○役員報酬等規則
平成８年７月23日
制定
改正 平成21年５月19日
平成23年４月１日
平成24年７月１日
平成28年５月31日
平成30年５月23日
令和２年３月13日（目的）
第１条 この規則は、学校法人五島育英会寄附行為第６条に規定する役員の報酬等（報酬、賞与、退任慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。ただし、職員給与規程に基づくものを含まない。）について、必要事項を定めることを目的とする。
（役員）
第２条 この規則では役員を分けて、次のとおりとする。
(1) 理事長(2) 専務理事及び常務理事(3) 役員のうち専任職員の身分のある者(4) 監事のうち常勤の者(5) 前４号以外の役員（報酬）第３条 前条第１号及び第４号の役員の報酬は、別表第１に定める基準額とする。
２ 前項の定めにかかわらず、理事会は、別表第１に定める基準の範囲内で前項と異なる額を前条第１号及び第４号の役員の役員報酬として支給することができる。
３ 前条第２号の役員の報酬は、別表第１に定める基準の範囲内で理事長が定める金額とする。
４ 前条第３号の役員については、職員の給与と別に別表第２の基準により理事長が決定した額を役員報酬として支給することができる。
５ 前条第５号の役員については、原則として無報酬とする。ただし、理事会の議決がある場合は、別表第３の基準により理事会が決定した額を役員報酬として支給することができる。
（通勤手当）
第４条 第２条第１号、第２号及び第４号の役員については、通勤のため交通機関を利用し、かつ、その旅客運賃を負担する場合、当該交通機関の通勤区間に相当する通勤定期運賃額を、通勤手当として支給することができる。
２

第２条第３号及び第５号の役員については、役員としての通勤手当を支給しない。
（支給方法等）第５条 報酬は、毎月25日に支給する。ただし、支給日が日曜日、国民の祝日又は土曜日にあたるときは、その前日に繰上げて支給する。
２

報酬は、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むものとする。

３

月の途中に就任又は退任した場合、報酬は原則として日割り計算（就任のときは就任日から月末まで、退任のときは月初から退任日までの暦日で計算する。）で支給する。

４

報酬は、法令に定めるもの及び本人が同意するものを源泉控除して支給する。

５

報酬の計算をするとき、各項目につき集計の結果生じた円単位未満の金額は、円単位に切り上げる。
（退任慰労金及び特別功労金）

第６条 第２条第１号の役員が退任（第２条第１号第２号間の異動を除き同条各号間の異動を含む。以下本条において同じ）したときは、別表第４に定める額に在任期数（在任年数が当該任期に満たない場合は月割りとする。以下本条において同じ）を乗じて得た額を退任慰労金として支給する。また、在任中特に功労があった場合は、別表第４に定める額を上限として理事会が決定した額を特別功労金として支給することができる。
２

第２条第２号の役員が退任したときは、別表第４に定める額に在任期数を乗じて得た額を退任慰労金として支給する。また、在任中特に功労があった場合は、別表第４に定める額を上限として理事長が決定した額を特別功労金として支給することができる。

３

第２条第３号の役員が退任したときは、在任中特に功労があった場合、職員の退職金と別に別表第５に定める額に在任期数を乗じて得た額を上限として理事長が決定した額を特別功労金として支給することができる。

４

第２条第４号の役員が退任したときは、別表第４に定める額に在任期数を乗じて得た額を退任慰労金として支給する。

５

第２条第５号の役員が退任したときは、別表第６に定める額を退任慰労金として支給する。また、在任中特に功労があった場合は、在任年数に１０万円を乗じて得た金額を上限として理事長が決定した額を特別功労金として支給することができる。
６

前５項の定めにかかわらず、在任中の役員の行いに職員の懲戒解雇事由に相当する事由を認める場合、理事会の決定により退任慰労金及び特別功労金を支給しないことがある。
（死亡退任時の退任慰労金等）

第７条 役員が死亡により退任したとき、前条に定める退任慰労金は死亡弔慰金とし、死亡弔慰金及び特別功労金は、遺族に支給する。遺族の範囲及び順位については、労働基準法施行規則第42条から第45条の規定を準用する。
（福利厚生）
第８条 役員に対する福利厚生（法律及びそれに類するものに定めるものを除く）は、別に定める。
（費用）
第９条 役員が職務執行のため出張した場合は、当該役員に対して役員出張旅費規程に基づき旅費を支給する。
２ 役員が職務の執行にあたって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（学校補償）
第10条 理事会は、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を補償することができる。
(1) 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用(2) 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合における次に掲げる損失
ア 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
イ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 前項の定めにかかわらず、次に掲げる費用等を補償することはできない。
(1) 前項第１号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分(2) 前項第２号の損害を賠償するとすれば当該役員が学校法人五島育英会に対して私立学校法第44条の２に定める責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分(3) 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第２号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部３

理事会は、第１項第１号の規定により役員に補償を行った後、当該役員が自己又は第三者の不正な利益を図り、もしくは学校法人五島育英会に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

４

この規定に基づき補償を受けた理事及び補償をした理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（公表）

第11条 この法人は、この規則をもって、私立学校法第63条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（所管部署）
第12条 この規則の所管部署は、法人本部総務部人事課とする。
（改廃）第13条 この規則の改廃は、評議員会の諮問を経て理事会が行う。
付則（令和２年３月13日）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規則の改正により、理事報酬等に関する内規及び非常勤役員退任慰労金取扱要領は廃止する。

別表第１ 役付理事及び常勤の監事の報酬

理事長（単位：千円）
役員報酬額（月額）下限
基準額
上限1,487.5
1,750
2,012.5

専務理事

1,190

1,400

1,610

常務理事

1,041.5

1,225

1,408.5

常勤監事

967

1,137.5

1,308別表第２ 専任職員の身分のある理事の報酬（単位：千円）
役員報酬額（月額）下限
基準額
上限050100

別表第３ 第５号役員の報酬（単位：千円）
役員報酬額（月額）
下限
上限
0100

別表第４ 役付理事及び常勤の監事の退任慰労金（単位：千円）
退任慰労金

特別功労金

理事長

5,000

退任慰労金の 20%

専務理事

4,500

退任慰労金の 15%

常務理事

4,000

退任慰労金の 10%

常勤監事

3,500

―

別表第５ 専任職員の身分のある理事の特別功労金（単位：千円）
特別功労金
30

別表第６ 第５号役員の退任慰労金（単位：千円）
在任年数

退任慰労金

２年以上～３年以内

30

４年以上～６年以内

50

７年以上～９年以内

100

10 年以上200