ふるさとワーキングホリデーを活用した地域創生インターンシップ―岐阜県美濃加茂市における協働事例よりー髙濱

優子1・今永

典秀2

1正会員
2正会員

星城大学 経営学部(〒476-0014 愛知県東海市富貴ノ台2丁目172)
名古屋産業大学 現代ビジネス学部(〒488-8711 愛知県尾張旭市新居町山の田3255-5)

学生が大学の単位外の正課外の活動として，地域外の学生が参加する「ふるさとワーキングホリデー」
を事例として調査研究をする．岐阜県の圏域ごとの「関係人口」から老年人口・過疎化の状況とプログラ
ム内容を分類し，地域での仕事を体験する「就労型」と参加者が地域の活動に貢献する「直接寄与型」のハイブリット型で、プログラムに行政の関与度が高く、2017年度からの3年間で25人を4回受入を実施した
美濃加茂市の先端事例に着目し，主に受入側の視点から考察する．受入主体の「美濃加茂市まちづくりアドバイザー」の加藤氏に対する半構造化インタビューにより受入企業側からの視点でプログラム実施上の特色と効果を明らかにした．

Key Words : Regional revitalization, internships,collaboration,working holidays,practice

1. 研究の背景と問題意識

2014年度には，「まち・ひと・しごと創生法」が施行され，東京一極集中を解消させ，地元就職率向上を目標とした U ターン・I ターン就職向上に向けた事業が各自治体で促進された．大学教育においては，2015年度から
全国の 42 大学を主管校とした大学と地方自治体・地域の企業が中心である協働教育の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」が実施され，大学進学時と大学卒業後に東京圏への流出を緩和する目標が定められ，各種施策が実施されている．ただし，まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チームによる2017年

国土交通省「今後の共助による地域づくりのあり方検
討会とりまとめ」によると，我が国においては，本格的な人口減少・超高齢社会の時代を迎える中，地域コミュ
ニティの弱体化，地域課題の解決を担う人材不足等の問題が顕在化し，逼迫する財政状況のもと，行政中心の取組には限界が生じ，様々なアクターたちが地域づくりを支えあうことの重要性を指摘している．アクターには，
地域住民や地域組織，地方公共団体，NPO 法人，企業や地域金融機関，大学などの教育機関などがあげられ，各主体が役割を担い，協働し，地域に必要なモノ・ヒ
ト・カネを循環させることが期待され，これまで地域の外部人材と協働し地域の課題を解決するための施策が行われている(表 1参照)．

度の中間報告では，地元就職率の定量目標数字は，予定通り進捗していないことが言及されている．
昨今の日本においては，IT技術の進歩と活用環境の改善により，遠隔コミュニケーションが促進し，シェアリ
ングエコノミーの経済環境へと変化しつつある．それに伴い，若年層の就労間やライフスタイルが，従前の終身表 1 2010 年頃以降の主な施策

雇用を前提とした働き方から，働く場所を問わないフリーランスや，二拠点での生活，様々な仕事を並行する新たなライフスタイルを志向する形へシフトしはじめている．そのような中，東京一極集中に対する地域の施策は，地域への移住促進策に加え，地域資源を理解し，地域のアクターと連携し，地域に活力を提供する「関係人口」の指標が注目されはじめている．関係人口は「定住人口でも交流人口でもない，地域や地域の人々と多様にかか
1

わる者」[1]と定義され，関係人口について「様々なライフスタイルやライフステージに合わせて地域と多様に関わることができるため，定住人口よりも気軽に地域と関わることができる」[2]と効果が述べられている．
筆者らは，民間企業での実務経験を 10 年以上，大学
で 5 年以上インターンシップなど学外での実践経験を伴うキャリア教育に関与する．大学生にとっては学外で社会とつながりを有し，就業体験を通じて就業観や将来のキャリア形成について考える機会を有することは重要であり，効果的に修得するには，事前学習時のマインドセット・目標設定と自己理解，実習の実践時には単純作業ではなく，仕事の意味・意義を理解しながら真剣に取り組めること，終了後の内省により，活動結果の意義・意

多様に関わる者である『関係人口』となることで，中長期的に将来の移住・定住につなげるための取組」[5]である．2019 年 3 月末時点で，参加者は約 2,500 人を超えるなど事業として拡大している．対象は大学生層をターゲットに推進されているが，就職氷河期世代の 30 代・40
代も一定割合（8.5％）参加している．
ふるさとワーキングホリデーの先行研究としては，小林⁴⁾ は，具体的な取り組み成果と参加者の声を示し，萩原⁵⁾は，ふるさとワーキングホリデーの事業概要と実施
事業成果の分析より，概要を明らかにしている．一方で，受入れ側に着目した研究や，関係人口との関係性を明らかにした研究の蓄積は多くない．
ふるさとワーキングホリデーに類似し，過去から実施されてきた地域づくりインターンシップ事業に関しては，
川見ら[6]は，地域づくりインターンシップ後の地域への再訪要因として，地域の担当者の継続性や，他事業との連携などが効果的であることを示した．また，横山ら[7]

味を理解し，今後に向けた目標設定が重要である．これらは，経済産業省[3]において，インターンシップの教育
効果を高めるために，現場での実習に加え，学生に対する事前・事後研修が効果的に行われることの必要性が言及されている．一方，大学生ら若者が地域で活動する機会は，大学や研究室で地域連携を実施する場合や，地域側の受入れ体制が整備状況に左右され，限定的であるとの問題意識を有している．

は，効果的な好事例とされる島根県海士町の事例より，単なる体験や研修にとどまらず，参加者の自己実現の場として自由な活動を可能とする地域内の仕組みと受入者との関係性を明らかにした．
一方で，地域の農山村と大学連携については，中塚・[8]
小田切
は，大学と地域連携の課題として，地域の不２. ふるさとワーキングホリデー
満・大学の不安として戸惑うケースが多いことと，大学の連携による実践活動や研究活動が地域コミュニティの(1) 先行研究発展へマッチングするプロジェクトとして成立し，地域
2009年から実施された地域おこし協力隊は，地域に住側の資本として循環するための，地域コーディネーター
民票を移動し，生活の拠点を移すことを条件とし，一定の重要性を言及した．また，岐阜県における近年の取組
期間地域に居住し，地域ブランドや地場産品の開発・販として，今永ら[9]は，地場産業の課題を学生と企業が協
売・PR 等や農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら地域への定住・定着を図る
働し，商談会で合同提案するモデルを示した．本研究の取組みで 2019年 3 月末時点で 5,530 人の隊員，1,061 団体
対象地域である国立岐阜大学においては，次世代地域リ存在する．隊員の約 7 割が 20 代・30 代であり，任期終ーダー育成プログラムとして，学部横断的な教育プログ
了後には約 6 割が同じ地域に定住している（2018 年度末， ラムを実施し，その中では観光教育により，地域の理解
総務省調査）．
を深める実践教育を実施している[10]．一方で，インター
しかしながら，地域おこし協力隊は，住民票を移すこンシップにおいては，地域の中小企業のニーズや，そのとを前提としていることから，地域貢献の第一歩として受入企業側に関しては，プログラム内容，期間，参加学のハードルの高さが議論されていた．そこで，総務省が生の状況等，個別性が強く，企業側からの視点の研究が主導で，地域とふれあい地域の暮らしをリアルに体験す多くないと課題提起がされている[11]．
ることなどを目的としたふるさとワーキングホリデーが2017 年から開始され，初年度は，8 つの自治体（北海道， (2) 関係人口との関係性
福島県，兵庫県，奈良県，山口県，愛媛県，佐賀県，熊地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」に関連本県）が参加した．ふるさとワーキングホリデーは，し，国土交通省は「地域との関わりについてのアンケー「地域へのヒト・情報の流れを創出するプロジェクトのト」（三大都市圏の関係人口）では 5 項目に分類する．
一つ」⁴⁾であり，都市に暮らす若い人たちが，一定の期「地縁・血縁型」「余暇型」は制約が少なく，自分の間，地域に滞在し，働いて収入を得ながら，地域住民と時間とお金を費やして自由に過ごすことが特徴である．
の交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体験す「参加・交流型」は趣味に近しい内容であり，自らの意るものである．その目的は，「長期的な『定住人口』で思で金銭や時間を費やして参加するものが中心となる．
も短期的な『交流人口』でもない，地域や地域の人々と一方で，ふるさとワーキングホリデーに該当する「就2

上で，第 4 章で 2017 年度からの 3 年間で 25 人を 4 回受
労型」「直接寄与型」は，対価として金銭的な報酬を得入実施した岐阜県美濃加茂市の事例に着目し，受入主体ながら，地域に触れることが特徴となる．
の「美濃加茂市まちづくりアドバイザー」の加藤氏に対「就労型」は，労働に従事しながら対価を得るものでする半構造化インタビューにより受入企業側からの視点ある．「直接寄与型」は 4 つのいずれかに該当するものでプログラム実施上の特色とその効果を明らかにする．
であるが，段階的な水準があり，「産業の創出」をふる
さとワーキングホリデーの 2 週間程度で実現するのは一
般的には困難であり，住民票を移す「地域おこし協力隊」 ３. 岐阜県のワーキングホリデープロジェクトが主な役割を担っているのが現状である．多くは，「地域のボランティアや共助活動への参加」や「地域のまち(1) 岐阜県の圏域ごとのプロジェクト実態
岐阜県では 2017 年度からふるさとワーキングホリデーを開始し，2017年度から 2019年度の 3年間で約 260人が参加した．岐阜県は，「飛騨圏域」「中濃圏域」「東濃圏域」「西濃圏域」「岐阜圏域」の 5 つの圏域に分類される．岐阜県においては，年間 4,000 人規模で県外に人口が流出し，特に 20 歳代で職業上の理由から県外転出するケースが多いという課題が存在する．そこで，圏
域ごとの大学の有無，老年人口割合，過疎化割合と，プロジェクト数と内容との関係性を分析する（表 3 参照）．

おこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営，または協力・支援など」を実施することとなる．ただし，これらの内容に関しても，地域のボランティア団体との調整や，まちおこしのプロジェクト実行者との調整が必要であり，地域の協力や調整が無い状態で独自で開拓して実現するのは困難を要する．また，参加者も活動内容に対する成果が期待され，参加者の能力・経験とプロジ
ェクトのマッチングが重要となる（表 2参照）．
表 2 関係人口の類型化（大分類）⁽¹⁾

表 3 岐阜県データとワーキングホリデーの募集⁽²⁾
地域

人口

面積

圏域 岐阜県全体 1,999,406 10621.29
飛騨圏域全体35,935 1044.50
高山市
86,951 2177.61
飛騨23,439792.53
圏域 飛騨市
下呂市
31,807851.21
白川村
1,544
356.64東濃圏域全体54,508451.8576,871
676.45東濃 中津川市
圏域 瑞浪市37,426174.86恵那市
49,228504.24中濃圏域全体31,033365.12
美濃市
19,815117.01
中濃
40,097 1030.75
圏域 郡上市
白川町
7,733
237.90美濃加茂市⁽²⁾
56,48574.81
206.57西濃 西濃圏域全体 159,090
圏域 大垣市
159,090206.57

人口密度

老年人 大学口指数
数188.25
27.80
39.93
29.57
37.37
4.33
141.77113.64214.0397.63
248.95169.3438.90
32.51
755.05770.15770.15

52%
70%
60%
80%
80%
60%
59%
59%
55%
64%
69%
65%
72%
100%
38%
46%
46%

19
0
0
0
0
0
3
2
1
0
4
0
0
0
0
2
2

PJ件 就労型 直接寄与 直接寄与
数 PJ件数 型PJ件数 型PJ割合

48
26
5
1
6
14
15
6
3
6
5
1
3
1
―
2
2

38
23
5
0
5
13
12
4
3
5
2
0
2
0
―
1
1

10
3
0
1
1
1
3
2
0
1
3
1
1
1
―
1
1

21%
12%
0%
100%
17%
7%
20%
33%
0%
17%
60%
100%
33%
100%
―
50%
50%

研究目的
(3)
岐阜
岐阜圏域全体88,306110.36 1773.53
46% 10 ――――圏域
本研究では，学生が大学の単位外の正課外の活動として，地域を超え参加する「ふるさとワーキングホリデー」を活用した地域創生インターンシップを事例とする．人
総務省[13]によると，2019 年度の岐阜県においては「高口減少に対する社会課題として，過疎化が進み，若者の山市」「飛騨市」「下呂市」「大野郡白川村」「中津川流出が進む「地域」に対し，「地域外」の若者が就業体
市」「瑞浪市」「恵那市」「美濃市」「郡上市」「加茂験などを実施し，地域との接点を有することで将来にわ郡白川町」「大垣市」の 11 市町村で受入れがあり，合たり当該地域との関係強化に繋がると考えられる．
計 48 のプロジェクトが募集された．48 のプロジェクト
本研究の目的は，近年実施されたふるさとワーキングを，関係人口分類の「就労型」「直接寄与型」に分類⁽³⁾
ホリデーにおいて，岐阜県の圏域ごとに，「関係人口」
した結果，38 プロジェクトが「就労型」で全体の約との関係から老年人口・過疎化の状況とプログラムの実
79％，残りの 10 プロジェクト（約 29％）が「直接寄与
施数や内容を分類することと，行政の関与度が高い美濃型」となった．滞在期間は 2 週間程度，勤務時間は日中
加茂市の事例に着目し，主に受入側の視点に着目した地に設定されている．
域創生インターンシッププログラムを考察する．本研究
圏域ごとでは，飛騨圏域が 26 件(54％)と大半を占める．
では，第3章で2019年度の岐阜県のふるさとワーキング
飛騨圏域は，5 圏域でもっとも人口密度が低く(27.80 人)，
ホリデーの募集要項から，圏域別に人口密度，老年人口
老年人口指数（15～64歳の「生産年齢人口」に対する65の割合と募集プロジェクト数・内容との関係性を分析し， 歳以上の「老年人口」の割合）が 70%と最も高く，大学関係人口とプロジェクトの関係性を明らかにする．そのも存在しない．当該圏域の「ふるさとワーキングホリデ
3

ー」の業務内容の特徴は，就労型が 23 件で直接寄与型
が 3 件であり，9 割程度が就労型である．特に，世界遺産を有する大野郡白川村は，人口密度は約 4 人，老年人
口指数は平均より 8％高く，就労型が 13件と他の市町村より突出して多く，業務内容は民宿での配膳・清掃といった運営補助や飲食店での接客・調理補助などが中心である．
東濃圏域は，人口密度が 141.77 人と岐阜県全体の平均より低く，老年人口指数も県平均より高い 57%である．

こし協力隊と地域住民が行う移住・まちづくり活動のサポート業務である．西濃圏域は 1 件であり，企業が受入先だが，PR を行う祭は当該企業と大垣市が共同で開催しており，駅前商店街の店主と協働し企画するプロジェ
クトである．
表 4 岐阜県内の直接寄与型ワーキングホリデーのプロジェクト調査(2019 年度）⁽⁴⁾
圏域 所在地

プロジェクト数は 15 件(31%)である．内訳は，就労型が12 件，直接寄与型が 3 件と 8割が就労型である．中津川
市と恵那市に 6 件の募集があり，そのうち 3 件が地域の名菓「栗きんとん」の製造や栗の収穫・製造補助を販売
期間初期である 9 月に実施している点が特徴である．中濃圏域は，人口密度の全体平均は 248.95 人だが，募集があった美濃市，郡上市，白川町は平均を下回り，老年人
口指数は 65%以上である．郡上市と白川町は人口密度も低い．全体のプロジェクト数は 5 件（10％）であり，就労型が 2 件，直接寄与型が 3 件と直接寄与型の割合が高い．西濃圏域は，人口密度が高く，老年人口指数も平均を下回っている．プロジェクトの募集は大垣市のみで 2件，うち 1 件が直接寄与型であった．大学も同市に 2 校あり，募集は多くなかった．岐阜圏域は，人口密度が高く，老年人口指数も平均を下回り，10 大学が存在し，プロジェクトの募集はなかった[14][15]．

飛騨市
飛
下呂市
騨
大野郡
白川村

プロジェクト業務内容

受け入れ団体・関係者

人数

海外観光客向けに英語で酒蔵見学案内 ㈲渡辺酒造店

1人

農村滞在型古民家の宿での運営補助、
サトノワデザイン
農業、まちづくり、情報発信

2人「白川郷」付近の地域づくり企画・運営
補助、取材、イベント運営補助1人

一般社団法人ホワイエ

田舎（かしも）の地域づくりの業務助手。
中津川市
NPO法人かしもむら
芝居小屋「明治座」の運営・整備補助2人

東
ちこり村の特産品を活用した商品・サー
中津川市㈱サラダコスモ、ちこり村 2人
濃
ビス開発、販路開拓、販売、取材対応
恵那市

町家のシェアカフェ店主・接客、イベント
一般社団法人サステナ
企画、SNS情報発信

1人

美濃市

古い町並みのまちづくり、空家調査、建一般社団法人インク物調査、古民家改修設計、店づくり

1人

和良町の体験メニューの企画・開発

1人

中
郡上市
濃
加茂郡
白川町
西
大垣市
濃

和良おこし協議会

地域おこし協力隊及び地域住民が行う 一般社団法人白川町移
4人
まちづくり活動のサポート業務
住・交流サポートセンター
特産品「木枡」PRのための「ますまつり」㈲大橋量器
企画・運営補助2人

岐阜県内の「就労型」と「直接寄与型」プロジェクトの特徴を比較検討する．「就労型」の特徴は，単純労働型や労働集約型の傾向があり，地域の住民の関わりも限定的で，受け入れ企業との間の関係性となる事例も内在する．「直接寄与型」は，知識集約型，価値創造型の傾向があり，調査や提案の際に地域の住民との関わりが増える．そのため，直接寄与型では，プロジェクトそのものが地域活性化に寄与し，活動プロセスに地域の人との関係性を構築することができるが，就労型の場合は，就労時間内に地域との関わりが存在しない可能性もあり，(2) 直接寄与型のプロジェクト
岐阜県内の 48 プロジェクトのうち，10 の直接寄与型のプロジェクトについて考察する（表 4参照）．
募集人数は 1 人から 2 人が中心だが，白川町のみ募集
人数が 4 人であった．業務を分類すると「地域のボラン
ティアや共助活動への参加」や「地域のまちおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営，または協力・
自主的な地域との関係性構築が必要である（表 5 参照）．
支援など」であり，具体的には，「地域づくり・まちづ
くり」，「特産品・観光・企画」に分類されるものが中
表 5 岐阜県内の「就労型」と「直接寄与型」
心である．
プロジェクト比較
圏域ごとには，飛騨圏域は 3 件であり，企業主体が 1
件，白川村と下呂市は，地域おこし協力隊が中心となり
就労型
直接寄与型
・地域づくり、まちおこしの企
受入れプログラムを構築し，農村滞在型古民家での滞在・飲食店、旅館での接客、配 画・開発業務
膳、調理補助、清掃業務
・特産品の開発、営業、PR業務
や農業体験を通してまちづくりを検討，発信するプロジ
業務内容 ・特産品の製造補助
・新たな業態、商品、サービス
・特産品、土産等の販売業務 のプロデュース
ェクトであった．東濃圏域は，3 件であり，中津川市が・農業・イベント、祭の運営や共助活
2 件で企業主体が 1 件，地域づくりの補助が 1 件，恵那動への参加
市が 1 件であった．NPO，企業，団体が受入れを行って特徴
単純労働型、労働集約型
知識集約型、価値創造型
地域の住民いる．中津川市が 2件あり，特徴は古民家に滞在し NPO
限定的なケースが多い多いとの関わりが進める地域づくり事業の業務補助や，テーマパーク
地域活性化
少ない
多い（原則）
への関与「ちこり村」での特産品を活かした新商品開発であった． 受入地域側
プロジェクトの内容
地域の関係者との調整の事前調整
中濃地圏域は，3 件であり，地域づくりや地域の体験企
受入地域側の視点からは，直接寄与型の場合は，学生画の開発であった．特に 4 人の募集の白川町は，地域お4りコーディネーターが学生側，学生の調査対象とするテーマのヒアリングを受けてすり合わせを実施する．
プログラムが開始した際には，農林課職員が学生と地
域のアクターをマッチングして，取材などを実現させる．
現地のアクターにとっては，外部の若者から取材された
うえで，さらにその現状分析と改善点や新たな提案を受けるメリットがある．現地のアクターは無償で協力し，最終日に実施される提案会に参加する．
参加者の学生は，都会での生活経験が中心で，地域を知り，地域で働き，地域の課題に触れて，解決策を体験する機会は多くない．この機会を通じて，将来社会に出た際に，経験を活かし，活躍したいと考えている．
学生の参加の継続性に関しては，初回に参加学生が，自発的に翌年の新入生に対し説明会を実施し，複数人が夏休み・春休みに参加している．また，2回目以降は，参加者を地域のどのプロジェクトで貢献させるようにプ
ログラムを構築するかの事前調整と，プログラムの設計が必要であり，就労型と比較し，事前の調整に負担が生じることが多いと考えられる．参加者にとっても，直接寄与型の場合は，地場産業や地域の人々との交流を通じて地域の課題の発見や，新たなアイデアや価値の提供が期待されることから，能力・やる気に対する期待値を合致させる必要があると考えられる．

４. 岐阜県美濃加茂市の事例

岐阜県美濃加茂市は，岐阜県の中南部に位置し，昭和29年の新市町村合併促進法により旧 8町村が合併した．
当時は農業就業比率が全就労者の 65%を占めたが，その後積極的な工場誘致により，現在までに 13 社の企業が参加経験者の学生リーダーが，学生側のコーディネータ
誘致された．2019 年時点で人口 56,485 人，人口密度
ーとしての役割を果たし，美濃加茂市のワーキングホリ
755.05 人で岐阜県全体平均の 4 倍多く，老年人口指数は[16]
デーの内容の説明や事前調査，学生の自主調査の希望な38％と同県全体よりも 14％低い圏域である ．
どをまとめた上で，美濃加茂市のまちづくりコーディネ
美濃加茂市のプロジェクトは，午前中に受入企業におーターと事前にすり合わせを実施している点も特徴であいて農作業などに従事する．午後から，美濃加茂市の職る．さらに，その 1 人は実際に参加し，メンター役とし員が中心にとなり，現地のアクターなどを紹介する役割てサポートする．このことにより，2 週間で，現地の経を担い，学生は地域が抱える課題から自身の専門性や関心事をもとに設定した自由課題の調査・分析を実施する． 験を最大限に有効なものとし，最終プレゼンテーションの精度を高めることに寄与している．実際の成果の一例
すなわち，半日は農家での「就労型」（有償）で，半日は「直接寄与型」で，かつ，自由型プロジェクト（無償） としては，六次産業化の提案で岐阜清流里山公園（旧日本昭和村）農家カフェ（2018 年 4 月オープン）の開店前として「地域のまちおこしにつながるようなプロジェクに，コンセプトや広報や商品についての調査・提案を実トの企画・運営，または協力・支援など」に取り組むの施し，学生が提案した「フルーツサンド」が，実際に商が特徴である．
品化され，その後観光客や地元民に販売されたものがあ
参加学生に関しては，美濃加茂市がプロジェクトを開る．
始した経緯で，東京大学の学生で，地域創生に関心を有
学生からの提案が実現し，次の機会には別の課題が提する 1，2 年生主体の自主サークルと，美濃加茂市関係
示され，その解決策を考えるといった，有機的な循環も者の協議により開始されたことから，参加者の多くが東生じている．学生にとっても，自分の提案した商品に再
京大学の低学年の学生であり，毎回，複数人が参加することが特徴である．今までの参加人数は，合計 25 人である．内訳は，2017 年夏は 6 人，2018 年春は 5 人（2 人は東大以外の学生），2018 年夏は 8 人，2019 年夏は 6 人である．期間は 2 週間のプログラムであった．
受入側の関係者は，美濃加茂市内の受入企業と，美濃
加茂市の関係者として農林課とまちづくりコーディネー
ター，および，学生の自由活動に対して取材調査や提案を受ける現地企業や団体である．美濃加茂市は，学生の現地までの往復交通費と市内の移動の交通費，宿泊費を負担する．受け入れ事業者は，学生を受け入れる期間のび触れたい友人や家族などの関係者に伝えたいなどの欲求が生まれ，関係人口の増加に繋がり，再訪したいというインセンティブに繋がる．
また，学生の中には同市でのワーキングホリデー経験
から他地域にも興味を持ち，次に九州など他地域に訪問した学生が再び美濃加茂市を訪れ，訪問地域の現状や実施している様々な施策等の情報を伝達してくれ新たな視点を得ることにも繋がったという．美濃加茂市でのワー
キングホリデーは単なる期間内での一過性の働き手としての扱いではなく，学生の自由課題に対して様々なアクターが最大限協力し，また最終プレゼンテーションも本時給相当を負担する．
気で受け取ってくれたという充実した経験から，学生側
美濃加茂市は，事前に学生が検討する大枠となる市のに地域への愛着が芽生え，期間終了後も引き続き地域の課題のテーマを設定し，提案を受け解決策を一緒に検討することを望むパートナー企業・団体を把握する．また， 発展のための貢献意欲が継続する傾向にあるのが特徴である（表 6 参照）．
学生が希望する午後の自由課題に関し，事前にまちづく
5践することで複数の人数の受入れが実現する．さらに，就労型のインターンシップをまとめる役割を，行政や地
域おこし協力隊などが担うことにより，プロジェクトの設計の標準的な内容となり得る（図 1 参照）．

表 6 美濃加茂市プロジェクトの概要
期間
プロジェクト内容

2週間
午前：農業体験（有償：就労型）
午後：各人の設定課題の推進（無償：直接寄与型）

人数（時期）

計25人：6人（2017年夏）、5人（2018年春）、8人（2018年夏）、6人（2019年夏）

募集

主に東大内で実施される前回参加経験者の説明会を実施し、参加者を募る

事前準備

学生側コーディネーターから市の課題を聴き、解決につながる研究テーマの設定と事前調査を実施

事後提案の実現に向け引き続きフォロー（新たな課題の解決、現地へ再訪し支援）

学生側コーディネーターの役割

参加者の募集、まちづくりコーディネーター等とのすり合わせ、事前課題設定
や調査等全工程・最終プレゼンテーションのサポート

美濃加茂市農林課
市の課題テーマの抽出と学生側の提案を受け、解決のための地域アクターと職員、まちづくりｺｰのマッチングサポート
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割
学生の成長

・様々な人々と触れ合うことで自己開示し積極性が芽生える
・地域の魅力や課題を理解できる・自分の地域への貢献・提案が形になり、再訪し更なる改善につなげたくなる

図 1 地域と学生との関係

・学生からの調査によって現状分析と改善事項の明確化、新規事業の提案等を受けることができる受け入れ地域側の・以前参加した学生が他地域に行き、再訪時に新たな情報を提供してくれる
メリット
・祭や学習支援の場で東大生と関わった中高生が高い目標を設定することにつながっている

謝辞：本研究にあたっては，美濃加茂市まちづくりコー
ディネーターの加藤慎康様には多大なるご協力をいただ
きました．心より感謝申し上げます．

５. 考察

注
(1) 国土交通省国土政策局総合計画課[12] より，筆者作成

本研究では，岐阜県のふるさとワーキングホリデーの(2) 美濃加茂市に関しては，2019 年度春期の募集がなか分類から，過疎・高齢化が進む圏域においては，ふるさったため，プロジェクト数が 0 だが，2019 年度夏期とワーキングホリデーへの期待が高いことがわかった．
以前に実施されている．
また，「就労型」と「直接寄与型」の関係人口の形成に(3） 国土交通省国土政策局総合計画課[12]1 の関係人口の関連し，ふるさとワーキングホリデーのプロジェクトに分類に従い「就労型」と「直接寄与型」に分類し
おいては「直接寄与型」が効果的である一方，その事前た．「就労型」は業務体験を中心とした内容とし，調整や，学生とのマッチングの観点や，地域における学「直接寄与型」は，「まち（地域）づくり」や生の受入れ体制や経験などの制約から，多くのプロジェ「企画」といった新たな価値を創出するキーワー
クトは「就労型」である状況が把握できた．
ドが説明文に入る内容につき筆者が分類した．
さらに，美濃加茂市の事例からは，行政が深く関与し， (4) 総務省（2019）[13]より市町村，プロジェクトごとに学生側にもコーディネーターの役割を果たす学生が自発
筆者にて分類的に存在した．双方にコーディネーターの役割により，
参考文献「就労型」と「直接寄与型」を並行して経験することが可能となり，複数の学生の受入れが実現した．
[1] 小田切徳美『関係人口という未来‐背景・意義・政策，
複数人数の受入れは，1 事業者にとっての負担が大き
ガバナンス』ぎょうせい，pp4-17，2018
くなるが，直接寄与型のプロジェクトを組み込むことで， [2] 大江万梨・濱田悠資・神原秀政・米田達海・太田尚負担が分散されるとともに，地域側にとっては，若者と孝「関係人口の増加に向けた提案と関係人口が果たの接点が増えることに繋がる．複数の若者からの提案をす役割に関する考察」兵庫地理，2019受けることで，地域の改善に向けていろんな視点を得ら[3] 経済産業省「教育的効果の高いインターンシップ実れる可能性が高まる．
践のためのコーディネーターガイドブック」(2020年
美濃加茂の事例は，1 つの大学・サークルが中心とな
4月 1日取得，https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/
り地域と関係が発生したものではあるが，大学におけるintern/H25_Co ordinator_Guidebook_Internship.pdf )，2020
インターンシップ等の産学連携においても応用可能性が [4] 小林純 「ふるさとワーキングホリデーについて (特認められるであろう．学生が担ったコーディネーターの集 若者の力を活かしたまちづくり)」自治体法務研
役割を大学や大学教員が請け負い，地域側との調整を実究(50)，pp.25-29，2017
6

[12] 国土交通省国土政策局総合計画課「関係人口の実態把握」(2020年 4月 1日取得，http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328844.pdf)，2020[13] 総務省「ふるさとワーキングホリデーポータルサイ
ト」(2020 年 4月 1 日取得，https://furusato-work.jp/worklist/)，2019[14] 岐阜県公式ホームページ「市町村・圏域別データ 岐阜県」(2020 年 4月 1 日取得，https://www.pref.gifu.lg.
jp/kensei/tokei/tokei-joho/11111/tokeisyo-youran/kensei-yoran.
data/29-shichoson.pdf)，2019[15] 岐阜県「岐阜県の人口・世帯数年2019」(2020年 4月
1 日取得，https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/tokei/tokei-joho/11111/kohyoshiryo/jinko/jinko-setaisu/2019/jinko2019.html)，
2019[16] 美濃加茂市「美濃加茂市の産業」(2020年 4月 1 日
取得， http://www.city.minokamo.gifu.jp/syoukai/sangyou.ht
ml)，2020[5] 萩原良智 「『ふるさとワーキングホリデー』を活用した関係人口の創出について」地方自治 (851)，
pp.52-79，2018[6] 川見亮介・後藤春彦・佐久間康富 「都市農村交流における『地域づくりインターン事業』派遣期間終了
後の再訪に関する研究」都市計画論文集(45)，pp.17，2010[7] 横山玟洙・中塚雅也「地域インターンシップ制度の設計と運用に関する一考察」農村計画学会誌(26)，pp.281-286，2007[8] 中塚雅也・小田切徳美「大学地域連携の実態と課
題」農村計画学会誌（35-1），pp.6-11，2016[9] 今永典秀・松林康博・益川浩一「産学金連携による地域創生の取り組みと地域デザインについて」地域
デザイン学会誌, (13)，pp.193-213，2019[10] 今永典秀・松林康博・後藤誠一・益川浩一「地域連携による観光教育プログラムの考察: 岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコー
ス指定科目『地域資源の活用と観光デザイン』を例に」岐阜大学教育推進・学生支援機構年報(5)，pp.78-89，2019[11] 今永典秀 「岐阜県老舗企業による価値共創インターンシップ」社会デザイン学会学会誌,(11)，pp.7684，2019●年●月●日 受稿●年●月●日 受理

REGIONAL REVITALIZATION INTERNSHIP UTILIZING HOMETOWN
WORKING HOLIDAY-CASE STADY OF COLLABORATION IN MINOKAMO CITY, GIFU
PREFECTUREYuko TAKAHAMA,Norihide IMANAGAAs an extracurricular activity outside the university credits, we will conduct a research study
using the case of "Furusato Working Holiday" in which students from outside the region participate.
We classify the elderly population / depopulation situation and program contents from the "related
population" of each area of Gifu prefecture, and "working type" to experience work in the area and"direct contribution" in which participants contribute to local activities. Focusing on the cuttingedge case of Minokamo City, which is a hybrid type of "type" and has a high degree of administrative involvement in the program and has accepted 25 people four times in the three years from 2017,
it is considered mainly from the perspective of the receiving side. To do. Through a semi-structured
interview with Mr. Kato, the host company's "Minokamo City Town Development Advisor," thecharacteristics and effects of program implementation were clarified from the perspective of thehost company.

7