PRRM (Philippine Rural Reconstruction Movement) 訪問調査記録[訪問日時]
2019 年 2 月 1 日（金）9:30〜12:00[場所]
PRRM 本 部 (56 Mother Ignacia Ave., corner Dr. Lazcano St., Barangay
Paligsahan, Quezon City)[先方]
PRRM: Ms.Rebecca Malay (Director for Advocacy & Development Cooperation)
Ms. Anna Dzanelle F. Javier
SAKAHAN - National Federation of Farmers:
Mr. Joselito A Tambalo (President)
Father Jonas of Marinduque:Mr. Delfin M.Natal, Jr. (Priest on Training)[当方]
田中直、笹本浩子、中村衣里、ジェンキンソン陽[内容]○ 設立経緯戦前の中国で起こった Y.C. James Yen らの農村復興運動に共鳴したフィリピン民族主義者 Conrad Benitez をリーダーとする教育者、ジャーナリスト、政治家、企業家などからなるグループが、1952 年にフィリピンの農民のための活動を目指して設立した。メンバーが農村に入り、教育・生計の確立・健康・自治の 4 つのプログラムを統合した、農村改善、農民の生活福祉向上のための活動に取り組んできた。フィリピンの地方自治で特徴的なバランガイと呼ばれる協議会を持つ自治行政単位の元となる barrio が 1950 年代に発足したのは、PRRM の草の根民主主義運動の成果であるという。1970 年代には PRRM の活動が計 13 州に及び、計 95 のbarrio の共同開発プログラムを担うまでに発展した。1990 年頃には全国で約 600名のスタッフが活動していたが、現在はパートナーシップ制度に切り替え、パートナー組織が PRRM と協働して各地での活動を実施している。
○ 活動と組織
ケソン市に本部があり、約 30 人のスタッフが働いている。漁民の組織、女性の組織、農民の組織、ココヤシ農家の組織などのパートナー組織が各地にあり、それらの組織と連携して活動を進めている。今回のヒアリングに参加してくださったジョセリット氏は米や野菜、果物などの農民組織のリーダー、デルフィン氏はMarinduque の漁民の組織のコミュニティーオーガナイザーである。PRRM 自体は、統括本部のような役割を担い、運営管理、資金調達、経理、報告書作成、政府や他の組織との連携の提供、人材育成、アドボカシー活動などをおこなっている。
創業者の名前にちなんだ Conrado Benitez Institute for Sustainability という学校では、SDGs（持続可能な開発目標）に添ったトレーニングコースを設けている。
海外の NGO とも協力して活動している。ODA からの援助は受けていない。
Oxfam や ド イ ツ の Welthungerhilfe 、 UNDP(United Nations DevelopmentProgramme)、地方政府、省庁などから資金を得ている。協力している海外 NGOとしては、他にも、Social Weather、日本の AMDA、JANIC、People to People
Aid,Japan などがある。
○ 近年の活動2016 年から 2018 年の 3 年間で、SDGs に添った様々な活動に取り組み、その活動資金は総額約 2 億 2,000 万ペソ（調査時の為替レートで約 4 億 6,000 万円、以下同様）に上った。
例えば、SDGs2 の「飢餓の撲滅」では、持続可能な農業による食の安全確保をかかげ、総額 500 万ペソ（約 1,000 万円）をかけて、有機米の作付け、都市部での屋上庭園の推進、各地のパートナー組織での農業実践などを実施した。
また、SDGs6 の「Clean Water & Sanitation（清浄な水の取得と衛生）」では、コカコーラ財団から 3,380 万ペソ（約 7,130 万円）の支援を受けて、8 つの州の１市９町における計 15 のバランガイの約 3,000 世帯を対象に、”Tubig Sa Baryo”と呼ばれるプロジェクトを展開し、コミュニティ・ポータブル・ウォーター・システムを整備した。地下水を水源としてディーゼルエンジンのポンプで汲み上げるものである。
SDGs10 の「格差の削減」では、ドイツの NGO である Welthungerhilfe とともに、強風で壊れた不法占拠住宅の住民に対し、4,000 万ペソ（約 8,440 万円）で約710 世帯のローコストハウジングを実施した。
SDGs14 の「水生生物の保護」では、4 つの国内 NGO とともに、ネグロス島のFish Right プロジェクトや、Camiguin での Coastal Resouce Management（沿岸資源管理）プロジェクトを実施した。事業規模は総額 250 万ペソ（約 530 万円）であった。
○ 廃棄物リサイクル事業(活動例)
ジョセリト氏ならびにデルフィン氏より、それぞれの所属団体と PRRM との協力により、コカコーラ財団からの援助を得て取り組んでいる、World withoutGarbage（ゴミのない世界）事業の紹介があった。食品や飲料用のプラスチック容器・包装資材の廃棄物回収・再利用が中心。Cavite、Marinduque、Bataan、Davao、Albay の計５か所で実施している。Marinduque では、デルフィン氏が中心になって活動しており、昨年 9 月に沿岸部で計約 2 トンのプラスチックゴミを集めたり、子供への意識改革として学校でペットボトルをゴミ箱にシュートして入れるゲームの実施、プラスチックのトライシクル（３輪オートバイタクシー）の製作、廃ペットボトルの植木鉢による植物の栽培、建設用のエコブロックづくりなどを行っている。エコブロックはコンクリートブロックよりも価格は２倍だが、品質が良い。1991 年には銅鉱山からの排水・残渣による海洋汚染で多大な被害が発生し今でも漁業に影響を与えているが、今後、プラスチックによる海洋汚染が進んでしまう前にプラスチックゴミの収集・再利用を進めたいとのこと。
APEX 側からは、日本での廃プラスチック再生加工業は、均質のプラスチックが大量に集まる産業廃棄物としてのプラスチックを原料として、押し出し成型により杭などの成型品を製造するのが主流であることを紹介した。
〇適正技術に関する意見交換
APEX の活動について紹介するとともに、適正技術について、レベッカ氏などと意見交換した。適正技術は、これからの持続可能な世界の形成に非常に重要な役割を持つものであるにかかわらず、そこに注意が向けられず、資金や人材が回ってこないのは問題であるという見解で一致し、今後、何かと連携の機会を探っていくこととなった。
（感想）・ フィリピンではかなり古くから活動している NGO であり、直接スタッフが実施する活動から、パートナー組織による実践を支援する方式になるなど、形態を変えながらも、今も大きな組織力、運営ノウハウ、影響力を備えた団体である。
・ 適正技術への理解も深く、技術は貧しい人たちのためのものであるべきことを強調していた。
(笹本)（受領資料）
・ Philippine Rural Reconstruction Movement (パンフレット)・ Conrado Benitez Institute for Sustainability（パンフレット）・ Programs and the SDGs 2016-2018 （パワーポイント）・ “Micro-Hydroelectric Plant, Tano and the Dragonfly of Capintalan”, Philippine
Daily Inquirer, 29 June 2008（新聞記事切り抜き）