特別対談

国際社会貢献センター（ABIC）20 周年記念特別企画

三村日本商工会議所会頭と中村日本貿易会名誉会長が語り合う「シニアの活用と ABIC」
日本貿易会が設立した NPO 法人である国際社会貢献センター（ABIC）は今春創設から 20 周年を迎えました。これを記念した座談会企画として、2020 年
2 月 26 日に中村（当時）会長が、日本商工会議所の三村会頭を訪ね、社会貢献活動と ABIC について語り合いました。
その内容の一部は、3 月 27 日付の日本三村会頭（右）と中村名誉会長（左）経済新聞朝刊に「シニア人材の活用で、人手不足の解消、地域経済の活性化を後押し」と題する記事広告として掲載されましたが、今回は広告で掲載されなかったやりとりを含め、ABIC に関する部分を中心にお届けします。
中村：当会の社会貢献活動は多岐にわたりますが、日商は全国 515 の商工会議所を会員とすが、その中核を担うのが ABIC です。商社していて、傘下の会員企業は約 124 万社を数出身のシニアを中心とした 3 千人弱の登録会えますが、その 99.7％が中小企業。その中員が、現役時代のノウハウやスキルを活用小企業の最大の問題が人手不足です。人手不して社会貢献活動を行っています。人生 100

足の深刻さはすさまじく、そのために業績が年時代といわれる中で、定年 60 歳、再雇用伸ばせない、大変だと訴える企業が、2019

で 65 歳を過ぎたシニアには、まだまだ先の年の調査で 66.4% に達し、毎年だいたい 5％人生があります。社会とのつながりを持ち続ずつ増えています。考えてみれば当然のことけていきたい、社会に貢献したいと考えていで、少子高齢化が進んで 15 歳以上 65 歳未満る方がたくさんおられる中で、その力を社会の生産年齢人口が年間 50 万人以上減っていのために役立てていく仕組みが必要ではないます。加えて、中途採用の拡大で中小企業とかというのが、20 年前に ABIC を設立した大企業の間で人材の行き来が拡大し、差し引時の問題意識です。

き年間 50 万人くらいが、大企業に移動しています。いずれの要因も毎年深刻化していく

中小企業の人材不足への対応は急務ことが懸念されます。この人材不足への対応

三村：私は日本商工会議所（日商）の会頭で策の一つは女性の活躍ですが、それと並んで8 日本貿易会 月報

三村日本商工会議所会頭と中村日本貿易会名誉会長が語り合う「シニアの活用とABIC」

シニア人材の活用にも期待しています。の需要と供給のマッチングが、一層進んで中村：私も地方の中小企業の方とお話をするいってほしい。商社出身だけではなくて、他機会がありますが、人手不足は本当に深刻での業種にもシニア人材はたくさんいます。人すね。外国人材の登用なども進めておられる

材ニーズもたくさんありますよ。いろいろ各のですが、経営の中枢を担う人材はなかなか分野で。例えば地方自治体でインバウンドを確保が難しい。先ほど三村会頭がおっしゃっ自分たちに引き寄せるのにどうしたらいいのたように、中途採用で確保しようとしても、か、などという話は、地方の目ではなく外国報酬が合わないという現実があります。そこ人の目で見て、地方の魅力はどこにあるのかで、シニアで、報酬よりも、人助けがしたいを考える必要があると思います。だから需要という志を持った方々を活用しない手はないはたくさんあるんです。それをどうやってということで始めたのが ABIC です。

マッチングするのかが、商工会議所の会頭と三村：マッチング機能が非常に重要なんです

しての昔からの悩み、要望です。

よね。大企業を定年になっても元気なシニア

中村：ABIC をより多くの人に知ってもらうがたくさんいます。そういう意味で社会全体ために、自治体などとタイアップして、いろとしてのニーズは高い。一方の中小企業です

いろな集まりに説明に出掛けています。そんが、輸出比率が 4％しかない。日本全体でもな中で、最近増えているのが、地方で働く外14％しかありませんから、日本は国内マー国出身人材のサポートです。日本語が分からケットの伸張に合わせてみんなが成長してきないために、住民登録から始まり、日々の生たということなのですが、これからはそうい活のさまざまなところで苦労している。そううわけにはいきません。海外進出を考えないいう方々に日本語を学んでもらうお手伝いもといけないのですが、中小企業の多くはそんしています。最近の例としては、宮城県の気な経験はまったくありません。

仙沼市で水産加工業の震災復興支援を当会の会員企業が行っていた縁で、外国出身の方々人材マッチング機能を提供する ABICに日本語を教えてもらえないかという依頼が中村：商社のシニアはそれぞれに専門があっありました。気仙沼市役所と話をした結果、て、海外の特定地域や特定のビジネス分野で5 月から ABIC が講師を派遣して日本語教室非常に豊富な経験を積んでいます。国内の営を開催することとなりそうです（注：新型業をやってきた人もいますし、経理だとか、法コロナウイルス感染拡大を受け 7 月に開講予務だとか、管理分野の経験をしてきた人もいま定）。この例を見ても、地道に ABIC の PR をす。
ABICは、こうした人材の集まりなんですね。

やっていけば、もっとニーズはありそうです。

三村：それを 20 年やっておられる。ずっと三村：人材派遣サービスとの競合もあるのでやってきて、登録人材がどんどん増え、マッはないでしょうか。

チングされて、実際に中小企業や地方自治体

中村：ABIC 自体も有料職業紹介事業の許可で活躍している。私はそれをもっと宣伝をしを取得していますので、一部重なる部分はあてほしいと思います。世の中でそういう人材りますが、多くの場合人材紹介の協力依頼が2020年5・6月号

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ところを必要な時間だけ助けてもらうというサービスがあまりないように思います。日本
はもともとフルタイム雇用が一般的で、最初からあきらめてしまっている中小企業が、特に地方には多いと感じます。
三村：そうですね。ある地方企業が、フルタイムではなく副業として、都会の人たちを対象に人材募集したら、すごい数の応募が来た
人材派遣サービスの会社からあります。自治という話を聞きました。

体にしても中小企業の方々にしても、商社など大企業出身者と聞くと、報酬面で無理では依頼者も支援者もともに満足という反応が多いのですが、いや、そうじゃ

中村：ABIC に依頼の多いもう一つの分野がないんですと。
「週に 2 日でも、月に 5 日で教育関係です。小学生向けの国際理解教育でもいいんですか」とか、「報酬はこれくらいは、ミャンマーとかインドネシアなど各国のしか出せないんです」ということがあれば全事情について話をしてほしいという依頼がき部言ってくださいとお願いしています。何もます。これに対して、かつてその国に駐在し背伸びする必要はない。先方のニーズと負担た経験のあるシニアを送り出すのですが、1できる費用を聞いて、それでマッチングさせ時間の授業にもしっかり準備をして臨みまるのが ABIC の特徴です。

す。中には改めてその国に行って最新事情を三村：そんなマッチングの世話をする人が 7確認する会員もいるんです。費用が報酬より− 8 人おられると聞きました。これがまた大もはるかに高くつくこともあります。

変ですね。手弁当でやってもらっているよう

三村：相手がビジネスマンであれば、改めてなものでは。スポンサー企業のバックアップ準備はいらないと思いますが、小学生、中学がないと、20 年間スムーズに運営するのは生相手となると大変ですよ。

難しかったでしょう。

中村：その通り、本当に大変です。しかし、会

中村：当会から必要な費用は出していますの員の話を聞くと満足度は非常に高い。人を教で、会員会社に負担してもらっているというえる楽しさに加え、未来を担う子供たちを育てことになります。

る手伝いができるというところに、ものすごい

三村：こういうマッチング機関というのは、満足感を感じてやってもらっているようです。

いろいろあるのですが、ABIC のように、シ

三村：20 年も続いたということは、お願い

ニア人材が今までの人生で蓄積したノウハウする方もお手伝いする方も満足度が高くないとか知識とかを社会に役立てる、そういうと続きませんよね。

マッチング機能というのはあまり聞きませ中村：双方の満足を取り持つのがコーディん。なぜでしょうか。

ネーターの方々です。会員の得意分野や実績

中村：テンポラリーにと言いますか、必要ななどが頭に入っていて、この人ならうまく10 日本貿易会 月報三村日本商工会議所会頭と中村日本貿易会名誉会長が語り合う「シニアの活用とABIC」

やってくれるだろうということで、マッチングをする。依頼する方も、この人になら、もっと他にもお願いしたいと、リピーターになっていただける例もあります。
三村：ビジネスでもそうなんですよね。広がっていくんです。
中村：そうなんですが、今のやり方では、これ以上案件数が増えたら対応しきれなくなりますので、少しシステムも高度化しようと考

三村：私は、どうして商社業界だけがこういえているところです。

うマッチング機能を 20 年間も続けてこられ

三村：地方のニーズがもっと伝われば、案件たのか、こんな時代のニーズに沿ったプロが増えるのは間違いない。

ジェクトを、他の業界ではどうしてまねをできないのか不思議でなりません。商社の人だ

ABIC の活動をもっと広げるにはけが社会の役に立ちたいという意識を持って中村：地方は直接のやりとりが難しいので、いるのではなく、他の業界でも同じように、自治体の中小企業支援機関のようなところに定年まで働いた後は国のため社会のために何窓口になってもらうのがポイントです。そのかやりたい、それでお金も少しもらえれば、点では、日商傘下の全国 515 の商工会議所にというふうに思う人がたくさんいると思うんも窓口になっていただくことができれば、さです。なぜこれが広がらないのでしょうか。

らに可能性が広がりますので、これも成功事

中 村： 私たちも商 社以外の業 種の方にも、例をどこかで作っていければと考えています。

もっと ABIC に登録いただきたいと思ってい三村：商社というと、最初はちょっと敷居がます。しかし、実際には各企業で既に社会貢高いんですよね。ただ資料を拝見すると 3 千献組織を持っておられる例も多く、わざわざ人の登録会員のうち商社出身者は 6 割強ぐら

ABIC にということにはなかなかなりません。

いですか。

三村：日本全体のためにもっとアピールして中村：6 − 7 割ですかね。あとは、金融機関もらいたいですね。

やメーカー出身者もいます。確かに敷居は高中村：そのためには三村会頭のような理解者

いというか、皆さんのイメージとして、大企をもっともっと増やしていくことが必要で業のその中でも商社というと、こんな仕事はす。先ほど申し上げた、地方商工会議所とのやってくれないだろうとか、なんとなくみんタイアップもぜひお願いします。

な海外ばかり飛び回っているようなイメージ

三村：成功事例をたくさん作っていきましょを持たれるのですが、国内営業の経験者もいう。日経新聞にも広告だけでなく、記事でもて､ 地方の特産品を全国で販売したいとか、取り上げてもらいたいですね（笑）。

会社の経理を見てほしいというご要望にもお中村：本当にそう思います。本日はお忙しい応えしています。

中、ありがとうございました。

2020年5・6月号

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