議案第 10 号

開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条
例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神

裕

提案理由
国が定める基準の改正に伴い、協力医療機関との連携、感染症発生時の対応等に関する基準を定める必要があるため、開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年開成町条例第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後

改正前（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従 （定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
業者の員数）
第６条 (略)
第６条 (略)
２～４ (略)
２～４ (略)５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 ５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいず 護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該 れかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場 施設等の入所者等の処遇に支障がない場
合は、前項本文の規定にかかわらず、当該 合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充て 施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
ることができる。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 指定認知症対応型共同生活介護事 (５) 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第110条第１項に規定する指定認業所（第110条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をい知症対応型共同生活介護事業所をいう。第47条第４項第５号、第64条第１う。第47条第４項第５号、第64条第１項、第65条第１項、第82条第６項、第83項、第65条、第82条第６項、第83条第３項及び第84条において同じ。）
条第３項及び第84条において同じ。）(６)～(10) (略)(６)～(10) (略)(11) 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成18年旧介護保険法」という。）第48条
第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）(11) (略)(12) (略)改正後
改正前
６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 ６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
は、専ら当該随時訪問サービスの提供には、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
事業所の定期巡回サービス又は同一敷地
所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。
事することができる。
７～12 (略)７～12 (略)
（管理者）
（管理者）
第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介 第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応 護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所ごとに専らその職 型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなけれ 務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定定期巡回・随時 ばならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障 対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対 がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従 応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、 事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるも 施設等の職務に従事することができるも
のとする。
のとする。
（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第９条 (略)
第９条 (略)２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、利用申込者又はその家族からの 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による 申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるとこ 文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の ろにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項 承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項
を電子情報処理組織を使用する方法その を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であ 他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において って次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供するこ 「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該指定 とができる。この場合において、当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) (略)(１) (略)改正後
改正前(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子 (２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロム
的方式、磁気的方式その他人の知覚によ
その他これらに準ずる方法により一定っては認識することができない方式での事項を確実に記録しておくことがで作られる記録であって、電子計算機によきる物
る情報処理の用に供されるものをいう。
第 203 条第１項において同じ。
）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するフをもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記
ァイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
録したものを交付する方法
３～６ (略)
３～６ (略)（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 （指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）
護の具体的取扱方針）
第24条 定期巡回・随時対応型訪問介護看 第24条 定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者の行う指定定期巡回・随時対応 護従業者の行う指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の方針は、次に掲げると 型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。
(１)～(７) (略)(１)～(７) (略)(８) 指定定期巡回・随時対応型訪問介 (新設)
護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(９) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(10) (略)(８) (略)(11) (略)(９) (略)（掲示）（掲示）第34条 指定定期巡回・随時対応型訪問介 第34条 指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応 護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応
型 訪問 介護 看護 事 業所 の見 やす い場 所 型 訪問 介 護 看護 事 業 所 の見 やす い 場 所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応 に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者の勤務の体制その 型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す 他の利用申込者のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項（以下この条に ると認められる重要事項

改正後
改正前
おいて単に「重要事項」という。）を掲示
を掲示しなければならない。
しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事項を記載 護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応 した書面を当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、 型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、
これをいつでも関係者に自由に閲覧させ これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に ることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
代えることができる。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 (新設)
護事業者は、原則として、重要事項をウェ
ブサイトに掲載しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第42条 (略)第42条 (略)２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡 護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関 回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、そ する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければな の完結の日から５年間保存しなければな
らない。
らない。
(１) (略)(１) (略)(２) 第20条第２項の規定による提供し (２) 第20条第２項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録(３)・(４) (略)(３)・(４) (略)(５) 第24条第９号の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(６) 第28条の規定による町への通知に (５) 第28条に規定する 町への通知に
係る記録
係る記録
(７) 第38条第２項の規定による苦情の (６) 第38条第２項に規定する 苦情の内容等の記録内容等の記録(８) 第40条第２項の規定による事故の (７) 第40条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置につ状況及び事故に際して採った処置につ
いての記録
いての記録
（訪問介護員等の員数）（訪問介護員等の員数）
第47条 (略)第47条 (略)
２ (略)
２ (略)

改正後
改正前
３ オペレーターは専らその職務に従事す ３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者 る者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定夜 の処遇に支障がない場合は、当該夜間対間対応型訪問介護事業所の定期巡回サー 応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所 ビス、同一敷地内の指定訪問介護事業所
若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問 若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の職務又は利用者以外の 介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事す 者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
ることができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一 ４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等が 敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者 ある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文 等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員 の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができ をオペレーターとして充てることができる。
る。
(１)～(10) (略)(１)～(10) (略)(11) 指定介護療養型医療施設(11) （略）(12) （略）５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 ５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
は、専ら当該随時訪問サービスの提供に は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利 当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指 用者の処遇に支障がない場合は、当該夜定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回 間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問 サービス又は同一敷地内にある指定訪問
介護事業所若しくは指定定期巡回・随時 介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事 対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
することができる。
６ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の ６ 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンター 利用者に対するオペレーションセンター
サービスの提供に支障がない場合は、第 サービスの提供に支障がない場合は、第３項本文及び前項本文の規定にかかわら ３項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに ず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
従事することができる。
７ (略)
７ (略)
（管理者）
（管理者）
第 48条 指 定夜間 対応型訪問介護事業 者 第 48条 指定夜間対応型訪問介護事 業 者
は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごと は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごと

改正後
改正前
に専らその職務に従事する常勤の管理者 に専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜 を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障が 間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介 ない場合は、当該指定夜間対応型訪問介
護事業所の他の職務又は他 護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪 の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪
問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応 問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者の指定を併せて受 型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該
他の事業所、 け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限 施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるもの る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサ とし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪 ービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準 問介護事業者（指定居宅サービス等基準
第５条第１項に規定する指定訪問介護事 第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一 業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事 体的に運営するときは、指定訪問介護事
業所の職務に従事することができるもの 業所の職務に従事することができるもの
とする。
とする。
（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱 （指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）
方針）
第51条 夜間対応型訪問介護従業者の行う 第51条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に 指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
掲げるところによるものとする。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 指定夜間対応型訪問介護の提供に (新設)
当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(６) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(７) (略)(５) (略)(８) (略)(６) (略)(９) (略)(７) (略)（記録の整備）（記録の整備）改正後

改正前

第58条 (略)第58条 (略)２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利 ２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の 用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、 提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければ その完結の日から５年間保存しなければ
ならない。
ならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 次条において準用する第20条第２ (２) 次条において準用する第20条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(３) 第51条第６号の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条の規 (３) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２ (４) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第40条第２ (５) 次条において準用する第40条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録
（管理者）
（管理者）
第59条の４ 指定地域密着型通所介護事業 第59条の４ 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ご 者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理 とに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定 者を置かなければならない。ただし、指定
地域密着型通所介護事業所の管理上支障 地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所 がない場合は、当該指定地域密着型通所
介護事業所の他の職務に従事し、又は介護事業所の他の職務に従事し、又は同他の事業所、施設等の職 一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
務に従事することができるものとする。
（指定地域密着型通所介護の具体的取扱 （指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）
方針）
第59条の９ 指定地域密着型通所介護の方 第59条の９ 指定地域密着型通所介護の方
針は、次に掲げるところによるものとす 針は、次に掲げるところによるものとする。
る。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 指定地域密着型通所介護の提供に (新設)

改正後
改正前
当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(６) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(７) (略)(５) (略)(８) (略)(６) (略)（記録の整備）（記録の整備）第59条の19 (略)第59条の19 (略)２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利 ２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の 用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整 提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しな 備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
ければならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 次条において準用する第20条第２ (２) 次条において準用する第20条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(３) 第59条の９第６号の規定による身 (新設)
体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条の規 (３) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２ (４) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 前条第２項の規定による事故の状 (５) 前条第２項に規定する 事故の状
況及び事故に際して採った処置につい況及び事故に際して採った処置につい
ての記録
ての記録
(７) (略)(６) (略)（準用）（準用）
第59条の20の３ 第９条から第13条まで、 第59条の20の３ 第９条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、 第15条から第18条まで、第20条、第22条、
第28条、第32条の２、第34条から第38条ま 第28条、第32条の２、第34条から第38条まで、第40条の２、第41条、第53条及び第59 で、第40条の２、第41条、第53条及び第59改正後条の２、第59条の４、第59条の５第４項並びに前節（第59条の20を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第59条の12に規定する運営規程をいう。第34条第１項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供にあたる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型
通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第59条の９第４号、第59条の10第５項、第59条の13
第３項及び第４項並びに第59条の16第２項第１号及び第３号中「指定地域密着型
通所介護従業者」とあるのは「共生型地域
密着型通所介護従業者」と、第59条の19第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第５号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と読み替えるものとする。
（管理者）

改正前
条の２、第59条の４、第59条の５第４項並びに前節（第59条の20を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第59条の12に規定する運営規程をいう。第34条第１項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供にあたる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型
通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第59条の９第４号、第59条の10第５項、第59条の13
第３項及び第４項並びに第59条の16第２項第１号及び第３号中「指定地域密着型
通所介護従業者」とあるのは「共生型地域
密着型通所介護従業者」と、第59条の19第２項第２号中「次条において準用する第20条第２項」とあるのは「第20条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第28条」と、同項第４号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」と読み替えるものとする。
（管理者）

改正後
改正前
第59条の24 指定療養通所介護事業者は、 第59条の24 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその 指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなけ 職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定療養通所介護 ればならない。ただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該 事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従 指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、 事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるも 施設等の職務に従事することができるも
のとする。
のとする。
２・３ (略)
２・３ (略)（指定療養通所介護の具体的取扱方針）（指定療養通所介護の具体的取扱方針）
第59条の30 指定療養通所介護の方針は、 第59条の30 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
次に掲げるところによるものとする。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３)
指定療養通所介護の提供に当た (新設)っては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(４) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(５) (略)(３) (略)(６) (略)(４) (略)(７) (略)(５) (略)（記録の整備）（記録の整備）第59条の37 (略)第59条の37 (略)２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に ２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する 対する指定療養通所介護の提供に関する
次の各号に掲げる記録を整備し、その完 次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならな 結の日から５年間保存しなければならない。
い。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 次条において準用する第20条第２ (３) 次条において準用する第20条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(４) 第59条の30第４号の規定による身 (新設)

改正後
改正前
体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(５) 次条において準用する第28条の規 (４) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(６) 次条において準用する第38条第２ (５) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第59条の18 (６) 次条において準用する第59条の18第２項の規定による事故の状況及び事第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(８) (略)(７) (略)（管理者）（管理者）
第62条 単独型・併設型指定認知症対応型 第62条 単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業者は、単独型・併設型指定認 通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らそ 知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かな の職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型 ければならない。ただし、単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業所の管理 指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型 上支障がない場合は、当該単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業所の他の 指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他 職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事すること の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ができるものとする。
２ (略)
２ (略)
（利用定員等）（利用定員等）第65条 (略)第65条 (略)２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業 ２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第41条第１項 者は、指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。以 に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指 下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定 定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介 する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定 護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下 する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービ 同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第54条の２第１項に規定する指定 ス（法第54条の２第１項に規定する指定
地域密着型介護予防サービスをいう。以 地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法 下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法

改正後
改正前
第58条第１項に規定する指定介護予防支 第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法 援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第８条第25項に規定する介護保険施設を 第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは健康保険等の いう。以下同じ。）若しくは一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養
指定介護療養型医療施設の運営（第82条第７項、第110 型医療施設の運営（第82条第７項、第110条第９項及び第191条第８項において「指 条第９項及び第191条第８項において「指定居宅サービス事業等」という。）につい 定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければ て３年以上の経験を有する者でなければ
ならない。
ならない。
（管理者）
（管理者）
第66条 共用型指定認知症対応型通所介護 第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所 事業者は、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所ごとに専らその職務に従事す 介護事業所ごとに専らその職務に従事す
る 常勤 の管 理者 を 置か なけ れば なら な る 常勤 の 管 理者 を 置 か なけ れば な ら ない。ただし、共用型指定認知症対応型通所 い。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、 介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事 当該共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の他の職務に従事し、又は業所の他の職務に従事し、又は同一敷地
他の事業所、施設等の職務に従 内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
事することができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、共用型指定 ２ 前項の規定にかかわらず、共用型指定
認 知症 対応 型通 所 介護 事業 所の 管理 者 認 知症 対 応 型通 所 介 護 事業 所の 管 理 者
は、共用型指定認知症対応型通所介護事 は、共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の管理上支障がない場合は、当該共 業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の 用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にあ他の本体事業所等の職務に従事するこ る他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えないものとする。
ととしても差し支えないものとする。
３ (略)
３ (略)
（指定認知症対応型通所介護の具体的取 （指定認知症対応型通所介護の具体的取
扱方針）
扱方針）
第70条 指定認知症対応型通所介護の方針 第70条 指定認知症対応型通所介護の方針
は、次に掲げるところによるものとする。 は、次に掲げるところによるものとする。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 指定認知症対応型通所介護の提供 (新設)

改正後
改正前
に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(６) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(７) (略)(５) (略)(８) (略)(６) (略)（認知症対応型通所介護計画の作成）（認知症対応型通所介護計画の作成）
第71条 指定認知症対応型通所介護事業所 第71条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所 （単独型・併設型指定認知症対応型通所
介護事業所又は共用型指定認知症対応型 介護事業所又は共用型指定認知症対応型
通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管 通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第62条又は第66条の管理者をいう。 理者（第62条又は第66条の管理者をいう。
以下この条において同じ。）は、 以下この条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置か 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の れている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的 目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対 なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければなら 応型通所介護計画を作成しなければならない。
ない。
２～５ (略)
２～５ (略)（記録の整備）（記録の整備）第79条 (略)第79条 (略)２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、 ２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介 利用者に対する指定認知症対応型通所介
護の提供に関する次の各号に掲げる記録 護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存 を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
しなければならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 次条において準用する第20条第２ (２) 次条において準用する第20条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(３) 第70条第６号の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得な

改正後

改正前

い理由の記録(４) 次条において準用する第28条の規 (３) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２ (４) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第59条の18 (５) 次条において準用する第59条の18第２項の規定による事故の状況及び事第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録(７) (略)(６) (略)（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第82条 (略)第82条 (略)２～５ (略)
２～５ (略)
６ 次の表の左欄に掲げる場合において、 ６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満た 前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置く す小規模多機能型居宅介護従業者を置く
ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員 ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いてい に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規 るときは、同表の右欄に掲げる当該小規
模多機能型居宅介護従業者は、同表の中 模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事すること 欄に掲げる施設等の職務に従事すること
ができる。
ができる。
当 該指定 介護 小規模 多機 能型居 宅介 護事業 所に 中欄に 掲
げ る施設 等の いずれ かが 併設さ れている場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉
施設、介護老
人保健施設

介護職員

当該指定介
護小規模多
機能型居宅
介護事業所
に中欄に掲
げる施設等
のいずれか
が併設され
ている場合

指 定 認 知 症 対 介護職員
応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介 護 老 人福 祉
施設 、 介 護 老人保健施設、
指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23法律第205号）第７条第２項第４号に

改正後(略)又は介護医療
院
(略)
(略)

改正前

(略)

規 定す る 療養
病 床を 有 する診療所であるものに限る。）
又 は介 護 医療
院
(略)
(略)

７～13 (略)７～13 (略)
（管理者）
（管理者）
第83条 指定小規模多機能型居宅介護事業 第83条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所
し、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務
規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職に従事し、又は当該指定小規模多機能型
務
居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職
務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しく
は法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業に従事することができるものを除く。）に従事することができるもの
とする。
とする。
２ (略)
２ (略)
３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホー ３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホー
ム、老人デイサービスセンター（老人福祉 ム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第20条の２の２に規定する老人デイサ 法第20条の２の２に規定する老人デイサ

改正後
改正前
ービスセンターをいう。以下同じ。）、介 ービスセンターをいう。以下同じ。）、介
護老人保健施設、介護医療院、指定小規模 護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対 多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サ 応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第193条に規定する指定複 ービス事業所（第193条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条におい 合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等 て同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定 （介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第111 する政令で定める者をいう。次条、第111条第３項、第112条、第192条第３項及び第 条第３項、第112条
及び第193条において同じ。）として３年以上認 193条において同じ。）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有 知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定 する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければ める研修を修了しているものでなければ
ならない。
ならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の具体的 （指定小規模多機能型居宅介護の具体的
取扱方針）
取扱方針）
第92条 指定小規模多機能型居宅介護の方 第92条 指定小規模多機能型居宅介護の方
針は、次に掲げるところによるものとす 針は、次に掲げるところによるものとする。
る。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 指定小規模多機能型居宅介護事業 (５) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するの利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、身ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等
体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）
を行ってはならない。
を行ってはならない。
(６) 指定小規模多機能型居宅介護事業 (６) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合
者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得な者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
い理由を記録しなければならない。
(７) 指定小規模多機能型居宅介護事業 (新設)者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければな
らない。

改正後
改正前
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(８) (略)(７) (略)(９) (略)(８) (略)（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第106条の２ 指定小規模多機能型居宅介 (新設)
護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第107条 (略)第107条 (略)２ 指 定 小規模多 機能型居宅介護事業 者 ２ 指定小規模多 機能型居宅介護事 業 者
は、利用者に対する指定小規模多機能型 は、利用者に対する指定小規模多機能型
居宅介護の提供に関する次の各号に掲げ 居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年 る記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
間保存しなければならない。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 次条において準用する第20条第２ (３) 次条において準用する第20条第２

改正後
改正前
項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(４) 第92条第６号の規定による身体的 (４) 第92条第６号に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得な者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録い理由の記録(５) 次条において準用する第28条の規 (５) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(６) 次条において準用する第38条第２ (６) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第40条第２ (７) 次条において準用する第40条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録(８) (略)(８) (略)（管理者）（管理者）
第111条 指定認知症対応型共同生活介護 第111条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなけ職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居のればならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活管理上支障がない場合は、当該共同生活
住居の他の職務に従事し、又は住居の他の職務に従事し、又は同一敷地
他の事業所、施設等内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅の職務に従事することができ
介護事業所の職務に従事することができるものとする。
るものとする。
２・３ (略)
２・３ (略)（管理者による管理）（管理者による管理）
第121条 共同生活住居の管理者は、同時に 第121条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地 介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認 域密着型サービス（サテライト型指定認
知 症対 応型 共同 生 活介 護事 業所 の場 合 知 症対 応 型 共同 生 活 介 護事 業所 の 場 合は、本体事業所が提供する指定認知症対 は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予 応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護 防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、 予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者で 診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、あってはならない。ただし、これらの事業

改正後

改正前
所、施設等が同一敷地内にあること等に当該共同生活住居の管理上支障がな より当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
い場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第125条 (略)第125条 (略)２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 (新設)は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
(１) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定認知症対応型共同生活介
護事業者からの診療の求めがあった場
合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 (新設)は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生
活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 (新設)
は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第２種協定指定医療機関（以下「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエ
ンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 (新設)は、協力医療機関が第２種協定指定医療

改正後
改正前
機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 (新設)
は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させること がで きる よう に 努め なけ れば なら な
い。
７ (略)
２ (略)
８ (略)
３ (略)
（記録の整備）（記録の整備）第127条 (略)第127条 (略)２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者 ２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、利用者に対する指定認知症対応型共 は、利用者に対する指定認知症対応型共
同生活介護の提供に関する次の各号に掲 同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５ げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
年間保存しなければならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 第115条第２項の規定による提供 (２) 第115条第２項に規定する 提供
した具体的なサービスの内容等の記録
した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第117条第６項の規定による身体 (３) 第117条第６項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条の規 (４) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２ (５) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第40条第２ (６) 次条において準用する第40条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録(７) (略)(７) (略)（準用）（準用）
第128条 第９条、第10条、第12条、第13条、第128条 第９条、第10条、第12条、第13条、

改正後
改正前
第22条、第28条、第32条の２、第34条から 第22条、第28条、第32条の２、第34条から
第36条まで、第38条、第40条から第41条ま 第36条まで、第38条、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の16、第59条の17 で、第59条の11、第59条の16、第59条の17第１項から第４項まで、第99条、第102条 第１項から第４項まで、第99条、第102条、第104条及び第106条の２の規定は、指定 及び第104条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業につい 認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第 て準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあ １項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第122条に規定する重要事項に関 るのは「第122条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の２第２項、 する規程」と、同項、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及 第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介 び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「介護従業者」 護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の11第２項中「この節」とある と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第59条の16第２ のは「第６章第４節」と、第59条の16第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所 項第１号及び第３号中「地域密着型通所
介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、 介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介 第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは 護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知 「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２ 見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第99条中「小規模多機能型居宅介 月」と、第99条中「小規模多機能型居宅介
護従業者」とあるのは「介護従業者」と、 護従業者」とあるのは「介護従業者」と、
第102条中「指定小規模多機能型居宅介護 第102条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共 事業者」とあるのは「指定認知症対応型共
同生活介護事業者」と読み替えるものと 同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
する。
（従業者の員数）（従業者の員数）
第130条 (略)第130条 (略)２～６ (略)
２～６ (略)
７ 第１項第１号、第３号及び第４号並び ７ 第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト に前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導 型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に 員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に 掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職 掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入 員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められ 居者の処遇が適切に行われると認められ

改正後
改正前
るときは、これを置かないことができる。 るときは、これを置かないことができる。
(１) (略)(１) (略)(２) 病院 介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）(２) (略)(３) (略)８～10 (略)８～10 (略)11 次に掲げる要件のいずれにも適合する (新設)場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「0.9」とする。
(１) 第149条において準用する第106条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確
保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア 利用者の安全及びケアの質の確保
イ 地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ウ 緊急時の体制整備
エ 業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検
オ 地域密着型特定施設従業者に対する研修(２) 介護機器を複数種類活用していること。
(３) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る
ため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。
(４) 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る
取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認
められること。

改正後

改正前

（管理者）
（管理者）
第131条 指定地域密着型特定施設入居者 第131条 指定地域密着型特定施設入居者
生活介護事業者は、指定地域密着型特定 生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理 施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定 者を置かなければならない。ただし、指定
地域密着型特定施設の管理上支障がない 地域密着型特定施設の管理上支障がない
場合は、当該指定地域密着型特定施設に 場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又はおける他の職務に従事し、又は同一敷地
他の事業所、施設等若しくは本 内にある他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療 体施設の職務（本体施設が病院又は診療所 の 場 合 は、 管 理 者と し ての 職務 を除 所 の場 合 は 、管 理 者 と して の職 務 を 除く。）若しくは併設する指定小規模多機能 く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多 型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する 機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
ことができるものとする。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第147条 (略)第147条 (略)２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 (新設)
護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよ
うに努めなければならない。
(１) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定地域密着型特定施設入居
者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制
を、常時確保していること。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 (新設)
護事業者は、１年に１回以上、協力医療機
関との間で、利用者の病状が急変した場
合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型
特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 (新設)

改正後
改正前
護事業者は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を
取 り決 める よう に 努め なけ れば なら ない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 (新設)
護事業者は、協力医療機関が第２種協定
指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 (新設)
護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった
場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
７ (略)
２ (略)
（記録の整備）（記録の整備）第148条 (略)第148条 (略)２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介 ２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密 護事業者は、利用者に対する指定地域密
着型特定施設入居者生活介護の提供に関 着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、そ する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければな の完結の日から５年間保存しなければな
らない。
らない。
(１) (略)(１) (略)(２) 第136条第２項の規定による提供 (２) 第136条第２項に規定する 提供
した具体的なサービスの内容等の記録
した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第138条第５項の規定による身体 (３) 第138条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録ない理由の記録(４) 第146条第３項の規定による結果 (４) 第146条第３項に規定する 結果
等の記録
等の記録
(５) 次条において準用する第28条の規 (５) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(６) 次条において準用する第38条第２ (６) 次条において準用する第38条第２

改正後
改正前
項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第40条第２ (７) 次条において準用する第40条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録(８) (略)(８) (略)（準用）（準用）
第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の２、第34条から第38条まで、第40 第32条の２、第34条から第38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の 条から第41条まで、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第１項から第 15、第59条の16、第59条の17第１項から第４項まで第99条及び第106条の２の規定 ４項まで及び第99条の規定
は、指定地域密着型特定施設入居者生活 は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合 介護の事業について準用する。この場合において、第32条の２第２項、第34条第１ において、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中 項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従 業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の11第２項中「この節」 業者」と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第59条の とあるのは「第７章第４節」と、第59条の16第２項第１号及び第３号中「地域密着 16第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着 型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の17第１項 型特定施設従業者」と、第59条の17第１項
中「地域密着型通所介護について知見を 中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施 有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する 設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読 者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
（従業者の員数）（従業者の員数）
第151条 (略)第151条 (略)２～７ (略)
２～７ (略)
８ 第１項第２号及び第４号から第６号ま ８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居 での規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管 住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援 理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設 専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応 の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サ じ、当該各号に定める職員により当該サ
テライト型居住施設の入所者の処遇が適 テライト型居住施設の入所者の処遇が適

改正後切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(１)・(２) (略)(３) 病院 栄養士又は管理栄養士（ 病 床 数 100 以 上 の 病 院 の 場 合 に 限る。）

改正前
切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(１)・(２) (略)(３) 病院 栄養士若しくは管理栄養士（ 病 床 数 100 以 上 の 病 院 の 場 合 に 限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）(４) (略)(４) (略)９～17 (略)９～17 (略)（設備）（設備）第152条 指定地域密着型介護老人福祉施 第152条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)～(５) (略)(１)～(５) (略)(６) 医務室(６) 医務室
医療法（昭和23年法律第205号）第１
医療法
第１
条の５第２項に規定する診療所とする
条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必こととし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほ要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老ること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施
人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じ
び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
ものとする。
(７)～(９) (略)(７)～(９) (略)
２ (略)
２ (略)
（緊急時の対応）（緊急時の対応）
第165条の２ 指定地域密着型介護老人福 第165条の２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人 祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行って 福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた いるときに入所者の病状の急変が生じた
場合その他必要な場合のため、あらかじ 場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第151条第１項第１号に掲げる医師及 め、第151条第１項第１号に掲げる医師
び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法そのとの連携方法その改正後
改正前
他の緊急時等における対応方法を定めて 他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
おかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、 (新設)
前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
（管理者による管理）（管理者による管理）
第166条 指定地域密着型介護老人福祉施 第166条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型 設の管理者は、専ら当該指定地域密着型
介護老人福祉施設の職務に従事する常勤 介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指 の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上 定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、
他 支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本 の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理 体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事すること 者としての職務を除く。）に従事すること
ができる。
ができる。
（計画担当介護支援専門員の責務）（計画担当介護支援専門員の責務）
第167条 計画担当介護支援専門員は、第 第167条 計画担当介護支援専門員は、第158条に規定する業務のほか、次に掲げる 158条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
業務を行うものとする。
(１)～(４) (略)(１)～(４) (略)(５) 第157条第５項の規定による身体 (５) 第157条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと。
ない理由を記録する こと。
(６) 第177条において準用する第38条 (６) 第177条において準用する第38条
第２項の規定による苦情の内容等の記第２項に規定する 苦情の内容等を記録を行うこと。
録する こと。
(７) 第175条第３項の規定による事故 (７) 第175条第３項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置にの状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。
ついて記録すること。
（協力医療機関等）（協力病院等）第172条 指定地域密着型介護老人福祉施 第172条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため 設は、入院治療を必要とする入所者のた、あらかじめ、次の各号に掲げる要件 めに、あらかじめ、協力病院

改正後を満たす協力医療機関（第３号の要件を満 た す 医 療機 関 に あっ て は、 病院 に限る。）を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
(１) 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
(３) 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、
１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称
等を、当該指定地域密着型介護老人福祉
施設に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、
第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよ
うに努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、
協力医療機関が第２種協定指定医療機関
である場合においては、当該第２種協定
指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、改正前を定めておかなければならない。

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

改正後
改正前
入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
６ (略)
２ (略)
（記録の整備）（記録の整備）第176条 (略)第176条 (略)２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、 ２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する 福祉施設入所者生活介護の提供に関する
次の各号に掲げる記録を整備し、その完 次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならな 結の日から５年間保存しなければならない。
い。
(１) (略)(１) (略)(２) 第155条第２項の規定による提供 (２) 第155条第２項に規定する 提供
した具体的なサービスの内容等の記録
した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第157条第５項の規定による身体 (３) 第157条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条の規 (４) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２ (５) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 前条第３項の規定による事故の状 (６) 前条第３項に規定する 事故の状
況及び事故に際して採った処置につい況及び事故に際して採った処置につい
ての記録
ての記録
(７) (略)(７) (略)（準用）（準用）
第177条 第９条、第10条、第12条、第13条、第177条 第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の２、第34条、第 第22条、第28条、第32条の２、第34条、第36条、第38条、第40条の２、第41条、第59 36条、第38条、第40条の２、第41条、第59条の11、第59条の15、第59条の17第１項か 条の11、第59条の15及び第59条の17第１ら第４項まで及び第106条の２の規定は、 項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設につい 指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第 て準用する。この場合において、第９条第

改正後
改正前
１項中「第31条に規定する運営規程」とあ １項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第168条に規定する重要事項に関 るのは「第168条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の２第２項、 する規程」と、同項、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及 第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介 び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「従業者」と、 護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第１項中「指定定期巡回・随時対応 第13条第１項中「指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供の開始に際し、」と 型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中 あるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行 「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認 われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要 めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第２項中「この 介護認定」と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第59 節」とあるのは「第８章第４節」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護に 条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域 ついて知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」と について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとす あるのは「２月」と読み替えるものとする。
る。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第187条 (略)第187条 (略)２～４ (略)
２～４ (略)
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福 (新設)
祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなけ
ればならない。
６ (略)
５ (略)
（準用）
（準用）
第189条 第９条、第10条、第12条、第13条、第189条 第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の２、第34条、第 第22条、第28条、第32条の２、第34条、第36条、第38条、第40条の２、第41条、第59 36条、第38条、第40条の２、第41条、第59条の11、第59条の15、第59条の17第１項か 条の11、第59条の15、第59条の17第１項から第４項まで、第106条の２、第153条から ら第４項まで、第153条から
第155条まで、第158条、第161条、第163条 第155条まで、第158条、第161条、第163条から第167条まで及び第171条から第176 から第167条まで及び第171条から第176条までの規定は、ユニット型指定地域密 条までの規定は、ユニット型指定地域密
着 型介 護老 人福 祉 施設 につ いて 準用 す 着 型介 護 老 人福 祉 施 設 につ いて 準 用 す

改正後
改正前
る。この場合において、第９条第１項中 る。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるの 「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第186条に規定する重要事項に関する は「第186条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の２第２項、第34 規程」と、同項、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第 条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看 ３号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者」とあるのは「従業者」と、第13 護従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪 条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の提供の開始に際し、」とある 問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指 のは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われ 定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認める ていない等の場合であって必要と認める
ときは、要介護認定」とあるのは「要介護 ときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第59条の11第２項中「この節」 認定」と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第59条の とあるのは「第８章第５節」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護につい 17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着 て知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につ 型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とある いて知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第167条中「第158条」と のは「２月」と、第167条中「第158条」とあるのは「第189条において準用する第 あるのは「第189条において準用する第158条」と、同条第５号中「第157条第５項」 158条」と、同条第５号中「第157条第５項」とあるのは「第182条第７項」と、同条第 とあるのは「第182条第７項」と、同条第６号中「第177条」とあるのは「第189条」 ６号中「第177条」とあるのは「第189条」と、同条第７号中「第175条第３項」とあ と、同条第７号中「第175条第３項」とあるのは「第189条において準用する第175 るのは「第189条において準用する第175条第３項」と、第176条第２項第２号中「第 条第３項」と、第176条第２項第２号中「第155条第２項」とあるのは「第189条におい 155条第２項」とあるのは「第189条において準用する第155条第２項」と、同項第３ て準用する第155条第２項」と、同項第３号中「第157条第５項」とあるのは「第182 号中「第157条第５項」とあるのは「第182条第７項」と、同項第４号及び第５号中 条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項 「次条」とあるのは「第189条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第189 第６号中「前条第３項」とあるのは「第189条において準用する前条第３項」と読み 条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。
替えるものとする。
（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第191条 (略)第191条 (略)２～６ (略)
２～６ (略)改正後
改正前
７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業 ７ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等 所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項 が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護 に定める人員に関する基準を満たす看護
小規模多機能型居宅介護従業者を置くほ 小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関 か、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いていると する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護 きは、当該看護小規模多機能型居宅介護
従業者は、当該各号に掲げる施設等の職 従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
務に従事することができる。
(１)～(３) (略)(１)～(３) (略)(４) 指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）(４) (略)(５) (略)８～14 (略)８～14 (略)
（管理者）
（管理者）
第192条 指定看護小規模多機能型居宅介 第192条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居 護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事 宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならな する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多機能型居宅 い。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、 介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所の他の職務に従事し、又は業所の他の職務に従事し、又は同一敷地
他の事業所、施設等内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施の職務に従事することができるもの 設等の職務に従事することができるもの
とする。
とする。
２・３ (略)
２・３ (略)（指定看護小規模多機能型居宅介護の具 （指定看護小規模多機能型居宅介護の具
体的取扱方針）体的取扱方針）第197条 指定看護小規模多機能型居宅介 第197条 指定看護小規模多機能型居宅介
護の方針は、次に掲げるところによるも 護の方針は、次に掲げるところによるも
のとする。
のとする。
(１) 指定看護小規模多機能型居宅介護 (１) 指定看護小規模多機能型居宅介護
は、利用者が住み慣れた地域での生活は、利用者が住み慣れた地域での生活

改正後
改正前
を継続することができるよう、利用者を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かの病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービ
れている環境を踏まえて、通いサービ
ス、訪問サービス及び宿泊サービスをス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、当該
柔軟に組み合わせることにより、療養利用者の居宅において、又はサービス上の管理の下での拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練
並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする。
妥当適切に行うものとする。
(２)～(６) (略)(２)～(６) (略)(７) 指定看護小規模多機能型居宅介護 (新設)事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護
小規模多機能型居宅介護従事者に周知徹底を図ること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(８) (略)(７) (略)(９) (略)(８) (略)(10) (略)(９) (略)(11) (略)(10) (略)(12) (略)(11) (略)（記録の整備）（記録の整備）第201条 (略)第201条 (略)２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業 ２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多 者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号 機能型居宅介護の提供に関する次の各号

改正後
改正前
に掲げる記録を整備し、その完結の日か に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
ら５年間保存しなければならない。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 第197条第６号の規定による身体 (３) 第197条第６号に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録ない理由の記録(４)・(５) (略)(４)・(５) (略)(６) 次条において準用する第20条第２ (６) 次条において準用する第20条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(７) 次条において準用する第28条の規 (７) 次条において準用する第28条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(８) 次条において準用する第38条第２ (８) 次条において準用する第38条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(９) 次条において準用する第40条第２ (９) 次条において準用する第40条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録(10) (略)(10) (略)（準用）（準用）第202条 第９条から第13条まで、第20条、 第202条 第９条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の２、第34条から 第22条、第28条、第32条の２、第34条から
第38条まで、第40条から第41条まで、第59 第38条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条 条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の17、第87条から第90条まで、第93条から の17、第87条から第90条まで、第93条から
第95条まで、第97条、第98条、第100条か 第95条まで、第97条、第98条、第100条から第104条まで、第106条及び第106条の２ ら第104条まで及び第106条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅 の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合 介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定 において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第202条にお する運営規程」とあるのは「第202条において準用する第100条に規定する重要事 いて準用する第100条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の２第 項に関する規程」と、同項、第32条の２第２項、第34条第１項並びに第40条の２第 ２項、第34条第１項並びに第40条の２第１号及び第３号中「定期巡回・随時対応型 １号及び第３号中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小 訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条 規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の11第２項中「この節」とあるのは「第９ の11第２項中「この節」とあるのは「第９

改正後
改正前
章第４節」と、第59条の13第３項及び第４ 章第４節」と、第59条の13第３項及び第４項並びに第59条の16第２項第１号及び第 項並びに第59条の16第２項第１号及び第３号中「地域密着型通所介護従業者」とあ ３号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従 るのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第１項中「地域密着 業者」と、第59条の17第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」と 型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護 あるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」と について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とある あるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの のは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第87条中「第 提供回数等の活動状況」と、第87条中「第82条第12項」とあるのは「第191条第13項」 82条第12項」とあるのは「第191条第13項」と、第89条及び第97条中「小規模多機能型 と、第89条及び第97条中「小規模多機能型
居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模 居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模
多機能型居宅介護従業者」と、第106条中 多機能型居宅介護従業者」と、第106条中「第82条第６項各号」とあるのは「第191 「第82条第６項各号」とあるのは「第191条第７項各号」と読み替えるものとする。 条第７項各号」と読み替えるものとする。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第203条 指定地域密着型サービス事業者 第203条 指定地域密着型サービス事業者
及び指定地域密着型サービスの提供に当 及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類す たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において るもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正 書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知 本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が 覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以 記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規 下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第12 定されている又は想定されるもの（第12条第１項（第59条、第59条の20、第59条の 条第１項（第59条、第59条の20、第59条の20の３、第59条の38、第80条、第108条、 20の３、第59条の38、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び 第128条、第149条、第177条、第189条及び第202条において準用する場合を含む。）、 第202条において準用する場合を含む。）、第115条第１項、第136条第１項及び第155 第115条第１項、第136条第１項及び第155条第１項（第189条において準用する場合 条第１項（第189条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除 を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書 く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識する

改正後

できる。
２ (略)

改正前
ことができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用ににより行うことが 供されるものをいう。）により行うことが
できる。
２ (略)

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第９条第２項の改正規定及び第 203 条第１項の改正規定は公布の日から、第 34 条に１項を加える改正規定は令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、改正後の開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新条例」という。
）第 92 条第７号及び第 197 条第７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
３ この条例の施行の日から令和９年３月 31 日までの間、新条例第 106 条の２（新条例
第 128 条、第 149 条、第 177 条、第 189 条及び第 202 条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは「するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）
４ この条例の施行の日から令和９年３月 31 日までの間、新条例第 172 条第１項（新条例第 189 条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは「定めておくよう努めなければ」とする。