令和４年度
いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
募集要領

令和４年８月１日
第１版

茨城県県民生活環境部環境政策課

本募集要領（以下「要領」という。）は、「令和４年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）を補完するため作成するものです。
「様式１～10」及び「添付１～７」の様式については、県のホームページからダウンロードしてください。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/ibaraki-energy-shift.html
要領に記載のないものは、要綱を参照又は、県環境政策課へ確認してください。

【目
１

２

３

補助金の概要(１) 目 的（要綱第２条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) 補助金の概要（要綱第４条から第７条） ・・・・・・・・・・・・・・・(３) 主な手続の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１８

補助金の交付申請手続(１) 補助金の交付の申請（要綱第８条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) 補助金交付決定及び通知（要綱第９条） ・・・・・・・・・・・・・・・

９
13

交付決定後の手続
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

４

次】

補助対象事業の実施（要綱第 10 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
変更承認申請書等（要綱第 11 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申請の取下げ（要綱第 12 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
実績報告書兼請求書（要綱第 13 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
補助金の額の確定等、補助金の支払（要綱第 14 条、第 15 条） ・・・・・

補助金の支払後の手続(１) 交付決定の取消等（要綱第 16 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(２) 補助金の返還等（要綱第 17 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(３) 補助金の経理（要綱第 18 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(４) 補助対象事業の検査等（要綱第 19 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・(５) 事業効果の把握（要綱第 20 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６） 消費税及び地方消費税の取扱い（要綱第 21 条） ・・・・・・・・・・・・・(７) 利益等排除（要綱第 22 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(８) 財産の管理等（要綱第 23 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(９) 財産の処分の制限（要綱第 24 条） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

14
14
14
15
17

18
19
19
19
20
20

記載例・注意事項（交付申請書・実績報告書兼請求書）(１) 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(２) 実績報告書兼請求書

25・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

補助金の概要(１)目 的（要綱第２条）
本補助金は、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的としています。
(２)

補助金の概要ア 補助対象事業（要綱第４条）
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる（ア）から（イ）の要件を全て満たす必要があります。
（ア）次に掲げるいずれかの設備を設置する事業であること。
設置する設備ａ

自家消費型太陽光発電設備ｂ

蓄電池（既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。）

ｃ

自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池【自家消費型太陽光発電設備とは】・ 県内の事業所に設置する太陽光発電設備であって、発電した電力を当該事業所で使用する設備。
・ 自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する場合と、自家消費型太陽光発電設備を単独で設置し蓄電池を設置しない場合のどちらも補助対象となります。
→ 以下のような例は補助金の交付対象外となります。
例１）売電目的の設備（FIT 又は FIP 認定、相対契約等の契約形態を問わない）
例２）事業目的以外で電力を使用する場合（戸建て住宅、集合住宅の住居部分、住居兼店舗の住居部分等）※ 集合住宅の共用部やテナント、住居兼店舗の店舗部分については、事業所部分とそれ以外の電力契約が明確に分かれており、発電した電力を事業所
部分でのみ使用することが確認できる場合は補助対象とします。
例３）事業所外に設置した太陽光発電設備から、一般送配電事業者の送電網を活用して県内の事業所に電力を供給する場合（自己託送）【蓄電池とは】・ 自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する設備。
・ 蓄電池は、新規の自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するか、既設の自家消費型太陽光発電設備に追加設置する場合に補助対象となります。後者の場合、補助対象経費は蓄電池の設置に係る部分のみになります。

（イ）次に掲げる事業でないこと。

- 1 -補助対象外の事業
ａ

中古品の設置、修繕その他これらに類するもの。

ｂ

予備品の設置、その他これらに類するもの。

ｃ

技術開発、実証実験その他これらに類するもの。

ｄ

設置工事に着手しているもの。

ｅ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（以下「国制度要綱」という。
）別表で定める事業以外の国の補助金又は助成金（以下「補助金等」という。
）、その他本補助金と併せて受給することができない補助金等を受給しているもの。

イ 補助対象設備
補助金の交付対象となる設備（ア（ア）に掲げる設備。以下「補助対象設備」という。
）は、次に掲げる（ア）から（イ）の要件を満たす設備とします。
（ア）自家消費型太陽光発電設備
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
補助対象設備の要件
ａ

原則、発電した電力を設置場所の事業所で使用（自家消費）すること。

ｂ

年間想定発電量が設置場所の事業所の年間消費電力量以下であること。

ｃ

発電出力（※１）が１kW 以上であること。

※１ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定
格出力の合計値のいずれか低い方で、kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とします。発電出力の上限はありません。
（イ）蓄電池次に掲げる全ての要件を満たすこと。
補助対象設備の要件
ａ

電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電力を活用することができるものであること。

ｂ

自家消費型太陽光発電設備と接続され、自家消費型太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。

ｃ

蓄電池から供給される電力が、原則、設置場所の事業所にて使用（自家消費）されるものであること。

ｄ

蓄電池の定格容量が１kWh 以上であること。

【余剰電力の売電について】・ 余剰電力の売電は可能ですが、申請書にその旨明記してください。補助対象設備
は、余剰電力ができる限り少なくなるよう適切なものを選定してください。
・ 年間想定発電量が年間想定消費電力量を上回る申請は認められません。

- 2 -ウ 補助対象者（要綱第５条）
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる（ア）から（エ）の要件を全て満たす必要があります。
（ア）次に掲げるいずれかに該当する者であること。
補助対象者の区分
ａ

法人

ｂ

個人事業主

ｃ

その他知事が補助対象者として適当と認める者【補助対象者の例】
・民間企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社 等）
・個人事業主・公立大学法人及び学校法人・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
・協同組合等（漁業協同組合、消費生活協同組合、農業協同組合 等）【補助対象者に該当しない者の例】
・事業者でない個人
・公共法人（国立大学法人、地方公共団体、土地改良区 等）（イ）次に掲げる要件を全て満たす者であること。
補助対象者の要件
ａ

過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。

ｂ

過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。

ｃ

次の申立てがなされていないこと。
(ａ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て(ｂ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て(ｃ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づく再生手続開始の申立て

ｄ

債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。

ｅ

県税その他の租税を滞納していないこと。

ｆ

茨城県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

ｇ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。

ｈ要綱による補助金の交付を受けていないこと。（※１）

- 3 -

ｉ

前号の規定にかかわらず、リース等事業者（補助対象設備を設置する県内の事業所の事業者とリース契約、割賦販売又は電力販売の契約をする事業者）
については、リース等使用者（リース等事業者との契約により、自家消費型
太陽光発電設備で発電した電力を当該事業所で使用する者）が要綱による補助金の交付を受けていないこと。（※２）

ｊ

関係法令や基準等を遵守すること。

※１ 本補助金が受給できるのは、１事業者あたり１申請（１事業所）までとなります（リース等事業者を除く）。
※２ リース等事業者については、リース等使用者が異なる申請であれば、交付申請の件数に制限はありません。
【リース契約とは】補助対象設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した
当該設備の使用料を貸主に支払う契約【割賦販売とは】補助対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで当該設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること【電力販売とは】自家消費型太陽光発電設備の所有者が、当該設備を自己の負担により県内の事業所に設置し、発電した電力を当該事業所の事業者に販売するもの（ウ）リース等事業者については、次に掲げる全ての要件を満たすこと。なお、補助対象者はリース等事業者となります。
リース等事業者の補助対象者の要件
ａ

リース等事業者及びリース等使用者がイ（ア）及び（イ）に掲げる全ての要件を満たすこと。

ｂ

リース契約、割賦販売又は電力販売の契約において、元本相当額から補助金に相当する金額が減額されていること。

ｃ

リース等事業者とリース等使用者の共同申請であること。

（エ）上記にかかわらず、次に掲げる者ではないこと。
補助金の交付対象外となる者
ａ

国又は法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人ｂ

政治活動又は宗教活動が主たる目的の組織又は団体

- 4 -

ｃ

茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号。以下「条例」という。）
第２条第１号又は第３号に規定する者（以下「暴力団等」という。
）

ｄ

代表者又は役員等のうちに条例第２条第３号に規定する者又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者がある事業者

ｅ

暴力団等が実質的に経営を支配する者

ｆ

その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

エ 補助対象経費（要綱第６条）（ア）補助対象経費
次に掲げる経費を補助対象とします。なお、補助対象経費は、補助対象事業を実施する上で必要最低限の経費に限ります。
ａ

費目

内容

設計費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費例）基本設計費、実施設計費

ｂ

設備費

等

補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据え付け等に要する経費例）設備装置等の購入費、製造費、運搬費及び保管費

等【設備装置等の例示】
太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、接続箱、架台、計測装置、表示装置（必要最低限のもの）、配管及びケーブル（補助対象
設備間を接続するもの、又は補助対象設備と補助対象外設備を接続するもので、その接続部分まで）

ｃ

工事費

等

補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費例）材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等【補助対象経費に関する補足】
・

補助対象経費と補助対象外経費で共通する経費がある場合は、補助対象経費と補助対象外経費の内訳（直接工事費）の割合で按分して計上してください。
・

新たに自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、かつ、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池で共通して利用する設備がある場合は、当該設備に係る経費はいずれか片方の適当な設備にのみ計上してください。
・

既設の自家消費型太陽光発電設備（蓄電池）に新たに蓄電池（自家消費型太陽光発電設備）を設置し、かつ、共通して利用する既設の設備がある場合は、当該設備に係る経費は補助対象外とします。
【利益等排除について】
・

補助対象経費において、自社又は資本関係にある会社からの調達に係る経費がある場合は、利益等排除（P1９参照）を行ってください。

- 5 -（イ）補助対象外経費
次に掲げる経費は補助対象外とします。
補助対象外経費ａ

交付決定前に着手した事業に係る経費

ｂ

土地又は建屋の取得に係る経費及び賃借料

ｃ

土地の造成に要する経費

ｄ

建屋の新築、増築等に係る経費

ｅ

既存設備の撤去・廃棄に要する経費

ｆ

過剰であるとみなされる経費例）出力制御装置、普及啓発を目的としたディスプレイ、日射計、温度計、フェンスや外構の工事費 等ｇ

補助対象外設備に係る経費例）売電に係る経費（余剰電力の電力計等） 等

ｈ

振込手数料

ｉ

本補助金の申請手続きに係る費用【消費税及び地方消費税の取扱いについて】
・

補助金の交付決定及び額の確定にあたっては、原則、補助対象経費から消費税

及び地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除外した額を算出しますので、交付申請及び実績報告においては、補助対象経費から消費税等相当額を除外してください。
・

消費税等相当額を補助対象経費に含めることができる場合については、消費税及び地方消費税の取扱い（P19）をご確認ください。

オ 補助額の算出方法（要綱第７条）
補助金の交付額（以下「補助額」という。
）は、次のとおり算出します。算出した補助額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
なお、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する場合は、補助対象設備ごとに算出した補助額の合計額が補助額となります。
補助対象設備補助額
以下のいずれか低い方の額とする。ただし、１億2,000万円

自家消費型太陽光発電設備を上限とする。
・発電出力×12万円／kW・補助対象経費に１／２を乗じた額
以下のいずれか低い方の額とする。ただし、自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に９万円を乗じた蓄電池額を上限とする。
・蓄電容量（※１）×９万円／kWh・補助対象経費に１／２を乗じた額- 6 -※１ 蓄電池の定格容量であって、自家消費型太陽光発電設備が８時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とし、次のとおり算出（kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てた値）します。
【 蓄電容量の上限の算出式 】
自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率（※２）※２ 設備利用率は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力に応じて、次のとおりとします。
50kW未満14.5%

50kW以上250kW以上

1,000kW以上

250kW未満1,000kW未満

2,000kW未満

14.9%

15.3%

15.6%

2,000kW以上
16.5%※３ 他の補助金等を併用する場合は、算出した補助額と補助対象経費から他の補助金等が交付決定又は交付された額を差し引いた残額を比較し、いずれか低い方の額を補助額とします。
【他の補助金等との併用について】
・

本補助金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているため、国の補助金等については、国制度要綱別表で定める事業以外併用することはできません。
・国以外の補助金等の併用については、当該補助金等の要綱等において併用が可能となっていることを確認してください。

【補助額の算出方法の例】■ 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する場合
・

自家消費型太陽光発電設備：発電出力 10kW、補助対象経費 200 万円

・蓄電池：蓄電容量 10kWh、補助対象経費 200 万円→ このときの補助額は次の（１）と（２）の合計の１９０万円となります。
（１）自家消費型太陽光発電設備の補助額①と②を比較し、低い方の額である②の 100 万円が補助額となる。
①

発電出力（10kW） × 12 万円／kW ＝ 120 万円②

補助対象経費（200 万円） × １／２ ＝ 100 万円（２）蓄電池の補助額①と②を比較し、低い方の額である①の 90 万円が補助額となる。
①

蓄電容量（10kWh（※）） × ９万円／kWh ＝ 90 万円②

補助対象経費（200 万円） × １／２ ＝ 100 万円※ 蓄電容量の上限
発電出力（10kW） × ８h × 設備利用率（14.5%） ＝ 11.6kWh
10kWh（補助対象設備の蓄電容量） ＜ 11.6kWh（蓄電容量の上限）であるため、上限以下となっている。

- 7 -（３）主な手続の流れ
項目

時期

受付

一次募集：
8/8～8/29
二次募集：
9/12～9/30

県

申請書類等

申請者

交付申請書

申請書作成

(様式１)

受付

内容審査

交付決定

交付決定

(必要に応じて問合せ)

問合せ対応

交付決定通知書(様式２)※ 交付決定前に契約・発注、工事に着手した場合は補助対象外となりますので、ご注意
ください。

工事着手
（契約・発注）工事･工事代金
支払完了

実績報告

提出期限：
事業完了後10日以内、又は
令和5年2月28日のいずれか
早い日

実績報告書
兼請求書

受付

（様式６）
(必要に応じて問合せ)

内容審査

問合せ対応

（原則、現地確認）

補助金の
額の確定

額の確定

額確定通知書

補助金受領

（様式７）

補助金支払
（指定口座に振込）

提出期限：

事業効果確認 事業完了年度

事業効果確認の翌年度終了後、30日以内（3年間）

事業効果報告書
（様式８）

- 8 -

事業効果
測定・報告

２

補助金の交付申請手続（１）補助金の交付の申請（要綱第８条）
ア 申請受付期間
一次募集

受付期間

予算額

令和４年８月８日（月）から

15億7,500万円

令和４年８月29日（月）17時まで（必着）【区分①：発電出力が50kW未満】
・5億2,500万円【区分②：発電出力の制限なし】
・10億5,000万円

二次募集

令和４年９月12日（月）から一次募集の予算額の残額

令和４年９月30日（金）17時まで（必着）【発電出力ごとの受付枠】
・一次募集結果を踏まえて別途設定【交付申請の受付における注意事項】
・

申請は、予算額の範囲内で先着順に受付します。

・

大規模事業所だけではなく、中小規模の事業所も含めて、幅広く事業者に補助金を交付するため、上記の予算額の区分①（一次募集では 5 億 2,500 万円）では、発電出力が 50kW 未満（※）の補助対象設備に係る申請のみを、先着順で受け付けます。
※

補助対象設備が蓄電池のみの場合は、一体的に使用する自家消費型太陽光発

電設備の発電出力で判断します。
また、一事業所に複数の自家消費型太陽光発電設備を設置する場合は、それぞれの発電出力の合計値で判断します。
・

上記の予算額の区分②（一次募集では 10 億 5,000 万円）では、発電出力の制

限なく、発電出力が 50kW 未満・50kW 以上の補助対象設備について、先着順で受け付けます。
・ 予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。なお、受付の締め切
り日に複数の申請があった場合は、前日時点の予算額の残額を申請件数で割った額（千円未満の端数切捨て）を交付決定の上限額とします。
・

受付期間外に提出された書類は受付しません。

・

二次募集は、一次募集の受付期間終了後、予算に残額がある場合に限り行います。一次募集において予算額を超える申請があった場合、二次募集は行いません。

- 9 -イ 交付申請の提出書類
交付申請書（様式１）（事業計画書（別紙１）及び工程表（別紙２）を含む。）及
び次に掲げる添付書類（以下「申請書等」という。）を１部提出してください。
番号

添付書類の名称様式

01

チェックリスト

添付 1

02

申請者の登記事項―

証明書（法人）
、住

備考

形式
Excel

・交付申請日から３か月以内のもの

PDF

・共同申請の場合は、リース等事業者及びリース

民票等（個人）の原等使用者でそれぞれ提出すること

本又は写し
03

土地又は建物の登―記事項証明書の原設備装置の一覧表

PDF

・新築で未登記の建物の場合は、確認申請書、確

本又は写し
04

・補助対象設備の設置場所のもの
認済証又は検査済み証の写し添付 2・補助対象経費のうち、設備装置（配管及びケーExcel

ブルを除く。）について記載すること・仕様書と内容が整合すること
05

補助対象設備の図―

面・「機器配置図」「システム系統図」「単線結線図」 PDFなど、原則、発電した電力を自家消費していることが確認できる図面
・「設備装置の一覧表」に記載した設備装置は、図面に付番するなどして明示すること・補助対象設備と補助対象外設備（補助対象設備を既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場合は、当該設備を含む）を色分けするなどして明示すること

06

仕様書

―

・
「設備装置の一覧表」に記載した設備装置のメ PDF
ーカー名、型式、仕様等が確認できるもの
・補助対象設備を既設の自家消費型太陽光発電
設備又は蓄電池と一体的に使用する場合は、当該設備に係る仕様書も添付すること

07

発電出力の根拠資

添付 3

料

・
「年間想定発電量の根拠資料」「年間消費電力量の根拠資料」をもとに記載すること

Excel
等

・合理的な根拠が示されていれば任意様式も可08

年間想定発電量の―根拠資料

・年間想定発電量の計算根拠（メーカー等のシミ PDF 等ュレーションデータ）を添付すること※ 「設備装置の一覧表」「仕様書」に記載された仕様等と記載内容が整合すること・余剰電力を売電する場合は、年間想定売電量の計算根拠も添付すること

09

対象事業所の年間―

・電気事業者が発行した直近１年間の消費電力- 10 -

PDF

消費電力量の根拠

量が記載された書類

資料

・新築の場合は、年間消費電力量の積算の根拠となる資料（任意様式）※

類似施設の実績や導入する電気設備の電力使用量を積み上げるなど合理的な根拠を示し、過大とならないよう精査すること
10

蓄電容量の根拠資添付 4料【補助対象設備に蓄電池を含む場合】

Excel

・蓄電池の容量の積算根拠について、蓄電池を活等用する負荷の内訳やピークカット効果（メーカ
ー等のシミュレーションデータを添付）などをもとに説明すること・合理的な根拠が示されていれば任意様式も可11

設置場所の写真―・補助対象設備の設置場所の現況写真（竣工前） 画 像
ﾃﾞｰﾀ

12

経費内訳書

添付 5

・「事業計画書（別紙１）」と整合すること

Excel

・見積書の項目と突合できるよう記入すること【他の補助金等を併用する場合】
・他の補助金等の交付要綱、交付決定通知の写し
等【利益等排除が必要な場合】・補助対象経費について、利益等排除が適切に行われていることの根拠資料（任意様式）【補助対象経費に消費税等相当額を含む場合】
・Ｐ１９に掲げる事業者であることが確認できる書類（任意様式）
13

見積書の写し―・原則、２社以上の見積書を添付し、最も安価な PDF
見積書を採用すること・補助対象経費の内訳が分かるとともに、補助対象経費と補助対象外経費を色分けするなどして明示すること・発行から３か月以内で有効期間内のもの

14

リース等の契約書【リース等事業者の場合】（案）及び料金計・リース等事業者とリース等使用者の契約書

算書

PDF

（案）を添付すること
・リース等料金から補助金相当額が減額されていることが分かる根拠資料（任意様式）

15

納税証明書の原本又は写し―・県内の県税事務所等が発行する以下の税目につ PDF
いて未納がないことの証明書
法人：法人県民税、法人事業税- 11 -

個人：個人事業税、個人県民税（市町村発行）
・交付申請日から３か月以内のもの
・共同申請の場合は、リース等事業者及びリース等使用者でそれぞれ提出すること
16

共同申請の同意書

添付 6【共同申請者がいる場合】

PDF

・共同申請者が補助対象事業や要綱の内容等に同意していることが確認できること
17

設備設置の同意書

添付 7【補助対象設備の設置場所の所有者が申請者（リ PDFース等使用者）と異なる場合】・補助対象設備の設置について、所有者の同意を得ていることが確認できること

18

その他知事が必要―【県又は委託業者から指示があった場合】―と認める書類【事業所内に複数の施設がある場合の申請について】
・

事業所内に電力契約の異なる複数の施設があり、それぞれの施設に自家消費型太

陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、１事業所としてまとめて申請し、事業計画書（別紙１）、工程表（別紙２）及び添付書類は施設ごとに作成してください。
・

このとき、自家消費型太陽光発電設備の補助額は、全体で１億 2,000 万円を上限とします。また、蓄電池の蓄電容量の上限は、設置する施設ごとに自家消費型太
陽光発電設備の発電出力に応じて算出します。

ウ 提出方法・ 県が指定する提出先に電子メール又は郵送（必着）で提出してください。
※

提出先は、県のホームページにて別途お知らせします。

（電子メールの場合）
・「形式」欄のファイル形式で提出（申請書は Word）してください。

・

ファイル名は番号及び名称が分かるようにしてください。

・ 添付書類の種類ごとに複数のファイルがある場合は、フォルダに保存するなど、分かりやすいように整理してください。
例）「13_見積書」のフォルダに、見積書（●●社、採用）、見積書（●●社、不採用）などの PDF ファイルを保存
・

電子メールの受信後、１営業日以内に受信確認の返信をします。なお、受信確認の返信は、先着順に係る受付日を決めるものではありません。

・

申請書等の提出日は、提出先のアドレスで電子メールを受信した日時（分割して電子メールを送信する場合は、最後の電子メールを受信した日時）で判断しますので、時間に余裕を持って送信するようにしてください。なお、17 時以降に提- 12 -

出された申請書等については、翌日の提出分として扱います。
・

容量制限等により電子メールによる提出が難しい場合は、郵送で提出してくだ
さい。

（郵送の場合）・

書類は A4 サイズ（A3 サイズの折り込み可）とし、申請書等を順番にファイルへ綴じた上で、資料ごとにインデックスを付けてください。

・ ファイルには、表紙及び背表紙に「補助金交付申請書」と記載し、併せて申請者名を記載してください。
・ 申請書等の到着について、個別に連絡はいたしません。到着の確認を希望する
場合は、ご自身で到着が確認できる方法で郵送願います。
・

原則、提出された書類は返却いたしませんので、申請書等の控え（写しで可）は申請者本人が作成して保管してください。

・ 申請書等の提出日は、提出先に申請書等が届いた日時判断します。消印ではありませんので、時間に余裕を持って郵送するようにしてください。なお、17 時以
降に提出された申請書等については、翌日の提出分として扱います。
エ 注意事項・ 記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、申請を受付できない場合や先着順の順番が後になる場合がありますので、十分確認した上で申請してください。
・ 県又は県から本補助金に係る業務を委託された委託業者（以下「委託業者」という。
）から申請内容の確認の連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけない場合（連絡が取れない場合を含む。）は、審査期間が長期化するほか、補助金の交付ができない場合があります。
・ 交付申請は申請者本人が行ってください。行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。
・持参による提出は受付いたしません。

・

審査状況についてのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

（２）補助金交付決定及び通知（要綱第９条）
交付申請書が要綱及び要領の要件を満たしているか審査し、適当と認められる場
合は、補助金の交付額を定めた交付決定通知（様式２）を送付します。補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定通知に記載された交付の条件に従い、補助対象事業を実施してください。
申請内容が適当でないと判断した場合は、交付できない旨を別途通知します。
※

この交付決定通知の前に、補助対象事業に係る発注・契約や工事を実施した場
合は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

- 13 -

３

交付決定後の手続（１）補助対象事業の実施（要綱第 10 条）
ア 補助対象事業の実施期限
令和５年２月 28 日（火）（厳守）※

この日までに工事完了、支払、実績報告書兼請求書の提出が必要となります。

※

やむを得ない事由により実施期限までに事業を完了できないときは、速やかに書面により県に申し出た上で、その指示を受けてください。
イ 競争性のある手続補助対象事業の実施にあたって、売買、請負その他の契約を行う場合は、原則、入札、複数者からの見積書の徴取又はその他の方法により、競争原理が働く方法で契約の相手方を選定してください。
（２）変更承認申請書等（要綱第 11 条）
ア 提出が必要な場合
補助対象事業の実施中に交付申請内容を変更、中止、廃止しようとする場合※ 補助対象経費の 20%未満の減額の場合は、変更承認申請は不要です。
※ 交付決定額よりも補助金の額を増額する申請はできません。
イ 提出期限速やかに県へ報告の上、県の指示に従い、変更（中止・廃止）の理由が生じた日から 30 日以内に提出ください。
ウ 提出書類（ア）変更の場合
交付変更（中止、廃止）承認申請書（様式３）、事業計画書（別紙１）、工程表（別紙２）、事業内容の変更の内容が確認できる書類、及び交付申請から変更となる添付書類を１部提出してください。
（イ）中止又は廃止の場合
交付変更（中止、廃止）承認申請書（様式３）及び事業内容の中止又は廃止の内容が確認できる書類を１部提出してください。
エ 承認方法
申請書を審査した結果、申請内容が適当と認められる場合は、交付変更（中止・廃止）承認通知書（様式４）を送付します。

（３）申請の取下げ（要綱第 12 条）
ア 提出が必要な場合
補助金の交付申請を取り下げようとする場合- 14 -

イ 提出期限交付決定の日から 15 日以内
ウ 提出書類取下書（様式５）を１部提出してください。
（４）実績報告書兼請求書（要綱第 13 条）

ア 提出期限補助対象事業が完了した日（補助対象事業の中止又は承認の通知を受けた日）から起算して 10 日以内又は令和５年２月 28 日（火）のいずれか早い日までに提出してください。
イ 実績報告書兼請求書の提出
実績報告書兼請求書（様式６）及び次に掲げる添付書類（以下「報告書等」という。
）を１部提出してください。
番号

添付書類の名称

様式

備考

形式

01

チェックリスト

添付 1

Excel

02

経費内訳書

添付 5

・「補助対象経費のとおり事業を実施したこと Excel
を証する書類」の記載内容と整合すること【補助金等を併用する場合】
・他の補助金等の交付要綱、額確定通知書等、補助金等の額や補助金等を充当する経費の内訳が分かる書類【利益等排除が必要な場合】・補助対象経費について、利益等排除が適切に行われていることの根拠資料（任意様式）

03

契約関係書類（工事―請負契約書等、リー・補助対象事業に係る契約書、又はこれに代わ PDF
るもの

ス等の契約書）の写し04

補助対象経費のとお―り事業を実施したこ・納品書、請求書、領収書等の写しPDF・補助対象経費の内訳が分かるとともに、補助とを証する書類

対象経費と補助対象外経費が色分けするな
どして明示されていること

05

設備装置の一覧表

添付 2

・竣工後の設備装置（配管及びケーブルを除Excelく。）について記載すること
06

補助対象設備の図面―

・「機器配置図」「システム系統図」「単線結線図」など、原則、発電した電力を自家消費し- 15 -PDF

ていることが確認できる図面
・「設備装置の一覧表」に記載した設備装置は、図面に付番するなどして明示すること・補助対象設備と補助対象外設備（補助対象設
備を既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場合は、当該設備を含む）を色分けするなどして明示すること
07

補助対象設備の竣工―

写真

・「設備装置の一覧表」に記載の設備装置につ 画像
いて、型式及び設置台数が分かる写真

ﾃﾞｰﾀ

・補助対象設備の設置場所の現況写真（竣工後）08

支出の証拠書類の写―・補助対象経費の支払実績が分かるもの

PDF―

・電力会社との協議が整っていることが分かる PDF

し09

電力会社との協議内容が分かる書類

書類（系統連系申込に対する承諾書、系統連携契約書の写し等）

10

補助金の振込先が分―かる書類

・通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、 PDF
口座種別、口座名義人（カナ名）が確認できるもの）
・振込先は補助事業者名義の口座に限る

11

その他知事が必要と―【県又は委託業者から指示があった場合】

―

認める書類

ウ 提出方法・県が指定する提出先に電子メール又は郵送（必着）で提出してください。
※

提出先は、県のホームページにて別途お知らせします。

（電子メールの場合）
・「形式」欄のファイル形式で提出（申請書等は Word）してください。

・

ファイル名は番号及び名称が分かるようにしてください。

・

添付書類の種類ごとに複数のファイルがある場合は、フォルダに保存するな
ど、分かりやすいように整理してください。
例）「13_見積書」のフォルダに、見積書（●●社、採用）、見積書（●●社、不採用）などの PDF ファイルを保存

・

電子メールの受信後、１営業日以内に受信確認の返信をします。

・

報告書等の提出日は、提出先のアドレスで電子メールを受信した日時（分割
して電子メールを送信する場合は、最後の電子メールを受信した日時）で判断しますので、時間に余裕を持って送信するようにしてください。なお、17 時以
降に提出された報告書等については、翌日の提出分として扱います- 16 -

・

容量制限等により電子メールによる提出が難しい場合は、郵送で提出してください。

（郵送の場合）・

書類は A4 サイズ（A3 サイズの折り込み可）とし、報告書等を順番にファイルへ綴じた上で、資料ごとにインデックスを付けてください。
・

ファイルには、表紙及び背表紙に「実績報告書兼請求書」と記載し、併せて申請者名を記載してください。
・

報告書等の到着について、個別に連絡はいたしません。到着の確認を希望する場合は、ご自身で到着が確認できる方法で郵送願います。

・

原則、提出された書類は返却いたしませんので、報告書等の控え（写しで可）は申請者本人が作成して保管してください。

・

報告書等の提出日は、提出先に報告書等が届いた日時で判断します。消印ではありませんので、時間に余裕を持って郵送するようにしてください。なお、
17 時以降に提出された報告書等については、翌日の提出分として扱います。

エ 注意事項・ 記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、申請を受付できない場合がありますので、十分確認した上で申請してください。
・ 県又は委託業者から申請内容の確認の連絡や追加書類の提出指示等があった場
合は、速やかにご対応ください。対応いただけない場合（連絡が取れない場合を含む。
）は、審査期間が長期化するほか、補助金の交付ができない場合があります。
・持参による提出は受付いたしません。

・

実績報告の提出は補助事業者本人が行ってください。行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。

・

審査状況についてのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

（５）補助金の額の確定等、補助金の支払（要綱第 14 条、第 15 条）
実績報告書兼請求書が交付決定内容、要綱及び要領の要件を満たしているか審査し、原則、現地調査を実施した上で、報告内容が適当と認められる場合は、補助金の額を確定し、額確定通知書（様式第７号）を送付するとともに、実績報告書兼請求書で指定された口座へ補助金を振り込みます。
※補助金の確定額は交付決定額が上限となります。

- 17 -

４

補助金の支払後の手続（１）交付決定の取消等（要綱第 16 条）
次に掲げるいずれかに該当する場合には、交付決定の全部若しくは一部について取消し又は変更することがあります。
交付決定を取消し又は変更する場合
ア

補助事業者が、適化法、適化法施行令その他の法令若しくは国制度要綱及びこの要綱の規定に違反したことにより知事の指示を受け、この指示に従わない場合

イ

補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合

ウ

補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

エ

交付の決定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合（２）補助金の返還等（要綱第 17 条）
４（１）アからウの規定による交付決定の取消しの場合、期限を付して、既に交付した補助金の返還等を命じる場合があります。
ア 返還期限
補助金の返還に係る命令の日から 20 日以内
イ 返還すべき額
既に交付した補助金に加えて、補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95%の割合で計算した加算金の納付が必要です。
ウ 延滞金
返還期限までに補助金の返還及び加算金の納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利 10.95%の割合で計算した延滞金の納付が必要です。
（３）補助金の経理（要綱第 18 条）
補助事業者は、補助対象事業に係る経費の証拠書類について整理し、事業が完了した日の属する会計年度の終了から５年間保存してください。その間、県の求めに応じていつでも閲覧できるように管理してください。
（４）補助対象事業の検査等（要綱第 19 条）
県は、補助対象事業の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員を立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若し
くは関係者に質問させる場合があります。
検査において、交付申請書、実績報告書兼請求書及び要綱の内容等に適合しない事実が明らかになった場合には、適合させるための措置をとることを命じる場
合があります。

- 18 -

（５）事業効果の把握（要綱第 20 条）
補助事業者は、補助対象事業の効果（発電量等）について、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後３年間（初年度は、補助対象事業を完了した日から補助対象事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。
）確認し、県に報告する必要があります。当該報告に係る証拠資料については、当該報告に係る年度の終了後３年間保管してください。
なお、報告内容については、県のホームページ等において公表することを検討しておりますので、あらかじめご了承ください。
ア 報告期限補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後 30 日以内（３年間まで）
イ 提出方法補助金事業効果報告書（様式８）及び根拠資料を提出してください。
（６）消費税及び地方消費税の取扱い（要綱第 21 条）
補助事業者が消費税の確定申告時に仕入控除とした消費税等相当額のうち、補助金充当額が補助事業者に滞留することを防止するため、補助金の交付決定及び額の確定にあたっては、原則、補助対象経費から消費税等相当額を除外した額を算出しますので、交付申請及び実績報告においては、補助対象経費から消費税等相当額を除外してください。
ただし、次に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたすおそれがあるため、消費税等相当額を補助対象経費に含めることができるものとしますので、補助金の交付申請時に当該補助事業者であることが確認できる書類等を提出してください。
消費税等相当額を補助対象経費に含めることができる補助事業者
ア 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
イ 免税事業者である補助事業者
ウ 消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者
エ 消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者
オ 課税事業者のうち自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税
額確定後の返還を選択する補助事業者（※１）※１ 補助対象事業の完了後、仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書（様式９）及び根拠資料を提出してください。
（７）利益等排除（要綱第 22 条）
補助事業者は、補助対象事業を自身又は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に規定する親会社、子会社、関連会社、関係会社からの調達により実施しようとする場合は、次に掲げる方法により利益等排除を行う必要があ- 19 -

ります。
ア

調達先

利益等排除の方法

補助事業者の・

自社調達

原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価とイ100% 同一の資は、当該調達品の「製造原価」をいいます。
・

本に属するグ

取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明でき

ループ企業かる場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
・らの調達

上記によりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

ウ

補助事業者の・取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売

関係会社
（イを

費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、

除く。
）からの

取引価格をもって補助対象経費とします。

調達・

上記によりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

（８）財産の管理等（要綱第 23 条）
補助事業者は、補助対象事業で取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
補助事業者が、取得財産等を処分することで収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させる場合があります。
（９）財産の処分の制限（要綱第 24 条）
取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円を超えるものは、
総務大臣が別に定める期間において処分が制限されます。補助事業者（リース等事業者の場合は、リース等使用者を含む）が当該期間内に取得財産等を処分する
場合は、事前に県へ財産処分承認申請書（様式 10）を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、処分の承認にあたっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合があります。

- 20 -

５

記載例・注意事項（交付申請書・実績報告書兼請求書）（１）交付申請書- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

（２）実績報告書兼請求書- 25 -

- 26 -

【お問い合わせ先】
茨城県県民生活環境部環境政策課地球温暖化対策 G
住 所：〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6
電 話：029-301-2939
メール：kansei3@pref.ibaraki.lg.jp【申請書類の提出先】
上記お問い合わせ先とは異なるため、ご注意ください。
以下の県のホームページで別途お知らせいたします。
ＵＲＬ：https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/ibaraki-energy-shift.html- 27 -