株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第２期）

自
至

平成18年10月１日
平成19年９月30日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区南平台町16番28号(941941)

2007/12/26 13:39:36

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

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目次
頁
表紙
1
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
2
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
4
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
5
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
7
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
9
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
１． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 10
２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 12
３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 13
４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 14
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 14
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 15
７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 16
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 18
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 18
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 19
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 20(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 20(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 21(3） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 24(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 24(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 25(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 25(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 26(8） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 27
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 29
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 31
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 31
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 32
６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 34
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 37
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 38(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 38(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 74
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 75(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 75(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 90(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 92
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 114
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 115
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 115
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 115
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 116［監査報告書］

巻末

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【事業年度】

第２期（自

【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年10月１日

廣谷至

平成19年９月30日）

彰彦

長尾

長尾

千歳

千歳

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）- 1 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（千円）

17,167,264

22,763,136

経常利益

（千円）

517,966

653,344

当期純利益

（千円）

106,983

36,154

純資産額（千円）

5,789,525

6,208,021

総資産額

（千円）

9,885,496

12,967,920

１株当たり純資産額（円）

1,109.17

1,051.29

１株当たり当期純利益

（円）

21.60

6.78

（円）

21.33

6.75

自己資本比率

（％）

55.7

45.5

自己資本利益率

（％）

1.9

0.6

株価収益率

（倍）

32.87

68.58

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

690,857

713,694（千円）△419,525△313,363（千円）△82,786△704,798

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

2,437,340

2,133,455

922

1,252

〔39〕

〔153〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者（人）

数）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

営業収益

（千円）

94,100424,468

経常利益

（千円）

67,08897,883

当期純利益

（千円）

65,43593,094

資本金（千円）

500,950

503,062

発行済株式総数

（千株）

5,092

5,840

純資産額

（千円）

4,481,954

4,905,185

総資産額

（千円）

5,149,670

8,789,798

１株当たり純資産額（円）

880.20874.55（うち１株当たり
中間配当額）

（円）

12.50
(－)

7.5
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

12.86

17.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

12.84

17.11

自己資本比率

（％）

87.0

55.8

自己資本利益率

（％）

1.5

2.0

株価収益率

（倍）

55.21

27.05

配当性向

（％）

97.2

45.2

8

10

(－)

(－)

１株当たり配当額

従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）１
２
３

（人）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成18年９月期は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。
平成18年９月期の１株当たり配当額12.50円には、記念配当５円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

平成18年８月
平成18年９月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場㈱アサノ建工（現連結子会社）を子会社化

平成18年10月
平成18年12月

事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併

平成19年１月
平成19年３月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化

平成19年４月
平成19年５月

吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化㈱総合環境テクノロジー（完全子会社）を設立

株式移転により完全子会社となった㈱オリエンタルコンサルタンツの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和32年12月

プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目２番地に㈱オリエンタルコンサルタンツ（現当社連結子会社）を設立

昭和37年４月
昭和37年10月

本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転
測量業者登録（建設大臣登録 第(11)－135号）

昭和39年12月
昭和58年７月

建設コンサルタント登録（建設大臣登録 建11 第71号）
東京都において一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第23343号）

昭和59年７月
昭和60年２月

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転
計量証明事業者登録（東京都知事登録 第829号）

昭和63年12月

建築に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエスセンター（現当社連結子会社）を設立（資本金５百万円）

平成元年７月
平成元年12月

補償コンサルタント登録（建設大臣登録 補９ 第1710号）
電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に㈱オリエス総合研究所（現当社連結子会社）を設立（資本金10百万円）、建設に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエス西日本（現㈱オリエスセンター、当社連結子会社）を設立（資本金５百万円）

平成５年１月
平成８年３月地質調査業者登録（建設大臣登録 質10 第1420号）
大阪府において一級建築士事務所登録（大阪府知事登録

平成11年７月
平成12年２月㈱中央設計技術研究所（現当社連結子会社）を買収
地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に㈱国土情報技術研究所（現当社連結子

平成12年９月

会社）を設立（資本金30百万円）
日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年６月
平成15年７月㈱ワールド（現当社連結子会社）を買収
OC-iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした計測事業等を目的に㈱オ

平成17年７月

リエス交通情報サービス（現当社連結子会社）を設立（資本金10百万円）
本社及び東京事業本部を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転

平成17年８月(イ)第16351号）

経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する㈱オリエスシェアードサービス（現当社連結子会社）を設立（資本金10百万円）- 4 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

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３【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社を加えた14社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
当社グループにおける関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分

主要業務
社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供する
グローバルな総合コンサルタント等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
測量、写真測量、統合型WebGIS等建設に関する調査、設計、監理、ＰＭ／ＣＭ、技術教
育・指導等

インフラ・マネジメント

地球観測データに関する事業、建設分野における先端技術・情報化事業、計測技術をベースにしたＳＩ事業

サービス事業等
経営マネジメント（財務・品質等）、システム保守管理、ソフトウェアの受託開発等㈱中央設計技術研究所㈱ワールド㈱オリエスセンター㈱国土情報技術研究所㈱オリエス総合研究所㈱オリエス交通情報サービス

廃棄物処理、リサイクル、エネルギーなどを対象とした環境ソリューションの提供等㈱総合環境テクノロジー

ング、リソースマネジメント、人材派遣等
地質・土木調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニ

その他事業㈱オリエンタルコンサルタンツ

交通データの観測・解析、交通観測機器の販売・レン
タル等「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシ

建設事業

会社名

ューアル、水理解析等

㈱オリエスシェアードサービス
大成基礎設計㈱さく井工事、地質・土壌調査、解体工事、温泉工事等㈱アサノ建工不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ

不動産の活用・管理・運営

大成基礎設計㈱建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供等

吉井システムリサーチ㈱他１社（注）１

平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併

２

しております。
平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコンサル

３

タンツを存続会社として合併しております。
平成19年３月１日付で、株式の取得及び株式交換により大成基礎設計㈱が子会社となりました。

４
５

平成19年４月３日付で、株式の取得により吉井システムリサーチ㈱他１社が子会社となりました。
平成19年５月７日付で、㈱総合環境テクノロジーを設立いたしました。

６

平成19年10月１日付で、㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエ
ス交通情報サービスは㈱オリエスセンターを存続会社として合併いたしました。

- 5 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

事業の系統図は次のとおりであります。

知的サービス
提供

建設

工事施工
土質・土壌調査●㈱オリエンタルコンサルタンツ

間接業務
提供

●㈱中央設計技術研究所●㈱ワールド●㈱オリエスセンター●㈱国土情報技術研究所●㈱オリエス総合研究所

間接業務
提供

●㈱オリエス交通情報サービス●㈱総合環境テクノロジー●大成基礎設計㈱●㈱アサノ建工IT関係ハード・
ソフト販売・開発

その他

不動産管理

●（株）オリエスシェアードサービス

得意先

知的サービス
提供

インフラ・マネジメントサービス

知的サービス
提供（株）ＡＣＫグループ（グループの統括・管理）

間接業務
提供

●吉井システムリサーチ㈱他１社●連結子会社- 6 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任
当社役員
（名）

営業上の取引内容

当社従業
員（名）

連結子会社
経営管理に関するサービスを提供㈱オリエンタルコン

東京都渋

サルタンツ

谷区

し、その対価を得ております。

インフラ・マネジメ
500

ントサービス事業

100.0

3

－

本社建物の賃借を受けておりま
す。

その他事業

融資を受けております。
大成基礎設計㈱

東京都文
京区
東京都台

㈱アサノ建工東区㈱中央設計技術研究

石川県金

所

沢市
兵庫県尼

㈱ワールド

崎市

吉井システムリサー

福岡県福

チ㈱他１社

岡市

㈱オリエスセンター

東京都渋谷区㈱国土情報技術研究

東京都渋

所

谷区

㈱オリエス総合研究

東京都渋

所

谷区

㈱オリエス交通情報
サービス

東京都渋
谷区

㈱総合環境テクノロ

北海道札

ジー

幌市

㈱オリエスシェアー

東京都渋

ドサービス

谷区

（注）１

450

経営管理に関するサービスを提

建設事業

100.0

その他事業

－

－

し、その対価を得ております。
融資をしております
経営管理に関するサービスを提

50

建設事業

100.0

1

1

し、その対価を得ております。

1

経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。

融資をしております
30

95

10

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

61.7－

融資を受けております。

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

経営管理に関するサービスを提
100.0

－

1

し、その対価を得ております。

1

経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。

融資をしております

その他事業

100.0

－

融資をしております
20

30

10

10

10
10

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

100.0

－

1

し、その対価を得ております。

－

経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。

融資を受けております。

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

100.0－

融資をしております

インフラ・マネジメ
ントサービス事業
インフラ・マネジメ
ントサービス事業
インフラ・マネジメ
ントサービス事業
インフラ・マネジメ
ントサービス事業

経営管理に関するサービスを提

100.0

－

－

100.0

－

－

100.0

1

－

経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。
経営管理に関するサービスを提

100.0

－

－

し、その対価を得ております。
融資をしております
経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。
経営管理に関するサービスを提し、その対価を得ております。

㈱オリエンタルコンサルタンツ、大成基礎設計㈱、㈱ワールドは特定子会社に該当致します。

２

平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併
しております。

３

平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコンサル
タンツを存続会社として合併しております。

４５

平成19年３月１日付で、株式の取得及び株式交換により大成基礎設計㈱が子会社となりました。
平成19年４月３日付で、株式の取得により吉井システムリサーチ㈱他１社が子会社となりました。

６
７

平成19年５月７日付で、㈱総合環境テクノロジーを設立致しました。
平成19年10月１日付で、㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエ

８

ス交通情報サービスは㈱オリエスセンターを存続会社として合併致しました。
有価証券報告書を提出している会社はありません。

９

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

- 7 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

10

2007/12/26 13:39:36

主要な損益情報等㈱オリエンタルコンサルタンツ及び大成基礎設計㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱オリエンタルコンサルタンツ
売上高
経常利益

大成基礎設計㈱15,348百万円

2,790百万円

406百万円

176百万円

当期純利益

495百万円

97百万円

純資産額

5,503百万円

1,834百万円

総資産額

8,548百万円

3,124百万円- 8 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数（人）

当社

10 （ －）

インフラ・マネジメントサービス事業

933 （108）

建設事業

216 （ 16）

その他事業

93 （ 29）
合計（注）１1,252 （153）

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（２）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社グループの事業拡大に伴い、前連結会計年度末より従業員が330名増加しております。増加の主な要因
は、大成基礎設計㈱及び吉井システムリサーチ㈱を子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）

10（－）
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.9

7,954,44836.1

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与において兼務者は、兼務先の年間給与も含んで記載しております。

４

平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで計算しております。

(3）労働組合の状況① 提出会社②

該当事項はありません。
連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツは、労働組合を結成しております。
ａ 名称
オリエンタルコンサルタンツ労働組合
ｂ
ｃ

上部団体名
結成年月日

全国建設関連産業労働組合連合会
昭和46年７月１日

ｄ
ｅ

組合員数
労使関係

291名（平成19年９月30日現在）
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、他の連結子会社12社には労働組合はありません。

- 9 -株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の弱含みや原油高などの景気への悪影響が懸念されたものの、企業収益、雇用・所得環境の改善、民間設備投資の増加傾向などから景気は回復基調にありました。
当社を取り巻く経営環境においては、国・地方自治体が引き続いて厳しい財政状況にあるなか、公共事業におけるプロポーザル方式の業務発注が拡大傾向にあり、技術力の優劣による業界の二極化が進み、高い技術力を有する企業にとっては市場が急拡大しております。また、民間設備投資の増加傾向を背景に、民間市場への参入、新規分
野におけるビジネスチャンスは広がっております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を確保し、継続的な成長を目指していくため、経営計画「ACKG ONE」の基本戦略「事業拡大」、「機能・能力強化」、「経営基盤強化」に基づき行動してきました。
事業拡大では、民間部門の売上高が70％を占める大成基礎設計㈱、㈱アサノ建工の参加により、民間部門の売上高は大幅に増加したほか、両社の持つ営業チャネルを相乗的に活用することで、グループ会社の民間部門の事業領域拡大に貢献しました。その結果、公共事業依存型からの脱皮による経営安定性の確保にも寄与しております。また、㈱総合環境テクノロジーの設立により環境、リサイクル、エネルギー分野の強化を図りました。
また、既往分野である公共事業においては、受注シェアの確保と受注額のアップを継続目標に行動してきました。基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツでは、国土交通省を中心として増加しているプロポーザル
方式等による技術競争への対応力を強化するため、グループの事業会社が保有する技術の共有、連携によるシナジ
ーの早期発現に取り組みました。その結果、プロポーザル方式による発注において事業会社の連携による技術提案が評価され、橋梁設計の大型案件などの受注に結びつけることができました。また、技術提案力、品質管理能力に優れた中途社員を積極的に採用し、プロポーザル方式の受注拡大、生産効率の向上、利益体質の改善にも寄与しております。これらの成果として、㈱オリエンタルコンサルタンツが、過去最大の受注高を獲得するなど好調でありました。
機能・能力強化では、グローバル力の強化を図るため国際企画室を設置致しました。その結果、海外案件を受注したほか、人材育成を目的とした教育プログラムの策定、海外企業研修などを実施致しました。また、吉井システ
ムリサーチ㈱の子会社化により、システム開発力の向上による知的サービス分野の高度化、当社グループのサービ
ス・商品の販路拡大に大きく寄与しております。
経営基盤の強化では、経営環境の変化に柔軟に対応し、効率的な事業執行、組織運営を行うため、当社グループの子会社である㈱オリエスセンター、㈱オリエス総合研究所、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス交通情報サービ
スの合併による新たな㈱オリエスセンター誕生へ向けた準備を進めてまいりました。またさらなる事業拡大へ向けた先行投資として、経営基盤となる人材への投資を大幅に増加し、グループの従業員数の1割以上の新卒、中途社員を採用したほか、人材育成を目的としたグループ内の人事交流並びに技術研究発表会の開催等による技術交流を実施致しました。さらには、経営資源となる技術力の強化にも務め、積極的な技術開発を実施してまいりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度における受注高は228億34百万円（前連結会計年度比30.3％増）、売上高
は227億63百万円（同32.6％増）となり、前連結会計年度から大きく増加致しました。また、受注残高において130
億38百万円（同29.7％増）となり、翌連結会計年度への繰越も増加しております。
利益面につきましては、新規連結子会社の業績が寄与したことや前連結会計年度から継続している内製化、間接業務の集約・効率化の効果が現れ、グループ会社での共同研究開発、シナジープロジェクトなど新技術開発への積
極的な投資をも吸収し、営業利益は5億86百万円（17.0％増）、経常利益は6億53百万円（同26.1％増）と大幅増益となりました。
一方で、平成19年3月29日付で公表された「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正により、過年度から同指針公表日以前において連結会社間で売買した子会社株式売却益の消去に係る繰延税金資産を認識しないこととなったため、当期純利益は36百万円となりました。この変更による影響については、「経理の状
況」、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載しております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設業を営む子会社株式を取得したこととにより、当該事業セグメントの重要性が増加したため、当連結
会計年度より事業の種類別セグメントの業績を記載しております。したがいまして、前連結会計年度との対比はおこなっておりません。
（インフラ・マネジメントサービス事業）㈱オリエンタルコンサルタンツを中心として、拡大するプロポーザル方式の受注が大幅に増加し、売上高は181
億76百万円となりました。利益面においても増加する受注高を背景に規模が拡大し、営業利益は６億57百万円となりました。

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2007/12/26 13:39:36（建設事業）
前連結会計年度末に連結子会社となった㈱アサノ建工及び当中間連結会計期間末に連結子会社となった大成基礎設計㈱が当連結会計年度の業績に寄与したため、重要性が増し、新たなセグメントとして追加致しました。当連結
会計年度においては、６ヶ月分ながら大成基礎設計㈱が大きく寄与し、売上高は41億32百万円、営業利益は1億42百万円となりました。
（その他事業）
当連結会計年度に連結子会社となった吉井システムリサーチ㈱及び不動産事業から構成されており、売上高は５億27百万円、営業利益は77百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円
減少し、21億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は７億13百万円（前連結会計年度比22百万円増）となりました。これは主として経常利益６億53百万円（同１億35百万円増）、減価償却費4億5百万円（同10百万円増）及び法人税等の支払額３億28百万円（１億24百万円増）によるものであり、利益増大に伴い増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は３億13百万円（同１億６百万円の支出減）となりました。これは主として有形・無形固定資産の取得による支出２億円（同１億49百万円減）、連結子会社株式取得による支出（純額）78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は７億４百万円（同６億22百万円支出増）となりました。これは主として、大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱が連結子会社となる前に借入れていた資金を返済したことによる支出5億91百万円、自己株式の取得による支出55百万円（同３百万円減）、配当金の支払いよる支出60百万円（同23百万円増）によるものであります。

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株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

インフラ・マネジメントサービス事業（千円）

18,742,460

合計（千円）

18,742,460

（注）１
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
建設事業・その他事業の生産高がないため記載しておりません。
前年度比につきましては、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを区分したため、記載しておりません。

（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

インフラ・マネジメントサービス事業（千円）

19,051,668

建設事業（千円）

3,285,920

その他事業（千円）

496,442

合計（千円）（注）１
２

22,834,030

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年度比につきましては、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを区分したため、記載しておりません。

（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

インフラ・マネジメントサービス事業（千円）

18,163,061

建設事業（千円）

4,101,911

その他事業（千円）

498,163

合計（千円）（注）１
２
３

22,763,136

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年度比につきましては、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを区分したため、記載しておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

金額（千円）
国土交通省

自
至

割合

6,508,901

37.9％- 12 -

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

金額（千円）
7,995,129

割合
35.1％

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2007/12/26 13:39:36

３【対処すべき課題】
引き続き厳しい経営環境が続くと予想されるなか、ビジネスモデルの変化やグローバル化に迅速・柔軟に対応できるよう経営の質を高め、民間・海外市場への拡大を軸に、収益力の向上、売上高の拡大を図ります。そのためには、
グループ経営の効率化、組織体制の強化、健全性の確保が重要な課題と認識しております。
当社グループでは、グループの経営と行動の規範となる「ACKG ONE」に基づき、次に示す経営戦略を推進してまいります。
（1）事業拡大
機能集約による効率化、保有技術による補完・共同開発、営業チャネルの共有化によって、シナジーをより一層高め、既存事業及び周辺事業の拡大、新規事業の展開を図ります。また、新規事業の拡大に必要な経営資源を強化する
ため、Ｍ＆Ａを含めた積極的な投資を行ってまいります。
（2）機能・能力強化
幅広い事業領域でのワンストップサービス実現に向けて、ビジネスチャンスに対応できる優秀な人材の確保、育成、グループ経営の最適化により、「経営力」、「開発・投資力」、「マーケティング力」、「グローバル力」を高めます。
（3）経営基盤強化
確実な経営基盤を構築するためには、コンプライアンス及び内部統制の強化により、事業リスクの軽減、ガバナン
ス強化に努めてまいります。また、グループブランドの確立、ＣＳＲへの積極的な取り組みにより、「企業価値の持続的向上」を目指してまいります。

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2007/12/26 13:39:36

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）公共事業への依存及び業績の季節的変動
当社グループは、新規分野・市場への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
(2）成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する監査室を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要す
る業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全・品質の確保に対する取り組みを徹底しております。しかしながら、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）営業活動によるキャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
大成基礎設計株式会社との株式交換契約の締結
当社は、平成18年11月７日開催の取締役会において、大成基礎設計㈱を株式交換により完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式交換契約を締結致しました。同契約に基づき平成19年３月１日に株式交換が実施されております。この株式交換の目的、条件、株式交換完全子会社となる大成基礎設計㈱の株式１株に割り当てられる株式交
換完全親会社となる㈱ＡＣＫグループの株式の数及び大成基礎設計㈱の概要等については、「第５ 経理の状況
１.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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６【研究開発活動】
当社グループは高度情報化及び社会基盤整備に対する国民のニーズに対応していくため、今後の事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は62百万円となっており、その内主要なものは以下のとおりであります。
①「熱環境モニタリングシステム」プロジェクト②「休憩説などの高機能化・高付加価値化」プロジェクト③「災害地区遠隔計測・監視システム」プロジェクト④

河川・下水道統合氾濫解析技術開発⑤

土壌汚染リスク評価プログラム開発⑥

OC-i エンジンの多用途展開に関する技術開発- 15 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析
資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱、㈱セブンアローズ、㈱総合環境テ
クノロジー（４社を合わせて以下、新規連結４社）を新たに連結子会社としたことにより増加した影響及び前連
結会計年度末以前からの連結子会社（以下、既存連結子会社）の受注高、受注残高が増加した影響で、業務関連の科目（完成業務未収入金、未成業務支出金、業務未払金、未成業務受入金）が増加しております。
（資産の部）
総資産は前連結会計年度末に比べ30億82百万円増加し、129億67百万円となりました。新規連結４社により36
億６百万円増加したためであります。
（負債の部）
負債は前連結会計年度に比べ26億63百万円増加し、67億59百万円となりました。新規連結４社による影響16億65百万円のほか、規模拡大に伴う運転資金の増大、新規連結会社の子会社化前の資金借入を返済したことにより、借入残高が９億60百万円増加致しました。
（純資産の部）
純資産は大成基礎設計㈱との株式交換による資本剰余金の増加により、前連結会計年度末の純資産合計に比
べ、４億18百万円増加し、62億８百万円となりました。
(3）経営成績の分析㈱アサノ建工が当連結会計年度より、大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱、㈱総合環境テクノロジーが当
連結会計年度の下期より、それぞれの業績が当社グループの業績に反映されております。これらの会社の売上高約46億円を加え、プロポーザル方式による受注が好調である㈱オリエンタルコンサルタンツも売上高を伸ばし、当連
結会計年度の売上高は227億63百万円（前連結会計年度比55億95百万円増）となりました。
当社グループの利益の源泉は、人材であり、保有する技術力であります。この傾向はプロポーザル方式の受注増加に伴いより強い傾向にあります。したがいまして、人材採用費、育成費、技術の開発費には積極的に投資しております。一方で、継続して取り組んでいる内製化、間接業務の集約・効率化の効果が現れ、投資費用を吸収していることに加え、新規連結子会社業績の寄与により、営業利益は5億86百万円（17.0％増）、経常利益は6億53百万円（同26.1％増）と大幅増益となりました。
当期純利益については、平成19年3月29日付で公表された「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正により、過年度から同指針公表日以前において連結会社間で売買した子会社株式売却益の消去に係る繰延税金資産を認識しないこととなったため、36百万円となりました。この変更による影響については、「経理の状
況」、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載しております。
なお、事業の種類別セグメントの売上高及び営業損益については、「１おりであります。

業績等の概要(1)業績」に記載のと(4）キャッシュ・フローの分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローには「４ 事業等のリスク(4)営業活動によるキャッシュ・フローの変動」に記載したとおり、営業利益が同程度であっても営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度において、売上債権、未成業務受入金、たな卸資産、仕入債務の増減による影響は、１億40百万円の支出となりました。これは、規模の拡大に伴い運転資金が増加し、売上代金の回収前の支出が大きくなったものであります。
一方で、当社グループにおいて、上記以外の営業活動によるキャッシュ・フローの主要項目は、経常利益、減価- 16 -

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償却費及び法人税等の支払額であります。減価償却費は前連結会計年度に比べ大きな変動はありませんでしたが、経常利益は６億53百万円と前連結会計年度比１億35百万円増となり、営業活動によるキャッシュ・フローが増加しましたが、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ１億24百万円増となり、利益増加による営業活動によるキャッシュ・フロー増加を打ち消し、営業活動によるキャッシュ・フローは７億13百万円（前連結会計年度比22百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループは、情報基盤整備を中心として毎期有形・無形の固定資産へ投資しております。当連結会計年度において投資額は２億円（同１億49百万円減）でありました。また、当連結会計年度においてはＭ＆Ａにより、連結
子会社株式取得による支出（純額）78百万円が計上されており、投資活動によるキャッシュ・フローは、３億13百万円（同１億６百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において連結子会社となった大成基礎設計㈱、吉井システムリサーチ㈱が連結子会社となる前に借入れていた資金は、当連結会計年度において5億91百万円返済しております。
また、当連結会計年度において、２度実施した自己株式の取得による支出が55百万円、特別配当5.0円を加えた配当金の支払いよる支出が60百万円を加え、財務活動によるキャッシュ・フローは７億4百万円（同６億22百万円の支出増）となりました。
(5）資金の流動性について
当社グループにおいては、官公庁との取引の割合が多いため、売上代金の回収が４月から６月に集中する傾向であるため、上半期は営業費用の支払いにより資金需要が高まります。グループ金融による資金の効率利用や総額30億円のコミットメントライン契約の締結、さらに当座借越契約の締結により、資金需要に備えております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に情報基盤の整備、
社内システムの構築を行いました。その投資額は205百万円であります。
インフラ・マネジメントサービス事業においては、業務使用を目的としたパソコン等の購入を中心に164百万円の設備投資を実施しました。
建設事業においては、受注の拡大及び生産性の効率化を目的とした計測機器等の購入を中心に30百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）

会社名
事業所名（所在地）
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

器具備品

58,375－78,501

219,212

5,582

1,174

547,7229,235

17,807

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
（人）

㈱オリエンタルコンサルタンツ
本社・東京事業本部・国際事業部（東建物附属設備及び情京都渋谷区）

報通信機器他－(－)

136,876

246(17)532,329－(－)

1,193,065

95(8)インフラ・マネジメントサービス事業㈱オリエンタルコンサルタンツ
賃貸物件（仙台市若林区）

賃貸用事務所

その他事業
大成基礎設計㈱本社・各事業部（東京都文京区）
建設事業・その他事業（注）１

建物附属設備及び土地他

306,360(458.89)
618,300(772.90)平成19年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。平成19年９月30日以降提出日までに主要な２設備に大きな変動はありません。
消費税等は含まれておりません。

３
４

従業員数の（ ）は、臨時従業員（外書）であります。
㈱オリエンタルコンサルタンツの東京事業本部には次の事務所等を含んでおります。
北海道事務所、北陸支所、茨城事務所、埼玉事務所、千葉事務所、神奈川事務所、水戸事務所、つくば事務所、群馬事務所、金沢事務所、栃木事務所

５

建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。
会社名
事業所名（所在地）㈱オリエンタルコンサルタンツ
本社・東京事業本部・国際事業部（東事業の種類別セグメントの名称

年間賃借料（千円）

インフラ・マネジメントサービス事業

268,171

インフラ・マネジメントサービス事業

54,707㈱オリエンタルコンサルタンツ
関西支社（大阪市淀川区）

インフラ・マネジメントサービス事業

55,293㈱オリエンタルコンサルタンツ
四国支社（香川県高松市）

インフラ・マネジメントサービス事業

22,364

インフラ・マネジメントサービス事業

16,952

インフラ・マネジメントサービス事業

28,209京都渋谷区）㈱オリエンタルコンサルタンツ
中部支社（名古屋市中村区）㈱オリエンタルコンサルタンツ
中国支社（広島市東区）㈱オリエンタルコンサルタンツ
九州支社（福岡市博多区）
６

現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な投資案件については、提出会社との協議、承認が必要となります。
今後におきましても、業務の効率的に行うため、引き続き情報基盤の整備、社内システムの構築に投資してまいります。
(1）重要な設備の新設等
会社名

所在地

投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了

完成後の
増加能力

インフラ・

㈱オリエンタルコンサルタ

事業の種類
別セグメン
トの名称

東京都渋谷区他

ンツ

マネジメン

情報基盤整

トサービス

備

120,000－

自己資金

平成19年10月

平成20年９月－

100,000－

自己資金

平成19年10月

平成20年９月－

事業

大成基礎設計㈱本社（注）東京都文京区

建設事業

社内システ
ム開発

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,840,420

5,840,420

ジャスダック証券取引所－

計

5,840,420

5,840,420

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(2) 【新株予約権等の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツが、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）については、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
株主総会の特別決議日（平成14年12月19日）注１
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）注２

3230

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

32,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）注３355
平成17年１月４日～
平成19年12月28日
発行価格
355
資本組入額
178
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する
ときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

30,000
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１
２
３

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 21 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

株主総会の特別決議日（平成15年12月18日）注１
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）注２

7676

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

76,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）注３525

新株予約権の行使期間

平成18年１月４日～
平成20年12月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

525

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

263

76,000
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものと新株予約権の行使の条件する。
新株予約権の質入その同左

他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項

ときは、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１
２
３

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 22 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

株主総会の特別決議日（平成16年12月21日）注１
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）注２

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）注３

970

新株予約権の行使期間

平成19年１月４日～
平成21年12月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

970

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

485

100,000
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役
もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものと新株予約権の行使の条件する。
新株予約権の質入その同左

他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項

ときは、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）１
２
３

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数- 23 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

平成18年８月28日（注）１

5,092,000

5,092,000

500,950

500,950

3,915,569

3,915,569－

5,092,000－

500,950△1,000,000

2,915,569

739,420

5,831,420－

500,950

517,594

3,433,163

9,000

5,840,420

2,112

503,0622,103

3,435,266

平成19年２月１日（注）２
平成19年３月１日(注)３
平成18年10月１日
平成19年９月30日
(注)４
（注）１

平成18年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ臨時株主総会決議に基づき、平成18年８月28日株式移転により株式を発行し、株式移転日の前日における㈱オリエンタルコンサルタンツ純資産額4,416,519千円のうち、500,950千円を資本金に組入れ、残余の3,915,569千円を資本準備金としております。

２

平成18年12月22日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

３

株式交換の実施に伴う新株発行による増加でありあます。
発行価格
700円
資本組入額

－円
（交換比率１：5.0）

４

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

- 24 -

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2007/12/26 13:39:36(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

8

15

4

－

1,568

1,609

－

－

12,581

329

8,252

1,620

－

35,60258,384

2,020

－

21.5

0.6

14.1

2.8

－

61.0

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が13,100株含まれております。
上記「個人その他」には、自己株式が231,500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

オリエンタル建設株式会社

東京都千代田区平河町２－１－１

687

11.7

ＡＣＫグループ社員持株会

東京都渋谷区南平台町16－28

619

10.6

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

223

3.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

184

3.1

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

178

3.0

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

155

2.6

清野

東京都府中市

1412.4

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１－２－３

140

2.3

竹田

愛知県名古屋市天白区

129

2.2

PETERBROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

129

2.2

2,588

44.3

茂次

バンク

和平
オブ

ニューヨークジー

シーエム クライアント アカウン
ト ジェイピーアールデイ アイエ
スジー
代理人

エフイー－エイシー（常任株式会社三菱東京ＵＦＪ銀（東京都千代田区丸の内２－７－１)

行決済事業部）
計（注）１－

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２
３

上記の他、当社所有の自己株式 231千株（3.9％）があります。
オリエンタル建設㈱は平成19年10月１日付で社名をオリエンタル白石㈱に変更しております。

４

オリエンタル建設㈱の持株数のうち、248千株は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、
246千株は資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）の名義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル建設㈱に留保されております。

- 25 -

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2007/12/26 13:39:36(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,606,900

単元未満株式

普通株式

2,020

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

56,06956,069－－（注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,100株（議決権131個）含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱ＡＣＫグループ計（注）１
２

所有者の住所

東京都渋谷区南平台町16－28－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

230,700

800

231,500

3.9

230,700

800

231,500

3.9

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
他人名義で所有している800株は、㈱オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区南平台町16－28）名義のものであり、期末日現在、名義書換されていないものであります。

- 26 -

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2007/12/26 13:39:36(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。㈱オリエンタルコンサルタンツが平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）について、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日（注１）

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数（名）（注１）

取締役
執行役員

２
５

従業員

87

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）１

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。

２

本報告書提出日の前月末現在までに取締役２名、執行役員５名、従業員53名が行使しております。また、従業員３名が保有していた新株予約権は消滅しております。
平成15年12月18日定時株主総会決議

決議年月日（注１）

平成15年12月18日
取締役

１

付与対象者の区分及び人数（名）（注１）

執行役員
従業員

７
40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）１
２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。
本報告書提出日の前月末現在までに取締役１名、執行役員３名、従業員５名が行使しております。

- 27 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

平成16年12月21日定時株主総会決議
決議年月日（注１）

平成16年12月21日
取締役

２

付与対象者の区分及び人数（名）（注１）

執行役員
従業員

12
47

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）１
２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。
本報告書提出日の前月末現在までに行使されておりません。

- 28 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年５月24日）での決議状況（取得期間

価額の総額（千円）
132,720

平成19年５月25日～平成19年５月31日）

当事業年度前における取得自己株式

73,394－－

132,720

73,394

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式（注） 平成19年５月25日付で当社が取得した上記自己株式はすべて、当社の連結子会社である㈱オリエンタルコン
サルタンツが保有していた当社株式を会社法163条に基づき取得したものであります。
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年５月24日）での決議状況（取得期間 平成19年５月25日～平成19年５月31日）

価額の総額（千円）
66,000

当事業年度前における取得自己株式

36,498－－65,20036,055

残存決議株式の総数及び価額の総額

800

442

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

1.2

1.2

当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

1.2

1.2

区分

株式数（株）

取締役会（平成19年７月30日）での決議状況（取得期間 平成19年７月31日～平成19年８月３日）

価額の総額（千円）
45,00025,650－－

当事業年度における取得自己株式

33,30018,981

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,7006,669

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

26.0

26.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

26.0

26.0

(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

430

250

当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式買取による取得自己株式は含めておりません。

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2007/12/26 13:39:36(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

55
－

34
－

－
1,000

－
355

231,595－

230,595－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求）（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）「当期間の株式数」及び「処分価額の総額」には、平成19年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

- 30 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

３【配当政策】
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、
当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで純損失を計上することから中間配当及び四半期配当は実施せず、株主総会決議による年１回を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり7.5円と致します。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成18年12月22日
株主総会

１株当たり配当額（円）61,91112.5（注）配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

910

790

最低（円）

700

450

（注）

１．平成18年９月期は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。
２．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものでありあます。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

平成19年５月

平成19年６月

平成19年７月

平成19年８月

平成19年９月

最高（円）

620

560

629

615

600

521

最低（円）

520

525

548

550

500

450

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

- 31 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

５【役員の状況】
役名

代表取締役
（社長）

取締役

職名

－

統括管理
本部長

氏名

廣谷

長尾

彰彦

千歳

生年月日

昭和20年８月８日生

昭和20年７月８日生

略歴
昭和43年４月
平成７年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社取締役国際事業部長

平成９年12月

同社常務取締役営業本部長

平成11年12月

同社取締役専務役員営業本部長

平成13年12月
平成18年８月

同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

昭和48年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

平成３年10月

同社名古屋支社（現中部支店）営業部長

平成10年４月

同社東京事業本部営業部長

平成12年12月
平成13年12月

同社執行役員東京事業本部副本部長
同社取締役執行役員総務本部長

平成15年12月

同社取締役常務役員本社機構担当

平成17年12月

同社取締役常務役員統括本部長

平成18年８月
平成19年10月

当社取締役統括管理本部長（現任）㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役専

任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

82

(注)３

27

(注)３

11

(注)３

5

(注)４

4

(注)４

－

(注)５

－

務役員統括本部長（現任）
昭和55年４月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

平成10年10月

同社中部支社都市・交通部長

平成14年10月

同社事業統括リーダー

平成15年７月

同社事業統括リーダー兼㈱オリエス交通

平成15年12月

同社執行役員本社業務担当兼㈱オリエス

平成17年12月

交通情報サービス代表取締役
同社取締役東京事業本部長兼技術競争推

平成19年10月

同社上席理事（現任）

平成19年12月

当社理事事業推進本部長
当社取締役事業推進本部長（現任）

情報サービス代表取締役
取締役

事業推進
本部長

龍野

彰男

昭和31年９月５日生

進室長

取締役

経営企画
本部長

昭和60年４月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社

平成11年４月

同社東京事業本部交通運輸部交通計画室

平成13年12月
平成15年12月

同社総合マネジメント事業部部長
同社執行役員総合マネジメント企画室長

平成18年８月

同社上席理事（現任）

昭和44年４月

オリエンタルコンクリート㈱（現オリエ

平成14年11月㈱オリエンタルコンサルタンツ理事

平成14年12月

同社監査役（現任）

平成18年８月

当社監査役（現任）昭和59年４月

弁護士登録

４月
平成２年４月

東京富士法律事務所入所
パートナー弁護士（現任）

平成17年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ監査役

平成18年６月

持田製薬㈱社外取締役（現任）

平成18年８月

当社監査役（現任）昭和46年４月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成12年４月㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）執行
役員商業銀行ディビジョンカンパニー審

平成13年６月

さくら信用保証㈱（現ＳＭＢＣ信用保証

平成14年４月㈱）副社長
ＳＭＢＣ信用保証㈱社長

平成15年６月㈱フジタ専務取締役

平成18年６月

同社顧問（現任）

平成19年12月

当社監査役（現任）

長
千葉

俊彦

昭和33年３月６日生

当社取締役経営企画本部長（現任）ンタル白石㈱）入社
常勤監査役

監査役

－

－

森下

岸

昭吾

和正

昭和21年９月15日生

昭和26年11月17日生

査第一部長
監査役

－

吉川

修二

昭和24年１月29日生

計

（注）１
２

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
監査役岸和正,吉川修二は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。

- 32 -

132

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３

取締役の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役森下昭吾、岸和正の任期は、設立日から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役吉川修二の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 33 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまで幅広い分野において知的サービスを提供しております。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるために、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、権限と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化、法令順守の徹底を目指すとともに、内部統制の実効性を高め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
(2）会社の機関の内容① 取締役会・取締役
取締役会は期末日現在、３名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議論を活発化させ、かつ意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としております。取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について審議・決議しております。
なお、平成19年12月20日開催の定時株主総会をもって、経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役は４名となっております。社外取締役は選任しておりません。
② 監査役会・監査役
監査役会は、原則として毎月１回開催しており、３名の監査役で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。内部情報に精通した常勤監査役による監査と外部有識者による監査を融合させることで効果的な監査を行っております。社外監査役は、他業種の出身者及び弁護士であり、それぞれの豊富な経験や高い専門能力を有し、適切な監査を実施できる有識者が選任されております。
監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査役はグループ経営会議等に出席しております。各監
査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、コーポレート・ガバナ
ンスを発揮する重要な役割を担っております。
(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況① 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの機能を適正に発揮するためには、内部統制システムの整備が最も重要であると認識しております。内部統制システムは「内部統制規則」、「関係会社管理規則」及び関連規定・細則等によって体系化しております。
② コンプライアンスの推進
当社では、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した活動、行動の徹底を図っております。コンプライアンスの統括部署となる統括管理本部は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、コンプライアンス教育を通じてコンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。
また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに情報管理責任者に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組みとして社内通報規定を設けております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社グループの重要なリスク情報については、各本部長、関係会社の社長から情報管理責任者に正確かつ迅速に集約され、情報管理責任者は各本部長、関係会社社長、外部機関と相談し、適切に処理しております。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
④ グループ会社管理体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「関係会社管理規則」に従い、各社で管理すべき事項を定めております。グループ会社の管理体制としては、連結統合予算を作成し、予実管理を徹底しております。また、グループ会社の業務執行状態の監督、グループ全体に係る課題を解決するため
定期的にグループ経営会議を開催しております。
（グループ経営会議）
グループ経営会議は、原則として毎月１回開催しており、当社の取締役、常勤監査役、監査室長及び子会社の取締役、監査役で構成され、子会社の業務執行状況を監督するとともに、グループ経営に関する方針、計画
及び施策、グループ連携に関わる事項について報告され、討議の上指示を行います。
(4) 内部監査の状況
当社の内部監査は、執行部門から独立した監査室を設け、専任１名を配置しております。監査室は「監査基本計画書」に基づき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、「内部監査報告書」をとりまとめ、社長に提出するとともに監査役にも控えを提出しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実につながるとの認識か- 34 -

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ら、三者間の相互連携によって、監査精度の向上と効果的な改善が図れるよう努めております。
(5) 社外取締役、社外監査役との関係
現在、当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(6) 会計監査の状況① 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツに依頼しており、会計監査人及び監査役会は監査計画説明会を開催し、監査の計画・実施内容を説明するとともに意見交換を行う
ことで相互に監査状況の把握と監査計画の修正や実施の一助としております。さらに、必要に応じて適宜コミュ
ニケーションを取り合い、協力関係を構築することで監査精度を高めております。監査役会は会計監査の実施内容及び結果について報告を受け、監査意見の形成に役立てております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお、子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツは、会社法に基づく会計監
査を監査法人トーマツに、大成基礎設計㈱は会社法に基づく会計監査を霞が関監査法人に依頼しております。
直前事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係わる補助者は下記のとおりであります。
② 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
監査法人トーマツ

霞ヶ関監査法人

当社

指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

田口 博臣
城戸 和弘

－

㈱オリエンタルコンサルタンツ

指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員

田口 博臣
中原 健

－

大成基礎設計㈱－指定社員

監査法人トーマツ

霞が関監査法人

公認会計士

２名

１名

会計士補

４名

－

その他

３名

２名

業務執行社員剱持俊夫③ 会計監査業務に係わる補助者(7) 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬の決定については株主総会で総枠の決議をしております。取締役の報酬額については、その配分を取締役会で決定し、監査役の報酬額については監査役会で決めております。報酬額の明細（従業員分は除く）は次のとおりであります。
取締役の年間報酬総額：69,217千円（当社に社外取締役はおりません。）
監査役の年間報酬総額：17,050千円（うち、社外監査役3,875千円）
上記の金額には、兼任している子会社㈱オリエンタルコンサルタンツから支払われた報酬を含んでおります。
(8) 監査報酬の内容
当社及び連結子会社の監査報酬額は以下のとおりであります。
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第1項に規定する業務に基づく報酬

監査法人トーマツ

霞が関監査法人

40,000千円

6,000千円(9) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社報第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める最低責
任限度額としております。ただし、当事業年度においては、契約を締結しておりません。
(10) 取締役の定数
当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 35 -

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2007/12/26 13:39:36(13) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 36 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１期事業年度（平成18年８月28日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第２期事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年８月28日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人
トーマツによる監査を受けております。

- 37 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

2,435,817

2,193,920

２

受取手形及び完成業務
未収入金

※２

2,008,179

2,395,389

３

有価証券

3,523

3,534

４

未成業務支出金

2,269,187

3,352,352

５

繰延税金資産227,872

258,344６

その他

183,816

217,274

７

貸倒引当金△1,975△12,361

流動資産合計7,126,420

Ⅱ

72.1

8,408,455

64.8

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

898,954

減価償却累計額△515,149(2）機械装置及び運搬具

420,325

減価償却累計額△284,663(3）器具備品
減価償却累計額(4）土地
有形固定資産合計
２2,014,799△903,357

383,805

682,288△542,154

135,661875,580△578,071

1,111,441

140,133

1,064,664△779,941

297,508
364,821
1,181,797

284,722
1,218,471

12.0

2,754,768

21.2

無形固定資産(1）ソフトウェア

480,657

418,437(2）のれん

156,679

302,973(3）その他

23,76325,005無形固定資産合計

661,101- 38 -

6.7

746,416

5.8

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

134,471

196,927(2）長期貸付金

4,163

3,566

(3）差入保証金

491,676

535,432(4）繰延税金資産

211,957

154,522(5）破産債権等

25,94915,724(6）その他

75,960175,597△28,002△23,489(7）貸倒引当金
投資その他の資産合計

916,176

9.2

1,058,2808.2

固定資産合計2,759,075

27.9

4,559,465

35.2

資産合計

9,885,496

100.0

12,967,920

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
業務未払金

２

短期借入金

３

925,224

1,131,013－

960,000

未払法人税等

164,557

402,736４

未払金

370,894

245,305

５

未払費用

363,096425,532６

預り金98,830188,409７

未成業務受入金

1,573,260

1,764,461

８

賞与引当金

54,112

146,234９

業務損失引当金

46,607

61,89610

その他

106,421

139,916

流動負債合計

3,703,005

Ⅱ

※３

37.4

5,465,506

42.1

固定負債
１

退職給付引当金

134,712

123,731２

役員退職慰労引当金

220,590299,856

３

負ののれん

15,917565,771４繰延税金負債－

267,797５

その他

21,74437,235

固定負債合計392,964

4.0

1,294,392

10.0

4,095,970

41.4

6,759,899

52.1

負債合計

- 39 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

500,9505.1

503,062

3.9

２

資本剰余金

261,4502.6

751,269

5.8

３

利益剰余金

4,808,653

48.6

4,782,816

36.8

４

自己株式

△90,564△0.9△145,817△1.1

株主資本合計5,480,488

55.5

5,891,33145.4

その他有価証券
評価差額金

20,193

0.2

5,153

0.1

評価・換算差額等合計

20,193

0.2

5,153

0.1

少数株主持分

288,8422.9

311,537

2.4

純資産合計

5,789,525

58.6

6,208,021

47.9

負債純資産合計

9,885,496

100.0

12,967,920

100.0

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 40 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

17,167,264

100.0

22,763,136

100.0

Ⅱ

売上原価

11,959,420

69.7

16,281,497

71.5

5,207,843

30.3

6,481,638

28.5

5,894,833

25.9

586,805

2.6

108,299

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

228,486

335,541２

給与手当1,956,120

2,403,391

３

賞与

86,686

81,281

４

賞与引当金繰入額

55,862

146,234５

退職給付引当金繰入額

43,88256,558

６

役員退職慰労引当金
繰入額

47,57450,786７

法定福利費

329,212435,219８

旅費交通費

385,030

474,882９

地代家賃304,949

311,85910

電算費

71,847

98,86311

租税公課33,90640,18312

支払手数料

241,351

313,80813

のれん償却額－45,64214

減価償却費

219,906

209,54915

その他

701,325

営業利益
Ⅳ4,706,141

27.4

501,701

2.9

891,030

営業外収益
１

受取利息

883

3,996

２

受取配当金

366

1,991

３

受取保険配当金

19,01719,003４

負ののれん償却額

4,779

41,507

５

為替差益

4,473

－

６

その他

21,852

51,371- 41 -

0.3

41,799

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅴ

注記
番号

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

4,619

18,562

２

支払手数料21,886

8,171

３

支払保証料

5,466

8,315

４

その他

3,134

経常利益
Ⅵ

35,1060.2

517,966

3.0

6,711

41,7600.2

653,344

2.9

55

0.0

49,5090.2

603,8892.7

543,268

2.4

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※２

15

55

貸倒引当金戻入益

174－

投資有価証券売却益

1,915

2,104

0.0

－

特別損失
１

固定資産売却損

※３

170

282

２

固定資産除却損※４

22,494

9,839

３

ゴルフ会員権評価損

720

－

４

過年度ソフトウェア
使用料※５87,000

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税

255,923

法人税等調整額

33,808110,3850.6

409,685

2.4

39,387488,192
55,076

289,7311.7

少数株主利益12,9700.1

24,4660.1

当期純利益

106,983

0.6

36,1540.2- 42 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,747,131△54,964

5,454,566

剰余金の配当－－△37,445－△37,445

当期純利益

－

－

106,983－

106,983

自己株式の取得－－－△58,745△58,745

自己株式の処分－－△8,01623,14615,130

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

61,521△35,599

25,922500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当－－－△37,445

当期純利益

－

－

－

106,983

自己株式の取得－－－△58,745

自己株式の処分－－－

15,130

1,833

1,833

10,436

12,269連結会計年度中の変動額合計
（千円）

1,833

1,833

10,43638,192

平成18年９月30日残高（千円）

20,193

20,193288,8425,789,525

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）- 43 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

500,950

261,450

自己株式

株主資本合計4,808,653△90,5645,480,488

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,112

2,103

－

－

4,215

剰余金の配当－－△61,991－△61,991

当期純利益

－

－

36,154－36,154

自己株式の取得－－－△55,287△55,287

自己株式の処分

－

△5

－

34

28

連結子会社による親会社株式の売却－△29,871－－△29,871

株式交換による増加－

517,594－－

517,594

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

2,112

489,819△25,836△55,252

410,842

平成19年９月30日残高（千円）

503,062751,269

4,782,816△145,817

5,891,331

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

－

－

－

4,215

剰余金の配当－－－△61,991

当期純利益

－

－

－

36,154

自己株式の取得－－－△55,287

自己株式の処分

－

－

－

28

連結子会社による親会社株式の
売却

－

－

－

△29,871

株式交換による増加－－－

517,594△15,040△15,040

22,694

7,653△15,040△15,040

22,694418,496

5,153

5,153

311,537

6,208,021

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）- 44 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

409,685

603,889

減価償却費

394,848

405,116－

45,642△4,779△41,507

役員退職慰労引当金の増減（△）
額△122,410

10,502

退職給付引当金の増減（△）額△13,698△85,575

業務損失引当金の増減（△）額

25,203

15,289

賞与引当金の増減（△）額△1,7804,828

受取利息及び受取配当金△1,249△5,987

4,619

18,562

投資有価証券売却益△1,915－有形固定資産除却損

22,4949,839

売上債権の増（△）減額△76,123499,282

未成業務支出金（たな卸資産）の増（△）減額△41,136△55,722

仕入債務の増減（△）額

107,859△268,444

未成業務受入金（前受金）の増減（△）額△16,837△315,684

その他

182,732

174,476

867,5121,014,508

利息及び配当金の受取額

1,249

5,987

その他営業外収入

39,97560,803

利息の支払額△4,619△18,562

その他営業外支出△8,600△20,212

法人税等の支払額△204,659△328,830

690,857

713,694

のれん償却額負ののれん償却額

支払利息

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 45 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出－△62,000

定期預金払戻による収入－

30,000

投資有価証券の取得による支出△43,141△16,010

投資有価証券の売却による収入

1,749

－

有形固定資産の取得による支出△164,785△84,986

有形固定資産の売却による収入

1,807

12,748無形固定資産の取得による支出△185,165△115,704

無形固定資産の売却による収入

144

289

子会社株式取得による支出※２－△126,124

子会社株式取得による収入※２

148,858

47,822

貸付けによる支出※３△180,800△1,638

1,808

2,236

－

4

△419,525△313,363

短期借入金の純減額－△473,334

長期借入金返済による支出－△117,726

新株発行による収入

－

4,215

自己株式の取得による支出△58,745△55,287

自己株式の売却による収入

15,13028

配当金の支払額△37,445△60,970

少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,786△704,798

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,525583

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減（△）額

186,020△303,884

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,251,319

2,437,340

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,437,340

2,133,455

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１- 46 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

１

２
３

４

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1）連結子会社は株式会社オリエンタルコ
ンサルタンツ、株式会社オリエスセンタ
ー、株式会社オリエス西日本、株式会社
オリエス総合研究所、株式会社中央設計
技術研究所、株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワールド、株式会社オリエ
ス交通情報サービス、株式会社オリエス
シェアードサービス、株式会社水建設コ
ンサルタント及び株式会社アサノ建工の11社であります。
株式会社水建設コンサルタント及び株
式会社アサノ建工は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社水建設コンサルタン
ト、株式会社アサノ建工については、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ
連結しております。

(2）非連結子会社はありません。
持分法を適用した会社はありません。
株式会社水建設コンサルタントの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たり、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 47 -（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）連結子会社は株式会社オリエンタルコ
ンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、
株式会社アサノ建工、株式会社中央設計
技術研究所、株式会社ワールド、吉井シ
ステムリサーチ株式会社、株式会社オリエスセンター、株式会社国土情報技術研
究所、株式会社オリエス総合研究所、株
式会社オリエス交通情報サービス、株式会社総合環境テクノロジー、株式会社オリエスシェアードサービス及び株式会社
セブンアローズの13社であります。
大成基礎設計株式会社、吉井システム
リサーチ株式会社及び株式会社セブンア
ローズは、株式を取得したことにより、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、株式会社総合環境テクノロジー
を当連結会計年度に設立したことにより、連結子会社となりました。
従来、連結子会社であった株式会社オ
リエス西日本は株式会社オリエスセンターを存続会社として合併し、消滅しております。また、連結子会社であった株式
会社水建設コンサルタントは株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として合併し、消滅しております。
(2）同左同左
大成基礎設計株式会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

ロ

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
器具備品
３～15年

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員（年俸対象者を除く）の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

- 48 -（自至ロ

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

たな卸資産
未成業務支出金
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～15年
器具備品
３～15年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
ロ 無形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

業務損失引当金
同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/26 13:39:36

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ

役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業
務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は280,194千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法によっております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

- 49 -（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ホ 役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業
務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は266,715千円であり売上原価は205,764千円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）消費税等の会計処理
同左
同左
のれん及び負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（５年から８年）にわたって均等償却しております。
同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

──────────（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（税効果会計に関する実務指針）
当連結会計年度より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第６号 平成19年３月29日）を適用
しております。これにより従来に比べ、当期純利益が239,305千円減少しております。
なお、上記の会計制度委員会報告第６号が平成19年３月29日に公表されたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の中間純利益は269,177百万円多く計上されております。

- 50 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

──────────（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計
年度における「繰延税金負債」は8,724千円であります。

- 51 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）──────────

※１

担保資産及び担保債務
定期預金60,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計
年度末の当座借越残高はありません。

※２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高※３※２16,595千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

連結会計年度末日満期手形の会計処理について

12,745千円

──────────

は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形

52,678千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

一般管理費に含まれる研究開発費※１

一般管理費に含まれる研究開発費※２53,916千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま※２62,901千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３

無形固定資産その他
計
※４

15千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
器具備品

す。
機械装置及び運搬具※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

19千円

282千円

151千円
170千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,166千円
404千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

929千円
1,698千円

器具備品
ソフトウェア6,375千円
493千円

器具備品
ソフトウェア

4,347千円
875千円

原状回復費用

11,055千円

無形固定資産その他
原状回復費用289千円
1,700千円

計22,494千円

計
※５

55千円

過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計※５上しております。

9,839千円

過年度のソフトウェア利用に係る支払額から前連
結会計年度に計上した見込額を控除した金額を計上しております。

- 52 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
１

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

5,092,000株
２減少－

当連結会計年度末－

5,092,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

99,300株

増加

減少

67,420株

34,000株

当連結会計年度末
132,720株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
67,400株
単元未満株の買取りによる増加
20株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３

34,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成17年12月20日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

37,445基準日

効力発生日

7.50 平成17年９月30日 平成17年12月21日

上記配当金は㈱オリエンタルコンサルタンツが支払ったものであります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
61,991

基準日

12.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

- 53 -

効力発生日

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式

2007/12/26 13:39:36

増加

5,092,000株

減少

当連結会計年度末

748,420株－

5,840,420株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２739,420株
9,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

132,720株

減少

98,930株

当連結会計年度末
55株

231,595株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
単元未満株の買取りによる増加

98,500株
430株

減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買増しによる減少
３55株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成18年12月22日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

61,991基準日

効力発生日

12.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
42,066- 54 -

基準日

効力発生日

7.50 平成19年９月30日 平成19年12月21日

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,435,817千円
有価証券勘定3,523千円
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

※２

（自
至
※１

2,439,340千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,193,920千円
有価証券勘定3,534千円
計
預入期間が３ヶ月を超える△2,000千円

2,197,455千円△64,000千円

定期預金

2,437,340千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社水建設コンサルタント及び株式会社アサノ建工を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
513,622千円
固定資産
68,644千円

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

現金及び現金同等物※２2,133,455千円

株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
大成基礎設計株式会社及び吉井システムリサーチ
株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおり
であります。
吉井システムリサーチ株式会社
流動資産360,251千円

のれん
流動負債

156,679千円
594,811千円

固定資産
のれん

204,117千円
187,296千円

固定負債30,615千円

流動負債
固定負債

△442,878千円△177,100千円

子会社の取得価額
子会社の現金及び現金同等物

131,686千円△110,202千円

子会社の取得価額
上記のうち未払金
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入

113,520千円△100,000千円△162,378千円

差引：子会社株式取得による△148,858千円

21,484千円

支出

子会社株式取得による支出には、上記の他に㈱水建設コンサルタント株式追加取得及び、前期に取得した㈱アサノ建工株式代金の支払い104,640千円が含まれております。
大成基礎設計株式会社
流動資産

2,578,300千円

固定資産
流動負債

1,906,597千円△2,232,075千円

固定負債
負ののれん

△402,397千円△591,362千円

子会社の取得価額

1,259,061千円

株式交換による株式の発行
前期支払額△517,594千円△35,292千円

子会社の現金及び現金同等物△753,998千円

差引：子会社株式取得による※３

当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結
子会社２社に対する当連結会計年度中の貸付けによる支出180,000千円を含んでおります。
──────────収入──────────

４- 55 -

重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額△47,822千円

517,594千円

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

２

３

機械装置及び
運搬具

5,791

3,474

2,316

機械装置及び運搬具

12,336

9,825

2,510

器具備品

48,572

31,82916,742

器具備品

38,49420,203

18,290

ソフトウェア

6,240

832

5,407

ソフトウェア

6,537

2,179

4,358

合計

60,60436,137

24,467

合計

57,36832,20825,159

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

10,369千円

14,623千円

１年超

15,228千円

合計

24,864千円

合計

25,598千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額

３

15,842千円
15,851千円
532千円

減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額
４

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

１年超

支払リース料
減価償却費相当額

４２10,241千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

５額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 56 -

利息相当額の算定方法
同左

14,829千円
13,739千円
597千円

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
26,497

47,776

21,279(2）その他

8,640

23,927

15,28735,13771,70336,56650,95048,817△2,132－－－50,95048,817△2,132

86,088120,52134,433(1）株式
取得原価を超えないもの(2）その他
小計合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計
上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
1,915

３

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

売却損の合計額（千円）

1,915

－

時価評価されていない主な有価証券（平成18年９月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成18年９月30日現
在）
区分

その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）－

12,990－－－12,990－－- 57 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
31,506

46,39914,892(2）その他

8,640

24,893

16,25240,146

71,292

31,145

132,407

110,684△21,722－－－

132,407

110,684△21,722

172,554

181,977

9,422

(1）株式
(2）その他
小計合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
３

時価評価されていない主な有価証券（平成19年９月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,534

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成19年９月30日現在）区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）－

13,936－－－

13,936

－

－

その他
合計
（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用してい同左ないため、該当事項はありません。

- 58 -

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と１

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社が、平成18年10月１日付で適格退して、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度（厚生年金基金の代行部分を含む）を設けております。

職年金制度から規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行致しました。そのため、当社グ

当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会 平成10年６

ループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年

厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社について

金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末のは、適格退職年金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に年金資産残高は4,949,568千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度係る会計基準(企業会計審議会平成10年６月16日)注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用とに加入しております。

して処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,040,805千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特別退職金共済制度に加入しております。

２２

退職給付債務に関する事項（平成18年９月30日現在）
イロ

退職給付債務
年金資産

ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

ホ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）
ヘ 前払年金費用
ト

退職給付債務に関する事項（平成19年９月30日現在）△2,868,380千円
3,094,073千円

イロ

退職給付債務年金資産

225,693千円

ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）△356,950千円

ニホ

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異△261,423千円△378,780千円

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△98,590千円

ト

前払年金費用チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△131,256千円
3,455千円

退職給付引当金（ホ－ヘ）△134,712千円△2,954,690千円
3,496,303千円
541,612千円

25,140千円△123,731千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項（自平成17年10月１日
イ 勤務費用ロ
ハ

利息費用
期待運用収益ニホ

３

至平成18年９月30日）
155,863千円

退職給付費用に関する事項（自平成18年10月１日
イ 勤務費用至平成19年９月30日）
153,400千円

54,023千円△127,566千円

ロ
ハ

利息費用
期待運用収益50,226千円△137,318千円

数理計算上の差異の処理額△3,798千円

小計（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

78,523千円

二ホ

過去勤務債務の費用の処理額
数理計算上の差異の処理額△26,327千円△15,331千円

ヘ

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

216,227千円

ヘト

小計（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
厚生年金基金掛金拠出額（代行24,649千円

ト

退職給付費用（ホ＋ヘ）

294,750千円

部分を含む）
チ

退職給付費用（ヘ＋ト）352,762千円
377,412千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ- 59 -

勤務費用」に計上しております。

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（自至４

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イロ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

ハ
ニ

期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

2007/12/26 13:39:36

４

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準2.0％

イロ

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

4.5％
主に11年

ハ
ニ

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度か期間定額基準
2.0％
4.5％
主に11年

(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年

ら費用処理しております。）
ホ

度から費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数

主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)- 60 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１＜繰延税金資産＞
流動資産

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
流動資産

未払費用否認額
未払金否認額125,106千円
47,712千円

未払費用否認額
未払金否認額133,984千円
3,142千円

未払事業税否認額
賞与引当金否認額

17,031千円
22,248千円

未払事業税否認額
賞与引当金否認額

30,543千円
41,426千円

業務損失引当金否認額
その他

19,673千円
14,433千円

業務損失引当金否認額
繰越欠損金24,589千円
4,808千円

246,205千円△16,966千円

その他

21,380千円

小計

259,874千円

合計…①

229,239千円

評価性引当額

固定資産
減損損失否認額

143,190千円

小計
評価性引当額

合計…①
固定資産△579千円
259,294千円

ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額

13,022千円
89,932千円

減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額

150,939千円
13,268千円

退職給付引当金否認額
未実現利益66,264千円
36,776千円

役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額

119,312千円
50,358千円

繰越欠損金
その他

78,951千円
7,111千円

未実現利益
繰越欠損金

7,676千円
38,412千円

その他

16,024千円

小計
評価性引当額435,249千円△217,628千円

合計…②

217,620千円

小計

395,991千円

評価性引当額△180,379千円

合計…②

215,611千円＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された貸倒
引当金
合計…③
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
合計…④
繰延税金資産（流動）の純額（①－③）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤△1,366千円△1,366千円△10,838千円△3,548千円△14,387千円

227,872千円
5,663千円

繰延税金資産（固定）の純額（②－⑤）

211,957千円

繰延税金負債（固定）の純額（④－⑤）

8,724千円＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された貸倒
引当金
合計…③
固定負債

△950千円

固定資産圧縮積立金△146,644千円
資本連結に伴う資産の評価差額 △171,178千円
その他有価証券評価差額金
その他
合計…④
繰延税金資産（流動）の純額（①－③）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤
繰延税金資産（固定）の純額（②－⑤）
繰延税金負債（固定）の純額（④－⑤）- 61 -△950千円△5,738千円△5,325千円△328,887千円

258,344千円
61,089千円
154,522千円
267,797千円

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
２

当連結会計年度（平成19年９月30日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額

2007/12/26 13:39:36

２

40.7％

5.4％
5.6％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額

40.7％

4.4％
5.5％

評価性引当金増加額
IT投資促進税制

23.1％
△2.2％

評価性引当金減少額
子会社の株式売却益にかかる未

△5.5％
44.6％

のれん償却
その他

△0.5％
△1.4％

実現利益の消去
その他△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

70.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 62 -

90.0％

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）

１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員

２名
５名

取締役
執行役員

１名
７名

取締役
執行役員

２名
12名

従業員

87名

従業員

40名

従業員

47名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年１月４日～

平成18年１月４日～

平成19年１月４日～

平成19年12月28日

平成20年12月28日

平成21年12月28日

権利行使期間94,000株

普通株式

平成16年12月21日

100,000株

普通株式

100,000株（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
期首

（株）

－

100,000

100,000

付与

（株）

－

－

－

失効

（株）

－

－

－

権利確定

（株）

－

100,000

－

未確定残

（株）

－

－

100,000

期首（株）

53,000

－

－

権利確定

（株）

－

100,000

－

権利行使

（株）

16,00018,000

－

失効

（株）

2,000

－

－

未行使残

（株）

35,00082,000－

権利確定後- 63 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30②

2007/12/26 13:39:36

単価情報
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使価格

（円）

355

525

970

行使時平均株価

（円）

1,121

904

－

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション
平成15年12月18日

平成16年
ストックオプション

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

取締役
執行役員

２名
５名

取締役
執行役員

１名
７名

取締役
執行役員

２名
12名

従業員

87名

従業員

40名

従業員

47名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成17年１月４日～

平成18年１月４日～

平成19年１月４日～

平成19年12月28日

平成20年12月28日

平成21年12月28日

権利行使期間94,000株

普通株式

平成16年12月21日

100,000株

普通株式

100,000株（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。

- 64 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

－

－

100,000

付与

（株）

－

－

－

失効

（株）

－

－

－

権利確定

（株）

－

－

100,000

未確定残

（株）

－

－

－

前連結会計年度末（株）35,00082,000

－

権利確定

（株）

－

－

100,000

権利行使

（株）

3,000

6,000

－

失効

（株）

－

－

－

未行使残

（株）

32,00076,000100,000

平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定後

②

単価情報

権利行使価格

（円）

355

525

970

行使時平均株価

（円）

606

699

－

（円）

－

－

－

付与日における
公正な評価単価- 65 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

インフラ・マネジメント
サービス
（千円）

建設
（千円）

18,163,061

4,101,911

498,163

22,763,136－

22,763,136

13,05530,35829,722

73,135△73,135－

18,176,116

4,132,269

527,886

22,836,272△73,135

22,763,136

営業費用

17,518,642

3,989,550

450,424

21,958,616

217,714

22,176,331

営業利益

657,474

142,718

77,462877,655△290,850

586,805

10,668,251

2,411,169

1,420,877

14,500,297 △1,532,377

12,967,920

374,043

37,87339,313451,231△472

450,759

164,752

30,223

2,971

197,948

7,663

205,612

Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出

資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「建設事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計年度において、建設事業を営む子会社株式を取得したことにより当該事業セグメントの重要性が増加したため、「建設事業」セグメントを新たに追加しております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は278,459千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 66 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 67 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

当社代
表取締
役

(被所有)
直接 1.51

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）
(付与株数)

科目

期末残高
（百万円）
1,575

廣谷彰彦

－

－

－

－

－株

－

3,000株1,940
2,000株
－

役員

長尾千歳

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.53

－

－

－

－株

－

－
2,910
3,000株
－

千葉俊彦

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.11

－

－

－

－株

－

－
2,910
3,000株

当連結会計年度（自 平成18年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

至

平成19年９月30日）

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

廣谷彰彦

－

－

当社代
表取締
役

長尾千歳

－

－

千葉俊彦

－

－

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）
(付与株数)

科目

－

－

－株

－

－

－

－

－株

－

－

－

－

－株

－

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 1.46

－

当社
取締役

(被所有)
直接 0.49

当社
取締役

(被所有)
直接 0.10

期末残高
（百万円）

1,940
2,000株2,910
3,000株2,910
3,000株（注） 上記は子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与した新株予約権を株式移転契約に基づき、当社が平成18年
８月28日付で新たに交付したものであります。期末残高欄は平成16年12月21日開催の㈱オリエンタルコンサル
タンツ定時株主総会により発行した新株予約権に代わるものであります。
なお、廣谷彰彦は当連結会計年度において、平成14年12月19日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主
総会決議に基づき付与した新株予約権（3,000株）を行使しております。

- 68 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至
1,109円17銭
21円60銭21円33銭当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,051円29銭
6円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6円75銭

算定上の基礎１

１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

5,789,525

6,208,021

5,500,682

5,896,484

288,842

311,537

5,092,000

5,840,420

132,720

231,595

4,959,280

5,608,825

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（子会社の保有する親会社株式を含む）（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

106,983

36,154

普通株式に係る当期純利益（千円）

106,983

36,154

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

4,953,775

5,330,246－－

62,25825,789普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）- 69 -

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）（共通支配下の取引等関係）
１ 取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエンタルコンサルタンツを株式移転
完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２

実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、すべて内部取引として消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計株式会社
事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等
企業結合を行った主な理由②

地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③ 企業結合日
平成19年３月１日
企業結合の法的形式④

株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。
⑤

結合後企業（取得企業）の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥

取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年３月１日から平成19年８月31日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
株式交換

現金
当社の普通株式

674,830千円
517,594千円

取得に直接要した支出

デューデリジェンス費用他

66,637千円

取得原価

1,259,061千円(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①

株式の種類及び交換比率
普通株式 株式会社ＡＣＫグループ②

交換比率の算定方法
第三者機関（株式会社三井住友銀行）が、市場株価平均法、類似会社比準法、ＤＣＦ法及び時価純資産法を

１：

大成基礎設計株式会社

5.0

総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。

- 70 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30③

2007/12/26 13:39:36

交換株式数及びその評価額
739,420株
517百万円(5）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①②

負ののれんの金額
発生原因

591百万円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
③

償却の方法及び償却期間８年間で均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

24,279百万円
522百万円

経常利益
税金等調整前当期純利益

620百万円
555百万円

当期純利益
0百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件①

企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大成基礎設計株式会社株
式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。

②

負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、（企業結合等関係）(5）「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。

なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。

- 71 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1）取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社オリエスセンター（当社100％子会社）と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本（当社100％子会社）
は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1）取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社100％子会
社）と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント（当社100％子会社）は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 72 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（重要な後発事象）（自至１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

──────────

平成19年３月１日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1）株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リ
ニューアル等においては調査から工事までワンスト
ップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮
し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2）株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎
設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3）株式交換の相手会社の概要
①
②

名称
住所

大成基礎設計株式会社
東京都文京区千駄木三丁目43番③

代表者の氏名３号
代表取締役社長

④
⑤

資本金
事業の内容

513百万円地質・土質・地下水等に関する売上高調査及びコンサルティング等
4,306百万円（平成18年８月期）

⑥
２

平山

光信

退職給付制度の変更
連結子会社６社は、平成18年10月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制度に移行致しました。このため、当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生年金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債
務が287,751千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生した連結会計年度から処理致します。

- 73 -

──────────

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

960,000－

960,000

短期借入金
合計

平均利率
（％）

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

1.2
－

返済期限
－
－

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
第１期（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

第２期
（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金92,7859,047

２

関係会社短期貸付金540,000

1,160,000３繰延税金資産

174

571

４

その他

191

32,915流動資産合計Ⅱ

633,15112.3

1,202,534

13.7

固定資産
１

有形固定資産器具備品－

減価償却累計額－

2,024

有形固定資産合計
２

３

－

－

－

－

△137

1,886
1,886

0.0

無形固定資産ソフトウェア－

無形固定資産合計

－

7,466
－

7,466

0.1

投資その他の資産(1) 関係会社株式

4,516,519

7,561,881－

16,030(2) その他
投資その他の資産

4,516,519

87.7

7,577,91186.2

固定資産合計

4,516,519

87.7

7,587,264

86.3

資産合計

5,149,670

100.0

8,789,798

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

関係会社短期借入金

1,180,000

２

短期借入金

－

960,000３

未払金

122,965

161,571４

未払法人税等

1,973

－

５

その他

2,777

32,446

流動負債合計667,716Ⅱ

540,000※１

13.0

2,334,018

26.6

固定負債

１

長期未払金

２
３

※１

－

1,550,000

役員退職慰労引当金－275

繰延税金負債－319

固定負債合計
負債合計－－

1,550,594

17.6

667,716

13.0

3,884,613

44.2- 75 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第１期（平成18年９月30日現在）
区分

注記
番号

第２期
（平成19年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

500,950

3,915,569

3,435,266－

999,998

資本剰余金合計
３

9.7

3,915,569

76.0

503,0625.7

4,435,264

50.5

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

94,88065,435

1.3

94,8801.1－－△128,650△1.5

4,481,954

87.0

4,904,55655.8

その他有価証券
評価差額金

－

－

629

0.0

評価・換算差額等合計

－

－

629

0.0

純資産合計

4,481,954

87.0

4,905,185

55.8

負債純資産合計

5,149,670

100.0

8,789,798

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

65,435

評価・換算差額等- 76 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

第２期（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益１

関係会社受取配当金

63,650２

関係会社経営管理料

30,450Ⅱ

148,168
94,100100.0

27,04067,059276,300

424,468

100.0

28.7

294,947

69.5

71.3

129,520

30.5

29,211

6.9

60,84914.3

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

２
３
Ⅳ

※１

57

28,876

有価証券利息

－

267

その他

0

57

0.0

67

営業外費用
１

支払利息

２

その他

※１

28

52,179

－

28

0.0

経常利益

67,08871.3

97,88323.1

税引前当期純利益

67,08871.3

97,883

23.1

4,788

1.2

93,09421.9

法人税、住民税及び事
業税

1,827

法人税等調整額

△174

当期純利益

8,669

5,296
1,653

1.8

65,435

69.5- 77 -△508

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年８月28日

至2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年８月28日残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計500,950

3,915,569

3,915,569－－

4,416,519

4,416,519－－－

65,43565,43565,43565,435－－－65,43565,43565,43565,435500,950

3,915,569

3,915,569

65,43565,435

4,481,954

4,481,954

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）- 78 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

当事業年度（自平成18年10月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金

その他
資本剰余
金

資本剰余
金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

500,950

3,915,569－

3,915,569

65,43565,435－

4,481,954

2,112

2,103

－

2,103

－

－

－

4,215

剰余金の配当－－－－△63,650△63,650－△63,650

当期純利益

－

－

－

－

93,09493,094－93,094

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△128,681△128,681

自己株式の処分

－

－

△1

△1

－

－

30

28

資本準備金の取崩－△1,000,000

1,000,000

－

－

－

－

－

株式交換

－

517,594－

517,594－－－

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）

2,112△480,303

999,998

519,695

29,44429,444△128,650

422,601

平成19年９月30日残高（千円）

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880△128,650

4,904,556

事業年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

4,481,954

新株の発行

－

－

4,215

剰余金の配当－－△63,650

当期純利益

－

－

93,094

自己株式の取得－－△128,681

自己株式の処分－－

28

資本準備金の取崩

－

－

－

株式交換

－

－

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

629

629

629

事業年度中の変動額合計（千円）

629

629

423,230

平成19年９月30日残高（千円）

629

629

4,905,185

平成18年９月30日残高（千円）
事業年度中の変動額- 79 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

子会社株式
移動平均法による原価法

第２期（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1)子会社株式
同左(2)有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

２

固定資産の減価償却の方──────────法(1)有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
器具備品

３年～10年(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

創立費及び新株発行費については発生時に全額費用として処理しております。
──────────

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 80 -

同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

注記事項（貸借対照表関係）
第１期（平成18年９月30日現在）※１

第２期（平成19年９月30日現在）

関係会社に対する資産及び負債※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりでありま

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりでありま

す。
未払金

す。
未払金

19,064千円

148,366千円

長期未払金

1,550,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）（自至関係会社との取引
受取利息

※１
57千円

支払利息
※２

関係会社との取引
受取利息

28千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,725千円

株式発行・管理費用
設立登記費用

5,561千円
3,895千円

広告宣伝費
手数料

3,465千円
3,000千円

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
28,628千円

支払利息※２40,001千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
手数料

47,041千円
76,247千円
46,984千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年８月28日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式(注)

当事業年度増加
株式数－

231,650株（注）変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
子会社からの買取りによる増加

98,500株
132,720株

単元未満株式の買取りによる増加
430株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少

55株- 81 -

当事業年度減少
株式数55株

当事業年度末
株式数
231,595株

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年８月28日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年８月28日 至 平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 82 -

2007/12/26 13:39:36

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（税効果会計関係）
第１期（平成18年９月30日現在）
１

第２期（平成19年９月30日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

１

繰延税金資産流動資産

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
流動資産

未払事業税

174千円

繰延税金資産合計

174千円

未払事業税
未払費用否認額

167千円
403千円

合計…①

571千円

固定資産
役員退職慰労引当金損金
不算入額

111千円

合計…②

111千円

繰延税金負債
固定負債
有価証券評価差額
合計…③
繰延税金資産（流動）の純額 ①
繰延税金負債（固定）の純額（③－②）
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
受取配当金等永久に益金に算入されないもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

２

40.7％

0.4％
△38.6％
0.0％
2.5％

431千円
571千円
319千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
受取配当金等永久に益金に算入されないもの
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 83 -

431千円

40.7％

0.7％
△41.3％
1.2％
3.6％
4.9％

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（１株当たり情報）（自至第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

880円20銭
12円86銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

874円55銭
17円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

12円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

17円11銭（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

（自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,481,954

4,905,185

普通株式に係る純資産額（千円）

4,481,954

4,905,185－－

5,092,000

5,840,420－

231,595

5,092,000

5,608,825

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）

65,43593,094

普通株式に係る当期純利益（千円）

65,43593,094

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

5,092,000

5,414,486

－

－

4,412

25,789普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）- 84 -

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100 個（100,000株)

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年８月28日

至2007/12/26 13:39:36

平成18年９月30日）（共通支配下の取引等関係）
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエンタルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、株式移転完全子会社株式の取得原価は、株式移転完全子会社の株式移転の日の前日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定し、増加すべき払込資本の内訳項目は、会社法の規定に基づき決定しております。
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 85 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（重要な後発事象）
（自
至
１

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）（自至株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月７日の取締役会決議に基づき、
平成19年３月１日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1）株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リ
ニューアル等においては調査から工事までワンスト
ップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮
し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2）株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎
設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3）株式交換の相手会社の概要
①
②

名称
住所

大成基礎設計株式会社
東京都文京区千駄木三丁目43番③

代表者の氏名３号
代表取締役社長

④
⑤

資本金
事業の内容

513百万円地質・土質・地下水等に関する売上高調査及びコンサルティング等
4,306百万円（平成18年８月期）

⑥

平山

光信

- 86 -

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

──────────

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
２

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）（自至

子会社７社の株式譲受についてした経営と統制機能の強化を目的として、㈱オリエン
タルコンサルタンツが保有する子会社７社の全株式を譲受する決議を致しました。
(1）株式譲受する子会社の概要
会社名

資本金

譲渡前の株式数
（比率）

譲渡
株式数

㈱オリエスセンター

20百万円

400株 100.0％

400株㈱オリエス総合研究所

10百万円

200株 100.0％

200株㈱中央設計技術研
究所

30百万円㈱国土情報技術研
究所

30百万円

㈱ワールド

95百万円 180,000株 100.0％ 180,000株㈱オリエス交通情
報サービス

10百万円

200株 100.0％

200株㈱オリエスシェアードサービス

10百万円

200株 100.0％

200株

（注）

61.7％

37,000株

600株 100.0％

600株㈱オリエスセンターは平成18年10月１日付で㈱オリエス西日本を吸収合併しております。

また、平成18年12月22日の取締役会において、譲受価額及び譲受日を以下のとおり決定致しました。
(2）譲受価額(3）譲受年月日

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

──────────

当社は平成18年10月20日開催の取締役会において、当社グループの子会社を再編し、グループ会社の自立

37,000株

2007/12/26 13:39:36

1,650百万円
平成19年１月１日- 87 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
３

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日）

2007/12/26 13:39:36

（自
至

第２期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

──────────

資本準備金の減少について
当社は平成18年12月５日開催の取締役会において資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を増加することを決議し、平成18年12月22日開催の定時株主総会において承認を受けました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
十分な分配可能額を確保し機動的な資本政策を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2）減少する資本準備金の額
平成18年９月30日現在の当社の資本準備金の額
3,915,569,320円のうち、1,000,000,000円を減少
し、その全部をその他資本剰余金に振り替えます。
なお、減少後の資本準備金の額は2,915,569,320円となります。
(3）資本準備金の額減少の日程①

株主総会決議日

平成18年12月22日
（金曜日）

②

債権者異議申述公告

平成18年12月25日
（月曜日）

③

債権者異議申述最終期日

平成19年１月25日
（木曜日）

④

効力発生日

平成19年２月１日（木曜日）- 88 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
(千円）

－

2,024

－

2,024

137

137

1,886

－

2,024

－

2,024

137

137

1,886

－

8,000

－

8,000

533

533

7,466

－

8,000

－

8,000

533

533

7,466

有形固定資産器具備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）
－

当期増加額
（千円）
275

- 89 -

当期減少額（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
275

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

4,454

普通預金

2,747

別段預金

1,845
合計

ｂ

9,047

関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）

大成基礎設計株式会社

550,000

株式会社ワールド

300,000

株式会社オリエス交通情報サービス

170,000

株式会社アサノ建工

70,000

株式会社国土情報技術研究所

40,000

吉井システムリサーチ株式会社

30,000

合計

1,160,000②

固定資産
関係会社株式
区分

金額（千円）

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

4,416,519

大成基礎設計株式会社

1,259,061

株式会社中央設計技術研究所

575,000

株式会社オリエスセンター

465,000

株式会社ワールド

355,000

その他

491,300
合計

7,561,881- 90 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36③

流動負債
ａ 関係会社短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社中央設計技術研究所

550,000

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

530,000

株式会社オリエスセンター

100,000

合計ｂ

1,180,000

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

480,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

352,000

中央三井信託銀行株式会社

48,000

株式会社伊予銀行

48,000

株式会社北國銀行

32,000
合計

960,000(注)上記の金額は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。
④

固定負債
長期未払金
相手先

金額（千円）

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

1,550,000

合計

1,550,000- 91 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36(3) 【その他】
株式交換により当社の子会社となった大成基礎設計株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
大成基礎設計株式会社
財務諸表
ａ 貸借対照表
第46期（平成18年８月31日現在）
区分

注記
番号

第47期
（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※４

823,575

468,812

２

受取手形

※２

190,522

40,494

３

調査未収入金891,668

542,786４

未成調査支出金

376,107624,667

５

貯蔵品

5,148

4,536

６

未収入金

6,458

2,915

７

前払費用

3,779

4,488

８

繰延税金資産26,49741,010９その他流動資産

3,473

1,996

10

貸倒引当金

△7,212△9,767

流動資産合計2,320,020

Ⅱ

58.6

1,721,940

55.1

1,220,579

39.1

19,8130.6

161,738

5.2

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※3,4(2）構築物

※３

5,247

4,617

(3）機械装置※３45,54431,038(4）車両運搬具

※３

292

1,266

(5）工具器具備品※３53,90556,466(6）土地※４

638,555

638,5552,145(7）建設仮勘定
２

３502,146

481,466

1,247,837

31.5

7,167

無形固定資産(1）ソフトウェア

10,104(2）電話加入権

10,2609,553
20,3640.5

10,260

投資その他の資産(1）投資有価証券

71,66855,480

4,010

4,060

(3）保険積立金

269,442

77,979(4）敷金保証金

23,681

24,038(5）破産更生債権

2,350

1,990

(6）その他

2,307

180(2）出資金※４

371,1109.4

固定資産合計

1,639,312

41.4

1,402,132

44.9

資産合計

3,959,333

100.0

3,124,072

100.0(7）貸倒引当金△2,350- 92 -△1,990株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第46期（平成18年８月31日現在）
区分

注記
番号

第47期
（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

調査未払金

393,836

179,709２

短期借入金

1,183,334

550,000３

未払金

15,202

13,652４

未払費用

76,78984,448５

未払法人税等

46,27459,035６

未払消費税等

3,999

6,765

７

未成調査受入金

137,154

113,701８

預り金24,916

－

９

賞与引当金

40,46260,78610

その他－

23,165※１

流動負債合計Ⅱ

1,921,970

48.5

1,091,265

35.0

固定負債
１

預り保証金

22,532

24,214２

退職給付引当金

13,501

12,741

３

役員退職慰労引当金

40,52740,885４繰延税金負債

127,215

120,090

固定負債合計
負債合計

203,776

5.2

197,9316.3

2,125,746

53.7

1,289,197

41.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

513,900
466,900

資本剰余金合計
３

450,000
530,800

466,900

530,800

利益剰余金（1）利益準備金

31,50031,500圧縮積立金

215,981

213,750

別途積立金

540,600

540,600

繰越利益剰余金

57,41270,977（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

845,494
1,826,294

856,82846.1

1,837,628

58.8

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

7,292

評価・換算差額等合計

7,292

0.2

△2,752

△0.1

純資産合計

1,833,586

46.3

1,834,875

58.7

負債純資産合計

3,959,333

100.0

3,124,072

100.0- 93 -△2,752

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

ｂ

2007/12/26 13:39:36

損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高4,306,086

100.0

4,306,389

100.0

Ⅱ

売上原価

3,067,667

71.2

3,040,692

70.6

1,238,419

28.8

1,265,697

29.4

1,171,599

27.2

94,0982.2

11,5250.2

13,761

0.3

91,862

2.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

１

役員報酬

74,20866,515２

給与手当640,708

622,136３

賞与引当金繰入額

19,94527,541４

退職給付費用40,32046,926

５

役員退職慰労引当金繰
入額

6,040

5,346

６

法定福利費

70,53471,534７

地代家賃26,49322,485８

旅費交通費82,796

77,869９

業務委託料

29,80235,32610

貸倒引当金繰入額

2,723

2,195

11

減価償却費

15,75013,61612

その他

179,253

営業利益
Ⅳ

1,188,578

27.6

49,841

1.2

180,105

営業外収益
１

受取利息及び配当金

２

家賃収入

３

出向負担金受入額

４
５
Ⅴ

523

1,044

56,082

－

－

4,738

組合出資分配金

1,299

1,436

雑収入

5,926

63,831

1.5

4,305

営業外費用
１

支払利息

２

家賃収入原価

３

雑損失
経常利益

※１

13,455

13,75828,307－

8

41,771

1.0

71,901

1.7- 94 -

2

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2007/12/26 13:39:36

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

37,680２

その他特別利益

3,844

Ⅶ

－
41,524

0.9

－

－

－

16,5550.4

75,306

1.7

44,8481.0

30,458

0.7

特別損失
１

固定資産売却損

※３

－

176

２

固定資産除却損

※４

2,139

571

３

減損損失

※５

30,402－４

経営合理化費用

6,450

12,000５

保険積立金解約損

3,077

2,271

６

その他特別損失

1,003

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

46,591

法人税等調整額

7,812

当期純利益

43,0731.0

70,352

1.6

1,536

59,59554,404

1.2

15,9480.4- 95 -△14,747

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

ｃ

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年９月１日

至2007/12/26 13:39:36

平成18年８月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年８月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

513,900

466,900

466,900

31,500540,600

219,91250,283

842,295

1,823,095

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△12,750△12,750△12,750

圧縮積立金の取り崩し

－

－

－

－

－

△3,930

3,930

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

15,94815,94815,948

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
（千円）

－

－

－

－

－

△3,930

7,129

3,198

3,198

513,900

466,900

466,900

31,500540,600

215,981

57,412845,494

1,826,294

事業年度中の変動額

平成18年８月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額合計
評価差額金
平成17年８月31日残高
（千円）

純資産合計

9,453

9,453

1,832,549

剰余金の配当－－△12,750

圧縮積立金の取り崩し

－

－

－

当期純利益

－

－

15,948

株主資本以外の項目の当期変更額（純額）△2,161△2,161△2,161

事業年度中の変動額合計（千円）△2,161△2,161

1,037

平成18年８月31日残高
（千円）

7,292

7,292

1,833,586

事業年度中の変動額- 96 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

当事業年度（自平成18年９月１日

至

2007/12/26 13:39:36

平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年８月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

513,900

466,900

466,900

31,500540,600

215,981

57,412845,494

1,826,294△63,900

63,90063,900

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△19,125△19,125△19,125

圧縮積立金の取り崩し

－

－

－

－

－

△2,231

2,231

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

30,45830,45830,458

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）△63,900

63,90063,900－－△2,231

13,565

11,333

11,333

平成19年８月31日残高（千円）

450,000

530,800

530,800

31,500540,600

213,750

70,977

856,828

1,837,628

事業年度中の変動額
無償減資のよる資本金減少

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額合計
評価差額金
平成18年８月31日残高
（千円）

純資産合計

7,292

7,292

1,833,586－－△19,125

事業年度中の変動額
無償減資のよる資本金減少
剰余金の配当圧縮積立金の取り崩し

－

－

－

当期純利益

－

－

30,458

株主資本以外の項目の当期変更額（純額）△10,044△10,044△10,044

事業年度中の変動額合計（千円）△10,044△10,044

1,288

平成19年８月31日残高（千円）△2,752△2,752

1,834,875- 97 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

ｄキャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

70,35275,306

減価償却費

69,61762,816

役員退職慰労引当金の増減(△)額

6,040

358

退職給付引当金の増減(△)額△15,905△760

賞与引当金の増減(△)額△13,371

20,324

受取利息及び受取配当金△523△1,044

支払利息

13,455

13,758

減損損失

30,402－

投資有価証券売却益△37,680－

売上債権の増(△)減額△74,581

498,909

たな卸資産の増(△)減額△54,260△248,559

仕入債務の増減(△)額△42,033△214,127

43,996△23,453△45,189△10,459△49,680

173,069525962

利息の支払額△14,606△12,217

法人税等の支払額△46,606△44,292△110,368

117,522

定期預金預入による支出－△2,000

定期預金払戻による収入

30,155

113,000

投資有価証券の取得による支出△48,374－

投資有価証券の売却による収入

88,949－有形固定資産の取得による支出△33,231△32,388

無形固定資産の取得による支出△3,931△3,921

関係会社株式売却による収入

20,100－

保険積立金の解約による収入

30,283

216,725851△242

84,802

291,173

未成調査受入金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

2007/12/26 13:39:36

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 98 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2007/12/26 13:39:36

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額

250,000△603,334

長期借入金返済による支出△30,000△30,000

配当金の支払額△12,750△19,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

207,250△652,459

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額

181,683△243,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

468,892

650,575

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

650,575

406,812※１- 99 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

その他有価証券
時価のあるもの（自至第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

同左

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

たな卸資産
未成調査支出金

たな卸資産
未成調査支出金個別法による原価法によっております。
３

固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

同左(1) 有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
建物及
３～50年
構築物
機械装置

５～20年
３～10年

車両運搬具
器具備品

４年
２～10年

(2) 無形固定資産定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える(1) 貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算出は、簡便法によっておりますので、数理計算上の差異は認識しておりません。

- 100 -

同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

項目

（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を５ ヘッジ会計の方法

2007/12/26 13:39:36

（自
至

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(4) 役員退職慰労引当金
同左

計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たして──────

いる場合は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
契約の内容等によりヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の同左

高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

ない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 101 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

会計方針の変更（自至第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（家賃収入に関わる収入及び費用の計上）
従来、家賃収入及び家賃収入原価は営業外収益及び営(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資業外費用として計上して参りましたが、不動産の賃貸は定款に定める事業目的であり、会社の経営成績をより適産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。

正に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更いたしました。これにより、前事

これにより税引前当期純利益は30,334千円減少しております。

業年度と同一の基準に拠った場合と比較して、売上高は50,352千円、売上原価が27,207千円増加し、営業外収益
では50,352千円、営業外費用では27,207千円減少しております。また、売上総利益及び営業利益がそれぞれ(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

23,144千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却）

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９

法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17

減価償却の方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

年12月９日)を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する
金額は1,833,586千円であります。
注記事項（貸借対照表関係）
第46期（平成18年８月31日現在）※１

第47期（平成19年８月31日現在）

──────

※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２ 受取手形裏書譲渡高20,927千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額※４ 担保資産及び担保債務

578,634千円

短期借入金※２ 受取手形裏書譲渡高550,000千円
12,745千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額※４ 担保資産及び担保債務

617,837千円

担保に供してる資産は次のとおりであります。
定期預金60,000 千円

担保に供してる資産は次のとおりであります。
定期預金60,000千円

建物
土地449,979 千円
596,948 千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当事業年度末の当座

投資有価証券

48,000 千円

借越残高はありません。

計1,154,928 千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
983,334千円- 102 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（損益計算書関係）
第46期（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
※１

（自
至

──────

※１ 関係会社との取引
支払利息※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※３──────

13,467千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
1,468千円
工具器具備品※５

損失を計上しております。
類

金額(千円)

長野県北佐久郡代田町

所

遊休資産

土地

2,264

新潟県新発田市中央町

遊休資産

土地

1,567

宮城県仙台市若林区新寺小路

東北支社

土地

25,152

新潟県新発田市中央町

遊休資産

建物

合

用

途

種

計

車両運搬具
機械装置

6千円
169千円

計

176千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
364千円

2,139千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損

1,250千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
13,840千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

671千円

計

場

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

1,418
30,402

当社は、地域の事業所ごとに管理単位を設定しており、これに基づき減損会計のグルーピングを行っております。なお、首都圏営業につきましては地域ではな
く営業種目ごとに管理単位を設定しておりますが、営
業種目ごとの、資産の振り分けが事実上不可能なため、首都圏を１グループとして７地域(北海道、東北、
首都圏、名古屋、大阪、中四国、九州)としております。また、これらのグループ以外に遊休資産を別グループとしております。
このうち、東北支社においては投下資本回収力が当初予定より低下し営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、また遊休資産(土地、建物)においては時価が帳簿価額に対して著しく下落し、減損の兆候が認められるため、当事業年度において帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,402
千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、東北支社の土地については不動産鑑定士の鑑
定評価額を、遊休資産については重要性が乏しいため
固定資産税評価額を基準としております。

- 103 -

工具器具備品

207千円

計

571千円
──────

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年９月１日
１

至

2007/12/26 13:39:36

平成18年８月31日）

発行済株式に関する事項
前事業年度末株式数

株式の種類
普通株式（株）

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数－－

255,000

当事業年度末
株式数
255,000

２

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成17年11月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

12,750

基準日

効力発生日

50.0 平成17年８月31日 平成17年11月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

19,125

当事業年度（自１

平成18年９月１日

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

75.0 平成18年８月31日 平成18年11月29日

至

平成19年８月31日）

前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数－－

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）２

255,000

当事業年度末
株式数
255,000

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

19,125

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

75.0 平成18年８月31日 平成18年11月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,002- 104 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

109.81 平成19年８月31日 平成19年11月29日

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※１（平成18年８月31日現在）
823,575千円

有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定－千円（平成19年８月31日現在）
468,812千円

有価証券勘定823,575千円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△173,000千円
650,575千円（リース取引関係）
（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

リースにより使用する固定資産の注記(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

第47期
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リースにより使用する固定資産の注記
同左の以外のファイナンス・リース取引)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は一契約当たりの金額がすべて300万円以下であるため、財務諸表等規則第８条の６第６項及び同ガイドラインの規定に従い、記載を省略しております。

- 105 -

－千円
468,812千円△62,000千円
406,812千円

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（有価証券関係）
前事業年度
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成18年８月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式貸借対照表計上額が株式取得原価（千円）

小計

取得原価を超えないもの（注）

差額（千円）

59,373

71,66812,29559,373

71,66812,295

－

－

－

－

－

－

59,373

71,66812,295

小計

合計

貸借対照表計上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成17年９月１日

売却益の合計額（千円）
88,949３

至平成18年８月31日）
売却損の合計額（千円）

37,680－

時価評価されていない主な有価証券（平成18年８月31日現在）
該当事項はありません。

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成18年８月31日現在）該当事項はありません。

当事業年度
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成19年８月31日現在）
種類

差額（千円）

3,544

12,373

8,829

3,544

12,373

8,829

56,576

43,106△13,469

56,576

43,106△13,469

60,12055,480△4,640

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成18年９月１日

３

時価評価されていない主な有価証券（平成19年８月31日現在）
該当事項はありません。

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成19年８月31日現在）該当事項はありません。

- 106 -

至

平成19年８月31日）

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至(1) 取引の内容及び利用目的等

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないた

当社は市場金利の変動によるリスクを軽減するために め、該当事項はありません。
金利スワップを利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用しているのみであり、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取
引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
社内の体制として、デリバティブ取引を行う場合には社内規程により、稟議による社長決裁、または取締役会の承認を必要としております。
２．取引の時価等に関する事項
（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至期末残高がないため、該当事項はありません。

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

- 107 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（退職給付関係）
（自
至
１

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制

１

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制

度及び適格退職年金制度並びに厚生年金基金制度（厚生年金基金の代行部分を含む）を設けておりま

度及び適格退職年金制度並びに厚生年金基金制度（厚生年金基金の代行部分を含む）を設けております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会 平成10す。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会 平成10

年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金

年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社における当事業年度末の年金資産残高はの年金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社における当事業年度末の年金資産残高は1,180,036千円であります。
退職給付債務に関する事項

２（平成18年８月31日現在）
退職給付債務イ

1,311,294千円であります。
退職給付債務に関する事項

２△300,831千円（平成19年８月31日現在）
イ 退職給付債務△307,158千円

ロ

年金資産

287,329千円

ロ

年金資産

294,416千円

ハ

貸借対照表計上額（イ＋ロ）△13,501千円

ハ

貸借対照表計上額（イ＋ロ）△12,741千円

３

退職給付費用に関する事項（自平成17年９月１日 至平成18年８月31日）
勤務費用
運用収益

ハ

退職給付費用に関する事項（自平成18年９月１日 至平成19年８月31日）

33,264千円△13,989千円

イ
ロ

勤務費用
運用収益

34,746千円
4,055千円

小計（イ＋ロ）

19,275千円

ハ

小計（イ＋ロ）

38,801千円

二厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

51,098千円

ニ

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

50,348千円

ホ

退職給付費用（ハ＋ニ）70,374千円

ホ

退職給付費用（ハ＋ニ）89,150千円

４

イ
ロ

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

- 108 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（税効果会計関係）
第46期（平成18年８月31日現在）
１

第47期（平成19年８月31日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2,115千円＜繰延税金資産＞
貸倒引当金

4,377千円

16,464千円
4,343千円

賞与引当金
未払事業税

24,734千円
5,287千円

未払法定福利費
役員退職慰労引当金

1,990千円
16,490千円

未払法定福利費
役員退職慰労引当金

2,819千円
16,636千円

退職給付引当金減損損失

5,493千円
12,343千円

退職給付引当金
未成調査支出金

5,184千円
2,217千円

一括償却資産3,454千円

減損損失一括償却資産12,358千円
3,854千円

その他

1,888千円

小計

62,695千円

評価性引当金△10,235千円

繰延税金資産計＜繰延税金負債＞

52,461千円

小計△11,793千円△148,175千円△ 5,002千円

繰延税金資産計＜繰延税金負債＞

67,565千円

繰延税金負債計△153,178千円

圧縮積立金計上額△146,644千円

繰延税金負債の純額

100,717千円

繰延税金負債計△146,644千円

圧縮積立金計上額
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債の純額
２79,359千円

評価性引当金法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）

２

40.69％

79,079千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）

40.69％

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.19％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

5.87％

評価性引当金の計上
受取配当金等永久に益金に算入さ14.55％△0.08％

評価性引当金の計上
受取配当金等永久に益金に算入さ

2.07％△0.14％

れない項目
住民税均等割額

12.26％

れない項目
住民税均等割額

11.08％

その他△0.28％

その他△0.02％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.33％（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 109 -

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.55％

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

至

平成19年８月31日）

2007/12/26 13:39:36

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年９月１日
親会社及び法人主要株主

関係内容
議決権等の
所有（被所
役員の
有）割合
事業上の
兼任等
（％）
関係
（人）

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

㈱ＡＣＫ
親会社 グループ

東京都
渋谷区

当社の所属す (被所有)503,062 るグループの純粋持株会社 直接 100.0

属性

事業の内容
又は職業

－

経営指導

取引内容

資金借入

資金の調達 借入利息

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引金額、取引条件については市場価格等を参考に決定しております。

- 110 -

取引金額
(千円)

科目

550,000 短期借入金
1,250 未払利息

期末残高
(千円)

550,000－

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36（１株当たり情報）第46期（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益（自至7,190円53銭
62円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

7,195円59銭
119円44銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産（自至第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,833,586

1,834,875

普通株式に係る純資産額（千円）

1,833,586

1,834,875－－

255,000

255,000－－

255,000

255,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益
（自
至

第46期
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

第47期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

15,94830,458普通株式に係る当期純利益（千円）

15,94830,458普通株主に帰属しない金額（千円）－－

255,000

255,000

普通株式の期中平均株式数（株）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成17年９月１日
該当事項はありません。

至平成18年８月31日）

当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記（企業結合関係）（パーチェス法適用）大成基礎設計㈱の株式取得に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 111 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

ｅ

附属明細表
【有価証券明細表】
銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
30.46

33,810㈱みずほフィナンシャルグループ

10.23

7,498

飛島建設㈱

25,000

1,725

3,264.775

12,373

住友不動産㈱㈱レオパレス２１

20.23372－

55,480計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
(千円）

建物

713,845－－713,845

232,378

20,679481,466

構築物

36,110－－36,11031,492629

4,617

機械及び装置270,261－

9,829

260,432

229,393

13,70331,038

車両運搬具

5,848

1,600

5,848

1,600

333

333

1,266

工具器具備品159,706

25,766

4,767

180,705

124,239

22,99856,466

土地638,555－－

638,555－－

638,555

2,145

13,252

8,230

7,167

－

－

7,167

1,826,472

40,61928,674

1,838,417

617,837

58,344

1,220,579

ソフトウェア－－－22,117

12,564

4,472

9,553

電話加入権

－

－

－

10,260－－10,260－－－32,37812,564

4,472

19,813

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品建設仮勘定

VMWare NetWare Server
ハンディタイプ自動電気探査装置

2,100千円
2,850千円

高耐圧型電磁流量計
流速流向計予備部品

5,250千円
13,252千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
流速流向計予備部品
8,230千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 112 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,153,334

550,000

1.875－

30,000－－－1,183,334

550,000

－

－

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
合計

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
目的使用

その他

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,562

9,767

－

7,572

11,757

賞与引当金

40,46260,786

40,462－60,786

役員退職慰労引当金

40,527

5,346

4,987

－

40,885（注） 貸倒引当金の「当期減少額」のうち、「その他」は債権回収による戻入益360千円及び一般債権に対する洗替額であります。

- 113 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料
新株券１枚につき

新券交付手数料・不所持株券の交付・喪失、汚損及び毀損による株券の発行

200円
200円

・分割、併合200円

単元未満株式の買取り及び買増し株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その公告掲載方法他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.ackg.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 114 -

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号

平成18年11月７日
関東財務局長に提出（株式交換に伴う新株式の発行・募集によらない有価証券の発行）及び第６号の２（株式(2) 有価証券報告書及びその添付書類(3）臨時報告書(4) 自己株券買付状況報告書(5) 半期報告書(6) 自己株券買付状況報告書(7) 自己株券買付状況報告書(8) 自己株券買付状況報告書(9) 自己株券買付状況報告書(10) 自己株券買付状況報告書(11) 自己株券買付状況報告書交換）の規定に基づくもの
事業年度
自 平成18年８月28日

平成18年12月22日（第１期）

関東財務局長に提出

至

平成18年９月30日

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの
自 平成19年５月24日
報告期間
至 平成19年５月31日
自 平成18年10月１日（第２期中）
至 平成19年３月31日
自 平成19年６月１日
報告期間
至 平成19年６月30日
自 平成19年７月１日
報告期間
至 平成19年７月31日
自 平成19年８月１日
報告期間
至 平成19年８月31日
自 平成19年９月１日
報告期間
至 平成19年９月30日
自 平成19年10月１日
報告期間
至 平成19年10月31日
自 平成19年11月１日
報告期間
至 平成19年11月30日- 115 -

平成19年３月１日
関東財務局長に提出
平成19年６月11日
関東財務局長に提出
平成19年６月25日
関東財務局長に提出
平成19年７月10日
関東財務局長に提出
平成19年８月10日
関東財務局長に提出
平成19年９月10日
関東財務局長に提出
平成19年10月10日
関東財務局長に提出
平成19年11月９日
関東財務局長に提出
平成19年12月10日
関東財務局長に提出

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 116 -

2007/12/26 13:39:36

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＡＣＫグループの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成18年11月７日開催の取締役会決議に基づき、大成基礎設計株
式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日締結した。
(2）重要な後発事象２に記載されているとおり、連結子会社６社は平成18年10月１日付で適格退職年金制度から確定給付
企業年金制度及び退職一時金制度に移行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載したとおり、会社は当連結会計年度から「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」が改正されたため、この実務指針を適用し連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＡＣＫグループの平成18年８月28日から平成18年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＣＫグループの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成18年11月７日開催の取締役会決議に基づき、大成基礎設計株
式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日締結した。
(2）重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成18年10月20日開催の取締役会において、株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツの保有する子会社７社の全株式を譲受することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＡＣＫグループ/有価証券報告書/2007-09-30

2007/12/26 13:39:36

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田口

博臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＣＫグループの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。