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書籍訂正情報2022 年版 出る順社労士 必修過去問題集②社会保険編（ 2022/06/13 現在）

弊社が出版いたしました書籍「2022 年版 出る順社労士 必修過去問題集②社会保険編」におきまして以下の訂正箇所がございます。大変おそれいりますが、書籍の訂正をお願いいたします。
・ 2022/01/24 更新分…ｐ.1
・ 2022/02/08 更新分…ｐ.2～3・ 2022/03/02 更新分…ｐ.4
・ 2022/04/25 更新分…ｐ.5～7・ 2022/06/13 更新分…ｐ.8【2022/01/24 更新分】

訂正箇所

訂正

訂正内容
訂正前

訂正後

P354

…、780,900 円×1.000（令 …、780,900 円×1.000（令問 29（R3-8）

和 3 年度改定率）×(420

和 3 年度改定率）×(420

解答・解説＋40)/480≒748,363 円と＋20)/480≒715,825 円とＡ肢なり、「満額とならない」 なり、「満額とならない」

下から 2 行目

（法 27 条ほか）。

1（法 27 条ほか）。

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無断複製・頒布を禁じます【2022/02/08 更新分】
訂正箇所

訂正内容

P386

※正解を「Ａ・Ｄ」→「Ａ・Ｂ・Ｄ」に訂正し、Ｂ肢

問 44（H25-1）の解答・解説を下記に差し替え

解答・解説

訂正

※ Ｂ 正 出題当時は、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は、住所変更届の提出は不要だが、氏名変更届の提出は必要とされていたため誤りの記述であった。改正により、当該機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は、氏名変更届の提出についても不要となった（則 19 条ほか）。よって、本肢の記述は正しい。

訂正箇所
P634

訂正内容
※Ａ肢の解答・解説を下記に差し替え

問 41（H26-6）
解答・解説

訂正Ａ誤 退職時改定は、被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして退職日から起算して 1 月を経過した場合に行われるものである。本肢の場合、被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして退職日から起算して 1 月を経過して「いない」
ため、退職時改定は「行われない」(法 43 条 3 項)。また、60 歳台前半の老齢厚生年金については在職定時改定は行われない。

2

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訂正箇所

改正

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訂正内容
訂正前

訂正後

P871

…、後期高齢者医療広域…、後期高齢者医療広域問 33（H27-6）

連合が被保険者に対して連合が被保険者に対してＥ肢 2 行目課する保険料の賦課額課する保険料の賦課額

は、64 万円を超えることは、66 万円を超えることができないものであるこができないものであることを規定している。とを規定している。

3

ＬＥＣ東京リーガルマインド無断複製・頒布を禁じます【2022/03/02 更新分】
訂正内容

訂正箇所

改正

訂正前

訂正後

P872

…基礎賦課額は,「63 万…基礎賦課額は,「65 万問 33（H27-6）円」を超えることができ円」を超えることができ解答・解説

ない（国民健康保険法施ない（国民健康保険法施Ｂ肢 2 行目

行令 29 条の 7 第 2 項 9

行令 29 条の 7 第 2 項 9号）。

号）。

4ＬＥＣ東京リーガルマインド

無断複製・頒布を禁じます【2022/04/25 更新分】
訂正内容

訂正箇所

訂正前

訂正後

令和 3 年の租税特別措置

令和 4 年の租税特別措置問６（H27-選択） 法の規定による財務大臣

法の規定による財務大臣

問題 2が告示する割合は年 0.5％が告示する割合は年 0.4％

3 行目～5 行目とされたため，令和 3 年とされたため、令和 4 年における延滞税特例基準における延滞税特例基準

P20改正

改正

改正

割合は年 1.5％となった。 割合は年 1.4％となった。
このため，令和 3 年におこのため、令和 4 年における延滞金の割合の特例ける延滞金の割合の特例

は，…

は、…

P21

③ 2.5

③ 2.4

問６ 選択肢

⑧ 8.8

⑧ 8.7

P22

Ｄ ③ 2.6

Ｄ ③ 2.4

問６【解答】

Ｅ ⑧ 8.9

Ｅ ⑧ 8.7③、⑧Ｄ、Ｅ5

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訂正箇所

訂正内容
訂正前

訂正後

P23

令和 2 年の租税特別措置法

令和 4 年の租税特別措置法

問６ 解説の規定による財務大臣が告の規定による財務大臣が告上から 5 行目～

示する割合は年 0.6％とさ示する割合は年 0.4％とさ11 行目れたため，令和 2 年におけれたため，令和 4 年における特例基準割合は年 1.6％

る延滞税例基準割合は年となった。このため，令和1.4％となった。このため，

2 年における延滞金の割合

令和 4 年における延滞金のの特例は，納期限の翌日か割合の特例は，納期限の翌ら 3 か月を経過する日まで

日から 3 か月を経過する日の期間については年 2.6％までの期間については年（1.6％＋1％）とされ，納2.4％（1.4％＋1％）とされ，期限の翌日から 3 か月を経納期限の翌日から 3 か月を過する日の翌日以後につい経過する日の翌日以後につては年 8.9％（1.6％＋7.3

いては年 8.7％（1.4％＋％）とされた。

7.3％）とされた。

P418…，当該障害厚生年金の…，当該障害基礎年金の問 59（H27-6）

額に子の加算額が「加算額に子の加算額が「加算解答・解説される」（法 30 条の 4，される」（法 30 条の 4，

オ肢法 33 条の 2）。

法 33 条の 2）。

P445…、前年の所得が 360 万 4…、前年の所得が 370 万 4

問 73（H30-4）

千円を超え 462 万 1 千円千円を超え 472 万 1 千円

Ｅ肢以下であるときは 2 分の 1以下であるときは 2 分の 1

2 行目～3 行目

相当額が、前年の所得が相当額が、前年の所得が462 万 1 千円を超えるとき

472 万 1 千円を超えるときは全額が、…

は全額が、…

改正

訂正

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3 行目

改正

6

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訂正内容

訂正箇所

改正

訂正前

訂正後

P595

令和 2 年 8 月において、

令和 4 年 8 月において、

問 23（R2-10）

…

…

P623

令和 3 年における延滞税

令和 4 年における延滞税

問 37（H25-2）

特例基準割合は，年 1.5％

特例基準割合は，年 1.4％

Ｄ肢となることから，令和 3となることから，令和 45 行目～6 行目

年の軽減期間での延滞金

年の軽減期間での延滞金

ウ肢
1 行目

改正の割合は年 1.5％である。 の割合は年 1.4％である。

改正

P648

Ａ

誤 本肢の場合，当該 Ａ 誤 本肢の場合，当該

問 48（H27-9）年金の支給停止月額（令和 年金の支給停止月額（令和Ａ肢 解説3 年度価額）は，…

4 年度価額）は，…

P648…，本肢の年金が支給停…，本肢の年金が支給停

問 48（H27-9）

止される月額（令和 3 年止される月額（令和 4 年

Ｂ肢 解説度価額）は，…

度価額）は，…

P746…。本肢後段の記述は正…。本肢前段の記述は正問 93（R3-1）

しい。

しい。

…，事実上の婚姻関係を…，事実上の婚姻関係を問 100（R3-10） 解消することになった時解消することになった時

Ｄ肢 解説

点(令和 3 年 3 月)におい点(令和 3 年 4 月)におい

5 行目て，…て，…

1 行目

改正

2 行目

訂正

Ｂ肢 解説
4 行目
P763

改正

7

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無断複製・頒布を禁じます【2022/06/13 更新分】
訂正内容

訂正箇所

改正

改正

訂正

Ｂ

訂正後

P613
問 32（H24-1）
Ｂ肢※改正により年金手帳が廃止されたため、問題を削除

P614
問 32（H24-1）
Ｂ肢
解答・解説

※改正により年金手帳が廃止されたため、解説を削除

P756
問 98（R3-8）
Ｂ肢
解答・解説

下記に差し替え

誤 60 歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に基づく基本手当との調整により支給停止となるのは、60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が同時に雇用保険法に基づく基本手当の受給することができ、かつ、「同法の規定による求職の申込みをしたとき」である。その他の記述については正しい（法附則 11 条の 5、令 6 条の 4）。

以上

8