飼料自給率向上緊急対策事業
飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援

事業実施手順と留意事項

令和６年５月一般社団法人

日本草地畜産種子協会

目次

１．事業実施上の基本事項・・・・・・・・１
２．事業実施の流れと留意点・・・・・・・２
３．事業参加申込者の要件・・・・・・・・３
４．飼料作物作付面積の要件・・・・・・・４
５．交付申請・・・・・・・・・・・・・・６
６．実績報告・・・・・・・・・・・・・・７
７．交付変更等申請・・・・・・・・・・・８（別紙）
・長期契約の参考例 ・・・・・・・・・・９

【事業実施上の基本事項】
区分

支援の内容

内容
飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収穫について規模拡大を行い、畜産農家等に対し５年以上の長期の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、拡大面積に応じ１年目12,000円/10a以内、２年目5000円/10a以内を助成する。
1．畜産農家等に対し５年以上の長期供給契約又は飼料産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組み
2．起土・整地から始まり収穫・運搬等に至る作業の中で、①飼料作物の刈取り、②飼料作物の収穫、③稲わらの収穫のいずれか（収穫等）が必須

補助を受けるための必須項目

3. 令和6年度に始めて事業に参加する場合には、飼料作付け延べ面積が、５年度よりも10％以上拡大していること。
令和5年度に事業に参加し取組2年目の場合は、令和4年度よりも10％拡大していること。
（ただし、いずれの場合も、飼料生産組織の規模拡大支援（作業機の導入等支援）の採択者は、その計画面積の範囲内。）
4. 拡大面積圃場場に係る土壌分析、当該圃場場収穫物の飼料分析が必要

補助対象となる
飼料作付地の考え方

飼料生産組織において次のいずれも満たすことが必要
・実質的に前年度から面積で10％以上、作業拡大していること
・従来の対象農家以外に生産販売、作業受託を行う体制となっていること
したがって例えば、①畜産農家の作業を飼料生産組織が新たに受託する場合
は補助対象②畜産農家が設立又は出役する飼料生産組織において実質的な作業拡大がない場合は補助対象外③飼料生産組織又は契約農家のいずれかが入れ替わるが実質的な作業拡大がない場合は補助対象外⇒このほか
農林水産省想定問を参照

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【事業実施の流れと留意点】
時期

内容

特に留意願いたい点①～令和６年６月
目途

長期供給契約、長期受託契約の締結

当該契約以前の収穫等は補助対象外②令和６年６月
１日～３０日補助金交付申請書（事業参加申込書）の提出 ※交付申請前の収穫等であっても長期契約に盛り込まれている収穫等は申請可

交付決定通知

確認書類等の内容の確認ができたものから一定程度をまとめて交付決定※交付の条件となる確認書類等の確認に時間を要する
ことに留意③令和６年７月～④土壌分析

土壌分析の結果を保管⑤飼料の収穫時

MAFFアプリでの位置情報
位置情報付き写真を保管付き写真撮影⑥飼料収穫後飼料分析の実施

飼料分析の結果を保管
１１月２９日（金）までに証憑を含め提出がない場合
は補助金の交付対象外になることに留意※⑦令和６年１１月

実績報告書の提出 ※※交付申請書に令和６年１１月に収穫予定と記載した
場合は１２月２０日が期限
また、これに伴い飼料分析結果の添付が遅れる場合、当該結果は令和７年１月末までに提出のこと※内容の問合せ等について、原則３週間以上対応がなかった場合は、事業への参加を取りやめたものとみなされることがある2

【事業参加者の要件】
内容区分

本事業の助成対象となるための事
業参加申込者の要件

次の１から８までのいずれかに該当し、飼料生産作業を行い、飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集について要件を満たす規模拡大を行う飼料生産組織とする（土壌分析・飼料分析の実施を含む事業への参加に係る確認事項に同意している組織に限る。）
１ 農業協同組合又は農業協同組合連合会
２ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）
３ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和22 年法律第132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）
４ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27 年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
５ 特定農業団体（基盤法第23 条第４項に規定する団体をいう。以下同じ。）
６ 農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの
７ 株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。
（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が300 人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17 年法律第86 号）第879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
８ 次の（１）、（２）及び（３）に該当する農業者等の組織する団体（飼料生産組織の規模拡大支援で機械の導入を実施した事業実施主体に限る。）（１）代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるもの。
（２）３戸以上の農業者によって構成されるもの。
（３）地域計画や人・農地プラン等で位置付けられた農業者、基盤法第13条第１項に規定する認定農業者又は基盤法第14 条の５第１項に規定する認定就農者等を１戸以上含むもの並びに当該団体が地域計画や人・農地プラン等で位置付けられているもの。

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【飼料作物作付面積の要件】
区分内容【令和6年度に始めて事業に参加する場合】
１．令和6年度の飼料作物作付地①における飼料作物作付延べ面積②が、前年度（5年度）に比べ10％以上拡大していること。
２．新たに飼料の生産・販売、作業受託に取り組む場合※は、稲わらの収集を除き、北海道で20ha以上、都府県では10ha以上拡大していること。稲わらの収集を新規に行う場合は、40ha以上拡大していること。
３．飼料生産組織の規模拡大支援の採択者は、北海道で20ha以上、 都府県で10ha以上の拡大又は本欄に定める作付延べ面積の拡大 のいずれかを満たすこと。また、当該組織が新たに取り組む場合 ※は、５ha以上の飼料生産収穫作業又は本欄に定める作付け延べ面積の拡大のいずれかを満たすこと。
※２及び３の新たに取り組む場合に共通
飼料生産販売作業受託合計売上高が事業年度に総売上高の５％以上を占めること。

本事業の助成対象となるための飼料作物作付面積の拡大【令和５年度に事業に参加し取組２年目の場合】
１．令和６年度の飼料作物作付地①における飼料作物作付延べ面積が、事業開始年度（４年度）に比べ10％以上拡大していること。又は飼料生産組織の規模拡大支援の採択者 は、 北海
道で20ha以上、都府県で10ha以上の拡大又は本欄に定める作付延べ面積の拡大のいずれかを満たすこと。

要件①飼料作物作付地
以下のアからエまでのいずれかを満たす農地又は採草放牧地（放牧地を除く。以下同じ。）とする。
ア 飼料生産組織が所有する農地又は採草放牧地
イ 飼料生産組織に利用権（農業上の利用を目的とする賃借権若しくは使用貸借による権利又は農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいう。
以下同じ。）が設定された農地又は採草放牧地（採草放牧地として占用許可を受けた河川敷地を含む。）であり、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの条件を満たすものをいう。
（ア）農地法第３条第１項の許可を受けた農地又は採草放牧地（イ）農業経営基盤強化促進法によって利用権が設定された農地又は採草放牧地

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区分

本事業の助成対象となるための飼料作物作付面積の拡大
要件
（つづき）

内容

（ウ）河川敷等の公共地でその管理者から使用許可を得ている土地及び面積が明らかな借入地。また、許可を得ている者が市町村、農業協同組合、利用組合等の場合は、これらと事業参加申込者又はその家族等との間で、それぞれが利用する土地及び面積について、再契約が行われており、かつ、再契約の内容について、公的機関等（市町村等）が証明していること。
ウ その他、貸借契約書に目的、受託面積、貸借当事者が明 記されている飼料作物の作付地として公的機関等の証明のあるもの
エ 委託を受けて農作業を行うことを約した契約のある農地又は採草放牧地であり、受託者が受託した作業を自ら行うことを約した契約に基づき、農地の所有者又は利用権が設定された者から農作業の委託を受けた 飼料作物の作付地及び稲わらの収集作業地②飼料作物作付延べ面積以下の（ア）から（カ）までのいずれかの公的機関等の書類により確認できる飼料作物作付地及び稲わらの収集作業地において事業実施年度に飼料 作物が作付けされた面積及び稲わらを収集する面積であり、単年性の飼料作物を二期作又は二毛作で作付けする場合にあっては、１作目の飼料作付面積に、２作目の飼料作付面積を加えた面積とする。
（ア）当該農地又は採草放牧地の取得並びに借入に係る農用地利用集積計画書（農業経営基盤強化促進法第 19 条の規定により公告されたものをいう。）（イ）農地法第３条の許可書（ウ）土地登記簿（エ）土地課税台帳（オ）農業委員会で整理している農地基本台帳、賃貸借契約等登録台帳等の公的機関の書類（カ）実測等（土地の一部が分筆されないまま飼料作物作付地として利用されている等の理由により、（ア）から（オ）までの書類で確認が出来ない場合とする。）※飼料生産組織の規模拡大支援の採択者は優先採択となる。

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【交付申請】
区分内容
飼料生産組織は、補助金の交付を受けようとするときは、運用通知※の別記様式第１号による補助金交付申請書を会長あてに提出する。

交付申請書の提出 ※飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に 係る運用について（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）令和６年３月１５日付け５日草種協第415-1号一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知

提出先

日本草地畜産種子協会の事務委託先（各都道府県の関係団体を想定）①補助金交付申請書（事業参加申込書）②長期供給契約書又は長期受託契約書の写し（別紙４に記載例）③事業要件である飼料作物作付地に係る所有権又は利用権の確認書類として次のいずれかを添付する。
・供給契約においては、飼料生産組織自らの利用権設定を証明する農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書／自己有交付申請時の添付地を証明する土地登記簿、土地課税台帳、農地基本台帳等の書類

公的な書類の写し・作業受託契約においては、契約相手農家に係る同上の書類※共通
令和６年度が事業参加１年目の飼料生産組織は飼料生産組織の前年度実績を明らかにする書類（令和５年度総会資料等）
令和５年度に事業に参加し取組２年目の飼料生産組織は令和４年度実績及び令和５年度計画に係る確認書類は提出済のため不要

会長は、提出があった補助金交付申請書の内容を審査の上、交付決定の通知

適当と認められる場合は、補助金の交付決定を行い、事業委託団体を通じ飼料生産組織に補助金交付決定の通知を行う。

6【実績報告】時期内容

実績報告書の様式は、運用通知の別記様式第３号のとおりとし、令和６年１１月２９日までに提出のこと。ただし、交実績報告書の 付申請書に令和６年１１月収穫予定と記載した場合は１２月提出２０日が期限。また、これに伴い飼料分析結果が遅れる場合、当該結果は令和７年１月末までに提出のこと。
※電子メールでの提出の場合は提出時に提出先に連絡以下の確認書類等を添付する。
①供給契約（生産・販売）の場合
事業参加申込書に記載されたすべての契約相手農家への飼料・稲わらの販売代金の請求日や同農家から納金日が確認できるなどの飼料供給の取引が終了したことがわかる書類（相当する収穫等面積を記載すること）の写し②作業受託契約の場合契約相手農家への受託料金の請求日や同農家からの納金日実績報告時の添付書類など、作業が終了したことがわかる書類（収穫面積を記載すること）写し①、②共通として
１：土地の所有を明らかにする農地基本台帳等の写し（交付申請時に提出済の場合は省略可）
２：土壌分析、飼料分析結果の写し
３：飼料作物の作付け状況、稲わらの収集風景が分かる
MAFFアプリで撮影した位置情報付きの写真

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【交付変更等申請】
時期内容

飼料生産組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ運用通知別記様式第２号の変更等承認申請書を交付変更等申請 協会長に提出し、その承認を受ける。
書の提出(計画変 １．補助事業（本補助金の交付の対象となる事業をいう。
更、中止又は廃以下同じ。）の内容を変更しようとするとき。ただし、止の承認)
軽微な変更を除く。
２．補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
【全体の作業面積に変更がない場合】① 契約農家の構成に変更がなく、契約農家間で面積に増減がある場合は、実績報告書に面積に変更があったすべての契約農家の変更長期契約書（増加面積分に係る確認書類等を含む）を添付して協会長に提出② 契約農家に入れ替えがある場合は、速やかに交付変更等申請書に追加した契約農家との変更長期契約書の写し（当該契約農家に係る確認書類等を含む）を添付して協会長に提出して承認を得る【全体の作業面積に減少がある場合】全体の面積が減少する場合は、それが既存分、拡大分に交付変更等申請関わらず、時が必要な場合① 交付申請時の面積拡大が未達成となり要件（前年度よりと添付書類も作業面積が10％以上増加）を満たさない場合は、速やかに事業中止のための交付変更等申請書を提出② 交付申請時の面積拡大が未達成となるものの要件（前年度よりも作業面積が10％以上増加）を満たす場合は、上記の【全体の作業面積に変更がない場合】に準じて手続きを実施（ただし補助対象は前年度から増加分のみ）【全体の作業面積に増加がある場合】① 全体の面積が増加する場合は、実績報告書には当該増加分の記載は不要であり、交付申請の計画に沿った実績報告を提出。ただし、契約農家間の面積の増減や契約農家の入れ替えがある場合は、【全体の作業面積に変更がない場合】に準じた手続きが必要

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（別紙）
※各主体において必要な法務チェックを行い、当事者間で合意した契約の内容通りに編集し、各主体の責任ですること。
※本参考例を用いて何らかの損害やトラブル等が発生しても、農林水産省及び日本草地畜産種子協会はその責任を一切負いかねません。

国産飼料に係る長期供給契約書【参考例】〇〇［飼料生産組織（事業申込者）の名称］（以下 甲という）と、□□［畜産農家等の名称］（以下 乙という）は、国産飼料に係る畜産農家等に対し５年以上の飼料生産に係る供給契約を結び飼料生産を行う取組について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、国産飼料を乙と取引するため、次条以下の約定に基づき飼料の長期供給契約をすることを約した。
（供給期間）
第２条 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
［5年以上で設定すること］（供給する国産飼料）
第３条 この契約により供給を行う国産飼料は次のとおりとする。
（１）作物名 ：青刈りトウモロコシ（２）作業内容：播種、収穫(細断)、収穫物の運搬（３）作業面積：令和５年度〇〇ha、以降令和５年度を超える面積で協議（４）受渡方法：受渡場所は〇〇とし、費用は〇の負担とする。
（価格）
第４条 供給価格は、甲・乙双方協議の上、都度決定する。
（品質のクレーム等）
第５条 品質劣化（腐敗等）が認められた場合は、甲乙双方協議のうえ、解決を図るものとする。なお、上記以外に発生した事案についても同様とする。
（変更）
第６条 本契約に変更が生じる場合は、甲・乙双方合意のうえ行うこととする。
（契約の解除）第７条 甲及び乙が期間途中において、この契約に定める事項に不履行があった場合、不可抗力による場合を除き、甲及び乙は相手方に通告のうえ、契約の全部もしくは一部を解除することができる。

９（損害賠償）第８条 甲及び乙が期間途中において、この契約に違反し、相手方に損害を及ぼしたときは、不可抗力による場合を除き、その責任の帰属にしたがい損害賠償の責めに任ずる。
（契約の補充）
第９条 この契約に定めない事項については、甲・乙双方協議の上、決定する。
（契約の有効期限）
第１０条 契約の有効期間は第2条に定める供給期間とする。
この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各々1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲乙〇〇～〇〇
代表取締役〇〇〇〇㊞□□～□□牧場代表取締役

□□□□㊞

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※各主体において必要な法務チェックを行い、当事者間で合意した契約の内容通りに編集し、各主体の責任ですること。
※本参考例を用いて何らかの損害やトラブル等が発生しても、農林水産省及び日本草地畜産種子協会はその責任を一切負いかねません。

国産飼料に係る長期作業受託契約書【参考例】〇〇［飼料生産組織（事業申込者）の名称］（以下 甲という）と、□□［畜産農家等の名称］（以下 乙という）は、国産飼料に係る畜産農家等に対し５年以上の飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、国産飼料を乙と取引するため、次条以下の約定に基づき飼料の作業を受託することを約した。
（受託期間）
第２条 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
［5年以上で設定すること］（作業受託する国産飼料）
第３条

この契約により作業受託を行う国産飼料は次のとおりとする。

（１）作物名：青刈りトウモロコシ（２）作業内容：播種、収穫(細断)、収穫物の運搬（３）作業面積：令和５年度〇〇ha、以降令和５年度を超える面積で協議（４）受渡方法：受渡場所は〇〇とし、費用は〇の負担とする。
（価格）
第４条

作業受託価格は、甲・乙双方協議の上、都度決定する。

（品質のクレーム等）

第５条 品質劣化（腐敗等）が認められた場合は、甲乙双方協議のうえ、解決を図るものとする。なお、上記以外に発生した事案についても同様とする。
（変更）
第６条 本契約に変更が生じる場合は、甲・乙双方合意のうえ行うこととする。
（契約の解除）第７条 甲及び乙が期間途中において、この契約に定める事項に不履行があった場合、不可抗力による場合を除き、甲及び乙は相手方に通告のうえ、契約の全部もしくは一部を解除することができる。

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（損害賠償）第８条 甲及び乙が期間途中において、この契約に違反し、相手方に損害を及ぼしたときは、不可抗力による場合を除き、その責任の帰属にしたがい損害賠償の責めに任ずる。
（契約の補充）
第９条 この契約に定めない事項については、甲・乙双方協議の上、決定する。
（契約の有効期限）
第１０条

契約の有効期間は第2条に定める受託期間とする。

この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各々1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲〇〇～〇〇
代表取締役

乙〇〇〇〇㊞□□□□㊞□□～□□牧場
代表取締役12