島喚部落解体の過程
一萩市羽島の場合一

脇

英

夫

目 次
1 はじめに
2 羽島部落の地理的・歴史的背景と問題の経過
3 羽島の社会4 過疎の構造と羽島における過疎の発生

5 むすび

1 はじめに
農村における部落は，また「ムラ」ともよばれ，わが国農村のもっとも基本的な基礎的社会集団である。農村社会学者鈴木栄太郎博士はこの「部落」について，○○村などとよばれる「行政村」と区別して，「自然村」と命名し，その社会意識の独立した統一作用を重視し，「一箇の生命であり，精神である。」とその重要性を強調した。部落のパーソナリティの形成における重要な役割，

生産面における共同作業単位としての大切さはもとより，世代から世代へと継承される独自の生産様式と道具などが形成されることなどに考え及ぶと，鈴木博士の指摘はたとえ，福武直氏により，「自然村」の名称は不適当であるとの批判があるとしても，その正しさは十分理解できるのである（注1）。

一239一

第2号
近年わが国農村はもとより，漁村にまでも，人口の工業地帯えの移動によって，所謂「過疎」現象がみられて，その極端なものは，全住民の離村によって，ムラは解体し，消滅したところもある。また電源開発などのダム建設により，部落全域が湖底と化するという物理的理由のためにムラ全戸が立退いて，離散消滅した事例もある。

ここにみようとする萩市羽島部落も1971年11月25日に一斉に島を立退き，部
落は解体消滅した。これが如何なる社会的動因によるものかはのちに明かにするが，一千喚部落の解体として一種の社会閥題として注目された。小稿は羽島のケースのリJ＄O 一一トであるが，各種統計・記録等文献の収集整理，と旧島住民との面接調査により得た資料を基礎に成ったもので，その経過と過疎理論との関連と，若干の政策上の問題に対する言及も試みた。

2 羽島部落の地理的・歴史的背景と問題の経過の概要
まず羽島に関する地理的，歴史的背景をしるしておきたい。

萩市羽島は，萩市街の北方日本海上に点々と浮ぶ六島とよばれる島喚の一つで，市街の北端浜崎港より海上5140メートル， （小型船舶で約25分間）の距離にあり，周囲1827メートル，面積26．4加ばかりの，熔岩台地からなる小島である。気候は年間平均気温約15度，瀬戸内海岸気温とほぼ等しく，冬季最低気温
も零度を下ること稀である。降水量は年間1500ミリメーートル内外であるが，島には真水の地下水はなく，飲料水は天水溜めより汲み，また灌概用水不足のため，水田はない。

1970年（昭和45年）国勢調査によれば，島の人口は8世帯，男24名，女27名
職業は第一種兼業農家（半農半漁）で，農業は最近10年間は葉煙草栽培，以前
は麦甘藷，野菜等の畠作農業，漁業は，磯のもの， （あわび，さざえ，わかめ，てんぐさ）採取を主としていた。

次に歴史的にみれば，室町末期永正年間（1504〜1521）にはかなりの程度まで開発せられて，大井八幡宮へ幣物を捧げていたことが同社文書により察せら

一240一

手直部落解体の過程れる。近世に至り1740年（元文5）の「地下上申」によれば，家数は26軒人口
115人（男60人，女55人），その115年後の1855年（安政2）の「郡中大略」によれば，家数9軒，人口93人置男47人，女46人）とあり，この島におけるムラの生活が少くとも450年以上続き，江戸時代には，昨年最終人口の2倍位の人
口を保っていたことを知ることができる。なお，島には江戸時代の流人墓が若干あるところがら，流人がいたことが裏付けられるほかに島民居住のはじめについては，平家落人伝説が，島民によって信じられてきた。

今次の問題を世間が知ったのは，1970年（昭和45）11月22日付新聞紙，並びに放送電波によって，「島全部売ります」というセンセーショナルな標題の羽島住民が，民有地，民有家屋全部の売却を，萩市内一不動産業者に依頼したという記事であった。新聞の全国的報道に対する反応はたちまちあった。まず大都会に巣食う土地業者，観光業者が食指を動かしている。翌'71年2月18日付
新聞には，早くも10数件の照会が萩市にあったことを報じている。萩市は，この島は北長門海岸国定公園特別地域指定になっている関係から， （1955年11月1日指定），観光業者などに買取られ，露骨な営利事業的用途にあてられて，風致，風俗上の問題を引きおこすことは避けたいとし，山口県へも協力を懇請
し，観光事業者等とシャットアウトする姿勢を示した。

'71年6月17日付，住民世帯主8名連署の，萩市長に対する嘆願書が提出されたことが報じられている。それには島の土地，家屋の売却をあっせんして，本土移住の資金を得させてもらいたいこと，また本年11月に予定する本土移住資金借入をするために，その利子補給を受けたいこと，移転後の職業補導のことなどが陳情されているが，その文は彼等自身の集団移住決意の経緯などが詳しくしるされているので，次にその全文を転記しよう。

〈羽島集団移住についてお願い〉

私達の居住して居ります羽島は，御承知の如く，萩市浜崎港を離れること
5，140m，小型船舶で約25分の所にあり，その面積は26．4ヘクターール（内達耕地4．8ヘクタール）の小島で居住する島民54名，戸数8戸であります。島の産
業は，葉たばこの耕作を主としそのかたわら漁業を営んで参いりましたが，葉

一241一

第2号
たばこ耕作に要する労力は，他の産業に類を見ない程高く，また連作による地力の低下を補うため，本土より推肥源を購入する等その生産費も年々増加しつつあります。

かかる悪条件の中で平均1．6ヘクタールの耕作を続けるためには，子供の労力も貴重なものとして活用して来ました。しかし昭和40年離島児童の激減のために分校廃止となるや，1戸平均2人の子供達は明和寮に寄宿することとな
り，今まで子供の声で賑かであった島は急に灯火の消えたような静かな島と変りました。

その後農繁期には，他地区から雇い入れて労力不足を補い，今日までお互に
家業を護って来ましたが，我が国経消成長に伴う全国的人手不足は，島の農業にまでその影響を及ぼす結果となりました。

その一つに学校を卒えた子供達は島での生活をきらって都会への就職を望み，他地区からの臨時雇人も賃金の高い市内産業へと流れて，ほとんど来てくれる人がなくなってしまいました。これがため後継者の嫁として来る者がな
く，島で働く若者に将来への希望を失なわせる結果ともなり，徐々に島の生活にくらい影が表われ始めてまいりました。

そこで私達は，今後の対策等話し合うため本年1月全世帯主の協議会を開催
し，種々話し合いを行ないました結果，次のような結論に達しました。

1 労働力不足のため今後葉たばこ耕作は，現在の面積確保は困難である。
面積を確保出来なければ生活の維持できない。

2 港が小さいため，荒天時には船を陸地にあげて難をのがれていたが若い者がいなくなると，これもできなくなり，ひいては本土との連絡もたえてしま
う危険がある。

3 若い労働力が島に帰って来ないため後継者に嫁の候補者がない，それがため後継者も島を離れる者が出て来た。．後に残された者に動揺が出てきたので無理をして残しても将来必ず我々と同じ憂目を子供達にあじあわせることになる。

同じことの繰り返しなら．自分達の代で結末をつけて，子供達には希望の一242一

島喚部落解体の過程
・もてる生活の場を与えてやることが親としてのっとめである。と同時に今のうちなら自分達も何んとか働けるのであるまいか，出来得れば島を売ってこれを素手に一家揃って本土に移住しよう。

以上のような事情から祖先伝来の故郷を離れなければならなくなった私達の苦衷と切迫した実情を御付解いただき，次の事項について，御援助賜わります
ようお願い串し上げます。

記

1 私達の土地，家屋等を時価6，000万円以上で売って戴き，その代金は私達が移住するまでに支払われるようお手配願いたいこと。

2 私達は本年11月号本土移住を実施するため準備を進めております（土地，家屋等移住先の施設を購入するため萩市農協より資金を借入れする）のでこれに対して（それぞれの借入の日から）全額利子補給していただきたいこと。

3 移住後の生活が安定したものであるよう将来性のある職業の斡旋をお願い
したいこと。

4 技術習得のための職業訓練等の便宜をはかって戴きたいこと。
以 上

昭和46年6月17溝
萩市長 菊屋嘉十郎殿
萩市羽島

世帯主8名連署
このような島民の決意に対しては，踏みとどまるようにとの説得もあった。
たとえば日本専売公社萩出張所，阿武萩地方葉煙草耕作組合等は，全羽島住民が優秀な耕作者との理由等で極力思い止まるよう勧奨しにという。住民内部でも異論がおこったことがあるが，そのことは後述する。ともあれ，観光業者を
シャットアウトした以上早急に買手のつくことは困難になった。萩市は最初は山口県に買取りを懇請し，県にこの意志が全くないことがわかると，県市共同

一243一

第2号
で一時買収保有しておき，ゆっくり用途を考えるという方針に切換え，何回もの県門折衝の後，山口県の買収費半額負担が内定した。住民代表にその旨が伝えられ，予定通り11月25日の全戸移住となって，住民全部萩市街地に分散して転住した。

3 羽島の社会以上で今次全島住民移住問題のアウトラインを紹介したが，次にこのような問題にまで発展した島の社会をみなければならない。水田耕作不可能のこの島では，永年にわたり，麦と甘藷中心の畠作と，零細漁業にあたる，磯の海藻，
貝類採取などの経済が営まれていた。 （表1参照）
江戸時代羽島の農漁業概況

第1表

年代隊献矧人・人u牛頭数頭山方石高t和布石高
174・陣下上呵

1855i郡献略1

，，s 1

93

・・155石・斗・升・合1・石・斗・升・合・178石・斗・升・合

4石8斗0升4合

注 （1）畠方石高は畠生産高を米に換算して課税標準として定めたもの，和布石高は磯漁業の同上である。
（2）二言大略には二二（面積）として16町4反8畝25歩と記載している。

近代に至っても畠作中心の経済が続いた結果，住民の生活は困窮したが，一家族当り人口は減らずに，明治，大正，昭和初期を通じて戦争までの人口はほぼ江戸時代末期の線（8．90名内外）が維持されてきたようである。 （萩市役所の人口統計中には，羽島一島の人口は1955年よりしか明かでないが，住民の記憶によりほぼ上記のことが確かめられる。）しかし55年以後人口数は下降線を辿った。（表2参照）

戸数については，江戸末期には9軒あったが，のち明治初年に1軒減少したとみられており，以後百年間，「はじまはちけん」といわれているように8軒の家数が増減なしで続いた。土地に制限あるこのムラでは，二。三男が独立し一244一

島隠部落：解体の過程

羽島の人口推移

第2表

備

人 口 内 訳

年代
1740
1855

人口総数
115
93

人

男 人

60
47 1

55
46

考

女 人

地下上申による
郡中大略による

103

1960

84

1965

46

1970

51

1971

36

（注）1955年以後は萩市役所人口調による

7
43
48
27
20
2

1955

64
11
82
41
6
5

この間ほぼ80人〜go人を維持したものと推定（統計欠）

里子を含む
同 上
明和寮在寮児は含まない
同 上
同 上て分家することは不可能である。また結婚後も家に留って複合家族を形成すれば，食糧生産量を超える人口を擁することになり，これもできる相談ではない。しかも家の存続は絶対の要請であったこのムラでは，長男は必ず島に残って父祖伝来の土地と墓所，ひいては島を守って，二・三男に生まれたものは島を出てしまうという不文律が固く守られてきた。（表3参照）
一応この不文律で，家と島は守られたが，生産力の維持発展にとっては窮屈な制限となった。畠作には水田耕作以上の労力を要することはよく知られている。その上この離島のムラには，本土にはみられない他の作業がある。磯漁業と生産物の海上搬出と販売である。また日用品購入も本土との間を舟行しなけ
ればならない。このように雑用が多いため労働力への需要は，きわめて強かった。のちに述べる，里子の養育もこのような背景がある。

土地面積の狭少さに制約せられつつも，なおその農漁業生産の維持と発展を志向する，ムラ生活をささえたものの一一一・・一・つに，少い戸数の家が相互に力を出し合って行なう，広範囲の共同作業があった。その量を数量化して表すには資料不足だが，共同作業項目を列挙すると次のとおりになる。

一245一

第2号
羽島住民家族構成調（世代別員数および平均年令）1970年

第3表
世帯番号
性

別

＠

＠

＠

＠

＠

3

2

7
3

平均年令．

4

111
212

人

58人

・1・・1・27人L31人1
ss 1

66

8
15
42
12

1

9

132

1（1）

人

11

3
11
122
1

1

1

3

112
111

12

‑¶一臼

‑一一

1

1（1），

3

刃 人

r2D1
3
5

6

11111

3

6

5

9

＠

馳 男汝 馳 男女 判女才1
61111

総計

数別 代代代代代
二一駐一二
員性 上上世下下
員数内訳

矧級 男女
男女
男女
人 人
人 人
人 人

＠

＠

47 1

23

8i

（注）（1）世帯主を基準世代とし，上二代は祖父母，上一代は父母，下一代は子，下二代は孫の世代を示すものとする。

（2）員数欄の（）内数字は姉妹を示す。

（3）1970年国勢調査人口との相違は，在明和寮児童を含むからである。

12345

農道建設と補修（延長1万メートルに近い）

排水溝の建設と補修生産品の積出し個人所有小型船の揚げおろし（1回最低青壮年4人以上必要）

農業資材，日用品の購入

以上の共同作業のほかに，原則として全戸加入する農協等の機能的集団が次のとおりあって，ムラと他の社会集団の連絡と共同体的なムラの生活にいうどりを与える機能をはたした。農'協（ムラに運営委員1名）。漁協（同上）葉タ

バコ耕作組合（総代1名）。羽島消防分団（動力ポンプ1台所有）。農協婦人部。青葉会（青年のみ）。

これらの集団のうち，たとえば青葉会は，月2回の農休日を定めて，一日は婦人の集会日，15日は青年の集会日と定めるなどの生活改善をはかった。
ムラのイエ相互間に上下の階層関係はほとんど認められない。1740年頃に，本百姓，門男の区別が記載されているが，今日では痕跡すら認められない。耕一246一

島嘆部落：解体の過程
地面積が8軒のうち2軒がやや狭少といえるほかは，他の6軒はほぼ等面積
で，同一耕種の農業と，全く同種の漁業に従っている。 （表4参照）生活程度に大差なく，小遣銭に若干の差が認められた程度である。1軒がカラーテレビを購入すると半月以内に他の7軒も同型のカラーテレビを備えたというエピソードがあった。
第4表

耕作者

羽島耕作津別耕作反別表

A

B

c

（単位アール）

D

E

F

G

H

辮反別レ971128「・・411611・・512191222［19・ムラには，1885年以来の長い歴史を有し，1940年忌学制改革以後は中小学校
各一学級の分校があり，義務教育がここで行なわれた。長い間上級学校へ進学するものはなかったが，1960年頃から高等学校進学を希望する者が出た。

1953年に，全国離島の生活と福祉の向上を期して「離島振興法」が公布され，この島はその第2次指定を受けた。'55年従来の行政区域六島村は萩市に吸収合併されて，萩市羽島となった。

離島振興法は従来離島のため，近代的施設の対象にならなかった島に遅まきながら，近代的生活のための社会資本投資が行なわれるようになった。
'54年波止場の改修により小型船発着が，やや改善された。
'61年海底線による電話布設工事費1，500万円，（全額公費）'66年中国電力会社海底線を布設し，従来の小型自家発電に代って，24時間電力使用可能となった。

以上みたように羽島のムラは，共同体的性格の濃い日本農村の特質をもっともよく持っている社会であった。そしてその自然的諸条件から，強い後進性を持って，戦後近代化と都市化へ向って進む日本の社会の中での「離れ島」のような存在であった。離島振興法による行政措置によって，幾分かの救済的意味があったが，もちろん根本的な体質改善を意味するものではなかった。

一247一

第2号
4 過疎の構造と羽島における過疎の発生
さきに引用した萩市長宛「羽島移住についてお願い」によれば，移住を決意するに至った原因は，島の社会の後継者難であり，そこに至った契機として，

分校廃止＝明和寮設置を挙げている。ムラの家庭はそのため「火の消えたようになり」，女子も含む子どもたちはもはや島の生活に戻る意志を持たなくなっ

た。一後継者となる可能性もなくなった，と述べている。そうなった背景には，工業地帯における労働力の不足，都市と離島との生活条件の隔差があり，羽島のケースも広く現代日本農山村に浸透している過疎現象の一つの形としてとらえることができるかとおもう。

過疎という言葉は，公式には，昭和41年経済審議会地域部会の中間報告で用いられたのがはじめとするが，そこでは「都市への激しい人口移動は人口の減
少地域にも種々の問題を提起している。人口減少の地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び，過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態，たとえば防災，教育，保健などの地域社会の基礎条件の維持が困難になり，それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば，人口減少の結果，人口密度が低下し，年令構成の老令化がすすみ，従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では過疎問題が生じ，また生じつつあると思われる。」とある。 （下線，傍点脇）右のうちで注目すべきは「過疎状態」の規定を述べた傍線箇所であるが，傍点を施した例示箇所と併せ読むとき，それは一層明瞭に理解できるであろう。

すなわち「過疎」状態は次の構i造としてとらえられるというのである。①まず都市への人口流出がある。②残った人口が少なすぎるtめに，農家の生産と生活に必要な組織，施設，機構など容れものに相当するものも縮少せざるを得ない。中には維持できなくなるものもある。③その結果さらに人口流出を促進する。④こういう悪循環がくり返されると結局容れ物である村自体がこわれてなくなってしまう（注②）。

一248一焔心部落解体の過程
以上みたごとく過疎現象は，農山村における，人口流出と，村落機構の縮少の悪循環としてとらえられている。羽島のムラに過疎がいかに発生したかの経過を追ってみよう。

島の過去の人口統計はきわめて不整備であるが，さきに掲げた第2表によれば1955年以降の人口流出は甚だ顕著である。
流出人口には，次の三種類あった。

（1）義務教育を終った二・三男あるいは女子が，就職結婚のため島から出るもの② 養子，里子などが成人して，就職，結婚のため島を出るもの（3）'65年の明和寮の設置以後家族である在学児童と，里子である在学児童とが明和寮に寄宿したもの。 （1965年の人口激減のうち23名は明和寮設置による転出でであった。）
右のうち（2）と（3）については若干説明を加える必要がある。まず里子は昭和初年からか，或いはもっと以前からか不遇幼小児をもらい子，養子などの名目で，引取り養育していたものが，1947年児童福祉法公布後同法による措置児童，すなわち「里子」とよばれるようになったものである。終戦直後の混乱期の不遇児童巷に溢れた頃は，島全体で20名位，どの家庭にも1乃至3名を受入れていたが，児童たちは手不足の家庭の雑用を足すのに大いに役立った。しかし，中学校を謂える年令になると，里親の希望に反してほとんど島を出てしまった。

次に明和寮のことであるが，これは単学級授業による低水準の学校教育から解放して，都市児童なみの学校教育を受けるようにさせるという目標を掲げて，1965年に萩市が国県の補助金を受けて萩市内に建設した児童寮である。当初羽島23名のほかに櫃島（29名），尾島（21名）の三島73名の児童をこの寮に収容して市内の中小学校に通わしめた。

この年の4月には島から児童23名が転出したが，いささかでも労働力補充の役割をしていた彼等を失って，生産維持に困難が加わった。

都市の学校に学ぶようになって児童は学業成績の向上はあったが，その意
一249一

第・2号
識，パーソナリティまでが，都会的になることは自明のことで，彼等は，、向学

心を抱くかわりに単調な島の集団生活をいとうようになり，たとえ長男でもイエを継ぐとは限らない可能性も生じてきたが，この明和寮への児童転出こそがムラ解体への第一波であった。

①第一波の影響として，葉煙草耕作等の生産のための労働力の不足が深刻化
しても，その救済策を見出すことができなくなった。②その上，後継者になるべきものが果して，生産と家とを継ぐであろうかという疑念も大きくなりだした。まえにみたようにこの島の家族構成は三世代にわたるものが多く，そのよ
うな若い世代を含む構成でなければ生産や交通機関が維持できない。③しかしその見透しが絶望となった今日の対策としては，他の地域で新しい職業を見出すために世帯主の年令が老令化しない前に早急に移転した方がよいと段々エスカレートし，ついに移住資金を得るために，「島の土地と家を売ろう」となった次第であった。

さきにみた過疎の構i造における第一段階の人口流出は，まさしく学童の明和町転出にあたる。その結果としての「地域社会の基礎条件の維持困難」は「生産と交通機関の維持困i難」にあたるが，正確にいえば，現在その状況に直面したというより，将来の維持困難の期待にもとずく対策がムラの解体であった。

羽島部落はムラとして成立する最小単位の規模にすぎなかったので，幾度かの繰返しを待たないで，もろくも消滅したとみるものである。
具体的な動きには＝複雑な様相があったとしても，解体えのすじみちは以上のようにとらえうる。つぎの住民の意識面の動きをみれば一層はっきりする。公式の世帯主全員協議会は三回だけにすぎなかったというが，非公式のものは「数えきれぬ程の回数」もたれ，同じ議論が何回も往復した。そして最後に「即時移転」を主張するグルーフ。と 「あと数年間やれるだけやってから移転・を」というものとの2グル｛プに分れたが結局前者がり一ドした。

第5表にみるように数年後移転を唱えたグループの家計支持者平均年令が高いことは，それだけ移転に慎重にならざるを得ないことであり，また平均世帯
員数の多いことは，生産の維持の困難が差し迫ったものになっていないという一250一

島演部落解体の過程
羽島全戸移転の2意見 グループ調査第5表
目

戸数隊下支賭の平均年令項

平均世帯員数即時移転の意見グルーフ。

5

43才

5．8人

数年後の意見グルーフ。

3

50才

9．7人

ごとを物語っている。われわれの羽島の過疎が結局生産の維持困難と後継者難の期待によるものとするとらえ方の正しさを立証するものといえよう。

5 む す び以上で本題については終ったが，この問題にかかわりのある政策について
一，二触れておこう。

1 さきにみたようにムラの解体への過程では，即時移転に慎重な意見も出て，2グルーフ。に分裂の危機もあったが，ついに強固なムラ共同体にふさわし

く，全員同一行動をとることに成功したことは，彼らの今後の生活において相互扶助を続けていけるという点で大きなプラスになっていることは確かであろう。しかし全員同一行動の支えになったものは，ムラ共同体をささえた精神面
全島移住に対する援助的行政措置3事例

第6表
r

1土地買収価格

世帯数

行政措置の内容

13・3mF当り

1軒の平
均支給額
千円

山口県羽島
がじゃ

鹿児島県臥蛇島

東京都八丈小島8724

財産（土地家屋等）買上げ

966

借入金利子補給財産（土地家屋等）買上げ

要

8，330

外に移転後
職業訓練
（1971年）（在島者）100
1，846

見舞金支給

（不在者）50

財産（土地家屋等）買上げ（在島者）go

生活資金生業資金
見舞金支給（不在者）60

外に貸付金
1世帯当り
30万円
（1970年）2，500（注）羽島以外の資料は，全国離島振興協議会機関誌
一251 一摘円

11 区 分しま（1966年）第63号，第68号による。

第2号
ばかりでなく，行政機関である県・市の援助的行政措置が強力な支援となったことをみのがせない。県・市が，8軒に支払った金額は66，641，470円1軒平均
833万円余で，ほほかに利子補給若千額がある。
がじゃ
近年における羽島と同様全島離村（ムラ解体）の場合の鹿児島県臥蛇島と東京都八丈小島の場合の行政措置と比較して，羽島の援助措置が強かったことは一目瞭然である。（表6参照）
2 さきにみたように羽島は1953年以来，離島振興法が適用されて，電話，電力等に少からぬ金額の投資が行なわれたが，なお及ばず，今日のムラの解体をみた。また教育の向上を目指した明和寮の建設は却って，ムラの解体を促す契機となった。このように教育投資に力をいれて，子弟を上級学校へ進ませている離島は全国どこでも人口の減少と衰退を招いていることが，宮本常一氏によって報告されている（注③）。すなわち近代化政策を進めても，または，教育部門のようにそれを進める程，離島は「霰島」と化しつつある事実をどう受けとめるべきか。一体生活条件の悪い離島は丁丁になるのにまかせておいてよいのかどうか。これは離島振興の根本問題で，個人の幸福追求権利の自由の問題とは別に，国の政策の問題として，改めて問いなおす必要があるのではなかろう
か。

（おわり）

（付記）このリv＄O ・一トの資料調査にあたっては，萩市役所企画統計課，萩地

方葉煙草耕作組合，萩電報電話局そのほか多数の方々のご厚意にあずかったことを感謝する。

注①福武直「日本農村における部落の問題」（高田先生古稀祝賀論文集345ページ）
注 ② 蓮見音彦「現代日本の過疎問題」 （「社会学を学ぶ」84ページ収載）申の安達正恒氏の説参照
注③宮本常一「離島振興の諸問題」（全国離島振興協議会機関誌「しま」第69号）

一252一