大学共同利用機関法人人間文化研究機構
中

期

計

画

平成２５年３月２９日

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①各機関はその特性を生かして次のような研究活動を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、「自然科学的な情報に基づく歴史資料の資源化」や「東アジアを中心とする国際関係を重視した日本の歴史・文化研究」等を重点課題として共同研究を推進するとともに、総合展示第４展示室（民俗展示）を新構築するなど、資源・研究・展示の３要素を有機的に連鎖させる「博物館型研究統合」の深化・新展開を図る。
イ）国文学研究資料館においては、長年培ってきた資料の調査研究と国内外の諸機関との研究
交流に基づき、日本文学等の基礎研究と国際共同研究の新たな展開を図る。そのため、文献資料に関する基礎研究を進展させる基幹研究、重要課題に取り組む特定研究、海外の研究者と連携して行う国際連携研究へと共同研究を再編・集約し、「文学の通時的共時的受容」「文化資源の共有化を基盤とした日本古典学の国際展開」等に関する研究を重点的に推進する。
ウ）国立国語研究所においては、理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系の４研究系において、「日本語レキシコンの総合的研究」「消滅危機方言の調査・保存・分析」「現代語および歴史コーパスの構築と応用」「日本語の言語類型論的特質の解明」
等の基幹プロジェクトを全国的・国際的に展開し、世界諸言語の中での日本語の特質を多角的に研究する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、日本文化と他の文化との比較や交流に着目した研究、欧米・アジア諸国における日本文化研究等、学際的、総合的な観点から、独創的な研究
課題を設定し、国際的な共同研究を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、第一期における研究プロジェクトの成果統合を行いながら新たな研究展開を駆動する「基幹研究ハブ」を研究推進戦略センター（CCPC）に設置し、人間と自然との共生に基づいた循環型社会の実現を構想する「未来設計イニシアティブ」にそって、成果を発信しながら研究のシーズを育て、大学・研究機関等との連携により、研究部において新たな研究プロジェクトとして順次立ち上げ重点的に推進する。
カ）国立民族学博物館においては、グローバル化現象の中で人類が直面する課題に対して機関研究として取り組み、新たな人間観、社会観の提示につながる新領域を開拓する。機関研究
は、近代化の帰結としてのグローバル化現象をとらえる上で必須の人間間の関係と、人間とモノの関係という２領域を設定する。
②機関間の連携・協力による創成的な総合研究（以下、「連携研究」という。）をさらに強化し、研究者コミュニティの意見を取り入れつつ、第一期に実施した日本とユーラシアの交流に関する連携研究を発展させて推進する。また、第一期に実施したパイロット・スタディのうち、「環境と文化」や「文化資源」に関する研究について、評価の高い研究を発展させ推進する。これ
らの研究のうち、展示にふさわしい研究成果については連携展示として公開する。
③第一期に開始したイスラーム地域及び現代中国の地域研究を引き続き推進するとともに、新
たに現代インドの地域研究を開始する。これら地域研究は、関係大学等との協力により設置す
る各研究拠点で研究テーマを分担して共同研究を実施するとともに、拠点間のネットワークを構築し各拠点が連携して総合的に推進する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①本機構においては、教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置し、外部委員等の意
見を取り入れながら人文学の推進の在り方について検討し、連携研究やネットワーク型の拠点
間共同研究等の新たな研究体制の発展を促進する。各機関においては、研究者コミュニティの意見を反映する運営会議の議論を踏まえつつ、連携研究や共同研究推進のため、それぞれの目的・形態に応じて次のとおり研究実施体制の整備を進める。その際、国内外のサバティカル研
1

究者等多様な研究者の受入を引き続き行い、研究実施体制の充実を図る。
ア）国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する総合的研究の中核的研究拠点としての役割を果たすため、国内外の大学、博物館、文化財センター等とネットワークを形成し、テーマや期間を限定した組織間の共同研究や連携研究の実施体制を強化する。
イ）国文学研究資料館においては、共同研究を機能的に実施するため、研究系を統合し研究組
織の改編を行うほか、海外研究者を共同研究委員会の外部委員に加えることにより、国際的な研究動向に対応した研究体制を強化する。
ウ）国立国語研究所においては、世界諸言語の中での日本語の特質を多角的に研究するとともに、国語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対する日本語教育の振興に資するため、４つの研究系の基幹プロジェクトと研究情報資料センター、コーパス開発センターの諸活動
及び日本語教育研究・情報センターにおける基盤的調査研究との有機的な連携を図り、研究実施体制を強化する。また、４つの研究系の基幹プロジェクトにおいては、複数のプロジェ
クトを体系的に積み重ねることにより基幹プロジェクトを推進する体制を確立する。さらに、中規模の「独創・発展型」プロジェクトや比較的小規模な「萌芽・発掘型」プロジェクトなど多様な共同研究を設け、多方面からの参画を図れる体制を整備する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、日本文化研究のナショナルセンターとしての体制を整備強化するために、共同研究に海外共同研究員を配置することによって海外の研究者コミュニティとの連携強化のための体制を整備するほか、海外シンポジウム等の実施運営のためのスタッフの養成等人材面での支援体制を整備する。
オ）総合地球環境学研究所においては、機関連携を通じたプロジェクトの立ち上げ等を推進す
る基幹研究ハブを設け、ここを軸として、国内外の大学・研究機関等との共同研究推進のための研究実施体制を整備する。
カ）国立民族学博物館においては、機関研究を重点型の共同研究と位置づけて推進するため、予算及び人事面での措置を講じる。また、国内外の研究機関との研究を推進するため、館外の研究者に対する館内利用規程を整備する。
②第一期に実施した連携研究の実績を踏まえて、個々の機関の研究領域を超えた連携研究を展
示等の博物館機能と連動して推進する。また、各機関の共同研究の成果の展示化や、展示施設を持っている機関間の巡回展示等も推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、大学等との共同研究を実施するとともに、国内外の幅広い研究者を「資料調査プロジェクト」「展示プロジェクト」に組織し、資源や研究の成果を展示として構築することにより、新たな資源と研究課題を発見するなど、資源・研究・展示の有機的結合を図り、「博物館型研究統合」を深化させる。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」の実施を通して、共同利用型展示を促進する。さらに、展示物の提供側及び展示の企画者や閲覧者による国際的な共同研究を反映させるフォーラム型展示を展開し、研究と展示の有機的結合を促進する。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①本機構に日本関連在外資料調査研究委員会を新たに設置し、その企画・調整のもとで、諸外国に散在している日本関連のさまざまな研究資料を関連大学・研究機関等と共同して体系的に調査・研究・収集する。
②人間文化に関する研究資源の全国的・国際的な共用化を促進するため、第一期で構築・公開した研究資源共有化システムをさらに強化し、本機構外の大学・研究機関等と連携する研究資源の検索システムへと発展させる。
③各機関においては、対象領域及び関連領域に関する学術文献・資料・情報を組織的に調査・研究・収集するとともに、研究資源共有化システムの根幹となるデータベースの充実を図るな
ど、共同利用推進のために次の措置を講じる。
ア）国立歴史民俗博物館においては、共同研究と有機的にリンクさせた所蔵資料の充実を図る
ほか、国内外の研究機関・博物館等との共同研究や連携展示等を実施する。所蔵資料を用い2た「公募型」共同研究や「展示型」共同研究などを実施することで、より多くの館外研究者の参加を促し、研究をさらに開かれたものとする。また、大学と連携し、博物館の展示や所蔵資料及び研究用施設等の講義・演習等への活用を図る。
イ）国文学研究資料館においては、日本語の歴史的典籍を保有する大学や図書館、博物館等との連携協力により、データベースを整備し、画像情報を内外に向けて公開する。また、日本文学及び関連する諸資料を計画的かつ体系的に調査・収集し、それらの保存と共同利用・共同研究を促進する。そのために、全国の研究者を文献資料調査員として組織し、国際研究集会開催等によって国内外の研究者との連携協力を積極的に推進する。
ウ）国立国語研究所においては、日本語に関する各種調査研究等をもとに、日本語コーパス、
日本語及び日本語教育関係データベースを構築・公開し、多方面での有効利用に資する。また、方言をはじめとする日本語研究及び日本語教育研究については、全国の大学等の研究者とのネットワークを構築し、各種データの集積と整理を行い、共同利用に供する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実し、収集資料等を高度化して世界に発信する。
オ）総合地球環境学研究所においては、全国の大学・研究機関等と連携して地域環境情報ネッ
トワークの構築とデータベースの共同利用に関する事業をネットワーク形成の中核的機関として実施するとともに、実験施設の共同利用を促進する。また、国際シンポジウム等を継続的に実施し、研究成果の公開、共同利用を推進する。
カ）国立民族学博物館においては、標本資料や映像音響資料等の集積方針を新たに定め、収蔵施設を整備するほか、展示の新構築により共同利用性の向上を図る。また、標本資料を中心として、関連の研究機関・博物館等と連携して共同の調査研究や整理・保存等の事業を展開し、さらに国際的な共同研究を推進する。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①国内外の諸機関とともに、日本に関連する在外の人間文化研究資料の調査を中心とした国際共同研究を新たに実施する。
②本機構及び各機関において、第一期に海外諸機関と締結した研究交流協定に基づく活動を継続し、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援し、国際的な研究交流を進展させるとともに、これらの活動との連携を図りつつ、外国人研究者の採用・招へいや共同研究、海外調査などを推進する。また、英文要覧やウェブサイトの英文ページの充実を図る。
ア）国立歴史民俗博物館においては、海外の大学や博物館、研究所等と学術交流協定を結び、それに基づいた研究ネットワークを形成して、日本の歴史と文化に関する総合的研究を推進する。すでに学術交流協定を締結している中国や韓国の博物館、研究所等を中心とした独自の研究ネットワークの形成に交流活動の重点を置く。総合展示の新構築にあたり、国際的な視点を重視し、海外の研究者を積極的に参画させる。
イ）国文学研究資料館においては、学術協定を結んでいる海外の大学・研究機関等と協力し、国際的観点からの研究課題のシーズの開発・在外資料の調査研究等を視野に入れ、海外の日本文学研究者等の参加を得て、国際共同研究を推進する。また、シンポジウムやワークショ
ップの開催を伴う国際共同研究を推進し、研究の一層の国際化に努めるとともに、外国人研究者の招へい、共同研究、研究者の海外派遣を行う。
ウ）国立国語研究所においては、海外の研究者・研究機関との人的・学術的交流を促進するとともに、国内外の日本語研究・日本語教育研究の情報をデータベース化する。また、歴史的在外資料について海外の大学・博物館等の協力を得て調査を行う。さらに、海外の優れた日
本語研究文献を紹介し、国内の優れた研究の国際的普及を図る。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、重要なプロジェクトとして外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）、外像（同画像等資料）を体系的に収集し国際共同研究を行うとと3

もに、主要な機関を中心とする連携のもとで日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図る。また、日本文化研究の発展段階にある国々での人材養成のサポートを目的とするシンポジウム等を開催する。
オ）総合地球環境学研究所においては、海外の大学・研究機関等との連携による協力研究プロ
ジェクトの立ち上げ等を視野に入れた協定・覚書を締結し、国際協力を実質化する。さらに、
地球環境問題と人間活動に関連する研究活動を進めている国連機関などの国際機関との連携
協力を積極的に進めていく。
カ）国立民族学博物館においては、海外の大学・研究機関と学術協定を締結し、機関間で連携しながら研究者の交流と情報の共有化を進めるとともに、多様な外国語による成果の発信（シンポジウム･ワークショップの開催や出版、展示）を実施することにより、国際交流を進展させる。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置①本機構としての広報誌を新たに定期刊行物として発刊し、各機関及び関連大学・研究機関との相互の連携・協力の推進に資するとともに研究成果を広く社会に公開する。
②第一期において連携研究の研究成果発表を中心に実施していた公開講演会を、ネットワーク
型共同研究の研究成果発表も含めた公開講演会として実施する。
③各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・閲覧・ウェブサイト公開による情報
発信、公開講演会の開催などの多様な方法のほか、下記の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館や地方自治体と連携し、歴史研究や文化財行政に係わる専門職員を対象とした研修を行う。また、学校の授業における博物館利用の促進のため、学校教員を対象とした講座等を開催する。
イ）国文学研究資料館においては、多摩地域を中心として、地域連携及び次世代の利用者を重視した講演会・講習会・展示等を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、方言資料をはじめとする各種資料の展示・公開等により研究
成果の社会への普及を推進する。また、国語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対する日本語教育の質の向上に資する研究成果、研究情報を国内外に発信し、さらに日本語教育研究者及び関係者向けの日本語学講演会を開催する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、国内外からの来訪者への研究活動の紹介、一般市民への研究活動・施設等の公開、近隣小学校に対する出講・見学の受入、報道関係者への情報提供等を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、産公学連携の一環として市民や民間企業等への情報提供、児童生徒等への教育活動、市民と研究者とのインタラクティブな活動等を積極的に行う。
カ）国立民族学博物館においては、展示の新構築に取り組み、グローバル化と各地域の動態的なつながりを提示するグローカル展示を通して研究情報を発信する。また、研究成果や研究
資料の高等教育への活用を推進するとともに、博物館研修をはじめとするさまざまな国際的研修を関係機関と協力して積極的に実施する。
④知財管理室において、知的財産の管理・活用等をさらに促進するための講演会等を開催するとともに、各機関の研究者を知財関連各種セミナー等へ派遣する。
２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①総合研究大学院大学との協定に基づき、下記のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
国立歴史民俗博物館
日本歴史研究専攻
国文学研究資料館
日本文学研究専攻
国際日本文化研究センター
国際日本研究専攻4国立民族学博物館
地域文化学専攻及び比較文化学専攻②各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れて専門的研究指導を行う。
ア）国立国語研究所においては、研究基盤の整備を進め、大学院教育に積極的に協力する。
イ）総合地球環境学研究所においては、総合研究大学院大学や連携機関の大学院への参画も視野に入れ、大学院生を積極的にプロジェクト研究に参加させるなどの方法により大学院教育に協力する。
③本機構及び各機関が締結している協定等に基づいて、外国人大学院生等を短期間受け入れ、各機関の特色を生かして、人材の養成に寄与する。
（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置
次代の研究者を養成するために、地域研究推進センター等において若手研究者を積極的に採用する。また、各機関においては、次の措置を講じる。
ア）国立歴史民俗博物館においては、任期付助教が研究代表者となる「開発型」共同研究を新たに設けるとともに、若手研究者を各種研究プロジェクトに参加させ、「博物館型研究統合」
を推進できる中核的研究者を養成する。
イ）国文学研究資料館においては、共同研究及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させるほか、国文学研究資料館賛助会が行う若手研究者支援の取組に積極的に協力する。
ウ）国立国語研究所においては、若手研究者を対象とした共同研究等、国内外の若手研究者が各種研究プロジェクトに参加できる制度を整備する。また、若手研究者を対象とする講演会・講習会等を開催する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、外国語資料の解読、古文書研究等の実地訓練のための定例セミナーの開催、共同研究会で若手研究者が発表する論文を公刊するための指導シ
ステムの充実、プロジェクト研究員の雇用、専用の研究スペースの確保など若手研究者支援の取組を推進する。
オ）総合地球環境学研究所においては、大学・研究機関等との連携による基幹研究ハブの人的整備やプロジェクト研究員制度の見直しを行い、新しいキャリアパス制度を導入して優れた
若手研究者の養成を推進する。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を計画的に採用するとともに、機関研究員や外来研究員の制度を充実させて、若手研究者の受入を促進する。また、全国から公募によって若手研究者を招へいし、相互の学術交流を促す。さらに、その研究動向を把握し、若手研究者を中心とした共同研究を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関する総合的研究の推進に研究者コミュニティをはじめ各界の意見を適切に反映する。
②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。
③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分野の機構外の指導的研究者等の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる。
④監事監査に基づく監事の意見を、経営協議会に報告し、機構の業務運営等の改善に反映する。
⑤機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、業務・組織運営の重要事項について協議・調整し、機構本部と機関間の連携を強化するとともに、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。
⑥各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利用、広報活動などについ5

て企画・推進し、組織運営の強化を図る。
⑦本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分するため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。
⑧機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を採用・配置する。
⑨機構本部及び各機関において計画的に有能な事務系職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行い、業務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関が一体となって職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
⑩機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の機能を強化する。
⑪男女共同参画推進の観点から、男女共同参画の取組状況について男女共同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、事務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体としての合理化を図る。
②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支援体制を重点的に整備する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募集情報を収集し、周知を図るとともに応募に必要な情報を提供する。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）管理的経費の抑制
一般管理費については、平成21年度決算額を基準として、中期計画期間中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、「随意契約見直し計画」に基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品購入・役務経費の抑制を図る。
②省エネ機能を重視した設備備品の整備及び教職員への省エネ意識の啓発による光熱水料費の抑制を図る。
③施設設備のプリメンテナンスの強化による修繕経費の抑制を図る。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。
6

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意見が十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広く一般国民を対象として、
ウェブサイトその他適切な手段により、わかりやすく効果的に行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を図る。
②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。
③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マネジメントを一層充実させる。
④総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づきPFI事業により施設整備を確実に実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。
②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時における職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。
③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを見直し、情報セキュリ
ティ体制を整備するとともに、情報セキュリティに関する講習会を開催する等、情報セキュリ
ティ対策に取り組む。
３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置
国立大学法人法その他関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に対する研修を実施する。

7

（別表）

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
３２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
〇 長期借入金又は債券発行の計画
長期借入金又は債券発行の計画はない。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
総合地球環境学研究所施設整 総額
施設整備費補助金 （２,０５０）
備事業（ＰＦＩ）
２,９２９ 国立大学財務・経営センター施設費
不動産購入費（立川）
交付金
（８７９）
小規模改修
（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

8

２．人事に関する計画①教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。
②次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
③計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
④機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

３５，１０３百万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
総合地球環境学研究所施設整備事業・事業総額：５，８２４百万円
・事業期間：平成１５～２９年度（１５年間）
年度
財源
施設整備
費補助金
運 営 費
交 付 金

中期目標

（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事 業 費

H22

H23

H24

H25

H26

H27

324

331

338

345

352

360

2,050

743

2,793

128

122

115

107

100

93

665

162

827

期間小計

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及
び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
（長期借入金）
長期借入金の債務負担はない。
（リース資産）
リース資産の債務負担はない。
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・施設設備整備費及び移転費・その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度～平成２７年度
区

予算（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

75,115
2,050
879
979
979
1,926
80,949

計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計76,09476,0942,929
1,926
80,949［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 35,103 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は平成 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人人間文化研究機構役員退職手当規程及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］
毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

○

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「大学共同利用機関運営費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費を含む。
）
・ 大学共同利用機関の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理
運営経費。
10

〔一般運営費交付金対象収入〕②「その他収入」：雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕③「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕④「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）－ Ｅ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：大学共同利用機関運営費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他収入（②）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学共同利用機関法人の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｆ（ｙ）：特別経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｇ（ｙ）：特殊要因経費（④）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
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α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた機構改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方
で△1.0％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は
平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

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２．収支計画
平成２２年度～平成２７年度
区

収支計画（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

78,05778,05767,397
27,953
1,669
658
22,142
14,975
8,106
0
0
2,554
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

78,05778,05772,659
1,669
196
0
979
2,554
0
0
0

純利益
総利益
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
平成２２年度～平成２７年度
区

資金計画（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

81,19972,501
8,448
0
250

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

81,19978,02075,115
1,669
196
1,040
2,929
2,929
0
0
250

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事
業にかかる交付金を含む。

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