～ 空間線量率が２.５マイクロシーベルト毎時を超える場所で業務を行う事業主の皆さまへ ～特 定 線量 下 業 務 を行う労働者の 放射線障害防止のための措置を義務化しました
厚生労働省では、除染などの作業を行う労働者（以下、｢除染等業務従事者」）の放射線被ばくの低減対策として、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」 （以下､｢除染電離則」）を施行しています。このたび、避難指示区域の見直しに伴い、除染等業務以外の復旧・復興作業などを行う労働者の放射線障害を防止するため、除染電離則を改正しました（平成24年７月１日施行）。
一定の線量を超える地域での除染以外の業務（特定線量下業務）を行う事業者の皆さまには、この規則に基づき、労働者の放射線障害防止のための措置を講じていただきますよう、お願いします。
なお、詳細につきましては、平成２4年６月15日付け基発0615第６号「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインについて」もご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/

除染電離則の概要●除染電離則は、除染等業務*または特定線量下業務を行う事業者と、その事業者に雇用される除染等業務従事者または特定線量下業務従事者を対象とするものです。
* 除染等業務とは、｢土壌等の除染等の業務｣｢廃棄物収集等業務｣｢特定汚染土壌等取扱業務｣の３つの業務です。
** 除染等業務務従事者を雇用する事業者の皆さまには、別にパンフレットを用意しています。

●特定線量下業務とは、除染特別地域等*内における平均空間線量率が事故由来放射性物質により2.5μSv/hを超える場所において事業者が行う除染業務以外の業務です。
* 放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」または「汚染状況重点調査地域」○高速で移動する自動車運転作業およびそれに付帯する荷役作業等については、以下の①②の場合のみ、特定線量下業務に該当します。
①

荷の搬出または搬入先（生活基盤の復旧作業に付随するものを除きます）が平均空間線量率2.5μSv/hを超える場所にあり、2.5μSv/hを超える場所に１か月あたり40時間以上滞在することが見込まれる作業に従事する場合②2.5μSv/hを超える場所における生活基盤の復旧作業に付随する荷（建設機械、建設資材、土壌、砂利等）の運搬の作業に従事する場合
平均空間線量率2.5μSv/hを超える地域を単に通過する場合については、滞在時間が限られることから、特定線量下業務には該当しません。

○製造業等屋内作業については、屋内作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h以下の場合は、屋外の平均空間線量が2.5μSv/hを超えていても特定線量下業務には該当しません。
○エックス線装置等の管理された放射線源により2.5μSv/hを超えるおそれのある区域は、引き続き電離則３条の「管理区域」として取り扱ってください。
μSv：マイクロシーベルト●除染電離則では、次の事項を規定しています。
①放射線障害防止の基本原則②線量の限度および測定③特定線量下業務の実施に関する措置 ④特別の教育、被ばく歴の調査、その他
詳細については、次ページ以降をご覧ください→

ひと・くらし・みらいのために

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

１ 放射線障害防止の基本原則
下記２①に、被ばく線量限度を示していますが、その限度までならいくらでも被ばくさせてよいわけではなく、事業者は、特定線量下業務従事者の受ける被ばく線量がより少なくなるよう、特定線量下業務を実施する前に、あらかじめ除染等の措置を実施し、被ばく低減に努めてください。

２ 線量の限度および測定・以下（①）内は除染電離則の該当条項です。

特定線量下業務従事者の被ばく限度（第２５条の２、３）

事業者は、特定線量下業務従事者の受ける実効線量*が、次の値を超えないようにしなければなりません。
男性・妊娠する可能性がないと診断された女性

５年で１００ｍＳｖ
かつ１年で５０ｍＳｖ

女性（妊娠する可能性がないと診断された場合を除く）

３か月で５ｍＳｖ

妊娠中の女性妊娠期間中
腹部表面の等価線量２ｍＳｖ* 原子力発電所などでの放射線業務によって受けた線量、除染等業務によって受けた線量と合算した実効線量②

線量の測定方法（第２５条の４）

事業者は、特定線量下業務従事者の外部被ばくによる線量を測定しなければなりません。外部被ばく線量は、電子線量計（APD,PD）や、ガラスバッジ・ルクセルバッジなどの個人線量計を特定線量下業務従事者のそれぞれに着用させて測定します。着用場所は、男性・妊娠する可能性がないと診断された女性は胸部に、その他の女性は腹部としてください。

③

線量の測定結果の記録等（第２５条の５）

事業者は、測定した線量を、所定の期間ごとに記録し、３０年間保存しなければなりません。ただし、５年間保存した後または除染等業務従事者が離職した後は、記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すことができます。
なお、契約期間が３か月未満の有期労働者または派遣労働者を除染等業務に従事させる場合は、１か月ごとに線量を記録してください。
男性・妊娠する可能性がないと診断された女性
女性（妊娠する可能性がないと診断された場合を除く）
妊娠中の女性

実効線量の、３か月ごと、１年ごと、５年ごとの合計（５年間において１年間につき２０ｍＳｖを超えたことのない場合は、３か月ごとおよび１年ごとの合計）

実効線量の、 １か月ごと、３か月ごと、１年ごとの合計（１か月間において１.７ｍＳｖを超えるおそれのない場合は、３か月ごと、１年ごとの合計）

内部被ばくによる実効線量と、腹部表面に受ける等価線量の、１か月ごと、妊娠中の合計

事業者は、速やかに、記録された線量を、除染等業務従事者本人に知らせるとともに、本人が離職する際には、線量の記録の写しを交付してください。
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３ 特定線量下業務の実施に関する措置①

事前調査（第２５条の５）

事業者は、特定線量下業務を行うときは、作業の開始前および開始後２週間ごとに作業場所の平均空間線量率を調査し、その結果を記録し、労働者にもその概要を明示しなければなりません。

②

診察等（第２５条の７）

事業者は、特定線量下業務従事者が次のいずれかに該当するときは、速やかに、医師の診察・処置を受けさせ、その旨を所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。
●被ばく限度を超えて被ばくした場合●高濃度汚染土壌等が大量に口の中に入るなど誤って放射性物質を吸入摂取した場合●身体汚染が、洗身等を行っても汚染限度（40Bq/㎠）以下にできない場合●傷創部分が、高濃度のセシウムに触れるなどにより汚染された場合

４ 特別の教育、健康診断、その他①

特定線量下業務に係る特別の教育（第２５条の８）

事業者は、労働者を特定線量下業務に就かせるときは、次の科目について特別の教育を実施しなければなりません。（学科２時間３０分）●電離放射線の生体に与える影響と被ばく線量の管理の方法に関する知識●放射線測定器等の方法に関する知識●関係法令
特別教育用の標準テキストと動画教材を、厚生労働省ホームページに掲載していますのでご活用ください。
• 特定線量下業務特別教育テキスト http://www.mhlw.go.jp/●●.html• 除染等業務特別教育動画教材 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/120214_1.html②

被ばく歴の調査（第２５条の９）

事業者は、特定線量下業務従事者に対して、雇入れ時、配置替え時に、過去の被ばく歴の有無の調査を行い、その結果を記録し、 ３０年間保存しなければなりません。
ただし、５年間保存した後または特定線量下業務従事者が離職した後は、記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すことができます。

③ その他（第２６条～第２９条）
事業者は、特定線量下業務従事者が離職するときは、その人の線量の記録の写しを交付しなければなりません。
また、事業を廃止するときは、特定線量下業務に従事していた労働者に線量の記録の写しを交付するとともに、保存しているこれらの書類を、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡さなければなりません。
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●東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２3年厚生労働省令第152号）（抄）第一章 総則一（事故由来放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る放射線障害防止の基本原則）
第一条 事業者は、除染特別地域等内において、除染等業務従事者および特定線量下業務従事者その他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。
（定義）
第二条 この省令で「事業者」とは、除染等業務又は特定線量下業務を行う事業の事業者をいう。
２ この省令で「除染特別地域等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域をいう。
３ この省令で「電離放射線」とは、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第二条第一項の電離放射線をいう。
４ この省令で「特定線量下業務従事者」とは、特定線量下業務に従事する労働者をいう。
５ この省令で「土壌等の除染等の業務」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項に規定する汚染状況重点調査地域（以下「除染特別地域等」という。）内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務をいう。
６ この省令で「除去土壌」とは、前項の措置に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四およびセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。）をいう。
７ この省令で「除染等業務」とは、次の各号に掲げる業務をいう。
一 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉および落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の当該汚染の影響の低減のために必要な措置を講ずる業務（以下「土壌等の除染等の業務」という。）
二 除染特別地域等内における次のイ又はロに掲げる事故由来放射性物質により汚染された物の収集、運搬又は保管に係るもの（以下「廃棄物収集等業務」という。）
イ 前号又は次号の業務に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四およびセシウ
ム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。
以下「除去土壌」という。）
ロ 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四およびセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。）
三 前二号に掲げる業務以外の業務であって、特定汚染土壌等（汚染土壌等であって、当該汚染土壌等に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四およびセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下同じ。）を取り扱うもの（以下「特定汚染土壌等取扱業務」という。）
８ この省令で「特定線量下業務」とは、除染特別地域等内における厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が事故由来放射性物質により二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所において事業者が行う除染等業務以外の業務をいう。
９ この省令で「除染等作業」とは、除染特別地域等内における除染等業務に係る作業をいう。
10 この省令で「特定線量下作業」とは、除染特別地域等内における特定線量下業務に係る作業をいう。

第二章 除染等業務における電離放射線障害の防止（略）第三章 特定線量下業務における電離放射線障害の防止

男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごとおよび五年ごとの合計（五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあっては、三月ごとおよび一年ごとの合計）
二 女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の一月ごと、三月ごとおよび一年ごとの合計（一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあっては、三月ごとおよび一年ごとの合計）
三 妊娠中の女性の腹部表面に受ける等価線量の一月ごとおよび妊娠中の合計
３ 事業者は、前項の規定による記録に基づき、特定線量下業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。
第二節 特定線量下業務の実施に関する措置（事前調査等）第二十五条の六 事業者は、特定線量下業務を行うときは、当該業務の開始前および開始後二週間ごとに、特定線量下作業を行う場所について、当該場所の平均空間線量率を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
２ 事業者は、労働者を特定線量下作業に従事させる場合には、当該作業の開始前および開始後二週間ごとに、前項の調査が終了した年月日並びに調査の方法および結果の概要を当該労働者に明示しなければならない。
（診察等）
第二十五条の七 事業者は、次の各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。
一 第二十五条の二第一項に規定する限度を超えて実効線量を受けた者
二 事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者
三 洗身等により汚染を四十ベクレル毎平方センチメートル以下にすることができない者
四 傷創部が汚染された者
２ 事業者は、前項各号のいずれかに該当する特定線量下業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
第三節 特別の教育（特定線量下業務に係る特別の教育）第二十五条の八 事業者は、特定線量下業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。
一 電離放射線の生体に与える影響および被ばく線量の管理の方法に関する知識
二 放射線測定の方法等に関する知識
三 関係法令２ 労働安全衛生規則第三十七条および第三十八条並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第四節 被ばく歴の調査第二十五条の九 事業者は、特定線量下業務従事者に対し、雇入れ又は特定線量下業務に配置換えの際、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容および期間その他放射線による被ばくに関する事項）の調査を行い、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

第四章 雑則（放射線測定器の備付け）第二十六条 事業者は、この省令で規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器を備えなければならない。ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利用できるように措置を講じたときは、この限りでない。
（記録等の引渡し等）
第二十七条 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。
２ 第六条第二項、第二十五条の五第二項又は第二十五条の九の記録を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者又は当該特定線量下業務従事者に対し、当該記録の写しを交付しなければならない。
第二十八条 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。
２ 除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該除染等電離放射線健康診断個人票の写しを交付しなければならない。
（調整）第二十九条 除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者のうち電離則第四条第一項の放射線業務従事者若しくは同項の放射線業務従事者であった者、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する放射線業務従事者および同条第三項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の緊急作業に従事する労働者（以下この項においてこれらの者を「緊急作業従事者」という。）若しくは緊急作業従事者であった者又は電離則第八条第一項（電離則第六十二条の規定において準用する場合を含む。）の管理区域に一時的に立ち入る労働者（以下この項において「一時立入労働者」という。）若しくは一時立入労働者であった者が放射線業務従事者、緊急作業従事者又は一時立入労働者として電離則第二条第三項の放射線業務に従事する際、電離則第七条第一項の緊急作業に従事する際又は電離則第三条第一項に規定する管理区域に一時的に立ち入る際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業又は特定線量下作業により受ける線量とみなす。
２ 除染等業務従事者のうち特定線量下業務従事者又は特定線量下業務従事者であった者が特定線量下業務従事者として特定線量下業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業により受ける線量とみなす。
３ 特定線量下業務従事者のうち除染等業務従事者又は除染等業務従事者であった者が除染等業務従事者として除染等業務に従事する際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における特定線量下作業により受ける線量とみなす。

第一節 線量の限度および測定（特定線量下業務従事者の被ばく限度）
第二十五条の二 事業者は、特定線量下業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の特定線量下業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものおよび次条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第二十五条の三 事業者は、妊娠と診断された女性の特定線量下業務従事者の腹部表面に受ける等価線量が、妊娠中につき二ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
（線量の測定）第二十五条の四 事業者は、特定線量下業務従事者が特定線量下作業により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２ 前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。
３ 第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。
４ 特定線量下業務従事者は、除染特別地域等内における特定線量下作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。
（線量の測定結果の確認、記録等）
第二十五条の五 事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある特定線量下業務従事者について附 則（抄）は、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなけれ（施行期日）ばならない。
第一条 この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
２ 事業者は、前条第三項の規定による測定に基づき、次の各号に掲げる特定線量下業（様式１～３については省略）
務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後又は不明な点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・当該特定線量下業務従事者に係る記録を当該特定線量下業務従事者が離職した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
労働基準監督署までお問い合わせください-４-

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