目次適用される保険約款および特約 …………………………………………Ｐ３
海外旅行保険の約款
・海外旅行保険普通保険約款 …………………………………………Ｐ５・傷害死亡保険金支払特約 ……………………………………………Ｐ13
・傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型） Ｐ19
・後遺障害保険金の支払対象拡大に関する特約 ……………………Ｐ26
・傷害治療費用補償特約 ………………………………………………Ｐ26
・疾病治療費用補償特約 ………………………………………………Ｐ32
・治療・救援費用補償特約 ……………………………………………Ｐ37
・疾病に関する応急治療・救援費用補償特約 ………………………Ｐ48
・妊娠初期の症状に対する保険金支払責任の変更に関する特約 …Ｐ51
・緊急歯科治療費用補償特約 …………………………………………Ｐ53
・疾病死亡保険金支払特約 ……………………………………………Ｐ57
・新型コロナウイルス感染症追加補償特約 …………………………Ｐ61（※）2023年5月8日以降に保険期間を開始する契約にはセットされません。また、それ以前に保険期間を開始している契約においても、5月8日以降に新型コロナウイルス感染症により死亡した場合、または感染された場合もこの特約の対象とはなりません。
・救援者費用等補償特約 ………………………………………………Ｐ61
・救援者費用等追加補償特約 …………………………………………Ｐ68
・救援者費用等追加補償特約（家族旅行特約用） …………………Ｐ69・条件付戦争危険補償特約（Ａ） ……………………………………Ｐ70・条件付戦争危険補償特約（Ｂ） ……………………………………Ｐ71
・個人賠償責任補償特約 ………………………………………………Ｐ73・携行品損害補償特約 …………………………………………………Ｐ78
・旅行事故緊急費用補償特約 …………………………………………Ｐ84
・航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約 ……………………………Ｐ90

1

・航空機遅延費用等補償特約 …………………………………………Ｐ93
・留守宅家財盗難補償特約 ……………………………………………Ｐ97
・旅行変更費用補償特約 ……………………………………………Ｐ102
・中途帰国費用のみ補償特約 ………………………………………Ｐ111
・クルーズ旅行取消費用補償特約 …………………………………Ｐ111
・家族旅行特約 ………………………………………………………Ｐ119
・留学継続費用補償特約 ……………………………………………Ｐ127
・学業費用補償特約 …………………………………………………Ｐ133
・歯科治療費用補償特約 ……………………………………………Ｐ142
・家族総合賠償責任補償特約 ………………………………………Ｐ146
・被害者治療費用補償特約 …………………………………………Ｐ153
・自動車賠償責任危険補償対象外特約 ……………………………Ｐ156
・個人賠償責任補償特約（長期契約用） …………………………Ｐ156
・生活用動産補償特約（長期契約用） ……………………………Ｐ161
・賠償責任・生活用動産の家族補償特約（長期契約用） ………Ｐ168
・緊急一時帰国費用補償特約 ………………………………………Ｐ169
・家族緊急一時帰国費用追加補償特約 ……………………………Ｐ174
・数次海外旅行者に関する特約 ……………………………………Ｐ175
・一時帰国中補償特約 ………………………………………………Ｐ176
・災害補償規定等による死亡保険金受取人指定に関する特約 …Ｐ177
・包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） ……………Ｐ178
・企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） …Ｐ179
・包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） ……………Ｐ181
・企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） …Ｐ182
・保険期間延長の追加保険料の払込みに関する特約 ……………Ｐ184
・共同保険に関する特約 ……………………………………………Ｐ184
・クレジットカードによる保険料支払に関する特約 ……………Ｐ185
・旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約 …………Ｐ1862

適用される保険約款および特約ご契約いただきました海外旅行保険には、海外旅行保険普通保険約款に加え、次の特約が適用されますので、お確かめください。
（保険証券・保険契約証に、保険金額が記入されている補償項目、または、ご契約タイプに一致する補償項目のみが有効です。）
補償項目適用される特約

傷害死亡

傷害死亡保険金支払特約

傷害後遺障害

傷害後遺障害保険金支払特約、後遺障害保険金の支払対象拡大に関する特約

傷害治療費用

傷害治療費用補償特約

疾病治療費用疾病治療費用補償特約、疾病に関する応急治療・救援費用補償特約【保険期間31日までの契約に限ります】、妊娠初期の症状に対する保険金支払責任の変更に関する特約【保険期間31日以下の契約に限ります】、新型コロナウイルス感染症追加補償特
約(※）

疾病死亡

疾病死亡保険金支払特約、新型コロナウイルス感染症追加補償
特約（※）

治療・救援費用

治療・救援費用補償特約、救援者費用等追加補償特約、救援者費用等追加補償特約（家族旅行特約用）、疾病に関する応急治療・救援費用補償特約【保険期間31日までの契約に限ります】、
妊娠初期の症状に対する保険金支払責任の変更に関する特約【保険期間31日までの契約に限ります】、新型コロナウイルス
感染症追加補償特約（※）

緊急歯科治療費用

緊急歯科治療費用補償特約

個人賠償責任

個人賠償責任補償特約

救援者費用

救援者費用等補償特約、救援者費用等追加補償特約、疾病に関する応急治療・救援費用補償特約【保険期間31日までの契約に限ります】、妊娠初期の症状に対する保険金支払責任の変更に関する特約【保険期間31日までの契約に限ります】

携行品

携行品損害補償特約

旅行事故緊急費用

旅行事故緊急費用補償特約

航空機寄託手荷物遅延

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約

航空機遅延費用

航空機遅延費用等補償特約（※）「新型コロナウイルス感染症追加補償特約」は、2023年5月8日以降に保険期間を開始する契約にはセットされません。また、それ以前に保険期間を開始している契約においても、5月8日以降に新型コロナウイルス感染症により死亡した場合、または感染された場合もこの特約の対象とはなりません。

3

補償項目

適用される特約

旅行変更費用・旅行変更費用補償特約
・中途帰国費用のみ補償特約は、保険証券・保険契約証（変更承認書を含みます。）上にセットする旨の記載がある場合に限り適用されます。

留守宅家財

留守宅家財盗難補償特約

クルーズ旅行取消費
用

クルーズ旅行取消費用補償特約

留学継続費用

留学継続費用補償特約

学業費用

学業費用補償特約

歯科治療費用

歯科治療費用補償特約

家族総合賠償責任

・家族総合賠償責任補償特約
・自動車対象外特約（正式名称：自動車賠償責任危険補償対象外特約）は、保険証券・保険契約証（変更承認書を含みます。）
上にセットする旨の記載がある場合に限り適用されます。

被害者治療費用

被害者治療費用補償特約

個人賠償責任（長期用）

個人賠償責任補償特約（長期契約用）、賠償責任・生活用動産の家族補償特約（長期契約用）

生活用動産（長期用） 生活用動産補償特約（長期契約用）、賠償責任・生活用動産の家族補償特約（長期契約用）
緊急一時帰国費用

・緊急一時帰国費用補償特約
・家族緊急一時帰国費用特約（正式名称：家族緊急一時帰国費
用追加補償特約）は、保険証券・保険契約証（変更承認書を含みます。）上にセットする旨の記載がある場合に限り適用されます。

（注１）上記のほかに別途割増保険料をお支払いいただいた場合に適用される特約として「条件付戦争危険補償特約(A)」および「条件付戦争危険補償特約(B)」があります。
（注２）「家族旅行特約」および「数次海外旅行者に関する特約」については、保険契約証
または保険証券（変更承認書を含みます。）上にセットする旨の記載がある場合に限り適用されます。
（注３）「一時帰国中補償特約」は保険期間（※）が3か月以上のすべての契約に適用されます。ただし、「数次海外旅行者に関する特約」がセットされる場合を除きます。
（※）包括契約の場合は、個々の被保険者の保険期間をいいます。
（注４）「保険期間延長の追加保険料の払込みに関する特約」は、包括契約を除くすべての契約に適用されます。

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海外旅行保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条 （用語の定義）
この約款およびこの保険契約に付帯された特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

企画旅行

旅行業者（＊１）が、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス（＊２）の内容ならびに旅行者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画
を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス（＊２）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス（＊２）の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス（＊２）を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。
（＊１）旅行業法（昭和27年法律第239号）で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。
（＊２）運送または宿泊のサービスをいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

居住施設

宿泊施設以外で宿泊することを主たる目的とした施設をいい
ます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（＊
１）（＊１）他の保険契約等に関する事項を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

死亡保険金受取人

この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。

宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。
① 企画旅行または手配旅行において手配された施設② ホテル、旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
③ 被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合の①および②以外の施設

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中5毒症状（＊１）を含みます。
（＊１）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
損害等

この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

手配旅行

旅行業者（＊１）が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機
関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅
行をいいます。
（＊１）旅行業法（昭和27年法律第239号）で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。

テロリスト等

当会社が指定するリストに掲載されている、テロリスト、テロリスト組織に属する者、麻薬密売人または核兵器、化学兵器、生物兵器を製造もしくは拡散する者等をいいます。

渡航先旅行行程において被保険者が渡航する日本国外の国または地域をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係（＊１）と同様の事情にある者がいる場合は、その者を含みます。
ただし、婚姻の届出をしている者および婚姻の届出をしていな
いが事実上婚姻関係（＊１）と同様の事情にある者がいる場合
は、婚姻の届出をしている者とします。
（＊１）社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事
実関係をいいます。

被保険者
保険価額
保険期間

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保険証券記載の被保険者をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。

保険事故

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから

住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２章

補償条項

第２条 （保険金を支払う場合）
当会社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第３条 （保険金を支払わない場合）（１）当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
（２）（１）の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その保険事故に対しては、保険金を支払いません。
① 保険事故が生じた時または当会社が保険金を支払うべき時に、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者がテロリスト等に該当する場合② 第６条（告知義務）（１）の告知事項として、当会社が告知を求めた渡航先において生じた保険事故である場合。ただし、保険契約締結の際にその渡航先への渡航の予定がなかった場合など、いかなる場合においても、同様とします。
第４条 （死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって被保険者が死亡したものと推定します。

第３章

基本条項

第５条 （保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間
で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
①

被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（＊１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休②

交通機関（＊１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③

被保険者が治療を受けたこと。

④⑤

被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合に限ります。
被保険者の同行家族（＊２）または同行予約者（＊３）が入院したこと。

（４）（３）の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（＊４）のいずれ
か早い時までとします。
①

被保険者が乗客として搭乗している交通機関（＊１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束②

被保険者に対する公権力による拘束③

被保険者が誘拐されたこと。

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④

日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。

（５）（１）、（３）および（４）の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。
①

保険料領収前に生じた保険事故②

被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故（＊１）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（＊２）被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（＊３）被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（＊４）最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第６条 （告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（＊１）③

保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑤（２）に規定する事実が、告知事項のうち被保険者の渡航先に関するものであった場合。ただし、この場合において、当会社が告知を求めた渡航先において生じた保険事故の取扱いは、第３条（保険金を支払わない場合）（２）のとおりとします。

（４）（２）の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（＊１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第７条 （職業または職務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しな

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ければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（１）と同様とします。
第８条 （保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第９条 （保険契約の無効）（１）下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
①

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合②

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。

（２）（１）の表の②の規定は、この保険契約に付帯された（１）の表の②の特約の各々が下表に該当する場合には適用しません。
①

被保険者が保険金の受取人である特約②

被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（＊１）（＊１）被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に限ります。
第10条 （保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第11条 （保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条 （保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第13条 （重大事由による解除）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（＊１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（＊１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（＊１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（＊１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（＊１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

9

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊２）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③
アからオまでのいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故（＊３）の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤ま
での事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（＊３）による損害等に対しては、当会社は、保険金（＊４）を支払いません。
この場合において、既に保険金（＊４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）その被保険者に係る部分に限ります。
（＊３）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（＊４）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第14条 （保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条 （保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（１）第６条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊１）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（＊１）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第16条 （保険料の返還−無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第９条（保険契約の無効）（１）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

10第17条 （保険料の返還−取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第18条 （保険料の返還−解除の場合）（１）下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
①

第６条（告知義務）（２）②

第13条（重大事由による解除）（１）③

第15条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（２）（２）第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第13条（２）の規定により、当会社が保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社
は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第19条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊１）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（＊１）または②以外の３
親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊１）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第20条 （保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（＊１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

11

②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（＊２）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（＊１）からその日を含めて下表に掲げる日数（＊３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（＊４） 180日②

（１）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③（１）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤（１）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（＊５）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（＊１）被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（＊２）保険価額を含みます。
（＊３）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（＊４）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（＊５）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第21条 （支払通貨および為替交換比率）（１）当会社が保険金を支払うべき場合には、支払通貨（＊１）をもって行うものとします。
（２）（１）の場合において、下表のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（＊１）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金の支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場
合には、その交換比率により支払通貨（＊１）に換算することができます。

12

①

保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示
している通貨と支払通貨（＊１）が異なる場合②

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（＊１）が異なる場合（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社と提携する機関から保険金の支払の対象となる費用の請求を受け、その機関への支払を当会社に求めた場合には、当会社が、当会社と提携する機関に保険金を支払う日の交換比率により支払通貨（＊１）に換算することができます。
（４）（２）および（３）の規定にかかわらず、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社との間であらかじめ交換比率に関する別段の合意がある場合には、その交換比率により支払通貨（＊１）に換算することができます。
（＊１）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第22条 （時効）保険金請求権は、第19条（保険金の請求）（１）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第23条 （保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条 （保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条 （被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第26条 （訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

傷害死亡保険金支払特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
競技等

定義
競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊２）をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金額

保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（＊３）、ゴーカート、スノーモー

13

ビルその他これらに類するものをいいます。
保険事故

傷害の原因となった事故をいいます。

（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（＊３）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（＊２）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（２）第13条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第13条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金の支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険
金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
①②①に規定する者以外の傷害死亡保険金を受け取るべき者（＊２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦

⑧

14

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害死亡保険金を支払います。
被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）

の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑫⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）傷害死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊３）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
①

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、傷害死亡保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もし
くは態様により自動車等を使用している間第５条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第６条 （保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の15

適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事
由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払うことについて傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第７条 （被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊１）を解除することを求めることができます。
①

この保険契約（＊１）の被保険者となることについての同意をしていなかった
場合②

保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当する場合④

普通約款第13条（１）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊１）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（＊１）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった
場合（２）保険契約者は、（１）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除しなければなりません。
（３）（１）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（＊１）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

16

第８条 （保険料の返還−解除の場合）（１）第６条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第７条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第７条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （事故の通知）（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発
生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第10条 （保険金の請求）（１）傷害死亡保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）傷害死亡保険金を受け取るべき者が傷害死亡保険金の支払を請求する場合は、保険金請
求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

死亡保険金受取人（＊１）の印鑑証明書②

死亡診断書または死体検案書③

被保険者の戸籍謄本④

法定相続人の戸籍謄本（＊２）⑤

当会社の定める傷害状況報告書⑥

公の機関（＊３）の事故証明書⑦

傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（＊２）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（＊３）やむを得ない場合には、第三者とします。
第11条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第９条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の17

認定その他傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第12条 （代位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条 （死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合
は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保
険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人（＊１）を死亡保険金受取人とします。
（＊１）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相
続人とします。
第14条 （死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金
受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第４条（保険金を支払わない場合-その２）①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククラ18

イミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見
競技等
後遺障害

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊２）をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険金額

保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。

乗用具
保険事故

自動車等、モーターボート（＊３）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。
傷害の原因となった事故をいいます。

（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（＊３）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額

× 別表１に掲げる割合 ＝ 傷害後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（３）別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１に掲げる区分に準じ、傷害後遺障害保険金の支払額を決定します。
ただし、別表１の１．（３）、（４）、２．（３）、４．
（４）および５．（２）に掲げる機能障
害に至らない障害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（４）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社
は、その各々に対し（１）から（３）までの規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢（＊２）または下肢（＊３）の後遺障害に

19

対しては、１肢ごとの傷害後遺障害保険金は傷害後遺障害保険金額の60％をもって限度とします。
（５）既に身体に障害の存在していた被保険者が傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障
害の状態に対応する別表１に掲げる割合を適用して、傷害後遺障害保険金を支払います。
ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく傷害後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により傷害後遺障害保険金を支払います。
加重された後の後遺障害の状
既に存在していた身体の障害−＝ 適用する割合
態に対応する割合に対応する割合（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）腕および手をいいます。
（＊３）脚および足をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障
害保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦⑧

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害後遺障害保険金を支払います。
被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。

20

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
①

被保険者が別表３に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もし
くは態様により自動車等を使用している間第５条 （当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第６条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第７条 （保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過し21た場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条 （被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊１）を解除することを求めることができます。
①

この保険契約（＊１）の被保険者となることについての同意をしていなかった
場合②

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場
合③

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当する場合④

普通約款第13条（１）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者
が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊１）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（＊１）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった
場合（２）保険契約者は、（１）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除しなければなりません。
（３）（１）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（＊１）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （保険料の返還−解除の場合）（１）第７条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

22

（２）第８条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第８条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第10条 （事故の通知）（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第11条 （保険金の請求）（１）傷害後遺障害保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時
または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が傷害後遺障害保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

被保険者の印鑑証明書②

後遺障害の程度を証明する医師の診断書③

当会社の定める傷害状況報告書④

公の機関（＊１）の事故証明書⑤

傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。

23第13条 （代位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条 （傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１

傷害後遺障害保険金支払区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合……………………………………………………………………100％（２）１眼が失明した場合 ……………………………………………………………………60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ………………………………………………5％
さく（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった
場合 …………………………………………………………………………………………5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………80％（２）１耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合………………………………5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………………………20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合………………………………………100％
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………35％
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 ………………………………………15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合 ………………………………………………………5％けい

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残す場合 …………………………………………………………15％
はん（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合 …………………………………………………………………………………………3％
６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 ………………………………40％（２）脊柱に運動障害を残す場合 ……………………………………………………………30％（３）脊柱に変形を残す場合 …………………………………………………………………15％
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕または１脚を失った場合 …………………………………………………………60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合 …50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合 …………………35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合 ………………………………………………5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………………20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………………………15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合 …………………………………8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………………5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………10％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合 ………………………5％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………3％24

10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合 ………………………100％
注１
注２

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図

別表２加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１ ３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
別表３ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

25

後遺障害保険金の支払対象拡大に関する特約（１）当会社は、この特約により、傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表そ型）「別表１」４．咀 しゃく、言語の障害（４）の規定の次に（５）として次のとおり追加して適用します。
「（５）歯に３本以上の欠損を生じた場合………………………………………………３％」（２）この保険契約に留学継続費用補償特約または学業費用補償特約が付帯されている場合
は、当会社は、この特約により、傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）「別表１」に相当するこれらの特約の別表後遺障害区分表についても、（１）と同様、そ４．咀しゃく、言語の障害（４）の規定の次に、（１）と同様の規定を追加して適用します。

傷害治療費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（＊１）または試運転（＊２）をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額
傷害治療費用保険金額
乗用具

他の保険契約等（＊３）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。
自動車等、モーターボート（＊４）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。

保険事故

傷害の原因となった事故をいいます。

（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（＊３）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊４）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（＊１）
を必要とした場合は、この特約および普通約款（＊２）の規定に従い、下表の①から③までに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当
額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
①

26

次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（＊３）費。ただし謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費

キ．入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療（＊１）を受けたとき（＊
４）の宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は必要としない場合において、治療（＊１）を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊５）。ただし、日本国内（＊６）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．傷害治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断書の費用②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊７）③

被保険者が治療（＊１）を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（＊８）（２）他の保険契約等（＊９）がある場合において、支払責任額の合計額が、（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を傷害治療費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊９）から保険金
または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊９）から保険金
または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額（１）の費用の額から、他の保険契約等（＊９）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（１）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）および（２）の規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
（＊１）義手および義足の修理を含みます。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務と27

して付添いを行う者を含みます。
（＊４）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（＊５）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（＊６）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
（＊７）５万円を限度とします。
（＊８）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（＊９）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害治療費
用保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦⑧

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害治療費用保険金を支払います。
被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害治療費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本国外においてカイロプ
はりきゅう

ラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa cautery）の施術
者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した第２条（保険金を支払う場合）（１）の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。

28

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、傷害治療費用保険金を支払いません。
①

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、傷害治療費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もし
くは態様により自動車等を使用している間第５条 （当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害治療費用保険金の額は、１保険事故に基づ
く傷害につき、傷害治療費用保険金額をもって限度とします。
第６条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第７条 （保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経29

過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条 （被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。
（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （保険料の返還−解除の場合）（１）第７条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第８条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第10条 （事故の通知）（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。

30

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）傷害治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が傷害治療費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類（＊１）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める傷害状況報告書②

公の機関（＊２）の事故証明書③④⑤

傷害の程度を証明する医師の診断書
被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書
被保険者の印鑑証明書⑥

傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦

当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）第２条（３）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（＊２）やむをえない場合には、第三者とします。
第12条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第13条 （代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が被保険者またはその法定相続人が負担した第２条（１）の費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額被保険者またはその法定相続人が取31得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない被保険者または被保険者の法定相続人が負担した第２条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

疾病治療費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見
疾病治療費用保険金
額
支払責任額

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。
他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

疾病の発病をいいます。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は、（２）に掲げる金額を、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（＊２）からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。

32

①

次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過す
るまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。

②

責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（＊３）を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合
ア．一類感染症
イ．二類感染症
ウ．三類感染症
エ．四類感染症
オ．指定感染症（＊４）（２）（１）にいう「（２）に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
①

次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（＊５）費。ただし謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（＊６）の宿
泊施設の客室料
キ．入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊７）。ただし、日本国内（＊８）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断書の費用
ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（＊９）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊10）

33

③被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（＊11）（３）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等
は、医師の診断によります。
（４）他の保険契約等（＊12）がある場合において、支払責任額の合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊12）から保険金
または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊12）から保険金
または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額（１）の費用の額から、他の保険契約等（＊12）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（５）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（２）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして（１）から（４）までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊３）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（＊４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（＊５）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（＊６）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（＊７）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（＊８）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
（＊９）合併症および続発症を含みます。
（＊10）５万円を限度とします。
（＊11）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（＊12）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。

34①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸 部症候群（＊４）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
①

被保険者が被った傷害に起因する疾病②

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病

③

歯科疾病

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
（＊４）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（４）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）のいずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼(はり)（Acupuncture）または灸(きゅう)（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した第２条（２）の金額については、疾病
治療費用保険金を支払いません。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に発病した高山病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第５条 （当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき疾病治療費用保険金の額は、１疾病（＊１）について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
（＊１）合併症および続発症を含みます。
第６条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第７条 （被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。

35

（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第８条 （保険料の返還−解除の場合）
第７条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （事故の通知）（１）被保険者が疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、疾病を発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたと
きは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条 （保険金の請求）（１）疾病治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日（＊１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が疾病治療費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類（＊２）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

責任期間中または責任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書②

責任期間中に第２条（保険金を支払う場合）（１）②に規定する感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書③

第２条（２）の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書④

36

被保険者の印鑑証明書⑤

疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書

⑦

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊２）第２条（５）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第11条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第９条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第12条 （代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）（２）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が被保険者またはその法定相続人が負担した第２条（２）の費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない被保険者またはその法定相続人が負担した第２条（２）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の表の②の規
定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始
前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

治療・救援費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

37

用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（＊１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（＊２）をいいます。

競技等

競技、競争、興行（＊３）または試運転（＊４）をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をい
います。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊５）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（＊６）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

治療・救援費用保険金額

保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

被保険者等保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいず
れかに該当することをいいます。ただし、同条（１）の表の①については、傷害の原因となった事故を、同条（１）の表の②については疾病の発病をいいます。

（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）これらの者の代理人を含みます。
（＊３）いずれもそのための練習を含みます。
（＊４）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（＊５）第２条（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊６）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより被保険者（＊１）が負担した費用に対し、この特約および普通約款（＊２）の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（＊３）に支払います。

38①

被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（＊４）を必要とした場合②

被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72
時間を経過するまで（＊５）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ．責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）に規定する次のいず
れかの感染症（＊６）（ア）一類感染症（イ）二類感染症

（ウ）三類感染症（エ）四類感染症（オ）指定感染症（＊７）③

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（＊８）した場合。
イ．責任期間中に発病した疾病（＊９）を直接の原因として、継続して３日以上入院（＊８）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場
合に限ります。

④

被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
エ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑤

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日
からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

（２）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医師の診断によります。
（＊１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（＊４）義手および義足の修理を含みます。
（＊５）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（＊６）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（＊７）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（＊８）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊９）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
第３条 （費用の範囲）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

被保険者が第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当したことにより負担した次に掲げる費用のうち、被保険者が治療（＊１）のため現実に支出した金額。ただし、同条（１）の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となっ39

た事故の発生の日からその日を含めて180日以内、同条（１）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（＊２）からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（＊３）費。ただし謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（＊４）の宿
泊施設の客室料
ク．入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、 医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額
はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料
金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊５）。ただし、日本国内（＊６）の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金の請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用

40②

被保険者が、第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（＊７）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊８）③

被保険者が、第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（＊９）④

被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（＊10）する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当した場
合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（＊
10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当した場
合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（＊
10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊５）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ．次に掲げる費用。ただし、20万円を限度とし、②の費用は除きます。
（ア）救援者の渡航手続費（＊11）（イ）救援者または被保険者が現地において支出した交通費（ウ）被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費（エ）（ア）から（ウ）までに掲げるもののほか、（ア）から（ウ）までの費用と同程度に救援のために必要な費用
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。
ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等
遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
（２）第２条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から（１）の表の費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして（１）および第６条（当会社の責任限度額）から第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
（３）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事
故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）第２条（１）の表の①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（＊２）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊３）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（＊４）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（＊５）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（＊６）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（＊７）合併症および続発症を含みます。
（＊８）５万円を限度とします。
（＊９）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（＊10）捜索、救助または移送をいいます。
（＊11）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援

41

費用保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条（１）の表の⑤のエに該当した場合は、第３条（費用の範囲）（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。

②①に規定する者以外の治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条（１）の表の④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条（１）の表の⑤のエに該当した場合は、第３条（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。

④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の⑤のアに該当した場合は、第３条（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の⑤のアに該当した場合は、第３条（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合には、治療・救援費用保険金を支払います。

⑥

被保険者に対する刑の執行⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑧

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費
用保険金を支払いません。
①

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病

②

歯科疾病

（４）当会社は、被保険者が第２条（１）①または②のいずれかに該当し、その直接の結果とはりして、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）ま

42

きゅう

たは灸（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した第３条（費用の範囲）（１）①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害により第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①に該当し第３条（費用の範囲）（１）の表の①から③までに定める費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
①

乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。

②

乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除
き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、治療・救援費用保険金を支払います。

③

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（２）当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（１）の表の①、③または④のいずれかに該当し、被保険者等が第３条（１）に掲げる費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に高山病を発病し第２条（１）の表の②のいずれかに該当した場合で、第３条（１）の表の①から③までに定める費用を支出したときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第６条 （当会社の責任限度額）（１）当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から⑤までに規定する事由の発生１回（＊１）につき、治療・救援費用保
険金額をもって限度とします。
（２）（１）の場合において、被保険者が下表のいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は下表に規定する事由の発生１回につき、治療・救援費用
保険金額をもって限度とします。
①

第２条（１）の表の①の傷害を直接の原因として、同条（１）の表の③のアまたは⑤のアに該当した場合②

第２条（１）の表の②の疾病を直接の原因として、同条（１）の表の③のイまたは⑤のイもしくはウに該当した場合③

第２条（１）の表の④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条（１）の表の①に該当した場合（＊１）その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。
第７条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もし
くは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾

43

病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費
用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第８条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲）（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を治療・救援費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保険金
または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保険金
または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額
第３条（１）の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
第９条 （保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（１）の表の①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしな
いで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した第２条（１）の表の①、③または④にかかる保険事故については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（９）第６条（当会社の責任限度額）（２）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合

44

には、（３）および（４）の規定は被保険者が第２条（１）の表の①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第６条（２）の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条（２）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しま
せん。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第10条 （被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。
（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第11条 （保険料の返還−解除の場合）（１）第９条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第10条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第12条 （事故の通知）（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしく
は説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過②

第２条（１）の表の④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（１）の表の④の事故発生の状況（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。

45

（＊１）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第13条 （保険金の請求）（１）治療・救援費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時②

第２条（１）の表の②の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日（＊１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③

第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時（２）被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療・救援費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類（＊２）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める傷害状況報告書②

公の機関（＊３）の事故証明書③

46

傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書④

責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、または責任期間中に第２条（１）②ウに規定する感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医
師の診断書

⑤

被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類⑥

治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）（１）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦

被保険者の印鑑証明書⑧

死亡診断書または死体検案書⑨

被保険者の戸籍謄本⑩

治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療・救援費用保
険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑪

当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑫

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（＊１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊２）第３条（２）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用
保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（＊３）やむをえない場合には、第三者とします。
第14条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第12条（事故の通知）の規定による通知または第13条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第15条 （代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が被保険者等または被保険者の法定相続人が負担した第２条（１）の費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない被保険者等または被保険者の法定相続人が負担した第２条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第16条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
①この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②については、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行
程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
②この特約第３条（費用の範囲）（１）の表の④のウについては、普通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
③この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「

47

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故（＊２）の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（＊２）による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しま
せん。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（＊２）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
」
第17条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第５条（保険金を支払わない場合−その２）（２）の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

疾病に関する応急治療・救援費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が責任期間（＊１）開始前に発病し治療を受けたことのある疾病（＊２）を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（＊３）
により治療を開始した場合には、責任開始前疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金（＊４）を支払います。
（＊１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。以下この特約において「責任開始前疾病」といいます。

48

（＊３）責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通
念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
（＊４）支払対象特約（＊５）に規定する保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊５）治療・救援費用特約（＊６）、疾病治療費用特約（＊７）および救援者費用等特約（＊８）のうちこの保険契約に付帯された特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊６）治療・救援費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊７）疾病治療費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊８）救援者費用等補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （保険金を支払わない場合）（１）当会社は、支払対象特約（＊１）に掲げる事由のほか、被保険者が下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
①

責任開始前疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合②

被保険者の旅行目的が、責任開始前疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合③

責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合（＊２）（２）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に該当した場合でも、保険契約者
があらかじめこれに対応する保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
（＊１）保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（＊２）診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
第３条 （費用の範囲）（１）当会社は、支払対象特約（＊１）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（＊２）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（＊３）等に帰着するまでに必要としたものに対して、本特約に基づく保険金を支払います。ただし、下表に掲げるものを除きます。
①②

治療・救援費用特約第３条（費用の範囲）（１）の表の①および疾病治療費用特約第２条（保険金を支払う場合）（２）の表の①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次に掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア．透析、人工呼吸器（＊４）、人工開口部、義手義足等の外部プロステーシス（補てつ物）、人工心臓弁、心臓電子器具（ペースメーカ）、人工肛門、
車椅子その他の器具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補てつ物）の継続的な使用に関わる費用
イ．インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用
温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用③

あん摩、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）、柔道整復、カイロプラ
クティックまたは整体の費用④

運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用⑤

臓器移植等（＊５）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（＊５）と同様の手術等に関わる費用⑥

眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または49

近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用⑦⑧

毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用
不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用（２）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（＊２）合併症および続発症の場合は責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊３）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（＊４）酸素吸入を含みます。
（＊５）臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に定める臓器の移植（＊６）をいいます。
（＊６）臓器の提供を目的とする摘出を含みます。
第４条 （当会社の責任限度額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、１責任開始前疾病（＊１）につき、支払対象特約に規定する保険金額をもって限度とします。
（＊１）合併症および続発症を含みます。以下この特約において同様とします。
第５条 （保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類（＊１）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書②

被保険者が治療・救援費用特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③のイまたは救援者費用等特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②のイ（＊２）に該当したことに基づき保険金を請求する場合は、該当したことを証明する
書類③

保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書④

被保険者の印鑑証明書⑤

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始していたことおよび責任開始前疾病の程度を証明する医師の診断書⑦

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）治療・救援費用特約第３条（費用の範囲）（２）、疾病治療費用特約第２条（保険金を支払う場合）（５）および救援者費用等特約第２条（３）の規定により被保険者、保険契約者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への保険金の支払を当会社に求めるときの書類を含みます。
（＊２）付帯されている特約により読み替えがされている場合には読み替え後とします。

50

第６条 （治療・救援費用特約、疾病治療費用特約および救援者費用等特約の適用除外）
この特約については、下表の規定は適用しません。
①

治療・救援費用特約第６条（当会社の責任限度額）、第13条（保険金の請求）（２）ならびに第16条（普通約款の読み替え）①および②②

疾病治療費用特約第５条（当会社の責任限度額）、第10条（保険金の請求）（２）および第13条（普通約款の読み替え）③

救援者費用等特約第７条（当会社の責任限度額）および第11条（保険金の請求）（２）第７条 （治療・救援費用特約および疾病治療費用特約の読み替え）（１）この特約においては、治療・救援費用特約を下表の通り読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②

責任期間終了後72時間を経過するまで②

第３条（費用の範囲）（１）の表の①治療を開始した日（＊
２）からその日を含めて180日以内に必要とした
費用

読み替え後
責任期間中
責任期間中に治療を開始した日（＊２）からその 日 を 含 め て30日 以 内
で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した
最終目的国の病院または診 療 所 を 含 み ま す。） に帰着するまでに必要とした費用（２）この特約については、疾病治療費用特約を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前

読み替え後

①

第２条（１）箇所

治療を開始した日（＊
２）からその日を含めて180日以内に必要とした
費用

責任期間中に治療を開始した日（＊２）からその 日 を 含 め て30日 以 内
で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した
最終目的国の病院または診 療 所 を 含 み ま す。） に帰着するまでに必要とした費用②

第２条（１）の表の①

責任期間終了後72時間を経過するまで責任期間中

第８条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

妊娠初期の症状に対する保険金支払責任の変更に関する特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。

51

用語
妊娠初期の異常定義
子宮外妊娠その他の日本国内の公的医療保険制度において療養の給付の支払対象となる症状に相当する妊娠に関する症状をいいます。ただし、妊娠満22週以後に発生したものを除きます。

第２条 （疾病治療費用特約の支払責任の変更）
当会社は、疾病治療費用特約（＊１）が付帯されている場合には、普通約款（＊２）第１条（用語の定義）における「疾病」の定義および疾病治療費用特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（３）の表の②の規定にかかわらず、被保険者が、責任期間（＊３）中に発生した妊娠初期の異常を直接の原因として責任期間中に治療を開始した場合に限り、その妊娠初期の異常を疾病とみなし、同特約の規定に従い疾病治療費用保険金を被保険者に支払います。
（＊１）疾病治療費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （救援者費用等特約の支払責任の変更）（１）当会社は、救援者費用等特約（＊１）が付帯されている場合には、普通約款第１条（用語の定義）における「疾病」の定義および救援者費用等特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②イの規定にかかわらず、被保険者が、責任期間中に発生した妊娠初期の異常を直接の原因として継続して同条（１）の表の②イに定める日数以上入院した場合には、同特約の規定に従い救援者費用等保険金をその費用の負担者に支払います。
（２）（１）の規定は、家族旅行特約第９章救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い
第３条（救援者費用等補償特約の読み替え）①により救援者費用等特約第２条（１）の表の②が読み替えられた場合にも、同様に適用するものとします。
（＊１）救援者費用等補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第４条 （治療・救援費用特約の支払責任の変更）（１）当会社は、治療・救援費用特約（＊１）が付帯されている場合には、普通約款第１条（用語の定義）における「疾病」の定義および治療・救援費用特約第４条（保険金を支払わない場合−その１）（３）の表の①の規定にかかわらず、被保険者が、責任期間中に発生した妊娠初期の異常を直接の原因として責任期間中に治療を開始した場合に限り、その妊娠初期の異常を疾病とみなし、同特約の規定に従い治療・救援費用保険金を被保険者に支払います。
（２）当会社は、治療・救援費用特約が付帯されている場合には、普通約款第１条における「疾病」の定義および治療・救援費用特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③
イの規定にかかわらず、被保険者が、責任期間中に発生した妊娠初期の異常を直接の原因として継続して同条（１）の表の③イに定める日数以上入院した場合には、同特約の規定に従い治療・救援費用保険金をその費用の負担者に支払います。
（３）（２）の規定は、家族旅行特約第10章治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い第３条（治療・救援費用補償特約の読み替え）①により治療・救援費用特約第２条（１）の表の③が読み替えられた場合にも、同様に適用するものとします。
（＊１）治療・救援費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条 （保険期間の延長に関する取扱い）（１）当会社は、この特約を保険期間が31日以内の契約に限り付帯するものとします。
（２）この特約が付帯されている保険契約の保険期間が延長された場合であっても、この特約の規定は、保険期間の初日からその日を含めて31日目の午後12時に効力を失うものとします。この場合において、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（３）および（４）に該当する場合には、同条（３）および（４）の規定に従い保険責任の終期は延長される
ものとします。
（３）（２）にかかわらず、家族旅行特約が付帯されている場合において、被保険者が、責任期間中に発生した妊娠初期の異常を直接の原因として入院した場合には、家族旅行特約第14章基本条項第１条（保険責任期間の延長）（１）の表の②イの規定にかかわらず、同条の規定にしたがい、保険責任の終期は延長されるものとします。

52

第６条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款に付帯された疾病治療費用特約、救援者費用等特約または治療・救援費用特約の規定を準用します。

緊急歯科治療費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

緊急歯科疾病責任期間（＊１）中に生じた歯科疾病症状（＊２）の急激な発症・悪化（＊３）をいいます。

緊急歯科治療痛みや苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための応急治療
または飲食時の苦痛を一時的に除去もしくは緩和するための義歯もしくは歯科矯正装置の応急修理で、かつ、社会通念上妥当なものをいいます。

歯科医師

被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。

疾病治療費用保険金

疾病治療費用特約（＊４）に規定する疾病治療費用保険金を
いいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊５）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

治療・救援費用保険金

治療・救援費用特約（＊６）に規定する治療・救援費用保険
金をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金をいいます。

保険事故

緊急歯科疾病の発生をいいます。

（＊１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）装着中の義歯または歯科矯正装置に生じた異常（＊７）により飲食に支障が生じる状態を含みます。
（＊３）責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通
念上払うべき注意をもっても避けられない症状の変化をいいます。
（＊４）疾病治療費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊５）第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊６）治療・救援費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊７）傷害に該当するものを除きます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用特約が付帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（３）③の規定にかかわらず、被保険者が緊急歯科疾病を直接の原因として、責任期間中に歯科医師による緊急歯科治療を開始した場合にも、この特約、疾病治療費用特約および普通約款（＊１）の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。ただし、緊急歯科疾病については、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）ただし書の規定にかかわらず、責任期間中に要した費用に限ります。
（２）当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用特約が付帯されている場
合には、同特約第４条（保険金を支払わない場合−その１）（３）②の規定にかかわらず、

53

被保険者が緊急歯科疾病を直接の原因として、責任期間中に歯科医師による緊急歯科治療を開始した場合にも、この特約、治療・救援費用特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、緊急歯科疾病については、同特約第３条（費用の範囲）（１）の表の①ただし書の規定にかかわらず、責任期間中に要した費用に限ります。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用特約が付帯されている場合には、同特約に規定するもののほか、下表のいずれかに該当する事由によって生じた緊急
歯科疾病に対しては、保険金を支払いません。
①

義歯または歯科矯正装置の欠陥②

義歯または歯科矯正装置の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由③

義歯または歯科矯正装置のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷④

ブラッシング、審美歯科治療、その他口腔衛生行為（２）当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用特約が付帯されている場
合には、同特約に規定するもののほか、（１）の表の①から④までに掲げる事由のいずれかによって生じた緊急歯科疾病に対しては、保険金を支払いません。
第４条 （疾病治療費用および治療・救援費用の範囲）（１）緊急歯科疾病により支払う疾病治療費用保険金については、疾病治療費用特約第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、同条（１）の「（２）に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
①

歯科医師の診察費、処置費および手術費②

歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③

Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④

この保険契約の保険金の請求のために必要な歯科医師の診断書の費用（２）緊急歯科疾病により支払う治療・救援費用保険金については、治療・救援費用特約第３条（費用の範囲）（１）の規定にかかわらず、同条（１）の「第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用」とは、（１）の表の①から④までに掲げる金額をいいます。ただし、社
会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する
金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる歯科治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金および治療・救援費用保険金を支払いません。
①
②
③
④

54

緊急歯科治療を伴わない検査
その他当会社が疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金の支払対象とはならないと指定した保険証券記載の治療
義歯の提供を含む治療
定期的な治療。ただし、緊急歯科治療と不可分の治療で、かつ、社会通念上妥
当なものを除きます。

⑤

予防治療または審美歯科治療⑥

あらかじめ予定されていたまたは予測されていた治療

第５条 （当会社の責任限度額）
疾病治療費用特約第５条（当会社の責任限度額）または治療・救援費用特約第６条（当会社の責任限度額）（１）の規定にかかわらず、当会社がこの特約に基づいて支払うべき疾病
治療費用保険金または治療・救援費用保険金の額は保険期間を通じ、10万円をもって限度とします。
第６条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が歯科医師の緊急歯科治療を要しなくなった
時または責任期間の終了した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりま
せん。
①

責任期間中に緊急歯科疾病が生じ、かつ、責任期間中に歯科医師の緊急歯科治療を開始したことおよび緊急歯科疾病の程度を証明する歯科医師の診断書②

第４条（疾病治療費用および治療・救援費用の範囲）（１）または（２）の費用の支払を証明する領収書③

被保険者の印鑑証明書④

疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場
合には、疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

当会社が被保険者の症状または治療内容等について歯科医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第７条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第４条（疾病治療費用および治療・救援費用の範囲）（１）または（２）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金または治療・救援費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額

第４条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第８条 （疾病治療費用特約および治療・救援費用特約の適用除外）
この特約については、下表の規定は適用しません。

55

①

疾病治療費用特約第２条（保険金を支払う場合）（５）、第５条（当会社の責任限度額）および第13条（普通約款の読み替え）②

治療・救援費用特約第３条（費用の範囲）（２）、第６条（当会社の責任限度額）
ならびに第16条（普通約款の読み替え）①および②

第９条 （疾病治療費用特約および治療・救援費用特約の読み替え）（１）この特約については、疾病治療費用特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所①②

第２条（保険金を支払う場合）（３）

第２条（３）

読み替え前

読み替え後

（１）の、疾病の原因
緊急歯科疾病の発生のの発生時期、発病の時期、 認定、緊急歯科治療を開
発病の認定、治療を開始 始した時期等
した時期等
医師

歯科医師

③

第３条（保険金を支払
わ な い 場 合 − そ の １）
（１）

発病した疾病発生した緊急歯科疾病④

第９条（事故の通知）（１）

疾病を発病した⑤

第９条（１）⑥

第12条（代位）（１）

緊急歯科疾病を発病した

発病の状況
第２条（保険金を支払う場合）（２）の費用

緊急歯科疾病の発生の状況
この特約第４条（疾病治療費用および治療・救援 費 用 の 範 囲）（１） の費用（２）この特約においては、治療・救援費用特約を下表の通り読み替えて適用します。
箇所
①

②

56

第２条（保険金を支払う場合）（２）

第２条（２）

読み替え前

読み替え後

（１）の、疾病の原因
緊急歯科疾病の発生のの発生時期、発病の時期、 認定、緊急歯科治療を開
発病の認定、治療を開始 始した時期等
した時期等
医師

歯科医師

③

第４条（保険金を支払
わ な い 場 合 − そ の １）
（１）

被保険者が第２条（保被保険者に緊急歯科疾
険金を支払う場合）（１） 病が発生したこと。
の表のいずれかに該当したこと。

④

第12条（事故の通知）（１） の表の①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、②、③または⑤⑤第15条（代位）（１）

第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用

緊急歯科疾病

この特約第４条（疾病治療費用および治療・救援 費 用 の 範 囲）（２） の費用

第10条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

疾病死亡保険金支払特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

被保険者の疾病死亡をいいます。

第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が下表のいずれかに該当した場合は、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
①

責任期間中に死亡した場合②

次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。

③

責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（＊２）を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
ア．一類感染症
イ．二類感染症
ウ．三類感染症
エ．四類感染症
オ．指定感染症（＊３）（２）第12条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第12条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合に
より疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（４）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等
は、医師の診断によります。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（＊３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。

57

①
②

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失①に規定する者以外の疾病死亡保険金を受け取るべき者（＊２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧⑥以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
①

被保険者が被った傷害に起因する疾病②

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病

③

歯科疾病

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第５条 （他の身体の障害または疾病の影響）（１）疾病死亡保険金の支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当した場合は、当会
社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第２条（１）の表のいずれかに該当した場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第６条 （被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（＊１）を解除することを求めることができます。

58①

この保険契約（＊１）の被保険者となることについての同意をしていなかった
場合②

保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合

③④

保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通約款第13条（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当する場合
普通約款第13条（１）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（＊１）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（＊１）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった
場合（２）保険契約者は、（１）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除しなければなりません。
（３）（１）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（＊１）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第７条 （保険料の返還−解除の場合）（１）第６条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第６条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第８条 （事故の通知）（１）被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場
合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第９条 （保険金の請求）（１）疾病死亡保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）疾病死亡保険金を受け取るべき者が疾病死亡保険金の支払を請求する場合は、保険金請
求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

死亡保険金受取人（＊１）の印鑑証明書②

死亡診断書または死体検案書③

被保険者の戸籍謄本④

法定相続人の戸籍謄本（＊２）⑤

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②に該当した場合には、死亡の原因

59

となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよ
びその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書⑥

死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑦

疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（＊２）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
第10条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第８条（事故の通知）の規定による通知または第９条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第11条 （代位）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条 （死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合
は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保
険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
（９）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金60

受取人の死亡時の法定相続人（＊１）を死亡保険金受取人とします。
（＊１）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相
続人とします。
第13条 （死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金
受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

新型コロナウイルス感染症追加補償特約第１条 （新型コロナウイルス感染症の追加）
当会社は、この特約により、下表の特約の規定に掲げる感染症に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症（＊１）を追加します。
①

疾病死亡保険金支払特約第２条（保険金を支払う場合）（１）③②

疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）②③

治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）②ウ④

運動等危険補償特約第７条（治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い）（１）で読み替えられる治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）②ウ（＊１）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
第２条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

救援者費用等補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（＊１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（＊２）をいいます。

救援者費用等保険金額
現地

保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をい
います。

61

自動車等
支払責任額

自動車または原動機付自転車をいいます。
他の保険契約等（＊３）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

被保険者等保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①か
ら③までのいずれかに該当することをいいます。

（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）これらの者の代理人を含みます。
（＊３）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した費用を、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日
からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

②

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（＊２）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病（＊３）を直接の原因として、継続して３日以上入院（＊２）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場
合に限ります。

③

被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
エ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（２）（１）の表の①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から第３条（費用の範囲）の表の費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を（１）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

62

（＊２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
第３条 （費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（＊１）する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②

航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③ウまたはエの場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

③

宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③ウまたはエの場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く
救援者にかかる費用は除きます。

④

移送費用
死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊２）をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①もし
くは③または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）の表の①もしくは③により支払われるべき費用⑤

遺体処理費用死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。

⑥

諸雑費
次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条（１）の表の②または疾病治療費用補償特約第２条（２）の表の②により支払われるべき費用については除きます。
ア．救援者の渡航手続費（＊３）
イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料
等通信費
エ．アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために必要な費用（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。

63

（＊３）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条（１）の表の①のエに該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。

②①に規定する者以外の救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条（１）の表の①のエに該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。

④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の①のアに該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の①のアに該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（１）の表の②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）（１）②または③に該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。

64

第６条 （救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（＊１）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（＊１）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第７条 （当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき救援者費用等保険金の額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第８条 （保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②または③のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に第２条（１）の表の②または③のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した、第２条（１）の表の②または③のいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第９条 （保険料の返還−解除の場合）
第８条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経
過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

65

第10条 （事故の通知）（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過②

第２条（１）の表の③の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（１）の表の③の事故発生の状況（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（＊１）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）救援者費用等保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者等が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が救援者費用等保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類（＊１）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

保険事故発生を証明する書類②

救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）の表に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書③

救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（３）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第12条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
①

66

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合第３条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
第13条 （代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用が生じたことにより被保険者等が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合①以外の場合被保険者等が取得した債権の全額被保険者等が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条 （普通約款の読み替え）（１）この特約第３条（費用の範囲）の表の③については、普通約款第１条（用語の定義）宿
泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当すること。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金67

を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
」
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第５条（保険金を支払わない場合−その２）の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

救援者費用等追加補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

保険金

救援者費用等保険金または治療・救援費用保険金をいいま
す。

保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額または保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が救援者費用等特約（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または治療・救援費用特約（＊２）第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③から⑤までのほか、下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約、救援者費用等特約または治療・救援費用特約および普通約款（＊３）の規定に従い、保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者が責任期間中に誘拐されたことが外務省、事故発生地の在外公館または事故発生地の警察等の公的機関に届出されたこと。

②

被保険者が責任期間中に行方不明になったことが外務省、事故発生地の在外公館または事故発生地の警察等の公的機関に届出されたこと。

（２）（１）の表のいずれかに該当した場合でも、被保険者のために要求された身代金または
その他これに準じる財物に対しては保険金を支払いません。
（３）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事
故に対して通常負担する費用相当額とします。ただし、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（４）（１）の表のいずれかに該当した場合に当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、救援者費用等特約第７条（当会社の責任限度額）または治療・救援費用特約第６条（当会社の責任限度額）の規定にかかわらず、300万円を限度とします。ただし、それ68

ぞれの特約の保険金額を限度とします。
（＊１）救援者費用等補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）治療・救援費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款に付帯された救援者費用等特約または治療・救援費用特約の規定を準用します。

救援者費用等追加補償特約（家族旅行特約用）
第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

保険金

救援者費用等保険金または治療・救援費用保険金をいいま
す。

保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額または保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が救援者費用等特約（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または治療・救援費用特約（＊２）第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③から⑤までのほか、下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約、救援者費用等特約または治療・救援費用特約、家族旅行特約および普通約款（＊３）の規定に従い、保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者が責任期間中に誘拐されたことが外務省、事故発生地の在外公館または事故発生地の警察等の公的機関に届出されたこと。

②

被保険者が責任期間中に行方不明になったことが外務省、事故発生地の在外公館または事故発生地の警察等の公的機関に届出されたこと。

（２）（１）の表のいずれかに該当した場合でも、被保険者のために要求された身代金または
その他これに準じる財物に対しては保険金を支払いません。
（３）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事
故に対して通常負担する費用相当額とします。ただし、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（４）（１）の表のいずれかに該当した場合に当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、救援者費用等特約第７条（当会社の責任限度額）または治療・救援費用特約第６条（当会社の責任限度額）の規定にかかわらず、家族で300万円を限度とします。ただし、それぞれの特約の保険金額を限度とします。
（＊１）救援者費用等補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）治療・救援費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （家族旅行特約の読み替え）（１）この特約については、家族旅行特約第９章救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い第１条（用語の定義）の表の①における「被災者」の定義を次のとおり読み替えて適
用します。
「
①

被災者

救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれか、または救援者費用等追加補償特約（家族69旅行特約用）第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当した被保険者をいいます。
」（２）この特約については、家族旅行特約第10章治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い第１条（用語の定義）の表の①における「被災者」の定義を次のとおり読み替えて適用します。
「①

被災者

治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③から⑤までのいずれか、または救援者費用等追加補償特約（家族旅行特約用）第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当した被保険者をいいます。
」

第４条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款に付帯された家族旅行特約および救援者費用等特約または治療・救援費用特約の規定を準用します。

条件付戦争危険補償特約（Ａ）
第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（＊１）が付
帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
（＊１）傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）または傷害後遺障害
保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。
第２条 （この特約の解除）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の表に掲げる危険が著しく増加しこの保
険契約の引受範囲（＊１）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（＊１）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条 （通知義務等）（１）この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（２）当会社は、（１）の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。

70

（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊１）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路の変更の事実（＊２）があった
後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
（５）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、旅行の経路の変更の事実（＊２）があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（６）（５）の規定は、当会社が、（５）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路の変更の事実（＊２）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（７）（５）の規定は、旅行の経路の変更の事実（＊２）に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
（８）（５）の規定にかかわらず、旅行の経路の変更の事実（＊２）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊３）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（９）（８）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路の変更の事実（＊２）があった
時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊２）（１）の変更の事実をいいます。
（＊３）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条 （保険料の返還−解除の場合）
第３条（通知義務等）（３）または（８）の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第５条 （保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）（３）もしくは（８）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

条件付戦争危険補償特約（Ｂ）
第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（＊１）が付

71

帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
（３）当会社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用補償特約が付帯されている場
合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑨および⑪の規
定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
（４）当会社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用補償特約が付帯されている場
合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑤および⑦の規
定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しても、同特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
（５）当会社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑤および⑦の規定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しても、同特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
（６）当会社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等補償特約が付帯されている場
合には、同特約第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑥および⑧の規
定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
（７）当会社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用補償特約が付帯されている場合には、同特約第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）の表の⑦および⑨の規定にかかわらず、（１）の表のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
（＊１）傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）または傷害後遺障害
保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。
第２条 （この特約の解除）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の表に掲げる危険が著しく増加しこの保
険契約の引受範囲（＊１）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（＊１）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条 （通知義務等）（１）この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（２）当会社は、（１）の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊１）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路の変更の事実（＊２）があった
後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
（５）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、旅行の経路の変更の事実（＊２）があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（６）（５）の規定は、当会社が、（５）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路の変更の事実（＊２）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（７）（５）の規定は、旅行の経路の変更の事実（＊２）に基づかずに生じたそれぞれの特約

72に規定する保険事故については適用しません。
（８）（５）の規定にかかわらず、旅行の経路の変更の事実（＊２）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊３）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（９）（８）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路の変更の事実（＊２）があった
時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊２）（１）の変更の事実をいいます。
（＊３）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条 （保険料の返還−解除の場合）
第３条（通知義務等）（３）または（８）の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第５条 （保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）（３）もしくは（８）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

個人賠償責任補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害（＊
１）または他人の財物の損壊（＊２）もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
（２）（１）の被保険者が責任無能力者の場合には、親権者等（＊４）を被保険者とします。
ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（＊４）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（＊１）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）（１）の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第２条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変③

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

73

④
⑤

②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故③以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
①②③

被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任
被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。

⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥

被保険者と同居する親族（＊１）および旅行行程を同じくする親族に対する損
害賠償責任

⑦

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、この規定は適用しません。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（＊２）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（＊３）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩

航空機、船舶（＊４）
、車両（＊５）、銃器（＊６）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑪

汚染物質（＊７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。
ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合はこの規定は適用しません。

⑫

罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（＊１）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（＊２）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（＊３）部屋内の動産を含みます。
（＊４）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（＊５）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として

74

使用中のスノーモービルを除きます。
（＊６）空気銃を除きます。
（＊７）固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（＊８）等を含みます。
（＊８）再生利用のための物質を含みます。
第５条 （支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）（１）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

第６条 （保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
①

１回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（＊１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の保険事故について、賠償責任
保険金額（＊２）を支払の限度とします。

②

第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用についてはその全額。
ただし、同条の表の④および⑤の費用は、１回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額（＊２）を超える場合は、賠償責任保険
金額（＊２）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

（＊１）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊２）保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第７条 （事故の発生）（１）保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために75必要ないっさいの手段を講ずること。
③

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。

④

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。

⑤

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
①（１）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（１）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条 （当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または賠償責任保険金を受け取るべき者が賠償責任保険金の支払を請求する場
合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

76①

当会社の定める事故状況報告書②

公の機関（＊１）が発行する事故証明書③

死亡に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④

後遺障害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤

傷害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類および損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑦

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊２）
および被害が生じた物の写真（＊３）⑧

賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊３）画像データを含みます。
第10条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）
から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（＊２）②

他の保険契約等（＊１）
損害の額から、他の保険契約等（＊１）から支払わから保険金または共済金 れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
が支払われた場合
ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

77

第12条 （先取特権）（１）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊１）について先取特権を有します。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

②

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（＊１）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（＊１）を質権の目的とし、または（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（＊１）第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

携行品損害補償特約第１条 （保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い携行品損害保険金を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

78

第２条 （保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、携行品損害保険
金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的
でその錠を壊された場合⑨

保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。

⑩

保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由
またはねずみ食い、虫食い等⑪

保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫

保険の対象である液体の流失。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。

⑬⑭

保険の対象の置き忘れまたは紛失
偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。

（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。

79

（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する下表に掲げるいずれかの身の回り品に限ります。
①

被保険者が所有する物②

旅行行程開始前に被保険者が当該旅行のために他人から無償で借りた物（２）（１）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内（＊１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①

通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等（＊２）については保険の対象に含みます。

②

預金証書または貯金証書（＊３）、クレジットカード、運転免許証（＊４）その他これらに類する物。ただし、旅券については保険の対象に含みます。

③

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④

船舶（＊５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦

動物および植物⑧

商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨

データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩

その他下欄記載の物
対象なし（＊１）居住施設が一戸建住宅の場合は当該住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（＊２）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊６）ならびに航空券（＊６）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（＊４）自動車等の運転免許証を除きます。
（＊５）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（＊６）定期券は除きます。
第５条 （損害額の決定）（１）当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害の額（＊１）は、保険価額（＊２）によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕しうる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（＊３）は損害額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたと
きは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額を決定します。
（４）第７条（損害の発生）（３）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対80

象の保険価額（＊２）を超える場合は、その保険価額（＊２）をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、
その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（３）の費用の合計額を損害額とします。
（７）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
①

旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲
げる費用
ア．保険事故の発生した地から旅券発給地（＊４）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（＊４）における被保険者の宿泊施設の客室料②

渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、取得のために必要とした次に掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（＊５）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（＊５）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社
は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場
合において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（＊１）以下この特約において「損害額」といいます。
（＊２）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊６）をいいます。
（＊３）格落損をいいます。
（＊４）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（＊５）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（＊６）再調達価額（＊７）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊７）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第６条 （保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、第５条（損害額の決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責金額（＊１）を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額（＊２）をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（２）（１）のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（＊２）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（３）携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（＊１）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
（＊２）保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第７条 （損害の発生）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止につとめること。

81

②

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

③

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

④

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑤までの規定に違反した場合は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（１）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額②（１）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③（１）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
①②（１）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの（１）の表の③の手続のために必要な費用（＊１）第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が携行品損害保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①
②
③

82

当会社の定める事故状況報告書
被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊１）
および被害が生じた物の写真（＊２）
警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書④

携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊２）画像データを含みます。
第９条 （被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

損害額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条 （残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者の所有に属するものとします。
第12条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が損害額の全額を携行品
損害保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「

83

（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第４条（保険の対象およびその範囲）（３）の表の⑤の運動等第４条（保険の対象およびその範囲）（３）の表の⑤の運動等とは、次に掲げるものをいいます。
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

旅行事故緊急費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が責任期間（＊１）中に生じた予期せぬ偶然な事故の直接の結果として、責任期間中に負担を余儀なくされた費用を、この特約および普通約款（＊２）の規定に従い、旅行事故緊急費用保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の「予期せぬ偶然な事故」は、公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者（＊３）によりその発生の証明がなされるものに限ります。第３条（保険事故）において同様とします。
（３）当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき旅行事故緊急費用保険金の額は、第２条（旅行事故緊急費用の範囲）（１）の表の①から⑥までの費用については保険期間を通じ
旅行事故緊急費用保険金額（＊４）を、（１）の表の⑦の費用については保険期間を通じ
旅行事故緊急費用保険金額の２倍を限度とします。
（＊１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）ツアーオペレーター（＊５）を含みます。
（＊４）保険証券記載の旅行事故緊急費用保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊５）海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
第２条 （旅行事故緊急費用の範囲）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。ただし、この保険契約に付帯された他の特約において保険金の支払の対象となる費用の額を除84

きます。また、①から⑤までの費用を支払う場合には、負担を予定していた金額を、①から③までの費用を支払う場合には、⑥により支払うべき金額および被保険者が払戻しを受けた金額をそれぞれ控除します。
①

交通費

②

宿泊施設の客室料③④⑤

被保険者が、次のいずれかの事由により、出発地（＊１）または乗継地において、代替機（＊２）が利用可能となるまでの間に負担した食事代（＊３）
ア．次のいずれかの事由により、その航空機の出発予定時刻（＊４）から６
時間以内に代替機（＊２）（＊５）を利用できなかったこと。
（ア）被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた、出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能（＊６）（イ）被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更（＊７）
イ．到着機（＊８）の遅延（＊９）によって、乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機に搭乗することができず、到着機（＊８）の到着時刻から６時間以内に代替機（＊２）を利用できなかったこと。
国際電話料等通信費
渡航手続費（＊10）⑥

被保険者が渡航先において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかったサービスについて、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスの提供または手配を行う機関との契約上払戻しを受けられない費用
またはこれから支払うことを必要とする費用⑦

航空機（＊11）への搭乗時に被保険者が航空会社に運搬を寄託した手荷物（＊12）
が、その航空機（＊11）が予定していた目的地に到着してから６時間以内に運搬されなかったために、被保険者が負担した身の回り品の購入費用（＊13）。ただし、航空機（＊11）がその目的地に到着してから96時間以内に負担した費用に限り、また、その手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用は除きます。

（２）被保険者が負担した（１）の費用が、社会通念上妥当と認められる金額、または、第３条（保険事故）に規定する保険事故と同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額を超える場合には、当会社はその超過額に対しては旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
（＊１）着陸地変更（＊７）により着陸した地を含みます。
（＊２）代替となる他の航空機をいいます。
（＊３）保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の10％を限度とします。
（＊４）着陸地変更（＊７）が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
（＊５）（イ）の場合には、着陸地変更（＊７）したその航空機を含みます。
（＊６）航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
（＊７）予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
（＊８）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（＊９）被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能（＊６）または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更（＊７）により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（＊10）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（＊11）定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
（＊12）旅行行程中に携行する身の回り品に限ります。
（＊13）身の回り品の貸与を受けた場合の費用を含みます。
第３条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった予期せぬ偶然な事

85

故の発生をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩⑪⑧以外の放射線照射または放射能汚染
被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の航空機、船舶、車両等の交通機関のうち運行時刻が定められていないものの遅延または欠航もしくは運休⑫

妊娠、出産、早産、流産またはこれらに起因する疾病の発病⑬

歯科疾病の発病または症状の悪化
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
（＊６）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害によって負担した費用に対しては、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。

86①

被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間

ア．乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（＊２）をしている間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。
イ．乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊２）に準ずる方法または態様により乗用具（＊１）を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等（＊２）に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等（＊２）をしている間または競技等（＊２）に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（＊１）自動車等、モーターボート（＊３）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（＊２）競技、競争、興行（＊４）または試運転（＊５）をいいます。
（＊３）水上オートバイを含みます。
（＊４）いずれもそのための練習を含みます。
（＊５）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第６条 （保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）のほか、保険料領収前または責任期間開始前に原因の生じた保険事故に対しても、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
第７条 （事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用の発生および拡大の防止につとめること。

②

保険事故発生の日時、場所、費用発生の状況を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

③

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

④

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表に規定する義務に違反した場
合は、当会社は、下表の金額を差し引いた残額を費用の額とみなします。
①（１）の表の①に違反した場合は、費用の発生または拡大を防止することができたと認められる額②（１）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③（１）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。

87

①（１）の表の①の費用の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの②（１）の表の③の手続のために必要な費用（＊１）第１条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条 （保険金の請求）（１）旅行事故緊急費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者が旅行事故緊急費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者（＊１）の事故証明書③

第２条（旅行事故緊急費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④

旅行事故緊急費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、旅行事故緊急費
用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）ツアーオペレーター（＊２）を含みます。
（＊２）海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
第９条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、（２）に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を旅行事故
緊急費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）（２）に規定する支払限度額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）
を限度とします。

（２）支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約
または共済契約により、その契約において他の保険契約等（＊１）がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。

88

（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第10条 （代位）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行事故緊急費用
保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、被保険者が負担した第１条（１）の費用全額を旅行事
故緊急費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、旅行事故緊急費用保険金が支払われていない被保険者が負担した第１条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第３条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み
替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
」
第12条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第５条（保険金を支払わない場合−その２）の表の①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動89

（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、寄託手荷物（＊１）が、被保険者が乗客として搭乗する航空機（＊２）が目的地（＊３）に到着してから６時間以内に、目的地（＊３）に運搬されなかったために、被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款（＊４）の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
（２）当会社が支払うべき（１）の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、１回の寄託手荷物の遅延について10万円をもって限度とします。
（＊１）被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。以下この特約において同様とします。
（＊３）予定していた目的地をいいます。
（＊４）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （寄託手荷物遅延等費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が目的地（＊１）に到着してから96時間以内に被保険者が負担した、下表に掲げるものをいいます。
ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
①

衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者がこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。

②

生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品（＊２）が含まれていた場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。

③

身の回り品購入費
購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、①もしくは②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。

（＊１）予定していた目的地をいいます。
（＊２）①の衣類を除きます。
第３条 （保険事故）
この特約における保険事故は、寄託手荷物が、被保険者が乗客として搭乗する航空機が目的地（＊１）に到着してから６時間以内に、目的地（＊１）に運搬されなかったことをいいます。
（＊１）予定していた目的地をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。

90

①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第５条 （事故の通知）（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条 （保険金の請求）（１）寄託手荷物遅延等費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が寄託手荷物遅延等費用
保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①②③

当会社の定める事故状況報告書
航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
第２条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または
精算書

91

④

寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、寄託手荷物遅延等費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第７条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、第２条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

第２条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第８条 （代位）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して寄託手
荷物遅延等費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が費用の全額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、寄託
手荷物遅延等費用保険金が支払われていな
い費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第９条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①

92

から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
」
第10条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等補償特約第１条 （保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険期間中で、かつ、旅行行程中に第２条（出発遅延費用等）または第４条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った場合は、この特約および普通約款（＊
１）の規定に従い保険金（＊２）を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。以下
この特約において同様とします。
第２条 （出発遅延費用等）（１）当会社は、被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた出発遅延等（＊１）
もしくは搭乗不能（＊２）または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更（＊
３）により、その航空機の出発予定時刻（＊４）から６時間以内に代替となる他の航空機（＊５）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、
出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等（＊１）、搭乗不能または着陸地変更について２万円を限度とします。
（＊１）出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。
（＊２）その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
（＊５）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
第３条 （出発遅延費用等の範囲）（１）第２条（出発遅延費用等）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

出発地（＊１）において、その航空機の代替となる他の航空機（＊２）が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（＊
３）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。

②

被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービス（＊４）について、取消料、違約料、旅行業務
取扱料その他の名目において、旅行サービス提供または手配機関（＊５）との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用（２）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、第６条（保険事故）に規定す

93

る保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
（＊２）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
（＊３）宿泊施設への移動に必要となるタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる
他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
（＊４）以下この特約において「旅行サービス」といいます。
（＊５）その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
第４条 （乗継遅延費用）（１）当会社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機（＊１）の遅延（＊２）
によって、出発機（＊３）に搭乗することができず、到着機（＊１）の到着時刻から６時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合に、被保険者が費用を負担す
ることによって被った損害を、乗継遅延費用保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機（＊１）の遅延について２万円を限度とします。
（３）（２）の「１回の到着機（＊１）の遅延」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（＊１）の遅延をいいます。
（＊１）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（＊２）被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能
または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（＊３）乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条 （乗継遅延費用の範囲）（１）第４条（乗継遅延費用）（１）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
①

乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費（＊１）および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。

②

旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供または手配機関（＊２）との契約上払戻しを受けられない
費用またはこれから支払うことを必要とする費用（２）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、第６条（保険事故）に規定する保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（＊１）宿泊施設への移動に必要となるタクシー代等の費用またはその航空機の代替となる
他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
（＊２）旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
第６条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）に規定する事由の発生をいいます。
第７条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払
いません。

94

①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失また
は法令違反

③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似

の事変④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑤以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第８条 （事故の通知）（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知
または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第９条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金

被保険者が第２条（出発遅延費用等）（１）の費用を負担した時②

乗継遅延費用保険金

被保険者が第４条（乗継遅延費用）（１）の費用を負担した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書③

第３条（出発遅延費用等の範囲）または第５条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書

95

④

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第10条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、第３条（出発遅延費用等の範囲）（１）または第５条（乗継遅延費用の範囲）（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

第３条または第５条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）
を限度とします。

（２）（１）の費用の額は、第３条または第５条に規定する費用の額から、第11条（他の給付等がある場合）に規定する給付等の額を控除した額をいいます。
（＊１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第11条 （他の給付等がある場合）
当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、下表のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
①

被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金②

被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（＊１）（＊１）他の保険契約等（＊２）から支払われた保険金または共済金を除きます。
（＊２）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第12条 （代位）（１）第２条（出発遅延費用等）（１）または第４条（乗継遅延費用）（１）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が費用の全額を保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

96

（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

留守宅家財盗難補償特約第１条 （保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に保険の対象について盗難（＊１）によって被った損害に対して、この特約および普通約款（＊２）の規定に従い留守宅家財盗難保険金を支払います。
（＊１）窃盗または強盗のために生じた窃取、損傷または汚損をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第１条（保険金を支払う場合）の盗難の発生をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由よって生じた損害に対しては、留守宅家財盗難
保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

留守宅家財盗難保険金を受け取るべき者（＊２）の故意または重大な過失。ただし、その者が留守宅家財盗難保険金の一部の受取人である場合には、留守宅家
財盗難保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

保険契約者または被保険者の親族、使用人、同居人ならびに住宅を管理する者が自らなした盗難または荷担した盗難④

火災または破裂・爆発の際における盗難⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変の際における盗難⑥

地震、噴火もしくはこれらによる津波、風災、水災または雪災その他の天災の97

際における盗難⑦

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故の際における盗難⑧④から⑦までの事由に随伴して生じた事故の際における盗難またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた盗難⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染の際における盗難⑩

保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑪

旅行行程終了後60日以内に知ることができなかった盗難（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）留守宅家財盗難保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊３）使用済燃料を含みます。
（＊４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、住宅（＊１）内に収容されている家財とし、被保険者と生計を共にする
親族の所有する物を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①

株券、手形その他の有価証券、商品券等の金券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、通貨等（＊２）については保険の対象に含みます。

②

預金証書または貯金証書（＊３）、クレジットカード、プリペイドカードその他
これらに類する物③

稿本、設計書、図案、帳簿、免許証（＊４）または許可証、学生証、社員証、会員証その他これらに準ずる物（＊５）④

船舶（＊６）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤

自転車およびその付属品⑥

動物および植物⑦

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品（＊１）被保険者の居住の用に供される住宅をいい、同一敷地内の不動産を含みます。
（＊２）通貨および小切手をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（＊４）自動車または原動機付自転車の運転免許証を除きます。
（＊５）コンピュータまたはフロッピーディスク、ＤＶＤその他の記録媒体に保存されたデータを含みます。
（＊６）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第５条 （損害額の決定）（１）当会社が留守宅家財盗難保険金を支払うべき損害の額（＊１）は、その保険価額（＊２）によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（＊３）は損害額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた場
合は、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額を決定します。

98

（４）第７条（盗難の発生）（３）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額（＊２）を超える場合は、その保険価額（＊２）をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車または原動機付自転車の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（７）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社
は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が通貨等である場合
において、保険の対象の損害額の合計額が５万円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を５万円とみなします。
（＊１）以下この特約において「損害額」といいます。
（＊２）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊４）をいいます。
（＊３）格落損をいいます。
（＊４）再調達価額（＊５）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊５）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第６条 （支払保険金）（１）当会社が支払うべき留守宅家財盗難保険金の額は、第５条（損害額の決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責金額（＊１）を差し引いた残額とします。
ただし、保険証券記載の留守宅家財盗難保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（２）留守宅家財盗難保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留守宅家財盗難保険金の支払に代えることができます。
（＊１）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第７条 （盗難の発生）（１）保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

盗取された保険の対象の発見、回収に努めること。

②

保険事故発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

③

保険の対象が盗難にあったことをただちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、警察署のほか、ただちにその小切手の振出人（＊１）および支払金融機関へ届け出ること。

④

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。

⑤

他の保険契約等（＊２）の有無および内容（＊３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて留守宅家財盗難保険金を支払います。
①（１）の表の①に違反した場合は、発見、回収することができたと認められる
損害の額

99

②

（１）の表の②、③、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③（１）の表の④に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
①②（１）の表の①に規定する保険の対象の発見、回収のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの（１）の表の④の手続のために必要な費用（＊１）被保険者が振出人である場合を除きます。
（＊２）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊３）既に他の保険契約等（＊２）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または留守宅家財盗難保険金を受け取るべき者が留守宅家財盗難保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊１）
および被害が生じた物の写真（＊２）③

警察署の盗難届出証明書またはこれに代わるべき書類。ただし、警察署においてその証明書が発行されない場合は、警察署へ届け出た受理番号の確認をもってこれにかえるものとします。

④

留守宅家財盗難保険金の請求を第三者に委任する場合には、留守宅家財盗難保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊２）画像データを含みます。
第９条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を留守宅家財盗難保険金として支払います。

100①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

損害額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（３）（１）の場合において、他の保険契約等（＊１）に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等（＊１）がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第10条 （盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条 （盗難品の帰属）（１）盗取された保険の対象について、当会社が損害に対して留守宅家財盗難保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、第７条（盗難の発生）（３）の表の①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、盗難にあった保険の対象に破損または汚損がある場合を除きます。
（２）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場合）の留守宅家財
盗難保険金を支払ったときは、当会社は、支払った留守宅家財盗難保険金の額の保険価額（＊１）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所
有権その他の物権を取得します。
（３）（２）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた留守宅家財盗難保険金に相当す
る額（＊２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（４）（１）または（３）に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して留守宅家財盗難保険金を請求することができます。この場合において、当会社が留守宅家財盗難保険金を支払うべき損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
（＊１）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊３）をいいます。
（＊２）第７条（３）の表の①の費用に対する留守宅家財盗難保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
（＊３）再調達価額（＊４）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊４）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第12条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して留守宅家財盗難保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、損害額の全額を留守宅家財盗難保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、留守宅家財盗難保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

101

（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行変更費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、旅行（＊１）について出国（＊２）を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い、旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。

102①

被保険者等（＊４）または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族が死亡した場合または危篤になった場合②

被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは２親等以内の親族が傷害または疾病（＊５）を直接の原因として入院（＊６）した場合。ただし、入院が被保険者等については出国前には継続して３日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して14日以上に及んだ場合（＊７）に限ります。

③

被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者等が山岳登はん（＊８）中に遭難した場合④

急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を必要とすることが警察等の公的機関により確認された場合⑤

被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害（＊９）を受け、その損害の額（＊10）が100万円以上となった場合
ア．火災、落雷、破裂または爆発（＊11）
イ．風災（＊12）、水災（＊13）、ひょう災または雪災（＊14）
ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥

被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合

⑦

渡航先（＊15）において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合
ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（＊16）またはテロ行為（＊17）
ウ．運送・宿泊機関等（＊18）の事故または火災
エ．渡航先に対する退避勧告等（＊19）の発出（＊20）⑧

被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合⑨

被保険者等に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）または第61条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示
等が公的機関から出された場合（２）（１）の表の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、（１）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、（１）の表の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（１）の表の①または②に該当した時において被保険者等の配偶者であった
ものとみなします。
（＊１）保険証券記載の海外旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）被保険者または同行予約者をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊５）歯科疾病を含みません。以下この特約において同様とします。
（＊６）他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
以下この特約において同様とします。
（＊７）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（＊８）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊21）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊９）消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。以下この特約において同様とします。
（＊10）損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（＊11）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（＊12）台風、せん風、暴風または暴風雨等によるものをいいます。
（＊13）台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮または土砂崩れ等によるものをいいます。
（＊14）豪雪またはなだれ等によるものをいいます。
（＊15）被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊16）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（＊17）政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（＊18）被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。以下
この特約において同様とします。
（＊19）日本国政府が発出する「退避してください（退避勧告）」または「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」をいいます。
（＊20）退避勧告等（＊19）が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（＊21）フリークライミングを含みます。

103

第２条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
帰国費用

危篤

定義
旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
ア．航空運賃等交通費
被保険者の帰国に必要とする通常の経路による航空
機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次に掲げる費用
はこの費用の額から控除します。
（ア）被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃（イ）傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①もしくは③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）の表の①もしくは③、救援者費用等補償特約第３条（費用の範囲）の表の④または治療・救援
費用補償特約第３条（費用の範囲）（１）の表の①、③もしくは④により支払われるべき費用
イ．宿泊施設の客室料および諸雑費（ア）帰国の行程における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。ただし、被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定していた金額または傷害治療費用補償特約第２条（１）の表の③、疾病治療費用補償特約第２条（２）の③もしくは治療・救援費用補償特約第３条（１）の表の③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
（イ）諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費
等をいいます。
（ウ）（ア）および（イ）の費用は、合計して20万円を限度とします。
重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
ア．旅行への参加により提供を受けることができる交通機
関の運賃、観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行サー
ビスにかかる費用
イ．渡航手続費（＊１）
ウ．企画料金（＊１）旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。以下この特約において同様とします。

104

第３条 （費用の範囲）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
①

取消料、違約料等
被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅行サービス（＊
１）について、出国中止または中途帰国したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいま
す。

②

渡航手続費
渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるときは、第１条（１）の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行変更費用保険金額（＊２） ×＝

第１条（１）の費用

旅行日程の日数（３）（２）の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を旅行
変更費用保険金額とみなします。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が（１）から（３）までの規定により算出された費用の額を上回る
ときは、帰国費用を第１条（１）の費用とします。
①

航空券等（＊３）の購入の予約がなされており、これから航空券等（＊３）の費用の支払を必要とする場合または航空券等（＊３）が購入されており、既に航空券等（＊３）の費用を支払っている場合②

旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合（＊１）出国後３か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
（＊２）保険証券記載の旅行変更費用保険金額をいいます。以下この特約で同様とします。
（＊３）被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券または乗船券等（＊４）をいいます。
（＊４）利用する日時が被保険者の出国後３か月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第４条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条 （保険責任の始期および終期）（１）この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券記載の契約日以前

105

に第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当していたためまたはその原因（＊１）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（４）（３）の発病の認定は、医師の診断によります。
（＊１）被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族について、第１条（１）の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生
もしくは疾病の発病または（１）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
第６条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。なお、
下表の④および⑤に掲げる事由は第１条（１）の表の⑤には適用しません。
①②

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失①に規定する者以外の旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この規定は適用しません。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変
日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は頸部症候群（＊６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（１）の表の②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、旅行変更費用保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
（＊６）いわゆる「むちうち症｣をいいます。

106

第７条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
①

別表１に掲げる運動等を行っている間②

乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）をしている間。ただし、④に該当する
場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（＊２）をしている間については、
旅行変更費用保険金を支払います。

③

乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊２）に準ずる方法または態様により乗用具（＊１）を使用している間。
ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等（＊２）に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、旅行変更費用保険金を支払います。

④

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等（＊２）をしている間または競技等（＊２）に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（＊１）自動車等、モーターボート（＊３）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（＊２）競技、競争、興行（＊４）または試運転（＊５）をいいます。
（＊３）水上オートバイを含みます。
（＊４）いずれもそのための練習を含みます。
（＊５）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第８条 （当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第９条 （保険料の返還）（１）当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（２）普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第10条 （損害の発生）（１）保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した
場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その事実を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな107

く（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
（＊１）第１条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）旅行変更費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が旅行変更費用保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
第12条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を旅行変更費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

第３条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条 （代位）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の費用について保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条（１）の費用の全額を旅行変更費用保険金として支払った場合
①以外の場合保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の全額保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済108

されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因（被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族について、この特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または（１）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。）が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② この特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当すること。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１） の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
」
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１ 第７条（保険金を支払わない場合−その２）の表の①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

109

別表２

保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の事由
①、②

⑤

⑥

⑧

⑨

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
(傷害の場合)○２．公の機関（やむを得ない場
合には、第三者）の事故証
明書○(傷害の場合)○３．疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書○(疾病の場合)４．入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類○５．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算
書および旅行行程を確認で
きる書類）

○

○

○

○

６．中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する領収書または精算書○○○７．保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書○○

８．旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費用保険金の請求を第三者に委任する場
合）

○

○

９．被保険者等が第１条（１）の表の③または④に該当したことを証明する書類

110

③、④

１．当 会 社 の 定 め る 傷 害 （事故）状況報告書○

10．死亡診断書および死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する被保険者以外の医師の診断書○

11．被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類

○

⑦

○

12．建物または家財の損害の程度を証明する書類○

13．裁判所へ出頭したことを証
明する書類

○

14．渡航先または渡航予定先を証明する書類○15．第１条（１）の表の⑦の事
由が発生したことを証明す
る書類○

16．官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証
明する書類

○

17．災 害 対 策 基 本 法 （昭 和36
年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）また は 第61条 （警 察 官 等 の避難の指示）に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類○

18．同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類

○

○

○

○

○

○

○

19．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

○

中途帰国費用のみ補償特約
当会社は、この特約により、被保険者が旅行変更費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当し中途帰国した場合のみ、旅行変更費用保険金を支払います。

クルーズ旅行取消費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が旅行（＊１）について下表のいずれかに該当したことにより出国（＊２）を中止した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い、取消費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者、同室予約者（＊４）またはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族が死亡した場合または危篤（＊５）になった場合②

被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは２親等以内の親族が傷害または疾病を直接の原因として入院（＊６）を開始した場合。ただし、入院

111

が継続して被保険者および同室予約者については３日以上、その他の者については７日以上に及んだ場合（＊７）に限ります。
③

被保険者または同室予約者の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害（＊８）を受け、その損害の額（＊９）が100万円以上となった場合
ア．火災、落雷、破裂または爆発（＊10）
イ．台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災、台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災
ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊④

被保険者または同室予約者が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合⑤

被保険者または同室予約者が傷害または疾病を直接の原因として治療を受け、医師の指示により出国を中止した場合⑥

被保険者に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）または第61条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等
が公的機関から出された場合（２）（１）の表の①または②に規定する被保険者または同室予約者とこれらの者以外の者との続柄は、（１）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、（１）の表の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（１）の表の①または②に該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
（＊１）保険証券記載の海外旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）被保険者と同一の船舶を利用する旅行に参加予約し、かつ被保険者と同一の船舶内の客室に宿泊予約している者をいいます。ただし、定員４人以下の客室を予約している場合に限ります。以下この特約において同様とします。
（＊５）重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場
合をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊６）他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。以下この特約において同様とします。
（＊７）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（＊８）消防または避難に必要な処置によって被保険者または同室予定者の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。以下この特約において同様とします。
（＊９）損害が生じた地および時におけるその建物または家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（＊10）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第２条 （費用の範囲）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。

112

①

取消料、違約料等

被保険者が出国を中止したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費
用をいいます。

②

渡航手続費

渡航手続費（＊１）として、被保険者が出国を中止したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国を中止した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

（２）（１）の規定にかかわらず、既に被保険者が提供を受けた運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの対価は、第１条（１）の費用には含まれません。
（＊１）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第３条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者の出国中止の原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。
第４条 （保険責任の始期および終期）（１）この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載の契約日の翌日の午前０時に始まり、被保険者が出国した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当していたためまたは
その原因（＊１）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
（＊１）被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族について、第１条（１）の表の①の死亡もしくは危篤、②の入院または⑤の医師の指示による出国中止の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病（＊２）をいいます。
（＊２）発病の認定は、医師の診断によります。
第５条 （保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、②、③または⑤のいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。なお、下表の④および⑤に掲げる事由は第１条（１）の表の③には適用しません。
①②

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失①に規定する者以外の取消費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が取消費用保険金の一部の受取人である場合には、取消費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似

113

の事変
⑦

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当会社は頸部症候群（＊６）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第１条（１）の表の②または⑤に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、取消費用保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
（＊６）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第６条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、②または⑤のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
①

別表に掲げる運動等を行っている間②

乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）をしている間。ただし、④に該当する
場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（＊２）をしている間については、取消費用保険金を支払います。

③

乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊２）に準ずる方法または態様により乗用具（＊１）を使用している間。
ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等（＊２）に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、取消費用保険金を支払います。

④

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等（＊２）をしている間または競技等（＊２）に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（＊１）自動車等、モーターボート（＊３）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（＊２）競技、競争、興行（＊４）または試運転（＊５）をいいます。
（＊３）水上オートバイを含みます。
（＊４）いずれもそのための練習を含みます。
（＊５）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第７条 （当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき取消費用保険金の額は、保険証券記載のクルーズ旅行取消費用保険金額をもって限度とします。
第８条 （保険料の返還）（１）当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の規定に基づき保険契約を解114

除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（２）普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第９条 （損害の発生）（１）保険事故の発生により被保険者が出国を中止した場合は、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
（２）（１）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国を中止した場合は、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送機関もしく
は宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第２条（費用の範囲）の費用の発生または拡大の防止につとめなければなりません。
（３）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
①（１）、（３）もしくは（４）に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（２）に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条 （保険金の請求）（１）取消費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が取消費用保険金の支払を請求する場
合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

第１条（１）の表の①に該当したことにより出国を中止したとき。
ア．死亡または危篤の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況報
告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．死亡または危篤の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
エ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
オ．被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
カ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
キ．第２条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊
２）

115

ク．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ケ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
コ．同室予約者であることを証明する書類

116②

第１条（１）の表の②に該当したことにより出国を中止したとき（＊３）。
ア．入院の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．入院の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
エ．被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
オ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
カ．第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊２）
キ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ク．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ．同室予約者であることを証明する書類③

第１条（１）の表の③に該当したことにより出国を中止したとき。
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．警察署、消防署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
ウ．建物または家財の損害の程度を証明する書類
エ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
オ．第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊２）
カ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
キ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク．同室予約者であることを証明する書類④

第１条（１）の表の④に該当したことにより出国を中止したとき。
ア．裁判所へ出頭したことを証明する書類
イ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
ウ．第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊２）
エ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
カ．同室予約者であることを証明する書類⑤

第１条（１）の表の⑤に該当したことにより出国を中止したとき（＊４）。
ア．治療を受けた直接の原因が傷害であるときは、当会社の定める傷害状況
報告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．治療を受けた直接の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日
または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ．被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
エ．医師の指示により出国を中止したことを記載した病院または診療所の証
明書類
オ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
カ．第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊２）

キ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ク．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ．同室予約者であることを証明する書類⑥

第１条（１）の表の⑥に該当したことにより出国を中止したとき。
ア．災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（昭和36年法律第223号）または第61条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類
イ．保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証
明書
ウ．第２条の費用の支出を証明する領収書または精算書（＊２）
エ．旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ．取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書とします。
（＊３）死亡に至った場合は①の規定によります。
（＊４）死亡に至った場合は①、第１条（１）の表の②に該当する入院に至った場合には②の規定によります。
第11条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、第２条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を取消費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（＊２）②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合第２条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）
を限度とします。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第12条 （代位）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して取消費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条（１）の費用の全額を取消費用保険金として支保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の全額

117

払った場合②①以外の場合保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、取消費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第１条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および取消費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

第 ６ 条 （告 知 義 務）
（３）の表の③

保険事故が発生する前にこ の 特 約 第 ３ 条 （保 険事 故） の 保 険 事 故 ま た は
その原因が生じる前に（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② この特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当すること。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
」
第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

118

別表

第６条（保険金を支払わない場合−その２）表の①の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

家族旅行特約第１章

総則

第１条 （被保険者の範囲）
この特約により、普通約款（＊１）およびこれに付帯される特約における被保険者は、普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、本人（＊２）および保険証券記載の下表に掲げる者（＊３）とします。
①

本人（＊２）の配偶者（＊４）②

本人（＊２）または配偶者（＊４）と生計を共にする同居の親族③

本人（＊２）または配偶者（＊４）と生計を共にする別居の未婚の子（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（＊３）本人（＊２）を含めて、以下「家族」といいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）本人（＊２）と婚姻の届出を予定している者を含みます。

第２章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （傷害死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害死亡保険金を削減します。
領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

第３章

傷害後遺障害保険金支払特約（＊１）が付帯される場合の取扱い

第１条 （傷害後遺障害保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。

119

領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料（＊１）傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）および傷害後遺障害
保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。

第４章

傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （傷害治療費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の割合により、傷害治療費用保険金額（＊１）を削減します。
領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料（＊１）保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。

第５章

疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （疾病治療費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病治療に対し、次の割合により、疾病治療費用保険金額（＊１）を削減します。
領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料（＊１）保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。

第６章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （疾病死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の割合により、疾病死亡保険金を削減します。
領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

第７章

個人賠償責任補償特約（＊１）が付帯される場合の取扱い

第１条 （個別適用）
個人賠償責任補償特約（＊１）の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除

120

き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
（＊１）個人賠償責任補償特約および個人賠償責任補償特約（長期契約用）をいいます。

第８章

携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （個別適用）
携行品損害補償特約の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第９章

救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （用語の定義）
救援者費用等補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

被災者

②

付添者

③

救援者

定義
救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当した被保険者をいいます。
①の被災者以外の被保険者をいいます。
被災者（＊１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地（＊２）へ赴く被保険者の親族（＊３）をいいます。

（＊１）救援者費用等補償特約第２条（１）の表の②に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（＊２）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（＊３）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。
第２条 （個別適用）
救援者費用等補償特約の規定は、同特約第７条（当会社の責任限度額）および第８条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（３）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第３条 （救援者費用等補償特約の読み替え）
この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②を次のとおり読み替えます。
「②

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（＊２）した
場合。ただし、第３条（費用の範囲）の表の②のア、③のア、④および⑤の費用ならびに⑥に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（＊
２）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（＊３）を直接の原因として入院（＊２）した場合。ただし、第３条の表の②のア、③のア、④および⑤の費用ならびに⑥に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（＊２）した場合に限ります。
」②

第３条（費用の範囲）を次のとおり読み替えます。

「
第３条（費用の範囲）

121

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の費用とは、下表に掲げるものをいいます。ただし、下表に掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）により支払われる費用がある場合は、その額を控
除します。

122

①

捜索救助費用遭難した被保険者を捜索（＊１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②

航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次に掲げるものをいいます。
ア．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者１名について救援者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③のウまたはエの場合において、被災者の生死が判明した
後または被災者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
イ．第２条（１）の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（＊２）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。

③

宿泊施設の客室料
宿泊施設の客室料とは、次に掲げるものをいいます。
ア．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、被災者１名について救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名について14日分を限度とします。ただし、第２条（１）の表の③のウまたはエの場合において、被災者の生死が判明した
後または被災者の緊急な捜索（＊１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
イ．第２条（１）の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（＊１）
、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（＊２）するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。

④

移送費用
死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくは当該住所の属する国の病院もし
くは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊３）をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤

遺体処理費用死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名について100万円を限度とします。なお、花代、読経代
および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含み
ません。

⑥

諸雑費
諸雑費とは、次に掲げる費用をいい、合計して、40万円を限度とします。
ア．救援者の渡航手続費（＊４）
イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費エ．アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために必要な費用（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）最終目的地への到着をいいます。
（＊３）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期
航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（＊４）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
」③

第14条（普通約款の読み替え）（１）を次のとおり読み替えます。

「（１）この特約第３条（費用の範囲）の表の③については、普通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
」

第10章

治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （用語の定義）
治療・救援費用補償特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

被災者

②

付添者

③

救援者

定義
治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当した被保険者をいいます。
①の被災者以外の被保険者をいいます。
被災者（＊１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地（＊２）へ赴く被保険者の親族（＊３）（＊１）治療・救援費用補償特約第２条（１）の表の③に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（＊２）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（＊３）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。
第２条 （治療・救援費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その負担した費用に対し、次の割合により、治療・救援費用保険金額（＊１）を削減します。

123

領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料（＊１）保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。
第３条 （治療・救援費用補償特約の読み替え）
この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の③を次のとおり読み替えます。
「③

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（＊８）した
とき。ただし、第３条（費用の範囲）（１）の表の④のイ、エ、カ、
キおよびクの費用ならびにケに規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（＊
８）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（＊９）を直接の原因として入院（＊８）したとき。ただし、第３条（１）の表の④のイ、エ、カ、キおよびクの費用ならびにケに規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（＊８）した場合に限ります。
」②

第３条（費用の範囲）（１）の表の④を次のとおり読み替えます。

「
④

124

被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（＊10）する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者１名について救援者３名分を限度とし、被災者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（＊10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
エ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名について救援者３名分を限度とし、かつ、
救援者１名について14日分を限度とします。また、被災者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（＊10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
オ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（＊
10）
、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（最終
目的地への到着をいいます。）するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
カ．治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（＊５）。ただし、被災者が払戻しを受けた
帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
キ．死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名について100万円を限度とします。なお、
花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ク．死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ケ．次に掲げる費用。ただし、40万円を限度とし、②の費用は除きます。
（ア）救援者の渡航手続費（＊11）（イ）救援者または被保険者が現地において支出した交通費（ウ）被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費（エ）（ア） か ら （ウ） ま で に 掲 げ る も の の ほ か、（ア） か ら（ウ）までの費用と同程度に救援のために必要な費用」③

第16条（普通約款の読み替え）②を次のとおり読み替えます。

「②

この特約第３条（費用の範囲）（１）の表の④のエおよびオについては、
普通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
」

第11章

入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （入院一時金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害または疾病に対し、次の割合により、入院一時金を削減します。

125

領収した保険料

家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

第12章

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （個別適用）
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、同特約第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第13章

旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条 （個別適用）
旅行変更費用補償特約の規定は、同特約第８条（当会社の責任限度額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第14章

基本条項

第１条 （保険責任期間の延長）（１）普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されている場合であっても、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより遅延したときには、保険責任の終期はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。

126①

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（＊１）に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間（＊１）中に死亡したとき。
ウ．責任期間（＊１）中に発病した疾病を直接の原因として責任期間（＊
１）が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間（＊１）中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間（＊１）中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

②

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（＊１）中に被った傷害を直接の原因として入院（＊２）した
とき。
イ．責任期間（＊１）中に発病した疾病（＊３）を直接の原因として入院（＊２）したとき。ただし、責任期間（＊１）中に治療を開始していた場
合に限ります。

③

責任期間（＊１）中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（＊４）中に遭難した場合。なお、山岳登はん（＊４）中の被保険者の遭難が明らかでない場合
において、被保険者が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア．警察その他の公的機関

イ．サルベージ会社または航空会社
ウ．遭難救助隊④

責任期間（＊１）中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（２）（１）の表の①または②の発病の認定は、医師の診断によります。
（３）（１）の表において、被保険者が保険期間の末日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当会社の保険責任は、その被保険者が住居（＊
５）に帰着した時に終わります。
（＊１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
（＊２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（＊４）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊６）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊５）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（＊６）フリークライミングを含みます。
第２条 （この保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第１章総則第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなったときは、保険契約は効力を失います。
第３条 （普通約款の適用除外）
普通約款第10条（保険契約の失効）の規定は適用しません。
第４条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

留学継続費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、扶養者（＊１）が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通約款（＊２）の規定に従い、留学継続費用保険金を被保険者に支払います。
①

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合②

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表１の１．から10．までに掲げる区分において100％の割合に認定された
場合（２）（１）の表の②の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（３）（１）の表の②にいう別表１の１．から10．までに該当しない後遺障害に対しては、扶養者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．
から10．までに掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、別表１の１．
（３）、（４）、２．（３）、４．（４）および５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。
（４）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社
は、その各々に対し（１）から（３）までの規定を適用して認定した割合の合計が100％127に達する場合には、留学継続費用保険金を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢（＊３）または下肢（＊４）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害の程度の認定は60％をもって限度とします。
（５）（１）の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者が（１）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の１．から４．までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．
から10．までに掲げる割合を適用します。
（＊１）被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）腕および手をいいます。
（＊４）脚および足をいいます。
第２条 （用語の定義）
この特約において、下表に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用語

定義

学校

一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画
的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設を
いいます。

留学

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

第３条 （保険金の支払額）（１）当会社は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する状態になった時（＊１）から保険証券記載の予定留学終了時までの期間に保険証券記載の留学継続費用保
険金額を乗じて得た金額を留学継続費用保険金として一時に支払います。
（２）（１）に規定する期間が１年に満たない場合または（１）に規定する期間に１年未満の端日数が生じた場合は、１年を365日として計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
（＊１）被保険者が留学のために出国していない場合には出国した時とします。
第４条 （保険事故）
この特約における保険事故は、扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されなくなる原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、留学継続費用保険金を支払いません。

128①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

扶養者の故意または重大な過失③

扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

扶養者に対する刑の執行⑤

扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥

扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失

⑦

扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑧

扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が留学継続費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、留学継続費用保険金を支払います。

⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑨または⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、留学継続費用保険金を支払いません。
①

扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒（＊１）でない場合②

扶養者が第１条（１）の表のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合（＊１）学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。
第７条 （死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の傷
害によって死亡したものと推定します。
第８条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、（２）に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を留学継続費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）（２）に規定する支払限度額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）
を限度とします。

（２）支払限度額は、支払責任額（＊２）が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額129

（＊２）とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損失に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第９条 （扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第10条 （事故の通知）（１）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、損失が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。

③

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

④

当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）の表の①から④までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用保険金を支払います。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損失に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）留学継続費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の表に規定する状態になった時から発生し、これを行使することができます。
（２）被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が留学継続費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

130

第１条（１）の表の①の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．死亡診断書または死体検案書
ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券
エ．被保険者の戸籍謄本
オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であった
ことを証明する書類
ク．留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

ケ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②

第１条（１）の表の②の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券
エ．被保険者の戸籍謄本
オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であった
ことを証明する書類
ク．留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）
は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第13条 （特約の失効）（１）保険契約締結の後、下表に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、この特約は効力を失います。
①

当会社が留学継続費用保険金を支払った場合②

被保険者が独立して生計を営むようになった場合③

被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合（２）当会社は、（１）の表に掲げる事由に該当した場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第14条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み
替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損失に対しては、当会社は、保険金を支131

払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損失については適用しません。
」
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１

後遺障害区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合……………………………………………………………………100％（２）１眼が失明した場合 ……………………………………………………………………60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ………………………………………………5％
さく（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった
場合 …………………………………………………………………………………………5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………80％（２）１耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合………………………………5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………………………20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合………………………………………100％
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………35％
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 ………………………………………15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合 ………………………………………………………5％けい

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残す場合 …………………………………………………………15％
はん（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合 …………………………………………………………………………………………3％
６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 ………………………………40％（２）脊柱に運動障害を残す場合 ……………………………………………………………30％（３）脊柱に変形を残す場合 …………………………………………………………………15％
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕または１脚を失った場合 …………………………………………………………60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合 …50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合 …………………35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合 ………………………………………………5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………………20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………………………15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合 …………………………………8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………………5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………10％132

（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合 ………………………5％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合 ………………………100％
注１
注２

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図別表２ 加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
３．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合４．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１ ２．および３．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ２．および３．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

学業費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

学業費用補償特
約付海外旅行保険契約

この特約を付帯した普通約款（＊１）に基づく保険契約をいいます。

学費

学校に納付する費用のうち、在学期間に対応して必要となる費用（＊２）をいいます。ただし、在学期間に対応せず必要となる費用

133

（＊３）または学校による授業等のサービスの提供に直接関わらない費用（＊４）は含みません。
学校

一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設をいいます。

危篤

重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

継続契約

学業費用補償特約付海外旅行保険契約の保険期間の終了日（＊５）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

授業等

授業、実験・実習、試験、その他の学校行事または学校施設の利用等をいいます。

退学

学校の規定する年限を終了せずにその学校の学籍を喪失することをいいます。

退学日学校の規定または決定に従い、学籍を喪失した日をいいます。

扶養者

被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。

保険事故

扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されなくなる原因となった第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から③までのいずれかに該当することおよび被保険者が同条（２）の表の①から③までのいずれかに該当することをいいます。

未経過就学期間

下表のいずれかに掲げる日の翌日から、被保険者が既に学校に納付した学費により授業等を受けられる期間の末日までの期間をいい
ます。

留学生

①

扶養者が第２条（１）の表の①から③までのいずれかに該当した場合は、被保険者の退学日②被保険者が同条（２）の表の①に該当した場合または同条の表の③の死亡に該当した場合は、その該当した日③

被保険者が同条（２）の表の②に該当した場合または同条（２）の表の③の危篤に該当した場合は、被保険者の退学日

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在する者をいいます。

（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）授業料、施設設備費、実験・実習費、施設設備管理費等をいいます。
（＊３）入学金等をいいます。
（＊４）寄付金等をいいます。
（＊５）その学業費用補償特約付海外旅行保険契約が終了日前に解除されていた場合、その解除日をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、扶養者が下表のいずれかに該当する状態になり、被保険者が扶養者に扶養されなくなった場合には、それによって被保険者が退学をしたことにより被保険者が被る損
害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、学業費用保険金を被保険者に支払い
ます。

134

①

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合②

保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表１の１．から10．までに掲げる区分において100％の割合に認定された
場合③

保険期間中に扶養者が疾病を発病し、その疾病によって、保険期間中に死亡した場合または危篤になった場合（２）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって被保険者が退学をしたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、学業費用保険金を扶養者または被保険者に支払います。
①

保険期間中に被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合②

保険期間中に被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表１の１．から10．までに掲げる区分において100％の割合に認定された
場合③

保険期間中に被保険者が疾病を発病し、その疾病によって、保険期間中に死亡した場合または危篤になった場合（３）（１）の表の②または（２）の表の②の規定にかかわらず、扶養者または被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（４）（１）の表の②または（２）の表の②にいう別表１の１．から10．までに該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．から10．
までに掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、別表１の１．
（３）、
（４）、
２．（３）、４．（４）および５．（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。
（５）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社
は、その各々に対し（１）から（４）までの規定を適用して認定した割合の合計が100％に達する場合には、学業費用保険金を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢（＊１）または下肢（＊２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害の程度の認定は60％をもって限度とします。
（６）（１）の表の②または（２）の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者
または被保険者が（１）または（２）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障
害が加わったことにより別表２の１．から４．までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．から10．までに掲げる割合を適用します。
（７）被保険者が（２）の表の①または（２）の表の③のうち死亡に該当したことにより学業費用保険金を支払う場合で、扶養者が既に死亡しているときは、当会社は、（２）の規定にかかわらず、学業費用保険金を被保険者の法定相続人に支払います。この場合において、法定相続人が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により学業費用保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（＊１）腕および手をいいます。
（＊２）脚および足をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由よって扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった場合または被保険者が同条（２）の表のいず
れかに該当する状態になった場合の損害に対しては、学業費用保険金を支払いません。

135

①
②

保険契約者（＊１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、学業費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

扶養者または被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

扶養者または被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤⑥⑦

扶養者または被保険者の妊娠、出産、早産または流産扶養者または被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が学業費用保険金を支払うべき傷害もしくは疾病の治療によるものである場合には、学業費用保険金を支払います。
扶養者または被保険者に対する刑の執行⑧

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変⑨

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩⑧もしくは⑨の事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑪⑨以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、学業費用保険金を支払いません。
①

扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった時または被保険者が同条（２）の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒（＊１）でない場合②

扶養者が第２条（１）の表のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合（＊１）学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。
第５条 （留学継続費用補償特約との関係）
この保険契約に留学継続費用補償特約が付帯されている場合で、扶養者が該当した第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかの状態により留学継続費用保険金が支払われるときには、当会社は、学業費用保険金を支払いません。

136

第６条 （保険金の支払額）（１）当会社は、学業費用保険金額（＊１）に次の割合を乗じて得た金額を、学業費用保険金として一時に支払います。
未経過就学期間の日数
被保険者が既に学校に納付した学費により授業等を受けられる期間の総日数（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が既に学校に納付した学費の額が学業費用保険金額（＊１）よりも低い場合は、当会社は、その学費の額に（１）の割合を乗じて得た金額
を、学業費用保険金として一時に支払います。
（３）被保険者が分割して学費を納付しているときは、（１）および（２）の学費とは、分割された学費のうち被保険者の退学日を含む期間に対するものをいいます。
（＊１）保険証券記載の学業費用保険金額をいいます。
第７条 （死亡の推定）扶養者または被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者または被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の傷害によって、または被保険者が同条（２）の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、（２）に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を学業費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）（２）に規定する支払限度額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）
を限度とします。

（２） 支払限度額は、支払責任額（＊２）が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額（＊２）とします。
（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第９条 （扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第10条 （事故の通知）（１）保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者は､保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、保険事故発生の状況および傷害または疾病の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者もしくは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

137

②

扶養者または被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に、行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。

③

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

④

当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の表の①から④までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて学業費用保険金を支払います。
（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）学業費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれかに該当する状態になった時から発生し、これを行使することができます。
①

扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から③までのいずれかに該当する状態になったことまたは被保険者が同条（２）の表の②に該当する状態になったこともしくは同条（２）の表の③の危篤に該当する状態になったことにより、被保険者が退学をした時②被保険者が第２条（２）の表の①に該当する状態になった時または同条（２）の表の③の死亡に該当する状態になった時（２）被保険者または学業費用保険金を受け取るべき者が学業費用保険金の支払を請求する場
合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

138①

第２条（１）の表の①または同条（２）の表の①の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．死亡診断書または死体検案書
ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券
エ．被保険者の戸籍謄本
オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊２）
キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であった
ことを証明する書類
ク．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類
ケ．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類（＊２）
コ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書
サ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②

第２条（１）の表の②または同条（２）の表の②の事由による場合
ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証明書

イ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券
エ．被保険者の戸籍謄本
オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊３）
キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であった
ことを証明する書類
ク．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類
ケ．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類
コ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書
サ．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの③

第２条（１）の表の③または同条（２）の表の③の事由による場合
ア．死亡診断書もしくは死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する
医師の診断書イ．被保険者の印鑑証明書または旅券
ウ．被保険者の戸籍謄本
エ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
オ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊４）
カ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であった
ことを証明する書類
キ．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類
ク．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類
ケ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書
コ．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）第２条（１）の表の①の事由による場合に限ります。
（＊３）第２条（１）の表の②の事由による場合に限ります。
（＊４）第２条（１）の表の③の事由による場合に限ります。
第12条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他学業費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者または被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。
第13条 （特約の失効）（１）保険契約締結の後、当会社が学業費用保険金を支払った場合は、この特約は効力を失います。
（２）当会社は、（１）の場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

139

第14条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第１条（用語の定義）に定義する保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み
替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１

後遺障害区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合……………………………………………………………………100％（２）１眼が失明した場合 ……………………………………………………………………60％（３）１眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ………………………………………………5％
さく（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった
場合 …………………………………………………………………………………………5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………80％（２）１耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………30％（３）１耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合………………………………5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………………………20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ（１）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合………………………………………100％
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………35％
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 ………………………………………15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合 ………………………………………………………5％けい

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残す場合 …………………………………………………………15％
はん（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合 …………………………………………………………………………………………3％
６．脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 ………………………………40％（２）脊柱に運動障害を残す場合 ……………………………………………………………30％（３）脊柱に変形を残す場合 …………………………………………………………………15％140

７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕または１脚を失った場合 …………………………………………………………60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合 …50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合 …………………35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合 ………………………………………………5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………………20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………………………15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合 …………………………………8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………………5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合 …………………………………10％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合 ………………………5％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合 ………………………100％
注１
注２

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図別表２ 加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
３．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合４．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１ ２．および３．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ２．および３．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

141

歯科治療費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

この特約を付帯した普通約款（＊１）に基づく保険契約の保
険期間の終了日（＊２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

歯科医師

被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。

歯科治療

歯科医師が行う歯科疾病に対する治療のうち、予防治療および矯正治療（＊３）を除いた治療をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊４）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

初年度契約

継続契約以外の保険契約をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

待機期間

保険証券記載の待機期間をいいます。

保険事故

歯科疾病の発病をいいます。

保険年度

①

保険期間１年未満の端日数がない場合
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
② 保険期間に１年未満の端日数がある場合
初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
（＊３）歯並び、歯のすき間もしくはかみ合わせ等の矯正、または歯の漂白などの美容目的の治療をいい、顎関節症の治療を含みます。
（＊４）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が責任期間中に発病した歯科疾病を直接の原因として歯科医師による歯科治療を開始した場合には、歯科治療費用を、この特約および普通約款の規定に従い、歯科治療費用保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の歯科疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、歯科治療を開始した時
期等は、歯科医師の診断によります。
第３条 （待機期間）（１）第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、この特約を付帯した保険契約が初
年度契約である場合において、歯科疾病を発病した時が保険期間の初日からその日を含めて待機期間を経過する日までの間であるときは、当会社は、歯科治療費用保険金を支払いません。
（２）第２条の規定にかかわらず、この特約を付帯した保険契約が継続契約である場合において、歯科疾病を発病した時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の初日からその日を含めて待機期間を経過する日までの間であるときは、当会社は、歯科

142

治療費用保険金を支払いません。
第４条 （歯科治療費用の範囲）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の歯科治療費用とは、被保険者が歯科治療のために負担した下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、
保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、歯科医師の歯科治療を開始した日からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
①

歯科医師の診察費、処置費および手術費②

歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③

Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費④

この保険契約の保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用（２）（１）の規定にかかわらず、当会社は、下表に掲げる歯科治療に要した費用に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。
①②

歯科治療を伴わない検査
その他当会社が歯科治療費用保険金の支払対象とはならないと指定した保険証
券記載の歯科治療第５条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた歯科疾病に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

歯科治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用。ただし、歯科治療を目的として歯科医師が用いた場合は、歯科治療費用保険金を支払います。

⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧⑥以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金の支払）（１）当会社が支払うべき歯科治療費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、歯科治療費用保険金額（＊１）をもって、保険期間中の支払の限度とします。
第４条（歯科治療費用の範 囲）（１） の 歯 科 治 療 × 保険証券記載の縮小割合 ＝ 歯科治療費用保険金の額
費用の額

143

（２）（１）ただし書の規定にかかわらず、保険期間が１年を超える保険契約の場合には、保険年度を通じて歯科治療費用保険金額（＊１）をもって限度とします。
（３）他の保険契約等（＊２）がある場合において、支払責任額の合計額が、第４条（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を歯科治療費用保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊２）から保険金
または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊２）から保険金
または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額
第４条（１）の費用の額から、他の保険契約等（＊２）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。

（＊１）保険証券記載の歯科治療費用保険金額をいいます。
（＊２）第４条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第７条 （被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。
（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第８条 （保険料の返還−解除の場合）
第７条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条 （事故の通知）（１）被保険者が歯科疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて歯科治療費用保険金を支払います。
（＊１）第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条 （保険金の請求）（１）歯科治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が歯科医師の歯科治療を要しなくなった時または歯科医師の歯科治療を開始した日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

144

（２）被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者が歯科治療費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

責任期間中に発病し、かつ、保険期間の初日からその日を含めて待機期間を経過した日の翌日の午前０時より後に歯科医師の歯科治療を開始したことおよび歯科疾病の程度を証明する歯科医師の診断書②

第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用の支払を証明する領収書③

被保険者の印鑑証明書④

歯科治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、歯科治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

当会社が被保険者の症状または治療内容等について歯科医師に照会し説明を求めることについての同意書⑥

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第11条 （代位）（１）第４条（歯科治療費用の範囲）（１）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して歯科治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が被保険者またはその法定相続人が負担した第４条（１）の費用の全額を歯科治療費用保険金として支払った場合①以外の場合被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、歯科治療費用保険金が支払われていない被保険者または被保険者の法定相続人が負担した第４条（１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条 （普通約款等の読み替え）（１）この特約においては、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
（２）この特約が付帯された保険契約に家族旅行特約が付帯された場合には、この特約の被保険者は家族旅行特約第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者とし、この特約の規定
は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第13条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

145

家族総合賠償責任補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

財物の損壊

財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。ただし、財物には漁業権、営業権、鉱業権、著作権、特許権、商号権その他これらに類する権利を含まず、滅失には紛失、盗取または詐取を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、本人によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

自己負担額

保険証券記載の自己負担額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、その住宅の敷地ならびにその敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

第一次保険契約第４条（保険金を支払う場合）（２）の損害に対して保険金を支払うべき保険証券記載の他の保険契約等（＊１）をいいます。

他の第一次保険契
約他の保険契約等（＊１）の保険証券に記載された他の保険契約等（＊１）をいい、第４条（２）の損害に対して保険金を支払うべき保険契約を除きます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった次のいずれかに該当する保険期間中に生じた偶然な事故をいいます。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

被保険者の日常生活（＊２）に起因する偶然な事故

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴のないことをいいます。

（＊１）第４条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第２条 （被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、日本国外に居住する下表のいずれかに該当する者とします。

146①

本人の配偶者②

本人または本人の配偶者と生計を共にする同居の親族③

本人または本人の配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、責任無能力者は被保険者に含みません。
第３条 （個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第５条（保険金を支払わない場合−その１）の表の①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第８条（保険金の支払額）の表の①に定める当会社の支払うべき家族総合賠償責任保険金額が増額されるものではありません。
第４条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が、保険事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、家族総合賠償責任保険金を支払います。
（２）（１）の損害のうち、保険証券記載の地域における被保険者による自動車または車両（＊２）の所有、使用または管理に起因する損害については、当会社は、１回の保険事故
による損害の額が、その損害に対して第一次保険契約によって支払われる金額または自己負担額のいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対して家族総合賠償責任保
険金を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場構内におけるゴルフカート
およびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変③

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤③以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（＊１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、その疾病に起因する損害賠償責任に限ります。

④

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

147

⑤
⑥

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について
正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する損害賠償責任については、この規定は適用しません。
ア．ホテル等の宿泊施設の客室（＊２）に与えた損害
イ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
ウ．火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢(いつ)水（＊３）による水漏れにより住宅に与えた損害
エ．住宅内で一時的に管理する他人の財物に与えた損害⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨⑩

航空機、船舶（＊４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両により、競技、競争、興行（＊５）または試運転（＊６）をしている間のその自動車または車両に起因する損害賠償責任（２）当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、家族総合
賠償責任保険金を支払いません。
（＊１）被保険者の居住の用に供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場
合は、その部分を含みます。
（＊２）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
あふ（＊３）水が溢れることをいいます。
（＊４）原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9ｍ未満の帆走船を除きます。
（＊５）いずれもそのための練習を含みます。
（＊６）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第７条 （支払保険金の範囲）
当会社が支払う家族総合賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
①

148

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

保険事故が発生した場合において、被保険者が第12条（事故の発生）（１）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

第13条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

第８条 （保険金の支払額）
当会社が支払うべき家族総合賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
①

被保険者の数にかかわらず、１回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（＊１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の保険事故について、家族総合賠償責任保険金額（＊２）を支払の限度とし、また、第６条（保険金を支払わない場合−その２）（１）の表の⑥エの損害については、１回の保険事故につき10万円を限度とします。

②

第７条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用についてはその全額。
ただし、同条の表の④および⑤の費用は、１回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が家族総合賠償責任保険金額（＊２）を超える場合は、家族総合賠償責任保険金額（＊２）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

③①および②の規定にかかわらず、当会社は、第４条（保険金を支払う場合）（２）の損害については、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊３）および②の額の合計額が、１回の保険事故につき、第一次保険契約によって支払われる金額または自己負担額のいずれか高い額を超過した場合に限り、その超過額に対して家族総合賠償責任保険金額（＊２）を限度に家族総合賠償責任保険金を支払います。

（＊１）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊２）保険証券記載の家族総合賠償責任保険金額をいいます。
（＊３）被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引いた額とします。
第９条 （第一次保険契約の維持義務）（１）被保険者は、保険期間中第一次保険契約を維持または更新しなければなりません。
（２）被保険者が第一次保険契約の維持または更新を怠った場合には、当会社は、第一次保険契約が有効に維持または更新されていたとしたら支払われるべき金額または自己負担額のいずれか高い金額を差し引いて支払額を決定します。
第10条 （旅行先の変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第11条 （保険料の返還または請求−旅行先の変更に関する通知義務の場合）（１）旅行先の変更の事実（＊１）がある場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、旅行先の変更の事実（＊
１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、旅行先の変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく第10条（旅行先の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の保険料が変更前の保険料よりも高いときは、当会社は、旅行先の変更の事実（＊１）があった
後に生じた保険事故に対しては、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による家族総合賠償責任保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から家族総合賠償責任保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは家族総合賠償責任保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行先の変更の事実（＊１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

149

（６）（４）の規定は、旅行先の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した保険事故については適用しません。
（７）（４）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（＊１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（＊１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、家族総合賠
償責任保険金を支払いません。この場合において、既に家族総合賠償責任保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）第10条の規定による旅行先の変更の事実をいいます。
（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第10条の規定による旅行先の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第12条 （事故の発生）（１）保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。

③

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。

④

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。

⑤

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
①（１）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③150（１）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

（＊１）第４条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第13条 （当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第14条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または家族総合賠償責任保険金を受け取るべき者が家族総合賠償責任保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

公の機関（＊１）が発行する事故証明書③

死亡に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関しては、死亡診断
書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④

後遺障害に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤

傷害に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類および損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑦

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊２）
および被害が生じた物の写真（＊３）⑧

家族総合賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、家族総合賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊３）画像データを含みます。
第15条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責任額（＊２）の合計額
が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を家族総合賠償責任保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場

この保険契約の支払責任額（＊２）

損害の額から、他の保険契約等（＊１）
から支払われた保険金または共済金の合計

151

合

額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（３）（１）および（２）にかかわらず、他の保険契約等（＊１）において規定される他の保険契約等（＊１）がある場合の支払保険金の計算方式が、それぞれの支払責任の重複する部分（＊４）につき同額ずつ分担した額と、重複しない部分につき重複した部分のある保険契約以外の他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した額とを合算する方式とされている場合には、当会社はこれと同一の方式により、家族総合賠償責任保険金を支払います。
（４）他の保険契約等（＊１）のうちに、超過損害額（＊５）のみを保険金または共済金として支払う保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、この保険契約が他の第一次保
険契約の保険金額と同額の保険金額を有する保険契約とその超過損害額（＊５）のみを補償する保険契約により構成されているものとみなし、（１）から（３）までの規定によって算出した金額を家族総合賠償責任保険金として支払います。
（＊１）第４条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊４）それぞれ保険契約または共済契約における自己負担額を超過する部分で、かつ、保険金額を限度とする部分をいいます。
（＊５）損害額が他の第一次保険契約の保険金額を超過する場合におけるその超過する額をいいます。
第16条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して家族総合賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が損害の額の全額を家族
総合賠償責任保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、家族
総合賠償責任保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第17条 （先取特権）（１）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊１）について先取特権を有します。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、家族総合賠償責任保険金の支払を行うものとします。

152①

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

②

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合

③

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に家族総合賠償責任保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（＊１）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（＊１）を質権の目的とし、または（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して家族総合賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（＊１）第７条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第18条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第19条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

被害者治療費用補償特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、本人によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

住宅

保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、その住宅の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

153

治療費用

下表に掲げる費用のうち、保険事故の日から１年間に要した費用をいいます。
①
②
③
④
⑤

保険事故

本人

医師の診察費、処置費および手術費
医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
職業看護師費（＊１）。ただし、謝金および礼金は含みません。
病院または診療所へ入院した場合の入院費

被保険者が下表に掲げる他人の身体の障害のいずれかについて治療費用を負担する原因となった偶然な事故をいいます。
①

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
による他人の身体の障害②

被保険者の日常生活（＊２）に起因する偶然な事故
による他人の身体の障害③①および②以外の偶然な事故による次に掲げる他人の身体の障害ア．被保険者の許可を得て住宅内にいる他人の身体の障害
イ．住宅に隣接する道路上にいる他人の身体の障害。ただし、身体の障害が被害者自身の行為によって発生した事故による場合を除きます。

保険証券記載の被保険者をいいます。

（＊１）日本国外において被害者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（＊２）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第２条 （被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、日本国外に居住する下表のいずれかに該当する者とします。
①

本人の配偶者②

本人または本人の配偶者と生計を共にする同居の親族③

本人または本人の配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生の時におけるものをいいます｡（３）（１）の規定にかかわらず、責任無能力者は被保険者に含みません。
第３条 （保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、保険期間中に発生した保険事故により、被保険者が他人の身体の障害について治療費用を負担することによって被る損害に対して、被害者治療費用保険金額（＊１）を限度に被害者治療費用保険金を支払います。

154

（＊１）保険証券記載の被害者治療費用保険金額をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が、下表に掲げる身体の障害のいずれかに対して治療費用を負担することによって被った損害に対しては、被害者治療費用保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行に起因する他人の身体の障害②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（＊１）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害③

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、その疾病に限ります。

④

被保険者と同居する親族の身体の障害⑤

被保険者の心神喪失に起因する他人の身体の障害⑥

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する他人の身体の障害⑦

航空機、船舶（＊２）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害⑧

被保険者の所有、使用または管理する自動車または車両（＊３）に起因する他
人の身体の障害（＊１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（＊２）原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9ｍ未満の帆走船を除きます。
（＊３）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場構内におけるゴルフカート
およびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
第５条 （家族総合賠償責任補償特約との関係）
当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の損害について、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払う被害者治療費用保険金は、当会社が家族総合賠償責任補償特約の規定により支払う家族総合賠償責任保険金に充当します。
第６条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款（＊１）第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第７条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

155

自動車賠償責任危険補償対象外特約
当会社は、この特約により、家族総合賠償責任補償特約第４条（保険金を支払う場合）（２）に規定する家族総合賠償責任保険金を支払いません。

個人賠償責任補償特約（長期契約用）
第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険期間中に発生した下表に掲げる偶然な事故のいずれかによる他人の身体の障害（＊１）または他人の財物の損壊（＊２）もしくは紛失について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い、賠償責任保険金を支払います。
①

住宅（＊４）の所有、使用または管理に起因する事故②

被保険者の日常生活（＊５）に起因する事故（２）（１）の被保険者が責任無能力者の場合には、親権者等（＊６）を被保険者とします。
ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が保険期間中に発生した（１）の表の偶然な事故のいずれかにより他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（＊６）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（＊１）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）財物の滅失、損傷、汚損をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）旅行の目的のために供される宿泊施設もしくは居住施設をいい、その宿泊施設または居住施設の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。以下この特約において同様とします。
（＊５）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（＊６）被保険者である責任無能力者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第２条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変③

核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤③以外の放射線照射または放射能汚染（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。

156

第４条 （保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、被保険者が、下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者の職務遂行またはアルバイト業務（＊１）の遂行に起因する損害賠償
責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（＊２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する賠償責任については、この規定は適用しません。
ア．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
イ．被保険者が次のいずれかの施設に滞在する間に生じた下記の損害被保険者が滞在する施設（ア）宿泊施設（イ）居住施設

損害の内容
客室（＊３）に与えた損害

部屋（＊４）部屋（＊４）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は、火災、爆発、破裂および漏水、放水またはあふれ水による水濡れにより部屋に与えた損害に限
ります。

部屋以外

火災、爆発、破裂および漏水、放水またはあふれ水による水濡れによる損
害④

被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。

⑤

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥⑦

被保険者の親族に対する損害賠償責任
航空機、船舶（＊５）、車両（＊６）、銃器（＊７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑧

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（２）当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
（＊１）一時的、臨時的に収入を得るために、夏期休暇、冬期休暇、年度休暇等に行う仕事
または勉学と両立させる形で期間を限って行う仕事をいいます。
（＊２）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（＊３）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（＊４）部屋内の動産を含みます。
（＊５）原動力が専ら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。

157

（＊６）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（＊７）空気銃を除きます。
第５条 （支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）（１）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

第６条 （保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
①

１回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（＊１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の保険事故について、賠償責任
保険金額（＊２）を支払の限度とします。

②

第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用については、その全額。ただし、同条の表の④および⑤の費用は、１回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額（＊２）を超える場合は、賠償責任
保険金額（＊２）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

（＊１）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊２）保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第７条 （事故の発生）（１）保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。

158①

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項について証人となる者がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。

③

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げ

ません。
④

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。

⑤

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
①（１）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（１）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条 （当会社による解決）
当会社は必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が賠償責任保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①②

当会社の定める事故状況報告書
公の機関（＊１）が発行する事故証明書③

死亡に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④

後遺障害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤

傷害に関して支払われる賠償責任保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類および損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑦

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊２）
および被害が生じた物の写真（＊３）

159

⑧

賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（＊２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊３）画像データを含みます。
第10条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

損害の額から、他の保険契約等（＊１）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条 （先取特権）（１）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊１）について先取特権を有します。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
①

160

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

②

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（＊１）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（＊１）を質権の目的とし、または（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（＊１）第５条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第14条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

生活用動産補償特約（長期契約用）
第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。
用語
保険年度

定義
①

保険期間１年未満の端日数がない場合
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
② 保険期間に１年未満の端日数がある場合
初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間

161

とし、以後同様とします。
第２条 （保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、生活用動産損害保険金を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。
第４条 （保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表に掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変⑤

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この規定は適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的
でその錠を壊された場合⑨

保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。

⑩

保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等

⑪
⑫

162

⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧

保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣
偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。

⑬

詐欺または横領⑭

保険の対象の置き忘れまたは紛失⑮

保険の対象の汚損、擦損または塗料の剥落等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯

楽器の音色または音質の変化（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
第５条 （保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、下表に掲げる損害に対しては、生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火もしくは台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、洪水、高潮、豪雨等の風水災もしくは航空機の墜落もしくは車両の飛び込み
または盗難の結果として生じた場合を除きます。
①

ガラス器具、陶磁器、美術または骨董品の損壊②

温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害③保険の対象のうち管球類に生じた損害

④

液体の流出

第６条 （保険の対象およびその範囲）（１）保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物で下表のいずれかに該当する物とします。
①

被保険者が旅行行程中に携行する物②

旅行の目的のために供される宿泊施設または居住施設（＊１）に保管中の物（２）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①

通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等（＊２）については保険の対象に含みます。

②

預金証書または貯金証書（＊３）、クレジットカード、運転免許証（＊４）その他これらに類する物。ただし、旅券については保険の対象に含みます。

③④⑤

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物
船舶（＊５）および自動車等ならびにこれらの付属品
被保険者が別表に規定する運動等を行うための用具およびウィンドサーフィン、
サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦

動物および植物⑧

飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑨

輸送（＊６）中の物⑩

クリーニング、一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業者に委託した物⑪

商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等

163

⑫

データ、ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑬

その他下欄記載の物
対象なし（＊１）宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（＊２）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊７）ならびに航空券（＊７）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（＊３）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（＊４）自動車等の運転免許証を除きます。
（＊５）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（＊６）「携行」を含みません。
（＊７）定期券は除きます。
第７条 （損害額の決定）（１）当会社が生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額（＊１）は、保険価額（＊２）によって定めます。
（２）保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（＊３）は損害額に含めません。
（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたと
きは、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、（１）および（２）の規定によって損害額を決定します。
（４）第９条（損害の発生）（３）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（５）（１）から（４）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額（＊２）を超える場合は、その保険価額（＊２）をもって損害額とします。
（６）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等（＊４）の場合においては、その乗車券等（＊４）の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第９条（３）の費用の合計額を損害額とします。
（７）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
①

旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲
げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（＊５）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（＊５）における被保険者の宿泊施設の客室料②

渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、取得に必要とした次に掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（＊６）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（＊６）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社
は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等（＊４）
である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（＊１）以下この特約において「損害額」といいます。

164

（＊２）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊７）をいいます。
（＊３）格落損をいいます。
（＊４）鉄道、船舶および航空機の乗車船券（＊８）ならびに航空券（＊８）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（＊５）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（＊６）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（＊７）再調達価額（＊９）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊８）定期券は除きます。
（＊９）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第８条 （支払保険金）（１）当会社が支払うべき生活用動産損害保険金の額は、第７条（損害額の決定）の損害額から、１回の保険事故について保険証券記載の免責金額（＊１）を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、当会社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の生活用動産損害保険金額をもって限度とします。
（３）生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
（＊１）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第９条 （損害の発生）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止につとめること。

②

損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

③

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。

④

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって（１）の表の①から⑤までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（１）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額②（１）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③（１）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（３）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
①（１）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの

165

②

（１）の表の③の手続のために必要な費用（＊１）第２条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条 （被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第11条 （保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または生活用動産損害保険金を受け取るべき者が生活用動産損害保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①②③

当会社の定める事故状況報告書
被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊１）
および被害が生じた物の写真（＊２）
警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書④

生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、生活用動産損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（＊２）画像データを含みます。
第12条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を生活用動産損害保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

損害額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（２）（１）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。
（＊１）第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（＊３）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第13条 （盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なくその事実を当会社に通知しなければなりません。

166

第14条 （保険の対象の回収）（１）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
（２）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払った後１か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、既に受け取った生活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
（３）（１）および（２）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第15条 （被害物についての当会社の権利）（１）保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払った場
合は、当会社は、生活用動産損害保険金の保険価額（＊１）に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して生活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。
（＊１）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（＊２）をいいます。
（＊２）再調達価額（＊３）から使用による消耗分を差し引いて算出した金額をいいます。
（＊３）損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
第16条 （代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、損害額の全額を生活用動産損害保険金として支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、生活用動産損害保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第17条 （普通約款の読み替え）
この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

167

」第18条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第６条（保険の対象およびその範囲）（２）の表の⑤の運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。
（＊５）フリークライミングを含みます。
（＊６）パラプレーン等をいいます。

賠償責任・生活用動産の家族補償特約（長期契約用）
第１章

用語の定義条項

第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
家族

定義
本人のほか、日本国外に居住する第２章個人賠償責任補償条
項第２条（被保険者の範囲）（１）の表の①から③までに該当する者をいいます。

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

第２章

個人賠償責任補償条項

第１条 （適用の範囲）
この補償条項は、個人賠償責任補償特約（長期契約用）が付帯された保険契約に適用します。
第２条 （被保険者の範囲）（１）個人賠償責任補償特約（長期契約用）における被保険者は、本人のほか日本国外に居住する下表に掲げる者とします。
①

本人の配偶者②

本人または本人の配偶者と生計を共にする同居の親族③

本人または本人の配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生の時におけるものをいいます｡
第３条 （個別適用）
個人賠償責任補償特約（長期契約用）の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定
を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

168

第３章

生活用動産補償条項

第１条 （適用の範囲）
この補償条項は、生活用動産補償特約（長期契約用）が付帯された保険契約に適用します。
第２条 （被保険者の範囲）
生活用動産補償特約（長期契約用）における被保険者は、家族とします。
第３条 （個別適用）
生活用動産補償特約（長期契約用）の規定は、同特約第８条（支払保険金）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

緊急一時帰国費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、保険金（＊２）としてその費用の負担者に支払います。
①

責任期間中（＊３）に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が死亡した場合②

責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が危篤と
なった場合

③

責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が搭乗する
航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合（２）（１）の「緊急に一時帰国」とは、（１）の表のいずれかに該当した日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
（３）（２）の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（＊４）または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合には、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに必要とした日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、（２）に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
（４）（２）の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合には、（２）に規定する入国手続までの日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。
（５）（１）の表に規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、（１）の表のいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただし、（１）の表のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（１）の表のいずれかに該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）緊急一時帰国費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）空港、港、駅等の施設を含みます。
第２条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
海外渡航期間定義
旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続を完了した時まで（＊１）をいいます。ただし、その出国からその入国まで

169

の期間が、31日を超える場合に限ります。
海外の住宅保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される
海外の住宅をいいます。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

継続契約

普通約款およびこの特約に基づく保険契約または当会社の認めた他の保険契約等（＊２）の保険期間の終了日（＊３）の翌日を保険期間の開始日とする普通約款およびこの特約に基づく保険契約をいいます。

（＊１）一時帰国している期間を除きます。
（＊２）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊３）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第３条 （費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは下表に掲げるものをいいます。
①

航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。

②

宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費（＊１）、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ウ．アおよびイの費用は、合計して20万円を限度とします。

（＊１）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。
第５条 （保険責任の始期および終期）（１）この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前０時のいず
れか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか
早い時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に下表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①②

保険事故が発生していた場合第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②の原因（＊１）が発生していた場合（＊１）第１条（１）の表の①または②の直接の原因となった疾病の発病（＊２）をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）発病の認定は、医師の診断によります。
第６条 （保険金を支払わない場合）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いま

170

せん。
①
②

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この規定は適用しません。

（２）当会社は、第１条（１）の表の①または②の原因が海外渡航期間開始時または保険期間の開始時（＊２）のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、保険金を支払いません。
（３）当会社は、第１条（１）の表のいずれかに該当した時（＊３）以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等（＊４）の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊３）第１条（１）の表の①または②において、第１条（１）の表の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
（＊４）航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているものをいいます。以下この特約において同様とします。
第７条 （保険金の支払）（１）当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。
（２）この保険契約が継続契約である場合において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、当
会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
（３）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる金額に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額②

保険契約者または被保険者が、制度（＊１）により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額（＊１）保険契約者または被保険者の第１条（１）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。以下この特約において同様とします。
第８条 （当会社の支払限度額）（１）当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第３条（費用の範囲）の費用に対する保険金の額は、１回の一時帰国について、保険証券記載の緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合には、当会社は、２回目以降の一時帰国により発生した第３条の費用に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①に該当したこと。

②

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、同一の原因により第１条（１）の表の②に該当したこと。

③

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、第１条（１）の表の③と同一の場合に該当したこと。

171

（３）２回目の一時帰国が（２）の表の②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日からその日を含めて30日以内に死亡したときには、その一時帰国については（２）の規定は適用しません。
第９条 （他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場
合はあらかじめ、制度があることを知った場合は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第10条 （事故の通知）（１）保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）（１）緊急一時帰国費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

第１条（１）の表の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場
合ア．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報
告書および公の機関（＊１）の事故証明書
イ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
ウ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
エ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
オ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
カ．被保険者の印鑑証明書
キ．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
ク．航空券等の利用日時が確認できる書類
ケ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
コ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書
サ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保172

険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの②

第１条（１）の表の③に該当したことによる一時帰国の場合
ア．当会社の定める事故状況報告書
イ．公の機関（＊１）の事故証明書
ウ．被保険者の印鑑証明書
エ．第３条の費用の支出を証明する領収書または精算書
オ．航空券等の利用日時が確認できる書類
カ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
キ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条 （他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊１）から保
険金または共済金が支払われた場
合

この保険契約の支払責任額（＊２）

第３条の費用の額から、他の保険契約等（＊１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（＊２）を限度とします。

（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払う
べき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条 （代位）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①②

当会社が、保険契約者または被保険者が負担した第１条 （１）の費用の全額を保険金として支払った場合①以外の場合保険契約者、被保険者が取得した債権の全額保険契約者、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない保険契約者または被保険者が負担した第１条 （１）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取173得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条 （この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第15条 （普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（２）当会社は、被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１） の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者または被保険者に生じた費用については適用しません。
」
第16条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

家族緊急一時帰国費用追加補償特約第１条 （被保険者の範囲）（１）当会社は、この特約により、本人（＊１）に加えて、本人に帯同する家族を緊急一時帰国特約に限り被保険者とします。
（２）（１）にいう家族とは下表の者をいいます。
①

本人の配偶者および子②

本人と生計を共にする本人の３親等以内の親族（＊１）緊急一時帰国特約（＊２）の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）緊急一時帰国費用補償特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （緊急一時帰国特約の親族の範囲）
この特約については、緊急一時帰国特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①か

174

ら③までの規定中「被保険者」とあるのは「本人」と読み替えて適用します。
第３条 （支払限度額の個別適用）
この特約については、緊急一時帰国特約第８条（当会社の支払限度額）（１）の規定は、第１条（被保険者の範囲）に規定するそれぞれの被保険者ごとに適用します。
第４条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款に付帯された緊急一時帰国特約の規定を準用します。

数次海外旅行者に関する特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に２回以上の海外旅行を行う場合にも、その全ての海外旅行に対して、この保険契約に基づいて保険金を支払います。
（２）当会社は、保険期間中でも旅行行程中以外の期間については保険責任は負いません。
第２条 （特約の取扱い）
この保険契約に付帯されている特約は、次のとおり取り扱うものとします。
（１）疾病治療費用補償特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①

直接の原因として責任期間

直接の原因としてその責任期間②第２条（１）の表の①のイ③第２条（１）の表の②

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から④

第10条 （保 険 金 の 請求）（２）の表の①

責任期間終了後72時間を経過するまでにその責任期間終了後72
時間を経過するまでに⑤

第10条（２）の表の②

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から⑥

第13条（普通約款の読み替え）

責任期間開始前または責任期間終了後その責任期間開始前またはその責任期間終了後

責任期間中

その責任期間中（２）疾病死亡保険金支払特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から②

第２条（１）の表の②

責任期間終了後72時間を経過するまでにその責任期間終了後72
時間を経過するまでに③

第２条（１）の表の②のイ④第２条（１）の表の③

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から⑤

第 ９ 条 （保 険 金 の 請求）（２）の表の⑤

責任期間終了後72時間を経過するまでにその責任期間終了後72
時間を経過するまでに責任期間中

その責任期間中175

（３）救援者費用等補償特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（保険金を支払
う 場 合）（１） の 表 の ①のウ

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から②

第２条（１）の表の①のウ

責任期間中に治療その責任期間中に治療③

第２条（１）の表の②のイ

責任期間中に治療その責任期間中に治療（４）治療・救援費用補償特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②

直接の原因として責任期間

直接の原因としてその責任期間②第２条（１）（＊５）

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から③

第２条（１）の表の②
のイ

責任期間中

その責任期間中④

第２条（１）の表の③のイ

責任期間中に治療その責任期間中に治療⑤

第２条（１）の表の⑤のウ⑥第２条（１）の表の⑤のウ⑦第13条 （保 険 金 の 請求）（２）の表の④

責任期間終了後72時間を経過するまでにその責任期間終了後72
時間を経過するまでに⑧

第13条（２）の表の④

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日から⑨

第16条（普通約款の読み替え）①

責任期間開始前または責任期間終了後その責任期間開始前またはその責任期間終了後

責任期間が終了した日
から責任期間中に治療その責任期間が終了した日からその責任期間中に治療

一時帰国中補償特約（１）当会社は、保険期間の中途において被保険者が一時的に帰国する場合には、帰国当日および下表に掲げる期間も旅行行程中とみなし、この保険契約に基づく保険金（＊１）を支払います。
①

被保険者が外為法（＊２）に規定する居住者であるときは、帰国した日（＊３）の翌日から起算して30日間②

被保険者が外為法（＊２）に規定する非居住者であるときは、帰国した日（＊
３）の翌日から起算して90日間（２）（１）の表のいずれかに規定する期間を経過した後に被保険者が海外渡航をする場合に176

は、出国手続を完了した時から旅行行程が再開するものとします。
（＊１）この特約においては、傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金支払特約（＊４）に基づく傷害後遺障害保険金、傷害治療費用補償特約に基づく傷害治療費用保険金、疾病治療費用補償特約に基づく疾病治療費用保険金、治療・救援費用補償特約に基づく治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金支払特約に基づく疾病死亡保険金または個人賠償責任補償特約に基づく賠償責任保険金をいいます。
（＊２）外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）をいいます。
（＊３）入国手続を行った日をいいます。
（＊４）傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）および傷害後遺障害
保険金支払特約（後遺障害等級表型）をいいます。

災害補償規定等による死亡保険金受取人指定に関する特約第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。
用語
災害補償規定等

定義
保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定等をいいます。なお、保険金額が被保険者である従業員等に対し弔慰金、退職金の支払いに充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条 （災害補償規定等の備え付け）
保険契約者が企業等で、傷害死亡保険金支払特約第13条（死亡保険金受取人の変更）（１）または疾病死亡保険金支払特約第12条（死亡保険金受取人の変更）（１）にかかわらず、各被保険者からの書面による同意以外の方法により保険契約者を死亡保険金受取人と定める場合は、この特約により、保険契約者は災害補償規定等を備え、当会社がその写しの提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条 （保険金の請求）（１）傷害死亡保険金または疾病死亡保険金を受け取るべき者が傷害死亡保険金または疾病死
亡保険金の支払を請求する場合は、海外旅行保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に定められた書類の他に、下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

受給者（＊１）が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類②

受給者（＊１）が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類③

保険契約者が受給者（＊１）に金銭を支払ったことが確認できる書類（２）保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に（１）の表の②または③の書類を提出する場合には、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
（３）当会社は、（２）で規定する書類が期日までに提出されず、遺族補償が行われたことが確認できなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
（＊１）遺族補償を受けるべき者をいいます。

177

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条 （暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（＊１）を当会社に支払わなければな
りません。
（２）普通約款（＊２）第５条（保険責任の始期および終期）（５）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
（＊１）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条 （通知）（１）保険契約者は、通知日（＊１）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者の保険金額 ＝保険証券記載の被保険者
×
１名あたりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（２）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（＊１）から５年を経過した場合には適用しません。
（＊１）保険証券記載の通知日をいいます。
第４条 （確定保険料）（１）保険契約者は、確定保険料（＊１）を払込期日（＊２）までに払い込まなければなりま
せん。
（２）保険契約者が（１）の確定保険料（＊１）の払込期日（＊２）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（＊１）を算出するための通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）第１条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（＊２）に払い込まれるべき確定保険料（＊１）との間で、その差額を精算します。
（＊１）第３条（通知）（１）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（＊２）保険証券記載の払込期日をいいます。

178

第５条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

①

継続契約

普通約款（＊１）または海外旅行傷害保険普通保険約款に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了日（＊２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

②

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第２条 （継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）（１）当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の規定にかかわらず、疾病治療費用補償特約および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（２）（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である
ときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（＊１）を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（＊１）第４条（暫定保険料）の暫定保険料および第７条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第３条 （継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）（１）当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同特約第２条（１）の表の②のウに掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
（２）（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である
ときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（＊１）を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）第４条（暫定保険料）の暫定保険料および第７条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第４条 （暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（＊１）を当会社に支払わなければな
りません。

179

（２）普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
（＊１）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条 （帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条 （通知）（１）保険契約者は、通知日（＊１）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に実際に行われた通知に基づく第７条（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者の保険金額 ＝保険証券記載の被保険者
×
１名あたりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第７条の確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（２）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（＊１）から５年を経過した場合には適用しません。
（＊１）保険証券記載の通知日をいいます。
第７条 （確定保険料）（１）保険契約者は、確定保険料（＊１）を払込期日（＊２）までに払い込まなければなりま
せん。
（２）保険契約者が（１）の確定保険料（＊１）の払込期日（＊２）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（＊１）を算出するための通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）第４条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（＊２）に払い込まれるべき確定保険料（＊１）との間で、その差額を精算します。
（＊１）第６条（通知）（１）の通知に基づく確定保険料（＊３）をいいます。
（＊２）保険証券記載の払込期日をいいます。
（＊３）被保険者毎の保険契約の保険期間内で分割された保険料を含みます。
第８条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

180

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条 （暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（＊１）を当会社に支払わなければな
りません。
（２）普通約款（＊２）第５条（保険責任の始期および終期）（５）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
（＊１）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条 （帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条 （通知）（１）保険契約者は、通知日（＊１）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者の保険金額 ＝保険証券記載の被保険者
×
１名あたりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（２）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（＊１）から５年を経過した場合には適用しません。
（＊１）保険証券記載の通知日をいいます。
第４条 （確定保険料）（１）保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（＊１）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料（＊１）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が（２）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（＊２）は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）第３条（通知）（１）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（＊２）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

181

第５条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

①

継続契約

普通約款（＊１）または海外旅行傷害保険普通保険約款に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了日（＊２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

②

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第２条 （継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）（１）当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の規定にかかわらず、疾病治療費用補償特約および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（２）（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である
ときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（＊１）を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（＊１）第４条（暫定保険料）の暫定保険料および第７条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第３条 （継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）（１）当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②の規定にかかわらず、治療・救援費用補償特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同特約第２条（１）の表の②のウに掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
（２）（１）において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である
ときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、当会社は、（１）の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（＊１）を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）第４条（暫定保険料）の暫定保険料および第７条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第４条 （暫定保険料）（１）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（＊１）を当会社に支払わなければな
りません。

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（２）普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（１）の暫定保険料に適用するものとします。
（＊１）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条 （帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条 （通知）（１）保険契約者は、通知日（＊１）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者に生じた保険事故に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に実際に行われた通知に基づく第７条（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者の保険金額 ＝保険証券記載の被保険者
×
１名あたりの保険金額
遅滞または脱漏の生じた通知日（＊１）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第７条の確定保険料の合計額（３）（１）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（２）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（４）（２）の規定は、当会社が、（２）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（２）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（＊１）から５年を経過した場合には適用しません。
（＊１）保険証券記載の通知日をいいます。
第７条 （確定保険料）（１）保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（＊１）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（２）保険期間の中途で毎月の確定保険料（＊１）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が（２）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（＊２）は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（＊１）第６条（通知）（１）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（＊２）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第８条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

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保険期間延長の追加保険料の払込みに関する特約第１条 （保険料の払込み）
当会社は、この特約により、保険契約者からこの保険契約の保険期間の終期を延長する申出を受けた場合において、下表のいずれかに該当したことにより保険期間の終期までに追加保険料を払い込むことが困難であると認められる場合には、その追加保険料の払込みを猶予することがあります。この場合には、保険契約者は、払込期日（＊１）までに追加保険料を払い込むものとします。
①②

保険契約者が滞在する国または日本国の金融機関が休業または既に営業時間が終了していること。
保険契約者が滞在する地域に金融機関がないこと。

（＊１）当会社が書面等により指定する期日とします。
第２条 （保険料領収前の保険事故）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い追加保険料を払い込まない場合は、延長前の保険期間の終期からその保険料を領収するまでの間に生じた保険事故に対しては、保険金を支払いません。
第３条 （保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場
合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条 （保険契約解除の効力）
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定による解除の効力は、延長前の保険期間の終期に遡及してその効力を生じます。
第５条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条 （独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することな
く単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条 （幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社
は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除

④
⑤

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保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知
または通知の承認
保険契約上の規定に基づく通知の受領⑥

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑦

保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑧

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑨

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑩損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑪

その他①から⑩までの事務または業務に付随する事項

第３条 （幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条 （保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条 （クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、クレジットカード（＊１）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（＊２）を支払うことを承認します。
（＊１）当会社の指定するクレジットカードをいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条 （保険料領収前に生じた事故の取扱い）（１）保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジット
カードによる支払の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（＊１）以後、普通約款（＊２）およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
①②

当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカー
ド発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
会員規約等に定める手続が行われない場合（＊１）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条 （保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（２）の表の①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、第２条（２）の規定にかかわらず同条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

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第４条 （保険料の返還の特則）
普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合
は、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
第５条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約
当会社は、この特約により、被保険者が保険証券記載の海外旅行に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間を、旅行行程とみなします。

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