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年齢にかかわりなく、誰もが働きやすい職場づくり

高年齢労働者の安全衛生対策

株式会社健康企業 代表／医師直す必要があると思います。

定期健康診断は効果的か？
各職場では、特に中高年以降でても無視する職員が多い

それには次の理由が考えられます。

ら れ て も 応 じ な い の で し ょ う か。

ケースの発生が心配であるが起き、過労死等に該当するの多くは自覚症状がない■ 高 血 圧、糖 尿 病、脂 質 異 常 症

間労働によって脳・心臓疾患■自然災害への対応等での長時

高年齢者の健康状態の把握と改善のための措置
亀田 高志

健康状態を把握する目的
高年齢者等の職員の健康状態には、３つの課題があります。

脳卒中や心臓発作のリスクとなる一定の費用、相当な労力と時間を「手段の目的化」という言葉で説明

康診断の効果が得られない状況を

こうした傾向に対して私は、健■理屈の上では脳卒中や心臓発者の自由な選択に委ねられる■飲酒、喫煙、過食等は、一消費■ 飲酒、喫煙、過食等は、背景にそ投じて、一般定期健康診断を行っしています。担当部署は手段であ作の可能性が高まっても、感生活習慣病への対策として、毎年、病気により就労に影響が出るていることと思います。

る定期健康診断を実施して結果を情面では大丈夫と考える①脳卒中や心臓発作、がん等の可能性が高まる

職員の健診結果は着々と改善して通知することが目的に、職員は受■内科等に通院をする病人となて、作業に支障が出る場側で取り得る対策を講じること

康 状 態 を 把 握 し、改 善 を 求 め、職対して定期健康診断等の機会に健■肥満等の各検査項目の所見に所見率）が悪化の一途である

た 所 見 の あ る 職 員 の 割 合（ 有■定期健康診断で基準値を外れは、医療の専門家でなくとも多くな食事、節酒や禁煙といった対処スクが高まることや、運動や適切動脈硬化の進行で脳卒中等のリ職員は保健指導をスルーしても構わないのか？

者に周知することは可能です。

康診断の目的を、職員や管理監督せんが、保健指導の位置づけや健るイメージを嫌うれを意図したビジネスがある③視力や聴力の低下に伴い、コいるでしょうか？ 現実には、各組診することが目的になってしまい②腰痛症や腎臓等の病気によっミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン も 悪 化 し、織で次のような悩みを抱える関係がちだからです。

ができるはずです。しかし、これ対する保健指導の呼び出しにの職員は知っているはずです。

では、それに見合う効果として、生産性が低下しやすい者の方が少なくありません。

らの課題を改善するのは容易では応じない職員が少なくない

ではなぜ、定期健康診断後の保論理的には、各々の健康課題にありません。職員の高齢化は進行■高血圧や糖尿病等の治療のた健指導や医療機関への受診を勧め

労働安全衛生法には、生活習慣これらは一朝一夕には解消しまの一途ですから、なるべく早く現め、医療機関への受診を促し動脈硬化には自覚症状がない状の健康管理のあり様を真剣に見22

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.12

かめだ・たかし

産業医科大学医学部卒。大手鉄鋼メーカー産業医、米国コンピュータ関連企業の産業医とアジア太平洋地域の健康管理担当、産業医科大学講師を経て、同大学設立のベンチャー企業の創業社長を10期務める。現在は高年齢労働に伴う安全衛生・健康管理対策、若いＺ世代に対するメンタルヘルス対策、新型コロナウイルス感染症を含む危機管理対策等の啓発に注力している。自治体や企業等での研修、講演は約2,000回、参加者は6万人を超える。日
本内科学会認定内科医、日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持ち、日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会世話人、国際EAP協会日本支部理事、福岡産業保健総合支援センター相談員も務める。

らといって安易にスルーしても構等への保健指導を個人の問題だかる。
）に基づき、当該労働者の健断された労働者に係るものに限の項目に異常の所見があると診事業者は、（中略）（健康診断実施後の措置）意見を聴かなければならない。

について、（中略）医師（中略）の康を保持するために必要な措置わないとは書かれていません。

条の７（保健指導等）
第健康診断の結果、特に健康の保事 業 者 は、前 条 の規定による医師（中略）の意見を条の５労働者に対し、医師又は保健師勘案し、その必要があると認め第による保健指導を行うように努るときは、当該労働者の実情を持に努める必要があると認めるめなければならない。

考 慮 し て、（ 中 略 ）作 業 の 転 換、労働者は、（中略）健康診断２うのです。その結果から、高年齢者の就業上の措置の要否を確認することが可能です。

健康相談を通じた問題の把握と対応定期健康診断のほか、健康相談窓口を設置し、それを周知することを通じて、自主的な健康問題の申告を受け付けることもできます。

労働安全衛生法（産業医等）

事 業 者 は、産 業 医

業医（中略）が労働者からの健康労働時間の短縮、深夜業の回数

条の３

（後略）

等の自覚については、定期健康診相談に応じ、（中略）必要な措置の結果及び前項の規定による保第保持に努めるものとする。

つ ま り、“ 該 当 す る 職 員 を そ の断を実施する際に確認することがの減少等の措置を講ずるほか積極的に保健指導を受けて、自ま ま 働 か せ て 良 い か？”を 産 業 医できます。

（中略）による労働者の健康管理

身の健康状態を保ち、動脈硬化に等の医師に確認し、必要であれば、この「就業上の措置」に至る流れを条

事 業 者 は、労 働 者 に 対

項目について医師による健康診他（中略）必要な措置を継続的かする健康教育及び健康相談その第（健康教育等）らない。

を講ずるように努めなければな等の適切な実施を図るため、産よる脳卒中や心臓発作を防ぐよう

労働安全衛生規則

地方公共団体は、定期健康診断図に示します。これらを周知する

つ計画的に講ずるように努めなければならない。

一般定期健康診断以外の機会に把握されたがん等の病気に関する作 業 に 支 障 が 出 る こ と の あ る、起こす症状の有無を聴取してもら作業の支障や生産性の低下を引きつなぐこともできるのです。

に従って、適切な就業上の措置に相談を受け付け、産業医等の意見腰痛や腎臓等の病気、視力や聴力定期健康診断を担当する医師に、無の検査

自覚症状及び他覚症状の有既往歴及び業務歴の調査断を行わなければならない。

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を 制 限 す る 義 務 が あ る わ け で す。

を実施して結果を職員に通知する

際には一方的に不利益な取り扱い（定期健康診断）だけでは責任を果たすことになりをしないことも職員によく説明し、これを「就業上の措置」と呼びます。

ません。労働安全衛生法では次の理解を求めることが大切です。

事業者は、（中略）条 事業者は、（中略）次のような措置が求められています。

条の４

第（健康診断の結果についての医定期健康診断を通じてメタボ以外の状況を確認
第師等からの意見聴取）

1

定期健康診断の目的残業を制限するなど、その働き方健指導を利用して、その健康の◦事業者による産業医等の医師の意見聴取に努める必要があるのです。

定期健康診断の判定と就業上の措置
図2
健 康 診 断 の 結 果（ 当 該 健 康 診 断

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.12

2313◦日常生活指導◦健康管理に関する情報提供◦再検査、精密検査、治療の受診勧奨
◦異常なし
◦要観察
◦要医療

就業区分

◦勤務時間や時間外労働の短縮、出張や作業負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜勤務の減少、深夜勤務から昼間勤務へ等

◦通常勤務
◦就業制限
◦要休業

就業制限の実施
保健指導
診断区分

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