学校
法人

三育学院寄附行為

学校法人三育学院

寄附行為

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、学校法人三育学院と称する。
（事務所の所在地）
第 2 条 この法人の事務所を千葉県夷隅郡大多喜町久我原 1500 番地に置く。

第 2 章 目的（目的）
第 3 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、キリスト教に基づき、知性と霊性と身体の統合体としての人間形成をめざす三育教育の理念によって学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 三育学院大学 大学院 看護学研究科
看護学部 看護学科(2) 広島三育学院高等学校(3) 三育学院中学校(4) 広島三育学院中学校(5) 沖縄三育中学校(6) 三育学院大学付属光風台三育小学校(7) 久慈川三育小学校(8) 東京三育小学校(9) 鹿児島三育小学校(10) 札幌三育小学校(11) 横浜三育小学校(12) 函館三育小学校(13) 広島三育学院小学校(14) 広島三育学院大和小学校(15) 沖縄三育小学校(16) 鹿児島三育幼稚園(17) 札幌三育幼稚園(18) 横浜三育幼稚園(19) 広島三育学院幼稚園(20) 専門学校三育学院カレッジ キリスト教教養専門課程

第 3 章 役員及び理事会

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（役員）
第 5 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
10 人以上 14 人以内(2) 監事2人
2 理事のうち 1 人を理事長とし、理事の現在数の過半数の議決により選任する。
理事長の職から解任するときも、同様とする。
3 理事(理事長を除く)のうち２人以内を常務理事とし、理事の現在数の過半数の議決により選任する。常務理事の職から解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 6 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 三育学院大学学長(2) 学校法人事務局長(3) 三育学院大学看護学部長(4) 評議員のうちから評議員会において選任した者
2人(5) 学識経験者のうちから理事会において選任した者
5 人以上 9 人以内
2 前項第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号の理事は、学長、事務局長、学部長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事長の職務）第 7 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(常務理事の職務）
第 8 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 9 条 理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 10 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の選任及び職務）
第 11 条 監事は、この法人の理事又は職員（大学学長・校長・園長・教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者の内から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
3 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に

2

4

5

理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第 1 号から第 3 号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をする必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会に出席して意見を述べること。
前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週
間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）
第 12 条 役員（第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は 4 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）
第 13 条 役員が次の各号の一に該当するに至った時は、理事の現在数の 4 分の 3 以上の数の理事が出席した理事会において、理事の現在数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄付行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の遂行に耐えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があつたとき。
2 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに
至った時
（理事会）
第 14 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は理事長が招集する。
4 理事長は、理事の現在数の 3 分の 2 以上の数の理事から会議に付議すべき事

3

項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7 日以内に、これを招集しなければならない。
5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。書記は、学長、副書記は事務局長がそれぞれこれにあたる。
8 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。
9 第 11 条第 3 項に基づき理事会が招集された場合における理事会の議長は、出席した理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事の現在数の過
半数の理事が出席しなければ、会議を開き議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面または電磁的記録をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（常任理事会）
第 15 条 常任理事会は法人及び各学校間の協調と効率的な運営を図り、理事会より委任された日常の業務の処理に当たる。
2 常任理事は、理事会において選任する。ただし、理事の現在数の半数を超えてはならない。
（議事録）
第 16 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えおかなければならない。
3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意見を議事録に記載しなければならない。
（業務の決定の委任）
第 17 条 法令及びこの寄付行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項
その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

第4章

評議員会及び評議員

4（評議員）
第 18 条 この法人に評議員会を置く。
2 評議員会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
(1) 理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任された者 6 人。
(2) 三育学院大学学長、学校法人事務局長、三育学院大学看護学部長(3) 学識経験者のうちから理事会で選任された者 18 人以上 21 人以内(4) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会で選任された者 2 人。
3 前項第 2 号に規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員会）
第 19 条 評議員会は、理事長が招集する。
2 理事長は、評議員の現在数の 3 分の 1 以上の数の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
3 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
4 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
5 評議員会に議長を置き、議長は、理事長がこれにあたる。
6 評議員会は、評議員の現在数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 10 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
7 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面または電磁的記録をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
8 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
9 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
10 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、その議事議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第 2 項中「出席した理事のうちから互選された理事」とあるのは、「出席した評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるもの
とする。
（議決）
第 21 条 次の各号に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の議決を経ることを要する。
(1) 予算、借人金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項

5

(2)
(3)
(4)

寄附行為の変更
合併
その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの。

（諮問事項）
第 22 条 次の各項に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項(2) 予算及び事業計画(3) 事業に関する中期的な計画(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(5) 寄付金の募集に関する事項(6) 寄附行為の施行規則に関する事項(7) 目的たる事業の成功の不能による解散(8) その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の任期）
第 24 条 評議員の任期は、4 年とする。ただし再任されることができる。
2 欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
3 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまではその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至った時は、評議員の現在数の 3 分の 2以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があつたとき。
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第 5 章 資産及び会計（資産）
第 26 条 この法人の資産は次の通りとする。
(1) この法人設立の当初財団法人日本三育学院寄付にかかる別紙財産目録

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(2)
(3)
(4)
(5)

の財産
授業料、入学金及び検定料
資産から生ずる果実
寄付金、セブンスデー・アドベンチスト教団補助金
その他の収入

（資産の区分）第 27 条 この法人の資産は、これを分って基本財産、運用財産とする。
2 基本財産はこの法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資産とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
3 運用財産はこの法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本
財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第 28 条 基本財産及び運用財産中の不動産、及び積立金は、これを処分してはならな
い。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由のあるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第 29 条 基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料、校費、舎費及びその他の運用財産並びにセブンスデー・アドベンチスト教団からの経営補助金をもって支弁する。
（会計）
第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長がこれを編成し理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2 この法人の事業に関する中期的な計画は、4 年以上 5 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとする
ときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放7

棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算）
第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、監事の意見を付して評議員会及び理事会の承認を得なければならない。
（財産目録等の備え付け及び閲覧）
第 35 条 この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は、毎会計
年度終了後 2 ヶ月以内に作成しなければならない。
2 この法人は、前項の書類及び第 10 条 2 項の監査報告書及び寄附行為を事務所に備え置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせるものとする。
（情報の公表）第 36 条 この法人は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表するものとする。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書が作成され、理事会及び評議員会に提出されたとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）が理事会及び評議員会で承認された
とき これらの書類の内容（役員の報酬）第 37 条 役員に対する報酬は無報酬とする。
（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度の現在により、会計年度終了後 3月以内に登記しなければならい。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、4 月 1 日より始まり翌年 3 月 31 日に終る。

第 6 章 解散及び寄附行為の変更（解散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

8

(1) 理事の現在数の 3 分の 2 以上による理事会の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合における、出席した
理事の 3 分の 2 以上による理事会の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令（残余財産の帰属者）
第 41 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事の現在数の 3 分の
2 以上の議決により選定した学校法人又は、教育の事業を行う公益社団法人
若しくは公益財団法人に属する。
（合併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事の現在数の 3 分の
2 以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（寄附行為の変更）
第 43 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事の 3 分の 2 以上の議決を経て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届けなければならない。

第7章 補 則（書類及び帳簿の備付）
第 44 条 この法人は、第 35 条の書類の他、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、事務所に備えておかなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(3) その他必要な書類及び帳簿（施行細則）
第 45 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理に関し必要な事項は、理事会において別にこれを定める。
（公告の方法）第 46 条 この法人の公示は、主たる事務所掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第 47 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人

9に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 48 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員
でないものに限る。
）又は監事（以下、あわせて、この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（法人設立当初の役員）
第 49 条 この法人設立当初の役員は次の通りとする。
理事 F．Ｒ．ミラド、W．ｌ．ヒリヤード、山形俊夫、田渕三治、日本三育学院長（欠員中なるも決定次第）、H．B．ラドン、田村清太郎、国平四郎、梶山積

附則
1. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日（昭和 26 年 3 月 1 日）から施行する。
（財団法人日本三育学院から学校法人日本三育学院に組織変更一認可）
2. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 26 年 4 月 26 日)から改正施行する。
(日本三育学院札幌教会小学校の設置）
3. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 28 年 3 月 30 日)から改正施行する。
（日本三育学院鹿児島教会小学校の設置）
4. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 29 年 7 月 19 日)から改正施行する。
（日本三育学院神学校から日本三育学院カレッジ校名変更）
5. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 30 年 7 月 27 日)から改正施行する。
（寄附行為第 5 条改正）
6. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 31 年 1 月 26 日)から改正施行する。
（東京三育小学校へ校名変更）
7. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 32 年 3 月 30 日)から改正施行する。
（亀甲山三育小学校設置認可）
8. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 40 年 4 月 26 日)から改正施行する。
（日本三育学院高等学校全日制課程の設置）
9. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 40 年 8 月 10 日)から改正施行する。
（札幌三育小学校・鹿児島三育小学校へ校名変更）

10

10. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日（昭和 41 年 9 月 2 日）から改正施行する。
（盛岡三育幼稚園の設置）
11. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日（昭和 44 年 4 月 1 日）から改正施行する。
（北浦三育中学校の設置）
12. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 45 年 12 月 16 日)から改正施行する。
（条文の整備）13. この寄附行為は、千葉県知事の認可の日(昭和 45 年 12 月 25 日)から改正施行する。
（第 4 条一部変更）
14. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 46 年 1 月 27 日）から改正施行する。
（三育学院短期大学の設置）
15. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 46 年 7 月 23 日）から改正施行する。
(第 4 条一部変更）
16. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 50 年 4 月 22 日）から改正施行する。
（北浦三育幼稚園の廃園）
17. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 51 年 4 月 28 日）から改正施行する。
（専門学校三育学院カレッジ課程の設置）
18. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 52 年 4 月 5 日）から改正施行する。
（日本三育学院中学校の廃校）
19. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 53 年 9 月 22 日）から改正施行する。
（法人住所変更）
20. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 54 年 4 月 26 日）から改正施行する。
（日本三育学院高等学校の廃校）
21. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 55 年 2 月 1 日）から改正施行する。
（条文の整備）22. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 55 年 3 月 3 日）から改正施行する。
（函館三育小学校設置）
23. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 55 年 4 月 1 日）から改正施行する。
（法人名称変更一日本三育学院から三育学院へ）
24. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 56 年 3 月 27 日）から改正施行する。
（鹿児島三育幼稚園設置）

1125. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 57 年 12 月 3 日）から改正施行する。
（札幌三育幼稚園設置）
26. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 58 年 3 月 1 日）から改正施行する。
（横浜三育幼稚園設置者変更）
27. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 12 月 23 日）から施行する。
（短期大学看護学科設置）
28. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年 9 月 4 日）から施行する。
（専門学校三育学院カレッジ医療専門課程の廃止）
29. 平成 4 年 2 月 27 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
（亀甲山三育小学校を横浜三育小学校へ校名変更）
30. この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 9 月 16 日）から施行する。
（収益事業の削除等）
31. 平成 11 年 2 月 9 日文部大臣認可のこの寄付行為は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
三育学院短期大学の英語学科は、改正後の寄付行為の第 4 条第 1 項 1 号の規定にかかわらず平成 11 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（三育学院短期大学の英語学科の存続に関する経過措置）
32. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 8 月 14 日）から施行する。
（目的の変更）33. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 8 月 9 日）から施行する。
34. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 12 月 3 日）から施行する。
(三育学院大学看護学部設置)
35. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 20 年 8 月 15 日）から施行する。
(理事の定員)36. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 12 月 25 日)から施行する。
(評議員の定員)
37. この寄附行為は、平成 22 年 8 月 1 日から施行する。
(設置する学校 短期大学の看護学科 削除)
38. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 22 年 11 月 12 日）から施行する。

12

39. この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
(設置する学校 専攻科:地域看護学専攻 削除)
40． この寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（光風台三育小学校を三育学院大学付属光風台三育小学校へ校名変更）
41. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 4 月 19 日）から施行する。
(設置する学校 三育学院短期大学 削除)
42. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 9 月 13 日）から施行する。
(理事・評議員定員)
43. 平成 30 年 1 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(三育学院・広島三育学院・沖縄三育学院の法人合併)
44. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 7 月 19 日）から施行する。
(理事の定員)45. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 7 月 23 日）から施行する。
(設置する学校 盛岡三育幼稚園 削除)
46. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年 11 月 11 日）から施行する。
(評議員選任区分別の定数変更)
47. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年 11 月 20 日）から施行する。
(設置する学校 三育学院大学大学院設置)
48. 令和 2 年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(私立学校法改正)
49. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 2 年 3 月 31 日)から施行する。
(設置する学校 三育学院中学校設置)
50. この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 1 月 15 日)から施行する。
(設置する学校 北浦三育中学校削除)

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