輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験に係る事務規程
制定

第１章 総

平成２７年１０月１日

一部改正

平成３０年１日

一部改正

令和２年１２月１５日

一部改正

令和

６年

４月

２月２９日

則

（準拠）
第１条

名古屋タクシー協会試験センター（以下「センター」という。）がタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号。以下「法」という。）第４８条及び第４９条の規定に基づいて行う輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験に係る事務（以下「試験事務」という。）は、この規程の定めるところによる。
（執務時間）
第２条

試験事務を行う時間は、月曜日から金曜日までの９時から１７時までとする。

ただし、特別な事由がある場合はこの限りでない。
（休日）
第３条

休日は次のとおりとする。

（１）土曜日、日曜日、国民の祝日及び国民の休日（２）１２月２９日から１月３日まで（３）やむを得ない事情により試験事務を実施することが困難な日（事務所の名称及び所在地）
第４条

試験事務を行う事務所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名名古屋タクシー協会試験センター称

所在地

愛知県名古屋市昭和区滝子町３０番１６号（愛知県自動車会館内）
第２章

輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験

（目的）
第５条

輸送の安全及び利用者利便の確保に関する試験（以下「試験」という。）

は、輸送の安全及び利用者の利便の確保のため、指定地域内においてタクシーの登録運転者になろうとする者であって、その指定地域における一定の運転経歴を有しない者に対し、その指定地域に係るタクシー事業の業務に必要な事項について行うものとする。
２

前項の指定地域とは、法第２条第５項及び第２条の２の規定に基づくタクシー業務適正化特別措置施行規程第２条第１項の規定で指定する名古屋地域とする。

３

第１項の運転経歴は、タクシー業務適正化特別措置法施行規則（以下「施行規則」という。）第４条に規定するとおり、名古屋地域内において登録の申請前２年以内に通算９０日以上タクシー又はハイヤーの運転者であったこととする。

４第１項の試験は、施行規則第３９条第１項に定めるとおりタクシー事業に係る法令、安全及び接遇に関する知識について行う。

（試験の出題範囲及び設問形式等）
第６条

前条第４項のタクシー事業に係る法令、安全及び接遇に関する知識について行う試験は、次に掲げる事項の内から出題する。
（１）タクシー事業に係る法令、安全及び接遇①道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）②タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）③道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）④道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）⑤その他の関係法令に関する事項⑥道路運送法第１１条第３項の規定に基づき公示された一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款に関する事項⑦名古屋地域における交通事故の発生状況⑧タクシー事業の特性及び交通事故発生状況を踏まえた運転に関する技

能及び知識⑨交通事故の防止及び事故発生時の措置に関する事項⑩過労運転の防止その他の健康管理に関する事項⑪タクシーの運転者の基本的な心構え及び接遇に関する事項⑫タクシーに搭載する装置等の取扱いに関する事項⑬高齢者、障害者等の乗降時におけるタクシーの運転者の対応に関する事項⑭その他タクシー事業の業務の必要な安全及び接遇に関する事項
２前条第３項に掲げる科目のうち、タクシー事業に係る法令、安全及び接遇は、それぞれについて１５問、合計４５問とする。

３

設問方式は、文章による○×方式とする。

（試験の方法）第７条

試験は、筆記の方法又はインターネットを利用する方法により行う。ただし、インターネットを利用する方法による試験（以下「Web 試験」という。）は、別途定める名古屋タクシー協会講習事務等に関する規程（以下「講習事務規程」という。）第 10 条に規定する Web 講習実施事業者が、講習事務規程第２条第２項に規定する Web 講習を実施した場合において、当該 Web 講習を修了した者を対象に実施する。
２

試験中に講習テキスト等の使用は認めない。

３

筆記の方法により行う試験（以下「通常試験」という。）の試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより試験問題の公表とする。
４

Web 試験の試験問題は、試験終了後専用サイトにアクセスして閲覧することを可能とする。

（試験の実施日時）
第８条

通常試験は、第２条に定める執務時間内において随時実施する。

ただし、受験者が多数の場合等必要に応じて数回に分けて行うことがある。
２

試験の所要時間は、第５条第４項に掲げる、タクシー事業に係る法令、安全及び接遇について合計で６０分とし、試験時間を科目ごとに分割して実施しない。
（試験の実施場所）
第９条

通常試験は、センターの講習会場において実施する。ただし、センターの講習会場が使用できないときは、別に指示する場所とする。
２

Web 試験は、講習事務規程に基づき登録を受けた Web 講習事業所において実施する。

（受験の申請及び手数料）
第 10 条試験を受けようとする者は、施行規則第３９条第２項に定める「受験申請書」をセンターに提出する。
なお、第２３条に掲げる試験科目の免除を受けようとする者にあっては、受験申請書に他の指定地域に係る合格証の写しを添付する。
２

前項の受験申請書は、手数料の納付を確認したうえこれを受理し、受付順による受験番号及び受付年月日を記入する。

３

試験を受けようとする者は、施行規則第４２条の規定による手数料を現金をもって納付する。

（受験者の証明）
第 11 条試験を受けようとする者は、試験を受ける際に有効な運転免許証を提示する。

２

有効な運転免許証を提示できない場合は、顔写真の入った身分を証するものを提出する。

（Web 試験における準備事項等）
第 12 条補助者（講習事務規程第２条第５項に規定する補助者をいう。以下同じ。）は、Web 試験の実施にあたり、責任者（講習事務規程第２条第４項に規定する責任者をいう。以下同じ。）の指示を受けて、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一

Web 試験の実施に当たって必要となる機器の設置及びソフトウェアのインストール

二

Web 試験開始前及び Web 試験中におけるインターネット接続環境の整備及び管理並びに前号に掲げる機器の作動状況の確認

三

受験者に対する Web 試験受験方法の指導

四

その他責任者が Web 試験の実施あたって必要と認める事項（Web 試験受験者の遵守事項）
第 13 条Web 試験の受験者は、受験にあたって、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

一

Web 試験の各科目の開始前においては、責任者が指定する時間までに着席し、必要な準備を実施すること

二

原則、所属するタクシー事業者の制服を着用するとともに、必ず名札を装着すること

三

持ち込みが認められた物品以外のものを試験の実施場所に持ち込まないこと

四その他監督者（講習事務規定第２条第３項に規定する講習講師をいう。）並びに責任者及び補助者の指示に従うこと（Web 試験の実施に支障があるときの取扱い）
第 14 条

責任者は、Web 試験の実施にあたり、次の各号に掲げる事項について、監督者に報告するものとする。
一

Web 試験の開始前において、Web 講習の開始前の責任者が予め指定した時間における受講者の出席状況及び着席状況を確認した結果並びに出席又は着席が確認できなかった場合における当該受験者の氏名
二

Web 試験の開始前又は実施中に受験者による持ち込み禁止物の持ち込みその他の不正行為があった場合における当該受験者の氏名及びその不正行為の内容

２

監督者は、責任者から前項の報告を受けた場合には、当該受験者の受験を停止する。

第 15 条

責任者は、Web 試験開始前又は Web 試験中に、通信不能等により Web 試験の継続に支障が生じた場合には、監督者にその旨を報告するものとする。
２

監督者は、責任者から前号に規定する連絡があった場合には、Web 試験の継続の可否について検討し、継続が困難であると判断した場合には、当該 Web 試験を中止する。
３

監督者は、前項の判断の結果について、速やかに責任者に連絡するものとする。

第 16 条

前２条に掲げる場合の他、Web 試験の実施に支障があるときの対応については、監督者と責任者が協議した上で、監督者の判断によるものとする。
（秘密保持義務）第 17 条Web 講習実施事業者の役員及び従業員並びに責任者及び補助者は、Web 試験に係る業務の実施により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（試験の合否判断）
第 18 条

配点は１問１点とし、各科目において正答率７０％以上を合格とし、科目ごとの合否判断を行う。
（合格通知）
第 19 条Web 試験の合否は、採点が終了次第、受験者に通知する。

（合格証の交付）
第 20 条センターは、試験に合格した者に対し、施行規則第３９条第４項に定める「合格証」を交付する。
２

Web 試験にて合格した者に対する合格証または科目合格通知書は後日交付する。

再試験）
第 21 条

試験に不合格となった者は、補習を受講することで、再試験を受けることができる。

（試験の合格の効力）
第 22 条試験の合格の効力は、試験に合格した日から起算して２年を経過した日以降は失効する。

（試験科目の免除）
第 23 条試験を受けようとする者が、受験申請書に次の書類の写しを添付した場合には、試験を免除することができる。
一名古屋地域の試験における施行規則第３９条第４項の科目合格通知書（但し、通知があった日から２年以内のものに限る。）

二

他の指定地域（特定指定地域を含む。）の施行規則第３９条第４項の合格証（但し、効力が失効していない合格証に限る。）
タクシー事業に係る法令、安全及び接遇の科目（合格の取消等）
第 24 条センターは、不正の手段によって試験を受けようとした者、又は受けた者に対して、その試験を受けることを禁止し、又は合格の決定を取り消しすることができる。
（帳簿）
第 25 条センターは、試験台帳を備え、受験番号、氏名、生年月日、住所、受験年月日、合格・不合格の別、合格証交付年月日、その他必要とする事項を記入する。
２

前条の規定に該当するものがあったときは。前項の台帳の備考欄に、その旨を記入するものとする。

（附則）１

この規程は、平成２７年１０月１日から実施する。

（附則）１

この規程は、平成３０年４月１日から実施する。

（附則）１

この規程は、令和２年１２月１５日から実施する。

（附則）１

この規程は、令和６年２月２９日から実施する。