2021 年度活動計画

2021 年度活動計画 骨子
2021 年度スローガン

政策実現に向けて ～地域生団連の展開と内外への発信

生団連は、2020 年度、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなったわが国の緊急事態下の様々な問題について、新・重点課題として取り組んできた。また、従来取り組んできた４つの重点課題については、活動をより具体的な形で進めてきた。
コロナ禍は引き続き国民の生活・生命に重大な影響を及ぼしている。今年度は、コロナ対策に関する課題を「最重点課題」と捉え、既存の重点課題と合わせて、生団連の５大テーマとして活動を進めていく。活動の重点をより実践的な形へシフトし、課題解決に向けて取り組みを一層強化していく。
そのために、地域生団連の全国展開を強力に推し進めていく。国民的課題について地域においても議論し、政治家、行政と協働して実践することで、生団連のプレゼンスを引き上げ、課題解決への力に変えていく。さらに、こうした力を強固なものにするため、生団連内外とのリレーション強化についても重点項目として推進していく。

～2021 年度活動計画～＜地域生団連の全国展開＞
地域生団連 基本指針
１．国民全体の課題について、地域の住民・企業が一緒になって議論する
２．（全国）生団連が国民の生活と生命を守る立場から掲げる重点課題について、地域の選良である国会議員とその実現に向けた情報共有及び討論を行う
３．地域国会議員による重点課題の解決に向けた具体的活動をサポートすると共に、議員より活動報告を求め、その内容をすみやかに会員に対して共有を行う
４．国民全体の課題と関連する地域特有の課題についても議論を進め、立案を行う(1)「埼玉県生団連」の本格稼働■2021 年 7 月 8 日に正式発足を予定■埼玉県に関する現状把握を行うとともに、2019 年 12 月開催の発足準備会にて、出席者の問題意識の高かった「外国人の受入れに関する課題」を中心に議論・活動を進めていく。

(2)全国各地への展開を見据えて■今年度中に大阪府、北海道での「地域生団連」発足を目指し、まずは 8～9 月頃に発足準備会を開催。
■その他にも候補地を選定し、地域の企業・消費者団体・NPO へのアプローチ、政・官との関係構築を行っていく。

＜最重点課題＞新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善～緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～(1)医療提供体制、感染拡大防止、ワクチン、困窮者支援、人材活用の 5 つの観点について調査・研究(2)各事項における共通課題について掘り下げ、国民目線の具体的な提言へ＜重点課題＞
1「国家財政の見える化」の実現に向けて

2「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて

4「生団連災害支援スキーム」での実効性のある支援実現に向けて＜研究課題、組織強化に向けた課題＞
1

ジェンダー主流化委員会

2

プラスチック問題

3

食品ロス削減推進に向けた活動

4

国民のためのデジタル改革

5「教育」に関する課題

6

内外とのリレーション強化

＜最重点課題＞
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療提供体制の改善～緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～（1）新型コロナウイルス感染症の対策こそ生団連が取り組むべき最重点課題と位置づけ、以下の課題に取り組む。
①医療提供体制■医療現場の声を聞き、医療提供体制におけるオペレーションや制度的ボトルネックに関するファクト調査を行う。
■今後の再流行に備えた医療資源（人・病床・機材など）の確保に加え、それらを最大活用するための体制強化に向けて提言する。

②感染拡大防止■解除/延長要件の説明、緊急事態宣言の効果等のこれまでの政府の対策について検証を行う■政府による専門家、知事の意見を踏まえたうえでの一元的な情報発信の内容・方法について調査・提言する③ワクチン■ベネフィットとリスクを正しく理解し、接種の判断が行われるよう会員向け情報発信をする■ワクチンの開発、認証、接種体制におけるファクト調査を行い、パンデミックに対してレジリエンスの高い組織にするための提言をする④困窮者支援■フードバンク団体との連携等災害支援スキームによる困窮者への支援を検討する■地域生団連と連携し、地域に根差した情報収集体制の構築を検討する■生団連からの直接的な支援も検討する⑤人材活用■コロナ禍をきっかけとした「人材の流動化」の仕組みづくりを検討する

（2）コロナ禍で必要性が明らかになった「司令塔機能の強化」についても掘り下げをし、提言を検討➀国民にわかりやすい統一的発信②実態把握のための情報集約とオペレーション③国と自治体の権限と責任の明確化

＜重点課題＞
1「国家財政の見える化」の実現に向けて(1)「国家財政の見える化」の実現に向けた具体的アクションの継続と、国民に向けた取り組みの加速①「国の財務書類」の国会提出および審議の法定化■すでに法律案は作成済みであり、国会への提出と成立を待つ状況。
■事務局を中心に関係議員および政党へのアプローチを続け、法案の提出と成立を目指す。

②2021 年度予算全体と将来予測を盛り込んだ国民向けの簡易なリーフレットの作成と周知■国民一人ひとりが国の予算の全体像や、中長期的な国家の方向性を理解することの必要性を再認識。
■リーフレットの作成と周知を国に求めていたが、完成を急ぐためにも生団連として作成し、理解を促すべきではないか。
■2021 年度本予算の成立に基づき早期に作成し、会員内外への周知を行う。
「国家財政の見える化」については、①国会向け、②国民向けと、両側面からアプローチが必要だと整理している。
①国会向け … 毎年財務省が作成・発表しているが有効活用されていない「国の財務書類」を国会に提出し、議論をしなければならないと定めた法律が必要だと結論付けており、既に作成済の「国の財務書類の法定化に関する法律案」の国会での立法と成立を目指していく。
②国民向け … ①国会向けのような複雑で膨大なものでは理解が進まないため、より簡素でわかりやすいリーフレット様式が相応しいと考え、生団連として作成・周知を進めたい。

(2)国家の持続的な成長を実現するための予算プロセス「3 ヵ年の複数年度予算」
を目指す
コロナ禍が収束したタイミングで「あるべき中長期的な予算編成のあり方」を提言し、実現を目指す■効果的かつ計画的な財政運営のためには、複数年にわたる財政規律を法定化することによって予算統制を行う必要がある。これは、憲法や財政法を変えずとも実現可能である。
■コロナ禍を受けて大きく膨張してしまった財政を中長期的に立て直していく必要性はより高まっている。
■過去に提出されている法案を参考にした「中長期財政運営推進法(生団連案)」要綱は作成済みであり、コロナ禍が収束したタイミングで予算編成プロセスの変革を訴えていけるよう準備を進める。

(3)コロナ禍による影響を受けた国民に寄り添った活動の模索・実行
時限的・恒常的な追加の財政政策の必要性とその内容について集約・検証し、発信する■落ち込んだ国内経済を立て直すために追加の財政政策が必要であることを組織合意したい。
■委員会を中心に議論を進め、時限的な対応を含め、生団連内の意見を集約する。
■ひとつにまとまればその内容を、まとまらないとしても様々な立場から様々な要望があるという声を挙げていく。
■考えられる追加の財政政策
・減税(消費税・所得税など)
・GoTo 事業などの特定事業振興施策
・ばら撒き(現金給付・商品券発行など)
・ベーシックインカム(中長期的な視点) など■新型コロナウイルス感染症への対策状況や、内外への行事・イベントに鑑みながら委員会としての活動を組み立てていく。
＜今後スケジュール案＞

＜重点課題＞
2「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて(１)「外国人の子どもの教育体制」に関する具体的な制度設計・整備への提言■日本で生活している学齢期の外国人児童生徒約 12 万人の内、その不就学児は 2 万人超と推定されている。
十分な教育を得られないことは貧困の負の連鎖を生み、そして言語の不自由は日本社会からの孤立、ひいては閉鎖的な外国人コミュニティを発生させる恐れがある。これに対処しないままでいては、社会の分断を招きかねない。
将来的な困窮を避けるために、外国人の子どもの教育体制を整備することは喫緊の課題である。

①外国人の子どもの教育について、実態把握と課題解決に向けた提言■2019 年 6 月の「日本語教育に関する推進法」の成立に続いて、2020 年 7 月 1 日には外国人の子供の就学状況の把握等を求める通知が文科省より出された。ここで明らかとされていくであろう就学についての実態に対し、具体的目標と建設的な取り組みが必要であると考える。
ついては、行政の取り組みを調査研究するとともに、最前線で支援に取り組んでいる民間団体の声・活動内容等を集約し、就学に関わる課題を整理して提言活動へつなげていく。
②「外国ルーツ青少年の自律・社会参画」に対する支援に向けた、勉強会の実施■外国ルーツの青少年が日本で生活し、将来活躍できるように、現場を知ってその課題を把握するとともに、企業として彼らとどのように接点を持ち、支援を行うことができるかということを探っていく。

(２)「外国人労働者の受入れ・就業環境」に関する制度運用の実態把握・論点整理■日本では長年にわたって外国人材が受け入れられてきた。技能実習制度はその最たるものであり、約 38万人もの外国人が技能実習生として来日し、労働・生活している。
しかし、国際貢献という名目に対して実態は労働力の補充であることの他、過酷な労働環境・待遇が指摘されるなど、日本の外国人受入れ体制は多くの問題を抱えている。
私たちと共に地域を担う「生活者」として受け入れるためにも、現状の外国人労働者受け入れ体制の把握と当該制度が抱える問題点の検討が求められる。

①就労に関する在留資格の問題点の把握と、制度改革に向けた情報収集・議論■外国人の就労状況、特に技能実習・特定技能の制度においては検討すべき課題が多い。
■雇用者・労働者双方の声を集約しながら、制度運用の実態を把握し、課題解決に向けた論点整理を行う。
②留学生の生活と就労に関する環境改善・制度改革に向けた調査■多くの留学生が学業に取り組みながらも、学費や生活費のためにアルバイトをしており、コロナ禍によってその生活の困窮度合いに拍車がかかっていると見込まれる。その実態把握を進め環境改善の方策を模索するとともに、留学生の就職難易度が高いという問題についても、現状把握と課題の整理を進め、就職率向上に向けた政策提言を検討する。

(３)「外国人の受入れに関する基本指針」の掲示■日本で生活する外国人が増え続ける一方で、わが国には受入れの基本的な心構えといった国民のコンセンサス形成が行われていない。生団連として採択した基本指針を以て、これを広く政・官・民へ発信することで国民的議論の喚起を図る。
①生団連「外国人の受入れに関する基本指針」■生団連では、企業、コミュニティが外国人の受入れに際して持つべき心構えを示した基本指針を作成した。
■これを会員間で共有し、各会員がその指針の採択を行うとともに、生団連と一緒に対外的発信を進める。
②外国人の受入れについて、先進的事例の集約・共有による機運の熟成■生団連の基本指針とは別に、既に多くの企業・団体が国際規範の支持や尊重を表明するとともに、その取り組みを実践している。そうした先進的事例を会員から集約・共有し、外国人の受入れ体制の横展開を進める。

＜重点課題＞
3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて（1）「第６次エネルギー基本計画」策定に関する検証・意見表明■「第 6 次エネルギー基本計画」内容精査
今夏には国のエネルギー政策の根幹となる「第 6 次エネルギー基本計画」策定される見込みである。今年 4 月の気候変動サミットにおいて菅内閣総理大臣は 2030 年温室効果ガス 46％削減を目標とすることを表明した。この高い目標を受け、「第 6 次エネルギー基本計画」及びそれに関連する文書の中は、どのような施策が具体的に盛り込まれてくるのか内容を精査していく。
■カーボンプライシングをめぐる動向の注視
カーボンプライシングの導入についての検討がすでに開始されており、エネルギー計画策定に向けた動向も注視していく。
新たに策定されたエネルギー計画の内容を下記の視点から検証を行い、状況によっては新たに意見表明を行う。
検証予定項目検証の視点



国民視点から納得性・具体性がある内容となっているのか

生団連の「エネルギー政策に関する提言」にある下記 2 点に関しての言及内容①現実的な電源構成比率目標となっているか②再生可能エネルギー導入拡大の障害となるボトルネックをどのように解決するか

具体的な検証項目



原子力をはじめとした各電源の位置づけと 2030 年の電源構成比率の納得性



各電源のメリットデメリットを抑えた公正な評価の有無



系統運用の課題に対する施策（生団連提言︓メリットオーダー制）



再生可能エネルギー開発コストの課題に対する施策（生団連提言︓洋上風力発電に関して「セントラル方式」推奨）

（2）再生可能エネルギー・原発問題に関するファクト収集・現地現物活動①再生可能エネルギー■関係各所ヒアリング並びに現地現物調査の実施
再生可能エネルギー導入に取り組む自治体・事業者に対し実態調査を行う。昨年度はコロナ禍により生団連の強みである「現地現物活動」ができなかったため、今年度はコロナ感染状況の様子も注視しながら、現地現物調査
もしくは TV システムを利用し自治体・事業者への調査を行うことで、更なる「ファクト」の積み上げを図る。具体的には、今後本格的に導入が進むとされる洋上風力発電や、近年大量に導入が進んできている太陽光発電について農業を両立させる営農型太陽光発電の調査、並びに太陽光パネルの廃棄問題等の負の側面の「ファクト」積み上げを行う。
■各種再生可能エネルギーに関する俯瞰的評価
各所で報じられる様々な再生可能エネルギーについて効率的に議論を進めるために、それぞれのメリット及びデメリットを俯瞰的に整理しまとめる。
■分散型エネルギーリソース（DER）の活用社会の検証導入した再生可能エネルギーの効果的・効率的な活用方法や、地域レジリエンスの強化につながる分散型エネルギーリソース（DER）の導入動向および技術革新について、情報収集を行う。得られた情報を整理し、発行済み提言について、実現を促すため、より具体的な補足を行う。

②原発問題■福島第一原発処理水の海洋放出決定をめぐる調査
4 月に決定された福島第一原発処理水の海洋放出について、実際に福島の関係者等からのヒアリング等も交えながら、自治体とのコミュニケーション状況や風評被害を防ぐための施策について事実関係を抑えながら、生団連として具体的なあるべき姿を描き関係各所へ働きかける。
■高レベル性放射性廃棄物に関する現地現物活動
北海道の 2 町村（寿都町・神恵内村）において、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が日本で初めて開始された。今後、国レベルでも最終処分に関する議論が加速していく可能性があることから、コロナ感染状況の様子も注視しながら、実態調査もしくは TV システムを利用したヒアリングを行う。

＜重点課題＞
4「生団連災害支援スキーム」での実効性のある支援実現に向けて「生団連災害支援スキーム」は 2020 年度までに全体の情報の流れと支援の流れの基盤を整備しており、緊急時に被災地のニーズを得た場合に会員がこれに対応した支援を検討する準備が整った。2021 年度は、緊急時のニーズファース
ト支援に加えて、事前の計画に基づく支援の実現に向けて個別の支援モデルを立案・計画・実行していく。数社の企業
会員で個別のモデルを試運転し、類似業態の企業を中心に横展開を進めていく。

(1)防災備蓄を活用した支援
企業などの防災備蓄は賞味期限の半年～1 年前に入れ替えが行われる。この交換後の旧防災備蓄を災害支援に有効活用するスキームを検討・計画する。
■会員の持つ防災備蓄の内、賞味期限が 12 月頃まである 500ml ペットボトルの飲料水について、水害シーズンの始まる前の 4～5 月に災害支援団体に引き渡す。
■発災時には災害支援団体が、災害初期の緊急支援や応急期の災害ボランティアへの支援としてこれを活用する。

(2)仮設住宅等入居者への支援
仮設住宅に入居する際の家財は、個人の持ち物となるため災害救助法が適用にならない。そのため、現状では入居する被災者や被災自治体がその費用を負担している。この負担を軽減する支援モデルを検討・計画する。
■災害支援団体、自治体関係者等へのヒアリングを行い実現可能で実効性のある支援モデルを立案する。
■災害支援団体との協力体制を整備し、発災後の具体的なアクションを計画する。

(3)その他、会員の持つリソースを活かした個別の支援モデルの検討■被災地に発生しうるニーズを事前に把握し、生団連で対応できる支援を検討・計画する。
■会員の持つリソースを元に、災害発生時にどんな支援ができるか事前に検討・計画する。

(4)「生団連災害支援スキーム」を活用したコロナ禍における困窮者支援について■困窮者支援団体等を通じて、困窮者の実態と必要とされる支援について把握し、支援方法を検討する。
■地域生団連において、それぞれの地域での困窮者の実態を把握し、支援方法を検討する。

＜研究課題、組織強化に向けた課題＞
1

ジェンダー主流化委員会について(１)勉強会を通じた意識共有、論点整理■5/20 生団連会員を対象とした「第一回キックオフ勉強会」を開催。
第一回キックオフ勉強会 開催概要
講師︓大崎 麻子 先生（ジェンダー・ダイバーシティスペシャリスト）テーマ︓ジェンダー問題が企業経営に与える影響～世界的潮流を踏まえて～プログラム︓
１．国民生活とジェンダー ～ジェンダーとは何か～
２．ジェンダーに関する世界的潮流 ～改めて問われる日本の構造的課題～
３．企業がジェンダー平等に取り組むことの意義 ～経営課題としてのジェンダー～今後２ヶ月に１回を目安に定期的に開催予定。
■継続してジェンダーに関する理解を深め、問題を認識することで、議論の土台をつくる。

(２)ワールドカフェ方式での議論■本音で意見交換が出来る場をつくり、ジェンダー問題に関する実態把握・課題抽出を行う。
※ワールドカフェ…４～５人単位の小グループで自分の意見を否定されず、尊重されるという安全な場で、相手の意見を聞き、オープンな話し合いを行う。

【堺市消費生活協議会 山口 典子 会長より】■ジェンダー主流化委員会の将来的ビジョン
ジェンダー主流化の動きが国際社会においても加速化している理由は、SDGs が浸透しているためです。一方、現状は性差別的な発言をしていても、ハラスメントや暴力であることに気づいていない方がいらっしゃいます。生団連のジェンダー主流化委員会は、そのことにまず「気づく」ことからはじめましょう、ということです。
生団連の特に企業の皆様にとって、メリットもあります。例えば、ジェンダー主流化は、学びの過程、また結果として、企業にとって新事業創造、インキュベーションのヒントやきっかけが生まれてきます。女性たちのエンパワーメントによる起業や活躍を生み出します。女性の採用や女性の管理職登用の数値を上げる、というのももちろん大切ですが、ジェンダー主流化の実現によって経済構造が変わっていきます。生団連ができるのはその支援や実践だと考えています。
この委員会が目指すのは、「民主主義の成熟と体現」です。女も男も性的マイノリティもない、人がみんな人らしく生きられる、安全で誰もが自由を謳歌し、恐怖も欠乏も飢餓もない世界。それが生団連、ジェンダー主流化委員会がめざす社会像です。

2プラスチック問題■➀プラスチックリサイクル、②海洋プラスチック問題に関する「ファクト」調査を行う。
また、リサイクルにおいては家電リサイクルについても調査研究を行う。
■勉強会を開催し、ライフサイクルアセスメントの観点からプラスチックの全体像を捉える。
■企業・団体のプラスチックに関する取り組み共有や、外部団体との関係構築を図る。

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食品ロス削減推進に向けた活動■食品ロス削減推進のための活動「もったいないゼロプロジェクト」の展開、各自治体との連携強化。
■食品ロスの実態調査、削減効果のある先進的な取り組み、フードバンク等、食品ロス削減に関する調査研究。
■備蓄食品のフードバンク・災害支援への活用など、会員への呼びかけと好事例をし、情報共有・横展開を行う。

4

国民のためのデジタル改革■行政・民間のデジタル化・DX 事例の情報収集を行う。
■デジタル庁設置法案を含むデジタル改革関係法案 6 法案について、国民の利益に資する改革であるか調査・研究。

5「教育」に関する課題■国が進める「教育改革」について調査研究、論点整理。
■国・企業の発展に資する人材育成制度の構築について調査研究。
■消費者教育(エシカル消費、社会のデジタル化など)のあり方について調査研究。

6

内外とのリレーション強化(1)生団連内部とのコミュニケーション強化■各会員内組織における情報・意識共有を図る仕組みづくり(社員との意見交換会、社内報活用 等)。
■各会員とのコミュニケーションの一層の活発化。
e.g.「We Are Seidanren︕」などによる会員の事業・取り組み紹介、会員主体の勉強会 等。

(2)メディアとのリレーション強化■ニュースリリースの頻度向上(積極的な「投げ込み」も同時に行う)。
■メディアが関心を持ちやすいタイムリーな発信(情報アンテナを高く広く立て、随時発信していく)。
■記者とのコミュニケーション促進による生団連の理解度向上(情報交換、レクチャー 等)。

(3)政治家、行政とのリレーション強化■地域生団連の活動を通して、政・官とのコミュニケーションを強化。積極的な情報交換およびロビイングを実施。