スマート防災ネットワークの構築 キックオフシンポジウム資料

スマート防災ネットワークの構築
2023年11月7日(火)サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現
研究開発責任者：角 哲也

1. SIPで目指す姿（サブ課題全体）
流域治水の実践的な取組の一環として、国土交通省・農水省をはじめとした関係省庁及び流域の関係者が連携することで、既存インフラを活用して流域全体としての治水効果を最大化する。
現状目指す姿研究開発• 風水害の頻発化・激甚化に
よって各インフラの治水能力を上回る危機的状況が発生• インフラの新設・増強には莫大な費用と時間を要する
計画規模を超える降雨

流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価• 流域のリスク評価に必要なツールの整備• ｲﾝﾌﾗ施設群を考慮した内外水氾濫へのﾘｽｸ評価手法を確立
流域施設群の治水貢献ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化

ツ 貯留施設・水門・排水機場の施設操作・稼働状況のﾓｼﾞｭｰﾙ群整備ー
ル 様々な水理ｲﾝﾌﾗ施設群を反映した水理解析ﾂｰﾙ群の整備
ツ群ー
全国版ﾓﾃﾞﾙによる流量ﾍﾞｰｽの広域氾濫リスク評価
ル群

データ集約・分析流域全体の貯留可能量• 流域内の既存インフラを最大限活用した治水効果の最大化のためには、関係者の協働が必要（現状は情報共有も不十分）

流域一元監視システム
流域貯留機能ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙDB

監視データDB

データベース
降雨外力に対するインフラ最適操作

rain
空間分
布

アンサンブル降雨予測データ

降雨外力

フィジカル

サイバー

時間分
布

既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステムの開発time
インフラの最適操作の提案

データの集約・分析によって、管理主体の違いを超えたインフラ連携による洪水被害軽減を実現

操作シ
ダム

田んぼ
水門

ナリオ
遊水地
ため池
排水機場

最適操
シナリ 作
オ

水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発
暗黙知の形式知への転換

治水効果の最大化を実現

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

11. SIPで目指す姿（SIP２期からSIP３期へ）
 目指すコンセプト（省庁間連携を必要とするＳＩＰ２期からの追加課題と５年後の展望）
治水

流水の正常な機能の維持(洪水調節)

水道用水(上水・工水)治水

農業用水(洪水調節)

発電
用水

水道用水
(上水・工水)農業用水

流水の正常な機能の
維持

発電
用水

農業用ダム

多目的ダム

多目的ダム
発電用ダム

発電用ダム

農業用水門

ため池
農業用水利施設(農業用水路含む)

国交省系

農業用排水機場

農水省系

田んぼ排水機場

遊水池(治水：内水排除)水門(治水：逆流防止)

管理主体の違いを超えたインフラ連携

治水 × 利水

治水 × 発電SIP2期で開発された技術
既存ダムの運用の高度化
長時間アンサンブル降雨予測活用、ダム群連携による減災強化のWin-Win

治水

発電
用水(洪水調節)再生可能エネルギー増強

SIP3期による洪水被害軽減

5年後の展望既存の水理インフラの運用の高度化
水理インフラの連携による減災の更なる強化

農業利水安全度の確保と流域治水の両立（農業用水・発電用水）のWin-Win

治水

発電
用水(洪水調節)農業用水

再生可能エネルギー増強

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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1. SIPで目指す姿（３つの研究開発テーマと５年後に目指す姿）
 ３つの研究開発テーマ
現状の課題

５年後に目指す姿

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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1. SIPで目指す姿（流域管理の課題と時間ステージ）
 流域管理の時間ステージと研究開発課題

平常時(利水モード) → 洪水時(治水モード) → 平常時(利水モード)の繰り返し

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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２. 技術開発（全体構成）
 技術開発の全体像

操作シナリオ→操作判断負担軽減
他施設や上下流域の状況を踏まえた操作精緻化した
アンサンブル
降雨予測データ

施設管理者

250mメッシュの予測雨量情報
流域全体の貯留量

最大貯留量

AI によるダム操作最適化
利水ダム（かんがい）流域内の監視情報一元化
による情報共有

Aダム

広域的な水位等の 情報の共有
情報や水位予測情報

農業⽔利施設の連携操作システム

水門

流域内の設備の状況(開閉状態や健全度)をリアルタイムに見える化
D-3 水門・排水機場の緊急時操作

遠隔化・自動化技術の開発

time

空間分
布

水門等の操作の遠隔化・自動化技術
による確実性・安全性の向上

ため池
農業水利施設

田んぼ

時間分
布各施設の観測情報（内外水位 等）

降雨外力

排水機場

“逃げ遅れゼロ”のための避難情報の提供

貯留状況・
余力評価
治水貢献度の見える化

操作シ
ダム

田んぼ
水門

・田んぼ
利水ダム

多目的

利水の必要確保量
事前放流で確保した容量

ダム

Aダム
最大貯留量

Bため池
最大貯留量

利水の必要確保量

利水の必要確保量

事前放流で確保した容量

事前放流で確保した容量

C地区の田んぼ最大貯留量

平常時

…

全体最適化

ナリオ
遊水地
ため池
排水機場

最適操
シナリ 作
オ

防災担当者

ため池

降雨予測や流域内の貯留状況に基づく流域としての最適操作シナリオ提案(複雑な水路網、多様な水利インフラ)rain

カードで提案される操作シナリオの深化

多目的ダム（洪水調節＋利水）

操作シナリオ(カード)

主要な水理インフラ施設群を反映したモデル等のツール群の整備

降雨外力と最適操作シナリオの組み合わせをデータベース化
D-1

施設群の貯留・洪水調節機能を考慮した内外水氾濫へのリスク評価手法

流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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（D-1）流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価
流域の関係者が連携して水害被害軽減を実現するうえで必要となる、流域の氾濫リスクの定量的な評価システムを構築する
現状
流域関係者の利用目的に応じた氾濫リスク情報の不足

研究開発
【全国】
氾濫リスク評価のためのデータセットの整備• 全国の河川の確率流量ベースのデータセット• 現在全国で公表されているハザードマップは「避難」のための情報であり、想定最大規模（例：1,000年に1回）しかない。
• 現在の気候条件でのリスクが評価されており、将来の気候変動によるリスクの変化の評価が行われていない。
• また、農業ダム、ため池などの効果が含まれいない。
• このため、「洪水調節機能の最大化」等、流域の関係者が連携して水害被害を軽減するための情報が不足。

目指す姿
（１）
流域内インフラの貯留能力を可視化した氾濫リスク評価モデルの構築• 様々なパターンの降雨条件による氾濫リスク情報を提供• 情報には農業ダム等の貯留機能の効果も反映（図はイメージ）

ため池等の効果を考慮し、任意地点での氾濫リスクを評価できるモデルの開発【モデル流域】
氾濫リスク評価の方法論の確立• ダムの高度操作による「洪水調節機能の最大化」のほか、地方自治体による「まちづくり」や「民間セクターの防災対策検討」等のリクワイヤメントも満足するシステ
ムを構築

（２）
上記評価の基盤となる、全国的なデータプラットフォームの構
築
流域の関係者が利用可能な水害リス
クに関する共通のプラットフォームを構築。

研究開発テーマ(D-1)：流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価

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（D-2）既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステムの開発
ダムの治水・利水機能最大化、河川～農業水利施設等の連携等によって、流域内の既存インフラを最大限活用し、計画規模を超える豪雨に対する治水効果を最大限機能させる。
現状
インフラの監視・各々のインフラ管理者が有する監視情報や、一部の共有・公開された情報により監視されている

農業⽔利施設の貯留効果を最⼤限発揮するための連携操作システム

rain

time

降雨外力

操作シ
ダム

田んぼ
水門

Bダム流域

事前放流確保容量

治水容量 では降らない
（増強）
利水容量

多

下流域では降らない

貯留
Aダム

time

多目的ダム
（洪水調節＋利水）

膨大な操作パターンから流域全体の操作シナリオを数ケース絞り 込んで提案

ナリオ

遊水地
ため池
排水機場

最適操
シナリ 作
オ

Aダム上流

rain

貯留状況の可視化

降雨予測

貯留

ため池

空間分
布

AIによるダム操作最適化システム

Bダムや農業水利施設との連携による確保量

カードで提案される操作シナリオに基づき各施設の操作を深化

最適操作シナリオ
提案システム

利水ダム（かんがい）

最大貯留量

事前放流時間分布一元化されたリア ルタイム
データにより連携操作を 実現

利水の必要確保量
事前放流で確保した
ダムの容量

時間分
布

貯留状況・余力評価
システム
データ配信
システム

最大貯留量

空間分
布

・流域治水の取組みへの社会的受容の醸成（合意形成）

データ収集
システム

最適操作提案
システム

課題

・一元化・共有化した監視情報に基づくインフラ操作の連携精緻化した
アンサンブル
降雨予測
データ
流域一元監視システム

流域治水拡大のボトルネック
・利水者（農業、発電等）
は、流域治水に取り組む
ことで利水安全度が低下するリスクを負う流域全体での情報共有・連携操作により①渇水リスクを抑制②流域全体の貯留効果を最大限活用
流域治水における雨量（実況・予測）を250mメッシュ
利水安全度の低下リスクを(田んぼレベルのデータ解像度)まで高解像度化
最小化

既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステム の開発

高解像度の降雨予測データにより高度な連携操作を実現

インフラの操作・インフラの操作は各々の操作ルールに則って行われている

目指す姿

研究開発

降雨外力

降雨パターンに応じた氾濫リスク評価、流域内の貯留状況に基づく操作シナリオ提案

操作シナ
ダム

田んぼ
水門

リオ
遊水地

ため池
排水機場

最適操作
シナリオ

一元化された
監視情報

水門
田んぼ
排水機場

研究開発テーマ(D-2)：既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステムの開発

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（D-3）水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発
流域内に点在する水門等ゲート設備の操作を遠隔化・自動化し、設備の健全度評価をすることで、洪水時操作の大幅な省力化と確実性・安全性の確保を実現
現状●操作の遠隔化・自動化は、先駆的な事例はあるが一般化していない●操作規則に則り現地で機側操作
現地では昼夜問わず防風雨状況下で熟練操作員が操作判断

研究開発
水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術●洪水時に設備の操作を遠隔化・自動化する技術の開発
・水位・流向等の操作判断の認知技術
・遠隔・自動操作アルゴリズム
・設備の異常診断・予知技術●流域内の設備状況をリアルタイムに一元把握する手段がない（複数の施設管理者が存在）●浸水時に設備の健全度を評価・共有する技術の開発
・設備の３Dモデルの簡易構築技術
・地区内の浸水状況の見えるか技術●遠隔化・自動化に用いるセキュアな通信ネットワークの構築【社会的課題】
操作員の高齢化や担い手不足
気候変動に伴う水害の激甚化

操作判断に必要な様々な情報
・河川の流向・内水位・外水位・雨量予測
・水位予測
・ダム等放流量・設備の状態・周辺設備の操作情報・故障等緊急時対応
・第三者安全監視・操作後の水位変動

目指す姿
洪水時操作の大幅な省力化と確実性・安全性の確保を実現●水門等のゲート設備の操作を遠隔化∙
自動化(逆流防止操作に加え、流域最適操作にも対応)●遠隔化∙自動化に用いるセキュアな通信ネットワークを構築●流域内の設備状況(開閉∙健全度)をリアルタイムに見える化【目指すべき将来像】
例：現在 50設備 操作員50人
将来 50設備 操作員 5人

研究開発テーマ (D-3)：水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発

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3. 研究開発テーマ間の連携
 サブ課題内、サブ課題間、SIPテーマ間の連携イメージ

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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４. 2023年度の目標・進捗状況
 2023年度の研究開発・社会実装目標
 研究開発目標①流域内の多様なインフラを連携させるための手法やシステムを研究開発するためのモデル流域を選定②各種研究開発対象における現場ニーズや技術動向等を把握した上で、研究開発の具体の作業計画を策定③モデル流域に関する基礎データ収集、必要に応じて観測体制・追加調査の構築に着手④モデル流域や水利インフラを対象に、モデル構築・解析・評価手法・アルゴリズム検討に着手

 社会実装目標【事業】現場ニーズヒアリング（モデル流域における現在の監視・操作実態の把握）【制度】現状の制度の課題整理と評価（モデル流域の実態を踏まえた検討）【社会的受容性】モデル流域関係者との調整、研究開発機関が有する研究発表会の場等での成果の公表【人材】調査結果の共有（モデル活用可能な人材育成、水門・排水機場の操作員等の熟練技能の形式知化） 進捗状況

○モデル流域の条件を整理した上で、モデル流域２ヶ所の訪問と協議開始を開始

研究開発目標①

社会実装目標【社会的受容性】○モデル流域２ヶ所を訪問して現地状況を確認するとともに現場ニーズをヒアリング
治水・農業・機械・通信技術といった多様な専門分野で構成される共同研究開発機関が参集し、各々の分野の現場ニーズや技術動向に関して意見交換・連携方策を議論し作業計画に反映済
研究開発目標②

社会実装目標【制度】 社会実装目標【事業】○モデル流域訪問に先立ち基礎データ収集着手済、全国規模の降雨流出氾濫モデルの開発と検証に必要な森林の水源涵養機能と地質の関係把握のボーリング調査をはじめ、既往データで不足するデータについて観測体制・追加調査の構築に着手
研究開発目標③○モデル流域２ヶ所を対象に降雨予測精度の検証および活用方法の検討及び雨量情報を提供するWEBシス
テムの開発をはじめとしたモデル構築・解析・評価手法・アルゴリズム検討に着手済
研究開発目標④○研究開発機関のホームページにおいて研究開発着手の情報や研究内容について公表

社会実装目標【社会的受容性】 社会実装目標【人材】

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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５. 検討対象モデル流域と関係者との連携流域における関係者との調整

モデル流域選定の考え方～モデル流域選定の基本方針～

①農水・治水を目的に含むダム

流域全体での貯留機能管理に関する合意形成、システムの管理運用体制に関する調整、利水に関して得られるメリットの取り扱い、治水・利水の両面において予測の不確実性や全体最適化に伴い生じうる損失への対応②田んぼダムの取組みが既に行われている地域■現在、ダム等の治水インフラがあり、農業用水利施設（ため池、田んぼダム）との連携を強化することを目的に以下の条件を考慮してモデル流域を選定する。
 本研究で開発するシステム、モデル等の標準化・一般化などの全国展開に向けた検討を進めることも視野に、流域における近年の水害の被害状況や、治水利水運用上の課題なども踏まえて選定する。
■ただし、各研究開発テーマの要素技術の開発等を目的に、共通するモデル流域とは別途必要に応じて独自のモデル流域や施設も設定する。

2023年度は、プロトタイプ構築に向けて『安濃川流域』『阿賀川流域 喜多方地区』の２ヶ所のモデル流域を選定の上、訪問して協議を開始した
研究開発の進捗や解決すべき課題に応じてモデル流域の拡充を検討（鬼怒川流域（課題Bと連携）など）
サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

11５. 検討対象モデル流域と関係者との連携
 福島県阿賀川流域

モデル流域の特徴

 三重県安濃川流域

 検討対象となる施設群：安濃ダム（県管理農業用水ダム、治水運用含む）、ため池群、一部の田んぼダム、取水堰ゲート、一部の水門など
 下流河川の整備が進んでいないため、農業用水専用ダムにおける洪水対策を実施
 ダムからため池群へ補給する幹線水路を有する
 検討対象となる降雨シナリオ①大規模台風（東寄り、西寄りコース）②大規模前線

安濃川流域

 検討対象となる施設群：日中ダム（県管理多目的ダム）、関柴ダム・大平沼ダム（土地改良区管理農業用ダム）、大川ダム（国交省直轄多目的ダム）、猪苗代湖－檜原湖／秋元湖／小野川湖（県管理湖沼）、取水堰ゲート、水門（治水、農業用）、排水機場（治水、農業用）など
 近年の大雨で浸水被害発生
 洪水被害軽減モデルによるシミュレーションを実施する
等、田んぼダムの取組みが盛ん
 検討対象となる降雨シナリオ①大規模台風（東寄り、西寄りコース）②大規模前線（北部、南部寄り）

阿賀川流域の一部（喜多方地区）
安濃ダム

喜多方市

関柴ダム

大平沼ダム

日中ダム

津市

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

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５. 検討対象モデル流域と関係者との連携
モデル流域①

流域面積110.7km2
流路延長23.9km

安濃川流域（二級水系・三重県）

現地視察・流域関係者との意見交換を実施（令和５年８月２３～２４日）
治水協定締結以前より、農業専用ダムの安濃ダムで洪水対策のための事前放流を実施

農業用水の利水安全度確保の観点から予測情報を活用した
事前放流ルール改良ニーズ有※意見交換を行った流域関係者
全５機関
農林水産省東海農政局
三重県（農林水産部・農林水産事務所・県土整備部）
中勢用水土地改良区

流域関係者が一堂に会した意見交換
ため池視察（横山池）

安濃ダム
（三重県）

※横山池は津市内で2番目に大きなため池で、安濃ダム建設以前は安濃川上流より本池に導水していた経緯を持つ

横山池

幹線水路
（国営）

第一頭首工

安濃ダム管理室との意見交換

農業用水を活用した
小水力発電を導入

国営施設機能保全事業「中勢用水地区」で第三頭首工及び用水路等の修繕工事等を実施

第二頭首工

霞堤

幹線水路
（県営）

田んぼダムについて
は4組織での取組みに 田んぼダム視察
加え、令和5年度より2組織で試行中

現状では、各頭首工の操作は現地で実施

第三頭首工

安濃ダム視察越流堤

霞堤や越流堤といった伝統的な治水システム（遊水地）も含めた検討が可能

土地改良区
中央管理所

霞堤

泗水川

農業用頭首工視察（第三頭首工）中央管理所水管理システム
により農業用水の配水等の集中管理されており、本システムを活用した治水・利水運用高度化検討が可能

越流堤

安濃川流域（地理院地図全国最新写真（シームレス）に流域情報を加筆して作成）
越流堤視察

中央管理所水管理システム状況

研究開発テーマ(D-2)：既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステムの開発

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５. 検討対象モデル流域と関係者との連携
モデル流域②阿賀川流域 喜多方地区（一級水系・福島県）

現地視察・流域関係者との意見交換を実施（令和５年９月２７～２８日）※会津北部土地改良区のみ別日（9月20日）に実施

対象エリア面積 約390km2

全７機関※意見交換を行った流域関係者
国土交通省北陸地方整備局（河川部河川管理課・阿賀川河川事務所）
福島県（農林水産部農村振興課・会津農林事務所農村整備部農地計画課・喜多方建設事務所管理課）
喜多方市（市民部危機管理課）、会津北部土地改良区

日本海

大平沼ダム

（会津北部土地改良区 ）十六橋水門

流域内に複数のダムがありダム群の連携操作検討が可能

日中ダム
（福島県）

猪苗代湖

大川ダム

流域内ダムはいずれも農業用水を目的に持っており、用水確保の側面からダムの事前放流に利水リスク有農業用水を活用した
小水力発電を導入
田んぼダム用器具

田んぼダム視察関柴ダム

出典：阿賀野川水系河川整備計画【管理区間】；
平成28年5月国土交通省北陸地方整備局（会津北部土地改良区 ）田んぼダム導入地域有（視察した田んぼでは深水管理を実施）

R4.8洪水被災地区視察

阿賀川に流入する支川は背水影響による氾濫リスクを抱えており、
R4.8洪水において内水氾濫被害発生（参考）R4.8洪水時浸水状況
出典：令和４年８月３日からの大雨に関する災害検証報告書；令和5年7月喜多方市令和４年８月３日からの大雨
に関する災害検証委員会

R4.8洪水を踏まえて災害対応検証が行われた他、それらの結果を踏まえてハード・ソフト両面の取組みが進められている流域関係者が一堂に会した意見交換

目的（農業用、治水用や、管理者（国、県、土地改良区）が多用な水理インフラが存在、その施設整備レベル（管理体制、手動・電動等）は異なっている

凡例
農業用頭首工国交省管理施設（排水機場）
喜多方市管理施設（排水機場、樋門・樋管）
会津北部土地改良区管理施設（樋門・樋管）

R4.8洪水 被災地区（塩川地区）
身神川排水機場（国交省）

日中ダム管理所での意見交換

八方頭首工（会津北部土地改良区）視察

個々の管理者での操作判断が基本となっており、情報共有の体制構築や操作連携の拡充の余地有

阿賀川流域 喜多方地区（地理院地図全国最新写真（シームレス）に流域情報を加筆して作成）

身神川排水機場(国交省)視察

大沢排水機場(福島県所有・喜多方市管理)視察

八方頭首工（会津北部土地改良区）視察

研究開発テーマ(D-2)：既存インフラの貯留効果を最大限発揮することを可能とするシステムの開発

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６．ロードマップ
短期

５つの視点

2023

2024

１2025 ステージ
ゲート

研究開発

事業

ステージゲート時点での開発成果に関する関係府省を対象とした説明会の開催 1回以上

2026
TRL6

2027 SIP終了

2

研究開発終了後

3

他のモデル流域への展開

モデル・システム等の高度 化

プロトタイプシステムにおいて、既往データを用いた過去実験、もしくは実験場での開発技術の動作による実証実験による検証（主に水門等を対象）を行った
モデル流域
2流域以上

開発システムのプロトタイプシステ
ムにより、リアルタイムでデータを反映し、開発技術の動作検証を行ったモデル流域
2流域以上

想定顧客のBRL6
実証
フィードバックテスト
プロトタイプによる適用 性調査
モデル流域を 対象とした実証 実験
開発技術に関する民間企業等による技術活動（社会習熟度レベル）

実証
SRL6
SRL5
初期 検討
モデル流域関 係者との各種調整研究機関が有する研究発表会・講習会の場での発表、HP等の広報媒 体、学会発表等による成果の 公表

初期 テス ト

HRL6

BRL7
事業 計画

スタートアップの参画や民間活力を活用した普及施策の検討・実施

GRL8

安定運用
標準化された仕様等や手引きに基づくインフラ・法制度の整備

SRL7

スケール

開発技術を活用した流域治水の取組みに関する合意形成

実施計画

人 材

スケール
HRL7
開発技術を活用した人材育成方策検討
地域防災の担い手育成・施設管理者の操作スキルアップへの活用方策検討
開発技術を 活用するための人員体制・人 材育成方策検討
モデルを 活用できる人材の 育成
水門・排水機場の操作員等の熟練技能の形式知 化と 共有管理者への開発成果の 説明
開発システム等を活用した防災 D-3 操作員等の熟練技能の形式知化と共有に関する人材育成方策を立案
管理者への開発成果の説明の実施
４つ 以上の属性

HRL5 実証

生産計画

開発技術の普及・対象流域の特性に応じたモデルのカスタマイズ

普及計画

モデル流域において、開発技術の導入により連携して流域治水に取り組むことが可能となった機関 6機関以上

HRL4

TRL7

BRL5

SRL4

SRL
社会的受容性

社会実装

制度（ガバナンス習熟度レベル）

2028～

実証 （システム）

全体 SIP終了時点での関係府省を対象とした開発成果に関する説明会の開催
1回以上
展開と 評価
実証
導入 計画
GRL6
GRL7
GRL5
プロトタイプをもとにした一般化・標準化
開発技術導入の手引き （案）作成
インフラ管理者等を対象とした、プロト
D-2 システムの全国展開に向けたプロトタイプの開タイプの改良ニーズ・発等を踏まえた一元監視システム、最適操作シナリオ提案システムの標準仕様素案を作成
適用性調査の実施
現状の制度の課題整理と 評価・関 連する技術基 準等への反映

GRL（人材習熟度レベル）

中長期

研究開発期間研究室レベルでのTRL5 想定使用環境でのテス ト
TRL TRL4
初期 テス ト
（技術習熟度モデル流域に関するデータ 収集
モデルレベル）
モデル構築 ・解析・評価手法・ア ルゴ リズ ム検討
流域をプロトタイプシステムの 設計・開発
対象
プロトタイプシステムにおいて、既往データを用いた過去実験、もしくは実験場での開発技術の動作による実証実験による検証を行ったモデル流域 1流域以上
モデル流域において、プロトタイプに取り込んだ機関 4機関以上2つ目のモデル流域での検討に着手
BRL
実用 最小限のBRL4（ビジネス習熟度
初期 テス トレベル）
現場 ニーズ ヒア リング
関連技術動向調査

HRL

KPI

マイルストーン

HRL8

安定的な
人材輩 出

流域関係者の情報・連携のネットワークと持続可能なインフラ操作体制の構築

サブ課題D：流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現

流域
内の貯留機
能を最大限
活用した
被害
軽減の
実
現15