議案第７号

開成町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神裕

提案理由
地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する規定を整備するため、開成町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
開成町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年開成町条例第15号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（会計年度任用職員の給与）（会計年度任用職員の給与）第２条 この条例において「給与」とは、 第２条 この条例において「給与」とは、法第22条の２第１項第２号に掲げる会
法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員（以下「フルタイム会計計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給年度任用職員」という。）にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、 料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉務手当、宿日直手当及び期末手当
手当をいい、同項第１号に掲げる会計年をいい、同項第１号に掲げる会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬度任用職員」という。）にあっては報酬（基本報酬並びに特殊勤務、時間外勤（基本報酬並びに特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬を務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬をいう。）、期末手当及び勤勉手当をいう。 いう。）及び期末手当をいう。
２・３ (略)
２・３ (略)（フルタイム会計年度任用職員の期末（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）手当）
第14条 (略)第14条 (略)２ 任期の定めが６月に満たないフルタ ２ 任期の定めが６月に満たないフルタ
イム会計年度任用職員の１会計年度内イム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第６条第１項に規定す期（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものる任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第24条において同じ。） に限る。次項及び第24条において同じ。）の定めの合計が６月以上に至ったときの定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員
は、当該フルタイム会計年度任用職員
は、当該会計年度において、前項に規定は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイする任期の定めが６月以上のフルタイ
ム会計年度任用職員とみなす。
ム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合にお ３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任いて、前会計年度の末日まで会計年度任

改正後用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第14条の２ 給与条例第17条の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第15条 (略)（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第24条 (略)２ 任期の定めが６月に満たないパート
タイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期改正前用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(新設)（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第15条 (略)（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第24条 (略)２ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期

改正後改正前の定めが６月以上のパートタイム会計の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
年度任用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第24条の２ 給与条例第17条の規定は、任(新設)期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場
合において、給与条例第17条第２項第１号中「それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次項において同じ。）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と、同条第３項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の報（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
酬の支給）第25条 (略)第25条 (略)改正後
２～４ (略)

改正前
２～４ (略)

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。