臼杵市債権管理条例（案） 逐条解説
（目的）
第１条 この条例は、市の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の一層の適正化を図り、もって公平な市民負担の確保及び公正な行財政運営に資することを目的とする。
【解説】臼杵市が有する債権について、関係法令の規定を補足し、市役所が債権管理を行う上で共通して必要な事項を定めることで、事務の適正化につなげ、公平な市民負担の確保及び公正な行財政運営に資することを目的としています。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４０条第４項第３号から第８号までに掲げるものを除く。）をいう。
（２） 公債権 市の債権のうち、地方自治法第２３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権をいう。
（３） 強制徴収公債権 公債権のうち、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
（４） 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。
（５） 私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。
（６） 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。
【解説】この条例で用いられる用語の定義について定めています。
市の債権は、法令等やその性質によりおおむね次のとおり分類されます。
[債権分類のイメージ]

市公
強制徴収公債権

債の債権権
非強制徴収公債権

私債権

非強制徴収債権

地方税 介護保険料

公の施設の使用料

奨学金 学校給食費

保育所保育料行政財産使用料

普通財産貸付料

事業分担金 道路占用料

ごみ処理手数料

水道使用料

下水道使用料 など

し尿処理手数料 など

補助金返還金 など- 1 -（他の法令等との関係）
第３条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例（以下「法令等」という。）に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
【解説】この条例は、債権管理を行う上で、法令又他の条例に特別の定めがある場合を除き適用されることを意味しています。公債権については、法令等に定めがある場合が多いため、主には私債権に対する適用事項が多いのがこの条例の特徴です。

（市長等の責務）
第４条 市長及び公営企業管理者（以下「市長等」という。）は、法令等の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
【解説】債権管理について、市長等の責任を明確に表したものです。

（台帳の整備）第５条 市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。
【解説】債権を正確に管理するには、情報の記録が重要です。そのため、それらの情報を記載した台帳（基本的には、電子システムによるもの）を整備します。そのことが、債権管理事務の適正化・効率化に繋がります。

（督促）
第６条 市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。
【解説】「督促」とは、債務者が履行期限までに債務を履行しない場合に、その納付を催告する行為をいいます。具体的には「督促状」の送付を義務付けたものです。なお、督促は、特に法令等の定めがない債権については、臼杵市会計事務規則により、納入期限後２０日以内に行うこととなります。

- 2 -（滞納処分等）
第７条 市長等は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない。
【解説】強制徴収公債権については、法令等を遵守し、納付資力があるにもかかわらず納付しない者に対しては、差押え等の滞納処分を行います。なお、生活困窮など一定の事由に該当するときは、猶予などの緩和措置を行うこととなります。

（強制執行等）第８条 市長等は、非強制徴収債権について、第６条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第１１条の措置をとる場合又は第１２条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（１） 担保の付されている非強制徴収債権（保証人の保証があるものを含む。）については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
（２） 債務名義のある非強制徴収債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。
（３） 前２号に該当しない非強制徴収債権（第１号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
【解説】非強制徴収公債権や私債権について、納付資力があるにもかかわらず納付しない者に対しては、（１）～（３）に掲げる強制執行（裁判所を通じた差押え）等の法的措置や訴訟等による債権回収策を行います。

（履行期限の繰上げ）第９条 市長等は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
【解説】「履行期限の繰上げ」とは、債務者の信用状態に不安が生じた場合などに、本来は将来に渡り分割して納付する債権であったとしても、その履行期限を（支払期限）を市が指定する期日に早めることであり、債権回収を図ります。

- 3 -（債権の申出等）
第１０条 市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、市長等は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
【解説】債務者の財産に対して強制執行の開始決定があった場合、破産手続開始決定を受けた場合など、法令上の配当等を受ける可能性があるときに債権の届出を実施します。第２項では債務者との契約の中で担保の提供を求め、信用不安等がある場合は、仮差押えや仮処分等の必要な措置をすることで、債権保全の努力をすることを定めています。

（徴収停止）
第１１条 市長等は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
（１） 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
（２） 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
（３） 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
【解説】非強制徴収債権について、履行期限後、相当の期間が経過してもなお完全に履行されず、債務者が所在不明で財産が小額である場合や、債権金額が小額で取立費用額未満である場合などで、履行が困難又は不適当と認められるときは、法令に基づき徴収停止を行います。債務者について、強制執行する財産がないか、あっても強制執行の費用に満たずに徴収が困難となった場合などに措置されます。

- 4 -（履行延期の特約等）
第１２条 市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
（１） 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
（２） 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
（３） 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
（４） 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
（５） 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第１号から第３号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 市長等は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
【解説】「履行延期の特約等」とは、債務者が無資力な状態にあるなど（１）～（５）の条件に合致するときに、履行期限を延長する（適宜分割し、履行期限を新たに定める。）措置です。

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（免除）
第１３条 市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から１０年を経過した後において、な
お、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る非強制徴収債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
【解説】無資力等の理由により「履行延期の特約等」の措置を行ったものの、履行することができずに１０年を経過し、なお債務者が無資力等で今後も履行することが見込めないときには「免除」することができると定めるものです。

（放棄）
第１４条 市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
（１） 私債権について、消滅時効に係る時効期間が経過したとき（債務者が当該私債権について履行の意思を示し、又は履行したときその他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。）。
（２） 債務者が死亡し、その相続人が限定承認をした場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該非強制徴収債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
（３） 破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令の規定により、債務者が当該非強制徴収債権につきその責任を免れたとき。
（４） 当該非強制徴収債権について、第８条の規定による強制執行等の手続又は第１０条の規定による債権の申出等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行される見込みがないと認められるとき。

- 6 -（５） 当該非強制徴収債権について、第１１条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。
（６） 債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている状態又はこれに準ずる状態をいう。）にあり、資力の回復が困難で、当該非強制徴収債権について履行される見込みがないと認められるとき。
（７） 当該非強制徴収債権の存在について法律上の争いがある場合において、市長等が勝訴の見込みがないと判断したとき。
【解説】債権は全額徴収することが原則ですが、あらゆる手段を尽くしてもなお、徴収できる見込みのない債権については、より効果的な債権管理を行うために上記（１）～（７）に該当する場合にそれを放棄できることとします。

（報告）第１５条 市長は、市長等が前条の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。
【解説】前条の規定により債権を放棄した場合、議会へ報告します。

（委任）第１６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。
【解説】この条例を施行するために必要な細かい事項については、市長等が定めるべく委任することを意味しています。具体的には、臼杵市会計事務規則などの規則や訓令等により定めます。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
【解説】早期の制度構築と運用のため、公布の日から即日施行します。

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