基 発 1012 第 ２ 号
令 和 ５ 年 10 月 12 日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（

公 印 省 略 ）労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 39 号。以下「改正省令」という。）及び有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 114 号。以下「改正告示」という。）の内容については、令和５年３月 30 日付け基発 0330 第１号「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」により示したところであるが、当該通知において、別途通知することとしていた改正省令・改正告示等の具体的な取扱い等のうち、無期転換ルール・労働契約関係の明確化等については、下記のとおりであるので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。
また、今般の改正省令及び改正告示の施行・適用に伴い、平成 24 年８月 10 日
付け基発 0810 第２号「労働契約法の施行について」等の一部をそれぞれ別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので、了知の上、対応に遺漏なきを期さ
れたい。
記

1

第１

労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令
１

労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号。以下「労基則」という。）の一部改正⑴

労働条件明示事項の追加（労基則第５条関係）ア

通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限（労基則第５条第１項第１号の２関係）①

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第 15条第１項前段の規定に基づいて明示しなければならない労働条件に、
労働契約法（平成 19 年法律第 128 号。以下「労契法」という。
）第 18
条第１項に規定する通算契約期間又は期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。
）の更新回数の上限を追加したものであること。
イ

就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲（労基則第５条第１項第１号の３関係）①

労基法第 15 条第１項前段の規定に基づいて明示しなければならな

い労働条件に、就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を追加したものであること。
② 「就業の場所及び従事すべき業務」とは、労働者が通常就業することが想定されている就業の場所及び労働者が通常従事することが想定されている業務をいい、配置転換及び在籍型出向が命じられた場合の当該配置転換及び在籍型出向先の場所及び業務が含まれるが、臨時的な他部門への応援業務や出張、研修等、就業の場所及び従事すべき業務が一時的に変更される場合の当該一時的な変更先の場所及び業務は含
まれないものであること。
③ 「変更の範囲」とは、今後の見込みも含め、当該労働契約の期間中における就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲をいうものであること。
④

労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。
）については、労働者がテレワークを行うことが通常想定されている場合には、テレワークを行う場所が就業の場所の変更の2

範囲に含まれるが、労働者がテレワークを行うことが通常想定されていない場合には、一時的にテレワークを行う場所はこれに含まれないものであること。
⑤

就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲は、有期労働契約を含

む全ての労働契約の締結の際に明示する必要があるものであること。
ウ

無期転換申込みに関する事項及び無期転換後の労働条件（労基則第５条第５項関係）①

その契約期間内に無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合においては、使用者は、労基則第５条第１項に規定するもののほか、無期転換申込みに関する事項及び無期転換後の労働条件（同項第１号及び第１号の３から第 11 号までに掲げる事項）を明示しなければならないものとしたものであること。ただし、無期転換後の労働条件のうち同項第４号の２から第 11 号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでないものとしたものであること。
② 「無期転換申込みに関する事項」とは、労契法第 18 条に規定する無期転換ルール（有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。
）に転換させる仕組み）に基づき、当該有期労働契約の契約期間の初日から満了する日までの間に有期契約労働者が無期労働契約への転換を申し込むことができる権利（以下「無期転換申込権」という。）を有することをいうものであること。
③

無期転換後の労働条件の明示は、労基則第５条第５項の規定に基づ

き明示すべき事項について、事項ごとにその内容を明示する方法のほか、同条第１項の規定に基づき明示すべき有期労働契約の労働条件からの変更の有無及び変更がある場合はその内容を明示する方法で行うことも差し支えないこと。
④

改正省令の施行後は、無期転換申込権の行使によって成立する無期

労働契約の労働条件の明示は、無期転換申込権が生じる有期労働契約の更新時及び労働者による無期転換申込権の行使による無期労働契約の成立時にそれぞれ行うこととなること。ただし、無期転換申込権が3生じる有期労働契約の更新時に、無期転換後の労働条件の明示を、労基則第５条第５項の規定に基づき明示すべき事項について事項ごとにその内容を示す方法で行った場合であって、当該明示した無期転換後の労働条件と無期転換申込権の行使によって成立する無期労働契約の
労働条件のうち同条第１項の規定に基づき明示すべき事項が全て同じである場合には、使用者は、無期労働契約の成立時にその旨を書面の交付等の方法により明示することとしても差し支えないこと。
エ

書面の交付等の方法による明示（労基則第５条第６項関係）①

その契約期間内に無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結の場合においては、使用者は、労基則第５条第３項に規定するもののほか、無期転換申込みに関する事項並びに無期転換後の労働条件のうち同条第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）を書面の交付等の方法により明示しなければな
らないものとしたものであること。
⑵

施行期日
改正省令は、令和６年４月１日から施行されるものであること。

第２ 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成 15 年厚生労働省告示第 357 号。以下「雇止めに関する基準」という。）の一部を改正する件
１

更新上限を定める場合等の理由の説明（雇止めに関する基準第１条関係）⑴

使用者は、有期労働契約の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間又は有期労働契約の更新回数について、上限を定め、又はこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならないものとしたものであること。
⑵ 「理由」とは、例えば、「プロジェクトが終了することになったため」、「事業を縮小することになったため」等が考えられるものであること。
⑶ 「説明」とは、労働者が内容を理解することができるよう、文書を交付し、個々の有期契約労働者ごとに面談等により説明を行うことが基本であるが、説明の方法は、特定の方法に限られるものではなく、説明すべき事
項を全て記載した労働者が容易に理解できる内容の資料を用いる場合に4

は、当該資料を交付して行う等の方法でも差し支えないものであること。
また、説明会等において複数の有期契約労働者に同時に行う等の方法によっても差し支えないこと。
⑷

労働条件に係る紛争の防止や労契法第４条の趣旨の観点から、理由の説明に当たり、労働者に対して新たな更新上限の内容を書面の交付等の方法
により明示することが望ましいと考えられること。なお、一般に労基法第15 条１項後段の規定に基づき書面の交付等の方法により明示すべき事項に関して、労働契約締結後に当該労働契約の内容を変更する場合には、使用者が変更の内容を書面の交付等の方法により明示することが望ましいと考えられること。
２

無期転換後の労働条件に関する説明（雇止めに関する基準第５条関係）⑴

使用者は、労基法第 15 条第１項の規定により、労働者に対して無期転換後の労働条件を明示する場合においては、当該労働条件に関する定めをするに当たって労契法第３条第２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならないものとしたものであること。
⑵ 「説明」とは、労働者が内容を理解することができるよう、文書を交付し、個々の有期契約労働者ごとに面談等により説明を行うことが基本であるが、説明の方法は、特定の方法に限られるものではなく、説明すべき事
項を全て記載した労働者が容易に理解できる内容の資料を用いる場合には、当該資料を交付して行う等の方法でも差し支えないものであること。
また、説明会等において複数の有期契約労働者に同時に行う等の方法によっても差し支えないこと。
⑶ 「就業の実態に応じて均衡を考慮した事項」とは、例えば、業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲等が考えられるものであること。
⑷

雇止めに関する基準第５条に基づく説明は、無期転換後の労働条件に関する定めをするに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者。この⑷において同じ。）の待遇との均衡を考慮した事項を説明するよう努めなければならないことを規定したものであること。
同条に基づく説明は、個別の待遇について、他の通常の労働者との待遇

5

の相違の内容及び理由を説明することまで求められるものではないが、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第 76 号)第 14 条第２項に基づく説明と同様に、通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由の説明を行うことは、無期転換後の労働条件に対する理解に資するものであること。
３

その他
題名の改正その他所要の規定の整理を行ったものであること。

４

適用期日
改正告示は、令和６年４月１日から適用されるものであること。

第３ その他
１

就業規則の周知就業規則等の周知については、平成 11 年３月 31 日付け基発第 169 号「労働基準法関係解釈例規の追加について」において、「就業規則等を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが「周知させる」ための要件である。」と示しているところであるが、具体的には、使用者は、就業規則を備え付けている場所等を労働者に示すこと等により、就業規則を労働者が必要なときに容易に確認できる状態にする必要があるものであること。
２

モデル労働条件通知書の改正及びモデル様式の追加
改正省令の施行に伴い、令和５年３月 29 日付け基発 0329 第 11 号「「労働条件通知書等の普及促進について」の一部改正について」による改正後の
平成 11 年２月 19 日付け基発第 81 号「労働条件通知書等の普及促進について」について、(別添１)から(別添５)までのモデル様式を別添１及び別添２
から別添５までのとおり改正し、（別添１の２）を別添１の２のとおり加え、
令和６年４月１日から適用すること。
第４ 関係通達の一部改正
１

平成 11 年１月 29 日付け基発第 45 号「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」について、別添６のとおり改正し、令和６年４月 1 日から適用すること。
２

平成 24 年８月 10 日付け基発 0810 第２号「労働契約法の施行について」

6

の本文及び「別添 参考になる主な裁判例」について、別添７及び別添８のとおり改正し、令和６年４月 1 日から適用すること。
３

平成 24 年 10 月 26 日付け基発 1026 第２号「労働基準法施行規則等の一部改正について」について、別添９のとおり改正し、令和６年４月 1 日から適用すること。

7

職発 0628 第１号
令 和 ５ 年 ６ 月 28 日
各都道府県労働局長

殿
厚生労働省職業安定局長（ 公 印 省 略 ）「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

本日、職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 89号。以下「改正省令」という。）が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなった（別添１参照）。改正の内容は下記のとおりであるので、貴職におかれては、これに十分留意の上、業務の円滑な実施について遺漏のなきよう万全を期されたい。

記

第１ 労働者の募集等において、明示すべき労働条件の追加【職業安定法施行規則（昭和 22 年労働省令第 12 号。以下「則」という。）第４条の２第３項関係】「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（令和４
年 12 月 27 日 労働政策審議会労働条件分科会）において、労働契約の締結に際に明示すべき労働条件について、就業場所・業務の変更の範囲や、有期労働
契約の更新上限の内容等を追加することが適当である等を内容とする検討結
果がとりまとめられ、当該内容を含む労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省
令第 23 号）の改正が行われる（別添２参照）など、労使の予見可能性の向上
や紛争の未然防止等のための制度の見直しが進められている。
これを踏まえ、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、労働基準法施行規則と同様に、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を追加する。
第２ 有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等の取扱い【則第 24 条の５第４項関係】
行政手続一般について、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年
６月７日閣議決定）に基づき、デジタル庁で国・地方の構造改革を担う「デジタル臨時行政調査会」の下、行政手続におけるアナログ規制について具体的な点検・見直し作業が開始されている。
これを踏まえ、有料職業紹介事業者は、手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程を事業所内に掲示する義務があるところ、事業所内の掲示に限らず、インターネット等その他の適切な方法によって情報の提供を行うことを可能とする。
第３ 施行期日改正省令は、令和６年４月１日から施行する。

別添１
第  号

報官水曜日
令和  年  月  日


正

後

︵略︶

正

前

︵法第五条の三に関する事項︶

改〇厚生労働省令第八十九号
職業安定法︵昭和二十二年法律第百四十一号︶第五条の三第四項及び第三十二条の十三の規定に基づき︑職業安定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年六月二十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
職業安定法施行規則の一部を改正する省令
職業安定法施行規則︵昭和二十二年労働省令第十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵法第五条の三に関する事項︶

︵略︶

第四条の二

２

法第五条の三第四項の厚生労働省令で定

︵略︶
︵略︶

３

第四条の二
２

法第五条の三第四項の厚生労働省令で定第二号の三に掲げる事項にあつては期間の規定する派遣労働者をいう︒以下同じ︒︶と派遣労働者︵労働者派遣法第二条第二号に第八号に掲げる事項にあつては︑労働者をめる事項は︑次のとおりとする︒ただし︑

３定めのある労働契約︵当該労働契約の期間

める事項は︑次のとおりとする︒ただし︑の満了後に当該労働契約を更新する場合がる︒

労働者が従事すべき業務の内容に関す

︵略︶

︵略︶

︵略︶

就業の場所に関する事項

４〜８

四〜九

三

︵新設︶

二・二の二

る事項

一

して雇用しようとする者に限るものとすあるものに限る︒以下この項において﹁有期労働契約﹂という︒︶に係る職業紹介︑労働者の募集又は労働者供給の場合に限り︑第八号に掲げる事項にあつては労働者を派

遣労働者︵労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう︒以下同じ︒︶として雇用しようとする場合に限るものとする︒

労働者が従事すべき業務の内容に関する事項︵従事すべき業務の内容の変更の一範囲を含む︒︶︵略︶

有期労働契約を更新する場合の基二・二の二準に関する事項︵通算契約期間︵労働契二の三約法︵平成十九年法律第百二十八号︶第十八条第一項に規定する通算契約期間をいう︒︶又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含就業の場所に関する事項︵就業の場所

む︒︶
三の変更の範囲を含む︒︶
︵略︶
︵略︶

四〜九
４〜８


第  号

報官水曜日
令和  年  月  日

︵略︶︵法第三十二条の十三に関する事項︶
第二十四条の五︵略︶︵略︶︵法第三十二条の十三に関する事項︶︵略︶

第二十四条の五戻金制度に関する事項を記載した書面及び一般の閲覧に便利な場所に︑手数料表︑返有料職業紹介事業者は︑その事業所内の２・３金制度に関する事項を記載した書面及び業業務の運営に関する規程を掲示しなければ

４

務の運営に関する規程について︑その事業ならない︒

有料職業紹介事業者は︑手数料表︑返戻

２・３

所内の一般の閲覧に便利な場所への掲示︑

４

インターネットの利用その他の適切な方法

則により︑情報の提供を行わなければならない︒
附
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

別添２

令和五年三月三十日

省令を次のように定める︒
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

正後

労働基準法施行規則︵昭和二十二年厚生省令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒︵労働基準法施行規則の一部改正︶
第一条
次の表のように改正する︒

改

正

加藤

勝信

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前働条件は︑次に掲げるものとする︒ただし︑第一号の二に掲げる事項については期間の定めの使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労ある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるもの

第五条

働条件は︑次に掲げるものとする︒ただし︑第一号の二に掲げる事項については期間の定めのの締結の場合に限り︑第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労ある労働契約︵以下この条において﹁有期労働契約﹂という︒︶であつて当該労働契約の期間の関する定めをしない場合においては︑この限りでない︒

一の二期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項︵略︶

就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二〜十一

一の三

︵略︶

満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り︑第四号の二から第十一

有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項︵通算契約期間︵労働契約法︵平成

︵略︶

りでない︒
一
一の二

十九年法律第百二十八号︶第十八条第一項に規定する通算契約期間をいう︒︶又は有期労働契
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項︵就業の場所及び従事すべき業務の変更

約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む︒︶
一の三

︵略︶

の範囲を含む︒︶
二〜十一

一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては︑この限第五条

改に関する特別措置法︵平成四年法律第九十号︶第七条の規定に基づき︑並びに労働基準法を実施するため︑労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する

労働基準法︵昭和二十二年法律第四十九号︶第十五条第一項︑第三十八条の三第一項︑第三十八条の四第一項︑第二項及び第四項並びに第四十一条の二第二項及び第三項並びに労働時間等の設定の改善〇厚生労働省令第三十九号(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵略︶

その契約期間内に労働者が労働契約法第十八条第一項の適用を受ける期間の定めのない労働

挮〜挰挱
契約の締結の申込み︵以下﹁労働契約法第十八条第一項の無期転換申込み﹂という︒︶をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては︑使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は︑第一項に規定するもののほか︑労働契約法第十八条第一項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第一項第一号及び第一号の三から第十一号までに掲げる事項とする︒ただし︑当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち同項第四号の二から第十一号までに掲げる事項については︑使用者がこれらに関する定めをしない場合においては︑この限りでない︒
その契約期間内に労働者が労働契約法第十八条第一項の無期転換申込みをすることができる
こととなる有期労働契約の締結の場合においては︑法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定挲める事項は︑第三項に規定するもののほか︑労働契約法第十八条第一項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第一項第一号及び第一号の三から第四号までに掲げる事項︵昇給に関する事項を除く︒︶とする︒

挮〜挰

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶
︵略︶

第二十四条の二の二
挮

法第三十八条の三第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

︵略︶

︵略︶

振

第二十四条の二の二
挮

法第三十八条の三第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

前号の同意の撤回に関する手続

二

一

使用者は︑次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

振

使用者は︑法第三十八条の三第一項の規定により労働者を同項第一号に掲げる業務に就かせたときは同項第二号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を一得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な︵略︶取扱いをしてはならないこと︒
二

使用者は︑次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期法第三十八条の三第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の法第三十八条の三第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として
講じた措置

︵略︶

︵新設︶

ロ

健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置

イ

間の満了後五年間保存すること︒

三法第三十八条の三第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の間の満了後五年間保存すること︒
イ

法第三十八条の三第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施

健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
ロ

第一号の同意及びその撤回

状況
ハ
︵略︶

︵新設︶

挰

四

挰

使用者は︑前条第三項第四号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し︑同項第三号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存しなけ

第二十四条の二の二の二ればならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

挮法第三十八条の四第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

︵略︶

︵略︶

振

第二十四条の二の三

︵略︶

︵略︶

法第三十八条の四第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒

第二十四条の二の三
挮

︵略︶

二

一

使用者は︑次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

振
法第三十八条の四第一項第一号に掲げる業務に従事する同項第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者︵次号及び第二十四条の二の四第四項において﹁対象労働者﹂という︒︶の法

一

使用者は︑対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合

第三十八条の四第一項第六号の同意の撤回に関する手続

使用者は︑次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期にあつては︑労使委員会に対し︑当該変更の内容について説明を行うこと︒

二三

法第三十八条の四第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の法第三十八条の四第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
法第三十八条の四第一項第六号の同意法第三十八条の四第二項第一号の規定による指名は︑法第四十一条第二号

法第三十八条の四第二項第二号の規定による議事録の作成及び保存については︑使用者は︑に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない︒

第二十四条の二の四

︵新設︶

ハ

ロ

健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置

イ

間の満了後五年間保存すること︒

四間の満了後五年間保存すること︒
法第三十八条の四第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況

イ

法第三十八条の四第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施

使用者は︑前条第三項第四号イからハまでに掲げる事項に関する労働法第三十八条の四第一項第六号の同意及びその撤回

状況

ロ
ハ

法第三十八条の四第二項第一号の規定による指名は︑法第四十一条第二号

者ごとの記録を作成し︑同項第三号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存しなけ

第二十四条の二の三の二ればならない︒
第二十四条の二の四に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならず︑また︑使用者
挮

労使委員会の開催の都度その議事録を作成して︑これをその開催の日︵法第三十八条の四第一

法第三十八条の四第二項第二号の規定による議事録の作成及び保存については︑使用者は︑の意向に基づくものであつてはならない︒

項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第二十五条の二に規定する労使委員会における

挮

労使委員会の開催の都度その議事録を作成して︑これをその開催の日︵法第三十八条の四第一︵略︶項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第二十五条の二に規定する労使委員会における法第三十八条の四第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は︑労使委員会の招集︑定足数︑委員の五分の四以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては︑当該決振議に係る書面の完結の日︵第五十六条第一項第五号の完結の日をいう︒︶︶から起算して五年間

挰

委員の五分の四以上の多数による議決による決議︵第七項において﹁労使委員会の決議等﹂と︵略︶

保存しなければならない︒

法第三十八条の四第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は︑労使委員会の運営に関するいう︒︶が行われた会議の議事録にあつては︑当該決議に係る書面の完結の日︵第五十六条第一振項第五号の完結の日をいう︒︶︶から起算して五年間保存しなければならない︒
挰

対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容の使用者からの説明

労使委員会の招集︑定足数及び議事に関する事項

︵新設︶

︵新設︶

議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする︒

イ事項として次に掲げるものに関する規程が定められていることとする︒
ロ

ニ

ハ

イからニまでに掲げるもののほか︑労使委員会の運営について必要な事項

開催頻度を六箇月以内ごとに一回とすること︒

制度の趣旨に沿つた適正な運用の確保に関する事項

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

に関する事項ホ

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵略︶

使用者は︑法第三十八条の四第二項第一号の規定により指名された委員が労使委員会の決議

挱・挲挳

法第三十八条の四第四項の規定による報告は︑同条第一項に規定する決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない︒
第二十四条の二の五

挱・挲

︵略︶

︵新設︶

第二十四条の二の五

法第三十八条の四第四項の規定による報告は︑同条第一項に規定する決議が行われた日から起算して六箇月以内に一回︑及びその後一年以内ごとに一回︑様式第十三号

法第三十八条の四第四項の規定による報告は︑同条第一項第四号に規定する労働者の労働時の四により︑所轄労働基準監督署長にしなければならない︒
挮の有効期間の始期から起算して六箇月以内に一回︑及びその後一年以内ごとに一回︑様式第十法第三十八条の四第四項の規定による報告は︑同条第一項第四号に規定する労働者の労働時三号の四により︑所轄労働基準監督署長にしなければならない︒
挮間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について行うもの

法第四十一条の二第二項の規定による報告は︑同条第一項の決議が行われ間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況並びに同項第六号

第三十四条の二の二とする︒

法第四十一条の二第二項の規定による報告は︑同条第一項の決議の有効期の同意及びその撤回の実施状況について行うものとする︒
第三十四条の二の二

第二十四条の二の四の規定は︑法第四十一条の二第一項の委員会についてた日から起算して六箇月以内ごとに︑様式第十四号の三により︑所轄労働基準監督署長にしな

︵略︶

準用する︒

第三十四条の二の三挮

間の始期から起算して六箇月以内ごとに︑様式第十四号の三により︑所轄労働基準監督署長に第二十四条の二の四︵第四項ロからニまでを除く︒︶の規定は︑法第四十一ければならない︒︵略︶

しなければならない︒
挮第三十四条の二の三

条の二第一項の委員会について準用する︒この場合において︑第二十四条の二の四第四項ホ中﹁イからニまで﹂とあるのは︑﹁イ﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

第五十六条
挮

︵略︶

︵略︶

第五十六条
挮

前項の規定は︑第二十四条の二の二第三項第二号イ及び第二十四条の二の三第三項第二号イに規定する労働者の労働時間の状況に関する労働者ごとの記録︑第二十四条の二の四第二項︵第振三十四条の二の三において準用する場合を含む︒︶に規定する議事録︑年次有給休暇管理簿並び前項の規定は︑第二十四条の二の二第三項第四号イ︑第二十四条の二の二の二︑第二十四条の二の三第三項第四号イ及び第二十四条の二の三の二に規定する労働者の労働時間の状況に関振する労働者ごとの記録︑第二十四条の二の四第二項︵第三十四条の二の三において準用する場に第三十四条の二第十五項第四号イからヘまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録に

則合を含む︒︶に規定する議事録︑年次有給休暇管理簿並びに第三十四条の二第十五項第四号イか

附

ついて準用する︒

則

第六十六条の二る︒

十四条の七及び第三十四条の二第十五項第四号の規定の適用については︑当分の間︑これらの二号︑第二十四条の二の四第二項︵第三十四条の二の三において準用する場合を含む︒︶︑第二第七十一条

第十七条第二項︑第二十四条の二の二第三項第二号︑第二十四条の二の三第三項第箇月以内に一回︑及びその後一年以内ごとに一回﹂とあるのは﹁六箇月以内ごとに一回﹂とす

第二十四条の二の五第一項の規定の適用については︑当分の間︑同条同項中﹁六らヘまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録について準用する︒
附︵削る︶

第十七条第二項︑第二十四条の二の二第三項第四号︑第二十四条の二の二の二︑第十四条の二の三において準用する場合を含む︒︶︑第二十四条の七及び第三十四条の二第十五項

規定中﹁五年間﹂とあるのは︑﹁三年間﹂とする︒

二十四条の二の三第三項第四号︑第二十四条の二の三の二︑第二十四条の二の四第二項︵第三第七十一条

第四号の規定の適用については︑当分の間︑これらの規定中﹁五年間﹂とあるのは︑﹁三年間﹂とする︒

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十三号を次のように改める︒



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十三号の二を次のように改める︒



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十三号の四を次のように改める︒



令和  年  月  日

木曜日

官

報

(号外第  号)

改

正

後

︵法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件等︶
第三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 使用者は︑法第七条に規定する労働時間等設定改善委員会の委員が同条の決議等に関する事
務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない︒

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第二十四条の二の二の二及び第二十四条の二の三の二の規定︵保存に関する部分に限る︒︶は︑この省令の施行後に作成された記録について適用する︒
第三条 労働基準法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十八条の三第二項において準用する法第三十八条の二第三項の届出をしようとする使用者は︑この省令の施行前においても︑新規則様式第十三号により同項の届出をすることができる︒
第四条 法第三十八条の四第一項の届出をしようとする使用者は︑この省令の施行前においても︑新規則様式第十三号の二により同項の届出をすることができる︒この場合において︑法第三十八条の四第四項の報告︵以下単に﹁報告﹂という︒︶は新規則様式第十三号の四により行わなければならない︒
第五条 新規則第二十四条の二の五の規定は︑有効期間の始期を令和六年四月一日以降とする法第三十八条の四第一項の決議︵以下単に﹁決議﹂という︒︶に係る報告について適用し︑有効期間の始期を令
和六年三月三十一日以前とする決議に係る報告については︑なお従前の例による︒ただし︑有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議であって︑有効期間の終期が令和六年四月一日以降であるものに係る報告については︑この省令による改正前の労働基準法施行規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第二十四条の二の五第一項中﹁が行われた日﹂とあるのは﹁の有効期間の始期﹂と︑﹁六箇月以内に一回︑及びその後一年以内ごとに一回﹂とあるのは﹁六箇月以内ごとに一回﹂と読み替えて同項の規定を適用する︒
第六条 附則第四条の規定にかかわらず︑報告期間の終期が令和六年三月三十一日以前である報告は︑この省令の施行の日以降も旧規則様式第十三号の四により行うことができる︒
第七条 この省令の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒︵法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件等︶
第三条 ︵略︶２ ︵略︶︵新設︶︵労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部改正︶
第二条 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則︵平成四年労働省令第二十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日