健康危機管理対策専門委員会
目次

健康危機管理対策専門委員会平成２２年度報告書
Ⅰ． 県民への「新型インフルエンザ意識・行動」アンケート
Ⅱ． 新型インフルエンザ対応に対する地区医師会等の意見交換
Ⅲ． その他

Ⅳ． 委 員 会 の 開 催

健康危機管理対策専門委員会（平成２２年度）

健康危機管理対策専門委員会平成２２年度報告書
広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会
委 員 長担当委員横山桑原隆正雄５）アンケート配布方法

平成 21（2009）年に起きた新型インフルエンザパ①保育園：広島県保育連盟連合会に調査協力を依ンデミックは、全世界を驚愕させた。広島県においても、推定患者数は 47万人と多かったものの、行頼し，全施設に配布②私立幼稚園～高等学校：県内の全私立幼稚園～

政、保健所、医師会をはじめ関連機関が県民の健康高等学校に依頼し，全施設に配布を守るために懸命に努力した結果、インフルエンザ③公立幼稚園～高等学校：広島県教育委員会に依による死亡者は３名にとどまった。本委員会ではこ頼し，圏域地対協ごとに施設に配布のパンデミックの検証を本年度の最大の目標として事業を行ったが、後述するように、県民からのアン④企業：産業医に依頼し，協力受諾企業に配布

ケート回答数が 17万件を超えたために年度内には入⑤地域住民：圏域地対協ごとに対象者を選定し，受診者などに配布

力・集計が完了せず、次年度へ繰り越した。

６）回答方法

Ⅰ． 県民への「新型インフルエンザ回答者には協力の意思がある場合のみ回答して頂意識・行動」アンケート
１

くとともに、無記名での回答により個人情報保護に努めた。

アンケート方法
１）目

７）アンケート集計目標

的平成 21年度の新型インフルエンザパンデミックにすべての二次医療圏から回収し、全県では一般おける広島県民の 受療行動などを知り、今後の対策,000件および保護者用：50,000件（全人口の用：10に資するためにアンケート調査を行った。

2％）を目標とした。

２）方

８）調査の承認法

平成 22年７月～10月の間に、広島県の一般県民を対象として、高校生以上の一般用アンケートおよ

本調査および集計解析については、広島大学疫学411号）
研究倫理 審査委員会の承認を得た（疫。

び中学生以下の子どもについての保護者用アンケー
２ アンケート回収・入力

トを配布して調査した。
３）調査内容１）アンケート回収

別紙（アンケート）

依頼した機関において回答者から回収されたアン

４）アンケート配布対象者

ケートは広島県医師会および広島県健康福祉局健康①県内のすべての保育園および私立幼稚園・小学対策課に集められた。
２）アンケート入力

校・中学校・高等学校の 全児童・生徒

回答のデータ入力は、広島県医師会、広島県健康②県内の一部の公立幼稚園・小学校・中学校・高等学校の児童・生徒

福祉局健康対策課および広島大学大学院医歯薬学③県内の一部の企業の社員

総合研究科疫学・疾病制御学教室で開始したが、今④県内の一部の診療所の受診者など年度は約半数しか入力できず、残りの入力および全体の解析は次年度に繰り越した。
99）
（2３

１

アンケート回収広島県における新型インフルエンザへの対応について県健康対策課より説明した。

アンケート回収件数および解析件数は最終的（平成 23年 11月）には表１のようであった。回収件数496
この対応については、広島医学 63巻６号（477-は予定をはるかに上回る件数となり、解析可能な総0年）に詳しく述べてあるが、本論文中
ページ、201113件で、これは広島県総人
アンケート件数は 176,には今後の対策の方向性として、①医療機関の整備、856,308人（平成 22年３月現在）に対して 6.
2％
口 2,②封じ込め期のトリアージ、③リスクコミュニケ―4～9.
6％）に相当するもの（市町ごとの人口比では 0.

ション、④医薬品など、⑤学校休業などの措置、⑥であった。

感染拡大後の医療連携、⑦ワクチンの供給と優先接

その後の検討から、新型インフルエンザと診断さ種対象者、⑧その他、の各項目に分けて触れている。

059件、保れた人から回答された件数は、一般用 10,

本会議においても、各地区医師会より「封じ込め721件、合計 60,780件であったが、これは護者用 50,は不完全、意味がない」、「迅速検査キットの備蓄に県内での新型インフルエンザ罹患者が推定 47万人とついて今後の対応が必要」、「ワクチンの提供が流行9％、すなわち罹されていることより、罹患者の 12.に間に合っていなかった」、「休校基準の統一を図る患者の約８人に１人が本アンケートに回答したことべきである」などの意見が出された。になった。

２3年
アンケートの最終的な解析および公表は平成 2

市郡地区医師会への「新型インフルエンザ対策についてのアンケート」について、広島県医師会から報告した。

度に行うこととしたので、これらについては次年度「会員への情報伝達方法について」の設問に対してに報告する。

は「メール・FAXを使用」、「情報量が多く、混乱し表１

アンケート回収および解析件数た」などの回答がみられた。

アンケート

回収件数

除外件数 *

解析件数「どのような情報伝達方法が良いと考えられるか」

一 般 用
保護者用

50¼398128¼271774
1¼78249¼624126¼489の設問に対しては、「県医師会ホームページに専用欄

計178¼669

2¼556

176¼113を設ける」、「情報発信センターを県に設置してもらう」など情報の一元化を求める一方で、「マスコミ、*性別、地域、年代のいずれかが無記入あるいは不備で除外した。

インターネットの発達で過剰な報道に左右されるのは必然である。今後も情報伝達に関しては模索混乱調査に協力いただいた県民、関係者、関係団体のが続くと思われる」などの意見もあった。

皆様やご指導いただいた安井良則主任研究官（国立「発熱外来の運用・活用等について」の設問に対し感染症研究所感染症情報センター）および田中純子ては、「自治体の対応にぶれがあった」、「国において教授（広島大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・疾対策を検証し、運営方針をあらためて提示してほし病制御学教室）に深謝いたします。

い」などの回答であった。

４Ⅲ． そアンケートの中間発表
アンケートの中間とりまとめについては、第３回の本委員会で最終検討した（資料）。その成績を、第の麻疹や日本脳炎の予防接種について意見交換を行った。

85回日本感染症学会総会において「広島県民に対しⅣ． 委 員 会 の 開 催て新型インフルエンザのアンケート調査（広島県地域保健対策協議会調査）」と題して発表した。

下記の委員会を開催した。
１

Ⅱ． 新型インフルエンザ対応に対する健康危機管理対策専門委員会
第１回

平成２２年６月１０日

第２回

平成２２年６月１８日

第３回

平成２２年１１月１５日

地区医師会等の意見交換
平成 22年４月 22日に市郡地区医師会感染症担当
理事連絡協議会・県医師会感染症対策委員会・地対他

２

協健康危機管理対策専門委員会合同委員会を開いた。
00）（3小委員会
平成 23年１月 26日（水）資料：アンケート中間まとめ01）（302）（3１03）（3２04）（3３05）（3４06）（3５07）（3６08）（3７09）（3８10）（3９11）（3１０12）（3１１13）（3１２14）（3１３15）（3１４16）（3１５17）（3１６18）（3１７19）（3１８20）（3１９21）（3２０22）（3２１23）（3２２24）（3２３25）（3２４26）（3２５27）（3２６28）（3２７29）（3２８30）（3２９31）（3広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会委員長

横山隆

広島市医師会運営安芸市民病院委市川徹

広島市立舟入病院

大毛宏喜

広島大学病院感染症科

吉川正哉

広島県医師会

岸本益実

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

桑原正雄

県立広島病院長

坂口

剛正

広島大学大学院医歯薬学総合研究科ウイルス学

坂口浩章

広島市健康福祉局保健部保健医療課

下江俊成

福山市医師会

近末文彦

広島県保健所長会

内藤雅夫

呉市保健所員中島浩一郎

庄原赤十字病院永田忠

広島市医師会

新田康郎

新田小児科医院

檜谷義美

広島県医師会

藤上良寛

広島県臨床検査技師会

堀江正憲

広島県医師会

松尾健

松岡俊彦

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

村尾正治

福山市保健所柳田実郎

広島県医師会

横崎典哉

広島大学病院検査部

渡邊

弘司

呉市医師会

広島県立総合技術研究所保健環境センター保健研究部

32）（3