日本安全保障貿易学会（JAIST) 第22回研究大会
2016年9月24日(土) 拓殖大学文京キャンパス
関西外国語大学

髙木 綾

はじめに

•米国における中国からの対内直接投資（IFDI)の飛躍的増大→ 2016年、過去最高額を計上→ 年初２か月で、2015年総額(205億ドル）を超える投資額（230億ドル）

本報告の問い•資本移動の自由化に伴う安全保障上の問題とは？
•対内直接投資はどのように進展し、また規制されてきたのか？
•中国資本の何が問題なのか？
•対内直接投資受入れの成否に影響を及ぼすのは、どのような要因か？

資本移動の自由化に伴う安全保障上の問題とは？
IFDIの功罪•ポジティブな側面：経済厚生を増進、雇用創出、国内の市場競争を革新、経済発展を促進•ネガティブな側面：
国家主権の侵害、環境や労働条件の劣悪化、外国資本の急速な逃避への懸念

資本移動の自由化に伴う安全保障上の問題とは？

•資本移動の自由化に関する規約（OECD）→基本的には各国に資本移動の自由化を促すものの、産業によっては自由化を留保することも承認するもの。
「公の秩序および国家安全保障の要請上必要な場合には、加盟国は資本移動の自由化をする義務はない」（規約第三条）

海外直接投資（FDI）の進展•海外直接投資の変遷①第１期（1970‐80年代）②第２期（1990年代）③第３期（2001年以降）

FDIの変遷(1980‐2005)

出所： UNCTAD (2006)

FDIの変遷•第１期（1970‐80年代）
資本移動の自由化の開始
国際金融市場が急速に拡大
多国籍企業の数が激増→国家が資本移動の管理を行うことに対する有効性は大いに減少

FDIの変遷•第２期（1990年代）
先進国による投資の形態として、間接投資の比率が増大。
途上国では、直接投資に比重が大きい
90年代後半には、対外直接投資が急増（M&A)

FDIの変遷•第３期（2001年以降）
2001年の9.11同時多発テロの影響により、直後の資本移動は40%も減少
2007－08年の世界金融危機により再び激減
規制の増加 → 現在も続く

対内直接投資はどのように規制されてきたのか？

• 経済と安全保障のトレード・オフ…投資を受け入れて経済を活性化したいが、国家安全保障の観点からは規制が必要。
第1期：西側同盟国同士の投資、必要最低限の国益を守る規制（「輸送」、「通信・メディア」「輸送」）
第2期：投資対象が、旧東側諸国及び途上国まで含めた地球全体にまで拡大
第3期：「同盟国」「非同盟国」「敵性国」からの投資を峻別する必要性、

対内直接投資はどのように規制されてきたのか？

•対内直接投資の管理制度①対米外国投資委員会（CFIUS）：1975年設置。OPECからの投資への憂慮による。
4段階の審査で投資受入れの可否を決定
申請→30日間の審査→45日間の調査→大統領の決定

対内直接投資はどのように規制されてきたのか？
②エクソン・フロリオ条項：
1988年包括通商・競争力法第5021条
大統領に、国家安全保障上の理由からの投資阻止権限付与。
富士通が仏企業から米企業（半導体）を買収しようとした際に、米議会における強い反対が表明されたことを受けて制定。

対内直接投資はどのように規制されてきたのか？
③外国投資及び国家安全保障法（FINSA）：
2007年に成立。1950年国防生産法第721条を大幅に改正。
開放的経済政策と国家安全保障をバランス。
アラブ首長国連邦（UAE）からの投資が政治問題化したことを受けて制定。
⇒経済のグローバル化の進展にともない、投資の受け入れを審査・規制する制度化。
無条件・無制限に投資を受け入れるのではない、「障壁」の設置。

中国資本の何が問題なのか？
•中国企業の多くが国有企業であること。
•中国が米国にとって非同盟国（競争相手国）であること。
•中国企業の構造や組織形態が透明性を欠いていること。
•テレコミュニケーション分野への投資は、サイバースパイの問題と関連付けられること。

•天然資源分野への投資は、資源問題が発生した際に米国への供給を拒否する恐れがあること。

中国資本の何が問題なのか？
図1： CFIUSによる中国案件の審査件数及び中国企業による対米FDIの総件数

CFIUSによる中国案件の審査件数
CFIUSによる中国案件の審査件数
米国における中国企業による米企業買収総件数に占めるCFIUSが審査した、中国案件の割合

出所： USCC(2016)

対内直接投資受入れの成否に影響を及ぼすのは、どのような要因か？

• 自由主義的要因仮説
IDFIがもたらす経済的利益から、受入れを肯定的に捉える。

• 保護主義的要因仮説①経済的保護主義：経済上、国内産業保護の観点から、受入れを拒否。
②安全保障的保護主義：安全保障上、重要な産業への受入れを拒否。
投資元の国家が同盟国であるか否かで成否決定。

対内直接投資受入れの成否に影響を及ぼすのは、どのような要因か？

•重要産業仮説①エネルギー産業へのIFDI
中国海洋石油总公司（CNOOC社）による、UNOCAL社買収（2005） →不成立
中国海洋石油总公司（CNOOC社）による、Nexen社買収（2013）→成立②半導体分野へのIFDI
清华紫光（集团）总公司（TSINGHUA UNIGROUP）による、MICRON 社買収（2015）→不成立
Chinese Consortium (中国投資コンソーシアム)による、Integrated Silicon Solution社買収（2015） →成立

対内直接投資受入れの成否に影響を及ぼすのは、どのような要因か？

•安全保障（同盟国・非同盟国）仮説①拉尔斯控股公司（RALLS社）による、ギリシャに拠点を置くTERNA社から、オレゴン州にある風力発電施設の買収(2012) →非成立
②中国投資集団（GOSCALE CAPITAL）が、オランダに拠点を置くPHILIPS社から、同社の照明事業を買収 →非成立

対内直接投資受入れの成否に影響を及ぼすのは、どのような要因か？
• 重要産業仮説①エネルギーや半導体の分野における、成立事例及び不成立事例が確認された。
②成立事例にしか含まれない分野もある（自動車、娯楽、ホテル、食品など）。
→産業要因による受入れ拒否は、実証されず。ただし、ポジティヴ・リストの存在を示唆。

• 安全保障仮説①米国の同盟国を母国とする企業には許可されたIFDIが、中国企業に許可されない事例を確認。
②不成立事例にのみ共通する要因として、米軍施設への近接性及び政府契約の存在。
→投資企業の母国による受入れの成否の可能性を示唆。

おわりに• 対内直接投資は、1970年以降、増加傾向を継続。
• 第3期（2001年以降）より、安全保障上の考慮が大きく影響を及ぼすようになった。
• 米国は規制を強化している。
• 投資を行う企業が米国にとって同盟国か否かが、IFDI受入れに重要となる。
• 米国にとって非同盟国である中国からのIFDIは、憂慮とともに注目される存在。
• 今後の展望として、かつては脅威と見られた日本のIFDIの様に、軋轢を避ける方向に進むか。

• 米中投資協定（BIT）は、今後のIFDIの政治問題化にどのような影響を及ぼすか。

参考文献• Annual Report to Congress (Public Version), Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS), 各年版.
• Annual Report for Congress, U.S.‐China Economic and Security Review Commission (USCC), 各年版.
• World Investment Report, United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), 各年版.
• Edward M. Graham and David M. Marchick, U.S. National Security and Foreign Direct Investment, Washington, DC:Institute for International Economics, 2006.

• Karl P. Sauvant, Investing in the United States: Is the US Ready for FDI from China?, Northampton, MA: Edward Elgar
Publishing Ltd., 2009.

• 髙木綾「第2章 金融のグローバル化と国家安全保障―対内直接投資がもたらした国家の新たな役割―」内田孟男（編著）『地球社会の変容とガバナンス』中央大学出版部、2010年2月。

• 髙木綾「第12章 グローバル経済と国家安全保障―米国の対内直接投資の受け入れにおける安全保障要因の検証―」星野智（編著）『グローバル化と現代世界』中央大学出版部、2014年。

• 髙木綾「米国における中国からの対内直接投資―受入れの成否に影響を及ぼす安全保障要因に関する考察―」『CICTECジャーナル』9月号（近刊）。

ご清聴有難うございました。