羽曳野市公民連携ガイドライン～地域課題の解決に向けた新しい仕組みづくり～
令和３年１月羽曳野市公民協創デスク

目次
1. 公民連携の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1
2. 公民連携に取り組む背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1
3. 公民連携を進める目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2
4. 羽曳野市がめざす公民連携・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3

5. 羽曳野市公民協創デスク設置・・・・・・・・・・・・・・・ P.4
6. 羽曳野市公民協創デスクの役割・・・・・・・・・・・・・ P.5
7. 公民連携の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
8. 公民連携のフロ－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
9. 公民連携手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.8

10. 連携する事業者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.9

11. 連携事業の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
12. 連携協定の解除要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
13. 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12

１．公民連携の概要►公民連携とは、行政と民間事業者が連携し、地域課題や社会課題の解決、新しい価値の提供などに取り組むことです。
►具体的にはPFI※や指定管理者制度※など民間ノウハウを活用した公共サービスの提供など、民間の知恵・アイデア、資金や技術、ノウハウを行政運営に取り入れる様々な手法があります。

２．公民連携に取り組む背景
厳しさが増す「都市経営」

全国に広がりを見せる

行政のみで課題を解決するには限界が・・・
地域課題の多様化・高度化
人口減少
少子高齢化

担い手の減少財政逼迫

➢

民間事業者の「社会貢献」ニーズ×

CSR※の実践

地域密着

SDGｓ※の取組み
企業ブランド向上

直面する様々な課題に、行政と民間事業者が手を取り合うときでは・・・
１

３．公民連携を進める目的（１）市民サービスの向上
限られた経営資源の中、民間事業者の知恵やノウハウを活用し、質の高い住民サービスの持続的な提供をめざします。
（２）地域活性化
行政が民間事業者と地域のつなぎ役となり、地域経済の発展、地域活性化をめざします。

（３）行政コストの低減
民間事業者と連携することで、財政や人的コストへの一助となるよう努めます。

（４）地域課題や社会課題の解決
多様化する地域課題や社会課題について、SDGｓの理念に沿って、連携を通じ解決を図ります。

民間活力導入で、財政・人的負担を最小限に抑え、羽曳野市の課題解決を図る
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４．羽曳野市がめざす公民連携
市民＜メリット＞
・市民サービスの向上
・暮らしやすさの実感
・地域活性化

三方良し

民間事業者羽曳野市（企業・事業所・大学等）＜メリット＞
・質の高い市民サービスの提供
・地域課題や行政課題の解決
・新たな価値の創造
・効果的・効率的な歳出の実現＜メリット＞
・企業イメージ向上・ビジネスチャンスの創出
・研究成果の社会還元＜強み＞
・技術、ノウハウ、アイデア・専門の知識と知見・スピード感・ネットワーク
・社会変化への対応力

お互いの強みを活かし、効率的・効果的な連携事業を実施＜強み＞
・信頼と信用・安定性と持続性・多岐にわたる業務範囲
・地域や市民とのつながり・国・大阪府・市町村との連携
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５．羽曳野市公民協創デスクの設置
民間事業者からのご相談やご提案を一元的に受け付ける『ワンストップ窓口』 として、政策推進課内に羽曳野市公民協創デスクを設置しています。
各部局へのマッチングや連携事業の実現に向けた調整を行うとともに、庁内での公民連携に関する情報共有や一元化を進め、ノウハウを蓄積します。

羽曳野市公民協創デスク

民間事業者
相談・提案

（つなぎ役）

各担当部局
提案・調整

提案・調整課題等の吸い上げノウハウの共有

ノウハウの共有４６．羽曳野市公民協創デスクの役割（１）一元的窓口機能►民間事業者からの連携に関するご相談やご提案に一元的に対応します。

（２）コネクト機能とコーディネート機能①「つなぐ」コネクト機能►提案があった時は、庁内の適切な部局へつなぎます。
②「事業化」コーディネート機能►民間事業者と各部局、双方の要望や提案に耳を傾け、連携事業の実施に向けた調整を行います。
►市民、民間事業者、行政「三方良し」の事業をコーディネートします。

（３）情報一元化・共有化機能►各部局の課題や実施した連携事業の内容などを収集し、一元的に管理します。
►蓄積した情報を庁内外に発信し、新たな課題・要望・提案を生み出します。

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７．公民連携の原則
１．公平性の確保►すべての民間事業者に提案の機会を確保します。
２．対等な関係►事業の実現に向け、対話を重視し、対等な関係で信頼関係を築きます。
３．目標共有►課題解決に向け目標を共有し、お互いがメリットを見出せる関係を構築します。
４．透明性の確保とアイデアの保護►実施する連携事業は公開することを基本としますが、民間独自のアイデアのうち、協議の結果、保護すべき情報は保護します。

５．役割分担と責任の明確化►共通の目標達成に向け、民間事業者と市は相互の能力を最大限発揮できるように、役割分担を明確にします。
►事業連携における様々なリスクを想定し、責任の所在を明確にします。
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８．公民連携のフロー連携事業の提案
民間事業者

各部局

羽曳野市公民協創デスク①民間事業者と各部局をマッチング②対話（民間事業者、担当課）⇒事業実施に向けた調整、手法の検討 など１

個別連携協定※※各部局

包括連携協定協定を伴わない連携(公募・入札等を除く)

具体的な連携事業の実施
情報発信（広報誌・ウェブサイト等）

他
民間事業者に展開７９．公民連携手法＜本ガイドライン対象範囲＞

個別連携協定►個別分野の協定締結による連携事業の実施※分野が明確な場合は、直接、担当部局へご提案ください。（例：災害時の連携→防災企画課）

包括連携協定►複数分野の協定締結による連携事業の実施
協定を伴わない連携►協定に頼らない連携事業の実施(公募・入札等を除く)
その他►指定管理者制度 ►ネーミングライツ※ ►PFI など
８10. 連携する事業者の要件
1.民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
2.会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと。
3.破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てがなされていな
いこと。
4.代表者、役員等又は実質的に経営に関与する者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは羽曳野市暴力団排除条例(平成24年羽曳野市条例第17号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。
5.関係法令等に違反し、又は抵触するおそれのないこと。
6.人権侵害、差別又は名誉棄損のおそれのないこと。
7.公序良俗に反し、又は反するおそれのないこと。
8.公租公課を滞納していないこと。
9.宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものでないこと。
10.本市の入札に参加させない措置の適用を受けていないこと。
11.前各号に掲げるもののほか、連携協定の対象としてふさわしい団体であること。

９11. 連携事業の要件
1.事業者の営業又は広告・宣伝を主たる目的としないこと。
2.特定の事業者への利益を誘導するおそれがないこと。

3.特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反対する効果を有すると認められるものでないこと。
4.ギャンブルに係るもの(公共的団体が実施するものを除く。)その他射幸心をそそるおそれのあるものでないこと。
5.人々の不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がないにもかかわらず、不利益を回避し、若しくは利益を得ることができる旨を告げ、又は表示するものでないこと。
6.行政の運営に支障をきたす、又はそのおそれのあるものでないこと。

7.前各号に掲げるもののほか、連携事業としてふさわしいこと。
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12.連携協定の解除要件
1.連携する事業者又は連携事業の要件を満たさなくなったとき
2.事業者が本市の職員の職務の執行を妨げたとき
3.事業者が監督庁から連携事業の実施に必要な許可等の取消し又は停止の処分を受けたとき
4.事業者が事業譲渡、事業廃止その他の理由により連携事業の継続が困難であると認められるとき

5.連携協定の履行に関し事業者又は事業者の従業員の責めに帰すべき事由により本市(本市の職員を含む。)又は第三者に損害を与えたとき

6.事業者に本市に対する背信行為があったとき
7.その他、本市が連携協定の存続が不適当であると認めるとき

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用語集
【 PFI 】
►民間事業者の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活かして公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営等を行う手法。

【 指定管理者制度 】►民間事業者のアイデア、ノウハウを活かして公共施設等の管理、運営を行う手法。

【 CSR 】
►民間事業者として、収益を求めるだけなく、環境活動、ボランティア、寄付活動など、社会貢献活動を行うこと。

【 SDGｓ 】►世界が抱える問題を解決するため、国連が提唱した「持続可能な開発目標」であり、2030年までに達成することをゴールとしている。なお、17の目標と、169のターゲット（具体目標）で構成されている。

【 ネーミングライツ 】►公共施設等の名称に企業名や商品名等、愛称などをつける権利でその対価により施設等の運営等に役立てる手法
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＜お問合せ先＞
羽曳野市公民協創デスク（市長公室政策企画室政策推進課内）
羽曳野市役所本館３階
ＴＥＬ ０７２－９５８－１１１１（代表）（内線３５１２）
ＦＡＸ ０７２－９５８－０２１２
Ｅmail kikaku@city.habikino.lg.jp＜R5.1月改訂版＞
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