個人投資家向け会社説明会 ミーティングメモ
矢作建設工業株式会社（1870）
開催日：2024 年 7 月 28 日（日）場

所：大和コンファレンスホール（東京都千代田区）

説明者：代表取締役社長

高柳 充広 氏

1．会社概要・ 矢作建設工業株式会社は、愛知県名古屋市に本社を構える総合建設会社（ゼネコン）です。2024 年 5 月に 75 周年を迎えました。
・ 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。東海地方に本社を置くゼネコンで東京証券取引所プライム市場に上場しているのは、当社だ
けです。筆頭株主は名古屋鉄道株式会社（以下、名古屋鉄道）で、当社株式の約 19%を保有しています。同社から線路の維持管理や鉄道高架橋、駅舎など鉄道関連事業を継続的に受注しており、名古屋鉄道の線路網ほぼすべての保守作業を担当しています。
・ 当社は、戦後間もない 1949 年に現在の愛知県豊田市で設立しました。社名の矢作は、愛知県豊田市や岡崎市を流れる一級河川・矢作川に由来しています。矢作川は、徳川家康や豊臣秀吉にゆかりがあり、地域の人々にとって特別な川です。創業者の山田勝男は、矢作川の近くに生まれました。郷里を流れて三河湾にそそぎ、太平洋につながることから、全国に飛躍するという想いを込めて矢作建設工業と名付けました。また、山田勝男は太平洋戦争に従軍して東南アジア各地を転戦するなか、米軍の大型重機による施工を目のあたりにしました。建設の機械化や工業化の必要性を痛感した経験から、社名を単なる建設ではなく建設工業としています。
・ 当社の特徴を 3 つのキーワードで紹介します。1 つ目は設計施工です。一般的に建築工事は設計事務所が設計し、図面をもとにゼネコンが施工することが多いです。しかし、当社は企画・ 設計段階からお客様とともに課題解決に取り組むことで、お客様のニーズに的確かつ柔軟に対応する設計施工一貫体制を確立しています。
・ 2 つ目は、不動産事業です。当社は建築・土木工事だけでなく、倉庫や工業用地をはじめとした産業用地の開発や宅地の開発、マンション分譲などの不動産事業を展開しています。特に注力しているのが大規模な産業用地開発で、進出企業や行政をはじめとする地域社会のニーズに即した開発を得意としています。
・ 3 つ目は東海圏です。創業以来、一貫して東海圏を基盤に事業を展開し、お客様や地域社会との信頼関係を構築してきました。産業用地の開発では、長年培ってきた地域の不動産情報ネットワークや行政・地権者・近隣住民など地域社会との信頼関係をもとに、開発事業の円滑な推進とリスク低減を図ることができています。
・ 1949 年設立直後から建設の工業化を目指してアスファルトプラントの開発や大型ブルドーザーの導入など積極的な投資を行ってきました。1960 年には当時の資本金の約 2 倍を
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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かけて米国製のモータースクレーパー2 台を輸入し、トヨタ自動車株式会社の工場の造成工事などに投入しました。モータースクレーパーは、大量の土砂の運搬整地を連続で行うことができる大型重機です。
・ 1967 年、名古屋鉄道の子会社であった名鉄建設株式会社と合併しました。以来、名古屋鉄道が当社の筆頭株主です。同時期にデベロッパーである矢作地所株式会社、ビルマンション管理の国際開発ビルディング株式会社（現・矢作ビル＆ライフ株式会社）、緑化事業を行うヤハギ緑化株式会社など、建設周辺分野の事業会社を相次いで設立して経営の多角化に取り組みました。
・ その後、1991 年のバブル崩壊以降は、当社独自の耐震補強工法ピタコラムで公立小中学校を中心とした耐震補強事業に経営資源の選択と集中を進めました。ピタコラム工法は全国の学校、事務所、住宅など 4,400 棟以上に採用されました。
・ 2010 年代に入り耐震補強需要が一巡したことから、一般土木・建築工事の再成長を目指して、研究開発施設の地震工学技術研究所をエンジニアリングセンターに改編しました。
また、鉄道工事関連技術の研究開発や実技研修を行う鉄道技術研修センターを設立しました。
・ 当社は、不動産事業の強化などで耐震補強依存からバランスのとれた事業ポートフォリオ構築を図ってきました。2023 年 3 月、京都府のゼネコン・北和建設株式会社（以下、北和建設）を子会社化し、首都圏や関西圏への事業拡大を進めています。
・ 創業から 1970 年頃までの約 20 年間は、大型重機の導入など建設の機械化・工業化を推進し、また名鉄建設の合併などで売上高は 100 億円に成長しました。その後、バブル崩壊までの約 20 年は、オイルショックもありましたが、分譲マンション事業や緑化事業など経営の多角化を進め、売上高 1,000 億円目前にまで成長しました。しかし、1991 年のバブル崩壊により建設事業が停滞し業績の拡大はストップします。耐震補強事業に経営資源を集中することで、2008 年の営業利益は過去最高水準の 60 億円にまで回復しました。ところが、その年にリーマン・ショックが起こり、耐震補強の需要もピークを過ぎたことから、2012 年頃まで業績が落ち込みます。翌 2013 年からアベノミクスを背景に景気が拡大し、耐震補強中心から建築、土木、不動産のバランスがとれた事業ポートフォリオへと転換を図って業績を回復、現在は不動産事業から土木、建築工事の受注につなげることで事業規模拡大をしています。
・ 当社では、企業理念を創業者が策定した企業経営の普遍的な精神と定義しています。また、経営理念は創業時から受け継がれる企業理念をベースに、環境変化に対応するための経営者による基本方針と定義しています。企業理念は、「誠実・ 進取・ 創造」を掲げて、「誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」こと、経営理念は、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」こととしています。
・ 建築事業は、物流施設、分譲マンション、商業施設、工場など様々な施工実績を有して大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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います。2024 年 3 月期の用途別売上高は物流施設が約 40％、マンションが約 30％、商業施設が約 16％などです。主な発注者は野村不動産株式会社（以下、野村不動産）、三井不動産株式会社（以下、三井不動産）、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）、大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）など大手マンションデベロッパーのほか、物流専業デベロッパーの日本 GLP 株式会社、家具メーカーのイケア・ ジャパン株式会社、名古屋鉄道などです。なお、野村不動産、三井不動産、三菱地所、大和ハウス工業
からは、近年マンションだけではなく物流施設も数多く受注しており、両分野で高く評価されています。
・ 土木事業では、高速道路や上下水道、河川整備などの官庁工事のほか、開発許認可取得を含めた宅地や産業用地の造成、メガソーラーやバイオマス発電所などの再生可能エネ
ルギー関連、名古屋鉄道の鉄道関連工事など民間工事も幅広く手がけています。2024 年
3 月期の用途別売上高は道路築造が約 40％、鉄道関係が約 30％、当社独自技術商品であるパンウォール工法が約 12％で構成しています。
・ 不動産事業では、産業用地の開発、販売のほか、自社ブランドの分譲マンションであるバンベールシリーズの販売、不動産賃貸、仲介などを行っています。2024 年 3 月期の用途別売上高は不動産販売が約 50％、分譲マンション事業が約 30％、不動産賃貸が約 10％などで構成しています。
・ 2024 年 3 月期の売上高は 1,198 億円、営業利益は 95 億円と、いずれも過去最高を更新しました。営業利益率は 7.9％ですが、プライム市場上場建設業の平均が 5.0％のため、約 3％高い数字です。予想配当利回りは、6 月末時点で 4.8％とプライム上場企業平均の2.2％を上回る水準です。また、建築工事の受注高に占める自社の設計施工比率は 92.9％です。
2．2024 年 3 月期決算
・ 2024 年 3 月期は、利益面で不動産事業における自社開発の大規模産業用地の売却により営業利益が 95 億円、親会社株主に帰属する当期純利益が 64 億円と、過去最高を更新しています。
・ 建設事業は前期末に北和建設を子会社としたことから、建築・土木併せて前期比 19 億円の増収でした。不動産事業では、自社開発の大規模産業用地「大府東海開発プロジェクト」の 1 号宅地の売却が寄与し、前期比 67 億円と大幅な増収でした。営業利益も前期比23 億円の増益でした。内訳は建築工事が前期に比べて採算の厳しい工事が多かった影響で 17 億円減益となりましたが、土木工事は 4 億円増益、不動産事業は 44 億円の大幅増益でした。販管費は従業員の給与・賞与の引き上げ、採用強化といった人財投資の増加などから前期比で 9 億円増加しています。
・ 建築事業における売上高は、過去最大規模の大型物流施設を受注したことにより一般建築工事が大きく伸長し、前期比 379 億円の大幅増加でした。しかし、利益は採算の厳し大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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い工事が多く、売上総利益は前期比 17 億円の減益でした。
・ 土木事業における当期の受注高は、官庁工事の受注が伸びたものの、民間工事の受注が減少し、前期比 15 億円の減少となりました。売上高は民間工事の施工が順調に進捗したことから、前期比 8 億円の増収です。売上総利益も竣工を迎えた大型工事において変更増額の獲得による利益の積み増しができ、前期比 4 億円の増益でした。
・ 不動産事業では、自社開発の産業用地、大府東海開発プロジェクト 1 号宅地の売却により、売上高は前期比 67 億円の大幅増収となり、利益も前期比 44 億円の大幅増益となりました。
3．2025 年 3 月期業績予想
・ 2025 年 3 月期の通期業績予想は、売上高 1,400 億円と、中期経営計画最終年度 2026 年 3月期の売上高目標 1,300 億円を超えるものになります。営業利益および経常利益は 82 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 54 億円と、前期に比べて減益を見込んでいます。売上高は建設事業が大きく増収となり、不動産事業も高水準を維持することから、前期に引き続いて過去最高となる見込みです。しかし、利益は建設事業で増益となるものの、不動産事業の減益影響が大きく、各段階の利益で前期実績を下回る見込みです。
・ 売上高を事業別にみると、建設事業では、前期に受注した過去最大規模の建築工事の施工が進捗することにより、前期実績を上回る見込みです。不動産事業では、当期も自社開発の産業用地の売却を予定しているものの、前期の大府東海開発プロジェクト 1 号宅地の規模には及ばないため、前期実績を下回る見込みです。営業利益は、建設事業で増収効果によって前期実績を上回る見込みですが、不動産事業の減収の影響が大きく、全体では実績を下回る見込みです。
・ 当期業績に大きく寄与する不動産開発の大府東海開発プロジェクトは、名古屋市の南に隣接する大府市と東海市の 2 つの自治体にまたがる約 23 万平米、東京ドーム約 5 個分の工業団地開発プロジェクトです。これは、当社が手がけた最大規模の開発プロジェク
トで、2016 年に着手し、約 170 人の地権者の合意形成から開発許認可の取得、市街地編入手続きを経て 2021 年より造成工事に着手し、2023 年 9 月に工事完了しました。開発
地は大きく 1 号宅地と 2 号宅地に分かれており、1 号宅地は 2023 年 10 月に野村不動産へ売却し、現在当地で同社が計画する大型物流倉庫の建築工事に着手しています。
・ 大府東海開発プロジェクトは、エリア全体での一体開発という地権者からの意向と、自治体の都市計画のマスタープランに従った地区開発という行政のニーズがあり、開発許認可の取得、関係行政機関との協議・ 調整のほか、当社が長年培ってきたノウハウを提供することで、地域の雇用創出や税収増などに貢献します。1 号宅地は、宅地販売および物流倉庫の建設により、2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期の 3 期間にわたって、不動産事業売上高と完成工事高合わせて約 600 億円の計上を見込んでいます。
4．中期経営計画
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・ ゼネコン業界では、大まかに売上高が 1 兆円以上をスーパーゼネコン、2,000 億円以上を準大手ゼネコン、2,000 億円未満を中堅ゼネコンと区分しています。当社の 2024 年 3 月
期売上高は約 1,198 億円で業界 28 位の中堅ゼネコンに区分されていますが、営業利益は95 億円と準大手ゼネコンと同水準になります。
・ 中期経営計画の策定にあたっては、ビジネスモデルの転換、地球温暖化による自然災害の激甚化などを背景に、事業モデルを持続可能なものに高めることが求められる環境認識のもと、当社グループが持続的成長を実現していくために、まず策定時の 10 年後（2030年）の目指す姿を考え、「課題解決＆価値創造型企業」と設定しました。課題解決＆創造型企業とは、顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造、提供することで顧客、地域、社会の持続的発展に貢献する企業を目指しています。
・ 東海圏にとどまらず、リニア経済圏（首都圏や関西圏）への拡大を図り、そのなかの特定顧客や分野についてはスーパーゼネコンと肩を並べられる存在感、実力を備えた企業を目指します。売上規模は、2030 年度に計画策定時のおよそ 2 倍となる 2,000 億円と設定しました。2020 年度から 2030 年度までの 10 年間を前半 5 年と後半 5 年に分け、当中期経営計画の前半 5 年は基盤構築期間、後半 5 年を加速度的成長期間と位置づけました。
・ 2030 年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」への変革をテーマに、加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力の増強」と「持続的成長への基盤構築」を大方針としています。そのなかで、「既存事業の深化・進化」および「新規分野・領域の探索・開拓」をテーマに、事業規模の拡大に向けた生産体制の強化、事業エリアの拡大、生産性向上のための建設生産プロセスの改革、リニア経済圏での開発エリアの拡大など、9 項目の事業方針を建築、土木、不動産の部門で推進しています。また、コーポレート部門を含めた全社で成長を支える経営基盤の構築をテーマに企画提案力の向上、SDGsへの取り組み推進、働き方改革などに注力しています。
・ 2030 年度の目指す姿の実現に向けて、不動産、研究開発、人財、情報化、M&A などに5 年間で総額 300 億円（年平均 60 億円）の投資計画を立てています。これまでの 3 年間で 275 億円（年平均 92 億円）と計画を大きく上回るペースで進捗しています。主な投資内容は、不動産事業の不動産開発案件の土地造成費、定年延長や賃上げ、特別給付金の支払いなどの人財投資と、北和建設の M&A などです。
・ 当社は、物流施設などの大型建築工事で培った提案力に加え、東海圏での不動産開発で培ったノウハウを生かし、リニア経済圏でも事業拡大に注力しています。LOGI’Q 白岡Ⅱ（埼玉県白岡市）は、土地開発事業の段階から様々なパートナーと連携し、2024 年 3月に完成しました。
・ PFI 事業とは、公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金やノウハウを活用する公共事業の手法で、年々採用件数が増加しています。当社は、愛知県一宮市で第１共同調理場整備運営事業に参画しています。老朽化した給食調理施設の集約や業務の効率
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化を目的に共同調理場整備運営事業が発注されました。設計・建設から、1 日約 8,500 食の調理などの運営、施設の維持管理など、16 年にわたって一括で民間委託するものです。
全国で運営実績のある会社や当社など 8 社で SPC（特定目的会社）の株式会社一宮スクールランチを設立し、2021 年に事業者として選定されました。当社は、施設の建設を担当しました。今回の取り組みにより、食品企業をはじめとするメンバーと新たなパートナーシップが構築されました。今後も同様に提案を進めていく予定です。
・ 当社は、2024 年 1 月にすべての協力会社に対する手形支払い廃止、全額現金支払いへの変更を実施しました。変更に必要となる資金はソーシャルローンで調達しています。ソーシャルローンとは、ソーシャルプロジェクト（企業が環境や人権などの社会的に課題解決を支援するプロジェクト）で、必要な資金を金融機関からの融資により調達するものです。今回の全額現金支払いへの変更は、協力会社の経営の安定化をサポートし、当社と協力会社が一体となって持続的成長を目指すだけでなく、サプライチェーン全体の共存・共栄、業界の発展に寄与するプロジェクトです。株式会社日本格付研究所からは最上位の評価を取得しています。ソーシャルローンによる資金調達は、ゼネコンとしては日本初の取り組みです。
・ 当社は 2023 年から本格的に IR に関して取り組みを開始し、機関投資家説明会を定期開催することに加え、個人投資家向け説明会を複数回開催しています。機関投資家との面談や東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される日経 IR・個人投資家フェアをはじめ、個人投資家との交流会イベントの出展にも取り組んでいます。
5．株主還元・ 当社の配当方針は、業績や財務状況を反映しながら継続的かつ安定的な配当をすることを基本方針としています。数値目標では配当性向 30％以上を掲げています。
・ 2024 年 3 月期の年間配当は、1 株当たり前期比 17 円増配の 60 円としました。2025 年 3月期の年間配当は、創立 75 周年記念配当 20 円を含めて 80 円を予定しています。
・ 現在の中期経営計画期間中の配当は、前中期経営計画の最終年度である 2021 年 3 月期と比較すると、34 円から 80 円と約 2.35 倍に増加しており、配当性向も目標水準 30％を大きく上回って推移しています。平均配当利回りは 5％前後の水準で推移しています。
・ 配当金は 2025 年 3 月期予想を含め 4 期連続で増配、12 期連続で減配なしになる予定です。
6．質疑応答Q1. 東海地方唯一のプライム市場上場企業の特徴、強みについて教えてください。併せて株主還元策についても教えてください。
A1. 名古屋市に本社を構えて東海地方中心に事業展開している特徴・ 強みは数多くあります。自動車関連産業を中心に、日本の約 2 割を占める製造業、それに関連する物流サー
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ビス業等多数のお客様から評価をいただいています。東海エリアを中心に事業展開することで協力業者との強いパートナーシップも構築でき、地元の不動産会社と連携することで、優良で出回っていない不動産情報を得られるネットワークも構築できています。長年にわたって東海圏で事業を行っていますので、お客様、協力会社はもちろん、地元の行政や地域社会との信頼関係も構築できています。採用活動においても、中部圏出身の学生獲得に優位に働いていると考えています。当社の企業規模で首都圏において採用を一生懸命取り組んでもなかなか難しいですが、地元の学生さんの候補には挙がりますので、計画している採用人数を今のところ不足なく確保できています。株主還元は、業績や財務状況を勘案しながら継続的かつ安定的に実施しています。最近の配当は、直近 3 年間で 38 円から 80 円まで倍増しており、4 期連続増配、12 期連続減配なしを予定するなど、株主還元を強化しています。短期的な業績変動ではなく中長期に安定した配当を実施していますので、配当性向ではなく利回りなどを含めて総合的に判断していただければ幸いです。
Q2. ゼネコンも物価高と人件費高で大変ですが、不動産業を兼務して収益を上げる考えはありますか。
A2. 物価高、資材費、エネルギー費、人件費も残業規制等の影響もあります。これらは当社だけでなく業界全体の問題でもありますが、お客様とコミュニケーションを密にとることで、業績への影響を最小限に抑制するように努めています。当社の不動産事業は他のゼネコンとは異なり、収益物件を取得して賃貸収入で収益を上げるものではなく、大府東海プロジェクトのように産業用地の開発が中心です。不動産事業、土地の販売の利益だけではなく、開発した土地に付随する土木工事・建築工事において収益を上げることを目的としています。不動産事業を伸ばすことは建築・土木それぞれの事業も一体で伸ばすことにつながると考えています。今後もこの分野に注力していこうと考えています。
Q3. 中期経営計画の事業方針について計画当初と比較して想定通り進捗しているでしょうか。
A3. 現在の中期経営計画は、3 年目が経過したところで、4 年目に入ります。計画立案当初には、コロナ禍がこれほど長引くと想定していませんでしたが、これまでのところおおむね計画通りに進捗をしています。想定通りに進捗しているものとして、生産体制の強化では、建設現場でのデジタル活用、現場での作業、仕事を本社のバックアップ部門で負担するといった業務の切り分け等、働き方改革や残業規制の適用を見据えて着々と進めてきました。現場ではなくバックアップ部門での増強、外国人人材の採用活動も一生懸命取り組んでおり、現在 40 名程度の外国人材が働いています。また、リニア経済圏への事業拡大についても大阪府での土地区画整理事業や、関東圏での物流施設も順
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調に受注することができています。物流以外にもイケア前橋（群馬県前橋市）等の施工も対応しました。また、北和建設を M&A することができました。一方で想定以上に進んでいないのは、首都圏での M&A です。検討はしていますが、なかなか実現できていません。急激な資材高と円安で、建築事業の収益率は想定以上に厳しいものになりますが、全体でみれば今のところおおむね順調に進捗していると感じています。2030 年度の売上高 2,000 億円の達成に関しては、これから次の中期経営計画をどのように組み立てるかが課題になります。引き続き新たな価値を提供できる会社を目指していきたいと考えています。
以上

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