更新日時:2022/06/28 11:21:00

ファイル名:0000000_1_0372300102206.doc

事業年度(第 ６ 期)

印刷日時:22/06/28 11:53

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

東京都目黒区三田１丁目６番21号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372300102206.doc

第６期（自2021年４月１日

更新日時:2022/06/28 11:22:00

印刷日時:22/06/28 11:53

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2022/06/28 11:52:00

ファイル名:0000000_4_0372300102206.doc

目

印刷日時:22/06/28 11:53

次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………14
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………68
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………69
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 115
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 125
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 126
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 126
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 126
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 127
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

宮下至

2022年３月31日）

功

０３（５７２３）８６１９番
前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
前田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

聡

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

831,865

850,721852,450

842,675

854,374

経常利益

(百万円)

24,423

15,67919,53427,00028,596

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,784

10,588

11,43920,204

19,118

包括利益

(百万円)

14,432

9,506

10,65825,20921,979

純資産額

(百万円)

219,861

224,074

229,178

247,648

262,740

総資産額

(百万円)

376,204

393,392

389,426

394,086

413,123

１株当たり純資産額(円)

739.77754.14773.26843.52897.66

１株当たり当期純利益

(円)

53.22

35.82

38.72

68.61

65.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

53.17

35.80

38.70

68.57

65.31

自己資本比率

(％)

58.1

56.6

58.5

62.7

63.4

自己資本利益率

(％)

7.3

4.8

5.1

8.5

7.5

株価収益率

(倍)

17.4

19.2

16.5

10.6

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,521

15,114

31,84740,862

18,473

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,183△19,879△7,855△10,837△11,251

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,004

10,084△16,390△21,097△10,653

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

29,28434,643

41,77150,65147,690(人)

7,792[8,923]

8,107[9,034]

8,327[9,263]

8,313[9,206]

8,089[9,169]従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首からから適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―（２）提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

12,065

9,059

17,411

13,73821,300

経常利益

(百万円)

8,771

5,690

13,97910,20215,854

当期純利益

(百万円)

8,764

5,489

13,80910,282

14,358

資本金(百万円)

30,00330,00330,00330,00330,003297,355,059

297,355,059

297,355,059

297,355,059

297,355,059

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

180,511

180,805

189,106

193,021200,684

総資産額

(百万円)

192,960

203,597

212,053

225,231230,345

１株当たり純資産額(円)

609.96611.62641.55658.91

687.11

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

(円)

17.00
(-)

17.00
(-)

17.00
(-)

21.00
(-)

23.00
(-)

１株当たり当期純利益

(円)

29.55

18.57

46.74

34.92

49.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

29.52

18.56

46.71

34.90

49.05

自己資本比率

(％)

93.4

88.7

89.1

85.6

87.1

自己資本利益率

(％)

4.9

3.0

7.5

5.4

7.3

株価収益率

(倍)

31.3

37.1

13.6

20.9

13.2

配当性向

(％)

57.5

91.5

36.4

60.1

46.9

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(人)

196
[24]

241
[34]

243
[35]

241
[34]

590
[102]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

90.8
(115.9)69.7(110.0)66.3(99.6)

77.2(141.5)71.7(144.3)

最高株価

(円)

1,112

1,044

763

786

778

最低株価

(円)

865

610

507

586

631

(注) 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２【沿革】
2015年９月
2015年11月
2016年１月
2016年４月
2017年12月
2019年12月
2021年３月

伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結
両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成
両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）
ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100％子会社化
明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得
し、100%子会社化
米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食
品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（加工食品事業）
加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社２社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
（食肉事業）
食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社33社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
（その他事業）
その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 4 ―― 5 ―

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は
の内容
被所有割合
(％)

関係内容

連結子会社
28,427

加工食品
事業
及び
食肉事業

100

静岡県沼津市

8,634

同上

100

伊藤ハム米久ヒューマンサー
ビス㈱兵庫県西宮市

30

その他

100

伊藤ハム米久システム㈱兵庫県西宮市

30

同上

100

アイエイチロジスティクスサービス㈱兵庫県西宮市

90

同上

100

伊藤ハムデイリー㈱宮城県栗原市

400

加工食品
事業

伊藤ハムウエスト㈱佐賀県三養基
郡基山町

90

同上

伊藤ハムフードソリューション㈱東京都目黒区

100

同上

伊藤ハム販売㈱兵庫県西宮市

90

同上

㈱菊水

北海道江別市

180

同上

浅草ハム㈱

東京都台東区

125

同上

イトウフレッシュサラダ㈱東京都目黒区

80

同上

筑紫ファクトリー㈱

北九州市
八幡西区

45

同上

ロイヤルデリカ㈱群馬県高崎市

98

同上

伊藤ハムビジネスサポート㈱兵庫県西宮市30

同上

米久かがやき㈱

埼玉県
春日部市

250

同上

米久デリカフーズ㈱静岡県沼津市430

同上

伊藤ハムミート販売東㈱(注)６

東京都目黒区90

食肉事業

伊藤ハムミート販売西㈱(注)６

兵庫県西宮市90

同上

サンキョーミート㈱

鹿児島県
志布志市

230

同上

ＩＨミートソリューション㈱東京都目黒区

80

同上

ＩＨミートパッカー㈱

青森県
十和田市

90

同上

伊藤ハム㈱
(注)３，６兵庫県西宮市米久㈱(注)３，６― 6 ―経営管理、業務委託、不動産の賃貸、資金の貸借。
役員の兼任あり。
経営管理、業務委託、不動産の賃貸、資金の貸借。
役員の兼任あり。
当社人事・庶務等に関する事
務代行業務を行っている。
資金の貸借。
当社情報システムの開発・運用等の業務支援を行っている。
資金の貸借。
資金の貸借。

100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
96.52－(96.52)100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
－
(100)
100
－
(100)
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の援助。
(100) 役員の兼任あり。
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は
の内容
被所有割合
(％)

関係内容

米久おいしい鶏㈱鳥取県東伯郡
琴浦町

290

食肉事業

100
(100)

－

アイ・ポーク㈱群馬県前橋市

155

同上

100
(100)

－

㈱マルフジ

東京都港区

100

同上

100
(100)

－

大洋ポーク㈱広島県三原市

100

同上

100
(100)

－

農事組合法人広島県東部養豚組合(注)５

広島県世羅郡
世羅町

50

同上

0
債務保証あり。
[100]

伊藤食品商貿(上海)有限公司

中国上海市

(ＵＳ＄
2,450千)

加工食品
事業

100
(100)

－

ITOHAM BETAGRO FOODS
CO.,LTD.

LOPBURITHAILAND(ＴＨＢ
172百万)

同上

53
(53)

－

ITOHAM AMERICA,INC.

SIOUXCITYIOWA U.S.A.

(ＵＳ＄
17,700千)

食肉事業

100
役員の兼任あり。
(100)

ANZCO FOODS LTD.
(注)３，６CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
59,364千)同上

100 役員の兼任あり。
(100) 債務保証あり。

CMP RANGITIKEI LTD.
(注)３

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
70,000千)

同上

100
(100)

－

－

－

その他20社

― 7 ―

－

－
－

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は被
の内容
所有割合
(％)

関係内容

持分法適用関連会社㈱ジャパンデリカ

香川県高松市

23.5

加工食品
事業

ＭＩＹ㈱

東京都
千代田区

100

同上

サンキョー食品㈱神戸市兵庫区

10

食肉事業㈱メイショク

神戸市兵庫区

48

同上

10

同上

1,000

同上

(ＵＳ＄
20,000千)

同上

20
(20)

－

(ＴＨＢ
1,833百万)その他

25

債務保証あり。

－－

204,446

総合商社

坂元ファーム㈱九州エキス㈱INDIANA PACKERS
CORP.
ASIAN BEST CHICKEN
CO.,LTD.
その他３社

鹿児島県
鹿屋市
鹿児島県
曽於郡大崎町
DELPHIINDIANA
U.S.A.
BANGKOKTHAILAND－

40.43－(40.43)42.58－(42.58)30
役員の兼任あり。
(30)
30
－
(30)
45
－
(45)
50
債務保証あり。
(50)

－

－

被所有
39.69

－

その他の関係会社
三菱商事㈱
(注)２

東京都
千代田区

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載
しております。
５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．伊藤ハム㈱、米久㈱、ANZCO FOODS LTD.、伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
伊藤ハム㈱(1) 売上高(百万円)(2) 経常利益又は(百万円)
経常損失（△）(3) 当期純利益又は
当期純損失
(百万円)
（△）

米久㈱

ANZCO FOODS LTD.

509,336

178,655

120,656

13,882

5,441△4,085

12,722

4,081△4,091(4) 純資産額(百万円)

115,077

39,0542,955(5) 総資産額(百万円)

198,984

64,771

48,912

伊藤ハム
ミート販売西㈱伊藤ハム
ミート販売東㈱(1) 売上高(百万円)

133,690131,694(2) 経常利益

(百万円)

3,261

1,837

(3) 当期純利益

(百万円)

2,124

1,197

(4) 純資産額

(百万円)

3,613

2,060

(5) 総資産額(百万円)

17,864

16,433― 8 ―５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

加工食品事業

4,660(5,624)

食肉事業

2,646

(3,177)

7,306(8,801)

その他

501

(333)

全社共通ほか282(35)

報告セグメント計

合計

8,089

(9,169)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）590

平均年齢（才）(102)

平均勤続年数（年）41.6

平均年間給与（円）13.9セグメントの名称

6,884,062
従業員数（人）

食肉事業
報告セグメント計
全社共通ほか
合計

343

(70)

343

(70)

247

(32)

590

(102)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（兼務出向者を含む。）であります。臨時
雇用者数（パートタイマー等）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が349名増加しております。主な理由は、連結子会社である伊藤ハム㈱の「食肉事業本部」及び米久㈱の「食肉事業部」を機能統合し、持株会社である当社に「食肉事業本部」を新設したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには国内連結子会社14社の労働組合11団体が組織されております。2022年３月31日現在の組合員
数は5,108名であり、労使関係は円満であります。

― 9 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。
<グループ理念>
私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します<ビジョン>
フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー<行動指針>
・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供
・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化
・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成
・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動
・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標
当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ6.8%以上をグループ目標としています。2022年度業績は、経常利益240億円、ＲＯＩＣ5.1％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。
具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。
「経営基盤の強化」
効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する
・組織再編によるグループ戦略の一体化
・各事業会社の制度統合
・デジタル戦略の推進
2021年度の主な取り組み

2022年度以降の主な取り組み

食肉事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約

加工食品事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約
ＤＸ推進による業務効率化「収益基盤の強化」
コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める
・コスト低減に向けた取り組み
・商品付加価値の向上
・事業規模拡大
2021年度の主な取り組み

2022年度以降の主な取り組み

加工食品事業における新コマーシャル展開

生産拠点再編開始

デジタルマーケティングの活用

食肉生産事業強化の継続

食肉生産事業強化「新規事業・市場への取り組み」
今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める
・事業領域の拡大― 10 ―

・生産地域・販売市場の拡大
2021年度の主な取り組み

2022年度以降の主な取り組み

ノンミート、冷凍食品の販売拡大

ノンミート事業強化

牛肉輸出強化動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化「サステナビリティへの取り組み」
社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化
・社会貢献活動、労働環境整備
・環境に配慮した取り組み
2021年度の主な取り組み

2022年度以降の主な取り組み

サステナビリティ委員会の設置

サステナビリティ推進室の新設

マテリアリティ（重要課題）特定２【事業等のリスク】
当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。特に重要なリスクとしては、世界的な穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延、新型コロナウイルス感染症の影響長期化などがあげられますが、「当たり前のことを当たり前にやり切る」をスローガンに、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。
その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。
対応

リスクの内容①市況変動に関するリスク
販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材

材料として、国内外より調達する畜産物において、相料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガー

持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の変ド（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界更等の施策を推進しております。

的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性に関するリスク
消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発

当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保

生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をあります。

もとにした厳格な品質管理体制を構築しております。

― 11 ―

対応

リスクの内容③感染症、疫病等に関するリスク
ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感

当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴策に取り組んでおります。

う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及

なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきまぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感

しては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従染症の終息までの期間が長期化する場合や更なる感染

業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じてお拡大が発生する場合も、同様に当社グループの業績にり、従業員の職域接種も積極的に進めております。

影響を及ぼす可能性があります。
④家畜の疾病に関するリスク
ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ

当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備

国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売し、対策に取り組んでおります。

に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場
合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・紛争等による事業継続に関するリスク
国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、

当社グループは、安全で安定した事業活動を維持する

干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火ため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定

災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動をを実施しております。

停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業

当社グループとしては、関連法規の改正状況の迅速な投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由によ把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。

る輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けております。
将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害
または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融市場の変化に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達

金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減すするとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達るため、コミットメントライン設定を行うなどの対策

しております。資金調達環境の悪化や金利負担額の増を講じております。また、為替相場の変動リスクを軽加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等に減するために、為替予約等でリスクヘッジをしておりより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼます。

す可能性があります。

― 12 ―

対応

リスクの内容⑧事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及企業価値向上に資する重要な投資については、担当役

び設備投資を継続的に実施しておりますが、投資判断員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏ま時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化によえ、最終的に取締役会での決議を行っております。まり、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能

た、投資後も定期的に当初計画からの進捗や乖離状況になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業の検証を行っております。

績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨物流・流通に関するリスク
小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配

当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速か物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバ

つ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加

き、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リーによる都市部での低温倉庫などのインフラの不足等にドタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化

より、適正なサプライチェーンが構築できなくなった

等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グル組んでおります。

ープの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩コンプライアンスに関するリスク
役職員による法令違反を含む重大なコンプライアンス

当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評に当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しておより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、定期的なトップメッセージの発信、コンプライア

ります。

ンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意
識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。

⑪内部統制システムの整備・運用に関するリスク
内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期

当社グループは、内部統制システムに関する基本方針

せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グルを定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。

⑫情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あ情報システムの運用については、コンピュータウイル

らゆる業務において情報システムを活用しており、地スの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハード

幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設

ウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等によえた厳重な対策を講じております。

り、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリテ

じる可能性があります。

ィポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理

これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上

イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グのための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

実施しております。

⑬人材の確保・育成に関するリスク
更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用

当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉

環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成のえ、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

度・教育研修を推進しております。

― 13 ―

対応

リスクの内容⑭環境・気候変動に関するリスク事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関す

当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、る法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があ

その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとります。また、将来環境に関する規制や社会的要求がともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配強まることで、その対応のための人員や費用負担の増慮した事業活動を行っております。

加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業

また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員

績に影響を及ぼす可能性があります。

会を設置し、推進体制を強化、整備しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19,036百万円増加し、413,123百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,944百万円増加し、150,383百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15,091百万円増加し、262,740百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高854,374百万円（前期は842,675百万円）、
営業利益24,611百万円（前期は24,018百万円）、経常利益28,596百万円（前期は27,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益19,118百万円（前期は20,204百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高302,309百万円（前期は307,041百万円）、営業利益は
11,086百万円（前期は12,397百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が7,880百万円の減少、営業利益は58百万円の減少となっております。
＜食肉事業＞
当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高547,843百万円（前期は531,581百万円）、営業利益は
14,860百万円（前期は13,443百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が24,780
百万円の減少、営業利益は25百万円の増加となっております。

― 14 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,961
百万円減少（前期は8,879百万円の増加）し、47,690百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は18,473百万円増加（前期は40,862百万円の増加）しました。主な増加要因は、税金等調
整前当期純利益の計上によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加、法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は11,251百万円減少（前期は10,837百万円の減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は10,653百万円減少（前期は21,097百万円の減少）しました。主な減少要因は、借入金の減少、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前期比(％)

加工食品事業（百万円）

178,540104.9

食肉事業（百万円）

161,456

101.4

339,997

103.2

-

-

339,997103.2

セグメントの名称

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前期比(％)

加工食品事業（百万円）

302,30998.5

食肉事業（百万円）

547,843103.1

850,153

101.4

4,221

104.2

854,374

101.4

セグメントの名称

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 15 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(１)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。
販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、業績及び会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しておりますが、その収束時
期及び経済環境への影響等の予想については不確実性が高いことから、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続く中、感染症対策を徹底しながら社会経済活動の正常化を図ることによって一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原油価格
や物価の上昇による影響が広がっていることから、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費の高止まり等の影響を受けて、厳しい経営環境が続きました。また、新型コロナウイルス下における消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が求められております。
このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全
安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、2021年度より３年間を対象期間とする「中期経営計画2023」において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」
をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リー
ディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果― 16 ―

の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、ＲＰＡや経費エントリーシステム等を活用したデジタル戦略による業務効率化の推進、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」などの巾着形態商品の環境配慮型包装への変更等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。
ａ．経営成績
（売上高）
加工食品事業は、ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原
あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用ロースト
ビーフの販売が伸長しましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移したことに加え、「旨包ボリュームリッチハンバーグ」や大豆ミートを使用した「まるでお肉！」シリーズ等の消費者ニ
ーズの多様化に対応した商品が販売数量を伸ばすとともに、外食向けの業務用商品の販売も伸長したことか
ら、売上高は増加しました。
ギフトについては、新たなコンセプトのテレビコマーシャルを投入し、「伝承」シリーズを中心に拡販に努
める中、調理品ギフトが伸長しました。しかしながら、市場全体が縮小している影響を受けて、ギフト全体では販売数量、売上高ともに前年を下回りました。
食肉事業は、国内事業については、内食需要の高まりが一段落する中においても、輸入鶏肉の業務用商品や国産鶏肉の量販店向けの販売が数量を伸ばしたことに加えて、輸入牛肉と国産牛肉の相場高の状況が続いたこともあり、売上高は増加しました。
海外事業については、海外での食肉需要が堅調であったことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、854,374百万円（前期は842,675百万円）となりました。
（営業利益）
加工食品事業においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受けて、減益となりました。食肉事業は、国内事業については、相場高による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。一方、海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたこと等
により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、24,611百万円（前期は24,018百万円）となりました。
（経常利益）
営業利益の増益に加え、助成金収入が増加したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、28,596百万円（前期は27,000百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて減少し、19,118百万円（前期は20,204
百万円）となりました。これは前期は火災に関する保険金の受取による増加要因があったためです。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響や地政学リスクの高まりなどにより、経済情
勢は予断を許さない状況が続くと考えております。当業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続く中、急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回るコスト上昇が懸念される厳しい状況が見込まれます。また、社会のデジタル化が加速し、サステナビリティに対する取り組みへの注目度もさらに高まることで、消費者ニーズや価値観がより一層変化し、多様化していくことが予想されます。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に適応して強みを発揮していくために「中期経営計画2023」に基づき、引き続き経営基盤・収益基盤の強化を進め、新たな市場ニーズへの対応に加え、社会や環境に配慮した取り組みを行い、競争力と成長力を高めてまいります。

― 17 ―

上記を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高8,650億円、営業利益210億円、経常利益240億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を見込んでおります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

（１）経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2022年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率（％）
（注）１

62.7

63.4

時価ベースの自己資本比率（％）
（注）２

54.2

45.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
（注）３

1.0

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）４

113.3

57.9

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 18 ―

４【経営上の重要な契約等】
当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤
ハム株式会社及び米久株式会社の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企
画立案、商品化を推進しております。
研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、食肉製品生産と製造技術の高度化に取り組んでおります。また、蓄積した研究成果、分析技術・品質評価技術等を活用して、商品開発や生産工程における課題解決をサポートしております。
当期におきましては、下記に掲げる３つのテーマを柱として、新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす
ことを両輪として取り組んでまいりました。
「品質保持技術の高度化」
微生物制御に軸足を置いた取り組みでは、検出感度を高める検査手法、非培養の菌数測定の手法等の開発に取り組み、工程中の菌の動態の可視化に繋がる現場基礎データの拡充を進めました。また、LC-QTOF-MSによるアレルゲ
ンの一斉分析法の確立や、微生物同定での活用についても取り組み、近赤外分析装置の品質管理での活用を想定したデータの蓄積の拡充を進め、迅速、簡易かつ精密にチェックが実施できる体制を目指します。
「おいしさ・品質向上の追求」
技術開発につながる基礎的研究、工程の諸条件の違いを製品の違いと関連付けることで、製品の更なるおいしさ
向上のポイントを探る取り組みや、おいしさを客観的に説明するための新たな数値化等に繋がるテーマを取り上げ、これらの客観的評価法を得る為の検証を続けてまいりました。対象物質が多く複雑な「におい」についても、特有の成分の挙動を捉えた、独自の評価モデルの構築を進めております。これらの取り組みから、評価手法の改良のみならず、独自技術の改良につながる幾つかの知見を提供することができました。
「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」
商品開発とも連携しつつ、味・食感・色調等の改良に繋がる技術の確立とその実装に向けた研究に取組みました。また、フードロスの削減や、温室効果ガス発生の削減への取組を目標として、これら貢献できる取り組みテーマの選定を進めました。
次に商品開発の分野では、「メーカーブランド強化」「調理加工食品ラインアップ拡大」「中外食、業務用事業の再構築」「市場競争力の強化」をテーマに、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発
やリニューアルに積極的に取り組んでおります。
まず大きな取り組みとして、フラッグシップである「The GRAND アルトバイエルン」を始めとする巾着形態商品について、環境負荷を軽減し地球環境保全への貢献を目的に、プラスチック使用量を現行商品に対して約30％削減
した環境配慮型形態に順次切り替えを実施し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動を進めております。
また、常温保管が可能で買い置きにも便利な「レンジでごちそう」シリーズ等の、肉惣菜、料理品など主菜・副菜を飾るカテゴリーでは、「電子レンジで簡単調理が可能」「食卓を華やかにするおかず系」「間食・おつまみ用」をテーマにラインアップを充実させております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,525百万円であります。

― 19 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において11,699百万円の設備投資を実施いたしました。
加工食品事業では、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で6,000百万円の設備投資を実施いたしま
した。
食肉事業では、設備の更新等で5,075百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
重要な設備はありません。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

伊藤ハム㈱

伊藤ハム㈱

伊藤ハム㈱
伊藤ハム㈱
(注)２
伊藤ハム㈱

米久㈱

米久㈱

米久㈱
伊藤ハムデイリー㈱ (注)３
伊藤ハムウエスト㈱ (注)３
伊藤ハム販売㈱(注)３
サンキョーミート㈱
米久かがやき㈱米久デリカフーズ㈱米久おいしい鶏㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

東京工場
(千葉県柏市)

加工食品
事業

取手工場
(茨城県
取手市)
豊橋工場
(愛知県
豊橋市)
西宮工場
(兵庫県
西宮市)
六甲工場
(神戸市
東灘区)
富士工場
(静岡県
駿東郡
長泉町)
ケンコー工場(静岡県
三島市)
本社研究開発棟
(静岡県
沼津市)
東北工場
(宮城県
栗原市)
九州工場
(佐賀県
三養基郡
基山町)
横浜営業所
他46営業所
有明工場
(鹿児島県
志布志市)
本社工場他
(埼玉県
春日部市)
本社工場他
(静岡県
沼津市)
本社
(鳥取県
東伯郡
琴浦町)

従業
員数
（人）

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

加工品
製造設備

1,127

2,102

359
(55,783)

12

24

3,626

273
[321]

加工食品
事業

加工品
製造設備

2,551

2,402

2,697
(70,433)

30

266

7,948

95
[213]

加工食品
事業

加工品
製造設備

675

1,543

41
(47,600)

26

15

2,302

176
[295]

加工食品
事業

加工品
製造設備

525

1,342

80
(41,581)

22

44

2,015

298
[339]

加工食品
事業

加工品
製造設備

302

434

1,982
(19,988)

51

15

2,785

95
[53]

加工食品
事業

加工品
製造設備

522

366

334
(10,493)

－

20

1,243

76
[97]

加工食品
事業

加工品製
造設備

424

583

789
(19,050)

－

26

1,823

88
[176]

全社共通

研究開発
設備他

562

47

212
(2,371)

－

265

1,088

233
[34]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,356

1,256

196
(323,898)

75

20

2,904

295
[292]

加工食品
事業

加工品
製造設備

511

1,134

88
(36,359)

36

25

1,796

217
[253]

加工食品
事業

販売設備

292

16

1,396
(7,242)

25

13

1,743

348
[91]

食肉事業

食肉処理
加工設備

2,253

1,203

91
(51,693)

52

87

3,688

210
[91]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,859

2,323

3,130
(68,844)

－

186

7,498

273
[340]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,400

962

753
(18,898)

－

84

3,201

195
[354]

食肉事業

養鶏・
食肉加工
設備

2,992

1,687

1,174
(437,679)

－

289

6,144

237
[152]

― 20 ―

（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

ANZCO FOODS
LTD. (注)４

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND他

セグメント
設備の内容
の名称

食肉事業

食肉加工
設備等

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

10,127

5,820

5,071
(16,210
千)

1,238

1,568

23,825

従業
員数
（人）

524
[2,208](注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定を含
んでおります。
２．国内子会社の伊藤ハム㈱西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。
３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。
４．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。
５．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

IHミートパッカー㈱

青森県
十和田市

セグメント
の名称

設備の内容

食肉事業

生産設備の新設

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,856

56

資金調達方法

自己資金
及び
借入金

着手

完了

2022年
3月

2023年
3月

（２）重要な設備の改修等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達方法
着手

完了

伊藤ハム㈱
取手工場

茨城県
取手市

加工食品事業

生産設備の更新及び改修工事他

1,927

213

自己資金
及び
借入金

2022年
3月

2023年
3月

米久かがやき㈱
輝工場他

埼玉県
春日部市
他

〃

〃

1,435

143

〃

2022年
3月

2023年
3月

米久㈱
夢工場

静岡県
沼津市

〃

〃

1,546

-

〃

2022年
4月

2023年
3月

〃

システム統合

4,490

507

〃

2021年
4月

2024年
3月

食肉事業

農場設備等の更新及び改修工事他

1,561

78

〃

2022年
3月

2023年
3月

〃

システム統合

2,717

1,917

〃

2020年
4月

2023年
3月

〃

食肉加工設備等の更新及び改修工事他

3,632

1,568

〃

2021年
12月

2022年
12月

当社
加工食品事業本部
米久おいしい鶏㈱本社他
当社
食肉事業本部ANZCO FOODS LTD.
（注）

東京都
目黒区
他
鳥取県
東伯郡
琴浦町
東京都
目黒区
他
CHRISTCHURCHNEW ZEALAND
他（注）ANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

― 21 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

297,355,059

297,355,059

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）計297,355,059

297,355,059－(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 22 ―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
伊藤ハム㈱が発行した第１回から第８回の新株予約権は、2016年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
Ⅰ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第１回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2008年７月11日

(注)１

取締役
執行役員

９名
12名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2038年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

566
283

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2037年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2037年８月１日から2038年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 23 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 24 ―

Ⅱ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第２回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2009年７月17日

(注)１

取締役
執行役員

９名
11名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2039年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

299
150

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2038年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2038年８月４日から2039年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 25 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 26 ―

Ⅲ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第３回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2010年７月16日

(注)１

取締役
執行役員

９名
８名

(注)２

８

(注)３

8,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2040年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

304
152

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2039年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2039年８月３日から2040年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 27 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 28 ―

Ⅳ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第４回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2011年７月15日

(注)１

取締役
執行役員

６名
６名

(注)２

８

(注)３

8,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2041年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

297
149

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2040年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2040年８月２日から2041年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 29 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 30 ―

Ⅴ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第５回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2012年７月20日

(注)１

取締役
執行役員

６名
６名

(注)２

８

(注)３

8,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2042年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

307
154

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2041年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2041年８月７日から2042年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 31 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 32 ―

Ⅵ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第６回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2013年７月22日

(注)１

取締役
執行役員

７名
５名

(注)２

８

(注)３

8,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2043年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

396
198

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2042年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2042年８月８日から2043年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 33 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 34 ―

Ⅶ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第７回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2014年７月18日

(注)１

取締役
執行役員

６名
３名

(注)２

8

(注)３

8,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2044年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

415
208

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2043年８月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2043年８月５日から2044年８月４日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 35 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 36 ―

Ⅷ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第８回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2015年７月17日

(注)１

取締役
執行役員

５名
７名

(注)２

11

(注)３

11,000(注)４※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2045年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

654
327

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2044年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2044年８月４日から2045年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 37 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 38 ―

Ⅸ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第９回新株予約権

決議年月日

2016年７月22日
当社取締役 ２名
当社子会社の取締役及び執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

480

(注)１

48,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年８月９日～2046年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

26名

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

912
456

(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2045年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2045年８月９日から2046年８月８日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 39 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 40 ―

Ⅹ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第10回新株予約権

決議年月日

2017年７月21日
当社取締役 ２名
当社子会社の取締役及び執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

530

(注)１

53,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2017年８月８日～2047年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

26名

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

947
474

(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2046年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2046年８月８日から2047年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 41 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 42 ―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

2017年４月１日～
2018年３月31日
8,000 297,355,059（注）(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

30,003

3

7,503

3

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

金融機関

株主数（人）

－

29

26

339

231

43

50,75351,421

－

所有株式数
（単元）

－

401,555

20,755

1,532,480

285,995

656

729,9032,971,344

220,659

所有株式数の
割合（％）

－

13.51

0.70

51.58

9.63

0.02

24.56

100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

個人その他
個人以外

計

個人

(注) １．自己株式5,458,762株は、「個人その他」に54,587単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び44株含まれております。

― 43 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株 式 を 除 く。) の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株 式 数 の 割 合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

115,779

39.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

21,783

7.46

公益財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田１丁目６－21

12,0004.11

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13

10,2793.52

公益財団法人伊藤文化財団

兵庫県神戸市灘区備後町３丁目２-１

6,200

2.12

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,646

1.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

3,151

1.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

3,151

1.07

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

2,749

0.94

伊藤

東京都渋谷区

2,731

0.93

183,472

62.85

功一
計

－

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
４．当社は、自己株式5,458千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
５．従来は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。
６．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年３月８日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として2022年３月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

3,151

1.06

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

7,898

2.66

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

701

0.24

計

－

11,7503.95― 44 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,458,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 291,675,700

単元未満株式

普通株式

2,916,757－

220,659－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

297,355,059－－

総株主の議決権－

2,916,757－(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目
６番21号

5,458,700－

5,458,700

1.84

計

－

5,458,700－

5,458,700

1.84― 45 ―

他人名義
所有株式数
（株）

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会(2021年５月10日)での決議状況

価額の総額（円）

1,000,000

1,000,000,000－－

1,000,000

649,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－

351,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

35.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

35.1

(取得期間2021年５月11日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会(2022年５月９日)での決議状況

価額の総額（円）10,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

409,300

269,405,400

提出日現在の未行使割合(％)

95.9

94.6

(取得期間2022年５月10日～2023年３月31日)(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
２．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,118

780,342--（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

14,00010,993,825

8,000

6,082,349

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

144,513

113,482,026－－

5,458,762－

5,690,962－

保有自己株式数(注) １．当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予― 46 ―

約権の権利行使により処分されたものは含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。
３．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３【配当政策】
当社は、「中期経営計画2023」に基づき、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図るため、配当性向は、30～50％の範囲で40％を目途に安定的に増配していく方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と通期業績の結果や財務状況を踏まえ、１株当たり23円の配当を実施しました。
また、2023年３月期の期末配当につきましては、2022年３月期から１円増配し、1株につき24円を見込んでおります。
なお、当社は、中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年５月20日
取締役会決議6,713― 47 ―

１株当たり配当額（円）
23

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社ループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行うことをいいます。
当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コー
ポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガ
バナンス基本方針」を制定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、各専門分野の見識と豊富な経験等を活用し、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経営判断を行うことで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ａ．取締役会
当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・経営戦略及び経営上の重要事項の意思決定並びに職務執行状況の監督を行っております。
2021年度の開催回数は14回、取締役及び監査役の出席率は100%でした。
なお、取締役会での決定を要しない業務執行及びその決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議及び執行役員に権限移譲しております。
ｂ．指名諮問委員会
取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため設置しております。３
名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
(1)当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下、本項目において当社グループという。）の取締役、監
査役、執行役員の選任及び解任に関する事項(2)当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任及び解任に関する基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項(3)その他、取締役候補者、監査役候補者の選任及び取締役、監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項
提出日現在における指名諮問委員会の構成は、次のとおりです。
委員長（議長）小川肇（取締役常務執行役員）

委員

伊藤

綾

（独立社外取締役）委員

大坂祐希枝（独立社外取締役）

なお、2021年度の開催回数は３回、委員の出席率は100％でした。
ｃ．報酬諮問委員会
取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として、次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
(1)当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下、本項目において当社グループという。）の取締役及び執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項(2)当社グループの取締役及び執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項(3)当社グループの取締役及び執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項
提出日現在における報酬諮問委員会の構成は、次のとおりです。
委員長（議長）小川肇（取締役常務執行役員）

委員

伊藤

綾

（独立社外取締役）― 48 ―

委員

大坂祐希枝（独立社外取締役）

なお、2021年度の開催回数は２回、委員の出席率は100％でした
ｄ．ガバナンス委員会
取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバナンス体制とその運用を強化することに資するためガバナンス委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として、
取締役会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
提出日現在におけるガバナンス委員会の構成は、次のとおりです。
委員長（議長）小川肇（取締役常務執行役員）

委員

伊藤

綾

（独立社外取締役）委員

大坂祐希枝（独立社外取締役）

2021年度の開催回数は２回、委員の出席率は100％でした。
ｅ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ活動を推進していくにあたり、その目標、計画を立案し、進捗状況をモニタリングするため設置しております。５名の委員（うち独立社外取締役１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
(1)サステナビリティ経営の基本方針及び推進活動の基本計画、戦略の立案(2)サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定(3)マテリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング
2021年度の開催回数は６回、委員の出席率は100% でした。
ｆ．グループ経営会議
取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しており、社外役員を除く取締役及び監査役、その他グループ
経営会議の議長が指名する者から構成されております。月２回の定例開催のほか、必要に応じて適時に開催しており、当社グループの経営戦略及び重要事案に関する決定・報告・審議等を行っております。
ｇ．監査役及び監査役会
当社の監査役は４名で、常勤監査役２名、社外監査役２名の体制となっております。監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、充分な監査を行っております。また、会計監査人からも監査計画及び結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めております。監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換等を行っております。なお、社外監査役市川一郎氏は公認会計士の資格を、社外監査役梅林啓氏は弁護士資格を有しております。
ｈ．責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
ｉ．補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

― 49 ―

ｋ．コンプライアンス体制
当社は、当社グループの役員をはじめ全従業員のコンプライアンスに対するさらなる意識向上、並びに実践の企業風土を徹底浸透させるとともに、コンプライアンス体制の強化・拡充を図っております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、毎月１回開催しております。本委員会は、コンプライアンス担当役員、常勤監査役、品質・コンプライアンスリスクに関わる責任者及び社外有識者で構成されており、食品安全、コンプライアンスに係る管理状況の確認とその運用状況について独立的に評価しております。
・コンプライアンス推進委員制度
当社グループは、コンプライアンス推進委員制度を定め、各職場にコンプライアンス推進委員を配置
しております。推進委員は、グループコンプライアンス教育・研修プログラムのもと、コンプライアン
スに係る知識の習得に努め、各職場においてコンプライアンスの推進、業務に関連する法令、社内規程等の周知徹底を図るなど、主体的な活動を行っております。
・内部通報制度
当社は、グループ会社従業員を対象にコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける社内相談窓口として「社内ホットライン（法務・コンプライアンス部）」、社外相談窓口として「社外ホットライン（社外弁護士）」を設置しております。各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コン
プライアンスカード、社内ポータルサイトにて案内しております。また、内部通報規程において、相談
内容の秘密厳守、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っております。
・コンプライアンス責任者会議
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会委員長を議長としたコン
プライアンス責任者会議を年２回開催しております。本会議では、コンプライアンス推進活動の方針・計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンスに係る事案などをモニタリングし、それを踏まえた実効性の高い施策に移していくための審議を行っております。
ｌ．情報開示当社は、会社法、金融商品取引法その他の適用ある法令並びに東京証券取引所が定める規則の遵守はもとより、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、適時適切に開示いたします。
ステークホルダーにとって重要な情報（上記情報、非財務情報を含む）について、ニュースリリース、ウェブサイトでの掲載及び説明会の開催等のＩＲ・広報活動を実施し、公正、詳細、平易な方法によって、迅速に開示いたします。
ｍ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役会において決議した内部統制システム基本方針は、次のとおりです。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、グループ理念、ビジョン及び行動指針のもと、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備・運用する。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループは、当社グループのコンプライアンスを具体化したコンプライアンス行動基準を掲げ、教育・研修等を通じて周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2)当社グループは、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及び法務・コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンス全般の管理・監督を行うとともに、問題の未然防止や疑義のある事案の是正及び再発防止策を検討・指導・実施する。
(3)当社グループは、コンプライアンスに関する内部通報制度として社内相談窓口、社外相談窓口を設け、内部通報規程により、適切な運用を行う。なお、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。
(4)当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢に徹し、一切関係を持たない。反社会的勢力対応マニュアルにて、経営活動への関与や被害を防止するための基本方針を定める。

― 50 ―

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、文書取扱いの定めに従い、文書の保存媒体に応じて適切かつ確実に保存、管理する体制を整備・運用する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営目標の達成や事業活動にかかわるリスクを特定して分析・評価し、社会から長期的信頼・信用を持続的に確保するためのリスク管理体制を整備・運用する。
(2)当社グループは、危機管理室を設置し、大規模な事故、災害等による当社グループの従業員の生命の安全、及び当社グループの事業活動継続に深刻な支障をきたすリスクに対応する体制を整備・運用する。
(3)当社グループは、危機管理規程に基づき、危機管理体制を整備・運用する。また、当社グループの緊急事態には、危機管理委員会を設置し、損害の発生及び拡大を防止し、これを最小化するための体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、当社グループの経営方針・経営戦略及び経営上の重要事項の意思決定機関として、取締役会を定例開催する。また、必要に応じ適宜、臨時に開催する。
(2)当社は、取締役会に次ぐ審議・討議機関として、取締役（社外を除く。）を主要構成員とするグループ
経営会議を設置し、当社グループの経営戦略及び重要事案に関する決定・報告・審議等を行う。
(3)当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員間の職務分掌を明確化する。
執行役員は、当社グループ各領域において職務を執行し、その執行状況を取締役会に報告する。
(4)当社は、独立社外取締役を複数名選任することで、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
ホ．業務の適正を確保するための体制(1)当社グループ各部門は、業務の適正を確保するための内部統制システムについて、関連する業務主管部局の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(2)当社グループ各部門は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについて、当社経理財務部の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(3)監査室は、当社グループ各部門の内部統制システムの整備・運用状況を監査し、被監査部門への指摘及び改善・是正の指導を行う。監査結果は、速やかに代表取締役、取締役、監査役に報告する。
(4)当社は、子会社各社における業務の適正を確保するため、子会社の管理規程を定める。子会社は、この定めに従い、重要事項等の当社への事前承認及び報告が行われる体制を整備・運用する。
(5)当社は、当社の役員を子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務の執行を監督又は監査する。
ヘ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社は、子会社各社を管掌する部門を定め、管掌部門と子会社間において、重要事項等に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が行われる体制を整備・運用する。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制(1)当社は、監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を任命する。
(2)当社は、監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事にかかわる決定には、監査役の同意を得なければならない。
(3)監査役スタッフは、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助し、その職務を遂行するにあたり、取締役その他の業務執行組織の指揮・命令を受けない。
チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、その経営に影響を与える重要な事項については、遅滞なく当社の監査役に報告する。また、監査役から情報の提供を求められた場合、これに応じる。
(2)監査室は、当社グループの内部監査結果を監査役に報告する。また、法務・コンプライアンス部は、通報窓口の相談・通報事案、社内不祥事、法令違反事案を監査役に報告する。
(3)当社グループは、当社の監査役に対して上記各号の報告をした者について、希望により匿名性を確保す
るとともに、報告者に対し不利益な取扱いを行わない。
(4)当社は、監査役が弁護士、公認会計士その他専門家に助言を求める費用を負担する。また、監査役からの請求により、職務執行について生ずる費用の前払又は償還に応じる。

― 51 ―

(5)当社は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議への監査役の出席を確保する。また、監査役が取締役、会計監査人と定期的に会社経営に関する意見交換を行う機会を確保する。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

― 52 ―

③企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、適切な人材確保を容易にするとともに、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 53 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名

役職名

代表取締役
社長

取締役
常務執行役員(役員のうち女性の比率20.0％)
氏名

宮下

略歴

任期

所有株式数
(株)

1990年４月
2002年８月
2003年６月
2006年５月
2007年５月
2008年５月
2013年５月
2016年４月

三菱商事㈱ 入社
フードリンク㈱ 取締役就任㈱ジャパンファーム 取締役就任
三菱商事㈱ 食肉事業ユニット
米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任
同 取締役常務執行役員就任
同 代表取締役社長就任
当社 代表取締役社長就任(現任)伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)(注)
３

108,526

1992年４月
2011年10月
2016年４月
2020年４月

三菱商事㈱ 入社
中糧肉食投資有限公司 副総経理就任
三菱商事㈱ 畜産部長
同 食品産業グループＣＥＯ
オフィス 事業投資担当
当社 上席執行役員就任
同 グループ食肉事業担当
伊藤ハム㈱ 常務取締役(現任)
同 食肉事業本部長
当社 取締役上席執行役員就任
同 食肉事業本部長(現任)
同 取締役常務執行役員就任(現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)

(注)
３

1,000

生年月日

功

1968年２月15日生

2021年４月
若木孝優

1968年８月15日生

2021年６月
2021年10月
2022年４月

取締役
常務執行役員伊藤功一

1975年３月16日生

1997年４月
2006年７月
2009年３月
2010年６月
2013年３月

伊藤ハム㈱ 入社
同 執行役員就任
同 食肉事業本部副事業本部長
同 取締役就任
同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサー
ビス営業本部長就任

2016年４月

ＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ．
Director of Board General Manager
Strategy & Business Development
当社 上席執行役員就任
米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任
当社 グループ海外事業担当
同 グループ食肉事業担当
伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任

2018年４月
2019年３月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月

2022年６月

取締役
常務執行役員小川肇

1970年９月22日生

1994年４月
2007年12月
2009年12月
2016年２月
2019年４月
2022年４月

2022年６月(注)
2,731,663
３

同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦
略統括部長
当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任)伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)
当社 取締役常務執行役員就任(現任)
三菱商事㈱ 入社
三菱商事(上海)有限公司
三菱商事㈱ コントローラーオフィス
同 生活産業グループ管理部
同 コーポレートスタッフ部門付(注)
当社 常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス ３担当就任(現任)
伊藤ハム㈱ 取締役就任 (現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)
当社 取締役常務執行役員就任(現任)― 54 ―

－

役職名

氏名

2014年４月
2015年４月
伊藤綾

1973年５月24日生

2016年４月
2018年４月

2018年６月
2020年５月
2021年６月
2022年２月

取締役

大坂 祐希枝所有株式数(株)㈱リクルート 入社
同 ブライダル事業本部
メディアプロデュース統括部
シニアマネージャー「ゼクシィ」統括編集長
同 ブライダル事業本部
メディアプロデュース統括部 部長㈱リクルートホールディングス
ダイバーシティ推進部 部長
同 サステナビリティ推進室 室長
同 サステナビリティ推進部（現サステナビリティ
トランスフォーメーション部）
パートナー(現任)
当社 取締役就任(現任)㈱イー・ウーマン 社外取締役就任(現任)㈱イオレ 社外取締役就任(現任)
ソフィアメディ㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ就任
(現任)

(注)
３

－

㈱日本短波放送(現㈱日経ラジオ社) 入社
東京メトロポリタンテレビジョン㈱日本衛星放送㈱(現㈱ＷＯＷＯＷ)㈱明光ネットワークジャパン
同 取締役就任
さくらインターネット㈱ 社外取締役就任(現任)
当社 取締役就任(現任)(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事就任
(現任)

(注)
３

－

略歴
2000年10月
2013年６月

取締役

任期

生年月日

1956年３月15日生

1978年４月
1994年９月
1997年９月
2016年５月
2018年11月
2020年６月
2021年６月
2021年11月― 55 ―

役職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

松崎 義郎

髙橋 伸

市川 一郎

梅林 啓

生年月日

1958年７月２日生

1960年７月25日生

1958年５月10日生

1966年12月16日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)
４

23,331(注)
５

12,2001982年４月

伊藤ハム㈱ 入社

1993年10月
2014年３月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月

伊藤ハム労働組合 中央執行委員長
伊藤ハム㈱ 管理本部人事総務部長
同 執行役員就任
当社 人事総務部長
同 執行役員 人事部長就任
伊藤ハム㈱ 顧問
当社 常勤監査役就任(現任)伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任)
米久㈱ 監査役就任(現任)

1984年４月
2011年４月
2015年３月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2020年８月
2021年６月

伊藤ハム㈱ 入社
同 管理本部 経理部長
同 管理本部 財経部長
同 執行役員就任
当社 経理財務部長
伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括
当社 理事
同 顧問
同 常勤監査役就任(現任)伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任)
米久㈱ 監査役就任(現任)

1983年４月

キヤノン㈱入社

1985年10月

2019年６月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
有限責任 あずさ監査法人 退所(注)６
SWEAT CAPITAL㈱設立 代表取締役就任(現任)㈱ユニメディア 社外監査役就任(現任)㈱インフォバーングループ本社(現㈱メディアジーン) 社外監査役就任(現任)
当社 監査役就任(現任)

1991年４月
1998年４月
1999年７月
2002年８月
2003年４月
2004年８月
2005年１月
2007年２月
2007年３月
2010年１月
2014年４月
2015年３月
2020年６月
2022年４月

東京地方検察庁 検事
法務省刑事局付 検事
在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)
法務省刑事局付 検事
千葉地方検察庁 検事
法務省大臣官房秘書課付 検事
内閣官房副長官秘書官
検事退官
弁護士登録
西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
チムニー㈱ 社外取締役就任
当社 監査役就任(現任)東京大学大学院法学政治学研究科 教授(現任)1989年８月
2014年９月
2014年12月
2015年12月
2017年１月

計

(注)
４

－

－

2,877,720(注) １．取締役 伊藤綾及び大坂祐希枝は、社外取締役であります。
２．監査役 市川一郎及び梅林啓は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 56 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の伊藤綾氏は、㈱リクルートホールディングス

サステナビリティトランスフォーメーション

部パートナー、ソフィアメディ㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ、㈱イオレの社外取締役及び㈱イー・ウーマン社
外取締役であります。同氏は、これまでの職務及びサステナビリティ推進の専門家としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べております。引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しております。なお、当社グループと同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役の大坂祐希枝氏は、さくらインターネット㈱の社外取締役であります。同氏は、これまでの職
務及びマーケティングコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナン
ス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べております。引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しております。なお、当社グループと同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の市川一郎氏は、SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役であり、㈱ユニメディアの社外監査役及び㈱メディアジーンの社外監査役であります。同氏は、公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富な経験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しております。なお、当社グループと同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の梅林啓氏は、西村あさひ法律事務所パートナー及び東京大学大学院法学政治学研究科教授であります。同氏は、弁護士及び危機管理の専門家としての経歴で培われた見識と豊富な経験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しております。なお、当社グループと同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外役員は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針にて定める「指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、及び同基本方針で定める「社外役員の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項等について確認を行っております。また、会計監査人から監査結果についてレポートを受け取っており、監査報告の内容を確認しております。
・社外取締役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布及び事前ブリーフィングを行うなど、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しております。
・社外監査役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布及び事前ブリーフィングを行っており、また、監査役会事務局に監査役スタッフ１名を配置しており、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しております。
・社外取締役と監査役、社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携については、(３）監査の状況
監査役監査の状況ｄ．常勤及び社外監査役の活動状況に記載しております。

― 57 ―①

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。社外監査役市川一郎
氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役梅林啓氏は、弁護士として企業法務及び危機管理に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局として、監査役スタッフ１名を配置しております。
ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、2021年度においては12回開催し、平均所要時間は約57分でした。また、監査役の監査役会の出席率は、全員が100％でした。
ｃ．監査役会の主な検討事項
2021年度における監査役会の主な検討事項は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・監査役業務分担の決議
・定時株主総会提出議案及び提供書面の調査
・監査役監査報告書の作成
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容審議
・会計監査人の再任・監査報酬の審議
・監査役監査基準、監査役会規則及び内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
・内部監査における指摘事項、コンプライアンス・品質保証案件等の発生状況確認
ｄ．常勤及び社外監査役の活動状況
2021年度は、「コンプライアンス浸透状況」、「個別リスクへの対応状況」及び「グループ会社を含む内部統制の運用レベルの確認」を監査役監査重点項目とし、監査活動を行いました。
2021年度における監査役の主な活動状況は、次のとおりです。
会議名・
相手方等

主な担当
活動状況

常勤
監査役

社外
監査役

取締役会

・監査役は、取締役会事務局等から議案に対する事前ブリー
フィングを受けてから取締役会に出席しております。それぞれの見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っております。なお、2021年
度の監査役の出席率は100％でした。

○

○

重要な会議

・グループ経営会議、コンプライアンス委員会、危機管理委
員会等の重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセス
や内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っておりま
す。

○

－

取締役等との個
別面談

・代表取締役との個別面談を行い意思疎通を図ると共に、意見表明を行いました。
・その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、
課題聴取、意見交換を行いました。

○－

取締役面談会

・監査役会メンバーに社外取締役２名を交え、業務執行取締役との意見交換等を行っております。2021年度は４回開催いたしました。

○○

社外取締役との相互連携

・監査役の往査には、社外取締役も同行し事業所の視察を行っております。2021年度は社外取締役２名合計６事業所の視察を行いました。監査役と社外取締役は、事業所の所長等を交え意見交換等を行っております。
・社外監査役と社外取締役は、独立社外役員のみで構成される会合を定期的に開催しており、当社の経営戦略、経営課
題、取締役会の議題をはじめとしたさまざまな意見交換等を行っております。

○○― 58 ―

主な担当

会議名・
相手方等

活動状況

常勤
監査役

社外
監査役

会計監査人との相互連携

・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っております。定例開催している報告会・意見交換会
は、次のとおりです。
イ．監査結果概要報告会（年１回）
ロ．四半期レビュー結果概要報告会（年３回）
ハ．会計監査人報告会（社長報告への同席）（年１回）
ニ．監査役ディスカッション（年１回）
ホ．監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換会
へ．三様（監査役・会計監査人・監査室）監査連絡会（年１回）
なお、社外監査役は、2021年度において監査結果概要報告会と四半期レビュー結果概要報告会（２回）に出席しており、
その他報告会等の内容についても、監査役会にて常勤監査役
から情報共有されております。

○○

監査室との相互連携

・常勤監査役は、監査室報告会に出席し、監査の指摘事項及び経営陣からの指示事項について確認を行っております。
・社外監査役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項に対する改善内容等は、監査役会にて常勤監査役から情報共有されております。
・社外監査役と社外取締役は、2021年11月に開催された独立
社外役員のみで構成される会合にて、監査室長を交え意見交換等を行いました。

○○

品 質 保 証 部、法務・コ ン プ ラ イ
アンス部からの報告

・品質保証部及び法務・コンプライアンス部との報告会を月１回定例開催し、品質監査及び相談窓口への内部通報状況等の確認を行っております。なお、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されております。

○－

グループ会社監
査役連絡会

・グループ会社監査役をメンバーとする「グループ会社監査役連絡会」を定期的に開催し、会計講座や法律講座及び監査役監査マニュアルの改訂・説明等を実施し、監査役のレベル向上及び監査の標準化を図るとともに、情報共有、意見交換を行っております。

○－

重要な子会社の取締役会等への出席

・常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務しており、当
該子会社の取締役会等重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っております。

○－

往査・2021年度はコロナ禍の影響を受けましたが、常勤監査役は国内21事業所の往査を行いました。また、社外監査役は、国内４事業所の往査を行いました。なお、各監査役の往査結果につきましては、監査役会にて報告されております。

○○② 内部監査の状況
当社は独立した組織として監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程、年間監査計画等に基づき、グループ会社も含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また、必要に応じて追加的な目的監査を行っております。
内部監査結果は、被監査部門、取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人― 59 ―

ｂ．継続監査期間
52年
上記は、2016年４月１日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めております。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員根本

剛光

指定有限責任社員

業務執行社員三上伸也

指定有限責任社員

業務執行社員水野勝成

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日

企業会計審議会）等

に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

29

0

29

0

連結子会社

67

-

67

-

計

97

0

97

0

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
リファード業務についての対価であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
リファード業務についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

23

-

28

-

計

23

-

28

-

― 60 ―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間
及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。

― 61 ―

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬制度に関する基本方針
経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次の通り決定しています。
ａ．株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。
ｂ．優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。
ｃ．ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しております。また、基本報酬と業績連
動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水準比
較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：25：15としています。なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしております。
また、報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載の通り決定しておりますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制
度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、連結経常利益を業績指標としており、取締役会長及び代表取締役（社長・副社長）は全社業績（連結経常利益）のみで決定されます。その他の常勤取締役の業績連動報酬は、その80％が全社業績（連結経常利益）のみで決定され、残り20％を個人業績評価分の基準割合とし、全社業績（連結経常利益）と個人業績評価で決定されます。個人業績評価の決定権限は、全社業績を踏まえて各役員の業績評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任していますが、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しております。
なお、連結経常利益により決定される業績連動報酬は、業績連動賞与として支給され、下記（業績連動賞与算定式）に記載の通り、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。また、個人業績評価分の業績連動報酬は、業績加算賞与として支給され、下記（業績加算賞与算定式）に記載のとおり、連結経常利益に応じて算出される額に個人業績評価を加味して増減される仕組みとしております。なお、
当連結会計年度については、連結経常利益28,596百万円で支給額を算定します。
中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載の通りです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
監査役報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしております。
（株主総会における決議内容）
・2017年６月27日第１期定時株主総会
ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。

― 62 ―

※取締役の員数は、定款により15名以内と定めておりますが、当該株主総会終結時点は９名（うち社外
取締役２名）です。
※取締役の報酬額には使用人兼務の使用人分給与は含みません。
ｂ．監査役報酬総額年額を７千万円以内とする。
※監査役の員数は、定款により５名以内と定めておりますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監査役２名）です。
・2018年６月26日第２期定時株主総会
ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。
※取締役の員数は、当該株主総会終結時点は９名（社外取締役は２名）です。
（当事業年度の役員報酬に係る報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容）
ａ．2021年４月～2022年３月の１年間における報酬諮問委員会の開催回数：２回
ｂ．2021年度役員報酬および2022年度以降の役員報酬制度に関して報酬諮問委員会および取締役会で審議された主な内容・2021年度役員報酬基準（役位別報酬、業績連動報酬算定基準）の決定
・2021年度譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権支給額の決定
・業績連動報酬に係る個人業績評価結果の妥当性の確認
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式の構成割合や役位別報酬基準の妥当性およびその算定式や支給方法を含めた制度運用の適正性の検証（業績連動報酬算定式）
業績連動賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績連動賞与役位別乗率
業績加算賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率×調整率
役

役位別乗率

位

業績連動賞与

業績加算賞与

計

会長

6.440

－

6.440

社長

8.200

－

8.200

副社長

6.440

－

6.440

専務執行役員

3.872

0.968

4.840

常務執行役員

3.232

0.808

4.040

上席執行役員

2.592

0.648

3.240

〈留意事項〉
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。な
お、社外取締役及び監査役は含みません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。
・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。
・個人業績評価乗率の範囲は0.0～2.0です。
・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人業績評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。
対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
調整率＝
対象役員の業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率の総和― 63 ―

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等：
上記（株主総会における決議内容）2018年６月26日第２期定時株主総会をご参照ください。
・譲渡制限期間：30年間
・譲渡制限の内容：
割り当てを受けた対象取締役（以下、「割当対象者」という）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
・譲渡制限の解除：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点
をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。
ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
・譲渡制限付株式の無償譲渡：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

月額固定報酬 業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

208

112

62

33

8

監査役
（社外監査役を除く。）

48

48

-

-

3

社外役員

28

28

-

-

5

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えています。
当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的
以外の目的である株式は保有しておりません。

②

伊藤ハム㈱における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である伊藤ハム㈱については以下のとおりであります。

― 64 ―

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議（伊藤ハム㈱取締役会）にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

29

790

非上場株式以外の株式

31

11,887（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

－

－

14

取引先持株会加入銘柄の買付による増
17
加。

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

371

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
2,489,824

2,489,377

6,497

8,212

688,182

688,182

4,000

3,071

362,448

357,477489591㈱関西フードマーケット

119,206

117,758

146

132㈱オーエムツー
ネットワーク

125,976

125,150

136

157

22,00022,00011913549,91747,261

115

101

イオン㈱
㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス
㈱いなげや

㈱ベルク

㈱フジ（注）２

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なおマックスバリュ西日本㈱との株式交換及び取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無― 65 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
48,31548,31570

70

25,81225,81252

50

23,20023,200435245,20045,20031

33

26,40026,40029

31

11,524

11,52424

27

14,52014,52023

25

18,40018,400

20

34

7,500

7,500

20

20

5,146

5,142

16

17

6,000

6,000

12

11

8,000

8,000

10

10

5,284

5,247

7

7

2,547

2,000

5

4

㈱吉野家ホール
ディングス

2,166

2,218

5

4

㈱マルヨシセン
ター

1,000

1,000

2

3

日本マクドナルドホールディン
グス㈱

349

360

1

1

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングス㈱

907

799

0

0

ミニストップ㈱

㈱エコス

㈱平和堂

㈱ヤマナカ

イオン北海道㈱

㈱アークス

㈱ヤマザワ

㈱トーホー

㈱ダスキン
㈱ライフコーポレーション
イオン九州㈱㈱フジオフード
グループ本社㈱リテールパートナーズ㈱木曽路

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無― 66 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
1,000

1,000

0

0

138

114

0

0

㈱王将フードサ
ービス

64

63

0

0

㈱ロック・フィ
ールド

92

65

0

0

146

104

0

0

126

56

0

0

－

1,948

－

3

㈱Ｏｌｙｍｐｉ
ｃグループ
㈱中村屋

㈱オークワ

㈱大光
マックスバリュ
西 日 本 ㈱（注）２

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

－

無

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取引額等が一定の基準を満たしているかをグループ経営会議にて検証を行い、取締役会に報告しております。
２．2022年３月１日付の株式交換により、マックスバリュ西日本㈱の株式１株につき、㈱フジの株式１株が交付されております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 67 ―

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 68 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金50,952※1

受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

226,384

243,405△66,181※1
36,433

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,903△5,435

125,742△96,823
28,919

※1

※1,※3

※1

― 69 ―

47,991
83
88,92474,814
1,713
19,037
10,848△7

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※186,591
63,313
1,745
17,1746,617△10

102,615※1

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,468
25,745

104,678※1,※2△68,425※1,※2
36,252
129,928※2△101,653※2
28,274※2

7,264△5,733
※2
1,530
※1,※2

26,0176,214△3,455

6,171△3,683

2,758

2,487

2,176
145
△52

2,244
238
△44

92
97,595193
97,00019,5732,150

18,158
3,955

21,724

22,11429,331
1,520
734
12,162
4,738

※1,※3

※1

29,5981,352
667
14,722
4,354

△105

△93

48,382
167,702394,086

50,602
169,717413,123(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1

当連結会計年度(2022年３月31日)

56,615

※1

1,747
※5
24,407※1
144

813
21,768
4,149
508
6,397
147
467
4,653

752
22,609
2,891
904
6,617
151
329
3,627

※1

※1

123,041※1

リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他※6

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

62,3511,660※525,704※1
155

10,717
2,193
4,253
1,725
1,475
3,031

126,533※1※6

10,572
1,975
5,143
1,706
1,490
2,961

23,396
146,438

23,849150,383

30,00396,624
116,989△3,62430,00396,615
129,805△4,150239,992

252,273

7,298△329△3,073
3,042

6,727
151
△684
3,556

6,939

9,750

131
585

118
598

247,648
394,086

262,740
413,123

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
842,675※2,※4
702,695(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1854,374※2,※4
722,470

139,979
115,961

131,904
107,292

※3,※4

支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

24,611

56
328
423
214
1,244
1,040
573

43
439
433
325
1,880
605
900

3,882

4,628

360
143
395

318
137
187

900
27,000644
28,596※5

投資有価証券売却益
受取保険金
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
固定資産圧縮損
子会社整理損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※3,※4

24,018

476

※5

10
3,003

※6

-

※7

57
134
906
24

3,490

1,128

※8

587

※8

449

※9

475
165

※9

3
115
904

139
8

― 71 ―

5

※10

38

1,377
29,113

1,510
28,213

8,367
451

8,374
672

8,819
20,29489
20,204

9,047
19,16648
19,118

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,294(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,166

2,449
26
441
1,651
346
4,915

△612
480
1,490
457
995
2,812

※1

― 72 ―※1

25,20921,97925,141
68

21,92949

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,267

101,792△2,293

225,770

当期変動額
剰余金の配当△5,007△5,007

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,20420,204

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,478△1,478

147

117

△29
386

386

-

357

15,196△1,331

14,22230,00396,624

116,989△3,624

239,992

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

4,823

△355

△3,767

1,301

2,002

131

1,275

229,178

当期変動額
剰余金の配当△5,007

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,204

自己株式の取得△1,478

自己株式の処分117

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△714

△327

24

4,961

2,475

26

694

1,741

4,936

当期変動額合計

2,475

26

694

1,741

4,936

-

△689

18,469

当期末残高

7,298

△329

△3,073

3,042

6,939

131

585

247,648― 73 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,624

116,989△3,624

239,992△155
30,00396,624

116,834△155△3,624

239,837

当期変動額
剰余金の配当△6,147△6,147

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,118

19,118

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△649

△649

124

114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△9

12,970△525

12,43630,00396,615

129,805△4,150252,273

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

7,298

△329

△3,073

3,042

6,939

131

585

247,648
△155

7,298

△329

△3,073

3,042

6,939

131

585

247,492

当期変動額
剰余金の配当△6,147

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,118

自己株式の取得△649

自己株式の処分114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△571

480

2,388

513

2,810

△13

13

2,811

当期変動額合計

△571

480

2,388

513

2,810

△13

13

15,247

当期末残高

6,727

151

△684

3,556

9,750

118

598

262,740― 74 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
子会社整理損失
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 75 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,113
11,519
165
1,116
1,483
△385
360
△3,218139△1,244△1,040
464
1,293
8,043
△4,821
709
△132
△708
△1,75428,213
11,474
115
219
1,428
△482
318
△460
△1,880△605△53△1,682△12,345
5,420
469
△82
△1,817△1,521

41,103

26,727

625
3,227
1,033
△360
△77
△4,688

1,136
464
1,749
△318
△60
△11,226

40,862

18,473△9,685△1,226
△73
714
△237
235
△564

△9,039△2,189
△169
106
△236
419
△143

△10,837△11,251

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△3,192△10,179△1,478△321△5,009△2,795△155△649△6,144

△6

-

△866
△44

△872
△36

△21,097△48
8,879
41,771※1
50,651△10,653471△2,96150,651※1
47,690【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

52社

主要な連結子会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社は全て連結されております。また、当連結会計年度において、新規設立により２社増加しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

11社

主要な持分法適用の関連会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他24社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

デリバティブ
時価法を採用しております

ハ

棚卸資産（イ）当社及び国内連結子会社ａ）商品及び製品（販売用食肉を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ）商品及び製品（販売用食肉）・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（ロ）在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。

― 77 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

主として10～50年
主として４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 災害損失引当金
夢工場の火災による被災資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・加工食品事業
主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業
主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時
点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売について
は、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

― 78 ―

販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部
分について、将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、
金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 79 ―

（重要な会計上の見積り）
１．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
販売用食肉在庫

当連結会計年度
51,715

61,160

377

675

簿価切下額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会
計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,660百万円、売上原価は22,931百万円、販売費及び一般管理費は9,696百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。当該変更が１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

― 80 ―

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2022年３月31日)

200百万円建物及び構築物
土地

1,204

571

571

8

8

投資有価証券
投資その他の資産「その他」

200百万円

1,244

200

200

2,224

2,184

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

支払手形及び買掛金

214百万円

225百万円

１年内返済予定の長期借入金

19

16

流動負債「その他」

44

44

長期借入金

18

1

297

288

計
担保付債務は、次のとおりであります。

計※２．圧縮記帳額

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

建物及び構築物-百万円

513百万円

機械装置及び運搬具-

187

工具、器具及び備品

-

1

土地

-

200

-

904

計
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,007百万円

15,138百万円

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.
㈲島根農場

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,563百万円

1,490百万円

2,591(US＄23,410千)232

九州エキス㈱ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
計

650
578
(THB 163,500千)
5,616― 81 ―

2,493(US＄20,377千)
202
650
884
(THB 240,375千)
5,721

※５．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

当座貸越極度額

36,210百万円

38,146百万円

貸出コミットメント

47,06047,771

借入実行残高25,704

24,40757,56561,511

差引額※６．企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定632百万円が含まれています。これは、米久株式会社が2019年
12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定599百万円が含まれています。これは、米久株式会社が2019年
12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。
（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会
計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（益は△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△344百万円

275百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料及び手当22,092百万円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22,368百万円

770

41

3,800

3,870

役員賞与引当金繰入額

147

151

発送配達費及び荷扱料

38,621

38,546※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,506百万円― 82 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,525百万円

※５．固定資産売却益の主な資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
土地
その他
計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

417百万円

1百万円

58

4

476

5

※６．受取保険金
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。
※７．固定資産受贈益
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※８．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

51百万円

56百万円

機械装置及び運搬具

194

140

342

253

587

449

撤去費用他
計
※９．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日

場所
静岡県沼津市、他3件

至2021年３月31日）

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（165百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具91百万円、その他１百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

場所
静岡県静岡市、他7件

至2022年３月31日）

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（115百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具34百万円、その他29百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※10．固定資産圧縮損
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）※７の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。

― 83 ―

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,058百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△838百万円

465

△53

3,523

△892

△1,074

280

2,449

△612

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△43

1,135

組替調整額

156

△539

税効果調整前

112

595

税効果額

△86

△115

26

480

当期発生額

270

1,490

組替調整額

170

-

441

1,490

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前

-

-

441

1,490

当期発生額

2,131

1,347

組替調整額

292

△668

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前

2,423

678

税効果額

△771

△220

退職給付に係る調整額

1,651

457

346

995

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 84 ―

-

-

346

995

4,915

2,812

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株)

当連結会計年度
増加株式数（千株)

当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)297,355--

297,355

合計

297,355--

297,355

普通株式（注）

2,794

2,001

179

4,616

合計

2,794

2,001

179

4,616

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,001千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得2,000千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また自己株式の減少179千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

-

-

-

-

-

131

-

-

-

-

-

131

３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,007

１株当たり
配当額（円)
17

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
6,147

利益剰余金

― 85 ―

１株当たり配当額（円)
21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株)

当連結会計年度
増加株式数（千株)

当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)297,355--

297,355

合計

297,355--

297,355

普通株式（注）

4,616

1,001

158

5,458

合計

4,616

1,001

158

5,458

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,001千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得1,000千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また自己株式の減少158千株は、新株予約権の行使による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少144千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

-

-

-

-

-

118

-

-

-

-

-

118

３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2021年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,147

１株当たり
配当額（円)
21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
6,713

利益剰余金

― 86 ―

１株当たり配当額（円)
23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

50,952百万円

47,991百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△301

△301

現金及び現金同等物

50,65147,690（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 87 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

13,677

13,677

－

155

155

△0

10,717

10,691

△25

552

552

－

(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注) １．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式その他

1,647

関連会社株式14,007

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金50,952－－－

受取手形及び売掛金

86,591－－－

137,544

－

－

－

合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

25,704

－

－

－

－

－

長期借入金

155

144

10,126

106

100

240

25,860144

10,126

106

100

240

合計

― 88 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券12,821

12,821

－

144

143

△0

10,572

10,541

△31

970

970

－

(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりになります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式その他

1,639

関連会社株式15,138３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
現金及び預金
受取手形

10年超
(百万円)

47,991

－

－

－

83

－

－

－

88,924－－－

136,999

－

－

－

売掛金
合計

５年超
10年以内
(百万円)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

24,407

－

－

－

－

－

長期借入金

144

10,126

106

100

100

140

24,551

10,126

106

100

100

140

合計

― 89 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券12,821－－

12,821

－

－

－

－

－

1,129

－

1,129

12,821

1,129－

13,950

－

△158

－

△158

－

△158

－

△158

株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金

－

143

－

143

長期借入金

－

10,541－

10,541－

10,684－

10,684

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場や取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 90 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

3,010

10,449

142

131

11

13,602

3,142

10,460

74

82

△7

74

82

△7

13,6773,224

10,453

株式
小計
合計

差額
（百万円）

13,460

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

12,542

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

9,568

156

142

14

12,699

3,117

9,582

121

139

△18

121

139

△18

12,821

3,256

9,564

株式
小計
合計

2,974

差額
（百万円）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

2021年４月１日

至

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
791

10

475

791

10

475

2022年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
106

57

3

106

57

3

― 91 ―

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建

原則的
処理方法

売掛金

米ドル

8,999

-

221

加ドル

784

-

7

英ポンド

681

-

2

ユーロ

510

-

0

円

5,957

-

△66

豪ドル

1,204

-

△1

3,567

-

69

21,703

-

232

70

-

△1

7,689

-

298

60

-

1

ＮＺドル

2,243

-

22

小計

10,063-319

合計

31,767

-

552

買建

買掛金

米ドル
小計
為替予約取引売建

売掛金

米ドル
為替予約等の
振当処理

買建

買掛金

米ドル
タイバーツ

― 92 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建

原則的
処理方法

売掛金

米ドル

12,891

-

△98

加ドル

1,026

-

△11

英ポンド

856

-

△19

ユーロ

773

-

△9

円

6,455

-

131

豪ドル

1,072

-

△19

3,915

-

189

26,990

-

162

39

-

△0

米ドル

10,836

-

613

ユーロ

154

-

10

1

-

0

ＮＺドル

1,880

-

185

小計

12,911-808

合計

39,902

-

970

買建

買掛金

米ドル
小計
為替予約取引
売建

売掛金

米ドル
買建
為替予約等の
振当処理

買掛金

タイバーツ

（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

― 93 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

43,240
1,301
201
35
△27
△2,42842,321

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,321
1,288
157
△629
△2,476
40,661（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

51,192
1,075
2,139
1,283
△2,09753,593― 94 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
53,593
1,141
717
1,371
△2,27854,544

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

41,43039,822△53,593△54,544△12,162△14,722891

839△11,271△13,883

退職給付に係る負債

891

839

退職給付に係る資産△12,162△14,722

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,271△13,883

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,301

利息費用

1,288

201

157

△1,075△1,141

数理計算上の差異の費用処理額

310

△648

過去勤務費用の費用処理額

△18

△20

確定給付制度に係る退職給付費用

719

△363

期待運用収益（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
9△20

数理計算上の差異

2,414

698

合計

2,423

678

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(2022年３月31日)

△157

△136

未認識数理計算上の差異△4,370△5,069

合計△4,527△5,206― 95 ―

（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
株式
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

57％
20％
1％
22％
100％

49％
16％
1％
34％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会
計年度14％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率

0.4％

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
781

834

退職給付費用138126

退職給付の支払額△85△93

為替換算等による影響額△1△0

退職給付に係る負債の期末残高

834

867

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

-

-

年金資産

-

-

-

-

非積立型制度の退職給付債務

834

867

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

834

867

退職給付に係る負債

834

867

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

834

867

― 96 ―

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

138百万円

当連結会計年度126百万円

４．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度367百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金①複数事業主制度の直近の積立状況（百万円）
前連結会計年度
2020年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
2021年３月31日現在

5,284

5,700

4,667

4,682

617

1,017

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

5.69％（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度

5.72％（自2020年４月１日

至2021年３月31日）③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△839百万円(前連結会計年度△1,981
百万円)及び剰余金1,857百万円(前連結会計年度2,598百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

― 97 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上原価

-

-

販売費及び一般管理費の株式報酬費用--

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
2008年
ストック・オプション
付与対象者の区分
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
及び人数
伊藤ハム㈱ 執行役員 12名
株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）114,000株

2009年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 11名

2010年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ８名

普通株式

普通株式

110,000株

90,000株

付与日

2008年７月31日

2009年８月３日

2010年８月２日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

付与対象者の区分
及び人数

2016年４月１日
2038年７月31日

2011年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）62,000株

2016年４月１日
2039年８月３日

2016年４月１日
2040年８月２日

2012年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名

2013年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
７名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ５名

普通株式

普通株式

62,000株

62,000株

付与日

2011年８月１日

2012年８月６日

2013年８月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自 2016年４月１日
至 2042年８月６日

自 2016年４月１日
至 2043年８月７日

付与対象者の区分
及び人数

2016年４月１日
2041年８月１日
2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ３名

伊藤ハム㈱ 取締役
５名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ７名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）50,000株

普通株式

64,000株

2016年
ストック・オプション
当社 取締役２名
当社子会社 取締役
７名
当社子会社 執行役員 19名
普通株式130,300株

付与日

2014年８月４日

2015年８月３日

2016年８月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2016年４月１日
至 2044年８月４日

自 2016年４月１日
至 2045年８月３日

自 2016年８月９日
至 2046年８月８日― 98 ―

付与対象者の区分
及び人数

2017年
ストック・オプション
当社 取締役２名
当社子会社 取締役
６名
当社子会社 執行役員 20名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）132,800株

付与日

2017年８月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2017年８月８日
至 2047年８月７日(注)

ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数
2008年
ストック・オプション
権利確定前

2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

4,000

4,000

8,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

4,000

4,000

8,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

2011年
ストック・オプション
権利確定前

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,000

8,000

8,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

8,000

8,000

8,000

未行使残

― 99 ―

2014年
ストック・オプション
権利確定前

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

8,000

11,00048,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

－

8,000

11,00048,0002017年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

－
（株）

前連結会計年度末

67,000

権利確定

－

権利行使

14,000

失効

－

未行使残

53,000②単価情報
2008年
ストック・オプション
権利行使価格2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における
公正な評価単価（円）

565

298

303

2011年
ストック・オプション
権利行使価格2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における
公正な評価単価（円）

296

306

395

2014年
ストック・オプション
権利行使価格2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

付与日における
公正な評価単価（円）

414

653

911

― 100 ―

2017年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）716

付与日における
公正な評価単価（円）946

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金2,023百万円

2,100百万円

減損損失

856

801

有価証券評価損141583

退職給付に係る負債

798

559

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

522

512

資産除去債務466

469

棚卸資産の未実現損益

291

364

未払事業税

453

307

税務上の繰越欠損金（注）

185

181

その他

2,198

2,229

繰延税金資産小計

7,938

8,108

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△145

△165

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,261△2,644

評価性引当額小計△2,406△2,810

5,531

5,298

その他有価証券評価差額金△3,198△2,917

全面時価評価法による評価差額△2,072△2,102

前払年金費用△564△1,673

固定資産圧縮積立金

△877

△871

固定資産の未実現損失

△499

△493

退職給付信託設定益

△638

△435

繰延ヘッジ損益

△182

△303

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

△253

△251

その他

△762

△723

繰延税金負債計△9,050△9,773

繰延税金資産（負債）の純額△3,519△4,475

繰延税金資産計繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

-

7

32

17

-

127

185百万円

評価性引当額

-

7

32

-

-

105

145

繰延税金資産

-

0

0

17

-

21

(b) 40

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金185百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 102 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

7

32

14

-

17

110

181百万円

評価性引当額

7

32

-

-

16

109

165

繰延税金資産

-

-

14

-

0

0

(b) 15

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.8

0.6

△0.5

△0.2

0.6

0.8

税額控除による影響

△0.4

△0.4

持分法による投資利益

△1.0

△0.6

1.5

1.6

連結子会社との税率差

0.2

0.2

子会社清算による影響

△1.5

-

その他

△0.0

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

32.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

のれん償却額（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 103 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

170,838

3,038

173,877-

173,877

調理加工食品131,349

18,176

149,525-

149,525

食肉96

509,894509,991-

509,991

その他

25

16,733

16,7594,221

20,980302,309547,843

850,1534,221

854,374

-

-

-

-

-

302,309547,843

850,1534,221

854,374

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

86,591

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

90,902（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

― 104 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業」の売上高は7,880百万円減少、セグメント利益は58百万円減少し、「食肉事業」の売上高は24,780百万円減少、セグメント利益は25百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

加工食品
事業

食肉事業

計

外部顧客への売上高

307,041

531,581

838,623

4,052

842,675-

842,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,097

24,414

26,512

28,84355,355△55,355-

計309,139555,996865,136

32,895

898,031△55,355

842,675

セグメント利益又は損失（△）

12,397

13,44325,840△88

25,751△1,73324,018セグメント資産113,561

149,042

262,603

2,341

264,945

129,141

394,086

6,937

4,159

11,096

243

11,34036

11,377

-

94

94

-

94

1,389

1,483

6,187

4,314

10,502454

10,957640

11,598

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業
務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額129,141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金50,831百万円、投資その他の資産47,832百万円、のれん
19,447百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額640百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 105 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

加工食品
事業

食肉事業

計

外部顧客への売上高

302,309547,843

850,1534,221

854,374-

854,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,251

25,063

26,31429,211

55,525△55,525-

計303,560

572,907876,468

33,432909,900△55,525

854,374

セグメント利益

11,086

14,86025,946

175

26,121△1,51024,611セグメント資産117,728

162,040

279,769

2,302

282,072

131,051

413,123

6,812

4,223

11,035277

11,312

33

11,345

-

39

39

-

39

1,389

1,428

6,001

5,094

11,09540

11,136582

11,719

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業
務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額131,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金47,795百万円、投資その他の資産50,079百万円、のれん
18,057百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 106 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ハム・ソーセージ

調理加工食品177,618

148,006

外部顧客への売上高

食肉その他

500,735

合計

16,314

842,675

２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）
日本

オセアニア

756,318

アジア

22,074

北米

28,065欧州

22,753

その他

10,797

合計

2,666

842,675(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

ニュージーランド
75,139

当連結会計年度（自その他

合計

21,8302021年４月１日

至625

97,5952022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ハム・ソーセージ

調理加工食品173,877

149,525

外部顧客への売上高

食肉その他

509,991

合計

20,980854,374

２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）
日本

オセアニア

745,897

25,903

アジア

北米

39,282欧州

29,021

12,025

その他
2,243(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

ニュージーランド
72,94723,466― 107 ―

その他

合計
586

97,000

合計
854,374

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

加工食品事業
減損損失

食肉事業

165

当連結会計年度（自その他-

2021年４月１日

至

全社・消去
-

合計
-

165

2022年３月31日）(単位：百万円)

加工食品事業
減損損失

食肉事業

104

その他
10

全社・消去
-

合計
-

115

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
加工食品事業
当期末残高

食肉事業

-

全社・消去

合計

計

126

126

-

19,447

19,573（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
加工食品事業
当期末残高

-

食肉事業

全社・消去

合計

計

100

100

-

18,057

18,158（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 108 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

宮下

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0-

自己株式の処分
（注）

功

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円）

-

-

科目

期末残高
(百万円）

-

-

12

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

宮下

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0-

自己株式の処分
（注）

功

取引金額
（百万円）
12

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

2021年３月31日）
議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合
の関係
(％)

（被所有）
直接 39.57

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

食肉及び原
材料の仕入
（注）２

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

14,465 買掛金

2,480(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

2022年３月31日）
議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合
の関係
(％)

（被所有）
直接 39.69

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

食肉及び原
材料の仕入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

13,451 買掛金

1,520(注) 食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

― 109 ―

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(USドル)

事業の内容
又は職業

関連会社

INDIANA
PACKERS CORP.

DELPHIINDIANA
U.S.A.

20,000千

食肉事業

2021年３月31日）

議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合の関係(％)

間接 20.00

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注）２

2,591
（US$
23,410千）--(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(USドル)

事業の内容
又は職業

関連会社

INDIANA
PACKERS CORP.

DELPHIINDIANA
U.S.A.

20,000千

食肉事業

2022年３月31日）

議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合の関係(％)

間接 20.00

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注）

2,493
（US$
20,377千）--(注) INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 110 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

843.52円

897.66円

１株当たり当期純利益

68.61円

65.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

68.57円

65.31円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(2022年３月31日）

247,648

262,740716

717（うち新株予約権（百万円））

(131)

(118)

（うち非支配株主持分（百万円））

(585)

(598)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

246,931

262,023

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

292,738

291,896

純資産の部の合計から控除する金額（百万円）(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

20,204

19,118普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

20,204

19,118

普通株式の期中平均株式数（千株）

294,497

292,581--

普通株式増加数（千株）

173

163

（うち新株予約権（千株））

(173)

(163)

-

-

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 111 ―

（重要な後発事象）（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーランド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュージーランド）の保有する動物由来血液製剤製造及び販売事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議
し、2022年３月22日に締結いたしました。

１．企業結合の概要（１）事業譲受の目的
当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。
動物由来血液製剤は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及び臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称

オーストラリア：Moregate Exports Pty. Ltd.

ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.
事業の内容

動物由来血液製剤製造及び販売（３）企業結合日
2022年５月19日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。

― 112 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

25,704

24,407

1.46－

１年内返済予定の長期借入金

155

144

0.34

－

リース債務（１年以内に返済予定の
もの。）

813

752

-

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,717

10,5720.16

2023年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,193

1,975

-

2023年～2037年

-

-

-

－

39,58337,851-－

その他有利子負債
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

10,126

106

100

100

リース債務

575

418

253

148

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 113 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

202,607417,762

655,708854,374

税金等調整前四半期（当期）純利益

（百万円）

8,467

16,88826,82728,213

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,908

11,81018,582

19,118

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.18

40.33

63.46

65.34

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

20.18

― 114 ―

第２四半期
20.15

第３四半期
23.13

第４四半期
1.84

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金

36,466100
4,505

34,267
100
1,543

※1
※1

1,737
24,23250

55,44061,932

1
55
14

0
0
80
10

70

91

15
-

10
32

15

42

168,762650

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 115 ―

※1

14,35216※1

繰延税金資産その他※1

167,284
550

※1

232
60

383
59

169,705
169,791
225,231

168,278
168,413230,345(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
関係会社預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 116 ―

531

※1

1,264

414
2,194
17
18,931
109

768
348
228
16,872
169

22,19819,652

10,00012

10,0008

10,012

10,00832,21029,661

30,00330,003

7,503
129,177

7,503
129,167

136,680

136,670

29,83038,042

29,830△3,624
192,889131
193,021225,231

38,042△4,150200,565
118
200,684
230,345

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営管理料
受取業務委託料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

10,501
3,237

※2
※2

1,902

13,73821,3003,666
3,666
10,071
※2
※2

支払利息

※2

支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 117 ―

※2

15,870
3,528

-

※1,※2

受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用

※2

31
129

※1,※2

5,512
5,512
15,788
※2
※2

35
36

20

24
14

181

111

30

※2

28

20
0

17
0

50
10,20245
15,854

0
-

1,477

0
10,202

1,477
14,376

△63
△16

169
△151

△79
10,282

17
14,358

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

7,503

129,206

136,710

24,55524,555

剰余金の配当△5,007△5,007△5,007

当期純利益

10,282

10,282

10,282

資本金

当期首残高

30,003

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△2,293

188,975

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△29

△29

117

-

△29

△29

5,275

5,275

△1,331

3,914

30,003

7,503

129,177

136,680

29,83029,830△3,624

192,889

新株予約権

純資産合計

131

189,106

剰余金の配当△5,007

当期純利益

10,282

自己株式の取得△1,478

自己株式の処分

当期末残高△1,478

147

－

当期変動額

当期変動額合計△1,478

117
-

3,914

131

193,021― 118 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

7,503

129,177

136,680

29,83029,830

剰余金の配当△6,147△6,147△6,147

当期純利益

14,35814,35814,358

資本金

当期首残高

30,003

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△3,624

192,889

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△9

△649

△649

124

114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

△9

△9

8,211

8,211

△525

7,676

30,003

7,503

129,167

136,670

38,042

38,042△4,150200,565

新株予約権

純資産合計

131

193,021

当期変動額
剰余金の配当△6,147

当期純利益

14,358

自己株式の取得△649

自己株式の処分114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△13

△13

当期変動額合計

△13

7,663

当期末残高

118

200,684― 119 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権4,602百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,642百万円

長期金銭債権650

550

短期金銭債務215

999― 120 ―

２．偶発債務
次の各会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

650百万円

650百万円-百万円

800百万円九州エキス㈱農事組合法人
広島県東部養豚組合
ANZCO FOODS LTD.
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.

28,940(NZ＄ 374,000千)
(THB

計

578
163,500千)27,390(NZ＄ 321,000千)(THB30,168884
240,375千)
29,725（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

給料及び手当(自至1,120百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,069百万円

賞与引当金繰入額

383

726

おおよその割合
一般管理費

100％

100％

※２．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益13,738百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

21,300百万円

267

299

174

84

（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

167,241

関連会社株式

1,520
計

168,762

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
167,241

関連会社株式42― 121 ―

計

167,284― 122 ―

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産関係会社・投資有価証券評価損
賞与引当金
株式報酬費用
未払事業税
繰越欠損金
支払手数料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

-百万円
126
120
22
7
2
1

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2022年３月31日)
452百万円
235
133
49
1
2

281
△45

875
△489

236

386

△3百万円

△2百万円

△3
232

△2
383

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.6 ％

30.6 ％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△31.5
0.1

△33.8
3.3

△0.8

0.1

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

－

0

－

0

0

0

機械及び装置

1

－

－

0

0

4

工具、器具及び備品

55

69

－

44

80

141

リース資産

14

－

－

3

10

6

計

70

69

－

48

91

152

ソフトウェア

15

0

－

4

10

－

その他

－

32

－

－

32

－

15

32

－

4

42

－

区分

有形
固定資産

無形
固定資産

資産の種類

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額
414

当期減少額
768

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 124 ―

当期末残高
414

768

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（注）(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/e-koukoku/index.html

株主に対する特典

３月31日現在、所有株式1,000株以上の株主に対し、5,000円相当の当社
グループ製品を贈呈する。

(注)

単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 125 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第５期(自

2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月23日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第６期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出（第６期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第６期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(４）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当

2021年６月23日関東財務局長に提出(６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日

至2021年６月30日）2021年７月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年７月１日

至2021年７月31日）2021年８月12日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年８月１日

至2021年８月31日）2021年９月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年９月１日

至2021年９月30日）2021年10月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年10月１日

至2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年11月１日

至2021年11月30日）2021年12月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2021年12月１日

至2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年１月１日

至2022年１月31日）2022年２月15日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年２月１日

至2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年３月１日

至2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年５月９日

至2022年５月31日）2022年６月３日関東財務局長に提出― 126 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の当連結会計

当監査法人は、食肉事業セグメントの商品及び製品に年度の連結貸借対照表において、商品及び製品74,814百含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性を検討するた万円が計上されている。

め、主に以下の監査手続を実施した。

（重要な会計上の見積り）「1．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価」に記（1）内部統制の評価
販売用食肉在庫の評価に関連する内部統制の整備状

載のとおり、当連結会計年度末の商品及び製品のうち食況及び運用状況の有効性を評価した。

肉事業セグメントの販売用食肉在庫は61,160百万円であ（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価

り、総資産の14.8％を占めている。また、当連結会計年度に認識された簿価切下額は675百万円である。

販売用食肉在庫の正味売却価額を見積もる際に経営者が採用した主要な仮定が適切かどうかを評価するた

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下にめ、主要な販売用食肉在庫の将来の販売見込み及び見基づく簿価切下げの方法により算定されており、連結会

積売価の算定根拠について畜種別担当責任者に対して

計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合質問した。また、金額的重要性等に基づき抽出した品には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額として目について、主に以下の手続を実施した。

いる。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積
販売直接経費を控除して算定される。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社グループには
一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中に・前連結会計年度末における見積売価と、前連結会
計年度末日後の実績売価データとを比較し、重要な差異の原因について確認することにより、見積売価の精度を評価した。

おける需給バランスの変化等の外部環境の影響により、・当連結会計年度末における見積売価について、当その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされる。販売

連結会計年度末日前後の実績売価等の根拠書類を用食肉在庫の評価において、経営者は過去の販売実績及

閲覧し、その合理性を評価した。

び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しているが、その予測には不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が商品及び製品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤ハム米久ホールディング
ス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上