平成３１年度
事

業

公益財団法人報

告書

沖縄科学技術振興センター

目

次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・ 1
役員等に関する事項
事業実施報告書

・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・ 9

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 18

事 業 報 告（平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名

主

要

な

事

業

内

容

企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、
沖縄科学技術イノベーシ
ョンシステム構築事業
県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。

沖縄・ハワイ協力推進事
業

地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの自然科学等に関する共同研究に助成を行い、国際的な視点を有する研究者の育成と、国際的な研究ネットワークを構築する。
沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、

成長分野リーディングプロ
県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を
ジェクト創出事業
支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進する。

- 1 -バイオ・サイト・キャピタル株式会社と共同で沖縄ライフサイエ
沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業
ンス研究センターの管理業務を行う。
ベンチャー企業等の支援実績豊富なコーディネーターを配置

知的・産業クラスター支援
し､大学発ベンチャー企業等について各社ごとに資金調達･販路
ネットワーク強化事業
開拓･人材確保など経営課題を明確化し､ハンズオン支援を行う｡
沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄沖縄感染症研究成果活 感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施する研用促進事業コーディネー
究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業
ト委託業務
利用等につなげられるよう、指導や支援などを行う。

先端医療技術実用化促進事業

大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するための臨床研究の支援を行う。

当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施す沖縄科学技術振興センタ
ー機能強化事業る。

戦略的基盤技術高度化支援事業

ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事
業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う。

イ．事業の実施状況：

別添 「 事業実施報告書 」 参照

ウ．事業の成果

単位：千円、％

事業名

予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄科学技術イノベーション
システム構築事業

186,000 千円

191,046 千円

102.7 ％

沖縄・ハワイ協力推進事業

5,093 千円

4,820 千円

94.6 ％

成長分野リーディングプロジ
ェクトと創出事業

34,930 千円

34,796 千円

99.6 ％

沖縄ライフサイエンス研究セ
ンター指定管理事業

1,716 千円

1,600 千円

93.2 ％

38,898 千円

37,917 千円

97.4 ％

13,511 千円

13,409 千円

99.2 ％

知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業
沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委
託業務

- 2 -

先端医療技術実用化促進事業

49,557 千円

49,550 千円

99.9 ％

6,500 千円

6,465 千円

99.4 ％

22,728 千円

22,690 千円

99.8 ％

沖縄科学技術振興センター
機能強化事業
戦略的基盤技術高度化支援事業（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし
（７） 財産及び損益の状況
単位：千円

事業年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成31年度(令和元年度)

経常収益

592,017 590,698 369,291 383,080 477,058 292,194 362,554

経常費用

619,550 599,359 372,638 383,143 468,515 291,963 353,443

当期経常
増減額
当期経常外
増減額
一般正味財
産期末残高
指定正味財

△27,533 △8,661 △3,346△278,266

0

△19

△62
320

8,542

230

9,111

0 △2,501

0173,373 164,711 161,345 161,603 170,146 167,875 176,987
167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000

産期末残高

正味財産
期末残高

340,373 331,711 328,345 328,603 337,146 334,875 343,987※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
※ 平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ 平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）- 3 -（８） 重要な契約に関する事項：【平成 31 年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）委託業務契約② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成31年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.30）④ 契 約 額： 190,723,000円 （改定契約増額： 2,703,830円）※ 当財団と琉球大学の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 沖縄・ハワイ協力推進事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成31年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.19）④ 契 約 額： 5,052,000円 （改定契約増額： 41,176円）① 契 約 名： 成長分野リーディングプロジェクト創出事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成31年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.19）④ 契 約 額： 34,362,999円 （改定契約増額： 567,263円）① 契 約 名： 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔指定管理〕③ 契約日等： 平成30年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.31）④ 契 約 額： 1,700,000円① 契 約 名： 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成31年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.19）④ 契 約 額： 40,298,717円 （改定契約増額： 466,985円）※ 当財団と㈱Okinawa J-Adviser, バイオ・サイト・キャピタル㈱の間で共同企業体
協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成31年4月1日（契約期間：H31.4.1～H32.3.19）④ 契 約 額： 13,400,000円 （改定契約増額： 111,562円）① 契 約 名： 先端医療技術実用化促進事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和元年7月1日（契約期間：R1.7.1～R2.3.19）④ 契 約 額： 49,090,909円 （改定契約増額： 861,056円）- 4 -

① 契 約 名： 沖縄科学技術振興センター機能強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔補助金〕③ 契約日等： 平成31年4月5日（事業期間：H31.4.5～H32.3.19）④ 契 約 額： 8,000,000円① 契 約 名： 戦略的基盤技術高度化支援事業② 契約相手： 内閣府沖縄総合事務局〔補助金〕③ 契約日等： 平成元年6月28日（契約期間：R1.6.28～R2.3.31）④ 契 約 額： 22,728,664円（９） 職員に関する事項：（令和２年３月 30 日現在）

職 名 等

氏

名

専務理事兼所長

具 志 堅

清 明

派遣職員（沖縄県）

総務企画主幹末 吉

淳 也

派遣職員（沖縄県）

研

津 波

優 子

派遣職員（沖縄県）

究

主

幹

備

※

考

嘱託員１４名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日
令和元年６月６日

令和２年３月４日

令和２年３月30日（※ 書面決議）

議案

等【審議事項】
１ 平成30年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事２名の推薦の件
３ 令和元年度定時評議員会の招集の件【審議事項】
１ 平成31年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和２年度事業計画及び収支予算の件
３ 経営方針（素案）の件
４ 理事等の職務権限規程の制定及び事務決裁規程の廃止の件
５ 理事２名の推薦の件
６ 事業推進体制の件
７ 嘱託員委嘱期間の更新の件
８ 令和元年度臨時評議員会の招集の件【審議事項】
１ 理事長及び専務理事の選定の件

- 5 -

②

評議員会の開催状況
開催年月日

議

令和元年６月25日

令和２年３月25日

案

等【審議事項】
１ 平成30年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事２名の選任の件
３ 評議員１名の選任の件【審議事項】
１ 平成31年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和２年度事業計画及び収支予算の件
３ 評議員１名の選任の件
４ 理事２名の選任の件【報告事項】
１ 経営方針の件
２ 理事等の職務権限規程の制定及び事務決裁規程の廃止の件
３ 事業推進体制の件（11） 許認可に関する事項：

無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。
２．役員等に関する事項：
（１） 理

事

役 職

（令和２年３月 31 日現在）
氏 名

現

職

理事長

平良

初男

琉球大学名誉教授

理

事

玉城

理

元琉球大学地域連携推進機構准教授

理

事

尾崎

弘之

神戸大学大学院経営学研究科教授

理

事

玉城

昇

(株)沖縄TLO代表取締役社長

理

事

池松

真也

沖縄工業高等専門学校教授

理

事

宮平 道子

(公財)沖縄県産業振興公社事務局長

理

事

宮城 嗣吉

沖縄県企画部企画振興統括監

理

事

古堅

沖縄県工業技術センター所長

理

事

糸村 昌祐

勝也

沖縄工業高等専門学校名誉教授- 6 -（２） 監 事（令和２年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

現

職

監

事

安里

和恭

安里公認会計士事務所副所長

監

事

又吉

悟

元沖縄経済同友会事務局長（３） 評議員（令和２年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

評議員

安仁屋洋子

琉球大学名誉教授

評議員

山城

沖縄県経営者協会常務理事

評議員

古波津 昇

沖縄県工業連合会会長

評議員

川上

沖縄振興開発金融公庫理事長

評議員

屋

評議員

山里

勝己

名桜大学学長

評議員

安藤

安則

沖縄工業高等専門学校校長

勝

好久
宏典

現

職

琉球大学教授（４） 退任した役員等
退任時の地位

氏

名

退 任 日

退任理由

理

事

金良 実

令和元年６月25日

人事異動による退任

理

事

嘉数 登

令和元年６月25日

人事異動による退任

専務理事

具志堅 清明令和２年３月30日

人事異動による退任

評議員

呉屋 守章

令和元年６月25日

人事異動による退任

評議員

仲宗根 良和令和元年９月20日

人事異動による退任

評議員

糸村 昌祐

令和２年３月25日

辞任（理事に就任）- 7 -（５） 役員等の報酬等
区

分

人

理

事

１２ 名

１００

監

事

２ 名

７０

評 議 員

１０ 名

９０

合

２４ 名

２６０

注) １
２

計

数

報酬等の総額(千円)備考

人事異動による退任３名・選任３名

人事異動による退任３名・選任１名

理事及び評議員の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
理事の報酬等の総額には、理事長の通常業務に対する報酬も含まれる。

３

専務理事の給与及び各種手当は含まれていない。

４

理事及び監事の報酬限度額は、公益財団法人沖縄科学技術振興センター「役員及び評議員に対する報酬等並びに費用に関する規定」第４条第２項によりそれぞれ年額総額 120
万円、24 万円を上限とすると定められている。

５

評議員の報酬は、公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第 14 条第１項の規定により、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で支給すると定められている。

- 8 -

別

添

事 業 実 施 報 告 書（ 期間：平成 31 年 ４ 月 １ 日～令和２ 年 ３ 月 31 日 ）○当公益財団法人は、平成 ８年 10 月に、沖縄県や市町村等からの出捐（えん）により「財団法人 亜熱帯総合研究所」として設立○

平成 20 年 ８ 月には、名称を「財団法人 沖縄科学技術振興センター」へ変更○

平成 23 年度には、沖縄県に対し公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年 ３ 月
26 日付けで認定を受け、平成 24 年 ４ 月 １ 日付けで「公益財団法人 沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課
題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（平成 31 年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業
などを実施

○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）（２） 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）（３） 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）（４） 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）（５） 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）（６） 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）（７） 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）（２） 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）-9-平成 31 年度の事業実施状況
１

学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 共同企業体である琉球大学（地域連携推進機構）との連携体制に加え、県内３校（沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄工業高等専門学校）の産学連携コーディネーターとのネットワークにおいても継続した
連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター４名により、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学などの研究シーズの収集① 研究シーズについて、沖縄科学技術大学院大学（OIST）６件、琉球大学
17 件、沖縄工業高等専門学校７件の合計 30 件を収集した。平成 27 年度の琉球大学 40 件、沖縄工業高等専門学校５件の合計 45 件、平成 28 年度の沖
縄科学技術大学院大学（OIST）17 件、琉球大学 15 件、沖縄工業高等専門学校８件、公設試験センター10 件の合計 50 件、平成 29 年度の沖縄科学技術大学院大学（OIST）８件、琉球大学 25 件、沖縄工業高等専門学校３件、名桜大学 11 件、公設試験センター３件の計 50 件、平成 30 年度の沖縄科学
技術大学院大学(OIST)11 件、琉球大学 34 件、沖縄工業高等専門学校 11 件の計 50 件を合わせて、合計 225 件のシーズ集を作成した。
３）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、県内企業等への訪問・ヒアリング等は、合計40 社、県外企業等への訪問・ヒアリング等は 79 社、合計 119 社程度実施した。
② 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・「BioJapan2019」に出展し、事業内容に関する情報発信、支援を行った
共同研究の成果について発表した。またコーディネーターにより県外企業
等にシーズニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。
（県内）
・「オキナワベンチャーマーケット」へ出展し、マッチング面談を行った。
- 10 -

４）産学連携による共同研究の支援① 共同研究の公募を行ったところ、11 件の応募があり、審査委員会により６件を採択した。平成 29 年度採択 16 件(うち終了１件、継続 15 件)、平成
30 年度採択２件と合わせて、合計 23 件の支援を行った。
② 不採択となった共同研究については、審査結果を基に各プロジェクトリ
ーダーにフォローアップ面談を実施した。

（２）沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）○ 本事業では、沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの科学・産業振興分野に関する共同研究に関し、県内の研究者へ研究費を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的とする。
沖縄の研究者がハワイの研究者との連携を構築することにより、沖縄とハワイ間で研究機関、企業等にネットワークが構築され、今後の研究交流が促進されることを目標とする。
○ 当所においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
○ 採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委
員会を設置し、その運営を図る。
１）公募① ハワイとのネットワーク構築等に向けて、ハワイへのプレ調査費用（数日間の旅費）等を提供し、関係機関との連携構築や、その後の本格的な共同研究等へ繋げるための研究費を助成した。
・募集期間 平成 31 年 ４ 月 15 日～令和元 年 ５ 月 15 日
・応募件数 ４件
２）審査委員会① 公募に関する応募内容の審査を行うため、審査委員会を開催した。
・令和元 年 ５ 月 22 日(水)・採択件数 ２件
３）事業推進委員会① 事業の円滑な推進を図るため、事業推進委員会を開催した。
・令和 ２ 年 ２ 月 ３ 日- 11 -

（３）成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェク
トを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
○ 研究委託テーマ：沖縄の微生物資源を活用した創薬研究基盤ライブラリーの構築と先端創薬技術開発事業○

研究構成員と連携・協力体制を構築した。

○

事業実施期間は、平成 29 年度～平成 31 年度である。

１）研究開発項目① 「創薬を指向した沖縄微生物ライブラリーの拡充と評価」② 「沖縄の未利用海洋創薬シードの革新的利用技術の開発」
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催した。
・第１回 令和 元 年 ９ 月 26 日
・第２回 令和 ２ 年 ２ 月 ７ 日
３）研究成果の情報発信① 「日本微生物生態学会第 33 回大会」において、「沖縄微生物ライブラリーの活用について」をテーマに、発表を行った。
② 「Bio Japan2019」において、沖縄パビリオンブースにてポスターを展示し、情報発信を行った。
③ 「第 4 回 Tech Pitch」において、「創薬シードを産する沖縄微生物資源の利用技術開発」をテーマに発表を行った。

（４）沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）○ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）
において共同企業体を組織し、平成 28 年１月に沖縄県より沖縄ライフサイエ
ンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理業務を実施する事業で、指定期間は平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31
日までの５年間である。
○ ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行った。
○

ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行った。
- 12 -

１）広報活動の実施
令和元年 10 月９日(水)～ 11 日(金)にパシフィコ横浜にて開催された
BioJapan2019 に出展、ＬＳＲＣ及び各入居企業の紹介を行った。
２）入居者連絡会の開催
・第１回定期開催 令和元年 ６ 月 13 日
・第２回定期開催 令和元年 ９ 月 12 日
・第３回定期開催 令和元年 12 月 12 日
・第４回定期開催 令和２年 ３ 月 12 日

（５）知的産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）○ 新産業創出の起爆剤となる大学発ベンチャー企業の育成が活発化している
なか、沖縄においても大学発ベンチャーの育成が喫緊の課題であり、本事業において研究、市場、経営、資金計画等それぞれの分野に長けたコーディネータ
ーによる経営課題解決への取り組みや、創業及び事業化に向けて大きな課題となる資金調達についての支援、更には、国内外のイベントへの積極的な情報発信機会を設けることによる販路開拓や人材確保の支援を行った。また、技術系
人材のミスマッチ解消への取り組みとして人材ポータルサイトの立ち上げ・運用・実証も行った。
１）大学発ベンチャー企業等の課題解決支援① コーディネーターによるハンズオン支援
大学発ベンチャー企業の支援企業について公募行い、琉球大学、沖縄
科学技術大学院大学、沖縄高専から５社、うるま市に研究所を有する長崎大学発ベンチャー企業１社の計６社の支援企業を決定。個別ヒアリン
グを実施し、資金計画などを含む事業計画書の策定支援や、各社の経営課題についてハンズオン支援を行った。
② 情報発信強化支援
各社のサービス等を効果的にまとめ作成したポスター・チラシの更新
や増刷を行い、マーケティングツールとして積極的な活用、情報発信の強化に絶大な効果を得た。また、毎年 10 月に開催される「Bio Japan2019」（ライフサイエンス系企業の商談の場としては国内最大の商談会）に参加し、多くの商談及びマッチング等を行った。ここでは、シーズの導入から技術提携、企業アライアンスまで、様々な商談・ネットワーキングまで多種多様であった。また、 11 月に開催されたオキナワベ
ンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」にて、県外の製薬会社
企業等との企業マッチングイベントを開催し、県外、国外の企業とのマッチング機会を創出、支援企業の商談をサポートした。
２）大学発ベンチャー企業等の創出・育成を図るためのシステム検討
６月、11 月、２月に「大学発ベンチャー企業等の創出・育成支援- 13 -

連絡会議」と称して、共同企業体 ３ 社、及び琉球大学、沖縄科学技術大学院大学、国立沖縄工業高等専門学校の支援機関３社の専門分野の教授で構成した会議を開催。大学発ベンチャーの創出、育成に向けた新たな支援機能及び体制構築に向けた取り組みなどの意見交換を実施した。
３）ライフサイエンス分野の研究開発型企業集積に向けた機能実証
県内ライフサイエンス分野のベンチャー企業を支援する取り組みの一環をして、人材不足の解消を目指す「人材ポータルサイト」の構築・機能実証に向けた取り組みを行った。名称を「沖縄バイオ人材マッチング」として Web
サイトを制作。平成 31 年１月に本運用開始後も積極的な周知・公報活動を行い、１年を経過した令和２年１月には、登録法人数 36 件、求人企業件数
45 件、求職者件数 16 件に達し、利用者は着実に増加傾向にある。
４）大学等研究者の学外連携促進
公募・審査委員会を開催し、名桜大学の『「やんばる」の食材・食品における機能性検証事業』が採択され、事業コーディネートを行った。食のヒト
介入システムにおける先進地調査・システム構築（産学官連携）・市場調査・
毒性試験などを実施し、今後北部地域での健康食品等の機能性表示取得などに向けたプラットフォームを構築した。

（６）沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業)○

平成 30 年度から実施している県からの受託事業である。

○ 沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用する補助事業者２者に対し研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等事業化に向けてコーディネート、
ハンズオン支援を行った。
１）補助事業者等の事業領域に関する国内外の市場性について調査及び情報提供２）事業化の推進を図るため、補助事業者の経営状況や資金ニーズ等に応じて、国内外のファンドや行政機関等とのネットワーク構築等の支援の実施
３）販路開拓に向けた個別商談会等における国内外企業等とのマッチング支援
４）沖縄県外で研究開発及び事業展開を見込む補助事業者等に対し、誘致を促進するための県内研究環境や活用できる制度等についての情報提供① ビジネスプラン作成支援
RePHAGEN 株式会社について、本研究テーマに係る事業計画のブラッシュアップを行うため、本研究開発事業に併せた資本政策や人材登用計
画を詳細化し、別途事業計画書策定を行う OJAD 社へ情報提供・調整を- 14 -

行った。また株式会社 AVSS についても同様に本研究テーマに係る事業化プランを策定し、別途作成中の会社全体の事業計画書へ反映させた。
② 国内外のファンドや行政機関等とのネットワーク構築等の支援
医薬品申請について厚労省系支援機関の MEDISO や PMDA との窓口とのネットワーキング、投資家の紹介などを行ったほか、県内ファンドに関する情報提供を行った。また評価委員会では沖縄振興開発金融公庫の新事業
育成出資室の室長に評価委員へ加わっていただき、評価委員会にて金融機関の観点から補助事業者に資金調達に関するご意見・ご助言を頂いた。
③ 商談会等におけるマッチング支援ア）「BioJapan2019」
令和元年 10 月９日（水）～11 日（金）に開催された「BioJapan2019」（ライフサイエンス系企業の商談の場としては、国内最大の商談会）に参加し、株式会社 AVSS 及び RePHAGEN 株式会社の事業紹介スペースを設け多くの商談及びマッチング等を行った。内容は、シーズの導入から技術提携、企業アライアンスまで、様々な商談・ネットワーキングと多種多様であった。
イ）オキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」
令和元年 11 月 19 日（火）～24 日（日）に開催され、県内外、台湾から
ICT（情報通信技術）やサービス、バイオ、ものづくりなどの関連業者 150社が参加したオキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」に RePHAGEN 株式会社が出展しサポートを行った。
④ 県内研究環境や制度等の情報提供ア）「BioJapan2019」
令和元年 10 月９日（水）～11 日（金）に開催された「BioJapan2019」に設置した沖縄科学技術振興センターのブースにて、県内の補助事業や沖縄ライフサイエンス研究センターなどのレンタルラボについての情報発信を行った。
イ）オキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」
令和元年 11 月 19 日（火）～24 日（日）に開催された第 10 回オキナワ
ベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」に設置した沖縄科学技術振興センターのブースにて、県内の補助事業や沖縄ライフサイエンス研
究センターなどのレンタルラボについての情報発信を行った。
５）評価委員会の開催
当該事業における研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の評価委員を委嘱し、２回の評価委員会を開催
・第１回 令和元年９月 ６ 日
・第２回 令和２年２月 10 日

- 15 -

（７）先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）○ 大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するため沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（補助事業）において製品化された研究用幹細胞抽出培養シートの臨床用シートの販売を目指した研究を支援した。
１）事業化・産業化へつなげるための取組状況① Bio Japan2019
公益財団法人沖縄科学技術振興センターとして出展した中で株式会社フナコシから販売されているＯＲＴＨＯＲＥＢＩＲＴＨ株式会社の研究用幹細胞抽出培養シートおよび本事業における幹細胞抽出培養シートの臨床応用に向けた研究開発のパネルを展示し、事業と商品の情報発信を行った。
② 令和元年 11 月 21 日～22 日に開催されたオキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」にＯＲＴＨＯＲＥＢＩＲＴＨ株式会社が出展し、そのサポートを行った。当ブースでは、株式会社フナコシから販売されている同社の研究用幹細胞抽出培養シートを展示するとともに本事業の紹介を行った。また、かながわサイエンスパークのインキュベーターであり、インベスターでもある株式会社ケイエスピーとの面談の際に本事業や臨床応用に向けた製品開発状況を紹介した。
２）研究推進委員会の設置・開催
効率的な事業の推進を図るため、先端医療技術実用化促進事業委託業務研究推進委員会を設置し、２回の研究推進委員会を開催した。
① 第１回：令和元年 10 月 15 日
② 第２回：令和２年 ２ 月 27 日

《自主調査等研究事業》（１）沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）○ 当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施する事業である。
事業の実施期間は、平成 29 年度～平成 31 年度である。
１）研究企画案や事業企画案の策定及び新規事業の検討・資金獲得に向けた情報収集、事業提案
下記の２件について事業提案を行い、研究資金を獲得した。
・「戦略的基盤技術高度化支援事業」
・「先端医療技術実用化促進事業」
２）人材育成及びベンチャー起業に向けた支援
大学発ベンチャー企業６社のコーディネーターによる経営全般に関する
ハンズオン支援や資金計画を含む事業計画書の策定支援、パンフレットなど- 16 -

販売促進ツールの作成、展示会出展支援を行った。
３）県内企業を支援する機関の連携強化
大学発ベンチャー企業の継続的な輩出や支援体制の構築を図るため「大学発ベンチャー企業等の創出・育成支援 連絡会議」を企画し、開催した。今年
度は計３回実施し、支援機関３社、大学・高専３社の計６機関で構成し、大学
発ベンチャー企業等の支援ネットワーク形成を図るとともに次年度以降の支援のあり方について議論を深めた。
４）企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介・産学官連携等、共同研
究実現に向けたシーズ及びニーズの探索、コーディネートの実施
当センターの機能や実績の情報発信、研究資金獲得に向けた情報収集、企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介などを目的として以下の展示会やイベントへの参加し、コーディネートを行った。
・「BioJapan2019」（令和元年 10 月９日～11 日）
・第 10 回オキナワベンチャーマーケット「万国津梁大異業種交流会」（令和元年 11 月 19 日～24 日）（２）戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）○ ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う国の事業である。
事業実施期間は、令和元年度から令和３年度の予定である。
○ 県内バイオベンチャーと連携し、「遺伝子組換えカイコの繭による医薬品製
造プラットフォームの構築と途上国向け感染症診断薬の開発」の研究テーマについて支援を行った。
１）販路開拓及び事業化へ向けた調査
市場調査、販路開拓活動のため、国内外の以下の展示会に参加し、商談を行った。
・MEDICAL FAIR THAILAND2019（令和 元 年９月 11 日～13 日）
・Bio Japan2019（令和 元 年 10 月９日～11 日）
・MEDICA2019（令和 元 年 11 月 18 日～ 21 日）２）事業総括、キックオフミーティング及び中間報告会の開催
当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、キックオフミー
ティング及び中間報告会を開催した。
・キックオフミーティング 令和元年 7 月 11 日（木）・中間報告会 令和 元 年 10 月６日（水）- 17 -

事業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円
事業年度
当期経常増減額
当期経常外増減額
法人税､住民税
及び事業税
当期一般正味財
産増減額

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度△27,533△8,661△3,346

△62

8,542

230

9,111

△278,266

0

△19

320

0

△2,501

0

0

0

0

0

0

0

0

△305,799△8,661△3,366258

8,542△2,2709,111※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
※ 平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ 平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1○○○

沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室

令和２年３月30日現在

平成31年３月31日現在

増 減

男

性

６名

７名

－１名

女

性

１１名

９名

＋２名

合

計

１７名

１６名

＋１名

令和２年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成31年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成 29 年３月 31 日現在・・・正職員：４名- 18 -)

嘱託員：14 名 （男性７・女性９）
嘱託員：13 名 （男性９・女性９）
嘱託員：10 名 （男性９・女性５）○

平成 28 年３月 31 日現在・・・正職員：４名

嘱託員： ８ 名 （男性８・女性４）（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

令和元年度第１回定例理事会(Ｒ元.6.6)
１ 平成30年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事２名の推薦の件
３ 令和元年度定時評議員会の招集の件
平成元年度第２回定例理事会(Ｒ2.3.4)
１ 平成31年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和 ２ 年度事業計画及び収支予算の件
３ 経営方針（素案）の件
４ 理事等職務権限規程の制定及び事務決裁規程の廃止の件
５ 理事２名の推薦の件
６ 事業推進体制の件
７ 嘱託員委嘱期間の更新の件
８ 令和元年度臨時評議員会の招集の件
平成元年度第１回臨時理事会(Ｒ2.3.30) ※書面決議
１ 理事長及び専務理事の選定の件

②

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

評議員会の開催状況
議

事

事

項

平成元年度定時評議員会(Ｒ元.6.25)
１ 平成30年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事２名の選任の件
３ 評議員１名の選任の件
平成元年度臨時評議員会(Ｒ2.3.25)
１ 平成31年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和 ２ 年度事業計画及び収支予算の件
３ 評議員１名の選任の件
４ 理事２名の選任の件（報告事項）
１ 経営方針の件
２ 理事等職務権限規程の制定及び事務決裁規程の廃止の件
３ 事業推進体制の件

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：
役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分

氏

名

兼職先法人等

兼職の内容

理事

玉城

昇

(株)沖縄ＴＬＯ

代表取締役社長- 19 -