○国立大学法人筑波技術大学授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程
平成１７年１０月３日
規 程
最終改正

第 ８ ０ 号

令和６年１月１０日規程第５５号

国立大学法人筑波技術大学授業料・寄宿料の免除及び徴収猶予等規程
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。）第７６条第２項の規定に基づき，授業料の免除，徴収猶予及び月割分納（以下「授業料の免除等」という。）並びに寄宿料の免除に関し必要な事項を定める。
第２章 授業料の免除等（授業料免除の対象者）
第２条

授業料免除の対象となる者は，本学の学部又は大学院研究科の学生（研究生，科目等履修生及び特別聴講学生を除く。以下同じ。）であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業成績が基準を満たす場合（２）当該学生の生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等（授業料の各期の納入期限前６か月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前１年以内）又は納期中に発生したもの）による家計急変のため，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合（３）学業成績が優秀であると認められる場合，又は国立大学法人筑波技術大学学生の表彰に関する規程（平成１７年規程第７８号）第２条の規定により表彰された場合（４）社会人として入学した場合（５）私費外国人留学生である場合（６）その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

前項による免除のほか，本学の学部の学生であって，大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）による授業料等減免対象者として学長が認定した者について，授業料免除の対象者とする。

（授業料徴収猶予及び月額分納の対象者）
第３条

授業料徴収猶予の対象となる者は，本学の学部又は大学院研究科の学生であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業成績が基準を満たす場合（２）生計維持者の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等による家計急変のため，授業料の納付が困難と認められる場合（３）その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

特別な事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。この場合
において，納付すべき授業料の月額は，年額の１２分の１に相当する額とする。

（申請）

第４条

授業料の免除等の申請は，免除等を受けようとする者が，前期（４月１日から９月３０日までをいう。以下同じ。）分及び後期（１０月１日から３月３１日までをいう。以下同じ。）分のそれぞれについて設定する申請期間内に，別に定める手続により学長に対し申請することによって行う。ただし，第２条第１項第３号（学業成績優秀又は表彰された場合）に係る授業料の免除は，対象者からの申請を必要としない。
２

申請にあっては，第２条第１項第１号（経済的理由）及び第４号（社会人）又は第５号（私費外国人留学生）の両方に該当する事情がある場合，その両方に係る対象者としての認定を申請することができる。

３

申請にあっては，第２条第１項及び第２項の両方に該当する事情がある場合，その両方に係る対象者としての認定を申請することができる。

（選考機関及び許可）
第５条

第２条及び第３条の規定による授業料の免除等は，学生委員会による選考を経て，当該期ごとに学長が許可する。
２

前項の選考に係る基準は，別に定める。

３

学長は，第４条第２項に基づく申請があった場合，又は第２条第１項第１号（経済的理由）と第３号（学業成績優秀又は表彰された場合）の両方に該当する事情を認める場合は，第２条第１項各号における複数要件の対象者として免除を許可することができる。

４

学長は，第４条第３項に基づく申請があった場合は，選考を経て，第２条第１項及び第２項の両方に係る対象者として免除を許可することができる。

（許可の取消し等）
第６条

授業料の免除等を許可された者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，学長は，許可を取り消すことができる。
（１） 免除，徴収猶予又は月割分納の理由が消滅した場合（２） 第４条に基づき行った申請の内容に虚偽の事実が判明した場合（３） 免除等を許可された期間内に，学則第８０条に基づく懲戒としての停学（３か月未満のもの）又は訓告を受けた場合（ただし，第２条第１項第２号又は第３条第２号に該当する場合を除く。）（４） 免除等を許可された期間内に，学則第８０条に基づく懲戒としての退学又は停学（３か月以上又は期限の定めのないもの）を受けた場合（５） 学業成績が著しく不良であると認められるものであって，当該学業成績不良に災害，傷病その他やむを得ない事由があると認められない場合
２

前項の規定により授業料免除の許可を取り消された者は，次の各号によりそれぞれ授業料を速やかに納付しなければならない。
（１） 前項第１号，第３号から第５号の規定により取り消された場合は，取消しの日の属する月から月割計算による額（２） 前項第２号の規定により取り消された場合は，免除された額

３

第１項第３号に該当する場合，学長は，許可の取消しに替えて許可の効力を一定期間停止することができる。効力停止の期間は，当該処分日の属する月の翌月（当該処分日が月の初日に当たるときは，その月）から処分と同期間（１か月未満の停学又は訓告の場合は１か月）とし，効力停止を受けた者は，月割計算による当該停止期間中の授業料を速やかに納付しなければならない。

４

第１項第４号又は第５号の規定により授業料免除の許可を取り消す場合，学長は，当該処分日の属する学年（第１項第５号にあっては，当該学業成績に係る学年）の初日に遡って免除等を取り消すことができる。その場合，取り消された者は，既に免除を受けた当該学年４月以降の授業料を速やかに納付しなければならない。
５第１項各号の規定により授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を取り消された者は，未納の全額を速やかに納付しなければならない。

（授業料免除の額）
第７条

第２条第１項第１号（経済的理由），第２号（災害等による家計急変）及び第５号（私費外国人留学生）に係る対象者に対する授業料免除の額は，当該期の授業料の全額，半額又は一部とする。
２

第２条第１項第３号（成績優秀又は表彰された場合）に係る対象者のうち，学業成績が優秀であると認められる場合の授業料免除の額は，当該期の授業料の半額又は一部とする。また，同号に係る対象者のうち，表彰された場合の授業料免除は，当該年度の後期又は翌年度の前期の授業料の全額とする。

３

第２条第１項第４号（社会人）に係る対象者に対する授業料免除の額は，当該期の授業料の半額又は一部とする。

４

第２条第２項に係る対象者に対する授業料減免の額は，大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項に規定された額とする。

５第５条第４項の規定により，第２条第１項及び第２項の両方に係る対象者として免除を許可された者については，まず前項に基づく額を第２条第２項に係る対象者分として免除し，当該免除額を当該期の授業料全額から除した額について，第１項から第３項の規定に基づき全額，半額又は一部を，第２条第１項に係る対象者分として免除する。

（授業料免除実施可能額）
第８条

第２条第１項に定める対象者に係る授業料免除の免除実施可能額は，当該年度ごとに，学長が定める額の範囲内とする。
（授業料徴収の猶予）
第９条

第４条に基づき授業料の免除等の申請を行った者について，これを許可し，又は不許可とするまでの間は，当該申請者に係る授業料の徴収を猶予する。
２

授業料の免除等を不許可とした者又は半額若しくは一部免除を許可した者に係る授業料は，直近の口座振替日まで，または学長が不許可又は許可を告知した日から起算して１４日以内において学長が指定する期間は，その徴収を猶予する。

３

第５条により徴収猶予が許可された者に係る授業料は，前期分については８月末日まで，後期分については２月末日まで,その徴収を猶予する。

（授業料の月割分納）
第１０条

第５条により月割分納が許可された者に係る授業料月割分納は，当該期分ごとに許可するものとし，その納付期限は毎月末日とする。ただし，休業期間中に月の末日がある場合の当該月割分納額の納付期限は，当該休業期間の開始する日の前日とする。
（特別な場合の授業料免除）
第１１条

授業料の徴収猶予を許可されている者が，学則第２２条又は第５７条に基づき退学を許可された場合は，月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。ただし，徴収猶予許可期間満了と同日に退学を許可した場合は，その期の授業料全額を徴収する。
２

学生に休学を許可し，又は命じた場合は，月割計算により休学する日の属する月の翌月（休学する日が月の初日に当たるときは，その月）から復学する日の属する月の前月までの授業料を免除する。ただし，休学を許可され，又は命ぜられた日が授業料の当該期の納付期限経過後であり，授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されていない者の当該期の授業料については，免除しない。

３

授業料の未納を理由として，学則第２３条第３号又は第５８条第３号に基づき除籍した場合は，当該学生に係る未納の授業料の全額を免除する。

４

死亡又は長期にわたる行方不明により，学則第２３条第５号又は第５８条第５号に基づき除籍した場合は，当該学生に係る未納の授業料の全額を免除する。

５

徴収を猶予した授業料に係る延滞金は，その全額を免除する。

６

第１項から第５項までに定める授業料の免除に当たっては，対象者からの申請を要しない。
第３章 寄宿料の免除（寄宿料免除の対象者）
第１２条

生計維持者の死亡・傷病・失職又は風水害等の被災等による家計急変のため，寄宿料の納付が困難と認められる場合，寄宿料免除の対象となることができる。
（申請）
第１３条

寄宿料の免除の申請は，免除等を受けようとする者が，前条に規定する風水害等の発生後３か月以内に，別に定める手続により学長に対し申請することによって行う。
（選考機関及び許可）
第１４条
２

寄宿料の免除は，学生委員会による選考を経て，学長が許可する。

前項の選考に係る基準は，別に定める。

（許可の取消し等）
第１５条

第６条第１項及び第２項の規定は，寄宿料免除の許可の取消し等について準用する。この場合において，これらの規定中「授業料」とあるのは「寄宿料」と読み替えるものとする。
（寄宿料免除の額）
第１６条

寄宿料免除の額は，第１２条に規定する風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６か月の範囲内で，寄宿料の全額とする。
（特別な場合の寄宿料免除）
第１７条

次の各号のいずれかに該当する場合は，当該学生に係る未納の寄宿料の全額を免除する。

（１） 授業料の未納を理由として，学則第２３条第３号又は第５８条第３号に基づき除籍された場合（２） 死亡又は長期にわたる行方不明により，学則第２３条第５号又は第５８条第５号に基づき除籍された場合
２

前項に定める寄宿料の免除に当たっては，対象者からの申請を要しない。
第４章 雑則（その他）
第１８条

この規程に定めるもののほか，免除及び徴収猶予等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は，平成１８年５月２６日から施行する。

２

この規程による改正後の第１１条第１項の規程にかかわらず，平成１８年度の新入学生に限り，第１学期の成績の上位者に対して，授業料の全額を免除するものとする。
附則１

この規程は，平成２２年３月１７日から施行し，同年４月１日から適用する。

２

この規程による改正後の国立大学法人筑波技術大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程第１１条第１項の規定にかかわらず，学部の学生の平成２２年度以前の入学者における取扱いについては，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則１

この規程は，平成２４年１１月２８日から施行し，同年４月１日から適用する。

２

この規程による国立大学法人筑波技術大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程第１３条及び第１４条については平成２５年４月１日から適用するものとする。
附則

この規程は，平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年２月１５日から施行し，同年１月１日から適用する。
附則

この規程は，令和２年１月２２日から施行し，令和２年度に係る授業料及び寄宿料から適用する。
附則

この規程は，令和６年１月１０日から施行し，令和６年度に係る授業料及び寄宿料から適用する。