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電気工事士法の逐条解説
原子力安全・保安院

平成20年12月8日付けで、経済産業省原子力安全保安院より、電気工事士法に関する逐条解説が公表さ生率も低いことから、これらについては、本法の規制対象から除外している。したがって、本法の規制れた。本件については、経済産業省原子力安全保安院のホームページ（電気工事の安全）に掲載されており、以下にその抜粋を記載する。

対象となるのは、最大電力500kW 未満の需要設備であり、概括的にいえば、先に述べた中小ビル等の設備がこれに該当する。なお、非常用予備発電装置は、（用語の定義）
第２条

需要設備の附帯設備として、需要設備の範ちゅうに含まれる。
第３項は、電気工事の定義を定めており、電気工２ この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物（発電所、変電所、最大電力500キロワッ

事とは一般用電気工作物及び自家用電気工作物を設置したり又は変更する工事をいう。ここで「変更する工事」とは、設置されている電気工作物の現状を変更

ト以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第２条第１項第十六号に規定する電気工作物をいう。
）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。
）をいう。
３ この法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽徴な工事を除く。

する全ての工事をいい、撤去の工事（工事が、電路が既に遮断され、以降電気を用いない場合に、遮断された部分についての設備を撤去する作業に該当する場合（建物を取り壊す場合など）には、そもそも「電気工事」に該当しない。ただし、電路を遮断する行為自体としての取り外す作業や、接続を外す作業等は、「電気工事」となる。）も含まれる。

【解説】 第２項は、昭和62年の法律改正で新たに規制対象として追加された自家用電気工作物の定義を定めている。電気事業法においては、「自家用電気工作物」とは、同法第38条第4項において、電気事業（電気工事士等）
第３条
３ 自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者（以下「特種電気工事資格者」という。）の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物とされており、概括的にいえば、ビル、工場等の発電・変電設備、需要設備等がこれに該当する。自家用電気工作物については、従来この法律でなければ、その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であって、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。の規制対象とされていなかったが、先に述べたような中小ビル等の状況変化を踏まえ、昭和62年の改正【解説】 第３項は、自家用電気工作物に係る電気で規制対象に加えられることとなったものであるが、電気事業法上で定義される自家用電気工作物の全てが電気工事士法の規制対象とされたわけではない。
すなわち、電気事業法上の自家用電気工作物であっ工事のうち、特殊な分野である特殊電気工事については、特種電気工事資格者認定証の交付を受けている特種電気工事資格者以外の者が従事することを禁止した規定である。自家用電気工作物及びその工事ても、発電所、変電所、最大電力（電力会社との契約電力）500kW 以上の需要設備その他経済産業省令で定めるもの（送電線路（附属する開閉所を含む。）及びの種類は、極めて多種多様であり、自家用電気工作物のうち、ある特定かつ特殊な電気設備の電気工事にしか従事しない者が存在するような特殊な分野、保安通信設備）については、その設置者が電気保安に関する十分な知見を有しており、事実上、電気工事業者の選定も含めて、工事に関して十分的確に保安すなわち、ネオン工事、非常用予備発電装置工事がある。かかる分野においては、電気保安の確保上、必ずしも自家用電気工作物の全体に係る知識、技能を確保できる体制にあると考えられ、事実、事故発は必要とされない反面、当該分野特有の極めて専門

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的な知識、技能等が要求されることから、第一種電気工事士といえどもこれに従事させることは適当で済産業大臣が認定する者の要件を満たしている者）において、特殊電気工事の種類に応じ次のとおり規定なく、当該分野に対応した特種電気工事資格者に従事させる方が合理的であるとしたものである。なお、
特種電気工事資格者の認定の基準は、電気工事士法されている。
非常用予備発電装置工事（経済産業省告示第105号参照）

施行規則で定めており、また本認定権限は、政令で各産業保安監督部長に委任されている。しかし、特種電気工事資格者は、ある特殊かつ限定的な分野の一 電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他みに従事できる特例的資格であって、自家用電気工作物ないし一般用電気工作物の電気工事に一般的に従事できるわけではない。自家用電気工作物に係るの需要設備との間の電線との接続部分を除く。）
及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し5年以上の実務の経験を有し、かつ、「特殊電気工事」は、具体的には電気工事士法施行規則第２条の２でそれぞれ次のとおり規定されている。
非常用予備発電装置工事
非常用予備発電装置として設置される原動機、発経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者
二 経済産業大臣が定める受験資格を有する者で電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。
）及びこれらの附属設備に係る電気工事あって、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（前号に規定するものを除く。）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者（特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証）
第４条の２ 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。
２ 特種電気工事資格者認定証の交付は、特殊電気工事の種類ごとに行うものとする。
３ 特種電気工事資格者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定証に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。

（電気工事士等の義務）
第５条 電気工事士、特種電気工事資格者又は認
定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは同法第39条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。

【解説】 第３項は、特種電気工事資格者認定証は、特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者のみに交付することを定めたものである。特種電気工事資格者の有す【解説】 第１項は、電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者が、電気工事の作業に従事する際に、技術基準に適合するように作業しなければならないことを定めたものである。すなわち、べき知識、技能は、当該資格者がどのような種類の特殊電気工事に携わるかによって異なっており、認定基準も特殊電気工事の種類に応じて認定すべきも電気工事士等が、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときは、電気事業法第56条第1項の経済産業省令で定める技術基準に適合するようにそのである。現在、特種電気工事資格者の認定基準については、電気工事士法施行規則第４条の２及び電気工事士法第４条の３に規定する経済産業大臣が指の作業をしなければならない。「経済産業省令で定める技術基準」は、「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年経済産業省令第52号）」に定められて定する者等を定める省令第３条（電気工事士法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第45号）附則第３条の経過措置により、附則第２条の施行前に電おり、同省令は電気事業法第39第２項第一号及び第二号の規定により、「電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」及

気工事士法施行規則第４条の２第１項の規定に基づき、同項の表ネオン工事の項下欄〔右欄〕第一号又は非常用予備発電装置工事の項下欄〔右欄〕第一号に掲

び「電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること」を基本として定められている。

げる者と同等以上の知識及び技能を有していると経また、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に

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9従事するときは、同じく、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」で定める技術基ら報告をとる必要があるものが本条の報告徴収の対象となる。この報告については、定期的な報告は考準に適合するように作業をしなければならない旨が定められている。一般用電気工作物の場合と異なるのは、同法第39条第1項の技術基準の要件を定める同えておらず、特定の工事方法について、その実情を調査する等の必要がある場合に報告をさせることになる。この場合、その内容はあくまでこの法律の施条第２項中、第三号及び第四号の適用を受ける点である。これは一般用電気工作物と異なり、自家用電気工作物においてはその性質上、電気工作物の損壊行に必要な限度内でなければならず、このため、実際に報告を徴収すべき事項は、すべて政令で定めることとし、電気工事士、特種電気工事資格者又は認により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼす波及事故等が懸念されるためである。

定電気工事従事者に過剰な業務を課することとならぬよう留意している。
報告徴収事項の具体的な内容は、電気工事士法施（報告の徴収）
第９条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気行令第12条で次のとおり規定されている。
① 電気工事の施工場所② 電気工事により設置し、又は変更した電気機器、蓄電池及び配線器具並びに電気工事に工事従事者に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。

使用した材料③ 電気工事の施工方法（配線設計を含む。）④ 電気工事により設置し、又は変更した一般用電気工作物又は自家用電気工作物について実施した検査の方法及びその結果【解説】 都道府県知事が電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者の監督上の視点か
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「農林漁業バイオ燃料法」の施行後初の生産製造連携事業計画を認定
農林水産省

国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するため、「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」が平成20年法の特例、固定資産税の軽減等の支援措置を受けることができる。

5月28日に公布、同年10月1日に施行された。
本法施行後初めての認定として、平成20年12月11日、生産製造連携事業計画1件の認定が行われた。
なお、本法の認定を受けた事業者は、中小企業投資育成株式会社法の特例、農業改良資金助成法、林業・又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの② 生産製造連携事業計画：農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が共同して、原料生① 農林漁業有機物資源：農林水産物及びその生産

木材産業改善資金助成法及び沿岸漁業改善資金助成

産と燃料製造に取り組む計画

認定事業者
事業名

新潟地区イ
ネ原料バイ
オエタノー
ルモデル実証事業

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事業概要

農林漁業者

新潟県域において、未 全国農業協同組
利用耕作田を活用した 合連合会
原料イネ（新規需要米）の栽培と、バイオエタ
ノールの製造に取り組む事業

バイオ燃料製造業者
全国農業協同組合連合会

実施地区
農林漁業
（都道府県） 有機物資源の種類
新潟県

バイオ
燃料の種類

イネ（新規需要米） バイオエ
タノール

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