イッツコムラーニング デキタス利用規約
第１条（規約の適用）
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）と当社の契約事業者である株式会社 城南進学研究社（以下「城南」といいます。
）は、イッツコム ラーニングサービス契約約款（以下「約款」といいます。
）およびイッツコムラーニング デキタス利用規約（以下「本規約」といいます。
）によりイッツコムラーニング デキタス（以下「本サービス」といいます。
）を提供するものとします。
２．第３条（用語の定義）で定める加入者は、本規約を遵守するものとします。

第２条（規約の変更）
当社は、加入者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、変更後の本規約を当社の定める方法により告知したときから、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第３条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、次の意味で使用します。なお、本規約に定めなき用語については、約款の定義が適用されるものとします。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約
当社と本契約を締結している個人または法人および、本サービスを利用する者

加入者
通知

特定の相手に個別に情報を伝えること告知

広く多くの相手に情報を伝えること

デキタスＩＤ

本サービスを利用するために当社が付与する各種識別符号

第４条（著作権）
加入者に本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権者から、当社又は城南がオンライン送信を行うことに限って許諾を受けているものです。したがって加入者は当該著作物を著作権法の例外の範囲を超えて利用することはできません。また、当該著作物を部分的に抜き出したり書き換えたりすると、著作者人格権の侵害になります。

第５条（本サービスの利用範囲）
加入者は、本サービスを専ら個人学習のみの用途として利用します。

第６条（権利譲渡の禁止）
加入者は、本サービスを第三者に対して頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）等を行うことは一切できません。
２．加入者は、本サービスを使用する権利を第三者に対して、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。また、本サービスを使用する権利を譲渡、転売、付与、あるいはその使用を再許諾することはできません。よって加入者は如何なる状況においても、本サービスのライセンス適用範囲外となる第三者に対して、本サービスを使用する権利を与えることはできません。
３．加入者は、本サービスをリバースエンジニアリング（機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析するなどして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図、ソースコードなどを調査すること）、逆コンパイル（機械語で記述されたオブジェクトコードを解析し、人間にわかりやすいソースコードを作成すること）、逆アセンブル（コンピュータ（CPU）が解釈可能な機械語を、人間から見て解釈しやすいニーモニック（アセンブリ言語）に変換すること）、修正、改変、または本サービスの派生サービスを作成することはできません。また、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、本サービスは 1 つのサービスおよびソフトウェアとして許諾されており、加入者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第７条（設備等）加入者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、又、自己の費用（電話料金を含む）と責任で、インターネットを経由して本サービスに接続します。

第８条（加入者の遵守事項）
加入者は、本サービスの利用において次の各号に掲げる行為をしないことを了解します。
（１）他人の通信の秘密又はプライバシーを侵害する行為。
（２）他人を誹謗・中傷又は差別する行為。
（３）著作権等の他人の知的財産権を侵害する行為。
（４）前各号に定めるほか、他人の権利利益を侵害する行為。
（５）猥褻、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する情報を送信する行為（当社又は城南サーバーに情報を保存し、他の加入者又は第三者が当社又は城南サーバーにアクセスすることにより、これを取得できるようにする行為を含みます。以下における「送信」の意味も同様）。
（６）有害プログラムを含んだ情報を送信する行為。
（７）偽造、虚偽又は詐欺的情報を送信する行為。
（８）前各号に定めるほか、法令に違反し、又は違反するおそれのある一切の行為。
（９）国内、海外を問わず他のネットワークを経由して通信を行う場合、それらのネットワーク規則に違反する行為。
（10）当社の承諾なく加入者が営利の目的をもって本サービスの利用及びその準備をする行為。
（尚、不特定多数の加入者に対して電子メールを送り、それを読むこと或はアンケートに答えること等を要求する行為は、営利目的の行為とみなします。
）（11）学術・研究ネットワークにおける営利を目的とする行為。

（12）募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為。
（13）顧客に関する情報の収集を目的とする行為。
（14）本サービスの利用により知り得た他の加入者又は第三者に係る住所、氏名及び電話番号等の個人情報を他に開示又は漏洩する行為。
（15）当社の商号、商標又はロゴマーク等を用いて、加入者と当社間の提携関係の存在又は当社による加入者に対する代理権の付与を誤認させる行為。
（16）故意に本サービスの通信に妨害を与える行為。
（17）その他本規約に違反する行為。

第９条（紛争の解決）
加入者は、本サービスの利用により他の加入者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、本規約の定めを遵守したか否かに関わらず、自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。又、当該紛争が生じたことにより当社又は城南が損害を被った場合には、当社又は城南は被った損害（合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を加入者に請求できるものとします。

第 10 条（加入者の責任）
加入者が本規約のいずれかの条項に違反して当社又は城南に損害を与えた場合、当社又は城南は被った損害（合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を加入者に請求できるものとします。

第 11 条（本規約違反等への対処）
当社は、加入者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、加入者による本サービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。
）を行うことを要求します。
（３）加入者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
（４）加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）加入者名およびデキタス ID、パスワード使用を一時停止、または解除処分とします。
２．加入者は、第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、加入者は、当社が第 1 項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
３．加入者は、第 1 項の第 4 号および第 5 号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第 12 条（機密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た加入者の秘密を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第 13 条（異常の通知）
加入者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、加入者端末その他の設備に故障がないことを確認の上、当社又は城南に通知します。

第 14 条（非常事態の利用制限）
当社又は城南は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれのある場合には、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき本サービスの提供を制限又は停止することがあります。

第 15 条（当社又は城南が行うサービスの停止）
当社又は城南は、次の各号に該当する場合において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、加入者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上または技術上当社又は城南がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を停止するときには、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を加入者に当社の定める方法により告知します。
３．当社又は城南は、加入者および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４．当社又は城南は、第１項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第 16 条（本サービスの内容等の変更）
当社又は城南は、加入者への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第 17 条（当社又は城南が行うサービスの廃止）
当社又は城南は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
２．当社又は城南は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、加入者に対し、事前に通知します。

第 18 条（当社が行う契約の解除）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本契約を催告なくして直ちに解除することができます。
（１）加入者が、本規約に違反した場合（２）本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合（３）その他当社又は城南の業務に著しい支障を及ぼすと判断した場合
２．本契約が解除された場合、加入者は、本サービス、構成部分、ドキュメント、ならびにその一切の複製物を破棄し、使用を継続してはなりません。
３．第１項 （２）及び（３）の事由により解除された場合を除き、加入者が既にお支払い済みとなった料金等は一切払戻ししないものとします。

第 19 条（委託）
当社又は城南は、本サービス提供について全部、または一部を、加入者の事前の承諾なしに第三者に委託することができます。

第 20 条（免責）
天災地変その他不可抗力又は本規約に定める内容により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。
２．加入者が本サービスを利用することにより損害を受けた場合は、当社の責に帰すべき事由を除き、当社は一切その責を負わないものとします。
３．本サービスを利用して流された情報が名誉毀損又は損害賠償等の紛争の対象となり得る場合、それらの情報に関し、当社が事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第 21 条（問い合わせ先）
本サービス内容および操作に関する問い合わせは城南、本契約に関する問い合わせは当社で対応します。

（付則）この規約は 2024 年１月 16 日から実施します。