当社グループ保有の福利厚生設備「TAXAN V」

加賀電子グループ
統合レポート

お問い合わせ先：IR・広報室〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地

Tel：03-5657-0106

Fax ：03-3254-7133
Email ：info@taxan.co.jp
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INDEX
2022年度版の焦点
経営理念 ..................................................................................................................................................................

2

加賀電子グループの原点

加賀電子の原点とは？

加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡 .....................................................................................

3

加賀電子グループの価値創造
培った強みと国内外に広がる強固な営業基盤 ..............................................................
価値創造プロセス .........................................................................................................................................

加賀電子の価値創造の仕組みとは？

CEOメッセージ

11

COOメッセージ

13

サステナビリティ中長期経営計画...............................................................................................

CFOメッセージ

新中期経営計画とは？

5
9

19
21

特集

経営理念

加賀電子グループの成長ドライバー
EMS事業を加速 ............................................................................................................................................ 23
中核人財の活用とPMIの進展 ........................................................................................................ 27
社外取締役座談会
加賀電子グループの持続的成長をどのように実現していくか ................... 30

サステナビリティ
中長期経営計画とは？

財務ハイライト33

セグメント別概況
電子部品事業 ..................................................................................................................................................... 34

すべてはお客様のために情報機器事業 ..................................................................................................................................................... 35
ソフトウェア事業／その他事業 ...................................................................................................... 36

中核人財の育成・活用と
PMIはいかがですか？

ESG情報
役員紹介 .................................................................................................................................................................. 37
コーポレート・ガバナンス .................................................................................................................... 39
内部統制／コンプライアンス .......................................................................................................... 42
従業員とともに................................................................................................................................................. 43
お客様とともに.................................................................................................................................................

どのような財務規律で臨んでいますか？

45

社会とともに ....................................................................................................................................................... 46
地球とともに ....................................................................................................................................................... 47

11年間の要約連結財務データ....................................................................................................... 49
財政状態および経営成績等の分析............................................................................................ 51
連結貸借対照表............................................................................................................................................... 53
連結損益及び包括利益計算書 ........................................................................................................ 55
連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................................................................... 56
企業情報 .................................................................................................................................................................. 57

今後の展開は？

報告対象期間

報告対象範囲見通しに関する注意事項

2021年4月1日～2022年3月31日。ただし一部の報本報告書におけるデータの集計範囲は、
とくに記載がある場合を除き、すべて連結決算対象となる加賀（国内23社、海電子株式会社および連結子会社63社を対象としています。
外40社）

本報告書に記載されている業績見通しなどに関する
将来の予測は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、
この見通しとは異なることがあります。実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるもの
ではありません。

告については、必要に応じてこの前後の情報も含ま
れます。
財務数値
本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。比率は、円単位で計算
後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。

1

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社
当社グループ：加賀電子株式会社および連結子会社
63社
国 内 事 業 所：加賀電子株式会社および国内グルー
プ会社23社

今やグローバルに事業を展開する
独立系エレクトロニクス総合商社へと成長しました。
これは、創業以来変わらない「すべてはお客様のために」の経営理念を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、お客様の発展を支えながら財務・企業情報

EMSビジネスの半世紀前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、

豊かな社会づくりに貢献していきます。

Integrated Report 20222

加賀電子グループの原点

加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡

加賀スピリッツ（塚本勲語録）

人脈は無形の財産
事業環境やニーズの変化に迅速かつ的確に対 応し、成 長を持 続してきたのは、お客様や仕入先との日ごろの信頼関係に基づく人脈＝事業ネットワークがあったからです。商社を営むうえで重要な経営基盤であり、加賀イズムの一つ“人脈は無形の財産”として継承されています。

NOと言わない“ NOと言わない”をモットーに、お客様のニーズに応え、商材を拡充しながら、部品調達からキット販売へ、さらに受託生産や企画開発、保守サービスへと事業領域を拡大してきました。当社の強みである
グローバルな「ワンストップ体制」は、顧客第一の取り組みが原点です。

コミュニケーション
あってこその組織
先行き不透明な事業環境の変化に“機を見て敏”に対応するには、個の力を最大限に活かす組織風土が重要です。こうした考えのもと、共通の目的実現に向けて、さまざまな手段でコミュニケーションを図ることができる、風通しの良い職場環境づくりに努めています。

在庫は罪の子
運転資金が潤沢になかった創業当時、先に注文をいただき、都度発注する操業方法をとらざるを得ませんでした。ここから“在庫は罪の子”という言葉が生まれ、「受発注の原則」へと進化。発注情報に迅速に 対 応 す ることで 、お 客 様 、仕 入 先 と
WIN-WINの関係を構築しています。

人は有限、会社は無限“人は有限、会社は無限”の考え方のもと、企業活動にゴールはなく、つねに新たな挑戦を続けています。積極的なM&Aや、社会課題を解決する新商品・サービス展
開も、持続的成長に向けた取り組みの一環です。
「 1 0 0 年 企 業 」へ 向 け て 、当 社
グループの挑戦は続きます。

3

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

1980年代以降、変化に次々と対応し、業容を拡大

2000年以降、EMS生産拠点設立とM&Aを積極化

海外展開を積極化

わずか2坪の事務所で、秋葉原の便利屋

1981年、「TAXAN」
ブランドで自社開発したApple向け専用モニターが内外としてスタート。1970年代の「CBトランシーバー」、アーケードゲーム「スペー

2000年代に入ると中国に続き、マレーシア、タイ、チェコ、インドネシア、メキ
シコ、ベトナム、
トルコ、インドへとEMS事業の生産拠点を拡大。中国においては4拠点に、タイでも2拠点に拡大。この間に、売上高が2001年には1,000
億円を、2006年には2,500億円を突破。2019年以降、加賀FEI、加賀EMS

で大ヒット。これにより初の海外現地法

スインベーダー」の大ヒットに乗って業人を米国に、1985 年には英国にも設容を拡大。1980 年には売上高が 100立するなど、海外展開が一気に開花。

億円を突破。1983年には、「ファミリー

十和田、エクセル、旭東電気を相次いでグループ会社化。

コンピュータ」向けにマスクROMを供給したことをきっかけに、家庭用ゲーム事業に進出。

2025年には売上高7,500億円、創立60周年となる2028年に売上高1兆円を目指す。

た 台 湾 が 大 きく売 上 拡 大 に 貢 献 。

1997 年、東証一部へ昇格。1999 年、売上高

初の自社工場として、海外EMS拠点の

売上高

港加賀電子
（深圳）
有限公司が稼働。

4,500

売上高

500

3,500

100

億円突破

2,500

兆円
を目指して

億円

を目指して

EMS事業

東証プライム市場移行

2,500

1,000

億円突破

完成品から半完成品まで設計・開発・製造のトータ

億円突破

売上高

3,000

ルサポートを実施

東京証券取引所市場
第一部昇格

2,000
東京証券取引所市場
第二部上場

1,500

売代理店活動

億円突破

売上高

4,000

1

7,500
億円突破

売上高

（億円）

目標売上高

売上高

4,000

電子部品事業

国内外のお客様へ、一般電子部品・半導体等の販

数年来のM&Aをテコに第二の成長期に入る。

1986 年には東証二部へ上場。1990
年代は、1992 年の香港を振り出しにアジアに積極進出。1995 年に進出し加賀電子グループの事業領域

情報機器事業

1,000
500
0

’69 ’70 ’71 ’72 ’73 ’74 ’75 ’76 ’77 ’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22

Since 1968年

2000年～

1968年 9月
1980年 3月
1981年 7月
1985年 12月

2000年

資本金100万円にて、東京都千代田区外神田3-8-3に設立
売上高100億円突破
TSK ELECTRONICS CORPORATIONをアメリカに設立
日本証券業協会に株式を店頭登録
TAXAN (UK) LTD.をイギリスに設立
1986年 12月 東京証券取引所市場第二部上場

1990年～
1991年
1992年
1994年
1995年

3月
6月
7月
2月
12月
1997年 9月
1999年 7月

売上高500億円突破

KAGA (H.K.) ELECTRONICS LIMITEDを香港に設立
KAGA (SINGAPORE) ELECTRONICS PTE LTDをシンガポールに設立
KAGA (KOREA) ELECTRONICS CO., LTD.を韓国に設立
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.を台湾に設立
東京証券取引所市場第一部昇格
港加賀電子
（深圳）
有限公司を設立

6月
8月
2001年 3月
2002年 4月
2003年 12月
2006年 8月
2009年 4月
2014年
2017年

3月
1月
7月
2018年 9月
2019年 1月
10月
2020年 4月
11月
2022年 ４月

‘25

2028

KAGA COMPONENTS (MALAYSIA) SDN. BHD.をマレーシアに設立
加賀電子
（上海）
有限公司を中国に設立
売上高1,000億円突破

KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDをタイに設立
KAGA ELECTRONICS (USA) INC.をアメリカに設立
加賀電子
（大連）
有限公司を中国に設立

KAGA (EUROPE) ELECTRONICS LTD. をイギリスに設立
KD TEC s.r.o.をチェコに設立

P C や周辺機器を国内外の流通チャネルに供給、
LED照明機器の設置、およびネットワークソリュー
ション分野への対応

その他事業

現本社
（自社ビル）に移転

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.をベトナムに設立
KAGA ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDをインドに設立
加賀FEI株式会社（旧：富士通エレクトロニクス）
をグループ会社化
加賀EMS十和田株式会社（旧・十和田パイオニア）
をグループ会社化
株式会社エクセルをグループ会社化
旭東電気株式会社をグループ会社化
東京証券取引所プライム市場に移行

パソコンリサイクル、アミューズメントに関するハード・ソフトの開発・製造・販売、およびゴルフ用品販売
事業ほか

Integrated Report 20224

加賀電子グループの価値創造

培った強みと国内外に広がる強固な営業基盤

中期経営計画セグメントの事業領域における特徴

取り扱い商材に制限がない独立系商社の強みを活かし、世界中の仕入先とお客様を結びつけ、最良の品を最適な形で提供【強み①】

独立系商社だからできる調達力、50年培った信頼とノウハウ

エレクトロニクス領域の総合力
当社グループの強みは、取り扱い商材・サービスの幅広さです。エレクトロニクス関
連部材にとどまらずモジュールや製品を、ハードウェアとともにソフトウェアやシステム
を、大ロットの民生品から小ロットの産業機器まであらゆるニーズに対応。これらをワンストップで提供できる総合力でお客様のニーズに的確にお応えしています。

EMS事業

ソフトウェア事業

その他事業

中国・アジアを中心に欧州、米州にまで展開する生産工場を活用し、お客様のご要望に合った地域で生産できる体制を整えています。設計・開発をはじめ、多品種
少量生産、半完成品から完成品まで柔軟に対応。また、グローバルに配した当社の仕入ネットワークを活かし、お客様に最適な使用部材の代替提案も可能です。

0.6%

3.9%

情報機器事業
国内外の有名ブランドPCや周辺機器などを、国内の家電量販店や写真専門店、
一般企業、教育機関などへお届けする販売代理店業務を行っています。また、企業や官公庁向けに、L A N システムやセキュリティシステム、エコエネルギーシステムの提案から工事、保守までのワンストップサービスを提供しています。

その他事業
アーケードゲーム機などアミューズメン
ト関連機器の企画、製造、販売に加え、C M・映画・アニメーション番組や、高度なCG 技術を用いたオリジナルコンテンツの制作を行っています。このほか、
環境配慮型の PC のリユース・リサイク
ル事業や、ゴルフ用品の小売り・卸販売など多彩なビジネスを展開しています。

5

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

エレクトロニクス領域の総合力

加賀電子グループが50年以上にわたり培ってきた強み

電子部品事業
半導体や一般電子部品、LED 、各種センサー、液晶パネルなど幅広いエレクトロニ
クス関連部材を提供しています。米欧、
アジアなど世界各地に展開する60社を超えるグループネットワークを活かし、世界最高水準の部品を、お客様へお届けしています。また、サポート体制も万全で、世界中でお客様のご要望にお応えしています。

強み①

27億円

195億円

2,000社超4,000社超

仕入れ先

お客様60を超えるグループ会社

日系ベンダー
売上高

欧米系ベンダー

4,958

最新情報
を収集

最新の情報

ご相談

選定

ご要望を満たす部材選定

ご発注

アジア系ベンダー億円

2022年3月期
情報機器事業

電子部品事業

396億円
8.0%

4,338億円
売上高構成比

【強み②】

87.5%

【強み③】

グローバル
ネットワーク

ワンストップ
ソリューション

当社グループは、加賀 FEI 、エクセルを傘下に加え、世界 16 の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワーク力、そして長年にわたり培ったワールドワイド
な調達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

当社グループは、独立系エレクトロニク
ス総合商社として、お客様のニーズに合わせて事業領域を拡大してきました。現
在は、国内外の当社グループ企業が連携し、部品調達だけでなく、企画・設計など川上から、川下の保守サービスに至るまで、商社の枠にとどまらない「ワンストップサービス体制」を構築。お客様に多様な付加価値を提供しています。

調達

最適なパーツを調達

納品

商社ビジネスで培った変化対応力

Integrated Report 2022

6

加賀電子グループの価値創造

強み②

グローバルネットワーク

強み③

エレクトロニクスの総合商社として“グローバル競争に勝ち残る企業”を目指す

グループ全体でワンストップサポート体制を構築し、お客様のビジネス展開を支える

加賀マイクロソリューション
山形事業所

世界16の国・地域に40社、国内23社の計63社のグループ会社を展開

ワンストップソリューション

加賀EMS十和田

加賀マイクロソリューション
新潟事業所

仙台営業所

群馬営業所
新潟営業所
須坂営業所
北陸営業所
松本営業所
旭東電気 八幡・浦安・中山工場

製造受託にとどまらず、販売・販売後サポートまで
ワンストップで対応できるグループ総合力

加賀マイクロソリューション
福島事業所
水戸営業所
取手営業所
加賀電子本社／本社別館

福山営業所

加賀電子グループは1968年の創業以来、
エレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わるお客様のご要望に寄り添いながら、つねに最良の課題解決を提供してきました。現在は、電子部品・半導体、
EMS、情報機器、ニュービジ
北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご希望の地域で「欲しネスの4分野を事業ドメインに、

福岡営業所
新横浜営業所
北関東営業所

関西営業所● 加賀電子の国内営業拠点

名古屋営業所
浜松営業所
静岡営業所● グループ会社の国内営業拠点● グループ会社の国内生産拠点

沼津営業所

い」
を形にし、
お届けする体制を整えています。ご要望に少しでも早く、柔軟にお応えするため、企画のご相談から設計開
発、多品種少量そして半完成品から完成品までの生産受託、販売からアフターサービスまで、グループ会社がそれぞれの専
門性を活かしつつ、相互に連携し合ってワンストップのサポート体制を構築し、お客様のビジネス展開を支えています。

企画・開発・
設計
ドイツ

チェコ

大連

トルコ

シカゴ

蘇州
湖北
上海
深圳
台湾
インド
香港
タイ
べトナム
マレーシア
シンガポール欧州

中国

日本·CO 2排出規制強化に伴う空調製品の受託が増加·トルコに基板実装工場を新設し、アジアからの生産シフト、欧州需要の取り込みに対応·再生エネルギー活用のため、太陽光パネ
ル設置の導入を開始·製造内製化（自動化設備、ワイヤーハー
ネスASSYなど）
により原価低減を促進·日本・アセアン・米州・欧州への生産シフトが増加·十和田工場のグローバルマザー工場機
能を促進·円安および物流距離短縮を背景にした国
内生産回帰に対応·車載、産機、空調、医療関連の案件が増加

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

加賀マイクロソリューション
サンコーエンジニアリング

加賀ソルネット

10ヵ国/21拠点に展開するEMSグローバル生産体制で、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応

7

サポート・
アフターサービス

加賀テクノサービス

加賀デバイス●：グループ会社の海外営業拠点●：グループ会社の海外生産拠点

米州

販売・ディストリビューション

製造受託

加賀電子

メキシコ

インドネシア·中国・アセアンからの生産シフトが増加·欧米新規顧客からの受託が増加

EMS・

ボストン

サンノゼ

韓国

部品調達・
キッティング

加賀アミューズメント

エー･ディーデバイス

加賀アミューズメント

デジタル･メディア･ラボ

加賀テック

加賀スポーツエクセル

エクセル

加賀EMS十和田 / 旭東電気
加賀FEI

KAGA FEI AMERICAKAGA FEI（大連）
KAGA（台湾）

TAXAN MEXICOKAGA COMPONENTS（MALAYSIA）

加賀電子（上海）/ KAGA（H.K.）

KAGA（THAILAND）/ KAGA（VIETNAM）

アセアン·空調、車載、事務機関連の需要が堅調·需要拡大が見込めるインド市場の新規開拓に注力

KAGA（SINGAPORE）

KAGA（INDIA）

KD TEC（チェコ）/ KD TEC Turkey（トルコ）Integrated Report 20228

加賀電子グループの価値創造

価値創造プロセス

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、世の中の変化を成長に結びつけるベン
チャースピリットを発揮してきました。中期経営計画 2024では、量的拡大を担う「商社ビジネス」と、収益の質的向上に寄与する「EMSビジネス」
を両輪に、売上高1兆円、グローバル競争に勝ち残る企業へと飛躍することで、事業を通じて提供する環境・社会価値の拡大に取り組んでいます。

サステナビリティ中長期経営計画『中期経営計画 2024 』
更なる収益力の強化

経済価値の拡大
経営基盤の強化

すべてはお客様のために“我が国業界No.1企業”を目指す

マテリアリティ

自律的成長＋新規M&A等による成長

新規事業の創出

SDGs 経営の推進

S：働きやすい会社、豊かな社会を作る

基本戦略

ステークホルダーへの価値配分

取引先 .......

G：持続可能な経営基盤を作る

商社ビジネスの拡大を
EMSビジネスの成長につなげる

B：持続的な事業成長を実現する

売上

売上高

7,500億円

リスク

機

商社の存在
意義の希薄化・
商権喪失

新たなEMS
ビジネス需要・
市場の誕生

人材不足・
人件費高騰

自動化・効率化
ニーズの高まり環境対応コスト増大

省エネ・エコ市場のグローバルな
成長

従業員 ..................

185

株主...............................

高付加価値化31

債権者 ..............................

56

M&Aなどで非財務資本を増強し基本戦略の推進力へ
社会関係資本

人的資本

知的資本

製造資本

お客様

グループ社員数

技術スタッフ

自社製造拠点

名

1,613

名

世界

21

拠点

モビリティ

成長分野

億円

産業機器

億円

億円

成長投資

経営基盤の安定化
ROE

15.7

%

D/Eレシオ

0.48“グローバル
競争に勝ち残る企業”を目指す

医療・
ヘルスケア

還元

財務資本

7,959

3

政府・行政 ...............

非財務資本

社

億円

税負担額

海外ビジネス・EMSビジネスの強化・拡大

7,500

兆円

通信

支払利息額

EMSビジネスによる

規模拡大

会

億円

配当金 総額UP

商社ビジネスの

4,266

環境

売上高

従業員給与・賞与額

利益率

UP

リスクと機会

1

創業 60 周年には商品仕入実績

E：クリーンな地球環境を作る『 チャレンジ 1.60 』

ネット

D/Eレシオ

0.1

提供する
環境・社会価値
の拡大

自己資本
比率

38.8

%

非財務資本増強へ

9KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

10

CEOメッセージ

代表取締役会長 会長執行役員

塚本勲

今こそ加賀電子の原点に立ち返り、
自由な発想で新しいビジネスに挑戦するDNAを発揮

会の課題が隠されています。それ故、その解決を図る

加賀電子に息づくDNAは
先手必勝のベンチャースピリット

ことがお客様のためになり、私たち自身の成長にもつ世の中が変わるとき、求められる製品やサービスもはFLEXIBILITY（市場の変化への柔軟な対「F.Y.T.」

当社の財産は「社員」：
人を大切にする会社でありたい

応）、YOUNG（発想と行動は常に若々しく）
、TRY
（果

しかし、
お客様の困り事に応えるには、
私たち自身が加賀電子グループの一番の財産は、一人ひとりのGENERAL（あらゆるものを）、GLOBAL（全世界で）、一夜にしてガラリと変わります。そのとき頭角を表す

日頃からよく勉強しておかねばなりません。ここでい社員です。企業は「人ありき」。そして、私たちが仕事のは、当社のようにお客様の困り事を嗅ぎつけて、いう勉強とは「売上を伸ばしたい」「新規事業を立ち上げで出会うお取引先や関係先もまた「人」
が何より大切ち早く応えられる“なんでも屋”です。そして、失敗を恐たい」「製品を改善していきたい」と考え、自分なりに情です。

れず、先手必勝で挑戦できるフットワークのいい社員報収集することです。日頃からアンテナを張っていれ時代が変わるタイミングでは、全く異なる業界や分がいる会社なのです。創業以来、大切にしてきた「在ば、ヒントになる情報や人が飛び込んでくる。そこに食野が私たちのお客様になることがあります。だからこ

庫ゼロでフローの経営」
を旨とする当社は、変化にすらいついて、
ネットワークを広げていくのです。

そ、
自分の目の前にいる人との出会いを大切にするこ

私たちがずっと大事にしてきた、自由な発想で新し加賀電子に息づくDNAはこのベンチャースピリットとが必要です。そして、相手からもらうばかりでなく、いビジネスに挑戦するDNAこそが、加賀電子グルーです。今は会長職にありますが、頭の中は「面白い商自分が与えられることをまず考える。そこから新たなプが大きく飛躍していくエンジンであり、社員一人ひ

いかにして時代の波をつかむか。その秘訣は「よく売のアイデアはないか?」ということばかり。生涯、加ビジネスやシナジーが生まれていきます。

とりがやりがいをもって楽しく働ける会社でありつづ聞く」
ことです。お客様の話をよく聞いて、困り事があ

賀電子の営業マンだと思っています。そして、当社のればその解決のために全力を尽くす。
「すべてはお客社員には事業の発展に不可欠な柔軟な発想力と行動様のために」
を経営理念に掲げてきましたが、お客様力がある。社員の可能性は無限大だと信じています。

こぶる強い。時代の波に飲み込まれることなく、むしろピンチをチャンスに変えてきました。

ながります。今はまさに、そのときなのです。

と
「3G」
があ
加賀電子には、社員の行動指針「F.Y.T.」

敢な挑戦を忘れない）
を意味します。一方、「 3G 」
は

GROUP（総合力を活かして）
です。
私はこれに
「G.N.N.」も付け加えたいと思います。
「G.N.N.」は「義理・人情・浪花節」
です。急に演歌調になってしまいましたが、時代が変われども、大切にすべきは「人」
であることは変わりません。

ける原点なのです。

ります。

の声には必ずと言っていいほど、世の中のニーズや社

11

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

12

COOメッセージ「中期経営計画 2024」「サステナビリティ
中長期経営計画」スタート
代表取締役社長 社長執行役員

門良一

2022年3月期の振り返り「中期経営計画 2021」の振り返り

2022年3月期は、世界的な半導体などの供給不足や国際「中期経営計画 2021 」
については、売上高の経営目標

物流網の混乱・停滞、新型コロナウイルス変異株による感染

5,000億円に対して4,958億円とわずかに達しなかったもの

再拡大など厳しい状況が続きました。エレクトロニクス業界の、計画期間中に加賀 FEIにおける大口商権喪失やコロナにおいては、車載や産業機器など、広範な分野で半導体や禍、半導体不足といった想定外の出来事が相次ぐなか、それ電子部品の需要が拡大し、一部の電子部品では需要増に生らの影響を概ね排除して営業利益では目標の130億円に対産が追いつかず供給不足が長期化し、加えて単価上昇も進して209億円、ROEにおいても目標の8%は1年前倒して達行しました。

成し、最終年度は15.7%となるなどの成果を上げました。

このようななか、加賀電子グループは、さまざまな業界かの成果について、「収益基盤の強化」「中期経営計画 2021」

らの顧客要望に前広にお応えするとともに、独立系商社とし「経営基盤の安定化」「新規事業の創出」の3つの基本方針にての強みを活かした営業活動をグローバルに展開し、販売物

沿って振り返ります。

量の確保に努めました。その結果、売上高は2期ぶりに過去最親会社株主に帰高を更新し、営業利益、経常利益は3期連続、属する当期純利益は2期連続での最高益更新となりました。

このメッセージでは、2022年3月期決算および「中期経営計画 2021」の振り返りをご報告するとともに、新た

中期経営計画 2021
（2019〜2021）■ 売上高■ 営業利益
ROE
営業利益率

4,436

に策定しました「中期経営計画 2024」「サステナビリティ中長期経営計画」についてご説明いたします。

1“グローバル競争に勝ち残る企業”を目指す+
新規M&A等

売上

利益率

UP

UP

モビリティ
通信

による成長

商社ビジネスの規模拡大

商社ビジネスの拡大を
EMSビジネスの成長につなげる

EMSビジネスによる

2.2
2020/32021/32022/3
実績

経営目標

売上高

2,927億円

4,436億円

4,223億円

4,958億円

5,000億円

営業利益

75億円

100億円

114億円

209億円

130億円

営業利益率

2.5%

2.2%

2.7%

4.2%

—

ROE

10.9%

7.6%

13.5%

15.7%

8.0%以上実績

実績

高付加価値化

2022/3

中期経営計画 2021の振り返り：経営施策

医療

ヘルスケア

（売上高）

『中期経営計画 2024』

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

8.0

環境

産業機器

130

2019/3

基本方針

重点テーマ

収益基盤
の強化

高い成長性および収益性が見込める市場・領域に注力〇 企業買収による増収効果：約2,150億円

経営基盤
の安定化

企業買収により脆弱化した
グループ経営の効率性・財
務健全性の早期改善〇 加賀FEI／売上総利益率： 6.3%
（2019/3） →

新規事業
の創出

自社リソース・M&Aを積極活用して、外的環境変化への耐性を強化〇 ベンチャー投資：19件実施（総計42社へ出資）

海外ビジネス・EMSビジネスの強化・拡大

13

4.2

2.7

7.6

2.5
実績

成長分野

209

114

100

75

兆円

15.7

13.5

10.9

7,500億円“我が国業界No.1企業”を目指す
自律的成長

4,223

2,927

新中期経営計画の概要

5,000

4,958

更なる収益力の強化

経営基盤の強化『チャレンジ 1.60』

新規事業の創出

SDGs経営の推進

創業60周年には売上高1兆円

主な効果〇 EMS事業の成長：

約280億円

9.8%（2022/3）〇 加賀電子／連結販管費率： 9.5%
（2019/3） → 8.0%（2022/3）〇 加賀電子／自己資本比率：35.8%（19年3月末）→38.8%（22年3月末）
社会課題解決型ビジネス：防災用ヘリコプター、EVバスビジネスへの本格参入、医療機器ビジネスへの参入準備

Integrated Report 2022

14

COOメッセージ「経営基盤の強化」
では、
この3年間に加賀FEI、加賀EMS「中期経営計画 2024」
について

十和田、
エクセル、旭東電気の企業買収を相次いで実施しまに織り込めなかった、電子部品の需要増が想定以上に収益狙ったM&Aにも積極的に挑戦していきます。

を押し上げ、計画の発射台となる2022年3月期実績が209

については、「社会課題の解決」と「企「SDGs経営の推進」

した。その結果、約2,150億円の新たな売上高と顧客を獲得「中期経営計画 2024」の基本的な設計は、前中期経営計億円とすでに目標値を上回り、また、計画初年度の2023年3

業としての持続的成長」の両立を目指して、グループ横断的しました。

画を継承したものとなっています。

月期も期初予想212億円から240億円へ上方修正したとこにサステナビリティ経営を推進していきます。

「車載」
高付加価値型の EMS 事業では、重点市場であるであり、成成長力の源泉としては「自律成長＋新規M&A」

ろです。このように足元の収益モメンタムが強いため、（2019「医療機器」
等での成長が寄与し、売上高を894億円、注力する成長分
長の場は「海外ビジネス、EMSビジネス」

2023年3月期の上期における業績進捗の確度を見極めた

年3月期実績）から1,178億円と約280億円伸ばすことがで野は「モビリティ、通信、環境、産業機器、医療、ヘルスケア」

うえで、実体と整合するよう修正する考えです。

きました。

です。これらのフィールドにおいて電子部品の「商社ビジネ（7～8%程度）
を
なお、ROEについては、株主資本コスト

当社の配当は「普通配当」と「特別配当」の二本立てであ次に「経営基盤の安定化」
では、加賀FEIの売上総利益率を成長ドライバーに据え、ス」と基板実装の「EMSビジネス」

踏まえ、それを安 定 的に上 回ることを目標に「 安 定 的にり、期初に立てた利益計画が期中に上振れて業績修正すを買収時の6.3%から9.8%へと、3年間で3.5ポイント改善を目指「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」

8.5%以上」と設定しています。

る、あるいは最終着地が前回予想を上回る場合、その上振することができました。この間に、加賀電子の販管費率はすシナリオです。

の経営施策として、「更なる収益力「中期経営計画 2024」

れ幅にもよりますが、特別配当をお支払いすることが慣例の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「SDGs経営となっています。2022年3月期も、期初の配当予想は中間

1.5ポイント改善し、自己資本比率も40%近くまで回復する

その先の「在りたい姿」
として「売上高1兆円、グローバルなど、効率性、財務健全性が着実に改善してきていると評価

競争に勝ち残れる企業」の実現があります。

の推進」の4つの基本方針を掲げています。

配当・期末配当ともに40 円、年間配当 80 円としておりまし

しています。

では、2025年3月期の経営目標と「中期経営計画 2024」「更なる収益力の強化」
としては引き続き、高い成長性やたが、その後 3 回増額修正し、年間配当は40 円増配の 120

これに新規M&Aをして、売上高を「自律成長で6,000億円、収益性が見込める市場に注力していきます。

円としました。特別配当は2015年3月期より8年連続で実施

スといった「社会課題解決」
をテーマとした事業の創出に取という二段構えとしました。
加えて7,500億円」「経営基盤の強化」
としては、“我が国業界No.1企業”にふしています。

り組みましたが、残念ながらまだ大きな成果を出すには至っ

自律成「在りたい姿」の1兆円企業を実現するにあたって、

さわしい経営基盤へ変革することを重要課題として認識し、当社は、2022年9月に創立55周年を迎えます。次期配当ていないと評価しています。

長で足りない分は、M&Aで補ってでもこの中期経営計画期

コーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ経営、人

金につきましては、
これまでの株主の皆様のご支援にお応間中に売上7,500億円をつくり出すシナリオを描きました。

的資本への投資に取り組みます。

えするため、1株当たり10円の記念配当を2023年3月期のは、見直さなけれ
一方、営業利益の経営目標「 200 億円」

「新規事業の創出」
としては、引き続きベンチャー投資によ

期末配当にて実施し、
前期から30円増配の1株当たり150円

ばいけません。この経営計画を策定した2021年11月当時

るオープンイノベーションを推進し、また、非連続な成長をを予定しています。
（中間配当70円、期末配当80円）

最後の「新規事業の創出」
では、防災ヘリコプターやEVバ

新中期経営計画 2024
（2022～2024）（億円）■ 電子部品 ■ EMS ■ CSI※ ■ その他
ROE※コンシューマー＆システムインテグレーター

120
400
1,100

5,100

4,958

4,700
9.7

125
396

120
390

1,178

1,250

209

13.0

120
390
1,250

212

14.0

240

2023/3上期に

3,340

3,258

おける
業績進捗を
踏まえて修正

120
540
1,500

25.5%

25.6%

■普通配当
■記念配当
■特別配当

3,800

2022/3
実績

期初予想

修正予想

経営目標

4,700億円

4,958億円

5,100億円

5,400億円

7,500億円

計画策定時

売上高

2025/3

営業利益

150億円

209億円

212億円

240億円

200億円

ROE

9.7%

15.7%

13.0%

14.0%

8.5%以上KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

27.4%

35%

（予想）
27.2%

25%
19.3%

※負ののれん
約80億円を含む

自己株式の取得(1,499百万円)を実施

20.8%
150円
（30円増配）10120円（40円増配）8.5

2022/3予想

2023/3

32.8%

24.1%

60円

2023/3

自己株式の取得（3,674百万円）
を実施

総還元性向：45.4%

営業利益

200

3,640

29.6%

28.6%

150
3,080

総還元性向：44.3%

7,500

1,500

5,400

配当金（円）／連結配当性向

売上高

新規
M＆A
15.7

15

株主還元について80円
80円
70円 （10円増配） 70円 （10円増配）
5（10円減配）（10円増配）55円（15円増配）（5円増配）
20（5円増配）（5円増配）
15
10
5
35円

40円

30

30

40

2014/3

2015/3

2016/3

実績

実績

実績

40
2017/3
実績

10

20

70

60

60

2019/32020/32021/310

560
2018/3
実績

実績

実績

40

140

実績

80
2022/3実績

2023/3予想

Integrated Report 2022

16

COOメッセージの成長」の両立を目指しています。その取り組みにあたって

2023年3月期の見通し

は、お客様、取引先、株主・投資家、従業員などすべてのスエレクトロニクス業界においては、半導体などの世界的なテークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現

ICT領域では需要逼迫の解消にはまだ時間を要するものの、に積極的な役割を果たし、企業価値向上を目指しています。

に代表されるスマート「 5G（第 5 世代移動通信システム）」

具体的には、サステナビリティの推進を重要な経営課題

また、
自動車関
フォンの高機能化や高速化、DX投資の拡大、を設置し、そのと捉え、私が委員長を務める「SDGs委員会」（電気自動車）化」
や「CASE（Connected、
連領域では
「EV

直下に
「環境」
「社会」
「ガバナンス」のワーキンググループを

Autonomous、Shared & Services、Electric）」の促進に伴配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネ

い、電子部品需要が拡大する従来のシナリオに変更はあり

ジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのません。このような経営環境のなか、当社グループは引き続

もと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じき高い成長性や収益性が見込める市場に注力し、さらなるESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理なて、収益力の強化に取り組みます。

どグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組

2023年3月期業績につきましては、期初予想を本年 8月

んでいます。このワーキンググループのアウトプットの一つに上方修正し、売上高は5,100億円を5,400億円に、営業利とともに策定しました「サステナ
が、「中期経営計画 2024」

益は212億円を240億円に、親会社株主に帰属する当期純ビリティ中長期経営計画」になります。

利益145億円を160億円に、それぞれ引き上げました。
重要課題（マテリアリティ）の特定「クリーンな地球環境を作る」、Sでは
具体的には、Eでは社会では、「 ダイバーシティと人財マネジメント」
および

加賀電子グループでは、
世界および当社が直面するさまざ「持続可能な「働きやすい会社、豊かな社会を作る」、Gでは「ワークライフ・マネジメントと生産性向上」に取り組みます。

まな課題や社会からの要請に真摯に向き合うため、当社の経「持続的な事業成長を実現する」と経営基盤を作る」、Bでは

特に、中核人財の多様性確保のため、現状13％程度の管理営にとってインパクトの大きい重要課題を、議論を重ねて特定しました。これらの重要課題の取り組みを通じて、持続可能職の女性比率を2024年には15％に高めます。その取り組

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営「S：社会」「G：ガバナンス」
なしました。重要課題は、「E：環境」な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業

みの一環として、女性新卒総合職比率を引き上げるため、女理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの4つのカテゴリーにそれぞれ定めました。
らびに「B：事業」

価値の向上を推進してまいります。

性活躍推進法に基づく「行動計画」
を策定し、これに沿った採サステナビリティ中長期経営計画について用活動を開始しています。

サステナビリティ推進体制

取締役会「サステナビリティ中長期経営計画」
では、ESGそれぞれ応したガバナンス体制の再構築」「経営の監督機能・執行機に主なテーマを設定し、KPIとして中期目標および長期目標

能の一層強化」に取り組みます。

を掲げています。

「CGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の「独立社外取締役1／3
再構築」
としては、
すでに2021年6月にに取り組みます。国内の営業拠
生可能エネルギー100％化」

以上」「指名・報酬委員会の設置」
を実施しました。
「取締役会

点での再生可能エネルギー使用は現状1％程度ですが、3年の多様化」とでは、女性取締役の2023 年 6月選任に向けて

「環境」
「社会」
「ガバナンス」に関わる中長期の経営課題につい後の2024年には40％、2030年には100％化を目指します。

活動中です。

一方、
当社のEMS事業が国内外に展開する自社工場で使用「経営の監督機能・執行機能の一層強化」
としては、2022

し、グループ横断的な施策の実行を通じて当社の企業価値向するエネルギーについて2030年には30％から50％、2050

年4月に「委任型執行役員」
制度を導入しました。さらに「委

年には100％の長期目標を設定しました。

員会等設置会社」
への移行も検討中で、2023年3月までにミッションて、テーマ別のワーキンググループ（WG）を中心に検討・論議

上につなげる。

この目標を達成するため、国内では営業・製造の事業所

委員長：加賀電子 代表取締役社長

環境WG

社会WG

は方針を決定したいと考えています。

の使用電力量調査を実施し、営業所については再生可能エ

委員：加賀電子 各部門統括役員

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

最後にガバナンスですが、「CGコード改訂・東証再編に対環境では、当社が事業活動で消費するエネルギーの「再SDGs委員会

17「サステナビリティ中長期経営計画」のKPIと主な活動の進捗

ガバナンスWG

ネルギー購入時期、製造系事業所では太陽光パネルの導

当社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理（電力販売契約）などの検討
入、
オンサイト／オフサイトPPA

念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としてのを始めました。向こう3年間は情報収集・分析を進め、取り組

持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続的なみ方針を決定していきます。これらの取り組みを通して、社会の実現に貢献していきます。

の宣言も検討していきます。
「RE100」Integrated Report 2022

18

COOメッセージ

サステナビリティ中長期経営計画
サステナビリティ方針

重要課題（マテリアリティ）の特定加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成

重要課題

長」
の両立を目指します。
「環境方針」
ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業その取り組みにあたっては、「CSR基本方針」
員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業

関連するSDGs

経済・社会情勢の変化

E

クリーンな
地球環境を作る·地球温暖化・環境問題の深刻化

S

働きやすい会社、豊かな社会を作る·ニューノーマルに向けた
社会構造の変化G

持続可能な
経営基盤を作る

B

持続的な
事業成長を
実現する

·カーボンニュートラルへの要請

価値の向上を目指します。

❶事業活動を通じて環境課題に取り組みます
事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

❷人権を尊重し、人財を育成します
性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。

❸社会との相互信頼の確立を目指します
法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。

主なテーマ

E

再生可能エネルギー
100％化の実現

社有車両のEV化
ダイバーシティと人財マネジメントS「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」

取り組み課題・検討課題

G

東証再編に対応した
ガバナンス体制の再構築
経営の監督機能・執行機能の一層強化※（

19·コーポレート・ガバナンス強化への要請·環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供·環境負荷低減に向けた取り組みの継続·ニューノーマルに相応しいダイ
バーシティおよび働き方の促進·加賀イズムの継承・発展による人財育成·ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化·環境変化に耐えうるレジリエンスの実現·利益重視経営の徹底·デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー
ションの進展·デジタル化社会に貢献する製品
およびサービスの提供·IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来·グローバル競争の激化·社会課題解決に貢献する新規事
業創出·グローバル展開のさらなる促進

中期目標※

長期目標

·国内営業拠点における再エネ導入

2024年：40％（1%）

2030年：100%·国内製造拠点における再エネ導入～2024年：情報収集・分析および方針決定

2030年： 50%
2050年：100%·海外製造拠点における再エネ導入

太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者

2030年： 30%
2050年：100%·国内営業車両の電動車（EV、HV、
PHV、FCV）への切り替え

2024年：85%（78.5%）

2030年：100%<女性新卒総合職比率> 2023年：30%（5.8%）<女性管理職比率> 2024年：15％（13.3%）<女性新卒総合職比率>
2028年：40％<女性管理職比率>
2029年：17％·女性新卒総合職比率は、女性活躍推進法に基づく「行動計画」を策定。計画に沿った採用活動を開始。

2022年：各種制度拡充
2023年：認定取得

2024年～認定継続
2025年：外部認定取得·テレワークは恒常的な制度として規程・ルールを改定中。

自家発電/外部調達·中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）·高齢者・障がい者雇用の取り組み·育児・介護支援、テレワークなど
各種制度拡充
·健康経営優良法人の認定取得·独立社外取締役1/3以上

CGコード改訂・·少子高齢化による人材の逼迫

取り組み課題·指名・報酬委員会の設置

2021年6月実施済み

2021年度の主な活動・進捗状況·使用電力量調査を実施（約442万kWh）。再生可能エネルギー購入時期の検討開始。

·使用電力量調査を実施（約672万kWh）。太陽光パネル導入、オンサイト/オフサイトPPA等を検討中。

·電動車化比率 80.8%（2022年3月末）。

·女性管理職比率向上をグループ内に周知。各社ごとに女性管理職員数の目標設計に着手。
·障がい者雇用は法定雇用率100％（2022年3月末）。

·認定取得に向けてウェブサイト開示情報の整備完了。
·2021年6月より実施済み。

·取締役会の多様化～2022年6月：方針決定·プライム市場に対応した
CGコード・フルコンプライ

2021年11月実施済み·「委任型執行役員」制度の導入

2022年4月：施行·2022年4月より実施済み。

·「委員会等設置会社」への移行～2023年3月：方針決定·2022年度内に方針を決定。

次期CGコード改訂に応じて目標設定·女性取締役2023年6月選任に向けて活動中。
·2022年6月よりTCFD対応含めた情報開示を予定。

）
内は現状値

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

20

CFOメッセージ

主力の電子部品事業が牽引し、大幅な増収増益
最高益更新が続く
取締役 常務執行役員 管理本部長

川村+37,177+17,523+18,760

495,827+73,462

実績

47,936

加賀電子

加賀 FEI

エクセル

2022/3実績

2022/3期

2022年3月期の振り返り

エクセルが5.1%から6.5%に、
賀FEIは7.8%から9.8%に、

10.0%

2022年3月期の売上高は、主力の電子部品事業が牽引し各社とも売上総利益率が大幅に改善しています。これは、加7.5%て、前期比17.4%増の4,958億27百万円と大きく伸長し、2

賀FEIではPMIを通じて利益重視の意識改革が浸透し体質

期ぶりに過去最高を更新しました。これは、国内外の製造業

改善が進む一方、市中在庫品をお客様に納めるスポット販における生産活動の回復に伴い半導体や電子部品の旺盛売にも積極的に取り組んだ結果です。エクセルも同様に意な需要が継続したことによります。営業利益は82.4%増の識改革を進める一方、
これまで非常にムダが多かった在庫

209億15百万円と大幅な増益となりました。売上増および管理方法を見直し不良在庫を一掃しました。これらの取り組

利益率改善により売上総利益が増加し、コロナ禍での働きみにより、想定よりも早く収益が出せる会社になりました。

方改革や経費抑制に継続して取り組んだ結果、3 期連続の販売費及び一般管理費は売上増に伴う経費増により、前最高益更新となりました。

グループ全期比8.7%増の396億32百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は35.1%増の154億

体の販管費率は8.6%から8.0%に低減しています。加賀電

1百万円で、前期計上の特別利益、負ののれん発生益（79億

子は10.0%から9.5%に、加賀FEIが7.5%から7.2%に、エ63 百万円）の剥落がありましたが、本業での収益拡大によ

クセルが4.8%から3.3%に改善しています。

り、2期連続の最高益更新となっています。

営業利益では、売上総利益の増加で経費増を吸収して増なお、ROEは前期末の13.5%から15.7%に2.2ポイント益を確保し、
グループ全体の営業利益率が2.7%から4.2%

改善しており、これを分解すると、総資産回転率が前期のに大幅に上昇しています。加賀電子は4.5%から5.5%に、加1.8から1.9に改善、財務レバレッジは2.6でほぼ横ばい、当エクセルがほぼゼロから3.0%
賀FEIが0.3%から2.4%に、期純利益率は前期の2.7%から3.1%に改善しています。

に改善しています。

2022年3月期業績を会社別に見ていくと、以下のように

なお、グループ全体の財政状態では、棚卸資産が半導体エクセルをなります。なお、以下の加賀電子には、加賀FEI、不足の影響からEMS事業における在庫を増加させた結果、除くグループ会社が含まれます。

前期比246億58百万円増の626億7百万円となり、在庫回

+956

加賀電子

+12,610

12.2%
6.5%

加賀電子

加賀 FEI

エクセル

2022/3実績

2022/3期+3,162

8.0%

4.8%
実績

60,547

9.8%

39,632

▲54

9.5%
7.2%

2021/3実績+1,881

売上総利益／売上総利益率
営業利益（百万円）／営業利益率+2,260

8.6%

7.8%
5.1%
2021/3+4,382

加賀 FEI

3.3%
エクセル

2022/32022/3期

実績

11,467+4,378+3,291

5.5%
4.5%
2.4%
0.3%
2.7%
0.0%
加賀電子
2021/3
加賀 FEI
実績+1,93020,915+9,448

3.0%

4.2%

エクセル

2022/3実績

2022/3期（注）
売上総利益および営業利益については、3社間の連結調整前の数値を記載しています。なお、連結調整額は、売上総利益が▲157百万円、営業利益が137百万円です。

棚卸資産（百万円）／在庫回転日数（日）
棚卸資産

売上債権・仕入債務■棚卸資産（百万円）●在庫回転日数（日）26.3

31,90846.1
32.8

62,607+24,658

37,948■売上債権（百万円） ■仕入債務（百万円）●売上債権回転日数（日） ●仕入債務回転日数
（日）

93.7

75.2
64.6
91,37170,18879.8
108,394
79,85489.0
68.6

120,948+12,553

86,493+6,6392020/3末

2021/3末

2022/3末（注）
在庫回転日数＝ 棚卸資産÷ 売上高× 365（日）

中期経営計画セグメントでの業績報告

2020/3末

2021/3末

2022/3末（注）
受取手形及び売掛金については、電子記録債権を含めた金額となっています。
支払手形及び買掛金については、電子記録債務を含めた金額となっています。
売上債権回転日数＝ 受取手形及び売掛金÷ 売上高× 365（日）
仕入債務回転日数＝ 支払手形及び買掛金÷ 仕入高× 365（日）

百万円となり、
セグメント利益は前期比32.8%増の73億56
百万円となりました。

売上高では、電子部品事業が牽引して3 社とも大幅な増

転日数が32.8日から46.1日に悪化しました。売上債権回転収となっています。加賀電子は前期比371億77百万円増の日数は93.7日から89.0日、仕入債務回転日数は79.8日から

中期経営計画で公表していますセグメント別の業績でCSI事業の売上高は、前期比18.1%減の396億16百万円

2,810億75百万円、加賀FEIは175億23百万円増の1,494

68.6日となります。前期はいずれの回転日数も、エクセルのは、電子部品の売上高は、前期比 24.2% 増の 3,258 億 30となり、セグメント利益は前期比16.0%減の20億85百万円

億 55 百万円、エクセルは 187 億 60 百万円増の 652 億 96

連結化により長期化しましたが、従前の水準に戻しつつあり

百万円となり、
セグメント利益は前期比274.6%増の110億となりました。その他事業の売上高は、前期比 4.1% 増の百万円となりました。

ます。

94百万円となりました。

125億52百万円となり、セグメント利益は前期比34.0%減

売上総利益率はグループ全体で12.2%と、前期比0.9ポ

2136,469

14.9%

11.3%

販管費／販管費率
販管費（百万円）／販管費率

イント改善しています。加賀電子は14.5%から14.9%に、加+6,494

14.5%

422,3652021/3

英治

売上総利益／売上総利益率
売上総利益（百万円）／売上高総利益率

売上高
売上高（百万円）

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

EMS 事業の売上高は、前期比 18.3% 増の 1,178 億 28の2億55百万円となりました。

Integrated Report 2022

22

特集

加賀電子グループの成長ドライバー

EMS事業を加速

加賀電子グループは、
技術革新が速いエレクトロニクス業

EMS事業の強み① コンビニ型EMS

上げで対応できる点も強みとなっています。2022年11月にます。また、衛生機器関連ユニットとしてトイレ関連製品のコ界において、時代の変化をいち早く察知する能力を発揮し、加賀電子グループのEMS事業は、土地・建物のレンタル、竣工予定のトルコの新工場（写真前ページ）
は、
まさにこうしントロールユニットおよびリモコンユニットや、電動工具の成長を持続してきました。
「すべてはお客様のために」を頑な

内 装 の 標 準 化による少 額 な 初 期 投 資を基 本として、月たお客様の困りごとに迅速に対応して事業拡大に貢献しま

制御基板の生産なども行っています。

に実践してきたことが、単品取引から複数の部品をまとめて

3,000モデルを100単位で受注可能な多品種少量生産対応

す。今後は、欧州のメイン工場と位置付けていく計画です。

納品する「キッティング」につながり、
さらにニーズを深掘りすを実現、各工場が調達・製造・物流を担う地産地消モデルをるなかで、電子部品のプリント基板への実装を製造受託する最大の特長そして強みとしています。この「コンビニ型に進化させてきました。
「付加価値型EMS 事業」

EMS」のビジネスモデル、事業コンセプトである「お客様の台湾・アジア系メガEMSの完成品組立をメインとするのEMS事業では、製品の設計・開発から、電子部品をプリン

近くに加賀電子」
は、コロナ禍によるサプライチェーンの混に対し、当社のEMS事業は高信頼性が重視される基板実装

ト基板に実装するSMT 、そして完成品組立に至るまで、多乱と部品不足のなかでも威力を発揮し、業績を牽引していがメインであり、長期需要安定型といえます。

品種少量生産にも柔軟に対応しています。お客様の近くにます。遠隔地からの輸出対応において、輸送期間の延伸、物あることで、大規模な設備で輸出向けに大量供給するメガ※1※2

2025年3月期、EMS事業売上1,500億円を目標
EMS事業の強み② 基板実装がメイン

加賀電子グループのEMS事業はコロナ禍においても、前期比約 182 億円売上を伸ばして1,178 億円と、1,000 億円の大台を達成しました。
この売上を中期経営計画の最終年度には、現在の約 1.3

当社が扱う主要品目は、車載分野では電動コンプレッ

倍、1,500億円に伸ばす計画です。とくに車載、産業機器、医流 費 の 高 騰 、財 務 の 圧

テール
サーユニット、ACインバータユニット、ヘッドランプ、療機器に注力するほか、次ページにご紹介する「顧客基盤のEMSとは対極となるサプライチェーンを構築しています。

迫、柔軟性の低下、供給ランプといった照明ユニットのほか、交通事故や故障、盗難強化・拡大」「高付加価値領域へのバリューチェーンシフト」「事

加賀電子グループは1999年に中国深圳に最初の自社工途絶リスクの増大に直面などの非常時に機能する通信用補助電池パックの需要が伸業基盤の強化」という3つの重点戦略を展開していきます。

場を稼働させて以来、20年以上かけてグローバル体制を構する製造業のお客様に対びています。

築してきました。

して、
コンビニ型のメリッ※1 EMS：Electronics Manufacturing Services
電子機器の受託開発・製造サービス※2 SMT：Surface Mount Technology表面実装技術

トを活かし、急速な立ちこのほか、空調機器関連ユニットでは、室外機に使われる2022年11月に竣工予定のトルコの新工場

電装品の基板実装からアルミ板金や組み上げまで行っていお客様にとって便利で価値ある「コンビニ型EMS」
をグローバル展開
コンビニ型EMS vs GMS※3 型EMS
品質要求

グローバル展開

拠点間での迅速な生産バックアップ体制を保有●

多品種・少ロット対応●

地産地消型モデル

最寄調達 最寄生産 JIT供給

2009年

大ロット
短ライフ型

大規模投資

●

大量生産型

●

輸出型モデルチェコ

1999年 深圳
2009年 蘇州12013年 蘇州22015年 湖北

長期需要
安定型

1,500億円
1998年 新潟
2002年 山形
2005年 東京
2019年 福島
2019年 青森
2020年 鳥取（3）車載用照明ユニット

電動コンプレッサー
ユニット

1.3倍

ACインバータ
ユニット

1,178億円
11%
7%
5%
9%
17%

2018年

2016年
メキシコ

トルコ

2018年
インド

コスト
要求
※3 GMS：General Marchandise Store
総合スーパー、大規模小売店、量販店

23「顧客基盤の強化拡大」「高付加価値領域へのバリューチェーンシフト」「 事業基盤の強化」を重点戦略に、2022年3月期比1.3倍の事業規模へと飛躍的な成長を目指す

カントリーリスクに対して、（調達・製造・物流）●

成長イメージ～お客様の近くに「加賀電子」～

小額な初期投資（土地・建物
レンタル、
内装標準化）メガEMS大手競合

EMS事業の産業別ポートフォリオの10ヵ国21工場を展開

加賀電子●

主な製造品目KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2000年 マレーシア
2004年 タイ1
2014年 インドネシア
2017年 ベトナム
2019年 タイ2

空調機器関連ユニット

衛生機器関連ユニット

電動工具関連ユニット

5%
5%
5%
10%

その他
民生
事務機
医療

15%

空調

20%

産機

40%

車載

17%
34%
2022/3実績

2025/3目標イメージ
Integrated Report 2022

24

特集

加賀電子グループの成長ドライバー：EMS事業を加速

重点戦略① 顧客基盤の強化・拡大

重点戦略② 高付加価値領域へのバリューチェーンシフト

重点戦略③ 事業基盤の強化

力を高めていきたいと考えています。

顧客基盤の強化・拡大では、品質重視で長期安定需要型

EMS事業はこれまで、調達・製造・検査をビジネス領域

また、
スマートファクトリーの取り組みも進めており、生産事業基盤の強化では、加賀EMS十和田の生産人財や技の製品受託を、従来の日系顧客だけでなく、欧米顧客も拡大としてきました。これを加賀FEIのノウハウを活かして前工

工程から品質管理や生産管理のデータを吸い上げ、タイム

術力が大きな戦力となります。ここを、10ヵ国21工場を横していきます。

程の開発・設計・検証、そして後工程の解析・保守へと機リーに生産状況がどうなっているのか、在庫はどのくらいかを串で管理、標準化を進める「生産センター」とし、20年以上にその中核となるのが、2020 年にグループ入りした加賀

能を拡張し、バリューチェーンの領域を拡大します。これに見える化します。ビジネスデータと製造データを連携させ、わたり培ってきた製造ノウハウを水平展開し、日本、中国、FEIです。加賀FEIは電子部品商社として米州、欧州にしっかより、量産製造だけでなく、原価企画、原価改善からビジネ

現在は専用パソコンで行っている見える化を将来的にはクラASEAN、米州、欧州の五大陸において同じ基準、同じ品質、りとした顧客基盤を築いており、同社の販売チャネルを活用

ス構築が可能となり、EMS事業の付加価値が向上します。

ウド化し、
お客様、
仕入先をシームレスにつなぎ、
スマートフォ

同じサービスを実現していきます。その前提として、加賀生し、そこにEMS 事業を組み合わせていきます。これまで蓄

もう一つの高付加価値領域へのバリューチェーンシフト

ンなどにも対応したシステムに進化させていく計画です。

ならびに品質標準（TTS）を定めています。
産方式（KPM）

積したEMS 事業の販売ノウハウを現地販社のローカルス
タッフに伝授し、売り込んでいきます。

が、自社開発の生産設備・ITシステムの活用です。

この十和田工場は「マザー工場」
として、自動化・省力化、という自社ブランドで加賀電子グループでは「HATTEN」

IT化の推進、さらには海外工場の立ち上げ支援の推進母体

自社開発の生産設備を展開しています。局部半田槽、検査となります。マザー工場としてグループに生産技術をグ

機、垂直高温炉が商品化されており、表面実装機を実証実

ループに展開するとともに、海外を含めた人財ローテーショ験中です。この4分野を製品化することで生産工程の競争

ンの核となっていきます。

EMS事業の重点戦略
高付加価値領域へのバリューチェーンシフト：開発/設計＋EMSサービス

高品質要求市場での顧客基盤の強化拡大と高付加価値領域へのシフトを目指す

これまでのバリューチェーン
品質要求●

顧客基盤の強化・拡大●

高品質要求かつ長期需要安定型
ビジネス拡大欧米・アジア系顧客基盤拡大

高付加価値領域へのバリューチェーン
シフト●●

開発/設計＋EMSサービス

長期需要
安定型

大ロット
短ライフ型

●

事業基盤の強化25

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

調達

検査

原価企画、試作設計（ソフト&ハード）

高

解析

保守

量産解析、原価改善（ソフト&ハード）

量産設計

量産製造

検査機・設備開発※これまでのポジション

設備

開発

製造

加賀FEIの機能を付加した「これからのバリューチェーン」

付加価値

ビジネス領域拡大

ICT「十和田工場（生産センター）」を核に、グローバル拠点連携と人財育成体制構築

低

十和田工場

製造

グループ
生産拠点へ発信･連携展開

川下

加賀 E M S 十和田（生産センター）を核に、グローバル拠点連携と人財育成体制構築
迅速・柔軟かつ初期投資を抑えた新工場立ち上げ（“コンビニ型
EMS”展開）●

自働化・可視化によるスマートファクトリ推進●

BCP強化（調達/生産/物流リスクに対する迅速かつ柔軟なグルー
プ間連携）

検証

低

付加価値
高

川上
●

設計

コスト要求

ソフト/ハードの開発・設計支援
自社開発の生産設備・ITシステムの構築

開発

メガ

EMS

●

加賀
電子

生産センター
●
●
●

マザー工場

グループ生産拠点横串し推進●

グループ生産･品質標準推進

連携

BCP連携向上●●

国内生産の主力工場として

自動化・省力化・IT化の推進と展開
海外生産拠点の立ち上げ支援

グループ各拠点工場●

生産･品質･自動化･他 ノウハウ

Integrated Report 2022

26

特集

中核人財の活用とPMIの進展
創業以来貫いてきた“人こそが最大の財産”を、これからの持続的な企業価値向上にどのように活かしていくか。
人事戦略を担う二人が語り合います。

の雰囲気も良くなります。短い時間で判断をするのは難し

一つ一つ解決していけば、思いの外できるなという感触がいことではありますが、個が持っている雰囲気を非常に大事

半年くらい経つと分かってきたので、管理本部全体に広めてにしていきます。当社には、加賀イズムというフィロソフィー

いったという流れですね。仕方なくではなく前向きにスターがあるため、会社の雰囲気や文化に馴染めるかどうかも重トしたことが、早く効果が出た理由かもしれません。当社は、要な要素になります。

この部署の役割はこうだから、
これだけをやっていればいい

コロナ禍でリモート採用に切り替わったことで、幅広い地という垣根があまりない、自由な気風があることも、新たな域・エリアから学生を呼び込むことが可能になりました。こチャレンジがしやすい環境となっています。

れまでは東京、大阪、名古屋などの主要都市に出向いて説石﨑

明会を行い学生を集めてきましたが、今は全国どこからでが 2019 年の 12月から2020 年の 2月ごろでしたが、それにも、気軽に参加できるのは凄く大きな変化です。説明会はリ

先立つ10月から11月に営業部門がトライアルをする流れをモートでも、人物を見極めたいため、最終的には対面で決めつくり、名古屋や大阪で説明会を行いました。もちろんネガていきます。

ティブな意見はありましたが、少しずつトライアルが始まり、新型コロナウイルス感染症が最初に話題になったの意見聴取しながら年が明けたところで、
コロナ禍が広がりま

働き方改革で先行した「テレワーク」
がスムーズに浸透
石原

当社のテレワークへの取り組みはコロナ禍の2年前、2017年から働き方改革の一環として行ってきました。コロ

管理本部人事部長

石原 康広

石﨑 健

サステナビリティの取り組みを強化
石原

りスムーズに浸透し、トラブルなく運営できています。

会社の財産”を実践してきた会社ですから、人権の尊重や人

加賀電子グループは50年以上にわたり、“人財こそが

当時石原が部長を務めていた経理部が自主的にス

財の育成の大切さはすでに根づいていると考えています。

タートしたのが始まりでした。その後、『 働き方改革関連法』

今後は、現状不足している部分を補いつつ、時代に上手くが打ち出されたのをきっかけに、当社も変わらなければならマッチさせながら、加賀電子グループの持続的成長につなないと「加賀スマートプロジェクト」
を発足し、テレワーク導げていきたいと考えています。

入のほか、育児が必要な社員向け短時間勤務の延長など働

例えば、女性活用では、昔から加賀電子は「優秀な女性社

き方にもっと柔軟性を持たせるためのさまざまな制度改革

員がとても多い」と業界でも評判なほど、女性が活躍してきを行ってきました。マネジメント層がプロジェクトの発足自ました。今後はさらに活躍の場を広げていき、管理職にも積体を認めてくれたことも大きな進歩であったと思います。

極的に登用するなど、目に見えるような形で押し広げていき

人財に対する基本的な考え方と求める人材像

が活躍しやすい場づくりであって、そこで得られた経験こそ経理部でトライアルを行い、問題なく仕事ができるというが人財を育てていきます。いわゆる座学ではなく、若いころことで管理部門全体に広げ、いよいよ管理部門から営業部

石﨑

加賀電子グループは創業以来、“人こそが最大の財産”

からさまざまな経験をし、そこから得た知識やノウハウで人門に広げようというタイミングでコロナ禍が起きました。

ため、採用という入口で女性新卒総合職比率を2023 年にという考え方を貫いてきました。そして独立精神が旺盛な財力を高めていく。同時に心がけているのが、“信賞必罰”。

石原

育児休業明けの時短社員は、オフィスにいる時間その30%、2028年には40％に引き上げる目標を設定し、取り組

自主的、自律的、自発的な人材像を目標に育成してきまし活躍した人は褒めて報い、失敗した場合はきちんと戒める。

ものが短く、子どものお迎えで早めに社を出るといった制約

みを進めています。採用後の育成については、女性だけにた。外から見た加賀電子のイメージとして“野武士のよう”と

敗者復活の精神も根づいています。一番怖いのは、みんながあります。そのなかでもパフォーマンスがきちっと出せる

絞るのではなく、加賀電子全体としてどのような人財を育てよく言われます。私たちは、厳しい環境においてもたくましが失敗を恐れてチャレンジしない、何もしなくなる、現状のように、育児との両立の手助けとなる働き方をということでていくべきかを考えながら取り組んでいます。

く生き延びていく、生命力あふれた自主独立の精神を評価

ままでいいと思ってしまうことです。もう一度チャレンジでき

テレワークにトライしました。仕事柄、紙が多いという問題もしていただいていると理解しています。

る環境があるからこそ、社員は安心してチャレンジできるのつくる必要があります。ロールモデルが確立できれば社内です。

の認知も上がり、採用にも効果が出てきます。
しっかりとキャ石原“一人ひとりが経営者”も、会長がよく口にする言葉です。

たいと考えています。
女性活躍の場を営業系や技術系にさらに広げていく

女性活用が根づいていくには職種ごとにロールモデルを

創業当時から“自分で仕入れて自分で売る”というスタイル

性善説に基づいているので、何から何まで上司にお伺いを貫いてきた結果、“自分の食いぶちくらいは自分で稼ぎ出を立てるのではなく、何よりも自分で考え、伸び伸びと活躍

石原す”が自然と身に付き、自ずと自主独立の人財が育ってきたしてもらいたいと考えています。

ンググループで「ダイバーシティと人財マネジメント」に取りと思います。これも会長の言葉ですが、“会社は社員が稼ぎ

石﨑

新卒採用では、人物重視を貫いています。面接では、組んでいます。中途採用者もプロパーで新卒から入った社に来る場であると同時に、自らが成長する場”。主役はあくま

事前に考えてきたことを聞くだけではなく、その場で会話で員と分け隔てなく管理職に登用しますし、海外グループ会社

で社員なのだから、思う存分活躍してくれと発破をかけていきるかどうか、さらに質問したくなる対話ができるかどうか

ではローカル人材が管理職に多く登用されています。

ます。

を見ています。質問して答えるという繰り返しではなく、会

やはり一番注力しているのが女性管理職比率で、現在の話が成立する学生はコミュニケーション能力が高く、その場

13.3%を2024年には15％、2029年には17％に引き上げて人財育成は、基本的にOJTです。会社が行うのは、みんな

27

り始め、一気に浸透していきました。

ナ禍で急遽、
テレワークをスタートした会社に比べると、かな
石﨑

執行役員管理本部副本部長

した。すると、営業部門の方がテレワークを使って仕事をや

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

リアの流れを見える化していきます。

2021年4月に設置したSDGs委員会では、社会ワーキ

Integrated Report 2022

28

特集

いく目標を立てて取り組んでいます。

社外取締役座談会

このほか、
ワークライフマネジメント、生活の質と仕事・生産性を主体的に両立・充実させながら、社員がいかに働き加賀電子グループの持続的成長をどのように実現していくかやすい環境を作っていくかを、将来的に必要となる制度を見極めながら、制度改革を検討しています。

PMI（買収後の経営統合作業）が順調に進捗
石原

企業経営に長年携わってきた三吉 暹、田村 彰、橋本 法知に、

加賀電子グループ入りした会社には、社風や企業文

最先端技術に造詣が深い西山 博一が加わって、化、制度やシステム、もしくは営業力や技術力といった人財の力など、必ず良いところがあります。良い部分を尊重し、子の基本精神を現場ベースで直接体感してもらいます。

維持・継承していきながら、そこに加賀電子グループならで石﨑はの強み、企業文化、基本的な考え方などをかけ合わせて企業文化をつくりながら、評価制度も全体的に見直していく

融合し、加賀イズムのもとでシナジー効果を生み出す。そしことになります。

て、加賀電子グループの一員として、さらにたくましい会社

石原になってほしいと願いながらPMIに取り組んでいます。

子にない特殊技能や専門知識、あるいはフィールドが異な人事評価には加賀イズムが組み込まれていますから、新たにグループ入りした会社には、
これまでの加賀電

まず、人事交流を通じて、加賀イズムや行動指針

る業務経験があり、加賀電子グループの多様性をさらに広（FLEXIBILITY、YOUNG、TRY）」
をしっかりと浸透さ「F.Y.T.

げていくうえで非常に有益だと思っています。加賀電子とはせるところからスタートします。当社には、グループ会社で異なる企業文化や考え方、属性・個性・経験を持った人財は、あっても、コミュニケーションは分け隔てなく、頻繁に交わす

これから何か新しい事業を取り組む際に必ず活きてくると企業風土が根づいています。高いレベルのコミュニケーショ

思います。

石﨑

ン能力を目指してきたことが、外部の会社を迎え入れる際に厚みを増した社外取締役4名が加賀電子グループの持続的成長について議論を交わしました。

社外取締役

社外取締役

田村 彰

西山 博一

加賀電子グループが今後、“売上高 1兆円企業”を目指す

も力を発揮します。

には、将来の経営を担っていく中核人財を数多く輩出し、備石原 グループ入りした企業の取締役会には必ず加賀電子のえていくことが欠かせません。そこで必要となるのは、加賀役員が入り、取締役会でさまざまな経営課題に助言し、議論イズムの基本精神を正しく理解し、意識と行動が伴う人財を通じて加賀電子の企業文化への理解を深めてもらうようにです。それには、経営マインド、営業マインド、そのベースとしています。現場ベースでも、加賀イズムを体得している人なる社会人としての心構えという3つのマインドがバランス

財を送り込み、一緒に汗をかきながら活動することで加賀電良く兼ね備わっていることがまずは必要だと考えています。

社外取締役

社外取締役

三吉 暹

橋本 法知

column

加賀FEIにおけるPMI
加賀電子グループは2019年1月、売上高、従業員数において当時同規模の富士通エレクトロニクス（現・加賀FEI）
を買収
し、売上高5,000億円級の電子部品商社として業界トップクラスの企業グループを形成しました。このPMIをどのように進めていったのか――当時の加賀FEIに出向していた執行役員の石原が語ります。
当時の加賀FEIの社内には、富士通を離れて加賀電子グ

電子が持っている商権や商材も扱って収益を稼がなければループに入ることで、自分たちは一体どうなってしまうのだ

ならない――これに社員一丸となって取り組んだことが、生ろうという不安が強く感じられました。

まれ変わるタイミングだったように思います。その結果、苦そこで塚本会長が加賀FEI代表取締役として取締役会に参加するとともに、
週1回のペースで経営会議にも出席し、加境を跳ね返してグループに貢献できる収益を計上することができ、さらにたくましい会社になったと思います。

賀電子が何を考え、何を大切にしているかを、塚本の口から一から十まで当社の色に染めるのではなく、その会社に丁寧に説いていきました。そして経営陣だけでなく、社員にとって良いところは尊重し、維持して、さらに加賀電子の良対しても会長の口から伝える機会を数多く設けました。

い部分を理解していただいてかけ合わせ、融合していったこ

転機になったのが、加賀 FEI の大口代理店の商権喪失とが、PMIが上手くいった最大の要因だと考えています。加

（686億51百万円の減収要因）です。最大の危機が訪れ、会賀電子グループにとっても、大規模なM&Aとその後のPMI社を存続させるには、今まで手がけていなかった商品、加賀を短期間で仕上げていく自信が付いたと考えています。

中期経営計画に対する社外取締役としての意見

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

億円に向けた2,500 億円のビジネス上積みに関しては、組織全体として総合力をどのように発揮するかを考えていく

中期経営計画に関してはいくつか指摘をしましたが、「営業企画部」
が経営企画室の中にべきです。2022年4月に成長のキーポイントとしては、研究開発と人材育成、人材教

産声をあげました。これが、新しい加賀電子としてのスタイ

育の2つがあります。第一に、加賀電子グループは従業員数

ルを身につけていく一つのきっかけになれば良いと感じてで約8,000人の陣容ですが、技術者の数がまだ少ない。技います。

術統括部を中心に将来の研究開発課題に目利きができる

田村

人財は、
グループ全体で従業員数の5％弱です。これをさらこれまで順調に売上を伸ばしてきましたが、営業部隊は縦割に確保し、育成してゆかないと、商品化などに支障が出てくりで、横の連携は不足しがちです。情報や経営資源を共有しる可能性があると思います。

て費用対効果、
パフォーマンスがより良い営業組織にしてい三吉

営業企画部は、三吉取締役や私が提唱したものです。

そして第二に、国内外とも情勢が急変しており、これからくのと同時に、重点的に攻める分野では重複部分を整理し何が起こるか分かりませんので、危機管理意識を高め、危機て多角的に展開していけば、
自ずと売上が伸び、利益もつい管理体制を強化する必要があると申し上げました。

てくることでしょう。私たちの提案をすぐに実行したのは、執橋本

29

しながら規模を拡大してきました。目標である売上高7,500

当社はこれまで、個々の営業部隊が切磋琢磨し、競争

行側の非常に柔軟なところだと感じています。
Integrated Report 2022

30

特集

スに結びつけて解決に導くという意味合いから、高齢化した

橋本

状態での能力活用に真剣に取り組まなければ、企業も日本を、一つの組織としてトータルで行うにはどうすべきか、
つまもおかしくなります。カーボンニュートラルも、省エネ技術とり組織でビジネスに取り組む体制づくりの時期に来ているいう点で加賀電子のビジネスとして展開できます。

のではないでしょうか。この会社にとっては、乗り越えなけれ

田村

経営理念の
「すべてはお客様のために」は、当社のビジばならない発想の転換が必要となります。

ネスが世の中のためになることを目指すものであり、
まさにもちろんそれは、それぞれの組織が培ってきた独自の事

公器でなければできません。

業展開を止めるということではなく、全体として何ができる

SDGsに掲げる要請に応えていかなければ、当社の活動のかという発想を持ち込み、さらに強化していくということ

基盤はもとより、資本主義経済が成り立たなくなると言われを意味します。それが、企業としてのステップアップにつなています。逆に言えば、それに応えていくことで、
ビジネス
三吉取締役

それぞれのラインなり、子会社なりが行ってきたことがり、加賀電子グループの次の時代をつくっていくと信じて
橋本取締役

チャンスが広がります。ガバナンスという、企業が永続的にいます。

存続していくうえで不可欠な骨組みを活かして執行をモニ
三吉 もう一つの観点がグループガバナンスです。売上高のタリングし、持続的成長に取り組んでいくことが重要です。

もう一つ、これを推進していくキーワードがパーパスで8割以上が子会社、関連会社ですから、これをいかに管理し、す。企業のパーパスとは、社会のさまざまな問題点や課題指導し、支援してより強いグループになっていくには、統括の共通認識です。パーパスがはっきりしているとは、共有で部署が必要であると申し上げています。

きる価値がしっかりしていることを意味します。他社と組ん田村

人材ローテーションを活発にし、グループ全体で行動だエコシステム、他社とのアライアンスが可能になり、社会するような会社に仕向けていってほしいですね。
西山

貢献だけに止まらない、
ビジネスとしてアップデートできま

今回初めて、
中期経営計画の議論に参加しました。私す。それがSDGsに求められる姿勢ではないかと思います。
民間企業に強く求められているのは、
まさにビジネスがこだわったのは、“企業変革”です。
「すべてはお客様のため

田村に」という創業来変わらない経営理念のもとで企業変革を考

センスを頭のど真ん中に置きながら、常に変化する世の中

えたときのキーワードとして、デジタルトランスフォーメーの期待にどんどん応えていくことです。

西山取締役

を取り上げました。DXをIT化やデジタル化といっション（DX）
た単なる現象や意識改革の側面としてだけではなく、
生産性

田村取締役

DXを一つのの向上やコスト削減、あるいは働き方改革など、
構造改革として捉えていく必要があるということを相当述べ

西山

企業は、その時代、その社会状況に合わせてガバナン

スを見直していかなければなりません。もう少し踏み込んでました。個人的には、中期経営計画はやはり夢がないといけ橋本 「サステナビリティ中長期経営計画」
は、当社がこの先

三吉

ないし、わくわくするものであってほしいと思っています。

も永続的に事業展開していくうえで、世の中のどこに焦点をき、問題点を発見し、スピーディーに手を打てる――危機管

当てるべきかクローズアップしています。根本的な原点が理の典型ですが、
この経営情報システムを確立する取り組

デジタル時代のガバナンスを進めていく際に、政府が推

持続可能にありますから、ここに掲げられた項目がすべてでみがまさに進んでいます。一番肝心なところは、加賀電子グ（ソサエティ 5.0）をベースにしては進しているSociety 5.0

はなく、増えていくこともあるし、ここは省略しても大丈夫、

ループを統括管理し、指導し、支援する組織を確立することどうかと考えています。この2030年の社会を実現していくというようになるかもしれません。つまり、未来永劫続くのでです。将来的には、それぞれの部隊がオペレーションに特化には、
まだ、さまざまな技術を開発し、新しい価値を創出して企業が一番大切にしていくべきは基本理念だと思ってはなく、世の中の発想や風潮、さまざまなモノの見方によっする事業持株会社方式も考えられるのではないでしょうか。

いかなければなりません。

います。当社では、加賀イズムがそれにあたります。ところて変化していきます。どのように変えてくべきかを論じるの

田村 加賀電子グループは、
貪欲に営業していくスピリットを

デジタル時代のガバナンスは、今までやってきたことがゼが、理念は時間が経つにしたがって薄れていきます。ですかが社外取締役の役割かもしれません。

ずっと育て上げてきました。世の中はどんどん変化していきロにはなりません。今までのことを継続しつつ、そこにプラら、辻説法のように言い続けていかなければなりません。

西山

持続可能とは、単発ではなく、何かをやり続けなければますが、まずは貪欲に動き、さまざまな情報や世の中のニースしてデジタルを駆使したさまざまな取り組みを推進する

次に重要なのは「企業は公器」
で、要は社会貢献に心をいならないということ。企業としてそれを見極めて、しっかりとズを吸い上げていく。それに基づいて果敢に動けるように体制を構築していく必要があります。つまり、継続的なイノたせということです。お客様の満足、従業員の満足、そして社

持続可能な社会の実現を目指すことだと思います。私がサ

執行側に自由裁量を与える一方で、きちんとした規律付け

ベーションの創出と、その実現を支える経営基盤を、加賀電会、株主の満足をバランスよく、今後、
どのように満たしていステナビリティ中長期経営計画策定の最終段階で「最初かが働いていく。ガバナンスには、執行と監督の双方が相互に子グループが力を入れているデジタルを活用して築いていくかが、これからの大きな目標になっていくと感じています。

らあまり欲張らないことです」と発言したのは、
やり続けなけ尊重し、信頼していく関係が非常に大切です。執行が情報をくことになります。

では、どこに重点を置いていくかというと、少子化・高齢化

ればならないから、無責任では困りますという意味で申し上

つまびらかにし、監督はそれらを基にさまざまな提言をしてげました。

いく相互循環をさらに深めていきたいと考えています。

「サステナビリティ中長期経営計画」
はどうあるべきか三吉とカーボンニュートラルです。少子化・高齢化では、
ビジネ

31

ガバナンスにおいて
これから取り組むべき課題

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

最大の課題は、トップが事業体の全貌を瞬時に把握で言えば、何をプラスし、
どう再構築していくかが問われているのが今の状況だと思います。

Integrated Report 2022

32

財務ハイライトセグメント別概況

財務ハイライトセグメント別概況
営業利益（百万円）

売上高（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益

売上高構成比■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■1 株当たり当期純利益（円）

495,827443,615422,365

15,401576.46

20,915

11,39987.5%

電子部品事業292,779
235,92110,014

8,119 7,570

8,014

11,4676,490

236.585,852
292.07415.07
事業内容

213.21

半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

2022年3月期概況
部品販売ビジネスは、半導体や電子部品の需給逼迫が長期化する中、広範

自己資本利益率
（ROE）
（%）

13.5

営業活動におけるキャッシュ・フロー
／フリー・キャッシュ・フロー

15.7

9.5

-1,547-8,408
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

38.4

事業概況

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

地域別売上高と構成比
欧州

0.6%

3.9%

6.9%

3.4%

34,101百万円

売上高

16,874百万円

部品販売ビジネス

売上高495,827

495,827

百万円

百万円

2022年3月期

EMSビジネス
情報機器事業

電子部品事業

アジア

日本

8.0%

87.5%

36.6%

53.1%

33

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

181,436百万円

2022/32021/32022/3

機会

部品販売ビジネスは、広範な業界から ・「5G」の 本 格 導 入 によるスの顧客要望を前広に取り込み、期を通マートフォンの高機能化やして好調な販売が継続しました。一部
データセンター市場の拡大部材が供給不足の中、独立系商社と ・「IoT」や「AI」を組み合わせたして調達力の強みを活かし、多方面か
新たなビジネス展開
ら販売物量を確保できたことも当期
・「CASE ※ 」に象徴される自動車
業績を押し上げました。加賀FEIやエのさらなる電装化や電脳化
クセルなど買収会社でのPMIが奏功※ Connected、Autonomous、Shared
し、収益拡大に貢献しました。
& Services、Electric の略

リスク
・原油をはじめとした資源価格の高騰に端を発するインフレ懸念
・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
・部品不足による販売機会損失
・販売先、仕入れ先における商流変更に伴う商権喪失

E M Sビジネスは、車載、医療、産業 ・ファブレス企業の増加、アウ ・国内外における人財不足

2022年3月期

433,852百万円

2021/3

事業概況とリスク・機会

北米

39,616百万円

8,151

38.8

-1,554-8,327

その他事業

19,590百万円

353,45435.8

ソフトウェア事業

2,767百万円

18,107

車載や産業機器、医療向けを中心に、好調に推移しました。

37.7

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

セグメント別売上高と構成比

122.1% 増

433,852

ント利益は181億7百万円（同122.1%増）となりました。

9,999
7,545

5,904

（百万円）

22.7% 増これらの結果、売上高は4,338億52百万円（前年同期比22.7%増）、
セグメ

18,754
10,077（百万円）

収益を大きく伸ばしました。また、加賀FEIやエクセルなど買収会社での

54.8

22,406

7.6

セグメント利益

PMIが順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。EMSビジネスにおいても、■営業活動におけるキャッシュ・フロー
（百万円）■フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）

10.9

な業界からの旺盛な需要に対応した物量確保を最優先に取り組んだ結果、

自己資本比率（%）

売上高

263,415百万円

機器向けを中心に、好調に推移しま
トソーシング需要の高まり
・地震や洪水などの自然災害した。新型コロナウイルス感染再拡 ・自動化、効率化ニーズの高まりや感染症拡大大によるロックダウンや部品不足が・その他政治的・経済的な外部長期化する中、顧客との緊密な連携
環境要因による工場の操業の下で工程管理を徹底し、影響の最停止
小化に努めました。

Integrated Report 2022

34

セグメント別概況

売上高構成比8.0%

情報機器事業

事業内容
パソコン、PC 周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナル

ブランド商品など完成品の販売など

売上高構成比売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

18.1% 減48,3892022年3月期概況
教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調

39,616

16.0% 減
2,482

事業内容

CG 映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など
2022年3月期概況

2,085

0.6%

ソフトウェア事業

コロナ禍での巣ごもり需要を背景としたスマートフォンゲーム向けCG制

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

5.6% 減2,932

作の需要は堅調であるものの、納期対応等により費用増となりました。こ

110.1% 減

2,767

263

れらの結果、売上高は27 億 67 百万円（前年同期比 5.6% 減）、セグメントな販売が持続しましたが、法人向けパソコンの販売は製品供給難の影響により、LED設備設置ビジネスにおいては、資機材の調達難や納期遅延によ

損失は26百万円（前年同期はセグメント利益2億63百万円）となりました。

る工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、売上高は-26

396億16百万円（前年同期比18.1%減）セグメント利益は20億85百万円（同16.0%減）となりました。

2021/32022/32021/32022/32021/32022/32021/32022/3

事業概況とリスク・機会
事業概況

情報機器事業機会

売上高構成比リスク

教育機関向けパソコン、セキュリティ ・ICTの進展による情報関連機 ・製品不足による販売機会損失
ソフトなどPC周辺機器の販売は堅調
器ニーズの堅調な拡大
・商流変更による、商権や商品に推移したものの、法人向けパソコン ・高等教育機関のセキュリティ
調達ルートの喪失
販売はリモートワーク需要一巡および関連ニーズの拡大
・価格競争や新規参入業者の製品供給難の影響により低調に推移
増加による競争激化しました。LED設備設置ビジネスは、資機材の調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け低調でした。

事業内容

TOPICS

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販

光触媒技術よる「除菌・脱臭機能付きLED照明」
で更なる感染症対策
当社は、室内に浮遊するPM2.5やウイルス、細菌、
嫌なにおいなどさまざまな有機物質を吸着し、不活化させる効果のある光触媒をコーティングした「除菌・脱臭機能付きLED照明」
を開発し
ました。
光触媒に使用するアパタイト二酸化チタンによって、塩素やオゾンよりも強い酸化力を持つ

売、スポーツ用品の販売など

2022年3月期概況
除菌・脱臭機能付きLED照明

OHラジカルを生成し、有害な有機物質を安全に分解・不活性化することができ、日本食品分析センターや鹿児島大学農学部の協力のもと、細菌や一部のエンベロープウイルスなどを99.99%不活化する効果も確認されています。この照明はヨドバシ
カメラ専用仕様の店舗照明器具として採用され、2020年12月から一部店舗で先行導入、全国23ヵ所で設置を進めています。
引き続き光触媒を活用した除菌脱臭機や塗布サービスなどを通して、感染症拡大防止への対応に取り組んでいきます。

35

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

3.9%

その他事業

パソコンおよびPC周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部

売上高セグメント利益

（百万円）

（百万円）

11.4% 増17,58932.0% 増626

19,590474

品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。これらの結果、売上高は195億
90 百万円（前年同期比 11.4% 増）、セグメント利益は 6 億 26 百万円（同32.0%増）となりました。
2021/32022/32021/32022/3Integrated Report 2022

36

ESG情報役員紹介（2022年6月28日現在）

取締役

社外取締役

社外取締役

1963 トヨタ自動車工業（株）

1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）

三吉 暹（みよし すすむ）
代表取締役会長 会長執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

1968 加賀電子（個人経営）創業
1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業部長
1995 取締役

塚本 勲（つかもと いさお）

代表取締役社長
2007 代表取締役会長
2021 ITbookホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）
2022 代表取締役会長 会長執行役員

門 良一（かど りょういち）

ハイテックス事業部
東日本営業部長
2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長
2022 代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

1980 当社入社
1991 特機営業部長
1995 取締役
2002 常務取締役
2005 専務取締役
2022 取締役 専務執行役員

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役
2022 取締役 専務執行役員

高橋 信佐（たかはし しんすけ）（現：トヨタ自動車（株））入社
2001 同社代表取締役副社長
2002 大阪トヨペット（株）（現：大阪トヨタ自動車（株））代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長
2009 マクセルホールディングス（株）
エグゼクティブ・アドバイザー
2015 当社取締役

代表取締役専務執行役員

2011（株）おきぎん経済研究所
アドバイザー（現任）

2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）

2015 当社取締役
2019 ソレキア
（株）
社外取締役
（現任）

社外取締役

社外取締役

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、

1973 NHK（日本放送協会）入局
1989 同放送総局付NHKエンター

橋本 法知（はしもと のりとも）
報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役
2021（株）イボキン社外取締役（現任）

筧 新太郎（かけい しんたろう）

田村 彰（たむら あきら）

西山 博一（にしやま ひろかず）
プライズ・アメリカ副社長

2003 同編成局技術担当局長
2004 同技術局長
2005 同理事（技術最高責任者）
2009（株）NHKメディアテクノロジー
代表取締役社長

2017 シャープ（株）取締役８Kエコ戦略推進室長

2021 当社取締役

監査役
取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

常勤監査役

常勤監査役

1979 当社入社
1985 TAXAN (UK) LTD.

1982 当社入社
1992 KAGA (H.K.) ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
1998 TAXAN USA CORPORATION

1985（株）東海銀行（現：（株）三菱UFJ銀行）
入行
2005 三菱UFJ証券（株）出向（現：三菱UFJモルガン・スタンレー

1978（株）富士銀行

川村 英治（かわむら えいじ）代表取締役社長
1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員
経理部長兼情報システム室長
2012 執行役員
管理本部長兼経理部長
2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長
2022 取締役 常務執行役員 管理本部長

俊成 伴伯（としなり もとのり）野原 充弘（のはら みつひろ）
1982 当社入社
1997 営業本部国内営業第一部長
2003 加賀電子（上海）有限公司
取締役社長

2004 KAGA ELECTRONICS(USA) INC.取締役社長
2011 コンポーネントビジネスユニット
電子事業部部長
2012 執行役員
電子事業部長兼特販事業部長
2015 取締役 電子事業部長
2022 取締役 上席執行役員

37

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

石井 隆弘（いしい たかひろ）（現：（株）みずほ銀行）
入行

1994 同行シンガポール支店副支店長
2002（株）みずほ銀行千束町東支店

2010 KAGA (H.K.) ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2012 執行役員 EMS事業部長
兼KAGA (H.K.)
ELECTRONICS LIMITED代表

証券
（株）
）
法人営業支援部部長
2010（株）三菱東京UFJ銀行（現：（株）三菱UFJ銀行）
津支社支社長2012 同行津支店支店長
2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

2015 取締役 EMS事業部長
2022 取締役 上席執行役員 EMS事業部長

社外監査役

社外監査役

1997 監査法人トーマツ

1977 東京地方裁判所判事補
1989 東京地方裁判所判事
1996 東京高等裁判所判事
2016 弁護士登録

取締役社長

2004 電子事業本部海外事業部
海外営業部長取締役社長

取締役 上席執行役員

亀田 和典（かめだ かずのり）

橘内 進（きつない すすむ）
（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所入所2001 公認会計士登録
2002 橘内公認会計士事務所開設
代表（現任）

2004 Asia Alliance Partner
Co., Ltd.設立
代表取締役
（現任）

支店長

2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

佐藤 陽一（さとう よういち）

アルファパートナーズ
法律事務所入所（現任）
2018 当社監査役
2021 ブイグ・アジア（株）監査役

2018 当社監査役
2022（株）エージェント・インシュアランス・グループ 社外取締役

Integrated Report 2022

38

ESG情報コーポレート・ガバナンス
SDGs委員会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制

CSR推進委員会

当社では、代表取締役社長社長執行役員を委員長とする

当社では、代表取締役社長社長執行役員を委員長とする

加賀電子はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況を監督

SDGs委員会を設置し、CSRならびにESGへの対応を深化

CSR推進委員会を設置し、企業価値の向上を図るとともに要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制シス（うち社外取締役4名）
であしています。取締役の人数は11名させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進

企業の社会的責任を推進しています。また、
この下部組織とテムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透り、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体しています。また、この下部組織として環境ワーキンググ

してコンプライアンス委員会、
リスクマネジメント委員会、情明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目雇用型制を整えています。なお、当社は2005年4月1日より、

ループ、社会ワーキンググループ、
ガバナンスワーキンググ

報開示委員会、
個人情報管理委員会を設置し、当社グループ的としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。ま執行役員制度を導入してきましたが、コーポレート・ガバナン

ループを設置し、ESG課題に題する方針や施策、目標の策全体の業務の決定および執行の適正化を図っています。

た、
コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、CSR推進委

スの更なる向上のため2022年4月1日より委任型執行役員

定、
進捗状況のモニタリング等を行います。

員会、SDGs委員会および指名・報酬委員会を設置し、体制制度を導入しました。これにより、経営に関する意思決定・監強化を図っています。

督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明社外役員について

当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であ確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化

り、
取締役会、
監査役・監査役会、会計監査人との連携によるを図りつつ、
外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築

社外監査役を2名選任していま
当社は、社外取締役を4名、関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外役員を含む

コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会

しています。監査役会は、社外監査役2名を含めた4名体制とす。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立性

全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて補足

必要に応じ機動的に臨時取は月1回の定例取締役会のほか、

しており、
監査役は、
取締役会に常時出席するほか、
社内の重基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企業説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役会にお締役会を開催し、
法令で定められた事項や経営に関する重要要会議にも積極的に参加するなど執務を行っています。

経営において豊富な経験と幅広い見識を保有していること

ける活発な議論を後押ししています。また、翌事業年度におを要件としています。また、監査役については高いレベルのける定時の取締役会の開催日程については、毎事業年度末

専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。

までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出席率の向

株主総会
選任・解任

答申・諮問

取締役会
（取締役）

選任・解任

指名・報酬委員会

当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項に

選任・解任

監査役会
（監査役）

監査

取締役会への出席状況

つかもと

いさお

塚本
連携

代表取締役社長
社長執行役員

協議・助言

かど

門

監査

SDGs委員会

CSR推進委員会• 環境ワーキング• コンプライアンス

グループ• 社会ワーキング
グループ• ガバナンスワー
キンググループ

委員会• リスクマネジメント委員会• 情報開示委員会• 個人情報管理委員会

グループ経営本部会議

会計監査人

代表取締役会長
会長執行役員

監査室
連携

経営会議

勲

りょういち

たかはし

良一

高橋
かけい

しんすけ

信佐
しんたろう

筧 新太郎

かわむら

えいじ

川村

英治

としなり

もとのり

のはら

みつひろ

みよし

すすむ

たむら

あきら

はしもと

のりとも

にしやま

ひろかず

監査

俊成
各部門・グループ会社

指名・報酬委員会

当社における地位および担当

氏名

連携

監査

野原

監査室

当社では、
指名・報酬委員会を設置し、
取締役、
監査役の指

当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部監査

名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を実施しています。監査計画について監査役と監査室が事を担保することにより、取締役会の監督機能の強化および前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。

役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っています。また、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの評上に努めています。

三吉
田村
橋本
西山

伴伯
充弘
暹
彰

法知
博一

社外 ：社外取締役

2022年3月期の取締役会への出席状況

就任している委員会

出席回数
（回）

出席率
（%）

指名・報酬委員会

代表取締役会長
会長執行役員

19／19

100.0

●

代表取締役社長
社長執行役員

19／19

100.0

●

取締役
専務執行役員

19／19

100.0

●

取締役
専務執行役員

19／19

100.0

●

取締役
常務執行役員
管理本部長

19／19

100.0

取締役
上席執行役員EMS事業部長

19／19

100.0

●

取締役
上席執行役員

19／19

100.0

●

●

社外

独立

社外取締役

18／19

94.7

●

社外

独立

社外取締役

19／19

100.0

●

社外

独立

社外取締役

19／19

100.0

●

社外

独立

社外取締役

14／14※

100.0●

独立 ：東京証券取引所の定めに基づく独立役員●：委員長

CSR推進委員会

SDGs委員会

●

●

●

●

●：委員

※ 西山 博一は2021年6月29日に就任しましたので、同日以降に開催した取締役会への出席情報を記載しています。

価も実施しています。

39

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

40

ESG情報内部統制／コンプライアンス
取締役・監査役の専門性
企業経営

グローバル

営業・
マーケティング

勲

●

●

●

りょういち

●

●

●

信佐

●

●

●

しんたろう

●

●

●

英治

えいじ

●

もとのり

伴伯

●

●

●

のはら

みつひろ

●

●

●

みよし

すすむ

たむら

あきら

はしもと

のりとも

にしやま

ひろかず

かめだ

かずのり

いしい

たかひろ

氏名
つかもと

いさお

塚本
かど

門 良一

たかはし

しんすけ

高橋
かけい

筧

新太郎

かわむら

川村
取 としなり
締 俊成
役
野原
三吉
田村
橋本
西山

亀田

充弘
暹
彰

法知
博一

さとう

佐藤

よういち

陽一

●

●

●

●

社外

独立

●

●

●

社外

独立

●

社外

独立

●

社外

独立

●

IT・
デジタル

加賀電子グループは、
コーポレートガバナンスの充実が締役の権限範囲を明確化しています。さらに監査役会設置

経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、会社である当社では、取締役の職務の執行について、社外

内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全

監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っています。

ことを基本的方針としています。
●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

※ 各人にとくに期待される項目を4つまで記載しております。上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

役員報酬についてするための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」
を取り決めています。取締役と取締役会の業務執行の適正化

策定しています。また、代表取締役社長 社長執行役員を委を図るために「役員規程」
および「取締役会規程」を定め、取員長とするＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライア

締役会および臨時取締役会において各取締役が相互に業

ンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応がで

務執行状況の監督を行っています。また、「組織規程」「業務

きるための体制を整えています。

リスク管理体制
当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、

万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対為替レート、
カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社ブ

応部門において、
リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ち

ランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債に、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対

務、個人情報、災害、環境および情報管理等に係るものがあ

応を採ることとしています。

り、
これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応

また、
ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメン部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督

ト委員会を設置することにより、当社グループでの予見されのもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備する

るリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えこととしています。

ています。

グループ企業の業務適正の確保
関係会社における業務の適正を確保するために「関係会て、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令およ社管理規程」
を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社

び定款等の遵守状況等についての監査ならびに業務改善

グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグループ指導を行っています。

酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により経営本部会議および取締役会での協議および決定を義務る優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に付けています。

図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連鑑み、基本報酬のみで構成しています。

動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しまた、取締役の報酬内容については、報酬の内容およびては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性

しています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報を備えるものとしています。

報酬等の総額
（百万円）

対象員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

728（38）11（4）監査役（うち社外監査役）

46（10）

4（2）

正化においては、法令および定款への適合することを確保

加えて、「内部統制システムに関する基本的な考え方」
を当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践す

2022年3月期の役員報酬等の総額

一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適分掌規程」「 職務権限規程」
および「稟議規程」
を定め、各取●●●内部統制システムに関する基本的な考え方

性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るために

●

●

●
●

技術・製造

●

●

●

独立

人事・
人材開発

●

独立

社外

財務・会計

●

社外

和典

監 石井 隆弘
査 きつない すすむ
役 橘内 進

法律・
リスク管理

そして、
当社の監査室において、当社の管理本部等と連携をすることによって当社グループの業務活動全般につい他方で当社グループは、
すべての取締役会議事録を当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂行状況
および業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしています。

反社会的勢力排除に向けた対応について
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会

反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務部と的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不当CSR推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基本

理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応していの考え方とし、これを「コンプライアンス基本規程」
および

きます。また、平素から顧問弁護士との協議や警察などの外「就業規則」に規定しています。

部専門機関の会合、研修に参加するなど、情報収集にも努めています。

41

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

42

ESG情報従業員とともに
商社において、最大の経営資源は「人財」にほかなりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針のを実行できる人財の育成と環境づくりを推進します。
「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」「一人ひとりが経営者」を実践するために

平均勤続年数／離職率

年間所定労働時間／月平均残業時間■■平均勤続年数（年） ●離職率（%）■■年間所定労働時間（時間） ■■月平均残業時間 社員 1 人当たり（時間）

3.1

2.9

14.1

14.7

2018/3

2019/3

1.9

2.0

2.1

14.7

15.4

14.8
9.7

■ 人財戦略／ダイバーシティ経営
事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化する

き方の多様性」
を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、なか、リスクをチャンスと捉えることのできる
「多様性」
と、

「一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人財を尊重し、挑チャンスを活かす「挑戦」
こそが持続的成長のドライバーとな戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

ります。そのため、当社グループでは「人財の多様性」と「働
連結従業員数／女性従業員比率

従業員平均年齢

連結従業員数（名）■■男性 ■■女性

■■男性
（歳）

55.3

5,427
3,000

52.8

●女性従業員比率（%）

52.4

6,627

6,731

3,498

3,527

53.0

51.3

7,826

7,959
4,085

4,150

2,427

3,129

3,204

3,676

2018/3

2019/32020/32021/3

■■女性

●全体

43.6

44.0

44.0

41.4

41.8
37.1

42.0
37.0

36.2

44.9
42.8
38.3

44.9
42.9

38.3

1,822.5

2020/32021/32022/3

2018/3

1,822.5

1,800.0 1,815.0

11.3

11.9

12.7

2019/32020/32021/3

2018/3

有給付与日数／年次有給休暇取得率

育児休職取得者数／育児休職復職率■■有給付与日数（日） ●年次有給休暇取得率（%）

育児休職取得者数（名）■■男性 ■■女性

2020/32021/32022/32022/3

56.8

57.9

18.7

18.4

63.1
18.7

53.2

54.3

18.7

18.7

100.0
86.6
19

●育児休職復職率（%）

92.9

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（注）
全従業員平均、繰り越し分除く

2018/3※100.0

23

2019/3※

100.0
22

17

17
22

2019/310.0（注）
離職率は加賀電子単体の従業員における数字となり、当該年度の正社員退職者数÷当該年度期初時点の従業員数で算出しております。

20

16

3,874

2022/3

1,807.5

1

2020/31

2021/32

2022/3※ 取得者の合計のみ

平均年間給与
（賞与を含む）
（千円）

8,081

■ 福利厚生設備の活用
当社グループでは、社員の健康維持増進、
ワークライフバ

7,815
7,567

7,646

ランスの向上を目的とし自社所有の福利厚生設備として、

7,504

箱根、軽井沢、熱海、宮津（京都府）の保養所のほか、
クルー（横浜、京都）
所有しています。このほか、国内外のザーを2艘
リゾート施設や契約ゴルフ場などの福利厚生施設を整備し2018/3

2019/32020/32021/3ています。保養所の平均稼働率は56.7 ％と広く利用され※2022/32022/3期の平均年間給与には株式特別奨励金を含んでおります。
（注）ており、今後も社員の余暇環境の充実の一助として働きやより働きやすい環境の追求

すい環境づくりを図っていきます。
※2021年4月～2022年3月における休前日および休日の稼働率■ 教育・研修・補償制度
当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修な単位の有給休暇取得を制度化しています。こうした取り組どの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員のみで、従業員のワークライフバランスを実現しつつ、より働

キャリア形成を支援しています。

きやすい環境を目指します。

また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇」
を毎年6日付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入当社グループ保有のクルーザー

新型コロナウイルス感染拡大については、国内外において従業員の安全・安心の確保を第一に取り組みました。

院や療養時の休業補償として「三大疾病積立休暇」
や1時間

43

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

44

ESG情報

ESG情報

お客様とともに社会とともに加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値ある

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点における製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

高品質の製品・サービスをお届けするために■ 品質管理体制

スポーツ振興当社グループは、
ゴルフトーナメントへの協賛などを通じて、ゴルフの振興当社グループは、EMS 事業部に「生産センター」
を設置
し、海外生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）
有限さらに、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

に貢 献しています。なかでも、一 般 社 団 法 人日本 女 子プロゴ ルフ協 会が主催する女子ゴルフトーナメントの新人戦「JLPGA 新人戦加賀（JLPGA）

公司と車載経験豊富な加賀EMS十和田株式会社を軸とし

電子カップ」には1996年から特別協賛しており、若手女子プロゴルファーのた品質管理体制を整えています。ここでは、横串機能として登竜門的な大会となっています。

生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースの一元

また、当社には男女合わせて6名のプロゴルファーが所属しており、国内外管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローバルでのトーナメントに出場することで、当社のPR活動の一翼を担っています。

推進しています。

2021 JLPGA 新人戦加賀電子カップ

このほかグループ会社の加賀スポーツ株式会社は、自社店舗におけるゴル

また、中国はもとより、
日本、
アセアン、
欧州、
北米と各国のフ用品の直販や卸販売、
ゴルフ練習場・ゴルフスクールやバッティングセン

の共通化や作生産拠点と連携して生産設備、システム（ IT ）

ターなどにもビジネスを展開し、スポーツ産業の発展に貢献しています。

業の標準化、問題の再発防止など情報共有化を推進。標準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマーサービスを目指しております。

リモートでの検査機の検証、考え方交流
杉本 エリック 土田 沙弥香「すべてはお客様のために」の追求

ゴルフスクール■ 品質向上への取り組み

ゴルフプラザアクティブ

アキバゴルフスタジオ

東 浩子

川岸 史果

山下 美夢有内田 ことこ当社所属のプロゴルファー

地域社会への貢献

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質保証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリ当社の創業者であり代表取締役会長の塚本勲が生まれ育った地である石ソースの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大を推

川県金沢市では、市民参加型の金沢マラソンに2015年の第1回大会から協進しています。この部門に属する品質保証部においては、全賛、大会のボランティア活動に参加するなど地域貢献に取り組んでいます。

体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象にまた、
グローバルに事業活動を展開する当社グループでは、国内外の各拠

よってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題の点においてさまざまな社会貢献活動を実施しております。メキシコ生産子会

解決にあたります。

活動）
社では、入院中のがんの子どもたちへのおもちゃの寄付（「Dr. Smile」

金沢マラソンへの協賛を行っており、
日本国内の生産子会社でも近隣観光地や工場周辺における定測定器を使った開発品の評価

ISO9001認証取得状況

期的な清掃活動を行うなど、それぞれの地域に根ざした取り組みを進めています。
活動（TAXAN MEXICO）「Dr. Smile」

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネ

ジメントシステムの継続的な改善を通して、
お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

[国内] 加賀電子株式会社、加賀テック株式会社、株式会社エー・ディーデバイス、加賀マイクロソリューション株式会社、
加賀FEI株式会社、NVデバイス株式会社、加賀EMS十和田株式会社、極東電気株式会社、加賀テクノサービス株式会社[海外] KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED、港加賀電子（深圳）有限公司、KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN.BHD.、
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITED、KD TEC s.r.o.、蘇州沢山加賀貿易有限公司、
加賀電子科技（蘇州）
有限公司、KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT、湖北加賀電子有限公司、
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.、KAGA ELECTRONICS（VIETNAM）CO.,LTD.、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、KAGA FEI AMERICA, Inc.、KAGA FEI EUROPE GmbH45

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

教育・福祉への支援
当社では、会長の塚本勲が千葉商科大学サービス創造学部の特命教授として、学生への講義を実施するほか、中小・中堅企業の若手経営者を対象とした勉強会における講演なども行っています。また、
日本対がん協会に協賛し、がん患者やその家族を支援する活動をサポートするなど、教育や福祉支援に関わる幅広い分野で社会に貢献しています。

少人数の学生に向けた講義（加賀電子本社にて）Integrated Report 2022

46

ESG情報地球とともに加賀電子グループは、21世紀を「地球環境保全の世紀」と捉え、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減や、扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

環境負荷低減への取り組み■ CO2排出量の削減
加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン※

環境方針
加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。
❶加 賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステムを組織して商品とサービスの提供等すべての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

❷事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要件および加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項に確実に遵守する。

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れることで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実現
した省エネルギー設計となっています。

本社ビルの電力使用量とCO2排出量■■電力使用量（kWh） ■■CO2 排出量（kg-CO2）

764,780 744,417

677,957

また、ビル屋上に太陽光発電パネルを設置しエコエネル

601,660

667,097

さま
ギーを併用するほか、全館にLED照明を採用するなど、ざまな環境技術を取り入れることで省エネルギー、CO 2排

289,087 281,388 256,267
227,427

出量の削減に努めています。

252,164※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで二重に覆う建築手法です。

❸省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオフィス活動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

2018/3❹加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直しを行う。

2019/32020/32021/32022/3・環境に優しい物質で構成されていること・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること

・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計であること❺全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。
❻環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

■ PC製品のリユース・リサイクルビジネスを展開
グループ会社の加賀マイクロソリューション株式会社は、電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、
リユース・
リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えして、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。

環境マネジメント体制

当社グループの強みであるEMSビジネスで培った電子

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメン

ループ企業4社の国内20事業所において、環境マネジメン

機器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用して、トシステムを構築しています。体制としては、代表取締役社

トシステムの国際規格であるISO14001 の認証を取得し、PC製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。

長のもと、環境管理責任者、ISO事務局、環境マネージャー

PDCAサイクルを実施することで環境管理体制を強化して会議、内部環境監査員が連携し、当社およびグループ各社

います。

当社グループは、C O 2やごみの排出量削減といったリデュース活動に加えて、このような事業活動を通して、リ
ユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型社会の環境管理を実施しています。また、当社および当社グの実現に向けて貢献してまいります。

加賀マイクロソリューションでの修理の様子

環境マネジメント体制

PC製品のリユース台数

会長

社長
（経営者）

ISO 事務局

環境管理責任者

環境マネージャー会議

内部環境監査員•加賀デバイス •エー・ディーデバイス •加賀テック•加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）•EMS事業部 •技術統括部 •特機事業部•電子事業部 •オートモーティブ事業部•通信事業部 •営業推進事業部

（千台）

102.0

109.0
86.6

76.0

60.0

管理本部

•業務管理部 •情報システム部 •人事部 •経理部
•総務部 •経営企画室 •監査室 •IR・広報室•SDGs推進室 •秘書室

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（注）加賀FEI、加賀EMS十和田ならびにエクセルは、それぞれの環境マネジメント体制の下でISO14000の認証を取得しています。

47

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

48

財務・企業情報

11年間の要約連結財務データ
2012年3月期から2022年3月期

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

売上高（百万円）

229,856

216,405

257,852

255,143

245,387

227,209

235,921292,779

443,615422,365

495,827

売上総利益（百万円）

28,506

27,46232,522

32,73833,64831,22532,49835,54647,01647,93660,547

販売費及び一般管理費（百万円）

26,43826,202

27,416

26,37625,85924,346

24,37927,97637,001

36,46939,632

営業利益（百万円）

2,067

1,260

5,106

6,362

7,788

6,879

8,119

7,570

10,014

11,467

20,915

経常利益（百万円）

2,569

1,931

5,847

7,664

7,908

7,343

8,740

7,859

10,137

11,241

21,456

914

444

3,877

4,416

5,437

6,975

6,490

8,014

5,852

11,39915,401

会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）

958

7,041

3,334

9,127

9,546

10,746

10,077-1,54722,406

9,999-1,554

投資活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）-2,645-4,910-3,339

-1,465-1,263-258-4,173-6,860-3,651-2,453-6,772

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）-1,686

2,131

-5

7,661

8,283

10,487

5,904-8,40818,754

7,545-8,327

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

-242

-403

1,024

-4,431-3,067-6,118-2,811

11,684-7,544-6,851

1,155

減価償却費（百万円）

2,181

2,303

2,418

1,907

1,604

1,452

1,481

1,740

2,754

3,167

3,738

設備投資・投融資（百万円）※1

2,999

3,748

4,087

2,660

2,166

1,464

4,520

6,712

6,133

2,906

5,739

総資産（百万円）

114,714

111,888

126,028

127,948

124,281

125,751

128,755

213,761

207,638

237,004

272,139

純資産（百万円）

47,93648,80652,82559,60361,80865,932

70,631

84,25986,25095,062

105,800

自己資本（百万円）

46,41048,65652,78659,564

61,76465,87270,55676,60478,28490,967

105,680

有利子負債（百万円）

14,34915,08917,244

14,573

12,739

9,805

8,900

32,851

28,73638,261

51,171

現金及び預金（百万円）

9,775

12,25814,192

18,13022,516

26,42330,80335,00343,38445,636

41,051

棚卸資産（百万円）

21,554

18,77921,21922,703

19,17519,325

19,45540,02631,90837,94862,607

1株当たり当期純利益（円）

33.13

16.09

137.22

156.28192.43249.43236.58292.07213.21415.07576.46

1株当たり配当額（円）

30.00

30.00

35.00

40.00

55.00

60.00

70.00

80.00

70.00

80.00

120.00配当性向（%）

90.5

186.5

25.5

25.6

28.6

24.1

29.6

27.4

32.8

19.3

20.8

1,681.73

1,721.86

1,868.07

2,108.04

2,185.94

2,401.00

2,571.79

2,790.97

2,850.99

3,311.24

4,026.22

売上高総利益率（%）※2

12.4

12.7

12.6

12.8

13.7

13.7

13.8

12.1

10.6

11.3

12.2

売上高販管費率（%）

11.5

12.1

10.6

10.3

10.5

10.7

10.3

9.6

8.3

8.6

8.0

※3

売上高営業利益率（%）

0.9

0.6

2.0

2.5

3.2

3.0

3.4

2.6

2.3

2.7

4.2

売上高経常利益率（%）※4

1.1

0.9

2.3

3.0

3.2

3.2

3.7

2.7

2.3

2.7

4.3

親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

0.4

0.2

1.5

1.7

2.2

3.1

2.8

2.7

1.3

2.7

3.1

自己資本利益率（ROE）
（%）※5

2.0

0.9

7.6

7.8

9.0

10.9

9.5

10.9

7.6

13.5

15.7

投下資本利益率（ROIC）
（%）

1.1

0.2

5.0

5.2

7.5

8.1

7.2

5.8

6.3

6.9

10.4

会計年度末

1株当たりデータ

1株当たり純資産（円）
主要指標※6
総資産利益率（ROA）
（%）

0.8

0.4

3.3

3.5

4.3

5.6

5.1

4.7

2.8

5.1

6.1

自己資本比率（%）

40.5

43.5

41.9

46.6

49.7

52.4

54.8

35.8

37.7

38.4

38.8

D/Eレシオ（倍）※7

0.31

0.31

0.33

0.24

0.21

0.15

0.13

0.43

0.37

0.42

0.48

※8
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
（日）

52.6

51.4

49.7

49.8

45.9

44.7

40.0

47.1

34.4

46.7

66.6

※9

売上債権回転日数（日）

88.9

92.1

85.9

83.2

81.5

83.6

77.1

77.0

75.2

93.7

89.0

棚卸資産回転日数（日）※10

34.2

31.7

30.0

32.5

28.5

31.0

30.1

35.1

26.3

32.8

46.1

仕入債務回転日数（日）※11

70.5

72.4

66.2

65.9

64.2

69.9

67.3

65.0

67.0

79.8

68.6

従業員数（人）

5,239

5,048

4,752

5,092

5,243

5,216

5,427

6,627

6,731

7,826

7,959

※1. 「設備投資・投融資」
は、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券および連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出を含みます。
（%）※2. 売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（%）※3. 営業利益率＝営業利益÷売上高×100（%）※4. 経常利益率＝経常利益÷売上高×100（%）※5. 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期首期末平均×100（%）※6. 総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期首期末平均×100

49

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

（倍）※7. D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本
（CCC（
）日）
＝売上債権回転日数＋たな卸資産回転日数ー仕入債務回転日数※8. キャッシュ・コンバ―ジョン・サイクル（日）＝受取手形及び売掛金÷売上高×365（日）※9. 売上債権回転日数（日）＝棚卸資産残高÷売上高×365（日）※10. たな卸資産回転日数（日）＝支払手形及び買掛金÷仕入高×365（日）※11. 仕入債務回転日数

Integrated Report 2022

50

財務・企業情報

財政状態および経営成績等の分析
2022年3月31日終了事業年度

経営成績の分析

財政状態の分析

キャッシュ・フローの状況

資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度における国内外経済は、世界的な半導体

当連結会計年度末における総資産は2,721億39百万円

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同

当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金になどの供給不足や国際物流網の停滞、新型コロナウイルスとなり、前連結会計年度末に比べ351億35百万円の増加と（前連結会計年度比等物につきましては、392 億 40 百万円

ついては、
自己資金又は借入等により資金調達することとし変異株による感染再拡大など厳しい状況が続く中で、ワクチなりました。その主な内訳は、以下のとおりです。

50億92百万円の減少）となりました。

ています。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそン接種の進行や行動制限の緩和により経済活動が持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動、ならびに個人消費に回復の兆しがみられました。

流動資産

れらの要因は次のとおりであります。

していく方針です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

資金需要

流動資産は2,339億84百万円となり、前連結会計年度末

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、に比べ338億５百万円の増加となりました。これは主に、商車載、医療機器および産業機器など、広範な分野で半導体品及び製品が165億３百万円、原材料及び貯蔵品が70億72

や電子部品の需要が拡大し、一部の電子部品などでは需要

百万円それぞれ増加したことによるものであります。

増に生産が追い付かず供給不足が継続、加えて単価上昇も進行しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億54百万円の支運転資金需要のうち主なものは、当社取り扱い商品の購となりました。これは出（前年同期は99億99百万円の収入）

入費用および製品製造のための材料や部品の購入のほか、

主に、棚卸資産の増加によるものであります。

製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

固定資産投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは投資活動によるキャッシュ・フロー

このような状況の中、当社グループの中核事業である電固定資産は381億55百万円となり、前連結会計年度末に子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応す比べ13億29百万円の増加となりました。これは主に、機械投資活動によるキャッシュ・フローは、67億72百万円の支るとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を

装置及び運搬具が14億６百万円増加したことによるものでとなりました。これは出（前年同期は24億53百万円の支出）展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結あります。

主に、有形固定資産の取得によるものであります。

商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。
財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としてお果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、

4,958億27百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

を基本に、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達

負債合計

財務活動によるキャッシュ・フロー

ります。

利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善に

負債は1,663億39百万円となり、前連結会計年度末に比財務活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の収M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、

よる売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコ

べ243億97百万円の増加となりました。これは主に、借入金となりました。これは入（前年同期は68億51百万円の支出）

直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からそのロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組が130億28百万円、支払手形及び買掛金が66億39百万円

主に、借入金による収入と、加賀FEI株式会社の株式追加取時点の財政状況、資金需要の期間および目的を勘案し、最（前年同期比82.4％増）、経み、営業利益は209億15百万円

それぞれ増加したことによるものであります。

得、自己株式の取得および配当金の支払いによるものであ

適な調達を行うことを基本としております。

（前年同期比90.9％増）となりまし
常利益は214億56百万円
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度

ります。
純資産合計

に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負純資産は 1,058 億円となり、前連結会計年度末に比べが解消したものの、経常ののれん発生益」（79億63百万円）

107億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株（前年同期利益が大きく増加したことにより154億１百万円

主に帰属する当期純利益154億１百万円などによる利益剰となりました。
比35.1％増）

余金128億54百万円の増加によるものであります。

売上高は2020 年３月期以来２期ぶりの過去最高を更新
し、営業利益、経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する
当期純利益は２期連続での最高益更新となりました。

51

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 202252

財務・企業情報

連結貸借対照表
2021年3月31日および2022年3月31日現在

単位：百万円＜資産＞

2021/32022/3

受取手形及び売掛金
受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

2021/32022/379,854
10,800
5,957
2,136
126
9,642
108,517

86,49323,858
7,138
2,834
301
12,291
132,918

25,136
2,046
123

流動負債

流動資産
現金及び預金

単位：百万円＜負債＞

45,636
103,773
—
4,621
—
302
29,727
1,280
6,940
9,921
-2,024200,179

41,051
—
1,449
9,258
110,240
264
46,2302,363
14,0139,388-275
233,984

支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債

15,033-8,108

役員退職慰労引当金

減価償却累計額

14,327-7,30525,1661,685
106

退職給付に係る負債

2,272

2,095

建物及び構築物（純額）

7,021

6,925

資産除去債務343

572

機械装置及び運搬具

11,49614,181

その他

減価償却累計額-8,1326,048
5,697

固定負債合計3,850
33,424

3,446
33,421

工具、器具及び備品-6,853
4,642
5,632

負債合計

141,942

166,339

減価償却累計額-4,254-4,667

工具、器具及び備品（純額）

1,378

1,030

5,074

5,074

資本金

12,133

12,133

固定資産

長期借入金

有形固定資産繰延税金負債

建物及び構築物

機械装置及び運搬具（純額）

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

107313

18,225

19,393＜純資産＞

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

株主資本

209

98

2,338

3,021

資本剰余金

14,327

14,818

62

42

利益剰余金

64,56877,423

2,609

3,163

自己株式

-1,98489,045-5,64398,732

株主資本合計投資その他の資産

10,771

繰延税金資産

2,252

2,189

その他有価証券評価差額金

1,378

1,299

差入保証金

931

1,068

繰延ヘッジ損益

50

-2

保険積立金

為替換算調整勘定

470

5,439

21

210

その他の包括利益累計額

910

915

その他

1,629

3,466

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

-504

-2,355

その他の包括利益累計額合計

1,921

6,948

15,99015,598非支配株主持分

4,095

120

95,062

105,800

237,004

272,139

投資その他の資産合計

53

10,313

投資有価証券

固定資産合計36,825

38,155

純資産合計

資産合計

237,004

272,139

負債純資産合計

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2022

54

財務・企業情報

連結損益及び包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2021年3月31日および2022年3月31日終了事業年度

2021年3月31日および2022年3月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：百万円

2021/3422,365
374,428
47,936
36,46911,4672022/3495,827
435,280
60,547
39,632
20,915

135
—
1,022
1,158

135
252
1,055
1,443

317
627
359
80
1,384
11,241

315
472
—
114
902
21,456—176420

利息の支払額

その他

7,963
—
159

特別利益合計

8,122

596

その他

1,893
525
—
1,750
480
241
4,892
14,472
3,207
-51
3,156
11,315

93
260
175
129
—
46
705
21,348
5,071
606
5,678
15,66911,399-84

15,401
268

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
負ののれん発生益
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入

投資有価証券評価損
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（- は益）負ののれん発生益
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
棚卸資産の増減額（- は増加）
仕入債務の増減額（- は減少）
その他の流動資産の増減額（- は増加）
その他の流動負債の増減額（- は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
米国子会社資金流出
営業活動によるキャッシュ・フロー

特別損失
減損損失

税金等調整前当期純利益

売上債権の増減額（- は増加）

特別利益

2022/3

14,472
3,167
1,893
114
1,607
627
-7,963—480-4,303
2,997
1,495
-67
-1,368600
13,754342-322-3,295
-480
—
9,999

21,348
3,738
93
110
92
472
—
-187
—
-7,889-22,088
2,451
845
2,918
817
2,723
124
-315
-4,263—175-1,554-2,51428-1,059-1,688
723
-351
2,707
-1,262962-2,453-3,27632-1,377-1,085834——-2,633733-6,772-4,6085,000-1,279-1-1,922-3,441-597-6,851945
1,639
42,69344,333

7,636
5,000
-668
-3,681-2,551-3,811
-767
1,155
2,079
-5,09244,33339,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（- は減少）

営業外費用

2021/3

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（-）

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

1,376
22
1,218
138
42
2,799
14,114

-78
-52
4,922
188
95
5,075
20,745

非支配株主に係る包括利益

55

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（- は減少）

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

短期借入金の増減額（- は減少）
長期借入れによる収入

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,101
13

20,428316

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

Integrated Report 2022

56

財務・企業情報

企業情報
2022年3月31日現在

会社概要

国内主要関係会社
加賀テック株式会社

電子部品・電子機器等の販売

TEL 03-5657-0111 FAX 03-3254-7131

加賀ソルネット株式会社

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守など

事業内容

電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコンおよびその他周辺機器などの完成品の販売など

加賀マイクロソリューション株式会社

コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業など

設立

1968年9月12日

資本金121億33百万円

加賀スポーツ株式会社

スポーツ用品等の製造、卸売および販売

グループ会社

63社（国内23社/海外40社）

連結従業員数

7,959名加賀テクノサービス株式会社

電気・電気通信設備工事業、内装工事業

上場証券取引所

東京（プライム市場）

証券コード

8154

加賀EMS十和田株式会社

電子部品・電子機器等の製造および販売

決算日

3月31日

旭東電気株式会社

電子部品・電子機器等の製造および販売

会社名

加賀電子株式会社

所在地〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地

加賀デバイス株式会社

電子部品・電子機器等の販売

株式会社エー・ディーデバイス

電子部品・電子機器等の販売

株式会社デジタル・メディア・ラボ

コンピュータグラフィックの企画・開発および販売

加賀アミューズメント株式会社

電子部品・電子機器等の販売

加賀FEI株式会社

電子部品・電子機器等の販売

株式会社エクセル

電子部品・電子機器等の販売

加賀電子 本社

役員・執行役員（2022年6月28日現在）

海外主要関係会社

代表取締役会長 会長執行役員 塚本 勲

上席執行役員 池田 光仁

株式会社エクセル 代表取締役社長執行役員

代表取締役社長 社長執行役員 門 良一

執行役員

関 祥治

加賀スポーツ株式会社 代表取締役社長

取締役 専務執行役員

高橋 信佐

執行役員

鈴木 啓起

株式会社デジタル・メディア・ラボ 代表取締役社長

取締役 専務執行役員

筧 新太郎

執行役員

塚本 剛

取締役 常務執行役員

川村 英治 管理本部長

執行役員

岡部 剛男

加賀FEI株式会社 取締役執行役員専務
EMS事業部副事業部長 中国・アセアン担当
加賀FEI株式会社 取締役執行役員常務

取締役 上席執行役員

俊成 伴伯 EMS事業部長

執行役員

丸山 博昭

取締役 上席執行役員

野原 充弘

執行役員

渡邉 一平

通信事業部長

社外取締役

三吉 暹

執行役員

長坂 浩永

EMS事業部副事業部長

社外取締役

田村 彰

執行役員

浦澤 貴洋

特機事業部長

社外取締役

橋本 法知

執行役員

石原 康広

管理本部副本部長

社外取締役

西山 博一

執行役員

鈴木 克敏

営業推進事業部長

常勤監査役

亀田 和典

執行役員

江口 聡

加賀マイクロソリューション株式会社 代表取締役社長

常勤監査役

石井 隆弘

執行役員

熊部 光洋

加賀ソルネット株式会社 代表取締役社長

社外監査役

橘内 進

執行役員

糀谷 仁志

経営企画室長

社外監査役

佐藤 陽一

執行役員

島崎 健司

加賀ソルネット株式会社 常務取締役

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式総数
単元株式数
株主数

所有者別株式分布状況
80,000,000株
28,702,118株
100株
6,970名合計

6,970名28,702,118株

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

▼ アジア

▼ 北米

▼ 欧州

KAGA ELECTRONICS

KAGA FEI AMERICA,Inc.

KD TEC s.r.o.

KAGA FEI EUROPE
GmbH

港加賀電子
（深圳）
有限公司

加賀沢山電子（蘇州）
有限公司（THAILAND）

加賀電子
（上海）
有限公司

KAGA（H.K.）
ELECTRONICS LIMITED（MALAYSIA）
SDN.BHD.

TAXAN MEXICO S.A.
DE C.V.

持株比率
（%）

株主名

COMPANY., LTD

KAGA COMPONENTS

大株主の状況※1、2
個人・その他
8,093,245株（6,601名）

28.20%

その他国内法人
6,226,250株（107名）

21.69%

金融機関
8,734,379株（30名）

30.43%

外国人
5,401,946株（200名）

18.82%

証券会社（金融商品取引業者）
246,298株（32名）

57

▼ 中国

0.86%

株主名

持株数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,144

11.98

株式会社SANKYO

2,420

9.22

株式会社OKOZE

1,840

7.01

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,513

5.76

加賀電子従業員持株会

1,220

4.65

持株数
（千株）

持株比率
（%）

株式会社三菱UFJ銀行

1,137

4.33

株式会社みずほ銀行

950

3.62

塚本 勲

730

2.78

三菱電機株式会社

500

1.91

日本生命保険相互会社

459

1.75

※1. 上記のほか、自己株式が2,451千株あります。
※2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

Integrated Report 2022

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