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2013年6月10日
臨時レポート

大和住銀日本小型株ファンド～ 第9期分配金について ～追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

第9期の分配金（税引前、1万口当たり）を1,100円とすることを決定いたしました。
日頃より『大和住銀日本小型株ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは6月10日に第9期の決算を行い、基準価額の水準、分配可能額（分配対象額）、市場動向等を総合的に勘案し、当期（第9期）の分配金を1,100円（税引前、1万口当たり）とすることを決定いたしました。
第9期（2012年6月12日～2013年6月10日）は、特に2012年11月以降、「アベノミクス」への期待の高まりや日銀による「異次元の緩和」などを受け、日経平均株価は大幅に上昇しました。2013年5月中旬以降、株式市場は調整色を強めているものの、調整一巡後は堅調な企業業績等から株価が再び順調に推移することが期待されています。
このような環境下、当ファンドの基準価額は大幅に上昇し、当期の騰落率（2012年6月12日～2013年6月10日）は67%超となりました。
当ファンドは引き続き、東京証券取引所市場第一部銘柄を除くわが国の株式（JASDAQ・東証二部・マザーズ・大証二部等に上場されている株式）を主要投資対象とし、将来収益への成長期待が高く、成長の持続力がある銘柄および株価水準が割安と判断される銘柄に投資することで、信託財産の長期的な成長を目指して運用してまいります。

＜基準価額と分配金の推移＞◆ファンド騰落率◆基準価額・純資産総額
基準価額

設定来

10,697円

純資産総額

56億円

30.6%
(2013年6月10日現在)(2013年6月10日現在)

16,000（円）

設定日（2004/6/11）～2013/6/10

14,00012,000

700
600
500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000
2004/60
2006/6

2008/62010/6◆分配金の推移（億円）

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

（円）

2000

分配金累計：2,200円

1500
1,100円

1,100円1000

2012/6

5000円

0円

0
第1期

第2期

第3～8期

第9期

※基準価額は信託報酬控除後のものです ※分配金再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります ※分配金は1万口あたりの金額（税引前） ※分配可能額（分配対象額）が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります ※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません

3ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀
投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀日本小型株ファンド

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

3ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

2/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀日本小型株ファンド＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてわが国の株式に投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指します。

＜ファンドの特色＞
１．東京証券取引所市場第一部銘柄（以下「東証一部銘柄」）を除くわが国の株式（JASDAQ・東証二部・マザーズ・大証二部等に上場されている株式）を主要投資対象とします。
※ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証一部銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。
２．綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
３．株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の７０％程度以上となることを基本とします。
※大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況（残存信託期間、残存元本等）等によっては、上記の運用が行えないときがあります。
※やむを得ない事情が発生した場合等は、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク（くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■価格変動リスク ■株価変動に伴うリスク があります。また、それ以外の基準価額の変動要因として、■流動性リスク ■信用リスク が加わることがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

3ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

3/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀日本小型株ファンド＜ファンドの費用（くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に３.１５％（税抜３.０％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用
信託財産の純資産総額に年率１.５９６％（税抜１.５２％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および各計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に年率０．００９４５％（税抜０．００９０％）以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜お申込みメモ（くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位

平成１６年６月１１日～平成２６年６月１０日（１０年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。

● 換金価額● 換金代金※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として４営業日目からお支払いします。

● 決算日● 収益分配毎年６月１０日（該当日が休業日の場合は翌営業日）年１回の決算時に分配を行います。

※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

3ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

4/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年6月10日
臨時レポート

大和住銀日本小型株ファンド＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名
大和証券株式会社

登録番号
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

3ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

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■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。