令和５年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（令和４年度対象）

令和５年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号） 第
26 条第 1 項の規定に基づき、令和 4 年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

令和 5 年 12 月 4 日

大和郡山市教育委員会
教育長

谷 垣

康

◆ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

1

点検・評価の対象

1

2

点検・評価の方法

1

3

点検・評価の審議経過

2

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

41

教育委員会委員の状況

42

教育委員会の開催状況

43

教育委員会での審議状況

4

4

令和 4 年度

教育委員会審議案件等一覧（1）教育委員会案件（専決事項）

5（2）教育委員会審議案件（議事事項）

5（3）協議事項

6（4）報告事項

6（5）その他

7＜「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（14 施策）＞8

●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

9●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

11○ 子どもの健康づくりの充実

13○ 学校教育の充実

15○ 幼児教育の充実

23頁○ 青少年の活動機会の充実

25○ 子どもの健全育成体制の充実

29○ 特別支援教育の充実

31○ 食育の推進33○ 子どもの安全の確保

35●健康・福祉・生きがいづくり○ 芸術文化活動の促進

37○ 生涯学習の充実

39○ 図書館サービスの充実

43○ 人権文化の啓発

45

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づいて策定している 54 の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、令和 4 年度としました。

（1）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（2）「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（14 施策）2

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（14 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者 2 名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司元奈良学園大学特別客員教授

石 川 泰 弘

獣医師

-1-

3

点検・評価の審議経過

・令和 5 年 8 月 7 日（月）教育委員会関係部署へ令和４年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成依頼

・令和 5 年 9 月 4 日（月）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・令和 5 年 10 月 3 日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第 1 回検討会議を開催し、外部評価委員 2 名の知見を活用し、点検・評価を実施

・令和 5 年 10 月 10 日（火）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・令和 5 年 10 月 17 日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第 2 回検討会議を開催し、外部評価委員 2 名を交え報告書を作成・令和 5 年 11 月 16 日（木）11 月定例教育委員会において、「令和 5 年度
評価

大和郡山市教育行政に関する点検報告書（令和 4 年度対象）」を審議し、議決-2-

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第 2 条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
2 点検及び評価は、毎年度 1 回、前年度の前項に規定する事項について行うものとする。
（点検及び評価）
第 3 条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第 1 項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うものとする。
2 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
3 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第 2 項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図る
ものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）
第 4 条 点検評価委員の定数は 2 名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
2 点検評価委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
3 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第 5 条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するものとする。
（庶務）
第 6 条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第 7 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

-3-

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
1

教 育 委員 会 委員 の 状 況
職名（ 令 和 5 年 3 月 3 1 日 現 在）氏

名

就 任 年 月日

任

期

教育長

谷垣

康

R 4. 9. 1

R 7. 8.31

委員（教育長職務代理者）

牧浦

温代

R 2.12.10

R 6.12. 9

委員

菊岡

洋之

R 3.12.21

R 7.12.20

委員

岩田

淳尚

R 1.12.11

R 5.12.10

委員

松山

末子

R 1.12.27

R 5.12.26

2 教育委員会の開催状況・・・令和 4 年度は総計で 13 回開催しました。
（1）教育委員会定例会・・・ 11 回
（2）教育委員会協議会・・・ 1 回（3）教育委員会臨時会・・・ 1 回

3 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 25 条及び「大和郡山市教育委員会
教育長に対する事務委任規則」第 1 条及び第 2 条の規定に基づき、令和 4 年度は総計
で 27 件（うち専決事項 4 件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

2件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事に関すること）

2件

同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

3件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）6件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）

5件

同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

6件

同規則 第 17 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）2 件
その他

1件

-4-

4 令和4年度 教育委員会審議案件等一覧（1）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号
4月定例

1

市職員人事について1

大和郡山市就学指導委員の委嘱について

2

青少年センター運営委員・指導委員の委嘱について1

大和郡山市教育委員会事務決裁規則の一部改正について

名

提出日
4月21日

8月定例

2月定例

8月18日

2月16日

（2）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号

4月定例

5月定例

件 名

提案理由

1

大和郡山市立学校運営協議会規則の制定について

大和郡山市立学校運営協議会規則を制定するもの

2

大和郡山市立文化会館の管理運営に関する規則の一部改正
について

大和郡山市立文化会館の管理運営に関する規則を一部改正するもの

3

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

令和4年度一般会計補正予算について

令和4年度一般会計補正予算を要求するもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

2

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

6月定例

2

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について

大和郡山市教育行政点検評価委員を委嘱するもの

1

教育長職務代理者の指名について

令和4年9月1日から令和5年8月31日まで

2

令和4年度一般会計補正予算について

令和4年度一般会計補正予算を要求するもの

1

10月1日付市職員人事異動について

10月1日付市職員人事異動について

2

大和郡山市教育委員会事務決裁規則の一部改正について

大和郡山市教育委員会事務決裁規則を一部改正するもの

1

令和4年度一般会計補正予算について

令和4年度一般会計補正予算を要求するもの

2

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定によ
令和4年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書につり、大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもいての1

令和5年4月教職員人事異動方針について

1「大和郡山市附属機関設置条例」及び「大和郡山市の非常勤の 「大和郡山市附属機関設置条例」及び「大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」を一部改正
について
するもの

8月18日

9月定例

9月25日

11月定例

1月定例

3月臨時

5月19日

7月21日

8月定例

2月定例

4月21日

6月16日

7月定例

12月定例

提出日

令和5年4月教職員人事異動方針を策定するもの

2

令和4年度一般会計補正予算について

令和4年度一般会計補正予算を要求するもの

1

令和5年度教育行政方針について

令和5年度教育行政方針を策定するもの

2

令和5年度学校教育の基本方針について

令和5年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

令和5年度教育費予算について

令和5年度教育費予算を要求するもの

1

令和5年4月教職員人事について

令和5年4月教職員人事について-5-

11月17日

12月15日

1月19日

2月16日

3月9日

開催月 番号

件 名

提案理由

1

令和5年4月1日付市職員人事異動について

2

大和郡山市立郡山北小学校・郡山中学校分教室「ASU」の設置 大和郡山市立郡山北小学校・郡山中学校分教室「ASU」の設置規則について規則を制定するもの

提出日

令和5年4月1日付市職員人事異動について

3月定例

3月26日

（3）協議事項件

開催月 番号
4月定例

1

名

提出日
4月21日

学校訪問について（4）報告事項件

開催月 番号1

大和郡山市学校運営協議会実施要綱の制定について

2

学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）1

令和5年度幼稚園児募集について

2

各種教員研修会の実施計画について

3

大和郡山市学校教育指導委員について

名

4月定例

4月21日

5月定例

5月19日
4

読解力向上プロジェクトについて

5

通級指導教室推進委員会について

6

令和4年度学校給食食物アレルギー対応人数について1

大和郡山市学校規模適正化等審議会委員の委嘱について2

大和郡山市通級指導教室推進委員会設置要綱について

3

第20回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園 カプラ親子フェスタについて

4

令和3年度公民館利用者数について

1

市指定研究発表校園について

2

式の期日について

6月定例

6月16日

7月定例

9月定例

10月定例

提出日

7月21日
3

大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会について4

令和4年度各公民館夏期一日主催講座について

1

大和郡山市立学校文書取扱要綱の一部改正について

2

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について3

令和4年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

令和5年度読解力向上プロジェクトの実施について

9月25日

10月20日-6-件

開催月 番号

名提出日

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数（11/1現在）について

2

全国学力・学習状況調査の結果について

3

第69回大和郡山市芸術祭について

1月定例

1

大和郡山市部活動の地域移行推進委員会運営要綱について

1月19日

2月定例

1

令和5年4月教職員人事調書の概要について

2月16日

1

大和郡山市城址会館管理要綱の廃止について2

令和5年度各公民館年間主催講座について

3

大和郡山市独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付に係る共済掛金徴収に関する要綱について

11月定例

3月定例

11月17日

3月26日（5）その他
件

開催月 番号

名

提出日

4月定例

1

令和4年度学校給食年間指導計画について

4月21日

5月定例

1

令和3年度図書館利用状況について

5月19日

6月定例

1

「安全を誓う日」について

6月16日

1

二学期の学校行事について

2

図書館年報について1

市指定研究学校について

2

第69回大和郡山市芸術祭について

10月定例

1

市指定研究学校について

10月20日

12月定例

1「二十歳のつどい」について

12月15日1

令和4年度小中学校卒業式について

2

第17回記憶力大会について

1

新成人に対する記念品の配付について

2

リ・ブックフェアについて

8月定例

8月18日

9月定例

9月25日

1月定例

1月19日

3月定例

3月26日

-7-

＜「大和郡山市第 4 次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（14 施策）●凡例○「大和郡山市第 4 次総合計画」の 54 施策体系から教育関連施策のみを抽出し14 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、1 施策について，見開き 2 ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、1 施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
1. 4 次総合計画（後期基本計画
た。

令和 3 年～7 年度）における位置づけを掲載し

2. 前年度（令和 4 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
3. 評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
4. 外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第 4 次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.lg.jp）を参考にされたい。

-8-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
前年度（令和４年度）取組み

事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）事 業 概 要実績

第47回親子まつり
日程：令和4年11月3日（文化の日）
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエーショ
主催：親子まつり運営委員会及び実行委ンを通して、健康で文化的な人間性を養い、市民 員会
相互の連帯感を深め、市民の手による地域づくり・ 場所：郡山北小学校
ふるさとづくりの一助に資することを目的として、毎年11月3日の祝日に開催
テーマを「準備はできた！飛びだそう未来へ」と銘打ち、メインイベント・模擬店等 各
コーナーでのイベントを企画、実施

地域の核となって子どもたちをリードできるジュニア ・初級ジュニアリーダー研修
日程１：令和4年9月3・4日(16人参加)
リーダーや青少年リーダーを育成するため、各種
日程2: 令和5年3月25･26日(24人参加)
リーダー研修を開催
場 所： 里山の駅「風とんぼ」

青少年リーダー研修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
参加対象 小学5・6年生

・上級ジュニアリーダー研修
日程１: 令和4年8月13～15日(14人参加)
日程2： 令和5年3月18･19日(18人参加)
場 所：国立曽爾青少年自然の家

・上級ジュニアリーダー研修
参加対象 中学生

・シニアリーダー研修
日程 ： 令和4年8月20･21日(6人参加)
場所 ： 里山の駅「風とんぼ」

・シニアリーダー研修
参加対象 高校生・大学生-9-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和元年度以来3年ぶりの開催であるが、城跡公園整備のため会場を変更し、郡山北小学校での縮小開催となる。会場は令和5年度から城跡公園に戻るが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大で中止となり従来どおりの事業運営やそのノウハウ継承が充分できていない状況にある。運営スタッフ間及び事務局スタッフとの情報共有を一層図り、
従来どおり、親子まつりが開催できるよう努めたい。

Ｂ

現状、少子化及び青少年をとりまく環境においての趣向の多様化等により、当研修会への参加者が減少傾向にある。研修生は学業・部活動等多忙であるが、当研修会に参加することも学生生活の一部としてとらえることで、研修生・講師ともに楽しみながらも多くの学びが得られているとの評価も研修生から得ている。未来の地方・地域の活性化の核となる人材(シニアリーダー)の育成・確保に引き続き努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
親子まつり事業（生涯学習課）

社会全体に個人主義的な風潮が見られるが、本事業が家庭・地域の中での自己の立ち位置、
連帯や親和の大切さを見つめる場・機会となっている。コロナ禍による中止前のまつりの賑わいが取り戻せるよう、また1人でも多くの参加が得られるよう工夫・努力を継続されたい。

青少年リーダー研修（生涯学習課）参加者の意欲が研修成果を得る大きな要因となる本事業では、参加者の経験や声を次にバトンタッチして広げ、研修成果を広報していくような取組みを充実させることが重要である。参加者数の増加を望むことは大切であるが、参加者自身の満足度や、達成感の向上に繋がるようなプ
ログラムづくりにもより一層努められたい。

-10-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績

市内に住所を有する満3歳から5歳までの子ども・･施設型給付費対象者 6人
子育て支援新制度に移行した私立幼稚園児の保(令和5年3月31日現在)
育料を該当園に直接給付する。

国立幼稚園・未移行私立幼稚園を利用する満3歳 ･新1号認定（基本の保育料のみ無償化の対象）
子育てのための施設から5歳までの全ての子どもたちに、月額それぞれ67人
等利用費給付事業
8,700円、25,700円（預かり保育料は月額11,300･新2号認定（預かり保育料も無償化の対象）（教育総務課）円）を上限に、その利用費を給付する。
34人(令和4年10月1日現在)

就学援助事業（学校教育課）

市立小中学校に在学し、経済的に困っている児童生徒の保護者に対し、就学援助費を支給する。

･就学援助認定者数
小学校935人、中学校486人

・特別支援教育就学奨励認定者数
市立小中学校に在学し、特別支援学級に在籍あ
就学奨励費支給事業
小学校101人、中学校23人
るいはことばの教室へ通級する児童生徒の保護者（学校教育課）･ことばの教室への通級対象認定者数に対し、特別支援教育就学奨励費を支給する。
小学校 1人放課後子ども教室（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症に係る学校対応に合わせ、市内11小学校中5校で教室を開
全ての小学生を対象として、安全・安心な子どもの設
放課後の活動拠点（居場所）をつくり、地域の方々
1校あたり週1・2日（年間22～29日）の豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発揮
平日の放課後に実施
いただくことで、様々なプログラムによる「人間力」
登録児童数
199人
を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点としてつ
指導者数36人
ながることにより、地域の教育力を向上させる。
延べ日数
120日
延べ参加児童数
3,049人-11-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）A

市内に対象園がなく、他市施設へ通園する園児は少数であるが一定数いる。今後においても他市施設に通園する市内在住園児の把握を怠らず、７月の副食費の支給確
認処理を含め適正な給付に取組んでいきたい。

A

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化も周知され、滞りなく対応することができた。保育料は園の請求により毎月支出し、預かり保育料は利用に応じて上限額までを後日請求により償還払いを実施する。償還払いについては、２年間請求が有効であるが、請求漏れがないよう幼稚園やホームページにて周知を心がけたい。また、年度途中の転入・転出に伴う処理については他市町村と連携を図り、途切れることがな
いように対応したい。

Ａ

令和4年度も、認定基準は生活保護基準の1.4倍としており、他市に比べて高い水準を維持し、就学費用が不足する家庭を広く援助してきた。認定者の割合は年々増加しており、令和4年度は小学校26.59％、中学校25.47％となっている。コロナ禍において、経済的に困っている家庭が増加している社会情勢の中で適切に対応することが求められており、事業の周知徹底を行い、就学費用が不足する家庭に対して広く援助していきたい。平成29年度からは、新入学学用品費に係る援助額の支給を入学月の前月の3月に前倒しし、市民のニーズに適した支給を行ってきた。今後も市民のニーズに適した支給方法などを検討し周知していきたい。

Ａ

令和4年度も、認定基準は生活保護基準の2.5倍としており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍している児童生徒及びことばの教室に通級する児童生
徒の保護者の経済的負担を軽減することで、特別支援教育の充実を図ることに努めた。コロナ禍において、急激な社会情勢の変化が起こっていることから、本事業の丁寧な説明を行い、周知徹底を図ることで、適切な支給に努めていきたい。

Ｂ

令和3年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け活動が制限されたた
め1１学校中5校の実施に留まった。休止期間中に小学校によってはスタッフ離れが見受けられたため、新たなボランティアスタッフの確保と旧スタッフからの引き継ぎが課題となる。新たなボランティアスタッフの確保とスタッフ自身のモチベーション向上のため、県主催の会議、研修を活用するなどして、効率的な教室運営を目指していきたい。

子育てのための施設
等利用費給付事業（教育総務課）

就学援助事業（学校教育課）

就学奨励費支給事業（学校教育課）

放課後子ども教室（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）

給付対象者の把握は地道な事務作業と思われるが、確実性の向上を通して、制度の充実と、活用を図り、今後も引き続き適正な給付に取組まれたい。

子育てのための施設
幼児教育の充実については、社会の関心、ニーズも高く、経済的側面からの支援は、行政とし等利用費給付事業て不可欠であると考えられる。引き続き適正な事務遂行をお願いしたい。
（教育総務課）
就学援助事業（学校教育課）教育における経済面でのセーフティネットとして、約４分の１の児童生徒が利用する重要な施策である。子育てを支える経済的基盤の一翼を担う制度であるとの認識のもと、漏れのないよう引き続き対象者の把握に努められたい。

就学奨励費支給事業 特別支援教育における経済的支援に位置づけられる制度で、手厚い認定基準の運用を行って（学校教育課）
いることは、行政として努力している点が評価できる。引き続き適切な支給に努められたい。

放課後子ども教室（生涯学習課）

本事業が人と地域・大人と子ども等様々な人間的な繋がりの生まれる場所と認識する。ボラン
ティアスタッフ等、地域の人々の努力を行政が理解し支援できている証左と理解した。今後は不足傾向にあるボランティアスタッフの確保に尽力されたい。

-12-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
前年度（令和４年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績

園児児童生徒保健事 ･園児児童生徒健康診断
業･就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）･歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象園児児童生徒数 6,079人･内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時 539人、入園前 100人
･毎年年間3～4園で実施(3年間で全園) 歯科衛生講習会は郡山南幼、筒井幼、片桐
西幼、郡山西幼で実施

教職員検診事業（学校教育課）･一般検診･婦人科検診･内科､身体測定､血液､尿､心臓検診等
受診者数 376人(総合判定受診者数)･乳がん検診受診者 36人･子宮がん検診 受診者 47人･大腸がん検診 受診者 90人

就学援助事業（学校教育課）･医科 17件
就学援助費の支給対象となる児童生徒に対し、学･歯科 87件
校保健安全法施行令で定められた疾病を学校健･調剤 20件
診で指摘された場合に、医療券を発行し医療費を合計 124件
実費援助するとともに、学校給食費の実費援助を
小学校給食費行う。
中学校給食費-13-

26,200円
305,670円
27,900円
359,770円
43,286,280円
23,265,012円

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児児童生徒保健事
業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、学校保健安全法に基づく全ての項目について実施した。実施に際しては、各校園の検査場環境整備、使い捨て検診器具の使用等コロナ禍において、感染防止対策を徹底し実施した。心臓検診は、例年会場を設けた2次検診を実施していたが、令和2年度以降は大和郡山市心臓検診委員の指導により、2次検診の実施に替えて精密検査対象者を拡大して実施した。熱中症対策では、感染予防のためのマスク着用による熱中症にも備え、経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配付し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も感染予防に努めながら各種保健事業の取組みを進めていきたい。

Ａ

教職員の健康は、円滑な学校運営に加え、より質の高い教育を在籍する園児児童生
徒に提供することにつながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性について周知を図り、より一層の受診啓発に努めていきたい。コロナ禍において、教職員の学校活動も様々な影響を受けており、メンタルヘルスの不調を訴える教職員も増えている。こうした状況を改善するため、ストレスチェック制度のさらなる周知や長時間労働者に対する管理職による聴き取り、医師への受診の推奨を行い、メンタルヘルス不調の未然防止にかかる取組みに努めていきたい。

Ａ

就学援助認定基準は、令和4年度も生活保護基準の1.4倍で認定しており、他市に比べて高い水準を維持している。コロナ禍において認定者が増加しており、さらなる周知徹底に努めることで、より手厚い援助を行いたい。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健康診断で学校医から指摘があった場合は、速やかに医療機関を受診するよう、今後も学校を通じ受診勧奨への取組みに努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
園児児童生徒保健事 法に基づき実施される事業で、学校医の協力と連携により実施されている。子どもの健康維持、業
健康診断における早期発見は重要であり、確実かつ適正に運用されていると認識している。教（学校教育課）
育活動を保障するベースであるため、引き続き現場と共有できるよう働きかけられたい。

教職員検診事業（学校教育課）

教職員の健康管理は、児童生徒の健康管理と同様に重要であるが、労働時間の長さや教員不足によるしわ寄せ等、教職員の健康保持問題があり、チェックするのは難しいと思われる部分がある。特にメンタル不調となると治療にも長期間が必要となるため、未然防止策の一つとして全員の受診が必要である。教員の体調管理は教育の質にも連動するため、引き続き積極的に取組まれたい。

就学援助事業（学校教育課）

子どもの健康が家庭の経済的な理由により制約を受けないよう、医療・給食に対して配慮された事業であり、不可欠なものと認識している。継続を期待したい。

-14-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
前年度（令和４年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管理
小学校施設の維持管理
事業(水道・電気等修理、遊具修理)（教育総務課）

給食用配膳エレベーター改修（矢田南小）
ピロティ前運動場地盤改良（郡山北小）
運動場遊具修理（郡山北小・郡山西小・昭和小・筒井小・矢田小・平和小・治道小・片桐小・片桐西小・矢田南小）

中学校施設維持管理
中学校施設の維持管理
事業(水道・電気等修理、放送設備改修)（教育総務課）

屋外給水管修繕（郡山中）屋外消火管修繕（郡山中）
放送設備改修（片桐中）
多目的トイレ改修工事（郡山中）郡山南小学校特別教
室増築事業
特別教室の増築（教育総務課）

特別教室増築（郡山南小）

小学校施設耐震化事
業
耐震工事設計業務委託（教育総務課）

耐震設計（矢田小）耐震設計（郡山南小）

中学校トイレ全面改修
事業
中学校トイレ設計委託（教育総務課）

全面改修設計（郡山中・郡山西中・郡山東
中）学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）ＡＳＵ全面改修工事

ＡＳＵ全面改修工事-15-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和4年度は、矢田南小の給食用配膳エレベーターリニューアルや郡山北小のピロ
ティ前運動場の地盤改良を行った。また、点検等で指摘を受けた校庭の遊具修理等のほか、水道・電気関連の設備で老朽化した部分の改修を行った学校もある。今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、緊急性・安全性を踏
まえ優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

中学校施設維持管理
事業（教育総務課）Ｂ

令和４年度は、郡山中の給水管や消火管の修理を行った。また、片桐中の放送設備改修等を行った。小学校同様、今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、緊急性・安全性を踏まえ優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

郡山南小学校特別教
室増築事業（教育総務課）Ａ

郡山南小の中庭に特別教室として、一棟の増築を行った。当小学校は、令和3年度から特別教室を放課後児童クラブとして教室を貸し出すこととなり、教室が不足することとなったため、新たに特別教室の整備を行った。

小学校施設耐震化事
業（教育総務課）Ｂ

矢田小と郡山南小の耐震設計を行った。矢田小は令和5年度に工事を進めており、郡山南小については、予算確保に努めつつ、限られた予算を有効に活用し、緊急性・安全性を踏まえ優先順位をつけながら取組んでいきたい。

Ｂ

学校現場の現状や意見を反映させながら、郡山中他2校のトイレ改修設計を行った。
基本的な仕様は、先行小学校を参考に決定した。仕様の差異は、サインプレートのデザインを生徒募集で行ったことである。工事規模が小学校よりも大きいため、単年度内での工事ではなく、令和5年度から6年度までの複数年度で工事完了予定としている。

Ａ「ＡＳＵ」移転に伴う旧法務局跡建物の全面改修工事を行った。建物の外壁・屋根・天井・扉などの素材や配色選び、机・椅子などの備品の仕様などについても現場の教員やスタッフとも協議を行い、使いやすさや機能面と質のバランスを重視し、児童生徒に配慮した施設整備を行うことができた。

小学校施設維持管理
事業（教育総務課）中学校トイレ全面改修
事業（教育総務課）

学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
小・中学校施設維持管理事業（教育総務課）

施設の長寿命化など、老朽化への対応は、事故防止の観点からも大変重要であると考えている。
近年、自然災害の規模が大きくなり、その対応も視野に入れながら、予算の中で、優先順位をつけ、早期に管理・維持・改修に取組まれたい。

郡山南小学校特別教室増築事業
教室が不足することのないよう、必要な状況への対応措置ということで評価できる。
（教育総務課）小学校施設耐震化事
地震等は予測不能の災害をもたらすこともあるので、今後追加事業として必要であるならば当該業事項の他にも順次取組まれたい。
（教育総務課）中学校トイレ全面改修 中学校のサインプレートのデザインを生徒に募集したことは、生徒たちにとっても良いことと評価事業したい。現在、公共施設や商業施設のトイレ環境が段階的に向上してきている中で、学校トイレ（教育総務課）もこうした時代の流れに沿い計画的に順次改修に取組まれたい。
学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）

現場の意見と実際に利用する人の声を聞きながら、居心地よく使いやすい教室への移転事業に取組まれるということは、行政と現場の連携が実現できたものとして、十分に評価ができる。

-16-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

ICT環境整備事業（教育総務課）前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績

年度末学校教室移動による機器移動・設置
学習指導要領の実施に向け、授業におけるICT機器の活用及び1人1台のタブレットを児童生徒に貸 年度末教員異動による指導用PCの移動及与し、情報活用能力の育成に取組むべく、無線び校務支援システムの教員異動による登録
LAN環境や大型提示装置、体育館の無線LAN環 変更
境の整備を進める。
指導用PCに校務支援システムを導入し、教員の業 通年通しての不具合等に対する修理等対務の改善を図る。
応

審議会(2回開催)
令和4年10月28日(金)・令和5年2月21日(火)ワーキンググループ会議(３回開催)
学校の児童生徒数の減少による小規模化に伴う
令和4年 7月22日(金)・8月26日(金)学校規模適正化等審 教育上・学校運営上の様々な課題が指摘される
12月22日(木)議会
中、「児童生徒の教育環境の向上」を第一として、
ワーキンググループ現地視察（教育総務課）
学校の適正な規模や配置等について調査審議を
令和4年11月9日(水)するため、本審議会を設置する。
生駒市立生駒北小中学校
王寺町立王寺北義務教育学校
令和4年11月11日(金)
池田市立ほそごう学園
治道地区公民館
全学年:茶道体験 中止
全学年:コーラス体験 中止
5年生:陶芸体験 中止
6年生:三味線 中止

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
公民館クラブ員と地域の子どもたちが触れ合い、 平和地区公民館
わっしょいコミュニ
培われた技能を教えたり発表したりすることで、世1・2年生：書道クラブ(寺子屋教室実施)
ティー」・「昭和地区公 代間の交流を図る。また、学校での学習以外の体
4年生：書道クラブ(出前事業実施)
民館交流事業」
験を通じて様々な知恵を身につける。
6年生：水彩画クラブ 中止（治道地区公民館・
昭和地区公民館
平和地区公民館・昭デコ巻き寿司を作ろう(地区内親子) 中止
和地区公民館）
五行歌を作ろう(6年生) 中止
ハーモニカで歌って踊ろう＆ストレッチ(保育園＆幼稚園) 中止-17-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
ICT環境整備事業（教育総務課）

学校規模適正化等審
議会（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
わっしょいコミュニティー」・「昭和地区公民館交流事業」（治道地区公民館・
平和地区公民館・昭和地区公民館）評価

今 後 の 課 題 等

B

令和4年度において、タブレットに関しては学校において利用頻度も多くなり、教員・児童生徒ともに習熟しつつある。今後は、機器設備の年数経過による劣化等による修理の増加が考えられることや、児童生徒用タブレットや指導者用タブレットのリース
期間終了に向けて機器をどのように整備するかを決定しなければならないことと、学校からの設備に対する要望に対しどこまで対応すべきかが、課題である。

Ｂ

令和3年度に制定したワーキンググループ設置要綱により、令和4年度はワーキンググループを立ち上げ、近隣の市町に依頼し、小中一貫校・義務教育学校への現地調査を実施し、審議会に報告した。小中一貫校・義務教育学校については、学校規模の適正化に向けて外すことのできない事項と考え、今後引き続き調査・研究を続けたい。

Ｂ

事業実施に向けて準備していたが、コロナ禍により中止となる事業も多くあった。地域
コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、一部ではあるが、公民館クラブと地域の子どもたちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育
力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れた。今後も学校と公民館とが連携して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら協働できる取組みを模索
し、交流を継続できる方策を構築していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

ICT環境整備事業（教育総務課）

来年度は小学校において教科書が新しくなり、二次元認証バーコードを利用して学習する機会が増加する。授業の中で、効果的に活用されてこそ機器設備の充実等への要望が高まると考えるので、ソフト面の充実、あるいは教職員の活用能力の向上等々、現場と連携しながら、教育委員会としてのサポート体制の構築に取組まれたい。

学校規模適正化等審 本事業は、長期的な視点、あるいは多面的な検討が必要であり、将来予測は未知数的な要素
議会が非常に多いことから、今後、一定の方向性や、素案の検討などを一歩進める形になろうかと考（教育総務課）
えられるが、全市的な視野で検討を進めていくことが望ましい。

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～ 「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
児童数減少、クラブ員の高齢化等、交流事業の実施が難しくなっている中ではあるが、その教わっしょいコミュニ
育的意義や有効性は、学校・地域双方に共有されていると考える。そのうえで、小規模であってティー」・「昭和地区公 も行政として支援されたい。また、現状の3地区以外の小学校での事業実施、中学校と公民館ク
民館交流事業」
ラブの交流も検討されたい。
（治道地区公民館・平和地区公民館・昭和地区公民館）-18-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績各小学校より児童2人ずつ集まり、「市制70周年・金魚伝来300年にふさわしいイベン
小学生サミット実施事 学校生活の改善点又は大和郡山市の振興につい ト・企画」について、市長、教育長へプレゼ業て、市内各校の代表児童が市長、教育長へプレゼ ンを実施
（学校教育課）ンを行う。
日程：令和4年8月5日
会場：DMG MORI やまと郡山城ホール（レセプションホール）

外国語指導助手派遣
外国語教育を充実し、地域における国際交流の推 派遣委託のALT4人、直接雇用のALT１人
事業進を図る。
の計5人を配置（学校教育課）

巡回相談員派遣事業 巡回相談員により、小中学校の抱える問題への相
教育委員会に巡回相談員1人を配置（学校教育課）談や課題解決にあたる。

市内の幼稚園・小中学校を対象に、子どもの「学「子どもの学び」アイデ
びと豊かな心」を育成するため、学校園独自の取 幼稚園 2園、小学校 2校、中学校 1校で実アサポート事業
組みを各校園から募集し、審査のうえ補助金を交 施(学校教育課）付する。

GIGAスクール構想事
子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性
業を育む教育ICT環境の実現を図る。
（学校教育課）-19-

ICT支援員 2人の配置

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

小学生サミット実施事
業（学校教育課）

外国語指導助手派遣
事業（学校教育課）

巡回相談員派遣事業（学校教育課）「子どもの学び」アイデ
アサポート事業(学校教育課）GIGAスクール構想事
業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

A

令和4年度の小学生サミットでは、「市制70周年・金魚伝来300年にふさわしいイベン
ト」について、各校ごとに3分程度でスライド等を使いながらプレゼンを行った。提案内容としては、モザイクアート、スタンプラリー、金魚をモチーフにしたグッズの開発等が挙げられ、子どもたちの市制70周年・金魚伝来300年を盛り上げようとする姿勢がみられ、大和郡山市教育委員会の掲げる「郷育」につながっているものである。
今後の課題としては、市制70周年を迎えるにあたり、提案内容の実現と、姉妹交流都市である甲府市の子どもたちとお互いの市の魅力について伝え合うイベントの企画・運営を進めていきたい。

Ｂ

新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら、ALTを活用したコミュニケーション能力育成の取組みを行った。各中学校区でのALTの拠点校配置を活用し、効果的な言語活動やパフォーマンステスト、交流授業等を行い、より実践的なコミュニケーション能力の向上と多文化理解の推進を図っていきたい。

Ｂ

本市独自の取組みとして、経験豊かな教員経験者を巡回相談員として配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各学校が抱える困難な課題の早期解決に努めた。今後も引き続き、充実した相談体制を築くための予算確保に努めていきたい。

B

本市独自の取組みとして、市立学校園における子どもの多様な「学びと豊かな心」を推進するため、学校園独自の取組みに対して補助金を交付している。令和4年度は幼稚園2園、小学校2校、中学校1校の応募があり、絵本づくりや「自分ノート」の作成や、マイクロスコープ等を用いて自ら発見する喜びを感じてもらう活動など様々な試み
を各校園独自に行った。今後も学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」につながる取組みを支援していきたい。

B

令和2年度にタブレット端末を児童生徒１人１台ずつ整備し、令和4年度はICT支援員を２人配置した。令和3年5月以降はタブレット端末の持ち帰りを行うことで、個々の理解度や進捗状況、適性を把握した学習活動のさらなる充実を図ることができた。様々な環境に置かれた児童生徒に対し、それぞれの能力や適性に合わせて個別最適な学びの環境整備の取組みを進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小学生サミット実施事 子どもが自発的にプレゼンテーションするなど、自らを表現する良い機会である。これらの能力
業の育成は、大人になっても求められる能力であるため、参加者以外にも還元されるよう、今後の（学校教育課）
課題として検討されたい。
外国語指導助手派遣 異文化に触れながら、一定のレベルの語彙力・理解力を身につけることは、大人になってからの事業対応がしやすくなる。コミュニケーション能力の育成は、対面形式が効果的だとされていることか（学校教育課）ら、効果的な運用計画等を立てながら、今後も事業を継続されたい。
現在、巡回相談員は１人体制であるが、相談員の資質向上のためにも相談し合える複数体制の巡回相談員派遣事業状態が望ましいと考える。巡回が必要なときに派遣できる柔軟な対応体制の構築は、事業の成（学校教育課）果にも繋がると考えられる。次年度以降は複数名で巡回できるよう、人員増を検討されたい。
「子どもの学び」アイデ 子どもたちの視野が広がる学習活動が展開できるよう、現場の知恵が求められる事業である。教アサポート事業
育課程に工夫を凝らし、子どもの学びのサポートであるという基本線を維持しながら、教育委員(学校教育課）会の掲げる「主体的・対話的で深い学びの実現」に近づけるよう、今後も継続を期待したい。
GIGAスクール構想事 各学校においては、能力の高い教員を核としたICT体制の構築が求められている。ICT支援員
業
2人の配置は決して十分とは言えないが、支援員の配置・派遣にこだわることなく、「学校で人を（学校教育課）育てる」視点が今後重要になると考えられるため、引き続き研究を進められたい。

-20-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績

令和4年度に新たに立ち上げた「読解力向上プロ
ジェクト」である。小学校及び中学校において実践
読解力向上プロジェク
小学校5年生及び中学校2年生用の「読みしている取組みを共有するとともに、教科横断的にト実施事業
取る力」を鍛えるトレーニングシート「読みト
読む力・書く力の向上を目指した学習を取り入れる（学校教育課）レ」に掲載する問題及び解説シートを作成
ため、読解力向上プロジェクト推進委員会を開催する。

コミュニティ・スクールを各校に設置し、学校と地域
コミュニティ・スクール 社会が相互に支援・連携する仕組みを構築し、地 平和小学校にコミュニティ・スクールを、残り設置事業
域・家庭・学校が一体となり、学校運営や学校教育 の10小学校と郡山東中学校が準備委員会（学校教育課）
活動の充実と教育力の向上、「地域の中にある」特 を設置し、事業を推進
色ある学校づくりを推進する。

-21-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

読解力向上プロジェク
ト実施事業（学校教育課）

コミュニティ・スクール
設置事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

B「読み取る力」を鍛えるトレーニングシートを作成したことで、今後は実践段階に入っていく。作成したシートが適切なレベルだったのか、また問われている内容に対する解答が適切だったのかを検証することで、よりよいプロジェクトになるよう努めていきたい。

Ｂ

令和5年度には全小学校と郡山東中学校にコミュニティ・スクールを、残りの4中学校に準備委員会を設置し、事業を推進する。今後、校区により、小中合同のコミュニ
ティ・スクールの設置等、地域の特色を大切に、校長会や生涯学習課とも密接に連携し、市内小中学校16校がそれぞれの実情に応じた「子どもも大人も行きたい」地域とともにある学校づくりを目指す。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
本事業とICT機器の活用は、両方が子どもたちの学習成果に繋がるものである。まずは、本事業
読解力向上プロジェク
における問題に対する解答を充分に検証し、個人差の幅が小さくなるようにされたい。また、ICT
ト実施事業
機器との相互の関連を図ることで、両方の事業の成果が子どもたちの学習成果に繋がることを（学校教育課）
前提に、総合的な力が身につくよう進められたい。
地域と学校の密接な関係は不可欠だと考える。本事業は、校長の力量や影響力が大きい仕組
コミュニティ・スクール
みであり、校長会や教育委員会との連携が重要となる。本市にとってどのような成果や課題とし設置事業て認識されていくのか、注視されていく事業と考えられる。今後も市内の小中学校のコミュニティ（学校教育課）スクールの設置について、それぞれの協力を得ながら進められたい。

-22-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
前年度（令和４年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

老朽化に伴う修繕（給排水設備漏水改修・放送設備修繕など）

幼稚園施設維持管理
幼稚園施設の維持管理
事業（教育総務課）

特別支援幼稚園児保 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさわし 常勤講師4人、日額講師6人を雇用。特別育支援事業
い生活の展開と個々に合った健全な保育を充実 に配慮を要する園児が在園する全ての園（学校教育課）し、推進を図る。
に配置

市立幼稚園運営事業 幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その他(学校教育課)
幼稚園の運営-23-

常勤月額講師9人（育休中1人含む）を雇用
し、7園に配置３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管理
事業（教育総務課）Ｂ

施設及び設備の老朽化に伴う修繕などを行った。限られた予算を有効に活用し、園からの要望等を踏まえながら、園児の安心・安全を考えた優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ａ

きめ細やかな特別支援教育を充実させるために、特別な支援を必要とする園児のいる園に1人の常勤加配講師を配置することができた。支援を必要とする園児が増加傾向にある中、園児一人ひとりに適した支援を行うため、園児の観察と指導、自立の支援、保護者との教育相談等の特別支援教育の一層の充実を図りたい。

Ｂ

令和4年度は新規採用職員4人を配置した。人事交流については、こども園から2人、こども園へ2人の異動を行った。今後は幼稚園・保育園・認定こども園との連携を深め、預かり保育など多様化する幼児教育のニーズに対応できるよう取組みを進めたい。幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることから、小学校への教育の連続性を確保するため、相互交流や教育内容の連携を行い、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行っていきたい。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）市立幼稚園運営事業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）
経年劣化はハード面では避けて通れない事案であるが、園児が安全に幼稚園生活を送ってい幼稚園施設維持管理
けるように、配慮していただきたい。絶えず幼稚園からの情報や要望に対し、行政として再確認事業
し、緊急度を踏まえた対応を引き続き行っていくことにより、保護者への信頼が向上することに繋（教育総務課）がると考える。毎年度の予算確保は大変だが、引き続き尽力されたい。
特別支援幼稚園児保 行政としてすべての園に講師等を配置し、可能な限り支援体制の実現を目指す熱意が伺える。
育支援事業
その結果として各園の取組みも充実し、教育の好循環が感じられる。引き続き、対象となる園に（学校教育課）講師等を配置できるよう、現状を維持されたい。
幼稚園と保育園の人事交流は、お互いの良いところを取り入れられる非常に重要な制度であ市立幼稚園運営事業 り、本市の幼稚園教育の充実には不可欠なものである。園児数の減少等の問題もあるが、幼稚(学校教育課)
園児のためにも働きやすい環境を作り、人的な確保と配置について引き続き努力されるよう取組
まれたい。

-24-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績二十歳のつどい(旧成人式)（生涯学習課）

令和4年度から成人年齢が引き下げになり「成人 令和5年1月9日(成人の日)
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
式」から「二十歳のつどい」としたが「成人式」の目（大ホール）
的を引き継ぎ、20歳による20歳のための「つどい」
テーマ：「二十祭」を創ることとする。20歳の対象者からスタッフが参
参加者 574人/801人 71.7％
集し、20歳の当該スタッフが企画・運営内容等、詳 ※昨年度に引き続き入退場は分散して行い、イ
細に協議して事業を実施する。また、新成人となる ベントを一部省略
18歳から20歳までの対象者全員に記念品を贈呈 ※新成人に記念品(ご当地マンホールキーホルする。
ダー・コースター)を郵送

青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）

児童の健全なる育成を図ることを主目的に、シニア 主催事業：野外体験活動研修会
リーダーを育成し、シニアリーダー会自ら事業を企（ハーベストの丘）
画推進することで、地区子ども会、その他教育機 令和4年7月2日(土) (12人参加)
関等と緊密に協力・連携を保ち、市子ども会育成 共催事業：各種研修会・市主催事業への応援
活動 (親子まつり・ＭＶ響け！大和郡山)等
者連絡協議会(市子連)の事業目的を引き継ぐ。

科学教室開催（生涯学習課）

発明や工作などの科学的体験の場を提供し、子ど ・少年少女発明クラブ 15回開催(199人参加)
もたちの創造力と科学的素養を養い、市の科学教 ・親と子の手作り教室 12回開催(215人参加)
・パソコン教室
19回開催(235人参加)
育をより発展させる。
3回開催( 57人参加)
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パソコ ・1日工作教室
・高専教室
2回開催( 39人参加)
ン教室・1日工作教室・高専教室の開催

こどもセンター事業（生涯学習課）

子どもの休日の有効活用、また自然体験を通じた
学習機会の不足する子どもへ向けて、イベント情 情報誌「わくわくキッズこおりやま」の発行
報・施設情報等を発信する情報誌の発行。発行に （年3回各10,000部）市内保育園･認定こど際し協議会を組織し、委員となる奈良高専生と地 も園・幼稚園・小学校・中学校・公民館等の域ボランティアの企画立案をもって編集作業を行 各施設に配布
う。

利用団体数
548件(市内 371件)
利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や自然
利用延べ人数 9,933人(市内4,618人)
里山の駅「風とんぼ」 体験、創作活動を行うことにより、より豊かな情操と主催事業 花いっぱい運動で芝桜の苗植管理運営事業
社会性を育み、心身の健康を維持、促進できるよう
え（生涯学習課）に活動プログラムをサポートする。また、活動がしBBQ事業 42団体570人参加
やすいように快適な施設環境を維持する。

-25-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった20歳のスタッフが企画、運営を行っているが、昨年度に比べ出席者は減少、出席率は71.7％であった。20歳の対象者自らが「二十歳のつどい」を創りあげる企画運営とすることが事業のねらいであったが、新型コロナウイルス感染症の影響で内容を一部省略せざるを得なかった。20歳のスタッフ及び参加者がともに一生の思い出となるとともに、周りの方に感謝し社会人の一員としての自覚を再認識する機会を得ることもできた。近年、在籍中学からの推薦による20歳のスタッフが集まりにくい傾向にある。20歳スタッフの人材確保とそのモチ
ベーション確立も踏まえた効率的・効果的な運営を目指したい。

Ｂ

活動を休止した市子連の役割を引き継ぐため、令和3年度より青少年リーダー育成事業を開始した。
これまで市子連事業の活動を補助していたシニアリーダー会が主体となり、生涯学習課と共同した事業にするため、スタッフの意識改革等、人材育成がより一層求められる。

科学教室開催（生涯学習課）A

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。平成29年度には同事業40周年記
念事業を開催し多数の参加があったが、50周年に向けて今後も科学に親しみながら、その試みが誰かのため、人のために「役立つ」ということを常に考える創造力とチャ
レンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）Ｂ

年3回の発行で創刊以来64号（令和5年3月号）を数える。委員となる奈良高専生は進級と併せて下級生に引き継ぐことで活性化している。地域ボランティアと奈良高専生との効率的連携をもって編集作業を効果的に行うことができている。

Ｂ

平成27年度から指定管理制度に基づく民間の団体による運営に移行した当該施設において、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、施設利用者は令和3年度との比較において845人増加し、回復傾向にある。今後も魅力あるサービスの提案・提供に向け、運営方式の精査を指定管理者とともに協議していきたい。

二十歳のつどい(旧成人式)（生涯学習課）青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」
管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
二十歳のつどい(旧成 既成の行事開催ではなく企画・運営・参加という体制が手づくり感を持たせており評価できる。
人式)
20歳の新成人が人生の節目に自分の存在感・自己肯定感を実感できる雰囲気を大切にして、（生涯学習課）
今後の「二十歳のつどい」開催に尽力されたい。

青少年リーダー育成
事業（生涯学習課）

若い力は社会における活動・組織の活性化に不可欠であり、またその核となることが期待されるため、本事業は重要である。単なる運営スタッフとしてではなく、本人自身が成長を期待・実感
できる達成感のある事業を目指されたい。参加者同士の人的な広がりを今後も期待したい。

科学教室開催（生涯学習課）

科学教室については長い歴史を積み重ねるが、これまで時代の変化に対応しながら様々な内容及び方法の工夫がなされてきており、参加者も一定程度確保できているため評価できる。ス
タッフ・指導者の確保、世代交代など様々な課題があると推察するが、今後も内容の充実に努
められたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）

情報発信に対するフィードバック評価が十分把握できるような体制を確立し、充実した誌面づくりに繋げられたい。情報誌の構成・編集を担当する奈良高専生たちの達成感や苦労を踏まえた、市教育行政としての自己評価も次年度以降明記されたい。

里山の駅「風とんぼ」 近隣で同様の施設を持つ市町村が少ないため、貴重で重要な施設という認識で利用者を増や管理運営事業せるよう指定管理者と十分に協議・連携しながら、施設の有効活用の拡大充実に努められた（生涯学習課）い。

-26-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績

青少年の非行防止のため、青少年センターとして各中学校区青少年健全育成協議会 5協
関係機関、団体及び民間有志者と連携し、青少年議会に委託し、研修会､啓発活動､交通安の非行防止活動をより効果的に進め、健全な育成
全運動､巡回指導等を実施
活動を行う。

-27-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

近年の青少年の非行について、可視的な非行は減少している一方、ＳＮＳに起因す
る非行が増える等、種類に変化が見られ対応に苦慮するケースが増えている。コロナ
禍において、インターネットの使用時間の増加や1人1台のタブレット端末の導入により、ネットモラルやマナーの教育、ＳＮＳ上での正しい表現の仕方などの啓発が重要なものとなっている。新型コロナウイルス感染症により街頭指導の中止など活動に影響を受けている部分もあるが、ＳＮＳ等の正しい使い方等を啓発することで、今後とも、学校、地域、行政、家庭で連携しながら非行防止活動への取組みを進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
青少年非行防止（学校教育課）SNSに起因する非行の増加への対策として、教育の現場でネットマナー・モラルの指導は非常に重要だと考える。情報化の急速な進展により、子どもを取り巻く情報機器が複雑化・高度化する中、現場も対応できていない部分がある。学校においても情報リテラシー教育を進めながら、
引き続き関係機関による地道な情報交換が必要と考える。

-28-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童生徒 中学生 5人が在籍
が「生きる力」を身につけていけるよう、学習活動を 常勤講師 2人、非常勤講師 6人を配置行う新たな教育の場を提供する。
臨床心理士 3人、学生チューター 1人

子ども応援事業（学校教育課）・スクールカウンセラー
・スクールカウンセラー
市内の全ての学校にスクールカウンセラーを配
カウンセラーを市内全ての学校に配置。
置し、様々な悩みや心配を抱える児童生徒又は保 月１～2回各校へ派遣し、１回につき4時間
護者を支援する。
の勤務を行う。対応ケース数は１人当たり6・臨床心理士件程度。
子育て相談員が就学前から学童期にかかる子育 ・臨床心理士ての悩み相談や、発達が気になる子どもへの支援 月4回小学校又は幼稚園に派遣し、1回に等を行う。
つき8時間の勤務を行う。

-29-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

子ども応援事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

本市の課題の１つに不登校児童生徒の増加が挙げられる。不登校児童生徒数は
年々増加しており、令和4年度では小学生60人、中学生132人となった。令和4年度末には、国の不登校対策の柱である「不登校特例校」としての指定を受け、郡山北小学校・郡山中学校の分教室「ASU」となった。
分教室「ASU」となったことにより、今後はより専門的な知識をもった職員やカウンセ
ラーの配置が可能となり、本市におけるカウンセリングステーションとしての役割を充実させるとともに、不登校児童生徒の状況を的確に把握し対応していくことで不登校対策に繋げていきたい。

Ｂ

不登校児童生徒数は増加傾向にあり、精神的なケアの必要性は今後さらに増えていくと考えられる。スクールカウンセラーによる専門的なアセスメントをもとに、児童生徒、保護者、教員への支援を図り、学校教育のさらなる充実に繋げていきたい。
また、子育てに悩む保護者や発達が気になる子どもへの指導に悩む教員への支援を行うことができた。今後もさらなる支援の充実を図りたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
不登校対策事業（学校教育課）

不登校対策事業の中核となる「ASU」の存在は確固たるものとなったことで救われる親子もいる
ため、そのような子に手を差し伸べられるよう、今後も信頼関係が関係者の間で構築されていくことを期待し、事業を継続されたい。

子ども応援事業（学校教育課）

すべての学校にスクールカウンセラーを配置できたことは、高く評価できる。専門性の高い人材
が学校現場に派遣されることは、子どもと向き合う教員にとって自信に繋がるものであり、保護者にとっても精神的な安心材料となると考える。
また、臨床心理士は、心理士を必要とする親にとって不可欠な人材であるため、引き続き事業を続けられるよう、予算の確保に努められたい。

-30-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委
特別支援児童生徒就員会を設置し、特別支援教育の充実を図っ
教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対学指導事業た。
して適正な就学を支援する。
（学校教育課）・特別支援学級入級児童生徒数(年度末）
小学校 193人
中学校 65人

教育上特別な支援を必要とする児童生徒に支援 特別支援教育支援員数(年度末)
特別支援教育推進事
員を配置し、日常生活動作の介助、学習活動上の 小学校 50人
業
サポート等を行うことにより、適切な教育の実施を中学校 9人（学校教育課）推進する。

通常の学級において支援を必要とする児童生徒に対し、障害による困難の改善・克服を目指し、一 通級指導教室推進委員会による指導者養
通級指導教室設置事 人ひとりに応じた指導を行うために、通級指導教室 成研修を3回実施。また、通級指導担当者
業推進委員会を立ち上げ、通級による指導の担当者 5人が、通級指導教室未設置校である小学（学校教育課）育成を推進した。通級指導教室の新規設置校に 校3校、中学校1校に訪問による通級指導を対して指導者を派遣し、校内体制の整備と指導支 実施。
援を実施した。

-31-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
特別支援児童生徒就学指導事業（学校教育課）

特別支援教育推進事
業（学校教育課）

通級指導教室設置事
業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

幼児児童生徒の観察及び指導、臨床心理士による発達検査並びに保護者との教育相談などを実施した。近年では、医療的ケアの必要な幼児児童生徒など多様な障害を有する子どもたちが地域の学校に在籍しており、必要な支援を行うためにも各関係機関との連携を深め、特別な支援を有する幼児児童生徒及びその保護者そして就
学先の学校に対して適切な情報提供を行い、適正な就学指導に努めていきたい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒が増加していることから、各校へ特別支援教育支援員を配置し、きめ細かく対応することができた。今後は、必要な支援の在り方が多様化
し、学校生活や学習活動上のサポートの必要性が高まっていることを受け、さらなる支援員の増員により、個々の状態に応じた適切な教育の充実を図り、支援体制を築くための予算の確保に努めていきたい。

B

新規開設希望校については、通級による指導の担当者育成が求められるが、自校の教員では、通級指導についての専門的知識が不十分であると判断し、開設を断念したり、通級指導担当者による訪問指導に頼り切りになる学校も見られた。今後は、自校の教員が通級指導を行うことができるようにするために、研修を充実させるとともに、通級開設に向けた校内体制整備の取組みを進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
特別支援児童生徒就 支援を必要とする幼児児童生徒が多様化する中、適正な就学先の決定は、学校生活の質を左
学指導事業
右するものと考える。そうした就学指導の重要性を考慮し、今後も適切な体制の充実に向けて（学校教育課）
一層努力を重ねられたい。

特別支援教育推進事 特別支援教育支援員を配置することで、きめ細かく対応できている。また、増員の対応が実現で業きたことは、行政としてもその重要性・必要性を適切かつ深く認識していると考えられる。今後も（学校教育課）
可能な限り予算確保をして、さらなる充実体制になるよう努められたい。
通級指導教室設置事 通級指導の充実に向け、専門知識が不十分で対応が難しい点も多々あると思慮されるなど、課業
題は少なくないと考える。市としても研修を重ねるなど体制を整備して、指導可能な人材を増や（学校教育課）し、通級指導教室の実施に向けた教員の専門性の向上を目標に掲げる方向を目指されたい。

-32-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実績

成長期の児童生徒に、安心・安全で美味しい栄養 ・小学校学校給食センターあすなろ（委託）バランスに優れた学校給食を提供するため、各学 市内11小学校 年間 182日
小・中学校学校給食
校給食センターにおいて、献立の作成、食材の調
１日 約4,100食センター管理運営事
達、調理、配送・配膳、食器の洗浄等の一連の作業業にあたっている。また、これら一連の作業が事故 ・中学校学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所）
なく安定して行えるように、施設や給食設備の定期 市内5中学校 年間 183日
的な維持管理を実施している。
1日 約2,100食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中学校
・学校給食運営委員会総会
長、ＰＴＡ会長、学識経験者、教育委員会関係者
学校給食運営委員会 で構成される学校給食運営委員会を組織してい・小委員会事業る。その運営委員会に3つの小委員会を設け、献献立編成委員会（学校給食事務所）
立の決定、給食物資の選定、調査研究等を行うこ物資納入者選定委員会とで、学校、保護者等の意見や要望を学校給食の調査研究委員会
運営に反映させている。

年2回
年5回
年5回
年1回

献立に大和郡山市産食材を使用する「大和郡山の日」を毎月3～4回取り入れている。食育月間中 ・地場産物使用率（品目数）(6月)の食育の日（19日）に合わせて、人気の大和※県実態調査学校給食地産地消事
郡山カレーを、全国学校給食週間（1月24日～30(令和4年6月･11月平均値)
業日）には、様々な地産食材を使用した特色ある学小学校 中学校（学校給食事務所）
校給食を提供している。また、献立表の裏面で使
地場産
23.3％
25.3％
用する地産食材を紹介することで、児童生徒の理
地場産＋県内産 32.7％
34.9％
解を深めている。
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教材」と ・小学校での栄養士による食育指導
して活用し、児童生徒の健全な心身の育成や食へ ・献立表の発行（年11回）の理解を深めるため、栄養士が毎年、年間指導計 ・放送資料の提供（年50回）
学校給食食育推進事
画を立て、それに基づき各学校で「食に関する指 ・七夕やお正月等の行事食（月1回強）
業導」を行うなど、食育を推進している。また、学校給 ・リクエスト献立（人気の献立を小6は3月に（学校給食事務所）
食センターでは、試食会、施設見学を実施すること 6回、中3は1月に6回に分けて提供）
で、保護者等にも学校給食について理解を深めて ・試食会 （あすなろ）11回118人参加
もらう機会を設けている。
（おおぞら） 1回 11人参加
食物アレルギーを有する児童生徒のうち、卵・乳・ ・アレルギー対応委員会
落花生の3品目について、学校給食センターの専 教育委員会関係者、学校・保護者代表、用調理室で調理した食物アレルギー対応給食（除栄養士等の9人で構成
去食又は代替食）を提供している。アレルギー対 ・対応者数（令和5年2月現在）
学校給食食物アレル
応は、毎年、保護者からの申請に基づき、症状に 小学生 48人（乳糖不耐症 8人含む）
ギー対応事業
応じた適切な学校給食の提供を行うために設置さ 中学生 9人（乳糖不耐症 2人含む）（学校給食事務所）
れたアレルギー対応委員会の承認を得た児童生 ・延べ対応者数
徒について実施している。また、3品目以外のアレ 卵 28人、乳 20人、落花生 30人
ルゲンについては、原材料配合表を希望する保護 乳糖不耐症 10人者に配付することで対応している。
・原材料配合表希望者数 168人（2.7％）-33-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

小・中学校学校給食
センター管理運営事
業（学校給食事務所）

学校給食運営委員会
事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進事
業（学校給食事務所）

学校給食食物アレル
ギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

A

小学校･中学校各給食センターでは、栄養士、調理員、配送員等が情報を共有し、事
故なく時間内に学校給食が提供できるよう日々業務を行っている。また、定期的に設
備の保守点検を実施し、学校給食センターの設備が常に正常に動作するように努めているが、中学校給食センターは開設から18年、小学校給食センターは8年が経過していることから、突発的な不具合が発生することが懸念される。一旦、修理を行うとなると多額の費用と時間を要することにもなりかねないので、計画的な修繕計画を立てる時期であると考えている。

A

成長期の児童生徒に、安心・安全で美味しい学校給食を提供するためには、栄養バ
ランスを考慮した献立の編成や、物資の選定等に学校、保護者等の意見を参考に、よりよく改善していくことが重要であると考えられる。今後も学校給食に関する様々な事項を調査審議する組織として、円滑な運営を進められるよう努めていきたい。

B

できるだけ多くの地場産食材を学校給食で使用するために、年に1回、市内農家団体と協議を行う場を設け、野菜の作付予定や収穫量、収穫時期について、意見交換することにより、献立作成にあたっての参考としている。しかしながら、市内農家は事業規模が小さい場合が多いため、必要な食材量の確保が困難になったり、一般の野菜に比べて価格が割高になるといった課題がある。

B

学校給食は児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための「生きた教材」としての役割を担っており、栄養士が毎年、「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や校内掲示資料の配付などを行っている。令和4年度は、月に１回栄養士が作成した食育動画を各学校に配付し、朝学習や給食時間に活用されている。ＩＣＴ教育が進められているなか、食育においても新たな手法としてその活用についてさらに検討していきたい。

A

アレルギー対応給食の提供については開始以来、大きな事故もなく現在に至っているが、小さなミスが命にかかわる重大な事故につながる可能性があり、誤配・誤食などのないよう、今後も慎重な対応に努めていきたい。アレルギー対応者については、
年々わずかずつ増加している傾向にあるが、学校給食センターでは対応できる人数に限りがあるため、今後も増加が続いていくようであれば、どのように対応していくのかを今後の課題と考えている。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小・中学校学校給食
センター管理運営事
業（学校給食事務所）

学校給食への期待と信頼があるので、給食が提供できないことのないよう、機械設備等の維持管理には、長期的な視点を持って取組まれたい。

学校給食運営委員会
学校給食について、保護者の信頼を得られるよう、各委員会の事業を更に改善充実させて、安事業
心・安全な美味しい学校給食の提供に努められたい。
（学校給食事務所）
学校給食地産地消事 児童生徒が、地場産県内産が分かるように引き続き取組んでいただきたい。目的・取組みは評業
価できるが、無理な負荷が生産者や給食事務所にかかると継続が困難になるので、比率にこだ（学校給食事務所）
わるよりも安心・安全な食材の使用を最優先にしても良いのではないかと考える。
学校給食食育推進事
食育は、健康保持増進の源であるので、専門性を活かして、引き続き様々な取組みを期待した業い。
（学校給食事務所）
学校給食食物アレル
今まで事故なくやってこれたのは評価できる。対象者数の増加が懸念されるが、前向きに工夫
ギー対応事業して取組むべき課題と認識し、引き続き慎重な対応に心掛けて取組まれたい。
（学校給食事務所）-34-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設
置
新規設置数
4枚
通学路安全対策事業 通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯の維
年度末総枚数 472枚
（教育総務課）
持管理
既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
9か所

-35-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

通学路安全対策事業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

B

通学児童生徒等の安全対策として横断歩道をはじめとした必要箇所に注意喚起看板を設置し、通学路灯については、適宜修繕を実施している。全国で発生した通学
路や未就学児の集団移動経路での交通事故を受け、市内小中学校、幼稚園、ＰＴＡ、教育委員会、道路管理者（市や県）、警察等が合同で危険箇所の点検を実施し、その結果を踏まえて、危険箇所への対応を進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
通学路自体は毎年対策を講じ、関係機関と連携を図っているということは十分評価できる。
通学路安全対策事業 児童生徒の通学路の安全対策は必須なことであり、交通被害を受ける子ども側への通学指導も（教育総務課）
併せて各学校へ充実させるように、助言を行うなどハード面だけではなくソフト面の取組みも進められたい。

,-36-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会支援（生涯学習課）前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

令和5年2月5日(日)会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶力を(大ホール・レセプションホール)
活かして古代の様々な伝承を記憶し、日本最古の 参加申込：286人
歴史書である古事記の編纂等に大きな役割を果(内訳)競技の部 個人戦 121人
たして歴史に名を遺した。この歴史遺産を次世代
団体戦 23組69人に受け継ぎ、現代の稗田阿礼を発掘、育成するこ自慢の部 10組11人とを目的に、記憶力大会を開催する。
頭脳スポーツの部
個人戦 41人
ダブルス 22組44人
芸能祭
会場: DMG MORIやまと郡山城ホール
当該団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ(小ホール)れている。その活動を通じて広く市民に芸能文化
春の芸能祭 第45回の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発展、向上
令和4年 4月3日(日)に寄与することを目的として、主に春と秋に芸能祭
秋の芸能祭 第68回を開催している。
令和4年11月6日(日）

入場利用延べ件数

文化芸術活動振興（生涯学習課）1，944件

文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公社に 入場利用延べ人数 124，055人
より指定管理。
･文化活動育成事業
10事業(3事業が中止)･鑑賞事業
12事業(2事業が中止)
コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文化･地域交流事業
1事業(1事業が中止)
芸術の振興を図る。
･避難訓練コンサート

出品者数

大和郡山市芸術祭（中央公民館）績

第69回大和郡山市芸術祭を5日間 （10月30日～ <内訳>
11月3日）開催。内容は、絵画・書道・工芸・写真の 入選者数
招待作家
4部門の作品を一般公募し、各部門審査員による無鑑査
審査の後、入選作品を展示。併せて大和郡山市
審査員
茶華道協会による華道展も実施。

1事業(1事業が中止)

237人

193人 (選外 0人)
28人
3人
13人
5日間延べ入場者数 2,157人-37-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和元年度以来3年ぶりの開催であったが、新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応し、従来どおりのイベントとして活気を取り戻すことができた。次年度以降、パター
ン化せず持続可能な大会運営に向けて知恵をしぼっていきたい。

Ｂ

令和2年度以来2年ぶりの開催となった。今後も新型コロナウイルス感染症対策にしっかり対応し、従来の活気を取り戻すよう関係団体へ啓発に努めたい。また、同協会の加入団体数の減少傾向に歯止めをかけるため、広報誌などで団体の活動を広くＰＲしていきたい。

Ｂ

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成29年1月よりネーミングライ
ツ制度を導入し、「DMG MORIやまと郡山城ホール」となった。今後もネーミングライツ
収入を最大限に活用し、経年劣化により不具合の出てきている設備の維持・改善や魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進及び文化芸術の振興を図っていきたい。

Ｂ

芸術祭は、本市の秋の文化行事のひとつとして市民の間に浸透してきた。出品者数は若干減少したが、来場者数は増加している。なお、出品者・来場者ともに若年層が徐々に増えている。また、令和3年度から広報媒体としてフェイスブックも導入しており、閲覧者も増加している。今後も、さらに若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
記憶力大会（生涯学習課）コンピューター万能と言われる時代であるからこそ、夢のある・魅力のある大会運営に向け、その持続可能性と方策を検討、研究されたい。多くの人が関心を持つ「人間の記憶力」について、個人の努力としてテレビ番組等で見受けることも少ないため、市が事業として取り上げることは貴重である。

芸能文化協会支援（生涯学習課）多くの人にとって芸能文化は、日常生活の中では中心となることは少ないが、人間らしさを追求するという意味でその根底・周辺には生活の中での関連・由来する事物・事象がある。本事業が改めてそのことに気づける機会と考えて芸能文化の提供及び啓発に取組まれたい。

文化芸術活動振興（生涯学習課）

市の文化芸術活動への理解を体現するものとして施設の利用促進を図る方向性は支持できる。施設の経年劣化へ対応するため、今後も予算面も合わせて取組みを願いたい。

大和郡山市芸術祭（中央公民館）

出展者が出展しやすい案内を今後は考えられたい。来場者が増加したのは良いことであるし、併せてフェイスブック閲覧者数もカウントされたい。また、出展者や来場者同士が交流を深める場を設けることを考えられたい。

-38-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託・女性学級 2学級
51人
女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれぞれ・移動公民館学級 3学級 28人
年間8～9回程度学級を開催し、学習や活動を通じ・生活学校 １学級
32人
教養を高める。
※新型コロナウイルス感染症対策をして開催時期をずらして開講

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等につ 各学級に委託
いて話し合い、個人個人が抱いている不安や悩み 各幼・こども園・小・中 21学級 259人を共に解決したり、自己実現を図ったりするための ※令和3年度は新型コロナウイルス感染症
学習の場をつくる。
対策をして開催時期をずらしたが、通常開
年間8～9回程度開催
催に戻すことができた。

第30回郡山・女のまつり
日程：令和4年11月27日(日)10:00～15:00
主催事業である「女のまつり」や研修などの事業を 会場：中央公民館
郡山女性ネットワーク
通じ、情報交換や親睦を図りながら教養を高め、支援
女性の社会進出や地域社会の活性化に寄与する テーマ:「女のまつり30年のあゆみ ～みんな（生涯学習課）ことを目指し活動を行う。
が主役 そしてこれからも～｣
主な内容：テーマ広場 特設ステージ 楽
市広場 遊び広場 とくとく抽選会等【参加団体】
幼稚園・保育園・こども園 20園
401人
小学校
3校
170人
中学校コーラス部
1校
18人
市教育大綱基本理念に謳う「響育」、その基本方 高校合唱部
１校
7人
針「こころに響く、みんなで響く、ずっと響く」を実践 一般合唱団
15団体 401人するためミュージックビデオ「響け！大和郡山」を計
997人(延べ1,300人)
ミュージックビデオ「響制作、完成したミュージックビデオ周知のため市【撮影場所】
け！大和郡山」の制
天守台・極楽橋・城址会館・市役所新旧庁舎・ホームページ等を活用した動画配信等を行う。
作
また、新型コロナウイルス感染症の影響で市内の 民俗公園・矢田寺・慈光院・賣太神社等(生涯学習課）計
市内56箇所
様々な事業が中止・縮小となり制限を受けたため、元気に一歩ずつ前進する市民・合唱団自身の活 【撮影日程】
令和4年3月24日(木)～6月19日(日)
動への励みとなり、応援することを目的とする。
計
18日間(延べ82回)【曲目】｢にじ｣・｢ビリーブ｣・｢あの空｣・｢翼をください｣
計
4曲

-39-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

学級生に希望を聞き話し合って活動を計画するなど、活動がパターン化しないように工夫している。また、年々学級生の高齢化が進み学級生が減少しているため、移動
公民館学級では地域のつながりを大切に運営している。各学級の情報交換会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

学級生がお互いに協力し合いながら、工夫して楽しく活動している。各学級がより自主的な活動を行えるよう様々な情報を提供したり、各学級の情報を共有するための交流会や全体講演会を実施するなど支援に努めている。今後も活発で楽しい活動ができるよう支援したい。

郡山女性ネットワーク
支援（生涯学習課）Ｂ

令和元年以来、3年ぶりの郡山・女のまつりの開催となった。ネットワークの会員は、日々の生活のなかでの関心事を吸い上げ、イベントに取り入れようと機敏な感性を持って活動している。今回は節目となる第30回の開催であったが、従来のまつりの形態を復活させることに注力した。今後もまつりを盛り上げることができるようネットワークの会員とともに知恵をしぼっていきたい。

ミュージックビデオ「響け！大和郡山」の制
作(生涯学習課）A

当該ミュージックビデオの制作に係り獲得した市民とのつながり、信頼関係を引き継ぎ、次年度以降の事業等への活用を図ることで、当初からの目的である市教育大綱
基本理念に謳う「響育」の具現化に向けた探求を続けたい。

女性学級等（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）

女性学級等（生涯学習課）

女性学級等事業における「活性化」とはどうあるべきなのか。学級生を増やすという量的な側面と魅力ある内容に充実させるという質的な側面の両面があるが、さらに高齢化の進行という側面の影響も大きい。それらの要素を踏まえ、行政にどのような支援が求められるのか具体的な検討が必要な時期である。

家庭教育学級（生涯学習課）

本事業は学級生の交流の場、学習の場、相談の場、癒やしの場として複合的な機能を参加者によって果たしている。自分を見つめ直す・見直すきっかけづくりの場として、学級生同士で参加してよかったと思う気持ちが十分繋がれば、意義のある事業となり参加者の輪も広がることとな
る。現時点での取組みとしての評価は妥当と考える。

郡山女性ネットワーク 女性ネットワークについては、人間関係の希薄化がいわれる今日の社会で、女性の行動力、表支援
現力、社会への夢等が本事業の中で表現されることが期待される。「女のまつり」という場を行政（生涯学習課）として提供していくことは大切にされていくべきだと考える。

ミュージックビデオ「響集うこと、繋がることが共有され目に見える形にしたこと、表現したことについて政策として意味をけ！大和郡山」の制持たせることとなった。本市の教育大綱基本理念のための方法論的な一つのツールとして、「響作育」の具現化に向けた探求を続けるため今後も知恵を出されたい。
(生涯学習課）-40-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績

年間開館日数
公民館利用者数6館合計
各公民館施設貸与事
中央公民館
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点として利業
南部公民館
用していただくため、施設（体育館・研修室等）の（中央公民館・南部公
昭和地区公民館
貸館業務を行う。
民館・各地区公民館）
片桐地区公民館
治道地区公民館
平和地区公民館

296日
218､614人
85,564人
51,505人
13,221人
35,588人
6,303人
26,433人

各公民館施設維持管 円滑な公民館運営に必要な維持管理を行う。各種理事業
設備の修繕及び保守点検・施設清掃・警備、各種 公民館管理運営事業（中央公民館・南部公 物品の借上げ、建築物等保険の加入等を実施す （各公民館温水洗浄便座設置）
民館・各地区公民館） る。

三の丸祭 （中止）
南部祭
（中止）
各公民館祭
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、クラ
昭和地区公民館まつり （中止）
（中央公民館・南部公 ブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬店等を9
片桐地区公民館まつり （中止）
民館・各地区公民館） 月～11月にかけて年１回開催する。
治道地区公民館まつり （中止）
平和地区公民館まつり （中止）

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）

公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民館相登録クラブ数161クラブ
互の同種クラブの交流事業や広く市民にも参加を公民館クラブ連絡協議会研修会
101人
呼びかける教養講座などを開催し、各公民館クラ
公民館相互のクラブによる交流事業 38人
ブの振興を図る。

各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、歴史文学、寿学園、各公民館主催講座
着付けなどの講座を年間を通して実施する。また、（中央公民館・南部公
子どもを対象として、少年少女合唱団、子どもの毛民館・各地区公民館）
筆講座、科学教室（生涯学習課との共催）などの講座を年間を通して実施する。

-41-

年間（前期・後期）講座 26講座
単発（夏休み・正月）講座 9講座
科学教室
3講座

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持管
理事業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状である
が、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めたい。

各公民館祭（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、全地区中止となったが、実施を目指した会議等のコミュニティの継続は図っている。地域住民や世代間の交流の機会として重要な行事なので、公民館クラブと協議し、実施していきたい。

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところである。今後、公民館クラブ相互の交流などを通して、広く市民に公民館クラブの楽しさを広められるように努めていきたい。

Ｂ

成人には生涯学習意欲の向上に、また、子どもには学校以外での礼儀作法の習得
や親子で参加することによる家庭教育の一環として貢献している。公民館が、市民が集まり、学び、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、そのことを通して地域の課題解決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

各公民館主催講座（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
各公民館施設貸与事
業
公民館施設に関する各要望が広く市民の利用促進に繋がるよう検討し、親しみやすさを感じる（中央公民館・南部公 公民館を目指した運営をされたい。
民館・各地区公民館）
各公民館施設維持管
理事業
各公民館は避難所としての高機能化した役割も求められるので、限られた予算の中で、攻めの（中央公民館・南部公 姿勢で施設管理をされたい。
民館・各地区公民館）
各公民館祭
新型コロナウイルス感染症の影響により全地区とも中止となったのは残念ではあるが、実施を目（中央公民館・南部公指した会議が実施されていたのは、地域活性化の一つのきっかけとして評価できる。
民館・各地区公民館）

公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）

クラブ員やクラブ数の減少傾向は、社会の流れではあるが、若い人が入りやすい環境づくりを推進するべきである。高齢者については、公民館への移動手段も大きな課題と考えられる。

各公民館主催講座
地域の社会教育施設として、生涯学習としての価値を高めることができるよう、講師の充実等を（中央公民館・南部公
図り、引き続き魅力ある講座を実施されたい。
民館・各地区公民館）-42-

令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務
（図書館）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

市民の知の拠点として、新鮮で魅力ある資料の収集・整理・提供に努める。保健センターをはじめとして様々な部署と連携した企画の資料展示を行い、行政情報の発信を行う。また、非来館者に対するサービスとして電子図書館の電子書籍コンテ
ンツの充実を図る。

績【蔵書冊数】262,822冊【貸出冊数】399,409冊【来館者数】221,598人【登録者数】 22,065人（累計）【電子書籍コンテンツ数】6,486点【電子書籍貸出数】25,735点【電子図書館登録者数】28,945人

新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、おはなし会等の定期的な行事を開催する。ボラン
ティア養成講座は、図書館ボランティア団体で活動できる人材を育成するため開催する。電子図書【ボランティア養成連続講座】15人
子ども読書推進業務 館については、要望のあった小学校でオリエン【おはなし会等】92回、1,101人（図書館）
テーションを行い、授業の支援等を実施する。ま【出張おはなし会】28回
た、図書館から幼稚園や学校、学童保育所へおはなし会、放課後子ども教室への支援等で訪問した
り、図書館への見学・読み聞かせ等での来館受入れを行う。
引き続き学校司書（会計年度任用職員）5人体制【団体貸出】小学校7,179冊、中学校513冊
で小学校5校・中学校5校の定期的な支援を実施【授業支援】小学校55回、中学校22回する。その他の学校についても随時、学校図書館
学校図書館支援業務【学校図書館ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ】
オリエンテーションや授業支援、展示コーナー作（図書館）
小学校19日、中学校5日（1日複数回実施）
成、図書委員会への参加等を行う。また、学校図【展示ｺｰﾅｰ作成】小学校82回､中学校114回
書館の資料購入の参考となる、最新の資料を手に【図書委員会】小学校10回、中学校8回取って選べる「選書会」を開催する。

-43-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務
（図書館）

子ども読書推進業務（図書館）

学校図書館支援業務
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、例年の図書館行事等を開催した。日常、市民から寄せられるリクエストや新しく多種多様な情報を手に入れられる資料や園・小学校等で利用できる読み聞かせ資料など、新鮮で偏りのない
蔵書の構成を維持していきたい。また、コロナ禍で図書館に来館できない利用者や学校でのＩＣＴ授業に不可欠な、電子書籍が利用できる「電子図書館」の重要性が増している現在、電子書籍コンテンツに「利用期限」や「利用回数制限」があるものの、必要とするコンテンツ数を今後も維持・継続していきたい。リ・ブックフェアをはじめ、市民の読書意欲を高められるような様々な行事の開催も継続していきたい。

Ｂ

幼稚園や学童保育所、小学校からおはなし会等の訪問要請が増えており、司書の必要性が益々高まっている。このため、現状の司書のスキルを磨くための研修機会を増やし、今後の要望にも応えていく必要がある。また、図書館ボランティア団体との協働が必須であるが、ボランティア団体メンバーの高齢化にも対処していく必要がある。これには、毎年ボランティア養成講座等により新たにボランティアとなる方を養成し、現在活動しているボランティア団体への加入につなげ、読み聞かせ活動の支援に努めたい。

Ｂ

現在、図書館から学校司書5人を中学校5校と小学校5校の計10校（１人2校）に定期的に巡回しているが、定期巡回できていない学校に対しては随時、現状の司書のできる範囲内で支援を行いたい。また、経験年数の少ない学校司書に対し、研修の機会を増やしたい。毎年、出版社と書店組合の協力を得て、学校図書館資料を購入する一助となるよう、最新の資料を手に取って選ぶことができる「選書会」を実施しているが、先生だけでなく読み聞かせボランティアも参加する恒例行事となっている。今後も学校
図書館支援の一環として選書会の開催に努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
図書貸出業務(図書館)

図書館は様々な本を閲覧しているだけでも魅力的であり、図書館が知の拠点という認識をもって、日々の図書貸出業務に携わっている姿勢は高く評価したい。電子書籍については、利用者が多いことから、利用制限回数を考慮しながらコンテンツの充実に努められたい。また、リ・ブック
フェアについては、大変人気があり、継続して実施できるように開催時期等の工夫をしながら実施されたい。

司書のスキルの向上が大事であり、研修の機会を増やし、ベテランで経験のある司書の負担を
子ども読書推進業務 軽減していただきたい。また、子どもにとって１冊の本との出会いは記憶に残ることから大人がお(図書館）
はなし会等を工夫して提供することが重要であり、本市の子どもたちの読書への興味関心を高める取組みを引き続き進められたい。
学校図書館の利用機会や利用方法が変化していくなかで、子どもが本を探す楽しみや難しさを
学校図書館支援業務実感できる学校図書館を支援することは非常に重要な事業である。学校司書の役割は非常に大(図書館)
きいことを認識いただいて、研修の機会を増やし、研修内容の充実に努められたい。

-44-令和４年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（後期基本計画 令和３年～７年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和４年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和４年度）取組み
事 業 概 要実

績・各種研修会、講座等 11回 1,152人

市民に対して、市人権教育推進協議会（40団体で ・研究大会（全国人権・同和教育研究大会 2日構成）が主催する研究大会をはじめ、各種団体が 間で延べ468人…奈良県人権教育推進協議会
市人権教育推進事業 主催、共催する人権教育研修会、講座、地区別懇 研究大会を兼ねる）（市人権教育推進協議会研（人権施策推進課）
談会等への参加を促す。あらゆる年齢層の人々に 究大会 108人）
人権教育を推進することで、人権感覚を磨き、人 ・地区別懇談会（11校地区すべての人権教育推進協議会で中止）
権意識を高め、人と人とのつながりを深める。
・人権いきいきさろん 9回 1,311人
・郡山中学校区 2回 14人

学校地域連携事業(人権施策推進課）

子どもたちの自尊感情や人権意識を高め、社会性 （ピース大阪、アイヌの文化や歴史にふれよう）
・郡山南中学校区 2回 22人を培うため、市内5中学校区の児童生徒を対象に、 （ウトロ平和祈念館、アイヌの文化や歴史にふれよう）
各中学校区ごとに「子ども人権フォーラム」を実施 ・郡山西中学校区 2回 42人している。活動内容として、地域の行事に参加する （ウトロ平和祈念館、アイヌの文化や歴史にふれよう）
とともに、多文化共生・交流活動、ボランティア活 ・郡山東中学校区 2回 11人
動、反戦平和学習等の体験的な活動や学習を積 （ピース大阪、アイヌの文化や歴史にふれよう）
・片桐中学校区 15回 319人
極的に取り入れている。
（和太鼓体験・プチェチュム舞踊、ならサンウリム、年賀状づくり、天理北中学校夜間学級との交流等）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

・日本語教室 38回 延べ907人（大人703
日本語を母語としない方が、日本で日常生活を送 人、子ども204人）
るために必要な日本語の読み書きや会話等を習 開催日時 毎週日曜日午前10時～11時30
得することを目的として「日本語教室」を行ってい 分る。学習者・日本語ボランティアスタッフ双方が、互 開催場所 南部公民館
いの文化を理解し交流を図りながら、多文化共生 ・はじめてのにほんご（入門）講座 19回 延を推進している。
べ58人（大人56人、子ども2人）
開催場所 南部公民館

人権教育総合推進教員が、校内外の人権教育を推進し、すべての児童生徒の人権および教育を受
人権教育総合推進事
ける権利の保障、低学力の克服等、学力の向上を 人権教育総合推進教員数業図る。「子ども人権フォーラム」においても積極的に 小学校 10人、中学校 8人（人権施策推進課）
関わり、保護者や地域と連携し、児童生徒の自尊感情を高め、人権意識の向上に努める。

-45-

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座等を行った。人権課題が多様化・複雑化している中、部落差別や障害者差別、在日外国人への差別について考えるなど多岐にわたる研修内容を実施した。今後も、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため3年間やむなく中止となった「地区別懇談会」の開催を含め、さまざまな人権課題と向き合える機会を提供し、差別をなくそうと願い行動する住民一人ひとりの活動につなげていくことができるよう努めたい。

学校地域連携事業(人権施策推進課）

B

人権総合推進事業（人権施策推進課）

B

人権教育総合推進事
業（人権施策推進課）

A「子ども人権フォーラム」の活動のうち、保育園ボランティアについては新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため実施することができなかったが、現地研修でピース大阪
やウトロ平和祈念館を訪れたり、外部講師を招き、アイヌの文化や歴史について学んだりするなど、さまざまな人権課題にふれ考える機会を設けることができた。今後も、子どもの人権意識の育成と社会性を培い、地域の教育力向上を図っていくことを目的とし、学校や地域と連携し、活動を計画し進めていきたい。
令和2年3月から中止としていた日本語教室を令和4年5月より再開した。以前から来られていた学習者をはじめ、多くの新しい学習者が登録をされ、ボランティアスタッフの協力のもと、一人ひとりのニーズに合わせた学習を進めることができた。今後も、日本語の習得のみを目的とするのではなく、外国の方が安心して地域で暮らし、地域で活躍できることを目指し、学習者の思いに寄り添った活動を大切にした取組みを継続していく。
さまざまな生活背景を抱えた児童生徒に対してのきめ細やかな個別の対応や、いじ
め事象の早期発見・早期解決のため、担任だけではなくチームとなって取組むことが重要となる中、人権教育総合推進教員の果たす役割は非常に大きい。また、研修の成果を生かし、児童生徒の人権意識の醸成を目的とし、校内の人権教育の取組みについて中心的な役割を担っている。今後も、さまざまな研修等への参加を積極的に呼びかけることや、各校の取組みの交流等を通して、教員自身の人権感覚を磨き人権意識を高めていけるよう努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
様々な人権課題がある中、広く市民が人権課題について考える本事業は非常に重要なもので
市人権教育推進事業 ある。事業の目的を達成するためには、活動の核となる組織が機能していく必要があり、本市の（人権施策推進課）
人権教育推進協議会はその役割を果たしているものと評価できる。今後も、多くの参加者が求めるような研修会や地区別懇談会の開催を行うとともに内容の充実に努められたい。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

現地研修や外部講師を招いての学習会などを通じて、様々な文化や歴史にふれ学ぶことで、
子どもたちの自尊感情や自己肯定感、人権意識を高め、人が人として互いに尊重される姿勢の醸成に繋がると考える。こうした気づきの機会を提供する本事業を、引き続き様々な関係者の協力と努力のもと、前向きに進められたい。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

日本語教室は、学習過程において、日本の文化と学習者の母国の文化をお互いに比べることができ、多文化共生に繋がる要素が多いと考える。今後も互いの文化を尊重し合い、互いに学び合う姿勢を基本として運営し、成果に繋がっていくことを期待したい。また、外国人の方が地域で安心して暮らせるよう、様々な方法を工夫しながら取組みを進められたい。

いじめ問題や様々な生活背景を抱えた児童生徒への対応など、人権教育総合推進教員の役
人権教育総合推進事 割は非常に大きなものであり、本事業の目指す方向性や成果が着実に認められる。今後も各学
業校の人権教育推進の核として存分に活躍していただき、人権教育総合推進教員を含む全ての（人権施策推進課）
教員の人権意識がより一層高まるよう研修等に努めるとともに、本事業を通して人権教育総合推
進教員の存在の意味が広く認知されることを望む。

-46-