種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
年間配当金

28年３月期29年３月期30年３月期（予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

期末

合計
円 銭

円 銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の政策動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また中国をはじめとする新興国・資源国の経済動向等の国内景気への懸念要因が多く、先行きが不透明な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、景気回復や金融緩和の影響等により、地価の上昇、事業用地の取得競争の激化や建築コストの高止まり等により住宅分譲市場に厳しい環境が続いております。一方で、資産運用型不動産市場では、良好な資金調達環境のもとで、投資家の積極的な投資
マインドは継続し、取引は活発に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は将来の収益の源泉となる開発用地及び収益物件等の取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は113億１百万円（前期比17.4％増）となり、営業利益は８億35百万円（前期比25.4％増）、経常利益は７億30百万円（前期比21.4％増）、当期純利益は６億69百万円（前期比21.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパーに対する開発用地及び収益物件等の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「都立大学プロジェクト」（東京都目黒区）、「西巣鴨プロジェクト」（東京都北区）、「横浜プロジェクト」（神奈川県横浜市）、「浅草橋プロジェクト」（東京都台東区）をはじめとする16件（前期比4件増）の引渡しを行いました。
この結果、売上高は54億87百万円（前期比34.0％増）、営業利益は７億80百万円（前期比6.2％減）となりました。
（マンション販売事業）
当事業年度は、東京都、埼玉県において、開発・販売事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、自社開発物件である「上北沢プロジェクト（73戸）」（東京都杉並区）、「田端プロジェクト（29戸）」（東京都荒川区）、「西川口プロジェクト（40戸）」（埼玉県川口市）、「蒲田プロジェクト（26戸）」（東京都大田区）を一棟売却いたしました。
この結果、新規４棟（前期比２棟増）の引渡しを開始し、販売戸数は178戸（前期比65戸増）となり、売上高は40億27百万円（前期比9.0％増）、営業利益は５億35百万円（前期比83.3％増）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（戸建販売事業）
当事業年度は、主に東京都、神奈川県において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の開発・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン府中紅葉丘」（東京都府中市）、「ルネタウン聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）のほか、資産運用型アパートである「ルネコート金町」（東京都葛飾区）、「ルネコート千住大橋」（東京都足立区）、「ルネコート五反野南」（東京都足立区）など、宅地販売を含む全34棟（前期比１棟減）を販売いたしました。
この結果、売上高は17億69百万円（前期比2.5％減）、営業利益は１億18百万円（前期比56.6％増）となりました。
（その他）
当事業年度の売上高は17百万円（前期比27.1％減）、営業利益は13百万円（前期比12.2％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ15億44百万円増加（20.3％増）し、91億57百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が１億35百万円増加（前期末比4.9％増）し、販
売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で12億45百万円増加（前期末比27.4％増）したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ３億53百万円増加（79.1％増）し、８億円となりました。主な増加要因は、有形固定資産が２億87百万円増加（112.7％増）したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ１億59百万円増加（5.8％増）し、29億17百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が13億32百万円減少（前期末比87.2％減）した一方で、短期借入金が14億55百万円増加（前期末比197.1％増）、預り金が１億６百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ13億77百万円増加（67.7％増）し、34億11百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が11億27百万円増加（前期末比58.2％増）、社債が２億50百万円増加したことによるものであります。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ３億67百万円増加（11.3％増）し、36億35百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が自己株式の消却により減少（３億１百万円減）した一方で、当期純利益６億69百万円の計上により、３億68百万円増加（前期末比15.5％増）した
ことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ１億35百万円増加し、28億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５百万円の資金の減少（前期は８億86百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億70百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ12億45百万円のたな卸資産の積み上げを図ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の資金の減少（前期は86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億92百万円の資金の増加（前期は11億85百万円の増加）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

44.6

40.5

36.5

時価ベースの自己資本比率（％）

75.1

38.0

42.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.9

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.3

―

―

― 4 ―

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信
(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
今後の事業環境については、住宅ローン減税等の施策や金融緩和を背景とした低利な住宅ローンによる住宅需要の下支え効果もあり、不動産市場は総じて堅調に推移するものと見込まれておりま
すが、東京圏では地価の上昇傾向が続き、物件の供給不足による品薄感から優良事業用地の取得競争が更に激しさを増していくものと考えられております。
住宅分譲市場では、用地費の上昇に加え、建築資材や労務費の高止まりにより販売価格が東京都
心部を中心に高値圏で推移しているため、一次取得者向けのマンション及び戸建住宅の開発・販売
事業についてはエリアの需給動向を慎重に見極めながら事業を推進してまいります。
資産運用型不動産市場は、賃貸需要が底堅いことや金融緩和により国内投資家等の資金調達環境が良好となっていることから、引き続き活況を呈することが予想されております。当社が手掛ける資産運用型マンション及び資産運用型アパート事業においても、相応の投資需要が見込まれることから、今後も新規事業用地の取得に注力してまいります。
次期の通期見通しにつきましては、売上高134億30百万円（18.8％増）、営業利益８億80百万円(5.3％増)、経常利益８億10百万円（10.9％増）、当期純利益６億90百万円（3.1％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事
業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
上記を踏まえ、当社といたしましては、足元の業績は堅調に推移しているものの、今後の資本施策並びに成長戦略に必要な内部留保の確保については慎重に判断する段階にあり、現時点では当期・次期の配当につきましては無配とさせていただくことも含め、検討を重ねております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、
国際会計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,745,425
3,780
329,154
4,215,492
1,633
55,25021,668
157,761
82,379△20
7,612,525

2,881,157
999,716
4,790,355
748
132,800
20,06519,000159,489
154,068
9,157,401

148,218△96,006
52,211
22,259△17,724
4,534
15,843△13,5312,311
110,008
85,891
254,957

416,572△99,170
317,401
27,496△18,219
9,277
36,031△14,22221,808
189,603
4,248
542,338

8,900
8,900

4,192
4,192

8,802
30,000015,6107,940
120,261
8,690△7,940183,364
447,222

38,70240,0000
15,6307,700
9,283
136,931
24,845△18,718
254,375
800,906

8,059,747

6,093
6,093
9,964,402

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成29年３月31日)

155,985738,600
1,527,700
8,437
77,400
1,831
195,714
14,03030,3207,441
2,757,461

163,7222,194,400
195,230
9,291
88,352
1,668
113,360
120,367
30,746
2,917,139

1,936,800
56,27818,892
22,7172,034,689
4,792,150

250,000
3,064,470
41,92533,44622,005
3,411,847
6,328,986

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,9832,372,831
2,372,831△717
3,267,597
3,267,597
8,059,747

2,741,129
2,741,129△1,196
3,635,416
3,635,416
9,964,402

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工事補償損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

― 8 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

4,095,143
3,695,168
1,813,889
23,5089,627,710

5,487,593
4,027,693
1,769,360
17,127
11,301,773

3,101,407
3,045,349
1,512,233
3,972
7,662,964
1,964,746
1,298,240
666,506

4,470,653
3,258,714
1,442,530
1,098
9,172,997
2,128,776
1,292,984
835,791

1,538
465
16,0042,500
11,000640
32,147886
1,213
12,482713
15,29595,720
1,192
96,912
601,741

118,637
2,234
120,872
730,21350,40150,401
551,340
1,161
1,161
550,179

59,791
59,791
670,422
1,124
1,124
669,298

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

854,500

40,98340,983―――

854,500

40,98340,983

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

1,822,651

1,822,651

550,179

550,179△388

2,717,746

2,717,746

550,179

550,179

△328

△328

―

―

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△328

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
550,179

550,179△328

549,850

549,850

2,372,831

2,372,831△717

3,267,597

3,267,597― 9 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

854,500

40,98340,983―――

854,500

40,98340,983

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

2,372,831

2,372,831

669,298

669,298△717

3,267,597

3,267,597

669,298

669,298△301,479△301,479△301,479

301,000

―

―

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△301,000△301,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
368,298368,298△479

367,818

367,818

2,741,129

2,741,129△1,196

3,635,416

3,635,416― 10 ―

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
優先株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

551,340
13,025
△614
3,222
7,797
△2,003
95,720△1,174△1,438,444△6,05083,064
190,756
2,680△294,118△794,798
2,003△87,481△6,242△886,518

670,422
12,496
10,758△14,353
14,553△2,099118,637
3,780△1,245,424△85,420
7,736△82,353
106,336△97,992△582,921
2,015△123,805△1,130△705,842△85,891240△536△86,187△291,730△980△29,900△10,000△19,000240
195△351,175△533,100
3,678,300△1,959,387△328
1,185,483
212,777
2,532,648
2,745,425

1,455,800
3,259,000△3,463,800
243,229△301,000△479
1,192,749
135,7312,745,425
2,881,157

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28日）を当事業年度から適用しております。

平成28年３月(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っております。「マンション販売事業」は、自社開発及び他社との共同開発等によるマンションの販売を行っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地及び資産運用型アパート等の開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。

― 12 ―

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

4,095,143

3,695,168

1,813,889

9,604,201

23,5089,627,710―

9,627,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

4,095,143

3,695,168

1,813,889

9,604,201

23,5089,627,710―

9,627,710

セグメント利益

831,512292,183

75,784

1,199,480

14,8491,214,330△547,823

666,506

セグメント資産2,459,462

3,164,274

1,965,517

7,589,254

147,833

7,737,088

322,659

8,059,747

減価償却費

―

316

522

839

―

839

12,186

13,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

85,89185,891―85,891

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)

セグメント資産の調整額322,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告

セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

計

外部顧客への売上高

5,487,593

4,027,693

1,769,360

11,284,646

17,127

11,301,773―

11,301,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,487,593

4,027,693

1,769,360

11,284,646

17,127

11,301,773―

11,301,773

セグメント利益

780,144535,592

118,639

1,434,376

13,036

1,447,412△611,621

835,791

セグメント資産4,239,519

2,727,520

2,075,226

9,042,267

436,986

9,479,254

485,148

9,964,402

減価償却費

―

176

548

724

―

724

11,771

12,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

291,130

291,130

1,580

292,710

売上高

その他の項目― 13 ―

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)

セグメント資産の調整額485,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。

(3)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、主に全社システムの更新に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アンビシャス

当事業年度(自平成28年４月１日

関連するセグメント名
1,282,351

マンション販売事業

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アセットリード

関連するセグメント名
1,904,156― 14 ―

マンション販売事業

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

134.02円

167.62円

１株当たり当期純利益金額

27.63円

33.61円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

24.26円

28.85円(注)１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

550,179

669,298

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

550,179

669,298

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,913

19,911

―

―

2,769

3,290

(2,769)(3,290)項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うちＡ種優先株式）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

3,267,597

3,635,416

599,000

298,000(599,000)(298,000)

2,668,597

3,337,416

19,912

19,910

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うちＡ種優先株式（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月８日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の取得及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき当該優先株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年５月８日）公表いたしました「Ａ種優先株式の取得（強制償還）及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。

― 16 ―