勤務時間の管理等に関する調査結果等について（令和５年度）

令和６年４月
人事院

１「勤務時間調査・指導室」の位置付け（概略）・超過勤務の縮減に当たっては、まずは職員の勤務時間を適正に把握し、管理することが基本。
これにより、超過勤務手当の適正な支給や、更なる超過勤務の縮減の取組につながる
・令和４年４月に新設した勤務時間調査・指導室（指導室）において、各府省を直接訪問して､勤務時間の管理に関する調査等を実施。また、調査等の機会を通じて他律部署・特例業務(※)の範囲を指導

人事院

各府省

今回の公表内容○客観的把握に基づく適正な超過勤務時間の管理○適正な制度運用の徹底に向けた取組

指導・助言

指導室による調査等○適正な勤務時間の見える化○超過勤務手当の適正な支給○他律部署・特例業務の範囲の改善○勤務時間の管理等に関する調査○個別通報への対応○超過勤務の上限超えのフォローアップ(各府省の実態把握)

適正な勤務時間を踏まえた超過勤務縮減の取組など

各府省の状況を踏まえ、関係各方面に説明・協力依頼○業務量に応じた要員の確保○国会対応業務、その他業務の更なる改善※ 他律部署 ･･･ 他律的な業務の比重が高い部署
特例業務 ･･･ 大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務

超過勤務の縮減

１

２

勤務時間の管理等に関する調査結果等の概要

・指導室において、令和４年度から、各府省を直接訪問して勤務時間の管理等に関する調査を実施
１．令和５年度の調査内容
・調査対象：本府省の19機関及び地方の５官署
・実施時期：令和５年６月～令和６年２月
・調査事項等：個別部署(○○課等)の超過勤務の状況を把握した上で、客観的な記録を基礎とした超過勤務時間の適正な管理を始めとする次の事項を指導・助言
客 観 的な 記録 を 基 礎と した 超 過 勤務 時間 の 適 正な 管理 に 関 する 指導〔目的〕適正な勤務時間の見える化･把握･管理、超過勤務手当の適正な支給

他 律 部署 ・特 例 業 務の 範囲 に 関 する 指導〔目的〕適正な制度運用の徹底

管 理 職員 のマ ネ ジ メン ト、 超 過 勤務 の縮 減 に 関す る助 言 等〔目的〕各府省における超過勤務縮減の支援

等

２２．調査結果等の概要
客 観的 な記 録 を 基礎 とし た 超 過勤 務時 間 の 適正 な管 理 に 関す る指 導・対象となる職員ごとに、パソコンの使用時間の記録等により客観的に把握された「在庁時間」と「超過勤務時間」を突合。大きなかい離があればその理由を確認するなどして、客観的な記録を基礎とした超過勤務時間の適正な管理について指導【参考】「在庁時間」と「超過勤務時間」に大きなかい離がある場合の一例（イメージ）「正規の勤務時間」の終了から一定時間経過後に、「退勤時刻」の記録がある場合（超過勤務命令時間の記録なし）
超過勤務等命令簿〔一例〕(抄)

在庁時間の記録〔一例〕(抄)
勤務日

出勤時刻

退勤時刻

3月1日

9:25

19:47

3月2日

9:2818:19

約1.5ｈのかい離

勤務日

超過勤務命令時間

3月1日

なし

3月2日

なし

〔正規の勤務時間：9:30～18:15〕

３

客 観的 な記 録 を 基礎 とし た 超 過勤 務時 間 の 適正 な管 理 に 関す る指 導 《 続き 》
・令和５年度においては、本府省の19機関及び地方の５官署で計約1,200人の直近１月分のデータを突合した結果、超過勤務時間はおおむね適正に管理されていたものの、一部で超過勤務時間が適正に記録されていない事例があり必要な指導（その結果、該当府省にて適切な対応がなされ、超過勤務手当の追給(後日支給)や返納などが行われた）

主な事例

対応

・かい離の時間帯に、超過勤務命令に基づき勤務していた時間があった
一例のイメージ

正しい超過勤務時間に修正（該当職員にその分の超過勤務手当を追給）

在庁時間
正規の勤務時間

かい離の時間帯

正規の勤務時間
終了時刻

正規の勤務時間
開始時刻

・かい離の時間帯に、超過勤務をしていない時間があった
一例のイメージ
正規の勤務時間
開始時刻

正規の勤務時間

超過勤務時間

在庁時間

かい離の時間帯
正規の勤務時間
終了時刻

正しい超過勤務時間に修正（その分の超過勤務手当を該当職員が返納）

・ある月の超過勤務に係る手当は、その翌月に全てを支給することとされているところ、超過勤務時間数の集計の締め日が月末よりも前に設定されていたため、締め日後の超過勤務時間が超過勤務等命令簿に適正に記録されておらず、手当が翌々月に支給されていた締め日を改め、超過勤務等命令簿に超過勤務時間が適正に記録されるよう改善

・超過勤務手当の支給割合が高くなる深夜の超過勤務時間数が実際よりも少なかった

深夜の正しい超過勤務時間数に修正（該当職員に不足分の超過勤務手当４を追給）

２．調査結果等の概要
他 律 部署 ・特 例 業 務の 範囲 に 関 する 指導
次の指導を実施
・他律部署を実態に即して細かく指定するよう指導・特例業務について、職員が従事する業務の内容を考慮して必要最小限のものとするよう指導※ 人事院の指導を受けて、他律部署の一部を自律部署に変更する見直しがなされた府省を確認※ 特例業務の範囲等に関する通知を本年３月に発出管 理 職員 のマ ネ ジ メン ト、 超 過 勤務 の縮 減 に 関す る助 言 等
次の助言等を実施
・管理職員のマネジメント強化に向けた取組に資する助言
・超過勤務縮減の観点から管理職員が果たすべき役割や取組等について、具体的な例を紹介した上で、超過勤務の縮減に向けた取組に関する助言・業務の平準化を図るなどした上で、特に「１月100時間未満」の上限等を超えた職員数を減らす
よう指導
・面接指導の対象となる職員がいる場合、対象者に対する面接指導を確実に実施するよう指導

５

３

超過勤務に関する個別通報への対応

適正な制度運用や手当支給を求める個別通報への対応
・指導室が設置された令和４年度以降、超過勤務に関し、適正な制度運用や手当支給を求める個別通報が同室に寄せられており、指導室から関係府省に確認・対応を求めている。
このうち、既に対応が終了したものについて、主な事例の概要は次のとおり。
主な事例

対応

実際の超過勤務時間が正確に記録されておらず、正しい超過勤務時間に修正（該当職手当を支給すべき超過勤務時間があったことを確認員にその分の超過勤務手当を追給）

超過勤務手当が支給されない管理職員についても超過勤務時間数を記録する必要があるが、一部の管理職員が、実際の超過勤務時間を申告していない場合があることを確認

各職員が超過勤務の申告を適切に行うことができるよう、所属長を含む全ての管理職員に対して、勤務時間の適正な管理について注意喚起を実施

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人事院における取組【参考資料】

・超過勤務の縮減に向けた人事院の取組については、令和５年人事院勧告時報告において言及
https://www.jinji.go.jp/content/900018071.pdf
・概要は次のとおり
１．各府省における業務の削減・合理化の推進○各府省トップが強い取組姿勢を持ち、組織全体としての業務の削減・合理化に取り組むとともに、管理職員のマネジメントを強化し、職員の業務管理・勤務時間管理を適正に行うよう各府省に取組を依頼
２．客観的把握に基づく勤務時間管理等についての指導・助言○令和４年４月に新設した勤務時間調査・指導室において、超過勤務時間の適正な管理等の調査・指導を実施○令和５年度は地方官署への調査を新たに実施。今後、調査・指導を更に充実
３． 国会対応業務の改善○各府省アンケートを実施し、令和５年３月に結果を公表し、関係各方面に御理解と御協力をお願い○衆議院議院運営委員会理事会における質問通告に関する申合せ（令和５年６月）について、御協力に感謝○国会対応業務は、行政部内にも課題があるため各府省に改善に取り組むよう求めるとともに、行政部内を超えた取組が必要なものは、引き続き関係各方面の御理解と御協力をお願い
４．業務量に応じた定員・人員の確保、人事・給与関係業務の改善○業務の削減・合理化やマネジメント強化等を進め、それでもなお状況に改善が見られない場合には、各府省において業務量に応じた柔軟な人員配置や必要な人員の確保に努める必要○今後も、各府省の状況を踏まえ、必要に応じ定員管理担当部局に御協力をお願い○人事・給与関係業務について、関係機関とも協力しながら、改善に向けて必要な取組

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