（低圧電気供給実施要綱）

2024 年 4 月 1 日実施

よりそう＋ファミリーバリュー
目Ⅰ 本次

則 ·················································· 1

1 適 用 条 件 ···················································· 1
2

実施要綱の変更 ················································ 1

3 契 約 期 間 ···················································· 34供給電気方式および供給電圧 ···································· 3

5 契 約 容 量 ···················································· 36 料

金 ···················································· 4

7 そ の他 ···················································· 5

Ⅱ 実 施

細 目 ·················································· 6附則 ·························································· 7別表 ·························································· 8

Ⅰ本則

1 適用条件⑴

この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。
ロ 契約容量が原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
⑵

この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

実施要綱の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を- 1 -変更いたします。
なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化または発電費用もし

くは電源調達費用の著しい変動等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，この実施要綱の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，当該変更となる事項の概要のみをお客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，契約締結後交付書面は交付いたしません。

- 2 -3 契約期間
契約期間は，標準約款 7（需給契約の成立および契約期間）⑵によります。
ただし，契約期間満了に先だって，原則として他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更することはできません。

4

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし,技術上やむをえない場合には,交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

5 契約容量
契約容量は，次のとおり定めます。
⑴

契約容量は，原則として標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロにより定めます。
⑵

お客さまの希望により，契約上使用できる最大電流（以下「当該最大電流」といいます。）に応じて，電流を制限する計量器により電流を制限する場合，または当該一般送配電事業者等の電流制限器を取り付ける場合は，契約容量は，⑴にかかわらず，電流を制限する計量器により制限される電流または電流制限器の定格電流にもとづき次により算定された値といたします。
イ 電流を制限する計量器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝制限される電流(アンペア)

×100 ボルト×11,000

ロ 電流制限器による場合
入力（キロボルトアンペア）＝電流制限器の1×100 ボルト×定格電流(アンペア)
1,000

なお，この場合の当該最大電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アン- 3 -ペア，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，お客さまから申し出ていただきます。

6 料金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
⑴ 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
1 契約につき最初の 3 キロボルトアンペアまで上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき⑵1,108 円 80 銭
369 円 60 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 400 キロワット時までの 1 キロワット時につき34 円 07 銭

400 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき39 円 02 銭

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7 そ の⑴他

当社は，標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分の日割計算は，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
⑵

その他の事項については，標準約款によるものといたします。

⑶

この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

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Ⅱ実

施

細目

適用条件
この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。

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附

則

1 実施期日
この実施要綱は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

この実施要綱の実施にともなう切替措置
この実施要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分は，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）に準じて日割計算をいたします。

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別表

料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式
1

料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
第 1 段階料金
日割計算対象日数＝400 キロワット時×
適用電力量
検針期間等の日数
なお，第 1 段階料金適用電力量とは，最初の 400 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
2 標準約款 21（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，1 の日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間等の日数
暦日数3 1 に規定する日割計算後の第 1 段階料金適用電力量の単位は，1 キロワッ
ト時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
4 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の 1 および 2 の「検針期間等の日数」および「暦日数」は，次によります。
⑴

検針期間等の日数
イ

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
⑵ 暦 日
イ

数

電気の供給を開始した場合は，開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

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