令和 5 年度事業報告

令和 2 年の初めから急速に拡大した新型コロナウイルスの感染により、人の行動が大きく制限され、（一社）都市計画コンサルタント協会においても、対面での会議や研修会等の開催が困難となり、オンラインによる開催などの対応をとってきたところである。平成 5 年 5 月には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5 類感染症」になったことに伴い、令和 2 年初めから行われた行動制限も緩和され、都市活動や経済活動が感染拡大前に戻りつつあった。
（一社）都市計画コンサルタント協会においても、これまで抑制的に開催してきた対面での会議等を可能な限り対面で開催するようになり、協会が主催する会議や研修会等への参加の利便性を維持するため、オンラインでの会議等の開催を継続させつつ、新型コロナウイルス感染拡大前の活動に戻していくよう努めた。
（一社）都市計画コンサルタント協会の新しい協会ビジョンが令和 5 年 3 月末に策定され、その初年度として、協会ビジョン推進特別委員会を設置し、新しい協会ビジョンで提案されている事業などの具体化・推進方策の検討を行うととともに、一部において試行的な取り組みを行った。
（一社）都市計画コンサルタント協会が主催する研修会等は、会員からのニーズを踏まえ新たな研修を開催するとともに、開催にあたっては昨年度に続き、オンラインを活用し、前年度と同様に多くの参加者があった。
令和 6 年度に都市計画コンサルタント協会が設立されて 50 周年を迎えることから、これを記念する事業を令和 6 年度に実施することとし、都市計画コンサルタント協会設立 50 周年記念事業実行委員会を設置し、記念事業の準備を進めた。

１．令和 5 年度通常総会の開催
令和 5 年度通常総会は、感染症法上の新型コロナウイルスの位置づけが 5 類感染症になったことから、感染拡大以前と同様に対面による開催とし、令和 5 年 5 月 30 日（火）、ルポール麹町サファイアの間において開催した。
総会では、令和 4 年度事業報告及び令和 4 年度決算が原案どおり承認された。また、令和 3 年度に選任された理事及び監事が改選となり、理事 13 名、監事 1 名の選任が原案どおり承認された。
次に、令和 4 年度末に策定された新しい協会ビジョンの報告、令和 5 年度事業計画及び令和 5 年度収支予算書（正味財産増減計算書）が報告された。
なお、総会の様子は、Web 会議システムを活用して会員企業へ配信した。
また、総会終了後、国土交通省大臣官房菊池技術審議官から「都市行政の最近の動向について」と題した講演を行っていただくとともに、会員企業間の懇談会を開催した。
２．理事会等会議の開催
令和 5 年度の諸会議の運営にあたっては、オンラインによる Web 会議システムを活用して開催した。
（1） 理事会
令和 5 年 4 月に開催した第 1 回理事会を始め、6 回（臨時理事会 3 回を含む。）開催し、令和 5年度の協会運営の諸課題と方針、専門家派遣制度に係る規程の制定、令和 5 年度事業計画（案）及び収支予算書（正味財産増減計算書）（案）等について審議した。

また、令和 5 年度の総会の途中に開催した第 1 回臨時理事会において、会長、副会長等の選任を行い、会長に芳賀 稔氏（（株）国際開発コンサルタンツ）が選任された。
（2） 運営会議
令和 5 年 10 月 18 日（水）に開催し、令和 5 年度事業計画の進捗状況、各委員会の活動状況並
びに今後の活動方針、都市計画コンサルタント優良業務登録事業及び認定都市プランナー制度の実施状況等について説明し、意見を頂いた。
また、地方公共団体の支援方策としての専門家を派遣する事業についても意見を頂いた。
（3） 業務執行会議
令和 5 年 4 月に開催した第 1 回業務執行会議を始め、3 回開催し、令和 5 年度における協会の業務執行全般について協議・決定した。また、令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算書（正味財産増減計算書）（案）、各種規程・規則の改正等について検討した。
（4） 関西地区協議会
令和 5 年 7 月 21 日（金）に大阪府立労働センターにおいて開催し、令和 5 年度関西地区協議会の活動方針について協議した。また、（一社）都市計画コンサルタント協会の令和 5 年度事業計画
並びに活動内容及びまちづくり技術者交流部会関西の活動状況について報告があった。

３．委員会の開催
令和 5 年度の委員会等の開催は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、Web 会議システムを活用するとともに対面による会議も取り入れ、委員会の取り組みなどについて検討が行われた。
（1） 総務委員会
委員会間の総合調整等を行う観点から、各委員会が取組む事項について確認するとともに、各委員会の業務等について意見交換を行った。
また、地方公共団体とのコラボレーション（地方公共団体と連携した都市計画の推進方策）については、地方公共団体への専門家派遣の制度について検討を行い、試行的に 3 都市（茨城県龍ケ崎市、潮来市、長野県南牧村）に認定都市プランナーを専門家として派遣した。
会員資格審査部会では、準会員として加入の申し込みがあった（株）クリエイト開発プロデュースの加入について審議し、加入することが適当である旨を具申するとともに、理事会での承認を得た。
東北地区協議会では、東北地区の会員企業が参加する鶴岡市のランドバンクの視察を行った。
外部団体連携検討部会では、都市計画が関連する分野の拡大などを踏まえ、他団体との連携の可能性について検討を行った。
（2） 企画運営委員会
令和 5 年度の委員会及び各部会の活動方針について確認するとともに、それに基づき各部会において活動した。
組織基盤強化検討部会では、都市計画に係るプラットフォームの形成及び都市計画相談窓口の復活について意見交換を行った。
活動強化検討部会では、大学・学生へ情報発信する「出前講座」のやり方の検討等を行った。
（3） 情報委員会
協会の各委員会及び各部会の活動状況の定期的調査などにより、「都市コンだより」や協会のホームページを通じて協会の活動状況や協会からのお知らせなどに関する情報を会員企業へ発信した。また、協会ホームページの構成、内容など今後のあり方について検討を行った。

令和 2 年度から運営してきているフォトシェアーサービスの利用者も増加し、引き続きサービスの提供を行った。
各部会の主な活動を以下の通り
コンテンツ管理部会では、令和 2 年度から運営しているフォトシェアーサービスの運用支援を継続して行うとともに、アップロードへのインセンティブや利用者拡大について検討を行った。
なお、利用者は前年度より増加した。
サービス企画部会では、情報活用検討会議を主催し、各部会の活動状況の報告及び意見交換、各委員会からの活動状況報告の内容を確認し、都市コンだよりの編集方針や協会ホームページの構成など会員への情報提供などについて検討を行った。
メディア運用部会では、「都市コンだより」の編集方針の検討及び編集作業を行い、令和 5 年 6月、9 月、11 月、令和 6 年 2 月の計 4 回発行した。
（4） 技術委員会
委員会において、今年度の活動方針について検討を行った。
都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob 事業）は、平成 29 年度から本格実施を行っているところで、引き続き参加表明自治体の拡大、事業のプロモーション活動を行った。
（公社）日本都市計画学会との共催による都市計画実務発表会は、令和 5 年 10 月 20 日（金）に都市計画会館会議室を会場とし、Web セミナーを活用して開催した。
都市計画技術検討部会は、水災害に対応した街づくりの観点から、学識経験者のヒアリングを引き続き行った。
（5） 事業委員会
委員会において、各部会での活動状況及び課題について確認等を行った。
研修に関しては、新たな研修として、会員からのニーズを踏まえ、管理技術者育成（強化）講座を開催した。また、都市懇サロン、技術士第二次試験受験対策実践セミナー、都市計画実務者講習会なども Web セミナーを活用して開催した。
会員企業の技術者等の交流として、新規採用者などを対象にした「若手技術者交流会」を開催するとともに、国土交通省都市局担当者との交流などを目的とした「まちづくり意見交換会」を対面方式により開催した。
（6） 関西地区協議会
令和元年度から活動を行っているまちづくり技術者交流部会関西部会「都市に息づく DNA 研究会（通称：おだし研）」は、関西地区の駅中心にフィールドワークなどを行った。
また、およそ２か月に一度に主要メンバーが集まる「関西地区世話人会」を開催し、協会活動の報告やその時々の都市計画等に関わる課題などについて意見交換を行った。
（7） 認定都市プランナー制度管理・普及委員会
認定都市プランナー制度の普及を図るため、関西地区の地方公共団体に対して、制度の説明や活用した業務発注事例などの説明を行った。また、制度の活用状況（プロポーザルにおける制度の位置づけなど）について、会員企業を通じて実態調査を行った。
また、認定都市プランナー等に対して、情報交流会やメールマガジンによる情報提供を行った。
今年度のマスター都市プランナーは、7 人の推薦があり、全員を登録した。
（8） 防災都市計画検討特別委員会
近年頻発する大規模水害等に対し、都市計画コンサルタント協会として対応すべき事項について検討することを目的とし、活動を行なった。
委員会では、水災害に対する都市計画コンサルタントの取組の状況整理が希薄なことから、最初に近年の水災害時のまちづくり取組事例を収集（球磨川、九州北部、岡山、江戸川区等）し、現状の把握を行うところから開始した。その結果、水災害の具体事例では、水が引いた後に面的整備や集団移転等の対策が必要なケースが限定的であったことや、復興まちづくりの必要性が高く復興まちづくり計画を策定した自治体においても、そのタイミングが被災から数カ月以上経ており、既に効果的な復興まちづくりの実施が困難になっているケース（球磨川水害等）も散見された。
こうした現状整理をもとに、9 月に国土交通省都市局都市安全課の担当者と意見交換を行なった。委員会からは、過去の水害の経験から、復興まちづくりの早期開始の必要性を伝え、意見交換の結果、水災害の場合は、復興まちづくり計画の立案が必要か、水が引けば個別の建築等での対応でよいかの見極めをすることの重要性が認識された。
元日に発生した能登半島地震時には、臨時委員会を開催し、協会として何ができるか、何をすべきかを議論した。その結果、今回のケースについては、災害発生後早々に、都市局から被災地復興整備の調査業務発注の予定が発表されたことから、協会による専門家派遣の必要性は薄くなり、引き続き状況把握に努めることとした。
以上を踏まえ、水害を含めた災害時には、復興まちづくり計画の要否判断を目的とした専門家派遣のシステムの重要性、及び、自治体に対して、水災害に対応するまちづくりの普及啓発の重要性を委員会として認識し、次年度、その具体化について引き続き検討していくことにした。
（9） 協会ビジョン推進特別委員会
令和 5 年 5 月 30 日の総会にて公表した新しい協会ビジョンに基づき、今後の協会活動及び組織体制についてどうあるべきかを検討し、具体的に推進するための特別委員会を立ち上げた。
委員会の所掌事項は、イ）協会として優先的に具体化を図る事項の抽出と具体化するための方策等の検討、ロ）協会事務局運営の改善等に関する検討、ハ）新しい協会ビジョンの推進及び普及に関する活動の検討である。
令和 5 年 8 月 24 日の第 1 回から令和 6 年 2 月 6 日の第 4 回までの特別委員会を開催し、現在の各委員会委員長への活動状況アンケート調査結果を踏まえて協会活動と組織体制について検討を進めている。2 か年目の令和 6 年度には、提言をまとめる予定である。
（10） 協会設立 50 周年記念事業実行委員会
協会設立 50 周年を迎える令和 6 年度に実施を予定している記念事業の企画について検討を行
い、記念事業として、①式典・シンポジウム、②座談会・ワークショップ、③記念誌の３つの事
業を令和 6 年度に行うこととしてプログラム、スケジュールなどについて検討を行った。

４．各種事業の実施（1） 国土交通省、関係団体との意見交換会等① 国土交通省都市局技術系幹部との意見交換会
国土交通省都市局技術系幹部職員との意見交換会を令和 5 年 11 月 27 日（月）に、（一社）
都市計画コンサルタント協会会議室において開催した。
② （公社）日本都市計画学会役員との意見交換会（公社）
日本都市計画学会と当協会の会長等の役員間の意見交換会を令和 6 年 3 月 1 日（金）に行った。
③ （一社）ランドスケープコンサルタンツ協会役員との意見交換会（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会会長、副会長など役員との意見交換を令和 6 年 5 月 9 日（火）に（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会で行った。
④ （公社）日本都市計画学会 全国大会 ポスター展示（令和 5 年 11 月 11 日（土）、12 日（日））令和 5 年 11 月 10 日（金）から 12 日（日）に岩手県盛岡市で開催された（公社）日本都市計画学会 全国大会において、（公社）日本都市計画学会との連携事業としてポスター展示（参加16 社及び協会）を全国大会の会場及び全国大会のホームページ上にて行った。
また、新しい協会ビジョンの概要版の配布を行った。
⑤ （認定特非）日本都市計画家協会主催の全国まちづくり会議への参加令和 5 年 10 月 7 日（土）、8 日（日）に明治大学駿河台キャンパスリバティータワーで開催された全国まちづくり会議において、新しい協会ビジョンを内容とするポスターの展示及び新しい協会ビジョンの概要版の配布を行った。
（2） 都市計画実務発表会（令和 5 年 10 月 20 日（金））（都市計画会館 会議室、Web）
都市計画の実務を担う都市計画コンサルタントと学識者等が都市計画の実務を通じて意見交換を行うことを目的として、平成 26 年度より開催している都市計画実務発表会を令和 5 年 10 月 20日（金）に「多様な価値観や社会変化に対応した新たな都市づくり」をテーマとして、都市計画会館会議室で開催した。なお、発表の内容などをオンラインで配信した。
発表会では、8 件の都市計画に関する実務についての発表があり、また 88 名（うち会員 74名）の参加があった。
発表の中から、日本都市計画学会会長賞が日本都市計画学会の森本倫章会長から表彰され、都市計画コンサルタント協会会長賞が都市計画コンサルタント協会の芳賀稔会長から表彰された。
コメンテーター（第一セッション）日本大学教授（株）計画技術研究所

大沢 昌玄 氏須永 和久 氏

（第二セッション）
國學院大學教授（株）国際開発コンサルタンツ

大門創 氏

芳賀稔 氏

桑田仁 氏

（第三セッション）
芝浦工業大学教授（株）市浦ハウジング＆プランニング
菊地 建生 氏日本都市計画学会会長賞
発表内容： 地域住宅団地再生事業を活用した官民連携による多世代共生・持続可能なまちづくり
東日本総合計画（株） 栗原崇 氏

発表内容： 八王子駅周辺地区における景観絵本づくり（株）地域計画建築研究所

坂井 信行 氏都市計画コンサルタント協会会長賞
発表内容： 自家用有償ＡＩオンデマンド交通「ふく～るバス」導入に至るまで（株）千代田コンサルタント

川崎 謙次 氏（3） まちづくり技術者交流会① 若手技術者交流会～楽しく学びながらネットワークを広げよう！～（全 4 回開催 参加者 5名）
実務経験が少ない若手技術者に対して、同世代の他社の社員との意見交換、共同作業を通じて、技術者相互のネットワークの形成、技術者としてのスキルの向上などを目的として実施した。
② まちづくり意見交換会 （全 2 回開催 参加者 協会 9 名、国土交通省 5 名）
国土交通省都市局の中堅職員と当協会会員企業の中堅技術者による技術交流を目的として実施した。
交流会では、国土交通省から立地適正化計画、官民連携まちづくり及び防災まちづくりについての課題などの説明があり、それに関しての意見交換を行った。
（4） 講習会・研修会等
令和 5 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類感染症になったことから、行動制限が緩和されたこともあり、Web セミナーを併用しながら、会場での講習会等の開催を行うようにした。
① 都市懇サロン 年間 10 回開催（Web）

参加者 526 名

8 月と 1 月を除く毎月の第 2 火曜日 18 時から開催（会員 448 名）② 技術士第二次試験受験対策実践セミナー

参加者 延べ 128 名（会員 延べ 78 名）（合格者 延べ 39 名、実人数 27 名）
・受験対策実践セミナー（令和 5 年 4 月 7 日（金））（会場と Web 併用）
・実務経験証明書添削指導

・専門科目論文添削指導

・模擬面接指導③ 都市計画実務者講習会（令和 5 年 8 月 25 日（金））（会場と Web 併用）
参加者 72 名（会員 61 名）
コンパクトなまちづくり（コンパクト・プラス・ネットワーク）を進めるため、各都市において立地適正化計画が策定され、コンパクト・プラス・ネットワークの都市の実現に向けて、様々な取り組みがされているところである。
今年度の都市計画実務者講習会は、コンパクト・プラス・ネットワークの都市の形成の全国的な取り組みの状況について国土交通省都市局都市計画課の担当者からご説明をいただく

とともに、コンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けて実際に取り組まれている施策の概要、施策の展開にあたっての課題などについて、具体的に取り込まれている地方公共団体から紹介いただいた。
1） コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに関する最近の話題
国土交通省都市局都市計画課 企画専門官 柳田

穣 氏2）各都市における取り組み事例
黒部市におけるコンパクトな都市形成を目指した取り組み コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくり
黒部市都市創造部都市計画課 主任 荻野 大亮 氏
厚木市におけるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりについて
厚木市まちづくり計画部都市計画課 課長 高坂 英登 氏
北九州市におけるコンパクトな都市形成を目指した取り組み

北九州市が目指すまちづくり
北九州市建築都市局計画部都市計画課 係長 上田 玄志郎 氏
中播磨圏域の立地適正化の方針による広域連携の取り組み
姫路市都市局まちづくり部都市計画課 技術主任 長谷川 貴大 氏
④ 関西地区講習会（令和 5 年 7 月 21 日（金））（Web）

参加者 59 名（会員 40 名）

都心・三宮再整備について
神戸市都市局都心再整備本部長 中原 信 氏再生可能エネルギーで実践する木質資源の地産地消（株）都市樹木再生センター 取締役兼（株）BPS 大東 龍間発電所 取締役 東野 遼太 氏
⑤ ファシリテーター養成講座
都市計画業務において住民との相互理解や協働等がますます重要なポイントとなっていることから、ファシリテーターの養成を目的とした研修を開催した。
研修は、ファシリテートに関する基礎的な研修（Web セミナー）と実務に関する研修（ワークショップ）の 2 部に分けて開催した。
（第 1 部）令和 5 年 8 月 9 日（水）（Web）参加者 27 名 （会員 23 名）（第 2 部）令和 5 年 8 月 30 日（水）（会場）参加者 20 名 （会員 17 名）

講師： NPO 法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー理事長
手塚 佳代子 氏（株）エンパブリック代表取締役

広石 拓司 氏⑥ 都市計画に携わる新人基礎研修（Web、現地見学は現地開催）
参加者 延べ 332 名（会員 318 名）
会員企業の新卒採用者などを対象に都市計画に関する基礎的な分野（都市計画、総合計画、市街地開発事業、交通計画、公園・オープンスペース、景観・都市デザイン、住環境整備、現地見学）についての講義等を行った。
なお、講師は認定都市プランナー等に担当して頂いた。
⑦ 都市計画の実務に関する若手・中堅のための研修講座（Web）
参加者 72 名（会員 58 名）
主に会員企業社員の若手・中堅を対象に、都市計画の実務に携わる上で必要な幅広い見識を得るため、都市計画に関連する分野の第一人者による研修講座を開催した。
市町村財政とまちづくり（令和 5 年 6 月 2 日（金））大分県中津市副市長 前田 良猛 氏
総務部財政課長 那須 幸人 氏

歴史からまちづくりへ ～都市空間形成の読み解き方とその活かし方～（令和 5 年 6 月 21 日（水））岡本哲志都市建築研究所 主宰
元法政大学デザイン工学部建築学科 教授
岡本 哲志 氏⑧ 管理技術者育成(強化)講座（会場）

参加者 12 名（すべて会員）

管理技術者となった技術者あるいは近い将来に管理技術者になる技術者を対象として、ワークショップ形式による管理技術者育成に関する研修を実施した。
1 日目（令和 5 年 11 月 6 日（月））講話（都市及び地方計画の留意点）

法政大学 教授 高見 公雄 先生

研修課題の説明
2 日目（令和 5 年 11 月 29 日（水））グループごとの討議
検討結果の発表、講師よりのコメント
法政大学 教授 高見 公雄 先生
日本大学 教授 中村 英夫 先生
全体の講評⑨ 第 3 回認定都市プランナー情報交流会（令和 5 年 9 月 20 日（水））（会場および Web 併用）
参加者 44 名（会員 41 名）
認定都市プランナーの自己研鑽などの促進を目的とした講演会を開催した。
また、交流会では新しい協会ビジョンの紹介を行った。
講演
まちづくりと情報 ～まちづくりの DX を考える～
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授

真鍋 陸太郎 先生

最近の都市計画行政と官民連携まちづくりの推進について
国土交通省 都市局まちづくり推進課
官民連携推進室長 山田 大輔 氏
⑩ 国土交通省都市局所管制度等に関する説明会
1） 令和 5 年度 都市再生整備計画関連事業 説明会（令和 5 年 6 月 13 日（火））（Web）
参加者 112 名（会員 89 名）
国土交通省都市局市街地整備課 企画専門官 横山大輔 氏⑪ 現地見学会（東京）参加者 19 名（会員 15 名）
東京都品川駅の北側で操車場を移設した跡地で土地区画整理事業による基盤整備と多くの建築が進められている「品川駅周辺プロジェクト」を見学した。
（5） その他事業① 出版物の販売
平成 27 年度に刊行した「立地適正化計画策定業務実施にあたっての手引き」及び「土地区画整理事業マネジメント業務の手引き」など 10 種類を販売した。
② 都市計画 CPD の活用とその推進③ （公社）日本都市計画学会等都市計画関係団体との各種連携及び共同事業の実施④ 総会等会議の概要、各種委員会の活動状況等及び国土交通省都市計画関係の施策等のホームページへの掲載⑤ 会員等への都市計画関係情報のメール配信⑥ 会員への国土交通省、地方公共団体等の発注情報のメール配信⑦ 建設コンサルタント業務の受注状況等実態調査の実施⑧ （公社）日本都市計画学会、（公財）都市計画協会等への協賛事業等の実施
５．東日本大震災復興関連の活動① 総務委員会事前防災検討部会において、事前防災の地方公共団体への普及について検討
６．認定都市プランナー認定・登録事業
令和 5 年度では、認定対象を行政機関及び大学等教育研究機関に属する者にも拡大し、これにより所属する機関に関係なくすべて都市計画プランナーが認定登録の対象となった。
令和 5 年 5 月 1 日（月）に令和 5 年度の認定都市プランナー、認定准都市プランナーの認定審査実施要領の公示を行い、締め切りの 6 月 19 日（月）までに、認定都市プランナー：74 名、認定准都市プランナー：42 名の応募があった。
認定都市プランナーについては、書類審査で 7 名が申請書不受理となり、67 名について口頭審査（3 名が欠席で受験者は 64 名）を行った。その結果、52 名が合格し、全員が登録した。
認定准都市プランナーについては、書類審査の結果、3 名が申請書不受理となり、39 名が合格し、全員が登録した。
なお、令和 5 年度での認定登録対象の拡大に係る合格者は、認定都市プランナーでは行政機関 9 名（応募者 6 名）、大学等教育研究機関 7 名（応募者 9 名）
、認定准都市プランナーでは行政機関 6 名

（応募者 7 名）
、大学等教育研究機関 3 名（応募者 3 名）であった。
認定都市プランナーの登録更新申請を令和 5 年 10 月 2 日（月）から 11 月 24 日（金）まで受け付
け、27 名が登録更新を行った。
また、認定准都市プランナーは認定都市プランナーと同じ期間に更新の受け付けを行い、4 人が登録更新を行った。
令和 5 年 9 月 28 日（木）に開催した認定都市プランナー制度連絡協議会で（公社）日本都市計画学会からマスター都市プランナーとして推薦のあった 3 名、（認定特非）日本都市計画家協会より推薦のあった 2 名及び（一社）都市計画コンサルタント協会から推薦した 3 名（1 名（認定特非）日本都市計画協会と重複）に対して就任要請を行った結果、7 名の了承を得られ、マスター都市プランナーとして就任して頂いた。
令和 6 年 4 月 1 日時点での認定都市プランナー等の総数
認定都市プランナー

491 名

認定准都市プランナー

179 名

合計

670 名

令和 5 年度

事業報告附属明細書

１．講習会受講者等の一覧
講習会等名称

受講者数

技術士受験対策実践セミナー

74 名

43 名

実務経験証明書添削指導

14 名

7名

専門科目添削指導

17 名

9名

模擬面接指導23 名

19 名

都市計画実務者講習会

72 名

61 名

関西地区講習会

59 名

40 名

ファシリテーター養成講座（全 2 回）

47 名

40 名

都市懇サロン（全 10 回）

526 名

448 名

都市計画に携わる新人基礎研修（全 5 回）

332 名

318 名

72 名

58 名

12 名

12 名

112 名

89 名

19 名

15 名

1,379 名

1,159 名都市計画実務発表会（発表者）

8名

8名

都市計画実務発表会（参加者）

88 名

74 名

認定都市プランナー情報交流会

44 名

41 名

1,519 名1,282 名都市計画の実務に関する若手・中堅のための研修講座（全 2 回）
管理技術者育成(強化)講座
都市再生整備計画関連事業

説明会

現地見学会
小合計計

うち会員

※ オンライン参加者を含む。

2．認定都市プランナー(1) 令和 5 年度認定都市プランナー制度の応募状況
令和 5 年 6 月 19 日（月）に締め切った令和 5 年度認定都市プランナー及び認定准都市プラン
ナーの認定審査申請数は、認定都市プランナー74 名、認定准都市プランナー42 名、計 116 名であった。
令和 5 年度認定都市プランナー及び認定准都市プランナー認定審査申請状況
令和５年度申請者数（名） 令和 4 年度申請者数（名） 増減率（％）
認定都市プランナー

7464

115.6％

認定准都市プランナー

4239

107.7％

計116103

112.6％

令和 5 年度認定都市プランナー・認定准都市プランナー所属機関別応募者数
所

属機
関大学等教育研
究機関
9

民間機関

行政機関

認定都市プランナー59

6

認定准都市プランナー

32

73

4291

1312116計

計74(2) 令和 5 年度認定都市プランナー等申請者の審査状況
書類審査通過者認定都市プランナー67 名（92.2％）
認定准都市プランナー39 名（92.9％）（書類審査通過者 39 名については、認定准都市プランナーとして登録済み）
口頭審査受験者
認定都市プランナー64 名（書類審査通過者のうち 3 名欠席）
(3) 令和 5 年度認定都市プランナー合格者
令和 5 年 11 月 18 日（土）、19 日（日）及び 12 月 2 日（土）、3 日（日）に口頭審査を実施し、その結果、認定都市プランナーとして、52 名を認定した。
認定された者については、令和 6 年 2 月中旬までに登録を済ませている。
認定都市プランナー
人数（名）認定審査申請者数74

書類審査受理者数67

口頭審査受験者数

64

合格者数

52

登録者数

52

合格率（合格者数／申請者数）

70.3％

認定准都市プランナー
人数（名）認定審査申請者数

42

書類審査受理者数

39

登録者数

39

登録率（登録者数／申請者数）

92.9％

令和 5 年度認定都市プランナー及び認定准都市プランナー専門分野別合格者数

登録分野

土地総合
利用計画
計画

市街地整備計
画

公園
交通
緑地
計画
計画

防災

景
観・都市
デザ
イン

環
境・エネ
ルギ
ー

住ま
い・コミ
ュニティ
デザ
イン

健
康・福祉

都
市・地域
経営

プロ
マ
分野
ネ・無し
エリ
マネ

合計

認定都市
1031252
1614
15252
プランナ
19.2 5.8 23.1 9.6 3.8 1.9 11.5 1.9 7.7 1.9 9.6 3.8
100
ー
認定准都
426511140141939
市プラン
10.3 5.1 15.4 12.8 2.6 2.6 2.6 10.3
0 2.6 10.3 2.6 23.1 100
ナー
注：認定都市プランナー、認定准都市プランナーの各行の上段が合格者数、下段が構成比（％）である。
(4) 認定都市プランナー等の登録更新
認定都市プランナー等の登録有効期間を登録後 4 年としていることから、令和 5 年度においては令和元年度に認定登録した認定都市プランナー、認定准都市プランナーが登録有効期限を迎えることから、これまで登録更新を行っていない者も含め、登録更新申請を下記の通り、受け付けた。
○認定都市プランナー

令和 5 年 10 月 2 日（月）～11 月 24 日（金）○認定准都市プランナー 令和 5 年 10 月 2 日（月）～11 月 24 日（金）その結果、認定都市プランナーについては、平成 30 年度登録から 7 名、令和元年度の登録者から 21 名の登録更新申請があり、総登録更新申請者は 28 名であった。
また、認定准都市プランナーについては、平成 30 年度から 1 名、令和元年度の登録者から 4名、の登録更新申請があり、総登録更新申請者は 5 名であった。
評価委員会で登録更新にあたって書面を審査した結果、認定都市プランナーについては、登録更新申請のあったうち 27 名（令和元年度登録者の更新率 51.1％）、認定准都市プランナーについても登録更新申請のあったうち 4 名（令和元年度登録者の更新率 10.8％）が審査に合格し、登録更新した。

令和 5 年度認定都市プランナー及び認定准都市プランナー専門分野別更新者数

登録分野

総合計画

土地利用
計画

市街地整 交通
備 計 計画
画

公園
緑地
計画

防災

景
観・
都市
デザ
イン

環境・エネ
ルギ
ー

住ま
い・コミ
ュニ
ティ
デザ
イン

健
康・
福祉

都
市・地域
経営

プロ
マ
ネ・
エリ
マネ

合計

認定都市
4
3
11302
20
1
0
1027
プランナ
14.8 11.1 40.7 11.1
0.0
7.4
7.4
0.0
3.7
0.0
3.7
0.0
100
ー
認定准都
01
1
100
1000004
市プラン
0.0
25.0 25.0 25.0 0.0
0.0 25.0 0.00.0
0.0
0.0
0.0
100ナー
注：認定都市プランナー、認定准都市プランナーの各行の上段が更新者数、下段が構成比（％）である。
(5) 認定都市プランナー等の登録状況●認定都市プランナー
年度別登録者数（令和 6 年 4 月 1 日時点）
年度

登録者数

第1期

102 名

平成 28 年度

71 名

平成 29 年度

45 名

平成 30 年度

46 名

令和元年度

20 名

令和 2 年度

68 名

令和 3 年度

51 名

令和 4 年度

36 名

令和 5 年度

52 名

合計491 名●認定准都市プランナー
年度別登録者数（令和 6 年 4 月 1 日時点）
年度

登録者数

平成 28 年度

26 名

平成 29 年度

12 名

平成 30 年度

3名

令和元年度

4名

令和 2 年度

35 名

令和 3 年度

22 名

令和 4 年度

38 名

令和 5 年度39 名

合

計

179 名

登録分野別認定都市プランナー等の人数（令和 6 年 4 月 1 日時点）

登録分野

土地
総合利用
計画
計画

市街
地整
備計
画

公園
交通
緑地
計画
計画

防災

景
観・
都市
デザ
イン

環
境・エネ
ルギ
ー

住ま
い・コミ
ュニ
ティ
デザ
イン

健
康・
福祉

都
市・地域
経営

プロ
マ
分野
ネ・無し
エリ
マネ

合計

80
59
161
58
32
21
49
10
33
7
51
25
491
認定都市
プランナ
13.7 10.1 27.5
9.9
5.5
3.6
8.4
1.7
5.6
1.2
8.7
4.3
100
ー
18
51
1484
12
4
5
2
102
32
179
認 定 准 都 17
市プラン
9.5
10.1 28.5
7.8
4.5
2.2
6.7
2.2
2.8
1.1
5.6
1.117.9
100ナー※ 合計は、複数分野登録している者も 1 名として集計しているため、分野別の人数の総計とは一致しない。