令和 5 年 9 月定例会 一般質問（概要）
令和５年 9 月 29 日 5 番
岩本 ゆうすけ 議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の岩本 ゆうすけです。大阪府議会議員となり初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
では早速ですが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

１－① 都市計画道路牧野高槻線の枚方市域の整備状況
都市計画道路牧野高槻線の枚方市域の整備状況についてお伺いします。

パネルをご覧ください。

現在、私の地元枚方市から高槻市にアクセスするには、枚方市南部に位置する枚方大橋のみの状況です。隣に位置する京都府八幡市の御幸橋(ごこうばし)までは約 12 ㎞も離れており、このため、枚方大橋付近で慢性的な渋滞が発生しています。
私は、本路線の整備により、枚方大橋に集中する交通が分散し、混雑緩和が期待されると考えています。さらに、防災面の機能強化や都市間交流の促進に加え、新名神高速道路の高槻インターへのアクセス向上にも寄与すると考え、枚方市議会議員の時代から、早期整備を訴えてきたところです。
そこで、都市計画道路牧野高槻線の枚方市域における現状と、今後の取組について、都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長 答弁＞○ 都市計画道路牧野高槻線は、枚方市と高槻市を結ぶ道路ネットワークを形成し、都市計画道路十三高槻線に接続し高槻東道路を経由することで、新名神高速道路へのアクセス向上にも寄与する道路であると考えている。

○ これまでに、枚方市域において、道路の予備設計、用地買収に必要な土地の測量や境界確定を行うとともに、淀川橋梁部の地質調査を実施。

○ 現在、買収面積が確定した箇所の物件調査や、道路の詳細設計を実施しており、来年１月には、枚方市の協力のもと、用地交渉に着手する予定。

○ 引き続き、関係機関と連携し、早期工事着手に向け取り組んでいく。

１－② 都市計画道路牧野高槻線の整備に伴う周辺道路の機能強化
次に、この都市計画道路牧野高槻線の整備にあわせた、周辺道路の機能強化についてお伺いします。
私は、牧野高槻線の整備により、高槻市と枚方市を含む淀川を挟んだ両地域の利便性が向上するとともに、新たな交流が生まれるものと大きな期待を寄せているところです。
こうした人の交流を下支えするためにも、牧野高槻線の整備に先立ち、接続する道路の機能強化を進めていくべきです。
現在、大阪府では、牧野高槻線に接続する府道京都守口線や府道枚方高槻線で様々な取組が進められていると聞きますが、これら両路線の現在の取組状況について、都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長 答弁＞○ お示しの都市計画道路牧野高槻線の整備に備え、府道京都守口線については、４車線化の工事着手に向け関係機関と協議を行っており、来年１月には、現地着手する予定。

○ 府道枚方高槻線について、招提(しょだい)交差点で、今年度、改良工事に着手し、招提口(しょだいぐち)交差点で、概略設計を踏まえた事業実施の可能性を検討している。加えて、京阪牧野駅から都市計画道路楠葉中宮(くずはなかみや)線までの区間で進めている歩道整備では、来年度、用地買収を実施する予定。

○ 引き続き、渋滞対策や安全対策など両路線の機能強化に取り組んでいく。

【要望】
今ご答弁いただきました京都守口線の４車線化、交差点改良、歩道整備は地元からも長年にわたり要望されてきた課題で、先輩議員の皆さま、とりわけ中司宏現衆議院議員も府議として精力的に取り組まれてきたことでもあります。着実に取り組みを進めていただきますよう、強く要望させていただきます。

２ 不法占拠への対策について次に、府有地の不法占拠への対応についてお伺いします。
財務部では、毎年７月１日時点の状況を調査しており、その令和４年度の結果をみると、河川法など個別法の管理権限が定められているものを除き、土地 36 件、面積約 2,829 平方メートルが不法に占拠されているとのことでした。
パネルをご覧ください。

先日、不法占拠の現地視察をしたのですがその際、様々な状況を確認できました。ここには出していませんが、写真以外にも、ベンチ、花壇、畑にはじまり機材倉庫、犬小屋、小屋、１０数台もの駐車場、一軒家、鉄骨倉庫、自治会館に至るまで様々な形の不法占拠の実態を目の当たりにしました。
これらには、個別法に基づき管理する土地の事例も含まれていますが、不法占拠者の把握や解消に向けた交渉などの対応が十分に行われていない現状があり、１年に１回くらいのやり取りにとどまってるところ、不法占拠者が不明の事例もあり、支払いが遅れたら催告書がすぐ届くような、税金の滞納等への対応とはまた違った印象を持ちました。
先ほど紹介した調査結果に該当する土地の公有財産台帳の現在価額を確認すると、合計で約 1 億 5 千万円とのことでした。全てが貸し付け可能なものではないと思いますが、仮にこれらを正規に貸し付けたとして、非営利目的での貸付料を単純に計算すると、年間で約840 万円となります。もちろん、この数字は個別法適用外の土地だけのことで、道路、河川、農用地など個別法のものを加えるとさらに大きくなりますし、これ以外に目が届かない・届きにくいところで不法占拠が行われてる可能性もあるわけで、定期的に点検いただく必要もあると思います。
先の視察案件を含め、対応は所管部局が行うこととなっています
が、不法占拠は、府民の利益を損ねるものであり、全庁で早急に解消すべきもの、これらについて公有財産事務の総合調整を行う財務部長の所見をお伺いします。

＜財務部長 答弁＞
○ 府有財産は、貴重な府民の共有財産であり、不法占拠の発生の予防や解消等、適切な管理に努めるべきである。

〇 財務部においては、不法占拠の状況について全庁調査を毎年実施するとともに、具体的な手続を定めた不法占拠対応要領を策定するなど、その解消に向けた取組を促進してきたところ。

○ 今後も、進捗状況の把握や研修等での取組周知、個別案件に係る必要な助言を行うなど、財産所管部局において適切な対応が行われ、その解消が進むよう、不法占拠対応要領に基づき取り組んでまいる。

ご答弁の通り、要領はあるということでございますので、要領に基づいて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

３ 市町村での万博ＰＲ支援について

我が会派の浦本議員からの質問で、府内においても市町村によって万博の啓発等の力の入れ具合にも温度差があり、万博の認知度の差があるといった指摘がありました。
例えば庁舎の万博装飾で見ても、府庁では正面玄関にカウントダウンクロックを設置するなど取組みが進む一方、市町村での取組状況にはばらつきがあると感じます。万博の機運醸成にあたっては、大阪府・市だけでなく、府内市町村においてもより一層、庁舎の装飾や地域イベントでの万博ＰＲを推進していく必要があります。今後は市町村に任せきりにするのではなく、機運醸成のハードルを下げていくこと、具体的にはロゴマーク・キャラクターの活用方法、ノウハウの提供、場合によっては財源面などの支援が求められます。
そこで、府内市町村が効果的に万博ＰＲを進められるよう、ＰＲツールの作成・活用といった具体的な面でのサポート等、府として支援が必要と思いますが、万博推進局長の所見をお伺いします。

＜万博推進局長 答弁＞○ 府内市町村での万博ＰＲについては、これまでも、市町村名と徽章をプリントした横断幕や、ロゴマークやキャラクターのポスター等のＰＲツールを全市町村に配布することに加え、各地域ブロックの説明会などにおいて、地元のイベント等でのＰＲ方法や、缶バッジなどの配布用グッズの作成ノウハウの提供などを行ってきた。

○ また、地域連携イベント部会を取りまとめる府民文化部が窓口となって、万博ＰＲの相談を受けるとともに、同部の「地域連携イベント開催支援事業補助金」も活用いただいているところ。

○ さらに、開幕 500 日前と入場券前売り販売を控え、集中的に万博ＰＲを展開
する 10 月～12 月のＰＲ重点期には、市町村の庁舎向けの懸垂幕等も作成し、万博のシティドレッシングに活用していただく予定。

○ 引き続き、市町村の取組みをしっかりとサポートしながら、関係機関とともに府内の万博機運の醸成をさらに進めていく。

いよいよ 500 日前となってきますので、更なる取組みをよろしくお願いいたします。

４ 教員不足への対応
教員の人材確保についてお伺いします。

子どもたちの資質・能力を確実に育み、未来を切り拓く人材を育成していくためには、質の高い教員を確保することが必須であります。
大阪府内の公立学校においては、府が任命する常勤講師や市町村が採用する講師が一体となって、日々、児童生徒への指導や学校教育の充実に取り組まれています。
そんな中、全国的に教員不足が課題となってきており、今後も質の高い人材を確保し、府内公立学校の教育力を向上させていくためには、大阪の教育の現場で活躍してきた講師人材を積極的に活用することが必要です。
府教育委員会では優秀な教員を採用するため、これまで、教員採用選考テストにおいて様々な取組みを行ってこられたと承知しています
が、府内の市町村で採用する講師も含め、即戦力となり得る講師人材を活用するため、どのような取組みを行っているのかお伺いします。

＜教育庁 答弁＞〇 優秀な教員を採用するために、教員採用選考テストでは様々な工夫改善を行っているところ。

○ 学校現場経験のある講師は、府の教育の実情に対する理解が深く、即戦力として期待できるので、これまで府内公立学校における常勤講師等経験者に対し、第一次選考で加点を行ってきたところ。

○ 次年度からは、教員採用選考テストの志願者及び講師登録者を増やすため、さらに制度を改正し、府教育委員会が任命する常勤講師等について第一次選考試験を免除することを予定しているが、市町村が採用する常勤講師についても対象に加えるのか、今後、市町村教育委員会の意見も聞きながら検討していく。

【要望】
学校は、未来を担う子供たちを育成する重要な場です。質の高い教員の存在は、常に学校教育の中核であり続けてきました。今、その教員が足りないという事は、まさに学校教育の危機であると言えます。
教員を取り巻く状況が厳しさを増す中、本年５月、文部科学省は、その諮問機関である中央教育審議会に対し、「質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」について諮問し、同審議会特別部会は、教員の働き方改革や処遇改善などを一体的・総合的に進めることが不可欠であること、また、その際、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことが重要であることを提言しました。また、これを受けて、本年８月、文部科学省より働き方改革や教員確保の取組徹底に関する通知が発出されたとも聞いています。
府としても任命権者として教員確保のための取組みをさらに強化するとともに、さらなる働き方改革に取り組むなど、通知にもとづく取組みを徹底いただくようお願いします。
また、府内には、教員免許を取得できる大学が多くあることから、これらの大学との連携をすすめ、これからの教育を担う可能性のある方に、大阪府の公立学校での勤務を選んでもらえるような教職の魅力向上のための取組みをすすめていただくよう要望します。
令和５年９月１日現在では、大阪府内の公立小学校で１０８名、また公立中学校で５４名の講師欠員が発生しているとのことでした。これ

らは年度当初は定員どおりに採用できても、年度途中の産休・育休の代替や、病気休暇・介護休暇などで予期せぬ欠員となり、補充できないままになっているものと想像します。
しかし欠員の先には、その欠員を補充すべく苦慮されている市町村の各教育委員会・各校の管理職・現場の方々がいて、また何よりも授業を受ける機会を失っている児童・生徒がたくさんいるわけで、教育庁におかれましては、そうした現状に思いをはせていただき、教員確保に取り組んでいただくよう要望いたします。

５－① 府立高校における職業観の育成について
私は、高校生期において形成される職業観は、卒業後の進学先の選択や、その後の職業選択に影響を与えることとなるため、高等学校における職業観の育成は重要であり、民間企業の力を借りながら、実社会で必要な力を身につけられるものにしていく必要があると考えています。
そこで、府立高校において、生徒の職業観の育成などキャリア教育について、どのような方針や考え方を持って取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。

＜教育庁 答弁＞○ 府立高校におけるキャリア教育については、生徒が望ましい勤労観・職業観を身に付け、働くことについて意欲をもって主体的に進路を選択し、将来、社会人・職業人としての自立を通じて自己実現を図ることができるよう、取り組んでいくことが重要であると認識。

○ このため、各校の特色や生徒の進路希望等に応じて、企業や大学からの出前授業、さまざまな分野の講師を招いての職業観の講話、インターンシップによる就業体験など、企業や大学、関係部局等と連携し、教育活動全体を通じたキャリア教育に取り組んでいるところ。

○ 今後とも、生徒が高校卒業後の姿を具体的にイメージし、主体的に進路を選択することができるよう、キャリア教育の取り組みを充実してまいる。

５－① 高校と企業の連携について
府立高校のキャリア教育を充実させていくためには、セミナーやインターンシップ、交流会、出前授業等で企業に協力していただくことが不可欠である。
多くの企業に協力していただくためには、企業との繋がりを有する商工労働部の協力が重要であると考えるが、どのような取組みを行っているのか、商工労働部長にお伺いします。

＜商工労働部長 答弁＞〇 高校と企業が連携してキャリア教育に取り組むことは、高校生の職業観の醸成に寄与することはもとより、企業にとっても、自社の魅力を直接高校生に伝えることができる貴重な機会で、人材確保にもつながるものと認識。

〇 商工労働部では、総合就業支援拠点であるＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、府内の高校からの相談に応じて、出前授業や交流会、インターンシップ等に協力していただける企業を紹介している。

〇 昨年度は、商品企画の体験ができるような参加型の出前授業を実施したいといった高校の要請に基づき、実施可能な企業を紹介した例など、延べ２６校に対し、延べ８８社の企業の参加をコーディネートした。

〇 今後、キャリア教育を更に進めていくためには、こうした取組みの実績や効果を、より多くの府立高校に認識していただくことが重要であることから、教育庁と連携し、出前授業といった取組みのより一層の周知に努め、現場におけるキャリア教育の実施拡大につなげてまいる。

【要望】
高等学校では、義務教育段階までに培った能力や態度を伸ばすとともに、社会・職業へ移行していく準備段階として、より実社会に近い形で学びを深めていくことが求められてきます。つまり、キャリア教育の重要性はより高くなっているということです。
今、大阪の公立高校でキャリア教育をやっているか・やっていない
かと言えば、教育長のご答弁通り、キャリア教育をやっていることになると思います、何らかの形で。ただ私は、大阪ならではの形で、さらに深い学びを提供できる可能性があると考えています。
地域の会社や事業者、はたまた卒業生が経営する会社に参画いただき、その会社ならではの体験・学びを提供する。実際にその地域で仕事・ご商売をされている方からの学びは、自分の適性や特性を見つめたり、社会を知る機会にもなります。OSAKA しごとフィールド、商工業の団体、キャリアの専門人材等にサポートいただくことで、その提供の幅に厚みが出てきます。

現行の学習指導要領では、『地域や産業界等との連携を図り,現場での長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに,地域や産業界等の人々の協力を積極的に得る』ことが求められており、これはその狙いにまさに合致するものです。
かつて大阪は商人の町として栄え、道頓堀や心斎橋などインフラ整備・まちづくり、懐徳堂や適塾などの私塾について、大阪商人・まちびとも一緒になって作り上げてきた歴史があるとされます。
そんな大阪の地において、高等教育・人づくりの分野においても、大阪府内の企業・事業者の力をお借りすることで、大阪ならではの新たな学び、公立学校の特色に繋がっていくことが期待できます。
大阪府内一円、１５４校すべての府立高校において、先の事例のような公民連携、地元企業の力を借りながら、職業観の育成につながる高等教育の充実を図っていただくことを要望します。

今日取り上げました５問 7 項目については、今後も引き続き機会を捉えて、取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。

ご清聴ありがとうございました。