令和 4 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

富士紙管株式会社との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、富士紙管株式会社（代表取締役

齋藤 規夫）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

富士紙管株式会社

融資金額 ：

1 億円

所 在 地

：

静岡県富士市津田 211 番地

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

紙加工品製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクト

・女性及び高齢者の活躍する場所の拡大の成果が期待できる事項

・紙管の顧客への安定供給と事業継続対策

ネガティブなインパクト・機械操作者への安全教育の徹底の低減が必要となる事項

・省エネルギー車両導入の拡大（２）測定する KPI

社会面

・女性従業員を現在の 12 人から、202７年８月までに 18 人に増加し、役職者への登用を図る
・60 歳以上の従業員を、現在の 3 人から 2027 年 8 月までに 8 人とする・労働災害事故の発生ゼロを維持、継続する。

環境面

・省エネルギー車両を、現在保有車両中 10 台のうち 4 台（40％）
から 2027 年 8 月までに 8 台（80％）にする

経済面

・女性従業員を現在の 12 人から、202７年８月までに 18 人に増加し、役職者への登用を図る
・60 歳以上の従業員を、現在の 3 人から 2027 年 8 月までに 8 人とする・業界における一定のシェアを維持して安定供給を維持する
・自然災害の際などの事業継続対策として自家発電装置を設置する
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年８月２９日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、富士紙管株式会社（以下、富士紙管という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、富士紙管に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
富士紙管は、1956 年の設立以降、静岡県富士市で紙管の製造販売を行う紙加工業者である。
売上構成は 100％紙管製造であり、本社工場の他、茨城県龍ヶ崎市につくば工場を所有しており、最新鋭の設備と生産管理システムにより受注へのスピーディな対応が可能となっている。同社が製造する紙管は、小口径φ20～大口径φ504 までの生産及び販売を行っており、製紙用・食品ラップ用・情報記録紙用・金属箔用等の巻き芯に幅広く供給している。また 2009 年に ISO9001 を取得、経済産業省より 2015 年には新連携事業が、2022 年 7月には事業継続力強化計画が認定されるなど、高い品質保証、製品開発力、事業継続力を有することが同社の強みとなっている。
（インパクト特定）
紙管製造業の標準値のポジティブ・インパクトとして「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」が発現し、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」が発現する。
インパクトレーダーによる標準値に対して、富士紙管の事業実態から「経済収束」のポジティブ・インパクトを追加し、「水（質）」「大気」のネガティブ・インパクトを削除した。
この結果、富士紙管のポジティブ・インパクトとして「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」を、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」を特定した。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面と経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「女性の活躍する場所の拡大」「高齢者の積極登用と公正な所得」とし KPI は「女性の雇用拡大」「高齢者の雇用拡大」とした。また、「経済面」
において、「経済収束」ではテーマを「地域産業への製品の安定供給」とし KPI は「紙管の顧客への安定供給と事業継続対策」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において「健康・衛生」ではテーマを「安全な職場環境の維持」とし KPI は「労働災害事故ゼロの維持」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「省エネルギー化の推進」とし KPI は「省エネルギー車
両導入の拡大」とした。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に齋藤社長、プロジェクトリーダーに瀧川管理部長、担当部署として管理部を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日および返済期限

2022 年 8 月 31 日～2027 年 8 月 31 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要
企業名

富士紙管株式会社

本社工場

つくば工場

海外拠点の有無無し

従業員

50 名（男性 3８名、女性 12 名）

資本金

15 百万円業種

紙加工品製造業

事業の内容

紙管製造事業100％

売上高構成比主要取引先＜主要仕入先＞
旭洋㈱、新生紙パルプ商事㈱、日本紙通商㈱他＜主要販売先＞
オカモト㈱、御殿場テトラパック㈱、王子グループ各社
沿革

他

1956 年 代表取締役齋藤保夫が、富士、岳南地区製紙工場向け紙管製造・販売を目的として創業
1964 年 富士市宮島に平判断裁工場を建設
1966 年 代表取締役に磯西昭就任
1966 年 富士市宮島に紙管専用工場建設2

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本社工場を移転して大型スパイラルマシンを始め、各種新型加工機導入。品質向上と量産体制を整える
1971 年 富士市宮島に分工場建設
小口径紙管専用工場としてフィルム関連分野に本格的進出
1986 年 富士市津田へ新工場第一期工事完了
1987 年 富士市津田へ新工場第二期工事完了
1989 年 富士市津田へ新工場第三期工事完了（現本社工場）
1990 年 代表取締役に齋藤規夫就任
1996 年 自社にて主幹業務システム（生産管理システム）の開発を開始
2006 年 茨城県龍ヶ崎市につくば工場稼働
2009 年 ISO9001 認証取得
「低発塵紙管の開発」（経済産業省新事業展開支援事業
認定）
2013 年 茨城県龍ヶ崎市に新つくば工場開設
2014 年 代表取締役に赤澤英郎就任
新成長産業戦略的育成型事業に認定
2015 年 紙入り樹脂ペレット「FPC」が経済産業省新連携支援事業認定
2019 年 代表取締役に齋藤規夫就任
2022 年 事業継続力強化計画認定
企業理念「紙管」というリサイクル製品で地球に思いやり

経営方針

私たちは、お客様の要望に対して親切、丁寧、正確、迅速に仕事をします
私たちは、優れた「人材」「技術力」を持って、顧客満足向上のため、確
実なサービスを提供します
私たちは、活動目標を定め、役割と責任を果たし、継続的改善に努めます
私たちは、関係法令を順守し、社会的責務を果たします3株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

組織図

富士紙管は、取締役 5 名、監査役 1 名の取締役会設置会社であり、2019
年 6 月に現在の齋藤社長が代表取締役に就任した。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況「その他の紙及び板紙製品製造業」におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジ
ティブなインパクトとして発現した項目は「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」、
ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

（２）サプライチェーンの動向
紙管は、食品ラップや粘着テープ、繊維や布生地、紙や各種フィルム・菓子容器などを巻き取る「芯」に使われるものと、製品を収納・保管する「容器」として使われるものに大別される。巻芯としては合成樹脂フィルム類、新聞紙、包装紙、ラミネート紙、トイレットペーパー、粘着テープ、セロファン、フィルム、アルミ箔、紡織用原糸、織物、
カーテン地、カーペットなどに、容器としては菓子等の食料品や、梱包・輸送用などで使用されている。また、東日本大震災以降、仮設住宅や避難所での間仕切り素材として活用されており、加工しやすく再生ができる素材としてインテリアなどでの活用が始まっている。全般としては、製品を巻き取る芯としての利用が中心である。
全国の紙管製造業者は 70 社以下といわれ、業界としての規模は大きくはない。業界団体である全国紙管工業組合に所属している企業は 54 社、組合所属企業で全体の 7 割以上のシェアを占めている。
（3）静岡県における紙管業界
静岡県は紙管の大口ユーザーである大手製紙企業が富士市、静岡県東部に立地しており、また化成品のフィルムなどを製造する企業の立地も多く、紙管を製造する事業所も多数

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

立地している。
2020 年工業統計（2019 年度実績）では、全国の紙管出荷額は 66,250 百万円、195
事業所（企業数ではない）となっており、静岡県は 6,315 百万円、19 事業所であり、全国シェアは出荷額で 9.5％、事業所数で 9.7％となっている。
富士市内では、富士紙管のほかにも紙管を手掛ける事業所が複数立地しているが、受注先が王子製紙系列と日本製紙系列で分けられるほか、富士市で盛んな家庭紙製造業者向け専業の事業所もあり、棲み分けがなされている。
（4）同社の事業概要
富士紙管の 2022 年度の売上高実績は 1,428 百万円であり、すべて紙管製造事業によるものである。
本ファイナンスでは、国際標準産業分類における「その他の紙及び板紙製品製造業」として整理した。
同社が扱う紙管は 100％古紙から製造されており、耐久性と安全性、リサイクルに優れ
コスト面においても優位性を持つ一般的なスパイラル紙管・製紙用巻取紙管をはじめ、
マーク紙管・容器紙管などの特殊紙管、天然素材である「バルカナイズドファイバー」という特殊な紙を素材に形成した「ECOS CORE」を主な商品としている。

【紙管が出来るまでの製造工程】

富士紙管 HP より

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC【製品例】

富士紙管 HP より【紙管の活用例】

富士紙管 HP より中でも同社が開発した ECOS CORE は、バルカナイズドファイバーの特徴であるセルロース繊維の柔軟性と、繊維の強靭な絡みによって非常に高い密度を持つため、衝撃強度、
圧縮強度、引張強度に優れているほか、表面研磨による高い平滑性、樹脂同などの高いク
リーン度を持った紙管である。ECOS CORE は、自然分解出来ない樹脂管などとは違い、天然繊維（パルプ）100％の原紙を使用していることから自然分解が可能で「自然への還元」を考慮したエコ商品となっており、近年ではインテリアや震災時の仮設住宅、避難所としても有効活用されるなど、注目を集めている。
【ECOS CORE 製品例】

富士紙管 HP より

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（5）サプライチェーンの概要
富士紙管におけるサプライチェーンは、下図の通り。
品質基準
原料仕入

オカモト㈱

旭洋㈱
新生紙パルプ商事㈱富士紙管㈱御殿場テトラパック㈱日本紙通商㈱王子グループ各社

他

他

法制・環境基準8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、“「紙管」というリサイクル製品で地球に思いやり”としている。
経営方針は、“①私たちは、お客様の要望に対して親切、丁寧、正確、迅速に仕事をします②私たちは、優れた「人材」「技術力」を持って、顧客満足向上のため、確実なサービスを提供します③私たちは、活動目標を定め、役割と責任を果たし、継続的改善に努めます④私たちは、関係法令を順守し、社会的責務を果たします”としている。
（２）社会面における対応
インパクトレーダーにおいて「健康・衛生」がネガティブ・インパクトの標準値として発現した。ネガティブ・インパクトを抑制する取り組みとして、製紙組合健康保険に加入するとともに、全従業員に 1 日人間ドックと同等の健康診断の受診をさせており、受診率は 100％となっている。また健康診断の結果、要検査の必要があるときには個別に本人に指導し再受診を促している。また、同社の製造工程ではベルトで駆動する機械も複数存在し、10 年以上前に発生した労働災害事故の経験から、工場での機械操作者に対しての安全教育を徹底して行うことで、以後無事故を継続している。
インパクトレーダーにおいて「教育」がポジティブ・インパクトの標準値として発現した。
ポジティブ・インパクトを拡大する取り組みとして、主任昇格時に訓練センターにて対象者へ研修を実施している。また、会社が資格取得にかかる費用を 100％負担した上で、製造部門担当者にクレーンやフォークリフトなどの必要な資格を取得させており、資格保有者については社内でリスト化して管理を行っている。
インパクトレーダーにおいて「雇用」がポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトの標準値として発現した。ポジティブ・インパクトを拡大する取り組みとして定年を 60 歳
から 65 歳へ引き上げることにより高齢者の就業継続を図ろうとしており、現在は従業員
50 人中 3 人であるが、増加を図る方針である。また、女性の雇用についても現状 12 名から増加を図るとともに、役職者への登用を図っていく方針である。ネガティブ・インパクトを抑制する取り組みとしては、残業時間については多忙時のみの対応となっているが、一部の者に負担が集中しないように管理を行っている。また、有給休暇の取得状況も年平均 9.7
日となっており、取得を勧めている。
事業以外の社会貢献活動として、キャリア教育として地域の産業を理解してもらい、次世代を担う人材育成に繋げるために「紙管について」の授業を地元の小・中学生に対し、年に数回実施している。
（３）環境面における対応
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」がネガティブ・インパクトの標準値として発現した。
同社の紙管製造工程では水は使用しておらず、加工後の乾燥工程も大気汚染に繋がる大型のボイラーを使用する蒸気などを必要としないため、「水（質）」「大気」への影響は少ない。

9株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC「資源効率・安定性」については、同社の製品の原料は 100％再生紙であり、ネガティブ・
インパクトは抑制されている。
「気候」へのネガティブ・インパクトの抑制対策として、エネルギー使用量の削減策として、事務所・工場の照明の LED 化を進め、現在 80％が LED 化されている。また、使用する車両の省エネルギー車両台数の拡大を検討している。
「廃棄物」については、製造工程において発生した紙管の残滓すべては再生業者を通じて再利用されており、ネガティブ・インパクトを抑制している。
（４）経済面における対応
インパクトレーダーにおいて、「包括的で健全な経済」がポジティブ・インパクトの標準値として発現した。現在同社における女性従業員は 12 人であり、今後も女性の採用を積極的に行い管理職への登用を図っていくとともに、高齢者雇用を拡大することで、就労意欲のある者の継続雇用を図り、個人の所得拡大と働きがいのある環境を作っていく。
「経済収束」については標準値では発現しないが、同社は静岡県内の紙管製造事業者として一定のシェアを持っており、製品の安定供給を続ける責任があることから BCP 対策を進めており、BCP 計画は経済産業省の承認を得ている。今後の計画として自家発電装置の設置を検討しており、大規模停電などの際にも事業を継続し、顧客への製品安定供給を図り、地域経済の安定、発展に貢献していく方針である。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

6．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
UNEP FI
標準値

インパクト領域

個社分析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI設定対象

関連するSDGs
ターゲット〇

3.d 8.8○

4.4 5.5 8.5

○

13.3

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

食糧

住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生

教育

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）情報

文化・伝統

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ネガティブ

○

○

健康診断の定期実施、機械操作者の安全対策の徹底、労働災害ゼロを維持継続する

ポジティブ

○

○

資格取得支援

ポジティブ

○

○

女性の採用と役職者への登用

ネガティブ

○

○

時間外労働の抑制と負担の分散、有給休暇取得の促進

ネガティブ
高齢者の積極登用と公正な所得

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）

ネガティブ

○

製造工程で水を使用しておらず、水（質）に影響を与えない
ため削除○

製造工程ではボイラーなど大気汚染に繋がる設備は使用しておらず、大気に影響を与えないため削除

ポジティブ
大気

土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

気候

廃棄物

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

○

○

原料は100％再生紙である○○

エネルギー使用量の削減を図る○○

産廃物業者による再利用の徹底

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

経済収束

ポジティブ

○

○

性別・年齢に関係なく働ける環境整備に取り組んでいる○

4.4 8.5〇

静岡県内で一定のシェアを持つことから、製品安定供給の責任を果たすため、BCP対策に取り組んでいる〇

8.1 8.3 9.1

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定①紙管製造業は国際標準産業分類における「1709 その他の紙及び板紙製品製造業」に分類されるが、インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、前記の包括的分析にて判明した項目を追加・削除した。
標準値：ポジティブ「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブ「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加項目：ポジティブ「経済収束」
削除項目：ネガティブ「水（質）」「大気」
1709 その他の紙及び板紙製品製
造業
水(入手可能性）

標準値
ポジティブ

1709 その他の紙及び板紙製品製

ネガティブ

造業
水(入手可能性）

食糧

食糧

住居

住居

健康・衛生

健康・衛生

教育

教育

雇用

雇用

エネルギー

エネルギー

移動手段

移動手段

情報

情報

文化・伝統

文化・伝統

人格と人の安全保障

人格と人の安全保障

正義

正義

強固な制度・平和・安定

強固な制度・平和・安定

水（質）

水（質）

大気

大気

土壌

土壌

生物多様性と生態系サービス

生物多様性と生態系サービス

資源効率・安全性

資源効率・安全性

気候

気候

廃棄物

廃棄物

包括的で健全な経済

包括的で健全な経済

経済収束

経済収束

修正値
ポジティブ

ネガティブ

②標準値でインパクトが発現した項目で、個社別分析で削除したものとその理由「水（質）」「大気」のネガティブ・インパクトについては、同社の製品製造工程では水を使用しておらず、また乾燥などの工程にも大気汚染に繋がるような大型のボイラーなどは使用しておらず、水や大気に影響を与えないことから削除した。
③KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
以下の項目については、事業の中でポジティブ・インパクトを拡大する活動、またはネ
ガティブインパクトを抑制する活動を行っているが、具体的な KPI 設定と測定が難しいことから、インパクトの特定は行うものの、KPI の設定は行わないこととした。
・特定するインパクトは「教育」である。ポジティブ・インパクトを拡大する取り組
みとして、主任昇格時に対象者へ研修を実施し、業務上の必要資格は費用会社負担
で全員取得させ資格保有者は社内でリスト化し管理しており、これを継続する。
・特定するインパクトは「資源効率・安全性」である。同社の製品は 100％再生紙を用いて製造されており、これを継続する。
・特定するインパクトは「廃棄物」である。製造工程において発生した紙管の残滓すべて

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

は再生業者を通じて再利用され、ネガティブ・インパクトを抑制しており、これを継続する。

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通
りとなる。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・

人と社会のための経済的価値

手ごろさ、品質性質）の有効利用創造

水（入手可能性）

水（質）

包括的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

7．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
社会面・経済面
テーマ

女性の活躍する場所を広げる

インパクトレーダー

雇用
包括的で健全な経済

取組内容

女性の活躍する場所の拡大

ＳＤＧｓとの関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する

ＫＰＩ

女性従業員を現在の 12 人から、202７年８月までに 18 人に増加し、役職者への登用を図る

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

社会面・経済面
テーマ

高齢者の積極的登用と公正な所得インパクトレーダー

雇用
包括的で健全な経済

取組内容

高齢者の活躍する場の拡大

ＳＤＧｓとの関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

ＫＰＩ

60 歳以上の従業員を、現在の 3 人から 2027 年 8 月までに8 人とする

経済面
テーマ

地域産業への製品の安定供給

インパクトレーダー

経済収束

取組み内容

紙管の顧客への安定供給と事業継続対策

8.1：各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する

9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する

KPI

業界における一定のシェアを維持して安定供給を維持する
自然災害の際などの事業継続対策として自家発電装置を設置する

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
社会面
テーマ

安全な職場環境の維持

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

機械操作者への安全教育の徹底

ＳＤＧｓとの関連性
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

KPI

労働災害事故の発生ゼロを維持、継続する。

環境面
テーマ

省エネルギー化の推進

インパクトレーダー

気候

取組内容

省エネルギー車両導入の拡大

ＳＤＧｓとの関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

省エネルギー車両を、現在保有車両中 10 台のうち 4 台（40％）から 2027 年 8 月までに 8 台（80％）にする

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

9．モニタリング（１）モニタリング体制
富士紙管では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。齋藤社
長を統括責任者、プロジェクトリーダーを瀧川管理部長とし、管理部を担当部署とした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、瀧川管理部長
を中心に管理部とともに事業実績、企業活動などの棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパクトの特定および目標とＫＰＩの策定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを齋藤社長および瀧川管理部長が営業会議・朝礼などで社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、管理部は進捗状況の把握を行って、プロジェクトチームを中心に
ＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者

代表取締役

プロジェクトリーダー

瀧川管理部長

担当部署

管理部

齋藤

規夫

（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩおよび進捗状況については、富士紙管と清水銀行および当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する富士紙管から供与された情報や富士紙管へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山 晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

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第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
富士紙管株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が富士紙管株式会社（「富士紙管」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、富士紙管の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、富士紙管がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である富士紙管から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

新井

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-