大学共同利用機関法人人間文化研究機構

中期目標（前文）研究機構の基本的な目標〜「人間文化研究」によるイノベーションを生み出す国際的研究拠点〜
人間文化研究機構（以下、「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機
関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェクトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。
さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、人間文化研究の意義を広く社会に発信する。
１．中期目標の期間
平成 28 年４月１日から平成 34 年３月 31 日までの６年間
２．大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
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国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

Ⅰ研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標

１．研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
（２）研究実施体制等に関する目標
現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。
２．共同利用・共同研究に関する目標（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標
共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。
３．教育に関する目標（１）大学院等への教育協力に関する目標
基盤機関として参画する総合研究大学院大学との一体的な連係及び、その他全国の大学との多様な連係を通じて、機構の人材や研究環境を用いて、研究プロジェクト等と連携した教育を行うことによって、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与する。
（２）人材育成に関する目標
人間文化研究に関する中核機関として国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ、人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成するとともに、研究推進に関わる新しい職種を開拓する。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標① 国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と2連携した取組を実施する。
② 研究成果や研究環境を活用して、社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を提供する。
③ 産業界等との連携により研究成果の発信方法を開発し、社会の発展に貢献する。
５．その他の目標（１）グローバル化に関する目標
わが国における人間文化研究の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関との連携を強化し、国際共同研究の実施と成果発信を通じて、わが国における人間文化研究の国際的認知を高める。
（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標
４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１．組織運営の改善に関する目標①

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。

②

機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。

③

人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。

④

男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。

２．教育研究組織の見直しに関する目標
研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。
３．事務等の効率化・合理化に関する目標
機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。
２．経費の抑制に関する目標
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標
資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。
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Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１．評価の充実に関する目標
評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標
機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１．施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用する。
２．安全管理に関する目標
大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。
３．法令遵守等に関する目標
国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

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