平成３１年度事業計画（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）

Ⅰ

財団の設立目的と沿革、事業経過及び基本方針

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当公益財団法人は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年１０月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立

２

平成２０年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業に追加

３

平成２３年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成２４年３月２６日付けで認定を受け、平成２４年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了

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これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学等研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んでいる。

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財団を取り巻く近年の状況(1) 次期振興計画策定に向け、科学技術振興のあり方の検討が県ではじまっており、当該センターの次期振興計画での位置づけを明確にしなければならない。
(2)
沖縄県の科学技術振興に向けては、県内外の大学、研究機関、企業等とのネットワーク構築が必須となっている。
(3) ライフサイエンス分野において大学発ベンチャーが、増加しており、その支援が課題となっている。
(4)
当該センターが受託事業のみによる運営であることから経営安定に向けた検討が必要となっている。

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財団経営の基本方針(1) 科学技術の振興を担う機関として、産学官共同研究をはじめとした各種の事業を推進(2)

公益法人としての公益性の確保や業務の運営改善(3) 時代に即した研究テーマの選定など県民のニーズを踏まえるとともに、一層の経営努力の推進
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Ⅱ

平成３１年度事業計画

平成３１年度の事業体系総括表は、以下のとおりとして事業を推進する。
事業体系総括表（平成３１年度）

１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○

学術調査研究事業は、（１）受託等調査研究事業と（２）自主調査等研究事業に区分（１）受託等調査研究事業（国・県その他の団体からの受託等により実施）① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）② 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）③ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）④ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）⑤ 知的産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）⑥ 感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）（２）自主調査等研究事業（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）① 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）- 2 -１．学術調査研究事業（１）受託等調査研究事業① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
ア．企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的とする。
イ．県外企業への説明会の開催や審査委員会の運営、共同研究資金の再委託事務などの、事業を実施するに必要な体制を整える。
ウ．企業ニーズに精通し、研究シーズと企業ニーズとのマッチングが可能なコーディネーターを配置する。
エ．県内大学等の研究シーズを系統立てて収集し、企業等とのマッチングが効果的・円滑に進むよう整理する。
オ．支援する共同研究について、コーディネーター等から研究者などに対して、研究マネジメントや知的財産権取得に向けた助言等を行う。
カ．県内の利用可能な研究機器、インキュベーション施設や研究施設を調査し、企業説明会やコーディネーター調整等に活用するためのツールを作成する。
キ．本事業については、平成２７年７月に県からの委託を受け、共同事業体（ＪＶ方式）により実施（当所が幹事企業となっている。）② 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
ア．沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの自然科学等に関する共同研究を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的としている沖縄
県の事業である。
イ．当財団においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
ウ．採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委員会を設置し、その運営を図る。
エ．本事実施期間は、平成２８年度～平成３１年度予定である。

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③ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）
ウ．ア．沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
イ．研究委託テーマ：沖縄の有用な生物資源（微生物等）を活用した「健康・医療」「環境・エネルギー」分野の研究開発
ウ．共同研究を効果的に実施するにあたり、外部有識者からなる研究推進委員会を設置し、その運営を図る。
エ．研究構成員と連携・協力体制を構築する。
オ．事業実施期間は、平成２９年度～平成３１年度である。

④ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）
ア．沖縄県から指定を受けて行う、沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理に係る事業
イ．平成２７年１０月、現在同施設を管理するバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）と共同企業体を組織し、沖縄県に指定管理業務の申請書を提出
ウ．平成２８年１月、沖縄県より指定管理者として指定を受ける。
エ．指定期間は、平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日までの５年間
オ. ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行う。
カ. ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行う。

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⑤ 知的産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）
ア．ベンチャー企業等の支援実績豊富なコーディネーターを配置し、大学発ベンチャー企業等について各社ごとに資金調達・販路開拓・人材確保など経営課題を明確化し、ハンズオン支援を実施する。
イ．ベンチャーは、経営資源が限定的な中、情報発信が不足することにより自社の技術を対外的に発信できず、機会損失を被ることがある。これらの課題を解決するために展示会等へのマッチング及び出展支援などを行う。
ウ．大学発ベンチャーの創出・育成に向けた新たな支援機能及び体制構築を検討するため、支援機関３社と大学及び高専３校の産学連携部門で連絡会議を構成する。連絡会議は年３回程度実施し、支援に向けたシステム検討を行う。
エ. 県内人材や沖縄県への移住を希望する県外人材（理系学部卒業生、研究開発機関及び企業出身のシニア人材等）と県内企業とのマッチングの機会を提供できるような、沖縄県に相応しい人材ポータルサイトの構築を行なう。

⑥ 感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）
ア．沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施する研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等につなげられるよう、指導や支援などを行う。
イ．評価委員会の設置・運営。
ウ．支援企業等の状況に応じた様々な経営課題（研究、市場、経営、資金計画等）に対応するため、OSTC（「公益財団法人」）のネットワークと豊富な実績を持つコーディネーターにより、市場への展開（情報発信・営業等）・資金調達・知的財産の取扱について支援していく。

（２）自主調査等研究事業① 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県委託事業）
ア．当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施する事業である。
イ．事業の実施期間は、平成２９年度～平成３１年度の予定である。
- 5 -ウ．研究部を統括する職員を新たに雇用し、主に次の業務を実施する。
・ 研究部の統括
・ 研究企画案や事業企画案の策定
・ 新規事業の検討
・ 研究資金獲得に向けた情報収集、事業提案
・ 産学連携等、共同研究実現に向けたシーズ及びニーズの探索、コーディネートの実施
・ 事業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介

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参考

公益目的事業分類表

公１－１○

該当事業無し公１－２○

バイオインフォマティクス人材育成推進事業

地域クラスター形成に向けた調査研究事業

該当事業無し公１－３

知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業○ 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）○ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）○ 知的産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）○ 感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業）※

同分類表は、今年度実施予定事業が、公益目的事業区分のどれに該当するのかを示したもの。

※

沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）は、「その他事業」として実施。

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