( 1 / 33 )新旧対照表

（ 9 / 33 ）（ 8 / 33 ）
新旧対照表

（使用料及び手数料徴収条例）
現

行

手数料
(3) 宅地造成 法第８条第１項の規定に適合していることを証する書面の交付
工事許可証明手数料
44 （略）
45 住宅地造成事業に関する法律に関する手数料
名称
事務の区分(1) 住宅地造 都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）第７条第成 事 業 施 １項の規定によりなお従前の例によることとされる
行 認 可 申 住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号。
（略）
請手数料 以下この部において「法」という。）第４条の規定に基づく住宅地造成事業の施行の認可の申請に対する審査
（略）
（略）

備考 １

改（略）

金額

（略）

（略）

住宅地造成事業に関する工事に宅地造成等規制法第８条第１項の規定により許可を受けなければならない工事が含まれる場合における住宅地造成事業施行認可申請手数料の金額は、宅地造成工事許可申請手数料の金額に相当する額を加算した金額とする。

２ （略）46～56 （略）57 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に関する手数料
名称
事務の区分
予 定 道 路 に 係 る 建 築 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法物 の 敷 地 と 道 路 と の 律（平成９年法律第49号）第115条第１項の規定に基づ
関 係 の 特 例 許 可 申 請 く建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に
手数料
対する審査
58 介護保険法に関する手数料
名称
事務の区分
（略）
（略）
(6) 介 護 支 援 専 門 員 法第69条の11第１項の規定に基づく介護支援専門員実実務研修 受講試験 務研修受講試験の問題の作成及び合格基準の設定
問題作成手数料（略）（略）
59～65 （略）66 都市の低炭素化の促進に関する法律に関する手数料
名称
事務の区分
（略）
（略）
(2) 低炭素建 法第53条 一 戸 建 て 知事が定める機関 床面積の合計が200平方メ
築物新築等 第１項の の 住 宅 （ により作成された ートル未満のもの
計画認定申 規定に基 一 棟 の 建 法第54条第１項第 床面積の合計が200平方メ
づく低炭 築 物 か ら １号に規定する基 ートル以上のもの請手数料
素建築物 な る 一 戸 準に適合する新築
新築等計 の 住 宅 で 等計画であると認画（以下 、 住 宅 以 める旨の書類（以この部に 外 の 用 途 下この部においてお い て に 供 す る 「適合証」という。
「新築等 部 分 を 有 ）が添付されてい計画」と し な い も る場合いう。） の を い う 住宅の品質確保の 床面積の合計が200平方メの認定の 。 以 下 こ 促進等に関する法 ートル未満のもの
申請に対 の 部 に お 律第６条第１項に 床面積の合計が200平方メする審査 い て 同 じ 規定する設計住宅 ートル以上のもの。）に係る 性能評価書（以下こ金額160,000円

金額（略）
1,800円（略）

金額（略）
7,000円
7,500円

9,100円
9,600円正案

手数料(3) 宅地造成 法第８条第１項の規定に適合していることを証する書面の交付
工事許可証明手数料
44 （略）
45 住宅地造成事業に関する法律に関する手数料
名称
事務の区分(1) 住宅地造 都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）第７条第１
成 事 業 施 項の規定によりなお従前の例によることとされる住宅
行 認 可 申 地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号。以下（略）
請手数料 この部において「法」という。）第４条の規定に基づく住宅地造成事業の施行の認可の申請に対する審査
（略）

備考

（略）

（略）

金額

（略）

（略）

１ 住宅地造成事業に関する工事に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法第８条第１項の規定により許可を受けなければならない工事が含まれる場合における住宅地造成事業施行認可申請手数料の金額は、宅地造成工事許可申請手数料の金額に相当する額を加算した金額とする。
２ （略）46～56 （略）57 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に関する手数料
名称事務の区分
予定道路に係る建築 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法物の敷地と道路との 律（平成９年法律第49号）第116条第１項の規定に基づ関係の特例許可申請 く建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に手数料対する審査
58 介護保険法に関する手数料
名称
事務の区分
（略）
（略）
(6) 介護支援専門員 法第69条の11第１項の規定に基づく介護支援専門員実
実務研修受講試験 務研修受講試験の問題の作成及び合格基準の設定
問題作成手数料（略）（略）
59～65 （略）66 都市の低炭素化の促進に関する法律に関する手数料
名称
事務の区分
（略）
（略）
(2) 低炭素建 法第53条 一戸建て 知事が定める機関 床面積の合計が200平方メ
築物新築等 第１項の の住宅（ により作成された ートル未満のもの
計画認定申 規定に基 一棟の建 法第54条第１項第 床面積の合計が200平方メ
づく低炭 築物から １号に規定する基 ートル以上のもの
請手数料
素建築物 なる一戸 準に適合する新築
新築等計 の住宅で 等計画であると認画（以下 、住宅以 める旨の書類（以この部に 外の用途 下この部においてお い て に供する 「適合証」という。
「新築等 部分を有 ）が添付されてい計画」と しないも る場合いう。） のをいう 住宅の品質確保の 床面積の合計が200平方メの認定の 。以下こ 促進等に関する法 ートル未満のもの
申請に対 の部にお 律第６条第１項に 床面積の合計が200平方メする審査 いて同じ 規定する設計住宅 ートル以上のもの。）に係る 性能評価書が添付

金額
160,000円

金額（略）1,400円（略）

金額（略）
7,000円
7,500円

9,100円
9,600円（ 11 / 33 ）（ 10 / 33 ）
新旧対照表

（使用料及び手数料徴収条例）
現行
新 築 等 計 の部において「性能画 で あ る 評価書」という。）
場合が添付されている場合
その他の場合
床面積の合計が200平方メートル未満のもの
床面積の合計が200平方メートル以上のもの
建 築 物 （ 適合証が添付され 床面積の合計が300平方メ
一 戸 建 て ている場合ートル未満のものの住宅で床面積の合計が300平方メあるもの
ートル以上2,000平方メーを除く。
トル未満のもの
以下この床面積の合計が2,000平方部においメートル以上5,000平方メて同じ。）
ートル未満のものの住戸の床面積の合計が5,000平方部分に係
メ ー トル 以上 10,000 平方
る新築等
メートル未満のもの
計画であ床 面 積の 合計 が10,000平
る場合
方 メ ート ル以 上25,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が25,000平
方 メ ート ル以 上50,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が50,000平
方メートル以上のもの
性能評価書が添付 床面積の合計が300平方メ
されている場合ートル未満のもの
床面積の合計が300平方メ
ートル以上2,000平方メー
トル未満のもの
床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メ
ートル未満のもの
床面積の合計が5,000平方
メ ー トル 以上 10,000 平方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が10,000平
方 メ ート ル以 上25,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が25,000平
方 メ ート ル以 上50,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が50,000平
方メートル以上のもの
その他の場合
床面積の合計が300平方メ
ートル未満のもの
床面積の合計が300平方メ
ートル以上2,000平方メー
トル未満のもの
床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの
床面積の合計が5,000平方

改 正 案
新築等計 されている場合
画である場合
40,000円
45,000円
12,000円
28,000円

67,000円

104,000円

168,000円

238,000円

373,000円
15,000円
30,000円

69,000円

106,000円

170,000円

240,000円

375,000円
77,000円
130,000円

228,000円

318,000円

その他の場合

床面積の合計が200平方メートル未満のもの
床面積の合計が200平方メートル以上のもの

40,000円
45,000円

（ 13 / 33 ）（ 12 / 33 ）
新旧対照表

（使用料及び手数料徴収条例）
現行

改

メ ー トル 以上 10,000 平方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が10,000平
方 メ ート ル以 上25,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が25,000平
方 メ ート ル以 上50,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が50,000平
方メートル以上のもの
建 築 物 全 適合証が添付され 床面積の合計が 300 平方メ
体 に 係 る ている場合
ートル未満のもの
新築等計
床面積の合計が300平方メ
画であるートル以上2,000平方メー
場合（住宅トル未満のものの用に供床面積の合計が2,000平方する部分
メートル以上5,000平方メ（以下こートル未満のものの部にお床面積の合計が5,000平方いて「住宅メ ー トル 以上 10,000 平方部分」といメートル未満のものう。）に限
床 面 積の 合計 が10,000平
る。
）
方 メ ート ル以 上25,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が25,000平
方 メ ート ル以 上50,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が50,000平
方メートル以上のもの

その他の場合

床面積の合計が300平方メ
ートル未満のもの
床面積の合計が300平方メ
ートル以上2,000平方メー
トル未満のもの
床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メ

正案

617,000円

1,065,000円

1,958,000円
12,000 円
28,000円

67,000円

104,000円

168,000円

238,000円

373,000円

77,000円
130,000円

228,000円

一戸建て 適合証が添付され 床面積の合計が300平方メの住宅以 ている場合
ートル未満のもの
外の建築
床面積の合計が300平方メ
物に係るートル以上2,000平方メー
新築等計
トル未満のもの
画である
床面積の合計が2,000平方場合（住メートル以上5,000平方メ
宅の用にートル未満のもの供する部
床面積の合計が5,000平方分（以下メートル以上10,000平方
この部にメートル未満のもの
おいて床面積の合計が10,000平「住宅部方メートル以上25,000平分」とい方メートル未満のものう。）に床面積の合計が25,000平限る。）
方メートル以上50,000平
方メートル未満のもの
床面積の合計が50,000平方メートル以上のもの
全 て の 住 戸 が 建 床面積の合計が300平方メ
築 物 エ ネ ル ギ ー ートル未満のもの
消 費 性 能 基 準 等 床面積の合計が300平方メを定める省令（平 ートル以上2,000平方メー
成 28 年 経 済 産 業 トル未満のもの
省令・国土交通省 床面積の合計が2,000平方
令第１号。以下こ メートル以上5,000平方メの部において「省 ートル未満のもの令」という。）第 床面積の合計が5,000平方10条第２号イ(2) メートル以上10,000平方及びロ(2)に規定 メートル未満のもの
す る 基 準 に よ る 床面積の合計が10,000平場合
方メートル以上25,000平方メートル未満のもの
床面積の合計が25,000平
方メートル以上50,000平
方メートル未満のもの
床面積の合計が50,000平
方メートル以上のもの
その他の場合
床面積の合計が300平方メートル未満のもの
床面積の合計が300平方メ
ートル以上2,000平方メー
トル未満のもの
床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メ

12,000 円
28,000円

67,000円

104,000円

168,000円

238,000円

373,000円
38,000円
66,000円

125,000円

178,000円

322,000円

520,000円

915,000円
77,000円
130,000円

228,000円

（ 15 / 33 ）（ 14 / 33 ）
新旧対照表

（使用料及び手数料徴収条例）
現

行ートル未満のもの
床面積の合計が5,000平方318,000円
メ ー トル 以上 10,000 平方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が10,000平
617,000円
方 メ ート ル以 上25,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が25,000平
1,065,000円
方 メ ート ル以 上50,000平
方メートル未満のもの
床 面 積の 合計 が50,000平1,958,000円
方メートル以上のもの
建 築 物 全 適合証が添付され（略）（略）
体 に 係 る ている場合
新 築 等 計 建築物全体のエネ（略）（略）
画 で あ る ルギーの使用の効
場 合 （ 住 率性その他の性能
宅部分以について、特別な調外の部分査又は研究の結果に限る。）に基づく計算方法として知事が別に定めるものにより算出する場合
その他の場合（略）（略）(3) 低炭素建 法第55条第１項の規定に基づく新築等計画の変更の認定の申請に 新築等計画に係築物新築等 対する審査る住戸又は建築計画変更認物の変更しよう
定申請手数とする部分の床料面積（建築物のエネルギー使用の効率性その他の性能を算出す
る方法の変更を伴う場合にあっては、変更後の方法で評価される住戸又は建築物の部分の床面積を含む。以下(4) の款において同じ。）に応じ、(2)の款に定める金額に相当する額(4) 低炭素建 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省 新築等計画に係
築物新築等 令第86号）第46条の２の規定に基づく新築等計画の変更が軽微な変 る住戸又は建築計画軽微変 更に該当している旨の証明の申請に対する審査
物の変更した部
更該当証明
分の床面積に応申請手数料
じ、(2)の款に定める金額に相当する額
備考 １ （略）２ 建築物の住戸の部分に係る新築等計画の認定と当該住戸を含む建築物全体に係る新築等計画の認定を併せて申請する場合における低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料又は低炭素建築物新築等計画軽微変更該当証明申請手数料の額は、建築物全体に係る新築等計画である場合における手数料の額とする。
３ （略）

改正案

ートル未満のもの
床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの
床面積の合計が10,000平
方メートル以上25,000平
方メートル未満のもの
床面積の合計が25,000平
方メートル以上50,000平
方メートル未満のもの
床面積の合計が50,000平
方メートル以上のもの
一 戸 建 て 適合証が添付され（略）の 住 宅 以 ている場合
外 の 建 築 省令第10条第１号（略）
物 に 係 る イ(2)及びロ(2)に
新 築 等 計 規定する基準によ
画 で あ る る場合
場合（住宅部分以外の部分に限る。）

318,000円

617,000円

1,065,000円

1,958,000円（略）（略）

その他の場合（略）（略）(3) 低炭素建 法第55条第１項の規定に基づく新築等計画の変更の認定の申請に 新築等計画に係
築物新築等 対する審査
る建築物の変更
計画変更認しようとする部
定申請手数分の床面積（建築料
物のエネルギー使用の効率性その他の性能を算出する方法の変更を伴う場合にあっては、変更後の方法で評価される建築物の部
分の床面積を含む。以下(4)の款において同じ。）に応じ、(2)の款に定める金額に相当する額(4) 低炭素建 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通 新築等計画に係
築物新築等 省令第86号）第46条の２の規定に基づく新築等計画の変更が軽微 る建築物の変更
計画軽微変 な変更に該当している旨の証明の申請に対する審査した部分の床面更該当証明
積に応じ、(2)の申請手数料
款に定める金額に相当する額
備考

１ （略）

２ （略）