（低圧電気供給実施要綱）

2024 年 4 月 1 日実施

よりそうＢ総合高稼動
目Ⅰ 本次

則 ·················································· 1

1 適 用 条 件 ···················································· 1
2

実施要綱の変更 ················································ 2

3 契 約 期 間 ···················································· 34供給の単位 ···················································· 35供給電気方式および供給電圧 ···································· 36 契 約 電 力 ···················································· 4
7 季 節 区 分 ···················································· 68 料9

金 ···················································· 6

使用電力量の計量および算定 ···································· 7

10 そ のⅡ 実 施

他 ···················································· 8

細 目 ················································· 10

1 適 用 条 件 ··················································· 10
2 契 約 電 力 ··················································· 10附則 ························································ 11別

表 ························································ 12

Ⅰ本則

1 適用条件⑴

この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。
ロ

6（契約電力）に定める契約電力が原則として，30 キロワット以上であり，かつ，50 キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお，電灯または小型機器の基準電力（6〔契約電力〕⑵イを適用した値といたします。）および動力の基準電力は，50 キロワット未満といたします。
⑵

この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

- 1 -

2

実施要綱の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を変更いたします。
なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もしくは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，この実施要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあり

- 2 -

ます。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

3 契約期間
契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。
ただし，契約期間満了に先だって，原則として他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更することはできません。

4

供給の単位
当社は，原則として，1 需給契約につき，2 供給電気方式，2 引込みおよび2 計量をもって電気を供給いたします。

5

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，次のとおりといたします。
⑴

電灯または小型機器への供給は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
⑵

動力への供給は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200ボルトとすることがあります。

- 3 -6 契約電力
契約電力は，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵にかかわらず，原則として，お客さまの申出にもとづき，次の⑴または⑵のいずれかにより定めます。
⑴

その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，次の場合を除き，各月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。この場合の最大需要電力は，記録型計量器により同一時間帯に計量された電灯または小型機器を使用する需要および動力を使用する需要の 30 分ごとの使用電力量を合計してえた値を 2 倍した値の最大値といたします。
イ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たにこの実施要綱による電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される場合には，この実施要綱による電気の供給を受ける前の供給は，契約電力の決定上，原則としてこの実施要綱によって受けた供給とみなします。
ロ 主開閉器の定格電流等を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ハ主開閉器の定格電流等を減少される場合で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降- 4 -12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，減少された主開閉器の定格電流等の内容により，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
⑵

契約主開閉器により契約電力を定める場合には，契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
イ 電灯または小型機器の基準電力
電灯または小型機器の基準電力は，原則として契約主開閉器の定格電流にもとづき定めます。この場合，基準電力は別表（基準電力の算定方法）1 により算定するものとし，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
ロ 動力の基準電力
動力の基準電力は，契約主開閉器の定格電流にもとづき定めます。この場合，基準電力は別表（基準電力の算定方法）2 により算定いたします。
⑶⑴の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑵を適用いたしません。

また，⑵の適用後 1 年に満たない場合は，原則として⑴を適用いたしません。
⑷

需要場所における契約主開閉器または負荷設備等を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

- 5 -7 季節区分
季節区分は，次のとおりといたします。
⑴ 夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑵ その他季毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

8 料金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。なお，契約電力が 30キロワット未満となる場合は，基本料金算定上の契約電力は 30 キロワッ
トといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

- 6 -イ 6（契約電力）⑴により契約電力を定める場合
契約電力 1 キロワットにつき2,161 円 11 銭

ロ 6（契約電力）⑵により契約電力を定める場合
契約電力 1 キロワットにつき⑵1,577 円 12 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき9

夏 季 料 金その他季料金29 円 88 銭

28 円 17 銭

使用電力量の計量および算定⑴

使用電力量の計量は，当該一般送配電事業者等が原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）に準ずるものといたします。
⑵

当社は，⑴で計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
⑶

料金の算定期間の季節別の使用電力量は，季節別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計してえた値とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款 20（使用電力量の計量および算定）にかかわらず，料金の算定期間の季節別の使用電力量を合計してえた値といたします。
なお，当該一般送配電事業者等が記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれるときは，その 1- 7 -月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
⑷

計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，標準約款
20（使用電力量の計量および算定）⑹にかかわらず，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めるものとし，この場合の 30 分ごとの使用電力量は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値といたします。
なお，この場合の最大需要電力は，原則として協議によって定めた使用電力量を 30 分ごとに均等に配分してえた値をもとに算定いたします。

10 そ の他⑴ 6（契約電力）⑴の場合で，最大需要電力が 50 キロワット以上となったときには，契約種別の変更についてすみやかに協議するものといたします。
なお，この場合の料金は，8（料金）⑴イおよび⑵の料金を適用いたします。
⑵

当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，標準約款 21（料金の算定）⑴ロに該当し，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率により使用電力量をあん分してえた値により算定いたします。
⑶

動力を使用する需要において，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
⑷

標準約款 38（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）については，動力を使用する需要に適用する契約種別として精算を行なうものといたします。
⑸

その他の事項については，標準約款によるものといたします。

⑹

この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）に- 8 -よるものといたします。

- 9 -

Ⅱ

実

施

細目

1 適用条件
この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。

2 契約電力本則 6（契約電力）⑵により契約電力を定める場合で，この実施要綱適用の際現に取り付けられている電流を制限する計量器または当該一般送配電事業者等の電流制限器を継続して使用することを希望されるときは，電灯または小型機器の基準電力は，電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定いたします。この場合， 1キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
⑴

電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア） ＝⑵制限される電流（アンペア）

× 100 ボルト ×

1
1,000

電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア） ＝

1
電流制限器の× 100 ボルト ×定格電流（アンペア）
1,000- 10 -

附

則

1 実施期日
この実施要綱は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

この実施要綱の実施にともなう切替措置
この実施要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

- 11 -

別表

基準電力の算定方法
基準電力は，次により算定いたします。
1

電灯または小型機器の基準電力
契約主開閉器の×電圧（ボルト）×定格電流(アンペア)

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
2

動力の基準電力
1
契約主開閉器の×電圧（ボルト）×1.732×定格電流(アンペア)
1,000
なお，動力の基準電力を算定する場合は，力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。

- 12 -