東松島市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年１月２５日
東松島市農業委 員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本市は、平地と丘陵地が混在し、丘陵地では、耕作不便地を中心に、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平地
では、土地利用型の稲作が盛んなことから担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業等を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、東松島市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する宮城県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局長
通知、令和４年２月25日付け３経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について

（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

ＡＢＢ/Ａ×100

現状（令和３年３月）
３年後の目標（令和６年３月）
最終目標（令和 13 年３月）

2,855

ha

25.9

ha

0.91％

2,855ha

23.5

ha

0.82％

2,855ha20.0ha0.70％

・管内の農地面積は、「耕地及び作付面積統計」（令和３年２月 21 日公表）における耕地面積と農地法第32 条第１号遊休農地（令和２年度）の合計面積。
・遊休農地面積は、農地法第 32 条第１号及び第２号のいずれかに該当する農地の総面積。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○

農業委員と推進委員の担当制による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
○

利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。

○

利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

②

農地中間管理機構との連携について○

利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

③○

非農地判断について利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生 防止 ・解消の進捗状 況は 、遊休農地の割 合に より評価する。
単年度の評価に つい ては、「農業委 員会 による最適化活 動の 推進等について」に基づく「農 業委 員会の農地利用 の最 適化の推進の状 況そ の他事務の実施 状
況の公表」のと おり とする。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標

現状（令和３年３月）
３年後の目標（令和６年３月）
最終目標（令和 13 年３月）

管内の農地面積

集積面積

集積率

ＡＢ

Ｂ/Ａ×100

2,830ha

2,475ha87.5％

2,830ha

2,505ha88.8％

2,830ha2,540ha90.1％

・管内の農地面積は、「耕地及び作付面積統計」（令和３年２月 21 日公表）における耕地面積（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①○「地域計画」の作成・見直しについて農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。

②○

農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

③○

農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）現状（令和３年３月）（３年後の目標（令和６年３月）（最終目標（令和 13 年３月）

（6人3.2ha）

6人3.0ha）

6人3.0ha）（（（0人0.0ha）

1人1.0ha）

1人

1.0ha）

・新規参入者は、「担い手の農地利用集積状況調査」における認定新規就農者（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①○

関係機関との連携について都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握するなどの情報収集に努める。

②○

新規就農の促進について市町村、農協等と連携し、新規就農相談会の開催及び新規就農フェア等に積極的に参加し、新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
④

農業委員会のフォローアップ活動について○

農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３「地域計 画」 の目標を達成す るた めの役割

本市において作 成さ れた「地域計画 」に 基づき、農地を 効率 的かつ総合的に利用していくた め、 東松島市農業委 員会 は次の役割を担 って いく。
・日常的な農地 の見 守りによる農地 の適 正利用の確認
・農家への声掛 け等 による意向把握
・「地域計画」 で位 置付けられた担 い手 への農地の利用 調整 やマッチング
・農地中間管理 事業 等の活用の働き かけ
・「地域計画」 の定 期的な見直しへ の協 力