2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第147回
定時株主総会招集ご通知

開催情報
日時

場所

証券コード：4021

表紙

2017年6月28日（水曜日）午前10時
東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館

2階

スターホール2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4021
2017年5月31日
東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1

取締役社長

木下

小次郎

第147回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第147回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
[書面（郵送）による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2017年6月27日（火曜日）午後5時40分までに到着するようご送付ください。
[インターネット等による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、2017年6月27日（火曜日）午後5時40分までにご行使ください（2頁をご参照ください。）。
敬 具

記
1日

時

2017年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2場

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館 2階 スターホール

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第147期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第147期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

以

1

狭義招集

上

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissanchem.co.jp/）に掲載しておりますので本定時
株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本定時株主

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。

総会招集ご通知提供書面に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://

株主総会参考書類

www.nissanchem.co.jp/）に掲載させていただきます。
◦ 当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

当社ウェブサイト（http://www.nissanchem.co.jp/）

インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申し上げます。

監査報告

インターネット等による議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話] 0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）
以

計算書類（ご注意）パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて
1．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
2．パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
3．議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本定時株主総会に限り有効です。

連結計算書類記
1．議決権行使サイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
2．書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3．インターネット等により複数回議決権行使をされた場合は、最終に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
4．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。

事業報告［インターネット等により議決権を行使される場合のお手続きについて］

上
2

狭義招集

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株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の向上に努め、株主への還元を進めることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績、経営環境および今後の事業展開への備えなどを勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金28円といたしたいと存じます。
なお、この場合配当総額は4,249,223,524円となります。
中間配当金として24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、1株当たり52円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2017年6月29日といたしたいと存じます。

3

剰余金処分案

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招集ご通知

取締役9名選任の件

第2号議案

氏
名
（生年月日）

番号
きの

木

した

下

こ

じ ろう

小次郎

1

当社入社
取締役経営企画部長
常務取締役
代表取締役・取締役社長
現在に至る

91,300株

2011年 6 月
2013年 4 月

取締役候補者とした理由等
宮崎純一氏は、金融機関で培った幅広い知識を活かし、2006年6月の取締役就任以降、当社の財務体質改善を図る
ことに加え、管理部門統括として、多面的に当社グループの発展に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

監査報告

専務取締役
取締役副社長
現在に至る
現在 管理部門統括、内部監査部、財務部、環境
安全・品質保証部担当、CRO

計算書類

取締役候補者とした理由等
木下小次郎氏は、化学品事業本部事業推進部長、経営企画部長を歴任し、2008年6月以降、代表取締役・取締役社長として、当社グループの企業価値を高めるための戦略を推進しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1974年 4 月 株式会社日本興業銀行入行
2000年 6 月 同行国際業務部長
2003年 6 月 株式会社みずほコーポレート銀行常勤監
査役
2005年 4 月 興和不動産株式会社常務執行役員
みや
ざき
じゅん
いち
2005年 7 月 同社常務取締役
宮 崎 純 一2006年 4 月 当社顧問
（1951年10月9日生）
29,900株
2006年 6 月 取締役
取締役会への出席状況
2007年 4 月 取締役管理部長
12回／12回
2008年 6 月 常務取締役

連結計算書類2

取締役会への出席状況
12回／12回

1977年 4 月
2002年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告（1948年4月19日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

取締役9名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役2名を含め取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

4

取締役選任案

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氏
名（生年月日）

番号

ふくろ

ひろ

袋

裕

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

よし善（1952年4月18日生）

3

取締役会への出席状況
12回／12回

1979年 4 月
2004年 6 月
2011年 6 月
2013年 4 月
2014年 4 月

当社入社
取締役電子材料研究所長
常務取締役
専務取締役
取締役専務執行役員
現在に至る
現在 研究部門統括、医薬品事業部、知的財産部、新事業企画部担当、機能性材料事業部長
重要な兼職の状況
NCK株式会社代表取締役

所 有 す る
当社株式の数

23,800株

取締役候補者とした理由等
袋裕善氏は、長年にわたって電子材料の研究に携わり、2004年6月の取締役就任以降、機能性材料事業の統括および材料科学研究の担当役員として、機能性材料分野における事業拡大に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

はた

畑

なか

中

まさ

雅

たか

隆

（1954年2月27日生）

4

取締役会への出席状況
10回／10回

1978年 4 月
2000年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月

当社入社
中央研究所農薬研究部長
埼玉工場長
理事埼玉工場長
理事小野田工場長
執行役員小野田工場長
常務執行役員生産技術部長
取締役常務執行役員
現在に至る
現在 生産技術部長
重要な兼職の状況
日産エンジニアリング株式会社取締役社長

16,200株

取締役候補者とした理由等
畑中雅隆氏は、長年にわたってライフサイエンス分野の研究開発および生産技術部門に携わり、埼玉工場長および小野田工場長として、安全安定操業に取り組み、2016年4月から生産技術部長として、生産技術全般を統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な見識を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

5

取締役選任案

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏
名
（生年月日）

番号

宮

じ

地

かつ

克

あき

明

（1961年1月27日生）

当社入社
取締役物質科学研究所長
取締役新事業企画部長
取締役執行役員電子材料研究所長
執行役員電子材料研究所長
執行役員材料科学研究所長
常務執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
現在に至る
現在 研究企画部担当、経営企画部長
重要な兼職の状況
ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション取締役社長

10,200株

事業報告

5

取締役会への出席状況
10回／10回

1985年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2014年10月
2016年 4 月
2016年 6 月

所 有 す る
当社株式の数

たき

した

下

ひで

秀

のり

則

（1956年6月10日生）

新任

6

14,700株

長として、人事全般を統括し、当社グループ全体の人材育成およびワークライフバランス推進に寄与しております。
経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な見識を有していると判断し、取締役候補
者といたしました。

監査報告

取締役候補者とした理由等
瀧下秀則氏は、長年にわたって労務、化学品の主力である富山工場にて工場運営に携わり、2012年6月から人事部

計算書類

瀧

連結計算書類

取締役候補者とした理由等
宮地克明氏は、長年にわたって研究に携わり、当社グループの成長の原動力である材料開発および新製品創出に取り組み、2016年4月から経営企画部長として、各部門の業務遂行状況を把握し、グループ全体の目標達成に注力しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な知見を有していると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1980年 4 月 当社入社
2007年 4 月 富山工場総務部長
2011年 6 月 理事内部監査部長
2012年 6 月 理事人事部長
2013年 6 月 取締役人事部長
2014年 4 月 取締役執行役員人事部長
2014年 6 月 執行役員人事部長
2017年 4 月 常務執行役員人事部長
現在に至る
現在 化学品事業部、購買部担当

株主総会参考書類

みや

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

6

取締役選任案

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

番号

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1981年 4 月
1997年 2 月

ほん

本

だ

たかし

田

卓

（1959年3月8日生）

新任

7

当社入社
ニッサン・ケミカル・ヨーロッパ
ＧｍｂＨ副社長
2012年 6 月 農業化学品事業部企画開発部長
2014年 4 月 執行役員農業化学品事業部副事業部長
兼同企画開発部長
2017年 4 月 常務執行役員農業化学品事業部長
現在に至る
重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数3,900株ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.取締役社長
日産化学アグロコリア株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由等
本田卓氏は、長年にわたって農薬開発およびライセンスを中心に農業化学品事業に携わり、2012年6月から企画開発部長、2017年4月からは事業部長として、農業化学品事業を統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な知見を有していると判断し、取締役候補者といたしました。
かじ

梶

やま

山

ち

千

さと

里

（1940年5月13日生）

社外
独立役員

8

取締役会への出席状況
12回／12回

1969年 6 月
1984年11月

米国マサチューセッツ大学博士研究員
九州大学（現 国立大学法人九州大学）工学部教授
2001年11月 九州大学総長
2008年11月 独立行政法人日本学生支援機構理事長
2010年 6 月 当社社外監査役
2011年 4 月 公立大学法人福岡女子大学理事長・学長
現在に至る
2014年 6 月 当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
公立大学法人福岡女子大学理事長・学長

12,600株

社外取締役候補者とした理由等
梶山千里氏は、現在当社社外取締役であり、かつ工学博士としての専門性ならびに九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を外部の視点か
ら客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。

7

取締役選任案

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏
名
（生年月日）

番号

大

え

江

ただし

忠

（1944年5月20日生）

9

独立役員
取締役会への出席状況
12回／12回

3,000株計算書類
監査報告(注) 1. 当社は、袋裕善氏が代表取締役を務めるNCK株式会社との間に製品販売等の取引があります。他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 梶山千里氏および大江忠氏は、社外取締役候補者であります。
3. 梶山千里氏の当社の監査役としての在任期間は4年であり、当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年であります。大江忠氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
4. 当社と梶山千里氏および大江忠氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。両氏の再任が承認された場合は、それぞれ同様の責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、梶山千里氏および大江忠氏の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された
場合は、当社は両氏を引き続き独立役員として届け出る予定であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由等
大江忠氏は、現在当社社外取締役であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があり、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告

社外

1969年 4 月 弁護士登録
1989年 4 月 司法研修所民事弁護教官
1994年 3 月 キヤノン株式会社社外監査役
現在に至る
2004年 6 月 株式会社丸井グループ社外監査役
現在に至る
2006年 6 月 花王株式会社社外監査役
2011年 6 月 ジェコー株式会社社外取締役
現在に至る
2015年 6 月 当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士
キヤノン株式会社社外監査役
株式会社丸井グループ社外監査役
ジェコー株式会社社外取締役

所 有 す る
当社株式の数
株主総会参考書類

おお略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

8

取締役選任案

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役1名選任の件

第3号議案

監査役近藤純生氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

たけ

竹

もと

本

しゅう

秀

略歴、当社における地位
および重要な兼職の状況

いち

一（1960年1月5日生）

社外
新任

1982年 4 月 株式会社富士銀行入行
2002年 4 月 株式会社みずほ銀行ＩＴ・システム統括部次長
2004年10月 みずほ情報総研株式会社人事部長
2008年 4 月 株式会社みずほ銀行福岡支店長
2009年10月 みずほ信託銀行株式会社ＩＴ・システム統括部長
2010年 4 月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部長
2011年 4 月 同行常務執行役員
2013年 4 月 同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2014年 4 月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント
取締役副社長2017年 4 月 みずほ信託銀行株式会社理事
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

社外監査役候補者とした理由等
竹本秀一氏は、長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い見識を有しております。これらを外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(注) １. 監査役候補者竹本秀一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 竹本秀一氏は、新任の社外監査役候補者であります。
３. 竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。株式会社みずほ銀行からの過去3事業年度平均における連結借入総額が当社の連結総資産の2.7％であるため、同行は、当社の社外役員の独立性の判断基準となる過去3事業年度平均における連結借入総額が当社の連結総資産の2％を超える主要な金融機関となります。

9

監査役選任案

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招集ご通知
連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類（ご参考） 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
当社の社外役員の独立性の判断基準は、以下のとおりです。
当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1) 当社および当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社および当社子会
社の非業務執行取締役、会計参与または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社および当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
(4) 当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、当社の連結売
上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(5) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、その者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(6) 当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度平均における連結借入総額が、当社の連結総資産の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においても業務執行者でなかったこと。
(7) 当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタン
トまたは研究者・教育者でないこと。
(8) 当社および当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
(9) 上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断した者でないこと。

計算書類
監査報告
10

監査役選任案

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提供書面

事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当期における国内景気は、個人消費で一部弱さが見られたものの、所得・雇用環境の改善を背景に総じて底堅く、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界の政治・経済情勢は、先行き不透明感が増し、外国為替、原油価格は大きく変動しました。
当社グループの事業につきましては、化学品部門は、基礎化学品、ファインケミカルともに堅調に推移しました。
機能性材料部門は、ディスプレイ材料が好調な販売を維持しました。農業化学品部門は、フルララネル（動物用医薬品原薬）が伸長しました。医薬品部門は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期における売上高は、1,802億89百万円（前期比33億94百万円増、1.9％増加）となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高益を更新し、それぞれ314億38百万円（同28億32百万円増、9.9％増加）、317億13百万円（同21億81百万円増、7.4％増加）、240億26百万円（同16
億76百万円増、7.5％増加）となりました。
当期の部門別概況は以下のとおりであります。

部門別売上高・構成比
部

門

当
売上高

期

前
構成比

百万円

売上高
％

期
構成比

百万円

％

化学品部門

34,78019.3

34,34719.4

機能性材料部門

52,80929.3

51,77329.3

農業化学品部門

51,95228.8

47,487

26.8

医薬品部門

7,992

4.5

8,668

4.9

卸売部門

55,19830.6

55,644

31.5

その他の部門消去
計11

事業の経過およびその成果

24,02913.3

20,87911.8△46,474△25.8△41,905△23.7

180,289

100.0

176,894100.0

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の輸出が堅調に推移しましたが、アンモニアの原料転換等の設備投資に伴い、固定費が増加しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）および「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）が増収となりました。
この結果、当部門の売上高は347億80百万円（前期比4億33百万円増）、営業利益は38億20百万円（同1億7百万円減）となりました。

*OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品部門

医薬品部門

計算書類

「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は好調な売上となりました。また、新規
自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究契約を田辺三菱製薬株式会社と締結し、契約一時金収入がありました。
この結果、当部門の売上高は79億92百万円（前期比6億76百万円減）、営業利益は16億56百万円（同3億49
百万円減）となりました。

連結計算書類「アルテア」（水稲用除草剤）の販売は国内外とも好調でした。「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）の拡販、「トレファノサイド」（畑作用除草剤）の販売開始も増収に寄与しました。フルララネル（動物用
医薬品原薬）の出荷は順調に拡大しました。
この結果、当部門の売上高は519億52百万円（前期比44億64百万円増）、営業利益は132億1百万円（同23
億69百万円増）となりました。

事業報告

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の稼働率低下の影響を受けました。無機コロ
イド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般用途向け販売およびオルガノ
シリカゾル（各種コート剤向け）が減少しました。
この結果、当部門の売上高は528億9百万円（前期比10億36百万円増）、営業利益は125億33百万円（同5億12百万円増）となりました。

株主総会参考書類

機能性材料部門

招集ご通知

化学品部門

卸売部門

その他の部門当部門の売上高は240億29百万円（前期比31億50百万円増）、営業利益は9億66百万円（同4億90百万円増）となりました。

監査報告

当部門の売上高は551億98百万円（前期比4億45百万円減）、営業利益は16億97百万円（同1億15百万円減）となりました。

12

事業の経過およびその成果2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資の状況

当期中に実施した主要な設備投資の内容は以下のとおりであります。
アンモニア原料転換工事
半導体材料開発設備の新設
農薬製剤製造設備の新設

富山工場（化学品部門）
富山工場（機能性材料部門）
埼玉工場（農業化学品部門）

そのほかに、設備の増強・保全、環境対策などの工事を実施し、当期中の設備投資額は142億99百万円となっております。

(3) 資金調達の状況

当期は、自己資金および金融機関からの借入により所要資金を賄いました。当期末の有利子負債残高は前期末に比べ22億93百万円減少し、308億5百万円となりました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」を実現するためには、「新たな事業領域への進出」、「市場動向に合致した新製品開発」、「研究開発力の強化」が不可欠と認識し、2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」ならびに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」をスタートさせました。そのなかで、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、気候変動、人口増加に伴うエネルギー・食糧不足などグローバルな社会課題の解決に寄与し、社会との相乗的な発展を図りながら、持続的成長を目指しています。
中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度から2018年度）StageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を重要課題とし、基本戦略を次の3つと定めました。
1)「現有製品の利益の最大化」
成長分野向け製品のシェアアップ、海外拠点の整備拡充、徹底的なコストダウン
2)「マーケティング力の向上」
顧客との密着度を高めることによる市場ニーズの把握、先端材料情報の入手
3)「研究開発力の強化」
既存技術を磨き上げるとともに、オープンイノベーションなどを通じて新技術を構築することによる新製品開発の早期化
第1の戦略「現有製品の利益の最大化」につきましては、当社が発明した化合物フルララネルを原薬とする動物用医薬品「ブラベクト」のイヌ用経口投与剤が世界80ヵ国以上で販売されており、加えて昨年、欧米でネコ用経皮吸収剤が上市されました。現在、旺盛な需要に対応するため、生産体制の強化を進めています。水稲用除草剤「ア13

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の透明性向上、コンプライアンスの徹底、環境への事業報告

本年４月、ＣＳＲ委員会を設置しました。これにより、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を

株主総会参考書類ルテア」、非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は製品ラインナップを充実させ、普及面積、販路の拡大に挑戦しています。液晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、既存顧客でのシェアアップと新規採用の獲得による拡販を加速させています。
第2の戦略「マーケティング力の向上」につきましては、昨年4月、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレ
ー地区、サンタクララに事務所を開設しました。新たな技術・材料の獲得はもちろん、先端材料、前例のない事業モデルの情報を収集・評価し、新規事業につなげることを目的とし、またその活動を通じ、新製品創出の鍵となる
目利き力のある人材の育成に役立てたいと考えております。また昨年6月には、ブラジルに現地法人「Nissan
Chemical Do Brasil」を設立しました。世界最大の農薬市場でのニーズの把握と販売力強化、技術サービス向上、さらにはアルゼンチン、チリなど成長著しい南米諸国における展開も見据えています。今後は、インドに農薬の普及・開発支援、現地情報の調査等を目的とする新会社を、中国では、拡大するディスプレイ材料市場の顧客サポー
トを充実させるため、R&Dセンターを設立する予定です。
第3の戦略「研究開発力の強化」では、ベルギー・ソルベイ社から有機EL材料関連の特許およびノウハウを購入し、塗布型有機EL材料の本格的な市場立ち上がりに備え、関連材料の開発を急務としています。2006年に開始した九州大学との組織対応型連携では、昨年から「生体材料創発連携」として、再生医療材料、経皮DDS材料の研究をスタートさせました。

一層の配慮、社会貢献活動などの推進をより強化します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

・法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います

計算書類

当社のCSR基本方針は、以下の通りです。
・有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります
・無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます
・従業員の個性と人格を尊重し、明るく働きやすい職場を作ります
・よき企業市民、よき社会人として行動します

監査報告・ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します14

対処すべき課題

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移
区

第144期

分

第145期

第146期

第147期

（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）
（当期）

売上高

(百万円)

163,658

171,206

176,894

180,289

経常利益

(百万円)

23,723

26,391

29,531

31,713

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

16,701

18,19922,35024,026

1株当たり当期純利益(円)

102.11113.99143.37156.97

純資産(百万円)

137,822

151,263

156,924

163,707

総資産

(百万円)

207,999

223,854

228,169

231,748(円)

850.91

949.71

1,006.56

1,067.76

12.7％

12.7％

14.6％

15.1％

1株当たり純資産額
自己資本当期純利益率(ROE)(注) 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。

15

財産および損益の状況の推移

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況（2017年3月31日現在）① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％100.0

化学品等の販売、保険代理業、不動産賃貸

日産物流株式会社

112

100.0

運送事業

日産緑化株式会社

100

100.0

造園、土木、緑化工事等の設計・施工

日産エンジニアリング株式会社

50

100.0

プラントエンジニアリング

日本肥糧株式会社

320

71.5

肥料の製造・販売

100.0

無機材料の製造・販売

100.0

農薬の販売

90.0

電子材料の製造・販売

千米ドル

13,200千ユーロ

ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.

100

連結計算書類427

事業報告

日星産業株式会社

ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション

株主総会参考書類

該当事項はありません。

百万ウォン

9,000

(注) 1. 連結子会社は上表に記載の8社、持分法適用会社は2社（関連会社）であります。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

計算書類

NCK株式会社

監査報告
16

重要な子会社の状況

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（2017年3月31日現在）
部

門

主要製品・事業

化学品部門

基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）、ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、
難燃剤、殺菌消毒剤等）

機能性材料部門

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）、半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）、
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品部門

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）、動物用医薬品原薬

医薬品部門

高コレステロール血症治療薬原薬、ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）

卸売部門

化学品の卸売等

その他の部門肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等(8) 主要な事業所（2017年3月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1

営業拠点

札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡

工場

袖ケ浦工場（千葉県）、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、小野田工場（山口県）

研究所

物質科学研究所（千葉県）、材料科学研究所（千葉県、富山県）、生物科学研究所（埼玉県）② 重要な子会社
国内

日星産業株式会社（東京都）、日産物流株式会社（東京都）、日産緑化株式会社（東京都）、日産エン
ジニアリング株式会社（東京都）、日本肥糧株式会社（東京都、群馬県、愛知県）

海外

ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション（米国）、 ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.（フランス）、NCK株式会社（韓国）17

主要な事業内容、主要な事業所

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況（2017年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
門

従業員数

前期末比増減―機能性材料部門

678名

30名増

農業化学品部門

459名

13名増

医薬品部門

178名

5名減

卸売部門

147名

4名減

その他の部門

343名

17名減

共通部門

207名

14名増

2,402名

31名増

合計

事業報告

390名

株主総会参考書類部
化学品部門(注) 企業集団外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
上記のほか、臨時従業員313名（期中平均）がおります。

② 当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,772名

33名増

40.2歳

16.2年

(注) 当社外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
上記のほか、臨時従業員186名（期中平均）がおります。

連結計算書類

従業員数(10) 主要な借入先の状況（2017年3月31日現在）
借入金残高
百万円

8,204

農林中央金庫6,100

みずほ信託銀行株式会社

3,030

三井住友信託銀行株式会社

2,930

株式会社山口銀行

2,530

監査報告

株式会社みずほ銀行

計算書類

借入先

18

従業員の状況、主要な借入先の状況

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（2017年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

360,000,000株
154,000,000株(自己株式2,242,017株を含む。)(前期末比2,000,000株減)(注) 発行済株式の総数の減少は2016年5月10日および2016年8月31日をもって自己株式の消却を実施したことによるものであります。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

11,976名(前期末比315名増)

株主名

持株数

出資比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,06111.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,871

8.5

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

7,633

5.0

農林中央金庫4,800

3.2

日産化学取引先持株会

3,968

2.6

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,217

2.1

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2,380

1.6

小野薬品工業株式会社

2,376

1.6

日産化学従業員持株会

2,205

1.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,108

1.4

(注)1. 当社は自己株式を2,242,017株保有していますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項①自己株式の消却
当社は、2017年4月25日の取締役会において、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
2,000,000株
消却日
2017年5月9日
消却後の発行済株式総数 152,000,000株②自己株式の取得
当社は、2017年5月12日の取締役会決議において、次のとおり自己株式を取得することといたしました。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の数
1,700,000株（上限）取得する期間2017年5月15日から2017年7月31日まで
取得価額の総額50億円（上限）

19

会社の株式に関する事項

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
地
代
取担当および重要な兼職の状況

取 締 役 副 社 長

宮

崎

純

一

管理部門統括・内部監査部・財務部・環境安全･品質保証部担当、CRO

取
締役
専 務 執 行 役 員

平

田

公

典

農・医薬研究・医薬品事業部・研究企画部・知的財産部・購買部担当、農業化学品事業部長
ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.取締役社長、日産化学アグロコリア株式会社代表取締役、日 化学制品（上海）有限公司代表取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

袋

裕

善

材料科学研究・新事業企画部担当、機能性材料事業部長
NCK株式会社代表取締役

取締役
常 務 執 行 役 員

樋

口

恒

夫

人事部担当、化学品事業部長

取締役
常 務 執 行 役 員

畑

中

雅

隆

生産技術部長日産エンジニアリング株式会社取締役社長

取締役
常 務 執 行 役 員

宮

地

克

明

経営企画部長ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション取締役社長

取

締

役

梶

山

千

里

公立大学法人福岡女子大学理事長・学長

取

締

役

大

江

忠

大江忠・田中豊法律事務所弁護士、キヤノン株式会社社外監査役、株式会社
丸井グループ社外監査役、ジェコー株式会社社外取締役

役

近

藤

査

純

生

勤

監

査

役

中

島

康

之

勤

監

査

役

鈴

木

規

弘

役

片

山

典

之

査

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、ドイチェ・アセット・マネジメ
ント株式会社監査役

して指定し、同取引所に届け出ております。
6．当期中に退任した取締役および監査役は次のとおりであります。

退任時の地位

取締

氏役

常 勤 監 査 役

名

退任日

退任理由

八木澤

和

広

2016年6月28日

任

期

満

了

秋

勝

美

2016年6月28日

任

期

満

了

田

監査報告

(注) 1．＊を付した常勤監査役鈴木規弘氏は、2016年6月28日開催の第146回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2．取締役梶山千里および同大江忠の両氏は、社外取締役であります。
3．常勤監査役近藤純生、同鈴木規弘および監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
4．常勤監査役近藤純生、同鈴木規弘の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は取締役梶山千里、同大江忠、常勤監査役近藤純生および監査役片山典之の4氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と

計算書類

常
＊ 常

監

連結計算書類

小次郎

事業報告

下

監

締
社

名

木

勤

取
役

氏
役
長

常

表
締

位

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の氏名等（2017年3月31日現在）

20

会社役員に関する事項

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)
2017年4月1日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりとなっております。
地

位

氏

名
秀

常 務 執 行 役 員

瀧下

常 務 執 行 役 員本田武担当および重要な兼職の状況
則

化学品事業部・購買部担当、人事部長

卓

農業化学品事業部長、ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.取締役社長
日産化学アグロコリア株式会社代表取締役

常 務 執 行 役 員

岩

田

執

行

役

員

浜

本

執

行

役

員

水流添

執

行

役

員

鬼

塚

博

物質科学研究所長

執

行

役

員

鈴

木

周

材料科学研究所長

暢

史

富山工場長

悟

農業化学品事業部副事業部長

智

新事業企画部長

執

行

役

員

西

田

雄

二

小野田工場長

執

行

役

員

吉

田

洋

憲

財務部長

執

行

役

員

八

木

晋

介

袖ケ浦工場長

執

行

役

員

石

川

元

明

機能性材料事業部副事業部長、台湾日産化学股份有限公司代表取締役

執

行

役

員

生

頼

一

彦

医薬品事業部長

執

行

役

員

三

宅

敏

郎

生物科学研究所

執

行

役

員

吉

田

元

化学品事業部長(2) 責任限定契約の概要

当社と取締役梶山千里氏、同大江忠氏および監査役片山典之氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。

(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取締役

10名

331百万円

監査役

5名

87百万円

合計

15名

418百万円(注)上記人数および報酬等の額には2016年6月28日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名に係る報酬が含まれております。

21

会社役員に関する事項

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 当期における主な活動状況
名地位

主な活動状況

社外取締役

大 江

忠

社外取締役

当期開催の取締役会12回の全回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。

近 藤 純 生社外監査役

当期開催の取締役会12回の全回に、また監査役会12回の全回に出席し、適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

鈴 木 規 弘社外監査役

2016年6月28日付で監査役就任以降、当期開催の取締役会10回の全回に、また監査役
会10回の全回に出席し、適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

片 山 典 之社外監査役

当期開催の取締役会12回の全回に、また監査役会12回の全回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

取締役梶山千里氏は、公立大学法人福岡女子大学理事長・学長を兼任しております。当社と公立大学法人福岡女子大学との間には特別な関係はありません。
取締役大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所弁護士、キヤノン株式会社社外監査役、株式会社丸井グループ

連結計算書類② 重要な兼職先と当社との関係

事業報告

梶 山 千 里当期開催の取締役会12回の全回に出席しております。同氏は工学博士としての専門性および法人理事長としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。

株主総会参考書類氏

社外監査役およびジェコー株式会社社外取締役であります。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
社監査役であります。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。

計算書類

監査役片山典之氏は、シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会③ 社外役員の当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係

該当事項はありません。
監査報告22

会社役員に関する事項

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）④ 社外役員の報酬等の総額
人
社外役員

数
6名

報酬等の額
79百万円

(注)１．上記人数および報酬等の額には2016年6月28日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名に係る報酬が含まれております。
２．社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
八重洲監査法人(2) 当期に係る会計監査人に対する報酬等の額
内

容

報酬等の額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円(注) 1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社のうちニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.およびNCK株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令によるものに限る。）を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

23

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す

なお、2017年4月25日開催の取締役会の決議をもって、ＣＳＲ委員会（2017年4月1日付発足）に係る事項を追加した内容に改定しました。
（最終改定決議日

2017年4月25日）

連結計算書類
計算書類
監査報告

ＣＳＲ基本方針のもと、企業集団全体を対象としたコンプライアンス規則を策定し、コンプライアンスに関する基本方針を定めるとともに、コンプライアンス委員会および相談ほっとライン（内部通報制度）を設置することにより日常的に法令を遵守する。
内部通報制度においては、コンプライアンス委員会および社外弁護士に匿名でも通報できる体制とし、また通報者に対し通報を理由に処遇上の不利益を与えない。
反社会的勢力とは一切関係をもたないこととし、不当な要求を受けた場合、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
内部監査部は、内部監査規則に基づき、公正かつ独立の立場で内部統制の整備状況および運用状況につき監査を行う。
（運用状況）
コンプライアンス委員会は、当社の各部門および子会社から年2回定期的に報告される法令・規則等の遵守状況をチェックし、必要な指導を行っている。さらに、同委員会は、これら部門等に対し遵守状況の確認のためヒアリングを定期的に行い、法令・規則の改定等に対する周知・教育を適宜実施し、また年1回当社子会社のコンプライ
アンス担当者会議を開催することにより当社グループの内部統制確保の体制を整備し運用している。
当社は、コンプライアンス規則に明確な規定をおき、従業員等が内部通報により不利益を蒙る懸念を排除し、コンプライアンス委員会に対する内部通報の活用を図っている。
反社会的勢力との関係断絶については、コンプライアンス委員会が当社の各部門および子会社の遵守状況のチェ
ックおよびヒアリングの実施の際にあわせて確認し、必要な指導を行っている。
内部監査部は、内部監査規則に基づき年度監査計画を策定し、当該監査計画に従い当社の各部門および子会社を対象に業務の適正確保の観点から内部監査を実施している。監査の結果、是正または改善が必要と認められた事項については、当該部門等に対し是正または改善を求めるとともに、その状況を最高経営責任者および内部監査部担
当取締役等に報告している。また、監査役と内部監査部との間で定期的に情報交換会を開催し、両者の連携を積極的に進めている。

事業報告(1) 当社および当社の子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類るための体制」として取締役会で決議した事項および当該体制の当期の運用状況の概要は次のとおりであります。

24

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、情報管理規則等社内規則に則り保存および管理を行う。
（運用状況）
当社は、情報管理規則により、個人情報を含め当社が取り扱う情報の性質・内容から、適切に情報の管理区分および保存、利用・開示、処分の基準を定め、また関係法令の改正に従い適切に同規則を改定するとともに従業員等に対し周知している。さらに、同規則の管理責任部門が当社部門に対して毎年抽出監査を実施し遵守の徹底を図っている。当社の子会社に対しては、当社と同様の管理体制が採られるように上述の管理責任部門が適宜指導を行っている。

(3) 当社および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規則等社内規則に則り緊急時を含めたリスクの適切な管理を行う。

当社は、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）およびリスク管理事務局を設置し、リスクを包括的に管理するとともに、リスクマネージャーを設置し、各部門・箇所・子会社におけるリスクの管理を行う。
CROは、リスク管理事務局、リスクマネージャー、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会等関連する委員会等からリスクに関する情報を収集・分析し、必要な対策を講じる。また、CROは、取締役会にリスク管理の状況を定期的に報告する。
緊急時には、CROの判断により対策本部を設置する等、適切に対応する。
（運用状況）
リスク管理規則に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）、CRO代行およびリスク管理事
務局を設置し、リスクを包括的に管理するとともに、各部門・箇所・子会社にリスクマネージャーを設置し、それぞれの部門・箇所・子会社におけるリスクの管理を行う体制を整えている。
リスク管理規則に基づき事業継続計画（Business Continuity Plan、以下「BCP」）策定指針を定め、本社および工場につき災害発生時のBCPを策定。その後順次見直しを実施している。
リスク管理事務局は、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会等関連する委員会から得たリスクに関する情報を織込んで、リスク管理に関する年間行動計画を策定し、実行するとともに、年1回、各部門・箇所・
子会社のリスク担当者が一堂に集まる定期的な会議を開催しリスク管理に関する情報を共有している。また、リスク管理の年間行動結果および計画については、取締役会に定期的に報告している。

25

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社および当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営に関する重要事項は、取締役会規則、経営会議規則等社内規則に則り取締役会、経営会議で決定する。
取締役会および経営会議の決定に基づき、執行役員が業務を執行する。
取締役会は、決定した重要事項の進捗状況等取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。社外取締役の選任により、取締役会の監督機能を強化する。
関係会社管理規則において、関係会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の健全（運用状況）
当社は、2014年4月に執行役員制度を導入し経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化し、さらに取締役会

事業報告

性を高める。

株主総会参考書類

経営戦略の構築力・実現力の向上を図る。

規則および経営会議規則を改定し当社取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し運用している。また、
当社は、関係会社管理規則に基づき、当社子会社の取締役による職務の執行が効率的に行われる体制を整備し運用している。

関係会社管理規則等社内規則に則り、子会社は、業務の執行について当社に報告し、当社は、子会社における経営の自主性を尊重しつつ、健全な業務の遂行に資する必要な助言と指導を行う。また、当社の取締役または従業員
が、子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社を監督･監査する。

連結計算書類(5) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に対し当社の内部統制システムに準拠することを求めるとともに、内部監査部が監査を行う。
当社は、当社の国内外の子会社に対し、関係会社管理規則に従い、経営計画、予算および決算等について必要な助言、指導および承認を行うとともに、定期的に経営状況の報告を受けている。また、業務監査および会計監査に

計算書類（運用状況）

ついては、監査役、内部監査部および会計監査人との間で情報交換を行って監査を実施する体制としている。
内部監査部は、内部監査規則に基づき、当社各部門および当社の国内外の子会社を対象に、業務の適正確保の観点から計画的におよび必要に応じ臨時に内部監査を実施している。また、関係会社管理規則に基づき当社から推薦
監査報告

され選任された子会社の監査役は、内部監査部の協力を得て、業務監査および会計監査を実施している。

26

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員が監査役の職務を補助する際は、取締役および上位職位者の指示命令を受けないものとする。また取締役および上位職位者からの独立性を確保するため、当該従業員の監査役補助者としての任命、異動の決定には、監査役会の事前の同意を得る。
（運用状況）

当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置き、同従業員が補助する際には取締役および上位職位者の指揮命令を受けないようにしている。また同従業員の異動の際には監査役会の事前の同意を得ている。

(7) 当社および当社の子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会他重要な会議に出席する。

当社および当社の子会社の取締役および従業員は、取締役会・経営会議等での決定に基づく業務執行の結果のう
ち、重要なものについては、監査役に報告する。また、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
（運用状況）
当社および当社の子会社の取締役および従業員は、内部統制システムに係る監査基準に基づき監査役から求められる内部統制システムの構築および運用の状況について、定期的および必要に応じ随時報告・説明を行っている。
また、相談ほっとライン（内部通報制度）で通報を受けた場合にはその都度監査役に内容を報告し、さらに、コン
プライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会、品質保証委員会および安全保障輸出管理委員会については、監査役が互選し、運用によりそれぞれの委員会に出席して報告・説明を受けることができるようにして監査役に対し報告する体制を整備し運用している。なお、ＣＳＲ委員会については、2017年4月1日以降、同様の運用としている。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるため、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と、定期的に意見交換を行う。監査役がその職務について必要な費用の前払または償還等、費用または債務の処理を求めた場合には当社はこれを負担する。
（運用状況）

監査役は、経営会議については予算や経営の基本方針等に関する事項について出席し、またその他の重要な会議に出席して報告を受けることができる体制を整備することで、監査役による監査の実効性を確保している。このような監査役への報告体制の確保の他、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と連携して定期的に意見交換を行っている。また、監査役の職務に必要な費用については、当社が負担している。
27

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であるため、誰が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者になるかは、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであり、当社株式に対する大規模な買付行為の提案がなされたと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の事業報告

場合に、これに応じるべきか否かの判断も、最終的には当社の株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきもの

株主総会参考書類(1) 基本方針の内容の概要

株主および取締役会が買付行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する等のために必要な情報および時間を提供することなく行われるもの、対象会社やその関係者に対して不当な高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得したがいまして、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを真摯に目指す者であるとは言えないため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

連結計算書類るものと考えられます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および社会が求める製品を開発するために社内外の技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、企業

計算書類

当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業

価値の源泉であると考えております。このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、2016年4月に6カ年の中期経営計画「Vista2021」を始動し、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指してまいります。加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献る企業グループの実現に総力をあげて取組み、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。

監査報告

活動の推進等、企業としての社会的責任を果たすことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のあ

28

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2014年6月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、2008年6月27日開催の当社第138回
定時株主総会で導入の承認をいただき、2011年6月28日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいただいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について、実質的内容を維持したうえ更新しました（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
1）本プランの概要① 大規模買付ルールの設定
当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる
大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。
② 大規模買付行為への対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合など、必要性が認められる場合には、大規模買付者の大規模買付ルール遵守状況により、独立委員会への諮問あるいは株主意思確認株主総会の一方または双方を経て相当な対抗措置が発動されることがあります。
③ 対抗措置の内容
本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、大規模買付者は行使できないなどの一定の条件・条項等が付された新株予約権を、その時点の全ての株主の皆様に対して割り当てる新株予約権の無償割当てによるものとします。
④ 株主の皆様および投資家の皆様への影響
当社が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行った場合、および、新株予約権の行使等が行われた場
合において、大規模買付者以外の株主の皆様および投資家の皆様が保有する当社の株式全体に係る法的権利
および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、新株予約権の行使等に関しては差別的条件等が付されることが予定されているため、当該行使等に際して、大規模買付者の法的権利等に不利益が発生する可能性があります。
2）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第147回定時株主総会終結の時までです。同株主総会にて本プランの更新を議案として上程しないため、本プランは同日付で終了する予定です。

29

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類
計算書類
監査報告1）上記基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
2）本プランについて
本プランは、十分な情報の提供および十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者、ならびに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本プランは、このような大規模買付行為を防止す
るものであり、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本プランにおいては、株主意思の反映、独立委員会の設置、対抗措置発動に係る客観的かつ合理的な要件の設定等、当社取締役会による恣意的な運用を防止するための様々な合理的な制度および手続が確保されております。
したがいまして、本プランは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

事業報告(4) 上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでな
く、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

株主総会参考書類

3）本プランの廃止および変更
本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する
旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランは廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本プランの継続について審議することとし、当該取締役会において、本プランの継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。なお、当社は2017年５月23日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了す
る第147回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止することを決議しております。詳細につきましては、当社ホームページの2017年5月23日付「買収防衛策の非更新について」をご参照ください。
（http://www.nissanchem.co.jp/）(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
30

会社の支配に関する基本方針2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2017年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

金

額

14,943

短期借入金

23,155

1年内返済長期借入金

3,070
1,920

60,075

たな卸資産

36,446

賞与引当金

未収入金

2,379

役員賞与引当金

短期貸付金

1,065

繰延税金資産

2,708

その他

2,221

貸倒引当金

△33
91,18351,96957,665

支払手形および買掛金

受取手形および売掛金

その他
固定負債

28
14,547
10,376

長期借入金

4,580

長期預り金

1,926

繰延税金負債

2,649

事業構造改善引当金594

関係会社事業損失引当金309

退職給付に係る負債

101

建物および構築物

23,824

機械装置および運搬具

11,502

負債合計

その他

16,643

純資産の部

無形固定資産

1,577

株主資本

151,337

資本金

18,942

資本剰余金

13,611

利益剰余金

126,370

自己株式△7,587

ソフトウェア

610

その他

966

投資その他の資産

37,636

投資有価証券

32,465

繰延税金資産125

退職給付に係る資産

1,987

その他

3,156

貸倒引当金

△98

資産合計

連結貸借対照表

流動負債35,701

有形固定資産31

140,564

現金および預金

固定資産

目

負債の部

資産の部
流動資産

科

231,748

その他

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分215
68,041

10,703
10,079
243
380
1,666

純資産合計

163,707

負債・純資産合計

231,748

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
目

金

額

売上高

180,289

売上原価

105,916

売上総利益

74,37242,934

販売費および一般管理費

31,438

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

746
1,506

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

2,253

営業外費用
156

固定資産処分損

601

その他

1,220

1,978
31,713

経常利益

―

特別損失

―
31,713

税金等調整前当期純利益

法人税等調整額
当期純利益

計算書類

特別利益

法人税、住民税および事業税

連結計算書類

支払利息

7,439
81

7,520
24,192166

親会社株主に帰属する当期純利益

24,026

監査報告

非支配株主に帰属する当期純利益

32

連結損益計算書2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

18,942

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,611

115,878△4,281

144,151

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△7,680△7,68024,02624,026△157△157

自己株式の取得△9,002

自己株式の処分0

自己株式の消却△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

0△5,695

5,695

－

－

－

10,492△3,305

7,186

18,942

13,611

126,370△7,587

151,337

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当期首残高△9,0020

10,515

替
整

換
勘
171

算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 利
定 調 整 累 計 額 益累計額合計
554

11,241

非支配株主
持
分

純資産合計

1,531

156,924

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△7,680

自己株式の取得△9,002

24,026△157

自己株式の処分0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△435

72

△174

△537

134

△403

当期変動額合計

△435

72

△174

△537

134

6,782

当期末残高

10,079243

380

10,703

1,666

163,70733

連結株主資本等変動計算書

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2017年3月31日現在）
科

目

額

目

額
52,507
9,650
23,099
3,070
5,125
2,736
4,694
1,969
1,603
558
9,608
4,580
1,457
2,459
594
309
208
62,116

計算書類
監査報告

127,028
18,942
13,567
13,567102,106
2,161
99,945200482
33
44,69854,530△7,5879,428
9,428
136,457
198,573

連結計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金

事業報告

117,013
31,2582,287
46,443
22,812
4,906
1,866
2,042
2,243
680
2,152
319
81,56045,89818,985
3,419
10,672
14
4,734
6,502
1,570
1,531
564
966
34,13024,445
6,038
49
1,579
896
1,203
△82
198,573

科

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

34

貸借対照表

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

136,581

売上原価

69,865

売上総利益

66,71640,702

販売費および一般管理費
営業利益

26,014

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

3,338
696

4,034

営業外費用
支払利息

155

固定資産処分損

652

その他

1,150

経常利益

28,090

特別利益

―

特別損失

―

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

35

損益計算書

1,958

28,090
5,842
57

5,899
22,1902017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
利益準備金

13,567－

13,567

2,161

利益剰余金
その他利益剰余金
配当引当
固定資産
特別償却
積 立 金
圧縮積立金
積 立 金
200
500
139

△17

－
18,942－
13,567

0
△0

0
△0

－
－

－
13,567

△106

－
2,161

株主資本

－
200

△17
482

△106
33

評価・換算差額等

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

93,293△4,281

121,521

10,095

10,095

131,616△7,68017
106
22,190△7,680－－22,190△5,695△5,695△9,002
0
5,695△7,680－－22,190△9,002
0－

8,937
54,530

8,813
102,106△3,305△7,587

5,507
127,028

△666

△666

△666

△666
9,428

△666
9,428

4,840
136,457

監査報告－
44,698△7,680－－22,190△9,002
0
－

計算書類

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金
44,69845,593

連結計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,942

資本剰余金
合
計

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

その他
資本剰余金

株主総会参考書類

資本剰余金
資本金

（単位：百万円）

株主資本

36

株主資本等変動計算書

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
日産化学工業株式会社
取 締 役 会 御中

八

重

洲

2017年5月15日

監

査

法

人

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤

勉 ㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

拓

業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 瀨 達 也 ㊞

濱㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日産化学工業株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学
工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

連結計算書類に係る会計監査報告以上2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

八

重

洲

2017年5月15日

監

査

法

人

公認会計士

齋 藤

勉 ㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

拓

業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 瀨 達 也 ㊞

濱㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日産化学工業株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの第147期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日産化学工業株式会社
取 締 役 会 御中上38

計算書類に係る会計監査報告2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第147期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則
第118条第5号イの留意した事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
39

監査役会の監査報告2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変株主総会参考書類

動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする

連結計算書類ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2017年5月22日

日産化学工業株式会社

監査役会
近 藤 純 生 ㊞

常 勤 監 査 役

中 島 康 之 ㊞

常勤社外監査役

鈴 木 規 弘 ㊞

社 外 監 査 役

片 山 典 之 ㊞
以

監査報告

常勤社外監査役

上40

監査役会の監査報告2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

メモ

2017/05/19 21:56:57 / 16267741_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

如水会館

2階

スターホール

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号

TEL 03（3261）1101（代表）

至九段下

至水道橋

神保町駅

至御茶ノ水

都
新宿営地
線 下鉄

東京メトロ
半蔵門線

東京パーク
タワー

学士
会館

共立女子
大学

学術総合
センター

白山通り

如水会館

三井
ビルディング

興和
一橋ビル

高速道路

パレスサイ
ドビル

工事中

至北の丸公園

竹橋駅
東京メト
ロ東西線

交通

都営地下鉄三田線
都営地下鉄新宿線
東京メトロ半蔵門線
東京メトロ東西線

神保町駅下車

至大手町

A8出口

竹橋駅下車

※竹橋駅から白山通りへは九段下駅寄りの改札からパレスサイドビルの中を抜けると便利です。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

至神田橋

都
三 営地
田 下
線 鉄