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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第16期
第17期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
９月１日
９月１日
至平成20年
至平成21年11月30日
11月30日5,248,416
4,894,464

第16期
自平成20年
９月１日
至平成21年
８月31日
29,114,286

経常利益（千円）

14,528681,345

1,992,244

四半期（当期）純利益（千円）

8,085

402,347

1,043,099

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

−

−

−

529,285

529,285

529,285

23,647

23,647

23,647

純資産額（千円）

5,516,406

6,843,514

6,556,717

総資産額（千円）

21,243,754

19,434,97816,888,366

１株当たり純資産額（円）

233,281.46

289,403.05

277,274.81

341.9417,014.76

44,111.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

4,000

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

26.0

35.2

38.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,795,391△1,687,166

7,856,248

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

147,694△601,286△68,812

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,0882,279,748△6,212,206

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

503,225

3,722,579

3,735,242

149

166

156

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社の事業内容について
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には、関係会社はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）

166（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
事業部門別至 平成21年11月30日）
件数
金額（千円）
不動産販売事業戸建住宅
62棟
2,465,629
不動産請負事業

戸建住宅

68棟

合計

前年同四半期比（％）△54.6

951,965

6,127.8

3,417,594△37.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価額にて表示しております。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当第１四半期会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
事業部門別至 平成21年11月30日）
件数
金額（千円）
不動産請負事業88件
1,201,380
合計

前年同四半期比（％）
384.1

1,201,380384.1(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
事業部門別至 平成21年11月30日）
件数
金額（千円）
不動産販売事業
104件
3,905,556

前年同四半期比（％）（注）１．金額は受注契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

△22.9

不動産請負事業61件

818,181

5,252.6

賃貸収入事業

767戸

170,7260.8

4,894,464

△6.7

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、平成20年秋以降の各国政府による世界的な景気刺激策の実施等や、
リーマンショック後の中国を中心とした新興諸国の経済の回復に牽引され世界的な金融危機の影響による急激な景
気後退の底打感がでております。しかしながら、個人消費については、政府による減税政策の実施等の影響により一部持ち直しの動きが見られるものの、雇用環境等は未だ回復せず、総じて景気は厳しい状況が続いております。
当社の属する不動産業界全体としては、不況感は依然として拭えませんが、個別に企業の業績では好・不調の二極化が進んできているように見えます。厳しい環境において、経営破綻や倒産に至る企業、事業規模を縮小せざるを得ない企業など今なお多い状況ですが、販売価格の低下が進むことで購入者の購入価格の水準が安くなってきたこと、住宅ローン金利が低水準にとどまっており、住宅取得減税をはじめとする政府による住宅に関連する景気刺激策の効果が下支えになっていること、現在の価格水準の住宅に対する顧客の購買意欲が喚起され需要が堅調に推移してきたことなどにより、住宅の第一次取得者にリーズナブルな価格の住宅を供給できる企業にとっては、業績の好転の追い風となりました。
当社は、このような市場の変化の兆しをいち早く捉えて、平成20年５月以降、土地の仕入の厳選を徹底するとともに、購買者のニーズの高い東京都23区内において当社の強みである都市型３階建て住宅を主体として供給した結果、東京
都23区内及びより都市部に近いエリアにおいて、徹底した原価管理と品質向上に努め良質な戸建分譲住宅を提供することができ、顧客の購買意欲の喚起につなげることができました。
また、不動産請負事業におきましては、平成21年３月に新設した住宅営業課の営業活動が順調に推移した結果、多くの受注を獲得いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は、4,894百万円(前年同期比6.7％減)となりました。営業利益は731百万円(同700.5％増)、経常利益は681百万円(同4,589.8％増)、四半期純利益は402百万円(同4,875.9％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、地価の下落後の仕入により、売上総利益が大幅に回復いたしました。
以上の結果、全店で販売件数104件（前年同期139件）となり、売上高は3,905百万円（同22.9％減）、売上総利益は836百万円（同144.2％増）となりました。
②賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、平成21年９月に１棟９戸の賃貸物件を購入しました。
その結果、売上高170百万円（前年同期比0.8％増）、売上総利益は111百万円（同1.7％増）となりました。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、順調に受注を獲得しております。
当第１四半期会計期間は61件（前年同期１件）の販売により、売上高は818百万円（前年同期比5,252.6％増）、売上総利益は190百万円（同4,653.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,546百万円増加し、19,434百万円となりました。これは主に、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が1,997百万円増加したこと、並びに賃貸不動産等の購入により有形固定資産が561百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,259百万円増加し、12,591百万円となりました。これは主に、有利子負債
が2,383百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ286百万円増加し、6,843百万円となりました。これは主に、配当金の支払い94百万円があったものの、四半期純利益402百万円の計上により利益剰余金が307百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、12百万円減少して3,722百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,687百万円（前年同期は1,795百万円の使用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益681百万円を計上したこと、たな卸資産が1,997百万円増加したこと、仕入債務が271百万円増加したこと、及び法人税等の支払が797百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は601百万円（前年同期は147百万円の獲得）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が595百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,279百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。その主な要因は、用地仕入資金のための短期借入れによる収入3,586百万円及び賃貸物件等購入のための社債の発行による収入437百万円が、長短借入金の返済額1,627百万円、社債の償還による支出26百万円及び配当金の支払額90百万円を上回ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、賃貸用不動産を１棟購入しております。その設備の状況は、次のとおりであります。
平成21年11月30日現在
事業の種類別設備のセグメントの
内容
名称

事業所名
(所在地)
賃貸用不動産（宮城県仙台市）

賃貸収入事
業

賃貸用
不動産

帳簿価額(千円)
建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

100,153

−

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

−

−

269,201（305.61）

合計

従業員数
(人)

369,355−（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

当社
東京本店

所在地

東京都
杉並区

事業の種
類別セグ
メントの
名称
不動産販
売事業
賃貸収入
事業
不動産請
負事業

投資予定金額
設備の内容

業務施設

総額
(千円)

183,880（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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既支払額
(千円)

160,071

資金調
達方法

社債及
び自己
資金

平成21年11月30日現在
着手及び完了予定
完成後
年月
の増加
能力
着手
完了

平成21年
11月

平成22年
１月

−

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
74,000

第１種優先株式

6,000
計

80,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年１月14日）

普通株式

23,647

23,647

計

23,647

23,647

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

当社は単元株制度を採用しておりません。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年９月１日〜−
23,647
平成21年11月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

529,285−

427,800（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、小池信三氏から平成21年11月16日付で関東財務局に提出された大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付により、平成21年11月11日現在で17,900株を保有している報告を受けており、実質保有状況を確認しております。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の写しの内容は、以下のとおりであります。
大量保有報告書
小池 信三
住所神奈川県横浜市青葉区
保有株券等の数
17,900株
株券等保有割合
75.70％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

議決権の数（個）−平成21年８月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）−
普通株式 23,647

単元未満株式−−23,647−−−−

発行済株式総数

23,647−−

総株主の議決権−

23,647−（注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
10月
11月
９月
最高（円）
235,000
321,000
320,000
最低（円）

209,800

197,000

276,000（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年９月１日から平成20
年11月30日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
販売用不動産※1

仕掛販売用不動産

3,733,668−
9,966
805,819
7,982,122※1

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年８月31日)

3,745,330
6,600
31,925
1,983,268※1

4,851,592※1

未成工事支出金
その他
貸倒引当金

560,372
358,162△615

516,343
322,634△4,366

流動資産合計13,449,496

11,453,329

固定資産
有形固定資産建物

2,889,136※1

2,740,204※1

減価償却累計額△442,332△415,322

建物（純額）

2,446,804
2,864,574

2,324,881
2,432,085

土地

※1

その他
減価償却累計額※174,822△48,138

65,006△45,787

その他（純額）26,684

19,218有形固定資産合計

5,338,063

4,776,186

331,372
316,046

334,302324,547

5,985,482

5,435,036

19,434,97816,888,366

1,778,536
6,474,700

1,518,729
4,145,900

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金※1,※2,※3

1年内償還予定の社債※1,※3

582,132
350,200※1,※2,※3※1,※2,※3※1,※3

725,032
292,000

未払法人税等
賞与引当金
その他

239,51273,449799,528

808,680
101,484
608,295

流動負債合計

10,298,058

8,200,121

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1,※2,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,346,800
584,869
45,879199,386

11/24※1※1,※2,※3

981,000
811,30943,369197,145

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年11月30日)
その他

116,470

固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年８月31日)
98,7042,293,405

2,131,527

負債合計

12,591,464

10,331,649

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

529,285
427,800
5,902,094

529,285
427,800
5,594,334

6,859,180

6,551,420△15,666

5,297

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△15,666

5,297

純資産合計

評価・換算差額等合計

6,843,514

6,556,717

負債純資産合計

19,434,97816,888,366

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

売上高
売上原価

5,248,416
4,792,190

4,894,464
3,755,332

売上総利益

456,225
364,889

1,139,132
407,997

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

91,336731,134

営業外収益
受取利息
解約手付金収入
貸倒引当金戻入額
受取補償金
保険解約返戻金
その他

330
5,000
−
−
3,654
5,658

76
3,000
3,751
9,000
−
2,631

営業外収益合計

14,643

18,46080,45910,99244,39923,850

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

91,452

68,249

経常利益

14,528681,345

税引前四半期純利益

14,528681,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,633△2,190235,433
43,563

法人税等合計6,442

278,997

四半期純利益8,085

402,347

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計

14,52832,1003,700
40,301
4,793
2,241
△330
80,459△2,763△1,031,522
139,945△505,889−
32,221

681,345
32,342△3,751△28,034
2,510
2,241
△76
44,39928,559△1,997,109△82,323
271,383
156,088
49,769△1,190,214△842,656

330△76,343△529,16576△47,357△797,228△1,795,391△1,687,166△7,028169,142△32,470△15,671−
21,30012,421△3,001−△595,124−△3,160−−147,694△601,286

3,101,100△3,311,000
736,200△430,668−△26,000△78,720

3,586,700△1,257,900−△369,708
437,062△26,000△90,405△9,0882,279,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）−△3,958△1,656,786△12,662

2,160,012
503,225

3,735,242
3,722,579

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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当第１四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用し、当第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
なお、当第１四半期会計期間末においては工事進行基準を適用している工事がないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に含めて表示しておりました「未成工事支出金」は、重要性が増加したため、当第１四半期会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期会
計期間の流動資産の「仕掛販売用不動産」に含まれる「未成工事支出金」は9,295千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することといたしました。な
お、前第１四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前受金の増減額」
は61,948千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産290,702千円
仕掛販売用不動産
6,511,725千円
建物
2,363,456千円
土地2,653,000千円

前事業年度末（平成21年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産804,005千円
仕掛販売用不動産
3,845,157千円
建物
2,239,781千円
土地2,271,646千円

計11,818,884千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,474,700千円
一年内返済予定長期借入金
559,332千円
長期借入金
367,598千円

計9,160,591千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,145,900千円
一年内返済予定長期借入金
702,232千円
長期借入金
588,706千円

計
7,401,630千円
計
5,436,838千円
上記債務の他に無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,697,000千円があります。
1,273,000千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末の借ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
入未実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
975,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
664,100千円

差引額
125,000千円
差引額
435,900千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との当座貸 越 （1）借入金のうち、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との当座貸 越契約（借入金残高21,500千円）には財務制限条項が契約（借入金残高43,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、金利等付されており、下記条項に抵触した場合には、金利等の見直し又は借入金を一括返済することになっておの見直し又は借入金を一括返済することになってお
ります。
ります。
①決算期末及び中間期末のそれぞれにおいて、貸借①決算期末及び中間期末のそれぞれにおいて、貸借対照表の純資産の金額が直前の中間期末及び決算対照表の純資産の金額が直前の中間期末及び決算
期末の同金額の80％を下回らないこと。
期末の同金額の80％を下回らないこと。
②決算期末において、損益計算書及び貸借対照表に基②決算期末において、損益計算書及び貸借対照表に基づくたな卸資産回転期間を９ヶ月以下に維持する
づくたな卸資産回転期間を９ヶ月以下に維持すること。
こと。
③中間期末において、損益計算書及び貸借対照表に基③中間期末において、損益計算書及び貸借対照表に基づくたな卸資産回転期間を12ヶ月以下に維持する
づくたな卸資産回転期間を12ヶ月以下に維持する
こと。
こと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）（2）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を引受人とする第６回無担保社債（残高100,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、引受人の請求により一括償還することになっております。
①貸借対照表において、自己資本比率が12.5％未満にならないこと。

②損益計算書において、営業損失及び経常損失を同時に計上しないこと。
③有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。
※有利子負債償還年数＝（総有利子負債−正常運転
資金−現金及び預金）÷（税引後当期純利益＋減
価償却費−社外流出）（3）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高975,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成21年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成20年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成21年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。

前事業年度末（平成21年８月31日）（2）借入金のうち、㈱武蔵野銀行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約（借入金残高235,800千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末における純資産の部の金額が、平成18年
８月決算期末の資本の部の金額又は直前の決算期末における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期において経常損失を計上しないこと。

（3）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を引受人とする第６回無担保社債（残高100,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、引受人の請求により一括償還することになっております。
①貸借対照表において、自己資本比率が12.5％未満にならないこと。
②損益計算書において、営業損失及び経常損失を同時に計上しないこと。
③有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。
※有利子負債償還年数＝（総有利子負債−正常運転
資金−現金及び預金）÷（税引後当期純利益＋減
価償却費−社外流出）（4）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高664,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成21年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成20年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成21年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成20年11月30日）
至 平成21年11月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
給与及び賞与
67,716千円
給与及び賞与
78,856 千円
賞与引当金繰入額
20,314千円
賞与引当金繰入額
48,391 千円
仲介手数料
123,953千円
仲介手数料119,158 千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（千円）
現金及び預金503,225
現金及び現金同等物

503,225

当第１四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（千円）
現金及び預金3,733,668
預入期間が３ヶ月を超える△11,088
定期預金
現金及び現金同等物

3,722,579（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年
11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,647株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月26日
定時株主総会

普通株式

94,588

4,000

基準日

効力発生日

平成21年８月31日 平成21年11月27日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）
有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

289,403.05円

341.94円

前事業年度末（平成21年８月31日）
１株当たり純資産額

277,274.81円

当第１四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

17,014.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成20年11月30日）
至 平成21年11月30日）
四半期純利益（千円）
8,085
402,347
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

8,085

402,347

期中平均株式数（株）

23,647

23,647

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
平成21年12月15日開催の当社取締役会において、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、以下のとおり株式分割することを決議いたしました。
(1）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
23,647株
今回の分割により増加する株式数 4,705,753株
株式分割後の当社発行済株式総数 4,729,400株
株式分割後の発行可能株式総数
16,000,000株(2）分割の方法
平成22年２月28日（日曜日）を基準日として（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成22年２月26日（金曜日）を基準日として）同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合を持って分割いたします。
(3）日程
基準日公告日 平成22年２月12日（金曜日）
分割基準日 平成22年２月28日（日曜日）
効力発生日 平成22年３月１日（月曜日）
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前事業年度末及び前第１四半期累計期間における１株当たり情報並びに当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の当第１四半期会計期間末及び当第１四半期
累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末

前事業年度末1,447.02円

1,386.37円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額
1.71円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存 同左

85.07円在しないため記載しておりません。

（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は、
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月９日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤 英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第16期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年９月１日から平成20
年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成20年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月８日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年12月15日開催の取締役会において、株式分割することを決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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