【様式】
令和５年度

学校マネジメントシート
学校名（特別支援学校伊賀つばさ学園）

１目指す姿(1)目指す学校像
育みたい
児童生徒像
(2)
ありたい
教職員像

２

一人ひとりの個に応じた教育が行き届き、家庭・地域に信頼される学校○児童生徒が、明るく元気に学校生活を送っている。
○児童生徒が、個々の適性に応じた進路を実現でき、地域社会で生き生きと生活している。
○児童生徒の理解を深め、本人の希望や個々の実態を踏まえた適切で継続的な指導・支援が実践できる。
○人権感覚や専門性を高め、児童生徒それぞれの年齢やライフステージを考慮した指導・支援が実践できる。
○チームワークを大切にし、児童生徒の成長を実感することで達成感や充実感が共有できる。

現状認識(1)学校の価値を提供する相手とそこからの要求・期待＜児童生徒＞
毎日楽しく学校に登校でき、友だちと仲良く、体験を通して多くのことを学びたい。
＜保護者＞
子どもたちの実態に即したきめ細かな指導・支援を展開し、地域の中で生活できる力を育成してほしい。
＜地域企業・施設＞
挨拶をはじめとした基本的な生活習慣の確立や自立した生活ができる力を育成してほしい。
連携する相手からの要望・期待
連携する相手への要望・期待

＜家庭＞
＜家庭＞
子どもや学校の様子を詳しく知らせてほ 教育活動に対する理解と協力、家庭での様
子の情報共有。
(2) 連携する相手 しい。
＜他校種の学校＞と連携するうえ ＜他校種の学校＞
特別支援教育に関する専門的知識の提供 交流及び共同学習の推進、支援に係る継続での要望・期待 や研修支援をしてほしい。
的な情報交換。
＜地域企業・施設＞＜地域企業・施設＞
児童生徒の教育活動の様子をもっと発信 体験実習の推進、卒業後の受け入れに係るしてほしい。
体制整備。
○卒業後の進路先について、本人も保護者も期待とともに不安もあると考えられる。
進路に関する情報発信や、進路先としての地域、企業の受け入れ態勢の充実が望まれ(3)前年度の学校関係者評価等る。
〇進路に向け、保護者と学校だけでなく、関係機関や関係施設とのかかわりが大切であり、卒業後に円滑につなげていく仕組みが必要である。
○学校関係者評価委員と教員との懇談の持ち方の工夫で、学校の課題改善に向けた機会となることが期待できる。

1

○児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化とともに、教育的ニーズも変化してきており、より質の高い教育を実践するために、新学習指導要領を踏まえ、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善、およびそれぞれの障がい種に対応した専門性を向上するための研修体制を充実することが求められている。
教育 ○多様な進学動機をもつ入学生が増加しており、高等部卒業後を見据えた小中高一貫
したキャリア教育の充実とキャリアパスポートの効果的な活用、児童生徒・保護者へ
活動 の丁寧な情報の発信、高等部での現場実習や校内実習を始めとした進路指導のしくみにおいて更なる整備が求められている。
○インクルーシブ教育システムの構築を進めるため、合理的配慮に関する理解を深めるとともに、With コロナにおける交流及び共同学習の更なる充実と実施方法の工夫、地域の学校との日頃からの情報共有等を行うなどの体制整備が求められている。
(4)現状と○伊賀地域唯一の特別支援学校として、特別支援教育のセンター的役割を発揮するため、専門性の向上とともに教育相談体制の充実、次世代の特別支援教育コーディネー
課題
ターの育成が求められている。
○学校からの積極的な地域・保護者への教育活動の情報発信とともに学校関係者評価委員会をはじめ外部の意見を取り入れた学校運営の改善が求められている。
学校 ○大規模災害に向けて、危機管理に対する組織としての対応力と地域や関係機関との日頃からの連携を図るために、教職員の意識の向上が求められている。
運営等 ○全教職員の意思統一や円滑な情報共有を進めるとともに、教職員一人ひとりが生き
生きとやりがいを感じながら業務が遂行できるよう、業務の精選と平準化、風通しの良い職場環境づくりとが求められている。
○特別支援学校に勤務する教職員として、児童生徒の障がいに基づいた適切な支援や誠実な対応により、児童生徒及び保護者や地域関係者からの信頼に応えられるように、人権を重んじた真摯な態度での教育活動が求められている。
３

中長期的な重点目標

教育活動○児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育支援体制の確立に向けて、学校全体の研修テーマに基づき学部ごとにテーマを設定し授業研究を行うと共に、学校間交流や居住地校交流を積極的に進める。
○特別支援教育のセンター的役割を発揮できる学校づくりを進めるため、教職員の専門性の向上と、医療・福祉等の関係諸機関との連携強化や教育相談体制を充実する。

学
校
運
営
等

○地域社会に開かれた学校づくりを進めるため、学校見学会や公開体験授業等の積極的な取組や組織的な学校諸活動の地域発信体制を整備する。
○教職員が自ら学び生き生きと仕事ができる学校づくりを進めるため、達成感や充実感を共有でき風通しの良い職場環境と業務の精選と平準化、総勤務時間の縮減に取り組む。

４ 本年度の行動計画と評価（１）教育活動
教育活動に関する項目は、児童生徒を対象としたものとするのが望ましい。
（例）「教育課程・学習指導」「キャリア教育（進路指導）」「生徒指導」「保健管理」など
また、評価項目・指標等を検討する際の視点は、学校の実態に応じて設定する。
【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
【備考欄について】「※」：定期的に進捗を管理する取組 「◎」：最重点取組項目

取組内容・指標結果〇学習指導

小学部目標：他者に関心を寄せ、自らかかわろうと児童の特性として人との関わりに（小学部）する力を培う。

課題があり、実態は様々である。ア

【活動指標】

ンケートでは、他者との関わり方

ア 場を共有したり、他者（教職員あるいは他の児が「変わった」が 43.3％、「少し変童）と一緒に活動したりする中で、教職員が「かわった」が 33.3％、「ほとんど変わ2

備考かわりあい」を意識した働きかけを行う。
イ 教職員を介して児童同士が触れあえるように場
面、活動を設定する。
【成果指標】
取組評価アンケートを教職員に実施し、成果がみられたと回答した教職員の割合：８０％以上（中学部）らなかった」が 0％だった。それぞれ変容があったとうかがえる。
教職員が関わり合いを意識した働
きかけを行ったかどうかに対しては、「行った」９１％、「触れあえるような場面や活動を設定した」が100％だった。大人の働きかけや支援の工夫が、関心を広げ楽しく関
わる上で大切なことだと読み取れた。今後も継続して取り組んでいきたい。

○一人ひとりが主体的に社会の一員になるために、作業班の実情に応じて取り組み、
継続して技術や質の向上に向けて挑戦した。製品販売は、質の良さを制を確立する。
・作業学習を通して、製品の販売や地域貢献に取り 自らアピールしながら盛況に行うことができた。また地域貢献につ組む中で作業活動への意欲や集中力を高め、作業
いても、地域に笑顔を咲かせよう
技術、質の向上を図る。
プロジェクトへの賛同を新たに得・生徒自身が自ら作業学習の成果を感じられるよう、 られ、校内外に花や物品を納めた
地域貢献や販売の機会を設定して生徒が自ら直接 り啓発活動に参加したりするなど関わることができるようにする。
各作業班で取り組み、昨年度より・各授業において、主体的に自らの役割を果たし、進歩することができた。
課題を克服する。
肢体グループでは、生徒自ら意
・自立活動においては、保有する感覚を使い、主体
欲をもって主体的に取り組み、達的な意思や行動を引き出すことにより、達成感を感
成感を感じている表情や姿が見られた。こちらも製品販売や地域にじられる授業づくりを進める。
笑顔を咲かせようプロジェクトに【活動指標】
参加して地域に活動を発信して活
グループ別に振り返りの時間を設定し、指導内容や動を知ってもらうとともに、地域
個々の生徒の様子について話し合う。
貢献をすることができた。今後も、【成果指標】
多様な活動の中で意欲を持てる授
１月中旬に、振り返りの時間を設定し、成果と課題に 業づくりを進めて行く。

互いに信頼し合い、挑戦し、進歩を目指す教育体

ついてまとめる。
（高等部）○個々の実態に応じたコミュニケーション力を高める ・課題学習や作業学習、進路学習
とともに、将来の社会参加に向けて適切に実践でき などの場面で生徒の実態に応じて『挨拶・返事・質問・依頼・報る力を身につける。
告』について指導した。
ア 挨拶や返事、感謝の気持ちなどを自発的に表現 ・グループ発表や校外学習、つばする力をつける。
さ祭りでの交流などの場面におイ 自分の思いや気持ちを発信する力、適切に表現 いて、グループで話し合う時間を設定したり、行動の選択肢を示しする力をつける。
たりすることで、生徒の自発的なウ 仲間と協力する力、自ら考えて行動できる力を育
行動や発信につなげることがでてる。
きた。
エ 生活単元学習や作業学習を通して、地域の探 ・取り組み評価アンケートで成果が見られたと答えた教職員の割合
究や地域交流を進める。
は そ れ ぞ れ ①96 ％ 、 ②92 ％ 、【活動指標】③96％、④81％となり、成果指標の3定期的な研修及び振り返りの実施（学部、学年、グループ、作業班別）【成果指標】「取組評価アンケート」で成果が見られたと回答した
教職員の割合：８０％以上

全ての項目で 80％以上を達成した。特に「仲間と協力する力、自ら考えて行動する力」は昨年度の82％から 96％と大きく向上した。
・「地域探求・交流」では地域の史
跡探訪や市役所販売、伊賀米の栽
培体験など地域密着に向けた取り組みを実践したが、成果指標は81％に留まった。次年度以降特に力を入れていきたい。

〇教育課程○新学習指導要領に基づいた年間指導計画や個各学部で，年間指導計画検討会及び（教務部）

別の指導計画の作成を検討し，カリキュラムマ

個別の指導計画検討会を年 3 回おこな

ネジメントを推進していく。また，校務支援シった。校務支援システムの個別の指導

ステム導入に向けての整備に努める。

計画が教科別評価になるにあたり，年【活動指標】校務支援システム導入に向けた年間 間指導計画を学習指導要領に基づい指導計画及び個別の指導計画の書式変更。

た各教科の『年間計画』と『年間目標』【成果指標】各学部で，新学習指導要領を踏まに分けて作成した。また，学習指導要

えた年間指導計画や個別の指導計画の話し合い

領の各教科の表を作成し，内容が網羅

を 2 回以上持ち，作成する。

されていることを確認するための取組をおこなった。

（研修部）○相手校との連携をはかり、児童生徒のニーズや交流の実施回数

実態に応じた交流及び共同学習を行う。

・居住地校交流・・・小学部（対面４６件 間【活動指標】

接４６件）、中学部（対面１３件） もみじのつ

事前研修や情報交換、交流方法の工夫による円

どいは各校区滑で効果的な交流の実施。

・学校間交流･･･小学部（対面５件 間接５【成果指標】

件）、高等部（対面６件）「取組評価アンケート」により、「相互理解が深まった」 「対面交流の条件」が緩和されたこともあり、と回答した教職員の割合：８０％以上。

対面での交流は昨 年度に 比 べて増加した。その他は、通信や作品を介しての非対面交流など、児童生徒の実態を考慮し、相手校との連携を取りながら、様々な方法で交流を実施した。また、地域の方々との交流も各学部で実施した。
成果指標「相互理解が深まった」

（８

０ ）％

〇進路指導

○キャリア教育プログラムに沿った進路指導計画をもと ・キャリア教育プログラムを意識して計画的に（進路部）に、継続的な進路指導を推進する。

キャリアパスポートの取り組みの呼びかけを○社会体験学習や校内実習、現場実習等を計画的に 全学部に対して行った。主に各学期始めに実施し、得られた成果や課題を日々の学習活動に反映 は目標記入、各学期末には振り返り実施のさせ、次回の取り組みに活かす。

呼びかけを発信した。

【活動指標】

・各学部においてキャリアパスポート等も活用

ア 社会体験学習や各種実習で連携した事業所等との しながら農業体験学習や進路校外学習など協議で検討した結果をもとに、現状での課題や次年 各学部の活動計画に基づいて継続的な進度への改善点を明らかにする。（随時）
4

路指導を推進した。

イ キャリア教育プログラムと個別の指導計画、進路学 ・現場実習については、卒業学年から優先
習の関連を整理し、小学部から高等部までの１２年 的に事業所等と連携しながら必要に応じて間の連携を意識した進路指導のあり方を考察する。 実施した。
【成果指標】

・各学部の進路学習の在り方についても各学

ア キャリア教育プログラムを踏まえた進路指導計画をも 部の代表が集まって検討する機会を 7 月・3とに、外部機関との連携や進路学習について、各学 月に設けて実施した。
部の代表者間で情報交換し検討する機会を設け また、児童生徒が主体的にパスポートを活用る。（年間２回以上）していく大切さを確認した上で全校に対して

イ 取組評価アンケートにより、「成果や課題を日々の学 も発信した。
習に反映できた」と回答した職員の割合：８０％以 ・取組評価アンケートは、年度末実施予定。
上。

〇生徒指導
（生指部）

・現段階における卒業学年の進路決定率は

ウ 高等部生徒の希望に添った進路先の決定：１００％83％となっている。

○児童生徒が安全安心に学校生活を送ることがでア）ピンクシャツ運動だけでなく、生徒きるように仲間づくりや、安全教育、危機管理に 会活動等においても異年齢集団から対する実践力を高め、組織的な体制づくりと迅なる児童生徒が学校祭に向けても活速な対応ができるようにする。

動する時間を確保することができた。

【活動指標】

各学級の生徒同士のかかわりについア．児童生徒同士がお互いを認め合い、よりよい人て、４割の教員が「仲間、言葉がけ、間関係が構築できるような取組みを行う。
（いじ 感謝の言葉、特別活動」というキーワ
め防止強化月間の取組み、仲間とのかかわりアードが入った具体的な取組を行った

ンケートの実施など。
）との回答を得られた。

イ．避難訓練、失踪時対応及び不審者対応訓練等をアンケート結果９６％

実施し、職員研修の充実を図り、実践力を高めイ）失踪時対応のマニュアル改訂後、る。

初めての訓練となったが、訓練から【成果指標】

新たな改善点等を即時フィードバック

ア．いじめ防止強化月間等の取組みから職員アンし、実際の失踪事案に初動から対応

ケートを実施し、仲間づくりを意識した学習をできる体制づくりができたことは、本行えた職員の割合 100％。

部としても自信がもてた。また事案後

イ．危機管理マニュアルを意識した対応ができたに即時改善を行ったことで次への懸という職員アンケート結果、職員の割合 90％以 念される対応にも備えることができ上。

た。大多数の教員が初動から捜索の手順や自己の役割を理解し、実践できたと高い回答を得られた。
アンケート結果９４％〇 健 康 推 進 ○健康的な生活習慣の定着（健推部）

スポレク集会(運動)は熱中症及び感○児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育 染症対策を講じて、各学部を分散さ支援体制の確立せて開催した。アンケート結果【満足【活動指標】度(よかった)：教職員 90.5％、保護者○運動・栄養・健康の観点を大切にし、現在の状況 88.6％】に対応した取り組みや啓発を行う。
【成果指標】「栄養」と「保健（健康）」の本校の取り・スポレク集会終了後、教職員及び参観保護者に組みを、たよりで保護者に知っていた「満足度アンケート」を実施し、達成目標値８０％をだき、満足度調査を実施した。アンケ

5

めざす。

ート結果【満足度（満足 87.0%まあまあ

・食教育と保健教育における取り組みについて、保満足 13.0%）】

護者に「満足度アンケート」を実施し、達成目標値８０％をめざす。
改善課題
・学習指導要領に示されている「主体的・対話的で深い学び」の実現向けた授業改善を目指している。今年度は、教務部を中心に各教科の「年間計画」と「年間目標」を整理し直し、そのうえで各学部において段階的に目標を立てて取り組んだ。小学部は「他者に関心を寄せ自らかかわろうとする力」、中学部は「互いのかかわりを通して主体性を育む」こと、高等部は「コミュニケーション力を実践できる力」と、それぞれの児童生徒の実態と成長に応じて個別の目標を立て授業を展開した。児童生徒の変容や一定の成果も得られているものの、さらに工夫を重ねながら授業改善に取り組み、カリキュラムマネジメントを推進していく必要がある。
・学習活動の規制が大幅に緩和され、対面の交流及び共同学習の回数も増加している。また、地域に活動を発信する機会も増えてきた。適切な感染症対策を講じつつ、様々な体験活動等も通して、さらに有効な教育活動を工夫していく必要がある。

（２）学校運営等
学校運営等に関する項目は、教職員や施設等を対象としたものとするのが望ましい。
（例）「組織運営」「研修（資質向上の取組）」「情報提供」「保護者・地域住民等との連携」など
また、評価項目・指標等を検討する際の視点は、学校の実態に応じて設定する。
【活動指標について】取組・活動の具体的な活動量や活動実績を指標にします。
【成果指標について】取組・活動による具体的な効果や成果等を指標にします。
【備考欄について】「※」：定期的に進捗を管理する取組 「◎」：最重点取組項目

取組内容・指標結果○職員研修○研修テーマ「児童生徒の意欲を引き出し、主体

学部研修（４回）は、学校全体の研修テー（研修部）

的行動を育む授業づくり」に沿って、児童生徒がマに基づき、学部ごとにテーマを設定して「人とかかわりながら、思考し、判断し、目的を持っ取り組んだ。12 月には合同学部研修会をて行動できる主体性」が身に付けられるように、ＩＣ

実施し、各学部の実践を報告し小グループ

Ｔ機器を活用し、キャリア教育の視点に立った授業

での意見交換を行った。

改善を推進する。

ｉＰａｄcafe は２か月に１回、年間５回実施して【活動指標】ICT 機器の情報発信ができた。

学部研修４回、合同学部研修 1 回、iPadcafe５回、研修に関する情報発信はできた。

研修に関する情報発信

成果指標「授業に改善がみられた」 ９５％【成果指標】「取組評価アンケート」で「授業に改善がみられた」と回答した教職員の割合：９０％以上。
（人権・同和推 ○差別の現実から深く学ぶことで人権意識の向上を ○５月２９日に障がい者の人権に関する教進部）

めざし、自己を振り返ることで子どもの人権を尊重し 職員研修を行い、共生社会についての考た関わりができるように取り組みを進める。

えを深められた。研修内容、アンケート結果【活動指標】

を通信として発行した。

校内研修の実施と、フィールドワーク、ＨＲＣ凪への １２月１８日に HRC 凪への参加に至る経緯
参加、あわせて三人教大会、名同協などの校外研修 や思いについて教職員研修を行い、分散を進めるとともに、「子どもの人権を尊重した関わり 会で討議を深め、他学部や様々な年齢層
方・チェックシート」（6 月、10 月、1 月）で自身の人権 の中で意見交流ができた。７月２７日、８月１
意識を振り返る。

日にフィールドワークを行い、差別の現実

6

備考【成果指標】について深く学ぶことができた。

校外研修（フィールドワーク、ＨＲＣ凪、三人教大会、 三人教大会への参加を促すとともに、その名同協等）への参加が１回以上 ８０％

他の校外研修などの情報を発信し、人権意

年間 3 回「子どもの人権を尊重した関わり方・チェック 識を高められるような取り組みをした。アンシート」を実施し、結果を自身で振り返る中で、1 年間 ケート結果 校外研修への参加が 1 回以上で子どもへの関わり方が良くなったと回答した教職員 90.7％の割合が８０％以上。

「子どもの人権を尊重した関わり方・チェック
シート」は３回実施し、1 月の振り返りによって子どもへの関り方を自分自身で見つめなおす機会になった。人権通信や職員会議
により、全体で共有した。
アンケート結果 子どもへの関わり方が良くなったと回答した割合

88.1％

○地域支援

○校内外の児童生徒に対する支援の充実を図るとと ○発達段階表の「日常生活」の活動例（支援部）

もに、それを通して教職員の専門性を高める。

に合った写真を付け加え、より活用し【活動指標】

やすいよう提示方法を更新した。

発達段階に合った教材教具の提示を目的とした一覧を作成し、校内支援の充実をはかる。

○校外向けのたよりは、５月に１号、９【成果指標】

月に２号、１２月に３号を発行。３月に４発達段階に合わせた教材教具の提示ができたか。

号を発行。また、保護者向けのたより○特別支援教育のセンター的機能を発揮できる学校 は、７月に１号、１２月に２号を発行。３づくりにつとめる。

月に３号を発行。教員向けのたよりは、【活動指標】

６月に１号、９月に２号を発行。３月に３校内外のニーズを把握し、特別支援教育だよりを発号を発行。

行して情報発信を行う。
【成果指標】
特別支援教育だよりを、校外向け年間４回以上、校内および保護者向けを３回以上発行。
○情報発信○学校と保護者や地域の双方向の発信ができる環 〇児童生徒の日々の活動の様子（情報図書部） 境づくりを推進する。

や学校の情報を更新しながらホー○ＩＣＴ教育の環境整備を行う。

ムページの運営を行っている。更新【活動指標】

数については、目標更新数に対し

ア 定期的にホームページでイベントの情報や児童 て 150％以上達成することができ生徒の活動の様子を発信する。

た。来年度も引き続き積極的に更イ ホームページのメールアドレスから頂いた意見や 新していきたい。
感想に対して対応していく。

〇教職員に対してＩＣＴ機器を活用

ウ アクセスカウンターを集計し、閲覧状況の確認と した授業を行っていくための研修の改善方法の検討を行う。

機会を設け、各学部の多くの授業

エ 児童生徒の障がい特性やニーズに応じて、タブ
レット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業を行う。

でＩＣＴ機器を活用している。
〇アプリケーションが積極的に使用【成果指標】

されるよう、インストールやアンイン

ア 年間 39 回以上ホームページを更新する。

ストールなどの運用を円滑に行うたイ ホームページのメールアドレスより頂いた意見や めの管理システムを構築することが7

感想に対して、適切に対応できたかどうか検証 できた。
する。

〇今年度９１％の教職員が ICT 機

ウ 定期的にアクセスカウンターの確認を行うことで、 器を活用した授業を行った。
学校の様々な取り組みを地域に発信できているかどうか検証する。
エ 年度末に教職員アンケートを行い、ＩＣＴ機器を活用した授業を行った教職員の割合を 8７％以
上にする。
○危機管理
（総務部）

○名張市指定避難所としての本校の避難所運営における教職員の役割分担を明確にする。
○教職員の防災意識を高める。
【活動指標】
・教職員の防災意識を高めるため、救命講習への参加を強く呼びかけ、近年での受講修了率を高める。
・危機管理マニュアルの整理を行うとともに、教職員に配布して情報の共有を図る。
・家庭訪問や懇談等を通じて備蓄持参を保護者に呼びかけ、教職員にも周知を図る。
・美旗まちづくり協議会、名張市危機管理室との連携を継続する。
【成果指標】
・防災に対する意識が向上したと答える教職員の割合７０％以上
・非常食の持参の確認を年２回行い、持参率８０％以上。

・名張消防署の協力を得て、本校
体育館で救命講習を企画し参加を強く呼びかけた。結果、以前より多くの教職員の参加を得た。
・名張市危機管理室との連携により、教職員防災研修を企画し、実施した。
・危機管理マニュアルを大幅に改訂し、全教職員に配付して情報を共有した。
・名張市との連携において本校が避難所となった際の設営マニュア
ルについて、緊急対応教職員に配布し、情報を共有した。
・家庭訪問や懇談等で個人備蓄持参を呼びかけるとともに、教職員にも持参を強く呼びかけた。
（７月調査：児童生徒 94.2％
教職員 62.5％）（１月調査：児童生徒 95.6％
教職員 89.1％）
・今年度の取り組みにおいて、防災に対する意識が向上した教職員の割合。（１月調査：98.2％）○組織運営○会議等の効率的な運営や業務の精選と平準化に ○会議回数の変更や場合によってはよる総勤務時間の縮減に取り組み、教職員がやりが紙面開催に切り替えなどの取組をしていを持って生き生きと仕事が出来る学校づくりを目指 いる。対面開催では、概ね６０分以内にす。

終了しているが、職員会議の報告事項【活動指標】が多い月には６０分を超える回もある。

ア 放課後に開催する会議の精選や業務の平準化 できるだけ、事前に資料を配信する等
による時間短縮の工夫をしている。

イ 月１日の定時退校日と年４日の学校閉校日の設
定○業務の平準化の意識は高まっており、業務量を視覚化できるような工夫を

ウ 若手・新転任教員から構成されるアセスメント委
員会の開催

試みて取り組んでいる。合わせて協力
体制も意識しつつ、引き続き取り組ん

8

エ 学校信頼向上委員会の開催でいく。

【成果指標】○月４５時間を超える時間外労働者の

ア ６０分以内で終了する会議の割合：８０％以上
時間外労働を月１時間削減（１０時間以内）、月４

年間延べ人数 29 名（前年比 12％減）

５時間超０人、年３６０時間超０人、休暇取得を年１ ○時間外労働 9.7ｈ、前年比 5％増
日増加○休暇取得、昨年並イ 定時退校日に定時に退校できた教職員の割合： ○定時退校の退校割合８８％（３％増）
８０％以上○アセスメント委員会は５回開催。

ウ アセスメント委員会の開催：年５回○学校信頼向上委員会は３回開催。

エ 学校信頼向上委員会の開催：年３回○事務処理の ○児童生徒の保護者からの要請に的確に応える。

学校諸費等検討委員会（メンバーPTA 役員

的確化

３名、各学部主事、管理職）を 5/31、7/21、（事務部）【活動指標】

児童生徒の保護者からの質問や依頼事項には、 11/20、1/15 に開催し、令和６年度及び令迅速かつ丁寧に回答する

和７年度の修学旅行に関する仕様の検討と【成果指標】

業者の選定について協議した。

児童生徒の保護者からの繰り返される苦情をゼロ ホテルの確保のため、令和 7 年度の修学旅にする。

行から、今までより半年早く業者選定に着手している。
学校諸費や就学奨励費等について、保護者に説明し、問い合わせに対して丁寧に回答している。

改善課題
・定期的にＩＣＴ機器の活用に関する教職員研修を実施し、実際の授業に活用することで授業改善につながっている。今後も児童生徒に応じた有効なアプリケーションが使えるよう教職員のスキルを磨く必要がある。
・教職員の人権意識の向上を目指し、「子どもの人権を尊重した関わり方チェックシート」を実施している。今後も継続的に自己を振り返りつつ、人権意識を見つめなおす必要がある。
・地域に開かれた学校づくりを目指しており、地域支援のたよりやホームページによる学校での活動の様子などの発信を継続することができた。今後も様々な方法で発信を進めていく必要がある。
・教職員の総勤務時間縮減のために、平準化に向けた取組を行い改善傾向はあるものの、引き続き教職員の負担感の軽減を目指すとともに、充実感、達成感が持てる取組を進める必要がある。

５

学校関係者評価・情報発信について、ホームページ等で目標数を超える掲載をしているが、例えば市役所販売
時の際につばさの取組をパネルで紹介するなど、さらに工夫をすることで様々な機会を通して情報発信をしていくとよい。

明らかになった ・子どもたちの実際の活動を直接見ることで、日々の取組を通して子どもたちが成長している
改善課題と次へ ことがよくわかり、目標の達成にもつながっていると感じる。つばさ学園のことを知るというの取組方向

点では、できるだけ具体的な取組内容を発信できるとよい。
・卒業後の進路について、特に企業への就職については、関係機関等とも連携し、学校見学会
等の機会を用いて障害者雇用の枠の拡大を図るとともに、企業には継続して雇用していく視点
を持ってもらうことが必要である。

9

６

次年度に向けた改善策
・「他者に関心を寄せ自らかかわろうとする力」「互いのかかわりを通した主体性」「コミュニケーション力を実践できる力」を目指した授業の工夫・改善に取り組む。そのための一つとし教育活動につて、さらに地域資源の活用も進める。

いての改善策・希望する進路の実現に向け、学校見学会やパネル展示等を通して、生徒が持つ力や特性を紹介するなど、企業、事業所への働きかけを進める。
・交流及び共同学習を可能な限り対面で実施していく。

・教員が授業改善を進めるうえで必要なＩＣＴ機器の活用方法について研修する機会を引き続き設ける。また、教員の資質や専門性を高める研修の充実を図る。
学校運営につ・情報発信の回数だけでなく、発信に偏りがなく幅広く本校の活動を紹介できるよう工

いての改善策夫をする。
・業務量が特定の教員に偏ることがないよう、学部と運営部との連携も取りつつ業務分担の検討をする。

10