ベトナムの歴史地区古都ホイアンの保存に関する研究-文化遺産保存を目的とした日本の国際協力事例を通してConservation study on “Hoi An Ancient Town” historic area in Vietnam-Case study of cultural heritage conservation by Japan international cooperation-

飛田 ちづるTOBITA Chizuru
１．背景と目的
ベトナムは、1983 年からホイアン旧市街の保存整備事業に着手し、1984 年に同地区を国の文化財とした。1990 年に日本に対して伝統的な家屋の修理技術協力を要請した。日本はこれを機に日本政府や文化財の専門家、大学の研究者などによるホイアン旧市街における文化遺産保存のための協力を開始した。
ホイアン旧市街の保存において、1975 年に文化財保護法の改正に伴い伝統的建造物群保存地区制度を導入した日本の歴史地区保存の経験の活かし方、社会主義国ベトナムにおけるホイアン旧市街の保存体制の整備過程、社会制度や文化的背景が異なる国への文化遺産保存のための日本の国際協力の方法は、どのようなものだったのだろうか。ベトナムの歴史地区保存整備事業を改めて整理することは、今後、日本が国際協力を通じて他国の歴史地区保存整備事

図 1 ベトナム及び調査対象地注業に関わる為の新たな知見をもたらすと考えられる。
本論では、ベトナムの歴史地区の保存整備事業のうち、古都ホイアンにおける文化遺産保存のための日本の国際協力事業事例を通し、ベトナムの歴史地区保存整備の特徴と課題を明らかにすることを目的とする。そして、社会体制が異なる国における歴史地区保存整備への日本の関わり方や協力における限界についても考察する。また、古都ホイアンの保存整備における事業経験の継承可能性を確認するため、古都ホイアンと同様に日本が協力している歴史地区ドゥオン・ラム村の保存整備事業について考察を行う。そして、今後のベトナムにおける歴史地区保存整備の課題と、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力の課題と展望を述べる。

学位論文梗概集 2013

図 2 ホイアン市の地図注

2)1)

海（2001 年）は特定の街路を取り上げ、外観の変化から景観条例の効用と課題の指摘を行った 3)。
（2）東南アジアにおける文化遺産保存
古都ホイアン及びドゥオン・ラム村の保存対象は木造建造物であることから、ベトナムの建築に関する研究を取り上げる。既にベトナム全土にわたり建築史の分野において調査が進められている。王宮や寺院、廟の他に、林(2009 年)は伝統的な木造民家の技術を取り上げた 4)。その多くはベトナムで最大多数を占めるキン族のものである。

注 3）

図 3 ホイアン保存地区の地図（3）歴史地区の保存整備
日本の歴史地区保存制度である伝統的建造物群保存地区に関する研究は、本論で設定した歴史地区保存整備の枠組みが必要であるという前提のもと、枠組みの各要素に対応する事業の実施手法や運営手法について検討している。
（4）文化遺産保存を目的とした国際協力
本論は、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力事例を通じて、ベトナムの歴史地区保存整備の課題を考察するため、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力について書かれた文献と報告を取り上げる。取上げる事例は、本論と同様にベトナムと東南アジアの文化遺産を扱ったものである。さらに、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力事業を対象とする。
事例報告は、文化庁文化財部の事業の一環としてアジア各国に派遣された専門家による保存事業の報
告 5)が挙げられる。木造文化圏に所属していても、

4

図 4 ドゥオン・ラム村の地図注 ）材料や保存に対する考え方が異なり、日本の専門家
２．既存研究と本論の位置付は最良の保存をするために協力を行ったことがわか（1）ベトナム及びホイアンる。

石井米雄や桜井由躬雄 1)、古田元夫は歴史学、地JICA の専門家派遣事業やボランティア派遣事業

域学の視点からベトナムを取り上げた研究を行った。のうち青年海外協力隊及びシニアボランティア派遣

これらの研究はベトナムをメコンデルタの一部とす事業でも、文化遺産保存のために専門家の派遣を行ることで中国文化の南端に位置づけず、現在のタイう場合がある。本論で対象とする古都ホイアンにおやラオス、カンボジアやインドネシアといった東南いて、文化庁はアジア・太平洋地域文化財建造物保アジア文化の中に位置づけた。また、桃木至朗（2008

存修復協力事業を行い、ホイアンに関する事業報告年）は港市に着目し、東南アジアの海域を結びつけ書を作成した。

2)るネットワークについて論じている 。いずれも、歴史の視点からベトナムを位置づけたものである。

３．研究の視点 歴史地区保存整備の枠組み

古都ホイアンに関する研究と報告は、古都ホイア

古都ホイアンとドゥオン・ラム村の保存整備事業

ン保存整備事業に関わった関係者が行っている。内を整理するため、歴史地区の保存整備の枠組みの要
Summaries of Academic Theses 2013

素に「文化遺産保存のための法律と条例の制定」、「文ナムの国家政策として保存整備が進められた。古都化遺産保存のための管理組織設立と専門職員配置」、

ホイアンの位置するホイアン市は首都ハノイから「文化遺産の調査と研究及び報告」、「文化遺産保存660 ㎞の距離にある地方都市である。一方、ドゥオのための修理技術と材料」、「枠組み全てに係わる人

ン・ラム村（図 4 参照）はベトナムの首都ハノイ市

材育成」の 5 つを用いた。5 つの要素は日本の伝統内に位置し、中心部から約 60 ㎞離れた場所にある農的建造物群保存地区制度、ユネスコの条約や勧告、村で、古都ホイアンと同様に文化遺産保存を目的とイコモスの憲章から抽出した。なお、本稿では「文した日本の国際協力事業事例の一つであり、比較対化遺産保存のための」或いは「文化遺産の」を割愛象として扱った。

して表記する。
これら 5 つの要素と、古都ホイアンとドゥオン・

６．歴史地区古都ホイアンにおける日本の国際協力

ラム村の保存整備事業を対応させ、保存整備事業のによる木造建造物の文化遺産としての保存への取り経緯と特徴、現状と課題を整理する。さらに、歴史組み地区の主要な構成要素である建造物の修理状況から、第二章は古都ホイアンで行われた保存整備事業を、管理組織の歴史地区保存整備の方針と課題を考察し、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力事業の内日本の考えと実態の関係を見る。そして、日本人専

容から 5 つの時期に分け、歴史地区保存整備の枠組門家が伝えようとした歴史地区保存整備の考え方とみを用いて事業を整理した。図 5 は、保存整備事業

古都ホイアンの保存整備の考え方の相違点や相違のに参加した組織の関係図である。左に日本側を、右理由を説明する。にベトナム側の参加者を配置した。日本側は文化庁や県の教育委員会など文化財保存の専門家と、外務４．研究手法

省や国際協力機構を通じたボランティア、大学が参歴史地区古都ホイアンの保存整備の概要を明らか加した。ベトナム側は、それらに対応するような関にするため、ホイアン市やホイアン史跡管理事務所係者である。ベトナム側はホイアン市の文化遺産を（以下、史跡管理事務所）が発行した文献や古都ホ管理するホイアン史跡管理事務所と、現地のキムアイアンに関する報告書、日本で出版された古都ホイン工務店の参加から、ベトナムにおいても文化遺産

アンの木造建造物修理報告書や大学の紀要、関連論は現地の組織が管理することがわかる。

文を調査した。また、文献等の裏付けや詳細な情報

表○の保存整備事業の流れと日本側の協力内容をを得るため、日越関係者へのインタビューを行った。

見ると、当初は日本側の協力が保存整備事業の主体

修理事例調査は、建造物の所有者から史跡管理事となり、協力開始 3 年後にベトナム側に事業の主体務所に提出された修理申請書と修理計画図面を基にを移した。

し、目視と写真撮影で修理個所と修理内容確認を行い、必要に応じ所有者へのインタビューを行った。
調査結果の分析は、史跡管理事務所の管理する建造物の所有者と修理費用負担者の一覧表、及び各建造物の住所からわかる立地を用いた。
ドゥオン・ラム村の保存整備事業は、古都ホイアンと同様に整理し、現状を明らかにすることを試み、特徴と課題を考察した。
５．調査対象
主な調査対象は、1999 年に世界遺産となったベトナム古都ホイアンのコアゾーン（以下、保存地区Ⅰ）とする（図 3 参照）。
保存地区Ⅰの形成時期は 18～20 世紀で、1975 年に終結したベトナム戦争後に、ベト学位論文梗概集 2013

図 5 参加組織の関係図

表 1 時期別歴史地区保存整備のための枠組みの要素の対応

表 1 で歴史地区保存整備のための枠組みと事業の対応を見ると、全体の流れにおいて、法律や条例の制定、文化遺産の調査といった、文化遺産保存に必

表 2 ベトナムの文化遺産関連の法律
年月日

法律名称

1945.9.8

ベトナム東洋協会、博物館、公共図書館及び研究所の国家教育省への編入に関する 1945 年 9 月 8

要な基盤整備から、建造物修理に移り変わるといえる。また、本論で設定した歴史地区保存整備の枠組みの各要素に対応する事業が行われているといえる。

日付布告 No. 13
1945.11.23

ベトナム東洋研究所の一定の責務を規定する
1945 年 11 月 23 日付布告 No.65

1956.10.28

史跡の保護に関する 1996 年 6 月 28 日付回状 No.

７．歴史地区の保存整備-保存整備のための枠組みか

1956.7.3

史跡の保護についてら捉えた特徴-

1957.10.29

史跡及び観光地の保存に関する行政命令 No.

38-TT/TW

第三章は、歴史地区保存整備の枠組みの要素である「文化遺産保存のための法律と条例の制定」、「文519-TTg
1958.1.1

史跡及び観光地の保存に関する行政命令の宛先
追加

化遺産保存のための管理組織設立と専門職員配置」、

1962.8.22

岩山の保存及び保護に関して「文化遺産の調査と研究及び報告」、「文化遺産保存1984.4.4

歴史的文化的遺物及び名所の保護及び利用に関のための修理技術と材料」、「枠組み全てに係わる人材育成」について、現在に至るまでの変化を概観し、その背景を把握した上で現状の課題を明らかにした。

する布告
1996.6.28

史跡の保護に関する 1996 年 6 月 28 日付回状 No.

2002.1.1

文化遺産に関する法律

2005

文化遺産に関する法律

38-TT/TW（１）枠組みの要素ごとの変化
表 2 はベトナムの文化遺産に関連した法律を施行

表 3 はベトナムの文化遺産に関する法律整備の経年で並べた。内容を見ると、単体の建造物や史跡か緯と合わせ、古都ホイアンの保存条例（1987 年、1997

ら歴史地区、農村集落といった対象の広がりが分か年制定）と伝統的建造物群保存地区制度との比較をる。

した。1997 年条例は、日本の伝統的建造物群保存地区制度と都市計画制度の地域地区制度を合わせた内容である。

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表 3 1997 年条例と伝統的建造物群保存地区制度の比較
古都ホイアンの保存条
例の項目

1997年条例の内容

伝統的建造物群保存地区制度

保存管理者として人民委員会とその管轄下にあるホイアン史跡管理事務所が明記されている。文化財に関する情報提供やサービス
1．保存管理者の明記
市町村など、対象地域が位置する自治体についても両社が責任を持つとあり、1987年版では管理者が明確ではない。
保存地区としてのみ指定。周辺を風致地区指定を行い、緩衝地域
2．保存地区の設定
第一地区、第二地区、第三地区に分けられる。
として定める場合もある。
特定物件：修理基準
環境物件：修景基準
その他：修景基準
特級、等級一、等級二、等級三、その他に分類。その他が修理規
全ての建造物が保存対象として特定されるわけではない。
3．等級分類の変更
制より1987年の等級四にあたると思われる。
保存地区内に国宝や国指定重要文化財、国登録有形文化財が立地する場合もある。全ての建造物が保存対象として特定されるわけではない。
特級と等級一はできるだけ元の状態を維持する。等級四は周辺環
国宝や国指定重要文化財、登録有形文化財は国の基準に従う。県
4．分類ごとの修理基 境に調和させ、屋根は陰陽瓦を葺くとある。2008年出版のユネス
指定、市指定重要文化財も同様である。他は、当該地の方針に従準の設定
コの手引書と類する。
う。独自の町並み協定を作成している地区もある。
修理時に熟練技術者と契約を結ぶことが推奨されている。
5．高さ規制の設定
第二地区では、13.5m、第三地区では16mまで。
地区の協定や風致地区の設定で行う。
6．遺物の活用方法
商業を粉う上での許可制と、伝統的な行事の奨励
特に明記されない。
ホイアン市人民委員会とホイアン史跡管理事務所以外に、保存地 教育委員会とは別に、保存地区の修理や活用を実際に担うNPOや7．保存関係者の明記
区内の住民、労働者、観光客も含む。
委員会などが設けられる場合もある。
8．調査責任者のホイアン市人民委員会
市町村から大学等の研究機関へ依頼する。
明記
保存地区Ⅰ内での車両の使用の禁止。その他騒音の大きいものの 都市計画上に組み込まれる。或いは地区指定や地域協定区組み込
9．交通手段への注意禁止。
まれる。
10．遺物の売買と譲渡 遺物の価値と景観を破壊する行為の禁止
自治体への通知義務保存に貢献したものは表彰され、報奨が与えられる。違反したも11．報奨と罰則の設定 のは罰せられるか訴えられる。保存規制に違反しているものは撤 ―去される。
12．緑地の扱い
既存樹木の保存と新たに植える場合の許可設定
環境物件として特定される。その他は緑地計画で指定する。
伝統的建造物群保存地区内の建造物及び工作物の修理、修景時に13．修理費用
観光場所への入場券収入が修理基金となる
県及び国から補助金が出る。

Hoi An”（ホイアンの文化遺産目録）を用いているが2002 年以降更新されていない。ほかに成果として日本側が出版した書籍も挙げられる。
修理技術は、ホイアンの手法と日本人専門家が伝えた手法が併存している。この手法は費用が異なり、一軒の家屋の同じ部屋に二つの手法が用いられる。
以上から歴史地区保存整備の枠組みの各要素は、日本の協力も得ながら整備されている。
（２）考察と結論
法律と条例は日本人専門家が協力したのち、歴史5

図 6 ホイアン史跡管理事務所の組織構成の変化注 ）地区を文化遺産として担保し保存する点と、都市計画の中に歴地市区を含めて全体の維持管理をする視点が盛り込まれている。管理組織と専門職員のうち、

図 6 は、ホイアン史跡管理事務所の変化を示した。

管理組織は当初から整備されていた。一方、建築専

同事務所はホイアン市全体の文化遺産を管理してい

門職員の着任は保存管理組織設立から 14 年後であるため、「古都の遺跡修理管理部」「遺跡修理部」がり、日本人専門家がその間建築専門職員の代わりを増設された理由に、古都ホイアンの修理が増加が挙果たしていた。調査と研究及び報告は事業当初は行げられる。
「公文書保管、情報・海外部」の増設から、われていたが。技術と材料は、ホイアンの方法と日書類保管の重点化と海外との交流の増加がいえる。

本人専門家が伝えた手法が一軒の家屋の同じ部屋に調査と研究及び報告のうち調査と研究の成果に日並立している。従って技術は、適した手法を用いる

本の大学から出された報告書と、ホイアン市に流布のではなく、費用により使い分けているといえる。

している「ホイアンの文化遺産の家屋所有者のため課題は、調査の更新と、修理工事を含めた保存整の保存の手引き」（以下、手引き）が挙げられる。史跡管理事務所は文化遺産の管理に“Muc Luc di tich
学位論文梗概集 2013

備事業の記録作成が行われていないことである。

８．歴史地区の保存整備 2-修理、整備内容から見る
保存整備事業の特徴第四章は、古都ホイアンの保存管理を担う史跡管理事務所の保存整備の実態と日本側の考えの関係をみるために、日本側の協力の成果であり史跡管理事務所の管理方針が見られる保存地区Ⅰの修理済み建造物の事例を調査、分析した。調査対象は、1997 年から 2010 年の間に史跡管理事務所に修理申請のあった 196 件である。
（１）古都ホイアンの文化遺産の保存整備手法
調査結果の分析の前に、建造物の修理に影響を与えていると考えられる古都ホイアンの文化遺産の保6

図 7 修理手続きの流れ注 ）存整備手法を整理した。古都ホイアンでは、保存地

表 5 特級と等級 1 の分類別件数

区内の建造物全てが特級、等級 1、等級 2、等級 3、特等級

合計級

1件数

通り

31720通り

011通り

3912路地

011通り

134路地

022通り

011路地

011通り

011路地

10183543

等級 4 のいずれかに分類され、等級ごとに修理、整型

所有者

費用負担者

立地備基準が決められている（以下、便宜上修理と書く）。

全公

国

公的組織

修理費用は基本的に建造物の所有者負担だが、表 4国個

国

個人

全個個人

個人の通り等級 4 以外は公的機関から等級と立地に応じて費用が補助される。補助率は、通りで等級の高い方が低く、等級の低い方に高くなっており、保存地区内に平等に修理の支援が行われている。修理の手

個公

個人

公的組織

続きは図 7 で示しており、全等級共通である。史跡管理事務所は、所有者から提出された申請書と修理共公共同体

公的組織予定図面を、修理基準と条例に則っているか確認する。その後、ホイアン市人民委員会から修理許可が下りる。よって、修理事例の調査結果を分析するこ

共個共同体

個人

合計とにより、古都ホイアンの保存整備の課題が明らかになると考えた。また、等級 3 と等級 4 は保存地区
Ⅰにおける全保存対象物の 7 割弱を占める為、歴史地区の保存整備において重要である。修理基準は、「周囲に合わせる」と「伝統的な様式への整備を奨励する」が併記されており、保存すべきものが細かく決められていない為、所有者の意向が反映され易いと言える。

（２）修理、整備内容の分析
調査結果は、特級と等級 1、等級 3 と等級 4 の二つに分けられる。まず、特級、等級 1 の修理において、史跡管理事務所は日本人専門家の伝えた技術を古都ホイアンに合わせながら用い、建造物の歴史を継承する修理を行っている。表 5 に示す通り、分類は 6 通りであるが、いずれも修理内容は変わらない。
次に、等級 3 と等級 4 の整備手法は表 6 で示すように 6 通りに分けられ、その整備結果は表 7 の通り 6

表 4 政府の支援の割合

通り(%)

通り見られる。さらに詳細にみると、周囲の等級と路地(%)

等級

政府遺産

政府遺産

特級60407525

1，245556535

3，440606040

立地により整備手法が異なる。特徴は、図 8 で示す
ように主要な通りのうち、観光の中心となる場所に位置する建造物を、外観と内部、或いは外観のみ伝統的な様式に整備することである。これらの建造物は国により所有され、公的機関により整備費用の負Summaries of Academic Theses 2013

担が行われている。他の場所、特に路地の建造物を伝統的な様式に整備した事例はない。つまり、史跡管理事務所は、等級 3 と等級 4 を歴史的な建造物の多い通りにおいて伝統的な様式に整備し、保存地区

表 7 整備タイプ分類全体(9)

外部(4)

構成(6)

ﾌﾚﾝﾁｺﾛﾆｱﾙ(9)意匠見本(48)

陰陽瓦(19)の歴史的な様相を作り出しているといえる。課題
は、保存地区 の特定の場所に伝統的な様式の町家を整備することと、修理工事記録を作成しないため、経年変化で伝統的な様式に整備したものと特級や等級 1 の判別が難しくなることにより、歴史地区の真正性が揺らぐことである。

表 6 所有者と修理費用負担者、立地による分類

国・個型

国

個人

全個型

個人

個人

個・公型 個人 公的組織
合計

通り通り
路地
通り
路地
通り
路地

72926246369

陰陽瓦

公的組織

意匠見本

国構成

全官型

立地

外観

所有 費用負担者者

全体

分類

フレンチコロニアル

整備分類（件数）
伝統様式

９．第五章歴史地区ドゥオン・ラム村における日本の国際協力による木造建造物の文化遺産としての保存への取り組み

11312110248

第五章はドゥオン・ラム村の事例を古都ホイアンと同様に整理、調査した。
683
11（所有者及び修理費用負担者は、ホイアン史跡管理事務所の）資料による。立地は、住所から分類した。

（１）保存整備事業の流れ
保存整備事業の流れは表 8 の通りであり、保存整備事業は半ばである。事業内容から各枠組みの要素に対応する事業が実施されている。

図 8 整備の分類別立地状況

学位論文梗概集 2013

表 8 ドゥオン・ラム村の事業

保存整備事

年

施策

2003.3

ワークショッ業開始

プ・シンポジ

いが、表 9 の通り 8 通りに分類して分析した。結果
調査、修理等として、修理を実施する組織の違いにより、修理内容に違いが見られた。

調査開始

ウム

表 9 修理分類

文化財保護法

分類名称

修理

所有費用件数の改正

共公型

修理済

共同体

国

5

ドゥオン・ラ個公型

み個人

国

6

ム村の文化財共公型（予修理予共同体

国3定）

定
個人

国

7指定ドゥオン・ラ

日本人専門家個公型（予ム村保存条例派遣定）制定
保存管理組織設立、専門職員配置
観光地整備

2007.10

共個型

個人で共同体

個人

3

全個型

補修

個人

個人

1共型

修理予共同体

―

4

個型

定なし

個人

―

1

修理工事開始事業開始

日本人ボラン
2008.3

観光推進ワー

ティア派遣

クショップ

（４）考察と結論
ドゥオン・ラム村遺跡保存管理事務所の実施している修理は改善の余地があるものの、歴史を継承す（２）歴史地区保存整備の枠組みの要素の現状と対応する事業
法律と条例のうち法律は、ドゥオン・ラム村がベトナムの農村集落として初めて国の文化財に指定され、その前に法律が農村集落も含めたものに変わっている。ドゥオン・ラム村の保存条例も制定されており、保存規制の厳しい箇所と周辺の地区に分けられている。また、保存対象を 5 分類に分け、各家屋の保存すべき対象や考え方も明記されている。しかし、具体的な家屋と分類が明記された表は公表されていないため、住民は自分の家屋の修理方法がわからない。
保存管理組織と専門職員は、共に保存整備事業当初から整備されている。
調査と研究及び報告のうち調査は、保存整備事業
当初、日越共同の調査チームが実施した。その後は調査が行われていない。報告は、調査を実施した日本の大学が出版した報告書が挙げられる。技術は、日本人専門家が伝えたものとドゥオン・ラム村の技術が併用されている。
（3）家屋調査
家屋調査を古都ホイアンと同様に分析を試みた。
農村集落のため、通りと路地という立地の相違はなる修理だといえる。ただし、保存地区の住民独自の補修事例も見られ、保存地区の管理体制の充実が必要と言える。今後は、管理体制の充実と保存整備事業の記録作成を行う必要がある。
１０．第六章 考察 ベトナムの歴史地区の保存整備の課題と日本の協力の成果
第六章は、第二章から第五章に基づき、歴史地区保存整備の課題を考察し、今後のベトナムにおける歴史地区の保存整備の展望、文化遺産保存を目的とした日本の国際協力の展望について述べた。日本は、建物調査と修理技術協力を主軸に協力し、古都ホイ
アンの保存整備事業に貢献した。史跡管理事務所や施工会社は、日本が伝えた歴史地区保存整備手法の一部を古都ホイアンに合わせて用いている。課題は、特定の場所に伝統的な様式を整備する手法や、修理工事の記録を作成しないことにより歴史地区の真正性を失う恐れがある点である。ドゥオン・ラム村の修理事例においても建造物の歴史性を考慮せず、現代的な素材を加えるといった事例が見られた。従って、ベトナムの歴史地区保存整備において、ベトナ
ム側は歴史地区の真正性を保つ方法を再検討すると同時に、修理工事を含めた保存整備事業の記録作成

Summaries of Academic Theses 2013

を行う必要がある。一方、日本側の協力による歴史地区保存の意義は十分に伝わっていない。文化遺産保存を目的とした国際協力において、相手国に対して実施可能な範囲は限られ、その範囲で日本は歴史地区保存整備事業への協力を行わざるを得ない。保
存整備事業関係者や住民、所有者に対する歴史地区保存整備の意義を伝えるための普及啓発活動は、実施可能な範囲であり、修理技術協力や記録作成と共に日本が国際協力を通して取り組んでいくべき活動であると思われる。

表 10 古都ホイアンとドゥオン・ラム村の歴史地区保存整備に枠組みの要素に対応する事業の比較と課題
古都ホイアン
文化遺産保存のた 1.1997年の条例めの法律と条例の ・日本人専門家による事例紹介
制定
2.保存の手引出版による修理と整備規則開示
・5種類に分けられた文化遺産

ドゥオン・ラム村
1.2005年の法律により農村集落を文化遺産として制定
2.2005年「ドゥオン・ラム古村遺跡の管理・保存・補修・活用に関する条例」制定

文化遺産保存のた 1.部署の増設
めの管理組織設立 2.専門職員の配置
3.修理及び整備の体制設立（申請書、写真、図面に修歴 と専門職員配置
理予定書きこみ）史地区
保 文化遺産の調査と 1.日越共同調査（図面作成含む）と、報告書の作成、報告
存 研究及び報告
2.ホイアン市の文化遺産目録作成
整3.保存の手引き出版による、保存対象の一覧と分類の備
公開の枠
組 文化遺産保存のた 1.日本人専門家による修理技術協力
み めの技術と材料（追いかけ栓継、十字目違いほぞ、内側の補強、割れの止め）・修理図面に修理予定書きこみ。
・写真保存
全てに関わる人材 1.日本における人材育成
育成
2.日本人専門家の協力による家屋修理技術協力
3.住民対象のワークショップ
4.ベトナム国内における人材育成
・史跡管理事務所職員の自主的な研修参加
・調査が更新されていない。
・特定の場所に伝統的な家屋の新築が行われる。
・個別の家屋の多様性が見られない。
課
・修理時の材料の保管方法に難有。
題・修理、整備記録作成が不十分。

1.2006年にドゥオン・ラム村遺跡管理事務所設立
設立
・ドゥオン･ラム村専門部署設置
2.専門職員配置済み
3.ＪＯＣＶ配置（副所長の元。（2008年から青年海外協力隊勤務（建築、村落開発普及員））
1.日越共同調査（図面の作成含む）。
・建物（モン・フー集落350件とカム・ティン集落165件の民家調査・約50件の公共物 件調査・街路調査）、考古学、被服、食物
2.報告書の作成、報告
・博物館の設立準備（ＪＯＣＶの協力有）
日本人専門家による修理技術協力
・一部のみ実施。

1.日本人専門家による修理技術協力
2.日本人専門家によるワークショップ
3.ＪＯＣＶによるワークショップ

・保存地区内の修理全てを遺跡管理事務所で管理できていない。
・保存対象と分類は公開されていない。
・住民による補修は、文化遺産としての修理ではない。
・材料に関しては不明。
・協力は断続的。JOCVと遺跡管理事務所の建築専門職員との連携が不十分。

注

参考文献

1) 白地図に必要な地名を記入した。

1) 桜井由躬雄:「東南アジアの原史 東南アジア史 1」,pp.1-25,岩波

2)UNESCO Bangkok ”IMPACT”, p.10, 2008 の地図に古都ホイアンの位置を書きこんだ。
3) UNESCO Bangkok ”IMPACT”, p.43, 2008 の地図に必要な情報を書きこんだ。
4) ドゥオン・ラム村入村時に配布される観光地図を用いて、対象家屋を色分けした。
5) ホイアン史跡管理事務所職員へのインタビューから作成した。
6) ホイアン史跡管理事務所の資料を翻訳した。

書店,20012) 桃木至朗:「海域アジア史研究入門」,岩波書店, 292 頁,2008
3) 内海佐和子:「ヴェトナム・ホイアンにおける町並み景観の変容に関する研究」昭和女子大学博士論文,2001
4) 林英昭:「ベトナム中部の伝統木造建築の設計方法の特質」,早稲田大学博士論文,2009
5) 文化庁文化財部:「旧国際商業港ホイアンにおける保存協力事業の記録 ベトナム社会主義共和国における協力事業-アジア・太平洋地域文化財建造物保存協力事業-」,76 頁, 2003

学位論文梗概集 2013