2019 年 6 月 11 日

株

主各

位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

当社は、第 52 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.harimakb.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

ハリマ共和物産株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
３社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
ＲＧＣ株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～38年
機械装置及び運搬具
２～17年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 1 －

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
上基準に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,568,195千円(2) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額の差額1,134,833千円(3) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は連結会計年度末日残高に含まれております。
3,811千円
受取手形
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
普通株式(2)当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

5,441,568株

議

株式の種類

配当金の総額（ 千 円 ）

１株当たり配当額（円）2018年６月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式198,77337決基準日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月29日(3)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
204,223千円② １株当たり配当額38円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 2 －５．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主として建設協力金であり、建設協力金の返還日は2019年７月です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 3 －２.金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２) 参照)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,514,507千円

2,514,507千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

7,752,478

7,752,478－(3) 電子記録債権

906,875

906,875－(4) 投資有価証券

1,531,160

1,531,160－

27,67027,72352

資産計12,732,692

12,732,745

52(1) 支払手形及び買掛金

3,764,417

3,764,417－(2) 短期借入金

790,000

790,000－(3) 未払法人税等

325,911

325,911－(4) 長期借入金（※２）

62,50062,51515

4,942,829

4,942,84515(5) 長期貸付金(※１)

負債計(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
当社では、投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)
当社では、長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

76,169これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益－ 4 －3,252円92銭
223円12銭個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～38年
機械及び装置２～12年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、退職給与引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,972,397千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）① 短期金銭債権
275,904千円② 短期金銭債務
136,280千円(3) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

－ 5 －同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額の差額1,134,833千円(4) 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は事業年度末日残高に含まれております。
3,811千円
受取手形
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

1,761,160千円
56,792千円
1,157,647千円
30,245千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普通株式

67,269株

６．税効果関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（2019年３月31日現在）
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

95,849125,055
93,522
15,08014,904
4,116
37,916
386,444△104,732
281,712△114,711
167,001

７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称Ｒ株

Ｇ式会（単位：千円）議 決 権 等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者と の 関 係

取 引 の 内 容

取 引 金 額

18.2

役員の兼任

商 品 の 販 売
(注)1,211,554

Ｃ社

科売

目掛

金

期 末 残 高221,422

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） ＲＧＣ株式会社への販売価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,022円17銭
213円30銭－ 6 －