阿蘇市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月策定（令和５年１１月変更）
熊本県阿蘇市目

次

１基本的な事項（１）阿蘇市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）阿蘇市行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）地域の持続的発展のための基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・４（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・５（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住・地域間交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３産業の振興（１）農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）情報通信産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）観光業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５交通施設の整備、交通手段の確保（１）市町村道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）農道・林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６生活環境の整備（１）上水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）下水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）市営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（５）合併処理浄化槽・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（６）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
７子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）高齢者の保健及び福祉の向上及び推進・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）児童その他の福祉の向上及び推進・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
８医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
９教育の振興（１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１０集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１１地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１２再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９事業計画 令和３年度～令和７年度

過疎地域持続的発展特別事業分・・・・３１【参考】5 ページ以降、区分欄について（例）2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・区分（１）移住・定住・地域間交流の促進・・・・・・・事業名①現況と問題点②その対策③計画⑤公共施設等総合管理計画等との整合

事業名毎、記載
区分毎、記載※「３産業の振興」のみ下記項目を追加しています。
④産業振興促進事項

１ 基本的な事項（１）阿蘇市の概況
平成１７年２月１１日に旧一の宮町、旧阿蘇町及び旧波野村の合併により、阿蘇市が誕生。
本市は、熊本県の北東部、阿蘇地域の中央部に位置し、東西約３０ｋｍ、南北約１７ｋｍ、面積は約３７６ｋ㎡を有し、北に南小国町・大分県日田市、南に阿蘇山を挟んで南阿蘇村・高森町、西に菊池市・大津町、東に産山村・大分県竹田市が隣接している。阿蘇五岳を中心とする世界最大級のカルデラや国内最大級の広大な草原を有し、比較的平坦地の多い阿蘇谷と起伏に富み傾斜地の多い阿蘇外輪地域で形成されている。
気候は、年平均気温が約１３℃で、年間降水量は約３,０００ｍｍ、全域的に四季を通じて比較的冷涼で多雨な地域である。特に、カルデラ的地形で、平坦地域と高原地域においては、気温の差が２～３℃あり、夏季の冷涼な気温が農業と観光に生かされている。
平坦部では稲作を中心とした農業が盛んで、高原部では高冷地野菜づくりに取り組んでいる。また、広大な草原を活用した畜産業やスギ等の林業も盛んである。さらに、阿蘇地域は阿蘇くじゅう国立公園に指定されており、阿蘇特有の希少な動植物が生息・自生するなど豊かな自然環境と阿蘇
山火口、温泉などの観光資源を背景に阿蘇ブランドを活かした観光地を形成している。
そのような中、新過疎法である「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「過疎法」という）」第２条の規定により旧波野村に加え旧阿蘇町も過疎地域としてみなされた。その後、
令和２年国勢調査確定値公表に伴い要件の見直しが行われた結果、過疎法第４３条に基づき、「阿蘇市全域」が過疎地域となった。（令和４年４月１日公示）（２）人口及び産業の推移と動向
本市の人口は、昭和３５年から大幅な減少を続け、昭和５０年以降は一貫して減少傾向にある。
年齢階層別人口については、年少人口（１５歳未満）の総人口に占める割合が平成２７年は１２．
０％から令和２年は１１．１％とやや減少し、生産年齢人口（１５歳から６４歳）についても平成
２７年は５２．３％から令和２年は４８．３％とやや減少している。一方、高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）については、平成２７年は３５．７％から令和２年は４０．３％と増加傾向にある。
また、世帯数については、平成２７年は１０，０７８世帯から令和２年は９，９８７世帯と減少。
本市の産業別就業人口については、平成２７年における就業人口は１３，４６９人で平成１７年
からの１０年間で１，０８５人（▲７．５％）減少している。第一次産業就業人口比率は平成１７
年の１８．８％に対し、平成２７年は１７．８％と減少しており、第二次産業就業人口比率は平成
１７年の２１．１％に対し、平成２７年は２２．２％とやや増加している。第三次産業就業人口比率については平成１７年の６０．１％に対し、平成２７年は６０．０％とほぼ変わらない状況である。
これらのことから、本市ではサービス業を中心とした第三次産業の割合が高いことが伺える。

1

表１-１（１）人口の推移
（阿蘇市）
区分

昭和35年
実数

昭和50年

平成2年

平成17年

平成27年

令和２年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

40,38534,607▲14.31%33,016▲4.60%

29,636▲10.24%27,018▲8.83%

24,930▲7.73%

0-14歳

14,1838,110▲42.82%6,185▲23.74%

3,862▲37.56%3,239▲16.13%2,778▲14.23%15-64歳

23,38822,574▲3.48%

20,895▲7.44%

16,833▲19.44%14,143▲15.98%12,035▲14.90%15-29歳（a）

8,975

7,539

▲16.00%5,317▲29.47%4,182▲21.35%3,135▲25.04%2,565▲18.18%

65歳以上(b)

2,814

3,923

39.41%

5,936

51.31%

8,941

50.62%

9,633

7.74%

10,051

4.34%

22.2%

21.8%

ー

16.1%

ー

14.2%

ー

11.6%

ー

10.3%

ー

7.0%

11.3%

ー

18.0%

ー

30.4%

ー

35.65%

ー

40.3%

ー

（a）/総数
若年者比率（b）/総数
高齢者比率

阿蘇市の人口推移と将来推計（人）

50,00040,00140,00030,02930,00035,87840,38533,01828,44434,00430,45130,457

22,792
25,714

17,114
19,948
14,64320,00010,00001930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060
総人口

一の宮町

阿蘇町

波野村

※阿蘇市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成２７年１０月策定）より（３）阿蘇市行財政の状況
国が進める行財政改革や地方分権の流れ、住民の行政に対するニーズの多様化・高度化等、市町村行政を取り巻く環境は厳しい状況にある。これらに対応できる行政の総合機能の向上や効率的な行政運営など基盤強化を図るため、平成１７年２月に旧一の宮町、旧阿蘇町及び当時過疎地域であった旧波野村が合併し、阿蘇市が発足した。
今後は時代の変化に対応し、効果的な市政運営と健全な財政を確保しつつ、分権時代に即したまちづくりを進めるために、新市の行政改革の方向と目標を定めた「行政改革大綱」を平成１９年に策定、平成２９年に「第２次行政改革大綱」を、令和４年３月に「第３次行政改革大綱」を策定し、全庁を挙げて取り組んでいる。
2

（単位：千円）
区分

平成２２年度

平成２７年度

令和元年度

令和２年度

歳 入 総 額 A

20,398,389

20,038,123

20,757,960

21,827,533

一般財源

9,889,921

10,090,318

10,326,070

10,048,668

国庫支出金

5,225,911

2,732,435

2,847,081

5,532,244

都道府県支出金

1,411,751

2,157,294

2,659,944

1,788,358

地方債

2,369,000

2,476,800

2,457,100

2,275,800

29,00037,900272,800

474,900

その他

1,501,806

2,581,276

2,467,765

2,182,463

歳 出 総 額 B

18,667,146

19,206,197

19,630,131

20,490,407

義務的経費

6,489,252

6,872,507

7,198,112

7,193,999

投資的経費

5,861,597

5,277,147

4,855,625

3,346,246

5,851,383

5,118,158

4,310,288

3,173,935

6,282,220

7,056,543

7,576,394

10,122,473

―

―

―

うち過疎対策事業債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

34,077
1,731,243

831,926

1,127,829

1,337,126

1,074,234

100,063

321,111

243,310657,009731,863806,718

1,093,816

財政力指数

0.36

0.36

0.36

0.37

公債費負担比率

12.4

11.8

15.0

15.8

実質公債費比率

11.5

7.9

7.7

7.8

起債制限比率8.3

経常収支比率

86.3

91.2

95.0

94.6

将来負担比率

70.1

102.4

57.1

41.1

地方債現在高

14,777,404

18,328,046

21,520,646

22,163,106

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支Ｃ－Ｄ

―

3

―

―

表１－２(２) 主要公共施設等の整備状況
（阿蘇市）
区分

昭和５５

平成２

平成１２

平成２２

令和元

令和２

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
延長(m）

720,006

715,227

699,479

726,235

734,445736,222

改良率(％)

34.3

47.4

52.4

56.6

59.23

59.31

舗装率(％)

47.1

66.5

75.2

78.6

80.89

81.01

農道
延長(m）

－

－

－

335,539

160,428

160,428

耕地 1ha 当たり農道延長
（m）

－

－

－

54.4

23.5

23.5

延長(m）

－

－

－

59,72659,71659,716

林野 1ha 当たり林道延長(m）

－

－

－

2.8

2.8

2.8

－

－

97.0

97.5

97.7

97.7
62.5

林道

水道普及率(%)
水洗化率(%)
人口千人当たり病院、診療所の病床数(床)

0.03

0.03

46.1

45.2

62.5

4.2

4.4

4.9

4.4

－

－

（４）地域の持続的発展のための基本方針
熊本県が定める過疎地域持続的発展方針（①人材の確保、育成②持続可能な地域経済活動の実

現 ③安全・安心なくらしの確保）に基づくとともに、「第２次阿蘇市総合計画」「阿蘇市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」「第２期阿蘇市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、過疎地域が抱える地域課題解決のため、各種施策に取り組み「自立した地域づくり」を進めていく。
・チャレンジ１「強い経済基盤の確立へのチャレンジ」＜産業・経済＞
・チャレンジ２「豊かな教育環境・教育力へのチャレンジ」＜教育＞・チャレンジ３「健康で安心なまちづくりへのチャレンジ」＜人権・健康＞
・チャレンジ４「快適で良質な基盤づくりへのチャレンジ」＜建設・環境＞
・チャレンジ５「将来に向けた市政改革へのチャレンジ」＜地域・自治＞（５）地域の持続的発展のための基本目標（４）に示した基本方針に基づき、令和７年度の目標を次のとおり設定。
業績評価指数

基準値

目標値（令和７年度）※２

人口（令和２年国勢調査確定値）２４,９３０人

２５,０００人

合計特殊出生率
社会増減（令和元年度）１.７※１（令和２年度末熊本県推計人口調査票）－１１５

１.７±０※１：２０２０都市データパックより※２：目標値については、令和２年３月に策定した「阿蘇市まち・ひと・しごと創生総合戦略」より
4

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については、過疎計画掲載事業の検証・評価を行い、それを含めた全体目標を検証・評価していく。そして、阿蘇市総合計画等の策定に関し、重要な事項を調査し審議するため、阿蘇市地域計画会議設置要綱に基づき設置された「阿蘇市地域計画会議」にて事業内容等の評価を毎年行い、必要に応じて見直すこととする。

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
変更計画期間は、令和４年４月１日から令和８年３月３１日までとする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
少子化等を原因とする長期的な人口減少による税収減や地方交付税の減少、また、更なる高齢化の進展により扶助費等経費の増大が予想される中、高度経済成長期以降に整備された建築系公共施設は、築３０年を経過したものが約半数を占め、今後施設の大規模な改修・更新時期を集中して迎えるため、厳しい財政状況の中、老朽化する公共施設の維持管理費用や更新費用の確保といった問題に直面している。これらを踏まえ、市民のニーズにあった質の高いサービスを将来にわたって提供できるよう本市をとりまく現状や課題を分析し、建築系公共施設・土木系公共施設・上下水道施設の状況を把握したうえで、総合的かつ計画的な管理により更新、統廃合・長寿命化の推進、財政負担の軽減、平準化を目指し、最適な配置を行うために「阿蘇市公共施設等総合管理計画」を策定した。
この総合管理計画で定める公共施設等の整備や維持・管理についての基本計画と整合性を図りな
がら、過疎対策に必要な事業を適切に実施する。

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住・地域間交流の促進①現況と問題点
余暇時間の増大やゆとりある生活への志向、環境意識の高まり等を背景にして、地方への訪問機
会をつくりたいという都市住民も増加傾向にある。
都市住民の関心を誘引するための地域資源の活用や効果的な情報の発信が求められている。
②その対策
生活環境の情報発信やきめ細かな移住相談への対応などの強化を図りながら、定住を促すための
居住環境整備やワーケーションなどの受入れによる関係人口の創出・拡大に向けた取組みを推進する。
また、地域間交流の場として、防災機能も備えた公園整備を推進する。

（２）人材育成
①現況と問題点
少子高齢化や人口減少をはじめ、世代間の格差や生活志向、考え方の多様化等により、地域づくり団体の組織力の低下、担い手の減少、地域内の連携やコミュニケーションの衰退、地域内外ネッ
トワークの希薄化が懸念されている。
5

集落機能を維持するために、地域を支える新しい担い手の育成を図る必要がある。
②その対策
外部人材を積極的に活用し、地域力の向上を図るとともに、新たな地域の担い手の確保・育成を
推進する。
③計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

１ 移 住 ・ 定 （２）地域間交流
住・地域間交流
公園整備事業の促進、人材育 （４）過疎地域持続的発展特別事業
成
空き家バンク事業

３

事業主体

備考

阿蘇市
阿蘇市

移住体験プロモーション事業

阿蘇市

移住定住促進事業

阿蘇市

産業の振興

（１）農業
①現況と問題点
旧一の宮町及び旧阿蘇町は、ほ場整備事業や低コスト耐候性ハウス等の導入により、米の振興とトマト・イチゴ・花き・アスパラガス等を中心とした施設園芸の振興が図られ、米と畜産、米と施設園芸といった複合経営を主としている。また、広域農業開発事業等で整備した改良草地や広大な放牧地等の豊富な草資源を有効利用して、畜産振興を推進してきた。阿蘇谷地区大規模ほ場整備事
業においては、ほとんどの農地の区画整理が完了しているものの、農業用用排水路、揚水ポンプの老朽化が著しく、施設の維持管理費が農業経営を圧迫している状況である。
旧波野村は、冷涼な畑作地帯という特色を生かしたキャベツ、白菜等の高冷地野菜の露地栽培と、肉用牛や施設園芸等を組み合わせた複合経営の農業となっている。一方では、区画整理を行っていないため農地の形状が不整形であり有効利用が図れず、農地の集団化も停滞している現状である。
農業者の高齢化が進むと同時に、後継者が不足している現状であり、農業振興及び農用地の保全を図るためには、担い手の育成と確保が最も重要な課題となっている。
また、本市の幹線道路である阿蘇中部地区広域農道及び中央農免農道においては、平成２４年九州北部豪雨、平成２８年熊本地震の長期にわたる復旧工事車両により舗装の損傷が著しく、隣接する集出荷場からの農産物の輸送に支障を来している。
②その対策
米については、需要に応じた計画的生産のために、飼料作物、麦、大豆の作付けによる高度利用、畜産等を加えた耕畜連携の促進と、共同乾燥調整施設等の計画的な整備、認定農業者や担い手農家を中心とした集落営農組織の育成による低コスト・省力化生産を推進する。
併せて、法人化による農業経営体の育成を引き続き推進するとともに、農業関係機関との連携により生産出荷体制の強化、生産・加工・流通の合理化を図り、人・農地プランの実質化に向けた取組みを強化する。
6

更に、地理的条件を生かした収益性の高い新規の作物や技術の導入と、気象条件等の影響が少ない施設園芸ハウスの導入を積極的に推進し、農作物の安定供給と農業者の所得向上を図る。
担い手の育成と確保については、特に重要な課題であることから、ＪＡ等と連携しながら、新規就農に関する相談体制と各種制度（農業師匠制度の活用推進等）で支援を充実し、人材確保につなげる。
また、農用地の維持・保全のため、中山間地域等直接支払事業等の活用により、集落と連携した取組みを継続する。
旧一の宮町及び旧阿蘇町の阿蘇谷地区大規模ほ場整備事業については、整備を行った施設の再整備を加速化することにより、維持管理費の軽減を図るとともに農業経営の安定化を目指す。
また、阿蘇中部地区広域農道の舗装打替を推進することにより、農産物の輸送の効率化及び荷痛み防止による品質の確保を図る。
旧波野村については、令和２年４月に供用開始した大蘇ダムのかんがい用水を活用し、露地野菜
から施設野菜への栽培技術の開発と新規作物の導入により産地形成を図る。一般農道の改良をはじ
め基盤整備や農業用用排水路の整備についても、引き続き積極的に推進する。
（２）林業①現況と問題点
本市の森林面積は２１，１４７ｈａで、総面積の５６％を占めている。民有林面積は１９，７０
６．５１ｈａで、そのうちスギを主体とした人工林の面積は１０，７１１ｈａであり人工林率５４％
で県平均５９．２％より低い。しかし、造林事業等の実施により人工林面積は増えつつある。今後、これらの森林を間伐・保育等により生産性のある森林として整備し、森林の有する多面的機能を高度に発揮していくことが重要である。
旧一の宮町及び旧阿蘇町の人工林率は４７％と高くないものの、成熟期を迎える森林資源が大部分である。しかし、小規模林家が多く、間伐等施業があまり進んでいないのが現状である。また、
水土保全機能の低下のため土砂崩壊等の恐れのある森林も目立つ。このような状況を踏まえ、林道・作業道等の森林管理道の整備、また、伐期を迎える林分も多く存することから林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から計画的な伐採を推進することが重要である。平成２８年４月に発生した熊本地震を教訓に森林の整備をすることで、山崩れなどの災害を最小限に防ぎ、生活環境の保全といった公益的機能を有することや木材供給の促進につなげていくことも重要である。
旧波野村の人工林率は７５％と高く、森林管理道も市全体の６割を超える１３路線を整備しており、小地野と高森町を結ぶ森林基幹道「阿蘇東部線」も平成１９年度に開通している。今後はこの森林管理道を生かした森林施業をいかに効率よく行っていくかが重要な課題となっており、森林経営管理制度を活用し有効な間伐・保育等を促進する。また、これらの人工林は、必要な間伐を進めつつ、木材として積極的な利用を進めるとともに、計画的に主伐・再造林を行い、偏った齢級構成の平準化を図って、持続的に資源を利用できる状態にする必要がある。
②その対策
多様な森林施業をより効率的かつ低コストで行うために森林環境譲与税等を活用し、林道・作業道等をはじめとした生産基盤を整備するとともに、森林の有する公益的機能の増進のため複層林・長伐期施業を推進し、本地区特有の自然条件を背景に活力ある森林づくりを目標として振興を図る。
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また、森林の蓄積は年々増加することから地場産材の需要拡大を推進するとともに、良質材の確保に向け育林の強化促進を図る。
森林被害対策については、有害獣（イノシシ、ニホンジカ）による農作物や森林被害も年々増加しており、阿蘇市有害鳥獣捕獲協議会（実施隊）を中心に捕獲・駆除活動を強化し、被害軽減を目指すとともに、ＩＣＴの最新技術を活用した捕獲活動を推進する。
また、地域における自己防衛の意識を高めるような啓発活動や防護柵等の設置の取組みを推進する。
（３）商工業①現況と問題点
小売業については、車社会の進展による購買力の域外流出や市内への郊外型商業施設の立地、更にはインターネット通販などの生活環境の変化により店舗数が減少しており、これまで地域の商業
機能・コミュニティ機能の中核的な役割を担ってきた地元商店の衰退が危惧される。また、農業と観光に結び付いた飲食業や宿泊・サービス業においては、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響による観光入込客数減少など外的要因による経営悪化が生じている反面、地域の特産物や景観を生かした新たな店舗の進出も見られる。
製造業については、誘致企業を中心とした雇用者数の多い工業系の事業所が複数立地しており今後も成長が見込まれるが、人口減少による労働者の確保も懸念される。
②その対策
既存の商工業に活気が出るよう商工関係団体の育成強化に努め、これを基盤として商業振興を図る。
また、小売りやサービスを提供する店舗は各地域における買物等の生活基盤であることから、商環境を維持するための支援に努める。併せて、商品開発等の高付加価値化や顧客ニーズに沿った商品やサービスを提供するなど、創造性と行動力に富む人材の育成を推進する。
企業誘致については、基幹産業である農林畜産業や観光関連産業の振興に結び付く地域資源を活用した産業等の誘致だけでなく、市独自の光インターネット環境を活用したＩＴ関連企業の誘致にも取り組み、市民の働く場と収入の確保に努める。
（４）情報通信産業①現況と問題点
全国的な情報通信環境の高速化が進んでいることで、インターネット付随サービス業等の情報通信産業が伸びており、また、各種企業においてもテレワークやサテライトオフィス等、就労の場が分散化してきている。このような状況の中で情報通信産業等を誘致するためには、都市部と同等の情報通信環境整備が求められる。
本市の情報通信環境は、民間事業者による整備が見込めない状況にあったため、平成２２年度に市が光ファイバネットワーク網を構築し指定管理者が光インターネット接続サービスを運営しているが、管理側の主要機器及び設備等が１０年を経過し、更新時期を迎えていることから、今後求められる高速大容量化にも耐えうる大規模な設備投資が課題となっている。

8

②その対策光ネットワーク設備の構成を増強し、都市部と同程度の光通信サービスを提供する。また、今後
さらにインターネットが高速、大容量化し、あらゆる機器がインターネットにつながることで、様々な情報がクラウドサーバ上で処理できるようになることが予想される。
よって、今まで以上に膨大な通信量を高速で送る設備が必要になり、インターネットを支えるイ
ンフラの重要性はますます増していくことから、情報通信環境整備を計画的に行い、情報通信産業
をはじめとした各種産業から求められるインターネット環境を提供していく。
（５）観光業①現況と問題点
本市は、火山活動によって形成された雄大な自然景観、草原や高冷地特有の希少生物、活火山の影響を色濃く受けた伝統文化など、多くの観光資源に恵まれ観光客の目的地になっていた。
しかし、近年は熊本地震による影響や観光ニーズの変化等により観光客の減少が続いており、宿泊施設や土産物店などの観光施設は厳しい経営が強いられている。さらには各種施設の経年、空き店舗、空き地、廃屋等も垣間見られるようになっている。
熊本地震で寸断されていた道路等（国道５７号北側復旧ルート、豊肥本線）の回復に伴い、観光客数の回復が期待されたが、新型コロナウイルス感染症などの影響をうけ、新しい生活様式への対応が求められるなど観光業をとりまく環境は更に厳しさが増しており解決すべき課題は多い。
②その対策
本市は、阿蘇くじゅう国立公園の指定をはじめ、ユネスコ世界ジオパークや世界農業遺産といった世界的なブランドを有し、さらには世界文化遺産を目指した活動を行っていることから、それらを活かした多言語化の推進などインバウンド需要にも配慮された受入れ基盤の整備を行い、国際競争力の高い魅力的な観光地域づくりを進める。
特に、目的地とされる阿蘇山上エリアでは、環境の上質化に加え、新たな観光スポットの開発など、国内外から訪れる観光客の滞在時間の延長と観光消費額の増加による地域経済の活性化を目指す。中岳火口の見学は、十分な監視体制の強化と施設整備の充実を図り、安全で安心できる観光地をアピールする。
また、滞在拠点となる内牧温泉街は教育旅行やスポーツ合宿にも対応できることや、阿蘇ならではの阿蘇でしか体験することのできない魅力的な滞在メニューの開発、もてなしの充実と高付加価値化の推進により、宿泊単価の向上を目指し、同時に、近隣市町村との連携事業を行いながら、観光産業の振興を図る必要がある。
③計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

２ 産 業 の （１）基盤整備
振興
農業
阿蘇中部３期地区広域農道整備事業

事業主体

熊本県

農地耕作条件改善事業

阿蘇市

阿蘇市農業農村整備事業補助金事業

阿蘇市

阿蘇中部地区広域農道歩道整備事業

阿蘇市

9

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

阿蘇中部地区広域農道路肩舗装工事事

阿蘇市

業

林業

大野川上流地区土地改良事業

阿蘇市

中山間地域総合整備事業負担金

熊本県

阿蘇谷地区更新基盤整備事業負担金

熊本県

阿蘇市管内農業農村整備事業

阿蘇市

畜産環境保全対策事業

阿蘇市

阿蘇市農村環境改善センター改修事業

阿蘇市

くまもと間伐材利活用推進事業

阿蘇森林組合民間
阿蘇市

有害鳥獣被害防止対策事業

阿蘇市（８）情報通信産業
情報通信環境基盤強化事業

阿蘇市（９）観光又はレクリエーション
遊休施設リノベーション事業

阿蘇市

阿蘇山火口周辺等整備事業

阿蘇市

阿蘇山公園道路等改良事業

阿蘇市

観光施設整備事業

阿蘇市

観光施設補修事業

阿蘇市

阿蘇神社周辺整備事業

阿蘇市

商店街等まちなみ整備事業

阿蘇市（１０）過疎地域持続的発展特別事業
中山間地域等直接支払事業

阿蘇市

農業次世代人材投資事業

新規就農者

新規就農者支援事業

新規就農者

攻めの園芸生産対策事業

農業団体

環境保全型農業直接支払事業

農業団体

くまもと土地利用型農業競争力強化支
援事業

農業団体

産地生産基盤パワーアップ事業

農業団体

経営所得安定対策推進事業

地域農業再生協議会

水田産地化総合推進事業

阿蘇市
JA
地域農業再生協議会

新規就農者経営発展支援事業

新規就農者

みどりの食料システム戦略緊急対策事
業

阿蘇市
農業団体

10

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

農地中間管理事業

阿蘇市

人・農地プランの推進事業

阿蘇市

畜産生産性向上対策事業

阿蘇市

阿蘇市商店街活性化事業（空家対策事
業、買物弱者対策等）

阿蘇市
商工会

大阿蘇火の山まつり事業

実行委員会

観光振興事業

実行委員会
民間

外国人向け観光案内事業

阿蘇市

観光施設維持管理事業

阿蘇市

観光資源維持事業

阿蘇市

阿蘇ジオパーク推進事業

阿蘇市
団体等

備考

④産業振興促進事項（Ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

阿蘇市全域

業種

計画期間

製造業
農林水産物等販売業
旅館業
情報サービス業等

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日（Ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「３ 産業の振興」②、③のとおり（Ⅲ）産業振興における近隣市町村との連携
産業振興を促進するにあたり、近隣市町村と連携することでより効果が見込める事業については、近隣市町村との連携に努める。
⑤公共施設等総合管理計画等との整合
産業系施設には、貸付けを行っている施設や管理委託をしている施設が多くあり、施設の状況を踏まえ管理運営方法の見直しや施設のあり方を適宜行っていく。施設の状況を踏まえ、不要な施設は廃止を検討し、利用者への売却や譲渡が可能な施設は売却・譲渡を検討していく。

４

地域における情報化① 現況と問題点
高速インターネット基盤は、民間事業者による整備が見込めない状況にあったため平成２２年度、本市で整備事業に取り組み、全世帯に光ファイバネットワーク網を構築、光インターネット接続サ
ービス、ＩＰ告知端末（お知らせ端末）、ＩＰ電話などのサービスを市民や地場産業等に提供し、
11

地域・都市部間における情報格差解消に努めてきたが整備から１０年が経過し、サービス提供の根幹となるシステムサーバ類、各世帯に設置しているＩＰ告知端末の保守期限が迫っており、安定的な運用を行うためにはそれらの更改が急務である。
また、これから進む地域社会のデジタル化による地域間格差への対策及び市民への災害情報の伝
達手段の強化が求められる。
②その対策
市の情報基盤である光ネットワークについては、基幹システムサーバ類及びＩＰ告知端末等を計画的に更改し、安定的な運用を行う。
地域社会のデジタル化を進めるため、ＩＣＴ利用経験が少ない住民へのサポートや、メリットを感じる行政情報コンテンツや電子申請の環境を充実させ、インターネットの加入促進を行う。
また、条件不利地域の超高速インターネットサービスや５Ｇ等高度無線環境整備に対する支援等、
デジタル化の加速による新しい地域と社会の構築を進める。
併せて、災害情報伝達手段の多重化・多様化を図る。
③計画
持続的発展施
策区分

事業名
（施設名）

事業内容

３ 地域にお （１）電気通信施設等情報化のための施設
ける情報化
ブロードバンド施設 光ネットワーク機器・ＩＰ告知端末等更改等事業
防災行政用無線施設

防災行政無線及びＩＰ告知端末放送設備接続事業

事業主体

備考

阿蘇市
阿蘇市

（２）過疎地域持続的発展特別事業
情報化

５

デジタル技術を活用した地域情報
化事業

阿蘇市
団体等

交通施設の整備、交通手段の確保（１）市町村道①現況と問題点
本市における道路網は、国・県道を基幹幹線として市道が接続している。市道は１，０３２路線
７３６，２２２ｍ、舗装率８１．０％である。市道の未舗装路線は、阿蘇特有の火山灰土壌で路床が軟弱であり、維持補修や改良舗装に多額の費用を要しており、舗装率が向上しない主な原因である。また、近年の豪雨災害や地震災害による工事車両等の大型車両の増加により、舗装の劣化等が進んでおり、事故等も増加している。
本市における橋梁は、５０７橋を管理しており、架設から５０年を経過した橋梁が１９４橋（３８．３％）あり老朽化が進んでいる。
②その対策
本市の県道については、未改良区間の整備を県と連携を取りながら促進する。市道については、交通量が多く、集落間を連絡する基幹的な路線から逐次改良舗装を実施する。また、市道に架かる12

橋梁については、点検結果に基づき計画的な維持補修を実施していく。
（２）農道・林道①現況と問題点
本市の農道の一部は、４ｍ以上の幅員が確保されており、農道台帳が整備済の路線は、８６路線
で８４，３７８ｍとなっているが、農道台帳が整備されていない路線は、未舗装や未改良路線が多く、資材の搬入に支障を来すとともに、農作物の搬出の際に荷痛みが生じるなどの品質の低下が見られる。また、近年は集中的な豪雨もあり、砂利道においては路面の洗堀等も発生、さらに、大型機械の導入などによって損傷が著しい路線もあり、維持管理に多額の費用を要している。
林道は、林業機械の導入、生産経費の節減など林業経営の合理化と生産性向上に必要不可欠であるが、長期的な木材価格の低迷、林業担い手不足とともに、林道網等生産基盤の立ち遅れに起因す
る間伐等の育林管理が遅れているため、早急な整備が必要となっている。
また、近年は局地的な豪雨があり、舗装未整備の道路は、洗堀や陥没等の被害が発生している。
②その対策
農道は、農業生産物の品質低下や資材の搬入に支障を来している路線では、拡幅や舗装等を行う
ことにより生産物の荷痛み防止、輸送の効率化に伴い農業経営の合理化、安定化を図り、産業・経済・文化の発展及び地域住民の利便性及び生活向上を推進する。
旧一の宮町及び旧阿蘇町の林道は、未改良及び未舗装路線の解消を図り、災害に強い森づくりを推進しながら、適切な間伐や育林管理ができる道路整備を積極的に推進する。
旧波野村の林道は、交通量が多く集落間を連絡する基幹的な路線から逐次改良舗装を実施するとともに、国道５７号を起点に波野地区のほぼ中央部を南北に縦断して高森町上玉来地区に通じる森林基幹道阿蘇東部線に接続している道路の整備と未改良・未舗装路線の解消を図り適切な間伐や育林管理ができる道路整備を積極的に推進する。
（３）公共交通①現況と問題点
本市の公共交通は、地区の内外を連絡するＪＲ、都市間バス、路線バスの３機関及び波野地区福祉バスの運行、地区内を連絡する乗合タクシーを導入しているが、居住地が分散しているため乗合率が向上していない。高齢化等により自家用車等での移動には限界があり、今後、慣れ親しんだ地
域で安心して生活を送るためには、身近な行政機関や医療機関等への地区内交通手段の整備と商店等が集積する地区外への公共交通の確保が必要不可欠である。
よって、利用者需要の変化等に柔軟に対応し地域にとって最適な交通システムの構築について、関係機関との連携・協働により移動手段の確保を図っていく必要がある。
②その対策
地区内外の交通を確保するため、路線バスに運行費を補助するとともに、高齢者が利用しやすい
バス車両の配備についてバス事業者に要望する。主要施設や拠点等と地域間をつなぎ、市民の利便性を踏まえ、実情に沿った最適な交通システム導入の検討を行うなど、事業の周知及び整備を推進する。
なお、波野地区福祉バス運行事業は、今後高齢者が増加し需要増が見込まれることから、利用者
13

のニーズに合わせた運行形態を構築し、更なる利用率の向上を図る。
③計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
４ 交 通 施 設 （１）市町村道の整備、交通手道路
上西黒川成川線（道路改良）
段の確保
Ｌ＝１．５ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
坊中下西黒川線（道路改良）
Ｌ＝０．９ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
浜川宝泉１号線（道路改良）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
西小倉五反田２号線（道路改良）
Ｌ＝０．１ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
下横堀小渕間線（道路改良）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
鳥越遊雀線（道路改良）
Ｌ＝１．１ｋｍ Ｗ＝７．０ｍ
小堀線（道路改良）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝７．３ｍ
片隅当の木線（道路改良）
Ｌ＝０．０９ｋｍ Ｗ＝４．０ｍ
湯浦中央線（道路改良）
Ｌ＝１．０ｋｍ Ｗ＝９．０ｍ
内牧幹線６号線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
成川中通線（舗装打替）
Ｌ＝１．１ｋｍ Ｗ＝８．０ｍ
内牧幹線４号線（舗装打替）
Ｌ＝０．６ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
内牧中央線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝７．０ｍ
小里中央線（舗装打替）
Ｌ＝０．３ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
鍋釣線（舗装打替）
Ｌ＝０．７ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
山田竹原線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
上西黒川西町線
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ（舗装打替）
Ｌ＝２．６ｋｍ Ｗ＝４．５ｍ（区画線設置（緑・白））
阿蘇神社線（舗装打替）
Ｌ＝０．５ｋｍ Ｗ＝５．３ｍ

14

事業主体
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

橋りょう

事業内容

事業主体

下西河原塩井線（舗装打替）
Ｌ＝０．７ｋｍ Ｗ＝８．０ｍ
的石車帰線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
大道坂の上線（舗装打替）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
宮地片隅線（舗装打替）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
南池鶴大久保線（舗装打替）
Ｌ＝０．３ｋｍ Ｗ＝６．０ｍ
八木殿線（舗装打替）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝５．５ｍ
今町鷲の石１号線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝５．５ｍ
今町成川線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝５．５ｍ
赤水殿塚線（舗装打替）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
北黒川西町線（側溝整備）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝５．０ｍ
白粧原竹の内線（舗装打替・側溝整備）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝４．０ｍ
白木山線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝６．５ｍ
西坂の上線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝６．５ｍ
宮地手野線（舗装打替）
Ｌ＝０．２ｋｍ Ｗ＝６．５ｍ
南油町線（舗装打替）
Ｌ＝０．４ｋｍ Ｗ＝８．０ｍ
橋梁補修工事（西平橋外５０２橋）

阿蘇市

橋梁点検（西平橋外５０２橋）

阿蘇市

阿蘇中部地区広域農道（舗装）
Ｌ＝９，６００ｍ Ｗ＝７．５ｍ
阿蘇中央農免農道（舗装）
Ｌ＝４，０００ｍ Ｗ＝７．５ｍ
通迫・四ツ堀線（改良舗装）
Ｌ＝１，５００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
遊雀久保線（開設）
Ｌ＝５００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
西池の上線（改良舗装）
Ｌ＝５００ｍ Ｗ＝４．０ｍ

阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

（２）農道

15

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

橋りょう

事業内容

事業主体

西前右・ケサカケ線（改良舗装）
Ｌ＝５５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
上の原・釜廻線（開設）
Ｌ＝３００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
久牛野・釜廻線（開設）
Ｌ＝５５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
境谷・松崎線（開設）
Ｌ＝３００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
松崎線（改良舗装）
Ｌ＝６００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
糀ヶ原線（改良舗装）
Ｌ＝４００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
上の宇土線（開設）
Ｌ＝６００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
南池の鶴線（開設）
Ｌ＝８００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
山崎北向線（改良舗装）
Ｌ＝１，３００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
丸山線（開設）Ｌ＝２５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
南迫線（改良舗装）
Ｌ＝４００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
鬼迫線（改良舗装）
Ｌ＝４００ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
池の久保線（改良舗装）
Ｌ＝３００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
首路木線（改良舗装）
Ｌ＝３５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
県境イヌナキ線（改良舗装）
Ｌ＝３５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
臼迫線（開設）Ｌ＝３５０ｍ Ｗ＝４．０ｍ
溝畑線（開設）Ｌ＝５００ｍ Ｗ＝４．０ｍ
大渕橋（橋梁補修）
Ｌ＝６０．２ｍ Ｗ＝２．０ｍ
阿蘇中央大橋（石塚橋）外１１橋（橋梁点検）

阿蘇市

石原線（改良舗装）
Ｌ＝１，８２８ｍ Ｗ＝４．０ｍ
大人線（改良舗装）
Ｌ＝１，３８８ｍ Ｗ＝４．０ｍ
端辺大鶴線（改良舗装）
Ｌ＝５，５４４ｍ Ｗ＝４．０ｍ

阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

（３）林道

16

阿蘇市
阿蘇市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

山田線（改良舗装）
Ｌ＝２，７９４ｍ Ｗ＝４．０ｍ
小池線（改良舗装）
Ｌ＝２，１４５ｍ Ｗ＝４．０ｍ
小倉Ａ線（改良舗装）
Ｌ＝２，７２２ｍ Ｗ＝４．０ｍ
手野線（改良舗装）
Ｌ＝２，４３９ｍ Ｗ＝４．０ｍ
桜ヶ水線（改良舗装）
Ｌ＝４，３１８ｍ Ｗ＝４．０ｍ
小仲尾線（改良舗装）
Ｌ＝２，１４７ｍ Ｗ＝４．０ｍ
橋りょう
阿蘇東部線（阿蘇望橋）（耐候性鋼材腐
食防止）
Ｌ＝４１．６ｍ Ｗ＝７．０ｍ
阿蘇東部線（阿蘇望橋）（木材腐食防止）
Ｌ＝４１．６ｍ Ｗ＝７．０ｍ
阿蘇東部線（阿蘇望橋）（橋梁補修）
Ｌ＝４１．６ｍ Ｗ＝７．０ｍ
阿蘇東部線（山崎橋）他 1 橋（橋梁点検）
Ｌ＝７１．９ｍ Ｗ＝７．０ｍ（９）過疎地域持続的発展特別事業
地方バス運行等特別対策補助事業
乗合タクシー運行補助事業
波野地区福祉バス運行事業
コミュニティ交通運行事業（１０）その他
都道府県道 県道改良負担金

事業主体

備考

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

産交バス
（株）
タクシー
事業者
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

⑤公共施設等総合管理計画等との整合
市道について、維持管理に関する方針は以下のとおりとする。
・構造物（舗装、道路付属物等）ごとに定期的に点検・診断を実施する。
・舗装については、舗装の健全度、ＦＷＤたわみ量、ひび割れ率等の管理指標を把握して、舗装の性能、サービス水準に応じて設定した管理目標を下回る路線や区間を抽出し、最も効率的な維持補修計画を策定する。
・道路土工、構造物については、直高Ｈ＝５.０ｍ以上を点検対象とし、遠方目視点検を実施する。修繕を必要とする構造物については、近接目視点検を行い、修繕工法を選定する。
・道路の計画的な施設管理を行うため、市が管理する道路において、予防保全型の道路（舗装）
施設管理計画を策定する。
・施設管理の安易さと道路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努める。
農道・林道については、市道の維持管理方針に準じて管理を行う。
17

橋りょうの維持管理に関する方針は以下のとおりとする。
・橋の安全性を確実に保持するために、従来の損傷、劣化が大きくなってから対応する事後保全型から、傷みの小さいうちからこまめな対策を実施する予防保全型へと移行することでライフサイクルコストの縮減を図る。
・橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切な管理を行うことで安全、安心な生活の確保を図る。
・５年ごとの定期点検（近接目視）の実施により橋梁の健全度を見直し、補修計画を必要に応じて改定する。また計画書の内容が、国の示す点検要領の改定及び施策等により適切でないと判断される場合は、橋梁長寿命化修繕計画を改定する。

６

生活環境の整備（１）上水道
①現況とその問題点
旧阿蘇町の阿蘇山簡易水道地区と深葉飲料水供給施設地区及び上水道に統合された波野地区を含む旧簡易水道地区について、水道施設設置後の経過年数が施設の耐用年数を超える施設があり、耐震化がなされていない管路・施設も存在し、有収率の伸び悩みや大規模な漏水発生、機械設備の故障等により安定的な生活用水の供給に支障をきたしている。
②その対策
水道施設整備基本計画及びアセットマネジメント・経営戦略を基に老朽施設の更新整備と漏水調査業務を計画的に実施し、有収率の向上及び水道事業経営の健全化を図り、安定的な生活用水の供給を目指す。
（２）下水道①現況と問題点
下水道事業は旧阿蘇町で実施しており、昭和５３年２月に着手、昭和６１年４月に供用開始し面整備を行っているが、供用開始から２０年以上経過した平成２１年度より処理場改築更新に着手、
平成２４年度には長寿命化計画を策定し、平成２６年度より工事着手した。また、幹線管渠も築造
３０年以上経過していることから、老朽化によるトラブル（不明水等の流入）が懸念され、改築更新に多額の費用を要している。その為、住民の強い要望のある地域の整備が財政状況により鈍化し
ている。
②その対策
平成２４年度長寿命化計画及び令和２年度ストックマネジメント計画に基づき処理場改築更新・幹線管渠の老朽化改築更新を図る。
（３）消防①現況と問題点
消防防災を取り巻く環境は、集中豪雨や台風、大規模な地震等、自然災害の頻発化により厳しい状況が続いており、災害や救助に対応できる体制や拠点の整備、自主防災組織の強化が求められている。
18

②その対策
消防本部や消防団などの関係機関と緊密な関係を築き、小型動力ポンプ及び消防積載車の計画的な更新整備、防火水槽の設置等により消防防災体制の充実強化をすすめる。
また、地域の自主防災組織の育成や連携の強化により、官民一体となった災害に強いまちづくりを推進していく。
（４）市営住宅①現況と問題点
旧一の宮町及び旧阿蘇町において管理している市営住宅は、その多くが昭和３０年から５０年代に建設されたものが多く、令和１０年度までにはその多くが耐用年数を超えることとなる。そのため、老朽化が著しく毎年修繕等維持管理に多額の支出を要している。一方、毎年実施している市営住宅の入居者選定の抽選においては、募集する住宅数に対して２倍から３倍程度の応募があっており、ニーズは高い状況にある。
なお、旧波野村においては２団地を管理しており、平成中期以降に建設された比較的新しい団地である。今後は、築後２０年を経過することで現在まであまり発生しなかった経年劣化による修繕等が必要になることが予想され、標高が高いことなどから冬季における防寒対策なども必要になる。
②その対策
阿蘇市営住宅総合基本計画及び阿蘇市公営住宅長寿命化計画等に基づき建替事業及び計画修繕、改善等を図る。
（５）合併処理浄化槽①現況と問題点
公共下水道計画区域外の地域については、合併処理浄化槽設置整備を進めている。しかしながら、
令和２年度末において、全体で３５％が生活雑排水を未処理のまま、河川などに排出しているのが現状である。
このようなことから、汚濁負荷を減らし、水環境の改善を図るため、生活雑排水を適切に処理することの重要性を市民に周知・啓発するとともに、合併処理浄化槽への転換を促進する。
しかしながら、合併処理浄化槽の設置においては、個人の経済的負担が大きいため、高齢化等により世帯によっては、浄化槽への転換が困難な場合が見受けられる。
浄化槽設置整備補助事業は平成１２年より制定された国・県の補助事業を活用し、実施しているが補助額は年々減額されており、令和２年度より県補助の新設分が減額となり、市の負担増も懸念
される。
②その対策
補助制度の活用による設置の周知・啓発を図り、汲取りや既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進める。また、５ヵ年ごとに計画している阿蘇市循環型社会形成推進地域計画に基づき、「非水洗化人口」を減らすため、財源確保、事業推進を図る。

19

（６）その他①現況と問題点
本庁舎については、築４０年を経過し老朽化も進んでいるため計画的な整備が求められる。
内牧支所周辺は、阿蘇市総合センターの敷地内に位置し、公共施設が集積しており、阿蘇市政施
行後も住民の利用と市による維持管理が続いている。
特に、九州北部豪雨や熊本地震の影響により、その都度、補修を実施してきたものの、今後予測できない修繕等も予想される。
波野支所周辺は、老朽化と熊本地震の被害により令和元年８月に移転新築した。支所周辺には、
阿蘇医療センター波野診療所と波野保健福祉センターがあり、医療・福祉の来庁者が行政手続きもできるよう、利便性を考慮している。波野地区の各公共施設が老朽化する中で地域活動の拠点としての機能が今後益々高まるとみられる。
②その対策
本庁舎は防災拠点にもなるため、適正な維持管理、多様化する業務に対応できるように維持更新を推進する。
支所機能の維持に向け、施設及び設備の長寿命化を図る必要があり、寒冷地であるため凍結に起因する劣化に早めに対応することや施設の屋根部分の改修及び設備等の更新が予想される。
波野地区内にある各公共施設については、維持管理とともに適切な修繕を施し、住民や観光客の憩いの場を維持する。また、波野支所旧庁舎解体後の跡地管理については、有効活用を模索すると同時に売却を含め、あらゆる可能性を検討していく。
③計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
５ 生 活 環 （１）水道施設
境の整備
上水道
送・配水施設更新整備事業（旧簡易水道） 電気計装・中央監視設備、漏水調査業務
委託（２）下水処理施設
処理場改築更新事業
南黒川地区汚水管渠整備工事事業
阿蘇処理区未整備地区汚水管渠整備工
事事業
ストックマネジメント調査・設計業務（５）消防施設
消防施設整備事業（防火水槽設置、小型動力ポンプ更新、消防積載車更新）（６）公営住宅
阿蘇地区市営住宅建替及び屋根・外壁外改修事業（坊中南団地・番出団地・乙姫
団地・南古神・道尻団地・狩尾団地・石塚団地・その他団地（８）その他
阿蘇市合併処理浄化槽設置整備事業
20

事業主体
阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市

阿蘇市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

波野支所（劣化部分）修繕工事事業
波野ふれあい公園(東屋・藤棚等)修繕工
事事業
温泉スタンド修繕工事事業

阿蘇市
阿蘇市

備考

阿蘇市

⑤公共施設等総合管理計画等との整合
上水道の施設、管路の維持管理に関する方針については、以下のとおりとする。
・予防保全型の修繕と計画的な更新により、長寿命化を図り、施設に係る管理コストの縮減に努める。
・施設ごとの重要度を考慮し、優先順位の高い施設から長寿命化や耐震化を図る。
・管路の状態を健全に保つために、定期的に点検、診断を実施する。
・管路の計画的な施設管理を行うため、市が管理する管路において、予防保全型の施設管理計画を策定する。
・施設管理の安易さと管路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努める。
下水道の施設、管路の維持管理に関する方針については、以下のとおりとする。
・設備、施設の機能低下、故障、事故を未然に防止するため、日常点検、月例点検及び年次点検等を定期的に行い、処理施設の機能維持が図れるよう継続的な維持管理を実施していく。
また、点検結果については、データの蓄積、データベース化し有効活用することで、予防保全的な観点から安定的かつ永続的な機能維持を実施する。
・定期的な日常点検及び月例点検の点検項目としては、異音、振動、温度、電流値等の継続的な測定を行うとともに、オイル交換、グリスアップやシール、パッキン等消耗部品の取替えなどを定期的に行う。
・管渠の重要度に応じて定期的に点検や TV カメラ調査を行うとともに、管渠、伏越し部、マンホールポンプなどの清掃を行い、常時流下機能や送水機能が発揮できるような維持管理を行う。
・調査結果に基づき、健全度のランクごとに区分し、ランクが悪い管渠や人孔及び人孔蓋について、経済性を考慮しながら、耐震化対策を含め改築を行う。
・ランクに応じて修繕を行うとともに、今後も引き続き定期的な点検などを行い、予防保全を重視した計画的な維持管理を実施していく。
公営住宅の維持管理に関する方針については、以下のとおりとする。
・平成２５年度に策定した阿蘇市公営住宅等長寿命化計画に則り、維持管理を行う。
・管理する市営住宅の整備、管理データを住棟ごとに整理し、劣化調査等の実施結果なども踏まえてデータベース化を行う。
・市営住宅の定期点検を行うとともに、予防保全的な維持管理を実施する。
・市営住宅の住棟ごとの修繕履歴データを整備する。
庁舎については、それぞれ築年数が異なることから個別に方針を定める。

21

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）高齢者の保健及び福祉の向上及び推進①現況と問題点
令和２年１０月１日現在の高齢化率は、本市４０．３％、県３１．１％、国２８．０％となっている。少子化、過疎化により支え手となる１５歳から６４歳の現役世代の人口は市全体で減少傾向が続いており、６５歳以上の高齢者１人に対し、本市１．２人、県１．７５人、国２．０６人の現役世代で支えなければならず、高齢者が高齢者を支えなければならない時期に突入している。今後、さらに高齢化が進むなか、高齢者が生きがいをもって充実した生活を送るための社会生活基盤の整備が必要である。現状、高齢者の交流や活動の拠点施設である阿蘇保健福祉センターや一の宮高齢者センター等については、経年劣化が散見されることから、計画的な整備・維持補修等が必要である。
波野保健福祉センターは、阿蘇医療センター波野診療所と阿蘇市社会福祉協議会が運営するデイセンターなみのがそれぞれの事業を展開する旧波野村の医療・福祉の拠点であり、住民の健康を守る必要不可欠な施設である。しかし、平成７年３月の完成から２６年が経過し、施設の外観以上に内部の老朽化が進み、近年は同センターの至るところで雨漏りが発生するとともに、空調やボイラー等の機械設備の故障が相次ぎ、トイレ等の水回りや照明器具、ブラインドなどの建具にも経年劣化が現れている。
今後、さらに高齢化が進むことが予想されることから、高齢者の保健及び福祉の向上及び推進はより重要な位置づけとなってくる。
②その対策
高齢者が生きがいをもって生活できるよう、高齢者や高齢者組織の活動を積極的に支援する。高齢者の交流や活動の機会を提供する受け皿となる施設については、計画的な整備・維持補修等を行うとともに、波野地区福祉バスの運行や地区内を連絡する乗合タクシーを導入など高齢者の移動手段の拡充を図る。
また、高齢者が、安心して住み慣れた地域で暮らしていくために、まず健康寿命を延伸する必要がある。そのためには、予防できる疾患で健康を損なうことがないように健康診断を受診し、生活習慣の改善を図り、病気の重症化予防、介護予防を行う必要があることから、健康診断の実施及び健診後の保健指導を実施していく。
疾病や心身の機能低下による要介護状態をできるだけ予防することが必要で、介護予防事業を充実させ、参加を促し、要介護状態を悪化させず、ＱＯＬ（生活の質）を維持するために、適切な介護保険サービスの提供を行っていくとともに地域包括ケアの実現を目指し、地域包括センターの機能強化を図り、高齢者自らが健康づくりや介護予防に主体的かつ積極的に取り組む、自助、互助、共助の仕組みを推進する。
波野保健福祉センターは、令和２年度策定の阿蘇市公共施設個別施設計画で「建替」又は「大規模改修」の対象施設と位置付けられたことから、計画的な大規模改修工事を実施し、波野保健福祉センターの長寿命化を図る。
（２）児童その他の福祉の向上及び推進①現況と問題点

現在本市では１４の保育所・認定こども園で０～５歳児の保育を実施している。しかし少子化の22

進行に伴う児童数減少により定員減を余儀なくされている施設もある。
安心して子どもを育てられる保育体制の整備充実が求められており、旧阿蘇町の保育施設等は、８施設あるが、老朽化が著しい公立保育園２施設については、大規模改修を行う予定としている。
旧波野村の波野保育園は令和元年度に移転改築を行った。また、少子化対策として、保護者が子育ての喜びを感じながら仕事と子育てを両立することを支えるため、波野小学校内に放課後児童ク
ラブを開設した。
旧一の宮町の老朽化している坂梨保育園は、旧坂梨小学校校舎を改築し、令和４年度に移転開設を行う。旧校舎を利用することで地域に残された資源を有効利用するとともに地域に愛される保育所を目指すこととする。
旧阿蘇町の老朽化している役犬原児童館は、施設内外部を改修し雨漏りを防ぎ、教育及び交流の場として利用可能な状態に復旧し、和太鼓講演会の開催、各種会議、研修、学習会等を開催することを目的とする。
②その対策
少子化が進行する中、核家族や地域の繋がりの希薄化により、家庭における子育て機能の低下や精神的負担が問題になっている。老朽化した施設を改修し、きめ細やかな保育ニーズに対応するた
め、子育てに関する相談支援体制を充実し、妊娠・出産期から切れ目のない子育ての知識や情報の提供を行うことで家庭における子育て能力の向上を図る。
③計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
６ 子 育 て （１）児童福祉施設
環 境 の 確阿蘇地区保育園大規模改修工事事業（乙姫保、高齢者
保育園・山田保育園）
等の保健及
阿蘇地区児童館改修工事事業（役犬原児童
び福祉の向
館）
上・増進
（３）高齢者福祉施設
阿蘇地区養護老人ホーム解体工事事業（旧養護老人ホーム上寿園解体工事）
一の宮高齢者センター改修工事事業
阿蘇市波野高齢者コミュニティセンター
福寿荘附帯施設改修工事事業（７）市町村保健センター
阿蘇保健福祉センター大規模改修工事事業
波野保健福祉センター改修事業
阿蘇市総合センター外灯改修工事事業（８）過疎地域持続的発展特別事業
波野地区ゲートボール場改修工事事業（９）その他
旧阿蘇町立隣保館解体撤去工事事業

23

事業主体
阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市

備考

⑤公共施設等総合管理計画等との整合
保健・福祉施設については、施設の利用状況や財政状況、地域の実情等を考慮したうえで、施設数の適正化を図るとともに、必要な施設は改修や建替えを進める。特に、老朽化に伴い建替え等を検討する際は、遊休施設の利用や他施設との複合化等、ストックを増やさない施設確保の方法を検討した上で、必要性、将来性に応じた改修や建替えを行う。
子育て支援施設については、施設の利用状況や財政状況、地域の実情等を考慮したうえで、必要な施設は改修や建替えを行う。

８

医療の確保

①現況と問題点
阿蘇医療センターは、中核的医療を担う医療機関として旧阿蘇中央病院を刷新、平成２６年８月に新築・移転により診療を開始した。特に脳疾患・心疾患の急性期医療及び二次救急医療の体制を充実することで救急医療の必要な患者に適切な医療を提供している。
旧波野村にある波野診療所においては、へき地診療所として地域住民の医科・歯科の診療を開設しており、波野地区の地域医療の確保、充実を図っている。
阿蘇医療センターは、建設時に免震・耐震構造を取り入れ災害時にも機能を維持できる施設として、傷病者を受け入れる医療体制も整備している。また、DMAT 隊を設置し、災害発生時には現場への医療チームの派遣も行っている。
開院から８年が経過したことで施設のメンテナンスや専門診療分野の開設によるスペースの確保や設備（高額医療機器等）の経年による更新のための計画的な入れ換えを行う必要がある。
なお、医療機能の強化・充実を図るためには、今後とも慢性的な医師・看護師不足を解消する必要がある。
今後は更なる高齢化の社会を迎えるにあたり、安全・安心な医療を提供することが重要である。
②その対策
地域における質の高い医療を継続して提供するためには、医療職（特に医師・看護師）の確保が重要であることから熊大病院医局からの医師派遣や高次医療機関からの研修医の受入れ及び看護学校へのガイダンス等を実施することで必要な人員の確保を図る。
また、耐用年数が経過する医療機器等の更新や施設の衛生的な管理・運営を行うことで安全・安
心な質の高い医療の提供を目指す。
③計画
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
７ 医 療 の （１）診療施設
確保
病院

事業内容

事業主体

施設・設備等の改修工事事業（施設の改修・増築、医療機器等の新規整備及び更新）

阿蘇市

24

備考

９

教育の振興

（１）学校教育①現況と問題点
令和３年５月１日現在の本市の学校状況は、市立小学校５校、市立中学校３校、児童数１，１８２人、生徒数５７１人となっている。これまで学校規模適正化を進めてきており、学校統合を行ってきたため、遠距離通学者のためのスクールバス、遠距離通学支援タクシー等による通学支援が必要不可欠となっている。また、通学路の交通安全対策が喫緊の問題となっている。
学校施設については、老朽化が進んでいる施設もあり、今後の児童生徒数の推移を見越した学校
規模適正化と施設の長寿命化を総合的に検討し、計画的かつ合理的な整備を進めることが求められ、併せて学校給食センターの施設整備が必要となっている。
また、国が推進するＧＩＧＡスクール構想推進のため、計画的な整備・更新を図っていく必要も
ある。
②その対策
公平な学習環境の提供に資するため、引き続きスクールバス及び遠距離通学支援タクシー等による通学支援を実施していく。スクールバスについては、耐用年数を超過した際は更新を行い、遠距
離通学支援タクシーについては、安定的に運行できるよう予算を確保、安全な通学支援の環境整備に努める。
令和２年度に策定した「阿蘇市学校施設長寿命化計画」に沿った施設の維持管理に努め、学校施設については、地域防災拠点でもあることから必要な施設整備を図っていく。また老朽化した施設については、関係各課と協議のうえ、解体等の整備を行う。
また、ＩＣＴ機器については、計画的な整備・更新を行う。
（２）社会教育①現況と問題点
各公民館や集会施設などを拠点とし、郷土愛や豊かな人間性・社会性を育む取組みとして、引き続き、生涯学習やスポーツ活動等、幅広い世代に地域コミュニティへの参加を促していく必要がある。
このことから、社会教育における生涯学習講座・公民館活動や生涯スポーツ活動の充実、文化活
動・読書活動や人権教育の推進を図り、生涯を通じて学べる推進体制の充実や環境整備が必要となる。
スポーツは、心と体の健全な発達を促し、明るく豊かで活力ある社会の形成に寄与し、気軽にス
ポーツを親しめる環境づくりが必要となるが、施設管理において老朽化した体育施設の改築・改修、
照明器具の省エネルギー化が喫緊の課題となっている。
②その対策
多様化する生涯学習や社会教育に対して、学びやすい環境づくりを創出し、魅力ある生涯学習講座の開設や公民館活動に取り組み、学習の成果を生かす場や還元できる仕組みづくりを展開する。
また、良識や教養を高める読書活動や人権教育の推進、学校と共にある地域づくり活動や地域コ
ミュニティの活性化を図る。
安全・安心な環境を確保するために、老朽化した体育施設の計画的な改築・改修に努める。
25

③計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
８ 教 育 の 振 （１）学校教育関連施設
興校舎
小中学校改修等整備事業
小中学校改修等解体事業
教育施設廃校等整備事業
教育施設廃校等解体事業
屋内運動場
阿蘇市立教育施設廃屋内運動場活用の検討及び解体等整備計画事業
小中学校屋内運動場改修等整備事業
小中学校屋内運動場改修等解体事業
教育施設廃校等屋内運動場整備事業
教育施設廃校等屋内運動場解体事業
屋外運動場
阿蘇市立教育施設グラウンド改修事業（施設、設備、屋内・屋外照明）
小中学校屋外運動場改修等整備事業
小中学校屋外運動場改修等解体事業
教育施設廃校等屋外運動場整備事業
教育施設廃校等屋外運動場解体事業
水泳プール
教育施設プール改修事業
小中学校プール改修等整備事業
小中学校プール改修等解体事業
教職員住宅
阿蘇市立教職員住宅解体撤去事業
スクールバ
スクールバス購入事業
ス・ボート
遠距離通学支援タクシー事業
給食施設
給食センター更新事業
その他
小中一貫教育推進事業
ＩＣＴ機器購入・更新事業
小中学校教育機器整備事業（３）集会施設、体育施設等
公民館
阿蘇市阿蘇公民館管理事業
阿蘇市波野公民館管理事業
阿蘇市公民館坂梨分館管理事業
阿蘇市公民館古城分館管理事業
阿蘇市公民館中通分館管理事業
阿蘇市波野公民館解体撤去工事事業
役犬原施設管理事業
阿蘇市公民館各分館活動事業
社会教育施設改修解体等事業
集会施設
深葉地区集会所管理事業
阿蘇市就業改善センター管理事業
阿蘇市農業構造改善センター管理事業
阿蘇市古神地区地域学習センター管理事
業
地区集会所施設整備事業
26

事業主体
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
各分館
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
行政区

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

集会施設改修解体等事業
体育施設
阿蘇市体育館改修工事事業（建築、電気、設備、機械設備）【一の宮・阿蘇・波野・坂梨・中通・古城・役犬原・乙姫・尾ヶ石・山田】
阿蘇市総合グラウンド改修工事事業（建築、電気設備、機械設備）【一の宮運動公園・社協センター・農村
公園あぴか・波野・坂梨・中通・古城・役犬原・尾ヶ石・山田】
交流促進センター改修工事事業（建築、
電気設備、機械設備）
図書館
図書館施設改修解体等事業
その他
阿蘇市総合センター駐車場舗装工事事業（４）過疎地域持続的発展特別事業
生涯学習・ス あそ教育キャンプ場管理事業
ポーツ
生涯学習講座事業
地域学校協働活動推進事業
放課後子供教室推進事業
地域未来塾事業
人権教育事業

事業主体

備考

阿蘇市
阿蘇市

阿蘇市

阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
阿蘇市
団体等

⑤公共施設等総合管理計画等との整合
学校規模の適正化においては、児童生徒数の予測を踏まえ、市の学校基本方針、財政状況、建物の老朽化状況及び地域の実情等を考慮したうえで施設規模の適正化を図る。老朽化に伴い大規模改修や建替えを実施する際には、多用途の施設の集約化や複合化についても併せて検討を進める。
学校給食センターについては、児童生徒数の変動や学校の再編等に合わせ、適宜、あり方の見直しを行う。建替えを実施する際には、他施設との集約化等も検討する。
市民文化系施設及び社会体育施設については、施設の利用状況を踏まえ、財政状況及び地域の実情等を考慮したうえで、施設数の適正化を図る。老朽化した施設については、遊休施設の利用や他施設との複合化等、ストックを増やさない施設確保の方法を検討したうえで、必要な施設について
は改修、建替などの耐震化を図る。
スポーツ施設については、施設の利用状況を踏まえ、財政状況及び地域の実情等を考慮したうえ
で、必要な改修などの検討を行う。
体育館・グラウンドについても同様に検討し、施設数の適正化を図る。

１０

集落の整備

① 現況と問題点
旧一の宮町は、５０の行政区により地域コミュニティが形成されており、阿蘇神社や国造神社の農耕祭事等を通じて地域づくりに取り組んできた。しかし、少子高齢化の進展や平成２４年九州北部豪雨災害による被災地からの転出など、集落の小規模化が進み、集落の機能低下、活力の低下が27

課題となっている。
旧阿蘇町は、５２の行政区により地域コミュニティが形成されており、地域ごとの祭りや催事の継承及び夏目漱石ほか多くの文豪や歌人の句、町湯や足湯など温泉を活用した地域づくりに取り組んできた。しかし、少子高齢化の進行に伴う連携意識の希薄化、集落機能の低下により、集落の資源や文化の継承・維持が困難など地域活力の低下が課題となっている。
旧波野村は、１５の行政区により地域コミュニティが形成されており、これまで伝統・文化の継承や様々な地域づくりに取り組んできたが、少子高齢化の進行による集落の小規模化や相互扶助機
能の低下、伝統的芸能や催事の衰退など地域活力の低下が課題となっている。
また、集落の小規模化に伴い増加傾向にある空き家等の活用に関しても、地域のニーズに合った施策が求められている。
②その対策
持続可能な地域を構築し、今後も集落を維持するために、住民が安心してそこに住み続けられる
仕組みづくりを行う。
また、地域自治組織等が行う自主的・自発的活動を支援する仕組みづくりや空き家の利活用など、地域のニーズに合った施策の支援を検討していく。

１１

地域文化の振興等①現況と問題点
郷土の誇りにつながる史跡や伝統芸能の伝承と文化活動の充実、歴史ある文化財の保全・活用・継承、世界文化遺産登録活動の推進が必要であることを踏まえ、自主文化事業の充実を図り、文化活動を推進するとともに、文化関係団体の各種文化事業を支援し、史跡や伝統芸能の伝承、「阿蘇の重要文化的景観」として選定された草原をはじめとする文化財の保全・継承が重要となる。
当地域は、中岳火口をご神仏と崇め、全国に約５００社ある「阿蘇神社」の総本社である阿蘇神社、かつて山岳信仰の中心であった西巌殿寺、町湯の文化が引き継がれている内牧温泉、郷土芸能「阿蘇の虎舞」、国選択無形民俗文化財「中江の岩戸神楽」、市指定無形民俗文化財「横堀の岩戸神楽」などが様々な地域文化を有している。
しかし、少子化による後継者不足や自然災害等による施設の破損や老朽化など問題が山積している。
②その対策
伝統芸能・文化団体と連携し文化活動を通じた支援、未来につなぐ郷土芸能・郷土歴史や文化財の保存・継承、阿蘇の文化的景観保存活用計画に基づく重要文化的景観の拡充推進を図る。
当地域オリジナルのブランディングや土産物の開発により新たなファン層を獲得するとともに、
新しい生活様式に対応した施設の環境を整えることで交流人口、消費機会を創出し持続可能な地域文化の振興に結びつける。

28

③計画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
１ ０ 地 域 文 （１）地域文化振興施設等
化の振興等
中江神楽殿改修事業
文化財保存・修復事業（２）過疎地域持続的発展特別事業
神楽定期公演等事業
文化振興等事業
郷土芸能保存活用事業
文化財等除草清掃管理事業
阿蘇世界文化遺産推進事業

事業主体

備考

阿蘇市
阿蘇市
団体等
民間
阿蘇市
阿蘇市
団体等
阿蘇市
団体等
阿蘇市
団体等

⑤公共施設等総合管理計画等との整合指定管理者制度を導入している施設については、今後の指定管理者による運営状況を踏まえた、
管理運営方法の見直しや維持管理コストの縮減など、施設のあり方を適宜見直していく。建物については、定期的に点検を行い、予防保全的な維持管理を実施し、計画的に施設の更新、修繕を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を図る。

１２

再生可能エネルギーの利用の推進①現況と問題点
近年、世界各地で災害をもたらす異常気象の発生は地球温暖化が要因と言われており、国も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの増加により豪雨災害の頻発化・激甚化が予測される状況について「気候危機」との認識を示している。
この状況に対処すべく、本市も参画している熊本連携中枢都市圏では、平成３１年１月に１８市町村共同で「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを宣言した。
また、気候危機の脅威に対し、圏域の行政・住民・事業者が一丸となって取り組む決意を示すため「気候非常事態宣言」も出している。
②その対策
この２つの「宣言」で示した強い決意を着実に「実行」することが必要であることから、宣言の実行に向けた具体的な計画として、都市圏域が一体となり効果的に取組む「熊本連携中枢都市圏地
球温暖化対策実行計画（令和３年３月）」を策定した。
今後は、当該計画に掲げた「地域エネルギー事業の面的推進と災害時電力の確保」、「COOLCHOICE の共同推進によるライフスタイルの変革」、「森づくりの展開と地下水保全に向けた取組」、「公共施設等による率先した省エネ・蓄エネ・再エネの推進」の４つの施策のうち、特に共同推進事業として、照明の LED 化等による省エネや、景観にも配慮した蓄エネ、再エネの活用により、行政が率先して脱炭素のモデル形成に貢献する。併せて、災害対策拠点となる公共施設に蓄電池等を設置し、緊急時の電源確保対策などについて、都市圏域の１８市町村が連携して重点的に取組み
29

を推進していく。

30

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育
成

移住・定住

２

産業の振興

第１次産業

過疎地域持続的発展特別事業分

事業内容

事業主体

備考

空き家バンク事業

阿蘇市

移住体験プロモーション事業

阿蘇市

移住定住促進事業

阿蘇市

空き家の利活用を推進すること
で、将来にわたり、移住・定住の促進が期待できる。
移住・定住者増加
により、将来にわたり人口減少の抑制が期待できる。
地域の持続的発展に資するもの
で、効果は一過性でなく、将来に及ぶ事業である。

中山間地域等直接支払事業
阿蘇市（集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付。）
農業次世代人材投資事業
新規就農者 農 業 担 い 手 の 育
新規就農者支援事業
新規就農者 成・支援を推進す
攻めの園芸生産対策事業
農業団体 ることで、効果は環境保全型農業直接支払事業
農業団体 一過性でなく、将来に及ぶ事業でくまもと土地利用型農業競争力 農業団体
ある。
強化支援事業
産地生産基盤パワーアップ事業
農業団体
経営所得安定対策推進事業
地域農業再
生協議会
水田産地化総合推進事業
阿蘇市
ＪＡ
地域農業再
生協議会
新規就農者経営発展支援事業
新規就農者
みどりの食料システム戦略緊急対策事業
農地中間管理事業

阿蘇市
農業団体
阿蘇市

人・農地プランの推進事業

阿蘇市

31

農地の有効利用の促進と経営支援を行うことで、効果は一過性ではなく、将来に及ぶ事業である。

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容
畜産生産性向上対策事業

商業

観光

３ 地域におけ
る情報化

情報化

事業主体

支援等を行うことで、将来にわた
り生産性の向上に期待ができる。
阿蘇市商店街活性化事業（空家対
阿蘇市
関係機関との連策事業、買物弱者対策等）
商工会
携による商店街の活性化や創業者等への支援を行うことで、将来にわたり商店街の集客向上、空き店舗の解消及び地域雇用の場の確保が期待できる。
大阿蘇火の山まつり事業
実行
地域のイベント委員会を支援すること
観光振興事業実行委員会 で、将来にわたり地域の活性化が民間期待できる。
外国人向け観光案内事業
阿蘇市
新しい生活様式に合わせた態勢
観光施設維持管理事業
阿蘇市づくり、外国人旅行者の受入れ環境の整備と上質
なおもてなしを行うことで、将来にわたり国内外から訪れる観光
客のニーズに応じた満足度向上、リピート率の向上が期待できる。
観光資源維持事業
阿蘇市
将来にわたり観
光地として維持することが期待できる。
阿蘇ジオパーク推進事業
阿蘇市
阿蘇ジオパーク
団体等を推進すること
で、将来にわたり
観光地の魅力向上が期待できる。
デジタル技術を活用した地域情
阿蘇市
報化事業
団体等
32

阿蘇市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

４ 交通施設の整備、交通手段
の確保

公共交通

事業内容

事業主体

地方バス運行等特別対策補助事
業

産交バス
（株）

乗合タクシー運行補助事業
波野地区福祉バス運行事業
コミュニティ交通運行事業
波野地区ゲートボール場改修工
事事業

６ 子育て環境
その他の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
８ 教育の振興 生涯学習・ス あそ教育キャンプ場管理事業
ポーツ

生涯学習講座事業（自主講座活動の支援と市民のニーズに応えた主催講座を開設。
学習の成果を、学習支援をはじめ幅広く活用できる環境を整備。）
その他

公共交通機関に対して支援を行
タクシー事 うことで、将来にわたり地域公共業者
交通の維持確保
阿蘇市が期待できる。
阿蘇市
阿蘇市
改修工事を行う
ことで将来にわたり安心して、施設を利用することが期待できる。
阿蘇市
将来にわたり安
心して施設を利用することが期待できる。
阿蘇市
地域の持続的発展に資するもの
で、効果は一過性でなく、将来に及ぶ事業である。

地域学校協働活動推進事業

阿蘇市

放課後子供教室推進事業

阿蘇市

地域未来塾事業

阿蘇市

人権教育事業（地域人権教育指導員による人権講話の実施。学校人権教育との連携を図り、人権学習会や人権教育講演会等を実施。）
１０ 地域文化 地域文化振興 神楽定期公演等事業の振興等
文化振興等事業
郷土芸能保存活用事業
文化財等除草清掃管理事業
阿蘇世界文化遺産推進事業

33

備考

阿蘇市
団体等

民間
阿蘇市
阿蘇市
団体等
阿蘇市
団体等
阿蘇市
団体等

将来にわたり持
続可能な地域づ
くりや子供たちの学びや成長を期待できる。
地域の持続的発展に資するもの
で、効果は一過性でなく、将来に及ぶ事業である。
伝統芸能等に対して様々な支援等を行うことで、将来にわたり地
域の活性化が期待できる。