目次

第１章 はじめに１

１

国土強靭化地域計画策定の背景と目的

１

２

計画の位置づけ

２

３

計画の構成

３

第２章 国土強靭化に係る本町の特性

４

１

町の特性

４

２

既往の災害と想定される災害

８

第３章 基本的な考え方

16

１

基本理念

16

２

基本目標

16

３

基本方針

16

４

計画期間

17

５

対象とする災害

17

第４章 脆弱性評価

18

１

脆弱性評価とは

18

２

脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題

21

第５章 国土強靭化の推進方針

24

１

施策の分野

24

２

施策分野ごとの推進方針

24

第６章 計画の推進

44

１

推進体制の構築と進行管理

44

２

他の計画等への反映

44

３

関係機関との連携

44

４計画の見直し44

第７章 計画推進のための主な取組

45

第１章

はじめに

１．国土強靭化地域計画策定の背景と目的
国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・
地域づくりを推進するものです。
わが国は、豊かな自然に恵まれた風光明媚な国であり、豊かな自然は地域の住民や来訪者に多くの恵みをもたらし、地域の活力の源となっています。その一方で、豊かな自然により、数多くの災害に繰り返し見舞われており、規模の大きな災害であるほど、多くの尊い人命を奪い、莫大な経済的・社会的・文化的損失をもたらしています。
こうした中、平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災において未曾有の大災害を経験す
るとともに、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、豪雨災害が頻発・激甚化しているほか、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生も懸念されています。
このため国は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化
基本法（平成 25 年法律第 95 号）」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、平成 26（2014）
年６月３日に基本法第 10 条に定める「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。これに基づき、大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させるための取組を推進してきました。
その後、平成 30（2018）年 12 月 14 日に基本計画の見直しを行い、引き続き国土強靭化に向けた取組を推進しているところです。
静岡県では、これまで“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組や地震・津波対策アクションプ
ログラム 2013 等において取組を推進してきましたが、基本法に基づき平成 27（2015）年 4 月 16日に「美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画（静岡県国土強靭化地域計画）」（以下「静岡県計画」という。）を策定し、国土強靭化の趣旨を踏まえ、防災・減災と地域成長を両立させた美しく品格ある地域づくりを推進してきました。同計画も令和２（2020）年３月に見直しを実施し、引き続き国土強靭化に向けた取組を推進しています。
河津町（以下「本町」という。）においても、河津町地震・津波対策アクションプログラム
2013 等において取組を推進してきましたが、あらゆるリスクを見据えつつ、平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、いかなる災害が発生しようとも、町民の生命・財産を守り、被害が致命的なものとならずに迅速に回復する強靭なまちをつくりあげることが重要であり、河津町国土強
靭化地域計画（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

- 1 -２．計画の位置づけ（１）基本計画、静岡県計画及び本町の総合計画等との関係
本計画は、基本法第 13 条に基づき、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものです。本町の各種計画における国土強靭化に関連する事項の指針となり、河津町第５次総合計画（以下「町総合計画」という。）と整合を図る計画
として位置づけます。
また、計画の策定に当たっては、国が定める基本計画と調和し、静岡県計画と連携を図るものとします。

（２）地域防災計画との関係
本町は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき「河津町地域防災計画」を策定し、防災・減災に取組んできています。河津町地域防災計画は、災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項を定めた災害対応の要となる計画です。
一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを避けるよう、地域特性を考慮し行政機能や地域社会経済など地域全体としての強靭化に関する総合的な指針となり
ます。

- 2 -

３．計画の構成
本計画の構成は、以下のとおりです。

第１章 はじめに計画策定の背景と目的、計画の位置づけ等について

第２章 国土強靭化に係る本町の特性
本町の地域特性、既往の災害や想定される災害について

第３章 基本的な考え方
本計画における基本理念、基本目標、計画期間、対象とする災害について

第４章 脆弱性評価
国土強靭化を推進するうえで必要な事項を明らかにするため、本町が直面する恐れのある大規模自然災害に対する脆弱性の分析・評価について

第５章 国土強靭化の推進方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分野を設定したうえで、各施策分野における推進方針について

第６章 計画の推進
計画の推進に向けた、積極的な事業推進のための取組等について

第７章 計画推進のための主な取組
優先順位の高いリスクシナリオの選定と計画推進のための主な取組等について- 3 -第２章 国土強靭化に係る本町の特性
１．町の特性（１）自然的条件①

地形

本町は伊豆半島の南端に近い東海岸に位置し、東西 13.7km、南北 14.7km で総面積 100.69km2 の広がりを持ち、東は東伊豆町、北は天城山を境に伊豆市、南は下田市に接し、伊豆半島西海岸に位置する松崎町・西伊豆町とは天城の山林を境に南北に接しています。標高 800ｍ以上の天城の山々が北東部から北西部に連なり、総面積の 83％を山林・原野が占めています。
町の中央部を北西から南東に流れる河津川の流域には平野部が広がり、海に向かって開けた地勢となっています。特に川の上流には、寄生火山から流出した溶岩が各所に流れ込み、大滝など数多い滝を作り出している他、温泉も豊富に湧き出しており観光資源として活用されています。
今井浜海水浴場や菖蒲沢といった海岸美を誇る自然も豊かで、海と山の織り成す素晴らしい自然景観が特徴となっています。

②

気候（気象庁ホームページより）
稲取（気象庁の観測地点）の令和３（2021）年の日平均気温は 17.0℃であり、過去 40 年の平均

（昭和 57（1982）年～令和３（2021）年）15.9℃より 1.1℃上昇している。平均気温は増減を繰り返しながらも徐々に増加傾向を示しています。
稲取と天城（同観測地点）の令和３（2021）年の降水量は 2,715mm と 5,378mm であり、過去 45
年の平均（昭和 52（1977）年～令和３（2021）年）2,319mm と 4,267mm より、それぞれ 396mm と1,111mm 増加している。降水量も増減を繰り返しながらも徐々に増加傾向を示しています。
天城が多雨地域であるのは、季節風と北にそびえる天城連山の影響によるところが大きく、前線
性や台風性の降雨も河津川流域が位置する伊豆半島の東部に集中する傾向にあるためです。

③

河津川（しずおか河川ナビゲーション「河津川水系」より）
河津川は、天城山脈に位置する天城八丁池（標高 1,125ｍ）南方の山中に源を発し、途中、大鍋川、谷津川等の支川を合わせて南東方向に流下し、相模湾に注ぐ流域面積 80.8km2、総幹川流路延長約 16.4km の二級河川です。
流域はすべて町内に属し、その約９割が山地です。河津川の上流部は渓谷や滝を形成し、山地を流れる渓流的な様相を見せるなど、風光明媚な箇所が多く存在しています。
流域の一部は富士箱根伊豆国立公園に指定され、県内でも有数の自然豊かな地域となっています。
- 4 -（２）社会的条件①

土地利用（しずおか河川ナビゲーション「河津川水系」より）流域の土地利用は、山地が 91％を占め、水田・畑・原野が６％、市街化された区域は３％です。
市街地の大部分は、峰大橋より下流部の河津川に沿って形成されており、市街化された区域の70％程度がこれにあたります。
図：河津町概略図

- 5 -

②

人口・世帯数

本町の人口は、住民基本台帳によると昭和 45（1970）年から令和２（2020）年までの 50 年間で減少傾向が続いており、令和２（2020）年は昭和 45（1970）年の約７割となっています。世帯数は昭和 45（1970）年から増加傾向を示していましたが、近年は 3,300 世帯台で推移しており、令和２（2020）年の世帯人員は昭和 45 年のおよそ半数となっています。令和３（2021）年 12 月１日現
在、人口 6，913 人、世帯数 3,316 世帯、一世帯当りの人員 2.08 人です。
年齢別の人口構成比を昭和 45（1970）年と令和２（2020）年で比較すると、年少人口(0～14 歳)
が 23.0％から 9.4％、老齢人口(65 歳以上)が 11.9％から 43.1％となり、少子高齢化が進展しています（国勢調査）。人口は、用途地域内とそこから東側の沿岸に多く見られるほか、都市計画区域の縁辺部であり伊豆縦貫自動車道の河津 IC 周辺にも分布しています。
図：河津町人口分布

- 6 -

③

産業

本町の産業は、海、山、川、滝、温泉という自然環境に加えて、古くからの文化財が点在するとともに、河津桜等の観光資源に恵まれた土地であり、サービス業、卸小売業が多くなっています。
また、温暖な気候と豊かな水源に恵まれており、花卉、みかん、わさび等の郷土の特徴を生かした農業が進められています。
平成 27（2015）年の国勢調査によると、就業者分類別の就業人口の割合は、第１次産業 13.0％、第２次産業 13.5％、第３次産業 73.3％であり、第３次産業の就業人口がトップとなっています。

④

交通

町内には、下田市と伊東市を結ぶ伊豆急行線が通り、河津駅と今井浜海岸駅が設置されています。
国土数値情報によると平成 31（2019）年の乗降客数は、河津駅 1,477 人/日、今井浜海岸駅 293 人/日となっています。
道路網は、下田市・河津町と伊東市・熱海市方面とを連絡する国道 135 号、下田市街地から河津川中流部を経て天城峠を越える国道 414 号等が整備されています。さらに、河津川沿いに主要地方
道下佐ヶ野谷津線、大鍋川沿いに県道湯ケ野松崎線が整備されています。
伊豆縦貫自動車道の整備促進により、交通アクセスの向上とそれに伴う地域の発展が期待されて
います。

- 7 -

２．既往の災害と想定される災害（１）既往の災害①

地震

本町でこれまでに発生し、また被害が生じたとされる主な地震は以下のとおりです。
発生日
明治 24（1891）年

名称
濃尾地震

規模

被害概要

Ｍ8.0

湯ケ野の温泉は、地震後４～５℃程度上昇した。付

10 月 28 日

近の飲用に好適の井戸が、地震後２～３日して湧水量が５割増え、温度も上昇、飲用不適となった。

大正 12（1923）年

関東大地震

Ｍ7.9

地震により津波発生。津波の高さは谷津で 3～4.5

９月１日ｍ、見高浜で 2.6～4.2ｍであった。
東京・横浜を潰滅させた大地震であるが、当地では上河津村で家屋１戸が全壊した。また、９月 10 日の余震でも道路破損等の小被害があった。

昭和９（1934）年

天城山付近の３月 21 日局地地震

昭和 19（1944）年

東南海地震

Ｍ5.5

上河津村で墓石が転倒した。

Ｍ7.9

上河津で震度３。被害もなかったが、県中・西部で

12 月７日昭和 35（1960）年

は大被害を生じた地震である。
チリ地震

南米チリで起こった地震により津波発生。津波の高５月 24 日さは 0.8ｍ、はじめ強く引いて、いつもは見えない
海底まで見えた。

昭和 49（1974）年

伊豆半島沖地震

Ｍ6.9

一部破損 55 戸、山（崖）崩れ７箇所の被害が発生

５月９日
昭和 51（1976）年

した。
河津地震

Ｍ5.4

被害は本町に限られ、家屋半壊３戸、一部破損 61

８月 18 日戸、道路損壊２箇所程度であった。被害総額４億4,192 万円。

昭和 53（1978）年

伊豆大島近海１月 14 日地震

Ｍ7.0

町の被害は死者 11 人、負傷者 28 人、住家全壊 16戸、半壊 56 戸のほか、文教施設６箇所、病院 14 箇所、道路 494 箇所、橋梁２箇所、河川 27 箇所、港湾施設１箇所、水道 85 箇所、清掃施設２箇所、崖崩れ 38 箇所、鉄道 12 箇所、通信施設 140 箇所等が損壊した。また、見高入谷で大規模な山腹の崩土が発生し、４戸埋没、死者７人。梨本でも大規模な崩壊発生した。被害総額 89 億 3,000 万円。

平成９（1997）年

伊豆半島東方沖

３月３日～12 日

群発地震

平成 12（2000）年

伊豆諸島周辺６月 12 日

群発地震

最大Ｍ5.7

伊東市を中心に 441 回の有感地震を記録。最大震度５弱。町における最大震度は４、被害なし。

最大Ｍ6.4

最大震度６弱。三宅島・新島・神津島付近にかけて
火山性地震が頻発。震度５弱以上が 10 回以上。町内における最大震度は４、被害なし。
（静岡県地震災害史・町資料より）

- 8 -

②

津波

関東大地震以降、伊豆の沿岸及び静岡県内での津波の状況は次のとおりであり、観測結果から、
概ね２ｍ以上の津波の来襲があると被害が発生する傾向にあります。
伊豆の東海岸では、相模湾や房総沖の地震による津波を受けやすく、また、津波の周期や大きさによっても異なりますが、下田市と御前崎市付近では特に高くなるようです。
発生日時

名称

被害概要

大正 12（1923）年

関東大地震

伊豆地方で地震後５分～10 分ぐらいして前後２回押し寄せた。波高

９月１日

は熱海で当時の海面より 6.5ｍ、網代 2.7ｍ、伊東 4.3ｍ、多賀 5.6

11 時 58 分

ｍ、柿崎 4.6ｍ、外浦 4.1ｍ、稲取 3.6ｍを記録した。
伊豆東海岸では一瞬にして多数の家屋が流失し、水死者が続出した。

昭和８（1933）年

三陸沖強震

東北地方の海岸では最高 24ｍの津波が記録されたが、県下では清水

３月３日

で地震発生から 88 分後、周期 50 分、最大振幅 15 ㎝ぐらいの波が観

02 時 31 分測された。内浦では最大振幅 30 ㎝位であったが、被害はなかった。

昭和 19（1944）年

東南海地震

熊野灘海岸では波高 10ｍに達したところもあるが、県下では下田町

12 月７日柿崎で、地震後 30 分くらいで 2.5ｍの津波が押し寄せた。清水では13 時 35 分

30 ㎝の退水を観測し、榛原郡相良港では波高２ｍぐらいであった。
御前崎町遠州灘海岸でも波高２ｍ位と推定された。
沿岸で浸水、船舶の沈没、流失多数を生じた。

昭和 27（1952）年

カムチャッカ

下田港付近では５日 8 時 40 分から津波が始まり、推定波高 1.5ｍに

11 月５日半島沖地震達した。石廊崎付近でも 1.2ｍを観測した。内浦では振幅 30～40 ㎝

02 時 01 分を記録し、清水港でも数回津波が来襲したが、全般に被害はなかった。

昭和 28（1953）年

房総半島沖

伊東では地震後 18 分で振幅 14 ㎝の津波が押し寄せた。石廊崎で 60

11 月 26 日

地震㎝、内浦で 13 ㎝、清水で 21 ㎝が観測されたが被害はなかった。

チリ地震

大規模な地震で、津波は太平洋全域に達し、県下でも地震を感じて

02 時 48 分
昭和 35（1960）年５月 23 日から 22 時間位して津波が押し寄せた。伊東では 24 日２時 35 分に現

04 時 11 分

われはじめ、最大振幅 140 ㎝であった。内浦 214 ㎝、清水 217 ㎝、御前崎 380 ㎝、舞阪 79 ㎝が観測された。
県下の床下浸水 196 戸を数え、清水においては、流木や養殖真珠に損害があった。

平成 22（2010）年

チリ中部沿岸マグニチュード 8.8 の巨大地震で、津波は太平洋全域に達し、県下

２月 27 日で発生したでは地震発生から 23 時間位して津波が押し寄せた。伊東では 28 日

15 時 34 分頃

地震

14 時 25 分頃に現れはじめ、最大波高 18 ㎝であった。下田港 43 ㎝、
内浦 32 ㎝、清水 21 ㎝、御前崎 54 ㎝、舞阪 20 ㎝が観測された。
下田市で住家８棟が床下浸水した。

平成 23（2011）年

東北地方

三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震で、東北地方の３月 11 日太平洋沖地震沿岸では 15ｍ以上の大津波が押し寄せ、岩手・宮城・福島県の沿岸

14 時 46 分頃

部に壊滅的な被害を与えた。
県下では、11 日 16 時８分に津波警報（大津波）が発表され、御前崎で最大波高 144 ㎝、沼津市内浦で 135 ㎝、清水 93 ㎝、南伊豆町石廊崎で 74 ㎝、舞阪 73 ㎝、焼津 83 ㎝を観測し、下田市では住家７棟、店舗６棟が浸水した。また、伊豆や浜名地域で小型漁船数隻が転覆・水没した。
（静岡県地震災害史・町資料より）
- 9 -

③

風水害

本町でこれまでに発生し、被害が生じたとされる主な風水害は以下のとおりです。気候上、低気
圧、前線、台風等による風雨災害に見舞われやすい環境にあります。
発生日

被害概要

大正３（1914）年８月 12 日

12～13 日にかけて暴風雨、最大瞬間風速 49.0ｍ/ｓ（石廊崎）、雨

暴風雨

量は安倍川流域・東部・伊豆地方で多かった。上河津の日雨量は 12日に 322 ㎜に達した。

昭和 33（1958）年 9 月 26 日

風速 30ｍ、雨量 350 ㎜。全壊２戸、半壊 30 戸、流出６戸、河川氾

台風第 22 号（狩野川台風）

濫 60 か所、橋梁流出 10 橋。

昭和 50（1975）年 10 月８日

雨量 280 ㎜、一時間最大雨量 77 ㎜、被害総額 15 億 3,330 万円。

集中豪雨
昭和 51（1976）年７月 11 日

集中豪雨により町内全域に被害。総雨量 509 ㎜。被害総額 25 億

集中豪雨

9,264 万円。

平成３（1991）年９月 10 日

雨量 406.5 ㎜、一時間最大雨量 135 ㎜。

集中豪雨

全壊９戸、半壊２戸、床上浸水 101 戸、床下浸水 129 戸の被害となり、災害救助法が適用された。

令和元（2019）年９月８日

増水により河津川の峰橋崩落。大鍋地区で道路被災。多くの地区で

台風第 15 号

停電発生。伊豆急行線が終日運休等。

令和元（2019）年 10 月 11～12 日２日間の降水量 180.05 ㎜。12 日に「避難勧告」を発令。最大総避

台風第 19 号

難者数は 169 世帯、358 人。住家半壊１棟、住家一部損壊 18 棟、非住家被害９棟。インフラ被害６か所。
（静岡県市町村災害史・町資料より）- 10 -

（２）想定される災害危険要因
本町の地域防災計画では、以下の災害危険要因が想定されています。
①

急傾斜地崩壊危険

静岡県が平成 25（2013）年６月に発表した「静岡県第４次地震被害想定1調査（第一次報告）」（以下「県４次被害想定」という。）の山・がけ崩れの危険度の検討によると、本町の急傾斜地崩
壊・地すべり及び山腹崩壊危険地区等の危険箇所は 176 箇所が挙げられており、危険度の内訳は以下のとおり想定しています。
山間部には、大規模崩壊危険区域に指定されている箇所も多く、民家に被害を及ぼす可能性があり、この急傾斜地等の危険への対応が課題となります。
■駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震
想定地震※1
レベル１2の地震（東海･東南海･南海地震）
レベル２ 3 の地震（南海トラフ巨大地震 基本ケース）
レベル２の地震（南海トラフ巨大地震 陸側ケース）
レベル２の地震（南海トラフ巨大地震 東側ケース）

急傾斜地崩壊危険箇所※2
地すべり危険箇所※2
山腹崩壊危険地区※2
ランクＡ ランクＢ ランクＣ ランクＡ ランクＢ ランクＣ ランクＡ ランクＢ ランクＣ
12

76

11

0

1

5

59

10

2

12

76

11

0

1

5

59

10

2

1

30

68

0

0

6

9

51

11

25

65

9

0

1

5

60

10

1

※1

地震動については、内閣府（2012）が示した基本ケース、陸側ケース、東側ケース及び西側ケースの４つのケースのうち本県の被害が大きくなる３つのケース（基本ケース、陸側ケース、東側ケース）を用いて検討したもの。
※2 ランクＡ：崩壊の可能性が高い ランクＢ：崩壊の可能性がある ランクＣ：崩壊の可能性が低い■相模トラフ沿いで発生する地震
想定地震
レベル１の地震（大正型関東地震）
レベル２の地震（元禄型
関東地震）
※1

急傾斜地崩壊危険箇所※1
地すべり危険箇所※1
山腹崩壊危険地区※1
ランクＡ ランクＢ ランクＣ ランクＡ ランクＢ ランクＣ ランクＡ ランクＢ ランクＣ
1

19

79

0

0

6

8

53

10

2

26

71

0

0

6

20

43

8

ランクＡ：崩壊の可能性が高い

ランクＢ：崩壊の可能性がある

ランクＣ：崩壊の可能性が低い

1

静岡県第４次地震被害想定
平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震を教訓とし、国が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、静岡県が策定したもの。

2

レベル１（L1）
発生頻度は比較的高く(駿河・南海トラフでは約 100～150 年に 1 回)、発生すれば大きな被害をもたらす地震・津波のこと。

3

レベル２（L2）
発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波のこと。

- 11 -

図：土砂災害等警戒区域※1

砂防３法：砂防法（明治 30 年法律第 29 号）、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）を総称したもの。

- 12 -

②

津波遡上危険
県４次被害想定によると、本町での最大津波の高さと最短到達時間は以下のとおり想定しています。
南海トラフ地震（レベル２）発生時には最大津波高さ 13ｍ、建物被害約 1,100 棟、死者約 900 人という甚大な被害が予想されます。

■駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震
河津町の被害※1
地震動
津波※2

南海トラフ地震レベル１

想定震度
振動継続時間
最大津波の高さ
最短到達時間

全壊・焼失
半壊

人的
被害

死者
重傷者
軽傷者

※1
※2

レベル１

レベル２

震度６弱から震度５弱の地震が発生
強弱を繰り返しながら強く大きな揺れが３～４分間継続する可能性が高い
４ｍ
13ｍ
６ｍ
10ｍ

（50cm の津波が到達する時間）

建物
被害

レベル２

相模トラフ地震

17 分

３分

約 90 棟約 500 棟約 70 棟

約 100 棟約 300 棟約 10 人
約0人
約 20 人約 600 棟約 900 人約 20 人約 70 人約 200 棟約 20 人
約0人
約 10 人約 300 棟約 40 人約 10 人約 20 人被害が最大となるケースを記載。
平成 27 年１月に静岡県が想定した情報を記載。

図：南海トラフ地震津波浸水想定区域- 13 -

③

洪水浸水想定河津川において、想定し得る最大規模の降雨により破堤又は溢水した場合に、その氾濫水により浸水が想定される区域と当該区域が浸水した場合に想定される浸水深は以下のとおり想定されています。
計画規模とは、河津川流域の 18 時間降雨量 269.9mm とした場合の想定であり、旧来の水防法に基づいた計画の基本となる降雨のことになります。一方、想定最大規模とは、河津川流域の 18 時
間降雨量 729.7mm とした場合の想定であり、全国を 15 地域に区分し、地域毎の実績最大雨量を定め、河津川の流域面積との関係から算出した雨量のことになります。

図：河津川洪水浸水区域（計画規模:最大浸水深）【計画規模】
河津川流域の 18 時間降雨量 269.9mm とした場合の想定。旧来の水防法に基づいた、計画の基本となる降雨。
【注意】
洪水浸水想定区域図には当該河川の外水氾濫のみ表示しており、その他からの洪水による氾濫は考慮していな
い。このため、着色がないところでも洪水する可能性がある。

- 14 -

図：河津川洪水浸水区域（想定最大規模:最大浸水深）【想定最大規模】
河津川流域の 18 時間降雨量 729.7mm とした場合の想定。
全国を 15 地域に区分し、地域毎の実績最大雨量を定め、河津川の流域面積との関係から算出した雨量。
【注意】
洪水浸水想定区域図には当該河川の外水氾濫のみ表示しており、その他からの洪水による氾濫は考慮していな
い。このため、着色がないところでも洪水する可能性がある。

- 15 -

第３章

基本的な考え方

１．基本理念本町では、国土強靭化の趣旨を踏まえ、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見据え、防災・減災と地域成長を両立させた美しく品格のある地域づくりを進めるとともに、地域の実情を踏
まえ、自然との共生、環境との調和、美しい景観の創造と保全を図ることにより、「強く、しなやかで、美しい 河津桜の里」づくりを目指すものとします。

２．基本目標基本計画に定める目標と調和を図りつつ、静岡県計画との連携を考慮した上で、本町では、強く、しなやかで、美しい、河津桜の里づくりを実現することが求められます。このため、以下の４点を基本目標として、安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進します。
① 人命の保護が最大限図られること② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること④ 迅速な復旧復興を図ること

３．基本方針過去の災害から得られた経験を教訓として、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭なまちづくりを以下の基本的な方針に基づき推進します。

（１）適切な施策の組み合わせ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備します。
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組みます。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよ
う工夫します。

- 16 -

（２）効率的な施策の推進
・人口の減少等に起因する町民の需要変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して取り組みます。
・既存の社会資本を有効活用することにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進します。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理を行います。
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進します。

（３）地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めます。
・女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じます。
・地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ります。

４．計画期間
本計画の基本理念や基本目標は長期的な視点で定めるものですが、国土強靭化の推進に係る具体的な取組や指標については、町総合計画の計画終了期間と合わせ、令和４（2022）年度から令和
12（2030）年度までの９年間を計画期間とします。
基本計画や静岡県計画の見直し、今後の社会情勢の変化等に応じ、本計画は必要に応じて修正を行います。

５．対象とする災害
本町の地域特性上、最も甚大な被害を及ぼすと想定される「南海トラフ巨大地震」における地震・津波を中心に、台風・豪雨等による風水害、土砂災害等を含めた大規模自然災害を対象とします。
対策及び事業立案に際しては、大規模感染症等の感染拡大防止を念頭に置くものとします。

- 17 -

第４章

脆弱性評価

本町の国土強靭化を推進するうえで必要な事項を明らかにするため、本町が直面する恐れのある大規模自然災害に対し、脆弱性の分析・評価を実施しました。

１．脆弱性評価とは（１）「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
国土強靭化の４つの基本目標を達成するため、基本計画（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）に掲げる 45 の「起きてはならない最悪の事態」及び静岡県計画（令和２年３月）に掲げる 38 の「起きてはならない最悪の事態」を参考に、本町で起こり得る大規模自然災害に対し、本町の特性を踏まえ、以下のとおり９つの「事前に備えるべき目標」と、35 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。

〈事前に備えるべき目標、35 のリスクシナリオ一覧〉
事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・
避難生活環境を確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）１－１

地震による建築物の倒壊や火災による死傷者の発生

１－２

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

１－３

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死
傷者の発生

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）による多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止

２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

２－３

消防団等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不足

２－４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

２－５
２－６
２－７
２－８
２－９

３

必要不可欠な行
政機能は確保する

３－１

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客を含む）の発生、混乱
医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルート、エ
ネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、きめ細やかな支援の不足による心身の健康状態の悪化・災害関連死の発生
緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態
町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下- 18 -

事前に備えるべき目標

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

４－１
４－２
５－１
５－２

６

ライフライン、
燃料供給関連施設、交通ネットワ
ーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない８

社会・経済が迅
速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーン4の寸断等による企業の生産力低下による経済活動の停滞社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー
供給の停止

５－３

基幹的交通ネットワークの機能停止

５－４

食料等の安定供給の停滞

６－１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・Ｌ
Ｐガスサプライチェーンの長期間の機能の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

廃棄物・汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断する事態

６－５

応急仮設住宅等の住居支援対策の遅延による避難生活の長期化

６－６

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７－１

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

７－２

原子力発電所の事故による地域経済等への甚大な影響

７－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８－１
８－２
８－３
８－４
８－５

防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

大量に発生する災害廃棄物・有害物質の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財の地震の揺れや火災による被災、さらには被災を起因とした地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退･喪失
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず生活再建が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興にむけたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

９

4

９－１

企業・住民の流出等による地域活力の低下

サプライチェーン
製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのこと。

- 19 -

（２）９つの目標の時間軸上の整理
事前に備えるべき目標の妨げとなる、起きてはならない最悪の事態の発生する時期を時間軸により整理しました。
災害発生
直後

事前に備えるべき目標

１ 直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を確保する

３ 必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保
する

５ 経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワ
６ ーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

９

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり- 20 -

応急対策

復旧

復興

２．脆弱性評価に基づく配慮すべき重要課題
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する施策を推進するうえで特に配慮すべき重要な課題として以下の５つが挙げられます。

（１） 事前復興の視点を取り入れた安心・安全で魅力ある地域づくり
事前復興は、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することです。
東日本大震災以降、津波の危険性が高い沿岸・都市部から内陸・高台へと移転する企業や住民の動きがみられる中、地域の活力が低下することを防ぐとともに、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見据えた、安全・安心で魅力ある地域づくりを行う必要があります。
本町では、沿岸地域に多くの人口や資産、基幹的インフラ等が集中しているため、沿岸部においては土地の有効活用や街路整備の促進などによる、防災・減災対策を最優先とすることが求められます。
一方で、現在建設中の伊豆縦貫自動車道のインターチェンジ開設により発展の可能性が広がる
湯ケ野、逆川の周辺エリアでは、産業用地の創出や地域の強みを活かした６次産業化の育成などに取り組む必要があります。
沿岸部と内陸部の双方において、ゆとりある生活空間の提供などを通じ、美しい景観や個性を備えた地域づくりを推進する必要があります。

（２） ハード対策とソフト対策の効果的な連携
県４次被害想定では、南海トラフ巨大地震による本町の死者は約 900 人と想定されています。
また、近年頻発・激甚化する風水害について、河津川が氾濫した際には、大規模な水害が発生し、大きな被害をもたらすことになります。
この被害を減少させるため、ハード対策については、約 100 年から 150 年に１度の頻度で、発生すれば大きな被害をもたらすレベル１の地震・津波を防ぐため津波防御施設高の確保、施設の耐震化や粘り強い構造への改良に取り組むほか、河川及び水門等の整備に取り組む必要があります。
ソフト対策については、避難行動の遅れた人的被害の拡大に直結することから、津波避難行動の啓発や実践的な避難訓練を継続して行うことにより、引き続き適切な避難行動の周知徹底を図- 21 -

るほか、洪水ハザードマップ5の周知、マイ・タイムライン6の普及、水位情報の伝達等に取り組む必要があります。

（３） 広域災害に備えた地域防災力の強化、民間との連携
災害対策は、町民一人一人が主体的に取り組む「自助」、自主防災組織 7を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力して取り組む「共助」が基本となります。
南海トラフ巨大地震等の超広域災害では、遅れや不足が生じることも想定されることから、地域の防災力の一層の強化を図る必要があります。
自主防災組織を中心とした地域コミュニティの強化は、避難行動や初期消火、救出・救助等の災害対応力の向上のみならず、避難所や応急仮設住宅でのきめ細やかな支援や、地域の復興を迅
速かつ円滑に進めることにも寄与します。
このため、住宅の耐震化や家具の固定等の家庭内対策の促進等に努めるとともに、地域の防災用資機材の整備や実践的な訓練の実施、自主防災組織と学校、事業所などとの連携・協働、地域の防災の担い手となる人材の育成・活用などを推進する必要があります。
また、国土強靭化を進める上では、民間事業者の主体的な取組が不可欠であり、連携体制の強化や事業所における事業継続計画の策定を促進する必要があります。

（４） 行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性等の確保
行政、情報通信、エネルギー等の分野においては、システム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ施設やシステムの整備等により、代替性・多重性等を確保する必要があります。
行政機能では、バックアップ機能の確保をはじめ、非常用電源及び燃料の確保や再生可能エネ
ルギー導入の検討を進める必要があります。
情報通信では、災害時に関係機関と被害情報等を共有したり、住民一人ひとりに対し、より迅
速、確実に災害関連情報を伝達したりするための情報共有システムも多様化しています。今後
SNS 等による双方向通信機能の活用など、さらに効果的な情報伝達・収集手段の確保を図ってい
く必要があります。

5

ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

6

マイ・タイムライン
住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの。

7

自主防災組織町内会などを主体に、地域で助け合うことを目的とする組織のこと。

- 22 -

エネルギーについては、分散自立型エネルギーシステム 8を活用したネットワーク化の推進などに取り組んでいく必要があります。

（５） 基幹的交通ネットワークの機能確保、代替性確保及び輸送モード相互の連携
本町は、国道 414 号、国道 135 号、主要地方道下佐ヶ野谷津線等の基幹的交通インフラが整備されていますが、津波による被害が想定される沿岸部を始め、大規模災害時により、これらの基
幹的交通インフラの機能が停止し、復旧までに相当な時間を要する事態が予想されます。
これらの基幹的交通インフラは、大規模災害における援助・救急活動や支援物資の輸送等の機能を担う「命の道」となることから、その安全性の確保、被災時の早期復旧は、重要な課題となっています。
このため、伊豆縦貫自動車道の整備促進を始め、大規模災害時において応急復旧支援や緊急物
資輸送機能が発揮できる道路網を確保するとともに、緊急輸送路 9や橋梁等の耐震化等を推進することが求められます。また、陸・海・空の各輸送モードの機能確保だけでなく、輸送モード総合の連携、代替性の確保を図る必要があります。

8

分散自立型エネルギーシステム
エネルギーの地産地消を実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステム。平時の効率的なエネ
ルギー利用だけでなく、災害や事故などにより系統電力が使用できない停電時においても、分散型電源により安定的に電力を利用することができる。
9
緊急輸送路
災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路のこと。

- 23 -

第５章

国土強靭化の推進方針

１．施策の分野
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な施策の分野を以下のとおり設定します。
（１）行政機能・消防（２）地域政策、エネルギー（３）危機管理（４）くらし・環境（５）文化・観光（６）健康福祉（７）経済産業（８）交通基盤（９）教育

２．施策分野ごとの推進方針
４つの基本目標を達成するために、脆弱性評価及び５つの重要な課題を踏まえて、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避し、以下の推進方針により国土強靭化に資する施策に取り組んでいきます。

（１）行政機能・消防
行政機能〈町の防災拠点庁舎等の津波安全性の確保、防災機能の強化〉
町の防災拠点となる公共施設については、耐震補強、改修などにより安全性を確保する。
また、行政機能を維持するために、必要な物資の備蓄や重要データのバックアップの確保等に努める。
さらに、電力の供給停止に備え、防災行政無線等の情報通信施設等、必要な機能を維持するため、非常用発電機の 72 時間稼働の確保に必要な設備の整備・更新、燃料の確保を進めるとともに、再生可能エネルギー等の導入の検討を行う。

- 24 -

〈町の業務継続に必要な体制整備〉
町の業務継続計画（BCP）10の検証と見直しを常に行い、業務継続に必要な体制を整備するとともに、物資の備蓄や各種データのバックアップ体制の確保等の対策を推進する。

消防〈消防施設・設備の充実、地域の消防力の確保〉
大規模火災、同時多発火災、爆発等に備え、消防力を強化するため、消防施設・設備の充実、消防ヘリコプターを活用した消防体制の充実、消防団員の確保・教育訓練に努める。

10

業務継続計画（BCP）
企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつ
つ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

- 25 -

（２）地域政策、エネルギー
地域政策〈事前復興の視点を取り入れた安全・安心で魅力ある地域づくり〉
人口減少が進行する中、本町の自然環境や河津桜、温泉、文学、歴史など魅力あふれる資源を活かし、交流人口の促進と産業振興を推進するとともに、地域の活力低下を防ぐため、町内への移住・定住者を増加させる。
このため、伊豆縦貫自動車道河津下田道路の整備促進により、人流・物流の効率化や災害リスクの低減、緊急医療活動の広域化、緊急輸送道路の機能強化などの利便性の向上を図る。
また、大規模災害に対し、ハード・ソフト事業からなる多重防衛の防災・減災対策に取り組
み、復旧・復興をも事前に見据えた、安全・安心で魅力ある地域づくりを行う。
〈沿岸・都市部の再生〉
巨大地震がもたらす津波被害等の自然被害から町民の生命と財産、産業を守るための防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業の活性化やゆとりある住空間の整備等を促進し、沿岸地域を再生する。
〈内陸部の地域づくり〉
伊豆縦貫自動車道の整備等により、豊富な地域固有の資源を活用した新しい産業の創出・集積
や、豊かな自然と調和したゆとりある暮らし空間の整備を促進し、美しさと品格を備えた活力ある地域づくりを推進する必要がある。

エネルギー〈分散自立型エネルギーシステムの推進〉
太陽光、風力等分散自立型エネルギーシステムを活用したエネルギーのネットワーク化を検討する。
また、住宅をはじめ、事業所や工場等における太陽光発電等の導入を促進する必要がある。

- 26 -

（３）危機管理
津波避難対策〈津波避難計画等の策定、津波避難施設の整備、適切な避難行動の周知徹底〉
河津町津波避難計画11やハザードマップ、社会福祉施設等の避難マニュアル等を点検、見直し
するとともに、徒歩による避難を原則として、地域の実情も踏まえた津波避難施設等の整備により、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
また、避難行動の遅れが人的被害の拡大に直結することから、津波避難行動の啓発や実践的な避難訓練を継続して行うことにより、引き続き適切な避難行動の周知徹底を図る。
〈南海トラフ地震臨時情報を活用した防災対応〉
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応は、その後発生が想定される地震に備えることであり、「突然発生する地震への日常の備え」をより強固なものにするものである。
地震対策は、突発対応を基本としつつ、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する
防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することを基本とする防災対応を推進する。
また、住民等が、事前に臨時情報そのものを正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるようにするため、臨時情報の内容や、情報が発表された場合にとるべき対応について周知を図る。

水害対策〈洪水ハザードマップの周知、マイ・タイムラインの普及〉
洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、想定最大規模に対応した洪水ハザードマップの周知に引き続き努める。
また、住民が自らの判断で避難行動をとることにより逃げ遅れを無くすため、住民自らによる
マイ・タイムライン（避難行動計画）の作成を推進する。
〈水位情報の伝達〉
住民等の適切な避難行動を促すため、水位周知河川に指定された河津川の水位情報の周知・活用に努める。
〈逃げ遅れによる被害の防止〉
平成 30 年 7 月豪雨では、記録的な豪雨による洪水や土砂災害からの逃げ遅れで西日本を中心に多くの人が犠牲となった。住民が自らの判断で避難行動をとることにより逃げ遅れを無くすた
め、住民自らによるマイ・タイムライン（避難行動計画）の作成を推進する。

11

河津町津波避難計画
河津町に最も大きな影響を及ぼすと考えられる津波について、住民等の生命や身体の安全を守るために、津波発生時における避難の方法を定めた計画。平成 27 年度策定。

- 27 -

災害情報集約伝達機能の強化〈災害関連情報の伝達手段の多様化〉
災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）12の定期的な運用試験等により確実な運用に努める。
住民への情報伝達手段として、これまでの防災行政無線に加え、災害情報共有システム（L アラート）13やエリアメール・緊急速報メール、町配信メール等、多様化に努めているところであり、情報インフラ等の環境の変化に応じて、さらに効果的な情報伝達手段を構築するとともに、
情報伝達訓練の実施等により、システム運用の検証と住民への周知を促進する。
防災拠点については、各地区で拠点となる施設に簡易無線機等を整備し、災害時には被災状況の調査や応急活動の拠点としていく。
また、土砂災害の警戒・避難の情報提供を検討していくなど、災害時要援護者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
〈ふじのくに防災情報共有システムの習熟、システム訓練への参加〉
災害時における県や県内市町等との情報を共有できるよう、「ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）14」による訓練に参加する。
〈デジタル化に対応した防災通信ネットワークシステムの整備・運用〉
災害時の通信を確実に確保するため、デジタル化に対応した新たな防災通信ネットワークシス
テムを整備・運用する。
また、地震、台風等の災害などにより、通常の通信手段が失われても町が孤立することのない
よう孤立対策用衛星電話による電話回線を設け、避難所等に専用の移動無線電話機を配備しており、継続する。

災害応急対応〈孤立地域における通信手段の確保、ヘリコプター誘導訓練の実施＞
道路の寸断などにより孤立した場合に備え、通信手段を確保していることから、引き続き適切な維持管理に努める。

12

全国瞬時警報システム（J-ALERT）
弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステム。

13

災害情報共有システム（L アラート）
災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤。

14

ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）
地震等の発生時において、負傷者の救出・救助や、避難者への対応など迅速かつ円滑に実施するために、道路や避難所などの基礎的な情報をデータベースとして、災害時には被害情報を収集して表示する静岡県の防災情報共有システム。

- 28 -

また、輸送手段等の確保のため、離着陸の可能な集落については、ヘリコプターの誘導訓練を行う。
〈ヘリポートの活用に関する検証〉
災害時に使用するヘリポートについて、訓練等により活用の検証を行う。
〈災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化〉
道路啓開15や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。
〈防災公園の整備〉
平常時・災害時も活用できる防災公園として、伊豆縦貫自動車道事業におけるトンネル掘削等で発生する建設発生土を有効活用して旧花泉園跡地で進められる防災公園整備事業を推進する。
平常時にはドクターヘリコプターのヘリポートやグラウンドとしての利用、災害時には町災害対策本部の代替拠点や応援部隊や物資の受入拠点、防災ヘリコプターのヘリポート、仮設住宅の候補地などとして整備する。また、下田消防署河津分署も移転新築する。
〈自衛隊等との連携強化〉
災害時の広域支援をより効率的に受け入れるため、自衛隊や相互応援協定を締結している自治体
等と平時からの連絡会議等による情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。

停電対策〈停電リスク低減のための予防伐採推進体制の構築〉
災害時における倒木による電力施設への被害を防止し、停電の発生や長期化を回避するため、県や電力事業者等と連携しながら予防伐採を進める。
〈非常電源の確保〉
孤立が予想される集落の避難所には非常電源の確保が不十分であることから、集落の孤立した
際の非常電源の確保を検討する必要がある。

被災者支援〈救援物資受け入れ体制の整備〉
県の広域受援計画に基づく救援物資の受け入れ体制について検討するほか、訓練等を通じて定期的な検証を行い、円滑な受入れ体制を整備していく。

15

道路啓開
緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること。

- 29 -

〈避難所の安全確保〉
避難者の安全確保を図るため、被災建築物応急危険度判定の実施体制を強化するとともに、天井脱落防止、非常用電源の確保、土砂災害防止施設の整備を推進する。
〈避難所での生活によるストレスの軽減〉
避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバシーの保護、快適性の向上を図る。
〈事業所等における緊急物資備蓄、帰宅困難者への情報提供〉
大規模地震発生時等において、帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施設、事業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めておくことが必要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する。
〈上水道の断水に備えた応急給水体制の確立〉
生活用水の確保と応急給水体制の確保を促進する。また、災害によって断水が発生する場合の対処方法や緊急時の給水場所等の水道のライフラインに関する具体的な周知が図れていないことから、大規模な地震が発生した場合の水道に関する危機管理体制を明らかにする。
〈災害ボランティアの円滑な受け入れ〉
災害ボランティアを円滑に受け入れるため、社会福祉協議会との連携体制の強化を図る。
〈遺体処理の適切な対応〉
遺体処理に関して、遺体処理計画及び遺体処理マニュアルにのっとり、適切な対応を行うとともに、広域火葬計画・マニュアルを策定し、広域火葬体制の整備を図る。
〈生活再建支援〉
生活再建に向けた情報提供を行うとともに、被災者からの相談に対応する体制を整備する。

ライフラインの防災対策〈ライフライン耐震化の促進と各機関等との連携強化〉
エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関における施設の耐震対策、津波対策を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、平時から連絡会議や訓練を実施
し、連携体制を強化する。

事業所の防災対策〈【再掲】事業所等における緊急物資備蓄、帰宅困難者への情報提供〉
大規模地震発生時等において、帰宅困難者を極力発生させないため、交通機関や観光施設、事業所等においては、当面の間、その施設や事業所内に利用者や従業員等を留めておくことが必要となることから、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を促進する。

- 30 -

〈事業所における地震防災応急計画及び事業継続計画（BCP）の策定の促進〉
事業所等は、事業所の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための BCPを策定・運用するとともに、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど防災活動の推進に努める。

原子力防災対策〈原子力防災対策の推進〉
原子力災害に対する防護措置や被災自治体の避難者の受入れ先となることに備えて、県及び防災関係機関と連携して、原子力災害に関する情報の収集及び伝達を円滑に行うため、専用回線等による電話、ファクシミリ及び同時通報用無線等の通信連絡設備の整備に努め、通信連絡体制の充実強化を図る。

地域防災力の充実・強化〈防災意識の向上〉
津波や土砂災害等による被害を軽減するためには、住民一人ひとりが、自分の住んでいる地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことが重要である。
このため、防災講座の開催や広報誌等を活用した啓発活動、各種災害を想定した防災訓練を実施するとともに、学校における実践的な防災教育を推進するなど、防災意識の高揚を図る。
〈家具の転倒防止等の家庭内対策〉
地震の際には家具類の転倒等により、多くの住民が負傷することが考えられる。家具類の転倒防止器具、感電ブレーカーやガラスの飛散防止器具等の購入・設置費用を助成し、さらなる家庭内対策の促進を図る。
〈緊急物資備蓄の促進〉
大規模地震災害等に備え、食料等の緊急物資の備蓄を促進するとともに、住民に対して７日以上の食料、飲料水の備蓄を呼びかけている。様々な機会を捉えて、日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行い、備蓄率の向上を図る。
帰宅困難者の余震などによる二次災害等を防ぐため、事業所においては、発災後しばらくは従
業員等を事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄に努めるよう促す。
学校においても、児童・生徒を保護者へ引き渡しできず学校に留まる場合に備え、食料・飲料
水等の備蓄を進める。

- 31 -

〈地域における防災人材の育成・活用〉
地域のコミュニティにおける防災力の充実・強化を図るため、地域の防災用資機材の整備を進めるとともに、自主防災組織を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力し、防災訓練や人材の育成・活用などの取組を促進する。
〈地域で行われる防災訓練の充実・強化〉
地域の防災体制の確立、地域防災力の向上及び住民の防災意識の高揚を図るため、実災害や訓練等の DVD 鑑賞、災害図上訓練 DIG16、避難所運営ゲーム HUG17、自主防災組織災害対応訓練「イメージ TEN」 18 等を活用した防災訓練を実施するとともに、地域防災リーダーの活用を促進す
る。
〈地域の防災力の充実・強化〉
南海トラフ地震等による超広域災害では、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、引き続き地域の防災力の充実・強化を図る。
このため、地域の消防防災用施設、設備及び資機材を整備するとともに、自主防災組織を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力し、防災訓練や人材の育成・活用などの取組を引き続き推進する。
〈【再掲】避難所での生活によるストレスの軽減〉
避難所での生活によるストレスを軽減できるよう、避難所におけるルールづくりやプライバシーの保護、快適性の向上を図る。
〈防災拠点施設における非常用電源、燃料の確保〉
電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、防災行政無線等の情報通信施設の機能維持に必要な非常用電源及び燃料を確保する。
〈消防施設・整備の充実、地域消防力の確保〉
地震の発生や同時多発する火災等に備え、消防力を強化するため、消防施設・設備の充実を図ってきており、今後も計画的な整備・更新を行っていく。
また、人口減少・高齢化に伴い、消防団員数の減少が見込まれるため、引き続き団員の確保や教育訓練に努める。

16

災害図上訓練 DIG
災害想像力ゲームとも呼ばれる図上型訓練で、地図上で、地域の自然条件や、道路、鉄道などの町の構造、防災上の資源などを整理することで、視覚的に地域の防災力を把握するもの。

17

避難所運営ゲーム HUG
避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして、静岡県が開発した図上訓練であり、具体的で実践的な避難所運営を疑似体験するもの。

18

自主防災組織災害対応訓練「イメージ TEN」
災害時に、自主防災組織がどのように対応したらいいかを具体的に考えるイメージトレーニングのこと。

- 32 -

（４）くらし・環境
建築・住宅〈住宅・建築物の耐震化、老朽空き家対策〉
本町では「河津町耐震改修促進計画」を策定し、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ってきたが、住宅・建築物共に耐震化率は県平均を下回っており、引き続き耐震化の促進に努めていく。
また、管理が不十分な老朽空き家について、適正管理の指導や除却等の対策を行う。
〈避難地・避難路の整備、避難路沿道のブロック塀の耐震化〉
安全な避難地へ迅速な避難を行うため、避難地・避難路の整備と倒壊の危険性がある沿道のブ
ロック塀の撤去・改善を促進する。
〈建設型応急住宅、賃貸型応急住宅等、被災者の住宅の支援〉
被災者の生活拠点を早急に確保するため、応急仮設住宅の用地に関し、洪水、高潮、土砂災害等の危険性を十分に配慮しつつ建設可能な用地を把握し、あらかじめ供給体制を整備しておく。
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。
〈消防等の防災拠点となる公共施設の耐震化〉
防災拠点となる公共施設の耐震化、機能強化を図る。

被災者への住宅支援〈【再掲】建設型応急住宅、賃貸型応急住宅等、被災者の住宅の支援〉
被災者の生活拠点を早急に確保するため、応急仮設住宅の用地に関し、洪水、高潮、土砂災害等の危険性を十分に配慮しつつ建設可能な用地を把握し、あらかじめ供給体制を整備しておく。
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。
〈住宅対策〉
生活の基盤である住宅については、被災者による自力再建支援を行うとともに、応急住宅等の供給を行う。このため、支援制度を前提とした体制の構築に努めるとともに、迅速な応急住宅等の建設ができるよう、あらかじめ検討しておく。

水道施設〈水道の基幹施設の耐震化〉
水供給の長期停止を防ぐため、水道の浄水施設、配水池や基幹管路の耐震化を進める。
〈水道施設の耐震化〉
災害時における上水道の機能確保を図るため、水道の浄水施設、配水池や基幹管路の耐震化を進める。また、配水支管に用いられてきた衝撃の弱い石綿管の更新も進める。
- 33 -

〈【再掲】上水道の断水に備えた応急給水体制の確立〉
生活用水の確保と応急給水体制の確保を促進する。また、災害によって断水が発生する場合の対処方法や緊急時の給水場所等の水道のライフラインに関する具体的な周知が図れていないことから、大規模な地震が発生した場合の水道に関する危機管理体制を明らかにする。

災害廃棄物〈災害廃棄物の処理体制の見直し〉
県４次被害想定を受け、県の災害廃棄物処理計画と相互に補完した、町災害廃棄物処理計画については、実際の災害に対応するため、随時見直しをする。

里山林整備〈協働による森林の多面的機能の向上〉
森林の適切な管理・保全が行われない場合には、森林が有する多面的機能が損なわれ、山地災
害等の派生リスクの高まりが懸念されるため、県と連携しながら森林整備・保全活動や環境教育等を推進する。

多文化共生〈観光客や外国人に対する危機管理対策〉
観光業は本町の主要な産業であり、多くの観光客が来訪するが、観光客は町内の地理に精通していないため、旅館ホテル、民宿等では災害時に避難誘導などの適切な防災的措置を講じる
また、町内に在住の外国の方は、言語や文化・習慣の違い等により、防災知識や情報の理解が困難なため、適切な避難行動が遅れる場合がある。このため防災に関するやさしい日本語による情報発信等により、災害時のコミュニケーション支援を図る。

- 34 -

（５）文化・観光
文化〈文化財の耐震・防火対策〉
文化財指定・登録された建築物の耐震、防火対策を進めるとともに、展示、収蔵されている文化財については転倒防止等の措置を講じる等、文化財の内容、状況、状態に応じた対策を講じる。
また、町を代表する景観・文化的資源である河津桜の並木についても、災害による倒木や腐朽による堤防の弱体化を引き起こすことのないよう、計画的な維持・管理を行う。

観光〈観光業、農業等の需要回復に向けた安全性の情報発信〉
災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集し、正しい情報を迅速かつ的確に提供するとともに、県が実施する、科学的な知見に基づく客観的な根拠を示すデータ収集や事実を証明する検査などにより、数値や指標を用いた広報を実施する。
また、県と連携し、必要に応じて、安全宣言を行うほか、安全性をＰＲする広報を行うなど、風評被害の拡大防止に努める。
その他、関係機関等と連携し、町内産物の販売促進や観光客等の誘客など積極的な風評被害対策を講じることが必要であり、平時から関係機関等との連携構築等を行う。

- 35 -

（６）健康福祉
医療・福祉施設機能〈学校・医療施設・社会福祉施設及び多数の者が利用する建築物の耐震化〉
学校・医療施設・社会福祉施設及び多数の者が利用する建築物は、防災拠点や避難所としての機能も有しているため、引き続き耐震化の促進に努めていく。

医療救護〈医療救護体制の整備〉
ヘリコプター等を活用した重症患者の広域搬送体制、被災地外からの災害派遣医療チーム（DMAT19）等救護班受入れによる治療実施体制など、静岡県医療救護計画に基づく医療救護体制を整備する。
〈平時からの予防措置〉
感染拡大の予防や早期対応に向けて、感染症の正しい知識の普及啓発を行う。
また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、防疫用資機材や防疫用薬品を確保しておく等、防疫体制の観点からの備品を充実させる。

被災者支援〈福祉避難所20の促進〉
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を避難させるた
め、社会福祉施設等を福祉避難所として確保するよう努める必要がある。また、福祉避難所を事前に指定し、広報するとともに、避難した要配慮者の支援に当たる人材の確保を行う。
〈被災者の健康支援体制の整備〉
災害時における被災者の健康支援に迅速に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策を含めたマニュアルの策定を行う。また、被災者のメンタルヘルスケアの促進について検討する。
〈要配慮者21の避難支援体制の整備〉
要配慮者にはより迅速かつ適切な対応が求められることから、平常時から関係機関と連携し、要配慮者に関する情報の共有、避難支援計画の策定等要配慮者の避難支援体制を整備する。

19

DMAT
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム
のこと。

20

福祉避難所
災害発生時に、高齢者、障害のある人、妊産婦等の要配慮者が安心して避難生活を送れるように、バリアフリー化され、福祉サービスが受けられるなどの機能を有した避難所のこと。

21

要配慮者
災害が発生した時に特に配慮や支援が必要となる者であり、高齢者、障害のある人、乳幼児のほか、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者などを対象としている。 介護が必要な場合、最低限の家族の同伴避難も想定される。

- 36 -

動物愛護〈動物救護体制の整備〉「避難所のペット飼育管理ガイドライン」（県作成）等により、避難所におけるペットの取扱
い等について、広く住民に周知を行う。

- 37 -

（７）経済産業
事業所〈【再掲】事業所における地震防災応急計画及び事業継続計画（BCP）の策定の促進〉
事業所等は、事業所の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための BCPを策定・運用するとともに、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど防災活動の推進に努め
る。

農林水産業
〈農業用排水施設等の整備・補強〉
農地や農業用施設の湛水22被害の解消や、自然的社会的状況の変化等によって機能低下した農業用排水施設等の整備・補強を進める。
〈【再掲】観光業、農業等の需要回復に向けた安全性の情報発信〉
災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報等を収集し、正しい情報を迅速かつ的確に提供するとともに、県が実施する、科学的な知見に基づく客観的な根拠を示すデータ収集や事実を証明する検査などにより、数値や指標を用いた広報を実施する。
また、県と連携し、必要に応じて、安全宣言を行うほか、安全性をＰＲする広報を行うなど、風評被害の拡大防止に努める。
その他、関係機関等と連携し、町内産物の販売促進や観光客等の誘客など積極的な風評被害対策を講じることが必要であり、平時から関係機関等との連携構築等を行う。
〈農地・農用施設の保全管理〉
農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、農地・農用施設等の適正な保全管理を推進する。
〈森林の整備・保全〉
災害時における土石・土砂の流出や斜面の表層部の崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、間伐等の森林整備を計画的に推進する。現状では十分な管理ができておらず、荒廃した森林や竹林の拡大が生じており、早急に対応する。

22

湛水
排水能力の不足などにより農地などに不要な水がたまってしまうこと。

- 38 -

〈有害鳥獣被害の対策〉
シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物や植林等の食害や落石等の被害等を防ぐための対策を推進する。
〈食料の生産・流通等関係事業所の防災対策（地震防災応急計画の策定）の促進〉
農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化に向けたハード対策とソフト対策の適切な推進を図っていく。

交通ネットワーク〈災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良〉
山間地等において、道路の防災・震災対策及び周辺の治山対策等を進めるとともに、災害時の迂回路となる農道や林道の整備を進め、多様な主体が管理する道を把握し活用すること等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組を県と連携し推進する。

地籍調査〈被災地の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進〉
被災地の円滑な復旧・復興を図るために、津波浸水想定区域では、正確な登記簿と公図を整備する地籍調査を実施する。

雇用〈雇用対策〉
被災者の経済的な生活基盤を確保するため、雇用維持対策や再就職支援が円滑に実施できるよう公共職業安定所等の関係機関との連携を強化する。
また、事業所の事業活動の維持を図るため、事業継続計画の策定を促進する。

- 39 -

（８）交通基盤
交通ネットワーク〈緊急輸送路等の整備・耐震対策〉
救急・救命活動や支援物資の輸送を迅速に行うルートを確保するため、伊豆縦貫自動車道の未整備区間等の整備促進を国に働き掛けていく。また、緊急輸送路となる国道 135 号、国道 414号、県道 14 号の整備を県に働き掛けていく。
〈緊急輸送路等の周辺対策〉
緊急輸送路や避難路等の機能及び通行の安全を確保するため、緊急輸送路に面する建築物の倒
壊対策のほか、ブロック塀等の撤去や耐震対策等を促進する。
〈道路啓開体制の整備〉
緊急輸送路の途絶を迅速に解消するため、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を図る。
〈【再掲】災害時応援協定を締結する民間団体等との連携強化〉
道路啓開や支援物資の輸送を迅速に行うため、災害時応援協定を締結する民間団体等との情報交換会の開催や連絡窓口の確認を定期的に行うとともに、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど、連携体制の強化を図る。

津波・高潮対策〈津波、高潮対策施設の整備、耐震化〉
県４次被害想定で推計されている津波（レベル１：L１）に対して、既存インフラの整備効果が最大限に発揮できるよう、適切な維持管理に努め、施設高が不足している箇所については、嵩上げや液状化対策などの耐震化を行うとともに、津波が施設を乗り越えた場合にも減災効果を発揮する粘り強い構造への改良などの質的強化を行う。

土砂災害対策〈地すべり防止施設、砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設の整備〉
従来からの施設整備は、同時多発的に発生する土砂災害に対しても有効であることから、優先度を設け、関係機関と連携を図りながら着実に進めていく。

- 40 -

〈土砂災害警戒区域等の指定を踏まえた警戒避難体制の整備〉
本町は、地形的に急峻23な山地やがけが多いうえに、火山の噴出物が堆積してできた地質が広く分布しており、土砂災害危険箇所が複数箇所存在している。今後も土砂災害による死傷者の発生を防ぐため、土砂災害警戒区域の指定や警戒避難体制の整備、土砂災害ハザードマップなどを活用した住民への危険箇所の周知等、県と連携してソフト対策を推進する。

水害対策〈河川及び水門等の整備〉
令和元年東日本台風をはじめ、近年激甚な水害が頻発しており、今後、温暖化の進展による集中豪雨の増加等により、さらなる被害の増大が懸念される。
本町では、度重なる被害を契機として、河津川・谷津川は県が、町では鍛冶屋沢川及び小鍋川・田尻川の一部の改修を行うとともに、危険箇所の防災工事や砂防施設の整備を進め、安全確保に努め成果を上げてきた。今後とも住民の安全な暮らしを守るため、河川の未改修部分の整備や治山事業への積極的な取り組みを推進する。
また、町内を貫流する河津川は、下流域沿いの桜並木が町の重要な観光資源となっている一方で、地形的特徴により被害の可能性が高くなっている。河津川の治水と河津桜の維持・管理の両立を可能とした河川整備を推進する。
〈【再掲】洪水ハザードマップの周知、マイ・タイムラインの普及〉
洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、想定最大規模に対応した洪水ハザードマップの周知に引き続き努める。
また、住民が自らの判断で避難行動をとることにより逃げ遅れを無くすため、住民自らによる
マイ・タイムライン（避難行動計画）の作成を推進する。
〈【再掲】水位情報の伝達〉
住民等の適切な避難行動を促すため、水位周知河川に指定された河津川の水位情報の周知・活用に努める。

都市〈復興事前準備の取組の推進〉
被災後、早期に的確な復興が実現できるよう、被災後の復興まちづくりをあらかじめ検討しておく復興事前準備の取組を推進する。

23

急峻
傾斜が急で険しいこと。

- 41 -

〈【再掲】避難地・避難路の整備、避難路沿道のブロック塀の耐震化〉
安全な避難地へ迅速な避難を行うため、避難地・避難路の整備と倒壊の危険性がある沿道のブ
ロック塀の撤去・改善を促進する。
〈生活雑排水への対応〉
単独浄化槽の利用による生活雑排水の川への流入が続いているため、合併浄化槽の普及を推進していく。
また、し尿、浄化槽汚泥は東河環境センターし尿処理施設で処理されているが、1988（昭和63 年）年３月の稼働から 30 年以上が経過し、施設の老朽化が懸念されており東河環境センター
し尿処理施設長寿命化総合計画に基づき整備を図る。

公共事業の担い手確保〈公共事業の持続的な担い手確保〉
公共事業の担い手である建設産業では、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されているため、県と協力し、新たな担い手確保に対する啓発を行うとともに、町外の関係人口の獲得や移住・定住を促進する。

- 42 -

（９）教育教育〈【再掲】学校・医療施設・社会福祉施設及び多数の者が利用する建築物の耐震化〉
学校・医療施設・社会福祉施設及び多数の者が利用する建築物は、防災拠点や避難所としての機能も有しているため、引き続き耐震化の促進に努めていく。
〈【再掲】地域で行われる防災訓練の充実・強化〉
地域の防災体制の確立、地域防災力の向上及び住民の防災意識の高揚を図るため、実災害や訓練等の DVD 鑑賞、災害図上訓練 DIG、避難所運営ゲーム HUG、自主防災組織災害対応訓練「イメージ TEN」等を活用した防災訓練を実施するとともに、地域防災リーダーの活用を促進する。
〈【再掲】地域における防災人材の育成・活用〉
地域のコミュニティにおける防災力の充実・強化を図るため、地域の防災用資機材の整備を進めるとともに、自主防災組織を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力し、防災訓練や人材の育成・活用などの取組を促進する。
〈【再掲】地域の防災力の充実・強化〉
南海トラフ地震等による超広域災害では、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、引き続き地域の防災力の充実・強化を図る。
このため、地域の消防防災用施設、設備及び資機材を整備するとともに、自主防災組織を中心に地域の住民や学校、事業所などが協力し、防災訓練や人材の育成・活用などの取組を引き続き推進する。

- 43 -

第６章

計画の推進

１．推進体制の構築と進行管理
本計画の取組を通し、本町の強靭化を着実に進めていくために、年度ごとに庁内で進捗状況についての情報共有や確認を行います。
これらを踏まえて、必要に応じて計画の見直しや内容・具体的指標等の改善・修正を適切に実施します。

２．他の計画等への反映
本計画は、国土強靭化に係る町の基本指針を定めており、町の他の計画の指針となるものです。
町総合計画や地域防災計画、都市計画マスタープランの他、国土強靭化に関する個別計画を見直す場合には、本計画の内容を基本として適切に反映し、必要に応じて修正等を行います。

３．関係機関との連携
本計画に示す内容は、町が取り組むものの他、国や県の役割に基づく事業については積極的に要請し、早期実現を図ります。
地域住民や事業者に本計画の周知を図り、実現化に向けて期待される個々の役割の理解と国土強靭化に向けた取組みを積極的に実施するよう働きかけていきます。

４．計画の見直し
本計画は町総合計画との整合をとるため、概ね４年後を目安に見直しを行います。
社会情勢の変化、基本計画、静岡県計画の見直しがなされた場合や施策の進捗状況等を考慮し、必要に応じて計画の見直しを行います。

- 44 -

第７章

計画推進のための主な取組

限られた資源の中で効率的・効果的に推進していくためには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。本町では次の 23 の「起きてはならない事態」（リスクシナリオ）に関する施策を重点化の対象とします。
今後、本計画の推進方針に基づく必要な取組の追加、事業の進捗状況に応じた修正等を行いな
がら、計画的に事業を推進します。

NO

リスクシナリオ１

直接死を最大限防ぐ

1-1

地震による建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）による多数の死傷者の発生

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を
確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

消防団等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不足

2-6
2-7
2-8

医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルート、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、きめ細やかな支援の不足による心身の健康状態の悪化・災害関
連死の発生

2-9

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態- 45 -

NO

リスクシナリオ５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-2

上水道等の長期にわたる供給停止

6-3

廃棄物・汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-5

応急仮設住宅等の居住支援対策の遅延による避難生活の長期化

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-1

8-2

8-4

8-5

大量に発生する災害廃棄物・有害物質の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
貴重な文化財の地震の揺れや火災による被災、さらには被災を起因とした地域コミュ
ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退･喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず生活再建が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興にむけたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態- 46 -

１

直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震による建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
No

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度
100％
2025 年度

担当課

1

住宅の耐震化率

住宅（2,919 戸）の耐震化率

76.7％

2

「TOKAI-0」総合支援事業を活用した木造住宅の耐震化の促
進

耐震診断の実施件数

386 件

440 件
2025 年度

建設課

3

公立学校の校舎・体育館及び公民館等の耐震化の促進

東小・中学校（校舎・体育館）、河津町コミュニティセ
ンターの耐震化（4 施設）

75.0％

100％
2022 年度

教育委員会
企画調整課

4

河津町耐震改修促進計画

耐震改修促進計画の策定

策定済み
2016 年度

必要に応じ
見直し

建設課

0％

100％
2022 年度

総務課
建設課
防災課
水道温泉課
産業振興課
教育委員会

0％

100％
2022 年度

産業振興課
企画調整課

100％

維持

教育委員会

5

町有公共建築物の耐震性能の表示

6

町有観光施設の耐震性能の表示

7

避難所の落下物対策の実施

8
9

避難所のガラス飛散防止措置の実施
河津町公共施設等総合管理計
画

町有公共建築物の耐震性能の表示の実施（町有建物耐震性
能リスト掲載施設数）
町営温泉施設、観光交流館、
河津バガテル公園の耐震性能の表示の実施率
避難所に設置されている照明灯の落下防止対策（５施設）
避難施設（25 施設）のガラス
飛散防止措置の実施率
河津町公共施設等総合管理計
画の策定
家具類の固定等をする戸数（50 戸）
各地区の一次避難場所までの認定外道路等の整備（階段設
置、手摺設置）７箇所

0％
策定済み
2017 年度

10

家庭内の地震対策の促進

11

津波の一時避難場所までの避
難路整備

12

浸水域外等への避難路の整備

避難路改修（10,000ｍ）

4.9％

13

地域の消防力の確保①

可搬ポンプ付積載車等消防車
両の更新

100％

14

地域の消防力の確保②

消防団員の確保（265 人）

100％

15

地域の消防力の確保③

16

消防資機材の更新事業

17
18
19

交通ネットワーク形成に伴う安全な歩道の確保
保健福祉センター長寿命化事
業
地区集会所建設・改修補助事
業

消防団装備の拡充強化、耐震性貯水槽の設置 1 ヶ所
消防資機材の更新（消火栓格
納箱、消火ホース、管槍等の維持）
都市計画道路や主要幹線道路の整備に伴う歩道整備
修繕の実施率地区集会所建設・改修補助件
数- 47 -

12％
100％

100％

100％
2022 年度
必要に応じ
見直し
100％
2025 年度
必要に応じ
見直し
100％
必要に応じ
見直し
必要に応じ
更新
必要に応じ
見直し
必要に応じ
更新

建設課

防災課
総務課
防災課
防災課

建設課
防災課
防災課
防災課

100％

必要に応じ
更新

防災課

5％

100％

建設課

－

93％

総務課

0件

5件

企画調整課

１－２ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
No

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

1

下河津漁港海岸護岸整備事業

高潮、津波に対応できるような整備計画等0％2

海岸堤防の耐震化

耐震化が必要な海岸堤防の整
備率

0％

3

津波避難体制の確立

津波避難計画の策定

4

新たなハザードマップの整備の促進

5

災害時における避難行動の理解の促進

6

津波避難訓練の充実・強化（町）

7

津波避難訓練の充実・強化（自主防災組織）8

津波避難誘導標識・路面標示の整備

9

公立学校（園）の津波避難行
動マニュアルの見直し

10

公立学校（園）の津波防災に係る研修会の実施

県４次被害想定に即したハザードマップの住民配布率（各戸・転入者）
避難行動について、自主防組織への説明、広報、回覧を年 1回行う
津波避難訓練の実施率
津波浸水区域内にある自主防災組織の津波避難訓練の実施
率
避難誘導標識・津波避難誘導
標示の整備（45 ヶ所）
河津中学校、南小学校、さくら幼稚園の津波避難行動マニ
ュアルの見直し率
河津中学校、南小学校、さくら幼稚園に対する津波防災に係る研修会の開催率（３会場、各２回）

策定済み
2015 年度
100％

目標値
令和 12
(2030)年度
100％
必要に応じ
見直し
100％
必要に応じ
見直し
必要に応じ
見直し
100％
必要に応じ
更新

担当課

産業振興課

産業振興課
防災課
防災課

100％

維持

防災課

100％

維持

防災課

100％

維持

防災課

55.5％

100％
2021 年度

防災課

100％

維持

教育委員会

0％

100％
2022 年度

教育委員会

１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
No

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度
必要に応じ
更新
100％
2022 年度
河津川水系河川整備計画（静岡県）策
定後検討

担当課

1

洪水ハザードマップの作成

全戸配布

100％

2

要配慮者の避難訓練の実施・促進

要配慮者を対象とした防災訓
練の実施率

0％

3

河津川堤防の嵩上げ、腹付けの検討

嵩上げ、腹付けの検討－

伊豆縦貫自動車道の建設発生土を活用した基盤整備の検討

0％

100％

建設課

宅地化の促進

100％

維持

建設課

6

河津川堤防後背地における基盤整備
土地区画整理事業施行区域内の低未利用地の宅地化促進
沢田川改修事業

沢田川改修事業

0％

建設課

7

峰橋撤去及び護岸復旧事業

撤去及び護岸復旧

5％

100％
100％
2025 年度

4
5- 48 -

防災課
健康福祉課
防災課
産業振興課

建設課

１－４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）による多数の死傷者の発生
No
1
2
3

取組内容
河津町防災ガイドブック（ハザードマップ）の配布
山地災害防止の推進（森林整備）森林の公益的機能の高度な発揮の推進（森林整備）

指標
全戸配布

現状値
令和 2
(2020)年度
100％

山地災害を防止するための森林整備予定面積（200ha）整備率
公益的機能の高度な発揮を図るための森林整備予定面積（300ha）
整備率- 49 -

85.0％
－

目標値
令和 12
(2030)年度
必要に応じ
更新
100％
2022 年度
100％
2021～
2031 年度

担当課
防災課
産業振興課
産業振興課

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難
生活環境を確保する
２－１

No
1
2
3
4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給
の停止
取組内容

指標

町民の緊急物資備蓄の促進（食料）
町民の緊急物資備蓄の促進（水）
想定浸水域に居住する町民の緊急物資保管場所の確保
緊急物資備蓄の促進（非常食を持ち出せなかった避難者の食料）

備蓄食料促進啓発広報等（年２回以上）
備蓄水促進啓発広報等（年２回以上）
浸水区域外における緊急物資保管倉庫の整備３ヶ所
緊急物資（食料）の備蓄量（39,000 食）

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

100％

維持

防災課

100％

維持

防災課

0％

100％
2021 年度

防災課

75.7％

100％

防災課

0％

100％

防災課

100％

維持

防災課

策定済み
2019 年度

必要に応じ
見直し
100％
2028 年度
10％
2028 年度

5

広域受援体制の強化

6

孤立地域対策の促進（ヘリポートの指定）

県４次被害想定を踏まえた広域受援計画の策定
ヘリ離発着可能スペースの確保7

水道ビジョンの策定

水道ビジョンの策定

水道の石綿管布設替え事業の促進
水道の主要施設（配水池）の耐震化
水道に関する危機管理マニュ
アルの策定
水安全計画（仮称）の策定
水源に係る環境アセスメントへの対応

残存する石綿管の布設替え（耐震化）率
上水道・簡易水道配水地の耐震化「危機管理マニュアル策定指針」に基づき策定
水安全計画（仮称）の策定
関係機関との情報交換

実施済み

水道管路の更新

管路更新率の向上

8
9
10
11
12
13

34％
3％

水道温泉課
水道温泉課
水道温泉課

－

策定

水道温泉課

－

水道温泉課

0.6％
2017 年度

策定
継続2028 年度
1.0％
2028 年度

現状値
令和 2(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

100％

維持

産業振興課

100％

維持

防災課

水道温泉課
水道温泉課

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
No

取組内容

指標

1

災害時迂回路となる林道の整備2

孤立地域対策の促進（通信手
段の確保）

迂回路となり得る林道の整備率
孤立予想集落（４集落）における情報収集・通信手段の整備

２－３ 消防団等の被災等による救助、救急活動等の絶対的不足
No

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

1【再掲】地域の消防力の確保①

可搬ポンプ付積載車等消防車
両の更新

100％

2

【再掲】地域の消防力の確保②

消防団員の確保（265 人）

100％

3

【再掲】地域の消防力の確保③消防団装備の拡充強化、耐震性貯水槽の設置 1 ヶ所

100％

- 50 -

目標値
令和 12(2030)年度
必要に応じ
更新
必要に応じ
見直し
必要に応じ
更新

担当課
防災課
防災課
防災課

4

【再掲】消防資機材の更新事
業

消防資機材の更新（消火栓格
納箱、消火ホース、管槍等の
維持）

100％

必要に応じ
更新

防災課

5

消防団詰所整備事業

消防団詰所の整備率

100％

必要に応じ
更新

防災課

6

自主防災組織の資機材整備の
促進

100％

維持

防災課

7

防災活動における公立学校と地域の連携（防災訓練等）

自主防災組織の資機材充足率（23 組織）小中学校と地域が連携した防災活動（防災訓練等）の実施
率
自主防災組織における地域防災訓練の実施率（年 2 回）
中・高校生の地域防災訓練への参加率
旧花泉園跡地周辺及び役場周辺における防災拠点の整備（旧花泉園跡地・給食センタ
ー・河津バガテル公園・役場付近）
参加者数/住民数

100％

維持

教育委員会

100％

維持

防災課

80％

100％

防災課

0％

80％

防災課
教育委員会
企画調整課
健康福祉課

76.0％

88.0％

防災課

8
9

地域防災訓練の充実・強化（自主防災組織）
地域防災訓練の充実・強化（中・高校生）

10

防災拠点の整備

11

避難訓練の住民参加率

２－６

No

医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルート、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

策定済み
2019 年度

必要に応じ
見直し

健康福祉課

策定済み
2015 年度

必要に応じ
見直し

健康福祉課

100％

維持

健康福祉課

100％

維持

防災課
健康福祉課

100％

維持

健康福祉課

現状値
令和 2
(2020)年度
策定済み
2014 年度

目標値
令和 12(2030)年度
必要に応じ
見直し
必要に応じ
見直し

1

医療救護計画の整備

医療・消防・行政の関係者による災害時の医療救護に関する共通認識と医療救護計画の策定

2

救護所運営マニュアルの整備

救護所運営マニュアルの策定

3

災害時医療セットの配備

4

災害時における医療品の確保

5

災害時救護所立ち上げ体制の整備

災害時医療セットの救護所への配備率協定等による災害時医薬品の確保率
在宅看護師との協調体制を築き、救護所立ち上げ体制の充実を図る。また、救護所立上げ訓練の実施２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
No

取組内容

1

感染拡大の防止2

避難所備蓄品の強化（新型コ
ロナウイルス対策）

指標
河津町新型インフルエンザ等
対策行動計画の策定
空気・飛沫・接触感染対策用品の確保率- 51 -

100％

担当課
防災課
健康福祉課
防災課

２－８

劣悪な避難生活環境、きめ細やかな支援の不足による心身の健康状態の悪化・
災害関連死の発生
現状値
令和 2(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

100％

維持

建設課

100％

維持

防災課
企画調整課

福祉避難所の協定維持

100％

維持

健康福祉課

福祉避難所運営マニュアルの策定
災害ボランティア本部運営マニュアルの整備率
災害時健康支援マニュアルの策定率
地域防災計画に心のケア対策
を記載

0％

100％

健康福祉課

100％

維持・更新

健康福祉課
防災課

No

取組内容

指標

1

応急危険度判定の実施体制の強化

2

避難所等の機能充実

応急危険度判定士の確保率（目標 14 名）
避難所への停電時電源切替装
置と資機材の整備率

3
4
5
6
7

要配慮者のための福祉避難所の確保
災害時福祉避難所の適切な開設運営
災害ボランティア本部運営マニュアルの充実
災害時の健康支援の促進（マニュアル整備）被災者のメンタルヘルスケア
の促進

策定済み
2009 年度

100％
2022 年度
100％
2021 年度
必要に応じ見直し

広域火葬計画・マニュアルの
策定の検討

－

100％

町民生活課

避難を想定したペットに関する啓発広報（年１回以上）

0％

100％

防災課
町民生活課
健康福祉課

8

遺体取扱業務の確立

遺体取扱マニュアルの策定

9

広域火葬運用体制の確立

10

平時、災害時におけるペットの管理方法の確立

0％
0％

健康福祉課
健康福祉課
防災課
町民生活課
健康福祉課

２－９ 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態
No

取組内容

指標

1

町管理橋梁の耐震対策

2

町道維持修繕事業（橋梁）

重要路線等にある橋梁（７橋）の耐震化率
橋梁修繕の実施

3

橋梁長寿命化維持修繕事業

橋梁長寿命化修繕計画の策定

4

緊急輸送路の舗装整備

5

道路維持事業【再掲】災害時迂回路となる
林道の整備

6

３

緊急輸送路に指定されている
町道鍛治屋沢線の舗装整備率
道路維持の実施
迂回路となり得る林道の整備
率

現状値
令和 2
(2020)年度

100％
策定済み
2013 年度

目標値
令和 12(2030)年度
100％
2022 年度
維持見直し
2022 年度

21.2％

100％

建設課

100％

維持

建設課

100％

維持

産業振興課

0％

担当課
建設課
建設課
建設課

必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
No

取組内容

指標

1

町業務継続体制の向上

町業務継続計画（BCP）の策定

2

河津町公共施設個別管理計画の策定

河津町公共施設個別管理計画の策定- 52 -

現状値
令和 2(2020)年度
策定済み
2017 年度
策定済み
2020 年度

目標値
令和 12(2030)年度
必要に応じ
見直し
必要に応じ
見直し

担当課
総務課
防災課
総務課

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
No

取組内容

1

消防救急無線の高度化

2

災害時における情報収集連絡体制の強化（災害対策本部）

４－２

No
1
2
3

4
5
6
7
8
9

５

指標
消防組合のデジタル無線化
災害対策本部用モニター３台、タブレット５台、総合情報システムの導入

現状値
令和 2(2020)年度
100％

目標値
令和 12
(2030)年度
維持

88.8％

100％
2021 年度

担当課
防災課
防災課

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
取組内容

災害時情報伝達の強化・促進（同報無線）①
災害時情報伝達の強化・促進（同報無線）②
災害時情報伝達の強化・促進（防災メール配信サービス）【再掲】防災活動における公立学校と地域の連携（防災訓練等）【再掲】地域防災訓練の充実・強化（自主防災組織）【再掲】地域防災訓練の充実・強化（中・高校生）
応急給水の準備対応
応急給水訓練の実施
伊豆道の駅ネットワークと連携した交通情報等の発信検討

指標
同報無線のデジタル化
防災ラジオの配布数 1,500 台
防災メール配信サービスの利用の促進（目標：登録者数
2,000 人）小中学校と地域が連携した防災活動（防災訓練等）の実施
率
自主防災組織における地域防災訓練の実施率（年 2 回）
中・高校生の地域防災訓練への参加率
周知方法の検討
年 1～2 回の実施
交通情報・開花情報の情報発
信

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

－

100％

防災課

96.3％

100％
2022 年度

防災課

95％

100％
2022 年度

防災課

100％

維持

教育委員会

100％

維持

防災課

実施
－

100％
2022 年度
継続
2 回/年

水道温泉課
水道温泉課

0％

50％

産業振興課

目標値
令和 12
(2030)年度
100％
2022 年度

80％

防災課

経済活動を機能不全に陥らせない
５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止
No
1
2
3
4

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度【再掲】町管理橋梁の耐震対策【再掲】町道維持修繕事業（橋梁）【再掲】橋梁長寿命化維持修
繕事業【再掲】道路維持事業

重要路線等にある橋梁（７橋）の耐震化率0％

橋梁修繕の実施

100％

維持

策定済み
2013 年度
100％

見直し
2022 年度
維持
100％
必要に応じ
見直し

橋梁長寿命化修繕計画の策定
道路維持の実施

5【再掲】浸水域外等への避難路の整備

避難路改修（10,000ｍ）

4.9％

6

【再掲】災害時迂回路となる林道の整備

迂回路となり得る林道の整備率100％- 53 -

維持

担当課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課
産業振興課

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－２ 上水道等の長期にわたる供給停止
取組内容

1【再掲】水道ビジョンの策定

水道ビジョンの策定【再掲】水道の石綿管布設替え事業の促進【再掲】水道の主要施設（配水池）の耐震化【再掲】水道に関する危機管理マニュアルの策定【再掲】水安全計画（仮称）の策定【再掲】水源に係る環境アセスメントへの対応

残存する石綿管の布設替え（耐震化）率
上水道・簡易水道配水地の耐震化「危機管理マニュアル策定指針」に基づき策定関係機関との情報交換

実施済み【再掲】水道管路の更新

管路更新率の向上

0.6％
2017 年度

2
3
4
5
6
7

指標

現状値
令和 2
(2020)年度
策定済み
2019 年度

No

水安全計画（仮称）の策定

34％
3％

目標値
令和 12
(2030)年度
必要に応じ
見直し
100％
2022 年度
10％
2028 年度

担当課
水道温泉課
水道温泉課
水道温泉課

－

策定

水道温泉課

－

策定

水道温泉課

継続
2028 年度
1.0％
2028 年度

水道温泉課
水道温泉課

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
No

取組内容

1

エコクリーンセンター東河ごみ処理施設整備事業

2

東河環境センターし尿処理施
設整備事業

3

浄化槽設置整備事業

現状値
令和 2(2020)年度
策定済み
一般廃棄物の処理に係る相互 2016 年度 1 町
支援に関する協定を締結
2018 年度 3 市町
機能停止時における処理マニ－
ュアルの策定の検討
単独槽から合併処理浄化槽へ
38.7％の設置替の推進
指標

目標値
令和 12
(2030)年度

担当課

継続

町民生活課

100％

町民生活課

100％

町民生活課

６－５ 応急仮設住宅等の居住支援対策の遅延による避難生活の長期化
No
1
2

取組内容
被災者の応急仮設住宅用地の確保
防災公園の整備の検討（災害時の応急仮設住宅地等として
の活用）

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

応急仮設住宅必要数 44 戸

100％

維持

建設課

旧花泉園跡地周辺の整備

0％

80％

防災課
建設課

指標

- 54 -

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
No

1

2

3

取組内容

鳥獣被害対策の総合的な推進

河津桜のブランド化を確立
し、河津桜の切り枝の商品化等を通した遊休・荒廃農地対策
新規就農者支援による担い手確保及び農地の集積・集約化
の支援

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

シカ、イノシシ、サルの駆除

892 頭
鹿 486
猪 383
猿
23

河津桜の就農者数2人
2015～2019 年度

5人
2020～2024 年度

産業振興課

新規就農者数1人
2020～2024 年度

5人
2025～
2029 年度

産業振興課- 55 -

目標値
令和 12(2030)年度
1,050 頭
鹿 700
猪 300
猿
50
2020～
2023 年度

担当課

産業振興課

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１

大量に発生する災害廃棄物・有害物質の処理の停滞により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

No

取組内容

1

災害廃棄物の処理体制の整備

2【再掲】エコクリーンセンタ
ー東河ごみ処理施設整備事業

3【再掲】東河環境センターし尿処理施設整備事業

８－２

現状値
令和 2
(2020)年度
策定済み
災害廃棄物処理計画の策定
2016 年度
策定済み
一般廃棄物の処理に係る相互 2016 年度 1 町
支援に関する協定を締結
2018 年度 3 市町
機能停止時における処理マニ－
ュアルの策定の検討
指標

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

1【再掲】地域の消防力の確保①

可搬ポンプ付積載車等消防車
両の更新

100％

2

【再掲】地域の消防力の確保②

消防団員の確保（265 人）

100％

3

【再掲】地域の消防力の確保③

4【再掲】消防資機材の更新事
業

6
7
8

【再掲】自主防災組織の資機
材整備の促進【再掲】防災活動における公立学校と地域の連携（防災訓練等）【再掲】地域防災訓練の充実・強化（自主防災組織）【再掲】地域防災訓練の充実・強化（中・高校生）

８－４

No
1
2

担当課
町民生活課

継続

町民生活課

100％

町民生活課

貴重な文化財の地震の揺れや火災による被災、さらには被災を起因とした地域
コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退･喪失

No

5

目標値
令和 12
(2030)年度
必要に応じ見直し

消防団装備の拡充強化、耐震性貯水槽の設置 1 ヶ所
消防資機材の更新（消火栓格
納箱、消火ホース、管槍等の維持）
自主防災組織の資機材充足率（23 組織）小中学校と地域が連携した防災活動（防災訓練等）の実施
率
自主防災組織における地域防災訓練の実施率（年 2 回）
中・高校生の地域防災訓練へ
の参加率

100％

目標値
令和 12
(2030)年度
必要に応じ
更新
必要に応じ
見直し
必要に応じ
更新

担当課
防災課
防災課
防災課

100％

必要に応じ
更新

防災課

100％

維持

防災課

100％

維持

教育委員会

100％

維持

防災課

80％

100％
2022 年度

防災課

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず生活再建が大幅に遅れる事態
取組内容

指標

被災者生活再建支援システムの導入
被災地域の迅速な復旧対策を図る地籍調査の推進

被災者生活再建支援システムの導入
津波浸水域内の公共用地境界
調査実施率- 56 -

現状値
令和 2(2020)年度
0％
21％

目標値
令和 12
(2030)年度
100％
2021 年度

防災課
町民生活課

100％

産業振興課

担当課

８－５

復興を支える人材等の不足、より良い復興にむけたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

No

取組内容

指標

現状値
令和 2
(2020)年度

目標値
令和 12(2030)年度

担当課

1【再掲】災害ボランティア本部運営マニュアルの充実

災害ボランティア本部運営マニュアルの整備率

100％

維持・更新

健康福祉課
防災課

2

地域おこし協力隊任用数活動に至った協力隊実数（5 年
間）

7人
2015～
2019 年度

10 人
2020～2024 年度

企画調整課

3

IoT 24 社会に対応した地域社会の確立

新技術導入実績

1件

3件
2020～
2024 年度

健康福祉課
教育委員会
産業振興課
企画調整課

4

河津版 SDGs25による地方創生の実現

河津版 SDGs の作成による達成
指標－

集落支援員制度の活用
地域プロジェクトマネージャ
ー制度の活用企業誘致事業

集落支援員の確保
地域プロジェクトマネージャ
ーの確保
新たな企業・参入

5
6
7

0人

50％
2020～
2024 年度
5人

0人

1人

企画調整課

0社

1社

企画調整課

企画調整課
企画調整課

24

IoT
Internet of Things（インターネット オブ シングス）の略で、「様々な物がインターネットにつながること」「インターネットにつながる様々な物」を指す。

25

SDGs
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の略。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成される。

- 57 -

「強く、しなやかで、美しい 河津桜の里」づくり

河津町国土強靭化地域計画
策定：令和４年３月〈河津町防災課〉〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中 212-2
Tel

0558-34-1112

Fax

0558-34-0099

Mail bousai@town.kawazu.shizuoka.jp