基監発 0303第 2号
平成 22年 3月 3日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)「当面の長時間労働の抑制のための対策における監督指導等の実施について」の一部改正について

平成 20年 3月 7 日付け基監発第 0307001号「当面の長時間労働の抑制のための対策における監督指導等の実施について J (以下「基監発第 0307001号」という。)につ
いては、労働基準法の一部を改Eする法律(平成 20年法律第 89号)の施行等に伴い、下記のとおり一部を改正し、平成 22年 4月 1日から適用することとしたので、了知の上、的確な実施に遺憾なきを期されたい。
記基監発第 0307001号の一部を次のように改正する。
別添の「長時間労働の抑制のための自主点検結果報告書」及び「長時間労働の抑制のための自主点検表」を次のように改める。

(参考)5年 保 存秘園・無期限平 成 22年 3月 3日から
平 成 27年 3月 2 日まで

基監発第 0307001号
平成 20年 3月 7 日
改E

基監発 0303第 2号
平成 22年 3月 3 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )当面の長時間労働の抑制のための対策における監督指導等の実施について

当面の長時間労働の抑制のための対策については、平成 20 年 3月 7 日付け基発第0307005号「当面の長時間労働の抑制のための対策について J (以下「局長通達」という。)をもって指示されたところであるが、当該対策における監督指導等の実施に当たっては、下記に留意の上、遺憾なきを期されたい。
d量
一日

コ

1 窓口指導の充実等(1)時間外労働協定届の受理時における長時間労働の抑制のための自主点検(以下「自主点検」という。)の実施
ア

自主点検の対象となる事業場

イ

自主点検の実施(7)上記アの事業場に係る時間外労働協定届を労働基準監督署(以下「署」という。)の窓口において受理した場合は、当該事業場に対し、 55I
J添「長時間労働の抑制のための自主点検表 J (以下「自主点検表」という。)を交付し、白主点検表に添付した自主点検結果報告書を提出するよう指導すること。
また、上記アの事業場に係る時間外労働協定が郵送により届け出られ、これを受理した場合は、当該事業場に対し、その控えの送付に合わせて自主点検表を送付すること。
なお、自主点検表については、以上によらずに別途当該事業場に送付することとしても差し支えないこと。
(イ)自主点検表については、各都道府県労働局において独自の様式にて作成した白主点検表を活用することとしても差し支えないこと。
なお、この場合においては、別添の自主点検表と同様の点検項目及び内容を含めること。
(2) r
時間外・休日労働相談コーナー」の設置について「時間外・休日労働相談コーナー J (以下「コーナー」という。)には、来庁者に分かりやすいよう、コーナーであることを示す表示を行うこと。
2 監督指導の実施(1)監督指導の対象事業場について(2) 監督指導の重点対象及び監督指導の実施

イ 上記(1)の.の事業場については、これが多数の場合は、再度自主点検表を送付すること、集団指導を実施すること等により問題のあるおそれのある事業場を絞り込んだ上で、規模、業種等を勘案し、計画的に監督指導等を実施すること。
なお、この場合、監督指導計画上は②の重点対象に区分すること。

ワ(3) 監督指導時の着眼点及び措置要領

ア着眼点

イ措置要領

、ウ署長判決

エ是正確認等について法違反については、所要の是正確認を行うこと。

別添

平 成 年 月 日

00
株式会社
代表取締役

0 0 00 殿

00労働基準監督署長

平素より労働基準行政の運営につきまして、御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
貴事業場から平成年
月日に届け出られた労働基準法第 36 条
第 1項の規定に基づく協定には、「時間外労働の限度に関する基準」に定められた限度時間を超える時聞が延長時間として協定されております。
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られており、時間外・休日労働時間数が 1か月当たり 100時間を超える場合又は 2か月から 6か月を平均して 1か月当たり即時聞を超える場合には、過重労働による健康障害を発生させるおそれがあります。
9年 12月に「仕事と生活また、仕事と生活の調和の実現に取り組むため、平成 1の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章J及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、健康で豊かな生活のための時聞が確保できるような社会を目指すとされたところであり、長時間労働の抑制への取組は一層重要となってきております。
つきましては、別添「長時間労働の抑制のための自主点検表」により、貴事業場の時間外労働の実態等を点検いただき、自主的な改善を図るとともに、その結果を「自主点検結果報告書」に記入の上、平成年月日までに、 F A X等により御提出いただきますようお願いいたします。
なお、御不明な点は、下記担当までお問い合わせください。
(お問い合わせ先)

00労 働 基 準 監 督 署 担 当 00 (電話(FA X

【提出用】

長時間労働の抑制のための自主点検結果報告書￨代表者職氏名

事業場の名称所(平成年月日)業

地在種

資本金等の額TE
L

点検者職氏名

労働者数人(企業全体)人*
自主点検の結果について、別添の「長時間労働の抑制のための自主点検表」の「点検の結果」欄の該
当番号等を下表の「点検の結果J欄に、改善を要する場合の改善予定日を「改善の予定」欄に、それぞれ記入の上、 FAX等により報告してください。
なお、別添の「長時間労働の抑制のための自主点検表」を提出していただく必要はありません。
本個表を行政目的以外で使用することはありません。
点検制課

点検項目
(1) 最も ~L\ 者即時間勤

改

善の予定

平成年

月日

(2、3の場合) 平成年

月日

時間(主な職種、業務)人
1100か時月宿抱え
時間外労働
時間の実績 (2) ‑ーーーーーーーーーーー・.
‑‑・・・ーーーーーーーーーー ー(主な職種、業務)

人

ω1
1∞
時
か時
月宿晶
抱税
えL
内1) 締結及び届出
2 (特時

ア 具事
体
由的な業務の内容・

平成年月日ーーーーーーーーーーーーーーーーー‑‑ーーーーーーーーーーー ‑
‑‑‑.
̲‑‑‑‑
‑‑‑‑
白幽ーーーーーーーーーーーーー
司ー
・‑‑‑‑‑‑‑‑ーーーーーーーーーーーーーーーー ーーー‑‑‑‑・ーーーーーーーーー・・・・ーーーーーー(2) イ回数回量的回
(月)
平成年月日
別島項付間高タ也
ヰ，、ー・・・・・・・・‑‑‑‑‑‑‑‑ーーーーーーーーーーー‑‑‑‑‑・‑‑‑‑‑‑‑
値ーーーーーーーーーーーーーーーーーー‑・‑‑・・・・・・ーーーーーーー‑‑‑
齢ーーーーーーーーー(2、3の場合) 平 成 年 月 日
ウ労使協定で定めた手続
き定 (3) 労働者への周知(4，5町場合) 平成年月日

3 健康診断(2、3の場合) 平成(3、5田場合) 平成(2、3、4日場合) 平成(2の場合) 平成(2、3の場合) 平成年年年年
年月月月月月日日日日日

4 衛生委員会等(1)設置等(2)開催(3)意見聴取

5 面医接師指に導よる

(1)実施
(2)人数

人

(3、4の場合) 平成 年
月日・・・‑
‑・ーーーーーーーーーーーーーー‑‑
・・・・‑
・・・・ーーーーーーーーーーー ーーーーーー‑‑‑‑‑
・・・・ ・ーーーー‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑・‑‑・・・・・ーー(2の場合の理由)(1)制度の有無E

6医面(5接師以指に外導よ)等る(1の 場 合 ① 、 ② 、 ③ 時 間 )(2)具体的内容(3田場合の具体的内容)(1)割増貰金率の定め

7賄事

a(2)超せ限度時
働
定聞とかをえてるーの1か月(，以外の期間)

b

期
定
賃
間
金め
率ごる割増に1年

B 1か月 60時間を (1)害Ij増賃金率超える時間外労
働に
到増
対賃し金て
率支払 (2)就業規則
う割時間超￨
時間超￨I(2、3の場合) 平成年月日

平成年月日

平成年月日

(2、3の場合) 平成年

月日%%

一一時時一間間超超一一 一%
時時間間超超￨￨骨‑‑‑‑‑‑ーーー・・・ーーーーーーーーーーー‑‑ーーーーーー‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑値%%

長時間労働の抑制のための自主点検表

OllJ添)
点検項目

点検の結果

改善の予定

1 時間外労働時間の実績(1)直近 1年間において、 1か月の時間外労働I
立、最も長い労働者で、何時間でしたか。
￨ … 開 数 ￨(2)直近 1年固において時圏外労働睦固数の含::おいて邑 1か月 80
計監固数が量も乏かった且 1
時間を超える時間外労働を行った労働者は何人いましたか。また、これらの労働者の主な職種、業務は何ですか。

2 特別条項付き時間外労働協定(1)上記 1の時間外労働を行うに当たり、時間外労働協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ていましたか。

時間外労働時間時間外・休日労働に関する協定(以下「時間外労働協定Jといいます。)の締結に当たっては、一定期間ごとの延長時間の限度等にといいます。)第 36条第2項に基づついて、労働基準法(以下「法J時間外労働の限度に関する基準 J(以下「限度基準」といいま6条第す。)に適合したものとなるようにしなければなりません(法第 33項)。
限度基準別表第 1及び第2の限度時聞を超えて労働させることが可能ないわゆる「特別条項付き時間外労働協定」を締結する場
合、その理由は一時的又は突発的に限るものであり、全体として 1年の半分を超えないことが見込まれるものである必要があります。

<r

人数

1か月 1
00時間超え主な職種、業務人.時間外労働時聞が特別条項により限度時間を超えて労働させることが可能な時聞を超えている場合は、改善が必要です。

1か月 80時間を超え、 100時間以内

人

特別条項付き時間外労働協定を締結して届け出ていた

左記以外の時間外労働協定を締結して届け出ていた時間外労働協定を締結していなかった
文は締結していたが届け出ていなかった2

3

e2(上記1(1)の時間外労働時間が 1か月 45時間を超えている場合)、3(時間外労働を行った場合〕については、改善が必要です。

1を選択した事業場は (2)、(3)へ=今 2.3を選択した事業場はこの点検項目は終了です。点検項
目3へ=今(2)上記(1)の特別条項付き時間外労働協定
ア 上 記 1の時間外労働を行うに当たり、特別条項により限度時間を超えて行った時間外労働はどのような業務でしたか。

具体的な業務の内容・事由‑具体的な業務の内容・事由が特別条項付き時間外労働協定でJに適合してい定めた「特別の事情(一時的又は突発的であること )ない場合は、改善が必要です。

イ 上 記1の時間外労働を行うに当たり、特別条項により限度時間を超えて行った時間外労働の回数(回数の定めがない場合は月数)は最も多い労働者で何回(月)でしたか。

ウ 上 記1の時間外労働を行うに当たり、特別条項により限度時間を超えて時間外労働を行わせた場合に、労使協定で定めた労使がとる手続を行いましたか。

労使協定で定めた手続をすべての場合に行った(3)今回届け出た特別条項付き時間外労働協定を、常時各事業場の見やすい場所へ掲示するなどにより、労働者に周知していますか。

3 健康診断定期健康診断を実施していますか。

.特別条項により限度時間を超えて行った時間外労働の回数(月数)が特別条項付き時間外労働協定で定めた延長できる回数(月数)を超えている場合は、改善が必要です。

回(

労使協定で定めた手続を行わない場合があった

労使協定で定めた手続を行わなかった

2

3労働者への交付

確
電舎者を子労デー認が常働時

そ方法の他の周知していない

2

3

4・5

毎 年 1回以上定期的に実施している

年Lよっては実施しない年がある

2(特別条項により限度時聞を超えて時間働仰せた場合に、労使協定で定めた手続をとることが必要です。

l.4、51
こついては、改善が必要です。

周知している事
見場 業や場すのい所への掲
備示文は付け.2、3については、改善が必要です。

実施した」とがない

1
陽￨
せ時ん所
(間へ法外
掲
第労示1
働協定等については、常時各作業場の見やすいするなどにより、労働者に周知させなければなりま
06条 第 1項)。

.2、3については、改善が必要です。
f3

常時使用する労働者については、年 1固定期に健康診断、を行わなければなりません(労働安全衛生法第 66条)。
なお、深夜業を含む業務等に常時従事する労働者に対し月以内ごとに 1固定期に健康診断を行わなければなりては6ません(労働安全衛生規則第 45条)。

4 衛生委員会等(1)衛生委員会を設置し、必要な調査審議を行つていますか。

上いるl
常す
未者
は時
る
満5
労使
で0用働人
あl
衛会
して生をい
委
設
ない
置員

る

1=今=今(2)衛生委員会を開催していますか。

3

2

1を選択した事業場は(3)へ
2.3.4を選択した事業場は(2)へ

毎月 1回以上開催している

2か月 1::1回 半年に 1回程 1年以上開催
以上は開催している度しか開催し していないていないf
守っている、を調査審
打i
同健語
審L
康
常、制時
障‑事
削害
四業町を上者
す
しの人るA
意
防労
二たf
以見叩
止
め
働村を者
対F
述
‑
柱基をべ
本使
さ時
止用せなる
す
る
世
たる
べ事
め
き業
1対
衛R者
策
生
冬A
等
委労働者の員会を設けなければなりません(労働安全衛生法第 18条)。
3rについては、改善が必要です。
衛生委員会においては、医師による面接指導の対象者の、範囲、実施方法等の長時間労働による健康障害の防止対策のほか、健康診断の結果に対する対策やメン告ルヘルス対策についても調査審議を行う必要があります(労働安全衛生規則第 22条)。

.2、3.4については、改善が必要です。
[衛生委一山上開催し議事の概要「条者)に周知しなければなりません(労働安全衛生規則第 23432(3)関係労働者の意見の聴取

54ibl

行っていない2‑2rについては、改善が必要です。
衛生委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又、は衛生に関する事項(過重労働による健康障害を防止するための面接指導等の整備を含む)について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。
労働安全衛生規則第 23条の 2)l(d5 医師による面接指導(1)時間外目休日労働がul当たり 100監固を超える労働者であって申出のあった者L対して医師による面接指導を実施していますか。また、面接指導を実施した場合、その結果に基づき医師の意見を聴いていますか。

面接指導を実施している医師の意見を聴い 医師の意見を聴いていないている2

面接指導を実施していない

3.2.31こついては、改善が必要です。
時間を超え、かつ、疲ー
時間外国休日労働が1月当たり 100
労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は医師による面接指導を行わなければなりません。(労働安全衛生法第 66条の 8)
また、医師による面接指導を行った場合、その結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師から意見を聴く必要があります。
さらに医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる必要があります。

d(2) 面接関実施…場合ーにおÀ~いて面接指導等を実施した人数は何人でしたか。

人

6 医師による面接指導等(面接指導及び商接指導に準ずる措置(※)をいう。以下向じ。)(1)に該当する者以外で長時間にわたる時間(1)5
外労働を行った労働者に対して面接指導等を実施する制度を事業場内で検討した上で設けていますか。

制度を設けている①労働者に対し保健師等による保健指導を行う
E②疲労蓄積度を把握し、必要な労働者に対し面;接指導を行う③ 君主讃伊ら事業場の健康管理

f、検討した上で制度を設けないこととしている

検討中である

3

検討していないlJ;

司

3については、速やかに検討の上、改善を図ってください。

r 過重労働による健康障害を防止するため、健康への配慮、が必要な者(企)についでは、面接指導等必要な措置を講ず
4るよう努める必要があります。(労働安全衛生法第 66条の1 119)I
司・4については、改善が必要です。

2Y虫色')
面長
語通事lミ桑す品揚量百仇ーーー一一‑"‑; 1

な お 面 接 関 実 施 一 一 労 ー 働
時間数を確認できる仕組みの整備、申出様式の作成、申出窓口の設定などの措置を講ずるとともに、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知徹底を図ることが必要です。
また、適切に面接指導を実施するため、衛生委員会等において、実施方法等について調査審議を行うことが必要です。

A人数

III(.;.)=今①長時間 (1月当たり 80時間超え)の労働により、疲1を選択した事業場は(2)へ2を選択した事業場はその理由を記入山ください

労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者であって、面接指導の申出を行った者②①のほか、事業場において定められた必要な措置の実施に関する基準に該当する労働者

理由，4を選択した事業場は」の点検項目は終了です
今= 3(2)具体的にどのような制度を設けていますか。
(複数選択可)時 間 外 休 日 労 働 が1月当たり一定の時間(置)を超える労働者に面接指導等を行う‑=今①80時間、②45時間、③その他(2時間)

申出を行った労働者に面接指導等を行う
その他(制度の具体的内容を記入してください)3[1

なお、面接指導を実施するに当たっては、労働者が労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出様式の作成、申出窓口の設定などの措置を講ずるとともに、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知徹底を図ることが必要です。
また、適切に面接指導を実施するため、衛生委員会等において、実施方法等について調査審議を行うことが必要です。

【改正労働基準法(平成 22年4月1日施行)関係】

7 今回届け出た特別条項付き時間外労働協定について(主成 22"+‑41]1日以降に締鈴・豆新した場合のみ回答。平成 22年 3月 31日以前
1::締結・更新した場合はBへ。)(1)限度時間を超えて働かせる一定の期間(r1日を超え 3か月以内の期間」文は r
1年間 J)ごとに割増賃金率を定めていますか。

限度時間を超えて働か限度時聞を超えて働かまったくせる一定の期間の一部せる一定の期間すべてに定めていのみに割増賃金率を定割増賃金率を定めている
ない
めている

1=今司

(2)限度時聞を超えて働かせる一定の期間 (r1日
1年間 J)ごとにを超え3か月以内の期間」文は r
定める割増賃金率は何%ですか。

※ 1日を超え 3か月以内の期間を 1か月としている場合は alこ、 1か月以外の期間としている場合l立blこ記入してください。

3

1.2を選択した事業場は(2)へ3を選択した事業場はこの点検項目は終了です。

期間

a21か月(a以外の期間)b

1年‑2f、3については、改善が必要です。
平成 22年4月 1日以降、労使で特別条項付き時間外労働協定を結ぶ際には、限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに割増賃金率を定めることが必要です(限度基準第3条第 1項)。
この場合、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は、法定割増賃金率 (25%)を超える率とするよう努める必要があります(限度基準第3条第3項)。
また、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めるほか、限度時間を超える一定の時間を定めるに当たり、当該時聞をできる限り短くするよう努める必要があります(限〕。
」度基準第3条第2項

時間外労働時間数[割増賃金率時間超%

時間超%

時間超%時間超%

時間超%

時間超%

、戸‑

81
か月 60時間を超える時間外労働に対して支払う割増賃金率について(下表の中小企業に該当しない企業の方のみ回答してください。該当する企業の方は、この自主点検は終了です。)【表】中小企業の範囲(企業単位で判断〕
常骨時働世者用数
する業種

総田額
額
貰
出本
置
また金のは

または

小売業

5.
000万円以下

または

50人以下

サービス業

5，000万円以下

または100人以下

卸売業

1億円以下

または

100人以下

そ田他

3億円以下

または

300人以下(1)1
か月 60時間を超える時間外労働に対して支払う割増賃金率は何%ですか。

1か月 60時間を超える時間外労働に対して支払う割増賃金率(2)(1)の割増賃金率について、引上げを行っている場合、就業規則を変更し、所轄労働基準監督署長に届け出ていますか。

%

届け出ている

変更しているが届け出ていない

変更していない

23‑平成 2
2年4月 1日以降に行われた 1か月 60時間を超える法定時間外労働に対して 50%を超える率で計算した割増賃金を支払うこととしていない場合は、改善が必要です。(左表の中小企業は適7条第 1項ただし書)用が猶予されます。)(法第 3‑2f、3については、改善が必要です。
0人以上の労働者(パートヲイム労働者を含む。)
常時 1を使用する事業場は、法定事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。(変更の場合も同様に届け出る必要があります。)※ 1か月 60時間を超える時間外労働の割増賃金率 (1か月の起算日を含む。)については、労働基準法第 89条第 1項第 2号に定める「賃金の決定、計算及び支払の方法」に関するものなので、就業規則に規定する必要があります。
また、変更した就業規則については、常時各作業場の見やすい場所へ提示するなどにより、労働者に周知させなければなりません(法第 106条第 1項)。

Ld