「人権教育のための国連10年（1995-2004）」で定められた目的を達成するためにこれまでに成し遂げられた成果に関する
地球規模の中間評価についての国連人権高等弁務官による報告

1995年に始まった「人権教育のための国連10年」の中間年にあたり、国連人権高等弁務官事務所は、国際機関や各国政府、人権教育に取り組む民間組織など世界各地を対象に行ったアンケートをもとに、「10年」の目的の達成にむけて前半5年間に達成された成果について、地球規模で中間評価を行いました。この中間評価は、国際、国際地域、国、国内地方の各レベルで達成された成果、今後の課題を明らかにするとともに、「10年」の後半5年間に向けた勧告を行っています。
人権高等弁務官がまとめた中間評価についての報告は、2000年9月に行われた国連ミレニアム総会において採択されました。
この文書の翻訳は、（社）部落解放・人権研究所とヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）とが共同で行いました。
2001年2月
ヒューライツ大阪

目次「10年」の中間評価がもたらす認識（中間評価の概括）
ジェファーソン・プランティリア（ヒューライツ大阪研究員）.................. 1
国連文書：「人権教育のための国連10年（1995-2004）」で定められた目的を達成するためにこれまでに成し遂げられた成果に関する地球規模の中間評価についての国連人権高等弁務官による報告 ......................................................... 2「10年」の中間評価がもたらす認識
ジェファーソン・プランティリア [Jefferson R. Plantilla]（ヒューライツ大阪研究員）

人権教育のための10年の考えは1980年代の終わりに登場した。それはNGO（非政府機関）が育み、運動してきた考えであった。
NGOは、人権教育の「世界の10年」（アジアのNGOではしばしばそう呼んでいた）の中に、彼らの人権教育活動がしかるべき認識を受けることができるチャンスを見たのであった。それは、人権教育を単なる反抗的なアジテーション（煽動）の道具であるとしてレッテルを貼る政府に、
その言い訳をさせなくする手段でもあった。しかし、もっと重要なことは、「10年」が、社会のすべての部門の参加を通じて人権教育を大きく発展させる重要な支えとなると認識されたことである。したがって、国連が支援する人権教育のための10年のキャンペーンの最前線にはNGOがいたのである。
「人権教育のための国連10年（1995年〜2004年）」の実現は難しくはなかった。それは1993年の
世界人権会議のウィーン宣言ならびに行動計画の中で勧告され、一年後の1994年には国連総会が1995年〜2004年を「10年」と宣言する決議を採択した。1995年には、ユネスコと国連人権高等弁務官事務所という主要国連機関が手を携え「10年」の計画を実施に移し、すべての国連加盟国に対して「10年」を成功に導くための具体的な行動を取るよう訴えたのである。この訴えはその後も何度か繰り返された。
国連加盟国の政府にとって、彼らが完全に賛同した全世界的プログラムの実施を拒む理由は何一つない。しかし彼らは集団的決定であるこの「10年」に対して十分な反応を見せてこなかった。
このことは第55会期国連総会に提出された「10年」の中間評価報告に明白に表れている。
「10年」の前半5年においては、NGOがその主たる支持者であったことが非常に目立っている。
政府からの援助のあるなしに拘わらず、多くのNGOが「10年」を総体的テーマとして活かしながら人権教育プログラムを地道に発展させてきた。
「10年」の中間評価報告には、世界中での「10年」に対する支援の総合的な状況が記されている。また、人権教育を真に人々と社会全体のニーズに応えるものにするために改善が必要な領域を指摘している。
評価が指摘している重要な要素の一つは、制度的な支援の必要性である。アジア・太平洋のコンテクスト（文脈）においては、人権教育は、地域機構および小地域機構、例えば東南アジアの主要な教育機関である東南アジア文部大臣連合（SEAMEO）などのプログラムの一部とならなけ
ればならない。同様に、東南アジア諸国連合（ASEAN）や南アジア地域協力連合（SAARC）、南
太平洋フォーラムなども、例えば国連子どもの権利条約のようにほとんど留保もなく支持されている人権諸条約を基本綱領として使用することを通じて人権教育を支援することができる。
また同じように、人権教育の分野でNGOが担っている役割の大きさが認識されたことも重要である。コミュニティー開発に関わる数多くのNGOが取り組んでいる草の根の教育プログラムが、
たとえそれらが人権教育とは呼ばれていなくても、実質的な人権教育となっている事実を見ればこれは明らかである。
最後に、「10年」の中間評価は、過去、現在、そして2004年以降の未来における人権教育の必要性を私たち全員に認識させるものである。

1

A/55/360
国際連合総会

2000年9月7日
原文：英語

第55会期
臨時案件*の項目116 (b)人権問題：人権と普遍的自由の効果的実現を向上させるためのオルタナティブなアプローチを含んだ人権問題

人権教育のための国連10年（1995〜2004）
事務総長による覚え書き**「人権教育のための国連10年（1995〜2004）」で定められた目的を達成するためにこれまでに成し遂げられた成果に関する地球規模の中間評価についての国連人権高等弁務官による報告が、1999年12月17日の総会決議54/161に基づいて提出されました。事務総長は、総会のメンバーに本報告をお届けできることを光栄に思います。

* A/55/150とCorr.1および2** 総会決議54/248、C項、第1パラグラフにより、この報告は最新情報を出来るだけ多く加えるために2000
年9月7日に提出される。

2

「人権教育のための国連10年（1995〜2004）」で定められた目的を達成するためにこれまでに成し遂げられた成果に関する地球規模の中間評価についての国連人権高等弁務官による報告

目次
I.

はじめに................................................................................................. 4A.

背景となる情報 ............................................................................... 4

B.

地球規模の中間評価のプロセス.................................................... 4

C.

報告の構成........................................................................................ 4II.

「10年」の国際的な枠組み................................................................ 5
A.

「10年」の採択 ............................................................................... 5

B.

「10年」のための行動計画............................................................ 5C.

調整、実施、モニタリングの体制................................................ 5III.

前半5年間を振り返る：国内の経験................................................ 6

A.

アフリカ地域................................................................................... 6

B.

アメリカ地域.................................................................................... 8C.

アジア・太平洋地域........................................................................ 9D.

ヨーロッパ地域 ............................................................................. 11

E. すべての地域に共通する傾向...................................................... 12
IV. 前半5年間を振り返る：国際的な経験.......................................... 13
A.

国連システム................................................................................. 13

B.

その他の政府間組織...................................................................... 15C.

地域機関.......................................................................................... 15D.

非政府組織（NGO）....................................................................... 16

E.

傾向.................................................................................................. 16

V.

勧告 ..................................................................................................... 17
A.

総合的勧告 ..................................................................................... 17

B.

国レベル.......................................................................................... 18

C.

国際地域レベル.............................................................................. 19

D.

国際レベル ..................................................................................... 19

VI.

結論.................................................................................................... 19

脚注............................................................................................................. 20
添付資料
人権教育のための国連10年（1995〜2004）：
2000年7月31日までのアンケート回答数（地域、組織別）................. 20

3

I.

はじめに

までオンライン・フォーラムを実施した。オンライ
ン・フォーラムでは、法律および政策面での「10年」の枠組み、「10年」の前半5年間における主な成果と障害、人権教育の分野におけるニーズ、「10年」の後半5年間の活動についての提言などが議論、報告された。（注2）

A. 背景となる情報

1 . 「人権教育のための国連 1 0年」（1 9 9 5〜2 0 0 4）は、2000年をもって6年目を迎えた。「10年」のための国際的な行動計画により、また 1999年12月17日の国連総会決議 54/161に従い、国連人権高等弁務官事 （b）専門家会議
務所は、人権教育に取り組むあらゆる中心的組織と
2000年7月から8月にかけて、人権高等弁務官事務所
連携し、目的の達成に向けて「10年」の前半5年間
はジュネーブで専門家による会議を開催した。ここに達成された成果の地球規模での中間評価を行っには、人権教育に関して活発な活動を展開しているた。この報告の中には、この度の評価の中で明らか組織や専門家が集まった。この会議の目的は、今回になった事柄が収録されている。「10年」のためのの地球規模での調査およびオンライン・フォーラム
行動計画の第24パラグラフ（A/51/506/Add.1 付録） の結果を検討すること、専門家の経験とアドバイスに従い、この評価では国際、国際地域、国、国内地をもってこれらの結果を深化させること、中間評価方の各レベルで達成された事柄に関するあらゆる情を確かなものにし、後半5年間に向けてあらゆるレ
報を考慮に入れ、今後に向けて残されている課題やベル（国内地方、国内、国際地域、国際）で関わる
ニーズを明らかにし、「10年」の後半5年間で取り組すべての人々が取り組むべき今後の行動について提むべき行動のための勧告を行うものである。
言をまとめること、そして「10年」で今も残されている課題を解決するためにとるべき戦略について高等弁務官事務所に助言を行うことであった。
B. 地球規模の中間評価のプロセス

2 . 2 0 0 0年4月、人権高等弁務官事務所とユネスコ （c）行動計画の実施に関して人権高等弁務官事務（国連教育科学文化機関 [UNESCO]）は、人権教育所がまとめた定期報告の中に含まれた情報に関する地球規模の調査に着手、2種類のアンケー
人権高等弁務官およびユネスコ事務総長の署名から
ト（注1）をそれぞれ各国政府首脳とその他の中心なる人権教育に関連した口上書や書簡への回答とし的組織に宛てて送付した（後述のIIのBを参照）。こて、1
995年1月から1999年9月までの期間に各国政府の調査の目的は、「10年」の開始以来取り組まれ現および政府間組織からすでに送られていた情報も同在も実施中の人権教育プログラム、教材、活動中の組織を綿密に調査すること、中心的組織に対して、 様に考慮の対象とした。（注3）
人権教育に関するニーズ、成果、障害、そして残り
4. 本報告に含み得た情報は、世界中で取り組まれの5年間への提言について尋ねることであった。
ている数多くの人権教育活動を十分に反映したもの
2000年6月および7月には、アンケートに対してできとは言い切れない。すべての活動に関する記録を収るだけ多くの回答が寄せられるよう事後点検が実施
集することは、明らかに今回の調査・評価活動の能され、7月31日までに218件の回答が寄せられた。国力を超えるものであった。人権教育に関わる多くの際地域別および組織別の回答数の内訳は本報告の添組織が、さまざまな理由からこの中間評価に参加で付資料でまとめている。この調査を通じて得られたきていない。そういった組織の経験は今後、人権教プログラム、教材、組織に関する情報は人権高等弁
育データベースに蓄積するよう努力が払われる。
務官事務所のウェブサイトで世界人権デーを機に開設される人権教育データベース内にて2000年12月11
C. 報告の構成
日に公開される（ミレニアムイヤーの今年は世界人
権デーは人権教育に焦点が当てられる）。
5 . 本報告のセクションI Iは、国連総会で採択された「10年」の国際的な枠組みの概要を述べている。
3. 上記のプロセスにおいて収集された情報は限らセクションIIIは、世界の地域別に「10年」の枠組みれたものであるが、次に挙げる事項も今回のデータ
内での各国の経験を分析した上で、すべての地域に収集と分析に大いに役立った。
共通する傾向について述べている。セクションIVは、「10年」における国際的な経験の分析である。これ（a）オンライン・フォーラムには、国連機構内の組織、その他の国際組織、国際今回の評価プロセスへ最大限の参加を促すために、 地域内の組織、N G Oなどが含まれ、一般的な傾向
人権高等弁務官事務所では資金を拠出し、人権教育についての情報も含めた。セクションVでは、国内の実践者とその関係者、関係機関の間の電子メール
地方、国内、国際地域、国際の各レベルにおける勧のネットワーク（人権教育アソシエイツ [ H u m a n
告を提示している。セクションVIでは、「10年」のRights Education Associates] が管理運営する人権教育
中間評価の中で至った結論を述べている。
メーリングリスト）で、2000年7月11日から8月5日

4II. 「10年」の国際的な枠組み

ディアの役割と能力を強化する。（e）世界人権宣言
を全世界に普及させる。

A. 「10年」の採択

1 1 . 行動計画は定型的教育と非定型的教育の両方を通じて、できるだけ広範囲の人々を対象として示している。また、指導者研修など、永続的な力量の確立を図るアプローチを奨励している。

6. 1993年に行われた世界人権会議では、人権教育の重要性についての議論が多くの時間をかけて交わされた。これは、コミュニティ間で安定的かつ調和的な関係を推進し達成するためには、また相互理解、 1 2 . 行動計画の実施において人権教育に取り組む
寛容性、平和を育んでいくためには、人権教育やそ中心的組織が計画の中に列挙されている。
（注8）の研修、情報提供が必要不可欠であると考えられたからである。（注4）そこで世界人権会議は、各国が （a） 国内レベル：政府、国内人権機関、人権に関する研究・研修機関、N G O、草の根団体、専門機
独自の人権教育のプログラムや戦略を構築し、特に関、関連する個人
女性に関する人権ニーズ（注5）を取りいれながら、できるだけ広範な人権教育と情報の発信を確実に行 （b） 国際レベル：国連人権条約監視機関、その他
うべきであることを確認し、それらの人権教育活動の人権機関およびプログラム実施機関、国連の専門に焦点を当て、奨励し、推進するために「人権教育機関、人権教育活動に関わる事務局やプログラムののための国連10年」を採択することを求めた。
（注6） チーム、そして人権分野で活発に活動している政府
7. 1994年12月23日の決議49/184（注7）によって、国連総会は、人権教育やその研修、情報提供のプログラムを実行することを各国へ義務づけ具体化させる国際人権諸条約（例えば世界人権宣言26 [2] 項）の規定を踏まえた上で、「人権教育のための国連10年」を採択した。

間組織やNGOなどを含むその他の国際組織。

C. 調整、実施、モニタリングの体制
国際レベル

13. 「10年」のための諸活動における調整、実施、モニタリングの体制は、国連総会による決議49/184、
8. 同決議は、人権教育が、単なる情報提供にとどまるものではなく、あらゆる発展段階の人々、あら 「10年」のための行動計画、そして国連総会およびゆる社会階層の人々が他者の尊厳への敬意を学び、 人権委員会で毎年採択される関連決議において定められている。
その尊厳をあらゆる社会において確立するための手
段や方法を学ぶ生涯にわたる総合的な過程でなけれ
1 4 . この計画の促進および調整のための主な任務ばならないことを確信し、「10年」の枠組みの中では人権高等弁務官に委託されている。人権高等弁務行われるすべての人権教育の基礎となる考え方を示官は毎年、国連事務総長を通じ、総会および人権委した。また、人権教育は、子ども、先住民族、マイ員会に対して、あらゆるレベルで達成された成果にノリティ、障害を持つ人々などの社会を構成する多ついて報告を行う。また人権高等弁務官は、この地様な人々を考慮に入れたあらゆる年齢の女性および球規模の中間評価、そして「10年」の終結時に最終
男性の尊厳と矛盾しない発展の概念に寄与すると共報告書を作成する任務を負っている。
に、一人ひとりの女性、男性、子どもたちが自らの人間的可能性を実現するために市民的・文化的・経1 5 . ユネスコは、関係する学校、クラブ、人権部
済的・政治的・社会的権利のすべてを認識すること
局、国内委員会などとのネットワークを通じた教育にも寄与するものと認めた。
分野での長い経験があることから、人権高等弁務官

B. 「10年」のための行動計画
9. 「10年」の宣言にあたって、国連総会はそれ以前に「10年」のための行動計画の草案を作成していた。行動計画は、総会の求めに応じて各国政府が寄せたコメントをもとにして一年後に完成された。
1 0 . この行動計画の実施のためのプログラムは、次のことがらを追求している：（a）国際、国際地
域、国、地方の各レベルで人権教育を推進するためのニーズを評価し、効果的な戦略を構築する。（b）
国際、国際地域、国、地方の各レベルで、人権教育のためのプログラムと力量を確立し、強化していく。
（c）調整をはかりながら、効果的な人権教育の教材を開発する。（d）人権教育を推進するためにマスメとの密接な協力関係の中で、行動計画のもとで行われるプロジェクトの立案、実施、評価において中心的な役割を果たすことが求められている。
1 6 . 人権委員会は、加盟国、人権条約監視機関、その他の適切な組織や力量のある N G Oとの協力のもとで、人権高等弁務官による行動計画の調整努力
に対して支援を行うことが求められている。同様の支援は、国連機構内の諸組織、政府間組織およびNGOに対しても求められている。
1 7 . 国連、その他の機関、援助国政府、政府間組
織、 N G Oなどが実施する国際的なプログラムや活動は、「10年」の目的を推進しようとする国および国内地方の努力を支援するよう求められている。

5

国レベル
1 8 . この行動計画において国レベルで実施が想定されていることは、特別に編成された委員会、またはそれに代わる適切な既存の体制や団体からなる人権教育のための国内における活動の中心拠点の設立である。中心拠点のそれぞれは、国内の人権教育のニーズを明らかにし、人権教育のための国内行動計画を作成し、地域組織および国際組織との活動の調整を行い、そして「10年」の目標達成に向けたニー
ズ、提案、達成状況について人権高等弁務官に報告する任務を負っている。

での取り組みは、国際地域、または域内小地域での協力によって、強化され、効果を増進させている。
2 2 . アンケートに寄せられた回答は、他の情報源
からの情報も加味して増補され、セクションVで掲
げられている勧告を作成する際の整合性のある基礎
情報となっている。
2 3 . アンケートへの回答数には限りがあり、また寄せられた情報を裏付ける作業にも困難がともな
い、結果的にさまざまな地域における取り組み、成果、課題について全体的な状況把握が十分に行われなかったことを鑑み、この評価においては国名や国内組織名を記述せず、集められた情報の対照分析および概念分析に重点を置いている。

19. 国内での取り組みを支えるために、「人権教育のための国内行動計画のガイドライン」（A/52/469/Add.1およびCorr.1）が、人権教育の専門家および実践者との協議のもとで 1997年に作成されA. アフリカ地域
た。このガイドラインでは、（対象領域の広範さか
24. アフリカ地域からは 27件の回答が寄せられた。
らみて）包括的で、（教育戦略の観点から）効果的
アンケートを送付した5
3ヶ国の政府のうち、回答がで、（長期間にわたって）持続可能な人権教育のたあったのは7ヶ国だった。その他の回答は、NGOがめの国内行動計画の作成のための戦略づくりを提案
13件、国内人権機関が3件、人権研究所および大学している。ガイドラインの中では、そのような計画の研究機関が4件であった。
をうまく進めるための一般的な原則を取り決めている。例えば、人権の相互依存性・不可分性・普遍性
1. 国内組織と行動計画を促進すること、民主主義・持続可能な開発・法による政治・環境と平和にとっての人権教育の重要性
2 5 . アフリカ地域の政府には、人権教育に関するを認識すること、解決できないでいる人権問題や新新しい機構を設立したところもあれば、国内プログ
たに登場する人権問題の分析の重要性とそれによっラムや支援の仕事を既存の政府機関に委ねているとて人権規範に見合った解決へとつなげること、など
ころもあった。「10年」のために国内委員会が結成である。このガイドラインは、組織・運営上の原則されたのは4ヶ国で、他の国では法務省や人権省が（代表者を多元的に選ぶこと、運営上の透明性、公「10年」に関連する取り組みについての任務を与えに説明を行う責任、民主的な参加）と、教育活動のられていた。
ための原則（例えば多様な意見を認めることや参加型の教育・学習を尊重することなど）についても述26. 政府回答の中には、「10年」のための国内行動べている。（訳注1：『あらゆる分野で人権文化の創計画の必要性を考慮するものがあった。すでに行動
造を〜これからどうする？「人権教育のための国連計画が策定された国がその内2つあり、その他は準10年（1995〜2004）」』、解放出版社刊を参照）
備中であった。準備中のものには、人権教育のための国内行動計画と、人権教育の要素を含んだ人権の2 0 . ガイドラインはさらに、人権教育のための国ための総合的な国内行動計画の両方があった。
内行動計画の作成に向けたいくつかのステップを提示している。ステップとは、人権教育のための国内
2 7 . 政府から寄せられた回答の大部分は、国内行委員会の設立（適切な政府組織およびN G Oの代表
動計画や国内の人権プログラムの作成にさまざまなからなる広範な連合組織）、事前準備調査あるいはタイプの組織が関わっていることを示している。例
ニーズ調査の実施、行動計画の策定、計画の実施、 えば、NGO（国内、国際共に）、国連機関（人権高実施状況の評価などである。
等弁務官事務所、ユネスコ、ユニセフ [国連児童基金、UNICEF]、国連開発計画 [UNDP] など）、その他の国際組織（赤十字国際委員会など）などである。

III. 前半5年間を振り返る：国内の経験

2 1 . このセクションに収められた情報は国ごとに集められたものの、ここではそれらを国際地域ごとにまとめた。その理由は、ある国内地方および国内の人権教育の主導的な取り組みや活動は、その地方や国が属する国際地域にとっての懸念、問題、ニーズ、優先事項についての傾向を示していることが明らかになったからである。さらに、国内地方や国内

6

2 8 . ほとんどのN G Oの回答は、国内委員会の結成など政府によって行われている「 10年」に関する取り組みを認識している。いくつかのN G Oは、国内委員会の結成または国内行動計画の策定を支援する法律の制定のために政府に対してロビー活動を行っている。また、政府に対して提言を行った N G Oもある。国内行動計画のもとで実施された活動に参加
した N G Oもあった。逆に、ほとんどの政府回答も

また、 N G Oの人権教育プログラムについて認識していた。
2 9 . N G Oの回答では、人権教育プログラムをもっている、または計画中という N G Oの数が、それらをもたないNGOの数を上回っていた。
2. 政策や法的な枠組み
3 0 . 定型的教育における人権教育の実施のための法律による根拠として、ほとんどの政府が憲法の条項や教育基本法の条項の存在を挙げている。人権教育についての特定の法律や政策について言及したものはなかった。
3. 実施

高齢者、障害を持つ人々、難民、国内避難民、HIV
感染者・エイズ患者などであった。コミュニティのリーダー、マイノリティ、移住労働者、受刑者、極貧状態にある人々などに対する人権教育は行われていない。
3 5 . 人権教育プログラムを実施しているN G Oにも人権教育の活動や資料・教材がある。これら N G Oのほとんどが人権教育を必要とするさまざまなグループに対してプログラムを提供しており、一般市民への啓発プログラムも行っている。中には教員、警察官などの職業グループに対する人権教育プログラ
ムに関わるN G Oもあった。あるN G Oは、女性の国会議員・閣僚・政策決定者に対する小地域規模の人
権教育プログラムを実施していた。 N G Oによる活動の主な形態としては、セミナー、会議、デモ行進
や街頭集会、特定グループを対象としたコンテストなどであった。

3 1 . 政府の回答によると、定型的教育に関する限
りでは、就学前教育から中等教育のレベルにおいてカリキュラムに人権教育が取り入れられていると報3 6 . N G Oの中には、共同プロジェクトやネットワ告している。人権の概念や価値については、公民科、ーキングを通じて政府機関と協力しているものもあ
道徳、歴史、社会科、社会学、哲学といった既存のる。多くのNGOが、国連（人権高等弁務官事務所）、
教科において教えられており、人権教育として独立
ユネスコ、ユニセフ、国連女性開発基金（UNIFEM）、
した教科はなかった。学校における人権教育のため
国連開発計画などの政府間組織やそのプログラムとの題材としてよく挙げられていたのは、各国の憲法、つながりをもっている。彼らは、これらの政府間組
世界人権宣言、国際人権規約（社会権・自由権規約）、織が提供する国内プロジェクトに関わったり、地域
子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、人および人事務所を通じて研修プログラムを行っている政府間民の権利に関するアフリカ憲章などであった。政府組織が運営する会議やワークショップに参加したりの回答の中には、課外活動（ユネスコクラブなど）している。ある回答では、米国国際開発庁（USAID）、の組織化を挙げたものもあった。一般的には、定型
デンマーク開発支援庁（D A N I P A）、カナダ国際開的教育の制度における教科書分析や人権教育の評価
発庁（ C I D A ）、 ス ウ ェ ー デ ン 国 際 開 発 協 力 庁などは行われていない。しかし、いくつかの政府は、（SIDA）、英国文化振興会（British Council）などとカリキュラムの評価と再検討を実施する計画があるのパートナーシップが挙げられていた。
と述べている。学校向けに利用されている人権教育の教材もいくつか報告されている。
3 7 . この地域の多くの政府およびN G Oは、プロジ
3 2 . 高等教育レベルでは、人権コースをもつ大学が僅かながらあった。それらは主に大学（特に人権センターをもつ大学）の法学部において提供されていた。
3 3 . 特定職業グループのための人権教育プログラ
ムを実施していると答えた政府の回答はあまりなかった。警察署員、軍人、弁護士、検察官、裁判官、
外務職員、その他の職業グループに対する人権研修
プログラムが行われていた。しかし、上記のグルー
プの他、保健職員、入国管理局職員、ジャーナリス
ト等のグループに対する就労前のプログラムは非常に稀であった。教員、労働者、労働組合職員、雇用
主、ソーシャルワーカー他のグループには、就労前や就労後のプログラムはほとんど実施されていない。
3 4 . 上記以外のグループに対しては、必要とされる人権教育プログラムを実施している政府はさらに少なかった。プログラムが存在している場合は、（国によって違いはあるが）対象は、女性、子ども、

ェクトに対する政府間組織からの財政その他の支援を期待している。
4. 障害とニーズ
3 8 . 政府と N G Oは共に、人権教育プログラムの開発や実施において多くの障害に直面している。
3 9 . 政府は概して、資料収集や研修の専門家やその他の適切な人材などの人的資源の必要性に言及していた。人権教育のための教材（教育、学習、研修のための教材）や、それらの入手のための情報も必要としている。人権教育に適した方法論の必要性も挙げられていた。人権教育のための国内行動計画の作成を考えている政府は、作成における技術的な支援の必要性を明らかにしている。ある政府は、成人向けの人権教育は、労働組合とのパートナーシップを図ることで促進されると強調している。
4 0 . 人権教育プログラムの長期的な成果を保証す
る資金づくり、とりわけ長期間にわたる資金づくりのシステムが重要な問題として政府とN G Oの両方

7

から挙げられた。
41. NGOは、「10年」の目標に則して人権教育のための国内行動計画を策定し、人権教育プログラムを実施し、人権教育を支援するための法律を制定する、より強い政治的意思が政府サイドに必要であると述べている。N G Oはさらに、人権教育の支援のために政府とN G Oの間のパートナーシップが改善されなければならないこと、また、人権の伸長のためにメディアの有効利用を政府が後押しする必要があることを指摘している。また、アフリカ地域における
N G Oのネットワーキングがさらに積極的に進められる必要がある（「南部アフリカ地域人権NGOネットワーク」が一例として挙げられていた）。
4 2 . いくつかのN G Oは、人権教育の分野で仕事を進める上での障害として、非識字、伝統的な文化や価値観、不安定な政治情勢を、そして最も重要なものとして貧困を挙げている。ある N G Oは、人権教
育プログラムはベーシック・ニーズとつながっていて、最終的に受益者を貧困から解放するためのものである必要があると述べている。

B. アメリカ地域
43. アメリカ地域からは45件の回答が寄せられた。
アンケートを送付した35ヶ国の政府のうち、回答があったのは7ヶ国だった。しかしその内、詳細な情報を網羅した回答を寄せてくれたのは4ヶ国だけであった。この地域の国内人権機関では、8件の回答が寄せられたが、そのうちの4件は同一国にある機関からの回答であったことを考慮する必要がある。
地域組織とユネスコの国内委員会がそれぞれ1件ずつ回答を寄せた。最も回答数が多かったのは N G O
で、全45件のうち21件の回答を占めた。研究機関および大学からも7件の回答が寄せられた。（訳注2：
文書原文では数字の合計に誤りがあるため、ここでは添付のアンケート回答数の組織・地域の内訳に従っている）
1. 国内組織と行動計画
4 4 . この地域で人権教育のための国内委員会を設立した政府はほとんどなかった。来年中（2001年）にさまざまな政府省庁や関連する組織からなる国内委員会の立ち上げ作業に着手することを示唆している政府回答もある。しかし、かなりの数の国の政府
は、そのような意図を示唆していない。
4 5 . すでに国内委員会が設立されているいくつかの国に見られるのは、教育省が最も中心的な役割を担っていることで、一方、その他の（例えば、法律の執行に携わる職員やソーシャルワーカーの研修に責任をもつ）国務や社会サービスを管轄する省庁は「10年」を自分たちの役割とはあまり関係がないと見なしているようである。

8

4 6 . 国内委員会がまだ設立されていない国では、国内レベルでの人権教育を調整、奨励する責任を国
内人権機関が引き受けている。国内人権機関は、
N G Oも含めて、職業グループのための人権研修プ
ログラムを頻繁に実施している。ごく少数だが、国内人権機関の活動が孤立していて、学術研究機関、
N G O組織、その他の市民社会の担い手との関わりを持っていない国もあった。
4 7 . この地域で、人権教育のための国内行動計画
あるいは人権教育の要素を含む包括的な国内人権計画を策定している政府はほとんどなかった。しかし、国内レベルではさまざまな組織が人権教育プログラ
ムを暫定的にまたは部分的に調整し実施している。
政府の主導的な計画がないために、N G Oが国内地
方および国内レベルでさまざまな対象に向けて取り組みを数多く実施している。 N G Oや学術研究機関
が、人権教育のための調整を目的として、国または国内地方レベルでのネットワークを構築しているケースがあった。
2. 政策と法的な枠組み
4 8 . この地域の大多数の国は、子ども、若者、成人への教育に人権を導入することを促す人権教育のための政策を計画していないし、法律も制定していない。それをすでに行っている数少ない国のうちの2ヶ国は、最近、和平プロセスを経験しており、社
会のさまざまなセクターへの人権教育の提供と、人権義務を取り入れた国内の新しい法的枠組みの構築において、国連から大規模な支援を受けている。
4 9 . N G Oとの密接な協力の下での政府による国内での努力が学校カリキュラムにおける人権教育導入の政策策定や、警官への研修の推進に貢献しただけ
でなく、それらの経験を分かち合うことにより近隣諸国の取り組みを強化することにも寄与したケース
があった。
3. 実施
5 0 . 多くの国で定型的教育のカリキュラムの改革が進められている。教科書の改定などを通じて定型的教育システムの中に人権を導入しながら改革の道を選んでいる。ほとんどの場合、人権は中等教育のカリキュラムに導入されている。中等教育よりは少ない程度だが、初等、就学前教育にも取り入れられている。大抵はあらゆる科目にカリキュラムを横断して人権学習が組み入れられており、公民や道徳といった一つの科目に限定されていない。
5 1 . 寄せられた情報によると、子どもや若者向けの取り組みに比べると、一般的に、職業グループや成人に対する就労前、就労後の人権研修の制度化に向けた努力はほとんど見られない。1ヶ国だけが軍隊に対する人権研修プログラムを国防省内の人権部
局を通じて実施した例を報告している。

5 2 . 「1 0年」の下でこれまで実施された活動の範囲は非常に幅広く、会議、セミナー、公での集会、子どもの絵画コンテスト、文化イベント、街頭デモ
から、多言語で作られた書物および視聴覚教材などに及ぶ。啓発物（パンフレット、ポスター、ステッカーなど）や出版物も作られ、配布されている。
5 3 . 1 9 9 8年の世界人権宣言採択5 0周年を記念する
取り組みは、数多くの活動にとって触媒ともいうべき機能を果たしたようである。活動が、政府サイド
での多様なプログラムの設立へとつながった国も数カ国あった。しかしこれらが必ずしも長期的な計画
づくりに発展しているというわけではない。
5 4 . 人権教育のための活動の大部分は、N G Oや学術研究機関によって実施されている。これらの団体
は、それぞれの組織の目的に応じて、さまざまな対
象グループと協力して取りくんでいる。例えば、高齢者、先住民族、女性、難民、子ども、イスラム団
体などが具体的に挙げられていた。
4. 障害とニーズ
5 5 . 人権教育とその研修のための永続的なプログ
ラムを立ち上げる際の地域全体を通じた主要な障害として、政府の政治的意思の欠如、限られた資源、そして人権問題に対する知識や理解の欠如が言及されている。いくつかの国では、不安定な政治情勢、汚職、その地方特有の貧困そして非識字が人権教育の導入作業をさらに困難にしており、同時に、人権教育の導入が緊急かつ必須のものになっていると指摘している。
5 6 . 政府機関とN G Oがパートナーシップを築けていないことが主要な障害と見なされている。しかし、この障害を克服する取り組みが行われ、市民社会と政府の連携を模索している国々においては、人権教育のためのダイナミックで将来性のある活動がより多く行われているように見受けられる。今ある資源をさらに有効活用し効果を高めるためには、さらなる協力と、専門性と経験のより広い交流が求められている。例えば、政府や学術研究機関、N G Oが混成して参加する討論会を行い、パートナーシップを追求し共同での取り組みを発展させることを奨励することも求められる。
5 7 . 人権問題に対する共感と理解を生み出すための広範な人権啓発のキャンペーンが、この地域全域
において、とりわけマスメディアを通じて行われることが求められている。
5 8 . 人権問題に見識があり、また他者をトレーニングできるリソースパーソンがより多く求められている。また、継続的かつ体系的な研修プログラムを実施すべき緊急のニーズがある。また、人権教育と人権問題に関する調査研究が研修活動を補完するべきである。

5 9 . 回答は、全体的に、教育に関する資料の必要性を訴えていた。とりわけ主要な専門家グループによる人権教育の方法論、カリキュラムの作成や人権教育の実際的な実施についての資料である。文字の読み書きができない人々、社会的弱者集団（若者と成人の両方）のための人権教育の資料・教材も必要とされている。また、これらの資料・教材をさらに広範囲に、さらに効果的に分配する戦略も立てられ実行されなければならない。経済的、社会的、文化的な権利、そして発展の権利について、より注意が払われなければならない。
6 0 . 政府及び非政府の組織はともに、組織発展のための一層の強化が必要であるようだ。さらに力強い内部教育システムを作り出し、より透明性をもち、参加型の組織実践を目指す要素をもった研修プログ
ラムが提供されるべきである。
6 1 . ほとんどの回答（政府、国内機関、N G O）が要請していたのは、国内行動計画の策定とその実施に関わる専門知識についての人権高等弁務官事務所
による技術的アドバイスであった。人権教育の実践者の国内ネットワークの設立のためにも同事務所からの支援を求めている。
6 2 . この地域のほぼすべての回答から資金の必要性が挙げられた。財政的に持続可能であることは、
各国政府、学術研究機関、 N G Oにとって最も大きな課題である。
6 3 . 人権教育の効果を量的・質的に測定する指標を含めて、評価のためのツール（道具）が必要とされている。評価技術を専門化することは、策定する
行動計画や作成する報告をさらによいものにするために重要である。評価ツールの開発は、それらをできるだけ広範囲に、かつ迅速に浸透させるため、主要な社会部門における研修プログラムにも結合させるべきである。

C. アジア・太平洋地域
6 4 . アジア・太平洋地域からは2 4件のアンケートの回答が寄せられた。アンケートを送付した 60ヶ国の政府のうち、回答があったのは4ヶ国だった。その他、国内人権機関が3件、NGOが14件、研究機関
および大学が2件であった。政府機関からも1件の回答が寄せられた。（訳注3：文書原文では数字の合計に誤りがあるため、ここでは添付のアンケート回答
数の組織・地域の内訳に従っている）
1. 国内組織と行動計画
65. アジア・太平洋の国々では、「10年」のための法的、制度的支援を創出するステップを踏み出した
ところが多い。4ヶ国において人権教育のための国内委員会が設立された。その他の国では、法務大臣、教育大臣、国内人権機関などが主導機関として任命

9

されていた。国内委員会や主導機関の存在が人権教育のための国内行動計画の綿密な作成と必ずしも相関するわけではない。2ヶ国のみが国内行動計画を採択したことを報告しており、国内委員会はあるが計画はまだ草案作成の段階にある国が1つ報告された。
6 6 . 設立された、または設立が計画中の国内委員会について、N G Oの関わりの程度はさまざまである。国内委員会への参加構成についての情報を送ってきた政府が1ヶ国あったが、そこでは適当な数のNGOの代表（全委員14人のうち6人）と、ジェンダーを考慮した代表（5人が女性）が含まれていると報告されていた。別の国の国内委員会では、経済界
や地域コミュニティの団体もメンバーになっていると報告された。
67. 国内行動計画を起草中の国がいくつかあった。
この中には、国際労働機関（I L O）、ユネスコ、国連開発計画などの政府間組織から国内行動計画の起草のための支援を受けたと報告するものもあった。
ある国では、国内行動計画の策定に加えて、32府県
で推進本部が設立され、そのうち 26府県で行動計画が策定されており、それらの自治体では政府の施策とは独自に人権教育施策を推進している。（訳注4：
日本の状況に関する報告。数字は2000年6月現在のもの）
6 8 . N G Oはほとんどの国において国内行動計画の作成には関与していないが、その実施には参加している。いくつかのN G Oの代表は国内委員会のメンバーにもなっている。国内行動計画の策定を意図している政府は、N G Oおよびその他の機関が行動計画の起草プロセスに参画できるよう支援することを表明している。
2. 政策と法的な枠組み
6 9 . 大部分の政府が、学校における人権教育のための法的な基盤として各国の憲法や一般的な教育関連法を挙げていた。人権教育のための特別な法律はまだ存在しないが、いくつかの国では、その制定を検討中である。教育システムのあらゆるレベルにおいて人権を教えることを求める行政命令が出ている国もあった。また、「10年」の国内行動計画の実施のための政策の他に、反差別の学習を学生に提供する政策を「10年」よりずっと以前から有している国もあった（訳注5：日本の同和教育を指している）。
他にも、体罰の禁止、学校長の同意のない教員の逮捕の禁止、学校カリキュラムへの人権教育の導入などを含めた学校での人権教育を支援する政策を最近策定した国もある。
3. 実施
7 0 . この地域の既存の国内行動計画または政府による人権教育プログラムの実施に関して、これまで

10にどの程度の進捗があったかについての十分な報告はない。2ヶ国からは、職業グループに対する人権
教育プログラムについての情報が提供された。この報告では、人権教育が必要とされる職業グループの中では教員、弁護士、裁判官に対するプログラムが、その他のグループでは女性に対してのプログラムが言及されている。
7 1 . 定型的教育に関する限り、人権問題は、社会科、地理、歴史、言語といった既存の科目、または生活体験に関する諸科目に統合されていた。各国の憲法、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約などが、学校で提供される人権教育の内容として挙げられていた。この地域の多くの国々は、教育システムの中に人権教育を組み入れようと取り組んでいる。中でも、学校カリキュラム、教科書、教材、教員研修の見直しが行われている。生徒たちは、選挙体験、エッセイやスピーチ、標語のコンテストといった課外活動を通してもまた人権について学んでいる。ユネスコの「連携学校ネットワークプロジェ
クト」やユニセフの「グローバル・ビレッジ・ゲー
ム」への参加が、学校での人権教育の例として挙げられていた。いくつかの政府が、学校における人権教育（主に初等および中等教育レベル）の評価を定期的な評価システムによって行っていると報告している。ある場合は、教員と保護者による2年ごとのミーティングで行われる評価が報告されている。
7 2 . 高等教育レベルでは、シラバス（授業計画）の中に人権を取り入れた大学のある国がいくつかあった。
7 3 . 国内人権機関は、人権教育の教材の開発、人権教育ワークショップへの政府職員の参加の促進、
国内行動計画の作成のための意見の提供、一般市民向けの人権啓発プログラムの開発などによって、国内での人権教育のための活動において重要な役割を果たしていると認識された。ある国内人権機関は、
人権教育を含む広範な地域プログラムを行っている。しかし、国内人権機関と政府間組織の協力は定期的には行われていない。
74. 政府組織（とりわけ教育省）、NGO、そして国
内人権機関が人権教育プロジェクトでパートナーシ
ップを築いている国も何ヶ国かあった。
75. 「10年」の推進においては、特にNGOがこれまで活動的であった。地域内での会議やワークショ
ップでは、N G Oが、さまざまな政府組織や非政府組織と協力し、国レベルで「10年」を推進する必要性が強調されている。また、この地域で「 10年」を推進するための出版物を配布している N G Oがいく
つかある。研修プログラムやマスメディア（ラジオとテレビ）のプログラムを実施している N G Oもある。しかし、人権教育のための活動に取り組んでいないNGOも多くある。

4. 障害とニーズ

国内委員会を組織している政府は全体の3分の1以下であった。一般的に、国内委員会があるところでは
7 6 . 政府、国内人権機関、N G O、その他の組織がジェンダーバランスが維持され、また、政府組織と人権教育プログラムの実施に関して表明しているニ
非政府組織、そして独立した専門家（機関）が混合
ーズは、どれも共通点の多いものであった。
して参加できるように努力がなされていた。あるケースでは、「10年」が宣言される10年以上前から人
7 7 . 既存の国内行動計画に関する情報やモデルと権教育を扱う国内人権委員会が設立されていた。別なる行動計画についての情報が必要とされている。
のケースでは、世界人権宣言採択50周年を記念する
また、政府間組織による行動計画を起草するためのために設立された国内委員会がその後も継続され、支援、それに伴う財政支援の提供も同様である。他「10年」と行動計画の目標と目的を推進する上で最にも、人権に関する研究や実地調査についての情報、も成功を収めている例もあった。
指導者研修の質を向上させる教育方法の研究、人種差別に反対する教育プログラムの開発などについて
8 3 . 国内委員会の任務・権限に人権教育のためののニーズが挙げられていた。
行動計画の準備が含まれているケースがほとんどで
7 8 . 財政支援の欠如や設備環境の欠如についても強調されていた。関連機関で働くスタッフや一般市
民に対する人権教育プログラムや、特定のセクターに対する長期的な人権教育プログラムが必要とされている。定型的教育システムでは、教員への支援や学校環境の変化に対する支援が求められている。人
権教育の実践者の間でのアドバイスやネットワーキ
ングのための専門的なサポートや、人権教育の実施を支える法律・政策も必要であると考えられている。
79. 例えばHIVと人権の関係など特定の問題に関する意識啓発や、機会の平等という概念の社会的、経済的、文化的文脈が、特別に焦点を当てられる必要のある問題として指摘されている。
8 0 . 国内の（政府及び非政府）組織と政府間組織のよりよいネットワーキング、そして人権のアドボ
カシー（政策提言）活動における協力、協議、参加が必要とされている。アジア地域には地域的人権保障機構がないため、東南アジア諸国連合（ASEAN）
や南アジア地域協力連合（SAARC）、南太平洋フォーラム（ SPF）の枠組みにおいて、また、東南アジ
ア文部大臣機構（SEAMEO）とアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と協力し、機会が模索されるべきだと述べられている。

D. ヨーロッパ地域
8 1 . ヨーロッパ地域からは最も多い6 5件の回答が寄せられた。アンケートを送付した43ヶ国の政府のうち、17ヶ国から回答があった。しかし、アンケー
トの全項目に回答したのはその内11ヶ国だけであった。国内人権機関から9件、国内NGOから23件，研究機関や大学からは13件の回答が寄せられた。（訳注6：文書原文では数字の合計に誤りがあるため、ここでは添付のアンケート回答数の組織・地域の内訳に従っている）
1. 国内組織と行動計画
82.

回答を寄せた政府のうち、人権教育のためのあった。任務・権限がより具体的で、定型的教育における人権教育に加えて人種主義、外国人、女性、子どもに関連した人権教育が含まれているところでは、委員会がより効果的に機能を果たすことができている。委員会の効果性は、参加組織の多様性やどれだけ多くの政府省庁が関わっているかにも密接に関連している。国内委員会および国内行動計画の現状に関するN G Oの回答には、政府の回答と捉え方が異なっていたり政府の回答より手厳しい記述が二、三あった。委員会が設立されている場合のほとんどは、ひとつの省（多くの場合は教育省）が主導的な役割を果たしている。しかし、一般的に、
N G Oによるアドボカシー（政策提言）とロビー活動が極めて重要であり、それらが結果を左右する場
合もいくつかある。
8 4 . この地域での経験が全体的にはっきりと示唆していることは、さまざまな形態の政府主導の活動の中心拠点が存在し、その存在が人権教育に積極的な状況をもたらしていることである。しかしながら、国連のガイドラインで示されている国内委員会の公式的なモデルは、もっと形式にとらわれない組織とされている。
8 5 . 「1 0年」のための政府主導の活動の中心拠点が存在しないいくつかの国では、国内委員会の設立、そして人権教育のための国内行動計画作成に向けての取り組みが進行中である。あるケースでは、省内および省庁間の人権および人権教育の推進を任務とした人権コーディネーター（各省に1人）のネット
ワークが設立され、NGOやその他の組織と協力し、対象者に応じた具体的なプロジェクトを提供することが求められている。
8 6 . 包括的な人権計画が存在しているケース、または人権教育の国内行動計画がその一部として存在しているケースはほとんどなかった。
2. 政策と法的な枠組み
8 7 . この地域では、人権教育に関する包括的な法的枠組みを持つ国はあまりない。しかし、ほとんどの国に何らかの法律は存在しており、主に初等およ11び中等教育の段階に適用されている。また、就学前
教育ではより少なく、大学レベルでは皆無に近い状態であった。法律が存在しない場合、教育や人権教
育のための取り組みは行政上の措置で行われている。

害として、生徒の性格や態度を育むよりも知識を習得させることが重視されている状況が挙げられている。別の回答には、人権教育の発展を、知識を得るための学びから、行動する学び、共に生きるための学び、自分で生きていくための学びへ発展するもの
としてよりポジティブに捉えるものもあった。

3. 実施
8 8 . 学校や大学における定型的教育については、
一つの政府のみが、就学前、初等、中等のすべての教育レベルにおいて人権教育を取り入れていると報告した。政府からの回答の大部分は、主に初等および中等教育の段階において人権教育が統合され実施されていることを示している。さらに、人権教育が初等および中等教育のすべての学年で提供されているのは稀で、特定の学年グループを対象としている
ことが回答から判った。
8 9 . 「1 0年」によって、教科書の改定、カリキュ
ラム作成、教員研修の必要性についての意識が高められた。これらの仕事は、ほとんどの国で発展途上であると思われる。ある国では、学校での人権教育に関連するアドバイスをすべての学校教員に対して体系的に提供する任務を負ったサービスセンターが設立されていた。しかし、ほとんどの国ではこの取り組みはまだ始まっていない。
9 0 . 定型的教育の枠外で多くの人権教育活動が実践されていることが報告されている。一般的な啓発
キャンペーンや情報キャンペーン、セミナー、ワー
クショップ、研修（重要なものとして指導者研修が含まれる）、印刷物以外の通信媒体や音楽の活用、
路上での演劇やパフォーマンスが挙げられている。
これらの事例は、人権教育の分野に関してはまだまだ多くの機会の可能性が残されていることを示している。また、国連からの技術援助が依然少なく、国連機関との協力にもまだ余地が残されていることも示している。
9 1 . 差別、人種主義、マイノリティ、世代間および世代内の平等、ジェンダー、若者、紛争解決などの問題が、N G Oと政府の双方の関心を引いているようである。また学校制度における生徒の人権と平等に関する懸念もある。
9 2 . 職業グループに対する人権教育に関しては、法の執行に関わる職員、裁判官、そして刑務所職員に対する実施が報告されているが、経済や社会福祉に関する省庁で働く職員に対する実施はそれより少ない状況である。
4. 障害とニーズ
9 3 . 他の地域で指摘された障害はすべてヨーロッ
パ地域でも報告された。他地域でも頻繁に挙げられた資金、政治的意思、技術、時間などの欠如が述べられていた。ある回答では、定型的教育における障12

9 4 . 指摘されたニーズとしては、財政的・人的・技術的資源、研修用教材、教育方法（特に、人権教育の評価に関して）、そして適切な設備などが挙げられていた。また、別の種類のニーズとして、よりよい調整作業、協力、ネットワーキングが挙げられた。
9 5 . 回答はまた、特定の社会グループ（マイノリティ、労働者、先住民族など）への人権教育や特定の問題（人種主義、差別など）に関する人権教育のニーズを調査することの重要性も指摘している。

E. 全ての地域に共通する傾向
9 6 . 中間評価に関連して収集された情報の全般的な分析から、すべての地域にあてはまるいくつかの傾向が見て取れる。それらの傾向は人権教育プログ
ラムについての重要な問題を提起しており、その効
果的な実施に影響を与えるであろう。項目を以下にまとめる。
( a ) . 人権教育に関する責任は、国内で広範かつ多様な組織に付与されている。それぞれの活動があげている成果の大きさにはかなりのばらつきがある。
( b ) . 人権教育のためのさまざまな活動が国内行動計画の有る無しに拘わらず存在している。行動計画の策定にどれだけ多様な社会のグループが深く関わったかということと、行動計画の効果的な実施には大きな相関関係がある。
( c ) . ここで検討された人権教育のための幅広い活動の多くは単発のもので、事後活動の努力がほとん
ど、あるいはまったくなされていないようである（戦略のない会議やセミナーなど）。このことは、取り組まれた活動が長期的な影響を及ぼすことに疑問を投げかけている。
( d ) . 回答からは、人権教育の基盤となる法律と人権教育の実際の取り組み状況との明確な相関関係が見えてこない。回答は、人権教育についての任務・権限の設定や人権教育を提供する責務に関する法律にもっぱら焦点を当てている。しかし、人権教育にとってそれ以外にも重要な意味をもつ法律がある。
法律が教育を規制したり教育アクセスにおける差別を正当化することもあり得る。メディアを規制する
法律、人権教育の実践者を規制したり、人権の擁護者を抑圧したりする法律もまた決定的な影響力をもっている。

( e ) . 一つの国を除いて、学校で独立した科目として人権を扱っているとした回答はなかった。大学レベルにおいて人権が独立した科目として扱われていた唯一の例は専門的な人権研究機関のプログラムにおいてであった。

行動計画に含まれる活動の一部を直接実施する任務である。

100. 調整の役割として、人権高等弁務官事務所は、「10年」のあらゆる関係者から日常レベルで送られてくる問い合わせに答えることで、「10年」や人権( f ) . 「1 0年」によって、課外活動を通じた人権教教育に関する情報を流している。高等弁務官事務所
育の可能性に対する意識が向上した。しかし、挙げのウェブサイトには「10年」のページが設けられ、られた事例は、主に学校内での活動に限られていた。 定期的に更新されている。（注11）総会や人権委員
学校から地域（コミュニティ）や家庭へと広がる課
会に提出する行動計画実施の年次報告は、高等弁務
外活動の機会はほとんど活用されないままである。
官事務所から依頼されて「10年」の中心的組織が提供した情報を基に作成される。高等弁務官事務所は、( g ) . 人権教育の取り組みの評価はまだほとんど実 「10年」の枠組みの中で、国際、地域、あるいは国施されていない。例えば、学校での人権教育の評価
内のレベルで人権教育活動に取り組むよう積極的には学校または教育省の日常の評価プロセスの一部と働きかけたり、それに参加したり、あるいはその組してしか行われておらず、単独の評価としては扱わ
織化に関する助言を提供している。
れていない。
101. 実施の任務においては、人権高等弁務官事務( h ) . 職業グループに対する就労前・就労後研修に所は、「10年」の目的達成に貢献するため、主に以おける人権教育は非常に限られていることが報告さ
下のような方向性をもった活動に焦点を当ててきれている。特に政府職員はあらゆる法律の改定、とた。
りわけ人権に関する法律の改定について認識しておく必要がある。法の執行に関わる職員、裁判官、そ （a） 国連システムの組織やそれ以外の組織と、特して刑務所職員に対する人権研修が報告されている
定のプロジェクトの範囲内で特別なパートナーシッ
一方、経済や社会福祉に関する省庁の職員に対するプを確立させる。
人権研修は、人権の取り組みへの十分な理解と知識が日常の職務に必要であるにも拘わらず、さらに低 （b） 人権分野の技術協力プログラムの枠内で、教育研修活動の企画実施や情報の共有を行なって、人い頻度でしか行われていない。
権教育の国内基盤を強化する。
（c） 地元のコミュニティで人権活動を行なっている組織や個人を財政的に助けるため、コミュニティ
共同支援（ACT）プロジェクトで、草の根レベルの9 7 . 本章では、アンケートに対する政府間組織およびNGOの回答の分析を行う。国連総会は、「10年」 活動に支援を提供する。
を宣言する中で、国連専門機関や国連プログラムに（d） 教材、情報、研修資料を作成する。
それぞれの管轄内で「10年」の行動計画実施に貢献するよう求めた（決議 4 9 / 1 8 4、第 1 0パラグラフ）。 （e） 世界人権宣言を世界的に普及させる。300以上
その任務を前提に、国連システムが行なった貢献をの言語で書かれた宣言のデータベースが人権高等弁中心に分析する。それより以前、世界人権会議は、 務官事務所のウェブサイトに掲載されている。
（注12）
その活動内容が人権に関係する国連機関、組織およ
このプロジェクトにより、世界人権宣言が世界で最び専門機関に対し、そうした活動の強化、合理化、 も多数の言語に翻訳されたとして、高等弁務官事務
能率化を目指して相互に協力するよう求めていた。 所の名前がギネスブックに載るようになった。
（注9）
2. 国連教育科学文化機関（ユネスコ）
98. アンケートを送付した42の政府間組織のうち、回答が届いたのは16機関だけであった（1機関を除102. 「10年」の行動計画に盛りこまれているようき、すべて国連システムに属している）。そのため、 に、ユネスコと人権高等弁務官事務所との協力は他の情報源から集めたデータも補足として使用し 「10年」の前半5年間で強化された。高等弁務官事務た。また、自ら国際N G Oと規定している4 0のN G O
所とユネスコは3つの世界的な共同プロジェクトにからも回答を受け取った。
取り組んできた。それは、1997年に実施した世界人権宣言を学校に幅広く普及させるプロジェクト、
1998年の「人権教育のための国内行動計画のガイド
A. 国連システム
ライン」の普及、そして2000年実施の人権教育の教材、組織、プログラムに関する地球規模の調査であ
1. 国連人権高等弁務官事務所（注10）る。それぞれの活動に関する両者の協議も大幅に増
9 9 . 「1 0年」に関して、国連人権高等弁務官事務
えた。
所は二つの役割を与えられた。全体の調整、そして、

IV． 前半5年間を振り返る：国際的な経験

13

1 0 3 . この枠組みの中、ユネスコは3つの分野で「10年」に貢献してきた。
（a） 国内および地域レベルで人権教育を実施する
力を高める。これには、ヨーロッパ（1997年フィンランド）、アフリカ（1998年セネガル）、アジア・太平洋（1999年インド）、そしてアラブ地域（1999年
モロッコ）の計4ヶ所で開催した人権教育地域会議も含まれる。
（b） 人権教育の資料・教材の開発。これには、様々なマニュアル、調査研究、書誌そして名鑑が含まれる。（注13）（c） 世界人権宣言採択50周年記念事業。これには、啓発物（ポスター、カレンダー、出版物等）の作成
や1998年の「人権教育：人権の普遍的文化の構築」
をテーマにしたパネルディスカッションの開催などの啓発キャンペーンがある。
3. その他の国連機関：概括（注14）104. 国連システムの他の機関による「10年」への貢献を以下に簡潔に述べる。
国連プログラムと事務局の各部署
105. 広報部は、基本的人権や主要な人権問題について一般の意識を高めるため、国連公用語の6言語
やその他の言語でラジオ・テレビ番組を制作した
り、資料（ポスター、パンフレット、冊子など）を作成し、国連の情報センターのネットワークやイン
ターネットを通してメディアや一般に広く流している。国連の人権活動をメディアに知らせるため、ジャーナリストの研修、記者会見、ブリーフィング、
セミナーなどが定期的に開催されている。政治部は、
グアテマラ、ギニア・ビサウ、ハイチ、リベリア、
シエラレオーネにある平和構築事務所の活動に、人権教育を広く取り入れてきた。
106. ユニセフは、適切な教育戦略の策定、研修指導者向けワークショップの開催、人権教育の方法と内容に力点を置いた教材の作成を通して、子どもの権利条約に関するアドボカシーの中に重要な構成要
素である若者の教育を統合した。教育者および人権や子どもの権利に関わっている人々のネットワークが築かれ、経験や意見の交換が進められてきた。ユ
ニセフは、子どもの権利のアプローチをさらに広い教育の場に適用させる可能性を追求している。

の駐在代表やスタッフ、さらには政府代表のために開催され、必要な資料が作成された。UNDPは、高等弁務官事務所と協力して、地球規模の合同サブプ
ログラム「HURIST」（人権の強化に関するもの）を開始した。
1 0 8 . 国連難民高等弁務官事務所（ U N H C R）は、
スタッフおよび難民の両者に向け、難民問題をテーマにした人権教育プログラムを開発してきた。平和
教育と紛争解決の分野における試験的プロジェクト
が難民や帰還者の居住区の子どもや成人に提供され、関連の研修モジュールが作成された。世界人権宣言採択 50周年は、難民の学校で平和、紛争解決、人権を促進するための基本教材のキットの作成を促した。難民法クリニック（地域で助け合い学ぶ相談所）を発展させるため、難民法のセミナーが毎年ヨーロッパで開かれている。
1 0 9 . 国連環境計画（U N E P）は、その活動を、生
命、健康、適切な住居および食物への権利や、安全で健康な労働条件への権利と深く関係している、安全で健康的な環境に対する人間の権利の促進に合わせるようにしてきた。UNEPは、定期的に実施するプログラムの中で、環境に関する意思決定への一般の人々の参加を促している。
110. 国連人口基金（UNFPA）は女性の健康、性と生殖に関する権利に焦点を絞り、トロント大学法学部が行う性と生殖の権利に関する国際研修プログラ
ムに資金を提供している。国連ボランティア・プロ
グラム（U N V）は、草の根レベルの人権促進と司法分野での人権促進を支援する革新的なプログラムの開発を進めている。国連人間居住センター（ハビタット）は、国連人権高等弁務官事務所と協議をしながら、住居と土地の権利に関するプログラムを開発しており、優れた都市の統治と土地保有の保証についてのキャンペーンを計画している。国連貿易開発会議（U N C T A D）は、発展の権利を国および国際レベルで促進している。世界食糧計画（WFP）は、
発展と緊急事態の両方における食糧の役割を、人権の保護・促進と関連づけて説明したパンフレットを様々な言語に翻訳して出した。

1 1 1 . 国際犯罪防止センターは、「国際犯罪研究所（UNICRI）」と協力して、犯罪被害者やマイノリテ
ィに属する人の権利、有罪確定者の権利、人身売買、
強制労働と性的搾取に対する一般社会の意識啓発を
は か っ て き た 。「 国 連 婦 人 調 査 訓 練 研 究 所（INSTRAW）」は、すべての人権の相互依存の原則
107. 人権を持続可能な人間の発展に統合させる方とジェンダー平等の原則を主流にさせる枠組みを国
針を1998年に採用して以来、国連開発計画（UNDP） 連内で作るべく、人権高等弁務官事務所との協力をは人権高等弁務官事務所と密接に協力しながら、人模索している。「国連社会開発研究所（U N R I S D）」
権をあらゆるレベルの研修に取り入れてきた。また、 は、協力関係にある国内研究者や社会活動家を通し「1 0年」の目的についてU N D P駐在代表の関心を集て、国レベルおよび地方レベルで人権教育活動の発めてきた。人権を基本にした発展のアプローチに関展を支援する計画を立てており、民族的多様性と公する地域および小地域のワークショップが、UNDP
共政策、民族紛争と開発などの問題に関する書物を14出版した。「国連訓練調査研究所（U N I T A R）」は、国連常任代表団のメンバーのための定期的研修プロ
グラムに人権のモジュールを組み込んだり、加盟国の職員を対象に国連内の機関や研修プログラム全般
に関する調査を実施した。国連大学は1999年、6週間の国際人権コースを試験的に開催し、経済と政治問題、難民と人権、冷戦後の国際人権などを取り上げた。将来開催される国際コースに人権問題を含める予定である。
国連専門機関112. 国際労働機関（ILO）は労働の権利や国際労働条約に関する研修を支援したり、教材を作成している。またイタリアのトリノにある国際研修センタ
ーで研修プログラムを提供している。ILOは基本的な人権諸条約の広報プログラムを、特に議員や労働裁判所のメンバー、マスメディアをはじめとした集団に向けて拡大してきた。ILOの定期的な研修活動
は、労働者団体や雇用者団体だけではなく、様々な学術機関の学生や教員を対象にしている。1998年、
I L Oは世界人権宣言5 0周年を記念して、『世界人権
宣言と I L O基準』（注1 5）という本を出版した。これは両者を比較分析した本である。
113. 世界銀行は教育を戦略的優先課題の一つとして位置づけている。「10年」が掲げる目標を支持し、その目標や基本理念の達成に向けた加盟国の努力を支援しようとしている。近年、『開発と人権：世界銀行の役割』（注16）という本を出版している。
114. その他の専門機関もそれぞれの活動領域に関連する権利について焦点を絞ってきた。国連食糧農業機関（FAO）は教材を作り、食物の権利を推進している。世界保健機関（WHO）は、健康への権利、
HIV・エイズに関連する人権に焦点を絞り、人権戦
略を立てている。
地域委員会
115. 「10年」に関する地域委員会の役割はそれぞれ大きく異なる。欧州経済委員会は、「10年」を全体的に支持すると表明しているものの、その取り組
みは人権教育と直接関係がなく、人権教育活動は実施していないし実施する予定がないことも表明している。一方、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（E C L A C）は、「1 0年」の目標達成に向けてすでに動き出したと述べている。E C L A Cは人権の学際コースで米州人権研究所と一緒に活動しており、経済・社会・文化的権利とその実現に関する共同研究
プロジェクトを目指している。アフリカ経済委員会（ECA）は、人権教育に関するプログラムや教材はもっていないが、国内フォーラムや小地域フォーラ
ムを通して、アフリカの人々が人権侵害と同大陸内の紛争との相関関係に敏感になるよう働きかけている。ECAはアフリカの統治状態を評価するプロジェ

クトに乗り出し、プロジェクトの指標として人権侵害の頻度とその救済活動を使用している。
4. 障害とニーズ
116. 人権教育活動を実施する上での主な障害に挙げられたのは財源不足であった。この問題の対処方法の一つとして、活動を相互に補完できるよう、様々なパートナー間のネットワークを育てることが提案された。もう一つの障害は組織内における人権の理解不足に関係しており、それが組織内に人権専門の部局が存在しないという結果を招いている。
117. 国連システム内で、国連人権機関に関する実用的で分かりやすい情報を流布し、人権高等弁務官
事務所との協力関係を高める必要性が強調されてきた。同様に、大規模で包括的な人権教育のプログラ
ムを発展させ、国連の仕事の焦点を国内の人権団体、人権組織のエンパワメントに当てる重要性も強調されてきた。

B. その他の政府間組織
1 1 8 . 以下に述べる3つの組織の人権教育活動は、
人権高等弁務官事務所の「10年」に関する報告から抜粋したものである。
119. 国際刑事警察機構（Interpol）は、警察倫理の国際規定の策定、警察学校での人権研修の促進、奴隷制や類似した慣行に関する情報の収集と配布という3つの領域で人権を推進している。赤十字国際委員会（ICRC）は、「10年」の枠組み内で、すべての国家は国際法のもと負っている義務を想起し、軍人
および民間人に国際人道法を教育・普及すべきだということを強調した。I C R Cは、そのために、研修
教材（それぞれの地域に合わせて作った漫画、ビデオ、本など）を作ったり、軍人対象の国際研修を推進したり、国内の研修指導者に直接の研修を提供したり、特にメディアを使って様々な国で啓発キャン
ペーンを実施している。
1 2 0 . 「1 0年」の初年度にあたる1 9 9 5年の9月、イギリス連邦事務局は「人権教育に関する英連邦オックスフォード会議」を開催し、 10年間の人権教育活動の協議事項と枠組みを採択した。フォローアップ
として、 1996年7月、太平洋地域のワークショップが開かれた。さらに、英連邦事務局は、「教育における英連邦の価値観：青少年の人権理解」と題した3年がかり（1995〜1997年）の調査を後援した。これは、4つの英連邦国の中等学校23校の人権教育を調査したものであり、人権教育の推進を目指した一連の勧告を連邦国の関係大臣宛に出した。

C. 地域機関121．アンケートに対する地域機関からの回答は一15

件だけであった。地域レベルの人権教育活動は人権
高等弁務官事務所の「10年」に関する年次報告に述べられているが、その概括を簡単に以下に述べる。
政府間人権機構の間で、情報交換や協力が幅広く行なわれているようである。
126. 国際NGOが挙げた障害は、主に、人権問題に対する社会一般の意識や関心の欠如であった。また、一部の国では、スタッフや支援者が直面する困難な問題や身の危険が挙げられた。人的資源の不足や、より大きな幅の広い人権の理解を支えようとする政府の政治的意思の欠如も、国際N G Oの努力を阻む要因であり、対処すべき問題のようである。

122. 「10年」への具体的貢献として、欧州審議会
は、欧州審議会加盟国と特別ゲスト待遇の国を対象に行なった人権教育と研修に関する予備調査の報告を、人権高等弁務官事務所と協議しながら作成し、1999年6月に出版した。既存のプログラムの枠内で、127. どの国際NGOも、全般的に、社会の全ての部
欧州審議会は、啓発資料（ポスター、葉書、Tシャツ、カレンダーなど）、特定対象者向け教材（若者、 門に向けたより多くの研修の必要性や、あらゆる年令層を対象にした人権教育の教授法についての資
国内NGO、警察および刑務所職員など）、その他の料、カリキュラム、その他資料の作成の必要性を挙基礎資料（書目や名鑑）などを作って配布した。米げている。
州人権委員会は地域レベルで人権セミナーを開催してきたが、現在、そうしたセミナーを優先して開催すべき小地域や国を見極める作業を行なっている。 E. 傾向
同委員会は「10年」の枠内でさらに積極的な役割を128. 国際組織から得た情報を総括的に分析した結担おうとしているが、それを阻む要因として、人と果、いくつかの傾向が見えてきた。
資金の不足が強調された。アフリカ統一機構はアフリカにおける人権教育に関する決議を採択した。
（a） 世界人権宣言採択50周年を記念して、いくつかの国連機関は人権教育のための具体的活動に取りその他の地域機関組んだ。50周年は「10年」よりも大きな触媒的影響を国連システムに与えたようである。
123. 欧州連合（EU）は、とりわけアフリカと中央
アメリカでの情報ネットワークと研究センターの設（b） いくつかの国際的および国際地域的な政府間
立、裁判官や検察官など司法の執行に携わる職員や組織が人権教育活動に取り組んでいるが、それらが軍人対象の研修の必要性に力点をおきながら、人権存在している国の政府による活動の中心拠点との調教育プロジェクトに関するE Uの資金提供の役割を整が不充分なままである。
強調してきた。1 9 9 7年、E Uは、パートナー大学1 5校と協力して、「人権と民主化の欧州修士号」を設 （c） 「10年」が宣言されて以降、とりわけ国連シ立した。全欧安保協力機構（OSCE）は、進行中のステム内にある政府間組織をはじめ、いくつかの政活動を通して、「10年」の目標達成に貢献してきた。 府間組織が「10年」の支持を表明している。しかし、そうした機関が人権教育活動に充てる資源と表明した支持との間には大きなギャップがある。「1 0年」の枠組み内で新たなプログラムを作っていく資源はほとんどなく、人権高等弁務官事務所に送られてくる情報は主として既存の活動に関するものである。

D. 非政府組織（NGO）

124. 地球規模の調査に回答したNGOの大半は、研修セミナーやワークショップ、講座を開催したり、人権意識を高めたり人権教育プログラムに使用できる資料や教材の作成に関わっている。それら N G O （d） 人権高等弁務官事務所は「10年」の行動計画
を全世界的に調整する仕事を託されているが、そののほとんどは、自分たちの活動領域に関係する人権ための追加資金が与えられていない。最低限の活動問題に専念し、その問題への支援を得るための人権を実施するため、高等弁務官事務所は用途不特定の意識の呼びかけを行なっている。活動を人権教育だ
任意基金に依存している。「10年」の活動は高等弁
けに絞っていると答えたN G Oはわずか二、三であ務官事務所のその他の優先課題と資金の取り合いをった。また、全国の支部によって大々的な人権教育してしまっている。
のプログラムを実施していると答えたN G Oは一つだけであった。
（e） 国連人権条約諸機関が条約加盟国の人権教育に関する義務を監視するという役割の可能性は、ま125. ほとんどの国際NGOは「10年」に関する政府
だ十分に開拓されていない。
の取り組みを知らないようで、人権研修のプログラ
ムに政府と協力して関わっている組織もごくわずか（f） 中間評価は、政府および非政府の国際組織がであった。それらN G Oも、大抵は政府間組織との「10年」のもつ潜在的な機動力を十分理解していな
共催で、あるいはその後援を得て、それぞれの活動
いし、活用していないことを示している。
領域に関係するテーマについて会議やセミナー、公共での催しを行っている。国際N G Oと国内 N G Oと

16

V. 勧告129. 中間年の地球規模の評価によって判明した特徴を以下に挙げる。これらは、後述の勧告の根拠となっている。
（a） 国家の責務：国連加盟国は「人権教育のための国連10年」を満場一致で宣言し、それにより、総会決議49/184に述べられているように、人権教育への取り組みを公約した。「10年」より以前、加盟国
は人権教育の条項を含んだ多数の人権条約を批准しており、教育全般、特定的には人権教育への条約義
務を自ら課してきた。しかし、人権教育の効果的な国内戦略がほとんど立てられていないことが評価に
よって明らかになった。
（b） 国連システム：現在進められている国連改革
では、ニーズ調査や国別調査から、優先順位の設定、プログラムの策定、監視活動、評価に至るまで、あらゆる国連活動に人権を主流として取り入れることを呼びかけているが、「10年」に対するシステム全体としての対応策はまだとられていない。
（c） 国内および地方の担い手：国内および地方の担い手は、「10年」の目標や目的の達成に多大な貢献を果たしている。前述のように、「10年」は各国政府の対応を引き出す触媒となってきたが、各国の対応にはばらつきがあり、なすべきことが多く残されているのは明らかである。国連および加盟国は、ともに N G Oの人権教育に対する非常に貴重な貢献を繰り返し認めてきた。今回の評価では、 N G Oが
人権教育の分野における主要な担い手であること、
そして、「10年」はNGOの活動の触媒であり傘となっていることをゆっくりではあるがより一層証明しつつあることが確認できる。しかし、人権教育活動に関して、政府組織とN G Oの間で協力や調整を進める必要性はますます高まっている。
（d） 国際地域での協力：地域的、小地域的なアプ
ローチの重要性は、地域や小地域における N G Oの担う活動に鮮明に表われている。しかし、国連の枠組みの内外に地域の政府間機構が確立され存在しているにもかかわらず、そうした機構が「10年」の目標達成に貢献できる可能性がほとんど探られていないことを今回の評価は示している。
（e） 監視、実施、評価：人権高等弁務官事務所は
これまで多大な努力を払ってきているが、前半5年の経験に基づき、「10年」の監視および評価があらゆるレベル（国際、国際地域、小地域、国内、国内
地方）において、また、あらゆる担い手（政府間組
織、政府組織、N G Oなど）によって強化されなけ
ればならないのは明らかである。
（f） 資源：あらゆるレベルで、「1 0年」に関わる約束や義務、生じた期待と、実際に投入されている資源の間に大きなギャップがある。「10年」の残された期間で、すべての人に求められる人権教育のニーズを真に満たすような今後の活動のための強い基盤を築くには、このギャップを緊急に埋めなくてはならない。「10年」が明確に示しているように、人権教育とはまさに生涯を通じた過程であり、そのため、「10年」終了後の活動の持続性が極めて重要となる。

A. 総合的勧告
130. 次に、人権教育に取り組むすべての主要な担い手に向けた、あらゆるレベルにおける人権教育の実施のための総合的な勧告を述べる。
人権教育：概念と方法
1 3 1 . 価値観重視の人権教育だけでは不充分である。人権教育において人権文書や人権保護のメカニ
ズム、そして説明責任が確実に行われるための手続きに関しても言及すべきである。
132. 人々の生活に関連した創造的で参加型の教授方法を使用すべきであり、人権はホリスティック（総合的）な枠組みとして紹介されるべきである。
133. ジェンダーに対する敏感さがあらゆる教育活動で強調されるべきである。
134. 人権教育を可能にする環境（情報の提供、研修、設備、道具、いやがらせからの保護など）が保証されるべきである。
135. 持続可能なアプローチを優先させるべきである（例えば指導者研修や、関連する研修、教育カリキュラムなどのすべてに人権を取り入れる）。
人権教育の内容
136. 人権教育活動は以下の問題に取り組むべきである：（a）

経済的、社会的および文化的権利（b）

グッド・ガバナンス（良き統治）（c）
判

免責および人道に対する罪を扱う国際刑事裁（d） 人権擁護者（および関連の国連宣言）、人種
主義と差別
137. 開発と人権のつながりを強調すべきである。
138.
る。

人権の普遍性と不可分性を強調すべきであ

人権教育のプログラム
139. 子ども、若者、そして成人の人権教育のニーズが確実に満たされるよう十分な注意を払うべきで

17

ある。
140. 異なる民族集団に属する子どもや若者の間の相互作用を促進すべきである。人権教育は学校のカ
リキュラムの内外で発展させるべきである。
141. 人権教育は成人を対象にした教育的取り組みのすべてにおいて促進されるべきである。
142. 以下の対象者に向けた人権教育活動を強化すべきである。
（a） 地方自治体の職員やコミュニティ･リーダー（非宗教および宗教コミュニティーの両方）（b） 法律および準法律（パラリーガル）サービスの提供者

る法改革、政策あるいは手段を、積極的に推進して実施すべきである。人権教育はそのような法改革や政策、手段に焦点を絞るべきである。
147. 新しい情報技術が人権教育の普及にもたらす可能性をうまく活用し、そのような技術へのアクセスを高めるべきである。人権教育プロジェクトのイ
ンターネット上での開発をサポートしている既存のプログラムを強化し、また、新しいプログラムを実施すべきである。
資源
148. すぐれた人権教育の実践例を見い出し、集めて、広く知らしめるべきである。

（c）

農村の人々および非識字者

149. 人権教育に関する組織の能力構築を推進すべ
きである。

（d）

女性、少女

150.

人権教育への資金供給を増額すべきである。

（e） HIV感染者やエイズ患者、障害者、マイノリ
ティ、高齢者などの社会的弱者集団

151. 人権教育に関わる問題の調査研究を学術研究
機関や人権機関で強化すべきである。

（f） 多国籍企業、貿易機関、金融機関（世界貿易機関、世界銀行、国際通貨基金）などの国際組織

152. 可能な場合、人権教育を支持する協力関係を企業と作るべきである。

143. 動員やパートナーシップの確立のために「人権教育のための国連10年」をさらに活用すべきである。

B. 国レベル

評価、調査および監視
144. 長期的な人権教育の影響や効果についての評
価や調査研究を実施し、最も有効なアプローチとその理由を確実に把握し、細かい評価基準を設けることができるようにすべきである。人権教育に関する
プロジェクトは、すべて、質的な効果を測定できる指標の作成を含めるべきである。
マスメディアと情報の自由
145. 人権を効果的に促進するマスメディア戦略を立てるべきである。そのような戦略には次の要素が含まれるだろう。
（a）

人権監視を目的としたメディアの活用（b）

NGOによるメディア利用の拡大（c） 人権保護のメカニズムに関するマスコミ関係者のトレーニング（d）

アーチスト集団の関わり（e） 適切な場合、メディアによる社会的マーケテ
ィングの技術の使用
146. 情報アクセスを改善し、情報の流れや新聞その他メディアの自由を促進するメカニズムを強化す

18

153. 政府は人権教育に関してすでに行なった約束と義務を再認識し、「10年」の終了までに大きな成果をあげることができるよう、実施のペースを早めるべきである。
1 5 4 . 政府は、（対象領域の広範さからみて）包括的で、（関連するすべての担い手を巻き込むことにおいて）参加型で、（教育戦略の観点から）効果的で、（長期間にわたって）持続可能な人権教育の国内戦略の策定を促進すべきである。そのような戦略を人権教育の国内行動計画において具体化すべきである（関連する国連のガイドラインがこれに関する指導を提供している）。
155. 人権教育を国内開発計画やその他関連の国内行動計画（人権に関する総合的行動計画あるいは女性、子ども、マイノリティ、先住民族などに関する行動計画）の構成要素として含めるべきである。
156. すべての政府および非政府の担い手は、相互尊重の精神のもと、人権教育を推進する上で互いにもっている可能性や能力を認めるべきである。協力
関係が深まるようなパートナーシップが築かれるべきである。既存のプログラムや資料、資源は最大限活用すべきである。
157. 様々な政府機関の活動をうまく調整し、協力を強化するようなシステムを作るべきである。
158.

NGOは、子ども、若者、成人に向けたあらゆ

る形態の教育や、あらゆるレベルの教育に人権教育を取り入れるという責任を果たすよう政府を促す戦略を作り、実行に移すべきである。
159. 国際的な資源や資料は国内地方の言語や文化に合うように変えるべきである。

C. 国際地域レベル
160. 主要な地域の人権教育組織、協会、機関、あるいはネットワークを支援して（必要ならば設立して）、地域内の人権教育の力をさらに高めるべきである。支援には、地域会合、指導者研修、インター
ネットでのネットワーキング、地域向け資料の共有などがある。
161. 人権教育プログラムへの国からの参加（政府、非政府を問わず）を最大限活用できる地域特定プロ
グラムや調整システムを作るべきである。そうした
地域特定プログラムは、国連が支援している既存の地域プログラムと結びつけることができるだろう。
162. 人権教育に関する資料を、地域ネットワーク
を使ってさらに広く配布するような戦略を立てるべきである。
163. 地域のマスメディア、社会発展あるいはその他のグループとのつながりを築き、彼らの研修プロ
グラムに人権教育を含めるよう促すべきである。
164. 既存の国際地域の政府間組織に、それらがもっているプログラムに人権教育を取り入れ、「10年」の枠内でそれに関する資源を新たに割り当てるよう促すべきである。
165. 人権教育を推進するため、国際地域の教育関連の政府間組織との協力活動を強化すべきである。

D. 国際レベル166. 国連機関は「10年」に対してシステム全体で取り組むべきである。効果的な調整システムを作り、そのようなシステムにおける人権高等弁務官事務所の役割を強化すべきである。
167. 効果的な人権研修をすべての国連スタッフに実施すべきである。
168. 2001年の「世界子どもサミット」の事後活動に関する国連総会特別セッションの議題に、人権教育を含めるべきである。
1 6 9 . 人権高等弁務官事務所は国連総会の要請通り、「10年」の間の人権教育の推進状況をモニターすべきである。この点において、各国政府は高等弁務官事務所がその任務を果たすことができるよう、
適切な手段を講ずるべきである。

170. ユネスコは、その国内委員会のネットワーク
を使い、各国政府に学校教育向けの人権カリキュラ
ムを作成し、人権教育を実施しやすい学校環境を確保するよう積極的に働きかけるべきである。
171. 国連条約諸機関は、条約加盟国の報告審査の際に人権教育に関する詳しい情報を積極的に求めるなどして、加盟国の人権教育に関する義務に力点を置くべきである。優先性をもって扱われるべき人権
教育の対象者がそう扱われていない時、条約諸機関
はそれを一貫して懸念領域として認識すべきである。さらに、条約諸機関は、すでにどこかで成功したアプローチや戦略を各国政府と共有することで情報センターとしての役割を果たし、人権教育で大きな進展が国内であった場合、常に人権高等弁務官事
務所に知らせるべきである。
172. 政府間組織の国内事務所（駐在する国連コー
ディネーター、人権高等弁務官事務所の現地事務所、
国連広報センター、国連機関の国あるいは地方事務所等）のもつ人権教育の能力を強化し、国内および地方レベルの人権教育活動の技術支援を提供できるようにするべきである。
173. 政府間組織は、国内の政府機関と NGOとの協力活動を奨励すべきである。
174. 国際組織が開発した教材は簡単に入手できるようにし、無料で広く配布し、それぞれの言語に翻訳すべきである。
175. ビジネス界や開発、貿易、金融機関などの国際的な機関がもつ人権教育の支援や貢献の可能性を探るべきである。

VI. 結論176. 人権教育の権利はいくつもの国際および国際
地域人権文書で再確認されている。人権教育の権利を実現するため、関係諸機関は適切な資源を割り当てるべきである。
177. 人権教育は、エンパワメント、参加、透明性、説明責任、紛争予防、紛争解決、和平樹立や平和構築、そしてすべての人のすべての人権の効果的な保護と実現など、いくつかの重要な目標を達成するた
めに欠かせない戦略でもある。
178. 「10年」は人権教育の戦略を地球規模で実践する唯一のメカニズムである。その潜在的な力は「10年」の残る期間で効果的に活用されるべきであり、それによって「10年」以降も継続していくための基礎が敷かれることになる。

19

脚注
注1 アンケートは人権高等弁務官事務所のウェブサイト
（http://www.unhcr.ch/html/menu6/1/edudec.htm）からも発信されていた。
注2 メッセージは、2人の政府職員、5つの国内人権機関、22の国内NGO、9つの人権機関および大学の学部もしくは機関、その他5つの協力者から届けられた。メッセージは
2つの政府間機関と5つの国際NGOからも届いており、合
わせて50通届いた。

注10 「10年」の枠組みにおける人権高等弁務官事務所の活動の詳細は、「人権教育のための国連10年（1995年〜2004年）：恒久的使命のためのブリーフィングノート、
2000年7月28日」に述べられている。これは高等弁務官事
務所のウェブサイトで見ることができる。
＜http://www.unhchr.ch/html/menu6/1/edudec.htm>
注11 アドレスは
http://www.unhchr.ch/html/menu6/1/edudec.htm
注12

アドレスはhttp://www.unhchr.ch/udhr/index.htm

注3 これらの記述は、国連総会や人権委員会に定期的に提出された国連事務総長および人権高等弁務官の関連報告書の中で要約して記録されており、見ることができる。

注13 1998年12月より、これら出版物およびその他関連情報はhttp://www.unesco.org/human̲rights/index.htmlでオン
ラインで入手できる。

注4 ウィーン宣言と行動計画（A/CONF.157/24 第一部、第II章、D、第78パラグラフ）参照

注14 人権条約機関に関する説明が別に必要である。
1995年、高等弁務官からの問い合わせに答える中で、国連人権条約機関は、条約加盟国が人権教育および啓発に関して負っている義務の遂行について、それら加盟国に具体的提案を提示することに関心を表明した。条約機関、
とりわけ社会権規約委員会は、人権教育に関する勧告実
施の監視において重要な役割を担っている。そこで、それら機関の努力を支援するため、人権高等弁務官事務所
は人権教育と人権条約に関する調査報告を作成した。

注5

同、第81パラグラフ参照

注6

同、第82パラグラフ参照

注7 「10年」に関する総会決議及びその他の基本文書は、
国連人権高等弁務官事務所発行の基本情報キットNo.4『Human Rights Education: Lesson for life』に収められている。（訳注：『あらゆる分野で人権文化の創造を〜これからどうする？「人権教育のための国連10年（1995〜2004）」』、解放出版社刊に収録されている）
注8

A/51/506/Add.1付録セクションIVを参照

注9

ウィーン宣言注15 Lee Swepstonと国際労働オフィス、ジュネーブ、
1998年
注16

世界銀行、ワシントンD.C. 1998年

第II.A章、第11パラグラフ

添付資料
人権教育のための国連10年（1995〜2004）：
2000年7月31日までのアンケート回答数（地域、組織別）
組織

国際

アフリカ

アメリカ

アジア

ヨーロッパ

計

政府

-

7

7

4

17

35

政府間機関

15

-

1

-

-

16

国内人権機関

-

3

8

3

9

23

非政府組織（NGO）

41

13

21

14

23

112

研究機関・大学

-

4

7

2

13

26

ユネスコ国内委員会

-

-

1

-

3

4

その他

1

-

-

1

-

2

合計

57

27

45

24

65

218

20