2020 年度事業報告書
第1一般事業

１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）2020 年末において、全国のドクターヘリ基地病院（62 病院、53 機）のほぼ全て（61病院、52 機）が D-Call Net を導入した。また、ドクターカー運用病院への D-Call Net導入についても調整を開始し、2020 年末には 1 病院が導入し、2 病院が導入を検討している。D-Call Net は、約 2 年半（2015 年 11 月～2018 年 3 月）の試験運用の後、2018 年4 月からは本格運用を開始し、2020 年末現在、D-Call Net 搭載車は約 100 万台、D-Call Net
搭載車の事故は本格運用から約 1,000 件、ドクターヘリ出動事案は約 10 件となった。
2020 年度は、車内乗員だけでなく歩行者や自転車乗員等にも適用可能な次世代 D-Call
Net の普及を目的として、自動車メーカー７社と接続機関３社とともに D-Call Net ステ
アリングコミッティーを組織し、次世代 D-Call Net 公開用要求仕様の検討を開始した。
また、使用過程車に対する自動車保険会社による後付け事故自動通報装置（レトロフィット ACN）が数十万台規模に普及拡大していることから、レトロフィット ACN によるD-Call Net（第 2 種 D-Call Net）について、第 2 種 D-Call Net 検討 WG を開催して調査研究を継続した。
（２）ドローンとドクターヘリのコラボレーション（継続）
ドローンとドクターヘリのコラボレーションについて実証実験を行うべく「令和 2 年度消防防災科学技術研究推進制度」に申請したが不採択となったことから、他の資金を模索したが目途が立たず、実証実験は実施に至っていない。
JDAC（日本ドローン・エアレスキューコンソーシアム）会員のドローン開発業者にとって、救急医との話し合いは開発のヒントを得る貴重な機会である。そこで、JDAC として話し合いの機会を設けることを計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大のために開催を断念せざるを得なかった。
「空の産業革命に向けたロードマップ」への「医療」の位置付けについては、昨年開催されたドクターヘリ推進議員連盟総会において決議されたにも拘らず、本年 6 月 24 日に開催された議連総会の時点においてもなお実現されていなかった。こうした事態を踏まえ、尾辻会長から「未だ実現できていないのは問題である。対応は田村憲久副会長に一任する」との発言があった。この発言をきっかけとして、急遽、事態が進み、7 月 9日に開催された「第 14 回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」においてこの案件が審議され、同月 17 日付でロードマップが改定され、「医療」が新たに追加された。

ところが、計画の内容は HEM-Net の期待するものではなかった。すなわち、レベル 4（有人地帯での目視外飛行）に対応した 2022 年度以降の計画は、単に「ドクターヘリ等と連携した、救急医療に必要な資機材、血液等の緊急輸送による医療の支援、被災者への救援物資の迅速な配送」と記すのみで、肝腎の医療については全く記述されていなかった。計画は改められるべきであるが、そのためには官民協議会に委員を送り込む必要があることから、10 月 6 日に厚生労働省地域医療計画課の永田室長に断った後、同月 21日に内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎参事官と協議した。その結果、内閣官房からの資料要求に応え、資料を送付した。
（３）HEM-Net シンポジウムの開催
12 月に「D-Call Net」をテーマとしたシンポジウムを開催することを企図していたが、新型コロナウィルス感染の終息が見通せないことからやむなく中止とし、代替策として今年、全国の消防本部指令センターを対象とした、「D-Call Net」のアンケート調査を実施する予定である。
（４）欧州「医療搬送システム認定委員会（CAMTS）」に関する調査・研究
2019 年 11 月、HEM-Net シンポジウムの基調講演者として招聘したスイス・REGA の Stefan
Becker 氏 か ら 、 欧 州 に は 、「 医 療 搬 送 シ ス テ ム 認 定 委 員 会 CAMTS=Commission on
Accreditation of Medical Transport System」なる委員会が存在し、同委員会は、各国で活動する救急医療用ヘリコプターを始め、固定翼機、救急車などの救急医療搬送システムの国際的な平準化・高度化を図ることを目的として、各救急医療搬送システムに適用されるべき「基準」（Standard）を定め、当該基準をクリアしている搬送機関に「認定書」（Accreditation）を与えるという仕組みを運用している旨の情報提供を受けた。
我が国においては、ドクターヘリの運用は、各基地病院の自主性に委ねられ、全国的に順守されるべき基準のようなものは存在せず、これまでのところ、それで格別の問題は起こっていないが、今後、各基地病院間、または、他の救急搬送機関との間で、一層の相互連携の充実・強化が求められるようになってくると、ドクターヘリ運用の全国的な「平準化」が必要になってくる事態も予想される。
そこで、HEM-Net として、長期的な視点に立って、CAMTS の組織、「基準」・「認定」の概要等の基礎的な調査・研究を開始することとした。
2020 年度は、CAMTS に関する基本資料を収集するとともに、欧州航空事情に詳しい「アグスタウェストランド社」日本営業マネージャーの面高真理男氏を当法人主任研究員に委嘱して、目下、CAMTS に関する調査・研究を継続中である。
（５）ドクターヘリ夜間運航に関する調査・研究
この調査・研究を行うため、委員長：篠田 HEM-Net 理事長、副委員長：鷺坂 HEM-Net

理事、委員：高山隼人センター長（長崎大学病院）、早川達也センター長（聖隷三方原病院）、森脇宏介島根県消防総務課長、森岡俊勝セントラル取締役及び辻康二全航連委員長
を構成員とし、小濱 HEM-Net 副理事長をオブザーバーとする「ドクターヘリの夜間運航に関する調査研究委員会」を設置した。
当委員会はドクターヘリの夜間運航を巡る諸問題の摘出を目的とするが、そのためには先ず自衛隊ヘリ、海上保安庁ヘリ、消防防災ヘリ及び警察ヘリによって実施されている夜間の急患空輸・救急搬送の実態を網羅的に調査することが必要であることから、防衛省、海上保安庁、消防庁及び警察庁の協力の下、12 月１日から 12 月一杯を調査期間として実態調査を実施した。これまでこのような網羅的な調査はなかったことから、大変貴重な資料になるものと期待される。
２．情報の発信（１）HEM-Net プラザの発刊
HEM-Net プラザは、HEM-Net グラフの後継誌として、2019 年 10 月に創刊されたが、2020年度は、2 月に、「令和の災害新時代に備えたヘリコプター多機関連携～「空の一元化」に向けて～」をテーマに、「株式会社ウエザーニューズ」の航空気象コンテンツサービスグループリーダーの高森美枝氏の論文を掲載した第２号を発刊し、以降、6 月には、「救急自動通報システム（D-Call Net）の更なる普及に向けて」と題する当法人理事の石川博敏氏の論文を掲載した第 3 号を、9 月には、宮崎県ドクターヘリの新しい運用方式を紹介する、『「指導的医師搬送」のための新しい出動基準』と題する宮崎大学医学部附属病院救命救急センター長・落合秀信氏および同副センター長・金丸勝弘氏の論文を掲載した第４号を、それぞれ発刊した。
なお、9 月には、当法人の理事として創設以来当法人の活動の中心を担って活躍していただき 2020 年 2 月 16 日に逝去された西川渉氏を偲ぶ号外号を発行した。
（２）HEM-Net ホームページの抜本的改訂
2018 年度着手したホームページの改定作業を行い、2020 年 5 月 1 日にリリースした。
また、新たに英語版も作成し、7 月 2 日リリースした。
（３）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜講演＞○ 空と陸の救急医療革命 - ドクターヘリ・病院救急車 –（1 月 25 日

佐賀大学医学部救急医学講座 救急部創立 35 周年記念講演会

益子理事）

○ 救急自動通報システム（D-Call Net）の社会実装と今後の課題（8 月 28 日

第 23 回日本臨床救急医学会総会・学術集会-世界の歩みと我が国の足跡○ ヘリコプター救急・救助の歴史
○

石川理事）

（9 月 30 日

消防大学校救急科

益子理事）（9 月 30 日

消防大学校救急科

益子理事）

消防大学校救急科

益子理事）

消防防災ヘリとドクターヘリの連携○ D-Call Net が起動するヘリ救急システム（9 月 30 日○ HEM-Net によるドクターヘリの普及活動について（10 月 15 日

三井化学ちびっとワンコインオンライン報告会 篠田理事長）○ HEM-Net の活動について（12 月 14 日 第 27 回日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会 篠田理事長）＜取材・寄稿＞○ 救急通報 意識なくても -車載システムで連絡 ヘリで搬送（5 月 7 日○ 交通安全・医理工連携の今朝日新聞

石川理事）

D-Call Net の更なる普及に向け開発進む-第 2 種救急自動通報システム（10 月 24 日

日刊自動車新聞宮嵜理事）○「ひと」ドクターヘリ導入に取り組む救命救急医（10 月 30 日

毎日新聞益子理事）

公明新聞

益子理事）

共同通信取材配信 デーリー東北新聞他

石川理事）○ 助かるはずの命 救いたい-ドクターヘリの全国配備を推進（11 月 29 日
○ 現場到着早める効果実証-事故の通報システム（12 月 21 日
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2020 年 12 月末現在の賛助会員の数は、210 名となった。
寄せられた寄付の額は、24,661,900 円である。この中には 2011 年から続いている、ドクターヘリモデル商品の売り上げの一部をご寄附いただいているビクトリノックス・ジャパン社からの寄付も含まれている。
（２）関係団体との連携の強化
ドクターヘリ推進議員連盟の総会が 6 月 24 日に参議院議員会館において開催され、ドクターヘリに関する来年度予算要望、D-Call Net、ドローンとドクターヘリのコラボレーション等 8 項目について決議が行われた。その後、ドクターヘリに関する来年度予算要望の実現を目指し、再度、10 月 19 日に同議員連盟の総会が開催され、厚生労働省から、東京都と福井県の新規導入増と基準額の見直しに伴う増額要望について説明を受け、予算関係の 4 項目について改めて決議が行われた。
第 27 回日本航空医療学会総会は浜松市で開催の予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大のため 12 月 15 日に WEB 方式で開催された。また、例年並行して開催されているドクターヘリ連絡調整協議会は同月 14 日に同じく WEB 方式で開催され、協議会委員である篠田理事長が「HEM-Net の活動」について報告した。
第２ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
2021 年度導入予定の福井県および東京都の基地病院である福井県立病院、杏林大学医学部付属病院から申請があり、今年度は医師 3 名、看護師 6 名に対する助成を行った。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催
本安全研修会の重要性は、引き続き認識されているものの、今年度は新型コロナウィルス感染拡大により、市立函館病院のみでの実施であった。
２．「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2020 年度中の本基金への寄付金は、1,555,000 円であった。
この中には、三井化学株式会社からの、「ちびっとワンコイン」の寄付のように 2010 年から続いているものもある。
2020 年度中の基金からの支出は、医師・看護師等研修会に 3,124,618 円、安全研修会に 456,740 円となっている。