○宮古島市海岸管理条例
平成31年３月29日
条例第９号
（目的）
第１条

この条例は、海岸法（昭和31年法律第101号。以下「法」という。）第37条の３第３項の規定により、宮古島市が海岸の日常的管理を行うために必要な事項を定め、海岸の秩序ある利用を図り、豊かな自然環境を保全し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする 。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

海岸法第２条第２項の規定による「公共海岸」で法第37条の３第３項の規定により宮古島市が管理するものをいう。
(2)

日常的管理

海岸の維持管理、利用促進、占用の許可及び行為の制限等

法第40条の４第１項第１号に規定する事務以外のものをいう。
(3)

暴力団員

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(4)

暴力団員等

暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者をいう。
（管理）
第３条

市長は、海岸の日常的管理を行うものとし、管理に当たっては、住民との協働により海岸の整備、保全及び適正な利用の確保に努めるものとする。
（占用の許可）第４条

法第37条の４の規定により施設又は工作物（以下「占用施設等」という。）を設けて海岸を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、占用の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

３

市長は、第１項の許可を与える場合において、海岸の管理上必要があるときは、その許可について条件を付すことができる。
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（占用の許可基準）
第５条

市長は、前条第２項に規定する申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに該当する場合に限り、許可することができる。
(1)

占用施設等が次条に掲げる占用施設等のいずれかであること。

(2)

占用施設等が海岸保全施設等に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3)

海岸及びその周辺の環境を損なわないこと。

(4)

公衆の海岸利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

(5)

暴力団員等の申請ではないこと。

(6)

暴力団員等と社会的に非難されるべき関係にある者の申請ではないこと。
(7)

暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する法人の申請ではないこと。
(8)

役員のうち暴力団員等がいる法人の申請ではないこと。

（占用施設等）
第６条

前条第１項の規定により、海岸における占用を許可することができる

占用施設等は、次に掲げるものとする。
(1)

電柱、電線、水道管、下水道管その他これらに類するもの(2)

広場、運動場その他これらに類するもの(3)

通路、排水施設その他地域住民の生活上又は海岸背後地の土地利用上必要な施設(4)

公衆のための行事等に用いる施設(5)

海水浴、ビーチパーティー等公衆の海岸利用のための便宜を供与する施設等(6)

前各号に掲げるもののほか、地域における経済活動上必要やむを得ないと認められる施設等（行為の禁止）第７条

海岸において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

法第37条の６第１項各号に規定する行為（市長が指定した区域に限る。）(2)

もり、やす、水中銃等人の身体に危害を及ぼすおそれがある器具を所持して海岸に立ち入る行為（市長が指定した区域に限る。）
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(3)

騒音又は大声を発し、暴力を用い、その他公衆の迷惑となる行為(4)

物品又は飲食物の販売、ビーチパラソル又はボート等の賃貸等の営業行為。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
(5)

悪天時（台風又は波浪警報が発表されているとき。）に海岸に立ち入る行為(6)

前各号に掲げるもののほか、公衆の海岸利用を著しく阻害する行為（行為の許可）第８条

海岸において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
法第37条の５に規定する行為(2)

広告類を掲示し、又は配布する行為

２(1)

前項の許可を受けようとする者は、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

３

市長は、第１項の許可を与える場合において、海岸の管理上必要があるときは、その許可について条件を付すことができる。
（行為の許可基準）第９条

市長は、前条第２項に規定する申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに該当する場合に限り、許可することができる。
(1)

海岸の防護に支障を及ぼすおそれがないこと。

(2)

海岸及びその周辺の環境を損なわないこと。

(3)

公衆の海岸利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

(4)

暴力団員等の申請ではないこと。

(5)

暴力団員等と社会的に非難されるべき関係にある者の申請ではないこと。
(6)

暴力団員等がその事業活動を実質的に支配する法人の申請ではないこと。
(7)

役員のうち暴力団員等がいる法人の申請ではないこと。

（許可の期間）第10条

第４条の規定による許可の期間は３年以内とし、第８条の規定による許可の期間は１年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、こ3/9

の限りでない。
（許可の更新）第11条

第４条又は第８条の規定による許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）は、許可期間が満了する場合において、当該許可を更新しようとするときは、許可の期間が満了する日の30日前までに市長が指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。
（許可事項の変更）
第12条

許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。
（許可標識の設置）
第13条

許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う場所の見やすい箇所に、市長が指示する標識を許可に係る期間中設置しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（占用料等）
第14条

市長は、第４条の許可を受けた者及び第８条第１項第１号に規定する土石の採取の許可を受けた者から、別表に掲げる占用料又は土石採取料（以下「占用料等」という。）を徴収する。
（占用料等の徴収方法等）
第15条
２

占用料等は、納入通知書により一括して徴収する。

占用料等は前納しなければならない。ただし、当該許可があった日の属する年度以降に係るものについては、毎年度４月30日までに当該年度分を徴収する。
（占用料等の減免）

第16条

市長は、公益上必要があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。
（占用料等の不還付）
第17条

既に納められた占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（原状回復義務等）
第18条

許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は許可が取り消さ4/9

れたときは、市長の指示するところに従い、当該区域を原状に回復し、又は土石を採取した跡地等を整地して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（工事の着手及び完了の届出）
第19条

許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の行為に着手しようとするとき、又は当該工事その他の行為を完了したときは、直ちに市長に届出書を提出しなければならない。
（工事の廃止の届出）
第20条

許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の工事を廃止しようとするときは、廃止届を市長に提出しなければならない。
（住所氏名の変更の届出）
第21条

許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあっては、名称）を変更したときは、その変更の日から２週間以内に市長に変更届出書を提出しなければならない。
（地位の承継）第22条

相続人、合併又は分割により設立される法人その他の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、第４条に規定する許可に基づく権利を承継し、第８条に係る事業を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。ただし、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となることが明らかな場合は、承継することができない。
２

前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から２週間以内に市長に届出書を提出しなければならない。
（権利の譲渡）第23条

許可を受けた者は、市長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。
２

前項の規定による許可を受けようとする者は、市長の指示する事項を記した申請書を提出しなければならない。
（監督処分）

第24条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第４条又は第８5/9

条の規定によりした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは海岸からの退去その他必要な処置を命ずることができる。
(1)

第４条、第７条又は第８条の規定に違反している者(2)

第４条又は第８条に規定する許可に付した条件に違反している者(3)

虚偽その他不正の行為により第４条又は第８条に規定する許可を受けた者（関係法令の活用）
第25条

市長は、この条例の規定のほか、関係法令の規定に違反した者があるときは、当該法令を活用するものとする。
（規則への委任）第26条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（過料）
第27条

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

(1)

第７条の規定に違反して、同条第１項第２号から第６号までに掲げる行為をした者(2)

第８条の規定に違反して、同条第１項第２号に掲げる行為をした者(3)

第24条の規定による市長の命令に違反した者
附則（施行期日）
１

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に沖縄県知事が法第37条の４の規定による占用の許可及び法第37条の５の規定による行為に関する許可をしているものについては、第４条又は第８条の規定により、市長が許可したものとみなす。

別表（第14条関係）
１

占用料
種別

単位

電柱（支柱、支線その他の柱類を含む。）１本１年につき6/9

金額（円）
700

鉄塔

占用面積１平方メー

700

トル１年につきひ管等埋架設物（開 直径30センチメート

長さ１メートル１年

きょ水路を含む。）ル未満のもの

につき直径30センチメート

60

200

ル以上１メートル未満のもの
直径１メートル以上

300のもの通路、通路橋

占用面積１平方メー50

トル１年につき耕作地、採草地

占用面積１平方メー

７

トル１年につき宅地

占用面積１平方メー

118

トル１年につき広告板、広告塔

占用面積１平方メー

1,570

トル１年につき材料置場、仮設建築物

占用面積１平方メー

125

トル１年につき物揚場、物干場

占用面積１平方メー

72

トル１年につき係船くい

１本１年につき100

貸ボート置場

１隻１年につき530

桟橋、係船場

占用面積１平方メー

120

トル１年につき各種試掘調査のための施設

占用面積１平方メー

330

トル１年につき備考
１

この表の種別により難いもの又は同表の種別にないものについては、同7/9

表の類似の種別によりその都度市長が定 める。
２

面積が１平方メートルに満たない場合又は面積に１平方メートル未満の端数がある場合には、その満たない面積又はその端数の面積については、１平方メートルとして計算する。

３

長さが１メートルに満たない場合又は長さに１メートル未満の端数がある場合には、その満たない長さ又はその端数の長さについては、１メートルとして計算する。

４

占用の期間が１年に満たない場合又は占用の期間に１円未満の端数がある場合には、その満たない期間又はその端数の期間については、月割りで計算する。この場合において、１月未満の端数があるときは、その端数は１月として計算する。

５
２

１件の占用料の額が100円に満たない場合は、100円とする。
土石採取料
種別

単位

泥土

１立方メートルにつ金額（円）
23

き
土砂

１立方メートルにつ110

き砂

１立方メートルにつ126

き
砂利

１立方メートルにつ126き
栗石（直径５センチメートル以上15センチ １立方メートルにつメートル未満のもの）

き

玉石（直径15センチメートル以上20センチ １立方メートルにつメートル未満のもの）
転石

149

58

き

直径20センチメートル以上50セン １立方メートルにつチメートル未満のもの

71

き

直径50センチメートル以上１メー １個につき8/997トル未満のもの
直径１メートル以上のもの

１個につき110

備考
１

この表の種別により難いもの又は同表の種別にないものについては、同表の類似の種別によりその都度市長が定める。
２

採取の数量が１立方メートルに満たない場合又は採取の数量に１立方メートル未満の端数がある場合には、その満たない数量又はその端数の数量については、１立方メートルとして計算する。
３

転石を庭石として採取する場合は、この表の転石の種別に応じ、同表の金額の欄に掲げる金額の10倍とする。

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