環境省による事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅における断熱リフォーム支援事業【令和４年６月より】

公募要領（トータル断熱）＜公募期間＞
令和 4 年 6 月1 7 日 (金 )～令和 4 年8 月 1 0 日 (水)既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、財団としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する
方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び財団が定める「二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」
をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続
きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
1.

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。

2.

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、財団として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

3.

2.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を財団に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、財団から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

4.

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

5.

財団から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

6.

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。

7.

補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

8.

補助事業に係る資料（申請書類、財団発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。

9.

財団は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を財団のホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）
公益財団法人北海道環境財団

INDEX
1

事業概要
1.

事業趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.

補助事業名

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.

事業規模

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4.

事業の要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

5.

補助対象となる申請者及び住宅等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

6.

補助対象となる製品

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

7.

補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

8.

補助率及び補助金の上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

9.

審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

10.

公募スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

11.

公募説明会

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

12.

注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

事業要件の詳細
1-1.

戸建住宅の改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

1-2.

エネルギー計算結果早見表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

2.

集合住宅の改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3.

個別計算について・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

4.

補助対象経費と補助金交付申請額の算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

5.

既設ガラス・窓・断熱材について・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

6.

利益排除について・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

7.

エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケートについて）・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

8.

他の補助事業との調整

・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

9.

本事業の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

10.

取得財産等の処分について・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

11.

交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

12.

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

3

事業の実施
1.

4

事業フロー

申請の方法
1.

必要提出書類の一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

2.

必要提出書類の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

3.

申請方法及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

4.

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（参考） エネルギー計算結果早見表の見方
3

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行う。

2. 補助事業名
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)「トータル断熱」（以下「本事業という。）※「居間だけ断熱」リフォームをお考えの方は、こちらをご利用ください。

3. 事業規模
各住宅区分における公募の内訳は以下の通りとする。（「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の合計）
・戸建住宅

戸建

：約5.0億円

・集合住宅（個別） 集 個：約2.5億円

・集合住宅（全体） 集 全：約11.5億円（合計）

集全：約19.0億円（注1）ただし、戸建住宅、集合住宅（個別）、集合住宅（全体）（各区分は、「1-5.補助対象となる申請者及び住宅等について」参照）の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合がある。

4. 事業の要件
以下の要件を全て満たす事業を対象とする。
① 本事業の補助対象製品を用い、「2.事業要件の詳細」に従った既存住宅 ※1 の断熱改修を行うこと。
② 本事業に係る契約締結（申込金等の入金含む）及び建物本体の着工（各部位の解体、仮設足場等を含む）は、
本事業の交付決定通知書※2に記載する交付決定通知日以降に実施すること。
③ 完了実績報告書を提出期限内に提出すること。
④ 本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。
⑤「居間だけ断熱」との併用はできない。
（注2）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。
※1 新築、寮及び、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。

※２ 財団が交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。

4

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

5. 補助対象となる申請者及び住宅等について
以下のいずれかに該当する者で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。ただし、「別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業及び買取再販等の居住・賃貸以外の目的で行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。
また、同一人物が複数物件を申請することは認めない（賃貸を除く）。
住宅区分

戸建住宅

申請者

申請要件

改修戸数

個人の所有者又は、個人の所有予定者

A

１戸

ー

賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

C

１戸

ー

個人の所有者又は、個人の所有予定者

A

１戸

専有部

１戸

住戸の共用部

１戸

専有部

１戸

住戸の共用部

集合住宅（個別）

賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）※区分所有の場合に限る。

C

所有区分

集合住宅

管理組合等の代表者

Ｂ

全戸

住戸の共用部（全体）

賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

C

全戸

ー

申請要件 A戸建集個・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場
合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること（ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする）。
・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。

申請要件 B

集全・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。

内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。

申請要件 C 戸 建

集個集全・集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。
ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
・申請者が当該住居を所有していること（建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること）。
・専用住宅であること（社宅を含む）。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・集合住宅（全体）の場合、１棟すべてを所有していること。

具体的な申請要件については、財団のホームページに掲載のFAQを参照すること。
申請については工事業者等の第三者に依頼することができる。P21を参照すること。

5

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

6. 補助対象となる製品
本事業で補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること。
① 高性能建材
A）ガラス・窓・断熱材

戸建

・財団が定める要件※1を満たし、財団に登録されている製品※2であること。

集個

集全

補助対象となる住宅区分のアイコン

B）玄関ドア戸建

集個

集全・玄関ドアは、ガラス・窓・断熱材による改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。
・財団が定める要件を満たした製品であること（P.11）。
C) 共用部LED照明器具（以下「LED照明」という。）

集全・建物に付属している廊下・階段等（共用部）に設置されていること。建物外にある照明や非常灯・誘導灯など、消防法等の法令で設置が義務づけられている照明や防犯灯は対象外とする。
・集合住宅(全体)の断熱改修と同時に、蛍光灯等のLED照明以外からLED照明へ変更する場合のみ補助対象とする。
・既設の電灯の数を上限とする。
・「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の表1-2「LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値２」に基づく照明を設置すること。
・電気用品安全法によるＰＳＥ認証を取得していること。
・ランプ交換のみは対象外とする。
② 家庭用蓄電システム

戸建・本年度、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」と言う。）に製品登録された蓄電システムであること。なお、「Ｒ３年度ＺＥＨ補助事業」に製品登録された蓄電システムを補助対象とする。※3
・家庭用蓄電システムを導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）が設置してあること。
なお、補助対象となる申請者は令和5年3月末までにFITの契約が終了する者とする。
・蓄電システムの導入価格（機器費＋工事費・据付費※4）が、蓄電容量１ｋＷｈあたり１５．５万円以下の蓄電システムであること。 ※5・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）。
※1
※2
※3

本事業の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関する補助対象製品の公募要領」を参照のこと。
補助対象製品一覧は財団の補助対象製品一覧専用ページ（https://ekes.jp）で公表する。
補助対象となる家庭用蓄電システムはSIIのホームページで公表されている環境省ＺＥＨ補助事業の蓄電システム登録済
製品一覧（https://sii.or.jp/zeh/battery/search）を参照すること。
※4 工事費・据付費は、蓄電システムの導入工事に要する必要最低限の費用とする※5 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

6

既存住宅における断熱リフォーム支援事業③ 家庭用蓄熱設備

戸建

・自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること。
・日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。
・家庭用蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）
が設置してあること。なお、補助対象となる申請者は令和5年3月末までにFITの契約が終了する者とする。
・戸建住宅の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。
④ 熱交換型換気設備・ 空調設備（以下「熱交換型換気設備等」という。）

戸建

集個

・熱交換型換気設備については、熱交換率65％以上であること。
・空調設備（エアコン等）については、交換の場合のみ補助対象とする。現在設置している機種が平成23年（
2011年）以前のモデルで、同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー
消費効率）値が高いこと、省エネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星４つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること。
なお、平成23年以降であっても、新旧それぞれで10年間のトータルコスト（設備導入+ランニング）を踏まえて、旧に比べて１年当たりの省エネ性能が向上する場合は個別に相談のこと。
・戸建住宅と集合住宅（個別）の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。なお、故障中の空調設備との交換は補助対象外とする。

7. 補助対象となる経費
補助対象経費は以下の通りとする。
・補助事業の実施に必要な建築材料（高性能建材）の購入経費及び必要な工事に要する経費
・家庭用蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
・家庭用蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・熱交換型換気設備等の購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
・LED照明の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費

８.補助率及び補助金の上限額
・各補助対象製品に係る補助金の補助率等と上限額は下表のとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
・家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備等の導入・改修に係る補助金額の合計は高性能建材の補助金額とは別途補助とするが、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。
補助対象製品

補助率

高性能建材（ガラス・窓・断熱材
・玄関ドア・LED照明）
家庭用蓄電システム

補助対象経費の1/3以内

補助金の上限額
戸建住宅1戸当たり：120万円
集合住宅1戸ごとに：15万円※1※2(このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：5万円、集合住宅1戸ごとに：5万円)
20万円

家庭用蓄熱設備20万円

熱交換型換気設備等

5万円※1 集合住宅（全体）においても適用とする。例）補助対象経費を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、30戸×15万円＋20戸×10万円＝650万円が補助金交付申請額となる。
※２

補助対象戸数(A)、補助金上限額(１住戸当たり15万円)(B)、高性能建材(ガラス･窓･断熱材･玄関ドア)による補助金額(C)(A)×(B)-(C)＝LED照明の上限額。但し、1カ所あたり8,000円。完了時に補助対象戸数が減少した場合は減額されることがある。

7

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

9. 審査について
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定められた審査基準に基づき、申請のあった事業について審査を行う。

戸建

集個

到着順に審査を行い、随時採択する。すべての申請書類の到着日から1～2か月程度を目途に随時行う。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない）

集全公募期間内に到着した案件について審査をし、交付決定は公募開始後概ね1～2か月毎に集計して行う。
（申請書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない）

耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2 排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。なお、応募状況によっては不採択になる場合がある。

10. 公募スケジュール
本事業の公募スケジュールは以下の通りとする。
戸建

集個

集全

公募期間：令和4年6月17日（金）～ 令和4年8月10日（水）17時メール必着

・補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請は、原則受付けないので、十分注意すること。
・予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者又は手続代行者を介した場
合は手続代行者に着払いで返却する。
・最新情報は、財団のホームページに掲載する。

11. 公募説明会
国内における新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し説明会は開催しない。

8

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

12. 注意事項①同一物件について、複数回の採択は行わない。
②申請する住宅の所有者が複数名存在する場合は、原則、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
連名での申請を希望する場合は、財団に相談すること。
③補助対象要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなす。区分登記の場合は、それぞれ申請することができる。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認める。

④補助事業者（申請後、採択された申請者を「補助事業者」という。）、手続代行者は最後まで事業を遂行すること。
なお、事業の辞退・取り下げが集中するような手続代行者の申請案件は次回以降、申請を受理しない場合がある。
⑤補助対象製品は、財団が本事業の対象となり得るとして指定したものであり、補助対象製品を使用した改修に係る補助事
業者（申請者）と施工会社等との契約、施工、製品等の品質・性能、改修完了後の保守や保証、燃料等の調達、知的財産権等を財団 が保証するものではない。
また、本事業の設計を行う事業者、又は工事を行う建設会社、並びに工事に携わる施工会社は建築基準法等の法令・法規を遵守すること。万一上記に関する紛争が起きても財団は関与しない。
⑥製品の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
なお、現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予め財団に登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できること。
⑦財団に受付された申請書類は返却しない。
⑧財団に提出された申請や報告の情報は、個人情報を除き事前告知を行わず、国又は財団から公表される場合がある。
⑨断熱改修によって気密性能が向上すると、同時に室内湿度が上昇し、結露が発生する可能性がある。
この問題は加湿する開放型暖房設備の使用を控えることや、生活習慣の改善、換気システムの導入等によって緩和することができる。木部の劣化やカビ発生の原因となる結露の防止の観点から十分注意すること。
※参照：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構自立循環型住宅のホームページ（https://www.jjj-design.org/）⑩部分的な断熱工事は、改修箇所によって断熱した暖房室と非断熱の非暖房室との温度差が大きく、ヒートショックが発生する可能性があるので注意すること。
⑪一般家庭において、空調、給湯、発電機器等が、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があるので、機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう充分な配慮をすること。
なお、騒音等の防止を配慮した機器の据付け方法に関して、以下のガイドブックにおいて推奨している据付け方法を確認の上、設置場所を検討すること。
※参照：騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会

平成23年4月発行、平成24年2月改訂）

https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html⑫申請者、手続代行者、施工会社、管理会社等の間で生じる問題に関しては、財団は関与しない。
また、区分所有者全員で構成される団体等の内部で生じる問題についても同様とする。
⑬表紙裏の“補助金の交付申請又は受給される皆様へ”についても確認すること。

＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報は、申請に係る事務処理に利用する他、個人が特定されない範囲で財団のホームページへの掲載や財団が開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、財団が作成するパンフレット・事例集、国が行
うその他調査業務等に利用することがある。その場合、国が認める外部機関に提供を行う場合がある。また、同一の設備等に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがある。

9

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（三次公募）

2

事業要件の詳細

1 - 1. 戸建住宅の改修について

戸建①改修する居室等と部位について
A) 改修する部位は、「2-1-2.エネルギー計算結果早見表」の組合せ番号から選択し、地域区分ごとの最低改修率の要件を満たすこと。
B) 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても補助対象とならない。
C) 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
D) 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修を要件としない

玄関外皮が改修対象となる事業においては、
玄関ドアと一体でない窓・ガラスの改修は必須

E) 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。
②断熱材について
A) 表１の性能値を満たすこと（重ね貼りも可とする）。
＜表１ 部位別の必要な性能値＞
熱抵抗値（R値）
天井
1～3地域

4～8地域

5.4以上

2.7以上

外壁

床

2.7以上

2.2以上

（注1） 本値は本事業の適用判断のために用いるものであり、省エネ法に基づく性能値を保証しているものではないことに留意すること。

B) 熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材（グレードがD4のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。

C) 天井改修においては、改修する居室等にかかわらず、屋根の直下の天井、及び外気に接する天井の全てを改修すること。ただし、バルコニー等で改修が困難な部分は改修しなくてもよい（最大15％まで）。
D) 床改修※1において、改修する居室等に浴室及び玄関等を含む場合でも、土間床は改修しなくてよい。
E) 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。9
③窓・ガラスの改修について
A）窓の改修工法は、カバー工法窓取付※2 ・外窓交換・内窓取付、ガラスの改修工法は、ガラス交換とする。
なお、ガラス交換においては、熱貫流率（Ug値）1.5以下の製品（グレードがG1）に限り補助対象とする。
B）換気小窓※3、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。
C）窓及びガラスを改修対象部位とした場合も、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品（登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る）を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい。
（注2） 押入れ等は面している居室等に属するものとする。
2（注3） 上記①～③の要件を適用せずに、個別にエネルギー計算を行い申請すること（以下「個別計算」という。）も可とする。

個別のエネルギー計算の方法は、「2-3.個別計算について」を参照のこと。

※1
※2
※3

外気に接する床（張出し床、ガレージ上、アルコーブ等）及びその他の床（外気に通じる床裏に接する床）をいう。
既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。
障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓をいう。

10

既存住宅における断熱リフォーム支援事業④玄関ドアの改修について
A)玄関ドアを改修する場合は、次の①～③のいずれかの要件を満たすこと。
①

熱貫流率が4.65W/(㎡･K)以下であること②

戸と枠の組み合わせが表2のとおりであること（注1）③

建具内部の断熱材の仕様から①又は②と同程度の性能と判断されること（注2）＊市場投入され、一般に入手できる製品であること＊ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。（注３）(注1)

熱貫流率を示すことができない場合は、表2の戸と枠の組み合わせの製品とする。

(注2)

添付資料から①又は②と同程度の断熱性能があると判断できる場合は対象とするので、事前に財団に相談すること。

(注3)

玄関ドアを改修する場合はできるだけ開口部の少ない玄関ドアを採用すること。

（表２）

補助対象となる戸と枠の組み合わせ
戸の仕様

枠の仕様
金属製
熱遮断構造
樹脂と金属の複合材料製
金属製またはその他

金属製高断熱金属製断熱

金属製

フラッシュ構造 フラッシュ構造 フラッシュ構造

金属製
ハニカム
フラッシュ構造

金属製
またはその他

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇××〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇××〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇×

×※「住宅省エネルギー技術講習テキスト（基準・評価方法論）」令和2年度国土交通省補助事業の表を元に作成（用語）【金属製高断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸のうち、戸の厚さ60mm以上のものをいう。
【金属製断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸をいう。
【金属製フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を充填した構造の戸をいう。
【金属製熱遮断構造（建具） 】
金属製の建具で、その枠及び框等の中間部を樹脂等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。
【金属製ハニカムフラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製又は水酸化アルミニウム製の仕切り材で細分化した構造の戸をいう。

11

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1-2. エネルギー計算結果早見表

戸建・延べ床面積における補助対象床面積合計の占める割合（以下「改修率」という。）が、表３における組合せ
番号、地域区分ごとに記載されている割合を満足すること（P.31～P.32の「（参考）エネルギー計算結果早見
表の見方」を参照すること）。
・1件の申請で[窓の改修]と[ガラスの改修]が混在する場合は、優先順位を[ガラスの改修]＞[窓の改修]として組合せ番号を適用すること。
表３ エネルギー計算結果早見表（戸建住宅）＜計算条件＞「住宅事業建築主の判断基準のモデルプラン（2階建て、延べ床面積120.07㎡）」
をベースに、対象エリアにて各対象部位を全て「住宅性能表示制度省エネ等級1仕様」から「R値=2.2、2.7、5.4の断熱材・Uw値=2.33の窓・Ug値=1.5のガラス」に改修した条件で、算定用WEBプログラムを用いて「平成28年基準」
にてシミュレーション（設備等は一般的なものを想定）し、その結果に基づいて、住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上となった組合せで構成している。
※1※2

基礎断熱改修を行う場合は「個別エネルギー計算書」等を提出すること（「2-3.個別計算について」参照）。
2
令和元年11月16日より改正建築物省エネ法が一部施行されたことにより地域区分の見直しがされており、今回の公募は新地域区分を適用する。なお、地域区分は、国土交通省ホームページの「地域区分新旧表（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/chiikikubun-sinkyuu.pdf）」にて確認すること。

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2.集合住宅の改修について

集個

集全①表4の該当住宅の地域区分が「○」であること。
表４ エネルギー計算結果早見表（集合住宅）
地域区分
部位
窓・ガラス

1

2

3

4

5

6

○

○

○

○

○

○

7

8
個別計算

＜計算条件＞
代表的な一般住宅（集合住宅、延べ床面積54.37㎡）
において、対象エリアにて窓のガラスを全て「住宅性能表示制度省エネ等級1仕様の窓」から「Ug値=2.3のガラスを使用した窓」に改修するとした条件で、算定用WEBプログラムを用いて「平成28年基準」にてシミュレーション（設備等は一 般的なものを想定）し、その結果に基づいて、住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷
房エネルギーの削減率が15%以上となった組合せで構成している。

②窓・ガラス全部（玄関ドア以外のガラスを用いた開口部全て）を改修すること。
ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
③窓の改修工法は、カバー工法窓取付※2・内窓取付、ガラスの改修工法は、カバー工法※2・ガラス交換とする。 なお、グレードがW6且つ、防火仕様のカバー工法窓を導入する場合は、同一住戸の全ての窓において、
グ レードがW6のカバー工法窓を用いて改修を行うこと。
④換気小窓※1、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。

⑤テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい。
⑥窓及び断熱材を改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。
⑦断熱材を導入する場合は、「2-1-1.戸建住宅の改修について」の「表1 部位別の必要な性能値」を満たすこと（重ね貼りも可とする）。なお、熱伝導率（λ値）が0.042以上の断熱材（グレードがD4のもの）は、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。
⑧玄関ドアを改修する場合は「2-1-1.戸建住宅の改修について」における「④玄関ドアの改修について」のA）に記載されている要件を満たすこと。

（注1）上記①～⑦の要件を適用せずに、個別にエネルギー計算を行い申請すること（以下「個別計算」という。）も可とする。個別のエネルギー計算の方法は、「2-3.個別計算について」を参照のこと。

※1 障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓をいう。
※2 既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。

13

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3. 個別計算について
以下に該当する場合、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれることを証明できる計算書を提出すること。
A）エネルギー計算結果早見表の「個別計算」欄に該当する場合
B）最低改修率を満たさない場合
C）基礎断熱改修を行う場合
D）増改築または減築を行う場合
E）開口部を増減させる場合（現状壁を窓に変更するなど）
・個別エネルギー計算書「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」により改修前・改修後の設計一次エネルギー消費量（AE1、AE２）を計算した計算結果票、及びその暖冷房の削減率計算書（自由書式）。

住戸の一次エネルギーの内、暖冷房エネルギーの削減率（%） ＝

A E 1- A E 2
×

AE1

100
※小数点第2位を四捨五入

・外皮性能を算出した計算書（自由書式）
集合住宅（全体）の「個別計算」は以下の計算を行うこと。原則、全住戸のそれぞれの断熱改修前・改修後の暖冷房の設計一次エネルギー消費量（AE1、AE2）を求め、以下の式により算出。

全住戸の一次エネルギーの内、暖冷房エネルギーの削減率（%） ＝

ΣA E 1 - ΣA E 2
ΣAE 1

×

100

※小数点第2位を四捨五入※ただし、以下の手順による略式計算も可とする。
＜略式計算の例（5階建ての4住戸/階の集合住宅の場合）＞
a5

b5

c5

d5

a4

b4

c4

d4

a3

b3

c3

d3

a2

b2

c2

d2

a1

b1

c1

d1

※住戸タイプａ2～ａ4は同じ暖冷房の設計一次エネルギー消費量としてよい（ｂ2～ｂ4、ｃ2～ｃ4、ｄ2～ｄ4も同様）。

AE1an：改修前のa住戸タイプｎ階住戸の暖冷房の設計一次エネルギー消費量（GJ/年）
AE2an：改修後のa住戸タイプｎ階住戸の暖冷房の設計一次エネルギー消費量（GJ/年）

Σ A E 1 ＝ Σn5 ＝1（AE 1 a n ＋ AE 1 b n ＋ AE 1 c n ＋ AE 1 dn ）＝ A E 1 a 1 +A E 1 a 2 × 3 +A E 1 a 5 +A E 1 b 1+A E 1 b 2 × 3+A E 1 b 5 …
Σ A E 2 ＝ Σ5n ＝1（AE 2 a n ＋ AE 2 b n ＋ AE 2 c n ＋ AE 2 dn ）＝ A E 2 a 1 +A E 2 a 2 × 3 +A E 2 a 5 +A E 2 b 1+A E 2 b 2 × 3+A E 2 b 5 …

※個別計算の場合、通常の審査に比べて時間がかかるので、十分余裕を持った工事期間となるよう注意すること。

（注1）エネルギー計算は、以下によるものとする。
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく「建築物エネルギー消費性能基準（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）【」建築物エネルギー消費性能基準】

1214

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4. 補助対象経費と補助金交付申請額の算定について 戸 建

集個

集全①高性能建材の補助対象経費の算定
A)断熱材・窓・ガラスの補助対象経費は、各改修部ごとの施工面積に基準単価を乗じた金額の合計とする。
補助対象経費（円）＝ A) 施工面積（㎡）× B) 基準単価（円/㎡）
・建築図面等を基に表5より算出した施工面積を適用する。
表５ 施工面積の算出表
改修部位・改修工法

断
熱
材

窓
ガ
ラ
ス

施工面積

天井

平面図を真上から見て、水平投影※1した天井の合計面積

外壁

外気に接する壁の長さに、外壁の高さ（2.4ｍ※2）と壁比率（0.75※3）を乗じた合計面積

床改修を行う床の合計面積※4カバー工法窓取付・
外窓交換・内窓取付
カバー工法

導入予定の窓（サッシ）の幅（W）×高さ（H）で求めた面積の合計
なお、集合住宅をカバー工法で改修する場合は、以下の図１をもとに算
出すること

ガラス交換

導入予定のガラスの幅（W）×高さ（H）で求めた面積の合計

・施工面積を算出する際は、小数点第3位を切捨てること。
・天井、外壁、床の施工面積の求め方については、「交付申請書類の記入例」の「各部位の施工面積の求め方」を参照。

図１

導入予定の窓（サッシ）
既存窓（サッシ）※この図は集合住宅カバー工法の算出方法です。その他の窓については、カタログに記載のサッ
シ寸法で算出してください。

B）基準単価について
補助対象製品のグレード及び改修部位ごとに定めた表６に示す単価をいう。グレードとは財団が各製品を性能値別に区分したもの。断熱材は熱伝導率（λ値）、窓・ガラスは熱貫流率（U値）により設定する。なお、異なるグレードの断熱材を2層以上重ね貼りする場合は、優先順位（D1＞D2＞D3＞D4）として一つの基準単価のみを適用すること。
※1
※2
※3
※4

屋根断熱の場合も、勾配を考慮せず天井の水平投影面積とする（平面図の天井の求積図により算出）。
外壁の各階の高さは一律2.4ｍとする。
開口部の面積を引いた外壁の面積を外壁全体の面積で除したものとし、一律0.75とする（開口部は玄関ドア、窓、換気口等を含む）。
基礎断熱においても、改修する床の合計面積を算出すること。

15

13

既存住宅における断熱リフォーム支援事業【基準単価表】
表6-1 断熱材（戸建・集合） 戸 建

集個

集全（単位：円/㎡）
基準単価

グレード( ) 内はλ値

天井

外壁

床

5,000

7,000

7,500

5,000

4,000

6,000

6,500

D3
（0.033～0.041）

4,000

3,000

5,000

5,500

D4
（0.042以上）

3,000

2,000

－

－

１～3地域

4～8地域

D1
（0.022以下）

6,000

D2
（0.023～0.032）

表6-2 窓・ガラス（戸建）（単位：円/㎡）

戸建
窓の改修

ガラスの改修カバー工法窓取付※1・外窓交換（樹脂又はアルミ樹脂複合等）
グレード( ) 内はUw値

基準単価

W1（1.30以下）

60,000W2（1.31～1.60）

55,000W3（1.61～1.90）

50,000W4（1.91～2.33）

40,000

表6-3 窓・ガラス（集合）

内窓取付

集個

ガラス交換

グレード
( ) 内はUw値

基準単価

グレード
[ ] 内はUg値

基準単価

W5（2.33以下）

30,000G1[1.5以下]30,000（単位：円/㎡）

集全窓の改修
カバー工法窓取付※1

グレード

W6
(2.33以下)※3

基準単価

50,000カバー工法（アルミ等）

内窓取付（樹脂又はアルミ樹脂複合等）( ) 内はUw値

ガラスの改修
※2

グレード

基準単価

( ) 内はUw値

W5(2.33以下)

30,000

グレード

ガラス交換
グレード

基準単価

[ ] 内はUg値[ ] 内はUg値

基準単価

G1[1.5以下]30,000G1[1.5以下]30,000G2[1.6～2.3]

20,000G2[1.6～2.3]

20,000C)玄関ドアの補助率及び補助金の上限額は下表のとおりとする。
住宅区分

補助率

補助金上限額

戸建・集合見積書の金額と15万円のいずれか低い額の1/3

５万円D)LED照明の上限額は下表のとおりとする。
住宅区分

補助率

補助金上限額
補助対象戸数

集合住宅
（全体）

（A）

１カ所あたり、見積書の 集合住宅(全体)の補助金上限額（１住戸当たり15万円）（B）
金額と24,000円のいずれ 高性能建材(ガラス･窓・断熱材･玄関ドア)による補助金額 （C)（A)×（B）-C＝LED照明の上限額。但し、1カ所あたり8,000円。
か低い額の1/3※完了時に補助対象戸数が減少した場合は減額されることがある。

※1 財団のホームページに掲載されている「カバー工法窓」を使用すること。カバー工法窓とは、断熱リフォームの補助対象製品
一覧に「建具の仕様・改修工法が「○○・カバー（△△）」と記載されている製品のことをいう（○○、△△にはそれぞれ建具の仕様、用途等が入る）。
※2 財団のホームページに掲載されている「ガラス」を使用すること。
※3 防火仕様は2.91以下でも可とする。
14

16

既存住宅における断熱リフォーム支援事業②高性能建材の補助対象経費の上限額
基準単価を用いて算出した補助対象経費は、補助対象となる高性能建材の導入費用（見積書による補助対象製品の購入費・取付費及びその取付に必要な部材と取付費等）※1を上限額とする。また、補助事業者（申請者）
又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を上限額とする。
③補助金交付申請額の求め方
補助金交付申請額は、以下A)・B)・C)・D)・E)の合計とする。ただし、C)･D)･E)の合計金額は、A)及びB)の金額以下とする。また、算出された金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
A）高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）

補助対象経費の1/3又は上限額のいずれか低い金額とする。

B）高性能建材（LED照明）

補助対象戸数(A)、集合住宅(全体)の補助金上限額(１住戸当たり15万円)(B)
高性能建材(ガラス･窓・断熱材･玄関ドア)による補助金額(C)（A)×（B）-C＝LED照明の上限額。但し、1カ所あたり8,000円。
※完了時に補助対象戸数が減少した場合は減額されることがある。

C）家庭用蓄電システム

補助対象経費（設備費）の1/3又は20万円のいずれか低い金額とする。

D）家庭用蓄熱設備

設備費と工事費の合計の1/3又は20万円のいずれか低い金額とする。

E）熱交換型換気設備等補助対象経費（設備費）の1/3又は5万円のいずれか低い金額とする。

5. 既設ガラス・窓・断熱材について申請する既存住宅に、交付申請時に既に一部取り付けてあるガラス・窓・断熱材が、財団の補助対象製品一覧に掲載されている製品である場合、以下の条件を満たすことで、その部分の改修は要件としないこととする。
ただし、既に取り付けてあるガラス・窓・断熱材に係る経費は補助対象外とする。
原則、以下の書類を全て提出すること（交付申請書提出の際に提出すること）。
・建築士による証明書の原本※財団の補助対象製品一覧に掲載されている製品名、登録番号、及び建築士登録番号、建築士の氏名を記載し、押印をした証明書（書式自由）。
・建築士免許のコピー・該当する製品の出荷証明書又は施工証明書等の原本※吹込み・吹付けの場合は施工証明書、その他の製品の場合は出荷証明書。
※日付（発行日、納品日、施工日等）、発行先、発行者、製品情報（メーカー名、製品名、登録番号）、数量・サイズ、数値等（複層 ガラス中空層の厚さ、ガスの種類）が記載されていること。
・該当する製品のカタログのコピー※特段の事情により提出することが困難である場合は、申請前に相談すること。
・該当する製品を示した平面図・立面図のコピー
・該当する製品の現況写真、製品名及びガラスのグレードが分かる写真

6. 利益排除について
補助事業者（申請者）又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象経費とする必要がある。財団は補助事業者（申請者）
に対して、仕入れ価格の分かる見積書の写し等の提出を求め、補助対象経費の算定等について指示を行う場合があるので、これに応じること。

7.エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケートについて）
本事業は省CO2効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助対象事業完了の後、補助事業者（居住者等）は2年間、財団が実施するエネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務がある。なお、報告されたエネルギー使用状況は個人情報を除いて国又は財団から公表する場合がある。

※1

定期報告アンケート提出期限

報告対象期間第1回目

令和6年3月末日

令和5年4月1日～令和6年2月末日

第2回目

令和7年3月末日

令和6年4月1日～令和7年2月末日

補助対象経費、補助対象外経費の詳細は財団ホームページの断熱リフォーム公募情報のページのFAQを参照すること。15

17

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

8. 他の補助事業との調整・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む）の対象経費が含まれないこと。
・国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行う
と共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。

9. 本事業の支払いについて本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。なお、支払い委託契約又は、クレジット契約（個別クレジット）を利用する場合、事前に財団に相談すること。

10. 取得財産等の処分について・本事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
・補助事業者（申請者）は、法定耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、予め補助事業財産処分承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた
場合財団は交付決定を取り消し、加算金（年利10.95%）と共に補助金全額の返還を求めることがある。
・財団は、補助事業者（申請者）が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときはその収入の全部又は一部を財団に納付させることができるものとする。

11. 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について補助事業者（申請者）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
・適正化法第17条の規定による交付決定の取り消し、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
・適正化法第29条から第32条までの規定による罰則の適用。
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
・補助事業者（申請者）等の名称及び不正内容の公表。

12. その他・補助事業者（申請者）は事業の完了後、「2-7.エネルギー使用状況の報告」の他に、環境省が実施する「エネルギー起源CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸
化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
・採択された際には、政府が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」について賛同登録など可能な範囲で協力をすること。
※COOL CHOICE特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html）
16

18

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3

事業の実施

1. 事業フロー
申請者（補助事業者）

財団②「交付申請書」
及び提出書類作成・提出①公募情報公表

公募③「交付申請書」
受理④「交付申請書」
審査・選考

審
査
・
選
考

⑤
「交付決定通知書」
発行⑥事業開始（契約・着工）⑦事業完了（工事・支払い完了）

事
業
の
開
始
・
審
査
・
支
払
い

⑧
「完了実績報告書」
及び
提出書類作成・提出⑨審査、現地調査等⑪「交付額確定通知書」
受領⑩「交付額確定通知書」
発行⑫「精算払請求書」
提出⑬補助金支払い⑭補助金入金19

17

既存住宅における断熱リフォーム支援事業①公募情報公表

財団

財団は公募にあたって、ホームページに公募情報を公表する。

②「交付申請書」及び提出書類作成・提出

申請者

A）申請について申請をする場合は１物件につき１申請とする。申請者は提出に必要な書類※1を原則電子メールと電子媒体（CD-R
もしくはDVD-R)で提出すること。なお、電子メール等での対応が困難な場合は事前に相談すること。
また、提出された電子媒体・書類については返却しないので、申請者は必ず控えをとっておき、申請に関する財団からの 問い合わせや訂正依頼に対応できること。
（注1）申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。
B）手続代行者について申請者は申請について第三者に依頼することができる。申請の手続きを代行するもの（以下「手続代行者」という。）は、申請者の了解の下で依頼された内容について、間違いや不備等のないよう注意して申請を行うこと。
手続代行者による申請の場合、申請に関する財団からの問い合わせや訂正依頼に対応できることを要件とする。
手続代行者は、本事業の趣旨を踏まえ、適切な申請を心がけること。また、手続代行者は事業の進捗管理を行い予定通り事業が完了するように努めること。適宜、財団からその状況報告を求めることがある。
なお、「交付決定通知書」や「交付額確定通知書」等の正式な通知書面等は申請者に送付する。

③「交付申請書」受理

財団

以下に該当する場合、原則、申請を受理しないので注意すること。
・公募期間外に到着した申請・公募期間内に到着した申請において、要件の不適合、書類の不備・不足等がある場合④「交付申請書」審査・選考

財団受理した申請書について、審査・選考を行う（詳細は「1-9.審査について」参照）。

財団

※1

1

「4-1.必要提出書類の一覧」参照

20

既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑤「交付決定通知書」発行

財団

・財団は交付申請書を受付後、その内容が適切であると認められるものに対し交付決定を行い、交付決定通知書にて補助事業者（申請者）に通知する。なお、交付決定通知書に記載される補助金の額は上限額であり、やむを得ない理由により、事業内容に変更が生じた際は減額する場合があるので注意すること。
・交付決定後に、交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果にかかわらず交付決定の修正又は取り消しの措置を講じることがある。
・交付決定通知書には「事業番号」が記載されるが、提出写真の撮影や完了実績報告書提出の際に必要となるので注意すること。
（注1） 国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取り下げることを条件に交付決定する。
（注2） 交付の決定について、個別の問い合わせには応じられないので注意すること。

⑥事業開始（契約・着工）

補助事業者（申請者）

A）事業の開始について
交付決定の通知を受けた後、速やかに改修しようとする補助対象工事の契約及び着工すること。
ただし、補助事業者（申請者）は特に以下の点に注意すること。
・交付決定後に示す補助事業の手引きを十分理解した上で事業開始すること。
また、交付決定通知書に記載される交付決定通知日以降に契約・着工すること。
・交付決定通知日より前に着工をしていないことを証明するため、交付決定通知書に記載される「事業番号」を記載したボード（工事看板）を写し込んだ写真を撮影すること。
ただし、工事用黒板アプリは使用しないこと。
B）補助事業の計画変更について

申請内容の変更は原則認めない。やむを得ない理由により、補助事業の実施中に事業内容に変更の可能性が生じた場合は、予め財団に相談し財団の指示に従うこと。
なお、CO2排出抑制効果が低くなる変更は原則として認めないので注意すること。

⑦事業完了（工事・支払い完了）

補助事業者（申請者）

・事業完了日は、本事業に係る一連の工事が完了した日もしくは支払いが完了した日（入金受領日）のいずれか遅い日とする。
（例）

工事完了：12月3日

支払い完了：12月6日の場合、事業完了日は12月6日

工事完了：12月3日

支払い完了：11月30日の場合、事業完了日は12月3日

・補助事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。 手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。

⑧「完了実績報告書」及び提出書類作成・提出

補助事業者（申請者）

補助事業者（申請者）は工事の完了後、完了実績報告書及び、必要書類（交付決定後に示す補助事業の手引きを参照）を住宅区分ごとに以下の提出期限内に必ず提出すること。
＜提出期限＞

事業完了日から起算して30日を経過した日又は以下のいずれか早い日の17時までに必着

令和5年1月13日（金）2119既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑨審査、現地調査等

財団

・財団は、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事・経費等の審査を行い、且つ必要に応じて現地調査を行う。また、中間段階での事業の進捗状況の確認等のため、必要に応じて現地調査を行う。
・現地調査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する調査であり、補助金の額を確定するためのものである。
・補助事業者（申請者）はやむを得ない場合を除き、立ち会うこと。拒否した場合は、交付決定の取り消しとな
り、補助金の支払いができない場合があるので注意すること。手続代行者がいる場合は、手続代行者も原則立
ち会うこと。
・現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払いができない場合があるので注意すること。

⑩「交付額確定通知書」発行

財団

財団は、上記審査等にて内容が適正であると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者（申請者）
に対し、交付額確定通知書にて補助金額の確定を通知する。

⑪「交付額確定通知書」受領

補助事業者（申請者）⑫「精算払請求書」提出

補助事業者（申請者）

補助事業者（申請者）は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。

⑬補助金支払い財団

精算払請求書を受領後、財団は補助金を支払う。

⑭補助金入金20

補助事業者（申請者）

22

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4

申請の方法

1.必要提出書類の一覧
申請者は「1-5.補助対象となる申請者及び住宅等について」に記載されている、該当する住宅区分の様式で申請すること。財団のホームページで公表している様式以外での申請は認めない。
○：全員提出

△：該当者のみ提出

住宅区分
No
①

書類名

様式
戸建住宅

集合住宅
（個別）

集合住宅
（全体）

交付申請書

様式第1

○

○

○

暴力団排除に関する誓約事項

別紙1

○

○

○

役員名簿

別紙2

③

総括表

定型様式1

○

○

○

④

明細書

定型様式2

○

○

○

⑤

見積書

自由

△

△

△

⑥

各棟の配置図

自由

⑦

平面図

自由

○

○

○

⑧

姿図

自由

△

△

△

⑨

求積表

自由

△

△

△

⑩

改修を要しない窓の写真

自由

△

△

△

⑪

住民票の写し

自由

△

△

⑫

実在証明書

自由

△

⑬

管理組合総会の議案書及び議事録

自由

△

⑭

専有面積表

自由

○

②

△

形式

提出方法

Excel

電子
メール※

PDF

電子媒体
（郵送）

△

⑮

新耐震基準を満たしていることが確認できる書類

自由⑯

電力契約書等

自由△⑰

家庭用蓄熱設備の要件が確認できる書類

自由△⑱

熱交換型換気設備等の要件が確認できる書類

自由

△

△

⑲

個別エネルギー計算書

自由

△

△

△

⑳

UA 値・ηA H 値・ηA C 値算出計算書

自由

△

△

△

㉑

誓約書

定型様式3

○

○

○

㉒

玄関ドアの要件が確認できる書類

自由

△

△

△

㉓

LED照明の要件が確認できる書類

自由

△

△

（注1） 必要提出書類の詳細は次頁以降を参照すること。
（注2） 財団が上記以外の書類が審査に必要と判断し、提出を求めた場合は応じること。
※財団で受け取れるメールのデータサイズは20MBまで。

23

21

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2.必要提出書類の詳細提出が必要な書類は住宅区分により異なる。住宅区分ごとの提出書類は右側のアイコンを確認すること。

《例》●専有面積表集全
集合住宅（全体）において提出が必要※提出が必要となる住宅区分のアイコンを表示①交付申請書

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

・財団が指定する交付申請書に記入すること。

②暴力団排除に関する誓約事項・役員名簿
・暴力団排除に関する誓約内容を熟読すること。

・申請者が集合住宅の管理組合等の場合、役員名簿を提出すること。 △③総括表
明細書を基に、補助対象経費の合計金額等を記入すること。

④明細書＜戸建住宅の場合＞・財団が規定する対象経費に基づいて、製品区分ごとに記入すること。
・明細書と総括表、平面図との整合性が取れていること。
＜集合住宅（個別）の場合＞・財団が規定する対象経費に基づいて、製品区分ごとに記入すること。
・明細書と総括表、平面図との整合性が取れていること。
＜集合住宅（全体）の場合＞・財団が規定する対象経費に基づいて、住戸タイプ・改修工法ごとに記入すること。
・明細書と総括表、平面図との整合性が取れていること。

⑤見積書

・建材（断熱材・窓・ガラス）ごとに算出された補助対象経費より、見積書の補助対象経費が低い場合は、見積書のコピーを提出すること。
・宛名が申請者と同一名であること。
・申請者又は申請者と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、仕入れ価格の分かる見積書のコピーを提出すること。
・家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、又は熱交換型換気設備等を導入する場合は、該当する見積書のコピーを提出すること。

224

既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑥各棟の配置図

集全・集合住宅（全体）で同一敷地内に複数棟ある場合、敷地内の配置図を提出すること。

⑦平面図

戸建

集個

集全

＜戸建住宅の場合＞
増減築の有無にかかわらず、改修前、改修後の1/100～1/50程度の各平面図を必ず提出すること。
・総括表に記載の「延べ床面積」の算定式及び、改修率の算定式を記載すること。
・総括表に記載の「補助対象床面積」の対象部を網掛け又は着色にて明示の上、求積図、求積表を記載すること。
・明細書に記載の「ガラス番号」「窓番号」と同じガラス、窓の番号を明記すること。
・断熱改修を行う箇所を網掛け又は着色にて明示の上、求積表を記載すること。
＜集合住宅（個別）の場合＞
・室名（LDK、洋室、和室等）と窓位置が分かる間取り図又は平面図であること。
・明細書に記載の「ガラス番号」「窓番号」と同じガラス、窓の番号を明記すること。
・断熱材による改修を行う場合は、断熱改修を行う箇所を網掛け又は着色にて明示の上、求積図、求積表を記載すること。
＜集合住宅（全体）の場合＞
・棟別、階層別の全ての平面図を提出すること。住戸タイプ、部屋番号が明記されていること（例：Ａタ
イプ501号）。
・室名（LDK、洋室、和室等）と窓位置が分かる間取り図又は平面図であること。
・明細書に記載の「ガラス番号」「窓番号」と同じガラス、窓の番号を明記すること。
・断熱材による改修を行う場合は、断熱改修を行う箇所を網掛け又は着色にて明示の上、求積図、求積表を記載すること。
・共用部にLED照明を導入する場合は、交換箇所を明記すること。
※その他の図面（立面図等）は必要になる際に都度提出すること。
※国の補助金を利用する場合は、平面図に同制度を利用して改修する部位を明記すること。

⑧姿図

戸建＜姿図の記載例＞■ ガラス交換
800

・明細書の窓番号、ガラス番号の記載が有り、整合性が取れていること。

1,120

なお、姿図には寸法も入れること。

①

①

AW-1

⑨求積表

戸建

集全

■ カバー工法

800

1,690

1,170

・ガラスの改修（ガラス交換、カバー工法）をする場合提出すること。

集個

AW-2

集個

集全

集個

集全

・断熱材による改修を行う場合、平面図等に求積表を記載しない場合は別途提出すること。
※戸建住宅に限り、改修率の計算式も記載すること。
・求積図の番号の記載が有り、整合性がとれていること。

⑩改修を要しない窓の写真

戸建

改修対象としない（改修要件とならない）窓がある場合は、以下を提出すること。
・「換気小窓」、「換気を目的としたジャロジー窓」であることが確認できる写真。
・「300×200mm以下のガラスを用いた窓」であることが分かるスケールを当てた写真。325

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

戸建⑪住民票の写し ※1

集個

・戸建住宅又は集合住宅（個別）の場合に提出すること（賃貸は除く）。なお、交付申請時に改修する住宅に居住しておらず、改修後に居住予定の場合、交付申請時の提出は不要とする。

ただし、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、その住所が記載された住民票の写しを提出すること。
・本事業の補助対象製品を設置する住所のものであること。マイナンバーの記載は不要とする。 23
集全⑫実在証明書申請者が非法人の管理組合等の場合、実在証明が可能な以下書類全てを提出すること。
A）理事長等選任の議事録
B）理事長等個人の以下の書類（有効期限内のもの）のうちいずれか1つのコピー
1.運転免許証2.健康保険証※2 3.パスポート

集全4.住民票※1

集全⑬管理組合総会の議案書及び議事録

集合住宅（全体）の申請をする管理組合等の場合、本事業に係る改修の意思決定を行った際の議案書及び議事録のコピーを提出すること。※抜粋は不可とする。
集全⑭専有面積表集合住宅（全体）の申請をする場合、管理規約等の「敷地及び共有部分等の共有持分割合等」又は住戸タ
イプ、住戸番号、戸数、各住戸の専有面積が記載された表を提出すること。
また、改修する住戸に賃貸が含まれる場合は、専有面積表に記載すること（記入例参照）。
なお、改修する住戸の延べ床面積の合計を求め、その算出式を記載すること。

⑮新耐震基準を満たしていることが確認できる書類

集全集合住宅（全体）の申請において、新耐震基準を満たしている住棟を断熱改修する場合、以下いずれかを提出すること。
・建築確認済書等の写し（確認申請番号、発行日、承認日が確認できるもの）
・耐震基準適合証明書の写し

戸建

集個

集全

○ △

戸建

⑯電力契約書等

戸建住宅の家庭用蓄電システム又は家庭用蓄熱設備を設置する場合、A）もしくはB）のコピーを提出すること。

A）FIT契約（もしくは余剰電力買取制度）の契約開始月が平成25年3月以前であることを示す電力契約書等。
B）FIT契約（もしくは余剰電力買取制度）の契約終了月が令和5年3月以前であることを示す電力契約書等。

⑰家庭用蓄熱設備の要件が確認できる書類

戸建

家庭用蓄熱設備を導入・改修する場合は「1-6.③家庭用蓄熱設備」の要件が確認できる仕様書、カタログ等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること）。

24※1

過去3か月以内に発行されたもの。マイナンバーが記載されていないものを提出すること。

※2

健康保険証に被保険者番号、保険者番号、記号、番号、QRコード等が記載されている場合は、該当箇所をマスキングの上、提出すること。記載のある書類が送付された場合には、財団にて黒塗り等の処理を行う。

26

既存住宅における断熱リフォーム支援事業戸建⑱熱交換型換気設備等の要件が確認できる書類

集個・熱交換型換気設備等を導入・改修する場合は「1-6.④熱交換型換気設備等」の要件が確認できる仕様書、カタログ等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること）。
・交換する空調設備の製造年がわかる写真を提出すること。

戸建⑲個別エネルギー計算書

集個集全

個別計算を行う場合のみ、以下の計算書類を提出すること。
・計算結果票・暖冷房エネルギー
削減率計算書「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」により改修前・改修後の設計一次エネルギー消費量（AE1、 AE２）を計算した計算結果票※1。
住戸の一次エネルギーの内、暖冷房エネルギーの削減率（%）の計算書（自由書式）。
個別計算の詳細は、「2-3.個別計算について」を参照すること。

＜エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）作成にあたっての補足事項＞
・改修前・改修後共に、[暖房方式][冷房方式]は「設置しない」を選択すること。ただし、下記に該当する
場合は、その限りではない。
・エアコンディショナーの導入を、高性能建材を用いた改修と同時に行う場合は、消費効率が建築研究所のホームページで公表されているエネルギー消費効率の区分（い）を満たす機種に限り、計算条件とすることを認める。導入する機種の性能が分かるカタログ等の写しを提出すること。
戸建⑳U A 値・η A H 値・η A C 値算出計算書

集個

集全・個別計算を行う場合のみ、UA値・ηAH値・ηAC値（改修前・改修後）の資料を提出すること。以下の根拠資料も提出すること。
平面図（主たる居室及びその他の居室面積が分かるもの）、立面図、矩計図（断熱部位の仕様が分かるもの）、
配置図（真北と建物との方位角が明記されているもの。平面図に方位角が明記されていれば省略可）、全ての開口部の寸法が分かるもの（窓の姿図等）、断熱部位の熱貫流率及び、開口部の熱貫流率・日射取得率の根拠資料（カタログ等のコピー）を合わせて提出すること。

㉑誓約書

戸建

集個

集全

戸建

集個

集全

・申請者自身が署名すること。

㉒玄関ドアの要件が確認できる書類

・玄関ドアを改修する場合は「2-1-1.戸建住宅の改修について」における「④玄関ドアの改修について」のA）に記載されている要件が確認できる仕様書、及び本体デザインが確認できるカタログ等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること） 。

集全㉓LED照明の要件が確認できる書類

・LED照明を導入する場合は「1-5.①C)LED照明器具」の要件が確認できる仕様書、及びカタログ 等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること）。

27

25

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3.申請方法及び提出先・財団ホームページの「様式集」ページより申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する。
・申請者は、公募期間中に以下の書類を財団に提出すること。
・申請書類は「4-1.必要提出書類の一覧」の①～④のデータを電子メールで送付するとともに、⑤以降の該当するデータを、電子媒体（CD-Rまたは、DVD-R）に格納のうえ、１週間以内を目途に郵送にて提出すること。
・提出された電子媒体については返却しないので、必ず控えをとっておくこと。

① 申 請 様 式 ダウンロード「断熱リフォーム」のページより、交付申請書等申請に必要となる様式をダウンロードする。

② 交付申請書及び提出書類作成

記入例を参考に交付申請書及び提出書類を作成する。

提出書類 ①～④

提出書類 ⑤～㉓③ メー ル 送 付④ 電子媒 体にデータ格納

・申請書様式一式（「4-1.必要提出書類の一覧」のうち書類①～④)のみメールで提出すること。
なお、提出にあたってはExcelファイル形式のまま提出する。
・１申請ごとにメールで提出すること。
・メール受信をもって申請受理とする。

・「4-1.必要提出書類の一覧」のうち書類⑤～ ㉓【申請メールアドレス】

shinsei_dan@heco-hojo.jp↑（アンダーバー）⑤ 郵送の 該 当 す る デ ー タ を 電 子 媒 体 に 保 存 す る。
その際、ファイル名は下の例のように、「必要提出書類一覧」と同じ書類No.と書類名とすること。
断熱リフォーム<例>
申請関係書類⑤_見積書.pdf↑⑥_各棟の配置図.pdf（ハイフン）（申請者名）…

⑦_平面図.pdf【送付期限】令和４年8月10日（水）17:00
・メールの件名及び提出する申請書ファイル名は、『「申請者名」【住宅区分】』とする。

・１申請につき電子媒体は１枚とすること。

「事業名」
及び
「申請者
名」
を記載すること。

・電子媒体は、電子メール送信日から数えて１週間以内を目途に財団に郵送にて提出すること。なお、郵送に あ たっては、配送状況が確認できる「簡易書留」等を使用すること。

<例>「申請者名」【戸建】申請書提出「申請者名」【集個】申請書提出「申請者名」【集全】申請書提出【郵送先】〒０６０－０００４
札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル4階

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 宛⑤返信メールを受信
返信メールが確認できない場合は「4-4.問い合わせ先」に問い合わせること。

※上記の方法により提出が難しい場合は、事前に相談すること。

<封筒記載例>

断熱リフォーム
申請関係書類〒060-0004
断
熱
リ
フ
ォ
ー
ム
申
請
関
係
書
類
在
中

（申請者名）

26

28

（
申
請
者
名
）

公
益
財
団
法
人
北
海
道
環
補 境
助 財
事 団
業
部
宛

伊 北
藤 海
・
加 道
藤 札
ビ 幌
ル 市
4 中
階 央
区
北
４
条
西
４
丁
目
１
番
地

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4.問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように申請者名及び事業名を記入すること。なお、申請メールアドレスに問い合わせをしても回答できないため、宛先を確認すること。
<メール件名記入例>「申請者名」断熱リフォームについて問い合わせ【問い合わせ先】
メール：danref_ask@heco-hojo.jp↑↑（アンダーバー） （ハイフン）
電

話：011-206-1573（平日10時～17時）

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部※通話料がかかるので注意すること。

29

27

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（参考）エネルギー計算結果早見表の見方

戸建本資料では、戸建住宅のエネルギー計算結果早見表の見方を解説します。以下の手順にて、申請可能か確認して
ください。

1

住宅の延べ床面積を算出してください。

2

断熱改修する居室等と部位(天井・外壁・床・窓・ガラス)を決めてください。
・居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）は必ず選択してください。
・導入する断熱材及び窓は、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工する必要があります。
・補助対象となるのは、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみとなります。
・基礎断熱改修を行う場合、エネルギー計算結果早見表は使用できません。「個別エネルギー計算書」等を提出してください（「2-3.個別計算について」参照）。
（注１）間仕切りがなく、空間がつながっている場合（吹抜け、階段等）は同一空間と見なし、改修する居室等に含んでください。

3

改修率を計算してください。

補助対象床面積合計 ※（㎡）

改修率（％）＝

×
延べ床面積（㎡）※補助対象床面積合計＝ 2 で選択した部位全て(天井を除く)を改修する居室等の床面積の合計

28

30

100

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4「エネルギー計算結果早見表」を確認してください。
＜確認方法＞① 2 で決めた断熱改修する
部位の組合せ（4～2部位）②地域区分（1～8地域）

早見表で①②の交わる部分の改修率を確認。 3 で求めた改修率が早見表の改修率より上回っていれば申請ができます。

＜参考例＞①断熱改修する部位の組合せ
・天井、床、窓の3部位改修⇒組合せ番号：5②地域区分：6＊改修率：85％＊早見表改修率との比較
8 5％≧2 5％（判定：申請可能）

5

早見表で最低改修率に達しない場合は、見直しを行ってください。
・改修する居室等を増やし、改修率を上げる。
・断熱改修部位の組合せを変更する。
・「個別エネルギー計算書」等を提出する（ 「2-3.個別計算について」参照）。

31

29
27

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目１番地

伊藤・加藤ビル４階［受付時間］平日10時～17時☎ 011-206-1573 ※通話料がかかります
https://www.heco-hojo.jp/