第３回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時 平成 26 年２月 21 日（金）18:00～18:32
場所 官邸４階 大会議室
出席議員
議

長

安倍 晋三

内閣総理大臣

議

員

新藤 義孝

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼

地域活性化担当大臣

同

菅義偉 内閣官房長官

同

稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼 行政改革担当大臣

有識者議員

秋池 玲子

ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根 正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

同

竹中 平蔵

同

八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授

健

慶應義塾大学総合政策学部教授

愛知 治郎 財務副大臣
西村 康稔 内閣府副大臣（議事次第）
１ 開会
２ 議事
国家戦略特別区域の指定について
３ 閉会（説明資料）
資料１ 地方自治体の提案に係る規制改革事項について
資料２ 国家戦略特区当面の対応について（有識者議員提出資料）

（概要）
○新藤議員

それでは、ただいまより、第３回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたしま
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第 3 回国家戦略特別区域諮問会議

す。
本日は、麻生議員はG20でオーストラリアに、そして、甘利議員はTPPの交渉でシンガポールのほうへ出張ですので欠席です。このために愛知副大臣、西村副大臣に御出席をいただいております。
さらに、八田議員には北九州からビデオ会議システムで御参加をいただくということでございます。
それでは、議事に入ります。
本日は、国家戦略特区の指定について、前回御審議いただきました特区基本方針（案）も踏まえて忌憚のない意見交換をいただきたいと思います。
後ほど、八田議員、坂村議員からも補足いただきますが、今週17日、18日に私の諮問機関であります国家戦略特区ワーキンググループでいくつかの地方自治体にヒアリングを行っております。
なお、地方自治体の取り組もうとしている事業分野と、それに伴う規制改革事項につきましては、まだヒアリングが途中でございまして、完成しておりませんが、途中経過という前提でお手元の資料１にまとめておりますので、こちらも御参考にしていただければ幸いです。
なお、資料の一部につきましては、具体的な特区の指定に関する内容で、地名等が入っているものですから、ヒアリング作業が終了するまで非公表とさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○竹中議員 これはいつ終了ですか。
○新藤議員 近々に終わります。
それでは、よろしいですか。
（「はい」と声あり）○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
では、まず、意見交換をさせていただきたいと思います。
八田先生、お願いいたします。
○八田議員 八田でございます。
この間、２月17日、18日の２日間にわたりましてヒアリングをいたしました。ワーキ
ンググループだけでなく、一部は坂根議員にも御出席いただきました。
そこでは、初期メニューに提案した自治体は全てお呼びいたしまして、多くの自治体が非常に積極的にいい提案をされたので、感銘を受けました。ただし、誰もがここが選ばれるだろうと思うような大都市が意外とやる気がないことがわかり、奮起を促したいという気がいたしました。特区ごとに設置される特区会議で大臣が入っていって指導されることは重要なのだなと思いました。
もう一つ、非常に印象的だったのは、小さなまちが岩盤規制と今まで言われてきたも2
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のを破るべく提案してきたことです。実際問題として、そんな小さな市で規制改革が行われても何ができるのかと思っていたところ、規制改革がなされるのなら進出したいという事業者を連れてきました。そして、輸出するには大都市で大規模な経営を行うよりは、非常にいいものを持っている小都市で付加価値の高いものをつくることが重要だと、事業者は言っておりました。この市は岩盤規制を破ることに対する圧力を受けており、それと戦っているということに大変印象づけられました。
新しい規制改革要望をされた自治体が多かったのですが、外国人医師や看護師等を入れることによって日本の技術を外国に出したいと言われる自治体が非常に多くありました。それは予想以上でした。
もう一つ気がついたのは、道路コンセッションは戦略特区でやらないかわりに構造改革特区でやるということだったのですが、そこの今の状況がもう一つはっきりしていないということがございます。
それがヒアリングの印象でございます。どうもありがとうございました。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続いて竹中議員お願いいたします。
○竹中議員

熱心にワーキンググループの方がヒアリングをされたことを大いに参考にしなければいけないと思っています。
実は、別の話に触れるかもしれませんが、先週の火曜日に香港でアメリカの大手証券会社の世界会議がありました。そこには欧米を含む3,000人ぐらいの投資家が集まっていまして、そこでアベノミスクの話をしてくれということでいってまいりました。ものすごい熱気でありました。去年、日本の株価は57％上がっていますけれども、これは15兆円の外国人の買い越しによるものだと。今まで一番大きかった買い越しが例の2005年の郵政解散のときの10兆円ですから、それの1.5倍の買い越しです。それを彼らは、このポジションを増やすべきなのか、維持するべきなのか、下げるべきなのか、彼らは彼らで本当にせっぱ詰まった判断が今、求められる。政権の改革に対する本気度を求めているということなのだと思います。
ただ、前の安倍内閣の2007年７月は１万8,000円の相場でありましたから、そのぐらいまではいってほしいのだと、いくはずだと。そういう意味では、早くやってくれという、こういうものを一種の催促相場というのだそうですけれども、１万8,000円とか、２万円とかまでいっておかしくないのだから、頑張ってくれというメッセージでもあるわけなのだと思います。その意味で、本当にこの特区を通して政権の本気度を示さなければいけないと思います。
その観点から民間議員のメモを今日、出させていただいていますけれども、中身は２点です。区域指定の考え方と規制改革の追加メニューの話です。
区域指定に関しましては、ダボスでの総理の見事なスピーチ、２年で岩盤規制全てに突破口を開くというスピーチの実現に向けて、区域を絞った上での広域都市圏に加えま3
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して、突出して革新的な取組を行う小規模な地域を一括指定するバーチャル型の指定を行うべきであるとここでは書かせていただいています。
ヒアリングでは、これは八田先生たちに教えていただいたわけですが、特に２つのすぐれた革新的提案があったと私も理解しています。
１つは、農業。農業委員会などの岩盤規制改革を突破口に、中山間地の農業地域でも付加価値を高めて、第６次産業化で輸出までも目指す、新しい日本農業のモデルをつくろうという提案があった。こういうものは、まさに本気度でありますので、大切にすべきだろうと思います。このプレゼンテーションは感動的であったとある方が言っておられましたので、我々もそういうところは本気で支えなければいけないのではないかと思います。
もう一つは、スタートアップといいますか、開業です。新規開業や海外企業の投資を促進するために、これは外国企業も含めてですが、開業直後に限って雇用制度の特例を設けようとする提案。これは初期メニューの外の今後の提案にもなりますけれども、開業直後に限っては、外国人労働を受け入れるとか、労働時間規制についても見直すとか、法人税も見直すとか。これはある人が言っていましたが、ベンチャーをやろうと思ったら、残業規制があったらベンチャーはできるわけないでしょうと。そういうことに踏み込まなければいけないのではないかなと思います。
以上が区域指定についてのこの紙のポイントであります。
２番目の規制改革の追加メニュー。これはもう既に何度か議論をさせていただいていますけれども、是非今国会での特区のメニュー追加。残念ですが、そうした動きがどうも具体化していないのではないかということを我々は懸念しています。是非これを実現して、ダボスでの総理のスピーチと整合的な動きを政権として出していただきたい。
具体的に特に申し上げると、道路のコンセッションはどうなっているのか。これは経済財政諮問会議で私の友人でもある高橋進さんがこの意見をお出しになったと聞いていますけれども、構造改革特区法の改正、国家戦略特区法の改正ないしは道路のもともとの見直し、いずれにしろ、宙ぶらりんになっている状況は好ましくありませんので、今国会でその方向を是非示していただきたい。
そして、国家戦略特区の追加メニューに関しては、競争力会議や規制改革などの合同会議を開くこともあり得るのかもしれないと思っておりますので、前向きな御対応をお願いします。
今日は、例の表は非公開というお話がありましたけれども、いろいろ議論していますと、何を議論しているのだと。密室でやっているのではないかという議論の勘ぐりもあるといけませんので、できるだけ早く公開をしていただきたいと思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続いて坂村議員お願いいたします。
○坂村議員

私はワーキンググループのメンバーでもありますので、去年から延べ10日間
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ぐらいだと思いますけれども、今回のヒアリングもほぼ全部聞きました。
感想ですが、広域特区で選べるところはそんなにないと感じています。例えば容積率の緩和というものがあるのですけれども、シャッター街があるような地方都市では意味がない。大都市でないと生かせないメニューは結構、初期メニューに多くあります。そうしますと、これはどことは言いませんけれども、大体決まってくるのかということはあるのですが、先ほどから話も出ていますが、単独でやるということではなくて、そこに国のプロジェクトとか、いろいろなものをあわせて広域で指定しないと、決めたからそこで勝手にやってくれというわけにはなかなかいかないということだと思います。
地方も課題はたくさんあるのですけれども、意欲があって、メニューを生かせる事業者が分散しているので、広域だとしても地域の特区で救い上げるのは非常に難しいと思っております。どこかを選んでほかを落とすことになりますと問題が出てきますし、個々は大都市に比べると小粒なので、１つの地域だけでもって成果が数字的に大きくならないと判断しております。
そういう意味で、私はワーキンググループでバーチャル特区というものを提案させていただいたのですけれども、今回の肝にバーチャル特区をうまく生かすことは非常に重要ではないかということを去年から主張しているのですが、思っております。
何回も出ていますけれども、総理がダボス会議でドリルの比喩を使ってスピーチというのは、私は非常によかったと思います。特区はまさにドリルで、ハンマーではないということを強調しないと、岩盤にピンポイントで穴をあけて、試掘するものだというイメージをもっと広めてもいいと思います。日本ではハンマーで全面破壊になると、おそらく政治的にも反対が非常に大きくなって、スピード感がなくなってくると思うのです。
ですから、ドリルで試掘しようというものが国家戦略特区のコンセプトだというのは非常にいいと私は思っています。これがうまくいったのなら、そこから大きく広げて、大きな穴にすればいいということになります。
例えば一番よくない誤解は、農業一般全部がバーチャル特区などというのは絶対にそういう誤解は避けたほうがいいのであって、それはもうハンマーですから、そういうものは規制改革会議でおやりになることになるのではないかと私は思います。
ドリルは先端が大事になりますから、バーチャル特区で農業を扱ってはいけないということではなくて、例えば先端農業とか、条件をつけなければだめなのですね。いわゆるスマートアグリというものとして定義して、範囲を限ればドリルなのです。そういう意味でいくと、先端医療も同様だし、先端雇用特区とか、先端エネルギー特区とか、そういうことをやっていかないとだめだと思います。ヒアリングをしてもそういうところはいくつかあります。そういう条件にかなうところはあると思います。
また、農業ですけれども、今、日本でオランダのICT農業に日本が引き離されるという話がよく聞かれるのですが、これは簡単に言いますと、農業で使う設備全部にコンピューターを入れて、それをネットでつないで、最高効率で管理するということです。
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何でオランダが注目されているかというと当たり前ですけれども、労働コストの高い先進諸国で、農業輸出で世界2位の754億ユーロという額を達成しているという点です。
日本円で言うと大体10兆円ですか。１位はアメリカですがそれは当たり前で、あそこはとにかく国土が広いので大規模農業による効率化が容易です。それに対してオランダの国土は九州と同じぐらいですから、そのぐらいでもって2位。これはICTで農業を強くすると何ができるかということで日本でも参考になります。最先端の――例えば情報通信技術を使って、要するに今までと違うことをやらない限り、農業委員会なども大事だと思いますけれども、それだけでは限界があります。輸出競争力をつける上でオランダは参考になります。
ところが、その技術が全部クローズなので、オランダがいいからとオランダ方式を持ってくると安易にいったら、接続できる設備とかもみんなオランダの技術を丸買いになってしまうのです。私はITなので、中を見るとわかるのですけれども、使われているのは最新技術ではありません。ですから、戦略的に最新技術を使って標準を作り、オープンなテクノロジーとして世界に問えば、日本の設備メーカーも算入できて、まだチャンスは農業でも絶対あると私は思います。
しかし、先端というのはスピードが大事なので、やるなら特区で加速して、急いでやるということをやらないと意味がない。そういう意味で、先端となると場所というよりは事業者の意識とか技術力の問題。やる気とか、そういうことになりますので、地域特区ではなくバーチャル特区が活きると思います。
ただ、そのときには何が先端かという議論は非常に重要だと思います。そういう意味
で、これはそれぞれの分野の専門家をちゃんと入れて、公開に耐え得る形でもって、これは先端だということをきちんと言うのが大事と思いました。
以上です。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続いて坂根議員お願いいたします。
○坂根議員 ２月18日の地方自治体の提案について、私は一部ヒアリングに参加しました。
私の所感は、今、八田議員が総括的におっしゃいましたし、坂村議員も一部コメントされたのですが、私も随分各自治体によって本気度が違うなと思いました。
比較的よかったのが、今回、特区申請で初めて考えたのではなくて、もう２、３年前からこうやって取り組んでいますと。だけれども、この中に規制の問題がここにここにあるので、是非これを緩和してほしいというものがあって、私はそれは本物だと思うのです。その場合は別に特区にしなくても、規制緩和をしてあげればいいわけです。
最悪は、まさに行政だけが一夜漬けで考えて持ってきたような提案があります。とてもではないけれども、こんなものは成果が出ないし、特区をつくることが目的化したら絶対だめだと思うのです。特に大都市型の特区の場合はそれでもある程度いいと思うのですけれども、前回私がお話ししましたように、地方を大きく巻き込む場合には、特区
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を目的にさせたらだめだなと。
共通して気がついたのが、何しろ県と市の連帯感のなさ。特に県庁所在地のこれはちょっとひどいのではないのか。県庁所在地が言ってくると県はどうなっているのだろうかと思いますし、この一体感の欠陥を今回のこの活動の中で何とか崩したいと思いました。
今後の特区選定に当たっての視点、見方ですけれども、何と言っても、民の知恵も入れた形での官民一体での本気度、構想力の審査をしっかりやらないとだめだと思います。
そういった意味では、もう既にこうやって取り組んでいるのだという話の場合には結構本気なのだと思いますが、その場合は規制緩和だけでもいいのかなと。
まずは大都市特区、大特区が必要で、これはおそらくいろいろな問題があっても、投資家へのわかりやすさ。特区へ直接投資しようと思う人と、金融株式市場の投資家、両面でわかりやすさがものすごく大事だし、スピードが第一だと。竹中議員がおっしゃっている視点だと思うのですが、これはわかりやすさがないとなかなか飛びついてこない、そういうムードにならないと思います。
ただ、大都市特区は、１次産業が主体にならないと思うのです。だとしたら、特に農業、林業についてはどこか１カ所、２カ所、地方でやっても規模が小さいわけですからそんなに効果は出ません。１次産業については数を多くスタートさせることが必要ではないかなと思います。
農業、林業については規制の問題もありますけれども、私どもは今、私の出身の島根県と会社の出身の石川県でお手伝いをしていますが、結局、知恵出しと研究開発の問題なのです。この国の農業、林業がびっくりするほど知恵出し、研究開発におくれをとってきたということだと思います。さっき坂村議員がICTの話をされましたけれども、林業などは、北欧など世界の現状はまさにICTの極みの世界です。
今、社会貢献で経団連の会員、大企業が一次産業をお手伝いしています。ですけれども、いざビジネスとなったら、おそらく我々のような１兆円を超える企業にとっては、はっきり言って、農業、林業をビジネスにしようなどということでは長続きしないと思いますので、是非研究開発は、今、企業が社会貢献でいろいろ熱心にやっている間に大学あるいは政府の研究機関みたいなところを本当にもう少し農業、林業にシフトしていただき、若い人達にファンドが応援してビジネスをやってもらう方向にならないかと思っています。
以上です。
○新藤議員 ありがとうございます。
続いて、秋池議員お願いします。
○秋池議員

１回目も申し上げたことですけれども、広域の都市区についてはそこで集中的にたくさんの改革をやることを目指して、それこそが世界で最もビジネスがやりやすい都市をつくることにつながると思いますので、そういうことで、こちらは数を絞って7
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やっていくということだと思います。どこもここも同じようにやっていると、またそれこそわかりやすくない。どこなのだという話になってしまいますので、そのように思っています。
もう一つ、今、１次産業というお話も坂根議員からございましたが、小ぶりのところで取り組んでいくところについては、早く取り組んだ人はそれだけリスクをとって、成功事例を最初につくろうとやってくれるわけですから、事業が上手くいけば利益を上げるという組み立てにならなければいけないと思います。そのためにも、実際の当事者がこれならいけるというモデルを考えていくこと。ビジネスモデルもそうですし、もちろん技術を活用することもそうなのですが、そういったことを考えていくことが必要なのだと思っております。
したがって、先端というお話もございましたが、先端というものの中には技術面だけではなくて、今までずっとあるのだけれども、できなかったことをやるという先端性というものも検討していくべきだと思っております。
そういう意味では、かねてからずっと言われている、総理もダボスでスピーチをなさいましたが、やはり岩盤と言われているところはもうみんな見なれてはいるのだけれども、でも、その風景を変えていくための大胆な踏み込みが重要だと思います。したがって、雇用でありますとかということも含めて検討されていくということと、あとは、それをやり抜こうという当事者がいる。当事者意識を持った人がそこにいることを含めて地域を選んでいければと思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続いて、稲田大臣よろしいですか。
○稲田議員 ありがとうございます。
規制改革会議を担当いたしております。本日、有識者議員の先生方から出していただ
いたペーパーの中で、規制改革メニュー追加に関してですけれども、このペーパーの中でも、規制改革会議と密接に連携を図るということをおっしゃっていただいておりますが、前回も申し上げたとおり、既に規制改革会議でかなり検討が進んでいる分野もあります。ですから、せっかく特区が突破口ということでありますので、方向性について緊密に連携をしていただく必要があるので、十分調整を図っていただきたいと思っています。
あと、規制改革会議で取り上げていない項目についても特区で取り組まれることによって、それをきっかけに全国展開したほうがいいというものもきっとあろうかと思いますので、そういう意味からも、十分に連携、協力を図って、そして、思い切って全国展開する規制改革にも取り組んでいきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
以上です。
○新藤議員 それでは、続いて西村副大臣お願いします。
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○西村内閣府副大臣 ありがとうございます。
区域指定にあたっては、先ほど来、本気度に大分差があるのではないかというお話もありました。まず意欲がないとだめと。しかし、意欲があっても中身がないとだめと。
また、中身があっても、地域のポテンシャルがないと日本経済にインパクトを与えられないと思いますので、そうした視点で是非絞り込んでいただければと思います。
追加提案は我々もできればしていきたい。６月に向けて成長戦略を議論していきますが、その中で医療・農業・雇用など、タマが出てきて、一気にできないものは特区でやるということになると思いますので、是非それをお願いしたいと思います。
一方で、区域指定がされると区域会議がそこにできるわけですので、そこでいろいろな提案が出てくる。むしろそれを呼び起こさなければいけないと思いますので、そうした形で是非追加提案も出していければと思います。
意欲はあってそれなりにいいのだけれども、国家戦略特区として漏れたところを総合特区や構造改革特区で救っていくような道筋も是非実現をしていただければと思います。
道路コンセッションに関する法律の話は、国会の都合や他の法案の都合があってなかなか難しいのかもしれません。できるだけやれればと思います。もし難しい場合は手続だけでも先行できるような工夫ができないかということで競争力会議でも御議論いただ
いていますので、そこは何とか知恵を出してやりたいと思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、ほかにございますか。
あと１、２分でございますが、今、お話いただきましたように、まず、今回、自治体からのヒアリングの成果はしっかり生かしていきたいと思います。また、新しいことをやろうとする際に、ICTを絡ませるべきであるというお話は非常に重要な御指摘をいただ
いたと思います。
そして、地方自治体のヒアリングにあわせて、国の各省に対するヒアリングを計画しています。そこで、この国家戦略特区に国として事業参加できるものがあるかについて各省から提案をしてもらおうと思っており、それらもあわせて最終的な作業の詰めに入っていくことになると思います。
情報公開はできる限り早くやりますが、今、あまりにも途中なので、今日は失礼させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
バーチャル特区というのはとても革新的な概念でありますから、よく議論しながら進めてまいりたいと思います。
最後に、コンセッションについては私が担当大臣になりますので、とにかくおくれないように、まず、手続をきちんとやろうと思います。その上で、法案はもともと今国会の提出予定がなくて、３月めどで作業をして、次の国会でということになっていたようです。ですから、実態上おくれのないようにきちっと取り組みたいと思います。
それでは、おそらく次の機会はそんなに遠くないと思うのですけれども、いよいよ絞9
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り込みに入っていかなければなりませんので、またいろいろな機会をいただきたいと思います。
○竹中議員

１点だけ、コンセッションの話は実は、関係者がすごく注目していることでもありまして、早めることにおいては何の問題もないと思いますので、その可能性を是非考えていただきたい。
各省からヒアリングされると、それは例えば規制改革についてのヒアリングなのか、それ以外のものなのか。それはどういうことをおやりになるのかもまた是非教えていただきたいと思います。
○新藤議員 それでは、最後に安倍総理のほうから御発言をいただきたいと思いますので、まず、ここでプレスに入っていただきます。
（報道関係者入室）○新藤議員 それでは、総理のほうから御発言をお願いいたします。
○安倍議長

今般、各自治体から、国家戦略特区を活用した具体的な取組と、規制改革事項の提案をうかがったわけであります。それぞれ、特徴がありますし、もう少し磨いたほうがいいところもあるわけですけれども、同時に画期的な提案を頂いたのも事実でありますし、活用していきたいという機運がでてきたのも事実であります。
こうした機運を大切にしていくことは大変重要であると思います。そういう意味においては、国家戦略特区を改革の突破口としたアプローチは間違っていなかった、この盛り上がってきた状況を結果につなげていきたいと思います。
こうした具体的な提案に基づき、今後２年間を集中取組期間としていくという、ダボスで私が世界に向かってお約束をした、この方向に向かって、いわゆる岩盤規制改革を具体的かつスピーディに進めていかなくてはなりません。
来月には、具体的な地域や、地域ごとの方針を示していきます。
この国家戦略特区諮問会議においては、産業競争力会議、規制改革会議とも十分に連携しながら、日本経済の再生に向けて、真に効果ある規制改革に取り組んでもらいたいと思います。
（報道関係者退室）○新藤議員 それでは、大変ありがとうございました。
本日はこれで閉会とさせていただきます。
またよろしくどうぞお願いいたします。
（以上）
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