デジタル庁に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
令和５年９月 20 日
個人情報保護委員会
第１事案の概要等

１

事案の概要
公金受取口座は、公金受取口座登録制度に基づきデジタル庁が管理する「口座情報登録・連携システム」において登録・管理されているところ、本件は、同登録手続を支援するマイナポイント支援窓口（市区町村に設置。以下「支援窓口」という。）において、共用端末を用いたマイナポータル経由の登録支援を行っていた際、本人又は手続を支援する者による操作ミス（ログアウトの失念）等により、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付けた、公金受取口座の誤登録事案である。
２

当委員会の調査経緯
個人情報保護委員会（以下「当委員会」という。）は、本件に関し、デジタル庁に対して、令和５年６月 15 日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第 35 条第１項に基づく報告徴収を実施し、同月 16 日、デジタル庁から個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第 68 条第１項に基づく漏えい等報告を受領、同月 30 日、前記報告徴収に対する報告書を受領した。その後、更なる事案解明に向けた調査を行うため、同年７月 19 日、当委員会は、番号法第 35条第１項に基づくデジタル庁への立入検査を開始した。
３

公金受取口座の登録について
公金受取口座の登録は、マイナポータル経由での登録又は所得税の確定申告（還付申告）での登録の方法があるところ、本件はマイナポータル経由での登録において発生した。
マイナポータル経由での公金受取口座の登録では、本人がパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）又はスマートフォン・タブレット（以下「スマートフォン
等」という。）を用いて以下の登録フローを操作することで、デジタル庁に公金受取口座の申請・登録が行われる。
⑴

本人がマイナンバーカードを読み取り機にかざし（利用者証明用電子証明書の情報を送信）、４桁の暗証番号（電子証明番号）を入力することにより、マイナポー
タルにログインする。

⑵

マイナポータルのトップメニューより公金受取口座の登録・変更に遷移し、本人1

情報登録画面①にて、本人が、マイナンバーカードを読み取り機にかざし（券面事項入力補助アプリケーションの情報を送信）、４桁の暗証番号（電子証明番号）を入力することにより、マイナンバー、漢字氏名、生年月日及び住所を入力（自動入力のため修正は不可）する。
⑶

本人情報登録画面②にて、本人が、氏名カタカナ、電話番号及びメールアドレスを入力（手動入力）する。この際、前記⑵の漢字氏名と本操作で本人が入力した口座名義人欄の氏名カタカナの同一性に関するシステムチェックは行っていない。

⑷

口座情報入力画面にて、本人が、金融機関名、支店名、口座種別及び口座番号を入力（手動入力）する。この際、口座名義人欄の氏名は、本人情報登録画面②で入力した氏名カタカナが自動反映される。

⑸

口座情報入力画面で入力された口座情報については、統合ＡＴＭスイッチングサ
ービス1を用いて口座実在性の確認を行っており、入力された口座が実在した場合のみ登録が可能となる。

⑹

確認画面にて、本人が、本人情報及び口座情報に誤りがないか確認をし、利用規約に同意した後、登録が行われる2。

４

マイナポイント支援窓口
マイナポイント支援窓口は、自身の端末（ＰＣ又はスマートフォン等）を持たずマ

イナポイント申込手続を行うのが難しい国民の利用手段として提供され、総務省の施策であるマイナポイント事業により、市区町村に任意設置された。
同支援窓口では、市区町村の職員又は市区町村との間で委託契約を締結した支援事
業者所属の支援員（以下、総じて「支援員」という。）が手続支援を行っていた。同
手続支援の実施にあたり、総務省から、「マイナポイント申込支援マニュアル」が配布されるとともに、同支援の際、①支援員は本人の登録補助のみを行うこと、②支援窓口では同一の端末を多くの住民で連続・共用して使用するため、履歴等が残らない
ようにログアウト確認及び端末シャットダウン等の措置を行うことを徹底すること等の指示が行われていた。

1

ATM・インターネットバンキングにおける他金融機関との取引を中継するサービスで、本件では金融機関名・支店名・口座番号等から口座が金融機関に実在しているかを確認することができる。
2

本件誤登録事案の発覚を受けて、デジタル庁は、令和５年６月 23 日、同登録操作完了時に、再度のマイナンバーカード読み取りを行い、前記⑴で使用したマイナンバーカードとの同一性を確認（ログアウト忘れ防止機能）するシステム仕様変更を行った。
2

第２
１

事実関係

⑴

公金受取口座登録開始までの経緯
令和３年３月４日、内閣府番号制度担当室（当時）は、当委員会に対し、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号。以下「口座登録法」という。
）案に関する事務の特定個人情報保護評価につき相談を開始した。

⑵

同年 10 月 20 日、当委員会は、デジタル庁（同年９月１日発足）の作成した公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務の特定個人情報保護評価に係る全項
目評価書を審査し、承認した。

⑶

同年 11 月 19 日、「マイナポイント第二弾」としてマイナポイントを付与する追加政策（公金受取口座登録を含む。）が決定3された。

⑷

令和４年３月 28 日、デジタル庁は、口座情報登録・連携システムをリリースし、
マイナポータルを経由した公金受取口座登録サービスを開始した。

⑸

同年６月 24 日、デジタル庁は、市区町村に対して「公金受取口座登録に対する手続支援及び端末の設定について」と題する事務連絡を発出し、来庁者の利用の都度、ログアウト等の履歴等を残さないための措置を実施するように注意喚起する内容が含まれる事務手順を周知した。

⑹

同月 30 日、「マイナポイント第二弾」として公金受取口座登録に伴うマイナポイ
ント付与政策の開始に伴い、市区町村の支援窓口における手続支援が開始された。
同政策開始後の公金受取口座登録数は、飛躍的に増加した（同年４月から６月における月間登録件数は約 30 万～約 90 万件、同年７月は月間約 670 万件。
）
。

２
⑴

漏えい事案発生に対するデジタル庁の対応
令和４年７月 19 日、豊島区内の支援窓口において、公金受取口座の誤登録（デジ
タル庁の保有個人情報である公金受取口座情報の漏えい。以下「誤登録」と記載した事案につき同旨。
）事案が発生し、同月 20 日、同区からデジタル庁公金受取口座事務担当職員Ａ（以下「Ａ職員」という。）に対し、同誤登録について報告があった。Ａ職員は、同日、デジタル庁公金受取口座事務担当管理職Ｂ（以下「Ｂ管理職」という。）に対し、同事案の発生報告をした。Ｂ管理職は、デジタル庁内において、それ以上の報告を実施しなかった。その後、同区とデジタル庁にて、誤登録状況の3

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策。マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や 生活の質の向上につなげるため、①マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与すること、②公金受取口座の登録を行った者に 7500 円相当のポイントを付与すること等が明記された（閣議決定）。
3

解消と本人説明の内容等を協議し、対応を終了した。Ｂ管理職は、同対応終了にあたり、Ａ職員を含む公金受取口座事務担当職員らに対し、同種誤登録事案が発生したことをデジタル庁として把握するための具体的指示（管理職に全ての事案を報告させる指示や、職員間で発生件数を共有し、記録させる指示等。）を行うことはな
かった。
⑵

同年８月 30 日、盛岡市内の支援窓口において、公金受取口座の誤登録が発生し、同年９月２日、同市からデジタル庁の公金受取口座事務担当職員Ｃ（以下「Ｃ職員」という。）に対し、同誤登録について報告があった。Ｃ職員は、同事案について、Ｂ管理職に対し報告せず、誤登録事案が再発したことはデジタル庁内で共有されなかった。Ｃ職員は、他の公金受取口座事務担当職員に相談するなどした上で、前記⑴事案（豊島区）と同様の誤登録の解消と本人説明に関する内容を同市に確認するなどした後、対応を終了した。

⑶

以降、同年 11 月頃から令和５年 4 月 10 日までの間、デジタル庁公金受取口座事
務担当職員らは、４市区町村から、支援窓口における公金受取口座の誤登録に関する報告を受けたが、いずれもＢ管理職には報告せず、前記⑵と同様の対応を行い、誤登録の解消を確認した後、その対応を終了した。
なお、令和４年 11 月頃、同種誤登録事案の連続発生を受け、Ｃ職員は、他の公金受取口座事務担当職員に相談するなどした上で、地方公共団体向けコールセンター
に対して同種誤登録事案が報告された際の対応手順書を提供し、事務対応の効率化を行った。この際、デジタル庁が、市区町村に対して、同種誤登録事案が相次いで発生している旨を周知することはなかった。

⑷

令和５年４月 10 日、福島市内の支援窓口において、ログアウト漏れを原因とする公金受取口座の誤登録が発生し、同月 11 日、同市からデジタル庁公金受取口座事務担当職員Ｄ（以下「Ｄ職員」という。）に対し、同誤登録について報告があった。
同市は、同報告の際、「他にも同様の誤登録が発生している懸念があるため、同市から住民に対して、各自の口座情報が正しく登録されているかをマイナポータル上で確認するように呼びかけたい。そこで、デジタル庁において、福島市住民に関し同様の誤登録が他に発生していないか調査して欲しい。」旨依頼を行った。同依頼を受けたＤ職員は、同市の事案は複数のアカウントに同一の口座が登録されている事象に伴って発生していることを突き止めた上で、同日、同市の前記依頼に関する
デジタル庁としての対応を協議すべく、Ｂ管理職へ報告を行った。Ｄ職員及びＢ管
理職は、同市の前記依頼事項に対応するために、口座情報登録・連携システムから複数のアカウントに同一の口座が登録されているデータを抽出する調査方針を決定した。Ｂ管理職は、この方針に基づき口座情報という機微情報を同市に提供するにあたっては、組織としての判断が必要と考え、同日、デジタル庁公金受取口座事務担当統括官Ｅ（以下「Ｅ統括官」という。）に対し、同誤登録事案（福島市に限る。）
4

及び同市の前記依頼事項について、口頭報告を行った。Ｅ統括官は、同市に対する情報提供が必要と判断した上で、Ｂ管理職に対し、同誤登録事案については詳細を確認した上で、追加の報告を上げるよう指示した。
同月 19 日、Ｄ職員及びＢ管理職は、福島市居住の公金受取口座登録者を対象として調査（口座情報登録・連携システムから複数のアカウントに同一の口座が登録されているデータを抽出。）した結果、誤登録の可能性がある事案が、同市が当初報告した１件の他に３件発生していることを認知した。同日、Ｄ職員及びＢ管理職は、Ｅ統括官に対し、同市において計４件の誤登録が発生している旨と、誤登録が発生しているアカウントの本人情報及び誤登録の可能性のある口座情報に関する同市への情報提供の可否を改めて相談し、Ｅ統括官はこれを許可した。同月 20 日、Ｄ職員
は、同市に対し、前記４件の誤登録事案に関する本人情報及び口座情報を提供し、本人対応結果等の共有を依頼した。
同年４月 28 日から同年５月 10 日にかけて、福島市は、誤登録のあった対象者のうち３名への説明及び経緯の聞き取りを実施し、誤登録は同市内の支援窓口におけるログアウト漏れが原因であると確認した（同年５月 10 日、同市は、同確認結果を
デジタル庁に報告した。
）。
同月 18 日、福島市は、誤登録のあった対象者全員への説明を完了した。
同月 19 日、Ｂ管理職及びＥ統括官は、福島市との本人対応結果共有の過程において、同市が同事案の経緯を近日中に対外公表する旨の情報を得たことから、同市における同誤登録事案の発生につき、デジタル大臣室へ報告を行った。
⑸

同月 20 日、Ｂ管理職及びＥ統括官は、河野デジタル大臣に対し、前記⑷の福島市における誤登録事案４件を報告すると共に、過去に他の市区町村でも同様の誤登録事案が発生しており、デジタル庁公金受取口座事務担当職員らがその発生報告を受けていた旨説明した。

⑹

同月 23 日、福島市及びデジタル庁は、前記⑷の誤登録事案の発生を公表した。同日、デジタル庁は、公金受取口座の総点検を実施する旨公表した。

３⑴

発生事象の詳細
福島市の誤登録についてア

福島市内の支援窓口において、来庁者Ｘがマイナポイント登録のためマイナポ
ータルアカウントにログインした（前記第１の３⑴）。Ｘは、公金受取口座登録の手続を行おうとしたものの、口座番号がわからないなどの理由により同手続を中止したが、ログアウトをせずに支援窓口を離れた。Ｘの離席後、Ｘに対応していた支援員は、ログアウト確認及び端末シャットダウン等の措置を行わなかった。

イ

次に、来庁者Ｙが、Ｘのマイナポータルアカウントにログインしている状態の端末を操作し、公金受取口座登録の手続を開始した。その結果、Ｙは、Ｘのマイ
5

ナポータルアカウントにログイン中の画面において、公金受取口座登録の操作（前記第１の３⑷）を開始し、Ｙの口座情報を入力したため、Ｘのアカウント（マイナンバーを含む）に紐づくＸの公金受取口座登録情報欄に、Ｙの銀行口座情報が登録された。
ウ

その後、Ｙが、登録情報を確認しようなどと考え、Ｙのマイナポータルにログインしたところ、自己の公金受取口座情報の登録が未了状態であることを認識した。Ｙは、Ｙのマイナポータルアカウントにログイン中の画面で、再度公金受取口座登録の手続を行い、Ｙ自身の口座情報を入力して登録した。
その結果として、ＸのアカウントとＹのアカウントの双方に、来庁者Ｙの口座情報が紐付くこととなった。
エ

その後、Ｘが、公金受取口座登録の手続を改めて行おうと考え、再度、福島市内の支援窓口に来庁し、Ｘのマイナポータルアカウントにログインしたところ、Ｙの口座情報が既に登録されていることを認識した。Ｘは、Ｘのマイナポータル
アカウントにログイン中の画面で、公金受取口座の変更手続を行い、Ｘ自身の口
座情報を入力（Ｙの口座情報を上書き）して登録した。

⑵

公金受取口座の総点検で判明した誤登録についてア

デジタル庁は、前記福島市事案の発生を機に、令和５年５月下旬頃、全国の市区町村に対して、ログアウト漏れを原因とする公金受取口座の誤登録の発生調査を依頼し、前記２⑴乃至⑷を含む計 16 市区町村（22 件）にて誤登録が発生していることを確認した。
イ

デジタル庁は、福島市の事案と同様に複数のアカウントに同一口座が登録されている事象の発生有無を調査し、そのうち、誤登録のおそれがある事例を 940 件確認した（同年６月 22 日時点）。
ウ

デジタル庁は、前記イの調査の過程において、複数のアカウントに同一の口座が登録されている事象のうち、アカウントの本人情報（住基４情報から登録されたもの）の住所と姓が一致（住所又は姓の一方が一致する場合を含む。）する登録事例（同日時点で約 14 万件の存在を確認。
）については、親族関係又は内縁関係にある者の口座（以下、総じて「家族口座等」という。）を本人が意図的に登録した事例として、誤登録とは別に分類している。
第３
１

問題の所在
前提となる法律上の整理⑴「口座情報登録・連携システム」は、デジタル庁の特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項）かつ個人情報ファイル（個人情報保護法第 60 条第２項）である「口座情報登録・連携ファイル」を取り扱うシステムであり、同システム内で管理されている「公金受取口座情報」はマイナンバーに紐付けられた本人情報（氏名、6住所等）及び口座情報の総称であるから、デジタル庁が保有する特定個人情報（番号法第２条第８項）かつ保有個人情報（個人情報保護法第 60 条第１項）に該当する。
⑵

デジタル庁は、公金受取口座情報の取扱いに関し、番号法上の個人番号利用事務
実施者（番号法第２条第 12 項）の義務を負うとともに、マイナンバーを含まない保有個人情報の取扱いについては個人情報保護法上の行政機関等（個人情報保護法第２条第 11 項）の義務を負う。
具体的には、デジタル庁において、口座情報登録・連携システムを開発し運用する上で誤登録を防ぐためのマイナンバー取得時の本人確認の措置（番号法第 16 条）や、漏えい防止等の安全管理措置（番号法第 12 条、個人情報保護法第 66 条第１項）
等を講ずる義務を負う。

⑶

なお、マイナポータル経由での公金受取口座登録の事務において、デジタル庁は、その提供する口座情報登録・連携システムを本人に直接利用させていた（市区町村に設置された支援窓口においても、支援員は本人の登録補助を行う旨定められていた。）。すなわち、誤登録の直接原因となった端末操作の実施場所が市区町村であったとしても、公金受取口座情報が漏えいした場合は、デジタル庁の保有個人情報の漏えい（個人情報保護法第 68 条第１項）に該当する。

２⑴

誤登録に関する問題点
直接的原因
公金受取口座の誤登録の直接的な原因は、支援窓口において、先にマイナポータ
ルアカウント上で手続を開始したＸが、ログアウト確認不徹底などによりログアウ
トを失念した結果、後に手続を開始したＹが、Ｘのマイナポータルアカウントに紐付けて、Ｙの口座情報を登録したことである。

⑵

問題点の分析
公金受取口座の目的は、緊急時の特別給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い公的給付等の支給事務に利用されるものであり、マイナンバーを保有する全ての者が登録できる状態を維持することが求められる。そのためには、登録者が自身の端末を用いた円滑な登録を可能ならしめる高品質なユーザビリティも重要であり、独力では手続を行うことが困難である者に対して、支援窓口等の代替手段が提供されることも重要である。
このような老若男女様々な登録者が想定される事務において、全ての者の安全性を確保して公金受取口座を登録するためには、「誤操作の発生を前提として、予め7

対策を講ずる考え方（フールプルーフ4）」が何より必要である。この観点から、デジタル庁が実施したシステム開発及び制度運用において適切に安全性が確保されていたか、支援窓口等の環境下でも誤った操作が発生することを想定し対処できていたかを検討することが、重要な論点となる。
３

家族口座等登録に関する問題点

⑴

直接的原因
公金受取口座に家族口座等が登録されることの直接的な原因は、現行システム上、公金受取口座の本人情報（前記第１の３⑵でマイナンバーカードから読み取った漢字氏名）と、口座情報（前記第１の３⑶で本人が氏名カタカナとして入力し、同⑷で自動入力された口座名義人の氏名カタカナ）の一致確認が行えず、口座が金融機
関に実在するか否かはシステム的に確認できるものの、本人が意図的に本人名義でない口座情報を入力した場合は、システム的に確認できないことにある。

⑵

問題点の分析
ア

口座登録法において、公金受取口座は、本人名義の預貯金口座（同法第２条第６項）、かつ、一人一口座と定められている（同法第３条第１項）ため、本人が公金受取口座に家族口座等を登録する行為は想定されていなかった。
イ

もっとも、本人が家族口座等を自己の公金受取口座として意図的に登録（本人の個人情報として家族口座等情報をデジタル庁に提供）した場合、本人のマイナ
ンバーに別人の口座情報が紐付く状態は不適切であるものの、本人が意図した通りの状況が生じている以上、原則として、デジタル庁による個人情報の漏えい（個人情報保護法第 68 条又は番号法 29 条の４で報告対象等となる事態）には該当しないと考えられる。
ウ

しかしながら、デジタル庁は、後述の特定個人情報保護評価に係る評価書において「本人が入力した口座情報については、統合ＡＴＭスイッチングサービスを用いた口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する」などと記述していることや、前記口座登録法の規律を前提とした公金受取口座登録の目的からすると、家族口座等が登録されている状態は、解消されることが望ましい。
この点、デジタル庁は、家族口座等の問題を中長期的に解消すべき課題として認識していたところ、本件の発覚を受け、①マイナポータルにおいて家族口座等の登録変更又は削除を求める通知を実施すると共に、今後、②登録口座重複チェ
ック機能の追加実装、③漢字氏名・カタカナ口座名義の検知モデルの開発及び検知精度の検証を踏まえた実装の検討、④戸籍法改正（令和５年法律第 48 号附則第4

ソフトウェア開発等における信頼性確保のための設計手法の一つで安全工学上の考え方。
8

１条第３号の施行）後の漢字氏名・カタカナ口座名義の自動照合機能の実装等、具体的な再発防止策を実施していくことを予定している。
当委員会は、家族口座等の問題は解消されるべきとの観点から、これらの対策の実施状況を注視することとしたい。
第４１

法律上の問題点の検討
本人確認の措置（番号法第 16 条）⑴

口座情報登録・連携システムは、本人が申請するマイナンバー及び公金受取口座情報等を登録する情報システムであることから、個人番号利用事務実施者であるデジタル庁は、口座情報登録・連携システムを通じて本人からマイナンバーの提供を受ける際に、マイナンバーカードの提示を受けることその他「その者が本人であることを確認するための措置」として政令で定める措置をとらなければならない5。

⑵

この点、デジタル庁は、公金受取口座の登録・変更に遷移した後の本人情報登録
画面①で本人のマイナンバーカードを機械的に読み取ること（券面事項入力補助ア
プリケーションを用いたマイナンバーカード情報の取得6）及び本人に４桁の暗証番
号（本人にしか知り得ない電子証明番号）を入力させることにより（前記第１の３⑵）、マイナンバーを含む本人情報の提供を受けるとともに、政令で定められた本人確認措置を行っていたものである。
もっとも、「本人確認」には、身元確認7と当人認証8の側面があり、手続開始時に⑶

マイナンバーカードの所持確認（身元確認）及び暗証番号の確認（当人認証）を行っていたとしても、手続全体を通した申請者（実行主体）の同一性確認（手続全体を通した当人認証）を十分に行っていないと、事務全体において必要な本人確認の目的を達成できない場合があることに、注意が必要である。
ア5

公金受取口座登録手続は、マイナポータルのアカウント情報、マイナンバー及

番号法第 16 条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律施行令第 12 条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律施行規則（以下「番号法施行規則」という。
）第３条。
6

番号法施行規則第３条第１項第２号ニで示される本人確認のための措置。

7

手続の利用者の氏名等を確認するプロセスのこと。この確認プロセスは、一般的には、

氏名、住所、生年月日、性別等について、当該情報を証明する書類の提示を求めるなどにより実施される（2019 年 2 月 25 日 各府省情報化統括責任者連絡会議決定「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」３頁等。
）。
8

ある行為の「実行主体」と、当該主体が主張する「身元識別情報」との同一性を検証することによって、「実行主体」が身元識別情報にあらかじめ関連付けられた人物であることの信用を確立するプロセスのこと。
（同ガイドライン３頁等）。
9

び公金受取口座情報を、全て同一人の情報として適切に紐づけることで完了する
一連の事務手続である。
それにも拘らず、本件では、支援窓口を介した場合において、この手続全体を通した当人認証が十分に行われなかった結果、前記第２の３（福島市事案）のよ
うに、操作者Ｘのマイナンバーカード及び本人確認情報を機械的に読み取るフロー（前記第１の３⑵）の後、Ｘがログアウト等を実施しないまま登録作業を中断
した際、別の操作者Ｙがその後の手続（前記第１の３⑶乃至⑹のフロー）を行う
ことにより、結局、本人確認をしたＸのマイナンバーに、別人であるＹの口座情報が紐づけられるという誤登録事案が発生していたものである。
イ

確かに、デジタル庁は、前記のとおり政令で定められた方法での本人確認措置を実施していたものではあるが、法が本人確認を要求した趣旨は、当人認証にもあることからすると、事務全体の仕組みを考慮し、当該事務の完遂に必要十分な本人確認ができているか否かについても検討する観点が必要であった。
ウ

法定された本人確認措置に加えて、当人認証の目的を達成するために講ずる具体的措置の内容（本件誤登録発覚後に追加された、前記第１の３⑹段階におけるログアウト忘れ防止機能等のシステムチェック機能による方法や、手続中断時のログアウトを徹底するなど運用で回避する方法等。）は、当該事務手続の実施者の裁量に委ねられるべきである。しかしながら、ログアウト管理を徹底した運用という人為的ミスが介在しうる方法を採用したのであれば、フールプルーフの観点から、その手段の妥当性と目的の達成状況を継続的に検討することは必須である。
この点、デジタル庁は、マイナンバーの提供を受ける際、本人に４桁の暗証番
号（本人にしか知り得ない電子証明番号）を入力させる手法で当人認証性の確認を行っていたものであるが、この手法では、前記の通り、支援窓口を介した場合
において手続全体を通じた当人認証を十分に担保できず、結果として、ログアウ
ト漏れが原因と思料される事態が実際に発生したものである。それにもかかわらず、デジタル庁は、当該事態の発生を適切に組織内で共有せず、令和５年４月に福島市における誤登録事案（前記第２の２⑷）が発覚して同年６月にログアウト
忘れ防止機能等を搭載するまでの間、実効的な対応をしなかったのであるから、本件では、デジタル庁が自ら選んだ当人認証の目的を達成するための具体的措置に関する継続的な検討が、不十分であったと言わざるを得ない。
⑷

以上のことから、デジタル庁は、本人確認の措置を求める番号法 16 条の趣旨に鑑み、特にオンラインでマイナンバーに紐付く特定個人情報を取得する場合には、法定された本人確認措置に加え、複数の操作によって取得した特定個人情報の全項
目につき同一人の情報であることを確認するため、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について、検討することが望ましい。

10

２ 安全管理措置等（個人情報保護法第 66 条第１項・第 68 条第１項、番号法第 12 条）⑴

保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制
ア

行政機関等は、保有する保有個人情報の漏えいが発生した場合は、個人情報の保護のために定められた管理規程及び管理体制に従い、適切に組織内で報告等を行い、原因の分析及び再発防止のために必要な措置を講ずるための検討を行わなければならない9。
イ

前記規定を受け、デジタル庁が定めた「デジタル庁の保有する個人情報管理規程」では、個人情報保護法事務対応ガイド 4-8-11 に沿って、「保有個人情報の漏
えい等安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報を管理する
個人情報管理者に報告しなければならず、個人情報管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報管理者に報告しなければならない」と規定されている。
ウ

しかしながら、豊島区における誤登録事案（前記第２の２⑴）が発生した際、デジタル庁公金受取口座事務担当職員は、担当管理職まで報告をしたものの、同
職員及び担当管理職に、デジタル庁の保有する特定個人情報及び保有個人情報の漏えいであるとの意識が欠如していたことから、同⑷の福島市における事案が発生し事態が大事に至るまで、個人情報管理者及び統括個人情報管理者に報告しなかった。また、前記第２の２⑵及び⑶の誤登録事案が発生した際は、同職員から担当管理職に対しても報告しなかった10。
エ以上のことから、デジタル庁は、保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応に関する各規程の内容を全職員に正しく理解させた上で、報告対象事案が生じた際には、適時適切に組織体制上の上位者へ報告させ、事実関係を組織内で共有して安全管理上の対応を策定するための体制を整備するなど、組織的安全管
理措置に改善が必要である。
⑵

取扱手順の見直し
ア9

行政機関等は、特定個人情報等の取扱いを検討するに当たって、特定個人情報

個人情報保護法第 66 条第１項。個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（以下「個人情報保護法事務対応ガイド」という。
）4-8-11(1)～(5)。
10

その他、デジタル庁「情報セキュリティインシデント対応手順書」に、本件のような要機密情報の漏えい案件については、統括官等のデジタル庁幹部やデジタル庁 CSIRT に報告を行わなければならないと規定されており、前記第２の２⑴乃至⑶の事案は同規定の報告対象でもあったが、同規定も担当者の理解不足等により遵守されず、統括官及びデジタル
庁 CSIRT に報告されることはなかった。
11

等の範囲及びその取り扱う職員を明確にした上11、明確化した事務の取扱手順を策定し、必要に応じて見直さなければならない12。
イ

デジタル庁は、本人が自身の端末を用いて公金受取口座を登録する方法又は本人が支援窓口に設置された共用端末を用いて公金受取口座を登録する方法によりマイナンバーの提供を受ける事務手続に関し、令和４年３月、「口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約」を公表し、その事務手順を明確化した。
また、同年６月、公金受取口座に係る「マイナポイント第二弾」開始に向けて、市区町村に対して事務連絡（公金受取口座登録に対する手続支援及び端末の設定について）を発出し、ログアウト漏れを発生させないために、利用の都度、共用
端末のシャットダウンを行う等の運用方法を含めた手順を策定し、これを周知した。
ウ

しかしながら、デジタル庁は、策定した前記手順の重要性や、その改訂に関わりうる問題が生じた際の情報共有体制を、組織として適切に策定しなかった結果、
同年７月、デジタル庁公金受取口座事務担当職員及び同管理職が豊島区の支援窓口に設置された共用端末で誤登録が発生したことを認知し、その後も、デジタル
庁職員が同種事案の連続発生を把握していたにもかかわらず、令和５年５月に福島市の支援窓口での誤登録事案が発生したことを受けて注意喚起を行うまでその情報共有が適切に行われず、組織的に、前記手順の見直し及び周知を行うことはなかった。
エ以上のことから、デジタル庁は、特定個人情報等の取扱手順の見直しを行い、市区町村と情報共有を図るなど、組織的安全管理措置を講ずる必要がある。
⑶ 当委員会に対する漏えい等の報告
ア

行政機関等は、保有個人情報の漏えい等が生じたときは、当該事態が生じた旨を当委員会に報告しなければならない（速報の目安は、当該事態を知った時点か
ら概ね３～５日以内。）13。
イ

デジタル庁は、令和５年５月下旬頃に把握した 16 市区町村（22 件）の誤登録の判明時点において当委員会に連絡・相談を行い、本人数 100 人未満の案件であ11

番号法第 12 条。特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（以下「番号法ガイドライン」という。
）別添１ 特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）（以下「番号法ガイドライン別添１」という。）の１Ａ。
12

番号法第 12 条。番号法ガイドライン別添１の２Ｂ。

13

個人情報保護法第 68 条第１項。個人情報保護法事務対応ガイド 4-4-1、4-8-11(6)。
保有個人情報に係る本人の数が 100 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態は、報告の対象に該当する（個人情報の保護に関する法律施行規則第 43 条第
４号）
。
12

ったため、報告義務がないと判断していたものである。しかしながら、同年６月７日に、総点検の結果として、口座情報登録・連携システムに登録されている口座情報の中に第三者の口座が誤登録されている可能性が高く漏えいのおそれがある事態が 748 件発生していることを把握したにもかかわらず、「利用者側の操作
手順漏れ（ログアウト漏れ）に起因するものでありシステム側の設定ミスや不具合が原因ではなく、インターネットに公開されている状態ではないため、個人情報保護法に基づく漏えい等の報告対象にはあたらない」との誤認から、漏えい等報告を当委員会に提出せず、当委員会から誤認であるとの指摘を経て、同月 16日に至るまで漏えい等報告を提出しなかった。
ウ

以上のことから、デジタル庁は、個人情報保護法に基づく漏えい等の報告対象の事態を把握した場合は、速やかに当委員会に漏えい等報告を提出できるよう、報告義務について職員の理解を醸成する教育を実施するなど、人的安全管理措置を講ずる必要がある。
３

特定個人情報保護評価（番号法第 27 条・第 28 条）⑴

公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務の評価書について
ア

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有する前に、番号法第 28 条第１項各号に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下「評価書」14という。
）
を作成し、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置について記載
しなければならず15、評価書に記載した全ての措置を講ずる必要がある16。
なお、特定個人情報ファイル新規保有時以外にも、保有する特定個人情報ファ
イルに重要な変更を加えようとする場合等には、再度、特定個人情報保護評価を行わなければならない17。
イ

これらの規律に基づき、デジタル庁は、公的給付支給等口座登録簿への登録等

に関する事務について評価書を作成し、その記載項目である「入手した特定個人情報が不正確であるリスク」については、入手の際の本人確認措置の内容としてマイナポータルにおいて、マイナンバーカードおよびパスワード入力により当該預貯金者の本人確認を行う旨記載して、当該リスクへの対策は十分であるとして

14

特定個人情報保護評価指針 第 5-2⑻。特定個人情報ファイルを取り扱う事務につきその対象人数が 30 万人以上の場合。
15

特定個人情報保護評価指針 第 1-3。

16

特定個人情報保護評価指針 第 11。番号法ガイドライン第 4-2⑵。

17

番号法第 28 条第１項。特定個人情報保護評価指針 第 6-2⑵。
13いる。この時点でデジタル庁は、市区町村の支援窓口の共用端末を用いて多数の者が公金受取口座登録手続を連続して行う事態は想定していなかった。
ウ

当委員会は、令和３年 10 月 20 日、デジタル庁が実施した特定個人情報保護評

価に対する審査を実施し、審査の観点18に照らして当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、「全項目評価書に記載されたリスク対策を確実に実行することに加え、組織的・人的安全管理措置について実務に即して適切に運用・見直しを行うこと、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、不断の見直し・検討を行うことが重要である。」等を指摘した上で、これを承認した。
⑵

リスク変動時の組織的対応
ア

特定個人情報保護評価とは、前記指針の示すとおり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐため、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずるとともに、評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言
し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである19。
この趣旨からすると、情報漏えい等を発生させるリスクを変動させ得る事実関係の変更が生じた際、適時に対応することが重要である。当委員会は、前記評価書の承認時、この観点から、リスク対策全般について、既に記載されたリスク対策を確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である旨指摘した（前記⑴ウ）。
イ

デジタル庁は、公金受取口座登録に関する「マイナポイント第二弾」政策の実施決定を受け、令和４年６月 24 日、地方公共団体に対してログアウトの徹底を依頼する内容の手順書を送付する対策を行っており、これは、デジタル庁が、同政策の実施に伴い、共用端末を用いた公金受取口座登録の際、ログアウト漏れにより前の利用者の個人情報の漏えいが起こりうると予測していたことを示している。
もっとも、デジタル庁は、この時点で、このようなリスクへの対応につき組織的な検討を経ることなく、前記手順書の送付以外の対応を、特段行うことはなかった。
さらに、同年７月、豊島区の支援端末で誤登録が発生（前記第２の２⑴）したことを認知し、その後も立て続けに同種事案が生じたこと（前記第２の２⑵・⑶）18

特定個人情報保護評価指針 第 10-1⑵。

19

特定個人情報保護評価指針第 1-2。
14

で、ログアウト漏れのリスクが顕在化した時点においても、デジタル庁は、そのリスク対策等の見直しにつき、組織的な検討をしなかった。
ウ

これに関し、デジタル庁は、「マイナポイント第二弾」に加え、前記誤登録の発生によっても、公金受取口座登録に関する事務内容を変更していないことから、
前記手順書の送付の他にリスク対策等の見直しは必要ないと判断したものである。
デジタル庁が前記判断に至ったことは、デジタル庁が本件事案に対する早期対応を行う契機を失した要因の一つともいえる。すなわち、デジタル庁は、事態を組織的かつ多角的に検討し、共用端末におけるログアウトが徹底されていないという実務上の実態から生じる誤登録のリスクと、これが頻発することにより大規模な漏えい事態を発生させるリスクを、正しく認識した上でその対策等の見直し・検討を行うべきであったが、これを実施しておらず、当委員会の指摘に適う対応の実施状況について、その検証が必要である。
エ以上のことから、特定個人情報保護評価制度の趣旨及び当委員会の前記指摘に鑑み、デジタル庁は、前記評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し・検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適時・適切に実施する体制を、有効に機能させることが求められる。

以 上

別

添 資 料

１

時系列表（別紙１）

２

公金受取口座登録フロー概要（別紙２）

15

時系列表

別紙１

令和３（2021）年
３月４日

内閣府番号制度担当室

口座登録法に関する事務の特定個人情報保護評価につき相談開始。

９月１日

デジタル庁

10月20日デジタル庁 口座登録法に関する事務の特定個人情報保護評価にかかる全項目評価書を作成。
→ 個人情報保護委員会 前記全項目評価書を審査し、承認。

11月19日「マイナポイント第二弾」政策（コロナ克服・新時代開拓のための経済対策）の実施

発足。

閣議決定。

令和４（2022）年
３月28日

デジタル庁 口座情報登録・連携システムをリリース。
→ マイナポータルを経由した公金受取口座登録サービスを開始。

６月24日

デジタル庁 市区町村に対して事務連絡を発出。
→ ログアウト等の措置を実施するように注意喚起する内容を含む事務手順を配布。

６月30日「マイナポイント第二弾」公金受取口座登録に伴うマイナポイント付与開始。
→ 支援窓口における同手続の支援開始等に伴い、公金受取口座登録数が飛躍的に増加。

７月19日
７月20日

豊島区の支援窓口において、公金受取口座の誤登録事案発生。
→ 同区が、デジタル庁担当職員Ａに対し報告。
→ デジタル庁内でＢ管理職まで報告後、対応終了。

８月30日
９月２日

盛岡市の支援窓口において、公金受取口座の誤登録事案発生。
→ 同市が、デジタル庁担当職員Ｃに対し報告。
→ デジタル庁内で、それ以上の報告は実施されず、対応終了。

11月頃～

４つの市区町村の支援窓口において、公金受取口座の誤登録事案発生。
→ 各市区町村が、それぞれ、デジタル庁担当職員に対し報告。
→ デジタル庁内で、それ以上の報告は実施されず、対応終了。

（令和５年）

４月10日※※

令和４年11月頃、デジタル庁担当職員は、地方公共団体向けコールセンターに対し、誤登録事案が連続発生している旨記載した対応手順書を配布（対応効率化）。
市区町村に対し、同種誤登録事案が連続発生している旨のデジタル庁による周知はなし。

令和５（2023）年
４月10日
４月11日

福島市の支援窓口において、公金受取口座の誤登録事案発生。
→ 同市が、デジタル庁担当職員Ｄに対し報告。
→ その後、デジタル庁内でＢ管理職、Ｅ統括官まで報告。

５月10日

福島市

誤登録のあった対象者からの聞き取りを完了。聞き取り結果をデジタル庁へ報告。

５月18日

福島市

誤登録のあった対象者全員への説明を完了。

５月19日

デジタル庁Ｂ管理職及びＥ統括官
へ報告。

５月20日

デジタル庁Ｂ管理職及びＥ統括官 河野デジタル大臣に対し報告。
→ 福島市における誤登録事案４件と共に、過去にも複数の市区町村で同種誤登録事案が発生しており、デジタル庁担当職員らが、その発生報告を受けていた旨説明。

５月23日

福島市及びデジタル庁 誤登録事案の発生を公表。
デジタル庁 公金受取口座に関する総点検の実施を公表。

６月７日

デジタル庁 公金受取口座に関する総点検を行い、誤登録されている可能性（漏えいのおそれ）がある事案748件を把握。
デジタル庁 ６月26日に追加調査を実施し、前記事案の最新件数を940件に変更。

６月15日

個人情報保護委員会

６月16日

デジタル庁

６月23日

デジタル庁 口座情報登録・連携システムにつき、登録申請開始時と同申請完了時のマイナン
バーカード同一性確認機能（ログアウト忘れ防止機能）を追加。

６月30日

デジタル庁

７月19日

個人情報保護委員会

福島市における同誤登録事案の発生につき、デジタル大臣室

デジタル庁に対し、番号法に基づく報告徴収を実施。

個人情報保護法に基づく漏えい等報告を、個人情報保護委員会に提出。

番号法に基づく報告徴収に対する報告書を、個人情報保護委員会に提出。
デジタル庁に対し、番号法に基づく立入検査を開始。

別紙２

公金受取口座登録フロー概要＜通常時の登録フロー＞
マイナ
ポータル

利用者（国民等）⑴

口座情報登録・連携システム

マイナポータルにログイン
マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書）⑵

本人情報入力①
マイナンバーカード（券面事項入力補助アプリケーションによる自動入力）⑶

本人情報入力②

マイナンバー
漢字氏名等

氏名カタカナ等（手入力）⑷

口座情報入力統合ATM
スイッチング
サービス

口座番号等

（手入力）

⑸

口座実在性確認⑹

登録

氏名カタカナ
口座番号等

公金受取口座マイナンバーカード※１（利用者証明用電子証明書）※１…令和５年６月23日のシステム改修にて⑴及び⑹のマイナンバーカードが同一かチェックする仕組みを導入。

＜誤登録発生時＞
マイナ
ポータル

利用者（国民等）⑴

マイナポータルにログイン
マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書）⑵

口座情報登録・連携システム

Ｘさん

本人情報入力①
マイナンバーカード
Ｘさん（券面事項入力補助アプリケーションによる自動入力）

Ｘのマイナンバー
Ｘの漢字氏名等

ログアウトされず
Ｘさんは手続中止⑶

本人情報入力②（手入力）⑷

Ｙの氏名カタカナ等
Ｙさん

口座情報入力（手入力）⑸

口座実在性確認

⑹

登録※３

統合ATM
スイッチングサービス

Ｙの口座番号等※２

Ｙさん
Ｙの氏名カタカナ
Ｙの口座番号等

Ｙさん

Ｘの公金受取口座（Ｙの口座番号等）※２…Ｙの口座は金融機関に実在しているためエラーにはならない。
※３…Ｘのマイナポータルアカウントに紐付けてＹの口座情報が誤登録される。