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統合報告書
20２2

ご挨拶

ものづくりへの思いは、時代を超えて 生き続けています。
私たち新東工業グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、世界に通用する技術を追求することで発展してきました。
時代の潮流をとらえ、培われた技術と信頼をもとに「ものづくりを支える、
ものづくり」に真摯に取り組む姿勢は今の私たちに受け継がれています。
そして、そのものづくりの根底にあるのが「安全」です。
「 笑顔でただいま」を会社のスローガンに掲げ、安全文化の醸成を図るとともに、お客さまに安心して使用していただける商品の提供を常に最優先に考えた企業活動を行ってきました。

現在、デジタル化やIoTといったテクノロジーの進歩など、
私たちを取り巻く環境は大きく変化し、そのスピードがより一層加速しています。
変えてはいけない私たちの原点の思いを大切にしながら、変化の先にある未来を見据えて、新たな分野の新しい商品やサービスの開発に果敢にチャレンジし続けていきます。
そして、私たちのこだわりである安全や品質、環境、人づくりにしっかりと取り組み、
私たち一人ひとりのスキルを磨くことでさらなる成長を目指していきます。

お客さまのものづくりに常に寄り添い、新しい価値をお届けするために。
私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代も選ばれ続ける企業であることを目指していきます。

02

ご挨拶

代表取締役

社長執行役員

取締役会長（社外）

ご挨拶03INDEX

目次

新東工業の理念 ……………………………………………… 06
歩み ……………………………………………………………… 08

事業
表面処理

………………………………………………………

30

鋳造 ……………………………………………………………… 32

ビジョン

環境 ……………………………………………………………… 34

価値創造プロセス …………………………………………… 10

搬送 ……………………………………………………………… 36

新東工業のマテリアリティ ……………………………… 12

特機 ……………………………………………………………… 38

トップメッセージ……………………………………………… 14

成長への投資（新事業）…………………………………… 40
アフターサービス …………………………………………… 42

重点項目
環境と調和

……………………………………………………

18

マテリアリティ／環境

女性活躍の場の拡大 ……………………………………… 20

TCFD提言への賛同 ………………………………………… 44

海外におけるリスクマネジメント ……………………… 22

環境方針………………………………………………………

46

温室効果ガス削減 …………………………………………… 46

戦略

資源循環の推進 ……………………………………………… 50
有害物質対応 ………………………………………………… 50

中期経営計画 ………………………………………………… 24

環境に関するデータの推移 ……………………………… 51

財務ハイライト ……………………………………………… 28

環境マネジメント …………………………………………… 52

編集方針

対象期間

本レポートは、株主･投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー

2021年4月1日〜2022年3月31日の皆様に向けて、
当社の中長期的な価値創造に向けた取り組みについて理解

一部、上記期間以外の情報も含んでいます。

を深めていただくことを目的として発行いたしました。
本報告書では、価値創造プロセスを中心に財務･非財務情報を一体的に編集し、将来的な価値創造のしくみについてまとめています。なお、本報告書は、執行会議および取締役会
での内容審議と決裁を経た後、発行しております。

04

目次

対象範囲
新東工業グループ（新東工業株式会社 および 国内外グループ会社）

マテリアリティ／人材

マテリアリティ／ステークホルダー

人権 ……………………………………………………………… 53

お客さま ………………………………………………………… 64

活人主義………………………………………………………

53

サプライチェーン …………………………………………… 64

人材育成………………………………………………………

54

株主・投資家とのコミュニケーション ………………… 65

ダイバーシティ&インクルージョン …………………… 55

社会貢献活動 ………………………………………………… 66

健康経営………………………………………………………

57

働きやすい環境づくり ……………………………………… 59

マテリアリティ／企業基盤
コーポレートガバナンス …………………………………… 67
コンプライアンス …………………………………………… 72
リスクマネジメント

マテリアリティ／技術開発・ものづくり
研究開発投資・体制 ………………………………………… 61…………………………………………

74

役員紹介………………………………………………………… 76

インフォメーション

知的財産投資 ………………………………………………… 61

財務データ（連結貸借対照表、連結損益計算書、技術提携、M&A ……………………………………………… 62

連結包括利益計算書、

安全 ……………………………………………………………… 62

連結キャッシュフロー計算書）………… 78

品質 ……………………………………………………………… 63

会社概要………………………………………………………

82

ものづくりの高度化 ………………………………………… 63

株式情報………………………………………………………

82

将来予測表記に関する注意事項
本レポートには、新東工業株式会社が現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや計画が記述されています。記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性があります。
したがって、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。

目次

05

PHILOSOPHY

新東工業の理念「素材に形をいのちを」
天然の資源を原材料に加工する素材産業。原材料を作り手が自由に「形」づくるのが素形材産業です。すべての工業製品づくりの第一歩は、素形材づくりからです。
新東は1934年の創業以来、鋳造設備メーカーとしての道を歩み、鋳造分野の技術とノウハウを積み重ねてきました。
この間一貫して“素材に形を与えいのちを吹き込む”という思いを社員が共有し続けています。
そして今日、鋳造技術によって積み上げられた多くの技術やノウハウをもとに、技術の進化と統合と応用を経て、さまざまな素形

Energ y

材産業の領域へ発展しています。
しかし、事業領域がどれだけ広がろうとも、新東の心は「素材に形をいのちを」なのです。

Envir

材料

工

環境
エネルギー

ハンドリングIoT

06

加

onm e n t

2次加

くり
づ
形

付
能
機

IoT

Handling

検査

新東工業の理念

4つの技術で事業を全方位からカバー

経営理念

HEART

Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology「信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を」

私たち新東工業はものづくりの心を大切にし、社会に貢献したいという想いから、創業間もない頃より世界に通用する技術を追求する歴史を歩んできました。
その技術を通じ、お客さまとの信頼関係を築き上げ、共に発展していきたいという想いを表現したものが経営理念である「HEART」です。
これからも私たちは、技術を進化させることによりお客さまに、社会に貢献し続け、皆さまとの絆を深めてまいります。

Mission Statement

社是（行動指針）

モノづくりの新たな価値を創造し、1962年（昭和37年）10月、
さまざまな困難を乗り切り、鋳造

世界のお客さまと感動の共創を実現します

機械製造に企業生命を賭けて歩んできた不屈の精神と気風を明文化するため、次の3カ条からなる社是を制定しました。

長期ビジョン
世界のお客さまと感動の共創

1
2

モノづくりの誇りと自信を共有する
グローバル企業集団
生きがい、働きがいを共有する
人間集団

1
2
3

われわれは、
つねに堅実にして進取的な態度で事にあたろう
われわれは、
つねに相互の信頼を深め
果断実行を旨としよう
われわれは、
つねに至誠をもって社会に奉仕しよう

ブランド

新東の
「新」
は
「こと新たにして企てて進む」「、東」
は「東から昇る太陽」
を表すことから、「希望を抱いて絶えず前進」を意味しています。
力と情熱を合わせて、新時代に向けての飛躍に期待を込めています。
新東工業のシンボルマークは、昇る太陽を視覚化しデザインしたものです。
ダイナミックに燃える赤い炎で新東の行動力を表すとともに、お客さまと新東が互いに握手をしている信頼の絆を表しています。
そして、昇る太陽のように、発展していくという決意を示しています。
新東工業のブランドスローガン、「 New Harmony>>New Solutions™」は、新東工業グループのブランドコンセプトの「技術の差別化」
・「信頼のサポート」
をグローバルに宣言するブランドスローガンです。
新東工業グループは、関係するすべての人との絆を深めることにより、仲間とともに未来につながる新しい提案、解決策を提供し続けていくことを目指しています。

新東工業の理念

07

HISTORY

歩み

新東工業グループの歩み
当社の創立は1934年、その前身は1923年に創業者である久保田長太郎が始めた「久保田鋳造所」に遡ります。
久保田長太郎は、前職である豊田式織機株式会社において、豊田佐吉氏の薫陶を受け、鋳物工場の機械化に取り組みました。
1927年に、国産第1号の造型機、C-11型モールディングマシンを完成させ、当社は鋳造機械メーカーとして第1歩を歩み始めました。
その後事業領域を拡大させ、表面処理、環境、特機、関連事業を展開し現在に至っています。

1934〜

1961〜

1984〜

前史・創業

多角化と海外展開

第２の創業

1934

1962

1984

1954

1954

㈱久保田製作所創立

東京証券取引所第一部上場

名古屋証券取引所に上場

1959

豊川製作所移転

新東ダストコレクタ㈱設立
新東ブレーター㈱設立

創立50周年
事業理念「素材に形をいのちを」
長期ビジョン
国際的企業への飛躍

1968

1986

1974

SYSTEM）の導入

初の海外拠点設立 台湾新東機械股份㈲1960

新東工業㈱に社名変更

NPS（THE NEW PRODUCTION

革新的技術「Vプロセス」
を海外展示会に初出展

1977

静圧造型法の開発
SEIATSUブランドが世界市場へ浸透

事業の変遷

鋳造

国産初の造型機
機械遺産
88番目に認定

個々の設備から
総合的な生産設備へ

革新的な鋳造技術の開発

SEIATSUブランド
が世界に浸透省エネかつ高品質な鋳型を実現

総合プラント第一号

Vプロセス

静圧造型法

エアレーション

鋳造技術の制御技術から派生

メカトロニクス
制御ユニット

粉体処理

サーボシリンダ

検査装置

鋳造の砂処理から派生
空気輸送

混錬

表面処理

ふるい分け

鋳物の後処理（砂落とし）から派生
スケール落としショットブラスト国産1号機

環境

造粒

バリ取り

バレル

金属疲労強度向上

研磨

鋳造工場の公害防止から派生

集塵機

ダイオキシン除去

VOC処理

排ガス浄化

物流・搬送
コンベヤ

08

歩み

リフト

クリーンルーム用搬送ロボット

モノ売りからコト売りへ
商品からソリューション提案への変革

2006〜

2015〜

2021〜

新東Spiritの展開

未来へのチャレンジ

中期経営計画 “Plus”

2009

2016

コーポレート・シンボルマーク統一

2011

環境経営のビジョンを策定

2017

新東ブランドデザイン統一

2013

グローバルニッチトップ企業100選に認定「健康経営優良法人2017」（ホワイト500）認定

2019

創立85周年記念
ペットボトルキャップの世界最大
モザイクアートが世界記録達成（当時）

アルミ鋳造

新事業へのチャレンジ
新しい未来を作り出す
環境対応型中子造型機
LYTECORE

EV

力覚センサ
ロボット

精密電動プレス
パワー半導体向け動特性テスタ
ハンドリング・調合

高圧ロールプレス

定量供給

医療

微細加工
介護

臭い検知

再生エネルギー

自動搬送

歩み

09

VISION

価値創造プロセス

関連する社会課題
環境

社会

技術・産業

● 地球温暖化、
気候変動● IoT化、AI化、DXの進展● 少子高齢化の進展● 資源の枯渇

● EV、
自動運転

● 健康、
安心・安全・快適の追求● 人々の価値観、
ライフスタイルの変化● 未知の感染症

重要課題（マテリアリティ）

新東工業の強み● 世界16ヶ国・地域のグローバルネットワーク

環境● 持続的成長を支える人材育成力（活人主義）

循環型社会の実現● 健全な財務基盤

人材● 素形材産業における多様で高い知見・経験● 高い品質への拘りと安定した生産・供給力

社員の成長と生きがい● 相互協力・信頼に基づくステークホルダーとの固い絆

技術開発・ものづくり

世界中の豊富な資本を活用し、お客さまの要望を実現します。

持続的成長に向けた技術、ものづくり力ステークホルダー
社会、
ステークホルダーとの絆づくり
企業基盤
健全でサステナブルな経営● Global資本● 知的資本● 人的資本● 製造資本● 財務資本● 自然資本● 技術資本● 社会関係資本

提供価値● 資源を無駄にしない

ものづくりの提案● バリューチェーンを通じた

環境負荷低減目指す姿

環境にやさしい
循環型社会

10

価値創造プロセス

新東工業の理念（アイデンティティ）

新東工業の弾み車

詳細はP7へ● 会社の使命

ものづくり
産業の発展への寄与

モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客さまと感動の共創を実現します● 経営理念 HEART

Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology「信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を」● 社是（行動指針）

素材に
形を
いのちを

人材への
投資
（活人主義）

技術の差別化と新たな価値の創出

1. われわれは、
つねに堅実にして進取的な態度で事にあたろう
2. われわれは、
つねに相互の信頼を深め果断実行を旨としよう
3. われわれは、
つねに至誠をもって社会に奉仕しよう

中期経営計画 “Plus”
社会にプラスになることを、環境にプラスになることを、世界の仲間、
そして、未来の仲間にプラスになることを、
スピード感を持って、行動することで未来を創りあげていくという思いを込めています。

詳細はP24へ

事業ドメイン

材料

形づくり

2次加工

IoT

環境

エネルギー

機能付加

ハンドリング検査

4つの技術で事業を全方位
からカバー

提供価値

提供価値

● 安心・安全・快適な● 多様な人材が安心・安全に製品・サービスの提供● 安心・安全・効率的な働ける職場づくり● ものづくりを通したものづくりの提案

ステークホルダーとの感動の共創

目指す姿

目指す姿

ものづくりを通した
安心・安全・豊かな社会

感動・成長・幸せを実感できる社会
価値創造プロセス

11

VISION

新東工業のマテリアリティ

重要課題（マテリアリティ）の特定認識する社会課題

目指す姿と新東の提供価値

私たちを取り巻く環境は、
今後数十年単位で見た場合、

新東工業グループは、
創業以来80有余年にわたり、一貫してものづくりで大きく変化していきます。地球環境としては、温暖化の素形材産業をリードしてきました。

進行による異常気象や自然災害の悪化などの気候変今後の環境変化、それに伴う社会課題に対し、「新東工業グループとして何ができるか」を考えた場合、
これまでの歴史の中で培ってきた技術と動、化石燃料をはじめとする資源の枯渇化、COVID-19に象徴される未知の感染症などの懸念が予想されます。
また、デジタル化の進展、技術革新、さらには先進国に経験をもとに、私たちの強みである「ものづくりを通じた社会貢献」、「大切にしてきた人々との絆」
がその中心となると考えています。
私たちが目指す姿として、世界中の仲間、未来の仲間と共に、社会、環境における少子高齢化の進展や人々の価値観の変化に伴う

プラスになることを追求し、1.環境にやさしい循環型社会、
2.ものづくりを

ライフスタイル、
ワークスタイルの変化など、好むと好ま通した安心・安全・豊かな社会、3.感動・成長・幸せを実感できる社会のざるにかかわらず、時代は大きく変わっていくことが3つを掲げ、
そして、その実現に向け、私たちがこれまでの技術や経験を予想されています。

活かして社会に提供すべき価値を以下の6つと決定しました。

環境● 地球温暖化、
気候変動● 資源の枯渇化● 未知の感染症

目指す姿● 資源を無駄にしないものづくりの提案

環境にやさしい
循環型社会● バリューチェーンを通じた環境負荷低減

技術・産業● 情報化、
AI化、DXの進展

提供価値● 安心・安全・快適な製品・サービスの提供

● EV、
自動運転

● 安心・安全・効率的なものづくりの提案

社会● 多様な人材が安心・安全に働ける● ものづくりを通した● 健康、
安心・安全・快適の追求

ステークホルダーとの感動の共創● 価値観、
ライフスタイルの多様化

提供価値● 資源を無駄にしない

ものづくりの提案● バリューチェーンを通じた環境負荷低減● 安心・安全・快適な製品・サービスの提供● 安心・安全・効率的なものづくりの提案

マテリアリティ1

環境

働ける職場づくり
ステークホルダーとの感動の共創

新東工業のマテリアリティ

循環型社会の実現に資する取り組みを展開します
社員の成長と生きがいを尊重した経営を
行います

2

人材

3

技術開発・
ものづくり

持続的成長に向け、技術力、ものづくり力を強化します4

ステークホルダー

社会、
ステークホルダーとの絆づくりを
推進します

5

企業基盤

● 多様な人材が安心・安全に● ものづくりを通した

感動・成長・幸せを実感できる社会職場づくり● 少子高齢化の進展

12

ものづくりを通した
安心・安全・豊かな社会

健全でサステナブルな経営で、企業価値を向上します

中期的な取り組み課題● 温室効果ガスの削減● 資源循環の推進● 有害物質への対応● エコ意識の醸成● One Global Sintoの推進● ダイバーシティ・大家族主義の推進● 健康増進への取り組み● 働きやすい環境づくり● 技術融合による新事業開発● 知的財産への戦略強化● 安心・安全な製品づくり● お客さまとの絆づくり● 取引先との絆づくり● 株主・投資家とのコミュニケーション● 地域社会への貢献● コーポレートガバナンス● コンプライアンス● リスクマネジメント

マテリアリティの特定プロセス
重要課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、今後の環境変化に伴う社会的課題、新東工業グループの企業理念、培ってきた
強み、中期経営計画の取り組み内容、さらには実現したい社会などを勘案の上、重要課題の候補を選定いたしました。
その後、新東工業グループとして社会にどのような価値を提供できるか、ステークホルダーから期待される内容などにつき
社内で議論を進め、最終的に5つの大項目に絞り込みを行い、社外取締役の意見を加味しながら、取締役会にて決定いたしております。
これらのマテリアリティに沿って、社会課題の解決に向けて取り組みを進め、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。
なお、特定したマテリアリティは不変のものではなく、今後の環境の変化や事業活動の動向により、必要に応じて変更すべきものと考えており、今後も定期的に見直しを行っていく予定です。

1

STEP

STEP

2

中長期環境分析（社会課題の認識）

STEP

3

STEP

4

社会への提供価値
重要課題の
特定・承認

重要課題候補の選定
企業理念、中期経営計画の確認2022年度の取り組み● One Global Sintoにおける取り組みにより、環境対応を強化● 全員参加による環境保全活動● 3R「Reduce」「Reuse」「Recycle」の推進● TCFD提言への賛同、
気候変動シナリオと影響分析、指標の設定● 次世代のリーダー候補の育成に向けたマネジメント教育の強化● 女性の活躍の場の拡大（女性管理職の育成）● 健康経営宣言の策定、健康月間設定による自分ごと活動の展開● 社内コミュニケーションの充実、
デジタル活用による業務の効率化● 要素技術の追求、早期事業化への取り組み加速● IoTソリューション事業の拡大

ステークホルダー
からの期待

関連ページ

関連するSDGs

P18-19
P44-52

P20-21
P53-60

P61-63● セーフティアセッサによる安全機能の確認強化●「お客さまに選ばれ続ける」
ための活動推進、
サポートネットワークの強化・充実● 取引先ガイドライン改訂により、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた指針の展開● 機関/個人投資家向け説明会、
情報開示の強化P64-66● 報酬体系の業績連動強化● 政策保有株式の活用推進● リスクマップの見える化および啓蒙活動の継続強化● 事業継続計画（BCP）の具体的アクションの充実

P22-23
P67-77● 情報セキュリティ対策の強化・充実

新東工業のマテリアリティ

13

お客さまからの「ありがとう」を大切に
代表取締役 社長執行役員

永井 淳

私たちが目指すのは「お客さまに選ばれ続ける」
ことです。
そして、
お客さまからの「ありがとう」。
この言葉が私たちの喜びです。

私たちの商品・サービスをお届けすることでお客さまが競争に打ち勝ち、成果をあげることによって、お客さまに私たちを評価いただく。このように、お客さまとの信頼関係を築き上げ、共に成長してきました。この想いの根幹は、経営理念の『HEART(Human Enrichment & Achievement through Reliable Technology) 〜信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を〜』です。HEARTの実現には、私たち一人ひとりが世界に通用する技能、技術を身に着け、進化していくことが不可欠です。

そのために大切にしているのが「活人主義」です。社員自身が能力を向上するためにチャレンジする姿勢を持っていてほしい。
そして、能力向上を目指す人たちに報いる評価をしていきたいと考えています。
さらに、海外拠点においては、その国に合わせた人事制度を運用していますが、設備のメンテナンスのスキルなどは、全世界共通の基準で評価を行っています。共通の物差しによる評価をすることで、グローバルに広がるお客さまに対して、同じレベルのアフターサービスを提供することができます。その結果、お客さまから「ありがとう」の言葉をいただける。
それが “One Global Sinto”の1つの共通目標です。
その成果指標として、私たちは「新規お客さま数」
を掲げています。
どんなに景気の浮き沈みがあっても、必ず右肩上がりで伸ばしていきたい数値です。一度お客さまになっていただいたら、その後もサポートをすることにより、ずっとお客さまであり続けていただきたい。一社一社のお客さまを大事にするとともに、私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。

14

トップメッセージ

Q 事業の成長に向けた考え方を教えてください。
地球温暖化に伴う気候変動、DXの進展、少子高齢化、人々の価値観の変化など、今、私たちを取り巻く環境は、
これまでにないスピードと大きさで変化しています。
これまで当社で培ってきた要素技術を最大限活用し、その技術に新しい技術を融合させることにより、伸びる市場に提案できる商品づくりを強化していきます。
また、変化のスピードが激しい時代だからこそ、未来を切り開いていくためには「仲間づくり」が大事だと考えています。
「 仲間づくり」に向けた投資を強化していくことで、市場の変化への対応力を高め、成長路線を歩んでいきたいと思っています。
そのために、
当面は安定収入の確保を図った上で、将来に向け、事業を拡張するための投資を行っていきます。
今後、特に力を入れていきたいと考えているキーワードは「素材加工」「電子部品」「自動化」の３つです。
私たちは創業の原点である鋳造技術を核に、「 素材に形をいのちを」を事業理念として、進化してきました。
鉄やアルミなど、個々の素材が本来持っている優れた機能を高めることが私たちの強みです。更なる進化を続けるためにも、培ったノウハウをもとに新たな価値の提案を進めていきます。
その１つがセラミックス3Dプリンターの活用です。素材としてのセラミックスに新たな付加価値を与え、航空宇宙や医療といった分野へのチャレンジを進めています。例えば、航空機部品での燃費向上に繋がる中空化や肉抜きといった複雑形状の造形や、医療においても患者さんに合わせた唯一無二の製品をオーダーメイドで製作できます。従来からのセラミックスによる形づくりとともに、セラミックス3Dプリンターの活用により、新たな可能性の幅を広げていきます。
また、私たちが手掛ける表面処理は、従来の表面加工に加え、さまざまな用途に応じて表面に機能を与える「表面改質」や「表面評価」サービスの展開を進めてきました。その中で、電子部品・電子デバイスへの需要の高まりから、当社の微細加工技術の確立が期待を高めています。一般的な技術である「レーザ工法」に対して、当社が提案する微細加工技術「マイクロブラスト工法」は、品質面や加工形状に特徴があります。今後も、これまで表面処理で培った技術を追求し、成長を見込む電子・半導体分野への展開を強化していきます。

TOP MESSAGE

成長戦略による付加価値向上と事業拡大

トップメッセージ

自動化においては、社会問題である人手不足を解消するため、ロボットに人のような力感覚を与える「力覚センサ」に注力しています。
このセンサは、手指の感覚が求められる巧
みの作業から、非常に大きな力が必要となる作業、複雑な力の動きを伴う作業など、ロボット作業で抱える課題を解決する商品として高く評価いただき、多くのロボットメーカーに採用されています。引き続
き、ものづくり現場の自動化や省力化に向けて、事業のさらなる拡大を図っていきます。
こうした注力する事業をはじめ、中期経営計画の目標達成による更なる飛躍に向け、強固な財務基盤をベースに、株式等の保有資産を活 用して、積 極 的 な 投 資を強 化していきたいと考えています。
そして、成長市場への事業拡大を図ることで収益力を高めてまいります。

トップメッセージ

15環境と調和
Q 環境への取り組みについて教えてください。
気候変動による事業への影響は、低炭素技術への移行や再生可能エネルギーへの切り替え、EV市場の拡大に伴うガソリン車
市場の縮小等、重要な課題として捉えています。特に水害やエネルギーコスト上昇に伴う収益の悪化、規制の強化による原材料の不足と高騰化、気温上昇に伴う暑熱対策をはじめとする職場環境の改善などが私たちの事業環境において考えられる
大きなリスクだと捉え、リスク管理を行っています。
私たちは、公害が社会問題となり、企業に環境対策が求められるようになる前から、当社の主要事業のひとつとして環境への取り組みを展開しており、「 環境保全への提案」「 循環型社会への貢献」という２本柱のもと、活動を推進しています。
１つ目の「環境保全への提案」
では、
世界的に喫緊の課題であるカーボンニュートラル実現に向け、2013年にCO2排出量の削減目標
を掲げ、「自社工場」「お客さまへ提供する商品・サービス」「物流」の３つの視点で、CO2排出量の削減を進めることにいたしました。
Scope１、２に当たる「自社工場」の観点では、独自開発した技術を活用した電力の「見える化・減らす化」による使用電力の無駄削減や、燃料の切り替えを進め、自社で発生する電力の削減に、地道に一歩ずつ、取り組んでいきます。
また、Scope３では、「お客さまへ提供する商品・サービス」の観点で、商品のシンプル・スリム化等、お客さまのCO2排出量の削減に貢献する商品開発や、エネルギー消費量を抑制する設計を進めています。
「物流」
においても、当社の商品をお客さまへお届けする
際、船舶や鉄道も活用することで、輸送時に発生するCO2排出量を削減しています。
これらの取り組みは、
ものづくり企業として、以前より積極的に取り組んでおり、引き続き強力に推進していきます。
２つ目の、「循環型社会への対応」の考え方の基本は、リデュース、
リユース、
リサイクルの推進です。
当社が提供する商品の多くは、鉄をはじめとした金属素材を使用しています。大切な資源を最大限活用するために、お客さまで不用となった部品などを当社で回収し、新たな商品の部材や部品の原材料として、再利用・再生を積極的に行っています。
こういった取り組みを、より一層きめ細かく行っていくことで、循環型社会の実現に貢献していきたいと思っています。
主要事業の環境事業では、お客さまのものづくりで発生するチリやほこり、有害なガス・水など、身体に悪影響を及ぼし、自然環境にも影響を与える原因を取り除くことで、多くの方々が安心して働き、暮らせるよう、綺麗な空気や水を守り続けています。
これからも「働く人の作業環境の改善」を重要なテーマとして事業展開するとともに、「 環境保全への提案」「 循環型社会への対応」の２本柱での取り組みをより一層加速してまいります。

人材への投資（ダイバーシティへの取り組み）
Q ダイバーシティへの取り組みについて教えてください。
私たちは、今後成長が見込まれる市場に拠点をつくり、技術面と資金面の支援を行いながら、グローバル事業の展開を進めています。
そのため、海外拠点のトップマネジメントは、原則、現地の方にお願いしています。現在、16ヶ国に事業を展開していますが、そのうち14ヶ国は現地の方です。
これは、当社が掲げる「信頼の経営」という考え方に基づき、多様な考えを取り入れるというダイバーシティの一環になっています。現在、当社グループには、全世界で約4,000名の仲間が働いていますが、
その内、1,800名
が海外の方ですので、さまざまな視点を受け入れ、アイデアが生まれる土壌ができていると思っています。私たちは、One
Global Sintoを合言葉に、海外拠点の経営陣と一緒になって戦略策定していく「場づくり」を大事にし、当社グループの強み

16

トップメッセージ

また、国内に目を向けると、女性の活躍の推進が課題だと認識しています。現在、当社の女性管理職比率は、
全管理職の内2.5%で、まだまだ少ないと自覚しているため、2年後に現在の2倍、女性管理職比率5.0%を達成するという目標を掲げ、女 性が 活 躍できる環 境を整え始めました。この目標達成のため、2021年度に、女性管理職と人事部員で構成した社内プロジェクト
チームを設立しました。
女性ならではの視点で、女性活躍の施策を考え、提案をいただいています。2022年度
からは、「女性社員の意識の向上」「働く女性を支援する
環境の整備」を進めるために、新たに2つのプロジェクト
チームを作り、
これまで以上に、取り組みを加速させていきたいと思います。
高齢者雇用においても独自の「シニアいきいき制度」を導入しています。退職した社員が、アルバイト感覚で働くことができる短時間勤務の制度です。
こうした制度を活用いただき、「健康」「生きがい」を維持して充実した
人生を過ごしていただきたいと思っています。
このように、
インクルージョンの観点で、社員一人ひとりが人生を通して活躍できる場を提供し、充実した人生を送ってもらう取り組みを推進することで、
「 大家族
主義」
での経営を実現していきたいと思っています。

TOP MESSAGEを活かしていきます。

トップメッセージ

リスクマネジメントへの取り組み
Q リスクマネジメントへの取り組みについて教えてください
当社は、各リスクに対する基本方針を、私が委員長を務め、常勤取締役が委員として構成する取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定めています。企業活動に伴うさまざまなリスクを連結ベースで把握し、各リスクレベルを、影響度・頻度で評価し、リスクマップとして見える化しています。
そして、各方針に沿って、全取締役が管掌部門に関するリスクをモニタリングし、低減に向けた仕組みづくりと、啓蒙活動を展開し、全社の意識の醸成を図っています。また、取り組み状況は、定期的に「リスク管理委員会」
で討議し、その結果を取締役会に報告することで、
リスクマネジメント体制の強化に努めています。
海外グループ会社については、定期的にリスクマップに基づいたモニタリングを実施しています。特にリスク感度が高い欧米に地域統括会社を設立し、現地の観点でのリスク管理の充実を図っています。

トップメッセージ

17

重 点
項 目

ENVIRONMENT

環境と調和

創立 1 0 0周年に向けたCO 2 排出量削減計画
当社の創立100周年にあたる2034年までのCO 2 排
出量の削減目標値を設定しました。

2021年度のCO2排出量新東工業株式会社で20,000tまで削減、新東工業グ

2034年

２1,283 ｔ

ループ全体で64,000tまで削減を目指します。

《新東工業株式会社》※2013年はCOP21の基準年、2015年は新東工業グループ全体で64,832 ｔ

データが整備された年《新東工業グループ》

目標《新東工業株式会社》 《新東工業グループ全体》
2013年度比2015年度比

40％削減

25％削減

２０１３年度

2034年のCO 2排出量を64,000ｔまで削減

2034年のCO 2排出量を20,000ｔまで削減

２０１５年度

CO2排出量85,469ｔ《新東工業グループ》

CO2排出量34,123ｔ《新東工業株式会社》※実績はエコプロダクツ・サービスの効果を勘案

2013年度より環境アクションプランを設定

Scope１、２、３の取り組み
創業100周年の目標に向け、Scope1、2、3での削減を引き続き強力に進めてまいります。
特に、Scope2における取り組みでは、当社の独自技術を活用した取り組みを展開しています。

Scope 3

自社での取り組み
Scope 2● 電力の見える化・減らす化･夜間や稼働時間外の待機電力の削減･使わないエアー配管の除去

自社

取引先事業者との協力

エンドユーザーへの提案● 電力の見える化・減らす化･省エネ商品の提案･商品（設備）のシンプル・スリム化● 廃棄物削減のため

木製パレットの使用を制限

Scope 1
● LPガスを都市ガスに燃料変換

物流方法の見直し● 輸送の合理化● 船、鉄道輸送への切り替え

Scopeの概念図 ※環境省、経済産業省、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.4)図4-1をもとに当社にて加筆、作成

Scope1

自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出

18

環境と調和

Scope2

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope3

製造（原材料調達から廃棄まで）、輸送、通勤、出張等によるScope2以外の間接排出独自技術を活用したScope2への取り組み

再生エネルギーへの取り組み

電力の無駄を見つけるIoTツール（C-BOX ）自社開発によるバイオマス発電

ものづくり現場の電力の無駄を省くためには、電力の見える化がまずは発電と同時に廃棄物の削減・再利用にもつながる重要だと考えています。

新技術として、林地残材を資源として活用できる

当社商品のIoTツール“C-BOX”は、メーカを問わず市販のセンサ、「バイオマス発電設備」の実用化に向け技術開発

PLCのデータなどをモニタや警報機に自動転送でき、設備を監視し、全を進めています。

社、工場別にとどまらず、モータ、アクチュエータにいたるまで、電力使用

間伐材を処理することにより、健全なる森林育成

状況の見える化を実現しています。

の貢献を目指しています。

階層を掘り下げていくことでネックとなる設備、工程を導き出し、電力の増加の原因を探り、設備の動きまで考慮した徹底した省エネにより、温室効果ガスの削減につなげています。

C-BOX®
紹介動画

エコ意識の向上
当社グループ4000人、世界16ヶ国すべての社員が取り組む「自分ごと」
全世界の社員一人ひとりが心をひとつにし、SDGsに関連した

新東工業グループオリジナルの目標設定

取り組みを「自分ごと」
としてとらえるよう、SDGsの目標の18番目として独自に「環境意識」を設定しており、各人が身近でで環境意識きることからひとつずつ着実に取り組んでいく風土づくりを進Plus

めています。

社員一人ひとりの身近な活動「自分ごと」（新東工業および国内グループ会社）
節水
4%
フードロス
4%

ペーパーレス4%

家庭菜園・
グリーンカーテン
1%
エコバック
22%

自転車・徒歩・公共交通機関
9%
エコドライブ9%
ゴミ分別・3R
13%「レジ袋を断りエコバッグを持参」や「マ
節電・省エネ21%

イボトルやマイストローの使用」、「パソコ
ンやエアコンの節電・省エネ設定」「こまめなON/OFF」の割合が多く、脱プラ・省

脱プラ（マイボトル・マイ箸等）
13%

エネといったキーワードへの関心を高く持ち、積極的に取り組んでいます。

環境と調和

19

「女性活躍の場の拡大」への取り組み

重 点
項 目

DISCUSSION

女性活躍推進に向けて2021年6月、新たに女性取締役を迎えたのを機に、
当社グループはSDGｓ経営の一環として「多様な人材の育成と活躍推進」
をより一層加速していきたいと考えています。中でも、女性の活躍の場の拡大はグループ各社に共通する喫緊の課
題と言えます。女性が働き続けやすい職場づくりに向けた現状と今後の課題につき、女性社員自身がどのように感じているのか、
人事部長も交えて意見交換を行いました。

新東工業の女性活躍の現状について、
どう思いますか？
安藤：新東は設備製造メーカーであり扱っている製品も重厚長大の部類に属するため、歴史的に女性比率は高くありません。2021年3月現在の全社員に占める女性の比率は14.3%で、他の製造業と比べても多いとは言えない状況です。
家田：確かに取り扱っている製品が大きな生産設備であり、製造関係の女性比率が低いことは、
ある程度理解できます。
しかし、技術職や営業職等でも女性の比率が決して高いとは言えず、改善の余地は大いにあると思っています。
村田：当社は、以前よりいわゆる総合職と一般職とに業務を区分す
る人事制度を運用しています。
もちろんそこにはジェンダー（性差）の概念はありませんが、結果として総合職は男性、一般職は女性が大に追随していくためにはイノベーションが不可欠で、そのためには多様な考え方を尊重し活用していくことが求められます。
その観点から、ダイバーシティ＆インクルージョンはイノベーションとグローバ
ル経営戦略の要であり、中でも女性活用はその第一歩と言えるでしょう。
身近なところに多くの対象者がいて、しかも会社のしくみや風土を理解した人も多いため、女性社員を活用しない手はありません。決して女性のために女性活躍推進を進めるのではなく、
あくまで経営戦略として進める必要があるということを理解して下さい。

新東工業も昔と比べると女性総合職が増えつつありますが、社内の雰囲気は変わったと思いますか？

半を占めているのが実情です。
これは、会社のしくみというより、社会

安藤：当社は1990年代より女性総合職の採用に力を入れてきまし的な考え方が影響していると思いますが、そうは言っても女性の数たが、まだまだその数は少なく現状でも総合職に占める女性の割合はもっと増やしていきたいですね。

は5％弱といった状況です。特に技術職以外は男性に比べて勤続年

あらためて「ダイバーシティ＆インクルージョン」の意義についてお考えをお聞かせください20

は1000倍進化すると言われているぐらいです。
そのようなスピード

数が短く、そのあたりへの対応が今後の課題だと認識しています。
會田：私は4年前に管理職として新東に転職してきました。確かに総合職とりわけ女性管理職の数は少ないと思いますが、かといって仕内永：世界は急速に国境の壁、時間の壁、距離の壁がなくなり、それ事を進めるうえでの難しさや疎外感は感じません。同じ役職であれに伴いビジネス環境が激しく変化していることは皆さんもご承知のば、男女の違いは感じることなく仕事ができる環境になっているととおりです。
ムーアの法則によれば、10年でITは100倍、
ネットワーク

思います。

女性活躍の場の拡大

MEMBERS
社外取締役
内永 ゆか子

執行役員
総務・法務部長
家田 明日香

知的財産グループ
マネージャー
會田 玲子

環境事業部
業務管理チームリーダー
村田 久美子

人事部長
安藤 之一

家田：確かに私の周りにも総合職としての女性技術者は増えてきてえさせる研修などはもっとあっていいのかなと思っています。
それにいると思います。今では一時のような違和感もありません。彼女たち

より、会社の女性に対する期待も感じてもらえるのではないかと思のほとんどはまだ若い世代なので、彼女たちが順調に育ち組織の中います。

核を占めるようになれば、職場の雰囲気も大きく変わっていくと思

村田：女性にとって働きやすい環境づくりという点では、転居を伴ういます。

異動の有無に関してもっと柔軟なしくみがあっていいと思います。

村田：以前は女性総合職というと何か特別視されていたように感じ

やはり総合職か一般職かを考えるときに、大きな要因になっているていましたが、最近は全く状況は変わり社内で違和感を持って受けと思いますので。
また、男性も含めて、育児や介護に対する支援の充止められることはなくなってきたと思います。女性が活躍する場とし実、柔軟な勤務体系なども整備されると、新東を志望する女性ももての社内の雰囲気も、徐々に変わってきているという手応えは感じ

っともっと増えていくのではないでしょうか。

ています。

安藤：今日の話にもあったように企業としてダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進は不可欠です。そのため、社内に「ダイバーシティ

女性が社内でキャリアアップしていくうえでの阻害要因についてどう思われますか？
内永：まず第一に、社内でロールモデルとなる先輩がいないため、女性としての具体的なキャリアアップの道筋や将来像が描きにくいことが挙げられるでしょう。次に、仕事と家事や育児とのバランスを取ることが難しい（と考えている人が多い）こと。
さらに、社内の風土として、「 オールド・ボーイズ・ネットワーク」という、女性には入り難い、男性達の阿吽の呼吸や価値観、仕事の進め方がカベとして存在

推進プロジェクト」を立ち上げ、女性メンバーを中心に、活動を推進
していきます。
また、当社の女性の管理職比率は、2021年現在2.5%ですが、これを2023年度までに5.0％以上にすることを努力目標として掲げました。そのための予備軍の計画的な育成など課題はたくさんありますが、皆で女性活躍の推進に向け活動を加速していきた
いと思います。

階層別女性比率（2021年度末現在）
社員人数

女性人数

割合

全社員

1,776名

254名

14.3%

管理職層

322名

8名

2.5%

することが挙げられるでしょう。
會田：「オールド・ボーイズ・ネットワーク」という言葉は初めて聞きましたが、おっしゃるとおり、仕事の上で何かよくわからない暗黙の了解みたいなものがあるのではないかとは薄々感じていました。そう感じるのは自分だけだと思っていましたが、やはりあるんですね。

※新東工業単体

でも、そうとわかれば、こちらから積極的に入り込んでいくという姿
勢も大事だと思います。

最後に、女性活躍の一層の推進のために必要なことにつき、お考えをお聞かせください

キャリアアップの支援策も含めて、女性が活躍しやすい環境づくりに向けて、ご意見を聞かせてくださいて女性活用を明確に宣言し、そのためのアファーマティブアクション

家田：やはり女性のロールモデルというのは重要だと思います。今に、今日、お話に出たようなフレキシブルな就業環境の整備、組織と内永：女性活用を促進する風土という点では、まず会社の方針としを推進すること。
もちろん、男性社員の理解と協力も必要です。
さら後どのような能力を修得してどのような経験を積んでいけばいいのしての透明性や公平な評価システムなどが必要になってくるでしょかイメージがわかないというのが正直な感想だと思います。社内でう。
また、女性たちへのメッセージとして、以下を挙げたいと思いま

モデルとなる人を育てていくことも重要でしょうし、他社でもいいのす。
まず第一に、
自分のキャリアに対する目標を明確に描くこと、さらで、実際に管理職やリーダーとして活躍されている女性の経験談なに、与えられたチャンスに積極的に挑戦すること、個人としての強み

どを聞く機会があれば大いに参考になると思います。

を持つこと、社内外の人とのネットワークを大切にすること。
これら

會田：同感ですね。それと同時に女性が受けられる社内研修も少なに加え、すべてを完璧にこなそうとしない姿勢も必要と思っていまいように感じます。総合職であれば受講できる研修に男女の差はあす。
女性の皆さんには、組織の上に行くことの面白さを知り、もっと自りませんが、一般職に対する意識付けのための研修やキャリアを考分に自信をもってチャレンジしていっていただきたいですね。

女性活躍の場の拡大

21

重 点
項 目

RISK MANAGEMENT
海外における
リスクマネジメント

ウクライナ情勢における影響

ハインリッヒワグナーシントー社

Andreas Klein
President & Managing Director

フロン社

シントーヨーロッパ社

Managing Director

Managing Director

Peter Beckmerhagen小山正嘉

1989年にベルリンの壁が崩れ、冷戦状況が徐々に解消される中、経済面での西欧諸国と旧ソビエト連邦
諸国との人・もの・金の流れが進み、ドイツ企業もロシアへの投資、顧客開拓を進めてきました。
シュピーゲル誌によると、現在ロシアに拠点を置くドイツ企業は約3,650社で、ロシア顧客を有する企業は40,000社に上り、ロシアへの輸出に関わる人は約280,000人にのぼるとの事です。
また、天然ガス、石油、石炭のロシアよりの輸入も拡大され、特に天然ガスはドイツでの消費量の約55%をロシアに頼っています。
この天然ガスは各家庭での暖房に用いられるほか、化学、食品、金属に関連する企業で多く消費されています。
欧州に子会社を置く当社では、
このような状況下でロシア・ウクライナ等との取引関係を深め、原料である鉄関連の輸入及びロシア顧客への鋳造関連機械販売も行ってきました。
しかしながら、今回のウクライナ危機により、仕掛中案件も含め、今後の取引を残念ながら停止せざるを得ない状況となっています。サプライチェーンへの影響も大きく、各子会社は調達及び販売先の多角化によるリスク分散を図っていますが、更なる見直しを行わざるを得ない状況です。
さらに、原材料及び天然ガス等のエネルギー価格の上昇により、鉄関連の供給不足・納品遅延も発生
し、見積もりから検収まで数か月の期間を要する鋳造分野では、その間での仕入れ価格の上昇を考慮した顧客との交渉を余儀なくされています。
その中で仕入れ先の多角化、早期の発注及び在庫の積み増しを図る等の最大限の対応を取っています。
この危機が長期化する恐れもあり、また復興にも相応の期間がかかることが予想されるため、これらの対応も長期にわたる可能性があるものと感じています。

22

海外におけるリスクマネジメント

サイバーセキュリティ対策について
ウクライナ情勢により、2022年初頭以来サイバー攻撃のリスクが高まっています。
シントーヨーロッパ社では、
ヨーロッパの子会社のリスク管理体制を監視しており、昨夏にサイバーセキュリティに関するWebセミナーを開催しました。
そこでは、VAPT（脆弱性評価および侵入テスト）についてや、従業員のパスワード管理（電子メールのなりすましやスパムおよびBEC攻撃のブロック）、サイバー攻撃シミュレーショ
ンによる従業員のサイバー意識のレベル評価などについて、集中的な議論を行い、情報交
換をすることで、より強い意識の醸成を図っています。
また、ドイツのハインリッヒワグナーシントー社（以下HWS）では、PRTG Network Monitorを
すべてのシステム、デバイス、
トラフィック、およびアプリケーションのITインフラストラクチャに適用しました。この監視ツールは、定期的に関連するすべてのネットワークコンポーネントの可用性をチェックしています。

Willi Arntz
Executive Advisor to Sinto Europe

ウクライナでの戦争が始まってから設置された複雑な制裁体制は、HWSによるEDPによっても監視されています。同社はEDPベースの制裁モニターにより、企業または個人が制裁を受けているかどうかを識別し、将来制裁される製品および製品グループにいたるまで対応しています。引き続きサイバーセキュリティへの対応を強化してまいります。

サイバーセキュリティの脅威は、米国内のすべてのIT部門にとって、重要な懸念事項として認識しています。
連日のようにサイバー攻撃に見舞われた企業や政府機関、または公益事業会社に関するニ
ュースが報道されており、過去10年間において、
サイバー攻撃は増加し続けています。
シントーアメリカ社（以下SAI）
ではサイバー攻撃防御戦略を強化するために第三者機関であるセキュリティオペレーションセンターに依頼を行うこととしました。
これらのサービスにより、強固な防御メカニズムを用いてサイバーセキュリティの脅威に対抗できるようになりました。
これには、インバウンドおよびアウトバウンドのトラフィックモニタリング、すべてのサーバ
James Hesburgh
Chairman of Sinto America

ーとワークステーションのセキュリティソフトウェア、すべてのSAIロケーションのビジネスクラスファイアウォール、
リアルタイム保護を提供するすべてのサーバーとワークステーシ
ョンのウイルス対策ソフトウェア、Webサイトコンテンツフィルタリングが含まれています。
SAIは北米に６社、１０拠点を管理していますが、これらのリスク対策により、ここ数年間サイバーセキュリティ攻撃からウイルスに感染した事実はありません。

海外におけるリスクマネジメント

23

中期経営計画 Plus

環境に Plus になる事を2021年4月〜2024年3月

次の世代に Plus になる事をお客さまに新たな価値を Plus

HEART（信頼される技術を通して人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客さまと共に成果と喜びを分かち合うことを当社の使命とし、「 技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客さまと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。

EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経営計画のスタート時に想定したレベルとは比べ物にならないほど急速に変化しています。
この急激な時代の流れにしっかりと対応していく為にも、今までの取り組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定いたしました。前中期経営計画の成果（新たな芽）を本中期経営計画で大きく育ててまいります。

管理指標と目標値
中期経営計画において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数2,500社の増加を目指します。
また、お客さまに選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス5ポイントを目指し、これらの取り組みを新市場に向けて強化することにより新市場比率をプラス4ポイントさせる事を目指します。
これらの取り組みにより、連結営業利益率8％以上を達成することを目標としております。

新商品売上比率
機械30 % 消耗品10 %新規お客さま数
競争力UPへの新商品比率

市場のシフト(新市場比率)
Plus

24

4ポイント

中期経営計画Plus

2,500社

右肩上がりで伸ばしたいお客さま数

成約カバー率
鋳造市場以外を大きく伸ばすPlus

5 %ポイント

お客さまに選ばれる続ける

営業利益率
８％以上へ

社会に Plus になる事を

私たち自身に新たな技能・技術を Plus

事業戦略の方向性「事業戦略の方向性」
として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理分野、鋳造分野、環境分野においては、スキルを備えたグローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客さまに選ばれ続ける事を目指します。

デジタル活用で既存事業を更に進化

Real

DigitalPlus

スキルを活用した
グローバルネットワーク

デジタル活用でスピード感を Plus

IoTソリューションによるタイムリーなサポート●設備の進化を支えるデジタル技術
装置に付加価値を加えることで新たな価値を創出

お 客 さ まに 選 ばれ 続 ける

●設備の安定稼働を支えるつながる技術

新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速●鋳造事業で培った技術を核にした事業拡大
EV分野

ﾛﾎﾞｯﾄ・自動化分野

再生ｴﾈﾙｷﾞｰ分野

介護分野

搬送分野

ｾﾗﾐｸｽ分野

社会課題に対応する
新たな事業を Plus

床分野

中期経営計画25

中期経営計画 Plus

2021年4月〜2024年3月

デジタル活用で既存事業を更に進化
設備の安定稼働を支えるつながる技術
お客さま設備の安定稼働を支える当社の強みは“Real”と“Digital”です。
当社グループは世界16ヶ国・地域32拠点に製造/販売サービス拠点を構えています。それぞれの拠点には高い技術力を持った
スタッフがおり、お客さまに身近な場所でお客さま設備の安定稼働のお手伝いをさせて頂いています。

Real

Digital■海外の主な製造・販売サービス拠点−16ヶ国・地域32拠点−
イギリス
ドイツ

韓国

フランス
トルコ
イタリア

アメリカ

中国
インド

タイ

台湾

Plus

メキシコ

インドネシアブラジル

オーストラリア南アフリカ

スキルを活用したグローバルネットワーク

IoTソリューションによるタイムリーなサポート

設備の進化を支えるIoT技術

見える化したものを
分かりやすく一つにまとめる

IoTソリューションによって、お客さまの設備をつなげ、つないだものを見える化し、見える化したものを分かりつないだものを見える化する

やすく一つにまとめることにより、「必要な情報を分かりやすく、どこからでも見られる」ことを実現します。
自他設備にこだわらず、制御・センサ
データをつなぐことが可能で、“つなげる”技術の可能性を更に広げます。

お客様の設備をつなげる
センサ群と設備群

新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速鋳造事業で培った技術を核にした事業拡大
前中期経営計画を通して、「 EV」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「 再生エネルギー」、「 介護」、「床」分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢献できる新たな事業として育てていく事で、鋳造関連分野の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいります。

26

中期経営計画設備（PLC）

お客さまに選ばれ続けるために新規お客さまの獲得に向けた取り組み
COVID-19の制限が大幅に解除されたため、トルコの経済は2022年の第1四半期（1月−3月）に拡大しました。
一方で、経済成長にもかかわらず、
ウクライナ危機を発端とした通貨危機によりトルコリラの価値は更に下がりインフレ率が二桁に到達しました。政府は、トルコリラの価値を向上させるために、輸出活動に対する新しい制限と外貨の請求や支払いに関する規制を設定しました。
この規制はヨーロッパ市場を主たるお客さまとするトルコの鋳造工場にとって、設備投資の決定を躊躇させる要因となっています。そのため、当社では、アフターサービスに集中してお客さまを訪問することで潜在的なニーズを把握し、長期的には新東ブランドの利点をPRすることで信頼関係の構築を継続します。新東工業グループは今後も競合他社を凌駕し「お客さまに選ばれ続ける」
ことを強く信じています。

Turkey : Sinem Karakulak Aykan

General Manager of Sinto Turkey Makina Sanayi ve Ticaret A.S.

COVID-19により市場は一時的に停滞し設備投資もけん制されていましたが、人々がCOVID-19 と共存するために行動することで、経済は軌道に戻り、現在インドは最も急速に成長する主要経済になると予想されています。多くの鋳造工場が生産力増強のための設備投資を計画しており、当社はそのすべての機会に対応できる体制づくりに取り組んでいます。お客さまのニーズを理解し、最適なソリューションを提案するために、私たちはお客さまを訪 問して直 接 声を聞くことを取り組んでいます。また、コスト競争力のあるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続けるようにタイムリーなサポートの充実を図っています。今年度はIoT化を強力に支援するためのIoTソリューション
「WIZNEX」の提案をさらに強化し、お客さまが、より良い鋳物を作ることに貢献していきます。

India : Arjun Bagri

CEO of Sinto Bharat Manufacturing Private Limited

COV I D - 1 9の影 響により、当社はアフターサービスについて再 考する必 要がありました。コスト削 減が 避けられない状 況において、営 業力の維 持に加え、お客さまへのサポ ートを 拡 大・強 化してきました 。特 に 、対 面 で の 訪 問 や 会 議 が 出 来 な い ため 、
お 客 さまニーズ に 対し 、より迅 速 な 対 応 が できるよう、デ ジタルツ ー ル を 開 発し 、
それを活 用した営 業チームのトレーニングを実 施することで 、積 極 的な支 援をすることができました。今 後 、新 型コロナが 収 束してもデジタル 活用による動きは今まで
以 上に高まると思います。時 代の変 化に合わせ、お客さまに喜んでいただけるための
デジタルモデルを確 立できれば 、今 後 の 更 なる優 位 性を得ることができると考えています。引き続き、お客さまに選 ば れ 続けるために、新 東 工 業グル ープ 一 丸となって前 進していきます。

Brazil : Julius Nascimento

President of Sinto Brasil Produtos Limitada

中期経営計画27

財務ハイライト
地域別売上高（グローバル展開 One Global Sinto）
海外の主な製造・販売サービス拠点 ─16ヶ国・地域32拠点─

7.4％

欧州
売上高

地域別売上高構成比

Europe欧州
England

73億34百万円

20.7％

アジア
売上高

205億73百万円

Germany

FranceItaly

地域別売上高
構成比

海外売上高

401億円

全売上高に占める割合は

Asia

Turkey

40.5％

Korea

アジア
China

TaiwanAfrica

India

アフリカ

2022年3月期
売上高

Thailand992億円

Indonesia

Oceania
オセアニア
Australia

South Africa

連結業績の推移
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／

営業利益

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

120,000

104,231

110,076

90,000

（円）

（百万円）

8,000

200

6,000

99,24782,5446,000

60,0004,000

30,000

2,000

0

28

102,703（百万円）

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

財務ハイライト

0

6,030

113.2

5,586
4,798

5,412

101.6

2,879

2,835

54.1

53.2

606
11.3

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

150

4,500

100

3,000

50

1,500

0

0

4,734

2,606
1,718

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

事業別売上高

7.9％

当社グループは、国内22社、海外32社で構成され、表面処理、鋳造、環境、搬送、特機の設備装置の製造、販売およびアフターサービスを主な内容とし

北米
地域別売上高構成比て、
グローバルに事業活用を展開しています。

売上高

78億89百万円
特機事業
表面処理事業

売上高
North America

76億94百万円

売上高

営業損失

（前年同期比21.1％増）（前年同期比27.1％増）

北米

413億6百万円

3億86百万円

7.7％
6.1％

前年同期は8億20百万円の営業損失

America

10.9％

Mexico

営業利益26億58百万円

売上高
構成比

41.3％

（前年同期比22.9％増）

34.0％
搬送事業
South America

60億79百万円

南米

4.4％

売上高

340億41百万円（前年同期比4.9％減）

営業利益

環境事業

（前年同期比41.6％減）

売上高

6億7百万円Brazil

地域別売上高
構成比

鋳造事業

売上高

（前年同期比33.3％増）

営業損失

108億51百万円

南米・その他（前年同期比2.6％減）

売上高

営業利益

43億64百万円

17百万円

前年同期は10億79百万円の営業損失

9億1百万円（前年同期比37.4％減）

1株当たり純資産（非支配株主持分除く）

経常利益

EBITDA／自己資本比率
（円）

2,000

1,796

1,803

1,770

1,858

1,956

1,500

1,000

100

75
58.5

58.2

60.2

60.2

61.7

500

0

（％） （百万円）

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

（百万円）

8,000

6,000

10,000
5,994

6,487
7,500
4,732

50

4,000

25

2,000

0

0

4,478
3,070

5,000

8,954
7,696

8,177

5,073

5,736

2,500

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

0

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

財務ハイライト29

事業セグメント

表面処理

事業内容
鋳物の砂落としや製品のバリ除去からはじまった私たちの表面処理技術は、時代のニーズや産業構造の変化に対応することで進化し続けてきました。
素材表面に機能を「つくる」技術から表面機能を「視る」技術へ、お客さまのニーズを超えた魅力ある「表面処理をトータルに」を目指し、3Dによるシミュレ一ションや表面の評価技術、さらには情報技術を活用した取り組みを推し進めています。
私たちは、暮らしやすい社会を実現する“魅力ある表面”で、『ものづくり産業を支える技術の提供』
を通じて、表面を変え、未来を守り、未来を創ることにより、今後も産業の発展に貢献し続けていきます。

● 新型コロナや半導体などの部品不足による経済成長の鈍化に伴う売上および収益への影響

リスク● スクラップ価格高騰による、投射材製造におけるコスト上昇● 鋼材の仕入れ価格高騰● 次世代自動車や航空宇宙、
エネルギー、医療関連など成長が見込まれる幅広い市場での表面処理ニーズの増大

機会● DXの実現に向けた電子部品、
電子デバイスの需要増加● 建設市場を中心としたインフラ関連の需要増加● 製品・部品のコンパクト化に伴う微細・精密加工の需要増加

30

表面処理

中期経営計画1/3を経過して主な取り組みおよび進捗

表面処理事業は、「 魅力ある表面づくり」の提案により、さまざまな業種の表面処理に関する課題を解決し、お客さまの生産をサポートしていきます。
電子・半導体分野に向けた取り組み
新しい市場への取り組みとして、電子部品・精密部品業界向けに微細加工ラインのトータルエンジニアリングの展開を開始しました。
「マイクロブラスト工法」と呼ばれる技術を追求することで超微細な加工を実現しています。主にシリコン、ガラス、セラミッ
クスなどの電子部品材料に加工を施します。従来電子部品に対する加工は、ドリルやレーザによる加工が主流でしたが、ドリル
では多数の穴加工で時間がかかることと複雑な形状が苦手であり、またレーザでは熱による溶融ダレやクラックが発生する可能性がありました。
マイクロブラストは、広い面積を一括加工できるとともに、冷間加工であるため熱による影響を受けず高精度な加工を実現します。
さらには、
ブラスト工程をトータルでエンジニアリングできることにより、電子部品業界を対象に、微細精密加工ラインすべての提案が可能になったほか、当社の加工拠点による「請負加工」についても対応が可能になりました。
グローバルで伸ばす市場「ピーニング」「ダイカスト」
をターゲットに自動車の省エネや電動化、部品の軽量化といったお客さまの課題解決に取り組んでいます。表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品を取りそろえ、各地域別の拠点から供給できる体制を構築するとともに、
グローバルに展開するお客さまに対して、情報技術を活用したタイムリーなサポートにより、事業規模の更なる拡大を狙います。
カーボンニュートラルへの提案
表面加工した製品のインライン全数検査と個別品質管理に加え、最適条件を視える化できる商品により、過剰処理から最適処理に移行して加工時間を短縮し、CO2排出量削減と生産効率向上を実現しています。品質の視える化によるカーボンニュートラ
ルの提案を強力に推進していきます。
お客さまにより近く、表面処理を身近に検証テストを通じてお客さまに適した表面を創り出すための技術的な相談を行うプロセス提案に注力しています。技術拠点である
ブラストテクノロジーセンター（愛知県）とのデータリンクにより、最適な加工処理とその遠隔監視、品質評価によるプロセス提案が可能となるバーチャルテクニカルセンターを立ち上

ガラス基板への溝加工げました。現在は「横浜加工センター」、「 明石加工センター」の2拠点を加え、全国どこでも同一の技術サポー
トをお客さまへ提供することを目指しています。

100μm
高精度で高品位な微細加工が可能

製品内部の状態を視える化

2021年度の業績（渦電流非破壊検査装置）

売上高は、
インフラ・建機業界、バネ業界において表面処理装置が堅調に推移したことと、半導体の旺盛な需要による電子関連向けや感染症により停滞していた自動車産業をはじめとした様々な業界で生産活動が回復したこ

47,37142,846

41,306
34,102とにより、部品や消耗品の売上が増加し、前期比7,203百万円増加のた。
なお、受注高は同8,166百万円増加の41,918百万円（同24.2%増）、受注残高は同625百万円増加の6,019百万円（同11.6%増）となりました。

4,141

8.4%

営業利益率
6.3%

3,594
2,163

41,306百万円（同21.1%増）となりました。営業利益は、消耗品や部品の増収要因により同495百万円増加の2,658百万円（同22.9%増）
となりまし

8.7%

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

6.4%

2,658

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

表面処理31

事業セグメント

鋳造

事業内容
鋳造事業の目指す姿は、地域・工場で働く人の幸せとお客さまが喜ぶ鋳物づくりへの貢献、そして鋳造工場の特徴を活かした
SDGｓ基軸の商品開発を行っていくことです。
「産業の米」と呼ばれる鋳造は、多くのものづくりの基盤と人々の豊かな暮らしを支えています。
日本で国産第一号の造型機を作ったことから始まった当社の事業は、鋳物製品に高付加価値を与える独創的な技術、Ｖプロセスや静圧、エアレーションなどを開発し、世界の鋳造業界をリードし続けています。
資源循環型の鋳物づくり、
自動化技術やIoTの活用による省人化・働きやすい環境づくりを通じ、「環境負荷の軽減や工場で働く人の幸せとお客さまが喜ぶいい鋳物づくりへの貢献」に向けた取り組みを続けていきます。

● 自動車の電動化に伴う国内鋳物需要の低下

リスク● 少子高齢化の進展や、重筋・高熱作業への抵抗感の高まりによる国内労働力不足● 原材料・エネルギーコストの高騰● 鋳物の軽量化、
カーボンニュートラルの取り組み加速による省力化対応の需要増加

機会● 生産性向上・作業効率向上に向けた自動化対応商品の需要増加● 新興国などにおける需要増加

32

鋳造

中期経営計画1/3を経過して主な取り組みおよび進捗

鋳造事業は、
お客さまの鋳物製品に高付加価値を与えるため、圧倒的に差別化された技術開発による商品展開が重要なポイントです。製造工程では、製作時間の短縮や原価低減を計画的に行うことに加え、効率よく生産できるユニット化対応など、基本設計を常に見直すことで、目標達成を目指しています。
鋳造分野におけるオンリーワン企業へ
これから成長が期待できる新興国において、ローカル企業との競争に勝ち抜くために、競争力のある商品群を強化し、個々の工場ニーズに対応していくことが重要です。新しい商品を開発することでができれば、全世界でオンリーワン企業として認めてもらえると考えております。市場での圧倒的な優位性確保に向け、付加価値提案を推進してまいります。
デジタルを活用した鋳物品質の向上〜SINTO SMART FOUNDRY®の展開〜

鋳造工程のリアルタイム監視・製造条件のトレーサビリティなど見える化のニーズが高まり、現在、生型造型の工程に監視システム
や品質トレーサビリティに対応できる商品を揃え拡販を計画しています。
特に「いい鋳物づくりへの貢献」に向けて、新機能の商品として、新たなセンシングの追加やIoT化対応商品を継続的に開発、市場投入を順次実施しています。
これらの全体システムをSINTO SMART FOUNDRY ®と呼び、生型ラインの砂処理、造型、注湯などの各工程での見える化商品（Good Casting System®）を主体に拡販を計画中です。
2021年度は従来から拡販を強力に進めてきた結果、成約も着実に伸びてきています。生型造型工程ではレーザーで鋳型に直接刻印ができるユニットを開発し、その１号機を納入しました。今後トレーサビリティの精度向上や不良対策をより効率よく解析できる装置として販売していきたいと考えています。
このような市場ニーズに対応できる商品を、高品質でより早く安く造ること
で、利益率向上に貢献していきたいと考えています。
【 SINTO SMART FOUNDRY® 商品の一例 】

鋳物砂の状態を適正管理（インライン生砂特性自動計測装置）

鋳型形状の良否を全自動で確認（型落ち検出装置）

鋳型の強度の良否を自動判定（鋳型強度検知装置）

2021年度の業績
2021年度は、
大型プラント案件が堅調に推移しました。
また、
これまでコロナ
禍で海外への現地指導員派遣が困難でしたが、オンライン技術を活用した遠隔指導などの企業努力により、売上高は前期比8,507百万円増加の34,041百万円（同33.3%増）となりました。
営業損益は、原材料やエネルギー

3.4%

35,74133,827

34,041

25,533

コストの上昇影響はあったものの、増収に伴う赤字幅縮小により17百万円

受注残高は同3,576百万円増加の25,926百万円（同16.0%増）
となりま
した。

営業利益率

▲0.1%

985

▲4.2%

▲1,079 ▲17の損失（前期は1,079百万円の損失）となりました。
なお、受注高は前期比5,707百万円増加の38,137百万円（同17.6%増）、

1,211

2.9%

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

鋳造

33

事業セグメント

環境

事業内容
世界中のあらゆる地域で作業環境の改善、エネルギーや材料資源の有効活用、循環利用が当たり前となった現代。私たちは集塵やガス処理、水処理など公害防止から始まった事業の枠を広げ、働く人が安全で健康に活動できる環境の実現、更には快適な空間づくりに取り組んでいます。
近年、働く人の作業環境改善の欲求が高まり、働く人の安全と快適性まで求められており、より安心・安全で快適な環境を実現するソリューションは今後さらに重要度を増すと思われます。
一方で現代では、エネルギーや資源の有効活用、循環利用への取り組みも不可欠です。私たちは必要最小限のエネルギーで安
全で快適な作業環境を実現させることや、さらには従来廃棄されていた物や空気、水の再利用にも注力し、快適さを創出していきます。また、作業環境の一つに「床」がありますが、安全性・作業性・意匠性の高い床、空間価値を高める床など、独自商材の上市も目指しており、作業者にとって安心、安全、快適な環境を提案・提供し続けていきます。
これからも豊かな地球環境を未来に残すため、3Rへの取り組みなど、更なる付加価値の実現に向けた挑戦を続けていきます。

リスク● 環境意識の高まりからの他社参入による競争の激化● 原材料費・エネルギー費の高騰、
電気・電子部品の入手困難● カーボンニュートラル実現に向けたCO 2排出量削減・省エネルギー・廃棄物削減に対する機運の高まり

機会● 環境規制対応による企業の対策需要増加● 働く人の安心・安全・快適な環境ニーズの高まりによる対応商品の需要増加● 火災・爆発などの企業リスク対応の需要増加

34

環境中期経営計画1/3を経過して主な取り組みおよび進捗

環境事業は、
より多くの働く人の安全・健康と快適な作業空間の実現を目指しています。中期経営計画で新しい売り方によるビジネスモデルの形成、収益率の向上を目指して施策を展開しています。従来の装置販売をコアにした集塵、ガス処理といった
機械単体販売から、火災対策システム、
マスクレス環境の提供や、排気・排出物の再利用といったシステムでの商材提供により、「お客さまの欲しい環境の実現」
を目指します。
そのためにも、商材の拡充、お客さまが選びやすい商品の提案方法などの仕組みづくりに取り組んでいます。
また、3Dスキャンシステムを活用した現場測定業務の削減や協力会社との重複内容の削減、現場工事や試運転工程の削減に向けた取り組みを部門横断的に推進しています。
火災対策ブランドの確立に向けて
従来実績の少なかった「電気・電子」
「 化学」
「 食品」
といった業界に対して、火災対策システムなどをPRすることで、商品の認知度向上による業界シェアの拡大を図っていきます。加えて、マスクレス環境を提供するため作業環境の見える化を図る商品開発を推進し、新たな商品の市場投入につなげていきます。
また、
爆発性粉じんの清掃にお困りであったお客さまにお応えするために、着火源対策をした移動可能でファンモータを使用しない装置を展開し、万が一爆発が発生した場合の被害最小化と作業者の安全確保につなげていきます。
さらに、
レーザー加工によるヒュームや粉塵を処理する大容量の集塵機の取り組みを進めております。
床事業の拡販推進
自動車関連工場のAGVやフォークリフトの運用面での困りごととして課題のあった塗床の剥がれ・割れによるがたつきやタイヤ痕対策として、平滑・耐摩耗性を評価いただき、拡販につなげることができました。
また、当磨き床は、静電気の発生を抑えること
で火災対策にも貢献しています。

粉じん爆発対策型エア式
バキュームクリーナ

火災対策システムアイテム
難燃性フィルタ

火災対策システムアイテム
プッシュプル型フード

2021年度の業績
営業利益率

売上高は、汎用集塵機、
メンテナンス、部品は増加しましたが、集塵装置、排ガス浄化装置、水処理装置の大型装置の減少影響により、前期比289

12,176

11,394 11,140 10,851

百万円減少の10,851百万円（同2.6%減）となりました。営業利益は、減

10.5%

1,276

12.9%

9.8%

8.3%

1,439
1,111

901

収要因に加え、原材料価格高騰や電子部品等の調達コストアップにより同538百万円減少の901百万円（同37.4%減）となりました。
なお、受注高は集塵機が付帯する新規鋳造大型案件等の成約により同
1,186百万円増加の11,234百万円（同11.8%増）、受注残高は同576百万円増加の4,489百万円（同14.7%増）となりました。

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

環境

35

事業セグメント

搬送

搬送事業

事業内容
搬送事業には、マテリアルハンドリング技術でモノとモノとをつなぎ、人と人とをつなぎ、ひいてはお客さまと当社グループが未来に向かってつながっていきたいという想いが有ります。
少子高齢化、
コロナ禍において、今後も国内の労働者不足は深刻度を増していくものと思われます。
これまで培ってきた技術に、画像処理技術やロボット技術を応用することで、マテリアルハンドリングの自動化、
トラックヤードの合理化に貢献しています。
さらに、急速落下防止リフトやセーフティなコンベヤなど、働く人の安全に配慮した商品の開発・提供にも力を入れています。
今後も、当社グループの技術を駆使し、生産性、安全性の向上など、
マテリアルハンドリング全般におけるお客さまの未来につながるご提案を行っていきます。

リスク● 景気変動による事業収益への影響大● 自働化・無人化ニーズへの技術力確保● 通販需要の増加による大型物流センターや倉庫の建設需要増加

機会● フレキシブルに対応できるブロックモジュールコンベヤの需要増加● トラック運転手不足に伴う荷積み荷降ろしの省人、省力化ニーズの拡大

36

搬送中期経営計画1/3を経過して主な取り組みおよび進捗

ホワイト物流への貢献「トラックヤードの合理化」
近年、「ホワイト物流」というコンセプトで作業環境の改善が図られていることも追い風となり、トラックへの積込み・荷降ろしを安全に効率的に行える「トラックヤードの合理化装置」の需要が年々高まっています。
当社では、全自動から手動で扱う装置まで、多様なラインアップを取り揃え、お客さまの環境に即した提案をしています。
全自動で荷降ろしするロボットシステムや半自動荷降ろし装置は、荷降ろしにかかる時間を短縮し、労働者の作業環境の改善に
より人手不足の解消を実現しています。さらにはレイアウト変更を容易に行える伸縮自在の「ジャバラ式の伸縮コンベヤ」は、トラックヤード周辺の荷捌き場でスペースを有効利用できる手軽な搬送装置として物流センターで多数使われています。
また、航空業界向けには国内初の空港設備「手荷物自動積み付けロボット」を納入するなど、様々な搬送機器を組み合わせる
ことにより、効率的に、より安全に作業ができる環境、「ホワイト物流」の推進に今後とも貢献していきます。
作業者の安全性を向上
カーボンニュートラルに向け、装置の電動化による省エネを推進すると同時に、安全性を追求した装置を展開しています。例えば、作業者がローラ間に挟まれたり巻き込まれたりした際、ローラそのものの回転が止まり怪我を防止する「セーフティローラ
フロー」の開発や、万が一リフトのテーブルが落ちた際、作業者の挟まれを防ぐため、急激な落下を防止するリフトなど、工場内の安心・安全を考えた装置の提供をしています。物流業界に限らず、製造業における生産工程内での搬送機器としても幅広く対応していきます。
クリーンなハンドリング
液晶パネルの搬送・ハンドリングで培ったクリーン搬送技術により、環境工業用クリーンルーム、
バイオケミカル、食品に至るまで、衛生面や静粛性を確保し、ダストを極力出さない搬送・ハンドリング機器を展開しています。

万一の巻き込まれ時に回転が止まる
セーフティローラ フロー

デバンダ仕分およびパレット積み付け作業

自動積み付けロボット

2021年度の業績
売上高は、物流搬送システムの減少の影響により、前期比315百万円減

16.3%

6,808

6,190 6,394 6,079

少の6,079百万円（同4.9%減）となりました。物流業界向けコンベヤは通販需要が堅調に推移しましたが、自動車業界や工作機械向けにおける需

営業利益率
7.3%

496

8.6%

10.0%

1,040

607

531

要に対して半導体不足やウクライナ問題等の影響等もあり、営業利益は
同432百万円減少の607百万円（同41.6%減）となりました。
なお、受注高は同355百万円増加の6,473百万円（同5.8%増）、受注残高は同428百万円増加の2,055百万円（同26.3%増）となりました。

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

搬送37

事業セグメント

特機

特機事業

事業内容
特機事業が担うのは、世の中の環境変化に対応した事業領域の拡大に向け、オンリーワンの技術を武器に新しい事業へ挑戦し続けることです。
カーボンニュートラルなど世界的な環境保護への取り組みが進む中、これまでに培ってきた既存技術に新たな技術を付け加えることで、新事業分野を確立し、「クリーン」「精密」「省エネ」「電動化」などをキーワードに、
グローバルな視点で事業を展開しています。
同事業の商品は、生産現場だけでなく、遊園地の乗り物を動かしたり、
ビルの揺れを抑えたり、電気自動車用部品の製造工程など様々な場面で使われ、省エネの推進や温室効果ガスの削減に役立っています。
また、航空宇宙業界や医療業界をターゲットとするセラミックス事業、
有機EL業界向けの計測事業、
今後需要が高まるロボット業界には力覚センサ、
さらに介護業界を主眼に置いた排泄検知システムと、社会のニーズに合った事業の展開を推進していきます。

リスク● 急速な技術革新に対応した製造プロセス変更による市場の需要喪失● ターゲットである成長市場に対する競合メーカーの増加による競争激化● 省エネニーズの高まりによる精密・小型の電動機器の需要増加

機会● EV市場の拡大や、二次電池および次世代電池の普及● 技術の融合による、
新市場創出

38

特機

中期経営計画1/3を経過して主な取り組みおよび進捗

カーボンニュートラルへの取り組み
中期経営計画のスローガンとして、「カーボンニュートラル実現への貢献」
を掲げ、世界的な環境保護への取り組みにより求められている「クリーン」や「省エネルギー」という方向性に対して、特機事業のキーワードである「電動化」を適用し、展開を図っています。
特に、自動車産業では急激なＥＶ化が進行しており、その流れへの対応が不可欠です。主要商品であるサーボシリンダは、精密・小型を特徴とし、従来の油圧や空圧を動力源とする機器から省エネが実現できる電動機器への置き換えにより、
カーボンニュー
トラル実現に貢献しています。
リチウムイオン電池向け
全固体電池電極の緻密化工程向けに開発した高圧電動ロールプレスは、ロール幅の拡大や加圧力の向上により、現在主力である液系リチウムイオン電池の製造用途で採用いただいており、2022年3月期の売上を牽引しています。電動駆動のメリットをPRすることで、更なる拡販を図ってまいります。
パワーデバイス市場への深耕
電気特性検査装置においては、車載インバータの重要基幹部品のパワー半導体チップにターゲットを絞ってきましたが、検査対象を後工程であるパワーモジュール〜インバータ本体まで拡大する事ができました。今後は、社内に検証機を導入し、開発や課
題解決の期間を短縮できる環境を整備し、パワーデバイス市場への展開を強化していきます。
セラミックス3Dプリンターの展開
セラミックス事業においては、従来から行ってきた大きな構造材部品製造に加え、フランスの3Dセラム・シントー社の3Dプリンターによる航空宇宙、生体材料、半導体製造装置部品向けなど高機能部品への展開を行ってきました。今後は、量産向けや材料の多様化対応など、
セラミックス3Dプリンターの事業領域を拡充し、事業の拡大を図っていきます。

リチウムイオン電池の製造イメージ

サーボシリンダ

四直角マスター（セラミックス製）

セラミックス3Dプリンターを活用した
複雑形状品

2021年度の業績
売上高は、車載向け二次電池市場に対して新商品の高圧ロールプレスが好調により前期比1,638百万円増加の7,694百万円（同27.1%増）となり

8,862 9,229

7,694
6,056

ました。営業損益は、増収に伴う赤字縮小により386百万円の損失（前期▲3.3% ▲2.0%

営業利益率▲13.6%▲5.0%▲288 ▲186 ▲820 ▲386は820百万円の損失）となりました。
なお、受注高は前期比3,421百万円増加の9,375百万円（同57.5%増）、
受注残高は同1,394百万円減少の5,897百万円（同19.1%減）
となりま
した。

´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3´19/3 ´20/3 ´21/3 ´22/3

売上高の推移営業利益の推移（単位：百万円）（単位：百万円）

特機

39

事業

成長への投資（新事業）成長への投資
少子高齢化、人々の価値観やライフスタイルの変化、情報技術の進展など、さまざまな環境変化に伴い、市場のニーズは大きく変わってきています。成長への投資では、「成長市場に向けての新しい技術」と「これまでに培ってきた強み」の2つの観点から、市場に貢献できる新技術・新商品の開発を進めています。
当社グループの「成長への投資」は、働く人の快適さや安全につながるもの、人手不足を解消するもの、人の健康寿命に関わるもの、さらには地球環境やエネルギーに配慮するものなど、多岐にわたって進化を続けています。

自動化・ロボット分野
ZYXer ®（ジクサー）は三次元空間における縦・横・高さ方
向の力と、その方向を中心に回転する力を同時に計測できる力覚センサです。
ロボット産業は少子高齢化による労働力の減少・作業負荷の増大への対応や、品質や生産性の更なる向上の必要性
から今後ますます成長が期待されています。ロボットが人と同じ作業を行うためには人間のような感覚を認識するセンサが必要となりますが、ZYXer ®を取り付けることによってロボットに力の感覚を持たせることが可能となります。
既に国内主要ロボットメーカーには標準採用またはオプション採用されています。今後もものづくり現場の自動化や省力化に向けてロボット関連事業の更なる拡大を図ってまいります。

床分野「新東のコンクリート磨き床」はコンクリート表面を研磨し、無機系の薬剤を含浸させて仕上げる工法で、石油由来の樹脂や接着剤の使用量を軽減し、打設したコンクリートを直接活用する環境に配慮した床施工です。
全ての人が生活する上で不可欠となる床に注目し、環境面における優位性に加え、耐摩耗性が高く、剥離が発生しな
いことによる生産性や安全性の向上、維持管理の容易さによるランニングコストの低減が魅力となります。
床施工の技術提供、施工機材販売及び施工対応で、お客さ
まの床に対するお困りごとの解決、市場拡大を行っており、工場だけでなく、事務所、店舗、ガレージ等へも採用頂いており、今後も更なる事業展開を進めてまいります。

40

成長への投資（新事業）介護分野
ウェアラブル型の排泄センサ「Aiserv ® 排泄検知システム」は、排泄物の有無を排泄検知システム

検知するセンサです。
要介護の高齢者で排泄困難者、便意を表現できない方が多く見られます。三大介護の一つである排泄介助については介護職員の負荷が大きく、清潔で安全な排泄ケア環境の実現が求められております。
また、
このシステムの導入により、被介護者はケアを迅速に受けられるようになる為、皮膚トラブルの軽減や、生活の質（QOL）の向上も期待されます。
本製品は主に介護施設向けに展開しており、おむつ内側に装着した排泄センサ
が被介護者の排泄（便）を感知し、介護職員へ無線通信でリアルタイムにお伝えします。介護職員は、排泄情報をリアルタイムで知ることができ、排泄ケアの業務負担軽減につながると期待しています。

医療分野
アイソレーターは外部環境や人から完全に隔離されたクリーンな無菌空間を提供する設備です。
注射剤、点滴液などのように人体に直接注入するバイオ医薬品や細胞培養など
再生医療に向けては、完全な無菌状態であることが求められます。
（株）エアレックスは専業メーカーとして、封じ込め技術、無菌空間を実現するための除染（滅菌）技術で、医薬品メーカー、研究機関へ、
アイソレーターを製作、インキュベータ

納入しています。
今後も、モノづくりを含めた、製薬向けの事業として基盤構築を進めています。

食品分野
金属検出機 Tecnoeye®
（テクノアイ）は、直接的な健康危害を及ぼす金属製異物を検出するための検査装置です。食品業界において、異物混入は、事業主さまとお客さまの信頼関係を維持するための大きな課題となっています。世界初の磁気バイアス型磁力線検出方式技術により、従来誤検知の要因となっていた導電性を有す包装材や製品状態においても高精度に金属異物の検出が可能です。
今後も食品ロスや循環型社会の実現など変化するお客さまの課題に対し、確かな検査技術とサポートにより、くらしの安心を支えるものづくりとして、信頼と安全に貢献してまいります。

金属検出機 テクノアイ

成長への投資（新事業）

41

事業

アフターサービス

アフターサービス
当社はお客さまの「設備を止めない」をアフター事業の信念として、安心して当社設備をご愛用いただくための体制を構築しております。全国に３４の営業所・代理店・グループ販社を配置し、少しでも近くでお客さまの操業を見守っております。また、お客さまの設備を止めないサービスとして「sinto SUPPORT SYSTEM®」を提供しています。
「sinto SUPPORT SYSTEM®」は、故障が起こる前に対応する予防保全と故障が発生した後の早期復旧をする事後保全に分かれます。
さらに、お客さまのお困りごとを解決するメニュー体系で構成しており、お客さまオペレーターを支援する「OpeAssistTM」、お客さま保全技術者を支援する「ProAssist®」、緊急時の復旧支援を行う「iAssist®」の３つとなっております。
デジタル技術の活用では、設備故障の予兆や稼働履歴、
さらにサイクルタイム分析を行うIoT技術により“見える化”を実現しています。
また、
リアル技術としては、
当社の設備メーカーとしての診断員が設備の点検・調整・修理等を行うことで、設備を止めない技術をお客さまの現場で展開しております。
このデジタルとリアルの融合で、素早く対応する体制を構築し、安心して当社の設備を使用していただけるアフター事業推進の環境の整備に努めています。

42

お客さまオペレーターの支援

お客さま保全技術者の支援

緊急時の復旧支援

予防保全

予防保全

事後保全

点検

診断

遠隔支援

日常から年次まで点検作業を効率化

プロによる診断で、重大危機を回避

迅速対応で、
設備停止時間を
最小化

監視

分析

保管

IoTのチカラを使って、設備を見える化

部品単位での、生産計画をサポート

データを保管して、もしものときでも
安心復旧

教育

測定

正しい点検知識を身に着け、設備を安定・長期稼働定期測定で、
いつでも良好な
材料状態を維持

アフターサービス

お届けする価値
当社が提供するクラウドベースのIoTプラットフォームや無線センサによる機器の監視、各種IoTアプリは、現場で設備を管理するだけではなく、現場にいなくても設備の稼働、つまり生産状況の見える化、改善を促すことで設備のゼロダウンタイム化、生産性向上の実現に向けて取り組んでいます。IoT化により２４時間３６５日でデータ収集および集計でき、作業者の負担が少なくなり、その時間を分析作業に回すことで、より高いレベルで改善活動ができ、多くの効果が得られるようになります。“設備メーカ
ーならでは”の視点からニューノーマルな働き方の実現にも貢献しています。

̶ お客さまへお届けする価値 ̶

工場

いつでも

不良低減

外出先

どこからでもクラウド
工場の生産を

レポートの

止めない

自動作成

事務所

サポートネットワーク「One Global Sinto」
を海外展開の基本理念に、現在、世界１６ヶ国・地域にグローバルネットワークを展開しています。今後、
ますますボーダレスになる中、グローバルネットワークを更に進化させていき、その国で「すぐに対応し、お客さまのよき相談相手
になる」
を理念に、
お客さまのものづくりをサポートしています。

U.K

Japan

Germany
Korea

U.S.A

China
FranceTurkeyMexicoItaly

TaiwanIndia

ThailandIndonesia

16ヶ国・地域
32拠点

BrazilSouth Africa

Australia

アフターサービス

43

マテリアリティ

環境

環境
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
FSB（金融安定理事会）の設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）より、最終報告書「気候関連財務情報開示タ
スクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。新東工業グループは気候変動に関するシナリオ分析等を行い、2022
年6月、TCFD提言への賛同を表明しました。
主力の鋳造事業等、エネルギーを使用する新東工業グループにとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題と捉えています。
2017年には、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定し、「エコプロダクツ・サービス（環境配慮商品の提案活動）」「エ
コファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化活動）」の3つの活動により、CO 2排出量の削減と情報開示に取り組んでいます。

ガバナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を識別し、評価します。
サステナビリティ委員会の決議事項は、取締役会に報告、監督されています。
株主総会

指名・報酬諮問委員会
委員会にて
審議し取締
役会へ報告

取締役会

監査役会

代表取締役社長

会計監査人

取締役会が
委員会を監督サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

倫理・コンプライアンス委員会

執行会議

海外 グループ会社

各部門

国内 グループ会社

サステナビリティ委員会
委 員 長
委
員
対
象
開催頻度

代表取締役 社長執行役員
執行役員を兼務する取締役全員
海外・国内グループ会社
随時

SDGsに関する諸課題、特に気候リスク・機会の評価、事業戦略に関する事項を審議・フォロ
ーし、取締役会へ報告する。

リスク管理
サステナビリティ委員会にて、気候関連のリスクが大きいと評価された項目は、リスク管理委員会と情報連携し、統合的にリスク管理します。

44

TCFD提言への賛同

戦略
産業革命前の世界の平均からの気温上昇が2℃を十分に下回る（2℃未満シナリオ）と4℃の場合（4℃シナリオ）について、世界観を想定しました。

想定される世界観

2℃未満シナリオ
2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界想定される世界観

主な参照シナリオ

脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（主として、移行リスク）

WEO2021(APS、SDS)、
IPCC RCP2.6等

・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構成の非化石燃料化、
自動車産業の電動車へのシフトなどが発生する
・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導入が進む

気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（主として、物理リスク）

4℃シナリオ
2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて 4℃上昇
する世界・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発
・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水制限等が生じる

WEO2021(STEPS)、
IPCC RCP8.5等

2℃未満、4℃シナリオについて、
当社グループを対象として、当社グループに重要な影響のあるリスク・機会を洗い出しました。洗
い出されたリスク・機会をもとに、重要度の高いリスク・機会をサステナビリティ委員会にて特定しています。段階的に財務影響の試算や対応策の検討を実施していく予定です。
今後、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示の強化とともに、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めてまいります。
大分類

中分類

特定されたリスク/機会

小分類

影響度

炭素税の導入炭素税の支払いによる支出増
炭素集約度の高い素材の収入コスト増

大

省エネ政策の強化

ガソリン車市場の縮小による売上減

中

技術市場

低炭素技術への移行

環境性能の低い製品からの顧客離れ等による需要減
環境性能の高い製品、サービス開発のための研究開発、
設備投資、人件費等コスト増

大市場

エネルギー市場の変化

再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネルギーコストの増加

大急性

極端な気象現象の増加

被災による操業停止、サプライチェーン断絶による売上の減少
納入先被災によるサポートコスト増大慢性

平均気温の上昇

高リスク物件の移転や、改修増強による追加コストの発生（洪水、海面上昇等）
気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加
取水制限による工場操業停止、操業コスト増

中

資源効率性

生産効率の向上

生産効率向上、
エネルギー使用量削減等による工場操業コストの削減

大エネルギー源

再エネ政策の利用再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加

中

製品・サービス

CO2低排出商品・サービスの拡充

環境配慮型製品・サービスの開発、拡充による売上増

大市場

新市場の創出

EV市場における売上増

大

政策と法

移行
リスク

物理的
リスク

機会

TCFD提言への賛同

45

マテリアリティ

環境

環境方針＜２０１５年制定＞

1963年当時の企業広告「花にも優しいモノづくり」

基本方針
グローバル社会の一員として、企業活動のすべての領域で積極的に環境負荷の低減、汚染の防止に努め、持続可能な社会の実現を目指す。

行動指針
1

環境法規を遵守する

2

排出物の抑制および廃棄物の削減を推進する

3

資源、エネルギーの無駄を排除し、有効活用とCO２排出の削減を図る

4

ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する技術、製品開発に努める

5

社内環境教育を行い、社員の意識の向上に努める

6

環境方針は一般にも公開する

7

グローバルな環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組む

環境問題への警鐘を表現したメッセージ
花も嘆く！
ホコリッポイところに活けられた花は哀れです。
わずか2日でこんな姿に・・・・
花も美しく！
ホコリッポサ追放！
キレイな空気はすべてのものにすこやかな美しさ若々しさを与えます

まだ、公害という言葉がなかった1963年、
当社は、環境問題への警鐘として、「花にも優しいモノづくり」の言葉に込めて、広告を掲載しました。
これが、当社の環境に対する考え方の原点となっています。それから50年余り、当社は環境改善や保全活動を推進してきました。
2017年には、「環境方針」に基づき、創立100周年に向けて新東工業株式会社で2013年度比40％削減、2015年度比25％削減の目標を設定し、「カーボンニュートラル」の実現に向けた事業活動を加速させています。
活動の推進に最も大切なことは、できることからひとつずつ、着実に取り組んでいく社員一人ひとりの「エコ意識」です。全世界の社員が心をひとつに、ものづくりや商品開発、販売など、各持ち場で積極的に活動し、「環境経営」に当社グループをあげて取り組んでまいります。
“子供たちの輝く未来のために”、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境配慮商品・サービス提案、お客さまのCO2排出量削減

温 室 効 果ガス削 減

Scope 3

エコプロダクツ・サービス
環境配慮商品

３つのエコ活動によるCO 2排出量の削減
脱炭素社会の実現を目指して、
ＣＯ２の排出量を削減するために「エコプロダク
ツ・サービス」「エコファクトリー」「エコロジスティクス」の3つの活動に取り組ん
でいます。

エコ意識
Scope 1・2

Scope 3

エコファクトリー

エコロジスティクス

省エネ活動により、自社工場から発生する
CO2排出量削減

環境負荷が少ない
鉄道や船に転換、輸送時のCO2排出量削減

省エネ

46

環境方針／温室効果ガス削減

物流の効率化CO 2排出量削減計画に対する進捗状況
CO 2 排出量の削減目標値を達成するために、PDCAサイクルを回しながら、2021年度
もすべての事業活動において環境に配慮した取り組みを推進しました。

90.9 %

新東工業グループ

96.0 %※2021年度末時点■ 新東工業株式会社 ■ グループ会社（トン-CO2）

売上高原単位（グループ全体）（トン-CO2/百万円）
1.0

0.91
120,000
100,000

2034年までの目標に対する達成度
新東工業株式会社

CO2排出量の推移

0.79
85,46980,00060,00053,99740,00020,000
0

0.72

0.71

74,71975,40078,30049,13849,31153,6600.72

0.67
69,324
46,175

0.8

0.65
0.6

64,696

64,83264,00044,35543,54944,0000.4

0.2

31,47225,581

26,08924,64023,14920,341

21,28320,000

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

目標（年度）

0.0

エコファクトリー（Scope1、2）「カーボンニュートラル」の実現を見据えて、社員一人ひとりが工夫して、身近なところか

ものづくりにおけるCO2排出量の推移 ■ 新東工業株式会社 ■ グループ会社（トン-CO2）

ら省エネ活動に取り組み、当社のものづくり

120,000から発生するCO2排出量を削減します。

100,000

0.97

0

0.82
89,893

1.0

0.91
0.79

0.74

81,2990.8

0.6

85,73087,332

49,13849,31153,66046,17544,35537,09336,59238,021

36,23335,12430,50930,171

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

53,99740,00020,0000.84

91,09080,00060,0000.90

売上高原単位（グループ全体）（トン-CO2/百万円）

74,86473,7200.4

43,5490.2

鋳物製造を行う大崎事業所では、LPガスを都市ガスに燃料

機械工場の設備の状転換しCO2排出量の削減を行いました。

態と電力量をC-BOX ®

※LPGに比べ 約▲１５％（約▲1,000ｔ-CO2/年）（P19参照）で見える

0.0

５軸マシニングセンター

化し、停止中のムダな電力削減に取り組ん
でいます。

異常
停止

機械停止中

加工

電力発生

電力量

温室効果ガス削減

47

マテリアリティ

環境エネルギーの見える化（7事業所エネルギー消費量内訳）:2021年度実績

大崎 536,087 G J（72.3%）

豊川 135,570 G J（18.3%）
一宮 26,551 G J（3.6%）

全エネルギー総量741,458G J

J
買電 575,496 G（77.6%）

871.7

J
LPG 100,059 G（13.5%）

195.5

J
都市ガス 40,880 G（5.5%）

187.6

A重油

J
15,730 G（2.1%）

30.4

J
ガソリン 5,423 G（0.7%）

24.2

軽油

J
3,801 G（0.5%）

14.5

灯油

J
68 G（0.0%）

大治 18,890 G J（2.5%）

1,324.1百万円

幸田 16,200 G J（2.2%）

操業時間
1,960時間

新城 4,435 G J（0.6%）
九州 3,725 G J（0.5%）

0.2［百万円］

エコプロダクツ（Scope3）
環境に配慮した商品・サービスを提案し、お客さまのものづくりにおけるCO2排出量の削減に貢献します。
また、「サーキュラーエコノミー」につながるビジネスモデルをお客さまに提供することで、持続可能で低炭素、廃棄物の発生を最小限化する経済システムを構築していきます。

CO 2排出削減量
お客さまのものづくりにおけるCO2排出削減量（トン-CO2）
12,00011,932
11,011

11,593

11,975
10,16810,000

8,888
8,000

6,000

インバータ制御による使用エネルギーの削減

投射材の回収システム
投射材を納入した際、空になったト

集じん機にインバータを搭載

ラックを活用し、使用済みの投射材することで、必要な時だけ稼のダストを回収することで、再利用働させることを実現し、使用エ

しています。

ネルギーを削減しています。

投射材納入

5,621

4,000

2,000

0

お客さま
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

投射材の
ダスト回収

当社

環境配慮設計装置・設備の設計・開発をする際に、アクチュエータを電動化することによってＣＯ2排出量を削減することや、装置・設備の稼働状況を最適化をすることで、エネルギー消費量を削減する等を考えた設計を行っています。例えば、温めるという工程では、
これまではガスを使用して対象物を温めていましたが、赤外線ヒーター等で温める装置としています。
また、お客さまの作り直し・やり直しを削減し、余分なＣＯ2を排出させない/エネルギーを消費することがないように、不良を低減させる
装置・設備、使用材料を低減できる装置・設備を設計・開発しています。

48

温室効果ガス削減

エコロジスティクス（Scope3）
投射材の輸送をトラックよりも環境への負荷が少ない鉄道や船に転換し、輸送時におけるCO2排出量の削減に貢献しています。
また、
トラック物流の効率化に取り組むことで、CO2排出量の削減、人的作業の削減、通い箱活用による廃棄物の削減を実現します。

輸送の構成比（トンキロベース）

トラック便
材料購入時、トラックの積載量に合わせて発2021年度注し、無駄のない輸送に努めています。

85.2%

5.0 %
9.8%

新東工業は、エコシップマーク・エコレールマークの認定企業です
政府は、企業物流におけるCO 2排出量の削減やエネルギー消費量の低減を図る目的で、輸送手段をトラックから船舶・鉄道に転換する「モーダルシフト」を進めています。当社では投射材の製造拠点である大崎事業所(愛知県豊川市)から九州地区に向けた長距離ト
ラック輸送のうち、大阪南港から新門司港を海上フェリーに切り替えることで、その区間のCO 2 排出量を56%削減しました。海運業者との連携により、東北地方のお客さまへの陸送を船輸送に切替え、結果として、CO 2 削減と共に、時間短縮、
コストダウンにもつながりました。今後も、エコシップの対象エリアの拡大に努めます。
また、従来は北海道エリアのみだった鉄道輸送を東北地域、上信越地域と徐々に鉄道輸送への切り替えに取り組んでまいりました。そのことが評価され、国土交通省を母体とする「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」、「エコレールマーク運営・審査委員会」
より認定をいただいています。

トラック輸 送を大 量 輸 送が可 能な鉄道、船舶に切り替えることで、CO 2の排出量を鉄道約1/13、船舶約1/5に削減することが可能となります。

社員による自主的な取り組み
社員一人ひとりに、複雑・多様化する環境問題への理解を幅広く体系的に深めてもらうため、東京商工会議所主催の「eco検定（環境社会検定試験）」の資格取得の支援を積極的に行っています。
過去に合格した社員が講師となり、自主的な社内勉強会を開催するなど、2021年度までに３９４名のエコピープルが誕生しています。
（2019年度 企業別受験者数ランキング第4位）

温室効果ガス削減

49

マテリアリティ

環境

REDUCE削減

資 源 循 環の推 進
3R

３Ｒの取り組み
循環型社会の形成の為、３R（リデュース、
リユース、
リサイクル）に取り組んでいます。

RECYCLE

REUSE

再資源

「木製パレット＆木くず」削減施策

再利用

豊川製作所内の機械工場と組立工場間の木製パレット運用をピ
ンクパレット（プラスチック製）に変更することにより、木製パレッ
トおよび木くずの削減に取り組みました。また、目立つ色のパレッ
トを使用することで、物の流れを把握し無理なく無駄のない流れを検討するとともに、ルールを定着し横展開を図っています。

機械工場

組立工場

「良質な廃プラ」の分別混在した廃プラから良質な廃プラを分別する処分方法へ切り替えています。それにより、処分費用が抑えられ、排出する廃プラスチック類の処理費用の削減につながっています。大きな手間を掛けずに分別する仕組みを考え、各事業所に横展開を図っています。

廃棄物排出量の見える化（7事業所廃棄物排出量内訳）:2021年度実績
リユース（72.5%）

鉱さい
廃液
廃油

大崎 4,941ｔ（83.3%）

廃棄物 総排出量
5,934ｔ92.3［百万円］

48.9
3.4
1.3

マテリアルリサイクル（17.2%）

汚泥
758ｔ（12.8%）
木くず
153ｔ（2.6%）
ダンボール
45ｔ（0.8%）
金属くず
29ｔ（0.5%）
ガラス・陶磁器 26ｔ（0.4%）
古紙
9ｔ（0.2%）（特）廃酸
1ｔ（0.0%）
乾電池・蛍光灯0ｔ（0.0%）

豊川 715ｔ（12.0%）
一宮 142ｔ（2.4%）
大治 64ｔ
（1.1%）

11.9
3.6
-0.1
0.8
1.8
0.0
0.1
0.1

サーマルリサイクル（9.3%）

新城 13ｔ（0.2%）

建設系廃棄物 352ｔ
（5.9%）
廃プラスチック 167ｔ
（2.8%）
事業系一般廃棄物 19ｔ（0.3%）
混合廃棄物
12ｔ（0.2%）
引火性廃油
4ｔ（0.1%）

九州 4ｔ（0.1%）（特）ばいじん

幸田 55ｔ
（0.9%）

有害物質対応4,234ｔ（71.3%）
44ｔ（0.7%）
22ｔ（0.4%）

3.5
11.6
0.8
0.6
0.4

埋立
（1.0%）

60ｔ（1.0%）

3.6［百万円］

有害廃棄物の発生量と回収量
廃棄物（特定有害）

主な有害廃棄物としてはばいじん（鉛含有）があります。集塵機により有害なばいじんを回収し、外部流出による環境影響を抑制し■（特）
引火性廃油 ■（特）ばいじん ■ 硝子屑（ｾﾚﾝ化合物）■（特）廃酸■（特）有害汚泥 ■（特）PCB廃棄物

（ton）
150

ています。
集塵機により回収されたばいじん（鉛含有）は、
フレコンに納められ、かつ鉄箱に入れて保管し、外部流出すること無きよう厳重に

100

50

保管されています。保管されていたばいじんは順次廃棄物処理業者へ排出し、適正に処分されます。

50

資源循環の推進／有害物質対応

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

環 境に関するデータの推移
事業活動における全体像

環境コスト

当社では、国内全事業所で、事業活動に用いるエネルギーや資源のインプ

集計範囲：新東工業株式会社
対象期間：2021年4月〜2022年3月

ット
（投入量）
とアウトプット（排出量）を把握し、それをムダなエネルギー（単位：千円）の使用がないかを確認する指標とし、削減に努めています。
INPUT

新東工業

投入量

燃料
1,978kL

製造加工

電力量
56,805MWh

原料CO230,171t

使用

類

金

額

環境損失

0

維持コスト

116,550

環境投資

317,591合434,141

排出量

製品

水133,542m3

分

OUTPUT

計

廃棄

回収

廃棄物
5,350tリサイクル
5,286t
使用済み投射材、耐摩耗部品の
リサイクル

INPUT

リサイクル

対象期間 2021年4月〜2022年3月［対象範囲］新東工業株式会社およびグループ会社
電力使用量の推移

エネルギー使用量の推移

■ 単体

（MWh）
200,000■グループ会社

95,47785,283

95,507106,094

1,500

95,832

98,61782,99265,6482015

OUTPUT

65,386

2016

65,7592017

65,7052018

57,515
2019

52,652
2020

1,387

1,193

1,085

1,222

699

702

727

709

676

608

646

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）
2021

1,296
1,024

1,000

50,0000■グループ会社

2,000

150,000

100,000

■ 単体

（TJ）
2,500

56,805
（年度）
2021

500
0

1,199

［対象範囲］新東工業株式会社
廃棄物排出量の推移

（ton）
8,000

廃棄物全体のリサイクル率の推移

（%）
100
97.4

97.9

97.6

96.9

97.6

98.9

98.8

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

80

6,000

60
4,000

7,388

7,287

6,866

6,935

6,033
5,583

2,000

0

40
5,350
20

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）
2021

0

環境に関するデータの推移

51

マテリアリティ

環境

環境マネジメント
環境マネジメントシステム認証
環境マネジメントのレベルアップに向け、環境方針、
目的・目標等を設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための計画・体制・プロセス等の環境マネジメントシステムを整備しており、以下の事業所およびグループ各社では、国際規格である「ISO14001」の認証を取得しています。
また、事務所においては、ECOアクション２１の取得を目指し、対応を進めています。
新東工業本体

豊川製作所、一宮事業所、大崎事業所、新城事業所、幸田事業所、大治事業所、九州事業所

国内グループメイキコウ、新東Vセラックス、新東エンジニアリング、東寿興産、藤和電気、CFS、
エアレックス

海外グループ

タイ新東、青島新東、浙江新東、
ロバーツ・シントー、
シントー・ブラジル・プロドゥトス※ハインリッヒ・ワグナー・シントー社はecovadisを取得

環境法令の遵守
事業活動に関連する環境法令は以下のとおりです。いずれの法令にも適切に対応し、環境に重大な影響を及ぼす事案や法規制違反はありません。
区分
全般

主な環境法規環境基本法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、工場立地法

環境保全上の支障の防止

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、浄化槽法、土壌汚染対策法、騒音規制法、振動規制法、工業用水法、悪臭防止法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、
ダイオキシン類対策特別措置法、
ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、毒物及び劇物取締法、REACH規制、RoHS指令、POPｓ条約、PIC条約、循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

環境の保全

下水道法、
エネルギーの使用の合理化に関する法律、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、新エネル
ギーの利用等の促進に関する特別措置法、
エネルギー政策基本法、電波法、電気事業法、高圧ガス保安法、労働安全衛
生法、消防法

環境負荷の低減
環境教育・情報提供
被害者救済
地球環境保全・国際協力等

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
公害健康被害の補償等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

環境監査
毎年11〜12月に、環境マネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを検証するため、正式に資格認定を受けた内部監査員による環境内部
監査を定期的に行っています。

実施時期

毎年11〜12月

監査対象

環境法令に関連する部署

監 査 員

各部で認定された内部監査員（11名 2022.3月末時点）

使用帳票

内部監査年間計画書
内部監査チェックリスト
遵法性確認チェックリスト

内部監査により問題が指摘された場合は、ISO14001規格の要求事項に基づき是正措置を取り、経営層に報告する仕組みを構築しています。

環境教育
環境マネジメントシステムに関わる活動に従事するすべての社員を対象に、必要な環境教育（一般教育、専門教育、特別教育）を計画的に実施しています。
特に特別教育では、業務遂行上、関連する資格の取得が義務付けられている業務ごとに、必要な資格を取得するため、社内講習や外部講習会への派遣等
により、計画的な育成を行っています。

52

環境マネジメント

資格名
公害防止管理者

エネルギー管理員

高圧ガス製造保安責任者

特別管理産業廃棄物管理責任者

危険物取扱者

毒物劇物取扱責任者

マテリアリティ

人材人材グローバルに事業を展開し、企業として成長し続けていくためには、人権の尊重、人財の育成、多様性の受容、働きやすい環境整
備等、人に関連するさまざまな分野において、グループ全体での人材マネジメントを強化していくことが不可欠です。当社グルー
プでは、コロナ禍により人々の働き方が大きく変化する中、アフターコロナの社会の変化を見据えながら、絶えず前進しチャレンジする企業風土の一層の強化に努めています。

人権
経営理念の実現に向け、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重する取り組みをグループ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出
身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラス
メントを禁止します。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。

活人主義
人事管理の根幹となる考え方が「活人主義」
です。社員には生きがいを持って活き活きと働いて欲しい。当社では、人材こそ企業にとって【「活人主義」の思想と人事制度 】＝活人主義で、私達が目指すもの＝最大の財産であり、その成長と活躍が企業全体の発展につながるとの考えから、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、培った能力を人事の基本コンセプト【技能=経験=長期雇用】

最大限に発揮できる場を提供し、社業の発展に活かしてもらう取り組みを進めています。

と社員の自己実現のベクトル合わせを行いながら、個人の能力向HEARTの実現

技能

そのため、入社から退社までの長い期間を見据え、会社の目標達成

上、スキル向上を奨励し、頑張った人が報われる人事の仕組みを展開しています。
個人の目標と会社の目標のベクトル合わせ世の中が年功序列から成果主義に大きく変わっていく中、年功でもない、成果だけでもない、個人の能力やスキル向上への努力を基本
とおく考え方が当社の「活人主義」
です。
知識

実践力

人権／活人主義

53マテリアリティ

人材人材育成
事業環境の変化に的確に対応し、絶えず新しい技術、製品を生み出していくため、当社グループでは「活人主義」の考えのもと、さまざまな人材育成のしくみを整備しています。

育成体系の充実
社員を対象とした研修の機会として、階層ごとに必要な知識・スキルや心構えを習得するための階層別研修、職種別の専門スキルを磨く職種別研修、事業戦

人材開発体系表
職能等級

略や組織管理などのマネジメントを学ぶ選抜研修、さらには自己啓発研修など、職能等級と連動するメニュー

等級と連動しないメニュー

M級

職種別スキル教育

自己啓発研修S3級めのジョブローテーションも活用しながら、一人ひとりのキャリア形成の支援を

選 抜 研 修S2級

また、上司と自己のキャリアについて話し合う機会を設け、経験の場を広げるた

専 門 研 修S1級

は「個を磨く」に焦点を当て体系の見直しを図っています。

階層別研修

様々なプログラムにより社員が成長するための機会を充実させており、
近年で

S4級

行っています。

J1級

当社グループの社員には、
これらのプログラムを活用し、組織の歯車ではなく会社全体を動かす原動力になって欲しいと考えています。

能力開発意欲、頑張りへの評価
当社は「活人主義」に基づき、昇格に際して、人事考課の評価に加えて社員の「能力開発への取り組み」
を加点するしくみ

能力開発への取り組みをポイントとして加点する制度を運用しています。具体

人事考課の結果に加え、各人の能力開発への取り組みを加点し、高いレベルの仕事に挑戦する意欲を喚起する。

的には、
自己啓発研修、技能検定の資格取得、公的資格の取得等、
自らの能力

昇格判定

開発に努力した社員に対し、「能力開発ポイント」
を加点しており、毎年メニュ「頑張り」「やる気」への加点
新東キャリア制度の認定

ーの見直し・充実を行っています。

技能検定の取得

これは「社員のやる気と頑張りに報いたい」という会社の姿勢を示す制度とし

公的資格の取得

人事考課

英語初級認定の取得て、2010年に導入しました。制度の導入後は、
自己啓発研修をはじめとする自自己啓発研修の受講
指定通信教育の修了

己啓発意欲が高まり、社員の積極的な受講に繋がっています。
さらに、一定のポイントを取得した社員には「活人手当」
を毎月の給与に加算して支給し、「社員の頑張りに報いる制度」
を加速させています。

資格取得の奨励
職種別の専門スキルを磨くためのしくみとして、
当社は「新東キャリア制度」
を設けています。新東キャリア制度は、職能等級や年齢に関係なく、社員個々の腕前(スキル)を評価する制度で、国内のみならず全世界の社員の共通資格としてグローバルに展開しており、社内の能力・スキル向上の機運を高める原動

新東キャリア制度
新規資格取得者数

（名）

30

20

力の一つとなっています。
新東キャリア制度には、技能資格、技術資格、営業資格の３つがあり、資格ご

10とに「認定基準」が定められており、各キャリア制度委員会で認定者を決定し
ています。
また、
2020年からは近隣の豊橋技術科学大学と連携し、実践的なロボット関連技
術者の育成に向けた共同研究講座を開設し、技術資格取得の一助としています。

54

人材育成

0

2017

2018

技能

2019

技術

2020

2021（年度）

営業ダイバーシティ＆インクルージョン
社員一人ひとりの人権や個性を尊重するとともに、多様性を新しい価値創造の源泉と考え、お客さまの期待を超える価値を提供し続けるため、「ダイバーシティ&インクルージョン」
を推進しています。
●性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、障害等の違いを超え、多様な価値観を認め合い、尊重する風土を醸成します●一人ひとりが自由な発想で強みを発揮し、その強みを最大限に活かすことにより、新しい価値の創造につなげます●様々なライフスタイルに応じた多様な働き方を促進し、効率よく、働きがい・働きやすさを実感できる職場づくりを推進します

海外マネジメント比率
海外拠点のマネジメントの多くを現地のスタッフが担っています。
当社グループは、
全世界4,000名の社員のうち、1,800名が海外の社員です。
さまざまな視点を受け入れ、その地域に根差した経営に加え、グローバル視点での事業戦略を策定しており、
現在、主要な海外拠点27社のうち21社のトップは現地のスタッフに任せています。
また、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。

海外拠点のマネジメント比率

トップマネジメント比率

日本人
日本人

外国人

外国人

63.2％

77.8％

海外拠点の174ポストのうち、110人が外国人

21社／27社(2021年度)

男性の育児休業取得
ワークライフバランスの充実、子育て支援の意識の高まりを背景に、
当社では2022年に「男性育児休業100%取得」を宣言しました。
これまで女性の育児休業取得率は100%に近い状況なのに対し、男性の取得は数名にとどまっていましたが、今後職場の理解も進み、より多くの男性社員が気がねなく取得できる風土づくりに努めていきます。

女性活躍の推進
詳細は特集ページ（P20)に記載

ダイバーシティ＆インクルージョン

55

マテリアリティ

人材

障がい者雇用障がいを持つ方々に対しても、その能力と適性に応じた働きやすい職場を提供することにより、雇用の機会を拡げるとともに、働く
自信と誇りを感じてもらえる職場づくりを目指しています。
アビリンピックの世界大会に向けて活躍する社員を支援することに加え、2020年には、知的・精神に障害を持つ社員が中心となって、当社の福利厚生施設等向けに農作物を栽培する「新東ファーム」
を開園するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。
なお、障がい者雇用率は、2022年3月現在で2.3%と法定雇用率を充足しており、今後さらなる就業の場や職域の拡大に努めていきます。
障がい者雇用率
3.0%
2.5%
2.0%

2.0%

2.2%

2.2%

2019

2020

2.3%

1.9%

1.5%

新東ファーム

1.0%

2017

2018

2021

(年度)

高齢者雇用
定年退職後に継続勤務を希望する社員を再雇用する「エキスパート制度」
を、法律が整備される以前、1990年代から導入しております。現在では、定年後の働き方として以下のしくみが定着しています。
①エキスパート社員
定年後の再雇用制度で、高いモチベーションを維持し活躍してもらうため、役割に応じて個人別のアクションプランを作成し、成果に応じて報いるしくみを導入しています。
なお、対象者には定年到達時に1ヶ月の「リセット休暇」（特別有給休暇）を付与し、定年の節目に一旦これまでの働き方をリセットし、これからの人生を考えてもらう時間を設けています。
②技師、工師制度
高度な専門知識・スキルを有する社員を、技師（技術職）、工師（生産職）として認定し、基本的に定年年齢を設けずに雇用・処遇する制度を設けています。
こうしたシニア社員には、培ってきた技術・スキルを後進に伝承する役割を担ってもらっています。
2021年には新たに1名が工師として認定されています。
③シニアいきいき制度
退職し、一旦会社を離れた人が、アルバイト感覚で働くことのできる短時間勤務制度です。
当社を退職された方に 「健康」「生きがい」を維持して充実した人生を過ごしていただくこと、さらには退職者の知識・スキルを会社の業務遂行に役立たせていただくことを目的としています。現在、常時40名ほどの方が利用しており、高年齢の方からはたいへん評判が良いため、制度の充実に向けて提供できる仕事のさらなる拡大を図っています。

56

ダイバーシティ＆インクルージョン

シニアいきいき制度 2021年度実績

登録者数

70名

平均実施回数/月

122回（2時間／回）健康経営
社員の健康を重視し、社員の健康保持・増進や活力向上を通じて、組織の活性化を目指しています。
推進体制としては、健康管理担当部門（産業医、保健師含）、健康保険組合、事業所健康担当者で構成される「健康推進会」を設置し、心身両面からの健康増進のための支援や啓発活動を行っています。
このような健康経営推進の取り組みが評価され、当社
は「健康経営優良法人」に認定されています。
また、
こうした活動を通じて、社会的要請でもある「健康寿命の延伸」にも貢献していきます。

健康経営宣言【 健康経営宣言 】

2022年には、当社グループ社員を対象とした「健康経会社にとって、
もっとも大切な社員が健康を保持し、夢を叶え、豊かな営宣言」を策定し、ワークライフバランスの実現に向け人生を過ごすために、健康経営に取り組みます。

た施策の展開、生活習慣病、メンタルヘルス、その他の

1.社員の働き方の改善に取り組みます。

疾病対策を一層推し進めるとともに、社員がより働きや
すい職場づくりに取り組んでいます。

2.社員が心身ともに健康を保持するために、健康づくりを支援します。
3.社員が健康になるための場づくりを行います。
2022年1月5日
取締役社長 永井淳

健康づくりへの取り組み
社員の健康に関する意識を高め、一人ひとりが健康づくりを“自分ごと”として捉えて、自主的な健康活動につなげていけるような取り組みを進めています。特に、2022
年4月には社内の「健康月間」を設定し、以下のような様々な取り組みを展開しています。
●「快適な睡眠に関する勉強会」の開催●食堂での健康メニューの提供（毎週水曜日）●歩け歩けイベントの開催（休日に家族を含めて開催）
さらに、喫煙による身体機能低下を防止するため、喫煙対策の強化に力を入れています。
当社の喫煙率は年々減少してはいるものの、
まだまだ高い水準にあります。
これまでの受動喫煙防止を中心とした対策に加え、「全社禁煙デーの増加」、「喫煙場所の縮小（1
事業所1か所）」など、喫煙習慣自体の減少につながる取り組みを進めています。
メタボ率（40歳以上のみ）

喫煙率
40.0%
30.0%

30.0%
29.3%

29.6%

28.9%

27.7%

25.5%

20.9%

21.6%

2017

2018

20.0%

20.0%

19.4%

20.0%

19.2%

2019

2020

2021 （年度）

15.0%

10.0%
0.0%

25.0%

10.0%
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

5.0%

メタボ率：厚労省ガイドラインによる、腹囲および高脂血・高血圧・高血糖の数値に基づく基準

健康経営

57

マテリアリティ

人材啓発活動の展開
健康啓発活動の一環として、
心身両面からのテーマを取り上げ、定期的な社内勉強会を開催し、多くの社員が参加しています。
たとえば、女性特有の健康
面での勉強会（乳がん、PMS等）
を定期的に実施し、開催にあたっては、
企画から運営まで女性社員が中心に行い、女性社員の8割以上が参加しています。
また、
生活習慣病やメンタルヘルスなど、テーマを絞って社外の有識者による勉強会を開催しており、社員の意識は年々高まり、多くの社員が参加しています。

女性社員を対象とした勉強会

新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルスの感染予防対策と発生時に備えた準備として、全社通達で 「感染者・濃厚接触者等が発生した時の対応」、「濃厚接触者及びその接触者の復帰前の対応」、「主要機能部門の職場分散」などのルールを整備し社内に周知徹底しています。
また、
ルールや感染事例を集めた「感染症BCPマニュアル」
を策定の上、グループ会社を含めた全社員に徹底し、感染症が拡大した場合にも事業が継続できるような体制の整備を行っています。

感染症BCPマニュアル

密集回避

密接回避

換気

手洗い

分散勤務

健康保険組合の取り組み
グループ会社の社員および家族を対象に、「新東工業健康保険組合」を組織化し、組合員の健康支援活動や啓蒙活動を行っています。
医療の高度化や高齢者の増加等により全国の健保組合は財政が逼迫していますが、会社と連携した健康施策の導入により社員の健康度を上げ、医療費の適正化に努め、健康保険料をなるべく引き上げることのないよう取り組んでいます。
＜基本方針＞
・国や健保連等の共同事業を積極的に導入し、医療費削減を目指します
・組合員の健康状態を会社と共有し、生活習慣病やその重症化の予防に活かしていきます
・会社の健康施策との役割分担を明確にし、効率的な運営を図ります

健康保険組合と会社の合同行事「歩け歩け運動」（2022年4月開催）

58

健康経営

働きやすい環 境づくり
社員が安全で安心して活動できる環境づくりのため、当社グループでは、労働関係法令の遵守、ワークライフバランスの充実、
社内コミュニケーションの活性化など、様々な方面からの施策を展開しています。

労働関係法令の遵守
新東工業の一般社員が加入する労働組合が組織化されています。
会社と労働組合は「労働協約」
を締結の上、
労働環境の向上や処遇の改善につき真摯に話し合いを行うとともに、労使一体となって労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守に努めています。
特に、時間外労働については、
長時間労働により心身の疾患につながることのないよう、
労働基準法を遵守することはもちろん、
深夜労働の抑制、
年次有給休暇の取得促進など、
総労働時間の削減に向けた取り組みを強化しております。

働きがい向上に向けた取組み
会社ならびに社員が永続的に成長・発展していくためには、社員の働きがいの向上が不可欠です。
この取り組みを加速させるため、経営層・管理職・労働組合の三者が夫々の立場で意見を交わし、本音で課題解決に向き合うため、「新東らしさを磨く委員会」を2021年10月に新設しました。管理職、労働組合が現地現物で夫々の会員から生の声を聞くことで問題点や困りごとを確認し、毎月１回経営層とディスカッションを重ねて、具体的なアクションに繋げていきます。
また、グループ会社である東寿興産株式会社（グループ内の総務・福利厚生関連を扱う会社）
では、多様な働き方の一環として、職務（ジョブ）に基づく人事制度を導入しています。
これは年齢や在籍年数に関わらず、担当する仕事内容によって処遇を決めるもの
で、同時に、週休3日など働く日を自ら選択できたり、健康で貢献度が認められれば70歳まで働くことができるなど、個人のニーズを反映した就労を実現しています。

ハラスメント撲滅への取り組み
2020年6月に「改正労働施策総合促進法(通称：パワハラ防止法)」が施行され、
職場
でのハラスメント対策の強化が企業に義務付けられました。
これまでもハラスメントに関する勉強会は行ってきましたが、あらためて、
パワーハラスメントに限らず、
セクシュ
アルハラスメント、
マタニティハラスメントなど、
あらゆるハラスメントを防止するため、社員および管理職を対象とした定期的な勉強会を開催し、啓蒙を図っています。
さらに、管理職ルート、労組ルート、人事部ルート、総務部ルート、社外弁護士ルート、監査役ルートなど、社内外に相談窓口を設け、社員が気軽に相談できる環境づくりを

ハラスメント勉強会

行っています。

デジタル活用等による作業の効率化
持続的な競争力の向上に向けて、
デジタルツールを活用した業務の効率化を推進しています。
具体的には、
RPAを活用した事務作業の軽減、
3D設計図面の生産・営業・アフターサービス分野への展開などにより、
ペーパーレス化や業務プロセスの改善・効率化につなげるとともに、
サテライトオフィスの設置、Web会議の推進などにより、
ニューノーマルに即した業務改革に取り組んでいます。
この活動を通じ、社員の「働きやすさ」
を加速し、コミュニケーションの時間の創出やワークライフバランスの向上など、社員のエンゲージメントの向上につなげていきたいと考えています。

働きやすい環境づくり

59マテリアリティ

人材

社内のコミュニケーションの活性化
新型コロナウィルス感染症の影響で多様な働き方が加速する一方、対面でのコミュニケーションの機会が減少するなど、社員の働き方は大きく変わってきています。
このような環境下、従来に増して社員間のコミュニケーション活性化のための取り組みを強化しています。
会社は労働組合との対話を重視し、定期的な労使協議会や懇談会を開催し、相互信頼のもと、健全で良好な労使関係を維持しています。
また、労働組合以外でも、
マルエス会という管理職の会を通じて管理職層との意見交換を行うなど、働く環境の改善に努めています。
さらに社内には、事業所ごとの集まりや階層別の集まり、文化体育会による活動が頻繁に開催され、縦・横・斜めのコミュニケーションの活性化を図っています。特に、文化体育会のソフトテニスクラブは活動が活発で、全国大会にも参加する
強豪として社内の活性化に大きく貢献しています。

もちつき大会

ソフトテニス部

社員の福利厚生の充実
働きやすい環境づくりに加え、社員の福利厚生制度の充実を図っています。
社員持株会は、自社株式の取得を奨励する福利厚生の一環として会社が一定の奨励金を付与し、買付資金に充当しています。
また、長年の功労・貢献に対する労いを目的とする退職金制度は、会社の貢献度合いを反映したポイント制を導入し、
「確定給付
企業年金」
「確定拠出年金」
そして独自の「財形年金」から構成されています。

60

働きやすい環境づくり

マテリアリティ

技術開発・ものづくり

技術開発・ものづくり「素材に形をいのちを」の基本的な考え方のもと、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備および消耗品を主体とするメーカーとして、
これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべく、
グループ全体で技術開発を推進しています。

研究 開 発 投 資・体 制

3,200

研究開発投資研究開発投資

（百万円）

3.1%

2.9%

3.2%
2.6%

2,400

企業価値の拡大に向けた「資本効率の向上」の考えにのっとり、

1,600

2.0%

1.7%

1.6%

近年、新規事業の創出、既存事業の高度化のために積極的な研究開発投資を行っています。2021年度の投資額は約25.8億円、

0.8%

800

0.0%

0

対連結売上高比率は2.6%となっており、今後も新しい技術・製品

2.4%

2017

の開発に向け積極的に投資を行っていきます。

2018

開発費

2019

2021（年度）

2020

関係会社への投資

開発費率

グローバルにおける開発拠点
現時点では、日本が主要な開発拠点となっていますが、今後は、各地域での開発も加速させ、One Global Sintoに向けた開発
体制づくりを推進しており、アジア圏の拠点とは、鋳造分野と表面処理分野で、定期的に技術交流を図っています。
また、
グロー
バル視点での事業戦略を議論し、各地域に展開するとともに、各国のサポート拠点を活用し、お客さまニーズを吸い上げること
で、その地域に適した戦略につなげています。

知的 財 産 投 資
既存事業における新たな技術開発に加え、新規事業への取り組みにも連動し積極的な知的財産権の獲得に注力しています。
特に中長期的な視点での事業領域の確保に向けた知的財産権の確保を目指しており、将来の事業経営を見据え、国内外で多くの出願を対応中です。
また、他社権利の事前調査も綿密に行っており、事前のリスク管理も万全な体制で推進しています。近年では、年間平均で国内出願数80件程度、外国出願数200件程度を権利化に向け新たに出願しています。
特許出願件数と費用

（百万円）

（件）

450

600

280

360

450

210

240

300

140

120

150

70

0
2021（年度）

0

（件）

0
2017

2018

2019

2020

国内

国外

特許費用合計特許登録件数

2017

2018

2019
国内

2020

2021（年度）

国外

研究開発投資・体制／知的財産投資61

マテリアリティ

技術開発・ものづくり

技 術 提 携 、M &A
新しい分野、技術への取り組みを進めていくためには外部の知見も不可欠であり、そのための技術提携やM&Aを積極的に推進しています。
■3Dセラミックスメーカーである「仏3Dセラム社」への資本参加■鋳造設備メーカーである「英オメガ社」への資本参加

共同開発案件数■力覚センサメーカーである「レプトリノ社」との技術提携（件）
40■システムインテグレーター「アイシイ社」の買収■全樹脂電池の実用化に取り組んでいる「APB社」への出資

30

また、大学などの研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおり、

20

大学との共同研究と寄付金拠出の総数は30-40件となっています。
2020年には、豊橋技術科学大学とともに「先端融合ロボティクス
共同研究講座」を開設し、共同研究のみならず、この分野の人材育成

100にも力を入れています。

既存、新規双方への仲間づくり

2017

2018

2019

2020

2021（年度）… 新東工業グループ

医療分野

電池分野

表面処理事業

サービス強化

新規分野

既存分野
自動化

鋳造事業

新東スマートエンジニアリング株式会社

セラミックス分野

安全
安全な製品の提供「安全は全てに優先」の考えの基に、ご購入いただいたお客さまに当社製品を安全にご使用いただくため、すべての製品に対して開発・設計段階からリスクアセスメントを実施することで、安全な製品の提供に努めています。
なお、製品安全設計の公的資格である「セーフティアセッサ」および「セーフティサブアセッサ」資格の取得を推奨しており、現在140名（開発・技術者の約35%）の資格取得者がいます。

62

技術提携、M&A／安全安全に向けた人づくり「安全最優先と健康増進」
を基本理念とし、全てのお客さまに信頼、共感される企業を目指し、全ての社員が一体となって安全衛生活動を進めるべく、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を全国7事業所にて認証取得しています。
その結果、
自主的
に安全活動ができる職場環境が定着しています。各連休工事前には工事を行う指導員や工事協力会社の方々に対し、安全大会
および激励会を開催しています。安全大会は地域の工事関係者が参加、激励会ではトップ自ら安全に関する強い思いを伝え、無事故・無災害で工事が完遂すべく、工事関係者全員が「笑顔でただいま」
を誓い合っています。
また、2008年、安全と品質の思想を共有し、固有技能の教育・訓練を行う技能伝承の場として技能安全研修センターを開設し、社員のみならずグループ各社、仕入先、協力会社の関係者を対象とした安全体感研修を常時開催しており、安全に対する意識の向上を継続的に行っています。
最近は大きな災害は発生していませんが、作業現場におけるちょっとした確認ミスによる不休業災害が散見されるため、過去の災害事例の振り返り、危険予知ミーティングの徹底により、全員で安全作業に臨んでいます。さらには、日本国内だけでなく、中国においても安全文化を醸成を図るため、青島新東に同研修センターを開設しています。
（新東）
休業度数率

（製造業全国平均）
休業度数率

2.00

1.15
1.00
0.50

安全体感研修受講風景

0.00

安全体感研修 受講者数

（名）

2,000

2016

1.02

1.20

1.20

1,500

1.21

1,000

0.31

0.24

0.23

0.31

0.25

2017

2018

2019

2020

（年度）
2021

500
0

2017

2018

2019

2020

（年度）
2021

※2021年度のデータは未発表（2022年6月現在）

品質
品質向上の取り組み「二度と同じ不具合を再発させない」
をスローガンに、発生した不具合に対して「なぜなぜ分析」の手法による徹底的な真因追究
ならびに再発防止に努めるとともに、定期的な品質パトロールにて再発防止策が正しく運用されているのか監査を行う事で、お客さま満足の向上につなげています。近年、高度化するお客さまからの要求事項を実現するため、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。第三者機関による審査、内部監査を通じて、適切な仕組みを構築しています。

ものづくりの高 度 化
NPS活動の展開
ものづくりの高度化にあたり、NPS（THE NEW PRODUCTION SYSTEM)の活動を推進しています。
NPSとは、『人間尊重』を基本理念とし、更には「あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図る」を基本思想とする『モノづくり』のための経営思想です。
『人間尊重』とは、人間一人ひとりの「限りある時間」
を一秒たりとも無駄にさせない心掛け
であり、「 行為」を伴って実現されるもので、無駄な時間を費やさせない周りのこころ配り、そして「その人が作ったものが世の為、人の為になるように、また生きた証が残せるようにする」ことです。人生の大切な時間を長く過ごす会社で、多くのチャレンジができる環境づくりは高度化に欠かせません。NPS活動は、『モノづくり』のための「改善活動」と「人財育成」を通じて、未来永劫にわたって進化・向上・発展を目指し続けることを使命としています。

安全／品質／ものづくりの高度化

63マテリアリティ

ステークホルダー

ステークホルダー
お客さまお客さま満足度の追求

お客さまに選ばれ続けるためにお客さまのために提案できる

直ぐに対応する

良き相談相手となるお客さまのモノ作りに対してアイデ

サポートメニューの充実や、IoTをお客さまのお困り事や、課題に対して、

ア提案や、新商品による付加価値提駆使したソフト商品の充実と展開にベストな解決策をお客さまの良き相案、安全やトータルコストダウンを加え、部品等の必要なモノを必要な談相手となって提案します。
そのため提案します。お客さまのニーズを基時に直ぐにお届けできる体制を整備には営業マン一人ひとりのスキルをに新商品のラインナップを上市し続しています。
ご注文を受けてから1日高める必要があり、技能安全研修セ

けています。

で出荷できる1Day部品のラインナンターなどの教育体系を工夫して、トップも拡充しています。

レーニングの場を充実させています。

「お客さまから選ばれ続ける」ための社内の指標として、「 100％売り
放しにしない」というスローガンを掲げています。設備使用上の課題
やお困り事の確認のため、設備・部品・消耗品等をお納めしている全てのお客さまのところへ毎年お伺いしております。
設備をご購入いただいたお客さまが、その後、当社のきめ細かいアフ
ターメンテナンス体制に信頼を寄せていただき、その結果として部品や消耗品をご注文いただき、設備を長くご愛用頂ける様にお客さま
満足度の向上を目指しております。

サプライチェーン
SINTO取引先ガイドラインの制定
従来のCSRガイドラインと、
グリーン調達ガイドラインをひとつにまとめ、2022年に「SINTO
取引先ガイドライン」に名称変更し、2部構成の内容に一新しました。
1部は、当社グループのサステナビリティへの取り組みとして、サステナビリティ方針、環境方
針、環境アクションプランを明記することにより、取引先の皆さんと一緒に取り組んでいくことをわかりやすくまとめました。2部は、調達の基本方針として、持続可能な循環型社会の実現に向け、環境負荷の低減および汚染防止に努めるため、規制物質の使用禁止、紛争鉱物の取扱禁止など、取引先の皆さんに遵守いただきたいことを明記しています。

文書番号

F0402

主管部門

調達推進部門版

初版

Ｓ ＩＮＴＯ
取引先 ガ イドラ イン「子供たちの未来のために」

２ ０ ２ ２ 年４ 月

新東工業株式会社
SINTOKOGIO，LTD.

SINTO取引先ガイドライン

64

お客さま／サプライチェーン

株主・投資 家とのコミュニケーション
事業活動に関する重要な情報を迅速・正確・公平に開示し、誠実に説明責任を果たすべく取り組んでおります。株主、投資家の皆様とのコミュニケーション強化に向けて定期的にIR活動を精力的に展開しております。

IR Webサイトをぜひご覧くださいhttps://www.sinto.co.jp/ir/

株主・機関投資家・個人投資家との対話
2021年度は前年同様新型コロナウィルスの影響により、対面での交流が難しい状況が続き、機関投資家向けLIVE配信による決算説明会を年2回開催しました。また、国内外で延べ24社とのオンラインによる個別ミーティングを実施しています。
個人投資家向けには新たな取り組みを行いました。個人投資家向けIR説明会番組「IR 0→1（アイアール・ゼロワン）」
への出演や、
ニッポン放送ラジオ番組「渡部陽一 明日へ喝！」みんなのSDGsコーナーと「野村IR資産運用フェア2022〜ミライへシフト〜」のコラボ企画への参加です。その他、オンラインで開催されたIRフェアへの参加など、

渡部陽一氏

リアルでのコミュニケーションが取れない中、オンラインを積極的に活用した対話を行との対談ってまいりました。また、毎年実施している株主様アンケートでは、貴重なご意見をお寄せいただいており、今後のIR活動に活かしていくとともに、引き続き、株主の皆様とのコミュニケーション作りを積極的に展開して参ります。

株主優待制度
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、多くの皆様に当社を知っていただき、事業への理解を深めていただくこと、
当社株式に投資していただく魅力を高め、中長期にわたり株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的とし、株主優待制度を導入しています。
■対象となる株主
毎年9月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上かつ1年以上保有されている株主様が対象です。
■株主優待の内容
右記の通り、保有株式数、保有期間の区分に応じ、クオカードを贈呈いたします。
■贈呈時期
毎年12月の発送を予定しております。

保有株式数

保有期間1年以上3年未満

保有期間3年以上

100株〜999株

クオカード1,000円分

クオカード2,000円分

1,000株以上

クオカード2,000円分

クオカード3,000円分※保有期間は毎年9月末日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出いたします。

株主・投資家とのコミュニケーション

65マテリアリティ

ステークホルダー

社会貢献活動障がい者のための雇用創出プロジェクト：タイ「障がい者のための雇用創出プロジェクト」
を2021年1月からスタートしました。軽度の下肢障害のある方をマハサラカム州にある小学校の管理人として雇いました。
この小学校では、
フルタイムの教員が2人、臨時教員が2人のみで、教員が交代で構内の掃除やガーデニングをしていましたが、管理人を雇ったことにより、教員たちは子供たちの指導に集中できるようになりました。また生徒に文房具を贈り、学校にはタイの社員から寄せられた資金も贈呈しました。

Baandon Na Huaychan小学校の子供たちと管理人

ウクライナへ支援物資を輸送：ドイツ
ウクライナのお客さまから支援して欲しいとの要請を受け、米、麺、小麦粉などの日常的な食品パッケージと、飲料水、お粥、牛乳、赤ちゃん用のおむつ、缶詰の肉やスープ、使い捨 て食 器 、衛 生 用 品 を 用 意してウクライナへ 送りました 。運 送 会 社 で ある p＆ pInternationale Spedition GmbHに輸送費の一部を負担いただき、支援物資を危機的状況にある地域に届けました。

ウクライナへ支援物資を準備する様子

孤児院と孤児たちへ寄付：インドネシア
毎年ラマダンの期間に行っている恒例のCSRイベントを開催しました。COVID-19のパンデミックの真っ只中ではありましたが、感染対策のうえ、
コーランチカラン村の孤児院
財団を対象に、孤児院への寄付を行いました。今回で3回目となります。施設へは寄付金
を、子供達には文房具とディナーボックスを贈呈しました。

新東福祉寄金の活用

文房具とディナーボックスを受け取った子供たち

当社はじめ当社グループの役員・従業員等から冠婚葬祭等でのお礼返しに代えて寄せられた善意の芳志を、「 新東福祉寄金」
としています。毎年、中日新聞社本社の中日新聞
社会事業団に対し、新東福祉寄金を社会福祉の一助にと平成4年から毎年寄贈を続け、慈善活動のために使用しています。

青少年育成に対する積極的な活動

中日新聞社への寄贈

社内において、国内初の企業内スカウトクラブ「新東スカウトクラブ」を発足し、クラブ活動を通して、
ボーイスカウト活動への協力と支援を行っています。
また、地域奉仕活動や地域支援に必要となるスキルを身につけ、地域における社会貢献活動や、当社グループが災害に遭遇した際の防災活動や災害復旧支援活動のリーダー育成を図っています。社長自身も一般社団法人日本ボーイスカウト愛知連盟の理事長、日本連盟評議員長を務め、率先して活動をしています。

66

社会貢献活動

ボーイスカウト世界ジャンボリーへの社員派遣

マテリアリティ

企業基盤

企業基盤
コーポレートガバナンス
経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライア
ンス体制を構築することが必要と考えております。
海外グループ会社を含むすべての社員に向け、大切にしていきたい思い、考えをまとめた「Sinto Beliefs」を制定し、企業
倫理行動指針、安全方針、環境方針および品質方針を共有しています。特に、海外拠点とは、欧米地域でのリスク管理ミーティングに加え、各社のトップが参加する「Sinto International Conference」
を開催し、グループ全体の経営方針の周知徹底を図るとともに、
リスクマネジメントの状況やサステナビリティ活動の推進状況等について確認し、企業価値の向上に努めています。

パワポから引用

Sinto Beliefs
コーポレートガバナンス

67マテリアリティ

企業基盤

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

指名・報酬委員会（独立社外取締役のみ）

サステナビリティ委員会
会計監査人

監査役会

取締役会

リスク管理委員会
倫理・コンプライアンス委員会（議長は独立社外取締役）
社外取締役４名 ※全体の１/３以上

執行会議

国内グループ会社 社長会

海外グループ会社 社長会

米国持株会社

欧州持株会社（リスク管理の現地化）

事業部門

国内グループ会社

米国グループ会社

欧州グループ会社

中国・アジア・南米 他
グループ会社

取締役会
取締役会

当社の取締役会は11名の取締役で構成されており、社外取締役を議長として運営されています。取締役の選任基準は指議長

社外取締役が取締役会議長

名・報酬委員会の答申を受けて候補者が決定され、取締役会で決議されます。
11名のうち4名は社外取締役で、全体の1/3を超えています。

社外

女性役員1名選任

また取締役会の多様性にも配慮し、2021年度に女性社外取締役を1名選任しております。

社内

2021年度の取締役会は16回開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。

68

コーポレートガバナンス

取締役の構成比監査役会
監査役会は、4名の監査役で構成されています。4名のうち、2名は社外監査役で、豊富なビジネス経験と高い見識を有しており、客観的な視点で取締役会の決定の適正性確保に貢献しています。2021年度は16回の取締役会と16回の監査役会を開催しま
した。

執行会議
2021年4月より、執行体制を拡充して、社内取締役は執行役員を兼務するとともに、従来の経営会議をより充実させた執行会議を設置しました。執行会議には、カンパニー・事業部門及び営業・技術・生産・開発・管理各機能横断別のトップがメンバーとなり、業務執行状況について決議・報告・討議していくことを目指していきます。

社外取締役・社外監査役
公正かつ透明性のある経営を進めるため、社外取締役4名および社外監査役2名を選任しています。当社と社外取締役・社外監
査役の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所に届け出て
おります。
氏名

社外取締役

上田

良樹

小澤

正俊

山内

康仁

内永ゆか子

社外監査役

小島

俊郎

長谷川和彦

選任理由
企業経営者として、商社経営等、豊富な経験と高い見識から経営を適切に監督し、取締役会の監督機能を強化することにより、社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営に活かしていただけると判断したため企業経営者として、材料系製造業の経営等、豊富な経験と経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営に活かしていただけると判断したため
自動車メーカーおよび自動車部品メーカーの経営者として、
ものづくりに関する豊富な実務経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営に活かしていただけると判断したため豊富な経営経験と、情報通信技術分野における高い見識、ダイバーシティに対する深い造詣を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営に活かしていただけると判断したため企業のリスク対策に携わり、
リスクマネジメントに関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場 で実施していただけると判断したため金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で実施していただけると判断したため

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会

取締役・監査役候補者の選任と報酬制度の検討等を行うために、任意の組織として指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役４名が委員と委員長

社外取締役が委員長なり、社外監査役2名が陪席するもので、独立社外役員のみで構成しています。
2021年度の指名・報酬委員会は計2回開催し、社内取締役（執行役員兼務）の評
価および取締役候補者案等について、独立性・客観性の高い審議を行い、取締役会に答申しています。

社外のみ
女性役員1名（監査役）

指名・報酬委員会メンバーの社外役員比率

コーポレートガバナンス

69マテリアリティ

企業基盤

取締役のスキル及び多様性
取締役は、会社の経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選任しており、取締役会において、適切な意思決定・経営監督を行っております。社内取締役は、営業、開発・技術・生産、管理等に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。独立社外取締役４名は、上場企業等の代表取締役経験、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っております。
（注）
・全ての専門性・経験を示すものではなく、取締役会における審議、意思決定において特に重要と考える専門性・経験に◎、重要と考える専門性・経験に〇を付しています。
・過去の役職等に基づく経験、現在の役職等を基準としております。
・男性14名

女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
当社取締役に求める専門性・経験
属性

氏名

企業経営

国際性・

取締役

◎

◯
（商社）

◯

◎

◯

◎

恒靖

◯

◯

谷口

八束

◯

森下

利和

◯

仲道

賢一

◯

内山

浩光

◯

中根

幹夫

◯

上田

良樹

永井

淳

久野

小澤

正俊

山内

康仁

内永ゆか子

社外
独立

社外
独立
社外
独立
社外
独立

◎
◎
◎

◯
（鉄鋼業界）◯（自動車業界）◯（ 情報・通信）

剛

◯

大久保雄二

◯

後藤
監査役

小島

俊郎

長谷川和彦

社外
独立
社外
独立

環境・

営業・

上場会社等の 業界の知見
グローバルビジネス サステナビリティ マーケティング（代表取締経験
）

◯
（電機）
◯
（銀行）

開発・技術・ 人的資本・ デジタル・ ガバナンス・
製造
企画・財務 情報セキュリティ リスク管理
◎

◯

◎
◯

◯
◯

◯

◯
◯

◯

◎

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯

◯

◯

◎

◯

◎

◯

◯

◯

◎
◯

◎
◯

◯

◎

◯
◎

◯
◯

◎

内部統制
「内部統制システムに関する基本方針」
を定め、当社グループ全体の業務の適正性を確保するための体制を整備しています。
コン
プライアンス・ガバナンスに関するテーマを手掛ける組織として「コンプライアンス委員会」（委員長は代表取締役、委員は取締役
上席執行役員全員）を独立組織とし、取り組みの深化を図っています。
また、金融商品取引法に基づく、「内部統制報告制度」により、内部統制の整備や運用が適切に実施されているかを、監査部門が定期的に監査し、その後、監査法人の評価を経て、金融庁
へ事業年度ごとに内部統制報告書を提出しています。

70

コーポレートガバナンス

政策保有株式に関する方針
事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。一方で、長期的な視点で、成長のためにインフレ傾向の中でも常に投資できる財源としつつ、短期的には配当を得ることで、非常時のためのフリーキャッシュフローの確保を担っています。
また、毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、
キャピタルゲイン等）とを対比し、保有の妥当性を確認しています。保有の意義が薄れた株式は順次売却しています。
加えて、将来の工事人材不足を見据え、工事代行を担う「SSV会社」の株式保有を戦略的に進め、ネットワーク化に取り組んでおります。

保有金額および銘柄数の推移
（百万円）

銘柄数

50,000103

103

40,000103

102

30,00020,09820,000

107

105

102

100
26,11923,80317,757

110
100
90
80
70

10,000

60

0
2018

2019

2020

2021（年度）

棒グラフ：政策保有株式評価額（青：上場、赤：非上場）
折れ線グラフ：保有銘柄数（青実線：SSV除く、赤破線：総銘柄数）

役員報酬
取締役の報酬等について透明性の向上を図ることを目的として、社外取締役４名が委員となり社外監査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的かつ公正な観点から審議しています。
報酬の体系
役職位に応じた基本報酬、譲渡制限付株式報酬、取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬とで構成されています。譲渡制限付
株式報酬は企業価値の持続的向上と、株主と同じ目線での経営を推進することを狙いとして導入しており、業績に連動する取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、当社の儲けを示す営業利益額とROE向上等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しており、役位が高まるにつれて変動比率が高まる制度を取っています。
また、社外取締役および監査役の報酬については、会社業績に左右されない固定報酬のみであり、経営に対する独立性を担保しております。
報酬決定のプロセス
指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役の評価、取締役賞与の金額等を審議し、取締役会で決定しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に指名・報酬委員会における評価結果を加味して決定しています。

コーポレートガバナンス

71マテリアリティ

企業基盤

コンプライアンス
コンプライアンス推進の取り組み
企業理念を実現するために、社員一人ひとりの具体的な行動の指針を示した「新東企業倫
理行動指針」
を1998年に制定しました。
コンプライアンスや安全・環境に関する取り組み等、
ステークホルダーの期待に応え、誠実に業務遂行のために役員・社員が取るべき具体的な行動の在り方について記載しています。
その後も、法改正や経営環境の変化に対応するための改定を実施しています。
また、
コンプ
ライアンス方針の周知徹底を図るべく、「 企業倫理行動指針」に沿った行動を日々の事業活動の中で実施できるよう「新東企業倫理行動指針ガイドブック」を全対象者に配布しています。加えて、携帯用の「新東企業倫理行動指針 ポケット版」も配布し、周知徹底を図っています。

「新東企業倫理行動指針ガイドブック」

海外グループ会社に関しては、「 新東企業倫理行動指針」の趣旨を踏まえ、各社や国・地域

1998年制定の特性に応じた規則を制定しています。

倫理的行動に関する従業員教育「新東企業倫理行動指針」とその具体的な行動マニュアルに基づき、新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別研修および営業担当者向け、管理担当者向けなどの職種別研修を通じて、必要な知識の習得と倫理観の向上を図っています。
グループ各社に対しては、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、海外グループ会社、国内グループ会社の社長が参画するそれぞれの社長会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する周知徹底を図っています。

72

コンプライアンス

贈収賄を含む不正防止の取り組み
不正や汚職など、あらゆる種類の腐敗防止に向けた具体的な取り組みを「新東企業倫理行動指針」の中で掲げています。法令順守
はもちろん、単に法令を守るだけではなく、状況に応じて真摯に検討し、誠実・倫理的に判断・行動することが求められています。
取引先との関係においては、当社の重要なビジネスパートナーとして、定期的に情報交換会を開催し、「公平・公正な取引」「法令順守」「安全・品質・環境」について、考え方の普及と理解に努めています。
また、取引の上での不正につながらないよう、交際費の使途厳格化や贈答品の授受についてのガイドラインを示して啓蒙を図り、内部通報制度（新東スピークアップ制度）の整備など、
不正防止に向けた取り組みを強化しています。

倫理的行動に関する定期的な活動
各組織がそれぞれ役割を担い、取り組みを推進するとともに、日常的な監視機能の強化のためのルールを設けて対応しています。

倫理・コンプライアンス委員会

監査室の活動監査役監査
会計監査人監査

当社および当社グループの役職員

社外弁護士との連携

社内に取締役会直轄の「倫理・コンプライアンス委員会」を設置して、
コンプライアンスに関する取り組みを強化するとともに、活動状況を取締役会に報告しています。
社内組織である監査室が、社内の内部統制状況を定期的に監査しています。
また、定期的に監査役に対する報告を実施し、
当社および当社グループにおける内部監査等の状況を報告しています。
定期的な内部監査を行うとともに、相互の情報交換により状況の改善を図っています。
また、監査役の社内重要会議への出席の他、重要書類を監査役に回付するとともに、必要に応じて閲覧できるシステムを確保しています。
監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに適切な報告を行っています。加えて、法令等の違反行為等、
当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に対して直接報告を行います。
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素から弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした対応につなげています。
社内に内部通報窓口を設置しています。

内部通報窓口

内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の状況を定期的に監査役に報告しています。

コンプライアンス73

マテリアリティ

企業基盤

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
取締役会に直結した委員会として「リスク管理委員会」を設置しております。社長が委員長を務め、社内取締役が委員として担当部門におけるリスク管理を推進しております。各リスクに対する対応基本方針を定め、リスク低減に向けた仕組みとその啓蒙活動を展開しており、その活動状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しています。

リスクマップの作成

リスクマップ
災害・事故等のリスク

当社において、発生の可能性があるリスクを可視化して、適切なリスク対策を実施

政治・経済・社会リスク↑
影響度

響度の高いリスクについては、「 事前準備」および「リスク発生時における対応手

↓
小

います。
リスクマップにもとづいて、当年度の行動計画を立案・推進し、事業への影

影 響 度 を 下 げる 施 策

大

するため、
「 事業活動への影響度」と「発生頻度」を示したリスクマップを作成して経営に関するリスク

5

TCFD想定リスク
4

3

2

順」
を記載した事業継続計画書を作成し、リスク低減に努めています。
1

1

2

3

4

5

頻度を抑える施策

事業継続計画（BCP）

小

←

発生頻度

→

大

近年、大規模な自然災害が多発しています。当社グループでは、緊急事態に遭遇した時に、社員とその家族、地域社会や取引先に対して何ができるかを考えるとともに、お客さまへの部品等の供給責任を果たすため、事業継続計画（BCP）を策定し、防災・減災に向けた活動に継続して取り組んでいます。防災の日には、全事業所の選抜メンバーによる初期消火、応急手当、救命救護の競技大会を開催しています。選出されたメンバーが、日頃の防災訓練等で培ってきた成果を披露し、競い合っています。災害が発生した際、対策本部の運営を行う本部要員へは、いざという時、迅速に行動できるよう、BCPマニュアルに基づいた防災訓練を繰り返し行っています。
さらに、2021年度には、新型ウィルス等による感染症対策のため「感染症BCPマニュアル」を定め、緊急事態への備えの充実を図っています。
自然災害発生時の対応フロー（抜粋）
日常準備

初動対応

復旧対応

重要業務の継続
被 災 状 況 まとめ

実施中の応急措置の継続
復旧要員の動員
詳細情報収集・連携

関係者
状況確認

お客様復旧支援と部品供給
全社復旧本部

︻突発型︼

1.関係者
2.近隣住民3.お客さま4.サプライヤー
5.その他

インフラ、建屋、設備復旧
国内外グループ会社への情報展開
社外広報

災害発生前

74

リスクマネジメント

1日目

2日目

3・4日目

5日目

事業再開

災害対策本部

自然災害発生

定期的な防災訓練

避難行動・被害状況確認

防災本部

︻予知型︼

避難・救助・
二次災害防止など

情報セキュリティの取り組み
当社グループは、事業の付加価値向上に向け、積極的にサービスの情報化・デジタル化を推進していますが、同時に情報セキュリ
ティの確保も重要な経営課題と位置付けています。
情報資産の保護、法令の遵守、継続的な改善、教育の実施を基本方針とする情報セキュリティポリシー、それを守るため、「 情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ関連規定」「実施手順書」
を定めるとともに、「情報セキュリティワーキンググループ」
を設置
しています。
技術的なセキュリティ対策としては、昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえ、従来の境界線防御に加え、ゼロトラストの考え方を取り入れた多要素認証や端末単位でのウイルス監視のしくみを導入しています。
また、
日常運営面での取り組みとしては、標的型
攻撃メール訓練やセキュリティ講習会を定期的に実施するなど、従業員への啓蒙・周知にも力を入れています。
深刻化するセキュリティの脅威に対して、今後とも様々な対策を、総合的・効率的かつ適切なレベルで実施・検討していきます。
情報セキュリティポリシー

【基本方針】
情報セキュリティ規程【対策基準】
情報セキュリティ関連規程【実施手順】
情報セキュリティ実施手順書

内部通報制度（新東スピークアップ制度）

スピークアップ件数（件）

リスク管理の一環として、法令違反や不正行為などを予防または早期発見して是正

2520することを目的に、「新東スピークアップ制度」という内部通報制度を設けています。
当社および国内グループ会社の社員が、当社の法務部門、社内監査役、
または外部

17
15

えで適切に対処するとともに、年間活動状況について、取締役会に報告しています。

17

10の弁護士の3つのルートを通じて通報を行うことができるよう運用しています。
2021年度は17件の相談が寄せられ、それぞれの事案に対し、事実調査を行ったう

15

5
0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

内部告発者の保護「新東スピークアップ制度」
を社内に周知する際には、以下の通り不利益な取り扱いの禁止を明示し、内部告発者の保護に努めています。
● 当社はリスク管理規程に基づいて定める「新東スピークアップ制度運用細則」
において、当社グループの役職員が社内の内部通報窓口に対して報告を行った場合、当該報告を行ったことを理由として、
いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止しています。

リスクマネジメント

75

マテリアリティ

企業基盤

役員紹 介

2022年6月21日現在

取締役
1 取締役会長（取締役会議長）

2 代表取締役社長執行役員

3 常務取締役上席執行役員

4 常務取締役上席執行役員

5 取締役上席執行役員

6 取締役上席執行役員

7 取締役上席執行役員

8 取締役上席執行役員

9 社外取締役

10 社外取締役

11 社外取締役

上田 良樹

森下 利和
小澤 正俊

76

役員紹介

永井 淳

仲道 賢一

山内 康仁

久野 恒靖

内山 浩光

内永 ゆか子

谷口 八束

中根 幹夫

8
10

4

7
2

3

5

9
1

6
11

監査役
1 常勤監査役

後藤 剛

2 常勤監査役

大久保 雄二3 社外監査役

4 社外監査役

小島 敏郎

4

3

1

2

長谷川 和彦

上席執行役員・執行役員
1 上席執行役員

2 上席執行役員

3 執行役員

4 執行役員

5 執行役員

6 執行役員

7 執行役員

8 執行役員

9 執行役員

10 執行役員

11 執行役員

12 執行役員

13 執行役員

14 執行役員

山内 秀巳
平田 実
武田 裕之
保賀 誠一郎

村井 紀之

池戸 洋司
森田 英昭

平山 毅

マイケル ハルスバンド

河口 佳徳

吉本 明弘

弓場 利明
古谷 賢一

家田 明日香

12

14
6

4

10

8
2

9
11

1

3 5

13
7

役員紹介

77

インフォメーション

財務データ

財 務データ
連結貸借対照表

2021年及び2022年3月31日(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78

財務データ

当連結会計年度(2022年３月31日)

36,37431,012
−
−
−
9,883
3,337
10,428
4,102
2,598
△228
97,51033,736−
10,05817,535
7,319
10,799
4,427
5,091
4,895
3,229
△264
96,82827,502△15,282
12,22026,729△21,169
5,559
7,504
753
△482
271
479
5,393
△4,576817
26,852

28,592△15,880
12,711
27,587△22,669
4,917
7,794
628
△379
249
1,951
5,650
△4,876773
28,398

316
50
1,983
2,350

232
31
1,697
1,961

31,173
495
2,952
2,911
△45
37,48866,691
164,201

33,957
526
3,310
3,642
△40
41,39771,757
168,586(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

12,670

15,480

短期借入金

2,899

12,264

リース債務

144

132

未払法人税等

630

328

賞与引当金

1,576

1,676

役員賞与引当金

38102

製品保証引当金285354

受注損失引当金

190

278

11,679

−

−

7,287

前受金
契約負債
その他

4,251

4,633

流動負債合計34,36842,539

長期借入金

17,380

7,222

リース債務

201

164

繰延税金負債

6,063

7,158

役員退職慰労引当金

407

417

退職給付に係る負債

1,057

926

資産除去債務

17

17

その他

580

497

25,70916,40560,07758,944

資本金

5,752

5,752

資本剰余金

6,278

6,310

利益剰余金

78,01879,622

自己株式△1,485△1,501

株主資本合計88,56390,183

その他有価証券評価差額金

11,30012,697

為替換算調整勘定△1,678

300

733

912

10,355

13,910

5,206

5,547

純資産合計

104,124

109,641

負債純資産合計

164,201

168,586

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分財務データ

79

インフォメーション

財務データ

連結損益計算書

2021年及び2022年3月31日(単位：百万円)

前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

82,54457,36625,17723,4591,718

99,247
71,81527,431
24,825
2,606

210
592
488
−
504
1,795

223
628
628
182
567
2,230

142
182
37
81
443
3,070

139
−
68
149
357
4,478

129
58
187

83
52
135

7
49
1,251
−
1
1,309
1,947
989
153
1,142
805
198
606

22
21
−
230
6
280
4,333
1,008
304
1,313
3,020
185
2,835

連結包括利益計算書

2021年及び2022年3月31日(単位：百万円)

前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

80

財務データ

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

805

3,020

4,746
△422
1,064
△62
5,325
6,131

1,396
2,194
178
65
3,834
6,855

5,944
186

6,390
464

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

1,947
3,052
1,251
△204
△50
96
△108
△41
7
△378
△803
142
185
△488
△72
△57
2,811
−
△360
△755
3,585
−
△1,457
8,303
929
△147
△997
8,088

4,333
2,928
−
86
63
86
63
10
4
△241
△852
139
△64
△628
△39
178
−
△1,262△1,292
2,019−△1,276
290
4,546
976
△141
△1,2894,091△3,5852,261△2,0004,690△3,259
301
△248
△523
576
△23
57
−
△49
△1,801△2,198
2,477
−
1,999
△2,722225△224△1,755
1,090
△23
58
△67
△48
△1,188913
3,140△3,315△197
3−△0△1,281△403△1,141120
5,265
37,04142,306△1,026
58
△72
△149
9
△9
△1
△1,334△229△2,754509
658
42,30642,964

財務データ

81

インフォメーション

会社概要／株式情報

会社情報
会社データ

2022年3月31日現在

本店所在地

名古屋市中村区名駅三丁目28番12号

大名古屋ビル24階

電話: 052-582-9211 Fax: 052-586-2279
ウェブサイト: https://www.sinto.co.jp

グローバルサイト: https://www.sinto.com

製造拠点

豊川、幸田、大治、大崎、一宮、新城、
九州、厚木

設立年月日

1934年10月2日

資本金5,752百万円

従業員

連結：4,042人
単体：1,772人

豊川製作所

株式情報
大株主の状況（上位10名）

株主構成
持株数
(千株)

持株比率
(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,957

10.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,913

5.33

株式会社

2,289

4.19

明治安田生命保険相互会社

2,276

4.17

株式会社 りそな銀行

1,668

3.05

公益財団法人

1,405

2.57

新東社員持株会

1,215

2.22

新睦会持株会

1,070

1.96

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSIONFUNDS SEC LENDING

1,039

1.90

東京海上日動火災保険株式会社

909

1.66

大株主名

三菱UFJ銀行

永井科学技術財団※当社は自己株式1,203千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

82

会社概要／株式情報

自己株式
2.2％

金融機関
18.7％

海外法人
15.8％

国内法人
17.3％

証券会社等
1.4％

投資信託
年金信託
16.9％

個人その他
27.6％

インフォメーション

株式情報

株式関連データ
株価 ※3月末時点

配当金

（円）

1,108
954

20
753

800

773

689

11

11

12

12

13

10

400

2018/3

2019/32020/32021/302022/3

配当性向

11

12

12

13

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

1.39

1.38

1.45

1.44

2018/3

2019/32020/32021/3

（%）

200

2

150

1.5

100

1

50

10

DOE
211.3

（%）

0

配当金 通期

（円）

1,200

0

配当金 中間期

18.6

21.7

44.5

2018/3

2019/32020/3

株価収益率（PER）
（倍）

0.5

48.9
2021/31.55

02022/32022/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

9.78

9.38

13.91

67.86

12.93

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.61

0.52

0.42

0.41

0.35

発行済株式総数（千株）

54,58054,58054,58054,58054,580

期末時価総額（百万円）

58,99150,78840,084

41,14936,663

株式の状況
発行可能株式総数

230,476,000株

株主総数21,702名

発行済株式総数

54,580,928株

単元株式数

100株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会 3月31日
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
そのほか必要がある場合には、あらかじめ公告いたします。

定時株主総会

毎年6月に開催

公告の方法

電子公告
（https://www.sinto.co.jp/investor/）（ただし、
電子公告によることができない事故、
その他のやむを得ない事由が生じた時には、
日本
経済新聞に公告いたします。
）

証券コード

6339

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座が無いため特別口座を開設された株主様は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお申出ください。
未払配当金の支払いに関するお申出先
株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行にお申出ください。

株式情報

83

「Company Song」
新東工業グループ共通の思いを表現し、企業理念の浸透をはかっています。

新東工業株式会社〒450-6424 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
Tel 052 582 9211 Fax 052 586 2279

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。