都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年９月 28 日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県について、９月３０日をもって緊急事態
措置を終了するとともに、宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県について、９月３０日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行う等のため、基本的対処方針を改定した。
都道府県対策本部において新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、経過措置の期間等、１都１道２府２３県における留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別
紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。
記
１．催物の開催制限（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い
基本的対処方針の三（３）８）等に基づき、特定都道府県又は重点措置区域から除外されてから１か月の経過措置として、当該期間中の催物開催の目安については、令和３年７月８日付け事務連絡１．
（３）のとおり目安等を取り扱うこと。
1なお、当該期間中であっても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に再び公示された場合についても、令和３年９月９日付け事務連
絡１．
（１）及び（２）によること。
①

催物の開催制限の目安等

 北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県については、
令和３年９月３０日をもって緊急事態措置を実施すべき区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外されたことから、１か月間（１０月３０日までの間）、経過措置を適用することとする。
 収容定員が設定されている場合、人数上限は、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」又は「１０，０００
人」のいずれか小さい方を上限とする。なお、収容定員が設定されていない場合は、１０，０００人以下で開催すること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態
様に応じて判断すること。
なお、「同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感染リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。
②

営業時間短縮等の要請
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の2

要請対象とする必要はない。
③

チケット販売の取扱い
 遅くとも令和３年９月９日付け事務連絡に定められた周知期間終了時点（遅くとも９月１２日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、各都道府県が定めた周知期間までに販売したチケットをキャンセル不要と扱うこと。
 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。

（２）その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（３）留意事項①

人数上限及び収容率要件の解釈について

上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
②

都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針
上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる
場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け
事務連絡、令和３年６月１７日付け事務連絡など、これまでの事務連
絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い3

本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
⑤

法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について

要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）
第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意し、徹底すること。
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
⑥

収容率の目安判断に当たっての留意事項について

令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連
絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
具体的には、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合であって、都道府県が上記事務連絡別紙の例示も踏まえ特に確認が必要であると判断するときは、各都道府
県は、下記のとおり、事前相談に当たって主催者等から提出された実績疎明資料を基に実績を確認し、収容率の目安を主催者等に連絡すること。
また、各都道府県及び関係各府省庁は、別紙４に基づく事務手続きを行うため、下記のとおり事前相談及び事後フォローアップの体制を構築すること。
なお、参加人数が１，０００人以下で都道府県への事前相談の対象とならないイベントにおいて、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、主催者等は、実績
疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をＨＰ等で公表し、イベント
から１年間保管することとする。原則、都道府県や関係各府省庁への提出は不要とするが、大声・歓声等の発生等の問題が発生した場合には、
結果報告資料を提出すること。
（Ⅰ）大声での歓声、声援等が想定されるか否か
ア

実績・実態を踏まえた判断
4各都道府県は、事前相談以前の１年間における実績について、資料に基づき確認を行うこととする。
具体的には、
 食事を伴わないイベントであることを計画書等により確認する。
なお、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②ア）のとおり、「映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）」については、同事務連絡別紙２に記載した条件がすべて担保されることが確認されるときは、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うことができる。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がある場合は、ファン・来場者層の実態が確認できることから、当該データを実績疎明資料とし、総合的に判断する。
 当該イベントの出演者・チームについて、過去イベントの音声
又は動画がない場合は、ファン・来場者層の実態が確認できないことから、大声防止策を講じる主催者等の対策の内容を確認する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがある場合は、
 当該類似イベントの音声又は動画のデータ
 来場者層の類似性の説明（音楽ジャンル、来場者の属性等を説明すること）
 当該類似イベントの対策と同種の対策を講じることを示す
計画書
を実績疎明資料とし、これらに基づき総合的に判断する。
主催者等が、大声・歓声等なしのイベントを開催したことがない場合は、収容率上限１００％を適用することは認められない。
イ

大声・歓声等が発生した場合の収容率上限１００％の適否の考え方

各都道府県において、以下のとおり取り扱うこと。
 新規イベントの出演者・チームが、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チームの範囲に収まる場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することは認められない。
 新規イベントの出演者・チームに、大声・歓声等が発生したイベントの出演者・チーム以外の者を含む場合は、前者について収容
率上限１００％を適用することが認められる。
（Ⅱ）事前相談及び事後フォローアップ
5

ア

イベント開催前

イベント主催者等は、イベント開催の２週間前までに、収容率上限に係る相談及び実績疎明資料の提出を各都道府県に行うこととする。なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行ってもよいこととする。
各都道府県は、次の対応を行うこと。なお、令和３年６月３０日付け
事務連絡「催物の開催に係る事前相談等の際のフォーマット等について」
において、フォーマットのひな形・連絡先等を示しているので、留意されたい。
 ＨＰ等にイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリスト、
大声・歓声等なしの実績疎明資料、結果報告資料等のフォーマッ
トを掲載・公表し、主催者等が入手可能な状態とすること。
 事前相談に際して、主催者等からイベント開催時に必要な感染防止策のチェックリストの提出を受けること。
また、主催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料の提出を受けること。
その際、主催者等が資料を電子媒体で提出できるよう、メールア
ドレス等の連絡先を設けること。
 提出された資料を確認の上、イベント主催者等の事情にも配慮しつつ、早期に連絡を行うこと。
 収容率上限の基準について５０％である旨連絡した後、主催者等が資料を修正・再提出した場合には、各都道府県が再確認した結果、収容率上限１００％と改めて連絡を行うことは妨げられない。
イ

イベント開催後各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。
 主催者等から、イベント開催時の結果報告資料の提出を受け、内容を確認すること。なお、開催時、適切な感染防止策が講じられなかった場合や、大声・歓声等が発生したにも関わらず制止ができなかった場合には、改善策の提示を結果報告資料において求めることとする。
 関係各府省庁においては、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況について確認する、問題発生事例を踏まえ業種別ガイドラインを改訂する等、適切なフォローアップを行うことが望ましい。

ウ

問題が確認された主催者等への対応
6

各都道府県及び関係各府省庁は、次の対応を行うこと。なお、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の問題については、その程度も様々であり、主催者等の責によらない場合も想定されるため、具体的な報告内容を踏まえ、十分な対策を講じていなかった場合等については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置を行うこととする一方、主催者の責によらず大声が少ない回数生じた等、問題が小さく、かつ、実現可能性の高い適切な再発防止策が示される場合については、
後記の収容率上限１００％の適用を停止する措置は行わない等、主催者等の報告が過度な不利益に繋がらないよう配慮すること。
 イベント主催者等の制止ができない程度に大声・歓声等が発生した場合には、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該アーティスト等のイベントについて収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 感染防止策不徹底であった場合は、発覚時から３か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等のイベントについて
収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記の双方に該当する場合には、いずれか遅い時点を基準とすること。
 結果報告資料において、虚偽の記載等が発覚した場合には、発覚時から６か月の間又は関係各府省庁が実効的な改善策が策定・実施されると判断するまでの間のいずれか遅い時点まで、当該主催者等について収容率上限１００％の適用を行わないこと。
 上記のアーティスト・主催者等の情報を集約し、定期的に各都道府県と関係各府省庁の間で共有すること。各都道府県は関係各府
省庁から共有される情報も踏まえ、事前相談の際に主催者等に対して収容率上限を連絡すること。
なお、当該基準の適用に当たっては、問題確認時以降に各都道府県に対して事前相談を行うイベントを対象とするものとし、既に事前相談を終えたイベントは対象とならないこととする。
 関係各府省庁においては、上記判断を行うに当たって、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室と十分連携を図ること。
⑦

目安が示されていない期間等における取扱い

イベント主催者等による事前相談等に当たっては、都道府県は、１１月以降のイベントの開催についても、チケット販売を含め、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域、解除後の経過措置に当てはまる場合においては、少なくとも当該措置の目安を取扱うこと。ま7

た、チケット販売は少なくとも本事務連絡１．(２)に基づくその他都
道府県の目安を上限とすること。ただし、感染状況に鑑み、慎重な取扱いを行うこと。
⑧

各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項

各種イベント・行事の開催判断に当たっては、感染防止策の適切な実施、開催規模・時期の見直し、検査の勧奨等といった感染症対策の観点に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。
２．施設の使用制限等（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県
下記（２）の取扱いに向けて、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、都道府県知事の判断により、対策を段階的に緩和することとなる。具体的には、下記の点に留意し、要請等を行うこと。
なお、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、速やかに効果的で強い感染対策等を講じること。
ア

飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第２４条第９項）

地域の感染状況等を踏まえ、法第２４条第９項に基づき、営業
時間の短縮の要請を行い、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、対策の緩和については段階的に行い、期間は１か月までを目途とすること。
営業時間の短縮の要請については、令和３年９月９日付け事務
連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」において示す、第三者認証制度の適用等の一定の要件を満たした店
舗（以下「認証等適用店」という。
）については２１時まで、第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については２０時までとすることを基本とする。酒類の提供については可とするが、地域の感染状況等に応じ、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、
8

各都道府県知事が適切に判断すること。
飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、１か月までを目途として、
当該設備の利用自粛を要請すること。その上で、地域における感染状況やワクチン接種の状況、店舗における感染防止策を踏まえながら、都道府県知事の判断で緩和を検討すること。
また、飲食を主として業としていない店舗(カラオケボックス
等)において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請すること。
イ

飲食店以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設
地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、営業
時間短縮等の要請（法第２４条第９項）又は働きかけ（法第２４条第９項にはよらない）を行うこと。

② まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
上記（１）①イと同様に取り扱うこと。
③ 留意点
上記（１）①及び②の運用に当たっては、本事務連絡「１．（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
（２）その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
また、都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行い、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に法第２４条第９項に基づく措置等を講じること。この場合において、飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、認証等適用店については２１時まで、
第三者認証制度の適用店舗以外の店舗については２０時までとすることを基本とすること。
また、都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図ること。
（３）補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１４日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
9

の補足について」の記載事項を踏まえ、運用すること。
３．外出の自粛等「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家
会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うこと。
（１）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱い①緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県
当面、法第２４条第９項に基づき、外出については、・混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること・企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方への対応を行うこと
・飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと
等の協力の要請を行うこと。
また、帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い者に対して、検査を勧奨すること。
なお、外出・移動については、感染状況等に応じ、当該地域における外出・移動の自粛や感染が拡大している地域との間の移動の自粛を要請する等、重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、その対応について各都道府県知事が適切に判断すること。
②まん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された都道府県
下記（２）のとおり取り扱うことを基本とすること。ただし、感染状
況に応じ、まん延防止等重点措置における外出・移動に係る要請から、都道府県知事の判断により、必要な対策を段階的に緩和すること。
（２）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。
10

感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等
におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（３）検査の勧奨
都道府県は、地域の事情に応じて、各知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地で検査を受けるよう、勧奨等を徹底すること。具体的には、域外からの渡航者の流入経路、検査能力、医療提供体制の脆弱性などを総合的に勘案し、域外からの渡航者に対し、航空機等による渡航の数日前に検査機関でPCR等検査 を受けることを勧奨することとし、必要に応じ、出発地での検査勧奨・支援や到着地の検査体制整備を検討すること。また、検査後であっても、当日までに症状が現れた場合は検査結果にかかわらず再度検査を受け直すなど、必要な対応を促すこと。
関係各府省庁及び都道府県は、これらの検査の勧奨等に関して、航空・旅行事業者等に対し、渡航者への周知・情報提供等、必要な協力の依頼等を行うこと。
（４）営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱いについて各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。
）について、
新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウ
イルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県において留意されたい。
①

割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。
具体的には、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象
区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。
11その際、当該区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。
②

なお、要請対象を最低限の業態に限定（例：酒類提供飲食店）し、単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。

４．昨今の感染状況及び最新のエビデンスを踏まえた業種別ガイドラインの改訂並びに遵守・徹底等について(１) 感染力の強いデルタ株を前提とした業種別ガイドラインの改訂
等
関係各府省庁においては、B1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、基本的対処方針二⑦等に基づき、各業界等に対し、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促すとともに、業種別ガイドラインの遵守・徹底に向けた適切な助言、クラスター発生時の適切な対応、ＰＤＣＡサイクルの構築等、感染防止策の徹底に向けた取組を継続されたい。
(２) 職場における感染防止対策の徹底
関係各府省庁及び都道府県は、職場においては、感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」に注意するよう周知すること。
具体的には、共用部分（休憩室、更衣室、喫煙室、食堂、トイレ等）
を中心とする以下のような感染対策の呼びかけを行うこと。
 共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
 会議室の換気を徹底する。会議の時間を短くするよう工夫する。
 食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控えるとともに、会話をする場合は、必ずマスクを着用することを徹底する。
 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２ｍを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースや喫煙スペースに入らないよう、休憩スペースや
喫煙スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
 屋内休憩スペースについては、常時換気を行うなど、３つの密12

を防ぐことを徹底する。
 食堂などで飲食する場合は、利用時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２ｍを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、人数制限や利用時間をずらすことなどにより、できる限り身体的距離を確保できるように努め、会話を控えるとともに、食事中以外は必ずマスクを着用することを徹底する。
 こうした取組に加え、食堂や喫煙所、休憩・休息スペースにおいて密が発生しないよう配慮する。具体的には、十分な距離を確保できるよう、施設の態様に応じ、あらかじめ目標とする収容人数を定め、従業員に対し、掲示・各種連絡等で混雑時間帯の利用回避等を周知する、入場を制限する等により、目標とする収容人数を超えないよう努める。
また、関係各府省庁及び都道府県においては、当分の間、感染が拡大している地域への出張等は極力控えるとともに、どうしても避けられない場合には、基本的な感染防止策を徹底するよう求めることはもとより、出発前検査の実施を図るよう徹底し、関係団体等に対して、企業等への周知・情報提供等の必要な協力の依頼等を行うこと。
５．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、
都道府県は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。
特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。
６．技術実証の枠組の下での行動制限の緩和に当たっての留意事項について基本的対処方針二⑪のとおり、「技術実証に際しては、行動制限の緩和については特例的に取り扱う。」として、ワクチン・検査パッケージ等に関する技術実証の枠組みの下で行動制限の緩和を１０月中に実施することとしており、近日中に技術実証実施要領を発出予定であるところ、下記の点に留意すること。
13

(１)イベント
人数上限等は、技術実証の必要性等に応じて柔軟に対応することができることとする。事前に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
推進室にご相談いただきたい。
なお、大規模施設等の実証調査については７月８日付け事務連絡１．
(３)等において、・人数上限を最大２０,０００人に緩和すること、・実証調査を行う当該都道府県が、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施すべき区域ではないこと等を通知しているが、本技術実証とは異なる実証である点ご留意い
ただきたい。
(２)飲食等
人数上限等は、技術実証の必要性等に応じて柔軟に対応することができることとする。事前に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
推進室にご相談いただきたい。
(３)人の移動
旅行については、技術実証の必要性等に応じて柔軟に対応する。事前に、国土交通省観光庁外客受入参事官室にご相談いただきたい。

14

感染状況に応じたイベント開催制限等について（ ９／２８～の取扱い）

緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮※４

50％

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置
（約１か月）

その他都道府県※３【別紙１】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

都道府県の
判断

注：大規模施設の実証調査を実施。実証開始前10,000人→実証時20,000人に緩和。

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方なし※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。また、ワクチン・検査パッケージ等に関する技術実証の枠組みの下で、行動制限の緩和を実施。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限

・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場
合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制
限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

収容率上限の目安：実績要件に係る事務手続きフロー

イベント主催者
イベント
開催前

都道府県

確認
確認・収容率の基準決定
基準連絡イベント開催・実態確認
結果報告資料（文書又は動画等）の作成• 大声発生の有無• 発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

イベント
開催後

関係府省庁

• 大声なし等の実績疎明資料（文書又は動画等）• 感染防止策チェックリストの作成
提出※特段の疑義が無い
限り、簡易な確認※収容率上限100％基準の適用を認めないアーティスト等、主催者

データベース
定期的に情報共有※全数を把握。
問題なしとの報告を受けた場合は、定期的にサンプル調査を行う

提出• 大声発生・適切な対策講じられず→確認後一定期間、当該アーティス
ト等の公演について、収容率100％基準を適用しない• 感染防止策不徹底→確認後一定期間、当該イベント
主催者の公演について、収容率100％基準を適用しない• 双方に該当→上記のいずれか遅い時点まで
100％基準を適用しない※発覚時以降、新たに事前相談を行うものが対象

【別紙３】

確認

確認
問題ありの場合

問題なしの場合

結果報告資料の保管

データベース作成・整理

問題ありと報告があった場合

業種別ガイドライン改訂※サンプル調査等

問題あり
の場合

確認

※1,000人以下のイベントで収容率上限を100%とする場合、イベント主催者は、実績疎明資料・チェックリスト、結果報告資料をHP等で公表し、 イベントから１年間保管する（原則、都道府県・関係府省庁への提出は不要）。ただし、問題ありの場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出する。かかる場
合には、上記赤枠の対応を行う。