株式取扱規則

あすか製薬ホールディングス株式会社

株式

第 １ 章
（目取扱規総則則的）

第 １ 条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社
証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第１２条に基づきこの規則の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求等の方式）
第 ３ 条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

２

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

請求等を代理人によって行うときは、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の住所および氏名または名称の記載を要するものとする。

４

代理人についても第１項および第２項を準用する。

第 ２ 章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 ４ 条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第 ５ 条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第 ３ 章

諸届

（株主名簿記載事項に係る届出）
第 ６ 条

株主は、住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとし、これを変更したときも同様とする。

（法人株主の代表者に係る届出）
第 ７ 条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとし、これを変更したときも同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主等またはそれらの法定代理人は、日本国内に通知を受けるべき場所または常任代理人を定め、これを機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとし、これを変更および解除したときも同様とする。

（法定代理人の届出）
第 ９ 条

株主の親権者または後見人等の法定代理人は、その住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとし、これを変更および解除したときも同様とする。

（共有株主の代表者の届出）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、その住所および氏名または名称を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとし、これを変更したときも同様とする。
（機構経由の確認方法）
第１１条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
（書面交付請求および異議申述）第１２条 会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等）
第１３条 振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第１４条 前条に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提案議案につき、以下の記載の字数を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
(１) 提案の理由
各議案ごとに４００字(２) 取締役、監査役および会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに４００字（登録株式質権者への準用）
第１５条

本章の規定は、登録株式質権者にこれを準用する。

第 ４ 章

単元未満株式の買取り（単元未満株式の買取り）
第１６条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

２

前項の場合において、単元未満株式の買取りを請求する者は、買取価格を指定することができないものとする。

（買取価格の決定）
第１７条

単元未満株式の買取請求がなされた場合の買取単価は、請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第１８条

単元未満株式の買取請求があったときの買取代金は、機構が定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に単元未満株式の買取りを請求した者に支払う。

２

前項の規定にかかわらず、買取価格が剰余金の配当（中間配当を含む）、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払うものとする。

（買取株式の移転の時期）

第１９条

買取請求のあった株式の権利は、前条に定める買取代金の支払いのための手続を完了したときに当会社の振替口座に振替えるものとする。

（手数料）
第２０条

当会社の単元未満株式の買取りに関する手数料は、無料とする。
第 ５ 章

単元未満株式の売渡し（買増請求の方法）
第２１条

単元未満株式の買増しを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買増請求の受付停止期間）
第２２条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間は、買増請求の受付を停止するものとする。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等

２

前項のほか、当会社が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

（買増請求の制限）
第２３条

同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）
第２４条

単元未満株式の買増請求がなされた場合の買増単価は、請求が第２条に定める株主名
簿管理人事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときはまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転の時期）
第２５条

買増請求のあった単元未満株式は機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

（手数料）
第２６条

当会社の単元未満株式の買増請求に関する手数料は無料とする。

第 ６ 章

特 別 口 座 の 特 例

（特別口座の特例）
第２７条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に関する取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによる。
附則（規則の変更）第 １ 条

この規則の変更は、取締役会の決議によるものとする。

（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
第 ２ 条

株主総会決議に基づき、当会社の定款第１２条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第１２条」は変更後の条数を定めたものとみなす。

（施 行 日）第 ３ 条

この規則は、２０２２年９月１日から改正施行する。

制定・改廃履歴
２０２１年 ４月 １日

制

定

２０２２年 ９月 １日

改正