平成28年５月13日
各位
会 社 名 日本軽金属ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 岡本 一郎（コード番号 5703 東証一部）
問 合 せ 先 企画統括室広報･ＩＲ担当 野中 由憲（電話 03-5461-8677）

中期経営計画(2016 年度～2018 年度)の策定について

日本軽金属ホールディングス株式会社（社長：岡本 一郎）は、2016 年４月を起点とする３ヵ年の日軽金グループ・新「中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
１．現「中期経営計画」の総括
当社グループは、2013 年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「現中計」といいます。
）の集大成として、現中計の基本方針に則り、持株会社体制の下でのグループ連携強化を通じ、連結収益の最大化と企業価値向上に努めてまいりました。その結果、公表しておりました現中計最終年度の数値目標につきましては、次のとおりほぼすべての項目で目標を達成し、2016 年３月期の配当金につきましても、１株当たり６円（平成 28 年３月 11 日公表済）とすることができました。
（金額単位：億円）

売

上営

業

高差異
(目標値比)
＋244

益

82250

268＋18経常利益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
有 利 子 負 債

69220

245＋2534140

155＋151,888

1,750

1,822＋72

ネット D/E レシオ(倍)

1.5

1.1

1.1－RE (％)

3.7

8.9

9.0＋0.1p

海外売上 高比率 ( ％ )

16.8

25.0

20.8

△4.2p

O利

2013 年３月期 2016 年３月期 2016 年３月期
(実績)
(現中計目標値)
（実績）
3,719
4,400
4,644C

現中計第一の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の組合せにより経営資源を投入すべき分野を慎重に見極めその効率的運用を図りました。
具体的には、海外展開では、北中米地域の自動車市場拡大に対応したメキシコ拠点や、東南アジア地域におけるコールドチェーンの拡充に対応したタイ拠点などを新たに発足させるとともに、これまで進出した事業拠点からの収穫を得ることを重視して経営資源投入を行う- 1 -など、収益性を重視した、強靭な事業基盤の構築に努めてまいりました。その結果、海外売上高比率は現中計策定時の16.8％から20.8％に増加するとともに、安定的に収益を生み出せる事業拠点も数多く育ちました。
現中計第二の基本方針である「新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出」では、グループ横断的な開発活動（横串活動）により要素技術の複合化を進める一方、グループ連携で生み出されたこれまでにない発想でお客様のニーズを深耕し、ビジネスに即した、連続性と発展性に優れる新商品・新ビジネス開発を実践してまいりました。また、開発段階から損益管理を徹底するなど、採算重視の施策をきめ細かに実施することで、高い収益性を有する新商品・新ビジネスで構築された収益基盤の確立に専念しました。その成果として、現中計
では、グループ会社が連携して開発したソーラーパネル架台や高品位パソコン筐体など、収益向上の原動力となる新商品・新ビジネスが数多く生み出されました。
現中計第三の基本方針である「企業体質強化」では、ソーラー、アルミナ、板など現中計策定時の課題事業について、ソーラー事業は、中国への製造・販売体制の集約、高付加価値品の開発等の成果が現れ、収益力が飛躍的に強化されております。アルミナ事業では、原料価格の上昇が続いた厳しい経営環境を打開すべく、お客様の理解を得ながら製品販売価格の改定を進めるとともに、徹底的なコストの絞り込みを行ったことで、高付加価値品の開発・拡販は道半ばであるものの、着実に利益を積み重ねて行ける事業基盤が構築されております。
板事業においては、株式会社東陽理化学研究所との連携を深めること等を通じ、素材の強みを核として、加工・周辺サービスまで一体となった総合的な品質、価格の提案力を強化し、これが多くの顧客獲得の突破口となりました。
こうした施策が当期の業績を押し上げるとともに、当社グループが人財育成にあたり、かねてから重視してきた「創って・作って・売る」という基本サイクルの浸透や商品別損益管理の徹底により、従業員一人ひとりがコスト意識を持ち、収益管理を厳格に考えることができる人財になりつつあることが、収益改善に大きな役割を果たしました。
２．新・中期経営計画の概要（１）基本方針
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、政府・日銀による各種政策効果も相まって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、その半面、海外経済の下振れリスクがわが国の景気回復を下押しする懸念もあり、景気動向は予断を許さない状況下にあります。
このような環境の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2016 年度～2018 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、現中計で定めていた目標値を達成する原動力となったアル
ミニウム素材に関する深い洞察力、経験に裏打ちされた加工開発、サービス力等を当社グループの最大の強みと認識し、さらにチーム日軽金として、こうした強みを一段と強化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材メーカー」としての地位を確固たるものにすべく、以下の基本方針を掲げております。

- 2 -①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出➢グループ連携の強みを徹底的に探究した高付加価値品を提供➢顧客視点に基づき、ものづくりに周辺サービスを含めた商品・ビジネス開発
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点でお客様のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指してまいります。
当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求してまいります。
[分 野][関連部門][新商品、新ビジネス ]電池 日本軽金属、日軽金アクト

ＬｉＢケース材料、角形ケース

電池 日本軽金属

ＬｉＢ部材用微粒アルミナ

電池 東洋アルミニウム

ＬｉＢ外装材用箔、ＬｉＢ正極材

電池 日本電極

ＬｉＢ負極材電池 日本軽金属、日軽金アクト

車載用ＬｉＢ冷却器

自動車 日本軽金属、アルミニウム線材

自動車用アルミ電線

自動車 東洋アルミニウム

シリカ処理アルペースト

電 機 ・ 電 子 東洋アルミニウム、日本軽金属

粉末積層箔コンデンサ

電 機 ・ 電 子 日軽エムシーアルミ

開発合金（高強度、高熱伝導）輸

アセアン地域コールドチェーン

送 日本フルハーフ、
日軽パネルシステム②地域別×分野別戦略による事業展開➢資源投入する分野を地域と市場のマトリクスから選別➢ビジネスに応じ自由自在に集合・離散できる俊敏な組織運営
経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させることに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他アジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図ります。
また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用してまいります。
[地域]
タ

[分野]

イ 自動車

[会社]

日軽エムシーアルミ

[製 品]
二次合金

[ 事 業 戦 略 ]タイ第２工場建設（2017 年１月稼働予定）- 3 -イ ン ド 塗料

東洋アルミニウム

ペースト

現地パウダーメーカーと合弁設立

北米

－

日本軽金属

二次合金、グループ共有のマーケ

素形材、ティング拠点設立と電池材料、既存拠点活用

パネルシス
テム、他
中

国 輸送

タイ

日本フルハーフトレーラ・

中国の生産能力拡大、拡トラック架販

装

タイの生産能力拡大、東南アジアでの拡販③企業体質強化（事業基盤強化）➢グループ連携視点でビジネス創生できる人財の育成➢課題事業の収益向上
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進してまいります。
また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、化成品事業、板事業等の収益向上を図るとともに、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めてまいります。
グループ人財の育成と有効活用
・グループ各社社員の各種研修参加によるグループ人財の育成
・人財国際化・多様化施策によるグローバル人財の育成⇒ グループ全体での人財の有効活用
課題事業の収益向上
日軽金・化成品事業

新製品、成長市場への拡販

東陽理化学研究所

グループ連携、新規品獲得

日軽金・板事業

加工展開加速（東陽理化連携）、収益体質改善

海外赤字拠点の黒字化
2016 年に黒字化

ニッケイ・サイアム（タイ）・パネル事業日軽エムシーアルミ（メキシコ）
・二次合金事業2017 年に黒字化

ソンリンフルハーフ（中国）・トレーラ事業
フルハーフマハジャック（タイ）・トラック架装事業

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
- 4 -（２）財務体質の強化と株主還元
今後の利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、連結配当性向 30％程度を目標とさせていただ
きます。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、D/E レシオが１倍を下回る段階までは、目標と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、既公表どおり１株について６円とさせていただく予定であります。
また、この中期経営計画におけます配当につきましては、現状（2016 年３月期）１株当たり６円の配当から、本年 12 月に、当社としては初めてとなる中間配当を実施するとともに、極力早い時期に、１株当たり年間７円以上の配当へと引き上げていくことを目標とさせていただきます。
（３）数値目標（金額単位： 億円）

売上高

2016 年３月期
（実績）
4,644

2017 年３月期
（予想）
4,550

2019 年３月期（中計目標）
5,000

営業利益

268

270

320

経常利益

245

250

310

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
有 利 子 負 債

155160

200

1,822

1,780

1,600

D/E レシオ （倍）

1.4

1.3

１倍以下

R

9.0

9.310％超

OCE （％）

2016 年３月期の ROE は 12.3％となりました。今後も、10％を超える水準の ROE を継続して参ります。

※見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社グループの業績見通しなどの将来に関する記述は、現在入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は、経済情勢、需要動向、為替変動など、様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

以 上- 5 -