2013 年度事業報告
第1． 一般事業
１． 調査研究の推進（1）ドクターヘリを活用した AACN 救急医療支援システムの研究
関係６省庁と関係団体の担当者が参加する「AACN救急医療支援サービス研究会（略称AACN研究会）」において、救命救急システムに係わる最新情報と課題を整理するとともに、ドクターヘリを活用したAACN救急医療支援システムを実働させるためのロードマップについて検討し、活動報告書をまとめた。
本年6月から自動車衝突時の衝撃程度・方向などの車両情報の発信が可能なホンダ
事故自動通報サービスが稼働しており、同9月からは事故車乗員の傷害予測が可能なBMW事故自動通報サービスも開始した。ホンダのシステムは、乗員の傷害予測機能はないが、傷害予測を可能とする車両情報を発信しており、AACNに準じた事故自動通報システムである。BMWのシステムは、米国事故データベースに基づく傷害予測アルゴリズムを採用しており、日本初のAACN（先進事故自動通報システム）となった。
（２）HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携」の開催
ドクターヘリの配備が全国的に進み、全国どこででもドクターヘリを利用した救急医療の提供が可能になりつつある状況に鑑み、救急医療部門以外の医療部門との連携を強化して、ドクターヘリの運用を多様化することが必要であるとの認識に立って、
9 月 26 日（木）、全国町村議員会館 2 階会議室において、HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリ運用の多様化――地域医療、周産期・小児医療との連携」を開催した。
シンポジウムでは、まず、池ノ上克・宮崎大学附属病院長より、「地域医療、周産期・小児医療におけるドクターヘリの展望」と題する基調講演をいただいた後、清水直樹・東京都小児総合医療センター集中治療部長と益子邦洋・HEM-Net 理事をコーディネーターとするパネルディスカッションを行った。
パネルディスカッションでは、小児・周産期部門、地域医療部門の専門家等から、それぞれプレゼンテーションがあり、続いて、フロアーの出席者を交えた活発な討論があった後、田中剛・厚生労働省医政局指導課救急・周産期医療等対策室長から、討論を総括してのコメントがあった。参会者の数は、150 人にのぼった。
シンポジウムの概要は、近く、HEM-Net 資料にまとめて発刊する予定である。
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（３）ドクターヘリ通信システムの研究（継続）東日本大震災のような大規模災害では、救援活動のために自衛隊、海上保安庁、警察、消防防災、そしてドクターヘリなど多数の緊急対応ヘリコプターが被災地に参集する。ところが各機関、各機体の通信システムが異なるため、相互の通信連絡が不充分となり、任務の遂行ばかりでなく、飛行の安全にも問題が生ずる。
このため緊急機関相互の通信システムのあり方について調査、検討を進めたが、その前に先ず各機関相互の調整と連携が必要であり、災害現場における指揮命令系統も全機関を通じておこなわれる必要のあることが明らかとなった。
折から同じような考え方の下に、内閣府の災害緊急事態対処担当参事官を中心に、防衛、警察、消防、海保、航空、厚労の省庁を含む横断的な「インシデント・コマンド・システム標準化検討ワーキング・グループ」が発足、平成 25 年度末までに中間とりまとめ、26 年度以降も引き続き検討を進めるとの情報を得た。
したがって、その動きを見ながら、外国の具体例も併せ、今後なお調査と資料収集を進めてゆくこととしたい。
（４）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究
本件については、ドクターヘリ特別措置法に検討すべしとの規定があり、「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会においても、二度にわたって、検討を促す決議があるにもかかわらず、2013 年中、行政当局における真摯な検討の開始はなかった。
HEM-Net においては、事が、我が国の医療政策の全般にかかわることであるので、行政当局の動きを待って、所要の調査、研究、提言等を行う予定であったが、結局何もしないままに推移した。2014 年度においては、行政当局の動きを見つつも、
HEM-Net 独自の調査、研究の方向を探ってみたい。
２． 情報の発信（１）「ITS 世界会議 TOKYO2013」への参加（ショーケースへの出展等）
近未来の先進的ITS救急医療支援技術を訴求するため、先進事故自動通報システム（AACN）の仕組みをパネルや模型で説明するとともに、自動車メーカー３社（トヨタ、ホンダ、BMW）が、AACN搭載車からの事故発報、コールセンターとの交信状況などを実演した。また、救急医療支援情報流通システム（GEMITS）、ドクターヘリ運行支援・機体動態管理システム（FOSTER-GA・FOSTER-copilot）、リアルタイム画像伝送システ2

ム（VistaFinder MX）などについても、関係団体（岐阜大学・沖電気工業、ウェザーニューズ社、KDDI）が実演した。
また、ITS世界会議のシンポジウム（SIS：Special Interesting Session）として、
HEM-Netが中心となり、本ショーケースと連携したSIS28「Emergency Medical
Supporting System with the Use of eCall and AACN」を開催した。SIS28では、国内外（日本、韓国、タイ、ドイツ、アメリカ）の専門家６名が参加して、AACNに係わる話題提供とパネルディスカッションを行った。
（２）ヘムネットホームページの充実
ヘムネットのホームページについては、ドクターヘリの基地病院とのリンクを見直し、関係者間の情報の共有化が図られるよう、各基地病院のドクターヘリに関する情報を一覧できるようにするなど充実を図った。
（３）HEM-Net グラフの発行
2013 年度中も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受け、予定どおり、広報誌「HEM-Net グラフ」を 4 回発行した。
（４）各種広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれる、ドクターヘリ関連のセミナー・研究会・勉強会・講演会等には、積極的に参加した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
〇

三重県ドクターヘリ運航開始一周年記念講演会（3 月 1 日 国松理事長）○

外傷診療におけるドクターヘリの意義（4 月 13 日 益子理事）（4 月 19 日 益子理事）（6 月 11 日 益子理事）（第１７回日本整形外傷セミナー）○

攻めの救急医療ドクターヘリで命を守れ！

（市立砺波総合病院創立記念講演会）○

攻めの救急医療ドクターヘリ（横浜ロータリークラブ）（6 月 13 日〇

日本倉庫経営者倶楽部総会講演河村事務局長）〇

小児救急・災害医療のイノベーション―ドクターヘリの設計―（第 27 回日本小児救急医学会総会）（6 月 15 日 益子〇

出雲 3 ライオンズクラブ公開対談（6 月 29 日 篠田理事長）○「宮崎県のドクターヘリと災害医療を考える」
3理事）

○

救急搬送体制のイノベーション ヘリコプター救急の意義（第 31 回富山救急医療学会）○（8 月 24 日益子理事）

ＫＢＳラジオ「笑福亭晃瓶のほっかほっかラジオ」に出演（9 月 5 日 篠田理事長）○

ドクターヘリの現状と近未来の救命救急システム（第 46 回将来の交通・安全委員会）（9 月 9 日益子〇

救急・災害医療国際連携フォーラム（10 月 27 日国松 会長）○

旭川医師会市民講演会究会（11 月9 日 国松会長）○

ドクターヘリの発展の跡をふりかえって（11 月 16 日 国松会長）（11 月 16 日 益子理事）（11 月 18 日 西川理事）
理事）

理事）

（第 20 回日本航空医療学会総会 特別講演）○

ドクターヘリの過去・現在・未来（第 20 回日本航空医療学会総会 招請講演）○

アメリカのヘリコプター救急と安全の問題（日本ヘリコプター事業促進協議会講演）○

芝防火防災協会女性部研修会講演（11 月 19 日 岩貞○

鳥取市立北中学校座談会（12 月 9 日〇

東洋大学大学院・公民連携専攻講座（12 月 14 日 国松篠田理事長）
会長）

なお、昨年度、藤子プロのご協力を得て、ドラえもんのキャラクターを使用した「がんばれ！ドクターヘリ」という子供用リーフレットを作成したが、好評であったため、最新の情報に更新した改訂版を増刷し、引き続き活用していくこととした。
（５）航空法施行規則改正に向けた活動の推進
現行の航空法施行規則第 176 条によれば、ドクターヘリは、民間機であるため、消防防災ヘリ、警察ヘリなどの公的機関のヘリコプターと異なり、消防機関等からの「依頼又は通報により捜索又は救助を行う」場合でなければ、国土交通大臣の許可なく自由に場外離着陸場に着陸することができないこととされている。
しかし、ドクターヘリは、救命救急業務という極めて公益性の高いミッションを担っており、今やドクターヘリ特別措置法という法律に準拠して活動するものであることを考えれば、他の公的機関のヘリコプターと同様、消防機関等の依頼・通報なしに着陸できることとしておかないと、緊急の場合に間に合わなくなるおそれがある。
事実、先の東日本大震災の折は、全国から、18 機のドクターヘリが被災現地に入って、消防防災ヘリや自衛隊ヘリとともに救助活動を行ったが、そのうち、多くのド4クターヘリが、消防機関等からの依頼も通報も受けないまま臨時ヘリポート等に着陸しており、事実上、航空法違反の状態が発生していたことが判明、不都合な事実が明るみになった。
HEM-Net では、篠田理事長と小濱副理事長が、かねてから、この不都合な状態を改善するため、航空法施行規則 176 条の改正を主張し、関係方面と折衝してきたところであるが、東日本大震災の後、ドクターヘリ推進議員連盟の「決議」を得るなどしながら、活動を強めた結果、2013 年 11 月 29 日、同規則の改正が実現した。
ドクターヘリは、同規則第 176 条の 3 号に、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第 5 条第 1 項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプターであって救助を業務とするもの」という表現で独立して規定され、他の公的機関のヘリコプター同様、消防機関等からの依頼又は通報なしに着陸できることとなった。今後は、安全運航を確保しながら、活動を充実させていくことが期待される。
３．ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、2０13 年 12 月末日現在の賛助会員の数は、238 名となった。
また、寄付も、2,449 万 3 千円の浄財が寄せられた。
（２） 関係団体との連携の強化
ドクターヘリ推進議員連盟」は、2012 年 12 月の衆議院総選挙、2013 年 7 月の参議院選挙と選挙が続いたこともあって、総会が開かれることはなかった。
しかし、尾辻会長を始め連盟参加議員の多大のご尽力を得て、前述のとおり、 長年の懸案であった航空法施行規則第１７６条の改正が実現した。
経団連の「ドクターヘリ普及促進懇談会」（会長・張富士夫トヨタ自動車株式会社名誉会長）は、7 月 23 日、第 4 回総会を開いた。
席上、張会長から、新会員の宮原耕治・日本郵船会長のご紹介、各社の日頃の協力への御礼と、今後ともドクターヘリの普及に一層の尽力をいただきたい旨の挨挨があった後、国松会長から、篠田新理事長の紹介と活動状況の報告を行った。
その後、小林誠人・兵庫県公立豊岡病院救命救急センター長から、関西広域連合におけるドクターヘリの運航状況等につき講演があった。
懇談会には、張会長の他、米倉弘昌経団連会長を始め 12 人の懇談会会員が出席した。
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日本航空医療学会とは、引き続き、良好な関係を維持し、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修事業の実施について多大の協力を得た。

第２．ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）
１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の推進
本事業による研修修了者は、2013 年中、医師（運航責任者を含む。）12 人、看護師17 人、計 29 人にのぼり、2010 年の本事業開始以来の研修修了者は、2013 年 12 月末
現在で、医師 56 人、看護師 93 人、合計 149 人となった。
この実績は、当初の予定を大きく上回るものである。
先に、研修員に対し実施したアンケート調査によれば、「大変有意義な研修であった。」、「ドクターヘリ搭乗に自信がついた。」など、研修の成果を積極的に評価する声が多く、また、研修員派遣病院へのアンケートにも、高い評価と感謝の意が寄せられているところであり、本事業は、成功裏に実施されてきたと言うことができる。
研修担当 10 病院の関係者各位ならびに研修調整委員会委員各位に深甚なる謝意を表する次第である。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進
本事業の助成を受ける「安全研修会」は、医師・看護師の他、パイロット、整備士、消防関係者など、ドクターヘリ運航関を一堂に会して開催するという要件が課せられていたため、事務的に、かなり負担の重いものであったが、積極的に開催する病院が漸増し、2013 年度中、９病院で開催され、大きな成果をあげた。
２．
「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2013 年度中の本基金への募金は、普及促進懇談会メンバー企業から、950 万円、民間団体ならびに個人から、1,357 万円の合計 2,307 万円であった。
2010 年の基金創設以来の募金の合計は、普及促進懇談会メンバー企業から、5,600万円、損保協会、JA 共済連、JAF 等の民間団体ならびに個人から、7,917 万 5 千円、総計 1 億 3,517 万 5 千円にのぼっている。
2013 年度中の基金からの支出は、搭乗医師・看護師研修関係に、1,569 万 8 千円、6

安全研修会関係に、288 万 4 千円、事業管理費に、682 万７千円となっている。
2010 年の事業開始以来の支出の合計は、搭乗医師・看護師研修関係に、8,647 万3 千円、安全研修会関係に、622 万 8 千円、事業管理費に、3,239 万８千円の総計 1億 2,509 万９千円となった。

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