秋2022年 第270号

第20回ひろしまの農村フォトコンテスト「 実りの秋 」 西原第20回記念特別賞

英実（ 撮影場所：広島市安佐北区 ）開催中
ひろしま農業農村整備広報委員会では、第 21 回「ひろしまの農村フォト☟ QR コードはこちら☟

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ひろしまの土地改良 第270号

広島県土地改良事業団体連合会
令和４年度第１回理事会開催
令和 4 年 8 月 26 日（金）、令和 4 年度第 1 回理事会が開催されました。
提出された 3 議案については、いずれも原案どおり承認されました。
第１号議案

個人情報保護に関する規程の一部改正について

第２号議案

令和 3 年度事業報告書・収支決算書・貸借対照表及び財産目録について第３号議案

令和 4 年度収入支出予算の補正について

広島県農業農村整備事業推進協議会
令和４年度第１回役員会開催
令和 4 年 8 月 26 日（金）、令和 4 年度第 1 回役員会が開催されました。
提出された 1 議案については、原案どおり承認されました。
第 1 号議案

令和 3 年度事業報告及び収入支出決算について

広島県農業農村整備事業推進協議会
事業推進要望活動
令 和4年8月26日（ 金 ）、 広

島県農業農村整備事業推進協議会は広島県並びに広島県議会に対し農業農村整備事業の推進について要望活動を行いました。
協議会を代表して木山会長が、広島県の玉井副知事と大濱農林水産局長に農業農村整備の推進について要望しました。
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玉井広島県副知事（写真左）と、大濱農林水産局長（写真右）へ要望活動

ひろしまの土地改良 第270号

広島県ため池支援センターだより
広島県ため池支援センターでは、ため池データベースに登録されている座標値に疑義が生じている防災重点ため池以外の農業用ため池の正確な位置、存否及び利用状況等の調査を行っています。

ため池防災支援システムの座標値がため池上にあるのかを、最新の航空写真で確認し、確認できない場合は、過去の航空写真（ 地理院地図 ）、旧ため池台帳及び市町独自のデータベース等で確認、位置座標の整理を行っています。

また、昨年度のパトロールで何らかの変状が認められ、経過観察が必要と判断されたため池が約14か所ありました。

漏水が認められる場合、継続的に監視し、漏水量が増えているようであれば早急に連絡をするよう依頼するとともに、低水管理や日常管理として草刈りを定期的に実施し、その他の変状の有無など記録を残すよう助言・指導を行っています。

今後も、広島県ため池支援センターでは、管理者研修会やパトロール等を通じ、農業用ため池の適正な管理・保全が継続的に行われるよう助言・指導等支援を行ってまいります。

過去の航空写真（ 地理院地図/1974-78 ）旧ため池台帳の位置図

指導・助言支援の様子①

指導・助言支援の様子②【 お問合せ先 】広島県ため池支援センター（ 事業部ため池支援課 ） ☎082-502-7478
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ひろしまの土地改良 第270号

流域治水の推進に向けて〜多様な主体の参画による浸水被害の軽減対策〜

1 はじめに近年、豪雨の発生回数が増え、河川の氾濫による浸水被害が全国各地で毎年のように生じていることから、行政機関だけでなく地域住民なども含めた、あらゆる関係者の協力のもと、河川流域で一体となって対策を行う「 流域治水 」への関心が高まっています。広島県の「 流域治水 」の取組としては、令和３年度までに取組の方向性をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を県内すべての河川（1級、2級河川水系）で策定し、これに基づく取組が始められ、さらなる充実が求められています。

2  農業分野での取組

河川の氾濫は、豪雨が発生した直後の短時間で、河川に雨水が流れ込むことが大きな発生要因となります。また、河川に雨水が流入し水位が上昇すると、合流する小さな河川や水路も連動してあふれる内水氾濫が発生しやすくなるなど、地域レベルで対策を行っていくことも重要となっています。

こうした被害を軽減するためには、降雨の際に農地や農業用施設へ一時的に水を蓄え、河川等に流れ出るまでの時間を遅らせる「 流出抑制 」の取組が有効となります。県内には、農地が約52,800ha、ため池が約19,000箇所あります。仮に10ヘクタールの水田に10センチメートルほど余分に水を貯える「 田んぼダム 」を行った場合、約1万トンの雨水を一時的に貯留し流出を抑制することができます。

農地や農業用施設で、こうした取組を進めるためには、農業生産の継続性や防災機能の確保への配慮も重要であり、補修や改良などが必要となります。

農地や農業用施設を活用した取組の例（出典4農林水産省資料）

ひろしまの土地改良 第270号

3 農地や農業用施設を活用した取組への支援策

流域治水の取組を行うにあたっては、水田、農業用ため池、農業用水路等を対象とした支援策があります。

（ １ ）水田を活用した対策（ 田んぼダム ）◆農業競争力強化農地整備事業、農地耕作条件改善事業 等
田んぼダムの取組を行うために必要な調査や調整活動や畦畔の補強などを行うことができます。
◆多面的機能支払交付金（ 水田の雨水貯留機能の強化 ）多面的機能支払交付金を活用している地域では、協定面積の過半で取り組む場合、交付金の加算措置を受けることができます。

（ ２ ）農業用ため池を活用した対策

田んぼダムのイメージ（出典：農林水産省）

ため池の利用実態や健全度などを考慮しつつ、洪水調節機能を付与するための改良工事等ができます。
◆農村地域防災減災事業①農業用水源として引き続き利用するため池ア ）貯水容量に余裕があるため池など洪水吐スリット（ 切欠き ）などを入れ洪水調節容量を確保する対策などができます。
洪水吐スリット（左）、堤体のかさ上げ（出典：農林水産省）
イ ）貯水容量に余裕がないため池など改修工事等と併せて堤体をかさ上げし洪水調節容量を確保する対策などができます。
②農業へ利用しなくなったため池の活用（ 洪水調節容量の存置 ） 農業用として利用しない又は見込みがなくなったため池のうち、洪水調節機能を残す必要があり、地方公共団体が管理する場合には、堤体の補強や放流施設の整備などを行うことができます。
洪水調節容量の存置の例（ ３ ）農業用水路等の保全（福山市）

流域の浸水被害を軽減するため、水路や排水機場などが持つ機能を維持していくことが重要です。
◆農業用水路等長寿命化・防災減災事業
定期的な診断や施設の長寿命化に向けた保全対策工事などを行うことができます。

4 流域治水を加速化させる動き

こうした制度の拡充と併せ「 流域治水 」を加速させるため、特定都市河川浸水被害対策法が令和３年に改正され、令和４年７月には江の川水系江の川等（ 三次市粟屋地点上流部、三次市、安芸高田市、北広島町、広島市 ）及び本川水系本川（ 竹原市 ）が特定都市河川に指定されました。これにより、行政機関、利水者、学識経験者などによる流域水害対策協議会が設置され、堤防整備・河道掘削等のハード整備の加速化に加えて流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を計画的に進めるための「 流域水害対策計画 」を策定していくこととなりました。
これを受け、９月２７日に江の川水系の協議会（→P8.関連記事「江の川流域水害対策協議会の発足」）、２８日には本川水系の協議会が開催されました。

5おわりに「 流域治水 」の取組を農業分野において推進していく上では、小規模な面積であっても段階的に取組を積み重ね、地域全体に広げていくことが重要です。また、農業者の理解を広め、取り組みやすくなる環境も整えていく必要もあります。
広島県では、こうした取組を通じて地域の皆さまの安全・安心へとつながるよう、先進的な事例を収集・周知するとともに市町などとも連携しながら地域に必要な支援策を提案できるよう努めてまいります。

【 お問合せ先 】 広島県農林水産局農業基盤課☎082-513-3649

5ひろしまの土地改良 第270号

土地改良法改正に伴う「 土地改良事業の工事の委託 」への取り組み
広島県土地改良事業団体連合会では、技術力向上（人材育成）を目指し、基礎的技術を中心に、研修会を継続的に開催しています。
本年４月に施行された改正土地改良法では、会員から委託を受けて土地改良事業の工事を行うことができるようになりました。
この改正に伴い、今後業務展開が進むと考えられる工事監督業務及び検査業
務についても、研修会を開催し技術力向上に取り組んでいます。
まだ数多くの課題もありますが、引き続き会員の要望に応えられるよう、それぞれ課題を解決整理し可能な範囲で順次取り組んでいきます。

取組み関係図（目指す姿）
実施状況の確認事業実施主体（市・町等）

支援

工 事 施 工（ 施 工 業 者 ）

協議報告

申請・手続
関係機関協議
地元調整

協議承諾指示監督検査

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実施状況の報告
施設の引渡し土地改良事業団体連合会（発注者）

請負契約（土地改良事業団体連合会）

協議・説明

協議報告

協議承諾指示請負契約

調査・測量・設計業務

準委任契約

ひろしまの土地改良 第270号

令和４年度新規担当者（ 兼換地計画実務 ）研修会の開催
広島県土地改良事業団体連合会では、会員等（広島県・市町・土地改良区の担当者）を対象として、令和 4 年８月１日（月）から５日（金）まで、土地改良会館において換地事務の研修会を開催しました。
新規に換地事務を担当する市町職員、土地改良区等の役職員及び土地改良換地士の技術の向上を図る目的で開催し、15 名が受講しました。
講師は広島県、広島県森林整備・農業振興財団、広島法務局並びに広島県土地改良事業団体連合会の職員が行い、土地改良法他の関係法令 ・表示登記・相続登記 ・換地理論 ・確定測量 ・換地選定 ・土地評価と清算 ・非農用地換地の概要などの説明がありました。

【 お問合せ先 】 事業部換地支援課☎082-502-7477

ドローン操作手順等研修会の開催
令和 4 年 9 月 16 日（金）、土地改良会館において、ドローン操作手順等研修会が行われ、広島県土地改良事業団体連合会の職員約 10 名が参加しました。外部より講師を招き、ドローン操作技術のほか、ドローンで得た情報をオルソ画像に編集、点群処理ソフトを使用して３D 化した
後に縦横断面図や計画想定図の作成を行うなど、より緻密な情報管理・編集について説明がありました。
今後、広島県土地改良事業団体連合会では、ため池の状況確認や緊急性の高い災害時などへの対応のほか、スマート農業の普及化の時代に向けてドローンの活用を積極的に促進するため、資格取得など職員の人材育成・技術力の向上に取り組んでまいります。

7令和4年度統合整備推進研修（ 会計研修 ）の開催
令和 4 年 10 月 6 日（木）、土地改良会館において、土地改良区の役職員及び市町県の関係者を対象に、全国土地改良事業団体連合会主催の研修会が開催されました。
約 50 名が参加した今回の研修では、法改正により令和 4 年度から収支決算書に加えて原則必須となった貸借対照表等の財務諸表の作成手続きや財務分析の方法について説明がありました。
なお、広島県土地改良事業団体連合会では、会計指導員の資格を持った職員が、土地改良区へ状況に応じた指導を行っております。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

【 お問合せ先 】 総務部地域支援課☎082-502-7476

江の川流域水害対策協議会の発足
令和 4 年 9 月 27 日（火）、江の川流域の三次市などの4 市町や中国地方整備局、広島県などで構成される江の川流域水害対策協議会が発足し、設立総会が開催されました（広島県土地改良事業団体連合会の上田常務理事が委員として選出されています）。
この協議会は、本年 7 月、国が「特定都市河川」に指定した江の川上流域を対象に、保水・貯留機能の維持向上による水防災に対応したまちづくりに向け、河川管理者を主体とした国や流域の自治体、企業、住民等が、共同して流域治水への転換を実施するために、2023 年度上半期までに水害対策計画の策定を目指すものです。
今後は各関係機関の担当者で検討部会を設け、地域住民の意見聴取や関係者の協力を仰ぎながら計画策定に取り組む予定です。
総会の中で、河川や貯留施設の整備、田んぼダムやため池の活用、間伐等の森林整備等について、関係機関から説明がなされ、委員からは、流域治水への取り組みに対し、地域特性に適した流域治水の支援施策や流域内関係者の協力、地域住民の理解を得るための活動により、防災・減災だけでなく、地域の日常生活を考慮したうえでの整合性あるまちづくりを目指す必要があると、発言がありました。

令和４年10月15日
編集：ひろしま農業農村整備広報委員会
発行：広島県土地改良事業団体連合会
印刷：佐々木印刷株式会社

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