土砂災害対策の強化に向けた検討会の提言について
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課課長補佐

1

土砂災害対策の強化に向けた
検討状況

はやし林

たかすえ

孝標

頻発し，甚大な被害をもたらしている。
そのような状況下で，平成25年10月に伊豆大島で大規模な土石流災害が発生した。死者・行方不わが国の国土は，地形，地質，気象等の面でき明者39名に及ぶ甚大な被害をもたらしたこの災害

わめて厳しい条件下にある。全国土の約 7 割を山は，数多くの教訓を残した。その教訓を活かし，地・丘陵地が占め，地震や火山活動も活発である

土砂災害による被害を最小限にするため，国土交上に台風や豪雨等に見舞われやすいことから，土通省では「土砂災害対策の強化に向けた検討会」

石流・地すべり・がけ崩れといった土砂災害の危（以下「土砂災害検討会」という）を平成25年12険度も高い。さらに，新たな宅地開発が進むにつ月に設置した。

れて，土砂災害の発生する恐れのある危険な箇所も増加している。

全体の検討会を 3 回，ハード，ソフト対策に分けて詳細に議論する分科会をそれぞれ 2 回ずつ開このような国土の脆弱性等を背景として，毎年催し，火山地域等の土砂災害対策強化，気候変動

平均で1,000件程度の土砂災害が発生している。

等を踏まえた国土監視・維持管理等の強化，警戒

近年は，気候変動等の影響もあり極端な豪雨の発避難体制の強化，市町村等の自治体支援の強化に生回数が増えており，それに合わせて土砂災害もついての提言がとりまとめられた（表― 1 ， 2 ）。

表― 1 「土砂災害対策の強化に向けた検討会」委員名簿
委 員（敬称略）

所属・役職

青山
佾池谷浩※
石川 芳治
伊藤 和明
宇賀 克也
牛山 素行
小山内信智
執印 康裕
鈴木 桂子
日沖靖
藤田 正治

明治大学大学院 教授
政策研究大学院大学 特任教授
東京農工大学大学院 教授
防災情報機構NPO法人 会長
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
静岡大学防災総合センター 教授･副センター長
独立行政法人土木研究所土砂管理研究 グループ長
宇都宮大学農学部 教授
神戸大学大学院理学研究科准 教授
三重県 いなべ市長
京都大学防災研究所 教授※委員長（検討会中に選出）

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建設マネジメント技術

2014 年 9 月号

分科会
ハードソフト○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

表― 2

土砂災害検討会の開催状況

・第 1 回土砂災害対策の強化に向けた検討会（H25年12月）
・ハード分科会・ソフト分科会（第 1 回）（H26年 2 月）
・ハード分科会・ソフト分科会（第 2 回）（H26年 3 月）
・第 2 回土砂災害対策の強化に向けた検討会（H26年 5 月）
・第 3 回土砂災害対策の強化に向けた検討会（H26年 7 月）②

流木対策の強化
不透過型堰堤の場合，洪水時には水通し断面から流木が流下しやすい状況となる。一方，透過型堰堤は流木を捕捉する効果が高い。このような堰堤の構造による流木捕捉機能の違いや下流への流木の流出の危険性（流木流出率）を考慮し，技術指針の見直しを検討すべきである。
流木発生量・場所を精度良く推定するのは難し

以下，提言のそれぞれの項目について概要を述べる。

2いことから，土石流流下域における砂防堰堤等での流木対策だけでなく，上流から下流までの総合的な流木対策に取り組むことが望ましい。

提言の主な内容⑴

火山地域等の土砂災害対策強化①危険箇所の把握⑵

気候変動等を踏まえた国土監視・維持管理の強化①多重防御による気候変動への対応の強化

火山地域は，火山性堆積物等の地質特性から土近年の気候変動の影響等により，今後，土砂災砂災害に対して脆弱な地域である。また，火山地害の大規模化や頻発化が想定される。対策として域の土砂災害は，比較的短いインターバルで繰りは，これまでと同様，砂防堰堤の整備等のハード返し発生する傾向にあることから，その対策の検対策の推進により人命，財産，そして社会経済活討には，個々の火山の噴火や土砂災害の履歴を十動を守ることが基本となる。

分に踏まえる必要がある。そのため，国が火山地

しかし，ハード対策には費用や整備に要する期域のリスクを早急に調査し，その結果を都道府間に制約があり，気候変動による外力の増大に対県，市町村に提供すべきである。

応するためには，ハード対策だけではなくソフト

谷の開析の進んでいない火山地域等において対策との組み合わせによる重層的な多重防御によは，土石流が流域界を乗り越えて流下する可能性って，想定規模を超えるような土砂移動現象などがあるため，詳細な危険性の確認を行う必要があを含め，どのような事態においても人命だけは守る。その結果をハード対策に反映するとともに住るための対策を検討すべきである。特に早急に実民への危険性の周知等のソフト対策にも活用すべ

施すべき対策としては以下のものが挙げられる。

きである。

・避難所・避難路や災害時要援護者関連施設を守

土石流の氾濫開始点の設定は，当該渓流の縦断勾配や勾配変化点といった定量的な地形指標やその地域における過去の災害実績，保全対象の位置関係等を総合的に評価し，住民の安全を守る上で合理的に判断すべきである。

るハード対策の重点的な実施
・人家や重要な公共施設等をできるだけ多く守る
効率的なハード対策の実施・深層崩壊等の大規模土砂災害に対して減災機能を発揮するハード対策の実施

近年，降雨規模が大きくなる傾向にある中， 0・土砂災害特別警戒区域の指定による安全な土地

次谷等の土砂災害危険箇所以外の場所で甚大な被利用への誘導および住宅移転や補強等のソフト害が生じている。このような問題に対し，微地形施策とハード対策の機能的な組み合わせ

判読等を活用し，火山地域におけるリスク評価技術を確立させる必要がある。

・住民参画によるタイムラインの作成等を通じた実効性の高い警戒避難体制の構築
・大規模土砂災害発生時の国の体制強化，民間技
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術も活用した危機管理体制の強化

ード対策の整備を推進するべきである。
また，地震後の二次的な土砂災害の拡大を防ぐ②

大規模土砂災害に対する砂防設備等の設計技ため，重点的な緊急点検・応急対策の実施が重要術の向上であり，そのために必要な資機材等の整備および砂防堰堤については，計画規模の土砂移動現象訓練・研修を実施することも有効である。

を確実・安全に処理することを基本としつつ，気候変動等により発生が懸念される深層崩壊等に起⑶警戒避難体制の強化

因する大規模土砂災害の被害を減少させるため，①

タイムラインの活用と警戒避難体制の強化

砂防堰堤の有する機能が少しでも長い時間発揮される構造を検討し提案すべきである。

避難勧告の発令に際しては，土砂災害警戒情報等の情報を判断材料として活用するべきであり，事前に発令基準を明確にすることが重要である。

③

国土監視の強化

また，住民はこれらの情報を参考に自らの判断で人工衛星，航空機によるリモートセンシング技避難行動をとることが期待される。

術やGPS，地震計ネットワーク等を積極的に活用

そのため，国・都道府県は豪雨時に避難勧告等し，大規模土砂移動現象の発生を早期に検知できの発令判断に資する情報を市町村に提供することる体制を整備することで，迅速で効果的な危機管が重要である。避難勧告が空振りとなっても住民理体制を構築することが必要である。さらに，渓が「災害が発生せず良かった」と思えるような行流や斜面の異常を検知し，関係自治体や住民に情政・住民の関係を構築することが重要である。

報提供できるようにするため，土石流センサー等

そのため，住民と行政の間で，警戒避難の具体のセンサー技術の高度化を進めることなど，国土的な行動について共通認識を醸成することが重要

監視機能を強化すべきである。

であり，これら警戒避難に関する行動の手順（タイムライン）を住民も参画した上でとりまとめる④

戦略的な維持管理べきである。その際，避難までのリードタイムが施設の老朽化の進行が懸念されることから，既短い場合の対応等も想定することが重要である。

存の砂防施設に対する適切な維持管理の実施が重また，土砂災害の発生形態や避難所の配置，避要であり，長期にわたってその機能および性能を難方法等は地域によって異なることから，タイム維持・確保するための施設の長寿命化を図ること

ラインの内容について住民が十分理解した上で，が必要である。砂防設備等の重要度に応じた適切土砂災害警戒区域ごとに実効性の高い避難方法等な維持管理により，土砂災害を防止するための施を決めておくことが重要である。

設の防災機能を将来にわたり確保すべきである。

これらタイムラインに基づく行動が的確に行わ

また，部材強度が不足し安全の確保等の機能が低れるためには，情報伝達が確実に行われる必要が下している施設等については，必要に応じて改築あり，複数の手法の確保等を図る必要がある。

等を進めるべきである。

さらに，地域における警戒避難体制の実効性を高めるため，ハザードマップを活用した防災訓練⑤

巨大地震等への対応や防災教育，講習会等を活用し，住民にタイムラ

南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震等によっインを周知することが重要である。て発生する斜面崩壊，河道閉塞等のリスクに対しなお，土砂災害に対する避難は，危険なエリアて備える必要がある。また，土砂災害から防災拠外への早めの避難が原則だが，危険な状態が迫っ点，重要交通網等を保全するとともに，孤立集落た際には， 2 階以上の階の斜面と反対側の部屋に発生を防ぐため，土砂災害危険箇所等におけるハ避難するなどの状況に応じた避難方法を住民に周58

建設マネジメント技術

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知することも重要である。
②⑷

市町村等の自治体支援の強化①

切迫性を伝える情報の充実

地域における人材育成・活用

災害リスクの切迫性をより確実に当該市町村や土砂災害に対する警戒避難を的確に行うために住民に知らせる防災情報についても検討すべきでは，情報を出す側の市町村，情報を受け取る側のある。例えば，土砂災害警戒情報の発表後，実況住民の双方に土砂災害に関する知識をもった人材

降雨で土砂災害発生危険基準に達した情報，実況の育成等が重要であり，具体的には以下のような降雨データの推移，土砂災害の前兆や発生に関す方法が考えられる。

る情報を発信することで，避難勧告等の発令や住・砂防ボランティア等の砂防行政の経験者や防災民の避難行動につながるよう，土砂災害リスクの士等の有資格者の活用
・児童・生徒への学習機会の提供，住民を対象に高まりを関係者間で共有する仕組みを構築することが重要である。

した講習会の開催等の推進
・土砂災害警戒区域等の指定に当たっての地元説明会等の機会の活用
・土砂災害防止月間を活用した啓発活動やマスコミ等との連携した国民への広報

また，直轄砂防関連事務所や都道府県土木事務所等は，市町村とのホットラインを確保しておく必要があり，その上で，リアルタイムの監視・観測情報を伝達することにより切迫性を共有することが重要である。

・国や関係機関が企画する研修等への都道府県・市町村職員の参加③②

大規模災害時の緊急的支援

土砂災害防止法に基づく取り組みの推進

大規模土砂災害発生後の二次災害防止におい

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等のて，国は専門家派遣による調査・助言，緊急点検指定は，警戒避難体制を構築する上での基礎であ等の市町村を支援する体制を強化すべきである。

り，住民には土砂災害に関する危険性を知ってもまた，国だけでなく，関係団体，民間企業等もらうことが重要であることから，基礎調査・区域含めた連携により，大規模土砂災害に対して機動指定を促進する必要がある。

力を総動員できるような体制づくりに努めるべき地域によっては，区域指定が進まない要因を的である。

確に把握するとともに，実態の分析を行い，適切さらに，大規模火山噴火に備え，実効性の高いな対応に努めるべきである。また，区域指定より緊急調査手法を開発するとともに，緊急減災対策先行して基礎調査結果を公表し，警戒避難体制のを実施する主体等を明確にした行動計画を策定す整備を進めることについても検討すべきである。

ることも必要である。

土砂災害特別警戒区域においては，住民の意向また，大規模災害時の対策においては，二次災等を十分尊重した上で安全な土地利用を進めるた

害の危険など過酷な状況が想定されることから，め，補助制度を活用した住宅移転の活用を図るべ

無人化施工等の技術の活用，新たな調査手法や施きである。

工方法の技術開発等を推進すべきである。

さらに，土砂災害防止法に基づく移転の勧告が具体的な土砂災害対策の手法として活用されるよう，国は，都道府県が移転の勧告を判断する拠り所となる考え方等を明らかにすべきである。

3

土砂災害対策の強化に向けた提言の施策への反映

7 月 7 日，池谷委員長より検討会提言が，森北水管理・国土保全局長（当時）に手渡された。池谷委員長からは，市町村長が躊躇なく避難勧告等を発令できるよう，国は市町村に土砂災害の切迫建設マネジメント技術

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図―1 「土砂災害対策の強化に向けた検討会」提言の概要

性をリアルタイムで伝えることで支援すべきとのご意見に加え，提言事項のうち，できることから少しでも早く実行すること等を付言された。
森北局長は，短期間での検討会とりまとめへの感謝とあわせて，激甚な土砂災害が多くなっている中，ハード対策，ソフト対策の両面から，本提言を今後の予算・施策にしっかり反映していく旨決意を述べた（図― 1 ，写真― 1 ）。
現在，国土のグランドデザインや政府の気候変

写真― 1動適応計画といった各種取り組みの中でも近年多発する自然災害へ対処するための検討等が行われ池谷委員長から森北局長への提言書の手交ている。土砂災害に特化し，より具体的で実効性が重要である。また，可能なものから速やかに全のある対応策を議論いただいた今回の検討会提言

国の土砂災害対策への適用を図っていく予定であを，これらの検討にもしっかりと反映させることる。

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