2020 年 12 月 4 日（金）海洋政策学会

第 12 回年次大会

基調講演

講演資料「我が国の海洋政策 ～海洋 大いなるフロンティア～ 」レジュメ
内閣府総合海洋政策推進事務局長 一見勝之

１．はじめに（（《スライド２～５》

 海洋の環境変化による生活への影響
 日本の静かなる脅威と海洋のチャレンジ 日本の海洋をめぐる状況

２．政策の推進体制《スライド６～１１》

 海洋基本法、海洋政策の推進体制、海洋基本計画※第３期海洋基本計画の具体的施策※プロジェクトチーム（PT)及びスタディーグループ（SG)の主なテーマ

３．政策の主な課題（１）安全保障《スライド１2～１8》

 我が国周辺地域における重大な事案 ※尖閣諸島／大和堆周辺地域
 シーレーンの航行安全確保
 海洋状況把握（MDA）（２）海洋資源開発《スライド１９～２１》

 海洋におけるエネルギー・鉱物資源の開発※コバルトリッチクラスト・掘削性能試験（３）科学的知見の充実《スライド２２～２３》

 SIP 第 2 期革新的深海資源調査技術（４）北極海《スライド２４～２５》

 海氷域面積の減少 → 北極海航路（５）洋上風力発電※北極域研究船の建造《スライド２６～２７》

 洋上風力発電（大量導入、コスト低減、経済波及効果への期待）※再生可能エネルギー海域利用促進法／促進区域指定の現状（６）海事産業《スライド２８～３１》

 厳しい競争環境／世界有数の海運・造船・舶用（海事クラスター）の総合力発揮
 ゼロエミッション船／国際水素サプライチェーンの構築（７）海洋における新型コロナウイルスに関する対応《スライド３２～３４》

 ダイヤモンド・プリンセス号事案の概要
 参与会議（小委員会）でのコロナ関連の論点
以上一般社団法人 日本経済団体連合会

第４回海洋開発推進委員会特別会合（参考資料）

海洋関連予算の概要（令和3年度概算要求）1

令和３年度海洋関連予算概算要求 ： 6,260億円（防衛省除く）（上記以外に事項要求の予算もある)（単位：億円）

令和３年度
概算要求
内閣府（総合海洋政策）

令和２年度
当初予算

増減

前年度比％

64

52

13

124％

ー※１

30※２

ー

ー

警察庁

26

71

△45

36％

総務省

10

7

3

140％

外務省

9

5

4

194％

文部科学省

664

613

51

108％

農林水産省

2,389

1,757

631

136％

経済産業省

540

522

19

104％

国土交通省

2,481

2,637

△156

94％

78

65

13

119％

6,260※３

5,758※３

502

109％

4,151

4,464

内閣府（科学技術・イノベーション）

環境省
合計（防衛省を除く）
防衛省※４

全体に係る留意点
・海洋関連予算概算要求額には、上記以外のものとして、①要求額の一部に海洋関連予算が含まれるもの（内数）、②事項のみの要求で、要求額を明示されていないもの（「事項要求」）がある。
①の例：2頁の「シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）」②の例：2頁の「『海上保安体制強化に関する方針』に基づく体制の強化（国土交通省）」及び3頁の「自然公園等事業等（環境省）」の一部
・復興庁計上予算のうち各省庁で執行するものについては、上記表中の要求額に含まれている。

※１ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体の概算要求額は280億円。
海洋を含めた各分野の配分額については、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）により決定。
※２ 海洋関連予算である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題『革新的深海資源調査技術』」の配分額。
※３ 端数処理（四捨五入）のため、表中の数値の合計は一致しない。
2※４ 後年度負担金が含まれているため、他省庁分と分離して集計した。

令和３年度海洋関連施策の概要①
１．海洋の安全保障○海上防衛力の維持・整備等（防衛省）
3,419.0億円（R7年度までの後年度負担額を含む）（R2当初：3,987.9億円 ※R6年度までの後年度負担額を含む）
495.2億円 （R5年度までの後年度負担額を含む）●国境の警戒監視体制の整備等（防衛省）（R2当初：306.4億円 ※R4年度までの後年度負担額を含む）● 「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化（国土交通省）
378.5億円+事項要求（R2当初：403.5億円）
180.6億円（R2当初：179.5億円）○漁業取締りの強化等（農林水産省）●治安・救難・防災業務の充実・強化（国土交通省）
152.7億円（R2当初：128.4億円）
25.6億円（R2当初：70.6億円）○国境離島における事態対処能力の強化（警察庁）○海洋の安全確保に資する装備品等の研究開発（防衛省）
121.3億円 （R7年度までの後年度負担額を含む）（R2当初：111.1億円 ※R6年度までの後年度負担額を含む）○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）
886.2億円の内数（R2当初：625.3億円の内数、R2補正：0.9億円の内数）●海上交通の安全確保（国土交通省）
42.7億円（R2当初：51.1億円）○防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト（文部科学省）
4.2億円の内数（R2当初：4.2億円の内数）●海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）
20.8億円（R2当初：10.2億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○大規模災害に対する港湾の防災・減災対策、国土強靭化対策の推進（国土交通省）
2,415.7億円の内数（R2当初：2,410.8億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○海岸保全施設の整備や耐震化等による防災・減災対策の推進（農林水産省・国土交通省）
303.7億円の内数（R2当初：303.7億円の内数）

２．海洋の産業利用の促進
海洋資源の開発及び利用の促進○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（経済産業省）
263.8億円（R2当初：258.0億円）○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）（内閣府）
280.0億円の内数（R2当初：30.2億円※1）○海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業（経済産業省）
93.0億円（R2当初：89.0億円）
1.0億円（R2当初：0.9億円）○国際海底機構分担金の拠出（外務省）○洋上風力発電に係る技術開発・実証研究、一般海域の利用促進に向けた海域調査等（経済産業省・国土交通省）
142.7億円（R2当初：104.9億円）○浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（環境省）
13.8億円（R2当初：5.0億円）○再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業（環境省）
5.4億円の内数（R2当初：7.4億円の内数）

海洋産業の振興及び国際競争力の強化●海事産業の国際競争力強化（国土交通省）
16.3億円（新規）○海上技術安全研究所経費（国土交通省）
56.2億円の内数（R2当初：51.9億円の内数）●クルーズを安心して楽しめる環境づくり（国土交通省）
港湾整備事業：2,415.7億円の内数、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業：3.4億円（R2当初 港湾整備事業：2,410.8億円の内数、 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業：6.0億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

海上輸送の確保※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額●漁港の耐震化、津波対策等による事前防災・減災対策の推進（農林水産省）
950.1億円の内数（R2当初：796.6億円の内数）●ソマリア沖・アデン湾における海賊対策（外務省・国土交通省・防衛省）
86.1億円（R2当初： 59.7億円、R2補正：0.3億円）○アジア海賊対策地域協力協定情報共有センターへの拠出を通じたアジアにおける海賊対策（外務省）
0.4億円（R2当初： 0.4億円）○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）
3,485.6億円の内数（R2当初：3,142.6億円の内数）※新型コロナウイルス感染症関連施策については●印を付した。

○国際コンテナ戦略港湾政策の推進（国土交通省）
435.0億円（R2当初：430.2億円）○国際バルク戦略港湾政策の推進、地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備（国土交通省）2,415.7億円の内数（R2当初：2,410.8億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○海運業における生産性向上・事業基盤の強化（国土交通省）

0.7億円（新規）

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化●新たな資源管理システムの着実な実施（農林水産省）
175.9億円（R2当初：99.4億円）○漁業取締りの強化等（農林水産省）＜再掲＞
180.6億円（R2当初：179.5億円）●漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進（農林水産省）
663.7億円（R2当初：173.5億円、R2補正：102.0億円）○水産環境整備事業（農林水産省）
139.7億円（R2当初：137.0億円）※1 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題「革新的深海資源調査技術」の配分額。

3令和３年度海洋関連施策の概要②
３．海洋環境の維持・保全
海洋環境の保全等○重要生態系監視地域モニタリング推進事業（環境省）
2.6億円の内数（R2当初：2.6億円の内数）○サンゴ礁生態系保全対策推進費（環境省）
0.3億円（R2当初：0.3億円）
0.4億円（R2当初：0.4億円）○沖合海底自然環境保全地域管理事業費（環境省）○気候変動観測・監視・対策業務（国土交通省）
8.5億円（R2当初：7.9億円）○海洋ごみに係る削減方策総合検討事業（環境省）
2.2億円（R2当初：2.2億円）○海洋プラスチックごみ総合対策費（環境省）
2.6億円（R2当初：2.1億円）○漂流ごみや油の回収・処理（国土交通省） 2,415.7億円の内数（R2当初：2,410.8億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○災害時等におけるごみ問題への取組（農林水産省・国土交通省）
災害復旧費の内数（R2当初：災害復旧費の内数）●海洋環境に関する国際的な取組への対応（国土交通省） 0.1億円（R2当初：0.2億円）
37.0億円（R2当初：37.0億円）○海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）●プラスチック有効利用高度化事業（経済産業省）
16.0億円（R2当初：10.0億円）○海洋における放射線モニタリング（環境省）
25.9億円の内数（R2当初：25.8億円の内数）○環境影響評価の適切な実施（環境省）
0.6億円の内数（R2当初： 0.6億円の内数）

沿岸域の総合的管理

４．海洋状況把握（MDA）の能力強化
情報収集体制○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）＜再掲＞
886.2億円の内数（R2当初：625.3億円の内数、R2補正：0.9億円の内数）○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）
34.6億円（R2当初：30.0億円）●海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）＜再掲＞ 20.8億円（R2当初：10.2億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額●先進光学衛星（ALOS-3）、先進レーダ衛星（ALOS-4）の開発（文部科学省）
167.1億円（R2当初：140.2億円）○静止気象衛星業務等（国土交通省）
29.7億円（R2当初：30.1億円）

情報の集約・共有体制●海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等（内閣府・国土交通省） 9.8億円（R2当初：8.7億円）●地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業（文部科学省）※気候変動適応戦略イニシアチブの一部 14.9億円（新規）○気象資料総合処理システム（国土交通省）
48.9億円の内数（R2当初：48.5億円の内数）○水産多面的機能発揮対策（農林水産省）
30.0億円の内数（R2当初：23.0億円の内数）

国際連携・国際協力○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」
0.9億円（R2当初：2.3億円）（日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）（防衛省）○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）＜再掲＞
3,485.6億円の内数（R2当初：3,142.6億円の内数）

５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等○総合的な土砂管理の推進（国土交通省）
8,964.6億円の内数（R2当初：8,961.3億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○自然公園等事業等（環境省）
93.6億円+事項要求の内数（R2当初：103.9億円の内数）○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減（国土交通省）
社会資本整備総合交付金 7,277.5億円の内数（R2当初：7,626.5億円の内数）○閉鎖性海域での沿岸域管理の推進（農林水産省・国土交通省・環境省）
2.9億円（R2当初：3.0億円）※新型コロナウイルス感染症関連施策策については●印を付した。
※1 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題「革新的深海資源調査技術」の配分額。

海洋調査の推進●「海上保安体制強化に関する方針」に基づく海洋調査体制の強化（国土交通省） ＜一部再掲＞
6.6億円（R2当初：85.9億円）●海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等（内閣府・国土交通省）＜再掲＞
9.8億円（R2当初：8.7億円）

海洋科学技術に関する研究開発の推進等○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）（内閣府）＜再掲＞
280.0億円の内数（R2当初：30.2億円※1）○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）＜再掲＞
34.6億円（R2当初：30.0億円）○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（文部科学省）
25.1億円（R2当初：18.5億円）●気候変動適応戦略イニシアチブ（文部科学省）＜一部再掲＞
22.4億円（R2当初：11.3億円）○防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト（文部科学省）
4.2億円の内数（R2当初：4.2億円の内数）●海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）＜再掲＞ 20.8億円（R2当初：10.2億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○GOSATシリーズによる地球環境観測事業等（環境省）
485.8億円の内数（R2当初：21.8億円の内数）令和３年度海洋関連施策の概要③６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進

７．北極政策の推進

離島の保全等○北極域研究の戦略的推進（文部科学省）
19.8億円（R2当初：13.1億円）
0.1億円（R2当初：0.1億円）●北極海航路の利活用の検討（国土交通省）○国際会議等での我が国の北極政策に関する発信及び理解促進（外務省）
5百万円（R2当初：4百万円）

2.5億円（R2当初：2.6億円）○離島における観測活動実施（国土交通省）○特定離島における活動拠点整備・管理（国土交通省）
108.0億円（R2当初：108.0億円）●特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進（内閣府）
62.8億円 （R2当初：50.4億円、R2補正：5.6億円）○沖ノ鳥島の戦略的維持管理（国土交通省）
8,964.6億円の内数（R2当初：8,961.3億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○自然公園等事業等（環境省）＜再掲＞
93.6億円+事項要求の内数（R2当初：103.9億円の内数）●離島の活性化に対する支援等の離島の振興（国土交通省）＜一部再掲＞
413.6億円（R2当初：463.4億円、R2補正：0.9億円）●奄美群島及び小笠原諸島の振興開発（国土交通省）<一部再掲>
211.3億円 （R2当初：252.0億円、R2補正：4.2億円）○離島漁業再生等に対する支援（農林水産省）
14.6億円 （R2当初：14.6億円）○PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省）
186.0億円の内数（R2当初：40.0億円の内数）
30.5億円 （R2当初：30.5億円）○離島のガソリン流通コスト対策事業（経済産業省）

排他的経済水域等の開発等の推進○大陸棚の限界設定に向けた対応（内閣府・外務省）○排他的経済水域における漁場整備の推進（農林水産省）

0.1億円（R2当初：0.1億円）
30.0億円（R2当初：25.0億円）

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進●ソマリア沖・アデン湾、マラッカ・シンガポール海峡における海賊対策 ・安全確保に関する国際協力（外務省・国土交通省・防衛省） ＜一部再掲＞
86.8億円（R2当初：60.4億円）●法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組（外務省・国土交通省）
3.5億円（R2当初：3.3億円）○国際海洋法裁判所分担金の拠出（外務省）
1.7億円（R2当初：1.4億円）○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」（日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）（防衛省）＜再掲＞ 0.9億円（R2当初：2.3億円）

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進○経営体育成総合支援事業（農林水産省）
15.4億円（R2当初：6.9億円）●海運・造船業等の事業基盤の強化を支える海事人材の確保・育成（国土交通省）
78.8億円（新規）○海洋教育・海事振興の推進（国土交通省）
0.3億円（R2当初：0.2億円）※新型コロナウイルス感染症関連施策については●印を付した。

海洋関連予算の合計額
令和３年度概算要求： 6,260億円（防衛省除く）、4,151億円（防衛省）
令和２年度予算：5,758億円（防衛省除く）、4,464億円（防衛省）【注】 内数として額が特定できない施策分の金額は合計額に含まない。
後年度負担金が含まれているため、防衛省は別集計とした。

5

１．海洋の安全保障 ①○海上防衛力の維持・整備等（防衛省）
3,419.0億円 ※R7年度までの後年度負担額を含む（R2当初：3,987.9億円 ※R6年度までの後年度負担額を含む）
・周辺海域の情報収集・警戒監視能力の強化のため、新型護衛艦及び潜水艦の建造、艦艇及び航空機の艦
齢・機齢延伸等を実施。
・洋上監視のための衛星情報の取得。
・海洋情報の集約・共有等を行うため、海上保安庁との間での情報共有システム整備。

R3年度護衛艦(3,900トン)（イメージ）○漁業取締りの強化等（農林水産省）

180.6億円（R2当初：179.5億円）

我が国周辺海域での外国漁船の違法操業が悪質・巧妙化する中で、水産改革の目的の一つである我が国周
辺海域における水産資源の管理徹底と国際ルールに基づく操業秩序の維持のため、外国漁船の違法操業等に対する漁業取締体制等を強化。

○国境の警戒監視体制の整備等（防衛省）
495.2億円 ※R5年度までの後年度負担額を含む（R2当初：306.4億円 ※R4年度までの後年度負担額を含む）
・南西警備部隊等の配置に関連する施設整備
・有人国境離島地域における自衛隊施設の整備○国境離島における事態対処能力の強化（警察庁）
25.6億円（R2当初：70.6億円）
警察部隊を輸送するための装備資機材や対処用資機材の整備等により、国境離島における事態対処能力を強化する。

○「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化（国土交通省）
378.5億円（R2当初：403.5億円）
平成28年12月に決定された「海上保安体制強化に関する方針」を受け、引き続き、
海上保安庁の法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の3点の強化を図る観点か
ら「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」等の5つを柱とする海上保安体制の強化を着実に進める。

○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）
886.2億円の内数（R2当初：625.3億円の内数、R2補正：0.9億円の内数）
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処（防衛省）
82.7億円（R2当初：56.4億円、R2補正：0.3億円）
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処を実施するために必要な経費
PLH型(6,500トン)

PL型(3,500トン)○治安・救難・防災業務の充実・強化（国土交通省）
152.7億円（R2当初：128.4億円）
・ 大型巡視船等の高機能代替等
・ 離島・遠方海域における拠点機能の強化
・ 装備資器材等の充実・強化
・ 法執行業務体制等の充実・強化
・ 災害応急対応に必要な施設の整備

客船を護衛する護衛艦

商船の上空を警戒監視中のP-3C哨戒機

6

１．海洋の安全保障 ②○海上交通の安全確保（国土交通省）

42.7億円（R2当初：51.1億円）

海上交通の安全確保のため、航路標識の適切な維持管理を実施するとともに、平成30年9月の関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故を受け、大阪湾海上交通センターの機能再編を図り、令和4年度中の運用開始を目指すなど、走錨事故防止対策を着実に推進する。

・航路標識の適切な維持管理○大規模災害に対する港湾の防災・減災 対策、国土強靭化対策の推進（国土交通省）2,415.7億円の内数 （R2当初：2,410.8億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額○海岸保全施設の整備や耐震化等による防災・減災対策の推進（農林水産省・国土交通省）
303.7億円の内数（R2当初：303.7億円の内数)※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

津波、高潮、侵食等による被害を防止・軽減するため、海岸保全施設の耐震対策
及び「粘り強い構造」の防波堤や海岸堤防等の整備、砂浜の侵食対策を進めるとともに、コンビナート港湾の強靱化、耐震強化岸壁を核とする臨海部防災拠点の形成、基幹的広域防災拠点の運用体制の強化等の取組を推進する。
【天端形状の工夫】
工夫がない場合

洗掘
基礎マウンド【被覆ブロックの設置】

灯浮標の定期交換

防波堤

空中線回転機構部の定期交換

基礎 マウンド・走錨事故防止対策の推進【腹付の設置】

海岸堤防の耐震対策（高知県南国市）【洗掘防止マットの敷設】

粘り強い構造の防波堤○漁港の耐震化、津波対策等による事前防災・減災対策の推進（農林水産省）
950.1億円の内数（R2当初：796.6億円の内数）
漁業地域の地震・津波対策、漁港施設の長寿命化対策、漁港の有効活用を推進する。

岸壁の耐震・耐津波強化

平成30年9月（台風第21号）
関西国際空港連絡橋へ油タンカー衝突

神戸市に新設中のレーダー施設に機器整備を行うなど、機能再編を推進

岸壁の拡幅
地震や津波
の力に対し
て、岸壁が
滑らず、また、
転倒しないようにする。

防波堤と防潮堤による多重防護
防潮堤

防波堤

7

２．海洋の産業利用の促進 ①（１）海洋資源の開発及び利用の促進○国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業
263.8億円（R2当初：258.0億円）（経済産業省）（１）国内石油天然ガス基礎物理探査
三次元物理探査船を用いて、日本周辺海域の未探鉱地域等における石油・天然ガスのポテ
ンシャルを把握するための調査を行う。
三次元物理探査船「たんさ」○洋上風力発電に係る技術開発・実証研究等
・洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発（経済産業省）
86.8億円（R2当初：76.5億円）
・福島沖での浮体式洋上風力発電
システムの実証研究事業委託費（経済産業省）
50.0億円（R2当初：25.0億円）

福島沖の5MW浮体式
風車「ふくしま浜風」

・洋上風力発電の促進（国土交通省）

5.9億円 （R2当初：3.4億円）

次世代浮体式
洋上風力発電実証機（２）国内石油天然ガス基礎試錐・試錐支援
三次元物理探査等の結果を踏まえつつ、地質・地質構造の具体的な把握を主目的として基礎試錐（掘削調査）を実施する。また、民間企業が自ら実施する試錐に対して、経費の一部を補助する。

再エネ海域利用法に基づく、促進区域の指定のための調査、管理に必要な巡視を実施するとともに、基地港湾における埠頭の長期貸付制度の運用により、
洋上風力発電の導入拡大を進める。
海上大型掘削装置基地となる港湾基地となる港湾（３）メタンハイドレートの研究開発
海洋再生可能エネルギー
発電設備整備促進区域

日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメ
タンハイドレートについて、我が国のエネルギー
安定供給に資する重要なエネルギー資源として、
将来の商業生産を可能とするための技術開発を行う。

洋上風力発電エリア
船舶による巡視業務

メタンハイドレートの賦存形態図

一般海域における促進区域のイメージ基地となる港湾のイメージ○海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業（経済産業省）
93.0億円（R2当初：89.0億円）
海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガ
ン団塊等といった海洋鉱物資源の資源量評価
や生産技術の開発に向けた基礎的な研究・調査等を行う。
海洋資源調査船「白嶺」生産技術の基礎調査

コバルトリッチクラストの分布8２．海洋の産業利用の促進 ②（２）海洋産業の振興及び国際競争力の強化○海事産業の国際競争力強化（国土交通省）

16.3億円（新規）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、海運業では荷動量や観光需要の減少、担い手ではエッセンシャルワーカーたる船員の労働環境改善、船舶産業ではサプライチェーンの毀損や新規受注の減少といった新たな課題が顕在化しており、これまで以上に危機的な状況に陥っている。これらの課題の克服のため、担い手・海運・造船の各分野で、必要な措置を総合的かつ一体的に講じ、相互に好循環を生み出すことで、我が国海事産業の更なる発展と安定的な海上輸送の確保を実現する。

我が国海事産業が目指す姿＜海運＞
競争力強化、生産性向上による事業基盤の強化

集約化による設計・製造・営業の強化

安定的な海上輸送の確保

次世代技術の技術開発

海事人材の確保（安全、安心、生産性向上）
＜造船＞
事業再編、
生産性向上による競争基盤の強化

抜本的な生産性向上＜担い手＞
働き方改革による労働環境の改善

新技術導入・設備改善（安全性向上・負担軽減）○クルーズを安心して楽しめる環境づくり（国土交通省）
港湾整備事業：2,415.7億円の内数（R2当初：2,410.8億円の内数）
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業：3.4億円（R2当初：6.0億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

中央ふ頭

既存岸壁
クルーズ船

クルーズ船の受け入れの再開に向け、ガイドラインを策定するなど、クルーズを安心して楽しめる環境整備を推進する。また、港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全 クルーズ旅客の受入機能高度化に関する補助例
性を確保し、受け入れを円滑に行（ボーディングブリッジ）
新しく整備した
既存岸壁の延伸
既存の防舷材
うため、地方公共団体又は民間事
係船柱
延伸部分の一部を供用し、業者が行う旅客上屋等の改修やクルーズ船の寄港に対応
延伸部の一部
屋根付き通路の設置等を促進する。
うち、新型コロナウイルス感染症の新しく整備した
既存の係船柱
感染防止対策等については、重点
防舷材
的な支援を行う。
既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境の整備例

新技術の導入（エンジンの遠隔監視）（３）海上輸送の確保○海運業における生産性向上・事業基盤の強化（国土交通省） 0.7億円（新規）
内航船の供給に関する規制が令和3年8月に終了する見込みであることや内航船員の高齢化の現状も踏まえ、船員の働き方改革、新技術の活用や運航・経営効率化による生産性向上等を一体的に推進する。

実施イメージ【市場環境の整備】【船員の労働環境改善・健康確保】
内航海運等を支える
船員の働き方改革の推進●船員の労働環境の改善（労務管理の適正化、多様な働き方の実現等）●船員の健康確保 （船員向け産業医制度等）

内航海運暫定措置事業終了も踏まえた
荷主等との取引環境の適正化●船員の労働時間管理に対するオペレーターの関与強化（船員の労働時間を考慮した運航スケジュール設定）●荷主の協力促進 （法令遵守への協力を担保）●契約の適正化 （書面化）●急激な景気変動等への対応 （セーフティーネットの存続）【内航海運の生産性向上】
内航海運の運航・経営効率化、新技術の活用●多様な事業形態に対応した仕組みづくり（船舶管理業の確立）●新技術の活用促進（安全の担保とそれに応じた規制の運用）●物流システムの効率化 （RORO船の活用）

9２．海洋の産業利用の促進 ③○国際コンテナ戦略港湾政策の推進（国土交通省）
435.0億円（R2当初：430.2億円）「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ」（平成31年3月）を踏まえ、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標として、重点的・効率的な集貨を促進するとともに、港湾物流の生産性向上に向けて、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組及び港湾関連データ連携基盤の構築の一体的な実施を加速させるなど、｢集貨｣｢創貨｣｢競争力強化｣の3本柱の取組を引き続き推進する。
今後の取り組み目標達成のために港が備えるべき要件

Cargo Volume
・当該港湾への寄港で取り扱える貨物量が多いこと

Cost
・コンテナ船の寄港コストや荷主の利用コストが低廉であること

Convenience
・大型船が支障なく寄港できる施設が整っていること・寄港に伴う時間的なロスが少ないこと
・周辺港や内陸との円滑な接続が可能であること
・流通加工等付加価値を提供する機能が充実していること

国際コンテナ戦略港湾への「集貨」（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化○新たな資源管理システムの着実な実施（農林水産省）
175.9億円（R2当初：99.4億円）
国際的にみて遜色のない水産資源の評価・管理方法の導入により水産資源を回復するため、調査船調査、漁船を活用したデータ収集、市場調査体制の整備、データベースの構築等を通じて、資源評価対象種の拡大や資源評価の精度向上等を推進する。

・国際コンテナ戦略港湾におけるアジア広域からの集貨に資するフィーダー航路網の充実及び積替機能強化を促進 等

国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」
・荷さばき、流通加工、保管等の複合機能を有する物流施設のコンテナターミナル近傍への立地を促進
等

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」
・コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応した大水
深コンテナターミナルの機能強化
・良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確 保するため「ヒトを支援するＡＩターミナル」を実現
・とん税・特別とん税に係る特例措置等による入出港コスト低減
等○漁業経営安定対策と漁業構造改革の推進（農林水産省）
663.7億円（R2当初：173.5億円、R2補正：102.0億円）
計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補填する漁業収入安定対策を強化するとともに、燃油や配合飼料の価格上昇に対するコスト対策等を実施する。

漁業所得の向上と年齢バランスのとれた就業構造を実現するため、高性能漁船の導入等による収益性向上や、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的・効率的な導入手法等の実証の取組等を支援する。

○水産環境整備事業（農林水産省）

139.7億円 （R2当初：137.0億円）＜ヒトを支援するAIターミナル＞
我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保する。これにより、令和5年
度中にコンテナ船の大型化に際してもその運航スケジュールを遵守した上で、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。

海域全体の生産力の底上げを目指した広域的な水産環境整備を推進する。

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３．海洋環境の維持・保全 ①（１）海洋環境の保全等○重要生態系監視地域モニタリング推進事業（環境省）
2.6億円の内数（R2当初：2.6億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

全国の高山帯、湖沼・湿原、干潟、藻場、サンゴ礁等陸域・海域の代表的な生態系調査サイトにおいて、継続的な生態系モニタリングを実施。

海洋環境の保全を図るため、海洋環境整備船を配備して、海洋
プラスチックごみを含めた漂流ごみや油の回収・処理を実施する。

国内の生態系の変化を継続監視○サンゴ礁生態系保全対策推進費（環境省）

0.3億円（R2当初：0.3億円）

国際的な情報共有の推進（特に東アジア地域）。サンゴ礁生態系保全行動計画の執行、サンゴ大規模白化現象への緊急対策の推進。

○気候変動観測・監視・対策業務（国土交通省）

8.5億円（R2当初：7.9億円）

地球温暖化等の地球規模の気候変動や環境に関する継続的な観測・監視等を実施。
また、浮遊プラスチック類等の海洋汚染に関する観測を実施。これらの観測成果を公表。

浮遊プラスチック類○漂流ごみや油の回収・処理（国土交通省）
2,415.7億円の内数（R2当初：2,410.8億円の内数）

海洋気象観測船

観測船による海洋観測○災害時等におけるごみ問題への取組（農林水産省・国土交通省）
災害復旧事業費の内数（R2当初：災害復旧事業費の内数）
洪水、台風等により海岸に漂着した流木及びごみ等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、海岸管理者による緊急的な流木等の処理を実施する。

○海洋環境に関する国際的な取組への対応（国土交通省）
0.1億円（R2当初：0.2億円の内数）
船舶起源のプラスチックごみ削減に向け、国際海事機関（IMO）での議論に積極的に参画するとともに、海洋プラス
チックごみ削減に向けた国内機運を醸成するため、船舶起源のプラスチックごみ削減のための実態把握や具体的な施策検討のための調査を行う。

○海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）
37.0億円（R2当初：37.0億円）
海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援を実施する。

○海洋ごみに係る削減方策総合検討事業（環境省）
2.2億円（R2当初：2.2億円）
海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）のモニタリング調査、流域圏に着目した発生抑制対策のモデル事業、国際枠組を通じた人材育成等により、海洋ごみ対策を総合的に推進する。

○海洋プラスチックごみ総合対策費（環境省）
2.6億円（R2当初：2.1億円）

日本海沖合で採集された
発泡スチロール片G20大阪サミットにおいて各国共通のビジョンとなった「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に向けた国際対策事業やモニタリング手法の調和等の海洋プラスチックごみ
実態把握事業を実施する。

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３．海洋環境の維持・保全 ②

４．海洋状況把握（MDA）の能力強化 ①（２）沿岸域の総合的管理（１）情報収集体制○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減 （国土交通省）
社会資本整備総合交付金 7,277.5億円の内数（R2当初： 7,626.5億円の内数）○情報収集衛星の開発・運用事業費（内閣官房）
886.2億円の内数（R2当初：625.3億円の内数、R2補正：0.9億円の内数）

下水道の整備や高度処理の導入などにより、陸域から海洋に流入する汚濁負荷を削減し、閉鎖性海域等の水質改善を推進。

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

○総合的な土砂管理の推進（国土交通省）
8,964.6億円の内数（R2当初：8,961.3億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

沿岸域の土砂移動のメカニズムを把握するための調査を実施するとともに、ダムに堆積した土砂の下流への還元、サンドバイパスや離岸堤等の侵食対策など総合的な土砂管理の取組を推進する。

・山地から海までの土砂
動態のモニタリング

・土砂移動の連続性の確保

・大規模な土砂の生産抑制と、流出調節・ダム堆積土砂の適切な下流への還元・砂浜の維持、回復
・沿岸漂砂の連続性の確保○「閉鎖性海域での沿岸域管理の推進」のうち、・豊かさを実感できる海の再生事業（環境省） 1.5億円（R2当初：1.3億円）
瀬戸内海等の閉鎖性海域を対象として、「豊かな海」の観点から、重要な栄養塩類、藻場・干潟、気候変動等に着目して科学的な知見に基づき、各種調査・検討等を行い、海域ごとの実情に応じた管理方策の在り方をとりまとめる。

○地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発（文部科学省）
34.6億円（R2当初：30.0億円）
漂流フロートによる全球的な観測、係留ブイ等による重点海域の観測、船舶による詳細な観測等を組み合わせ、国際連携によるグローバルな海洋観測網を構築するとともに、得られた海洋観測データを活用して精緻な予測技術を開発し、
海洋地球環境の状況把握及び将来予測を行い、地球規模の環境保全とSDGs等に貢献するための科学的知見の提供を目指す。

アルゴ計画/アルゴフロート○先進光学衛星（ALOS-3）、先進レーダ衛星（ALOS-4）の開発（文部科学省）
167.1億円（R2当初：140.2億円）
・先進光学衛星（ALOS-3）
広域/高分解能センサで 海上/沿岸災害把握、
水深分布計測、船舶等監視。
・先進レーダ衛星（ALOS-4）
昼夜/天候を問わず広域観測可能なレーダと船舶
自動識別（AIS） 信号受信の複合利用によりAIS信号を偽装・停止する要注意船を識別。

○静止気象衛星業務等（国土交通省）
29.7億円（R2当初：30.1億円）
国民の安全・安心に寄与する防災情報の作成及び海洋状況の把握に欠かせない静止気象衛星ひまわ
り8号及び9号の運用を継続し、将来にわたって切れ
目のない観測体制を維持する。

静止気象衛星ひまわり

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４．海洋状況把握（MDA）の能力強化 ②（２）情報の集約・共有体制○「海洋状況把握（MDA）体制確立の推進等」（内閣府・国土交通省）のうち、・海洋状況表示システムの機能強化等（国土交通省）
1.0億円（R2当初：1.0億円）
海洋情報の効果的な集約及び的確な共有・提供を行うための「海洋状況表示シス
テム」の運用及び 「我が国における海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた今後の取組方針」（平成30年5月総合海洋政策本部決定）及び「成長戦略実行計画」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月閣議決定）に基づくシステムの機能強化を実施する。

○システムの機能強化
・掲載情報の充実 ・ユーザーニーズにあわせた機能の拡充
・既存の海洋情報サービスとの連携

広範・広域性、リアルタイム性、
利便性、一覧性に優れた「海洋状況表示システム」を運用⇒ 海洋情報の質・量の高度化⇒ 海洋の安全保障、海上安全、
自然災害対処、環境保全、産業振興等に広く貢献○気象資料総合処理システム（国土交通省）
48.9億円の内数（R2当初：48.5億円の内数）
気候変動、海洋酸性化、海況等の実態把握とスーパーコンピュータを用いた予測の精度向上を図るとともに、情報の可視化等その内容の充実に取り組む。
スーパーコンピュータシステム（３）国際連携・国際協力○能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力等の取組（「ビエンチャン・ビジョン2.0」 （日ASEAN防衛協力の指針）に基づく取組）
0.9億円（R2当初：2.3億円）（防衛省）
・能力構築支援・防衛装備・技術協力
・共同訓練

海賊対処行動海賊対処行動○水産多面的機能発揮対策（農林水産省）
30.0億円の内数（R2当初：23.0億円の内数）
漁協による情報共有等を通じた海の監視ネットワーク強化など、国境監視を始めとする水産多面的機能の発揮に資する取組へ支援する。

海洋関係のセミナー

防衛装備・技術協力○シーレーン沿岸国における海上保安能力の構築支援（外務省）
3,485.6億円の内数（R2当初：3,142.6億円の内数）
途上国の沿岸警備隊等、法執行機関を対象として、船舶の供与や専門家派遣、研修受入等を通じた技術協力を実施。

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５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等○革新的深海資源調査技術（科学技術イノベーション創造推進費の一部）
280.0億円の内数（R2当初： 30.2億円※）（内閣府）
広く海洋鉱物資源に活用可能な水深2,000m以深の海洋資源調査技術、生産技術の開発・実証に向けた取組を世界に先駆けて進める。

○気候変動適応戦略イニシアチブ（文部科学省）
22.4億円（R2当初：11.3億円）
統合的気候モデル高度化研究プログラム※戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期課題「革新的深海資源調査技術」の配分額。

○海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発（文部科学省）
25.1億円（R2当初：18.5億円）
海底地殻変動を連続かつリアルタイムに観測するシステムを開発・整備するとともに、地球深部探査船「ちきゅう」や海底広域研究船「かいめい」を活用し、南海トラフ地震発
生帯等の広域かつ高精度な調査を実施する。また、新たな調査・観測結果を取り入れ、
地殻変動・津波シミュレーションの高精度化を行う。さらに、海域火山活動把握のための観測技術の開発を行う。

地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業

・全ての気候変動対策の基盤となる気 ・地球環境ビッグデータをデータ統合・解析シ
候モデルの開発等を通じ、気候変動メ
ステム（DIAS）を活用したデータ利活用を推カニズム（地球規模における窒素循環
進するとともに、国、自治体、企業等の意思及び炭素循環メカニズム等）を解明。
決定に貢献する地球環境データプラット
・ニーズを踏まえ、気候モデルを高度化
フォームの実現を目指す。
し、農業関係の収量予測、防災対策等 ・地球観測に関する政府間会合（GEO）やIPCCの適応策に必要な気候予測情報の創等を通じた国際貢献、学術研究への利活用出を実施。
を一層推進。
・ 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル ・地球環境ビッグデータを利活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する（IPCC）を通じて、国際的な気候変動に研究開発を推進。
関する議論をリード。

気候モデル MIROC6

海底広域研究船「かいめい」
海底地殻変動観測システムイメージ

独自の全球気候モデル

データ統合・解析システム（DIAS）

地球深部探査船「ちきゅう」○海底地震・津波観測網の構築・運用（文部科学省）
20.8億円（R2当初：10.2億円）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

南海トラフ地震想定震源域の西側にある高知県沖から日向灘にかけて、新たに南海トラ
フ海底地震津波観測網（N-net）を構築する。
また、南海トラフ沿いと日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備したリアルタイム海底
地震・津波観測網（DONET及びS-net）を引き続き運用する。

○GOSATシリーズによる地球環境観測事業等（環境省）
85.8億円の内数（R2当初：21.8億円の内数）
地球全大気の温室効果ガス（GHG）濃度の状況を把握し、気候変動に関する科
学の発展および政策への貢献を継続的に果たすため、宇宙基本計画に基づき文部科学省と共同でGOSAT-2の運用や、3号機（GOSAT-GW）の開発等を行う。
情報発信等

DONET1GOSAT-2の運用

3号機の開発GOSAT

DONET2（2009年打上げ、運用中）
S-net

地震・津波観測監視システム（DONET）、
日本海溝海底地震津波観測網（S-net）

GOSAT-2（2018年打上げ、運用中）

GOSAT-GW

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６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）離島の保全等○特定離島における活動拠点整備・管理（国土交通省）
108.0億円（R2当初：108.0億円）
特定離島（南鳥島、沖ノ鳥島）において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用に関する活動の拠点として、船舶の係留、停泊、荷さばき等が可能となる特定離島港
湾施設を整備するとともに、国による港湾の管理を実施する。

特定有人国境離島地域○沖ノ鳥島の戦略的維持管理（国土交通省）
8,964.6億円の内数（R2当初：8,961.3億円の内数）※R2年度当初予算額については、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を含まない額

本土から約1,700km離れた外洋上に位置し、極めて厳しい気象条件下にある沖ノ鳥島の恒久的な保全を推進するため、計画的・予防保全的な戦略的維持管理を実施。

沖ノ鳥島全景

北小島

東小島

観測所基盤

○「離島の活性化に対する支援等の離島の振興」のうち、離島活性化交付金等
16.7億円 （R2当初：15.1億円、R2補正：0.9億円）（国土交通省）○離島における観測活動実施（国土交通省）
2.5億円（R2当初：2.6億円）
離島の気象・海象観測施設等の整備等及び適切な維持管理を進めるとともに、地上・高層の気象観測、温室効果ガス、日射放射等の観測を継続して実施する。

○特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持等のための取組の推進
62.8億円（R2当初：50.4億円、R2補正：5.6億円）（内閣府）
・関係地方公共団体が実施する次の取組について支援。
1．航路・航空路運賃の低廉化
2．物資の費用負担の軽減
3．雇用機会の拡充
4．滞在型観光の促進
・特定有人国境離島地域において創業・事業拡大を行う事業者に対するスタート
アップ融資を行う地域金融機関に対して、利子補給を行う。

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離島地域の振興を図るため設けられた離島活性化交付金を活用した支援のほか、ICTなどの先端技術の実装を通じて離島地域の課題を解決する「スマートアイランド」の取組を推進する。

再生可能エネルギーによる発電のイメージ（長崎県五島市）

血液検体搬送の実証実験（広島県大崎上島町）
写真提供：広島大学病院○離島漁業再生等に対する支援（農林水産省） 14.6億円（R2当初：14.6億円）
漁場の生産力の向上など漁業の再生等に共同で取り組む離島の漁業集落や、漁業・海業の起業又は事業拡大による雇用機会の拡充を図るための取組を支援する。

（２）排他的経済水域等の開発等の推進○排他的経済水域における漁場整備の推進（農林水産省）
30.0億円（R2当初：25.0億円）
排他的経済水域において、国が資源の回復を促進するための施設整備を資源管理措置と併せて実施することにより、当該海域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図る。
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７．北極政策の推進○北極域研究の戦略的推進（文部科学省）○北極海航路の利活用の検討（国土交通省）
19.8億円（R2当初：13.1億円）

0.1億円（R2当初：0.1億円）

・北極域の研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船の建造に着手する。
・北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）において、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進するとともに、人材育成・情報発信に戦略的に取り組む。

今後より一層の発展が見込まれる北極海航路に関して、利活用に向けた環境整備を推進するため、利用動向や輸送環境把握等の調査を実施。産学官連携協議会
等で関係者に情報共有することで、北極海航路の利用促進を図る。

北極海航路に係る産学官連携協議会の様子
北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

横浜港からハンブルグ港（ドイツ）への航行距離の比較○国際会議等での我が国の北極政策の発信及び理解促進（外務省）
5百万円（R2当初：4百万円）

国際会議等への参加を通じて北極圏国をはじめ北極関係国との連携・協力を強化し、我が国の北極に対する立場や取組を広く発信する。

北極における海氷の減少

第2回北極科学大臣会合
北極評議会

北極評議会北極高級実務者会合（2019年11月）

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８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進○ソマリア沖・アデン湾、マラッカ・シンガポール海峡における海賊対策・安全確保に関する国際協力○経営体育成総合支援事業（農林水産省）

・アジア海賊対策地域協力協定拠出金（外務省）
0.4億円（R2当初：0.4億円）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センターによるReCAAP締約国の能力構築支援事業を実施・支援するための経費（事務局経費（各種プロジェクト経費）、邦人職員派遣経費）。

・マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策（国土交通省）
0.3億円（R2当初：0.3億円）
我が国への海上輸送路として極めて重要なマラッカ・
シンガポール海峡の航行安全を確保するため、我が国が主導的な役割を担い、沿岸国 による航行 援助 施設の代替整備や適切な維持管理を支援する。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配に基づく海洋秩序維
持の重要性をアジア諸国等との間で共有するとともに、アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図る。
各国海上保安機関の連携強化

海上保安能力向上支援等の推進

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等の海上保安機関との間で共有

アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化

世界海上保安機関長官級会合（東京）

漁業・漁村を支える人材の確保・育成を強化するため、漁業への就 業前の者 に対し資金を交付するほか、新たに漁業現場での研修最終年に実践型研修を行う研修生への資金の交付を含む長期研修の実施、海技士免許等の資格取得及び漁業者の経営能力の向上等を支援する。

○海運・造船業等の事業基盤の強化を支える海事人材の確保・育成
78.8億円（新規）（国土交通省）○法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組（国土交通省）
3.4億円（R2当初：3.2億円）

・世界海上保安機関長官級会合
・北太平洋海上保安フォーラム
・アジア海上保安機関長官級会合 等

15.4億円（R2当初：6.9億円）

・海上保安政策プログラムの基盤強化
・能力向上支援の専従部門である海上保安
庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）の積極的派遣 等MCTによる技術指導・訓練（フィリピン）新人船員の計画的な雇用・育成や就業ルートの拡大に向けた支援等を通じ、船員の確保・育成、雇用促進を図るほか、求人・求職の申込み手続きのオンライン化等を図る。
我が国造船業等において、IoT・AI技術を活用したシステム構築技術者や現場技能工の確保・育成のため、持続的な人材確保・育成対策の構築に取り組むほか、外国人材の適正な監理や、「特定技能制度」における、外国人の適正な受け入れを促進するための措置等を行う。
海技教育機構において、教育内容の高度化を図りつつ、学科教育と練習船による航海訓練を通じ、優秀な船員の養成を着実に進める。

○海洋教育・海事振興の推進 （国土交通省）

0.3億円（R2当初：0.2億円）

海洋教育においては、ウェブ授業動画を作成し、授業の補完・代替や生徒の在宅学習に対応できる環境を整えるほか、出前講座や施設見学等を実施し、海洋教育・海事
産業への理解促進を図る。
海事振興においては、新型コロナウイルス感染症対策及びポストコロナ時代も見据えた新たな広報手法を活用しつつ、関係各所との連携体制を強化し、海洋・海事に関する理解増進のための継続的な海事振興施策を行う。
【海洋教育】【海事振興】

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