岡山県津山市でリーサスを活用した政策立案ワークショップを開催しました
平成３０年１２月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進室
経済産業省中国経済産業局
岡山県津山市にて、産業振興及び地方創生に携わる職員等を中心に、「地域経済分析システム（RESAS）」を活用した政策立案ワークショップを下記のとおり開催しました。
地域産業政策の専門家である東京大学大学院総合文化研究科 教授 松原宏氏の協力を得て、津山市の産業振興の方向性について議論しました。
津山市職員による分析発表や参加者の意見交換を通じて、これまで市が取り組んできた産業振興策の成果を振り返るとともに、今後の産業振興の方向性を考える機会となりました。

記

１．テーマ：「地域産業の付加価値創造～イノベーションの促進と生産性向上～」
２．日時：平成 30 年 10 月 16 日(火) 13 時 30 分～16 時 00 分

３．会

場：津山市役所

４．共催：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

2階

大会議室

（岡山県津山市山北 520 番地）

内閣府地方創生推進室経済産業省

中国経済産業局

津山市
５．参加者：
・津山市（市長、副市長、総合企画部、産業経済部）
・東京大学大学院総合文化研究科教授

松原宏・岡山県（産業労働部産業振興課、美作県民局）
・公益財団法人

岡山県産業振興財団

・津山商工会議所

1名

・作州津山商工会

1名

・美作大学

地域生活科学研究所

・津山工業高等専門学校
・中国銀行

津山支店

氏
2名

1名

1名

1名
1名

・津山信用金庫 1 名・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
・経済産業省地域経済産業グループ
・経済産業省中国経済産業局

1名

5名

計 26 名
12名

8名

６．議事次第①

津山市職員によるリーサス分析結果説明②

有識者によるデータ分析と政策課題説明③

政策ディスカッション

１．ワークショップ実施の背景
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津山市では、昭和 50 年の中国自動車道の開通を契機に造成した工業団地への企業立地により、金属加工業及び機械器具製造業等が多数集積し、高い技術力により地域の産業をけん引している。また、豊富な森林資源を背景にした木材又は木製品製造業、高い縫製技術による繊維工業、地域の素材を活かした食料品製造業や、建設業並びに卸売業及び小売業等を中心とした地場産業も地域経済を発展に導いてきた。



しかし、その一方で経済のグローバル化、少子高齢化、人口の著しい減少等により経済社会情勢が大きく変化しており、特に近年は人材確保が大きな課題にあがるなど、市内企業を取り巻く環境は、より厳しさを増している。



こうした中、津山市では平成 26 年 2 月に独自の成長戦略を策定し、平成 27 年 4 月に「つやま産業支援センター」を立ち上げた。同センターは、徹底した企業訪問をベースに魅力ある雇用の創出を目指し、企業、創業のサポート活動を行っている。設置から 3 年が経過する中、これまでの活動で見えてきた課題と成果を検証し、今後の地域産業の付加価値創造のため、津山市の産業振興の方向性について、商工団体、教育機関、金融機関を交えたワークショップを実施。

２．議論のポイント＜分析結果（津山市における現状分析及び産業振興の方向性について）＞
現状分析：津山市の人口動態、求人、所得及び産業における現状と課題
総人口の減少は元より、生産年齢人口、年少人口の減少が大きな課題。



求職者減、求人増により求人倍率、給与額とも上昇傾向。
（特に製造業の求人が増加）



県南と県北各市では所得、労働生産性に格差がある。

津山市は、移輸入が移輸出を超過している状態。



域外から外貨を獲得しているのは主に製造業で、機械器具製造業、金属製品製造業、木材・木製品製造業の域外販売額が特に大きい。



津山市産業の付加価値額は低いが、第 2 次産業の所得は全国平均に近い。



製造業の労働生産性、黒字企業の比率は全国平均以上。

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政策提案（産業振興の方向性）◎製造業を中心とした地域産業の付加価値創出①地域のリーディング産業の活性化
産業の集積化（機械器具製造業、金属製品製造業、木材・木製品製造業）②地域企業の高付加価値化
個別企業支援によるイノベーションの創出、生産性の向上（IT 活用等）
③創業、新事業の促進
U・I・J ターン創業促進、サテライトオフィス誘致④産業基盤となる人財の育成
人財の高度化、定着⑤上記を実現する組織、連携体、仕組みの構築
つやま産業支援センターの設置、運営
議論の内容「地域製造業分析の新視点と地域産業政策の課題」


津山では、ステンレス・メタルクラスターという、産業の集積が一つの重要なテーマ。

「従業者数に占める製造業従事者の割合」と、「製造業従事者に占める専門的・技術的職業従事者の割合」の変化をグラフ化することで、地域製造業の機能面での特徴を把握することができる。



岡山県内の他地域では、製造業の従事者が 40％を超える地域もあるが、津山市は 10～20％の間であり、第 3 次産業などもあることから、製造業の比率はそれほど高くはない。
しかし、製造業に占める専門的・技術的職業従事者の割合、つまり、製造業の中で生産だけでなく研究開発を行っている人の割合に着目すると、津山市は 10%を超えており、岡山県内で第 1 位。10％を超えていると高い水準であると言える。



分工場型の経済は、工場の移転や閉鎖により大きな打撃を受けるという弱さがあるため、マザー工場化や研究開発拠点化が方向性として考えられる。津山市は繊維や木材等、地元に本社を置いている企業もあり、単純な分工場型ではないが、マザー工場化がどれくらい進んでいるのか、または研究開発機能の割合を把握しないといけない。

「津山市における検討課題の提起」①中国自動車道の開通により、域外から工業団地等に進出してきた工場の機能変化の類型化
タイプ A：生産拠点からマザー工場もしくは研究開発拠点へ転換
タイプ B：製品内容は変われども、生産機能を維持・拡大②広域的観点からの立地優位性の確認
中国自動車道が開通した時期から交通体系や物流システムなどが変わってきている。
物流システムが変わっている中で、西日本の市場圏はどのような位置づけなのかを押さえる必要があり、その中で津山を位置づけることが重要。
工業団地・流通センターのリニューアルや新規用地の確保も重要。
③津山ステンレス・メタルクラスターの競争力
津山ステンレス・メタルクラスターは非常に立派な取組で、高く評価したい。
地元教育機関との連携は強固なものがあると思うが、更なる競争力となると、大学との連携が重要。
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単に受注を増やすのではなく、産学連携による地域イノベーションのように、共同で新しいものを生み出していくなどの新しいステージに進化していただきたい。
④木材加工、縫製などの地域企業の高付加価値化
販路開拓と支援組織についても高く評価できる。どの組織とどの組織がどう関わっているのか、整理や役割分担の明確化をすることも考える段階。
⑤中心市街地の活性化・ＵＩターンと新産業創出
製造業が強い、という背景には、まちがしっかりしているということが大事。
中心市街地の活性化や、働く場も重要だが、生活の場としてのまちの良さも大事。
＜政策ディスカッション（津山市における政策の今後の方向性等）＞


地域経済循環については、もう少し踏み込まないとわかりづらい部分がある。市単独
ではなく美作地域等、広域的な圏域で循環がどうなっているか見る必要がある。



人口減少、地域経済の縮小化はどの地域でも、特に地方経済は厳しい。それを跳ね返すには、「企業、地域の競争力の強化」は当たり前であるが、「広域的経済循環への対応と域内循環の強化」について確認する必要がある。

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病院や商業、IT 関係など非製造業分野でも津山市の中心性を強めていくことが重要。



地域産業の高付加価値化にも関わるが、イノベーションを起こす上で必要なのは大学との連携。連携する大学は津山市内、岡山県内に閉じる必要はないと考える。繊維や木材のような地域産業の進化プロセスを醸成していくには大学との関係を強めることが非常に重要。



広域連携に関して、平成 28 年度に津山市を中心とした 1 市 5 町の定住自立圏で産業連関表を作成。周囲の町とも連動した取組をしている。



大学との連携について、津山商工会議所が岡山大学と SDGs の切り口で協定を結んだ。
県北全体を経済圏と見て、産学官で連携している。

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地域経済循環の内、支出の中身を分析することも重要。RESAS で確認すると、卸小売がマイナス 225 億円となっており、津山市内で生産できない食料品や製品を地域外から購入していると考えられる。例えば、津山市で生産された原材料の加工工場を一部でも市内に取り込めば域内に循環するお金は増えていく。

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津山市と他地域の比較において、何故他地域では生産性が高く、津山市では低いのかといった分析を行うと、深みが出てくる。

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労働生産性の比較をする際、労働生産性を付加価値率（付加価値額/売上高）と一人当たりの売上高（売上高/従業員数）の 2 要素に分解して、細かに分析することも有用である。



産学官連携の取組について、岡山県下では津山市が一番進んでいる。この機会に関係機関の方に認識を深めていただくと、更に地域が盛り上がっていくのではないか。

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津山市域に立地する、小規模事業を脱したすぐの中小企業、外貨を稼いでいる中心層である大企業との取引を行う地場中小企業に対する支援施策を設ける必要性があるのではないか。雇用・納税面で貢献度の高い木材・木製品、金属製品、機械器具製造業等は費用対効果も高いと考えられる。

工業統計によると、岡山県内市町村の工業における一人当たり現金給与総額は備前市がトップで、津山市は中位である。製造業を中心とした地域産業の付加価値を高めていく必要があり、商工会も小規模事業者の支援を中心に地域振興につなげていきたい。
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美作大学では「子供」や「福祉」の他、少し先を見据え介護ロボットの研究会を立ち上げた。すぐに儲けが出るものではないが、大学と地域の特色を活かした新しい産業に育つように貢献したい。

地元企業の方の高専への期待は人材の供給という面が強く、インターンシップへの参加や、企業 PR 会を実施している。昨年から地域関係の科目を新設し、学生が通常の授業の範囲内で地域課題を解決する取組を実施している。

銀行としては融資による貢献に加え、取引先企業のライフステージに応じて事業性評価を実施し、販路拡大や事業承継等の課題の解決策を提案している。また、創業、第二創業支援のスクールを開講し、イノベーションコンテストを実施。イノベーションファンド、インフラファンド、農業ファンド等リスクマネーの供給も行っているので、活用していただいて地域を盛り上げていきたい。

信金中央金庫では今年より持続可能な地域づくりに向けたサポートを開始しており、津山市にも提案させていただいているので、検討いただきたい。

中小企業が自社製品を開発する際、ニーズ把握が困難であり、デザインのノウハウを持っていない等の課題がある。そういった中、専門家との伴走支援をすることで売り上げが増えていく、といった成功事例も出てきている。



短期的には、移住者を増やす取組により成果が上がっている。長期的には、オープンファクトリーのような小学生、中学生、学生にしっかりと地域のことを知ってもらうことが大切と考える。また、津山市はそういった取組を美作圏域全域に広げてほしい。

以 上7