地方財政理論の新展開
共同研究１

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地方財政理論の新展開―地方分権と公共経済学

地方財政理論の新展開
三井清林正義
本報告は2000年度から2002年度までの３年間にわたる産業経済研究所共同プロジェクト「地方財政理論の新展開―地方分権と公共経済学」の初年度における研究成果に基づく中間報告である。

１．研究プロジェクトの背景
分権化財政システムを前提にした公共経済学的な研究は，連邦制のもと州政府の裁量的な財政権限が保持されているカナダとアメリカの研究者を中心として開始された。特に1970年代後半から多くの業績が蓄積し始められ，連邦制度に内在する財政的 ･ 経済的な諸問題を経済学的に研究する Fiscal Federalism という研究領域として発展してきている。このような研究分野はさらに，欧州連合（EU）という新たな連邦制度構築に直面しているヨーロッパ，そして，地方行政制度変更が政策課題となっている地域（中国や東欧諸国）において財政学者 ･ 経済学者の関心の対象となっている。
我が国においても，近年の地方分権推進委員会による一連の活動に象徴されるように，中央集権から地方分権へという行政 ･ 財政上の制度変更に向けての社会的な関心が高まっている。もちろん我が国の経済学会においても地方財政問題は研究対象とされてきたが，特にここ数年の顕著な動向として，公共経済学をバックグラウンドとした多くの研究者が地方財政制度の変更に伴う財政的 ･ 経済的なインプリケーションについて研究を始めたことがあげられる。しかし我が国においては，公共経済学の手法を用いた地方財政の研究の蓄積は未だ十分であるとは言い難い。このような我が国の現状を鑑みると，公共経済学的な地方財政研究に関して研究プロジェクトを実施することの意義は大きいと考えられる。

２．2000 年度研究プロジェクトの全体計画の中での位置づけ
我々は，2000年度のプロジェクトを３年度にわたるプロジェクトの導入部として位置づけている。したがって，当該年度の事業の位置づけを明確にするために以下では2000年度のプロジェク
トを含む３年度にわたる計画を明示しておきたい。
2000年度は，定期的に地方財政に関する研究会を開催した。これは，本プロジェクトのために学外の研究者からの知識の提供を受けることと共に研究者間の交流を通じて我が国における同分

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2野の発展に貢献することを目的とするものである。特に，この分野における研究者は主に関西と関東に分断されており東西の研究者が合同して研究結果を定期的に発表 ･ 交流する場所は限られているのが現状である。したがって，このような定期的な研究会の開催の意義は大きいと考えられる。
2001年度では，初年度の研究会の成果をうけ「日加地方財政カンファランス（Canada-JapanConference on Fiscal Federalism and Local Public Finance）」と題して2001年６月16日，17日の両日にわたり国際会議を開催する予定である。コンファレンスには我が国における関連分野の研究者に多数参加して頂き，その活発な研究交流が我が国における地方財政研究に大いに貢献することと考えられる。さらに，海外からはクイーンズ大学のボードウェイ教授，サイモンフレーザー大学のマイヤーズ教授，トロント大学のスマート助教授，そしてマクマスター大学のカフ専任講師が参加して頂くことになっている。
最終年度（2002年度）では，初年度と第2年度の結果をうけ研究報告書をまとめ上げる。なお，当該研究報告書は我が国の公共経済学的な手法を用いた地方財政学の包括的な研究書となることを目指しており，その完成を視点においた学外の研究者からの知識提供のために複数の研究会も予定している。

３．2000 年度研究プロジェクトの事業内容
上述のように2000年度では定期的な研究セミナーの開催を中心としたプロジェクト運営を行なったが，それに加えて2001年度のコンファレンスの調整を兼ねた資料収集のためにカナダへの海外出張（2000年10月31日から11月６日までサイモンフレーザー大学とクイーンズ大学を訪問）をした。これは，地方分権の研究上，カナダが研究対象とならざるを得ないことと，コンファレンスのゲスト ･ スピーカーとして参加して頂くことになったボードウェイ教授とマイヤーズ教授がカナダの大学に所属していることによるものである（前者はクイーンズ大学，後者は本学の提携校でもあるサイモン ･ フレーザー大学）。
また，合計４回の研究セミナーを実施し８名の学外研究者からの知識提供を受けた。それらの研究者から報告頂いた研究発表の概要は以下の通りである。

【第１回セミナー（2000 年６月 10 日開催）】
報告者：松本 睦 氏（立命館大学）
報告タイトル：A Tax Competition Analysis of Contestable Public Inputs

Abstract：This paper investigates the provision of contestable local public inputs within a tax
competition framework. Public input provision is financed by a business capital tax and a profits tax
on firms as a congestion tax. With this tax system, local tax and expenditure policies are inefficientbecause of potential capital outflows. The tax mix is inefficient in that the profits tax rate is too

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3high relative to the capital tax rate. The level of public input provision is inefficiently low. Focusingon expenditure inefficiency, this analysis of public inputs is compared with Wilson’s (this Journal,1995, 38, 333-356) analysis of contestable public goods【第２回セミナー（2000 年７月 29 日開催）】
第１報告者：赤木 博文 氏（名城大学）
報告タイトル：大都市圏における通勤費用の評価：路線を考慮したヘドニック地価関数の推計
要旨：通勤時間の長時間化と通勤ラッシュは，都心に通勤するものにとって大きな費用であると考えられる。各地方自治体も国の援助を受け新たな鉄道や道路の建設を行い，通勤費用の軽減化につとめているが，通勤費用そのものを数量化ないしは金銭的評価をする必要がある。このような通勤費用を何らかの方法により，実証的に明らかにすることは社会資本整備の問題や公費による補助の面からも重要である。
一般的に通勤費用は，都心に通勤する勤労者にとって居住地を決定する要素として，地価に影響していると考えられることに注目し，住宅地の地価形成の要因を実証的に分析した。とくに，鉄道の路線を建設・増設する場合，それによる通勤費用の軽減という便益の大きさが問題である。
路線の存在が住宅地の地価に及ぼす影響を測定することによって，通勤費用の軽減効果を数量的に評価することができた。そして，その軽減効果の大きさは，路線の利用に対する需要の大きさに深く関係していることを示した。また，通勤時間や駅までの距離の伸長が地価を引き下げているという結果となった。
第２報告者：井田 知也 氏（大分大学）
報告タイトル：Strategic Behavior and The Tax Systems for Interregional Capital Movements
Abstract：This study uses the three stages game of complete information to discuss the strategic
use of tax systems in an interregional capital flows model. In this model, the combinations of tax
principles, tax rules and the relief method of interregional double taxation are considered as tax
systems. Consequently, there exist two combinations with discriminatory tax rule as equilibrium
tax systems, one of which causes a highest regional income to a capital exporting regional. It was
found that the capital exporting region would have a higher regional income by using the different
tax rate on a local and a non-local investment income.

第３報告者：中里 透 氏（上智大学）
報告タイトル：交通関連社会資本と経済成長
要旨：本稿では，Krugman（1991）を契機とする新しい経済地理学の進展を踏まえつつ，交通インフラの整備が経済成長に与える影響について，日本の地域経済データをもとに実証分析を行なった。本稿の推定結果によれば，地域間インフラ（高速道路）の整備は経済成長に有意なプ

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ラスの影響を与えることが示されたが，これは，交通インフラの整備が輸送コストの低下による市場規模の拡大（地域経済の統合）を通じて経済成長にプラスの影響を与えるという議論と整合的である。地域間インフラが経済成長に与える影響は対象期間の後半に低下したが，これは，インフラ整備の進展に伴って，新設されるインフラの整備効果が低下することを示唆するものである。
第４報告者：中野 英夫 氏（専修大学）
報告タイトル：地方債許可制度と地方政府の歳出行動
要旨：本稿の目的は，地方単独事業の推進に多大な貢献を果たしている事業費補正などの財政措置と，その過度な増加に歯止めを掛ける起債制限比率の役割に着目し，これらが地方政府の歳出行動とどのような関連性があるのか分析することになる。
本稿で明らかになったことは次のとおりである。起債が投資的経費への支出のみに限定されている現行の法令，財政力の劣る団体の財源を補填する事業費補正などの財政措置が，消費的経費と投資的経費との相対価格を変化させ，地方政府の投資的経費への誘引を高めるものとなっている。
また，地方債発行には起債制限比率という上限が一律に存在するものの，その上限を超えるか否かのリスクの程度は，歳入に占める自主財源 ( 主に地方税 ) の比率に依存する。自主財源が少なく地方交付税に財源の多くを依存する団体ほど，時間を通じた歳入の変動は小さいため，危険回避的な動機による投資的経費を抑制するインセンテイブも低いことが明らかとなった。

【第３回セミナー（2000 年 10 月 23 日開催）】
第１報告者：赤井 伸郎 氏（神戸商科大学）
報告タイトル：地方分権度で見る地方財政の実際と実証的考察
要旨：本稿では，客観的統一的視点から地方財政制度の分析を行うために，地方財政制度の実質状態をあらわす分権度指標を作成した。また指標の妥当性を高めるために，いくつかの視点から指標を構築した。これらの指標によって，以下の分析を行うことが可能になった。
第一に，地方財政制度（政府間関係）をあらわす指標から，地方分権度の国際比較と，分権システムの歴史的変化の動向を分析し，各国の地方財政が国際的に見てどのような位置にあるのかを総合的に明らかにした。その結果，各国の分権度は，指標の取り方によって大きく異なる事，その国の特性（連邦制，政治システムなど）および歴史的経緯から大きな影響を受けている事などが分かった。この結果は，国際比較を行うときにはこれらを十分に考慮して分析を行う必要性を示唆している。
第二に，この課題を踏まえ，歴史的差異や地域特性の差異の少ないアメリカ国内50州のデータを用いて，地方分権度の決定要因を検討した。既存文献と同じ指標を用いた部分に関しては，既存文献の結果と同等の結果が得られており，推計結果は信頼できる。また，指標によって，その地方財政理論の新展開5決定要因が異なる事も検証された。さらに新たに，所得増大による多様性を通じた分権効果，不平等による再分配促進効果などの仮説が実証された。
第三に，地方財政制度改革がその社会にいかなる影響を及ぼしているのかを検証するために，地方分権度の評価を行った。その結果，地方分権には，経済成長促進効果がある事が検証された。
この結果は，既存の文献では見られなかった結果であり，興味深い。既存文献による結果との差異は主に，用いるデータの社会背景に依存していると思われる。
これらの結果は，日本の地方財政の将来像に関して，以下の事を提示している。まず，各国毎の歴史的経緯，特性を十分考慮して地方財政改革を行うべきである。また，集権的であるアメリカの州のデータから得られた，総合的な結果としての地方分権の経済成長促進効果は，日本の地方分権に向けた動きの正当性をあらわしていると考えられる。しかしながら，今後，地方分権の推進方法に関しては，より厳密な検証が必要であろう。
第２報告者：小川 光 氏（名古屋大学）
報告タイトル：Allocation of Authority under Central Grants
Abstract： This study deals with an analysis of allocation of government authority between local
and central governments. Using a relatively simple model, we examine three classes of issues: First,
what type of public project is implemented under the (de)centralized system? Second, is the size ofgovernments (or public projects) larger or smaller when the system is (de)centralized? Third, should
the system be (de)centralized? Which level of government should be allocated an authority? The
most interesting result of the analysis is that the optimal allocation of authority varies with the costdifferential between local and central government in a non-monotonic way.

第３報告者：石川 達也 氏（ニッセイ基礎研究所）
報告タイトル：地域別の純資本ストック系列による βConvergence の検証
要旨：本研究では地域の長期的経済成長について所得格差の収束に焦点を当てて計量分析を行なう。まず，都道府県データを用いて1955年度以降の１人当り生産（労働生産性）および所得水準の変遷をたどり，地域間格差が長期的に縮小してきた事実を確認した。第２に，純資本概念の資本ストック系列を都道府県別に作成し，１人当り民間資本ストックの収斂がほぼ継続して生じている統計的事実を観察した。しかしながら，１人当り生産においては格差が拡大している時期も見られた。第３には，社会資本の生産力効果を明示的に考慮したトランスログ生産関数を推計した。その計測結果から，民間資本ストックおよび社会資本ストックの限界生産力が長期的に低下していること，労働と民間資本が代替的関係にあるのに対して，社会資本と民間資本，社会資本と労働は補完的な関係にあることを地域別に明らかにした。

6研 究 所 年 報【第４回セミナー（2001 年３月 13 日開催）】
報告者：佐藤 主光 氏（一橋大学）
報告タイトル：Intergovernmental Transfers in Japan and Soft Budgets
Abstract：This paper aims to discuss incentive effects of intergovernmental transfers, which will
be claimed to be pervasive. We proceed with our analysis based on fiscal federalism literature thathas been developed in Western nation such as the U.S. and Canada. Amazingly, economics-based
research has not been influential much in on-going debate over fiscal decentralization in Japan.
Therefore, in the debate, incentive effects of decentralization on the central and local governments
have not been successfully accounted for. We first make review of theoretical literature on
federalism, which provides us with basis for predicting consequences of fiscal decentralization andfor evaluating them, with special emphasis on costs and benefits of intergovernmental transfers.
Then, we turn to the reality of Japanese local public finance. We not only outline its institutionalfeatures but also assess/interpret them from economics standpoints, especially focusing on their
incentive effects on local governments. Finally, we aim to estimate inefficiency induced by thepresence of intergovernmental transfers, making use of stochastic frontier approach. Although ourresults are preliminary, they reveal negative impact of the transfers on managerial efforts at thelocal level.