2012 年度事業報告
第1． 一般事業
１． 調査研究の推進（1）ドクターヘリ運航実態調査
ドクターヘリは、2012 年 1 月末現在で、２６の道府県に３１機が配備されるに至っていたが、その運航の実態は、各地域の事情を反映して、かなりの多様性を示していることがうかがわれた。
そこで、近い将来のドクターヘリの全国的なネットワークの形成を視野に入れて、この際、ドクターヘリの運航実態を、運航基地病院ごとに調査し、より適切なドクターヘリ運航のあり方を探るデータを収集することとした。
まず、猪口貞樹・東海大学医学部附属病院長（ドクターヘリ運航基地病院連絡協議会委員長）を委員長とする「ドクターヘリ運航実態調査委員会」を設置し、その第一回会合を、3 月 5 日に開催、事務局作成の「HEM-Net ドクターヘリ運航実態調査実施要綱」を承認した上、〇調査方法については、書面調査と面接調査の 2 段階方式で行うこと。

〇

書面調査の項目については、救命救急センター関係は松本委員（日医北総病院）、消防機関関係は岡本委員（札幌市消防局）、航空会社関係は宮本委員（朝日航洋）、都道府県関係は HEM-Net 事務局を中心に詰めていくこと。

等を決定した。
また、書面調査の対象は、救命救急センターについては調査を開始する 2012 年
4 月時点において 1 年以上の運航実績を有する全国の２７病院、航空会社については運航を請け負っている９社、都道府県については書面調査対象となったドクターヘリ運航基地病院を管内に持つ 22 の道府県とすることとされた。
なお、消防機関については、ドクターヘリの出動要請を行った消防本部等とするが、具体的には、各救命救急センターからの回答を待って、そのなかに出動要請をしてきた消防本部等として列記されたものの内から選定することとされた。
4 月から 8 月にかけて、27 の運航基地病院、９の運航会社および 22 の道府県について書面調査が行われ、その中間的な結果は、9 月 13 日に開催された第２回調査委員会に提出された。
第 2 回委員会においては、書面調査の結果に基づき、ドクターヘリ運航年数、地域的なバランスも考慮して、全国 13 の運航基地病院を選定して面接調査を実施することとし、航空会社については、５社を選定して、同じく面接調査を行うこ1ととされた。
また、消防機関については、27 の運航基地病院に対する出動要請機関と定められている４４２の消防本部等に対し書面調査を行うことになった。
なお、消防機関および道府県については、書面調査のみで、面接調査は行わないことになった。
面接調査は、3 名で構成される調査チームをそれぞれの調査対象に派遣し、11 月から 12 月にかけて集中的に行われた。
目下、書面調査および面接調査の結果をとりまとめ中であり、2013 年 4 月中には、最終報告書を作成し、公表する予定である。
（２）ドクターヘリ通信システムの研究
東日本大震災で救援活動などに当たった自衛隊、海上保安庁、警察、消防などのヘリコプター、それにドクターヘリなどは、相互に無線周波数が異なり、通信システムも異なるため、充分な連絡ができず、任務の遂行ばかりでなく、安全の確保にも危惧される場面が生じた。
そこで、実地に活動した CS や運航会社などから事情を聴くヒアリングを行い、具体的な問題点の把握につとめた。
その過程で、通信システムは、従来の航空無線、各機関の専用無線、医療無線などの VHF 無線のほか、最近はデジタル通信、イリジウム通信などの新しいシステムも出現し、機器の追加も必要になりつつある一方、電波関連法規によるさまざまな制約もあり、ドクターヘリの通信システムに関しては、技術的、経済的、法規的な問題が複雑にからみあうことが明らかになった。
2012 年度は、問題点の把握はできたが、その有効な対応策までは、調査研究は進まなかったので、2013 年度に、さらに継続したい。
（３）AACN が起動するドクターヘリシステムによる交通事故死亡削減効果の研究
2010～2011 年度に、タカタ財団助成研究として、「ACN が起動するドクターヘリシステムによる交通事故死亡削減効果に関する研究」を実施した。2012 年度には、ACNをより発展させた、Advanced ACN (AACN)を活用した救急医療支援システムの構築を目指し、HEM‐Net 予算にて調査研究を継続することとし、7 つの官公庁を含む関係機関の専門家が参加する「AACN 救急医療支援サービス研究会（略称 AACN 研究会）」を立ち上げた。2012 年末までに計３回の AACN 研究会を開催して、日本緊急通報サービス（HELPNET）のオペレーションセンター見学と ACN 搭載車による緊急通報デモの見学を行うとともに、イベントデータレコーダ（EDR）、救命救急型ドライブレコーダ、2

救急医療情報流通システム（GEMITS）などについて話題提供と情報交換を行い、AACN実用化までの課題を整理した。2013 年１～3 月に第４回と第５回の AACN 研究会を開催して、本研究会の成果報告書をまとめる予定である。
（４）海外事情調査「カナダ・救急ヘリの安全運航対策について」等
カナダのヘリコプター救急事業は、1977 年の運航開始以来およそ 25 万時間を飛びながら一度も死亡事故を起こしていないという優れた実績を有していることに鑑
み、わが国ドクターヘリの安全を考える上で参考にするため、カナダ運輸省（Transport Canada）が作成した「航空医療の実施に関する運航基準」（Guide to Air
Ambulance Operations)を入手し、翻訳して資料化した。
また、アメリカ国際救急医療搬送財団（MedEvac Foundation International）の作成にかかる「ヘリコプター救急医療―現代医療システムにおける不可欠の制度」(Air Medical Services－Critical Component of Modern Healthcare Systems)なる資料を入手した。
この資料は、今やヘリコプター救急は、救急医療部門だけでなく、新生児救急、小児救急、内科疾患などを扱う部門をカバーして活動する一方、大規模な事故や自然災害の発生時にも出動するなど、きわめて広範な緊急事態に対応するようになっていることを認識し、医療体制全体の近代化を牽引するものとしてのヘリコプター救急の一層の活用を提唱しており、わが国のドクターヘリの今後を考える上で参考になると思われるので、翻訳して、HEM-Net 資料として発行した。
なお、2012 年 11 月、シアトルで開かれた「航空医療搬送学会」（Air MedicalTransport Conference－ＡＭＴＣ）に出席した 3 名の看護師（愛知医科大学病院
坂田久美子、川崎医科大学医学部附属病院 藤尾政子、日本医科大学千葉北総病院
星島洋子）に委嘱して、Airlift Northwest 社におけるフライトナース研修プログ
ラムの実地調査を行った。
（５）HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリの広域運用」の開催
東日本大震災の後、ドクターヘリの広域運用に関する関心が高まっていることに鑑み、10 月 17 日、JA 共済ビルカンファレンスホールにおいて、「ドクターヘリの広域運用」と題するシンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、石原信雄・元内閣官房副長官から、「危機管理の要諦」と題する基調講演が行われた後、既にドクターヘリの広域運用に取り組んでいる救命救急センター長とこれから取り組もうとしている救命救急センター長に厚生労働省と総務省消防庁を交え、パネルディスカッションを行った。
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会場には、200 名を越える参加者が集まり、この課題への関心の高さが窺えた。
（６）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究
ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方については、7 月 31 日に開催された「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会において、「ドクターヘリを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するものについては、国は診療報酬の対象化も含めた検討を進めること」とする決議がなされたところである。
しかしながら、行政当局における具体的な検討は、2012 年度中、開始されず、本調査研究も進捗しなかった。
本件は、2013 年度においても、継続案件として、行政当局の動向を見極めつつ、対応していくことといたしたい。
２． 情報の発信（１） ヘムネットホームページの充実
ヘムネットホームページについては、その「トピックス」欄に、ドクターヘリの各地導入状況、関連行事等を登載するなど、タイムリーな情報提供を行ってきたところである。
しかし、当初目指した「ヘムネットコミュニティー」の活性化については、最近のネットを通じた個人間の情報交換のあり方が大きく変化していることを反映して、この場を通じての情報・意見の交換は、ほとんど見られなかった。
もとより、ヘムネットホームページは、当法人の広報宣伝活動の主柱をなす有効なトゥールであるので、今後は、新たな視点に立って、現状に即して、その充実強化に努めてまいりたい。
（２）HEM-Net グラフの発行
2012 年度中も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受け、予定どおり、広報誌「HEM-Net グラフ」を 4 回発行した。
（３） 地域セミナー等への参加
各地域で開かれる、ドクターヘリ関連のセミナー・研究会・勉強会・講演会等には、積極的に参加した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
4（1 月 21 日 国松理事長）〇

東洋大学大学院・公民連携専攻講座○

交通事故傷害予測と予防・医療に関する検討委員会（1 月 30 日益子理事）（2 月 8 日 国松理事長）〇

東京ロータリークラブ講演会○

久留米大学病院高度救命救急センター開設 30 周年ならびにドクターヘリ運
航開始 10 周年記念講演会（2 月 25 日 益子 理事）○

石川県ドクターヘリ研究会（3 月 25 日 益子〇

経済同友クラブ講演会（4 月 13 日 国松理事長）○

松戸ロータリークラブ講話（4 月 20 日 益子〇

宮崎県ドクターヘリ導入記念シンポジウム（4 月 25 日 国松理事長）○

銚子市立病院市民講座（4 月 28 日 益子理事）○

印西市民アカデミー（6 月 30 日 益子理事）〇

航空安全推進会議鹿児島集会（7 月 27 日 西川理事）○

東京ハートセミナー（9 月 6 日 国松理事長）〇

全日本病院学会総会（9 月 22 日 国松理事長）○

徳島県ドクターヘリ運航記念フォーラム（11 月 17 日 国松理事長）〇

広島市民公開講座講演会（12 月 1 日 西川理事）
理事）

理事）

（４） 各種 PR 活動の展開
2012 年度は、グラフの発行、マスメディアの取材対応など、従来型のＰＲ活動に加えて、直接、一般市民に働きかける新しい試みを行った。
その第一は、10 月 6 日、7 日の両日、毎日新聞社が、ショッピングセンター「ららぽーと豊洲」で開催した防災イヴェント「BO-SAI in 豊洲」に参加したことである。
このイヴェントは、防災をテーマに、関係する企業・団体・大学等の協賛者が展示や講座を実施し、来場者に「安全・安心なまちづくり」に役立つ情報を発信しようというものであったが、当法人は、会場に HEM-Net ブースを設け、ドクターヘリの仕組みや効果、配備状況等を示すパネル展示を行い、また、リーフレットの配布等を行った。
その第二は、11 月 10 日、千葉・木更津市かずさアカデミアホールにおいて、第 19 回日本航空医療学会総会が催される機会に、君津中央病院と共催で、君津地域の一般市民を対象に、「ドクターヘリ市民講座」を開催したことである。
作家・海堂尊さんの記念講演、君津中央病院の北村伸哉・救命救急センター長の基調講演の後、両先生に加えて、君津木更津医師会長の青柳博先生、同地5区の市民団体「かたつむりの会」の野村和之さんの参加を得て、トークセッションを行った。
会場には、250 名余りの市民が来場、トークセッションにおいては、檀上とフロアーの間で活発な意見の交換が見られた。
この種の市民講座の開催は、当法人として初めての試みであったが、まずまずの成果を収めたものと思われた。
なお、上記二つのイヴェントに活用する目的もあり、この機会に、藤子プロのご協力を得て、ドラえもんのキャラクターを使用した「がんばれ！ドクターヘリ」という子供用リーフレットを作成した。今後、大いに活用していくことといたしたい。
３． 各賞の受賞
HEM-Net の活動の認知度が高まるのに伴い、救急医療に新境地を開いたということで、公益社団法人日本看護協会とジョンソン・エンド・ジョンソン・グループの主宰する「ヘルシー・ソサイエティー賞」を受賞したほか、交通事故ゼロを目指し考えて行動するジャーナリストの会「ゼロクラッシュ・ジャパン」から「セーフティオブザイヤー2011」を受賞した。
３．ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
2012 年度も、引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、賛助会員の数は、2011 年末に比べ、３名増の２５０名になった。
また、寄付も、２１法人、１５名から、１５，１４７，０００円の浄財が寄せられた。
主な寄付としては、三井化学（株）有志による「チビットワンコイン」からの寄付（2011 年に引き続き）、損保ジャパン社員のボランティア組織である「ちきゅうクラブ社会貢献ファンド」からの寄付、ビクトリノックス社・ミネベア社からの寄付などが寄せられた他、大阪女学院中学校バレーボール部の皆さんから、大きな怪我なく部活動を続けることができた感謝の気持ちをこめた寄付があった。
また、当法人に対するものではないが、野村証券グループからは、各運航基地病院に対し、その運航ドクターヘリのボディに「NOMURA」のロゴを入れることを条件に、寄付が行われており、現在、寄付の対象病院の数は、
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１１病院になっている。
（２） 関係団体との連携の強化
日本航空医療学会とは、引き続き、良好な関係を維持し、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修事業の実施について多大の協力を得た。
また、「ドクターヘリ推進議員連盟」は、7 月 31 日、総会を開き、ドクターヘリの防災基本計画への位置づけ、ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用、ドクターヘリ従事者の育成・確保に対する国の支援に関し、決議を行った。同総会には、国松理事長、篠田副理事長が出席し、HEM-Net の活動等について説明した。
経団連の「ドクターヘリ普及促進懇談会」（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）
は、5 月 8 日、その総会を開いた。席上、国松理事長が、HEM-Net の活動状況を報告した他、北村伸哉・君津中央病院救命救急センター長が、ドクターヘリ運航の現場の活動状況について、講演を行った。

第２．ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）
１．事業の推進
（１） ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業
2010 年度から始まった本事業は、2012 年度も、順調に実施され、同年末の時点で、医師44 名、看護師 76 名、計１２０名の研修修了者を出すに至った。

予定を大きく上回る成果で、研修担当病院のご尽力に感謝したい。
このように順調に研修が実施され、当初の 5 か年計画が前倒しになりそうな状況になる反面、医師の長期研修への応募がほとんどないため研修予算の執行に余剰が見られるなど、事業計画の見直しが必要になってきた。
そこで、見直しを行った結果、〇

本研修事業は、当初の予定を 1 年繰り上げて、2014 年 3 月末の時点で、一応の区切りをつけること。

〇

ドクターヘリ普及促進懇談会メンバー企業からの寄付については、2012 年度および 2013 年度は、従来寄付実績の半額をお願いすること。

〇

日本損害保険協会、JA 共済連、日本自動車連盟からの寄付については、2012 年度は従来通りの寄付をお願いし、2013 年度は寄付のお願いは行
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わないこと。と決定し、この旨、関係向きに連絡し、ご了解を得た。
なお、2014 年度以降の「ドクターヘリ支援基金」の継続のあり方については、2013 年度中に、新たな運用構想を練り、関係向きと協議していきたい。
（２） 「安全研修会」の開催助成事業「安全研修会」は、2012 年度中、長崎医療センター、八戸市民病院、公立豊岡病院、手稲渓仁会病院および福島県立医大付属病院の５病院で実施された。
実施に当たっては、医師・看護師の他、パイロット、整備士、CS 要員、消防機関その他の関係機関の幅広い参加を求めなければならないなど、手のかかるところがあるが、実施した病院では、有意義であったという声が高い。
引き続き、「安全研修会」の開催を慫慂してまいりたい。
２．
「ドクターヘリ支援基金」の募金状況
厳しい経済情勢が続く中にもかかわらず、「ドクターヘリ普及促進懇談会」のメンバー会社、日本損害保険協会を始め、１２法人、２１個人から、１８，７５３，０００円の基金が寄せられた。
「ドクターヘリ支援基金」の会計は、一般会計とは別に区別して管理し、公認会計士の監査の他に、「ドクターヘリ支援事業審議会（委員長：福川伸次元通産省事務次官）の審査を受けるなど、その適正な管理に努めることとしている。

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