会員規程
第1章総則

第１条（目的）
この規程は、定款第２章の規定に従い、会員の種別、資格並びに権利、義務、特典等 の 詳細及び入退会の手続き等の要領を定めることを目的とする。

第２条（会員の種別）
定款第５条で規定された会員の種別における、「賛助会員」は、個人においては「個人賛助会員」、法人または団体においては「法人賛助会員」の別に区分する。
２．個人賛助会員はその資格要件により、「個人賛助会員 A」または「個人賛助会員B」に区分する。

第３条（会員の義務）
会員は、定款第３条の規定による本協会の目的を理解し、定款第４条の規定に基づいて 本協会が行う事業を支援することにより、航空の発展に寄与するものとする。
２．会員は、下記の義務を負うものとする。
（１）定められた期限内における、会費の納入（２）第１５条で規定された届け出

第４条（会員の権利）
会員に付与される権利及びその基準等は、会員の種別に応じて別表８に規定する。

第５条（会員の特典）
会員は下記の特典を有する。
（１）協会が指定する刊行物の無償受領（２）協会が主宰するセミナー、イベント並びにその他会合等への参加（３）協会が販売する物品についての割引（４）協会が提携する福利厚生施設の利用
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２．会員が、前項（２）（３）（４）号の特典を受ける場合は、第２５条の規定による会員証の提示を行わなければならない。
３．会員証の提示による会員への特典の詳細は、協会が別に定め、会員に明示する。
４．第 1 項（１）の内訳は別表９に定める。
５．第 1 項（４）の利用細則は別表１０に定める。
第６条（正会員の資格要件）
正会員の資格要件は、操縦に係る技能証明を有する者とする。ただし、技能証明を有し ない者で、操縦士と同等以上の航空技術に関する知識・見識を持っていることが理事会で認定され、承認を得ることで正会員となることができる。

第７条（終身会員の資格要件）
正会員として２０年間以上、協会に在籍し、年齢が満６５歳以上となった者は本人の 申請により終身会員待遇を受けることができる。
２．終身会員の資格要件を満たした会員は、事務局から送付される「終身会員資格変更届け」に必要事項を記入のうえ返送する。
３．返送された「終身会員資格変更届け」に対する事務局審査を経て、終身会員待遇が付与される。
４．終身会員待遇を受けた場合は、第３条（会員の義務）第 ２ 項（１）の規定による会費の納入は適用しない。

第 8 条（準会員の資格要件）
準会員の資格要件は、本協会の法人賛助会員もしくは操縦士養成機関（航空大学校､
指 定航空従事者養成施設、またはこれに準じる施設）で、操縦に係る技能証明取得のための訓練を受けている者、或いは航空関連教育機関に在籍する者とする。
２．準会員は、前項の法人賛助会員もしくは操縦士養成機関、或いは航空関連教育機関を卒業した時点で、その資格を失う。
第 9 条（個人賛助会員の資格要件）
個人賛助会員は、操縦に係る技能証明を有しない者とする。
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2．個人賛助会員 A は、満 16 歳以上の者とする。
3．個人賛助会員 B は、満 13 歳以上の者とする。
第 10 条（法人賛助会員の資格要件）
法人賛助会員の資格要件は特に定めない。
第１１条（名誉会員の資格要件）
定款第５条第１項第５号の規定は理事会の承認をもって行う。

第２章 入 会第１２条（入会手続き）
名誉会員を除き、入会を希望する者は、別表１に定める必要事項をホームページの入会申込フォームに入力し、事務局に申請する。

第１３条（会員の承認）
ホームページによる申請に対し、事務局の資格審査を経て入会希望者を会員として承認する。
２．会⾧は、前項の資格審査の結果、不適格と判断された場合は入会を拒否することができ、事務局はその結果を入会希望者に通知する。
３．事務局は、月次の入会者数を理事会、または常務理事会で報告する。

第１４条（再入会）
協会は、退会した者の再入会を認めることができる。
２．除名された者の再入会に関しては、理事会の再入会審査を経て、会⾧が承認をおこなう。
３．会⾧は、前項の審査の結果、不適格とされた場合は、再入会希望者の入会を拒否することができる。
４．事務局は前３項の結果を入会希望者に通知する。
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第１５条（会員の届け出義務）
会員は、ホームページからの申請に記載した事項に変更があった場 合は、遅滞なく、事務局に届け出なければならない。

第３章 会 費第１６条（正会員の会費）
正会員の会費は、別表２に定める。
第１７条
準会員の会費は、別表３に定める。
第１８条（法人賛助会員の会費）
法人賛助会員の会費は、別表４に定める。
第１９条
個人賛助会員の会費は、別表５に定める。
第２０条（会費額の改定）
会費額を改定する場合は、理事会で改定額を承認するとともに、総会での承認を必要とする。
第２１条（会費の納入方法）
会費の納入は次のいずれかによるものとする。
（１）所属航空会社等による会員の給与控除（２）銀行等の公共機関からの振込（３）会員個人口座からの自動振替（４）クレジットカード決済からの納入（５）その他、協会が認める納入方法

第２２条（会費の納入時期）
会員は、前条の会費の納入方法毎に事務局が定める期間分を該当月に納入するものとする。

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２．前条(1)の納入方法を除き、年度開始月(4 月)に別表に定める年会費を一括納入す るものとする。
第２３条（会費納入の督促）
事務局は、会費納入該当月を起算として、３ヶ月以上の会費滞納者に対して、督促状 を郵送し会費の支払いを催促する。
第２４条（会費の使途）
定款第７条の規定による会費は、毎事業年度におけるその合計額の 50％以上を当該年度の公益目的事業に、残りをその他の相互扶助事業及び法人会計に振り分け、協会の事業運営に使用する。
第４章 会 員 証

第２５条（会員証）
協会は、会員に会員証を交付する。会員証の様式は別表６に定める。
2. 会員証はホームページ（会員サイト）上にデジタル表示する。
3. 2023 年 6 月以前に発行されたカード型会員証は、これを有効とする。
4. 希望者を対象として、顔写真付き会員証を有償にて発行する。

第２６条（会員証の更新）
会員証の更新は、理事会の承認を経て行う。
第２７条（会員証の再発行）
事務局は、氏名を変更した場合等により再交付を申請した会員に、会員証の再発行を行なう。

第５章 退 会 ・ 除 名第２８条（退会）
退会を希望する会員は、別表７に定める必要事項を所定の退会届に記入、またはホームページに入力し、事務局に申請する。
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２．退会にあたっては、会員証を事務局に返却しなければならない。
３．事務局が退会届を受理することにより退会手続きは完了する。
４．事務局は、月次の退会者数を理事会、または常務理事会で報告する。

第２９条（死亡による退会）
事務局は、会員が死亡したときは、退会届の提出を省略し退会手続きを行う。

第３０条（会費滞納者の退会手続き）
事務局は、会員が定款第８条第１項第４号で規定された期間以上、会費を滞納した
場 合、 資格喪失に伴う退会の手続きを第２８条に準じて行い、理事会に報告する。
第３１条（除名）
会員に定款第１０条第１項第１号または第２号の規定に該当する行為があった場合、理事会は除名に相当する理由を付して、総会の議案とする手続きをとらなければならない。

第３２条（会員資格の喪失）
会員資格は、定款第８条及び本規程第８条第２項の規定により喪失する。

第３３条（資格喪失に伴う権利の喪失）
会員資格を喪失した者は、定款第１１条の規定に従い一切の請求権を喪失する。

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別表１- A 入会申込に必要な事項（第１２条関連・個人会員）（１）会員種別（正会員・準会員・賛助会員 A・賛助会員 B）（２）氏名（漢字・ローマ字）（３）生年月日（４）現住所（５）電話番号（６）勤務先・社員番号または学校名等（７）メールアドレス（８）操縦士技能証明書種別（定期運送・事業用・自家用）・番号（９）免許取得操縦士養成機関等※※（１０）その他協会が指定する項目※＝正会員希望者記入別表１- B 入会申込に必要な事項 （第１２条関連・法人賛助会員）（１）法人名称（２）代表者名・役職（３）所在地（４）法人業種（５）担当者氏名（６）部署・電話番号（７）メールアドレス（８）申込口数（９）その他協会が指定する項目

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別表２ 正会員の会費（第１６条）
協会運営費として年額１８，０００円とする。
入会初年度に限り、下記の通り入会時期に応じた会費額とする。
（第２１条１項１号による給与控除の場合、 月額１，５００円）
入会月

年度（4 月～3 月）における年会費

4月

18,000 円

5月

16,500 円

6月

15,000 円

7月

13,500 円

8月

12,000 円

9月

10,500 円

10 月

9,000 円

11 月

7,500 円

12 月

6,000 円

1月

4,500 円

2月

3,000 円

3月

1,500 円4-1-8

別表３ 準会員の会費（第１７条）
協会運営費として年額９，０００円とする。
入会初年度に限り、下記の通り入会時期に応じた会費額とする。
（第２１条１項１号による給与控除の場合は月額７５０円）
入会月

年度（4 月～3 月）における年会費

4月

9,000 円

5月

8,250 円

6月

7,500 円

7月

6,750 円

8月

6,000 円

9月

5,250 円10 月

4,500 円11 月

3,750 円

12 月

3,000 円

1月

2,250 円

2月

1,500 円

3月

750 円

4-1-9別表４ 法人賛助会員の会費（第１８条）
協会運営費として年額５０，０００円（１口）の整数口数倍額

別表５ 個人賛助会員の会費（第１９条）
個人賛助会員 A
協会運営費として年額１８，０００円とする。
入会初年度に限り、下記の通り入会時期に応じた会費額とする。
（第２１条１項１号による給与控除の場合は月額１，５００円）
入会月

年度（4 月～3 月）における年会費

4月

18,000 円

5月

16,500 円

6月

15,000 円

7月

13,500 円

8月

12,000 円

9月

10,500 円

10 月

9,000 円

11 月

7,500 円

12 月

6,000 円

1月

4,500 円

2月

3,000 円

3月

1,500 円4-1-10個人賛助会員 B
協会運営費として年額６，０００円とする。
入会初年度に限り、下記の通り入会時期に応じた会費額とする。
（第２１条１項１号による給与控除の場合は月額５００円）
入会月

年度（4 月～3 月）における年会費

4月

6,000 円

5月

5,500 円

6月

5,000 円

7月

4,500 円

8月

4,000 円

9月

3,500 円

10 月

3,000 円

11 月

2,500 円

12 月

2,000 円

1月

1,500 円

2月

1,000 円

3月

500 円

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別表６ 会員証（第２５条）
個人会員(正会員、準会員、個人賛助会員)の会員証様式＜表＞ ＜裏＞

別表 7 退会届に必要な項目（第 28 条）（１）氏名（２）会員番号（３）所属（勤務先または学校名）（４）住所（５）電話番号（６）会員種別（７）退会理由（可能な範囲で記入）（８）その他協会が指定する項目

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別表８ 会員に付与される権利及びその基準（第４条第３項）
権利/会員種別

正会員

準会員

賛助会員 A

賛助会員 B

法人賛助会員

終身会員

１．協会事業への参画

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２．前号に関する支部委員会への参画

〇

―〇

――

〇

３．第 5 条の規 定による特典の享受

〇

〇

〇

〇

〇

〇

別表９ 刊行物の無償配布（第５条第４項）
無償配布書籍/会員種別

正会員

準会員

賛助会員 A

賛助会員 B

法人賛助会員

終身会員

１. AIM-JAPAN 日本語版〇〇〇―〇―

２. PILOT 手帳〇〇〇〇〇〇

３. パイロット誌〇〇〇〇〇〇

別表１０ 厚生施設利用細則（第 ５ 条第 ５ 項）
厚生施設利用細則第１条（利用できる者）
厚生施設を利用できる者は、下記に定める者とする。
（１） 会員および会員の同伴者（２） その他、理事会が認める者
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第２条（利用等）
厚生施設を利用する者は、利用者本人が当該施設へ申し込み、その利用料金等は当該施設が定める方法で、利用者本人が支払う。
２．会員が厚生施設を利用する時は、会員証を提示しなければならない。 ３．
利用者は厚生施設の利用規約に従い、利用施設からの苦情及び損害賠償等の 請求があった場合は利用者本人の責任で対応するものとする。
第３条（利用の制限）
前条第 ３ 項に該当する利用者と厚生施設間の調停等に関し、協会は関与しない。
２．前条において、利用者の対応に瑕疵があった場合、協会はその利用者に対しその後の利用を拒否し、又は利用の制限を行うことができる。

第４条（その他）
本規程に定めなき事態が発生した時は、理事会が必要に応じてその都度、適切な決定をするものとする。

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附則(1) この規程の改廃は、理事会の承認を必要とする。
(2) この規程は、2002 年 7 月 8 日第 191 回理事会において承認された。
(3) この規程は、2004 年 5 月 10 日第 211 回理事会において承認された。
(4) この規程は、2009 年 5 月 21 日第 252 回理事会において承認された。
(5) この規程は、2010 年 6 月 11 日第 258 回理事会において承認された。
(6) この規程は、2010 年 10 月 8 日第 259 回理事会において承認された。
(7) この規程は、2011 年 4 月 28 日第 260 回理事会において承認された。
(8) この規程は、2011 年 6 月 10 日第 262 回理事会において承認された。
(9) この規程は、2016 年 12 月 9 日第 292 回理事会において承認された。
(10)この規程は、2017 年 6 月 16 日第 295 回理事会において承認された。
(11)この規程は、2022 年 5 月 20 日第 318 回理事会において承認された。
(12) この規程は、2023 年 12 月 8 日第 325 回理事会において承認された。
（ 第 7 条第 1 項は 2024 年 4 月 1 日発効）

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