全国介護福祉政治連盟会則

第1章

総則

(組織)
第 1 条 この会は、全国介護福祉政治連盟（以下、「本会」という。
）と称し、主たる事務所を東京都に置く。
(⽀部)
第 2 条 本会の⽀部として、地区会を都道府県及び政令市等に置く。
2 地区会は代表を選出し本会へ報告するものとする。
3 地区会の新設改廃は、本会へ報告するものとする。
4 地区会は、介護福祉政治連盟の設置に努める。
5 ⽀部の会則、規約等は、この会則に準じてそれぞれの会で定める。
(⽬的)
第３条 本会は、「公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会」(以下、「全国⽼施協」という。)の⽬的を達成すると同時に、⽼⼈福祉施設等（特別養護⽼⼈ホーム・養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホーム・デイサービスなど）に従事する職員並びにそこに関連する全ての事業者（以下、「関連事業者」という。
）に必要な政治活動を⾏う。
２ 会員の団結により、介護・福祉事業及び地域社会の発展に寄与する。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の⽬的を達成するため、以下の事業を⾏う。
（1） 介護・福祉サービス推進のための政治活動（2） 関連事業者に必要な政治活動（3） 機関紙の発⾏及び配布（4） 関係諸団体との連携に必要な事業（5） 政策懇談会の開催（6） その他⽬的達成のため必要な事業（構成）
第 5 条 本会は、全国⽼施協の会員施設及び第３条の⽬的に賛同する者をもって構成する。
（1） 正会員
全国⽼施協に属する法⼈を代表する者、若しくは会員施設の施設⻑及びこれに準ずる者（2） 準会員
全国⽼施協会員施設で働く者、若しくは全国⽼施協⾮会員施設で働く者で本会の活動に賛同する者（3） 賛助会員（会員以外の者）
本会の活動に賛同する者

第2章

機関（議決機関）第６条 本会の議決機関は、総会とする。
（総会）
第 7 条 総会は、本会の最⾼議決機関であって、地区会代表及び役員をもって構成し、定時総会として毎事業年度の終了後３箇⽉以内及び同年１２⽉の２回、会⻑が招集する。
ただし、役員会が必要と認めたとき、⼜は構成員の３分の１以上の請求があったときは、臨時に総会を開催しなければならない。
2 顧問、相談役、アドバイザーの出席は必要に応じて会⻑が招集する。
（権限）
第 8 条 総会は、この会則で定めた事項に限り決議することができる。
（1） 会則の変更（2） 会則細則及び規則の制定改廃（3） 事業計画及び予算（4） 事業報告及び決算（5） 会費の額（6） 解散及び残余財産の処分（7） 会員の除名（8） 組織を代表する参議院議員候補予定者の選定（9） 役員会において総会に付議した事項（10） その他重要な事項（会議の成⽴）第 9 条 総会は、構成員の過半数の出席によって成⽴する。
2 総会の議⻑、副議⻑は、構成員の中から選出する。
3 会議の議事は、役員以外の出席構成員の過半数によって決め、可否同数のときは、議⻑が定める。
（執⾏機関）
第 10 条 本会の執⾏機関として、役員会を置く。
（役員会）
第 11 条 役員会は、会⻑、副会⻑、幹事⻑、幹事⻑代理、理事、事務局⻑、事務局⻑代

理、監事、各委員⻑をもって構成し、会⻑が招集する。
２ 毎事業年度に４箇⽉を超える間隔で２回以上開催する。ただし、会⻑が必要と認めたとき、⼜は会⻑以外の役員から会⻑に対し、会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったときは、臨時に役員会を開催しなければならない。
３ 顧問、相談役、アドバイザーの出席は必要に応じて会⻑が招集する。
４ 役員会の議⻑には、会⻑があたる。
（緊急措置）
第 12 条 総会に付議すべき事項であっても、緊急やむを得ないときは、役員会の議を経て執⾏することができる。この場合は、次の総会の承認を求めなければならない。

第3章

役員

（役員）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
（1） 会⻑
1名（2） 副会⻑
6 名以内（3） 幹事⻑
1名（4） 幹事⻑代理
1名（5） 理事10 名以内（6） 事務局⻑
1名（7） 事務局⻑代理 1 名（8） 監事2名（9） 各委員⻑
2名
2 会⻑は、全国⽼施協会⻑をもってこれにあたる。ただし、全国⽼施協会⻑がこれにあたらない場合には、全国⽼施協会⻑が正会員の中から指名する。
3 会⻑以外の役員は、会⻑が正会員の中から委嘱する。
（職務）
第 14 条 会⻑は、本会を代表し、会務を統括する。
2 副会⻑は、会⻑を助け、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、会⻑の職務を⾏う。
3 幹事⻑は、会⻑を補佐し、会務を執⾏する。
4 副幹事⻑は、幹事⻑を補佐する。
5 理事は、会務を掌理する。
6 事務局⻑は、運営上の諸事務を総括する。
7 事務局⻑代理は、事務局⻑を補佐する。
8 監事は、会計を監査する。
（任期及び補選）
第 15 条 役員の任期は全国⽼施協の役員と同じとし、再任を妨げない。

2 補選された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期満了後においても、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を⾏うものとする。

第4章

オブザーバー（顧問・相談役）
第 16 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問・相談役は、会員の中から会⻑が指名する。
3 顧問・相談役の任期は役員の任期と同じとする。
（アドバイザー）第 17 条 本会に、アドバイザーを置くことができる。
2 アドバイザーは、会員以外のものから役員会において選考する。
3 アドバイザーは、専⾨的知⾒をもって、本会の運営に対し助⾔する。

第5章

専 ⾨ 委 員

（専⾨委員）
第 18 条 第４条の事業を推進するため、次の専⾨委員を置くことができる。
（1） 組織委員（2） 広報・戦略委員
2 上記専⾨委員は、会⻑がこれを委嘱する。
3 上記以外の専⾨委員は、必要に応じ、会⻑が設置しこれを委嘱する。

第6章

事務局

（事務局）
第 19 条 本会の会務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に職員若⼲名を置くことができ、事務局⻑がこれを掌理する。

第7章

会計

（会の経費）
第 20 条 本会の運営に要する経費は、会費（正会員・準会員・賛助会員）、寄附⾦、その他の収⼊をもって充てる。
2 第１項の収⼊は、以下の通りとし、毎年１２⽉末⽇までに納付するものとする。

（1） 会費（2） 寄附⾦（3） その他の収⼊3 本会は、政治団体である地区会に対して、組織活動費を交付⼜は寄附することができる。
（会費の納⼊）第 21 条 会員は、会費を納⼊する義務がある。
（会計年度）
第 22 条 本会の会計年度は、毎年 1 ⽉ 1 ⽇より 12 ⽉ 31 ⽇までとする。

（会計帳簿）
第 23 条 本会の会計を明らかにするため、所要の帳簿類を備える。
（監査）第 24 条 監事は、年 1 回以上監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

第8章雑則（⼊会及び退会）
第 25 条 本会に⼊会し⼜は退会しようとするときは、原則として所属する地区会を経て届け出なければならない。
（委任）第 26 条 この会則の施⾏に必要な事項は、総会の決議により別に定めることができる。

付則
1. 本規約は、平成 12 年 2 ⽉ 10 ⽇より実施する。
2. ⼀部改正: 平成 14 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏
3. ⼀部改正: 平成 18 年 5 ⽉ 24 ⽇より施⾏
4. ⼀部改正: 平成 21 年 12 ⽉ 7 ⽇より施⾏
5. ⼀部改正: 平成 29 年 11 ⽉ 14 ⽇より施⾏
6. 全⾯改正：令和元年 11 ⽉ 20 ⽇より施⾏
7. ⼀部改正：令和 5 年 9 ⽉ 20 ⽇より施⾏
8. ⼀部改正：令和 6 年 3 ⽉ 19 ⽇より施⾏