平成 29 年 12 月 26 日
一般社団法人 投資 信託 協会
会 長 岩 崎 俊 博 殿（商号又は名称） P G I M ジ ャ パ ン 株 式 会 社（代表者）
代表取締役 新 田 恭 久 ㊞
正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
平成 29 年 11 月末現在の資本金の額：219 百万円
会社が発行する株式総数：30,000 株
発行済株式総数： 7,360 株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
取締役会はその決議によって委託会社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。
3 名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任は、法令または会社定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。なお、取締役の選任は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会は、その決議によって代表取締役 1 名以上を選定します。また、その決議によって役
付取締役 1 名以上を定めることができます。
取締役会を招集するには、各取締役及び監査役に対し、会日の少なくとも 1 週間前に招集通知を発します。ただし、取締役及び監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮しまたは招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は代表取締役の 1名が招集し、議長となります。代表取締役のいずれにも事故ある場合には、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
①委託会社の運用体制

債券運用部

ＣＩＯ
投資運用本部
国際運用部

クレジット・
リサーチ部
リサーチ部

株式運用部

②委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等
取締役会
代表取締役社長
運用会議（常任12名）

原則として、運用基本方針、運用計画等の重要事項に関する審議・承認を行う会議を月 1回開催。

投資運用本部（28名）

運用会議において承認された運用基本方
針に基づき、売買取引を執行します。また、運用状況の報告を行います。

リスク管理委員会（常任13名）原則として、運用パフォーマンスおよびそのリスクに関する事項の審議を行う運用リスク管理委員会を月 1 回、運用リスクも含めた全社的なリスクを審議するリスク管理委員会を月 1 回、計 2 回開催。

コンプライアンス部（5名）

運用に関する法令諸規則の遵守のための態勢整備および遵守状況の確認を行います。
また、運用状況のモニタリングを行い、その結果を運用リスク管理委員会に報告します。

内部監査部（1名）

運用を含む社内業務の内部監査計画を作成・実施します。

業務統括部（2名）

運用パフォーマンス分析および運用リ
スク管理の結果を運用リスク管理委員会に報告します。

※前記の運用体制等は平成 29 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875 年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員です。グループ全体の運用資産は約 153 兆円（13,662 億米ドル、円換算レート１米ドル＝112.565 円、平成 29 年 9 月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マ
ネジャーとアナリストを世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、平成 29 年 11 月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。）は 32 本、純資産総額の合計金額は約 2 兆 3,814 億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託
28本
単位型株式投資信託
4本
追加型公社債投資信託
0本
単位型公社債投資信託
0本
３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 11 期事業年度（平成 28
年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法
人により監査を受けております。 また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 12 期中間会計期間（平成 29 年４月１日から平成 29 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている PwC あらた監査法人は、平成 28 年 7 月 1 日に名称を変更し PwC あらた有限責任監査法人となりました。

（1） 【貸借対照表】
第10期（平成28年３月31日）(資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
立替金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
繰延税金資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産固定資産計
資産合計(負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債計
固定負債
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計*1*1（単位：千円）第11期（平成29年３月31日）

1,437,601
43,8816,450
94,2292,549,299
36,73599,785
4,267,983

1,925,078
46,7199,092
116,380
2,985,643
25,00082,977
5,190,892

143,646
100,255
43,391

116,20282,44633,755

154,345
154,345

118,441
118,441

177,615
4,496
173,118
475,6074,743,591

190,049
5,841
184,208
424,6935,615,586

102,618
16,437
86,1801,533,217
376,492
88,29917,90987,00012,0002,217,536

65,05415,75449,3001,973,538
253,647
138,225
21,123
107,399
15,515213
2,574,719

46,487484,216
39,24072,109642,053
2,859,590

110,497499,72152,87473,053736,146
3,310,866

219,000
149,000
149,000
1,516,000
54,7501,461,250
1,461,250
1,884,000
1,884,000
4,743,591

219,000
149,000
149,000
1,936,720
54,7501,881,970
1,881,970
2,304,720
2,304,720
5,615,586

（2） 【損益計算書】

（自
至
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入役員賞与
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
水道光熱費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
募集費
固定資産減価償却費
業務委託費
専門家報酬
消耗器具備品費
修繕維持費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第10期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至（単位：千円）第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

771,253
9,001,835
178,837
9,951,925

1,132,741
9,711,471
93,615
10,937,827

78,536
9,673
5,337,717
274,5025,060,897
2,317
40,8208,131
19,042
11,713
1,932
5,466,747

77,9359,185
5,813,948
295,589
5,516,108
2,250
50,106
9,469
22,504
13,877
4,254
5,951,176

1,291,737
36,900873,237
244,923
87,00037,67412,000148,245
9,340
69,3486,634
26,893
163,957
217,652
12,721
42,663
85,211
231,699
56,143
15,9283,382
46,8652,428,425
2,056,752

1,624,605
38,617
1,048,100
377,366
105,305
38,72916,486
185,368
9,728
100,457
7,416
42,962
166,357
249,423
13,63355,361
92,646346,382
36,257
14,8901,025
47,3252,993,844
1,992,806

215
215

1,729
1,729

36,42536,4252,020,542

27,21927,2191,967,316

2,714
2,714
2,017,828
709,426△ 24,401
1,332,802

4,105
4,105
1,963,210
579,972
5,717
1,377,520

（3） 【株主資本等変動計算書】
第10期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

149,000

149,000

その他
評価・換算
有価証券 差額等合
評価差額金
計

純資産合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

54,7501,085,247

1,139,997

1,507,997--

1,507,997

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

219,000

評価・換算差額等

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当----△ 956,800△ 956,800△ 956,800--△ 956,800

当期純利益

-

-

-

-

1,332,802

1,332,802

1,332,802--

1,332,802

当期変動額合計

-

-

-

-

376,002376,002376,002--376,002

219,000

149,000

149,000

54,7501,461,250

1,516,000

1,884,000--

1,884,000

その他
評価・換算
有価証券 差額等合
評価差額金
計

純資産合計

当期末残高

第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

54,7501,461,250

1,516,000

1,884,000--

1,884,000

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

219,000

149,000

評価・換算差額等

149,000

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当----△ 956,800△ 956,800△ 956,800--△ 956,800

当期純利益

-

-

-

-

1,377,520

1,377,520

1,377,520--

1,377,520

当期変動額合計

-

-

-

-

420,720

420,720

420,720--

420,720

219,000

149,000

149,000

54,7501,881,970

1,936,720

2,304,720--

2,304,720

当期末残高

【注記事項】(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法 （１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品
５～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）
第10期（平成28年３月31日）*1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

145,956 千円 *1 減価償却累計額
有形固定資産102,761 千円
建物附属設備
43,194 千円
器具備品

第11期
（平成29年３月31日）
178,752 千円
122,068 千円
56,683 千円

(株主資本等変動計算書関係）
（自
至

第10期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（千円）

当事業年度減少（株）--

当事業年度末（株）
7,360

２.配当に関する事項
決議

株式の種類

平成27年６月25日
株主総会

普通株式

736,000

100 平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年12月22日
取締役会

普通株式

220,800

30 平成27年９月30日

平成27年12月22日

（自
至

基準日

効力発生日

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（千円）

当事業年度減少（株）--

当事業年度末（株）
7,360

２.配当に関する事項
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
株主総会

普通株式

736,000

100 平成28年３月31日

平成28年６月23日

平成28年12月21日
取締役会

普通株式

220,800

30 平成28年９月30日

平成28年12月21日

（金融商品関係）
（自
至

第10期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

（自
至

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

２． 金融商品の時価等に関する事項
２．
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
1,437,601
1,437,601(２) 未収運用受託報酬
2,549,299
2,549,299
資産計
3,986,900
3,986,900(１) 未払費用
1,533,217
1,533,217
負債計
1,533,217
1,533,217（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
1,925,078
1,925,078(２) 未収運用受託報酬
2,985,643
2,985,643
資産計
4,910,721
4,910,721(１) 未払費用
1,973,538
1,973,538
負債計
1,973,538
1,973,538（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金1,437,601
未収運用受託報酬
2,549,299
合計
3,986,900（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金1,925,078
未収運用受託報酬
2,985,643
合計
4,910,721

（退職給付関係）
第10期（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
340,175 千円
退職給付引当金の期首残高
217,652 千円
退職給付費用△ 73,610 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
484,216千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

- 千円
- 千円
- 千円
484,216 千円
484,216 千円

退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

484,216 千円
484,216 千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

217,652 千円

第11期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
484,216 千円
退職給付引当金の期首残高
249,423 千円
退職給付費用△ 233,918 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
499,721 千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表- 千円
積立型制度の退職給付債務
- 千円
年金資産
- 千円
非積立型制度の退職給付債務
499,721 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
499,721 千円
退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

499,721 千円
499,721 千円（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

249,423 千円

（税効果会計関係）

１.

第10期
（平成28年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１.

繰延税金資産２.

繰延税金資産

未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

24,044 千円
48,828 千円
26,848 千円
9,505 千円
133,760 千円
12,109 千円
22,253 千円
1,290 千円
278,640 千円- 千円
278,640 千円

未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,422 千円
38,347 千円
33,143 千円
30,530 千円
116,759 千円
16,190 千円
22,368 千円
1,145 千円
269,908 千円- 千円
269,908 千円

繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債合計△ 5,736 千円- 千円△ 5,736 千円

繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債合計△ 2,722 千円- 千円△ 2,722 千円

繰延税金資産の純額

272,903 千円

繰延税金資産の純額

267,186 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

３.

第11期
（平成29年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年４月1日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約（契約期間15年）に伴う原状回復義務等であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額 （△は減少）
期末残高

第10期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
62,838 千円- 千円
899 千円- 千円
8372 千円
72,109 千円

（自
至

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
72,109 千円- 千円
944 千円- 千円- 千円
73,053 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第10期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【セグメント情報】
第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【関連情報】
第10期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業
収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

【関連情報】
第11期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益

２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位 ：千円）

日本
8,553,185

ケイマン
1,219,902

その他（単位 ：千円）

合計

178,837

日本

9,951,925

9,243,194

ケイマン
1,598,067

その他
96,565

合計
10,937,827(2) 有形固定資産(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報（単位 ：千円）

顧客の名称又は氏名

営業収益（単位 ：千円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

営業収益

関連するセグメント名

ジブラルタ生命保険株式会社

5,567,297 資産運用業

ジブラルタ生命保険株式会社

5,478,292 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,409,295 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,512,361 資産運用業

A社

1,219,902 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

A社

1,268,321 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

（関連当事者情報）

第10期 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

46,879

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

392

長期未払費用

46,487（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

1,409,295

未収運用受託報酬

399,300

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

5,567,297

未収運用受託報酬

1,383,497

親会社の子
会社

PGIM, Inc.

Mulberry Street
Gateway Center
Three, Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

投資顧問報
酬の支払
(注2）

5,058,307

未払費用

1,368,688

サ－ビス契約

サ－ビス料

178,837

未収収益

36,735

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation

第11期 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

44,875

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

541

長期未払費用

36,334（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子会社

PGIM, Inc.

Mulberry Street
Gateway Center
Three, Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

運用受託報
酬の受取
(注2）
運用受託報
酬の受取
(注2）
投資顧問報
酬の支払
(注2）

サ－ビス契約

サ－ビス料

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,512,361

未収運用受託報酬

448,7885,478,292

未収運用受託報酬

1,434,426

5,376,624

未払費用

1,199,350

93,615

未収収益

25,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation

（１株当たり情報）（自至1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第10期
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
255,978.32円
181,087.36円

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
313,141.41円
187,163.09円（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,332,802千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,332,802千円
期中平均株式数
7,360株（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,377,520千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,377,520千円
期中平均株式数
7,360株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位 : 千円）
第12期中間会計期間（平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
立替金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備*1
器具備品*1
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計*23,060,473
60,496
4,385
117,675
3,079,555
25,081
148,047125
6,495,841

73,24432,938106,183
128,922
128,9225,841
211,753
217,594452,700
6,948,541

80,744
15,60065,143
2,058,822
482,61467,45535,892
332,426
46,547118
3,104,621
146,909474,708
57,72073,532752,870
3,857,491

219,000
149,000
149,000
2,723,049
54,7502,668,299
2,668,299
3,091,049
3,091,049
6,948,541

（2）中間損益計算書（単位：千円）第12期中間会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
水道光熱費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
募集費
固定資産減価償却費
業務委託費
専門家報酬
消耗器具備品費
修繕維持費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益655,3215,204,330
50,3875,910,038
38,3204,280
3,195,678
150,898
3,043,040
1,739
18,759
5,113
6,870
5,792
982
3,257,038*1

850,509
20,587
551,662
13,697
233,530
31,031
94,775
2,343
25,8284,083
46,746
83,17899,3486,781
45,27540,486
173,864
17,028
9,669
184
17,661
1,517,767
1,135,232
819
13,116
13,935
1,149,168
19
19
1,149,148
455,433△ 92,614
786,329

重要な会計方針

1.固定資産の減価償却の方法

第12期中間会計期間（自 平成29年４月 １ 日
至 平成29年９月30日）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成29年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
いております。

2.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は従業員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
消費税等の会計処理
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第12期中間会計期間（平成29年９月30日）*1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

193,698 千円
132,360 千円
61,338 千円*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係）
第12期中間会計期間（自 平成29年４月 １ 日
至 平成29年９月30日）*1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産40,486 千円
15,040 千円
25,446 千円

（金融商品関係）
第12期中間会計期間（平成29年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(1) 現金及び預金
3,060,473
3,060,473(2) 未収運用受託報酬
3,079,555
3,079,555
資産計
6,140,028
6,140,028(1) 未払費用
2,058,822
2,058,822
負債計
2,058,822
2,058,822（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（資産除去債務関係）
第12期中間会計期間（自 平成29年４月 １ 日
至 平成29年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
当中間会計期間末残高

73,053 千円- 千円
478 千円- 千円- 千円
73,532 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第12期中間会計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第12期中間会計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業
収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
日本
4,956,693

ケイマン
903,344

その他
50,000（単位 ：千円）
合計
5,910,038(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
A社（単位 ：千円）
営業収益
関連するセグメント名
2,867,077 資産運用業
801,946 資産運用業
653,434 資産運用業

なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

（１株当たり情報）
第12期中間会計期間（自 平成29年４月 １ 日
至 平成29年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

419,979.59 円
106,838.18 円（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
786,329 千円- 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
786,329 千円
期中平均株式数
7,360 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

平成29年６月13日

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

畑

茂

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

男

澤

顕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プルデンシャル・インベストメント・マネジメン卜・ジャパン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成29年12月13日

PGIMジャパン株式会社（旧会社名

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社）

取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

顕

直

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPGIMジャパン株式会社（旧社名 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年
９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、PGIMジャパン株式会社（旧社名 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社）の平
成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、当社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公 開 日 平成 29 年 12 月 26 日
作成基準日 平成 29 年 12 月 13 日
本店所在地
お問い合わせ先

東京都千代田区永田町 2 丁目 13 番 10 号 プルデンシャルタワー
コンプライアンス部