生協かんだ診療所(介護予防)訪問リハビリテーション運営規程（事業の目的）第 1 条

ながおか医療生活協同組合（以下「事業者」という。）が運営するながおか生協診療所(以下「事業所」という。)が行う指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション等」という。)を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（指定訪問リハビリテーション等の運営の方針）
第 2 条

利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法
その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身 の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２

指定訪問リハビリテーション等は、病状が安定しており、診察に基づき実施される計画的な医学管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通所が困難な利用者に対して行うものとする。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成 27 年新潟県条例第 22 号）及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」（平成 27 年新潟県条例第 19 号）(以下「条例」という。)その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１

名称

２

所在地生協かんだ診療所
長岡市西新町 2-3-22（従業者の職種、員数及び職務内容）

第4条
１

この事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者：1 人（資格：医師）事業所における従業者の管理、指定訪問リハビリテーション等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
２

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：1 人以上
医師の指示及び訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画（以下「訪問リハビリテーション計画等」という。）に基づき、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法等により、指定訪問リハビリテーション等を行うものとする。

（営業日及び営業時間）
第5条
１

営業日及び営業時間を次のとおりとする。
営業日は平日と土曜日午前とし、日曜日、祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）は除くものとする。
営業時間は平日午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分まで、土曜日午前 8 時 30 分

２から 12 時 30 分までとする。
（指定訪問リハビリテーション等の内容）
第 6 条

指定訪問リハビリテーション等は、以下の各号に定める事項に留意し実施するものとする。
(1) 指定訪問リハビリテーション等は、利用者の心身の状態及び生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医等との密接な連携及び主治医意見書に基づき、訪問リハビリテーション計画等に沿って実施するものとする。
(2) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うことともに、訪問リハビリテーション計画等の修正を行い、改善を図るよう努めるものとする。
(3) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的及び具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備その他療養上必要な事項について、利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
(4) 指定訪問リハビリテーション等を実施した場合は、終了後速やかに、利用者の氏名、実施日時、実施したリハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第 7 条

サービスを提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定めた告示上の基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、利用者から市区町村が交付した「介護保険負担割合証」に記された負担割合の額の支払いを受けるものとする。
２

ご利用時の作業活動等に要した材料費、自助具等材料費についてはご本人・ご家族に了解を得た上で材料費購入にかかる実費を徴収することとする。

３

前項に掲げる費用の支払いを受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文章を用いて説明した上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第8条

通常の事業の実施地域は長岡市川東地区、長岡市越路地区とする。

（事業提供に当たっての留意事項）
第9条

事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

指定訪問リハビリテーション等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認するものとする。

３

指定訪問リハビリテーション等の提供を行う従業者は、当該リハビリテーションの提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示するものとする。

（緊急時の対応等）
第10条

従業者は、指定訪問リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡するものとする。
２

報告を受けた管理者は、従業者と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない。

（事故発生時の対応）
第11条

事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。

３

事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理等）第12条

事業者は、提供した指定訪問リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

(業務継続計画の策定等)
第13条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問リハビリの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は事業者と連携し、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は事業者と連携し、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（個人情報の保護）
第14条

事業所は、利用者の個人情報について当法人が定める「個人情報保護規程」及び個人情報保護方針」ならびに厚生労働省策定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努める。
2

事業所が取得した利用者の個人情報については、訪問リハビリの提供以外の目的では原則的に使用しないものとする。サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等を使用する場合は、あらかじめ利用契約書等の文書により、同意を得ておくものとする。

（秘密保持）
第15条

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

３

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

（従業者の研修）第16条

事業者は、従業者の資質向上を図るため、全ての従業者に対し、以下のとおり研修機会を設けるものとする。

(1) 採用時研修

採用後1か月以内に実施(2) 継 続 研 修

年1回以上実施（虐待防止のための措置に関する事項）
第17条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するために次の措置を講じるものとする。
(1)虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について職員に周知徹底を図る。
(2)虐待防止の指針を整備する。
(3)虐待防止のための研修を定期的に実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（記録の整備）第18条

事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
附則

この運営規程は2003年1月1日から施行する。
2015年8月1日：第5条、営業日を変更。
第7条、利用料その他の費用の額を変更。

2023年4月1日：第13条、事業継続計画の策定等の追加。
第14条、個人情報の保護の追加。
第17条、虐待防止のための措置に関する項目の追加。