滋賀・大津の状況と「今」取り組んでいること
社会福祉法人しが夢翔会 藤木充

１、これまでの滋賀県の概要
滋賀県 昭和56年に全国で初めて福祉圏構想を「県社会福祉計画」として設定
１）福祉圏と地域計画
福祉圏

単独市町村では困難である福祉サービスの提供を、一定人口規模を単位として計画・実施する 滋賀県は、人口約 10 万〜３０万人の単位に７圏域設定

生活福祉の４段階（階層）１）身近な生活の場である 町内等の 「生活福祉地域」
２）市町村単独の「市町村福祉地域」

３）中広域を単位とする複数の市町村を含む「福祉圏域」（７福祉圏）
４）県全体を場とする「県域福祉圏」

２）福祉圏域の諸施策の概要① 地域生活・生活の場の整備 民間下宿からグループホームへ
窯業の町・信楽に昭和３７年民間下宿が発足。障碍者が身近な地域社会で生活する場の提供が始まる。昭和５６年度に県単の障害者生活ホーム運営費補助制度以来、生活ホームやグループホームの整備に努める。
・働く場の整備
障碍者の働く場として、昭和５３年度に県単で障害者共同作業所入所事業費補助制度を創設。働く場の拡充・自立をめざして、共同作業所、授産施設における授産事業の振興を図るため、平成１０年度に「滋賀県社会就労事業振興センター」を設立、同時に無認可作業所の機能区分を進め、創作軽作業型（重度対応）・従来型・機能強化型とし、福祉就労から保護雇用の事業所型作業所を整備した。平成１８年からは、さらに社会的事業所の整備をはじめた。
・生活支援体制の整備
２４時間対応型総合サービス事業（滋賀県タイプ生活支援センター）
甲賀福祉圏で平成７年に「心身障害児・者ホームヘルプ事業」を開始。平成８年からは「24時間対応総合型ホームヘルプサービス」を核とした生活支援センターが開設される。以降、各福祉圏に整備し最終の大津福祉圏は平成１２年度。各種在宅福祉サービスとともに、相談・助言やサービス調整を行うケアマネジメントの体制整備を行う。
・重度障碍者に対する生活支援
重度の障碍（主として重症心身障害者）も地域生活が可能となるよう通所の場の確保として、平成２年度から県単で「在宅重度障害者通所生活訓練援助事業」を創設。

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２）福祉圏単位の事業整備の実際①入所更生施設

近江学園・一麦寮・あざみ寮・もみじ寮・落穂寮などは、施設群として近接

東近江地域 あかね寮

昭和６２年６月開所

彦愛犬地域 かいぜ寮

平成３年６月開所

湖南地域

蛍の里

平成 6 年 4 月開所

大津地域

ステップ広場ガル 平成９年４月開所②滋賀県タイプ生活支援センター
甲賀福祉圏で平成７年に「心身障害児・者ホームヘルプ事業」を開始。平成８年からは「24時間対応総合型ホームヘルプサービス」を核とした生活支援センターが開設され、以降、各福祉圏に整備。最終、大津福祉圏に平成１２年度に整備。
事業内容 （大津福祉圏）
Ａ、２４時間対応型ホームヘルプサービス
障碍の程度・利用理由にかかわらず、24 時間対応のヘルパー派遣が受けられる。
Ｂ、ナイトケアサービス
夜間、突発的な事由により家庭での介護が困難になった時、生活支援センターで一時介護が受けられる。
Ｃ、デイサービス
就労になじみにくい障碍者に対して生きがい作りを中心としたプログラムを提供。多くの場合、一般就労・福祉就労がうまくいかず在宅に戻った人の出口となる。
Ｄ、地域生活支援事業
外来・訪問・巡回などによる療育相談をコーディネーターおよび相談担当職員が行う。
療育等支援事業と市単事業での相談支援事業（常勤の医師、ＯＴ．・ＰＴ．看護師加配）
４）サービス調整と個別支援計画
甲賀郡に平成７年４月、「心身障害児・者サービス調整会議」が設置。関係者が連携して、総合的なサービスの提供が行えるよう協議を行う。以降、生活支援センターの設置とともに各福祉圏域に順次整備され、幅広い対象者のニーズを１機関で支えるのでなく、圏域で支え合うことで支援メニューの拡大や課題を計画策定に反映。

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２、大津の状況
１）障碍程度について調査

地域生活をされている人ほぼ終了 施設入所者の調査が進行中（１２０人）
・調査も基本的に利用者の選択

６ヶ所の委託相談支援事業所の中からガルの入所者は「ケア処がる」の相談支援員により調査中
審査会

昨年１０月以降は開催回数減。４月以降は、４班で、各班２ヶ月に１度（全体で月２回）程度となる予定 再審査（判定）申請の方もぼちぼちあり

福祉計画策定委員会・福祉プラン検討委員会

福祉計画が策定された。引き続きプラン
へ

大津地域障害者自立支援協議会「障害児・者サービス調整会議」を基礎として、「地域障害者自立支援協議会」が発足《目的》① 大津市内に居住する障碍児（者）一人ひとりから集約された福祉・保健・医療等に関わる諸課題の関係機関での共有。
② 各施策が効果的に実施、推進されるための関係機関の調整および連携。
③ 諸課題の解決に向けた既存の社会資源の調整及び、新たな社会資源の創造、支援システムの構築。
《会議》（１）個別調整会議

サービス利用者個々に対して行われる（２）相談支援連絡会（３）支援部会（４）全体会議

事業内容ごとに課題集約や協議を行う

それぞれの会議で集約された課題を関係機関全体で周知し意見交換を行う（５）プロジェクト会議

特定の課題について集中的に協議する

大津全体の支援体制として支援サービスの実施機関
入所・地域支援自立支援協議会

相談支援事業所

サービス調整機能支援プログラム

それぞれの機能に対する取り組みをはじめる。

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市自立支援協議会の全体像

具体的取り組みへ
全体会議

運営委員会
運営

○全体会議の議題設定○課題の共有運営○意見交換○ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議運営調

大津市
障害福祉課

連携事務局
(やまびこ総合支援ｾﾝﾀｰ内)○提案の確認運営調整

整

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議○特定 課題につい ての協議
○提案の作成生活支援ｾﾝﾀｰ

運営補助

相談支援連絡会○課題集約○課題についての協議

支援部会
○課題集約
○課題についての協議○提案の作成個別調整会議○利用者についての情報共有○個別課題について検討○支援計画の作成○サービスの調整
etc.
支援部会の構成と運営委託団体
支援部会
居住支援部会

日中支援部会

就労支援部会○居宅介護等事業所○共同生活支援（グループホーム）○共同生活介護（ケアホーム）○短期入所（ショートステイ）
○施設入所

○生活介護
○更生施設
○重症心身障害児者通○就労移行支援○就労継続支援Ａ・
Ｂ○授産施設○小規模授産施設○共働作業所○社会的事業所○地域活動支援ｾﾝﾀｰ○働き暮らし応援ｾﾝ○日中一時支援園○障害者デイサービス○地域活動支援ｾﾝﾀｰ
○自立訓練

○大津市
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ会議○ｼｮｰﾄｽﾃｲ連絡会

代代

代○ヘルプ事業所（４）全体会議
大津協議会○大津市障害者施設協議会○びわこ障害者支援ｾﾝ
ﾀｰ

代

居宅支援部会○おおつ「障害者の生活と労働」協議会

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３、私たちの施設・事業所の状況
１）(ステップ広場ガル)の状況① 私たちの施設 環境としての個室・ユニット
重度・重介護に向き合う② 入所から始まる「暮らし（すまい）」の支援
自活訓練は職員の訓練
自活訓練−併設ケアホーム−ケア（グループ）ホームまで③ 強度行動障碍処遇事業と行動障碍支援ネットワーク
行政・学校・作業所・施設・病院・障更相・支援センター・自閉症／発達支援センター→地域で困っている本人へ必要なこと
行動障害ケアホームの検討④

地域生活支援 短期入所

２）(けあ処ガル)の状況
・地域活動支援センター（Ⅱ）
・ 委託（指定）相談支援事業
・移動支援 ・日中一時利用(デイ・タイムケア)
・ホームヘルプ ・行動援護
平成９年

入所施設の付帯事業としてガイドヘルプ

平成１１年 居宅支援事業受託 正規２名
平成１５年 事業所施設外へ独自の居宅支援開始

コーディネートの指向

ヘルパー５名体制

平成１６年
平成１７年 １０月 知的障害者デイサービス タイムケア開始
ヘルパー１０人体制
平成１８年 １０月 委託（指定）相談支援事業 地域活動センター（Ⅱ型） 日中一時
行動援護
居宅支援１４人体制―――１０名へ《２００７年① ヘルプ5月

５月の実績》

居宅支援
行動援護
移動支援
福祉輸送

1054.539616.5
40 回

1043
118
7

¥3,337,636¥129,928¥1,766,030¥17,6005

② 地域活動支援センター
１１３名

ぽあんサロン・チャイカ
休日・チャイカ¥907,400

４８名
７６

③ 相談
相談対応件数 ６８件 （実人数３０人）
受給者証の更新手続きのための相談、夏休みの利用相談が増えている。
３）今、困っていること。
・《現場から》

移動支援、日中一時支援とも希望者がものすごく多いが対応ができていない。
なぜか、①実施する事業所が少ない。

移動支援⇒ 車両を使っての移動支援を実施するには道路交通法上の許可の問題があり、難しい。
日中一時支援 ⇒場所の確保の問題。家賃を支払ってまで実施するとなると、採算の問題で難しい。市町村による家賃補助などが必要。
なぜか、②地域活動支援事業の市の予算がパンク使いやすさでどんどん膨らんでいっている。
・

利用者家族同士のつながりが切れていっている。
（制度ができるのはいいことだが）みんなで支えあう。という感覚ではなく、「ある制度を使う。
」という感覚の中で、限りあるものを「家族同士が取り合い」になってしまう。
「どうしてあそこは週２回使えるのか？」「うちも大変なんだから優先して欲しい」という感じで利用者同士、利用者と事業所が敵対してしまって横のつながりが切れる。サマースクールなど、利用者家族も一緒になって作ってきたものへは「サマースクールは親の当番がめんどくさい。
」という理由から参加せずに、福祉サービスを役所の窓口で要求を強く言って自分だけ支給量を増やしてもらうなどしてしまう。介護をがんばっている家族が損をする、のようなカタチになりつつある。

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４、しが夢翔会「ガル」の仕事
１、豊かな暮らしをはぐくむ「住まい」としての「生活」施設とグループ（ケア）ホーム
１）しが夢翔会の中の入所とグループホームの意味・位置づけ
入所の施設は「自立のための支援」を行うところ。
グループホームは「自立」するところ。
この意味で、施設から地域への道行きは、連続するものではあるが、現在の所、大きな階差・乖離が、現存する。グループホームに「出される」事が、本人を含め家族の大きな不安ともなっている。
様々な障害像にあわせ、様々に「暮らし」の内容を変えながら、「当たり前の暮らし」ができること。そしてそこは、「暮らしの場」として、障碍を持つという特別なニーズに対応する「医療・福祉・寮育の機能設備」と「生活を支える機能・設備」をもつものでなければならない。
その意味で、またグループホームも「自立のための支援」を行うところとして、再度、位置づけたい。
このため、グループホームに、ホームキープのみで自立するところから、「医療・福祉・寮育の機能設備」と「生活を支える機能・設備」をもつものまである中で、しが夢翔会は基本的に、「医療・福祉・寮育の機能設備」と「生活を支える機能・設備」をもつグループホームの整備をすすめる。
そして、入所とグループホームは、出される、切り離れるものでなく、連続した「入所からグループホームへ」と「グループホームから入所へ」が両立する「暮らし」の支援としで実施したい。
２）入所・グループホームと「暮らし」
これまでの入所施設の「収容保護」は入所隔離に偏重し、個別の障碍者にとっては、その人権を擁護する事への障害物という側面をもっていたという歴史的経過を認識した上で、新たな「暮らしの場」作りをすすめる必要がある。
今も、入所更生施設の処遇は全体として深刻な問題状況にある。
強度行動障碍を持つ人や重介護・要医療障碍者の比率の高まりと長期在所による高齢化は、今にも瓦解しそうな脆弱さを内包している。本来、自立のための訓練施設（更生訓練）として、有期限（３年）の利用を建前とし、且つ、基本的には重度障碍者を対象としないはずの「更生施設」が、他に変わるものがないことを理由に長期の暮らしの場として代用されてきたこと。自立支援法が施行された現在においても「暮らしの場」としての「生活施設」は法律上も政策上も存在しない。入所施設の生活環境が、今もって狭隘で劣悪な環境の中にあることの大きな要因となっている。
基礎構造改革の進みの中で、障碍者支援の枠組みが様々に組み替えられてきている。けれども、入所施設の仕事が強度行動障碍を持つ人や重介護・要医療障碍者の長期処遇や自立訓練であり続けることに変わりはない。そしてその中心的課題は、豊かな「暮らし」を7

はぐくむことである。そしてそれは、これまで「ガル」が取り組んできたユニットとしての個室とリビングを中心とした生活作りや、日中活動と生活の分離など豊かな生活作りの基礎となる環境への取り組み、個別の課題目標を明らかにした上での集団としての取り組みなどが、具体的な生活作りの端緒となると考えられる。
これらの視点を、施設という環境から「家」という環境で考えること。
そこで暮らす人たちに、就労や、発達できる環境の中で、安心、自立した生活を送るための「住まい」を用意すること。障害者の「生きる意欲」を喚起できる環境としての「家―住まい」を考えることで、新たなグループホームの視点としたい。
３）ガルショートステイの地域支援と生活自立支援(自活訓練室・自立訓練棟)
施設支援の機能が、強度行動障碍を持つ人や重介護・要医療障碍者の長期処遇や自立訓練であることを基本に、その機関区分として、行動障害支援の検討も含め、ショート、３ヶ月から１年程度のミドルステイ、３年目安の支援事業、の大きく分けて３つの区分をもつこととなる。
ユニット・個室の生活作りというステップ広場ガルの環境から、グループホーム等の地域生活への移行を目的として、集団生活訓練・自活生活訓練の環境を準備する。現在の生活棟と連続する空き地へ自立訓練棟を整備するとともに、敷地内の若干距離がある職員寮の一部を改装し、より自活度の高い訓練室を整備する。また、地域の住宅において、自立生活体験を実施する。
入所利用の期間区分としてのショート・ミドル・長期と、形態区分としてのユニットによる個室とリビングを中心とした集団生活と自活訓練（自立訓練）を、施設支援と地域生活支援として連続的に実施することとする。
入所施設では、これまでも「自活訓練」として、社会生活体験の実習を行ってきている。
利用者本人が経験を積むことで「できる」事を増やす事が主たる目的であった。これでは「できない」重度障碍者は、いつまでたっても「地域での自立生活」の対象とはならず、「できないから地域に出られない」でしかなかった。
利用者本人が、社会で生きるために何を用意し実施するのかを、主として支援者側のわたしたちが学び検討し、障碍者自らが「自立」するための「みまもり」「支援のあり様」を私たちが訓練される。そんな「自立」訓練が実施できる自立生活体験の拠点として、自立支援室作りを行うこと。このために自活訓練室（自立訓練室）2〜3 人分の整備、施設内自活訓練棟（自立生活体験棟）及び地域自立訓練室（将来的にグループホームへ移行）の開設実施を行った。

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