分野別の施策の実施の状況

就業・所得2成を促進する。さらに資産の運用等を含め令和

1第 章

第2節

た資産の有効活用が計画的に行われるよう4

年度高齢社会対策の実施の状況「就業・所得」については、大綱において、環境整備を図る。

次の方針を示している。
（1）エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中、経済社会の活力を維持するため、全ア

多様な形態による就業機会・勤務形態の確保ての年代の人々がその特性・強みをいか（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備

う環境整備を図る。

従来の事業主に対する 65 歳までの雇用確保

第現在の年金制度に基づく公的年金の支給の義務化に加えて、70 歳までの就業確保を事

2

開始年齢の引上げ等を踏まえ、希望者全員業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法

がその意欲と能力に応じて 65 歳まで働けが令和3年4月に施行され、① 70 歳までの定るよう安定的な雇用の確保を図る。また、

年引上げ、② 70 歳までの継続雇用制度の導入

65 歳を超えても、70 代を通じ、またそも（他社との契約に基づく継続雇用も含む。
）、③

そも年齢を判断基準とせず、多くの者に高定年の定めの廃止、④ 70 歳まで継続的に業務い就業継続意欲が見られる現況を踏まえ、委託契約を締結する制度の導入、⑤ 70 歳まで年齢にかかわりなく希望に応じて働き続け継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入ることができるよう雇用・就業環境の整備（a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業、b. 事を図るとともに、社会保障制度について業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行も、こうした意欲の高まりを踏まえた柔軟う社会貢献事業）のいずれかの措置（高年齢者な制度となるよう必要に応じて見直しを図就業確保措置）を講ずることが事業主の努力義る。

務となった。

勤労者が、高齢期にわたり職業生活と家地域における高年齢者の多様な雇用・就業機庭や地域での生活とを両立させつつ、職業会の創出を図るため、地方公共団体を中心とし生活の全期間を通じて能力を有効に発揮すた協議会等が行う高年齢者の就労支援の取組とることができるよう、職業能力の開発や多地域福祉・地方創生等の取組を一体的に実施す様な働き方を可能にする施策を推進する。

る生涯現役地域づくり環境整備事業等を実施

職業生活からの引退後の所得についてし、先駆的なモデル地域の取組の普及を図っ

は、国民の社会的連帯を基盤とする公的年

節 分野別の施策の実施の状況し、経済社会の担い手として活躍できるよた。

金を中心とし、これに企業による従業員の定年退職後等の高年齢者の多様な就業ニーズ高齢期の所得確保の支援や個人の自助努力に応じ、就業機会を確保提供し、高年齢者の生にも留意し、企業年金、退職金、個人年金きがいの充実、社会参加の促進等を図るシル等の個人資産を適切に組み合わせた資産形

バー人材センター事業について、各シルバー人
71

材センターにおける就業機会及び会員拡大等の上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企取組への支援を行うとともに、少子高齢化が急業 100 選／100 選プライム」として表彰し、「ダ速に進展する中で、人手不足の悩みを抱える企

イバーシティ経営」の裾野の拡大を図ってきた業を一層強力に支えるため、サービス業等の人（表彰は令和2年度で終了）。令和3年度以降は、手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える表彰企業の取組事例の普及とともに、実践に必分野での高年齢者の就業を促進する高齢者活要な取組を見える化し、企業の取組を推進する用・現役世代雇用サポート事業を実施した。まために策定した「ダイバーシティ経営診断シーた、多様化する高年齢者のニーズに対応するたト」と「手引き」の普及セミナーを開催した。

め、令和4年4月末までに 717 地域において都加えて、副業・兼業については、令和4年7道府県知事が業種・職種及び地域を指定し、派月に「副業・兼業の促進に関するガイドライ遣及び職業紹介の働き方において就業時間の要ン」を改定し、労働者の多様なキャリア形成を件緩和がなされた。

促進する観点から、職業選択に資するよう、副また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確業・兼業を許容しているか否か、また条件付許保に向け、正規雇用労働者と非正規雇用労働者

容の場合はその条件について公表することを企との間の不合理な待遇差を解消するための規定

業に推奨したほか、副業・兼業に取り組む企業等が整備された「短時間労働者及び有期雇用労の事例を収集し、令和5年3月に事例集として働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成公開した。

5年法律第 76 号）が令和3年4月1日に全面施行され、同法に基づく是正指導等を実施することにより、着実な履行確保を図った。

72（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の普及

加えて、企業における非正規雇用労働者の待テレワークは、高齢者の就業機会の拡大及び遇改善等を支援するため、平成 30 年度より 47

高齢者の積極的な社会への参画を促進する有効都道府県に設置している「働き方改革推進支援な働き方と期待されている。

センター」において、労務管理の専門家による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令個別相談支援やセミナー等を引き続き実施する和4年6月閣議決定）においては、「働く時間とともに、パートタイム・有期雇用労働者の均や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレ等・均衡待遇の確保に向けた職務分析・職務評

ワークは、働き方を変えるだけでなく、人々の価の取組支援と周知を行った。

日常生活における時間の使い方に大きな変化をさらに、職務、勤務地、労働時間を限定したもたらすものであり、その更なる導入・定着は「多様な正社員」制度の導入・定着を図るため、不可欠である」とされている。そのため、関係オンラインセミナーや「多様な働き方の実現応

府省庁では、テレワークの一層の普及拡大に向援サイト」での好事例の周知、「多様な正社員」けた環境整備、普及啓発等を連携して推進して制度を導入・整備しようとする企業への社会保いる。具体的には、適正な労務管理下における険労務士等による導入支援等を行った。

良質なテレワークの導入・定着支援を図るた

高齢者を含め多様な人材の能力を活かして、め、テレワークに関する労務管理と ICT（情報イノベーションの創出、生産性向上等の成果を通信技術）の双方についてワンストップで相談なっていることから、その積極的な活用を促し入及び実施の推進のためのガイドライン」（令た。

するテレワーク導入経費の助成等を行った。ま

を対象に職業生活の再設計に係る支援や、特にた、事業主を対象としたセミナー等の開催、中就職が困難な者に対する就労支援チームによる小企業を支援する団体と連携した全国的なテレ支援及び職場見学、職場体験等を行った。

ワーク導入支援体制の構築、テレワークに先進

また、常用雇用への移行を目的として、職業的に取り組む企業等に対する表彰の実施、中小経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が企業等担当者向けテレワークセキュリティの手

困難な求職者を公共職業安定所等の紹介によ引き（チェックリスト）の作成等により、良質り、一定期間試行雇用した事業主に対する助成なテレワークの定着・促進を図った。

措置（トライアル雇用助成金）や、高年齢者等り、継続して雇用する労働者として雇い入れる

2

節 分野別の施策の実施の状況

レワーク人口の定量的な把握を行った。の就職困難者を公共職業安定所等の紹介によ

第さらに、テレワークによる働き方の実態やテ

4

年度高齢社会対策の実施の状況

主要な公共職業安定所において高年齢求職者

2

令和和3年3月改定）の周知、中小企業事業主に対第 章できる窓口の設置や、「テレワークの適切な導事業主に対する助成措置（特定求職者雇用開発イ

高齢者等の再就職の支援・促進助成金）を実施した（表2－2－1）。

「事業主都合の解雇」又は「継続雇用制度のさらに、再就職が困難である高年齢者等の円対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかっ滑な労働移動を強化するため、労働移動支援助たこと」により離職する高年齢離職予定者の希成金により、離職を余儀なくされる高年齢者等望に応じて、その職務の経歴、職業能力等の再の再就職を民間の職業紹介事業者に委託した事就職に資する事項や再就職援助措置を記載した業主や、高年齢者等を早期に雇い入れた事業求職活動支援書を作成・交付することが事業主主、受け入れて訓練（OJT を含む。）を行ったに義務付けられており、交付を希望する高年齢事業主に対して、助成措置を実施し、生産指標離職予定者に求職活動支援書を交付しない事業等により一定の成長性が認められる企業が、事主に対しては公共職業安定所が必要に応じて指業再生等を行う企業等から離職した者を雇い入導・助言を行った。求職活動支援書の作成に当れた場合の助成において、新型コロナウイルスたってジョブ・カードを活用することが可能と感染症の影響により離職した 45 歳以上の者を

表2－2－1

高年齢者雇用関係助成金制度の概要

トライアル雇用助成金
・常用雇用への移行を目的として、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を公共職業安定所等の紹介により、一定期間試行雇用した事業主に対して助成
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
・高年齢者（60 歳以上 65 歳未満）等の就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
・65 歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、1 年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成
65 歳超雇用推進助成金
・65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う事業主、高年齢者の雇用管理制度の導入又は見直し等や高年齢の有期雇用労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成
資料：厚生労働省73離職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合歳までの雇用を確保するために継続雇用制度のの助成額の上乗せを行い、能力開発支援を含め導入等の措置（以下「高年齢者雇用確保措置」

た労働移動の一層の促進を図った。また、高年という。
）を講じるよう義務付けており、高年齢者等を前職よりも賃金を5％以上上昇させた

齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対し再就職に対して上乗せ助成を実施し、賃金上昇ては、公共職業安定所による指導等を実施するを伴う労働移動の支援を行った。あわせて、中とともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）に用支援機構の高年齢者雇用アドバイザー等によより中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度る技術的事項についての相談・援助を行った。

を整備した上で、45 歳以上の中高年齢者の中さらに、令和3年4月に施行された改正高年途採用率等を拡大させるとともに、当該 45 歳

齢者雇用安定法において、事業主に対する 70以上の中高年齢者の賃金を前職よりも5％以上歳までの就業機会確保が努力義務化されたこと上昇させた事業主に対して、助成額を増額し、を踏まえ、適切な措置の実施に向けた事業主へ中高年齢者の賃金上昇を伴う労働移動の促進をの周知啓発を行った。

行った。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇また、高年齢退職予定者のキャリア情報等を用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

登録し、その能力の活用を希望する事業者に対（昭和 41 年法律第 132 号）第9条に基づき、労してこれを紹介する「高年齢退職予定者キャリ働者の一人一人により均等な働く機会が与えらア人材バンク事業」を公益財団法人産業雇用安れるよう、引き続き、労働者の募集・採用にお定センターにおいて実施し、高年齢者の就業促ける年齢制限禁止の義務化の徹底を図るべく、進を図った。

指導等を行った。
また、企業における高年齢者の雇用を推進すウ

高齢期の起業の支援るため、65 歳以上の年齢までの定年延長や 66日本政策金融公庫において、高齢者等を対象歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入又は他に優遇金利を適用する融資制度により開業・創社による継続雇用制度の導入を行う事業主、高業の支援を行った。

年齢者の雇用管理制度の見直し又は導入等や高日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業

年齢の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換事業）の融資制度（地域活性化・雇用促進資する事業主に対する支援を実施した。さらに、

金）において、エイジフリーな勤労環境の整備

継続雇用延長・定年引上げに係る具体的な制度を促進するため、高齢者（60 歳以上）等の雇改善提案を実施し、企業への働きかけを行っ用等を行う事業者に対しては当該制度の利用にた。

必要な雇用創出効果の要件を緩和（2名以上の高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づ雇用創出から1名以上の雇用創出に緩和）するくりや労働災害の防止のため、「高年齢労働者措置を継続した。の安全と健康確保のためのガイドライン（以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。
）
」

エ74

知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保の周知及び労働災害防止団体による個別事業場

高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、65支援の利用勧奨を行った。また、高年齢労働者

みならず、個々人にあった職業生涯を通じたし、エイジフレンドリー補助金による支援を行キャリア形成支援を推進した。

公務部門における高齢者雇用において、国家推進するため、労働者のキャリアプラン再設計

公務員については、現行の「国家公務員法」（昭や企業内の取組を支援するキャリア形成サポー

和 22 年法律第 120 号）に基づく再任用制度を活トセンターを整備し、労働者等及び企業に対し用し、65 歳までの雇用確保に努めるとともに、キャリアコンサルティングを中心とした総合的特に雇用と年金の接続を図る観点から、「国家な支援を実施した。
また、中高年齢者の中長期的なキャリア形成

年3月閣議決定）に基づき、令和3年度の定年を支援するため、キャリアコンサルタント向け退職者等のうち希望者を対象として、公的年金に必要な知識・技能等を付与する研修教材をオの支給開始年齢まで原則再任用する等の措置をンラインで提供した。

地方公務員については、雇用と年金を確実にとともに、教育訓練給付制度の活用により、労接続するため、同閣議決定の趣旨を踏まえ、必働者個人の自発的な能力開発・キャリア形成を要な措置を講ずるように各地方公共団体に対し支援した。て必要な助言等を行った。

令和4年3月に改正された「職業能力開発促また、国家公務員の定年の引上げについて進法」（昭和 44 年法律第 64 号）により、地域のは、「国家公務員法等の一部を改正する法律」

関係者等を参集し、職業能力に関する有用な情（令和3年法律第 61 号）が令和3年6月に成立

報を共有し、地域の実情やニーズに即した公的したことを受け、「国家公務員の定年引上げに職業訓練の設定や実施、職業訓練効果の把握、向けた取組指針」（令和4年3月人事管理運営検証等を行う都道府県単位の協議会が法定化さ協議会決定）を策定し、令和5年4月からのれ、令和4年 10 月に施行されたところであり、65 歳までの段階的な引上げを見据えた計画的全都道府県において前年度に実施した離職者向な取組を推進した。

け職業訓練の分析結果を踏まえ、今後の課題を地方公務員の定年の引上げについては、「地2

さらに、教育訓練休暇制度の普及促進を図る

節 分野別の施策の実施の状況講じた。

第公務員の雇用と年金の接続について」（平成 254

年度高齢社会対策の実施の状況

また、高齢期を見据えたキャリア形成支援を2

令和

い、高年齢労働者の安全衛生対策を推進した。

第 章の安全・健康確保の取組を行う中小企業等に対協議した。

方公務員法の一部を改正する法律」（令和3年
法律第 63 号）が令和3年6月に成立したこと

カ

ゆとりある職業生活の実現等を受け、各地方公共団体において令和5年4月

我が国の労働時間の現状を見ると、週労働時からの段階的な引上げ等が円滑に実施できるよ間 60 時間以上の雇用者の割合が1割弱となっう、運用に当たっての留意事項に関する通知のており、また、年次有給休暇の取得率は近年5発出等、必要な助言等を行った。

割程度の水準で推移している。
この状況を踏まえ、「労働時間等の設定の改オ勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の善に関する特別措置法」（平成4年法律第 90 号、開発

以下「労働時間等設定改善法」という。
）及び職業訓練の実施や職業能力の「見える化」の「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等75設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108

込、④ 500 人超企業勤務等の要件を満たす場合に被用者保険に加入することとなっていた。このう
ち、令和4年 10 月から、③勤務期間要件が撤廃され、④ 100 人超企業勤務に適用範囲を拡大した。
令和6年 10 月から、④ 50 人超企業勤務となる予定。また、令和4年 10 月から、常時5人以上を使用する個人事業所の適用業種に、「法律又は会計に係る業務を行う事業」を追加している。

号））に基づき、時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとして労使の自主的な取組を促進する施策を推進した。
具体的には、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るため、10 月の「年次有給休暇取得促進期間」に加え、連続休暇を取得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィーイ

年金制度等の分かりやすい情報提供ク）における集中的な広報などによる年次有給

短時間労働者等への被用者保険の適用拡大の休暇の取得促進や、勤務間インターバル制度を円滑な施行に向けて、制度改正の内容や適用拡導入する際に参考となる業種別マニュアルの作大による被保険者のメリット等について、周成・周知やセミナーの開催などを通じた制度の知・広報に努めた。また、若い人たちが年金に導入促進等を行った。

ついて考えるきっかけにするため「学生との年金対話集会」や、「令和の年金広報コンテスト」（2）誰もが安心できる公的年金制度の構築の開催、若い世代向けの年金学習教材の作成等

ア

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡を行った。さらに、個々人の就労履歴と将来の大に対応した年金制度の構築

年金受取額の見通しを「見える化」する公的年

今後、より多くの人がこれまでよりも長い期

金シミュレーターについて、令和4年4月に試間にわたり多様な形で働くようになることが見験運用を開始した。
「ねんきん定期便」につい込まれる。こうした社会・経済の変化を年金制ては、老後の生活設計を支援するため、国民年度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充金法等の一部を改正する法律による年金の繰下実を図るため、被用者保険の適用拡大、在職定げ受給の上限年齢の引上げを踏まえた年金額増時改定の導入、在職老齢年金制度の見直し、年額のイメージ等について、分かりやすい情報提金の受給開始時期の選択肢の拡大等を盛り込ん供を推進した。

だ「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第 40 号、 （3）資産形成等の支援
以下「国民年金法等の一部を改正する法律」という。
）が令和2年5月に成立した。
令和4年度においては、4月に在職定時改定の導入や在職老齢年金制度の見直し、年金の受ア

資産形成等の促進のための環境整備
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ること

により、高齢期に備えた勤労者の自助努力による計画的な財産形成を促進した。

給開始時期の選択肢の拡大等の主要な改正事項

企業年金・個人年金に関して、国民年金法等を施行するとともに、10 月には被用者保険のの一部を改正する法律において、確定拠出年金適用拡大の一部4を施行した。

（以下「DC」という。
）の加入可能年齢の引上
げと受給開始時期等の選択肢の拡大、企業型（注4）短時間労働者は、①週所定労働時間 20 時間以上、②月額賃金 8.8 万円以上、③勤務期間1年以上見76

DC 加入者の個人型 DC（以下「iDeCo」という。
）への加入の要件緩和等の改正を行い、令議会において、一定の居住用不動産を担保とし定）において決定された DC の拠出限度額の引て、世帯の自立に向けた相談支援に併せて必要上げや算定方法の見直しの円滑な施行に向けな資金の貸付けを行う不動産担保型生活資金のて、改正内容の周知・啓発を行った。さらに、貸与制度を実施した。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

3年度税制改正の大綱」（令和2年 12 月閣議決令和送れるようにするため、各都道府県社会福祉協第 章

和4年度に制度施行が完了した。また、「令和「資産所得倍増プラン」（令和4年 11 月新しい資本主義実現会議決定）において、①高年齢者の2健康・福祉就業確保措置の企業の努力義務が 70 歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCo の加入可能年「健康・福祉」については、大綱において、齢を 70 歳に引き上げること、② iDeCo の拠出次の方針を示している。

限度額の引上げ等について、令和6年の公的年
高齢期に健やかで心豊かに生活できる活第iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされ力ある社会を実現し、長寿を全うできるよ2た。さらに iDeCo について、更なる普及を図る

う、個人間の健康格差をもたらす地域・社ため、各種広報媒体を活用した周知・広報を会的要因にも留意しつつ、生涯にわたる健行った（加入者数は、令和5年3月末時点で康づくりを総合的に推進する。

290.0 万人）
。退職金制度については、中小企業今後の高齢化の進展等を踏まえ、地域包における退職金制度の導入を支援するため、中括ケアシステムの一層の推進を図るととも小企業退職金共済制度の普及促進のための周知に、認知症を有する人が地域において自立等を実施した。

した生活を継続できるよう支援体制の整備

さらに、「令和5年度税制改正の大綱」（令和を更に推進する。また、家族の介護を行う

4年 12 月閣議決定）において、家計の資産を現役世代にとっても働きやすい社会づくり貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得のため、介護の受け皿整備や介護人材の処倍増につなげるため、少額投資非課税制度（以下遇改善等の「介護離職ゼロ」に向けた取組「NISA」という。
）の抜本的拡充・恒久化を行を推進する。

うことが決定され、関係法令の整備等を行った。

高齢化の進展に伴い医療費・介護費の増

また、NISA の普及の観点から、個人投資家を加が見込まれる中、国民のニーズに適合し対象とするオンラインイベントの開催、金融庁た効果的なサービスを効率的に提供し、人ウェブサイトやSNSを通じた情報発信を行った。

口構造の変化に対応できる持続可能な医節 分野別の施策の実施の状況

金 の 財 政 検 証 に 併 せ て 結 論 を 得 る こ と、 ③

療・介護保険制度を構築する。また、人生イ

資産の有効活用のための環境整備の最終段階における医療について国民全体で議論を深める。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）において、高齢者が住み替え等のための住生活関連資金を確保する（1）健康づくりの総合的推進ために、リバースモーゲージの普及を促進した。

ア

また、低所得の高齢者世帯が安定した生活を生涯にわたる健康づくりの推進
健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現し、77