北海道文教大学 人間科学部 健康栄養学科
2008（Ｈ20）年度

自己点検・評価報告書

2009（H21）年 8 月 27 日

目

次

第 1 章 理念・目的 .....................................................................................................1
基準［理念・目的］1 大学は、それぞれの理念に基づき適切な目的を設定しなければならない。 .............................................................................................................. 1
第 2 章 教育研究組織..................................................................................................7
基準［教育研究組織］2 大学は、理念・目標を踏まえて、適切な教育上の組織を整備しなければならない。 ............................................................................................ 7
第 3 章 教育内容・方法 ..............................................................................................9
基準［教育内容・方法］３ 大学は、十分な教育上の成果をあげるための教育内容と方法を整えなければならない。 ................................................................................. 9① 教育課程等....................................................................................................... 9② 教育方法等..................................................................................................... 21
第 4 章 学生の受入れ................................................................................................30
基準［学生の受入れ］４ 大学は、理念・目的に応じた、適切な学生の受入れ方針を定め、公正な受入れを行わなければならない。 ...................................................... 30

4-1 学部における学生の受入れ .......................................................................... 30
第５章 学生生活.........................................................................................................39
基準［学生生活］５ 大学は、学生が学修に専念できるよう、学生生活と学修環境に配慮しなければならない。....................................................................................... 39

5-1
5-2
5-3
5-4

学生への経済的支援..................................................................................... 39
生活相談等 ................................................................................................... 41
就職指導....................................................................................................... 49
課外活動....................................................................................................... 53

第６章 研究環境 .......................................................................................................58
基準［研究環境］６ 大学は、教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環境に配慮しなければならない。.............................................................................................. 58

6-1 研究活動....................................................................................................... 58
6-2 経常的な研究条件の整備.............................................................................. 59
6-3 競争的な研究環境創出のための措置............................................................ 61
第 7 章 社会貢献.......................................................................................................63
基準［社会貢献］７ 大学は、広く社会に貢献するために、社会との連携と交流に配慮しなければならない。 .......................................................................................... 63

7-1 社会への貢献................................................................................................ 63
第８章 教員組織 .......................................................................................................66
基準［教員組織］８ 大学は、教育研究を行うために、適切な教員組織を整備しなければならない。......................................................................................................... 66

8-1 人間科学部の教員組織 ................................................................................. 661

8-2 健康栄養学科の教員組織.............................................................................. 66
第９章 自己点検・評価 ............................................................................................71
基準［点検・評価］１４ 大学は、教育研究水準を維持・向上させるために、組織・活動について不断に点検・評価しなければならない。 ........................................... 71

14-1 自己点検・評価.......................................................................................... 71
14-2 自己点検・評価と改善・改革システムの連結 ........................................... 72
14-3 大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応 .................................... 73
第１０章 情報公開・説明責任 ...................................................................................74
基準［点検・評価］１５ 大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況、及びそれらの点検・評価結果について情報公開し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。........................................................................................................................... 74

15-1 財政公開..................................................................................................... 74
15-2 情報公開請求への対応 ............................................................................... 74
15-3 点検・評価結果の発信 ............................................................................... 752第1章
基準［理念・目的］1

理念・目的

大学は、それぞれの理念に基づき適切な目的を設定しなければならない。

大学は、自ら掲げる理念・目的を具現化するために、教育研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整備し、その機能を十分に発揮するよう努めなければならない。
大学の理念・目的は､それぞれの大学の活動の基礎である。したがって大学は、本来あるべき大学を念頭に置いた上で、その大学の理念・目的に基づき、学部・研究科等ごとにそれぞれ個性や特徴を具体化させ、その達成に向け総力を結集すると同時に、理念・目的に照らして充実
向上のための検証を行う必要がある。
1-1

理念・目的等

評価の視点１-１-（１）大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
評価の視点１-１-（１）-１）大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【到達目標】
鶴岡学園は 60 有余年の歴史と教育実績をもつ学校法人であるが、その一員である北海道文教大学は 1999 年に開学した 2 学部 7 学科、1 研究科から成る歴史の浅い中規模大学である。
今日、大学は多くの自由裁量が認められる一方で、社会に対する説明責任が強く求められている。このような状況にかんがみ、大学の理念と教育目標に関する小委員会では、2005（Ｈ17）
年先人が築いた教育に関する基本理念を再確認するとともに、北海道文教大学が新世紀における実学の創成、伝承の拠点として発展するために、以下に掲げる 5 項目から成る教育理念と目的を定めた。
①

未来を拓くチャレンジ精神

本学園の設立者である鶴岡トシは｢清く正しく雄々しく進め｣という学訓を残した。｢清く｣とは理を探究する明哲な頭脳であり、｢正しく｣とは言ったことは必ず守る表裏のない誠実な精神を指し、｢雄々しく進め｣という言葉には失敗を恐れないチャレンジ精神の称揚が込められている。
北海道文教大学の初代学長高橋萬右衛門博士は、外国語学部創設に当たり、設立者が残した学訓に｢他者の立場に立って考える心｣をつけ加えた。これは 2003（Ｈ15）年に設置した人間科学
部の｢もてなしの心｣に通じる。われわれは先人が残した言葉を心に刻み、これからも醸成していかなければならない学園の基本理念は、豊かな未来を拓くチャレンジ精神にあることを確認する。
②

科学的研究に基づく実学の追求
鶴岡学園は、創立以来わが国の栄養士養成、食文化教育の一翼を担ってきた。その目的は食生活改善及び栄養指導を行うための実践的学問の追究であり、また同時に関連する学問領域の真摯な研究をとおして人間に関する科学としての教育に貢献することであった。外国語学部の目的もこれと変わらない。われわれは北海道文教大学における教育研究の目標は実学の追究にあることを再確認し、徹底した基礎教育を行い、ゼミナールを中心に専門性を高め、併せて各1

種就学情報を蓄積するＩＴシステムを活用して、学生一人ひとりの可能性を伸ばしていく。
③

充実した教養教育の確立
北海道文教大学の学則には、｢豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする｣とある。われわれは教育を単なる専門的知識の集積に終わらせることなく、世界の平和と人類の進歩に役立たせる高い見識と総合的判断力を備えた豊かな人間性を涵養するために、学内に全学的な教育開発センター、並びに全学教養科目運営委員会を設置して充実した教養教育を確立する。
④

国際性の涵養
現代社会の国際化及び情報化の進展にともない、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成が急務になっている。このような社会的要請に対処するため、北海道文教大学は外国語学部を設け、学生及び教員の国際性を涵養し、国際社会の発展に寄与するために海外留学･研修の機会を拡大するともに、外国人研究者･留学生を受入れ、世界の人々との文化的･社会的交流を促進する。
⑤

地域社会との連携
新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学は社会人入学制度や科目等履

修生の制度を活かしてリカレント教育の推進を図るだけでなく、大学図書館を開放し、バラエ
ティーに富んだ公開講座を提供して市民の要求に応えている。もとより本学の教育には社会での研修や実習が必須である。これからは「キャリア開発支援教育」の考えに立って、学生のイ
ンターンシップ、ボランティア活動並びに産学協同研究を積極的に推進するとともに、地域社会との連携をいっそう深め、地域の発展に貢献する。
【点検・評価】
本学は次世代を担うものとして現代社会の諸問題を冷静に見つめ、情熱をもって社会をつく
りあげることのできる人材育成に大きな責任をもち積極的に関わりたいと常に考えている。本
学の教育目標のひとつである実学重視は、人間として豊かに生きていく上で最も重要な「ことば」と｢健康｣とを学習するためには座学では不充分であるということに原点がある。現地に出かけ現場で行動し、人と連帯する中で学ぶ、つまり新社会･新時代を切り開くため積極果敢に行動する人材を求め、かかる人材に行動理念と生活技術とを提示し教授することが大学の使命であると考える。すなわちわれわれが目指しているのは、豊かな人間性、健全な社会性、高度な専門性をもった人材の養成である。そのため人間科学部では多くの実習科目を配置し、長時間の臨地（臨床）実習を課していることは誠に当を得ている。大学を｢人間づくりの場｣として捉え、学生一人ひとりを大切にし、行き届いたケア、学生自身の個性･能力を伸ばすことに主眼をおいた本学の教育プログラムは上記の教育理念・目的を達成するためには極めて適切な内容と考える。
評価の視点１-１-（２）-１）大学の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【点検・評価】
北海道文教大学の母体である鶴岡学園は、食物・栄養に関する高度な知識や技能を教授する
ことにより、人々の健康の保持・増進、疾病予防などの食の面から社会に貢献できる有為の人

2

材（栄養士）を多数養成してきた。本学は、学園の実学の精神を受継ぎ、それを発展させるために開設された新しい大学である。短期大学時代を含めこれまで社会での活躍が期待される人
材を数多く送り出し、「就職に強い」大学という評価を受けている。新設の人間科学部の各学科には、早くも病院等医療福祉関係機関から管理栄養士、理学療法士、作業療法士、看護師の育成に対する熱い期待が寄せられている。
本学では、大学・学部の理念・目的・教育目標等を、学内報や入試に関する各種冊子など大学が発行するすべての文書に掲載し、また、本学ホームページなどを通じて周知徹底するように最大限の努力をしている。栄養士・保育士養成に関しては長い伝統があり、また、一万有余名の同窓生の活躍に支えられ、少なくとも北海道では本学は高い知名度を有している。今後も教育内容の向上を図るだけでなく、本学の広報機関をフルに活用して、学部等の理念・目的・
教育目標が学生自身や広く社会に認められるように努める。
評価の視点１-１-（１）-２）人間科学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目
的の適切性【到達目標】
大学の理念･目的をより効果的に実現するために人間科学部では次のような教育目標を掲げており、これは常に点検･見直しを行っている。
①

4 年間一貫教育
科学の進歩にともない学問の細分化と国際化が同時進行している。21 世紀のこのような流れに対処するために、人間科学部では教養科目と専門科目との一貫性を図り、1 年次から 4 年次まで調和の取れた教育課程を作成し、幅広い教養を培い、専門性を高めるとともに多様な学生の個性の伸張に配慮して、教科の深化･定着を期している。
②

セメスター制と教育の国際化
授業が前期・後期の各期で完結するセメスター制を採用し、短期集中型の学修を可能にするとともに、後期入学制度を設け外国人留学生に門戸を開いている。また、前期は学内で学修し、後期は海外研修を行うといった教育の国際化に対応できるカリキュラム編成を行う。
③

人間教育
人間科学部が目指す教育は、人々が健康と高いレベルの QOL（Quality of Life）や幸福を追求することを支援するため、身体状況や衣食住などの個人レベルにとどまらず、人の身体的精神的発達、成長と老化、社会における人間のあり方など現代社会が必要とする知識を教授し、実社会の中で自主的に即応できる人材を養成することである。また、食と健康､心身の相互作用､
環境要因と健康､地域の健康と福祉､老人問題と終末医療､心身の障がい者との関わり､国際協力のあるべき姿を探求し､健康的な社会づくりに貢献できる有為な人材を育成する。
④

質的保証への対応
本学部各学科は｢国家試験受験資格を取得する｣ための養成施設であるので、国家試験で要請されている合格レベル以上に到達するよう履修･学習を指導することが基本となる。それに加えて学生の習熟度に対応し、各科目における学生の理解度、学習到達度に応じたリメディアル(補習)教育を実施している。
同時に人間科学部各学科では資格取得後に医療従事者などとして人々の健康を管理するという社会的使命を負っていることから、質的保証が必要とされる。このため学科ごとに進級要件･
学外実習の履修要件･卒業要件･国家試験受験資格要件などを設定し十分な教育を行っている。

3

⑤

学外実習の充実医療などクライアントの立場に立って従事する職業に就くものは、高度の専門的知識と技術とを身につけることはもとより、豊かな情操と適切な倫理観と福祉の心とを持って、業務を遂行することが必要となる。
人間科学部各学科では幅広い知識･技術を身につけるための教養科目と、学生の知識、理解力、思考力を深めるために専門基礎科目を置くとともに、専門科目の充実を図り、実践現場としての臨床教育に重点を置いている。学外実習（臨地実習・臨床実習）は大学で学んだ知識と技術、
原理と方法を実際の現場において実践活動するものであり、資格取得を目指す学生にとって、最も重要な教育課程のひとつである。学外実習の時期は学科により最も適切な時期に配置されており、実習期間中には学科の専任教員が巡回指導または引率して教育する。
【点検・評価】
2003（Ｈ15）年度に開設された人間科学部は、保健･医療･福祉分野の社会的要請に応じて整備されてきた。今後も医療に関するより高度な専門的知識と技術とを身につけた人材の需要は高まることが見込まれる。これらの人材は医療に関する専門家であるばかりでなく、豊かな市
民的教養と倫理性とを持つとともに新しい課題に適切に対応できる高度な理解力、判断力、実行力を有することが必要になる。人間科学部は人々が健康と幸福とを追求することを支援する
ため、４年間を通して適切な科目を配置した教育計画を実施すること、業務のグローバル化へ対応でき、健康的な社会作りに貢献する優れた人材を育成することといった教育目標はきわめて適切であり、またいっそうの充実のため更なる教育体制の整備を進めている。
評価の視点１-１-（２）-２）人間科学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【点検・評価】
学部の理念・目的・教育目標などについては年度初めの学部オリエンテーションで全学部全学生に示されている。随時、クラス担任・アドバイザーによるクラス単位、あるいは個別の詳細説明を行っている。さらに専任教員による授業時間内におけるワンポイント解説も行われている。また、学外への公開は大学案内やホームページに載せていることで必要な広報活動はしているがより積極的な周知が望まれる。
評価の視点１-１-（１）-３）健康栄養学科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【到達目標】
健康栄養学科の教育方針は、本学並びに人間科学部の教育理念と目的に基づき、次の 2 項目の教育方針を実現することである。
１.豊かな人間性と『もてなしの心』をもった人材を育てる。
２.高度な専門知識と問題解決能力及び実践力をもった管理栄養士を育てる。
健康栄養学料は、栄養士教育及び業務の国際的標準化を視野に入れながら、上記のような管理栄養士に求められる幅広い分野を横断的にとらえ、高度な専門的知識及び技術を習得させ、それらを統合する能力を持った優れた管理栄養士を養成することを教育方針とする｡
健康栄養学科は、この方針を実現するために、フードサービス、臨床栄養サービス、健康増進の各分野で活躍できることを目指し、次のような教育目標を掲げる。

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１.教育課程の全般にわたって豊かな人間性と『もてなしの心』とをもった“人づくり"を核にする。
２.人々の集団のみならず一人ひとりを対象として適切に評価し、個々の状況にあった健康度向上のための指導能力を養う。
３.目まぐるしく変化する現代社会に対応した適切な行動がとれ、国際的視野を持った社会人を育てる。
４.人、社会と人間関係、生活環境、食べ物等の基礎的知識を着実に習得させ、管理栄養士としての高度な専門知識を学ぶ能力と姿勢を早期に形成させる。
５.常に指導対象を意識しながら高度で実践的な専門知識を確実に習得させ、多くの実習を体験させながら応用力と問題解決能力を高める。
【現状の説明】
管理栄養士には、画一的な指導ではなく、対象とする個人に対応した科学的な指導が求められている。個人の栄養状態を評価･判定し、そこから導かれた指導内容を実践的指導の場で的確に伝え、行動の変容を図り、習慣化させることは管理栄養士に最も期待される役割である。さらに、保健医療サービスの担い手としてチーム医療の重要性を理解し､看護師など関連職種とのチームワークを図り、綿密な計画を立てられる総合的な能力が必要である。がん･循環器疾患･糖尿病などの慢性疾患、すなわち生活習慣病の予防や進行を防ぐことは、国民のＱＯＬの向上
や社会経済の安定にきわめて重要である。問題となる生活習慣の中でも、とりわけ食生活の改善が重要な課題となり、その担い手としての管理栄養士にはより高度な専門性が求められている。
栄養士法では､管理栄養士の役割として傷病者に対する療養のため､個人の身体状況､栄養状
態等に応じた栄養指導を行うことが明確化され、疾病の予防のための栄養指導を行う能力をもった管理栄養士を養成することが基本的に位置づけられた｡近年の高齢化が進行している社会の中でも北海道には高齢化率が 25％を越えている地域が多い｡その中で、既に何らかの生活習慣病を抱えながら生活している高齢者に対する「三次予防」､健康不安を抱える住民には｢二次予防｣としてそれぞれの栄養の指導が必要である。そして、｢2l 世紀における国民健康づくり運動(健康日本 21)｣の視点から、より健康増進を求める地域住民には生活習慣病に対する認識を深めさせつつ､病気にならないよう普段から健康増進をサポートするものとしての｢一次予防｣に関わることができる地域に密着した管理栄養士の養成が必要である。このような社会的要請を背景として医療機関などヘルスケア施設、並びに保健センターなど地域において直接個人に健康に関する指導を行う管理栄養士養成のために二項目からなる教育方針と五項目からなる教育目
標を設定している。
【点検・評価】
健康栄養学科は食物･栄養に関する高度な知識や技能を教授することにより、人々の健康の保持･増進、疾病予防、疾病からの回復、さらに疾病を待った人々のケアに食の面から貢献できる人材としての管理栄養士を養成することを目的としている。したがって、本学科は管理栄養士
養成課程として法に定められた以上の科目を教育し、社会の各分野で管理栄養士として活躍できるすぐれた人材を養成することを第一の使命と考えていることは管理栄養士養成校として適切である。そのために食物と人体のみならず、人との関わり方や食の心理的、社会的側面につ5

いても教養科目における総合講座などで教育し、管理栄養士として必要な資質の向上を図っている。
評価の視点１-１-（２）-３）健康栄養学科の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性【点検・評価】
前述の到達目標について学科の各教員が気づいたことは学科会議に提案され、早急に問題点を協議し対応する。これらの事例を含め、学生は年度はじめと後期のはじめに設定されているオリエンテーションにおいて、学科長、教務委員、学生委員などから詳細な説明を受ける。外部に対しては大学案内やホームページに記載され、いつでも自由に見ることができる。

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第2章

教育研究組織基準［教育研究組織］2 大学は、理念・目標を踏まえて、適切な教育上の組織を整備しなければならない。
大学は、理念・目的を踏まえ、かつ必要十分な教育上の組織を設置し、これを適切に管理・運営する必要がある。そのため、適切な学部・研究科等の教育研究組織の設置、教職員数の確
保、施設・設備の配備などに十分な措置を講じなければならない。
評価の視点２-１-（１）学部・学科の組織構成と理念・目的との関連【現状の説明】
本学には、1.理念・目的で述べた理念・目的・教育目標を実現するために、外国語学部、人間科学部、大学院グローバル研究科が設置されている（右図）。外国語学部には英米語コミュニケーション学科、中
国語コミュニケーション学科、日本語
コミュニケーション学科（いずれもＨ
11（1999）年開設）の三学科で構成され、さらに留学生別科を有している。
人間科学部は健康栄養学科（2003（Ｈ15）年開設）、理学療法学科（2006（Ｈ18）年開設）、作業療法学科（2007（Ｈ19）年開設）、看護学科（2008（Ｈ20）
年開設）の四学科で構成されている。
大学院はグローバルコミュニケーショ
ン研究科言語文化コミュニケーション
専攻修士課程のみである。また、鶴岡記念図書館と教育開発センターを有する。
人間科学部の教員組織は、関係法令に示されている専任教員数に基づいて、学生定員に対応する教員を配置している。健康栄養学科の専任教員は、大学設置基準並びに栄養士法に基づき学生定員 600 名に対し 2008（Ｈ20）年 4 月現在、教授 11 名（うち特別嘱託教授 3 名）
、准教授
3 名、講師 8 名（うち特別嘱託講師 1 名）の 22 名（うち特別嘱託教員 4 名）であり、これに助手 5 名を加え合計 27 名で管理栄養士養成課程を担当している。専任教員（特別嘱託を含む）が担当できない科目については学内他学科からの兼担教員、並びに学外からの兼任教員が担当している。
理学療法学科（2006（Ｈ18）年開設）の専任教員は、大学設置基準並びに理学療法士作業療法士法に基づき 2008（Ｈ20）年 4 月現在の学生定員 240 名（完成年度以降 320 名）に対し教授
7 名、准教授 4 名、講師 3 名の 14 名であり、これに助手 2 名を加え合計 16 名で担当しており、専任教員が担当できない科目については学内他学科からの兼担教員、並びに学外からの兼任教員が担当している。

7

作業療法学科（Ｈ19 年開設）の専任教員は、大学設置基準並びに理学療法士作業療法士法に基づき 2008（Ｈ20）年 4 月現在の学生定員 80 名（完成年度以降 160 名）に対し教授 4 名、准教
授 2 名、講師 2 名、助教 1 名の 9 名であり、これに助手 1 名を加え合計 10 名で担当しており、専任教員が担当できない科目については学内他学科からの兼担教員、並びに学外からの兼任教員が担当している。
看護学科（2008（Ｈ20）年開設）の専任教員は、大学設置基準並びに保健師助産師看護師法に基づき 2008（Ｈ20）年 4 月現在の学生定員 80 名（完成年度以降 320 名）に対し教授 6 名、准教授 1 名、講師 2 名、助教 3 名の 12 名であり、これに助手 2 名を加え合計 14 名で担当しており、専任教員が担当できない科目については学内他学科からの兼担教員、並びに学外からの兼任教員が担当している。
以上のように人間科学部各学科においては大学設置基準をやや越えて配置されているが、これはそれぞれ国家試験受験が前提となる養成施設であることからきめ細かな学生指導を目指しているためである。
【点検・評価】
人間科学部の教育方針である「人々が健康と高いレベルの QOL や幸福を追求することを支援するため、（中略）実社会の中で自主的に即応できる人材を養成する」を実現するための教育研究組織として、健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、並びに看護学科を設置し、教育職員の配置、並びに施設・設備の配備は大学設置基準、並びに栄養士法、理学療法士作業療法
士法、保健師助産師看護師法に従って教育分野ごとになされていることは適切である。

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第3章

教育内容・方法基準［教育内容・方法］３ 大学は、十分な教育上の成果をあげるための教育内容と方法を整えなければならない。
大学は、その理念・目的を達成するために、適切な教育課程を体系的に編成し、それをもとに適切な方法で教育を行うことが肝要である。
３−(1)学士課程の教育内容・方法
人間科学部の人材養成の目的【到達目標】
人間科学部の教育の目指すものは、人々が健康と高いレベルのＱＯＬや幸福を追求することを支援するため、身体状態や生活環境における個人のレベルにとどまらず、人の身体的精神的発達、成長と進化、社会における人間のあり方など現代社会を深く理解するための知識を教授
し、実社会の中で主体的に対応できる人材の養成である。また人間を科学するということには、
謙虚に真理を探究し、人とのコミュニケーションを大切にして社会の実情を的確に把握する柔軟な思考と豊かな想像力を養うことが必須である。このような「人間」や「人としての生き方」
に関する今日的な課題を通して、豊かな人間性をもった問題解決能力の高い管理栄養士・理学療法士・作業療法士・看護師を養成することが第一の目的である。
①教育課程等３−(１)−①-１
評価の視点

健康栄養学科の教育課程

３−(１)−①-１-１)

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体

系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）
【現状の説明】
人間科学部健康栄養学科の教育目標は、「もてなしの心」をもった管理栄養士の人材育成にあるため、その教育課程は、大学設置基準第 19 条に従いつつ、厚生労働省の定める管理栄養士養成課程のカリキュラムに則って対応している。
健康栄養学科のカリキュラムを構成する授業科目は、学則第 23 条に定めるように「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」の３つに大別される。また履修形態は、「必修」と「選択」の２つに分かれている（学則第 24 条）。
健康栄養学科の場合、厚生労働省の管理栄養士養成施設基準・教程に定める必修科目（82 単位）を組み入れることが求められている。そのため卒業必修科目（34 単位）とは別に、管理栄
養士国家試験受験資格取得のための必修科目（82 単位）を履修することとしている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科は管理栄養士養成施設として認可されている学科であるため教育課程は栄養士
法をはじめ、厚生労働省より示されている管理栄養士養成施設カリキュラムに準拠している。
本学科の教育課程は学部・学科等の理念・目的並びに大学設置基準第 19 条に則り、適正に編成されている。

9

本学科のカリキュラムは、栄養教諭制度が新しく創設されて栄養教諭取得のための授業科目が増加したことに伴い、学科設置から 4 年を経過した 2007（Ｈ19）年に改訂した。学問の高度化、国際化の伸展のみならず、教育環境の変化や社会の要望にも対応するために常に改善・改革が求められている。いっぽう、日本栄養改善学会で検討されているモデルコア・カリキュラ
ムとの整合性にも配慮した専門関連科目のあり方も含め、現在のカリキュラムの実施状況を確認しながら毎年見直しを図っている。
評価の視点

３−(１)−①-１-２)

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
教育課程は教養科目、専門基礎科目、専門科目の３つの分野を設けている。いわゆる管理栄
養士の職務に関する専門分野の基礎教育は専門基礎科目で行われている。
また現代社会における今日的な様々な課題に立ち向かう力と人間性を養うとともに、専門基礎科目を理解するのに必要とされる自然科学系科目、社会科学系科目については教養科目において行われている。
倫理性を培う教育については、１年次に開講される「人間科学総合講座」、「現代社会総合講座」などを通して早期から社会における管理栄養士・コメディカルスタッフとしての役割を認識し、職業倫理をもてるように努めているだけでなく、人間の生命の尊厳や生命倫理などについても取り上げて講義を行っている。
また、「管理栄養士活動演習Ⅰ」や「管理栄養士活動演習Ⅱ」では臨地実習に取り組む前段階
として、管理栄養士としての職業倫理やチーム医療の重要性について現場の管理栄養士からの講義だけでなく、グループワークを通して理解を深めるようにしている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
教育課程における基礎教育においては内容の理解度の観点から１，２年を中心に適切に配されている。また、専門分野との融合が図られている点は長所である。「人間科学総合講座」、「現代社会総合講座」などを通した倫理性を培う教育については１年次から設けている。
教育課程における基礎教育及び倫理性を培う教育の位置づけについては教育目標を実現するための基礎分野の習得として妥当であり、学生の多様化、社会のニーズ・変化を見極めながら、毎年改善を図っている。
評価の視点 ３−(１)−①-１-３)「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目と健康栄養学科の理念、目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性【現状の説明】
健康栄養学科は先に挙げた教育方針に基づいて基礎的な科目から専門的な科目に、総論的な科目から各論的な科目となるようにカリキュラムを編成している。また専門基礎科目及び専門科目については管理栄養士学校指定規則及び栄養士養成施設指導要領を遵守して科目を設定している。
本学の「実学重視」の理念から早期に職業意識を高める科目を配置して対応している。新カリキュラム(2007（Ｈ19）年度入学生以降対象、以下同じ)では１年次から専門基礎科目及び専
門科目を配置することで入学後の早い時期から目的意識をもって学習に取り組めるようになっ

10

ている。
また同時に３年次には「現代社会とキャリアプラン」の科目を新設することにより、職業意
識を強くもたせるとともに積極的に社会貢献できる人材を育成するように努めている。
さらに新カリキュラムでは３年次において臨地実習（給食経営管理及び給食の運営）を配置
し、管理栄養士としての職業観、問題解決能力及び実践力を高める姿勢を早期に形成させるよ
うに配慮している。
管理栄養士は社会においては高度化、専門化した資質が求められることから単なる職業人養成の教育に終わることのないよう、各科目において学生に対して最新の情報を提供しつつ科学的根拠に裏付けられた技術・知識を教授し、リサーチマインドをもった社会人の育成を行っている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科における専門教育的授業科目は管理栄養士養成施設カリキュラムに準拠しつつ、学部・学科の理念・目的並びに学校教育法第 83 条に則り、適正に編成されている。
評価の視点 ３−(１)−①-１-４) 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための措置の適切性【現状の説明】
一般教養的授業科目は、「教養科目」領域の中に位置づけられている。この領域は、「総合領域」、「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」及び「スポーツと健康」の６つの分野から構成されている。広い視野をもった幅広い教養を身につけるとともに、豊かな人間性をもった学生を育成するために分野ごとに卒業必修科目を設定している。また総合的な判断力を培うために自然科学系及び社会科学系科目を融合させた「総合領域」の分野を設け、９科
目中７科目を卒業必修科目としている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
一般教養的授業科目として人文社会科学系から自然科学系の科目にわたって幅広く開講している点においては、広く深い教養を身につけ、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための措置として適切である。
新カリキュラムにおいて一部開講コマ数を増やし、あるいは定員を設けて抽選を行うなどの措置によりできるだけ少人数教育とするようにしている。抽選から漏れた学生に対しては卒業までに履修できるよう学生の希望にできる限り応えていく配慮をしているが、実施状況を確認しながら毎年見直している。
また全学教養科目運営委員会の設置により、外国語学部で開講されている一般教養的授業科
目を健康栄養学科でも導入可能性について今年度中に検討する。
評価の視点 ３−(１)−①-１-５) 外国語科目の編成における健康栄養学科の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性

11【現状の説明】
外国語科目については教養科目として位置づけ、英語、中国語、ロシア語を開設している。
特に英語については実質的な世界共通の公用言語であることから、話す・聞くに重心を置いた「英語コミュニケーション」をⅠ〜Ⅳまで開講し、「英語コミュニケーションⅠ」は卒業必修科目として位置づけている。
また「海外言語文化研修」（選択科目）Ⅰ〜Ⅳを開講し、短期海外研修プログラムを設けている。
さらに管理栄養士の業務の専門化・国際化に対応すべく「専門英語」をⅠ〜Ⅳまで設け、「専門英語Ⅰ」及び「専門英語Ⅱ」を必修科目とすることで基本的な専門用語を英語でも理解・表現できるように図っている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科では国際社会に対応した人材の育成を図るため海外研修・語学研修を通して、
国際的視野をもった社会人、国際社会に貢献できる人材育成を目指している。具体的には新カリキュラムでは、国際的な共通言語である英語の必修科目を２科目から３科目に増やすことで基礎学力及びコミュニケーション能力を高めるようにしている。
さらに「海外・研修Ⅰ」「海外・研修Ⅱ」の科目を設けることにより、海外における管理栄養士養成大学や現場栄養士業務の見学・実習体験（病院、高齢者施設、福祉施設など）を通して、
社会的使命の重要性を再認識し国際的な視野を養うことができるように対応している。
学科設置以降アメリカ合衆国での研修を２回実施しているが、海外研修プログラムに参加した教員・学生ともにさまざまな実例に接することにより教育効果が高まり、また管理栄養士を目指すという意識の向上に着実につながっている。
また本学には外国語学部が併設されているという強みを生かし、外国語学部で実施されている短期語学研修プログラムを受講した者に対しても「海外・研修 I または II」として単位を与えるように配慮している。
これらの支援プログラムの結果の一つとして、2008（Ｈ20）年 7 月の洞爺湖サミットへも外
国語学部学生とともに健康栄養学科の学生がボランティアとして参加し、外国要人やメディア
スタッフに対して日本の食文化に関する説明役を担った。
さらに同年 9 月の国際栄養士会議(横浜市)にも招待学生メンバーとして参加し、英語での質疑応答を行った。
このように着実な成果をみていることから今後もこれらへの参加を喚起していく。
評価の視点 ３−(１)−①-１-６) 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育
的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
健康栄養学科は厚生労働省の指定により専門教育的授業科目は 82 単位と定められている。これに加えて学科として「食べ物の成り立ち」と「栄養と代謝」の 2 科目 4 単位を卒業必修科目として位置づけている。すなわち卒業に必要な 124 単位に対し、86 単位が専門教育的授業科目として配分されている。一方、一般教養的授業科目は 27 単位とし、外国語科目は「英語コミュ

12ニケーションⅠ」、「専門英語Ⅰ」及び「専門英語Ⅱ」の 3 科目 3 単位を必修科目としている。
残りの 8 単位はどの区分からでも自由に選択できるようにしている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
管理栄養士養成施設に指定されているため、専門教育的授業科目の量的割合として大きく配分されている。
また外国語科目については 3 科目 3 単位が必修科目であるが、外国語の選択科目は 15 科目開講されており、適切に配分されている。
評価の視点 ３−(１)−①-１-７) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
【現状の説明】
本学は 2 学部 7 学科で構成されているが、これまでの基礎教育・教養教育の科目構成は学科
開設時における設立の趣旨や教育目標に沿った形で編成されており、専門基礎科目や専門科目とのつながりを重視する傾向が強かった。したがって学科の教育理念に基づいた教養科目構成
でスタートしたことから他学部・他学科との連携強化や、建学の精神及び大学としての教育理念を反映させるような大学全体としての共通科目の開講については十分な議論がなされてこな
かったといえる。そこで 2008（Ｈ20）年度に各学部・学科の専門教育とのスムーズな連携を図りながら、刻々と変化する社会状況に対応しつつ大学教育に求められるニーズを分析し、教養教育のあるべき姿を検討することを目的に「全学教養科目運営委員会」が大学組織として設置した。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
これまでの本学科における教養科目は学科単独で見る限りにおいては十分な役割を果たしていると評価できる。しかし現代の大学に期待される全人教育の視点や、個人と社会のかかわりについても多角的に教育活動を進める必要性を考慮した教養教育のあり方と内容について全学
教養科目運営委員会のなかで検討が始まっている。
全学教養科目運営委員会は教務委員会と連携を深めながら、大学入学以前の高等学校までの教育実態を踏まえ、本学で展開される専門教育へスムーズにつなげるための基礎能力を高める
役割とともに社会に必要とされる有用な人材の育成を目指した教養教育のあるべき姿を今年度中に検討する。
評価の視点 ３−(１)−①-１-８) カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
健康栄養学科は、管理栄養士養成施設カリキュラムに準拠し専門教育科目（専門基礎科目、専門科目）は 82 単位と定められている。そのほかに学科として卒業必修単位を 34 単位に指定
し、残り 8 単位を選択科目とすることにより卒業に要する単位として合計 124 単位としている。
【点検・評価】
卒業単位に占める選択科目の最低必要単位数は 8 単位となっている。これは管理栄養士養成

13

施設の指定規則等の定めにより必修科目が存在するため必然的に専門教育科目の比率が高くなっている。しかしながら、管理栄養士としての職務を考慮したとき、豊かな人間性を育むことが重要であることは言を待たない。その中で一般教養的授業科目（外国語科目を含む）のうち
30 単位を必修とし、選択科目 8 単位分は教養科目、専門基礎科目、専門科目によらず自由に選択することができるように配慮しており、必修・選択の量的配分は妥当であるといえる。
必修・選択の科目の配分は現在のところ妥当といえるが、社会情勢や学生の資質が大きく変化している現在、学生のニーズや社会の要請に合わせて今後も毎年見直しや改善を行うことにしている。
３−(１)−①-２
評価の視点

カリキュラムにおける高・大の接続

３−(１)−①-２-１)

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
学生の基礎学力及び基本技術の向上を図るために入学内定者に対して入学前に高校化学に関する学習課題を課すなど勉学への意識づけを喚起している。また教養科目においてリメディア
ル教育の充実をはかっており、1 年次に「基礎化学」や「基礎生化学」を必修科目にして具体化している。さらに 1 年次後期には「基礎調理実習」を設けることにより専門科目につながる基本技術の向上に配慮している。
【点検・評価】
近年、推薦入学試験によって入学する学生の中で高等学校での学習において「化学」や「生物」など理科系の科目をほとんど履修していない者がそれぞれ３１％、２０％を占める（下表、
H20 年度入試広報課データ）に至っており、学年全体ではそれぞれ 20％、13％にあたり、これらを十分に習得していない学生が増加している。
H20 年度推薦入学試験による入学生の理科履修状況（H20 年度入試広報課データ）
推薦入学

入学者

試験

未履修

履

修

科

目

化学

生物

化学 I

化学 II

生物 I

生物 II

物理 I

物理 II

地学 I

理総 A

理総 B

理科基

化学研

生物演

理演 I

理演 II

19

12

34

7

31

17

1

1

1

25

14

3

0

1

2

1

14

4

21

10

2

0

0

21

11

7

1

0

0

0

指定校

39

一般

26

自己 1

23

8

6

14

3

16

3

5

1

1

18

9

1

0

0

0

0

自己 2

9

3

1

5

1

8

2

0

0

0

7

3

0

0

0

0

0

計

97

30

19

67

15

76

32

8

2

2

71

37

11

1

1

1

1

%

100

31

20

69

16

78

33

8

2

2

73

38

11

このことは管理栄養士養成課程カリキュラムの中で約半数の科目が化学･生物など理科系科目であることを考えれば入学生が円滑に管理栄養士養成課程での学びを始められるように、一般入試等の入学手続き者を含めて入学前課題を課していることは適切である。具体的には「高校化学 I」を中心とした範囲の練習問題を A４判三枚程度で作成し配布している。その際、入学

14前課題の意義と位置づけについて文書で説明し、同時に各高校の校長、進路指導担当者宛に理解と協力を求める文書を出している。課題は教科書あるいは参考書等を用いることによる自学
自習を求めているが、質問を電子メールやファクスによって受け付けており、化学系科目担当の教員が直ちに回答している。これによって入学予定者は管理栄養士養成課程で必要とされる化学の内容を事前に把握できるので、ある程度の心構えができるようにしている。
2006（Ｈ18）年度より教養科目の「基礎化学」や「基礎生化学」について実質的に高校レベルの化学、生物として展開し、これらを必修化することにより学生の基礎学力と学習意欲は全
般的には向上してきている。
一方、近年では生活体験に乏しく、かつては家庭で教えられた基本的・常識的な生活力や調理技術を身につけずに大学に入学する学生の割合が高まっている。調理技術などの基本技能の習得については、「基礎調理実習」を設けたことにより、学生の基本技術の向上がみられることから教育効果が認められる。
【伸長方策・改善方策】
基礎学力の向上を図るために新カリキュラムでは「基礎化学」や「基礎生化学」について、
40 人規模のクラスごとに授業展開を行って対応している。
また下位学生に対しては 2009（Ｈ21）年度より高等学校理科教員による「基礎化学」補習授業を実施する。これは週に 1 コマを補習のために確保し（前後期各 15 コマ）、授業の前提となる項目の復習や授業自体の復習も行える時間と位置づけている。あるいは前期終了後の夏季休
暇中に集中講義形式により（6 コマ）行うことにしている。これにより学生の理解度に応じたき
め細やかな対応が可能となり、個別の基礎学力の底上げに貢献することができる。
３−(１)−①-３
評価の視点

カリキュラムと国家試験

３−(１)−①-３-１)

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ健康栄養学

科における、カリキュラム編成の適切性【現状の説明】
原則として学生は卒業後、管理栄養士国家試験を受験することになる。管理栄養士国家試験の試験科目は、カリキュラムにおける専門基礎科目及び専門科目が該当する。また、管理栄養士国家試験で求められる総合的な知識・思考・応用力を身につけるために、３年次及び４年次に「管理栄養士演習Ⅰ」「管理栄養士演習Ⅱ」の科目を設け、オムニバス形式で展開している。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
国家試験につながりのあるカリキュラム編成に関しては、厚生労働省が定める規定にしたがった教育科目を設けているため適切である。「管理栄養士演習Ⅰ」「管理栄養士演習Ⅱ」は選択科目として位置づけしているが、管理栄養士国家試験を受験する者に対しては必ず受講するよ
うに履修指導を行っている点は評価できる。
カリキュラム編成は管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）の「教育目標」に基づいた適切なものであるが、学生によっては管理栄養士国家試験合格のレベルに達しない場合が少なくないのも事実である。そこで模擬試験等の成績を参考にして得点率が概ね 50％以下である成績
下位の 4 年生に対しては夏季休暇や冬季休暇を利用し、あるいは随時、特別講習を実施している。

15

３−(１)−①-４

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習

評価の視点 ３−(１)−①-４-１) 医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性【現状の説明】
健康栄養学科では臨床実習に相当する科目を「臨地実習」としている。臨地実習については
文科省・厚労省臨地実習要綱において、その目的は、管理栄養士養成課程の講義や実習を通して学んだ知識や技術を基礎として、実践活動の場での課題発見・解決を通して、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門知識及び技術の統合を図り、管理栄養士として具備すべき知識及び技能を修得させることとされている。
健康栄養学科の臨地実習はこれに基づいて実施されており、１施設について 1 名から数名の実習生を配置している。
臨地実習は、必修科目として臨地実習ⅠA（給食の運営）（１単位）・臨地実習ⅠB（給食経営
管理論）
（１単位）
・臨地実習ⅡA（臨床栄養学）（1 単位）、選択必修科目として臨地実習ⅡB（臨床栄養学）（1 単位）・臨地実習Ⅲ（公衆栄養学）（1 単位）が開講され、計 4 単位修得する。臨
地実習ⅠA・B と臨地実習ⅡA・B の実習先は施設、病院など多様な施設を組み合わせて実習できる。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
臨地実習は、管理栄養士養成課程全般のまとめとなる総合的な科目であり、求められる修得単位を満たしつつ学生の指向、関心にも配慮されている。実習先は病院、社会福祉施設等、あるいは小学校に過不足なく適切に配置されている。臨地実習を通して管理栄養士の職場や業務を理解し、就職の動機付けにも役立っている。
学生にとって臨地実習施設の選択の幅が大きいことは有益である。受入れ施設としては臨地実習ⅠとⅡの組み合わせにより実習期間に長短ができるため、実習プログラムが複雑になる場合がある。そのため各実習施設との連携の強化が不可欠であり、学科内で臨地実習管理運営委
員会を設けている。この委員会の企画運営により「臨地実習に関する実習施設と大学の連絡会」
を平成 20 年度より開催し、十分な情報交換を行っている。
３−(１)−①-５

授業形態と単位の関係

評価の視点 ３−(１)−①-５-１) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
本学の単位の算定基準は大学設置基準第２１条に準拠した学則第２５条により、「講義及び演習については毎週１時間から２時間１５週の授業をもって１単位」とし、「実験、実習及び実技の授業については毎週２時間から３時間１５週の実験実習または実技をもって１単位」とする、と規定されている。また履修方法及び卒業の要件は学則第２４条及び第３５条に規定されている。授業科目及び配当年次・単位数は 2008（Ｈ20）年度「学生便覧 p.98〜100」に記載されている。
健康栄養学科の場合、「講義」は各週２時間１５週の授業をもって２単位を原則としている。
なお１単位の「講義」については各週２時間８週の授業をもって１単位としている。
「演習」については各週２時間１５週の授業をもって１単位、「実験、実習」については各週３時間１５週

16

の授業（時間割上の運用では各週４時間１２週の場合もある）をもって１単位としている。
卒業研究は通年４単位である。その授業はゼミ形式のほか、実験・実習、フィールド活動が行われており卒業研究発表会での口頭発表と卒業論文の提出を義務づけている。
卒業所要単位は１２４単位であるが管理栄養士国家試験を受験する者はそのうち管理栄養士
必修科目である８２単位の修得を義務づけている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
単位の計算方法はすべての授業科目が大学設置基準第２１条に準拠した学則第２５条に基づいており、適切であるといえる。また管理栄養士養成施設の教育カリキュラムに基づいた単位の設定を行っている。
３−(１)−①-６
評価の視点

単位互換、単位認定等

３−(１)−①-６-１)

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位
認定の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）【現状の説明】
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定については大学設置基準第２８条、第２９条に準拠した学則第２７条〜２９条により明記されている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
他大学等での単位認定については入学・編入学後直ちに学生に通知し、双方の科目のシラバスの内容・成績証明書を吟味し、該当学生との面談を通して精査を行っている。さらにその適否については教務委員会で審査し、教授会にて認定を行っており、適切に運用している。
３−(１)−①-７

開設授業科目における専・兼比率等

評価の視点

３−(１)−①-７-１)

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

評価の視点

３−(１)−①-７-２)

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
開設授業科目（2008（Ｈ20）年度）は次のとおりである。

教養科目

授業科目

学年 担当教員

北国の生活と健康

1

兼任

統計の基礎

2

兼任

統計と社会調査法3

兼任

現代社会総合講座

1

専任

オムニバス形式

人間科学総合講座

1

専任

オムニバス形式

コンピュータ入門

1兼担

４クラス開講コンピュータリテラシー

1兼担

４クラス開講

プレゼンテーション技術

2

兼任

４クラス開講

心理学概論

1

兼担

教育学

1

兼任

17

クラス

専門基礎科目

食生活論

1

専任

カウンセリング入門

1

専任

現代社会と法1

兼担

現代社会と経済

2

兼任

生命科学

1

物理学

1

基礎化学

1

環境と化学

2

兼任

２クラス開講

環境と化学

3

兼任

２クラス開講

生物工学

1

基礎生化学

1

兼任

２クラス開講

英語コミュニケーションⅠ

1

兼任

４クラス開講

英語コミュニケーションⅡ

2

兼任

英語コミュニケーションⅢ2

兼任

英語コミュニケーションⅣ

3

兼任

専門英語Ⅰ

1

兼任

４クラス開講

専門英語Ⅱ

1

兼任

４クラス開講

専門英語Ⅲ

2

兼任

専門英語Ⅲ

3

兼任

専門英語Ⅳ

4

兼任

中国語Ⅰ

1

兼担

中国語Ⅱ

1

兼担

ロシア語Ⅰ

1

兼担

ロシア語Ⅰ

4

兼担

ロシア語Ⅱ

1

兼担

ロシア語Ⅱ

4

兼担

生涯スポーツⅠ

1

兼任

４クラス開講生涯スポーツⅡ

1

兼任

４クラス開講

公衆衛生学

2

兼担

２クラス開講

健康社会と福祉1兼担

２クラス開講

健康社会と福祉3兼担

２クラス開講

健康体力の科学4

専任４クラス開講

健康体力科学実習

4専任

４クラス開講

解剖学

1

兼担

生理学

1

兼担・兼任 ２クラス開講

18

２クラス開講専任
兼担
専任

４クラス開講専任

２クラス開講

専門科目

運動生理学

1

専任

２クラス開講生化学

2

専任

４クラス開講免疫学

1

専任

４クラス開講病原微生物学

1兼任

２クラス開講病理学

2兼担

２クラス開講

臨床医学概論2

解剖生理学実験2

兼担・兼任 ４クラス開講

運動生理学実験

3

兼任

生化学実験

2

専任

４クラス開講

食べ物の成り立ち2

専任

４クラス開講

食品科学

2

専任

４クラス開講

食品科学

3

専任

４クラス開講

食品加工学

2

専任

４クラス開講

食品衛生学

2

専任

４クラス開講

調理科学

1

専任

２クラス開講

食品機能論

3

専任

食品科学実験

1

専任

４クラス開講

食品加工学実験

2

専任

４クラス開講基礎調理実習1

専任

４クラス開講調理科学実験

1

専任

４クラス開講調理科学実習2

専任

４クラス開講

食品衛生学実験

3

専任

４クラス開講

基礎栄養学

1

専任

４クラス開講

栄養学実験

2

専任

４クラス開講

応用栄養学

2

専任

４クラス開講

ライフステージ栄養学Ⅰ

2専任

４クラス開講

ライフステージ栄養学Ⅰ

3専任

４クラス開講

ライフステージ栄養学Ⅱ

3専任

４クラス開講

健康スポーツ栄養学

4

応用栄養学実習

3

専任

４クラス開講

栄養教育論Ⅰ

1

専任

４クラス開講

栄養教育論実習2

専任

４クラス開講

栄養教育論

3

専任

４クラス開講

食行動論

2

専任

４クラス開講

食行動論

3

専任

４クラス開講19

専任２クラス開講

２クラス開講兼任教職科目

栄養教育演習4

臨床栄養学Ⅰ

2

兼任

４クラス開講

臨床栄養学Ⅱ

3

兼任

２クラス開講

食事療法論

2

食事療法論

3

治療食企画立案演習

3

専任

４クラス開講治療食調理実習

3

専任

４クラス開講

ヘルスケアシステム

3

専任

栄養アセスメント演習

4

専任

公衆栄養学

3

地域栄養活動論

3

専任

４クラス開講

公衆栄養学実習

4専任

４クラス開講

給食経営管理論Ⅰ

2専任

２クラス開講クックチルシステム概論

3

専任

２クラス開講

給食経営管理実習Ⅰ

2

専任 兼任

４クラス開講

給食経営管理実習Ⅱ

3

専任 兼任

４クラス開講クックチルシステム実習

3専任

４クラス開講

管理栄養士活動演習Ⅰ

3

専任

４クラス開講

管理栄養士活動演習Ⅱ

4

臨地実習ⅠA

4

専任

臨地実習ⅠB

4

専任

臨地実習ⅡA

4

専任

臨地実習ⅡB

4

専任

臨地実習Ⅲ

4

専任

管理栄養士演習Ⅰ

3

専任

オムニバス形式

管理栄養士演習Ⅱ

4

専任

オムニバス形式

卒業研究

4

専任

個別指導

教育原論

2

教育原理論

1

教育心理学

2

教育課程概論2

特別活動の研究3

兼任

生徒指導の研究Ⅰ

3

兼担

生徒指導の研究Ⅱ

3

兼任

総合演習

3

20

専任

４クラス開講専任

４クラス開講兼任

２クラス開講
兼任

兼任

兼担
専任
兼担
専任

専任

４クラス開講

２クラス開講

２クラス開講

栄養教育実習4

専任 兼任

事前事後指導4

専任 兼任

全授業科目（117 科目）中、専任教員が担当する授業科目は 66 科目であり、その割合は 56.4%を占めている。1 教科について 1〜４クラスで授業が行われるため、授業コマ数で考えると専任教員が担当する割合は 66.4%を占める。
専任教員の多くは専門基礎科目、専門科目を担当している。専任教員の一人平均の授業コマ
数は通年 6〜7 コマ/週であり、特に実験・実習を担当した場合、実質として週あたり 8 コマを超えることになる。
他方、兼任教員は主として教養科目を多く担当している。また医学系の基礎科目については学部内の他学科の専任教員により兼担として授業を担当している。専門科目の一部については、
実践力形成に必要な理論や方法を習得するために現場での実務経験が豊富な教員を兼任教員として配置している。
【点検・評価】
厚生労働省より示されている基幹となる専門基礎科目、専門科目の多くを専任教員が担当しており、学生に対する専門教育を徹底できる点は適切である。定員が 150 名であるため専門科
目や実験・実習科目は 4 クラスに分けて授業を行っており、同一教員が同じ内容を４回担当することになるため物理的・時間的な教員の負担は大きくなっている。しかしながら、同一内容を複数の教員が担当する場合に比べてクラスごとの教授内容のバラツキを最小限にしている点では長所である。
教養科目に関しては、兼任・兼担教員に依存する割合が高く（38 科目中 31 科目、81.6%）なっているが、長年継続して兼任教員を依頼しているため学生の事情をよく理解している。また、演習科目は１クラス 40 人体制で授業展開をしており教育の質は保証できているといえる。
【伸長方策・改善方策】
学生定員が大きいことから多様な学力の学生に対して教育活動を行っているが、その学力差が年々拡大しており授業の理解度に大きな差異が生じている。このことは個別の学習の進捗状
況の把握が必要となっていることを示すが、教員一人が 150 余名に対して緻密な個別指導を行うことは容易ではない。とくに演習、実験、実習科目においては助手がこれまで以上に積極的に学生の勉学のサポートに関わるなどの方策を模索している。
②

教育方法等

３−(１)−②-１
評価の視点

教育効果の測定評価の視点

３−(１)−②-１−１）

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
授業科目の評価基準は履修規程に明示されており、学期末の定期試験のみに偏重することな
く、課題レポート、出席の状況など日常の学生の授業への取組みと成果を十分考慮して設定するものとしている。各々の科目の評価基準はシラバスに提示するとともに初回の授業で学生に対して説明・確認することとしている。

21

【点検･評価】
教育上の効果を客観的に測定するための方法を明確化するために規定は整備されているが、その方法が有効であるかの判断については各教員にゆだねられている。本学科では学生による授業評価及び教員自らの授業評価を実施しているが、特に学生による評価は形成的授業評価の観点からも重要と認識している。
また、3、4 年次学生を対象に年に数回実施している国家試験対策模擬試験の分野別評価指標の平均点なども参考情報として活用している。
【伸長方策・改善方策】
個々の教員による教育効果の検討は日々行われている。しかし、学科として測定方法の有効性について統一的に検証する機会は無かった。現在、北海道文教大学教育開発センターカリキ
ュラム開発部門の提案を受けて、世界標準的な学生の成績評価方法である GPA（グレード・ポ
イント・アベレージ）の導入を検討中である。今年度は GPA について学科教員間で共通認識を持つための研修等を行う予定である。
評価の視点

３−(１)−②-１−２）

卒業生の進路状況【現状の説明】
第１回卒業生 97 名の内、就職希望者 88 名、就職者 86 名で、その内、管理栄養士・栄養士関連の職種に就いた者の数は 66 名（76.7％）と高い割合になっている。同様に、第２回卒業生では就職希望者 119 名、就職者 115 名、その内、管理栄養士・栄養士関連の職種に就いた者の数
は 94 名（81.6％）と多くを占めている。
【点検・評価】
多くの卒業生が栄養士、管理栄養士として就職し、学んだ知識・技術を活かす職種に就いていることは、適切な学科の教育の結果として評価することができる。一方、管理栄養士国家試
験の合格率は１期生 50.6％、２期生 59.1％、３期生 50.0％であり、全国平均は上回っているものの、北海道内の他の管理栄養士養成施設と比較しても高いほうではない。したがって管理栄養士としての就職の向上が課題である。
【伸長方策・改善方策】
管理栄養士国家試験における合格率を 80％程度とするような教育効果を得て、学生の希望す
る就職を確保することが重要である。昨今の医療体制の見直し、経済情勢によって就職希望者の多い病院等の直接雇用が減少していることは深刻な問題である。そのため本学 60 有余年の同
窓生ネットワークを生かして就職支援体制を強化している。
３−(１)−②-２
評価の視点

成績評価法

３−(１)−②-２−１）

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価については、「北海道文教大学履修規程」に授業への出席、授業科目の試験等と授業

22

科目の評価基準について定められている。特に授業科目の評価基準には「学期末の定期試験のみに偏重することなく、課題レポート、出席の状況等、日常の学生の授業への取組みと成果を十分考慮して設定するものとする」「それぞれの授業科目の評価基準はシラバスに提示して行う
こととする」と定められている。シラバスに示される成績評価法は当該科目の目的及び形態に応じて、試験（定期、中間、小試験）、出席状況、レポート等の提出状況、授業参加態度等を考慮し総合的に評価している。成績評価は、Ａ （100～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、
Ｄ（60 点未満）とし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としている。 さらに、履修規程には「学生は、成績の評価について疑義がある場合は、所定の期限内に疑義の申し立てを行うことができる」と定めている。
【点検・評価】
厳格な成績評価を行うために「北海道文教大学履修規程」の内容を遵守しシラバス作成を行うよう文書による通知を行っており、規程が遵守されている。学生による疑義申し立ての制度については成績通知書配布後のオリエンテーション等で学生に周知しており、本学科は厳格な成績評価を行うために努力している。
【伸長方策・改善方策】
現在の評価基準については、一層教員に厳格な成績評価を行うべく周知徹底を図る。また、変化する社会状況、学生の多様化等に対応した評価基準の適切性の検討を随時行い、教員間の意
見交換等を行うことが必要である。
「教育上の効果を測定するための方法の有効性」の【伸長方策・改善方策】にも記述した GPA の導入にあたり、評価方法の再検討も行う予定である。
評価の視点

３−(１)−②-２−２）履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
履修規程に「各年次における履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職及び学芸員課程科目を除き 50 単位以内とし、各学期 30 単位以内とする」と定めている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科においては、国家資格関係の必修科目が 82 単位と必修科目の割合が高く、それらの必修科目を各年次に配置しているため、上限を定めた規程を逸脱する例はほとんどない。
単位の実質化を図るという観点から、必修科目の各年次の配置が適正であることが求められるが、本学科のカリキュラムは各学年に科目の偏重がしないように配置され、効果的に学修できるよう配慮されている。
評価の視点

３−(１)−②-２−３）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
健康栄養学科では進級要件、臨地実習の履修要件を設け、所要の単位を学年ごとに段階的に修得するよう指導している。
本学科では 2 年次への進級要件は卒業必修と管理栄養士必修科目を合わせて 22 科目修得する23こととされ、3 年次への進級要件は栄養士必修 25 科目以上の修得を義務付けている。
また、臨地実習の履修要件は以下のように定められている。
①臨地実習ⅠＡ、ⅠＢ：原則として専門科目のうち３年次までに配当されている基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、給食経営管理論の４つの分野における管理栄養士必修科目及び「管理栄養士活動演習Ⅰ」をすべて修得していること。
②臨地実習ⅡＡ、ⅡＢ：原則として専門科目のうち３年次までに配当されている臨床栄養学の分野における管理栄養士必修科目をすべて修得しており、かつ臨地実習ⅠＡ、ⅠＢを修得していること。
③臨地実習Ⅲ：原則として専門科目のうち公衆栄養学の分野における管理栄養士必修科目をすべて修得しており、かつ臨地実習ⅠＡ、ⅠＢを修得していること。
また、本学科の学生は高等学校における科目履修状況が大きく異なり、専門科目の基礎を成す生物、化学の知識を十分備えている者ばかりではない。この対応策として 1 年次の教養科目に、基礎化学と基礎生化学の科目を設定し専門的基礎知識の修得を図っている。
【点検・評価】
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するため上記の要件を設けて実施している。しかし科目単位修得のみでの管理栄養士適性の判断は難しい部分もあることから、評価基準の設定が必要である。
【伸長方策・改善方策】
現在は科目の修得を進級要件、履修要件としているが、学生は多様化しており社会のニーズも変化している。問題発見と問題解決能力等、知識の修得以外の能力の評価方法の検討など、学生の質を確保するための方途として、進級要件・臨地実習の履修要件の見直しとともに適切な評価基準について検討を行っている。
教育開発センターでは、平成 20 年度の中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」に示された方針にしたがって、ＣＡＰ制（履修単位の上限設定）及び教育支援プログラムを完備するＧＰＡ制度を、2010（Ｈ22）年 4 月から全学同時に実施する計画で、精力的に検討を進めている。
すなわち、現行の４段階評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階評価に改め、それぞれに対して
４、３、２、１、０のグレードポイントを付与し、この単位あたり平均値 (Grade Average Point)を出す。高いＧＰＡを獲得した学生は表彰等の対象とし、反対にＧＰＡが低い学生には履修単位を制限し、教育支援プログラムの受講を義務づける。具体的には、①ＧＰＡが 2.0 ポイント未満の場合、次の学期の履修登録を 14 単位に制限し、担任･アドバイザーの指導のもとで教育支援プログラムの受講が義務づけられる。②２学期連続してＧＰＡが 2.0 未満の場合には担任･アドバイザーと保護者を交えた三者面談が義務づけられ。③３学期連続してＧＰＡのポイントが2.0 未満の場合、学部長は退学勧告を行う、というのが基本である。
この制度は、言うまでもなく、不用意に学生の順位付けをするものではなく、個々の学生の修学指導に役立て、学生の質的保証を確保するのが本来の目的であり、教育環境を整備し、成績評価の公明性と信頼性を確保するための方策を併せて行う。

24

３−(１)−②-３
評価の視点

履修指導

３−(１)−②-３−１）学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
入学直後の新入生オリエンテーション時に、履修に関して教育課程全般から履修登録まで学科の教務委員及び教務課職員がオリエンテーションを行い、履修に関して周知している。学科の教務委員が履修科目の設定について、教務課職員は Web 履修登録の方法について主に解説を行っている。在学生には、新年度開始オリエンテーション時と後期開始時に履修ｶﾞｲﾀﾞﾝｽの時間をとり、教務委員より各学年に応じた履修上の留意点について説明を行っている。在学生にも教務課職員から Web 履修登録について説明を行っている。
また、1、2 年次は 40 名 1 クラス毎に担任、副担任が各 1 名配置されている。3、4 次は各学
年 10 名程度の学生を 1 名の教員が受け持つアドバイザー制を設けており、学生にきめ細やかな履修指導が行える体制となっている。
さらに健康栄養学科の教務委員 2 名は 1、2 年次担当と 3、4 年次担当という形で役割分担を行い、担任もしくはアドバイザーで対応が難しいケースには個別に履修指導を行うなどの対応を行っている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
新入生には、オリエンテーション時の全体ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを行い、教務委員、担任教員との連携によ
りきめ細やかに対応できる体制となっている。在学生に関しては、全体ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ以外で、学生が必要に応じて教務委員、担任もしくはアドバイザーに相談を求める形で対応ができている。学生の履修に対する理解度については特に問題がない。ただし Web 履修登録の方法については随時教務課と検討し、より使いやすいものに改善している。
評価の視点

３−(１)−②-３−２）留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
留年者への対応は、担任もしくはアドバイザーが学生の心身の状況、家庭の事情、学修状況など、個別の状況把握を行い学科会議で報告している。これにより学科内で学生のプライバシーに配慮しながら学生の状況について認識を共有している。また、保健管理センターの学生相談窓口にて、精神科医、カウンセラーの面接を受けることが出来る。
【点検・評価】
留年者は勉学の継続を妨げるような様々な状況を抱えていることも多いため、個別対応が求められる。これに対して担任、アドバイザー制度を活用することで学生状況を継続的に把握し、きめ細かな個別に対応できる体制がある。
【伸長方策・改善方策】
担任、アドバイザーと学生相談窓口が学生と面接・相談を行うのみではなく、学生の保証人も含めて連絡をとりあう必要がある場合がある。大学と保証人との連携のあり方のひとつとして例年 9〜10 月に実施している父母懇談会などの場を活用することも考えている。

25

３−(１)−②-４
評価の視点

教育改善への組織的な取組み

３−(１)−②-４−１）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））及びその有効性【現状の説明】
2005（Ｈ17）年 10 月に本学の教育を活性化する目的で「北海道文教大学教育開発センター」を設置し、これは①カリキュラム開発部門、②FD 授業改善部門、③GP 部門の 3 部門からなる。
それに先立って 2000（Ｈ12）年度から大学･短期大学部の教職員を対象に年に 1 回 FD 講演会・研修会を実施してきた。また、2006（Ｈ18）年度から各専任教員間の公開授業を実施している。また、学生による授業評価と教員による自己評価も年に 1 回行っている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
学生による授業評価と教員による自己評価は、より良い授業方法を検討する機会となっている。また、FD 研修会は教育実践方法の知識を得る貴重な機会として役割を果たしており、公開
授業は教育経験の豊富な教員が担当し、教育方法理論の実践がどの様に行われているかを実際に体験できる貴重な機会となっている。学生の学修の活性化を図るため、特に学生の学習法の習得に関わる FD 研修会は学科独自の取組みも含め、教育方法等の実践方法に関する主題として継続していく。
評価の視点

３−(１)−②-４−２）シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは学生が学習の流れを理解し円滑に授業を受けられるように、毎年度開始時のｶﾞｲﾀﾞ
ﾝｽにて配布している。シラバスには、講義概要、授業計画、成績評価方法など学生が主体的に科目を選択し履修する、また主体的に学修を進めるにあたって必要な情報を具体的に提供している。学生にとっても、教員にとっても教育課程全体を概観することができるものとなっている。
【点検･評価】【伸長方策・改善方策】
シラバスについて、学生による授業評価結果は表 1 のとおりである。
「シラバスの記載内容は授業の実態に適合していましたか」の問いに大変良い、または少し良いと回答した学生が合計で70％以上であった。このことから学生も教員もシラバスを有効に活用していることが伺われ、評価できる。より効果的な教育を目指し、教育開発センターを中心としカリキュラム開発、FD
研修会を継続実施し、教育計画の充実を図る。
表１．

学生による授業評価結果 1

シラバスの記載内容は授業の実態に適合していましたか
大変良い

少し良い

18 年度

46.0%

32.9%

19 年度

43.9%

32.2%

どちらとも

少し悪い

大変悪い

19.1%

1.5%

0.6%

21.9%

1.5%

0.5%

いえない

26

評価の視点３−(１)−②-４−３）学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学生による授業評価は年 1 回行っており、前期科目と後期科目を隔年で行っている。質問項
目は下記 19 項目であり、回答は、大変良い、少し良い、どちらともいえない、少し悪い、大変
悪い、該当なしの五者択一となっている。
1 シラバスの記載内容は授業の実態に適合していましたか
2 初回に授業の目的や到達目標について確認がなされましたか
3 初回に成績評価基準と評価方法について説明・確認がなされましたか
4 授業は十分に準備されたものでしたか
5 教師の話し方（マイクの使い方を含む）は聞き取りやすかったですか
6 黒板などの字は見やすかったですか
7 教材（テキスト、プリントなど）の使い方は適切でしたか
8 OHP、ビデオ、コンピューターなど視聴覚機器の使い方は適切でしたか
9 授業内容は理解しやすいように配慮していましたか
10 授業内容への関心を高めるように工夫していましたか
11 授業中の雰囲気は、学習に適した状態に保たれていましたか
12 教師は学生の質問によく対応していましたか
13 教室外での学習等について適切な指示・助言が得られましたか
14 担当教員と補助教員（助手や補佐員）の連携はよかったと思いますか
15 実験・実習器具・パソコン等の使い方の指導は十分でしたか
16 授業環境（設備、エアコン、外部の騒音対策等）は快適でしたか
17 安全や人格・プライバシー保護についての配慮がなされていましたか
18 あなたは、この授業にどのくらい出席しましたか
19 この授業におけるあなたの充実度・満足度を評価してください
授業評価の結果は教務課が学科毎、科目毎に集計し、全教員に配布され、また学生に公表されている。
【点検･評価】
学生による授業評価の結果は全教員に配布され、教員一人ひとりが授業では把握しきれない
学生の状況や授業の受け止めを知る機会となり、次年度への授業内容・方法の改善に活用されている。また、学生の状況について全ての教員間において共通理解をもつ事を可能にしている。
【伸長方策・改善方策】
学生による授業評価は、カリキュラム全体の評価、教育の質の向上のためにも継続的実施が必要である。これらの結果を個々の教員に任せるだけでなく、学科全体として授業の改善に向けて活用していくためのシステムを模索している。教育開発センター｢ＦＤ授業改善部門｣においても学生による授業評価項目の適切性について再検討する時期に来ていると考えており、その検討が始まっている。

27

３−(１)−②-５
評価の視点

授業形態と授業方法の関係

３−(１)−②-５−１）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
管理栄養士学校指定規則に従い、講義（または演習）科目及び実験・実習科目を設定している。主として、知識を教授する科目は講義を主体とし、実践教育を必要とする科目については演習、実験実習科目として設定している。授業形態は専門科目では 40 名以下の単位を１クラスとしている。
【点検･評価】
学生による授業評価結果は表 2 のとおりである。大変良い、少し良い、を合わせるとほぼ 70％以上となる。このことから、おおむね授業形態と授業方法は適切であると評価できる。特に専門基礎科目、並びに専門科目では 40 名程度を 1 クラスとして講義・演習・実験・実習を行っていることは教育指導上適切である。

表 2．

学生による授業評価結果 2

教師の話し方（マイクの使い方を含む）は聞き取りやすかったですか
大変良い

少し良い

18 年度

50.0%

26.0%

19 年度

47.8%

26.2%

どちらとも

少し悪い

大変悪い

13.2%

7.7%

3.0%

14.1%

8.2%

3.6%

少し悪い

大変悪い

いえない

黒板などの字は見やすかったですか
どちらとも

大変良い

少し良い

18 年度

38.0%

25.1%

20.2%

11.6%

5.1%

19 年度

37.7%

26.5%

19.8%

11.7%

4.3%

少し悪い

大変悪い

いえない

教材（テキスト、プリントなど）の使い方は適切でしたか
どちらとも

大変良い

少し良い

18 年度

44.6%

29.2%

18.9%

5.5%

1.8%

19 年度

44.7%

31.6%

17.3%

5.1%

1.3%

少し悪い

大変悪い

いえない

この授業におけるあなたの充実度・満足度を評価してください
どちらとも

大変良い

少し良い

18 年度

40.2%

32.4%

17.4%

7.0%

3.1%

19 年度

37.6%

32.8%

20.2%

6.4%

3.1%

いえない

【伸長方策・改善方策】
各教科の授業形態や授業方法の適切性、妥当性については、表 2 の項目に関して科目毎に集28

計を行っている。これらを継続して行うとともに、ＦＤ授業改善部門では現在行っている学生による授業評価の質問項目を実態に合わせてさらに充実させることを検討している。
評価の視点

３−(１)−②-５−２）多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
多様なメディアを活用した授業を行うために施設整備を進めている。OHP、ビデオ、コンピ
ューターなど視聴覚機器を用いた授業はより視覚に訴えることのできるプレゼンテーションや
具体的な映像の提示などが可能となり、各教員によって講義・演習に導入されている。また授業の中での学生によるプレゼンテーションも、多くはコンピューター、OHP を用いて行われている。
教員個々の研究室には LAN が構築され、レポート課題の提示と学生の課題提出は LAN を通じて行うことが出来るよう整備されている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
学生による授業評価結果は表 3 のとおりである。大変良い、少し良い、を合わせるとほぼ 70％以上となる。このことから、多様なメディアを活用した授業の学生による評価は高い。しかし、授業方法の裁量は各教員にゆだねられており、定量的な導入状況は把握されていない。
今後も、全教室へマルチメディア機器を整備し、さらに充実させていく。
表3

学生による授業評価結果 3

OHP、ビデオ、コンピューターなど視聴覚機器の使い方は適切でしたか
大変良い

少し良い

18 年度

44.1%

30.0%

19 年度

42.3%

29.2%

どちらとも

少し悪い

大変悪い

19.4%

5.0%

1.5%

22.7%

4.8%

0.9%

いえない

多様なメディアの活用については、大学として継続的に拡充していく必要がある。また、情報処理室の拡充や、学生が自由に使用可能な PC の拡充も必要である。また、ｅ-ラーニング導入については、PC に熟練してはいない教員でも使用しやすいソフトの導入など、今後学科としても検討していく必要がある。

29

第4章

学生の受入れ基準［学生の受入れ］４ 大学は、理念・目的に応じた、適切な学生の受入れ方針を定め、公正な受入れを行わなければならない。
大学は、その理念・目的を達成するために教育目標を定め、この目標を効果的に実現できる
よう、受入れ方針及び学生収容定員を定める必要がある。
４－（１）

学部における学生の受入れ

人間科学部における学生の受入れ【到達目標】
人間科学部の教育目標は、保健・医療・福祉分野における社会の要請に対応できる高度な専
門知識と技術を身に付けた人材の養成を行うことである。これらの人材は医療に関する十分な知識、技術があるばかりでなく、豊かな市民的教養と倫理性を持つとともに新しい課題に適切に対応できる高度な理解力、判断力、行動力を有することが求められる。すなわち人々の健康と幸福の追求を支援するため、心身の状態や生活環境における個人のレベルにとどまらず、人の身体的精神的発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを学び、高度な問題解決能力を培い、それをもって実社会において主体的に行動し、社会に貢献できる人材となることが期待される。
人間科学部の教育理念を実現するため次のような学生を受入れる。1.管理栄養士・理学療法士・作業療法士・看護師の資格取得を目指す者として必要とされる基礎学力を有するもの。2.
保健・医療・福祉などヘルスケア分野に関して主体的に学ぶ意欲を有するもの。3.コミュニケー
ション能力を発揮できるもの。4.国際的な視野をもって活躍しようとするもの。
健康栄養学科における学生の受入れ
4-（1）-1 学生募集方法、入学者選抜方法
評価の視点 ４－（１）－１－１） 健康栄養学科の学生募集方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
健康栄養学科では、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者及び３月卒業見込みの者と通常教育課程による１２年の学校教育を終了した者及び３月卒業見込みの者、学校教育法施行規則第６９条の規定により高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認められた者または３月までに該当する見込みの者に対し、学生募集を行っている。
学生募集は、募集要項を公表・配布することにより行っており、各種進学相談会での説明をはじめ、とくに 4 回実施される全学オープンキャンパスを積極的に活用し、学科の教育方針、カ
リキュラムの説明等を行っている。
入学者選抜方法は、以下の４種類の選抜方法によっている。
（１）推薦入学試験（定員７５名）①指定校・一般推薦入学試験

30

高等学校３年間の評定平均値が３.５以上の学習成績があり、高等学校長が推薦するものに対し、推薦書、調査書、志望理由書、面接により選抜する。指定校推薦入学試験
においては、これまでの入学実績に基づいて指定校として１〜２名の推薦枠を設定している。
②自己推薦入学試験
高等学校もしくは高等学校卒業後の学習活動や諸活動（文化・スポーツ・ボランティ
ア等）を通じて自己推薦できる者に対し、自己推薦書、調査書、志望理由書、面接により選抜する。
（２）一般入学試験（定員６０名）
2 回実施する本学が行う入学試験の成績及び調査書により選抜する。試験教科・科目
は、国語（国語総合）
・外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）の中から１科目選択、数学（数学Ⅰ・数学 A）・生物（生物Ⅰ）・化学（化学Ⅰ）の中から１科目選択の計２科目で、配点は各１００点である。
（３）大学入試センター試験利用入学試験（定員１５名）
大学入試センター試験の成績及び調査書により選抜する。
（４）特別入学試験（社会人・帰国子女等）（若干名）①社会人入学試験
高等学校を卒業した者で４月１日現在の年齢が２３歳以上の者、高等学校卒業認定試
験合格者で４月１日現在の年齢が２３歳以上の者に対し、小論文及び面接により選抜する。
②帰国子女等入学試験
帰国子女・中国引揚者等子女に対し、小論文及び面接により選抜する。
【点検・評価】
推薦入学試験（指定校推薦・一般推薦・自己推薦）においては管理栄養士としての適性を重視した入学試験を実施し、一般入学試験及びセンター試験利用入学試験においては学力を重視した入学試験と位置づけて実施しており、その定員比率は 1：1 であって入学者選抜方法として適切である。さらに特別入学試験を実施して社会人も受入れている。
2007（Ｈ19）年度より、一般入学試験 I 期、II 期、センター試験利用入学試験前期・後期において理学療法学科、作業療法学科及び看護学科の受験生から第二志望者を受入れている。これは医療従事者を志向し、本学を志望する学生に入学の機会を与え、人と接し、人の役に立つ
職業に就きたいと考えている学生を確保できる利点がある。
【伸長方策・改善方策】
現在の入学者選抜方法は、多様な学生を受入れる方法として適切であるので、志願者を増加させるための募集方法の工夫をこらしていくことが重要である。入学試験全体の競争倍率として適正とされる少なくとも三倍程度を確保することを目標に取り組んでいく。その取組みの一つとしてオープンキャンパスでの特色あるプログラムを実施しており、また、進学相談会あるいはホームページ等における広報活動を強化して高校生が学びたい環境をアピールしていくこと
を続ける。

31

4-（1）-2 入学者の受入れ方針
評価の視点 ４－（１）－２－１） 入学者受入れ方針と健康栄養学科の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
学部の教育理念を実現するため、健康栄養学科では豊かな人間性と“もてなしの心”を持
ち、健康を支える食の知識と人に対する理解の上に傷病者のケアと人々の健康保持・増進をサポートする専門能力に優れたスペシャリストとしての管理栄養士の養成を目標としている。
学科の教育理念を実現するために健康栄養学科では次のような方針で学生を受入れている。
（１） 目標に向かって全力で勉強する意欲を持っている人（２） 栄養、食べ物、人体、健康と社会環境等に関する幅広い学問を主体的に学ぼうとする人（３） 対人援助職である管理栄養士の仕事に強い興味を持っている人（４） コミュニケーション能力を発揮し自分だけでなく周囲の人も大切にする人（５） 幅広い興味関心を持ち何事にも積極的にチャレンジする人（６） 管理栄養士として国際的な活躍をしてみたいと思っている人【点検・評価】
健康栄養学科では、豊かな人間性と「もてなしの心」をもった人材の育成を教育理念としている。この理念に基づき本学科として求めている学生像が適切に示されている。しかしながら
近年、受入れ方針を募集要項に明示しているにも関わらず管理栄養士資格を取得するという目標すら持たないまま入学する者が現れている。
【伸長方策・改善方策】
受入れ方針は、学科の理念、教育目標に沿った健康栄養学科の基本姿勢として適切に示されているので、これを志願者に浸透するように説明していく。
評価の視点 ４－（１）－２－２） 入学者の受入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
推薦入学試験（指定校・一般）の選抜では、面接試験により本人の「志望の動機」（管理栄養士を目指す動機、将来設計、本学志望理由など）、「学習意欲」（カリキュラムの理解、興味・関
心・意欲、調査書（成績）など）、「理解力・表現力」（質問の理解と回答の妥当性、意見の整理
表現、社会性など）を審査し、入学者受入れ方針に示される本学科のめざす管理栄養士にふさわしい学生であることを基準として選考している。自己推薦入学試験では、上記項目の内、特に「志望の動機」と「理解力・表現力」に重きを置いて選考し、入学者受入れ方針の具体化を図っている。
一般入学試験及びセンター試験利用入学試験は、高度な知識・技術を習得し、専門性の高い管理栄養士をめざすために必要な学力によって選抜を行う試験である。社会人の特別入学試験は社会経験を積んだ多様な学生の入学につながっている。
健康栄養学科のカリキュラムは栄養士法に基づき組み立てられているものであり、それには管理栄養士養成施設として必要にして最小限の教育内容が盛り込まれている。これは管理栄養士
として必要な知識と技術を体系的に教育するものであるが、健康栄養学科の入学者受入れ方針
はこれらカリキュラムで示される管理栄養士に求められるものの総体的な教育理念・方針に基

32

づいた方針となっている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
入学者受入れ方針は、入学者選抜の際の選考ポイントとして具体化されており、また健康栄養学科の教育理念・目標、並びに管理栄養士養成課程のカリキュラムに基づく教育内容を具体化したものであり適切に設定されている。
18 歳人口の減少の中で志願者の飛躍的な増加が見込めない昨今の社会環境においては学力を重視した選抜を行うことは年々困難になっている。この対策として、平成 22 年度学生募集より「特待生入学試験制度」を導入する。この制度は人物･成績ともに優れ、管理栄養士の資格取得を明確に目指すものに対し、4 年間にわたり授業料について優遇するものである。
４－（１）－３ 入学者選抜の仕組み
評価の視点 ４－（１）－３－１） 入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
入学試験に際しては全学入学試験実施本部が設置され、入試広報課を中心として入念な打合せを行って実施している。
推薦入学試験は、試験室ごとに２名の専任講師以上の教員がおおむね 10 名を個別に面接し、１受験生あたり１２〜１５分の面接試験を実施している。面接教員により判断が異なることが無いように質問項目及び判断基準については学科会議において事前に十分協議し、意思統一を図っている。
一般試験は、学科教員が試験監督を務め実施している。実施に当たっては大学の「入学者選抜試験実施要綱」に基づいて実施している。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
入学者選抜の体制としては整備されている。健康栄養学科の入学者受入れ方針を把握している学科教員によって「入学者選抜試験実施要綱」に基づき適切に実施されている。
評価の視点 ４－（１）－３－２） 入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者の選抜基準は、入学者受入れ方針に基づき学科教員の審議により決定されている。特に面接教員の判断が異なりやすい推薦入学試験では、評定項目として志望動機、学習意欲、理解力・表現力の 3 項目とする観点と設問例を学科会議において確認している。
面接の評価基準は次のとおりである。
（１）「志望動機」「学習意欲」「理解力・表現力」の項目別評価は、専任講師以上の面接教員 2
名でそのつど確認し、「Ａ：十分

Ｂ：普通

Ｃ：不十分」の３段階で評価を行っている。

（２）項目別評価に基づいた総合評価は、面接教員 2 名の協議により下記の基準により決定する。
Ａ評価

３項目とも「Ａ」の場合
２項目「Ａ」１項目「Ｂ」の場合

Ｂ評価

３項目とも「Ｂ」の場合

33

２項目「Ｂ」１項目「Ａ」の場合
Ｃ評価

３項目のうち１項目でも「Ｃ」があった場合（３）学科による合否判定は、学科において入学試験判定会議を開催し専任講師以上の学科教員の審査により決定する。審査は「入試成績一覧表」に基づいて担当面接教員の面接内容の説
明により行っている。これらの面接における評価基準は事前に大学入試委員会に報告し承認を得て実施されている。
一般入学試験においては入学試験の成績と調査書により選抜している。いずれの入学試験においても学科の合否判定結果を大学入試委員会に提出し、当委員会において総合判定として決定されている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科の推薦入学試験による選抜は学科と大学入試委員会での審議によって実施されており、学内における合否判定の透明性は高い。
評価の視点 ４－（１）－３－３） 入学者とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状
況【現状の説明】
入学者の選抜は総合判定として行うため、推薦入学試験、並びに一般入学試験・センター試
験利用入学試験のいずれにおいても科目毎の合格基準等は設定せず、またその開示も行っていない。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
合否判定はそれぞれの入試区分ごとの提出書類と面接、筆記試験の結果を総合判定しているので、それぞれに関する合否基準は設定されていないが、今後、受験者からそれら結果の開示を求められることも社会的な流れであると考えられる。
４－（１）－４ 入学者選抜方法の検証
評価の視点 ４－（１）－４－１） 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入学試験問題は、入試委員会入学試験問題作成部会において全学部・学科の問題作成を行っている。また問題作成委員の他に点検委員をおいて内容の確認を行っている。入学試験問題は各学科の入学者受入れ方針に基づき作成されるのではなく、全学統一問題により実施している。
試験問題の選択科目間において得点のばらつきが認められる場合があるが、受験生による科目の選択が試験時に問題を確認してから自由にできる試験形式なので、科目間での得点補正の必要性は生じていない。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
入学試験問題は入学試験問題作成部会において作成されており、作成者以外の点検担当教員
によって問題の妥当性などについて検証されている。

34

４－（１）－５ 入学者選抜における高・大の連携
評価の視点 ４－（１）－５－１） 推薦入学における、高等学校との関係の適切性【現状の説明】
推薦入学試験では評定平均値３.５以上という基準を示したうえで高等学校校長の推薦書と面接試験により選考しているが、１２〜１５分間の面接のみでは受験生の資質を十分に把握し難い場合があるので、高等学校からの推薦書の重要度は高い。したがって高等学校との信頼関係がなくては実施できない選抜方法である。また、高等学校との信頼関係を基に１〜２名の枠として指定校推薦入学試験も導入している。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
推薦入学試験においては、高等学校と大学との間の信頼関係を前提とし、高校３年間の評定平均値が３.５以上である生徒として高等学校校長より推薦されていることは妥当である。推薦
入学試験は私立大学においては学生確保の重要な手段であるためできるだけ優秀な学生が志望するように、高校へ出向いて学科の説明を行ったり、出前講義などの機会も利用して信頼関係の醸成に努めている。
評価の視点 ４－（１）－５－２） 高校生に対して行う進路相談・指導、その他に関わる情報伝達の適切性【現状の説明】
健康栄養学科の教育理念や目標を伝える以前に、管理栄養士業務の特徴や管理栄養士養成課
程における学習に求められる基礎学力、対人援助職として求められる資質について十分に理解してもらうために、次のような高校生に対する進路相談・指導に取り組んでいる。
① 高校ごとの本学キャンパス訪問見学における体験講義の実施② 大学のオープンキャンパスにおける体験講義・実験実習の実施③ 大学のオープンキャンパスにおける学科相談コーナーの設置、入試・学習・生活に関する相談に学科教員と在学生が対応④ 出張講義（出前授業）の実施⑤ 合同進路相談会等における学科教員による進路相談【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
栄養士・管理栄養士業務の理解や求められる資質に関する高校生の理解はかならずしも十分ではない。これは学生からの聞き取り調査によれば、高校における進路指導その他において適切な説明がなされていないことによるものと考えられる。これはそもそも管理栄養士に対する社会的認知がかならずしも高くないということを反映していると考えられる。管理栄養士養成
課程は医療分野における専門職の一つであるので高度な教育水準が求められており、そこで十分な学習を進めるためには一定の学力と将来に対する意志とが求められる。したがって管理栄
養士養成課程に求められる人物像について、出前講義、進路相談会やオープンキャンパスなどの機会に積極的に伝達し、いっそうの理解を図っていく。
４－（１）－６ 科目等履修生・聴講生等
評価の視点 ４－（１）－６－１） 科目等履修生、聴講生等の受入れ方針・要件の適切性35

【現状の説明】科目等履修生については学則第 5 章第 33 条に従って、また開講クラスの履修者が多くなりす
ぎない範囲で受入れている。志願者は必要書類を提出の上で科目関係教員の面接試験を受け、学科教務委員会、学科会議、大学教務委員会、教授会における審議を経て入学が許可される。
希望する科目の特性、在学生への影響など検討の上、本人の志望理由などを勘案して可否を決定している。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
現在までの科目等履修生は栄養教諭教職課程の科目履修生のみであるが、学則第 5 章第 33 条
に従い適切に選考されている。
管理栄養士養成校のほとんどが栄養教諭教職課程を有しているが、科目履修生の受入れを行っている学校は極めて少ないなかで、今後も学則に従って科目履修生を受入れることが社会の要望に応えるものである。
４－（１）－７ 外国人留学生の受入れ
評価の視点 ４－（１）－７－１） 留学生の本国地での大学教育、大学教育内容・質の認定の上に立った学生の受入れ・単位認定の適切性【現状の説明】
外国語学部３学科と人間科学部理学療法学科、作業療法学科、看護学科と同様に外国人留学生の受入れは可能であるが、健康栄養学科においては現在までに１期生における国内短期大学（栄養士養成課程）卒業した留学生の３年次編入を除いて入学志願者はない。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
我が国の管理栄養士の資格取得を目的とせず、健康を支える食の知識と人体に対する理解の上に傷病者のケアと人々の健康保持・増進をサポートする専門能力を学ぶことを求める留学生に対しては受入れの可能性は考えられる。管理栄養士と同様の資格は各国に存在するが、養成におけるカリキュラムの内容・質が国により相当異なるため、留学生の本国地での大学教育内
容・質の認定の上に立って単位認定を行うことは困難であると考えられる。
４－（１）－８ 定員管理
評価の視点 ４－（１）－８－１） 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性【現状の説明】
健康栄養学科の学生収容定員は 1 学年 150 名である。年度別入学者数は、2003（Ｈ15）年度
122 名、2004（Ｈ16）年度 172 名、2005（Ｈ17）年度 170 名、2006（Ｈ18）年度 167 名、2007（Ｈ19）年度 167 名である。2003（Ｈ15）年から 2007（Ｈ19）年の入学定員に対する充足率の平均は 106.4％となる。
また、学生収容定員に対する在籍学生数の比率は、2003（Ｈ15）年 80.6％、2004（Ｈ16）年
度 96.0％、Ｈ17 年 99.5％、2006（Ｈ18）年 99.6％、2007（Ｈ19）年 109.2％と適切な範囲で推移している。2005（Ｈ17）年度の 3 学年収容定員 150 名に対し 98 名（充足率 65.3％）であったので６名の編入学者を受入れた。このとき在籍学生数に対する編入学者の割合は 5.8％であ

36

った。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
健康栄養学科が設置された 2003（Ｈ15）年度を除き、2004（Ｈ16）年度からは入学者の定員を確保している。2003（Ｈ15）年度の定員を確保できなかったのは 2002（Ｈ14）年 12 月に認可申請が認められたため、翌年１月より入学試験を実施し、通常の入試形態をとることができなかったことが理由である。
2005（Ｈ17）年度入試では、2003（Ｈ15）年度に定員を確保できていなかった 3 年次に編入学試験を実施し編入生の受入れを行った。このように健康栄養学科の定員は適切に管理されている。
評価の視点 ４－（１）－８－２） 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応
策と有効性【現状の説明】
該当せず。
４－（１）－９ 編入学者、退学者
評価の視点 ４－（１）－９－１） 退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
退学者数は、2003（Ｈ15）年度は 1 学年 5 名、2004（Ｈ16）年度は 1 学年 4 名、２学年 12名、2005（Ｈ17）年度は 1 学年 5 名、2 学年 7 名、3 学年 2 名、2006（Ｈ18）年度は 1 学年 6
名、2 学年 5 名、2007（Ｈ19）年度は 1 学年 10 名、2 学年 13 名、4 学年 1 名である。2007（Ｈ19）年度までの退学者は 70 名（入学者の 8.8％）に及び、これは決して小さな数値ではない。
退学願（2003（Ｈ15）年から 2007（Ｈ19）年の合計）に記載されている退学理由は、進路変
更 52 名（74.3％）、病気療養 9 名（12.9％）、一身上の都合 4 名（5.7％）、家庭の事情 3 名（4.3％）、
経済的理由 2 名（2.8％）となっているが、そのほとんどが１・２年生の段階における退学であり、その主な理由は進路変更である。ただし 2007（Ｈ19）年度には退学者の 25％において「家庭の事情」や「一身上の都合」、「経済的な理由」が退学理由となっており、これは現在に至る
社会経済情勢を反映しているものと思われる。
【点検・評価】
３年次以降の退学者は 2003（Ｈ15）年度から 2007（Ｈ19）年度においては３名で、その理由は進路変更である。これは１・２年の進路変更の退学者と同じ理由であるが、留学や休学期間をおき、時間をかけて進路を再構築したものである。
「進路変更」を主な退学理由とする 2003（Ｈ15）年度から 2007（Ｈ19）年度における１・２年生の退学者について調べると、高等学校における進路選択の際に保証人（保護者）などの強い意向によって管理栄養士国家試験受験資格の取得できる健康栄養学科を選択したが、自分が思い描いていた教育よりさらに高い専門性を磨く学科であることに直面し、自らの適性に合致しないと判断した、という点がほぼ共通していた。
１・２年次には各クラスに担任をおいているが、それぞれの科目担当教員からの出席状況などの情報をもとに学生の相談を受け、できるだけ学業を全うできるよう様々なサポートをして37いる。しかしながら管理栄養士養成課程を継続的に学習していくための準備が相当程度不十分であった場合には、実際のところ 4 カ年の間、勉学を続けることはかなり困難であり、退学を決断するのもやむを得ないものと考えられる。
【伸長方策・改善方策】
昨今、様々な事由により学業の継続が困難となり退学を選択せざるを得ない状況となることは避けられない。しかし入学前の進路相談会やオープンキャンパスの際に管理栄養士養成課程
である健康栄養学科では専門性の高い授業が展開されていることをよく説明し、意欲を持って学習する学生を求めていることを十分に伝えることによって退学を一定程度防ぐことができるものと考えられる。また入学後は個々の状況に合わせたきめ細やかなサポートが継続されることが大変重要である。
このような現実に対応できるように入学生の指向に対応したコース制について検討し、2010
年度より導入する。

38

第５章 学生生活
基準［学生生活］５

大学は、学生が学修に専念できるよう、学生生活と学修環境に配慮しなければならない。

大学は、幅広い教養と専門的知識を身に付けた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生
生活上の指導・助言を適切に行う必要がある。
5-1 学生への経済的支援
評価の視点
1.

5-1-1）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

奨学金及び減免制度【現状の説明】
本学の大学基礎データ（表 44）に示す学生への経済的支援策に準じて、健康栄養学科では表5-1 のように、各種奨学金及び授業料の減免制度による支援体制をとっている。募集は、教務学生課が窓口となり毎年 10 月に募集要領に基づいて行われる。独立行政法人日本学生支援機構奨学金は、本学に割り当てられる枠内で、できるだけ多くの学生の希望に添うように取り扱っており、2007（Ｈ19）年度の健康栄養学科における貸与実績は第一種 51 名、第二種 182 名であった。
表 5-1 奨学金給付・貸与状況(２００７年度)
健康栄養学科
1 件当

在籍学生数に対する比率Ａ／Ｂ
支給対象学生数（Ａ）

奨学金の名称

学内・

給付・

学外

貸与

の別

の別

在籍学生数（Ｂ）
×100

１年

２年

３年

４年

１年

２年

３年

１年

２年

３年

４年

％

％

％

％

支給総額

たり支

（Ｃ）

給額Ｃ
／Ａ

４年
千円

千円

（独）日本学生支援機構

学外

貸与

13

14

13

11

7.7

8.8

8.4

6.8

37,392

733

学外

貸与

55

49

42

36

32.5

30.8

27.1

22.4

138,900763

芽室町奨学金

学外

貸与

0

0

0

1

0

0

0

0.6

500

500

大空町奨学金

学外

貸与

0

0

1

0

0

0

0.6

0

300

300

北海道文教大学奨学金

学内

給付

0

0

0

1

0

0

0

0.6

480

480

鶴岡学園冠奨学金

学内

貸与

0

0

0

奨学金第一種（独）日本学生支援機構
奨学金第二種

169

0

159

155

161

健康栄養学科学生が利用できる本学独自の奨学制度としては、給付の形態をとる北海道文教大
学奨学金及び授業料減免を柱とする鶴岡学園冠奨学金がある。前者は成績優秀者を対象とし、

39

後者は経済的理由により学業の継続が困難な４年生のみを支援の対象とするものであり、随時基金の増額が図られている。しかし 2007（Ｈ19）年度は、いずれの制度においても、対象となる学生はゼロであった。
【点検・評価】
米国のサブプライムローン問題を端緒とする世界的金融危機は、北海道にも次第にその影を落とし始めている。家庭の経済的事情が急激に悪化することがまれではなく、奨学金制度のみ
では資金が不足するため、アルバイトによって学資を補うことを考える学生も増加している。
しかし学業を優先できない状況では、やがて休学・退学を余儀なくされる場合が少なくないた
め、学生の要望に応えるだけの十分な奨学金の確保が必要と思われる。学業資金が不足する学生への現時点での指導は、授業料の分納・延滞という対応であり、この制度の利用について教務学生課を中心に、必要に応じて担任・アドバイザーも加わって、該当学生に注意を喚起すべ
く情報の共有を図っている。この結果、退学・休学を回避して学業を継続できた学生も存在する。
【伸長方策・改善方策】
学生の経済的支援に関しては、利用できる奨学金制度が限定的であることは否めない。卒業
生などによる寄付金制度が定着している大学は北海道では少数派である。しかし将来は、本学科卒業生を対象に寄付金を募って苦学する在学生を支援することが、在学生と卒業生との結びつきを図るためにも有効と思われる。
2.

アルバイト及び住居などの紹介・斡旋【現状の説明】
アルバイトの紹介・斡旋においては、できるだけ学生の知識や技術にふさわしい業種を探すようつとめている。本学科では実験・実習を重要視しており、１年次より基礎栄養学のみならず、それと関連する学習の一環として調理関係の科目にも力を入れている。この領域の知識・技術を生かすアルバイトとして、慢性期病棟を有する病院や介護老人福祉施設における栄養関
連業務の補助がある。一例として隣接する千歳市の病院の中には、過去３年間、週末に行われる栄養関連補助業務の一部を本学科の学生を指定して依頼してきている。しかし病院からの直接求人数は限定されており、多くは飲食業における調理や接客である。また、ごく少数が学習塾講師や家庭教師のアルバイトを行っている。
住居に関しては教務学生課が市内の不動産業者を紹介しており、通学に便利な本学周辺を中心とした物件の一覧表を希望する学生に提供し、学生はこの中から自由に選択している。また、業者の斡旋する物件が決定した場合には、 手数料を半額に割引くよう調整済みであり、学生の支出を少しでも抑制できる方策を立てている。
【点検・評価】
アルバイトの情報は、学内掲示板に随時掲示しており、学生が情報に容易に接することができる。しかし、不況の影響を色濃く反映しはじめた市場では好条件のアルバイト先は少なく、雇用条件の悪化が著しいと言わざるをえない。そのためアルバイトは質・量ともに学生の希望を完全に満たすものとはなっていない。

40

住居に関しては、恵庭市が札幌市の郊外に位置するため、家賃等の住居条件は札幌市内と比較して良好である。学生を対象としたアパートも増加していることから、業者側には居住者を確保するための家賃値下げへの誘導もあり、借り手にとって有利な価格が設定されている。
【伸長方策・改善方策】
厳しい経済状況が加速している昨今、劣悪な環境で行われるアルバイトを警戒し、健康や学業に支障がでることがないように指導を行う。
住居に関しては、３万円台前半の価格帯に１LDK が多く提供されており、家具・テレビ等が設備された賃貸物件も３万円台後半に十分に供給されていることに加え、不動産手数料の半額割
引制度が活用されているため、比較的恵まれた環境にあると考えてよい。
5-2

生活相談等

評価の視点

5-2-1） 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性【現状の説明】
毎年４月に外部の健診センターによる定期健康診断を実施し、異常が見いだされた学生には個別に通知して再検査または精密検査を指導している。健康診断の受診率は、2007（Ｈ19）年
度はほぼ 100％であり、定期健康診断の日程で受診できなかった学生に対して予備日を設けて対応している。健康栄養学科においては、従来４年次学生に対して外部施設での臨地実習４単位が実施されてきたが、これを安全に遂行するため健康診断というスクリーニング機能を通して学生の健康状態を各学年において把握しておくことは重要である。2007（Ｈ19）年度以降の入学生については、臨地実習２単位が３年次の夏季休業期間中に計画されているため、定期健康診断時のみならず、普段の授業時間への出欠・遅刻状況に注意し、問題の窺われる学生については教員間で早めに連絡を取り合い、対処している。
学内に設置されている保健管理センターでは、学生が負傷したときや気分が悪くなったときのために看護師が 9 時から 17 時まで常勤して適切な対応・処置を行っている。17 時以降は教務学生課が窓口となり、近隣の病院等での受診を指示している。保健管理センターの利用状況は、
表 5-2、図 5-1 に示した。

表 5-2
症

状

学生数

割合(％)

内科的症状

281

41.8

外科的症状

258

38.3

心療内科的症状74

11.0

耳鼻・眼科的症状

27

4.0

相談

19

2.8

健診事後指導

7

1.0

休養

7

1.0

合計

673

41

○保健管理センター利用状況 (2007（Ｈ19）年度)
１）月別利用状況
健康栄養学科の学生による月別利用状況(延べ人数)は表 5-3、図 5-2 に示すとおりである。
表 5-3

保健管理センター月別利用状況

4月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

73

76

92

92

14

3

75

93

109

35

10

1

673

保健管理センターは１年を通して延べ 673 人が利用しており、夏季・冬季・春季休業期間との関係で授業日数がゼロまたは非常に少ない８・９・１・２・３月を除くと、月平均の利用人数は延べ 87.1 人であり、健康栄養学科総数 644 人を分母として算出すると 13.5%にあたる。保
健管理センターの利用者数が特に多くなるのは６・7・１１・１２月であるが、６・７月は気温が上昇し、反対に１１・１２月は気温が下降していずれも体調を崩しやすくなる時期であること、さらには科目の授業が進み、レポート提出などの課題が多くなり、集中して勉学を行わな

42

ければならない時期とも重なっている。特に６月には、４年生の大多数が臨地実習のため不在であったにも拘わらず７月と同数の学生が保健管理センターを訪れていることは、１年生〜３年生による訪問であったことが明らかである。
２）症状別利用状況
表 5-4、図 5-3、5-4 は学生の訴えと看護師による処置を根拠として分類した症状別利用状況である。
表 5-4 保健管理センター利用状況(２００７年度)
健康栄養学科
利用理由

学生数

内科的症状
外科的症状
その他

風邪

76

頭痛

13

腹痛・下痢

40

胃痛・吐気・嘔吐

26

生理痛・月経前前駆症状

49

その他の内科的症状

77

熱傷・火傷

41

切傷・刺傷

100

擦過傷

35

突き指・捻挫

23

打撲

11

その他の外科的症状

48

耳鼻・眼科的症状

27

心療内科的訴え74

健診事後指導

7

相談

19

休養

7
合計

673

43

これらの結果によると、内科的症状がもっとも多く２８１名(４１．８％)、次いで外科的症状が２５８名(３８．３％)である。処置の内訳から、内科的症状では多い順に、風邪、生理痛・月経前前駆症状、腹痛・下痢、胃痛・吐気・嘔吐、頭痛であり、外科的症状では、切傷・刺傷、
熱傷・火傷、擦過傷、突き指・捻挫、打撲であった。健康栄養学科は実験・実習科目が多く、火気や刃物の使用が頻繁であることから、これらの授業関連事故も含まれている。

内科・外科的症状に対する処置のほかに、心療内科的訴えが 74 件報告されていることに注目すべきであろう。どの時期に多かったのかを追跡することはできないが、健康栄養学科学生総数を分母として算出すると 11.5%である。同一人物が繰返し訪問している可能性はあるが、個人情報保護に抵触する危険のない範囲で、保健管理センターの看護師との連絡を密にする体制をつくることが求められている。
３） 学生に対するカウンセリングは保健管理センターで受け付け、医師である専任教員等によって実施されている。2007（Ｈ19）年度には４学年をとおして４名のカウンセリングが実施された。
４）その他の心身の安全・衛生への配慮として、喫煙の問題がある。健康増進法の描くライフ
スタイルを率先して実践する立場にある健康栄養学科では、積極的な禁煙対策を行っており、キャンパス内での禁煙に限定されず、学内外のあらゆる場所において自らの健康のために禁煙を行うよう呼びかけている。男子・女子を問わず喫煙を続けているごく少数の学生に対しては、臨地実習など外部組織における実習時にはどのような場面に遭遇する可能性があるかを示し、厳格な禁煙指導を行っている。
【伸長方策・改善方策】
これまで健康栄養学科では、現在のところ学生の健康面や生活相談などに関して大きな問題に至ったケースはない。これは１・２年次における担任制度、３・４年次におけるアドバイザ
ー制度が概ねよく機能していることが背景にあり、さらに教務学生課や保健管理センター、カ
ウンセラー、学生相談室、学生委員会などがそれぞれの立場で学生によく対応しているためと見て差し支えない。しかしながら最近は、学習内容の難しさについて行けない、という悩みを持つ学生からの相談が多くなっていると感じている教員が少なくない。これは入学時の十分な選抜が困難となっていること、また管理栄養士国家試験に向かって不断の努力が求められる当学科の特性に関係するところであり、単なる経済的支援や心身面でのケアの充実に留まらない
学力向上への取組みがますます重要性を高めている。
評価の視点

5-2-2） ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】
本学園に所属する全ての教職員、学生を対象に、セクシャルハラスメント、アカデミック

44

ハラスメント並びにパワーハラスメント防止策として、「学校法人鶴岡学園ハラスメント防止に関する規程及びその内規並びにガイドライン」を 2005（Ｈ17）年 10 月 1 日に制定した。当該ガ
イドラインでは、セクシャルハラスメントとアカデミックハラスメントを包括した規程に踏み込んでおり、本学の規程の特徴となっている。教務学生課はこれを全ての教職員並びに学生に配布し、その意義と運用の仕方について詳細に説明した。
しかし当初の規程では、学生が教務学生課などの窓口で職員に相談する手順のみが示され、学生にとって必ずしも行動を起こしやすい環境が工夫されていなかった可能性があるとの反省に立ち、2007（Ｈ19）年 8 月 9 日付で以下の「ハラスメント防止に関する学内機構図」に示すよ
うに相談手順の改定を行った。改定によって、窓口の職員は相談内容を聴取することが禁じられ、学生のプライバシーが守られるようになり、また、学生は窓口を通さず、直接、相談員の許を訪ね、個人的な対応を受けられる体制が整った。改定後の新手順は、学生便覧に「学校法人鶴岡学園ハラスメント防止等に関する規程」として掲載し、配布している。

45

【点検・評価】
本規程は、セクシャルハラスメントとアカデミックハラスメント、パワーハラスメントを包含した規程で、セクシャルハラスメントについては、ハラスメントにあたる具体的な言動等が共通に理解されていると考えられるが、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントについては、具体例を示し平成 22 年度の学生便覧に記載することにしている。
本学においてはこれまでセクシャルハラスメントなどの問題に対して適切に対応してきている。開学以来、アドバイザーや学生委員、学生課の職員などが絶えず学生の状況を把握し、適切な学習環境を作り上げてきたことを反映しているものである。本規程の制定によってさらに充実した就学上の安全を保証する体制が構築できている。
【伸長方策・改善方策】
規程及び組織体制については整備できたので、今後はいっそう非常勤講師を含めた教職員に規程の精神の徹底を図る啓蒙活動と意識改革を進めていく必要がある。
また規程の充実に合わせて、学生や教職員に分かりやすく呈示する必要があると思われる。
学生の相談窓口としては、専任のカウンセラーを窓口にメールによる受付けが可能なことを周知する。また、プライバシーに配慮した体制作りについてハラスメント防止・対策委員会に対して提案していく。
評価の視点

5-2-3） 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況【現状の説明】
健康栄養学科を含む北海道文教大学学生の生活実態について、全般的傾向を調査分析し、かつ今後の学生指導の基礎資料とすることを目的に 2002（Ｈ14）年度よりオリエンテーションの際などに「学生生活実態調査」が実施されている。実施に際しては慎重にアンケート用紙を取扱
い、アンケート終了後は教務学生課が集計を行って、その結果は一括して学生委員会で取扱った。 調査は基本情報を尋ねる項目に加え、大学生活における目的意識、生活上の技術的な問題や悩み、学業の状況、サークル活動、他の学生や地域社会との関わり等について尋ねる項目を含め、全 20 項目で構成された。2007（Ｈ19）年度の実施結果は、健康栄養学科においては在学
生 633 人中 495 人が回答し、回収率は 78.2%であった。
○質問項目と回答の分析(2007（Ｈ19）年度健康栄養学科学生対象)
・質問２：あなたの学生生活は充実していますか？
当該学科では 495 名の回答者のうち 44％が、充実している、まあ充実している、と回答し、普通と回答した学生を合わせて計 86.1％が肯定的な回答を寄せた。しかし 13.9％があまり充実していないと思う、充実していない、と回答したことは、学生の満足度を高めるための取組みがまだ途上にあることを示唆している。
・質問３：あなたにとって大学時代は、人生のどのような期間と捉えていますか？
複数回答であり、13.5％が自由に考え行動できる期間、50.4％が将来役立つ知識・技術を身につける期間、12.2％が豊かな教養を身につける期間、18.5％が交友関係を広げる期間としていた。管理栄養士養成課程であることを学生自身が強く意識し、将来の職業選択に結びつけて大学生活を捉えていることが強く伺われる回答であった。

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・質問４：学生生活の喜びはどんなことですか？
複数回答であり、32.8％が新しい考え方を学び、自分が知的に成長していると感じる時、
15.3％が青春をエンジョイできる時、11.2％が自分の行動に積極性が出てきたと感じる時、
28.7％が知人・友人の輪が広がったと感じる時、そして 5.3％が自分で自分を経済的に養い自立していると感じる時と回答した。質問３で知識・技術を身につけることが大学生活の期間と回答しながらも、喜びの柱は自己の知的成長の自覚にあること、次には大学生活に欠かせない知人・友人との交流という要素であることを明確に打ち出していると捉えられた。
・質問５：周りの人とのコミュニケーションについてどのように自分を評価していますか？
・質問６：最も重要なコミュニケーションの手段はどのようなものですか？
・質問７：自分の将来の仕事にコミュニケーション力が重要だと思いますか？
上記３つの質問は、コミュニケーション力が要求される管理栄養士の業務にも関係するものである。92.1％の学生が自分の将来の仕事にコミュニケーション力が重要だと思う一方で、うまくコミュニケーションがとれている、普通だと思う、と考える学生は 78.2％であり、あまりうまくとれていないと思う、かなり下手な方だと思い悩むことが多い、とする回答が 8.7％あった。最も重要なコミュニケーション能力向上の手段として、90.5％が会って直接に話すことと回答し、携帯電話やメールとする回答 6.7％を上回っていた。
・質問８：体育祭、フラワーロード、大学祭、クリーンウォーキング等大学行事やボランティ
ア活動への参加はどの程度ですか？
ほとんどすべてに参加する、半分ぐらいに参加する、ほとんどすべて、または半分くらいの行事に参加する、のいずれかの回答を選んだ学生は 45.7％であった。興味深いのは入学してまだ半年しか経過していない１年生においては 37.9％、一方４年生においては 62.4％であり、学年による差が著しく現れていた。ほとんど参加しないという学生は１年生〜３年生は 50％台であったが、４年生においては 35.8％であり、最上級学年では外部社会とのつながりを強く意識しはじめることを示していると解釈される。
・質問９：８の行事への参加は学生生活の充実に大切だと思いますか？
前問で、１年生〜３年生は半数以上の学生が参加していないと回答したにもかかわらず、非
常に大切、及びある程度大切、と回答する学生が全体で 84.2％と高率であり、学生がこれらの活動について学生生活を充実させるために重要と認識していることが明らかであった。この約30％のギャップを埋めるためには、学生がどのような理由で参加していないかを学科として把握する努力が今後必要である。
・質問１０：どんな大学行事やボランティア活動に参加しましたか？
もっとも参加者の多かったのは大学祭、ついでフラワーロード、体育祭、クリーンウォーキ
ング、食育教室、球技大会等であった。大学祭への参加者数が多い理由の１つとして食品の模擬店があり、学生が製造して自ら販売できる特長が好まれている。
・質問１１：サークル・部に所属していますか？
１年生では所属学生が無所属学生の２倍以上であるが、２年生ではその割合がほぼ等しく、
３年生、４年生では逆転する。これは上級学年ほど管理栄養士国家試験受験準備のための時間を多く割かなければならないことに強く影響されているものと思われる。国家試験の受験を常に意識せざるを得ない当学科ではあるが、４年生でも 39.4％の学生は参加していることを踏まえ、学友との交流の中でコミュニケーション能力が培われる側面のあるサークル・部への参加
をもっと勧奨することが課題である。

47

・質問１２：上記１１で「所属している」と答えた学生に質問します。サークル・部活動にどの程度参加していますか？
サークル・部に所属している学生のうち、これらの活動にほとんど、あるいは時々参加しているのは、73.2％であった。一方、所属しているにもかかわらずあまり参加していない、まったく参加していない、と回答した学生は 26.8％存在しているため、背景となっている理由について将来的に調査する機会が必要と思われる。
・質問１３：所属の有無に拘わらず、一般にサークル・部活動は学生生活の充実に大切だと思いますか？
質問１１で実際にサークル・部活動に参加していると回答した学生は全学年を通して 50.3％
であったが、学生生活の充実にサークル・部活動が非常に大切、ある程度大切、と答えた人は87.3％を占め、できるならば本来参加することが望ましいと思っている様子がわかった。このように、課外活動が大学生活に占める意義に対する認識と、実際に所属していないことの間に存在するギャップの問題は、ある程度管理栄養士国家試験受験準備で説明できる要素があると思われるが、機会を見つけ、前問と合わせて調査する必要がある。
・質問１４：学習意欲がありますか？
・質問１５：自分の授業態度をどのように評価していますか？
・質問１６：授業の受講態度と講義内容の理解は関係あると思いますか？
１４から１６までのそれぞれの質問で、まあある方だと思う（質問１４）、真面目に聞いている方だと思う（質問１５）、あると思う（質問１６）が 50％を超えており、本学科学生の学習意
欲・自己評価・学習態度の認識は妥当なものと評価できる。なお質問１５において、真剣に聞いている、真面目に聞いている方だと思う、が 63.2％を占めるものの、ときどき他の科目の勉強をしている、が 21.2％の高い率であったことは、質問１４で学習意欲があまりない、と答えた学生が 13.7％であったことと関連して、学生の学習意欲と学習態度について学科としてさらに検討すべきである。
・質問１７：現在悩みがありますか？
・質問１８：上記１７で「ある」と答えた学生に質問します。あなたが特に悩んでいることは何ですか？
現在悩みがあるという学生は 67.7％、ないとした学生 30.3％の倍以上であった。複数回答で選んだ悩みの種類は、職業・進路がもっとも多く 27.9％、次いで学業 20.7％、健康・身体・性格 13.9％、経済面 10.5％、対人関係 9.2％、恋愛・結婚 6.3％の順であった。これらの数字から、健康栄養学科の学生は管理栄養士という職業への自己の適性について悩む場合があり、そのことに対し学業が順調であるか否かが影響しているという状況がある。
・質問１９：悩みが生じた時、どのように対処しますか？
友人・先輩に相談する、がもっとも多く 32.4％、次いで自分で解決する 19.7％、父母に相談する 18.2％であるが、成り行きに任せる、とする学生も 14.7％あり、全学年を通して悩みに直面しても極端に悲観することなく、冷静に行動している様子が見てとれる。一方、担任・アドバイザーに相談する学生は 2.6％、担任・アドバイザー以外の教員に相談する学生は 1.2％であり、学生の目には悩みの相談相手として向き合うことが難しい対象のように映っている可能性がある。
・質問２０：相談によって、悩みは解決の方向に向かいましたか？
解決しつつあると回答した学生が 32.2％、まだ解決しそうにない 41.7％、その他 26.2％であ48

り、悩みは相談しても容易に解決される性質のものではないことがわかる。４年生の場合、卒業、就職によって解決される部分も多いかもしれないが、１年生〜３年生については担任・アドバイザーがもっと相談相手として活用されるよう、時間的な工夫が必要である。
【点検・評価】
学生生活の満足度をアンケートによって調査することは有意義ではあるが、回収率の向上、項目の妥当性、結果の解析と活用、調査の継続性など課題は少なくない。また学生生活の満足度
は健康栄養学科の提供する授業に対する満足度とも密接に関連することはいうまでもないが、健康栄養学科の学生がどのような生活を送っているかというその実態を知る手がかりとなるい
くつかの重要なデータが得られた。特に課外活動や悩みに関するデータを集積していくことによって、学生生活の充実へのより適切な取組みに活用しうるものと考える。
【伸長方策・改善方策】
より満足度の高い学生生活を学生に提供するために、その基礎となるデータを収集することは重要であるが、そのデータをどのように解析し、その結果から何が導き出せるかが問題であり、同時にそれを学科及び大学全体のシステムの中でどのように実現して行くかというより高い観点からの検討が不可欠である。授業評価と関連して学生生活の満足度調査を継続的に実施し、データを蓄積しつつ、学生生活の変化あるいは動向に対する注意を怠らず検討して行くことが重要である。調査の実施主体である学生委員会としてはより適切な調査の検討、及び結果の解析を実施しつつ、取り組まなければならない問題として提言する。
5-3

就職指導

評価の視点

５−３−１）学生の進路選択に関わる指導の適切性【現状の説明】
健康栄養学科の就職指導は、学科選出の教員と就職課職員からなる就職等支援委員会を中核とし、これに管理栄養士養成に関わる全教職員の積極的な指導協力のもと行われている。具体的には３年次から始まる学科のアドバイザー制度によって学生の個性と特長とをアドバイザーである教員が把握し、専門科目の授業を活用して将来の進路を考えるよう、比較的早い段階か
ら学生を指導している。また、講義・演習・実習の各専門科目を担当する専任教員は、授業を通して管理栄養士の職務領域と仕事の内容について日常的に情報提供を行い、学生が自己の性向を踏まえて進路選択ができるような環境作りを行っている。特に４年次には外部施設での臨地実習４単位の履修があったことを踏まえ、事前事後指導を科目として独立させて十分な時間をかけ、それぞれが進路と絡めて臨地実習先の選択ができるように指導を行った。
2007（Ｈ19）年度の就職支援は、本学 3・4 年生の実態や業種・職種の希望などを考慮して進めた。就職に関わる取組み等は以下のとおりである。

49

就職支援内容（2007（Ｈ19）年度）
月
4月

学内での取組み
学部・学年別就職オリエンテーション
学内北海道警察採用説明会（全学部対象）
学内自衛隊採用説明会全学部対象）
就職支援講座（全学部 4 年生対象）“エントリー対策”

5月

就職支援講座（全学部 4 年生対象）“面接対策”
学内企業説明会（全学部・健康栄養学科）

6月

学内企業説明会（全学部・健康栄養学科）

7月

学内企業説明会（全学部）学内インターンシップ説明会（全学部）

8月

4 年次就職未内定者対策（全学部）

９月

MOS 資格講座
学部・学年別就職オリエンテーション

10 月

外国語学部就職講座（毎月曜 3 講時）
健康栄養学科就職講座（毎木曜２講時）
就職支援講座（全学部）“R－CAP 自己発見プログラム”
学内企業説明会（全学部）

11 月

外国語学部就職講座（毎月曜 3 講時）
健康栄養学科就職講座（毎木曜２講時）
就職支援講座（受検者対象）“R－CAP 解説セミナー”
就職支援講座（全学部）“一般常識試験対策”
学内企業説明会（全学部）

12 月

外国語学部就職講座（毎月曜 3 講時）
健康栄養学科就職講座（毎木曜２講時）
就職支援講座（全学部）“履歴書作成・添削”
4 年生就職未内定者対策（全学部）学内北海道警察説明会（全学部）
学内販売士資格取得講座
学内 MOS 資格取得講座

1月

外国語学部就職講座（毎月曜 3 講時）
健康栄養学科就職講座（毎木曜２講時）
4 年生就職未内定者対策（全学部）4 年生健康栄養学科個別進路面談
3 年生進路個別面談（全学部）
学内就職写真撮影の実施

2月

3 年生進路個別面談（全学部）
学内販売士資格取得講座
4 年生就職未内定者対策（全学部）50

私大協合同就職ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（札幌ドーム）
就職活動支援（全学部）“合同企業説明会無料バス支援”
3月

学内公務員受験対策講座
就職支援講座（全学部）“就職内定獲得”
就職支援講座（全学部）“個別ｷｬﾘｧｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ”
学内 MOS 資格取得講座
学内 FP 資格取得講座＜随時活動＞

履歴書添削・採用模擬面接等、企業情報・自己分析（カウンセリング）、

企業訪問による情報収集、企業用就職パンフレット・就職ガイドブック作成、卒業生フォロー・就職指導
就職指導のポイント（5/1 日現在）

１） 就職決定率 100％を目指して
就職希望者全員が、在学中に内定を得ることを目標に、学年別のｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、各種講座の開設、資格試験、各種模擬試験、個人面接等を実施した。その結果、現在の社会的、経済的背景による就職状況困難にも拘わらず、就職決定は次のとおりである。
2006（Ｈ18）年度卒業生 就職希望者 88 名
2007（Ｈ19）年度卒業生

就職者

就職希望者 119 名

86 名

就職者

就職決定率 97.7％
115 名

就職決定率

129 名

就職決定率

96.6％
尚、管理栄養士合否発表後の卒業後フォローの結果（7/1 最終）2007（Ｈ19）年度卒業生

就職希望者 132 名

就職者

97.7％
２） 職業の適性選択の指導
学生一人ひとりの適性にあった職業選択ができるように、自己分析の徹底、キャリアカ
ウンセリングを中心とした個人面接等の就職支援を行った。
３） 優良企業への就職推進
卒業生の就職先の企業情報収集を始め、他大学との情報交換・企業人事担当者との情報交換等を行い、学生への的確な情報提供に努めた。また、企業開拓については、人間科学部の特色のアピールも含め、企業訪問を行った。
【点検・評価】
就職に関わる本学の方針は次のとおりである。
１．学生の就職活動の支援体制の確立
２．就職意識の高揚と実力養成
３．就職情報の収集、提供の推進
１．については学生アドバイザーと就職等支援委員会、就職課との連携が適切に行われている。２．については就職意識高揚のため各種講座を開設し、また低学年から各種適性検査を実施し、自己理解・啓発に努めさせている。3.については、ネットワーク社会に対応するた

51

めインターネット専用のパソコンを就職課に設置し、学生への便宜を図っている。このため、学生にとって就職情報の収集は十分可能な状況にある。
さらに近年、若者のフリーター・ニートになる者も目立つことから、就職することの本質を学生、自らが理解し、自己の生き方を真剣に考えるよう、望ましい進路を選択していく能
力を培う面接指導の在り方を重視している。
問題点としては、就職意識の希薄な学生に対して、いかに就職を明確に意識させるかであり、就職希望者全員が就職活動に向けて、意欲的に取組む学生への支援体制づくりが必要である。
【伸長方策・改善方策】
各種講座は、学生が自分にとって就職とは何か、働くとはどういうことかの意義を認識させることを目的に実施されている。このため在籍学生数と学部の特色を考慮しながら、効果
的な就職講座を実施しなければならない。今後の改善策としては講座内容の精選、毎年度個々の学生に直接還元できる講座を検討しながら講座内容を学生に周知徹底し、参加者をさらに増やしていきたい。
以下に各種講座名、講座内容、費用負担の有無を示す。
各種実施講座内容（2007（Ｈ19）年度実施）
講

座

名

内

容

費用負担

3 年次後期より毎週月曜日 15 回実施―

就職講座（健康栄養学科） 3 年次後期より毎週木曜日 15 回実施―

資格支援講座

『国家資格

教科書・受験料

資格支援講座『販売士資格検定講座』

教科書・受験料

資格支援講座『MOS（エクセル）検定』

教科書・受験料

就職支援講座『ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ（履歴書）試験』

無料

就職支援講座『一般常識・SPI 試験』

無料

就職支援講座『公務員試験対策講座』

無料

就職支援講座『各テーマによる講座』

無料

就職活動支援『A4 履歴書・封筒』

無料

就職活動支援札幌にて 8・２月に未内定者セミナー

無料

就職活動支援合同企業説明会参加へ送迎バスの提供

無料

就職講座（外国語学部）

FP 講座』

2007（Ｈ19）年度卒業生の職種別進路（就職）状況比率
業

種

栄養士・管理栄養士

％

業

70.2%

栄養教諭

5.3%

商品検査・品質管理

6.1%

52

種

％

販売

11.4％

事務・その他7.0％

今日の経済不況と 4 年制大学としての歴史が浅いことにも拘わらず、2003（Ｈ15）年度・2004（Ｈ16）年度卒業生とも極めて高い就職決定率を維持している。今後、“就職に強い大学”をキャッチフレーズになお一層の就職決定率の上昇を目指す。
北海道においては長引く経済不況のもとで、学生を取り巻く就職環境は厳しいものがある。
しかし、いつの時代も必要とされる人材は、社会の変化に対応した有能な人材であることは変わらない。
今後さらに、社会の変化に対応した大学教育・就職指導を目標に、企業が求める人材の育成を目指していきたい。
５−４

課外活動

５−４−１) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状の説明】① 学友会
北海道文教大学学友会は、学生生活の向上を図ることを目的とする学生の自治組織で、本学公認団体である。本学学生は入学と同時に学友会員となる。学友会の組織図は以下のとおりで
ある。

学

友

会

員

学

生

総

会

会計監査委員会
中

選挙管理委員会

央

執

行

委

員

会

局

務 部

企 画

財

事 務 局

常設委員会

特別委員会

体育団体連合会

文化団体連合会

学友会の役割は、大学祭、体育祭など主催行事の企画・実施、学友会費の学友会組織団体への配分、学生生活に関連する事項の改善のために大学との協議などである。また、学友会では、地域活動への協力事業として、恵庭市が推進する環境整備運動等に学生の参加を積極的に呼びかけており、毎年多数の学生・教職員がこれに参加している。しかしながら人間科学部は設置から間もないこともあって、外国語学部が中心になって学友会活動が始まったが、2007（Ｈ19）
年度以降、執行部の中心となり活躍し始めている。学科が増設される中で学生たちをサポート
し、それを補うためには学生委員会及び教務学生課の適切な助言・指導が不可欠である。大学

53

としては学生の自主性を尊重しつつ、学生委員会及び教務学生課を通して学友会の円滑な活動を助成するために随時、助言・指導を行っている。
学友会組織は、学生総会を最高議決機関とし、中央執行委員会が運営主体となる標準的な体制を取り、大学祭実行委員会並びに卒業アルバム制作委員会は常設委員会として設置されている。学友会活動は2004（Ｈ16）年度における中央執行委員は4名で低調であったが、学部学科の増設に伴って活発に活動してきている。その活動の中でも大学祭をはじめとしてさまざまな行
事を主催し、全学生の課外活動においてリーダーシップを発揮した背景には、教務学生課を中心とする大学の物的、人的支援によるところが大きい。本学学友会が学生による自治組織であるという基本は揺らぐことはないが、かつてのようにそれなりの信念と実行力を持って自主活動を行うことは今や求めるべくもなく、大学の適切な指導のもとに学生が有意義な学生生活を送るための機関としてそれに教育的な意義を認めなければならないのが現状である。
② サークル活動
学内には、活動状況によって部またはサークル、同好会、愛好会などに格付けされる多くの公認団体があり、活発に活動している。学生団体は、「学生の課外活動に関する規程」（2008年度『学生便覧』pp.150-152）により、まず愛好会として承認され、1年間以上、正規の活動実績を有した場合、同好会に昇格し、さらに同好会として1年間以上、正規の活動実績を有した場
合、部またはサークルに昇格することとしている。部またはサークルについては、課外活動助成の対象となるが、同好会は助成基準の半額としている。
2008（Ｈ20）年度の課外活動結成状況は、体育系の部またはサークルが9団体、同好会が1団体、愛好会が12団体あり、文化系の部またはサークルが2団体、同好会が7団体、愛好会が11団体ある。加入学生数の割合（2008（Ｈ20）年11月調査）は全学では54.8％、人間科学部では50.3％
である。
組織団体に対し大学では、学生の課外活動を支援する目的で、課外活動助成を積極的に行っている。その基準は、以下のように「学生の課外活動助成に関する取り扱い内規」（2008年度『学生便覧』pp.153-156）に定められている。
a. 遠征費等：北海道内外で行われる競技大会、又はその他の催しについては、宿泊費が1人1
泊2,000円以内、交通費は恵庭駅から最寄り駅までのJR学割運賃及び急行料金相当額とし、とくに選抜され北海道の代表として参加する競技大会、またはその他の催しの場合は、宿泊費が1人1泊3,000円以内、交通費は恵庭駅から最寄り駅までのJR学割運賃及び急行料金相当額とする。学外で行う定期演奏会等については、会場借用料の半額とする。ただし、1団
体の年間限度額を120,000円とする。
b. 監督・コーチ：学内監督・コーチ（それぞれ1名を限度）については、年間20,000円とし、学外の監督又はコーチ（1名を限度）については年間165,000円とする。
c. 連盟登録費等：団体登録には全額、個人登録には５割とする。
d. 物品等：大学名を明記したユニフォーム等の購入については、半額を助成し、各団体の練習等の効率を高めたり、活動環境が著しく改善される物品並びに施設・設備の改修については、８割とし、活動上必要とする消耗品については、３割とする。
2007（Ｈ19）年度の実績は、部(サークル)１０団体、同好会３団体、愛好会９団体へ助成

54

（7,204,946円）を行った。 サークル活動には体育施設やサークル会館などの施設が使用できるようにしている。体育施設として、体育館にはバスケットボール２面分のアリーナ、ランニ
ングコース、トレーニングルームがあり、屋外体育施設には野球・サッカー用グラウンド、テニスコート２面がある。体育施設は授業がない時間帯は課外活動団体が使用でき、さらにそれ以外の時間帯は学生の個人使用に開放されている。
学友会会員は、「サークル会館使用規程」に基づき、学友会執行部が管理運営している共有施設としてのサークル会館を使用することができる。サークル会館は、広さ19.8㎡のプレハブ建屋で、学友会室、ミーティング室、多目的室、備品室など6棟が設置されている。
③ 大学祭とその他の学友会活動
大学祭は、学友会最大の行事として学友会大学祭実行委員会が主体となって行われている。
大学祭とは、日頃の学問的研鑽、課外活動の成果の公表の場といった性格のものであるが、現代の風潮とも関連して、楽しいイベントとしてとらえられている点は否めない。しかしながら食の専門家を養成する健康栄養学科を有することから食品に関連する模擬店や展示も増加し、充実してきている。食品を扱うという面では、健康栄養学科に教員で構成されている「食品衛生対策委員会」が設置され、衛生講習会を２回実施、模擬店などに参加する全学生に食品衛生の周知徹底をしている。また、健康栄養学科の学生からは「食品衛生監視委員」が自主的に参加し、当日の事故防止に努め、安心・安全に食品が提供できるよう日頃の学習成果を発揮している。これらの行事は、近年、学生の間で代々引き継がれていくようになり、市民が毎年楽しみにしている開かれた大学行事として定着しつつある。大学祭は、今や大学の重要な行事のひとつとして位置づけられ、全日休講措置を取るなど、大学の全面的な支援の下に開催されている。
体育祭は、学友会体育祭実行委員会が主体となって行っている。その目的は、主として新入生が互いの親睦をはかり、友達作りの場とし、同時に在学生との交流を通して本学学生としての意識を高め一体感を得るといったことにある。そのため、開催時期も入学からあまり時間を置かない5月の最終土曜日とし、内容もできるだけ多くの参加者が競技に参加できるようなものとして考えるなど努力が見られる。年々参加者数も増え、2008(Ｈ20)年の参加は、373名（内本
学科96名）であった。その後引き続いて学友会主催の新入生歓迎会が開催されている。
さらに地域との交流、あるいは学生間の交流を図ることもあり、恵庭市の植栽事業に積極的に協力している。これは恵庭市花いっぱい文化協会が主催の黄金フラワーロード植栽と呼ばれるもので、例年6月中旬に行われる。2008（Ｈ20）年度には205名(内83名)の学生が参加し、約2000株の花苗を植栽した。
【点検・評価】① 学友会
本学の学友会活動は、中央執行委員会が中心となって、各部局を運営してゆくものであるが、当初の運営は、学生が日常的に積極的に関わるという状態にはないといわざるを得ない。開学時、外国語学部の学生がその活動を担っていたが、新設の１学部の大学で学生数も少なく、また、組織運営のノウハウとも確立されていなかったという技術面での問題点があった。しかし、2003（Ｈ15）年度に本学部学科が設置され、学友会活動に参加する学生も増加するようになり、活性化してきている。現在は、学友会組織も確立され、自主的に運営されつつあり、よりいっ55

そうの充実を学友会組織で考えることができるようになると、新たな問題点も見えてきている。
その中で、学友会役員選出時期について検討されている。新入生歓迎時期から考えると新役員が決定してからの準備期間が短すぎるということで、今までの経験や引継ぎの中から学友会からの早期総会開催と役員改選について学生委員会へ提案が出されている。
② サークル活動
サークル活動は、若干の入れ替わりはあるものの新規の団体結成も毎年増加し、概ね活発に活動していると考えられる。大学・後援会からの予算配分に関しては各サークルをその活動実績に応じて格付けする仕組みを導入している。サークル活動は、すべて学生の自主的な運営によって活動しているものや、顧問教員の指導を要するものなどさまざまである。一般的な運動
系、文化系のサークルは充実してきているが、それとともに特に人間科学部各学科の特性に応じた料理研究会、パン研究会、ボランティア研究会、介護食研究会、温泉愛好会などのサークル活動が盛んになってきている。これらが創設者だけの活動に終わらず、継続的に発展していくことが望ましい。
③ 大学祭とその他の学友会活動
本学の大学祭は、学友会常設委員会である大学祭実行委員会によって企画運営されている。
近年ようやく組織が充実してきており、積極的に参加する学生も増加してきている。しかし、関心がない学生も多数いることは否めない。芸能人等のゲストを招いてのイベントや模擬店が中心となるという傾向が見られることは、最近どこの大学でも見られることであるが、2008（Ｈ20）年度の大学祭は「エコ」をテーマとした。各学部や各学科の特徴を踏まえた企画などもあり、専門性を明確に表現できるよう工夫されていた。サークル活動と同様にそれぞれの学問探究に根ざした大学祭に変えていく兆しが見られる。これは分野の異なる学部に学ぶ学生たちが一緒に作り上げていく大学祭としてふさわしい方向性であると考えられる。また、学友会会員の意思といっても、中央執行委員会や大学祭実行委員会から学友会会員への連絡手段は、各クラスに連絡委員を設置しているものの学部ごとの専用掲示板に限られ、呼びかけも有効に伝わるよう工夫が必要と思われる。
体育祭は、新入学生相互の親睦を深め、同時にサークル活動の紹介も含めた在学生との交流を深めるという目的で実施される学生の自主的な催しである。大学ではそれなりの援助をしているが、5月最終土曜日を開催日としていることもあり、準備期間と参加の周知期間短く、参加者が少ないのが問題である。新入生の大半が参加できるような企画になるよう検討が必要である
地域交流としては、恵庭市内に在住する学生が多いこともあり、ごみゼロの日「クリーンウ
ォーキング」、「黄金フラワーロード植栽」には積極的な参加が見られる。今後とも大学全体の行事として続けていく。
【伸長方策・改善方策】
学生の課外活動は、学部学科増設に伴い活発になってきているが、充実した学生生活を送る
ためには不可欠な要素である。本来、課外活動は自発的活動である以上学生の意識のあり方に大きく依存しており、大学として必要以上の指導をすることは望ましくないと考えられている。
そういった観点から、大学としては学生委員会及び教務学生課の助言・指導は最小限とするべ56

きであるとの認識があるが、経験不足の学生をサポートし、課外活動に消極的な学生に対しては時には必要に応じて働きかけが必要である。
サークル活動については、概ね問題はないものと思われるが、学友会中央執行委員会並びに大学祭等の実行委員会活動への大学の関与は、従来学生の自治の上からなじまないとされてきたが、今や一歩踏み込んだ指導を考えるべき時期にあると考えられる。たとえば学友会そのものが本学の公認団体のひとつであることから、他の学生団体と同様に顧問を置き、適切な助言・指導を行っていくべきかどうかを検討する。
一方、学友会会則には、学部・学科・学年別の学生代表である連絡員を選出することになっており、学友会及び各種委員会が企画する行事を学友会員に周知徹底し、学友会活動の円滑化
並びに活性化を図ることになっている。これを適正に機能させることによって、学友会の機能が活性化し、ひいては学生の課外活動の発展につながるのではないかと思われる。

57

第６章
基準［研究環境］６

研究環境

大学は、教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環
境に配慮しなければならない。

大学教員は、学術研究の進展に寄与する任務を担うため、大学は、相当の研究費を支弁し、安全に配慮した適切な広さの研究室と研究用施設・設備、及び十分な支援体制を整備しなければならない。また、教員の研究活動を活性化させ、その資質向上に必要な研修機会を確保するために、教員に対する適切な時間的配慮をする必要がある。
６−１研究活動
評価の視点

6-1-（１）論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
2003（Ｈ15）年度から 2008（Ｈ20）年度の６年間における健康栄養学科専任教員（講師以上16 名）の著書・論文など研究成果の発表状況は次のとおりである。
合編/全教員/年

編/教授/年

編/准教授/年

編/講師/年

13

0.14

0.21

0.17

0.06

学術論文 1（査読あり）

12

0.13

0.19

0.00

0.08

学術論文 2（査読無し）

36

0.38

0.21

1.00

0.42

国際学会発表

2

0.02

0.02

0.00

0.03

国内学会発表

44

0.46

0.17

0.50

0.97

著

書

計

教科書等の著書は６年間の平均で専任教員一人当たり年 0.14 編、査読（レフリーによる審査制度）のある学術雑誌における発表は同じく 0.13 編、本学研究紀要・報告書を含めた査読の無い雑誌等における発表は 0.38 編、国際学会における発表は 0.02 編、国内学会における発表は0.46 編であった。
これを教員構成別にみると、教授一人当たり６年間の平均で著書 0.21 編、査読あり学術論文
0.19 編、査読なし学術論文 0.21 編、国際学会発表 0.02 編、国内学会発表 0.17 編であった。准教授一人当たり６年間の平均で著書 0.17 編、査読あり学術論文 0 編、査読なし学術論文 1 編、
国際学会発表 0 編、
国内学会発表 0.5 編であった。
講師一人当たり６年間の平均で著書 0.06 編、査読あり学術論文 0.08 編、査読なし学術論文 0.42 編、国際学会発表 0.03 編、国内学会発表 0.97編であった。
【点検・評価】
研究成果の発表状況は、「基準 3．教育内容・方法 1.教育課程等」でも示したように、全ての専任教員がいくつかの講義と実験・実習科目について 4 クラス担当を基本としており、授業後の課題点検や補習的指導に費やされる時間が少なくない教育体制の中で、なんとか研究活動を行っている結果といえるかもしれない。しかしながらこの研究成果の発表状況は甚だ貧弱と58

言わざるを得ない。とくに査読のある学術雑誌での発表がきわめて少ないことが課題である。
【伸長方策・改善方策】
大学教員は学術研究の進展に寄与する任務を担うべきものであるから専任教員となったものには、設置申請時の研究業績にとどまらず継続的に業績を積んでいく。
研究成果の発表についても本学研究紀要等における発表をもってよしとするのではなく、広く国内外に発信すべきであり、査読制度のある学術雑誌等への投稿を積極的に働きかける。
６−２

経常的な研究条件の整備

評価の視点

６-２-１）個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
本学では助手以上の専任教員に対する経常的な研究費として以下のように個人研究費を設定している。
表 6-2-1 研究費；
（講師以上）

単位；千円

年度

2003（Ｈ15）

2004（Ｈ16）

2005（Ｈ17）

2006（Ｈ18）

2007（Ｈ19）

教育職員研究費

350

230

230

230

230

教育職員研究旅費

120

120

120

120

120

合計

470

350

350

350

350

表 6-2-2

研究費；(助手・特別嘱託）

単位；千円

年度

2003（Ｈ15）

2004（Ｈ16）

2005（Ｈ17）

2006（Ｈ18）

2007（Ｈ19）

教育職員研究費

0

0

0

100

100

教育職員研究旅費

0

0

0

60

60

合計

0

0

0

160

160

これは北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部研究費使用規程に定められており、教員の自主的計画による研究を進めるための経費であり、教育職員研究費の使途は（1）研究に必
要な図書、雑誌、資料等の購入費、（2）研究に必要な備品、消耗品等の購入費、（3）研究､調査のため必要な謝金または印刷費、（4）学会費、（5）その他研究のため必要な経費となっている。
また、図書館経費の中から図書購入費として学科ごとに配分がある。
教育職員研究旅費は研究を遂行する上で必要な出張旅費として使用するものとされ、教育職員研究費から教育職員研究旅費への流用は禁止されている。
研究費の使用にあたっては年度初めに研究課題計画書を提出し、研究課題報告書を提出することが課せられている。表 6-2-1 にあるように 2003（Ｈ15）年度までは年額 47 万円であったが、2004（Ｈ16）年度以降は新学科増設のための一時的措置として現行の水準となっている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
個人研究費、研究旅費の額の適切性について、大学教員の研究に対する助成・支援体制は大59

学独自のものが多いので、WEB 上で公表されている数値だけを単純に比較することは難しいが、個人研究費以外にも共同研究費など各種の研究助成・支援を充実させていることを公表している大学が多い。
実学教育を理念の一つとする本学にあっても学術研究は何ら矛盾するものではない。むしろ実社会における研究開発、問題解決能力の高い人材を養成すべき本学科においては教員の研究レベルを向上させることが真の実学教育につながると考えている。
2003（Ｈ15）年度に健康栄養学科１学科で発足した人間科学部は、理学療法学科（2006（Ｈ18）年）、作業療法学科（2007（Ｈ19）年）、看護学科（2008（Ｈ20）年）を次々に増設し、道内において極めて質の高い医療系学部として発展を続けている。学生も着実に伸び、2009（Ｈ21）年度の在籍数は 1,758 人になり、2008（Ｈ20）年度の収支決算報告によると、新学科増設に伴う支出超過から脱却している。個人研究費を 2003（Ｈ15）年度の水準に戻すようにしてもらいたい。
なお、増額分を均等に分配しても、現在の経済状況を考えると、すべての教員の研究成果が直ちに上がるとは思えない。それで増額分を特別研究費としてプールし、学長決済により優れた研究（国際学会への出張を含む）に重点的に配分することを提案する。
評価の視点

６-２-２）教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
本学科では講師以上の専任教員 18 名のうち助手との共用研究室である一名を除き個室の教員
研究室が整備されている。本学科は、2003（Ｈ15）年に短期大学部から改組転換した学科であるが、その時点で短期大学部教員として在籍していた教員については旧短期大学部の研究室をそのまま引き継いでおり、2003（Ｈ15）年以降に採用された教員のうち４名が外国語学部を設置した際に新築された研究棟に配置されている。さらに 2003（Ｈ15）年に学部長室新設の際に、2 室増設した。またこれとは別に４名の特別嘱託教員には共同研究室が用意されている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
本学科の特別嘱託教員以外の専任教員の研究室は、助手との共用研究室である一名を除き個室が整備されているが、特に不満もなく支障をきたしていない。
評価の視点

６-２-３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
本学科では教育職員は通年で 7 コマ/週を担当することが標準であり、時間割上授業のない日を利用して原則として学内で研究に充てることが可能になっている。また学生の長期休暇の期間も研究時間として充てている。
【点検・評価】
本学科の専任教員の担当科目は、原則として 4 クラスに対応した講義科目と実験・実習または演習科目をもっている。とくに実験・実習・演習は科目の特性として学生にレポート等の提出を課すものであるため、毎週概ね１５０名を越える学生のレポートを添削・採点することに多大の時間が費やされている。そのため多くの実験実習科目担当の教員は授業時間以外の勤務
時間のみならず、週末休日にそれらを自宅に持ち帰り添削等の業務として対応している。

60

授業の入っていない時間帯にはオフィスアワーを週に 4 時間（2 時間 2 回）設定し、質問・相談に訪れる学生の為に在室していることが義務づけられている。また学科運営、あるいは全学運営のための委員会等に関する職務は日常的に発生するため、その空き時間を研究時間としている。その結果、とくにデスクワークが主となる専門分野の教員を除いた実験系教員にはまとまった研究時間がとりにくい。
【伸長方策・改善方策】
学生定員が本学科と同程度であっても学生の長期休暇期間はもとより授業期間における研究時間の確保が配慮されている大学があるが、たとえば名古屋学芸大学管理栄養学部管理栄養学科のように実験実習の担当として専任教員１名と非常勤講師１名とを配置することで負担を分散している例もあり、この大学では専任教員に研究時間を確保することによって競争的研究資金を獲得させ、結果的に大学の研究費負担を軽減している。本学科においてもとくに自然科学
系分野については他大学の実践例を参考にしたい。
評価の視点

６-２-４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
教育職員は勤務場所を離れて研修を行うことができることが本学就業規則に規定されている。
この研修を大学院等での研究活動や学位取得に充てることも可能であるが、これを利用しているのは現在のところ 1 名である。社会人入学制度によって大学院で学ぶことを希望する専任教員には､職務専念の義務の免除を申請することによって概ね 1 週間に 1 日程度の職務専念の義務免除が認められている。さらに管理栄養士の臨床の現場におけるスキルアップのための研修等
は臨床研修として申請することが認められている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
研究活動に必要な研修制度は大学教員の教育・研究の意欲、スキルの維持向上のために必要な制度であり、また、豊かな教育は優れた研究に裏付けられるものであるので研修機会の活発な利用を呼びかけていく。
評価の視点

６-２-５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
開学以来、共同研究費は毎年計上（2001（H13）：5 件 5,860 千円、2002（H14）：5 件 3,770
千円、2003（H15）：1 件 240 千円）され、それにより外国語学部では共同研究室の設備を充実
し、英米語学科は、「英語圏の社会と文化」に関する共同研究を立ち上げ、2003 年まで毎年、海外の著名な研究者を招聘して講演と討論を重ね、研究を深めてきた。また、2003 年に文科省の大型図書助成金で購入した『四庫全書』1500 巻の学内負担分に共同研究費が充てられた。共同
研究費は科研費等の外部資金を獲得するための起爆剤みたいなものであり、これなしには大学の教育も研究も衰退する。ぜひ全学の教員に分かるように共同研究計画の募集を行うなど制度の充実が望まれる。

６−３

競争的な研究環境創出のための措置

61

評価の視点６-３-１）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況【現状の説明】
2003（Ｈ15）年〜2008（Ｈ20）年度の文部科学省科学研究費補助金の申請は 3 件であり、採択はゼロであった。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
科学研究費補助金の採択においては予備的研究の成果が求められるので、個人研究の充実が重要である。
個人研究の活性化によって科研費獲得を目指していく。

62

第7章
基準［社会貢献］７

社会貢献

大学は、広く社会に貢献するために、社会との連携と交流に配慮しなければならない。

大学は、その知的資源を持って積極的に社会に貢献することが期待される。社会との交流を促進するシステムの構築に努め、情報を発信し、教育研究上の成果を社会に積極的に還元する必要がある。
７−１

社会への貢献【現状の説明】
本学は、教育の理念と目標に地域社会との連携を掲げて、大学開設当初から積極的にこれと取り組んでいる。2004（H16）年度より北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部公開講座
委員会規程が施行され、この規程に従って、公開講座は恵庭キャンパスを会場に毎年実施している。2005（H17）年度に開講された公開講座は 12 講座であり、受講者数は延べ 590 名であった。講座内容は各学科の独自性を活かして設定している。2007（H19）年度の公開講座は特別講
演も含めて 14 講座あり、健康栄養学科の事例は以下のとおりである。
2007（H19）年度実施公開講座（人間科学部健康栄養学科）
講義

テーマ

講師

実施日

参加人数

発酵食品を食べて元気豊田修次教授2007（H19）年 8 月 28 日（火）23 名

近藤文衞教授2007（H19）年 9 月 4 日（火）63 名

佐藤節子教授2007（H19）年 9 月 11 日（火）

34 名

で長生き
講義

命をみつめて－生・老・病・死を考える－

実習

今どきの病院給食シス
テムを体験実習

この中ではとくに高齢社会に関連する公開講座に人気があった。また、本学の公開講座の特色として、一回の受講料が 200 円と安価であることが挙げられる。
2008（H20）年、洞爺湖サミット（7 月 7～9 日）に本学外国語学部英米語コミュニケーション
学科の学生が中心となり、約 40 名がボランティア参加した。日本の文化紹介（お茶、浴衣着用など）通訳として活躍し、新聞・テレビ等報道機関にも数多く取り上げられた。
また、健康栄養学科では、調理科学実習・応用栄養学実習・クックチルシステム実習などの授業体験を利用した食育関連イベントに多数の学生が参加している。
健康栄養学科は年 2 回、小学生を対象とする食育教室や恵庭市黄金町内会婦人部料理教室などを実施し、地域のイベントに多くの学生が参加している。また、両学部とも恵庭市が実施している長寿大学に毎年、3 名程度の教員を講師として派遣している。
2007（H19）年度に行われた食育教室は次のとおりである。

63

回数

1 回目

対象

小学生 5・6 年

テーマ

カラフルえにわの野菜でパワー注入

参加

学生

後援共催

者数

（人）

団体

33 名

3・4 年生農林水産省恵庭市

(15)
2 回目

恵庭通学合宿参ひとりで作れるやさいたっぷりランチ

50 名

加児童
3 回目

小学 4・5・6 年

就学前の 5・6 歳

恵庭市教育委員会(15)
秋の味覚でおいしさを体験！

42 名～だし汁のうま味を知る～
4 回目

3・4 年生教育委員会

親子でわくわくクッキング

児の親子

3 年生

恵庭市教育委員会

(15)
27 名

3 年生

恵庭市教育委員会(15)

新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学には、人間科学部を中心に、北海道及び恵庭市の政策立案過程に審議委員などとして参加している教員が多数いる。また、
北海道単位での社会貢献としては、北海道文学館長、北海道食品安全協議会委員、北海道栄養士会選挙管理委員、北海道環境影響評価審議会委員や道と川の駅ワークショップ委員などに従事している教員がいる。
公開講座や食育教室などでは、本学の教室・実習室を十分に利用して行っているが、恵庭市からのその他数多くの依頼を受けて、研修会や英語検定などの各種会場として貸し出している。
また、恵庭少年野球団、恵庭サッカー協会など近郊地域を中心に大講堂・グランドなどを開放し、活発な地域活動を支援している。
【点検・評価】
評価の視点

７−１−１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度

毎年恒例となっている大学祭は授業や課外活動などで学んだことを活かし、地域社会に様々な形で発表する場として大学を開放し、多くの地域住民の来訪がある。ゲストライブやコンサート、サークルの発表、健康栄養学科による「給食」等は毎年好評を得ている。
評価の視点

７−１−２） 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況

公開講座が本格的に実施されてから 4 年であるが、課題も多く見いだされている。第一に公開講座の質の多様化、第二に開講される場所に集約できよう。質の多様化については 2004（Ｈ16）年度から公開講座は量・質ともに改善されてきており、可能な限り多くの教員が公開講座に積極的に参加することが求められる。教員の研究成果を学外に公表するという目的も公開講座は有していることから、今後は公開講座委員会が積極的に関与して多くの教員の参加が望まれる。第二の項目である開講される場所についてであるが、対象者を恵庭・千歳・北広島管内
のみならず、対象地域を広げることにより参加者の増加が望まれる。それには交通の便がよく、多くの受講生の参加を可能にする札幌での公開講座開設など考えられる。
なお、受講料は安価であるが徴収することにより無料であったときに比べ、講師・参加者にとって共によい刺激となり、付き合いによる参加や遅刻・無断欠席も少なくなり、講義内容も一層熱が入ってより充実した講座内容のものが増えた。

64

評価の視点７−１−３）教育研究の成果の社会への還元状況

教育研究成果の社会への還元は今後も幅広い事業展開が予想される。これらは単に参加するばかりでなく、外国語学部英米語コミュニケーション学科による英語ミュージカルなど企画から発表まで学生が中心となって活動していく積極的で継続的な事業の展開が大切である。
評価の視点

７−１−４）地方自治体等の政策形成への寄与の状況

本学教員の恵庭市における政策形成への寄与の状況については、長寿大学委員、社会教育委
員、廃棄物減量等推進審議会委員、子ども読書活動推進計画検討委員、学校給食協会理事、食育推進懇話会委員、特別職報酬審議会委員、国史跡カリンバ遺跡整備計画策定に関する検討委
員、社会福祉協議会児童福祉部会委員が挙げられる。恵庭キャンパスへ移転後２０年の間地元住民との交流を大切にしてきた健康栄養学科（短大部食物栄養学科も含む）は、毎年定期的にイベントや講座の講師を引き受けるなど地域との強い結びつきをもっていることは評価できる。
評価の視点

７−１−５）大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性

大学の施設・設備の開放を知っている一度利用した経験のあるチーム、団体等は、定期的にあるいは繰り返し利用することが多いが、大学開放の情報が充分に伝わっているとはいえず一層の広報が望まれる。
【伸長方策・改善方策】
将来的には本学学生に対して開講している講義内容についても一定程度、幅広く地域住民に開放する可能性を模索する必要がある。これは公開講座に関するアンケートにも高齢化社会を反映して、平日の参加が可能との回答も多く見られたことからも継続して考えるべきである。
また、短期大学部が設置されている札幌キャンパスにおいても公開講座は開講されている。この場合、地域密着型としては一定の効果を見せているが、より幅広い参加者を求めるには札幌
市内中心部などの開講場所も検討する必要があろう。

65

第８章
基準［教員組織］８

教員組織

大学は、教育研究を行うために、適切な教員組織を整備しなければならない。

大学は、学部の教育課程、学生収容定員に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を十分に収めることに配慮する必要がある。
８−（１） 人間科学部の教員組織【到達目標】
すべての教育科目を専任教員が担当することは理想的であるが、より専門性を高めるため、そして私学経営の経済性を考慮すると兼担・兼任は不可欠である。
本学での教育･研究活動を本務とする専任教員には、一般的な専任教員に加え、特別嘱託教育職員と嘱託教育職員が置かれている。
特別嘱託職員は学園が教育・研究及び学園運営等にとって特別に必要とする者を雇用する。
特別嘱託教育職員として定年に達した者は、理事会に諮り 1 年更新で 73 才の年度末まで雇用することができる教育職員である。嘱託教育職員は学園の特別の必要から教育・研究及び豊富な経験を有する者を一時的に招請する教育職員である。
学部学科の理念を具現化するため管理栄養士養成施設としてのカリキュラム見直しにともな
い、専任教員の任用が計画的、戦略的であるとともにバランスの取れた組織形態を目指す。
８−（２）健康栄養学科の教員組織
８−（２）−１

教員組織【現状の説明】
健康栄養学科の専任教員は、教授 11 名、准教授 3 名、講師 8 名の合計 22 名である。この数
は、学科の学生定員が 600 名であるのに対して、大学設置基準上必要な教員数 12 名を上回るものであるが、さらに、特別嘱託教員･嘱託教員 7 名と助手 5 名を加え、総員 34 名で管理栄養士養成に求められる課程を担当している。健康栄養学科にはこれら教員の他に教育研究支援職員
として実習補助員 6 名がいる。専任教員、特別嘱託職員及び嘱託職員が担当できない科目については、人間科学部の他学科や外国語学部からの兼担教員 5 名と学外からの兼任教員 22 名を非常勤として委嘱している。
【点検･評価】
評価の視点 ８−（２）−１−１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
本学人間科学部の教員組織は、学部.学科等の理念･目的並びに教育課程や学生数との関係において適切である。特に、教員一人当たりの在籍学生数から、本学の特色である少人数教育は概ね実現されていると評価される。

66

評価の視点 ８−（２）−１−２） 大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）
本学も非常勤講師を他大学へお願いしている経緯があり、他大学等への講師派遣を全く行わないことは不可能である。そこで本学教員の他大学へ非常勤として勤務することに関しては週 2コマ以内という制限を設け、教授会の審議を経て学長が許可している。これにより専任教員は出張を除き、最大でも週 1 日を越えて自大学を離れることはなく専ら本学において教育研究に従事している。
評価の視点

８−（２）−１−３）主要な授業科目への専任教員の配置状況

本学の主要な授業科目ヘの専任教員の配置状況は、各学科の専門科目の大部分を専任教員が担当していることから、現状においては問題がない。
評価の視点

８−（２）−１−４）教員組織の年齢構成の適切性

教員の年齢は、本学の理念・目的を踏まえた優れた教育を行うための重要な要件である。現
在人間科学部の専任教員の年齢構成は、各年齢層にバランスよく配置されている。また、学科としての教育・指導の継続性や発展性を図る上でも、教員の年齢構成を考慮した採用人事を今後も継続していくことが望ましい。
なお、本学の教員の定年は教授 68 歳、准教授･講師 65 歳であるが、学科新設にともなう特例措置として 72 歳まで常勤として勤務することを認められている。
本学の専任教員の年齢構成は、大学基礎データ(表 21)のとおりである。これによれば人間科学部の専任教員 57 名は、40 歳以下が 20％、41～50 歳が 28％、5l～60 歳が 28％、61 歳以上が25％であり、幅広い年齢層に均等に配置されている。
評価の視点 ８−（２）−１−５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
本学では、教務委員会が教育課程編成の目的を具体的に実現するための責務を担っている。
教務委員会は、各学科から選出される教員１１名と教授会から選出される教員 1 名で構成され、教授会選出の委員が委員長となり、教員間における連絡調整の役割を果たしている。教務委員
会は所定の機能を発揮していると考えられる。今後何らかの問題が発生した場合には、学部長・学科長会議で検討し、善後策を講じていく。
【伸長方策・改善方策】
少人数教育の堅持や主要な授業料目を専任教員が担当するという観点から､学生の修学目的に応じた学科カリキュラムの見直しは常に進めていかなければならない。これらに対する具体策は、全学の教育のあり方とその実践について教育開発センターで総合的に議論するのと平行して教務委員会で検討･調整することである。また学生の学修目的に応じた学部･学科カリキュ
ラムの見直しを継続するとともに、中・長期の計画性をもって専任教員を任用していくことが必要である。
教員と学生との人間的ふれあいという意味においては、専任教員が、特定の年齢層に集中するよりも、幅広い年齢層に均等に配置されているほうが効果的な場合が多いと考えられる。そ67

して、学科としての教育･指導の継続性や発展性を図る上からも、教員の年齢構成を考慮した採用人事を行っていくことが望ましい。
８-(２)-２

教育研究支援職員【現状の説明】
健康栄養学科には、助手 5 名のほかに教育研究支援職員として実習補助員 6 名が配置されている。これは、厚生労働省が入学定員 150 名の管理栄養士課程に義務付けた人的補助体制をクリアするものであり、適切に配置されている。
教育研究支援職員として配置されている実習補助員は、教員との連携はもちろん助手との協力体制をとりながら授業を実施している。特に実験・実習においては個々の授業の事前準備か
ら事後整理まで、あるいは半期ごとの計画から毎回の打ち合わせ事後報告会まで担当教員と綿密に連携を取り合って進めている。
【点検･評価】
評価の視点

８−（２）−２−１）実験･実習を伴う教育を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性

健康栄養学科は管理栄養士養成施設として病院などヘルスケア施設の現場における問題解決能力の高い人材を育成するという実学重視の教育方針を掲げていることから、実験・実習科目を充実させ、単なる知識の習得のみならず体験をとおした積み重ね、すなわち知識の多層化を重視している。
また各学年は概ね 40 名を 1 クラスとして編成されており、それぞれの実験・実習科目はクラス単位で展開されている。そのため各実験・実習科目を補助する 5 名の助手に加え、6 名の実習
補助員を配置している。助手・補助員には原則として管理栄養士免許を有するものを配置し、経常的に学生に管理栄養士としての仕事、役割を意識させるよう努めている。
評価の視点

８−（２）−２−１） 教員と教育研究支援職員との間の連携･協力関係の適切性

教育研究支援職員（実習補助員）と教員、助手との連携･協力体制は良好であり、三者の協力と実習補助員同士の綿密な連携により、実験・実習での事故が極めて少ないことから適切である。
健康栄養学料の助手は学科会議に出席が許されており、情報伝達上の問題はまったく起きていない。また、助手及び実習補助員の業務分担が細かく明文化されており、教員と教育研究支援職員との間の連携･協力関係も適切である。
【伸長方策・改善方策】
今後も非常勤講師や教育研究支援職員等による人的補助体制の充実が必要であろう。

８−（２）−３

教員の募集･任免･昇格に関する基準･手続【現状の説明】「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」には教育職員の資格基準及び資格審査基準が示されている。教育職員の任用は、教育職

68

員資格審査委員会（以下「委員会」という。
）の意見をもとに学長が候補者を推薦し、理事会の議を経て決定する。
委員会は学長、任用する学部の学部長及び各学科長と学長が指名する教育職員 2 名を加えて構成し、委員長及び議長は学長が当たる。委員会は任用規程の定めにより任用候補者について公正に審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則とする。委員会は研究業績の審査に当たって、必要に応じ学外の適任者から意見を徴することができる。
教員採用の方法は、公募を原則とし、選考委員会にて応募者の教育研究上の能力を審査し、候補者の原案を作成する。選考委員会は、応募者の略歴、研究歴及び業績一覧表を提出し、理事会の議を経て決定する。
昇任審査は採用選考と同様、学科長会議に諮り、候補者のなかから昇任審査手続きを開始す
ることが適当と認める者について審査委員会を招集する。審査委員会は関係学科以外の教員を含む３名以上の教員をもって組織し、原案を作成し、理事会の議を経て決定される。
【点検･評価】
評価の視点 ８−（２）−３−１） 教員の募集･任免･昇格に関する基準･手続の内容とその運用の適切性
教員の募集･任免･昇格に関する基準･手続きは、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に基づいて適切に運用されている。
【伸長方策・改善方策】
本学はもはや小さな大学ではなく、2 学部 7 学科 1 研究科を有する中規模校である。専門も 3
外国語学科と健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、そして新たに看護学科が加わり、学問領域は大学開学時よりも大きく拡大した。今後一層の発展を考えると、現行では最適の人材を得るのは難しくなってくる。教員の採用にあたっては公募の原則をくずさず、また選考の経緯を教授会に報告することにより、大学組織の信頼感・協調性の向上が期待される。
８−（２）−４

教育研究活動の評価【現状の説明】
本学では、専任教員の研究成果は積極的に一般公表し、社会的評価を受けるものであるとの認識からホームページによって専任教員の研究成果を学内外に公表している。教員の専門分野の多様性、また急速な学問の進歩を考えると研究活動を正当に評価するのは至難なことであり
ホームページによる公開は有効である。
【点検･評価】
評価の視点

８−（２）−４−１） 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性

教員の教育･研究活動についての評価は、大学における教育の改善と研究の活性化に結びつく
形成的なものでなければならない。こうした観点からすれば、本学の｢学生による授業評価｣は、単なるアンケート調査に留まらず、その集計･分析結果を踏まえ教員が自ら自己評価を行い、学科全体で改善に向けて取り組むシステムを確立したのは有効な方法である。今後は教育開発センターの｢ＦＤ授業改善部門｣での研究結果を踏まえ、学生による授業評価の分析方法の精度を高めるとともに、公開授業など授業研究を積極的に推進するなど、学生のアンケートをより有69

効に授業にフィードバックしていく方法を開拓していく。
今日の大学では、教員の教育活動は｢学生による授業評価｣を通じて、教育効果を絶えず検証
し、よりよいものに改善することが求められている。
教員の教育研究活動を活性化するためには、常に自己検証を行い、その活動が社会的評価に耐えるものでなければならない。このような認識から、本学では、2005（平成 17）年 12 月の教授会において、教育・研究活動並びに学内外の貢献度を教員が 1 年に一度自己採点して学長に報告する制度を発足した。すなわち、各教員は① 教育活動は授業担当（１科目 5 点）
、教育方法･実践に関する工夫・開発（１件 10 点）、その他特記すべき事項（１件 10 点）② 研究活動は著書・国際誌の執筆（１編 40 点）、レフリー制の国内学会誌（１編 30 点）、学内紀要（１編 10 点）、口頭発表（１件 5 点）
③ 学内外の貢献は学内委員、学外委員、公開講座、課外活動の指導（各１件 5 点）の項目・配点にしたがい当該年度の教育･研究等の活動をでるだけ詳しく自己採点し、学長に報告するシステムである。この報告書はプラバシーの観点から公表されていないが、学長と学部長の許に保管され、教育の改善、研究活動等を活性化する上で極めて有効な手段になっている。
評価の視点

８−（２）−４−２） 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

本学における教員としての資格の有無は「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に基づいて、論文の質とその数に基づき研究能
力･実績の評価と、教育あるいは当該分野における指導的立場の実戦例と経験年数の双方に基づいて判断していることは適切である。
教員採用に当たってはできるだけインターネットを利用して全国公募するようにしており、さらに基準に従った選考と慎重な面接を行って審議していることにより公正性は確保できているものと考えている。
８−（２）−５

大学と併設短期大学（部）との関係【現状の説明】
現在併設する短期大学部は幼児保育学科（定員 140 名）が札幌キャンパスにあり、専任教員13 名で、保育士、幼稚園教諭を養成している。この中には教養科目の担当者もおり、現在 3 名の教授が恵庭キャンパスの外国語学部・人間科学部の科目（心理学概論・現代社会と法・臨床心理学など）を担当している。一方、大学の専任教員で短期大学部の授業を担当しているのは外国語学部の教員 1 名のみである。
【点検・評価】
評価の視点

８−（２）−５−１） 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
短期大学部と大学の教員がそれぞれ他学部の授業を担当することは可能であるが、札幌キャンパスと恵庭キャンパスは車でも 1 時間以上かかる遠距離にあることからほぼ独立した人員配置となっていることはやむを得ないものである。

70

第９章

自己点検・評価

基準［点検・評価］１４ 大学は、教育研究水準を維持・向上させるために、組織・活動について不断に点検・評価しなければならな
い。
大学は、本来あるべき大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、その大学の理念・目的の実現を図るために、大学の共学、経営等の諸活動を不断に点検し、評価する必要が
ある。
１４−１

自己点検・評価

評価の視点

１４−１−１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
健康栄養学科の自己点検・評価活動の経緯は、大学の自己点検・評価活動の一環である。本学では、2000（Ｈ12）年に大学学則第２条（北海道文教大学自己点検・評価委員会）の規定に基づき設置された自己点検・評価委員会が、2003（Ｈ15）年に健康栄養学科が大学学部へ改組
転換され、大学院グローバルコミュニケーション研究科が新設されたことを機に「北海道文教大学、北海道文教大学大学院及び北海道文教大学短期大学部大学評価委員会（以下大学評価委
員会という）」へ発展的に解消された。それ以来、健康栄養学科では規程に則って自己点検・評価活動を行い、2004（Ｈ16）年には本学科として初めて学生生活実態調査を実施した。この結果と学生による授業評価結果を合わせ、『自己点検・評価報告 2004』として公表した。また健康栄養学科の財政状況については、季刊広報紙『北海道文教広報』を媒体として、大学全体の経営状況を数値化した一覧表に包括されて定期的に公表されている。
大学評価委員会は学長、学部長、研究科長、短期大学部副学長、図書館長、事務局長、学科選出の教員及び学長が指名する者で構成され、基本方針の策定を行い自己点検・評価の円滑な実施を図るとともに報告書の作成及び公表の義務を負っている。健康栄養学科からは学部長、図書館長、及び指名された学科教員１名が構成メンバーである。大学評価委員会は、また、必要に応じて専門部会を置くことができるが、健康栄養学科が関与する専門部会は現時点では特に設置されていない。点検・評価の実施にあたっては年度ごとに大学評価委員会が具体的な取組み対象と方法を定め、各種委員会と大学の事務組織が自己点検実施主体を構成しこれに当たっている。
自己点検実施の手順として基本方針に基づき大学評価委員会と密接に連携を保ちつつ健康栄
養学科の実施日程を策定する。次に資料収集を行ってそれを必要とする部署に配布し、担当者は資料に現れた事実と基本方針を照合しつつ自己・点検を行い、その結果を大学評価委員会に報告する。大学評価委員会は報告書を精査し、現状分析に瑕疵があると認めた場合、また改善・改革の必要があると認識した場合に、学科に再点検を命じることがある。このような場合、具体的方策を学科内で調整後に、再び大学評価委員会に提示する。最終的に、大学評価委員会は、
自己点検実施主体が提出した報告書を取りまとめ、教授会の議を経て、これを公表する。
健康栄養学科の自己点検・評価の基本項目は以下のとおりである。
①学科の理念・目的・教育目標、②教育研究組織、③教育研究の内容・方法と条件整備、

71

④学生の受入れ、⑤教育研究のための人的体制、⑥施設・設備、⑦図書館及び図書等の資料、学術情報、⑧社会貢献、⑨学生生活への配慮、⑩管理運営、⑪財政、⑫事務組織、⑬自己点検・評価の組織体制
健康栄養学科では短期大学から大学学部への改組転換後、2004（Ｈ16）年に本学外国語学部
が全面的な自己点検・評価を実施した際、「北海道文教大学、北海道文教大学大学院及び北海道
文教大学短期大学部大学評価委員会」の指示に基づき部分的な自己点検・評価を行った。具体的には専任教員の経歴と研究業績を点検したほか、2004（Ｈ16）年度に人間科学部で開講された全授業科目について学生の履修状況を報告し、かつ全授業科目を対象にアンケート形式で授業評価を実施した。さらに大学・短大生全員を対象として「2004 年度 学生生活実態調査」を実施し結果をまとめた。健康栄養学科の公開講座についてもその現状と将来への取組みを報告した。これらは、2005（Ｈ17）年３月に刊行された『2004 年度

北海道文教大学年鑑』（CD-R版）第３章～第７章に掲載、公表されている。
【点検・評価】【伸長方策・改善方策】
自己点検・評価を適切に実施するためには、学科教職員の意識を高め、学内の共通理解を醸成することが不可欠である。健康栄養学科は管理栄養士養成課程であるため、自己点検・評価の内容は、学科内を包括的に見渡すだけではなく、わが国における医療・福祉の現状や展望にまで配慮し、学生教育の現場にどのように反映させていくべきかという視点を持って点検にあたることが肝要である。社会の要求は時代とともに変化しており、その時代の状況に合致した専門職養成が不可欠であると思われる。しかし昨今の厳しい経済状況と少子高齢化の中で教育現場の教員は多忙を極めており、恒常的に自己点検・評価を行って文書化することは特定教員の過重な負担を強いることになるという厳しい現実も看過できない。
以上のことから、本学科の自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムは、学科独自というよりも、概ね全学レベルの自己点検・評価システムの中で機能していくことが適切であると考えられる。特に、管理栄養士課程発足のあと、理学療法学科、作業療法学科、そして看護学
科と医療・福祉専門職の養成課程が同じキャンパスで教育活動に従事する現状があるため、それらの学科との円滑なコミュニケーションを行う努力を通してより客観的な自己点検・評価が可能であろうと思われる。他学科との情報交換は、管理栄養士養成課程に不可避である外部の医療・福祉施設での臨地実習を計画・実行する際にも重要であり、北海道文教大学として社会に一貫した姿勢を示し行動するために、情報の共有化が求められていると認識している。
１４−２

自己点検・評価と改善・改革システムの連結評価の視点

１４−２−１）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【点検・評価】
大学基準協会の加盟判定審査を機に本学では「大学の理念と教育目標に関する小委員会」を発足させ、大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する体制を整備した。また教育開発センターが 2004 年（Ｈ16）年 10 月に発足した。これはカリキュラム開発部門、FD 授業改善部門、
GP 部門から成り、学部、研究科及び短期大学部における体系的教育課程の編成と実施体制の強化、さらには FD と教育方法の改善及び GP の開発・推進を行っている。これらの情報をできるだけ収集して学内の資源として活用し、健康栄養学科が旨とすべき改善・改革の方向性を決定

72

する参考としたい。教員による授業の自己評価についても改革・改善に重要性を持つものであり、毎年実施する学生による授業評価アンケートの結果を受けて各教員の自己研鑽による改革・改善への努力を期待するものである。しかしながら卒業後に学生が就職する社会環境が日進月歩の変化を遂げる中、自己点検・評価項目を教員にのみ適用するのでは必要十分な改善・改革のシステムとは言い難い。教育面のソフトに加えて社会の要請にあった物理的な側面、すなわち施設設備等についても同じ重みをもって自己点検・評価を実施し、結果を精査した後に改革・改善のシステムに包括していく方向性が求められている。同様に教育の技術的な側面の研鑽と平行して、教員が研究業績を積むことができる環境整備も改善・改革のシステムを実質的に意味あるものにするために必要である。健康栄養学科のこれらの課題について理学療法学
科をはじめとする他の医療・福祉専門職養成課程と連携しながら実現の方向性を探っていくことが今後の重要な施策の１つである。
１４−３

大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

評価の視点

１４−３−１）文部科学省からの指摘事項及び大学基準協会からの勧告などに対する対応【点検・評価】①2003（Ｈ15）年４月開設の人間科学部健康栄養学科設置認可時に付された留意事項「教員組織の充実を図ること」を受けて 2003（Ｈ15）年度に教員４名の増員を行い、2005（Ｈ17）年４月には当初計画の 16 名に増員、その後予定されていた 4 名を加え 20 名全員の教員が就任した。
②2003（Ｈ15）年 4 月開設人間科学部健康栄養学科設置認可時に付された留意事項「北海道文教大学短期大学部食物栄養学科については、2003（Ｈ15）年 4 月 1 日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること」を受けて、2003（Ｈ15）年 4 月１日で学生募集を停止し、2005（Ｈ17）年 3 月、すべての学生が卒業したため、2005（Ｈ17）年 3 月 31 日をもって廃止した。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、教育開発センターに、FD 授業改善部
門を設けて FD の研究開発、授業評価よび FD 研修会の計画、実施等を組織的に行っている。その１つが外部講師を招いて講演会、研修会を開催することであり、健康栄養学科に改組された2003（Ｈ15）年以来、毎年多数の教員の参加を得て行っている。学生による授業評価は、健康
栄養学科発足の 2003（Ｈ15）年から毎年行っており、授業評価の結果については、分析資料等によりカリキュラム改革、授業方法の改善等の資料として利用されている。
以上、健康栄養学科では、全学的な取組みと有機的に連携しながら、教員の自己研鑽を支援
している。

73

第１０章 情報公開・説明責任基準［点検・評価］１５ 大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況、及びそれらの点検・評価結果について情報公開し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
大学は、関係法規を遵守するとともに、組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要である。
【現状の説明】
本学では教育研究活動に関わる情報の開示は大学の社会的責務であるばかりでなく、大学の質的向上にも必須の条件であるとの認識から開学以来、大学の各種情報を積極的に開示して社会の批判を仰ぎ大学改革の糧にしてきた。すなわち 2001（Ｈ13）年度の『研究者総覧』、2002
度の学生生活実態調査と学生による授業評価から成る『自己点検･評価報告書 2002』、そして『2004 年度北海道文教大学年鑑』(ＣＤ－Ｒ)である。本学の自己点検･評価に関するこれらの刊行物は本学の全教員、事務諸部門及び図書館への配布に加え、文部科学省高等教育局や北海道内を主とする国公立大学 14 校、私立大学 68 校に送付された。また｢学生による授業評価｣の集
計結果は修学上の参考資料として学生がいつでも自由に閲覧できるように図書館に配備している。
昨今、情報の開示とともに個人情報をいかに保護するかということが大きな問題になっており、2005（Ｈ17）年 5 月、｢学校法人鶴岡学園個人情報保護規程｣が施行された。これを受けて、大学評価委員会では自己点検･評価にかかわる文書の公開範囲と方法について検討し、 「北海道文教大学、北海道文教大学大学院及び北海道文教大学短期大学部における自己評価刊行物の公開に関する申合せ｣を策定した。電子資料としては本学ホームページで公開している。
【点検・評価】
１５−１

財政公開

評価の視点

１５−１−１） 財政公開の状況とその内容・方法の適切性

鶴岡学園の経理情報公開は学校法人経理基準に基づいて作成された計算書類のうち、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の大科目について 1999 年度から教職員、在学生、父母等、卒業生及び旧教職員などを対象に年 4 回配布している学内広報誌『北海道文教広報』に掲載することにより周知に努めている。
また、2005（Ｈ17）年度の事業報告書、監査報告書を 2006（Ｈ18）年度、2007（Ｈ19）年度
はこれに収支報告書と財政分析を加えホームページ上に併記した。
１５−２

情報公開請求への対応

評価の視点

１５−２−１）情報公開請求への対応状況とその適切性

財政公開の現状はホームページを媒体として加えたことにより学外における透明性が非常に高まったといえる。しかしながらホームページによる公開は始まったばかりであり、他学の事例を参考にしながら正確な情報を的確に理解してもらえるよう精査・検討を続ける必要がある。

74

財政公開は在籍する学校のみにとどまらず、その創立基盤である学校法人としての学園全体の情報であり、それは教育水準の永続性を経済的に裏付ける証でもある。
本学では規程により常時、情報公開の請求があった時には対応できるよう既に公開されているもののほかに財産目録、経営分析等の情報を提供する用意がある。
１５−３

点検・評価結果の発信

評価の視点

１５−３−１） 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

このように本学では自己点検･評価の結果を積極的に学内外に発信しており、その方法も適切であると判断される。ただホームページ上の掲載は始まったばかりなので一層の充実を図り、個人の教育・研究活動はもとより大学の活性化を図ることができると考える。
b 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（評価の視点）
今回の自己点検･評価報告書は本学ホームページに掲載し、各方面より教育･研究活動について評価･助言を仰ぎたいと考えている。

以上

75

健康栄養学科 自己点検評価実施委員
役名
委員長
委員
委員
委員
委員
委員

氏
教授
教授
教授
教授
准教授
講師

名
中河原 俊治佐 藤 節 子侘 美
靖中 矢 雅 明小 原
効
鈴 木 純 子（学科長）*************************************************************

北海道文教大学 自己点検・評価報告書 2008
（人間科学部 健康栄養学科）
平成 21 年 8 月 27 日
編集
発行

北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部大学評価委員会
北海道文教大学〒061-1449

北海道恵庭市黄金中央 5 丁目 196 番地の 1*************************************************************

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