2015 No.34

地域医療構想
学習院大学

遠藤

久夫

今日は、地域医療構想という医療提供体制の大きな変

医療提供体制改革の概要を表 1 に示しました。①病院・革の仕組みについて話をさせていただきます。私は医療病床の機能分化と連携の強化、②平均在院日数の短縮のを社会科学の視点から分析する医療経済学を専攻してい促進、③地域包括ケアシステムの構築があります。これます。
縁あって国の審議会等に昔から関係していますが、らの主たる政策手段は診療報酬による誘導です。これに本日は医療提供体制の大きな変革だと考えられる地域医

対して、④都道府県が主体となる病院再編（地域医療構

療構想についてお話をさせていただきます。

想）は、新しい試みです。①～③は診療報酬による誘導ができますが、④は診療報酬による機能分化や連携は有1 ．医療提供体制改革

効ではありますが、全国一律なので地域での対応が困難

この改革の背景には、高齢化による疾病構造の変化と、となります。また、都道府県の地域医療計画は地域の事

医療需要、特に入院需要の急増があります。高齢化によ情を反映できますが、病床全体の病床規制にすぎないこ

り慢性期あるいは全身疾患が多くなり、治すだけでなくとがあります。そこで、都道府県が主体となり、補助金

自立機能を支えていく医療、病院完結型医療から地域完で誘導して、地域単位での将来の「機能別の」医療ニー

結型医療への転換が必要となります。また、入院需要のズと供給とのマッチングをしていくことが地域医療構想

増加は、マンパワー、病床数だけではなくて、財源を含です。

めてきわめて厳しい状況にあります。わが国の人口当た
り病床数は諸外国と比較して多いため、国は病床を増や

2 ．地域医療構想の概要

さないで対応することを考えています。また、病床機能

地域医療構想とは、地域単位、それもできるだけ 2 次と患者属性を対応させることによる効率化、在院日数の医療圏単位で、2025年の必要病床数を推計して、現在の短縮による回転率の上昇、在宅医療の拡充で対応するつ病床数との違いを見て再編する事業です。主体は、都道

もりです。

府県です。
1

①病院・病床の機能分化と連携の強化⇒機能に応じた医療資源投入＋機能に応じた入院患者の病態②平均在院日数の短縮の促進⇒病床回転率の向上③地域包括ケアシステムの構築⇒医療と介護の連携/在宅医療と病院医療の連携④都道府県が主体となる病院再編（地域医療構想）⇒「地域単位」で「機能ごとの」医療提供とニーズのマッチング1

平成27年11月 1 日

地域医療構想とは、地域単位、それもできるだけ 2 次

出し、それを病床稼働率で割り戻して、病床数の必要量

医療圏単位で、2025年の必要病床数を推計して、現在のを推計します。推計にあたり、できる限り、患者の状態

病床数との違いを見てギャップがなくなるように再編すや診療実態を勘案できるよう、DPC病院の医療行為にる事業で、主体は、都道府県になります。

関するデータ（DPCデータ）やNDB（ナショナルデー

国は一定の方法で、地域ごとに2025年の機能別必要病タベース）のレセプトデータを分析します。具体的には、床数を推計し、これを各都道府県に提供します。一方、患者に対して行われた診療行為を、診療報酬の出来高点

都道府県は病床機能報告制度を使って、地域単位での実数で換算したものの多寡を見ていきます。その他、推計際の機能別病床数を把握します。そして、都道府県が音にあたっては、入院受療率等の地域差や患者の流入を考頭を取って、現在の病床数が将来の機能別必要病床数に慮します。

近づくように再編を行います。
3 ）‌‌高度急性期機能、急性期機能、回復期機能の医療
表 2 に地域医療構想の仕組みを示しました。

需要の考え方

地域医療構想の仕組みの理解を深めるため、「病床機

図 1 に高度急性期機能、急性期機能、回復期機能の医能報告制度」、「必要病床数の推計」、「高度急性期機能、療需要の考え方を示しました。高度急性期機能、急性期

急性期機能、回復期機能の医療需要の考え方」を説明し機能、回復期機能の医療需要の考え方として、病床を「高ます。

度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」に分けます。
図の横軸は入院からの日数で、縦軸が医療資源投入量、1 ）病床機能報告制度

レセプトの点数です。これには入院基本料を除いていま2014年から医療機関が有する病床において担っているす。Ｃ1 を超える患者延べ数を高度急性期機能の患者数、医療機関の現状と今後の方向性を選択し、病棟単位で都Ｃ1 ～Ｃ2 の間にいる患者延べ数を急性期機能の患者数、道府県に報告する制度です。これにより、都道府県は機Ｃ2 ～Ｃ3 の間にいる患者延べ数を回復期機能の患者数

能別の病床数の実態を把握できるようになりました。

として計算します。それ以下を在宅等での医療で対応できる患者と考えますが、在宅復帰に向けて調整を要する

2 ）必要病床数の推計必要も考慮して、Ｃ3 より少し低い点数であっても、回

高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機復期機能の患者数として推計します。

能という医療機能ごとに、 1 日当たりの入院患者数を算

一方、在宅医療、これは自宅だけでなく介護施設等も

2

1 ．‌‌運営主体：都道府県
2 ．‌‌単位とする地域： 2 次医療圏を基本とするが実態に合わせて修正はできる
3 ．‌‌都道府県が機能別の病床数の把握：「病床機能報告制度」
各病院（有床診療所）が病床機能の実態と将来の姿を都道府県に報告
4 ．‌‌国は入院患者の現状から将来の機能別必要病床数を推計し都道府県に提供① 1 日当たり診療報酬点数の多さで病態を分類して機能分類ごとの入院患者数を計算
高度急性期＞急性期＞回復期

慢性期（療養病床＋在宅と一体）

慢性期と在宅医療等は別途患者数を算定②性、年齢（疾病）に着目して将来の機能分類ごとの入院患者数を推計③将来推計患者数を病床稼働率で割り戻して、将来の機能分類別必要病床数を推計
5 ．‌‌都道府県は病床機能報告制度（供給サイド）と必要病床数（需要サイド）から、地域の将来の需要とマッチした医療提供体制を提示⇒「地域医療構想」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 ．‌‌都道府県「地域医療構想調整会議」を設置して、構想実現の調整を行う⇒医療機関の自主的な取り組みが基本
7 ．‌‌地域医療構想実現のために基金（消費税財源）による補助金を活用

2

平成27年11月 1 日

1

第 8 回‌地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会

平成27年 2 月12日

資料 1 から抜粋

含みますが、在宅医療に対応可能な患者数を一定の方法

第二に②急性期病床から回復期病床へのシフトがスムで推計します。具体的には、医療療養病床の医療区分 1ーズにいくかということです。調査では回復期に移行しの患者数の 7 割だとか一般病床の 1 日当たり点数が一定たいという病床が非常に少ない。これは回復期のイメー

額より低い患者数などの累計です。これによって推計さジが不明瞭であること、また、診療報酬上の不利になる

れた将来の在宅医療対象者数に対応できるよう、在宅医という印象を持つ可能性があることがありますが、国と療を推進することを求めています。在宅医療の体制が進しての対策も必要だと思います。

んだ結果、療養病床等の慢性期の病床が今より減少する地域も出てきます。

第三は③在宅医療の推進です。これまでも、様々な手段で在宅医療を推進させてきましたが、在宅医療の「目標値」が設定されたことによりこれに拍車がかかること

3 ．地域医療構想の課題になります。そのための有効な政策が何かが課題です。

第一に①都道府県の対応能力があげられます。今後、また④診療報酬制度との整合性をどのようにとるかも国保の保険者が市町村から都道府県へ移行され、都道府重要です。これまで診療報酬は事実上、病床の機能分化

県は国保財政の責任者となります。また、これまでよりをしてきましたが、地域医療構想により医療法上も病床踏み込んだ医療費適正化計画の作成を都道府県は求めらを細かな機能で分類することになりました。そこで、診れます。それに加えて、機能別の病床再編を行うのです

療報酬による病床機能分類と医療法上の機能区分と整合から、都道府県の負荷は非常に大きくなります。不安も性をもたせる必要が生じてきました。検討会の議論の中大きいと思いますが是非、積極的な取り組みをしていたでも「診療報酬により定められた地域包括ケア病棟は医

だきたいと思います。

療法上の急性期病床なのか、回復期病床なのか」といった疑問がたびたび出てきました。さらに⑤病床機能報告制度における客観性をどう考えるかについても要検討事①都道府県の対応能力②急性期病床から回復期病床へのシフトはスムーズにいくか③在宅医療の推進項です。現状では、高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床の客観的な基準は設けていません。
アバウトな定義しかしていません。これも明確にしていかなければならない事項だと思います。
以上、地域医療構想について概略をお話しいたしまし④診療報酬制度との整合性た。この制度はまだ完成しておりません。走りながら改⑤病床機能報告制度における客観性をどう考えるか

良していくというものです。今後の動向を注目していきたいものです。ご清聴ありがとうございます。

3平成27年11月 1 日

訪問看護エキスパートから看護教育に望むこと
白十字訪問看護ステーション

秋山

正子

皆様、
こんにちは。遠藤先生の「医療提供体制の改革」

2008年11月国際がん看護セミナーが行われ、私は「日のお話には、
地域包括ケアシステムの話も出てきました。

本の在宅でのがん患者の家族へのケア」ということでパ

その中の在宅分野の拡大ということも含めて、私の今のネラーの 1 人として話をしました。そのパネラーの 1 人、実践の現場からの話をさせていただきたいと思います。

イギリスのがん患者相談支援センターのアンドリュー・

私は1950年に生まれました。私が16歳のとき、父は当アンダーソン（Andrew‌ Anderson）という方がマギー

時71歳で、胃のポリープ手術をしましたが、実は胃がん

ズセンターの紹介をしました。とても魅力を感じて、 3でした。手術の影響だと思いますが、脳卒中と認知症の～ 4 カ月後に訪英し、マギーズセンターを見学し、本当症状が出ました。 1 年半ほど家で過ごした後、畳の上でにいいものだと思ったので、イギリスからＣＥＯを招聘

みんなに囲まれて旅立ちました。父も私たちもがんだとして、東京で公開講座を開きました。そしてマギーズセは知らされていませんでした。亡くなってから母親が、ンターの考え方を基にして、高齢化の進む団地の中に実はがんで長くて 6 カ月生きればいいと言われたが、家2011年 7 月、「暮らしの保健室」を開設しました。

に連れ帰って 1 年半世話をしたので、自分に悔いはない

2010年 3 月16日にＮＨＫ『プロフェッショナル

仕事と言いました。でもわかっていれば子どもとして何かでの流儀』に出演しました。さまざまな反響がありました

きたのではないか、という思いから看護の道を選び、 4が、この映像の中に出てくる人を紹介させていただきま

年間を過ごしました。ちょうど第 2 次ベビーブームの真す。この方は、46歳のとき、家族関係の不調から奥さん

っただ中でしたので、周産期に進みましたが、出来の悪が逃げ出してしまい 1 人残され、アルコール依存になりい学生でした。京都、大阪で臨床及び看護教育の現場でます。アルコール依存から肝臓を患い、肝臓由来の糖尿仕事をしていました。

病を発症し入院加療を受けます。約10年たって糖尿病のそれから 2 つ違いの姉が、余命 1 カ月の末期の肝臓がコントロールが悪くインスリン投与が開始されました。

んになりました。手術もできないし、抗がん剤の治療もそして、体調不良に基づく健康の不調から、経済状況も難しいということで、姉にとって、残された時間を誰と悪くなり生活保護を受給します。65歳のときうつと診断

どこで過ごすのがいいのかを考えました。その頃、まだされます。保健センターの保健師と生活保護のワーカー

在宅の仕組みはまるで整っていませんでしたが、中学 2がこの方に関わりました。66歳のときに専門医に認知症

年生と小学 5 年生の子どものいる家でケアすることを選の診断を受けました。うつの症状が悪化して、保健師がびました。姉は 4 カ月半生きて亡くなりました。その延近くの一般病院と交渉して、約 2 カ月入院していただき

びた 3 カ月半はとても貴重な時間で、姉の家族にとってました。病状は安定しましたが、環境が変わったことで納得がいく見送りができました。若くて、がんで亡くな

認知症は進みました。退院前に介護申請をして、担当保ること自体はとても残念でなかなか受け入れがたいもの

健師、担当ワーカーから、「必ず特養は見つけるので、でしたが、ケアのプロセスに関しては納得して見送れた

2 ～ 3 カ月でいいから何とか在宅で見てほしい」と、訪と思います。

問看護師に無理難題の依頼がきました。要介護 3 の動け

その後、これからは家で過ごすがんの方々に看護を届ける仕事がしたいと思い、看護学校の専任教員を辞めて、る認知症の方ですが、結果として、在宅 7 年で亡くなっています。

淀川キリスト教病院の訪問看護室で研修を受け、非常勤

1 週間に 2 ～ 3 人のヘルパーが同じリズムでこの方に保健師として勤め、約 1 年後に東京市ヶ谷で訪問看護を接し、毎朝人と出会い、通院時に歩くことで体調もよく開始しました。1992年は訪問看護ステーション制度（老なりました。きちんと服薬し、うつ症状もやや軽減しま

人保健法の改定で生まれた制度）の初年度でした。約10した。服薬の管理のために看護師が 2 週間に 1 回入りま

年後、母体の医療法人白十字診療所が閉じることになりした。年 2 回、お盆とお正月はヘルパーさんの手が薄くましたが、絶やさずに続けたいという思いで会社を立ちなるので、検査入院という形で病院にお願いしました。

上げました。

でも、インスリン投与をずっと続けている限り、施設に4平成27年11月 1 日

は入所できない、ショートステイも利用できないので、やし、予防的な意味も含めて長い間入っていった。つまドクターにインスリンではなく経口糖尿病薬に替えられ

り重装備にせずに、重度化しないようにして終末期を支ないのかと相談をしました。そうしたら、空腹時血糖を援していきました。

1 週間測ったら考えなくもないということでしたので、ご家族はいますが、あくまでも一人暮らしです。訪問

家のあちこちに張り紙をし、ヘルパーさんの協力を得て、看護、訪問診療として入りながら約 7 年後、90歳のとき、1 週間空腹時血糖を測るということを在宅でやってみま

夏の終わりに脱水を起こしました。看護師は緊急の訪問した。結果、「これならやってみてもいいよ」と言ってで入りました。それから、心不全の値が悪くなったり、

くださり、糖尿病薬に替えることを試みました。定着す浮腫が起こったり、乳がんの兆候があったり、いろいろるまで様子を見て、以後は安定しました。

なことがありました。でも、ここからまた 6 年たってい一人暮らしで、怒りっぽくて、糖尿病のコントロール

るわけです。そして、ちょうど主介護者の娘さんが来らが悪い。しかもうつもある、そういう人が地域の医療機れているときに、家で亡くなられました。この娘さんに関、訪問看護、介護サービスの連携により、長年続けてグリーフケアで「長いことご苦労様でした」と申し上げきたインスリンから経口薬に変更することができたわけ

たら、「あら、短かったわよ。楽しかったわ。」とおっしです。在宅では、生活に即した医療が必要ですが、どうゃいました。重装備にせず、ケアを中心とした終末期を

それを工夫するのかを提案していけるわけです。介護保支援するのは在宅ならではのケアのあり方です。

険はケアマネージャーが調整しますが、医療に関すると訪問看護師になって23年、特に力を入れているのが人ころではやはり看護が自分の意見をきちんと言っていく

生の最後の日々を家で暮らしたいという人を支えることことが必要ではないかと思います。

です。残された時間を住み慣れた家で今までどおりに過では、テレビで放映された映像の一部を見ていただきごす。その意味をこう捉えます。自宅にいるということます。この人の画像が出たときに、私がカレンダーに薬は普通のことで、当たり前なのです。病ととことん闘いを貼っている姿だけが映り、「隣のおばさんになる」と抜くから病とともに生きるへ、治す医療から支える医療

テロップが出ましたので、看護師というのは薬を貼るよへというパラダイムシフトが起こっている状況です。日

うな単純な仕事をし、隣のおばさんになっていいのか？

常生活圏域で30分以内に駆けつけられるところに医療・という話が出ました。実はその後ろに、専門職としての介護があり、生活支援、介護予防が下支えをする、そしスキルが隠れているというあたりをご説明したかったのて、住み慣れた地域で暮らし続け、人生を終えられる、です。一見何でもないように見え、専門性を振り回さず、

エイジング・イン・プレイス、つまりリビング・イン・

隣のおばさんのように話しかけ、生活の実態をよく聞きプレイス（地域居住）を実現させていく。それを2040年取りながら、その方の尊厳を守りつつ、生活に即した医に向けて長期的に医療ビジョンを立てていく時代、地域

療とは何かということを考えるのが在宅です。

包括ケアの時代になっています。

次に、83歳から96歳までの14年間、 1 度も入院しなか

地域包括ケアシステムの基本理念は二つ、「尊厳の保った方の例です。お家でご主人を見送った後、一人暮ら持」と「自立生活の支援」です。何でもやってあげるのしになった方です。この方は病院が嫌いだったので病院ではなく、やれる部分を引き出し、その方自身が自分でに行きたがらなかったという理由はありますが、早期か決めていける、そこをきちんとサポートしていかないとら看護が関わっています。グリーフケアには診療報酬等いけない。そのためには、「本人・家族」が養生、セルは一切つきませんが、看護の評価として、また家族ケア

フケアという考えを持たないといけない。それには住まとしてとても大事なので、必ず伺っています。担当看護

いと住まい方の中に医療機関が取り込まれなければいけ師が行くと、「一人暮らしも気楽でいい」とにこにこしない。住まいでの生活を基本としつつ、急性期には医療ている。だけど、少しやせた感じ、皮膚が乾いた感じで、機関、軽度の症状変化や急性期病院からの退院時には住お台所の水屋はからからで、その下のごみ箱にはお菓子

まいと医療機関の中間施設、というように。生活に必要の殻が落ちている。あれっ？と思った看護師が、お食事な医療を届けながら、そこに住み続けられるように「生を召し上がっているか聞くと、「食べているわよ」とに活支援」をする。この生活支援の部分は、今年の 4 月かこやかにおっしゃる。ちょうど介護保険が始まった頃だ

ら介護保険が大きく変わりました。今は総合事業に移行ったので、申請し、 1 日に 1 回はしっかりとしたお食事

していくところです。施設から地域へ、医療から介護へをとり、お薬も飲めるようにということで、介護としてと、再編がなされています。

ヘルパーさんに入っていただいた。看護は健康チェック

6 割の人々が在宅での医療を望んでいるが、 8 割が病をしながら、最初は 1 カ月に 1 回、次は 2 回と頻度を増院で亡くなっています。国民の希望に応える療養の場、
5平成27年11月 1 日

及び看取りの場の確保は、喫緊の問題です。2012年に出看護がしていることを私たちはＰＲしないといけませ

された国の方針には、「看取りの場の確保」が挙げられん。在宅の看護側からの情報発信は非常に大事です。患ました。予算面での対応、制度的対応、診療報酬・介護者、家族は、病気になったら病院へ行く、死ぬときは家報酬も変わってきました。制度的対応としては、昨年では無理だと考えています。でも、どこでも大丈夫だと

2014年 6 月に国会を通り、医療介護総合確保推進法が成いうことをきちんと情報発信していかないといけないと立しました。それに沿ってさまざまな施策が今動き始め思います。

ています。しかし、その中での在宅医療の体制の整備は「暮らしの保健室」では何をしているのか。“自己決定まだ足りません。
充実していくべきところだと思います。

能力の回復”です。これは看護ケアとしては非常に大事

在宅医療の体制の整備のためには、まずは病院ありきなアプローチの仕方だと思います。相談支援をしながら、ではなく、日常の療養支援が中心です。多職種協働によ横に付いて伴走する。内容は、看護師がいますので医療って、生活の場に必要な、その人の生活がきちんと成り面の相談が多いです。ここが地域包括支援センターとの立っていくための医療提供がなされること。次に緩和ケ違いです。“傾聴”“助言”が 4 分の 3 を占めます。よくアの提供です。緩和ケアの対象は決して「がん」だけで聴きます。聴いているうちに相談者は自分はどうしたらはありません。神経難病の方、慢性の心不全、慢性の呼よいかを、自分で決めていきます。少しの助言によって吸不全、慢性の腎不全、こういった方々にも必要です。

自分で物事が考えられ、前を向けるということがありま

また、認知症の最後も、緩和ケアが十分に提供されないす。あとは「他機関への連携」、「他機関の紹介」をしまと、看取りの場面が悲惨になります。これは看護としてす。そういう意味で、「暮らしの保健室」は、予防の部

取り組まざるを得ない課題だと思います。

分の、医療や行政サービスを受けていない人も利用でき「急変時」はどうするか。まずは療養者の場所に緊急る。医療やいろいろな行政サービスを利用していても問往診体制、緊急訪問看護体制が整うことと、入院ベッド

題解決に至らない人、病院ではなかなか自分のことが素を確保することです。でも、長々と入院したのでは、あ直に言えない人にも、問題解決に向けて「暮らしの保健

っという間に意欲の低下が始まり、歩けなくなり、廃用室」がコーディネートします。大事なのは、本人が自分症候群を生じる。そうさせないためには、入院機関と在の力を取り戻せるよう手伝うこと。これは新しい相談支

宅医療に関わる機関との協働による退院支援の実施が必援の形、サポーティブケアそのものだと思います。そし要です。ここはまさに看護の出番です。ここを看護の出て無料で利用できることが必須です。

番と思わずにケースワーカーに任せている病院もありま

こういうふうに変わってきた中で、どういう看護師をすが、ここはもっと看護が頑張ってほしい。こういうつ育てなければいけないのかというのが、看護教育の中でなぎができるためには、在宅のことも、病院医療のこと問われているのではないかと思います。在宅では他からも、介護のこともわからないといけません。

の指示待ちではなくて、自立した行動がとれる看護師をそして、その先に「看取り」があります。住み慣れた育てていかないといけない。新卒からでも育てようとい

自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施でう機運が高まり、実際にやっています。今までの看護教す。そのためにはまずは病院ありき、という流れではな

育の場では、「在宅は一人で行くので難しい、だから病

く、日常の療養支援を真ん中に挙げ、さまざまな機関、院勤務を 3 年から 5 年は病院で臨床をやってから行きな

病院・診療所はこれを支える一つの機関であることが大さい」と言っていたと思いますが、そうではない時代に切です。また、看取りだけでは片手落ちで、さかのぼっ突入しています。訪問看護はいのちに寄り添うケアを生た予防のところが大事だと、実践の現場から思いました。

活の場にお届けしますということで、私の話を終わらせ

介護予防、重度化予防、急性疾患への対応、入院・退院ていただきます。

支援、看取り、こういう場面では医療・介護の連携が求められます。これらはすべて看護が関わらなければいけない場面ではないかと思います。
医療・介護の一体的な提供があって初めて質の高い‌「看取り（End‌ of‌ Life‌ Care）」ができる。そういう意味
で地域包括ケアシステムを具体的にやっていくには、看護がどの場面でもきちんと機能することが期待されています。病院の中の看護だけでは終わらない時代が来ているということを考えていただきたい。そんな中で、訪問
6平成27年11月 1 日

新加盟校紹介大阪青山大学 健康科学部看護学科
学科長
2

瀬戸口

要子

2 11 172 722 172 722 1

大阪青山大学箕面キャンパスは箕面の地、北摂山系の中腹にあり、阪急箕面線の車窓からも山の緑に映える白い校舎群を望むことができます。閑静な環境にあって、「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位ある人材の育成」という建学の理念のもと、我が国の文化と伝統に基づいた感性・知性・倫理性・創造性を備えた看護職の育成を目指しています。
古代・中世・近世において日本の政治・文化の中心地であった畿内の大学で学ぶことのメリットを生かし、「伝
統文化の世界」、「ことばと上方文化」、「上方まなび学」
といった科目や北摂キャンパスにある大阪青山歴史文学
博物館を通して、日本文化の理解を促しています。大学
生という人生の一時期に、日本の文化や伝統芸能に触れることはその後の学生の人生の彩を増し、他者との交流を豊かなものにしてくれることでしょう。
既存の学科に健康栄養学科、こども教育学科があります。食べること（栄養）、子供を育てること（保育・教育）、
家族の病やけがへの対応（看護）は生きていくうえでの日々の営みでもあります。それらの知識を知識にとどめず、体験として深く学び身につけて専門職業人として羽ばたいてほしいと願っています。

大学設置校紹介神奈川工科大学 看護学部看護学科
学部長
2

三澤

久恵

2 2
2 1 1211212

本学は昭和38年の開学以来、伝統的な工学分野の教育研究を中心に、地域に根ざした大学として発展し、昭和63年に神奈川工科大学へと改称しました。現在 5 学部13
学科、大学院 6 専攻、学生数5,000名を擁する工業系総合大学です。
建学理念「科学技術立国に貢献する人材育成、地域社会との連携」のもとに、「文化の発展と人類福祉の増進に寄与すること」を大学の目的として、その具現化を目
指して、生命・健康分野の新たな教育研究組織として、
平成27年 4 月より看護学部が開設されました。
入学定員80名で、教育内容は 4 つの特徴を持っています。
1 ．‌‌在宅医療に対応できるために、工学部を持つ強みを活かし、在宅で必要となる機器の知識と理解を深めるための科目をおいています。
2 ．‌‌災害時に対応できるように地域の協力の下に、実践的な教育を行います。

3 ．‌‌保健医療福祉チーム連携の課題やあるべき姿を考察する力を身につける科目をおいています。
4 ．‌‌情報学部を持つ本学でキャンパスライフを過ごすことが、ICTを使いこなせる力につながります。
学生を大切にして、看護の生涯学習の出発点であることを踏まえて、看護師として成長していく上での基礎的資質や能力を育んでいきたいと考えております。

7平成27年11月 1 日

岐阜聖徳学園大学 看護学部看護学科
大見

学部長

1 1

サキエ

27

27

成を目指している。また、 2 年次の「SPP技術演習」と4 年次の「SPP技術指導演習」は教える者が学ぶ授業を実体験し、常に謙虚に学習し続ける人材の育成を目指し

1 1
171

ている。

岐阜聖徳学園大学は、聖徳学園岐阜教育大学として私立大学では全国初の教員養成大学として発足した（昭和47年）。その後名称変更し、教育学部、外国学部、経済情報学部、短期大学部の現体制となり、さらに看護学部が加わった。本学はこれまで仏教精神を基調とした「平等」「寛容」「利他」のこころの教育を行ってきた。同様に看護学部でも深い人間理解と高い倫理観を備えた看護専門職の養成を目指している。縦軸を連携・コミュニケーション能力の育成、横軸を建学の精神の基盤構築と教養教育の充実としてカリキュラムの実現を目指す。教養
教育は「Yawaragi‌Basis」として学部横断型の科目を設定し、他学部学生との交流を通して多様な価値観に触れる機会とした。教育学部特別支援教育専修との連携授業
科目は、協働する仲間として活躍できる基本的能力の育京都学園大学 健康医療学部看護学科
副学部長
1

7

77

西田
7

直子

7

1

1

京都学園大学は、大正14年に創立者の辻本光楠が開いた京都商業学校を前身とする学校法人京都学園により、
昭和44年に設立されました。当初は京都府亀岡市で経済学部の単科大学としてスタートしましたが、その後、法学部、人間文化学部、バイオ環境学部といった学部、また大学院の設置を進め、文理融合の総合大学として発展してきました。そして平成27年 4 月には、地域社会のニーズに応え健康と医療に関する専門職業人の養成を行う
ため、健康医療学部看護学科、言語聴覚学科、健康スポーツ学科を新たに設置しました。
京都学園大学の看護学科では、医療分野の専門的な知識・技術と、看護師として求められる人間的な素養を、
1 年生から 4 年生まで段階的に学べるカリキュラムでバ
ランスよく組み立て、主体的に考え行動できる看護師を8育成することを目指しています。学科と同時に新設した
京都太秦キャンパスには広々とした実習室と最新型のシミュレータを設置し、実習先には京都の中核となる専門性の高い総合病院や医療機関を確保し、より良い実習を展開できるよう環境を整えています。また本学の伝統である「実学」を重視し、より実践的な実習や演習を充実させていることが特徴です。

平成27年11月 1 日

金城大学
学部長
2

永山

看護学部看護学科
くに子

Ⅰ」では福祉の心を、「公衆衛生学」では地域の看護を学ぶため公衆衛生看護学の基礎を学びます。1 年次の「基

1
2
7 27

7 27

としています。「ボランティア入門」「ボランティア活動

1

礎演習Ⅰ」では、科学的に考える態度や問題解決能力を身につけるため、「アクティブ・ラーニング」手法を取

金城大学は2000年に「明日の福祉社会を先導する福祉り入れた授業を行い、その上に立って複数演習科目ではのリーダー的存在の養成」を設立の理念に掲げ、社会福

PBL形式の授業を取り入れます。かけがえのない命と向祉学部が開学しました。その後、2007年に医療健康学部‌

き合うものとして、人間力を磨き、論理的な思考を備え

理学療法学科、2013年に作業療法学科を設置し、地域にた専門職の育成を目指していきます。

根差した大学として様々な連携・協力関係を築いてきました。このような中で、白山市及び白山石川医療企業団
から、看護学部の設置について強い要望があり、2015年
4 月に看護学部の設置に至りました。看護学部は、公立
松任石川中央病院隣地に位置し、臨地実習の受入れや医療スタッフと本学教員や学生との交流など、様々な連携協力が行われています。本学部は大学の設立の理念のもと、看護に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する看護業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、医療現場において指導的役割を果たせるような人材育成を目的

神戸女子大学 看護学部看護学科
学部長

野並

葉子

7 2
7

11

7

る学舎のコンセプトは、フローレンス・ナイチンゲールの「看護とは、新鮮な空気、陽光、暖かさ、清潔さ、静かさを適切に保つ、･･･」を基にしており、まず学生が心身ともに健康に育っていくように願っている。

7

神戸女子大学は1966年の開設以来、社会において独立した責任ある人間として行動できる自立心をもった女性を育てる（自立心）、相手の心をよく理解し、自分の意
思をしっかり伝える能力をもった対話力にすぐれた女性を育てる（対話力）、自分の力で発想し、自らの力で問題を解決することができる、創造的な思考能力をもつ女性を育てる（創造性）教育を家政学部・文学部・健康福祉学部で行ってきた。本年より看護学部が加わることで、生活・文化・教育という観点に健康を加えて「人々の暮らしと文化」を支える大学づくりを進めている。
看護学は実践の科学であり、道徳的・倫理的行為に裏打ちされた実践が求められる。ポートアイランドキャン
パスに新たに作られたF館の風が通り抜け、光が乱舞す

9平成27年11月 1 日

四條畷学園大学 看護学部看護学科
学部長
7

森

圭子

1
72 1 2

1

72 1 2

2

四條畷学園は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学までを有する総合学園であり、来年90周年を迎えます。大阪府大東市に位置し、建学の精神である「報恩感謝」のもと、地域に密着した学園として愛されています。四條畷学園大学自体は、2005年にリハビリテーション学部が開設され、今年の 4 月に看護学部が設置となった医療系 2 学部を有する小さな大学です。
さて看護学部ですが、看護師のみの教育課程に特化し、これからの社会的要請に応える看護実践者としてだけではなく、研究者や教育者として看護を専門的に探求していくための基礎教育を、大学 4 年間の中で行っていきた
いと考えています。カリキュラムも教養科目、専門基礎科目、専門科目を 1 年次から 4 年次までにしっかりと配置しています。
看護学部の学舎は、JR四条畷駅徒歩 1 分の学園町キ
ャンパスにあるため、放課後の自己学習時間の確保が可能となる、臨地実習施設から大学に戻って図書館で学習

同志社女子大学 看護学部看護学科
学部長
1

77

岡山

寧子

1

77

2

同志社女子大学は、「キリスト教主義」「国際主義」「リベラル・アーツ」を教育理念として、伝統を大切に、良心を持ち、知識や能力を発揮して社会の礎となり活躍す
る自立した女性の育成を目指しています。
その理念に基づき、看護学部は 6 番目の学部としてス
タートしましたが、そのバックボーンには、創立者・新島襄の医療人教育に対する深い志があります。新島は、キリスト教主義に基づいた福祉観や隣人愛、あるいは他者のことを思う気持ちは、医療の分野で必ず発揮されると考え、約130年前、京都看病婦学校・同志社病院を開設しました。新島の早世により、同志社ではその後長らく医療系の教育は行われませんでしたが、この志は途絶えることなく受け継がれてきました。
看護学部は、新島のこの深い志を基盤に、「現代の看護ニーズに対応できる看護実践力を備えた質の高い看護職者の育成」を目指しています。そのため、全学共通科
目では、総合的・学際的知識や幅広い教養を学び、豊か10をしたり、教員と面接ができる等、学生にとって利便性の高い環境にあります。また、学舎の 1 階と 2 階が附属幼稚園、 3 階から 5 階までが看護学部という珍しい学舎になっています。学園町キャンパスには、幼稚園、小・中・高校、短大があり、同じ空間での学生生活は自然と人間の成長発達を感じられる環境になっています。
最後に、看護学部は地域に密着した大学として、地域医療に還元すべく、生涯に渡ってより質の高い看護を探求し続ける姿勢を持ちながら働く、人間性豊かな看護師の育成を目指していきます。

な人間性を養います。また学科科目では、看護学の知識・技術、総合的なヒューマンケアに基づく看護実践力を系
統的かつ段階的に学修します。例えば「看護実践総合演
習」では、 4 年間を通して、既修の学習内容を統合し、看護職の基本的な姿勢、臨床判断能力とそれに基づく実践力、キャリア学習などを有機的に結びつけながら確かな看護実践力を養います。そして、一人一人の学生を大切に、同志社女子大学らしい看護学教育にこだわってい
きたいと思います。

平成27年11月 1 日

鳥取看護大学 看護学部看護学科
近田

学長

2

敬子

27 2

27 2

学校法人藤田学院は、緑豊かな丘陵地帯約 7 万平米のキャンパスに、鳥取看護大学・鳥取短期大学・附属認定こども園を運営しています。鳥取短期大学創設以来の45
年間、一貫して時代と地域の要請に応えて「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神に掲げ、教育に取り組んできています。本大学看護学部においても地元の自治体、看護・医療の諸団体、および地域の方々の絶大な要請と支援を受けて、平成27年 4 月に開設いたしました。80名の学生が入学し、真新しい学舎で一期生
らしく、授業は勿論のこと、様々なことに積極的かつ前向きに挑戦しています。地域の皆様との往来の機会も多
く、アット・ホームで活気あふれるキャンパスであり、この雰囲気を継続させ地域全体をキャンパスにしていきたいと構想しているところです。
本学看護学部の教育理念として育成する人材像は、①
専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材、②地域医療・在宅医療を支える人材、お日本福祉大学 看護学部看護学科
学部長
77

山口

2

1

桂子

11

2

22
2 1

日本福祉大学は、1953年、前身である中部社会事業短期大学として開学し、 4 年後には本格的な福祉に携わる人材を育成する大学「日本福祉大学」へと発展、社会福祉学部が開設されました。その後、「万人の福祉のために真実と慈愛と献身を」の建学精神に基づき、60余年にわたって関連学部や短期大学、専門学校などを増設しつつ、「いのちを大切にする くらしを豊かにする いきがいある人生を支える」を教育の目的として、発展充実を遂げてきました。現在は、地域に根ざし、世界を目ざす『ふくしの総合大学』として、すべての人の幸せをもたらす人材育成に努めています。
2015年 4 月、 4 つ目のキャンパスである東海キャンパ
スを新たに整備し、 2 学部の移転とともに、看護学部が誕生しました。名古屋駅からも中部国際空港からも利便性の良い東海キャンパスは、これからの本学の活動拠点としても期待されるところです。
看護学部は「高いコミュニケーション能力」「科学的・よび③地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材で、地域志向型です。将来、看護専門職に携わるものとして必要な看護力となるキーワードを教育目標に落とし込んでいます。それらは「向き合う力」「寄り添う力」「論理的に看護実践する力」「連携・協働する力」、そして「地域とともに歩む力」の五つの看護力として表現しています。
看護師および保健師の課程を履修しながら、保健医療福祉の領域で活躍できる人材に育ってほしいと期待して、教育を展開しています。

論理的・批判的思考」「基礎的な看護実践能力」「看護専門職としての協働性」を教育理念・教育目標のキーワーズとして掲げ、これからさらに拍車のかかる超高齢社会に対応できる看護職の育成を目指しています。カリキュ
ラムにおいては、総合基礎科目として、地域や福祉に関わる多彩な科目を設定し、専門科目の看護の統合と実践科目でも、チーム医療や多職種連携に関連する科目や国際性を養う科目など種々の科目を設定しています。本学が歴史の中ではぐくんできた教育の力をもとに、広い視野をもった看護職を輩出していく所存です。

11平成27年11月 1 日

人間環境大学 看護学部・大学院看護学研究科
学部長・研究科長
7

2

島内

節

7 1

2

22
7 2

人間環境大学は、2015年 4 月、豊かな人間性と高い倫
理観、および確かな看護実践能力や研究能力を備えた看
護職者・看護研究者・看護教育者を育成するため、学士課程、大学院博士前期課程・博士後期課程の三課程を有する「総合看護教育機関」を、「健康都市」を市の目標としている愛知県大府市に開設いたしました。本学は名古屋駅からJRで14分の大府駅前という便利な立地条件です。
看護学部の教育理念は、「人間の尊厳に基づいた豊かな人間性を培い、人々のライフサイクルに応じた多様な
健康ニーズに対応できる広い視野で、科学的・専門的な知識と技術に基づく判断力と探究心をもって質の高い看護実践ができる自立した看護職者を育成すること」です。
それにより、
人々が健康に生きることを支援すると共に、地域社会における保健・医療・福祉の連携と発展に貢献することを目指しています。看護師の基本コースは全員が必修、選択制で 4 つの強化プログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護）があるほか、保健師コース、養護教諭コースが準備されています。また、専任の教員が指導にあたる国家試験対策室、キャリア

武庫川女子大学 看護学部・大学院看護学研究科
学部長

7

阿曽

洋子

7

武庫川女子大学は、“高い知性”、“善美な情操”、“高
雅な徳性”
を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、まもなく創立80周年を迎える伝統のある女子総合大学です。2015年 4 月に看護学部看護学科と看護学研究科が同時に設置され、現在 6 学部14学科の学部、 6 研究科11専
攻の大学院修士課程、 4 研究科 8 専攻の博士課程、 1 専
攻科が開設されています。
看護学部は、対象を病める人ではなく生活する人と捉え、患者さんの生き方や価値観を尊重し、さまざまな角
度から支援を考え実践する“360°看護力”を持った学生を育成したいと考えています。学
部教育では、「看護師教育」に特化し、「保健師教育」は大学院修士課程で学べるようなカ
リキュラム構成をしています。 1 期生は86名入学し、 4 月の大学研修施設での合宿、 5 月の体育祭の応援合戦デビューと、逞しく大学
生活をスタートさせています。 3 年次の夏休
みには、希望者がワシントン州にあるアメリ
12

デザイン支援室、地域貢献室があるのも本学の特徴です。
看護学研究科の教育理念は、深い学識および卓越した能力を培い、高度にして専門的な学術の理論および応用を学修し、その深奥を極め健康課題への取り組みを通して社会貢献と文化の発展に寄与することです。即ち、看護現場における変革と看護を実践科学として発展させる
ことによって社会貢献できる卓越した高度で専門性の高い人材を輩出することを博士前期・後期課程の共通理念としています。そのために、 4 分野・11領域と幅広い研
究分野と専門領域での教育・研究ができるようにカリキ
ュラムを組み、時代が求める科学的思考やグローバルな視点で研究と現場・教育との相互循環的発展を目指す人
材を育成します。

カ分校に 2 週間滞在し、英語教育と州立大学看護学部での講義を受け、グローバルな視点を育成する機会も設けています。教員組織は、教員全員が臨床経験を持ち、博士の学位を持つ20名の教授・准教授・講師、博士あるいは修士の学位を持つ22名の助教の計42名で構成されています。これは、学部学生に対して、講義・演習だけでな
く、学外の病院や施設での実習においても、専任の教員が責任をもって教育できるように配慮したためです。
看護学研究科では、保健師を目指す看護学研究保健師コースを昼夜及び土曜日に、看護師のキャリアアップを目指す看護学研究コースを夜間及び土曜日に開講しています。2015年度は16名が入学し、現役の看護師や保健師が自身の経験知を理論知に追究すべく熱意をもって修学されています。

平成27年11月 1 日

研究

成

論

● 平成27年度看護学研究奨励賞 ●Uncertainty in Patients with Unruptured Intracranial Aneurysms Undergoing
Endovascular Surgery: A Qualitative and Inductive Study益田
Background:‌ Advances‌ in‌ diagnostic‌ imaging‌technology‌ have‌ increased‌ opportunities‌ to‌ discover‌
unruptured‌ intracranial‌ aneurysms‌ (UIA),‌ and‌ prior‌
research‌ has‌ shown‌ that‌ UIA‌ patients‌ experience‌
uncertainty‌ both‌ when‌ making‌ choices‌ regarding‌treatment‌and‌after‌surgery.
Objectives:‌The‌purpose‌of‌this‌study‌was‌to‌clarify‌the‌ nature‌ of‌ the‌ uncertainty‌ experienced‌ by‌ UIA‌
patients‌who‌elect‌to‌undergo‌endovascular‌surgery.
Method:‌Data‌from‌interviews‌with‌40‌subjects‌was‌synthesized‌ with‌ findings‌ from‌ previous‌ research,‌and‌then‌analyzed‌qualitatively‌and‌inductively.
Results:‌ Six‌ categories‌ were‌ derived‌ from‌ the‌analysis‌ to‌ describe‌ the‌ uncertainty‌ experienced‌ by‌
UIA‌ patients‌ who‌ undergo‌ intravascular‌ surgery:‌Nature‌ of‌ the‌ Disease,‌ Treatment‌ Characteristics,‌
Information,‌ Decision-making,‌ Course‌ of‌ the‌ Future,‌
and‌Living‌with‌UIA.‌

Discussion:‌ The‌ Treatment‌ Characteristics‌ and‌Decision-making‌ categories‌ reflect‌ new‌ aspects‌ of‌uncertainty‌ arising‌ from‌ advances‌ in‌ diagnostic‌
imaging‌and‌appeared‌specific‌to‌patients‌with‌UIA.‌‌This‌ suggests‌ a‌ need‌ to‌ select‌ appropriate‌ nursing‌methods‌adapted‌to‌the‌situation‌of‌each‌patient‌that‌can‌ both‌ reduce‌ and‌ manage‌ their‌ uncertainty.‌
Developing‌ an‌ uncertainty‌ scale‌ for‌ UIA‌ patients,‌
based‌ on‌ the‌ structural‌ concepts‌ clarified‌ in‌ this‌study,‌ and‌ investigating‌ reliability‌ and‌ validity‌ of‌scores‌are‌topics‌for‌future‌research.‌
掲載雑誌：Nursing‌Research‌63(5):‌366-374,‌2014.
連絡先：〒252-0329‌神奈川県相模原市南区北里2-1-1
北里大学 看護学部
益田美津美Tel‌&‌Fax：042-778-9385
Email：m.masuda@nrs.kitasato-u.ac.jp

Impact of Childhood Cancer on Maternal Employment in Japan
Background:‌ Family‌ members‌ of‌ children‌ with‌cancer‌ experience‌ various‌ long-term‌ effects‌ as‌ a‌result‌of‌cancer‌diagnosis‌and‌treatment.‌Therefore,‌comprehensive‌and‌long-term‌support‌is‌needed.‌As‌the‌ employment‌ rate‌ of‌ women‌ has‌ increased‌ in‌recent‌ years,‌ support‌ for‌ working‌ mothers‌ with‌children‌diagnosed‌with‌cancer‌is‌also‌required.
Objective:‌ We‌ investigated‌ the‌ following‌ issues‌ and‌relevant‌ changes‌ that‌ working‌ mothers‌ of‌ children‌
diagnosed‌ with‌ cancer‌ must‌ deal‌ with:‌ 1)‌ work‌change,‌ 2)‌ stress,‌ 3)‌ social‌ support,‌ 4)‌ work‌
motivation‌and‌5)‌employment‌status‌after‌diagnosis.
Methods:‌A‌cross-sectional‌exploratory‌study‌design‌was‌ used.‌ Data‌ was‌ collected‌ from‌ 62‌ mothers‌ of‌children‌who‌were‌diagnosed‌with‌cancer‌using‌selfreport‌questionnaires.‌
Results:‌Of‌the‌32‌mothers‌who‌worked‌at‌the‌time‌of‌ diagnosis,‌ ten‌ continued‌ to‌ work,‌ twelve‌ took‌ an‌extended‌leave‌and‌ten‌quit‌working;‌and‌70‌%‌lost‌
motivation‌ for‌ work‌ following‌ diagnosis.‌ Half‌ of‌mothers‌ who‌ continued‌ to‌ work‌ during‌ treatment‌

美津美

岡田

弘美

reported‌financial‌reasons.
Conclusions:‌ These‌ findings‌ indicate‌ that‌ mothers‌
who‌ quit‌ work‌ following‌ diagnosis‌ did‌ not‌ initially‌
consider‌a‌long‌leave‌of‌absence.‌Even‌mothers‌who‌
continued‌ to‌ work‌ during‌ treatment‌ desired‌ a‌ long‌leave‌of‌absence‌to‌care‌for‌their‌children.
Implications for Practice:‌ Nurses‌ should‌ provide‌mothers‌with‌explanations‌of‌the‌prospects‌after‌the‌completion‌of‌cancer‌treatment‌and‌determine‌their‌
expectations‌ for‌ their‌ lifestyle‌ and‌ work‌ during‌treatment.‌ We‌ recommend‌ that‌ nurses‌ confirm‌mothersʼ‌willingness‌to‌take‌a‌long‌leave‌of‌absence‌from‌ work‌ and‌ give‌ relevant‌ advice‌ about‌ seeking‌financial‌assistance.
掲載雑誌：Cancer‌Nursing.‌38(1):‌23-30,‌2015.
連絡先：〒141-8648‌東京都品川区東五反田4-1-17
東京医療保健大学 医療保健学部
岡田弘美
Tel：03-5421-7655 Fax：03-5421-3133
Email：h-okada@thcu.ac.jp
13平成27年11月 1 日

Mental health of patients with human immunodeficiency virus in Japan:
a comparative analysis of employed and unemployed patients
Background:‌ In‌ developed‌ countries,‌ human‌immunodeficiency‌virus‌(HIV)‌has‌become‌a‌chronic‌
disease.‌ The‌ aims‌ of‌ this‌ study‌ were‌ to‌ clarify‌ the‌physical,‌ social,‌ and‌ psychological‌ factors‌ affecting‌Japanese‌ HIV‌ patients‌ in‌ a‌ stable‌ condition‌ and‌ to‌identify‌factors‌related‌to‌mental‌health‌of‌employed‌and‌unemployed‌HIV‌patients.‌
Methods:‌The‌target‌subjects‌were‌people‌with‌HIV‌
infection‌ who‌ were‌ treated‌ as‌ outpatients‌ at‌ core‌
hospitals‌ for‌ acquired‌ immune‌ deficiency‌ syndrome‌(AIDS)‌treatment‌in‌Japan.‌A‌questionnaire‌including‌items‌ from‌ the‌ Hospital‌ Anxiety‌ and‌ Depression‌
Scale‌(HADS)‌was‌sent‌to‌each‌medical‌facility‌with‌a‌ request‌ for‌ participation‌ from‌ the‌ HIV-infected‌
outpatients.‌ Responses‌ from‌ 1199‌ patients‌ were‌analyzed.
Results & Discussion:‌Mental‌health‌was‌reportedly‌
better‌ in‌ the‌ employed‌ patients‌ than‌ in‌ the‌unemployed‌patients.‌The‌unemployed‌patients‌were‌more‌likely‌to‌have‌resigned‌from‌their‌jobs‌because‌大宮朋子

of‌ poor‌ health,‌ to‌ have‌ resigned‌ voluntarily,‌ or‌ to‌have‌ been‌ unfairly‌ dismissed.‌ Once‌ the‌ patients‌
stopped‌working‌because‌of‌HIV,‌returning‌to‌work‌
became‌ difficult.‌ In‌ the‌ employed‌ patients,‌ a‌ good‌
workplace‌ environment‌ was‌ strongly‌ related‌ to‌lower‌ scores‌ on‌ HADS.‌ Higher‌ HADS‌ scores‌ were‌recorded‌ for‌ employed‌ patients‌ infected‌ with‌ HIV‌for‌six‌years‌or‌more.‌For‌the‌unemployed‌patients,‌a‌relationship‌was‌observed‌between‌strong‌feelings‌of‌ stigmatization‌ and‌ HADS‌ scores.‌ Quitting‌ a‌ job‌because‌of‌an‌experience‌related‌to‌HIV‌status‌may‌be‌related‌to‌feelings‌of‌stigmatization.
掲載雑誌：AIDS‌Care.‌26(11):‌1370-1378,‌2014.‌
連絡先：〒143-0015‌東京都大田区大森西4-16-20
東邦大学 看護学部
大宮朋子
Tel：03-3762-9881（代表） 03-3762-9343（直通）Fax：03-3766-3914
Email：tomoko.oomiya@med.toho-u.ac.jp

Telemonitoring of Patients with Implantable Cardiac Devices to Manage Heart Failure:
An Evaluation of Tablet-PC-Based Nursing Intervention Program日
梅田 亜矢
Background:‌ With‌ the‌ rapid‌ aging‌ of‌ society,‌ the‌number‌ of‌ patients‌ with‌ heart‌ failure‌ has‌ also‌
increased.‌Implantable‌devices‌for‌heart‌failure‌have‌become‌ standardized.‌ Remote‌ monitoring‌ using‌cardiac‌devices‌has‌grown‌in‌popularity‌for‌medical‌
efficiency‌ and‌ the‌ early‌ detection‌ of‌ abnormalities.‌
Our‌ first‌ aim‌ was‌ to‌ develop‌ a‌ tablet-PC-based‌nursing‌ intervention‌ program‌ for‌ patients‌ requiring‌
remote‌ monitoring‌ of‌ implantable‌ cardiac‌ devices.‌
The‌ second‌ purpose‌ was‌ to‌ evaluate‌ the‌ efficacy‌ of‌the‌program‌by‌using‌mixed-methods‌research.‌
Methods:‌ The‌ study‌ consisted‌ of‌ two‌ phases.‌ In‌
phase‌ 1,‌ we‌ designed‌ a‌ tablet-PC-based‌ nursing‌intervention‌ program,‌ on‌ the‌ basis‌ of‌ a‌ literature‌review‌ and‌ qualitative‌ data‌ collected‌ via‌ semistructured‌ interviews.‌ In‌ phase‌ 2,‌ we‌ conducted‌ a‌randomized‌ controlled‌ trial‌ that‌ served‌ as‌ a‌preliminary‌ investigation‌ of‌ the‌ program.‌ The‌
outcome‌ measures‌ were‌ readmission,‌ unexpected‌
visits‌to‌the‌clinic‌for‌heart‌problems,‌quality‌of‌life,‌
self-care‌ behavior,‌ and‌ self-efficacy.‌ After‌ the‌ study,‌
we‌ interviewed‌ each‌ participant‌ about‌ his‌ or‌ her‌experiences‌ with‌ the‌ program.‌ Interviews‌ were‌audio‌recorded,‌coded,‌and‌thematically‌analyzed.‌

14

Results:‌ The‌ 33‌ patients‌ with‌ heart‌ failure‌ were‌randomized‌into‌two‌groups‌as‌follows:‌17‌patients‌in‌the‌ telenursing‌ group‌ and‌ 16‌ in‌ the‌ control‌ group.‌
During‌ 6‌ months‌ of‌ follow-up,‌ the‌ readmission‌ for‌heart‌ failure‌ occurred‌ in‌ 11%‌ of‌ the‌ intervention‌group‌and‌18%‌of‌the‌control‌group.‌There‌were‌no‌statistically‌ significant‌ differences‌ between‌ the‌groups‌ at‌ any‌ outcome‌ measures.‌ Three‌ themes‌
were‌ extracted‌ via‌ qualitative‌ analysis:‌ “getting‌ a‌sense‌ of‌ safety”,‌ “triggering‌ a‌ health‌ behavior‌change”,‌and‌“feeling‌like‌a‌burden”.‌
C o n c l u s i o n : ‌ N o ‌ i m p r o v e m e n t s ‌ i n ‌ r a t e s ‌ o f‌rehospitalization‌ or‌ unexpected‌ clinic‌ visits‌ were‌seen‌ in‌ the‌ quantitative‌ study.‌ However,‌ signs‌ of‌behavior‌ modification‌ were‌ seen‌ in‌ the‌ qualitative‌
study.‌This‌program‌has‌the‌possibility‌of‌improving‌
patient‌outcomes.
掲載雑誌：Open‌Journal‌of‌Nursing.‌4(4):‌237-250,‌2014.
連絡先：〒150-0012‌東京都渋谷区広尾4-1-3
日本赤十字看護大学 看護学部
梅田亜矢
Tel：03-3409-0663（直通） Fax：03-3409-0589
Email：a-umeda@redcross.ac.jp

平成27年11月 1 日

Sleep quality and stress in women with pregnancy-induced hypertension andgestational diabetes mellitus
早瀬
Background:‌ Pregnant‌ women‌ with‌ complications‌
including‌pregnancy-induced‌hypertension‌(PIH)‌and‌gestational‌diabetes‌mellitus‌(GDM)‌often‌experience‌
disrupted‌sleep‌patterns‌because‌of‌activation‌of‌the‌sympathetic‌ nervous‌ system.‌ These‌ pathologies‌ are‌aggravated‌ by‌ sympathetic‌ nervous‌ system‌
activation‌and‌may‌be‌related‌to‌stress.‌The‌present‌
study‌ aimed‌ to‌ clarify‌ the‌ characteristics‌ of‌ and‌changes‌ in‌ sleep‌ quality‌ and‌ stress‌ in‌ pregnant‌women‌ with‌ PIH‌ and‌ GDM‌ during‌ the‌ second‌ and‌third‌trimesters.‌
Methods:‌ We‌ enrolled‌ 56‌ women‌ in‌ their‌ second‌ or‌
third‌ trimesters‌ who‌ were‌ diagnosed‌ with‌ PIH‌ or‌
GDM.‌ Participants‌ completed‌ questionnaires,‌including‌ the‌ Pittsburgh‌ Sleep‌ Quality‌ Index‌ (PSQI)‌and‌ the‌ Perceived‌ Stress‌ Scale‌ (PSS).‌ Secretory‌
immunoglobulin‌ A‌ (SlgA)‌ concentrations‌ were‌
measured‌as‌a‌biological‌indicator‌of‌stress.
Results:‌PSS‌scores‌and‌subjective‌stress‌parameters‌
were‌ significantly‌ higher‌ than‌ those‌ reported‌ from‌previous‌ studies‌ of‌ healthy‌ pregnant‌ women‌ (15.2‌
points‌ and‌ 15.1‌ points‌ for‌ the‌ second‌ and‌ third‌
trimesters,‌respectively).‌

麻子

Mean‌ one-day‌ values‌ for‌ SIgA‌ were‌ 168.3‌ and‌205.7‌ µg/mL‌ for‌ the‌ second‌ and‌ third‌ trimesters,‌
respectively.‌During‌the‌second‌and‌third‌trimesters,‌
SIgA‌ scores‌ were‌ higher‌ than‌ those‌ reported‌ for‌healthy‌ pregnant‌ women‌ in‌ previous‌ studies.‌ The‌
PSQI‌ component‌ scores‌ sleep‌ disturbance‌ (C5)‌ and‌s l e e p ‌ d u r a t i o n ‌ ( C 3 ) ‌ i n ‌ f o l l o w ‌ u p ‌ c a s e ‌ w e r e‌significantly‌higher‌in‌the‌third‌trimester‌than‌in‌the‌second‌trimester.
Discussion:‌This‌investigation‌suggests‌that‌pregnant‌women‌with‌PIH‌and‌GDM‌experience‌higher‌stress‌
levels‌ than‌ do‌ non-pregnant‌ women‌ and‌ healthy‌
pregnant‌ women.‌ Further,‌ our‌ results‌ indicate‌ that‌sleep‌ quality‌ worsens‌ during‌ the‌ third‌ trimester‌compared‌with‌the‌second‌trimester.‌
掲載雑誌：Women‌and‌Birth.‌27(3):‌190-195,‌2014.
連絡先：〒658-0001‌兵庫県神戸市東灘区森北町6-2-23
甲南女子大学 看護リハビリテーション学部
早瀬麻子
Tel：078-413-3697
Email：hayase@konan-wu.ac.jp● 平成27年度国際学会発表助成 ●Evaluation by community organization members of health-promotional activities ofthe organization and support from public health nurses
山田 小織
Objectives:‌ This‌ research‌ aimed‌ to‌ clarify‌ how‌members‌ of‌ community‌ organizations‌ perceive‌community‌ organization‌ activities‌ and‌ public‌ health‌nursesʼ‌ support‌ on‌ them‌ in‌ order‌ to‌ develop‌ a‌
support‌ system‌ for‌ community‌ organizations‌ by‌public‌health‌nurses.
Method:‌ A‌ self-administered‌ questionnaire‌ survey‌
was‌ conducted‌ among‌ members‌ of‌ community‌organizations‌ which‌ engaged‌ in‌ thirteen‌ health‌problem‌ solving‌ activities.‌ The‌ questionnaire‌ was‌composed‌of‌items‌on‌individual‌attributes,‌the‌level‌of‌ life‌ satisfaction,‌ perception‌ and‌ attitudes‌ on‌community‌ organization‌ activities,‌ and‌ public‌health‌nursesʼ‌ evaluation‌ of‌ the‌ support‌ of‌ community‌organizations.‌
Results:‌ A‌ total‌ of‌ 201‌ responses‌ were‌ returned‌(response‌ rate‌ 69.6%).‌ A‌ statistically‌ significant‌differences‌between‌males‌and‌females‌(p<0.05)‌were‌observed‌in‌the‌following‌items:‌"I‌want‌to‌utilize‌my‌experiences‌ and‌ abilities"‌ and‌ "I‌ want‌ to‌ exercise‌leadership‌ in‌ my‌ community."‌ The‌ following‌ items‌
showed‌ statistically‌ significant‌ difference‌ on‌ ages‌and‌ attitudes‌ on‌ the‌ activities‌ (p<0.01):‌ "I‌ share‌ a‌sense‌ of‌ solidarity‌ with‌ other‌ members,"‌ "I‌ share‌ a‌sense‌ of‌ solidarity‌ with‌ public‌ health‌ nurses,"‌ and‌"Members‌ can‌ decide‌ the‌ content‌ of‌ activities."‌ The‌
members‌described‌that‌the‌most‌important‌support‌from‌ public‌ health‌ nurses‌ was‌ "to‌ inform‌ the‌ local‌
residents‌of‌membersʼ‌activities."
Conclusion:‌ This‌ research‌ revealed‌ that‌ public‌
health‌ nurses‌ are‌ expected‌ to‌ assume‌ a‌ leadership‌role‌ on‌ community‌ health‌ activities‌ as‌ nursing‌professionals.‌ This‌ result‌ is‌ considered‌ to‌ be‌ useful‌for‌ improving‌ basic‌ education‌ for‌ public‌ health‌nurses.
学 会 名：‌T‌ he‌6th‌International‌Conference‌on‌Community‌
Health‌Nursing‌Research
発表場所：‌‌Seoul‌National‌University‌Cultural‌Convention‌
Center‌(Korea)
発 表 日：2015年 8 月21日‌
連絡先：〒811-3113‌福岡県古賀市千鳥1-1-7
福岡女学院看護大学 看護学部
山田小織
Tel：092-943-4174
Fax：092-940-2341
Email：s_yamada@fukujo.ac.jp

15平成27年11月 1 日

医療関連感染
（HAI）の要因としての医療従事者の耳ピアス孔の細菌分布に関する検討
金山 明子【目的】耳ピアス孔保有者ではピアス非着用時においても孔部分に痒みなどの違和感を有する例が認められるため、意識的または無意識に手指にて孔周辺に触れる可能性が考えられる。日本において、医療従事者が耳ピアス孔を穿孔することは稀ではなく、耳ピアス孔を穿孔している医療スタッフにおいて、医療処置中に孔を手指で触れることにより孔の細菌が手指に付着することが危惧される。しかし、これによる医療関連感染（healthcare-associated‌ infections,‌ HAI）との関連は明らかにされていない。本研究では、耳ピアス孔および手指の両方に存在する細菌の関連を明らかにし、
耳ピアス孔が、手指を介したHAIの要因となる可能性を検討した。
【方法】大学病院の看護師200名を対象とし、ピアス孔
保有者は孔部分を、非保有者は耳垂背面を滅菌綿棒にて擦過し試料を採取し、血液寒天培地にて培養を行った。同時に対象者の手指を同培地に押し付け、手指表面の細菌を採取した。培地を培養後、発育集落についてBD‌ Phoenixを用いて同定および各種抗菌薬に対する感受性を測定した。MRSAについては制限酵素Sma‌
Ⅰを用いたpulse-field‌ gel‌ electrophoresis‌（PFGE）にて‌染色体DNAの解析を行った。
【成績】200名のスタッフのうち、耳ピアス孔を保有している128名では24名（19％）より、耳ピアス孔非保有の72名では7名（10％）より黄色ブドウ球菌が分離された。耳ピアス孔から黄色ブドウ球菌が分離された24名のうち、6名（25％）よりMRSAが分離された。このうち、12名は耳ピアス孔および手指の両方から黄色ブドウ球菌が分離され、3名（25％）の両部位からMRSAが分離された。同一スタッフの耳ピアス孔および手指の両方から分離されたMRSAは、同一のPFGEパターンを示した。
【結論】医療スタッフにおいて、耳ピアス孔および手指の両方に遺伝学的に同一なMRSAが存在することが明らかとなった。耳ピアス孔に存在する細菌が手指を介し医療環境へ伝播することが考えられるため、耳ピアス孔はHAIの要因となる可能性が考えられた。
学 会 名：‌‌American‌Society‌for‌Microbiology‌（米国微生物学会）,‌115th‌General‌meeting
発表場所：New‌Orleans,‌Louisiana,‌米国
発 表 日：2015年 5 月31日
連絡先：〒143-0015‌東京都大田区大森西4-16-20
東邦大学 看護学部
金山明子
Tel：03-3762-9881 Fax：03-3766-3914
Email：akiki@med.toho-u.ac.jp

Factors Affecting Sexual Function after Radiotherapy for Cervical Cancer
成ハーディング
Objective:‌To‌specify‌clinicopathological‌risk‌factors‌
that‌influence‌sexual‌problems‌after‌radiotherapy‌for‌cervical‌cancer.
Methods:‌ This‌ observational‌ and‌ cross-sectional‌
study‌includes‌a‌population‌of‌60‌adult‌women‌with‌stage‌ I‌ to‌ III‌ cervical‌ cancer‌ who‌ underwent‌
radiotherapy.‌ Sexual‌ function‌ was‌ assessed‌ using‌ a‌self-reported‌standardized‌questionnaire,‌the‌Female‌Sexual‌ Function‌ Index‌ (FSFI).‌ Age,‌ clinical‌ stage,‌tumor‌ diameter,‌ type‌ of‌ radiotherapy,‌ use‌ of‌hormone‌ ‌ replacement‌ therapy,‌ and‌ period‌ of‌ time‌
elapsed‌ since‌ the‌ completion‌ of‌ radiotherapy‌ at‌ the‌time‌ of‌ data‌ collection‌ were‌ documented‌ using‌participantsʼ‌ medical‌ records.‌ Multivariate‌ logistic‌
regression‌ was‌ used‌ to‌ identify‌ independent‌ risk‌
factors‌for‌sexual‌morbidity.‌
Results:‌ The‌ median‌ age‌ of‌ participants‌ was‌ 53‌
years‌ (Interquartile‌ range,‌ IQR,‌ 45-60‌ years).‌ Using‌the‌ FSFI‌ total‌ score‌ compared‌ by‌ variable,‌ sexual‌
dysfunction‌was‌significantly‌more‌prevalent‌among‌
women‌in‌FIGO‌stage‌III‌than‌those‌in‌stage‌I‌/II‌(P‌=‌ 0.038),‌ and‌ at‌ ≥12‌ months‌ after‌ the‌ completion‌ of‌16

優子

radiotherapy‌than‌at‌<12‌months‌after‌completion‌(P‌=‌ 0.008).‌ Multivariate‌ analysis‌ revealed‌ that‌ sexual‌
morbidity‌ was‌ significantly‌ more‌ likely‌ in‌ stage‌ III‌
women‌ (OR‌ 4.60,‌ 95%‌ CI,‌ 1.07-24.39,‌ P‌ =‌ 0.040),‌ or‌where‌ radiotherapy‌ had‌ occurred‌ more‌ than‌ 12‌months‌ before‌ (OR‌ 4.78,‌ 95%‌ CI,‌ 1.17-‌ 25.20,‌ P‌ =‌0.028).‌
Conclusion:‌ FIGO‌ stage‌ III‌ and‌ a‌ period‌ of‌ ≥12‌
months‌ after‌ radiotherapy‌ are‌ associated‌ with‌
reduced‌ sexual‌ function.‌ In‌ medical‌ consultations‌with‌women‌in‌these‌categories,‌adequate‌treatment‌
should‌be‌provided‌where‌appropriate.‌‌
学 会 名：‌‌Annual‌Congress‌and‌Medicare‌Expo‌on
Trauma‌&‌Critical‌Care
発表場所：Madrid,‌Spain
発 表 日：2016年 3 月
連絡先：〒471-8565‌愛知県豊田市白山町七曲12番33
日本赤十字豊田看護大学
ハーディング 優子
Tel：‌0565-36-5111
Email：y-harding@rctoyota.ac.jp

平成27年11月 1 日● 平成27年度若手研究者研究助成 ●産業看護職のキャリアアンカー尺度の開発およびキャリア発達に関する実証的研究
久保 善子
入院患者の転倒防止のための環境改善に関する基礎的研究

人工呼吸器ケアに関する看護実践教育プロトコル案の作成

日本語版 The Brief Resilience Scale の信頼性と妥当性の検討

希少疾患患者のオンラインコミュニティ上に蓄積された体験知から、患者向け及び医療者向けのQ&A集を作成する試み

孫田

築田

千恵

誠

窪田美由紀

瀬戸山陽子

がん専門病院において終末期がん患者にかかわる看護師のコンピテンシーモデルの構築に関する研究星名 美幸

中堅看護師の自己教育を促すための病棟看護管理者の支援行動指標の開発
能見
妊娠10か月の妊婦の体格認識と抑うつとの関連について

清子

土屋さやか

妊娠糖尿病既往女性の母乳育児が糖負荷試験に与える影響

脳損傷による意識障害患者の表情分析

川嵜

有紀

肥後

雅子

平成28年度「研究助成事業」
奨励賞および助成金
日本私立看護系大学協会定款第４条（1）に基づく事業の一環として、加盟校における看護学研究者の育成と、看護学研究者のさらなる向上発展を奨励するため、
以下の３つの研究助成事業を行っています。今年も加盟校から多くの方々の応募をお待ちしています。
Ⅲ．国際学会発表助成

Ⅰ．看護学研究奨励賞
対 象 加盟校の教員で、前年度に原論文などを、国際看護雑誌、学術団体 録誌、所属大学紀要などに発表し、看護学研究に貢献した者。

表 彰 受賞者には、賞状および副賞（10万）が授与される。

Ⅱ．若手研究者研究助成
対 象 加盟校の教員で、看護学研究に関し優れた研究を行っている若手研究者（申請時、 45歳以下の講師、助教または研究者番 を有する助手）。なお研究期間は最大 2 年間とする。 し、他機関から同一テーマで助成が決定している場合は対象となりません。

助成金 研究助成金は 1 件30万。

対 象 加盟校の教員で、当年の 4 月から 年の 3 月の間に開催される国際学会（国外で開催）に発表完了、発表予定または発表決定の、将来性のある、優れた研究を発表する者。

助成金 研究助成金は 1 件20万。

選考の基準は、独創性、看護学への貢献、今後の発展性、を重要視しています。
募集は平成28年 4 月頃を予定しております。詳しくは本協会のホームページをご ください。
より多くの方に助成の機会を得ていただくため、本事業のいずれかに 5 年以内に選出された方は、ご遠慮ください。
募集要領および応募書類は、本協会のホームページ（http: www.spcnj.jp ）からダウンロードできます。

17平成27年11月 1 日

理 事 会 報 告日本私立看護系大学協会
委

員

会

委員会担当理事担

当者（所属機関）

１）大学教育委員会（大学における教育に関する事業）◎‌星直子‌‌荒賀 直子‌‌大島 弓子‌‌惠美須文枝‌（帝京大学）（甲南女子大学）（豊橋創造大学）（亀田医療大学）

２）研究活動委員会（大学における研究に関する事業）①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業◎‌佐々木秀美‌‌出野 慶子‌‌塚本 康子‌‌前山 直美‌（広島文化学園大学）（東邦大学）（新潟医療福祉大学）（神奈川歯科大学短期大学部）

３）国際交流委員会（教育、学術および文化の国際交流事業）◎‌伊藤 直子‌‌小山眞理子‌（西南女学院大学）（日本赤十字広島看護大学）

４）大学運営・経営委員会（大学運営・経営に関する事業）

◎‌林
‌長澤

（大阪医科大学）（淑徳大学）

５）渉外委員会（関係機関との提携等に関する社会的事業）◎‌鎌田美智子‌‌大西香代子‌‌山本真千子‌（神戸常盤大学）（園田学園女子大学）（茨城キリスト教大学）

６）広報委員会（会報・出版等の広報に関する事業）

◎‌野口
‌島袋

眞弓‌
香子‌

（日本赤十字豊田看護大学）（北里大学）

７）将来構想検討委員会（将来構想検討に関する事業）

◎‌高田
‌坪倉

早苗‌
繁美‌

（日本赤十字看護大学）（国際医療福祉大学）

平成27年度

第 1 回理事会報告

日 時：平成27年 5 月16日（土）13：00～16：00
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：19名、委任状 2 名（全役員数22名）

審議事項
1 ．‌‌各事業活動代表理事より平成26年度事業活動及び会計報告があり、承認された。
2 ．‌‌事務局より平成26年度決算報告があり、承認された。
3 ．‌‌定款の変更について、第 5 条（ 1 ）を「教職員で看護学教育・研究に責任のある教授等、大学経営・運営に責任のある理事長、学長、事務局長等のうち 3 名」と変更し、総会の決議を得ることとなった。
4 ．‌‌役員の選任について、地方区から選出の国際医療福祉大学、東邦大学、亀田医療大学は理事校を継続し、後任を坪倉繁美先生、出野慶子先生、惠美
須文枝先生とし、短大枠から神奈川歯科大学短期
大学部の前山直美先生を選出し、それぞれ内諾を
18

平成27年度優子‌
正志‌得た。第 4 ブロックからは、日本赤十字広島看護大学の小山眞理子先生が推薦された。全国区から
2 人の理事を選出するにあたり、事務局宛に 2 名推薦するよう各理事に依頼され、その後は執行部に一任されることとなった。
5 ．‌‌平成27年度の研究助成選考委員 8 名が承認された。
他、「研究助成の研究期間延長願い」については、
1 年は認める、「現在の所属機関がない」については、申請時の所属機関で申請するのであれば、問題なしとする、新規加盟校からの応募について
は、入会金の納付をもって加盟校とみなすことが確認され、従来通り受け付けることとなった。
6 ．‌‌平成28年 7 月16日（土）に40周年記念事業として、記念式典、記念講演、シンポジウム、祝賀会を行
うこと、記念誌を発行すること、その構成について説明があり、承認された。
7 ．‌‌平成27年度新規校12校の加盟が承認された。

報告事項
各事業活動代表理事より、平成27年度・中期・長期
事業活動計画及び平成27年度予算（案）について、変更のあった部分について報告された。

平成27年11月 1 日

平成27年度

第 2 回理事会報告

日 時：平成27年 7 月25日（土）13：00～16：00
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：22名（全役員数22名）

平成27年度総会報告

日 時：平成27年 7 月 3 日（金）11：00～17：00
場 所：アルカディア市ヶ谷 3 階 富士の間
出席者：239名 委任状111名（全会員数493名）

審議事項

事務局報告

1 ．‌‌定款25条第 4 項に基づき、会長により副会長に佐々木秀美理事が、業務執行理事に野口眞弓理事がそれぞれ推薦され、拍手承認され、選任された。
2 ．‌‌平成27年度事業活動担当理事と委員会委員について、委員会名、委員長と委員について執行部案が議長より説明され、了承された。
3 ．‌‌平成27年度委員について、会長より、資料 4 の表は委員としての委員、委員会事務局としての教職員、実際にプログラムを実行する実行部隊が混在しているので、区別するよう、各委員長に見直しが要請された。
4 ．‌‌委員会についての確認事項として以下が挙げられた。
①議事録について、メールでのやり取りで事業を進めることが多いが、メールであっても決定したことは議事録としてきちんと残す。
②「事業活動」を「委員会」に名称変更することについて、法人では事業活動が重視されるので、事業活動名を残す方がいいという意見が出され、かっこ書きで事業名を記載することとなった。
5 ．‌‌平成27年度研究助成選考結果について、看護学奨
励賞 5 件、若手研究者研究助成10件、国際学会発表助成 3 件の発表があり、承認された。他、申請者に関し、看護学に貢献できる研究ならば看護学
教員に限定しないこと、「国際学会発表助成」の申請書に、他機関からの研究助成の有無についての記入欄を設けること、国際学会発表の実績が明確でないため、講演・示説の別、採択通知書や学会参加証の提出を課すこと、助成金額については
今まで通りとして、加盟校も増えているので、採択人数を増やす方向で考える、などが審議され、承認された。
研究助成規程一部改正について、第 4 条 2 項の選考委員の構成を「理事および正会員」から、範囲をもっと広くし「理事および加盟校の教員」と修正した。合わせて、第 1 条と 2 条にも一部文言の修正を加えた。
6 ．‌‌一般社団法人日本私立看護系大学協会相談役と一般社団法人日本私立看護系大学協会名誉会長に関する規程（案）について審議された。

平成27年度加盟校数は、大阪青山大学、神奈川工科大学、岐阜聖徳学園大学、京都学園大学、金城大学、
神戸女子大学、四條畷学園大学、同志社女子大学、鳥取看護大学、日本福祉大学、人間環境大学、武庫川女子大学の12校を加え163校（大学148校、短期大学15校）となった。
平成26年度は定例理事会を 4 回開催し、冊子「平成26年度年報」を作成したことが報告された。

審議事項・‌‌野口眞弓業務執行理事より平成26年度事業活動について、長澤正志財務担当理事より平成26年度収支決算について予算の執行結果とその理由について報告された。引き続き井部俊子監事より、平成26年 5 月23日に岡田由香監事と監査を行った結果、理事の職
務の執行、業務報告書について、定款に従い、本協会事業の状況を正しく示していると報告があった。
以上、承認された。
・‌野‌ 口眞弓業務執行理事より、定款の一部変更に関し説明された。第 3 章第 5 条第 1 項「正会員」に関する、「理事長、学長、看護系部長、又は看護系学科長等の教職員」を「教職員で看護学教育・研究に責任のある教授等、大学経営・運営に責任のある理事長、学長、事務局長等」に、
第 6 章第42条「議事録」に関する「理事から互選により指名された 2 名」を、「会長および監事」に、それぞれ修正する。以上が承認された。
・‌‌役員選任について、野口業務執行理事より退任、辞
任理由および推薦理由の説明があり、亀田医療大学の惠美須文枝氏、国際医療福祉大学の坪倉繁美氏、
聖路加国際大学の井部俊子氏、東邦大学の出野慶子
氏、神奈川歯科大学短期大学部の前山直美氏、豊橋創造大学の大島弓子氏、日本赤十字広島看護大学の小山眞理子氏、慶應義塾大学の太田喜久子氏が、新しく選任され、承認された。
聖路加国際大学の井部俊子氏が会長に互選された。
なお、今年度から議決方法が変わり、クリッカー
端末が使用され、効率化が図られ、好評であった。

報告事項
・‌‌野口眞弓業務執行理事より、平成27年度・中期・長期事業活動計画（案）について、長澤正志財務担当
理事より平成27年度予算（案）について説明された。
19

平成27年11月 1 日

事務局からのお知らせ
セミナー・講演会のお知らせ○教育セミナー■日 時：平成27年12月19日（土）■会 場：アルカディア市ヶ谷■プログラム：講演：‌‌ラーニング・ポートフォリオによる学生の学修の向上とアセスメント‌ ―看護教育における省察力―（仮）講師：‌ジ‌ ョン・ズビザレタ（John‌Zubizarreta）‌先生（コロンビアカレッジ英語学教授、オナーズ
プログラム・大学教育開発所長）
コーディネーター：土持ゲーリー法一‌先生（帝京大学高等教育開発センター長）
ワークショップ：‌‌午前中の講演を踏まえ、ワーク
ショップを行う。
参加者：100名（予定）事務局からのお知らせ○40周年記念祝賀式典の開催
平成28年 7 月16日（土）の総会終了後、40周年記念祝賀式典を開催いたします。
ペンシルベニア大学のJane‌ H‌ Barnsteiner先生の記
念講演（Quality‌and‌Safety‌in‌Nursing）、シンポジウ
ム、祝賀会を予定しております。多くの方にご参加いただけるよう、例年の金曜日開催から土曜日の開催とし、場所はまだ確定しておりませんが、400人収容の会場を予定しております。こちらも、詳細が決定次第、ホームページでご案内いたします。
日本私立看護系大学協会
役

名

会

長

副 会 長

役員氏名
井

理

事

役員一覧

大学名・役職名部俊子 聖路加国際大学

佐々木秀

美 広島文化学園大学

山 本
林
前 山
惠美須
島 袋
荒 賀
鎌 田
坪 倉
伊 藤
大 西
星
出 野
大 島
塚 本
高 田
小 山

真千子
優 子
直 美
文 枝
香 子
直 子
美智子
繁 美
直 子
香代子
直 子
慶 子
弓 子
康 子
早 苗
眞理子

事 務 局 紹 介

〇関係機関との提携等に関する社会的事業セミナー■日 時：平成28年 2 月11日（木・祝）■会 場：メルパルク大阪■テーマ：‌専‌ 門職としてのコアコンピテンシーと国家試験（続）―認知領域・精神運動領域・情意領域の内容の検討―■研修内容＊基調講演：梶田叡一‌先生（奈良学園大学学長）＊グループディスカッション（各看護学の臨地実習科目を通して）

平成27年度学長
副学長

茨城キリスト教大学看護学部 学部長
大阪医科大学看護学部 学部長
神奈川歯科大学短期大学部看護学科 学科長
亀田医療大学 副学長
北里大学看護学部 学部長
甲南女子大学 副学長
神戸常盤大学保健科学部 学部長
国際医療福祉大学保健医療学部看護学科 学科長
西南女学院大学保健福祉学部看護学科 教務部長
園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科 学科長
帝京大学医療技術学部看護学科 学科長
東邦大学看護学部 学部長
豊橋創造大学保健医療学部看護学科 学科長
新潟医療福祉大学健康科学部 学部長
日本赤十字看護大学 学長
日本赤十字広島看護大学 学長

財務担当
理
事

長

澤

正

志 学校法人‌大乗淑徳学園法人事務局企画調整部長

業務執行
理
事

野

口

眞

弓 日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科 教授

原 稿 募 集

詳細、申し込み方法に関しましては、今後の加盟校
岡 田 由 香 岐阜医療科学大学保健科学部看護学科
あなたの学校をアピールしてみませんか
監
事様へのご案内、あるいはホームページでご確認くださ
太 田 喜久子 慶應義塾大学看護医療学部 学部長
日野原 重 明い。
名誉会長 樋 口 康 子
多くの皆様のご参加をお待ちいたします。
堺
隆 弘

教授

（各役職：大学名五十音順）

編 集 後 記本協会は、私立大学の特徴を生かし、会員相互の連携と協力
により、私立看護系大学の振興をはかるために1976年に加盟校
内容
11校で発足しました。今年度は12校の新設校が加盟され、加盟校は163校となりました。来年度は本協会発足40周年を迎えま

日本私立看護系大学協会会報
1 2

20

原稿

日

7

第34号
1
7

す。そこで、平成28年 7 月16日（土）記念式典、講演、シンポジュウムを開催します。記念式典、講演などの情報は、会報やホームページでお知らせいたします。
日本赤十字豊田看護大学 野口眞弓

日1