(第17期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

加 賀 谷

尾

尾

﨑

﨑

卓

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第17期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第16期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

177,854

243,024

481,783

経常利益

(百万円)

11,232

13,631

36,071

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,129

8,855

28,018

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,870

8,542

26,253

純資産(百万円)

233,413304,176

301,459

総資産

(百万円)

302,968

426,855

439,926

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

62.45

68.79

230.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

62.20

68.61

229.21

自己資本比率

(％)

76.5

70.6

67.8

(百万円)

5,382

19,611

8,964

(百万円)

△4,424△6,211△11,550(百万円)△6,586△557△15,382(百万円)

23,48940,61927,778

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第17期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

38.12

41.62

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

財政状態（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ157億４千万円減少し、2,312億７
千万円となりました。これは、現金預金が128億３千万円、未成工事支出金等が130億３千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が455億５千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億７千万円増加し、1,955億８千万円となりました。これは有形固定資産が28億１千万円、投資その他の資産が８億４千万円増加し、無形固定資産が９億８千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ130億７千万円減少し、4,268億５千万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ145億２千万円減少し、1,015億９千万円となりました。これは、短期借入金が83億２千万円増加し、支払手形・工事未払金等が176億円、未払法人税等が24億８千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億６千万円減少し、210億８千万円となりました。これは、長期借入金が15億５千万円
減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27億１千万円増加し、3,041億７千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が49億９千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が23億２千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
②

経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動及び、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等に十分留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワ
ークの高度化が進められています。
また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されて
おります。

― 3 ―

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指す
とともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,188億２千万円（前年同期比67.6％増）、売上高2,430億２千万円（前年同期比36.6％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益129億５千万円（前年同期比18.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益88億５千万円（前年同期比24.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
大型太陽光事業設備工事の受注及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高は1,757億５千万円（前年同期比43.9％増）となり、キャリア系ビジネスの完成工事が減少したもののＩＴソリューション事
業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は1,203億７千万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、キャリア系ビジネスの進捗遅れ等の影響により、66億４千万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高229億９千万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高248億８千万円（前年同期比5.3％増）、営業利益21億９千万円（前年同期比38.8％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
ＮＴＴ設備事業および社会関連システム事業の受注増加影響等により、受注高は155億７千万円（前年同期比
48.7％増）、当第２四半期連結会計期間より実施した日本コムシスとの松本・長岡エリア分担変更により、売上高は105億７千万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益につきましては、エリア変更に伴う費用の増加により８千万円（前年同期比71.7％減）となりました。
（つうけんグループ）
ＮＴＴ関連事業の受注増加及び自治体工事・民間工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高285億円（前年
同期比7.3％増）、売上高215億６千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益13億７千万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高437億５千万円（前年同期比―）、売上高396億円４千万円（前年同期比―）となり、営業利益16億７千万円（前年同期比―）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏、首都圏において大型建物内の電気工事・管工事の受注拡大に取り組んでまいりましたが、利益率の低い工事もあり損益面では期待した結果を得ることはできませんでした。
この結果、受注高176億３千万円（前年同期比―）、売上高137億２千万円（前年同期比―）、営業利益１億円（前年同期比―）となりました。

― 4 ―（北陸電話工事グループ）
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野ではモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高73億１千万円（前年同期比―）、売上高61億６千万円（前年同期比―）、営業利益４千万円（前年同期比―）となりました。
（コムシス情報システムグループ）
ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により64億４千万円（前年同期比16.4％増）、売上高52億３千万円（前年同期比7.8％増）、営業利益５億８千万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(注)

前第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社
及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億４千万円増加し、406億１千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額455億７千万円、税金等調整前四半期純利益136億４千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額209億２千万円、未成工事支出金等の増加額134億３千万円、法人税等の支払額72億５千万円などの減少要因を差し引いた結果、196億１千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は53億８千万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61億円などにより、62億１千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は44億２千万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額84億４千万円などの増加要因に対し、配当金の支払額38億６千万円、自己株式の取得による支出34億１千万円、長期借入金返済による支出16億７千万円などの減少要因を差し引いた結果、５億５千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は65億８千万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
東京鋪装工業㈱枚方合材工場（大阪府枚方市）

セグメントの名称

設備の内容

日本コムシスグループ

合材プラント
設備・事務所

投資総額
（百万円）
641

完了年月

2019年８月

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
日本コムシス㈱宇都宮新テクノス
テーション(仮称)（栃木県宇都宮市）㈱つうけん
東雁来資材センタ(仮称)（北海道札幌市）
ＮＤＳ㈱
賃貸用不動産（愛知県名古屋市）

(注) １
２

投資予定額
セグメントの
名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

日本コムシス
グループ

工事基地
事務所

2,432

1,218

自己資金

2019年９月 2020年10月

工事事務所集約による業務生産性の向上

つうけん
グループ

資材センタ

963
(注)１

456

自己資金

2019年５月 2019年12月

工事材料保管用施設拡充による業務生産性の向上

ＮＤＳ
グループ

賃貸用不動産

1,279

―

自己資金

2019年７月 2021年１月

(注)２

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

完了予定
年月

完成後の
増加能力

東雁来資材センタ(仮称)は、投資予定額の総額を740百万円から963百万円に変更しております。
完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2019年11月12日)(2019年９月30日)

普通株式

141,000,000

141,000,000

計

141,000,000

141,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第20回新株予約権
決議年月日

2019年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３
当社完全子会社取締役 56

新株予約権の数(個)※365

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり新株予約権の行使期間※

2019年８月23日～2049年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
2,537
資本組入額
1,269
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、2048年８月23日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。ただし、この場
合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする 。

新株予約権の行使の条件※(注)１36,500(注)１

１

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

※

新株予約権証券の発行時（2019年８月22日）における内容を記載しております。

― 7 ―(注) １

２

３

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 8 ―第21回新株予約権
決議年月日

2019年８月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）９
当社完全子会社取締役 50
当社完全子会社執行役員 52

新株予約権の数(個)※3,994

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり新株予約権の行使期間※2021年８月23日～2028年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
2,908
資本組入額
1,454
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)１、２399,400
2,908(注)１、２(注)３(注)４※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月22日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、(注)２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
２ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
時
価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数(3)

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

― 9 ―

４

５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 10 ―

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

141,000,000―

10,000―10,0002019年７月１日～
2019年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

28,07621.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,96312.46

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内

3,247

2.53

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

3,018

2.35

コムシスホールディングス従業員持株会

東京都品川区東五反田二丁目１７番１号

2,106

1.64

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

2,078

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,928

1.50

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
３８５１５１

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ,
Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ

1,843

1.43

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

1,661

1.29

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,554

1.21

61,479

47.98

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

計
(注) １
２

―

当社は、2019年９月30日現在、自己株式12,884,748株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2018年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,350

0.96

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

6,872

4.87

アセットマネジメントOneインターナ
ショナル(Asset Management
International Ltd.)

Mizuho House,３０ Old
Bailey,London,EC4M ７AU,UK

293

0.21

8,515

6.04

計

―

― 11 ―

３

2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2019年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,014

0.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,488

2.47

三菱ＵＦＪ国際投資株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,687

2.62

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

994

0.71

―

9,185

6.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社
計
４

2019年７月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計
５

349

0.25

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,741

3.36

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,577

5.37

12,668

8.98―

2019年８月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

0

0.00

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

1 Angel Lane,London
3AB,United Kingdom

80

0.06

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

15,156

10.75

計

―

15,237

10.81― 12 ―

EC4R

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

12,884,700

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

100,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

127,733,700

単元未満株式

普通株式

281,300―

１単元(100株)未満の株式

141,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,277,337――

1,277,337―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,149株(議決権41個)及び49株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

12,884,700―

12,884,700

9.13

6,800

―

6,800

0.00

1,000

―

1,000

0.00

1,200

―

1,200

0.00

2,200

―

2,200

0.00

7,400

―

7,400

0.00

71,800―71,800

0.05

9,900

―

9,900

0.00

12,985,000―

12,985,000

9.20(相互保有株式)
九州電機工業株式会社(相互保有株式)九州通信産業株式会社(相互保有株式)株式会社ジンワ(相互保有株式)日本協同建設株式会社(相互保有株式)株式会社東海通信資材サー
ビス(相互保有株式)
琉球通信工事株式会社

熊本県熊本市北区大窪
二丁目８番22号
熊本県熊本市北区四方
寄町1291号
東京都板橋区成増一丁目30番13号 トーセイ
大樹生命ビル埼玉県戸田市本町五丁目11番15号
三重県亀山市阿野田町
1036番地の３
愛知県名古屋市中区二丁目15番18号 名古屋
通信ビル
沖縄県那覇市安里三丁目４番12号

計―(相互保有株式)株式会社サンレック

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,618169,186
28,983※1
4,576
15,783△136
247,013※2― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

41,450123,633
42,022※1
4,968
19,282△86
231,272※2

41,84765,74828,148135,744

41,482
67,52929,550138,562

4,999
4,606
9,606

4,451
4,166
8,617

27,712
20,205△356
47,561
192,912439,926

28,47920,280△356
48,403
195,582
426,855(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

77,685
8,543
6,017
4,045
1,251
18,583
116,125

60,076
16,866
3,529
7,843
1,017
12,264
101,597

3,212
1,369
13,508622
3,628
22,340138,466

1,653
1,369
13,542544
3,970
21,080122,678

10,00091,549223,261△20,539304,271

10,00092,091
228,255△22,861
307,4852,810△0△7,905△802△5,898657
2,428
301,459
439,9262,464
0△7,905△834△6,275562
2,404
304,176
426,855

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
177,854
155,099
22,755※
11,78010,974(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
243,024
212,630
30,393※
17,434
12,959

6
176
84
79
347

13
429
164
217
824

3
40
45
89
11,232

27
92
31
152
13,631

8
44
―
4
58

23
39
84
13
161

18
214
60
90
8
391
10,899
3,787
7,111

28
―
70
―
54
152
13,640
4,722
8,918

△18

62

7,129

8,855

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
7,111(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,918

851
―
△91
759
7,870

△344
0
△31
△375
8,542

7,886
△15

8,478
64

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

10,899
3,011
△44
2
214
550
△22
91
△183
3
31,229△10,308△18,714△2,75764
26
14,062183△3△8,8605,382

13,640
4,453
△39
15
―
548
△49
16
△442
27
45,575△13,430△20,929△3,816600
282
26,451442△27△7,255
19,611

194
△353
139
―
△4,049
△255
93
△134
84
△8
25
△161
△4,424

28
△18
118
△265
△6,107
△348
74
△40
93
△82
458
△121
△6,211

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△26△3△4,008354

8,442△1,672△3,416
267

―

△83

―
△2,864△2△35△6,586△3△5,631
28,957△1△3,861
△13
△220
△557
△1
12,84027,778163―

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

23,489※40,619【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株
式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数75社（会計方針の変更等）(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳

販売用不動産商品
材料貯蔵品※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,987百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
2,178百万円

771

〃

775

〃

1,817

〃

2,014

〃

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

18百万円

17百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

5,056百万円

7,509百万円― 21 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

23,664百万円

41,450百万円

△174

△831

現金預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物〃

23,489百万円〃

40,619百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
普通株式
2,865
25.00 2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月６日
普通株式
3,404
30.00 2018年９月30日
2018年12月５日
取締役会（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,701百万円増加し、41,716百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年９月30日までの期間に自己株
式1,352千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。

― 22 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,861

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,484

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より541百万円増加し、92,091百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,322百万円増加し、22,861百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年９月30日までの期間に自己株式1,233千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,414百万円増加
しております。

― 23 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
ＴＯＳＹＳ
エンジニア
グループ
リング
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

177,854

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高117,388

23,6379,900

21,2704,859

177,055

798

177,854

3,393

360

2,220

411

500

6,886

5,513

12,399 △12,399―

計120,782

23,997

12,121

21,681

5,359

183,942

6,312

190,254 △12,399

177,854

セグメント利益

7,274

1,582

290

1,092

546

10,786

3,593

14,38010,974△3,406(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。

― 24 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
グループ
グループ

120,372

24,888

10,573

21,566

39,646

3,231

313

1,581

668

123,603

25,202

12,155

6,641

2,195

82

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

13,720

6,169

5,237

242,174

1,254

64

519

616

8,250

22,23540,90013,785

6,688

5,853

250,425

1,377

1,672

105

49

584

12,708

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

－

243,024

7,068

15,319 △15,319

－

計

7,918

258,343 △15,319

243,024セグメント利益

4,971

17,68012,959

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
３

849

243,024△4,720「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったため、前第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。なお、同３社及びその子会社の業績は前第２四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。

― 25 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

62円45銭68円79銭

7,129

8,855

―

―

7,129

8,855

普通株式の期中平均株式数(千株)114,160

128,737(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

62円20銭68円61銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

469

344

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（自己株式の取得）

当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数

120万株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合③ 取得価額の総額30億円（上限）④ 取得期間2019年11月11日から2020年３月31日まで⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付― 26 ―

0.94％）

２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額

4,484百万円（２）１株当たりの金額

35円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月４日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

﨑

島

浩

印

伸

夫

印

敏

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加 賀 谷

卓【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾彦【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑秀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第17期第２四半期（自至2019年７月１ 日

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。