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厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課介

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今回の内容「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（通知）」
計４枚（本紙を除く）

Vol.１００４
令和３年８月１９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先
T E L : 03-5253-1111(内線 3979)
F A X : 03-3503-7894

老 発 0819 第 ２ 号
令和３年８月 19 日
各都道府県知事
各市区町村長殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（通知）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 141 号）が別添のとおり令和３年８月 16 日に公布され、同月 26 日より施行することとされたところである。本省令の改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の経緯
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 44 号）
により改正された介護保険法（平成９年法律第 123 号。
以下「法」という。）の施行に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）について所要の改正を行うもの。
第２ 改正の内容
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 1 条第５号及び第７号を改正し、同基準第 66 条に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準とすべき基準」に改正する。また、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第１条第３号及び第５号を改正し、同基準第 47 条に規定する指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所の登録定員及び利用定員に関する基準についても、「従うべき基準」から「標準とすべき基準」に改正する。

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第３ 改正の趣旨
今般の改正は、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の事業に係る登録定員及び利用定員に関する基準について市町村が条例を定めるに当たり、これらの事業が小規模でなじみの職員による家庭的なケアを実施するという趣旨に鑑みて登録定員及び利用定員が定められていることを踏まえながら、改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第１条第７号及び改正後の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第１条第５号にそれぞれ規定する「標準とすべき基準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準とすべき基準」と異なる内容を定めることができるとするものである。
なお、市町村が条例を定める当たり、地域の実情に応じて「合理的な理由がある範囲内」について必要な説明や議論等を行っていただくことになるが、一般論としては、小規模でなじみの職員による家庭的なケアを実施するという小規模多機能型居宅介護の事
業等の制度趣旨を踏まえて介護保険法令で定員が定められていることを踏まえつつ定員の見直しを行うが、人員に関する基準や設備に関する基準のうち宿泊室の床面積に係るもの等は今般の改正後も引き続き「従うべき基準」であることを踏まえ、サービスの質が担保されること等が考えられる。
第４ 施行期日
法の公布日から起算して３月を経過した日（令和３年８月 26 日）から施行すること。

2第  号

報官月曜日
令和  年  月  日正

後改正

前︵趣旨︶
第一条 共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一〜四 ︵略︶五 法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十二条第四項︑第四十六条第一項及び第六十六条の規定による基準
六 ︵略︶七 法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第四十条の三︑第九十三条第一項及び第二項︵居室に係る部分を除く︒︶︑第百七十四条並びに附則第七条の規定による基準︵略︶八〇厚生労働省令第百四十一号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和三年法律第四十四号︶の一部の施行に伴い︑指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年八月十六日
厚生労働大臣 田村 憲久
指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵趣旨︶第一条 共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一〜四 ︵略︶五 法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十二条第四項及び第四十六条第一項の規定による基準六 ︵略︶七 法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第四十条の三︑第六十六条︑第九十三条第一項及び第二項︵居室に係る部分を除く︒︶︑第百七十四条並びに附則第七条の規定による基準
︵略︶
八改正後

改︵略︶

正前

︵趣旨︶
第一条 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一・二 ︵略︶
三 法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条第四項︑第九条第一項及び第四十七条の規定による基準四 ︵略︶五 法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第七十三条第一項及び第二項︵入居定員に係る部分に限る︒︶並びに附則第七条の規定による基準
六附 則
この省令は︑地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和三年法律第四十四号︶附則第一条本文に掲げる規定の施行の日︵令和三年八月二十六日︶から施行する︒︵趣旨︶
第一条 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒
一・二 ︵略︶
三 法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条第四項及び第九条第一項の規定による基準
四 ︵略︶五 法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第四十七条︑第七十三条第一項及び第二項︵入居定員に係る部分に限る︒︶並びに附則第七条の規定による基準︵略︶六︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第二条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

第  号

報官月曜日
令和  年  月  日