線路技術 編

電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

電気通信主任 技術者講習テキスト

電気通信主任技術者
講習テキスト
線路技術 編追補版（I）

線路技術 編総務省登録講習機関 一般財団法人日本データ通信協会

講習テキストの差替えページやページ追加分を収録

総務省登録講習機関

● 追補履歴第３部２章
Ｐ １１６～１２１・・・ページ差替え（建設業法施行令。令和５年１月１日施行。）
第５部５章
Ｐ ２１３ 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）
参照 URL 記載
第６部２章
Ｐ ２２４～２２４－８３・・・ページ差替え（令和４年度事故事例抜粋）
第７部１章
Ｐ ２２６・・・ページ差替え（故障発生時等の対応と報告義務）
法規
Ｐ ７～２４・・・ページ差替え（法令改正等に伴う修正等）
正誤表

第３部 「工事管理」① 建設業許可における監督行政庁の区分
建設業許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があり、許可を受けようとする事業者の営業所所在地により監督行政庁が異なる。
なお、同一事業者が、国土交通大臣許可と都道府県知事許可を同時に持つことはできない。
また、建設業の許可は 5年ごとに更新しなければならない。
ⅰ 国土交通大臣の許可
営業所の規模によらず、二つ以上の都道府県の区域内にまたがって営業所を設け業務を行う
場合
ⅱ 都道府県知事の許可
営業所の数によらず、一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設け業務を行う場合② 建設業許可の条件
建設業許可を受けるためには、以下の全条件を満たす必要がある。
・ 建設業務の経営管理責任者※1が常勤していること。
第３部

・ 専任技術者を営業所ごとに常勤で配置していること。
・ 請負契約に関し誠実性を有すること。
・ 請負契約を履行するに足る財産的な基礎又は金銭的信用を有すること。
・ 欠格要件に該当しないこと。

２章・ 建設業を営む本店（本社）、支店（若しくはそれに類する常設の営業事務所）などの営業所を

施工管理

※1

有していること。
経営管理責任者

建設業の営業において、営業取引上対外的に責任を有する地位があり、かつ建設業の経営業務について総合的に管理、執行した経験を有した者。
③ 特定建設業と一般建設業の許可区分
建設業許可は、発注者から直接工事を請負う者（元請事業者）が、下請事業者に発注する工事1件の下請け代金の総額により、特定建設業の許可と一般建設業の許可の二つに区分される。
下請事業者に発注する工事1件の発注総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）未満であれば、特定建設業の許可を得なくてもよい。
ⅰ 特定建設業の許可
下請事業者に発注する工事1件の下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上となる元請事業者は、特定建設業の許可を受けなければならない。
ⅱ 一般建設業の許可
特定建設業以外の建設業者は、元請け・下請けを問わず一般建設業の許可を受けなければならない。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑷ 建設業法における請負契約の適正化
建設工事請負契約の原則として、発注者も受注者もそれぞれが対等な形で公正な契約を結び、
116

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

1162021/04/15

13:15:31

相互の合意に基づいて信義に従ってこれを遂行しなければならない。
そのため、請負契約における双務契約※1の徹底及び下請事業者の保護徹底を目的に、以下を規定している。
・ 書面による契約
・ 一括下請負の禁止※2など
なお、特定建設業者については、下請代金の支払期日、下請事業者に対する指導なども規定し
ている。
※1

双務契約

発注者、受注者それぞれが債務を負担し合う公平な契約。
※2

一括下請負の禁止

建設業法第二十二条において一括下請負の禁止がされており、「建設業者は、その請負った建設工事を、如何なる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請負わせてはならない」と定められている。「如何なる方法をもってするかを問わず」とは、契約を分割したり、あるいは他人の名義を用いるなどのことが行われていても、その実態が一括下請負に該当するものは一括禁第３部

止するということである。また、一括下請負の禁止は、元請事業者だけでなく全ての下請事業者が適用対象となる。
⑸ 主任技術者及び監理技術者の配置の考え方

２章

建設業者（許可を受けて建設業を営む者）は、建設工事の適正な施工を確保するために、工事現場ごとに次の技術者を配置しなければならないとしている。なお、工事現場のみならず営業所

施工管理

ごとにも専任の技術者を配置しなければならない。
① 工事現場への技術者の配置ⅰ 主任技術者の配置
建設業者は、建設工事を施工する場合には、必ず工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならない。注ⅱ 監理技術者の配置
特定建設業者は、工事1件の下請代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の場合、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
ⅲ 専任技術者の配置
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第27条第1項で定められるもののいず
れかに該当する建設工事であって、工事1件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事である場合にあっては、8,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当す
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどる。
うかについては、図表2.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
（注）2019年6月の建設業法の改正により主任技術者の配置義務の緩和措置が盛り込まれ、一定の条件を満たす場合は、二次下請
における主任技術者の配置が不要となる。（2020年10月1日施行）

117

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

1172021/04/15

13:15:31

公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任
公共性のある重要な建設工事では、専任の主任・監理技術者を配置しなければならない。専任とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事とは、他の工事現場に関わる職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいう。
していることをいう。
していることをいう。
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれ
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれ
公共性のある重要な建設工事とは、建設業法施行令第２７条第１項で定められるもののいずれかに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額が3,500万円（建築一式工事である場
かに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額がかに該当する建設工事であって、工事一件の請負代金の額が
3,500
3,500
万円（建築一式工事である場
万円（建築一式工事である場

第３部 「工事管理」
合にあっては、7,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。
合にあっては、7,000合にあっては、7,000万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。
万円）以上のものを指す。戸建住宅を除くほとんどの工事が該当する。

なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどう
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどう
なお、工事現場に主任技術者と監理技術者のどちらを配置するか、技術者を専任とするかどうかについては、図表2.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
かについては、図表かについては、図表2.62.6のように請負契約や下請契約の額により決定する。
のように請負契約や下請契約の額により決定する。

図表 2.6

工事現場への技術者の配置

図表
2.6
工事現場への技術者の配置
図表
図表
2.6
2.6 工事現場への技術者の配置
工事現場への技術者の配置

又は

第３部

② 営業所への技術者の配置（専任技術者の配置）
建設業者は、建設業法上の営業所ごとに、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその２章

履行を確保するため、専任の主任技術者を配置しなければならない。
111

ここでいう専任とは、当該営業所に常勤し専ら職務に従事するとともに雇用契約などにより施工管理

継続的な関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所に勤務していることをいう。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑹ 工事責任体制
発注者及び元請事業者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、工事責任体制として以下の者を配置し、工事の管理及び施工に従事する者の技術上の指導などを実施しなければならない（図表2.7参照）。
① 発注者側の配置
建設工事は、その性質上、工事完成後に施工上の瑕疵を発見することが困難であるため、施工の段階で逐次監督することが合理的である。そのため、発注者は監督員を選出・配置し、建設工事が請負事業者により正しく施工されるように監理することが重要である。
② 元請事業者側の配置
ⅰ 現場代理人の配置
工事施工に関する保安・火災予防・風紀衛生など及び契約上の権利、義務に関する事項を処理することを目的に、現場代理人を配置し工事現場に常駐させる。
ⅱ 監理技術者、主任技術者の配置
工事現場における建設工事を適正に実施することを目的に、監理技術者又は主任技術者を配置し、技術上の管理及び作業員に対する技術上の指導監督を義務付けている。
なお、監理技術者・主任技術者は、現場代理人を兼務することができる。

118

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

1182021/04/15

13:15:32

図表 2.7

発注者及び元請事業者の技術者の配置・職務内容

第３部
２章
施工管理

③ 建設業法施行令の改正「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十号。以下「改正法」という。）の一部施行に伴い、建設業法施行令（以下、「令」という。）について、所要の改正が行われた。
この政令は、令和2年10月1日に施行され、その内容は以下のとおりである。
ⅰ 監理技術者の専任義務の緩和について（令第二十八条、二十九条関係）・改正法：元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする。
→監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。
→この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、2とする。
ⅱ 概要
現行の建設業法に基づく『配置技術者制度』では元請の建設業許可業者（以下、「建設業者」という。）が現場に『監理技術者』を配置する場合で、請負金額が一定の基準（４,000万円。
建築一式工事については8,000万円）以上の工事については工事現場ごとに専任で配置する
必要

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

119

119

2021/04/15

13:15:32

第３部 「工事管理」

があり、その『監理技術者』は他現場と兼任することができません。
ただでさえ建設業界の人材不足が叫ばれる中、一定の資格（原則として1級の技術検定資格）を持った『監理技術者』の専任配置義務は多くの元請建設業者にとってかなりの負担になっているのが現状です。
これが今回の建設業法の改正により一定の条件を満たすことで専任性要件が緩和され、『監理技術者』の複数現場の兼任が可能となります。
次に緩和される条件は、以下のとおりです。
・監理技術者補佐の専任配置
・監理技術者の兼任できる工事現場数は2カ所まで

図表2.13 監理技術者の専任義務の緩和
図表 2.8

監理技術者の専任義務の緩和

第３部
２章
施工管理

技術検定試験を学科と実地を加味した第1次検定と第2次検定に再編し、第1次検定の合格者に「技士補」を付与する（令第27条）。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑺ 監督処分
建設業者が建設業法に違反すると、建設業法上の監督処分の対象になる。
監督処分とは、法の遵守などを図るため、行政庁に対して与えられた監督権の一端をなすものであり、建設業法においては、違反内容により行われる指示・営業停止などの監督行政庁が行う処分のことである。
建設業法の第28条から第32条において規定されており、監督処分には以下の3種類がある。
① 指示処分
法令違反や不適正な事実を是正するために、企業が「どのようなことをしなければならないか」を監督行政庁が命令するものである。繰り返し違反すると、営業停止処分を含めて厳しい処分にもなる。
② 営業停止処分
指示処分に従わないときに、監督行政庁が命令するものである。
営業停止期間は1年以内で、全面停止や公共工事に限った停止などを監督行政庁が判断して決定する。
③ 許可の取消処分
不正な手段で建設業の許可を受けた場合や営業停止処分中に違反して営業した場合などに、
120

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

1202021/04/15

13:15:32

監督行政庁が命令するものである。一度、許可が取り消されると、5年間は許可を受けられない。
<参考文献>［1］一般財団法人全国建設研修センタ:監理技術者必携 -監理技術者講習テキスト-（平成30年版）、pp.127-137、一般財団法人全国
建設研修センタ、2014［2］日本データ通信協会:2013 情報通信エンジニア 更新研修テキスト、pp.159、日本データ通信協会、2012［3］財団法人 逓信同窓会研究委員会:電気通信主任技術者試験対策 線路設備及び設備管理、pp.273-276、日本理工出版会、2011［4］国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業第一課：建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者（平成29年3月）

第３部
２章
施工管理
121

2021電気通信主任技術者講習03（線路）第3部.indd

1212021/04/15

13:15:32

第５部 「情報セキュリティ管理及び対策」
５章 その他の情報セキュリティ対策
５．５ 個人情報管理「個人情報保護法」は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性（社会生活やビジネス等への活用）とのバランスを図るための法律であり、国や地方自治体及び民間事業者の個人情報の取扱いについて規定している。令和2年6月12日に改正され、令和4年に改正法が全面施行される。
また同法は3年ごとの見直しが予定されている。以下では、民間事業者を中心に述べる。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月５日可決成立。令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）＜主な改正ポイント＞
・漏えい等報告・本人通知の義務化
・外国にある第三者への提供
・保有個人データの開示方法
・個人データの利用の停止・消去等の請求・公表等事項の充実
・不適正利用の禁止
・個人関連情報・仮名加工情報・法定刑の引き上げ詳細については、以下の URL を参照してください。

個人情報保護委員会の HP 情報

https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/

総務省の HP 情報

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

２１３

２章

近年の重大事故の傾向

2.1 主な事故事例と事故原因（令和４年度）
2.1.1 重大事故等の発生状況
電気通信事故については、電気通信事業法令に基づき、総務省への報告義務の対象となる事故とそれ以外の事故に大別される。
報告義務の対象となる事故は、平成27年度からは「電気通信役務の区分」、「継続時間」、「影響利用者数」による基準に基づき定められており、具体的には図表2.1となる。
なお、令和元年6月27日に役務区分としてLPWAサービス関連の追加が行われ、改正されている。
（法規テキスト 9ページ参照）

図表 ２．１

事故報告制度の概要（令和元年 6 月 27 日施行）
サービス（付加的機能に係る原 因ものを除く）への影響

重要設備

影響利用者数・継続時間

当該設備を利用する全（衛星、海底ての通信がそ通不能

ケーブル等）

２時間以上

第６部

重要設備
以外の設備
緊急通報を

３万以上 かつ１時間以上取り扱う
音声伝送役務

又は
品質の低下

・セ
セルラーＬＰＷＡを使用する携帯電話
・ア
アンライセンスＬＰＷＡサービス

報告）

１０万以上 かつ２４時間以上
又は１００万以上かつ１２時間以上
３万以上 かつ２時間以上

上記以外の

又は

電気通信役務

情報漏洩

事故原因等を

又はネット関連サービス（上記の電気通信役務を除く）

以外）の故障（３０日以内に１００万以上かつ２時間以上利用者から料金の支払設備（電気通信設備

又は１０万以上かつ１時間以上
３万以上 かつ１２時間以上いを受けないインター

図表 2.1

３万以上 かつ２時間以上

１００万以上かつ１時間以上

３万以上
事故報告制度の概要（平成 27 年4月1日施行）

提供に支障

近年の重大事故の傾向

電気通信役務の区分

電気通信設備の故障

音声伝送役務

提供の停止

２章

重大な事故

緊急通報を
取り扱わない四半期報告事故

又は２時間以上（毎四半期毎２ヵ月以内）

提供に支障を及ぶおそれ

軽微な事故：報告不要（例）利用者宅内のモデム等の事故「重大事故」の総件数（報告件数。以下同じ）は、前年度から３件増加した10件であり、令和元年度以降増加傾向にある。（図表2.2、2.3参照）。
また、令和４年度の事故全体の件数（四半期毎の報告を要する事故で、重大な事故を含み、簡易な様式による報告を除く）は、7,500件（前年度(6,696件)比＋804件）と大幅に増加した。
これを影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、7,058件（前年度比＋839件）となり、総件数の約94％（前年度比＋１ポイント）を占めている。
影響利用者が3万人以上の事故件数は、89件（前年度比＋23件）であり、総件数の約1.2％（前年度比＋0.2ポイント）であった。

２２４

第６部「最近の電気通信事故」

件の増となっているが、報告事業者数は128社と前年度に比べ1社増加している。

これを、影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、5,900件（前年度比で＋138件）となり、総件数の約94％（前年度比＋1ポイン
第６部 「最近の電気通信事故」

ト）を占めている。影響利用者が3万人以上の事故件数は、44件（前年度比－34件）であり、総件数の約1％（前年度比0ポイント）となっている。また、継続時
継続時間で見た場合、継続時間が２時間以上の事故件数は、7,455件（前年度比＋804件）であ間で見ると、継続時間が2時間以上の事故件数が、6,255件（前年度比＋126件）とり、総件数の約99.4％（前年度比＋0.3ポイント）を占めている。（図表2.4参照）
なり、総件数の約99％（前年度比±0ポイント）を占めている（図表2.8参照）。

なお、四半期報告事故も含めた分析結果を資料「令和４年度事故事例」の添付資料１に示す。

ᅗ⾲図表２.２
 ࠉ㔜኱࡞஦ᨾⓎ⏕௳ᩘࡢᖺᗘࡈ࡜ࡢ᥎⛣令和４年度に報告された電気通信事故

報告事業者数
重⼤な事故※1

報告件数23社 （10社）

10件 （7件）

詳細な様式による報告※3375社 （176社）

7,500件 （6,709件）

簡易な様式による報告※432社 （44社）

60,230件 （56,866件）

四半期報告事故※2（括弧内は前年度（令和３年度）の数値）

第６部※1 卸役務に関する事故については、報告事業者数として卸提供元事業者及び卸提供先事業者を個別に計上する一方、報告件数としては１件に集約して計上している。
※2 卸役務に関する事故については、報告事業者数、報告件数ともに卸提供元事業者及び卸提供先事業者を個別に計上している。
※3 重大な事故については、施行規則様式第50の3に加え、電気通信事業報告規則様式第27により報告することとされているため、詳細な様式による報告に含まれている。
※4 ①無線基地局、②局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置及び③デジタル加入者回線アクセス多重化装置の故障による事故については、簡易な様式による報告が認められている。
注１ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も事故とした。
注２ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準を定めた。
図表２.３ 重大な設備事故発生件数の年度ごとの推移
（件）

18

20
14

２章

15
10

7

13

18
15

17

17
14

11

7

近年の重大事故の傾向

6

10

8
5

5

7
4

4

3

4

0
注５

注６

注７

注５ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も対象とされている。
注６ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準が定められている。
注７ 令和元年度の報告から、新たな区分（セルラーLPWA及びアンライセンスLPWAサービス）が追加されている。

【重大な故障のサービス別内訳】

２７０
‐０２

2-3-1

令和３年度
２２４－１

令和４年度

※ 報告のあった１件の事故について、複数のービス・事業者に同時に影響している場合があるため、それらの場合を含めたものとなっている。

図表 ２.４

令和４年度の事故発生状況(影響利用者数)500 人以上
５千人未満

500 人未満

５千人以上
３万人未満

３万人以上
10 万人未満

10 万人以上
100 万人未満

継続時間

30 分未満11５30 分以上
１時間未満

５

５

９

３

(

１時間 30 分以上
２時間未満

４

２
<10>

４
<2>

(13.7%)

０
１
０

５
<８>

３

10

３

<５>

<３>

０

０

０

23

８

６

82 件
(1.1%)

42 件(0.6%)

36 件(0.5%)

3,212

165

30

５時間以上
12 時間未満

1,798

58

24

12 時間以上
24 時間未満

1,089

18

５

24 時間以上

959

30

7,058 件(94.1%)

271 件(3.6%)

<６、９>

３
<４、７>

11 件
(0.1%)

7,500 件（100.0%）)

12 時間以上かつ影響利用者数 100 万人以上のもの※５ １から４までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務︓継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万人以上のもの 又は継続時間１時間以上かつ継続時間１時間以上かつ影響利用者数100万人以上のもの

2.1.2 重大事故の事例総件数（報告件数。以下同じ）は、前年度から３件増加した10件であり、平成20 年度及び21 年度の18 件をピークに概ね減少傾向にあったが、令和元年度以降増加傾向にある。

近年の重大事故の傾向（１から３までを除く）︓継続時間 24 時間以上かつ影響利用者数 10 万人以上のもの 又は 継続時間

２章

注１ 表中の色塗り部分における ＜数字＞ は、「重大な事故の一覧」に記載の重大な事故を示している。なお、次の要件に当てはまる場合に、重大な事故に該当。
※１ 緊急通報を取り扱う音声伝送役務︓継続時間１時間以上かつ影響利用者数３万人以上のもの※２ 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務︓継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万人以上のもの又は継続時間１時間以上かつ影響利用者数
10 万人以上のもの※３ セルラーLPWA 及びアンライセンス LPWA サービス︓継続時間 12 時間以上かつ影響利用者数３万人以上のもの又は継続時間２時間以上かつ影響
利用者数 100 万人以上のもの※４ 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス

第６部

２
<１>

２時間以上
５時間未満

計

16 件
(0.2%)
10 件(0.1%)
13 件(0.2%)
６件(0.1%)
3,417 件(45.6%)
1,896 件(25.3%)
1,112 件
(14.8%)
1,030 件０

四半期報告対象外

１時間以上
１時間 30 分未満

計

100 万人以上

令和４年度に発生した重大事故10件について、その内容を次ページの別表に示す。サービス別（前ページの円グラフ）に見ると、データ通信サービス（移動）の事故の割合が高い。

10件発生した重大な事故のうち、発生要因別で見ると、５件は設備要因、３件は人為要因、２件は外的要因となっている。また、故障設備別に見ると、６件は伝送交換設備（加入者収容装置、レイヤ３ス
イッチ・ルータ、中継・制御装置）の事故、３件はサーバ設備（アプリケーションサーバ、認証・呼制御サーバ）の事故、１件は電源の事故となっている。
総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されている。この中には事故から得られた教訓等も記載されているので、事故防止のための施策の検討等において活用されたい。
令和４年度については、資料「令和４年度事故事例」の添付資料１に示す。
＜https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000302.html＞＜引用・参考文献＞[1]「令和４年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（令和５年８月２９日）[2]「電気通信サービスの事故発生状況（令和４年度）」：総務省報道発表資料（令和５年８月２９日）

２２４－２

平成28年度に発生した重大事故は、前年度から3件減少した5件となり、平成15年度以降最小となった。５件発生した重大な事故のうち、４件は設備要因（ソフトウェアの不具合）、１件は外的要因（他の電気通信事業者の事故）となっている。
故障設備別でみると、４件はサーバ設備（その他）の事故、１件は伝送交換設備（中継・制御装置）の事故となっている。

第６部 「最近の電気通信事故」
総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されています。この中には事故から得られた教訓等も記載されています。

● サービス別の重大な事故の内訳 別表 令和４年度の重大事故

No

事業者名

発生
日時

１

GMO グロー
バルサイン
ＨＤ株式会
社

令和 4 年4 月 10 日
2時9分

継続
時間

4 時間
59 分

影響
利用者数
等

主な
障害内容

50,723 人

Web サイト
閲覧、電子
メールの利
用不可

重大な事故に該当する電気通信役務の区
分 ※１
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役
務

第６部

ＫＤＤＩ株
式会社及び
沖縄セルラ
＜引用・参考文献＞
ー電話株式[1]「平成28年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）
会社[2]「電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）※以下は、ＫＤＤ

２７０
‐０４

2-3-2

２章
近年の重大事故の傾向

２

３

Ｉ株式会社及び沖

2-3-3
縄セルラー電話株
式会社からサービスの提供を受けて再販を行う電気通信事業者：
・株式会社オプテージ・株式会社インターネットイニシアティブ
・いすゞ自動車株
式会社
・セコム株式会社
・トヨタコネクテ
ィッド株式会社
・マツダ株式会社
・株式会社ジェイコム東京
・株式会社ジェイ
コム埼玉・東日
本・株式会社ジェイコム湘南・神奈川・株式会社ジェイコム千葉
・株式会社ジェイコムウエスト

西日本電信
電話株式会
社
※以下は、西日本
電信電話株式会社

２２４－３

令和 4 年
7月2日
1 時 35 分

61 時間
25 分

令和 4 年8 月 25 日
8 時 57 分

最大 5
時間 47
分

音声：約
2,316 万
人
データ通
信：775
万人以上

音声通信、
SMS、デー
タ通信の品
質低下

一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務

最大 211
万人

インターネ
ット通信の
品質低下及
び利用不可

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役
務

からサービスの提供を受けて再販を行う電気通信事業者：
・楽天モバイル株
式会社
・ビッグローブ株
式会社
・エヌ・ティ・テ
ィ・コミュニケーションズ株式会社
・株式会社ＮＴＴドコモ

令和 4 年
9月4日
11 時 20
分

音声：約
11 万人
2 時間 6
データ通分
信：約130 万人

※同社は競合する事業者との関係で機微な情報であるとして契約者数を非公表としているこ

近年の重大事故の傾向

６

日本マイク
ロソフト株
式会社及び
マイクロソ 令和 4 年
9 時間
フト・アイ 12 月 2 日
59 分
ルランド・ 8 時 55 分
オペレーシ
ョンズ・リ
ミテッド

３万人以
上
（詳細非
公表※）

カカオトー
クでのメッ
セージ送受
信、音声通
話の利用不
可

２章

５

令和 4 年
株式会社カ 10 月 15 日 約 10 時 最大 58 万
15 時 30 分 間 46 分 人
カオ
頃

データ通
信、音声通
信の品質低
下

第６部

４

楽天モバイ
ル株式会

一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
四 利用者か
ら電気通信役
務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。）

五 一の項から四の項まで電子メール に掲げる電気の利用不可 通信役務以外の電気通信役
務とに加え、当該事故に係る影響利用者数についても金融市場に影響を与

２２４－４

第６部 「最近の電気通信事故」

えるおそれがあることから非公表と
している。

７

８

令和 4 年
株式会社
2 時間 212 月 20 日
約 69 万人NTT ドコモ分
1 時 10 分

第６部

９２章
近年の重大事故の傾向

２２４－５

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務
五 一の項かインターネ ら四の項まで
ット接続サ に掲げる電気ービスの品 通信役務以外
質低下の電気通信役務

インターネ
令和 4 年
株式会社
4 時 間 約 242 万 ット接続サ
12 月 17 日
NTT ドコモ
54 分
人
ービスの品
7 時 50 分
質低下

日本マイク
ロソフト株
式会社及び
マイクロソ 令和 5 年
5 時間
フト・アイ 1 月 25 日
35 分
ルランド・ 16 時 8 分
オペレーシ
ョンズ・リ
ミテッド

３万人以
上
（詳細非
公表※）
※同社は競合する事業者との関係で機微な情報であるとして契約者数を非公表としていることに加え、当該事故に係る影響利用者数についても金融市場に影響を与二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役
電 子 メ ー 務
ル、映像通 五 一の項か
話サービス ら四の項までの利用不可 に掲げる電気通信役務以外の電気通信役務

えるおそれがあることから非公表としている。

１０

二 緊急通報令和 5 年 2
無料通話サLINE 株式会
1 時 間 約 46.3 万を取り扱わな
月8日8時
ービスの利
社
45 分
い音声伝送役
人
34 分
用不可
務

資料：令和４年度事故事例
No.1 ＧＭＯグローバルサインＨＤ株式会社の重大な事故
事業者名

ＧＭＯグローバルサイ
ンＨＤ株式会継続時間

4 時間 59 分

影響地域
障害内容
重大な事
故に該当
する電気
通信役務
の区分
発生原因

発生日時

令和 4 年 4 月 10 日
9分

2時

影響利用者
50,723 人
数
事業者への
全国
4件
問合せ件数
ドメイン名での Web サイト閲覧、電子メール送受信ができない
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信
役務（インターネット関連サービス（DNS サービス））
外部からの DDoS 攻撃

第６部■DNS サーバ機器の上流ネットワークに設置されている DDoS
対策機器の閾値の見直し。【令和 4 年 4 月 10 日実施済】■DNS サーバのパラメータのチューニング、水平拡張、ネット
ワーク構成の見直し。【令和 4 年 4 月 15 日実施済】■DNS サーバが設置された IDC を 3 拠点へ増強、DDoS の通信が全拠点へ到達しにくい、Anycast ネットワークを構築。【令和 5 年 4 月 5 日実施済】

近年の重大事故の傾向

再発防止
策

２章

機器構成
図

情
自社
報
サイ
周
知

その他 －
２２４－６

第６部 「最近の電気通信事故」
No.2 ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の重大な事故
・ ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
・ 株式会社オプテージ※
・ 株式会社インターネッ
トイニシアティブ※・ いすゞ自動車株式会社
※

事業者名

発生日時

令和 4 年 7 月 2 日 1 時 35
分

第６部
２章
近年の重大事故の傾向※ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株
式会社からサービスの提供を受けて再販を行
う電気通信事業者
継続時間
影響地域

障害内容

２２４－７

・ セコム株式会社※・ トヨタコネクティッド
株式会社※
・ マツダ株式会社※
・ 株式会社ジェイコム東京※・ 株式会社ジェイコム埼
玉・東日本※
・ 株式会社ジェイコム湘
南・神奈川※
・ 株式会社ジェイコム千葉※・ 株式会社ジェイコムウ
エスト※影響利用者 音声：約 2,316 万人
数
データ通信：775 万人以上
事業者への全国
約 128,703 件
問合せ件数
2 台 1 組で動作しているコアルータのメンテナンス作業において、1 台の経路設定を誤ったことで当該コアルータを経由する一部のトラヒックが通信断となり、位置登録要求信号が一斉に発生した。1 台のコアルータのみが異常動作となっていたため、位置登録要求信号の再送が繰り返され、全国の VoLTE 交換機および加入者データベースが輻輳状態となり、全国的に音声通話、SMS が利用しづらい状態となった。
61 時間 25 分

重大な事
故に該当
する電気
通信役務
の区分

一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務（携帯電話）
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務（IP 電話）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット接続サービス）＜発生原因の概要＞
令和 4 年 7 月 2 日にコアルータでトラヒックの片寄せを実施する際に、誤った作業手順書で設定を行ったため、VoLTE 交換機と全国中継網の間で、信号が 1/2 の確率で失敗する状態となった。
これにより、端末および NW 間の GW から位置情報登録要求信号が繰り返し再送され、VoLTE 交換機と加入者データベースへのアクセスが輻輳し、全国的に音声通話、SMS が利用しづらい状態とな
った。

第６部
２章

発生原因

近年の重大事故の傾向＜大規模化した原因＞① NW 間の GW による信号再送
1/2 の確率で通信が成功することから、NW 間の GW は VoLTE 交換
機宛ての信号送付を止めず、また失敗した通信に対しては NW間の GW から信号再送を行うことで、大量の再送信号をネット
ワーク内に発生させた。
② 全国の VoLTE 交換機に輻輳が拡大
位置情報登録要求に対する応答信号が返らないため、全国から位
置情報登録要求の再送が発生し、全国の VoLTE 交換機で輻輳が発生。
③ 加入者 DB に輻輳が波及
全国の VoLTE 交換機で輻輳が発生したため、位置情報登録要求信号が加入者データベースに集中し、加入者データベースも輻輳状態となった。
＜長期化した原因＞④ バックアップデータ不一致によるVoLTE 交換機の障害発生
輻輳解消の手順として VoLTE 交換機のリセットを実施したが、その際に輻輳によって壊れたバックアップファイルを読み込んだため、VoLTE 交換機が異常状態で起動し、位置登録要求が正常に処理できなくなり、端末からの再送が継続的に繰り返されるようになった。また、当該 VoLTE 交換機が異常状態であったた
めに閉塞処理が正常に完了せず、問題解消しなかった。

２２４－８

第６部 「最近の電気通信事故」

機器構成
図

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－９① 「事故の再発防止」に対し誤った手順書の選択防止。（暫定対処）【令和 4 年 7 月 14 日完了】
サービス正常性確認方法の見直し（暫定対処)
切り戻し設定時間の基準見直し (恒久対処)【令和 4 年 7 月 22日完了】
作業手順書管理システムの導入（恒久対処）② 「事故の大規模化の防止」に対し
トラヒック経路の変更（暫定対処）
ネットワークの点検（恒久対処）
交換機への不完了要求検知ツールの開発・導入（恒久対処）
輻輳制御の設計見直し（恒久対処）③ 「事故の長期化の防止」に対し再発防止
輻輳発生時の復旧手順の見直し（暫定対処）【令和 4 年 7 月 11 日 完了】
策
交換機リセットマニュアルの改修（暫定対処）【令和 4 年 7 月 11日完了】
交換機輻輳解消ツールの開発・導入（恒久対処）
復旧対処の自動化（恒久対処）④ 「周知広報・連絡体制の強化」に対し利用者の立場でわかりやすい情報の定期的発信（恒久対処）【令和 4 年 7 月 14 日完了】
端末・サービス影響を特定する体制の構築（恒久対処）
広報部門を中心とした対外情報発信班の新設（恒久対処）
サービス毎の影響を把握する手法の確立（恒久対処「周知・情報提供等のガイドライン」の改善と、他通信事業者と連携した業界全体の情報発信の改善（恒久対処）
事業用電気通信設備管理規定の見直し（恒久対処）

＜自社 HP への情報掲載＞
自社 HP 内の「障害情報」のページ（URL：
https://comm.rakuten.co.jp/goriyouchu/network/ip_koshou.s
html）に障害発生後の 7 月 2 日 3 時 16 分に第 1 報を掲載し、復旧時までの間、合計 58 回情報掲載を実施。
主な掲載内容は以下の通り。
・第一報：2022年7月 2 日 03 時 16 分（障害が発生した旨を
周知）
情
報 自社
周 サイト
知
第６部
２章

第57報：2022年7月4日16時09分（音声通信・データ通信ほぼ回復）

近年の重大事故の傾向

第48報：2022年7月4日7時 05分（データ通信が概ね復旧）

第81報（復旧報）：2022年7月05日16時18分（7月4日15時で
正常化）

その他

利用者対応として記者会見も実施

２２４－１０

第６部 「最近の電気通信事故」
No.3 西日本電信電話株式会社の重大な事故

事業者名・ 西日本電信電話株式会社
・ 楽天モバイル株式会
社※
・ ビッグローブ株式会
社※
・ エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社※
・ 株式会社ＮＴＴドコ
モ※

発生日時

令和 4 年 8 月 25 日 8 時
57 分※西日本電信電話株式
会社からサービスの提供を受けて再販を行う
電気通信事業者
第６部

継続時間
影響地域

２章
近年の重大事故の傾向

障害内容

重大な事
故に該当
する電気
通信役務
の区分

15

２２４－１１

影響利用者
最大 211 万人
数
事業者への
西日本の全地域15
約 4,500 件
問合せ件数
機器ベンダーとの情報共有体制の不備により、西日本電信電話
株式会社が設置する伝送装置における保守網の構成が不適切であったことに起因し、当該装置における監視制御機能部に輻そうが発生。本来、監視制御部内で冗長構成となる主装置と予備装置
で、設定情報等が同期されるべきところ、当該輻そうが原因で主装置及び予備装置の間の同期がとれなくなったことを契機として、ソフトウェアの不具合が顕在化。その後、関連設備の設定情報等が初期状態にリセットされた結果、インターネット通信等がつながらない・つながりづらい状況となった。
最大 5 時間 47 分

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（ＦＴＴＨアクセスサービス、ＤＳＬアクセスサービス、インターネット関連サービス）

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県、沖縄県

発生原因

第６部

＜発生原因の概要＞①多数の伝送路を収容する伝送装置監視制御盤（CPU盤）のファー
ムウエアの不具合により大規模故障が発生
・推奨諸元値を超過して保守網へ装置を収容し、CPU盤の高負荷状態が継続したことが原因でCPU盤間のデータ通信が不安定な状態が継続。これをきっかけに多数の伝送路を収容する伝送装置のCPU盤のファームウエアの不具合により、伝送装置に設定しているデータが消失し、当該伝送装置に収容しているすべての伝送路が通信断となった②復旧作業において、原因の特定ができず、手探りによる措置とならざるを得なかったことで長期化・同事象発生時の措置手順が無かった
・伝送、IP、サービス等全レイヤを跨り故障状況の全体が把握できる仕組みがなかった
・伝送装置の故障により、現用系の伝送路と待機系との渡りの伝送路が同時に断となったことにより、IPレイヤでのルーティングが複雑化した２章
近年の重大事故の傾向

機器構成
図２２４－１２

第６部 「最近の電気通信事故」

今回の事象を踏まえた緊急の情報共有と注意喚起
1. NTT グループ内での事象の共有と設備点検の実施【令和 4 年 8 月 29 日共有、同年 9 月 6 日に設備点検完了】
2. NOC 内の設備監視・工事実施部門への本件事象の共有とトラブ
ル発生時のエスカレーションルールの再徹底に関する注意喚起【令和 4 年 8 月 31 日完了】
◆大規模化したことへの対策
１．今回の事象を未然に防ぐ対策
監視制御部の両系故障を想定した開発・検証機能の強化（機器開発元と連携強化）
オペレーションシステムも含めたネットワーク全体の機能を確認し導入・運用する機能の強化（NTT 西日本の取組み）【令和 4 年 10 月 8 日完了】
２．情報連携不足に対する対策
ベンダ・機器開発元との情報連携ができておらず、ノード収容数の推奨諸元値が NTT 西日本に展開されておらず、諸元を超過した収容となったため、下記の対策を講じる
第６部
２章

再発防止
策

近年の重大事故の傾向①必要な諸元値は、機器開発元にて仕様書等の開発成果物に追記し、NTT 西日本の開発組織による確実な情報授受の実施－装置諸元（CPU 処理能力、最大接続数、最大経路数等）のリスト化による授受情報の確認－装置固有の重要諸元の確認と新規諸元のリストへの盛り込み（リスト更新）【令和 4 年 11 月 1 日完了】
②機器開発元から提示された推奨諸元の不足有無をチェックする NTT 西日本の開発組織の体制強化【令和 4 年 12 月 27 日完了】
③NTT 西日本の開発組織から受領した諸元を踏まえた適切な閾値を構築・運用マニュアルへ反映し、反映した実施結果の管理体制強化（定期的な運用実態の確認、レビュー体制の見直し）【令和 4 年 12 月 28 日完了】
３．今回の伝送装置の不具合事象に対する対策①ノード収容数が推奨諸元値を超過している保守網の OSPF グ
ループについて、推奨諸元値を下回るようにグループ分割を実施（ファームウエア適用時の CPU 高負荷を避けるため）【令和 4 年 9 月 24 日完了】
②二重化している CPU 盤（現用と待機）間の通信不安定事象が発生した際に設定データを初期化するという不具合動作を改修したファームウエアの適用（当社にて導入している全伝送装置に適用）【令和 5 年 2 月 9 日完了】

２２４－１３

③当該伝送装置の CPU 盤の予備機配備・ベンダの支援体制の強化【令和 4 年 8 月 26 日完了】
④故障した際の利用者影響の大きい伝送装置以外の装置における予備機配備・ベンダの支援体制の強化【令和 5 年 2 月 28 日完了】
４．影響範囲を極小化するため、待機系に切り替わる単位を細分化するよう VNE 事業者とルーティングポリシーを変更【令和 5 年 3 月 1 日完了】
◆長期化したことへの対策
１．同事象の早期把握・措置に向けた対策①同事象発生時の措置手順の確立【令和 4 年 8 月 29 日完了】
第６部
２章
近年の重大事故の傾向②伝送、IP、サービス等全レイヤを跨り故障状況の全体が把握できる仕組みの構築（視える化の実現）― サービス断だけでなく、パケットロス等によるサービス
品質低下が即時に把握できる仕組みの構築 （府県単位での自動試験装置の導入等により実現）【令和 5 年 3 月 31 日完了】
― IP レイヤ中継 NW 区間のトラヒック視える化によるボト
ルネック箇所の早期把握【令和 5 年 4 月 1 日より開始済み】― 各レイヤの情報を集約・統合（統合 DB 化）し、各データの連動により、レイヤを跨った故障箇所の特定、およびサービス影響を自動判定― 仮想 DB（デジタルツイン）を構築し、故障等措置のシミュレーション、故障／トラフィック分析結果の設計・工事への自動反映【中長期的な取り組みとして実施中】③保守運用フェーズにおいて、想定外を想定した大規模かつ複雑な故障演習の企画と継続実施（毎年の実施）【令和 4 年 12 月 12 日完了、以降、年 2 回実施予定】
２．影響範囲の極小化に向けた収容ポリシーの見直し①現用系の伝送路と待機系との渡りの伝送路を同一装置に収容しないという設計ポリシーを追加するとともに、全設計者に周知【令和 4 年 9 月 13 日完了】

２２４－１４

第６部 「最近の電気通信事故」②新たなポリシーに基づき、伝送装置を構築し収容分散することで、伝送路同時断を回避［当該ビル伝送装置等］【令和 5 年 2 月 28 日完了】
③伝送、IP、サービス等レイヤ毎に冗長化を実施しているが、・レイヤを跨っても正常に冗長性が担保できるよう設計ポリシーを見直し・検証環境、商用導入の際に、レイヤを跨ぐ冗長構成が正常に機能するかの確認手順を制定
・実フィールドで設計ポリシー通りに設備構築がなされている
かのチェック機能を強化
・全レイヤを串刺しし、サービスの挙動を把握し、検証・設計・保守運用ができる人材の育成プログラムの策定と育成実施【令和 4 年 9 月 13 日完了】

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１５

３．措置に集中し、タイムリーな情報発信ができなかったことへの対策①伝送、IP、サービス等レイヤを跨ぎ、発生している情報を整理しつつ、全体を統制し、能動的かつタイムリーに情報発信ができるよう体制を整備【令和 5 年 4 月 1 日より開始済み】②統制組織とオペレーションセンタの連携強化に向けた仕組み
作り（ロケーション見直し、情報連携ツール強化等）【令和 4 年 11 月 30 日完了】
③大規模故障時を想定した定期的な演習の実施（毎年の実施）（全体統制が実施できるか、能動的かつタイムリーに情報発信が実施できるかを定期的に確認）【令和 4 年 12 月 12 日完了 以降、年 2 回実施予定】④大規模故障時の統制者育成プログラムの策定と育成実施【令和 5 年 1 月 13 日完了】

＜自社 HP への情報掲載＞
自社 HP 内の「故障・災害に関するお知らせ」のページに障害発
生後の 8 月 25 日 11 時 50 分に第 1 報を掲載し、復旧時までの間、合計 3 回情報掲載を実施。
主な掲載内容は以下の通り。
・第一報：2022 年 8 月 25 日 11 時 50 分（障害が発生した旨を周知）

第 2 報：2022 年 8 月 25 日 13 時 40 分（影響エリアが拡大）

第６部

情
報 自社
周 サイト
知

２章
近年の重大事故の傾向

第 3 報（復旧報）：2022 年 8 月 25 日 16 時 10 分（サービスがほぼ回復）

２２４－１６

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１７

その他

報道機関向けに記者会見も実施

No.4 楽天モバイル株式会社の重大な事故
事業者名
継続時間
影響地域

障害内容

緊急通報を取り扱う音声伝送役務
緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信
役務
携帯電話：

第 3.9～4 世代移動通信システムを使用するもの
第五世代移動通信システムを使用するもの

近年の重大事故の傾向＜発生原因の概要＞① 西日本セントラルデータセンター（CDC）にあるデータセン
タースイッチ（サーバ間の通信の中継機能を提供するもの）に搭載の 5 枚の Fabric Module のうち 3 枚にて再起動がほぼ同時に発生。ベンダー解析の結果、Fabric Module 内にあるログ保存用のメモリーが枯渇し、動作が不安定な状態に陥ったことが原因と判明（ソフトウェアバグ）（補足説明：ソフトウェアバグにより発生した事象の説明）
想定動作（平常時）：
本来 Fabric Module が 1 枚に問題が生じても予備 1 枚に切り替わり、さらに 2 枚目、3 枚目がもし落ちても残りの枚数で分散処理を継続する。通常のハードウェア故障では、本切替は１秒
以下の短時間で完了する。
事故発生時：
1) Fabric Module１枚に最初に問題が生じ、その後2 枚目、3枚目に同様に通信ができない問題が生じた

２章

発生原因

一
二
五

発生日時

第６部

重大な事
故に該当
する電気
通信役務
の区分

令和 4 年 9 月 4 日 11 時
20 分
影響利用者 音声：約 11 万人
2 時間 06 分
数
データ通信：約 130 万人
事業者への5,961 件
全国
問合せ件数
楽天モバイルのデータセンターに設置されている、データセン
タースイッチのソフトウェアの不具合によりデータセンタースイッチに搭載の５枚の Fabric Module のうち３枚にて再起動が発生。これに伴い切断された端末からの再接続要求の集中によりＰ
ＣＲＦ※に輻輳が発生した結果、位置登録処理に失敗した端末の利用者の通信が利用しづらい状況となった。
※ PCRF（Policy and Charging Rules Function）：ポリシー制御を実施する加入者データベース
楽天モバイル株式会社

2) 本来は、基本動作に記載のとおり、残りの Fabric Moduleに短時間で切り換わるが、ソフトウェアバグにより「通信は出来ないが、機能は完全に喪失していない」という不安

２２４－１８

第６部 「最近の電気通信事故」

定な状態に陥った。しかし、本状態を検知し、切り離すことができなかった。
その後 10 分程度で、Fabric Module が正常に再起動したが、本 10 分間に、対向装置である MME や SPGW が疎通タイム
アウトにより再起動が実行された。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－１９② Fabric Modul が不安定な状態の中、MME 内部の死活監視が現用予備共にタイムアウト、MME のシステム再起動発生（仕様動作）③ 同様に一部のSPGW でも、死活監視が現用予備共にタイムア
ウトし、SPGW のシステム再起動発生（仕様動作)④ 上記の影響により、端末側から大量の端末登録信号が送され西日本 CDC の PCRF で輻輳が発生し、輻輳制御機能が発動（仕様動作）⑤ 信号の再送が東日本 CDC の PCRF にも到達し輻輳が発生、
輻輳制御機能が発動（仕様動作）⑥ PCRF 輻輳発生した際、障害時緊急モードへの移行判断を属人的に行っていたため、実施要否に時間を要した。更に障害時緊急モードの実行は初回だったこともあり、状況確認しな
がら手動で行っていたため完了までに時間を要した。
＜長期化した原因＞○ 障害時緊急モード(PCR スキップ)における実行時間の長期化：
障害時緊急モードへの移行判断を属人的に行っていたため、実施要否に時間を要した。障害時緊急モードの実行は初回だ
ったこともあり、状況確認しながら手動で行っていたため完了までに時間を要した。
＜その他の原因＞○ データセンタースイッチのソフトウェアバグ
Fabric Module内のシステムログがソフトウェアバグにより自動的に削除が行われず、ログ保存用のメモリーが枯渇したことにより、動作が不安定となり
1) データ転送が停止
2) 不安定な状態を検知し、切り離すことができなかった
3) 再起動までに想定外に時間を要した
この間当該Moduleを経由している通信が一定時間(10分程度)行えなかった。
*ソフトウェアのバグ等は、ベンダーとの契約によりCritical のものは連絡され、必要な修正を適用するが、その他は、その全ての連絡は受けていない。今回の「ログ保存にメモリ領域を使用し続ける」バグが、今回のような通信障

害を発生させるというのは想定外だったため、ベンダーではMinor という整理だった。

機器構成
図

第６部

再発防止
策

近年の重大事故の傾向② Web掲載までに時間を要した初報に関しては詳細が認識できていなくても、サービス影響があることを利用者に伝える事を優先する【令和4年9月7日完了】

２章① 障害時緊急モード(PCRFスキップ)における実行時間の長期化
1) 移行判断のトリガーとなるアラームを特定し、対応基準を明確化【令和4年9月9日完了】
2) 実行を自動化し、短時間(10分以内)に実行できるようにする【令和4年9月末 完了】③ データセンタースイッチのソフトウェアバグ
1) 暫定措置として、当該ログ領域にある自動削除されるべき不要ログを手動削除【令和4年9月7日完了】
2) 暫定措置として、当該ログ領域の利用状況を週次で確認し、必要に応じ不要ログを手動削除（すでに週次で確認しているデータを元に計算すると、少なくとも１年以上は当該ログ領域が枯渇しない事を確認済）【令和5年3月までに実施済】
3) 暫定措置として、その他既知問題に対する修正を適用する。
• 現状と、その他既知問題への対応状況の差分を確認【令和4年9月末 完了】• 暫定措置として、確認された差分に対する修正を実施【令和5年3月までに実施済】
２２４－２０

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部

4) 恒久措置として、改修されたソフトウェアを商用に適用• 新たなソフトウェアバージョンにおいて今回のバグに対する恒久対処が施されていることを確認【令和4年10月末 完了】• 加えて、楽天モバイルの利用形態でその他の問題が無いことを同社ラボにおいて検証し、適切なバージョンを選定【令和4年10月末 完了】• 商用のアップグレードにおいては 東西全てのデータセンタ
ースイッチに適用するが、影響を極小化するため、一度に複数台をアップグレードするのではなく、順にアップグレードを実施（令和4年11月より年末年始等の工事規制期間を除き4ヶ月程度）従来から実施されてきた、ベンダーと実施するアップグレ
ード先のソフトウェア選定に関するリスク分析の実施に加えた、現在使用中のソフトウェアに内在するリスク分析の定期実
施（3ヶ月毎）の追加 (令和4年9月開始)【令和5年3月までにアップグレード適用済み】【令和5年3月までリスク分析の定期実施済み】
5) 更なる対策として、ベンダーに対して不安定状態を検知して切り離す機能追加を要求する（機能具備の可否についてはベンダー回答を待つ必要があるが、手動対策などWork Aroundも含め、この問題の解決に向けた検討に鋭意取り組む）【令和4年9月末完了】

２章
近年の重大事故の傾向

２３８－２１

情報
周知＜自社 HP への情報掲載＞
自社 HP 内の「障害情報」のページ（URL：
https://network.mobile.rakuten.co.jp/information/failure/2076/）
自社に障害発生後の 9 月 4 日 12 時 25 分に第 1 報を掲載し、復旧時まサイト
での間、合計 3 回情報掲載を実施。
主な掲載内容は以下の通り。
・第一報：2022 年 9 月 4 日 12 時 25 分（障害が発生した旨を
周知）

第６部

・復旧報：2022 年 9 月 4 日 13 時 55 分（障害が復旧した旨を周知）

２章
近年の重大事故の傾向

・復旧報更新：2022 年 9 月 4 日 17 時 30 分（影響回線数等を加筆）

２２４－２２

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－２３

その他－

No.5 株式会社カカオの重大な事故
事業者名

株式会社カカオ

発生日時

継続時間

約 10 時間 46 分

影響利用者
数

影響地域

全国

障害内容

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分
発生原因

令和 4 年 10 月 15 日 15 時 30
分頃
最大 58 万人※
※障害発生時には全ての機能が影響を受けたため、想定される最大値とす
る。

事業者への
問合せ件数
カカオトーク用のサーバが設置されている韓国にあるインターネットデータセンター（IDC）において火災が発生し、消火活動中にあたり供給電力を遮断されたことにより、他の設備への切り替え作業ができないまま、当該サーバの稼働が停止した。
これにより、カカオトークのメッセージ送受信及び音声通話ができない状態が発生した。
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務※「音声通話サービス」の障害が上記に該当。

第６部

・カカオトーク用のサーバが設置されている IDC の建物地下において、火災が発生。当該火災の消火活動にあたり、建物内の電力供給を停止したことにより、サーバの稼働が停止したことによる。
・電力の供給停止にあたり、カカオ社に対し、事前の情報提供はされなかった。

２章

・IDC において、火災対策、火災発生時の延焼防止設備装置、消火対策等の設備は設置されており、防火対策等はなされている。

再発防止策

情
報

自社
サイ
ト

近年の重大事故の傾向

機器構成図

・IDC の設備等に起因した電気通信設備に何らかの障害が発生した際には、二重化（冗長化）した他の IDC に設置している設備への切り替えを想定していたとこ
ろ、火災が発生した IDC において、切り替え作業実施前に電力供給が遮断されたことにより、他の設備への切り替えができなかったことが長期化の原因である。
-サービスの二重化（冗長化）がなされていなかった項目を確認し、該当項目の二重化（冗長化）を実施済み 【令和４年12月末 完了】-別途自社での IDC を設立準備中
令和４年10月20日午後、障害に関する案内及び謝罪文を掲載

２２４－２４

第６部 「最近の電気通信事故」

周
知

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－２５

その他-

No.6 日本マイクロソフト株式会社及びマイクロソフト・アイルランドオペレーショ
ンズ・リミテッドの重大な事故（１件目）
日本マイクロソフト株式会社
事業者名

マイクロソフト・アイルラン
ド・オペレーションズ・リミ
テッド

発生日時

令和 4 年 12 月 2 日 8 時 55 分

日本マイクロソフト株式会社
３万人以上（詳細非公表※）

継続時間

9 時間 59 分

影響利用者数マイクロソフト・アイルラン
ド・オペレーションズ・リミテ
ッド
３万人以上（詳細非公表※）※同社は競合する事業者との関係で機微な情報であるとして契約者数を非公表としていることに加え、当該事故に係る影響利用者数についても金融市場に影響を与えるおそれがあることから非公表としている。

障害内容

インターネット関連サービス（電子メール）
定期的な保守作業の実施に伴い、同社のディレクトリ基盤内において、過去に把握されていなかったソフトウェアバグが顕在化した。
このソフトウェアバグが原因で、サービスの設定情報を格納しているディレクトリ基盤でのトークン要求の処理について遅延が増大し、タイムアウトが生じた。
トークン発行がタイムアウトとなったため、トークンの再送要求が行われ、データベ
ース基盤からディレクトリ基盤へのトークン要求が平常時に比べ約４０倍に増加する
結果となり、ディレクトリ基盤の設備におけるＣＰＵに高負荷が生じ、結果、利用者のリクエストが処理できない事象となり、一部の利用者がメールサービスを利用できなくなった。

近年の重大事故の傾向

発生原因

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務

２章

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分

事業者への
178 件
問合せ件数
同２社が提供する電子メールサービスについて、以下の状況が発生した。
- メールの送信ができない- メールの受信ができない- サーバ上にある過去に受信したメールの閲覧ができない

全国

第６部

影響地域

２２４－２６

第６部 「最近の電気通信事故」＜事故発生時の動作＞

機器構成図

第６部
２章

＜ディレクトリ基盤＞
設備Ａと設備Ｂに、異なる種類の利用者情報を保持。
設備Ａ：利用企業の設定情報および利用者アカウント情報を格納設備Ｂ：サービスの設定情報を格納

近年の重大事故の傾向＜データベース基盤＞
利用者のメールボックスデータ及び関連する処理能力を保有するサーバのグループ＜フロントエンドサーバー＞
利用者の要求を適切なバックエンドサーバーへルーティングするサーバのグル
ープ

再発防止策

＜事故時に実施された措置＞
システム全体を内部（ネットワーク設備の稼働状況等）・外部（利用者側の接続状況
等）双方から常時監視しており、可用性が基準を下回った場合にアラートを発出する仕組みとなっており、今回の事象が検出された。
障害発生後直ちに、障害の影響があったディレクトリ基盤から問題のあるトラフィッ
クを移動させるよう設定変更を実施。これにより、ディレクトリ基盤の設備における
CPUが再び高負荷になるリスクを排除し、潜在的なバグを回避することができた。
【令和４年１２月２日 完了】＜事故後に実施された再発防止措置＞
影響を受けたディレクトリ基盤内の設備Ｂに長期的な負荷軽減措置を適用。
【令和４年１２月３日 完了】
影響を受けたディレクトリ基盤内の設備Ｂ全体に対して長期的な負荷軽減措置の適用。
【令和４年１２月３日 完了】

２２４－２７

日本に関する全ての設備Ｂについて長期的な負荷軽減措置の適用を完了。
【令和４年１２月４日 完了】
上記に加え、以下の対応を行った。
（i）同様の問題をより適切に特定し、この種の問題の発生を防止するために、標準的な保守作業の見直しを実施【令和５年１月 完了】（ii）本番環境に影響を与える前にこのような問題を特定できるよう、レジリエンシーテ
スト内のギャップへの対処【令和５年２月 完了】＜企業顧客への情報提供＞
企業顧客専用のポータル（admin center）を通じて以下の情報提供（英文のみ）を実施。
アラート検出後、１３分後（事故発生後３８分後）に情報提供を実施。
第１報 令和４年１２月２日９時３３分（日本時間） 最初の顧客向け情報を掲
載第６部

第２報 同日１０時２６分（日本時間） 第１報のアップデート

２章

情
報
周
知

自社
サイト

近年の重大事故の傾向

第３報 同日１０時４８分（日本時間） 第２報のアップデート

２２４－２８

第６部 「最近の電気通信事故」

第４報 同日１０時４１分（日本時間） 障害発生のお知らせ
第５報・第６報 同日１０時５８分（日本時間）～１１時１４分（日本時間） 状
況のお知らせ
第７報 同日１１時２３分（日本時間） 復旧に関するお知らせ
第８報 同日１１時５６分（日本時間） 復旧状況についてのお知らせ
第９報～第１１報 同日１２時４７分（日本時間）～１４時１６分（日本時間）
復旧状況についてのお知らせ
第１２報 同日１４時５６分（日本時間） 大部分が復旧したことのお知らせ
第１３報～第１５報 同日１６時１０分（日本時間）～１９時５６分（日本時間）
残りの復旧状況についてのお知らせ
第１６報 同日２１時１４分（日本時間） 復旧完了のお知らせ
第１７報 同月７日８時２８分（日本時間） ポスト・インシデント・レポート（暫定版）のお知らせ

第６部

第１８報 同月１３日９時２６分（日本時間） ポスト・インシデント・レポー
トのお知らせ

２章
近年の重大事故の傾向＜個人利用者への情報提供＞
個人利用者には、Service Status のウェブサイト
（https://portal.office.com/servicestatus）を通じて以下の情報提供（英文のみ）を行った。
第１報 令和４年１２月２日１１時０３分（日本時間） 障害発生のお知らせ
第２報 同日１１時５６分（日本時間） 復旧状況に関するお知らせ
第３報～第６報 同日１３時１４分（日本時間）～１８時１１分（日本時間） 復
旧状況に関する最新情報のお知らせ
第７報 同日１９時５９分（日本時間） 原因調査のお知らせ
第８報 同日２１時１７分（日本時間） 復旧完了のお知らせ
その他

２２４－２９－

No.7 株式会社ＮＴＴドコモの重大な事故（１件目）
事業者名

株式会社 NTT ドコモ

継続時間

4 時間 54 分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分

発生日時
影響利用者数

令和 4 年 12 月 17 日 7 時 50 分
約 242 万人

西日本地域（関西、中国、四
事業者への
268 件
国、九州地域）
問合せ件数
インターネット接続システム（以下「ＭＡＰＳ」という。）におけるネット
ワーク機器（以下「サーバ収容スイッチ」という）のハードウェア故障（特異故障）により、認証サーバ、ＤＮＳサーバ（以下サーバという）と接続するポートが閉塞されなかったことから、系切替が正常に行われず、本機器を経由するインターネット接続サービスが利用しづらい事象となった。
＜影響を与えた電気通信役務の区分＞
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務＜大規模化した原因＞
・サーバ収容スイッチの特異故障

近年の重大事故の傾向(２) 手動での他面迂回の判断・実施に時間が掛かった・自動迂回機能が全ノードに発動していると想定していたため、手動迂回措置の準備が遅れ、他面迂回措置に時間を要した。

２章

発生原因

＜長期化した原因＞(１) 故障部位の特定に時間を要した・対象装置から警報がなく、サーバからサーバ収容スイッチが正常に見えており故障部位特定に時間を要した。
・警報が短時間に大量発生し、かつ、警報の内容からサーバ収容スイッチのポート拡張スイッチ部故障の特定に時間を要した。

第６部＜影響を与えた電気通信役務＞
インターネット接続サービス＜発生原因の概要＞
サーバ収容スイッチの不具合（特異故障）によりサーバと接続するポートが閉塞されず、待機系への系切替が正常に行われなかったため、事象が発生。

２２４－３０

第６部 「最近の電気通信事故」＜システム構成及び正常時の動作の流れ＞

機器構成図

インターネット接続設備は、全国を２つのエリアに分けた６面の MAPS で構成されており、西日本エリアからインターネット接続した場合は、西日本エリアの E 面/F 面/G 面のうち、いずれか経由してインターネット接続を行う。
今回の事象では、E 面のサーバ収容スイッチの故障により、当該装置に接続していた利用者がインターネット接続しづらい状況となった。

第６部＜事故発生時の動作の流れ（MAPS 内）＞

２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３１

サーバ収容スイッチの特異故障により、ポート拡張スイッチ部において、L2
スイッチ部とリンクダウンしたが、サーバとリンクダウンにならない異常動作となった。サーバの系切り替えは、サーバとサーバ収容スイッチとのリンクダ
ウンを契機として行う動作仕様となっており、サーバ側で接続不可を検知できなかったため、系切り替えが行われなかった。
○電気通信設備に関する内容＜大規模化した原因への恒久対処＞
本ハードウェアを正常な機器に交換済み。
（令和４年12月18日 14:30 実施完了）
再発防止策＜長期化した原因(１)への暫定対処＞
同一構成のサーバ収容スイッチを用いる箇所へ外部監視による事象検出と現地手配による復旧を適用
・外部監視方法を改善することで同一事象の検出を可能とし、検出した場合は、監視者から現地保守者（常駐）へ連絡、機器の電源ケーブル抜き差しを行うことで、故障部
位特定から回復措置までを早期に対処できる方法を導入。
（令和４年12月23日 完了）＜長期化した原因(１)への恒久対処＞
警報内容の充実化（付属装置情報の追加）
・警報を出力しない付属装置の被疑特定にあたり、本体とセットで監視システム上に表示を追加し、付属装置被疑の際の故障切り分けの迅速化を図る。
① 装置自ら警報を出力しない付属装置の洗い出しを実施。
（令和５年１月７日 完了）② ①で洗い出した付属装置についても監視システム上に表示するように改善。
（令和５年１月30日 完了済み）
同一構成のサーバ収容スイッチを用いる箇所へ事象検出から措置まで含めた完全自動化を適用・暫定対処の方式を見直し、現地保守者の対応が不要となるようサーバにて監視と自動切替を行う仕組みを導入。
（令和５年３月28日 完了済み）

２章
近年の重大事故の傾向＜長期化した原因(２)への恒久対処＞
人手を極力排した措置の仕組み導入
・自動迂回発動ユニットを短時間で特定する作業をツール化し、確認作業の時間を短縮。
・手動迂回が必要なユニットに対する迂回コマンドの作成をツール化し、措置作業の時間を短縮。
（令和４年12月23日 完了）
新たなツールを用いた訓練の実施
・新たなツールを用いた迂回措置訓練を関連部門と合同で実施。
（令和４年12月27日 完了）

第６部〇今回の事象を踏まえた今後の対処の方向性
システム全体の可観測性向上による被疑箇所特定と措置の迅速化・システム全体の可観測性を向上させ、サイレント故障に対して被疑箇所の特定および措置の自動化含め迅速に行う仕組み（健全性監視）を導入。
（令和５年度以降各システムで順次実施予定）○ お客さま周知に関する内容＜暫定対処＞
障害に応じた初報のテンプレート化を行い、監視部門から初報テンプレートを広報部門へ通知し、30分以内を目標とした初報掲載する運用体制を確立。
（令和４年12月27日 完了）

情
報
周
知

自社
サイト

＜恒久対処＞
監視部門にて障害検知から初報掲載まで一括で実施。
（令和５年３月13日完了済み）＜自社ＨＰへの情報掲載＞
自社ＨＰ内の「ドコモからのお知らせ」のページに事象発生時から復旧時までの間、合計８回情報掲載を実施。
各掲載時間と掲載内容は以下の通り。

２２４－３２

第６部 「最近の電気通信事故」

・第１報 12 月 17 日 09 時 12 分（事象が発生した旨を周知）

・第２報 12 月 17 日 10 時 10 分（影響範囲の修正）

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３３・第３報 12 月 17 日 11 時 10 分 (タイムスタンプ更新)

・第４報 12 月 17 日 11 時 40 分 (復旧方法ご案内を周知)

２章

・第７報 12 月 17 日 13 時 54 分（復旧報）

第６部

・第５報 12 月 17 日 12 時 40 分 (タイムスタンプ更新)
・第６報 12 月 17 日 13 時 40 分 (タイムスタンプ更新)

近年の重大事故の傾向

２２４－３４

第６部 「最近の電気通信事故」

・第８報 12 月 23 日 15 時 30 分（影響規模、原因の周知）

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３５

その他＜ＳＮＳの状況＞
ＨＰに掲載した情報をＳＮＳにて合計６回掲載を実施。
周知時間と周知内容は以下の通り。
・第１報 12 月 17 日 09 時 16 分（事象が発生した旨を周知）
・第２報 12 月 17 日 10 時 10 分（影響範囲の修正）
・第３報 12 月 17 日 11 時 12 分 (タイムスタンプ更新)
・第４報 12 月 17 日 11 時 48 分 (復旧方法ご案内を周知)
・第５報 12 月 17 日 12 時 51 分 (タイムスタンプ更新)
・第６報 12 月 17 日 13 時 56 分（復旧報）＜コールセンタ・ドコモショップでの対応＞
ＨＰに掲載した情報の社内周知を行い、お客様対応を実施。
＜自社ＨＰへの情報掲載に伴う報道対応とその課題＞
事故発生から初報掲載までに１時間 22 分を要した
課題：組織間連携の見直しと情報発信用フォーマットの制定

No.8

株式会社ＮＴＴドコモの重大な事故（２件目）

事業者名

株式会社 NTT ドコモ

継続時間

2 時間 2 分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分

影響利用者数

令和 4 年 12 月 20 日 1 時 10 分
約 69 万人

西日本地域（関西、中国、四
事業者への
21 件
国、九州地域）
問合せ件数
インターネット接続システム（以下「ＭＡＰＳ」という）における、設備増設作業の過程において、ネットワーク機器（以下「Ｌ３スイッチ」という）の
設定誤りにより経路情報が一部消失し、本機器を経由するインターネット接続
サービスが利用しづらい事象となった。
＜影響を与えた電気通信役務の区分＞
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務＜影響を与えた電気通信役務＞
インターネット接続サービス＜発生原因の概要＞
対象装置であるＬ３スイッチでは、特定製品・特定ソフトウェア固有の手順（特有手順）
にて設定を行う必要であったが、一般手順と同様に設定を行ったことで、一部設定情報が欠落し、事象が発生した。
＜大規模化した原因＞
設定誤りを引き起こした特有手順の展開不備
・特有手順による設定投入が必要であったが、情報展開の不備により、一般手順にて作業を行ったことで設定情報が意図した値で反映されなかった。

２章
近年の重大事故の傾向＜長期化した原因＞(１)特有手順の展開不備に起因して、予め準備した切戻し設定が正しく反映できず、時間を要した。
・特有手順を踏まなかったことにより、切戻し設定についても経路情報の一部が欠落した。
(２)手動での他面迂回の判断・実施に時間が掛かった
・12 月 17 日の障害の教訓から速やかに手動での他面迂回措置を実施したが、自動迂回発動ユニットの特定と他面迂回用コマンド作成を手動で行っていた。

第６部

発生原因

発生日時

２２４－３６

第６部 「最近の電気通信事故」＜システム構成及び正常時の動作の流れ＞

機器構成図

第６部

インターネット接続設備は、全国を２つのエリアに分けた６面の MAPS で構成されており、西日本エリアからインターネット接続した場合は、西日本エリアの E 面/F 面/G 面のうち、いずれか経由してインターネット接続を行う。
今回の事象では、MAPS において、設備増強の工事を実施していたところ、L3
スイッチに誤った設定をしたことにより経路情報が一部消失し、当該機器を経由するインターネット接続サービスが利用しづらい事象となった。
＜事故発生時の動作の流れ＞

２章
近年の重大事故の傾向
再発防止策

２２４－３７＜大規模化した原因への暫定対処＞
運用ルールの再周知とチェック体制強化
・運用ルール（特異手順に対する適用条件一覧への登録プロセス）の再周知を本事
例含め全設計担当者へ実施。
・特異手順を登録している管理データベースにて登録漏れの有無を全数確認、登録漏れがないことを確認済。
・適用条件管理者を２名とし、登録漏れと内容の妥当性を定期的にクロスチェックする仕組みに改善。
（令和４年12月25日 完了）

設定情報のチェック強化
・ＮＷ機器への設定値を対象に、投入前後の全ての項目で比較するプロセスの導入。
（令和４年12月27日 完了）＜大規模化した原因への恒久対処＞
管理の一元化と自動化を活用したヒューマンエラーの根絶
・情報管理の一元化と連携プログラムを用い適用条件一覧への登録作業の自動化とリマインド機能導入による説明漏れ抑止を実現。
（令和５年１月30日完了済み）
設定情報のチェック強化
・チェック作業を自動化し、統一したプロセスで履行されるよう仕組みを導入。
（令和５年３月29日 完了済み）＜長期化した原因１への暫定対処および恒久対処＞
・大規模化した原因と同様。

第６部＜長期化した原因２への暫定対処および恒久対処＞
・令和４年12月17日の原因２への恒久対策と同様。
（令和４年12月23日 完了）＜自社ＨＰへの情報掲載＞
自社ＨＰ内の「ドコモからのお知らせ」のページに事象発生時から復旧時までの間、合計５回情報掲載を実施。
各掲載時間と掲載内容は以下の通り。
・第１報 12 月 20 日 02 時 08 分（事象が発生した旨を周知）

２章

自社
サイト

近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

２２４－３８

第６部 「最近の電気通信事故」

・第２報 12 月 20 日 03 時 10 分（影響範囲の修正）

第６部
・第３報 12 月 20 日 04 時 10 分 (迂回措置の追記)

２章
近年の重大事故の傾向

２２４－３９・第４報 12 月 20 日 05 時 09 分 (復旧報)第６部

・第５報 12 月 23 日 15 時 30 分（調査結果の更新）

２章
近年の重大事故の傾向

その他＜ＳＮＳの状況＞
ＨＰに掲載した情報をＳＮＳにて合計３回掲載を実施。
周知時間と周知内容は以下の通り。
・第１報 12 月 20 日 02 時 24 分（事象が発生した旨を周知）
・第２報 12 月 20 日 04 時 33 分（迂回措置の追記）
・第３報 12 月 20 日 05 時 15 分（復旧報）＜コールセンタ・ドコモショップでの対応＞
ＨＰに掲載した情報の社内周知を行い、お客様対応を実施。

２２４－４０

第６部 「最近の電気通信事故」（9） 日本マイクロソフト株式会社及びマイクロソフト・アイルランドオペ
レーシ
ションズ・リミテッドの重大な事故（２件目）
日本マイクロソフト株式会社
事業者名

マイクロソフト・アイルラン
ド・オペレーションズ・リミ
テッド

発生日時

令和 5 年 1 月 25 日 16 時 08 分

日本マイクロソフト株式会社
３万人以上（詳細非公表※）

継続時間

第６部

影響地域

２章
近年の重大事故の傾向

障害内容

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分

発生原因

２２４－４１

5 時間 35 分（主たる影響が生じたのは 1
時間 49 分間であるが、慎重を期して 5 時間 35 分間として報告）

影響利用者数マイクロソフト・アイルラン
ド・オペレーションズ・リミテ
ッド
３万人以上（詳細非公表※）※同社は競合する事業者との関係で機微な情報であるとして契約者数を非公表としていることに加え、当該事故に係る影響利用者数についても金融市場に影響を与えるおそれがあることから非公表としている。

事業者への
162 件
問合せ件数
同２社が提供するオンライン会議サービス及び電子メールサービスについて、
以下の状況が発生した。
＜オンライン会議サービス＞- オンライン会議、チャット、通話等全ての機能が使用できない＜電子メールサービス＞- メールの送信ができない- メールの受信ができない- サーバ上にある過去に受信したメールの閲覧ができない
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
インターネット関連サービス（映像通話サービス）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務
インターネット関連サービス（電子メール）
令和5年1月25日16時08分（日本時間）、エンジニアがマイクロソフトのグローバルWAN（Wide Area Network）にルーターを追加する作業を実施した際、マイクロソフトの標準作業手順(Standard Operation Procedure; SOP)に従わず、新たに追加されたルーターで誤ったコマンドを実行した。これにより、当該ルーターからWAN内の他のルーターにメッセージが送信され、その結果、それらのルーターにおいて隣接関係テーブルと転送テーブルの再計算が発生した。この再計算の間、それらのルーターはパケットを正しく転送することができなくな
り、一部の利用者において、一部のMicrosoft 365サービスにアクセスできない事態が生じた。
障害発生当時、オンコールエンジニア（予期しない事態が生じた場合に対応
するエンジニア）がミスをしたエンジニアに直ちに連絡をとることができず、当該ミスをしたエンジニアがミスを認識しないまま2台目のルーターにも誤った
コマンド入力を行ったことで、自動で行われていた迅速な復旧措置に影響が生じた。その後当該エンジニアにはミスが知らされ、自動復旧措置は滞りなく再進行して完全復旧に至った。
上記作業の作業手順について、適切な検証が行われておらず、誤った手順が含まれており、また、適切な事前・事後のチェックも実施されなかった。

全国

＜事故発生時の動作＞

機器構成図

定期的、継続的、かつ参加必須のオペレーショントレーニングを実施し、全ての標準作業手順に従わなければならないことを明確にすることで、継続的なプロセス改善を行う。
【令和５年２月 完了】
正式承認がペンディングとなっている全ての標準作業手順の監査について、重要度に応じて速やかに優先順位を付する。それらの標準作業手順は、優先順位を付した
後、30日以内に変更諮問委員会のレビューを受ける。
【令和５年４月30日 完了】

近年の重大事故の傾向

再発防止策

２章

オンコールエンジニアが、ネットワーク機器に誰がどのような変更を加えているかを確認できるよう、承認済み自動化作業、承認済み緊急対応、不適格な機器のアクティビ
ティの可視化を行う。
【令和５年２月 完了】

第６部

使用している全てのWANルーターについて、広範囲に影響を及ぼす可能性のある類似のコマンドを事前にチェックし、ブロックする。
【令和５年２月 完了】

２２４－４２

第６部 「最近の電気通信事故」

情報提供（英文のみ）を実施。アラート検出後、16 分後（事故発生後 19分後）に情報提供を実施。
第１報 令和 5 年 1 月 25 日 16 時 27 分（日本時間）
第２報 同日 16 時 51 分（日本時間）
第３報 同日 17 時 49 分（日本時間）
第４報 同日 18 時 19 分（日本時間）
第５報 同日 18 時 51 分（日本時間）
第６報 同日 18 時 51 分（日本時間）
第７報 同日 20 時 00 分（日本時間）
第８報 同日 20 時 30 分（日本時間）
第９報 同日 20 時 58 分（日本時間）
第 10 報同日 21 時 44 分（日本時間）

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

自社
サイト

＜備考＞
・これらの情報は、企業顧客向けのポータルサイトである Admin Center のサー
ビスヘルスダッシュボードに加え、（第 10 報を除いて）誰でも閲覧可能なウェ
ブサイト（ https://status.office365.com/）においても提供された。
・Admin Center のウェブサイトには、原語となる英語の内容を、日本語を含めた現地の言語に翻訳する言語設定機能がある。

その他

２２４－４３－

（10）LINE 株式会社の重大な事故

事業者名LINE 株式会社

発生日時

継続時間

1 時間 45 分

影響利用者数

影響地域

全国

障害内容

令和 5 年 2 月 8 日 8 時 34 分
約 46.3 万人

事業者への
348 件
問合せ件数
着信側が iOS 版「LINE」アプリであり、かつ、「iPhone の基本通話と統合」の設定がオンになっていたユーザーに対して無料音声通話を利用して接続しようとした約 46.3 万人が接続できない状態が生じた。

二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務
インターネット関連サービス

発生原因

LINE社設備（NPUSH Platform）からApple社設備（Apple APNs）に接続する
際、暗号化通信における証明書のやり取りが行われる。障害発生時、NPUSH
Platformにおけるソフトウェアバグにより、証明書更新処理が待機状態に陥り、NPUSH Platformのメモリに新しい証明書が読み込まれなかったため、接続の更新時に証明書の検証に失敗し、接続が確立できない事象が発生した。
NPUSH Platformは、複数のサーバにより構成されており、証明書の検証は各サーバ内で段階的に行われたことに伴い当該検証の失敗も段階的に生じた。なお、当該ソフトウェアバグは、約１か月前に実施した作業に起因して顕在化した。
＜事故発生時の動作＞

第６部

重大な事故
に該当する
電気通信役
務の区分

２章
近年の重大事故の傾向

機器構成図＜NPUSH Platform＞
用意するプッシュ通知システムへ接続する gateway として機能している。当社の無料通話サービスなどユーザーのスマートフォン等に通知を行う LINE サー
ビスは、各社のプッシュ通知システムへサービス毎にプッシュ通知送信を依頼する代わりに NPUSH Platform に依頼し、NPUSH Platform が各社のプッシュ通知システムへプッシュ通知送信を依頼する。ネットワークでは LINE サービスとApple APNs、GoogleFCM などとの中間に位置付けられる。

２２４－４４

第６部 「最近の電気通信事故」

NPUSH Platformからの通信における証明書エラー時のアラート発生の閾値を変更。
【令和５年２月10日 完了】
今回の事故の発生原因となったバグを修正するパッチを配布。
【令和５年４月４日 完了】

再発防止策

証明書の更新作業を行った際、処理が止まった場合に担当者がアラートを受けられるように措置。
【令和５年４月 12 日 完了】
証明書交換手順に、サーバーメモリ上に交換した証明書が正しく読み込まれているか確認する手順を追加。
【令和５年４月４日 完了】

第６部

障害が発生していることを認知した後、速やかに利用者へ周知を行うため、社内プロ
セスの見直しを実施中。
【令和５年５月31日 完了】
今後も継続的に改善検討を実施予定。

２章

自社
サイト

近年の重大事故の傾向

２２４－４５－＜ＳＮＳの状況＞
・Twitter 公式アカウントでの情報掲載
令和 5 年 2 月 8 日 12 時 6 分（障害が発生したが復旧済みである旨を周知）

情
報
周
知

その他

添付資料１ 令和４年度の事故の状況（四半期報告事故を含む）（１）サービス別

第６部

四半期報告事故の件数をサービス1別に見ると、図１のとおり「データ通信サ ービス」の件数が8,932 件（68％）と最も多く発生しており、そのうち、「インターネット接続サービス（固定）」が3,729 件（42％）と最も多く、次いで「固定アクセスサービス」が2,176 件（24％）、「移動アクセスサービス」が1,666 件（19％）となっている。
また、音声サービスの事故は3,152 件（24％）となっており、そのうち、「携帯電話」が1,636 件（52％）と最も多く、次いで「IP 電話」が1,245 件（39％）となっており、これらで91％を占めている。「アナログ電話」は125 件（４％）
であり、事故の割合は非常に低くなっている。
なお、10 件発生した重大な事故のうち、インターネット関連サービス（電子メール）の事故が２件、音声サービス（携帯電話）及びデータ通信サービス（移動）の事故が２件、固定アクセスサービスの事故が１件、インターネット関連サービス（音声）の事故が２件、データ通信サービス（移動）の事故が２件、インターネット関連サービス（電子メール）及びインターネット関連サービス（映像通話サービス）の事故が１件となっている。

２章
近年の重大事故の傾向（図１）サービス別電気通信事故発生状況

1

これらの計数は複数サービスへの同時影響があるため、総件数より多くなっている。

２２４－４６

第６部 「最近の電気通信事故」（２）発生要因別
四半期報告事故の件数を発生要因2別に見ると、図２のとおり他の電気通信事業者の設備障害による事故など、自社以外の要因（外的要因）が 4,576 件（61％）と最も多く、そのうち、他の電気通信事業者の事故によるものが4,128件（90％）と
外的要因の大半を占めている。
次いで、自然故障等の設備的な要因（設備要因）が 2,698 件（36％）となっており、そのうち、機器故障が 2,591 件と設備要因の 96％を占めている。
なお、10 件発生した重大な事故のうち、５件は設備要因、３件は人為要因、２
件は外的要因となっている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向（図２）発生要因別電気通信事故発生状況

2

２２４－４７

1 件の事故で複数の発生要因がある場合であっても、主たる発生要因のみで集計している。

（３）故障設備別四半期報告事故の件数を故障設備別に見ると、図３のとおり故障設備が明確な
4,488 件のうち、伝送路設備に起因する事故が2,239 件（50％）と最も多く、そのうち、加入者系ケーブルが1,075 件（48％）、中継ケーブルが297件（13％）となっており、ケーブル支障による事故が伝送路設備故障の約６割を占めている。
次いで、伝送交換設備に起因する事故が1,719 件（38％）となっており、そのうち、加入者収容装置の事故が1,166 件（68％）と伝送交換設備の約７割を占めており、次いで、レイヤ３スイッチ・ルータが207 件（12％）、網終端装置98 件（６％）となっている。
なお、10 件発生した重大な事故のうち、６件は伝送交換設備（加入者収容装置、レイヤ３スイッチ・ルータ、中継・制御装置）の事故、３件はサーバ設備（アプリケーションサーバ、認証・呼制御サーバ）の事故、１件は電源の事故となっている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向（図３）故障設備別電気通信事故発生状況

２２４－４８

第６部 「最近の電気通信事故」

添付資料２ 令和４年度に発生した事故から得られた教訓等
本章では、令和４年度に発生した事故の検証から得られた教訓等を、事故防止の一連の流れに対応して、「事故の事前防止」、「事故発生時」、「事故収束後」といった事故発生に係る段階ごとに整理している。その際、平成27 年度からの各年度報告16において、各年度に発生した事故の検証から得られた教訓等をまとめてきたところであるが、令和４年度も引続き、それら過去の教訓と類似の事故事案が発生していることから、過去の類似する教訓の内容も取り込みながら、教訓をまとめている。事業者においては、本章を参照し、同様な事故を起こさないよう、自社の取組に反映していくことを期待したい。

第６部

教訓等の取りまとめに当たっては、電気通信事業法上の事故防止に関する制度的枠組みを参照する。具体的には、図４のとおり
・ 強制基準としての技術基準 17
・ 事業者毎の特性に応じて定める自主基準としての管理規程 18
・ 事業者における総合的な対策項目に関する推奨基準（ガイドライン）としての情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 19（以下「安信基準」という。）の関係する３つを参照する。

２章
近年の重大事故の傾向

なお、以上の検証報告については、本会議のホームページ（URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html）に掲載している。

（図 ４）安全・信頼性対策に関する制度的枠組み
16「平成 27 年度電気通信事故に関する検証報告」（以下「平成 27 年度報告」という。
）、「平成28 年度電気通信事故に関する検証報告」（以下「平成 28 年度報告」という。
）、「平成 29 年度電気通信事故に関する検証報告」（以下「平成 29 年度報告」という。）、平成 30 年度電気通信事故に関する検証報告（以下「平成 30 年度報告」という。）、令和元年度電気通信事故に関する検証
報告（以下「令和元年度報告」という。
）、令和２年度電気通信事故に関する検証報告（以下「令和２年度報告」という。）及び令和３年度電気通信事故に関する検証報告（以下「令和３年度報告」という。）
17
事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）
18
施行規則第 28 条
19
昭和 62 年郵政省告示第 73 号

２２４－４９

１．事故の事前防止の在り方（１）作業手順書の適切な管理（ア） 作業手順書の適切なレビュー及び管理
作業手順書については、レビュー観点や承認フローを明確にするとともに、取り違えの起こらないよう管理することが重要である。
＜事故事例＞
作業管理者による手順書の指示誤り、作業承認者における手順書内容の確認
不足等が重なり、事故に繋がった事例があった。【新規事】20＜事故事例＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関し記載
することとされ、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書
及び内容の確認に関すること等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

また、手順書の取り違えが起きないよう、古い手順書の無効化、承認済
みかつ最新の作業手順書を一元管理することが重要である。【本年度新規】

２章

＜教訓等＞
作業手順書のレビュー観点と承認フローが明確になっていることが重要である。さらに、レビュー観点の中には、手順自体の正しさだけでなく、ヒューマンエラーを誘発するような手順が無いかも含めて確認し、もしそのような手順がある場合には、よりヒューマンエラーが起こりにくい別の方法が無いか検討することも重要である。【本年度新規】

第６部

また、安信基準では、管理基準として、・ 委託事業者等を含めた関連部門間で工事手順書を作成するとともに、その内容の検証を行うこと。
等を定めている。

20以降、本章において用いる用語の説明。
＜事故事例＞
新規事例：過去に類似の事故が発生しておらず、令和元年度に新たに発生した重大な事故の事例。
平成○年度にも見られた事例：過年度において類似の事故の事例があるもの。
＜教訓等＞
本年度新規：過去に類似の教訓等を挙げておらず、本報告書において新たに提示する教訓等。
平成○年度報告に挙げた教訓等の再掲：過去の検証報告書において、類似の教訓等を示したもの。

２２４－５０

第６部 「最近の電気通信事故」（イ） 運用実績のある作業手順書の定期的なレビュー
運用実績のある手順書であっても、定期的なレビューを行うことが重要である。
＜事故事例＞
これまでに多数の実績がある経路情報設定作業において、特有手順が作業手
順書に反映されていないことにより、事故に繋がった事例があった。
【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書
及び内容の確認に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ 委託事業者等を含めた関連部門間で工事手順書を作成するとともに、その内容の検証を行うこと。
等を定めている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－５１＜教訓等＞
運用実績のある作業手順書であっても、考慮漏れ等の既存の不備や、機器や設定の変更等により本来必要となる修正の反映漏れ等が無いか、定期的にレビューを行い、常に手順書を最新化しておくことが重要である。
【本年度新規】（ウ） 作業手順検証プロセスの強化作業手順を第三者の目を通して検証する仕組みを構築するとともに、当該検証の優先順位を付けることが重要である。
＜事故事例＞
作業手順について、適切な検証が行われておらず、誤った手順が含まれており、また、適切な事前・事後のチェックも実施されなかった事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、
・ 事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することを盛り込むこととされている。
安信基準では、・ 工事及び設備更改の実施に当たっては、委託業者を含む関連部門
間での連携を図り、作業手順を明確にするとともに、監督を行
うこと等を定めている。

＜教訓等＞
作業手順を第三者の目を通して検証する仕組みを構築するとともに、当該検証の優先順位を付けることが望ましい。【本年度新規】（エ）

作業手順書の更新ルールの周知

手順の追加、削除、変更等を作業手順書に反映する場合のルールが存在する場合、対応する要員に漏れなく、継続的に周知することが重要である。
＜事故事例＞
設計担当者が作業手順書の更新ルールを誤認し、一部設定手順の作業手順書への反映が漏れた結果、正しい手順書が作成されず、事故に繋がった事例があった。【新規事例】

近年の重大事故の傾向

（オ）

２章

＜教訓等＞
手順の追加、削除、変更等を作業手順書に反映する場合のルールが存在する場合、そのルールが遵守されないと正しい手順書が作成されず、事故に繋がる可能性がある。そのため、こうしたルールを、担当者に漏れなく周知し、認識させることが重要である。また、担当者の人事異動等も考慮すると、現体制のみでなく、継続的に担当者へ運用ルールを確実に認識させることが重要である。さらに、ベンダーへの確認を通じて、通常手順と特有手順の違いを認識し、それら手順ごとに定められた運用ルールに則って作業手順書を作成することが重要である。【本年度新規】

第６部＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ 委託事業者等を含めた関連部門間で工事手順書を作成するとともに、その内容の検証を行うこと。
等を定めている。

作業手順の遵守に係る訓練

遵守すべき作業手順書を明確に認識させるための訓練を、作業を行う全ての担当者に対して継続的に行うべきである。
＜事故事例＞
作業担当者が作業手順に従わず、新たに追加された設備で誤ったコ
マンドを実行したことにより事故が発生した事例があった。
【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、
２３８－５２

第６部 「最近の電気通信事故」
・

事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練の実施に関すること
・ 事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することを盛り込むこととされている。
安信基準では、・ 設計、工事、維持・運用の各工程における作業を明確にするとともに、工程間の調整及び管理を行うこと
・ データ投入等における信頼性の高い作業能力を養うための教育・訓練を行うこと等を定めている。
＜教訓等＞
多くの作業手順書の中から、全ての作業担当者に目的の作業を実施する上で遵守すべき手順書を確実に認識させるために、継続的に訓練を行うことが望ましい。【本年度新規】（２） 誤設定情報の確実な検出設定情報の投入前後での比較・確認対象を、追加・変更した設定値のみだ
けでなく、全ての設定値とすることが重要である。
第６部
２章＜事故事例＞
設定情報の投入において、投入前後での比較・確認対象を、追加・変更した設定値のみとしたことで、比較・確認対象外の設定値の誤りに気づくことができず、事故の一因となる事例があった。【新規事例】

近年の重大事故の傾向＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の設定におけるデータの誤設定及び誤入力防止並びに関連する設
備間の設定の整合性に関すること。
・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること。
等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ 設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、委託業者と連携し、設定変
更の確認事項等を明らかにすること。
・ 設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、設定変更後には、実機に導入する前に確認試験を行うこと。
等を定めている。
＜教訓等＞
設定情報の投入においては、投入前後での比較・確認対象を、変更した設定
値だけでなく、全ての設定値とすることで、想定外の設定ミスを検出することが重要である。
【本年度新規】
また、比較・確認作業を目視で行うのではなく、ツール等を用いて機械的に実施することが重要である。【本年度新規】

２２４－５３

（３） 設備設定における特有手順の解消
設備設定における手順として、一般手順ではない特有手順については、ヒューマンエラーを誘発しうるものであるため、極力そのような手順を解消すべく、ベンダーと仕様変更に向けた協議を行うことや、一般手順へと自動変換させること等が重要である。
＜事故事例＞
特定の設備に対し、特有手順（特定製品・特定ソフトウェア固有の設定を、一般手順と異なる方法で投入するもの）による設定投入が必要であったが、情報展開に不備があり、当該手順が作業手順書に反映されていなかったことに起因し、特有手順が考慮されていない設定データを用いて作業が行われた結果、【新
経路情報の一部欠落を招いたことが原因で、事故に繋がった事例があった。
規事例】

こと等により、特有手順をできる限り解消することで、ヒューマンエラーの誘発を事前に防止することが重要である。【本年度新規】

近年の重大事故の傾向＜教訓等＞
一般手順と異なる特有手順がある場合には、特有手順が含まれる機器のベン
ダーと仕様変更に向けた協議を行うことや、特有手順を一般手順へと変換する

２章

また、安信基準では、管理基準として、・ 委託事業者等を含めた関連部門間で工事手順書を作成するとともに、その内容の検証を行うこと。
等を定めている。

第６部＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること等を盛り込むこととされている。

２２４－５４

第６部 「最近の電気通信事故」(４)迅速な異常検知(ア)

事故発生の早期検知システムの可用性について、内部・外部双方からの常時監視を行い、基準を下回った場合にアラートが発せられる仕組みが構築されていることが重要である。

＜事故事例＞
システム全体を内部（ネットワーク設備の稼働状況等）・外部（利用者側の接続状況等）双方から常時監視し、可用性が基準を下回った場合にアラートを発出する仕組みを活用することにより、異常を早期に検出できた事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
技術基準では、・

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－５５

事業用電気通信設備は、電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、通知する機能を備えなければならないこと
・ 交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能を有するものでなければならない
こと等を求めている。
また、管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の導入後の設備の不具合発見のために行う監視の項目及び方法に関すること。
・ 事故の防止を目的とした設備の監視データの分析に関すること。
等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、設備等基準として、・ トラヒックの疎通状況を統合的に監視する機能を設けること。
等を定めている。
＜教訓等＞
早期の障害検知のためには、CPU 使用率やディスク容量等の内部の状態を監視するだけではなく、クライアント側からの動作状況など、外部からシステムの状態を確認する取組が有用であり、適切な閾値を設定する等した上で、クライアント側からの稼働状況についても監視すべきである。
【本年度新規】

（イ）

確実な異常検知輻輳解消機能が自動的に機能するよう、確実に異常を検知できる設
計とすることが重要である。

＜事故事例＞VoLTE 交換機向けの信号が一定の確率で応答が返らない状態となったことで、異常を認識できず、自動的な輻輳解消ができない事例があった。
【新規事例】

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準では、設備等基準として、・ 故障等を速やかに検知し、通報する機能を設けること。
等を定めている。
また、管理基準として、
・ サイレント故障への対処を含め、事故発生時には速やかに故障を検知し、故障装置を特定すること。
等を定めている。

第６部＜制度的枠組み＞
技術基準では、・ 事業用電気通信設備は、電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、通知する機能を備えなければならないこと
・ 交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能を有するものでなければならない
こと等を求めている。
また、管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 速やかな故障の検知及び故障設備の特定に関すること（サイレント故障への対処を含む。）。
等を盛り込むこととされている。

＜教訓等＞
作業の影響等により、自動的な輻輳解消のトリガーとなる信号が得られない場合は、別の経路を用意する等して、異常を確実に検知できる設
計とすることが重要である。【本年度新規】（ウ）

原因箇所の早期特定

事故の長期化を防ぐため、異常設備を迅速に特定することが重要である。
＜事故事例＞
エンドツーエンドのサービス健全性の監視やノード監視（リソース異常等、プロセス異常等）を行っていたが、これらの監視では異常状態と

２２４－５６

第６部 「最近の電気通信事故」

なっている VoLTE 交換機を特定できず、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】
物理設備から利用者が実際に利用するサービスに至るまで、故障状況の全体が把握できる仕組みがなかったことに起因して具体的な原因箇所の特定に長時間を要した事例があった。【新規事例】
故障設備以外からの警報が短時間に大量発生し、監視や復旧措置を行う部門での解析に時間を要するとともに、警報を出力しない付属装置の被疑箇所の特定が遅れたことで、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の導入後における設備の不具合発見のために行う監視の項
目及び方法に関すること。
等を盛り込むこととされている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－５７

また、安信基準では、設備等基準として、・ 設備や回線を監視し故障等を速やかに検知し、通報する機能を設けること。
等を定めている。
＜教訓等＞
異常設備の特定に繋がる監視対象を明確にしておくことが重要である。また、監視対象に対し自動検知ツール等を導入することも有効である。【本年度新規】
警報を出力しない付属装置を洗い出し、当該装置であっても故障発
生時には監視システム上に被疑箇所候補として表示する等して、被疑箇所を可視化しておくことが重要である。【本年度新規】
事故の具体的な原因箇所を迅速に特定するために、伝送装置等の物
理設備から利用者が実際に利用するサービスまで、全ての分野（レイヤー）に跨り故障状況の全体が把握できる仕組みを構築することが重要である。その際、サービスに紐づくシステム状態を観測して迅速な被疑箇所特定・措置を行う仕組みも有効である。【本年度新規】
サービス断だけでなく、パケットロス等によるサービス品質低下が即時に把握できる仕組みの構築、トラヒックの視える化によるボトル
ネック箇所の早期把握等を行うことも有効である。【本年度新規】

(５)ネットワーク設計の適切なレビュー（ア）伝送装置のグループ構成
OSPF（Open Shortest Path First）通信においては、経路計算における処理負荷増大を防止するため、１グループ内における伝送装置の収容数が推奨諸元値を超えない構成とすることが重要＜事故事例＞
保守網における１つの OSPF（Open Shortest Path First）グループ
内で、伝送装置が推奨諸元値を超えて収容されていたことに伴い、当該装置における監視制御 CPU 盤の高負荷状態が継続し、通信が不安定となり、事故の発生に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

OSPF は最適な経路が得られるが計算量の多いルーティングプロトコ
ルであるため、経路の最適性がさほど求められない保守網等においては、
計算量の少ないルーティングプロトコル（STP 等）の適用についても検討することが重要である。【本年度新規】

２章

＜教訓等＞
OSPF 通信においては、経路計算における処理負荷増大を防止するため、
１グループ内における伝送装置の収容数が推奨諸元値を超えない構成【本年度新規】とすることが重要である。

第６部

また、安信基準では、管理基準として・ 障害の最小化対策を講ずること。
等を定めている。

保守網における機器は、主信号を取り扱う網のそれと比較して、設備投資の優先順位が低くなることが想定され、必ずしも十分な管理が行き届かない可能性が考えられる。そのため、保守網における機器故障であっても、主信号の断につながりかねないという意識を改めて持つとともに、伝送装置以外にも保守網における機器全般におけるネットワーク構成について、適切なものとなっているか総点検を行うことが重要である。
【本年度新規】（イ）

迅速な復旧対応を阻害しないネットワーク設計

迅速な復旧対応を阻害しないネットワーク設計とすることが重要である。

２２４－５８

第６部 「最近の電気通信事故」＜事故事例＞
伝送装置の故障により現用系・待機系を接続する伝送路が同時に断となったことに伴いルーティングが複雑化し、これに起因して復旧措置における待機系ルータへの迂回処理に長時間を要する事例があった。
【新規事例】＜制度的枠組み＞
また、管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として・ 障害の最小化対策を講ずること。
等を定めている。

第６部
２章

＜教訓等＞
伝送装置の故障により現用系・待機系を接続する伝送路が同時に断となった場合に、ルーティングが複雑化し、復旧措置における待機系ルー
タへの迂回処理に長時間を要しすることを防ぐため、現用系・待機系を接続する伝送路を同一装置に収容しない設計ポリシーとすることが重要である。【本年度新規】

近年の重大事故の傾向（ウ）ネットワーク・設備の冗長機能の確保等

障害発生時の速やかな復旧を図るため、ネットワーク・設備の冗長機能の確保や復旧手順書を作成しておくことが重要である。
＜事故事例＞
データセンターにおいて火災が発生し、消火活動中に供給電力を遮断したことにより、他の設備への切り替え作業ができないまま、サーバーの稼働が停止し、メッセージ送受信及び通話ができない状態が長期化した事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
技術基準では、通信路の設定に直接係る交換設備の機器には、その機能を代替することのできる予備の機器を設置すること等、ネットワー
ク・設備の冗長構成を確保することを求めている
また、管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の冗長構成の確保、予備系への切替動作の確認及び予備系への切替不能時における対応に関すること

２２４－５９

・ 経年劣化による自然故障等を考慮した、予備系への切替動作の確認も含めた、設備の定期的な点検・検査に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、設備等基準にて、・ 重要な通信センターについては、他の通信センターでバックアップ
できる機能を設けること。
等を定めている。
また、管理基準にて・ 冗長構成をとる電気通信設備においては、予備系への切替動作が確実に行われることを確認すること。
・ 冗長構成をとる電気通信設備の予備系への切替えができなくなった場合の復旧手順をあらかじめ準備すること。
・ 冗長構成をとる機器は、障害が発生した際に切替動作が確実に行われることを確認すること。
等を定めている。

設備の正確な挙動把握

近年の重大事故の傾向

（６）

２章

冗長化構成をとっていても、何らかの原因により正常に切替動作がされない場合を想定し、復旧の手順書を作成しておくことも重要である。
【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

第６部

＜教訓等＞
発生可能性が非常に小さく想定が困難と言われる異常、二重故障や保守（メンテナンス）時の一時的な機器や設備の停止等により予備系が使えない状態において発生する障害にも備えるため、機器や設備の更なる冗長構成の確保や対応手順の準備等の対策が重要である。
【平成 27 年度、
平成 29 年度及び令和元年度報告に挙げた教訓の再掲】(ア)メモリ使用量の監視
ログデータの蓄積により、メモリ領域が圧迫されていないか、監視することが重要である。

＜事故事例＞
データセンタースイッチの Fabric Module に関して、自動的にメモリの削除が行われるものと認識しており、監視対象に含めていなかった。そのため、ソフトウェアバグにより、メモリ領域のログデータが自動的に削除されず、蓄積され続けた結果、最終的にはメモリが枯渇し、動作が不安定な状態に陥るまで、異常を事前検知できない事例があった。
【新規事例】

２２４－６０

第６部 「最近の電気通信事故」＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として・ 設備の導入後における設備の不具合発見のために行う監視の項目
及び方法に関すること。
・ 事故の防止を目的とした設備の監視データの分析に関すること。
等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として・ ソフトウェア不具合による動作不良等を防止するための監視項目・方法を事前に確認すること。
等を定めている。
＜教訓等＞
ログ等を保存している設備については、ログデータの蓄積によりメモリ領域が圧迫されていないかの確認、必要に応じて不要ログを削除する、といった定期的な作業を行うことが重要である。【本年度新規】

２章
近年の重大事故の傾向

第６部

また、ログ等を保存している設備のうち、大規模な障害につながりう
る重要な設備については、そうした定期的な作業に加え、メモリ使用量が一定値を超えるとアラームを発するといったメモリ使用量に関するアラームの導入やメモリ使用量の時系列推移の把握が重要である。【本年度新規】
また、多様なベンダーの通信機器により通信ネットワークが構成されるといったマルチベンダー化が進展する中、仮想化の基盤として共通で使われている設備に関しては、様々なトラヒックが通るため、障害時に各々のトラヒックでどういった影響が出るか等を監視し、総合的に判断できるような運用手段を確立できるよう、検討していくことが望ましい。
【本年度新規】（イ）

著しい高負荷時の動作検証

高負荷時の動作検証及びその結果に基づいたリスク評価を実施するとともに、著しい高負荷に耐えられる設計とすることが重要である。
＜事故事例＞
輻輳等により高負荷状態となった場合に VoLTE 交換機のバックアップ
ファイルが壊れる可能性があること、VoLTE 交換機が壊れたバックアッ
プファイルに基づき起動した場合に正常にリセットがなされず異常状態が継続する可能性があること、また加入者データベースの輻輳を契機に加入者データベースにおいて一部のセッション情報の削除処理が失敗し、ユーザーのセッション情報が削除される事態が発生する可能性が

２２４－６１

あることについて、動作検証を実施していなかったため認識できておらず、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】
未知の事象が発生し、想定外の高負荷がかかり、CPU の使用率が高くなり他の処理の遅延と障害が発生した事例があった。【新規事例】
保守網における１つの OSPF（OpenShortestPathFirst）グループ内で、伝送装置が推奨諸元値を超えて収容されていたことに伴い、当該装置における監視制御 CPU 盤の高負荷状態が継続し、通信が不安定となり、事故の発生に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の不具合を事前に発見するための設備の試験に関すること。
等を盛り込むこととされている。

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準では、管理基準として、・ 設備の不具合を事前に発見するために過負荷試験を実施すること。
・ 通信需要、相互接続等を考慮した適切な設備の設計・管理方針を策定すること。
・ トラヒックの瞬間的かつ急激な増加への対策として、各装置の最大処理能力を超える負荷試験を実施すること。この場合において、商用環境でのトラヒックパターンを参考に、複数のトラヒック条件での試験を実施すること。
等を定めている。

第６部

また、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用
電気通信設備の管理の方法に関して記載することとされ、その細目として、
・ 通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関すること。
等を盛り込むこととされている。

＜教訓等＞
輻輳等による高負荷状態での挙動について把握できていない場合、事故への対応が遅れ、影響が長引く可能性がある。そのため、高負荷状態における動作検証及びその結果に基づくリスク評価を適切に実施することが重要である。また、高負荷状態の検証に関するテストベッドの規模に関して、自社単独で高負荷検証を実施できない場合は、ベンダーのテストベッド環境の下で自ら検証を実施することも含め、十分な検証を行うことが重要である。加えて、必要に応じて製品に関する情報の取得等、適宜ベンダーと連携することも重要である。【本年度新規】

２２４－６２

第６部 「最近の電気通信事故」

電気通信設備において予期せぬ故障が発生し、当該故障のために、通常時を超える大量のデータの送信が起きることも想定し、そのような障害による影響が拡大しないよう、通信経路上にあるフィルター等の許容値は事前に適切な値に設定しておくべき。
【平成 30 年度報告に挙げた教
訓の再掲】
（７）

潜在するソフトウェア不具合への適切な対処(ア)

ソフトウェア不具合情報の適切な収集
ソフトウェアに内在するリスクの分析は、ソフトウェアの選定時及び商用適用時だけでなく、商用適用後も定期的に実施することが重要である。また、大規模な障害につながりうる重要な設備については、
できる限り多くのバグ情報を取得するとともに、最新のアップデートを実施しておくことが重要である。

第６部
２章＜事故事例＞
ソフトウェアバグにより、データセンタースイッチのメモリ領域のログデータが自動的に削除されず、蓄積され続けた結果、最終的にはメモリが枯渇し、動作が不安定な状態に陥る事例があった。
なお、ベンダーからのバグ情報の共有については、契約上、クリテ
ィカルなバグ情報のみ提供とされており、当該バグはマイナー扱いであったため、情報提供がなされず、事業者は認識できていなかった。
【新規事例】

近年の重大事故の傾向＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関して記載することとされ、その細目として、・ 組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ 平時及び事故発生時における社外関係者（接続先、委託先、製造業者等をいう。）間の連携方針を策定すること。
・ 情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制
及び責任の範囲を明確にすること。
・ 故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること。
等を定めている。
＜教訓等＞
ソフトウェアに内在するリスクの分析は、ソフトウェアの選定時及び商用適用時だけでなく、商用適用後も定期的に実施することが重要であ

２２４－６３

る。これは、一定期間を経て状況が変化したことで、新たなリスクが顕在化する可能性があるためである。【本年度新規】
また、大規模な障害につながりうる重要な設備については、メジャーなバグ情報だけでなくマイナーなバグ情報まで、できる限り多くの情報を取得することが望ましい。また、最新のアップデート情報を確認し、できる限りアップデートを実施しておくことが望ましい。
【本年度新規】
ソフトウェアのブラックボックス化、マルチベンダー化の進展、運用保守業務の外部委託の増加等、ネットワーク・設備の運用維持管理に当たり、組織外の関係者と密接に連携を図る必要性が増している。事故の発生時に一義的に利用者対応を行うのは電気通信事業者であるから、積極的に情報共有体制を構築する必要がある。ハードウェアやソフトウェ
アの障害情報について、ベンダー等との定期的な情報交換の場を設定したり、ベンダー等との保守契約をプロアクティブなものに見直したりすることが考えられる。
【平成 27 年度、令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】(イ)

近年の重大事故の傾向＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の不具合を事前に発見するための設備の試験に関すること等を盛り込むこととされている。

２章＜事故事例＞
標準的な保守作業中に未知の潜在的なバグが顕在化し、トークン発
行がタイムアウトし、トークン要求が大幅に増加した事例があった。
【新規事例】

第６部

標準的な作業に伴い顕在化するバグへの対応
ソフトウェアの信頼性向上のためには、標準的な保守作業に起因して顕在化するソフトウェアバグ等の潜在的なバグを確認する仕組みが重要である。

また、安信基準では、設備等基準として、
・ 定期的にソフトウェアを点検し、リスク分析を実施すること。
を定めるとともに、管理基準として、
・ ソフトウェアの試験は、商用環境に近い環境で試験を実施すること。
・ 定期的にソフトウェアのリスク分析を行うとともに、更新の必要性を確認すること。
等を定めている。

２２４－６４

第６部 「最近の電気通信事故」＜教訓等＞
安定した状態では大きな影響が生じない場合であっても、保守作業等に起因して大きな影響を及ぼすバグが顕在化する事例も考えられるため、バグ情報等の確認にあっては、特定の条件下で発生するようなバグ事象がないか、注意する必要がある。【本年度新規】（ウ）

ソフトウェア内の証明書における有効期限の適切な管理証明書等の有効期限の期日を確認し、期限切れを起こさないよう適切に管理するとともに、その更新を行った場合であっても、当該処理が関連設備に対して適切に反映されているか遅滞なく確認する仕組みを構築することが重要である。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－６５＜事故事例＞
暗号化通信を行うためのソフトウェアバグにより、証明書更新処理が待機状態に陥り、設備のメモリに新しい証明書が読み込まれなかったた
め、接続の更新時に証明書の検証に失敗し、接続が確立できない事象が発生した。当該設備は、複数のサーバにより構成されており、証明書の検証は各サーバ内で段階的に行われたことに伴い当該検証の失敗も段階的に生じた。なお、当該ソフトウェアバグは、約１か月前に実施した作業に起因して顕在化した。【平成 30 年度にも見られた事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、ソフトウェアの信頼性の確保に関することを記載することが義務付けられており、その細目として以下の項目を盛り込むこととされている。
・ 商用に近い環境での試験に関すること。
・ ソフトウェアの安全・信頼性の基準及び指標に関すること。
また、安信基準においては、・ ソフトウェアを導入する場合は、品質の検証を行うこと。
・ ソフトウェア及びデータを変更するときは、容易に誤りが混入しないよう措置を講ずること。
・ 新しいシステムの導入に当たっては、実際に運用する場合と同一の条件や環境を考慮し、ハードウェアの初期故障、ソフトウェアの不具合による障害が可能な限り発生しないよう十分なシミュレーシ
ョンを実施すること。
・ ソフトウェアの不具合による動作不良等を防止するための監視項
目・方法を事前に確認すること。
・ 使用しているソフトウェアの安全・信頼性の基準及び指標を策定すること。
等を定めている。

＜教訓等＞
電気通信設備の管理においては、設備内で使用している OS のバージョンアップやソフトウェアのアップデートの有無、当該 OS やソフトウェアの提供終了期日の確認を定期的に行うことが重要である。また、バージョンアップ等がある場合は、機能の追加・変更の有無、バグフィックスやセキュリティパッチの有無など、電気通信事業者において更新の内容を確認した上で、設備等への反映の要否を判断する必要がある。
また、ソフトウェア内の証明書の有効期限切れのように、期限到来後直ちに設備が機能停止することも想定されることから、電気通信事業者又は保守を委託している事業者において、証明書等の有効期限の期日を確認し、期限切れを起こさないよう適切に管理するとともに、機器の運用期間として想定している未来の日時にて動作確認を行うことが望ましい。
なお、うるう秒などの特定の日時に動作不具合を起こすことも考えられるため、可能な限り、特定の日時での動作確認を行うことも事故防止には有効である。【平成 30 年度報告に挙げた教訓の再掲】(ア)

復旧対処の自動化
迅速な復旧のため、手動で行う手順について、自動化できる部分は自動化することが望ましい。

近年の重大事故の傾向

復旧措置の適切なレビュー

２章

（８）

第６部

ソフトウェアの証明書については、その更新を行った場合であっても、当該処理が関連設備に対して適切に反映されているか遅滞なく確認する
仕組みを構築することが望ましい。
また、証明書の有効期限が近づいており、本来は自動で更新される証明書が有効期限の間際に至っても更新されていないような状態にある場合には、その旨を事前に担当者へ注意喚起するアラート機能を設けることも事故防止には有効である。複数の設備におけるソフトウェアの有効期限を分散させることも、万一予期せぬ有効期限切れが発生した場合において、その影響を抑えることに寄与すると考えられる。【本年度新規】＜事故事例＞VoLTE 交換機の輻輳状態を解消させる手順として、呼制御機能のリセ
ット手順を実行したが、異常状態で起動したことで、位置登録要求信号の再送が繰り返され、さらに、加入者データベースでセッション情報のデータ不一致が発生するなど、複雑な輻輳状態の継続に繋がる事例があった。【新規事例】
警報を出力しない付属装置の故障により、被疑箇所の特定が遅れたことで、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】

２２４－６６

第６部 「最近の電気通信事故」
自動での他面迂回機能が全ノードに発動していると誤認したことで手動での他面迂回の措置が遅れるとともに、他面迂回が必要となるユ
ニットの特定及び手動での他面迂回のコマンド作成に時間を要し、事故の長期化に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
技術基準では、交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能を有するものでなければならないこと
等を求めている。
また、管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
・ 故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）の速やかな実施に関すること。
等を盛り込むこととされている。

第６部

また、安信基準では、管理基準として、・ サービス復旧のための手順及びとるべき措置を講ずること。
等を定めている。

２章
近年の重大事故の傾向＜教訓等＞
復旧手順が整備されていたとしても、人が対応する以上、作業や判断のミスを完全に無くすことはできず、また対応に時間を要する。そのため、人が行う判断及び作業のうち自動化できるところが無いか検討し、できる限り自動化を行うことが有効である。自動化ツールを導入した場合、保守要員が当該ツールを正しく迅速に使用できるよう、事前に訓練を行っておくことが重要である。
【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

警報を出力しない附属装置の故障（サイレント故障）では、被疑箇所の特定に時間を要し、事故の長期化に繋がるリスクがある。そういったケースに備えて、サーバからネットワーク経路に対するヘルスチェック
を一定間隔で実施し、ヘルスチェックに規定回数失敗する等で経路上で故障が発生していると判断された場合には、自動で切り替える等、監視から切り替えまで自動化することも有効である。【本年度新規】（イ）

複雑なケースに対する復旧手順の整備

復旧手順の整備にあたっては、複数の問題が同時に生じている等の複雑なケースに対応した手順を整備しておくことが重要である。
＜事故事例＞
複雑な輻輳状態を復旧させる手順が確立できておらず、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】

２２４－６７

＜制度的枠組み＞
管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
・ 故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）の速やかな実施に関すること。
等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ サービス復旧のための手順及びとるべき措置を講ずること。
等を定めている。

適切な切り戻し時間の設定＜事故事例＞
作業によりサービスに問題が生じたため切り戻し作業を行ったが、切り戻し時間が、設備の処理限界に適した時間に設定されていなかったことで別サービスでの輻輳が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することが義務付けられており、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順初及び内容の確認に関すること。
・ 設備の変更の際にとるべき事項に関すること。
等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

輻輳等の二次災害に至らない適切な切り戻し時間を設定することが重要である。

２章

（ウ）

第６部

＜教訓等＞
問題が一つしか生じていない単純なケースと、問題が複数生じている
複雑なケースとでは、復旧手順が異なる。いち早く復旧手順を開始する
ためにも、複雑なケースに対応した手順を整備しておくことが重要である。【本年度新規】

また、安信基準では、管理基準として、・ 委託事業者等を含めた関連部門間で工事手順書を作成するとともに、その内容の検証を行うこと。
・ 工事中に発生する可能性がある事故等に対して、復旧手順をあらかじめ準備すること。
等を定めている。

２２４－６８

第６部 「最近の電気通信事故」＜教訓等＞
設備の処理限界や様々な挙動を考慮した事前のリスク評価を行った
上で、別サービスでの輻輳といった二次災害が生じない適切な切り戻し
時間を、設備ごとに個別で設定することが重要である。【本年度新規】
また、作業時に不測の事態が発生することも想定したうえで、切り戻し手順を策定するなどの対処法をあらかじめ検討し、準備しておくことが重要である。【平成 29 年度及び令和元年度報告に挙げた教訓の再掲】（エ）自動復旧機能の発動条件等の可視化

自動復旧機能を有する場合、発動条件（閾値等を含む）や発動範囲等を可視化することが重要である。
＜事故事例＞
事故発生後、自動での他面迂回機能が全ノードに発動していると誤認していたことに起因して、手動での他面迂回の措置が遅れ、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】

第６部
２章＜制度的枠組み＞
管理規程には、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関して記載することとされ、その細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
・ 故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）の速やかな実施に関すること。
等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

また、安信基準では、管理基準として、・ サービス復旧のための手順及びとるべき措置を講ずること。
等を定めている。
＜教訓等＞
自動復旧機能の発動条件や発動範囲等をマニュアル等に明確に記載することや、自動復旧機能の発動状況を可視化することが重要である。
また、自動復旧機能の発動条件（閾値等を含む）については、妥当性評
価等を検討することが重要である。【本年度新規】（オ）

様々な異常状態を想定した訓練

輻輳の自動制御が機能しない等、様々な異常状態を想定した訓練を行っておくことが重要である。
＜事故事例＞
事故対応訓練を実施していたものの、実際に発生した、輻輳の自動制御が機能しない事故への対応訓練は行っていなかったため、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】

２２４－６９

加入者データベースで輻輳が発生した際、障害時緊急モードへの移行
が初回であったために移行に時間を要し、事故の長期化の一因となる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練等の実施に関して記載することとされ、その細目として、・ 教育・訓練の対象者、内容、実施体制、実施方法、実施頻度、実施計画及びその見直しに関すること。
を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

（９）

２章

＜教訓等＞
訓練を実施したことがない種類の事故が発生した場合、復旧作業の準備や、復旧作業そのものに時間を要してしまい、事故の影響が長期化する一因となる。そのため、同じ内容の訓練を繰り返し行い、対応に慣れることも重要であるが、発生しうる事故を洗い出したうえで様々なケースを想定した訓練を行うことも同様に重要である。また、実際に事故が発生した際、初めて実施する措置であったとしても円滑に実施できるよう、訓練の対象者・頻度・内容等を充実させ、定期的に見直しを行い、大規模ネットワークの運用ノウハウを蓄積していくことが重要である。
【本年度新規】

第６部

また、安信基準では、管理基準として、
・ 情報通信ネットワークの円滑な運用に必要な知識及び判断能力を養うための教育・訓練を行うこと。
・ 設備の保全に関する知識を養うための教育・訓練を行うこと。
等を定めている。

障害による影響範囲の拡大防止(ア)

障害時緊急モードへの切り替え
障害時緊急モードへの切り替え判断及び切り替え作業について、自動化できる部分は自動化することが望ましい。

＜事故事例＞
加入者データベース（PCRF）において輻輳が発生した際の復旧措置として、（データ通信に関して、ゲートウェイ装置から加入者データベースへポリシーの確認を行う動作を回避することでサービスを継続させる運用モードである）障害時緊急モードへの移行を行ったが、当該移行判断に関しては、属人的に行われており、また障害時緊急モードの実行においては手動で確認しながら行ったため完了まで時間を要する事例があった。【新規事例】

２２４－７０

第６部 「最近の電気通信事故」＜制度的枠組み＞
技術基準では、通信路の設定に直接係る交換設備の機器には、その機能を代替することができる予備の機器を設置すること等、ネットワー
ク・設備の冗長構成を確保することを求めている。
また、管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 設備の冗長構成の確保、予備系への切替動作の確認及び予備系への切替不能時における対応に関すること。
・ 経年劣化による自然故障等を考慮した設備の定期的な点検及び検査に関すること(予備設備への切替動作の確認に関することを含む。)。
等を盛り込むこととされている。

第６部

また、安全・信頼性基準では、・ 重要な電気通信設備においては冗長構成をとるようにすること。
・ 冗長構成をとる電気通信設備においては、予備系への切替動作が確実に行われることを確認すること。
・ 冗長構成をとる電気通信設備の予備系への切替えができなくなった場合の復旧手順をあらかじめ準備すること等を定めている。

２章
近年の重大事故の傾向＜教訓等＞
障害時緊急モードへの移行判断を人が行うことで、判断に時間を要す
るだけでなく、判断ミスを招く可能性がある。また、移行作業（コマンド発行等）を手動で行う場合、作業ミスが発生する可能性がある。これ
らのリスクを踏まえると、事故の影響を最小限にとどめるためには、障害時緊急モードへの移行判断及び移行作業をできる限り自動化することが重要である。【本年度新規】（イ）

誤コマンドのブロック機能

対向設備への障害の波及を抑える設備仕様やネットワーク構成の構築を図るとともに、広範囲に影響を及ぼす可能性のある作業コマン
ドについては、誤入力時のブロック機能を設けることが重要である。
＜事故事例＞
コアネットワークにおける設備の障害による影響が対向設備にまで波及し、事故の大規模化を引き起こした事例があった。【新規事例】
作業担当者が作業手順に従わず、新たに追加された設備で誤ったコ
マンドを実行したことにより事故が発生した事例があった。
【新規事例】

２２４－７１

＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、
・ 事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関すること
・ ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することに関して記載することとされ、ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関する細目として、・ 障害の極小化対策に関すること。
等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

データの自動入力、入力データの自動処理、誤入力時のアラームの発出等、なるだけ人の手によらない仕組みを築くことも重要なポイントであり、電気通信事業者にあっては、ICT サービスの開発におけるノウハ
ウも生かして取り組んでいくことが望ましい。
【平成 28 年度に挙げた教訓の再掲】

２章

＜教訓等＞
対向設備への障害の波及を抑える設備仕様やネットワーク構成を図る等、障害の大規模化を防止する対策を徹底していくことが望ましい。
【本年度新規】

第６部

安信基準では、・ 設計、工事、維持・運用の各工程における作業を明確にするとともに、工程間の調整及び管理を行うこと
・ データ投入等における信頼性の高い作業能力を養うための教育・訓練を行うこと・ 障害の最小化対策を講ずること。
等を定めている。

（ウ）

利用者端末の仕様
通信が不安定な状況で発生しうる端末特有の不具合はできる限り解消されていることが望ましい。もし解消できない不具合がある場合は、その旨が利用者に周知されていることが重要である。

＜事故事例＞
端末仕様によりデータ通信の動作が異なり、一部の端末においては、
音声用のセッション確立失敗時に、一定時間毎に圏内、圏外を繰り返す（圏外時はデータ通信を利用できない）動作がみられ、一部の利用者にはデータ通信にも影響が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関して記載することとされ、その細目として

２２４－７２

第６部 「最近の電気通信事故」
・・

情報提供の時期に関すること。
情報提供窓口、ホームページ等における情報掲載場所の明確化に関すること。
・ 利用者が理解しやすい情報の提供に関すること。
・ 情報提供手段の多様化に関すること。
・ 速やかな情報提供のための関係者間の連携に関すること。
等を盛り込むこととされている。
＜教訓等＞
通信が不安定な状況で発生しうる端末特有の不具合については、端末
メーカと協力して端末仕様の見直しを行い、ソフトウェアのアップデー
ト等によりできる限り解消しておくことが望ましい。【本年度新規】
また、音声通信のみ、データ通信のみでも利用できるサービスや、解消できていない潜在的な不具合について、利用者に周知することが重要である。【本年度新規】（10）

組織外の関係者との連携

第６部

(ア)

機器ベンダーとの情報共有体制
機器ベンダーから、事故の発生及び長期化に繋がる重要な情報を漏れなく確実に受け取ることが重要である。

２章
近年の重大事故の傾向＜事故事例＞
機器ベンダーとの情報共有が適切にできていなかったことに起因して、伝送装置が推奨諸元値を超過して保守網へ収容され、当該装置が高負荷状態となり、事故の発生に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関して記載することとされ、その細目として、・ 組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、管理基準として、・ 平時及び事故発生時における社外関係者（接続先、委託先、製造業者等をいう。）間の連携方針を策定すること。
・ 情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制及び責任の範囲を明確にすること。
・ 故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること。
等を定めている。

２２４－７３

＜教訓等＞CPU 処理能力、最大接続数、最大経路数等の重要な装置諸元を洗い出し、機器ベンダーから確実に情報を入手し、それら諸元に基づいてネッ
トワークを構築することが重要である。【本年度新規】(イ)

外部委託先との連携
ネットワーク・設備の運用維持管理に関しては、自社のみならず組
織外の様々な者が関係することが多くなっていることから、これら組
織外の関係者と適時適切に情報を共有するとともに、外部委託先を活用する場合には、定期的な業務報告、監査等の業務遂行のための仕組みを構築することが重要である。

＜事故事例＞
火災の消火活動にあたり、サーバーを設置するデータセンター建物
内の電力供給が遮断されたことによりサーバーの稼働が停止したが、電力供給停止にあたり、事前の情報提供がされていなかった事例があった。【新規事例】

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信頼基準では、管理基準として、・ 平時及び事故発生時における社外関係者間の連携方針を策定すること。
・ 情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体
制及び責任の範囲を明確にすること。
・ 故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること。
等を定めている。

第６部＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関して記載することとされ、その細目として、・ 組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること等を盛り込むこととされている。

＜教訓等＞
外部委託を行う場合は、定期的な業務報告、監査等の委託業務の適正性を確保するための仕組みを構築することが望ましい。
【平成 27 年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】（ウ）

VNE 事業者とのルーティングポリシーの見直し

VNE（Virtual Network Enabler）事業者とのルーティングポリシー
は、事故発生時の影響範囲の極小化を考慮し、策定することが重要である。

２２４－７４

第６部 「最近の電気通信事故」＜事故事例＞
VNE 事業者との契約上の制約により、復旧措置における待機系ルータ
への迂回処理の複雑さを招き、事故の大規模化の一因となる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関して記載することとされ、その細目として、・ 組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること等を盛り込むこととされている。

第６部

また、安信基準では、管理基準として、・ 平時及び事故発生時における社外関係者（接続先、委託先、製造業者等をいう。）間の連携方針を策定すること。
・ 情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体
制及び責任の範囲を明確にすること。
・ 故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること。
等を定めている。

２章＜教訓等＞
VNE 事業者とルーティングポリシーを定める際は、復旧措置における待機系ルータへの迂回処理が複雑になり事故が大規模化しないよう、待機系に切り替わる単位を細分化する等の検討が重要である。
【本年度新規】

近年の重大事故の傾向（11）

攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に備えたセキュリティ対策
攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に備えたセキュリティ対策を強化していくことが必要である。
＜事故事例＞
外部からの DDoS 攻撃により DNS サービスを利用している顧客のドメイン名の名前解決ができず、ドメイン名での Web サイトの閲覧、ならびにメールの送信・受信ができなくなる事例があった。【令和３年度にも見られた事例】＜制度的枠組み＞
安信基準では、設備等基準として、・ インターネットへ接続する場合は、最新の情報セキュリティ技術を採用すること。
を定めている。
また、管理基準として、
・ 情報セキュリティに関する情報収集を行うこと。

２２４－７５

・ 情報セキュリティ対策についてその手法及び事前確認を十分に行うこと。
・ 最新の情報セキュリティに関する技術情報や業界の動向を入手し、それらを情報セキュリティ対策に反映させること。
等を定めている。
＜教訓等＞
攻撃者に乗っ取られた利用者端末から通常時を超える大量のデータの送信が起きることも想定し、そのような攻撃による影響が拡大しないよう、DDoS
攻撃の検出や対応方法について検討し、DDoS 攻撃に対応した装置などを監視システムとして導入するといった対策が必要である。
【令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
DNS についても適切な DDoS 対策（synflood 攻撃対策）、対策に効果的な閾値の設定等、最低限可能な事は実施しておくことが重要である。【本年度新規】（12）

他社の事故事例の活用

近年の重大事故の傾向＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関して記載することとされ、その細目として、・ 工事の手順書の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること等を盛り込むこととされており、具体的な記載内容の例として、・ ヒヤリハット事例の収集・データベース化が挙げられている。

２章＜事故事例＞
過去、電気通信事故検証会議において検証した他社事例と類似する事故が発生した。【新規事例】

第６部

他社の事故事例や教訓の確認、当該内容を自社の状況に置き換えられるか等の検討を定期的に行うことが重要である。

また、 ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することに関して記載することとされ、その細目として、・ 故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）の速やかな実施に関すること。
等を盛り込むこととされており、具体的な記載内容の例として、・ 事故事例に応じた項目の類型化を行うことが挙げられている。
重大な事故については、電気通信事業法施行規則が記述式の事故報告様式（事故の全体概要、発生原因、再発防止策、利用者対応状況等）を定めており、四半期報告については、電気通信事業報告規則が選択式の事故報告様式（主な発生原因、故障設備、措置模様等）を定めている。

２２４－７６

第６部 「最近の電気通信事故」＜教訓等＞
類似の事故事例での事故発生事業者の復旧対応や再発防止策を参考とする
ことで、事故の未然防止や、万が一事故が発生した場合でも早期の復旧につながるものと考える。そのような有益な情報について、社内関係者で共有するため、本報告書で示す既知の教訓や情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の解説等を定期的にレビューし、自社の取組への反映を検討する社内プロセスを構築すべき。
【平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度報告に挙げた教訓の再掲】

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－７７

２．事故発生時の対応の在り方（１）適時適切な利用者周知
事故発生時における利用者への情報提供は、速やかにかつ正確に利用者が状況を理解できるように実施することが重要である。

２章
近年の重大事故の傾向＜制度的枠組み＞
管理規程には、利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関して記載することとされ、その細目として、・ 情報提供の時期に関すること。
・ 情報提供窓口、ホームページ等における情報掲載場所の明確化に関すること。
・ 利用者が理解しやすい情報の提供に関すること。
・ 情報提供手段の多様化に関すること。
・ 速やかな情報提供のための関係者間の連携に関すること。
等を盛り込むこととされている。

第６部＜事故事例＞
以下の事例があった。
・ 利用者が十分な情報が得られず、各地の販売代理店において説明を求める利用者であふれる等、多くの混乱が生じる事例
・ 未確定情報の発信に対する躊躇、社内における情報共有の遅れ、社外情報の活用不足、事前のルール策定等により利用者への適時・適切な情報発信が十分にできなかった事例
・ 利用者の混乱を最小限に抑えるため、復旧見込みの時間等を可能な限り初報に盛り込みたいと考え、復旧見込み時間の情報を待った結果、利用者周知に時間を要した事例
・ 事故発生から５日後に初めて事故に関する案内及び謝罪文が周知された事例
・ 事故発生から約３時間３０分後に初めて事故発生事実と当該事故が既に復旧した旨が周知された事例【平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度、
令和２年度及び令和３年度にも見られた事例】

また、安信基準においては、管理基準として、

２２４－７８

第６部 「最近の電気通信事故」
・ 平時及び事故発生時における担当部門間の連携方針を策定すること
・ 事故・ふくそうが発生した場合には、その状況を速やかに利用者に対して公開すること・ 情報通信ネットワークの事故・障害の状況を適切な方法により速やかに利用者に対して公開すること
・ 事故情報の利用者への提供窓口、方法、場所等に関する情報はあらかじめ利用者に周知すること・ 情報の提供方法については利用者が理解しやすいように工夫すること。
・ 情報提供の手段を多様化すること等を定めている。
＜教訓等＞
事故発生時には、利用者に対して速やかな情報提供が求められ、事故原因の特定や被疑箇所の特定ができていない状況においても、不明のため周知を行わないということではなく、まずは事故・障害が発生している旨の第一報を発出すべきである。【平成 27 年度、平成 28 年度、令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

その後、事故の原因特定や復旧状況に進捗があった場合には、随時情報を更新して途中経過も含めて周知することが好ましい。なお、事故対応においては、状況が判明していくことにより情報が変化して行くことが想定されるが、既報に誤りが認められるなど、途中で事象の変化が認められた際には、事象の変化の前後を明らかにした情報を提示することが望ましい。
【平成 28 年度、令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、利用者側の対策によりサービスの利用が可能になる方法が見つかった場
合、それを速やかに利用者に周知することが重要である。
【令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
情報提供の方法として、ホームページへの掲載以外に、自社事業の特性を生かしてコミュニティチャンネルや SNS の公式アカウントから情報を発信した事例があった。多様な媒体を用いて事故の発生状況等の情報提供を行うことは、利用者が情報に接することのできる機会を増やし、正確な情報を届ける方法として有益であることから、このような取組を継続していくことが重要である。
【平成 28 年度、令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
ホームページへの掲載より前にメディアに検討段階の情報が伝わったことにより、利用者に対する混乱を来す事例があった。事故発生時の利用者への周知においては、マスコミへの報道とホームページへの掲載内容、タイミングを一致させるとともに、店頭や相談窓口等におけるアナウンスも一致するような形で対応すべきである。また、回復の見込みや回復までの時間が延びる可能性、
そのような標準的なアナウンスの仕方をあらかじめマスコミとの間で決めた
上で情報を伝えることや、技術的な部分で考える影響の時間と利用者側の感覚

２２４－７９の差があまり生じないような形で、利用者へ周知内容及び方法の改善を図ることが必要である。【令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
なお、事故の原因が特定され、復旧した段階の情報提供においては、利用者が現状を正確に把握できる情報を発信すべきであり、事故の原因についても正しく伝え、誤解を招くことのない表現とすべきである。
【平成 27 年度、令和２年度及び令和３年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、一方的な発信だけではなく、コールセンターや SNS から、利用者の声を収集及び分析し、利用者が必要とする情報を把握したうえで発信することが有効である。【本年度新規】
障害発生に関する情報は、トップサイトにも情報を掲載するとともに、SMSや E メールなどを活用し、プッシュ型でお知らせすることも検討すべきである。また、緊急通報が利用できないこと、代替手段の活用が可能なことなど、利用者利便を念頭においた周知を行うことが望ましい。【本年度新規】（２）

近年の重大事故の傾向

事故情報へのリンクを自社のホームページのトップページの分かりやすい
位置及び大きさで掲載し、状況に変化があった場合には都度情報の更新が行われた。さらに、ホームページの更新がなくとも、１時間に一度の頻度で最終更
新時刻の更新が行われることで情報が最新化されていることが明示的に示さ。
れるといった、利用者視点に立った適切な周知広報の事例も見受けられた。
【年度新規：他事業者において参考となる取組】

２章

周知・広報ガイドラインで掲げられている事故発生から初報までの目安である 30 分よりも短い時間で行う規則を自社で設けている事例も見受けられた。
【本年度新規：他事業者において参考となる取組】

第６部

電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン21（以下「周知・広報ガイドライン」という。）にも記載されている通り、障害発生時には、初報も含め報道発表資料等で問い合わせ先を掲載するとともに、対応体制の強化を行うべきである。その際、通信障害であることに鑑み、いくつかの問い合わせ手段を確保することが重要である。【本年度新規】

タイムリーな社内の情報共有

復旧に向けて必要な情報が、社内関係部署間でタイムリーに連携できる体制及び仕組みが重要である。
＜事故事例＞
社内の各担当者がそれぞれの担当範囲における復旧措置に集中していた結果、社内関係部署間での迅速な情報共有が十分でなく、その結果事故を迅速に
21

電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関するガイドライン、総務省、令和５年３月（https://www.soumu.go.jp/main_content/000869357.pdf）

２２４－８０

第６部 「最近の電気通信事故」

復旧させるための情報が社内全体へ十分に行き渡らなかった事例があった。
【新規事例】
障害発生当時、予期しない事態が生じた場合に対応する作業担当者が当日他の担当者によって行われたメンテナンス作業の内容を把握できておらず、復旧措置に時間を要した事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練等の実施に関して記載することとされ、その細目として、・ 教育・訓練の対象者、内容、実施体制、実施方法、実施頻度、実施計画
及びその見直しに関すること。
等を盛り込むこととされている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２２４－８１

また、安信基準では、管理基準として、
・ 情報通信ネットワークの円滑な運用に必要な知識及び判断能力を養うための教育・訓練を行うこと。
・ 設備の保全に関する知識を養うための教育・訓練を行うこと。
等を定めている。
＜教訓等＞
迅速な復旧対応を行うためには、社内関係部署間でのタイムリーな情報連携が必要不可欠であり、そのための体制及び仕組みを整備しておくことが重要である。なお、体制の面では統制者の配置、仕組みの面では情報連携ツール強化等が有効である。また、事故を想定した訓練を定期的に行い、これらの体制及び仕組みが機能することを確かめておく必要がある。【本年度新規】

（３） 日本国内の利用者に対する外資系企業の対応
日本の利用者に対する情報提供や問い合わせ対応等は、日本語で対応することが望ましい。
＜事故事例＞
事故発生時の利用者周知が日本語ではない事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関して記載することとされ、その細目として、
・ 利用者が理解しやすい情報の提供に関すること。
等を盛り込むこととされている。

近年の重大事故の傾向

また、国内在住であっても日本語を母国語としない方も一定数存在するため、情報提供の多言語化についても検討することが望ましい。【本年度新規】

２章

＜教訓等＞
周知・広報ガイドラインにも記載されている通り、外資系企業であったとしても、日本の電気通信事業者として届出をしている以上、日本の利用者向けには、国内の電気通信事業者と同様の対応が求められる。そのため、事故発生時の情報提供や問い合わせ対応等は、日本語で行うことが望ましい。特に、日本法人を置いている場合には、日本法人が対応することが望ましい。
【本年度新規】

第６部

また、安信基準においては、管理基準として、
・ 情報の提供方法については利用者が理解しやすいように工夫すること。
等を定めている。

２３８－８２

第６部 「最近の電気通信事故」

３．事故収束後のフォローアップの在り方（１） 事故報告の活用・共有
通信業界全体での事故の再発防止や影響縮小のため、事故から得られた知見を、通信業界全体で共有することが重要である。
＜制度的枠組み＞
重大な事故については、電気通信事業法施行規則が記述式の事故報告様式（事故の全体概要、発生原因、再発防止策、利用者対応状況等）を定めており、四半期報告については、電気通信事業報告規則が選択式の事故報告様式（主な発生原因、故障設備、措置模様等）を定めている。

第６部

＜教訓等＞
携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインとなっている。自然災害や通信障害等の非常時においても、継続的に通信サービスを利用できる環境整備に向けて、総務省では令和４年９月から「非常時における事
業者間ローミング等に関する検討会」を開催し、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用することができる「事業者間ローミング」を始め、Wi-Fi の活用などの幅広い方策について検討が行われている。事業者は、事故の経験やそこから得られた知見を基に、こうした代替手段の確保に向けた検討に積極的に貢献していくべきと考えられる。【本年度新規】

２章
近年の重大事故の傾向

総務省は、電気通信事故検証会議の下に「周知広報・連絡体制ワーキンググ
ループ」を設置し、通信障害時に利用者が必要とする情報を利用者目線で丁寧
かつ適時に提供できるよう、携帯電話事業者が行う周知広報の内容・頻度等について、令和４年 10 月から令和５年１月までの期間において、具体的な業界
ルールの検討が行われた。事業者は、今後当該ルールの見直し等の検討が行われる場合には、当該検討に積極的に貢献していくべきと考えられる。
【本年度新規】
電気通信事故検証会議では、平成 27 年度からの各年度報告において、各年度に発生した事故の検証から得られた教訓等をまとめてきたところであり、それら過去の検証結果を参照しやすくすることを目的として、総務省ホームペー
ジ22には、過去に検証を行った各重大な事故の概要や教訓等をまとめた Excel
形式ファイルがアップロードされている。事業者においては、それらを参照し、同様な事故を起こさないよう、自社の取組に反映していくことが重要である。
【本年度新規】

22

２２４－８３

事故事例集及び教訓事例集（https://www.soumu.go.jp/main_content/000888791.xlsx）

第７部 「電気通信事故の防止」

１章

事故対応の社会的責任と義務

1.1 情報通信インフラ管理の社会的責任
情報通信インフラは、電気やガス、鉄道、道路、上下水道などと並び、国民生活や企業の社会
経済活動上欠かすことのできない社会の基盤（インフラ）となる設備である。インターネットを通じた情報の受発信が増大する現代社会において、通信網はインフラの中でもとりわけ設備更新（大容量化）や技術革新のテンポが速く、安心・安全なICT（Information and Communication
Technology）社会の実現に際しては、このような環境変化を踏まえ、利用者保護の観点から、事故の防止を図り、サービスの安全・信頼性確保を図ることが極めて重要である。
情報通信インフラを提供する多くの電気通信事業者は、事故防止及び災害対策の強化等を図ることにより、より高品質で、かつ、信頼性の高いサービスを実現することをCSR注（Corporate Social
Responsibility）の取組の一つとして掲げ、その具体的な取組内容等について様々な媒体を通じて広く公表している状況にある。

第７部
１章
事故対応の社会的責任と義務（注）CSRは、日本では「企業の社会的責任」と訳され、CSRの概念は抽象的であるため、CSRの定義は様々であるが、一般に、CSRとは、「企業が法律遵守にとどまらず、企業市民として社会に貢献し、経済・社会・環境の3側面のバランスをとりながら事業を成功させること」と解釈されている。すなわち、企業が人権、労働慣行、環境などを考慮し、従業員、株主、消費者や立地する地域住民といったステークホルダー（利害関係者）との関係をどのように考えるかであり、単なる慈善的寄付を意味するものではないとされている。CSRに関する国際的なルールの一つとして企業だけでなく全ての組織を対象としたSRの実用的な指針を規定した「ISO26000」が策定されており、ISO26000は、2012年3月には「JIS Z26000社会的責任に関する手引」としてJIS化されている。
なお、ISO26000は、ISO9001やISO14001といった認証規格ではなく、持続可能な発展への貢献を促すためのガイダンス文書（手引書）であり、第三者認証や自己適合宣言が必要となる規格ではない。

1.2 事故発生時等の対応と報告義務
電気通信設備事故が発生した場合においては、速やかな故障回復措置を実施することは言うまでもない。回復措置には、一般に、一次措置と二次措置があり、一次措置は、故障装置の閉塞、予備装置への切替え、トラヒックコントロール等の定型的な応急復旧措置を実施することによりサービスを一刻も早く復旧させるための措置であり、そのためには、事故の状況を的確に把握し、適切な対処法を決定する必要がある。二次措置は、定型的な一次措置で対応不可の場合に実施する措置であり、必要によりエスカレーションを行い、措置内容を決定する必要がある。同時に、事故の内容（事故の規模、影響範囲、回復見込み等）について、サービス利用者への周知（情報提供）をどうするかといったことも決定する必要がある。
電気通信事業法では、事業者に対して事故発生時における迅速な回復措置等の実施を義務付けており注1、実施されない場合は、業務の改善命令の対象としている。
さらに、事故が発生してしまった場合、事故原因を分析し、再発防止に役立てることが重要であるといった観点等から、電気通信事業法では、事故報告制度を設けることにより、一定の規模以上の事故については報告が義務付けられている。具体的には、これまでの影響利用者数3万人以上かつ継続時間2時間以上という一律の基準注2が改定され、電気通信事業法施行規則第58条において、電気通信役務の区分、影響利用者数、継続時間等をもとに定められており、「重大な事故」に該当する場合は、事故を起こした事業者は、30日以内に事故原因等について詳細な報告をすることが義務付けられている（図表1.1参照）。また、重大な故障が生ずるおそれがあると認められる事態についても同様の報告が求められる。

２２６

2021電気通信主任技術者講習04（伝送）第7部.indd

2402021/04/15

14:03:29

電気通信事業法
その他関係法令第１章 電気通信主任技術者に関する法令の体系
第２章 電気通信事業法の章立て
第３章 電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

32021/04/15

14:02:51

「法規」追補版の発行について
令和５年６月電気通信事業法の改正（令和 4 年６月 17 日公布・令和 5 年６月 16 日施行）等に伴い、講習テキストの記載内容について追加、修正等が必要になったため、追補版を発行します。
今回の法改正は市場環境変化に対応した制度変更等を含め多岐にわたって実施されていますが、電気通信主任技術者としての視点から把握しておくことが望ましいと考えられる法改正の主な内容は以下のとおりであり、特に、３項及び４項は重要な改正となっており、追補版としてその内容を盛り込んでいます。
なお、講習テキストには記述していない条文等については総務省のホームページ等で確認願います。
１． 一定のブロードバンドサービスを提供する高速データ伝送役務を基礎的電気通信役
務として新たに位置付け（第７条）
・従来の電話の役務を第１号基礎的電気通信役務と定義し、高速データ伝送役務を第２号基礎的電気通信役務として定義して追加
２． 消費者保護施策として特定利用者情報を定義し、情報取扱規程の作成と統括管理者の選任を義務付け ほか（第２７条の５～１２）・大規模な事業者が取得する利用者情報を特定利用者情報と定義し、その情報を適正に管理／運用するため情報取扱規程の作成/届出と特定利用者情報統括管理者の選任/届出を義務付け
・事業者が利用者情報を送信させようとする場合、利用者にそれを確認できる機会の付与

３． 事故発生時に総務省への報告を要する事故として、既定の通信の秘密の漏洩事故に加え、新たに特定利用者情報の漏洩事故を追加（第２８条１項２号ロ）

４．事故発生時に総務省への報告を要する事故として、重大故障等が生ずるおそれがあると認められる事態が発生した場合を追加（第２８条２項）
・具体的な事態については総務省令で定めている。

追補版テキストのアンダーライン表記が追加、修正等の該当箇所です。
（ただし、追記した注についてはアンダーラインを省略しています。）＜差し替え箇所＞
３章の 3.1～３.２（法規-７～２４ページ）を追補版に差替える。

法規

3章

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

3.1 報告と業務改善命令
3.1.1 報告
電気通信事業には、社会経済活動等に必要なサービスを、継続的かつ安定的に提供することが求められる。そのため、業務の停止や通信の秘密の漏洩等がある場合に、行政として、その実態を把握し再発を防止する必要があることから、適切な指導や助言等の措置を通じ、利用者の利益を保護することを可能にするため、報告を義務付けている。
具体的には、
電気通信役務が利用できない、
いわゆる「事故」のうち、その規模が一定以上のものであって、さらに、影響の程度が一定以上のものは重大事故として電気通信事業法第28条の規定により報告が求められ、影響の程度がこれに準ずるものは、電気通信事業法第166条第1項に基づく電気通信事業報告規則により、四半期ごとに報告が求められている。
また、この他、電気通信役務の契約、伝送路設備の設置の状況等についても、実態を把握し以降の行政に活かすため、報告が求められている。

法規（１） 重大事故等の報告
電気通信事業者は、重大な事故が発生した場合には、電気通信事業法施行規則第57条に基づき、速３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定やかに次の事項を、電話、ＦＡＸ、電子メール等の手段により、取り敢えず報告し、事故の発生から30 日以内には所定の様式により詳細な報告が求められている。また、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態についても同様の報告が求められている。

なお、速やかに報告が求められる事項は、次の八つである。
報告日時、発生日時、復旧（予定）日時、発生場所、発生状況(影響範囲等)、発生原因、措置模様（障害対応状況）及び利用者対応状況（苦情等申告数や広報日時等）
電気通信事業法（業務の停止等の報告）
第二十八条 電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由又は原因とともに、遅な遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

一
二

第八条第二項（注１）の規定により電気通信業務の一部を停止したとき。

電気通信業務に関し次に掲げる事故が生じたとき。
イロ

通信の秘密の漏えい

第二十七条の五（注ⅰ）の規定により指定された電気通信事業者にあっては、特定利用者情報（同条第二号に掲げる情報であって総務省令（注2）で定めるものに限る。）の漏えい

2

ハ

その他総務省令（注２）で定める重大な事故

電気通信事業者は、前項第二号イからハまで掲げる事故が生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令（注２）で定めるものが生じたと認めたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

法規−7

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

72021/04/15

14:02:51

電気通信事業法

注１（重要通信の確保）
第八条 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要する
その他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。
２ 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
３ 電気通信事業者は、第一項に規定する通信（以下「重要通信」という。
）の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決める
ことその他の必要な措置を講じなければならない。

注ⅰ

電気通信事業法（特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）第二十七条の五総務大臣は、総務省令で定めるところにより、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供するであって次に掲げるものをいう。以下同じ。）を適正に取り扱う電気通信事業者として指定するこ一

通信の秘密に該当する情報

利用者（第二条第七号イ（注ⅱ）に掲げる者に限る。）を識別することができる情報であって総務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

注ⅱ

電気通信事業法（定義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一～六 （略）
七

イ

ロ

利用者

次のイ又はロに掲げる者をいう。

電気通信事業者又は第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者

電気通信事業者又は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

二３章とができる。

法規

電気通信事業者を、特定利用者情報（当該電気通信役務に関して取得する利用者情報に関する情報

法規−8

法規

注２ 電気通信事業法施行規則（業務の停止等の報告）
第五十七条 法第二十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した

後（通信の秘密 又は特定利用者情報（次条第一項に規定する情報に限る。以下この条において同じ。）の漏えいに係るものにあつては、それを知った後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由

様式

一 法第八条第二項の規定 様式第五十による電気通信業務の一

報告期限
法第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止した日から三十日以内

部の停止
二 通信の秘密の漏えい

様式第五十の二電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを知った日
から三十日以内法規
３章

三 特定利用者情報の漏えい

様式第五十の二の二

特定利用者情報の漏えいを知った日から三十日以内

四 第五十八条第二項に規定する重大な事故

様式第五十の三

その重大な事故が発生した日から三十日以内

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

２ 法第二十八条第二項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生したことを知った
後、速やかにその発生日時及び場所、概要、原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。

報告の事由

様式

第五十八条の二に規定する 様式第五十の四
重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態

報告期限
その重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態が発生したことを知った日から三十日以内

法規−92021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

82021/04/15

14:02:51

（報告を要する重大な事故）
第五十八条 法第二十八条第一項第二号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 当該情報に含まれる利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。第五十九条の三第五項第一号において同じ。）の数が千を超えるもの
二 特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行なったもの２ 法第二十八条第一項第二号ハの総務省令定める重大な事故は、次のとおりとする。

一 次の表の上欄に掲げる電気通信役務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能（注３）の提供に係るものを除く。
）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。
）であつて、当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準（注４）に該

電気通信役務の区分

時間

利用者の数
三万

二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務

二時間

三万

一時間

十万

十二時間

三万

二時間

百万

二十四時間

十万

十二時間

百万

二時間

三万

一時間

百万

三 LPWAサービス（※）

四 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。
）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（※）セルラー LPWA（無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項又は同条第一項及び第六項で定める条件に適合す
る無線設備をいう。）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。）及び電気通信事業報告規則
第一条第二項第十八号に規定するアンライセンスLPWAサービス

二 電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

一時間

３章

一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務

法規

当するもの）がそれぞれ同表の下欄に掲げる数以上のもの（報告を要する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態）

第五十八条の二 法第二十八条第二項の総務省令で定める事態（同条第一項第二号ハに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められるものに限る。）は、次のとおりとする（前条第二項に規定する重大な事故に該当するものを除く。）。
一 次のいずれにも該当する事態

法規－９－１

法規
イ 事業用電気通信設備（前年度末において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置したものに限る。）に係るもの

ロ 二以上の都道府県の区域にわたって提供される電気通信役務に係る電気通信設備に係るもの
ハ 端末設備又は端末系伝送設備以外の電気通信設備に係るもの
ニ 次に掲げる機能のいずれかを有する電気通信設備に係るもの⑴ 伝送機能⑵ 交換機能⑶ 電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）⑷ 電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能⑸ 通信の接続又は認証に係る加入者管理機能
ホ 次のいずれかに該当するもの⑴ 電気通信設備の機能に支障を生じ、当該設備の運用を停止しようとしたにもかかわらず当該設備の運用を停止することができなかった事態(2) 電気通信設備の故障等の発生時に、そのことを速やかに覚知できず、当該設備の機能を代替するこ法規とになっていた予備の電気通信設備（当該予備の電気通信設備の機能を代替することになっていた予備の電気通信設備を含む。）へ速やかに切り替えることができなかった事態

３章⑶ 事業用電気通信設備規則第九条（注ⅲ）又は第十六条の四の規定にかかわらず、電気通信設備の転倒又は電気通信設備の構成部品の脱落が生じた事態

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定⑷ 事業用電気通信設備規則第十三条（注ⅲ）の規定にかかわらず、電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、通信機械室に代わるコンテナ等の建造物及びとう道において、発火、発煙又は損傷が生じた事態⑸ 電気通信役務を提供する電気通信事業者が意図しない利用者端末からの電気通信回線設備への接続の要求を認証し、当該端末が電気通信回線設備に接続された事態

ヘ 次のいずれにも該当しないもの⑴ 当該事態の発生があらかじめ計画されていた事態⑵ 電気通信設備の設計仕様の範囲内の挙動である事態⑶ 自然災害に起因する事態（ホ⑶に該当する事態を除く。）

二 衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備に深刻な機能低下が発生し、又は重大な損傷を生じた事態

注ⅲ 事業用電気通信設備規則（耐震対策）
第九条 事業用電気通信設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。
２ 事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
３項 省略（防火対策等）第十三条 事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。
２ 事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物（以下「コンテナ等」という。）及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
3項 省略

法規−９－２

サービスの多様化を踏まえ、かつての継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万人以上という一律の基準から、電気通信役務を「緊急通報を扱う音声」、「緊急通報を扱わない音声」、「ＬＰＷＡサービスを利用する携帯電話及びアンライセンスＬＰＷＡサービス」【令和元年度の報告から新たな区分として追加】、「インターネット関連サービス（無料）」及び「その他」という５区分に規定し、それぞれの区分ごとに継続時間と影響利用者数の基準が設けられている。

図表 3.1

重大故障の報告基準

法規３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

注３

付加的な機能の例（総務省資料による）▷ 料金関連サービス：割引サービス、着信課金サービス、料金通知サービス等▷ 各種機能サービス：キャッチホン、プッシュ回線、アクセス制限、ウイルスチェック等▷ ソリューション関連サービス：ホスティング、ヘルプデスク等

注４

利用者数把握が困難な際の基準（平成16年総務省告示第248号）の概要（総務省資料による）① 役務の提供停止に係る設備の伝送速度の総和が2Gbps超② 携帯電話・PHS等は、停止基地局の提供区域にいる利用者の数③ ②が困難な場合は次の式（停止基地局数）÷（全基地局数）×（全利用者）（２） 四半期報告等
電気通信事業法には第28条の規定のほか、報告等について次の規定がある。これは、電気通信事業
が国民生活や経済に欠かすことのできない極めて公共性の高い事業であり、また、急速な技術の発展と、これに伴い多様なサービスが提供されていることを踏まえ、法律の施行に必要とされる具体的事
項を調査するため、報告を求めることができるようにしたものである。

法規−９－３2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

92021/04/15

14:02:52

電気通信事業法（報告及び検査）第百六十六条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者、第三号事

業（注ⅳ）を営む者若しくは媒介等業務受託者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者、第三号事業を営む者若しくは媒介等業務受託者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備（電気通信事業者又は第三号事業を営む者の事業場に立ち入る場合に限る。）、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（第2項以降略）
注ⅳ

第三号事業（電気通信事業法第164条第三号）とはドメイン名電気通信役務、検索情報電気通信役務又は媒介相当電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業をいう。

電気通信事業法第166条第1項に基づき、電気通信事業報告規則が制定されている。事故の防止等に関係のある条文は次のとおり。
なお、これらのほかにも同規則第3条などには、設備の現状に関する報告がある。
電気通信事業報告規則

法規（事故発生状況の報告）
第七条の三 電気通信事業者は、次の各号に該当する事故（電気通信事業法施行規則第五十八条第二項各号に掲げる事故を除く。）が発生した場合は、様式第二十七により、毎四半期経過後二月

３章

以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、総電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

務大臣が別に告示（注５）する事故については、総務大臣が別に定める様式（注５）により提出することができる。
一

電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。
）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。
）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数が三万以上のもの（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）
ロ 当該電気通信役務の提供の停止時間又は品質の低下を受けた時間が二時間以上のもの

二 電気通信設備以外の設備の故障により電気通信役務の提供に支障を来した事故であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 当該電気通信役務の提供に支障を来した事故の影響を受けた利用者（電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとする者を含む。
）の数が三万以上のもの
ロ 当該電気通信役務の提供に支障を来した事故により影響を受けた時間が二時間以上のもの
三電気通信設備に関する情報であつて、電気通信役務の提供に支障を及ぼすおそれのある情報が漏えいした事故 ＜削除＞

２ 前項の規定にかかわらず、軽微な事故として総務大臣が別に告示（注５）するものについては、提出することを要しない。
（災害対策の報告）
第七条の四

事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、災害時においてその取り扱う通信を確

法規−10

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

102021/04/15

14:02:52

法規保するための措置について、様式第二十七の二により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（通信品質の報告）
第七条の五 音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（電気通信事業法施行規則第二十七条の二第二号イからヘまでに掲げるもの（注６）に限る。）を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。）は、当該設備を介して提供する音声伝送役務の品質について、様式第二十七の三により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

（設備容量の報告）
第七条の六 事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（半期（四月から九月まで及び十月から三月までの各期間をいう。以下この条において同じ。
）ごとの初日及び末日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。
）は、当該電気通信事業者が、法第四十四条第一項又は第三項の規定に基づき届け出た管理規程に記載された電気通信事業法施行規則第二十九条第三号
二に掲げる事項に基づく電気通信設備の設備容量の確保の状況について、様式第二十七の四により、当該半期経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

法規

注５ 総務省告示第百三十六号
改正 総務省告示第二百三十四号（平成二十二年六月十六日）

３章

電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第七条の三の規定に基づき、総務大臣が別

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定に告示する事故、様式及び軽微な事故を次のように定める。
平成二十二年四月一日
総務大臣 原口 一博
一 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「規則」という。
）第七条の三第一項に規定する総務大臣が別に告示する事故は、次のいずれかに該当するものとする。
１ 利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。
）の故障により発生した事故
２ 局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの
３ デジタル加入者回線アクセス多重化装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの
二 規則第七条の三第一項に規定する総務大臣が別に定める様式は、別記様式のとおりとする。
三 規則第七条の三第二項に規定する総務大臣が別に告示する軽微な事故は、次のいずれかに該当す
るものとする。
１ 利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備の故障により発生した事故であって、その影響の範囲が同一の構内（これに準ずる区域内を含む。
）又は同一の建物内に限られる
もの
２ 端末系伝送路設備（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成されるものを除く。
）の故障により発生した事故であって、当該故障の箇所が架空線路の区間であるもの
附則
１ この告示は、公布の日から施行する。

法規−11

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

112021/04/15

14:02:52

２ 平成二十年総務省告示第百四十六号（総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件）は、廃止する。

注６ 電気通信事業法施行規則（損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備）
第二十七条の二 法第四十一条第一項の総務省令で定める電気通信設備は、次のとおりとする。
一 電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当する端末系伝送路設備のみである場合の当該電気通信事業者の設置する電気通信設備
イ 専ら一の利用者（当該電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者であつて、電気通信事業者以外の者をいう。ハにおいて同じ。
）に提供するその電気通信役務の提供に用いるものであること。
ロ 当該端末系伝送路設備が接続される当該電気通信事業者の電気通信設備（伝送路設備を除く。
）
を介してイの電気通信役務の提供に用いる他の電気通信事業者の電気通信回線設備に接続されるものであること。
ハ 利用者が、当該電気通信事業者のイの電気通信役務の提供を受けるため他の電気通信事業者の設置する端末系伝送路設備の利用に代えて選択したものであること。
二 電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備

法規以外の電気通信設備（次に掲げる電気通信設備を除く。
）であつて、様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次条第二項各号のいずれかに該当する電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供しないもの

３章

イ アナログ電話用設備

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第五号に規定する総合デジタル通信用設備（音声伝送役
務の提供の用に供するものに限る。第二十七条の四第一号イ及び第二号イ並びに第二十七条の五第一項第一号及び第九号において単に「総合デジタル通信用設備」という。
）
ハ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設
備（電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。
）
ニ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号に規定する携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「携帯電話用設備」という。

ホ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号の二に規定する特定携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「特定携帯電話用設備」という。
）
ヘ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第八号に規定するＰＨＳ用設備（第二十七条の四第二号ロ
並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「ＰＨＳ用設備」という。）

三 電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合における当該
電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備（当該電気通信設備を用いて提供される電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために特に必要があるものとして総務大臣が指定するものを除く。
）
イ 伝送路設備が本邦内に設置されていること。
ロ 伝送路設備が本邦内の場所と本邦外の場所との間に設置されていること。
注７ 総務省はＨＰに次のとおり報告制度に関するページを設けており、必要な様式も当該ページからダウンロード可能である。

法規−12

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

122021/04/15

14:02:52

法規① 重大な事故の報告
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 重大な事故の報告
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/judai.html② 四半期報告総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 四半期
報告
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/4hanki.html③ 事故への該当に関する判断基準
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 事故への該当に関する判断基準
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/handan.html

3.1.2 業務改善命令
電気通信事業者の業務の方法等が不適切であるため、利用者の利益や公共の利益が阻害されている場
合に、一定の制限の下で、強制的な救済措置を総務大臣に認めるものである。
業務の方法の改善には、窓口業務等の日常業務の取り扱い方法の改善のほか、設備管理の方法の改善

法規等も含まれ、その他の措置には、設備の修理・復旧の措置も含まれる。例えば、自ら定めた機械室への入退室記録の管理を怠る等設備の管理運用が杜撰であり、通信の秘密が漏洩してしまった場合は、電気通信事業法第29条第1項第1号に該当すると考えられる。

３章

電気通信事業法

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定（業務の改善命令）
第二十九条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措
置をとるべきことを命ずることができる。
一 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。
二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
三 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。
四 電気通信事業者が提供する電気通信役務（基礎的電気通信役務（届出契約約款に定める料金その他の提供条件により提供されるものに限る。）又は指定電気通信役務（保障契約約款に定める料金

その他の提供条件により提供されるものに限る。）を除く。次号から第七号までにおいて同じ。）

に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。

五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
六 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。次号において同じ。
）において、電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
七 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
八 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。

法規−13

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

132021/04/15

14:02:52

九 電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十 電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事
業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。
）の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十一 電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気
通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十二 前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
２ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
一 電気通信事業者が第二十六条第一項（提供条件の説明）、第二十六条の二第一項（書面の交付）
、

法規

）
、
第二十七条（苦情等の処第二十六条の四第一項（電気通信業務の休止及び廃止の周知（注８）理）、第二十七条の二（電気通信事業者の禁止行為）、第二十七条の四（媒介等業務受託者に対する指導）又は第二十七条の十二（情報送信指令通信の係る通知等）の規定に違反したとき 当該電気
通信事業者

３章

二 第二十七条の三第一項（移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為）の規定により指定された電気通信事業者が同条第二項の規定に違反したとき 当該電気通信事業者

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

三 第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者が第二十七条の八又は第二十七条の九の規定に違反したとき 当該電気通信事業者
四 第三号事業を営む者が第二十七条の十二の規定に違反したとき 当該第三号事業を営む者

電気通信事業法

注８（電気通信業務の休止及び廃止の周知）
第二十六条の四電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの
として総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りではない。
２ 前項本文の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならな
い。

3.2 電気通信設備の維持
─3.2.1──有線電気通信法等と電気通信事業法
電気通信役務の利用者が、良好な電気通信役務の提供を享受することができるためには、事業用電気通信設備が一定の技術基準を満たすことを確保する必要がある。このため、有線電気通信法に基づ

法規−14

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

142021/04/15

14:02:52

法規

く設備規律とは別に、電気通信事業法において、事業用電気通信設備を対象とした設備規律が課されている。同様に、事業用電気通信設備のうちの無線設備については、電波法に基づく無線設備への規律とは別に規律が課されている。
電気通信事業法の規定に基づく技術基準は、事業用の電気通信設備であるという点に着目して定められたものであり、有線電気通信法又は電波法に基づく技術基準を前提として加重的な技術基準であり、また、別な視点からの技術基準となっている。

3.2.2 有線電気通信法と電気通信事業法の技術基準（１） 有線電気通信法における技術基準（準則）は次のとおりであり、具体的内容は有線電気通信
設備令及び有線電気通信設備令施行規則に委ねられている。
なお、かつては設備令のみであったが、昭和45年（1970年）10月の改正で詳細部分が有線電気通信
設備令施行規則に移された。
有線電気通信法（技術基準）
第五条 有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。
）は、政令で定める技術基準に適合するもの
でなければならない。
２ 前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

法規

一 有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。
二 有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

３章

有線電気通信法における技術基準は、有線電気通信設備に関する規制のエッセンスといえるものとなっている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定（２） 他方、電気通信事業法においては、次のとおり設備基準の具体的内容を事業用電気通信設備
規則に委ねているほか、電気通信事業者には、この技術基準に適合するよう設備を維持する義務が課されている。
この技術基準はハード面を規律するものであり、ソフト面は後述する電気通信事業法第44条(管理規程）によって行われる。
電気通信事業法（電気通信設備の維持）
第四十一条

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備（第三項に規定する電気通信設備、専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事
業の用に供する電気通信設備及びその損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令（注６）で定める電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（前項及び次項に規定する電気通信設備並びに専らドメイン名
電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
３ 第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者は、その第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

法規−15

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

152021/04/15

14:02:52

４

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務（基礎的電気通信役務及びドメイ

ン名電気通信役務を除く。）のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令（注９）で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として指定することができる。
５

前項の規定により指定された電気通信事業者は、同項の総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（第一項に規定する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

６

第一項から第三項まで及び前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定
められなければならない。
一 電気通信設備の損壊又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。
二 電気通信役務の品質が適正であるようにすること。
三 通信の秘密が侵されないようにすること。
四 利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
五 他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。

法規

第四十一条の二 ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、そのドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を当該電気通信設備の管理に関する国際的な標準に適合するように維持しなければならない。

３章

電気通信事業法第41条第4項及び第5項は、利用者保護のため、回線非設置事業者のうち、国民

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

生活に重要な役割を果たすサービス（有料かつ大規模なサービス）を提供する者に、回線設置事業者と同様の事故防止の規律（技術基準、管理規程、電気通信設備統括管理者及び電気通信主任技術者）を課すこととしたものである。
注９ 電気通信事業法施行規則（内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供す
る電気通信事業者の指定等）
第二十七条の二の二 法第四十一条第四項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２ 法第四十一条第四項の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。

一 様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次のイ及びロのいずれにも該当するものとする。
イ 前年度末における利用者の数が百万以上であること。

ロ 電気通信役務の対価としての料金の支払いを受けるものであること。
二 電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号の指定を受けて提供されるもの

電気通信事業者の設備維持については、自己確認の規定がある。これは、電気通信主任技術者に直接的に係る規定である。
電気通信事業法（電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）
第四十二条

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第四十一条第一項に規定する電気通法規−162021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

162021/04/15

14:02:52

法規

信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令（注１０）で定めるもの
を除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令（注１０）で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
２

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第十条第一項第四号又は第十六条第一項第四号の事項を変更しようとするときは、当該変更後の第四十一条第一項に規定する電気通信設備（前項の総務省令で定めるものを除く。）が、同条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令（注１０）で定めるところにより、自ら確認しなければならない。

３

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第一項又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。

４

前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第二項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第二項」と読み替えるものとする。

５

第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第三項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。

第一項から第三項までの規定は、第四十一条第四項の規定により指定された電気通信事業者に６

ついて準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第法規四十一条第五項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第五項」と読み替えるものとする。
７

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に３章

前項において読み替えて準用する第一項の規定によりすべき確認及び当該確認に係る前項におい電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定て準用する第一項中「第四十一条第五項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときて準用する第三項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、前項において読み替え
は、当該」とあるのは「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第五項に規定する」と、前項において準用する第三項中「当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。
電気通信事業法制定時、事業開始等に当たり、旧一種事業者は事前に技術基準に適合していることの確認を受けることが義務付けられていたが、電気通信事業に係る制度の定着や技術の進歩等に鑑み、
平成15年に事業者がその設備の技術基準適合性を自己確認し、結果の届出を義務付けることに改正されたものである。
注１０ 電気通信事業法施行規則（事業用電気通信設備の自己確認）
第二十七条の三 法第四十二条第一項及び第二項の規定による確認（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。次条において「事業用電気通信設備の自己確認」という。
）をしようとするときは、
事業用電気通信設備が法第四十一条第一項から第三項まで又は第五項に定める技術基準に適合しているかを検証し、適合していないと認めるときは、適合させるために必要となる機器の設置その他の必要な措置を講ずることにより、これを行わなければならない。
（事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
第二十七条の四 略

法規−172021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

172021/04/15

14:02:52

（事業用電気通信設備の自己確認の届出）第二十七条の五 法第四十二条第三項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。
）の規定による届出をしようとする者は、様式第二十の二の届出書に、次の各号に掲げる事業用電気通信設備についてそれぞれ当該各号に規定する書類を添えて提出しなければならない。
一～十四 略２ 前項の届出をした者は、同項の届出書又は同項の書類の記載事項に変更が生じた場合（法第四十二条
第二項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。
）に規定する変更があつた場合を除く。
）には、遅滞なく、様式第二十の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

図表 3.2

事業用電気通信設備の技術確認と自己確認届出（概要）（携帯電話用設備の例）

法規３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

事業用電気通信設備が技術基準に適合している状態を維持させるための担保規定は、次のとおりである。
電気通信事業法（技術基準適合命令）
第四十三条 総務大臣は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。
２

前項の規定は、第四十一条第二項、第三項又は第五項に規定する電気通信設備が当該各項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認める場合について準用する。

前節［3.1.2］で述べた「業務改善命令」と同様、強制的な救済措置を総務大臣に認めるものである。
実際の適用にあっては、電気通信事業法第166条第1項の規定により、求めた報告や立入検査を実施し

法規−18

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

182021/04/15

14:02:53

法規た結果に基づき、必要最小限の範囲の設備に対し、技術基準に適合するようになるまで適用されることとなる。
なお、有線電気通信法制では、業務の停止等の報告は当然に必要ないが、電気通信事業法第166条
第1項に相当する規定は、有線電気通信法第6条（設備の検査等）第1項に、電気通信事業法第43条に相当する規定は、有線電気通信法第7条（設備の改善等の措置）第1項に設けられている。
有線電気通信法（設備の検査等）第六条

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（設備の改善等の措置）

第七条

総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が第五条の技術基準に適合

法規しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。

３章

２ 総務大臣は、第三条第二項に規定する有線電気通信設備（同項の総務省令で定めるものを除く。
）

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

ると認めるとき、その他その設備の運用が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、を設置した者に対しては、前項の規定によるほか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があ
その支障の除去その他当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

3.2.3 有線電気通信設備令等
前項で述べた有線電気通信法の第5条に基づき、また、その技術基準（準則）に則り制定されたものであり、有線電気通信設備令では技術基準の基本的事項が規定され、詳細部分は有線電気通信設備令施行規則で規定されている。
有線電気通信設備令に規定されている主な項目は、用語の定義のほか、以下のとおりである。
① 使用可能な電線の種類：第2条の2② 通信回線の平衡度：第3条③ 線路の電圧及び通信回線の電力：第4条④ 架空電線の支持物：第5条⑤ 架空電線の高さ：第8条⑥ 架空電線と他人の設置した架空電線等との関係：第9条⑦ 強電流電線に重畳される通信回線：第13条⑧ 地中電線：第14条⑨ 海底電線：第16条⑩ 屋内電線：第17条⑪ 有線電気通信設備の保安：第19条

法規−19

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

192021/04/15

14:02:53

有線電気通信設備令施行規則では、足場金具等の取り付け、絶縁抵抗、電線と他の電線等との離隔距離などが規定されており、測定方法は別に告示されている。
なお、これらの基準が事業用電気通信設備にも適用されるのは、既述のとおりである。

3.2.4 事業用電気通信設備規則等
電気通信役務の安定的かつ確実な提供を確保するための具体的な規律を規定している。広範囲かつ継続的に電気通信役務の提供が中断することは、電気通信サービスにより支えられている現代社会において大きな混乱を引き起こすことになり、安全・信頼性に関する技術基準を設けることは必然のことである。ただし、細部にわたり詳細に定めることは、技術革新の激しい分野において技術の高度化を妨げるなど、かえって電気通信役務の利用者にとって不利益となる場合も想定され、適当ではないので、必要最小限度のものとして規定されている。
他方で、ネットワークの利用者にとって、安全で信頼できるサービスが提供されることが望ましいのは論を待たない。電気通信事業者への指針と利用者の理解促進等を目的として、総務省は、告示「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（注１１）により、具体的ガイドラインを示している。
注１１ 総務省は、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたり、基本的かつ総括的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）を制定し、これにより、ネットワーク構築者に対しては安全・信頼性対策の立案、実施の際の指針とするとともに、

法規

利用者の安全・信頼性対策の理解を深めることにより、ネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進を図ることを期待している。
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準は、通信の安定的な提供、通信の疎通の確保、通信の不正

３章

使用の防止等を目的として、情報通信ネットワークを取巻く外的な脅威や自らが待つ内的な脆弱性に
対し情報通信ネットワークの耐力の強化等を図るとともに情報通信ネットワークとしての機能の安定

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定的な維持を図るため、情報通信ネットワーク全体からみた対策項目について網羅的に整理、検討を行
い、ハードウェア及びソフトウェアに備えるべき機能やシステムの維持と運用までを総合的に取り入れた、安全・信頼性に関する推薦基準（ガイドライン）となっている。
電気通信事業者のネットワークについて、電気通信事業法の技術基準以外のソフトウェア対策、情報セキュリティ対策、設計・施工・運用等における管理等を規定するとともに、電気通信事業法の技術基準の対象とならないネットワークについても、予備機器の設置、故障検出、異常ふくそう対策、
耐震対策、停電対策、防火対策等を詳細に規定する等しており、電気通信事業法に基づく強制基準としての技術基準と、ガイドラインとしての安全・信頼性基準が両輪となって、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保を図るものとしている。
［参考］
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 ＞事業用電気通信設備の安全・信頼性を確保するための制度
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jigyoyo/index.html

法規−20

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

202021/04/15

14:02:53

法規

図表 3.3

電気通信設備の安全・信頼性の確保のための制度

法規

出典：総務省資料

３章

事業用電気通信設備規則は、電気通信事業法第41条に基づき、また、同条第6項に定める五原則に則り制定されており、利用者の管理・運用に委ねられるべき設備を除く設備について定められている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

構成内容は、その設備を用いて提供する電気通信役務の種類に合わせ適用の範囲が定められ、それぞ
れ次の五原則について、第1節から第5節に定められている。
①

電気通信設備の損壊又は故障の対策

②

秘密の保持

③

他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止④

他の電気通信設備との責任の分界⑤

音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備

法規−21

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

212021/04/15

14:02:54

図表 3.4

事業用電気通信設備に係る技術基準の概要

注２

法規
３章

注2：特定携帯電話用設備が令和5年2月の法令改正により追加されている。
＜特定携帯電話用設備とは音声伝送番号の指定を受けるＭＶＮＯの電気通信設備以外の設備をいう。加入者情報管理データベース（HLR／HSS）などが該当＞

図表 3.5

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

損壊・故障対策に係る規定の詳細〇事業用電気通信設備規則において、電気通信役務の提供に著しい支障が及ぼされないよう、事業用電気通信設備に係る損壊・故障対策を規定。
〇電話用設備に対して、それ以外の設備と比較してより多くの損壊・故障対策を講じることを義
務付け。
規定内容
予備機器

電話用設備（※1）

電話用設備以外の設備

〇

―

〇

―

〇

―

交換設備（通信路の設定に直接関係）の予備機器の設置義務等
伝送路設備（端末系を除く）の予備回線の設置義務
交換設備相互間の伝送路の複数経路の設置義務

停電対策

自家用発電機又は蓄電池の設置義務（交換機は、両方設置要）自家用発電機等用の燃料の十分な備蓄・補給手段確保の努力義務
上記2点について電力供給の長時間停止を考慮した措置義務（都道府県庁等に係る端末系伝送路と交換設備）

試験機器の配備義務、建築物等の防護措置

法規−222021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

222021/04/15

14:02:55

法規

ループ上のネットワークを横断する伝送路設備の設置努力義務―

大規模災害対策

都道府県庁等の通信確保に使用される基地局と交換設備間の伝送路設備について、―複数経路による予備回線の設置努力義務〇

自治体の防災計画やハザードマップを考慮した措置努力義務―

サービス制御・認証等を行う設備の複数地域への分散設置努力義務〇

複数経路で伝送路設備を設置する際の離隔設置努力義務〇

異常輻輳対策等

交換設備における異常輻輳の検出・通信規制機能の保有義務〇

バース卜卜ラヒックの発生防止・抑制措置又は十分な量の設備設置義務〇

制御信号増加による設備の負荷軽減措置又は十分な量の設備設置義務（※2）

故障（電源停止、共通制御機器の動作停止等）の検出・通知機能の具備義務
設備の防護措置、応急復旧機材の配備義務、誘導対策、屋外設備の防護措置、耐震対策（設
備の床への緊結等）、防火対策（自動火災報知器・消火設備の設置等）

〇
―

〇

〇

〇

〇

※1 アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、OAB ～ J IP電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備
及びPHS用設備に限る。
※2 携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びPHS用設備に限る。
出典：総務省資料

事業用電気通信設備規則第2章の各節それぞれの概要は、以下のとおりである。
① 第1節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
損壊又は故障により、役務の提供に支障が生じることがないようにするため、その対策には、

法規

損壊又は故障の事前防止に関するもの及び影響の波及の防止に関するものがあるが、アナログ電話用設備等の場合に規定されている主な項目は、次のとおりである。
これらの項目は、技術の進歩や、例えば平成23年3月11日の東日本大震災などの自然災害を踏ま

３章

え、随時見直しがなされてきている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定• 故障検出：第5条 故障等の発生時における、その検出と通知の条件• 予備機器等：第4条 予備の機器、予備の電気通信回線などの設置の条件• 事業用電気通信設備の防護措置：第6条 事業用電気通信設備の設置者の意図しない動作等による、役務提供への支障の事前防止策• 試験機器及び応急復旧機材の配備：第7条 試験機器及び応急復旧機材の配備の条件• 異常ふくそう対策等：第8条 対策の条件• 耐震対策：第9条 耐震措置の条件 大規模な地震を考慮すべき設備• 電源設備：第10条 容量、予備機等の条件• 停電対策：第11条 対策の条件• 誘導対策：第12条 電磁誘導作用による線路設備障害の防止策• 防火対策等：第13条 自動火災報知設備及び消火設備の設置の条件等• 屋外設備：第14条 屋外設備そのものと設置する場合の条件• 事業用電気通信設備を設置する建築物等：第15条 自然災害等に対する建築物等の条件（容易に立ち入ることができないように対策することも含まれる.）• 大規模災害対策：第15条の3 大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するための措置② 第2節 秘密の保持
通信の秘密の確保は、最も基本的な要請である。憲法第21条第2項（注１２）を受け、電気通信事業法第4条（注１３）に規定されている。
事業用電気通信設備規則における本節では、通信内容の秘匿措置と蓄積情報保護とに大別し、それぞれ、利用者が端末設備等を接続する点において、他の通信の内容が電気通信設備の通常の

法規−23

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

232021/04/15

14:02:55

使用の状態で判読できないようにするために必要な秘匿措置や、利用者の通信の内容その他これに係る情報を事業用電気通信設備に蓄積する場合、利用者以外の者が容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するための措置を求めている。
注１２

日本国憲法

第二十一条
２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

注１３ 電気通信事業法
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
③ 第3節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」）に与える損傷や機能障害を防止するため、次の項目について、概ね定性的に規定されている。
• 出力レベル等の電気的条件

法規• 電気通信回線に伝送される信号の漏洩対策
予め基準を定め、その基準を維持するよう求めている。
• 落雷等への対策

３章「保安装置」の表題の下、落雷による異常電圧等が、接続設備の損傷等につながることのない
よう、対策を求めている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定• 異常輻輳対策
異常輻輳による支障が波及して、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に重大な支障をもたらすことのないよう、対策を求めている。
④ 第4節 他の電気通信設備との責任の分界事業用電気通信設備の故障の際に、原因がどこにあるかを明確にし、かつ、事業用電気通信設
備の保守等の範囲の切分けをはっきりさせるため、分界点の設定、分界点における切分け機能の具備、及び分界点までの事業用電気通信設備の正常性を確認できる機能の具備が求められている。
⑤

第5節

音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備

アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備を含む。
）、総合デジタル通
信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を含む）、アナログ電話
相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備・特定携帯電話用設
備及びＰＨＳ用設備並びにその他の音声伝送用設備の五つに分け、それぞれの特性に応じて規定されている。

このうち、アナログ電話用設備は、基礎的電気通信役務（電気通信事業法施行規則第14条参照）を提供するための事業用電気通信設備として、また、これまでの歴史を反映して、電気的条件が詳細に規定されており、他の設備は、基本機能が定性的に規定されている。
このほか、通話品質、接続品質、総合品質、ネットワーク品質などの品質について、また、
緊急通報を扱う事業用電気通信設備、災害時優先通信の優先的取扱い、及び異なる電気通信番号の送信の防止の条件について規定されている。

法規−24

2021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

242021/04/15

14:02:55

電気通信主任技術者講習テキスト（線路技術） 正誤表
該当箇所
第
２
部
（
設
備
管
理
一
般

（第２章）
通信品質

修正前

修正後

接地を用いる場合には地抵抗値をできる限り接地を用いる場合には接地抵抗値をできる限り代表的なアプリケーションである
Sniffer(現在は Wireshark と改名)
からつけられた名前である。

英語でにおいなどを嗅ぐ意の sniffに由来し、ネットワークプロトコルア
ナライザの俗称として Sniffer と呼ぶこともある。Sniffer という名称の製品もあったが、現在は tcpdump やWireshark などが広く知られている。

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

PMF（Protected Mangagement
Frames）

PMF（Protected Management
Frames）

事前共有鍵（Preshared Key：PSK）

事前共有鍵（Pre-shared Key：PSK）

SAE（Simulatenous
Authentication of Equals）

SAE（Simultaneous Authenticationof Equals）（最小特権（Least Priviledged）の原則）（最小特権（Least Privileged）の原
則）

修正前

修正後

９２ページ
下から１７行目⑥接地抵抗値）（第１章）
１６５ページ下から７行目⑤スニファリング

（第２章）
第
５
部

１７３ページ

（
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
管
理
及
び
対
策
）

（第２章）

１２行目
１７７ページ下から１行目（第２章）
１７８ページ
下から１３行目（第２章）
１８０ページ
２０行目（第２章）
１８０ページ
下から１１行目（第５章）
２０７ページ
下から１８行目

該当箇所
電気通信

（第３章）

電気通信事業法第４１条第３項

電気通信事業法第４１条第４項

事業法

法規-16 ペ及び第４項は、及び第５項は、

その他関

ージ

係法令

２２行目

電気通信主任技術者講習テキスト
線路技術 追補版（I）
2021年 ５月２１日A版発行
2021年 ６月２１日B版発行
2021年 ９月 ２日C版発行
2021年１０月１２日D版発行
2022年 ７月 １日E版発行
2022年１２月２１日F版発行
2023年 ３月１５日G版発行
2023年 ６月 １日H版発行
2023年１０月 ２日I 版発行
発行者 総務省登録講習機関
一般財団法人 日本データ通信協会〒 170-8585 東京都豊島区巣鴨 2-11-1 ホウライ巣鴨ビル 6,7 階
本書の一部又は全部を当協会の承諾なしに、複製・転載・流用・再配布することは固く禁じます。
掲載の法律関連の記載、URL 情報は、本書作成時点（２０２２年３月３１日）で確認で きたものです。URL はサイト側の都合でアクセスできなくなる場合もありま
すので ご了承ください。

落丁・乱丁はお取替えいたします。

線路技術 編電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

電気通信主任 技術者講習テキスト

電気通信主任技術者
講習テキスト
線路技術 編線路技術 編総務省登録講習機関 一般財団法人日本データ通信協会

総務省登録講習機関