金等活用事業推進会議において決定されました。

⑵

新分野の開拓本改定においては，令和 4 年度からの 10 年間

新たなアクションプランにおいては，重点分野で 30 兆円の事業規模目標の達成に向け，PFI のの推進のみならず，社会情勢やニーズの変化に鑑質と量の両面からの充実を図るため，次の三つのみ，官民連携によりさらなるビジネス機会の拡大柱が打ち出されました。

や活力ある地域づくり等が期待できる新分野の開拓・案件形成を図ることとしています。

⑴

事業件数 10 年ターゲットの設定

具体的には，官民連携で治水機能の強化と水力

令和 4 年改定版のアクションプランでは，10発電の促進を両立させるハイブリッドダム，自治年間で 30 兆円の事業規模目標に対して，前半の体が取得・所有する空き家等の小規模な既存スト5 年間を重点実行期間（令和 4 年度～令和 8 年度）

ックを活用したコンセッション事業等であるスモとし，重点分野 2）で 70 件の件数目標が設定されールコンセッションのほか，自衛隊施設や漁港なました。一方，新たなアクションプランでは案件どの分野において開拓・案件形成を図ることとし上積みを視野に，より長期的な視点での具体的なています。

件数ターゲットとして，新たに重点分野において10 年間（令和 4 年度～令和 13 年度）で具体化を

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図− 4 「5 年件数目標」と「事業件数 10 年ターゲット」の内訳（出典：PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改定版）の概要）⑶

PPP/PFI 手法の進化・多様化

まな取組を実施しています。

小規模地方公共団体を含む活用地域の拡大に向アクションプランにおける重点分野には，空港

け，PPP/PFI 手法も進化・多様化することが求や道路をはじめとして国土交通省が所管する多くめられています。例えば，新たなアクションプラの分野が位置付けられています。例えば，空港分ンにおいては，幅広い地方公共団体での普及に向野では，事業件数 10 年ターゲットにおいて，令けて，地域経済社会に多くのメリットをもたらす

和 13 年度までに 10 件の具体化を狙うことが目標「ローカル PFI」の推進を図るとしています。

として設定されています。

ローカル PFI は，「①地域企業の参画・取引拡

空港におけるコンセッションは，着陸料等の柔大・雇用機会創出，②地域産材の活用（資材，食軟な設定や効率的な空港運営など，民間の資金や材等），③地域人材の育成」を主な特長としていノウハウを活用し滑走路等と空港ビルの運営を一ます。

体的に行うことによって，利用者利便の向上や航空ネットワークの充実，地域の活性化を図ること

4.

‌国土交通省における PPP/PFI‌推進に向けた取組を目的とするものです。国管理空港については，仙台空港をはじめとしてこれまでに 9 つの国管理空港でコンセッションが導入されています。ま国土交通省においては，3 章で記載した新たなた，地方管理空港については，静岡空港等でコンアクションプランに基づき，空港，道路，港湾なセッションが導入されています。その他の空港にど多岐にわたる分野で PPP/PFI に関するさまざ

関しても，地元自治体や地元経済界を対象とした建設マネジメント技術

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勉強会等を実施し，空港コンセッションを導入し野の有識者や実務者からなる検討会を立ち上げ，た場合の効果等について情報発信を行うなど，機当該検討会を通じて，スモールコンセッションの運醸成を行っているところです。

機運醸成や取り組みやすい環境整備等の推進方策

また，下水道分野では，新たに設定した事業件の検討を行い，とりまとめることとしています。

数 10 年ターゲットにおいて，令和 13 年度までに今後，モデル事業への支援等を行うことにより，「ウォーター PPP」の 100 件の具体化を狙うこと機運醸成や案件形成支援を実施する予定です。

が目標として設定されています。このウォーター

このほかにも，カフェ等の収益施設の整備と公PPP は，水道，下水道，工業用水道分野におい共還元として港湾緑地等のリニューアルを行う民て，コンセッション方式と，同方式に準ずる効果間事業者に対し，港湾緑地等の貸し付けを可能とが期待できる管理・更新一体マネジメント方式をする「港湾環境整備計画制度（みなと緑地 PPP）」

総称するものとして，新たに位置付けられたものや，河川敷地における民間事業者の参入を促進すで，推進に向けて地方公共団体に対する支援の充る「RIVASITE（リバサイト）」など，さまざま実を図り，取組を推進しています。

な分野で PPP/PFI の取組を推進しています。

そのほか重点分野以外の分野においても，例えば気候変動への適応とカーボンニュートラルへの対応のため，治水機能の強化と水力発電の促進を5.

おわりに両立させるハイブリッドダムの取組などを進めています。具体的には，既設ダムへの発電施設の新PPP/PFI の活用は，多種多様な分野・方法で増設の事業化に向け，国が管理する三つのダム進んでいますが，小規模地方公共団体を含む活用（湯西川ダム，尾原ダム，野村ダム）においてケ地域や活用領域の拡大等も求められており，今後ーススタディを実施し，民間事業者等の参画方法も適切かつ円滑に PPP/PFI が活用・推進されるや事業スキーム等の検討を行っています。

よう，幅広い関係者と連携し，施策を展開していさらに，地方公共団体が取得・所有する身近できたいと考えています。

小規模な遊休不動産（空き公共施設等）について，民間の創意工夫を最大限に生かした事業運営（コンセッションをはじめとした PPP/PFI 事業）により，官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげる「スモールコンセッション」を推進しています。令和 5 年 11 月に，官民連携等の分

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建設マネジメント技術

建マネ2402_05_特集_1_四.indd 121）‌ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）
2）‌ 空港，水道，下水道，道路，スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等），文化・社会教育施設，大学施設，公園，MICE 施設，公営住宅，クルーズ船向け旅客ターミナル施設，公営水力発電，工業用水道を指す。

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