参考資料1

有料化検討事例集

1

目次
頁数

＜有料化導入事例＞
1. 【千葉県千葉市】

明確な目的・目標設定とその達成に向けた段階的取組

P.4

2. 【石川県金沢市】

ごみ減量と循環型社会の形成に向けた有料化導入

P.8

3. 【栃木県日光市】

３年に及ぶ減量化等施策の実施検証を経て有料化導入

P.11

4. 【奈良県生駒市】

１年半のトライアルを経て有料化導入

P.15

5. 【神奈川県海老名市】

有料化と可燃ごみ戸別収集によるごみ削減の取組

P.19

6. 【愛知県知多市】

ごみの減量及び資源化の推進のため、家庭系収集ごみ
有料化を導入P.24

7. 【石川県小松市】

一定量無料型（ダイエット袋）導入等による削減の取組

P.27

8. 【東京都八王子市】

有料化後もさらなるごみ減量・資源化を目指して

P.31＜参考：有料化以外の施策により課題解決を目指した事例＞

2

1. 【愛知県豊橋市】

市場価格の指定ごみ袋及び生ごみ分別によるごみ削減の取組

P.36

2. 【大阪府八尾市】

指定袋配布によるごみ削減と資源化促進の取組

P.40

3. 【神奈川県横浜市】

分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減

P.43

有料化導入事例3【千葉県千葉市】明確な目的・目標設定とその達成に向けた段階的取組
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

970,455人（平成31年3月末日）
458,314世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
有料（可燃ごみ、不燃ごみ）
指定袋による徴収（排出量単純比例型）
平成26年2月
あり
紙おむつ等使用世帯への指定袋（家庭ごみ袋）支援・
地域清掃への支援

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：＜指定袋の料金等＞（出所：千葉市「可燃ごみ・不燃ごみの指定袋について」より抜粋）＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
家庭系
生活系

事業系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
0 166,601
8,653
13,2043,531
307
079,29925
64,2650165
平成26年度
0
168,426
8,773
30,8253,600
288
078,92417
62,1830155
平成27年度
0 164,182
8,553
30,8783,967
313
074,677
23
63,1310122
平成28年度
0 161,469
8,838
31,2093,950
314
074,45023
58,8550106
平成29年度
0 158,381
8,664
32,6164,212
303
074,207
14
63,474092
平成30年度（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）

180,000

90,000160,000

80,000140,000

70,000120,000

60,000100,000

50,00080,00040,00060,00030,00040,00020,00020,00010,0000（単位： t）
人口（人）
961,416
964,180
965,847
967,437
969,544（単位：t）

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

4

【千葉県千葉市】明確な目的・目標設定とその達成に向けた段階的取組
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景•

千葉市内で運用していた３つの清掃工場のうち、老朽化のため稼働停止が近づいている工場をどうするかという検討において、多額の費用をかけて清掃工場を建て替えるのではなく、稼働停止する清掃工場に替わる新たな清掃工場の整備を行わない（焼却ごみを減らすことで運用する清掃工場を２つに減らす）ことを選択した。

•

残る２つの清掃工場でごみを安定的に処理していくため、「焼却ごみ３分の１削減」を目指して取り組んでいくこととした。

•

焼却ごみ削減は一定程度進んだものの、古紙類の収集量も頭打ちとなり、焼却ごみ量の削減ペースが鈍化したことから、「焼却ごみ３分の１削減」の目標達成に向けたさらなる施策として、家庭ごみ手数料徴収制度の導入を決定した。

＜焼却ごみ３分の１削減を目指した取り組み＞••••

雑がみの分別ごみ削減・分別徹底のための市民説明会の開催
ごみステーションでの早朝啓発活動
可燃ごみ収集回数の削減（週３回⇒週２回）と古紙・布類の収集回数増加（月２回⇒週１回）による資源物回収量の増加 等

円滑な有料化制度の導入【ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】
平成4年
平成9年
平成10年8月
平成14年
平成19年
平成24年
平成25年
平成26年2月

千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、家庭ごみの有料化を施策の一つとして位置づけ
計画改定に伴い、ごみ処理経費の適正負担を目的に、家庭ごみの有料を重点事業として位置づけ
家庭系粗大ごみについて全面有料化を実施
計画改定に伴い、改めて検討を実施したが啓発活動などできる限りの施策を進めてからという意見があり見送り「焼却ごみ３分の１削減」をビジョンに各種啓発活動を開始
焼却処理削減量の鈍化もあり、上記計画の改訂において検討が必要な主な事業として位置づけ
家庭系可燃不燃ごみの有料化について、市民への周知及び町内での調整期間として下記事項等の実施
家庭系可燃不燃ごみ有料化の実施【導入決定後（一例）】【導入決定前（一例）】＜市民への周知＞• ごみ問題検討委員会（町内自治会の代表で組織）• 市長との対話会• 環境局職員との意見交換会

5

6回
12回
132回

•
•
•
•
•
•
•

家庭ごみ手数料徴収制度パンフレット配布
家庭ごみの減量と出し方ガイドブック、試用新指定袋
市民説明会（町内自治会・マンション管理組合）
市民説明会（外国人向け）
市政だよりへの掲載
駅前での呼びかけ
ごみステーション早朝啓発

約30万部
全戸配布
580回
12回
7回
10回
6,176か所

【千葉県千葉市】明確な目的・目標設定とその達成に向けた段階的取組
施策の評価＜焼却ごみ量の推移＞① 焼却ごみ量の削減（効果）• 家庭ごみ有料化により、焼却ごみ削減がもう一押し進むこととな
り、「焼却ごみ３分の１削減」目標を達成することができた。
② 持続可能な清掃工場の運用（効果）• 焼却ごみが削減できた結果、老朽化した清掃工場の稼働を停止
し、残る２つの清掃工場を稼働させつつ、稼働停止した清掃工場の用地を次に整備する清掃工場の建設予定地とする「３用地２清掃工場運用体制」に移行することができた。
• 焼却灰の削減による最終処分場の延命化や、温室効果ガスの削減にもつながっている。
（出所：千葉市ホームページ「家庭ごみ手数料徴収制度導入（3年目）の結果」より抜粋）

6【千葉県千葉市】明確な目的・目標設定とその達成に向けた段階的取組
事業系ごみの手数料改定
背景及び取組内容• 一般廃棄物処理手数料は、平成19年度改正以来据え置かれ、処理費用の負担割合が著しく低下していたことから、費用負担の適正化を図るため、平成28年度に手数料の改定を行った。
• 料金改定の検討プロセス及び具体的な改定料金の精算根拠
は、右記の通りである。
• 手数料改正を周知するために、ホームページや市政だより等の広報により、広く情報提供を行った。
• また、手数料改定に伴い、事業系ごみ減量・再利用の推進を図った。

＜料金改定の検討プロセス＞
１.例規立案に対して政策法務部門の部署に確認
２.条例改定案の提出
３.周知方法の検討・実施
４.議会で可決＜料金改定の積算根拠＞
平成２７年度に近隣自治体の負担割合を調査し、平均負担割合
が８６．９％であったことから本市のごみ処理原価に乗じる負担割合を８０％から８５％へ料金改定をおこなった。
手数料改正前
改定後
1kgにつき20円（税抜） → 10kgまでごとに270円（税抜）

施策の評価• 手数料改定前と改定後の事業系焼却ごみ量を比較すると、３％減量した。

7

【石川県金沢市】ごみ減量と循環型社会の形成に向けた有料化導入
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

464,545人（平成31年3月末日）
204,147世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
有料（可燃ごみ、不燃ごみ）
指定袋による徴収（排出量単純比例型）
平成30年2月あり
排泄管理支援用具、腹膜透析バック、
せん定枝、落ち葉、草花は指定ごみ袋不要

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：（出所：金沢市パンフレット「家庭ごみ分け方・出し方」より抜粋）＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
家庭系
生活系

事業系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
086,389
2,430
9,392
1,383
0
0
52,73513,0094,334
00
平成26年度
086,176
2,289
9,748
1,396
0
0
54,414
13,4295,037
00
平成27年度
084,813
2,093
9,719
1,334
0
0
52,921
12,8374,967
00
平成28年度
083,4792,602
10,6551,369
0
051,821
13,2835,124
00
平成29年度
0
69,251
1,399
11,2431,598
0
051,29013,1584,373
00
平成30年度（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）（単位： t）
人口（人）
452,660
454,058454,562
454,411453,739（単位：t）

60,000100,000
90,00050,00080,00070,00040,00060,00050,00030,00040,00020,00030,00020,00010,00010,00000平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

8【石川県金沢市】ごみ減量と循環型社会の形成に向けた有料化導入
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化の導入背景• これまで、ダンボールコンポストや電気式生ごみ処理機の普及、資源ごみの回収拠点の設置、古紙の集団回収の促進など、市民の方々と協働でごみの減量や資源化の促進に向けた様々な施策に取り組んできたが、ごみの排出量はほぼ横ばいの状況が続いた。
• 資源化率も全国平均に比べて著しく低い水準であったため、市が目指している「ごみの減量と資源循環による持続可能な社会の実現」に向けて、より一層の取り組みとして有料化制度を導入した。

円滑な有料化制度の導入【家庭系ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】
平成22年3月
平成27年3月
平成28年2月
平成28年4月～
平成29年3月
平成29年4月～
平成30年2月

金沢市ごみ処理基本計画（第４期）策定【検討事項】｢ごみ有料化などごみの排出抑制に向けた新たな仕組みの構築｣
金沢市ごみ処理基本計画（第５期）策定【施策】｢家庭ごみ有料化の導入を検討｣
廃棄物総合対策審議会より、有料化の導入を進める旨の答申
市内全町会等を対象とした説明会（制度の目的）
条例改正案及び予算案を議会に上程、可決
市内全町会等を対象とした説明会（制度の内容）
家庭系ごみ有料化制度の開始【市民への周知】• 導入に関する是非について、様々な意見があったことから、廃棄物総合対策審議会からの答申を受けた後、１年間をかけて制度について理解を求める説明会を開催した。

9

【石川県金沢市】ごみ減量と循環型社会の形成に向けた有料化導入
施策の評価① ごみの減量化（効果）• ごみ排出量（平成30年度）
家庭系ごみ： 88,741t/年、事業系ごみ：68,821t/年• 家庭系ごみの排出量はほぼ横ばいの状況で、平成30年２月の指定ごみ袋収集制度の開始により平成30年度には88,741tに急減した。
• 家庭系ごみの資源化量は平成28年度まで減少傾向にあったが指定ごみ袋収集制度を導入した平成29年度から急増している。

（出所：金沢市パンフレット「事業系ごみ処理のしかた」より抜粋）

事業系ごみの手数料改定
背景及び取組内容• 家庭系ごみの有料化制度の導入に合わせて、事業系ごみについても、減量化・資源化を推進し相乗効果を上げるため、処理手数料を改定（平成30年2月）

施策の評価• 事業系ごみについては、景気の動向に左右されるため各年度によって排出量に差があるものの、手数料の改定により平成30年度には68,821ｔに減少した。

10

【栃木県日光市】 ３年に及ぶ減量化等施策の実施検証を経て有料化導入
基礎情報
•
•
•
•
•
•

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
ごみ有料化時期：• 減免制度：

82,199人（平成31年3月末日）
36,477世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
有料（可燃ごみ）
指定袋による徴収（排出量単純比例型）
平成30年4月（事業系ごみ処理手数料も併せて改定）
あり
市協働による地域の集団清掃活動
公共エリアにおける不適正排出物、公衆トイレ
紙おむつ（透明袋に入れ表記する）
生活保護世帯等へ指定袋を交付（出所：日光市「家庭系ごみ有料化制度についてのリーフレット」より抜粋）（出所：日光市「事業系ごみ処理手数料改定についてのリーフレット」より抜粋）＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
生活系
家庭系

事業系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
020,192
1,051
3,957
228
0
0
11,457436
179
00
平成26年度
0
19,957
1,421
3,720
336
0
0
10,843382
196
00
平成27年度
0
19,606
994
3,477
271
0
0
12,130372
214
00
平成28年度
020,209
1,124
3,541
346
0
0
12,004319
285
00
平成29年度
0
16,007
785
3,731
281
0
0
12,685232397
00
平成30年度（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）（単位： t ）人口（人）
87,41486,327
85,26884,043
82,839（単位：t）

14,00025,00012,00020,00010,00015,0008,000

10,000

6,000
4,000

5,000

2,000

0

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

11

【栃木県日光市】 ３年に及ぶ減量化等施策の実施検証を経て有料化導入
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景• 平成20年3月 「日光市総合計画（前期基本計画）」においてごみ減量・循環資源物の推進施策として「有料化（が必要である旨）」明記されたものの、有料化はごみ減量の最終手段であるとして、平成21年6月 「日光市ごみ減量化等に関する最終報告書」では有料化は一旦見送られ、まずは減量化等施策を3年程度実施、その効果検証のうえあらためて「有料化」の必要性を再議論するとした。
• 減量化等施策として「生ごみ処理機器補助制度の充実」、「資源物回収団体への報奨金充実」、「マイバックキャンペーン」等を実施（平成21～24年度）。
• 平成25年度から減量化等施策の効果検証、今後の「有料化」の必要性を再議論し、平成30年４月より有料化導入。

円滑な有料化の導入【ごみ有料化が決定するまでの主な経緯】
平成20年3月
平成20年7月～平成21年6月
平成21年6月25日
平成21年度～平成24年度
平成24 年
平成25年9月～平成26年10月
平成26年10月29日
平成28年11月
平成30年3月
平成30年4月「日光市総合計画（前期基本計画）」において、 「有料化（が必要である旨）」明記「日光市ごみ減量化等検討委員会」開催「日光市ごみ減量化等に関する最終報告書」 において、有料化を一旦先送り
各種減量化等施策実施「日光市総合計画（後期基本計画）」において、有料化の方向性を示すことを明記「日光市ごみ減量化等検討委員会」において、減量化等施策の効果検証、今後の「有料化」を再議論「日光市ごみ減量化等に関する報告書」において、家庭ごみ有料化と事業系ごみ手数料引上げが必要「家庭ごみ等有料化基本方針」において、H30.4に有料化導入と導入後3～5年後に検証する旨を明記「第2期日光市一般廃棄物処理基本計画」策定。上記「基本方針」同様、H30.4有料化導入等を明記「家庭系ごみ有料化導入」及び「事業系ごみ処理手数料改定」【市民への周知】• 平成28年度に条例改正した後、導入までパンフレットの配布や住民説明会を開催し周知と理解に努めた。

12【栃木県日光市】 ３年に及ぶ減量化等施策の実施検証を経て有料化導入
家庭系ごみの有料化制度の導入
円滑な有料化の導入【有料化導入・運用における課題やその解決方法】• 有料化導入（当初）にあたって懸念されたこと（課題）
市民負担増→地域ごとに説明会を開催。多くの苦情や注文があったが、有料化の必要性や有料化後の対応について説明し、理解を求めた。
不法投棄増→特に大きな変化はなし。有料化に関わらず、日常的な不法投棄事案については、別途対策が必要である。
不適切排出増→未分別や指定ごみ袋以外でごみステーションへ排出されたごみ等は回収せず、違反シールを貼ることとした。違反シールには「回収しなかった理由や指示事項」を記載。適切に再排出されずに残ってしまったごみについては、地域の環境美化委員やごみステーショ
ン管理者を中心に適切に排出しなおしてもらい、そのごみは不法投棄物として市から交付したボランティア袋（排出処分無料）の活用
や処理施設への直接搬入（減免）により処分。

施策の評価① ごみ排出量の減少及び一人１日当たりごみ排出量の減少（効果）• 有料化前後の変遷→市全体約１０％減少、家庭系ごみは約２０％減少② 焼却施設運営費（燃料費等）の減少（効果）③ 指定ごみ袋の製造・販売・保管等業務に相応の負担（予算・事務）（課題）④ 不適正排出及び事業系ごみ手数料引き上げに伴う家庭系ごみへの混入増（課題）• ごみ問題に対する意識(ﾓﾗﾙ)の啓発を引き続き行うとともに、有料であった資源物を無料とし対応している。

13

【栃木県日光市】 ３年に及ぶ減量化等施策の実施検証を経て有料化導入
事業系ごみの手数料改定
背景及び取組内容• 家庭系ごみの有料化制度の導入に合わせて、事業系ごみについても、処理手数料を改定（平成30年4月）。
• 事業系ごみ手数料引き上げに伴う家庭系ごみへの混入の増加が懸念されたが、ごみ問題に対する意識（モラル）の啓発を行い、有料であった資源物を無料にした。

施策の評価• 処理手数料改定前後において、事業系ごみ資源物約４０％増加。

14

【奈良県生駒市】１年半のトライアルを経て有料化導入
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：＜分別区分等＞

117,119人（平成31年3月末日）
50,101世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
有料（可燃ごみ、不燃ごみ）
指定袋による徴収（排出量単純比例型）
平成27年4月（家庭ごみ有料化）あり
天災による廃棄物（り災証明が発行されたもの）＜指定袋の料金等＞＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞（単位： t）
生活系
事業系
家庭系
人口
年度
（人）
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
024,187
1,405
3,144
846
49
0
8,245
305
826
0
0
120,893平成26年度
0
19,648
548
3,850
339
40
0
8,205
36
701
0
0
120,835
平成27年度
0
19,302
380
3,992
274
36
0
8,200
30
673
0
0
120,741
平成28年度
0
19,623
313
3,968
307
46
0
8,730
72
198
0
0
120,336
平成29年度
0
19,510
481
3,957
480
50
0
8,531
181
184
0
0
119,795
平成30年度（家庭系） （単位：t）
ごみ搬入量の推移（生活系）

ごみ搬入量の推移（事業系）（単位：t）

10,00030,0009,000

25,000

8,000
7,000

20,0006,000

15,000

5,000
4,000

10,000

3,000
2,000

5,000

1,000

0

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

15（出所：生駒市「ごみガイドブック」より抜粋）

【奈良県生駒市】 １年半のトライアルを経て有料化導入
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化の導入背景• 環境省の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の改正により一般廃棄物の有料化を推進。
• 「ごみ半減プラン」の重点施策の１つとして有料化を明記。
• 「ごみ半減プラン」の目標達成のため、平成23年度「生駒市ごみ有料化等検討委員会」で、ごみ有料化の導入について検討。

円滑な有料化制度の導入【ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】
平成22年～23年
平成23年度
平成24年4月～25年9月
平成25年10月～
平成26年3月
平成27年4月

生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画「ごみ半減プラン」の策定「生駒市ごみ有料化等検討委員会」での検討「生駒市ごみ半減会議」を設置し、「ごみ半減トライアル計画」を実施(平成24年4月～平成26年1月）
ごみ半減トライアル計画の検証
生駒市議会定例会で可決
家庭ごみ有料化の導入【市民への周知】• 自治会未加入世帯、住民登録をされていない方を含む市民への周知を実施。
• リーフレットの配布、• ポスター、広報、ホームページへの掲載• 自治会への説明実施（100回実施）

16

【奈良県生駒市】 １年半のトライアルを経て有料化導入
円滑な有料化制度の導入【ごみ半減トライアル】• 生駒市内３カ所をモデル地区としてトライアル実施。
＜トライアルでの主な取組＞
生ごみの水切り徹底を啓発
キエーロ等生ごみ処理器の使用実験及びその結果を情報提供
自治会回覧版等を利用して、各戸への啓発・情報提供
ミックスペーパー分別シールを利用して、分別排出の啓発
勉強会や懇談会において、情報交換・意見交換
不用品交換会の開催＜トライアルの結果＞• 燃えるごみの量は、モデル事業開始前と比べ約3．7％の削減にとどまった。同様の取組みを全市で展開した場合をシミュレーショ
ンすると、平成32年度の燃えるごみの削減率は11．8％になることが予想された。
• 生駒市ごみ半減会議がこの結果を検証したところ、燃えるごみ半減のためには有料化の導入はやむを得ないという結論に至り、
平成25年12月に市長と市議会に報告書を提出。

施策の評価①燃えるごみの減量化（効果）• 平成30年度における燃えるごみの量は、平成26年度比で約19.3％減となり、資源ごみへの分別量が増加し、燃えるごみの減量化につながっている。
②未回収ごみの増加（課題）• 指定袋に入っていないなど、ごみの不適切排出により、集積所に未回収ごみが多く見られるようになった。

17

【奈良県生駒市】１年半のトライアル期間の結果を踏まえ有料化導入
事業系ごみの手数料改定
背景及び取組内容• ごみの減量のため、排出量に応じて処理手数料を徴収する「見える化」を実施。
指定袋制の導入（平成23年10月～）
原則指定袋導入（平成24年10月～）
重量制処理手数料の引き上げ（平成24年10月～）

背景及び取組内容• 資源ごみの分別が進んだ。
• 指定袋の大容量サイズについて、事業所から要望があり、燃えるごみ用90ℓ袋の作製。

18

【神奈川県海老名市】有料化と可燃ごみ戸別収集によるごみ削減の取組
基礎情報
•
•
•
•
•

人口：
世帯数：
収集方法：

•
•
•
•
•

手数料体系：
手数料設定：
徴収方法：
有料化開始：
減免制度：

有料化対象：（令和元年10年1月現在）
133,706人
57,251世帯
戸別収集方式（燃やせるごみ）
ステーション方式（燃やせないごみ、資源物）
燃やせるごみ、燃やせないごみ※資源物、美化清掃ごみ等は無料
排出量単純比例型（排出量に応じた負担）
右表のとおり（2円／リットル）
指定収集袋販売による徴収（出所：海老名市ホームページ）
令和元年9月30日あり（対象世帯へ1人当たり10リットル袋110枚相当量／年の指定収集袋を交付）
生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等、医療費助成世帯、障がい者手帳所持（身体１級・２級、精神１級）かつ非課税世帯、療育手帳所持（Ａ１又はＡ２）かつ非課税世帯

家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景• 平成26年度までは人口が増加しつつも家庭系ごみの総排出量は減少していたが、以後は増加傾向に転じていた。また、１人１日当たりのごみの排出量も概ね横ばいで推移しており、これまでのごみ減量化策の効果が頭打ちの状態であった。
• 併せて、平成31年4月には、三市（海老名市、座間市、綾瀬市）のごみ処理施設（海老名市本郷地域）の更新が決定していたことから、新施設への負担を軽減させるため、ごみの減量化は喫緊の課題であった。
• そのような状況の中、燃やせるごみの組成分析を実施したところ、約３割の資源物の混入が見られたことから、分別の徹底により、ごみを減らせる余地があることが分かった。
• 将来を見据えた新たな減量化策として、市民の分別への動機づけが持続して働き、ごみの減量効果が全国的にも実証されているごみの一部有料化と減量化に対する相乗効果が期待できる戸別収集を実施することとなった。

19

【神奈川県海老名市】有料化と可燃ごみ戸別収集によるごみ削減の取組
円滑な有料化制度の導入【ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】【導入・運用における課題及びその解決方法】【市民への周知】• 家庭系ごみ一部有料化の制度周知のため、令和元年7月1日現在の住民登録世帯(減免対象を除く)を対象に指定収集袋サンプル品の配布を実施。
全世帯に世帯人数、配布枚数を記載した引換ハガキを郵送し、指定会場（市役所、コミセン等公共施設）で配布（配布率７３．２％）• 制度やごみの分別に関する質問に応じる専用コールセンターを開設（令和元年９月２日～同年１１月３０日）• 分別冊子を刷新し全戸配布（令和元年９月２日～）• 外国籍の方にごみの分け方・出し方が理解できるよう外国語訳した分別冊子を作成（９言語）• ごみ分別検索システム「ごみサク」の外国語対応• ごみの適正排出を促すため、ごみの一部有料化・戸別収集に伴う新たなご
み出しの曜日等を記載した看板をごみ集積所に設置• 全戸建住宅へチラシをポスティング• 駅周辺や公共施設に横断幕や縦断幕を掲出• 市ホームページへ掲載、市広報に特集を連載• 周知用の動画作成• 200回以上の市民説明会実施＜ごみの一部有料化・戸別収集導入前＞【ロードマップの作成、進捗状況の確認】
・各担当者で複数の業務を抱えており、導入が近づくに連れて進捗状況が把握しづらい部分が見受けられたため、ロードマップを作成し、定期的に打ち合わせを行うことで情報共有を図った。
＜ごみの一部有料化・戸別収集導入後～１ヶ月程度＞【指定収集袋の売り切れに関する問い合わせ対応】
・令和元年９月７日から各店舗において指定収集袋の販売を開始したが、制度開始直前に購入が殺到、一時的に店舗の在庫不足が生じた（保管倉庫には十分に在庫あり）。１０月１日からの消費増税に伴う市民の誤認識による買い占めなど、要因は様々考えられるが、取扱店舗側も初めての発注で不慣れな部分があったため、売り切れが生じないような発注・在庫管理について、予め十分に周知する必要がある。
20＜分別冊子＞（出所：海老名市ホームページ）

【神奈川県海老名市】有料化と可燃ごみ戸別収集によるごみ削減の取組
減量化等に向けた他施策【燃やせるごみ戸別収集方式の導入】• ごみの一部有料化と併用実施することでごみ減量の相乗効果が期待されるため、減量化策の手法の一つとして実施。
• 戸別収集は、ごみの排出者が明確になることで、多くの市民が排出者としての自覚と責任を持ち、自らがごみの排出方法を工夫したり、ごみ減量への取り組みを行ったりするなど、意識改革が図られるとともに、市による分別などの個別指導も可能となる。
＜戸別収集方式導入までの経緯＞• 戸別収集排出場所調査の実施（平成３１年１月～）• 集合住宅の燃やせるごみ専用集積所設置依頼• 集合住宅への支援策（令和元年７月１日～令和２年３月３１日）
ごみ集積設備設置事業 ：ストッカーなどのごみボックス購入費
用に対する支援
ごみ集積所維持管理事業：防犯カメラなどごみ集積所維持管理に必要な物品の購入【環境に配慮した指定収集袋の作製】• マイクロプラスチック等により海洋汚染が問題視されていたことから、環境に配慮した自然に優しい材質の指定収集袋を作製することで、市民とともに環境負荷の少ない資源循環型の都市環境の構築を目指した。
＜指定収集袋の仕様＞• 燃やせるごみ(厚み0.03㎜)：エコマーク、活性フェロキサイド(燃焼促
進のための触媒を配合)、バイオマスマーク(バイオマス度25％)• 燃やせないごみ(厚み0.04㎜)：エコマーク、バイオマスマーク(バイオマス度25％)※視覚障がい者対応として、燃やせるごみ袋はベロ部分、燃やせないご
みは両持ち手に穴あけ加工を施している。
21【収集地区の変更（令和元年９月３０日～）】• 従来、燃やせるごみは市内を２地区に分けて収集していた（月・木コース、火・金コース）が、戸別収集実施に伴い、市内を３地区に分け、新たに「水・土コース」を設定、収集時間の短縮を図った。
【運行管理システムの導入（令和元年９月３０日～）】• 戸別収集実施に伴い、GPS機能を搭載したタブレット端末を各車両に配備、収集履歴や運行状況の記録、各車両へ取り残し情報などをデータ送信できるシステムを導入した。
【戸別収集業務研修の実施（令和元年９月３０日～令和２年３月３１日）】• 全ての市民が対象となる制度改革のため、全職員が一丸となって取り組む必要があった。新たな制度を体験するため、全職員を対象とした戸別収集業務研修を実施。
【剪定枝の資源化（令和元年９月３０日～）】• 燃やせるごみの減量化を目的として、これまで燃やせるごみとして排出していた剪定枝を資源化するため、申込制の戸別収集を開始（無料）。

【神奈川県海老名市】有料化と可燃ごみ戸別収集によるごみ削減の取組
施策の評価【有料化導入の効果】① 制度導入における着実なごみの減量（効果）（検証期間：令和元年10月～令和2年9月）
・焼却施設への燃やせるごみ排出量
前年度比約17.2％（3,494.78ｔ）減少
・１人１日当たり燃やせるごみ排出量
前年度比約18.7％(78ｇ)減少※コロナ禍でごみ増加が全国的に懸念される中においても、
対前年同時期の比較では減少していた。
＜燃やせるごみ搬入量の比較＞

・紙類、容器包装プラスチック類の処理量
制度開始前(平成30年10月～令和元年9月)：約6,253ｔ
制度開始後(令和元年10月～令和２年9月)：約6,820ｔ
約9％(約567ｔ)増加

22

・制度導入前後の燃やせるごみ組成分析実施結果
ごみの一部有料化制度導入前後において、燃やせるごみの中に混入している資源物の調査を行った結果、資源物の混入割合が約21％減少した。（※排出量及び処理量は速報値）② 市民意識の向上（効果）• 排出者自らがカラス等の鳥獣対策を講じる• 生ごみの水切り等の減量の実施【戸別収集の効果】
不適正排出の明確化（効果及び課題）• 戸別収集実施に伴い、ごみ集積所（ステーション）への不適正排出が浮き彫りになってきており、管理が行き届いている集積所と不適正排出が多い集積所との差が顕著に表れ、対策が必
要なごみ集積所が特定できた。
• 市では、制度導入前からごみ集積所の維持管理は利用者や管理者等にお願いをしている。
• 不適正排出が多いごみ集積所の特徴として、立地の問題（幹線道路沿い、抜け道等）やごみ当番の有無、利用者の人数が多いことなどが挙げられる。
• ごみ集積所の管理状況を調査し、個別の課題を洗い出すとともに、集積所利用者や管理者等に対して移設・分割・廃止等も含めた働きかけを行っている。

【神奈川県海老名市】有料化と可燃ごみ戸別収集方式採用によるごみ削減の取組
事業系ごみの手数料改定
背景及び取組内容【事業系ごみの現状】
事業系ごみ排出量は、平成22年度から29年度にかけて、増加傾向で推移しており、そのままで推移した場合、一般廃棄物処理基本計画に定める平成33年度(令和3年度)中間目標値に対し、約3,400ｔの乖離が生じることになる。
【事業系ごみ減量に向けた近年の取り組み】＜訪問実績＞＜多量排出事業所への訪問調査＞
多量排出• 条例に基づき、毎月１ｔ以上又は年間１２ｔ以上の事業系一般廃棄物を排出している事業所を
事業所数「多量排出事業所」とし、「一般廃棄物減量化等計画書等」の提出を義務付け、定期的に訪問 H31年度
１０３社調査を行っている。なお、多量排出事業所から排出されるごみは、事業系ごみ全体の約７割をR元年度９６社占めている。
• 事業所訪問の状況から、紙類（リサイクル可能）や廃プラスチック類（産業廃棄物）の混入している事業所が見受けられ、まだまだ分別により減量の余地がある印象。

R2年度

９２社

訪問調査
実施数
１１社
８４社
３０社
(～12月末時点)※令和２年度は約３５社の訪問調査を予定＜適正排出のためのパンフレット作成＞• 海老名市事業系ごみ減量化基本方針に基づき、事業系ごみの減量化・適正排出のための施策の1つとして、令和2年9月に事業系ごみ
適正処理パンフレットの改定を行った。
• 本パンフレットは多量排出事業所の訪問調査の際に説明用資料として活用しており、併せて、廃棄物保管庫に掲示できるような一廃・産廃早見表（Ａ３サイズ）も配布している。

施策の評価• 訪問指導やパンフレットの配布により、各事業所の廃棄物処理に関する認識が高まっており、排出量も減少傾向に転じた。
※ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の休業・時短営業
等により排出量が減っている可能性もあるため、施策によるものと断定はできない。
※排出量については速報値

23

【愛知県知多市】ごみの減量及び資源化の推進のため、家庭系収集ごみ有料化を導入
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：

85,190人（平成31年3月末日）
35,502世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
有料（可燃ごみ、不燃ごみ）
指定袋による徴収
平成29年4月
あり
育児、介護等で使用した紙おむつは、透明の袋による排出が可能。（透明の袋に「紙おむつ」と記載の上排出。）（出所：知多市ホームページ「ごみと資源の出し方」より抜粋）＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
生活系
事業系
家庭系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
016,356
1,358
2,606
1,748
4
0
4,133
1
0
0
0
平成26年度
0
16,207
1,311
2,452
1,920
5
0
4,249
0
0
0
0
平成27年度
0
16,080
1,411
2,359
2,307
4
0
4,239
0
0
0
0
平成28年度
0
14,082
1,092
2,343
1,465
9
0
4,109
0
0
0
0
平成29年度
0
13,791
1,066
2,256
1,663
6
0
4,051
0
0
0
0
平成30年度

ごみ搬入量の推移（生活系）（家庭系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）

18,0004,500

16,0004,000

14,0003,500

12,0003,000

10,000

2,500

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0

（単位： t ）人口（人）
85,76585,948
86,11385,75985,258（単位：t）

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

24

【愛知県知多市】ごみの減量及び資源化の推進のため、家庭系収集ごみ有料化を導入
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景• 市の家庭系ごみの排出量は県内自治体の平均を大きく上回り、ごみの減量が進んでいない状況であった。（平成26年度の家庭系ごみ1人1日当たりの排出量が県内自治体平均より87ｇ多い）• 一方で、資源回収量については年々減少しており、平成27年度の資源回収量は
平成20年度の資源回収量より約40％減少している。
• また、清掃センターの維持管理に加え、東海市と共同で平成35年度（令和5年度）までに整備する新しいごみ処理施設の建設費用も必要であった。
• このような現状に対して、ごみ減量に効果があり、ごみ処理費用に対する負担の公平性と財源確保のため、有料化を導入することが有効であるとの結論に至った。

円滑な有料化の導入【ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】【市民への周知】• 有料化基本計画の施策を進めていくために、
コミュニティなどで地域意見交換会を実施。
• 平成28年10月～12月に市内各地域で有料化地区説明会を実施。
• ホームページにおいて、有料化地区説明会資料及び説明会での質問等を項目ごとにとりまとめて公表。
• ポスター、チラシ、のぼり旗、啓発品等を作成し、公共施設、小売店舗等に掲示、配布するとともに、市内大型店舗で啓発活動を実施。
• マグネットシートを作成し、市ごみ収集車、公用車に貼付。

（出所：知多市ホームページ「有料化地区説明会資料」より抜粋）

25【愛知県知多市】ごみの減量及び資源化の推進のため、家庭系収集ごみ有料化を導入
円滑な有料化の導入【家庭系ごみ排出量の推移と目標】【導入に向けての課題と期待される効果】• ごみ排出量の削減のためには、ごみの約８割を占める家庭系ごみの対策が不可欠であった。
• コスト意識が働くことで分別を促進し、ごみの減量や資源化の推進が期待される。
• ごみの排出量に応じてごみ処理費用を負担することになり、費用負担の公平性が確保される。
• ごみ処理費用の一部を負担することで、ごみの問題が自らに関わりのある問題として意識され、関心が高まる効果が期待される。

施策の評価① 家庭系ごみ排出量の削減（効果）
有料化を導入した平成29年度に、家庭系ごみ排出量が前年度比で約16％減少し、その後も平成29年度の水準を概ね維持している。

23,692 24,041 20,571
20,748 20,878

19,443 19,802 16,520
16,639 16,609

618

632
533

531

532

4,249
4,109
4,269
4,239
4,051

（出所：知多市ホームページ「ごみ量などの推移」より抜粋）

26

【石川県小松市】一定量無料型（ダイエット袋）導入等による削減の取組
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：

107,912人（平成31年3月末日）
43,936世帯（平成31年3月末日）
ステーション収集
一部有料（可燃ごみ）
指定袋による徴収（一定量無料型）
平成28年10月
あり
福祉施策の一環として、下記対象者へごみダイエット袋
Mサイズ（9枚入り）を1パック（年1回）支給。

＜対象者＞（出所：小松市ホームページ 「ごみダイエット袋の導入に向けて」より抜粋）※平成28年10月現在の情報です。
現在は、市民の意見でLMサイズ（30L、7枚/パック、130円）を追加。
消費税改定によりLサイズの価格を125円に変更しています。

• 小松市介護用品助成券受給者の方、小松市日常生活用具給付事業（紙おむつ）受給者の方、出生届を出される方、1才6ヶ月児健診を受診される方＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
生活系
事業系
家庭系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
018,292
1,117
2,612
154
0
0
10,53601,095
00
平成26年度
0
18,295
1,389
2,447
130
0
0
10,5410979
00
平成27年度
0
16,454
1,234
2,666
138
0
0
10,7730
1,066
00
平成28年度
0
15,104
1,272
3,321
166
0
0
10,82301,211
00平成29年度
0
15,019
2,101
3,128
201
0
0
10,67301,333
00
平成30年度

ごみ搬入量の推移（生活系）（家庭系） （単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）（単位： t）
人口（人）
108,855
108,637
108,579
108,598
108,733（単位：t）

12,00020,00018,00010,00016,00014,0008,000

12,00010,000

6,000

8,000

4,000

6,000
4,000

2,000

2,000
0

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成26年度

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

27

【石川県小松市】一定量無料型（ダイエット袋）導入等による削減の取組
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景••••

平成20年度から平成26年度の過年度ごみ排出量を比較すると、事業系廃棄物と比べ家庭系廃棄物の減少スピードが遅く、廃棄物減量の意識改革やリサイクルへの取り組みの加速化が喫緊の課題であった。
そこで、ダイエット袋（指定袋制）の導入により、「ごみ減量の意識改革」を推進した。
新ごみ焼却施設の更新が迫っており、ごみ排出量を減少させることで焼却施設の処理能力を抑え、財政負担を軽減させるためにごみ指定袋の導入を実施した。
その他にも、コンポスト助成施策やスプリング入り廃棄物への特別手数料創設等を実施することにより、意識改革を進めている。

円滑な有料化の導入【ごみ有料化が決まるまでの主な経緯】【導入における課題及び解決方法】•

以前に有料化導入を検討した際の市民の理解を得るのが難しかった。（課題）
指定袋制を一定量無料タイプとすることで理解を促進し、丁寧・きめ細やかな説明を行うことでスムーズな導入を図れた。

•

数種類の大きさの指定袋を導入したことから、サイズ毎の需要を把握することが困難であった。一時期は品薄状態が発生し、このことが指定袋の導入初期の一番の課題であった。（課題）
導入当初は市民の方は不安なため一番大きな袋の需要が大きかったが、減量の意識付けが広まるにつれ徐々に小さな袋の需要が高まっている。

•（出所：小松市ホームページ 「ごみダイエット袋の導入に向けて」より抜粋）【市民への周知】•28

ごみ減量化・リサイクル率向上に向けた町内会説明会の実施（平成28年7月）。
ダイエット袋（指定袋制）の導入により、「ごみ減量の意識改革」を推進した。
ダイエット袋を導入により、無償配布分で収めようとするため、ごみを減量する
意識が働くことを期待。

一度料金設定を行うと柔軟な変更がなかなか困難であると感じている。（課題）
指定袋の取扱店へ支払う手数料や指定袋の価格については、１度だけ改定し、消費税率改定に合わせ税率増加分を転嫁した。今回は消費税率改定に伴う適正な価格転嫁の一環として料金改定したが、一度料金設定を行うと柔軟な変更がなかなか困難であると感じており、導入当初の設定が重要であると考える。
（指定袋の取扱店への手数料については、消費税率改定後も据え置いたため、公正取引委員会から指摘された自治体がある。）
小松市においては、分別やリサイクル推進によってサイズの小さい袋への誘導を図るため、一番大きなLサイズのみ料金を引上げ、それ以外のサイズは据え置いた。

【石川県小松市】一定量無料型（ダイエット袋）導入等による削減の取組
減量化に向けた他施策【家庭系「コンポスト等、生ごみ処理機」助成】•

家庭系廃棄物の中でも多くを占める「生ごみ」について、コンポストや処理機により家庭で「土にバック」させ発生抑制を図るため、購入費用の一部を助成している。

•

コンポスト等については、適正に管理しないと臭いや虫の発生を招くことがあるため、市民に周知することが難しく、広報紙やごみ出しマナー講習会などで管理方法のアドバイスを行っている。

＜補助率等＞
コンポスト等補助率：１／２ 補助金上限：１台あたり５千円、２台まで
生ごみ処理機
補助率：１／２ 補助金上限：３万円【スプリング入り廃棄物への特別の処理手数料創設】• 従前から大型ごみとして手数料を設定してきたが、他の廃棄物と比べ手数料は同程度であるにもかかわらず、処理が非常に困難で、手間と時間を要していたため、排出者に適正な負担を求めることが公平であると考え、特別の手数料を設定した。（令和元年１０月１日から）
他の廃棄物と同様の手数料に廃棄物１個あたり５００円を加算→最終的には、処理の困難な廃棄物を排出する人への「つかう責任」、処理に費用がかかる＝製品の最後までを考え、消費者が選択することでの製造者への「つくる責任」へつながればと考えている。（SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」）

29

【石川県小松市】一定量無料型（ダイエット袋）導入等による削減の取組
施策の評価① ごみ減量化及び資源化等意識の向上（効果）• 導入当初（平成29年度）には収集可燃ごみが平成27年度比17.3％減少し、市民のごみ減量化、分別、リサイクル向上への意識が高まった。（一方で、一部に料金さえ払えばごみ排出してもいいという考えも発生している）• 他施策との組み合わせ（生ごみ処理機・コンポスト等補助の活用）により、ごみの減量化につながっている。この補助制度により減量化に取り組むきっかけとなった人も多く、更なる広がりを期待しているところである。
② 費用負担の公平性（効果）• 一定量を超える排出を行う人に負担を求めることで、ごみ処理に係る負担の公平化が図られた。
③ 排出者への受益者負担の増加（効果）• 他の廃棄物より特別の手間・時間を要している廃棄物（スプリング入り廃棄物）に対し、適切な受益者負担を図ることができた。

30

【東京都八王子市】有料化後もさらなるごみ減量・資源化を目指して
基礎情報
•
•
•
•
•
•
•

561,407人（平成31年3月末日）
267,602世帯（平成31年3月末日）
戸別収集方式
有料（可燃ごみ、不燃ごみ）
指定袋による徴収（排出量単純比例型）
平成16年10月
生活保護世帯等支援が必要な世帯、紙おむつ、枝木等 他

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：
徴収方法：
有料化時期：
減免制度：＜ごみ・資源物量の推移＞
250,000

埋立処分量17,738

その他
資源物

総量207,335t
200,000

可燃ごみ

13,942

2,554
29,32024,997

不燃ごみ

総量188,740t

総量171,777t

2,485
43,905

総量156,986t

2,439
36,56945,012

2,768
38,67020,472
22,056

H16.10
家庭ごみの有料化
ごみの戸別収集
資源物回収の拡充

150,464
121,878
50,000

9,975
5,345

H22.10プラスチック資源化拡大
資源物の戸別収集

H18.7
焼却灰の
エコセメント（資源）化

116,217

110,947

870

449

H27.4
持込ごみ
手数料改定
H27.2
不燃センター
手選別開始
0

5,000
110,203

H30
不燃残渣
資源化

0

0

15年度
※事業系ごみを含む

31

10,000

17年度

21年度

23年度

30年度

埋立処分量[t]総ごみ量[t]

総量173,643t

2,205

150,000

100,000

15,000埋立処分

【東京都八王子市】有料化後もさらなるごみ減量・資源化を目指して
家庭系ごみの有料化制度の導入
有料化導入の背景• ごみの減量と資源化の取り組みは平成2年の空きびん回収以降、資源物回収を段階的に拡充して一定の成果を上げた。一方で新たな最終処分場の目途は立っておらず、ごみ減量と資源化が多摩地域全体の喫緊の課題であった。
• 最終処分場延命のため、平成16年10月より30万人以上の都市において全国で初めてごみの指定収集袋制度（有料化）とごみの戸別収集を同時に開始した。

指定収集袋（有料化）制度、ごみの戸別収集を同時に実施【ごみ有料化の経過】
平成15年9月
平成15年9月～
平成15年11月～
平成16年3月
平成16年4月～9月
平成16年9月～
平成16年10月～「平成16年10月を目途に有料化実施」を発表
町会自治会連合会等説明会
リサイクル推進員対象説明会
ごみ有料化の条例改正
ごみ有料化説明会
集合住宅専用のチラシ各戸配布・学生用チラシ配布
指定収集袋の販売開始「指定収集袋（有料化）制度」「ごみの戸別収集」「資源物回収の拡充」開始【市民への周知】• ごみ有料化と戸別収集及び資源物回収の拡充の大きな制度変更に際しては、町会・自治会に対し、約1,700回の説明会を実施し理解を求めた。
• また、家庭用収集カレンダーと分別の手引きを各戸配布するとともに、JR八王子駅構内やバスの外側板、集合住宅掲示板等を活用し、収集方法等の大幅な変更を周知した。

32

【東京都八王子市】有料化後もさらなるごみ減量・資源化を目指して
さらなるごみ減量・資源化に向けた取り組み①家庭ごみの有料化と戸別収集最終処分場延命のため、平成16年10月より30万人以上の都市において全国で初めてごみの指定収集袋（有料化）制度とごみの戸別収集を同時に開始。
②プラスチックの資源化拡大、すべての資源物の戸別収集
平成22年10月からプラスチック資源化センターの稼働を開始した
ことで、3品目に限定していたプラスチックの回収を、プラマークのついたすべての容器包装プラスチックを資源化するよう拡大。
さらに、排出者責任を明確にして分別の徹底を促進するとともに、高齢者などが重い古紙類などの資源物を排出しやすくするため、すべての資源物の戸別収集を開始。
③持込手数料改定
有料化から10年、持込手数料の改定から10年以上が経過して、戸別収集や資源化拡充、
エコセメント化等ごみ処理方法やごみ処理経費が変容したことに伴い、さらなるごみ減量を目指すとともに適正な受益者負担と近隣他市（多摩地区）の手数料等を考慮し、平成27年4月に持込手数料を改定した。

（出所：「家庭用ごみ・資源物収集カレンダー」より抜粋）④埋立処分量ゼロ
広域最終処分場（東京たま広域資源循環組合）で平成18年7月からエコセメント化施設を本格稼働し、それまで埋め立てられていた焼却灰をエコセメントとして資源化することで、最終処分場の大幅な延命化につながった。
さらに、プラスチックの資源化拡大とすべての資源物の戸別収集の成果により不燃ごみが減少した
ため、戸吹不燃物処理センターの処理工程や規模の見直しを行い、これまでの破砕・機械選別を行う施設から、手選別主体の施設へと設備の更新工事を行った。このことで埋立処分量はさらに減少
し、平成30年度には不燃残渣の資源化を行うことで「埋立処分量ゼロ」を達成した。
33（出所：「ごみ・資源物分別の手引き」より手選別のようす）

【東京都八王子市】有料化後もさらなるごみ減量・資源化を目指して
施策の評価①家庭ごみの有料化と戸別収集の効果②プラスチック資源化拡大と資源物の戸別収集の効果

リサイクル率27.7

35.0

45,000

400

20.0

20.0
1,002

H16.10
家庭ごみの有料化

963

0

15年度

0.0

0

30,00025,00037,88833,030

H27.4
持込ごみ
手数料改定

5,000

H22.10プラスチック資源化拡大
資源物の戸別収集

5.0

23年度

④埋立処分量ゼロに向けた取り組みの効果
16,00014,000

埋立処分量の減少

13,942

12,00010,000
8,000
6,000

H18.7
焼却灰の
エコセメント
（資源）化
2,360

2,000

27年度

10.0

0.0

21年度

H27.2
不燃センター
手選別開始
334

0

26年度

15.0

36,569

4,000

0

20.0

45,01220,0005,000

埋立処分量[ｔ]

持込ごみ量[t]35,00010,00025,000

5.0

ごみ排出量
の減少

15,00025.0

10,000③持込手数料改定の効果
40,00030.030,00015,00050,00020,00031.7

17年度

45,00040.0

35.2

35,00010.0

ごみの戸別収集
資源物回収の拡充

200

15.0

リサイクル率35.0

40,000

30.0
25.0

600

資源物量

リサイクル率[%]800

50,000

資源物量[t]

1人1日当たりのごみ排出量1,000

リサイクル率の向上
40.0

リサイクル率[%]1人1日当たりのごみ排出量[g/人日]

ごみ排出量の減少及びリサイクル率の向上

17年度

19年度

H30
不燃残渣
資源化

86

40

26年度 27年度

0

29年度 30年度

3Rの取り組みベスト3【平成30年度実績】
人口50万人以上

市民・事業者の協力をいただき、分別意識、適正排出の指導・啓発を進めることで「リデュース」と「リサイクル」ともにバランスよく推進。平成30年度のリデュースは全国第1位、リサイクル率は3位になった（人口50万人以上の都市）。
引き続き、市民、事業者の皆様と協力をして、ごみの減量と資源化の拡大に努める。
34

リデュース（1人1日当たりのごみ 1
排出量 全国：918g/人日）
2
リサイクル（リサイクル率）

東京都

八王子市

764.6 g/人日

愛媛県 松山市

772.1 g/人日

3

神奈川県 川崎市

816.2 g/人日1

千葉県 千葉市

33.4%2

新潟県 新潟市

26.3%

3

東京都

26.1%

八王子市

（出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）について」を加工。リサイクルは通常のリサイクル率から焼却灰・飛灰のセメント原料（エコセメント）化などを除いた数値）

＜参考＞
有料化以外の施策により課題解決を目指した事例35

【愛知県豊橋市】市場価格の指定ごみ袋及び生ごみ分別によるごみ削減の取組
基礎情報
•
•
•
•

376,181人（平成31年4月1日）
158,555世帯（平成31年4月1日）
ステーション収集
無料（市場価格の指定袋制）※指定袋は市場価格で販売しており、ごみ処理手数料は徴収していないため、ごみ有料化手引におけるごみ有料化の定義は該当しない。

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞
家庭系
生活系
事業系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
072,854
4,900
11,7425,901
184
037,761
951
1,467
0
0
平成26年度
072,303
5,272
11,3715,994
180
037,367
1,116
1,783
0
0
平成27年度
065,460
4,703
11,0785,781
181
038,677
1,324
1,851
0
0
平成28年度
047,7895,194
23,9755,372
211
037,514
1,329
3,047
0
0
平成29年度
046,903
5,736
24,8995,330
174
036,945
1,082
4,487
0
0
平成30年度（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）

80,00045,00070,00040,00060,00035,000（単位： t）
人口（人）
378,898
378,383
377,999
377,431377,237（単位：t）

30,00050,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000

00
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

36

【愛知県豊橋市】市場価格の指定ごみ袋及び生ごみ分別によるごみ削減の取組
家庭系ごみの指定袋制度の導入
指定袋制度の導入背景＜指定ごみ袋＞• 平成10年度から、家庭ごみの持ち出しに際しては「透明又は半透明の袋」の利用を依頼してきたが、紙袋やダンボール、中身が見えない袋を使った持ち出しや事業系ごみの持ち出しが見受けられていた。
• これらのマナー違反のごみや分別間違いのごみにより、ごみス
テーションの乱雑化やごみ収集車の火災の発生といった課題を抱えていた。
• こういった課題解決のため①ごみ分別とごみ出しマナーの徹底②ごみステーションの乱雑化の防止③事業系ごみや市外からのごみの混入防止④ごみ収集作業の迅速化と安全の確保⑤ごみ減量やリサイクルへの意識付けを目的に、平成28年度から指定ごみ袋を導入することとした。
• 指定ごみ袋の製造は承認制を採用し、市は販売価格に関与せず、市場価格での販売としている。

37（出所：豊橋市ホームページ）• 指定ごみ袋は３種類• びん・カン、プラマークごみ、ペットボトル、うめるごみ、危険ご
み、布類の持ち出しは、透明又は半透明の袋を使って持ち出す。
• 指定ごみ袋は、様々な販売店（スーパーマーケット、ホームセ
ンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）で販売。
• 市は指定ごみ袋の販売価格を定めない。指定ごみ袋の販売
価格は、市販のごみ袋と同様に販売店による市場価格で販売される。（袋の値段にごみ処理費用を上乗せする「ごみの有料化」ではない）

【愛知県豊橋市】市場価格の指定ごみ袋及び生ごみ分別によるごみ削減の取組
指定袋制度の導入【指定ごみ袋制度の導入】• 指定ごみ袋制度の周知・啓発のため、制度導入前年度には自治会等各種団体を対象に500回を超える説明会を実施した。
• その他にも、広報誌への定期的な掲載や新聞折込チラシの配布、市内全域のごみステーションへの啓発看板の設置やごみステーション
での職員によるチラシ配布等、様々な手段で広報活動を実施した。

生ごみの分別収集の開始• 平成22年度に民間事業者からの提案に基づいて国土交通省の「新たなPPP/PFI事業」の提案募集に応募し、平成23年度に国土交通省の「先導的官民連携支援事業」により導入可能性調査を実施した。
• メタンガスの発生効率やエネルギーの回収効率等を勘案し、下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを複合処理することとし、「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を開始、下水処理場内に豊橋市バイオマス利活用センターを整備した。
• 家庭から排出される生ごみを資源として活用するため、制度導入前年度には約550回の説明会を開催する等して市民説明を行い、平成29年度から生ごみの分別収集を開始した。
• 制度導入に際しては、様々な方法で周知活動を実施し、約２ヵ年に及ぶ広報を実施した。
【市役所内の横断的連携】• 廃棄物処理を所管する環境部と下水処理を所管する上下水道局等、複数の部局に跨る事業であり、
いわゆる「縦割り行政」ではなく、横の連携を密にするために「豊橋市バイオマス資源利活用事業推進会議」を設置し、何度も協議の場を設けて事業を推進した。

【周知活動の一例】• 制度導入前年度の説明会開催

550回以上• 指定ごみ袋制度説明会において生ごみ分別についても併せて説明• 「家庭ごみガイドブック」や分別周知チラシ・パンフレットの全世帯配布• 啓発看板設置• 市内を走る電車やバス内の吊り広告• 公共施設・コンビニエンスストアへのポスターの掲出38

【愛知県豊橋市】市場価格の指定ごみ袋及び生ごみ分別によるごみ削減の取組
施策の評価【指定ごみ袋導入における効果等】【生ごみ分別における効果等】① ごみ排出量の減少（効果）① リサイクル率の向上（効果）• 市民のごみに対する意識向上が図られ、ごみ排出量が減少した。（もやすごみ：△9.5％、こわすごみ：△10.0%）• これまで「もやすごみ」に含まれていた「生ごみ」を分別し、資源として活用することにより、リサイクル率が大幅に向上した。（H28：18.0% → H29：
24.2%）② ごみの分別精度の向上（効果）• 市が実施している組成分析調査の結果、「もやすごみ」、「こわすごみ」のいずれも不適正なごみの混入率が減少し、ごみの分別精度が向上した。

② 処理費用の削減（効果）③ ごみ有料化との混同（課題）• 一方で、様々な広報活動を実施していても、家庭ごみの有料化と混同されることがある。
④ 指定ごみ袋の規格について（課題）• また、サイズや材質といったごみ袋の規格に対する市民の声が多い。
一部対応したが販売状況が芳しくなく、製造事業者から大量の在庫を抱えることとなったとの意見がある。
⑤ 外国人世帯への周知方法について（課題）• その他、本市は全国的に見ても外国人市民の割合が高いため、外国人世帯への効果的な周知方法を検討する必要がある。

• 別々の施設で処理していた「生ごみ」や下水汚泥等を同一施設で集約処理することにより、環境部門では焼却炉の規模縮小による更新費や維持管理費で約40億円、上下水道部門では処理費や設備更新費で約80億円、市全体で合わせて20年間で約120億円の削減が見込まれる。
③ 生ごみ再資源化の推進（効果）• 「生ごみ」等の複合バイオマスはメタン発酵により発生したバイオガスで発電して電力に、発酵後汚泥は炭化燃料化することで、100%エネルギー化することができる。
④ 収集頻度について（課題）• 「もやすごみ」と「生ごみ」の分別を意識付けるために収集日を分けた結果、「プラマークごみ」の収集日を週に1回から2週に1回に減らすこととなり、利便性低下に対する市民からの苦情につながった。
市民の利便性を重視し、翌年度には「もやすごみ」と「生ごみ」を同日収集として「プラマークごみ」を週に1回の収集に戻した。
⑤ 鳥獣等の被害（課題）• カラスや猫等の鳥獣により「生ごみ」が荒らされる被害が報告されている。
網目の細かいネットや、ごみ袋を引っ張り出せないようにするためのコンテナの貸出を実施し、ごみ散乱防止に努めている。

39

【大阪府八尾市】指定袋配布によるごみ削減と資源化促進の取組
基礎情報
•
•
•
•

266,593人（平成31年3月末日）
124,514世帯（平成31年3月末日）
ステーション式・戸別式併用
無料（平成28年10月より８種分別・指定袋制）

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞（単位： t）
事業系
人口
年度
（人）
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
048,155
1,460
4,232
554
0
0
21,537528
6
0
0
269,631
平成26年度
047,973
1,774
4,212
623
0
0
21,327462
50
0
268,983
平成27年度
044,928
1,658
4,450
678
0
0
21,432599
6
0
0
268,681平成28年度
042,231
1,710
4,714
686
0
0
20,353610
800267,764
平成29年度
042,463
2,375
4,604
756
0
0
20,772725
4
0
0267,103
平成30年度
家庭系
生活系

（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）（単位：t）

25,00060,00050,00020,00040,00015,00030,00010,00020,0005,000

10,00000平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

40

【大阪府八尾市】指定袋配布によるごみ削減と資源化促進の取組
家庭系ごみの指定袋制度の導入
指定袋制度の導入背景• 平成24年３月に八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の改定を行った。当時は焼却工場の管理運営経費や施設整備費といった負担が将来的に必要になってくることが想定されていたため、平成
24年8月、八尾市廃棄物減量等推進審議会に家庭ごみの有料制の導入について諮問し検討を行ってきた。
• 平成25年４月に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（現・大阪広域環境施設組合）」の設立に向けた準備が始まったことにより、本市のごみの焼却処理にかかる状況が計画当初の状況と大きく変化した。これにより、家庭ごみの有料制の導入を見送り、従来の指定袋制度の検証、見直しを実施し、ごみの減量に取り組むことになった。
• 平成28年10月より８種分別・指定袋制における新指定袋制度を全市域にて実施。

41＜指定ごみ袋＞（出所：八尾市ホームページ）

【大阪府八尾市】指定袋配布によるごみ削減と資源化促進の取組
指定袋制度の導入【指定袋配付によるごみ削減】• 市から配付される各種分別の指定ごみ袋にまとめて排出する。
• 家庭用指定袋は半年に一回（8月から9月、2月から3月）、6か
月分の袋を無料で各世帯に配付。
• 可燃ごみの指定袋について、従来の45Ｌから35Ｌにサイズを見直しするとともに、結びしろを付けた。
（可燃ごみの分別促進と、事業系ごみの混入防止のため）• ペットボトルや牛乳パック等は市内小売店舗にて回収ボックスを設置している。
• その他、分別徹底と資源化促進のため、「有価物集団回収」や「生ごみの堆肥化」を奨励するための「リサイクル支援制度」も導入している。

＜分別区分＞• ３区分７分類①可燃（燃やす）ごみ
②不燃ごみ
・複雑ごみ
・埋立ごみ
・簡易ガスボンベ・スプレー缶 ＊
③資源ごみ
・資源物
・容器包装プラスチック
・ペットボトル＊指定袋以外の見える袋（市販）で可燃収集日に排出施策の評価① ごみ処理量（資源化されている量を除く）の減少（効果）
指定袋制度見直し前後の一年間（H27.10～H28.9とH28.10～H29.9）で、可燃（燃やす）ごみの収集量が約6,200トン減少した。
一方資源回収量としては同年比で容器包装プラスチックが約500トン、ペットボトルが約50トン増加した。その他にも、有価物集団回収の回
収量が約380トン増加するなど、資源化される量が増加した。

42

【神奈川県横浜市】分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減
基礎情報
•
•
•
•

3,741,317人（平成31年4月1日）
1,700,306世帯（平成31年4月1日）
ステーション収集
無料

常住人口：
常住世帯数：
収集方法：
手数料：＜過去5年間におけるごみ排出量の推移＞

家庭系
生活系

事業系
年度
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
混合ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ その他
0 565,556
2,292 119,201
13,07900 301,202
5,064
0
0
0
平成26年度
0561,882
2,197
119,629
12,98200302,2683,213
0
00
平成27年度
0558,336
1,987
117,520
13,09600301,1923,248
000
平成28年度
0554,1211,707
116,899
13,11500300,6353,188
000
平成29年度
0 546,623
77 117,900
13,38900 298,140
2,913
0
0
0
平成30年度（家庭系）
ごみ搬入量の推移（生活系）（単位：t）

ごみ搬入量の推移（事業系）

600,000

350,000

500,000

300,000（単位： t ）人口（人）
3,721,664
3,730,345
3,737,100
3,738,759
3,745,444（単位：t）

250,000

400,000

200,000

300,000

150,000

200,000

100,000

100,000

50,00000平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

混合ごみ

可燃ごみ

資源ごみ

その他

平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

不燃ごみ

混合ごみ

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

資源ごみ

その他

粗大ごみ

平成30年度（環境省「一般廃棄物処理実態調査」より）

43

【神奈川県横浜市】分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減
有料化以外の施策によるごみ削減の実現
取組内容「横浜Ｇ３０プラン」～家庭系ごみの減量・リサイクルに向けた分別品目の拡大施策～

ごみ行政の転換期・横浜G30(2002年～2010年)について＜背景＞• 2001年度当時、横浜市のごみ量は、人口の伸びを上回って増加し、環境への負荷も増大しており、焼却と埋立処分を中心とした廃棄物対策からの転換が求められていた。
＜施策内容＞• 廃棄物の発生を抑制するとともに、徹底した分別を図り、再生利用（リサイクル）を推進することで、限りある資源・エネルギーの消費の節減と循環的な利用を促進し、市民・事業者・行政が協働し、一体となって「循環型社会」の実現を目指すこととした。
＜目標＞• 「ものを大切にする生活スタイルを広め、発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）を推進し、徹底的な分別を行い、再生利用（リサイクル）を進めることで、焼却・埋立処分が必要となるごみをできる限り削減する」ことを基本とする「横浜市一般廃棄物処理基本計画（横浜Ｇ３０プラン）」を2003年１月に策定し、「2010年度における全市のごみ量を2001年度に対して30％削減する。」という具体的な目標を定めた。
＜成果＞• 「横浜Ｇ３０プラン」に基づき、市民・事業者と協働して、分別品目の拡大事業を始めとする様々な取組を進めてきた結果、2005年度にはごみ減量30％を３年間で達成し、２つの焼却工場の廃止や、ごみ処理に伴って排出される二酸化炭素量の大幅な削減に成功。
• 人口300万人を超える大都市において、極めて短期間で、ごみ量を削減できたことは、国内他都市のみならず、海外都市からも注目されており、横浜のごみ行政の大きな転換期となった。

44

【神奈川県横浜市】分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減
取組内容
横浜G30を成功に導いた施策～分別品目拡大と徹底した啓発活動～• 家庭ごみの減量・リサイクルを推進するため、2005年4月から、「プラスチッ
ク製容器包装」「古紙」「古布」等を新たに分別品目に加えた10分別15品目の分別収集を、全市で実施した。

【分別品目の拡大】• 分別拡大にあたっては、住民説明会や集積場所における啓発活動など
様々な取組を実施し、分別排出への市民理解と協力を求めた。
• こうした取り組みの結果、分別の意識啓発、分別徹底が成功し、ごみの資源化量も大幅に増加し、ごみの減量につながった。
【行政回収による資源化量】分別収集品目及びその他（不法投棄等）を収集後に資源化した量（資源化量）

行政回収によ
る資源化量
（トン）

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

46,157

46,33049,106

68,579160,865

158,165

154,730

151,062• 「2010年度における全市のごみ量を2001年度に対して30％削減する」といった当初の目標に対し、2008年度で約40％削減（人口は5.5％増加）を達成。

【市民への周知】
２年間で１万回を超える住民説明会や集積場所における早朝啓発、駅頭キャンペーンなどを、分別拡大全市展開
前後の2004年度から2005年度にかけて集中的に実施
分別方法を説明したパンフレットを全戸配布
分別されていないごみの取り残しを実施
事業系ごみについては、事業者の皆さんにごみの減量・リサイクルの実践を働きかけるため、各種業界の集まりに出向くなど様々な機会をとらえて、Ｇ３０プランの趣旨や必要性を説明事業系ごみのごみと資源の分け方についてのリーフレッ
トを作成し、市内の全事業所（約11万事業所）に送付

45

【神奈川県横浜市】分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減
取組内容
ヨコハマ3R夢（スリム）プラン～多分野との連携をもって進めるごみ減量施策～

G30に続く取り組み～ヨコハマ3R夢（スリム）プラン＜背景＞• 「ヨコハマ3R夢プラン」は、大幅なごみの減量を達成したG30プランに続く計画として、2011年１月にスタートした。
• リサイクルにリデュース、リユースを加えた「3R」に取り組むことで、さらなるごみの減量と脱温暖化を進め、横浜の豊かな環境を後世に引き継いでいくことを大きなテーマとしている。
＜成果＞• 「ヨコハマ3R夢プラン」の策定から9年が経過し、高齢化の一層の進展、人口減少社会の到来とともに、全国各地で頻繁に発生している大規模災害、さらには経済の活性化など、社会を取り巻く状況が大きく変化しているものの、分別ルールは一定程度定着し、ごみの量も、減少傾向が続いている。
5つの「つながる」プロジェクト＜施策体系＞• 社会を取り巻く環境が変化している中、これからの廃棄物行政は、様々な分野とつながりを持って進めていくことが必要となる。
• こうした視点で５つの「つながる」プロジェクトを立案した。この「つながる」プロジェクトは、推進計画において、各政策を進めるにあたっての方向性を示すとともに、先導的役割を有する重要な事業と位置付け、その下に９つの推進政策を設定している。
• 複数の課題を同時解決していくことも重要であることから「SDGs」のアプローチを取り入れ、環境負荷の低減や環境行政としての循環にとどまらず、福祉とつながる取組や市民ニーズを踏まえたきめ細かな取り組み、経済活性化につながる取組などを進めている。
＜５つの施策＞①
福祉とつながる②
地域とつながる③
安心につながる災害対策④
活力につながる公民連携⑤
未来につながる循環インフラ＜９つの推進施策＞①
3R行動に向けた環境学習・プロモーションの推進②
安全・安心と市民サービスの向上③
食品ロスの削減④
まちの美化⑤
リサイクルの推進⑥
地球温暖化対策・エネルギーマネジメント⑦
持続可能なストックマネジメント⑧
国際展開・技術開発の推進⑨
適正処理の推進

（出所：「ヨコハ３Ｒ夢プラン推進計画 2018～2021」より抜粋）

46

【神奈川県横浜市】分別品目拡大と徹底した啓発活動によるごみ削減
取組内容
5つの「つながる」プロジェクト

施策の評価【家庭系・事業系ごみの動向】
ごみと資源の総量は、2017年度で2009年度比▲5.3％（120.8万トン）となっており、目標（2009年度5％以上削減）を達成している。

（出所：「ヨコハ３Ｒ夢プラン推進計画 2018～2021」より抜粋）

47