参考資料１

ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について

2022年6月6日

中小企業庁

１．コロナ資金繰り支援の状況

２．増大する債務への対応
３．金融機関や保証協会の経営支援
４．経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
５．経営者保証に依存しない融資慣行の確立

１．資金繰り支援

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等⚫ 政府の中小企業向け資金繰り支援ツールとしては、日本公庫等のほか、指定金融機関による危機対応業
務や信用保証が存在し、コロナ禍においても発動。
⚫ 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応業務等について、現在の申込期限は2022年９月末となっている。
各機関ごとのコロナ資金繰り支援策（シニアローン関係）
実施機関

商工中金
(中小向け危機)日本公庫等（中小事業）

日本公庫等（国民事業）

新型コロナの影響により、最近１ヶ月間の売上高が一定程度減少
要件
支援内容

当初3年間：基準利率▲0.9％、４年目以降：基準利率②さらに以下を満たせば、利子補給により当初３年間、実質無利子化○セーフティネット保証5号(80％保証)

3億円(実質無利子/低利)6億円(融資枠)

6,000万円(実質無利子/低利)
8,000万円(融資枠)22年９月30日

申込期限
実績○セーフティネット保証4号(100％保証)
新型コロナの影響により、最近１ヶ月の売上高が▲20％の事業者が対象①▲5％であれば、低利・無担保融資（新型コロナ特別貸付）

小規模の個人事業主 の場合▲ 5％、小規模の法人の場合▲15％、その他の場合▲20％
上限額

信用保証協会４万件、２兆5708億円

90万件、15兆1,141億円

指定業種において、最近１ヶ月の売上高が▲５％等の事業者が対象

2.8億円(一般保証とは別枠)
4号：22年９月30日
5号：22年6月30日(四半期毎に業種指定)
4号：91万件、15兆7,646億円
5号：22万件、 3兆8,952億円（注）基準利率については、2022年5月1日時点、貸付期間５年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず、中小・危機で1.06％、国民で1.21％。実績は、商工中金はコロナ事由の中小企業向け危機対応業務（シニアローン）、日本公庫は新型コロナ特別貸付、保証協会は各保証制度（コロナ事由）の2020年３月～2022年３月末までの実績。
（出所）日本政策金融公庫提供データ、商工中金提供データ、全国信用保証協会連合会提供データにより作成。

2

１．資金繰り支援

中小企業向け貸出は政府系金融や保証付き融資により大きく増加⚫ 2020年４月以降、各種の金融支援策もあり、官民金融機関による中小企業向け貸出は大きく増加。(実質無利子・無担保融資等の実績は2022年３月31日までに政府系で約18兆円、民間で約37兆円)⚫ 足下ではコロナ前比約1.1倍程度となっているが、増分の大半は日本政策金融公庫や信用保証付の融資。
中小企業向け融資残高（対前年同月比）
（％）
12
10

緊急事態宣言（4/7）

官民金融機関合計

8
6
4
2
0
-2
民間プロパー融資

-4
-6
1

4

7
20

10

1

4

7
21

10

1
22

（注）官民金融機関合計は、日本政策金融公庫（中小・国民）及び商工中金による貸出金（以上政府系金融機関）、国内銀行における中小企業（法人）向けの貸出金、信用金庫における法人向け貸出金（民間金融機関）の和。民間プロパー融資は、民間金融機関貸出から保証債残高を引いて算出した推計値。なお、実質無利子・無担保融資等の合計値は、四捨五入の関係で約56兆円となる。
（出所）日本銀行「現金・預金・貸出金」、日本政策金融公庫提出資料、商工中金提供資料、全国信用保証協会連合会提供資料により作成。

3

１．資金繰り支援

一方、リーマン時は100％保証を発動したものの効果は限定的⚫ リーマン・ショック時は、足下のコロナ危機とは異なり、金融収縮期であったこともあり、100％保証を発動（*）したものの、民間金融機関の貸出金の減少傾向は解消せず。（*）緊急保証制度。2008年10月31日から発動。
⚫ 他方、政府系金融機関は、中小企業の業況が悪い時には貸出金が増加。
中小企業向け融資残高（対前年同期比）（貸出金の対前年同月比）

10%（業況DI）

リーマン破綻
（9/15）

60
政府系金融機関
（左軸）

40

5%

20
0%

0
-20

民間金融機関
（左軸）

-5%

-40

中小企業の業況DI
（右軸）

-10%

-60
3月

6月

9月 12月 3月

2008

6月

9月 12月 3月

2009

6月

9月 12月 3月

2010

6月

9月 12月2011（注）民間金融機関は、国内銀行における中小企業（法人）向けの貸出金、信用金庫における法人向けの貸出金の和。
政府系金融機関は、日本政策金融公庫（中小・国民）、商工中金の貸出金の和。
（出所）日本銀行「預金・現金・貸出金」、日本政策金融公庫提供資料、商工中金提供資料、日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果」により作成。

4

１．資金繰り支援

コロナ資本性劣後ローンは多くの実績⚫ 民間金融機関の債務者評価で資本と見なせる資本性劣後ローンについて、2020年８月より、コロナ対策の一環として、日本公庫・商工中金（危機対応業務）等において実施。

⚫ 2020年8月～2022年３月で、約6,500件、約9,200億円の実績（うち商工中金は700件、0.1兆円）。
資本とみなせるという性質のため、民間金融機関との協調案件が基本（日本公庫：93.3%、商工中金：
95.4%）。金額ベースの実績は、平時の約10倍で、全国で幅広く利用が進む。
新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要

融資対象

コロナの影響を受けた、以下に該当する事業者① Ｊ-Startupに選定された者等（新事業型）② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者等（再生型）③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている者※

コロナ資本性劣後ローンの実績（金額（億円））

4,443

4,773

（事業継続・展開型）

制度開始以来の総 実 績 9,216 億円を年換算すると
約 5,530 億 円 と 、平時の約10倍※協調支援を希望しない場合等においても、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

融資限度額
融資期間
資本性の
扱い

【中小事業・危機対応】1社あたり10億円【国民事業】1社あたり7,200万円
20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月

556（期限一括償還）

金融機関の債務者評価において自己資本とみなすことが可能※償還期限の５年前までは残高の100％、５年を切ると１年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少

2020.82021.4

平時～2021.3～2022.3（2019年度）（注）右図の2020年８月以降の実績は、日本政策金融公庫、商工中金の新型コロナ対策資本性劣後ローンの実績で、平時は2019年度の通常の資本性劣後ローンの実績。
（出所）日本政策金融公庫HP、日本政策金融公庫提供データ、商工中金提供データにより作成。

5

１．資金繰り支援

金融支援等の効果もあり、倒産件数は記録的な低水準⚫ 2021年の倒産件数は、1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準となった。
⚫ 様々な分析において、今回の金融支援をはじめとする各種の政府による支援の効果とされている。

倒産件数推移

各種分析

7,773
6,648

90

内閣府
「経済財政白書」（2021年9月）

これまで実質無利子・無担保融資や雇用者一人当たり月額33万円を上限とす
る雇用調整助成金など…により、倒産件
数は過去50年間で最も低い水準で推移しており、失業率換算で2～3％と見込まれる雇用維持の効果もあった。

東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（2022年1月）

2021年（1-12月）の全国企業倒産
は、件数が6,030件（前年比22.4％減）…だった。
件数は、1990年（6,468件）以来の6,000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年（4,212件）に次ぐ、57年ぶりの低水準となった。

日本総研 安井洋輔
主任研究員「コロナ危機下なぜ企業倒産は増えないのか」（2021年3月）

以上の分析より、推計のため一定の幅を持ってみる必要があるものの、資金繰り支
援は 2,900 件程度…倒産を抑制する効果があったことが示唆される。

6,030

95

00

05

10

15

20

（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（2022年1月13日）、内閣府「令和３年度 年次経済財政報告」（2021年9月24日）、安井洋輔「コロナ危機下なぜ企業倒産は増えないのか―政府支援策とキャッシュ積み上げで 4,000 件抑制― 」日本総研 Research Focus No.2020-048（2021年3月29日）より作成。赤太字は中小企業庁。6

１．資金繰り支援

最終利益は営業利益ほど落ち込んでいない⚫ 足元の営業利益をみると、全業種平均と比較して、特に宿泊業、飲食業の分布はマイナス方向に偏っている一方で、営業利益と比較すると、多くの業種で最終利益の落ち込みは抑えられており、各種支援策等が一定の効果をあげていることが示唆される。

⚫ また、厳しい業種の中にも、大きく利益を伸ばしている者も一定数存在。
営業利益増減率分布（2018年度⇒2021年度）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

0%

30%
（構成比）

300%～

最終利益増減率分布（2018年度⇒2021年度）

150%～300%

100%～150%

100%～150%

50%～100%

50%～100%

0%～50%

0%～50%▲50%～0%▲50%～0%▲100%～▲50%▲100%～▲50%▲150%～▲100%▲150%～▲100%▲300%～▲150%▲300%～▲150%▲500%～▲300%▲500%～▲300%～▲500%～▲500%

旅客運送業
飲食業
娯楽業

宿泊業
生活関連サービス業
全業種合計

10%

300%～

150%～300%（営業利益増減率）

5%（最終利益増減率）（注）2018年度決算データの存在する社のうち、2022年2月末時点で2021年度決算のある法人289,499社を集計。
（出所）一般社団法人CRD協会提供データより作成。

15%

20%

25%

30%
（構成比）

旅客運送業
飲食業
娯楽業

宿泊業
生活関連サービス業
全業種合計
7

１．資金繰り支援

コロナ融資は幅広い層に行き届いたと推察できる⚫ 借入金依存度をみると、どの業種もコロナ後に大きく増加。特に、25パーセンタイル値が大きく伸びており、
元々借入の少なかった層の借入が増加していると言える。
⚫ 総資産現預金比率をみると、どの業種においても、比較的現預金が積み上がっており、コロナ融資は幅広
い層に行き届いたと推察される。
借入金依存度の推移

総資産現預金比率の推移

（依存度）

（比率）

140%

60%

120%

50%

100%

40%

80%
30%

60%

20%

40%

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

2018
2019
2020
2021

0%
2018
2019
2020
2021

0%
2018
2019
2020
2021

10%

2018
2019
2020
2021

20%

旅客運送業

宿泊業

飲食業

生活関連

娯楽業

全業種合

旅客運送業

宿泊業

飲食業

生活関連

娯楽業

全業種合

サービス業

25%ile中央値

75%ile計

サービス業

25%ile中央値

計

75%ile（注）各年度の決算情報のある法人、それぞれ、2018年度1,194,225社、2019年度1,196,728社、2020年度934,720社、2021年度332,960社を集計。
借入金依存度＝（借入金＋割引手形）÷（負債・資本合計＋割引手形＋裏書譲渡手形）。総資産現預金比率＝現預金÷総資産。
（出所）一般社団法人CRD協会提供データより作成。

8

１．資金繰り支援

コロナ関連融資利用者のうち、既に返済を始めている者が過半⚫ 民間調査会社のアンケート結果によると、コロナ関連融資を借りている者のうち、「条件通り返済している」と回答した者が5割超。
⚫ なお、すでに減額や返済猶予、代位弁済を受けている者は1.5％。
コロナ関連融資の返済状況（2022年2月）
54.2%

32.1%

1.5%
条件通り返済している

今後返済が始まる

すでに減額や返済猶予、代位弁済を受けている（注）調査期間は 2022 年2月14日～年2月28日。有効回答数1万1,562社（うち9,650社が中小企業）のうち、コロナ関連融資を現在借りている5,964社を分母とした。
（出所）帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」（2022年3月）より作成。

9

１．資金繰り支援

日本公庫のコロナ関連融資利用者も、過半が返済開始⚫ 2021年3月までに日本公庫（国民事業）よりコロナ融資を利用した者のその後をみても、2021年12月
末時点で５割超が条件通り返済。
⚫ なお、条件変更及び追加融資した先は10％強。
日本公庫（国民事業）のコロナ融資返済状況（万社）

その他（完済等）

据置期間中

75.0

元金返済中

追加融資

・条件変更
約1.9万先（2.8％）・追加融資
約5.4万先（7.8％）
・元金返済中約40万先（56.7％）・据置期間中約21万先（29.9％）
・その他（完済等）
約2.0万先（2.8％）

・条件変更
約0.7万先（1.0％）
・元金返済中約25万先（35.6％）・据置期間中約44万先（62.8％）
・その他（完済等）
約0.4万先（0.6％）

50.0

条件変更

25.0

0.0
2021年3月末

2021年12月末（注）2021年3月末までに日本公庫（国民事業）のコロナ融資を利用した約70万先について、2021年3月末、12月末時点それぞれの返済状況を記載。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

10

１．資金繰り支援

コロナ関連融資を借りた者の8割が全額返済できると回答⚫ 民間調査会社のアンケート結果によると、コロナ関連融資を借りている者のうち、「融資条件通り、全額返済できる」と回答した者が8割。
⚫ 条件緩和を受けないと返済は難しいなど、返済に不安がある者は１割弱。
コロナ関連融資の今後の返済見通し（2022年2月）

81%• 金利減免や返済額の減額・猶予など
条件緩和を受けないと返済は難しい
・・・3.5%• 返済が遅れる恐れがある・・・3.1%• 返済のめどが立たないが、事業は継続できる・・・1.7%• 返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある・・・0.7%

融資条件通り、全額返済できる

9%10%

返済に不安がある

その他・不回答（注）調査期間は 2022 年2月14日～年2月28日。有効回答数1万1,562社（うち9,650社が中小企業）のうち、コロナ関連融資を現在借りている5,964社を分母とした。
（出所）帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」（2022年3月）より作成。

11

１．コロナ資金繰り支援の状況

２．増大する債務への対応
３．金融機関や保証協会の経営支援
４．経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
５．経営者保証に依存しない融資慣行の確立

２．増大する債務

中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～

2022年3月4日
経済産業省
金 融 庁
財 務 省

Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
収益力改善フェーズ

事業再生フェーズ

再チャレンジフェーズ①認定支援機関による伴走支援の強化①中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充①経営者の個人破産回避のル－ル明確化➝ 収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関による計画実行状況のフォローアップや助言等を強化【22年4月～】➝ コロナの影響が大きい業種（宿泊、飲食等）を重点支援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進【順次】➝ 個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方を明確化【21年度中】②事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設②協議会による収益力改善支援の強化➝ ポストコロナを見据え、中小企業再生支援協議会において、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケ支援を収益力改善支援にシフト【22年4月～】➝ 再生事業者が優先採択される枠を創設し、収益力の向上を促進【22年春頃～】
・ 補助率：3/4（中堅2/3）
・ 補助上限額：従業員規模により500万～1500万円③中小企業の事業再生等のガイドラインの策定（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）➝ 数百人規模の民間専門家（弁護士等）を活用し支援➝ ガイドラインに基づく計画策定費用の支援制度を創設②再チャレンジに向けた支援の強化➝ 経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大【22年4月～】➝ 中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開【順次】➝ 公庫の再チャレンジ支援融資を拡充【22年2月～】【22年4月～】

収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制の構築➝ 全国47都道府県にある中小企業再生支援協議会を関連機関と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置。
➝ 中小企業活性化協議会がハブとなって金融機関、民間専門家、各種支援機関とも連携し、苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進。

13

２．増大する債務

事業再生時の日本公庫・信用保証協会の債権放棄等の基準⚫ 次の再生計画であって、関係者間の合意が図られる場合は、日本公庫・信用保証協会も債権放棄等を実施（１）中小企業活性化協議会など中立的立場の第三者機関が支援した再生計画（２）「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」など客観的なルールに則った再生計画⚫ 今後、「中小企業活性化パッケージ」の更なる実行加速に向け、実効的な再生支援体制を構築するため、中小企業活性化協議会と日本公庫・信用保証協会等との連携強化も進める。
⚫ なお、日本公庫・信用保証協会が基準に基づく債権放棄等を行うに当たっての運用についても、中小企業活性化協議会等とも連携を図りつつ、適切な見直しを行う。

事業再生のための債権放棄等の基準① 中小企業活性化協議会が策定を支援した再生計画
日本公庫② 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき成立した再生計画③ 中小企業基盤整備機構が出資した再生ファンドが策定を支援した再生計画④ 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った再生計画⑤ 事業再生ＡＤＲ事業者の関与の下で策定した再生計画
信用保証協会⑥ 「私的整理に関するガイドライン」に基づき成立した再生計画など、中立的立場の第三者機関が支援した、あるいは、客観的なルールに則った再生計画に基づく債権放棄等14

１．コロナ資金繰り支援の状況

２．増大する債務への対応
３．金融機関や保証協会の経営支援
４．経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
５．経営者保証に依存しない融資慣行の確立

３．経営支援

伴走特別保証は、経営行動計画書の策定と金融機関の伴走支援が必須⚫ 伴走支援型特別保証（伴走特別保証）では、事業者が融資・保証を申し込む際に、自社の現状認識やアクションプランなどを盛り込んだ経営行動計画書を策定。
⚫ 金融機関は融資・保証の実行後、四半期毎の継続的な伴走支援が求められる。

②与信審査・書類準備

中
小
企
業
者

①融資申込／経営行動計画書の作成
・自社の現状認識・財務分析（売上高増加率等）
・今後の具体的なアクションプラン
⑤融資⑥継続的な伴走支援
・各四半期の中小企業者の取組に関するPDCA
・財務分析（売上高増加率等）③セーフティネット保証等の
認定申請

金
融
機
関

④保証審査の依頼・
経営行動計画書の提出※法人と個人の分離＋資産超過であれば、信用保証協会に追加で0.2％分の補助をしたうえで、経営者保証を解除可能。

市区町村

保証協会

16

３．経営支援

伴走特別保証により、事業者と金融機関が目線合わせ⚫ 各金融機関は取引のある事業者に伴走特別保証を広く提案。
⚫ 金融機関は、経営行動計画策定を通じて、事業者と事前の目線あわせができることで、状況に応じて先を見越した対策が打てるとともに、事業者自身も今後の経営の在り方を考える良い機会につながっている。

伴走特別保証に対する、金融機関の主な意見

利用方針⚫ 資金調達の必要性や可能性を考慮した上で、原則、取引先、新規先を含めた、あらゆる事業者に対して制度を紹介。特に、ゼロゼロ融資を案内した先には積極的に提案。
⚫ アクションプランを策定でき、四半期ごとのフォローアップ時に報告ができる先に本制度の活用を促進。

利用事業者⚫ 事業者が利用する契機はほとんどが金融機関からの提案。
⚫ 当該制度により、メイン行となっていない先に対しても、追加融資の必要性について話をしやすい。

フォローアップ⚫ 本業支援を必要とする事業者に対しては、本業支援の専門部署にて専門家を紹介し、抜本的な経営改
善計画策定支援を行っている。
⚫ 長引くコロナ禍により、当初策定したアクションプランと乖離してきている事業者もおり、リストアップしている。

制度自体⚫ 本制度を利用する事業者にとっては、現状の経営行動計画程度の内容で過不足はない。

実施効果⚫ ゼロゼロ融資におけるモニタリングは事業者から聞いたことを業況報告書にまとめるものであるが、伴走特別保証は経営行動計画策定を通じて、事前に事業者と今後どのようにしていくかの目線合わせができ、計画の実
施状況がどうなっているかをフォローアップするため、状況に応じた対応ができる。
⚫ 事業者からの申入を待つことなく、計画に応じて金融機関から先を見越した対策を示しやすい。
⚫ 計画策定を通じて事業者自身も今後の経営の在り方を考える良い機会となっている。

（注）中小企業庁が2022年２月に伴走支援型特別保証制度の利用が多かった４金融機関へ行ったヒアリング結果を基に作成。

17

３．経営支援（参考）セーフティネット保証4号（新型コロナ）の見直し⚫
⚫

本見直しは、ＳＮ保証４号（新型コロナ）につきモニタリングを導入し、金融機関との接点を確保することで事業者にとって経営上の助言を受けやすい環境を整えるとともに、保証協会による金融機関と連携した事業者支援を促進するもの。
併せて、今回の見直しに合わせて、以下のような運用変更も行う。
・モニタリング報告が必要な他の保証制度（※１）と当該保証を併用する者に対するモニタリング報告は集約。
・モニタリング報告が必要な他の保証制度（伴走特別保証を除く）においても、一定の周知期間を設けたうえで、様式の統一を行い、現場事務の効率化と経営支援先抽出の精度向上を図る。
・さらに、モニタリング報告が必要な他の保証制度（伴走特別保証を除く）においても、今般のSN保証４号（新型コロナ）同様、モニタリング先の限定（保証後５年以内、償却前経常利益黒字かつ資産超過先以外）を行う（元々据置期間中のみの民間ゼロゼロ保証については、対象外）（※２） 。
モニタリング対象

償却前経常利益黒字かつ資産超過先以外

モニタリング期間

保証後５年間（保証期間５年未満の場合は保証期間中）

報告頻度

金融機関→保証協会：半年毎

報告媒体

電子媒体

業況報告内容運用開始時期
要請事項

・訪問記録
・最近６か月の月別売上・業況・資金繰り状況
・経営課題
・当金融機関が行う経営課題への支援実施状況
・特筆事項（売上の増減要因等）

・取引状況

（※３）

仮にSN保証４号（新型コロナ）を2022.10.1以降も延長する場合には、2022.10.1以降実行分（報告は2023年度上期分から開始）①金融機関と保証協会で事業者支援の方向性のすり合わせを実施すること（※４）②関係者出席の会議等においてモニタリング報告内容の活用状況等を共有すること他のモニタリングを必要とする保証制度と併用した場合の運用
伴走特別＋SN保証４号（新型コロナ）

伴走特別に係るフォローアップのみ

民間ゼロゼロ等（※５）＋SN保証４号（新型コロナ）

ＳＮ保証４号（新型コロナ）に係るモニタリングのみ

民間ゼロゼロ等＋伴走特別＋SN保証４号（新型コロナ）

伴走特別に係るフォローアップのみ【参考】 民間ゼロゼロ＋伴走特別・・・現行

伴走特別に係るフォローアップのみ※１ ①旧SN保証５号、②震災緊急保証、③危機関連保証、④民間ゼロゼロ保証、⑤伴走特別保証※２ モニタリング対象のリストについては、各保証協会と各金融機関にて相談のうえ、必要に応じ保証協会から金融機関へ提供することも想定。
※３ 既に保証協会にて同様の状況を収集していること等により追記しない場合には、その旨経産局経由で金融課に理由書を提出。
※４ すり合わせのツールとして業況報告書を用いることは必須とはしない。
※５ 伴走特別保証を除く※１のもの（①～④に係る保証）

18

３．経営支援（参考）資金繰り表作成支援により、事業者の自主的な取組を促進⚫

栃木県信用保証協会では、ゼロゼロ融資据置中の事業者に対し、資金繰り表の作成を通じて、事業者の本質的な課題への気づきを与え、課題解決に向けた自主的な取り組みを促すとともに、専門家による経営改善を支援している。
ステップ１【対象企業の選定】

ゼロゼロ融資利用企業(約1.3万社)のうち、金融機関から提出されるモニタリング報告の内容を確認し、優先度の高い企業(約1,000社)を抽出。
※抽出基準：コロナ前月商比▲30％以上、借入に占める保証付融資割合50％以上、金融機関の支援不十分 等

ステップ２【金融機関との目
線合わせ】

抽出した約1,000社について、金融機関と事業者の支援方針について目線合わせを実施し、資金繰り表作成に興味のある事業者を選定。

ステップ３【事業者との面談・
資金繰り表作成・
本業支援】

・保証協会職員が事業者を訪問し、現状と見通しを確認、資金繰り表作成を提案。事業者とともに作成し、事業者の本
質的な課題への気づきを促す。(支援実施…56社、企業訪問回数…108回、資金繰り表作成完了…46社)
・必要に応じて、専門家派遣等により本業支援、経営改善計画等の策定を支援。（専門家派遣等実績・・・20社）※実績は令和4年1月現在

ステップ４【モニタリング】

支援実施後の事業者の状況についてモニタリングを実施。（今後実施予定）

支援の効果（支援事業者からの意見）➢ 経営課題に気づき、解決に向けた自主的な取り組みにつながった。
➢ 業績悪化に不安を抱えていたところ、保証協会や金融機関による伴走支援により、事業継続意思を固めることができた。
➢ 資金繰り予定表の作成が、経常収支の改善に向けて具体的な目標設定と達成に向けた取り組みのきっかけとなった。
➢ 資金繰り予定表の作成による課題の明確化と、事業再構築補助金を活用した設備投資を予定しており、業績改善が見込まれる。

利用事業者アンケート結果
資金繰り予定表作成の満足度
20

12

資金繰り予定表作成の効果
20

3

20
2

0

0

13

やや満足

その他

経営意識の変化

13

20
2

0

0
満足

課題の気づきへの効果00
非常に役立つ ある程度役立つ（注）支援実施完了46社に実施したアンケート結果。15社から回答。

その他

11
3

1

少し変わった変わらない

0
非常に役立つ ある程度役立つ

その他

変わった

19

１．コロナ資金繰り支援の状況

２．増大する債務への対応
３．金融機関や保証協会の経営支援
４．経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
５．経営者保証に依存しない融資慣行の確立

４．SU・創業促進

借金や個人保証を抱えることが起業をためらう原因の一つ⚫ まだ起業していない理由として「失敗した時のリスクが大きいから」と回答した起業関心層のうち、失敗したときのリスクとして「事業に投下した資金を失うこと」、「借金や個人保証を抱えること」と回答した者が８割。

起業関心層が考える失敗時のリスク（複数回答可）
100%
83%
80%

77%
69%
55%

60%

40%

32%

20%

0%
事業に投下した借金や個人保証を安定した収入を家族に迷惑を関係者（従業員等）に資金を失うこと

抱えること

失うこと

かけること

迷惑をかけること（注）調査時期は2019年9月。上位5項目を抽出。n=252。
（出所）日本政策金融公庫総合研究所「2019年度起業と起業意識に関する調査」より作成。

21

４．SU・創業促進

創業時に民間金融機関を利用、経営者保証が５割⚫ 創業時に民間金融機関から借りた者のうち、信用保証協会による保証を付与した者が６割。経営者保証
による個人保証を付与した者が５割。

民間金融機関からの創業時の借入金の特徴（複数回答可）
70%
60%

58%
47%

50%
40%

30%
19%

20%

10%
1%
0%
信用保証協会による保証を付与

経営者による
個人保証を付与

不動産担保を差入れ（注）上位5項目を抽出。n=210。
（出所）「日本の創業ファイナンスに関する実態調査の結果概要」（内田、郭、畠田、本庄、家森,2018）より作成。

不動産以外の担保を差入れ
22

４．SU・創業促進

創業後5年までは日本政策金融公庫のデット・ファイナンスの役割が大きい⚫ 日本公庫の融資を受けて開業した企業の借入金を分析すると、開業4年目までは日本公庫からの借入が、開業5年目には民間金融機関からの借入がそれぞれ過半を占める。

日本公庫の融資を受けて開業した企業の借入金の内訳（1企業当たり）
日本公庫からの
借入金
77%

76%

70%
59%
49%

民間金融機関からの
借入金

54%

45%

40%

4年目

5年目

36%
21%

22%

開業時

1年目

26%

2年目

3年目

（注）日本政策金融公庫国民生活事業の融資を受けて2011年に開業したと想定される企業9,287社に第1回アンケートを実施し、回答のあった企業のうち2011年に開業したことが確認された企業3,046社（不動産賃貸業を除く）が継続調査先。2011年以降、毎年12月末を調査時点とし、2015年12月末時点まで5回のアンケートを実施。第1回調査から
第5回調査まで借入残高をすべて回答した企業を集計対象とした。
23（出所）日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」（2016年）により作成。

４．SU・創業促進

経営者保証を原則徴求しない創業融資制度も存在⚫ 政府の創業支援施策では、原則として経営者保証を徴求せず、事業者が希望する場合には経営者保証を徴求するが金利を0.1％引き下げるなど、起業家が希望しない経営者保証を徴求しない制度も存在。
新創業融資制度・創業関連保証制度の概要
新創業融資制度

創業関連保証制度①新たに事業を始める者、又は税務申告１期
未終了者で、自己資金要件（*1）（*2）を満たす者②税務申告１期終了かつ２期未終了者

対象者①創業予定者②創業後5年未満の者③中小企業・小規模事業者（会社）が、新たに会社を設立（分社化）④廃業後５年未満の者⑤法人成りした者であって、法人成り前の事業
創業後5年未満の者

貸付限度額：3,000万円

限度額

保証限度額：3,500万円（100％保証）

基準利率：2.37％～3.05％

金利

金融機関所定利率－

保証料率

各保証協会所定利率原則、法人代表者も含め非徴求
ただし、法人代表者が希望する場合は徴求
その際は、金利を0.1％引き下げ

保証人

原則、法人代表者以外の保証人は非徴求

無担保

担保

無担保

平時（2018年度）：35,843件
コロナ禍（2020年度）：24,047件

利用実績

平時（2018年度）：25,778件
コロナ禍（2020年度）：19,909件（*1）創業資金総額の10分の1以上の自己資金（*2）一定の要件を満たせば自己資金要件免除（注）新創業融資制度、創業関連保証制度の利用実績は法人・個人の合算値。また、創業関連保証制度の利用実績は、「創業関連保証制度」と「創業等関連保証制度」の合算値。
24（出所）日本政策金融公庫HP、経済産業省HPより作成。

１．コロナ資金繰り支援の状況

２．増大する債務への対応
３．金融機関や保証協会の経営支援
４．経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進
５．経営者保証に依存しない融資慣行の確立

５．経営者保証

経営者保証ガイドラインの認知度は横ばい⚫ 経営者保証ガイドラインの認知度は、「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」を公表した2019年には6割に達し、足下では横ばい。
経営者保証ガイドラインの認知度の推移
100%

80%

61.3%
60%

47.6%

46.5%

2017

2018

58.4%

40%

20%

0%

2019

2020

（注）n=4,950。
（出所）「「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）事業報告書」（2020年度）より作成。

26

５．経営者保証

経営者保証ガイドラインは知っていても3要件までは知らない者も多い⚫ 経営者保証ガイドラインを認知している者のうち、ガイドライン3要件を知らない者が5割。

経営者保証ガイドラインを認知している者の３要件の認知状況

60%

53%
47%

40%

20%

0%

聞いたことがある聞いたことがない（注）経営者保証を提供している者のうち、経営者保証ガイドラインの３要件を聞いた事がある者の回答を集計。n=711。
（出所）経済産業省委託調査より作成。調査期間は2022年1月～3月。対象は中小企業基本法上の中小企業であり、回答企業数は3,138社。

27

５．経営者保証

経営者保証を解除できる可能性があることを強調した広報の展開⚫ 第3回金融小委の議論を踏まえ、「経営者保証を外すことができるかもしれない」というメッセージを強調した
チラシの一案を作成。今後、幅広いルートで周知を図る予定。
経営者保証を解除できる可能性があることを強調したチラシ（案）28

５．経営者保証

財務基盤要件を充たす経営者保証提供者も一定数存在⚫ アンケート調査において経営者保証を提供していると回答した者（保証付き融資に限らず、プロパー融資も含む）について、
民間調査会社のデータベースと照合し、財務状況を分析したところ、信用保証制度の「経営者保証を不要とする取り扱い」の財務要件を充足する経営者保証提供者も一定数存在。

⚫ 特に、金融機関と連携して経営者保証を外す「金融機関連携型」の財務要件を充たす者は5割。
信用保証制度における財務要件の充足状況
保証制度

金融機関
連携型

財務要件（and要件）

経営者保証提供者の財務要件充足割合① 直近の決算期において債務超過ではない② 直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（*）この他、「申込金融機関において経営者保証を不要としかつ保全のないプロ
パー融資の残高があること又は同時実行すること」、「金融機関が法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されていること等を確認していること」という要件が存在。

48.3％（純資産額：0.5億円～3億円未満）① 自己資本比率20％以上 or 純資産倍率が2.0倍以上② ICRが2.0倍以上 or 使用総資本事業利益率が10％以上

財務型（純資産額：3億円～5億円未満）① 自己資本比率20％以上 or 純資産倍率が1.5倍以上② ICR1.5倍以上 or 使用総資本事業利益率10％以上

26.8％（純資産額：5億円以上）① 自己資本比率が15％以上 or 純資産倍率が1.5倍以上② ICRが1.0倍以上 or 使用総資本事業利益率が5％以上（注）経営者保証を提供している者の回答を集計。財務型の要件は、特定社債保証制度（中小企業が発行する社債（私募債）について信用保証協会と金融機関が共同で保証を行う制度）の財務要件と同一。
（出所）経済産業省委託調査より作成。調査期間は2022年1月～3月。対象は中小企業基本法上の中小企業であり、回答企業数は3,138社。

29

５．経営者保証

日本政策金融公庫では、経営者保証を徴求しない定量基準を設定⚫ 信用保証協会だけではなく、日本政策金融公庫においても経営者保証を徴求しない定量基準を設定。
日本政策金融公庫・信用保証協会における経営者保証を徴求しない基準
法人・個人の資産分離①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている

経営者保証GL

②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない財務基盤の強化

経営の透明性確保①法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る①適時適切に財務情報等が提供されている以下のいずれにも該当しない先

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
を
踏
ま
え
、
定
量
基
準
を
設
定

要件なし

公庫中小（*1）（取引先全ての貸付審査時等に確認していることから、別途基準は設けていない ）①直近期において債務超過②直近2期において連続して減価償却前経常赤字③償還条件変更先④延滞先
以下のいずれにも該当しない先公庫国民（経営者保証免除特例（*1*２））

信用保証協会（金融機関連携型（*4））

法人と代表者の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができる①直近期において債務超過②直近2期において連続して減価償却前経常赤字（*３）③償還条件変更先④延滞先①法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている（*５）

以下のいずれにも該当しない先②法人と経営者の間の資金のやりとりについて、社会通念上適切な範囲を超えていない（*５）②直近2期において連続して減価償却前経常赤字①直近期において債務超過

要件なし（取引先全てに決算書の提出を義務づけており、別途基準は設け
ていない）

要件なし
（公庫からの求めに応じて、財務情報等について適時適切に提供することとなっている）①適時適切に財務情報等が提供されている（*5）（*1）この他、保証人の徴求が必要と判断される事情がある場合等、経営者保証を徴求する場合がある。
（*2）この他、取引金融機関と経営者保証免除に関する協調対応が見込める場合も経営者保証免除特例の対象。
（*3）税務申告２期未満の先は、原則無担保無保証の新創業融資制度を適用。
（*4）この他、「申込金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資が存在すること」も要件。 （*5）申込金融機関の判断。
（出所）日本政策金融公庫提供資料、信用保証協会HPにより作成。

30

５．経営者保証

経営者保証コーディネーターによる支援は事業承継時に限定⚫ 経営者保証ガイドラインの充足状況の確認や磨き上げ支援等を行う経営者保証コーディネーターの支援
対象は、事業承継時の事業者に限定。
⚫ 他方、事業承継時に限らず、平時や廃業時の支援も必要と考える経営者保証コーディネーターが8割。
経営者保証コーディーネーターの役割
経営者保証がネックで事業承継に課題を抱える中小企業

平時や廃業時における経営者保証COのような存在の必要性
100%
86%

経営者保証コーディネーターが「チェックシート」に基づきGLの充足状況をチェックし、今後の取組を助言

80%

60%
チェックシートを未充足

チェックシートを充足！

40%（事業者が希望する場合）
既存の支援制度を活用して経営改善計画を策定・実施

再度コーディネーターでチェック！

チェック結果等を携え、事業者が金融機関と交渉（希望があれば、専門家を派遣）

20%

経営者保証を解除！

0%（※）保証を解除できない場合、代替融資手法を検討

14%

必要

不要

（注）n=51。
（出所）経営者保証コーディネーターに対するアンケート調査（2021年8月）より作成。 31

５．経営者保証

経営者保証解除の交渉が不調に終わった際の対応が課題⚫ 経営者保証コーディネーター（CO）（事業承継時支援）がチェックシート作成時に感じる課題としては、「判断基準について金融機関との間にずれがある」が4割、チェックシートの充足が「金融機関との交渉で考慮されない」が2割。

⚫ 実際、経営者保証COがチェックシートを充足していると判断したものの、経営者保証を解除できなかった案件が4割。今後、経営者保証COの業務を平時まで拡充した場合、この課題が一層顕在化するため、経営者保証を解除できる割合を向上させる取組とあわせ、交渉不調時などの対応が課題。
経営者保証COが考えるチェックシート作成時の課題
チェックシートが充足しているかの判断基準について金融機関との間に
ずれがある

37%

チェックシートを充足していても、金融機関との交渉で考慮されない

チェックシート充足案件の経営者保証の解除状況

63%

22%
37%

チェックシートを充足させる取組の費用負担が大きい18%

チェックシートを充足していても、情報の非対称性により事業者が金融機関と上手く交渉ができない

10%

チェックシートを充足させるために、どのような取組をしたらいいかわからない

10%（注）左図：n=51。 右図：n=441。
（出所）経営者保証コーディネーターに対するアンケート調査（令和３年８月）により作成。

経営者保証が経営者保証が解除できた

解除できなかった32

５．経営者保証

経営者保証解除に向けた取組を支援する新制度を開始⚫ 経営者保証提供を提供している事業者が、認定経営革新等支援機関を活用し、経営者保証の解除に向けた計画の策定・実行に取り組む際の費用を支援する制度を4月1日より開始。
⚫ また、経営者保証の解除に向けた金融機関との交渉時に活用する弁護士等の費用も支援。
中小企業の経営者保証解除に向けた取組を支援する新たな制度の概要（早期経営改善計画策定支援事業 経営者保証解除枠）
計画策定支援伴走支援（計画策定後１年を経過した最初の決算時まで）

補助率：2/3（最大15万円）

補助率：2/3（最大10万円）

利用申請

計画提出
支払申請

モニタリングモニタリングモニタリング経営者保証解除に向けた金融機関交渉支援
補助率：2/3（最大10万円）（*）経営改善計画支援事業においても、計画完了後に経営者保証解除を目指す経営改善計画策定を支援対象に追加。

（出所）経産省HPより作成。

33

５．経営者保証

金融機関は経営者保証解除に伴い経営規律の低下を懸念⚫ 地域銀行が考える経営者保証ガイドラインの活用促進によるデメリットとしては、経営者の規律付けの低下に繋がることが5割、金融機関の信用リスクの増加に繋がることが3割。

経営者保証ガイドラインの取組を促進させることによるデメリット
かなり関係がある

それなりに関係がある

15%

少しは関係がある

あまり関係がない

25%

32%
48%
一定の関係
54％

44%
23%
10%

5%

経営者の規律付けの低下に繋がる

金融機関の信用リスクの増加に繋がる

一定の関係28％（注）「一定の関係」は「かなり関係がある」、「それなりに関係がある」の回答の和。調査対象は地域銀行105行（埼玉りそな銀行含む）。調査時期は2018年11月。n=105。
（出所）金融庁「地域銀行に対する 「経営者保証に関するガイドライン」の アンケート調査の結果について （集計結果）」（2019年4月）より作成。

34

５．経営者保証

高度化融資には経営者保証を求めるケースが多かった⚫ 高度化事業とは、一企業では行えない大規模な設備投資を行う中小企業組合等のグループに対し、都道府県と中小機構が資金・事業アドバイスの両面から、サポートする事業で、自治体によっては税制等の各種優遇措置も存在。組合法上、組合組織が任意加入・任意脱退を認めていることもあり、元々は多くのケースで組合員の保証を求めていた。
高度化融資の概要
中小機構が64％を拠出

都道府県も
16％拠出

64％

中
小
機
構

80％

都
道
府
県
アドバイス

（出所）中小企業基盤整備機構HP等により作成。

中小企業組合等
自己負担20％

中
小
企
業
中
小
企
業

中
小
企
業
中
小
企
業

条件
貸付期間
（据置期間）

最長20年以内（据置３年以内）
0.40％

貸付利率

※2022年度貸付決定分。特別な法律の認定に基づく事業計画、災害復旧に係る貸付等の場
合は、無利子になる場合あり。

貸付割合

貸付対象事業費の原則80％まで（自己資金20％）

貸付対象施設土地、建物、構築物、設備（いずれも資産計上されるもの）

貸付対象者

中小企業組合など（高度化事業の種類毎に規定）

担保・保証

都道府県の規定による

35

５．経営者保証

高度化融資でも、経営者保証を原則非徴求の方向に⚫ 経営者保証ガイドラインの趣旨等を踏まえ、中小機構は、2021年2月に、高度化融資の都道府県向けガイドラインを改正し、原則個人保証によらない債権保全を求めることとした。具体的には、担保、金融機関保証、またはその組み合わせを原則とし、個人・法人保証を債務者の要請に基づく場合に限定した。
都道府県向けガイドラインにおける高度化融資における債権保全原則

新
規
貸
付

貸付期間や債務者の財務状況等を踏まえた事業計画等を的確に評価し、必要最小限の債権保全とする。その際、原則個人・法人保証に依存せず、以下の順で適用①貸付対象物件の担保のみ（担保に適さない貸付対象物
件の場合、代わりに債務者が担保として別の物件を提供することができる）又は、担保に代えて金融機関保証②担保のみでは債権保全に懸念があると判断される場合の債権額全額までの不足分について、・追加の担保提供・金融機関保証による保全
・債務者の要請による個人保証または法人保証

ガイドライン上の経営者保証徴求イメージ
ケース１

物的担保

ケース２

金融機関保証

ケース３

金融機関保証

物的担保

ケース４

個人保証・法人保証（債務者側要請）

物的担保※個人・法人保証の場合、上限は２者

既
存
貸
付

・解除要請があった場合、新規貸付の考え方を適用し、担保以上の債権保全手段が不要と判断できる場合、金融機
関保証の提供がある場合、個人保証を解除できる。
・保証人たる役員の交代時には、保証人の入替を認める
・条件変更先、延滞先であることのみを理由として入り口段
階で解除要請を拒否しない（注）債権保全の必要性が認められない場合は、無担保・無保証とする。
（出所）中小企業基盤整備機構提供資料により作成。

ケース５

ケース６

個人保証・法人保証（債務者側要請）
個人保証・法人保証（債務者側要請なし）

物的担保

36

５．経営者保証

個人保証に依らない高度化融資に向けた取組⚫ 中小機構のガイドライン改正を踏まえ、多くの都道府県で貸付規則を改正するも、一部対応予定のない自治体も存在。
⚫ 中小機構としては、①商工中金等と金融機関保証等に関する協力関係を確認、②金融機関保証選択時に融資割合を現行の80％から90％に増加、③金融機関保証のみを利用する際に貸付利率を低減（通常0.40％⇒0.15％）などにより担保・個人保証によらない融資を後押し。
機構のガイドライン改正を踏まえた都道府県の対応

中小機構のガイドライン改正を踏まえた
都道府県の貸付規則の対応状況

改正済

都道府県数

１４

改正中

１８

改正の検討中９

改正予定なし６

商工中金による債務保証スキーム（福山支店の事例）

協
同
組
合
ベ
イ
タ
ウ
ン
尾
道

①高度化事業計画認定申請
⓪貸付
権限委譲

②高度化事業の認定③高度化資金借入申請

③債務
保証申込

商
工
中
金

④債務
保証実施

④高度化資金貸付

中
小
機
構

広
島
県

④財源
貸付

（注）左図は、2022年４月11日時点。右図は、2015年、商工中金福山支店が広島県尾道市の協同組合ベイタウン尾道に対し、広島県の高度化資金貸付制度における借入に債
務保証を行ったものを参考に作成。
（出所）中小企業基盤整備機構提供資料、商工組合中央金庫HP等により作成。

37

５．経営者保証

承継時もコロナ対策に係る保証制度を利用⚫ 事業承継特別保証は、事業承継時に必要な事業資金全般を対象に、４要件を満たすと保証料が最大0.2％にまで引き下がり、経営者保証を解除できる保証制度。
⚫ 制度開始とほぼ同時に、新型コロナ対策として、民間無利子融資、次いで伴走支援型特別保証と、金利・保証料等が大きく優遇された制度が措置され、事業承継時の資金も対象。このため、売上が減少した事
業者はほとんどがこれらを利用したと推測される。
各保証制度における保証条件面での比較
民間無利子融資

伴走支援型特別保証

事業承継特別保証

主な利用要件

小規模個人：売上高前年比▲５％
その他：売上高前年比▲15％

経営者保証①資産超過と③法人と個人の分離を満たしていれば解除可

保証限度額

6,000万円

6,000万円

2億8,000万円

保証期間

10年以内

10年以内

10年以内
（一括返済の場合1年以内）

据置期間

5年以内

5年以内

1年以内

金利

0％

金融機関所定金融機関所定保証料率

0％

SN保証等を前提とする場合、0.2％
一般保証の場合、財務区分に応じて0.2～1.15%

財務区分に応じて0.45%～1.90％（専門家からの確認を受けたものは、0.20%～
1.15%）

申請期間

2020年5月1日～2021年3月31日

2021年4月1日～2023年3月31日

2020年4月1日～

実績

1,375,014件、 235,559億円（確報値）

57,442件、 10,757億円（2022年4月24日までの速報値）

616件、 256億円（2022年3月末までの速報値）①資産超過②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率10倍以内①資産超過と③法人と個人の分離を満たし ③法人・個人の分離④返済緩和している借入金がない※ていれば解除可売上高前年比▲15％ 他※ 危機関連保証及びSN保証４号（コロナ）の指定期間中に初めて返済緩和した場合を除く。
（出所）全国信用保証協会連合会提供資料により作成。

38

５．経営者保証

EBITDA有利子負債倍率緩和により、コロナ前と同程度のターゲット層⚫ 事業承継特別保証の要件のうち、①資産超過 かつ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内 を満たしている者が2019年度決算ではサンプル全体の43％だが、2021年度決算では、同37％。
⚫ なお、2021年度決算では、10倍～15倍を含めると同41％と、2019年度決算で10倍以下等を満たしている者と同程度となっている。コロナの影響も踏まえ、EBITDA有利子負債倍率の要件を15倍に以内に緩和してもよいのではないか。
EBITDA有利子負債倍率の分布
15～20倍10～15倍2019年度決算
15～20倍： 2.5%
10～15倍： 4.0%
～10倍：42.9%
～10倍

2019

15～20倍10～15倍2021年度決算
15～20倍： 2.5%
10～15倍： 4.0%
～10倍：36.7%

～10倍

2021

（注）事業承継特別保証の要件のうち、CRD協会保有データから分かる２要件（①資産超過、②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内）について、各年の全サンプルからあてはまる社の割合をそれぞれ算出。2022年4月末時点で決算情報のある2019年度1,199,469社、2021年度384,650社を集計。
（出所）CRD協会提供資料により作成。

39