アンケートへのご回答のお願い
改正建築基準法・改正建築物省エネ法への対応状況等についてのアンケートを実施しております。結果は、今後の政策検討・立案に活用いたしますので、ご協力をお願いします。

昨年度にご回答いただいた方もご協力をお願いします。
取得したアンケートの結果については、政策の立案等に利用いたします。
個人情報保護については、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/ﬁle000018.html）をご参照ください。

国土交通省 住宅局 建築指導課・参事官（建築企画担当）付

郵便はがき

1 1 5 8 7 9 0
赤羽郵便局
承認1389差出有効期間
令和６年11月30日まで〈切手不要〉

ハガキで162（受取人）
日本郵便株式会社 赤羽郵便局 私書箱 59 号

改正建築基準法・改正建築物省エネ法
アンケート係右のアンケートハガキを切り取り、アンケートにご回答（当てはまる回答の枠に）の上、ご返送ください。

■サポートセンターについてWEB（スマートフォン）で右記の回答ページへアクセスの上、ご回答ください。

上記より、アクセスしてください。

Q1 .改正法の施行にあたり、確認申請手続きの前段階で、添付図書の不足や記載事項の有無の確認等、申請者の困りごとを個別に支援するサポートセンターを 2025 年 1 月までに構築します。この個別サポートを活用したいと思いますか？
A1. □ 1）是非活用したい□ 2）今後困ることがあったら活用したい□ 3）活用しないと思う■省エネ基準適合義務化について

Q 2 .貴社では 2025（令和７）年度から、戸建住宅を含む、原則すべての建築物の建築時に、省エネ基準への適合が義務付けられることをご存知でしたか。
□ 2）知らなかった（今回の送付物で初めて知った）A2. □ 1）知っていた

ハガキ返送・
WEB 回答期限2024 年 11 月 29 日（金）Q 3 .貴社では省エネ基準適合義務化に伴い、必要となる評価や手続き等を理解していますか。
A3. □ 1）省エネ基準義務付け対象済みの中・大規模非住宅を設計したことがあり、理解している。
□ 2）省エネ基準義務付け対象済みの中・大規模非住宅を設計したことはないが、理解している。
□ 3）理解していない。

裏面へ続きます2025 年 4 月 1 日からのルール改正のポイント
全ての新築で省エネ基準適合を義務化！

木造戸建住宅※の建築確認手続き等を見直し！

木造戸建住宅の壁量計算等を見直し！

①省エネ適判手続きが必要になります。
②仕様基準で評価する場合は省エネ適判は不要です。

①「建築確認」が必要な対象範囲を拡大します。
②「審査省略」の対象範囲を限定します。
③構造・省エネ関連の図書等の提出が必要になります。

重い屋根・軽い屋根等の区分を廃止※階数 2 以上又は延べ面積 200m2 超・算定式に基づき、壁量および柱の小径を算定・表計算ツール・早見表
（試算例）
を使用可能

住宅の「仕様基準（より簡便な省エネ基準）」について戸建住宅や共同住宅の設計業務においては、「仕様基準」を用いることで、複雑な計算をすることなく、断熱材の種類や厚さ・窓サッシの仕様・エアコンや給湯機等の性能値のチェックのみで、省エネ基準・誘導基準への適合を評価することができます。仕様基準は 2022（令和４）年 11 月に見直され、より簡便なものとなった他、誘導基準レベルの仕様基準が新設されたことにより、認定制度や補助制度等も利用可能となっています。2025（令和７）年 4 月 1 日以降の適合義務化では、通常は適合性判定の手続きを行う必要がありますが、この「仕様基準」を用いた場合、適合性判定を要しないという、手続面のメリットがあります（この場合、建築確認審査において、「仕様基準」への適合が確認されます）。

A4. □ 1）国交省が開催する対面の講習会を受講して習得（予定）□ 2）国交省が公開するオンライン講座を受講して習得（予定）□ 3）自身・自社にて習得（予定） ※1）、2）以外□ 4）自身・自社では習得せず、対応できる業者に外注する予定□ 5）設計業務は行わないので習得不要□ 6）その他、未定

Q 4 . 貴社では評価や手続き等についてどのようにして習得されましたか。または習得する予定ですか。

※複数選択可A5. □ 1）ある □ 2）ない □ 3）自社では施工しない □ 4）わからない

Q 5 .貴社ではこれまで省エネ基準を充足した戸建住宅を施工したことがありますか。

A6. □ 1）国交省が開催する対面の断熱施工実技研修会を受講し習得（予定）□ 2）自身・自社にて習得（予定） ※1）以外□ 3）自ら施工は行わないので、習得不要 □ 4）その他、未定

Q 6 .貴社では省エネ基準を充足した戸建住宅の施工について、どのようにして習得さA7. □ 1）把握していたQ7 .貴社では「仕様基準」の内容（上部参照）について、把握されていましたか。

□ 2）把握していなかった（今回の送付物で初めて知った）

A8.
＜評価方法＞【住宅】①外皮 ※主なものを 1 つ選択□ 1）事務所内で標準計算を使って評価□ 2）事務所内で仕様基準を使って評価□ 3）外注して結果を評価 □ 4）業務予定がない □ 5）未定

れましたか。または習得する予定ですか。

※複数選択可Q 8 .貴社では省エネ基準の適合義務化以降、どのように省エネ基準への適合を評価する予定ですか。住宅・非住宅のそれぞれで主に使用する評価方法およびその習得方法（未習得の場合は今後の予定）を１つずつ選んでください。

【住宅】②一次エネ ※主なものを 1 つ選択□ 1）事務所内で標準計算を使って評価□ 2）事務所内で仕様基準を使って評価□ 3）外注して結果を評価 □ 4）業務予定がない □ 5）未定
【非住宅】 ※主なものを 1 つ選択□ 1）事務所内で計算して評価□ 2）外注して結果を評価 □ 3）業務予定がない □ 4）未定＜習得方法＞ ※主なものを 1 つ選択□ 1）国交省が開催する対面の講習会を受講して習得済み□ 2）国交省が開催する対面の講習会を受講して習得予定□ 3）国交省が公開するオンライン講座を受講して習得（予定）□ 4）自身・自社にて習得（予定） ※1）、2）、3）以外□ 5）対応できる業者に外注する予定のため習得不要□ 6）業務予定がないので習得不要 □ 7）その他、未定
A9. □ 1）把握していたA10. □ 1）ある□ 2）把握していなかった（今回の送付物で初めて知った）□ 2）ないA11. □ 1）国交省が開催する対面の講習会を受講して習得（予定）□ 2）国交省が公開するオンライン講座を受講して習得（予定）□ 3）自身・自社にて習得（予定） ※1）、2）以外□ 4）対応できる業者に外注する予定のため習得不要□ 5）設計業務は行わないので習得不要□ 6）その他、未定
A12.□ 1）把握していた□ 2）把握していなかった（今回の送付物で初めて知った）A13. □ 1）国交省が開催する対面の講習会を受講して習得予定□ 2）国交省が公開するオンライン講座を受講して習得予定□ 3）自身・自社にて習得予定 ※1）、2）以外□ 4）自身・自社では習得せず、対応できる業者に外注する予定
A14. □ 1）仕様規定で検証予定（事務所内及び他社からの受注含む）□ 2）構造計算で検証予定（事務所内及び他社からの受注含む）□ 3）対応できる業者に外注して検証予定 □ 4）未定

A15. □ 1）1〜4 件 □ 2）5〜19 件□ 3）20〜49 件 □ 4）50 件〜 □ 5）設計しない■建築士が設計した建築物に係る審査省略制度（いわゆる４号特例）の見直しについて

Q 9 . 貴社では 2025（令和７）年度から、延べ面積 200 ㎡以下かつ平屋建ての建築物を除き、戸建住宅を含む全ての建築物の建築確認において、構造審査等が行われることを把握されていましたか。

Q 10 .貴社ではこれまで、自身・自社で設計した建築物について、次のいずれかの手続き等を行ったことがありますか。
●構造審査等が行われる建築物の建築確認●住宅性能評価●長期優良住宅認定（適合証明書取得）（耐震性に関する基準を含むものに限る）●フラット35 物件検査

Q 11 . 貴社では４号特例の見直しに対応した申請図書の作成や手続き等について、どのように習得されましたか。または習得する予定ですか。 ※複数選択可

Q 12 . 貴社では木造軸組構法に関する構造関係規定（壁量や柱の小径の基準）が改正されることを把握されていましたか。

Q 13 .貴社では木造軸組構法に関する構造関係規定（壁量や柱の小径の基準）の改正について、どのように習得する予定ですか。 ※複数選択可

Q 14 .貴社では木造軸組構法に関する構造関係規定（壁量や柱の小径の基準）への適合についてどのように検証する予定ですか。

※複数選択可■貴社の戸建住宅の設計件数について

Q 15 .貴社では戸建住宅を１年間におおよそ何件設計していますか。

住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまへのご案内
2025 年 4 月 1 日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
国土交通省では、これら制度の円滑な実施に向け、新たな制度に関する最新情報や住宅・建築物の省エネ対策などの様々なコンテンツを提供しています。
今年度も、直前に迫る 2025 年 4 月 1 日からの新たな制度の開始に備え、更なるご理解の一助となるよう、様々な学習方法をご用意しました。奮ってご参加・ご活用ください。
また、特に重要な事項を整理したチラシを同封しておりますので、ご確認ください。
■対面の 講 義 ・ 実 技 で 学 ぶ
設計者向け

施工者向け

建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会

断熱施工実技研修会

制度改正の概要及び申請時における注意点などを説明します。
同封チラシをご確認の上、お申込みください。なお、同内容の動画をオンライン講座で受講することも可能です。

実習用のモデルを使用して、各部位ごとの断熱方法・気密確保等について講師の指導のもとで施工し、施工技術の習熟を図るとともに断熱施工に係る疑問や不安を解消できます。

設計等実務講習会（ https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/r6̲kentiku-jitsumu）

断熱施工実技研修会（ https://dannetsusekou.kennetserve.jp/）■オンラ イ ン で 学 ぶオンライン講座

ホームページ

設計等実務講習会（11 月下旬頃公開予定）や昨年度に実施した改正法制度説明会など多数の講座を公開しております。
いつでも受講することが可能です。

改正法に関する情報やお役立ち情報、審議会情報などを公開しております。

オンライン講座（ https://shoenehou-online.jp/ ）令和 4 年度改正法について（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei̲shoenehou̲kijunhou.html）
建築物省エネ法のページ（ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html）■テキス ト で 学 ぶ
資料ライブラリー

テキスト（紙資料）

オンライン講座にある設計等実務講習会や改正法制度説明会などの各種テキスト・ガイドブックを閲覧・ダウンロードすることが可能です。

ご要望を多くいただいた資料ライブラリーに掲載している資料を無料で発送いたします。各資料、予定数量に達し次第、受付終了となります。

資料ライブラリー（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html）

テキスト発送申込フォーム（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r6̲kentiku-shiryo）＜建築士 サ ポ ー ト 体 制 に つ いて ＞
2025 年 4 月 1 日施行の内容に係る確認申請図書の作成や確認申請手続き等について、申請者に対して個別にサポートする体制を、2025 年 1 月までに都道府県ごとに構築する予定です。
建築士サポート体制
特定行政庁・指定確認検査機関における確認申請窓口の混雑・混乱を低減するため、施行日以降に着工する予定の建築物の申請者に対して、省エネ基準への適合義務化、４号特例の見直し、壁量基準等の見直し等について、確認申請図書の作成や確認申請手続き等を個別にサポートする相談体制の構築を予定しています。
国土交通省の HP において公表している改正内容に係る資料や説明会等を確認してもなお、具体的な添付書類や記載内容について不明な点がある場合には、当該サポート窓口の活用もご検討ください。
詳細は 2025 年 1 月までに順次 HP に掲載する予定です。
建築士サポートセンター（https://www.kenchiku-bosai.or.jp/support/）