令和 5 年２月 28 日
株式会社 清水銀行

鶴見製紙株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、鶴見製紙株式会社（代表取締役

里和 永一）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要契 約 日 ：

令和 5 年２月 28 日（火）融資金額 ：

２億円

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：

鶴見製紙株式会社

所 在 地 ：

埼玉県川口市南鳩ヶ谷８丁目１番 10 号

事業内容 ：

トイレットペーパー製造事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・資格取得に向けた人事評価の改定
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・教育の場の提供
・新卒者定期採用
・女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用・機密書類の回収先及び回収量の増加
・健康診断完全実施の継続とストレスチェックの実施

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・労災発生の防止
・離職者数・残業の改善
・水の使用量・排水量の削減
・CO2 排出量の削減

（２）測定する KPI・資格取得費用の同社全額負担を継続し、より取得を目指しやすいよう
2027 年までに資格取得者に対し人事評価において昇給・昇格・賞与等の算定時に加味する検討を行う
・2025 年までに早朝勉強会を年 20 回以上開催し、㈱武蔵野が運営する社員塾、実践幹部塾へ年 30 名以上派遣する・新卒者を毎年 5 名以上採用する
社会面

・2033 年までに女性管理者 3 名以上、高齢者従業員 27 名以上とする
・2026 年までに沼津工場の従業員に対してストレスチェックを実施す
る
・2026 年までに労災ゼロの連続 1,000 日目標を達成し、その後も継続する
・2033 年までに離職者数を年 3 名以下、平均残業時間を 1 カ月 30 時
間以下へ削減する
・2033 年までに機密書類回収サイクルのシステムの規模を拡大し、回環境面

収先を 550 社以上、回収量を年 54,000t 以上とする
・工業用水の時間当たりの使用量を 333 ㎥以下に厳守する
・2033 年までに本社工場の CO2 排出量を年 26,217t 以下へ削減する

経済面

・新卒者を毎年 5 名以上採用する
・2033 年までに女性管理者 3 名以上、高齢者従業員 27 名以上とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 2 月 24 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 2
４．包括的分析···························· 5
５．サステナビリティ経営体制 ···················· 10
６．インパクトの特定 ························ 15
７．KPI の決定 ··························· 18８．モニタリング ·························· 22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス金融原則」に則り、鶴見製紙株式会社（以下、鶴見製紙という）の包括的なイン
パクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、鶴見製紙に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
1922 年に静岡県富士市で里和抄紙部を創業した里和儀助氏が、1945 年に神奈川県横浜市鶴見区にて鶴見製紙株式会社を設立した。鶴見製紙は、埼玉県川口市にある鳩ヶ谷工場を本社工場とする再生紙 100%のトイレットペーパー製造会社である。1 世紀以上に亘り、古紙リサイクルを事業の中心に据え、再生紙 100％にこだわりを持ち、循環型社会の実現、地球環境保全への貢献を同社の礎として取り組んでいる。

（インパクト特定）
トイレットペーパー製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・イン
パクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「教育カリキュラムの高度化」とし KPI は「資格取得費用の同社全額負担を継続し、より取得を目指しやすいよう資格取得者に対し人事評価において昇給・昇格・賞与等の算定時に加味する検討を行う」「早朝勉強会を年 20 回以上開催し、㈱武蔵野が運営する社員塾、
実践幹部塾へ年 30 名以上派遣する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「幅広い雇用の場の提供」とし KPI は「新卒者を毎年 5 名以上採用する」「女性管理者 3 名以上、高齢者従業員 27 名以上とする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「廃棄物の再資源化」とし KPI は「機密書類回収サイクルのシステムの規模を拡大し、回収先を 550 社以上、回収量を年 54,000t
以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「フィジカル及びメンタルヘルスケアの徹底と労災発生の抑制」とし KPI は「沼津工場の従業員に対してストレスチェックを実施する」「労災ゼロの連続 1,000 日目標を達成し、その後も継続する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの実現」

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCとし KPI は「離職者数を年 3 名以下、平均残業時間を 1 カ月 30 時間以下へ削減する」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「水の使用量削減と排水の浄化の高度化」とし KPI は「工業用水の時間当たりの使用量を 333 ㎥以下に厳守する」とした。「気候」
ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし KPI は「本社工場の CO2 排
出量を年 26,217t 以下へ削減する」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を里和社長、プロジェクトリーダーを山本取締役とし、プロジェクトチームを各部横断的に組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 2 月 28 日～2033 年 2 月 28 日

金額

200,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

３．企業概要
企業名

鶴見製紙株式会社

事業所＜本社工場＞
埼玉県川口市南鳩ヶ谷 8-1-102

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜沼津工場＞
静岡県沼津市桃里 464＜物流センター＞
埼玉県戸田市笹目北町 8-8

従業員

152 名

資本金

15,027 千円

業種

家庭用紙製造・販売業

事業の内容

トイレットペーパー製造事業

業態別販売先ドラッグストア向け

68%

2021 年度

ホームセンター向け

15%

売上実績

スーパーマーケット向け

13%

一般事業会社、官公庁向け
沿革

100％

他

４％

1922 年 里和儀助氏が静岡県富士市にて里和抄紙部を創業
1925 年 東京都荒川区に小台製紙合資会社を設立
1933 年 里和抄紙部と小台製紙合資会社が合併し、里和製紙株式会社設立
1945 年 同氏が神奈川県横浜市鶴見区に鶴見製紙株式会社を新規設立し、
黒ちり紙生産を開始
1957 年 埼玉県旧鳩ヶ谷市（現川口市）に鶴見製紙鳩ヶ谷工場を新設
1966 年 鶴見区本社工場を閉鎖し、鳩ヶ谷工場を本社工場とした

3

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

1970 年 ソフトちり紙生産開始
1971 年 二代目社長として里和義雄氏が代表取締役就任
1982 年 抄紙機を改造し、トイレットペーパー生産開始
1995 年 新仕上工場、倉庫及び新社屋完成
1996 年 三代目社長として里和永一氏が代表取締役就任
2000 年 機密書類の受け入れ開始
2001 年 排水処理施設を新設し、水質の環境対策の体制構築
2002 年 ボイラーの燃料を重油から都市ガスへ転換
2007 年 情報セキュリティ ISO27001（ISMS）認証取得
2009 年 沼津工場新設稼働、沼津物流センター新設
2012 年 コージェネレーションシステム（ガスタービン発電機）新設稼働
2016 年 DCS システム1を導入し、製紙原料調整工程の完全自動化対応
経営理念「我が社はリサイクルを通してお客様の満足を追求すると同時に社員全員の物心両面の幸せを追求し循環型社会の創造と地球環境の保全に貢献し続けます」

経営方針

3 つの経営の柱
1． メーカー直販力
2． 環境整備3． 機密書類溶解サービス

組織図

鶴見製紙

2006 年

埼玉県「彩の国経営革新モデル企業」指定

表彰履歴

2015 年

環境配慮型トイレットペーパーとして平成 27（2015）年度
KAWAGUCHI i-mono（いいもの）ブランドに認定

2022 年

川口の元気経営対象（輝く職人・ひとづくり賞）受賞

同年 埼玉県「彩の国工場」2指定
1

DCS システムとは、Distributed Control System の略で、「分散制御システム」のことである。同社は、製紙原料調整工程で、プロセス管理・制御を自動化する DCS システムを導入し、完全自動化対応を実現した。
2
彩の国工場とは、埼玉県知事が、技術力や環境面で優れている工場を、豊かな彩の国づくりの協力者（パートナー）として指定した工場のことである。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
トイレットペーパー製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティ
ブなインパクトとして発現した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガ
ティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ製紙業界におけるトイレットペーパー製造業の概要
紙は、情報伝達手段の媒体としての利用から始まり、段ボール、おむつ、電化製品や精密機器の部品などの新たな用途として利用されるようになってきた。日本におけるパルプ・紙・紙加工品製造業の 2020 年の売上金額は 8 兆 2,375 億円と製造業全体の約 2.1%であり、製造業 24 業種の中で 17 番目の規模となっており、企業等数は 5,138 カ所ある。

紙製品の分類において、紙として新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙、衛生用紙に分類され、板紙として段ボール原紙、白板紙、その他に分類される。製紙産業は各種の産業活
動や家庭生活を下支えしている産業であり、生産量は以下の通りである。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

インターネットや電子媒体の普及によりペーパーレス化が進展し、情報誌・週刊誌などの紙の需要は落ち込む中で、2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大は、製紙業界にも大きな影響を及ぼした。印刷・情報用紙を中心とした「紙」の落ち込みが大きく、初めて「板紙」の生産量を下回った。一方、板紙は宅配や食品向けの段ボールが堅調に推移しており、かつてのように紙が板紙を上回る状態に戻ることは難しい状況である。
そのような中で、衛生用紙の中核的存在であるトイレットペーパーは新型コロナウイルス
感染症の影響を殆ど受けることなく堅調に推移し、年間 100 万ｔ以上の生産量を維持している。

（出典：経済産業省「生産動態調査」を基に当社作成）
製紙の原料としての消費量は、1990 年は古紙とパルプはほぼ同量であったが、2021
年には古紙が 3 分の 2、パルプが 3 分の１と古紙の比率が増している。

（出典：経済産業省「生産動態調査」を基に当社作成）

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

日本製紙連合会において、①製紙原料の安定供給の確保、②省エネ・地球温暖化防止への貢献、③資源の有効利用・ゴミ減量化による循環社会の形成、④消費者・行政・回収業者と一体となった健全な紙のリサイクルシステムの維持など社会的な意義は重要であるとして、古紙利用率 65%を維持することを目標としている。

ⅱ静岡県における製紙業界
静岡県における製紙業は、富士山麓から富士川上流にかけての地域で紙すきが行われ、江戸時代中頃は「駿河半紙」としてブランド化し隆盛した。明治時代に入ると、苛性ソーダなどの化学薬品を使用した洋紙技術を取り入れ、富士市を中心とした製紙産業の基盤となった。鶴見製紙の源流となる里和抄紙部が創業した富士市は、生産用水と工場の動力源としての豊富な水資源があることから、製紙工場が林立していった。1914 年の第１次世
界大戦により日本国内の製紙業界は好景気となり、富士地域では製紙会社が多数創業した。1941 年に太平洋戦争が始まると、製紙工場は軍需工場等への転換を余儀なくされた工場も多かったが、戦後は出版ブームが起こり、紙の需要は高まった。富士地域は、生産量においても製紙技術においても製紙産業の一大拠点となった。その一方で、環境汚染が深刻化し、1960 年代の富士市の田子の浦港のヘドロ問題は大きな社会問題となった。
業界の自主努力と行政機関の協力により、1970 年代に入ると一応の解決をみたが、その後の製紙業界の環境に対する取り組みに大きな影響を与えた。1973 年、1979 年のオイルショックや木材チップの高騰等の課題はあったものの、紙需要は拡大基調で推移した。しかし、バブル経済崩壊後の景気後退、人口減少や OA 化の進展による紙需要の減少により、紙・パルプの製造品出荷額は大幅に減少している。

ⅲ鶴見製紙の事業概要
創業者である里和儀助氏は、1922 年静岡県富士市にて里和抄紙部を設立し、1925 年に設立された小台製紙合資会社と 1933 年に合併し、東京都荒川区にて里和製紙株式会社を設立した。太平洋戦争の戦中・戦後の混乱期を経て、同氏は 1945 年横浜市鶴見区にて鶴見製紙株式会社を新たに設立した。1957 年埼玉県旧鳩ヶ谷市に鳩ヶ谷工場を新設し、1966 年横浜市鶴見区の工場を閉鎖し鳩ヶ谷工場を本社工場とした。1982 年に抄紙機を改造してトイレットペーパーの生産を開始し、2000 年には機密書類においてまずは保管の受け入れを開始した。2001 年に排水処理施設を新設し水質に対する環境対策を実施、2002 年にボイラーの燃料を重油から都市ガスへ転換したことにより、
NOx、SOx、CO２の排出量削減の対策を行った。2003 年には EOCS システム3を導入
して製紙原料の調整工程の自動化対応をした。2007 年に ISO270014を取得し、機密
3

EOCS システムとは、協立電機株式会社が販売するオープン型計装システムの商品名であり、開発工数短縮、省配線、省スペースにより、効率が向上し、拡張性・容易なネットワーク化を実現した計装システムである。
4
ISO27001 とは、情報セキュリティマネジメントシステムのことであり、組織に情報資産を安全に確保・管理する枠組みが構築されていることを認証する国際規格のことである。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

書類の機密性を保持したまま溶解処理をしトイレットペーパーへリサイクルする循環体制を構築した。2009 年に沼津工場を稼働し、2012 年コージェネレーションシステムを稼働し自家発電だけでなく排熱も再利用し、高い総合エネルギー効率の実現を図った。
また 2015 年には機密書類を主な原料とした循環型環境配慮トイレットペーパーが、川口市の平成 27（2015）年度 KAWAGUCHI i-mono（いいもの）ブランドに認定された。2016 年には EOCS システムから DCS システムに更新し、製紙原料の調整工程の完全自動化を強化した。

ⅳサプライチェーンの概要（出典：同社ホームページ）
同社は、地球環境を思いやる物づくりで循環型社会の創造に貢献している。顧客と共に循
環型ビジネスの発展を図るべく、2004 年古紙リサイクル事業から派生した機密書類の溶解事業を開始した。また、製紙会社の社会的責任ある行動として製紙業界を牽引する環境対策投資を実施している。具体的には、工場内の各工程の効率化、スラッジ等の副産物のリサイクル促進、排水浄化の仕組みづくりなどへの投資を行っている。
1 世紀以上に亘る鶴見製紙の歴史の中で、変わることなく古紙リサイクルを事業の中心に据え、どの時代、どの製品においても「再生紙 100％」を一貫したこだわりとしている。

（出典：同社ホームページ）

9株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、「我が社はリサイクルを通してお客様の満足を追求すると同時に社員全員の物心両面の幸せを追求し循環型社会の創造と地球環境の保全に貢献し続けます」としており、顧客満足と同時に従業員満足の実現を目指し、循環型社会の創造と環境に配慮した行動を目指している。
3 つの経営の柱として、①メーカー直販力、②環境整備、③機密書類溶解サービスを掲げ、顧客と共に循環型ビジネスの発展を目指している。
① メーカー直販力
首都圏内に位置する再生紙メーカーとして、自社トラックを使った配送体制のもと直送や各店配送といったきめ細かい正確な配送サービスを提供し、顧客満足と綿密なアフターフォローを図っている。
② 環境整備
環境整備を通して、従業員が仕事をやりやすくする環境を整備している。職場で働く人の心を通わせ、仕事のやり方、考え方に気づく習慣を身につけて顧客の信頼を得られる体制を作っている。
③ 機密書類溶解サービス
顧客の重要機密書類を、ISO27001 に基づき万全の管理体制の下で直接引き受け、安心・安全に機密性を保持したまま溶解しトイレットペーパーとして再生し環境に対して貢献している。

（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、全従業員に対して年 1 回の健康診断を行い、従業員のうち工場勤務の交代勤務者については年２回の健康診断を実施している。またストレスチェックについては、本社工場の従業員に対しては行っているが、沼津工場の従業員に対しては未実施であることが判明した。今後は、沼津工場の従業員に対してもストレスチェックを行っていく方向性を確認した。
また、安全衛生委員会及び職場ゼロ災会議については毎月開催しており、事故・災害発生の抑止に努めているが、2022 年は切傷等の軽微ではあるが 3 件の就労中での災害が発生した。原因究明と再発防止に努めていく必要性を確認した。労災ゼロの連続 1,000 日
目標を立て、達成後も継続して取り組んでいく方向性を確認した。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、社員の人材育成を経営の重要なテーマとして教育方針を掲げている。社員の資格取得費用は同社が負担している。同社の社員の資格取得状況は以下の通りである。
（単位：名）
種
電

類

験

三

本社工場

沼津工場

合

計

種5

1

0

1

エ

ネ

ル

ギ ー

管 理

士

2

2

4

第

一

種

衛 生

管 理

者

1

0

1

全

管

理

者

1

0

1

安
安

全

衛

生

推

進

者

0

3

3

公

害

防

止

管

理

者

0

3

3

ボ

イ

ラ

2

級

0

7

7

車

52

0

52

第 1 種圧力容器取扱作業主任者

0

4

4

玉

け

53

20

73

高

所

ー

１

・

作

業

掛

ク

レ

ー

ン

5 t

未

満

0

10

10

ク

レ

ー

ン

5 t

以

上

52

17

69

シ

ョ

ベ

ル ロ

ー ダ

ー

52

6

58

フ

ォ

ー

ク

リ

ト

52

28

80

酸素欠乏硫化水素危険作業主任者6

0

9

9

266

109

375

合

フ

計

今後は、社員の資格取得を促し、知識向上及び業務範囲の拡充を図るためにも、社員の資格取得費用の同社全額負担を継続し、資格取得者に対し人事評価において昇給・昇格・賞与等の算定時に加味する検討を行う方向性を確認した。
「仕事は失敗を恐れずチャレンジし、成長することを重視する」等の価値観の共有、共通
言語の統一化を図ることを目的に行う早朝勉強会に、社員が年６回参加することにより積極的にチャレンジする価値観教育につなげている。また経営コンサルティング会社の㈱武蔵野が開催する社員塾、実践幹部塾に年間 20 名程度派遣し、仕事に対する考え方などの価値観教育にもつなげている。今後は早朝勉強会の開催頻度を高め、塾派遣者数の増加を検討していく方向性を確認した。

56

電験三種とは、電気主任技術者試験のうち第三種に区分される国家資格である。
酸素欠乏硫化水素危険作業主任者とは、酸素及び硫化水素の濃度を測定し、酸素欠乏症にかかることを防止し、空気呼吸器等の使用状況の監視を行う責任者のことである。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
従業員の状況は以下の通りである。
種

類

役

員

3

0

3

者

19

1

20

般

111

17

128

ト

1

0

1

合

計

134

18

152

内

高齢者

16

1

17

管

理

一
パ

ー

男

（単位：名）
性

女

性

合

計

同社の現状の雇用において、女性管理者 1 名、高齢者従業員 17 名となっている。性別、年齢にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性管理者、高齢者従業員を増やし、更に労働環境の整備をしていく方向性を確認した。
同社は新卒者を対象に定期的に採用を行っている。2022 年度は大卒 3 名、高卒 3 名を採用し、2023 年度は大卒 4 名を採用する予定である。今後についても、雇用の場を安定的に提供していくことで、地域経済に貢献していく方向性を確認した。
同社の 2021 年度の離職者は 5 名であり平均残業時間は 43 時間であった。今後、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、残業のない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

（４）環境面における対応＜水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、再生紙を 100%使用したトイレットペーパー製造業者であり、再生紙の溶解及び抄紙段階において、工業用水を使用して同量を排水している。本社工場では現状１日8,000 ㎥で工業用水の供給契約を締結しており、時間単位にすると 333 ㎥となる。1 日に水の使用量は 8,000 ㎥以内に抑えられていても、1 時間当たりの使用量は 333 ㎥を超えるときがある。排水処理設備は短時間に流量が増え処理量が増えると排水処理設備に負荷がかかり、充分な処理が困難になる。時間当たりの工業用水供給量が超過しないよう、
工業用水の使用においては、機械装置の IoT 化や処理水利用拡大の取り組みを行い、使用量削減を図っている。また排水においては、1 次処理から３次処理までの排水の浄化シス
テムを構築している。1 次処理は、薬品で紙繊維を凝縮し泡を利用して繊維の塊り（スラッジ）を浮かせるプラントであるデルタフロート（次頁参照）を使用する排水の浄化システムである。2 次処理は、3 相流動槽（次頁参照）でツリガネムシなどの微生物を利用した有機物分解処理による排水の浄化システムである。3 次処理は、加圧浮上槽（次頁参照）
でマイクロバブルを使い、虫の排せつ物など細かい粉末状の不純物を浮かして掬う排水の浄化システムである。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

デルタフロート

3 相流動槽

加圧浮上槽

1 次処理から 3 次処理までの浄化システムにより、公的基準よりも厳しい独自の浄化基準を設け、環境に配慮してトイレットペーパーを製造している。時間当たりの水の使用量及び排出量を 333 ㎥以下となるよう厳守していく必要性を確認した。

＜大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、2002 年にボイラーを重油から都市ガスへ転換し、NOx、SOx 排出の削減に取り組んでいる。設備更新時等において、引き続き排煙等に対しては環境に配慮した取り組みを行っていく方向性を確認した。

＜資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、再生紙を 100％原料としている。つまり日本製紙連合会が目指す古紙利用率
65％に対し鶴見製紙では 100％を実現している。今後も古紙利用率 100％を維持していく方向性を確認した。
また、官公庁や事業会社において機密書類は一般的にシュレッダー等で裁断し、産業廃棄物として焼却処分されている。同社は、ISO27001 の基準に基づく文書の高度な情報管理を維持し、2021 年度において機密書類を 464 先から 45,283ｔ回収し、再資源化、

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

廃棄物削減に取り組んでいる。現状の機密書類回収サイクルのシステムでは 464 先から回収しているが、今後は更に回収サイクルのシステムの規模を拡大し廃棄されている機密書類の再資源化に取り組む必要性を確認した。

（出典：同社ホームページ）＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、地球温暖化防止の観点から CO2 排出量削減に取り組んでいる。2019 年度の本社工場における CO2 排出量は 29,921t、2020 年度は 30,705ｔと増加したものの、2021 年度は 29,396t と対前年比 1,309t の削減、対前々年比 525t の削減となった。
地球環境の保全に貢献することを目指す同社は、CO2 排出量削減に更に取り組んでいく必要性を確認した。
同社の工場及び事務所の照明はすべて LED 化している。また抄紙機の紙の乾燥工程のド
ライヤーの素材を鋳物からスティール製の熱伝導率の良いものに変更し、熱風装置ガスバーナーでの都市ガス使用量を削減している。営業車 10 台もすべてハイブリッド車を導入しており、配送用トラック 18 台もすべて低公害車両を導入している。今後の新規導入または更新時には、環境に配慮した対応を継続していく方向性を確認した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定ⅰトイレットペーパー製造事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ
経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「資源効率・安全性」「廃棄物」を追加してインパクトを特定した。
追加理由「資源効率・安全性」「廃棄物」
廃棄物として処理されている機密書類の再資源化への更なる取り組み
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

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ⅱ鶴見製紙として KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
インパクトは特定するものの、KPI を設定しない項目と理由は以下の通りである。
特定するネガティブ・インパクトは「資源効率・安全性」「廃棄物」であり、テーマは「紙の廃棄削減と再資源化」である。具体的取組方針は「古紙利用率 100%の維持」である
が、同社は再生紙 100%トイレットペーパーを標榜しており、再生紙 100%を既に実現していることから、KPI の設定は行わないこととした。
特定するネガティブ・インパクトは「大気」であり、テーマは「環境基準以上の排煙対策」
である。具体的取組方針は「排煙における NOx、SOx 排出量の削減」であるが、同社では既にボイラーの燃料を重油から都市ガスへ転換する等、NOx、SOx 排出量の削減に取り組んでおり、ボイラー設備更新時には継続して排煙対策を行うものの、更新時等は未定
であることから KPI の設定は行わないこととした。

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

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７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

教育カリキュラムの高度化

インパクトレーダー

教育

取組内容

資格取得に向けた人事評価の改定
教育の場の提供

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・資格取得費用の同社全額負担を継続し、より取得を目指しやすいよう 2027 年までに資格取得者に対し人事評価において昇給・昇格・賞与等の算定時に加味する検討を行う
・2025 年までに早朝勉強会を年 20 回以上開催し、㈱武蔵野が運営する社員塾、実践幹部塾へ年 30 名以上派遣する

ⅱ社会面・経済面
テーマ

幅広い雇用の場の提供

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

新卒者定期採用
女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達
成する。

KPI

・新卒者を毎年 5 名以上採用する
・2033 年までに女性管理者 3 名以上、高齢者従業員 27 名
以上とする

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ環境面
テーマ

廃棄物の再資源化

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

機密書類の回収先及び回収量の増加

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2033 年までに機密書類回収サイクルのシステムの規模を拡大し、回収先を 550 社以上、回収量を年 54,000t 以上とする（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

フィジカル及びメンタルヘルスケアの徹底と労災発生の抑制

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

健康診断完全実施の継続とストレスチェックの実施
労災発生の防止SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2026 年までに沼津工場の従業員に対してストレスチェッ
クを実施する・2026 年までに労災ゼロの連続 1,000 日目標を達成し、その後も継続する

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

ワークライフバランスの実現

インパクトレーダー

雇用

取組内容

離職者数・残業の改善

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達
成する。

KPI

・2033 年までに離職者数を年 3 名以下、平均残業時間を 1
カ月 30 時間以下へ削減する

ⅱ環境面
テーマ

水の使用量削減と排水の浄化の高度化

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

水の使用量・排水量の削減

SDGs との関連性
6.3：2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学
物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させる
ことにより、水質を改善する。

KPI

・工業用水の時間当たりの使用量を 333 ㎥以下に厳守するテーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

CO2 排出量の削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2033 年までに本社工場の CO2 排出量を年 26,217t 以下
へ削減する

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の経営理念に「お客様の満足を追求すると同時に社員全員の物心両面の幸せを追求」とあるように、顧客満足と従業員満足を経営方針の中核に据えている。その中で、同社は従業員の成長が重要なテーマと位置づけており、従業員の知識習得に努め、資格取得に伴う昇格・昇給という物心両面での自己実現の場として更なる教育環境を提供していく方向性を確認した。また雇用の場の提供を継続し、女性の登用、高齢者雇用という社会的要請にも積極的に取り組み、更なるダイバーシティ経営に取り組んでいく方向性を確認した。
同社は従業員のフィジカル面のみならずメンタル面での健全性を担保すべく全従業員に対し健康診断の継続とストレスチェックを実施し、結果として災害発生を抑制していくことを確認した。また離職率の改善、残業の削減を図り、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいく方向性を確認した。

ⅱ環境問題への貢献
同社の経営理念に「循環型社会の創造と地球環境の保全に貢献し続けます」としており、再生紙 100%トイレットペーパーの製造という廃棄物の削減と再資源化を事業の根幹として取り組んでいる。今後は官公庁や事業会社で廃棄されている機密書類の回収を増加させ、更なる廃棄物の削減と再資源化に取り組んでいく方向性を確認した。
同社は製紙業者であり、排水・浄化、排煙、CO2 排出量の削減に取り組んでいるが、同社の事業遂行上これらのネガティブ・インパクトをゼロには出来ないものの、更に低減・削減していく方向性を確認した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
鶴見製紙では、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を里和社長、プロジェクトリーダーを山本取締役とし、以下のプロジェクトチームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIFのインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチーム
を中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

里和

永一氏

山本

健二氏

経営管理部

山本

史子氏

製造管理部

原

良視氏

プロジェクトリーダー
取締役

プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、鶴見製紙と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する鶴見製紙から供与された情報や鶴見製紙へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

23

第三者意見書2023 年 2 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
鶴見製紙株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が鶴見製紙株式会社（「鶴見製紙」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、鶴見製紙の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、鶴見製紙がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である鶴見製紙から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-