キャンパス共済事業規約

第１章

総

則

第１条（通則）１．中央大学生活協同組合（以下「組合」という。）は、組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めにより、組合の定款第３条第１項第４号及び第 81 条第３項に掲げる事業を実施するものとする。
２．前項の事業を「キャンパス共済事業」（以下「共済」という。）と称する。

第２条（定義）
この規約において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号の通りとする。
（１）「不慮の事故等」及び「不慮の事故」とは、別表 1「不慮の事故等の定義とその範囲」に定めるものとする。
（２）「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。
（３）「長期入院」とは、前号に規定する入院が、共済証書記載の日数又は期間（以下「待機期間」という。）を超えて長期間継続している状態をいう。
（４）「通院」とは、入院せず、病院又は診療所に通って、医師の治療を受けること、若しくは医師の往診による治療を受けることをいう。
（５）「手術」とは、別表２「手術等の定義」に定める手術をいう。
（６）「共済契約者」とは、組合と共済契約を結び、契約上の権利と義務を有する者をいう。
（７）「被共済者」とは、共済の対象として、その入通院等が共済事故とされる者をいう。
（８）「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいう。

第３条（事業）
１．組合は、組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者について、共済期間中に生じた次の各号を共済事故として共済金を支払うことを約する事業（この事業にかかる契約を「基本契約」という。）を行う。
（１）被共済者について生じた不慮の事故等及び病気を直接の原因とする入院（この共済事故についての保障を以下「入院保障」という）。
（２）被共済者について生じた不慮の事故等及び病気を直接の原因として入院中にその傷病の治療を目的として行う手術（この共済事故についての保障を以下「入院手術保障」という）。
（３）被共済者について生じた不慮の事故等を直接の原因とする通院（この共済事故についての保障を以下「事故通院保障」という）。
（４）被共済者について生じた不慮の事故等及び病気を直接の原因とする長期入院（この共済についての保障を以下「長期入院保障」という）。

1

２．組合は前項に付帯する事業として、基本契約にかかる被共済者を扶養する父、母又は細則に定める扶養者（被共済者の父又は母以外の者で、被共済者を扶養する者）のいずれか１名に生じた不慮の事故等及び病気を直接の原因とする長期入院を共済事故として、共済金を支払うことを約する事業（この事業にかかる契約の部分を
以下「父母扶養者長期入院特約」という。）を行う。

第４条（父母扶養者長期入院特約の付帯と特約の型）
１．基本契約を締結したときに限り、この特約を付帯できるものとする。
２．組合が実施する特約の型は、次の各号の通りとする。
（１）逓増払型（２）一時払型
３．前項第１号に規定する逓増払型の逓増の型は、別表４「逓増倍率表」に定めるものとする。

第５条（共済契約内容の提示）
１．組合は、共済契約を締結する時は、共済契約申込者に対し第１章から第４章までに規定する事項及び細則の共済契約の内容となるべき重要な事項（以下「重要事項」という。）を、あらかじめ正確に提示し、この規約及び細則により契約する。
２．前項の重要事項には、次の各号に定める情報に分類して提示するものとする。
（１）共済契約申込者が、共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）共済契約申込者に対して注意喚起すべき情報

2

第２章

共通条項

第６条（共済契約者の範囲）
共済契約者となることができる者は、組合の組合員であることを要する。

第７条（被共済者の範囲）
被共済者となることができる者は、共済契約者とする。

第８条（共済金受取人）
１．共済金受取人は、共済契約者又はその父、母若しくは扶養者とする。
２．同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代理する。

第９条（共済期間）
１．共済期間は、最長４年以内とする。
２．基本契約並びに基本契約に付帯する父母扶養者長期入院特約の共済期間は、４月を共済契約の効力発生月とし、卒業予定月をもって共済契約の満了月とする。
３．前項の規定にかかわらず、共済契約の効力発生月が５月から翌年３月までの契約については、基本契約並びに父母扶養者長期入院特約は、別表３「長期契約係数」に定める加入期間により調整するものとする。

第 10 条（共済契約の申込み）
１．共済契約の申込みを行おうとする者（以下、「共済契約申込者」という。）は、次の各号に定める所定の事項を共済契約申込書に記入し、署名のうえ、共済掛金に相当する額又は共済掛金に相当する額を払い込んだことを証する「郵便振替払込受付証明書」を添え、組合に提出しなければならない。
（１）共済契約者の氏名、生年月日、性別および住所（２）申込日、共済契約の型（３）その他組合が必要と認めた事項
２．前項において、共済契約申込者が特約を付帯した共済契約の申込みを行うときは、第４章第 38 条（父母扶養者
長期入院特約の被共済者の範囲）に定める特約の被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める所定の事
項を共済契約申込書に記入し、組合に提出しなければならない。
（１）特約の被共済者の氏名、生年月日、性別、年齢および共済契約者との続柄（２）その他組合が必要と認めた事項
３．第１項の申込みにあたっては、共済契約申込者は、共済契約の申込みの際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、組合が定める所定の書面で、細則に定める健康状態に関する質問事項（以下、「告知事項」という。）について事実の告知をしなければならない。
４．特約を付帯する申込みにあたっては、特約の被共済者になる者も告知事項について事実の告知をしなければならない。

3５．共済契約申込者は、前４項の規定にかかわらず、細則で定める基準を満たした共済契約の申込みに限り、書面の提出に代えて電磁的方法で共済契約の申込みの手続を行うことができる。
６．組合は、前３項及び第４項の告知事項を一部省略することができる。
７．組合は、組合が特に必要と認めた場合には、第３項及び第４項に定めるもののほか、組合が指定する健康診断書の提出を求めることができる。
８．組合は第１項の申込みがあった時は、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する額の払い込みを受け、共済契約申込書の本人控えに受領印を押印するものとする。
９．共済契約申込者は、はじめて共済契約を締結する場合に限り、共済契約申込日から３０日を経過するまでは、
書面により共済契約の申込みの撤回をすることができるものとする。この場合、払い込まれた額を全額返戻するものとする。
１０．前項の規定にかかわらず、共済契約申込みの撤回の書面の発信時に、共済金支払事由が生じている場合には、共済契約申込みの撤回の効力が生じないものとする。ただし、共済契約申込みの撤回の発信時に、共済契約申込者が共済金の支払事由が生じていることを知っている場合を除く。

第 11 条（共済契約申込みの諾否）
１．組合は、前条の申込みがあったときは、共済契約申込書内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し共済契約申込者に通知するものとする。
２．前項の規定にかかわらず、組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済証書の交付をもってその通知に代えることとする。
３．第１項の規定により共済契約の申込みを承諾したときは、その承諾した日（以下「承諾」という。）に共済契約が成立したものとし、組合は、承諾日以後の組合が指定した日から共済契約の責任を負うものとする。
４．前項により組合の責任を開始する日を「責任開始日」とし、共済期間はその日を含めて計算する。
５．前２項の規定にかかわらず当該契約を継続してあらたに成立したものであるときは、継続する前の契約の共済期間の満了の日の翌日から責任を負うものとする。
６．第２項の共済証書は、承諾日から３０日以内に共済契約者に交付するものとする。
７．共済証書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１）組合名（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名（＝共済契約者）（４）特約の被共済者の氏名（父、母又は扶養者の氏名）（５）保障項目及び保障内容（６）共済期間（７）共済掛金及び支払方法（８）責任開始日（９）待機期間（日数又は期間）（10）特約の型及び逓増の型（11）特約の待機期間（日数又は期間）（12）共済証書の作成日

4第 12 条（質入れ等の禁止）
共済契約者は、共済金および解約返戻金を請求する権利を質入れまたは譲渡することができないものとする。

第 13 条（共済金の請求）
１．共済契約者、被共済者又は共済金受取人は、共済金支払事由が生じたことを知ったときは、組合に遅滞なく通知しなければならないものとする。
２．この規約にもとづく共済金の請求は、細則に定める方法により請求するものとする。

第 14 条（共済金の支払時期及び支払場所）
１． 共済金は、その請求に必要な書類が組合に到着した日（以下「請求完了日」という。）の翌営業日からその日を含めて３０日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の各号に掲げる事項の確認を終え、組合の主たる事務所で支払うものとする。
（１）共済支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事業規約等に規定する共済支払事由に該当する事実の有無（２）共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性の有無の確認に必要な事項として、告知義務違反に該当する事実の有無及び告知義務違反に至った原因（４）事業規約に規定する重大事由、詐欺又は不法取得目的に該当する可能性の有無若しくは共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、前２号に規定する事項又は共済契約者、被共済者若しくは共済金受取人の共済契約の締結の目的若しくは共済金の請求の意図に関する共済契約の締結時から共済金の請求時までにおける事実
２．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合、前項にかかわらず、共済金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めて、当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とする。
（１）前項第１号から第４号までに規定する事項についての医療機関又は医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 ９０日（２）前項第１号から第４号までに規定する事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他の法令に基づく照会 １８０日
（３）前項第１号、２号及び第４号に規定する事項についての研究機関等の専門機関による医学又は工学等の科学
技術的な特別調査、分析又は鑑定 １８０日
（４）前項第１号、２号及び第４号に規定する事項に関し、共済契約、被共済者又は共済金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１ 号、２号及び第４号に規定する事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関又は裁判所に対する照会 １８０日
（５）全行第１号から第４号までに規定する事項についての日本国外における調査 １８０日
（６）前項第１号から第４号までに規定する事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域における調査

１８０日

３．前項の確認をする場合、組合は共済金を請求した者（共済金受取人の代表者）に通知する。

5

４．第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、又はこれに応じなかったときは（組合が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）、組合は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は共済金を支払わないものとする。

第 15 条（時効）
共済金を請求する権利は、共済金支払事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合、時効により消滅するものとする。

第 16 条（共済金の支払を免れる場合）
組合は、共済金受取人が共済金請求の書類に故意に不実のことを表示し、又はそれらの書類を偽造したり、変造したときは、共済金を支払う義務を免れる。

第 17 条（共済契約の解約）
１．共済契約者は、将来に向かって共済契約を解約することができる。
２．前項の解約は共済契約者からの組合の書面による通知をもって行い、その書面には解約の日を記載するものとする。
３．共済契約の解約のときは、未だ経過していない期間（ただし、１ヶ月に満たない端数は切り捨て）に対し
別表３｢長期契約係数｣をもって計算し、解約返戻金として支払うものとする。

第 18 条（共済契約の無効）
１．共済契約は、次の各号のいずれかに該当するときには、無効とする。
（１）共済契約に関し、組合の規定する共済契約申込みの資格又は条件をもたなかったとき。
（２）組合が行う各保障の共済金額の最高加入限度額を超えて加入した場合、並びに各保障の共済金額の合計加入金
額が一の被共済者につき 100 万円を超えて加入した場合はその超過した部分については無効とする。
２．共済契約が無効の場合において、すでに共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができる。

第19 条（詐欺又は強迫及び不法取得目的による共済契約の取消又は無効）
１． 共済契約の締結に際して、共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があったときは、組合は共済契約を取り消すことができるものとする。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返還しないものとする。
２．共済契約が共済金を不法に取得する目的又は他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したときは、その共済契約は無効とし、すでに払い込まれた共済掛金は返還しないものとする。

第 20 条（告知義務違反による共済契約の解除）
１． 被共済者が故意又は重大な過失により、第 10 条（共済契約の申込み）第３項及び第４項の規定により組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか又は事実でないことを告げた場合は、組合は将来に向かって共済契約を解除することができるものとする。

6

２．組合は、共済金支払事由が生じた後でも、前項の規定により共済契約を解除することができるものとする。この場
合、共済金は支払わない。また、すでに共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求するものとする。
３．前項の規定にかかわらず、被共済者の入通院等が解除の原因となった事実によらなかったことを被共済者又は共済金受取人が証明したときは、共済金を支払うものとする。
４．本条の規定によって共済契約を解除するときは、組合は、その旨を共済契約者に通知するものとする。ただし、共済契約者又はその所在が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者又は共済金受取人に通知するものとする。
５．本条の規定により共済契約を解除した場合、組合は、解約返戻金と同額の返戻金を共済契約者に支払うものとする。

第 21 条（告知義務違反により共済契約が解除できない場合）
組合は、次の各号のいずれかの場合には前条の規定による共済契約の解除をすることができないものとする（１）組合が、共済契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、又は過失により知らなかったとき（２）組合が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１ヶ月を経過したとき（３）責任開始日からその日を含めて１年以内に、共済支払事由が発生しなかったとき

第 22 条（重大事由による共済契約の解除）
１． 組合は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、共済契約を将来に向かって解除することができるものとする。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、共済契約の共済金を詐取する目的又は他人に共済金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含む。）をした場合（２）共済契約の共済金の請求に関し、共済金受取人に詐欺行為（未遂を含む。）があった場合（３）組合の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、共済契約の継続を困難とする前２号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．共済金支払事由が生じた後でも、組合は前項の規定により共済契約を解除することができるものとする。この場合、組合は、前項各号に規定する事由の発生以後に生じた共済金支払事由による共済金の支払いを行わないものとする。また、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求するものとする。
３．本条の規定によって共済契約を解除するときは、組合は、その旨を共済契約者に通知するものとする。ただし、共済契約者又はその所在が不明であるか、その他正当な理由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者又は共済金受取人に通知するものとする。
４．本条の規定により共済契約を解除した場合、組合は、解約返戻金と同額の返戻金を共済契約者に支払うものとする。

7

第 23 条（共済契約者の届出義務）
１．共済契約の成立後、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく書面によりその旨を組合に届出なければならない。
（１）共済契約者又はその父、母若しくは扶養者の氏名に変更が生じたとき（２）共済契約者又はその父、母若しくは扶養者の住所に変更が生じたとき
２．共済契約者は、前項にかかわらず、書面の提出に代えて電磁的方法で前項で定める届出の手続を行うことができる。

第 24 条（電磁的方法による手続）
１．共済契約者等は、書面の提出に代えて電磁的方法で手続を行うときは、組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」）に組合が定める事項を入力し、組合に送信しなければならない。
２．組合は、前項で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書の提出、変更の届出が受信日になされたものとみなす。この場合、組合は入力された事項を確認したうえで、受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知する。
３．共済契約の申込み手続は、共済契約申込者が第10条に定める所定の事項を、組合が提示した契約情報画面等に事実を正確に入力し、組合に送信しなければならない。
４．第23条に定める届出手続は、共済契約者等が組合の定める本人確認手続を経たのち、組合が提示した契約情報
画面等に入力し、組合に送信する。

第 25 条（共済掛金の払込みについて）共済契約申込者は、細則で定める基準を満たした共済契約の申込みに限り、第10条第1項に定める共済掛金に相当する額を、指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」という。）を通じた当該カード会社の発行するクレジットカードによる払込み（以下「クレジットカード払い」という。）をもってすることができる。このクレジットカード払いで掛金を払い込んだ場合は、カード会社がクレジットカードによる支払いを承諾した日を払込日とする。

第 26 条（異議申立て）
１．共済契約者は、組合の共済金支払について不服があるときは、組合の理事会に対して異議の申立てをすることができるものとする。
２．前項の異義申立ては、支払通知書を受取ってから６０日以内に書面をもって行わなければならない。
３．第１項の規定による異義の申立てがあったときは、理事会は６０日以内に審議を行い、その結果を当該共済契約者に通知しなければならない。

8

第３章 基本契約
第 27 条（基本契約共済金額）
１．基本契約１口についての共済金額は次のとおりとする。

（１）入

院

日額

１，０００円（２）入院手術費用

１回

１０，０００円（３）事故通院

日額

１，０００円（４）長期入院

１回

１万円

２．各保障の共済金額の最高加入限度額は次のとおりとする。

（１）入院保障

日額

１０口

１０，０００円

１０口

１０万円

５口

５，０００円

１００口

１００万円

（２）入院手術費用保障（３）事故通院保障

日額（４）長期入院保障

第 28 条（基本契約共済金額の限度額）
共済金額の限度額は、一の被共済者につき、１００万円を限度とする。

第 29 条（基本契約共済掛金額）
１．基本契約の共済掛金額は、別紙第１の〔１〕「基本共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出するものとする。
２．共済金額は、その共済期間の中途において変更しないものとする。

第 30 条（不慮の事故等による入院）
１．組合は、第３条（事業）第１項第１号の規定により、被共済者が共済期間中に生じた不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて１８０日以内に医師の管理下において入院を開始していた場合は、共済期間中の入院に対し、１事故について６０日を限度として、入院１日につき事故入院保障１口当たり、１， ０００円を支払う。ただし、給付事由に関わらず、入院共済金を通算６０日まで支払った場合、入院共済金の保障は消滅する。
２．異なる不慮の事故等による入院期間が重複するときは、その重複する期間については、重複して共済金を支払わない。
３．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた災害による場合は、入院共済金を支払わない。

9

第 31条（病気による入院）
１．組合は、第３条（事業）第１項第１号の規定により、被共済者が共済契約申込後に発生した病気を直接の原因として、共済期間中に入院したときは、１事由について６０日を限度として、入院１日につき病気入院保障１口当たり１，０００円を支払う。ただし、給付事由に関わらず、入院共済金を通算６０日まで支払った場合、入院共済金の保障は消滅する。
２．異なる事由の病気による入院期間が重複するときは、その重複する期間については重複して共済金を支払わない。
３．異なる病名であっても、因果関係のある一連の病気による継続又は断続した入院は１事由とみなす。
４．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた災害による場合は、入院共済金を支払わない。

第 32 条（入院手術の費用）
１．組合は、第３条（事業）第１項第２号の規定により、被共済者が第 30 条（不慮の事故等による入院）または
第 31 条（病気による入院）で定める入院期間中に、その入院の原因となった傷病の治療を目的として、手術を受けたときは、入院手術保障１口当たり１０，０００円を支払う。ただし、給付事由に関わらず、共済証書記
載の共済金額まで支払った場合、入院手術共済金の保障は消滅する。
２．被共済者が２つ以上の手術を受けた場合、これらの手術がつぎの各号に該当するときは、これらの手術を１つの手術とみなして前項の規定を適用する。
（１）同一の傷病の治療を目的として、同時に施行された手術（２）同日に施行された手術
３．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた生じた災害による場合は、入院手術共済金を支払わない。

第 33 条（不慮の事故等による通院）
１．組合は、第３条（事業）第１項第３号の規定により、被共済者が共済期間中に生じた不慮の事故等を直接の原因として、事故の日から１８０日以内に通院を開始したときは、事故の日から１８０日以内の期間の通院について
１日目から６０日を限度として、通院１日につき事故通院保障１口当たり１，０００円を支払う。ただし、通院共済金を通算６０日まで支払った場合、通院共済金の保障は消滅する。
２．同一の不慮の事故等によって、同一日に通院により複数の医師の治療をうけたときは通院１日とする。
３．異なる不慮の事故等による通院日が重複するときは、その重複する日について重複して共済金を支払わない。
４．組合は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第 30 条（不慮の事故等による入院）に規定する入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては、通院共済金を支払わない。
５．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた災害による場合は、通院共済金を支払わない。

10

第 34 条（不慮の事故等又は病気による長期入院）
１．組合は、第３条（事業）第１項第４号の規定により、被共済者が第 30 条（不慮の事故等による入院）または第 31条（病気による入院）で定める入院が、入院を開始した日からその日を含めて待機期間を超えて継続した
ときは、長期入院保障１口当たり１０，０００円を支払う。ただし、給付事由に関わらず、共済証書記載の共済金額まで支払った場合、長期入院共済金の保障は消滅する。
２．異なる不慮の事故等による入院期間が重複するときは、その重複する期間については、重複して共済金を支払わない。
３．異なる事由の病気による入院期間が重複するときは、その重複する期間については重複して共済金を支払わない。
４．異なる病名であっても、因果関係のある一連の病気による継続又は断続した入院は１事由とみなす。
５．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた災害による場合は、長期入院共済金を支払わない。

第 35 条（共済金を支払わない場合）
組合は、被共済者が次の各号の事由で入院、通院及び長期入院した場合の入院共済金、入院手術共済金、事故通院共済金及び長期入院共済金は支払わない。
（１）被共済者の犯罪行為による場合（２）被共済者の闘争行為による場合（３）被共済者の故意又は重大な過失による場合（４）被共済者の無免許運転、酒酔い、若しくは麻薬、あへん、覚醒剤等の影響によって、正常な運転ができない状態での運転、信号無視、法定速度３０ｋｍ以上の違反、及び運転中の遮断中踏切立入による場合

第 36 条（共済金支払いの制限）
１．組合は、第 30 条（不慮の事故等による入院）、第 31 条（病気による入院）に定める事故入院保障と病気入院保障が重複して支払われることとなる場合でも、その重複する入院期間に対する事故入院保障と病気入院保障は重複しては支払わない。
２．前項の規定により、支払うべき共済金はその入院開始の直接の原因に応じて事故入院保障又は病気入院保障を
支払う。

11

第４章 父母扶養者長期入院特約
第 37 条（用語の定義）「基本共済金額」とは、第４条（特約の付帯と特約の型）第２項に定める特約の型を逓増払型にした場合、この父母扶養者長期入院共済金を支払う際に基準となる金額をいう。

第 38 条（父母扶養者長期入院特約の被共済者の範囲）
父母扶養者長期入院特約の被共済者となることができる者は、共済契約者の父、母（配偶者の父又は母は除く。）又は扶養者のいずれか１名とし、共済契約締結の際、共済契約者が被共済者を指定するものとする。この場
合において、被共済者は、日本国内に居住する者に限るものとする。

第 39 条（父母扶養者長期入院特約の共済金受取人）
１．父母扶養者長期入院特約の共済金受取人は、被共済者又は共済契約者若しくは法定相続人とする。
２．同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代理する。

第 40 条（父母扶養者長期入院特約の共済金額）
この父母扶養者長期入院特約における共済金額は、特約の型に応じて次の各号の通りとする。
（１） 逓増払型①この特約契約 1 口についての共済金額は、１０，０００円とし、基本共済金額も同額とする。
②前①の基本共済金額の最高加入限度額は、５口５０，０００円とする。
③この特約において、各逓増時期の共済金額は、基本共済金額に逓増の型及び逓増の時期に応じた逓増限度倍率を乗じて得た金額とします。
（２） 一時払型①父母扶養者長期入院特約契約 1 口についての共済金額は、１０，０００円とする。
②共済金額の最高加入限度額は、１００口１００万円とする。

第 41 条（父母扶養者長期入院特約共済金額の限度額）
父母扶養者長期入院特約共済金額の限度額は、一の被共済者につき、１００万円を限度とする。

第 42 条（父母扶養者長期入院特約共済掛金額）
父母扶養者長期入院特約の共済掛金額は、別紙第１の〔２〕「特約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とする。

12

第 43 条（父母扶養者の不慮の事故等又は病気による長期入院）
１．組合は、第３条（事業）第２項の規定により、基本契約に父母扶養者長期入院特約を付帯契約した共済契約者の父母又は扶養者のいずれか１名（以下この特約における「被共済者」という。）が、共済期間中に次の各号の事由により長期入院したときは、第 40 条（父母扶養者長期入院特約の共済金額）に規定する金額を支払う。ただし、給付事由に関わらず、共済証書記載の共済金額まで支払った場合、父母扶養者長期入院特約の保障は消滅する。この場合、この特約について解約するものとし、この組合の定めるところにより、未経過共済期間に応じて解約返戻金を支払うものとする。
（１）被共済者が共済期間中に生じた不慮の事故等を直接の原因として、事故の日から１８０日以内に医師の管理下において入院を開始していた場合、共済期間中の入院が、その入院を開始した日からその日を含めてこの特約の待機期間を超えて継続したとき（２）被共済者が共済契約申込後に発生した病気を直接の原因として、共済期間中に入院を開始していた場合、その入院が、入院を開始した日からその日を含めてこの特約の待機期間を超えて継続したとき
２．異なる不慮の事故等による入院期間が重複するときは、その重複する期間については、重複して父母扶養者長
期入院共済金を支払わない。
３．異なる事由の病気による入院期間が重複するときは、その重複する期間については重複して父母扶養者長期入院共済金を支払わない。
４．異なる病名であっても、因果関係のある一連の病気による継続又は断続した入院は１事由とみなす。
５．原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱、原子力災害、地震、噴火又は津波によって生じた災害による場合は、父母扶養者長期入院共済金を支払わない。

第 44 条（父母扶養者長期入院特約の共済金を支払わない場合）
１．組合は、この特約の被共済者が次の各号の事由で長期入院した場合は、父母扶養者長期入院共済金を支払わない。
（１）被共済者の犯罪行為による場合（２）被共済者の闘争行為による場合（３）共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失による場合（４）共済金受取人の故意又は重大な過失による場合（５）被共済者の無免許運転、酒酔い、若しくは麻薬、あへん、覚醒剤等の影響によって、正常な運転ができない
状態での運転、信号無視、法定速度３０ｋｍ以上の違反、及び運転中の遮断中踏切立入による場合
２．組合は、次の各号の場合には父母扶養者長期入院共済金を支払わない。
（１）被共済者が長期入院した時に、共済契約者が中央大学に在籍する学生でない場合（２）被共済者が長期入院した時に、被共済者が共済契約者を扶養していない場合

13

第 45 条（被共済者による特約の解除請求）
次の各号のいずれかに該当するときは、この特約の被共済者は共済契約者に対し、当該特約の解除を請求することができる。
（１）共済契約者または共済金受取人が、この特約の共済金を詐取する目的又は他人に共済金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含む。）をした場合（２）特約の共済金の請求に関し、共済金受取人に詐欺行為（未遂を含む。）があった場合（３）前２号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、組合が当該特約の存続を不適当と認めた場合。
（４）共済契約者と被共済者との間の扶養関係の終了その他の事情により、この特約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合。

第 46 条（父母扶養者長期入院特約の保障範囲を縮小する特則）
組合は、特約とは異なる要件を付帯する場合には、次条に定める条件（以下「特則」という。）を特約に付帯することができる。

第 47 条（父母扶養者長期傷害入院共済金特則）
この特則は、特約に付帯する。この特則により、組合は、父母扶養者長期入院特約について被共済者が共済契約申込後に発生した病気を直接の原因として、共済期間中に入院を開始していたときは、父母扶養者入院共済金を支払わない。

第 48 条（準用規定）
父母扶養者長期入院特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、事業規約の規定を準用
する。

14

第５章

事業の実施方法

第 49 条（支払備金）
組合は、消費生活協同組合法施行規則（以下「施行規則」という）第 184 条及び消費生活協同組合法施行規程（以下「施行規程」という）第９条ないし第 10 条の定めるところにより、毎事業年度末において、次の各号の支払備金を積み立てるものとする。
（１）既に生じた理由により共済金又は返戻金の支払の義務があると認めるときは、その支払をするに足りる額。
（２）共済金又は返戻金の支払に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額。
（３）既発生未報告損害にかかる支払備金の額。

第 50 条（責任準備金）
１．組合は、施行規則第 179 条及び施行規程第６条ないし第８条の定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てるものとする。
２．責任準備金の種類は、未経過共済掛金、及び異常危険準備金とし、その額は別紙第２、「責任準備金算出方法書」において定める方法により算出した額とする。

第 51 条（細則）

この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続、その他事業の執行について必要な事項は、理事会で定める細則にもとづいて行なうものとする。

15

別

表

１

不慮の事故等の定義とその範囲
１．不慮の事故の定義
不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいう。
２．外因による事故の範囲
外因による事故の範囲は下記に定めるものをいい、分類番号の項目の内容については、厚生省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要

ICD－10 準拠」によります。

分類項目

分類番号

１．交通事故V01～V99

２． 不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
(1)「高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（W94）」(2)「自然の過度の高温への曝露（X30）」(3)「自然の過度の低温への曝露（X31）」(4)「日光への曝露（W32）」(5)「疾病の診断や治療を目的とした「有害物質による不慮の中毒及び有害物資への曝露（X40～X49）」(6)「旅行及び移動（X51）」(7)「無重力環境への長期滞在（X52）」(8)「食料の不足（X53）」(9)「水の不足（X54）」(10)「詳細不明の欠乏状態（X57）」
３．加害にもとづく傷害及び死亡
ただし、「その他の虐待症候群（Y07）に該当するものを除きます。
４．法定介入ただし、「合法的処刑（Y35.5）」に該当するものを除きます。
５．戦争行為

W00～X58

X85～Y09
Y35
Y36

６．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物・薬剤及び生物学的製剤
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
７．外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
８．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置
で、処置時には事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。

Y40～Y59
Y60～Y69
Y83～Y84

９．その他この会が特に認めたもの（注） 上記分類は、厚生省大臣官房統計調査編の「人口動態統計」死因分類表の外因分類である

16

３．感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 6 条第 2 項、第 3 項
及び第 4 項に定める以下の感染症は不慮の事故とみなします。

一類感染症

１
２
３
４
５
６

エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
重症急性呼吸器候郡（SARS コロナウイルス）

二類感染症

１
２
３
４
５
６

急性灰白髄炎
コレラ
細菌性赤痢
ジフテリア
腸チフス
パラチフス

三類感染症

１

腸菅出血性大腸菌感染症（O－１５７）

17

別

表

２

手術等の定義１．手術の定義「手術」とは、次の（１）から（３）に定める手術をいう。
（１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいう（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含む。）ただし、次の①から⑩に該当するものは除く。
① 創傷処理② 皮膚切開術③ デブリードマン④ 骨、軟骨または関節の非観血的なまたは徒手的な整復術、整復固定術および授動術⑤ 涙点プラグ挿入術⑥ 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術⑦ 抜歯手術⑧ 外耳・鼻腔内の異物除去⑨ 鶏眼・胼胝切開術（魚の目・タコ手術）⑩ 鼓膜の切開術（２）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても手術料の放射線治療料算定対象として列挙されている診療行為を含む。）ただし、新生物の治療を目的として、５週間に５０グレイ以上の放射線を照射するものをいい、一連の照射をもって一回とする。
（３）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている骨髄幹細胞の採取
または骨髄移植術。
２．公的医療保険制度の定義「公的医療保険制度」とは次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいう。
（１）健康保険法（大正11 年4 月22 日法律第70 号）（２）国民健康保険法（昭和33 年12 月27 日法律第192 号）（３）国家公務員共済組合法（昭和33 年5 月1 日法律第128 号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和37 年9 月8 日法律152 号）（５）私立学校教職員共済法（昭和28 年8 月21 日法律第245 号）（６）船員組合法（昭和22 年9 月1 日法律第100 号）（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年8 月17 日法律第80 号）

３．医科診療報酬点数表の定義「医科診療報酬点数表」とは厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいい、手術を受けた時点において効力を有するものをいう。
４．歯科診療報酬点数表の定義「歯科診療報酬点数表」とは厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいい、手術を受けた時点において効力を有するものをいう

18

キャンパス共済事業細則第１条（通則）中央大学生活協同組合（以下「組合」といいます。）は、キャンパス共済事業規約（以下「規約」といいます。）第 51 条に基づき、共済事業執行に必要な事項を、この細則で定めます。

第２条（「不慮の事故」）
規約にいう「不慮の事故」に、細菌性食中毒及び急性アルコール中毒は含みません。

第３条（病気の定義）
この規約及び細則において「病気」とは、被共済者が被った不慮の事故等以外の身体障害の状態をいいます。

第４条（医師の定義）
規約にいう「医師」とは、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）並びに歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号） に定める医師をいいます。

第５条（医師の定義の準用）
組合が認めた場合は、日本国外の医療従事者について「医師」に準じるものとします。

第６条（「病院」「診療所」の定義）
１．規約第２条（定義）第２号及び第４号に定める「病院」・「診療所」とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める病院又は患者の収容施設を有する診療所とします。
２．組合が認めた場合は、日本国外の医療施設について「病院」又は、「診療所」に準じるものとします。

第７条（「通院」の準用）
１．規約第２条（定義）第４号に定める「通院」の規定に加え、次の各号いずれかに該当する場合は、通院の定義を準用します。
（１）柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）に定める柔道整復師により、健康保険の療養となり得る施術をうけた場合。
（２）医師により医療上の必要性を認められ、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術をうけた場合。
（３）大学の保健センターの診察・治療などを受け、診療・治療費用を支出した場合。
２．前項の通院については、組合は、次の算式によって算出された額を共済金として支払います。
通院共済金の支払額＝（１口あたりの通院共済金額×５０％）×（共済期間中の通院日数×７０％）
３．前項で通院日数に端数が出る場合は、切り上げとします。

19

第８条（共済内容の提示）
規約第５条（共済契約内容の提示）にいう共済内容の提示は、規定を申込者が見易いように共済受付所に掲示
し、又は規定集を申し込み者が閲覧できるように備え置くことをいいます。

第９条（組合の設定する契約型以外の契約の拒絶）
組合は、組合の設定する契約型以外の口数による規約の締結を拒絶することができるものとします。

第 10 条（健康状態に関する質問）
１．共済契約のうち基本契約の申込みをしようとするものは、規約第 10 条（共済契約の申込み）の手続
きのほか、健康状態に関する質問事項及びその他の質問事項に回答するものとします。
２．前項の規定の「健康状態に関する質問事項」は、以下の通りとします。被共済者は、つぎの事項に該当しますか。
（１）身体に異常を感じており、医師又は歯科医師による治療を受ける可能性がある。
（２）病気や怪我のため、医師又は歯科医師による治療を受けている。
（３）病気や怪我のため、手術をする必要があると診断されている。
３．第１項の規定に加え、被共済者が前項「健康状態に関する質問事項」の第２号及び第３号に該当する
場合は、当該事項にかかる入院共済金、入院手術共済金、通院共済金及び長期入院共済金は支払いません。

第 11 条（父、母又は扶養者の健康状態に関する質問）
１．共済契約のうち父母扶養者長期入院特約の申込みをしようとするものは、規約第 10 条（共済契約の申込み） の
手続きのほか、共済契約者の父、母又は扶養者（以下本条において「被共済者」といいます。）のいずれか１
名の健康状態に関する質問事項及びその他の質問事項に回答するものとします。
２．前項の規定の「健康状態に関する質問事項」は、以下の通りとします。被共済者は、つぎの事項に該当しま
すか。
（１）現在、入院中である。
（２）現在、医師から、今後、入院または手術をしたほうがよいといわれている。
（ただし、入院または手術をする時期について、責任開始日より１年以上先であることを医師から明示されている場合は除きます。）
３．第１項の規定に加え、被共済者が前項「健康状態に関する質問事項」に該当する場合は、当該事項にかかる父母扶養者長期入院共済金は支払いません。

第 12 条（扶養者変更の届け出）
規約第 23 条（共済契約者の届出義務）の届出事項のほか、父母扶養者長期入院特約を契約するものは、被共済者（共済契約者の父、母又は扶養者）を変更する時も、書面により届け出るものとします。

20

第 13 条（共済契約の変更）
１．組合は共済契約者から申出があった場合は、共済金額を増額できるものとします。ただし、共済金額の限度
額は、一の被共済者につき、１００万円を限度とします。
２．共済金額の増額は、組合の設定した契約型の範囲で行うこととします。
３．共済金額の増額による追徴金は、以下の通りとします。
（現契約の共済期間と同等の新契約の共済掛金）―（変更申出のあった月までと同等期間の現契約の共済掛金）

第 14 条（中途加入の共済掛金）
１．中途加入の共済掛金額は、別表３の係数に拠ります。
２．基本契約の個々の保障項目の掛金に別表３の契約月の係数を乗じます。計算の途中で出る端数は、１円未満を四捨五入し、１円単位とします。
３．父母扶養者長期入院特約の掛金に別表３の契約月の係数を乗じます。計算の途中で出る端数は、１円未満を四捨五入し、１円単位とします。
４．前２項の金額を加え、端数は１００円単位に切り上げます。

第 15 条（共済契約の延長）
１．組合は共済契約者から申出があった場合は、共済契約を延長できるものとします。
２．共済期間の延長は、現契約の共済期間の最終日を起算日とし、１年単位で延長するものとします。
３．共済期間の短縮は、共済期間の解約に準じる事とします。
４．前３項の規定にかかわらず、卒業予定年度の３月末日をもって、共済期間は終了するものとします。

第 16 条（共済契約者の資格又は条件）
規約第 18 条（共済契約の無効）第１項第１号に定める共済契約者の資格又は条件とは、次の各号のことをいいます。
（１）中央大学の学部学生かつ組合員である事。
（２）中央大学の大学院生かつ組合員である事。
（３）中央大学の通信教育学部学生かつ組合員である事。
（４）加入時の年齢条件は３０歳未満である事。

第 17 条（共済金支払請求に必要な書類）
１．共済金支払請求に必要な書類は、共済金請求書及び次に掲げるものの全部又は一部とします。
（１）入院共済金、入院手術共済金、事故通院共済金及び長期入院共済金の場合① 医師の診断書② 事故証明書③ 病院・診療所の診療費領収書又はこれに類する書類④ マッサージ・はり・きゅうの施術による通院の場合、医師の同意書

21

（２）父母扶養者長期入院共済金の場合① 医師の診断書② 事故証明書③ 病院・診療所の診療費領収書又はこれに類する書類
２．組合は、調査のために特に必要と認めた場合には、前項に掲げた書類のほかに、他の必要書類の提出を要求する事ができます。

第 18 条（共済契約申込みの撤回等）
１．共済契約申込者又は共済契約者（以下「共済契約申込者等」といいます。）は、共済契約の申込日又は責任開始日のいずれか遅い日から３０日を経過するまでは、書面により共済契約の申込みの撤回又は共済契約の解除をすることができるものとします。この場合、払込みいただいた金額を全額返戻します。
２．前項の規定にかかわらず、共済契約申込みの撤回等の書面の発信時に、共済金支払事由が生じている場合には、共済契約申込みの撤回等の効力が生じないものとします。ただし、共済契約申込みの撤回等の発信
時 に、共済契約者等が共済金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

第 19 条（入学辞退の場合の共済掛金の返戻）
共済契約者が共済契約責任開始日以前に入学を辞退した場合、共済契約を無効とし、払い込まれた共済金の全額を返戻します。

第 20 条（法定伝染病、指定伝染病の場合の条文の読み替え）
法定伝染病、指定伝染病の場合は、規約第 30 条（不慮の事故等による入院）及び第 33 条（不慮の事故等による通院）の「事故の日」を「発病の日」と読み替えます。

第 21 条（病気による入院とみなす場合）
１．不慮の事故等を直接の原因とする入院が事故の日から１８０日を超えた場合、１８１日目を起算日とした病
気による入院とみなします。
２．不慮の事故等の治療のために、事故の日から１８０日を越えた日に再入院をする場合は、病気による入院とみなします。

第 22 条（入院共済金、入院手術費用共済金、長期入院共済金、父母扶養者長期入院共済金を支払う場合）被共済者が責任開始日前に発病した病気を直接の原因として入院し又は手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当するときは、責任開始日以後に発生した原因によるものとみなし規約第 31 条（病気による入院）、第32 条（入院手術の費用）、第 34 条（不慮の事故等又は病気による長期入院）、及び第 43 条（父母扶養者の不慮の事故等又は病気による長期入院）を適用します。
（１）責任開始日からその日を含めて１年を経過した後に開始した入院又は受けた手術であるとき

22

（２）原因となった病気について、共済契約者又は被共済者が細則第 10 条及び第 11 条の規定に基づき正しくすべての事実を告知し、組合がその病気を知っていたとき

第 23 条（「因果関係にある一連の病気」）
規約第 31 条（病気による入院）第３項、第 34 条（不慮の事故等又は病気による長期入院）第４項、及び第43条（父母扶養者の不慮の事故等又は病気による長期入院）第４項にいう「因果関係のある一連の病気」とは、「医師が因果関係がある」と認定した一連の病気とします。

第 24 条（通院共済金を支払わない場合）
規約第２条（定義）第４号及び第 31 条（不慮の事故等による通院）の規定にかかわらず、平常の生活を送ることに支障がない程度に治ったとき以降の通院に対しては、通院共済金を支払いません。

第 25 条（「扶養」の定義）
規約第４章にいう「扶養」とは、扶養者がその所得によって被共済者の学費及び生計費の全部又は一部を負担している状態をいいます。

第 26 条（「扶養者」の定義）
規約第４章にいう「扶養者」とは、被共済者の父又は母以外の者で、被共済者を扶養し、且つ、共済証書の父、母又は扶養者欄に記載の者とします。

第 27 条（「犯罪行為」の定義）
規約第 35 条（共済金を支払わない場合）及び第 44 条（父母扶養者長期入院特約の共済金を支払わない場合）にいう「犯罪行為」とは、刑法の故意犯のことをいいます。

第 28 条（電磁的方法による共済契約の申込みとクレジットカード払いの基準）
規約第10条第５項および規約第 25 条にいう「細則で定める基準を満たした共済契約」とは、共済期間が4年の共済契約をいいます。

第 29条（改廃）この細則の変更及び廃止は、理事会の決議をもって行います。

23