2023（令和 5）年度

公害防止管理者等資格認定講習
案内書（WEB 版）
受講仮申込書の提出先及び問い合わせ先

最終頁参照

案内書は、最後までよく読んで記載内容に同意したうえで申込んでください。
申込まれた場合は、案内書記載のすべての事項に同意されたものとみなします。
申込方法：インターネットから申請用紙を作成して郵送してください。
講習の申込には受講者 1 人につき１つのメールアドレスが必要です。
仮申込の期限を過ぎたお申込みは、いかなる理由でも受理いたしません。
講習受講料は、受講本申込書受理後には返還いたしませんので、ご注意願います。

注意：この講習は国家資格である公害防止管理者として一定レベルの知識を習得するもので受講後の修了試験に合格すれば、国家試験に合格した場合と同等の資格が付与されます。修了試験は国家試験に準ずるレベルにあることをご了承ください。

一般社団法人産業環境管理協会
公害防止管理者試験センター
電 話 03(3528)8156
業務時間 9：00～17：00 URL: https://www.jemai.or.jp
当協会 HP より受講仮申込書を作成し、必要書類とともに郵送で申込してください。当協会ホームページから申込ができない方はお問合せください。
受講仮申込書、受講本申込書は FAX・電子メールの添付では申込みできません。

目次
はじめに：受講までの流れ ..................................................................................................................... 1
１．講習を受けるための資格.............................................................................................................. 2
２．仮申込みと受講資格審査.............................................................................................................. 2
３．受講資格審査結果の通知.............................................................................................................. 3
４．本申込みと講習受講料の納付 ...................................................................................................... 3
５．修了試験について......................................................................................................................... 4
６．聴講免除について......................................................................................................................... 4
７．修了試験結果について ................................................................................................................. 4
８．対面講習の実施会場について ...................................................................................................... 4
Ⅰ．開催地別実施予定スケジュール ...................................................................................................... 5
Ⅱ．受講仮申込み手続きについて .......................................................................................................... 7
１．提出書類 ....................................................................................................................................... 8
１．１ 技術資格 ............................................................................................................................ 8
別表 A 技術資格 ............................................................................................................................. 9
１．２ 学歴資格 .......................................................................................................................... 13
別表 B 学歴及び実務経験資格 ..................................................................................................... 15
２．必要書類の作成及び提出について ............................................................................................. 19
２．１ 公害防止管理者等資格認定講習受講仮申込書【様式第 1】の入力方法 ........................ 19
２．２ 受講希望者が勤務している特定工場の概要【様式第 2】の入力方法............................ 19
２．３ 公害防止実務証明書【様式第 3】の入力方法 ................................................................ 21
様式第１・２・３の印刷見本 ............................................................................................................... 22
Ⅲ．参考資料 ......................................................................................................................................... 25
参考１ 大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設................................................................ 25
参考２

大気汚染防止法対象のばい煙発生施設と特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「管理者法」という。
）の資格の関係 ............................................... 26

参考３ 大気汚染防止法対象の一般粉じん対象施設と管理者法の資格の関係 ........................... 28
参考４ 大気汚染防止法対象の特定粉じん対象施設と管理者法の資格の関係 ........................... 28
参考５ 水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係 .................................. 29
参考６ 騒音規制法対象施設と管理者法の資格の関係................................................................ 42
参考７ 振動規制法対象施設と管理者法の資格の関係................................................................ 43
参考８・９ ダイオキシン類対策特別措置法対象施設と管理者法の資格の関係 ....................... 44＜講習区分別 講習科目及び時間数＞ ................................................................................................ 46＜講習区分別 講習受講料＞ ............................................................................................................... 47

個人情報の取扱いについて
一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センターは、申込みにおける氏名、生年月日、住所等の個人情報に関しましては、講習事務のみに利用し、それ以外の目的では一切利用しません。

【重要事項】資格認定講習について
資格認定講習は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下、管理者法）」施
行令に基づき、技術資格又は学歴及び実務経験資格を有する方を対象に行うものです。
技術資格又は学歴及び実務経験資格を有する方が、書類審査を経て規定の講習を受講し、かつ、修了試験に合格した場合、国家試験に合格した場合と同等の資格が付与されます。
実務経験等が必要な国家資格において、ここ数年、不正な実務経験で申告し資格を取得していた不適正事案があり、取得した資格が取り消されています。本講習を申込みにあたり、実務経験
期間、実務内容など、提出書類に偽りがないよう書類の作成をお願いします。
＜虚偽申請による資格取消について＞
虚偽により受講資格を得て公害防止管理者等の資格を取得した者は、資格取消の対象となります。又、取り消しを受けた者とその会社の従業員（取り消しを受けた者が勤務する会社が受講資格を証明する委託先の従業員を含む）は、処分を受けた年度から起算して 3 年度が経過するまで受講申請することはできません。

はじめに：受講までの流れ

資

技術資格

格 学歴及び
実務経験資格

⇒ 仮

⇒

認められ
⇒ た場合
審

申
込 ⇒
査
み

認められ

⇒ ない場合⇒受講通知(本申込書同封)⇒ 本申込み ⇒⇒ 「不可通知」

受
講
と
テ
ス
ト

＜最新情報＞
全区分の講習を e-ラーニング講習*1 にて実施します。東京、大阪で従来型の対面講習を一部の受講区分で実施します。対面講習は席に限りがありますので、受講できない場合がありますのでご了承ください。なお、e-ラーニング講習を希望する場合は、仮申込み登録時にメールで案内される方法に従って、あらかじめ動画の再生確認を行ったうえでお申込みください。
注：令和 6 年度からは、e-ラーニング講習にて実施しますのでご了承ください。対面講習は、東京のみの開催となります。
＊1：e-ラーニング講習とは講義をインターネット上で配信（オンデマンド）し、各受講区分の規定時間を視聴した後、CBT＊2 による試験を受けていただく講習です。
各自パソコンとインターネットで動画が再生できる環境があれば、自宅や職場で聴講がいつでもできます。
（受講期間は 28 日間です。なお、申込時期によっては受講期間が短くなる場合があります。
）＊2：CBT（Computer Based Testing）とは、コンピュータを設置した試験会場でパソコンを使用して行うテストです。
e-ラーニング終了後、当協会からご案内するサイトで希望する試験会場と受験日を各自で申請し、受験します。試験会場は全国 47 都道府県約 200 か所ありますので、近くの会場で受験できます。

1１．講習を受けるための資格●次の二つの資格のうちどちらか一つが必要です。資格のない方は受講することができません。
１ ●技術資格（詳細は 8～12 ページの別表 A 参照）

２ ●学歴及び実務経験資格（詳細は 13～19 ページの別表 B 参照）

２．仮申込みと受講資格審査（先着順ではありません）● 当協会のホームページで申込書が作成できます。下記ＵＲＬから申込書（様式 1、様式 2、様式 3）を作成してください。

URL:https://pcm-n.jemai.or.jp/members● 7 ページからの「Ⅱ．受講仮申込み手続きについて」をよく読んで、仮申込みしてください。申込

方法は当協会ホームぺージから書類を作成し、開催地を担当する分室へ対面講習は仮申込締切日、
e-ラーニング講習は仮申込期間の最終日必着で（5～6 ページ記載）提出書類を揃え郵送でお送りください。提出の記録を残したい場合は、簡易書留やレターパックで郵送してください。又、申込書を作成後はホームページのマイページから状況確認ができます。
● 対面講習を希望する方は、東京都又は大阪市の開催地から選んでください（p5 を参照）。
● e-ラーニング講習を希望する方は、会社や居住地が近い場所の申込先を選んでください（p6 を参照）。
● 対面講習での同一区分の複数申込み（例：大気 2 種を東京と大阪に申込む。
）はやめてください。
● 仮申込締切後は、申請内容の変更は一切できません。
● 対面講習において受講適格者が最少催行人数を下回る場合には、講習は実施いたしません。なお、中止の場合は仮申込審査の結果通知の際にお知らせします。
● 対面講習において受講適格者が講習の予定人員を超える場合は、以下のような基準で受講の優先順位を決めます。
①：未選任工場（注１）の勤務者を最優先します。

先着順ではありません②：次に特定工場（注２）の勤務者を優先します。
③：それでも適格者が定員を超えるときは、当協会で優先順位を決めさせていいただきます。
注１ 未選任工場：特定工場であって、未だ公害防止管理者の選任がなされていない工場。
注２ 特定工場：公害防止管理者の選任は法で義務づけられています。ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、
振動発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設又はダイオキシン類発生施設のいずれかを設置する工場であって、製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する工場です。

● 定員を超過した場合は、e-ラーニング講習のご案内をします。

2

３．受講資格審査結果の通知
e-ラーニング＋CBT への申込

対面講習への申込

仮申込審査結果の通知は仮申込書（様式第１）に記載の勤務先へ書面でお送りします。
審査結果の通知は書面で行いますので電話での問合せには応じられません。
受講が認められた場合は、受講開催日の約 2 週間前 受講が認められた場合は、仮申込書到着から 1～2 週までに「受講本申込書」と「受講通知書」を送付しま 間程度で「受講本申込書」と「受講通知書」を送付しす。受講することが決まった方は、本申込書を申込 ます。
マイページから状況の確認ができます。
先の分室へ送付してください。
受講が認められなかった場合は、「受講不可通知」（ハガキ又は封筒）を送付します。
講習テキストについては受講通知書とともにご案内いたします。
（テキスト代は講習受講料には含まれません。
）
平成 18 年度以降に公害防止管理者又は公害防止主任管理者の資格を取得された方が講習を受講する場合、保有資格取得時に受験・受講した科目と共通の科目の講義について免除することが可能です。詳しくは「6．聴講免除について」及び受講通知書同封の書面にてご確認ください。

４．本申込みと講習受講料の納付
e-ラーニング＋CBT へ申込んだ者

対面講習へ申込んだ者
受講本申込書同封の払込取扱票にて振込み、必要事

受講本申込書同封の払込取扱票にて振込み、必要項を記入した本申込書に、振替払込受付証明書・写 事項を記入した本申込書に、振替払込受付証明書・
真を貼付して申込先の分室に本申込みの手続きを完 写真を貼付して申込先の分室に本申込みの手続きを了してください。

完了してください。
本申込書が到着後 10 営業日程度で講習サイトをご案内いたします。

講習受講料は 47 ページ記載のとおりです。
受講本申込書受理後の講習受講料の返金及び受講者の変更はできません。

3５．修了試験について
e-ラーニング＋CBT へ申込んだ者

対面講習へ申込んだ者

定められた講習時間を受講しないと修了試験は受けられません。
e-ラーニング終了後、10 営業日程度で CBT の予約

講習最終日に実施区分ごとに修了試験が行われます。

サイトをご案内します。受験日は受験会場の席があれば自由に決めることができます。なお、ご案内後
3 週間以内に受験してください。
修了試験に合格しない場合の救済措置（再試験）はありません。
同一実施区分を同時に複数申込できませんが、一つ 一つの実施区分を受講し、修了試験受験後であればの実施区分を受講し修了試験後であれば再度申込す 再度申込することは可能です。
ることは可能です。
講習の最後に行われる修了試験を受けてください。

受験しない場合は修了にはなりません。

修了試験に合格しない場合は、資格を取得することはできません。

６．聴講免除について● 平成 18 年度以降に公害防止管理者又は公害防止主任管理者の資格を取得された方（国家試験区分合格、資格認定講習修了のいずれも含みます）が講習を受講する場合、保有資格取得時に受験・受講した科目と共通の科目の講義について聴講免除が可能です。
（平成 17 年度以前の資格は、科目構成が異なるため、免除の対象となりません）● 免除できるのは講習の聴講のみで、修了試験はすべての科目を受験する必要があります。
● 講習のスケジュール（時間帯や講義科目の順番）は、受講通知に同封し、お知らせいたします。
（ス
ケジュールは変更となることもありますので、事前の問い合わせには対応いたしかねます。
）● 聴講すべき科目の講習を欠席すると、所定の受講時間が満たされず、修了試験を受けられなくなりますのでご注意ください。
● 聴講免除を希望される方は「受講本申込書」提出時に、保有する合格証書又は修了証書のコピーを添付してください。

７．修了試験結果について● 修了者には修了証書、修了できなかった者には結果通知を勤務先へ郵送します。
● 結果通知には正答した数又は修了できなかった理由を記載してお知らせします。なお、試験問題等についての問い合わせにはお答えできません。
● 修了結果の発送時期については各会場でお知らせいたします。
● 結果の内容についての問合わせには応じられませんのでご了承ください。

８．対面講習の実施会場について● マスク着用は個人の判断とさせていただきますが、感染予防のためのマスクの着用を推奨します。
マスクを着用して受講する場合、本人確認の際は監督員の指示にしたがいマスクを一時的に外していただきます。感染症拡大予防のため、政府の指示に従いマスク着用をお願いすることがあります。
ください。
● 一部の講習では、講習会場でオンラインでの授業になる場合があります。又、実施場所が変更になる場合もあります。

4Ⅰ．開催地別実施予定スケジュール
感染症拡大等の影響により定員を大幅に縮小する場合があります。
対面講習は、受講者がひとつの会場に集まって講師と対面して講義を聴講する講習会です。
対面講習については１つの講習区分につき、いずれか１回に限定して申し込んでください。
最少催行人数は 15 人以上です。書類送付先は最終頁にてご確認ください。
注：対面講習は審査の結果受講資格がある場合でも、席に限りがあるため、受講できないことがあります。
受講資格があり、対面講習が受講できなくなった方は e-ラーニングに切り替えられます。

対面講習スケジュール
開催地
（申込先）
東京都
（公害防止
管理者試験
センター）

実施区分

騒音・振動関係

大気関係第３種

一般粉じん関係①

水質関係第２種①

水質関係第４種①

大気関係第２種

大気関係第４種

一般粉じん関係②

水質関係第２種②

水質関係第４種②
大阪市(関西分室)

水質関係第２種
水質関係第４種

騒音・振動関係

大気関係第３種

大気関係第４種

実施年月日

実施場所

令和 5 年 12 月 5 日(火) ～12 月 8 日(金)仮申込締切日

審査

講習

結果

定員

令和 5 年
11 月 7 日(火)80

令和 5 年
11 月 13 日(月)100

令和 5 年
11 月 20 日(月)120

令和 5 年
12 月 12 日(火)100

令和 5 年 12 月 12 日(火) ～12 月 15 日(金)令和 5 年 12 月 12 日(火) ～12 月 13 日(水)令和 5 年 12 月 19 日(火) ～12 月 22 日(金)令和 5 年 12 月 19 日(火) ～12 月 21 日(木)令和 6 年 1 月 16 日(火) ～1 月 19 日(金)会議するなら
新橋貸会議室東京都港区新橋2-12-15

令和 6 年 1 月 16 日(火) ～1 月 18 日(木)令和 6 年 1 月 16 日(火) ～*1

1 月 17 日(水)令和 6 年 1 月 23 日(火) ～1 月 26 日(金)令和 6 年 1 月 23 日(火) ～令和 5 年
12 月 18 日(月)120

令和 5 年
11 月 1 日(水)100

令和 5 年
11 月 16 日(木)100

令和 5 年
12 月 11 日(月)100

1 月 25 日(木)令和 5 年 12 月 5 日(火) ～12 月 8 日(金)令和 5 年 12 月 5 日(火) ～12 月 7 日(木)ハートンホール
日本生命御堂筋ビル
12F（大阪市中央区）

令和 5 年 12 月 19 日(火) ～12 月 22 日(金)令和 6 年 1 月 23 日(火) ～1 月 26 日(金)令和 6 年 1 月 23 日(火) ～大阪トヨペットビル（大阪市西区）

1 月 25 日(木)*1：対面講習の仮申込みの審査結果は受講開催日の約 2 週間前までに送付します。
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e-ラーニング講習スケジュール
申込先

実施区分

仮申込期間

受講期間及び受講期限

審査
結果

28 日間 *3
最終受講期限令和 6 年 3 月 11 日 *4
北海道 分 室東 北 分 室大気関係第１～４種

試験センター

特定・一般粉じん関係

中 部 分 室水質関係第１～４種

関 西 分 室騒音・振動関係

四 国 分 室ダイオキシン類

中 国 分 室主任管理者

受講開始日によって受講期間が変わります。ご案内する期間内に受講を終了してください。
令和 5 年 10 月 11 日（水）｜令和 6 年 2 月 5 日（月）この期間、随時受付けます※受講者に案内する期間内に視聴を終了し、CBT の受験案
内後、3 週間以内に修了試験を終えること*2※12 月 21 日までに CBT を受験
した方は、2 月初旬に合否の結果を送ります※12 月 22 日～3 月末までに
CBT を受験した方は、4 月下旬に合否の結果を送ります

九 州 分 室*2 e-ラーニング講習は仮申込みの書類が到着後 1～2 週間で審査を行い、審査結果（本申込書）は郵送でお送りします。受講料の送金後、本申込書を郵送してください。当協会が本申込書を受理してから、受講開始の連絡をメールにて行います。メールに記載の受講期間で聴講を完了するようにしてください。送信メールア
ドレスは polcon-staff@jemai.or.jp となります。受信可能な状態に設定をお願いいたします。
申込から受講終了までのイメージは下記 URL を参照してください。
URL:https://pcm-n.jemai.or.jp/members/application-procedures*3 規定の講習時間（p46 参照）を基本的に 28 日間で受講してください。受講開始の案内後、視聴開始が遅れた場合は、受講期間が短くなります。
毎日 1～2 時間程度の受講で規定の講義が完了できる設定で、一日の受講時間を長くし、早く講義の視聴を終わらせれば、28 日間を待たずに、CBT のご案内をさせていただきます。
（合計の受講時間は対面式による受講時間と変わりません）。視聴を早く終わらせても、受講期間内は見たい講義をくりかえし視聴することが可能です。
視聴終了後約 10 営業日で CBT のご案内をいたします。
*4 令和 6 年 3 月 11 日までに視聴が終わらないと CBT の予約ができず、受験することが出来ませんのでご注意ください。

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Ⅱ．受講仮申込み手続きについて【重要事項】
ある国家資格において不正な実務経験で申告し、資格を取得していた不適正事案があり、取得した資格が取り消されたました。実務経験期間、実務内容など、提出書類に偽りがないよう書類の作成してください。
・受講仮申込みの前に、1 ～ 4 ページの「受講までの流れ」をよく読んでご理解ください。
・当協会のホームページの申込サイトより書類を作成して提出してください。
・従来の会場で行っている対面講習のほか、「e-ラーニング及び CBT（Computer Based Testing）」により実施します。
・仮申込書類の送付先は、web 申込サイトで必要事項入力後に表示されます。送付先は、最終頁の「受講仮申込書の提出先及び問い合わせ先」でも確認できます。
・対面講習は仮申込締切日までに、e-ラーニング講習は仮申込期間の最終日必着で、必要書類一式を郵送してください。FAX、メールでの事前審査や申込等は行っておりません。
郵便以外の宅配便等で信書（申込書）は送付できません。
・書類不備、記載不備の場合には受講資格審査が受けられませんので注意してください。

＜書類作成の注意点＞●技術資格で申込の場合
・８ページをよくお読みの上書類を作成してください。
●学歴及び実務経験資格で申込の場合
・１３ページをよくお読みの上書類を作成してください。
●申請書類作成の注意点
・申請用紙（様式第 1～3 見本 ）は当協会のホームページで作成し、作成された PDF をプリントア
ウトして、必要書類とともに各送付先へ郵送してください。
・プリンタをお持ちでない方は、ファミリマート、ポプラ、ローソンの各コンビニエンスストアのコ
ピー機を利用して申請書を印刷してください。なお、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方
は「e-ラーニング及び CBT」での申込みはできません。
①仮申込作成には必ずメールアドレスが必要です。
②様式第 1 「公害防止管理者等資格認定講習受講仮申込書」では、パソコンで入力できないような難しい漢字や外字は、様式の氏名欄の横に正しい漢字を清書で記入してください。
③様式第 2 「受講希望者が勤務している特定工場の概要」及び様式第 3 「公害防止実務証明書」の「事業者又は工場長等の役職 氏名」欄には会社・事業所を記載したうえ、事業者又は工場長等の役職及び氏名を記入し押印（社印）してください（23、24 ページの印字例を参照）。
④合併による事業継承や称号変更等により、証明者の事業所・工場名と実務の工場名欄が相違する
場合には、法令に基づき自治体等に提出した施設の「承継届出書」、「氏名等変更届出書」、「工場の関連がわかるもの（会社案内のコピー、顧客への案内等）」のいずれかを添付してください。
⑤公害防止実務証明書において、10 年（大気 3 種、水質 3 種、主任の申込みの場合は 12 年）以上の実務証明があれば、学歴証明の添付は不要です。
⑥同一会社で複数の工場等における実務経験がある場合には、現在勤務している工場等の事業者又は工場長等が証明してください。
●現在勤務している工場などでの実務経験が所定の期間に満たない場合①実務の経験年数は「施設の維持及び管理」に関する通算経験年数であり、「継続して」又は「同一工場」である必要はありません（実務証明の証明者について上記⑥も参照のこと）。
②以前勤務していた別の会社等で実務経験がある場合は、過去に従事していたその会社の事業者又は工場長等が証明した公害防止実務証明書を作成し、添付してください。

●実務経験が現在継続中の場合、仮申込み作成日まで算入できます。
●仮申込書の氏名と添付する証明書等の氏名が異なる場合は、受講者の氏名が変更したことがわかる自治体が発行した戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）（コピー不可）を添付してください。
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１．提出書類
１．１

技術資格

技術資格での申込（別表Ａに該当 9～12 ページ参照）
以下のア～オの書類を提出してください。
ア．
【様式第 1】公害防止管理者等資格認定講習受講仮申込書
イ．技術資格・免許・届出等のコピー
・下表の①欄に記載されている書類が必要です。
※技術士は登録証書に技術部門又は選択科目が記載されているものを提出してください。
ウ．
【様式第 3】公害防止実務証明書
・下表の②欄に記載がある資格のみ必要です。なお、公害防止実務証明書の他に①に記載されている書類も合わせて提出してください。
エ．同意書・システムから出力された同意書に、本人署名のうえ提出してください。
＜任意提出＞
オ．
【様式第 2】受講希望者が勤務している特定工場の概要※自治体等に提出した受講区分に該当する施設の届出書の写しを提出してください（p13「施設の届出書類の一覧」を参照）。
技術資格に関する必要な提出書類（①：必要書類 ②：公害防止実務証明書）
技術資格の種類① 必要書類

技術士

登録証明書（原本）又は登録証書の写し、及び技術部門又は選択科目がわかる証明書

環境計量士（計量士）

経済産業大臣への登録証の写し② 実務証明書

保安技術管理者、副保安技術管理者、 合格証書の写し、又は産業保安監督部が発保安監督員、又は鉱害防止係員
行する合格証明書
薬剤師

薬剤師免許の写しエネルギー管理士（熱管理士含む） 免状の写し
甲種ガス主任技術者

免状の写し

乙種ガス主任技術者

免状の写し

特級ボイラー技士

免許の表裏の写し

一級ボイラー技士

免許の表裏の写し第一種・第二種電気主任技術者

免状の写し

第一種・第二種ボイラー・タービン
主任技術者

免状の写し

第一種作業環境測定士

登録証の写し公害防止管理者(ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類関係の申込のみ有効)

合格証書又は修了証書の写し

衛生工学衛生管理者

免許の表裏の写し及び労働基準監督署への必要(様式 3)
衛生管理者選任報告書の写し

毒物劇物取扱責任者

自治体への設置届出書又は変更届の写し必要(様式 3)

採石業務管理者

合格証書又は認定証の写し必要(様式 3)

生物由来製品製造管理者

厚生労働大臣又は自治体への承認書の写し必要(様式 3)

再生医療等製品製造管理者

地方厚生局長の承認書の写し必要(様式 3)

・受講区分に対応する技術資格については別表Ａ（9～12 ページ）を参照してください。
・①必要書類と②実務証明書の両方に記載がある場合には両方の必要書類の提出が必要です。
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別表 A 技術資格
〔特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第 3 〕
大気関係第１種
1. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
化学部門
全選択科目
金属部門
非鉄冶金、鉄鋼生産システム、非鉄生産システム、金属材料・生産システ
ム
環境部門
環境保全計画、環境測定
2. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
大気関係第２種
1. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 9号（鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務）に係る衛生管理者として 1 年以上その職務に従事した方2. 保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員に係る国家試験[鉱山保安法]に合格した方3. 毒物劇物取扱責任者[毒物及び劇物取締法]として 1 年以上その職務に従事した方4. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
5. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
化学部門
全選択科目
金属部門
非鉄冶金、鉄鋼生産システム、非鉄生産システム、金属材料・生産システ
ム
環境部門
環境保全計画、環境測定
6. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
大気関係第３種
1. 保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員に係る国家試験[鉱山保安法]に合格した方2. エネルギー管理士（熱管理士を含む）[エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律]の免状の交付を受けている方
3. 甲種ガス主任技術者[ガス事業法]の免状の交付を受けている方
4. 特級又は一級ボイラー技士[労働安全衛生法]の免許を受けている方
5. 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状[電気事業法]の交付を受けている方
6. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
機械部門
動力エネルギー、熱工学、熱・動力エネルギー機器
化学部門
全選択科目
金属部門
鉄鋼生産システム、非鉄生産システム、金属材料・生産システム
衛生工学部門 大気管理、建築物環境衛生管理
応用理学部門 物理及び化学
環境部門
環境保全計画、環境測定
7. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）

9大気関係第４種
1. 甲種又は乙種ガス主任技術者[ガス事業法]の免状の交付を受けている方
2. 特級又は一級ボイラー技士[労働安全衛生法]の免許を受けている方
3. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
4. エネルギー管理士（熱管理士を含む）[エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律]の免状の交付を受けている方
5. 第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状[電気事業法]の交付を受けている方
6. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
機械部門
動力エネルギー、熱工学、熱・動力エネルギー機器
化学部門
全選択科目
金属部門
鉄鋼生産システム、非鉄生産システム
衛生工学部門大気管理、建築物環境衛生管理
応用理学部門
物理及び化学
環境部門
環境保全計画、環境測定
水質関係第１種
1. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
化学部門
全選択科目
上下水道部門
全選択科目
衛生工学部門
水質管理
環境部門
環境保全計画、環境測定
2. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
3. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
水質関係第２種
1. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
2. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 9号（鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務）に係る衛生管理者として 1 年以上その職務に従事した方3. 保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員に係る国家試験[鉱山保安法]に合格した方4. 毒物劇物取扱責任者[毒物及び劇物取締法]として 1 年以上その職務に従事した方5. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
6. 甲種又は乙種ガス主任技術者[ガス事業法]の免状の交付を受けている方
7. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
技術部門
選択科目
化学部門
全選択科目
上下水道部門
全選択科目
衛生工学部門
水質管理
環境部門
環境保全計画、環境測定

10水質関係第３種
1. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
化学部門
全選択科目
上下水道部門 全選択科目
衛生工学部門 水質管理
農業部門
農芸化学、農業・食品
応用理学部門 物理及び化学
環境部門
環境保全計画、環境測定
2. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
3. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
4. 保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員に係る国家試験[鉱山保安法]に合格した方
水質関係第４種
1. 採石業務管理者[採石法]として 1 年以上その職務に従事した方2. 再生医療等製品の製造の管理をする者又は生物由来製品の製造の管理をする者[医薬品医療機器等法]として 1 年以上その職務に従事した方
3. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
4. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
5. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
化学部門
全選択科目
上下水道部門 全選択科目
衛生工学部門 水質管理
農業部門
農芸化学、農業・食品
応用理学部門 物理及び化学
環境部門
環境保全計画、環境測定
騒音・振動関係
1. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 6 号（削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務）又は第 8 号（ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務）に係る衛生管理者として 1 年以上その職務に従事した方
2. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
機械部門
機械加工及び加工機、加工・ファクトリーオートメーション及び産業機
械、機械力学・制御、加工・生産システム・産業機械、機構ダイナミク
ス・制御
応用理学部門 物理及び化学
環境部門
環境保全計画、環境測定
3. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（騒音・振動関係）

11特定粉じん関係
1. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 4号（土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務）に係る衛生管理者
として 1 年以上その職務に従事した方
2. 第一種作業環境測定士[作業環境測定法]
3. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
化学部門
化学装置及び設備、化学プロセス
衛生工学部門大気管理、建築物環境衛生管理
環境部門
環境保全計画、環境測定
4. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
一般粉じん関係
1. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
2. 採石業務管理者[採石法]として 1 年以上その職務に従事した方3. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 4号（土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務）に係る衛生管理者
として 1 年以上その職務に従事した方4. 第一種作業環境測定士[作業環境測定法]
5. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
化学部門
化学装置及び設備、化学プロセス
衛生工学部門大気管理、建築物環境衛生管理
環境部門
環境保全計画、環境測定
ダイオキシン類関係
1. 技術士[技術士法]で、主務省令で定める選択科目を選択したものに限る。
化学部門
全選択科目
環境部門
環境保全計画、環境測定
2. 計量士[計量法]で、主務省令で定める区分に係るものに限る。
環境計量士（濃度関係）
3. 衛生工学衛生管理者[労働安全衛生法]の免許を受けた方で、労働基準法施行規則第 18 条第 9号（鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務）に係る衛生管理者として 1 年以上その職務に従事した方4. 保安技術管理者、副保安技術管理者、保安監督員又は鉱害防止係員に係る国家試験[鉱山保安法]に合格した方5. 毒物劇物取扱責任者[毒物及び劇物取締法]として 1 年以上その職務に従事した方6. 薬剤師[薬剤師法]の免許を受けている方
7. 第一種作業環境測定士[作業環境測定法]
8. 大気関係第 1 種公害防止管理者又は大気関係第 2 種公害防止管理者の資格を有し、かつ、水質関係第 1 種公害防止管理者又は水質関係第 2 種公害防止管理者の資格を有する方

12

１．２ 学歴資格
学歴及び実務経験資格での申込（別表 B に該当 15～18 ページ参照）
以下のア～カの書類を提出してください。
ア．
【様式第 1】公害防止管理者等資格認定講習受講仮申込書
イ．
【様式第 2】受講希望者が勤務している特定工場の概要（特定工場勤務者のみ）
ウ．
【様式第 3】公害防止実務証明書
エ. 同意書・システムから出力された同意書に、本人署名のうえ提出してください。
オ. 学歴証明（卒業証書のコピー、又は卒業証明書の原本（コピーは不可））※電子透かし技術(POPITA など)によるものは学歴の証明書として使用できません。
◎氏名と生年月日が記載されていないものは学歴証明になりません。
◎大学・短大・高専卒業者の経験年数で申込む場合、①薬学部、②工学部、③理学部又は農学部の化学系学科、④物理学科、⑤農学部（農業経済学科を除く）又は水産学部（⑤は水質関係の申込のみ可能）の学部が記載されている学歴証明書を提出してください。
※上記①～⑤に挙げた学部学科以外の理系の学部の卒業者は学歴証明に加え履修科目を証明できるもの（成績証明・履修証明等）の原本（コピーは不可）を提出してください。
◎大学院修了証書は学歴証明になりません。
◎文系の大学及び学部が記載されている学歴証明書は高校卒業者の経験年数の扱いになります。
◎仮申込書の氏名と添付する証明書等の氏名が異なる場合は、氏名が変更したことがわかる自治体が発行した戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）を添付してください。
◎公害防止実務証明書において、10 年（大気 3 種、水質 3 種、主任の申込みの場合は 12 年）以上の実務証明があれば、学歴証明の添付は不要です。
カ．実務経験を行った施設の届出書◎学歴及び実務経験資格で申込む方は下記の各法令に基づく届出がされた施設の維持又は施設の管理でなければ、実務経験にはなりません。自治体等に提出した受講区分に該当する施設の届出の写しを提出してください。書類の要件は以下の通りです。
１．実務経験開始期間より以前に特定施設が設置されていた日付が確認できること。
２．施行令別表に記載の施設番号又は施設名が記載されていること。
３．自治体等が受理したことが確認できること。
※付属資料（施設の配置図や施設の能力を示した資料等）は必要ありません。ただし、上記の要件が１通の届出書類で確認できない場合は、一連の資料が必要です。
※公害防止管理者の選任届では施設の実務経験確認書類として認められません。
※条例で規定された施設では、全講習区分で資格認定講習の実務経験にはなりません。
施設の届出書類の一覧
大気汚染防止法

ばい煙発生施設の設置（使用、変更）届出書、承継届出書
一般粉じん発生施設の設置（使用、変更）届出書、承継届出書
特定粉じん発生施設の設置（使用、変更）届出書、承継届出書

鉱山保安法

工事計画届、特定施設の使用の開始届

電気事業法
ガス事業法
鉱山保安法

工事計画届出書、ばい煙発生施設設置（変更）届出書、ばい煙に関する説明書、特定施設使用開始届出書
騒音特定施設届出書、振動特定施設届出書

水質汚濁防止法施設の設置（変更）届出書、承継届出書

瀬戸内海特別措置法

施設の設置（変更）許可申請書、使用（変更）届出書、承継届出書

下水道法

特定施設の設置（使用、構造等変更）届出書、承継届出書

騒音規制法

施設の設置届出書

振動規制法

施設の設置届出書

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法

施設の設置届出書13

受講区分：大気関係（ばい煙発生施設：参考１、参考２ p25～28 を参照）
・大気汚染防止法の施設のうち管理者法のばい煙発生施設
・電気事業法の施設のうち管理者法のばい煙発生施設
・ガス事業法の施設のうち管理者法のばい煙発生施設
・鉱山保安法の施設のうち管理者法のばい煙発生施設
受講区分：粉じん関係（一般・特定粉じん施設：参考３、参考４ p28 を参照）
・大気汚染防止法の一般粉じん施設及び特定粉じん施設
・鉱山保安法の一般粉じん施設及び特定粉じん施設
受講区分：水質関係（汚水等排出施設：参考５ p29～41 を参照）
・水質汚濁防止法の施設のうち管理者法の汚水等排出施設
・電気事業法の施設のうち管理者法の汚水等排出施設
・瀬戸内海特別措置法の施設のうち管理者法の汚水等排出施設
・下水道法の特定施設のうち管理者法の汚水等排出施設

受講区分：騒音・振動関係（特定施設：参考６、参考７ p42、43 を参照）
・騒音規制法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある騒音発生施設
・振動規制法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある振動発生施設
・電気事業法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある騒音発生施設
・電気事業法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある振動発生施設
・ガス事業法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある騒音発生施設
・ガス事業法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある振動発生施設
・鉱山保安法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある騒音発生施設
・鉱山保安法の指定地域内（法第 3 条第 1 項の地域）にある振動発生施設※指定地域以外（工業専用地域など）にある工場／事業場では申込はできません。
受講区分：ダイオキシン類（ダイオキシン類対象施設：参考８、参考９ p44、45 を参照）
・ダイオキシン類対策特別措置法の施設のうち管理者法に該当する施設
・下水道法の特定施設のうち管理者法に該当する施設
・鉱山保安法のダイオキシン類発生施設のうち管理者法に該当する施設
実務内容に該当しないもの
次のような実務内容では資格認定講習の実務経験（施設の維持・管理）には該当しません。
①施設の設計、生産された製品の品質管理②本社の環境・公害部門での管理（施設を扱ったことがない）③公官庁の環境・公害部門での管理④施設のアフターケア⑤運営管理、製品の管理、生産管理、生産技術、製造技術⑥作業（作業では施設の維持管理の経験にはならない）⑦取扱（取扱では施設の維持管理の経験にはならない）⑧製造（処理施設を使用して製造していることが分からないものは、実務経験にはならない）⑨安全管理⑩分析業務（分析のみでは施設の維持管理の経験にはならない）⑪その他（施設の維持・管理として判断できないもの）

14

別表 B 学歴及び実務経験資格〔特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第 1 及び第 2 〕

大気関係第 1 種
（学歴及び実務経験資格での受講申し込みはできません。
）
大気関係第 2、4 種
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づ
く大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこと。

3年

2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、工学若しくは化学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づく専門 ばい煙発生施
職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣がこれ 設(注 1)又はばい煙を処理と同等以上であると認める学力を有すること。
3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等 するための施学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認め 設の維持及び管理(注 2)る学力を有すること。

5年

7年

4. 前三号のいずれにも該当しないとき。
10 年（注 1)「ばい煙発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第 1 に掲げる施設（同表の 13 の項に掲げる施設を除き、これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 2 条第2 項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。
）（注 2)「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

大気関係第 3 種
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づ
く大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこと。
2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、 ばい煙発生施
工学若しくは化学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づく専門 設(注 1)又は職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣がこれ ばい煙を処理と同等以上であると認める学力を有すること。
するための施3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等 設の維持及び学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認め 管理(注 2)
る学力を有すること。
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。

5年

7年

9年

12 年

（注 1)「ばい煙発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第 1 に掲げる施設（同表の 13 の項に掲げる施設を除き、これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 2 条第2 項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。
）（注 2)「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

15

水質関係第 1 種（学歴及び実務経験資格での受講申し込みはできません。
）
水質関係第 2、4 種
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づ
く大学において薬学、工学、化学又は農学（水産学を含み、農業経済学を除く。以下同じ。）の課程を修めて卒業したこと。

3年

2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、 汚水等排出施工学、化学若しくは農学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づ 設(注 1)又はく専門職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣 汚水等を処理するための施がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等 設の維持及び学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認め 管理(注 2)
る学力を有すること。
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。

5年

7年

10 年

（注 1)「汚水等排出施設」とは、水質汚濁防止法施行令別表第 1 の第 2 号から第 59 号まで、第 61号から第 63 号まで、第 63 号の 3、第 64 号、第 65 号から第 66 号の 2 まで、第 71 号の 5 及び第 71 号の 6 に掲げる施設（同表第 62 号に掲げる施設で鉱山保安法第 2 条第 2 項の鉱山に設置されるものを除く。
）（注 2)「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

水質関係第 3 種
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づ
く大学において薬学、工学、化学又は農学（水産学を含み、農業経済学を除く。以下同じ。）の課程を修めて卒業したこと。
2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程 汚水等排出施を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、 設(注 1)又は工学、化学若しくは農学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づ 汚水等を処理
く専門職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣 するための施がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
設の維持及び3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等 管理(注 2)
学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。

5年

7年

9年
12 年

（注 1)「汚水等排出施設」とは、水質汚濁防止法施行令別表第 1 の第 2 号から第 59 号まで、第 61号から第 63 号まで、第 63 号の 3、第 64 号、第 65 号から第 66 号の 2 まで、第 71 号の 5 及び第 71 号の 6 に掲げる施設（同表第 62 号に掲げる施設で鉱山保安法第 2 条第 2 項の鉱山に設置されるものを除く。
）（注 2)「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

16

騒音・振動関係
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこと。
2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、工学若しくは化学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。

騒音発生施設(注 1)若しく
は騒音を防止するための施設又は振動発生施設(注 1)若しくは振動を防止するための施設の維
持及び管理
(注 2)

3年

5年

7年
10 年

（注 1）騒音規制法施行令別表第 1 及び振動規制法施行令別表第 1 に掲げる施設で指定地域内の特定施設として届出がされているもの。
※条例で届け出た施設はこれらの施設には該当しません。
（注 2）「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

特定粉じん関係及び一般粉じん関係
実務の経験
実務の内容
経験年数
1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基特定粉じん発づく大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこ
生施設(注 1)3年と。
若しくは特定粉じんを処理2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課するための施程を含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬設又は一般粉学、工学若しくは化学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づ5年じん発生施設く専門職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大(注 2)若しく臣がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
は一般粉じん
3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等を処理するた
学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認め7年めの施設の維る学力を有すること。
持及び管理
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。
10 年
(注 3)
（注 1）
「特定粉じん発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第 2 の 2 に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 2 条第 2 項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。
）
。
（注 2）
「一般粉じん発生施設」とは、大気汚染防止法施行令別表第 2 に掲げる施設（これらに相当する施設で鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）第 2 条第 2 項ただし書の附属施設に設置されるものを含む。
）。
（注 3）「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。
学

歴

17

ダイオキシン類関係
学

実務の経験
実務の内容
経験年数

歴

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づ
く大学において薬学、工学又は化学の課程を修めて卒業したこと。
2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程 ダイオキシンを含む。）若しくは旧専門学校令に基づく専門学校において薬学、 類発生施設
工学若しくは化学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づく専門 (注 1)又はダ
職大学の前期課程にあっては、修了したこと）又は主務大臣がこれ イオキシン類と同等以上であると認める学力を有すること。
を処理するた3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学校令に基づく中等 めの施設の維学校を卒業したこと又は主務大臣がこれと同等以上であると認め 持及び管理(注る学力を有すること。
2)
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。

3年

5年

7年

10 年

（注 1)「ダイオキシン類発生施設」とは、ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第 1 第 1 号から第 4 号まで及び別表第 2 第 1 号から第 14 号までに掲げる施設。
（注 2)「維持及び管理に係る実務」とは、これらの施設を直接維持管理していることのほか、維持管理する者を指揮、監督していることも含まれる。

公害防止主任管理者
学

歴

実務の経験

1. 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又 ばい煙発生施設又はばい煙を処理するためは旧大学令に基づく大学において工学、化学又は の施設の維持及び管理並びに汚水等排出施
薬学の課程を修めて卒業したこと。
設又は汚水等を処理するための施設の維持及び管理に係る実務にそれぞれ 5 年以上従事したこと。
2. 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門 ばい煙発生施設又はばい煙を処理するため
職大学の前期課程を含む。）若しくは旧専門学校 の施設の維持及び管理並びに汚水等排出施令に基づく専門学校において工学、化学若しくは 設又は汚水等を処理するための施設の維持
薬学の課程を修めて卒業したこと（同法に基づく 及び管理に係る実務にそれぞれ 7 年以上従専門職大学の前期課程にあっては、修了したこ 事したこと。
と）又は主務大臣がこれと同等以上であると認める学力を有すること。
3. 学校教育法に基づく高等学校若しくは旧中等学 ばい煙発生施設又はばい煙を処理するため
校令に基づく中等学校を卒業したこと又は主務 の施設の維持及び管理並びに汚水等排出施大臣がこれと同等以上であると認める学力を有 設又は汚水等を処理するための施設の維持すること。
及び管理に係る実務にそれぞれ 9 年以上従事したこと。
4. 前三号のいずれにも該当しないとき。
ばい煙発生施設又はばい煙を処理するための施設の維持及び管理並びに汚水等排出施
設又は汚水等を処理するための施設の維持及び管理に係る実務にそれぞれ 12 年以上従事したこと。

18

２．必要書類の作成及び提出について
様式 1～様式 3 は web 申込サイトでのデータを入力し、作成してください。以下に web 申込サ
イトに関する入力の概略を説明します。なお、入力順が実際とは異なりますのでご了承ください。
提出書類は様式 1～様式 3 のほか、学歴及び実務経験で申込む方は受講区分に該当する「特定施設の設置の届出書」の写しを必ず提出してください。又、添付すべき書類のチェックをし、添付忘れがないようにしてください。

２．１

公害防止管理者等資格認定講習受講仮申込書【様式第 1】の入力方法(1)スケジュールより希望の開催地と受講区分を選択します。
各開催地の受講区分に受講希望人数を入力します。
(2)会社情報を入力します。
勤務先の企業名（例：○○株式会社）及び、事業所／工場の名称（例：△△工場）を入力します。ここで入力されたものは、会社工場名欄に印字されます。
過去に、施設がある工場等で勤務していたが、現在は企業に所属していない方や工場勤務でない方は会社情報の入力は必要ありません。
(3)受講者の氏名及びメールアドレスを入力します。
企業担当者を受講者として登録することも可能です。その場合は、企業担当者を受講者として登録するにチェックを入れてください。入力が省略できます。
(4)受講者を希望講習に割当ます。
(5)受講者は自宅住所・生年月日を入力します。
割当られた受講者はシステムから送信されたメールの URL にアクセスし入力します。
(6)受講者は所属部課名を入力します。
ここで入力されたものは、所属部課名欄に印字されます。

２．２

受講希望者が勤務している特定工場の概要【様式第 2】の入力方法(1)特定工場の名称を入力します。
工場名を登録します。ここで入力されたものは、様式１の会社名・工場名欄にも印字されます。
(2)特定工場の所在地を入力します。
工場の所在地を登録します。講習受講可否、修了試験結果等の送付先となります。ここで入力されたものは、様式１の勤務先の工場所在地にも印字されます。
(3)受講種別を登録します。
受講を希望する区分の種別を選択します。大気関係、水質関係、特定粉じん、一般粉じん、騒音・振動、ダイオキシン類、主任管理者（大気関係又は水質関係を選択）の中から一つを選択します。別の種別を希望する場合は、それぞれ追加入力をしてください。
(4)施設の区分を選択します。
受講を希望する講習区分によって、本案内書の参考 2～8 の表を参照し選択してください。
受講を希望する区分
施設名・番号・記号の参照先
大気関係 1～4 種
参考 2（p.26～28）
一般粉じん
参考 3（p.28）
特定粉じん
参考 4（p.28）
水質関係 1～4 種
参考 5（p.29～41）
騒音・振動
参考 6（p.42）又は参考 7（p.43）
ダイオキシン類
参考 8（p.44）又は参考 9（p.44～45）
主任管理者
大気関係は参考 2（p.26～28）、水質関係は参考 5（p.29～41）

19

■参考表の見方①水色の欄：公害防止管理者を選任すべき特定施設。大気・水質の場合は、有害物質の取扱がない施設②黄色の欄：大気・水質の特定施設で、有害物質の取扱がある施設③透明の欄：管理者法上は公害防止管理者を選任する必要のない施設。実務経験として算入できる場合と、できない場合がありますので、表の注釈を参照してください。
総排出水量別
施行令
別表 1

41

施

設

の

区

選任すべき管理者

分

香料製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設、ロ 抽出施設
上記の施設で、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレ
ンを使用する抽出の用に供するものに限る。

42

63
の2

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千1 千ｍ３/日

ｍ３/日

未満

水質 1,3 種

水質 1~4 種

選任不要*

水質 1 種

水質 1,2 種

ゼラチン又はにかわの製造業用施設で、次に掲げるもの

水質

水質

イ 原料処理施設、ロ 石灰づけ施設、ハ 洗浄施設

1,3 種

1～4 種

空きびん卸売業用の自動式洗びん施設（57．1．1 施行）

選任不要*

管理者法上は適用外（実務経験として算入できません）*1 千 m3/h 未満でも実務経験として算入することができます。

※上表の「空きびん卸売業」のように、規模に関わらず「実務経験に算入できない」場合、学歴・実務経験資格ではお申込いただけないため、選択することができません。
（5）特定工場又は施設の規模
希望する受講区分
１．大気関係

工場又は施設の規模の記載方法
・工場の総排出ガス量（湿り）を入力
・工場の総排出水量を入力（施設の届出にある処理施設の総排出量）

２．水質関係・クローズドシステムや排出水を搬出により外部で処理する場合は総排出水量を「０」としてください。

３．主任管理者

・上記１．大気関係、２．水質関係の該当事項を記載

４．騒音・振動・両方の施設がある場合、代表的のものを一つ入力してください。

５．上記以外該当する施設に規模要件がある場合、貴社の施設の規模を入力してください。

（6）有資格者数
貴事業所又は工場に、受講を希望する資格と関連する公害防止管理者の有資格者がいる場合
は、その数を該当欄に入力してください。
（7）事業者又は工場長による証明欄
受講申込者の所属する「証明した日付」、「事業所又は工場名」、「事業者又は工場長等の役職及び氏名」を記入・押印（社印）してください。受講申込者が代表者の場合は、その他の役職者が証明してください。公害防止施設の維持管理を委託されている施設を持っていない会社（委託先）の従業員等が申請する場合は、委託している施設を持っている会社（委託元）の役職者又は委託先の社長や取締役の役職の方が証明してください。

20

２．３

公害防止実務証明書【様式第 3】の入力方法（1）学歴・実務経験資格で受講希望される場合
・ 工場・事業所名： 現在、勤務している施設を登録した一覧から選択してください。
・
実務を行った施設を選択してください。
施 設 名：
・ 実務の経験：

当該施設での実務内容と期間を入力してください。
現在継続中の場合、仮申込み作成日まで算入できます。
※施設の維持、管理、操作に携わっている年数です。（製造部門で品質管理に係る経験年数や事務部門の施設管理等では算入できません。）

・ 証 明 欄：

①工場・事業所名を記載し、事業者又は工場長等の役職及び氏名を記入・押印（社印）
してください。受講者本人が証明者にはなれません。代表者が受講申込者の場合
は、その他の役職者が証明してください。又、証明した日付を記入してください。
②公害防止施設の維持管理を委託されている（例えば、施設を持っていない）会社（委託先）の従業員等が申請する場合は、委託している（例えば、施設を持っている）会社（委託元）又は委託先の社長や取締役の役職の方が証明してください。

・ 委託の場合の必要書類

委託先が申請する場合は、委託関係が分かる書類（委託契約書の写し）が必要です。
委託先、委託元どちらが申請する場合でも委託元の施設の届出書類が必要です。

（2）実務経験を証明する必要がある技術資格で受講希望される場合
・ 工場・事業所名： 勤務している（した）工場名称
・技 術 資 格 の ：技術資格を選択してください。
種類・実 務 の 経 験 ：・証明

実務経験を証明する必要がある技術資格は該当箇所に実務の期間を入力してください。現在継続中の場合、仮申込み作成日まで算入できます。

欄 ： 上記（1）の証明欄の①と同様（注 1）同一会社で２つ以上の工場の実務経験を提出する場合や一枚の実務証明書で収まらない
場合は、すべての様式の押印欄に署名押印が必要です。受講申込者が現在所属する工場の事業者又は工場長等の証明で結構です。
（注 2）別の会社の前職における実務経験が必要な場合、別の会社の実務経験を登録し、様式第 3を作成してください、その会社の工場長、総務部長等の証明を貰ってください。ただし、前職の会社が倒産している場合で証明が不可能な場合は、申込者がその会社等に在籍していたことがわかるもの（日本年金機構の被保険者記録照会回答票コピー）を添付して、現在の勤務先の事業者又は工場長等が証明してください。
（注 3）技術資格で、様式第 3 による実務経験年数の証明が必要なのは、「衛生工学衛生管理者」、「毒物劇物取扱責任者」、「採石業務管理者」、「生物由来製品製造管理者」、「再生医療等
製品製造管理者」の５つの技術資格の場合だけです。これら以外の技術資格の場合は、
様式第 3 の提出は必要ありません。技術資格を証明する書類のみ添付してください。

21

様式第１・２・３の印刷見本○

サンカンキョウ株式会社 本社工場

受講結果及び、修了試験の結果はここに記載の勤務先の受講者へ郵送いたします。

印刷見本
東京都
東京都

○

22

サンカンキョウ株式会社 本社工場
東京都千代田区内幸町１－３－１

・特定工場の所有会社の代表者もしくは工場長等が記入押印してください。
・代表者もしくは工場長等が受講者の場合は、その他の役職者が記入押印をしてください。
・押印に個人印は使用できません。
（参照 p20 2.2(7) 事業者又は工場長による証明欄）

○

○○

○○

サンカンキョウ株式会社 本社工場
工場長

高橋
例

試験

例

個人印（認印）は社印又は役職印を使用できません

押してください23

産環 一郎サンカンキョウ
株式会社
本社工場

ボイラー

1

施設の維持及び管理2016 10 112021 10 11(1827 日間)

現在継続中である場合、受講を希望する講習の仮申込み作成日まで算入できます。

・特定工場の所有会社の代表者もしくは工場長等が記入押印してください。
・代表者もしくは工場長等が受講者の場合は、その他の役職者が記入押印をしてください。
・押印に個人印は使用できません。
・複数枚出力された場合すべての様式に記入押印してください。
（参照：p21 ２．３公害防止実務証明書【様式第 3】の入力方法 証明欄）

○

○○

○○

サンカンキョウ株式会社 本社工場
工場長

高橋

24

試験

Ⅲ．参考資料
参考１ 大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設（１）
施 設 の 区 分

規 模 要 件1

ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。
）※

・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 50 リットル/時

2

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発
生炉及び加熱炉

以上
・原料（石炭又はコークス）の処理能力が 20 トン/日
以上又は、・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 50 リットル/時
以上

3

4

5
6
7
8
8-2
9
10
11
12
13

金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及びか焼炉(14 の項に掲げるものを除く。)
・原料の処理能力 １トン/時 以上
金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(14 の項に掲げるものを除く。
）
金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき
炉並びに 14 の項及び 24 の項から 26 の項まで ・火格子面積 1m2 以上又は、に掲げるものを除く。)
・羽口面断面積 0.5m2 以上又は、金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属 ・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 50 リットル/時
製品の熱処理の用に供する加熱炉
以上又は、石油製品、石油化学製品又はコールタール製品 ・変圧器定格容量 200kVA 以上の製造の用に供する加熱炉
石油の精製の用に供する流動接触分解装置のう・触媒に附着する炭素の燃焼能力が 200 ㎏/時 以上
ち触媒再生塔
石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のう ・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 6 リットル/時
ち燃焼炉
以上
窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉
無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する ・火格子面積が 1m2 以上又は、反応炉（カーボンブラック製造用燃焼装置を含 ・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 50 リットル/時
む。
）及び直火炉（26 の項に掲げるものを除く。
）
以上又は、乾燥炉（14 の項及び 23 の項に掲げるものを除 ・変圧器の定格容量が 200kVA 以上く。
）
製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製・変圧器の定格容量が 1000kVA 以上造の用に供する電気炉・火格子面積 2m2 以上又は、廃棄物焼却炉・焼却能力 200 ㎏/時 以上
・原料処理能力が 0.5 トン/時以上又は

14

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。
）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。
）、転炉、溶解炉及び乾燥炉

・火格子面積が 0.5m2 以上又は・羽口面断面積 0.2m2 以上又は・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 20 リットル/時
以上

15

カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の・容量 0.1m3 以上用に供する乾燥施設
16
塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷
・原料として使用する塩素（塩化水素にあつては塩素却施設換算量）の処理能力が 50 ㎏/時 以上
17
塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽
活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限 ・バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 3 リットル/時
18る。
）の用に供する反応炉
以上※熱供給業のボイラー又はばい煙発生施設でないボイラー（小型ボイラー）などでは 、実務経験として算入はできません。

25

大気汚染防止法の対象となるばい煙発生施設（２）
施 設 の 区 分

1920

規 模 要 件

化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩
化水素反応施設及び塩化水素吸収施設（塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前 3
項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。
）
アルミニウムの製錬の用に供する電解炉・原料として使用する塩素（塩化水素にあつては、塩
素換算量）の処理能力が 50 ㎏/時 以上
・電流容量 30kA 以上・原料として使用する燐鉱石の処理能力 80 ㎏/時 以

21燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造（原料として燐鉱石を使用するものに限る。
）の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉

上又は・バーナーの燃焼能力が重油換算 50 リットル/時 以
上又は、・変圧器の定格容量が 200kVA 以上

22

23

24

弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設（密閉式のものを除く。
）
トリポリ燐酸ナトリウムの製造（原料として燐
鉱石を使用するものに限る。
）の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉
鉛の第二次精錬（鉛合金の製造を含む。
）又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供する溶解炉

・環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積が10m2 以上又は、・ポンプ動力 １kW 以上
・原料の処理能力が 80 ㎏/時 以上又は、・火格子面積 1m2 以上又は、・バーナーの燃焼能力が重油換算 50 リットル/時 以
上・バーナーの燃焼能力が重油換算 10 リットル/時 以
上又は、・変圧器の定格容量が 40kVA 以上
・バーナーの燃焼能力が重油換算 4 リットル/時 以上

25

鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉

又は、・変圧器の定格容量が 20kVA 以上
・容量 0.1m3 以上又は、

26

鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設

・バーナーの燃焼能力が重油換算 4 リットル/時 以上
又は、・変圧器の定格容量が 20kVA 以上

硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及 ・硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が 100 ㎏/時
び濃縮施設
以上
28
コークス炉
・原料の処理能力が 20 トン/日 以上
29
ガスタービン・燃料の燃焼能力が重油換算 50 リットル/時 以上
30ディーゼル機関31
ガス機関
・燃料の燃焼能力が重油換算 35 リットル/時 以上
32
ガソリン機関※熱供給業のボイラー又はばい煙発生施設でないボイラー（小型ボイラー）などでは 、実務経験として算入はできません。
27

参考２ 大気汚染防止法対象のばい煙発生施設と特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「管理者法」という。）の資格の関係（１）
施行令
別表 1
(番号)

総排出ガス量別
選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1

ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。
）※

2

水性ガス又は油ガスの発生用ガス発生炉及び加熱炉

3

金属の精錬又は無機化学工業品の製造用焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及びか焼炉(14 の項に掲げるものを除く。)

4 万ｍ３/ｈ以上

4 万～1 万ｍ３/ｈ

1 万ｍ３/ｈ
未満

大気
1,3 種

大気
1～4 種

選任不要*

* 1 万ｍ３/ｈ未満でも法令で規定するばい煙発生施設であれば実務経験として算入することができます。
※熱供給業のボイラー又はばい煙発生施設でないボイラー（小型ボイラー）などでは 、実務経験として算入はできません。

26

大気汚染防止法対象のばい煙発生施設と管理者法の資格の関係（２）
施行令
別表 1
(番号)
4
5
6
7
8

総排出ガス量別
選任すべき管理者

施 設 の 区 分
金属の精錬用溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉(14 の項に掲げるものを除く。
）
金属の精製又は鋳造用溶解炉(こしき炉並びに 14 の項及び 24 の項から 26 の項までに掲げるものを除く。)
金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理用加熱炉
石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造用加熱炉
石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉

9

窯業製品の製造用焼成炉及び溶融炉
硫化カドミウム､炭酸カドミウム､蛍石､珪弗化ナトリウ
ム､酸化鉛を原料とするガラス又はガラス製品製造用
無機化学工業品又は食料品の製造用反応炉(カーボンブラ
ック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉(26 の項に掲げるものを除く。)

11

乾燥炉(14 の項及び 23 の項に掲げるものを除く。
）

12

製銑､製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造用電気炉

13

廃棄物焼却炉14

銅、鉛又は亜鉛の精錬用焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉
を含む。
）、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。
）、転炉、溶解炉及び乾燥炉

15

カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造用乾燥施設

16

塩素化エチレンの製造用塩素急速冷却施設

17

塩化第二鉄の製造用溶解槽

18

活性炭の製造(塩化亜鉛を使用するものに限る。)用反応炉

19

化学製品の製造用塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩
化水素吸収施設(塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前 3 項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。
）

20

アルミニウムの製錬用電解炉

21

燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造(原料として燐
鉱石を使用するものに限る。)用反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉
弗酸の製造用凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設(密閉式のものを除く。)
トリポリ燐酸ナトリウムの製造(原料として燐鉱石を使用するものに限る。)用反応施設、乾燥炉及び焼成炉
鉛の第二次精錬(鉛合金の製造を含む。)又は鉛の管、板若
しくは線の製造用溶解炉

22
23
24

4 万～1 万ｍ３/ｈ

1 万ｍ３/ｈ
未満

大気
1,3 種

大気
1～4 種

選任不要*

石油の精製用流動接触分解装置のうち触媒再生塔

8の2

10

4 万ｍ３/ｈ以上

大気 1 種大気 1,2 種
管理者法施行令 2 条 2 項 1 号

大気
1,3 種

大気
1～4 種

選任不要*

管理者法上は適用外（実務経験として算入できません）

大気 1 種25

鉛蓄電池の製造用溶解炉26

鉛系顔料の製造用溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設

大気 1,2 種* 1 万ｍ３/ｈ未満でも法令で規定するばい煙発生施設であれば実務経験として算入することができます。
※熱供給業のボイラー又はばい煙発生施設でないボイラー（小型ボイラー）などでは 、実務経験として算入はできません。

27

大気汚染防止法対象のばい煙発生施設と管理者法の資格の関係（３）
施行令
別表 1
(番号)

総排出ガス量別
選任すべき管理者

施 設 の 区 分

27

硝酸の製造用吸収施設、漂白施設及び濃縮施設

28

コークス炉

29

ガスタービン30

ディーゼル機関

31

ガス機関

32

4 万ｍ３/ｈ以上

4 万～1 万ｍ３/ｈ

1 万ｍ３/ｈ
未満

大気
1,3 種

大気
1～4 種

選任不要*

ガソリン機関* 1 万ｍ /ｈ未満でも法令で規定するばい煙発生施設であれば実務経験として算入することができます。
※熱供給業のボイラー又はばい煙発生施設でないボイラー（小型ボイラー）などでは 、実務経験として算入はできません。
３

参考３ 大気汚染防止法対象の一般粉じん発生施設と管理者法の資格の関係
施行令
別表 2
(番号)
1
2

施 設 の 区 分
コークス炉

規 模 要 件
原料処理能力が一日当たり 50 トン以上であること。
面積が 1,000 平方メートル以上であること。
ベルトの幅が 75 センチメートル以上
であるか、又はバケットの内容積が0.03 立方メートル以上であること。
原動機の定格出力が 75 キロワット以上であること。

鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場
ベルトコンベア及びバケットコンベア（鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。）
破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメ
ントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）
ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に 原動機の定格出力が 15 キロワット以供するものに限り、湿式のもの及び密閉 上であること。
式のものを除く。）

3

4

5

選任すべき
管理者

一般粉じん
又は、
特定粉じん
又は、
大気 1～4 種※

参考４ 大気汚染防止法対象の特定粉じん発生施設と管理者法の資格の関係
施行令
別表2-2
(番号)

施 設 の 区 分

1

解綿用機械

2

混合機

3

紡織用機械

4

切断機

5

研磨機

6

切削用機械

7

破砕機及び摩砕機

8

プレス（剪断加工用のものに限る。）

規 模 要 件

選任すべき
管理者

原動機の定格出力が 3.7 キロワット以上であること。
特定粉じん
又は、原動機の定格出力が 2.2 キロワット以
大気 1～4 種※
上であること。

9穿孔機
備考 この表に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。
※ばい煙発生施設の実務経験では一般粉じん、特定粉じんの申込はできません。
※一般粉じん及び特定粉じんの発生施設の実務経験では大気関係第 1～4 種の申込はできません。

28

参考５ 水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（１）
施行令
別表 1

施 設 の 区 分

(番号)1

総排出水量別選任すべき管理者
1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

鉱業又は水洗炭業用施設で、次に掲げるもの
イ 選鉱施設、ロ 選炭施設、ハ 坑水中和沈でん施設、
ニ 掘さく用の泥水分離施設

1の2

畜産農業又はサービス業用施設で、次に掲げるもの（47．
10．1 施行）
管理者法上適用外
イ 豚房施設（豚房の総面積が 50 平方メートル未満の （実務経験として算入できません）
事業場に係るものを除く。）
ロ 牛房施設（牛房の総面積が 200 平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
ハ 馬房施設（馬房の総面積が 500 平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）

2

畜産食料品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）、
ハ 湯煮施設3

水産食料品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 水産動物原料処理施設、ロ 洗浄施設、ハ 脱水施設、ニ ろ過施設、ホ 湯煮施設

4

野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業用施設で、次に掲げるものイ 原料処理施設、ロ 洗浄施設、ハ 圧搾施設、ニ 湯煮施設5

みそ、しょう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業用施設であって、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設 、ハ 湯煮施設、
ニ 濃縮施設、ホ 精製施設、ヘ ろ過施設

6

小麦粉製造業の用に供する洗浄施設

7

砂糖製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）、
ハ ろ過施設、ニ 分離施設、ホ 精製施設

8

パン若しくは菓子の製造業又は製あん業用粗製あんの沈
でんそう

9

米菓製造業又はこうじ製造業用洗米機

10

飲料製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設（洗びん施設を含む。）、
ハ 搾汁施設、ニ ろ過施設、ホ 湯煮施設、
ヘ 蒸留施設11

動物系飼料又は有機質肥料の製造業用施設で、次に掲げるものイ 原料処理施設、ロ 洗浄施設、ハ 圧搾施設、ニ 真空濃縮施設、ホ 水洗式脱臭施設

水質

水質

1,3 種

1～4 種

選任不要*

* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

29

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（２）
施行令
別表 1

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

(番号)

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

12

動植物油脂製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設、ハ 圧搾施設、ニ 分離施設13

イースト製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 洗浄施設、ハ 分離施設

14

でん粉又は化工でん粉の製造業用施設で、次に掲げるものイ 原料浸せき施設、ロ 洗浄施設（流送施設を含む。）、
ハ 分離施設、ニ 渋だめ及びこれに類する施設

15

ぶどう糖又は水あめの製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ ろ過施設、ハ 精製施設

16

めん類製造業用湯煮施設

17

豆腐又は煮豆の製造業用湯煮施設

水質

水質

18

インスタントコーヒー製造業用抽出施設

1,3 種

1～4 種

18 の 2

冷凍調理食品製造業用施設で、次に掲げるもの（57．1．1 施行）
イ 原料処理施設、ロ 湯煮施設、ハ 洗浄施設

18 の 3

たばこ製造業用施設で、次に掲げるもの（57．1．1 施行）
イ 水洗式脱臭施設、ロ 洗浄施設

19

紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業用施設で、次に掲げるものイ まゆ湯煮施設、ロ 副蚕処理施設、ハ 原料浸せき施設、
ニ 精練機及び精練そう、ホ シルケット機、
ヘ 漂白機及び漂白そう、ト 染色施設、チ 薬液浸透施設、
リ のり抜き施設（49．12．1 施行）
上記の施設で、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチ
レンを使用する染色又は薬液浸透の用に供するものに限る。

20

洗毛業用施設で、次に掲げるもの
イ 洗毛施設、ロ 洗化炭施設

21

化学繊維製造業用施設で、つぎに掲げるもの
イ 湿式紡糸施設、

水質 1 種1 千ｍ３/日未満

選任不要*

水質 1,2 種

ロ リンター又は未精練繊維の薬液処理施設、
ハ 原料回収施設
21 の 2

一般製材業又は木材チップ製造業用湿式バーカー（57．1．1 施行）

21 の 3

合板製造業用接着機洗浄施設（57．1．1 施行）

21 の 4

パーティクルボード製造業用施設で、次に掲げるもの（57．1．1 施行）
イ 湿式バーカー、ロ 接着機洗浄施設

22

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

木材薬品処理業用施設で、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー、ロ 薬液浸透施設（次ページへつづく）* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

30

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（３）
施行令
別表 1

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

(番号)
22

上記の施設で、六価クロム化合物又は砒素化合物を使用す
る木材の薬品処理の用に供するものに限る。

23

パルプ､紙又は紙加工品の製造業用施設で､次に掲げるもの
イ 原料浸せき施設、ロ 湿式バーカー、ハ 砕木機、ニ 蒸解施設、ホ 蒸解廃液濃縮施設、
ヘ チップ洗浄施設及びパルプ洗浄施設、ト 漂白施設、
チ 抄紙施設（抄造施設を含む。）、
リ セロハン製膜施設、ヌ 湿式繊維板成型施設、
ル 廃ガス洗浄施設

23 の 224

水質 1 種

水質
1,3 種

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

新聞業、出版業、印刷業又は製版業用施設で、次に掲げるもの（57．1．1 施行）
イ 自動式フィルム現像洗浄施設、
ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
上記の施設で､トリクロロエチレン又はテトラクロロエチ
レンを使用する自動式のフイルムの現像洗浄又は自動式の感光膜付印刷版の現像洗浄の用に供するものに限る。

水質 1 種化学肥料製造業用施設で、次に掲げるもの
イ ろ過施設、ロ 分離施設、ハ 水洗式破砕施設、ニ 廃ガス洗浄施設、ホ 湿式集じん施設

水質
1,3 種

上記の施設で、ふつ素若しくはその化合物を含有する物
質、ほう素若しくはその化合物又はアンモニア、アンモニ
ウム化合物、亜硝酸化合物若しくは硝酸化合物を原料として使用する化学肥料の製造の用に供するものに限る。

水質 1 種25

削除（水銀に関する水俣条約発効のため H29.8.16）

26

無機顔料製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設、ロ ろ過施設、ハ カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機、ニ 群青製造施設のうち、

水質
1,3 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水洗式分別施設、ホ 廃ガス洗浄施設

27

上記の施設で、カドミウム若しくはその化合物、鉛若しく
はその化合物又は水銀若しくはその化合物を含有する無 水質 1 種
機顔料の製造の用に供するものに限る。
前号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業用施設
で、次に掲げるもの
イ ろ過施設、ロ 遠心分離機、ハ 硫酸製造施設のうち、水質 1,2 種

亜硫酸ガス冷却洗浄施設、ニ 活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設ホ 無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設、ヘ 青酸製造施設のうち、反応施設、ト よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設、

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

チ 海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設、
リ バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設、ヌ 廃ガス洗浄施設、ル 湿式集じん施設（次ページへつづく）* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

31

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（４）
施行令
別表 1

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

(番号)
27

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

上記の施設で、水質汚濁防止法施行令第二条各号に掲げる物質（以下「有害物質」という。
）又はこれらを含有する物質を原料又は触媒として使用する無機化学工業製品の水質 1 種

水質 1,2 種製造用に供するもの及び黄燐の製造の用に供するものに限る。
28

カーバイド法アセチレン誘導品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 湿式アセチレンガス発生施設、ロ さく酸エステル
製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設、ハ ポリビニ
ルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

施設、ニ アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設、ホ 塩化ビニルモノマー洗浄施設、ヘ クロロプレン
モノマー洗浄施設
上記の施設で、塩化ビニルモノマーの製造の用に供するものに限る。
水質 1 種29

コールタール製品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ ベンゼン類硫酸洗浄施設、ロ 静置分離器、
ハ タール酸ソーダ硫酸分離施設

30

発酵工業(第 5 号、第 10 号及び第 13 号に掲げる事業を除く。)用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 蒸留施設、ハ 遠心分離機、
ニ ろ過施設
メタン誘導品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設、ロ ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設、ハ フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及
びろ過施設

水質
1,3 種

上記の施設で、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチ
レンを原料として使用するフロンガスの製造の用に供するものに限る。

水質 1 種31

32

有機顔料又は合成染料の製造業用施設で、次に掲げるものイ ろ過施設、ロ 顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設

水質
1,3 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

ハ 遠心分離機、ニ 廃ガス洗浄施設
上記の施設で、トリクロロエチレン若しくはテトラクロロ
エチレンを原料として使用する有機顔料又は合成染料の製造の用に供するもの又は銅フタロシアニン系顔料の製造の用に供するものに限る。
）

水質 1 種

水質 1,2 種* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

32

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（５）
施行令
別表 1

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

(番号)33

合成樹脂製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 縮合反応施設、ロ 水洗施設、ハ 遠心分離機、
ニ 静置分離機、ホ 弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設、ヘ ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設、
ト 中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設、チ ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設、リ 廃ガス洗浄施設、
ヌ 湿式集じん施設

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日
未満

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

上記の施設で、塩化ビニルモノマー(※)を原料として使用する合成樹脂の製造の用に供するもの、トリクロロ
エチレン若しくはテトラクロロエチレンを溶剤として使用するふつ素樹脂の製造の用に供するもの、1,4-ジオ
キサンを溶剤として使用する合成樹脂の製造の用に供するもの又はポリエチレンテレフタレートの製造の用に供するものに限る。※特定地下浸透水を浸透させている工場に設置されている場合に限定。
（25.3.7 技術的助言 環水大総発第 1302203 号）
34

水質 1 種

水質 1,2 種

合成ゴム製造業用施設で、次に掲げるもの
イ ろ過施設、ロ 脱水施設、ハ 水洗施設、
ニ ラテックス濃縮施設、ホ スチレン・ブタジエンゴ
ム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴム

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

の製造施設のうち、静置分離器
上記の施設で、テトラクロロエチレンを含有する物質若しくは 2-クロロエチルビニルエーテルを原料として使用する合成ゴムの製造の用に供するもの又はニトリ
ル・ブタジエンゴムの製造の用に供するものに限る
35

有機ゴム薬品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 蒸留施設、ロ 分離施設、ハ 廃ガス洗浄施設
上記の施設で、2-クロロエチルビニルエーテルの製造の用に供するものに限る。
36

合成洗剤製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 廃酸分離施設、ロ 廃ガス洗浄施設、
ハ 湿式集じん施設

37

前 6 号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副生ガスの中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第 51 号に掲げる事業を除く。）用施設
で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設、ロ 分離施設、ハ ろ過施設、ニ アクリロ
ニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設、ホアセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフ
タル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸留施設、 （次ページへつづく）

水質 1 種

水質1,3 種
水質 1 種

水質1,3 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
33

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（６）
施行令
別表 1

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

(番号)37

ヘ アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設、ト イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設、チ エチレンオキ
サイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設、リ 2－エチルヘキシルアルコー
ル又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設、ヌ シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設、ル トリレン
ジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設、ヲ ノルマルパラフィン製造施
設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチル
アルコール蒸留施設、ワ プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器、カ メチルエチルケト
ン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設、ヨ メチルメタア
クリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメ
チルアルコール回収施設、タ 廃ガス洗浄施設

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日
未満

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

上記の施設で、トリクロロエチレン、テトラクロロエチ

レン、アクリロニトリル、テレフタル酸（カドミウム化
合物を触媒として使用して製造するものに限る。
）、メ
チルメタアクリレートモノマー、ウレタン原料（硝酸化合物を原料として使用して製造するものに限る。
）、
高級アルコール（１分子を構成する炭素の原子の数が６個以上のアルコールをいい、ほう素化合物を触媒として使用して製造するものに限る。
）、キシレン（ほう素化合物を触媒として使用し、又はふつ素化合物を溶剤として使用して製造するものに限る。
）、アルキルベンゼン（ふつ素化合物を触媒として使用して製造するものに限る。
）若しくはエチレンオキサイドの製造の用に供するもの又はエチレンオキサイドを原料として使用する石油化学製品の製造の用に供するものに限る。
38

石けん製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料精製施設、ロ 塩析施設38 の 2

水質 1 種

水質
1,3 種

界面活性剤製造業の用に供する反応施設（1,4-ジオキサン
水質 1 種が発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。
）

39

硬化油製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 脱酸施設、ロ 脱臭施設

40

脂肪酸製造業用蒸留施設

41

香料製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設、ロ 抽出施設

水質
1,3 種

上記の施設で、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチ
レンを使用する抽出の用に供するものに限る。

水質 1 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

34

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（７）
施行令
別表 1
(番号)

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日
未満

水質
1～4 種

選任不要*

42

ゼラチン又はにかわの製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 石灰づけ施設、ハ 洗浄施設

水質
1,3 種

43

写真感光材料製造業用の感光剤洗浄施設

水質 1 種44

天然樹脂製品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 原料処理施設、ロ 脱水施設

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

45

木材化学工業用のフルフラール蒸留施設

46

第 28 号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 水洗施設、ロ ろ過施設、ハ ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設、ニ 廃ガス洗浄施設

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

上記の施設で、有害物質若しくはこれらを含有する物質

を原料若しくは触媒として使用し、又はトリクロロエ
チレン、テトラクロロエチレン若しくは 1,4-ジオキサンを溶剤として使用する有機化学工業製品の製造の用に供するものに限る。
47

医薬品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 動物原料処理施設、ロ ろ過施設、ハ 分離施設、
ニ 混合施設（第 2 条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。）、ホ 廃ガス洗浄施設

水質 1 種

水質1,3 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

上記の施設で、水銀若しくはその化合物、鉛若しくはその化合物若しくは砒素若しくはその化合物若しくはこれらを含有する物質を原料若しくは触媒として使用
し、又はトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若
しくは 1,4-ジオキサンを溶剤として使用する医薬品の製造の用に供するものに限る。
48

火薬製造業用の洗浄施設

水質 1 種

水質1,3 種

上記の施設で、ほう素若しくはその化合物、ふつ素若しく
はその化合物又はアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物若しくは硝酸化合物を原料として使用する火薬の製造の用に供するものに限る。
49

農薬製造業用の混合施設

50

第 2 条各号に掲げる物質（※）を含有する試薬の製造業用の試薬製造施設（※1：水質汚濁防止法施行令第 2 条に掲げる物質
1 カドミウム及びその化合物、2 シアン化合物、3 有機
燐化合物(パラチオン､メチルパラチオン､メチルジメトン
及び EPN に限る｡)、4 鉛及びその化合物、5 六価クロム
化合物、6 砒素及びその化合物、7 水銀及びアルキル水
銀その他の水銀化合物、8 ポリ塩化ビフェニル、9 トリ
クロロエチレン、10 テトラクロロエチレン、11 ジクロ
ロメタン、12 四塩化炭素、13 1,2-ジクロロエタン、14 1,1ジクロロエチレン、15 シス-1,2-ジクロロエチレン、16
1,1,1-トリクロロエタン、 （次ページへつづく）

水質 1 種

水質1,3 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
35

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（８）
施行令
別表 1
(番号)
50

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日
未満

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

17 1,1,2-トリクロロエタン、18 1,3-ジクロロプロペン、
19 チウラム、20 シマジン、21 チオベンカルブ、22 ベンゼン、23 セレン及びその化合物、24 ほう素及びその化合物、25 ふっ素及びその化合物、26 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物、27
塩化ビニルモノマー 28 1,4-ジオキサン）
上記の施設で、トリクロロエチレン、テトラクロロエチ

レン又は 1,4-ジオキサンの試薬の製造の用に供するも
のに限る。
51

51 の 251 の 35253

石油精製業（潤滑油再生業を含む。）用施設で、次に掲げるもの
イ 脱塩施設、ロ 原油常圧蒸留施設、ハ 脱硫施設、ニ
揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設、ホ 潤滑油洗浄施設

水質 1 種

水質1,3 種

上記の施設で、トリクロロエチレンを使用する潤滑油の洗水質 1 種
浄の用に供するものに限る。
自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。）、再生タイヤ製造業又はゴム板製造業用の直接加硫施設（57．1．1 施行）
医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業用のラテックス成水質
形型洗浄施設（57．1．1 施行）
1,3 種
皮革製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 洗浄施設、ロ 石灰づけ施設、ハ タンニンづけ施設、
ニ クロム浴施設、ホ 染色施設

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

ガラス又はガラス製品の製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 研摩洗浄施設、ロ 廃ガス洗浄施設
上記の施設で、硫化カドミウム、炭酸カドミウム、酸化鉛、
ほう素若しくはその化合物若しくはふつ素化合物を原料として使用するガラス若しくはガラス製品の製造の用に供するもの又はトリクロロエチレン若しくはふつ素若しくはその化合物を使用する研摩洗浄の用に供するものに限る。

54

セメント製品製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 抄造施設、ロ 成型機、
ハ 水養生施設（蒸気養生施設を含む。）

55
56
57
58

生コンクリート製造業用のバッチャープラント
有機質砂かべ材製造業用の混合施設
人造黒鉛電極製造業用の成型施設
窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業用施設で、次に掲げるもの
イ 水洗式破砕施設、ロ 水洗式分別施設、
ハ 酸処理施設、ニ 脱水施設
上記の施設で、ほう素化合物を原料として使用するうわ薬
原料の精製の用に供するものに限る。

水質 1 種

水質1,3 種

水質 1 種

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
36

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（９）
施行令
別表 1
(番号)

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日
未満

水質
1,3 種

水質
1～4 種

選任不要*

59

砕石業用施設で、次に掲げるもの
イ 水洗式破砕施設、ロ 水洗式分別施設

60

砂利採取業用の水洗式分別施設

61

鉄鋼業用施設で、次に掲げるもの
イ タール及びガス液分離施設、
ロ ガス冷却洗浄施設、ハ 圧延施設、ニ焼入れ施設、
ホ 湿式集じん施設

水質
1,3 種

上記の施設で、コークスの製造又は転炉ガスの冷却洗浄の用に供するものに限る。

水質 1 種62

63

63 の 2

管理者法上は適用外（実務経験として算入できません）

非鉄金属製造業用施設で、次に掲げるもの
イ 還元そう、ロ 電解施設（溶融塩電解施設を除く。）、
水質
ハ 焼入れ施設、ニ 水銀精製施設、
1,3 種
ホ 廃ガス洗浄施設、ヘ 湿式集じん施設
鉱山保安法第 2 条第 2 項の鉱山に設置されるものを除く
上記の施設で、銅、鉛若しくは亜鉛の第１次製錬若しくは鉛若しくは亜鉛の第 2 次製錬、水銀の精製又はふつ素化合
水質 1 種物を原料として使用するウランの酸化物の製造の用に供するものに限る。
金属製品製造業又は機械器具製造業（武器製造業を含む。）
用施設で、次に掲げるもの
イ 焼入れ施設、ロ 電解式洗浄施設、
ハ カドミウム電極又は鉛電極の化成施設、
ニ 水銀精製施設、ホ 廃ガス洗浄施設

水質
1,3 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

上記の施設で、液体浸炭による焼入れ、シアン化合物若し
くは六価クロム化合物を使用する電解式洗浄、カドミウム
水質 1 種
水質 1,2 種
電極若しくは鉛電極の化成又は水銀の精製の用に供するものに限る。
空きびん卸売業用の用に供する自動式洗びん施設（57．1．
管理者法上適用外
1 施行）（実務経験として算入できません）

63 の 3石炭を燃料とする火力発電施設のうち，廃ガス洗浄施設（H13．7．1 施行）

水質 1 種64

ガス供給業又はコークス製造業用施設で、次に掲げるもの
イ タール及びガス液分離施設、
ロ ガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を含む。）

水質
1,3 種

上記の施設で、コークス炉ガス又はコークスの製造の用に供するものに限る。

水質 1 種64 の 2

水質
1～4 種

水質 1,2 種
水質
1～4 種

選任不要*

水質 1,2 種

水道施設（水道法第 3 条第 8 項に規定するものをいう。）、
工業用水道施設（工業用水道事業法第 2 条第 6 項に規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第 21 条第1 項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設で管理者法上適用外
あって、次に掲げるもの（これらの浄水能力が 1 日当たり （実務経験として算入できません）
1 万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。）（51．
6．1 施行）イ 沈でん施設、ロ ろ過施設

* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
37

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（１０）
施行令
別表 1
(番号)

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上
水質
1,3 種

65

酸又はアルカリによる表面処理施設

66

上記の施設で、クロム酸、ほう素若しくはその化合物、ふつ素若しくはその化合物又はアンモニア、アンモニウム化
合物、亜硝酸化合物若しくは硝酸化合物による表面処理の用に供するものに限る。
電気めっき施設

水質 1 種

水質
1,3 種

1 万～1 千
ｍ３/日
水質
1～4 種

1 千ｍ３/日未満
選任不要*

水質 1,2 種

水質
1～4 種

選任不要*

上記の施設で、カドミウム化合物、シアン化合物、六価ク
ロム化合物、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、
ほう素化合物、ふつ素化合物又はアンモニウム化合物、亜 水質 1 種
硝酸化合物若しくは硝酸化合物を使用する電気めつきの用に供するものに限る。

水質 1,2 種

66 の 2エチレンオキサイド又は 1,4-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く）

水質 1,2 種

66 の 3

旅館業（旅館業法第 2 条第 1 項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）用施設で、次に掲げるもの（49．12．
1 施行）
イ ちゅう房施設、ロ 洗たく施設、ハ 入浴施設

66 の 4

共同調理場（学校給食法第 6 条に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるちゅう房施設（業務用部分の総床面積（以下単に「総床面積」という。）が 500 平方メート
ル未満の事業場に係るものを除く。）（63．10．1 施行）

66 の 5

弁当仕出屋又は弁当製造業用のちゅう房施設（総床面積が360 平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）（63．
10．1 施行）

66 の 6

飲食店（次号及び第 66 号の 8 に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が 420 平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）（63．10．1 施行）

66 の 7

そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゅう房施設（総床面積が 630
平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）（63．10．
1 施行）

66 の 8

料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゅう房施設（総床面積が1,500 平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）（63．10．1 施行）

67

洗たく業用の洗浄施設

68

写真現像業用の自動式フィルム現像洗浄施設

水質 1 種管理者法上適用外（実務経験として算入できません）* 1 千ｍ３/日未満でも法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。

38

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（１１）
施行令
別表 1
(番号)
68 の 269
69 の 270
70 の 271
71 の 2

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定するものをいう。
以下同じ。）で病床数が 300 以上であるものに設置される施設で、次に掲げるもの（54．5．10 施行）
イ ちゅう房施設、ロ 洗浄施設、ハ 入浴施設と畜業又は死亡獣畜取扱業用の解体施設
卸売市場（卸売市場法第 2 条第 2 項に規定するものをいう。以下同じ。）（主として漁業者又は水産業協同組合から出荷される水産物の卸売のためその水産物の陸揚地において開設される卸売市場で、その水産物を主として他の卸売市場に出荷する者、水産加工業を営む者に卸売する者
又は水産加工業を営む者に対し卸売するためのものを除く。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が 1,000 平方メート
ル未満の事業場に係るものを除く。）（R02．6．21 施行）
イ 卸売場、ロ 仲卸売場
廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法
律第 3 条第 14 号に規定するものをいう。）
自動車特定整備事業（道路運送車両法第 77 条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作
業場の総面積が 800 平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）（R02．4．1 施行）
自動式車両洗浄施設

管理者法上適用外
科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研 （実務経験として算入できません）
究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で、環境省令で定めるもの（※）に設置されるそれらの業務用施設で、次に掲げるもの（49．12．1 施行）
イ 洗浄施設、ロ 焼入れ施設※環境省令で定める事業場は次に掲げる事業場とする（施行規則第１条の２）。
1 国又は地方公共団体の試験研究機関（人文科学のみに係るものを除く。）
2 大学及びその附属試験研究機関（人文科学のみに係るものを除く。）
3 学術研究（人文科学のみに係るものを除く。）又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所（前２号に該当するものを除く。）
4 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
5 保健所
6 検疫所
7 動物検疫所
8 植物防疫所
9 家畜保健衛生所（次ページへつづく）

39

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（１２）
施行令
別表 1
(番号)
71 の 271 の 371 の 4

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

10 検査業に属する事業場
11 商品検査業に属する事業場
12 臨床検査業に属する事業場
13 犯罪鑑識施設
一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第 8 条第 1 項に規定するもの（※）をいう。）である焼却施設（54．5．10 施行）※廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条第 1 項の政令で定めるごみ処理施設は、1 日当たりの処理能力が 5 ト
ン以上（焼却施設にあっては、1 時間当たりの処理能力が200kg 以上又は火格子面積が 2ｍ2 以上）のごみ処理施設とする（施行令第５条）。
産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第 15 条第 1 項に規定するものをいう。）のうち、次に掲
げるもの
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46
年政令第 300 号）第 7 条第 1 号、第 3 号から第 6 号まで、第 8 号又は第 11 号に掲げる施設（※１）で、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第14 条第 6 項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第 14 条の 4 第 6 項
ただし書の規定により同項本文の許可を受けること管理者法上適用外を要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの（57．
1．1 施行）（実務経験として算入できません）※1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条第1 号、第 3 号から第 6 号まで、第 8 号又は第 11 号の産業廃棄物処理施設は、次のとおりとする。
（第 3 号、
第 5 号又は第 8 号に掲げるものにあっては、湿式廃ガス洗浄施設を有するものに限る（環水規 18 号）。）
1 号 汚泥の脱水施設で、1 日当たりの処理能力 10ｍ3 を超えるもの。
3 号 汚泥（PCB 汚染物及び PCB 処理物であるものを除く。）の焼却施設で、次のいずれかに該当するもの
イ 1 日当たりの処理能力が 5ｍ3 を超えるもの
ロ 1 時間当たりの処理能力が 200kg 以上のもの
ハ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの
4 号 廃油の油水分離施設で、1 日当たりの処理能力が 10
ｍ3 を超えるもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く。）
5 号 廃油（廃 PCB 等を除く。）の焼却施設で、次のいずれかに該当するもの（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く。）
イ 1 日当たりの処理能力が 1ｍ3 を超えるもの
ロ 1 時間当たりの処理能力が 200kg 以上のもの
ハ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの
6 号 廃酸又は廃アルカリの中和施設で、1 日当たりの処理能力が 50ｍ3 を超えるもの（次ページへつづく）

40

水質汚濁防止法対象の汚水等排出施設と管理者法の資格の関係（１３）
施行令
別表 1
(番号)

総排出水量別選任すべき管理者

施 設 の 区 分

1 万ｍ３/日
以上

1 万～1 千ｍ３/日

1 千ｍ３/日未満

71 の 48 号 廃プラスチック類（PCB 汚染物及び PCB 処理物であるものを除く。）の焼却施設で、次のいずれかに該当するものイ 1 日当たりの処理能力が 100kg を超えるもの
ロ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの
11 号 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条第12 号から第 13 号までに掲げる施設（※２）（10．6．
17 施行）
管理者法上適用外※2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条第
（実務経験として算入できません）
12 号から第 13 号までに掲げる産業廃棄物処理施設（第 12 号に掲げるものにあっては、湿式廃ガス洗浄施設を有するものに限る。）は次のとおりとする。
12 号 廃 PCB 等、PCB 汚染物又は PCB 処理物の焼却施
設
12 の 2 号 廃 PCB 等（PCB 汚染物に塗布され、染み込
み、付着し、又は封入された PCB を含む）又は PCB 処理物の分解施設
13 号 PCB 汚染物又は PCB 処理物の洗浄施設又は分離
施設

71 の 5トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロ
メタンによる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）（3．10．1 施行）
水質 1 種
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロ
メタンの蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）（3．
10．1 施行）
し尿処理施設（建築基準法施行令第 32 条第 1 項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が 500 人以
下のし尿浄化槽を除く。）

71 の 67273

下水道終末処理施設

74

特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前 2 号に掲げるものを除く。）

指 定 地 政令で指定された地域（※）において、特定施設となる施域 特 定 設。
施設
※ 建築基準法施行令第 32 条第 1 項の表に規定する算定(施行令第方法により算定した処理対象人員が 201 人以上 500 人
3条の2）
以下のし尿浄化槽（3．4．1 施行）41

水質 1,2 種

管理者法上適用外（実務経験として算入できません）

参考６ 騒音規制法対象施設と管理者法の資格の関係
番号

施行令別表 1

施設の区分

規 模 要 件選任すべき管理者

原動機の定格出力の合計が 22.5 キ
ロワット以上のものに限る。

イ 圧延機械
ロ 製管機械

ロール式のものであつて、原動機のハ ベンディングマ
定格出力が 3.75 キロワット以上のシンものに限る。

選任不要*（管理者法上適用外）

ニ 液圧プレス（矯正プレスを除く。
）
呼び加圧能力が 294 キロニュート
ン以上のものに限る。
原動機の定格出力が 3.75 キロワッ
ト以上のものに限る。

ホ 機械プレス1

金属加工機械
ヘ せん断機

騒音又は騒音･振動*
980 キロニュートン以上
選任不要*（管理者法上適用外）

騒音又は騒音･振動*
重量 1 トン以上のハンマー

ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミングマシン
リ ブラスト（タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。
）
ヌ タンブラール 切断機（といしを用いるものに限る。
）
2

空気圧縮機及び送風機

3

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機

4織機（原動機を用いるものに限る。
）

原動機の定格出力が 7.5 キロワッ
ト以上のものに限る。
原動機の定格出力が 7.5 キロワッ
ト以上のものに限る。

気ほうコンクリートプラントを除コンクリートプ
き、混練機の混練容量が 0.45 立方ラント
建設用資材製
メートル以上のものに限る。
造機械
ロ アスファルトプ 混練機の混練重量が 200 キログラ
ラント
ム以上のものに限る。
穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が 7.5 キロワッ
ト以上のものに限る）
イ ドラムバーカー
原動機の定格出力が 2.25 キロワッ
ロ チッパー
ト以上のものに限る。
イ

5

6

選任不要*
（管理者法上適用外）

ハ 砕木機
7

木材加工機械

ニ 帯のこ盤
ホ 丸のこ盤
ヘ かんな盤

製材用のものにあっては原動機の定格出力が 15 キロワット以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が 2.25 キロワット以上のものに限る。
原動機の定格出力が 2.25 キロワッ
ト以上のものに限る。

8

抄紙機

9

印刷機械（原動機を用いるものに限る。
）

10

合成樹脂用射出成形機

11

鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。
）*法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
注：条例で規定する施設では実務経験として算入できません。

42

参考７ 振動規制法対象施設と管理者法の資格の関係
番号

施行令別表 1

施設の区分

規 模 要 件イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。
）
ロ 機械プレス1

金属加工機械

原動機の定格出力が 1 キロワット
以上のものに限る。

ハ せん断機選任すべき管理者
振動又は騒音･振動*
2941 キロニュートン以上
振動又は騒音･振動*
980 キロニュートン以上
選任不要*（管理者法上適用外）

振動又は騒音･振動*
重量 1 トン以上のハンマー

ニ 鍛造機
ワイヤーフォー 原動機の定格出力が 37.5 キロワッ
ミングマシント以上のものに限る。
原動機の定格出力が 7.5 キロワッ
圧縮機
ト以上のものに限る。
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、 原動機の定格出力が 7.5 キロワッ
ふるい及び分級機
ト以上のものに限る。
ホ

2
3
4

5

織機（原動機を用いるものに限る。
）
原動機の定格出力の合計が 2.95 キ
ロワット以上のものに限る。
）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が 10 キロワット以上のものに限る。

コンクリートブロックマシン

選任不要*（管理者法上適用外）

イ ドラムバーカー
6

木材加工機械

7

印刷機械

8

ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機

9

合成樹脂用射出成形機

10

鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。
）

ロ チッパー

原動機の定格出力が 2.2 キロワッ
ト以上のものに限る。
原動機の定格出力が 2.2 キロワッ
ト以上のものに限る。
カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が 30 キロワット
以上のものに限る。

*法令で規定する特定施設であれば実務経験として算入することができます。
注：条例で規定する施設では実務経験として算入できません。

43

参考８ ダイオキシン類対策特別措置法対象施設と管理者法の資格の関係（１）
施行令
別表 1
(番号)

施 設 の 区 分

規 模 要 件選任すべき管理者

1

焼結鉱（銑鉄の製造の用に供するもの 原料の処理能力が 1 時間当たり 1に限る。
）の製造の用に供する焼結炉
トン以上のもの

2

製鋼の用に供する電気炉（鋳鋼又は鍛 変圧器の定格容量が 1,000 キロボ
鋼の製造の用に供するものを除く。
）
ルトアンペア以上のもの

3

亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じ原料の処理能力が 1 時間当たり
ん機により集められたものからの亜鉛
0.5 トン以上のものの回収に限る。
）の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉

4

アルミニウム合金の製造（原料としてアルミニウムくず（当該アルミニウム
合金の製造を行う工場内のアルミニウ
ムの圧延工程において生じたものを除く。
）を使用するものに限る。
）の用に供する焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉

焙焼炉及び乾燥炉にあっては原料の処理能力が 1 時間当たり 0.5
トン以上のもの、溶解炉にあっては容量が 1 トン以上のもの

廃棄物焼却炉火床面積（廃棄物の焼却施設に 2以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの火床面積の合計）が 0.5 平方メー
管理者法上適用外
トル以上又は焼却能力（廃棄物の（実務経験として算焼却施設に 2 以上の廃棄物焼却炉入できません）が設置されている場合にあっては、それらの焼却能力の合計）が
1 時間当たり 50 キログラム以上のもの

5ダイオキシン類

参考９ ダイオキシン類対策特別措置法対象施設と管理者法の資格の関係（２）
施行令
別表 2
(番号)

施 設 の 区 分1

硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設

2

カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設

3

硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

4

アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設

5

担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。
）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設

6

塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設

7

カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 硫酸濃縮施設、ロ シクロヘキサン分離施設、ハ 廃ガス洗浄施設

8

クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるものイ 水洗施設、ロ 廃ガス洗浄施設

44

選任すべき管理者

ダイオキシン類

施行令
別表 2
(番号)

施 設 の 区 分

94－クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、次に掲
げるもの
イ ろ過施設、ロ 乾燥施設、ハ 廃ガス洗浄施設

10

2・3-ジクロロ-1・4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、次に掲
げるもの
イ ろ過施設、ロ 廃ガス洗浄施設

118・18-ジクロロ-5・15-ジエチル-5・15-ジヒドロジインドロ［3・2-ｂ：3′・2′-ｍ］トリフェノジオキサジン（別名ジオキサジンバイオレット。ハにおいて単に「ジオキサジンバイオレット」という。
）の製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ロ ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体洗浄施設
ハ ジオキサジンバイオレット洗浄施設
ダイオキシン類
ニ 熱風乾燥施設

12

アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるもの
イ 廃ガス洗浄施設、ロ 湿式集じん施設

13

亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ 精製施設、ロ 廃ガス洗浄施設、ハ 湿式集じん施設

14

担体付き触媒（使用済みのものに限る。
）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。
）によるものを除く。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるものイ ろ過施設、ロ 精製施設、ハ 廃ガス洗浄施設

15

別表第 1 第 5 号に掲げる廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
イ 廃ガス洗浄施設、ロ 湿式集じん施設

16

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 7
条第 12 号の 2 及び第 13 号に掲げる施設

17

フロン類（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成 6 年政令第 308 号）別表 1 の項、3 の項及び 6 の項に掲げる特定物質を 管理者法上適用外いう。
）の破壊（プラズマを用いて破壊する方法その他環境省令で定める方 （実務経験として算入できません）法によるものに限る。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
イ プラズマ反応施設、ロ 廃ガス洗浄施設、ハ 湿式集じん施設

18

下水道終末処理施設（第 1 号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。
）

19

第 1 号から第 17 号までに掲げる施設を設置する工場又は事業場から排出される水（第 1 号から第 17 号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。
）の処理施設（前号に掲げるものを除く。
）

45

選任すべき管理者

＜講習区分別 講習科目及び時間数＞
大気関係／粉じん関係
講義時間数
講 義 科 目

大気関係
第１種

大気関係
第２種

大気関係
第３種

大気関係
第４種

特定粉じ
ん関係

１．公害総論

3

3

3

3

3

２．大気概論

4

4

4

4

4

３．大気特論5555４．ばいじん・粉じん特論

7

7

7

7

５．大気有害物質特論

55６．大規模大気特論

7

一般粉じ
ん関係
3
4

7

7
6

７．ばいじん・一般粉じん特論
計
修了試験
合 計

31

24

26

19

14

13

2

1.5

2

1

1

1

33

25.5

28

20

15

14

水質関係／主任管理者
講 義 科 目

水質関係
第１種

１．公害総論3２．水質概論5

３．汚水処理特論

11

４．水質有害物質特論

5５．大規模水質特論7

講義時間数
水質関係 水質関係 水質関係
第２種
第３種
第４種
3
3
3
5
5
5
11
11
11
5
7

主任
管理者
3

６．大気・水質概論

9７．大気関係技術特論12

８．水質関係技術特論

11

計
修了試験
合 計

31

24

26

19

35

2

1.5

2

1

2.5

33

25.5

28

20

37.5

騒音・振動関係
講 義 科 目
１．公害総論２．騒音・振動概論
３．騒音・振動特論
計
修了試験
合 計

ダイオキシン類関係
講 義
時間数
3
13
13
29
2
31

講 義 科 目
１．公害総論２．ダイオキシン類概論
３．ダイオキシン類特論
計
修了試験
合 計

46

講 義
時間数
3
7
14
24
1.5
25.5

＜講習区分別 講習受講料＞
（非課税）
講習区分

金額

大気関係第 1 種

49,500 円

大気関係第 2 種38,500 円

大気関係第 3 種

42,000 円

大気関係第 4 種

30,000 円

水質関係第 1 種

49,500 円

水質関係第 2 種38,500 円

水質関係第 3 種

42,000 円

水質関係第 4 種

30,000 円

騒音・振動関係

46,500 円

特定粉じん関係

22,500 円

一般粉じん関係

21,000 円

ダイオキシン類関係

38,500 円

主任管理者

56,500 円

・受講が認められた方にお送りする受講通知書同封の専用の払込取扱票にてお振り込みください。
・講習受講料にはテキスト代は含まれません。
・受講本申込書受理後の講習受講料の返金はいたしません。ただし、新型コロナ感染症の拡大や天災等により対面式の講習が実施されないときは、講習受講料を返還いたします。なお、返還にかかる手数料は講習受講料より差引き返金いたします。
・講習を中止したことにより生じた受講者のいかなる損害に対して、当協会は一切賠償の責任を負いません。

47

＜受講仮申込書の提出先及び問い合わせ先＞
東京に申込をされる方〒100-0011

東京都千代田区内幸町一丁目 3 番 1 号 幸ビルディング 3 階
一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
電話 03（3528）8156
ＦＡＸ 03（3528）8166
E-mail：shikenbu@jemai.or.jp

札幌に申込をされる方〒060-0806

札幌市北区北六条西 6 丁目 2 番地 第 2 山崎ビル 8 階
一般社団法人産業環境管理協会 北海道分室
電話 011（737）5014
ＦＡＸ 011（758）4539

仙台に申込をされる方〒980-0012

仙台市青葉区錦町一丁目 4 番 5 号 地産マンション 202 号
一般社団法人産業環境管理協会 東北分室
電話 022（225）1565
ＦＡＸ 022（265）9040

名古屋に申込をされる方〒460-0008

名古屋市中区栄二丁目 10 番 19 号 名古屋商工会議所ビル 6 階
一般社団法人産業環境管理協会 中部分室
電話 052（221）1457
ＦＡＸ 052（231）8219

大阪に申込をされる方〒550-0012

大阪市西区立売堀一丁目 2 番 12 号 本町平成ビル 4 階
一般社団法人産業環境管理協会 関西分室
電話 06（6536）2525
ＦＡＸ 06（6536）2526

広島に申込をされる方〒730-0011

広島市中区基町 5 番 44 号 広島商工会議所ビル 5 階
一般社団法人産業環境管理協会 中国分室
電話 082（228）8736
ＦＡＸ 082（223）7564

高松に申込をされる方〒760-0033

高松市丸の内 2 番 5 号 ヨンデンビル本館 4 階
一般社団法人産業環境管理協会 四国分室
電話 087（822）0725
ＦＡＸ 087（851）2452

福岡に申込をされる方〒812-0011

福岡市博多区博多駅前二丁目 9 番 28 号 福岡商工会議所ビル 7 階
一般社団法人産業環境管理協会 九州分室
電話 092（441）2054
ＦＡＸ 092（472）9177

案内書及び仮申込書は当協会ホームページの受講仮申込書作成支援ツール（https://pcm-n.jemai.or.jp/members）より操作方法をよくお読みの上作成してください。
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