日本 NPO 学会 2020 年度事業計画（新年度第一次改訂案）
日本 NPO 学会会長 岡本仁宏

＜概要＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威は、市民社会に大きな圧力を与えている。社会福祉関係事業所、教育における私立学校のみならず、公益法人や特定非営利活動法人等の多様な団体がその事業遂行を制限され、財務的な危機に陥っている団体も多い。また、これらの団体のサービスの顧客や支援対象であったり事業遂行の仲間であったりする人々に対して、非営利公益事業の停滞は深刻な影響を与えている。特に、小規模団体や、社会的弱者である人々にとって、これらの影響は深刻である。
他方、休眠預金等の活用による支援事業が実施段階に入り、セクターに大きな影響を及ぼすことが予想されている。公益法人の「ガバナンスの強化」に関する有識者会議の検討が 2019 年末から進められ 2020 年度に具体化が行われる。さらに、公益信託法の改正も迫っている。2019 年 2 月に要綱案が法制審議会から発表され、公益法人制度改革と同様に許可・監督制を廃止し、合議制の第三者機関への諮問を経たうえで、特定行政庁が一元的に公益信託の成立認可を行う案が出されており、20 年度にも国会審議が行われる可能性がある。
また、20 年を超えた特定非営利活動法人制度、10 年を超えた公益法人制度、ともにその改革趣旨に沿ったセクターが作られてきたのか、市民社会セクターの強化が図られてきたのか、も改めて問われている。
本学会としても、これらのセクターの動向を注視し、学会会則に定める「民間非営利活動に関する研究及び活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献する」事業を着実に進めていく必要がある。
2020 年度は、まず COVID-19 の危機を乗り越えなければならない。
そのうえで、19 年度に引き続き、会員サービスを向上させ会員参加を促し、かつ会員の研究活動を支援し、かつ学会としての公益的活動を活性化していく。
ただし、この展開は、COVID-19 の感染状況に対する対応によって、大きく影響を受けざるを得ない。したがって、本事業計画は、今回の第一回修正の後も、重要な見直しがなされる可能性が高い。
また、予算案についても、１９年度末に理事会承認された案を、決算が確定した後にも、COVID-19の状況に対応し適宜補正を加えていく。
2020 年６月に開催予定の駒澤大学での大会については、COVID-19 対応として、すでに４月中に、年度末に決定した事業計画を変更し、研究大会の 2020 年 11 月 21 日（土）〜22 日（日）（駒澤大学駒沢キャンパス）への延期を決定した。延期が困難な報告予定会員の発表機会の確保を保障しつつ、１１月開催に向けて、その時期の開催形態の検討を含め、充実した大会が実施できるように準備を進める。会員の研究活動、大会での研究発表やパネルの内容、学会誌投稿、学会賞応募の質・量等の拡充に努める。
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昨年度末事業計画に記載された、新規に会員が学び発表し集う機会の複数化のため研究会・セミナーを行う計画は、今後 COVID-19 の影響を注視しつつ、ネットでの遠隔開催の可能性、１１月の研究大会の状況を踏まえた 2021 年に入ってからの実開催の可能性も含めて検討する。
スタディ・グループ活動助成は、19 年度の改善を踏まえて制度の周知や検討を持続的に行う。
19 年度に行われたＮＰＯ関係研究者の講義等の現状把握に基づき、会の発展につなげる。
19 年度に設定した災害等対応委員会の検討をさらに進め、規定類の整備を含め、COVID-19 対応を含め、可能なところから具体化し本会の社会貢献活動を強化する。特に、この状況の中で困難に陥っている会員に対して、さらに困難に陥っている NPO セクタ―への支援や対応を行う。
学会誌『ノンプロフィット・レビュー』は、第１号において、20 周年特集号の継続を行うとともに、財務状況の改善に伴い年度内に 2020 年度第 2 号を発行する。19 年度の発行事業者の変更を受け、編集発行体制を、会員にとって、より見通しが付きやすく投稿しやすい体制を作る。
19 年度を継承し、国際交流、他学会・組織連携を強化する。
19 年度に開始された広報の現代化を進め会員間、学会外との広報を強化する。これらにより、会員の研究活動を支援し、研究活動の実態を把握し研究資源調達につなげ、学会としての力量を高める。
組織的には、昨年度に引き続き組織体制の整備を引き続き進め、コンプライアンス、財務的健全性を強化する。整備された選挙管理制度を遵守し、理事候補者選挙、大会での理事選出、会長・副会長の選出を、公開性の高い制度によって行う。新理事会・執行部への円滑な継承を図る。前年度に事務局移行・新システム導入を実現したことを踏まえ、会費徴収にも尽力し、2018 年度、19 年度の財務状
況の改善傾向を推し進め、本会の財務基盤をさらに強めつつ、新規事業への展開を図っていく。
COVID-19 対応により激動の年度になることが予想されるが、市民社会セクターの一翼を占める学会として、危機を克服できるよう前進を図りたい。
1.

事業(ア) 災害等対応について① 2019 年度の特設委員会第一次報告を尊重し、さらなる検討を行いつつ、可能な点から具体化し災害等への適切な対応を図る（災害等対応委員会）。新理事会体制の下で同委員会の 2年度目の検討を深め、災害等への対応能力を向上させる。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応についても、同委員会を含め状況の変化に即応して対処していく。特に、困難に陥っている会員、さらに困難な状況に置かれている NPO
セクターの状況把握を踏まえ、支援や対応を具体化する。それに伴う、会員細則の改訂を図る。
(イ) スタディ・グループ活動助成事業の改善を踏まえ、その検討を継続し、研究活動の活性化を図る（学術研究委員会）。
(ウ) 国際研究ネットワークとの交流・連携を進める（学術研究委員会）。
① 学術研究委員会において、方針を定めて展開する。
② NPO・NGO・市民社会・ボランティア・社会起業などの研究に関する国際的な学会・研究2

ネットワーク（ARNOVA, ISTR など）との交流・連携の強化を図る。
③ 会員の海外研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」制度を検討し成案化を図る。なお、諸活動については、ニューズレター等による活動紹介などを積極的に行う。COVID-19 による国際交流活動の停滞懸念に対して、情報共有等を図りその影響の減少に努める。
(エ) 大会を一層規模と内容の充実を図り開催する（大会運営委員会・実行委員会）。
① 第 22 回年次大会を、2020 年 6 月 6 日〜7 日に、駒澤大学（東京都世田谷区)において開催する（大会実行委員長：李 妍焱会員）。
② 第 23 回大会を 2021 年 5〜6 月に開催するため、実行委員会を設置する。
③ 大会規程と大会運営規程の整備を踏まえて、企画水準を向上させ、事業の発展を目指す。
④ 他学会、他組織との連携を進め、大会の充実と研究の発展を支援する。
⑤ 以上の方針をもとにしつつも、COVID-19 による大会開催への影響を検討するために 19 年
度に組織した「大会準備のための感染症対策緊急対応チーム」の検討を踏まえ、最善の方法を模索し、理事会・実行委員会等機関において対応を決定する。その際、発表申込者、登壇予定者、大会参加者、会場となる大学や地域社会等に配慮する。その決定においては、会員への説明責任を果たせるようにする。
(オ) 年度末事業計画で決定された、「重要な非営利セクターに関する動向を踏まえ、会員が集う研究会・セミナーを関東地区、関西地区においてそれぞれ 1 回開催する」点については、COVID-19による研究大会延期をうけ中止あるいは遠隔開催、さらに１１月の研究大会、及び COVID-19の状況を踏まえ 2021 年に入ってからの実開催可能性も含め検討する。
(カ) 科研費等について① 審査区分表の改訂を進めるアドボカシーを行う（学術研究委員会）。
学術振興会の審査区分表の改訂に合わせ、データ整備等を図り、適切な対応を行う。
1.

全国の大学等での講座・科目調査等、実態把握を参考に、会員拡大に努める。

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本会の目的と同様あるいは隣接する領域を対象とする学会との連携を図る。

② 科研費やその他の研究助成金について、COVID-19 による研究計画への支障を踏まえた弾力的対応を求めていく。
(キ) 学術誌の編集・発行（編集委員会）① 学会誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』は、2019 年度の 20 周年記念号の発刊に続き、2020 年度はこの継続記念号を 20 巻第 1 号として発刊し、12 月前後には第 2 号を発刊する。特集論文とともに、両号において投稿論文を掲載する。
引き続き、新しい業者との業務調整、編集委員・編集主幹の業務の適正化を図り、発行内容や体制の整備、発行スケジュールの明確化を行う（編集委員会）。
② JANPORA ディスカッション・ペーパーを募り、学会ホームページで公開する（編集委員3会）。
(ク) 「日本 NPO 学会賞」は、2018 年度に整備された規定に基づき、引き続き応募数の拡大等内容的な発展を図る（学会賞選考委員会）。
(ケ) 2019 年度の広報検討部会の報告とそれに基づく改革を継承し、時代の変化に合わせた学会の広報の新しい内容とそれを可能にする体制を整備する。広報媒体等の検討に伴い会員細則における会員の権利に係る規定の整備を行う（執行部）
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2.

組織体制
(ア) 会員数の拡大のため、具体的な対応を図る（執行部）。
① 学会の質的・量的な活動水準をさらに高めることにより、学会の存在感と存在意義を高める。
② 他組織連携を行うことによって、学会の認知度を高める。
③ 2019 年度作成した紹介・勧誘のための広報資料をバージョンアップする。
④ NPO 関係講座の調査に基づき、会員数の拡大に努める。
⑤ 大会参加者の拡大を図る。
(イ) 理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき、2020 年度総会で理事を選任し新体制を形成する（選挙管理委員会）。
(ウ) 正副会長選挙実施規程に基づき、新執行部の発足を行い、円滑な引継ぎを図る。
(エ) 新理事会・新執行部の元、事務局体制を確立し、新会員システムの円滑な運用を行う。
(オ) 理事会・執行部・委員会の公開性を高める（執行部・各委員会）。
① 広報部会の報告に基づき、従来のメーリングリストに加えて、SNS(フェースブック)、ニュースサイト、ウェブページを含め、広報を強化する。そのための体制を整備する。
② 会員の会務への参加を進めるため、新規システムの有効利用を検討する。
③ COVID-19 等災害対応にも関連して、会議の正統性を確保しつつインターネットを利用した遠隔地会議の活用を図る。この点に関する制度的な整備の検討も行う。
(カ) 会務に対する会員の参加を進める（執行部）。
① 本会の運営に関する情報について、会員が常にアクセスしやすい環境を整備する。
② 会員の会務への参加を進め、会員に対しあるいは会員間でコミョニケーションを図りやすいよう、新規システムの有効利用を検討する。
(キ) 引き続き委員会体制の円滑な運用を図る（執行部・各委員会）。
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(ク) 監事 2 名体制を確立し、会務のコンプライアンス・透明性を高める。そのため、2020 年度総会において、任期の切れる監事一名に代わる監事の選任を行う。
(ケ) 引き続き、規定類の整備を図る（執行部・組織運営委員会）。
① 会務の円滑かつ効果的な運営に必要な規定を整備する。理事会で検討に着手している研究大会規程及び研究大会運営規程、倫理細則等の整備を図る。
② その他必要な規定を随時整備する。
1.災害等対応委員会の 2019 年度第一次報告を受け、必要な規定類を整備する。
2.広報部会からの報告を受け、関連規定類を整備する。
3.

財務
前年度の事業整理と収入確保実績を踏まえ、財務の安定的な運営を行う。特に、2019 年度の会費納入率の低下を克服し、収入確保を図る（執行部）。
(ア) 2019 年度のシステム移行に伴う会費請求の遅れによる会費徴収率の低下を踏まえ、会費収入の回復・確保に努める。また、その他の事業収入・助成金収入を開拓する。
(イ) 2018 年度以来の諸事業の経費削減努力を継承しつつ、既存事業・新規事業への適切な配分を行う。
① 新事務局体制・新システム体制、学会誌の新事業者の元での財務体制を構築する。
② 大会の収支均衡予算計画を目指す。
③ ネット会議等の利用、ＰＤＦ化、ネット提供化を進め、各業務において引き続き経費削減に努める。
(ウ) 2018 年度に実施された会計・財務情報の整備に基づき、健全な財務管理を行う。
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