○国立大学法人筑波技術大学役員倫理規程
平成17年10月３日
規 程 第 53 号
国立大学法人筑波技術大学役員倫理規程
（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）の役員（非常勤を除く。以下同じ。）の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより，職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって大学業務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（事業者等）
第２条

この規程において，「事業者等」とは法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
２

この規程の規定の適用については，事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員，従業員，代理人その他の者は，前項の事業者等とみなす。
（利害関係者）

第３条

この規程において，「利害関係者」とは，役員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ，当該各号に定める者をいう。
(1) 売買，賃貸，請負その他契約に関する事務 これらの契約を締結している事業者等
これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等(2) 共同研究，受託研究の契約に関する事務

これらの契約を締結している事業者等，これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等(3) 入学試験に関する事務及び学生の懲戒に関する事務 受験生及び懲戒対象の学生(4)

役員（非常勤を除く。以下同じ。）及び職員の不利益処分に関する事務

当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき特定個人（倫理行動基準）第４条

役員は，本学の役員としての誇りを持ち，かつ，その使命を自覚し，次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として行動しなければならない。
(1)

役員は，職務上知り得た情報について，一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2) 役員は，常に公私の別を明らかにし，いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 役員は，法令及び本学の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては，当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 役員は，職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5) 役員は，勤務時間外においても，自らの行動が本学の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（禁止行為）
第５条

役員は，次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 利害関係者から金銭，物品又は不動産の贈与（餞別，祝儀，香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを除く。）を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては，無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１１項に規定する証券取引所に上場されておらず，かつ，同法第７５条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(9) 利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
２

前項の規定にかかわらず，役員は，次に掲げる行為を行うことができる。

(1)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において，利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において，利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者から飲食物の提供を受け又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7)

職務として出席した会議において，利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け，又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。

(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし，職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食（夜間におけるものに限る。）にあっては，倫理監督者（第１２条に定める倫理監督者をいう。以下同じ。）が，公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
３

第１項の規定の適用については，役員が，利害関係者から，物品若しくは不動産を購入した場合，物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において，それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは，当該職員は，当該利害関係者から，当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）

第６条

役員は，私的な関係（役員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって，利害関係者に該当するものとの間においては，職務上の利害関係者の状況，私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ，公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場
合に限り，前条第１項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる行為を行うことができる。
２

役員は，前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては，倫理監督者に相談し，その指示に従うものとする。

３

役員は，同じ部署等で勤務した関係又は本学が行った研修若しくは本学から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって，利害関係者に該当するものと共にする飲食については，利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り，前条第１項の規定にかかわらず，これをすることができる。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）

第７条

役員は，利害関係者に該当しない事業者等であっても，その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役員は，自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を，その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず，それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（講演等に関する規制）

第８条

役員は，利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて，講演，討論，講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授，著述，監修，編纂又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（兼業承認を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は，あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２

倫理監督者は，利害関係者から受ける前項の報酬に関し，職員の職務の種類又は内容に応じて，当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は，当該講演等を承認しないものとする。

（役員からの申請に対する許可又は承認）
第９条

役員は，第５条第２項第８号の規定による許可又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは，それぞれ様式第１号による飲食許可申請書又は様式第２号による講演等承認申請書を作成し，倫理監督者に提出するものとする。
（贈与等の報告）第１０条

役員は，利害関係者から，金銭，物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は利害関係者と役員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けたとき又は当該報酬の支払を受けたときにおいて役員であった場合に限り，かつ，当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき５千円を超える場合に限る。）は，１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに，様式第３号による贈与等報告書を，当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に，学長に提出しなければならない。
（報告書の保存及び閲覧）
第１１条

前条の規定により提出された贈与等報告書は，これを受理した学長又はその委任を受けた者において，提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も，学長又はその委任を受けた者に対し，前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき２万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。

３

前項に規定する贈与等報告書の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は，当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過して日の翌日以降これをすることができる。

４

贈与等報告書の閲覧は，学長が指定する場所でこれをしなければならない。
（倫理監督者）

第１２条 役員の職務に係る倫理の保持を図るため，本学に倫理監督者を置く。
２

倫理監督者は，学長とする。
（倫理監督者への相談）

第１３条

役員は，自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第５条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には，倫理監督者に相談するものとする。
（学長の責務）
第１４条 学長は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)

贈与等報告書の受理，審査及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備

役員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2) 役員がこの規程に違反する行為を行った場合には，厳正に対処すること。
(3)

役員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として，当該通知をした役員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4) 研修その他の施策により，役員の倫理感の涵養及び保持に努めること。
（倫理監督者の責務等）
第１５条 倫理監督者は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)

役員からの第６条第２項又は第１３条の相談に応じ，必要な指導及び助言を行うこと。

(2)

役員からの第９条の申請を適当と認めた場合に，許可又は承認を行うこと。

(3)

役員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め，その結果に基づき，役員の職務に係る倫理の保持に関し，必要な指導及び助言を行うこと。

２

倫理監督者は，役員に，この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。
（役員がこの規程に違反した場合の対処等）

第１６条

役員に，この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは，学長は，直ちに調査を開始し，調査の結果，当該役員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては，必要な措置を厳正に行うものとする。
（その他）
第１７条

学長は，この規程の実施に関し，必要な事項を別に定めることができるものとする。
附則

この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。

様式第１号（第９条関係）
平成年月日

利害関係者との飲食に関する申請書
所

属職名

氏名

印

国立大学法人筑波技術大学役員倫理規程第５条第２項第８号の許可を得たく， 下記のとおり申請します。
記
１

飲食の目的

２

飲食の相手方

３

飲食の内容

４

飲食の日時

５

飲食の場所

上記の申請を許可する。
平成

倫理監督官

年

月

印

日

様式第２号（第９条関係）
平成年月日

利害関係者からの依頼により行う講演，著述等に関する申請書
所

属職名氏

名

印

国立大学法人筑波技術大学役員倫理規程第８条第１項承認を得たく，下記のとおり申請します。
記
１

講演，著述等の依頼者

２

講演，著述等の内容（講演等の対象者を含む）

３

講演，著述等を行う日時，場所

４

報酬の額

上記の申請を承認する。
平成倫理監督官

年月

印日

様式第３号（第１０条関係）
平成
贈

与 等

国立大学法人筑波技術大学長

報 告

年

月日提出

書

殿
(所属)
(職名)
(氏名)

印

贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた
報酬の価額
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額を推計した額を記載している場
合にあっては，その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては，当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては，当該供応接待の場に居合わせた者の概数)
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所規程第2条第2項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては，当該役員等の役職又は地位及び氏名(当該役員等が複数であるときは，当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)
贈与等をし，又は報酬の支払をした事業者等と職員の職務との関係及び当該職員が属する行政機関との関係(注) (一) この用紙の大きさは，日本工業規格A4とする。
(二) 「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には，職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては，贈与，供応接待等の事実を，職員が報酬の支払を受けた場合にあっては，職員が提供した人的役務の内容並びに職員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。
(三) 「贈与等の内容又は報酬の内容」欄には，金銭，有価証券，有価証券以外の物品，不動産，役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。
(四) 「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額を推計した額を記載している場合にあっては，その推計の証拠」欄には，販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計，カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価額を推計した根拠を記載する。
(五) 贈与等又は報酬の支払1件につき1枚に記入する。