トピックス

2020 年 3 月 31 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

トピックス

2020 年 3 月 31 日

コロナウイルスとの戦い：「自由と分断の国」である米国の場合「自由の国」の外出禁止令
新型コロナウイルスが最も流行しているのは、今や米国です（図表 1）。この世界一の経済大国は、コロナショックに打ち勝てるのか。その行方は世界経済の運命を決する、と言っても過言ではありません。
ウイルス発生地の中国では、厳格な外出制限などが成功しました。問題は、「自由の国」である米国でもそのような措置が可能なのか、です。とはいえ、ニューヨーク州などで出された外出禁止令は、総じて守られている模様です（反発する人も散見されますが）。米国人の規律意識は、決して低くありません。
雇用危機の瀬戸際にただし、そうした措置による景気への悪影響が、鮮明に表れてきました。特に目立つのは、宿泊、飲食、小売、輸送など外出制限の影響を直接的に受ける業種で、失業する人が急激に増えていることです。
これまで米景気の拡大を支えてきたのは、良好な雇用環境と、それに伴う堅調な個人消費です。それらが悪化し続ければ、米国、ひいては世界の経済に、多大な打撃を与えます。そして、ひとたび失われた雇用が元に戻るには、相当な時間を要します。そういった事態を回避する対策が、強く求められます。
超大型の経済対策を評価
この点、3 月 27 日に成立した対策には、高い評価を与えるべきです（実際、それに対する期待で米国株などは一旦大幅に上昇）。その規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で約 10％と、過去最大の経済対策です。
内容は、企業や医療機関、家計をサポートする、包括的なものです。企業や病院に向けては、倒産や医療の混乱を最小限に抑えるため、潤沢な融資や手厚い補助金給付などを実施します。家計に関しては、所得を支えるべく、大人一人あたり最大 1,200 ドルの直接給付や、失業保険の拡充などが講じられます。
党派対立を越え、迅速に合意形成注目すべきは、この経済対策の規模や内容に加え、それが迅速に成立したことです。
「トランプ大統領・共和党 vs 民主党」の対立が日常化した米国政治ですが、本件では、危機対応が最優先とされたのです。
この対策には、航空業界などの大企業が恩恵を受けやすい、といった問題もあります。それでも迅速に成立したのは、コロナショックの場合、大企業にも直接の責任はないためです。その意味で、金融機関の責任が問われた 2008 年の金融危機時に比べ、今回は党派間の合意を形成しやすい、と言えます。
米国も危機時には団結危機感が強まる中（図表２）、トランプ氏の支持率は、大統領就任以来で最高となっています。リーダーがどんな人物であれ、危機時にはその人物のもとで団結すべき、と考える人が増えているのでしょう。
米国は、行き過ぎた自由や所得格差による国民の分断で、衰退していくのが必然、と思われました。
しかしこの国は、2001 年の同時多発テロ時にもみられたように、窮地に陥った局面でこそ力強く立ち上がります。強力な経済対策などに支えられ、コロナウイルスとの戦いにも、必ず勝利するはずです。
（千人）

160140120
100
806040200

図表1.新型コロナウイルスの確認済み感染者数（累計、上位10か国および韓国・日本）

図表2.米世論調査
コロナウイルスの流行は国の非常事態だと思うか？(%)
0%

わからない
1118～44歳

77

15885

591

民主党支持者
共和党支持者（注）2020年3月30日時点（出所）Johns Hopkins University & Medicine、厚生労働省より、しんきん投信作成

そう思わない
81

45歳以上

約2千人

そう思う全体7716（注）2020年3月22-24日調査（出所）The Economist/YouGov Poll より、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1トピックス

2020 年 3 月 31 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2