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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース
高齢者らの送迎支援３年で和歌山県の全市町村整備へ《２０１５．８．１報道 『紀伊民報』 》
和歌山県は、お年寄りや障害者の通院や買い物、墓参りなどの移動を支援する「福祉有償運送」
を、3 年間で県内全市町村に広げる目標を立てている。事業開始や、拡大する事業者に対し、本年度から車両購入費の補助を始める。福祉有償運送の事業者への補助は全国でも少ないという。
福祉有償運送は、移動困難な要介護・要支援者、 で、利用目的は、通院や買い物、墓参りなど、事障がい者らを、個別輸送する事業。乗車定員 11

業者が定められる。運賃は実費の範囲内と定めら人未満の一般車両が使用でき、定められた区域内れていて、目安としてタクシー運賃の半額以下とを運行、戸口から戸口まで送迎する。

されている。利用希望者は会員登録した上で、予過疎化が進み、一人暮らしが多い山間部などで約する。

は、送迎を依頼する身内が近くにいなかったり、

事業は、NPO や社会福祉法人などが主体にな

公共交通機関が発達していなかったりし、外出がる。事業開始には、市町村やタクシー事業者らで難しい問題がある。

つくる「運営協議会」の合意や、和歌山運輸支局

通院など、介護保険法や障害者総合支援法によるサービスでも受けられる移送支援があるが、目的や対象者が限定されたり、付き添いの乗車はでへの登録が必要。運転者は国土交通省の講習を受講する。
和歌山県内では、すでに田辺市本宮町や、すさみ町、北山村など 7 市町村で運行されている。

きなかったりする。
福祉有償運送の場合は、付き添いの乗車も可能

和歌山県は、新たに 1 年で 13 ヵ所、3 年間で39 ヵ所の整備を目指す。県内 39 ヵ所に目次■『高齢者らの送迎支援 ､ 和歌山県全域へ』( 報道 )…１■ 箕面市『オレンジゆずるタクシー』( 広報 ) ………２■「運営協議会に関する国交省通達（2015.4.1）」……３■「総務省・九州管区行政評価局「報道資料」(2015.9.29)」……４■【国土交通省認定講習】運転協力者講習会 …………６■「ポジティブ生活文化交流祭」 ………………………８■「被災地移動支援めざせ快走 ( 朝日新聞 )」 ………10

ある地域包括支援センターの管内 1 ヵ所ずつを目安に考えていて、全市町村をカバーしたい考え。
補助対象は、事業開始や、拡大のために必要な車両購入費用で、補助率は 2 分の 1。車両代の上限は 280 万円で、改造費用も同様で、上限が 60 万円。
問い合わせは、和歌山県長寿社会課高齢者生活支援室（073・441・2522）へ。

2

緑豊かな北大阪都市みのお

箕

報道資料

面

市

「オレンジゆずるタクシー」が１月１日から運行開始！
～当日予約も OK！移動困難なかたもらくらくお出かけできる便利なタクシーです～
平成 26 年(2014 年)12 月 25 日(木)平成 27 年 1 月 1 日から、「オレンジゆずるタクシー」を運行開始します。このタクシーは、健康上などの理由で電車やバス、一般タクシーなどの公共交通機関を利用しづらいかたが利用できるタクシーです。タクシーは 12 台あり、予約をすれば、病院やお買い物などのお出かけにも利用できます。
この事業は、福祉有償運送のモデル事業として、箕面市シルバー人材センターが市からの補助を受けて運営します。3 年間で利用状況などの調査・評価・見直しを行い、期間終了後に同センターによる独立採算をめざします。
１．オレンジゆずるタクシーのご利用について（１）オレンジゆずるタクシー
平成 27 年 1 月 1 日から、「オレンジゆずるタクシー」を運行開始します。このタクシーは、健康上などの理由で電車やバス、一般タクシーなどの公共交通機関を利用しづらいかたが利用できるタクシーです。タクシーは車いすやストレッチャーごと乗車できるタイプで 12 台あり、予約をすれば、病院やお買い物などのお出かけにも利用できます。
利用できるかた

営業時間と利用料金

・長時間の歩行が難しいかた
・体調がすぐれないかた・けがなどで不自由なかた
・要支援認定を受けているかた
・要介護認定を受けているかた
・障害者手帳をお持ちのかた
・車いすを利用されているかたなど、電車やバス、一般タクシーを利用しづらいかた※付き添いのかたも同乗できます。

●営業時間（年中無休）
午前 7 時～午後 6 時
予約受付：午前 7 時～午後 8 時●利用料金
距離に関わらず、乗車したときから目的地までの時間料金制
30 分以内
1,200 円以降 15 分毎
600 円
※有料道路の通行料は、利用されるかたの負担になります。

（２）利用方法
通常のタクシーと同じように、電話するだけでご利用できます（ファックス・メールも可）。
オレンジゆずるタクシー配車セン
ターに電話・ファックス・メールで予約。
※利用日の３ヶ月前から予約が可能です。当日予約もできます。

予約時間にお迎えにあがり、希望の場所へ送迎。

降車時に料金をお支払い。

※予約先：オレンジゆずるタクシー配車センター（受付 午前 7 時～午後 8 時）
電話 072-720-5565 ／ ファックス 072-720-5855
メール yoyaku@yuzurutaxi.jp

3「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」
国土交通省通達「国自旅第 370 号」（2015 年 4 月 1 日）

今般の道路運送法等の一部を改正する法律（2006 年法律第 40 号）の衆議院国土交通委員会
及び参議院国土交通委員会の附帯決議において、運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底することとされていることから、「運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン」を作成したので、各地方公共団体等の関係者とも連携を図りつつ、運営協議会の場を活用して地域の実情に対応した自家用有償旅客運送の提供が図られるよう遺漏なきを期されたい。
自家用有償旅客運送においては、各々の地域において、福祉輸送サービス及び過疎地における輸送サービスが適切な役割分担のもと健全に発展していくことが重要であり、運営協議会における協議に当たっても、このような考え方について地方公共団体を始めとする関係者の理解が得られるよう努められたい。
運営協議会の設置及び運営に関するガイドライン
６. 運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方
運営協議会において、関係法令・通達に定められていない独自の基準（以下「ローカルルール」という。）に対する考え方については、当該地域における移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況等を踏まえ、自家用有償旅客運送について十分な検討が行われ、合理的な理由に基づいて合意され設けられたローカルルールについては、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えるものでない限り、排除されるものではない。
他方、一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにもかかわらず長期間見直しを行っていないことや、個別の事例につき適用された取扱いを他の事例との違いを吟味せず地域で一律のローカルルールとして適用するといった取扱いは適当ではない。
このため、運営協議会ごとに主宰者である市町村が自家用有償旅客運送の運営実態等を踏まえながら適切性について改めて検証を行い、これらに基づいて定められていないと判断されたローカルルール（以下「不合理なローカルルール」という。
）については、適時適切に見直しを行う。
毎年度、見直しの進捗状況について、①ローカルルールの内容、②ローカルルール設定の経緯、③判定結果、④判定理由、⑤今後の対応方針、⑥対応結果等をローカルルール検証結果報告書（様式第 1 号）により、毎年 3 月末現在における検証の推進状況を報告することとする。それら報告を集計した上で、不合理なローカルルールの見直しが遅れている市町村においては速やかに見直しを行うものとする。

4「福祉有償運送に関する実態調査―
フォローアップ調査結果・調査結果に基づく所見表示」《総務省 ・ 九州管区行政評価局 「報道資料」 ／ 2015 年 9 月 29 日 》
九州管区行政評価局は、2014 年 8 月から 11 月にかけて、福祉有償運送の活動実態や、運輸支局における支援状況等について調査し、九州運輸局に対し、福祉有償運送制度の着実な取組が促進される
よう改善所見を通知するとともに、調査結果を九州管内の全県、市町村に参考連絡しました。
この度、九州運輸局等におけるその後の対応措置状況について、フォローアップ調査を行い、改善成果等を取りまとめましたので、公表します。
あわせて、調査結果に基づき、2014 年 11 月 26 日、九州運輸局に対し、福祉有償運送制度の着実な取組が促進されるよう所見を表示しましたので、公表します。
【課題 2 ローカルルールの把握と合理性検証】■潜在していたローカルルールが明らかに（把握件数 4 倍）2014 年度調査：把握 29 件（不合理判定 0 件）➠ 2015 年度調査：把握 112 件（不合理判定 20 件）「独自基準であるローカルルールにより、必要な福祉有償運送が抑制されるおそれ。運輸支局の把握
方法は、自主申告待ちであるなど消極的」〔フォローアップ調査結果〕(1) 潜在していたローカルルールが明らかに
九州運輸局が管内運輸支局に対して、2015 年 2 月に指導通知を発出。その後の 2015 年 6 月に実施したローカルルール検証進捗状況調査（2015 年 3 月末現在）では、各運輸支局において、運営指針、運送基準等運営協議会が作成した書面の確認や運営協議会の協議内容を検証するなど、より能動的、積極的な方法により把握を実施。
その結果、112 件のローカルルールを把握し、合理性検証により 20 件を不合理と判定。これまでに、
このうち 3 件のローカルルールについて、適切な見直しを実施。前年度の同調査でのローカルルールの把握件数が 29 件であり、不合理判定件数、見直し件数ともに 0 件であったことに比べ、より積極的な把握と検証が行われ、潜在していたローカルルールが明らかになっている。
九州運輸局では、「2015 年 6 月に状況把握したところであり、不合理と判定されたローカルルールの見直しの進捗状況等を継続的に確認しており、助言等により見直しの方向に向かっているものもみられる」としている。
表 3 ローカルルールの把握、検証、見直し状況
区 分2015 年 6 月調査（当局指摘後）把握件数

112不合理と判定されたもの

見直された件数

件数

不合理と判定されたローカルルールの例

20

・法令・通達上容認されている、・「要介護者、要支援者」を旅客の範囲に含まない。
・「セダン型車両」の使用を認めない。
・車両、利用会員の減少であっても協議を義務付け。
・法令等で「運転者の要件」は明確に定められている中で、「運転者の変更」について協議を義務付け。

32014 年 6 月調査―
29
00（当局指摘前）( 注 )1. 九州運輸局提出資料に基づき、当局が作成した。
2. 下線を付した「不合理と判定されたローカルルールの例」は、既に見直しを確認済みのものである。

5〔調査結果に基づく所見表示〕【主な調査結果】■ローカルルール：運営協議会が定めている「関係法令・通達に定められていない独自の基準」➢ 福岡運輸支局は、運営協議会からの自主申告により、ローカルルールを把握し合理性を検証→九州運輸局への報告は、大分運輸支局と合わせても 2 件➢ 当局が運営指針等を基に調査 → これら以外に 8 件（延べ 10 運営協議会）［運輸支局が検証等を行っていなかったローカルルールの例］
・ 運営指針に、法令、通達上容認されている「セダン等」の使用を認めない旨の規定
・ 法令、通達上規定のない「事業を拡大しないこと」の条件。しかも、運送者は、この条件付きの合意に不合理を感じても、申し出窓口機能を知らず。
【所見表示事項】① ローカルルールの把握をより能動的、積極的な方法により行うこと。
② 把握したローカルルールについては、合理性の検証を行い、その全てについて運輸局に報告するなど体系的な対応を行うこと。
③ 申し出窓口の設置の趣旨について、周知、理解への働きかけを行うこと。
(2) 運営状況の積極的な公表【主な調査結果】■国土交通省自動車交通局旅客課長通知で、「運輸支局は、議事録の作成、公表の働きかけ」の指示➢ 設置した旨をホームページ等で公表していない（76.9％（10/13 市町村））➢ 議事録等をホームページ等で公表していない（81.8％（9/11 市町村））
→ ただし、調査した全ての運営協議会が会議を「原則、公開」、議事録等を公表できないとする特段の事情なし。中には、「公平公正な協議のために公表を検討」との意見も。
（福岡市）過去 5 年間の議事録要旨のほか、協議会の設置要綱、委員名簿、運営方針等も公表。
【所見表示事項】
運営協議会を設置した旨や議事録・議事概要の情報をホームページで公表していない主宰市町村に対して、積極的に公表するよう働きかけを行うこと。

自家用有償旅客運送の団体数・車両数
市町村（福祉）団体数

市町村（交通空白）団体数

過疎地団体数

福祉団体数

市町村（福祉）車両数

市町村（交通空白）車両数

過疎地車両数

福祉車両数

3,500

3,000

286
294
12,671

2,500

13,190564

552

14,440

156

135

134

121

412

430

432

423

14,035

227
469

66

57

57

44

40

14,377

13,6052,275

74 2,397

15,225

14,63515,031

120

2,457

77

14,000

122

429

426
2,513

82

88

16,000

2,542

12,00010,000

2,059

2,000
1,875

1,752

1,673

8,000

1,500

1,000

500

2,136

2,266

2,320

2,327

2,333

2,344

2,338

2,405

2,400

6,000

4,000

761

757
355

676
383

386

476

438

468

464

574

551

529

505

2,000

470

439

426

442

Ｈ２３．３

Ｈ２４．３

Ｈ２５．３

Ｈ２６．３

0

0

Ｈ１８．９

Ｈ１９．３

Ｈ２０．３

Ｈ２１．３

Ｈ２２．３

25

6

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、
非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①１１月１６日(月)～１７日(火)②１２月１４日(月)～１５日(火)③１月１８日(月)～１９日(火) ④２月１５日(月)～１６日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

7㻌㻌

福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側
















 

 申し込み用紙 


①１１月１６日 ～１７日
③１月１８日 ～１９日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②１２月１４日 ～１５日
④２月１５日 ～１６日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌

福祉に関する㻌免㻌 許・資㻌 格㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

㻌

例：ホームヘルパー２級㻌

適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

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― 被災地「移動支援」めざせ快走 ―お年寄り・障害者 通院や買い物送迎《２０１５．１０．１報道 『朝日新聞』 》

資金難 ＮＰＯなど基金
大災害が起きると、移動手段のないお年寄りや障害者らが通院や買い物の足を確保するのがいつも以上に難しくなる。東日本大震災や阪神大震災の被災地では、こうした移動支援に息長く取り組む団体があり、今もニーズがある。支援を続けるための基金やネットワークづくりも始まっている。
利用料 2 ㌔ 100 円
8 月のある日、宮城県石巻市にある病院の駐車場に、車いすも積めるワンボックス車が到着しているが、代表の村島弘子さんは「被災地への関心が急速に落ちている」と危機感を抱く。
一定の料金が取れる「福祉有償運送」という制度

た。NPO 法人「移動支援 Rera（レラ）」の車だ。 の利用も考えているが、料金が上がれば乗れなくな
待っていた女性 (76) が乗り込む。行き先は市る人も出るかもしれず悩ましい。
今の料金でも「払郊外の仮設住宅。東日本大震災までは市中心部

えない」とキャンセルする人がおり、経済的に困に暮らしていた。利用料はガソリン代などの実窮している人の割合が増えているとも感じる。

費程度で現在は 2 ㌔につき 100 円。タクシーだ 「被災地の姿は日本の将来の先取り。移動支援はと数千円かかるという。

日本全体で起こる課題であり、移動困難な人がい「年金が頼りで、通院に重宝しています。サービ

ることに行政はもっと目を向けてほしい」と村島

スがなくならないか心配」

さんは語る。

車は市内の民家や仮設住宅、復興住宅と病院などを行き来する。70 代の男性は自宅近くにバ 「介護予防にも」スも通らず、「これがなければ、なかなか出歩けない」と話した。
同 NPO は震災後の 2011 年 4 月から活動を始めた。被災者やボランティアらが運転手を務め、毎月延べ約 1800 人が利用してきた。
利用者は移動手段がなく、経済的に厳しい高

神戸市東灘区の NPO 法人「東灘地域助け合い
ネットワーク」は、阪神大震災のあった 1995 年の 10 月から、移動支援を続けている。
公共交通の不便な場所に仮設住宅が建ち、買い物や通院に困っている人を支える狙いで始めた。
20 年経った今も、自動車 2 台を 4 人が運転、15

齢者や障害者ら。7 割以上が 70 代以上で、通院が多い。1 日の依頼は約 80 件。車によっては走行距離が 1 日 200 ㌔になる。
震災直後は自衛隊や民間団体が開いた風呂、火
葬場への送迎などもあった。震災後に建った復興住宅は、市中心部から離れているものもあり、車に乗れない高齢者や障害者らが取り残されている。震災前は家族や近所に送迎を頼んでいたが、離ればなれになって頼めなくなった人もいる。
NPO では、活動の継続が課題になっている。
今は震災復興の助成金や寄付金などでまかなっ

NPO による移動支援は、被災者の貴重な足になっている＝今年 8 月、宮城県石巻市 Rera（石巻市）

11

人ほどが利用している。

の柿久保浩次さんは「移動支援は、平時でもおろ運営は当初から赤字で、NPO のリサイクル

そかなのが現状。いざという時に備えたネット

ショップの売り上げを充てたり、スタッフの給料

ワークづくりや、活動しやすい法制度づくりも働をカットしたりしてやりくりしてきた。

きかけていきたい」と話す。

「震災被災者の支援から始め、1 人でもニーズがあ問い合わせは基金運営委員会（06-6636-6360）
へ。

るならと続けてきたが、このまま続けるのは限界（前田智）とも思う」と村山メイ子理事長。
「移動サービスは家に引きこもりがちな人が外に出る機会になり、平時から課題共有を介護予防にも役立つ。福祉政策の中に移動支援を

福島大の吉田樹・准教授（交通計画）の話：東北位置づけ、公的支援も検討してほしい」と訴える。 地方は公共交通が不便な地域が多く、震災で移動
ニーズがはっきりと見えるようになった。避難生
セミナーを開催

活が長引いて外出ができないうちに身体能力が落

移動支援に取り組む NPO 法人など全国の 6 団

ち、新たな移動困難者が生まれている状況もあ

体は昨年、「被災地における障がい者、移動制約者る。仮設住宅から災害公営住宅に移ってもニーズへの移動送迎支援基金（ももくり送迎基金）」をは減っていない。

設立した。被災地での拠点づくりなどを支援する。

移動支援は全国共通の課題だ。災害が起こって基金の目標は 1 千万円で、これまでに NPO 法人

から対応するのは難しく、平時から考えておく必「ゆめ風基金」からの助成や寄付などで約 500 万円

要がある。災害時に移動困難者を誰がどのように集まった。これから被災地で活動を始める団体に、 支援するか考えるのは行政の役割だ。
車の提供、ボランティアの交通費やガソリン代を移動困難者を継続して支えるにはお金も必要。ま

支援する。運転ボランティアの養成にも取り組み、 ずは実態を共有することが大切だ。道路運送法に基移動支援の重要性を伝えるセミナーも開く。

づいて市町村に作られている「地域公共交通会議」

基金づくりを呼びかけた「関西 STS 連絡会」 などで課題を共有し、議論を深めておくべきだ。

９月１０日の「鬼怒川堤防決壊による大水害（台風１８号豪雨水害）」で、被災された皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
9 月 10 日の鬼怒川堤防決壊による大水害から 1 ヵ月が経過しました。
茨城県 ｢ 災害対策本部 ｣ によると、全壊 50 棟、大規模半壊 1035 棟（常総市 88％）、半壊にあたる床上浸水 2801 棟（常総市 99％）、一部損壊 7132 棟（常総市 6001 棟）【戸建てのみの集計】。そして、常総市避難所での生活者は約 600 人ということです。
10 月 1 日からと、10 月 5 日からの 2 派にわたって、
全国移動ネット、関西 STS 連絡会、移動支援 Rera、
茨城福祉移動連絡会などが連携して、被災地を訪問しました。現地の NPO を軸にしながら、徐々に移動制
約者の移動支援への足場を築き始めております。
続報を注視してください。よろしくお願いします。
■ももくり送迎基金・連絡事務所◎ E-mail：momokuri-sts@e-sora.net◎ URL：
http://www.e-sora.net/momokuri-sts/index.html※カンパをよろしくお願いします。
【郵便振替口座】「ももくり送迎基金／ 00920-3-166076」

122015 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
障がい者、高齢者の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、関西各地でさまざまな課題に日夜取り組んでおられる団体の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省 :2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 9 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」施行をはじめ、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”。2015 年「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の開始へ。
一方、2015 年“介護保険制度”改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合
事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記されるなど、移動送迎活動をめぐる制度の大変動期を迎えています。
しかしながら国土交通省調べでも、全国に“不合理と判断されるローカルルール”が 142 件（2014
年 3 月）も存在すると発表されており、全国の福祉有償運送団体は 2,400 団体（2014 年 3 月現在）と停滞状況が続き、大阪府でも移動制約者総数が 2006 年から 2013 年にかけて“225,000 人も増加”( 大阪府統計 ) しているにもかかわらず、福祉有償運送は 176 団体 (2006 年 ) から 164 団体 (2013 年 ) と逆に減少しており、それぞれの団体の悪戦苦労の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援
活動や、移動送迎サービス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,072 名：2015 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2014 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2015 年度も変わらぬご協
力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2015 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、認定 ｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。

 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
（すでにご入金済の団体・個人の皆さまにおかれましては、ご容赦ください。
）

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189

発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015
定価／１００円

大阪市天王寺区真田山町 2 － 2

東興ビル 4 Ｆ