令和２年度
事業

公益財団法人報

告書

沖縄科学技術振興センター

目

次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・ 1
役員等に関する事項
事業実施報告書

・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・ 9

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 15

事 業 報 告（

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名
主 要 な 事 業 内 容
企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県
沖縄科学技術イノベー
ションシステム構築事業 内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。
沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内

成長分野リーディングプ
大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援す
ロジェクト創出事業ることで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進する。

沖縄ライフサイエンス研
究センター指定管理事
業

バイオ・サイト・キャピタル株式会社と共同で沖縄ライフサイエン
ス研究センターの管理業務を行う。

- 1 -沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄感沖縄感染症研究成果活 染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施する研究開用促進事業コーディネ発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用
ート委託業務等につなげられるよう、指導や支援などを行う。
大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等
先端医療技術実用化促進事業の実用化を推進するための臨床研究の支援を行う。
ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業

戦略的基盤技術高度化者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓支援事業等の支援を行う。

イ．事業の実施状況：

別添 「 事業実施報告書 」 参照

ウ．事業の成果

単位：千円、％

事業名

予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄科学技術イノベーション
システム構築事業

178,060 千円

178,584 千円

102.9 ％

成長分野リーディングプロジ
ェクトと創出事業

25,718 千円

25,665 千円

99.8 ％

沖縄ライフサイエンス研究セ
ンター指定管理事業

1,586 千円

1,586 千円

100.0％

13,376 千円

13,372 千円

99.9 ％

45,387 千円

45,387 千円

100.0 ％

36,194 千円

35,851 千円

99.1 ％

沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委
託業務
先端医療技術実用化促進
事業
戦略的基盤技術高度化支援事業（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし

- 2 -（７） 財産及び損益の状況
単位：千円

事業年度

平成31年度
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和２年度(令和元年度)

経常収益

590,698 369,291 383,080 477,058 292,194 362,554 301,199

経常費用

599,359 372,638 383,143 468,515 291,963 353,443 296,870

当期経常
増減額
当期経常外
増減額
一般正味財
産期末残高
指定正味財

△8,661 △3,346

△62

0

320

△19

8,542

230

9,111

4,328

0 △2,50100164,711 161,345 161,603 170,146 167,875 176,987 181,315
167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000

産期末残高

正味財産
期末残高

331,711 328,345 328,603 337,146 334,875 343,987 348,315※

平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ 平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）- 3 -（８） 重要な契約に関する事項：【令和２年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）委託業務契約② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和２年4月1日（契約期間：R2.4.1～R3.3.31）④ 契 約 額： 186,025,000円※ 当財団と琉球大学の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 成長分野リーディングプロジェクト創出事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和２年７月1日（契約期間：R2.7.1～R3.3.31）④ 契 約 額： 26,000,000円① 契 約 名： 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔指定管理〕③ 契約日等： 令和２年4月1日（契約期間：R2.4.1～R3.3.31）④ 契 約 額： 2,200,000円① 契 約 名： 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和２年4月1日（契約期間：R2.4.1～R3.3.19）④ 契 約 額： 13,644,000円① 契 約 名： 先端医療技術実用化促進事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和２年４月１日（契約期間：R2.4.1～R3.3.31）④ 契 約 額： 45,387,595円 （内改定契約増額： 5,390,000円）① 契 約 名： 戦略的基盤技術高度化支援事業② 契約相手： 内閣府沖縄総合事務局〔補助金〕③ 契約日等： 平成２年４月１日 （交付決定日）④ 契 約 額： 38,080,000円 （交付決定額）- 4 -（９） 職員に関する事項：（令和３年３月 31 日現在）

職 名 等

氏

専務理事兼所長

仲 栄 真

総務企画部主幹

末 吉

研

鉢

究

主

幹

名

嶺

備

考

均

派遣職員（沖縄県）

淳 也

派遣職員（沖縄県）

亮

派遣職員（沖縄県）※

嘱託員１３名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日
令和２年６月２日

令和２年６月２６日

令和３年３月３日

議案

等【審議事項】
１ 平成3１年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事９名の推薦の件
３ 監事２名の推薦の件
４ 理事の利益相反取引に係る承認の件
５ 令和２年度定時評議員会の招集の件【報告事項】
１ 理事の利益相反に係る重要な事実の報告の件
２ 平成31年度事業の件【審議事項】
１ 理事長の選定の件
２ 専務理事の選定の件
３ 事務決裁規程の制定の件【報告事項】
１ 事業成果概要と今後の事業展開について【審議事項】
１ 令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和３年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 就業規程の改定の件
５ 嘱託員委嘱期間の更新の件
６ 令和２年度臨時評議員会の招集の件

- 5 -

②

評議員会の開催状況
開催年月日

議

令和２年６月2２日

令和３年３月22日

案

等【審議事項】
１ 平成3１年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 評議員９名の選任の件
３ 理事９名の選任の件
４ 監事２名の選任の件【報告事項】
１ 平成31年度 事業報告
【審議事項】
１ 令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和３年度事業計画及び収支予算の件【報告事項】
１ 「就業規程」の改定の件（11） 許認可に関する事項：

無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。

２．役員等に関する事項：
（１） 理

事

（令和３年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

現

理事長

糸村 昌祐

（公財）沖縄科学技術振興センター 理事長

専務理事

仲栄真

均

（公財）沖縄科学技術振興センター

理

事

池松

真也

沖縄工業高等専門学校 教授

理

事

市場

俊雄

沖縄県工業技術センター

理

事

尾崎

弘之

神戸大学大学院経営学研究科 教授

理

事

岸本

剛

沖縄振興開発金融公庫

理

事

富永

千尋

琉球大学 特命教授

理

事

古堅

勝也

(公財)沖縄県産業振興公社 事務局長

理

事

宮城

嗣吉

沖縄県企画部

- 6 -

職

所長

室長

企画振興統括監

所長

（２） 監 事（令和３年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

監

事

安里

監

事

佐久本

和恭
卓弥

現

職

安里公認会計士事務所 副所長
沖縄経済同友会 事務局長

（３） 評議員（令和３年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

評議員

安仁屋洋子

琉球大学 名誉教授

評議員

伊原

沖縄工業高等専門学校 校長

評議員

古波津 昇

（公社）沖縄県工業連合会 会長

評議員

城間

徹二

沖縄振興開発金融公庫 理事

評議員

砂川

昌範

名桜大学 学長

評議員

嵩原

義信

沖縄県農業協同組合中央会 常務理事

評議員

竹村 明洋

琉球大学 副学長

評議員

田端

一雄

（一社）沖縄県経営者協会 常務理事

評議員

山内

彰

学校法人嘉数女子学園

博隆

現

職

理事長

（４） 退任した役員等
退任時の地位

氏

名

退 任 日

退任理由

理

事

玉城 理

令和２年６月22日

任期満了

理

事

玉城 昇

令和２年６月22日

任期満了

理

事

宮平 道子

令和２年６月2２日

任期満了

- 7 -

監

事

又吉 悟

令和２年６月２２日

任期満了

評議員

山城 勝

令和２年６月2２日

任期満了

評議員

屋 宏典

令和２年６月22日

任期満了

評議員

安藤 安則

令和２年６月22日

任期満了

評議員

川上 好久

令和２年６月2２日

任期満了（５） 役員等の報酬等
区

分

人

理

事

１２ 名

２，５6３

退任３名・新任３名

監

事

２ 名

９０

退任１名・新任１名

評 議 員

１３ 名

１００

退任４名・新任６名

合

２４ 名

２，７5３

注) １
２

計

数

報酬等の総額(千円)

備考理事及び評議員の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
理事の報酬等の総額には、理事長及び専務理事の通常業務に対する報酬も含まれる。

- 8 -

別

添

事 業 実 施 報 告 書（ 期間：令和 ２ 年 ４ 月 １ 日～令和３ 年 ３ 月 31 日 ）○当公益財団法人は、平成 ８年 10 月に、沖縄県や市町村等からの出捐（えん）により「財団法人 亜熱帯総合研究所」として設立○

平成 20 年 ８ 月には、名称を「財団法人 沖縄科学技術振興センター」へ変更○

平成 23 年度には、沖縄県に対し公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年 ３ 月
26 日付けで認定を受け、平成 24 年 ４ 月 １ 日付けで「公益財団法人 沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課
題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（令和２年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業
などを実施

○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）（２） 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）（３） 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）（４） 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）（５） 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）-9-令和２年度の事業実施状況
１

学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 県内の高等教育機関（琉球大学沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄工業高等専門学校）の産学連携コーディネーターとのネットワー
クにおいても継続した連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター３名により、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、県内企業等への訪問・面談等を 136 回(うち、県内企業等 65 回、県外企業等 71 回)実施した。
② 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・「BioJapan2020」に出展し、事業内容に関する情報発信、支援した共同研究の成果について発表した。またコーディネーターにより県外企業等にシーズニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。
（県内）
・「沖縄の産業まつり」へ出展し、共同研究の内容を紹介した。
３）産学連携による共同研究の支援① 共同研究（再委託）の公募を行ったところ、23 件の応募があり、審査委
員会により 16 件を採択し、支援を実施した。併せて、補助事業者として県に採択された２社についても事業化に向けた支援を実施した。
② 不採択となった共同研究については、審査結果を基に各プロジェクトリ
ーダーにフォローアップ面談を実施した。

（２）成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェク
トを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
- 10 -

○ 研究委託テーマ：沖縄の微生物資源を活用した創薬研究基盤ライブラリーの構築と先端創薬技術開発事業○

研究構成員と連携・協力体制を構築した。

○

事業実施期間は、令和２年度～令和３年度である。

１）研究開発項目① 「カテキン三量体を用いた開発研究」② 「抗マラリア活性を有する創薬シーズの探索と開発」③ 「沖縄生物資源抽出物ライブラリー及び沖縄生物資源由来化合物ライブ
ラリーを用いた創薬シーズの探索研究」
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から４名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催した。
・第１回 令和 ２年 10 月 ８ 日
・第２回 令和 ３年 ２月 12 日
３）コーディネート
① Bio Japan 2020 にて、これまでの取組内容と研究成果の情報発信② 沖縄ニッケイ生産地である大宜味村とのマッチング及びプレスリリース③ 民間企業とのマッチング（３）沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）○ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）
において共同企業体を組織し、平成 28 年１月に沖縄県より沖縄ライフサイエ
ンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理業務を実施する事業で、指定期間は平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31
日までの５年間である。
○ ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行った。
○

ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行った。

１）広報活動の実施
令和２年 10 月 14 日～ 16 日にパシフィコ横浜にて開催された Biojapan2020/ 再生医療 JAPAN 2020 に出展、ＬＳＲＣ及び各入居企業の紹介を行った。
２）入居者連絡会の開催
3 ヶ月に 1 回、センター入居利用者向けに入居者連絡会を開催した。また、必要に応じて適宜説明会を実施して、情報提供、意見交換を行った。
・第１回定期開催 令和２年 ６ 月 11 日
- 11 -

・第２回定期開催 令和２年 ９ 月 10 日
・第３回定期開催 令和２年 12 月 17 日
・第４回定期開催 令和３年 ３ 月 11 日
（４）沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業)○

平成 30 年度から実施している県からの受託事業である。

○ 「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用する補助事業者２者に対し研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等事業化に向けてコーディネート、ハンズオン支援を行った。
１）補助事業者等の事業領域に関する国内外の市場性について調査及び情報提供２）事業化の推進を図るため、補助事業者の経営状況や資金ニーズ等に応じて、国内外のファンドや行政機関等とのネットワーク構築等の支援の実施
３）販路開拓に向けた個別商談会等における国内外企業等とのマッチング支援
４）沖縄県外で研究開発及び事業展開を見込む補助事業者等に対し、誘致を促進するための県内研究環境や活用できる制度等についての情報提供①

研究開発の事業化推進及びマネジメント
販路開拓・商談及び新規契約サポート、イベントを通じた情報発信、資金調
達計画の策定・実施、PMDA 申請、体外診断用医薬品の製造・販売に関する許認可、人材募集、研究室の増大に関する情報収集など、研究開発の事業化推進に係る多面的なサポートを実施した。

②

国内外のファンドや行政機関等とのネットワーク構築等の支援
医薬品申請について厚労省系支援機関の MEDISO や PMDA との窓口とのネットワーキング、投資家の紹介などを行った他、県内ファンドに関する情報提供を行った。また評価委員会では沖縄振興開発金融公庫の新事業育成出資室の室長に評価委員へ加わっていただき、評価委員会にて金融機関の観点から補助事業者に資金調達に関するご意見・助言を頂いた。

③ 商談会等におけるマッチング支援ア）「Bio Japan 2020」
令和２年 10 月 14 日（水）～16 日（金）に開催された「Bio Japan 2020」（ライフサイエンス系企業の商談の場としては、国内最大の商談会）に参加
し、株式会社 AVSS 及び RePHAGEN 株式会社の事業紹介スペースを設け、多くの商談及びマッチング等を行った。内容は、シーズの導入から技術提携、企業アライアンスまで、様々な商談・ネットワーキングまで多種多様であった。
- 12 -

④

県内研究環境や制度等の情報提供
補助事業者に対し、研究開発及び事業化に向けた取組を加速させるため、以下の取組を実施
・県内での研究室の増室に向けて、弊センターが指定管理業務を行う沖縄
ライフサイエンスセンターや、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターなどの情報
・県内での許認可関連で、沖縄県への申請に必要な【体外診断用医薬品の製造・販売の認可】手続きに関する情報
・県内での人材募集に関し、弊センターが運用する【沖縄バイオ人材マッチ
ング】及び県内に事業所を有するバイオ系人材派遣会社、県内バイオ企業の人材状況などに関する情報
・その他、弊センター及び沖縄県産業振興公社など、県内で実施される研究
開発補助事業や委託事業、ベンチャー支援事業に関する情報
５）評価委員会の開催
当該事業における研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の評価委員を委嘱し、２回の評価委員会を開催
・第１回 令和２年９月１日
・第２回 令和３年２月 12 日

（５）先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）○ 大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するため沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（補助事業）において製品化された研究用幹細胞抽出培養シートの臨床用シートの販売を目指した研究を支援した。
１）事業化・産業化へつなげるための取組状況① BioJapan2020 への出展
公益財団法人沖縄科学技術振興センターとして出展し、再生医療研究コーナーを設け、琉球大学における再生医療の取組みと幹細胞抽出培養シー
トの臨床応用に向けた研究開発の紹介、フナコシ株式会社化販売されている ORTHOREBIRTH 株式会社の研究用幹細胞抽出培養シートの紹介と展示により、事業と商品の情報発信を行った。
② BioJapan2020 スポンサーセミナーの開催「吸収性幹細胞シートによる新しい再生医療の実用化に向けて」と題し、琉球大学と ORTHOREBIRTH 株式会社の共同研究により上司に至った幹細胞
抽出培養シート、現在行っている臨床応用に向けた共同研究の概要等について講演を行った。
２）研究推進委員会の設置・開催
効率的な事業の推進を図るため、先端医療技術実用化促進事業委託業務研- 13 -

究推進委員会を設置し、２回の研究推進委員会を開催した。
① 第１回：令和２年９月９日② 第２回：令和３年３月４日《自主調査等研究事業》（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）○ ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う国の事業である。
事業実施期間は、令和元年度から令和３年度の予定である。
○ 県内バイオベンチャーと連携し、「遺伝子組換えカイコの繭による医薬品製
造プラットフォームの構築と途上国向け感染症診断薬の開発」の研究テーマについて支援を行った。
１）販路開拓及び事業化へ向けた調査
市場調査、販路開拓活動のため、国内外の以下の展示会に参加し、商談を行った。
・Bio Japan2020（令和２年 10 月 14 日～16 日）
・シルクサミット 2020（令和２年 10 月 23～24 日）
２）事業総括、キックオフミーティング及び中間報告会の開催
当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、キックオフミー
ティング及び中間報告会を開催した。
・キックオフミーティング 令和２年７月 14 日
・中間報告会 令和２年 12 月 21 日

- 14 -

事業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円
事業年度

当期経常増減額

当期経常外増減額
法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産
増減額※※

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成31年度（令和元年度）

令和２年度△8,661△3,346

△62

8,542

230

9,111

4,328

0

△19

320

0

△2,501

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△8,661△3,366258

8,542△2,270

9,111

4,328

平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）
平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1

沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室

令和３年３月31日現在 令和２年３月3１日現在

○
○

増 減

男

性

７名

６名

＋１名

女

性

９名

１１名

－２名

合

計

１６名

１７名

－１名

令和３年３月 31 日現在・・・正職員：３名
令和２年３月 31 日現在・・・正職員：３名- 15 -)

嘱託員：13 名 （男性７・女性９）
嘱託員：14 名 （男性９・女性９）○○平成 29 年３月 31 日現在・・・正職員：４名
平成 28 年３月 31 日現在・・・正職員：４名

嘱託員：10 名 （男性９・女性５）
嘱託員： ８ 名 （男性８・女性４）（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

令和２年度第１回定例理事会(Ｒ2.6.2)
１ 平成3１年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事９名の推薦の件
３ 監事２名の推薦の件
４ 理事の利益相反取引に係る承認の件
５ 令和２年度定時評議員会の招集の件
令和２年度第１回臨時理事会(Ｒ2.6.26)
１ 理事長の選定の件
２ 専務理事の選定の件
３ 事務決裁規程の制定の件
令和２年度第２回定例理事会(Ｒ3.3.3)
１ 令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和３年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 就業規程の改定の件
５ 嘱託員委嘱期間の更新の件
６ 令和２年度臨時評議員会の招集の件

②

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

評議員会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

令和２年度定時評議員会(Ｒ2.6.22)
１ 平成3１年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 評議員９名の選任の件
３ 理事９名の選任の件
４ 監事２名の選任の件

可決
可決
可決
可決

令和２年度臨時評議員会(Ｒ3.3.22)
１ 令和２年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和３年度事業計画及び収支予算の件

可決
可決（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。

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