販売用資料
2023年5月

主として事業構造改革により割安理由（課題）が払拭され、企業価値の向上が期待できる国内企業に厳選投資します。

当ファンドのポイント❶ 株式市場で割安に評価されている企業に厳選投資！

当ファンドでは“割安株”の中でも、主として事業構造改革によりその割安理由（課題）を払拭することで、企業価値の向上が期待できる国内企業に着目します。

❷ “事業構造改革”により割安理由（課題）を払拭できるかを見極め！

長年にわたり蓄積してきた「企業分析データ」
等を活用し、企業が考える課題解決策の妥当性や有効性などを確認・評価し、その解決策の実現可能性を判断します。

❸ “エンゲージメント（対話）”を通じて投資先企業の課題解決を後押し！
当ファンドでは、財務・非財務の両面から投資先企業をモニタリングし、エンゲージメントを通じて投資先企業と課題認識を共有し、事業構造改革による割安理由の払拭（課題解決）に向けた投資先企業の取り組みを運用の専門家の立場から後押しします。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）
11,000（期間：2022年12月15日（設定日）～2023年4月28日、日次）

（億円）
20

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）10,50015

10,000109,500

59,0002022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2023年4月

0<ご参考> 当ファンドの組入銘柄のご紹介（2023年4月末時点）「産業廃棄物処理のリーディングカンパニー」「国内ブランドからグローバルブランドの確立へ」＜9793＞ダイセキ＜7906＞ヨネックス

企業概要

産業廃棄物処理を専業としている会社です。非上場の中小・零細企業が乱立する業界で、東証一部上場企業としての信頼性、ブランド力があります。廃油、汚泥処理の技術力の高さに定評があり、同社では「廃棄物＝資源」と考えて、多様な技術を組み合わせて、可能な限り再資源化を行っています。

企業概要

エンゲージメント（対話）の焦点：経営層と問題点に関する認識を共有①

同社のROE（自己資本利益率）が低下傾向にあることに加え、持続的成長への懸念があることを経営層と共有。

③

過去の設備投資が限定的だったことから、主力の廃油リサイクル事業も伸び悩んでいた。

エンゲージメント ② 過去10年近く、成長投資が限定的だったこともあり、バランスシートに現金等が積み上がり、その結果、高い利益率を事例維持しているにも関わらず、ROEは低下傾向にあった。

①

投資行動

（円） （期間：2010年12月末～2023年4月末、月次）③ グローバルニッチトップ企業と比較して、販売管理費に課題。特に広告宣伝費が利益を圧迫。

6,000
5,000

2016年4月
投資比率
引上げ

4,000
3,000
2,000

2012年10月
投資開始

2018年5月
投資比率引上げ（最大ウェイト）2016年4月
投資比率引上げ

2012年10月
投資開始

2018年5月
投資比率引上げ

1,00002010年12月

2013年12月

2016年12月

2019年12月

企業価値向上へのポイント ⇒ 事業の欧米展開や広告宣伝費の効率的投入で利益率改善

投資行動理由✓ 安定的な収益力を有しているが、ROEが低下傾向にあり、株価も低迷。
✓ ROE改善や株式市場での認知度向上に期待し、同社への投資を開始。
✓ 経営陣とエンゲージメントを実施。
ROE改善を図るとの✓ 過剰な現金を本業に投資し、意向を確認。

エンゲージメント(対話)の焦点：成長の持続性と成長領域の多層化、収益性の改善
成長の持続性を確保するために、地域や事業カテゴリーに複数の成長ドライバーが必要。

エンゲージメント ② バドミントン用品の中国での更なる成長性や、インド展開のポテンシャルが大きく魅力的である一方、成長の持続性や事例
地政学リスク等を勘案すると、成長ドライバーの多層化が望ましい。

企業価値向上へのポイント ⇒ 現金等の非事業性資産を積極活用して、ROE改善と成長再加速

株価推移と類似ファンドの投資行動事例

バドミントンで圧倒的グローバルシェアを有するスポーツ用品メーカーです。テニスを事業の第２の柱としています。中国での販売促進強化に加え、インドでも新工場を建設するなど、アジアでの事業展開を積極的に行っています。

投資行動

株価推移と類似ファンドの投資行動事例

月次）（円） （期間：2010年12月末～2023年4月末、2022年8月
投資比率引上げ（最大ウェイト）2,000

2018年9月
投資開始
2020年6月
投資比率引上げ

1,500

1,000

✓ ROEの中期目標を設定。

2022年12月

2020年6月
投資比率引上げ

2022年8月
投資比率
引上げ

500
投資確信度が向上。
✓ 達成に向けた道筋も具体的で、2018年9月
投資開始

0
2010年12月

2013年12月

2016年12月

2019年12月

投資行動理由✓ グローバル視点でのマーケティング等に改善余地。
同社✓ 収益性改善への取り組みの方向性を評価し、への投資を開始。
✓ 中国でのデジタルマーケティング施策で成果。
✓ 広告宣伝費等の固定費の見直しが進んでいると評価。
✓ マーケティング強化の成果により、中国のバドミントン、北米のテニスの成長が加速。
✓ 業績は過去ピークを大きく超える見通しだが、株価の更なる上昇余地があると判断。

2022年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※上記は当ファンドの運用チームが実施する投資先企業とのエンゲージメントの理解を深めていただくため、当ファンドの運用チームが年金 基金などの機関投資家向けに当ファンドと同様の運用手法で運用を行っているファンドの過去の投資実績の一部を示したものです。
※上記はあくまで類似ファンドの過去の投資実績であり、当ファンドの投資行動ならびにエンゲージメントのすべての事例が企業価値向上 等の成果に結びつくことを保証するものではなく、また、当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※上記銘柄は、2023年4月末時点の当ファンドの組入銘柄の一例であり、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではありません。また、当 ファンドにおける上記個別銘柄の組入や保有の継続を示唆・保証するものではありません。

ファンドマネージャーからのメッセージ
日本厳選価値向上株式ファンド（愛称：リバイバル・ジャパン）
チーフ・ファンド・マネージャー
村上 隆興 （むらかみ たかおき）
りそなアセットマネジメント 株式運用部
2005年より一貫して、ファンドマネージャー・アナリスト業務に従事

国内企業の中には、光るものがあり、復活に向けて着実に行動しているものの、株価に反映されていない企業が数多くあり、当ファンドにとっての投資チャンスが豊富にあると見ています。
我々は、株式市場のスポットライトは当たっていないが、復活の可能性が高い企業に注目していきます。
つまり、相場の格言でいうところの「人の行く裏に道あり花の山、いずれを行くも散らぬ間に行け」です。
これからの当ファンドの成長にご期待いただき、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク（株価変動リスク）◆信用リスク◆流動性リスク※なお、当ファンドは20～30銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用
購入時手数料：購入価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。信託財産留保額：ありません。
運用管理費用(信託報酬)：ファンドの純資産総額に対して、年率1.463%（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。その他の費用・手数料：監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）
商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第44号

○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第53号

○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長
（金商）
第105号

○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

■ファンドの設定・運用は
商号等：りそなアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会