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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

筒井

野澤

野澤

俊光

創一

創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第23期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第22期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

8,695,258

7,839,325

17,936,180

経常利益又は経常損失（△）(千円)

91,668△74,087

93,560

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

75,170△92,890

51,774

四半期包括利益又は包括利益(千円)△11,239△135,007△95,880

純資産額

(千円)

1,577,823

1,307,686

1,493,182

総資産額

(千円)

6,402,841

5,654,125

6,277,652

(円)

28.84

△35.64

19.87

(円)

―

―

―

(％)

16.8

17.1

17.4

(千円)

249,009280,892

378,869(千円)

143,134△20,959

226,592(千円)△162,493△45,685△736,668(千円)

798,347

651,737

437,490

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第22期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第23期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
28.25
△10.29は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失
金額を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の動向が我が国の景気下押しリスクとしてあるものの、各種経済政策の効果を背景に緩やかに回復しつつあり、公共投資や住宅投資の増加傾向も続いており、個人消費も底堅く、景気は持ち直してきております。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンへの移行が一段と進むなか、
携帯端末ラインアップの差別化に加え、実質負担額を軽減する販促施策の訴求やネットワーク品質の強化にも力を入れるなど、顧客の獲得競争は激しさを増しております。また、９月に米国アップル社から発売された新型iPhoneは、主要通信事業者３社が取り扱うこととなる一方で、アンドロイドOSを搭載した アンドロイド携帯端末は、価格や使い易さ等の特徴を打ち出した商品展開によって徐々に市場シェアを拡大しております。スマートフォンのiPhoneとアンドロイドの競争、並びに通信事業者間の顧客獲得競争は、一層の激化が予想されることから、それに伴い買い替え需要の喚起と販売台数の回復が期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、店舗の大型化やリニューアルを進めるとともに、販売力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、採算悪化した販売店の一部閉鎖を実施したことによる販売台数の減少に加え、新型iPhone
発表への期待の高まりによる想定以上の買い控えの影響により、7,839百万円と前年同期と比べ855百万円(9.8％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイルゲーム事業は堅調に業績を伸ばしているものの、移動体通信事業において、携帯電話専売店では人員体制の増強及び店舗のリニューアル等を実施し、複数の通信事業者を扱う販売店では不採算店の整理・統合及び販売力の強化に取り組んだものの、人件費の増加や競争激化による粗利率の低下並びに新型iPhone発表への期待の高まりによる想定以上の買い控えの影響をカバーできず、加えて内部管理体制強化による費用増から、51百万円の営業損失（前年同期は177百万円の営業利益）、74百万円の経常損失（前年同期は91百万円の経常利益）となりました。

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四半期純損益は、収益悪化した店舗設備等について減損損失を計上したこと等に加え、法人税等及び少数株主損失等を加減した結果、92百万円の四半期純損失(前年同期は75百万円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント
情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携

帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、携帯電話専売店では人員体制の増強及び店舗のリ
ニューアル等を実施し、複数の通信事業者を扱う販売店では不採算店の整理・統合及び販売力の強化に取り組んだものの、人件費の増加や競争激化による粗利率の低下並びに新型iPhoneへの期待の高まりによる想定以上の買い控えの影響をカバーできず、売上高は6,642百万円と前年同期と比べ878百万円(11.7％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は90百万円と前年同期と比べ224百万円(71.3％減)の減益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、開発プロジェクトの原価率低減の取り組み成果が現れ始めたことに加え、一部開発プロジェクトの収益計上が第２四半期に早まったことから、売上高
は1,024百万円と前年同期と比べ33百万円(3.4％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は87百万円と前年同期と比べ34百万円(64.3％増)の増益となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサル

ティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業エリア拡大の為、関西オフィスを開設しましたが、売上高は289百万円と前年同期と比べ19百万円(6.2％減)の減収となりました。また、営業強化に伴う人件費等の増加から、セグメント損失(営業損失)は７百万円（前年同期は11百万円のセグメ
ント利益）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、5,654百万円となり前連結会計年度末と比べ623百万円の減少となりました。主な減少要因は売掛金の減少912百万円等であり、増加要因は現金及び預金の増加220百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、4,346百万円となり前連結会計年度末と比べ438百万円の減少となりました。主な減少要因は買掛金の減少316百万円等であり、増加要因は長期借入金の増加241百万円
等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、1,307百万円となり前連結会計年度末と比べ185百万円の減少となりました。主な要因は四半期純損失92百万円、配当金の支払額52百万円、少数株主持分の減少57百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、214百万円増加し651百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、280百万円(前年同四半期は249百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額916百万円等であり、主なマイナス要
因は、税金等調整前四半期純損失138百万円、仕入債務の減少額316百万円、未払金の減少額229百万円
等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、20百万円(前年同四半期は143百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入49百万円等であり、主なマ
イナス要因は、固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の差入による支出22百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、45百万円(前年同四半期は162百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入500百万円等であり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出309百万円等であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772

平成25年５月24日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,887,428株増加し、8,977,200株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月13日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
26,752
2,675,200 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計(注)26,752

2,675,200

内容

(注)

―

―

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は2,648,448株増加し、2,675,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は2,648,448株増加し、2,675,200株となっております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

7,962

29.76

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

金井 孟

東京都中央区

2,677

10.01

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

日本証券金融(株)東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

425

1.59

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

小林 治男

秋田県秋田市

202

0.76

纐纈 崇

東京都世田谷区

180

0.67

筒井 俊光

東京都中央区

152

0.57

玄 丞烋

京都府宇治市130

0.49

18,538

69.30

計

―

(注) １．筒井俊光氏の持株数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数を含めて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権(注)

26,062

―

―

―

―

―

―
26,062―

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現在の完全議決権株式（その他）の株式数は2,606,200株、議決権数は26,062個、発行済株式総数は2,675,200株、総株主の議決権数は26,062個となっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

(注)

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現在の自己保有株式の株式数は69,000株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金437,490658,237

売掛金

2,241,870

1,329,709

商品583,358

575,571

仕掛品

16,22551,734

貯蔵品

5,737

15,263

その他

358,883

257,798

貸倒引当金△2,278△2,278

流動資産合計

3,641,287

2,886,037

323,799

429,909のれん

201,694

185,501

その他

74,09360,613

無形固定資産合計

275,787

246,114

差入保証金

820,236808,234

繰延税金資産837,972

866,509

長期未収入金384,463435,705

その他

410,613431,213

貸倒引当金△416,507△449,598

投資その他の資産合計

2,036,779

2,092,064

2,636,365

2,768,088

6,277,652

5,654,125

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

1,245,425

928,919

短期借入金

1,240,655

1,154,410

1年内返済予定の長期借入金

443,693

393,044

未払法人税等

39,815

20,769

賞与引当金

61,27067,206

その他の引当金

6,683

5,023

954,252

693,585

3,991,796

3,262,957

長期借入金

439,465

680,763

退職給付引当金

123,338

135,605

その他

229,870

267,112

固定負債合計792,674

1,083,481

4,784,470

4,346,439

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

592,845592,845

資本剰余金345,180

345,180

利益剰余金141,207△3,807

自己株式△28,635△28,635

株主資本合計

1,050,597

905,582

その他有価証券評価差額金

41,90359,386

その他の包括利益累計額合計

41,90359,386

少数株主持分

400,681342,718

純資産合計

1,493,182

1,307,686

負債純資産合計

6,277,652

5,654,125

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高8,695,258

7,839,325

売上原価

6,807,485

6,197,933

売上総利益

1,887,773

1,641,392※1

販売費及び一般管理費

1,710,257※1

1,693,131

177,515△51,739

2,106

1,038

受取補償金

−

10,239

受取手数料

4,641

21,743

不動産賃貸料

3,338

3,573

その他

5,238

6,615

営業外収益合計

15,325

43,21036,682

28,956

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息
支払手数料

1,694

54

貸倒引当金繰入額

62,20133,091

594

3,456

101,172

65,55891,668△74,087

投資有価証券売却益

4,043

−

特別利益合計

4,043

−

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産売却損

1,000

−

減損損失

21,09645,236

賃貸借契約解約損

1,816

19,189特別損失合計23,91364,425

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

71,798△138,512

法人税等

83,376

13,978

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△11,578△152,491

少数株主損失（△）△86,748△59,600

75,170△92,890

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△11,578△152,491

その他有価証券評価差額金

338

17,483

その他の包括利益合計

338

17,483△11,239△135,007

親会社株主に係る四半期包括利益

75,509△75,407

少数株主に係る四半期包括利益△86,748△59,600

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

71,798△138,512

減価償却費

91,314

98,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

21,09645,236

貸倒引当金の増減額（△は減少）△37,798

33,091

賞与引当金の増減額（△は減少）△24,615

5,935

4,714

12,267

退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）−△1,659

受取利息及び受取配当金△2,106△1,038

支払利息

36,682

28,956

固定資産売却損益（△は益）

1,000

−

投資有価証券売却損益（△は益）△4,043−

売上債権の増減額（△は増加）

498,957

916,669

たな卸資産の増減額（△は増加）

232,579△37,248

仕入債務の増減額（△は減少）△574,991△316,506

未払金の増減額（△は減少）△115,311△229,820

その他

125,515△76,526

小計

324,791

339,827

利息及び配当金の受取額

3,477

1,043

利息の支払額△34,926△29,541

法人税等の支払額△44,333△30,436

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,009280,892

固定資産の取得による支出△26,862△26,922

固定資産の売却による収入

1,466

−

差入保証金の差入による支出△10,888△22,656

差入保証金の回収による収入

20,82649,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出−△5,000

貸付金の回収による収入

10,0009,800

定期預金の払戻による収入

100,000−

投資有価証券の売却による収入

41,329

−

その他

7,263

△25,602

143,134△20,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

短期借入金の増減額（△は減少）

134,772△86,245

長期借入れによる収入

250,000

500,000

長期借入金の返済による支出△426,467△309,351

社債の償還による支出△100,000−

長期未払金の返済による支出△28,590△56,158

リース債務の返済による支出△28,592△42,297

配当金の支払額△335△51,633

その他

36,719−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,493△45,685

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

229,650214,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

568,697※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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798,347

437,490※1

651,737EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

給料及び手当758,678千円

794,941千円

賞与引当金繰入額

62,246〃

61,171〃

退職給付費用

11,653〃25,346〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
798,347千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金―〃

現金及び現金同等物

798,347千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
658,237千円△6,500〃651,737千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が24,374千
円増加し、利益準備金が23,729千円、その他資本剰余金が644千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,521,700

990,728

8,512,428

182,829

8,695,258−−−

125,817

125,817

計

7,521,700

990,728

8,512,428

308,647

8,821,076

セグメント利益

315,225

53,520368,745

11,564

380,309

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

368,745「その他」の区分の利益

11,564セグメント間取引消去

38

のれん償却額△28,813

全社費用(注)△174,019

四半期連結損益計算書の営業利益(注)177,515

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、今後建替え予定の店舗設備等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては21,096千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,642,860

1,024,372

7,667,233

172,092

7,839,325−−−

117,285

117,285

6,642,860

1,024,372

7,667,233

289,377

7,956,611

90,34887,907

178,256△7,703

170,553

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

178,256「その他」の区分の損失(△)△7,703セグメント間取引消去

114

のれん償却額△28,813

全社費用(注)△193,593

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△51,739(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
前連結会計年度より、経営管理の手法を見直したことにより、報告セグメントの利益又は損失の算定方
法について、のれんの償却費を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の方法により作成しております。

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四半期報告書

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の収益悪化等により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては27,381千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,756千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,098千円であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

28円84銭△35円64銭

75,170△92,890――75,170△92,8902,606,200

2,606,200

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割及び単元株制度の導入を実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
平成19年11月27日に、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割の方法
株式分割前の発行済株式総数

26,752株

今回の分割により増加した株式数

2,648,448株

株式分割後の発行済株式総数

2,675,200株

株式分割後の発行可能株式総数

8,977,200株(3) 分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日(金)基準日

平成25年９月30日(月)効力発生日

平成25年10月１日(火)３．単元株制度の概要(1) 新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2) 新設の日程
効力発生日

平成25年10月１日(火)（参考）平成25年９月26日(木)をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更され
ました。
４．その他
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロ
ジャパンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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