平成１６年３月期

決算短信（連結）会
社
名 株式会社 新日本建物
コ ー ド 番 号 ８８９３
（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡決算取締役会開催日
平成１６年５月２０日
米国会計基準採用の有無
無平成１６年５月２０日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５

１．１６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年３月期42,113（△26.1）1,229（△60.1）
15年３月期57,004（ 36.9）3,079（ 11.0）（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％

615
2,260

（△72.8）（ 21.0）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
円 銭
円 銭
％
％
％

当期純利益

百万円
16年３月期298（△75.8） 20 53
− −
6.3
1.7
1.5
15年３月期
1,232（ 31.4） 169 73
− −
29.8
5.5
4.0
(注)①持分法投資損益
16年３月期−百万円
15年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
16年３月期
14,520,000株
15年３月期7,260,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
16年３月期33,776
15年３月期
38,438(注)期末発行済株式数（連結）
16年３月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年３月期△8,954
15年３月期
14,071百万円％

１株当たり株主資本
円 銭

4,801
4,665

14.2
12.1

330
642

14,520,000株

15年３月期7,260,000株

7064

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

△24
△338

2,781
△11,539

5,667
11,865(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
22,400△1,000通 期
53,500
1,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 34円44銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円

△500
500

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社７社により構成されており、東京都・神奈
川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、１都３県におけるファミリータイプの分譲マンションであります。
マンション販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、地主の方との等価交換事業によるトータル・コンサルティングを行っております。
主要な商品は、多摩地区・武蔵野地区・城東地区を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建住宅販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、住宅金融公庫の高耐久性基準を超える当社独自の仕様を標準化し、コミュニティー創造をテー
マに街づくりを展開しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社の㈱アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の㈱新日本地所および㈱新日本建物販売が、当社が分譲するマンション・

不 動 産 仲 介 事 業

建売住宅をはじめ、同業他社の新築分譲住宅および中古住宅の仲介および販売代理を行っております。
連結子会社の㈱新日本ハウスが、当社が分譲する建売住宅等の建築請負をしておりま

そ の 他 の 事 業す。また、㈱ベルクハウスが注文住宅の建築を、当社が戸建住宅のリフォーム工事等を行っております。

2

事業の系統図

一

般

マ
ン
シ

顧

注
文
住
宅

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売

客

建
築
請
負

ョ

マ
ン
シ

戸
建
販
売

株式会社新日本地所（不動産仲介事業）

ン
・
戸
建
販
売

株式会社アスリート（不動産賃貸事業）

マン
シ

株式会社ベルクハウス（その他の事業）

ョ

不
動
産
賃
貸

ン
販
売
委
託

株式会社新日本建物販売（不動産仲介事業）

戸
建
販
売
委
託

株 式 会 社 新 日 本 建 物（マンション販売事業、戸建販売事業、その他の事業）

戸
建
建
築
請
負

ョ

マ
ン
シ
ン
専
有
卸
マンションデベロッパー：連結子会社

株式会社新日本ハウス（その他の事業）：当社グループ

3

戸建販売会社
戸建建築請負経営方針、経営成績および財政状態
１．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらぬこと』であります。
『変わること』とは、時代に合った社会貢献の方法を常に模索し続けることであります。グループにおける事業のカテゴリー、新しい暮らしの在り方、これらを積極的かつ柔軟な思考で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
また『変わらぬこと』とは、創業以来当社が大切にしております４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の４者の高い満足を追及し実現させることに集約されます。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社
および当業界の社会的使命と捉えております。
この二つの理念を融合させながらお客様に満足していただける仕事をすることを、新日本建物グループのコーポレートスタンスとして取り組んでおります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して検討していく所存であります。なお、当期より株主優待制度（当社オリジナル
特製ワインの贈呈）を導入するなど、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式の価値を高めてまいりたいと考えております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、平成15年５月20日付をもって普通株式１株を２株に分割し、さらに平成15年７月22日付をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更するなど、積極的に投資単位の引下げを図ってまいりました。
その結果、平成16年３月31日現在の当社の株主数は、平成15年３月31日現在の444名から4,615名へと飛躍的に増加しました。
今後も投資単位の動向を注視し、実施にかかる費用と効果の兼合いや既存株主の皆様の利益を守ることなどを、慎重に判断しながら適宜検討してまいりたいと存じます。

4

（４）中期的な経営戦略および目標とする経営指標、対処すべき課題
当社グループは、当期よりスタートした中期３ヶ年計画において、『量から質への転換』の推進をテーマに掲げております。現在のような厳しい経営環境下においてこそ、「原点回帰」という発想を大切にすべきであると考える私達は、基本戦略として、以下の３項目を重点項目と捉え取組んでおります。

①

事業効率の重視マンション販売・戸建住宅販売事業における事業環境は、第一次取得者の底堅い需要は存在するものの、都心部を中心とする市場での供給過剰感は否めず、ますます企業間競争が激化していくと予想されます。こうして、商品間で大きな優劣の差がつく市況では、消費者ニーズを適格に読み取る力と、それを具現化する商品企画力などが求められます。と同時に、常に事業効率を高めていく創意工夫を怠らないことが大切であると考えます。言い換えれば、リスクヘッジを図りながら、最少コストで最大利潤の獲得を追求していくことが理想であり、その意識を浸透させていくことによって企業体質が改善され、やがてそれは利益率の向上へと繋がっていくものであります。
その施策の一つとして前期から成果を上げてきたマンション販売コンサルティング事業や、戸建住宅販売事業における小規模店舗網の拡大、グループ総力を挙げての建築コストダウンへの取組みなど、今後も効率重視の事業戦略を推進してまいります。

②

新規事業の育成
マンション販売・戸建住宅販売の２つの主力事業に続く第３の柱となる事業の育成を、かねてより当社グループにおける急務と認識しておりますが、土地所有者に対する有効活用コンサルティング事業や、商品企画力の高い注文住宅販売事業など、着実にその芽は出てきている状況です。今後も、主力事業とのシナジー効果をあげられる事業として、当社グループ内の事業ネットワークを形成する役割を担っていけるよう、その基盤を拡大していきたいと考えております。

③

収益の平準化不動産販売事業においては、顧客への引渡（売上計上）時期が年度末に偏る特徴があり、当社においてもその傾向は顕著です。当期は中間期に利益を計上することができましたが、次期中間期は再び損失を予定しております。このように事業スケジュールの不均衡が損益に与える影響度もさることながら、資金繰りにおいて営業活動に支障をきたす恐れがあるため、これまで以上にキャッシュ・フロー経営を強化しながら、来年度以降の四半期損益の平準化を目指して改善を進めていきたいと考えております。

当社グループが目標としている経営指標としましては、売上高経常利益率と自己資本比率の向上を目指しております。特に利益率の低さは当社グループにおける大きな課題であると認識しております。その早期改善に向けてなお一層の努力を重ねてまいる所存です。

（５）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講5じていること、安定・継続していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
社内の体制といたしましては、事業チャンスを逃さない意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。取締役会は毎月２回開催され、ここで業務執行および事業活動の報告を密に行うことによって、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。

制度といたしましては、当社およびグループ各社において監査役制度を採用しております。このうち当社
では、社外監査役３名（うち２名が常勤監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施しております。さらに各部署の部長職者を構成員とする「内部管理定例会」を四半期ごとに開催し、日常の営業活動で発生した係争事件やクレーム、反社会的勢力との取引の有無などを確認したうえで取締役会および社長に報告してリスク管理に努めております。
さらに、情報開示・広報活動におきましては、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様をはじめ多くの方々に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。

２．経営成績および財政状態（１）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした海外の景気回復を背景とした輸出の伸びや、民間設備投資の回復傾向が見られるなど、緩やかな景気上昇トレンドの中で推移いたしました。
不動産・住宅産業界におきましては、住宅取得減税の期限延長などにより、第一次取得者を中心とする底
堅い需要は見せたものの、ここ数年続いた首都圏におけるマンション大量供給による市場飽和感もあり、未だ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、大変不本意ながら期初の業績目標を下方修正するに至りましたが、マンション販
売事業・戸建住宅販売事業における仕入・販売部門の強化、建築コスト低減への取組みなど、懸命の営業努
力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は421億13百万円（前期比26.1％減）、経常利益は６億15百万円（前期比72.8％減）、当期純利益は２億98百万円（前期比75.8％減）となり、修正後の業績目標は達成することができたものの、売上・利益とも前連結会計年度実績を大幅に下回る結果となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都城西地区を中心に事業用地の取得を進め、他社との共同事業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、都心型の大規模マンションとしてその立地・商品企画・価格とすべての面におい6

てご好評をいただいた「NEWTON

PLACE（ニュートンプレイス

市最大級のプロジェクトとして注目を集めた「NEURO

全989戸）」（東京都江東区）第２期、日野

CITY（ニューロシティ

全707戸）」（東京都日野市）の大規模共同事業物件を中心に販売活動を進めてまいりましたが、当期に完成引渡となった自社分譲マンションは前期比８棟・140戸減の12棟・482戸に止まり、売上高は179億89百万円（前期比32.3％減）となりました。このほか、他デベロッパーに対するマンション用地等７件とその附帯業務請負等により、マンシ
ョン販売合計の売上高は264億86百万円（前期比30.1％減）となりました。営業利益は、期首完成在庫の値引販売等により粗利益率が悪化したことから、10億28百万円（前期比59.1％減）となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、これまで同様、東京多摩地区を中心に地域密着型の営業活動を進めるとともに、東京23区内においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン府中中河原Ⅱ（全20棟）」、「ルネタウン三鷹新川（全11棟）」、「ルネタウン杉並下井草Ⅱ（全10棟）」などを販売いたしましたが、当期の引渡棟数が前期比63棟減の312
棟・９区画に止まったため、売上高は127億52百万円（前期比24.3％減）となりました。営業利益は、原価圧縮に努めた結果粗利益率が改善したことから、11億31百万円（前期比19.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、平成15年２月に事務所ビル１棟を売却したことなどから、売上高は２億37百万円（前期比16.6％減）となりましたが、修繕費などの削減に努めた結果、営業利益は１億23百万円（前期比7.1％減）となりました。

（不動産仲介事業）
当連結会計年度は、マンション販売取扱件数が515件で前期比31件の増加となり、全体で527件（前期比33件増）となりましたが、受託販売手数料の戸当り単価が前期に比べ低下していることから、売上高は７億60百万円(前期比22.3％減)、営業利益は90百万円(前期比63.1％減)となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、注文住宅建築請負の棟数増加や、当社における有料老人ホーム建設請負の第１号物件である「エンジョイあきる野そよ風」（東京都あきる野市）が完成引渡となったことなどにより、売上高は19億89百万円（前期比86.7％増）、営業利益は98百万円（前期比30.3％増）となりました。

（２）財政状態①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、89億54百万円の減少（前期は140億71百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億10百万円と前期に比べ16億41百万円減少したこと、仕入債務が68億66百万円減少したこと、主に来期以降の販売のための棚卸資産が16億38百万円増加したこと、前受金が６億81百万円減少したことによるものであります。

7

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、24百万円の減少（前期は３億38百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金が55百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が55百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が34百万円あったことによるものあります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、27億81百万円の増加（前期は115億39百万円の減少）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動に伴う資金調達により、借入金が30億８百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ61億97百万円減
少し、56億67百万円となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成15年３月期

平成16年３月期

自己資本比率（％）

12.1

14.2

時価ベースの自己資本比率（％）

18.5

18.5

債務償還年数（年）1.3−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.0

−

（注）各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「−」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）次期の見通し
国内景気は、企業収益の改善にともなう設備投資や輸出の伸びは期待できるものの、個人消費の底上げに至る全面的な回復には及ばないとの見方が多いようです。
所得や雇用環境なども上向かないとすると、当不動産業界は昨年同様、供給過多による販売競争の激化という状態に陥ることが充分に予想されます。
当社グループにおきましては、そのような状況下において、着実に新規事業の育成を図りながら、昨年よりグループ全体で取組んできた組織と事業の再編を一気に推し進め、各事業計画の進捗には多少の余裕をもって望みたいと考えております。
業績の見通しとしましては、連結売上高535億円（前期比27.0％増）、連結経常利益10億円（同62.6％増）、連結当期純利益５億円（同67.7％増）を計画しております。

8

連結財務諸表等(1)連結貸借対照表（千円未満切捨）
期科

別目

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
構成比
金額

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
構成比
金
額

％

％

（資産の部）

増減金

額

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

12,178,187

6,036,005△ 6,142,182

2. 受取手形及び売掛金

2,348,983

2,431,204

82,2213. 販売用不動産※２

5,348,735

3,531,138△ 1,817,597

4. 仕掛販売用不動産※２

12,100,237

16,010,077

3,909,839

5. 未成工事支出金

641,707

188,032△ 453,675

6. 繰延税金資産

322,592

210,832△ 111,760

7. その他

749,750

686,866△ 62,883

貸倒引当金△ 2,833△ 12,887△ 10,054

流動資産合計

33,687,362

87.6

29,081,268

86.1△ 4,606,093

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地1,640,379
623,818

1,016,561

697,095

2,290,083※２(3) その他

1,623,074

93,248

減価償却累計額

58,059有形固定資産合計
2. 無形固定資産

925,978△ 90,582

2,272,973△ 17,109

27,685△ 7,50389,50735,18861,821

3,341,833

8.7

3,226,638

9.6△ 115,195

114,552

0.3

108,504

0.3△ 6,048

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２543,823

622,671

78,848(2) 長期貸付金

5,113

4,543

△ 569

(3) 繰延税金資産

209,439

268,141

58,702542,447

470,653△ 71,793(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※２△ 6,176△ 5,696

1,294,647

3.4

固定資産合計

4,751,033

12.4

資産合計

38,438,395 100.094801,360,313

4.0

65,666

4,695,456

13.9△ 55,576

33,776,725 100.0△ 4,661,670

（千円未満切捨）
期
科

別

目

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
構成比
金額

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）
構成比
金
額

％

％

（負債の部）

増減金

額

Ⅰ 流動負債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金※２

3. 一年以内償還社債

11,074,376

4,208,002△ 6,866,374

13,865,615

13,806,607△ 59,008−

80,00080,000

4. 未払法人税等

1,028,112

288,668△ 739,444

5. 前受金1,619,783

937,286△ 682,497

6. その他

1,439,535

1,991,964

552,428

29,027,424

流動負債合計75.5

21,312,529

63.1△ 7,714,895

Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金※２

150,000

70,000△ 80,000

3,988,872

7,056,003

3,067,131

3. 退職給付引当金

66,941

72,0865,145

4. 役員退職慰労引当金

391,241

402,200

10,958

5. その他

148,363

62,082△ 86,281

固定負債合計

4,745,418

12.4

7,662,372

22.7

2,916,954

負債合計

33,772,843

87.9

28,974,901

85.8△ 4,797,941

−

−

−

−

−

787,600

2.1

787,600

2.3−（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

707,9501.8

707,950

2.1−

Ⅲ 利益剰余金

3,196,615

8.3

3,276,963

9.7

80,348

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 26,612 △ 0.1

資本合計

4,665,552

12.1

29,3090.1

55,9224,801,823

14.2

136,270

33,776,725 100.0△ 4,661,670

負債、少数株主持分及び資本合計38,438,395 100.010(2)連結損益計算書（千円未満切捨）期

別前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

至 平成15年３月31日
百分比
金
額
％

至 平成16年３月31日
百分比
金
額
％

Ⅰ 売上高

57,004,200 100.0

42,113,144 100.0△ 14,891,056 △ 26.1

Ⅱ 売上原価46,805,133

82.1

34,870,672

82.8△ 11,934,461 △ 25.5

10,199,067

17.9

7,242,471

17.2△ 2,956,595 △ 29.0

6,013,070

14.3△ 1,106,937 △ 15.5

1,229,401

2.9△ 1,849,657 △ 60.1

132,8380.3

747,094

1.7△ 142,674 △ 16.0

615,145

1.5△ 1,644,961 △ 72.8

5,859

0.0

△ 58,545 △ 90.9

科

目

売上総利益

増
金

減
額

増減率
％

Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料

1,222,624

949,468

2. 広告宣伝費

2,631,830

1,933,638

3. 役員報酬

338,868

295,506

4. 給与手当1,383,068

1,290,749

23,48322,0005. 役員退職慰労引当金繰入額
6. 減価償却費

47,725

7. その他

1,472,405

営業利益

49,0207,120,007

12.5

3,079,059

5.4

1,472,686

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

1,309

550

2. 受取配当金

371

3,923

3. 受取地代家賃

21,07826,1704. 解約違約金

24,36936,3105. その他

23,68770,816

0.1

889,7691.5

2,260,106

4.0

65,88362,02187.6

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

837,967

2. その他

51,801

経常利益

674,251
72,842

Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益※１

3. 投資有価証券売却益

5,632

−

54,315−

4,456

64,4040.1

5,859

Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損※２

56,989−2. 投資有価証券評価損

6,980

−

3. ゴルフ会員権売却損

7,433

−

4. ゴルフ会員権評価損

850

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,049,953

法人税等調整額△ 29,901

当期純利益

72,2530.1

2,252,257

4.0

1,020,051

1.8

1,232,205

2.2

10,561

10,561

0.0△ 61,691 △ 85.4

610,443

1.5△ 1,641,814 △ 72.9

312,294

0.8△ 707,757 △ 69.4

298,148

0.7△ 934,057 △ 75.8

297,753

11

14,540(3)連結剰余金計算書（千円未満切捨）
期

科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

至 平成15年３月31日

至 平成16年３月31日

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

707,950

707,950

Ⅱ 資本剰余金期末残高

707,950

707,950

2,109,609

3,196,615（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

1,232,205

1,232,205

298,148

298,148

145,200

145,200

217,800

217,800

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

3,196,615

12

3,276,963

(4)連結キャッシュ・フロー計算書（千円未満切捨）
期

科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年４月１日

自 平成15年４月１日

至 平成15年３月31日

至 平成16年３月31日

金

額

金

額

増

減

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 固定資産除売却損益
4. 賞与引当金の増減額
5. 退職給付引当金の増減額
6. 役員退職慰労引当金の増減額
7. 受取利息及び受取配当金
8. 支払利息
9. 売上債権の増減額
10. 棚卸資産の増減額
11. 前渡金の増減額
12. 仕入債務の増減額
13. 前受金の増減額
14. その他
小計2,252,257
103,471△ 6,385△ 176,258
14,591
21,149△ 1,680
837,967
712,7446,863,980
4,315
3,871,913
715,336
505,838
15,719,243

610,443
98,886−−
5,145
10,958△ 4,473
674,251△ 82,221△ 1,638,566△ 135,984△ 6,866,374△ 681,672
751,640△ 7,257,966△ 1,641,814△ 4,585
6,385
176,258△ 9,445△ 10,191△ 2,792△ 163,716△ 794,965△ 8,502,547△ 140,299△ 10,738,287△ 1,397,008
245,801△ 22,977,209

15. 利息及び配当金の受取額
16. 利息の支払額
17. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,718△ 828,708△ 820,840
14,071,412

4,494△ 664,145△ 1,037,197△ 8,954,815

2,776
164,562△ 216,357△ 23,026,228

87,936△ 203,388
300,000△ 482,626
51,901△ 200
200△ 1,000
23,701△ 55,550△ 18,248
46,266△ 34,208
55,659△ 5,447
5,447△ 3,000
3,639△ 143,486
185,140△ 253,733
448,418
3,757△ 5,247
5,247△ 2,000△ 20,061△ 115,168△ 338,645△ 19,405△ 24,846

95,763313,798

460,400
7,551,500△ 19,429,596△ 145,200
23,582△ 11,539,314

3,670,100
13,905,700△ 14,567,677△ 217,800△ 8,393
2,781,929

3,209,700
6,354,200
4,861,919△ 72,600△ 31,975
14,321,244

2,193,453
9,671,634
11,865,087△ 6,197,732
11,865,087
5,667,355△ 8,391,185
2,193,453△ 6,197,732

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の増減額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 短期貸付金による支出
7. 短期貸付金の回収による収入
8. 長期貸付金による支出
9. 長期貸付金の回収による収入
10. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 配当金の支払額
5. その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

13

ファイル名:⑥連結-14~17 20期 連結財務諸表 注記.doc

更新日時:2004/05/18 21:11 印刷日時:04/05/20 2:11

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
５社(2)連結子会社名㈱アスリート、㈱新日本地所、㈱新日本ハウス、㈱新日本建物販売、㈱ベルクハウス(3)非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
関連会社はありません。
(2)非連結子会社（㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
(イ)販売用不動産･仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6〜41年②無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

14

ファイル名:⑥連結-14~17 20期 連結財務諸表 注記.doc

更新日時:2004/05/18 21:11 印刷日時:04/05/20 2:11

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

追加情報

自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連結会計年度から、当社及び連結子会社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しておりません。

15

ファイル名:⑥連結-14~17 20期 連結財務諸表 注記.doc

更新日時:2004/05/18 21:11 印刷日時:04/05/20 2:11

注記事項
(連結貸借対照表関係)（千円未満切捨）
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）7,000千円
投資その他の資産「その他」
3,000千円（出資金）

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）7,000千円
投資その他の資産「その他」
3,000千円（出資金）※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産431,566千円
仕掛販売用不動産
10,575,892千円
建物及び構築物
819,632千円
土地2,208,986千円
その他（投資その他の資産等）
314千円
合 計
14,036,391千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合 計

※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用不動産
15,293,631千円
建物及び構築物
747,368千円
土地2,146,113千円
その他（投資その他の資産等）
222千円
合 計
20,726,814千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合 計

9,578,415千円
3,988,872千円
13,567,288千円

13,274,007千円
6,306,003千円
19,580,010千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のた
め 、 投 資 有 価証 券5,000 千 円 及 び 投 資 そ の 他の資産
74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額38,756千円
を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、 投資有価証 券5,000千円 及び投資 その他 の資産
74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円
を担保に供しております。

３

３

保証債務
連結子会社以外の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行なっております。
㈱エンジョイ
40,767千円――――――――――

４

４ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
700,000千円
借入実行残高254,000千円
差引額
446,000千円――――――――――

16

ファイル名:⑥連結-14~17 20期 連結財務諸表 注記.doc

更新日時:2004/05/18 21:11 印刷日時:04/05/20 2:11

(連結損益計算書関係)（千円未満切捨）※１※２

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物54,315千円

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日※１――――――――――

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
56,989千円※２――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
12,178,187千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△313,100千円
現金及び現金同等物
11,865,087千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,036,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△368,650千円
現金及び現金同等物
5,667,355千円

17

ファイル名:⑦連結-18~19 20期 連結ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

更新日時:2004/05/10 16:31 印刷日時:04/05/20 2:11

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

37,896,352

16,856,019

232,527

960,047

1,059,253

57,004,200−

57,004,200−−

52,551

19,743

6,312

78,606(78,606)−

37,896,352

16,856,019

285,078

979,790

1,065,565

57,082,807(78,606)

57,004,200

営業費用

35,383,064

15,446,437

151,679

734,243

989,659

52,705,084

1,220,056

53,925,140

営業利益

2,513,288

1,409,582

133,399245,547

75,905

4,377,722(1,298,662)

3,079,059

22,712,559

8,172,241

1,880,212

559,589

528,574

33,853,177

4,585,217

38,438,395

減価償却費

1,103

9,838

46,452

1,776

5,494

64,66633,63398,299

資本的支出

747

970

−

3,101

8,030

12,849239,437

252,286

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）(千円未満切捨)

マンション
販売事業

戸建
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
仲介事業

その他の
事業

消去
又は全社

計

26,486,863

12,752,348

190,661

707,975

1,975,295

42,113,144−

42,113,144−−

47,22852,924

13,774113,927(113,927)−

26,486,863

12,752,348

237,889

760,899

1,989,069

42,227,071(113,927)

42,113,144

営業費用

25,458,518

11,620,987

113,981670,323

1,890,142

39,753,953

1,129,788

40,883,742

営業利益

1,028,345

1,131,360

123,907

90,576

98,9272,473,117(1,243,715)

1,229,401

19,679,485

8,446,599

1,826,910

233,361770,070

30,956,427

2,820,297

33,776,725

減価償却費

696

9,639

41,449

1,526

6,704

60,01634,004

94,020

資本的支出

−

2,087

483

−

9,516

12,08829,801

41,889

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

1.
2.

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他

18

ファイル名:⑦連結-18~19 20期 連結ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報.doc

3.

4.

更新日時:2004/05/10 16:31 印刷日時:04/05/20 2:11

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であり、前連結会計年度は1,222,456千円、当連結会計年度は1,139,011千円であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、前連結会計年度は5,093,656千円、当連結会計年度は3,497,695千円であります。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成14年４月1日 至 平成15年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成15年４月1日
成16年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度(自 平成14年４月1日 至 平成15年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成15年４月1日
成16年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

19

至 平

至 平

リース取引関係（千円未満切捨）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産その他
有形固定資産その他
151,750
66,52785,222
125,445
73,474
51,971(車両及び運搬具)(車両及び運搬具)
無形固定資産
8,262
6,747
1,514
合計
125,445
73,474
51,971(ソフトウェア)合計

160,01273,27586,737(注)同(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

２
35,372千円
51,364千円

合計
86,737千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
36,231千円
減価償却費相当額
36,231千円

左未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

合計
(注)同 左３

51,971千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
33,950千円
減価償却費相当額
33,950千円

減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。

20

23,977千円
27,993千円

ファイル名:⑨連結-21~22 20期 関連当事者との取引.doc

更新日時:2004/05/06 16:54

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
関連当事者との取引該当事項はありません。

21

印刷日時:04/05/20 2:12

ファイル名:⑨連結-21~22 20期 関連当事者との取引.doc

更新日時:2004/05/06 16:54

印刷日時:04/05/20 2:12

当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
関連当事者との取引

１

役員及び個人主要株主等(1) 役員及びその近親者
該当事項はありません。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)（千円未満切捨）
名称

住所㈱ハイビレッ 東京都
ジ
新宿区

(注)

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業議決権等の所有(被所有)割合

10,000 サービス業（被所有）11.71％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任1名

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

固定資産の
売却

46,135――

上記(2)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１㈱ハイビレッジに対する固定資産の売却については、一般的取引条件と同様に市場価格に基づいております。

22

ファイル名:⑩連結-23 20期 税効果.doc

更新日時:2004/05/20 0:57 印刷日時:04/05/20 2:13

税効果会計関係（千円未満切捨）
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
117,326千円
未払事業税否認額
93,520千円
賞与引当金損金算入限度超過額
27,917千円
前受金加算
17,777千円
その他
66,051千円
繰延税金資産 計
322,592千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
160,094千円
退職給付引当金否認額
23,278千円
その他
26,066千円
繰延税金資産 計
209,439千円

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
109,189千円
未払賞与否認額
28,853千円
未払事業税否認額
25,271千円
前受金加算
11,500千円
その他
36,017千円
繰延税金資産 計
210,832千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
163,714千円
退職給付引当金否認額
26,696千円
その他
97,839千円
繰延税金資産 計288,250千円
繰延税金資産 合計
499,082千円
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金
20,108千円
繰延税金負債 合計
20,108千円
繰延税金資産の純額
478,973千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0％
住民税均等割
0.2％
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
0.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率
45.3％

２

３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.1％から
40.9％に変更されました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、繰
延税金資産が5,581千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,059千円、その他有価証券評
価差額金が522千円、それぞれ増加しております。

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1％
住民税均等割
0.8％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率51.2％――――――――――

23

ファイル名:⑪連結-24~28 20期 有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・退職給付.doc

更新日時:2004/05/03 17:11 印刷日時:04/05/20 2:13

有価証券関係
前連結会計年度

有 価 証 券

１. その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）（千円未満切捨）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

①株

式

535

590

54

②債

券

−

−

−

③そ の 他

10,50011,8401,340

11,035

12,430

1,394

小

計

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）①株

式

107,256

98,634△8,622

②債

券

−

−

−

③そ の 他

120,252

82,459△37,793

小計

227,508

181,093△46,415

合計238,544

193,523△45,021２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）（千円未満切捨）
区

分

金

額

売却額

51,901

売却益の合計額

4,456

３．時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
その他有価証券内（千円未満切捨）
容

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合350,300

計

350,30024

ファイル名:⑪連結-24~28 20期 有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・退職給付.doc

更新日時:2004/05/03 17:11 印刷日時:04/05/20 2:13

当連結会計年度

有 価 証 券

１. その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）（千円未満切捨）
区

取得原価

分

連結貸借対照表計上額

差額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）①株

式

141,982

187,637

45,654

②債

券

−

−

−

③そ の 他

42,072

51,894

9,821

184,054239,53155,476

小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

①株

式

−

−

−

②債

券

−

−

−

③そ の 他

40,39834,339△6,058

小計40,39834,339△6,058

合計224,453

273,871

49,417２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）（千円未満切捨）
区

分

金

額

売却額

55,659

売却益の合計額

5,859

３．時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
その他有価証券内（千円未満切捨）
容

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合348,800

計348,80025

ファイル名:⑪連結-24~28 20期 有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・退職給付.doc

更新日時:2004/05/03 17:11 印刷日時:04/05/20 2:13

デリバティブ取引関係

１.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日
至 平成16年３月31日(1) 取引の内容及び取引の利用目的(1) 取引の内容及び取引の利用目的
借入金利の将来の市場変動リスクを回避する目的
同 左により、金利スワップ取引を行なっております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例
同 左処理の条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
同 左ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」
同 左に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー
同 左
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的
同 左としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利デリバティブについては、借入金の金利変動リ
同 左スクを効果的に相殺するものであり、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。また、当社は信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行なっており、取引相手が倒産等によって契約不履行となるいわゆる信用リスクは極めて低いと考えられます。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引
同 左権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
金利スワップ取引の契約額等は、当該金額自体がデ同 左リバティブ取引に係るリスクの大きさを示すものではありません。

26

ファイル名:⑪連結-24~28 20期 有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・退職給付.doc

更新日時:2004/05/03 17:11 印刷日時:04/05/20 2:13

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金 利 関 連(千円未満切捨)種

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
契約額

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)

等

契

類

時

価

約

額

等

評価損益

時

うち１年超

価

評価損益

うち１年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

合

(注)

計

500,000

500,000△14,692△14,692

500,000−△7,477△7,477500,000

500,000△14,692△14,692

500,000−△7,477△7,477

1．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

27

ファイル名:⑪連結-24~28 20期 有価証券・ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・退職給付.doc

更新日時:2004/05/03 17:11 印刷日時:04/05/20 2:13

退職給付関係（千円未満切捨）
前連結会計年度（平成15年３月31日現在）
１

当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支
給額の100%を退職給付債務とする方法）を採用して
おります。

１

採用している退職給付制度の概要
同 左２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
66,941千円②退職給付引当金
66,941千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支
給額の100%を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職給付引当金
同 左３

退職給付費用に関する事項
退職給付費用
22,640千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支
給額の100%を退職給付債務とする方法）を採用して
おります。

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

４

４

28

退職給付費用に関する事項
退職給付費用同 左72,086千円
72,086千円

26,970千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同 左ファイル名:⑫連結-29~30 20期 １株当たり情報、後発事象.doc

更新日時:2004/05/20 2:35

印刷日時:04/05/20 2:35

１株当たり情報

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり純資産額

642円64銭

１株当たり純資産額

330円70銭

１株当たり当期純利益

169円73銭

１株当たり当期純利益

20円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合、前連結会計年度の１株当たり情報への影響はありません。

当社では平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

321円32銭

１株当たり当期純利益

84円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
1,232,205

自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
298,148

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,232,205

298,148

7,260

14,520

期中平均株式数（千株）

平成15年６月25日定時株主総会希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に――――――――――

含めなかった潜在株式の概要

29

決議によるストックオプション
株式の種類

普通株式

新株予約権

3,330個ファイル名:⑫連結-29~30 20期 １株当たり情報、後発事象.doc

更新日時:2004/05/20 2:35

印刷日時:04/05/20 2:35

重要な後発事象
当連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。
なお、今回の株式売却後、株式会社新日本建物販売は、当社の連結決算における連結対象会社の対象外となります。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

４．売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却後の持分比率０％

なお、売却益は発生しない見込みであります。

５．連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

30

ファイル名:⑬連結-31~33 20期 仕入、販売及び契約の状況.doc

更新日時:2004/05/20 2:29

印刷日時:04/05/20 2:29

仕入、販売及び契約の状況(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

区分

前期比(％)

金額
マンション販売事業

14,430,736＋48.5

戸建販売事業8,603,319＋48.2

23,034,056

＋48.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）

区分

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

販売経路

件数

前期比(％)

金額(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客7件

7,024,024△31.7―――――――→

一般顧客

124戸

3,722,369△48.8

販売代理会社→ 一般顧客358戸

14,266,972

△26.1

−

1,473,497

＋40.7

7件
482戸

26,486,863

△30.1

一般顧客

104棟

3,878,954△32.6→ 一般顧客217棟

8,873,394

△20.1

321棟

12,752,348△24.3

39,239,212

△28.3

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

−

金額には、消費税等は含まれておりません。

31

ファイル名:⑬連結-31~33 20期 仕入、販売及び契約の状況.doc

ロ

更新日時:2004/05/20 2:29

印刷日時:04/05/20 2:29

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

区分

主な物件名等

前期比(％)

件数

金額

（専有卸）
根岸旭台（土地）1件

2,261,000

東品川（土地）

1件

1,135,400

中央築地（土地）1件

1,108,600

その他

4件

2,519,024

7件

7,024,024

ニュートンプレイス

91戸

4,733,064

ニューロシティ

133戸

4,381,911

レガリア

37戸

1,250,209

マレヴィラージュ梶ヶ谷

29戸

992,220

ＬＤ下北沢

19戸

840,823その他

173戸

5,791,112

482戸

17,989,342−

1,473,497
1,473,497＋40.7

26,486,863△30.1

ＲＴ府中中河原Ⅱ

−
7件
482戸
20棟

ＲＴ三鷹新川11棟

551,090

ＲＴ杉並下井草Ⅱ

10棟

544,978

ＲＴ杉並善福寺

7棟

468,456

ＲＴ八王子南13棟

461,101

その他

260棟

9,974,320

321棟

12,752,348

居住用物件

8棟

111,734

住居・店舗併設物件

2棟

54,034

事務所・店舗物件

2棟

19,530

その他(駐車場他)

−

5,362

12棟

190,661

マンション

515戸

614,338戸建

12棟

19,696

その他

−
515戸
12棟
−

73,939小計△31.7（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業
小計
計

戸建販売事業

計

不動産賃貸事業

計

不動産仲介事業△32.3

752,401

△24.3

△18.0

707,975△26.3

1,975,295

＋86.5

合計
−
−
42,113,144(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。

△26.1

計
その他の事業−32

ファイル名:⑬連結-31~33 20期 仕入、販売及び契約の状況.doc

ハ

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印刷日時:04/05/20 2:29

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
（千円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
区分

地域

自社分譲
(戸)

4

116

9,282,678

東京都下

1

205

7,595,142

＋26.4

埼玉県

−

29

614,704＋164.5

神奈川県

2

120

7,214,255

△56.3

千葉県
小計
附帯事業
小計
合計

戸建販売事業

金額

専有卸
(棟、件)
東京都区内

マンション販売事業

前期比(％)

件数

△31.0

−

12

306,585

△52.5

7

482

25,013,366

△32.1

−

−

1,473,497

＋40.7

−

−

1,473,497＋40.7

26,486,863

△30.1

7

482

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

東京都区内

68

22

4,744,380

＋31.0

東京都下

116

81

6,856,362

△46.9

埼玉県

9

1

343,733

＋6.0

神奈川県

24

−

807,872

−

217

104

12,752,348

△24.3

合計
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
期首契約高

区分

件数
専有卸

マンション販売
自社分譲
事業
附帯事業
小計
戸建販売事業

期中契約高

金額

件数

金額

（千円未満切捨）
期末契約高
件数

金額

−

−

8件

11,724,024

1件

4,700,000

247戸

9,924,127343戸

11,957,146

108戸

3,891,932−

22,603−

1,710,716−

259,822247戸

9,946,730

8件 343戸

25,391,887

1件 108戸

8,851,754

40棟

2,089,740

298棟

11,303,603

17棟

640,995

合計−
12,036,471−
36,695,491−
9,492,749(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

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