農業経営の基盤強化の促進に関する基本的な構想

令和５年９月２７日
鶴岡市

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

・・・２Ｐ

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
・・・７Ｐ
１．農業経営の基本的指標
・・・７Ｐ
２．新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
・・・７Ｐ
第３ 農業を担う者の確保及び育成に関する事項
・・・７Ｐ
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方、就農等希望者の受入体制の構築 ・・・７Ｐ
２．市が主体的に行う就農等促進のための取組
・・・８Ｐ
３．関係機関との連携・役割分担の考え方
・・・８Ｐ
第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
・・・８Ｐ
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
・・・８Ｐ
２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
・・・９Ｐ

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
・・１０Ｐ
１．地域計画における協議の場の設置の方法、地域計画の区域の基準、地域計画策定の進め方に関する事項
・・１１Ｐ
２．利用権設定等促進事業に関する事項
・・・１２Ｐ
３．農地中間管理事業の実施の促進に関する事項
・・・１７Ｐ
４．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
・・・１７Ｐ
５．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
・・・２０Ｐ
６．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
・・・２０Ｐ
第６

その他

・・・２１Ｐ

別記１ 営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標
別紙１（第５の２（1）⑥関係）
別紙２（第５の２（2）関係）

1

・・・２２Ｐ・・・２５Ｐ・・・２６Ｐ

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標（本市の農業の現状）
１ 鶴岡市は、山形県の西北部にある庄内地方の南部に位置し、平成１７年１０月１日に旧鶴岡市、旧藤島町、旧羽黒町、旧櫛引町、旧朝日村、旧温海町の６市町村が合併し、面積が約１，３１１ｋ㎡、
人口１４万２千人余りの新鶴岡市として発足した。（令和５年３月３１日現在、人口１１９，５９９人）
鶴岡市の地勢は、北部に庄内平野が広がり、赤川水系の赤川、大山川、最上川水系の京田川、藤島川等の河川が貫流し、東部から南部にかけて出羽丘陵、朝日連峰、摩耶山系の山岳丘陵地帯となり、一方、西部は日本海に面し、庄内砂丘が連なり、美しく実り豊かな自然に恵まれ、平野部、中山間部、海岸部と変化に富んだ地形を有している。
鶴岡市の農業は、恵まれた気候・風土と先人の弛まぬ努力と研鑽により技術の進歩を重ね、庄内米に代表される全国有数で安全・安心な食料生産基地として発展し、また、他の産業の発展も導きつつ、人々の暮らしを支え、様々な文化資源や特性を生み出すなど地域の精神基盤になっている。
さらには、農産物の生産による所得及び就業機会の確保をはじめ、地域の食品・機械・流通産業等、他産業に及ぼす波及効果も大きく、地域経済を支える重要な産業と位置付けられている。
農業生産基盤整備については、昭和３９年度に開始された国営及び国営附帯県営かんがい排水事業により、平野部において幹線用水路の整備はほぼ完了し、現在、赤川二期地区国営事業によって、老朽化が著しい施設の改修等が完了している。かんがい排水施設の整備と並行して、県営ほ場整備事業
や団体営ほ場整備事業等を実施したことにより、現在の水田の圃場整備率は８７．４％となっている。
また、生産調整を契機とした大豆・そば等の畑作物の導入や、「だだちゃ豆」に代表される枝豆・ねぎ等の野菜、花き及びおうとう・庄内柿・なし等果樹等の園芸作物の産地化を進めており、今後とも、排水対策の強化など生産条件の整備を図るための水田畑地化基盤整備事業を導入していく。
畑地については、鶴岡地域の砂丘地ではメロンやミニトマト等の野菜、羽黒・櫛引地域にまたがる
月山山麓ではそば・アスパラガス等の生産が行われている。
一方、羽黒・櫛引及び鶴岡地域の丘陵地帯においては樹園地が広がり、厳しい産地間競争の中で面積が減少している庄内柿をはじめ、ぶどう・和なし・洋なし・おうとう・ブルーベリー等の果樹による複合経営が行われている。
また、朝日及び温海地域等の中山間地域においては、そば、山菜・山ぶどう・赤かぶ・菌茸・アス
パラガス・ニラ等、様々な地域特産物の生産振興による所得の確保を図っており、水稲を基幹としながら、これらの畑作、園芸作物及び畜産も含め複合化を推進している。
農業をめぐる情勢は、基幹作物である米の消費量は年々減少し、生産調整の強化とともに米価も低
迷傾向が続き、水田を主体とする本市の農業経営は年々逼迫の度を増してきている。
今後とも広く市民の理解を得ながら農業・農村の持つ多面的な機能を発揮し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成・確保に努め、環境にも配慮した農業生産構造を推進し安全で安心な農産物を生産するとともに、農産物等の地域資源を活用した６次産業化など様々な取り組みを地域ぐるみで進め、
農業・農村の振興を図っていく必要がある。
（本市の農業構造）
２ 本市では、昭和４６年から市街地北側に造成された鶴岡中央工業団地を始めとして合併旧市町村に2

おいても工業団地の造成・企業誘致が積極的に進められ、進出した企業や市内の商工業への恒常的勤務による安定的兼業農家が増加した一方で、農家数は減少の一途を辿ってきた。
令和２年における総農家数は４，２３８戸で、販売農家数については３，１１５戸となっている。
その平均経営面積は５．０ｈａであり、また５ｈａ以上の経営規模の農家数はその３１．５％を占めている。一方、平成１２年においては、総農家数６，９４４戸、販売農家数６，１３８戸であり、その平均経営面積は２．７ｈａである。また５ｈａ以上の経営規模の農家数はその１３．５％を占めている。
上記２０年間で、総農家数において３９．０％、販売農家数においては４９．３％と激減している。
また、販売農家の平均経営面積については８５．２％増の５．０ｈａであり、県平均の３．７ｈａを上回っている。
このことから、５ｈａ以上の農家数は増加傾向にあることがわかり、担い手への農地の利用集積が着実に進んでいると言える。
農業就業人口においては、２０年間で２５．２％減少し、相対的に令和２年における農業従事者に占める６０歳以上の高齢者の比率が市全体平均で７７．０％を超え、特に中山間地域である朝日・温海地域においては、それぞれ９２．２％、９２．８％を占めるなど、農業従事者の減少・高齢化が著しく進行している。
担い手の中心となる認定農業者については、市全体で、令和４年３月末現在で１，４９９経営体を数え、これは販売農家（３，１１５戸）の４８．１％を占め、全国的にもトップレベルの位置にある。
一方、地域別にみると、鶴岡地域７１１経営体（４７．４％）、藤島地域２９０経営体（１９．４％）、
羽黒地域２４４営体（１６．３％）、櫛引地域１８５経営体（１２．３％）、中山間地域の朝日地域４４経営体（２．９％）及び温海地域が２５経営体（１．７％）である。
また、認定農業者の経営耕地面積（所有権及び賃貸借権（農作業受委託面積は除く））は
１３，９１２．８ｈａとなっている。内訳としては、自作農地が６，３８６．６ｈａ（４５．９％）、
小作農地が７,５２６．２ｈａ（５４．１％）であり、販売農家の経営耕地面積の８９．８％を占め、小作農地の拡大を中心に経営規模の拡大が図られている。
これらのことから、農家数の減少と担い手への農地流動化が進展し、規模の大きな経営の育成が進んでいることがわかる。
今後は、農業就業者の著しい高齢化などによる離農農地が増加していくことが想定され、地域における農業者の話し合いによる地域計画の策定を推進し、農地中間管理事業の活用等により、農地の有
効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進め、積極的な育成を図る必要がある。
（経営体育成の必要性）
３ 人口の減少や高齢化により、国内の消費市場の縮小が予想される中、農業をめぐっては、食の安全・安心への関心の高まり、食生活の多様化、担い手の減少や高齢化等が見込まれる中で、本市農業・農村の活性化を図るためには、消費者ニーズに的確に対応できるような優れた経営感覚と技術を持つ経営体を発掘・育成していくことが必要である。この場合の経営は、規模や作目・品種構成の面において、地域ごとの気象条件や土地条件に適合した安定的なものであるとともに、その産品が大消費地、
県内あるいは地場等の多様な市場の中において安定的な販路を確保できるものである必要がある。
3

さらに、農産加工や産地直売、食品製造業者等と連携した新商品開発など農業を起点とする多様な経営に取り組むことが重要である。このような効率的かつ安定的な農業経営が各地で多数展開され、本市農業が魅力ある産業として確立されることが農業を支える人材を確保していく上でも極めて重要な意味をもつものである。
米政策等の見直しにより、畑作物の直接支払交付金や、米、畑作物の収入減少緩和対策の対象者が認定農業者、認定新規就農者、集落営農に重点化されることを踏まえ、認定農業者等への誘導が必要となる。
また、平野部に比べて、担い手の急激な減少や耕作面積の減少等の問題が顕著に現れてきている中山間地域については、温海地域における、あつみ農地保全組合を参考としながら、集落営農等の組織化や法人化を促進することにより、引き続き農業生産活動を継続し、農業・農村の多面的機能の維持を図る必要がある。
（経営体育成の方向）
４ 効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う
ような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、農地中間管理機構の機能等を発揮した農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、本市農業の健全な発展を図るものとする。尚、平野部と比べ営農条件の不利な中山間地域の担い手に対しては、数値目標等十分配慮のうえ同様の措置を講ずることとする。
また、地域計画の策定・見直しを通じ、地域農業の維持・発展に向けた合意形成の促進など多様な担い手育成のための基盤づくりを併せて推進するとともに、次代を担う新規就農者の育成・確保等を図ることにより、本市農業の健全な発展を図るものとする。
(1) 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保の目標
地域の立地条件や農業生産条件等に配慮したうえで、農業経営において地域の他産業従事者並の年間総労働時間で他産業従事者並の生涯所得を実現し得る年間農業所得を確保することができるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
（専業的農業従事者１人当たり）
年 間 総 労 働 時 間

年 間 農 業 所 得

概ね１，９００時間

概ね４００万円(2) 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保① 新規就農者の現状と育成・確保
本市においては、最近の５年間で、基幹的農業従事者が年間１６３人ずつ減少している一方、新規就農者は年間３４人程度にとどまっている。
こうした中、令和５年までの５年間における新規就農者数の目標を１年あたり３７人とし、目標達成に向けて、市立農業経営者育成学校での農業人材育成研修をはじめ、就農段階に応じたきめ細かな支援策を実施し、新規就農者の確保・育成を図る。
4

② 農業経営における労働時間・農業所得の数値目標
農業経営における労働時間・農業所得の数値目標については、地域の同世代の他産業従事者と遜色のない水準の実現を目標とする。具体的には、経営規模、生産技術等を考慮し、年間総労働時間を専
業的農業従事者 1 人あたり１，９００時間とし、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ
年間農業所得として、（1）で定める農業所得（専業的農業従事者 1 人あたり概ね４００万円）の５割以上を目標とする。
(3) 集落営農組織の育成と農業経営の法人化
農業従事者の高齢化と担い手不足が特に深刻になっている中山間地域を中心に、地域住民と一緒になって現状と課題を整理しながら集落営農の具体的推進を図る。そのため、特に高齢者や女性、兼業
農家等の多様な農業者が地域の中でそれぞれ重要な役割を担ってもらい、集落の活動や生産活動への積極的に参加してもらえる場づくりを進める。また、地域リーダーの育成を含め地域の実情にあった集落営農の自立的な組織化や推進体制の確立を推進する。
また、現在既に集落営農の組織化を達成した集落については、農地の利用集積や作業の効率化、雇用の確保などを考えた場合、法人化が課題解決に向けた有効な選択肢であることから、地域の特性にあった、法人化を目指す組織に対してアドバイザーの派遣など、きめ細やかな対応を行い、法人化の動きをバックアップしていく。
（分野別推進方向）
５ これらの目標を達成するため、農業生産構造及び農業経営の実態を踏まえつつ、地域農業の将来
展望を地域自らの創意と合意に基づいて描くことを基本とし、鶴岡市農業振興協議会水田収益力強化ビジョンに基づく水田の維持活用等、作物振興を図りながら以下の施策を重点的に推進する。
（1）認定農業者等の育成
経営改善計画の着実な達成に向けて、農業経営改善推進指導マネージャーを設置し、個別課題に対応した指導・助言を行うとともに、各種事業や制度資金等による支援を行う。
また、新規就農者については、関係機関と連携しながら、就農相談から営農定着までの就農段階に応じた支援を行うとともに、新規就農アドバイザーなどによる個別指導を通して、安定経営の確立、就農定着を目指す。
なお、経営体の法人化を含めた経営管理能力の向上については、鶴岡市農業振興協議会を中心に、鶴岡市農業委員会（以下、「農業委員会」という。）農業協同組合、山形県庄内総合支庁
産業経済部農業技術普及課（以下、「県農業技術普及課」という。）の緊密な連携のもとに支援する。
（2）稲作を中心とする土地利用型農業の推進① 稲作による所得の維持向上を図るため、高品質な米の生産と需要に応じた作付けや品種誘
導により売れる米づくりを推進する。
② 農地の集約化や大区画化により作業効率の向上を図るとともに、水稲の低コスト栽培技術の導入、共同乾燥施設の有効利用により生産コストの低減を図り、水田農業における収益5

性を強化する。
③ 人口減少や担い手不足に対応した生産性の高い水田農業の確立を図るため、関係機関、団体と連携しながら、スマート農業の導入に向けた実践、実証を支援する。
④ 転作において作付けの多い大豆やそばについても、生産性と品質の向上を図るため、団地化や輪作を推進するとともに、新技術の導入や湿害対策の推進を図る。
（3）果樹、野菜、花き等の園芸作物の生産拡大① 収益性の高い園芸作物（枝豆、メロン、庄内柿、ミニトマト、花きなど）のさらなる生産拡大を図るとともに、収益性や市場ニーズが高く、地域特性を活かせる品目を選定し、戦略的な園芸産地づくりを推進する。
② 生産基盤となる水田の畑地化などの土地改良事業を着実に進め、品質と収量の向上を図る
とともに、生産性の向上に向けた施設整備や機械導入を支援する。
③ 地域特性を活かして重点的に生産拡大を図る品目として、ＪＡと連携して選定した「ミニ
トマト」
、
「枝豆」
、
「長ねぎ」
、
「アスパラガス」、「きゅうり」、「ニラ」の６品目の団地化を推進する。
④ 軟白ねぎなどの冬期間に農業所得を確保できる営農モデルを構築し、年間を通じて農業生産が行えるよう支援する。
（4）畜産業の推進① 優良種導入支援事業や公共牧場の積極的な利用、耕種農家との連携により足腰の強い畜産を振興する。
② 畜産資源を活かして、加工やレストラン等連携、グリーン・ツーリズムなどの付加価値を取込み新たなビジネスモデルの構築を推進する。
③ 畜産経営を希望する若手生産者もいることから、周辺集落への環境対策に配慮した団地形
成について支援する。
④

鳥インフルエンザや豚熱（CSF）、口蹄疫などの発生防止と発生時の対応について、万全の対策を図る。

⑤ 国や県の事業を活用しながら生産性向上のための施設整備等により、経営規模の維持・拡大と経営体質の強化を進める。
（5）中山間地域の経営の複合化① 農地や農道、水路、ため池などの農業施設の維持管理について、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して、地域の共同活動による農用地、水路、農道な
どの適切な保全管理を支援し、農業生産活動の維持・継続と農地の多面的機能の維持・発揮を図る。
② ニホンザルやクマの捕獲に加え、近年、生息数や被害エリアが拡大しているイノシシやニホンジカの初期対策を進めるなど、鳥獣被害対策をさらに強化する。
③

地域の資源や特性を生かした付加価値の高い農業生産と農業を基点としたスモールビジネスの創出を支援し、中山間地域における地域コミュニティの維持と交流人口の拡大、地域の活性化を図る。
6

（6）環境農業の推進① 優良堆肥による土づくりを基盤に、有機栽培や特別栽培での生産拡大やＧＡＰの取組みを推進し、消費者に信頼される安全で安心な農産物の生産体制の強化を図る。
② 農業者、実需者、消費者が連携し地域内で資源と経済が循環する「鶴岡版循環型農業モデル」の確立をめざすとともに、広く市民に周知するための情報発信を行う。
③ 将来に残すべき本市の豊かな自然環境を保全するため、国の支援制度を活用しながら、生物多様性の維持を重視した農業生産と水田生態系の質的向上につながる取組みを推進する。
（7）６次産業化・流通販売の推進① ６次産業化や農商工観連携を推進するため、初期の芽出しから施設の整備、商品の販売まで発展段階に応じた支援を行い、新たな地域ビジネスを創出するなど、農産物の高付加価値化をめざす。
② 少量多品目の生産を支援するなど、直売活動を促進する。
③ ユネスコ食文化創造都市及び食と農の景勝地の強みを生かし、農産物のブランド力を強化することで、農産物の付加価値向上や他産地との差別化、消費者との信頼関係の構築を図る。
④ 鶴岡産農産物やその背景にある食文化の情報を積極的に発信し、鶴岡ファンの拡大や新たな販路開拓を進める。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
１

農業経営の基本的指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営体の指標として、鶴岡市において現に成立している優良な経営の事例及び「山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を踏まえつつ、鶴岡市における主要な営農類型についてこれを示すと別記１のとおりである。

２

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標としては、将来効率的かつ安定的な農業を目指す必要があることから、１の営農類型、経営規模、生産方式等を参考としながら、地域の実情、青年等自身の生産技術や経営能力を踏まえ、農業所得についてはその５割程度の水準として設定している。

第３１

農業を担う者の確保及び育成に関する事項
農業を担う者の確保及び育成の考え方、就農希望者の受入体制の構築

市は、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材を育成するべく、県農業技術普及課における農業経営実践講座や生7

産・経営改善の指導等の積極的な活用を推進する。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等の就農を促進し、定着させるため、これらの青年等に対する積極的な情報提供、農地・農業用機械の取得や生活面におけるサポート体制の整備、青年等就農計画の認定及び認定後のフォローアップ、認定新規就農者向け支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた支援等を行う。

２

市が主体的に行う就農等促進のための取組
市は、新たに農業経営を始めようとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、県農業技術普及課や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、栽培技術・農業
経営に要する知識の習得のための研修の実施、必要となる農用地等や農業用機械等の取得、資金調達に向けたサポート、移住希望者への相談対応等を行う。
また、就農後の定着に向けて、営農面から生活面までの様々な相談に対応するための体制づくり、他の農家等との交流の場の提供等、必要となるサポートを行う。

３

関係機関との連携・役割分担の考え方
市は、就農に向けた情報提供及び就農相談対応について、関係機関と連携して取り組むものとする。
また、栽培技術、農業経営に要する知識の習得については、鶴岡市新規就農者研修受入協議会を中心として、鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」や山形大学農学部、県農業技術普及課等と連携して実施する。
さらに、農地の確保については農業委員会や農地中間管理機構を中心として支援を行い、就農後のフォローアップについては、市、農業協同組合、農業士等が担うなど、各機関で情報共有しながら一体的に新規就農者の確保、育成に取り組んでいく。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと概ね次に掲げる程度である。
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地に占める経営耕地面積率的のシェアの目標については、
令和４年３月末現在で、担い手（認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体の計）の経営面積が農用地面積に占める割合（利用集積率）は全市で７６．９％となっており、全体として集積は進んでいる。しかし、地域別に見ると、平野部においては鶴岡地域の９８．６％を筆頭に、藤島地域の９１．
２％、羽黒地域の６７．１％、櫛引地域の６０．５％となる一方、中山間地域においては朝日地域で４９．１％となるものの、温海地域においては２３．９％に留まり、平野部と中山間部での格差が大きくなっている。
今後とも農業就業者の高齢化の進行や農家における世代交代もある程度進むと推察されることから、
8潜在的な農用地の流動化面積の増加が見込まれ、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェア目標を平野部と中山間地域に区分をして目標を設定する。
また、生産性の向上、経営の効率化や規模拡大を図るためには、面的にまとまった形での農用地の利用を確保することが重要である。
このため、関係機関の連携と役割分担による農用地の利用調整機能の充実・強化を図り、農地中間管理事業をはじめ、利用権設定等促進事業等による農用地の面的集積を促進するものとする。
○ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
対象地域

シェア目標

平野部（鶴岡地域、藤島地域、羽黒地域、櫛引地域）

８５％

中山間部（朝日地域、温海地域）

５０％（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェア目標」は、個別経
営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起・代かき・
田植え・収穫、その他の作目については耕起・播種・収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
）面積のシェア目標である。
２ 目標年次は概ね１０年先（令和９年度）とする。

２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（1）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
本市の農用地は、令和２年度現在水田が９０％を占め、畑が７％、樹園地が３％となっている。
本市の水田については、ほとんど圃場整備事業が完了しており、転作を契機として水稲を中心に大豆・枝豆・ねぎ等の野菜、花き等の作付けを行っている。近年、農業就業人口の減少と高齢化の進行
及び収益性の高い作物への労働力の集中等により、土地利用率が低下しており、特に、生産条件の厳しい中山間地域を中心に不作付地(自己保全管理)や耕作放棄地が増加する傾向にある。
また、鶴岡地域の砂丘地帯においても後作利用の低下や不耕作地が増加し、羽黒地域や櫛引地域の普通畑・果樹地帯においても同様に不耕作地や放任樹園地が増加し、市全体の農地利用率は９６．２％となっている。
本市の営農活動は、家族労働力を中心とした個別経営が主体であり、認定農業者の経営面積は増加
しているものの、農用地の分散化により必ずしも規模拡大のメリットが発揮されていない。
（2）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
本市では、今後１０年間（令和９年度）で、これまで地域農業を支えてきた高齢農業者のリタイアが一層進むことから農地の貸付等の意向が強まることが見込まれる一方、受け手となる担い手農家においては、収益性の低迷や労働力の確保が困難であることなどにより、農用地の利用集積が進まず、耕作放棄地の拡大が懸念される。
地域全体の農業の生産額を高めるためには、優良農地の確保を図るとともに、粗放的栽培や不作付
9地を解消し、地域の農用地の利用集積の対象者(農用地の引受け手)の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営の確保を図るための面的利用集積を図る必要がある。
このため、引き続き意欲ある認定農業者等の個別経営の安定化を図りながら、農地中間管理事業、農用地利用改善団体の機能を活用し、面的利用集積を進める。また、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。中山間地域においては、集落営農の組織化の一層の促進を図ることにより、担い手の育成と農地の有効利用を促進する。
（3）農地利用ビジョン実現に向けた取組方針並びに関係機関及び関係団体との連携等
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、鶴岡市農業振興協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、担い手への面的利用集積を図る。中山間地域においては、集落営農及び農地受託組合の組織化の一層の促進を図る取り組みが効率的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者の集落営農の組織化に対する意識や組織化に向けた活動の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
また、地域の農用地の利用集積を適切かつ効率的に進める観点から、利用集積の対象者の間の協議・調整を行うため、鶴岡市農業振興協議会の下に専門部会を設置する。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う
際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

鶴岡市においては、現に成立している優良な経営の事例及び山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を踏まえつつ、鶴岡市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、農業経営基盤強化促進法（以下、「基盤法」という。
）第１８条第１項に基づき、地域計画における協議の場を設置すると共に、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組むものとする。
鶴岡市は、農業経営基盤強化促進事業として、基盤法第４条第３項第１号に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、以下に掲げる地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地中間管理事業の実施を促進する事業については、鶴岡市全域を対象とし、地域の重点的に実施する事業と連携して積極的な取り組みを進め、面的集積が図られるよう努めるものとする。
ア 平野部（鶴岡地域の一部、藤島地域、羽黒地域の一部、櫛引地域の一部）
10

本市の平野部は、鶴岡市農業の中心地であり、平坦地のほとんどを占める水田は、ほぼ基盤整備が完了し、水稲についてはカントリーエレベーター及びライスセンターを含めた機械化一貫体系による高能率な生産体制が確立されている。これらの地域については、農地中間管理事業、利用権設定等促進事業を活用し、経営規模の拡大や農地の面的集積を進め、認定農業者および認定
農業者を中心とした生産組織による農作業の共同化や受委託の促進とともに併せて低コスト稲作生産の推進を図る。
また、転作については水田畑地化基盤整備事業を活用し、大豆や枝豆等の土地利用型作物の集団化・団地化を促進するとともに、併せて地域の特性や農業者の経営方針等を踏まえて収益性の高い作目や簡易ハウス等活用した野菜・花き・果樹及び畜産等の複合部門の拡充を図ることにより複合経営を積極的に推進する。
イ 中山間地域（鶴岡地域の一部、羽黒地域の一部、櫛引地域の一部、朝日地域、温海地域）
中山間地域においては、農作業の機械化体系に合わせたほ場・農道・水路等の再整備を進め、効率的な生産基盤の条件整備を図るとともに、併せて、農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活性化することによって、耕地面積の増大に努める。
さらに、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度について啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組める
よう指導・助言を行う。

１

地域計画における協議の場の設置の方法、地域計画の区域の基準、地域計画策定の進め方に関する事項（1） 協議の場の設置の方法
地域計画における協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物の農繁期を除いて設定することとし、開催にあたっては、市の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。参加者については、農業者、市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の農地相談員、土地改良区、県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよう調整を行う。協議の場においては、地域農業の将来の在り方、農用地の担い手への集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針、基盤整備事業への取組方針、多様な経営体の確保・育成の取組方針、農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針等について協議を行う。また、協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わせへの対応を行うための窓口を農政課に設置する。
（2） 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（3）地域計画の策定の進め方及び地域計画に基づく農用地の利用権の設定等の進め方
市は、地域計画の策定にあたって、県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改11良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うことし、地域計画に基づいて利用権の設定が行われているか進捗管理を毎年実施する。

２

利用権設定等促進事業に関する事項（1）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６号）による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤法」という）第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く。）、農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）
第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）又は新規就農者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）、新規就農者にあっては、（ア）、（イ）に掲げる要件のすべて。
）を備
えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいること。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来
農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける
土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用
権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組

合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第12３項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構が農地中間管理権を取得する場合又は法第７条第１項に掲げる農地中間管理機構の事業の特例事業の実施によって利用権の設定を受ける場
合又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

旧基盤法第１８条第２項第６号に定める利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合等、その他旧農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下「政令」という。
）第５条で定める者を除く。）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件の全てを備えるものとする。
ア

その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行なうと認められること。
イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行なうと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行なう耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
なお、農地所有適格法人による利用権の設定等を行うために農地所有適格法人の構成員が利用権の設定等を受ける場合には、当該農地所有適格法人の経営の育成に資するようにするものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会及び同法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する
場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（2）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
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（3）開発を伴う場合の措置① 市は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当っては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、
農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付
け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）旧様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（4）農用地利用集積計画の策定時期① 市は、（5）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため､引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている
農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（5）要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者若しくは新規就農者で利用権の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者又は認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、市に農用地利用集積計画を定めるべ
き旨を要請することができる。
② 市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④②及び③に定める申出を行う場合において、（4）の②に規定した農用地利用集積計画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利14

用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（6）農用地利用集積計画の作成① 市は、（5）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 市は、（5）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①及び②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、市は農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（1）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（7）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（(1)の④に規定するものである場合については、貸借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法。）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が(1)の④に規定する者である場合には、次の事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない
旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項
その他撤退した場合の混乱を防止するための事項
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（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取り決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取り決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（8）同意
市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（7）の②に規定する土地ごとに（7）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（9）公告
市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は (5) の①の規定による農業委
員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計
画の内容のうち（7）の①から⑥までに掲げる事項を市の掲示板への掲示により公告する。
なお、市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行った場合は、その旨を公告する。
（10）公告の効果
市が（9）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところに
よって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等
利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）農用地利用集積計画の取消し等①

市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9) の規定による公告のあった農用地

利用集積計画の定めるところにより賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた (1) の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
16

イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認められるとき。
② 市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃貸借又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9) の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、これらの権利の設定を受けた (1) の④に規定する者が、その農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除を行わないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないとき。
③ 市は、②の規定による取消しを行ったときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を市の掲示板への掲示により公告する。
④ 市が、③の規定による公告を行ったときは、②の規定による農用地利用集積計画の取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認められるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理機構の事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

３

農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（1） 市は、山形県下一円を区域として農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うこと
によって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
（2） 市、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関及び関係団体は、農地中間管理事業を促進するため、同機構に対し、情報提供及び事業の協力を行なうものとする。

４

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（1）農用地利用改善事業の実施の促進
市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長す
るため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（2）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１から数集落）とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、
17

農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（3）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（2）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（4）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（5）農用地利用規程の認定① （2）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を市に提出して、農用地利用規程について認定を受けることができる。
② 市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは旧基盤法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を市の掲示板ヘの掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（6）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （5）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について、農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有す18

る農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項のほか次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の 認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積を図るものであること。
イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい

旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は基盤法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（7）農用地利用改善団体の勧奨等① （5）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要と認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定
農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助
19

① 市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 市は、(5) の①に規定する団体又は当該団体になろうとする者が、農用地利用改善事業の実施に関し、県農業技術普及課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（公益財団法人やまがた農業
支援センター）等の指導、助言を求めてきたときは、鶴岡市農業振興協議会との連携を図りつつ、これらの関係する機関団体が一体となって総合的かつ重点的な支援協力が行われるように努めるものとする。

５

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（1）農作業の受委託の促進
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であることから、農作業受委託の推進のため、地域計画の策定に向けた協議
における農作業受委託の活用の周知等を行うとともに、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
① 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発④ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（2）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、関係機関と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

６

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（1）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
市は、１から６に掲げた事項の推進に当たっては農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 基盤整備については、現在実施している水田畑地化基盤整備事業により畑作・野菜等の団地化と排水対策等の条件整備を進め、土地利用の見直しを通じての農用地の利用集積、とりわけ面的集積を促進し、さらには既存のカントリーエレベーター及びライスセンター等の利用拡大を推進する。
その他の農作業の受委託等も含めて効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が、経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
② 市は、食料の需給率の向上に向けた取り組みの積極的な推進により、つるおかアグリプラン及び20

鶴岡市農業振興協議会水田収益力強化ビジョンに掲げる売れる米づくりの推進や担い手の育成、畑作・野菜・花き・果樹及び畜産等の複合経営による生産性の高い水田農業の確立を図る。
③ 市は、農業集落排水事業の実施等を促進し、併せて農地・水保全管理支払対策の推進により、快適な農村環境の維持・保全による定住条件の整備を通じて農業の担い手確保に努める。
④ 市は、地域農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資するよう配慮する。
（2）推進体制等① 事業推進体制等
市は、農業委員会、県農業技術普及課、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、農用地利用改
善団体、農地中間管理機構、その他関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年（令和９年度）にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地の利用集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、市は、このような協力の推進に配慮する。

第６

そ の

他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則

１ この基本構想は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
附則

１ この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
附則

１ この基本構想は、令和４年１０月２６日から施行する。
附則

１ この基本構想は、令和５年 ９月２７日から施行する。

21

別記１

営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標【トップランナー向け】※主たる経営者1人当たりの農業所得４００万円以上の農家及び農業法人を想定
№

営農類型

1

枝豆＋軟白ねぎ+水稲+大豆

経営規模
枝豆
軟白ねぎ
水稲
大豆

経営規模
=
=
=
=
=

2

メロン+メロン+ミニトマト+水稲+大豆

経営規模
メロン露地
メロンハウス
ミニトマト
水稲
大豆

=
=
=
=
=
=

3

メロン+メロン+ストック+水稲+大豆

経営規模
メロン露地
メロンハウス
ストック
水稲
大豆

=
=
=
=
=
=

4

ミニトマト
+軟白ねぎ
+水稲+大豆

経営規模
ミニトマト
軟白ねぎ
水稲
大豆

=
=
=
=
=

5

きゅうり
+水稲+そば

経営規模
きゅうり早熟きゅうり抑制
水稲
そば

=
=
=
=
=

6

アスパラガス+軟白ねぎ+水稲+そば

経営規模
アスパラガス
軟白ねぎ
水稲
そば

=
=
=
=
=

7

にら＋促成山菜+水稲+そば

経営規模
にら
うるい
水稲
そば

=
=
=
=
=

8

ねぎ＋ねぎ
＋軟白ねぎ
+水稲+大豆経営規模
ねぎ夏どり
ねぎ秋冬どり
軟白ねぎ
水稲
大豆

=
=
=
=
=
=

9

庄内柿
+さくらんぼ
+水稲+大豆
+干し柿

経営規模
庄内柿
さくらんぼ
水稲
大豆
干し柿

=
=
=
=
=
=

農業所得等
12.1ha 主たる経営者の
2.0ha
農業所得
0.1ha ◇販売金額
6.0ha ◇農業所得4.0ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
4.2ha 主たる経営者の
0.6ha
農業所得
0.1ha ◇販売金額
0.1ha ◇農業所得
2.0ha ・基幹的従事者
1.4ha ◇支払労務費
・補助的従事者
5.8ha 主たる経営者の
0.6ha
農業所得
0.1ha ◇販売金額
0.1ha ◇農業所得3.0ha ・基幹的従事者
2.0ha ◇支払労務費
・補助的従事者
8.66ha 主たる経営者の
0.1ha
農業所得
0.06ha ◇販売金額
5.0ha ◇農業所得3.5ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
8.9ha 主たる経営者の
0.2ha
農業所得
0.2ha ◇販売金額
5.0ha ◇農業所得3.5ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
10.12ha 主たる経営者の
1.0ha
農業所得
0.12ha ◇販売金額
6.0ha ◇農業所得3.0ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
8.4ha 主たる経営者の
0.7ha
農業所得
0.2ha ◇販売金額
5.0ha ◇農業所得2.5ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
10.4ha 主たる経営者の
0.3ha
農業所得
0.5ha ◇販売金額
0.1ha ◇農業所得6.0ha ・基幹的従事者
3.5ha ◇支払労務費
・補助的従事者
6.3ha 主たる経営者の
1.0ha
農業所得
0.3ha ◇販売金額
3.0ha ◇農業所得
2.0ha ・基幹的従事者
37千個 ◇支払労務費
・補助的従事者

22

主な留意事項等〇枝豆は、だだちゃ豆、団地として作4,239千円 付
16,146千円 〇軟白ねぎは、水稲育苗後のパイプハ
4,239千円 ウスを利用
1人 〇水稲は、はえぬき、移植、CEを利用
1,792千円 〇大豆は、転作組織に特定作業委託
3人〇メロンは、トンネルの露地とパイプ
4,242千円 ハウスでの早熟栽培
12,240千円 〇ミニトマトは、メロン早熟栽培後の4,242千円 パイプハウスを利用
1人 〇水稲は、はえぬき、移植、CEを利用
1,402千円 〇大豆は、転作組織に特定作業委託
2人〇メロンは、トンネルの露地とパイプ
4,001千円 ハウスでの早熟栽培
12,063千円 〇ストックは、メロン早熟栽培後のパ4,001千円 イプハウスを利用
1人 〇水稲は、はえぬき、移植、CEを利用
1,221千円 〇大豆は、転作組織に特定作業委託
2人〇ミニトマトは専用ハウスとする
4,792千円 〇パイプハウスは水稲育苗後、軟白ね
13,153千円 ぎで利用する
4,792千円 〇大豆は転作組織に特定作業委託する
1人 〇田植機、コンバインは２戸共同利用
763千円 とする
1人
〇ハウスきゅうりは促成＋抑制の２作
5,887千円 体系とする
19,470千円 〇そばは転作組織に特定作業委託する
5,887千円
1人
1,955千円
2人〇アスパラガスは団地として作付する
4,580千円 〇パイプハウスは水稲育苗後、軟白ね
19,195千円 ぎで利用する
4,580千円 〇そばは、転作組織に特定作業委託す
1人 る
3,899千円
3人〇にらは生食用を団地として作付する
4,254千円 〇パイプハウスは水稲育苗後、うるい
16,696千円 促成で利用する
4,254千円 〇そばは転作組織に特定作業委託する
1人 〇田植機、コンバインは２戸共同利用
2,546千円 とする
2人〇パイプハウスは水稲育苗後、軟白ね
4,090千円 ぎで利用する
15,876千円 〇大豆は転作組織に特定作業委託する
4,090千円 〇田植機、コンバインは２戸共同利用
1人 とする
1,731千円
2人〇柿の一部を貯蔵し、干柿加工に充て
4,942千円 る
13,420千円 〇大豆は転作組織に特定作業委託する
4,942千円 〇田植機、コンバインは３戸共同利用
1人 とする
1,553千円
3人

10 果樹（さくらんぼ、もも、日本なし）+水稲+大豆

経営規模
さくらんぼ
もも
日本なし
水稲
大豆

=
=
=
=
=
=

11 ぶどう＋水稲
+大豆

経営規模

=
=
=
=
=

シャインマスカット

はえぬき
つや姫
大豆

12 水稲
（主食用米、飼料用米、新規市
場開拓用米）

経営規模

13 枝豆＋軟白ねぎ
+水稲

経営規模
枝豆
軟白ねぎ
水稲

=
=
=
=

14 水稲＋大豆

経営規模
水稲
水稲
大豆

=
=
=
=

15 肥育牛＋水稲

飼養規模
肥育牛
経営規模
水稲
大豆(委託)====

16 繁殖牛＋飼料作物

17 酪農＋
飼料用米==
主食はえぬき直播 =主食つや姫有機 =飼料用はえぬき =輸出用はえぬき =主食はえぬき移植

飼養規模
繁殖牛
=
経営規模
=
牧草
=
稲(wcs)=(牧草更新)=＜稲わら収集＞ =
飼養規模
酪農経産牛
=
経営規模
=
飼料用米
=

5.8ha 主たる経営者の
0.2ha
農業所得
0.3ha ◇販売金額
0.3ha ◇農業所得3.0ha ・基幹的従事者
2.0ha ◇支払労務費
・補助的従事者
10.8ha 主たる経営者の
0.3ha
農業所得
5.0ha ◇販売金額
2.0ha ◇農業所得3.5ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
30.0ha 主たる経営者の
5.0ha
農業所得
10.0ha ◇販売金額
3.0ha ◇農業所得6.0ha ・基幹的従事者
6.0ha ◇支払労務費
・補助的従事者
13.1ha 主たる経営者の
6.0ha
農業所得
0.1ha ◇販売金額
7.0ha ◇農業所得・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
42.0ha 主たる経営者の20.0ha
農業所得
5.0ha ◇販売金額
17.0ha ◇農業所得・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
主たる経営者の200頭
農業所得5.0ha ◇販売金額
3.0ha ◇農業所得
2.0ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
主たる経営者の54頭
農業所得25.0ha ◇販売金額
18.0ha ◇農業所得5.0ha ・基幹的従事者
2.0ha ◇支払労務費
6.0ha ・補助的従事者
主たる経営者の60頭
農業所得12.0ha ◇販売金額
12.0ha ◇農業所得・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者

23〇大豆は転作組織に特定作業委託する
5,810千円 〇田植機、コンバインは２戸共同利用
14,326千円 とする
5,810千円 〇果樹については、産直を取り入れた
1人 販売とする
1,243千円
2人〇大豆は転作組織に特定作業委託する
5,600千円 〇田植機、コンバインは３戸共同とす
15,727千円 る
5,600千円
1人
313千円
1人〇米専作経営とする
5,663千円 〇法人経営とする
31,135千円 〇主たる経営者を2人とする
5,663千円
2人
782千円
1人〇枝豆は団地として作付し、コンバイ
5,064千円 ン収穫および調整出荷は委託とする
26,106千円 〇パイプハウスは水稲育苗後、軟白ね
5,064千円 ぎで利用する
2人 〇田植機、コンバインは２戸共同利用
1,741千円 とする
4人 〇法人経営とする〇主たる経営者を2人とする〇集落営農型の経営体として、農地を
5,272千円 まとめた効率的な経営を想定してい38,828千円 る
5,272千円 〇大豆は、団地輪作に取組むこととし、
3人 産地交付金を19,000円/10aに設定
1,269千円 〇主たる経営者を3人とする
2人〇水稲はコンバインを2戸で共同利用、
4,309千円 乾燥調製は共同乾燥調製施設を利用
128,433千円 〇肥育牛は常時200頭飼育し、肥育期
4,309千円 間を22か月、年間107頭出荷
1人
2,418千円
2人〇繁殖牛は常時54頭
4,336千円 〇稲WCSは、育苗・耕起・代掻き・田128,433千円 植え作業を委託し、それ以外の一般
8,336千円 管理、収穫調整作業を行う
2人 〇稲わら収集圃場を6haとし、同圃場
837千円 に堆肥散布
1人〇経産牛常時60頭(搾乳常時50頭)
4,291千円 〇水田転作として牧草を12ha作付け64,520千円 〇牧草はロール・ラップサイレージ体
8,291千円 系により省力化・低コスト化
2人 〇育成牛は自家育成
933千円
1人

【スーパートップランナー向け】※主たる経営者1人当たりの農業所得概８００万円以上の企業的経営を実施する農業法人を想定
№

営農類型

1

水稲＋大豆

2

トマト(施設)

3

ばら

4

肥育牛

5

養豚

経営規模

農業所得等

経営規模
= 100.5ha 主たる経営者の水稲=
57.0ha
農業所得
水稲(精米販売) =3.0ha ◇販売金額
大豆=
40.0ha ◇農業所得(ハウス用地) =0.5ha ・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
経営規模=
1.8ha 主たる経営者の
トマト
=
1.2ha
農業所得
(ハウス用地) =0.6ha ◇販売金額◇農業所得
・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
経営規模=
3.0ha 主たる経営者の
ばら
=
2.0ha
農業所得
(ハウス用地) =1.0ha ◇販売金額◇農業所得
・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
飼養規模
主たる経営者の肥育牛(常時) = 1,200頭
農業所得
◇販売金額
◇農業所得
・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者
飼養規模
主たる経営者の養豚(母豚)
=
600頭
農業所得
◇販売金額
◇農業所得
・基幹的従事者◇支払労務費・補助的従事者

24

主な留意事項等〇水稲「つや姫」20haうち3.0haは10,687千円 精米販売
111,812千円
30,687千円
6人
2,733千円
10人〇トマトはハウス夏秋どり栽培とし、
8,603千円 共同選果施設利用
49,920千円 〇土耕栽培、灌水同時施肥
12,603千円
2人
4,271千円
10人〇溶液栽培、市場出荷主体
8,265千円 〇栽培方式：アーチング栽培
246,960千円 〇環境制御：炭酸ガス施用、空気熱
20,265千円 源ヒートポンプ
4人
27,322千円
22人〇肉用肥育牛常時飼育頭数1,200頭
8,294千円 〇飼育方式：群飼(自動除糞)806,400千円 〇もと牛導入年齢10ヶ月、出荷月齢
24,294千円 32ヶ月
5人
12,593千円
4人〇常時母豚飼育頭数600頭
8,056千円 〇肥育豚出荷頭数13,800頭
526,200千円 〇肥育豚は三元交雑種(母豚を系統豚
24,056千円 ガッセンエルエル由来のLW、交配
5人 種豚をデュロック種)
26,851千円 〇糞尿処置は自動とし、糞は発酵機
7人 による堆肥化、尿や洗浄水は活性汚泥法による処理別紙１（第５の２（1）⑥関係）

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、基盤法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（1）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発

後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・基盤法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合

におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（2）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（ 農地所有適格法人である場合を除く。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場
合に限る。
）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（3）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

25

別紙２（第５の２（2）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期間）② 借貸の算定基準

１．存続期間は３年（農業者年金制度関連の

１．農地については、農地法第５２条の規定により農業委

場合は１０年、開発して農用地とすること

員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等をが適当な土地について利用権の設定等を行十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定すう場合は、開発してその効用を発揮する上る。

で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とす ２．採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草る。

放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がない

ただし、利用権を設定する農用地においてときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定され栽培を予定する作目の通常の栽培期間からる借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定

みて３年とすることが相当でないと認めら

資産評価額等を勘案して算定する。

れる場合には、３年と異なる存続期間とする
ことができる。

３．開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割

２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。

合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。

３．農用地利用集積計画においては、利用権設 ４．借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、そ定等促進事業の実施により設定（又は移転）の賃貸は、それを金銭に換算した額が、上記１から３まされる利用権の存続期間（又は残存期間）のでの規定によって算定される額に相当するように定め中途において解約しようとする場合には相るものとする。

手方の同意を要する旨を定めるものとする。
③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

１．借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める １．農用地集積計画においては、利用権設定等促進事業の日までに当該年に係る借賃の全額を一時に実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は当該支払うものとする。

利用権に係る農用地を返還するに際し、民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有２．１の支払いは、賃貸人の指定する農業協同益費について償還を請求する場合、その他法令による権組合等の金融機関の口座に振り込むことに利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対しより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならなして支払うものとする。

い旨を定めるものとする。

３．借賃を金銭以外のもので定めた場合には、 ２．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事
原則として毎年一定の期日までに当該年に業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が係る借賃の支払等を履行するものとする。

当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増加額について、当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき、鶴岡市が認定した額をその費やした金額又は増加額とする旨を定めるものとする。

26

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

② 借賃の算定基準
１．混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の２に同じ。

③ 借賃の支払方法
Ⅰの③に同じ。

④ 有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

27

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合① 存続期間② 損益の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１．作目等毎に、農業経営の委託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２．１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営委託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

③ 損益の決済方法④ 有益費の償還

Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

この場合においてⅠの③中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には受託者をいう。）」と読み替えるものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合① 対価の算定基準② 対価の支払方法

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれ農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支ぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用の 払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転をために農地を売却した者が、その農地に代わる 行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振べき農地の所有権を取得するため高額の対価 り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持により行う取引その他特殊な事情の下で行わ 参して支払うものとする。
れる取引を除く。）の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

③ 所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、
当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

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