子ども用環境学習副読本制作業務プロポーザル実施要領
１．業務名称
子ども用環境学習副読本制作業務
２．目的
城南衛生管理組合（以下「組合」という。
）では、令和６年度に子ども用パンフレット「くらしと環境」のリニューアルを実施するにあたり、業務を行う事業者を特定することを目的として、公募型プロポーザルの実施方法等と必要な事項を定めるものである。
３．業務内容別紙、「子ども用環境学習副読本制作業務特記仕様書」に記載のとおり。
ただし、今回プロポーザルで採用された提案に基づき組合と協議を行ったうえで、必要に応じて仕様書の内容を変更することがある。
４．事業予算１，４２４，５００円（消費税及び地方消費税相当分含む。
）を上限とする。
５．業務委託予定期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
６．参加資格要件
下記に掲げる条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② プロポーザル実施の公表から選定結果の通知までの期間において、当組合の指名停止期間中の者でないこと。
③ この公表日から契約締結日までの間において、京都府及び当組合の構成市町（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町）の指名停止期間中の者でないこと。
④ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
⑤ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
⑥ 清算中の株式会社であって、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 514 条に基づく特別清算開始命令がなされていないこと。
⑦ 振出若しくは引受した手形若しくは小切手が不渡りとなって以降 6 月を経過している者又1

は取引停止処分を受けていないこと。
⑧ 国税（法人税又は所得税及び消費税）及び地方税を滞納していないこと。
⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えたりなど社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
⑩ 本業務の遂行に当たり、連絡、調整、打合せ等に際し迅速に対応できる体制を有し、仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
⑪ 過去５年間に行政、民間を問わず教育又は学習教材等に関する制作実績があること。
７．応募手続等（１）事務局
令和６年７月１２日までの所在地

令和６年７月１６日からの所在地〒610-0111 京都府城陽市長谷山１－２７〒611-0021 京都府宇治市宇治折居１８番

０地

エコ・ポート長谷山内

城南衛生管理組合 広報協働課

城南衛生管理組合 広報協働課
TEL ０７７４－５６－５５５６

TEL ０７７４－３４－３３５６

FAX ０７７４－５６－１７３９

FAX ０７７４－３４－３３５７

Email kohouka＠jyonaneikan.jp

Email kohouka＠jyonaneikan.jp

注：令和６年７月１６日から事務所を移転する。
（２）実施要領等の配付
ア 配付期間
公表の日から令和６年７月２２日（月）午後５時まで
イ 配付方法城南衛生管理組合ホームページ（https://www.jyonaneikan.jp/）からファイルをダウンロードし、入手すること。
ウ 配付資料① 子ども用環境学習副読本制作業務プロポーザル実施要領② 子ども用環境学習副読本制作業務プロポーザル様式集③ 子ども用環境学習副読本制作業務プロポーザル評価基準④ 子ども用環境学習副読本制作業務特記仕様書（３）参加表明書等の提出
本要領及び業務仕様書等に基づく提案書提出の意思について、下記のとおり提出すること。
ア 提出書類（各１部）

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提出書類
参加表明書様式
様式 1

備考

代表者名に代表者印を押印すること。

会社概要書

様式２

業務実績

様式３

契約書写し等実績を証明する書類を添付すること。また成果物等があれば添付すること。

イ 提出期間
令和６年７月１６日（火）午前９時から令和６年７月２２日（月）午後５時までとし、持参による場合の受付時間は、平日（土日、祝日を除く。
）の午前９時から午後５時までとする。
（正午から午後１時を除く。
）

ウ 提出先事務局
エ 提出方法
持参、郵送又は宅配便とする。郵送による場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法とし、いずれの場合においても提出期間内必着とする。
オ 参加資格審査結果の通知
参加資格が認められなかった者に対して、令和６年７月２４日（水）に FAX 又は電子メールにより回答する。
（４）質問書の提出
本要領及び業務仕様書等の内容について疑義のある場合は、下記のとおり質問書を提出すること。
なお、質問のない場合は、質問書の提出は不要とする。
ア 提出期間
公表の日から令和６年７月１１日（木）午後５時まで（必着）イ 提出先事務局
ウ 提出方法FAX 又は電子メール（ただし、着信確認を行うこと。
）
エ 提出書類質問書（自由様式）
オ 回答日及び方法
質問に対する回答は、質問回答書として一括して取りまとめ、令和６年７月１７日（水）午後５時までに、質問者へは FAX 又は電子メールで回答するとともに、当組合ホームページにも掲載する。

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なお、質問回答書は、本要領の追加変更又は修正として本要領と同等、若しくは置き換えるものとする。
（５）提案書及び参考見積書の提出
ア 提出書類① 提案書（正本１部、副本８部）「子ども用環境学習副読本制作業務特記仕様書」及び「子ども用環境学習副読本制作
業務プロポーザル評価基準」に基づき、下記の内容を記述すること。
なお、様式は自由とするがＡ４サイズを基本とすること。
項目

備考

業務の実施方針、進め方
業務実施体制

当該業務を実施する場合の執行体制やその体制の特徴等を記載すること。

業務スケジュール
提案内容

以下の内容を記載すること。
・項目、構成案
・その他、本業務の目的を達成するために有効と思われる項目。

② 見積書（任意様式）（１部）本件業務に係る見積書とその内訳を提出すること。
本件業務に係る経費は、１，４２４，５００円（消費税及び地方消費税相当分含む。）を上限価格とし、提出された見積金額が上限価格を超過している場合は失格とする。
イ 提出期間
令和６年７月２６日（金）から令和６年８月５日（月）午後５時までとし、持参による場合の受付時間は、平日（土日、祝日を除く。
）の午前９時から午後５時までとする。
（正午から午後１時を除く。
）
ウ 提出先
事務局
エ 提出方法
持参、郵送又は宅配便とする。郵送による場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法とし、いずれの場合においても提出期間内必着とする。
オ その他
参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面（任意様式）により届け出るものとする。
なお、貴社が辞退した場合でも不利益な扱いを受けることはない。

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８．選定方法等（１）選定方法
提出書類及び候補者によるプレゼンテーション等に基づき、提案の妥当性や見積価格など、総合的に候補者の業務実施能力を審査するため、「プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を設置し、審査及び評価を行い、最優秀者１者及び次点者１者を特定する。
（２）プレゼンテーション・ヒアリング
ア 実施日
令和６年８月９日（金）で予定
イ 実施場所京都府宇治市宇治折居１８番地 クリーンパーク折居事務所棟２階会議室
ウ 出席者４名までとする。
エ その他
会場にはプロジェクタ及びスクリーンは設営するが、パソコン他説明に必要なものは持参すること。
オ 注意事項① 提案書に記載のない事項についての説明は認めない。また、追加資料の配付も認めない。
② プレゼンテーション及びヒアリングの時間は１者につき４０分程度とし、その内訳はプレゼンテーションを２０分以内、ヒアリングを２０分程度と想定している。
③ プレゼンテーション及びヒアリングは匿名で審査するため、書類への社名等の記載や発言、服装等について、参加者が特定されることがないよう注意すること。
（３）評価項目
別紙「子ども用環境学習副読本制作業務プロポーザル評価基準」のとおりとする。
（４）結果の通知
審査結果については、提案書を提出した全ての者に対して文書により通知する。また、当組合ホームページにより特定結果及び本プロポーザル参加者を公表する。
なお、提案書等の提出者が１者の場合であっても、提案書等の審査及び評価を行い、基準（合計の６割）を満たしていると判断した場合は、最優秀者として特定する。
９．失格
次のいずれかに該当する場合には、失格となることがある。
① 提出書類等が本要領の提出方法に適合しない場合② 提出書類等が本要領に示された条件に適合しない場合

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③ 提出書類等に虚偽の内容が記入されている場合④ その他、本要領に違反すると認められた場合⑤ 審査委員に不当な働きかけをした場合⑥ 審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
10．業務契約等（１）契約の締結
最優秀者を業務に係る随意契約の契約予定者として、契約締結に向けた協議を行うが、不調となった場合は次点の者と交渉するものとする。また、最優秀者に事故等があり、契約手続が不可能となったときも、次点者を契約手続の相手方とする。
契約交渉により当組合と合意に至ったときは、事業予算４．の範囲内で随意契約を締結するものとする。
（２）契約に係る業務内容
契約に係る業務の詳細については、「子ども用環境学習副読本制作業務特記仕様書」及び「業務委託共通仕様書」（当組合ホームページ https://www.jyonaneikan.jp/jigyosha/yoshiki/yoshiki.html）に掲載）によるものとする。

11．スケジュール
実施内容

日 程

公表日

令和６年７月５日（金）実施要領等の公表・配布

令和６年７月５日（金）～７月２２日（月）質問の受付

令和６年７月５日（金）～７月１１日（木）質問の回答

令和６年７月１７日（水）参加表明書等の提出期間

令和６年７月１６日（火）～７月２２日（月）参加資格審査結果通知

令和６年７月２４日（水）提案書等の提出期間

令和６年７月２６日（金）～８月５日（月）プレゼンテーション・ヒアリング

令和６年８月９日（金）で予定

審査結果発表（公表及び通知）

プレゼンテーション終了後、１週間以内

12．その他（１）提出された書類の返却は行わない。また、原則、書類提出後の記載内容変更は認めない。ただし、当組合が提出書類等の確認の為、追加の資料提出を求めた場合はこの限りではない。
（２）本プロポーザルの参加に係る費用は、全て受注候補者の負担とする。
（３）審査の経緯及び結果についての異議の申し立ては受け付けない。

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