定公益社団法人款全国保育サービス
全国保育サービス協会
サービス協会

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、公益社団法人全国保育サービス協会（All Japan Childcare ServicesAssociation

略称 ACSA）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、子どもの成長発達の基盤となる家庭養育の支援を基本理念とし、保護者等の委託を受けて、その居宅等に訪問して行う保育サービス（以下「訪問保育サービス」という。
）等を通して、すべての子どもと子育て家庭の良質な成育環境を保障することのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）ベビーシッター等の訪問保育サービスをはじめとする保育サービスの質の向上と充実に必要な研究（２）訪問保育サービスに直接携わる個人（以下「保育者」という。
）及び保育者を目指す者の教育、研修等その資質の向上に関する事業（３）保育サービスを提供する事業者（以下「事業者」という。
）の研修等その資質の向上に関する事業（４）保育サービスに関する調査及び利用者等への情報提供（５）保育者及び事業者に対し一定の基準に達したことを証する資格を付与する事業（６）会員相互の連絡、相互協力及び交流に関する事業（７）保育サービス等に関する出版物の刊行及び販売（８）行政機関及び児童福祉関係団体等との連携（９）保育サービス等の研修等の受託（10）保育サービスの健全な振興に必要な事業（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員以下の１つに該当し、この法人の目的に賛同して入会したものを正会員とする。
①訪問保育サービス事業者会員
訪問保育サービスを実施している法人又は個人の事業者で、保育者の質の担保に必要な研修などを行い、安全の確保に留意すると共に、良質な訪問保育サービスを提供する責任と義務を負うことができ、かつ継続的な運営のできる事業者②指定保育士養成施設会員
厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。
）で、訪問保育サービスの授業・研究を実施している施設を運営する法人③施設保育サービス事業者会員
児童福祉法第 39 条で定める保育所として認可されている保育施設又は児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設の事業者で、保育者の質の担保に必要な研修などを行い、安全の確保に留意すると共に、将来訪問保育サービスを実施する意向を有している事業者（２）準会員以下の１つに該当し、この法人の目的に賛同して、その事業推進のために入会したものを準会員とする。
①この法人の認定ベビーシッター資格の取得者②この法人が指定した認定ベビーシッター資格取得指定校等において保育者養成に携わる者（３）賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業に賛助するために入会した保育サービスに関わらない法人、団体又は個人（４）特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込み、総会において別に定める規程に基づき、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を、正会員になった時及び毎年度、支払う義務を負う。
２

準会員及び賛助会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

準会員、賛助会員及び特別会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章（構総会成）

第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条（決総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書を、この法人が指定した期日までに提出して行う。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上１２名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長とする。また、1 名を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長以外の理事のうち副会長 2 名、常務理事 1 名の 3 名以内を同法第 91 条
第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び常務理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第 27 条

この法人に、名誉会長 1 名、顧問及び相談役を各 2 名以内置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び相談役は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４

名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

第７章

（構成）

第 28 条
２（権理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 30 条２（議会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

長）

第 31 条（決理事会は、会長が招集する。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第 34 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章事務局（設置等）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場

合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。

２

この法人の最初の会長は網野武博とし、副会長は鈴村忠則及び山縣文治とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。