平成 30 年度（2018 年度）

事 業 報 告2018 年 4 月 1 日 から2019 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねるものであり、社会的な問題である。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護することのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。

＜概況＞
ロシアの組織的ドーピング違反問題発生以降、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は、国内アンチ・ドーピング機関（NADO）や国際競技連盟（IF）等における規則遵守状況モニタリングを強化することとなった。当機構は、2018 年 7 月に WADA による監査を受け、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けた。我が国のドーピング検査立案過程における独立性を確保するため、一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構が設置され、競技団体や公的機関からも独立した体制での検査立案を実施する体制が整った。
また、2015 年に発効された世界アンチ・ドーピング規程（WADC）や関連する国際基準において対応が求められているインテリジェンス対応をはじめ、我が国のアンチ・ドーピング活動の更なる推進のために「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018 年 10月 1 日に施行された。更に、同法律において言及されている「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が 2019 年 3 月に制定された。
このような状況下、2018 年度における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである。

□Ⅰ 事業活動
１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
世界アンチ・ドーピング規程および国際基準に準拠した「日本アンチ・ドーピング規程」に従って、国内の主要競技大会、および国民体育大会における「競技会検査」、ならびに公的助成金受給対象競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
本年度の実績は次のとおり。

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①検査実施数

＜全体＞
当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

3,397

858

4,255

競技会外検査

2,566

122

2,688

5,963

980

6,943

合計

（上記の内、血液検体の検査数）＜内、血液＞

当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

018

18

競技会外検査384

6544938483467

合計②アンチ・ドーピング規則違反の発生状況（本年度 6 件）
競技種目
自転車
レスリング
自転車
ボディビル
陸上
パワーリフティング

違反内容（物質）

制裁内容

S1.1a メタンジエノン [Metandienone]

・競技成績の失効

S4. クロミフェン [Clomiphene]

・資格停止：4 年

S5. アセタゾラミド [Acetazolamide]

・競技成績の失効・資格停止：無し

S3. ビランテロール [Vilanterol]

・競技成績の失効・資格停止：6 ヶ月

S4. クロミフェン [Clomiphene]

・競技成績の失効・資格停止：2 年

S4. クロミフェン [Clomiphene]

・競技成績の失効・資格停止：2 年

S1.1a メテノロン [Metenolone]
S1.1b ボルデノン [Boldenone]

・競技成績の失効・資格停止：4 年

S4. クロミフェン [Clomiphene]（２）ドーピング検査員の養成
ドーピング検査を適切に実施するためには、検査に必要とされる専門的知見を有し、最新の規則を遵守することができるドーピング検査員（DCO）の確保が不可欠である。また、ドーピン
グ検査に関する国際基準により、検査員は新規の認定および認定更新を受けるための研修プログラムを受講することが義務付けられている。本年度は、オンラインでドーピング検査員養成更新講習会を実施し、106 名が受講した。また、昨年度に引き続き、「ラグビーワールドカップ2019」、「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）」および「東京 2020 パラリンピック競技大会」に向けた国際総合大会ドーピング検査員向けの講習会および研修会を各２回実施した。

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（３）血液検査実施に係る体制整備
尿検査のみでは検出できない禁止物質があるため、ドーピング検査の実効性向上およびアンチ・ドーピング活動の強化においては、血液検査の実施が必須の要件となっている。これを推進するため、医師ないし看護師が血液検体の採取をおこなうにあたって、2015 年度に策定した「日本国内ドーピング検査における採血に関する指針」、2016 年度に策定した「採血者（BloodCollection Officer/BCO）の養成プログラム」に基づき、BCO 養成講習会を実施し、25 名の採血者を養成した。

（４）インテリジェンス体制の構築
巧妙な手法によってアンチ・ドーピングのルールをすり抜けようとする事案に対処できるようにするため、検査以外の方法による捕捉体制の強化が必要となっている。
「世界アンチ・ドーピング規程」「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において義務化されたインテリジェンス活動を展開する為、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）と連携して体制整備をおこなっている。また、株式会社 LSI メディエンスとの連携のもとアスリートの生体指標を継続して観察するための「アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）」の運営を継続しておこなっている。

（５）ドーピング検査手法の実効性確保に関する整備事業
本事業では、現状では検出方法が確立されていない新たなドーピング検査技術の研究開発により、ドーピング検査の形骸化を防止し実効性を確保することを目的とし、分析および研究開発に関する知見を豊富に備えた関係機関との連携のもと、以下のテーマを設定し研究をおこなった。本年度の研究から得られた成果に加えて、新たに具体的な課題を抽出するなど、来年度以降の研究開発に道筋をつけることができた。

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２．教育啓発・情報提供（１）アンチ・ドーピング教育・啓発活動年間計画策定支援（加盟団体向け）
加盟団体が自団体でアンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進するための支援として、アンチ・ドーピング教育・啓発年間計画策定に関する支援を 20 団体に実施した。各団体のアンチ・ドー
ピング教育・啓発活動に関する担当者と定期的な検討会を開催し、現状の課題抽出、教育・啓発活動のあるべき姿、年間計画を実現するための組織体制等を議論した上で、各団体の担当者とともに年間計画を策定した。

（２）アンチ・ドーピング研修会の実施
当機構職員、およびアンチ・ドーピング教育活動のために養成した講師等により、検査対象者登録リスト登録アスリート (RTPA)を含むトップレベルのアスリートを主な対象として、アンチ・ドーピングに関する研修会を実施した。アスリートの年齢層もしくはパフォーマンス層に見合った研修内容とする等、効果的な実施のための施策に加え、アスリートのみならずコーチ、監督やトレーナー、医師等の出席も促した結果、約 4,100 名の参加者を得た。

（３）アウトリーチプログラムの実施
アスリートのみならずより多くの人々がスポーツの価値やアンチ・ドーピングに関するメッセージに触れる機会を創設するため、アスリートおよびその関係者、また競技場に来場する一般市民を対象として、競技会会場にブースを展開し、アンチ・ドーピング活動の概念や意義についての情報を発信するアウトリーチプログラムを計 13 回実施し、その参加者は約 3,000 名となった。また、各競技団体がスポーツの価値を高める活動を自主的に推進するために、競技団体自らが主体となってアウトリーチプログラムを展開できる体制支援をおこなった。

（４）教育活動の協力者（講師等）養成
教育・啓発活動、および情報発信の機会拡充のため、当機構職員以外に同活動に携わることができる協力者を養成することを目的として、「アンチ・ドーピング研修会の講師を育成するための講習会」および「アウトリーチプログラムにおける運営補助員養成のための大学生を対象とした講習会」を実施した。また、加盟団体が主体となって活動するための支援として、「加盟団体等の教育担当者向け講師養成講習会」を 4 回実施することで、加盟団体が自立してアンチ・ドーピング教育・啓発活動が推進できる体制の支援をおこなった。

（５）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践「スポーツの価値」を基盤とした教育活動は、アンチ・ドーピングを通して社会や生き方に対する素養を育むことを目的としており、体系的な教育モデルの確立を目指して、2017 年度から継続して「モデル校」の設定を推進した。本年度は札幌市、静岡県、和歌山県、岡山県、福岡県、福島県、秋田県、高知県でモデル校の実績ができた。さらに、各モデル校での実践例をよ4

り広く共有するため「スポーツの価値を基盤とした授業づくり」のワークショップを開催、授業研究発表会をおこなうとともに、指導案作成ワークショップをおこなった。

（６）最新情報の収集活動
諸外国における最新の活動や情報を収集し、国内における教育啓発活動や教材等を作成する際の参考とした。また、アスリートおよび指導者等に情報提供をおこなうため、国際競技大会等へ職員等を派遣する事業をおこなった。本年度の主な活動は次のとおり。
① 第 18 回アジア競技大会（2018/ジャカルタ・パレンバン）に DCO を 11 名派遣② アメリカのアンチ・ドーピング機関（USADA）への教育担当職員の派遣③ オーストラリア（ASADA）より、コモンウエルスゲームのタスクフォース（検査）およびインテリジェンス活動の責任者等（3 名）を招聘し、国内の関連者出席のもと 2 日間のワークシ
ョップを開催（７）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための認定プログラムを実施した。本年度も、基礎講習会と実務講習、および認定試験を通じた養成事業を継続して実施した。2019 年 4 月 1 日時点で認定者数は 9,530 名となる。（前年同日比 819 名増）
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、国際貢献活動の一環として他国への導入支援活動も展開している。

（８）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進
成分が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できる「Global Drug Reference Online」(Global DRO)に参画し、そのメンバーである米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイスの５か国のアンチ・ドーピング機関と定期的に情報共有をおこない、国内における利便性を高めるための対応を継続的におこなっている。
国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようになると共に、サポートスタッフがアスリート対して正しい情報を提供することを可能とする支援体制の整備・構築を、引き続き 2020年に向けて行っていく必要がある。
その第一歩として、東京都医師会に加盟する 47 地区と 13 大学を対象に 13,155 名の医師にGlobal DRO リーフレットを配布した。

（９）その他の主な教育啓発活動
最近の違反事例を踏まえたリーフレットを制作して加盟団体、都道府県体育協会、高体連等へ配布し、研修会等の教育活動で活用するように促した。各競技のトップアスリートの協力のもと、アンチ・ドーピングに関するメッセージを動画で収録した。
動画は合計 11 本、（ウェイトリフティング、ラグビー、卓球、レスリング、柔道、パラ陸上、ウィルチェアラグビー、陸上、フェンシング、バレーボール及び JADA アスリート委員メンバー）制作し、毎週 1 本ずつ JADA の WEB サイト及び SNS サイトに掲載した。動画掲載にあた5

り、競技団体と当機構の共同プレスリリースを発信し、競技団体の WEB サイト/SNS にも同時掲載をして、幅広くアンチ・ドーピングに関するメッセージの拡散ができた。

３．国際貢献（１）「Real Champion 教育パッケージ」の充実化、世界的な展開以下の国際会議の機会を活用し、教育パッケージの紹介を行うとともに、一部の機会においては、スポーツの価値を体現する“NEW MO!”プログラムの紹介も並行して実施した。
➢

2018 年 4 月 5th RADO Conference 2018➢2018 年 6 月 15th Asia/Oceania Region Intergovernmental Meeting➢2018 年 7 月 SEA RADO Anti-Doping Education Trainer’s Workshop （シンガポール）➢2019 年 3 月 WADA 年次シンポジウム（ローザンヌ・スイス）（２）アジア地域からの検査員招聘事業
アジア地域での安定的なアンチ・ドーピング活動の推進と発展を目的とし、各国から DCO を受け入れ、国際総合競技大会で DCO として活動するための知識・力量を獲得するための研修を実施した。本年度はダイハツ・ヨネックス・ジャパンオープン 2018 バドミントン選手権大会、空手プレミアリーグ東京 2018、柔道グランドスラム 2018 において、ブルネイ、シンガポー
ル、マレーシア、ミャンマーから各１名、合計４名を受け入れた。
（３）検査員の国際総合大会への派遣
2018 年 8 月におこなわれた第 18 回アジア競技大会（2018/ジャカルタ・パレンバン）に DCOおよび職員計 11 名を派遣した。各会場において主導的な活動をするなど、大会運営に大きく貢献した。
（４）PLAY TRUE リレー実施
６名のアスリートにインタビューを実施し、WEB サイトに掲載しメッセージを展開した。世界的に影響力のあるアスリートを選定し、そのアスリートや所属国際競技連盟（IF）のソーシャ
ルメディア等を通して、本プロジェクトの認知度を高める配信をおこなった。また、「アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピング・セミナー」にて、“i-PLAY TRUE リレー”を立ち上げた。
アスリートからアスリートへとリレーする「スポーツから感じる真なる価値・チカラ」のメッセージ、スポーツを愛する人等、幅広い人々からもメッセージを集め、スポーツの未来を一人一人が担うことができることを実感するためのプロジェクトとして紹介した。

6（５）国際競技連盟（IF）との連携推進プログラム
国際競技連盟（IF）との連携活動を展開することで、IF の発信力を活かし、一般の人々を含むより広い対象層に PLAY TRUE 2020 を通したメッセージを届ける機会が加増されている。
【本年度の主な連携活動例】
・アーバンスポーツ FISE 広島–（日本初アーバンスポーツ世界大会にて教育プログラムを実施）

・フィギュアスケート世界選手権 －（ISU “Pure As Ice” キャンペーンのジョイント展開）
・ブラインドサッカーワールドグランプリ －（IBSA として初の教育プログラム）・ワールドサーフィンゲームズ
・U-18 アイスホッケー世界選手権－（ISA として初の教育プログラム）－（IIHF として初の大会期間中の教育プログラム）
他多数（６）アンチ・ドーピング活動が発展途上である地域への活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動が発展途上である国や地域アンチ・ドーピング機関（RegionalAnti-Doping Organization [RADO]）を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の確保・育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。主な活動実績は次のとおり。
① 「アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピング セミナー」の開催
パラオ、イエメンから初参加国を含む、計 34 か国・地域、52 名の参加
その内トンガ、オーストラリア、ロシアから初めての参加があった。
②

South East Asia Regional Anti-Doping Organization (SEA RADO) への支援
SEA RADO が主催し同地域の教育責任者・担当者をシンガポールに招聘した「教育トレーナーワークショップ (SEA RADO Anti-Doping Education Trainer’s Workshop)」に、JADA から講師として 2 名を派遣した。

③

アジア地域への支援

2018 年 9 月にタイ（DCAT）の CEO と教育担当者 2 名、そして 2018 年 10 月にはブルネイの教育責任者（ブルネイ政府の教育省職員）を招聘し、教育プログラム構築について考察し、異なる対象層に適した教育内容の提供等について支援をおこなった。
（７）その他の国際貢献活動に係る連携等「Sport for Tomorrow」の連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）、鹿屋体育大学国際スポーツアカデミー（NIFISA）にて、アンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。

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４．その他の活動（１）専門委員会の活動①アスリート委員会
アンチ・ドーピングに関連する教育、普及、啓発、情報発信活動に係るすべての事項を審議する委員会。アスリートの支店から当機構の諸活動への助言や提案をおこなうとともに、アスリートやサポートスタッフ等へ向けたメッセージを発信している。本年度は 3 回の委員会開催（6月、11 月、3 月）のほか、各委員からの継続的な発信活動がおこなわれた。
②学術委員会
アンチ・ドーピング活動を推進するため、ドーピング検査や教育活動に関する調査・研究に係るすべての事項を審議する委員会。本年度は社会科学分野１回（7 月）、医科学分野 3 回（6 月、11 月、3 月）の委員会が開催された。
③TUE 委員会
治療使用特例（TUE）に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係るすべての事項を審議する委員会。臨床医学、スポーツ医学や障がいのあるアスリートの治療等の専門家により構成される委員会で、アスリートからの申請を都度検討、審議している。
④スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト（SP）制度に係るすべての事項を審議する委員会を、本年度は 1回（1 月）開催した。

（２）世界アンチ・ドーピング機構（WADA）への協力活動
WADA の専門委員会のひとつである「Finance & Administration Committee」の委員に、当機構専務理事が任命された。この他、我が国から WADA 専門員会に対しては、「Health, Medical& Reserch Committee」に当機構会長が、「Education Committee」に当機構職員１名が就任しており、WADA の運営に貢献している。

（３）ラグビーワールドカップ 2019 大会、東京 2020 大会に向けた取り組み
当機構では、「ラグビーワールドカップ 2019 大会」、「第 32 回オリンピック競技大会および東京 2020 パラリンピック競技大会」（東京 2020 大会）を、参加するすべてのアスリートが正々堂々と戦えるクリーンな競技大会とするため、大会組織委員会等との相互連携による取り組みをおこなっている。なお、東京 2020 組織委員会へは、2016 年から継続して職員１名を同組織委員会へ当機構在籍のまま出向させているほか、2018 年度からは、同組織委員会の依頼に基づいて「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会専用アンチ・ドーピングラボラトリー」において使用する検査・分析機器等を整備するため、スポーツ振興くじ助成を受け、分析機器等の選定および調達事務を当機構がおこなっている。

（４）メッセージロゴ・スローガン『FAIR PRIDE 勝利を超える価値がある』の公開
アンチ・ドーピング活動の理解促進と、国内におけるアンチ・ドーピング・ムーブメントの展
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開を目的としたメッセージロゴ・スローガン『FAIR PRIDE 勝利を超える価値がある』を 12 月に公開し、競技団体等に案内をおこなった。これを「スポーツを成り立たせる土台としてのフェアネス（公平・公正）の精神をひとりひとりの心に宿し、個人やスポーツチーム、地域や社会全体へと広げていくための旗印」として位置付け、印刷物、ホームページ、ソーシャルネッ
トワークサービス（SNS）を介して発信するとともに、競技団体等と協働し、スポーツ分野だけでなく社会一般にもアンチ・ドーピングのメッセージを発信して行く。

（５）サプリメント製品の安全情報提供に係る検討
クリーンなスポーツとアスリートを守るため、サプリメント製品の安全管理、製造工程審査、情報公開等を含む、国内のサプリメント認証枠組みに関する検証を行う有識者会議を設置し、有識者および分科会による協議をおこなった。
従前からの認証制度については 2018 年度末（2019 年 3 月 31 日）をもって終了するとともに、2019 年度初頭にガイドラインの公開が予定されている。

□Ⅱ 管理・運営（１）組織機動力強化および事業推進効率化
2018 年 4 月から、組織機動力とガバナンスの強化、ならびに事業推進の効率化を図るための諸施策をおこなった。主な事項は次のとおり。
➢

将来に亘って安定的かつ有効な事業推進の実現を図り、事務局内各組織の職務遂行力強化ならびに対外コミュニケーション強化のための各種戦略を企画・推進することを目的に、事務局長の直轄組織として「経営企画室」を新設した。
（2018 年 4 月）➢

ドーピング検査の結果管理の的確性確保をさらに強化するとともに、インテリジェンス活動における独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）とのさらなる連携強化を目的に、「結果管理・インテリジェンス部」を新設した。
（2018 年４月）➢

ガバナンスおよび内部統制の強化を図るため、事務局職員の役職および職位の再編による職務権限と分掌責任の明確化を推進した。

➢

主としてドーピング検査事業を対象に、業務の標準化、集約化、ならびに ICT 化を推進するため、業務管理システムの刷新に着手した。

（２）情報セキュリティ管理に関する国際規格認証の維持
2017 年７月に取得した、個人情報を初めとする情報の適切な安全管理体制を構築し、様々な脅威から情報を保護するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）の認証の維持審査が実施され、ISMS の有効性が評価された。
9□Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都北区西が丘３－１５－１ 国立スポーツ科学センター内

３．評議員の状況（定款第 13 条関係）
評議員（32 名） 2019 年 3 月 31 日現在
青木 剛
荒木田

(公財)日本水泳連盟
裕子

会長(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

池田 めぐみ(公財)山形県体育協会

スポーツ指導員

石井 甲一(公社)日本薬剤師会

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

泉 正文(公財)日本スポーツ協会

岡田 正治(公財)全国高等学校体育連盟

笠原 一也(公社)日本スカッシュ協会

河合 純一(一社)日本パラリンピアンズ協会

川原 貴(公財)日本スポーツ協会

菊山 直幸(公財)日本中学校体育連盟

小松 裕

元衆議院議員齋藤 浩(公社)日本パワーリフティング協会

酒井 宏哉(公財)日本スケート連盟

前副会長

副会長兼専務理事
会長
会長
会長

アンチ・ドーピング部会 部会長
専務理事

理事

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名誉会長

理事

佐々木秀幸(公財)日本陸上競技連盟

顧問

佐野 和夫

(一社)日本知的障害者水泳連盟

杉山 茂

スポーツプロデューサー

陶山 哲夫(公財)日本障がい者スポーツ協会

瀧澤 康二(公財)日本体操協会

竹田 恆和(公財)日本オリンピック委員会

田嶋 幸三(公財)日本サッカー協会

野端 啓夫(公財)日本野球連盟

蓮沼 隆(公財)日本ラグビーフットボール協会

平野 一成(公財)日本オリンピック委員会

福井 烈(公財)日本テニス協会

福田 富昭(公財)日本レスリング協会

真下 昇(一社)日本トップリーグ連携機構

水野 正人(公財)日本オリンピック委員会

村里 敏彰(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

国際局長

森 喜朗

国際渉外・スポーツ局長(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

会長

山口 香

会長
筑波大学

山脇 康

(公財)日本障がい者スポーツ協会 日本パラリンピック委員会 委員長

体育系会長

理事・医学委員長

顧問
会長

会長

専務理事
副会長

エリートアカデミーディレクター

専務理事
会長
副専務理事
名誉委員

教授

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
理事（7 名）・監事（2 名）2019 年 3 月 31 日現在
代表理事 会長

鈴木 秀典

日本医科大学大学院医学研究科 教授

代表理事 副会長

赤間 高雄

早稲田大学スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

理事

河野 一郎

筑波大学 特命教授 学長特別補佐

理事

田邉 陽子

日本大学法学部 准教授

理事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

伸11

５．職員の状況
職員数 43 名 2019 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 4 名増）※職員数に期間の定めのある雇用契約による者を含む、出向者を除く※上記のほか、臨時の職員（パートタイマー）4 名在籍 （前事業年度末比 増減なし）

６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 88 団体 2019 年 3 月 31 日現在
なお、2018 年度の新規加盟団体は以下のとおり。
一般社団法人 JAF 日本アームレスリング連盟
一般社団法人日本バンディ連盟
一般社団法人アーバンスポーツ大会組織委員会

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【機密性 2 情報】

平成３０年度（２０１８年度）事業報告 附属明細書
２０１８年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2019年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

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