50 報 告 書

第期

2021年4月1日から2022年3月31日まで

株式会社アルファシステムズ
証券コード：4719

株主の皆様へ

決 算 ハ イライト

株主の皆様には、ますますご清栄のことと拝察申し上げますととも当期の事業環境と業績に、平素よりのご支援並びにご愛顧に対し、深くお礼申し上げます。
第50期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、非常に当事業年度におけるわが国の経済は、新型コ厳しい経済環境にありましたが、国内IT市場では、デジタルトランスロナウイルス感染症の影響が 依然として色濃

フォーメーション（DX）の重要性が高まり、情報システムへの投資は堅く、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的調に推移いたしました。その結果、売上高は10期連続の増収、営業利な半導体不足やサプライチェーンの混乱による益は7期連続の増益、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

供給制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。

新型コロナウイルス感染症の長期化や地政学的な環境の変化によ

とりわけ第4四半期は、原材料価格の上昇が、景り、サプライチェーンの制約及びエネルギーや原材料の価格高騰が気回復を遅らせる大きな要因となりました。

続き、景気の先行き不透明感が強まっておりますが、国内のIT市場は、Eコマースの拡大や企業のDX投資により堅調に推移する見通しです。

代表取締役社長

齋藤潔

情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーショ

当社が最も得意とする通信システム分野においても、「 5G」の本格展開が加速しており、さらに、NTTが提唱する次世代のネットワーク・情報処理基盤「アイオン（IOWN）」
構想も実現に向けた準備が着々と進行するなど、期待が持てる事業環境となっています。
また、サステナビリティマネジメントの強化を重要な経営戦略に加え「採用の強化」「 人材育成の充実」「 働き方改革の推進」に取り組んでまいります。
当社は今年、創立50周年を迎えますが、今後も事業環境の変化へ柔軟に対応しながら、お客様へ安定したサービスの提供を継続するとともに、中長期的に成長の見込める事業分野へ積極的に展開し、持続的な成長を果たしてまいります。

売上高（事業区分別）（百万円）
36,00030,00033,874
29,10030,825 31,318

24,00018,000

第50期の配当金につきましては、中間配当を25円、期末配当を25円、創立50周年記念配当を30円とさせていただきました。今後も、安定的かつ継続的な配当による利益還元とともに、配当水準のさらなる向上に向け、収益力を高めてまいります。

6,000

引き続き、株主の皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
2022年6月

1

ALPHA SYSTEMS INC.

12,0000

47期 48期 49期 50期

通信システムオープンシステム
組み込みシステム
その他

事業概況
（百万円）

ン
（DX）に注目が集まり、企業の戦略的なシス

このような事業環境の中、当社は開発体制のテム投資の重要性が高まりました。これにより、拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡様々な分野でデジタル化のためのシステム開大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は33,874百万円（前期発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第5世代移動通信比8.2%増）、営業利益は4,033百万円（前期比（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次19.7%増）、経常利益は4,086百万円（前期比の世代の通信規格に向けた検討が既に始まっ19.2%増）、当期純利益は2,788百万円（前期ております。また、さらなる高速・大容量・省電力比22.2%増）となりました。

通信システム

9,454

3.2%増

前期比

ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加いたしました。

ノード

2,416

前期比

2,428

前期比1.0%増

4,609

前期比14.7%増

22,317

前期比11.8%減

5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少いたしました。

モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加いたしました。

ネットワークマネジメント

放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加いたしました。

を実現する通信サービスの構想もあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。

オープンシステム

14.2%増流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加いたしました。
営業利益

当期純利益

（百万円）

売上高営業利益率

（百万円）

4,500

4,033

3,075

2,788

2,089
2,000

3,000

流通・サービス

15

前期比

9,239

前期比

2,258

前期比

36.8%増2,962

前期比45.1%増

2,145

前期比4.7%減

1,124

前期比2.3%減

前期比33.0%減

4.0%増
14.0%増インターネットビジネス関連の売り上げが増加いたしました。
11.9

2,293 2,281

5,711

官公庁向けシステム関連の売り上げが増加いたしました。

（%）

3,000

3,337 3,370

公共

10.6

10.8

10.8

金融

決済システム関連の売り上げが増加いたしました。

情報通信

10

企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加いたしました。

その他
1,000

1,500

5

組み込みシステム

車載システム関連の売り上げが減少いたしました。
047期 48期 49期 50期

047期 48期 49期 50期

0

47期 48期 49期 50期

その他

978

文教ソリューション関連の売り上げが減少いたしました。
ALPHA SYSTEMS INC.

2当社を取り巻く事業環境
社会・経済情勢が混迷を深める中、ソフトウェア開発事業では良好な環境の継続が見込まれます。
堅調な国内IT市場と通信市場の活性化を追い風に、ソフトウェア開発事業のさらなる成長を図ります。

社会・経済

通信市場

日本銀行
「日銀短観 ソフトウェア投資額」
国内企業のソフトウェア投資額[金融機関除く]（億円）

withコロナ
地政学的な環境の変化
世界的なサプライチェーンの制約
気候変動に関する意識の高まり

5G本格展開を見据えて、国内通信機器の需要は拡大予測

37,38035,83338,66644,721

41,635

総務省が6G総合戦略「Beyond 5G」を推進
5Gが新しいビジネスや未来を創造
2017

IT市場

41,227

2018

NTTの動向2020201920212022（年度）

CIAJ「通信機器中期需要予測」
通信機器の中期需要予測（兆円）

Eコマースの拡大
企業のデジタルトランスフォーメーション志向

次世代通信システム（IOWN）計画が進行
富士通と戦略的業務提携、合弁会社を設立
中期経営戦略「Your Value Partner 2025」

通信機器全体（左軸）
モバイル通信端末
（左軸）

5.0

4.0

3.30

3.43

3.44

3.53

デジタル伝送装置
固定通信装置基地局通信装置
3.67

3.84

3.0

行政のデジタル化（デジタル庁の創設）
ITインフラのクラウド移行進展

NTTグループ再編
ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェアの統合
役割整理、移動固定融合でシステム需要喚起期待2.0

ALPHA SYSTEMS INC.

1.90

1.89

1.96

2.07

4.04

2.38

1.2

0.9

0.6

1.0

0

3

1.85

2.22

1.5

0.3

2020

2021

2022

2023

2024

2025

02026（年度）経営戦略

安定的な成長の実現に向けて、事業、技術、人的資本の３つの側面から、経営基盤の強化を図ります。
あわせて、プライム市場に属する企業として、人権を尊重し、関係法令や国際ルールおよびその精神を遵守しながら、持続的な企業活動のあり方を追求します。
戦略の方向性

経営戦略

技術の側面

新たな収益源となるビジネスの創出

技術革新への対応
アジャイル型開発スタイルへの対応

獲ルのデ益モ
収
な新た開拓
域の領
長
新成

既存

領

域の的安定

得

拡大

内容

文教ソリューションの再構築
新たな企業ソリューションの創出

主力3分野（通信、流通・サービス、公共）の安定的拡大

システム開発事業の基盤拡大

成長に向けた領域の拡大（情報通信、モビリティ、等）

開発技術の競争力強化・付加価値向上

事業の側面
人的資本の側面
新卒人材の確保と育成
女性・シニアの活躍
働き方改革、
リモートワーク環境整備

採用の強化

サステナビリティ
マネジメントの強化

人材育成の充実
働き方改革の推進

ALPHA SYSTEMS INC.

4

サステナビリティ

サステナビリティ経営

サステナビリティの考え方

当社は「和・信頼・技術」
を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指します。さらに、企業理念として「常に発展する技術者集団」「発展の成果を社会に常に還元する企業」
を掲げ、「ソフトウェア開発およびプロダクト・サービスの提供」
を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることでサステナブルな社会の実現に貢献することを、経営の基本としております。これをふまえて、人権を尊重し、関係法令や国際ルールおよびその精神を遵守しながら人と環境と経済の調和した社会を目指すため、持続的な企業活動のあり方について追求し、サステナビリティを実現してまいります。

重要課題とKPI

当社では、「事業と技術」「人材と成長」、「ガバナンス」、「環境、・社会」の４つをサステナビリティの重要課題に設定し、持続的な当社の成長と社会・経済の発展に取り組んでいます。
事業と技術

人材と成長

事業基盤
品質

環境・社会

5

ALPHA SYSTEMS INC.

●品質目標達成度 ●QMS外部審査結果

人材育成●教育研究費 ●社員一人当たりの階層別研修参加日数

多様性●技術職新卒採用数 ●技術職中途採用数 ●技術職応募者に占める女性割合 ●男性社員の育児休業の取得率●障がい者雇用の比率 ●女性社員の比率 ●女性管理職の比率

労働安全衛生ガバナンス●売上高 ●売上高成長率 ●営業利益率 ●売上高研究開発費比率 ●従業員増加率 ●配当性向●年次有給休暇取得日数 ●残業時間 ●心の健康づくり計画の理解度 ●メンタルヘルス相談の認知度

内部統制

●監査結果

セキュリティ

●情報セキュリティ事故件数 ●ISMS外部審査結果

事業継続計画●消防訓練の参加率 ●安否確認訓練の回答率

気候変動●温室効果ガス排出量 ●EMS外部審査結果

社会貢献̶TCFDに基づく情報開示

当社は、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、気候変動対策に取り組んでいます。
指標・目標

2021年度実績

当社は、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であるとの認識のもと、Scope1+2は温室効果ガス排出量の総量、Scope1+2+3は従業員数を基準とした原単位を指標としております。当社の温室効果ガス排出量削減実績および目標は下表のとおりです。
Scope1

温室効果ガス排出量総量 178.2t-CO2 (2020年度比0.3%増)

Scope2

温室効果ガス排出量総量 1,163.9t-CO2 (2020年度比5.9%減)

Scope3

温室効果ガス排出量総量 3,308.7t-CO2 (2020年度比6.5%減)

Scope1+2

温室効果ガス排出量総量 1,342.1t-CO2 (2020年度比5.1%減)

Scope1+2+3

1.6%

25.0%
0.5%

5.4%
3.8%
6.2%

2030年度目標

Scope1+2

カテゴリ1
カテゴリ2
カテゴリ3
カテゴリ5
カテゴリ6
カテゴリ7
カテゴリ8
カテゴリ13

総量を50%削減（2020年度比）

3.8%

12.4%

温室効果ガス排出量原単位 1.58t-CO2／人 (2020年度比8.9%減)

Scope1（直接排出）
Scope2（エネルギー起源の間接排出）
Scope3（サプライチェーン排出）

2.9%

購入した製品・サービス
資本財
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤
リース資産
（上流）
リース資産
（下流）

Scope1+2+3

2021年度排出量4,650.8t

38.3%

従業員一人当たりの原単位で25%削減（2020年度比）※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。2017年6月に公表されたTCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

ALPHA SYSTEMS INC.

6

ト ピ ッ ク ス

株おかげさまで50周年。
アルファシステムズは常に進化し続けます。

事業主メ年度モ

4月1日〜翌年3月31日

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電 話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.alpha.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ

時代がどんなに変わっても、ゆるぎない精神。
アルファシステムズにしかできないことがあります。
50年という長い歴史の中で、築き上げたこと。
これから、切り開いていく新しい未来。
大切な仲間である社員のために、支えてくれたお客様に、これまでの感謝を伝えたい。

ご注意 1. 株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

これから先も進化し続けていく、勢いを伝えたい。
そして、約束したい。

株式会社アルファシステムズ〒211－0053
神奈川県川崎市中原区上小田中6丁目6番1号
本社（中原テクノセンター1号館）
電話 : 044-733-4111（代表） Fax : 044-739-1100
https://www.alpha.co.jp/