健発１２１４第１号
令和３年１２月１４日

公益財団法人エイズ予防財団

理事長 殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働科学研究（エイズ対策政策研究）推進事業の実施について標記については、平成１９年３月２日付健発第０３０２００４号本職通知｢厚生労働科学研究（エイズ対策研究）推進事業実施要綱｣に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和３年１２月１４日から摘用することとしたので通知する。

（改正後全文）
厚生労働科学研究（エイズ対策政策研究）推進事業実施要綱
健発第０３０２００４号
平成１９年３月２日
最終一部改正

健発１２１４第１号
令和３年１２月１４日

別紙
１目
的
この事業は、厚生労働科学研究(エイズ対策政策研究) (以下、「エイズ対策政策研究」という。) の採択課題の研究を支援するため、外国人研究者の招へい、外国への日本人研究者の派遣、若手研究者の育成活用、外国の研究機関等への委託事業及び研究成果等の普及啓発に係る事業を遂行することにより、もって、我が国の厚生労働科学研究の推進に資することを目的とす
る。

２

実施主体
この事業の実施主体は、公益財団法人工イズ予防財団(以下「財団」 という。)とする。

３

実施事業（１） 外国人研究者招へい事業
ア 趣旨
この事業は、優秀な外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより、エイズ対策政策研究の向上に資するものである。
イ 事業の内容（ア）外国人研究者の募集、選考及び採用（イ）外国人研究者の招へいに係る各種の折衝及び事務処理（ウ）外国人研究者の旅費及び滞在費の支給

（エ）外国人研究者が行う研究等に関する便宜供与（オ）当該事業に係る報告集の作成
ウ
実施基準（ア）対象となる外国人研究者
当該研究事業の採択課題の分野に係る世界各国の優れた研究者（イ）外国人研究者の決定方法
a 財団は、当該研究事業の採択課題の主任研究者（以下「主任研究者」という。）又は主任研究者と研究項目を分担して研究を実施する者（以下「分担研究者」という。）から次の書類を提出させ、内容を審査のうえ決定する。
（a）外国人研究者との情報交流を希望する研究分野（b）招へいを要望する外国人研究者の履歴書及び研究実績(c) 招へいを要望する外国人研究者の招へい期間(d) 招へいによって期待される効果(e) 受入研究機関等の承諾書
b 財団は、外国人研究者の所属する研究機関等と折衝、協議を行う。
c 財団は、外国人研究者の受入れについて受入研究機関等と所要の調整を行う。
d 財団は、外国人研究者の決定についてあらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
（ウ）財団は、外国人研究者に次の経費を支給する。
a 招へい旅費
原則として、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて算出した額の航空賃、支度料等
b 滞在費
財団が厚生労働大臣に協議のうえ作成した支給基準に基づいて算出した額（エ）受入機関主任又は分担研究者の所属機関とする。
（オ）研究等に関する便宜供与
財団は、外国人研究者との円滑な研究協力が図られるよう配慮する。
（２） 外国への日本人研究者派遣事業
ア趣旨

この事業は、国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、エイズ対策政策研究を実施することにより、その成果を当該研究に反映させるものである。
イ 事業の内容（ア）日本人研究者の募集、選考及び採用（イ）日本人研究者の派遣に係る各種の折衝及び事務処理（ウ）日本人研究者の旅費及び研究費の支給（エ）当該事業に係る報告集の作成
ウ
実施基準（ア）派遣対象となる日本人研究者
当該研究事業の主任又は分担研究者が推薦する主任又は分担研究者と同一所属機関の研究者とする。
（イ）日本人研究者の決定方法
a 財団は、当該研究事業の主任又は分担研究者から次の書類を提出させ、内容を審査のうえ決定する。
（a）日本人研究者に対する推薦書（b）日本人研究者の履歴書及び研究実績(c) 日本人研究者の希望する研究内容、派遣先及び派遣期間(d) 日本人研究者の所属する研究機関等の長の承諾書
b 財団は、派遣対象となる候補者の研究テーマを勘案して派遣者を決定する。
c 財団は、派遣者の決定に当たって、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
（ウ）日本人研究者の派遣先
a 派遣先は、世界各国の研究機関及び大学等とする。
b 財団は、外国の研究機関等と折衝、協議を行い派遣先を決定する。ただし、主任又は分担研究者が行った折衝によって受入れが可能となった研究機関等を財団が適当と認めた場合は、当該研究機関等を派遣先とする。
（エ）派遣旅費
外国へ派遣される日本人研究者には、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて算出した額の派遣旅費を支給する。
（オ）研究費
外国へ派遣される日本人研究者には、１人当たり 3,000,000 円の範囲内で研究費を支給することができる。ただし、特段の理由がある場合には、１人当たり支給額を 3,000,000 円を超え、5,000,000 円の範囲内とすることができる。
（カ）復命報告書の提出
外国へ派遣された日本人研究者は、復命報告書を提出するものとする。
（キ）外国へ派遣された日本人研究者は、研究の成果又はその経過の全部若しくは一部を刊行し、又は雑誌等に掲載する場合には、当該事業の成果である旨を明記しなければならない。
（３） 若手研究者育成活用事業
ア 趣旨
この事業は、若手研究者をエイズ対策政策研究に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成するものである。
イ 事業の内容（ア）エイズ対策政策研究の推進及び将来の我が国の当該研究の中核となる人材を育成することを目的として財団が採用する若手研究者（以下「リサーチ・レジデント」という。）の募集、選考、採用及び処遇に関すること。
（イ）リサーチ・レジデントの研究に係る各種の折衝及び事務処理（ウ）リサーチ・レジデントの研究等に関する便宜供与（エ）当該事業に係る報告集の作成
ウ
実施基準
（ア）資格
以下の基準を全て満たす者とする。
a 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者。ただし、医師（日本の医師免許取得者）については、博士の学位の有無に関わらず医学部卒業後２年以上経過した者。
b リサーチ・レジデントとしてその期間中他の常勤的な職に従事しない者。
c 原則として満 39 歳以下の者。
（イ）リサーチ・レジデントの決定方法
財団は、当該研究事業の主任又は分担研究者から次の書類を提出させ、内容を審査のうえ決定する。
a リサーチ・レジデントを希望する研究者の履歴書及び研究実績
b リサーチ・レジデントに従事させようとする研究の概要及び期間

c

当該研究事業の主任又は分担研究者の所属する機関の長の受入承諾書（ウ）処遇a リサーチ・レジデントは、財団の非常勤職員とする。
b リサーチ・レジデントには、厚生労働大臣に協議のうえ作成した支給基準に基づき非常勤職員手当、通勤手当及び住居手当等を支給する。
c リサーチ・レジデントの採用期間は、原則として１年間とし、対象となる主任研究者の採択課題の継続実施が認められる場合に限り、最長３年間を限度として１年ごとに延長することができる。
（エ）研究等に関する便宜供与
a 財団は、リサーチ・レジデントの育成及び当該研究の推進が図られる研究機関等に当該研究事業の主任又は分担研究者の推薦のもとにリサーチ・レジデントの受入れを依頼する。
b財団は、受入研究機関等においてリサーチ・レジデントが円滑な研究を行うために必要な便宜が与えられるよう配慮する。
c 財団は、リサーチ・レジデントが国内で開催される当該研究に関連する学会に出席するための旅費を支給することができる。
（４） 外国の研究機関等への委託事業
ア 趣旨
この事業は、外国の研究機関等で実施した方が効率的な調査研究及び我が国では供給困難な研究材料の開発等を外国の研究機関等に委託して実施することにより、エイズ対策政策研究のより一層の推進を図るものである。
イ 事業の内容（ア）受託機関及び委託内容等の選定（イ）委託事業に係る各種の折衝及び事務処理（ウ）委託費の支出
ウ実施基準（ア）委託する調査・研究等委託する調査・研究等は、当該研究事業の主任又は分担研究者からの申請に基づき財団が決定する。
（イ）受託機関
受託機関は、当該研究事業の主任又は分担研究者からの申請に基づき財団が外国の研究機関等と協議、折衝を行い決定する。
（ウ）財団は、（ア）及び（イ）について、あらかじめ厚生労働大臣と協議のうえ決定する。
（エ）財団は、受託機関から報告書を提出させるものとする。
（５） 研究成果等普及啓発事業
ア 趣旨
この事業は、エイズ対策政策研究の研究成果等について、関係の深い分野の専門的研究を行っている研究者及び一般の国民向けの発表会（以下「発表会」という。）を開催し、また、エイズ対策政策研究の取組を明確にしたわかりやすい冊子（以下「パンフレット」という。）を作成することにより、エイズ対策政策研究の一層の推進に資するとともに、エイズ対策政策研究を含めた科学技術に対する国民の理解の増進と関心の喚起に資することを目的とするものである。
イ 事業の内容（ア）発表会の開催（イ）パンフレットの作成
ウ
実施基準
Ⅰ 発表会
（ア）発表内容及び発表者の決定方法
a 財団は、外部専門家の意見を踏まえ、以下のいずれかの条件に適合するものの中から発表内容及び発表者を決定する。
(a)エイズ対策政策研究により実施した研究の成果についての発表(b)エイズ対策政策研究に関係の深い研究分野の研究者の特別講
演、エイズ対策政策研究と密接に関連している他省庁の研究成果の発表、パネルディスカッション等、発表会の内容に幅を持たせることにより普及啓発の効果が高まると期待される発表
b 財団は、発表内容及び発表者の決定については、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
（イ）財団は、発表者に次の経費を支給する。
a 旅費
原則として、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて算出した額の航空賃等
b 謝金
財団が厚生労働大臣に協議のうえ作成した支給基準に基づいて算出した額
c その他発表に必要な経費（ウ）発表会に関する便宜供与
財団は、発表者との円滑な協力が図られるよう配慮する。
（エ）開催の公表等
財団及び研究者は、発表会開催及びその趣旨を広く周知するよう努めるとともに、当該事業による開催である旨を明確にしなければならない。
Ⅱ パンフレットの作成（ア）財団は、パンフレットを作成するにあたって、国民がエイズ対策政策研究の取組を容易に理解できる内容としなければならない。
（イ）財団は、パンフレットの掲載内容の決定については、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
（ウ）パンフレットの活用等
作成したパンフレットについては、各研究分野の特徴を考慮し、発表会、地方公共団体及びその他関係団体等へ配布することにより活用するものとする。

４

国庫の補助
国庫補助は、各年度毎に予算の範囲内で別に定めるところにより行う。

５

そ の 他
（１） 委員会の設置
エイズ対策政策研究推進事業を円滑に推進するため、財団に「エイズ対策政策研究推進事業運営委員会」を設置し、実施するものとする。
なお、委員の選定については、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
（２） 規程等の作成事業の実施に当たっては、エイズ対策政策研究推進事業運営委員会の議を経て所要の規程等を定め、それに基づき実施するものとする。
（３） 報告事業の進捗状況、結果については、随時財団の理事会及び評議員会に報告するものとする。
（４） 経理事業の経理は、特別会計により実施することとし、予算・決算は理事会の議決を経なければならない。
（５） ３に定める事項によることができない場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けて、その定めるところによるものとする。