個人情報保護法の施行に係る関係条例の条文イメージ［令和３年６月時点暫定版］

個人情報保護委員会事務局
総務省自治行政局行政課
令和３年６月 29 日

＜留意点＞○

本資料の記載は、現時点における、令和３年に改正された個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下、「改正法」という。）の条文の解釈等を前提に、地方公共団体において定め得る条例の規定例を示すものであり、今後内容の変更があり得る。

○

したがって、本資料に記載の規定例は、そのままの形で条例化されることは想定しておらず、あくまで、現時点における自治体担当者の概要把握の一助となることを期待して、示すものである。

○

なお、本資料末尾に記載する条例事項一覧は、改正法において条例で定めることとされている条文及び条例で定められる可能性がある事項について言及している条文を示すものである。

1

個人情報保護法施行条例の条文のイメージ○○市個人情報保護法施行条例
網掛け：条例で定める必要がある事項
下線：必要に応じて条例で定めることが考えられる事項
下線：条例で定めることを妨げるものではない事項【条例の趣旨に関する規定を設ける場合】（趣旨）
第一条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。
以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
【用語の定義についての規定を設ける場合】（用語）
第二条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行
令（平成十五年政令第五百七号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
【改正法第 60 条第５項に基づき条例要配慮個人情報に関する規定を設ける場合】（条例要配慮個人情報）第三条 法第六十条第五項の条例で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等とする。
一 ・・・
二 ・・・
三 ・・・
【改正法第 75 条第５項に基づき個人情報取扱事務登録簿に関する規定を設ける
場合】
（登録簿）
第四条 市の機関等（市の機関（議会を除く。）及び市の設立に係る地方独立行
政法人をいう。以下同じ。）1は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「登録簿」という。）を備え付けなければならない。

1

適用の対象は任意。
2

一
二

・・・
・・・

三
四
五

・・・
・・・
・・・
２ 市の機関等は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、
当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 市の機関等は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
【改正法第 78 条第２項に基づき情報公開条例の規定との整合を図る規定を設ける場合】（不開示情報）第五条 法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、○○市情報公開条
例（平成○○年○○市条例第○○号）第○○条第○○号に掲げる情報とする。
２ 法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、○○市情報公開条例第○○条第○○号に掲げる情報とする。
（開示請求に係る手数料）
第六条 法第八十九条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額
は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書
一件当たり〇〇円とする。
※別に手数料条例を規定する場合の規定例
第六条

法第八十九条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、〇〇市手数料条例（昭和〇〇年〇〇市条例第〇〇号）に定める額2とする。

【改正法第 108 条に基づき開示の手続に関する規定を定める場合】
第七条 開示請求書には、法第七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。

2

手数料条例において、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書一件当たりの額を定めること、又は開示の方法に応じた額を定めることが考えられる。
3

【改正法第 108 条に基づき開示の手続に関する規定を定める場合】
第八条 開示決定等は、開示請求があった日から○○日以内にしなければならない。ただし、法第七十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を○○日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
※「○○日以内」については、法第 83 条第１項及び第２項に定める「30 日以内」を短縮するもののみ許容される。
【改正法第 108 条に基づき開示の手続に関する規定を定める場合】
第九条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から○○日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関等は、前条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限※「○○日以内」については、法第 84 条に定める「60 日以内」を短縮するもののみ許容される。
【改正法第 108 条に基づき訂正の手続に関する規定を定める場合】
第十条 訂正決定等は、訂正請求があった日から○○日以内にしなければならない。ただし、法第九十一条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を○○日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4

※「○○日以内」については、法第 94 条第１項及び第２項に定める「30 日以内」を短縮するもののみ許容される。
【改正法第 108 条に基づき利用停止の手続に関する規定を定める場合】
第十一条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から○○日以内にしなければならない。ただし、法第九十九条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を○○日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
※「○○日以内」については、法第 102 条第１項及び第２項に定める「30 日以内」を短縮するもののみ許容される。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料3）
第十二条 法第百十九条第三項の規定により納付しなければならない手数料の額は、○○円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一
二行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに○○円
行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２ 法第百十九条第四項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる者以外の者 法百十五条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十九条第三項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 法第百十五条（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者○○円※別に手数料条例を規定する場合の規定例
第十二条

3

法第百十九条第三項の規定により納付しなければならない手数料の額は、令において定める額を標準として定めること。
5

〇〇市手数料条例（昭和〇〇年〇〇市条例第〇〇号）に定める額4とする。

【改正法第 129 条に基づき審議会への諮問に関する規定を定める場合】
第十三条 市の機関（議会を除く。以下同じ。）は、法第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、○○
市個人情報保護審査会条例（令和○○年○○市条例第○○号）第○○条に規定する○○市個人情報保護審査会5に諮問することができる。
附則（施行期日）
第一条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第七号に掲げる規定（同法第五十一条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
【既存の個人情報保護条例を廃止する場合】（旧条例の廃止6）
第二条 ○○市個人情報保護条例（平成○○年○○市条例第○○号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
【改正法附則第３条に基づき罰則に関する経過措置を設ける場合】（経過措置）
第三条 次に掲げる者に係る旧条例第○○条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第○○条に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）又は旧条例第○○条に規定する非識別加工情報等（以下「旧非識別加工情報等」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
7
一 前条の規定の施行の際現に旧条例第○○条に規定する実施機関（以下「旧4

手数料条例において、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書一件当たりの額を定めること、又は開示の方法に応じた額を定めることが考えられる。
5
法第百二十九条の規定による諮問に応じ調査審議する機能を有する審議会等を諮問先として規定する。
6
廃止とするか一部改正とするかは任意。
7

地方独立行政法人を含むものとして規定している。旧条例において実施機関に地方独立行政法人を含めていない場合には、別号で規定する必要がある。
6

実施機関」という。）の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報又は旧非識別加工情報等の取扱いに従事していた者
二 前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報又は旧非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
２ 前条の規定の施行の日（以下「附則第二条施行日」という。）前に旧条例第○○条、第○○条又は第○○条の規定による請求がされた場合における旧条
例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３ 附則第二条施行日前に旧条例第○○条の提案がされた場合における旧条例に規定する非識別加工情報の作成及び提供、提案の審査、第三者に対する意見書提出の機会の付与、利用に関する契約の締結及び解除、手数料の納付その他の手続については、なお従前の例による。8４ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第○○条に規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。9
一 前条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者
二 第一項第二号に掲げる者
５ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第○○条に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
６ 前二項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
【改正法附則第 10 条第２項に基づき罰則に関する経過措置を設ける場合】
第四条 附則第二条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

8

旧条例に非識別加工情報に関する規定がある場合に限る。

9

第 4 項から第 6 項までは、旧条例に規定された罰則に対応する内容を定める経過措置である。
7

個人情報保護審査会条例の条文のイメージ（開示決定等についての諮問の機能のみ持たせる場合）○○市個人情報保護審査会条例
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

総則（第一条）設置及び組織（第二条－第六条）
審査会の調査審議の手続（第七条－第十条）
雑則（第十一条・第十二条）

第一章

総則

（趣旨）
第一条 この条例は、○○市個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
第二章

設置及び組織（設置）
第二条 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第百五条第三項において準用する同条第一項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、市に、○○市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（組織）第三条 審査会は、委員○○人をもって組織する。
（委員）
第四条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。
２ 委員の任期は、○○年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
５

市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるとき
8

は、その委員を罷免することができる。
６ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
７ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会長）
第五条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理
する。
（合議体）
第六条 審査会は、その指名する委員○○人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。
２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。
第三章

審査会の調査審議等の手続10（定義）
第七条 この章において「諮問庁」とは、法第百五条第三項において準用する同条第一項の規定により審査会に諮問をした実施機関（市の機関（議会を除く。）
11
及び市の設立に係る地方独立行政法人をいう。）をいう。
２ この章において「保有個人情報」とは、法第七十八条第一項第四号、第九十四条第一項又は百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（審査会の調査権限）
第八条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、そ10

この章（第七条から第十条まで）は必要に応じて定めることが考えられる規定。

11

独自に議会が保有する個人情報に対する開示等について条例で定めた場合には、議会を含めることもあり得る。
9

の提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。12（委員による調査手続）
第九条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第一項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第十条 審査会は、第八条第三項の規定による資料の提出があったときは、資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した諮問庁以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
第四章

雑則

（委任）
第十一条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第十二条 第四条第六項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
12

この規定により提出された資料の交付手数料については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第八十一条第三項において準用する同法第七十八条第四項及び第五項の規定の適用を受ける。したがって、現行の行政不服審査会条例等で定める手数料と異なる手数料を設定する場合には、別途の措置が必要となる。
10

附

則

（施行期日）
第一条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第七号に掲げる規定（同法第五十一条の規定に限る。）の施行の日から施行する。ただし、附則第三条第二項の規定は、令和○○年○○月○○日から施行する。
（旧条例の廃止）
第二条 ○○市個人情報保護審査会条例（平成○○年○○市条例第○○号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定の施行の際現に旧条例第○○条の規定により市に置かれた同条に規定する○○市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第四条第一項の規定による任命を受けたものとみなす。
２

市長は、施行日前においても、第四条第一項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。
３ 前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第○○条の規定による職
務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
４ 施行日前に○○市個人情報保護法施行条例（令和三年○○市条例第○○号）
附則第二条の規定による廃止前の○○市個人情報保護条例（平成○○年○○市条例第○○号）第○○条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
５ 前条の規定の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
６ 第三項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、○○以下の懲役又は○○円以下の罰金に処する。1313

第６項及び第７項は、旧条例に規定された罰則に対応する内容を定める経過措置であ

る。
11

７

前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

12

個人情報保護審査会条例の条文のイメージ（審議会機能等についても持たせる場合）○○市個人情報保護審査会14条例（例）目次
第一章 総則（第一条）
第二章 設置及び組織（第二条－第六条）
第三章 審査会の調査審議等の手続
第一節 開示決定等に係る審査請求についての調査審議の手続（第七条－第十条）
第二節 個人情報の取扱いについての調査審議の手続（第十一条）
第四章 雑則（第十二条・第十三条）
附則
第一章

総則

（趣旨）
第一条 この条例は、○○市個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。
第二章

設置及び組織（設置）
第二条 次に掲げる事務15を行うため、市に、○○市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
一 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第百五条第三項において準用する同条第一項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
二 〇〇市個人情報保護法施行条例第〇〇条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
（組織）第三条 審査会は、委員○○人をもって組織する。

14

機能に応じた名称をつけることが考えられる。

15

機能に応じて規定することが必要となる。
13

（委員）
第四条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。
２

委員の任期は、○○年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
５ 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。
６ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
７ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会長）
第五条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理
する。

（合議体）
第六条 審査会は、その指名する委員○○人をもって構成する合議体で、第二条各号に掲げる事務を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、第二条各号に掲げる事務を行う。
審査会の調査審議等の手続16

第三章
第一節

開示決定等に係る審査請求についての調査審議の手続（定義）
第七条 この節において「諮問庁」とは、法第百五条第三項において準用する同条第一項の規定により審査会に諮問をした実施機関（市の機関（議会を除く。）

16

この章（第七条から第十一条まで）は必要に応じて定めることが考えられる規定。
14

17

及び市の設立に係る地方独立行政法人をいう。）をいう。
２ この節において「保有個人情報」とは、法第七十八条第一項第四号、第九十四条第一項又は百二条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（法第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（審査会の調査権限）
第八条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。18（委員による調査手続）
第九条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第一項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第十条 審査会は、第八条第三項の規定による資料の提出があったときは、資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した諮問庁以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その17

独自に議会が保有する個人情報に対する開示等について条例で定めた場合には、議会を含めることもあり得る。
18
この規定により提出された資料の交付手数料については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第八十一条第三項において準用する同法第七十八条第四項及び第五項の規定の適用を受ける。したがって、現行の行政不服審査会条例等で定める手数料と異なる手数料を設定する場合には、別途の措置が必要となる。
15

必要がないと認めるときは、この限りでない。
第二節
第十一条

個人情報の取扱いについての調査審議の手続

・・・※第二節においては、法第 129 条により「特に必要であると認めるとき」に当たるものとして審議会に諮るべき事項として定められたものについて、当該審議に係る手続きも含めて遺漏なく定める必要がある。
第四章

雑則

（委任）
第十二条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第十三条 第四条第六項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附

則（施行期日）
第一条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第七号に掲げる規定（同法第五十一条の規定に限る。）の施行の日から施行する。ただし、附則第三条第二項の規定は、令和○○年○○月○○日から施行する。
（旧条例の廃止）
第二条 ○○市個人情報保護審査会条例（平成○○年○○市条例第○○号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第三条

前条の規定の施行の際現に旧条例第○○条の規定により市に置かれた同条に規定する○○市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第四条第16

一項の規定による任命を受けたものとみなす。
２ 市長は、施行日前においても、第四条第一項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。
３ 前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第○○条の規定による職
務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
４ 施行日前に○○市個人情報保護法施行条例（令和三年○○市条例第○○号）
附則第二条の規定による廃止前の○○市個人情報保護条例（平成○○年○○市条例第○○号）第○○条又は第○○条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
５ 前条の規定の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
６ 第三項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、○○以下の懲役又は○○円以下の罰金に処する。19
７ 前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

19

第６項及び第７項は、旧条例に規定された罰則に対応する内容を定める経過措置である。
17情報公開条例の改正を行う場合の条文のイメージ〇〇市情報公開条例（改正例）【匿名加工情報に関連した不開示情報の追加を行う場合】（開示義務）
第〇条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
一 ・・・
二 ・・・
〇 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等
匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた
同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号20【改正法第 60 条第３項第２号ロに定める意見書の提出の機会に関する条文を設ける場合】（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第〇条 開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機
関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、
当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事
項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

20

既に非識別加工情報等を情報公開条例上の不開示情報としている場合にも、文言の改正が必要となります。
18

一

第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第〇条第〇号〇及び・・に規定する情報21に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が記録されている公文書を第〇条22の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少な
くとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
【改正法第 60 条第３項第２号ロに定める意見書の提出の機会に関する条文を設けることに伴い、情報公開審査会への諮問義務の例外からの除外事項についての調整規定を設ける場合】(審査会への諮問等)
第〇条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく〇〇市情報公開審査会に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。）【情報公開審査会への諮問義務の例外からの除外事項についての調整規定を設けることに伴い、諮問をした旨の通知義務についての調整規定を設ける場合】(諮問をした旨の通知)
第〇条 第〇条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

21

開示義務の適用除外から「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」等を除外している場合には、当該条項を追加します。
22
不開示情報が記録されている公文書を公益上特に必要があると認めるときに開示することができる旨の規定等がある場合には、当該条項を追加します。
19

一 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
二三

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

20

（参 考）

条例事項一覧
【条例で定める必要がある事項】
条項
２

条文

地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところに

第 89 条
第２項

より、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならない。
３

第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、実費

第 119 条
第３項

を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
４

前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団体の機関と締結する者は、条例

第 119 条
第４項

で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。

【必要に応じて条例で定めることが考えられる事項】
条項
条文
３

この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含む。以下
この項において同じ。）、独立行政法人等情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含む。
）又は地方公共団体の情報公開条例（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利につい第 60 条
第３項・第２号て定める地方公共団体の条例をいう。以下この章において同じ。）に規定す
る不開示情報（行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に相当す
るものをいう。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
一

（略）

二

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長、独立行政法人等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関情報公開法第三条、独立行政法人等情報公開法第三条又は情報公開条例の規定に21

よる開示の請求をいう。
）があったとしたならば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ

当該行政文書等に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

ロ

行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項、独立行政法人
等情報公開法第十四条第一項若しくは第二項又は情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により意見書の提出の機会を与える
こと。

三
５

（略）
この章において「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、第 60 条
第５項・

地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
２

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については、同項中「掲げる情報（」とあるのは、「掲げる情報（情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。
）又は行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの（」とする。

第 78 条
第２項

附則
第 10 条
第２項

２

前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

【条例で定めることが妨げられるものではない事項】
条項
条文
５

前各項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない

第 75 条
第５項
２
第 107 条
第２項

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例）で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。

第 108 条

第百八条

この節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この節の22

規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
第百二十九条地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章

第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱第 129 条いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。

※

秘密保持義務等に関する経過措置、開示等請求に関する経過措置、匿名加工情報（非識別加工情報）の提案募集等に関する経過措置、罰則に関する経過措置については、条例で定めることが考えられ、これらについては別途整理の上、必要に応じてお示ししたいと考えています。

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