『変革と挑戦による大阪の成長』～ 身を切る改革から始まる府民が輝く未来 ～未来への投資で、成長した果実を、府民の豊かさへ。
（維新府議団マニフェスト 2019）

大阪維新の会大阪府議会議員団

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≪ 理念 ≫

今後、ますますグローバル化が進展し、多様化への対応が必要とされる中、「Osaka（大阪）」が真の“Global City（グローバル都市）”として、日本の成長を牽引する程の国際競争力を高め、その発展により得られる果実で、福祉、医療、教育、安心・安全等の施策や行政サービスを充実させ、府民生活の向上を図り、府民一人ひとりが、健康で、長寿で、豊かで、輝く人生を送ることができる未来を実現します。

「議会改革・日本一」を主導する維新府議団は、議員自らの「身を切る改革」をさらに断行します。
◆ 議員定数が、人口1あたりの議員数比で全国最小値2となるよう、現在の８８議席に固執することなく、たゆまぬ議会改革の断行により、更なる削減を図ります。
◆ 議員報酬３割カットによる、全都道府県議会で最も低い月額報酬額６５.１万円を継続します。
◆ 新たな公費負担が伴う、特権的な「地方議員年金」制度の復活法案に断固反対します。
◆ 政務活動費の使途をインターネットで公開する等、「情報公開度・全国一」を堅持します。
◆ 議会のペーパレス化及び電子化を推進し、エコでスマートな府議会を目指します。
◆ 高校生・大学生等に対する主権者教育を図るため、「府議会出前授業」の実施を継続します。

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平成３１年１月推計では、大阪府民は８８２.３万人となっている。
東京都議会は、都民１３８５.７万人（平成３１年１月推計）に対し、都議会の定数は１２７人となっており、議員１人当たりの人口が１０.９万人となっている。
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「大阪都構想」“Greater Osaka”の確立で、「日本の成長エンジン都市・大阪」を実現します。
◆ 新たな大都市制度を確立し、西日本の核、日本の成長エンジンをめざして、次の時代に相応しい「行政の在り方」改革を強力に推し進めます。
◇ 府域の成長と発展を強力に支える「広域行政機能の一元化（府市統合）」を図ります。
◇ 大阪市域に中核市並みの権限を有する複数の特別区を設置するため、住民投票を実施します。
◇ 府域の市町村が中核市規模で合併することを促すため、この４年間で、複数の再編案（合併パターン）を具体的に検討し、提示します。また、その際には、府内の市町村議員数がどの程度減るのかについても提示します。
◇ さらに、大阪市域に特別区が設置された後、大阪市域を超えた府域にも特別区が設置され、「Greater Osaka」が形成されるよう、取り組みます。
◆ 西日本のハブ都市として相応しい「広域鉄道ネットワーク」を形成します。
◇ リニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線（関空アクセス）の着実な早期開業を推し進め、新大阪駅を“メガ・ターミナル”とした「広域鉄道ネットワーク」の形成に取り組みます。
◇ 国が指定する「都市再生緊急整備地域」として、「新大阪駅周辺地域3」のまちづくりや民間開発プロジェクトを推し進めます。
◇「スーパー・メガリージョン4構想」及び「地方創生回廊中央駅構想5」を推進します。
◆ 中央官庁機能の東京一極集中を打破するため、出先機関を大阪府に移管することをめざし、「副首都」機能の確立を図ります。
◇ 近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿厚生局、大阪労働局、などの国省庁の出先機関が大阪府に権限移譲されるよう働きかけます。
◆ 大阪府立大学と大阪市立大学の統合による「新大学」を創設します。
◇ 高度な先端研究を行う人材、グローバル化に対応した人材、地域に貢献する人材の育成を図るとともに、「ベンチャー・エコシステム」を担う質の高い研究を後押しします。
◆ なにわ筋線の開業（新大阪駅～関西国際空港）を見据え、キタ、ミナミ、天王寺、阿倍野、新今宮の各地区が連動しながら、エリアデザインをもった、まちづくりを推進します。
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淡路駅から十三駅までの、柴島浄水場を含む「エリア」を指す。
リニア中央新幹線の全線開業により、約１時間で結ばれた三大都市圏が、それぞれの特色を発揮しつつ、一体化することで形成される世界最大の巨大都市圏（人口約 7000 万人、国内生産額約 300 兆円）。
5国土交通省生産性革命プロジェクト。
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「2025 大阪・関西万博」の成功を起爆剤に、「成長し続けるグローバル都市・大阪」を実現します。
◆ 夢洲での「2025 年 大阪・関西万博」の成功を起爆剤に、「ＩＲ（統合型リゾート）」の 2024年からの開業による府域への経済的波及効果を図り、世界的モーターレース6の誘致を目指すだ
けではなく、キャッシュレス化や自動走行による移動が可能な交通基盤の整備、電力の地産地消とスマートシティ化を図り、「スーパーシティ7」化に努めます。
◆ 大阪・関西各地をはじめ、全世界から夢洲へ多彩なルートでアクセスできる環境を整備します。
◆ 府域へ拡がる「観光・インバウンド」政策の展開を図るため、ＩＲの経済的効果や投資的効果が、府域全体に波及する仕掛けづくりを促進します。また、水上（海上・河川）アクセスの積極的な整備を図ります。
◆ 「大阪・関西万博」や「ＩＲ」による成長で増えた府税収入を活用し、子育て、教育、福祉、医療、防災・減災、観光、文化、芸術、スポーツなどの施策を充実させます。

「健康長寿都市・大阪」を実現します。
◆ 住み慣れた地域で安心して医療が受けられるシステムを構築します。
◇「スマート・エイジングシティ」を推進するとともに、在宅療養が可能な「地域包括ケアシステム」の確かな構築を図ります。
◇「がんに負けない」、「がんと共に生きる」患者への支援を行います。また、最新のがん治療法（ＢＮＣＴや免疫療法等）への支援を行います。
◇ Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の定期健診の無料化（補助）を目指します。
◆ 健康マイレージ「アスマイル」などの普及促進により、府民の健康寿命の向上を図ります。
◆ 民間事業者の投資を呼び込める指定管理制度により府営公園の活性化・魅力化を促進します。

67FIA Formula E Championship、FIA Formula One World Championship、RedBull AIRRACE、等。
ＡＩ、ビッグデータを活用し、自動走行やスマートシティ化を進め、第 4 次産業革命を体現する最先端都市を先行的に実現。

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「災害に強い都市・大阪」を実現します。
◆ 大規模地震等の自然災害に備えた都市を創るため、ハイパーレスキュー隊8を備えた「大阪消防庁」（府域消防本部の一元化）構想の実現をめざし、まずは府内の市町村消防の広域連携を加速させます。
◆ 防潮堤及び水門の補強による津波・高潮対策の積極的な推進に努め、ドローンを活用した迅速な被害状況の把握や人命救助を行うための環境を整備します。
◆ 災害時における府民等への迅速で多様な手段による的確な情報が届けられるシステムの構築に努めます。また、「逃げる、凌ぐ」などの「自助・共助」の視点での対策強化にも取り組みます。

「産業と自然が豊かな都市・大阪」を実現します。
◆ ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、バッテリー、創薬、健康の分野における研究やビジネスを支援し、「最先端技術産業・研究クラスター」の形成を図ります。また、シードアクセラレーター9によるベンチャー企業支援を構築します。
◆ 森林環境を未来へ守り活かすため、林業を活性化させ、森林や里山の大切さについて発信し、施設の内装木質化や木材利用の良さを感じてもらえるよう、公共建築物等における木材利用の促進に取り組みます。

「課題解決型・持続可能な都市・大阪」を実現します。
◆ 水道法改正を踏まえた、水道事業の民営化を推進し、府域水道事業の一元化を図ります。
◆ 大阪市域外での「副都心」の形成とそれを支える交通ネットワークを整備します。
◆ 大阪における港湾の一元化を図ります。

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甚大な自然災害や特異な災害の発生時に迅速に対応できる特殊な技術力を備えた「消防救助機動部隊」の通称。
起業家や創業直後の企業に対し、事業を成長させるための支援を行う組織のこと。

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「子どもが輝く都市・大阪」を実現します。
◆ 家庭の経済格差が子どもの学力格差にならない社会を創ります。
◇ 全小中学生を対象とした学力・体力・学習状況・生活状況の把握による「教員の授業力等の向上」を図る仕組みを構築します。
◇ 子どもの自尊感情・自己肯定感が高まるような学校教育の価値観や取組みを最重視します。
◇ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を拡充し、地域に開かれた「チーム学校」づくりを促進します。
◇ 「子ども輝く未来基金10」を活用し、子ども食堂や学習支援をしている団体への積極的な支援補助を行いつつ、子どもの貧困対策に取り組む市町村を支援します。
◇ 私立高校授業料の実質無償化制度の更なる拡充（所得制限の撤廃等）に取り組みます。
◆ 府立高校における教育改革を実行します。
◇ 府立高校の効果的な再編整備（統合等）による最適配置を図り、老朽化対策や校舎の建替えを加速させ、効果的で効率的な教育施策の展開による学習環境の質の向上に努めるとともに、災害時でも安心安全な学校施設の整備を積極的に行います。
◇ 学校施設や校地の積極的な有効活用による収入確保を図ります。また、再編整備により募集停止となった学校の校地に対する資産マネジメントの観点を持った、校舎の建替えや老朽化対策、教育環境の質の向上の財源に充てる仕組みを構築します。
◇ 府立学校の学校長の経営力の強化を図ります。また、一部の府立高校を公設民営化します。
◇ グローバル化の進展に対応できるコミュニケーション力の育成に力を入れます。
◇ ＩＣＴを利用した遠隔授業や通信制課程を拡充します。

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維新府議団の提案により、平成３０年３月２８日に創設。

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政策タンク 2019（維新府議団の主な政策）
成長戦略● 『大阪の成長戦略』の実行し、未来への投資により得られる果実で府民サービスを充実させます。
● 『副首都ビジョン』の取組みを推進し、大阪の経済成長を加速させ、首都機能のバックアップを果たせる都市づくりを実行します。
● 市町村合併のビジョンを示し、市町村連携やブロック化の取組みを加速させ、市町村合併を積極的に推し進めます。
● これまでの常識を打ち破る万博、夢と驚きを与える万博、大胆な発想やアイディアを公募型で展開する万博をめざします。
● 府域へ拡がる「観光・インバウンド」政策を展開します。
● 文化財の「保存」から「活用」に政策的視点を変え、地域活性化の戦略的資源となるような仕組みを構築します。
● 府内の中小企業、ベンチャー企業、町工場などが、その高い技術力でグローバルマーケットへ事業展開する際に必要な支援策の充実を図ります。
● 府内の“モノづくり企業”がもつ技術力がしっかりと継承されていく仕組みづくりを促します。
● 自動運転技術の実用化を推進し、新たな交通サービスなどの促進を図ります。
● リニア中央新幹線の大阪までの全線開業を、遅くとも 2037 年までには実現できるよう、各方面への積極的な働きかけを加速します。
● 新大阪駅周辺地域は、大阪・関西の成長・発展をけん引することが期待されており、そのまちづくりの検討を進めるにあたっては、ポテンシャルの高さを勘案し、新たなビジネス・ライフスタイルの創造、国内外からの人や投資の呼び込みなどを図れるよう、「都市再生緊急整備地域」の範囲は、十三、柴島、淡路を含む広い範囲を対象とすることをめざします。
● リニア中央新幹線の新大阪駅までの全線開業が、オール大阪の取り組み等とともに、財政投融資３兆円の活用によって、開業時期の最大８年前倒し（2045 年→2037 年）が決まったことを受け、より一日でも早い全線開業に向けた取り組みを推し進めます。
● 北陸新幹線の新大阪駅までの開業が、リニア中央新幹線の開業から大きく遅れることがないよう、大阪府が主導的に環境整備に取り組むことを推進します。
● ビッグデータ、ＡＩ、ＩoＴ、ロボット、バッテリーなどの研究や開発を積極的に支援します。
● バイオマス発電や、自然エネルギーによる発電などの地域資源を活用した「電力の地産地消」を推し進めます。
● 「Ｇ２０大阪サミット11」の開催が成功するよう、テロ対策等への備えを十二分に行い、また、子どもや若者がサミットに関われる取組みをつくり、大阪の魅力を世界に発信することに努める。
◆ 大阪・関西各地をはじめ、全世界から、夢洲へ海上ルートでアクセスできる環境の整備を図ります。
● 違法民泊への取締りを強化し、適法民泊の普及拡大を進め、来阪旅行者が安心して利用できる宿泊環境の充実に努めます。また、特区民泊を推進するため、「二泊」以上の要件を「一泊」以上と緩和するよう、国に働きかけます。
112019 年 6 月 28 日‐6 月 29 日に開催予定。

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● 御堂筋イルミネーションをコアプログラムとした「大阪・光の饗宴」の拡がりを促進します。
● 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざします。
● 府営公園を民間の活力や大胆なアイデアで、魅力化、活性化する取組みを推進します。
● 関西３空港は関西経済の成長にとって重要なインフラであり、それぞれの特性とポテンシャルを活かしつつ、関西国際空港を拠点としながら、さらなる活性化を促進します。
● 2025 年以降の大阪・関西にとって、成長の起爆剤となる仕掛けを研究し、実現に向け取り組みます。
● 民泊の活性化を図ります。
● 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取組みを推進します。また、太陽の塔の世界文化遺産の登録をめざした環境づくりを図ります。
● 近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿厚生局、大阪労働局、等の国省庁の出先機関が大阪府に権限移譲されることを目指します。
● エビデンスやデータに基づいた政策立案のサイクルによる施策展開を図ります。

教育・子ども● 保護者の様々な価値観やライフスタイルで選ぶことのできる多様な幼児教育・保育の受け皿の充実を図ります。
● 幼稚園教諭・保育士の処遇を改善し、保育人材の確保に努めます。
● 私立高校授業料の実質無償化制度の更なる拡充（多子世帯への所得制限の撤廃等）を図ります。
● 教員の業務負担を軽減するため、統合型校務支援システムを導入するなど、ＩＣＴ環境の整備に取り組みます。
● スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの外部専門人材に活躍していただき、様々な困難を抱えた児童生徒に多面的にアプローチできる「チーム学校」の構築に力を入れます。
● ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用するなど、児童生徒からの相談を受ける体制の充実を図ります。
● 多様化するライフスタイルや価値観に応じた高校教育を展開するため、通信制や単位制の定数の拡充を図ります。
● 日本語能力が十分でない子ども等への日本語指導を行う市町村教育委員会等への支援の強化を図ります。
● 高校在学時に、海外留学を経験できるよう、「おおさかグローバル塾」などの取組みをさらに充実させます。
● 災害時でも安心安全な府立学校の施設整備に取り組みます。また、府立学校は災害時の避難所でもあることから、蓄電池設備と太陽光パネル等の整備を推し進めます。
● 府立学校の老朽化したトイレの改修や、空調機器の設置を推進します。
● 大阪の子ども達のアート、文化、芸術、パフォーマンスの才能が最大限に発揮できる環境の整備に努めます。
● 小規模保育や企業主導型保育を促進し、０～２歳児の待機児童の解消を図ります。
● 私立幼稚園での預かり保育の拡充を図ります。
● ひとり親家庭へのサポートを強化するため、親の就労支援や生活支援の拡充を図ります。
● 子どもへの虐待を防止するため、児童相談所の人員を増やします。
● 発達障がいのある子どもが早期から継続的に個性や特性に応じた教育や支援を受けられるよう、幼児期から就労期までの一貫した支援の仕組みを構築します。
● 小学校、中学校、高等学校において、全国で最も質の高いインクルーシブ教育が展開できる体制づくり、全ての教員の特別支援教育に対する知識、資質、スキルの向上を図りつつ、支援学校の新設整備や老朽化対策を推し進めま8す。
● デジタル教材等、ＩＣＴの積極的な活用により、子ども一人ひとりの能力や特性を最大限に伸ばす教育環境を整備します。
● 大阪府立大学工業高等専門学校の教育環境を向上させ、大阪府立大学との更なる連携が図れる環境を整備します。
● イクハクとの連携等による子育て支援の環境づくりに取り組みます。
● 助産師の方々に活躍いただき、妊産婦や子育てママたちの支援を充実させます。
● 児童虐待の防止に取り組みます。
● 夫婦の形に限らない多様な里親を可能とする制度変更を図ります。
● 児童・生徒の非常時の連絡手段となる「ケータイ」の学校内への持込禁止の原則を撤廃し、登下校時の子どもたちの安全安心を高めます。

防災・減災● 「大阪消防庁」の創設をめざし、その実現に向けた市町村消防の広域連携を加速させます。
● 防潮堤及び水門の補強による津波・高潮対策の積極的な推進に努めます。
● ドローンを活用した迅速な被害状況の把握や人命救助を行うための環境を整備します。
● 児童・生徒の非常時の有効な連絡手段となる「ケータイ」の持込禁止の原則を撤廃します。
● 災害拠点病院をはじめ、府内全ての病院の耐震化と非常用電源の設置を促進するため、国庫補助の拡充を求めるな
ど、国に対して働きかけます。
● 里山や森林の活用により、防災力を高めます。
● 災害対応の広域化の準備を推進し、府が主導的な役割を果たせる仕組みを構築します。

健康・医療● 2025 年大阪万博の開催を契機に、府民の健康や長寿などへの意識を高め、健康寿命の延伸を目指します。
● 「大阪府健康づくり推進条例」の理念を踏まえ、府民の健康づくりに関する施策を推進します。
● 「地域包括ケアシステム」や「スマート・エイジングシティ12」を推進し、府民が住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を地域の中で一体的に受けながら、「生活の質（ＱＯＬ）の向上」を図るための確かな仕組みを構築します。
● 高齢者や社会的弱者の方々の「お出かけ」を支援する仕組みを促進します。
● 医療・介護分野において不足する人材の確保に努めます。また、在宅療養を支える訪問看護師等の専門人材の処遇改善を図ります。
● 最新のがん治療法（ＢＮＣＴや免疫療法）への積極的な支援を行います。
● Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の定期健診の無料化（補助）を実現します。
● がんサバイバーが働きながらでも通院治療が受けられる環境整備を促進します。

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ヘルスケアやエイジングをコンセプトとして、「今いる住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、かつ、多様な世代の新たな住民を惹きつける、超高齢社会の活気あるまちのモデル実現」をめざす取組み。

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● 小児がん治療費に対する助成制度の創設を実現します。
● 認知症予防に取組む市町村や民間企業等を支援します。また、認知症サポーターの養成を推進します。そして、若年性認知症への理解促進を図ります。
● かかりつけ薬局、健康サポート薬局を推進し、地域住民が薬局内で健康状態をチェックできるような環境を図ります。また、ジュネリック薬の利用を促進し、医療費の抑制を図ります。
● 健康マイレージ「アスマイル」などの普及促進により、府民の健康寿命の向上を図ります。
● 最先端医療研究への支援を行います。
● 大阪府と大阪市の病院機構の統合を目指します。
● ギャンブル等の依存症に対する世界最高水準の治療や対策を行う環境を整備します。
● 「医薬健康庁」の創設（厚生労働省内の健康局・医政局・医薬生活衛生局・老健局）をめざします。

インフラ● 自転車の安全な通行空間の整備を推進し、歩行者、自転車、自動車がそれぞれにとって最適に通行できる道路環境の整備を図ります。
● 都市防災力、安全で快適な歩行空間、良好な都市景観、に対して好影響をもたらす「道路（府管理道路）の無電柱化」の整備を推進します。
● 『グランドデ
ザ
イン・大阪』で掲げられた取組みを、大阪府と大阪市が連携し、強力に推進することを図ります。
● 淀川の水上アクセス(交通)の整備を推進します。また、府内南部と淡路島を結ぶ海上アクセスの整備を促進します。
● 府域の水道事業の一元化に向けた取り組みを促進します。同時に、コンセッション方式の研究を加速します。また、水道法改正を踏まえた、水道事業の民営化を推進します。
● 高速道路ネットワーク、ハイウェイオーソリティの実現に向けて取り組みます。
● 民間による夢洲アクセス（例えば、ＢＲＴや空飛ぶモビリティ等）の開発を促進します。
● 「２４時間」観光都市をめざし、環境整備を促進します。
● ヘイトスピーチ規制条例の制定、または、大阪府人権尊重の社会づ
くり条例を改正し、ヘイトスピーチを許さない社会環境づくりを図ります。

産業・自然・動物● 「ベンチャー企業庁」の創設をめざします。
● あいりん地区に関しては、労働センターの建替えを契機に、行政・住民・地域団体・民間事業者等によるボトムアップ型のまちづくりを促進します。
● 大阪産(もん)の販路拡大を促進します。
● 府立学校などの公共施設内での内装木質化を促進し、府内産木材を含む国産木材の利用を図ることで、森林・里山環境の整備に取組みます。
● 海洋環境の悪化などの問題となっている「プラスチックごみ」の削減に取組みます。
● 犬・猫の殺処分ゼロをめざし、大阪府動物愛護管理基金での取組みを促進します。

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