グリーンアジア国際戦略総合特区
1000ｋｍ

●
東京

500ｋｍ
●
大阪

●
札幌

●那覇

● 福岡
●釜山ウラジオストク
●

●
台北
●
福州

●ソウル
●
●杭州
上海

●ハルビン
●
ルビン
●瀋陽

大連
●

青島
●

香港
●

●
南京

●
広州
●武漢

●天津
●北京

平成２３年11月

福岡県 北九州市 福岡市

１

グリーンアジア国際戦略総合特区のアウトライン
国の新成長戦略における７つの戦略分野
科学・技術・通信立国

ライフ・イノベーション

グリーン・イノベーション

雇用・人材

観光

金融

アジア経済戦略

本地域の強み（地域資源）

z 環境トップランナーとしての技術・ノウハウ・ブランドz 緊密なアジアとのネットワーク
本地域の本気度

３首長による申請
記者発表（H23年9月）

z 環境で成長を目指す積極的リーダーシップの下、産学官民が結束

グリ ンアジア国際戦略総合特区
グリーンアジア国際戦略総合特区
目 標

アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアと共に成長することを目指す

数値目標

2020年までに約5兆円の追加売上高（国の目標『50兆円超』の約1割）

新成長戦略の実現に向けて政策課題

アジアの活力を取り込み 環境を軸とした産業の競争力を強化する
アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化する
我が国の現状本特区での課題z優れた環境関連技術がありつつ、技術のバラ売りがメイン

１

都市環境インフラのパッケージによる展開

zアジアでは、環境配慮型製品への需要が増大。低価格・中品質のニ ズも大きい
ニーズも大きい２

世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発・生産

zﾘｻｲｸﾙ技術やｼｽﾃﾑの充実が必要
国家戦略として希少資源の確保がz国家戦略として希少資源の確保が不可欠

３

循環型社会システムの構築と資源確保

z官民 体となった海外市場開拓がz官民一体となった海外市場開拓が不十分

４

マ ケティング セ ルス機能のマーケティング・セールス機能の充実

z人材交流や企業進出に関する規制
材交流
業進
す 規制
や制約、物流コストの高さ

５

ヒト・モノ・カネの往来を加速

２

課題解決に資する地域資源
環境関連技術等

アジアとのネットワーク

 公害克服の技術と経験

 地理的近接性と歴史的つながり• 6千人超の海外研修員の受入• 国連自治体表彰

等

 先端技術と産業の集積• 自動車
自動車・半導体・ロボット等
半導体 ロボット等

 先導的実証フィールド
先導的実• エコタウン、ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ• 水素タウン、水素ﾊｲｳｪｲ
水素タウン 水素ﾊｲｳｪｲ 等• 東京より近い上海 充実した交通ネットワーク• アジアを中心に、空路300便超/週、海路593便/月

 緊密な都市間ネットワーク• 東アジア経済交流推進機構 等

３４

課題解決のための方策
政策課
題

アジアの活力を取り込
ジ の活力を取り込
み、環境を軸とした産業の競争力を強化する

１

都市環境インフラのパッケージによる展開

２

世界各国の環境ニーズに対応した製品の開発 生産対応した製品の開発・生産

３
４

地域
資源

解
決
策

地域に蓄積された産業 技術 人材 ネット
地域に蓄積された産業・技術・人材・ネットワークなどの強みを活かし、アジアの活力を取り込むことで、グリーンイノベーションをアジアから世界に展開する拠点となる

Ⅰ「アジア低炭素化センター」によるパッケージ低炭素化」
を中心にした環境ビジネスのアジア展開

Ⅱ

グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成

Ⅲ

資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開

循環型社会シ テ の構築と循環型社会システムの構築と資源確保

マーケティング・セールス機能マ
ケテ ング セ ルス機能の充実
下支え

５

ヒト・モノ・カネの往来を加速

Ⅳ

アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現

解決策Ⅰ 「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開 ５「アジア低炭素化センター」を核に官民が連携し、相手のニーズに応じて、都市環境インフラに係る技術やノウハウ等を組み合わせ 商品化する（パッケ ジ化）係る技術やノウハウ等を組み合わせ、商品化する（パッケージ化）
官民連携による知識の構造化

制度◆グリーンシティ（環境配慮型都市）のプロデュース
北九州市の官公庁

エコタウン
ﾌｧｲﾅﾝｽ

アジア低炭素化センター
センタ技術

上下水処理技術
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ

民間企業

金融機関

都市環境インフラのパッケージ化◆都市環境インフラ輸出の中核拠点化

公害防止技術(CP) etc

海外展開（パッケージのセット、要素）

インフラ輸出先の電気・水・資源・公害情報・交通データ
資源
公害情報 交通デ タ・北九州モデルの例
シティオペレーションセンター（クラウド形式）

最適管理

研究 大学・国等関連研究機関
大学 国等関連研究機関

発電所
廃棄物処理・リサイクル処理施設

日本の都市環境インフラ拠点の明確化により、国内外の人材と知識の集約化を加速

交通情報
電気熱・ガス
水
廃棄物・資源
公害（大気・水質）情報

下水処理場
水処 場

風力発電
マンション
EV・PHVPV

住宅

アジア向け都市環境インフラ輸出の国内中核拠点へ

浄水場
浄水場
工場

６
パッケージ化した「上下水道」、「スマートコミュニティ（地域エネルギー）」をアジアに売っていく◆上下水道の技術・ﾉｳﾊｳをパッケージ化○技術協力の経験とノウハウ

カンボジアから勲章を授与

専門家派遣：
１３カ国・１７３名
研修員受入：
１００カ国以上・約
２，９００名，名

漏水率が７２％から８％へ改善（カンボジアでの実績）◆ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの実証推進、技術・ﾉｳﾊｳをﾊﾟｯｹｰｼﾞ化○我が国初のダイナミックプライシング等の（需要家が参加できる）
新しいエネルギーシステムの構築

ＣＥＭＳ（地域節電所）○国際展開拠点（ウォータープラザ北九州）を活かしたマーケティン
グ セ ルスグ・セールス○官民による推進母体（北九州市海外水ビジネス推進協議会）
北九州市
中央政府
民間企業
111社

学識者
（大学教授）
Public Private
関係機関
ベトナム国ハイフォン市
Partnership（JICA,JBIC等） と協定を締結①新商品の開発• ＣＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ
ＣＥＭＳ ＨＥＭＳ ＢＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）• スマートメーター• 大型蓄電池システム 等②スマートコミュニティとしての商品化• ダイナミックプライシング、大型蓄電池による地域
ダイナミ クプライシ グ 大型蓄電池による地域エネルギーマネジメントシステムのパッケージ③スマートグリッド基盤技術を活用する新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの実証

解決策Ⅱ グリーンイノベーションを主導する産業拠点の形成

７

アジア、世界で需要拡大が期待される環境性能が高い、高コストパフォーマンス製品をつくって売る◆グリーンイノベーションによる成長モデルの構築～Ｒ＆Ｄから量産までの一貫した拠点～
世界有数の生産拠点

産業集積を基礎にグリーンイノベーションを展開

・パワー半導体・自動車
・産業用ロボット 等

・産学官連携の強化
・外国人研究者の活用
・先導的実証フィールドの提供
・マーケティング機能の活用
設備投資 の優遇施策の拡充
・設備投資への優遇施策の拡充
等

多様な先導的実証フィールド・水素ハイウェイ、水素タウン 等

世界最先端の研究シーズ
・有機EL、燃料電池 等

アジアとのバリューチェーン・サプライチェーンの構築

研究開発から量産までの一貫した拠点
までの貫した拠点を整備

有機ＥＬや燃料電池など次世代製品の世界標準の獲得

アジアのマザー工場としての機能を担う

水素材料先端科学研究センター

海外ニ ズに対応した製品を海外ニーズに対応した製品をアジアから広く世界へ展開

先端半導体設計センター

水素ハイウェイ

社会システム実証センター

実証フィールド

支援機能
ＬＥＤ

製品群

水素ステーション

急成長する
アジア

原材料、部品の調達
研究人材

環境配慮型高機能製品
生産システム・設備
技術支援、人材育成

パワー半導体

三次元半導体研究センター

インバーター
有機EL

アジアのマザー工場
ＨＶ ＦＣＶ ＥＶ
ＨＶ、ＦＣＶ、ＥＶ

マーケティング
ハイスペック製品の生産
海外の工場サポート
海外の工場サポト
風力発電機器

北九州水素タウン
福岡水素タウン

水素 ネルギ 製品
水素エネルギー製品
研究試験センター

産業用ロボット

次世代燃料電池
産学連携研究施設

生産システム

アジア低炭素化センター
有機光 レクトロ クス
有機光エレクトロニクス
産学連携実用化基盤センター

解決策Ⅲ 資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成と展開
レアメタル等の新しいリサイクル分野での技術や社会システム等を確立し、拠点化する資源となる廃棄物等の回収
国内 アジアから国内・アジアからの広域収集体制を確立
小型電子機器

ＰＶパネル

リチウムイオン電池

分別・中間処理効果的な社会システム
社会シ
テ
づくり

北九州市内で工場を拡大。日本初の本格的レアメタル回収事業に着手予定（H24年5月）

製錬・リユース製品に利用

レアメタル等資源の回収・確保／リサイクル技術・社会システム確立

８

解決策Ⅳ アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現
アジアとのネットワークを活用し、ヒト・モノ・カネの往来を活発化させ、環境ビジネスを中心にアジアの活力を取り込む
ＮＧ・人材交流、企業進出の制約
・高コスト物流

ヒト・モノ・カネの往来加速
ヒトモノ カネの往来加速

アジア環境ビジネスＮＧ

我が国の優れた環境技術・経験

アジアとのネットワークを活用したシームレスなビジネス環境の実現

企業進出・技術
企業進出
技術
交流を加速

国境を感じさせな グリ
国境を感じさせないグリーン物流を実現
物流を実現○アジアと近距離○ＲＯＲＯ船・高速（航空機なみ）
・低コスト（約1/5以下）
・低環境負荷低環境負荷（約1/40以下）○鉄道や国内航路と直結するターミナルの整備【規制の特例措置等】○日中韓のシャーシの相互乗り入れ等○アジアとのネットワーク○アジア展開への支援○経営者交流を推進○中小企業の育成・起業支援【規制の特例措置等】○ビザ要件の緩和など

９

総合特区の目標実現に向けて１０事業の先駆性• 「アジア低炭素化センター」を核とした都市環境インフラのパッケージ化• 海外水ビジネスにおける自治体初の受注• 小型電子機器からレアメタルを回収する実証実験• 国内初の次世代型燃料電池国際研究拠点充実した実施体制

地域独自の支援• 税制・財政・金融などの支援• 各事業の人員増強など体制強化

等

アジアの活力を取り込み、全国に経済効果を波及

・産学官民が結束
地域協議会構成員
延べ２３９社・３自治体で共同
３自治体で共同事務局

規制改革• 外国人招聘に係る手続きの簡素化• 廃棄物の広域収集運搬に関する規制改革• 蓄電池の系統連係基準の制定• 日中韓のシャーシ相互乗り入れ• 水素ｽﾃｰｼｮﾝ建設にかかる規制改革等

世界も注目する環境のアジア拠点
本特区による経済効果

本特区の目指す姿

約5兆円（2020年）

環境関連産業のアジア拠点

中国：習近平・国家副主席（H21年12月）「北九州市は 中国の現実に当て「北九州市は…中国の現実に当てはめながら、お手本として真剣に学ぶに値する」

ベトナム・ハイフォン市：ダン・ダッ
ク・ヒエプ人民委員会筆頭副委員長（H23年10月）「北九州市は水道や環境の知識、経験が豊富。都市インフラ整備に向け、両市の関係をさらに強化したい」

経済協力開発機構(OECD)：グリーン成長のモデル都市として北九州市を選定[アジア地域で初]（H23年7月）

１１

日中韓物流大臣会合共同声明（H22年５月）
シームレスで環境にやさしく効率的な物流の実現に向けて、「行動計画」を策定 日本にもシャーシ策定。日本にもシャーシの相互乗り入れ等が期待される

国内初「IPHE 優秀リーダーシップ賞」受賞（H22年５月）
福岡県が推進する「福岡水素戦略」が、水素経済のための国際パートナー
シップ（IPHE）「優秀リ ダ シップ賞」「優秀リーダーシップ賞」
を国内で初めて受賞