公益社団法人 大阪府工業協会

平成２４年度 事業計画書自） 平成２４年４月１日～至） 平成２５年３月３１日

甚大な被害をもたらした東日本大震災から１年、いまだ復興の足取りは重く、巨大地震と津波の痕跡は被災地における人々の生活環境のみならず、日本全体の生産・消費活動にも影響を及ぼし続けている。
企業はサプライチェーンの寸断や工場の損壊を克服し、生産復旧を果た
してきたが、歴史的な円高の持続や国内需要の伸び悩みなどマイナス要素が多く、業績の回復には至っていない。さらには、原子力発電所の全停止による電力不足とエネルギーコストの上昇懸念、グローバル化した企業活動においては、欧州の債務危機に端を発した世界経済の失速、好調だった新興国の成長鈍化もダメージが大きく、日本の経済・産業は引き続きリスクに満ちた険しい道を歩むことが予想される。
協会にとって、平成２４年度は「公益社団法人」としての新しい門出の年となる。協会の事業活動は、ものづくりの強化を主眼としつつ経営革新・競争力向上を目指して全方位的に展開してきており、かつ、会員以外の企業や大阪府下のみならず近隣府県、遠方からも多数参加していただくなど、広く産業界の底上げに寄与している。このたび、国の公益法人制度改革に沿って進められた厳格な公益認定審査のなかでも、こうした協会の姿勢や活動内容が評価されたものと認識している。
いま、日本は人口減による需要の縮小と六重苦と称される厳しい事業環境にあり、生産の海外シフトが加速している。しかし、製造業に代わって日本経済を牽引していく産業は見当たらず、ものづくりの空洞化は何としても避けなければならない。
協会は人づくりを中心とした事業を活発に行うことで、製造業の基盤強化および新時代への対応を支援していく。また、もう一つの柱である研究会活動・企業間の交流事業については、変化の激しい時代でタイムリーな情報が求められるため、時宜に即した新たなテーマ設定で企業の要請に応える。それがまさに公益法人としての使命であると考えており、今年度は、以下に示す計画案に沿って積極的な事業展開に努める。

平成２４年度 事業計画

1

生産性向上・合理化推進事業〔公益事業１〕

ものづくりの現場力をいかに強化するかは、製造業がグローバル競争を勝ち抜いていくための重要課題である。そして、その目指すところは「スピード」と「コスト」に収斂される。
国境を越えて激しい顧客獲得競争が繰り広げられるなか、生産の場が国内であっても、海外であっても、最終的にはスピードとコストが勝敗の分かれ目となり、業績の明暗を決する。
中国や韓国のほか、新興国においても技術水準が急激に向上し、品質や性能で差別化することが難しくなってきている現状からすると、日本企業が得意とする品質面での優位性にさらに磨きをかけつつも、今後は「速くて安いものづくり」に重点を置いた取り組みが求められる。
協会では、個々の企業がそのための改善策や現状打開策を見出されることを目指して、ものづくり現場の実際的なテーマを幅広く取りあげ、様々な切り口でセミナーや研修講座を展開する。

１－１

生産管理セミナー
スピードとコストの両面で競争力を発揮できる、足腰の強い現場づくりを目指す。
顧客要求に応える納期、収益を確保する原価低減策、安全確保など工程上の様々な課題に対し、解決策を提供する。

１－２ 品質管理セミナー
品質の確保、向上は永遠の課題である。その基本となるＱＣ手法の活用法、工程で品質を造り込むための標準書等の整備や人的ミスの予防、そして不良品やクレームの再発防止などを取りあげる。

１－３ 現場改善セミナー
あらゆるムダを排除し、コスト削減やリードタイム短縮を図る。かつ、職場全体の改善意識を高め、継続的な取り組みを定着させる。現場力に磨きをかける実践技法を修得させる。

１－４ 工場管理実務研修
工場の管理者層を対象に、具体的な実務テーマを掘り下げる中期研修コースを開催。
現場改革の推進役あるいは生産統括責任者に求められるスキルと知識を修得させる。

１－５ 製造部門人材育成研修
製造現場の監督者・リーダー層を対象に、ＱＣＤ管理や部下指導、小集団活動の運営などリーダーシップトレーニングを。若手層には実務能力強化とモチベーションアップを図る研修を開催する。

２

技術強化・環境対策推進事業〔公益事業２〕

技術力こそものづくり企業の活力の源泉である。得意とする技術を伸ばし、活かすことができてこそグローバル競争にも立ち向かうことができる。技術で勝負していくためには、新製品の開発、独自技術の探求、そして既存製品の改良や高付加価値化など課題は多いが、それらに挑戦し続けていくことが不可欠である。
新しい価値を生み出す設計・開発部門、図面をもとに部品・製品を形づくる加工技術の領域、円滑なものづくりを支える生産技術、それぞれが協調しあいながらベストを尽くすことで企業全体として強みを発揮していく。これは日本企業が得意とする競争戦術であり、今後もさらに磨きをかけていかねばならない。
また、これからは環境に配慮した経営がますます重要度を増してくる。コンプライアンスの観点から環境規制に対応することはもちろん、節電や省エネ、リサイクル性を考えた製品設計など課題は多い。しかし、環境対応ニーズに合致した商品の開発やエネルギーの有効利用によるオペレーションコストの低減など、プラス面にこそ注目すべきであろう。
協会では、企業がこうした状況に対応していくために必要な知識や情報を得る場を提供するとともに、技術力の維持・強化のための人材育成を支援していく。具体的には、以下のようなカテゴリーに区分し、きめ細かなニーズに対応する事業を展開する

２－１

工業技術セミナー
ものづくりを支える現場技術、生産技術に携わる人材を育成し、さらなるスキルアップを図る。
金属加工や樹脂成形などの固有技術、電気回路や制御などの設備技術、製品開発や加工に必須の材料の知識など、ものづくりに関わる技術テーマを幅広く取りあげ、研修会を開催する。近年、経済産業省がサポーティング・インダストリー（中小企業が担うものづくり基盤技術) の競争力強化を重点施策として掲げており、協会としてもこの分野にはさらに注力していく。

２－２ 環境技術セミナー
環境負荷低減に役立つ新しい技術を理解し、活用するためのセミナーを幅広く開催。
例えば、省エネルギー、環境汚染防止技術、環境配慮型製品の開発など。そして、生産活動で注意すべき環境法令・規制への対応など、環境管理活動にまつわる様々なテーマを取りあげる。

２－３ 設計実務研修
ものづくりの最上流工程である設計・開発業務は、製品のコストや品質、加工性にも大きく影響を及ぼすため、技術者のスキルアップは欠かせない。
また、図面は業務上の共通言語であり、誰もが備えるべき基本常識である。設計と製図をテーマに実務視点での研修を実施する。

２－４ 技能開発訓練
専門的な知識とともに技能が求められる技術分野については、実習を通して修得する場を設ける。研修施設を持つ企業の協力を得て、専門の指導員による技能訓練を行う。

２－５ メカトロニクス技術講座（後援／大阪府）

現在の生産ラインおよび機械装置は、高度な機構技術や制御技術で成り立っている。
こうした設備を使いこなすためには、単に新しい機械を導入するだけでなく、独自の製造ノウハウを注ぎ込んだカスタマイズが重要である。また、故障や劣化を予防し安定した稼働を確保するためのメンテナンスも欠かせない。
そこで必要になるのは、機構や機械要素などのメカニズムと電気回路や制御などエレクトロニクスの両方に通じた技術者の養成である。本講座では、こうしたメカトロニクス全般にわたる技術知識をじっくり学ぶカリキュラムを編成する。

２－６ 大阪府工業技術大学講座（後援／大阪府）

機械系工学理論の基礎から応用技術までの習得、さらに高度な先端技術への理解を深めることを目的として、若手･中堅技術者を対象に実施している長期講座。
昭和３６年の開講以来 2,200 名を超える修了生を送り出し、技術人材の育成、能力開発に成果をあげてきた。
今年度はより実学指向を強めるため、基礎・専門科目の講義内容を見直すとともに企業の実務者等が講師を務める特別講義科目の再編、技能実習科目のコース追加、見学研修の訪問先再選定を行うなど充実を図り、第５２期として実施する。３

経営強化・労務対策推進事業〔公益事業３〕

経営基盤の強化が焦眉の急となっている。グローバル競争はいよいよ苛烈な状況となり、国内では人口減少で需要の先細り懸念が強まってきた。輸出企業は円高に苦慮し、海外生産を本格化させようとしているし、内需型企業は限られたパイの中で海外製品との競合もあって受注単価が下落し収益性を悪化させている。
この難局に立ち向かうために、攻めと守りの戦術をもう一度見直さなくてはならない。
すなわち、新たな需要や市場の開拓、あるいは既存顧客の深耕をどう図るか、海外市場に活路を求めてビジネスをどう展開するか、という打って出る戦術と同時に、管理スタッフの育成や内部管理体制の充実を含めた全体的な基盤強化策が重要度を増してきている。
こうした視点から、生き残りをかけて経営革新に取り組もうとする企業のために、以下のような事業を展開する。

３－１

経営管理セミナー
目指すのは企業基盤のさらなる強化。幹部層・部門管理者を対象に、経営管理の実務的な課題について様々なテーマを設定し、問題解決と新しい方向性を示すセミナーを行う。

３－２ 人事管理セミナー
労働関係法令の理解、就業規則や人事考課、賃金、処遇など人事労務管理上の複雑多岐にわたる課題をテーマに、実務者を対象とした詳細なセミナーを開催する。

３－３ 営業強化セミナー
営業力の強化と営業活動の効率化を目的として、管理者から第一線営業社員までの階層別スキルアップ、および営業戦略の策定、行動計画の立て方、営業部門改革など具体的実務について研修を行う。

３－４ 国際経営セミナー
経営の国際化推進を支援するため、経営幹部には海外事業展開の方策や各国の産業動向を学ぶ場を、スタッフには貿易にかかる輸出入手続きや外国為替などの実務を習得する機会を提供する。

３－５ 経営管理実務研修
変化の時代に対応する経営組織の改革や経営管理機能の強化を目指して、マネジメント部門のスタッフを対象に中期の研修を実施する。

３－６ 職務別能力開発研修
日常業務を全うするための基本事項を再確認し、さらなるステップアップを促すことを目的に実践教育を展開する。若手から中堅層を対象に、職務実践力の向上と動機づけを図り、業務の円滑な推進に資する。

３－７ 階層別能力開発研修
経営目標の達成に向けた各自の責任・役割に対する自覚を促すため、各階層に求められる実務知識・基本行動を整理し、立場に応じた職責を全うするための要諦を演習やグループ討議を通じて指導する。

３－８ 内部監査員教育研修
ＩＳＯが求める文書化や記録の管理は品質保証体制および環境管理の基盤となる。
入社や異動により新たにＩＳＯに携わる方を対象に、規格解説コースおよび内部監査員養成講座を開催する。

４

経営交流・技術交流推進事業〔公益事業４〕

交流事業は、人材育成と並ぶ協会事業の大きな柱である。多方面からの情報収集の支援と異業種間の経営および技術面の交流を促進することは、公益法人としての使命でもある。
いま、ビジネス環境は、新興国の急激な追い上げと市場化による産業構造の変革、人口減少と市場の成熟化による国内需要の減衰、早急な対応が求められる地球環境保全、技術革新にともなう商品の改廃や知的財産権問題等々、変化のスピードが速いうえに、新たな課題が次々と現れる状況にある。こうした変革に挑むためには新しい視点や柔軟な発想が必要であり、従来の垣根を越えた幅広い領域から知恵と情報を集め、新製品の開発や既存商品の見直し、新たな市場の開拓、あるいは経営管理体制の見直しを強力に推し進めていかなければならない。
これらに対応する具体策を検討・実践するため、課題のカテゴリーごとにテーマを絞った研究会を開催する。個々の企業では得られない実際的な情報や異業種・異分野の動向など、経営に役立つ有益なヒントを収集するとともに、参加者どうしの相互研鑽の場とする。

４－１ 工場経営研究会
経営幹部・製造責任者が工場運営の舵取りを行ううえで不可欠な、実務知識とノウハウを体系的に学ぶ研究会。参加者同士のディスカッションや情報交換により相互研鑽を目指す。カリキュラムは生産管理や改善技法をはじめ、経営感覚を養う計数管理など重要項目を２０のテーマで網羅し、工場運営を全般にわたって統括・マネジメントできる人材を養成する。

４－２ 省エネルギー対策研究会（後援／近畿経済産業局 大阪府）

生産活動のなかでいかにして省エネルギー目標を達成していくかは、各社共通の課題である。とりわけ原子力発電所の停止後、節電要請はさらに強まっており、よほど知恵を絞らないと従来水準の操業を維持することが難しい状況となってきた。
そこで、どこに省エネの余地があるのか、どんな改善方法があるのかについて考える場として、全１０回の研究会を開催する。

４－３ 省エネルギー実践研究会
喫緊の課題である省エネに対して「現場・現物で捉え、できることから即実践する」ことを目標に、実地見学や体験を主体とした研究会を開催する。財団法人省エネルギーセンターと連携し、かつ燃焼機器、空調機、空気圧システムなどのメーカーの協力を得て実際の機器や装置に触れることで、省エネの実践に直結する知識やノウハウを体得する。

４－４ 知的財産研究会（後援／近畿経済産業局 大阪府）

グローバル競争が激しくなるなか、｢知財なくして事業なし｣の状況がより鮮明になってきた。新しい技術や付加価値の高い製品を特許や商標で守り、他の追随を許さない戦略が生き残りの鍵を握る。
本研究会では知的財産を企業戦略の重要な柱と位置づけ、積極的に創造、保護、活用していくための方策をともに学び、考える場として実施する。運営にあたっては大阪工業大学知的財産学部と連携し、企業の知財責任者や弁理士等の専門家を招いてのレクチャーおよび参加メンバーによるディスカッションを行う。

４－５ 次世代自動車技術研究会（後援／大阪府）

自動車の開発において、環境性能を競う技術革新が急ピッチで進んでいる。好調な販売を続けるハイブリッド車、徐々に普及してきた電気自動車、従来のガソリン車も進化し、第３のエコカーと呼ばれる超低燃費車が発売されて話題となっている。
環境対応車は、日本企業が得意とする「すりあわせ技術」が発揮できる分野であり自動車産業の裾野を形成する中小製造業にも深く関わっている。次なるビジネスにつながるヒントを見出すためにも、情報のアンテナを張り巡らせておくことが重要であるため、本研究会では自動車メーカーや部品メーカー各社の戦略および技術動向を知る場として、講演会や見学会を開催する。

４－６ 新エネルギー開発研究会
東日本大震災を境にエネルギーを取り巻く状況は一変した。電力不足を補うため、火力発電の増強が図られる一方、太陽光発電や風力発電が新エネルギー源として設置拡大の動きが加速している。これら自然エネルギーによる「創エネ」は化石燃料に頼らず地球温暖化の防止に貢献する技術であり、二次電池・家庭用蓄電池などの「蓄エネ」技術とあわせ、発展が期待できる分野である。本格的な普及に向けて、低コスト化、高効率化、耐久性向上など、技術課題が山積しているが、その中には独自性をもつ中小企業が力を発揮できるテーマが数多く潜在している。
この研究会は、そうしたビジネスチャンスを見出すために、エネルギー関連の最新動向を講演および実地見学を通して探求する。

４－７ 環境経営実践研究会
環境経営とは、「企業と社会が持続可能な発展をしていくための地球環境と調和した経営」と定義される。環境保全への取り組みを経営方針に織り込み、製品やサービスを含めた事業活動全般を通して、企業が環境に与える影響に考慮しつつ、経済的メリットを追求していくという考え方で、エコロジー(環境負荷低減)とエコノミー(経済性)の両立を意図している。その環境経営を実践するための考え方や手法を学ぶ研究会を開催する。
企業の社会的責任として環境保全に貢献することの重要性は論を待たないが、その実践には環境関連規制への対応だけでなく、幅広い活動が求められる。リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒ、ゼロエミッション、グリーン調達、環境対応商品の開発、等々環境経営を具体化していくためのテーマを取りあげる。

４－８ 経営と人事研究会
企業における｢ひとマネジメント｣をテーマとした研究会。人事・労務管理にまつわる課題は幅広く、また様々な法令の規制が関わってくる。それら多岐にわたる実務知識を体系的に習得するとともに、実際の運用のあり方を考える。労働関係の法令は社会情勢の変化に伴って頻繁に改訂されるため、その最新情報を得る場としても有効である。

４－９ 経営と経理研究会
経理を学ぶことを通して経営を理解する、そして経営戦略推進の基盤となる経理知識を身に付けることを志向したプログラムを編成。経営管理に関する様々な実務課
題と事業運営と密接に関わる会計・財務の必須知識を２０のテーマで網羅する。
トップはもちろん幹部層の経営判断力と計数感覚を養うとともに相互交流や情報交換を促進する。

４－１０

事業承継対策研究会
中堅・中小企業の経営者および経営後継者を対象に、事業承継にまつわる諸問題をクリアにするための研究会を開催する。事業承継に関して押さえておきたい法律・税制面の知識、人事・労務面での備え、そして、ケーススタディとして事業承継の成功・失敗事例とその要因分析を行う。

４－１1

新産業と経営革新研究会
既存の枠にとらわれないニュービジネスや新たな市場の創造、技術力や独自ノウハ
ウを活かした新分野への進出、あるいは経営革新で生き残りを図ることが重要な選択肢となってきた。そこで、新しいトレンドや技術・市場の動向を摑むとともに、経営の新展開につながるヒントを得るため、様々な切り口からテーマを設定した研究会を開催する。

５

経営支援・会員交流推進事業〔その他事業〕

協会の大きな特色は 1,000 社を超える会員組織にある。小規模企業から大企業まで、また機械、金属、電機、化学、食品、あるいは卸売業といったように、規模や業種の異なる多様な事業所に入会いただいており、会員間の有機的な連携と協調を図ることが非常に重要である。
そこで、会員事業所の満足度向上を念頭に、昨今の経営環境のめまぐるしい変化に適応され、さらに発展していかれるよう、経営支援および会員交流の事業を展開していく。
その内容は、幅広いニーズに対応できるよう必然的に細分化したものになるが、総じていえば協会ならではの方法で、社内のあらゆる階層の方に利用していただけるサービスを提供することを目指す、と括ることができる。また、会員間の交流を図り、経営に役立つ情報を提供していく
ことはもちろん、個々の事業所の経営相談や社内教育の支援等にも積極的に取り組んでいく。

５－１ 機関誌「商工振興」の刊行（大阪府商工労働部監修）

会員と協会を結ぶ掛け橋として毎月１回、機関誌を発行する。経営者や専門家による提言・寄稿を収録するほか、会員事業所へのインタビューや訪問レポート、また協会事業の実施報告として講演録や工場見学記を掲載する。

５－２ 経営指導と情報提供
会員事業所からの経営上、技術上の相談に応え、情報提供や専門家の紹介を行う。
社内研修の要望に対しては、講師派遣等により対応。教育ニーズに即した講師の選定、研修カリキュラムの編成から教材作成、会場設営までトータルにサポートする。
また、従業員の自己啓発のために通信教育講座を開講、技術・技能系の講座が充実している職業訓練法人日本技能教育センター(ＪＴＥＸ)との提携により、全２１２コースを提供する。
さらに、会員事業所を対象に参加費無料の講演会を開催。タイムリーなテーマを取りあげて新しい情報を発信していく。
また、大阪府による各種表彰制度(優秀技能、技術改善、環境活動等)への推薦を行う。

５－３ 新入社員教育指導
新入社員に職業人としての自覚を促し、仕事に取り組む心構えと基本常識を修得させる。総合基礎教育のほか、配属部門ごとの基礎教育やビジネスマナー研修を開催。
今年度はさらに拡充し、金属加工・樹脂成形企業等の新入社員を対象にした基礎技術講座を開催するほか、組織における規律や礼節を身につけさせる合宿研修も行う。

５－４ 経営者経営交流会
経営トップがこれからの戦略を考え、進むべき方向を見出す研鑽の場、および異業種企業との相互交流の機会として「経営セミナー」を年２回開催。特色ある事業展
開や商品戦略で注目を集める企業の経営者、大学教授、エコノミスト等を招聘しての講演会を開催する。

５－５ 新技術研究会
技術およびものづくりの革新に挑戦し、進化し続ける工場を訪問。その優れた現場の知恵とノウハウ、そして改善のヒントをつかむ研究会。
日本で勝ち残る｢強い工場｣はまだまだ多く存在しており、いずれも他の追随を許さない独自技術や製品開発力を有し、秀逸な生産技術あるいは固有の生産システムに磨きをかけている。こうしたメーカーの実際のものづくり現場の見学と技術者によるレクチャーを行い、特徴的なコンセプトを見る・聴く・学ぶことによって最新の技術動向を摑み、自社の経営、工場運営に役立つ情報を吸収する。

５－６ 施設と工場見学研修
三現主義という言葉があるように、机上の論理ではなく、実際の「現場」で「現物」を観察し「現実」を認識したうえで問題解決を図ることが重要である。特に、ものづくりにおいては「現場から学ぶ」ことが多く、生産性の向上、製品の改良、新製品開発のヒントも現場でこそ見出すことができる。そこで、他社および異分野の現場に学ぶ見学研修を積極的に実施し、経営者や技術者の情報収集ニーズに応えていく。

５－７ 海外産業視察研修
海外におけるものづくりの現場を訪問し、その実際を見て、聴いて、学ぶ機会を提供する。
「百聞は一見に如かず」の言葉どおり、現地現物で経営に役立つ情報やアイデアを得るとともに、これからの生産の仕組みづくりや製品開発のあり方を考える場とする。なお、訪問地域は主に新興国をターゲットとし、日本から進出したメーカーの工場を訪問。ものづくり現場の見学および現地法人責任者とのディスカッシ
ョンを通して活きた情報を摑む。

５－８ 優良従業員表彰
会員事業所における労使関係の安定と従業員の勤労意識増進を図るため、永年勤続かつ他の模範となる従業員として事業主から推薦を受けた者を選考し、表彰を行う。
表彰式典では協会会長から表彰状と記念品を授与、併せて受賞者を祝福・激励するため祝賀会を開催する。

５－９ 会員交流と懇親会
会員企業経営者・事業主の相互理解と親睦を深め、連携・協力が円滑に図られるよう交流・懇親の場を設ける。

５－１０

健康管理の推進
会員事業所における従業員の健康管理の一助として、大阪がん循環器病予防センターの協力を得て、循環器系と胃・大腸がんの集団検診を実施する。

５－１１

会員名簿の刊行
会員事業所の紹介と会員の相互交流・融合化のいっそうの促進を図ることを目的に所在地、従業員数、事業内容などの現状調査を行い、会員名簿を刊行する。