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会 報
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第42巻第３号通巻第137号/`9M画、

公

平成４年８月号

F勲嚥田、

何国立大学協会

会報第137号（平成４年８月号）目次

●エッセー

地域と大学

鹿児島大学長井形昭弘･…………………………．.……,【事業報告】
鑓諸会議議事要録（平成４年５月～６月）

肉7

理事会（6.4）.，……………………..…………………..………………………１１
会務報告
協識

,侭懸、

平成３年度国立大学協会歳入歳出決算について
特別委員会委員の交代について
第90回総会の日程について

第９１回総会の日時・場所について

各委員会委員長報告と協議
大学入試センターからの報告
第90回総会〔第1日目〕（6.16）・……………･…………………………･…………２１
会務報告

r4B

協繊事項

平成３年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成４年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
各委員会委員長の報告と協議
大学入試センターからの報告
各地区学長会議の状況報告
当面する諸問題について`…、

第90回総会〔第２日目〕（6.17）…･………………………･………………….……３６
当面する諸問題について

第９１回総会の日時・場所について

第57回事務連絡会議（6.19）……………………･…………………………….….…４１
総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第２常置委員会（5.11）…………….．……･……..………………………………･…ｷﾞｱ
平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項について「中国引揚者等子女の入学者特別選抜について」の改訂について
平成５年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
２

何

｢P■、

平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目に関する「基本方針（案)」及び大学入試センター試験における『いわゆる「代筆解答」

等の実施に関する中間まとめ」に対する意見について推薦入学について/1mm:、「推薦入学制度の適正な推進について（要望)」について
大学・短大の推薦入学に対する高校からの要望
その他（大学入試センターからの報告）
第４常置委員会（5.25）………………………･…………………………..…………,Ｚ
教室系技術職員に関するアンケートの実施について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

人事院勧告の取り扱いに関する要望書について

第５常置委員会（5.26）..……………･………………………………………………ブヨへ

第２回「アジア太平洋地域の高等教育協力に関する国際会議」の報告についてオーストラリアの大学との交流について

第６常置委員会（5.11）……･･…･……………………………………………………,６
平成４年度の予算について

平成５年度概算要求の取扱いについて

学術情報特別委員会（5.1）・…･………………………･……………………………,,/1m:9、

前回以降の報告平成４年度関連予算等について
著作権問題の当面の対処について

大学院問題特別委員会（5,13）………………･………………………･…･…………６０「国立大学大学院の現状及び今後の在り方について」の調査報告について
公

教員養成制度特別委員会（5.15）……………………………･……………･…･…６２
大学における教員養成について委員の補充について（第78回）入試改善特別委員会（5.29）………･…･………………………･……“
委員の補充について
関係機関からの報告

３

国立大学の入学者選抜についての平成５年度実施要領等について
国立大学の平成６年度入学者選抜の基本方針について「連続方式・分離分割方式併存制」の現状と今後について

[qヨヒ

牛

教養教育に関する特別委員会（5.19）・…………………･………………………･‘,
侭顯、委員の補充について
教養教育に関する諸問題について

生涯学習特別委員会（5.12）……….．……………………………･…………………７０

文部省からの報告（｢平成４年度生涯学習関連予算」及び生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（中間まとめ)」（案）について）報告書の取りまとめについて

特別会計制度協議会（5.12）……………………………･…………･……･…………７２
平成５年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて愚一鑪第90回総会国立大学協会事業報告・……･…………………………………･………７３
諸会合

要望書，その他の諸活動
要望書の受理刊行物

議諸会合（平成４年５月～６月末までの開催会議）・………･…･………………7８
ﾉﾘ:顯、

【要望書】
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書…………………･……･…･…………７１
推薦入学制度の適正な推進について（要望）……･･……………………………･8２
IGF＃

【資料】
推薦入学について.…………………………………………………………･……･……８３

中国引揚者等子女の入学者特別選抜について…･……………………………･…･’０
編集後記

４

国回囹曰

地域と大学

何

鹿児島大学長井形昭弘

はじめに

わが国の戦前の帝国大学はヨーロッパの大学を模して創設された。そこでは学問の自由，大学の独立を高らかに掲げ，時に社会とは隔絶した象牙の塔とも言われる/綴纏、学風を築いてきた経緯があり，それぞれの地域との関連は必ずしも密接とは言えたかつた゜

一方，同じく高等教育の大きな柱であった高等専門学校は，地域性を重視し，地域の特性に応じて配置がなされていた。例えば秋田には鉱山専門，京都には高等工芸，浜松には高等工業，そして鹿児島には高等農林が存在し，それぞれ意気高らか
F､に地域発展に大きな貢献をなしてきた歴史がある。

戦後の学制改革に当り，帝国大学の伝統にアメリカの大学の長所を取入れ，旧高専の流れをも汲んで，地域の運命共同体としての新制大学が発足した。この制度は既に四十年の歴史を経て，世界でもユニークな大学に発展してきたが，本学は正にこのモデルとして，地域に根ざした発展を遂げてきたと言える。その意味では地域,lmHWDhの大学は何処にでもある大学の一つではなく，それぞれの地域の問題に対処する責

務を持つ特殊な大学であり，地域の特徴を発揮することによりその存在価値を高く主張し，かつ全国に大きな情報を発信出来る拠点でなければならない。ここではそ徳の視点から若干の問題について論じてみたい。

地域iの大学の視点

諸外国には日本の驚異的経済発展や長寿世界一の現状からゑて，その原動力たる，べき大学教育には何らかの秘訣がある筈と広く考えられている。日本の大学制度は多くの克服すべき欠点を有してはいるが，長所も少なくはない。例えば日本の大学には伝統的に競争の原理が生きており，学生にも教官にも競争に打ち勝たないと将`T､来の発展が望めないとの雰囲気があり〆それが大学発展の原動力となっている。またわが国の大学生には，どんな進歩や変革にも柔軟に対応できる態度が培われているので，企業に入っても順応し易く，そこで大きく発展する素地を持っている。こ八１Ｍ蕊､ｑ

れらの点は，個性が早期に確立していく欧米の大学生と比べ，大きな相違点で，科学技術ないし産業の発展の立場から見て日本の大学の利点を形成している。

私の強調したいもう一つの特徴は，特に地域の大学において地域を愛する連帯感の育成が成果を挙げていることで，この点は本学の大きな誇りともなっている。つまり一般教育においても専門教育においても，学業ばかりでなく共通の大学生活を

11矛

通じて地域の連帯感が大きく育っており，地域の大学の重要な視点となっている。

研究面でも，地域の大学は先ず世界に伍して学問の最前線のレベルを展開すると共に，地域に関する研究では常に日本一，世界一の自負を持ち，進んで地域の総ての問題に対処すべき責務を果たすことが求められている。八学部を有する鹿児島大
学は地域の殆どの問題に対処し，それぞれ大きな成果を挙げ世界に発信してきた。

涙騒剤

南方への門戸としての南太平洋海域研究センターの成果，桜島に象徴される火山総合科学，農学部，水産学部におけるアジア全域に向けられた研究，当地に特異な成人Ｔ細胞白血病や脊髄疾患ＨＡＭの研究，市民生活に密着した芸術活動などは本学が世界に誇る成果であるが，何れも「限りなくローカルな問題を限りなくインターナショナルなレベルへ」とのスローガンを具現したものと言える。つまり鹿児島大学は当地にあることに大きな意味があり，もし地域と連携を持たない大学なら，必６“

ずしも鹿児島に立地する必要は無く，東京や関西にあっても良いことになろう。
地域の大学である本学は，地域の良き伝統を継承して多士済々の先輩を輩出して炉、いるが，現在の学生もこれらの先輩から受け継いだ大きな可能性を秘めており，それを大きく展開せしめるのが本学の大きな使命である。

/綴､勘、

入試制度

大学にとっては，魅力を感じて入学して来る学生に対し教育環境を整備するのが最も重要な課題であるが，入試もまた大きな問題である。特に地域の大学では「入れる大学より入りたい大学へ」の理想が求められる。現在の入試制度では，受験技術が独走し各大学は全国均一のレベルで評価される傾向にあるが，偏差値よりも，縁地域の特徴を掲げる本学に学びたいとの意思が重要視されるべきであろう。その意
味では偏差値以外のファクターを評価する機会を持つ分離分割方式もそれなりの意

味がある。いわゆる連続方式は理念的には望ましいが，現実の問題として，Ｂ日程の大学が激減し，分離分割方式が主流となりつつある大勢のもとでは，元来本学を志願していた者を，本学に迎えられない現象が起っている。この事'情は地域に取っJf1Mmn、ては極めて深刻な問題であり，この事情は地域の大学では何処でも同様であろうと想像している。繰り返しになるが，地域の大学の視点からは入学試験で学力の承の試験成績の優劣を決めるのでなく，本学を志願する受験生の適性を決める機会とし
炉、て，本学に魅力を感じる学生を多く受け入れることに全力を尽くしたい。そして，それらの入学生の期待に充分仁対応する教育環境を整備することに全力投球をするべきであろう。

７

未来の大学今後十八歳人口が減少し，大学進学率が不変とすれば大学淘汰の時代が来ると言われており，先ず特徴と魅力を持たない大学から志願者が減少すると予想される。

③

その意味では国立大学もその特徴を高らかに発信して生き残りを図る努力が要求されている。この際，全国の国立大学が均一かつ同質であれば，優劣や格差が生ずるのは止むを得ないが，地域での任務を持つ特殊な大学と考えれば，競争が激しくな

排1燕、，ればなる程，その存在価値を高らかに主張出来ると考えるべきであろう。そして特徴ある大学が相互に協力して，はじめて理想的な高等教育のシステムが構築されるのである。研究面でも各大学が全く同質の研究を行うことは，あまり意味の有ることではない。各大学がそれぞれの特徴を掲げ，大きなネットワークを構築し，わが国の科学技術を展開していくのが将来のあるべき姿である。最近本学に設置された

鰐

農水系の連合大学院は宮崎，佐賀，琉球各大学農学部と本学の水産学部，農学部からなっているが，従来の大学間の壁を打破し，協力の実を挙げるのに大きな成果を挙げた。獣医学科も鳥取，宮崎，山口大学が共同して連合大学院を構成している。
これらの経験から見て，連合大学院は将来の地域大学の一つのモデルとなることを信じて疑わない。

'umW91、

ナショナリズム

地域の大学にはいわゆるナショナリズムが存在する。しかし，それが，出身大学を基盤にする排他的なものであるならば百害あって一利なしと言うべきであろう。

良い意味でのナショナリズムは元来，出身大学とは無縁で，地域の連帯感に由来するものであるべきである。そもそも一旦入学したら一生その出身大学の名を背負っfに；ていくことは不合理である。将来は他大学にも自由に学べる機会を与えるシステムが実現されると予想するが，そうなれば地域の大学は全国的な連携を持つことにな
炉､Ｉり，閉鎖的なナショナリズムは自然に消滅する。大学間の壁が消えて，新たに地域と言うキーワードで結ばれた連帯意識は，地域の大学の活性化因子として極めて有用であろう。

j1鯉、

学産官協力

地域に開かれた大学の実践には学，産，官の協力が重要で，これからの大学は地域の運命共同体として，産，官と協力して地域の期待に応える責務がある。そのためには，全国的，国際的な学産共同もさることながら，先ず大学が地域を牽引してと患Ｉ新時代を開拓していく姿勢が必要とされよう。大学が地域の創造的なポテンシャル

を高め，ベンチャー企業を育てる雰囲気が生れるならば，地域の大きな発展が期待されよう。幸い本学は従来から「われわれの大学」として地域の大きな期待と信頼感を得ており，学産官共同の実を挙げる素地は充分に存在している。その意味で今回設置された地域研究センターは大きな意味があり，今後他大学に見られない地域
4魚m函hｂ

性の高い独自の発展を目指して努力を続けたい。

結び
ｆ弓、本学の経験を基に地域の大学のあり方を考えた。地域の大学は全国に散在する－つの大学でなく，地域の期待を負った特徴ある大学で無ければ意味がない。教育にしても研究にしても地域を共通のキーワードとして連帯感を持った発展を図ること

が地域の大学の目標であり，その線上に未来像があると言うべきではなかろうか。

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事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事
でき刃

ムー
云一

日時

平成４年６月４日（木）１３：３０～１６：４５

場所

東京ガーデンパレス須磨の間

出席者

塩野谷〆井村各副会長

廣重，手代木，江崎，石川，末松，太田，青野，永井，加藤，金森，鈴木，林，田中，中内，和田，森野，砂川各委員
佐々木（第３)，阪上（第４)，角田（第５)各常置委員会委員長
山本監事

/､M璋阯

井形（医学教育)，坪井（教養教育)，将積（教員養成)，高橋（大学院)各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，松本副所長

初めに塩野谷副会長から，本日は会長が病気

静岡大学永井衛学長で出席されないため，会則によって，会長に代り議長を務めさせていただく旨述べられ，引続衿

（前任松尾学長事務取扱）

ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申

欠席のご連絡があったのは、東北大学長の西し上げる。本理事会は６月16日，１７日の両日開

澤理事,千葉大学長の吉田監事のお二人である。

催される総会に付議する国大協の平成３年度決ついで，事務局より配付資料の説明があったするためお集まりいただいた。よろしくお願い

fHT9

名古屋大学加藤延夫学長

き次のように挨拶があった。

算のほか，各委員会からの報告と協議をお願い
219,9Ａ（前任上原学長）する。

のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員

議長から，会務報告は国大協の対外的活動を長にもご出席いただき，また，大学入試センタ

主として「資料４」にその概要が記されている

ー試験等についてご説明いただくため，後刻，が，ここではその要点をご報告したい旨述べら

大学入試センターの高橋所長にもご出席願うのれ，以下の事項について報告があった。

で，ご了承いただきたい。

まず，学長交代により初めてご出席の次の理事をご紹介する。

1．シンポジウム“２１世紀の大学と日本の科学技術を考える，，の後援について
シンポジウム“２１世紀の大学と日本の科学技

筑波大学江崎玲於奈学長（前任阿南学長）

術を考える”を主催する産経新聞社から本協会に後援依頼があったが，有意義な企画と考えらＺＺれたので，書面で理事会のご了承を得て後援す

れについて審議の結果，異議なく承認され，ることとした。

れを６月総会に付議することとした。

2．特別会計制度協議会の開催について

2．特別委員会委員の交代についてこ

去る５月12日，特別会計制度協議会が開催さ議長から,特別委員会委員の交代について｢資れ，文部省から平成５年度国立学校特別会計予料７」のとおり選任してよろしいかお諮りする

算の取り扱い等について説明があり，高等教育旨述べられ，異議なく承認された。

財政全般の振興にかかわることのほか,社会人，留学生の受入れ体制の整備，人文・社会科学と自然科学のバランス，図書館等の充実，土曜閉庁に伴う諸問題，進学率の動向と18歳人口減少への対応等について種々意見の交換を行った。

3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより，去る５月25日，
第４常置委員会の阪上委員長及び小出，田中両委員が全大教の石井副委員長ほか数名と会い，教職員の待遇問題について懇談した。
４．国大協宛要望書について

前理事会以後，本協会宛提出された要望書等
は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

１１協議
1．平成３年度国立大学協会歳入歳出決算について議長から，平成３年度国立大学協会歳入歳出決算等についてお諮りしたいと述べられ，ついで，事務局長から「資料６」の決算報告について説明があった。

なお，第１常置委員会委員長に神戸大学の鈴木学長が就任した旨報告があった。
3．第90回総会の日程について’飼鱸、議長から，来る６月16日，１７日両日開催の第90回総会の日程を「資料８」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承された。

4．第９１回総会の日時・場所について議長から，次回11月の総会の日時・場所を｢資料９」のとおり予定したので,ご了承をお願③

いしたい旨述べられ，異議なく了承された。
5．各委員会委員長報告と協議

議長から，これより各委員会の報告と協議をお願いする旨述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。

,R1m3N、（１）第１常置委員会（鈴木委員長）
前回総会以降，平成４年１月24日及び４月２２日の２回開催し次の事項について審議した。

１）大学審議会組織運営部会のヒアリングへの対応についてこのことについては，前回理事会において会

長からの会務報告にあったが，大学審議会組織

この説明があったのち，山本監事より，監査運営部会から国大協へのヒアリングの依頼に対の結果適正に処理されている旨報告があり，こし，会長の要請で，第１常置委員会委員長が出

1２

(F、

録

４９町

/1,窪、

席することになったので，去る１月24日開催の

同原案について公大協と協議し，その了解が得委員会で，ヒアリング事項の「大学における組られたので，近く各大学に送付したい。

織運営の活性化に関する検討項目」について討

３）平成９年度からの大学入試センター試験

議し，その討議内容を踏まえてゴ当時の早)Ⅱ委の出題教科･科目に関する「基本方針(案)」

員長が意見をまとめ，ヒアリングに臨むことと及び大学入試センター試験における｢｢代筆した。しかし，その後，早川委員長が病気のた解答」等の実施に関する中間まとめ」に対め出席が不可能となり，会長からの要請で，急する意見について邇，神戸大学長の鈴木委員（当時）が２月12日

大学入試センターから，同センターが取りま

開催のヒアリングに出席し，意見を陳述した．

とめた〔平成９年度からの大学入試センター試２）委員長の選出について

験の出題教科・科目に関する「基本方針(案)」早川委員長が逝去され，委員長が空席となっ及び大学入試センター試験における「いわゆるたので，４月22日，有馬会長の招集で委員会が｢代筆解答」等の実施に関する中間まとめ｣〕に開催され，委員長の互選を行った結果，鈴木委

ついて，国大協の意見をいずれも５月13日まで

員（神戸大学長）が選出された。

に求められ，会長から，この件について本委員会で対応するよう依頼があった。そこで，この

fFi

49M蕪、

f日、

（２）第２常置委員会（末松委員長）

２件について各大学に意見を伺い，寄せられた

去る４月27日に専門委員会，５月11日に本委意見を踏まえて本委員会で審議のうえそれぞれ員会を開催し，次の事項について審議した。

国大協の意見を取りまとめるとともに，回答期

１）推薦入学について限の関係で会長決裁により，いずれも５月12日

推薦入学について，理念，現状，問題点，等付書面をもって大学入試センター所長宛意見をについて検討をすすめ，その検討結果を踏まえ提出した。

て，このほど｢資料１１」の報告を取りまとめた。

〔出題教科･科目に関する「基本的方針（案)｣〕

また，推薦入学において，国立大学への二重に対しては,「基本的に妥当と考えられ,特段の推薦が再び生じたため，推薦入学制の趣旨が全異議はないが，今後の「基本的な出題教科・科

高校へ徹底するよう要望書を重ねて全国高等学目，出題方法等」の検討に際しては，出題する校長協会長等宛提出することとし，「資料12｣の科目の決定をはじめ，受験生に対する慎重な配とおり，「推薦入学制度の適正な推進について慮を望染たい」旨，また，〔｢代筆解答」等の実(要望)」（案）を作成した。

施に関する中間まとめ〕に対しては，高等教育

２）平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項についての受験機会が拡大ざれ今日の社会的要請に積極的に応えるものとして有意義なことと考えられ各大学の学生募集要項作成の参考に資するたるが，各大学・学部の個別学力検査の実施に関め，毎年作成している「入学者選抜における留連し，機器を用いた解答，大学入試センターか意事項」の平成５年度版について，推薦入学のらの代筆者の派遣，又は大学入試センターによ募集要項作成に配慮し，例年より早いて各大学る一括実施，早い時期における事前相談制度のに連絡することとし，これの原案を作成した。

確立，設備等の予算措置への配慮，等の意見が１３

あるので，さらに慎重な検討を望みたい」旨意

社説明会等の開始一一７月初旬以降を目標とす

見をまとめた。

る」ことのほか，運用上の順守事項などを盛り

４）東京大学からの平成５年度第２次試験実込んだ「平成４年度就職協定」が決定した。

施に係る協議(｢後期日程試験｣の第１段階

その後の動きをみていると，景気の後退感も

選抜の結果発表日について）の取扱いにつあって，会社側は求人計画に'膜重な姿勢をとっいてているため，学生側に多少動揺があるように窺

東京大学より，平成５年度「後期日程」試験

える.大学側としては，先に，「７月１日以前のにおける第１段階選抜の結果発表を｢前期日程」

会社説明会への参加等を慎むよう」就職問題懇

試験の第２次学力試験合格者発表日（平成５年

談会構成の国大協，公大協，私大連等９団体連

３月10日（水））としたい旨協議の申出があり，名によるポスターを各大学に配付し学生に注意

審議の結果，同大学における過去３回の実績をを促したが，いずれにせよ，求人求職活動が早踏まえて，この協議を了承した。

期化し最終学年の学事日程に影響を及ぼすこと

５）「中国引揚者等子女の入学者特別選抜について（改訂版)」について

中国引揚者等子女の入学者特別選抜について

侭、

,綴!R、

にならないよう，大学側も協定の順守に努力するようお願いしたい。

２）育英奨学制度については，昭和62年11月総会で出願資格等のガイドラ

文部省では，育英奨学制度の問題について，インを定めているが，その中の中国引揚者等子

従来「育英奨学制度に関する調査研究委員会」

女の定義が必ずしも明確でないとのご意見をいで検討してきたが，その検討結果をふまえて，

ただいたので，実状に合うようその定義を明確新たに調査研究会を設置し，育英奨学制度を抜化するとともに，一部文言を整理のうえ「資料本的に見直すこととなった。来る６月22日にそ13｣のとおり，「中国引揚者等子女の入学者特別の第１回の研究会が開催される予定である。

楡

選抜について（改訂版)」を作成した。

以上の説明ののち，議長から，「推薦入学制度（４）第４常邇委員会（阪上委員長）の適正な推進について（要望)」（案）及び「中前回理事会以降，３月23日及び５月１４日に小

国引揚者等子女の入学者特別選抜について（改委員会，５月25日に本委員会を開催し，次の事

訂案)｣の総会提出について諮られ，異議なくこ項について審議した．

れが了承された。

I`鰻R鱒'１

１）教室系技術職員問題について

予て国立大学の教室系技術職員の資質，能力（３）第３常置委員会（佐食木委員長）の向上と処遇の改善を図り，合わせて優れた人

ｌ）平成４年度就職協定について材を確保する方途を検討し，昭和62年６月総会

平成４年度就職協定については前回理事会ににおいて，「専門行政職俸給表適用を目指しつ報告したように，企業側の一部に廃止を望む向つ，その中間段階として，現行の行政職俸給表

きもふられたが，最終的には，①採用選考開始

体系の中で職務内容等諸条件の整理を行い，官－８月１日前後を目標として企業の自主決定

職及び組織を整えて処遇の改善を行う」との方とする，②採用内定開始-10月１日とし，「会針を報告し，各大学に教室系技術職員の「組織J‘

4鏑

化」と「研修」の実施などの具体的検討を要請

府の対応をみたうえ作成提出することとし，そした。

の提出時期と併せて会長並びに委員長にご一任

その後，幾つかの大学で｢組織化｣が進展し，

j論ﾛ/､,恩｡、'八

いただきたい。

平成４年３月現在，国立大学の教室系技術職員

なお,国家公務員の第８次定員削減に関して，総数約6,000人の42％，約2,500人（12大学）が特に「その他の職員」の確保について要望があ組織化され，また，これに伴って，大学としてったことをご報告する。

｢研修｣を実施するところも増えてきた。この状

ついで,議長から，「教室系技術職員の組織化

況を踏まえ，各大学の組織化と研修の拡大を更と研修の進行状況について（照会)」（案）及びに促進し，将来の専門行政職俸給表適用へ向け｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」て，本委員会として次に採るべき対応策を検討(案）の総会付議について諮られた。

するについても，その基礎となる各大学の現時これに対し，大学教官等の待遇改善に関する点での組織化と研修の実状及び問題点を把握す

要望書について，大学として，自己点検・評価る必要があるので，改めて各大学にアンケート等を実施し大学の改革，活性化に努めている姿調査を行いたい。「資料14｣がアンケートの原案

勢を前段に記す必要があるのではないか，とのであり，これについてご了承が得られれば，各意見があり，審議の結果，適当な加筆修正とと大学宛送付することとしたい。

もに同要望書の総会提出を了承し，また，「アン２）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望

ケート調査｣については，異議なく承認された。

書」及び人事院勧告の取り扱いに関する要

なお，人事院勧告の取り扱いについては，第４望書について常置委員会委員長及び会長に一任された。

例年各関係方面に提出している「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について，本（５）第５常置委員会（角田委員長）

年も引続いて提出することとし,その原案を｢資去る３月16日及び５月26日に本委員会を開催

料15」のとおり作成した。内容は，基本的には
41嚥璽、

JqF、

し，次の事項について審議した。

昨年と同様であるが，若干変更したこととしてｌ）外国人留学生に対する奨学基金について

は，管理職手当の適用対象に新たに｢学科主任」

昨年秋の総会において，発展途上国からの留等を加えるとともに，従来要望していた「評議学生を対象に，かつてのアメリカの「フルプラ員｣についてその実現を承たので削除したこと，イト」やドイツの「フンポルト」などに相当す

部局長について指定職が適用されるまでの間，るような奨学基金をわが国でも設けられないも管理職手当を増額することとしたほか，新たにのかどうか本委員会に検討要請があったので，看護婦の待遇改善の事項を加えたことである。

その可能性について文部省の意見も聞き検討しこれについてご了承が得られれば，６月総会

たが，新たな基金を設けることは非常に難しいに提出し，その承認を得て関係省庁へ要望するようである。なお，現在，さまざまな形の奨学ことにしたい。

基金が存在しているが，利用者には分かりにく

なお，「人事院勧告の取り扱いに関する要望

いので，取り敢えず，これらをまとめた英文の書」については，勧告の内容とそれに対する政

パンフレットを作成していただくことを文部省
Z,にお願いした。

シアムの設置を提案してきたことをご報告し，

２）平成４年度外国大学長招致事業についてその対応についてご意見を伺ったところ，先方

平成４年度外国大学長招致について協議したの提案をリジヅドなものとして考えず，現在各

結果，イタリア国を候補とすることとし，目下，大学とオーストラリアの大学間で個別に結ばれ文部省が外務省を通じ先方の関係機関と折衝しつつある交流協定をベースに両国大学間の交流ているところである。

を促進していくこととしてはどうか，とのご意

３）アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議について見をいただいたので，本委員会として，今後の対応等について検討した。

第２回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）総日豪大学間交流については，昨年，オースト

会は，去る４月８日から10日までの間，韓国のラリア国立大学（ＡＮＵ）と日本側９国立・私ソウルで，主催者の韓国大学教育評議会（ＫＣ立大学との学生相互交換計画（毎年，学部学生

ＵＥ）の設立10周年記念国際会議「アジア太平を１－２名ずつ１年間相互に受入れて，専門教

洋時代における大学教育の役割」と合わせて開育及び語学の補習教育を行う）が結ばれシ既に催された。「資料16｣にそのＵＭＡＰ会議の参加

今年４月から実施されており，日本の国立大学報告をまとめてあるが，以下，概要をご報告申では，東北大，千葉大，一橋大及び大阪大の４し上げる。

大学が参加している。ＡＶＣＣでは，今後ＡＮ

ＵＭＡＰは，ヨーロッパのエラスムス計画にＵ以外の大学にも拡大して日豪大学間の交流を刺激されて，アジア太平洋地域において，同様促進したいということであるが，日本の大学にの高等教育交流促進の行動計画をもつことを目とっても，学部学生の相互交流を行う上でオー的に，各国，地域から大学団体又は大学団体をストラリアの大学は，①英語による高水準の講有しないところでは個別大学が参加し構成され義が行われている，②日本語教育プログラムがている。今総会では,当面の具体的行動として，すすんでいて，日本語既習学生を送り出せる，①既存の大学間交流，政府間協定についての情③学寮施設が整っている，④治安状態がよい，

報収集，及び交流促進のための有効な計画の周⑤政府支援による授業料の相互免除が可能，な知を図る，②大学間交流を阻害する要因（たとど有利な条件が備わっている。そこで，本委員

えば，学年歴の差異，単位互換，留学費用）の会としては，差し当り，第５常置委員会所属大

有効な解決策を提案する，③ＵＭＡＰの趣旨に学を中核として今年の夏休み期間中にオースト沿った交流試行計画を募り，それをＵＭＡＰ作

ラリアの幾つかの大学を訪問し，それぞれの専業班が支援して実施する，ことが合意された。

門分野に沿った相互交流の可能性を探ることに

なお，次回第３回総会を1993年に台湾で開催すしている。

ることが決定し，また，1994年に日本での開催が要請された。

４）日豪大学間交流について

前回理事会に，ＡＶＣＣより国大協に，日豪大学間交流の一層の促進を図るため，コソソー
１６（６）第６常邇委員会（廣重委員長）

去る５月11日に本委員会を開催した。その審議の内容は次のようである。

１）文部省より平成４年度予算及び平成５年

観、`鰯M1、Ｉ

俵、〆MFR､、

f希

2K句

/鰻埋■

侭

度国立学校特別会計予算の取り扱いについて説のある志願者に対する「代筆解答」を認めるこ明をうけ，意見交換した。文部省の説明によるととした，③平成５年度から公立大学２大学３と平成４年度の予算は,①一般歳出の伸率(＋学部，私立大学24大学39学部が新たに大学入試

4.5％)に対し，国立学校特別会計の伸率は＋5.

センター試験を利用することになったこと，④9％になった,②国立学校特別会計の対前年度比

平成６年度大学入試センター試験の試験実施期

増加分,1,244億円の内訳は,特別施設整備資金日を平成６年１月15日（土）及び16日（日）のの設置，高度化推進特別経費などの新規事項の両日とすることが大学入試センター試験協議会

設定,科学研究費補助金,基幹的教育研究経費，

及び大学入試改善会議で了承決定された，⑤平大学院最先端設備費，研究設備費等の増額によ

成６年度からの高等学校学習指導要領の改訂にるものであるとのことであった。また，平成５伴う平成９年度からの大学入試センター試験の年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて

出題教科・科目に関する基本的方針（案）が大は,追風ムードはあるものの，わが国の財政は，

学入試センター試験協議会及び大学入試改善会

多額の公債残高を抱えるなど，依然として厳し議で了承されたので，これに基づき今後「出題い状況に変りないので，全体に厳しい態度で臨

教科・科目，出題方法等」の具体的検討に入りまざるを得ないということであった。

たい，⑥試験の円滑な実施のほか，入試改善に

２）財政基盤調査研究委員会の最終報告(｢国関する調査研究や大学入学志願者の進路選択あ立大学財政基盤の現状と改善」平成４年３月）

るいは高等学校の進路指導に資するための大学をもとに，本委員会の今後の活動方針について

情報提供業務を充実させるよう引続き努めた協議した。その結果，当面「科学研究費補助金

い。

の倍増」を最重点項目とすることで意見が一致した。また，１８歳人ロの減少に伴う高等教育進○平成５年度大学入学者選抜実施要項

国の高等教育のあり方，特にその中での国立大○平成５年度大学入学者選抜大学入試セン

題についても関係委員会の協力を得て検討していくこととしたい。

6．大学入試センターからの報告｢弓?

次の事項について説明があった。

学率の問題をはじめ，２１世紀初頭におけるわが学の果たすべき役割が問題になるので，この問
纐圏

ついで,松本副所長から，配付資料に基づき，大学入試センターの高橋所長から，所長就任の挨拶につづき，大学入試センター試験に関し
次のような報告があった。

①「平成５年度大学入試センター試験実施要ター試験実施要項○平成５年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項○平成５年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験を利用する公立大学及び私立大学について○平成５年度大学入学者選抜大学入試セン

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程

項」が大学入試センター試験協議会及び大学入○平成９年度からの大学入試センター試験

試改善会議の議を経て最終的に決定された，②の出題教科・科目に関する基本方針につい従来の解答方法では受験が不可能な身体に障害て1７

○大学入試センター試験における「代筆解書(平.3.11.26）の主旨を支持し，本委員会として，大学病院を紹介患者を主とする特定機能

答」等の実施について

以上の大学入試センターからの報告に引続き，各委員会委員長報告と協議が行われた。

病院とすることは医学教育･研究に重大な支障を及ぼすおそれがあることを厚生省へ申し入れることとし，会長のご了解を得て，委員長が厚（７）学術情報特別委員会（太田委員長）

生省健康政策局長に会い，口頭でこの旨申し入

一昨年の「大学における文献複写と著作権のれた．これからも全国医学部長病院長会議と連問題についての見解｣に引続き取りまとめた｢国絡をとりながら,この問題に対応していきたい。

立大学における複写に関する著作権の問題につ

３）脳死及び臓器移植の問題について

いて」について，前回理事会にお諮りしご了承

このことについて，本委員会として対応を協が得られたので,その後これを各大学へ送付し議した結果，取り敢えず，国立大学病院としてた。

の対応について医学部を有する各国立大学長宛

その後，５月１日に本委員会及び第１回の著にアンケート調査を行ってはどうかとの意見と作権問題小委員会を開催した｡当日，本委員'会なったので，いずれアンケートを実施すること

では，文部省の担当官から「平成４年度学術情にしたい。

報システム関係予算」について説明をうけ，意以上のほか，看護婦不足への対応，さらに，見交換した。また，小委員会では，鈴木神戸大

看護教育の充実と看護教員の養成に関わり医療

学長に小委員会委員長をお願いした。

短期大学の４年制移行の問題について全国医学部長病院長会議等と連絡をとりつつ，対応を考（８）医学教育に関する特別委員会

F悪

猛發、

〆】

えていきたい。

（井形委員長）去る４月27日に本委員会を開催し，次の事項（９）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長）について審議した。

１）委員の補充について

本理事会で既にご承認を得たように，委員の退任に伴う欠員補充として，坪井山形大学長，

去る５月19日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。（以下,委員長に代って当日の議長を務めた将積委員から報告）

宮地信州大学長，山崎富山医科薬科大学長，川ｌ）委員の補充について

島浜松医科大学長及び武田徳島大学長の各学長

本理事会で既にご承認を得たように，委員のに委員就任をお願いした。

退任に伴う欠員補充として，吉田千葉大学長，

２）医療法の改正に伴う問題について

小黒富山大学長，小野和歌山大学長及び森野熊国会で審議中の医療法の一部を改正する法律本大学長に委員就任をお願いした。

案に盛り込まれている「特定機能病院」に関わ

２）教養教育改革に関する情報交換について

り，厚生省が紹介患者の割合を省令で定めよう

各専門委員から，それぞれの所属大学におけとしていることについて，全国医学部長病院長

る教養教育の改革に対する取り組み状況につい会議等４団体による厚生省健康政策局長宛意見て報告をうけ，その報告をめぐって意見交換し

１８

`最驍、

衛

た。その主な論点は次のとおりである。

①教養教育のあり方について，各大学の考え方，実情等を調査のうえ，本委員会として統一

また，調査を実施するについて，本委員会の下に「調査専門委員会」を設けることとし，その構成員の人選について協議した。

的見解をまとめることも検討したが〆各大学によって事情が異なるので難しい。②４年一貫教

育の中での，専門教育，専門基礎，教養教育それぞれの区別が明確でないので，教育科目の概
ｷﾐ、念整理が必要である。

今後，教養教育組織の改組の問題，教養教育/鬮昭＄、（12）入試改善特別委員会（井村委員長）

去る５月29日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

１）「国立大学の平成６年度入学者選抜の基本方針」についてのカリキュラム，授業計画等の問題を順次検討

このことについて審議の結果，本委員会とししていきたいが，差し当って，文部省の担当官ては,「平成６年度の入学者選抜は,平成５年度を招んで，文部省の考えをきく予定である。

に引続き「連続方式・分離分割方式併存制」で行うことが望ましい」との確認を行い，この旨

００リ教員養成制度特別委員会（将積委員長）

を本理事会に諮ったうえ６月総会に提案するこ

前回理事会以降,本委員会を１回(５月15日)，ととした。

小委員会を２回（３月31日及び５月15日）開催
した。
F､卜

八m§■し

本委員会では，先に報告書「大学における教２）「本年５月から実施されている完全週休２日制に伴う土曜閉庁の入試業務」について

平成５年度の入試の取扱いについては，昨年

員養成一一教員養成の現状と将来一」を取り秋の総会で「実施要領」等を決定しているが，まとめたのち，小委員会を中心に今後検討すぺ

本年５月から国の行政機関の完全週休２日制がき諸課題の整理と絞り込みを行ってきた。その実施されたため，これに伴う入試業務の取扱い

結果，今後の課題を①教員養成の危機的状況，について協議した。その結果，現行の窮屈な入②教師の資質・教職の専門性を育てる「大学に試日程の中では土曜閉庁は難しいとの意見となおける教員養成｣，③教員養成系大学･学部の大ったが，第２次試験出願受付期間（１月25日か

学院及び新課程，の３点を柱に検討をすすめてら２月２日まで）に含まれる１月30日の土曜日

いくこととした。

については閉庁により受付業務を行わないことにしても受験生に特に影響を及ぼすことにはな

f弓、（１，大学院問題特別委員会（高橋委員長）

らないと考えられるので，この日に限って閉庁

前回総会において,「国立大学大学院の現状及とすることにしては如何かと考える。ただし，

び今後のあり方」について大学や企業関係等多

この場合，各大学の取扱いが異ならないよう国方面にアンケート調査を実施することが了承さ

大協として統一し，それを各大学に連絡する必れたので，去る５月13日，本委員会を開催し，要がある。これについてご意見を伺いたい。

同総会に提示した「調査方針案」に対し寄せら

なお，今後，平成６年度の「実施要領案」等れた各大学からの意見を参考に，アンケート調を作成する際には，この土曜閉庁に伴う入試業査の実施方法及び問題点等について検討した。

務について引続き検討することとした。
1,

３）「連続方式･分離分割方式の併存制の将来」
についてあり，これに沿って引続き検討をすすめ，報告書を取りまとめていきたい。

近年，「連続方式」から「分離分割方式」へ移

２）生涯学習審議会のヒアリングについて行する大学が年々ふえてきており，徐含に分離

生涯学習審議会から，このほど同審議会が取分割方式に統一されそうな傾向にある｡そこで，りまとめた「今後の社会の動向に対応した生涯

本委員会として，併存制の将来について，意見学習の振興方策について（中間まとめ)」につい交換したが，①連続方式をとっている大学はそて意見が求ぬられ，会長の依頼で委員長が６月れなりの考えや事情があるのではないか，②将

９日，同審議会に出席し，意見を申し述ぺるこ

来，分離分割方式に統一するとすると，前期日とになった。

程と後期日程との入学定員の配分に配慮する必要があるのではないか，③将来プラン等を含めた各大学の事情を調査してふる必要はないか，などの意見があり，この問題について引続き審議していくこととした。

以上の説明ののち，議長から，国立大学の平

俺

7．その他
'11鰭、

（１）「全日本留学生代表者フォーラム名古屋」の後援についてこのことについて，)議長から次のように諮られ，異議なく了承された．

成６年度入試の基本方針及び完全週休２日制の「資料19」のとおり〆名古屋国際センターから実施に伴う平成５年度入試業務については，第後援の依頼があった。これは，昨年，国大協も２次出願受付期間中の１月30日の土曜日を閉庁後援した「留学生ネットワークフォーラム」のとするほかは閉庁としないこととすることを総成果に立って，今年も引続き名古屋で開催する会に提案することについて諮られ，いずれも異ものである。昨年と同様に国大協として後援し議なく了承された。

てよろしいか。

〆】

２）「ｌＡＵＰ（世界大学総長協会）第10回年（１３生涯学習特別委員会（太田委員長）

前回理事会以降の審議状況についてご報告する。

次大会」の後援について

このことについて議長から次のように諮られ，異議なく了承された。

１）報告書の取りまとめについて「資料19」の末尾に綴じ込んである資料と別封

国立大学における生涯学習について，これま筒に入っている「大学の地球社会への貢献」ので重点事項及び問題点等を中心に検討をすすめ

パンフレットのとおり，世界大学総長協会日本てきたが，去る４月10日開催の専門委員会にお代表の宮地貢一氏から会長宛に後援依頼があっいて，これまでの審議を踏まえて報告書の骨子た。これについて，国大協として後援してよろをまとめ，それが５月12日開催の本委員会におしいか。

いて了承された。「資料18｣は報告書の構成案で２０以上をもって本日の議事を終了した。

,`鵯顯h，f雨第90回総会 (第１日）
日時平成４年６月16日（火）１０：００～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

fDb/911ｍ、「可

塩野谷副会長から，有馬会長が病気のため欠筑波大学阿南功一江崎玲於奈

席される旨報告があり，代わりに井村副会長と宇都宮大学馬場信雄津布楽喜代拾

塩野谷副会長が今総会の議長を務めることが了群馬大学前川正石川英一

承された。

埼玉大学竹内正幸堀川清司

次いで，第１日の議長になった塩野谷副会長

東京商船大学内海博久々宮久から，開会の挨拶があったのち，次のように述

東京水産大学野村稔田中昌一

べられた。

お茶の水女子大学河野重男太田次郎

今総会の議題は，国大協の予算･決算のほか，

新潟大学津田禾粒武藤輝一

各委員会からの審議状況の報告とそれに基づく

山梨医科大学高安久雄鈴木宏

協議事項，及び当面の諸問題である。

静岡大学上原信博永井衛

なお，大学入試センター試験等についてご説

名古屋大学(事務取扱)松尾稔加藤延夫

明願うため，後程大学入試センターの高橋所長

三重大学武田進武村泰男にもご出席いただくこととしたので，ご了承願

京都大学西島安則井村裕夫

いたい。

大阪教育大学西田文夫木下繁彌

また，放送大学小尾学長にもご出席いただいたので，ご紹介申し上げる。

神戸商船大学前田文郎井上篇次郎
鳴門教育大学今堀宏三野地潤家

高知医科大学俵齋太郎喜多村勇/91顕、（１）会議資料について

大分医科大学糸賀敬高木良三郎

事務局から，今回総会の配付資料について説（４）代理出席について明があった。

（２）今回総会の日程について議長から，今回総会の日程については,「資料３」により行いたい旨諮られ，了承された。
〆、（３）学長の交代について

議長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学）（前任）（後任）

小樽商科大学藤井榮一山田家正
弘前大学東野修治手代木渉
福島大学篠笥憲爾星埜惇

議長から，代理出席の，東京大学の久城理学部長,滋賀大学の椿教育学部長の紹介があった。
（５）委員長の交代について

議長から，前回総会以後に交代された委員長について，次のとおり紹介があった。
（委員会）（前任）（後任）第１常置委員会早川幸男鈴木正裕（名古屋大学長）（神戸大学長）

第３常置委員会篠笥憲爾佐念木慎一（福島大学長）（豊橋技術科学
大学長）

第４常置委員会野村稔阪上信次（東京水産大学長)(東京農工大学長）
２１

教養教育に関する特別委員会竹内正幸(埼玉大学長）坪井昭三(山形大学長）Ｉ会務報告
議長から，前回総会以後の主な事項（対外関育局長，長谷川学術国際局長等から予算編成の概要について説明を聴き種☆懇談した。
4．大学審議会のヒアリングについて

大学審議会の組織運営部会から，大学の組織係）について，次のとおり報告があり，その他

運営の活性化に関する意見を求められたので，の事項については,「国立大学協会事業報告｣(資本年２月12日，第１常置委員会の鈴木正裕委員

料20）をご参照願いたい旨述べられた。

(神戸大学長)にご出席をお願いしご意見を述べ

1．要望書の提出について

昨年11月の総会でご了承を得たとおり要望書ていただいた。

5．特別会計制度協議会の開催について'qHmmll｢国立大学の学生納付金の改定について｣を取り去る５月12日，特別会計制度協議会が開催さ

まとめ，１２月16日，廣重第６常置委員会委員長

れ，文部省から平成５年度国立学校特別会計予及び平間事務局長が文部省及び大蔵省に赴き，算の取り扱い等について説明があり，高等教育文部大臣，大蔵大臣宛に同要望書を提出，関係財政全般の振興にかかわることのほか,社会人，担当官に慎重な配慮を要望した。

留学生の受入れ体制の整備，人文・社会科学と2．外国大学長の招致について

平成３年度の外国大学長の招致事業として，

大韓民国大学長を招くことになり，同国の３大学校総長が本年１月22日に来日され，文部省，自然科学のバランス，図書館等の充実，土曜閉庁に伴う諸問題，進学率の動向と18歳人口減少への対応等について種々意見の交換を行った。

生涯学習審議会から「今後の社会の動向に対

ルギー物理学研究所,京都大学,東京工業大学，

応した生涯学習の振興方策について（中間まと

慶應大学を訪問視察し，１月31日帰国された。

め)｣について意見を求められたので,６月９日，

なお，１月30日，３総長の参加を得て文部省，

生涯学習特別委員会委員長の太田横浜国立大学

国大協共催のシンポジウム並びに懇親会を開催

長にご出席をお願いし，ご意見を述べていただ

した。

いた。

3．平成４年度予算編成に関する文部省との懇7．後援について文部省からの申し入れにより昨年12月17日開催され，有馬会長，塩野谷副会長，阪上第４常会が後援することとした。
（１）シンポジウム“２１世紀の大学と日本の科学技術を考える”

西澤東北大学長の特別会計制度協議会構成員が（平成４年５月13日）主催：産経新聞社

２２

声､癖、

IF、

次の３件について，理事会の了承を得て本協置委員会委員長，廣重第６常置委員会委員長，出席して，文部省の国分事務次官，前畑高等教

d9PT

6．生涯学習審議会のヒアリングについて

日本学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネ

談会について禽（２）全日本留学生代表者フォーラム名古屋

（平成４年７月17日-19日）

主催：財団法人名古屋国際センター(3)ＩＡＵＰ（世界大学総長協会）第10回年
次大会（平成５年７月11日～14日）

主催：第10回ＩＡＵＰ年次大会日本委員会

f目、

8．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより，次のとおり懇
侭､鼬ﾛ､

談した。

（１）去る１月20日，第４常置委員会の阪上委

員長及び小出，田中両委員が全大教の石井副委

理事会に諮り承認を得ているが追認をお願いしたい旨述べられ〆異議なく承認された。
3．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，議長から，次のように述べられた。

これより，各委員会委員長の報告と協議に入るが，委員会の審議状況の要旨は，各委員長にお取りまとめいただき，「資料９」として配付してあるのでご参照いただきたい。
次いで，前回総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長から，概ね次のとおり報告があった。

員長ほか数名と教務職員，技術職員問題等について懇談した。

（２）去る５月25日，第４常置委員会の阪上委
員長及び小出，田中両委員が全大教の石井副委員長ほか数名と会い，教職員の待遇問題につい｢9，て懇談した。

IＩ協議事項
1．平成３年度国立大学協会歳入歳出決算につ
いて

/鰯N、

｢R、

（１）第１常置委員会（鈴木委員長）
本委員会は，前回総会以降，平成４年１月２４日及び４月22日の２回開催したＣｌ）大学審議会組織運営部会のヒアリングへの対応について

大学審議会の組織運営部会から国大協へヒア

リングの依頼があり，有馬会長の意向により，早川委員長（当時）がこれに出席することになった。

委員長は，平成４年１月24日に委員会を招集

事務局長から,｢平成３年度国立大学協会歳入

し，ヒアリング事項の「大学における組織運営

歳出決算」（資料７）に基づき説明があった後，の活性化に関する検討項目」についてどのよう監事の山本東京医科歯科大学長から監査結果報に答えるべきか委員会内で自由に討議し，その告があり，議長から，ご承認願いたい旨述べら

討議内容を踏まえて意見をまとめ，ヒアリング

れ，異議なく承認された。

に臨むこととした。

3．平成４年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局長から,｢平成４年度国立大学協会歳入
歳出予算（案)」（資料８）に基づき説明があった後，議長から，この件については２月28日のしかし，委員長はその翌日入院され，ヒアリ

ング出席が不可能となったので，会長からの要請で，急遼，鈴木委員が２月12日のヒアリングに出席し，次のような趣旨で個含の事項について意見を陳述した。

大学の組織運営については，各国立大学にお２３

いてそれぞれ創意工夫をこらしているところである。それが部会からみて微温的で不充分であるとすれば,そのご批判は甘んじてお受けする。

なお，この件については，公立大学協会の了承を得たので，最近各国立大学に送付した。
３）「大学入試センターからの意見照会への対応」についてしかし，大学というところは，特に教官は指揮命令の関係になじまず同位対等の関係によっ

大学入試センター所長から次の２件についてている。従って，官庁や企業のような組織運営

意見照会があり，会長から国大協の意見をまとの原理を軽々仁持ち込むことは，却って大学本めるよう依頼された。この件については各国立来の機能を阻害したり，無用な混乱や反発を招大学に照会して寄せられた意見を下に，次のよく事になるので，十分ご配慮のうえご検討いた

うに会長に答申することを審議のうえ承認し

だきたい。

た。

２）委員長の選出について
平成４年２月５日に早川委員長がご逝去されたため，会長の招集で平成４年４月22日に委員会を開催し，委員長の互選を行い鈴木委員（神戸大学長）が選出された。

①平成９年度からの大学入試センター試験

鰯

ﾉﾘ1認、

の出題教科・科目に関する「基本的方針（案)」について

基本的には異論はないが，今後の「基本的な出題教科・科目，出題方法等」の検討に際しては慎重な配慮を望む。

（２）第２常置委員会（末松委員長）②大学入試センター試験における,「いわゆ１）推薦入学についてる「代筆解答」等の実施に関する中間まと数回にわたって委員会を開催し検討した結め」について果，「推薦入学について」（資料11）のように，高等教育の受験機会が拡大ざれ有意義なこと

1.推薦入学の理念，２.推薦入学の実施状況，３．

と考えられるが第２次試験にも関連して次のよ

現状での問題点，の３項目の内容でまとめを行うな意見があるのでさらに慎重な検討を望む。

った。

○「第２次試験」への適用は，大学入試セン

なお，現状の問題点のうち二重推薦の問題にター試験よりもさらに困難な点・問題点もついて，重ねて高校長協会長あて要望書を会長あるので，「機器を用いた解答｣実施等の検名で「資料12」のように出してよろしいかお諮討を促進していただきたい。

りしたい。

２）「平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項について」

国立大学入学者選抜における留意事項については，例年８月に各大学へ連絡していたが，推薦入学実施大学の学生募集要項の発表時期の関係から，平成５年度は，例年より早い時期に各大学に連絡することとし，去る５月11日開催された委員会で審議し，承認された。
2４

線）

塚1mH、

○代筆者の選定等種だの困難が予想されるので，大学入試センターが代筆者を派遣するか，一括実施することを検討していただきたい。

○早い時期における事前相談の制度を確立する必要がある。

○「代筆解答」の実施及び入学後の修学に必要な予算措置への配慮を望む。

上記２件については，回答〆切期限の関係で侭､

会長決裁で大学入試センターへ回答された。

４）『平成５年度「後期日程」入学試験の第社説明会への参加等は７月１日からです｡｣なる

１段階選抜の結果発表について（協議)」旨のポスターを各大学等に配布し，掲示方を依東京大学より，平成５年度「後期日程」試験

ｆＰｎ

確認ということで,改めて注意を促すために｢会頼した。

における第１段階選抜の結果発表を前期日程試

現在，この就職協定が完全に守られていると

験の第２次学力試験合格者発表日としたい，とは思わないが，この協定があることにより限りの協議があり，審議の結果，この協議は承認さ無い早期化を抑えていることは確かだと思う。

れた。

５）「中国引揚者等子女の入学者特別選抜に

今後も学事日程を確保するという方向で対応していきたいと思う。

ついて（改訂案)」/叙騒、〆、

中国引揚者等子女の定義において，保護者の（４）第４常置委員会（阪上委員長）

定義が明確でないとの問い合わせがあるので，第89回総会以降，小委員会を３回，委員会を

これを「資料13」のように明確にする改訂案を１回開催した。主要な審議事項は次の通りであ

作成した。

る。

これをお諮りしたい。

１）教室系技術職員問題について

以上の報告に引き続き，議長から，「資料12」

本協会は，かねてより国立大学の教室系技術の「推薦入学に関する要望書」及び「資料13」

職員の資質，能力の向上と処遇の改善を図り，の「中国引揚者等子女の入学者特別選抜についあわせて優れた人材を確保する方途について検て（改訂案)」について諮り，それぞれ異議なく討し，昭和62年６月の総会で「専門行政職俸給承認された。

表適用を目指しつつ，それに向かっての中間段階として，現行の行政職俸給表体系の中で職務

(1踵、

？、

（３）第３常置委員会（佐念木委員長）

内容等諸条件の整理を行い，官職及び組織を整平成３年６月，経済同友会から，守られない

えて処遇の改善を行う」との方針を取りまとめ，

就職協定は廃止したほうがよいとの主張があ

各大学に教室系技術職員の組織化と研修の実施

り，また，場合によっては，就職について通年などの具体的措置の検討を要請してきた。その採用にしてほどうかとの意見があった。

後，平成２年４月以降，いくつかの大学で教室大学としては，就職協定が廃止されることに系技術職員の組織化が進展し，平成４年３月現より，就職活動が早期化し学事日程がいよいよ

在，国立大学の42％，約2,500人（12大学）が組混乱することが予測されたので，就職協定を存織化され，またこれに伴って大学として研修を続させたいという意思を表明した。

実施するところが増えている。この状況を踏ま最終的には，大学と企業側合同の就職協定協

え，組織化と研修の実施の拡大を更に促進し，議会世話人会において協議し，平成４年度の就また本委員会として専門行政職俸給表適用への職活動については７月１日以降とし，選考開始

道を探りながら，次に採るべき対応策を検討すは８月１日前後を目標とすることになった。

るためにも，現時点での組織化と研修の実態及その後，本年４月16日には就職協定の遵守再び問題点の把握が必要であるとの結論を得，本2１

委員会として「教室系技術職員の組職化と研修長，忠南大学校呉総長，釜山水産大学校柳総長の進行状況について」の内容で各大学に照会すが来日し，文部省，東京大学他数カ所を訪問さることとし，理事会の承認を得た。「資料14」れた。

２）「国立大学教官等の待遇改善に関する要

１月30日には,文部省，国大協共催による｢日望書」及び「人事院勧告の取り扱いに関す韓間の学術・研究者・留学生交流について」のる要望書」について

シンポジウムが，経団連会館に於いて開催され「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

た。これには韓国人留学生代表も参加し，熱心の原案をまとめ，これを理事会を経て総会に提な意見の交換が行われ，両国間の国際交流につ出することとした。また，「人事院勧告の取り扱

いての相互理解が深められた。

いに関する要望書」の文案及び要望時期については，会長の了承を得ることで，委員長に一任
願いたい。
３）その他

②1992年度外国大学長招致については，イ
タリアの大学長を招致することとした。

について

４月８日～10日，ソウル市で韓国大学教育評

務職員に関する検討結果報告」に関連して本協議会（ＫＣＵＥ）の10周年記念国際会議「アジ会宛に提出されている要望書についての報告がア太平洋時代における大学教育の役割」と併せあった。

て，ＵＭＡＰ総会が開催された。参加者から，②第８次の定員削減と関連して，本委員会

ＫＣＵＥ国際会議,ＵＭＡＰ総会の報告があり，委員長宛に今後の国立大学の定員確保について

ＵＭＡＰの内容，意義についての検討及び今後の要望が２学長及び１教授会からあった旨の報の取り組象についての協議が行われた。

日，米，豪，ＡＳＥＡＮ諸国，ロシア等18ケ日の委員会終了後，委員長，小出委員，田中委国代表が招かれ’韓国の大学学長250余名が出席

員が全大教の石井副委員長他４名と教職員の待された。

韓国の首相，文部大臣，オーストラリアの教以上の報告に引き続き，議長から，「資料15」

育相が祝辞を述べ，有馬国大協会長，ガードナの｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

ーカリフォルニア大学長，マッキノンオーストを提出することについて諮り，異議なく承認さラリア大学長会会長がそれぞれ，大学の国際化

れ，また，「人事院勧告の取り扱いに関する要望の必要性と自国の取り組糸について講演した。

書」の提出については，会長と第４常置委員長

また，９日には学生・教官の交流，大学間のに一任することとした。

情報交換，産学共同促進の３テーマに分かれて部会が開かれた。

(5)

第５常置委員会（角田委員長）②ＵＭＡＰ総会

1）

外国大学長招致事業について

ＵＭＡＰは，ヨーロッパのエラスムス計画に①

１月22日～31日，韓国，慶北大学校金総

2６

ｆ２↑

①ＫＣＵＥの国際会議③全大教の申込みを受け，平成４年５月２５

遇問題等について懇談した。

〆H1R9、

２）アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議①第89回総会に本委員会から提出した「教告があり，これについての意見の交換を行った。

浜、刺激されて，アジア太平洋地域で同様の高等教

ｿq虚顯、

肉

青交流促進の行動計画をもつことを目的としており，各国，地域を代表して，大学または大学協会が参加している。国立大学ないしは国の支援を受けている団体等が多い。

たる「まとめと提言（案)」を中心に検討した。
本委員会としては，「まとめと提言（案)」を○既存の大学間交流,政府間協定の情報収集，する。

かを議論した。

財政基盤調査研究委員会の調査研究内容が平成３年３月１日の第一次中間報告「教官の直面する教育研究費の現状」ならびに'１月30日の第画を募集し，作業班が支援して成果を総会に二次中間報告「国立大学財政の現状」として公報告し，他のメンバーの参考に供する。

表され，大変話題となった。これは今年度の概算要求に影響があったと思う。

台湾が第３回総会を開催，1994年に第４回総財政基盤調査研究委員会の研究班最終報告を会を日本が開催する。作業班会合は総会の時本委員会への最終報告として活用することが了を含め年２回開催，ＵＭＡＰの推進を図る゜

承され，本調査研究委員会は当初の目的を終了

取敢『え,ず】本委員会にＵＭＡＰ対応の小委員会を設けることにした。

し３月末をもって解散した。

これを受けて，５月11日に委員会を開催した。

③日豪間大学交流

これには，文部省関係担当官（大学課長，研究

かねてより，ＡＶＣＣより国大協に対し，大機関課長等）が出席した。さらに，国立大学財学間交流促進の申入れがあり，具体的には＝ン

務センター創設準備室長等がオブザーバーとしソーシアムを形成して，双方交流を行いたいとて出席した。

のことであった。

豪大学との間には好条件が備わっており，我が国から学生を送るうえで有利な点が多い。

rT可

参考としつつも，今後どのように生かして行く○ＵＭＡＰの趣旨に沿った交流促進の試行計

次回以降開催予定としては，1993年４月，/銀鍾■

学において総合研究斑の最終報告をまとめる段

つぎの３点及び次回以降の開催計画が合意され○交流阻害要因に対する有効な解決策を提案

FqP、

財政基盤調査研究委員会は３月１日に広島大階にあったが，本委員会は最終報告の前文にあ交流促進のための有効な計画の周知を図る゜/#pH■

告について検討した。

ＵＭＡＰ総会では，当面の具体的行動としてた。
F、２月28日は財政基盤調査研究委員会の最終報

まず，文部省担当官から，平成４年度の予算について配付資料に基づき説明がなされた。

特に強調されたのは，本年度はメリハリのあ

取敢えず本委員会所属数大学を中核として，る文教予算を組むことができ，国立大学特別会

ＵＭＡＰ試行計画の線に沿って，積極的に対応計の伸び率は＋5.9％であること，この増加の内し，具体的作業をこれら中核となる数大学が共容は特別施設整備事業費,財務センターの新設，同して行うことにした。

高度化推進特別経費等の新規事業費等であることであった。

（６）第６常置委員会（廣重委員長）
本委員会は平成４年２月28日及び５月11日の２回開催した。

次に，財政基盤調査研究委員会から提出された報告書をもとに，今後の活動方針について討論した｡
２７

報告書には７項目の提言がなされているが，いた。

焦点をしぼり,平成５年度への要望事項として，

なお，文部省内には関連６課が連合して著作

国立大学としては，厳しい自己点検・評価を進権問題についての省内連絡会議（事務担当学術

めることを前提に，まず具1体的目標として「科情報課）が設置され，本委員会と連絡をとりあ学研究費補助金倍増達成」を最重点項目にする

うこととなった。

ことにした。また，１８歳人口の激減に伴い予測

現在この連絡会議において，国立大学の複写

進学率をどのレベルに設定すべきかという問題の状況調査，著作権料の支払いの方法が検討さは，２１世紀初頭の我が国の高等教育の在り方が

れている。

愚

問われ,特に国立大学の役割が重要となるので，本委員会としては少なくとも第１常置委員会の（８）医学教育に関する特別委員会（井形委員長）協力も得て別に新しい調査研究組織をスタートさせる必要があることで意見が一致した。

'巳顯、

１）医療法の改正について

今国会において医療法が改正されるが，これ（７）学術情報特別委員会（太田委員長）

は国立大学の附属病院について，紹介患者を主

昨年９月，日本複写権センターが設立され，とする特定機能病院とする案である。

これに伴い国立大学における複写・複製に関す

医療費抑制の面から象れぱ合理性があるが，る著作権の問題について委員会を開催し積極的

医学教育の点から象れぱ非常に大きな問題を含に対応を検討した。

んでいる。直接の当事者は私立を含めた全国医平成３年12月17日の委員会では，文化庁の著

学部長・病院長会議，国立大学附属病院長会議

作権課及び日本複写権センター理事からヒアリであるが，国大協としては，そこで出された意

ングを行った。これに基づき，各委員の意見を見をバックアップしていく形で話を進めて行き

文書か口頭で提示していただき，総括のためのたいと考えている。

小委員会を平成４年１月17日に開催し，本委員

その－つとして，前回，全国医学部長・病院会としての基本的見解の原案をまとめ，２月１８

長会議の決議を踏まえて，医学研究教育上の配日の委員会に諮って「国立大学における複写に慮が足らないということを国大協名で厚生省に関する著作権の問題について」と題する文章に申し入れた。現在は,一律に紹介率を決めないまとめた。

ということで話し合いが進行中である。

２月28日の理事会で，これを参考情報として
全会員大学へ配付することが了承された。

また本委員会に，著作権問題についての専門小委員会を設置することにし，鈴木神戸大学長にその小委員長をお願いし，５月１日午前に第１回の小委員会が開催された。

'9蕊?凡

今後国大協としても全国医学部長・病院長会議と連絡を取り合いながら意思の表明をしていきたいと考えている。

２）脳死及び臓器移植に関する臨時調査会の答申について

今国会では取り上げられなかったが，各方面

５月１日午後の委員会では，文部省から平成の意見を参考にして立法化していきたいとの意

４年度の学術情報関連予算についての説明を聞向であるので，今後アンケートなどを行い，国

２８

《;ﾛ１

f可

立大学病院での対応を国大協の立場からまとめていきたい。

次回は７月16日に文部省とも教員養成の政策や将来展望を含めて意見交換をする予定である。

（９）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長）

本委員会は，前回総会以降，平成４年２月２１（１，大学院問題特別委員会（高橋委員長）○「国立大学大学院の現状及び今後の在り日及び５月19日の２回開催した。
/Tｌ

/…、

○大学設置基準の大綱化について

昨年11月総会に提出した調査方針案及びこれ各大学における教養教育の改革の状況についに寄せられた意見を資料とし検討を行った結て情報交換を行い，専門委員から，それぞれ所

果，調査の実施に関し，具体的な検討及び実施

属の大学における教養教育改革の取組み状況にを行うための調査専門委員会を設けることにしついての報告があり，次のような意見が出された。

た。

①各大学の事情が異なるので統一的な見解を出すことは難しい。

②４年一貫教育の中の教養教育の在り方に

愚方について」の調査について

調査専門委員会は，当面できるだけ小さい構成とし，今後必要に応じて増強していくことが適切であることから，各委員より推薦のあった

ついて，専門教育，専門基礎，教養教育の方々のうちから専門分野等も考慮しながら，５名を選出し，本委員会からは委員長及び２名の区別が明確でないのでその概念の整理が必専門委員を加え８名で発足することになった。

要である。

次回委員会では文部省の担当官を招いて，考えを聞く予定である。

⑫入試改善特別委員会（井村委員長）

西島前委員長の退任の後を受け前回の理事会において井村委員長が就任した。

Ｕｕリ教員養成制度特別委員会（将積委員長）

第89回総会のあと，委員会１回，専門委員の｢`錘へ

承による小委員会４回を開催した。

本委員会は，平成元年１月に会員大学に調査

f弓、その後，５月29日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

１）「国立大学の平成６年度入学者選抜の基本方針」についてをし,その調査結果を数次にわたって出したが，本委員会において，平成６年度は従来どおり

本年１月に最終報告書を出した。これを区切り｢連続方式･分離分割方式併存制」で行うことがとして，今後，本委員会としてどういうことを望ましい，との結論に達し，総会に提案するこ

検討課題としていくかを検討し，今後の検討課ととした。

題を，①教員養成の危機的状況について，②教本総会においてご審議いただきたい。

師の資質・教職の専門性を育てる「大学におけ

２）本年５月から実施されている完全週休二る教員養成｣,③教員養成系大学学部の大学院及日制に伴う土曜閉庁の入試業務について

び新課程，の３点に絞って検討を進めることと

昨年11月国大協総会において，平成５年度のした。

入試実施要領を決めていただいたが，その後土2９

曜閉庁が決定した。

することとなった。

本委員会では，平成５年度入学試験に係る第以上の報告に引き続き，議長から，平成６年

２次試験出願受付期間に含まれる１月30日の土

度の国立大学入学者選抜の基本方針について，

曜日は特に影響がないであろうということで，

平成５年度と同様「連続方式・分離分割方式の閉庁により入試業務を行わないこととし，この併存制」とすること及び「本年５月から実施さことを各大学に連絡することとした。

れている完全週休二日制に伴う土曜閉庁の入試

ただ，前期の入学手続きの締切日である３月13日及びＡ，Ｂ，後期の入学手続きの締切日で業務について」の提案について諮り，それぞれ
異議なく承認された。

厩

ある３月27日の土曜日については前に定めたとおり閉庁としないで入試業務を行うことを確認（１３生涯学習特別委員会（太田委員長）

した。これらについても，本総会においてご了

１）委員会活動報告について承を得たい。

平成３年12月16日の委員会では，社会人の大３）連続方式・分離分割方式の併存制の将来について

連続方式の特にＢ日程グループ大学が激減して，連続方式から分離分割方式へ移行する大学が年々増えてきているのが実情である。

学，大学院入学について，そのアクセスの多様性について論議し，必要に応じて第２常置委員会へ問題を申し送ることとした。

平成４年２月17日には，全国の生涯学習シス
テムネットワーク，広島大学のリカレント教育

将来的にはＡ，Ｂ日程が更に減少していくの事業及び神奈川県の生涯学習への取組みについではないかということで，併存方式の維持が困ての調査報告を専門委員から受け，これについ難になろう。

て討議した。

これらのことを基に併存制の将来について審議した結果，のこれまでの重要事項と問題点について「国立大学と生涯学習」報告書として公表すべき案がりの考えや事情があって分離分割方式へ移行でまとまり，その骨子案を５月12日の委員会に提きない場合もある。殊に，募集単位毎の入学定示して了承を得た。

することについては種と問題がある。
②分離分割方式にのみ統一するとなると，全体的な入学定員の配分に留意する必要がある。

③将来のプラン等を含めた各大学の事情をついて問題点，重要な点，その解決方法等をまとめたものであり，以下の構成となっている。

Ｉ生涯学習における国立大学の在り方
１１生涯学習の対応一現状の分析－
１１１問題点の改善方策

いては慎重であるべきである。

１Ｖ生涯学習のための新システムの提案とについては，次回の委員会において継続審議
３０

〆癒り、

２）「国立大学と生涯学習」報告書構成案に別途，調べて承る必要があるが，その方法につ以上のような意見がが交わされ，これらのこ

減、４月10日には専門小委員会を開き，本委員会①連続方式を採用されている大学はそれな員が少ない教育系の学部が分離分割方式を採用

尻顯目（

第三セクターによるリカレント教育機構の設立

肉この案により報告書を作成し今年度中にはお配りしたいと考えている。

３）文部省の生涯学習審議会ヒアリングにつ
いて

〆Ｉ

J4,9国

ることとした。

の振興方策中間まとめについて，有馬会長の依協会並びにセンター試験利用の私立大学及び全頼を受け，審議会のヒアリングに出席した。

国高等学校長協会等に意見を伺い，最終的に取これについては，大筋は賛成であり国立大学

りまとめをしたものであり，５月18日の大学入としては協力していくが，職員の不足の問題，

試センター試験協議会において了承をいただ

現職教官の勤務時間の問題があるということをき，更に，５月20日の文部省大学入学者選抜方意見として述べさせていただいた。

法の改善に関する会議においても報告しご了解を得た。

ボランティア活動の接点については，国立大学

平成５年度の大学入試センター試験についての地域におけるボランティア活動への指導といは公立２大学，私立24大学39学部が新たに利用

う視点が欠落していることも指摘しておいた。

されることになり，国立は95大学，公立は41大まず，高橋大学入試センター所長から概ね次のように挨拶と報告があった。

国大協総会並びに各大学長の皆様には，平素から大学入試センターにご支援賜り厚くお礼を申し上げる。

(両度の大学入試センター試験から代筆解答を認めこれについては，国立大学協会及び公立大学

4．大学入試センターからの報告/1砿、の措置では解答できない場合もあり，平成５年６月９日の文部省牛ｉｆE学習審議会の生涯学習

なお，中間報告で述べられている生涯学習と八あり，体幹上・下肢の障害が著しい方には従来

学,私立は56大学85学部，総計192大学の大学が利用することとなった。

なお，平成６年度の大学入試センター試験については，平成６年１月15日・１６日に実施することに決定した。

また，平成９年度からの新学習指導要領による大学入試センター試験の出題教科・科目につまた，平成４年度の大学入試センター試験にいては委員会を設置し憤重な審議を重ね，先般ついて，国大協のご支援をいただき無事終了でこれに関する基本的方針を取りまとめて国大協

き厚くお礼を申し上げる。

はじめ関係団体の意見を伺った。関係団体から

平成５年１月16日及び17日に実施される平成は基本的に賛成という回答であった。これにつ５年度大学入試センター試験については，試験

いても大学入試センター試験協議会及び文部省

実施期日の整理・実施要項を定め，受験案内を

大学入学者選抜方法の改善に関する会議におい作成するため現在，関係委員会に諮って具体的て了承を得られた。

な作業を進めているところである。

具体的な出題教科・科目等，出題方法につい大学入試センター試験においては，総ての受ては，この基本的方針に基づき入試センター内

験者が公平な条件のもとで受験できるよう，身の出題教科・科目等検討専門委員会で検討する

体障害者に対してもその受験を保障するということにしている。平成６年度にはこの結果を公観点から，色念な方法を考えてきた。

表する予定である。

しかし，これまでの措置にまだ不充分な点が今後とも大学入試センターにご支援をお願い
３１

したい。

次いで，松本副所長から配付資料に基づき次の事項について説明があった。

かわる各大学の対応の報告があった。
（２）東北地区（西澤東北大学長）

５月22日に学長会議を開催し，大学の自己評（１）平成５年度大学入学者選抜実施要項

価における各大学の進捗状況の報告・意見等の（２）平成５年度大学入学者選抜大学入試セン

交換，生涯学習に対する大学の対応・公開講座

ター試験実施要項（３）平成５年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項（４）大学入試センター試験における「代筆解の現状等の状況説明；教養部改革の各大学の対応等の情報交換，国際交流基金等の設置による研究者の国際化への対応について現状の説明があった。

答」等の実施について（５）平成５年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験を利用する公立・私立大学について（６）平成５年度大学入学者選抜大学入試セン

厨

撰癒!、

（３）近畿地区（井上神戸商船大学長）

５月18日に学長会議を開催し〆大学の自己評
価について各大学の作業進捗状況，並びに大学の改革状況について意見の交換を行った。

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程一（７）平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施,大綱（８）平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験出題教科・科目の出題方法（４）中国・四国地区（福西愛媛大学長）

５月25日-26日に学長会議を開催し，大学設置基準の改正に伴うカリキュラムの改訂，自己rjP，

点検・評価の検討状況等について意見・情報の交換を行った。

等について（９）平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目に関する基本的方針について

5．各地区学長会議の状況報告

議長から，前回総会以後今総会までの間に開催された各地区学長会議もしくは懇談会の状況（５）九州地区（砂川琉球大学長）

５月25日～26日に学長会議を開催し，教育課
程及び教養部改革等大学改革についての対応状

況，自己点検・自己評価制度の具体化の作業の進捗状況等について意見･情報の交換を行った。

6．当面する諸問題について翁

を各当番大学からご報告願いたい旨発言があ議長から，次のように述べられた。

り，それぞれ次のような報告があった。

国立大学の当面する諸問題について，ご欠席の有馬会長から，メモの形で①18歳人口減少期（１）北海道地区（清水旭川医科大学長）を迎えて国立大学が研究・教育の活性化を図る

５月28日～29日に学長会議を開催し，大学のための方策〆②18歳人口の急激な減少及び新高改革・活性化を目途として自己点検。評価仁か校学習指導要領による高校教育内容の変化に対

3２

ＪＨ鯨､［

応する国立大学の入学試験制度の改善，③国立

ちに大きな影響を与える可能性があると思大学における教育の質の抜本的な改善方策，のう。また,卒業した学生に対する社会の目は，

３つの問題提起が寄せられたので，これらに加一般的に出身大学の過去の実績に左右されてえて，週休２日制の制度化による図書館の土曜いるように思われる。このような状況で，学日開放問題やその他の問題点も提案いただき，

生はどの大学に入るかということに対しては自由に討議願いたいと思う。

大変熱心であるが，入学後のことはあまり重視しないということが日本の大学の問題であ

癌

澱11国Ⅸ

ついで，次のような提議･意見交換があった。

り，これらの弊害を入学試験だけでカバーす○現在大学改革を検討する際，一般教育をどるということは，非常に難しいと思う。受験う位置付けるかが大きな問題である。この問

産業や初中教育，家庭教育についても大学側題も論議してほしい。

が意見を整理し，検討する段階にきているの○自己点検・自己評価は，機関･組織の点検，

f可/1m1Hh丙ではないか。

更には社会活動の点検等，組織的点検でなけ○最近，学部・学科の改革を計画する際，自れば大きな意義は持たせられないという考え

己点検・自己評価の結果を踏まえるようにとがある。各大学でそれぞれ取り組んでいる自の指導があるが，これでは，行政目的に合っ

己点検・評価は，比較的単発的な評価が多い

た自己点検・自己評価が行われて歪曲化されようであるが，総合的な自己点検・評価でなていくということが懸念される。また，教育

いと意義がないといえるかどうか，ご意見をに関する自己点検等については，学生による伺いたい。

教官への評価という点も考えられるが，その○大学の活性化という問題の一つに大学教官

他の点についても検討する必要があろう。

の構成の問題がある。教授，助教授の構成を○大学教官の人事交流については，意外に活緩やかにし，大学間の人事交流を活発にする

発に動いているが，地方の国立大学から中央施策が必要ではないか。

の私立大学への異動というのが主流である。

○自己点検・自己評価の問題で，大学基準協

これは，地方の大学にとっては決して好まし

会では，個含の研究者の研究・教育の能力のいことではなく，中央から地方への交流も促

評価よりもむしろ組織全体としての評価を重進したいが，そのためには，予算の面でも地視しているように思う。また，それぞれの大方にかなり重点的に配分するなどの手当が必学が自ら評価するだけではなく，どこかがそ要である。また，ある学部の教官の出身校がれを認可するということの必要性が大学基準

特定の大学・学部に偏っているという問題も協会等からいわれてきた場合，国立大学協会ある。しかしこれは，従来，大学教官は，幾としてはどのように対処するか考えておかね

つかの大規模大学でしか十分養成できなかっばならない問題である。

たという事情もあり，止むを得ない現象とも○現在，受験勉強が知識重点化し，暗記勉強いえる。

が過度に進んできている｡受験産業が発達し，○四国地方の農学系の連合大学院は，教官の特に週休２日制に伴い更に受験産業が子供た

資格審査を３大学で行うことにより，既に教ヨヨ

官の評価が他者により行われているという実けて教える必要があるのではないか。

態があり，また，学位論文審査についても，○１８歳人口の減少について，今のまま大学・３大学の教官による研究科委員会で審査して短大が入学定員を一人も減らさないとするといる。これらのことは教官の教育・研究の活

進学率は約50％となり，大変低い学力の学生性化には役立っていると評価している。

が入ってくる可能性がある。このためのカリ○１８歳人口の急激な減少により，ここ２，３

キュラムの見直し等は大変な問題であり，進年のうちに種を影響が出て，国立大学として学率を36％で止めるのか50％まで行くのか

どのように対処したらよいかという問題が生を，国大協でも議論すぺきである。

じるであろう。大学の入学者が増加していた

現在，国立大学の特別会計予算の過半を占時期には，私立大学側がかなり定員を増やす

めるのが人件費であり，今年の国立大学の予ことにより対応してきたという実績があり，算はフォローの風に乗り，国の予算に占める

今後定員を減らす時になると私立大学側から国立大学のシェアが拡がったといっても，全も種盈要望が出てくることが当然予想され体的に見れば千分の一拡がったというだけでる。今後大学進学率をどれ位まで増加させるある。１８歳人口の減少に伴い，国立大学の入のか，また留学生の増加についてもどういう

学定員を１割減らし，教職員の定員も１割減形で受入れるか検討する必要があると思われらせば,約1,000億の財源が捻出できることとる。

なり，色々な施策が可能になる。それだけの○国大協という組織の自己点検の一つの方向

覚悟を決めて新たな施策をドラスチックにやは，１８歳人口が減少していくなかで，またいるということになれば相当な活性化が実現でろいろなファクターが変動するなかで，来るきると思う。

べき日本の高等教育のビジョンを構築するこ

１８歳人口の減少に対応する進学率の問題があンをやるスタッフや，またどの程度のデータった。今後，進学率及び国立大学のシェアをがあれば理論構築ができるのかということ等

どのように位置付けるかということを検討しについて検討することが必要である。

ないと話が進まないと思う。

いう方針で検討することはできないか。

國

〆劇懸、

○日本民族全体を知的階層に改造していく必要があるという観点から，大学の入学定員の○近頃の学生は，司法試験等試験のために勉増減を決める必要がある。また，大学の教育強するということはあっても学問のためにと方法も多様性をもたせていくことが大事な点いうような意識はない。ともかく役立つといではないか。

うことがはっきりしていれば勉強するわけ○１８歳人口の減少の問題で，国立大学を廃校

で,そうでない一般教育科目が不人気なのは，することは大変難しいが，学部を廃止するこ

何に役立つか分からないということにあるととはそんなに難しいことではないという考え思われる。環境問題〆社会主義国家の崩壊とかたもあろう。教官の充足率が慢性的に低いいう，現在の社会問題，世界の問題に結びつ場合には，ターゲットになりやすいというこ

３４

〆燕､､Ｉ

○国立大学の財政基盤の強化を要望する際，とにあると考えられる。そのシミュレーショ

○１８歳人口の減少期に大学院に重点を置くと

肉

内とが考えられる。

丁

儲

/瓢、、

1Q写、

○教官定員の充足率が低い一つの原因に，学かにしたいという意見がある。国立大学全体

科目，講座で教授１名，助教授１名という定を大学院を中心とした高等教育機関という形員が決まっていて，運用に流動性が無いといで考えるなら鵺明らかに違いを生ずること

うことが挙げられる。

となる。そこまで考えるかどうかは，それぞ○今後，大学は国・公・私立を含めて，教育れ意見があると思うが，国立大学と私立大学

研究の水準の高いところが生き残り，そうでの違いについて，制度的な違いまで含めて現ないところが潰れるということがあるべき姿段階から検討しておかなければ，種々問題がであるが，悪貨は良貨を駆逐するということ生じてくると考えられる。

もあるので，そうならないよう国立大学とし○１８歳人口の減少により，浪人の減少及び志て知恵を出す必要があるのではないか｡なお，

望する学科への入学など学生側からはプラス

大学人として18歳人口の減少の前提条件までの面もある。また，各大学がそれぞれ地域に考える必要がある。この問題は，社会政策のおける使命，特性に応じて活性化を図れぱ潰問題であり自然法則ではない。従って，国立れることはないと思う。

大学固有の問題ではなく日本全体の問題であ○１８歳人口が減ることを必ずしも悲観的に捉る。文明国の人口が減少するということは，える必要はない。地方の大学の場合，１講座

世界のためにも良いことではない。いずれにあたりの学生数が過大であり，古い大学と地しても，’8歳人口の減少の問題の検討には，方の新制大学との間では，約３倍の格差があ

やはり自分たちの身を切ることまで含めた議る。少なくとも，この18歳人口の減少を捉え論をしないと先は見えてこないと思う。

て国立大学の学生数を適正な値に近づけると○現在の入学定員，入学志願率でいくと，１８

A91,$ｈf旬院を強化することで私立大学との差異を明らいうことを是非やっていただきたい。

年後には58％位の進学率となり，広き門とな○１８歳人口の減少は文明が確実に活力を失う

るが，かなりレベルは落ちるだろうと思われことになる。大学における人材養成についてる。今のレベルを保つためには〆進学率を減

は，社会との関連で，その数を含めて国大協

らすとともに，自然淘汰される大学，廃校にでも議論すべき時期に来ているのではないなる大学も出るであろう。

か。

人口の減少問題については，各省庁が連絡

また，大学の進学率を増やす必要があるの協議会を設けて，良い子を生象，育てる環境

かないのか，知的人材を大量に養成するため作りを行っているが）養育・教育肌住居に金には，大学の進学率は30何％でいいのか，あが掛かり過ぎる等の環境条件の整備が急務でるいは大学院化に向かうのか,大学の学部は，あると考えられる。

進学率をもっと徹底的に上げる必要があるの○１８歳人口が減少することにより，大学の門かどうか検討する必要があろう。かつて高等戸が広くなり進学率が上がるのは必然的であ学校が進学率を増やし，日本文化全体の発展

り，正に義務教育に近づくような段階になっに大きな貢献をしてきた事例もある。

ている。このような状況で国立大学では大学○国立大学として汀今後21世紀に生きる人達
3,

を教育するために，いろいろな意味での国際きであり，国立大学はその内どれ位の学生数化が必要ではないか。日本の大学の制度の上を分担するのが適当か，どういう分野に力をあるいは内容から考えても，国際化が今後必入れるべきか，大学院生をどの位増やすべき要となろう。また，アメリカと日本の子供・か等の意見をまとめることが必要になろう。

青年たちの大きな違いの一つに，日本では自概ね以上のような意見交換の後，塩野谷副会

分の運命を決するのは，究極的には自分であるということを感ずるのが遅すぎるという点

長より次のように述べられた。

本日の議論では，特に18歳人口の急減によるがある。ここに問題がある。

○本日出された問題は，自らある程度身を切

危機意識から環境が厳しくなるという受け止めらないと解決出来ない面もあり，非常に難し方が少なくなかったが，その中から新しい展望

い問題であるが，２１世紀の日本の大学はどのを開くためには，先見の目を持った構想力・実ようなものであるべきなのかということを国行力が必要であろう。明日もこれらの議論を引大協としてはある程度のビジョンを持っておき続き行い，各委員会などで分担すべき課題がかないと，いろいろ起こってきた問題に対応明確になればよいと思う。

銅ﾊﾟ11顯、

以上をもって本日の議事を終了した。

できないであろうと思う。例えば10年先なら10年先，日本の大学はこのような形であるく

第90回総会 (第２日）

餌ヲ

日時平成４年６月17日（水）１０：００～１５：00

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

1．当面する諸問題について（続）井村副会長が議長となり，次のように述べられ・

昨日に引き続き当面の諸問題について議論賜りたい。先ず，会長メモのうちの｢入試の問題」
についてご意見を伺いたい．

提言に対して大学入試のあり方も検討する必要があるのではないか。

○１８歳人口減少期を迎えて，推薦入学の枠の増大と実施時期の早期化の問題が懸念される。

○入試にペストはないと思うので，大きな不都合がない限り制度は変えない方がよいが，「分離分割方式｣という名称は分りにくいので
ついで，主として次のような意見交換があった。

検討してほしい。

○連続方式のＢ日程が減るのは，分離分割方○高校以下の教育の改革が進められている式と併用する場合に別の日程を組む困難さがが，これを大学がどう受けとめるか。高校のあるからであろう。なお，分離分割方式に一普通科と職業科の連携や総合学科新設などの本化するには,募集単位の小さい学料等に｢分

３６

`鰹翻顯、

FF１

割なき分離」を特例的に認めなければならないだろう。

○分離分割方式に一本化すると，一大学での『鋪られ，概ね次のような意見交換があった。
○理工系大学院は「徒弟教育」が基本になっのバランスが受験機会の複数化の機能の面かていて，優秀な者も出るが，概して視野が狭ら問題にされよう。

いことを痛感しており，大学院教育が確立し○１８歳人口減少期になるので，入試は私大をていない。これを是正するため，教官の努力含む全体の仕組みの中で考えないといけないが必要である。なお，大学間の単位互換制度と思う。

は国立大学の地位を高める有効な方策であるがあるが，これが学生のレベル低下を招くという心配がある。

○推薦入学にはそれなりのメリットがある。
ただ高校との信頼関係が大事である。

と思う。

○今回の設置基準の大綱化で，教養教育担当
教官が分散した場合，教養教育の将来に亘る維持について全学的にチェックする機関が必要になろう。

○本来，入試における価値判断は何によるの○外国の大学と教官，学生の相互交流を行っ

か教えてほしい。なお，入試の際１～２割多てカリキュラム改善･共同化を図っているが，く選抜し，卒業までにその分を落していくとその成果は期待できると思う。

いう制度はとれないものか。
Ｆ可の抜本的改善」についてご論議願いたい旨述べ

試験の多様化が実現される反面，前期，後期○試験科目の減少や，推薦入学の増加の傾向/懇P､、

ついで，議長から会長メモの中の「教育の質○科学技術の日進月歩により，社会人のリフ○入学した者は最後まで面倒を見て貰えるとレッシュ教育の必要性は増大している。大学

期待している日本の社会通念と，落した者のとしてそれに対応するには，例えば独立大学

行先が見えないという点から，大へん難しし、院があるが，停年教官を活用する案もある。

問題と思う。

○教官のロードは増える一方で，定員は増えないので,ディスチャージするばかりになる。

ついで，入試に関する以上の論議を，議長がAHF口

次のようにまとめた。

ソープを制度化して教官がチャージする余裕①入試にペストの方法はない。

がほしい。なお，ファカルティ・ディベロッ②入試方法を頻繁に変える弊害は大きいのプメントのプログラムを国大協が検討するこで，暫くは現行のままとし変える場合は慎｢為

教育の質を向上させるには，サバティカル・重を期した方がよい。

ついては，適当な時期に，入試についての評価を各大学にアンケートした上，入試制度を検討していきたい。

③推薦入学については，引き続き第２常置委員会で検討願うことにしたい。

とも必要であろう。
○教育の質的充実のためには大学以外の他省

庁・特殊法人等の研究機関との協力によるプ
ログラムの実施も有効である。
○サバティカル・リープ制度を実現化してほしいが，その際在外研究員制度との関係を考慮する必要があろう。また，社会からそれを容認されることが必要である。
３７

○教育改革は，各大学がそれぞれ異なる条件

るものについては１年生から４年生まで積みのもとで考えなければならないが，基本的に上げ，専門教育はくさび型で１年生から４年は学生のためということを念頭に置く必要が生までに深めるということから出発したと思ある。

う。従って一般教育は教官全員で担当すると○教養教育の問題は，大学によって背景が異なり，また学内の地理的な条件等も存在していることであろう。型にはまった考え方はできないのではないか。

いう方針をとった。

○日本では一般教育が確立しないまま，教養と専門に分かれたように思う。

大学院大学に移行していくには，学部段階○質のよい教育サービスを与えるにはどうしで専門の幅の広さ，発展性を理解できるようたらよいかということを考える前に，この教な教養教育がなければだめなのではないか。

育サービスを享受する資格を誰に与え，大学

大学院教育で専門教育をすることが確立すれは誰に教育を与えるか，ということを考えた

ば，逆にいえば学部教育での専門教育も質が場合，次の二つの基準，高校の成績と学力テ

変わり教養教育と融合したものに変わっていストによるメリットの基準と，欠けているもくと思う。

のを補うため何を欲求するかというウォントの基準が考えられる。大学に入学する者は，'mm1h1○教養教育を改革するときに併せて学部教育も見直すべきと考える。

何かが欠けているからそれを補うためにくる○魂を揺さぶるような授業あるいは講義を学のである。そこで，大学は点数の上位者をと生が求めている。学生を引きつける授業展開

るのではなく，その学生が何を欲求しているを行う必要がある。

のかを大学は見定めなければならない。一律○どの学問分野にも広い意味の哲学がある。

に「メリット基準」による評価がよいのかど

専門に偏らない広い哲学を各分野を含め教えうか考える必要があるのではないか。

るのが教養教育であると考える。

○多様な国立大学の間にネットワークを持っ○大学教育の活性化という観点から，教養教て，単位互換できるようにすることが教育の育のことを考えたらよいのだが，大学全体の質の向上につながると思う。

教育プログラムが明確ではないところに問題○国際的に活躍できる人材を育成することが

同

f幻Ｉ

満駕顯）

がある。

大切であり，今後ますます要求されるのではないか。それも，「兵隊」ではなく「将校」を大学で教育し，世界に送り出さなければならない。そのためには，国大協で欧米に分校をついで，教育の問題に関する以上の論議を，議長が次のようにまとめた。

①教養教育を軽視してはいけない。教養部

つくることを考えてもよいのではないか。

改革は大学独自の特色を出すべきである。

○教養課程でないと教養が身につかない，専「教養教育に関する特別委員会｣で検討して門課程では一般教養ができない，というような考え方については疑問がある。

○新構想大学では，一般教育の人間性iこかか
３８

いただきたい。

②専門（学部）教育

ネットワークをつくり，大学間の単位互肉換を導入することが有効な方策の一つであ

時間を暫定的に開館しており，担当課においる。教育プログラムがはっきりしていないて職員をやりくりして行っている。今年度いところでの単位互換制はむずかしいのかもっぱいは，このまま試行期間を延ばし開館すしれないが，これは時間をかけてそれぞれることになるであろう。

の地域で単位互換制についても検討する必要があろう。

r円０１

を整備した。図書館を開館する際には，正規③国際交流を推進する。

の職員１名は，非常勤職員とともに勤務に就④教育の評価いている。なお〆当該職員には代休を与える

自己点検をする際の教育評価をどうするかについて，大へん難しいが，今後検討し藤癬邑○病院と図書館を閉庁しないことで学内規定ていくべきであろう。

ことを考えている。

○外国では，日曜日でも図書館を開館している。教育研究の遂行の場として週２日間閉館⑤学部改革の際に，大学院の改革についてすることは無理であろう。なお，大学の退職も視野に入れる必要があるのではないか。

者を非常勤の職員に採用するなどして開館し特に「従弟制」的なものの克服が問題とさていくことになろう。

れた。

地域の連合大学院の特性を生かすの６－つの方法である。
丙○大学の予算は増える見通しで結構である⑥サバティカル・リープを制度として設けが，人材の確保のために教官の待遇改善を図

るには種を問題もあろうが，関係委員会でることも予算問題に劣らず必要ではないか。

取り上げていただけたら幸いである。

また,研究支援職員も定削で減り困っている。

⑦アメリカ分校を作ることも話題になっ
た。

2．その他
侭､国

（２）教官の待遇改善等について

これらの改善について強く働きかけてほしい。

○国立大学の教職員の待遇改善については，

毎年，国大協で要望書を作成し人事院等に提議長から，その他の問題についてご意見を伺出し説明をしている。教授，若手教官，看護いたい旨述べられたのち，次のような意見交換

婦等の待遇が多少改善されてきてはいるが，が行われた。

まだ水準が低いことから再度７月頃に要望書を提出する。定削については，管理運営の問{e旬（１）週休二日制の実施について

土曜日の閉庁日に図書館を中心として，部分的に開庁しているケースがあると思うが，各大学の状況について伺いたい。

〔挙手によって，ほとんどの大学が土曜日

題を含めて相当時間をかけて検討しておく必要があると思う。
○文部省関係は，教官と看護婦の削減率は低い。その反面事務官・技官の削減率が高いた
め教育研究支援職員についても厳しい状況にに図書館を開館していることが分かった｡〕

なっている。国大協全体として考えていく必○７月末まで，午後１時から午後５時までの要があり，どのような対応があるか検討して３９いくべきである｡○研究費,施設費等の増額が実現できたのは，たとは思うものの，実現するまでには相当の努力及び時間を要すると思う。

委員会の枠を超えた動きをしたことがよかっ

５か年計画の問題については，学術審議会

たのではないか。待遇改善問題も同様に意思でも議論したが，そういう形をとる，とらなを統一して世の中に訴えていかなくては解決

いに拘らず，施設設備や研究員について計画

しないと思う。

をつくり，段階的に整備していくという方向○国立大学の教官の給与を国際レベルにしなは具体的に進むと思う。このような情勢の中ければ,人材を招くことは難しくなり,教育・で国大協が５か年計画を検討する場合いろい

研究能力の向上は望めないので，待遇改善はろな面があるということを申し上げておきた

是非共必要である。

い。

○教官の給与改善は賛成であるが，国立大学○全体からみた高等教育のあり方から検討すの事務官の数は，私立大学の事務職員と比較べきであろう。場合によっては，不利益を被すると多いというデータがある。事務職の職る部分が出るかも知れないが検討しなければ務の整理も必要である。

ならない。大事なのは結果であり，世界に通○財政的に，人件費を含めたトータルとして用する高等教育あるいは研究が行われるといの要望をどのレベルに置くかが問題である。

うことである。従って，検討結果がでたとこ

特別会計の枠をどうするかという大きな問題

ろで，どのように対応をするかを考えるべきである。仮に，特別会計倍増５か年計画を立である。

きない。そのためには,国大協が自己点検し，ついで，議長から次のように述べられ，了承された｡

２１世紀の高等教育をにらんだ見通しをたてる

この件については第６及び第１常置委員会がことが大事なことである。この検討を第６常関係していると思うので，そこで検討していた置委員会で行うことの了承を得たい。

だくこととしたい。

○第６常置委員会委員長から提案のあった，「２１世紀へ向けての国立大学のあり方｣に関して，国大協として検討することが必要かどうかについて意見を伺いたい。

○一昨日，学術審議会総会で，「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策」についての中間報告が承認された。その中に，①教官の待遇改善，②技術職員その他の定員の問題，に配慮しなくてはならない，という項目が入っており，この問題がスタートラインについ

4０

`F騒騒）

Ｊｆ１Ｉ

て，それを実現するための戦略をたてるにしても，最終的には国民のサポートがないとで

肉

'彌愚、

7．第９１回総会の日時・場所について議長から，次回の総会は平成４年11月11日，12日の両日，事務連絡会議は11月13日に開催する旨述べられ，了承された｡

8．退任学長に対する謝辞について
次回の総会までに退任予定の山梨大学の小出昭一郎学長から退任の挨拶があった。
以上をもって第90回総会を終了した。

肉第57回事務連絡会議
日時

平成４年６月19日（金）１０：00～１４：４５

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）松本副所長（事務連絡）文部省工藤大学課長，雨宮学術課長

原点/gmUbヘ平間事務局長司会のもとに開会。

校総長が本年１月22日来日され，文部省，日本初めに事務局長より，本会議開会に際し，会

学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネルギ

長からご挨拶するのが慣例になっているが，会ー物理学研究所，京都大学，東京工業大学，慶長は少為健康を害されているため本日は省かせ

應義塾大学を訪問視察し，１月31日帰国された。

ていただく旨述べられた。

なお，１月30日，３総長の参加を得て，文部省，ついで，片山事務局次長より配付資料の説明

及び会議日程の説明があったのち，次のように
今総会の状況報告が行われた。

Ｉ総会状況報告

TTT､（３）平成４年度予算編成に関する文部省との懇談会について文部省からの申し入れにより昨年12月17日開催され，有馬会長，塩野谷副会長，阪上第４常気のため会則の定めにより，塩野谷，井村両副置委員会委員長，廣重第６常置委員会委員長，会長が分担して議長となった旨報告があった。

西澤東北大学長の特別会計制度協議会構成員が出席して，文部省の国分事務次官，前畑高等教

育局長，長谷川学術国際局長等から予算編成の平間事務局長より，別紙資料「第90回総会会

概要について説明を聴き種々懇談した。

務報告」等にもとづき，今総会に鈴いて塩野谷（４）大学審議会のヒアリングについて

副会長より報告のあった次の会務報告事項につ大学審議会の組織運営部会から，大学の組織

いて説明があった。

運営の活性化に関する意見を求められたので，（１）要望醤の提出について

本年２月12日，第１常置委員会の鈴木正裕委員

昨年11月の総会でご了承を得たとおり，要望(神戸大学長)にご出席をお願いしてご意見を述

書「国立大学の学生納付金の改定について」を
'､、

開催した。

初めに平間事務局長により，今総会は会長病

1．会務報告/鰻頚国大協共催によるシンポジウム並びに懇親会をべていただいた。～

取りまとめ，１２月16日，廣重第６常置委員会委（５）特別会計制度協議会の開催について

員長及び平間事務局長が文部省及び大蔵省に赴去る５月12日，特別会計制度協議会が開催さ

き，文部大臣，大蔵大臣宛に同要望書を提出，れ，文部省から平成５年度国立学校特別会計予関係担当官に慎重な配慮を要望した。

算の取り扱い等について説明があり，高等教育（２）外国大学長の招致について

財政全般の振興にかかわることのほか,社会人，

平成３年度の外国大学長招致事業として，大留学生の受入れ体制の整備，人文・社会科学と

韓民国大学長を招くことになり，同国の３大学

自然科学のバランス，図書館等の充実，土曜閉4１

庁に伴う諸問題，進学率の動向と18歳人口減少への対応等について種々意見の交換を行った。

2．議事概要（６）生涯学習審議会のヒアリングについて

平間事務局長より，総会における議事概要に

生涯学習審議会から「今後の社会の動向に対ついて，別紙配付資料をもとに次のように説明応した生涯学習の振興方策について（中間まとめ)｣について意見を求められたので,６月９日，

生涯学習特別委員会委員長の太田横浜国立大学長にご出席をお願いしてご意見を述べていただがあった。

（１）「平成３年度国立大学協会歳入歳出決算について（｢資料７｣）

事務局長から説明があったのち，山本監事から，監査の結果，適正に処理されている旨報告いた。

（７）後援について

次の３件について，理事会の了承を得て本協会が後援することとした。

１）シンポジウム“２１世紀の大学と日本の科があり，異議なく承認された．

（２）「平成４年度国立大学協会歳入歳出予算」
について（｢資料８｣）

谷副会長）から，本案については，２月28日の（平成４年５月13日）主催：産経新聞社

理事会に諮り承認を得ているが，総会の承認を２）全日本留学生代表者フォーラム名古屋

要するので追認願いたい旨述べられ，異議なく（平成４年７月17日～19日）主催：助名古屋国際センター

３）ＩＡＵＰ（世界大学総長協会）第10回年承認された。

（３）各委員会の委員長報告と協議について
前回総会以後の各常置委員会及び:各特別委員

次大会

会の審議状況について各委員長より報告があっ（平成５年７月11日～14日）主催：第10回た。それらの報告事項は次のようである。

ＩＡＵＰ年次大会日本委員会（８）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について全大教からの申し入れにより，次のとおり懇
談した。

〆1M愚、

事務局長から説明があったのち，議長（塩野学技術を考える”

鏑１）第１常置委員会
大学における組織運営の活性化について
２）第２常置委員会①「推薦入学」に関する報告の取りまとめ，'`:鰯、②「平成５年度国立大学入学者選抜における留

１）去る１月20日，第４常置委員会の阪上委

意事項(案)」の作成，③平成５年度第２次試験

員長，小出委員が全大教の石井副委員長ほか数実施に係る協議の取扱い，④「中国引揚者等子

名と教務職員，技術職員問題等について懇談し女の入学者特別選抜について(改訂案)｣の作成，た。

⑤大学入試センターから意見を求められた「平２）去る５月25日，第４常置委員会の阪上委

成９年度からの大学入試センター試験の出題教員長及び小出，田中両委員が全大協の石井副委

科・科目に関する「基本方針（案)」について」

員長ほか数名と会い，教職員の待遇問題につい及び「大学入試センター試験における，いわゆて懇談した。

る「代筆解答」の実施に関する中間まとめ』に対する意見案の作成，⑥「推薦入学制度の適正

4２

/、

丙

な推進について（要望)」（案）の作成，等につ方式・分離分割方式併存制の将来，③本年５月

いてからの完全週休２日制実施に伴う平成５年度入３）第３常置委員会

試の土曜日の業務の取扱い，等について①就職協定問題，②奨学金問題，等について
４）第４常置委員会①「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」（案）の作成，②｢教室系技術職員の組織化
F、構成案をまとめた。

について

前総会以後今総会までの間に開催された各地①平成４年度外国大学長招致計画（イタリア

区学長会議における審議等の模様について，各地区世話大学長よりそれぞれ報告があった。

に決定)，②第２回アジア太平洋大学交流(ＵＭ（５）当面する諸問題について

ＡＰ）会議参加報告，③日豪大学間交流促進，会長から，書面をもって提起された①国立大６）第６常置委員会

財政基盤調査研究委員会の最終報告の検討及び今後の活動方針等について
７）学術情報特別委員会①複写に関する著作権の問題，②学術情報シ
ステムの整備状況について

８）医学教育に関する特別委員会①医療法改正に伴う「特定機能病院」の問題
点等，②脳死及び臓器移植問題について
９）教養教育に関する特別委員会‘
/Fgm9h点事項を絞り，報告書「国立大学と生涯学習」（４）各地区国立大学長会議の状況報告

等について

が、

国立大学における生涯学習の問題について重と研修の進行状況について（照会)」の作成，等
５）第５常置委員会/g輌塵、

１３）生涯学習特別委員会①各大学における教養教育改善の取り組承状
況についての情報交換，②今後の活動方針につ学の教育研究の活性化，②入試改善，③国立大学における教育の抜本的改善，等について意見交換が行われたほか，完全週休２日制の実施に伴う各大学における土曜日の図書館業務の取扱いについて情報交換が行われた。

（６）第９１回総会等の日時・場所について
次回総会は,平成４年11月11日(水),12日（木）の両日，事務連絡会議は11月13日(金)，いずれも神田学士会館において開催することが決定した。

以上で第90回総会の全日程を終えた。
以上をもって，平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

いて１０）教員養成制度特別委員会
夜、「大学における教員養成一一教員養成の現状と将来一一」報告後の今後の検討課題について

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項
大学入試センター松本副所長より，平成４年

１１）大学院問題特別委員会

度大学入試センター試験における各大学の協力「国立大学大学院の現状と今後のあり方」のに対する謝辞が述べられたのち，文部省の「平調査の実施方法及び問題点等について
１２）入試改善特別委員会①平成６年度入学者選抜の基本方針，②連続

成５年度大学入学者選抜実施要項」及び大学入試センターの「平成５年度大学入学者選抜大学
入試センター試験実施要項」の前年度との変更
4３

点を中心に以下の事項について，配付資料をも用する国公私立大学の入試担とに説明があった。

当者を対象に８月18日～２７○「平成５年度大学入学者選抜実施要項」に日，全国７地区で開催○平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試

ついて

主な変更点；①期日の変更に伴う日程（試験日は平成５年１月16日（±)，１７日（日）)，②調査書の記入上の注意の(7)のアを学校保健法施行規則改正に伴い修正センター試験について①試験日は平成６年１月15日（土)，１６日（日）に決定②出題教科・科目は変更なし○「平成５年度大学入学者選抜大学入試セン○平成９年度からの大学入試センター試験の

ター試験実施要項」及び「同受験案内」等に出題教科・科目に関する基本方針について①センター内に試験教科・科目等検討専門

ついて

主な変更点；①試験期日,検定料納付期間，

委員会を設置し，先般取りまとめた「基本的方

出願期間，等諸日程，②学校教育法施行規則

針」について，具体的な出題教科・科目，出題の改正により,｢文部大臣が指定した在外教育

方法等について検討開始

施設｣を｢文部大臣が認定した在外教育施設」〃、

膜４Km11；、②平成６年度には公表予定に改正，③追試験の実施に関する事項を再試

験と合わせて説明するとともに，その申請方法の説明を追加，④受験に当たっての注意事

項を新たに記戦，⑤チェックによる解答方法

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のようでは受験できない者に対して「代筆解答」をな説明があった。

認めることにしたことに伴う申請手続等の事

エ藤大学課長
０今後の課題について項を新たに記載○平成５年度大学入学者選抜に係る大学入試
センター試験を利用する公立・私立大学につ（１）各大学からのヒアリングについて

文部省で行う第１班のヒアリングについて

は，従来，主として学内運営上の諸課題を中心

いて

新規利用公立大学２大学３学部，新規系Ｉ用に伺っていたが，今回はこれに加えて概算要求

私立大学24大学39学部（平成５年度国立95大の重点事項についても伺うこととしたので，ご学,公立41大学,私立56大学85学部計192大学）

承知おき願いたい。

○平成５年度大学入学者選抜大学入試センタ

ー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議会（第１回）開催日程（２）学内の連絡体制について

各大学から種汽ご相談を受けるが，中には，同じ大学から複数の方が同種の相談事を持って①説明協議会；高等学校等関係者を対象に来られ，種を齪嬬をきたすこともある。各大学

７月７日～15日，全国７地区

では，学内の連絡体制について，事務局と教官で開催

間，及び事務局の中の縦，横の連絡も含めて十②連絡協議会；大学入試センター試験を利
4４、

分ご配慮いただくようお願いする。

J魯顯'、

｢丙

R為

（３）教養教育の改革について（７）学内の事務改善について

教養教育の改革に関し，教養部等の組織変更

大学における事務改善については，文部省とについてご相談があるが，教養教育の改革につして運営に改善を要する点は文部省としても改いては，先ず第一に，大学設置基準の改正に伴善に努めるが，各大学で可能な学内の事務改善

うカリキュラムの改革をご検討いただきたい。

については国立大学活性化の一助として，各大その検討の結果によっては，組織の改変もあり学において積極的に工夫されるようお願いした

得ると思うが，行革審の目指す方向に加えて１８い。

歳人ロの減少などの問題もあるので，学部新設は極めて難しい。したがって，大学審議会答申

'…、

T魚､

/鰻鍾、

Ｆ、

（８）来年度概算要求に関わる「生活・学術研
究特別枠」についての基調になっている高度化，個性化に沿って，来年度概算要求基準は来る６月23日開催の閣

既存学部の充実，大学院の充実を図る等さまざ

議で決定される予定と聞くが，伝えられるとこまな工夫をお願いしたい。

ろでは，この中に従来の「公共投資，生活関連（４）いわゆる学長裁量経費について特別枠」に加えて，新たに「生活・学術研究特学長裁量経費については，学長のリーダーシ

別枠」（1,000億円程度）を設けることが検討さップによる学内における重点的配分という本来れているそうである。ただし，この特別枠からの趣旨に沿い有効な利用をお願いしたい。

文部省関係の基礎研究振興のためどの程度配分（５）完全週休２日制の実施についてされるかは全く分らない。いずれにしても過大

今年５月１日より国家公務員の完全週休２日

な期待はできないが，これが一つの風穴となっ制が実施された。学校運営上難しい面はあろうて基礎研究を中心とした高等教育予算の充実がが，くれぐれも業務のサービス低下を来たすこ

図れれぱ幸いである。

とにならないよう，職員の勤務体制等に配慮さ（９）国立大学における生涯学習についてれたい。

このほど，生涯学習審議会から「今後の社会（６）大学運営のあり方についての動向に対応した生涯学習の振興方策について

大学の組織運営の問題については，大学審議(中間まとめ)」が提出された。その中には，こ会の組織運営部会で検討が行われており，国立

れからの生涯学習に向けての各般の施策が提言

大学プロパーの問題については別に設けた協力されている。これからの大学の機能の一つとし者会議でも検討が行われているところであるて，生涯学習への貢献が社会的に要請されていが，大学の管理運営の円滑化，効率化の一環とるので，生涯学習審議会の動向にもご留意いた

して，各大学で外部の意見を取り入れる何らかだきたい。

の仕組象の検討をお考えいただきたい。地域社（１０その他会とのパイプをつくることが国立大学の活性化

４月初めなどの人事異動の際，文部省に挨拶のためにも大事なことと思う。また新構想大学に来られる方が多いが，旅費が窮屈な折でもあ

以後取り入れられている副学長制度について，り，わざわざお越し願うのは自粛していただく

既設の大学でも学内運営の機能強化のためお考よう周知願いたい。

えいただきたい。
4,雨宮学術課長

経常的研究費の充実，②選択的・重点的な1．学術審議会の「２１世紀を展望した学術研究

研究費の拡充,③科学研究費補助金の拡充の総合的推進方策について（中間報告)」（平④科学研究費補助金の配分審査体制の改成４年６月15日）について

善，⑤科学研究費補助金の運用及び事務処

このほど，学術審議会が取りまとめた「２１世理体制の改善,⑥研究評価システムの整備，紀を展望した学術研究の総合的推進方策につい⑦財源の多様化の促進。

て（中間報告)」（平成４年６月15日）について，

３．研究設備の整備一一①基盤的な研究設備

配付資料をもとに説明があった。「中間報告｣のの整備，②先導的な研究設備の整備，③研

要旨は以下のとおりである。

究設備の共同利用，④リース・レンタルにＩ学術研究推進の方向

よる研究設備の導入の促進と維持管理の改１．学術研究推進の基本的考え方一一①人類善。

共通の知的創造活動としての学術研究，②

４．研究施設の整備一一①老朽化した研究施

学術研究の動向に配慮した研究基盤の形

設の近代化と維持管理の改善，②研究用ス

成，③研究の自主性の尊重と社会的貢献へ

ペースの改善，③今後の研究施設の在り方の期待，④研究と教育の総合的推進。

の検討。

昭和59年度答申と比べると，①で「世界５．研究者の養成・確保一一大学院の整備充の学術研究の発展に積極的に貢献する必要

実，特別研究員制度の拡充等について，諸性」を書き加えたほか，他の項で若干ニュ施策を積極的に講じる。

アンスを異にした表現を書き加えている。

①大学院の拡充整備，②魅力ある研究環

２．最近の学術研究をめぐる状況の変化

境の整備，③特別研究員制度の拡充，④リ

３．２１世紀に向けて推進すべき施策の方向

サーチ・アシスタント制度の導入，⑤育英

一わが国の学術研究基盤を国際的水準に奨学制度の充実，⑥研究者の処遇の改善，引き上げることを目標とし，その計画的，⑦女性研究者等の活躍の機会の拡大，⑧学重点的整備を図るとともに，世界に開かれ術研究支援機能の強化。

た学術研究体制の整備に重点を置く。

Ⅱ学術研究基盤の計画的整備

６．学術研究情報流通体制の整備一一情報ネに大学図書館の機能強化に努める。

独創的な学術研究を推進し，世界の学術の、世界に開かれた学術研究体制の整備発展に貢献していくためには研究基盤の整１．研究組織の活性化と重点的整備一一①研

備を図ることが不可欠である．このため，究組織の弾力化,②研究者の流動性の促進，

学術研究基盤を国際的水準に引き上げるこ③共同研究体制の拡充，②大学院教育へのとを目標とし，研究費，研究設備・施設，協力，⑤研究組織の自己評価，⑥研究組織

研究者の養成・確保など全般にわたり，計の重点的整備,⑦新プログラム方式による画的，重点的に整備していく必要がある。

研究の推進，⑧学術政策形成・広報機能の

‘６

'螺驫、

：斜

`驫願、

ットワークの高度化・国際化を図るととも１．学術研究基盤の計画的整備の必要性一一２．科学研究費補助金等研究費の拡充一一①

銅

強化。

ＩＦ可

2．関連研究組織ネットワークと卓越した研６．人文・社会科学研究の推進一一人文・社

極的に推進するため，関連研究組織のネッ

会科学の研究基盤を全体的に充実・強化すトワークの形成やセンター・オブ・エクセ

ることにより各分野の発展を促す一方で，レソスの育成に努める。

特に必要性の強い分野については，重点的3．学術研究の社会的協力・連携の推進一①社会的協力ｐ連携の推進のための体制の
銀､整備，②外部資金の受入れの促進。
4．学術国際交流の推進一①国際交流の推進方策の策定等，②若手研究者の海外派遣/#蕊､、の拡充，③外国人研究者受入れのための条

件と体制の整備，④国際共同研究の推進，に推進を図る゜①共同研究の推進等，②国際交流・協力の推進，③地域研究の推進，③学会活動の充実。

以上「中間報告」に関する説明があり，引続き同課長から，次のように述べられた。
「中間報告」について，今後国大協を含め関⑤学術交流の地域的な取組糸列⑥学術情報｣係団体から意見を伺い，その意見を踏まえて来の海外発信機能の強化ぃ⑦日本学術振興会

月23日開催の学術審議会総会で最終答申を取りの充実・強化，⑧学術研究の拠点の海外設

まとめる予定である。「中間報告｣についてご意置。

見があれば，お寄せいただきたい。

5．大型研究の推進一一①大型研究の計画的Ｆ＄推進，②大型研究推進のための評価。

究拠点の形成一一水準の高い学術研究を積

以上をもって，本日の会議を終了した。

第２常置委員会
日時

平成４年５月11日（月）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長

荒川，山田，福士，伊藤，吉田，太田，宮地，青野，武村，小嶋，巽，上寺，

坂田，田中，入野，福西，松浦，池田各委員
松井，猪岡各専門委員（大学入試センター）松本副所長，中原管理部長（文部省）金森大学入試室長，玉上企画係長'壗駒、

末松委員長主宰のもとに開会。

F目、

くられた。

議事に先立ち委員長より，学長交代に伴い新各大学の学生募集要項作成の参考に資するた

たに委員に就任された山田小樽商科大学長及びめ本委員会として例年作成している「入学者選武村三重大学長の紹介があった。

抜における留意事項」について，推薦入学を実〔議事〕

施する大学に配慮し，平成５年度は例年より早1．平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項についてこのことについて，委員長より次のように述めに各大学に連絡することにしたい｡ついては，配付の原案についてご審議いただきたい。
ついで,委員長の要請で,松井専門委員より，｢平成５年度国立大学入学者選抜における留意`７

事項」（案)の平成４年度との変更を中心に配付

第１段階選抜の発表期限を３月２日としている

資料をもとに説明があったのち〆審議が行われが，同大学では，前期・後期両日程の試験に併た。その結果,特に異議なく原案が了承された。

願し，前期日程試験に合格した者については，

なお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があ

その者が入学手続きを完了したか否かにかかわるので，同原案について公大協の了承を得たうらず，後期日程試験の受験資格を失うこととしえ，各大学に送付することとした。

ており，その者を除外して第１段階選抜を実施

2．「中国引揚者等子女の入学者特別選抜について」の改訂について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

したいというのがそ{の理由である。過去，平成２年度以降毎年同大学からの同趣旨の協議を認めてきた経緯があるが，この取扱いについてお諮りしたい。

以上のような説明があったのち，協議が行わ

中国引揚者等子女の入学者特別選抜についてれた結果，他大学に影響を及ぼすこともなく支は，昭和62年11月総会で，出願資格等のガイド

障はないと判断されるので，過去３回の実績内

ラインを定めているが，これの「中国引揚者等

容を踏まえてこの協議を了承することとした。

子女」の定義が必ずしも明確でないとのご意見があるので，実状に合うよう定義をより明確化させたいと考える。ついては，配付のような改訂原案を準備したので，ご審議いただきたい。

ついで,松井専門委員より，「中国引揚者等子女の入学者選抜について（改訂案)」について，現行と比較しつつ説明があったのち，審議が行われた。その結果，特に異議なくこれを了承す

るとともに，来る６月４日開催の理事会に諮ったうえ６月総会に付議することとした。

3．平成５年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

/`慰期§）

4．平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科･科目に関する「基本方針（案)」及び大学入試センター試験における『いわゆる「代筆解答｣等の実施に関する中間まとめ」に

徳、対する意見について

このことについて，委員長から次のように述
ぺられた゜

大学入試センターから，同センターが取りまとめた〔平成９年度からの大学入試センター試

験の出題教科・科目に関する「基本方針（案)〕｣〔1爵顯、

及び〔大学入試センター試験における「いわゆる「代筆解答」等の実施に関する中間まとめ｣〕について，国大協の意見をいずれも５月13日までに求められ，会長から，本委員会においてこ

東京大学から，同大学の「平成５年度後期日れの意見をまとめるよう依頼があった｡そこで，程試験の第１段階選抜の発表日を，前期日程試

この二件について各大学に意見を求めたがプ寄験の第２次学力試験合格者発表日（平成５年３せられた意見は別紙のとおりであり，これを踏月10日（水）とする」ことを認めてほしい旨配

まえ，専門委員と協議してそれぞれ配付のよう付資料のとおり協議があった。平成５年度「実な素案を取りまとめたので，これをもとにご審施要領」では，分離分割方式の後期日程試験の議いただいたうえ国大協の意見案を取りまとめ

4８

擁、

ＩＦ、

たし､。

ついで，松井専門委員から，初めに，平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目に関する「基本的方針（案)」について，各大学・学部から寄せられた意見の紹介，及びそれをもとに取りまとめた国大協の意見案について，配付資料に基づいて説明があったのち，同(臼意見案について審議が行われた。

その結果，異議なくこれを了承し，会長に提案することとした。
/《1m画、案を了承した。

6．「推薦入学制度の適正な推進について（要望)」についてこのことについて，委員長から次のように述
ぺられた゜

前回委員会において，二重推薦の事例が生じているため，推薦入学制の趣旨が全高校へ徹底するよう要望書を重ねて全国高等学校長協会長

ター試験における「いわゆる「代筆解答」等の及び全国普通科高等学校長会理事長宛提出する

実施に関する中間まとめｊについて，各大学かことを了承いただいたので，配付のような要望ら寄せられた意見の紹介，及びそれをもとに取書の原案を準備した。これについてご審議いた

りまとめた国大協の意見案について，配付資料

だきたい。

て審議が行われた。

その結果，文言を一部修正のうえこれを了承

以上のように述べられたのち，同案について審議が行われた。

その結果，これを異議なく了承し，理事会及し，会長に提案することとした。

び総会に付議することとした．

5．推薦入学について

7．大学・短大の推薦入学に対する高校からのこのことについて，委員長から次のように述べられた。
/1,MW!、

その結果，文言を若干修正することとし報告

引続いて，松井専門委員から，大学入試センに基づいて説明があったのち，同意見案につい毎号、審議が行われた。

要望

委員長より，全国高等学校進路指導協議会会

推薦入学について，現状，問題点，実施上留長から「大学・短期大学の推薦入学制度の是正

意すべき諸事項及び分離分割方式の前期日程・に関する要望書」（配付資料)の提出があった旨

後期日程のうち特色ある入試を行う側の日程の披露があった。

試験との関係等について検討をすすめてきたが，去る４月27日開催の専門委員会において，Ｆ、次に，生涯学習特別委員会委員長の太田委員

これまで各委員からいただいたご意見を踏まから，同委員会の審議に関わり，次のように述え，参考資料（推薦入学の規定及び推薦入学のべられた。

実施状況等)を加えて報告原案を取りまとめた。

生涯学習特別委員会では「国立大学におけるこれについてご審議いただいたうえ，本委員会

生涯学習」についての報告書を取りまとめるべとして最終的に報告案を取りまとめたい。

く，目下審議をすすめているが,社会人の大学・ついで，松井専門委員から，配付資料「推薦大学院入学の問題など，第２常置委員会に関わ入学について｣(案)について説明があったのち，る問題については，必要に応じて第２常置委員
4９

会にご審議をお願いしたいと考えているので，

試センター試験を利用する公立・私立大学

その節はよろしくお願い申し上げる。

について

また,吉田委員から次のような提案があった。

④平成５年度大学入学者選抜大学入試セン

昨年７月，大学設置基準が大綱化されたこと

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協に伴い，教養部の改組を含めて教養教育の改革について検討されている大学が多いと思われるが，４年一貫教育に関わって，入試のあり方についても第２常置委員会として検討してはどう

議会（第１回）開催日程⑤平成４年から平成12年までの１月のカレンダー⑥国立大学入学者選抜研究連絡協議会第１３

肉回大会開催要項か。

なお，金森大学入試室長から，各大学が第２

なお，大学入試センター試験の試験問題作成

次試験で，「代筆解答｣を実施する場合には，そに係る教官の取扱いについて，次のように検討の経費等について，従来の身体に障害を有する要請があった。

者に対する措置と同様，配慮する旨説明があっ`壗驫､１

大学入試センター試験の試験問題作成は，

国・公・私立大学の多数の教官のご協力を得て

た。

8．その他

作成しているが，業務の性格上公表できないので，問題作成のため年間相当回数出張願う当該（１）大学入試センターからの報告

教官の所属大学における取扱いによっては，問

大学入試センターの松本副所長から，大学入題作成教官の立場がむつかしくなる場合がある

試センター試験等に関する以下の事項についときいている。この問題について本委員会で改て，配付資料をもとに説明があった。

善策をご検討いただければ幸いである。

①平成５年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項（案）②平成５年度大学入試センター試験実施要項（案）③平成５年度大学入学者選抜に係る大学入1軍、以上をもって予定の議事を終了し，ついで，委員長の提案により，引続き，残された時間，今後の一般教育の改革に関わって"科学と技術”
をめぐって意見交換が行われ，閉会した。
次回１０月９日（金）１３：３０～１６：００〆qMmR、

肉＞０

第４常置委員会
日時

平成４年５月25日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

阪上委員長

保原，新野，蓮見，田中，武藤，小出，大谷，山崎，永井，下井，井上，小野，林各委員
小島，熊澤，長松，日下，黒崎各専門委員（文部省）渡辺人事課給与班主査，高比良人事課給与第４係長
Ｐ､

阪上委員長主宰のもとに開会。

/…

〈瓢

委員長より委員就任の挨拶があったのち，前以上の提案は異議なく承認され，アンケート

回の委員会以降に新たに委員及び専門委員とな案について委員長及び担当委員から次のようなられた次の方点について紹介があった。

内容の説明があった。

委員保原喜志夫北海道大学教授①アンケート実施の趣旨とこれまでの経過〃

蓮見音彦東京学芸大学長②回答の単位，立場について（大学，部局〃

田中昌一東京水産大学長

単位，技官，教官，事務官，行政的立場等〃

武藤輝一新潟大学長からの回答）〃

永井衝静岡大学長〃

井上篤lﾂﾞ〔郎神戸商船大学長

専門委員長松昭男東京工業大学教授
なお，田中委員，長松専門委員には，小委員室系技術職員（行政職一）の生年，級別分
布，業務内容）④組織化の進捗状況,検討機関,検討課題，
組織化の単位，組織化の原則，組織化によ〔議事〕

る効果，組織化に伴う問題点について

委員長から，アンケートの実施について次のとおり提案があった。

教室系技術職員の組織化と研修については，
F■、③基本的事項（職員数，教室系職員数，教会にも参加していただくこととした。

1．教室系技術職員に関するアンケートの実施'､麹、ト案をお示ししてご検討願うこととしたい。

⑤技術部の運営，組織構成⑥研修Ｉの企画と実行，研修の成果，研修充実のための問題点⑦研修Ⅱについての意見（研修の重点，実施機関，資格認定の方法，技術職員の待遇
改善，技術水準向上のための施策）

平成元年６月にその現況を調査したが，前回調⑧研修の種類，定義

査後今日まで各大学で組織化が進み，研修を実以上について，各委員から若干の文章表現の施するところも増加しているので，現時点で教修正意見があったので小委員会で本日の意見を室系技術職員の組織化と研修の現状と問題点に踏まえ文面を修正したのち，６月４日の理事会

ついて再度アンケート調査を実施することをおの承認を得て各国立大学に「教室系技術職員の諮りしたい。そしてアンケートの実施について

組織化と研修の進行状況について（照会)」のア

ご異議がなければ小委員会で作成したアンケー

ンケートを送付し調査を実施することとした。
,】

2．国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤⑥専門職員制度を一層拡大するとともに上位の級別定数について特段の措置を図り，について中堅職員（事務系）の待遇改善を図るよう委員長から，毎年６月に標記要望書を人事院要望する。なお，文面の要望理由に「近年その他関係機関に提出し，国立大学教職員の待国際学術交流業務等専門性を要する新たな

遇改善を要望しているが，国立大学教職員の待業務が激増していること」を追加する。

遇の現状はなお改善を要する状況なので，本年⑦大学病院の看護職員に課せられた任務はも要望書を提出したいと考え，その原案を小委

極めて高度化，専門化しており，看護職員

員会で作成したのでご検討願いたい旨述べられに優れた人材を確保することが困難な状況た。

にあり，社会的にその待遇改善の必要性がついで，案文作成担当委員より，昨年の要望叫ばれている状況に鑑み，看護職員の待遇書と異なる点を中心に次のとおり説明があっ改善を図ることを新規事項として今回要望

た。

する。

③

'銅顯）

①教育職（一）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系全体を是正することについては昨年と同様に要望する。

②大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）の新設を昨年同様に要望する。

以上ののち，委員長から次のような説明があり，要望蕾（案）を了承し，理事会及び総会に諮ることが承認された。

昨年人事院の人事官に待遇改善について要望した際は，国立大学の教官の待遇が私立大学に③教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改比較して悪いことを強調したが，人事官も熱心

善を図ることを昨年同様に要望する｡なお，に聴いてくれた。一昨年の人事院の給与勧告で

教室系技術職員の相当数が組織化され，多は，若手研究者，大学教授，看護婦等の待遇改

くの大学で多様な研修が行われていること

善が多少考慮されている。また評議員の管理職を文面に追加する。

手当や委員会委員等について期末手当での役職④部局長等（副学長，学生部長，事務局長による支給率の加算等も行われたが，学科主任等を含む｡)について指定職の完全適用をはに対する管理職手当の要望については，設置根かることを昨年同様に要望する。

拠を法的に整備することが必要と思われる。指⑤昨年評議員に対する管理職手当支給の要

定職の完全適用については他省庁と数を比較ざ望が実現したが，大学における管理運営のれ難しい面があるが続けて要望していきたい。

職責がますます重くなりつつある実情に鑑承，さらに学科主任，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にあるものについて管理職手当を支給するよう要望する。なお，部局長について指定職が適用されるまでの間，管理職手当の増額を要望する。
〕２

3．人事院勧告の取り扱いに関する要望書について委員長から次のとおり提案があり，了承された。

毎年，人事院勧告が出た際，勧告の完全実施

ＩＦ鋼！

,葱11RHI雨

を求める要望書を関係方面に提出し要望している。本年８月に勧告が出た場合，その内容とこれに対する政府の対応を見たうえで例年のとお

きたい。
4．その他

り要望書を提出するかどうかは会長と委員長が委員長から，二三の大学・学部から定員削相談して判断し，提出することになれⅨ小委

減反対について適切な時期に要望を行うよう要員会で要望書を作成して会長の了承を得て関係請があった旨報告があった。

方面に提出することにしたい。ついてはこの点
Ｉ?nWb

以上をもって本日の議事を終了した。

について一任することを委員会でご了承し､ただ第５常置委員会'“■、

日時

平成４年５月26日㈹１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

角田委員長

江崎鈩原，山津，嶋田，吉田，佐野，川島，山田，櫻井，三分-，砂ﾉ||(代理：瀬名波教授)各委員
垂木専門委員(文部省)岡本国際企画課課長補佐

愚

角田委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より学長交代に伴い新続いて７山澤委員より配付資料「第２回アジたに委員に就任された江崎筑波大学長および野ア太平洋大学間交流（ＵＭＡＰ）会議参加報告」

地鳴門教育大学長(本日欠席)，並びに文部省のに基づき詳細な説明があった。その主な点は次

岡本国際企画課課長補佐の紹介があった後，本のとおりである。

日の議事に入った。
〔議事〕
/1,顕、

1．第２回「アジア太平洋地域の高等教育協力に関する国際会議」の報告について

これについて委員長より次のように述べられＦ、ければ幸いである。

た。

去る４月８日～10日，ソウルで第２回国際会（１）今回の総会の主義題はＵＭＡＰの目的を定め，それに基づいて活動計画を策定することである。ＵＭＡＰの全体目的は地域内の大学間協力を強化し，文化・経済・社会の相互理解を深めることであり，そのためにも大学間の学
生・教員の交流を活発化し，大学教育の質を高める必要がある。具体的には，大学間，大学組

織間の交流協定の活性化を図り，学生の，少な議が開催され，国大協からは有馬会長，山澤，

くとも１学期以上の留学・語学研修，また教員

川島両委員と私の４名が出席した。まず，山澤の相互派遣を実現し，政府の協力も求めて交流

委員より会議参加報告をしていただき，国際会を阻害する要因を克服していくことが必要であ

議の目的・意義ヮ今回の会議内容を理解いただる。

くと同時に，合意事項についてもご承認し､ただ（２）活動計画としては，引き続き既存の大学”

間，大学間組織，政府間で締結の交流協定の収集を完了し類型化し，今後新たな交流協定締結の参考に供する。次に，アジア太平洋地域におが，将来は当地域の諸国に次第に拡げていければと考える。

○大学問共同教育プログラムの推進は重要なける大学間交流を妨げている要因を指摘し，改ことであり，日豪大学間交流は賛成であるが，善方法を実例に基づき提案する。第三は，今度

例えばアメリカ等がこれを希望した場合，どの総会で新しく打ち出された，ＵＭＡＰの大学

う対応するのか。

間交流に合致した交流の試行計画実施で，これ○大学問交流は基本的には個灸の大学で実施

は有志大学・大学組織がＵＭＡＰ交流協定の条するものであるが，交流の開始にあたって件を満たすプログラムを立案・申告して，その様点な障害が生ずるので，ＵＭＡＰはその克概要・経過・成果をＵＭＡＰ作業班に報告して服や相互の連携についてのサポートや情報提検討と評価に委ねる。このように実例に即して供等を行う，いわばアンプレラ・オーガニゼ

アジア太平洋地域における大学間交流の在り方ーションである。したがって，アメリカが希を探り，作業班は結果をまとめて総会に報告し望した場合，日米間に同様のものを作ることて，他のメンバーの参考に供するとともに各国も考えられるが，もっと合理的なのはＵＭＡ

政府に提言する。具体的には日豪大学間交流計

Ｐの中で行うことである。

画も出ているので，次の議題で提案したい。

以上のような意見交換の他，アジア太平洋大（３）将来日程だが，今年の９月または10月に学交流計画の概要の説明及び文部省より関係資

ブルネイが作業班会合を開催する。次に，１９９３料としてオーストラリアの取りまとめた「Ｕｎル年４月下旬に台湾が第３回ＵＭＡＰ総会を開催

versityMobilityinAsia-Pacific（ＵＭＡp)」

する。そして，1994年，日本が第４回ＵＭＡＰの配付があった。

厨'9懸閨､｝

源､

総会を開催する。

最後に，これについて委員長より次のように

以上の説明に関して，次のような意見交換があった。

述べられ，了承された。

先程のＵＭＡＰ会議参加報告にあった通り，○私立大学の中には，先進諸国とかなり積極

ソウルで開催された第２回総会で，1994年に日的に共同教育プログラムを実施しているとこ

本が第４回総会を開催する等の国大協の活動にろもある。

も大きな影響を及ぼす決定がなされたが，これ○エラスムス型の大学間共同教育プログラムについて委員会のご承認がいただければ，理事をアジア太平洋地域で実施することを提案し会に諮った上，国大協総会に提案し了承を得たても，ヨーロッパ各国とは教育研究の実情がいと考える。

異なり，現実的でないので，まず日本,韓国，
台湾，香港，オーストラリア，ニュージーラ

2．オーストラリアの大学との交流について

ンドが，小さな規模で可能なところから交流

これについて山澤委員より，配付資料「日豪を試行的に実施し，長い時間がかかると思う

大学間交流促進計画(案)」に基づき詳細な説明

'４

'曇露､Ｉ

銅

があった。

○ＡＶＣＣ加盟の大学はすべて日本の大学と○理工系学部の場合，積糸重ねで教育を実施の学生相互交流を希望しているので，オースしているので，途中で留学生を受入れるのはトラリアの大学情報を入手することも必要で困難である。私どもの大学で実施しているのあるが，もう一つは,日本側の交流希望大学・は大学院のみである。

学部の情報をオーストラリア側に伝え，先方○エラスムス計画でヨーク大学化学部は学部｢瓢

大学情報の入手も可能と考える。

これについて,次のような意見交換があった。

の中に化学とドイツ語の両方を専攻する教育に希望する大学・学部を募ってもらい，そこと＝ソタクトを取る方法も考えられる。

プログラムを設け，それを履修した学生は３年次に，ドイツの大学に毎年５名ずつ留学し'…

ている。なお，これの実施には双方の大学がかなり教育プログラムのすり合わせを行ったものと考える。

･FRI

現在，オーストラリア国立大学と日本側１０
国・私立大学との学生相互交換計画が実施されているが，オーストラリア側はＡＶＣＣ加盟のが，日本は科学技術の盛んな国であるので，

全大学が同様な交流協定の締結を希望してい大学院レベル以前に，１学期でも学部留学生る。日本側も当委員会所属大学を中核として，の相互交流を行うことは有意義と考える。

理工系・医学系の学部にも積極的に参加しても○先程の説明の中で提案したように，ＡＶＣ

らい対応したらどうかと考えるので，本日の協Ｃの協力も得られる筈であるので，まず第一議を踏まえ大学で検討いただき，交流希望の学歩として,日本側の代表団が今年の夏休象に，部を募っていただき，希望があれば６月中旬頃

学生交流協定の可能性を探るためにオースト

までにご連絡いただきたい。

うか。なお，交流協定を締結するか否かは各大学・学部の判断による。

3．その他

委員長より次のように諮られ，了承された。

○カリキュラムのすり合わせを行うのであれ

去る３月末をもって定年退官された稲垣委員

ば，交流を希望する学部の代表者が訪豪する(九州大学教授)の後任として，九州大学法学部のが適切である。

の西村重雄教授に委員を委嘱したい。なお，こ○オーストラリアの大学学部や研究者に関すＰ１

ように諮られ，了承された。

○相互に留学先の言語の習得が必須条件だ

ラリアの適当と思われる大学を訪問したらど繩

以上のような意見交換の後，委員長より次のる情報はそれぞれの大学で持っていることと思うが，オーストラリアは日本に豪日交流基れについては６月４日開催の理事会で承認を得た上で委嘱することになる。
以上をもって本日の議事を終了した。

金を設置していて，そこに依頼すれば詳しい,，

第６常置委員会
日時

平成４年５月11日（月）１３：３０～１５：４５

場所

束京ガーデンパレス華の間

出席者

廣重委員長

手代木，石)||，堀川，加藤，慶伊，高橋，中内，高木，今村各委員
伊藤，上野各専門委員(文部省)工藤大学課長，高研究機関課長，小池第二予算班主査，長谷川国立学校特別会計調査官，久保大学課課長補佐，宮嶌研究機関課課長補佐，秋山
学生課課長補佐

廣重委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新たに就任された

堀川清司埼玉大学長，高木良三郎大分医科大学

fTＩ（１）従来の大学改革は学制改革であったが，今回はいわば質的改革で中沫の充実が問われている。

長並びに鈴木宏山梨医科大学長（欠席）の紹介（２）各大学は，大学審議会のいう、､高度化'’及び停年退官された教員委員の後任として，前'１個性化'ｎ(活生化〃に沿って，色含な選択肢の任者所属の大学長より推薦のあった宮島洋東京

中からどの方向へ進むべきかが求められてい大学教授，佐和隆光京都大学教授を６月４日開る。

催の理事会に諮る旨報告があった。

（３）財政事情のきびしい中で，昨年の第６常引き続いて，本日出席の文部省の工藤大学課

置委員会の中間報告等による世論喚起もあった

長，高研究機関課長，小池第二予算班主査，長ので，４年度予算には新しい試承も加えること

谷川国立学校特別会計調査官，久保大学課課長ができた。「資金｣の仕組みをつくり，国立学校補佐，宮蔦研究機関課課長補佐，秋山学生課課

財務センターを新設するのもその一つである。

長補佐の紹介があった。

'露顕）

握司

（４）科学技術を中心に５年以内の倍増計画のなお，本委員会に，オブザーバーとして前川

声も出るなど，外からの応援も少くないので，

国立学校財務センター創設準備室長並びに文部

これらをつなぎとめる努力が大学にとっても必省の久我大臣官房企画官が出席されることにつ要と思う。そのためにも組織運営の面での質的いて了承され，紹介ののち議事に入った。

改革の検討をお願いしたい。

'銀１９Ｎ

〔議事〕

1．平成４年度の予算について
最初に委員長より，平成４年度予算について

文部省からご説明いただき，そのあとご意見があればお伺いするので，よろしくお願いしたい
旨述べられた。

以上の前置きののち，配付資料に基づき，次の平成４年度文部省所管予算の概要について説明があった。

１．国の一般会計予算

一般歳出（各省庁の通常予算)4.5％伸率
２．文部省所管予算

一般会計5.2％の伸率,その内国立学校特ついで工藤大学課長より概ね次のような説明
があった。
,６

別会計は5.9％の伸率,一般会計より繰入率
も9.0％の伸率'vｈ〔国立大学の整備充実のための平成４年度主
要予算事項〕

１．特別施設整備資金の設置

国立学校財産の処分収入をプールし，国立大学等の特別の整備充実に充てる仕組糸
２．特別施設整備事業

Ｆ１

った。

平成５年度概算要求の取扱いについて，政府の方針は，現段階では決っていないので確定的なことは言えないが，一般情勢を述べると，前年度は特別に財投借入により200億円確保

述の当委員会の世論喚起のほか，基礎研究，国際貢献への取組みの期待もあってムードは高ま

国立学校財産の有効活用を図る等の事業を実施

４．高度化推進特別経費40億5,600万円（新規）

何工藤大学課長より次のような主旨の説明があ「特別施設整備事業」費として，平成４３．国立学校財務センターの創設/`､層

2．平成５年度概算要求の取扱いについてっているが，他方，国の財政を支える税収の落込糸が懸念され，ＰＫＯ等の政策課題を抱えて財政事情はこれまで以上厳しくなるものと思われる。又それに加え18歳弓人口も今年を最高に以優れた教育研究実績を有する大学院の研後急減し，平成12年には現在の学生数の財が減究費の特別措置，ティーチング・アシスタる状況の中では，受入れ段階での拡大基調は，ント制度の導入等大学院を中心とする重点

基本的にはなくなったという前提にたって考え

的整備

なくてはならない｡各論では色々あるにしても，

５．基幹的教育研究経費単価1.1％増等

基本的には，きびしい対応を迫られるので，今・各大学等の基幹的教育研究費の単価改定まで以上に既存の定員・機構の見直しをお願い

・教育研究上の各種プロジェクトを推進すしたい。

るための教育研究特別経費の増額

６．大学院最先端設備31億3,100万円（３億2,900万円増）優れた教育研究実績を上げている大学院/霞､曇、研究科に対する最先端の教育研究設備の整
備充実

７．研究設備190億9,000万円(15億2,600万円
増）
１日可

基盤的並びに大型・高性能の研究設備の整備充実

以上のほか，科学研究費補助金の増，日本学術振興会の特別研究員の増員，育英奨学金の増額がある。

以上，平成４年度予算及び５年度概算要求について次の意見交換が行われた。

○国立学校特別会計の増額分の中の人件費の割合について。

○大学院の重点的整備の対象（当面博士課
程)。

○文部省予算パイ拡大の困難性について。

○科研費倍増計画達成の見込承について。
○留学生交流予算の充実について（13.5％
増)。
3．その他

委員長より，国立大学財政基盤調査研究委員，７

会が纏めた「国立大学財政基盤の現状と改善」○１８歳人口減少への対応は，避けて通れないの初めに記されている「まとめと提言」の７項問題である。しかし，本委員会のみでの検討

目について，本委員会としては何項目かに焦点ではなく，大学の組織・制度を担当しているを絞って検討してはどうかと考えるが，忌揮の第１常置委員会でも検討して貰い，理事会にないご意見をお聞かせ願いたい旨述べられ，次

諮ってはどうかと思う。

の意見交換が行われた。

○大学審議会は平成12年の進学率を40％～４２○この提言には，１８歳人口の急減に対する視％に想定したが，具体的数値目標は示してい点が欠けているように思う。また，各国立大ない。もともと，進学率の問題は，国公私立

学にはそれぞれ事情が異なるので，国大協と大学すべての問題である。昭和56年の国立大して重点事項の優先順位を決めることは難し

学のシェア19.9％が，１０年後の平成３年ではいのではないか。

１６％に減っているが，国立大学の占めるシェ○要望事項とし,①科研費1,000億円規模の早アはどの程度が適当であるかも問題である。

期達成，②２１世紀初頭における18歳人口の大以上の意見交換があったのち，委員長より，学・短大進学率予測値を公表し，財政問題を

本日の意見を踏まえて，理事会，総会への委員考える場合の基点を明らかにする，③特別会

会報告を行いたい旨述べられ，その要旨の説明

計予算の充実を図るに当って，スクラップ｡

があり，了承された。

アンド・ピルド方式を原則とし，意義ある新

規事項は積極的に認める，を提案したい。

翁

脚愈111

以上をもって本日の議事を終了した。
廃

'鴛鱒１

門

〕８

学術情報特別委員会
日時

平成４年５月１日㈲１３：３０－１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，大瀬戸，鈴木(邇)，清水，小山，角田，林，青野，鈴木(正)，三分－，

安藤各委員

山中，浅野各専門委員

井上臨時専門委員(文部省）鴫野学術情報課長，柴山学術情報企画官

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太田委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新たに委員になら/鯨MH亀､れた鈴木正裕神戸大学長並びに専門委員の山中伸一横浜国立大学助教授及び本日出席の文部省の鴫野学術情報課長，柴山学術情報企画官の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．前回以降の報告

19?、

鴫野学術情報課長より，配付資料に基づき，大要次のような説明があった。

平成４年度の学術情報システム関係予算の総額は，昨年度予算よりも６％増で，その内容は次のとおりである。

（１）学術情報センターの組織・機能の拡充

国際情報流通システム研究部門の新設（１）本委員会で複写に関する著作権問題を取国内インターネットワークの整備

日の本委員会で了承を得た第２次見解「国立大学における複写に関する著作権の問題について」は，２月28日の理事会を経て各国立大学長に送り複写に関する著作権の問題の参考情報として活用方をお願いした。

（２）日本複写権センターが著作権使用料で折衝しているのは，経団連と国大協であるが，経伊豆，

2．平成４年度関連予算等について委員長より，概ね次のような報告があった。
り扱ってから２年余が経過したが，前回２月１８/#911m、都度委員会を開くこととしたい。

（２）一次情報の収集・提供

図書館関係として，高速ファクシミリ導入を９館増して86大学図書館とした。
マルチメディアへの対応としてＣＤ

ＲＯＭの購入経費を新たに設けた。
（３）大型計算機センター等の整備
スーパーコンピュータを更新しレベルアップを図る゜（２大学）団連はすでに了解し，徴収契約のスタイルも決総合情報処理センターは２センター増のめたと聞いている。今後本委員会としては，ハ

１５センターとし，情報処理センターが２セードな対応を迫られるものと思われる。

ンター総合へ格上げされたので２センター（３）前回の委員会で設置について了承を得た
小委員会は，本日午前中に開き，委員長を鈴木神戸大学長にお願いした。小委員会には第二次を増設（東京商船大学・鳴門教育大学）した。合計49情報処理センターとなる。
（４）データベース作成の促進

見解以降の複写に関する著作権問題への対応を

国立学校特別会計による措置は，昨年度お願いし，本委員会に諮ることがあれば，そのと同様であるが，科学研究費補助金による,,

データベース作成助成は,２１件増の１０４件がる。その中で学術情報関係では，○学術情報ネ認められた。

ットワークの整備，○大学図書館間の連携協力（５）キャンパス情報ネットワークの整備

大型学内ＬＡＮの整備として，東京大学の３年計画が最終年度になる。

の一層の推進と機能強化，○データベースの充実が提言される予定である。

以上の説明ののち，ＬＡＮ間接続の問題，運予算は以上であるが，学術情報システムの課

営体制充実のための要員の確保,民間との連携，題としては，学内ＬＡＮの運用体制の整備があ

使用実績データの必要性等について意見の交換る。そのため現状分析が必要と考え，先般各大があった。（鴫野学術情報課長退席）

学，共同利用機関等の実態調査を実施した。その調査結果を基にＬＡＮ運用体制の施策を考えたい。この際特にお願いしたいのは大学図書館

3．著作権問題の当面の対処について

このことについて，次の意見交換があった。

と学内ＬＡＮの連携協力を一層緊密化し，学内○「公正使用」の範囲，部数の明確化。

ＬＡＮの総合調整機構の整備を図る中で大学図○図書館間の複写の取扱い。

書館の位置付けを明確にしていただくことであ○外国図書の複写料徴収の代行業務。

る。

○図書発刊後の複写使用料が免除される期

ついで，引き続き同課長から次のことについ

愚

'矯顯）

間。

○複写使用料の基本となる調査の実施について説明があった。

①複写権問題の対応については、文部省内で本年２月関係課が集り，この問題を検討すべ<「省内連絡委員会」を発足させた。大きな課

題は複写料金の支払方法とそのための実態調査

て。

感

4．その他

委員長より，本日の審議事項を整理し，６月４日開催の理事会及び６月16日開催の総会に報である。

②学術審議会の審議状況については,｢２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策」につ告したい旨述べられ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。
'`嚥鼠１

いて７月下旬答申を目途に作業が進められてい大学院問題特別委員会
日時

平成４年５月13日㈹１３：３０～１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

へ

船越，阪上，武藤，加藤，迎，土山各委員
字賀治，大谷各専門委員

議事に先立ち委員長より，新たに就任された委員について次のとおり紹介があった。
6０

委員武藤
〃

迎

〃

石)Ⅱ

一雄一
輝静英

高橋委員長主宰のもとに開会。

新潟大学長
九州工業大学長
群馬大学長（欠席）〃蓮見音彦東京学芸大学長（〃）〃金森順次郎

大阪大学長（〃）〔議事〕

1．「国立大学大学院の現状及び今後の在り方について」の調査報告について

委員長より次のように述べられた。
『Rn

/;M…

在り方,その役割を探るための基礎資料として，
国立大学大学院が社会の発展にどのような役割を果してきたか，又社会からどのように評価されているかを解明するところにある,と考える。

前回の委員会では，文部省の科学研究費補助金による調査を考えていたが，その後，時期的の実施が了承され，昨年末までに調査方針案ににも，運営にも難しい面があることが分ったの対するご意見があれば文書でいただくことにしで，一応国大協独自の調査事業として実施してていたところ，数大学からご意見が寄せられた

ゑてはと思っている。調査方針(案)の内容を含ので，それらを調査方針案に織り込承，各委員

めてご意見があればお伺いしたい。

で資料として本日配付したのでご検討願いた
し､c

ついで，主として次のような意見交換が行われた。

○国大協の予算の中で，そのような調査研究ができるか，又，国大協独自で実施すると国

なお，この調査の実施に当り，調査研究グル

大協が直接責任を持つことになり，取扱いがープを設けることについて前回ご了承を得た

難しくならないか。科学研究費補助金であれが，各委員にメンバー候補者のご推薦をお願いば，個人又はグループの研究意欲である程度したところ，別紙名簿のとおりとなった。

自由な発想に基づく調査研究を行うことがで以上の報告についで，調査研究グループのメ

きるのではないか。

ンバーについて協議の結果，専門分野等を考慮○国大協として昭和60～62年に，独自に「国して次の５名の方々に専門調査委員会委員を委

立大学大学院の現状と今後の在り方」を調査嘱することになった。

しまとめて公表した実績があり，問題はない

鈴木庄亮群馬大学教授（医学部）

Ｆ１

この調査の目的は，今後の国立大学大学院のついては，昨年の第89回国大協総会においてそ

又，その後２大学からご意見をいただいたの/鋼?、

次のように述ぺられた゜

大学院の現状と今後の在り方に関する調査ににご送付した。

f釣ｂ

引続き委員長より，調査目的・方法についてと思う。

似田貝香門東京大学助教授（文学部）○経費の問題は，調査対象の範囲により大き松尾稔名古屋大学教授（工学部）

く左右される。特に大学以外の企業などをど

脇本和昌岡山大学教授（教養部）の程度広げて行くかけ絞り方によって大変違

有本章広島大学教授（蔚蕊蕊寳）ってくる。

なお，調査専門委員会は，この５名のほか高○調査を進めるに当っては，経費の関係から

橋委員長を委員長に，字賀治，大谷両専門委員

も当面は国立大学を対象にどのような考えをも参加して当初８名で発足することとし，検討持っているか調査することをパート１とし，の進んだ段階で，更に専門委員補充の必要が生

企業，官公庁その他の機関の調査をパート２

じた場合は補充することが了承された。

として，段階的に調査しては,如何かと思う。
6Ｚ

○大学を対象にする場合，大学院を単に文科

系,理工系に分けての調査では不十分である。
専門分野によって，大学院に対する考え方が異なるので〆専門分野別に調査を行う必要ががあると思う。

○企業への調査には大学院の承でなく，学部レベルの調査も必要ではないかと思う。

○企業関係の調査を行うにあたって，調査のノウハウを持っている組織（例えばリクルー

ある。

○企業等に調査を依頼した場合，調査項目にトリサーチなど）に意見を聞くのもよいのでよっては，その組織のどの立場の人を回答者はないか。

とするかによりかなり異なる結果が出ること

以上の意見交換ののち，今後は調査専門委員も予想される。回答者を誰にするか慎重に検会で調査の実施を具体的に検討することになっ討する必要がある。

た。

○企業に在職している大学院卒業者本人に調査依頼するのも有力な調査方法の一つであろ

2．その他

属

'慰顯１

当面する国立大学大学院の諸課題について，う。

○企業等に対して，国立の大学院に限定して調査することが適切かどうか，公私立の大学

自由な意見交換を行った。

以上をもって本日の議事を終了した。

院と区別することは不可能又は不適切な場合

教員養成制度特別委員会

肉日時平成４年５月15日燭１０：００～１２：０５
場所国立大学協会会議室
出席者将積委員長

横須賀，椎名，篠田，尾上，蜂須賀，山田(昇)，山田(深)，金谷，田代，
光永，岡本各委員
関口専門委員将積委員長主宰のもとに開会。

負からご説明願い，そのあとご意見を伺うこと

初めに委員長より，本日の議題として，昨年にしたい旨述べられ，同委員から次のような説公表した「大学における教員養成」の報告後の明があった。

検討課題及び学長委員の退任による後任委員の本年１月に調査報告書がまとめられたが，そ補充を諮りたい旨述べられたのち，議事に入っの内容は，平成元年の調査に基づくもので，調た。

査後約３年が経過している。この間，免許制度〔議事〕の改正，地歴・公民の独立，初任者研修制度の1．大学における教員養成について

委員長より，「報告書｣公表以後の検討課題について小委員会での審議内容を先ず山田(昇)委
６２

`侭慰?、

発足と状況が大きく推移し，そのような状況の中での報告であったこともあり、種々ご意見をいただいたが,~報告を急がされた面も多灸あっ
た。

肉

fョ

先般来，小委員会で今後の検討課題を協議しいる。一般教育科目36単位は24単位程度とすた中では，現在は新制度に移行しつつある段階

るが，質的な充実を図るとともに基礎教育科

なので多少様子を見てはどうかという意見もあ目に振替えて強化を図ることにしている。

ったが，いずれにしても，問題の所在を確めて，また，教養審でも国の重要な教員養成施策

どこに検討の重点を置くか，お決め願いたいとを検討していることと思うが，教員養成行政

思っている。お手許に配付した「今後の検討課が免許基準の改正に当って，大学の実情をど

題覚書」は包括的にメモしてあるので，感じたの程度反映させているのか，あるいは本当にこと，気付かれた点についてご指摘いただき，

教員として必要な資質，教員としてあるべき

今後の検討課題を絞っていただければと考えて姿をどう考えているのか，分らないことが多いる。

い。そのほか課程認定の在り方をみると，教（以下，次の各項説明）'9m鉋9，

Ｉ大学設置基準の大綱化にともなう「一般教育」のあり方、「教育学教育」や教員養成の専門教育のとらえ方、教員養成大学・学部における新課程についてで?、育系大学と一般大学（私大等）との課程認定に格差があるように思う。

○専門と一般教育の垣根が外ずれたことか
ら，原理的なところから出発したカリキュラ

ムを考えている。たとえば，情報教育については,情報処理を教えるだけでなく，「思考情報」ともいうべき哲学と数学をも含めた教育Ⅳ教員養成大学・学部の大学院についてを考えたり，また一般教育と専門教育を融合

Ｖ教育学部の在り方，その目的と機能，将し，経済学・経営学を心理学の面から見直す

来のあり方「社会システム学科」を経済学部に設けたり，

Ⅵ一般大学における教員養成について「大綱化｣を学問の根本に立ち帰るよいチャン

Ⅶ教員政策，教員養成行政についてスにしたい。

○教員養成系大学として，課程制による教育〆!⑰、、

引き続いて，他の小委員より補足説明があっを生かし，地域の人達から期待される教育をたのち，主として次のような意見交換が行われ行うコアとなることを考えている。一般教育

た。

科目は共通科目（総合）に統一し，人文社会，○一般教育の改革について教員養成学部とし自然系の壁を取り払うことにした。また，授て考えなければならない一般教育，基礎教育

業科目も身近かたものを採り入れる方向に進の割合，外国語の科目数はどうあるべきか，んでいる。

この面での検討が第一の課題であろう。

なお，真剣に検討を迫主られる問題に，附○教員養成系大学では，免許法改正の度に必属学校の在り方がある。新課程との関係等に要単位数が増加することが問題である。本学より，新しい在り方が問われていると思う。

では，教養，基礎，専門教育のカリキュラム○今回の大綱化により，教員養成学部の一般

全体の抜本的見直しを行い，明年以降現在の教育と教員志望の一般学部学生が履修する一

単位数を20％～30％削減することを検討して般教育と大きく相違する場合がある。教員養6３

成にとって一般教育はどうあるべきか，その方向性を探る上で指針ともなるべきものがあ

2．委員の補充について

委員長より退任委員の後任補充について，本ればよいと思う。

○新課程学生が免許取得のため教育実習に参加する場合，一般学部と同様の条件を付すか委員会委員は各地区の大学からお願いしている
旨述べられ，次のように諮られた。
星埜惇福島大学長

どうかが問題である。

○一般大学における「付加的機能的」教員養成の実態とその影響に問題がある。

○公教育不信と教職離れが進んでいる。教員

堀川清司埼玉大学長

蓮見音彦東京学芸大学長
武村泰男三重大学長

養成の危機的状況を打開することが基本的な

野地潤家鳴門教育大学長問題であろう。

以上協議の結果承認された。

以上の意見交換ののち，委員長から，本日のなお新委員については，６月４日開かれる理審議を踏まえて午後の小委員会で検討課題を整

侭Ni

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事会に諮り，追認を得ることとした。
以上をもって本日の議事を終了した。

理したい旨述べられた。

(第78回)入試改善特別委員会
日時

平成４年５月29日燭１４：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
井村委員長

出席者

②

廣重，坪井，石川，天野，末松，松井，藤田，元木，細ﾉ||，高橋,し和田各委員(大学入試センター）松本副所長，中原管理部長(文部省）金森大学入試室長，玉上企画係長

井村委員長主宰のもとに開会。

本委員会の委員構成については，従来より地議事に先立ち委員長から，委員長就任の挨拶

区や大学種別などを考慮して選任しているが，があり，ついで各委員の自己紹介があった。引

学長退任に伴い，北海道地区，関東甲信越地区続き委員長から，オブザーバーとして出席の大及び九州地区について，現在欠員が生じている

学入試センターの松本副所長及び中原管理部

ので，その後任を補充することにしたい。つい長，並びに文部省の金森大学入試室長及び玉上ては，廣重北海道大学長，石川群馬大学長及び企画係長の紹介があった。

和田九州大学長の３学長を委員にお願いするこ〔議事〕ととしては如何かお諮りする。お認めいただけ

1．委員の補充について

このことについて，委員長から次のように諮られた。
6４

れば，本日の委員会よりご出席していただくことにしたい。

これについて協議の結果,異議なく承認され，３委員の出席があり，紹介された。

原R蕊､

へ

なお，新委員については，来る６月４日開催
予定の理事会に諮り追認を得ることとした。
2．関係機関からの報告

F、

襟窪ｈ

及び〔大学入試センター試験における「いわゆ第２常置委員会の最近の審議状況について，について，国大協の意見をいずれも５月13日ま同委員会末松委員長から大要次のような報告がでに求められた。会長からこの意見をまとめるあった。

よう依頼があったので，この二件について各大

１）推薦入学について

学に意見を求め，寄せられた意見を踏まえて本推薦入学について，種含の資料に基づいて，委員会で審議のうえそれぞれ国大協の意見を取理念，現状，実施施上の問題点などのほか，分りまとめるとともに，回答締切期限の関係で会離分割方式の前期日程・後期日程のうち特色あ

長決裁によりいずれも５月12日付をもって大学る入試を行う側の日程の試験との関連等につい入試センター所長宛回答した。

４）「中国引揚者等子女の入学者特別選抜について(改訂版)」について

また，推薦入学において，国立大学への二重中国引揚者等子女の入学者特別選抜について推薦が再び生じているため，推薦入学制の趣旨は，昭和62年11月総会で出願資格等のガイドラが全高校へ徹底するよう要望書を重ねて全国高インを定めているが，その中の，中国引揚者等等学校長協会長等宛提出することとし，要望書

子女の定義が必ずしも明確でないとのご意見を案を作成した。

いただいたので，実状に合うようその定義を明

２）平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項について｢｢蹄験の出題教科・科目に関する「基本方針(案)｣〕る「代筆解答」等の実施に関する中間まとめ｣〕

検討結果を踏まえて，報告を取りまとめた。

J鰻國、とめた〔平成９年度からの大学入試センター試（１）第２常置委員会て検討をすすめてきたが，このほど，これらのｆ■■

大学入試センターから，同センターが取りま確化するとともに，－部文言を整理のうえ「改訂版」を作成した。

各大学の学生募集要項作成の参考に資するた

５）東京大学からの平成５年度第２次試験実め本委員会として毎年作成している「入学者選施に係る協議(｢後期日程｣試験の第１段階抜における留意事項｣の平成５年度版について，選抜の結果発表日について）の取扱いにつ

推薦入学を実施する大学の募集要項作成に配慮いてし,例年より早めて各大学に連絡することにし，

東京大学より，平成５年度「後期日程」試験

原案を作成した。これについて，公大協と協議

における第１段階選抜の結果発表を｢前期日程」

し，その了解を得て各大学に送付することにし試験の第２次学力試験合格者発表日（平成５年ている。

３月10日㈹）としたい旨協議の申出があり，審3）平成９年度からの大学入試センター試験の議の結果，同大学における過去３回の実績を踏

出題教科・科目に関する「基本方針(案)」まえて，この協議を了承した。

及び大学入試センター試験における｢｢代筆（２）文部省

解答」等の実施に関する中間まとめ』に対

金森大学入試室長から，入試改善会議（大学する意見について入学者選抜方法の改善に関する会議）の審議状の況を中心に次のような報告があった｡’

期日程」と「後期日程」との入学定員のバラン

１）去る５月20日開催の入試改善会議においスが課題になるものと思う。

て，「平成５年度大学入学者選抜実施要項｣が審（３）大学入試センター

議決定された。これが平成４年度と相違するの

大学入試センターの松本副所長から，大学入は，調査書の「視力」の欄の記入方法が，学校試センター試験等に関する以下の事項につい保健法施行規則の改正に伴って若干変った以外て，配付資料をもとに説明があった。

は，期日の変更が主であり，あとは殆ど変りな①平成５年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項(案）

い。

２）去る５月18日開催の大学入試センター試

験協議会で平成６年度大学入試センター試験の実施期日を平成６年１月15日㈹及び16日（日）の両日とすることが決められたので,これを承けて，②平成５年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項(案）③大学入試センター試験における「代筆解
大学入試センターでは，肢体不自由者等

り，大学入試センター試験の実施に関する基本で，これまでの解答方法ではセンター試験的事項を定めた「大学入試センター試験実施大の受験が不可能な志願者に対する「代筆解綱」を決定した。

答｣等の実施上の問題点等について検討し，３）以上のほか，同日の入試改善会議では，

これの「中間まとめ」について各関係団体

推薦入学について種を論議があった。一部に，からご意見を伺い，いずれも「基本的に有推薦入学であるのに一般の入試と変らない学力

意義なことであり推進すべきである」旨の試験を課している，推薦入学で全入学定員の多ご意見を得たので，なお，実施方法等につくを確保して一般入試の枠を狭めている，実施

いていただいたご意見等を踏まえて最終的時期が早期化している，などの問題点が指摘さに取りまとめ，これを公表した。

れ，これらの問題への対応について論議された④平成５年度大学入学者選抜に係る大学入が，一律に線引きずるのは難しいということに試センター試験を利用する公立大学及び私なり，この件については，大学審議会の入試に立大学について

した。

r蝿

'揮鱸1１

平成５年度から新たにセンター試験を利用する大学は昨公立大学２大学３学部，私４）平成５年度の国立大学個別学力検査は，

立大学24大学39学部である。これにより，配付資料(｢平成５年度国立大学個別学力検査等

平成５年度に大学入試センター試験を利用

実施日程｣）にあるとおり,「分離分割方式」にする大学は，国立大学95大学のほか，公立より入試を実施する学部は296学部であり,これ大学が41大学（全大学･学部)，私立大学がは全学部数の約８割に相当する。全体として，

５６大学･８５学部になった。

｢連続方式」から「分離分割方式」への移行がす⑤平成５年度大学入学者選抜大学入試センすんだことで，今後は「連続方式」に残っていター試験説明協議会及び入試担当者連絡協る部分の対応とともに「分離分割｣入試の「前議会（第１回）開催日程

6６``21蕊9１答」等の実施について

文部省では，５月20日開催の入試改善会議に諮関する専門委員会の審議の推移も見守ることと

IFnl

肉

⑥平成９年度からの大学入試センター試験

ないと思われるので，閉庁することにしてはどの出題教科・科目に関する基本的方針につうか。しかし，この日を含めて土曜日の取扱い

いてが大学によって異なることになってはいけない

大学入試センターでは，平成６年度からの高等学校学習指導要領改訂に伴う平成９年度からの大学入試センター試験の出題教
(=、

f侭緬臼、

科･科目に関する基本方針について検討し，取りまとめたこれの「基本的方針(案)」にすることなく，第２次出願受付期間中の１月３０日の土曜日を閉庁により受付業務を行わないこ

いずれも「基本的に賛成である」旨のご意

この旨各大学へ連絡することとした。なお，今見を得たので，近く「基本的方針」を公表

後「平成６年度実施要領(案)」等を作成する際したい。なお，今後，「出題教科･科目，出には，改めて，土曜閉庁に伴う入試業務の取扱

題方法等」の具体的検討を行う際には，適いを検討することとした。

⑦国立大学入学者選抜研究連絡協議会第１３回大会開催要項

3．国立大学の入学者選抜についての平成５年①度実施要領等について委員長から，昨年11月総会で定めた「平成５年度実施要領」等について，その後国の行政機

4．国立大学の平成６年度入学者選抜の基本方
針について

この件について委員長から諮られ，審議が行われた。

その結果，本委員会としては，平成６年度の入学者選抜は，「平成５年度に引き続き『連続方式･分離分割方式併存制」で行う」方針を決め，
この旨を来る６月４日開催の理事会に諮ったう関における完全週休２日制施行という状況変化

え６月16日，１７日開催の総会に提案することとがあったが，このままでよいかどうかご意見をした。

伺いたい旨述べられ，ついで，松井専門委員から次のような提案があった。

本年５月からの完全週休２日制実施に伴う平成５年度入学者選抜における土曜日の入試業務
ＦＤ

等（平成３年11月13日第89回総会承認）は変更ととし，６月総会において了承を得るとともにすすめたい。

/螺騒騒、

以上の提案について審議の結果，「実施要領」

ついて，関係団体等に意見を伺った結果，

宜各関係団体からご意見を伺いながら取り

‘問

と思う。

の取扱いについて，幾つかの大学から問合せを

5．「連続方式・分離分割方式併存制」の現状と今後についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

いただいた。現行の限られた入試日程では，各

近年，「連続方式」から「分離分割方式」へ移

大学とも従来同様，土曜日も含めた入試業務体

行する大学が増加する一方，「連続方式｣につい制をとらざるを得ないのが実情であるが,唯一，ては「Ｂ日程グループ」が激減している状況に

第２次試験出願受付期間（１月25日から２月２あり,｢連続方式｣は形骸化されようとしている。

日まで）中の１月30日の土曜日については，閉

そこで，「併存制｣の今後の在り方についてご意

庁し受付を行わないことにしても，特に支障は見を伺いたい。なお，松井専門委員に資料を準
６７

備していただいたので，これについてご説明願いたい。

○将来，「分離分割方式｣へ一本化するにしても，それには，種点の事情から敢えて「連続ついで，松井専門委員より，配付資料に基づ方式」に留まっている大学・学部の理解が得

き，①18歳人口の推移，「連続方式･分離分割方式併存制」の現状，及び③入試を「分離分割方られなければならないし，また，分割なき分離についての例外の扱いを明確にすること，式」に統一するとした場合の問題点，等についなども必要である。

て説明があった。

以上の説明があったのち,自由討議が行われ，○分離分割入試を導入した狙いは，受験機会の複数化とともに選択尺度の多様化というこ

主として次のような意見があった。

とにあったと思う｡分離分割入試に一本化し，○「分離分割方式」を採用する大学・学部がその前期，後期それぞれの募集定員のバラン

大勢的になると，募集単位が小さいが故に分スを無理にとろうとすると，選択尺度の多様離分割が困難な，、たとえば教育学部の「中学化は実施が困難になる場合があり，分離分割

校教員養成課程」などについては，例外的に

入試そのものの趣旨が崩れることになる。

慰,H1､露＄’１分割なき分離"を認めざるを得なくなるのではないか。これは「分離分割方式」に統一しなくてもできると思う。

なお，この問題については，次回委員会で継続審議することとした。

○「連続方式」を採用している大学は，それ最後に委員長から，委員会の今後のスケジュなりの考えや事情があって分離分割方式へ移ールについて次のように述べられ,了承された。

行できないでいる。募集単位ごとの入学定員「平成６年度の入学者選抜の基本方針」を，が少ない場合のほか，夜間学部の特殊性や，

平成５年度に引き続き「連続方式・分離分割方

出題・採点の負担増など「分離分割方式」を式併存制」とすることが，来る６月の総会で決採用できない理由があると思う。

定されれば，本委員会としては，その「実施要○「併存制」をやめて「分離分割方式」一本領」等の原案を作成の上,１１月総会に諮ることに統一するとなると，次は全体的な入学定員になるが，その前に，予め各大学に意見照会をのバランスが受験機会の複数化に絡んで問題しておく必要がある。しかし，平成６年度は，になる。

平成５年度と比べて大きな変更を加えることも○「連続方式」から「分離分割方式」への移ないと考えられるので肝本委員会を開催してご行が急速にすすんできているので，この際，審議いただくことなく，原案の作成並びに各大「併存制｣の将来を含めて，各大学の事情を調学への意見照会については，委員長に一任いた査する必要があるのではないか。

だけないか｡ただし，１０月には委員会を開催し，○現在，各大学や機関で追跡調査をしている段階であり，調査はタイミングを見る方がよい。

６８

原案の最終的取りまとめについてご審議をお願いしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

鏑

'包鰄、

肉

教養教育に関する特別委員会
日時
場所

出席者

平成４年５月19日㈹１３:３０～１５:ＯＯ
国立大学協会会議室

吉田，小黒，将積，小野，岡市，三分－，池田各委員

堀，小林，夏目，植村，立田各専門委員

坪井委員長急病により欠席のため将積委員が議長となり開会。
iqPD〔議事〕
1．委員の補充について/鰯鐘

このことについて議長より，前回の委員会で学長の退任に伴い欠員を生じている委員の補充をお願いすることになっていたので,(次の通り
お諮りする。

竹内委員長（埼玉大学長)の後任の委員として吉田亮千葉大学長，上原委員(静岡大学長）の後任に小黒千足富山大学長，鈴木委員（神戸八るが，その前に基本的な教養教育のあり方を大学として明らかにしなければならないと思う。

○学生にできる限り科目選択の自由を与え，カリキュラムの過密もなくそうとしている。

また，少人数授業を増す方向で考えている。

○外国語科目の単位数と保健体育を必修とするか選択とするかは，学部によって意見が分れている。

○人文，社会，自然を融合したコア・カリキ

ュラムを中心に編成することが考えられてい橋委員（九州大学長）の後任に森野能昌熊本大る。

○教養部廃止により，教養部教官を専門別に

以上協義の結果，承認された。

センターや各学部へ配置換えすることが予定

ついで〆新委員の紹介（森野委員欠席）があされている。

り，６月４日開かれる理事会に諮り，追認を得ることとした。

2．教養教育に関する諸問題について

議長より，設置基準の大綱化により各大学では，組織の改編，カリキュラムの改訂の検討がへ○教養部と学部との個含の協議が行われてい大学長）の後任に小野朝男和歌山大学長及び高学長を補充したい。

/…

いということで進んでいない。

○教養部教官を含めて全教官を大学院にはりつけ,学部の専門教育，教養教育も全教官で担当する方向が考えられている。
○本委員会が，各大学の実情を調査した上で国立大学の進むべき方向を打出すことを期待していると思う。～

進められていると思うが，本日は委員長欠席のため，先ず各専門委員から，それぞれの大学の以上専門委員による説明があったのち，プリ取組み状況についてご説明願い，そのあと問題

ートキングを行った。その主な論点は次のとお点について検討したい旨述べられ，各専門委員りである｡

より概ね次のような説明があった。

○学内に委員会を設けて検討した結果，組織面では新学部構想が出てきたが，実現は難し（１）教養教育のあり方について，本委員会として方向性を示すことは，大学毎に事情が異なるので難しいのではないか。
6９

（２）低年次と高年次の教養教育のあり方にもついで，議長より次回委員会の検討課題につ関連して，専門基礎，教養教育等の概念整理がいて，諮られ，次回は文部省の担当者を招んで必要ではないか。

（３）教養部改組による学部新設は今後不可能

文部省の考,えを聞くこととし，その旨坪井委員長に伝えることとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

かどうかはっきりしない。

生涯学習特別委員会
日時

fT、

平成４年５月12日㈹１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，船越，加藤，将積，佐交木（代理；楠副学長)，出口，岡市，高田，
土山各委員

銀1蕊１

佐を木専門委員(文部省）大西生涯学習振興課課長補佐

太田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．文部省からの報告の同審議会総会において，これまでの検討結果
を「中間まとめ」として取りまとめ，公表する予定である。なお，これの最終答申は，７月下旬を目途に取りまと､bを予定しているが，この（｢平成４年度生涯学習関連予算｣及び生涯学

間６月中に「中間まとめ」について国大協を含

習審議会の「今後の社会の動向に対応した生め関係団体等からヒアリングによって意見を伺

涯学習の振興方策について（中間まとめ)」う予定である。

（案）について）委員長の要請により，文部省の大西生涯学習振興課課長補佐から，初めに「平成４年度生涯以上のように述べられて，「中間まとめ」（案）について配付資料に基づき説明があった。

以上の説明について，開設講座についての地

学習関連予算」（前回資料配付済)について概要

域からのリクエストへの対応，自治体との協調の説明があり，引続き同課長補佐から，生涯学(職員の派遣，財政支援，他)，第３セクターの習審議会が取りまとめをすすめている「今後の活用，リカレント教育における単位認定（個別

社会の動向に対応した生涯学習の振興方策につ大学，学位授与機構)，大学間の単位互換，等にいて（中間まとめ)」について及び同審議会の今ついて質疑及び意見があった。

後の審議の予定等について，次のように説明があった。

生涯学習審議会は，平成３年２月１日，文部大臣から「今後の社会の動向に対応した生涯学

2．報告書の取りまとめについて

このことについて委員長より次のように述べられた。

習の振興方策」について諮問され，これを承け国立大学における生涯学習について，これまて調査審議をすすめてきたが，明５月13日開催

で重点事項及び問題点等を中心に検討をすすめ

７０

侭

忽聴､１

Ｐｌ

てきたが,去る４月10日に専門委員会を開催し，際的・業際的分野の重視，教養・趣味・芸

これまでの審議を踏まえて配付資料のとおり，

術・保健・体育分野の扱いなど）

報告書の構成案を作成した。ついては，これについてご意見を伺いたい。

（報告書（｢国立大学と生涯学習｣）構成案はF､、

産・官・学の連携協力（意見交換の場の設定，寄付講座による再教育の実施，施設利用等をめぐる官・学の協力など）

次のとおり）

教官負担の問題（負担過重，定年教官のはしがき

登用一一夜間授業，授業資格確認のための

Ｉ生涯学習社会における国立大学の在り方

登録制など）

大学の使命一一研究・教育・地域社会へ

Ⅳ生涯学習のための新システムの提案の奉仕，生涯学習へ対応することの必要性
/《副題、

症守、

Ⅱ生涯学習への対応一現状の分析一以上の説明について，現状の問題点及び改善

抜入試,夜間部)，学位授与と単位の累積加方策を中心に種念意見交換が行われたのち，委算（学位授与機構，コース履修・科目履修

員長から次のように述べられ，了承された。

制度),生涯学習教育研究センターと大学教報告書の構成案についてはご了承いただけた

育開放センター，公開講座とリカレント教と思うので，早速，これに沿って，山本，小川，育事業，受託研究員など

佐盈木各専門委員と委員長及び文部省担当官で、問題点とその改善方策

執筆を分担し報告書の原案の取りまとめに入る

社会人の大学入学(アクセスの困難性，
一週休２日制での事務体制問題を含む－など）

社会人の大学院入学(特例第14条の拡充，
社会人特別入学選抜制度の拡充など）ことにしたい。

3．その他（１）土山委員（長崎大学長）より，長崎大学

生涯学習教育研究センター事業について配付資料をもとに説明があった。

社会人の学位授与（学位授与機構への要（２）岡市委員（香川大学長）より，平成４年

請，コース履修・科目履修制の拡充，情報度香川大学生涯学習教育センター大学公開講座

提供ネットワークの整備など）

実施計画について，配付資料をもとに説明があ

社会人のための教育課程(現職教育用カ
〆?Ｉ

の設立

社会人の受け入れ体制（社会人の特別選

学士入学･編入学制の拡充，夜間部の拡充/顯潭、

第三セクターによるリカレント教育機構った。

リキュラム,産業界のニーズへの対応など）（３）委員長より，来る６月４日（木）開催の生涯学習教育研究センターと地域社会と理事会及び６月16日（火），１７（水）開催の総会の連携協力（事業・事務面での地方自治体への委員会報告について諮られた結果，委員長との協力など）に一任することとした。

公開講座とリカレント教育事業（学習成果の評価の正規の単位への転換，高度な学以上をもって本日の議事を終了した。
次回10月１日㈱１３：３０－１６：００

７J

特別会計制度協議会
日時

平成４年５月12日（火）１０：３０～１２：ＯＯ

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者(文部省側）前畑，長谷)||，佐川，泊各委員
佐藤，山田各審議官
工藤，喜多，高，西口各課長侭か(国大協側）有馬，塩野谷，阪上，廣重，西澤各委員
佐藤，伊藤，上野，平間各専門委員
鏑

有馬議長主宰のもとに開会。

等を踏まえつつ，次の事項に対応する旨説明が初めに議長から開会の挨拶があり，ついで，あった。

文部省側,国大協側出席者の紹介があったのち，（１）共同研究体制の整備

議事に入った。

（２）研究設備や学術情報システムの充実〔協識〕（３）総合的，計画的な重要基礎研究と先導的◎平成５年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについて初めに，前畑高等教育局長から，大要次のような説明があった。

新分野研究の推進（４）国際交流・協力の促進

次に，佐川文教施設部長から，厳しい財政状
況ではあるが，施設については，教育研究上の要請等を踏まえ，新たな需要に対応するもの，

平成５年度概算要求については，まだ，政府施設の老朽化に対応するもの等についてバラン全体の基準も決っていないが，財政状況は相変スのとれた配分を考えている旨説明があった。

らず厳しく不透明で，高等教育充実の機運が高以上の説明ののち，協議に入り，次の事項等

まってはいるものの，必ずしも好転は見込めなについて意見の交換があった。

いと思う。従って，機構・定員について点検・○社会人，留学生の受入体制

評価と徹底的な見直しを行い廃止転換を進める○人文・社会科学と自然科学のバランスとともに，優先順位の厳しい選択を行うなど要○大学附属図書館，博物館の整備

求事項を精選しなければならないと考えてい○土曜閉庁に伴う図書館，研究室の業務上のる｡個盈には社会的要請の強い分野の人材養成，
大学院の整備充実のほか，教養部の改組転換や看護婦養成等に対応していきたい。

次に，長谷川学術国際局長から，学術審議会の審議の方向に沿って社会的要請，構想の熱度

7２

'藍1霞、

；蔀

'@$､癖、問題○１８歳人口減少と進学率の動きと国立大学のシェア以上をもって，協議も首終了した。

肉第90回総会国立大学協会事業報告(注）第89回総会より今総会まで

Ｌ諸会合（49回）(1)第89回総会
3.11.13（水）1壷、

11.14（木）(2)事務連絡会議/…

3.11.15（金）(3)理事会４．２．２８（金）６．４（木）(4)常置委員会（18回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制），
4FWD（主要審議事項）大学における組織運営の活性化について審議した。
（委員会開催状況）
４．１．２４（金）常置委員会
４．２２（水）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）
β癖nＫ（主要審議事項）①平成５年度留意事項，②推薦入学，等について審議した。
（委員会開催状況）

４．１．２０（月）常置委員会
４．２７（月）打合わせ会
FPU

５．１１（月）常置委員会
3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職協定問題，②奨学金問題等について審議した。
（委員会開催状況）
３．１２．５（木）常置委員会
４．２．１４（金）〃7３4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①待遇改善に関する｢要望書｣，②教室系技術職員の組織化と研修に関す
るアンケート調査等について審議した。
（委員会開催状況）

４．１．２０（月）小委員会
３．２３（月）〃５．１４（木）〃５．２５（月）常置委員会

同5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）外国大学長招致計画及び「アジア太平洋地域の高等教育協力会議」への`H蕊慰へ対応について審議した。
（委員会開催状況）

４．１．１６（木）常置委員会
３．１６（月）〃５．２６（火）〃6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）財政基盤調査研究委員会の最終報告の検討，及び今後の活動方針等につ原５いて審議した。

（委員会開催状況）
４．２．２８（金）常置委員会
５．１１（月）〃４．１．２６（日）大学財政基盤調査研究委員会
３．１（日）〃`驫顯、(5)特別委員会（21回）

１）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写に関する著作権の問題及び学術情報システム整備状況について審議した。

（委員会開催状況）
3.12.17（火）特別委員会一
４．１．１７（金）打合わせ会
２．１８（火）特別委員会
５．１（金）〃
7‘f旬

5．１（金）小委員会
2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医療法改正についての問題点及び臓器移植問題について審議した。
（委員会開催状況）
３．１２．２（月）特別委員会
４．４．２７（月）〃〔気3）教養教育に関する特別委員会●（主要審議事項）各大学における教養教育改革の取り組承状況について情報交換し，今後/創晒、の活動方針を審議した。
（委員会開催状況）

４．２．２１（金）特別委員会
５．１９（火）〃4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「大学における教員養成一教員養成の現状と将来一｣報告後の今後の検討
課題について審議した。
念、（委員会開催状況）

3.12.13（金）小委員会
４．２．１４（金）〃３．３１（火）〃５．１５（金）特別委員会
〃

Ｊ､委員会

/…

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後のあり方｣の調査の実施方法及び問題点等を審議した。
｢?、（委員会開催状況）

４．５．１３（水）特別委員会
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成６年度入学者選抜の基本方針，②併存制の将来等について審議した。

（委員会開催状況）
7,

4．５．２９（金）特別委員会

7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）本委員会の取り組むべき重点事項をしぼり，「国立大学と生涯学習｣報告
書構成案を審議した。
（委員会開催状況）
3.12.16（月）特別委員会
４．２．１７（月）〃②

４．１０（金）小委員会
５．１２（火）特別委員会
５．２８（木）小委員会

殿哩藏1１(6)その他の諸会合 (５回）
3.12.17（火）文部省との懇談会（予算関係）

４．１．２０（月）

全大教との会談

１．３０（木）「日韓間の研究者・留学生交流について」シンポジウム

５．１２（火）特別会計制度協議会

５．２５（月）全大協との会談

廓

2．要望書その他の諸活動

3.12.16「国立大学の学生納付金の改訂について」（要望書）を大蔵省，文部省へ提出
4.1.11～Ｌ３１韓国大学校総長招致

２．１２大学審「組織運営部会」のヒアリングに鈴木神戸大学長出席。
６．９生涯学習審議会の「中間まとめ」についてのヒアリングに，太田横浜国立大学長
`:霞鯆(

出席。

3．要望書の受理
前総会以後本協会宛提出された要望誓等は下記のとおりである。
受付日
３．１１．２７
1２．１１

提出団体等

関係委員会

要望事項等

東京大学職組汝務職員問題の解秩
教務職員問題の解決

第４

全大協

高等教育予算の増謙
高等教育予算の増額

第６

第４

第１

４

定員削減の中止等
朝侵会｜博士課程の充実と設置促進．文教施設賢博士課程の充実と設置促進，文教施設費，1２．１８3１圧
国立47工学系学部長会

議

７６

５，６，大
特別設備費の増額，基準面積の見直し，助学院
置官の待遇改憲Ａ国際交流予算の配分ｌ字拶
手・技官の待遇改善，国際交流予算の配分
和

'句

r=9

/鋲駒Ⅱ、

４．

刊行物
４．１

大学における教員養成一教員養成の現状と将来一４．２

会報第135号

４．６

会報第136号

ｲQnb

/愚､⑭ｈ

’5%

7７

〃諸会合〃

平成４年５月～６月』ﾛI[U１０ⅡIIltInⅡ11UⅡⅡIIInIIIⅡⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ111Ⅱ101ⅡIIBⅡⅡIⅡⅡltUⅡIIInⅡIⅡⅡ【Ⅱ11Ⅱ888ⅡⅡI8InIIIⅡⅡⅡIIIpIIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ【【IⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡⅡⅡmlⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ【ⅡⅡI88IⅡⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡlU1nⅡIⅡpBmⅡⅡIiIpnIⅡⅡlⅡⅡⅡISIⅡ【ⅡⅡⅡU81NU
1臣

薑５月１日（金）１１：３０学術情報特別委員会小委員会＝

１３：３０学術情報特別委員会

薑11日（月）１３：３０第２常置委員会!１３ｍ…委飴薑12日（火）１０：３０特別会計制度協議会

＝

録

量
＝
＝

１３：３０生涯学習特別委員会

三薑１３日（水）１３：３０大学院問題特別委員会

侭癒、量薑１４日（木）１３：３０第４常置委員会｡､委員会＝=

鬘１５日（金）１０：００教員養成制度特別委員会=＝

１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会

薑１９日（火）１３：３０教養教育に関する特別委員会
薑２５日（月）１３：３０第４常置委員会
三三

薑２６日（火）１３：３０第５常置委員会
三

〆Ｉ

＝

薑２８日（木）１３：３０生涯学習特ＢＩ委員会｡､委員会
薑２９日（金）１４：３０入試改善特別委員会＝

６月４日（木）１３：３０理事会

１６日（火）１０：００第90回総会〔第１日目〕

AqH罰E､､Ⅱ

17日（水）１０：00〃〔第２日目〕
１８日（木）１８：００幹事・専門委員懇談会
１９日（金）１０：００第57回事務連絡会議

２２日（月）１８：００全国高校長協会等との懇談会
HIIⅡIlIlII1ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡＢｉｌｌⅡIIIIIⅡ111ⅡIⅡⅡ$ⅡⅡ[ⅡⅡ118ⅡⅡIⅡⅡB3IⅡⅡIⅡⅡnUIⅡIUⅡⅡⅡIⅡⅡⅡBⅡⅡnIiIⅡⅡmIInII1ⅡIⅡIUⅡⅡ111ⅡⅡIⅡ11Ⅱ[11ⅡＨ１ⅡⅡⅡ881ⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡlⅡGIⅡⅡIⅡⅡ1MⅡ【61ⅡⅡIⅡ11111Ⅱ$ⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡ10UⅡ111ⅡⅡ181ⅡⅡⅡ1MⅡIⅡⅡⅡ翅

７８

肉

要望害
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成４年７月８日
国立大学協会会長

炉、

有馬朗人

/鰄史､、

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝す
る次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，教育・研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，現在，多くの国立大学が自己点検・自己評価を計画・実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

塗=

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善が－つの必須要件であります。

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき特段の措置を講ぜられますよう，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記'鰯録

１.教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務は益々増大しFP、ているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁することは大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。
特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている
実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。
また，あわせて助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る゜

７９

なお,以上の俸給水準の引上げと同時に中堅教官について早期に最高号俸に到達するとともに,現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」(仮称）を新設すること。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について一定の業績を常に要請される。そのため，各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

肉

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。
この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る。

録、

なお，職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとして，義務教育教員には「教職調整額｣，医療職（－）職員には「初任給調整手当」がある。
3．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，新設された「専門行政職俸給表」の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとして，その適用が見送られてきたとこ

蜜駐

ろである。

大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ，不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう措置する。

当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技

術職員の組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行われている。今後のこれらの整備の動向を踏'驫鼬h｝

まえて「専門行政職俸給表」への移行を早期かつ円滑に実現できるよう努力されたい.

４．部局長（副学長，学生部長，事務局長等を含む｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職務と責任からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用を受けているわけではない。
指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また，特に教育，研究の功続顕著な教授に対して指定職俸給表の適用を拡大する。

８０

H:、

5．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑承，全学段階の委員，学科主任等の学内教育行政の要職にある者について,管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。
なお〆部局長について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，その増額を図る゜

6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。
ｆＦＰｈ'Um5E、大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任･昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。
このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。
よって，この際，専門職員制度を一層拡大するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜

7．看護職員の待遇改善を図ること。
ｆﾛ、

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

しかしながら，近年，特に看護職員に優れた人材を確保することが困難な状況となっている。
看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，昨年に引き続き初任給を含む給与水準の引き上げを図る゜'關鮖、

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜

ﾔヘ

８１

推薦入学制度の適正な推進について（要望）平成４年６月16日

国立大学協会会長
有馬朗人

日頃，国立大学の入学者選抜の実施に関して，御理解と種食な御配慮をいただき，誠に有難く
存じます。

肉

この国立大学の入学者選抜における推薦入学制度は，高等学校の教育の場において認められた

素質豊かで，可能性の高い人材を，それぞれの個性に適合した大学教育の場において更に大きく育てることを目的として設けられている制度であります。

従って，この推薦入学制度の適正な推進のためには，基本的に大学と高等学校関係者との間の'1,露DＩＩ

信頼と緊密な連携とが必要であります。

即ち，大学・学部が当該大学・学部としての研究・教育目的に照らして必要とする人材の資質についてこれを示し，高等学校長からこの大学・学部の要望に適合した人材を責任をもって推薦して戴き，大学・学部は一般の入学者選抜とは区別した時期，方法によって特別の入学者選抜として選抜を行い，これらの人材を受け入れて，教育を行うものであります。

このような観点に立って，この推薦入学制度が教育効果をあげつつある中にあって，誠に遺憾
客裁な事態が生起しております。

それは，上述の諸観点に立てば，－人の生徒について，ある年度の入学者選抜の推薦入学制度
における推薦は唯一つの国立大学・学部に限られることは云うまでもないことでありますが，これに反して，複数の国立大学・学部へ－人の生徒を推薦されるという事例が，それぞれの大学・学部に合格したことによって判明し，教育上，入学者選抜上問題となっております。
このことについては，既に，平成元年６月12日付（国大協総第54号)文書によって，貴協会長，理事長宛に要望をいたし御協力を戴いているところであります。

R::鶴、

しかるに，本年度の入学者選抜において，尚，上述のように複数の国立大学・学部へ－人の生徒を推薦されるという事例があり，且つ，当該高等学校において，ここに示しました要望文書の趣旨について周知が充分でないと思われるような情況も見受けられます。
ここに，国立大学の入学者選抜における大学と高等学校関係者との信頼関係を高め，推薦入学制度の適正な推進を図るため，重ねて要望申し上げる次第であります。

この趣旨と内容について,貴協会における周知方についてよろしく御高配願いたいと存じます。

|鍵雌;麓薫騨議…１
８２

臼、

資料
推薦入学について

平成４年５月11日

ｹﾞヨ

国立大学協会

第２常置委員会録癌

１．推薦入学の理念「推薦入学」は「平成４年度大学入学者選抜実施要項」（平成３年５月28日文高大第178号文部省高等教育局長通知)の中で，「入学定員の一部について，出身学校長の推薦に基づき，学力検査を免除し調査書を主な資料として判定する方法(推薦入学)」と記され，大学入学者選抜における｢特別の選抜」の一つとして位置づけられている。

そして，この「推薦入学」は国立大学では「｢推薦入学Ｉ」（個別学力検査及び大学入試センター
試験を免除するもの）と，「推薦入学Ⅱ」（個別学力検査についての糸免除するもの)」として二つに分類されている。
\P、'H1HHhN「推薦入学」という入学者の選抜は，個々の大学・学部が，それぞれの特色に基づいて入学者の選抜を行うのに当たり，一般の選抜とは別に，当該大学・学部がその研究・教育上の目的にふさわしいと考えられる資質を高等学校側に示し，高等学校側がその教育の場で見出された有為の人材について，高等学校長の責任において推薦し，その更なる育成を当該大学・学部に付託するものであると考えられる。従って，高等学校側としては，真に有為の人材と考える者を厳選し，且つ，その育成を付託する大学・学部について熟慮の上推薦を行うべきものであり，また，この推薦を受けた
大学・学部においては，この高等学校長からの推薦書を主な選抜資料とし，必要に応じて本人に面接を行いあるいは小論文を課す等によってその資質を確認し，入学を許可するものと考えられる。
2．推薦入学の実施状況

声1（１）推薦入学制度は，一般選抜とは異なる多様な尺度を用いて，その大学・学部の特色にあった
個性ある学生を選ぶ目的があり，高校生活を有意義に過させる上でも有効な制度として年☆その活用は増大している。共通第一次学力試験がスタートした昭和54年度は，４６大学(実施率50.0％）
７４学部であったが，平成元年度には72大学(実施率75.8％）172学部となり，平成４年度では，７８

大学（実施率82.1％）209学部となっている。

（２）推薦入学制度は，「昭和42年度大学入学者選抜実施要項｣において導入され，昭和54年度に共通第一次学力試験制度が導入されてからは，共通第一次学力試験を課す推薦入学と共通第一次学８３

力試験を免除する推薦入学との二通りの選抜方式が採用されるようになった。

「平成元年度大学入学者選抜実施要項」の記載からは〆個別学力検査及び大学入試センター試

験を免除するものを「推薦入学Ｉ」とし，個別学力検査についてのみ免除するものを「推薦入学Ⅱ」と定めている。

この「推薦入学Ｉ」，「推薦入学Ⅱ」の実施状況をみると，「推薦入学Ｉ」は，平成元年度で52大学（54e２％）90学部であったのが，平成３年度では57大学（60.0％）117学部となり，平成４年度

では，「65大学（68.4％）127学部と年を増加している。一方「推薦入学Ⅱ」は，平成元年度で４８
大学（50.5％）９３学部であったが，平成４年度では46大学（48.4％）９６学部と逆に減少している。
推薦入学を実施する大学・学部の特色にあった個性ある学生を選ぶ目的のため，小論文・面接③のほか，小テストを実施している大学もある。

この推薦入学制度は，一般の入試の２回の受験機会とは別の，特別の入学者選抜と位置付けら

'四蕊、

れている。

(3)推薦入学者数をみると，昭和58年度は2,029人（全入学者に占める率2.3％）であったが，平成元年度には4,781人（同4.8％）となり，平成３年度では6,260人（同6.1％）となっている。

国立大学入学者選抜実施状況について，前期･後期，Ａ日程。Ｂ日程別の募集人員，志願者数，
合格者数，入学者数と，推薦入学（全数表）及び職業教育を主とする学科等の卒業生を対象とする推薦入学の実施状況は，添付資料の通りとなっている。
イピ9＄

3．現状での問題点

推薦入学制度は，選抜方法の多様化を図り，専門分野を専攻するに相応しい適性をもつ受験生を選抜する目的があり，また，不本意入学を避け，その大学への進学を強く希望する意欲ある学生を受け入れることにも有効であるとして，その実施は，年点増加している。しかしその反面，私大を中心として，これを定員確保に利用する傾向や，実施時期の早期化が高校教育を歪めているという批判がある。また，高校側が同一人を２つの大学･学部に推薦（二重推薦）するという実態もある。
さらに，推薦入学合格者が，他大学合格を理由に入学辞退するという問題も生じている。

'ｄH騒騒、（１）推薦入学の割合の問題

推薦入学の募集人員を明示することなく実施し，入学定員確保のため，これを利用する大学が出現してきたが，これについては，平成３年５月28日文高大第178号文部省高等教育局長通知｢平成４年度大学入学者選抜実施要項について（通知)」の中で，「募集人員の募集要項への記載に当たっては，推薦入学等を実施する場合には，それぞれの選抜方法の区分ごとに募集人員を明記すること｡」とされている。

国立大学では,推薦入学の人員の割合が全入学人員の50％を越えている大学はなく,平均10～２０％となっている。

（２）実施時期の問題

大学によっては，９月，１０月に合格者決定を行うなど，実施時期の早期化の傾向があり，高校
8４

IF｡，

教育を歪めないよう配慮する必要があるという要請がある。

国立大学ではシ推薦入学の選抜期日が９月以前の大学はなく，１２月以降に実施している大学が約６割となっている。
(3)二重推薦の問題

緑

推薦入学制度は，推薦入学の理念で明確になっているように，特別な選抜として一般選抜とは異なる観点にたって，その大学・学部の特色にあった個性ある学生を選ぶことが本来の目的であり，高等学校側が〆その目的に相応しいと考え本人もその大学･学部への進学を強く希望する学生を推薦するというものであるから，高等学校側からの推薦は当然１つの大学・学部になるべきものであると考えられる。

このことは，各大学の学生募集要項に明示することになっている。
＃､鮖口、また，平成元年６月12日付け国大協総第54号で，全国高等学校長協会会長に対して国立大学協会会長代行から，「推薦入学制度の適切な活用について（要望)」要望書が提出されている。

然しながら，平成４年度入学者選抜においても，この趣旨が徹底せず，いわゆる「二重推薦」
が尚あとをたたない状況にあるので,近く国立大学協会会長から全国高等学校長協会会長宛に｢推薦入学制度の適正な推進について（要望)」を送る予定となっている。
(4)入学辞退の問題-やら

推薦入学合格者が，他大学に合格したことを理由に，入学辞退をする場合があるが，このことは,推薦入学の趣旨に反することであり，大学と高等学校側との信頼関係をそこなうものである。
このような場合には，推薦した高等学校長から辞退理由書を提出させ，その高等学校側に対して遺憾の意を表明し，当分の間,推薦を受けつけない等の処置が必要であることも考えられるが，これは，各大学・学部の判断に任せることになっている。

4．（参考）「推薦入学」についての規定等/鋲駐貝｡「平成５年度大学入学者選抜実施要項」
第１１国立大学の入学者選抜方法等
３特別の選抜方法（１）推薦入学

i肉Ｉ

推薦入学を実施する場合の出願の方法，受付期間等は，各大学が適宜定めるものとするが，その判定結果の発表は，個別学力検査及び大学入試センター試験を免除するもの(推薦入学Ｉ）
については平成５年１月22日までに，個別学力検査についての承免除するもの（推薦入学ＩＤについては同年２月10日までに行うものとし，入学手続の締切期限は，推薦入学Ｉ，推薦入学、とも同年２月15日までとする。

。「国立大学の入学者選抜についての平成５年度実施要領」
8１

３第２次試験への出願について(f）推薦入学については，出身高等学校長より推薦を受けた者が，推薦入学について不合格となった場合に備えて，「Ａ日程・前期日程」及び「Ｂ日程・後期日程」の合計二つまでの大学。学部に出願することができる。

４合格者の発表及び合格者の入学手続き期日について(e）推薦入学についての結果発表は，大学入試センター試験を課さない場合は１月22日まで，大学入試センター試験を課す場合は２月10日までとし，いずれの場合の合格者についても，２月１５日までに入学手続きを行わせる。

約一｡「国立大学の入学者選抜についての平成５年度実施細目」
Ⅲ推薦入学に関する事項

J鰯9１（１）推薦入学についての出願期日は､これを実施する大学･学部の定めるところによる。

（２）推薦入学についての合格発表の形式（例えば，推薦を行った高等学校長宛通知等）は，当該大学・学部の定めるところによる。

（３）推薦入学の合格者については,２月15日までに入学手続を行わせるので,他に出願済の大学・学部があっても，その第２次試験を受験することは認められない。

（４）推薦入学の合格者は，推薦入学の趣旨からみて当該大学に入学手続きを行い入学するのが当然であるが,特別の事情があり，当該出願者の推薦を行った高等学校長から２月15日までに｢推薦入学辞退願」を当該大学且学部へ提出し，その許可を得た場合に限り，その入学辞退を認め緑》

る。

（５）前記(4)の「推薦入学の辞退を許可された者」について，実施要領の３の(f)によって出願済の他の大学・学部があるとき，その第２次試験を受験することができる。

（６）推薦入学の合格者が，２月15日までに入学手続きを完了しないときは，当該大学・学部の推薦入学合格者としての権利を消失する。

この場合，出願済の大学・学部の第２次試験を受験することも認められない．

'１m騒丸（７）推薦入学を実施した大学･学部は，「推薦入学合格者」及び「推薦入学合格者のうち入学手続きを完了した者」並びに，前記(4)，(5)に示した「推薦入学の辞退を許可された者」の，それぞれの該当者リストを大学入試センターへ通知する。

（８）前記(7)についての，当該大学から大学入試センターへの通知は，２月17日までに行い，大学入試センターはこれを整理して，２月23日以降に，大学・学部からの請求に基づき，その資料を提供する。

。「平成５年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」（２）「推薦入学」と「分離分割方式」との関連については次のとおりとする。

（a）従来通りの時期に実施するところの「推薦入学」は，「特別の入学者選抜方法」としての位置8６鰯

付けに変更はない。

(b）従って，従来通りの内容・実施時期の「推薦入学」を「一般の入学老選抜方法」の「分離分割方式」の「前期日程」試験又は「後期日程」試験として取り扱うことは出来ない。
(c）「推薦入学」の内容・考え方に類似するものを「分離分割方式」の範嬬に入れて実施しようとするときには，次の各条件を満たしているものに限ることとする。

（i）試験実施の時期を「分離分割方式」の「前期日程」又は「後期日程」と一致させること。
（ii）出願資格を「卒業見込者」（いわゆる現役生）に限定しないこと。
ｲP、

６ｉＯ出身高等学校長の推薦状の添付を必須条件としないこと。

従って，これは「推薦入学」という名称を用いて実施するものではないことになる。

/q…

｡「平成５年度国立大学入学者選抜における留意事項について（連絡)」８．推薦入学（１）国公立大学の推薦入学（大学入試センター試験を課す場合，課さない場合を含めて）へ出願することができるのは，１つの大学・学部であることを募集要項に明示すること。
（２）出身高等学校長より推薦入学（大学入試センター試験を課す場合，課さない場合を含めて）に推薦された志願者は，通常の第２次試験について，「Ａ－Ｂ｣，「Ａ－後期｣，「前期一Ｂ｣，「前期一後期」の併願について，自由に２つまでの大学・学部を選んで出願することができることとなっているので，この点に留意すること。（平成４年度より改訂適用）
イ強（３）推薦入学（大学入試センター試験を課す場合）の出願の際に貼付する「国公立推薦入学用・大学入試センター試験成績請求票」（略称「推薦用｣）が平成４年度より新たに設けられたので留意すること。

（４）推薦入学における募集人員を募集要項に明示すること。

｛無窪、（５）推薦入学の合格者は，当該大学の定める入学手続期間中に入学手続きを行うものとする。この場合，当該推薦入学を実施する大学・学部の定める手続きにより入学の辞退を許可された場
合を除き，他の国公立大学・学部の入学許可は得られない旨を募集要項に明示すること。
（６）推薦入学合格者で，入学又は入学辞退のいずれの手続きも行わないままとすることのないよう，募集要項及び合格通知書において注意を促すことが望ましいこと。
（７）推薦入学辞退手続については，募集要項等に記載しておくこと。

干肉

なお，辞退手続，関係書類の様式等は，各大学の定めるところによる。
○参考資料｢国公私立大学推薦入学実施状況」（文部省高等教育局大学課大学入試室資料）
以上

８７

国立大学入学者選抜実施状況
立部省高等教育后(文部省高等教育局大学課大学入試室資料）◎日､呈別実施豹◎日程別実施状況

日程

年度

実施大学・学部数

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

前期

２

38大学153学部

34,137135,185

37,55034,904３

50大学188学部

40,660148,715

45,151

41,561

後期

２

38大学153学部

9,545

81,735

12,115

9,518

３

50大学188学部

11,822

91,561

15,394

11,625２

46大学105学部

24,980118,882

34,912

26,240３

48大学９９学部

25,028

107,42134,641

25,669２

38大学109学部

2８，４１０

１５８
158,326

41,21828,918３

31大学８４学部

21,910128,51433,84922,336２

95大学358学部

97,072

494,128

125,795

99,580３

95大学361学部

９４２０
99,420476,211129,035

101,191４

95大学363学部

101,773486,765

132,283

104,314

Ａ

Ｂ

計

“

'F､蕊Ｉ

(注記２次募集は除き，特別選抜は含む。）◎推薦入学（全数表）
年度

実施大学・学部数

募集人員

合格者数

入学者数

4,990

1,890

１，８８７

6,013

２，２３９

２，２３６

５，７７０

2,246

２，２４５

｜工

志願者数

48大学９３学部試験を

２

48大学９７学部課す

３

49大学９７学部

12,508

2,909

2,894

15,686

3,628

3,616

17,925

4,025

4,015

センター

2,668

一元

52大学９０学部

試験を

２

56大学109学部

免除

３

57大学118学部

元

72大学172学部

17,498

4,799

4,781

２

76大学195学部

21,699

5,867

5,852

３

76大学202学部

23,695

6,271

6,260

センター

計

3,876

6,544

(注記募集人員について，平成元年度，２年度は「若干名」表示を含む為合計人員不詳）◎職業教育を主とする学科等の卒業生を対象とする推薦入学（上表の内数）
年度

実施大学・学部数

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

一元

31大学５９学部

749

1.179

556

554

２

32大学６０学部

891

1,487

653

652

３

32大学５９学部

891

1,566

661

661

８８

f年

毎mm鼬、

ＩＦ､、

推薦入学実施状況
虻部省高等教育局大学藷
(文部省高等教育局大学課犬牽入試室審料〕

区分 年度

全大学数 全学部数 全入学者数 推薦入学 実施率 推薦入学 実施率 推薦入学者
全入学者に
実施大学数
実施学部数
占める率
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ａ'／Ａ
Ｃ
Ｂ'／Ｂ
Ｃ
／Ｃ
'

％
１３７８
２２２２

２０１８

●●●●

３８８１

94,841

129,151
150.176●Ｃ●●

蔦入学実施大学学部機２２４６

王．（）内の熟

９０９１

88,997●Ｂ●●

選抜資料の使用状況（平成３年度）（文部省高等教着

９５１０
２９８６
０４７２

２２４６

８１５６

。

人

％

1,051

７２４９

９４６

５６７７

７２１

●●‐６ｓ

●■●Ｂ

６６４

５２８６

202

８５２０

172

２３４ｉ５

116

０５５６

７７８８

２７６９

458

9２

●●●●

428

学部

１８８０

355

９３５０
５６７８

327

％

学

５９８８
４９７８

９１００

皿阻師鉈

８３６９

大弱印氾乃

人

511

０Ｌａ０

３

１？Ｐ０

495

361

ＬＬＬＬ

国公私
立合計

357

０３１４
９０２１
７１２１

458

357）

２１７２
４４４５

6０

－工

'抑魯且

6０

１

454

｜工

国立
緑

356

７８９２
８８９０

大兜皿妬鮨

5８

学

３

5８

学部

’

試窒管漏

穣司

ｌ#癖、

翁大学竺韓部

割合を．他の榧Iま，推薦入学実施大学学部に対する割合を示す。

○推薦入学の願書受付･試験日･合格発表(平成3年度）（文部省高等教育局大学課大学入試室資料）
区分

国

試験日
立 合格発表檸巍｜鐸隷一檸隷

願書受付

ｉｎ

１月

２月

３月

４～８月

９月

1０月

1１月

19

５

45(23.1）５（2.6） 28(14.4） 79(40.4）

19

37

1２月
22

38(19.5）

18

20

8

3206.8）44(23.0）10（5.2） 36(18.8） 69(36.2）

４３７８（4.2）(76(39.6） ２（1.0）

２

７

23

7

33

43

７（3.6） 10（5.2） 89(46.4）

注（）内の数字は、全推薦入学実施学部に対する割合を示す。
8１

中国引揚者等子女の入学者特別選抜について
昭和62年11月11日
改訂平成４年６月16日
国立大学協会l・中国引揚者等子女の定義

侭、

中国引揚者等子女とは，保護者（父と母，又は父母のいずれか，或いは祖父母等）が引揚者である者をいう。又，引揚者とは，終戦前(昭和20年９月２日以前をいう｡）から引続き外国に居住していた者(当該者を親として終戦後外国において出生した者を含む｡）で，終戦後はじめて永住の目的

ﾉ1,霊、をもって帰国した者をいう。

2．出願資格の設定○中国引揚者等子女の特別選抜
出願資格

日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者，その他これに準ずる者であって，保護者が引揚者であり，日本国へ引揚げ後，原則として９年以下である者のうち，次の(1)～(5)のいずれか－に該当する者⑭亨渉（１）高等学校を卒業した者，及び当該入学年度の前年度（以下「前年度」という｡）３月卒業見込
みの者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者，及び前年度３月これに該当する見込象の者（３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者，又はこれに準ずる者で文部大臣の指定した者，及び前年度３月これに該当する見込みの者（４）文部大臣の指定した者，及び前年度３月これに該当する見込みの者

係扇議Ｉ（５）大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部大臣の行う大学入学資格検定に合格した者，及び前年度３月これに該当する見込みの者

3．特別選抜の実施

侭彫上記の出願資格等のガイドライン以外の特別選抜の具体的な実施及びその方法等については，各国立大学の自主性に委ねることとする。
以上

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中国引揚者等子女の入学者特別選抜について（新旧対照）
平成４年６月16日
新旧

1.中国引揚者等子女の定義

1.中国引揚者等子女の定義

中国引場者等子女とは、 保護者(父と母、又は父母のいずれか、或いは祖父母等が引揚者である者をいう。又、引揚者とは、 終戦前(昭和20年９月２rph

保護者(父と母、又は父母のいずれか)が引揚者であり、終戦前(昭和20年９月２日以前をいう。）
から引続き外国に居住していた者(当該者を親とし日以前をいう。）から引続き外国に居住していた者 て終戦後外国において出生した者を含む。）で、終(当該者を親として終戦後外国において出生した者 戦後はじめて永住の目的をもって帰国した者をいを含む。）で、終戦後はじめて永住の目的をもってう。

帰国した者をいう。
2.出願資格の設定/線顯■

2.出願資格の設定○中国引揚者等子女の特別選抜○中国引揚者等子女の特別選抜

出願資格

出願資格

日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者、その他これに準ずる者であって、保護者が引揚者であり、日本国へ引揚げ後、原則として９年以下である者のうち、次の(1)～(5)のいずれ者が引揚者であり、終戦前(昭和20年９月２日以前

か一に該当する者

該者を親として終戦後外国において出生した者を(1)高等学校を卒業した看、及び当該入学年~fHU

度の前年度〔以下｢前年度｣という。） ３月卒
業見込象の者(2)通常の課程による12年の学校教育を修了した者、及び前年度３月これに該当する見込象の者(3)外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部大臣の指定した者、及び前年度３月これに該当する見込率の者
19,願､§

日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者、その他これに準ずる者であって、保護(4)文部大臣の指定した者、及び前年度３月
これに該当する見込承の者(5)大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)により文部大臣の行う大学入学資格
検定に合格した者、及び前年度３月これに該当する見込承の者をいう。）から引き続き外国に居住していた若(弩含む。）で、終戦後はじめて永住の目的をもって帰国し､＿日本国へ引揚げ後、原則として９年以下である者のうち、次の(1)～(5)のいずれか－に該当する者(1)高等学校を卒業した者、及び昭和63年３月卒業見込みの者(2)通常の課程による12年の学校教育を修了した者、 及び昭和63年３月これに該当する見込みの者(3)外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部大臣の指定した者、及び昭和63年３月これに該当する見込みの者(4)文部大臣の指定した者、及び昭和63年３月これに該当する見込柔の者(5)大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)により文部大臣の行う大学入学資格
検定に合格した者、及び昭和63年３月これ

V旨、に該当する見込象の者

3.特別選抜の実施

3.特別選抜の実施

上記の出願資格等のガイドライソ以外の特別選抜の具体的な実施及びその方法等については、名国立大学の自主性に委ねることとする。

上記の出願資格等のガイドライン以外の特別選抜の具体的な実施及びその方法等については、各

以上

国立大学の自主性に委ねることとする

｡

以上

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編集後記

＊この夏，日本列島はたてつづけに台風に見舞われました。海の向うの/q燕?、

アメリカでは，先日，南部の州を猛烈なハリケーンが襲い〆甚大な被害をもたらしました。台風接近のニュースを聴くと，気を操まず仁はおれません。

＊本号は，各委員会及び6'月の定例総会関係等の記事のほか，資料として，第２常置委員会が取りまとめた「推薦入学」についての報告を収載いたしました。お目通し願いたく存じます。

＊今回の「巻頭エッセー」には，井形鹿児島大学長の「地域と大学」を《野掲載することができました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に感謝申Ｕ上げます６（Ｈ）

会報発行＝年４回Z〔２月・６月|･･８月・１１月）

鰯鯛;：鯛(非売品）

深田鰊Ｉ

会報第'37号(第42巻第３号通巻第137号）

編集兼
発行者
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平間巖

国立大学協会事務局
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東京都文京区本郷７丁目３番１号
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