社会福祉法人幸清会・大滝福祉会

行動規範委員会

２０１５．４．１

Ⅰ．利用者に対する基本姿勢
１．人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
目的・考え方
○利用者の人権を尊重し、個人の尊厳が守られる福祉サービスを提供する。
○利用者のプライバシー、個人情報の保護に努め、信頼性の高い福祉サービスを提供する。
○これらを実現するための体制、仕組みを構築し、確実に運用する。
[ 経営理念等における明確化 ]Point1 法人の経営理念として、利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守る姿勢を明文化するとともに、これを積極的に発信しているか。とりわけ、福祉の理念と根本的に相容れない虐待、身体拘束等を決して容認せず、根絶する姿勢を明示しているか。
[ 職員に対する倫理教育の充実 ]Point2 利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守ることの重要性について、職員が認識を深めるよう「倫理綱領」の策定、人権教育等の具体的な取り組みを実施しているか。
[ インフォームドコンセントの重視 ]Point3 契約制度によるサービスはもとより、措置制度によるサービスにおいても、利用者への十分な説明を行い、同意に基づく福祉サービスの提供を徹底しているか。
[ 苦情解決・相談体制の整備 ]Point4 利用者やその家族からの苦情・相談に対して誠意を持って的確に対応するために、受付担当者の設置や第三者委員の選任など、是正・改善の仕組みを確立し、的確に運用しているか。
[ 個人情報保護体制の整備 ]Point5 利用者のプライバシー、個人情報保護に対する姿勢を明確にするとともに、個人情報保護方針や個人情報保護規定を整備して、実効的に運用しているか。
[ 成年後見制度等の活用 ]Point6 成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用等により、利用者の権利擁護に努めているか。

２．サービスの質の向上
常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めます
目的・考え方
○良質かつ安全・安心な福祉サービスを提供する。
○継続的にサービスの質向上に向けた取り組みを行う。
○サービスの担い手である職員の質の向上を推進する。

○これらを実現するための体制・仕組みを構築し、確実に運用する。

[ サービス提供方針の明確化 ]Point1 サービス提供方針等を明文化し、職員に浸透、共有する取り組みを実践しているか。
[ 業務手順・マニュアルの策定 ]Point2 サービス提供についてのマニュアル（手順書）を策定し、職員に周知するとともに、その定期的な見直しを行っているか。
[ 職員の教育・研修の充実 ]Point3 職員の専門知識の習得、技術の向上のために、体系的な教育・研修プログラムを策定し、それを確実に運用しているか。
[ 職員参加による改善の取り組み ]Point4 職員参加の下、サービス改善の取り組みを行っているか。
[ サービスの自己点検 ]Point5 提供するサービスについて、継続的に自己点検（自己評価）を行っているか。
[ 第三者による評価の受審 ]Point6 提供するサービスについて、第三者評価の受審や ISO9001 の認証等、外部の客観的な視点での点検を行っているか。
[ 苦情解決制度における第三者委員の設置 ]Point7 利用者やその家族等からの苦情や相談に誠意をもって的確に対応するために、第三者委員を活用しているか。
[ リスクマネジメント体制の構築 ]Point8 リスクマネジャーの選任、リスクマネジメント委員会の設置等、リスクマネジメント体制を構築し、適切に運用しているか。
３． 社会、地域との関係の継続

利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。

目的・考え方○住み慣れた地域での生活が継続できるよう、在宅サービスの充実、強化に努める。
○入所施設においても家族や知人・友人等との関係が維持され、促進されるよう一層の支援に努める。

[地域での生活を重視したサービス方針の確立]
Point1 在宅サービス、施設サービスのそれぞれにおいて、利用者の地域での生活の継続を重視したサービス提供方針を明文化し、利用者一人ひとりのサービス提供に反映しているか。

[在宅での生活を支えるサービス提供]
Point2 できる限り在宅での生活を続けることができるよう、その支援のために多様なサービス提供に努めているか。

[家族や知人・友人との交流の維持・促進のための個別支援]
Point3 ケアプラン等において、利用者の家族、知人・友人との交流の維持・促進のための課題検討と個別支援の方策が計画、実施されているか。

[ボランティアの積極的活用]
Point4 ボランティアの受け入れにあたっては、単に職員業務の補助・補完ではなく、利用者との直接的な交流を図る視点で、育成、活動支援を行っているか。
[施設機能の活用]
Point5 施設のスペースを活用して、地域住民と利用者の交流を意図した取り組みを行っているか。
※ 施設で行う行事やクラブ活動の開放、ふれあい・いきいきサロンの開催等[地域行事への参加支援]
Point6 地域社会で行われるさまざまな行事や活動について、利用者の個別的状況に配慮しつつ、参加できるよう支援しているか。
４．生活・ケア環境の向上
良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・ケア環境の整備に努めます。
目的・考え方
○利用者のプライバシーが確保されるよう生活環境の整備に努める。
○安全で衛生的かつ快適な環境の整備に努める。
[居室の個室化等]
Point1

利用者のプライバシーを守るため、入所施設においては個室化を推進するとともに、ただちに個室化が困難な場合にも、プライバシーを守れるように工夫しているか。

[快適な生活環境の実現]
Point2

一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供するよう努めているか。安全面、衛生面、防音面、彩光面、防臭面等生活環境のさまざまな点について検討し、よりよい環境の実現に努めているか。

[防災設備の維持管理]
Point3 各種の防災設備について定期的な点検を行い、その機能を常に維持しているか。
[実効性のある消防計画等に基づく訓練の実施]

Point4 実効性のある消防計画、地震防災計画等を整備し、それに基づいて適切に消火・避難等の訓練を実施しているか。
[災害時の事業継続計画の整備]
Point5 飲料水、食料をはじめとする生活物資を適正に備蓄しているか。また、災害時にもサービス提供を継続するための体制を整えているか。
[感染症対策の強化]
Point6 感染症の予防・拡大防止のためのマニュアルを整備するとともに、マニュアルが励行されるよう職員教育を徹底しているか。また、必要な消毒薬品や機器を整備しているか。
[衛生的な環境整備]
Point7 建物内の温・湿度管理を徹底し、清潔な状態を維持しているか。
[設備・備品の整備]
Point8 利用者の安全に影響する設備・備品について、より安全性の高いものに更新するとともに、定期的な安全点検等の体制を整備し、実践しているか。
Ⅱ．社会における基本姿勢
５．地域福祉の推進
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な関係機関、組織、個人の連携・協働を主導して地域の福祉課題に取り組みます。
目的・考え方
○地域の声を傾聴し、地域とともに発展する組織をめざす。
○地域社会の福祉システムの構築に主体的に関わり、さまざまなニーズを有する人びとに対する支援の拠点たる役割、機能を担う。
○地域の活性化、つながりの構築に向けて多様な生活課題の解決に取り組む。
[ 地域に開かれた法人づくり ]Point1 法人の施設・建物や設備の地域への提供、イベントの開催等、地域に開かれた法人づくりに取り組んでいるか。また、取り組みを通じて地域のさまざまなニーズを把握するよう努めているか。
[ 多様な主体との連携・協力 ]Point2

他の社会福祉法人や社会福祉協議会及び保健・医療機関、NPO 法人、市民団体等との連携・協働を主導し、地域住民の生活の質の向上に向けた取り組みを行っているか。

[ 福祉に対する理解の促進 ]Point3 学校教育への協力、地域住民を対象とする講演会・研修会の実施等を通じて、地域住民の福祉に対する理解を促進し、地域における福祉文化の醸成に取り組んでいるか。
[ 地域のつながりの構築 ]Point4 ボランティアの育成等に積極的な役割を果たし、地域住民とともに生活課題・福祉需要の解決に取り組んでいるか。
[ まちづくりへの貢献 ]Point5 社会福祉にとどまらず、多様な機関等と連携・協働して、地域の活性化、まちづくりへの貢献を行っているか。
６．公益的取組の推進
低所得者への支援や、既存の制度では対応できない地域の生活課題・福祉需要に即応した先駆的、開拓的な取り組みを推進します。
目的・考え方○地域の多様なニーズを幅広くかつ迅速的に把握するように努める。
○社会福祉法人の使命に基づいて、多様な生活課題や新たな福祉需要に先駆的・開拓的に取り組む。○地域の福祉増進、セーフティネット機能を担い、人びとから信頼を得る。
[低所得者への配慮]
Point1 社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度等、低所得者に配慮した取り組みを実施しているか。（社会福祉法人による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度、実施率 100％の推進）[新たな福祉需要への対応]
Point2 地域における新たな福祉需要を把握するために取り組みを行っているか。
把握した福祉需要への対応をしているか。
※「新しい福祉需要」の例 貧困、虐待、孤立死、自殺、ＤＶ（家庭内暴力）被害、ホームレス、ニートなど。
[地域における多様な生活課題への取り組み]
Point3 福祉需要にとどまらず環境、防犯、防災を含む多様な生活課題の解決に取り組んでいるか。
※「多様な生活課題の例」中山間部や都市部における移動や生活物資の確保の困難など。
[虐待予防]
Point4 地域の高齢者、障害者、子ども等に関わる虐待や財産侵害、権利侵害の予防や対応に取り組んでいるか。
[相談機能の拡充]
Point5 地域の「福祉の総合相談窓口」として、多様な相談に応じる機能を有しているか。
[「一法人一実践」活動の推進]
Point6 法に定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献にかかわる先駆的、開拓的取り組みを実施しているか。
７．説明責任( アカウンタビリティー )の徹底福祉サービスの社会に与える影響の大きさを自覚し、利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供に努め、説明責任を果たします。
目的・考え方○法人の業務や財務に関する情報等を開示し、透明性の高い経営を実現する。
○提供するサービスに関する情報を利用者・家族及び社会に対し適切に説明する。
○社会福祉法人に対する理解促進と信頼を高めるため、社会、地域とのコミュニケーションに努める。
[情報の開示]Point1 法人の業務及び財務等に関する情報について、個人情報の保護を徹底しつつ、社会、利用者・家族等に対して積極的に開示することにより経営の透明性を確保しているか。
[法人・施設情報の提供]
Point2 法人の広報機能を強化し、事業計画、事業報告、広報誌、ホームページ等の活用により、法人の理念や事業活動、提供するサービスの内容、公益的取り組みの実施状況等について広く社会、地域に発信しているか。
[苦情・相談内容等の公表・説明]
Point3 サービスに関する苦情・相談や第三者評価の結果等の内容と改善・対応の状況について公表、説明（フィードバック）しているか。
[情報管理の徹底]
Point4 サービス提供等に関する適切な記録を整備するとともに、適正に保管しているか。
[地域とのコミュニケ―ション]
Point5 法人が提供するサービス内容について、利用者や家族、地域住民等に対して説明する機会を設けているか。
８．行政との連携・協力の推進
地域の福祉増進に向けて、行政との連携・協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
目的・考え方○行政との連携・協力により、地域の福祉増進に向けて積極的な対応に努める。
○地方分権化が進む情勢の下、地方自治体との連携強化に努める。
○行政との透明性の高い協力関係を構築する。
[地域福祉計画等策定への参画]
Point1 地域福祉計画を始めとする各種福祉計画の策定への参画や行政を主体とした地域連携・協力のネットワークに参加・協力をしているか。
[災害支援等への協力]
Point2 災害支援等、行政との適切な連携のもと、災害時応援協定、福祉避難所の取り組みへの備え等、地域住民の安全・安心な生活の確保に努めているか。

[地方公共団体（都道府県・市町村）への政策提言]
Point3 地方分権の情勢の下、各地方公共団体に対して福祉施策に関する提言に努めているか。
[行政との適正な関係の保持]
Point4 透明性の高い、適正な関係のもと行政との連携、協力がなされているか。

９．トータルな人材マネジメントの実現

経営理念に基づき、めざす事業経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメントシステムを構築します。
目的・考え方
○経営理念を明確化するとともに、役職員に浸透、共有を図る。
○経営理念を実現するために、職員がどのようにあってほしいのかを明示する。また、その職員像に向けて職員の成長を促す取り組みを行う。
○経営理念、期待する職員像に基づき法人の状況（規模、実施事業等）をも踏まえたトータルな人材マネジメントシステムを構築する。
〔経営理念の明示、周知徹底〕
Point1 経営理念が明文化されているか、そして役職員全体に周知徹底されているか。
※経営理念とは、組織のめざすもの、価値観、存在意義で構成される。これらを組織の構成員の共通目的とすることが、強い組織づくりの基本となる。
〔期待する人材像の明確化〕
Point2 経営理念を実現するために、期待する人材像を明確にしているか。
※仕事に対する取り組み姿勢といった観念的なものから、各職位に応じた業務内容とスキルとその獲得方法（育成体制）を明確化する。
※期待する人材像が明確で、人材活用や育成の仕組みを明示することは、就職希望者の選択に資する情報ともなる。
〔トータルな人材マネジメントシステムの構築〕
Point3 法人の経営理念、期待する職員像に基づき、トータルな人材マネジメントシステム（①採用、配置、異動、昇進・昇格 ②人材の評価（人事考課制度）③給与、その他の労働条件の設定 ④能力開発、教育）を構築しているか。
〔福祉人材の確保〕
Point4 法人として、効果的な採用活動の展開とともに、組織の魅力を高めるための取り組みを行っているか。※採用力＝採用活動の有効性×組織の魅力
１０．職員処遇の向上
良質な福祉人材を確保するため、賃金改善はもとより、それにとどまらない職員処遇全般の向上に取り組みます。
目的・考え方
○労働関係法令の遵守と適切な労務管理により、職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を実現する。
○給与に限らない職員処遇の改善に継続的に取り組む。
○ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境を実現する。
[ 労務管理体制の構築 ]Point1 労務管理における責任体制を明確にしているか。
Point2 適正な労使関係の構築に努めているか。
[ 職員の安全と健康の確保 ]Point3 労働災害防止策（メンタルヘルス、腰痛防止策、その他労働災害への対応）を講じ、その内容を職員に周知しているか。
Point4 セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止策、対応策を適切に講じているか。
[ 現状の把握、分析、課題抽出 ]Point5 自法人の職員処遇の水準が適正であるかどうか、処遇改善の必要性やその可否を評価・分析するための取り組みを行っているか。
（例）賃金水準、有給取得率、時間外労働時間数等の指標化による管理[ 処遇改善にかかる計画の策定 ]Point6 評価・分析等にもとづき、職員処遇の改善計画を策定しているか。
[ 福利厚生の充実 ]Point7 評価・分析等をもとに必要な福利厚生の充実に努めているか。
[ 非正規職員への配慮 ]Point8 非正規職員についても、労働関係法令の遵守とともに処遇向上の取り組みを行っているか。
[ ワークライフバランス（仕事と生活の両立）に配慮した職場環境の確保 ]Point9 ワークライフバランスに配慮した取り組みを行っているか。
（例）休暇取得の促進、短時間勤務の導入、時間外労働の削減等
１１．働きがいのある職場の推進
円滑なコミュニケーションのもと、職員が仕事を通じて成長と達成を実感できる職場づくりを進めます。
目的・考え方○働きがいのある職場づくりのために、組織の仕組みづくり、風土づくりを行う。
○組織の仕組みづくりの観点では、責任と権限の一致を実現し、公平・公正な人事制度を構築する。
○職員の自己実現に配慮し、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場づくりに努める。
○職員間の人間関係について、それを良好にし、かつ維持していく為の組織風土作りに努める。
〔公平・公正な人事制度の構築〕

Point1 ルールを明確にした公平・公正な人事制度の構築に努めているか。
〔適正な仕事量と内容〕
Point2 職員一人ひとりの仕事について、仕事量と内容が体系的に整理され、適切に配分されているか。
〔キャリアパスの明確化〕
Point3 職員が、自らの将来の姿を描くことができるような仕組みづくりができているか。
・昇進・昇格の基準
・賃金の水準・必要となるスキルの水準
・必要となるスキルを獲得するための機会（研修等の能力開発）〔コミュニケーションが取りやすい組織風土〕
Point4 経営管理者、上司、部下、同僚間等それぞれの関係で、円滑で良好なコミュニケーションをとりながら、業務を進める組織風土づくりに努めているか。
〔動機付けを意識した姿勢、取り組み〕
Point5 上司または組織は、部下または職員に対して動機付けを意識した言動を行っているか。
※

例えば、よい取り組みに対して賞賛、承認を意識して行う、優れた取り組みに対して表彰制度を設けるなど。

Point6 職員に対する動機付けを意識し、職員が以下のような事項を実感できるよう配慮した取り組みを行っているか。
例）利用者やその家族に感謝される
利用者の援助・支援や生活改善につながる
自分が成長している実感がある
専門性が発揮できる（平成 21 年度介護労働実態調査「今の仕事や職場に対する考え方」の回答から）
１２．職員育成の充実
法人の期待する職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。
目的・考え方○法人の目的達成に必要な人材を確保するため、職員育成の充実を図る。
○職員を適正に評価し、職員一人ひとりの自己実現、キャリア形成と組織が期待するものを調和させた育成システムを構築する。
○職員の成長段階に応じた配置とそこで必要となる各種教育・研修の実施を行い、キャリア形成や能力開発を行う。
○求められる専門性の裏付けとなる資格について、その取得支援を充実させる。
○人材育成の視点として、専門性、組織性、社会性のバランスを重視する。
[ 人材育成制度の構築 ]Point1 法人の経営理念や期待する職員像を明示し、サービス目標等に基づいた人材育成に関する方針を明確に、研修を一元的に推進する体制の整備等、その方法を確立しているか。

Point2 適正な評価と連動して中長期的な育成を目的とした育成システムとしているか。
Point3 育成システムは、OJT、Off-JT、SDS で構成しているか。
Point4 育成システムでは、とくに OJT に重点をおいているか。
Point5 管理職層、指導的職員層の育成を重視しているか。
[ キャリアパスの明確化 ]Point6 職員が自らの将来の姿を描くことができるような、仕組みづくりができているか。
・昇進・昇格の基準・賃金の水準
・必要となるスキルの水準
・必要となるスキルを獲得するための機会（研修等の能力開発）[ 体系的な研修プログラムの構築 ]Point7 体系的な研修プログラムを構築しているか。
Point8 研修プログラムは、専門性、組織性、社会性のバランスを考慮したものとなっているか。
１３．コンプライアンスの徹底
社会福祉法人組織やその事業を実施するうえでの関係法令はもとより、法人の理念や諸規程、さらには広く社会的ルールやモラルを遵守した経営に努めます。
目的・考え方○福祉サービスは、制度が求める一定の条件下で人に対して提供されるものであることから、職員一人ひとりから組織全体に至るまで、高い倫理性が求められることを浸透させる。
○経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
○法人経営を行う上で基本となる社会的規範やモラルを守る。
○社会福祉法人を取り巻くさまざまなリスクから組織を守り、不祥事等を未然に防止するための具体的な取り組みを推進する。
[ ルールの明確化と適切な認識 ]Point1 遵守すべきルール（法令、経営理念、その他社会的ルール等）を正しく認識するとともに、逸脱しないためのマニュアルの策定や職員への周知徹底などの方策を講じているか。
[ コンプライアンス体制の構築 ]Point2 コンプライアンスプログラム、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス担当部署の設置等、倫理や法令等の遵守の徹底に向けた管理体制や規程の整備を推進しているか。
[ コンプライアンス教育の徹底 ]Point3 職員に対する社会福祉関係法令、労務関連法令等の適切な理解を促す場の提供に努め、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発しているか。
[ 公益通報窓口の設置 ]Point4 公益通報者保護法による、公益通報相談窓口（コンプライアンスホットライン）の設置をし、職員等からの法令違反行為に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見とその是正処置を図っているか。
[適正な補助金等の取扱い等]

Point5 補助金、交付金及び運営費等については適切に申請するとともに、その執行についても法令に基づき適正に行っているか。また、介護保険や自立支援給付に係る報酬請求等については、専門職等の人員配置基準に適合した最低基準を守り、法令に定められた基準に基づいて請求事務を行っているか。
１４．組織統治（ガバナンス）の確立
コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
目的・考え方○事業を積極的に「推進する力を持つ組織づくり」とともに、社会的な責任と使命を果たし得る組織として、経営に対する適切なチェック・牽制機能を持った「自ら改める組織作り」をめざす取り組みを実践する。
○社会的ルールの遵守を徹底する観点からも、また、社会に対して十分な説明責任を果たす観点からも、公正かつ適正な経営を可能とする組織統治（ガバナンス）を確立する。
[ 組織統治機能の強化 ]Point1 理事会、評議員会、理事、監事および評議員が各々の役割を認識し、法人経営と各事業経営のチェック機能、各機関間（理事会、監事、評議員会）の相互牽制機能の強化を意図した組織づくりに努めているか。
※評議員会については、設置を義務とされていない事業を経営する法人についても、公益性の観点、つまり経営の透明性の向上、相互牽制機能の向上のためにも設置する。
（一般財団法人、公益財団法人は必置。
）[ 業務執行機能の強化 ]Point2 理事及び理事長は、法人本部機能の強化をはじめとして、法人経営及び事業経営が良好に進展するような執行体制の機能を強化しているか。
[ 内部統制機能の強化 ]Point3 内部統制が正しく機能しているかを法人組織内部でチェックする「業務管理体制」を整備し、これが実効あるものになるよう努めているか[事業経営の透明性の確保]
Point4 外部監査の積極的活用等により、事業、財務に関する外部的なチェックを行っているか。
１５．財務基盤の安定
公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
目的・考え方○公益性に根ざした事業活動を可能とするために、適切な収益を確保し、安定的な財務基盤を確立する。
○法人の事業運営を法令、定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努める。
○中長期的視点からの事業計画と財務計画を立て、健全な財務基盤の安定を確保する。
[ 職務権限・役割の明確化 ]Point1 会計処理に関する、業務分掌や職務権限を明確にし、適正な会計処理を行っているか。
[ 正確な計算書類の作成 ]Point2 計算書類が法令、ルールにしたがって作成されているか。
[ 会計に関する十分な知識の習得 ]Point3 会計責任者および担当者が、社会福祉法人会計基準等に関する必要かつ十分な知識を有しているか。
[ 正確な記録 ]Point4 必要な会計帳簿が整備され、適切に記録が行われているか。また、記録が正確に行われるためのチェック機能があるか。
[財務状況の把握]
Point5 財務指標等にもとづく経営分析等により、法人全体および各施設、事業ごとの経営状況が適切に把握されているか。
[適切な収益の確保]
Point6 適切な収益性の確保に向け、将来を見通した計画的かつ効率的な事業運営を行っているか。
[ コスト意識の醸成 ]Point7 職員全体のコスト意識を醸成するための取り組みを行っているか。
[ 適正な資金の運用 ]
Point8 資金の運用は、社会福祉法人制度関連通知等で示された「安全確実かつ換金性の高い方法」で行っているか。
１６．経営管理者の役割の遂行
社会福祉法人の経営管理者は、リーダーシップを発揮し、「社会福祉法人行動指針」の実践に努めます。また、趣旨に反する事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明確にし、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。
目的・考え方○経営管理者は、リーダーシップを発揮し、経営理念や経営方針等の明確化を図り法人内の周知徹底に努める。
○経営管理者は自ら、法人経営の透明性や公正性を高める姿勢を明確にし、実効あるものとするための組織づくりを推進する一方、経営トップに対するチェック機能を組織内部に組み込む。
○経営管理者は、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の発展・充実」に寄与するため、本「社会福祉法人行動指針」の実践に向けた組織的な取り組み体制を整備する。
[ 経営理念等の明確化 ]Point1 経営理念、方針等を明確にし、良質かつ安心・安全なサービス提供に向けた経営組織の構築に努めているか。
Point2 法人理念、方針やビジョン等を組織内にとどまらず、社会、地域に対しても明確に示し、法人の存在意義を明確にするよう努めているか。
[ 自己研鑽 ]Point3 経営管理者は、自らの職責を深く理解し、不断の自己研鑽に努めているか。

[ 次世代の育成 ]Point4 職員の研修・教育を充実し、常に次世代の経営管理者の育成に努めているか。
[ 公益性の高い非営利組織の自覚 ]Point5 公的制度を基盤にした非営利・公益法人の経営管理者として、非営利性を確保するとともに、公益性の実現に努めているか。
[ 事業の将来性・継続性を見通した経営管理 ]Point6 常に利用者サービスを中心にした事業展開を図るとともに、そのための事業の将来性・継続性を見通した経営管理に努めているか。
[効果的・効率的運営]
Point7 限りある資源を有効に使い、効果性・効率性の高い経営管理を実現するよう努めているか。
[責任を持った問題解決]
Point8 日ごろから自組織のリスク管理に心がけるとともに、発生した問題には責任を持って、対処する姿勢を貫いているか。
[利害関係者との関係]
Point9 取引事業者、行政関係者等の利害関係者と公正かつ適切な関係を保持しているか。