能代商工会議所青年部 規約

第１章 名称及び事務局
（名称）
第１条

本青年部は能代商工会議所青年部と称す。

（事務局）
第２条

本青年部の事務所は、能代商工会議所内に置く。

第２章 目的（目的）
第３条 本青年部は経済活動を基盤として、絶えずビジネスと直結した事業活動を行い最終的に自己企業の発展をはかり、併せて商工会議所事業活動への参画、協力を通じ当市商工業の振興、並びに市民の福祉向上に寄与することを目的とする。
第３章 事業（事業）
第４条 本青年部はその目的達成のために次の事業を行う。
（１）商工業の振興に関する意見の表明（２）社会福祉事業の研究と協力（３）会員相互の親睦と情報の交換（４）関係官庁及び諸団体との連絡、協調（５）各種イベントの企画開催（６）その他目的達成に必要な事業
第４章 会員及び会費（会員の資格）第５条 本青年部の会員は、能代商工会議所(以下「会議所」という。)の会員事業所の経営者及び後継者、又は幹部従業員であり、年齢が満 20 歳以上 50 歳以下の者とする。
２ 準会員は、能代商工会議所定款第 10 条に規定する会員資格を有しない事業所の経営者及び後継者であり、かつ本青年部の事業趣旨に賛同する者とし、年齢は前項に定めるところによるものとする。
３ 第 10 条に定める役員のうち直前会長については、第１項の規定にかかわらず、年齢が満 51 歳に達した日の以後であっても任期中に限り会員の資格を有するものとする。
（加入）
第６条 本青年部に加入を希望するものは、所定の申込み手続きにより申込むものとする。
２ 会員及び準会員の加入の諾否は、役員会において決定する。
（会費）
第７条 会員及び準会員は、毎年所定の納期までに会費を納入しなければならない。
２ 会費の金額並びに納入方法は総会の議決を経て別に定める。但し、総会終了後入会の会員は、年を四半期に分け入会月に基づき納入する。

（退会）第８条 会員及び準会員は、あらかじめ本青年部に通知し退会することができる。
２ 会員及び準会員は、次の各号に掲げる事由によって退会する。
（１）会員たる資格の喪失、但し年齢制限による場合はその年齢に達した年度末において退会する。
（２）死亡
（３）除名
（除名）
第９条 本青年部は次の各号の１つに該当する及び準会員を、総会の決議によって除名することができる。
（１）本青年部の対面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為をおこなったもの。
（２）１年以上にわたって会費の納入、その他会員たる義務を怠ったもの。
第５章 役員（役員）
第 10 条 本青年部は次の役員を置く。
会長

１名

直前会長

１名

副会長

５名以内

専務理事

１名

事務局長

１名

理事

若干名

監事

３名以内

２ 会長再任の場合は直前会長を置かないこととする。
（役員の選任）
第 11 条 役員は、会員の中から選任するものとする。
２ 会長及び監事の選任については、別に定める会長、監事選任に関する規定（平成 7 年青年部規定第１号）によるものとする。
３ 副会長及び専務理事、事務局長、理事は、総会の同意を得て会長が選任する。
（役員の職務）
第 12 条 会長は本青年部を代表し、部務を総理する。
２ 直前会長は会長を補佐し、会長の諮問に応じる。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代行する。
４ 専務理事、事務局長は会長を補佐し、主として部務を運営する。
５ 理事は会長、副会長、専務理事、事務局長を補佐し、部務を処理する
６ 監事は本青年部の業務及び経理を監査し、その結果を総会に報告する。
（役員の任期）
第 13 条 役員の任期は１年とする。但し直前会長を除き、再任を妨げない。
２ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務をおこなうものとする。
３ 補欠で選任された役員の任期は前任者の残存期間とする。
４ 全国大会の開催及び関連組織への理事出向等の特別な事情により、総会の決議を得たときは、第 10 条に定める役員の全部又は一部の者の任期を第１項の規定にかかわらず、任期満了の日の翌日から２年間を限度に任期を延長できるものとする。この場合において、第５条第１項に定める年齢の規定にいては、この限りではない。

第６章 総会及び役員会（総会）
第 14 条 総会は通常総会と臨時総会の２種とし、会長が召集する。
２ 総会の議長は会長がその任にあたる。
３ 総会は会員数の２分の１の出席（委任状を含む）により成立し、出席者の過半数をもって議決とする。但し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
４ 総会における会員の表決権は１個とし、準会員は表決権を有しないものとする。
（総会の議決事項）
第 15 条

次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

（１）規約の変更（２）会長及び監事の選任（３）副会長及び専務理事、事務局長、理事の選任の同意（４）事業報告及び決算報告の承認（５）事業計画及び収支予算の決定（６）会費の金額（７）会員及び準会員の除名（８）その他総会に付議する必要のある事項（電子会員総会）
第 16 条 会長が必要と認めた場合は電子会員総会を開くことができる。その場合の議決は第 14 条第 3 項に準ずるものとする。なお、この場合の代理出席ならびに委任状の行使は認めないものとする。
２ 電子会員総会の運営に関する事項については、別に定める細則に従う。
３ 第 14 条 3 項の出席とは電子総会においては投票を持って出席とする。
（役員会）
第 17 条 本青年部に役員会を置く。
２ 役員会は会長、直前会長、副会長、専務理事、事務局長、理事、監事をもって組織する。
３ 役員会は会長が必要あるときに召集し議長となる。
４ 役員会は次の各号に掲げる事項を協議する。
（１）総会に提案すべき事項（２）事業運営に関する事項（３） 事業計画及び収支予算の変更（４） 委員会に関する事項（５） 顧問の委嘱の承認（６） 規定の制定及び改廃（７） その他本青年部の業務執行に必要な事項
５ 役員会の議決は、出席理事の過半数をもって決する。但し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（電子役員会）第 18 条 会長が必要と認めた場合は電子役員会を開くことができる。その場合の議決は第 17 条第 5 項に準ずるものとする。
２ 電子役員会の運営に関する事項については、別に定める細則に従う。
３ 第 17 条第 5 項の出席とは電子役員会においては投票を持って出席とする。

第７章 委員会（委員会）
第 19 条 本青年部にその目的達成のため委員会を置くことができる。
２ 委員会には委員長１名、副委員長及び委員若干名を置く。
３ 委員長、副委員長及び委員は会長が役員会の承認を得て委嘱する。
４ その他委員会について必要な事項は役員会の議決を経て別に定める。
第８章 顧問及び相談役（顧問、相談役）
第 20 条 本青年部に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、会長が役員会の承認を得て委嘱する。
３ 相談役は、会長経験者であり、理事を兼務することができる。
４ 顧問、相談役は、必要に応じて会長の諮問に応じる。
第９章 会計（事業年度）
第 21 条本青年部の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（会計）第 22 条本青年部の会計は会費、補助金、寄付金、その他収入をもってこれに充てる。

（会計の種類）第 23 条 会計の種類は次のとおりとする。
（１） 一般会計（２） みなと祭り特別会計
２ 前項に掲げるもののほか、一定の期間を定めた特別会計を設けることができるものとする。
第 10 章 雑則（委任規定）
第 24 条 この規約に定めるもののほか、本青年部の運営に関し必要な事項は、規定で定める。

附則
１ この規則は、令和３年 6 月 10 日から施行する。