2020（令和２）年 4 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 166 号

特集
➔ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み
Topics➔ 福祉人材センター機能の充実・強化をめざし計画的な取り組みを開始～ 福祉人材センターの活動指針策定➔ 災害時福祉支援のあり方等について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会➔ 「保育所版第三者評価基準」「高齢者福祉サービス版第三者評価基準」「障害者・児福祉サービス版第三者評価基準」改定案をとりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会➔ 「地域での支えあい －障害理解への第一歩－」～ 障連協、パンフレットを作成➔ 福祉現場への ICT 導入とは「組織運営のあり方と仕事のやり方を変えること」～ 全国経営協「ICT 活用勉強会」の開催➔ 全社協 人事異動
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み

WHO（世界保健機関）が世界的大流行であると判断している新型コロナウイルス感染症は、世界各国で大きな影響を及ぼしています。わが国においては、政府の新型
コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（3 月 28 日）のもと、爆発的な感染拡大を防ぐため、小中高校の休校、不要不急の外出の自粛要請等、さまざまな対応が図られています。
一方で、こうした小中高校等の臨時休業に伴う子どもたちの生活支援や、急な収入減少により生計維持が困難な人びとへの支援、高齢者、障害者、児童等各分野の福祉サービスの提供の継続等が重要な議題になっており、全国の福祉関係者が非常に厳しい状況の中でもその取り組みを続けています。
本特集では、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うさまざまな課題への対応
状況について紹介します。

● 「令和 2 年度補正予算策定に向けた緊急要望」を提出
全社協および政策委員会は、3 月 27 日に「令和 2 年度補正予算策定に向けた緊急要望」を厚生労働省に提出しました。
要望書は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、臨時休業を余儀なくされたり、マスクや消毒薬等の衛生用品を購入するための経費負担増大、各種イ
ベントの自粛による障害のある利用者の就労機会喪失等、平成 21 年の新型インフル
エンザを超える甚大な影響が生じていることを受けてとりまとめたものです。
内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事業所に対し、継続して地域において必要な福祉サービスを提供できるよう、公費による損失補填を要請するものです。
なお、全社協および政策委員会では、3 月 19 日にも「社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望」を厚生労働省に提出しており、そのなかでは福祉施設、福祉サービス利用者の安心した生活とともに、従事者の労働環境の確保について継続的に要望活動を実施しています。
3 月 19 日、27 日付要望書はこちら
URL…http://zseisaku.net/action/demand/2

● 新型コロナウイルス感染症によるホームヘルパー業務への影響等について（緊急アンケート集計結果）
全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美 会長）は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う訪問介護業務や事業所への影響を把握するとともに、通所介護事業所が休業した際に訪問介護等による対応を厚生労働省が求めていることを踏まえ、今後、必要となる対応等を検討することを目的に、緊急のアンケート調査を実施しました。
このたび、その調査結果をとりまとめ、今後の対応に向け厚生労働省に情報提供を行いました。
緊急アンケートでは、衛生用品（マスク、消毒用アルコール液、グローブ（介護用手袋））等の保有状況、通所介護事業の利用停止や休業による訪問介護サービスの利
用状況、国に要望したい事項等を尋ねました。
衛生用品の保有状況では、介護用マスクと消毒用アルコール液がすでになくなっていると回答した事業所が複数あり、とくに介護用マスクの入手が極めて困難になっている状況がみられました。また、自治体から衛生用品等の提供を受けたと回答した
事業所は全体の 2 割程度に留まりました。
通所介護等利用者の発熱による利用停止や通所介護事業所の休業に伴い、訪問介護サービスの提供の依頼があったとの回答は全体の 1 割程度でした。今後、これらの利用者に対応するため、感染防止対策のために必要となる経費に対する財政支援などを求める回答が寄せられました。
また、介護現場では人材不足が常態化しており、緊急に対応が必要なケースでは、法人内の他事業所の職員であって必要な資格を有しない場合でも訪問介護サービスを提供できるように基準緩和を求める回答が寄せられました。
新型コロナウイルス感染症感染の拡大による職員への影響については、約 1 割の事業所で学校の一斉休校により出勤できなくなった職員が発生し、約 2 割の事業所で勤務シフトを変えるなどの対応が必要になったと回答しています。
本会では、引き続き政策委員会をはじめ、各種別協議会等の構成組織とともに、
福祉サービス利用者の安心とともに、福祉施設・事業所の事業継続、職員の労働環
境の確保に向けた取り組みを行っていくこととしています。
緊急アンケート集計結果はこちら
URL…https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_v166-0401_homehelper-research.pdf

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● 緊急⼩⼝貸付等の特例貸付を実施しています
3 月 10 日に政府が定めた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第 2弾―」（令和 2 年 3 月 10 日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するための施策として、都道府県社協を実施主体とする生活福祉資金貸付制度における特例貸付が盛り込まれました。
これを受け、3 月 25 日から全国の市区町村社会福祉協議会において受付を開始し、
3 月 31 日までに全国で 9,948 件の申し込みを受け付けました（速報値）。今回の特例貸付の詳細は下記のとおりですが、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大するとともに、貸付上限額の引き上げ、償還開始までの期間（据置期間）の延長、さらには無利子、保証人なしといった要件上の緩和を行い、緊急小口資金および総合支援資金を貸し付けることとしています。

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● 全社協における新型コロナウイルス感染症への対応について
全社協においては、この間、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2月 25 日決定）等を踏まえた対応を行ってきていますが、感染者数の拡大、東京都による外出自粛・在宅勤務等の要請を踏まえ、3 月 30 日以後の取り扱いを以下のとおりとしました。
１．在宅勤務の導入〇 職員の感染リスク低減および東京都による在宅勤務の要請等を踏まえ、3 月 30
日（月）より 2 週間、本会事務局職員の出勤は概ね半数とし、残る半数は在宅での勤務とする。
〇 この措置は、当面 4 月 10 日（金）までとし、状況により延長を検討する。
２．4 月中の会議、研修会の中止・延期〇 4 月中に開催予定としていた会議、研修会については、原則として中止もしくは延期とする（種別協議会等も含む）。中央福祉学院（ロフォス湘南）実施の各
種研修は延期とする。
〇 開催せざるを得ない会議は、出席者への手洗いの推奨、消毒薬の設置、マスク配布等とともに、出席者間の座席距離、換気等に十分留意のうえ実施する。交流会・懇親会は実施しない。
３．新規採用職員等の着任時期の後ろ倒し〇 新規採用職員（嘱託職員含む）の研修開始、および全国の社協・福祉施設からの出向職員の着任時期を 4 月 15 日とする。
４．職員の健康管理の強化〇 職員においては、毎日の検温等を通じ、体調管理に十分留意する。
５．その他既存措置の継続〇 本会職員において感染もしくは感染が疑われる症状が生じた場合の対応、また小中高校の休校に伴う子育て中の職員への配慮等について継続する。

【総務部 TEL.03-3581-7851】

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Topics⚫ 福祉人材センター機能の充実・強化をめざし計画的な取り組みを開始～ 福祉人材センターの活動指針策定
福祉人材不足が深刻さを増すなか、中央福祉人材センターでは、「福祉人材セン
ター機能の充実・強化のための活動指針」（以下、指針）を策定しました（概要図参照）。
指針は、福祉人材センターが社会福祉協議会としての強みを発揮しつつ、どのように福祉人材確保に取り組んでいくべきかという方向性を整理したものです。本指針によって、全国の福祉人材センターが福祉人材確保に関わる課題と取り組むべき方向性を共有するとともに、それぞれのセンターにおいて機能の充実・強化に向けた取り組みを計画的に進めていくことをめざしています。
本指針に基づく取り組みは、令和 2 年度から 11 年度までの 10 年間としていますが、
令和 2 年度から 4 年度までの 3 年間、指針に基づき、それぞれのセンターの実情に応じて選択した課題について 3 年後の目標を掲げ、計画的に取り組んでいくこととしています。

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福祉人材確保は、当然のことながら福祉人材センターだけで対処できるものではありません。やりがいを感じながら安定して働き続けられる職場となるよう総合的に対策を進めつつ、自治体や事業者、養成校や専門職団体他、関係者全体で社会にアピー
ルし、福祉の事業・組織を持続可能なものとしていくことが求められています。
今回の指針を踏まえ、福祉人材センターが計画的な取り組みを展開するなかで多様な関係者との連携を図り、各県、各圏域において、福祉人材の確保・定着につながり、それにより福祉の向上が図られることが期待されています。
本指針は全社協ホームページに近日中に掲載される予定です。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

7⚫ 災害時福祉支援のあり方等について協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
3 月 18 日、全社協は令和元年度 第 2 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会（委員長：右京 昌久 岩手県社会福祉協議会 事務局長）を開催しました。
委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金の特例貸付について民生部より説明を行った後、各県・指定都市社協での準備状況や課題等について意見交換を行いました。委員からは、すでに問い合
わせが来ていること、相当数の借入申し込みが想定されるなか受け付け体制をどう作っていくかが課題であること、償還開始時に収入が回復していない場合の償還免除についての要件が示されていないなかでの貸付開始に不安があること等の意見が出されました。

挨拶をする右京委員長

次いで、災害が多発するなか、社会福祉協議会に対し災害時福祉支援への期待が大きくなっていることを受け、都道府県・指定都市社協としての対応と課題について意見交換を行いました。委員からは受援・応援の価値観をどう共有するかが課題であり、平時から研修等を通じてコアメンバー等、各地の社協関係者の顔の見える関係づくりが重要になってきていること、またブロック派遣の長期化等に対し負担が大きいこと、
さらには災害ボランティアセンター等にかかる経費に対する公的負担の確保等に向けた取り組みの重要性などについて指摘がなされました。
全社協 古都 賢一 副会長は、今回の生活福祉資金特例貸付の速やかな実施に向けて各県市の協力を依頼するとともに、全社協でも引き続き災害時福祉支援体制の確立（災害救助法改正等）に取り組んでいくこと、さらには発災時の福祉支援活動が社会福祉協議会事業の柱の一つとなってきていることを意識し、取り組んでいただ
きたいこと等を要請しました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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感染防止のため、間隔を広げて委員会を開催⚫ 「保育所版第三者評価基準」「高齢者福祉サービス版第三者評価基準」「障害者・児福祉サービス版第三者評価基準」改定案をとりまとめ～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会
福祉サービスの質の向上推進委員会 常任委員会（委員長：山崎 美貴子 神奈川
県立保健福祉大学顧問）は、福祉サービスの第三者評価事業で用いる保育所版、高齢者福祉サービス版、障害者・児福祉サービス版の 3 種類の第三者評価基準について改定案をとりまとめました。
現行の「保育所版第三者評価基準」は平成 28 年 3 月に定められたもので、厚生労働省より通知された「「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部改正」（平成 30 年 3 月）および保育所保育指針の改定（平成 30 年 4 月）が反映されていないことから、受審する保育所や評価機関等から改定の必要性を指摘されていました。
2019 年度は、保育小委員会（委員長：大方 美香 大阪総合保育大学学長）において審議を重ね、「保育所版第三者評価基準」改定案を作成してきました。その後、コロナウイルス感染症対策として児童部会（部会長：柏女 霊峰 淑徳大学教授）を文書審議により開催し、改定案をとりまとめ、常任委員会に提示しました。
また、「高齢者福祉サービス版第三者評価基準」は平成 29 年 3 月、「障害者・児福祉サービス版第三者評価基準」は平成 29 年 2 月に通知されたものが現行版であることから、「「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部改正」（平成 30 年 3 月）が反映されていませんでした。
そのため、「高齢者福祉サービス版第三者評価基準」「障害者・児福祉サービス版
第三者評価基準」ともに、平成 30 年 3 月の「「「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」の全部改正」の一部改正」により改定された共通評価基準を反映した改定案をとりまとめ、「保育所版第三者評価基準」とあわせ、常任委員会に提示しました。
これらについての常任委員会でのとりまとめを受け、3 月 25 日、全社協から厚生労働省に改定案を報告しました。この改定案を受け、3 月 31 日には「高齢者福祉サービ
ス版第三者評価基準」「障害者・児福祉サービス版第三者評価基準」の改定通知が発出されました。「保育所版第三者評価基準」についても、近日中に改定通知が発出される予定です。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

9⚫ 「地域での支えあい －障害理解への第一歩－」～ 障連協、パンフレットを作成
障害関係団体連絡協議会（阿部 一彦 会長）では、平成 28・29 年度に地域での支え合いに関する研究事業を行い、報告書「地域共生社会の実現に向けて～地域での支え合いに関する課題整理～」（平成 30 年 2 月）をとりまとめました。そのなかで、住民一人ひとりに対して、同じ地域に暮らす障害のある人に関する知識の普及が十分ではなかったことが明らかとなりました。
この研究報告を踏まえ、構成団体の協力のもと、さまざまな障害の特徴や、障害のある人が日々の生活のなかで「困っていること」、「こんな助けがあるとよいと思うこと」を整理し、多くの人に周知啓発するために本パンフレットを作成しました。

↑画像をクリックすると
全社協ホームページにジャンプします。

本パンフレットが全国各地の自治体や関係機関に共有され、多くの人びとに届き、障害のある人が地域における支え合いのなかで共に生き、生きがいや社会的役割をもち、共生社会のなかでより豊かな生活を営むことができるための一助となることが期待されます。

本パンフレットは、以下の全社協ホームページからダウンロードできます。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/2020323_shourenkyo.html【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

10⚫ 福祉現場への ICT 導入とは「組織運営のあり方と仕事のやり方を変えること」 ～ 全国経営協「ICT 活用勉強会」の開催
3 月 6 日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）
は協議員を対象とした研修として、「ICT 活用勉強会」を開催しました。
勉強会では、ICT 機器等に関する評価の手法について、株式会社ヤマグチ 代表
取締役の山口 純 氏から説明が行われるとともに、記録ソフト系を扱う企業 4 社からの製品説明等を通して、福祉分野における ICT 機器導入にあたっての考え方を学びました。
とくに山口氏からは、福祉現場における ICT の活用は、業務改善や生産性向上の一つの手段・道具にすぎず、組織運営のあり方と仕事のやり方を変えること、さらには道具である ICT 機器をどのように使いこなすかが重要であると教示がありました。
さらに、導入にあたっては多角的な視点からの検討が必要であるとし、デンマークの機器評価に用いられている「ATAT（Assistive Technology Assessment Tool）」の解説がありました。
ATAT とは、「業務改善案」に対して、「職員」「利用者」「お金・時間」にどのようなメ
リット・デメリットがあるのかを検討し、影響を受けるすべての要素が満足のいく結果となるかどうかを検証する手法のことを言い、例えばフロアセンサーの導入にあたっては、
少なくとも以下の事項について事前の検討が必要であるとしました。
例）フロアセンサーの導入
利用者の居室全体にセンサー内蔵のマットを敷き、センサーマット上に体重がかかると検知して、支援者に情報が送られる機器。離床時刻や転倒時の発報、マット上での利用者の体位状況や歩幅などが把握できる機器。

図は山口氏の発表資料より抜粋

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ICT 導入に限らず、日々の業務改善は ATAT の考え方をもとに検討することができ、その検討の方法を理解していないと適切な業務改善には結びつかないとしました。
ICT の導入は、現場のスタッフに大きな影響を与えるからこそ、導入前に検証を繰り返し、法人全体で考え方を醸成していくことが重要であるとしました。
全国経営協では、本年度において働き方改革への対応を契機とした生産性向上を図るための ICT 化に資するノウハウ、ツールの開発に向けた研究、情報提供を行うこととしています。
【国立研究開発法人産業技術総合研究所】「ATAT 福祉機器評価手法 Ver.1.0」
https://unit.aist.go.jp/harc/arrt/ATAT_eval_ver_1_0.pdf【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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⚫ 全社協役職員人事異動

2020（令和）年度の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。
＜2020 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職 名
氏 名
備 考
事務局長
松 島 紀 由総務部長
池 上
実
総務部内部監査官
佐 川 英 雄経理部長
政策企画部長地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長
国際部長
出版部長

池 上
実
加 藤 英 三高 橋 良 太佐 甲学
鈴 木 史 郎熊 坂淳
岩 崎 香 子佐々木 靖典佐 川 良 江中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

村 上 洋 二小 嶋 康 裕兼任

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 176 回 社会保障審議会介護給付費分科会【3 月 16 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向け、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元
年度 12 月 27 日）や「認知症施策推進大綱」（令和元年度 6 月 18 日）等を踏まえて地域包括ケアシステムの推進に向けた協議を実施。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10184.html■ 【厚労省】成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書【3 月 17 日】
基本計画(平成 29 年 3 月決定)における各施策について、令和元年 5 月に設定したＫＰＩ（重要成果指標）も踏まえ、中間年度に当たる令和元年度における施策の進捗状況を明らかにするとともに、個別の課題を整理し今後の対応に関する方向性を示したもの。とくに地域連携ネットワークづくりにおいて社協等の役割が期待されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html■ 【厚労省】第１回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会【3 月 18 日】
重層的な連携支援体制構築のさらなる促進に資することを目的に、保健・医療・福祉関係者による検討を行うこととした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00001.html■ 【内閣府】防災ボランティア活動の三者連携・協働に関する検討会（第２回）【3 月 24 日】
令和元年度における防災ボランティア活動や、多様な主体による連携促進事業実
施結果の報告が行われた。また、都道府県域において三者連携体制を構築・強化するためのガイドライン案、令和 2 年度の三者連携推進事業実施計画案が示された。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/meeting/20200324/index.html■ 【厚労省】「障害者雇用分科会における 2019 年度目標の中間評価について(案)」
意見募集【3 月 24 日】
障害者雇用施策の達成状況を踏まえた同分科会による中間的な評価結果および今後の方針に関する意見募集（4 月 6 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190484&Mode=0

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■ 【内閣府】「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査」報告書【3 月 25 日】
各都道府県設置のワンストップ支援センターの相談態様や支援体制の状況、課題等に関するアンケート調査結果。あわせて調査結果やその分析を踏まえ、今後の展望を提言している。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/r02_top.html■ 【内閣府】第 5 回 企業主導型保育事業点検・評価委員会【3 月 26 日】
実施機関として決定した公益財団法人児童育成協会における企画、助成、指導・監査等各部門の事業実施に必要な人材確保などの体制整備工程案や、保育の質の確保、不正受給の防止、資金計画に配慮した企業主導型保育事業審査基準案が報告された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/etc.html■ 【経産省】日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ
中間とりまとめ報告書【3 月 27 日】
生活を支える広範な産業（金融、住まい、食等）と公的機関・医療・福祉・当事者関係者等が連携して行った、当事者や支え手の課題・ニーズに応える製品、サービス等の創出等に向けた検討に関する中間とりまとめ。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/20200327_report.html

15詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 4 月号
特集：「自立支援」の今
介護保険法において「利用者の自立支援」とは、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする」ことと明記されています。そのためには要介護高齢者の尊厳を守り、生活を支えるケアを行う必要があります。
本特集では、重度の要介護や認知症状が進んだ高齢者が充実した暮らしを送るために、介護職員に何が求められているのかを探ります。そして、介護現場で行われているケアを検証し、「自立支援」の今について考察します。
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

〇介護保険制度における自立支援に資するサービスの評価
2021 年度介護報酬改定の行方と新たな「地域を単位とするサービス」の評価
筒井 孝子（兵庫県立大学大学院 経営研究科 教授）〇感情に働きかけるケア 認知症の人の自立支援
里村 佳子（広島県・社会福祉法人 呉ハレルヤ会 理事長）
【実践レポート１】滝ノ水式自立支援介護の取り組み
奥村 弥生（愛知県・社会福祉法人 なごや福祉施設協会
特別養護老人ホーム なごやかハウス滝ノ水 介護主任）【実践レポート 2】小規模多機能型居宅介護における自立支援
あたりまえのことを、あたりまえに
関澤 亜樹（東京都・社会福祉法人 芳洋会 小規模多機能型居宅介護施設
サンライズ鉄心坊 管理者／サンライズひのでだんち ケアマネジャー）【実践レポート 3】自立について 訪問介護事業所の取り組み
星 和恵（神奈川県・医療法人社団 哺育会 訪問介護事業所 菜のはな 管理者）
（3 月 19 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『生活と福祉』2020 年 3 月号
特集 1：令和元年度「全国厚生労働関係部局長会議」から
特集 2：日常生活支援住居施設の創設について
本号の特集は、1 月 17 日に開催された令和元年度 全国
厚生労働関係部局長会議から、「開催挨拶」「社会・援護局」「障害保健福祉部」の行政説明の要旨について掲載しています。また、特集 2 では、本年 4 月 1 日にスタートする日常
生活支援住居施設について解説します。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 10 回）「敷金等の支給と CW の支援」

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（3 月 19 日発売 定価本体 386 円税別）

<図書>●『最新 保育士養成講座』第 6 巻 子どもの発達理解と援助（総括編纂委員会 編／B5 判）
新たな保育士養成課程の「保育の心理学」「子ども家庭支援の心理学」「子ども理解と援助」の科目を網羅し、保育を展開するために欠かせない心理学の知識と発達の基本原理を学ぶテキスト。保育士試験科目の「保育の心理学」に対応。
（3 月発行 定価本体 1,900 円税別）
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●『社会福祉学習双書 2020』（『社会福祉学習双書』編集委員会 編／B5 判）
第 2 巻 社会福祉概論Ⅱ－福祉行財政と福祉計画 福祉サービスの組織と経営
福祉行政の実施体制や福祉計画の目的や考え方、現在の福祉サービスの組織と経営について解説。ソーシャルワークを行う際に必要な社会福祉関係法の構造や福祉サービスの理
念等についても解説しています。
（3 月発行 定価本体 2,400 円税別）

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第４巻 障害者福祉論
障害の概念、障害者福祉の基本理念、基本的な法律や関連する法律の概要などを解説。障害者総合支援法関連施策、サービス体制、援助活動の実際等について解説しています。
（3 月発行 定価本体 2,200 円税別）

第９巻 社会福祉援助技術論Ｉ－相談援助の基盤と専門職 相談援助の理論と方法
相談援助の意義や発展過程、基本概念、専門職の役割等について解説。ソーシャルワークのさまざまな理論や技法を具体的な例をもとに紹介しています。

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（3 月発行 定価本体 2,400 円税別）

第 10 巻 社会福祉援助技術論Ⅱ－相談援助の理論と方法 就労支援サービス
相談援助の展開、ソーシャルワーク実践、方法について具体的に解説。また、就労支援制度の概要を生活困窮者等への支援、障害者雇用等についても解説しています。
（3 月発行 定価本体 2,400 円税別）

第 13 巻 法学 －権利擁護と成年後見制度／更生保護制度
社会生活や福祉との関連において憲法、民法（成年後見制
度を含む）、行政法について解説。成年後見制度や権利擁護、更生保護制度等の概要についても、法の役割やしくみとともに紹介しています。
（3 月発行 定価本体 2,200 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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