熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

第２誘導灯及び誘導標識令第２６条並びに規則第２８条、第２８条の２及び第２８条の３の規定によるほか、次によること。
１

内装制限の範囲
規則第２８条の２に規定する内装の制限については、第２章第２節第１

消火器具２の規定によること。
２構造及び性能誘導灯及び誘導標識は認定評価品を使用すること。 ☆

３

誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分
規則第２８条の２に定める規定によるほか、次によること。

(1)

規則第２８条の２第１項第１号、第２項第１号及び第３項第１号に定める階段又は傾斜路以外の部分における誘導灯及び誘導標識の設置免除の単位は、「階」
であり、当該適合性については各階ごとに判断すること。
(2)

規則第２８条の２第１項第１号、第２項第１号及び第３項第１号に定める階段又は傾斜路以外の部分における誘導灯及び誘導標識の設置免除規定については、地階（傾斜地等で避難階に該当するものを除く。）及び無窓階は対象外であること。
(3) 規則第２８条の２に規定する「容易に見とおすことができる」とは建物の構造、造作物、棚等の設置による避難口、誘導灯又は避難経路の視認障害がないことをいう。ただし、避難口や誘導灯が視認できない場合であっても、人が移動（危険を伴わない範囲の小移動に限る。
）することにより、視認できる場合は、容易に見とおすことができるものとする。 ☆
(4) 規則第２８条の２に規定する「見とおし、かつ、識別」しようとする際の目の高さは、おおむね１．５ｍとするが、防火対象物に出入りする人の様態等に留意すること。

☆

≪容易に見とおすことができるものの例≫

例１

例２
トイレ

例３

例４

倉庫

避難経路
居室の各部分か
ら見とおせる

居室の各部分か
ら見とおせる
視認できる

吹き抜け※トイレ等居室以外の場所
からの視認性は問わない。

小移動で視認できる-1-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識≪容易に見とおすことができないものの例≫

廊下

主要な避難口この場合は主要な避難口に設ける誘導灯を免除することができな
い。

居室

居室

（5） 規則第２８条の２第１項第１号、第２項第１号及び第３項第１号に定める階段又は傾斜路以外の部分における誘導灯及び誘導標識の設置免除に係る例は次図のとおりであること。
≪誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分について１≫
１

規則第２８条の２第１項第１号に定める避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分の免除要件に係る例【避難階】※地階であっても避難階の場合は適用可能。無窓階は適用不可。

【避難階以外の階】※地階及び無窓階ともに適用不可。

-2-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識２

規則第２８条の２第２項第１号に定める通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分の免除要件に係る例【避難階】※地階であっても避難階の場合は適用可能。無窓階は適用不可。

【避難階以外の階】※地階及び無窓階ともに適用不可。

３ 規則第２８条の２第３項第１号に定める誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分の免除要件に係る例（注）避難階にあっては、通路誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分であっても避難口に至る歩行距離が３０ｍを超え、かつ、避難口誘導灯の有効範囲外となる部分については、誘導標識の設置が必要となるもの。

（6)

規則第２８条の２第１項第３号、第２項第２号及び第３項第３号に定める避難階にある居室における誘導灯及び誘導標識の設置免除の単位は、（１）と異なり「居室」-3-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識であり、当該適合性については各居室ごとに判断すること。
(7) 規則第２８条の２第１項第３号、第２項第２号及び第３項第３号の規定により避難口誘導灯、通路誘導灯及び誘導標識の設置を要しない居室は、次によること。
ア

規則第２８条の２第１項第３号、第２項第２号及び第３項第３号に規定する「避難階にある居室」には、地階及び無窓階に存する直接地上に面する居室を含むものとする。
イ

規則第２８条の２第１項第３号イに規定する「主として当該居室に存する者が利用する」避難口とは、当該居室に存する者が避難する際に利用する直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）であって、他の部分に存する者が避難する際に利用しないもの。ただし、他の部分に存する者が他の部分を利用する時間が一時的であり、かつ、普段は当該居室を利用している場合はこの限りでない。
≪主として当該居室に存する者が利用する避難口≫① 居室Ａ及びＢにそれぞれ避難口が設けられているため、それぞれの避難口は、「主として当該居室に存する者が利用する避難口」に該当する。
避難口

居室Ａ

居室Ｂ
避難口

② 居室Ａの避難口は、居室Ｂに存する者の避難にも利用されるため「主として当該居室に存する者が利用する避難口」に該当しない。
避難口

居室Ａ

居室Ｂ

ただし、次のいずれかに該当する場合は、居室Ａの避難口は、「主として当該居室に存する者が利用する避難口」に該当し、これらの例としては、一階層のコンビニエンスストア（居室Ａ
は売場部分、居室Ｂはバックヤード部分）における売場部分の出入口等が考えられること。
ａ 居室Ｂを利用する者の居室Ｂを利用する時間が一時的であり、かつ、普段は居室Ａを利用している場合ｂ 居室Ｂを利用する者が少人数の従業者等であり、居室Ａを利用する者の避難の障害にならないと考えられる場合-4-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

ウ

規則第２８条の２第１項第３号ハに規定する蓄光式誘導標識（以下この第２において「蓄光式誘導標識」という。）の設置は、別記「蓄光式誘導標識の設置基準」
によること。
エ☆

規則第２８条の２第２項第２号ロ及び第３項第３号ロに規定する蓄光式誘導標

識は、「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成１１年消防庁告示第２号。以下「告示」という。
）告示第３第１号の規定により設置及び維持されたものであること。
オ

規則第２８条の２第１項第３号に規定する避難口誘導灯及び規則第２８条の２

第２項第２号に規定する通路誘導灯並びに規則第２８条の２第３項第３号に規定する誘導標識の設置の設置免除に係る例図は、次のとおりであること。
≪誘導灯及び誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分について２≫１

規則第２８条の２第１項第３号に規定する避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分の例
規則 第２８条 の３第３室内の各部分から、規則第２８条
項第 １号イの 避難口がの３第３項第１号イの避難口をあり、当該避難口に蓄光
容易に見とおし、かつ、識別する
式誘 導標識が 設置されことができ、室内の各部分から当ていること。
該避難口に至る歩行距離が３０ｍ以下であること。

主として従業員のみが使用するバックヤード等（注１）からの避難は、「当該居室以外のその他の部分」からの避難には該当しない。

（注１）バックヤード等とは、店舗の倉庫、休憩室及び当該店舗の業務を行うための簡易的な事務所等を含むものとする、従業員等が一時的に出入りする居室以外は、これに含まれないものとする（以下２において同じ。
）。
（注２）当該規定における避難口誘導灯の設置免除の単位は「居室」であるため、上記の例では、バックヤード部分の避難口誘導灯の設置義務の有無は、規則第２８条の３第３項第１号イの避難口誘導灯の免除には影響がないもの。

-5-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識２

規則第２８条の２第２項第２号に規定する通路誘導灯及び規則第２８条の２第３項第３号に規定する誘導標識の設置を要しない防火対象物又はその部分の例

室内の各部分から、規則第２８条の３第３項第１号イの避規則第２８条の３第難口又はこれに設ける避難口

３項第１号イの避難誘導灯若しくは蓄光式誘導標口があり、当該避難口

識を容易に見とおし、かつ、に避難口誘導灯又は識別することができ、室内の蓄光式誘導標識が設各部分から当該避難口に至る

置されていること。

歩行距離が３０ｍ以下であること。

主として従業員のみが使用するバックヤード等（注１）からの避難は、「当該居室以外の
その他の部分」からの避難には該当しない。

(8) 規則第２８条の２第１項第４号及び第２項第３号に規定する「令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる
防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存せず」とは、次の防火対象物とする。
ア

令別表第一（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途のみで構成される同表（１６）項イに掲げる防火対象物

イ

令別表第一（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が次のすべてに適合する同表（１６）項イに掲げる防火対象物。この場合において、当該部分は、同表（５）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分とみなすものとする。

(ｱ) 床面積の合計が３００㎡未満であること。
(ｲ) 床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の１０％以下であること。
(ｳ)

床面積１５０㎡以内ごとに防火区画されていること。

(9) 規則第２８条の２第２項第５号に規定する「非常用の照明装置」とは、建基令第５章第４節に規定されるものをいうものであり、配線方式、非常電源等を含め、建-6-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識基令の技術基準に適合していること。ただし、規則第２８条の２第２項第４号の規定により非常電源の容量が６０分必要とされるものの非常電源部については、消防法の基準に適合させる必要があること。
（(1)、(2)、(5)及び(6) 平２８・追加）（(4)及び(7)４

平２８・一部改正）

設置等
誘導灯及び誘導標識は令第２６条第２項及び規則第２８条の３に定める規定によるほか、次により設置すること。

(1)

共通事項
ア

「避難口」とは、非常の際に避難専用とするために設けた開口部のこと（非常時以外の使用も可）をいうものであり、非常の際にも避難に使用することができる開口部であるが、日常的な人の出入りを主としており避難経路ではない開口部については、避難口と区別するものである。そのため、規則第２８条の３第３項
第１号イ、ロ又はハに該当する開口部であっても避難経路に当たらない開口部については、誘導灯の設置は必ずしも必要ないものであること。
≪避難口に該当しないため、誘導灯の設置を要しない例≫
最終避難口

最終避難口

廊下

掃出し窓Ａ

掃出し窓Ｂ

掃出し窓Ｃ

掃出し窓Ｄ

掃出し窓Ｅ

屋外
掃出し窓Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥについては、避難経路にあたらない場合は、避難口誘導灯の設置は必ずしも必要ない。

イ

規則第２８条の３第２項に規定する「当該誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合」の判断は、次の（ア）から（カ）までによること。

(ｱ)

壁面があり、誘導灯の設置場所が死角となる部分がある場合(ｲ)

階段により、誘導灯の設置階数が異なる場合(ｳ)

０．４ｍ以上のはり又は防煙壁がある場合-7-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識(ｴ)

１．５ｍ以上の高さのパーテーション、ショーケース、棚、可動間仕切その他これらに類するもの（以下この第２において「パーテーション等」という。）の障害物がある場合(ｵ)

吊広告、垂れ幕がある場合(ｶ)視認できる部分が誘導灯の有効範囲外となる表示面の裏面である場合《誘導灯を容易に見とおすことができない場合又は識別することができない場合の例》

例１ 壁面があり死角になる部分がある場合

例２ 階段により階数が変わる場合（ｎ＋１階）（ｎ階）
例３－１ ０．４ｍ以上のはりがある場合

例３－２ 防煙壁がある場合
防煙壁

０．４ｍ以上のはり

備考： 吊具等により表示上部が障害物より下方にある場合は見とおせるものとするが、そうでない 場合は見通しがきかないものとすること。
例４ １．５ｍ以上の高さのパーテーション等がある場合
１．５ｍ以上の高さのパーテーション
等

備考：

この場合において、誘導灯がこれらの障害物より高い位置に避難上有効に設けられている場合には、見とおせるものとすること。

例５ 吊広告、垂れ幕がある場合
吊広告
垂れ幕

備考： 吊広告等により表示上部が障害物より下方にある場合は見とおせるものとするが、そうでな い場合は見とおしがきかないものとすること。吊広告等を設置することが予想される場合にはあらかじめ留意すること。

-8-

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

ウ 規則第２８条の３第３項に規定する「通路」には、室内の通行の用に供する部分が含まれるものであること。
エ 居室が連続し、他の居室を通らなければ避難できない居室の出入口は、前イにより規則第２８条の３第３項第１号ハに規定する出入口に該当するものであること。
≪居室が連続している場合≫○劇場等でロビーとホールが連続してる場合
備考：
ホール

規則第２８条の３第３項第１号ハの規定により設置する避難口誘導灯

ロビー

屋外
ロビー部分は通行の用に供されるため「通路」部分であり、ホールの出入口は、
規則第２８条の３第３項第１号ハの規定により避難口誘導灯の設置義務が生じる。
（階又はホールが規則第２８条の２第１項第２号又は規則第２８条の３第３項第１号ハ括弧書きの規定に適合する場合は、設置を要しない。）○小規模な居室が連続している場合
廊下等
屋外
売場

事務室

会議室

売場及び事務室は奥の居室へ至るための通行の用に供されるため、これらの居室の出入口は、規則第２８条の３第３項第１号ハの規定により避難口誘導灯の設置義務が生じる。
（居室が規則第２８条の３第３項第１号ハ括弧書きの規定に適合する場合は、設置を要しない。）(2)

避難口誘導灯令第２６条第２項第１号並びに規則第２８条の３第３項第１号及び第４項の規定によるほか、「避難上有効な箇所」となるよう次により設置することとし、その具体的な例図は、別紙１ １のとおりとする。
ア

表示面は多数の目にふれやすい位置に設置すること。

-9-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

イ

廊下等から屈折して避難口に至る場合にあっては、矢印付きのもの（Ｂ級以上のもの）を設置すること。 ◇ウ イの場合において、当該屈曲部から避難口の歩行距離が概ね３ｍ以内である場合については、当該避難口の上部への避難口誘導灯は省略できること。
エ エスカレーター区画内からの出入口は規則第２８条の３第３項第１号ニに該当するものであること。
≪避難口誘導灯の設置例≫
例１
階
段

廊 下

階 段
例２

矢印付き避難口誘導灯

この間に他の出入口が無い概ね３ｍ以内階段
この間に他の出入口が無い

オ

直近に防煙たれ壁等がある場合は、視認性を確保するため、当該たれ壁等より下方に設けること。 ◇≪避難口誘導灯の設置例≫

天井

防煙たれ壁

１．５ｍ以上２．５ｍ未満
床面- 10 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識カ

誘導灯パネルの下面が床面から１．５ｍ以上、２．５ｍ未満の高さとなるように設置すること。ただし、建築物の構造又は用途上この部分に設置できない場合
又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては、これによらないことができる。 ◇キ

地震等に耐えられるよう、壁、床等に堅固に固定すること。

◇

ク

誘導灯の視認障害を発生させるディスコ等の特殊照明には、信号装置と連動した開閉器を設け、火災発生時には特殊照明を自動的に停止させること。 ☆

(3) 通路誘導灯
令第２６条第２項第２号並びに規則第２８条の３第３項第２号及び第４項に定める規定によるほか、次によることとし、その具体的な例図は、別紙１ ２のとおりとする。
ア

通路誘導灯の設置は次によること。

◇(ｱ)

表示面は多数の目にふれやすい位置に設置すること。

(ｲ)

廊下等の直線部分に同じ区分の通路誘導灯を２以上設置する場合は、概ね等間隔となるよう設置すること。

(ｳ)

直近に防煙たれ壁等がある場合は、視認性を確保するため、当該たれ壁等より下方に設けること。

(ｴ)

居室内に防火戸（防火シャッターを含む。）がある場合は、隣接区画から避難してきた者が避難施設へ避難できる方向に指示すること。

≪誘導灯の設置例≫

売 場

売 場

売 場

売 場

売 場
凡例

売 場

：防火シャッター(ｵ)

地震等に耐えられるよう、壁、床等に堅固に固定すること。

(ｶ)

床面に埋め込む通路誘導灯は、器具面を床面以上とし、突出し部分は５ｍｍ以下とすること。

(ｷ)

避難施設への出入口が２箇所以上ある場所で、当該出入口から２０ｍ以上となる部分に設置するものの表示は、二方向避難を明示し、その他のものは一方向指示とすること。

- 11 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

イ 前アのほか、令別表第一（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に設ける通路誘導灯は、次によること。 ☆
(ｱ) 規則第２８条の３第４項第３号の２に規定する「床面又はその直近の避難上有効な箇所」とは、床面又は床面からの高さが１ｍ以下の避難上有効な箇所とする。
(ｲ)

規則第２８条の３第４項第３号の２ただし書きの規定により通路誘導灯を「床面又はその直近」以外の場所に設ける場合の蓄光式誘導標識の設置は、別記「蓄光式誘導標識の設置基準」によること。
≪規則第２８条の３第４項第３号の２の規定を満たす方法≫
規則第２８条の３第４項第３号の２の規定を満たす方法は、次の３通りの方法がある。
①

通路誘導灯を床面又はその直近の避難上有効な箇所に設置する。

②

通路誘導灯と併せて、告示第３の２に定める方法により蓄光式誘導標識を設置する。

- 12 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識③

通路誘導灯と併せて、告示第３の２ただし書の規定により光を発する帯状の標示等を設置する。
※

光を発する帯状の標
示と誘導標識（表示面が ７ mcd/ ㎡ 以 上 の もの）の設置が必要(4) 客席誘導灯◇

令第２６条第２項第３号に定める規定によるほか、次によること。
ア

客席誘導灯は床面から０．５ｍ以下の高さに設けること。

イ

客席内通路が階段状になっている部分にあっては、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明できるものとし、かつ、その照度は、当該通路の中心線上で測定し、必要な照度が得られること。

《客席誘導灯の設置例》
客踏み面で０．２ルクス以上

席

床 面

客席内通路中心線

ウ

客席を壁、床等に機械的に収納できる構造のものにあっては、当該客席の使用状況において避難上有効な照度を得られるよう設置すること。

エ

客席誘導灯（電源配線も含む。）は避難上支障とならないように設置すること。

- 13 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

オ

地震等に耐えられるよう、壁、床等に堅固に固定すること。

(5) 誘導標識令第２６条第２項第５号及び規則第２８条の３第５項に定める規定によるほか、次によること。
ア

避難口に設ける場合は、規則第２８条の３第３項第１号に掲げる避難口の上部等に設けること。 ◇イ

廊下又は通路に設ける場合は、廊下又は通路及びその曲がり角の床又は壁に設けること。 ◇

ウ

令別表第一に掲げる防火対象物のうち、前ア及びイを除く不特定多数の者の避難経路となる避難口及び廊下等に設置すること。 ◇エ

規則第２８条の３第３項第１号ニに掲げる場所の防火戸に設置すること。 ◇オ

規則第２８条の３第３項第１号ロに規定する附室内に複数の出入口があるため、階段への出入口が識別できない場合には、当該出入口に設置すること。 ◇≪直通階段の出入口に設置する場合の例≫
階段室
居室

居室

誘導標識

廊下
附室

(6)

カ

階段室内には、階数を明示した標識又は照明器具を設けること。 ◇キ

自然光による採光が十分でない場合には、照明による補足をすること。

ク

誘導標識は壁、床等に固定し、確実に貼り付けること。 ◇表示複合形避難口誘導灯 ◇表示複合形避難口誘導灯の設置箇所及び設置要領は前（２）の例によるほか、その標識灯の表示内容は、避難誘導効果を阻害しないものであり、公共的なものであること。また、避難の方向性が相反しないものであること。
《表示複合形避難口誘導灯の例》- 14 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識(7)点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯を設ける場合は、規則第２８条の３第４項第６号によるほか、次によること。
ア◇

点滅機能を有する誘導灯は、次の防火対象物の部分に設けることが望ましいものとする。
(ｱ) 百貨店、ホテル、地下街その他不特定多数の者が出入りする防火対象物で雑踏、照明及び看板等により誘導灯の視認性が低下するおそれのある部分(ｲ)

令別表第１（６）項に掲げる防火対象物のうち聴力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分

イ

音声誘導機能を有する誘導灯は令別表第１（６）項に掲げる防火対象物のうち視力の弱い者が出入りするものでこれらの者の避難経路となる部分に設けることが望ましいものとする。
ウ

点滅機能又は音声誘導機能の起動方法(ｱ)

自動火災報知設備の感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号等）と連動して起動すること。

(ｲ)

規則第２４条第５号ハに掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合においては、地区音響装置の区分鳴動を行う階に設置されている誘導灯についてのみ、点滅又は誘導音（以下この第２において「点滅等」という。）を発生させるものであること。

(ｳ)

非常警報設備としての放送設備が設置されている防火対象物にあっては、誘導灯の設置位置又は当該誘導音装置の音圧レベルを調整する等により、非常放送の内容の伝達が困難又は不十分とならないよう措置すること。ただし、放送
設備と連動して誘導音を停止する装置を設ける場合は、この限りではない。

エ

点滅機能又は音声誘導機能の停止方法(ｱ)

避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備等の感知器（令第２１条の自動火災報知設備の感知器又は専用の感知器（「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和５６年自治省令第１７号）第２条の感知器をいう。）が作動したときは当該誘導灯の点滅等が停止する
ように措置すること。ただし、次に掲げる場所に設置するものにあってはこの限りではない。
ａ

屋外階段の階段室及びその附室の出入口ｂ「消防法施行規則第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第６項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件」（平成１４年消防庁告示第７号）に規定する開口部を有する階段の階段室及びその附室の出入口- 15 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識ｃ

特別避難階段の階段室及びその附室の出入口ｄ

最終避難口及びその附室の出入口(ｲ)

前（ア）の場合において、当該階段室には煙感知器を規則第２３条第４項第７号の規定に準じて、次のいずれかにより設け、出火階が地上階の場合にあっては、出火階の直上階以上、地下階の場合にあっては地階の点滅等を停止させるものであること。
ａ

地上階にあっては、点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯を設置した直下階に、地下階にあっては、地下１階に点滅等の停止専用の煙感知器（第２種蓄積型又は第３種蓄積型）を設けること。この場合において当該煙感知器にはその旨の表示をすること。

《点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯及び停止専用煙感知器の設置例》
６階

５階

４階

３階

２階

１階
ＧＬ
地下１階

地下２階
凡例 ：

ｂ

点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯
点滅等の停止専用煙感知器
点滅等の停止信号系

自動火災報知設備の煙感知器が、当該階段室の煙を感知することができるように設けられており、かつ、適切に警戒区域が設定されている場合にあっては、前ａに関わらず、当該煙感知器と連動させてよいものであること。

(ｳ)

防火対象物に階段が複数あり、火災発生時に、煙感知器が作動した階段を各- 16 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識階とも使用しなくとも、他の階段を用いて安全に避難できると判断される場合
は、前（イ）にかかわらず、自動火災報知設備の受信機等からの移報（階段室内の自動火災報知設備の感知器の発報信号の移報）により、当該階段室への出入口に設置された避難口誘導灯の点滅等を各階とも停止させること。
ウ

点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯は、近接しない等、誘導灯の指向性を損なわないように設置すること。

(8)

誘導灯の消灯は次によること。

ア

誘導灯を消灯できる防火対象物又はその部分(ｱ)

防火対象物が無人である場合
規則第２８条の３第４項第２号に規定する「防火対象物が無人である場合」とは、休業、休日、夜間等において、定期的に人が存しない状態が繰り返し継続されるものであること。この場合において、規則第３条第１０項に規定する「防災センターにおいて当該防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等
その他これらに類する防災のための設備の監視、操作等に従事する者」（以下この第２において、「防災センター要員」という。）、警備員等によって管理を行っているものは無人とみなす。

(ｲ)「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」に設置する場合
規則第２８条の３第４項第２号イに規定する「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」は次によること。
ａ

外光とは自然光のことであり、当該場所には採光のための十分な開口部が存するものであること。

ｂ

消灯対象となるのは、外光により、避難口等を識別できる間に限られること。

ｃ

外光を採光するための開口部は、吹き抜け状のものとし、カーテン、戸等により採光が妨げられるおそれのある開口部は認められないこと。

(ｳ)「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合
規則第２８条の３第４項第２号ロに規定する「利用形態により特に暗さが必要である場所」は、次のいずれかによること。
ａ

遊園地のアトラクション等の用途に供される部分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）など常時暗さが必要とされる場所

ｂ

劇場、映画館、プラネタリウム、映画スタジオ等の用途に供される部分（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。
）など、一定時間継続して暗さが必要とされる場所

ｃ

集会所等の用途に供される部分など一時的（数分程度）に暗さが必要とされる場所。この場合において、結婚式の披露宴会場も当該場所に含まれるものであること。

- 17 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識(ｴ)「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」に設置する場合
規則第２８条の３第４項第２号ハに規定する「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」は、次のいずれにも該当する場所であること。
ａ 「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者」とは、
当該防火対象物に熟知している者であり、通常出入りしていないなど、内部の状態に疎い者は含まれないこと。
ｂ

令別表第一（５）項ロ、
（７）項、
（８）項、
（９）項ロ及び（１０）項から（１５）項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分

イ

消灯方法は次によること。

(ｱ)◇

誘導灯の消灯は、手動で行う方式であること。ただし、前ア、（ウ）に規定する場所に設置されている場合であって、視覚効果、演出効果等の観点から消灯
時間が最小限に設定されているときは、消灯を自動で行う方式とすることがで
きる。

(ｲ)

個々の誘導灯ごとではなく、消灯対象ごとに、一括して消灯する方式とする
こと。

(ｳ)

前ア、(ウ)に規定する場所において誘導灯の消灯をする場合は、当該場所の利用者に対し、次のａからｃまでについて、掲示又は放送等によりあらかじめ周知すること。
誘導灯が消灯されること。

ｂ

火災の際には誘導灯が点灯すること。

ｃ

避難経路について

ウ

ａ

(ｱ)

点灯方法は次の（ア）及び（イ）によること。 ◇「自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯」する場合には、消灯しているすべての避難口誘導灯及び通路誘導灯を点灯すること。

(ｲ)「当該場所の利用形態に応じて点灯」する場合には、誘導灯を消灯している場所が前アに該当しなくなったとき、自動又は手動により点灯すること。この場合において、消灯対象ごとの点灯方法の具体例は次表のとおりであること。

《消灯対象ごとの点灯方法》
点灯方法

消灯対象

自動

防火対象物が無人である場合

・照明器具連動装置
・扉開放連動装置
・施錠連動装置
・赤外線センサー

外光により避難口又は避難の方向が・照明器具連動装置- 18 -

手動
防災センター要員、警備員、宿直者等により、当該場所の利用形態に応じて、迅速か熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
選別できる場所に設置する場合

・光電式自動点滅器

利用形態により特に暗さが必要であ・照明器具連動装置

る場所に設置する場合

・扉開放連動装置

主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所に設置する場合

・照明器具連動装置

つ確実に点灯することができる
防火管理体制が整備されていること※１ 当該場所の利用形態に応じた点灯方法としては、上表に掲げるもの等から、いずれかの方法を適宜選択すればよいこと。
※２ 自動を選択する場合であっても、点滅器を操作すること等により、手動でも点灯できるものであること。

（(1) から(3)、(5)、(7)及び(8)５

平２８・一部改正）

電源及び配線
令第２６条第２項第４号及び規則第２８条の３第４項第９号から第１１号に定める規定によるほか次によること。

(1) 非常電源及びその配線は、第６節第１ 非常電源の規定の例によること。
(2)

非常電源の容量を６０分間以上とする場合、２０分間を超える時間における作動に係る容量にあっては直交変換装置を有する蓄電池設備のほか、自家発電設備又は燃料電池設備によることができるものとする。この場合において、電力供給の順番
は、蓄電池設備から自家発電設備又は燃料電池設備とし、切替が円滑に行われるよ
うに措置すること。 ◇(3)

非常電源の容量には、点滅機能又は音声誘導機能の分も付加させること。この場

合において、自動火災報知設備の煙感知器を用いて点滅等の停止をさせる場合は、
自動火災報知設備の受信機等に点滅等の停止を２０分以上有効に動作させるための非常電源を附置すること。 ◇(4)

規則第２８条の３第４項第１０号括弧書きの規定により通路誘導灯の非常電源の容量を２０分間とすることができる場合の蓄光式誘導標識の設置は、別記「蓄光式誘導標識の設置基準」によること。 ☆
（(2)
６

平２８・一部改正）特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

(1)

次のいずれかに該当する場合は、避難口誘導灯を設置しないことができる。

ア

令別表第一に掲げる防火対象物のうち、個人の住宅の用に供する部分

イ

延べ面積が概ね５０㎡以下の小規模な防火対象物（避難上支障が無い場合に限る。
）

ウ

避難口が近接して２以上ある場合で、これらの避難口の中間又は一の避難口に設けた避難口誘導灯の灯火により容易に識別できる他の避難口- 19 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識《避難口が近接して２以上ある場合の例》
例１

エ

例２

避難階で、かつ無窓階である階における居室の各部分から規則第２８条の３第３項第１号イの避難口を容易に見とおし、識別することができ、かつ、歩行距離が概ね１０ｍ以下である当該避難口※

規則第２８条の２第１項第１号と同様に設置免除の単位は「階」とする。

≪避難口誘導灯を設置しないことができる例（避難階でかつ無窓階の場合）≫

主要な避難口を容易に見とおし、かつ、
識別することができる。

オ

主要な避難口
１０ｍ以下
１０ｍ以下

避難口誘導灯設置不要

避難階以外の階で、かつ地階又は無窓階である階における居室の各部分から規則第２８条の３第３項第１号ロの避難口を容易に見とおし、識別することができ、かつ、当該避難口に至る歩行距離が概ね５ｍ以下である当該避難口※

規則第２８条の２第１項第１号と同様に設置免除の単位は「階」とする。

≪避難口誘導灯を設置しないことができる例（避難階以外の階で地階又は無窓階の場合）≫
主要な避難口附室
主要な避難口を容易に見とおし、かつ、
識別することができ
る。

５ｍ以下

５ｍ以下

避難口誘導灯設置不要
階段- 20 -

直通階段

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

カ

不特定多数の者の避難経路とならないエントランスホール（廊下等に接続されたエントランスホールの場合は、開放式廊下等に接続されたものに限る。
）で、当該エントランスホールから容易に避難することができる規則第２８条の３第３項
第１号イの避難口

キ 開放式廊下等に接続された規則第２８条の３第３項第１号ロの避難口で不特定多数の者の避難経路とならないもの≪開放式廊下等に接続された規則第２８条の３第３項第１号ロの例≫
避難口誘導灯を設置しないことができる

開放廊下

居室

居室

(2) 次のいずれかに該当する場合は、通路誘導灯を設置しないことができる。
ア

不特定多数の者の避難経路とならない開放式廊下等

イ

不特定多数の者の避難経路とならない屋外階段又は開放階段

ウ

客席誘導灯を設けた居室内

エ

避難口誘導灯の設置を省略できる居室内

オ

関係者以外の者の出入りがない倉庫、機械室等

カ

廊下又は通路の各部分が避難口誘導灯の有効範囲内に包含される場合の当該廊下又は通路部分≪通路誘導灯の設置を要しない場合の例≫

通路誘導灯不要

通路誘導灯不要

居室(3) 次のいずれかに該当する場合は、客席誘導灯を設置しないことができる。

- 21 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

ア

外光により、避難上有効な照度が得られる屋外観覧場等の客席部分

イ

避難口誘導灯により、避難上有効な照度が得られる客席部分(4) 冷凍庫又は冷蔵庫（以下この第２において「冷凍庫等」という。
）の用途に供される部分については、次により誘導灯を設置しないことができる。
ア 冷凍庫等の用途に供される部分の出入口に設ける避難口誘導灯
出入口であることを識別することができる表示及び非常電源を附置した灯火を設け、かつ、次のいずれかに適合する場合(ｱ) 冷凍庫等における各部分から最も近い出入口までの歩行距離が３０ｍ以下である場合(ｲ) 冷凍庫等で作業に使用する運搬車等に附置又は付属する照明装置により避難上十分な照度が保持できる場合(ｳ) 通路部分の曲り角が１以下である場合
イ 冷凍庫等の用途に供される部分に設ける通路誘導灯
通路が整然と確保され、かつ、避難上十分な照度を有している場合（(1)及び(2)平２８・一部改正）- 22 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
別記
蓄光式誘導標識の設置基準

第１避難口誘導灯の設置を要しない居室の蓄光式誘導標識
規則第２８条の２第１項第３号ハに規定する告示による蓄光式誘導標識の設置及び維持については、次によること。
１

蓄光式誘導標識の設置(1) 高輝度蓄光式誘導標識とすること。
(2) 規則第２８条の３第第３項第１号イからニまでに掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。
(3) 蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、掲示物等を設けないこと。
（平２８・追加）
２

表示面の輝度及び大きさ
蓄光式誘導標識を居室内の者に避難上有効に認識させることができるよう次により表示

面の輝度及び大きさを指導すること。
(1)

設置箇所における外光又は照明の照射を遮断し、２０分経過した後における蓄光式誘導標識の表示面において、おおむね次の平均輝度であること。
ア 居室の各部分から避難口に至る歩行距離がおおむね１５ｍ未満となる場合
１００mcd/㎡以上
イ 居室の各部分から避難口に至る歩行距離がおおむね１５ｍ以上となる場合
３００mcd/㎡以上(2) 蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法の大きさは、居室の各部分から避難口に至る歩行距
離がおおむね１５ｍ以上となる場合は、次式によること。
《蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法と歩行距離》
ｈ≧Ｄ/１５０ｈ：蓄光式誘導標識の表示面の縦寸法（ｍ）
Ｄ：避難口から居室内の最遠の箇所までの歩行距離（ｍ）

３

性能を保持するために必要な照度
告示第３第１号（３）に規定する「性能を保持するために必要な照度」とは、外光又は照明の照射を遮断し、２０分経過した後に前１、（１）の平均輝度を確保できる照度をいう。
この場合において、次のいずれかの方法により確認すること。
(1) 試験結果報告書に記入された「表示面の平均輝度」が必要な値以上であること。
(2) 蓄光式誘導標識及び光源となる照明器具の種類に応じ、別紙による試験を実施させ、試験結果報告書の「設置場所の照度」で必要な平均輝度以上となること。

- 23 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
４

必要な照度の確保
前２の照度は、居室を利用しているときに確保されていること。

第２通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識
規則第２８条の３第４項第３号の２に規定する告示による蓄光式誘導標識の設置及び維持については、次によること。
１

蓄光式誘導標識の設置
通路誘導灯を補完するため、告示第３の２の規定により蓄光式誘導標識を設ける場合は、次によること。
(1) 高輝度蓄光式誘導標識とすること。
(2) 廊下及び通路の各部分から一の蓄光式誘導標識までの歩行距離が７．５ｍ以下となる箇所及び曲がり角に設けること。
(3) 蓄光式誘導標識の周囲には、蓄光式誘導標識とまぎらわしい又は蓄光式誘導標識を遮る広告物、掲示物等を設けないこと。
(4)

蓄光式誘導標識を避難する者に避難上有効に認識させることができるよう次により表
示面の輝度及び避難の方向を示す告示別図第２のシンボル（以下「矢印」という。
）の大きさが確保されるよう指導すること。
ア 設置箇所における外光又は照明の照射を遮断し、２０分経過した後における蓄光式
誘導標識の表示面において、７５mcd/㎡以上であること。
イ 矢印の縦側の寸法は、６４ｍｍ以上とすること。

≪避難の方向を示す誘導標識の例≫
避難口（告示別図第１のシンボル）が入った避難口（告示別図第１のシンボル）
）が入って

誘導標識

いない誘導標識(5)

告示第３の２第２号に規定する「床面又はその直近の箇所」とは、床面又は床面からの高さが１ｍ以下の避難上有効な箇所をいうものであること。

(6)

告示第３の２第３号に規定する「廊下及び通路の各部分」及び「曲がり角」とは、補完する通路誘導灯の有効範囲内にある各部分であること。

- 24 -

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第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識《蓄光式誘導標識の設置箇所の例》

避難口誘導灯

通路誘導灯

7.5ｍ

7.5ｍ

7.5ｍ

7.5ｍ

7.5ｍ

蓄光式誘導標識
蓄光式誘導標識の設置手順（①→②→③）① 補完する通路誘導灯の有効範囲内の曲がり角に設置する。
② 避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に設置する。
③ 補完する通路誘導灯の有効範囲内の廊下及び通路の各部分のうち、①及び②の蓄光式
誘導標識の有効範囲（歩行距離７．５ｍ）外となる部分がある場合、当該部分をその有効範囲内に包含するために必要な箇所に設置する。

(7) 告示第３の２第４号に規定する「性能を保持するために必要な照度」とは、外光又は照明の照射を遮断し、２０分経過した後に前第１、３、（１）の平均輝度を確保できる照度をいう。この場合において、必要な照度等の確認は、前第１、２、（１）又は（２）の方法によること。
(8)

蓄光式誘導標識の構造及び性能は、告示第５第３号に規定され、同号（１）で「堅ろうで耐久性のあるもの」とされているが、蓄光材料には水等の影響により著しく性能が低下するものもあることから、床面又はその直近の箇所に設ける蓄光式誘導標識で、通行、清掃、雨風等による磨耗、浸水等のおそれのあるものにあっては、耐摩耗性や耐水性を有するものとすること。

（(1)から(3) 平２８・追加）（(4) 平２８・一部改正）
２

光を発する帯状の標示等
通路誘導灯を補完するため、告示第３の２ただし書きの規定により光を発する帯状の標示を設けることその他の方法による場合は、次によること。
(1)

告示第３の２ただし書きの取扱い
告示第３の２ただし書きに規定する「光を発する帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の避難安全性が確保されている場合」とは、光を発する帯状の標示（廊下及び通路の床面や壁面に避難する方向に沿ってライン状に標示を行うものをいう。以下同じ。）及び誘導標識を次により設ける場合のほか、これと同等以上の避難安- 25 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
全性が確保されている場合とする。この場合において、光を発する帯状の標示だけでは、
避難の方向を認識できない場合があるため、避難の方向を示す誘導標識を設置することで「同等以上の避難安全性」が確保できるものであること。
(2) 光を発する帯状の標示の設置
光を発する帯状の標示は次によること。
ア 性能は、設置箇所における照度で照射後、２０分経過したときに表面が次式を満たす平均輝度を有していること。
《標示の表面における平均輝度と標示の幅》
Ｌ’≧２００/ｄ’
Ｌ’：標示の表面における平均輝度（mcd/㎡）
ｄ’：標示の幅（ミリメートル）

イ 前アの性能を保持していることは、前第１、２、（１）又は（２）の方法に準じて確認すること。この場合において、財団法人日本消防設備安全センターの性能評定品以外のものを使用する場合は、別紙の試験結果を提出させること。
ウ 床面又は床面からの高さが１ｍ以下の避難上有効な箇所に設けること。
エ 光を発する帯状の標示は、設置場所に応じ、耐摩耗性や耐水性を有するものとすること。
オ 光を発する帯状の標示として、光源を用いるものを用いる場合は、２０分間前アの平均輝度を維持することができる容量の非常電源を有するものとすること。
(3) 誘導標識
誘導標識は次によること。
ア 誘導標識の性能は、設置箇所における照度で照射後、２０分経過したときに表示面の平均輝度が７mcd/㎡以上のものであること。
イ 前アの性能を保持していることは、前第１、３、（１）又は（２）の方法により確認すること。
ウ 廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が５メートル以下となる箇所及び曲がり角に設けること。
エ 床面又は床面からの高さが１ｍ以下の避難上有効な箇所に設けること。
オ 誘導標識は、設置場所に応じ、耐摩耗性や耐水性を有するものとすること。

第３非常電源の容量を２０分間とするための蓄光式誘導標識
告示第４に定める要件に該当する防火対象物に設ける通路誘導灯のうち、非常電源の容量を２０分間とするため、告示第３の２の規定により蓄光式誘導標識又は告示第３の２ただし書の規定により光を発する帯状の標示等を設ける場合は、次によること。
１

蓄光式誘導標識- 26 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
蓄光式誘導標識を設ける場合は、次によること。
(1)

前第２、１によること。この場合において、前第２、１、（４）、ア及び（７）中「２０分」とあるのは「６０分」と読み替えるものとする。
(2) 階段及び傾斜路に設ける場合は、次によること。
ア 階段及び傾斜路の始点及び終点となる箇所に設置すること。
イ 転倒、転落等を防ぐため、設置する床面からの高さを統一すること。
ウ 蓄光式誘導標識の矢印の向きが避難の方向（上り又は下り）と一致するよう設置すること。

≪蓄光式誘導標識を階段及び傾斜路に設置する場合の例≫① 始点及び終点となる箇所に設置する。
② 設置する床面からの高さを統一する。
③ 「避難の方向を示すシンボル」の向きを避難の方向と一致させる。

２

光を発する帯状の標示等
光を発する帯状の標示及び誘導標識を設ける場合は、次によること。

(1) 光を発する帯状の標示
ア 性能、設置箇所等は、前第２、２、（２）によること。この場合において、前第２、２、（２）、ア及びオ中「２０分」とあるのは「６０分」と読み替えるものとする。
イ 階段及び傾斜路に設ける場合は、次によること。
(ｱ) 踏面端部及び手すり（手すりがない場合は、床面から１ｍ以下の避難上有効な箇所）に設置すること。
(ｲ) 階段の上り又は下りが不明確な場合は、階段の始点にＪＩＳ
める階段のシンボルを設置すること。

- 27 -

Ｚ ８２１０で定熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識≪踏面端部、手すり等に設置した例≫

①

踏面端部

光を発する標示（踏面端部）

②

手すり

③

ドアノブ等

光を発する標示（手すり）

光を発する標示（ドアノブ等）≪階段のシンボル（ＪＩＳ Ｚ ８２１０）≫①

上り階段のシンボル②

下り階段のシンボル(2) 誘導標識
ア 性能、設置箇所等は、前第２、２、（３）、アからオまでによること。この場合にお- 28 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
いて、前第２、２、（３）、ア中「２０分」とあるのは「６０分」と読み替えるものとする。
イ 階段及び傾斜路に設ける場合は、次によること。
(ｱ)

階段及び傾斜路の始点及び終点となる箇所に設置すること。

(ｲ)

転倒、転落等を防ぐため、設置する床面からの高さを統一すること。

(ｳ) 誘導標識の矢印の向きが避難の方向（上り又は下り）と一致するよう設置すること。

- 29 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識≪大規模・高層の防火対象物等の停電時の長時間避難に対応した誘導標識の設置について≫
１

蓄光式誘導標識等を設置し非常電源の容量を２０分に緩和する場合の例

２

蓄光式誘導標識等を設置せず６０分の非常電源の容量を確保する場合の例- 30 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識≪地下駅舎の停電時の長時間避難に対応した誘導標識の設置について≫
１

蓄光式誘導標識等を設置し非常電源の容量を２０分に緩和する場合の例

２

蓄光式誘導標識等を設置せず６０分の非常電源の容量を確保する場合の例（平２８・一部改正）- 31 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識
第４維持管理
避難口誘導灯の設置等を免除するために蓄光式誘導標識、光を発する帯状の標識等が設置されている場合、蓄光式誘導標識等が経年劣化等により「照度」、「輝度」等が所期の条件に適合しなくなると、消防法令違反となるため、立入検査、消防法第１７条の３の３の点検報
告等で適合しないことが判明した場合は、防火対象物の関係者に照明器具の交換・変更、蓄光式誘導標識等の交換・変更等を実施させること。

- 32 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

別紙１
誘導灯の設置箇所
１

避難口誘導灯の設置箇所（規則第２８条の３第３項第１号）(1)

屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）(2)

直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）(3)(1)又は(2)に掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く。
）- 33 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識【避難口誘導灯の設置を要しない居室の要件】（平成１１年告示第２号第２）※主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては、上図居室面積を４００㎡まで緩和することができる。
(4)(1)又は（2）に掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付き防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知
設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘
導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。
）≪避難口誘導灯の設置が除外される例≫- 34 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

２

通路誘導灯の設置箇所（規則第２８条の３第３項第２号）
(1)

曲り角

(2)

前１(1)及び(2)に掲げる避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所(3)(1)及び(2)のほか、廊下又は通路の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。
）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所
ア

廊下又は通路の各部分への通路誘導灯の配置

イ

避難口への廊下又は通路の各部分への通路誘導灯の配置（別紙１ 平２８・追加）- 35 -

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第４節 第２ 誘導灯及び誘導標識

別紙２

蓄光式誘導標識の試験データ○蓄光式誘導標識の型式等：○光源となる照明器具の種類：蛍光灯・白熱電球・LED・その他（）○照明器具の型式等：○測定機器の型式等
・測 定 機 器 ：・紫外線強度計：
・輝度計：

照度（lx）

紫外線強度（μW/c ㎡）

２０分後の輝度（mcd/㎡）※１ 「照度」、「紫外線強度」及び「輝度」は、照度計（ＪＩＳ Ｃ １６０９－１の適合品等）、
紫外線強度計（おおむね波長３６０nm～４８０nm の範囲を測定できるもの）、輝度計（色彩輝度計等）を用いて測定した結果を記載。
※２ 「２０分後の輝度」欄には、蓄光式誘導標識を照明器具により２０分間照射し、その後２０分間経過した後における測定値を記載（規則第２８条の３第４項第１０号の規定において誘導灯を補完するものとして蓄光式誘導標識を設ける場合にあっては、「６０分後の輝度」
として、照明器具により２０分間照射し、その後６０分間経過した後における測定値を記載）。
※３ 当該試験データを設置届に添付する等して、試験結果報告書に記載の「設置場所の照度」と突合して、蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度が確保されていることを確認。
※４ 蓄光式誘導標識を複数設ける防火対象物にあっては、
当該防火対象物に設ける蓄光式誘導標識の型式等ごとに当該試験データを添付するとともに、試験結果報告書の「設置場所の照度」についても、各設置箇所によって照度が異なる
場合には、当該照度の範囲（例：○○lx～△△lx）を記載。また、必要に応じ、個別の設置箇所における照度を別紙にて添付。
※５ 経年等に伴い、「照度」、「輝度」等が所期の条件に適しないことが、点検等の際に明らかとなった場合には、個別の状況に応じ、照明器具の交換・変更、蓄光式誘導標識の交換・変更等を適宜実施。

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