プレスリリース資料

令和 6 年 1 月 31 日

「老後資産形成に関する継続研究会報告書」の公表について
公益財団法⼈年⾦シニアプラン総合研究機構（https://www.nensoken.or.jp/）
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区，理事長高山憲之）は，ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（東京都千代田区，代表取締役社長兼最高経営責任者本田直之）の協賛のもと，令和4年11月より「老後資産形成に関する継続研究会」（座長慶応義塾大学経済学部駒村康平教授）において研究を進めてまいりましたが，本日，本研究会の報告書を公表しました。その報告書に掲載している論文のタイトルと執筆者（敬称略）は次のとおりです。

〇総論

駒村 康平

〇第１部 効率的な老後資産形成への後押し
第１部総括

島村 暁代

企業型DC加入者の運用状況環境

大江 加代

DC 加入者の利回りと指定運用方法適用状況

浜野 健一

DC 加入者のパフォーマンスと今後の課題

青木 大介

米国 401(k)プランの資産運用の中核を成すターゲット・デー
ト・ファンド岡田 功太

指定運用方法に関する一考察

島村 暁代

企業型 DC 年金加入者に推奨される資産配分の研究（日本の個別企業ケース・スタディ）

瀧川 一

運営管理機関評価に関する分析

今福 明子〇第２部 資産の「見える化」と「長寿化」
第２部総括

上田 憲一郎

「老後資産形成・資産活用の“見える化”」と「ファイナンシャル・ウェルビーイング」

井戸 照喜

ファイナンシャル ウェルビーイング実現に向けた、老後資産形
成・資産活用の包括的なファイナンシャルアドバイスの必要性

清永 遼太郎

年金ダッシュボード導入を通じて見えてきた「見える化」の課題と今後の展望

宇張前 ゆみ子

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第２部研究の意義 － 「資産取り崩し・資産寿命の伸延」「老後資産の見える化」とウェルビーイング －上田 憲一郎（コラム）欧州におけるペンションダッシュボード政策の動向

菊地 英明〇第３部 資産形成・管理にかかる知識・理解の向上
第３部総括

中嶋 邦夫

（１） 生涯を通じた教育・相談体制の充実
金融経済教育の現状と今後の在り方 ～学校教育から投資教育・PLP セミナーまで～ 『生涯を通じた金融経済教育の充実について』

菅谷 和宏

老後資産形成にかかる「長期的」視野の必要性と情報通信技術の活用 － デジタルインフラ活用の方向性 －井戸 美枝（２）地域における金融機関と福祉機関の連携の可能性
高齢期における金融商品の在り方について ～金融と社会福祉の連携を考える～ 『高齢期のフィナンシャル・ウェルビーイングの向上』

菅谷 和宏

金融資産管理能力の低下者に必要な支援策

中嶋 邦夫

判断能力低下者に必要な金銭・財産管理支援に対する需要調査（定性調査）の要約

中嶋 邦夫※報告書文は、当機構ウェブサイトより無料で閲覧頂けます。
(https://www.nensoken.or.jp/publication/research/ )【お問い合わせ】〒108-0074 東京都港区高輪1丁目3番13号NBF高輪ビル4階
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構(担当）審議役 仲津留 隆(電話) 03-5793-9412 (E-Mail) soumubu@nensoken.or.jp

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（参考）老後資産形成に関する継続研究会報告書（抜粋）

老後資産形成に関する継続研究会のまとめ－長寿とファイナンシャル・ウェルビーイングの視点からー
駒村康平
慶應義塾大学経済学部 教授（老後資産形成に関する継続研究会座長）

継続的な寿命の伸長により男女とも中位寿命は 90 歳に接近している。長寿に加え、マクロ経済スライドによる年金の所得代替率の低下や社会保障改革による医療費・介護費負担の上昇を考慮すると資産形成とその管理、資産寿命の延伸はますます重要になっている。しかし、単にひたすら資産を運用し、増やせばよいということではない。資産管理・運用の最終的な目的は、資産を使いこなし、幸福度を高める「ファイナンシャル・ウェルビーイング」である。そのためには運用においては、資産の「見える化」が極めて重要である。さらに長寿社会で考慮すべき新たなリスクとして、認知機能の低下、認知症に罹患するリスクであり、これに対応するためには、金融ジェロントロジーの知見の活用やこれまで進んでいなかった金融と福祉の連携（金福連携）が重要になる。
このような幅広い視点から、本研究会は、従来の資産形成、運用の枠にとどまらず、よりユニークで、深い議論を行ったと自負している。
報告書の構成は、第 1 部は DC の資産運用に関わる課題について、第 2 部は資産寿命の伸長と運用・取り崩しをより効果的に管理するための「見える化」について、第 3 部は資産形成・管理にかかる知識・理解の向上や加齢の影響について研究した。
以下、簡単に各部を概観してみよう。
第 1 部「長期分散・ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究」では、企業型確定拠出年金の加入者の運用状況を中心に、元本確保型の選択者、未指図者・指定運用と運用者の実態分析、指定運用に関する現行制度の課題、資産運用の背景にある inertia（慣性）とそれに対応するためのデフォルトオプションとしての元本確保以外の商品設定、関わるセーフ・ハーバールールの必要性の検討、米国で確認されている年齢共に資産比率を変えるターゲットデートファンドの有効性、さらにカスタマイズさ

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れたグライドパスの設計の意義、実証研究に基づく事業主による運管評価の問
題、商品選定・商品数に関わる課題について、従来の研究にはない踏み込んだ分析を行っている。
第 2 部の「資産取り崩し・資産寿命の伸延」「老後資産の見える化」では、資産運用を効果的に行うためのツール「見える化」、年金ダッシュボードの重要性が認識されているが、一方で、年金ダッシュボードを巡る基盤設計、民間の金融サービスの連携、システムの維持・管理の費用などの課題も確認された。
第 3 部の「資産形成・管理にかかる知識・理解の向上」では、資産形成・管理に不可欠な金融リテラシーの重要性が確認されている。加えて長寿社会では、老後は加齢に伴う認知機能の変化も資産管理・運用に重要な影響を与える。この視点から、ニューロサイエンスにおける脳・神経機能と資産管理・運用に関する意
思決定研究（FDM：financial decision-making）では興味深い知見が多数発表されている 1。加齢に伴う認知機能の低下というリスクを考えると、認知機能が維持されている時点で、予防・準備としての信託などの活用の重要性は高まってくる。さらに軽度認知障害や認知症になった場合は、金融機関は地域の自治体や社会福祉協議会と連携して、お金の見守り（資産の見守り）にも関わるサービスも創設する必要がある。
最後に研究会全体を通じて、長寿社会・高齢化社会においては、これまでに以上により踏み込んだ資産形成・管理の支援とその制度設計が重要になるということがわかる。確定拠出年金を巡る金融サービスとそれに関わる制度において多くの改革、見直しの必要がある。また長い人生のなかで重要になる金融リテラシー教育、「見える化」、お金の相談、お金の見守りという点に政府がどのように関わるのか。従来の社会保障制度は、もっぱら給付の設計であり、給付をどのように使い、その他の準備は国民任せであった。しかし、長寿社会で国民のウェルビーイングを高めるためには、給付だけではなく、国民の将来不安や老後準備を促す領域（見える化や年金ダッシュボードのコストの負担）まで、政府は踏み込む必要があるのではないかと考えるが、こうした問題は今後の課題としたい。
参考文献
駒村康平（2024）「社会保障制度と資産運用」『金融ジャーナル 2024 年 1 月号』

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簡単なレビューは駒村（2024）参照。

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