国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2024年 2月 VOL.57

トップニュース

活動報告

・第13回 消費者部会開催

・2023年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議
・第10回 国家財政の見える化委員会
・第9回 外国人の受入れに関する委員会
・第10回 新・災害対策委員会
・第2回 企業分科会
・能登半島地震 生団連災害支援基金発動・世田谷区２R推進会議 子どもエコマーケット参加
・内閣府「経済財政白書」に関する講演

会員紹介 We Are SEIDANREN！
・株式会社ウェルファムフーズ
・ひかり味噌株式会社

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2023年12月～2024年1月の生団連の主な動き
1日 2023年度
第3回常務理事会・理事会合同会議

12日 第7回「災害時の連携を考える〜13日
全国フォーラム」出展

1

12

14日 国家財政の見える化勉強会：
内閣府「経済財政白書」に関する講演

1

5日 能登半島地震を受けて生団連災害支援基金を発動

月2日 世田谷区２Ｒ推進会議主催「こどもエコ・マーケット」出展

月

月

12

19日 国家財政の見える化シンポジウム
26日 新災害対策委員会 第3回 企業分科会

トップニュース

第13回 消費者部会開催
11月17日（金）
第13回消費者部会を開催いたしました。
阿南消費者部会長による議事進行のもと、各課題の活動状況および今後の方針について、出席者による活発な議論や意見交換が行
われ、
全課題が承認決議されました。また、昨今の一般国民の生活を苦しめるエネルギー価格の高騰を背景に、「エネルギー・原発問題」を議論の軸とし、
資源エネルギー庁からの講演やエネルギー・原発問題委員会の取組内容をベースに活発な議論を行いました。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦国家財政の見える化

アンケート結果からも、財政に対する国民の理解度が低いことが見て取れる。
内容のあるシンポジウムにしたい。

◦生活者としての外国人の受入れ教育支援は学校だけでは対応が難しい。文科省を巻き込んだ政策展開が必要。
教育、就労、基本指針に加えて、
医療・福祉についても活動を検討してはどうか。

▲会場の様子【講演】
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課：登坂 直樹 氏
～講演概要～◦世界的に見ても日本の省エネは進んでいるが、エネルギー危機に備え、予算枠も拡大
し、脱炭素を見据えた省エネ支援に国として更に注力する。
◦家庭のエネルギー消費の約3割を給湯器が占めるため、給湯器の高効率化が対策として有効。
◦ガスではなく電気をエネルギー源にしたヒートポンプ給湯器の日本企業の技術は高く、特に欧州では高いシェアを獲得している。
◦非化石エネルギーの導入を拡大し、一例を挙げれば、日本国内でのヒートポンプ給湯器の導入支援を進めることが産業競争の強化につながると同時に、
脱炭素社会の実現に向けた施策となる。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦省エネにあたり国からの支援があるというが、消費者には全く伝わっていない。PRが足りていないのではないか。

◦子育て世代の新築住宅への補助や高額なヒートポンプ給湯器への補助は、一定程度の収入がないと補助を受けられない仕組みになっている。生活困窮者が増えているなか、物価や電気代高騰等はさらに国民を追い詰めており、補助があっても買えない家庭は多い。国民生活の現実を見ていないのではないか。

◦エネルギーにおける国の政策・方向性が見えてこない。支援策もピントがずれており、補助金に終始している。検討時に消費者を参画させ、意見を求めるべき。

◀︎阿南
消費者部会長◀︎公益社団法人
札幌消費者協会
髙田会長◀堺市
消費生活協議会
山口会長◀︎埼玉県地域
婦人会連合会柿沼会長◀︎特定非営利活動法人
関東シニアライフアドバイザー協会
佐藤理事長◀︎一般財団法人
消費科学センター
古川企画運営委員◀特定非営利活動法人
まちこらぼ
牛田事務局長◀︎特定非営利活動法人
東京都地域
婦人団体連盟飛田理事

2

活 動 報 告2023年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議
2023年12月1日（金）
13:00～15:00 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

54社･団体の役員会員が出席し、2023年度の活動状況等について活発な意見交換がなされました。

＝
決議事項
＝
議題1

2023年度活動進捗報告について
（1）
最重点課題
（2）
重点課題
（3）
研究課題

（4）
組織強化に向けた課題（5）
第13回消費者部会 開催報告

議題2

専務理事の募集に関する進捗について

議題3

会員の異動について

議題4

定例会議等の開催日程について▲小川会長◆ 最重点課題：有事における国民的危機への対応█■ あらゆる有事に対応する司令塔機能の実現を目指す。昨年度は内閣感染症危機管理統括庁新設に対して意見表明、及び、
内閣中枢へ幅広い司令塔機能を求める提言を発出した。
■ 司令塔機能実現に向けたオールハザードアプローチの4機能を機能させるためさらなる調査研究を行う。
■ 今後は対象を絞り込むことも視野に調査・研究の深堀りをすることが承認可決された。

◆ 重点課題：国家財政の見える化委員会█
堀口座長より■「複数年度予算制度導入」の意見表明を行った他、5,000人を対象とした国民アンケートを実施し、生団連の主張に国民の声を反映させ、より影響力のあるものへ強化した。
■ 国家財政の自分事化を目指し、300 ～ 500名規模でのシンポジウムを24年1月19日に開催する。

◀キリンビール株式会社 堀口代表取締役社長◆ 重点課題：外国人の受入れに関する委員会█
浜田座長より■ 労働者の就労・生活環境に関しては、5月に「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」
を齋
藤法務大臣
（当時）
へ手交した。
■ 技能実習制度に代わる育成就労制度が新設されるにあたって、生団連としての意見を取りまとめて、関係省庁へ提出していく。

▲株式会社ニッスイ 浜田代表取締役社長執行役員 最高経営責
任者
（CEO）

3

■ 基本指針に関しては、採択・賛同企業数は現在32企業・団体となった。今年度、新たに賛同枠を設けたこともあり、改めて役員会員へ状況を確認したい旨を伝え、最終意向確認書の回収を促した。

活 動 報 告◆ 重点課題：エネルギー・原発問題委員会█
村田座長より■ 第7次エネルギー基本計画に向けた活動として、エネルギー事情が日本の縮図といえる
沖縄県で、再エネ導入拡大の取り組みが進んでいることに着目し、現地現物調査を行った。

■ 2024年原発ファクト集では23年度実施したALPS処理水の海洋放出を受けて、海外を含めた原子力発電の稼働状況や、ALPS処理水のモニタリングを追記する。
■ 第7次エネルギー基本計画の検討段階にて「国が選択肢を提示して、国民に責任と役割を持たせるべき」「原子力発電のバックエンド問題は早期解決するべき」の2軸の方針で意見表明を行う。

▲株式会社髙島屋
村田代表取締役社長◆ 重点課題：新・災害対策委員会█■ 防災に関する情報発信と大規模災害を見据えた支援体制構築の2本立てで活動を進めてきた。
■ サプライチェーン全体での支援体制構築に向けて、全国市長会と意見交換、災害支援時に協働いただきたい会員を選定し、会員面談を行ってきた。
■ 直近の第2回企業分科会では、東京大学の廣井悠教授をお招きし、「企業における帰宅困難者対策」
をテーマに講演いた
だいた。災害対策関連部署に留まらず、講演動画を会員企業社内へ広く周知いただくように依頼した。

「J-VOAD全国フォーラム」
へ出展、生団連内外と連携し、被災地■ 今後の活動については、外部リレーション強化を目的に、における食の栄養改善を目的としたワーキングチームの発足、現在進行している企業分科会でのサプライチェーン全体
での支援体制構築に向け、引続き議論を重ねていく。

◆ 重点課題：ジェンダー主流化委員会█■ 企業のジェンダーギャップの現状認識と男女賃金格差解決へ向けて、全4回シリーズにて企業分科会を開催した。

■ ジェンダー主流化委員会の座長をアサヒビール株式会社 塩澤 賢一 取締役会長に2024年
4月1日付けにて就任していただくことになった。
塩澤座長就任挨拶より▲アサヒビール株式会社
塩澤取締役会長■「人」のことなので、時間がかかることであると痛感しており、これから時間を巻きながらやっていかないといけない。最善を尽くしていく。

◆ 会員の異動について█■ 会場にて出席いただいた新規入会会員９社の代表より挨拶が行われた。
■ 新規入会の23企業・団体が加わり、生団連の会員数は700企業・団体となった。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦（外国人の受入れについて）

現在、自組織も採択に向けて調整をしている。今の日本の状況からすれば、外国から働きに来ていただく方に、様々な場面で活躍頂く事は非常に重要と考えており、自組織の事業と照らし合わせ、持続的な内容になるように整理した上で、採択に向けて動いていきたい。

◦（エネルギー原発問題について）エネルギー政策への国民の関与について、まずは従業員全員がその意識を持つことを考えていかなければいけない。その先のお客様まで巻き込んだ取組みにしていきたい。

◦（ジェンダー主流化委員会について）社会の要請でもあり、企業の発展にも非常に重要で、このテーマにじっくりと取り組んでいくべき。具体的な事例を挙げて皆さんと共感しながら実践に繋げる活動をしてきたということなので、今後も幅広い発信を、力強くしていただきたい。

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活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より

国家財政の見える化委員会開催
第10回 国家財政の見える化委員会
2023年10月30日(月) 13:00～14:30

会場（東京都港区高輪3-23-17 AP品川 アネックス）＆ オンライン開催

第10回 国家財政の見える化委員会を開催し、今年度の活動進捗状況と今後の活動の方向性について報告・議論を行いました。
本委員会では、「3カ年複数年度予算制度」及び「独立財政機関」の提言に関する調査結果や5,000人を対象とした国民アンケートについて報告を行い、提言の内容や制度実現に向けた今後の進め方などについて議論を行いました。
また、1月19日（金）に開催したシンポジウムのテーマや講師について意見交換を行いました。
その他、所得税減税や防衛費・少子化対策予算といった国民的関心事について報告を行い、今後も引き続き、テーマを選定して調査、及び報告を行うことが決議されました。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦複数年度予算制度のシーリング機能を活用しながら無駄な予算の削減を進めていくべき。同時に何が無駄であるか考える必要がある。雇用の創出や困窮者支援といった、より必要な分野に対して、予算が十分に回っていないように感じる。
◦財政破綻によって、最悪の場合は国民の資産が差し押さえられることを考えると、政府の都合に左右されない財政運営を目指す独立財政機関は必要。
◦国民アンケートの結果にて、国民の財政に対する理解度の低さが明確になり、課題が顕在化した。学校教育
で国家財政について学ぶ機会がないことは問題だと思う。今回計画しているシンポジウムを通じて、少しでも多くの人に財政に対する問題意識を持ってもらう必要がある。
◦財政問題へ取り組むにあたって、社会保障問題は切っても切り離せない。世代間格差を生む難しい問題ではあるものの、
生団連として調査・発信をしてもよいのではないか。

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活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より外国人の受入れに関する委員会開催
第9回 外国人の受入れに関する委員会
2023年11月6日(月) 13:00～15:00

会場（東京都港区新橋1-12-9新橋プレイス 5階)

AP新橋＆オンライン開催

11月6日（月）、第9回外国人の受入れに関する委員会を開催し、今年度の活動進捗および今後の活動計画について報告・議論を行いました。
浜田座長の進行の下、【教育・就労・基本指針】それぞれにおける活動の進捗報告をすると共に、技能実習制度の見直しに係る有識者会議の最終報告書に対し、パブコメ等でさらに意見を出すことが決議され、教育については
今後より実践的な活動を検討していくことが確認されました。

▲浜田座長（株式会社ニッスイ 代表取締役
社長執行役員 最高経営責任者（CEO））▲会場の様子【出席者のご意見（一部抜粋）】◦外国ルーツを持つ子どもへの教育に対して、入管法上では就学へのインセンティブを設けるとともに、教育行
政法等で子どもへの教育の責任について明示するように関係省庁へ働きかけていくのが有効だと思う。

◦意見表明で触れている職種分野の在り方について、スーパーマーケットのバックヤード作業など飲食料品製造と製造業で起きている接続不良の問題が抜け落ちてしまいかねない表現となっている。現在勤めている職場で、これからも受け入れを可能とすべきという表現にした方が適当ではないだろうか。

◦基本指針の採択・賛同が進まない要因として、人権デューディリジェンスに取り組み始めたばかりの企業だと、考える方向性は同じだが、合致しない部分もあり、調整を図った上で、態度を明らかにしようとしている可能性

もある。

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活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

新・災害対策委員会開催
第10回 新・災害対策委員会
2023年10月31日(火) 14:00～15:30

会場＋オンライン開催

第10回新・災害対策委員会を開催し、今年度の活動進捗と今後の活動の方向性について報告・議論を行いました。
今回の委員会では議論項目として、生団連内外での連携について参加者の皆様と意見交換を実施し、23年下期の活動計画に則って活動していくことが決議されました。今後も生団連災害支援スキームによる支援実施を目
指し、会員間の連携を強化して参ります。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦災害の規模によってできる対応を予め洗い出し、スモールスタートでも良いので支援実績を重ね、ブラッシュ
アップしていくことが重要である。
◦全国に拠点を持っている企業と連携して平時から支援物資の備蓄を行えるスペースを確保することで、発災時の迅速な支援を行う事ができるのではないか。
◦企業分科会では、発災時に連携をして支援を行うために、どの業種・企業がどんな役割を果たすのか、また、情報を一本化するにはどう動けばよいかなどを議論していってほしい。

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活 動 報 告新・災害対策委員会
第2回 企業分科会
2023年11月21日（火）
14:00～17:00

TKP東京駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム2A（会場開催のみ）

本分科会では、大規模災害を想定し、会員内連携を通した実効性の高い支援体制を構築することを目指しております。
第2回企業分科会では、実際の支援の前にまず自社の社員の命を守る事が最優先事項と考え、帰宅困難者対策についての講演や、参加企業の防災計画や防災マニュアルについてグループディスカッションを行いました。
講演では、各社のBCP、防災計画がより堅実なものとなる一助とすべく、帰宅困難者対策に詳しい、
東京大学教授 廣井 悠 様をお招きし「をテーマにご講演をいただきました。
、企業における帰宅困難者対策」
また、
議論では以下の3点について、
グループディスカッションを行いました。

◆BCPや防災マニュアルに関して、自社で策定している対応策についての共有（防災に関わる協調領域としての部分）◆策定に必須と考えられる項目の洗い出し◆策定したマニュアルを自社従業員に周知する方法について▲「企業における帰宅困難者対策について」
講演▲グループディスカッションの様子【出席者のご意見（一部抜粋）】
講演パート◦帰宅困難者への対応がなぜ重要なのか良く理解できた。実際に被災地になった場合、建物の倒壊や火災、
電柱や樹木の転倒、人が道路にあふれ出ることなどにより、想像以上に渋滞や群衆事故が起きやすい状況になることを想定し、対応を検討していきたい。
ディスカッションパート
◦首都圏の本店が被災した際、代替え拠点を設置することは決めているが、やれることが限られてしまう。代替え拠点における設置基準やどこまで対応するのか等詳細に決めておくことが必要である。
◦安否確認システムを、全社員へのメッセージ発信に利用することはできないのだろうか。また、社員との連絡のみならず、
社員とその家族との連絡をバックアップする体制を作ることも必要ではないか。

8

活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

能登半島地震 生団連災害支援基金発動
この度の令和6年能登半島地震でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
1月5日、生団連ではこの度被災した方々への支援に役立てていただくため、被災地への緊急支援活動に取り組む
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じ、生団連災害支援基金から、10,000,000円を寄付いたしました。
被災地が1日も早く復興されることを心よりお祈り申し上げるとともに、今後も被災した地域への支援に向け、引き続き活動してまいります。

世田谷区２R推進会議 子どもエコマーケット参加
2023年12月2日（土）
11:30～15:00

二子玉川ライズ・オフィス８階

東京都市大学 二子玉川夢キャンパス

コロナ禍により延期しておりました子どもエコマーケットが４年ぶりに開催され、エコ体験ブースにて生団連もったい
ないゼロプロジェクトの広報を行いました。
世田谷区２R推進会議主催の子どもエコマーケットに、約100名の親子連れが参加し、日常生活の中で買う品物、食べているものが▲生団連ブースの様子▲子どもエコマーケットの様子

どれだけ二酸化炭素を排出するのか、またどれだけの水を使用して農作物が育つのかを確認しな
がら買い物を体験しました。今後環境と共生するために、自分たちがどのような行動をとるべきなのかについても買い物後に話し合いを行いました。
エコ体験ブースでは、リユース品の配布や、生ごみを自宅でたい肥化する方法、プラスチックの活用方法の紹介を行っており、生団連のブースではもったいないゼロプロジェクトについてパネル展示で解説をしました。参加者の方の日々の『もったいない』を無くすための具体的な活動を▲完成したエコツリー

付箋に書いていただき、
エコツリーに張り付けていただきました。
ライフサイクル・環境科学を専門とする、早稲田大学伊坪徳宏教授によるワークショップも開催され、参加されたお子様だけでなく、親御様も勉強になったと感想を述べてました。

9活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より

内閣府「経済財政白書」に関する講演
2023年12月14日(木) 14:00～15:00 オンライン開催

内閣府より、
上野有子 大臣官房審議官（経済財政分析担当）をお招きし、
令和5年度「経済財政
白書」
（※）
に沿って、
以下３つのテーマについて講演をいただきました。
60名を超える方に参加いただき、
国民生活に直結する日本経済について、知見を深めることができました。
１ マクロ経済の動向と課題◦かつては、財（食料やエネルギーなど）
もサービス（家賃や外食、宿泊など）
も消費増税などの要因に限り価格改定頻度が上昇したが、2022年より消費増税によらない上昇が見られ、物価が動き始めていると言える。

◦消費者物価上昇の主因である食料品価格は、幅広い品目で上昇したものの、現在は頭打ち。緩和措置によりエネルギー価格も抑制されている。

２ 家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題◦所得と未婚率には相関関係があり、賃金上昇を実現させる政策の実現が必要。

◦賃金カーブがフラット化し、賃金が上がりづらくなっていることも踏まえ、若年層の将来不安の緩和に向けて、資産形成を支援する意義は高い。

３ 企業の収益性向上に向けた課題◦日本企業のマークアップ率（限界費用に対する販売価格の比率）は、1.1程度。賃上げや投資を行う余裕がないことを示しており、企業の成長につながっていない。アメリカでは1.6程度まで上昇している。
◦マークアップ率が高い企業ほど賃金水準が高く、得られた利潤を従業員とシェアしているとみられる。

図はいずれも令和５年度年次経済財政報告より抜粋▶︎【出席者からの質問と回答（一部抜粋）】
質 問 海外や外資系企業に人材が流れているが、その点についてはどう捉えるか。
解 答 生産性が高く、賃金が高いところに労働移動が発生している。

海外も含めて、労働市場での人材の流動性が高まってきていると言える。

質 問 メリハリのついた財政支出とは、どのような政策を指すか。
解 答 20－22年はコロナ禍にあり、多額の補正予算を組み、需要喚起策を実行した。

感染症法上５類に移行したこともあり、アフターコロナのフェーズに入っている。

需要喚起ではなく、供給力の向上に資するような、経済成長率を高める投資の支援に力を入れる。
※経済財政白書とは・・・日本の経済を客観的なデータに基づき定量的に分析し、政策の検討に役立てるために、年一回
内閣府より公表されるもの。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

株式会社ウェルファムフーズ

株式会社ウェルファムフーズ

【会社概要】●代 表 者：野村 和伸●創業：1975年●主 な 事 業：		国産鶏肉・豚肉の生産・加工・販売●所 在 地：〒102-0074
		 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
		 九段会館テラス7階●電 話 番 号：		03-3515-9000●U

R

L：https://www.wellfam-foods.co.jp/※イメージ

健康で豊かな食生活づくりに貢献することを目指します。

酸炭素未吸着飼料）」とビタミンＥを強化した当社指定の配合

当社は、基幹商品である鶏肉、豚肉、加工食品の生産、加飼料で愛情を込めて育てられた銘柄鶏です。「森林のエキ

工、販売（生販一貫体制）において、安心・安全そして美味しさ

ス」
を飼料に配合することで、鶏の腸内環境を改善し、健康体を確保する取り組みを一層強化し、消費者の皆様の健康で豊質になり、肉質が良い美味しい鶏肉になります。一般の若鶏

かな食生活づくりに貢献することを目指し、事業に取り組んでと比べて、ジューシーで旨みが強く、くさみが少ない、さらにいます。

豊富なビタミンＥを含み、食される皆様の健康を考えたヘル当社オリジナル銘柄鶏『森林どり』は「森林のエキス（木酢

シーなチキンです。

◆こだわりの商品「鶏肉」
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ループ会社・協力会社を含め、こだわりの飼料、厳選された農11

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まで一貫して対応しています。さらに食鳥検査員による厳密豚肉事業ではグループ会社の那須高原牧場株式会社で育な検査と、業界初の「トレーサビリティ・システム」
により、安心・てた豚を中心に製造・販売を展開しています。鶏肉同様「安安全な鶏肉をお届けしております。

心・安全な豚肉の提供」をキーワードに生産から小売、外食、会 員 紹 介

We Are SEIDANREN※宮城新工場完成予想イメージ

加工業者へと透明性の高いルートを構築。生産者に顧客ニー（SDGs：Sustainable Development Goals）」の理念に基ズや商品情報をフィードバックし、お客様に満足していただけづいて、当社の事業活動を通じて貢献出来る分野を「サステる市場ニーズに合った商品の提供を目指しております。

ナビリティに関する重要な優先課題（マテリアリティ）」として『那須さらり豚』として市場に展開している当社オリジナル

整理しました。私たちは、日々の事業活動を通じてこれらマテ銘柄豚は、麦類をたっぷり含んだこだわりの飼料、さらにビタリアリティに取り組み、経済・社会の持続的な発展と地球環境

ミンEを強化した当社指定の配合飼料を与え、丁寧に、愛情をの保全に貢献していくとともに、環境・社会・ガバナンスを重視

込めて育てられた豚肉です。さらりとした脂身の、良質なおした企業運営により「お取引先」「株主」「従業員」をはじめとす

いしさが広がる豚肉に仕上げました。

るあらゆるステークホルダーの期待に応え、一層信頼される企業に成長してまいります。

宮城新工場建設（完成予定2024年6月以降）
2024年6月頃、事業拡大及び現工場の老朽化に伴い、宮取り組み一例

城県涌谷町に最新鋭の食肉加工工場を新設します。約6万8鶏を育てていく上で必ず発生してしまう鶏ふんを、
ただゴミ

千平方メートルの敷地に、鉄筋2階建て床面積約1万5千平方として捨てるのではなく、当社では、バイオマス・エネルギーメートルの事務所兼工場を新設し、その生産規模は、現工場のや、肥料として有効活用しています。

年間生産量より200万羽多い1千万羽の加工を目指します。

バイオマス・エネルギーの活用方法として、床暖房としての熱利用、鶏ふんを燃料とするバイオマス発電への参画が挙げ

サステナビリティへの取り組みられます。

ウェルファムフーズは、公正なる企業活動を通じて、新しい価値を創造し、経済・社会の発展に貢献する企業をめざしております。私たちは、事業活動を通じて人々の生活の原点である「食」に関する社会基盤を支えていると自負しており、将来に亘って経済・社会の発展に貢献するためには、当社の事業が依拠する労働力や環境資源の持続可能性を強く意識することが必要不可欠だと考えます。
そこで、
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標

12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

ひかり味噌株式会社

ひかり味噌株式会社【会社概要】●代 表 者：代表取締役社長 林 善博
●創業：1951年2月●主 な 事 業：		味噌、即席みそ汁、
その他加工食品の			製造販売●所 在 地：〒393-0041
		 長野県諏訪郡下諏訪町4848-1●電 話 番 号：		0266-27-8848●UR

L：https://www.hikarimiso.co.jp「自然の恵み、いただきます。」
味噌は大豆・米・塩と、自然の恵みを余すことなく用いた日本の伝統食材です。調味料でもあり食べ物でもある、おいし

全工程を行っています。原料ストック用の大型サイロ、コン
ピューター制御の連続仕込み棟、立体倉庫式醸造庫。最新鋭の設備により、確かな品質の商品を生産しています。

さと健康を兼ね備えた究極の発酵食品です。
ひかり味噌は味噌をはじめ、自然の恵みをさまざまな形でおいしさと安全の両立

みなさまの食卓にお届けします。偉大な先人達が培ってきたよりおいしいものを提供するため、より良い素材を使用す

知恵を継承し、未来の新しい食生活を創造していきます。自る。その強いこだわりから、ひかり味噌では国内外を問わず、然の恵みをいただくこと、それは人々の幸せにつながること

世界中から原材料の調達を行っています。生産者の声を聞だと信じています。

き、実際に目で見て選定した良質な原材料の数々。原産国を問わず丁寧につくられた安心で、品質の確かなものだけが、おいしいを追求する味噌づくりの現場
季節の移り変わりとともに山々が豊かに表情を変えていひかり味噌では「おいしさと健康を徹底追及した食の提供

く。日本の原風景が残る信州上伊那に、ひかり味噌飯島グに努めること」をミッションに掲げ、原料の受入れから味噌のリーン工場はあります。天竜川に貫かれ、南アルプスと中央パッケージ、さらに即席みそ汁をはじめとする加工食品の製アルプスを仰ぐこの地には、自然に育まれた澄んだ空気が吹造などのすべての工程において、品質保証体制の強化に取りき抜けています。信州の厳しい冬は、中央アルプスを白銀組んでいます。最新鋭の分析装置を用い、数値化されたデーの世界へと一変させます。それはやがて雪解け水となり、花タによる管理はもちろん、鍛錬を重ねた検査員による、官能崗岩地帯をくぐり抜け、清冽な水へと姿を変えます。大豆の検査を行い、安心安全とおいしさを確認しています。

蒸煮や味噌の醸造に最も適したその水を、ひかり味噌飯島グリーン工場は使用しています。
ひかり味噌飯島グリーン工場は、11万2千㎡の広大な敷地の中で原料入荷から商品のパッケージまでの味噌生産の13

ひかり味噌へ集まってきます。

GFSI（ 国 際 食 品 安 全イニシアチブ ）承 認 規 格である
FSSC22000を取得。要求事項に即した食品安全マネジメン
トシステムを継続的に運用し、安心・安全な商品の提供に取り組んでいます。

会 員 紹 介

加えなくてよいものは加えない

We Are SEIDANREN

有機原材料の安心安全なおいしさはつくられています。

大豆・米・塩という自然からいただいた原材料に麹菌・酵母・乳酸菌という微生物の働きが加わり出来上がる発酵食品の味噌。

高付加価値型味噌

自然の恵みだからこそ“加えなくてよいものは加えない”

発酵食品への関心の高さや、エシカル商品を求める生活者という考えのもと、味噌本来のおいしさと安全な食品を求めの増加など、国内および海外においても付加価値型味噌の需て大豆・米・塩・水以外の原材料を使用しない無添加味噌づく

要が高まっています。ひかり味噌では多品種少量生産に主眼

りにこだわっています。

を置いた新工場を稼働し、新たな切り口の付加価値型味噌も多数展開しています。

「麹の恵み」
味噌の発酵と熟成の過程において、味噌の味わいの特徴と徹底した海外戦略でMISOを世界へ発信

なる甘味や旨み、また、さまざまな栄養素を引き出す重要な

近年、日本食・和食は世界の中でも栄養学的に優れた食事役割を果たしている麹。ひかり味噌では日本の食文化に受けとして位置づけられ、人気の的に。海外では、MISOが日本継がれてきた「麹の恵み」と真摯に向き合いながら、この貴重食の中でも中核的調味料として使用されています。現地のな文化を後世に残す担い手になりたいと考えています。

食文化を研究し商品やレシピを提案する事で、ひかり味噌の
商品は海を渡り世界55か国以上に届けられています。

有機・オーガニック味噌への取り組み
日本における有機認証制度が確立する前から、30年以上、持続可能な社会の実現

有機・オーガニック味噌に取組んでいます。味噌の原材料の持続可能な社会を実現するための国際目標SDGsに沿い、

うち、無機化合物である水と塩を除くすべてが有機栽培の農食品業界における重要な共通課題である① CO2排出削減

作物でなければ“有機・オーガニック味噌”にはなりません。

② 脱プラスチック ③ フードロス削減の3つの削減を企業

有機栽培の農作物は禁止されている農薬や化学肥料を使用活動の基本とし、継続的な企業価値向上を目指しています。

しないことを栽培条件としており、私たちが“有機・オーガニッ

また、企業成長を通じて取り組むべき当社独自の重点課題を

ク味噌"の原材料に使用している大豆や米は、厳しく管理され3つ選定し、優先的に取り組んでいます。

た農場で生産されています。栽培に適した冷涼な気候と適当社独自の優先課題：

度な雨量、豊富に栄養を含んだ黒々とした土。潤沢な自然の① ダイバーシティ

恵みを受け、収穫まで丸々とその実を太らせます。そこに、～人的資源の尊重と育成、多様性の具現化～

圃場管理者の熟練した農業技術と緻密に実施される除草作② 持続可能なサプライチェーンの構築

業や徹底した帳票管理、“命がけでつくる”という熱が融合し、③ 環境配慮型商品としてオーガニック味噌󠄀の供給量拡大

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2024年2月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp※2024年2月19日よりフロアが18階になります。