別紙様式第 21 号
平成 30 年 7 月 25 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長

岩崎 俊博

殿
（商号又は名称）レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取締役社長 藤野 英人㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条
第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）【資本金の額】(平成30年3月末現在)
資本金の額

100,000千円

会社が発行する株式の総数

3,000,000株

発行済株式の総数

120,166株

最近5年間における資本金の額の増減:
平成26年9月9日

資本金150,007千円に増資

平成26年9月9日

資本金100,000千円に減資

平成27年7月22日

資本金200,004千円に増資

平成27年7月22日

資本金100,000千円に減資（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名選任し、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

②組織図③運用の意思決定機構

＜代表取締役社長＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
＜チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）＞
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役、チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」
等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
・コンプライアンスの観点から計画書の検証も行なわれます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメント・オフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部
員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス部の統括を行ないます。
・コンプライアンス部長とともに投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。

当社

当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けております。

当社の運用体制等は、平成 30 年 4 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２.事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
平成 30 年 6 月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類

本数

純資産（百万円）

追加型株式投資信託

４782,942（但し、親投資信託を除きます。
）

３.委託会社等の経理状況（１）財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。
（３）連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成 30 年６月 29 日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取

締 役 会

御中
東

陽 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水戸 信之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金767,152

683,475

顧客分別金信託

650,000

330,000

2,215

56,026

未収委託者報酬

641,092

2,384,184

未収投資顧問報酬

43,37260,272

繰延税金資産132,456

30,857

2,438

15,7702,238,728

3,560,586

前払費用

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

54,059145,201

減価償却累計額△23,055△29,186

建物（純額）

31,004116,015

工具、器具及び備品

2,620

16,324△1,363△2,706

工具、器具及び備品（純額）

1,257

13,617有形固定資産合計

32,262

129,632

ソフトウエア15,131

14,495無形固定資産合計

15,131

14,495

投資有価証券

167

201

長期前払費用

768

2,496

敷金

－

174,438

投資その他の資産合計

936

177,136

48,329321,264

2,287,057

3,881,851

減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※

550,000※

380,000

預り金714,579

590,329

未払金

28,53952,071

未払費用

255,907952,120

未払法人税等

2,280

27,722

未払消費税等

18,722

91,327

196

198

賞与引当金

42,62364,497

役員賞与引当金

5,134

5,799

1,617,984

2,164,066

退職給付引当金

9,298

12,654

繰延税金負債

6,627

20,831

資産除去債務

36,34684,437

固定負債合計52,272

117,923

1,670,257

2,281,990

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

115,444

1,098,504

116,790

1,099,850

616,800

1,599,860

純資産合計

616,800

1,599,860

負債純資産合計

2,287,057

3,881,851

前受収益

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

営業収益
委託者報酬

1,126,909

3,364,874

投資顧問報酬

161,376488,260

営業収益合計

1,288,285

3,853,134

支払手数料385,111

1,234,337

調査費

78,268164,103

営業雑経費

43,132

78,234

通信費

15,482

27,413

諸会費

2,145

2,197

その他

25,504

48,623

506,5121,476,674

460,971

636,947

役員報酬100,473

118,137

給料・手当

236,174

271,865

賞与

64,492

162,026

賞与引当金繰入額

42,62364,497

役員賞与

9,709

11,266

役員賞与引当金繰入額

5,134

5,799

退職給付費用

2,364

3,356

法定福利費

50,26662,884

旅費交通費

33,48538,345

租税公課

1,683

3,331

不動産賃借料

68,805

106,989

減価償却費

6,236

12,332

諸経費

108,719

367,990

一般管理費合計

730,167

1,228,821

51,605

1,147,638

営業費用

営業費用合計
一般管理費
給料

営業利益

営業外収益
受取利息及び配当金36108

投資有価証券売却益

101－

投資事業組合利益－34

セミナー収入60

127

講演、原稿料等収入

－

542

その他

13

41

営業外収益合計

211

854

3,050

14,401

133

－

4,870

6,065

29

1,423

8,083

21,890

経常利益

43,733

1,126,602

税引前当期純利益

43,733

1,126,602

法人税、住民税及び事業税

2,290

27,739

法人税等調整額△74,001

115,803

法人税等合計△71,711

143,542

当期純利益

115,444

983,060

営業外費用支払利息
投資事業組合損失
為替差損
その他
営業外費用合計

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

1,079,510

1,179,510△779,500△779,500

1,345△779,500

当期変動額
欠損填補

779,500

当期純利益

115,444

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△779,500△779,500－

894,944

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

115,444

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高△778,154

501,355

501,355欠損填補

779,500

－

－

当期純利益

115,444

115,444

115,444

当期変動額合計

894,944

115,444

115,444

当期末残高

116,790

616,800

616,800

当期変動額当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

115,444

当期変動額
当期純利益

983,060

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

983,060

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

1,098,504

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高116,790

616,800

616,800

当期純利益

983,060

983,060

983,060

当期変動額合計

983,060

983,060

983,060

1,099,850

1,599,860

1,599,860

当期変動額

当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(１)売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定しております。
）(２)その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

７～15 年

工具、器具及び備品

５～15 年(２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４． 引当金の計上基準(１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成 26 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は平成 30 年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606 は平成 29 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
平成 34 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年３月 31 日）（平成 30 年３月 31 日）

1,000,000

3,500,000

千円

借入実行額

550,000

380,000

差引額

450,000

3,120,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普通株式

120,166－－

当事業年度末株式数（株）
120,166

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式120,166－－

120,166

基準日

効力発生日

平成 30 年３月 31 日

平成 30 年６月 29 日

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の

配当金の総額

配当の

１株当たり

種類

（千円）

原資

配当額（円）

平成 30 年６月 28 日

普通

定時株主総会

株式48,066

利益
剰余金

400

（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）

当事業年度（平成 30 年３月 31 日）

１年内－

165,164

１年超－

475,695－

640,859

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

767,152

767,152－（２）顧客分別金信託

650,000

650,000－（３）未収委託者報酬

641,092

641,092－（４）未収投資顧問報酬

43,372

43,372－

2,101,617

2,101,617－

550,000

550,000－

資産計（１）短期借入金

（２）預り金714,579

714,579－（３）未払金28,53928,539－（４）未払費用

255,907

255,907－（５）未払法人税等

2,280

2,280

－

（６）未払消費税等

18,722

18,722－

1,570,029

1,570,029－

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

683,475

683,475－（２）顧客分別金信託

330,000

330,000－（３）未収委託者報酬

2,384,184

2,384,184－

60,27260,272－

3,457,932

3,457,932－（１）短期借入金

380,000

380,000－（２）預り金590,329590,329－（３）未払金52,071

52,071－（４）未払費用

952,120952,120－（５）未払法人税等

27,722

27,722－（６）未払消費税等

91,32791,327－

2,093,571

2,093,571－（４）未収投資顧問報酬
資産計

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度

区分

当事業年度

（平成29年３月31日）

非上場株式（平成30年３月31日）

0

0

投資事業組合出資金

167

201

敷金

－

174,438

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金767,152－－－

顧客分別金信託

650,000－－－

未収委託者報酬

641,092－－－

未収投資顧問報酬

43,372－－－

2,101,617

－

－

－

合計

当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金683,475－－－

顧客分別金信託

330,000－－－

未収委託者報酬

2,384,184－－－

60,272－－－

3,457,932

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

未収投資顧問報酬
合計（注４）金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

550,000

－

－

－

－

－

合計

550,000

－

－

－

－

－

当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

380,000

－

－

－

－

－

合計

380,000

－

－

－

－

－

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職金制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

6,934 千円

9,298 千円

2,364 千円

3,356 千円

退職給付の支払額

－千円

－千円

その他

－千円

－千円

9,298 千円

12,654 千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

9,298 千円

12,654 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,298 千円

12,654 千円

退職給付引当金

9,298 千円

12,654 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,298 千円

12,654 千円

前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

2,364 千円

3,356 千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社従業員

18 名

普通株式

5,952 株付与日

平成 27 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（平成 27 年 12 月１日）以降、権利確定日（平成29 年９月 30 日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成 27 年 12 月 1 日

至

平成 29 年９月 30 日

権利行使期間自平成 29 年 10 月 1 日

至

平成 37 年８月 31 日

(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 29 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注）第４回新株予約権
権利確定前
前事業年度末5,952 株

付与

－

失効

110 株

権利確定

－

未確定残

5,842 株

権利確定後
前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

(注)株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格

3,132 円

行使時平均株価－

付与日における公正な評価単価－

当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

普通株式

5,952 株

普通株式

158 株

付与日

平成 27 年 12 月 1 日

平成 29 年８月 1 日

権利確定条件付与日（平成 27 年 12 月１日）

付与日（平成 29 年８月１日）

以降、権利確定日（平成 29 年９以降、権利確定日（平成 31 年

月 30 日）まで継続して勤務して６月 30 日）まで継続して勤務いること。

していること。

自平成 27 年 12 月 1 日

自 平成 29 年８月１日

至

平成 29 年９月 30 日

至 平成 31 年６月 30 日

自平成 29 年 10 月 1 日

自 平成 31 年７月１日

至

平成 37 年８月 31 日

至 平成 39 年５月 31 日

対象勤務期間権利行使期間(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 30 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注）第５回新株予約権

第４回新株予約権
権利確定前
前事業年度末5,842 株

－

付与

－

158 株

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

5,842 株

158 株

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

(注)株式数に換算して記載しております。

②単価情報第４回新株予約権
権利行使価格

第５回新株予約権
3,132 円

7,684 円

行使時平均株価－－

付与日における公正な評価単価－－（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

159,408 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

賞与引当金

14,406 千円

22,309 千円

退職給付引当金

3,123

4,377

未払費用

2,685

3,448

一括償却資産310

3,113

役員賞与引当金

1,735

2,005

減価償却超過額

97

250

減損損失

47

41

営業投資有価証券評価損

100

103

未払事業所税

477843

未払事業税等－2,470

資産除去債務

12,20829,207

繰延資産償却

－

4,153

繰越欠損金

370,487－繰越税金資産小計

405,680

72,326

評価性引当額△273,224△38,382

繰延税金資産合計

132,456

33,944

繰延税金資産繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△6,627△22,078－△1,839

繰延税金負債合計△6,627△23,918

繰延税金資産の純額

125,828

10,025

前払費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率33.8

当事業年度（平成30年３月31日）％

34.8 ％(調整)
住民税均等割

5.2

0.2

所得拡大促進税制による特別控除

－

△ 0.1

△ 201.7△ 20.8

△ 1.3

△1.4

△ 164.0

12.7

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

期首残高

18,630 千円

36,346 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,45647,802

時の経過による調整額

259

288

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

36,34684,437

期末残高

（セグメント情報等）（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）日本
1,164,112

欧州

合計
124,172

1,288,285（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）日本

欧州3,413,298

合計
439,835

3,853,134（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。
）等
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称
㈱ＩＳホ

親会社

ールディ
ングス

所在地

東京都
千代田区

資本金

事業の

(百万円)

内容

600

持株
会社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
53.5％

被債務保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高

資金の返済

150,000

－

－

被債務保証

550,000

－

－

672

－

－

支払利息

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）金融機関からの借入に対して、極度額 1,100 百万円の債務保証枠を受けております。

当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
会社等

種類

の名称
㈱ＩＳホ

親会社

ールディ
ングス

所在地

資本金

事業の

(百万円)

内容

東京都
千代田区

600

持株
会社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接

資金の借入

53.5％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高

資金の借入

530,000

－

－

資金の返済

530,000

－

－

193

－

－

支払利息

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱３Ａ（未上場）㈱ＩＳホールディングス（未上場）（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,132.87円

13,313.68円

960.70円

8,180.81円（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度

当期純利益金額（千円）

当事業年度

（自

平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

115,444

983,060－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

115,444

983,060

期中平均株式数（株）

120,166

120,166

普通株主に帰属しない金額（千円）

新株予約権１種類
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１（新株予約権の数5,842個）（新株予約権の数6,000個）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日

平成 30 年 7 月 31 日

作成基準日

平成 30 年 6 月 29 日

本店所在地
お問い合わせ先

東京都千代田区丸の内 1-11-1
総務部

03-6266-0124