首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１６年度版

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 …………………………… １１
第３．外部評価結果について ……………………… １６
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １８

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2017 年 3 月末日）
2016 年度においては，専任教員 13 名（うち，みなし専任教員 2 名），兼担教員 12 名，兼任
教員 23 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2016 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭 靖之

教授

みなし専任

民法

石崎 泰雄

教授

専任

民法

木村 光江

教授

専任

刑法

徳本 広孝

教授

専任

行政法

富井 幸雄

教授

専任

憲法

小西 慶一

教授

みなし専任

民事訴訟法・裁判実務

深津 健二

教授

専任

経済法・消費者法

峰 ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

実務家教員

三代川 三千代

教授

専任

民法

実務家教員

矢﨑 淳司

教授

専任

商法

我妻 学

教授

専任

民事訴訟法

手賀 寛

准教授

専任

民事訴訟法

堀田 周吾

准教授

専任

刑事訴訟法

大杉 覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

谷口 功一

教授

兼担

法哲学

陳 肇斌

教授

兼担

日本政治外交史・東アジア政治長谷川 貴陽史

教授

兼担

法社会学

星 周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神 清和

教授

兼担

知的財産法

天野 晋介

准教授

兼担

労働法

尾崎 悠一

准教授

兼担

商法

門脇 雄貴

准教授

兼担

行政法

種村 佑介

准教授

兼担

国際私法

西貝 小名都

准教授

兼担

憲法

山科 麻衣

准教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

石田 拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

石野 能之

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

-1- 1 -

実務家教員

法曹養成専攻長
実務家教員（裁判官）

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

今井 理

講師

兼任

刑事訴訟法・裁判実務実務家教員（裁判官）

岩出 誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡 亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

大𣘺 弘

講師

兼任

民法

実務家教員

川端 一光

講師

兼任

統計学

川村 栄一

講師

兼任

租税法

北村 賢哲

講師

兼任

民事訴訟法

北村 朋史

講師

兼任

国際法

工藤 莞司

講師

兼任

知的財産法

実務家教員

酒井 享平

講師

兼任

経済法

実務家教員

宍戸 常寿

講師

兼任

憲法

鈴木 大介

講師

兼任

会計学

永井 敏雄

講師

兼任

刑法

実務家教員

夏苅 一

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

難波 知子

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

橋口 泰典

講師

兼任

企業法務

実務家教員

藤田 新一郎

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

本多 貞雅

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

前田 雅英

講師

兼任

刑法・刑事訴訟法

森下 寿光

講師

兼任

弁護士実務

森田 悦史

講師

兼任

民法

実務家教員

実務家教員

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2016 年度収容定員 156 名（入学定員 52 名）
2016 年度在籍者数 98 名（うち 32 名は 3 月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次
３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

６名

１名

３名

２名

未修２年

８名

０名

２名

６名

既修１年

40 名

１名

６名

33 名

未修３年

５名

１名

２名

２名

既修２年

39 名

０名

９名

30 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求-2- 2 -

めるものとしている。
（２）2017 年度入学者選抜の実施
2016 年度も，引き続き，未修・既修ともに，１次選抜（書類選考），２次選抜（筆記試験），
３次選抜（口頭試問）を実施し，適切かつ公正な入試を実施した。適性試験の最低基準点も引き続き設定した。
ア 実施方法2017 年度入学者選抜については，２年履修課程と，３年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
２年履修課程３年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（２年履修課程，３年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 29 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 29 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 28 年
3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 29 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 29 年 3 月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者及び平成 29 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者

選抜方法

・一次選抜：書類審査
・一次選抜：書類審査
法科大学院全国統一適性試験及び法科大学院全国統一適性試験及び調査票等による選抜を実施。
調査票等による選抜を実施。
・二次試験：論文試験・二次選抜：論文試験
文章を論理的に理解し，分析・思考
憲法，民法（親族法及び相続法を含む。），刑法について，論述式試験を， した上で文章表現する能力を審査す
民事訴訟法（上訴及び多数当事者訴訟 る小論文試験を実施。
を除く。），刑事訴訟法（上訴を除く。） ・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力をについては短答式試験を，それぞれ実審査する個別面接試験を実施。
施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

-3- 3 -

イ 実施結果
2017 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，既修 2.07 倍，未修 2.38
倍，合計 2.12 倍であった。
3 年履修課程

2 年履修課程

募集定員

10 名

42 名

出願者数

20 名

100 名

第一次選抜合格者数

17 名

97 名

第二次選抜受験者数

16 名

82 名

第二次選抜合格者数

13 名

71 名

第三次選抜受験者数

12 名

69 名

最終合格者数

8名

41 名

入学者数

3名

27 名

６ 標準修了年限
３年※

ただし，２年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を１年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2016 年度におけるカリキュラム（2016 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

-4- 4 -

【３年履修課程】
未修１年前期

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

未修１年後期

未修２年前期

未修３年前期

公
法
系

憲法１

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民
事
系

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法２

法学入門演習

商法１

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

刑
事
系

憲法２

憲法総合１

必修単位数

未修３年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

刑法総合２

実
科務
目基
礎

必修
14単位

民事訴訟実務の基礎

必修
6単位

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理

14単位

16単位

公
法
系

法
律
基
本
科
目

未修２年後期

12単位

14単位

行政法総合２

憲法総合２

商法総合３

民
事
系

6単位

2単位

行政法総合３

公法総合演習

商法総合３

民法演習

（民事訴訟法２）

64単位

商法総合演習（民事訴訟法総合３）

刑事系

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

選択
4
単位
以上

エクスターンシップ
模擬裁判
法文書作成
民事裁判演習

選
択
科
目

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

アメリカ法

政治学特殊授業２

民
事
系

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

（租税法演習）独占禁止法１

独占禁止法２(独占禁止法演習)

国際法１

国際法２

消費者法

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

知的財産法演習

労働法

社会法総合演習

現代取引法

環境法

消費者法

環境法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

医事刑法

選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

経済刑法
刑事政策

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

選択
4
単位
以上

経済と法

地方自治法

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

法哲学

リサーチ・ペーパー

40単位

38単位

44単位
【修了要件】
97単位以上※「未修」は３年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は平成28年度は開講しない。

-5- 5 -

【２年履修課程】
既修認定部分
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

憲法２

既修１年前期
憲法総合１

既修２年前期

既修２年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

行政法
民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法（4単位）

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

法学入門演習
刑
事
系

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

刑法総合２

実
科務
目基
礎

必修単位数

必修
14単位

民事訴訟実務の基礎

必修
6単位

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理

14単位

12単位

公
法
系

法
律
基
本
科
目

既修１年後期

民
事
系

刑
事
系

16単位

14単位

行政法総合２

憲法総合２

商法総合３

6単位

2単位

行政法総合３

公法総合演習

商法総合３

民法演習

（民事訴訟法２）

64単位

商法総合演習（民事訴訟法総合３）

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

選択
4
単位
以上

エクスターンシップ
模擬裁判
法文書作成
民事裁判演習

選
択
科
目

法 基
系 礎

隣基
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

法哲学

政治学特殊授業２

比較憲法

民
事
系

会計学

情報法

統計学

選択
4
単位
以上

比較憲法

消費者法

租税法１

租税法２

（租税法演習）独占禁止法１

独占禁止法２(独占禁止法演習)

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

知的財産法演習

労働法

社会法総合演習

現代取引法

環境法

消費者法

環境法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

医事刑法

選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

経済刑法
刑事政策

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

経済と法

地方自治法

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

アメリカ法

リサーチ・ペーパー

42単位

44単位

【修了要件】
97単位以上（入学時に26単位認定）※「既修」は２年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は平成28年度は開講しない。

-6- 6 -

また，継続的にカリキュラムの改善・改革を実施しており，2015 年度カリキュラムでは，３年履修課程１年次の必修科目として，法学入門演習，民事法入門演習の２科目を新たに開講し，法学未修者に対する教育の充実を図ったところであるが，2016 年度カリキュラムにおいては，商法及び行政法が入学者選抜の試験科目ではなくなったことから，２年履修課程１
年次向けに，商法及び行政法の２科目を新たに開講することとし，それに伴い一部科目の配
当年次の見直しを行った。
（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，３年履修課程１
年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②３年履修課程１年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせに従った適切な教育方法が実施された。なお，
エクスターンシップに関しては，法曹倫理の受講を前提条件とするのはもちろんのこと，さらに，学生に対して予め説明会を行うことにより守秘義務等について指導を徹底し，終了後には報告書を提出させるなど，適切な教育方法が実施された。
また，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施しているが，2016 年度においても，これを継続した。
そのほか，2016 年度においても，専任教員は，毎週１コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施するなどした。本法科大学院では，教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施
しているが，その結果報告は，ＦＤ会議の場に上程され，見学者による評価や問題意識等を教員間で共有するシステムを採っている。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，合否のみの成績判定を行う一部の科
目を除き，５点法をもって行い，２点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，４段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，５を５％，４を 35％，３を 40％，２を 20％としている。
2016 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度の認証評価を受けて，2016 年度においても引き続き，レポートや授業態度・出席点の成績評
価の扱いについて厳格に行うことをＦＤ会議において周知徹底した。
さらに 2016 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する-7- 7 -

制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2016 年度入学者）。
（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程71 単位※

なお，２年履修課程については，３年履修課程１年次に配置されている憲法 1，憲法
2，民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，法学入門演習，民事法入門演習，民事訴訟法 1，刑
法 1，刑法 2，刑法 3，刑事訴訟法の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みとみなしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 58 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，憲法総合 1，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，法学入門演習，民事法入門演習，民法総合 1，民法総合 2，民法総合 3，民法総合 4，商法 1（※），商法 2（※），商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）※２年履修課程については，商法１，商法２に相当する科目として商法（４単位）を履修

・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合 1，刑法総合 2，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：4 単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修が必要。

イ 2016 年度修了者
2016 年度においては，2014 年度入学２年履修課程の学生が 1 名，2014 年度入学３年履
修課程の学生が 2 名，2015 年度入学２年履修課程の学生が 29 名，修了した。

-8- 8 -

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授
業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2016 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

15 名

15 名

半額免除

0名

0名

分納

2名

2名

（３）奨学金本法科大学院においては，学業が優れた者を対象とした，大学院生支援奨学金制度があり，2016 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2016 年度の実績では，第一種として 19 名，第二種として 4 名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2016 年度修了者数は，３年履修課程 2 名，２年課程 30 名，計 32 名である。この修了者全員，32 名が司法試験に出願し，うち 9 名が合格している。
なお，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整えるとともに，同窓会組織を通じるなどして，修了生の進路把握に努めている。
また，2015 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおり。

- 9 -企業・団体

公務員

6

3

17

2

4

9

18

61

39

63.9%

3

1

35

1

2

19

19

55

32

58.2%

1

1

29

1

3

2

18

20

53

40

75.5%

2

37

1

1

1

11

21

65

37

56.9%

2

2

33

2

4

22

22

59

39

66.1%

1

1

34

3

4

3

13

23

59

40

67.8%

2

36

2

3

24

50

39

78.0%

3

31

4

25

55

26

47.3%

2

14

10

3

26

26

46

19

41.3%

6

13

1

26

27

60

26

43.3%

26

1

33

合計

604

363

60.1%

60

21

16

弁護士

1

15

- 10 - 10 -

272

不明

63.4%

修習中・その

26

他・不明

41

検察官

合格率

17

裁判官

合格者数

修 了者 数修 了年 度（ 平 成）

内訳

その他・受験継続・

司法試験合格者

16
2

18

9

202

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
アドミッション・ポリシーは，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定されている上，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を適正かつ効率的に実施するための責任ある体制として，入試委員会を設置し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」に従い，公平性及び開放性が確保された適正な入学試験を実施した。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2017 年入学者では 20.0％（2016 年度入学者では 22.7％）となっている。
（２）学生の在籍状況
収容人員 156 名に対して，2016 年度の在籍者は，留年者及び休学者を含め 98 名であり，最近の定員充足率をみると，減少傾向となっているが，これは，厳格な入試選抜を実施してきたこと，並びに下記に述べるとおり厳格な成績評価，進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。
また，2017 年度入学者選抜においても，募集定員 52 名に対し，30 名の入学となっており，入学者が定員を下回る状況にあるが，全国的に法科大学院の受験生が減少する中にあっても，優秀な学生を確保するために，より厳格な入試を行った結果である。
（３）教育内容及び教育方法
教育内容について，具体的には，法律基本科目 39 科目，実務基礎科目 10 科目，基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 25 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されており，法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。この点は，2008 年度の認証評価においても特記事項として記載されている。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするという方針が，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や３年履修課程１年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等において，教員と学生との質疑
応答の機会を確保することにより，教員と学生との意思疎通を実質的に実現するなど，科目の特性に適った教育が実施された。

- 11 - 11 -

特に，2016 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週１コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第 1 の 8(1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，安易に「５」などの高い評点を与えるといった不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
2013 年度の認証評価において，成績評価の考慮要素や採点基準の明確性，レポートや授業
態度・出席点の成績評価の在り方等について，少数ながら改善を求められた科目があったことから，2016 年度においても引き続き，ＦＤ会議において，成績評価の考慮要素や採点基準を明確にすることを再確認し，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについても厳格に行うよう教員間で周知徹底を図った。
また，再試験，追試験の在り方については，ＦＤ会議において厳格な取扱いをし，成績不振者救済のための制度として運用することのないよう再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう教員間で日常的に確認している。
さらに，進級制度については，2009 年度より導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目 30 単位のうち 26 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，必修科目 28
単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。
また，2014 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１年次の必修科目をすべて修得していなければならないこととし，より厳格な進級要件を課している。
修了判定についても，以上の厳格な成績評価並びに進級制度を前提として行われるため，厳格に実施されたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2016 年度に修了した 32 名を含めた 115 名のうち，31 名（27.0％）が 2017 年司法試験に合格しており，本法科大学院の教育が成果をあげているということができる。引き続きさらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2014 年度には全修了生（2013年度以前）を対象にした個別郵送調査を実施した。また，本法科大学院においては従来，修了時に予め，修了後の進路に関する調査票を配布するなどして修了生からの連絡を受け付ける体制を整え，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めたところであり， 2016
年度においても，同方法により，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。

- 12 -

２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2016 年度カリキュラムにおいては，2016 年度入学者選抜より商法及び行政法が試験科目ではなくなったことから，２年履修課程１年次向けに商法及び行政法の２科目を新たに開講することとし，それに伴い，一部科目の配当年次の見直しを行った。
そのほか，教育内容に関していえば，３年履修課程の教育を充実させるため，2015 年度に新たに３年履修課程１年次の必修科目として「法学入門演習」，「民事法入門演習」を開講したところであるが，同科目などによるきめ細やかな指導を行うことにより，引き続き未修者教育の充実を図っているところである。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，日常的かつ組織的に，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行い，ＦＤ会議で報告することによって，授業方法の改善を実現する制度を継続的に運用している点は，評価すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類に従い，授業担
当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2016 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2016 年度においては，専任教員が 13 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本法科大学院の学生数（収容定員 156 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2016 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，実務系科目の一層の拡充や，３年履修課程の教育の充実など，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
加えて，学部教育との連携が強く求められていることから，首都大学東京大学院において法学政治学専攻と同一の社会科学研究科に属することの利点を活かし，法学政治学専攻所属教員とのより密接な協力関係を維持しつつ，カリキュラムの検討を進めていく必要がある。
そ の 他 の 教 員 の 教 育 研 究 環 境 の 充 実 に つ い て は ， 現 在 ，「 Ｔ Ｋ Ｃ ロ ー ラ イ ブ ラ リ ー 」，
「D1-Law.Com（第一法規法情報総合テータベース）」，「LLI 統合型法律情報システム」などのデータベースが利用可能であり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整っていると評価することができる。
また，本法科大学院では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制度が導入され，専任教員に相当の研究期間が与えられており，2013 年度の認証評価において，優れた点として評価された。なお，2016 年度においては，この制度を活用し，専任教員１名が１年間の研究期間を取得した。

- 13 - 13 -

４ 学生の学習，生活及び就職等の支援に努めていること（１）学習支援
学習支援としては，これまでも，入学前に実施している科目履修ガイダンスや，４月に実施している履修相談会，専任教員が毎週１コマ設置しているオフィスアワーなどを通じて，学生の履修相談，学習相談に対応しているところである。
そのほか，同窓会組織と連携し，法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会
を定期的に開催しており，その中でも，進路に関する事項，学生生活に関する事項，学習方法等についての各種の相談に対応している
2016 年度においても引き続き，このような体制により学習支援を行っており，今後も支援の充実に努めていく所存である。
（２）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2016 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2016 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（３）生活支援等
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2016 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院生支援奨学金があり，本法科大学院においては，
2016 年度の実績では 14 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが配置されており，
2013 年度の認証評価においても優れた点として評価された。
2015 年度からは，看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し，応急手当のみならず，
身体や健康に関する相談にも対応するなど，さらなる学生支援の充実を図っている。
（４）就職支援
就職支援としては，学内に情報提供のための掲示板を設置し，求人情報（国家・地方公務員，各種公共団体及び企業等）のほか，合同会社説明会，官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。
また，同窓会ＯＢ組織主催の講演会を学内で開催し，現役裁判官，検察官及び弁護士等による有益な情報提供も行っている。
2016 年度においても，これまでと同様に就職に関する情報提供に努めてきたところであるが，さらなる情報提供の充実に向けて取り組む所存である。

- 14 - 14 -

５ 2016 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2016 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2017 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行って参りたい。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討する必要があると認識している。相互授業見学，学生アンケートをはじめとしたＦＤ活動が，教育改善にさらに活用すべく努めた
い。
さらには，入学者選抜について，入学者が定員を下回る状況となっていることや，法科大学
院全国統一適性試験の任意化など法科大学院入試を取り巻く状況が変化していることに鑑み，今後，具体的な実施方法を含めた改善・整備を図っていく必要があるものと認識している。

- 15 - 15 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2016 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2016 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2016 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2016 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2016 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価できる点です。原則として質疑応答を交えた講義とし，出席者の一定割合以上を指名して発言させるようにするなど，引き続き少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われ，オフィスアワーの実施とあわせて，いわばマンツーマンといえるような学生
一人ひとりを大切にする教育が実施されていることは高く評価できます。加えて，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されています。こうした一人ひとりを見つめた教育が行われていることは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広
い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものとして高く評価できます。法科大学院を取り巻く昨今の状況は，ややもすると司法試験の結果のみを過度に意識した傾向になってしまう懸念があるところ，まさに，法科大学院での教育は本来どうあるべきかという原点を忘れないスタンスを守っていると言えます。
（３）また，入学者選抜においては，引き続き 3 年履修課程，2 年履修課程ともに面接試
験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。一方，優秀な学生を確保するためにやむを得ないところはあるかと思うものの，入学者が定員を下回る状況は懸念されるところです。今後このような状況が続く場合は，対応の検討も必要と思われます。
（４）教育カリキュラムについては，引き続き，未修者教育の充実を図っているところは評価できます。ＦＤ会議において継続的に教育内容の検討を行っており、今後も引き続きカリキュラムの改善・改革に努めていくことを期待します。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていること
が特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成されるものと思料します。また，同窓会組織と連携- 16 - 16 -

して、法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹である OB の声を直接聞けることは，法曹の将来に夢を持ち続け，高いモチベーションを維持するうえで大きな効果があります。まさに、教員や修了生も含めファミリーとしての一体感が育まれている印象を強く受け、このような中で学習支援が行われていることも高い評価に値します。さらに，臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置した相談室が整備され，学生の様々な相談に対応する体制が整っていることは，学生をサポートする点で非常に有意義であり，高く評価できます。
（６）修了者の進路及び活動状況を把握することは困難な面も多いと思われますが，引き続き，修了生の進路状況の把握に努めていることは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社
会貢献に寄与しているかなど詳しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，評価できます。しかしながら，今後，さらなるカリキュラムの改善を図っていくためには，教員組織の充実についても検討していくことが望まれます。
（８）訪問調査の結果，特筆すべきこととして，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の良さと暖かさ」が引き続き挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室など首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生一人ひとりの個性を尊重する教育の実践につながっているとともに，現在の学生に欠けていると指摘されるコミュニケーション能力の涵養にも大きく資するものであると評価できます。学生の勉学意欲を引き出すこのようなアットホームな環境づくりは，学生，教員，
事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受けた次第です。
（９）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2017 年度
以降も期待するところであります。

- 17 - 17 -

第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴
昭和 54 年 東京大学法学部卒業
昭和 54 年 農林水産省勤務（～平成 8 年）
平成 10 年 弁護士登録（光和総合法律事務所。平成 26 年から首都東京法律事務所）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院講師
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 25 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 26 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 27 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 28 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「法曹倫理」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ディオバン問題と保険財政への影響」（共著，平成 27 年，「社会保険旬報」2600 号 22 頁，社会保険研究所）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試
験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員、大磯町参与等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

石崎泰雄（民法）

略歴
昭和 63 年

早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士

昭和 63 年 同博士後期課程入学
平成 4 年

同単位取得

平成 4 年

山梨医科大学医学部助教授

平成 14 年

山梨大学教育人間科学部助教授

平成 15 年 駿河台大学法学部助教授
平成 16 年 同教授-18- 18 -平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学系教授）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 25 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 26 年度 「民法１，２，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 27 年度 （特別研究期間）
平成 28 年度 「民法１，２，３」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新民法典成立への道―法制審議会の議論から中間試案へ―」（編著，平成 25 年，信山社）「新民法典成立への扉―法制審議会の議論から改正法案へ－」（編著，平成 28 年，信山社）（２）論文「意思表示（意思能力・心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫・不実表示・意思表示の到達及び受領能力）－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「債務不履行による損害賠償の範囲－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』53 巻 2 号）
「契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞－法制審議会の議論および中間試
案の検討－」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「担保責任の契約不履行への統合－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「錯誤・詐欺・契約の成立・損害賠償・契約の解除・債権者の帰責事由と解除・危険負担－最終要綱案に向けての法制審議会の議論から－」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号）
「望まない出産における損害賠償」（単著，平成 27 年，新・判例解説 Watch 民法（財産法）No.3）「法律行為・意思能力・錯誤・契約に関する基本原則・売買－法制審議会の議論か
ら要綱仮案へ－」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「錯誤・原始的不能・損害賠償・代償請求権・契約の解除・危険負担－法制審議会の議論から要綱仮案・要綱へ－」 （単著，平成 27 年，「法学会雑誌」56 巻 1 号）
「民法改正法案の構成とその問題点」（単著，平成 28 年，「法学会雑誌」56 巻 2 号）
「損害賠償と免責－比較法的考察と新履行障害法の解釈－」（単著,平成 28 年, 「法学会雑誌」57 巻 1 号）
「契約の解除－催告解除・無催告解除を基軸とした比較法的考察－」（単著,平成 29 年, 「法学会雑誌」57 巻 2 号）

-19- 19 -４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１

木村光江（刑法）

略歴
昭和 54 年 東京都立大学法学部卒業
昭和 58 年 東京都立大学社会科学研究科修士課程修了
昭和 59 年 東京都立大学法学部助手
昭和 62 年 東京都立大学法学部助教授
平成 4 年

東京都立大学法学部教授

平成 13 年 博士(法学)（東京都立大学）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 25 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 26 年度 「刑法２」「刑法総合１」「刑法総合２」
平成 27 年度 「刑法２」「刑法３」「刑法総合１」「刑法総合２」
平成 28 年度 「刑法２」「刑法３」「刑法総合１」「刑法総合２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新・コンメンタール刑法」（共著，平成 25 年，日本評論社）「条解刑法(第３版)」（共著，平成 25 年，弘文堂）「ケースブック刑法（第５版）」（共著，平成 27 年，弘文堂）「演習刑法（第２版）」（単著，平成 28 年，東京大学出版会）（２）論文「イギリス 2006 年詐欺罪法と詐欺罪処罰の変化」（単著，平成 24 年，『研修』769 号）「利殖詐欺と金融商品取引法」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「性犯罪の法的規制と性的自由に対する罪」（単著，平成 26 年，『町野朔先生古稀記念論文集(上)』所収）「中国式治療と無資格診療」（単著，平成 26 年，『医事判例百選』）「第三者の行為の介在と因果関係（３）」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅰ』（第 7 版））-20- 20 -「集合住宅の共用部分への立入り」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅱ』（第 7 版））「イギリスにおける 2006 年詐欺罪法と詐欺処罰の限界」（単著，平成 26 年，『川端博先生古稀記念論文集（下巻）』）「『財産上の利益』の意義について」（単著，平成 27 年，『法曹時報』67 巻 2 号）
「イギリスにおける共犯処罰と 2007 年重大犯罪法」（単著，平成 27 年，『法学新法』121 巻 11・12 号）「現代社会と財産犯の保護法益」（単著，平成 28 年,『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「利殖勧誘事犯と改正金融商品取引法」（単著,平成 28 年,『捜査研究』785 号）「準強姦罪，準強制わいせつ罪―地位・関係性の利用」（単著,平成 28 年 8 月,『研修』818 号）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員会幹事・同委員，防衛省防衛人事審議会委員，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員，内閣府・男女共同参画会議専門調査会委員，厚生労働省医療関係職種行政処分審査会委員，警察
庁交通局・一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会委員，法務省・法制審議会刑事法部会委員，法務省・性犯罪の罰則に関する検討委員会委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

徳本

広孝（行政法）略歴
平成 4 年

金沢大学法学部法学科卒業

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 10 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位修得退学
明治学院大学法学部専任講師、同助（准）教授を経て平成 19 年 首都大学東京法科大学院准教授
平成 23 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 25 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 26 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 27 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 28 年度 「行政法（既修）」「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」- 21 -

研究活動（過去５年間について）

３

（１）著書
「行政法判例集Ⅱ

行政救済法」（共著，平成 24 年，有斐閣）「行政法判例集Ⅰ

行政法総論・組織法」（共著，平成 25 年，有斐閣）「現代行政訴訟の到達点と展望」（共編著，平成 26 年，日本評論社）「事例別 実務行政事件訴訟法」（共著，平成 26 年，弘文堂）「行政不服審査の実務［裁決（44 条〜50 条）］」（共著，平成 27 年，第一法規）（２）論文「海難原因解明裁決」（単著，平成 24 年，『行政判例百選Ⅱ第 6 版』
，有斐閣）「『大学の法律関係』の研究―国立大学法人における教育活動と国家賠償法 1 条の適用可能性を中心として」（単著，平成 25 年，『行政法研究 3 号』，信山社）「ビックイベントと行政法」（単著，平成 26 年，『日本不動産学会誌』108 号）「学校及び在学関係の法的性質」（単著，平成 26 年，『行政法の争点』）「地方公共団体の規律維持と債権放棄議決の意義－行政法総論からみた債権放棄議決」（単著，平成 27 年，『公法研究 77 号』）「教育・研究における費用負担」（単著，平成 28 年，『法律時報』88 巻 2 号）

「大学の規律維持に関する法的仕組み」（単著,平成 28 年，『現代行政法の構造と展開』,有斐閣）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本公法学会，警察政策学会に所属。退職手当審査会委員（内閣府）,埼玉県情報公開審査会委員,司法試験考査委員，行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会委員，埼玉
県個人情報保護審査会委員，モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定
委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴
昭和 53 年 4 月 中央大学法学部法律学科入学
昭和 57 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和 57 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程入学
昭和 59 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士前期課程修了・法学修士
昭和 59 年 4 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程入学
昭和 62 年 3 月 中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程退学
平成 元年 8 月 University of Wisconsin, Madison, Law School, 入学
平成 2 年 8 月

University of Wisconsin, Madison, Law School, 修了
Maters of Arts in Legal Institutions(取得は 12 月)

平成 2 年 8 月

Indiana University -Bloomington, School of Law, 入学- 22 -

平成 3 年 8 月

Indiana University -Bloomington, School of Law, 修了
LL.M.(学位取得は 1992 年 2 月)

平成 8 年 4 月

大東文化大学国際関係学部専任講師

平成 11 年 4 月 大東文化大学国際関係学部助教授
平成 16 年 4 月 大東文化大学国際関係学部教授（～平成 17 年 3 月）
平成 17 年 4 月 首都大学東京法科大学院教授
平成 25 年 5 月 University of Virginia School of Law, Visiting Scholar２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 25 年度 （特別研究期間）
平成 26 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 27 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 28 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方自治法読本 第３版」

（単著，平成 24 年，内外出版）「海外派兵と議会―日本、アメリカ、カナダの比較憲法的考察」(単著，平成 25 年，成文堂）（２）論文「アメリカ議会の戦争権限(一)(二)(三)(四)(五)」（単著、平成 22 年～24 年、『法学会雑誌』51 巻１・2 号，52 巻 1・2 号，53 巻 1 号）
「アメリカ憲法と大規模災害―連邦緊急事態管理庁(FEMA)を中心として」（単著，平成 24 年，『比較憲法学研究』24 号）「最高裁判所判事任命過程における議会の関与―カナダの展開と日本への示唆」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』53 巻 2 号）
「公務就任権―明治憲法 19 条の残影」（単著，平成 25 年，『法学新報』119 巻 7・8 号）「カナダ憲法における条約締結権と議会―イギリス立憲主義のジレンマ」（単著，平成 25 年，『法学新報』119 巻 9・10 号）「Targeted Killing の合憲性（上）」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）

「書評 松井茂記『カナダの憲法』」（単著，平成 25 年，『年報カナダ研究』2013 年号）「Targeted Killing の合憲性（下）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「FBI の安全保障請求状（National Security Letters）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻１号）
「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決」（単著，平成 26 年，『法学新報』121 巻 5・6 号）「アメリカの安全保障法学の体系―安全保障法学の予備的考察」-23- 23 -（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）
「アメリカ憲法における国家承認権の所在―ジヴォトフスキー事件を素材として」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「安全保障上の電子的監視―権力分立と合衆国憲法修正第 4 条の交錯」（単著，平成 27 年，『法学新報』122 巻 3・4 号）「国家秘密特権―安全保障と司法権の一側面」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「カナダ憲法における包括的基本権―fundamental justice 原理の意味」（単著，平成 28 年，『法学新報』122 巻 7・8 号）「アメリカ大統領と安全保障法としての移民法－テキサス事件を素材として」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「カナダ最高裁判所の少数意見」（単著, 平成 28 年 7 月，大林啓吾・見平典編『最高裁の少数意見』 成文堂）
「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
「国外退去手続への公的アクセスと安全保障―アメリカ憲法修正第 1 条の適用可能性」
４（単著，平成 29 年，『法学新報』123 巻 8 号）

学外での公的活動・社会貢献活動等
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。あきる野市情報公開・
個人情報保護審査会会長，板橋区情報公開個人情報保護審査会委員，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長，大学設置基準協会法科大学院認証評価委員。

《専任教員》教授
１

小西慶一（民事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴
平成 11 年

早稲田大学法学部卒業

平成 12 年

司法試験合格平成 13 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了・修士（法学）取得

平成 13 年

司法修習生

平成 14 年

水戸地裁判事補

平成 17 年

東京地家裁八王子支部判事補

平成 20 年

東京地裁裁判所事務官（弁護士職務経験）

平成 22 年

東京地裁判事補

平成 24 年

福島地家裁白河支部判事補

平成 24 年

福島地家裁白河支部判事

平成 27 年

東京地裁判事-24- 24 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度

「民事訴訟実務の基礎」「民事裁判演習」《専任教員》教授
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
昭和 61 年 明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得
昭和 61 年 明治大学法学部教務助手補
昭和 63 年 東京都立商科短期大学専任講師
平成 3 年

東京都立商科短期大学助教授

平成 11 年

東京都立短期大学教授

平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成 26 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「消費者法」

平成 25 年度

「消費者法」

平成 26 年度

「消費者法」「独占禁止法２」

平成 27 年度

「消費者法」「独占禁止法１，２」

平成 28 年度

「消費者法」「独占禁止法１，２」

研究活動（過去５年間について）（１） 論文等「中小企業振興政策と競争法の活用－タイにおける流通問題に対する競争法の適用をめぐって」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』53 巻 2 号）

「中小企業政策と競争法」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）

「中小企業政策と不当廉売規制」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「差別対価規制―中小企業政策としての意義と課題」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「中小企業と優越的地位の濫用規制―納入取引規制を中心として」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「競争法と取引の公正化―独占禁止法と消費者の利益・中小企業の利益との関係」（単著，平成 29 年，『法学会雑誌』57 巻 2 号）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。
清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，昭島市公民館運営審議会会長，府中市個人情報保護審査会委員などを歴任。

-25- 25 -《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴
平成 3 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 11 年 司法試験合格
平成 13 年 検事任官
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 25 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 26 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 27 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 28 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ケースブック刑法 第４版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）「刑事訴訟実務の基礎 第２版」

（共著，平成 25 年，弘文堂）「演習ノート 刑法総論 第５版」

（共著，平成 25 年，法学書院）「刑事訴訟実務の基礎 第３版」

（共著,平成 29 年,弘文堂）（２）論文「犯罪被害者と量刑－裁判員制度との関係に着目して－」（単著，平成 25 年，『刑法雑誌』第 52 巻第 3 号）
「刑事手続における犯罪被害者情報の保護についての一考察」（単著，平成 26 年『刑事法・医事法の新たな展開 下巻（町野朔先生古稀記念論文集）』，信山社）「秘密交通権と捜査・公判」
４（単著，平成 26 年，『研修』798 号）

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。同会員としては，平成 24 年５月，日本刑法学会第 90 回大会・分科会Ⅲ共同研究「犯罪被害者と量刑」において，報告者の一員として「犯罪被害者と量刑－裁判員制度との関係に着目して－」という題目で報告を行った。また，平成 27 年５-26- 26 -

月，同学会第 93 回大会・ワークショップ「取調べの録音・録画と自白及び派生証拠の排除」において，話題提供者の一員として実務における取調べの実態を踏まえ，取調べの録音・録画が自白及び派生証拠の排除との関係でどのような影響を与えるかについて報告を行った。
平成 24 年９月には、公益財団法人特別区協議会・首都大学東京オープンユニバーシテ
ィ共催特別講座（市民のための自治入門セミナー）において、「犯罪被害者の権利を考える～刑事裁判における犯罪被害者の過去・現在・未来～」という題目で一般市民向けの講義を行った。
その他，平成 22 年度より平成 26 年度まで警視庁留置施設視察委員，平成 24 年度より東京都食品安全情報評価委員，平成 25 年度より厚生労働省医道審議会委員，同省医療関係職種行政処分検討会議委員。平成 27 年２月１日から長野県子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会委員。平成 27 年４月から文化庁宗教法人審議会委員を務める。

《専任教員》教授
１

三代川

三千代（民法・実務家教員）

略歴
昭和 46 年 お茶の水女子大学文教育学部卒業
昭和 49 年 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
昭和 51 年 司法試験合格
昭和 54 年 大阪地裁判事補
昭和 57 年 名古屋家地裁一宮支部判事補
昭和 60 年 新潟家地裁判事補
昭和 63 年 東京地裁判事補
平成元年

同判事

平成 6 年

司法研修所教官

平成 10 年 大阪地裁部総括判事
平成 13 年 東京地裁部総括判事
平成 19 年 千葉地裁部総括判事
平成 23 年 山口家裁所長
平成 26 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」
平成 27 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」
平成 28 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
裁判所職員倫理審査会委員，裁判所職員再就職等監視委員会委員（平成 28 年 2 月～）-27- 27 -《専任教員》教授
１

矢﨑淳司（商法）

略歴
平成 3 年

岡山大学法学部卒業

平成 11 年 大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成 12 年 東京都立短期大学専任講師
平成 13 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）
平成 14 年 東京都立短期大学助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成 20 年 博士（法学）（大阪市立大学）
平成 23 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員
平成 24 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「商法総合３」

平成 25 年度

「商法総合１，２，３」

平成 26 年度

「商法１，２」「商法総合１，３」

平成 27 年度

「商法１，２」「商法総合１，３」

平成 28 年度

「商法２」「商法総合１，３」「商法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「会社法講義―会社法の仕組みと働き」（共著，平成 26 年，日本評論社）「会社法新判例の分析」（共著，平成 28 年，中央経済社）（２）論文「アメリカにおけるポイズンピルをめぐる近時の動向」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』53 巻 2 号 69 頁）「新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件―全国保証株式会社上告審判決―」（単著，平成 25 年，『ビジネス法務』2013 年 5 月号 145 頁）「アメリカにおけるキャッシュ・アウト」（単著，平成 26 年，北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』221 頁，法律文化社）「基準日後株主の全部取得条項付種類株式に係る取得価格決定申立て―セレブリッ
クス事件―」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号 413 頁）「募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例―仙台地裁平成 26 年 3 月 26 日決定（金融・商事判例 1441 号 57 頁）」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号 415－428 頁）「退任役員に対する退職慰労金の不支給と会社及び代表取締役に対する損害賠償請-28- 28 -

求」 （単著，平成 28 年，判例セレクト 2015［Ⅱ］（法教 426 号別冊付録）21 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員
公認会計士試験 試験委員（企業法）《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴
昭和 58 年 早稲田大学法学部卒業
昭和 60 年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）昭和 63 年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授
平成 15 年 東京都立大学法学部教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 25 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 26 年度 「民事訴訟法２」「民事訴訟法総合１，２」
平成 27 年度 「民事訴訟法総合１，２」
平成 28 年度 「民事訴訟法総合１，２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新法学講義民事訴訟法」（共著，83 頁～106 頁、245 頁～259 頁(全 440 頁),平成 24 年，悠々社）「新訂鑑定からみた産科医療訴訟」（共著（我妻 堯編著、箕浦 茂樹・我妻 学著），29 頁～76 頁，平成 25 年，
日本評論社）「判例講義民事訴訟法第 3 版」
（共著, 82 頁～105 頁（全 356 頁）,平成 28 年, 悠々社）
（２）論文
「第三者による訴訟費用の提供」（単著，平成 24 年，法律文化社，『東北法学』71 号）「産科医療補償制度と医療訴訟」「民事法律扶助の国際潮流」（単著，平成 24 年，『民事訴訟法雑誌』58 号）（単著，平成 24 年，『総合法律支援論叢』第 2 号）

「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」-29- 29 -(単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号)
「手形の譲渡担保権者の地位」（単著、平成 25 年，伊藤眞･松下淳一編『倒産判例百選［第 5 版］
』114 頁～115 頁，有斐閣)「再審と再審事由」新堂幸司監修（単著、平成 25 年，『実務民事訴訟講座 6 巻［第 3 期］』，日本評論社）「イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示」（単著，平成 26 年，『民事手続法の現代的機能』，信山社）「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」（単著，平成 27 年，『法の支配 176 号』）「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」（単著，平成 27 年，『民事手続の現代的使命』，有斐閣）「医療事故情報と医療訴訟」(単著、平成 27 年,『民事責任の法理』，成文堂)「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否（積極）」（単著，平成 27 年，『私法判例リマークス 53 号』,日本評論社）「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌 56 巻 1 号』,首都大学東京法学会）「引き換え判決」（単著，平成 27 年，『民事訴訟法判例百選第 5 版』,有斐閣）「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁平成 26.7.10 決定]」
（単著，平成 27 年，『法学教室 422 号』,有斐閣）「医療ネグレクトと審判前の保全処分」（単著,平成 29 年,『民事手続法の現代的課題と理論的解明』,弘文堂）（３）注釈書園尾隆司＝小林秀之編・「条解民事再生法」（単著，1001 頁～1012 頁［総頁数 1344 頁］，平成 25 年，弘文堂）
松川＝本間＝西岡編著「新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法」（単著，563 頁～576 頁［総頁数 650 頁］，平成 25 年，日本評論社）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京簡易裁判所司法委員，厚生労働省医療情報データベース基盤整備事業推進検討会委員，
産科医療補償制度審査委員会委員，平成 22 年度フルブライト研究員- 30 -

《専任教員》准教授
１

手賀寛（民事訴訟法）略歴
平成 10 年 東京大学法学部卒業
平成 12 年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）取得
平成 12 年（〜平成 17 年）小竹・パートナーズ法律経営特許事務所パラリーガル
平成 17 年 首都大学東京法科大学院リサーチ・アシスタント
平成 18 年 首都大学東京法科大学院研究員（平成 20 年より助教に役職名変更）
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民事訴訟法１」
平成 27 年度 「民事訴訟法１」
平成 28 年度

３

（特別研究期間）

研究活動（過去５年間について）（１）論文
Yasuhei Taniguchi, Yoshikazu Sagami, Hiroshi Tega and DBJEC, Civil Litigationin ZENTARO KITAGAWA EDS., 5 DOING BUSINESS IN JAPAN, §14.04, 14-57 – 14-143(LexisNexis, Release 52) （共著, 2012 年）
Hiroshi TEGA, [3] Civil Provisional Remedies in ZENTARO KITAGAWA EDS., 5 DOING
BUSINESS IN JAPAN, §14.08, 14-278 – 14- 301 (LexisNexis, Release 54) （単著、2013 年）「国立大学法人が所持する文書の文書提出命令と民訴法 220 条４号ニ括弧書の類推適用」（単著，平成 27 年，『法学教室』414 号別冊判例セレクト 2014Ⅱ 28 頁）「弁護士による代理 －弁護士法 25 条違反」
（単著，平成 27 年，『民事訴訟法判例百選［第 5 版］』100-101 頁，有斐閣）（２）学会・研究会報告
International Association of Procedural Law XVth World Congress (2015) National
Reporter of the Fourth Session “Coercive Measures Applied to Individuals”(General Report by Prof. Teresa Armenta Deu)４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会に所属。
文部科学省

大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム 「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」実務基礎科目研究班 法曹倫理グループ委員（2009 年より 2010 年）。

-31- 31 -YASUHEI TANIGUCHI, PAULINE REICH AND HIROTO MIYAKE EDS, CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Juris
Publishing, 2nd ed., 2002) (TAKAAKI HATTORI AND DAN FENNO HENDERSON 原著) 編集補佐 (2007年より現在)《専任教員》准教授
１

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
平成 13 年 東京都立大学法学部法律学科卒業
平成 15 年 東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）
平成 16 年 東京都立大学法学部法律学科助手
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系研究員
平成 19 年 駿河台大学法学部専任講師
平成 22 年 駿河台大学法学部准教授
平成 23 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 26 年度 「刑事訴訟法総合１」
平成 27 年度 「刑事訴訟法総合１」
平成 28 年度 「刑事訴訟法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
渥美東洋＝椎橋隆幸編「刑事訴訟法 基本判例解説」(共著，平成24年，信山社）「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成24年，弘文堂）「ケースブック刑法 第５版」

（共著，平成24年，弘文堂）「プロセス講義刑事訴訟法」（共著，平成28年，信山社）（２）論文「取調べの録音・録画と合衆国裁判所の監督権」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「取調べの可視化」（単著，平成 25 年，『法学セミナー』698 号）「多様な捜査手段と被疑者取調べの今後」(単著，平成 25 年，『警察政策』15 巻）「ミランダ・ルールと任意性テスト（一）」(単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（二）」(単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
「録音・録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから,争点に関する被告人-32- 32 -の検察官調書の信用性を否定した事例（札幌地判平成 25 年 10 月 11 日）（単著，平成 26 年，『刑事法ジャーナル』40 号）「被疑者の取調べ」(単著，平成 26 年，『法学教室』411 号）「サイバー空間における犯罪捜査とプライバシー」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（三・完）」(単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）
「取調べの録音・録画記録の証拠利用――とりわけ実質証拠利用の可能性について」（単著,平成 28 年, 『捜査研究』785 号）「任意取調べの限界に関する序論的考察」（単著,平成 29 年,『法学新報 123 巻 9・10 号』）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（平成 21～22 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（平成 24～25 年）《兼担教員》教授 大杉 覚 （行政学・都市行政論）
１

略歴
昭和 63 年 東京大学教養学部（相関社会科学）卒業
平成 8 年

成城大学法学部専任講師

平成 9 年

東京大学大学院総合文化研究科より博士（学術）取得

平成 11 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「政治学特殊授業１」
平成 28 年度 「政治学特殊授業１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『シリーズ自治体政策法務講座４組織・人材育成』（共著、平成 25 年、ぎょうせい）『人口減少時代の地域づくり読本』（共著、平成 27 年、公職研）『交響する都市と農山村』（共著、平成 28 年、農文協）

Theoretical Foundations and Discussions on the Reformation Process in Local
Governments（共著、平成 28 年、IGI Global）『城市環境治理』『都市内分権の未来を創る』（共著、平成 28 年、上海人民出版社）（共著、平成 28 年、公益財団法人都市センター）『自治体間連携の可能性を探る』（共著、平成 29 年、学陽書房）- 33 -

（２）論文・判例評釈等「指定管理者制度の目的志向的活用と自治体経営」（単著、平成 24 年、『月刊地方自治』2012 年 6 月号（No.775）、2-16 頁、
ぎょうせい）「地方行政において期待される法曹の役割に関する研究」（単著、平成 24 年、（共著）日弁連法務研究財団編『法と実務８』1-76頁、商事法務）「基盤行政としての『選挙行政』と 地方自治システムの変革」（単著、平成 24 年、『月刊選挙』2012 年 5 月号、3-8 頁）「経営改革における管理職のリーダーシップ」（単著、平成 24 年、『月刊ガバナンス』2012 年 5 月号（133 号）、28-30 頁、
ぎょうせい）「分権時代の人材育成と人事管理～現場主義の人材育成を目指して～」（単著、平成 24 年、『HIYAKU』2012.３、7-13 頁）「比較を通じた人事行政・公務員制の原理への再接近～パネル・ディスカッションに参加して～」（単著、平成 24 年、『人事院月報』No.750、2012 年 2 月号、8-11 頁）「職員提案制度の課題～「主張 Voice」する自治体職員への期待」（単著、平成 24 年、『月刊地方自治職員研修』628 号、2012 年 2 月号、14-16
頁、公職研）「アウトソーシングと自治体の責任」（単著、平成 25 年、『都市問題』2013 年 11 月号（104 号）、52-61 頁）「『小都市』の展望と課題」（単著、平成 25 年、『月刊ガバナンス』2013 年 10 月号、14-17 頁、ぎょうせい）「定住自立圏における連携と補完」（単著、平成 25 年、『都市とガバナンス』Vol.20（2013 年 9 月）、18-26 頁、（一財）日本都市センター）「行政学からみた自治体イノベーション」（単著、平成 25 年、『地方自治職員研修

臨時増刊号１０３』2013 年 7 月号（第 46 巻通巻 650 号）、11-21 頁、公職研）「『人口減少』を踏まえた自治体組織・行政サービス」（単著、平成 25 年、『月刊ガバナンス』2013 年 6 月号、17-20 頁、ぎょうせい）「地域担当制は何をもたらすのか」（単著、平成 25 年、『市政』2013 年 4 月号（62 号）、10-12 頁、（公財）全国市長会館）「脱「やらされ感」に向けた職場マネジメントとコミュニケーション」（単著、平成 25 年、『NOMA 行政情報』No.46、 2013 年 4 月 1 日号、1-3 頁）「都市制度再編の背景と行方」（単著、平成 25 年、『月刊ガバナンス』2013 年 2 月号（142 号）17-20 頁、（公-34- 34 -財）全国市長会館）「地方自治体で活躍する法曹の役割」」（単著、平成 26 年、『ビジネス法務』2014 年 3 月号（Vol.14 No.3）4-5 頁）「都市制度再編と行政サービス」」（単著、平成 26 年、『月刊地方自治職員研修』658 号 2014 年 1 月号 14-16
頁、公職研）「人口減少時代の自治体職員に求められるもの」（単著、平成 26 年、『月刊ガバナンス』2014 年 4 月号 14-17 頁、ぎょうせい）「新たな広域連携への取組」（単著、平成 26 年、『月刊地方議会人』2014 年 8 月号 19-23 頁、中央文化社）「〝自治体法曹〟と自治体法務体制」（単著、平成 26 年、『季刊自治体法務研究』2014 年秋号 1 頁、ぎょうせい）「『地方の知恵』を創出する職員組織」（単著、平成 26 年、『月刊ガバナンス』2014 年 10 月号 22-24 頁、ぎょうせい）「任期付自治体法曹の登用と自治体行政の変革」（単著、平成 26 年、『地方自治』2014 年 12 月号 2-29 頁、ぎょうせい）「人口減少社会における行政サービスと自治体経営」（単著、平成 26 年、『公営企業』2014 年 12 月号 2-10 頁、（一財）地方財務協会）「人口減少時代の自治体職員に求められる姿勢・能力と人事管理のあり方」（単著、平成 26 年、『地方公務員月報』2014 年 12 月号（617 号） 2-15 頁）「住民の幸福度を高める自治体組織」（単著、平成 27 年、『月刊ガバナンス』2015 年 2 月号 22-24 頁、ぎょうせい）「人口減少時代の都市自治体職員像」（単著、平成 27 年、『都市とガバナンス』Vol.23（2015 年 2 月） 37-44 頁、（一財）日本都市センター）‘Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reformand “intra-city decentralization” in Japan’（単著、平成 27 年、the proceeding for Korean Association for Local
Government Studies）「都市内分権と合併旧市町村」（単著、平成 27 年、『月刊ガバナンス』2015 年 12 月号 27-29 頁、ぎょうせい）「地域自治組織の新たな潮流と可能性」（単著、平成 27 年、『市政』2015 年 11 月号 16-18 頁、（公財）全国市長会館）「自治体の計画と首長の構想力」（単著、平成 27 年、『月刊ガバナンス』2015 年 9 月号 25-27 頁、ぎょうせい）「都市制度改革・自治体間連携とその選択」（単著、平成 27 年、『月刊地方自治職員研修』2015 年 9 月号 17-19 頁、公職研）「指定管理者制度の可能性と展望」（単著、平成 27 年、『月刊指定管理者制度』2015 年 8 月号、7-11 頁）「新人首長と自治体組織・風土」-35- 35 -（単著、平成 27 年、『月刊ガバナンス』2015 年 5 月号 21-23 頁、ぎょうせい）「人口減少時代における地方創生と『都市と地方』」（単著、平成 28 年、『都市社会研究』第８号（2016 年 3 月） 1-18 頁）「都市内分権と大都市ガバナンスの構想」（単著、平成 28 年、『季刊行政管理研究』第 153 号（2016 年 3 月） 4-15 頁）「人事評価制度とその課題」（単著、平成 28 年、『都市問題』2016 年 2 月号（第 107 巻第 2 号） 68-75 頁）「『人口減少自治体』の人口ビジョン」（単著、平成 28 年、『月刊ガバナンス』2016 年 2 月号 23-25 頁、ぎょうせい）「首長・議会との対立と職員組織」（単著、平成 28 年、『月刊ガバナンス』2016 年 9 月号、32-34 頁、ぎょうせい）「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」（単著、平成 28 年、『제주특별자치도 출범 10 주년 기념 특별자치도 10 년평가와 미래』제주발전연구원 2016 年、153-164 頁（韓国語版 165-177 頁））「分権 20 年で自治体組織はどう変わったか」（単著、平成 28 年、『月刊ガバナンス』2016 年 6 月号、14-16 頁、ぎょうせい）「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」（単著、平成 28 年、『政策法務 Facilitator』Vol.50（2016 年 4 月 28 日）、
2-9 頁、第一法規）「自治体施設・インフラの政治行政」（単著、平成 28 年、『月刊地方自治職員研修』No.686（2016 年 5 月号）、12-14
頁、公職研）「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究ー任期付弁護士を中心として」（共著、平成 28 年、日弁連法務研究財団編『法と実務』12 号（2016 年 4月）、1-267 頁、商事法務）（３）学会・研究会報告
平成 26 年 6 月 25 日、D-Camp セミナー（韓国京畿道庁）において、「災害対策と危機管理：日本における震災経験と教訓」のテーマで報告。
平成 26 年 7 月 23 日、韓国地方自治学会日韓交流分科会・地方議会の活性化セッシ
ョン（韓国光州特別市）において、「大都市制度改革と議会改革」のテーマで報告。
平成 26 年 11 月 22 日、「大気汚染における中日韓地方政府の環境協力国際シンポジウ
ム」（中国上海市復旦大学）において、「大都市東京の公害対策の歴史：美濃部都政初期を中心に」のテーマで報告。
平成 27 年 1 月 23 日、アジア分権改革研究会（政策研究大学院大学）にて‘The largecity reform in Japan’ のテーマで報告。
平成 27 年 2 月 6 日、韓国地方自治学会国際交流分科会（韓国アサン市）において、‘Overcoming “democratic deficit” problem in metropolis: large city reform and“intra-city decentralization” in Japan’ のテーマで報告。
平成27年７月14日、自治体議会政策学会第17期自治政策講座（横浜市）において、「人-36- 36 -口減少期のまちづくり」のテーマで報告。
平成27年7月25日、ローカル・ガバナンス学会第21回研究会（山梨学院大学）において、「人口減少社会における公共施設等の管理について」のテーマで報告。
平成27年8月22日、自治体学会奈良大会において「新たな広域連携の展開と持続可能な地域づくり」のテーマで報告。
平成27年11月27日、ソウル市立大学研究交流研究会（韓国ソウル特別市）において、「遠隔自治体間連携の展開とその可能性」のテーマで報告。
平成 28 年 5 月 21 日、2016 年度日本行政学会共通論題Ⅰにおいて「住民合意形成と首長・職員関係」のテーマで報告。
平成 28 年 7 月 8 日、韓国地方自治学会（韓国チェジュ特別自治道）において「日本の地方自治の新たな潮流と地方創生の展望」のテーマで報告。
平成28年8月27日、韓国地方自治学会（韓国京畿道城南市）において Decentralization
Reform and Changing Financial Structure of Large Cities in Japan のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京都教育委員会委員（平成 28 年-平成 29 年７月）
中央区公文書公開・個人情報保護審査会委員（平成 12 年-現在）
財団法人特別区協議会特別区制度懇談会委員（平成 20 年-現在）
財団法人自動車リサイクルセンター離島対策等検討会委員（平成 16 年-現在）
政策研究大学院大学客員教授（平成 17 年-現在）
東京都震災復興検討会議委員（平成 19 年-現在）
ほか各種の国・自治体の審議会・研究会委員など《兼担教員》教授
１

谷口

功一 （法哲学）略歴
平成 17 年 東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程 単位取得退学
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「法哲学」
平成 26 年度 「法哲学」
平成 27 年度 「法哲学」
平成 28 年度 「法哲学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ショッピングモールの法哲学―市場、共同体、そして徳」- 37 -

（単著，平成 27 年，白水社）（２）論文「法哲学の観点から」（単著，平成 25 年，『性同一性障害と医療・法』，メディカル出版）「フィロソフィア・アポカリプシス」（単著，平成 25 年，『ユリイカ』2 月号，青土社）「ミル・代議制・中国」（単著，平成 26 年，井上達夫編『立法学のフロンティア』第１巻，ナカニシヤ出版）「『共生の作法』――円環の潤い」（単著，平成 27 年，谷口他編『逞しきリベラリストとその批判者たち――
井上達夫の法哲学』ナカニシヤ出版）「郊外の多文化主義」（単著,平成 27 年,『アステイオン』83 号,CCC メディアハウス,38-55 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）
法科大学院適性試験作問委員《兼担教員》教授
１

陳肇斌（日本政治外交史、東アジア政治）略歴
平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）平成 9 年

東京大学大学院 法学政治学研究科 助教授

平成 19 年 首都大学東京大学院 社会科学研究科 教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「政治学特殊授業２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「中国の対日外交と世論――日本人戦犯の釈放・日本商品展覧会の開催をめぐって」(単著,平成 24 年,『法学会雑誌』第 53 巻第 1 号、143－181 頁,首都大学東京法学会)
China y el tratado de paz con Japon: Retrospective en torno al rearme japonesy al Misiva de Yoshida, ISTOR, invierno de 2012
「中国市民と朝鮮戦争――「毛沢東の朝鮮戦争」の陰翳から」（単著,平成 28 年,『法学会雑誌』第 56 巻第 2 号、117－157 頁,首都大学東京法学会)「中国“知識分子”と朝鮮戦争――海外派兵・原爆・同盟・租税をめぐって」-38- 38 -（単著,平成 28 年,『法学会雑誌』第 57 巻第 1 号、93－147 頁, 首都大学東京法学会)「中国商工業者と朝鮮戦争――天津・上海・香港を中心に」（単著,平成 29 年,『法学会雑誌』第 57 巻第 2 号、163－210 頁,首都大学東京法学会)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本政治学会、日本国際政治学会《兼担教員》教授
１

２

３

長谷川

貴陽史（法社会学）

略歴
平成 6 年

東京大学法学部卒業

平成 8 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

平成 11 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 16 年

法学博士（東京大学）

平成 16 年

北海道大学大学院法学研究科専任講師

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

平成 22 年

カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「法社会学」

平成 25 年度

「法社会学」

平成 26 年度

「法社会学」

平成 27 年度

「法社会学」

平成 28 年度

「法社会学」

研究活動（過去 5 年間について）（１）著書「都市計画法制における「管理」概念についての覚書」（共著，平成 27 年，転換期を迎えた土地法制度研究会『転換期を迎えた土地法制度』一般財団法人土地総合研究所 90-106 頁）「貧困と居住：野宿者の生存権―ホームレスは生活保護を受けられないのか」（共著, 平成 28 年，『新入生のためのリーガル・トピック 50』法律文化社,70-73 頁）「法社会学の形成－エールリッヒとウェーバー」（共著,平成 28 年，『法思想の水脈』法律文化社,123-137 頁）「住所・住民登録・居住」-39- 39 -（共著,平成 28 年,『福祉＋α⑨

正義』ミネルヴァ書房,61-72 頁）"Brian Tamanaha's Conception of Law and His Critiques of H.L.A.Hart's Theoryof Law,eory Kosuke Nasu(ed.) Insights about the Nature of Law from History:The
11th Kobe Lecture, 2014, Franz Steiner Verlag, pp.63-70.
（共著,平成 29 年）「ホームレスと選挙権－土地から切り離された個人の同定について」（共著,平成 29 年,『代議制民主主義を再考する－選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ出版, 141-162 頁）（２）論文「居住における包摂と排除－「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から－」（単著,平成 25 年,『新世代法政策学研究 20 号』307-350 頁）「景観利益について―国立景観権訴訟上告審判決とその前後―」（単著,平成 25 年,『都市住宅学 81 号』86-88 頁）"Comment on Roger Cotterrell," Kobe University Law Review, International
Edition, No.49, pp.257-260.
（単著，平成 27 年，Kobe University Law Review, International Edition,
No.49,

p.257.）「市民社会の描出とルーマンの理論枠組」（単著,平成 29 年,『法社会学 83 号』66-74 頁）（３）学会・研究会報告
平成 24 年 6 月，法と社会学会（LSA）において，「The Cumulative Effects of Excluding
the Homeless from Social Systems: Issues and Resolutions」のテーマで報告。
平成 25 年 9 月,国際法社会学会（RCSL）において，「A Sociological Observation of
the Exclusion of the Homeless and Ways to Include them in Society」のテーマで報告。
平成 25 年 11 月，日本不動産学会において，「新たな土地空間マネジメント制度の構築に向けて～From Static to Dynamic，コントロールからマネジメントへ～」のテーマで報告（共同報告）。
平成 26 年 4 月，法理学研究会において，「B.タマナハの法理論―ハート批判を素材として」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「Comment(Research Interest ofSocio-legal Studies World-wide in Globalization: Measuring Japanese Sociology
of Law)」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「B.Tamanaha の法概念とH.L.A.Hart 批判」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）日本支部／日本法哲学会・第 11 回神戸記念レクチャーにおいて，「Comment: Brian Tamanaha's Conception of Law
and his critiques of HLA Hart's Theory of Law」のテーマで報告。

-40- 40 -平成 26 年 7 月，XVIII ISA World Congress of Sociology 2014（国際社会学会）
において，「The Widening Disparity of Cities and Shrinking Districts in Tokyo」のテーマで報告。
平成 27 年 4 月，The Socio-legal studies Workshop（於神戸大学）において，「Comment on the lecture by Professor Roger Cotterrell」のテーマで報告。
平成 28 年 5 月，日本法社会学会学術大会において，「市民社会の描出とニクラス・
ルーマンの概念枠組」のテーマで報告。
平成 28 年 6 月，法と社会学会（LSA）において，「Exclusion of the Homeless from
Public Spaces in Japan: A preliminary study」のテーマで報告。
平成 28 年 9 月，アジア法と社会学会（Asian Law & Society Association）において，「Exclusion and Disfranchisement of the Homeless in Japan」のテーマで報告。
４

学会での公的活動，社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）理事，法と社会学会（Law & Society Association）会員，ア
ジア法と社会学会（Asian Law and Society Association）会員，日本法社会学会理事・学術大会運営委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会学術委員，日本公法学会会員，日本寄せ場学会会員，貧困研究会会員，日本平和学会会員。
平成 24 年 4 月－平成 25 年 3 月，財団法人土地総合研究所において，転換期を迎えた土地法制度研究会委員。
平成 25 年 7 月－平成 26 年 3 月，国土交通省 国土交通政策研究所において，動的土地
空間利用勉強会委員。
平成 27 年 9 月－平成 28 年 3 月，公益財団法人都市計画協会において，コンパクトシ
ティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員。
平成 29 年 3 月－平成 29 年 7 月，公益財団法人都市計画協会において，都市計画基本問題検討有識者ワーキンググループ委員。

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 4 年

東京都立大学法学部卒業

平成 9 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

平成 9 年

東京都立大学法学部助手

平成 12 年 信州大学経済学部助教授
平成 15 年 コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～平成 16 年）
平成 17 年 学位取得（博士（法学）（東京都立大学））
平成 17 年 信州大学大学院法曹法務研究科助教授
平成 19 年 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授-41- 41 -２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「刑法１」「刑法３」平成 25 年度 「刑法１」「刑法３」平成 26 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」
平成 27 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」
平成 28 年度 「刑法１」「刑事訴訟法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ケースブック刑事訴訟法（第３版）」（共著，平成 24 年，弘文堂）「判例プラクティス刑法Ⅱ各論」（共著，平成 24 年，信山社）「新基本法コンメンタール刑法」（共著，平成 24 年，日本評論社）「防犯カメラと刑事手続」（単著，平成 24 年，弘文堂）「刑事訴訟法判例ノート（第２版）」（共著，平成 26 年，弘文堂）「ケースブック刑法（第５版）」（共著，平成 27 年，弘文堂）（２）論文「英米の犯罪体系論」（単著，平成 24 年，『法律時報』84 巻 1 号）

「不正受給罪と詐欺罪─補助金・給付金等の不正取得に関する処罰規定の意義─」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』52 巻 2 号）
「危険な運転による致死傷と危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「詐欺罪と『詐欺隣接罰則』の罪数関係」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』53 巻 2 号）
「パット・オマリー・犯罪とリスク（Pat O'Malley, Crime and Risk）の紹介」（単著，平成 25 年，『理論刑法学⑥』）「イギリス 2012 年自由保護法と街頭防犯カメラの規制」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「マイケル・ジャクソンの急逝─アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対
応・再論─」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「危険運転致死傷罪の要件解釈のあり方と立法の動向」（単著，平成 27 年，安廣文夫編著『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「外国機関との情報共有」 （単著，平成 27 年，大沢秀介監修『入門・安全と情報』）「詐欺罪（特集『新時代の刑法』）」（単著，平成 27 年，『法学教室』418 号）「事前予防と秩序違反行為の法的規制」（単著，平成 27 年，『刑法雑誌』54 巻 3 号）
「サイバーセキュリティへの刑事法的対応に関する一考察」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）
「アメリカにおける猶予制度」（単著，平成 27 年，『論究ジュリスト』14 号）「自動速度取締装置（オービスⅢ）による交通取締りの法的意義と機能」（単著，平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

-42- 42 -「公共の危険概念の展開─現代における放火罪と近時の立法をめぐって─」（単著，平成 28 年，『刑事法ジャーナル』47 号）（３）その他「危険運転致死傷罪にいう『アルコールの影響により正常な運転が困難な状態』の意義」（単著，平成 24 年，『ジュリスト』臨時増刊 1440 号平成 23 年度重要判例解説）「カルテの改ざんと証拠隠滅罪─東京女子医大事件」（単著、平成 26 年，『医事法判例百選〔第２版〕』）「サイバー空間の脅威に対する情報共有組織の意義」（単著，平成 26 年，『警察学論集』67 巻 5 号）
「共犯と罪数」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅰ〔第７版〕』）「建造物の現住性(1)」（単著，平成 26 年，『刑法判例百選Ⅱ〔第７版〕』）「犯罪の事前予防とその法的対応」 （単著，平成 27 年，『警察学論集』68 巻 11 号）「犯罪の事前防止と刑事司法・警察活動の方向」（単著，平成 28 年，『警察政策』18 巻）（４）学会・研究会報告
平成 24 年 5 月，日本刑法学会ＷＳにおいて，「詐欺罪と特別法上の『詐欺隣接』罰則規定」のテーマで報告。
平成 25 年 9 月，警察政策フォーラムにおいて，「サイバー空間の脅威への対策における新たな展開～産学官連携への期待～」のテーマでパネリストとして報告。
平成 26 年 5 月，日本刑法学会分科会Ⅲ「犯罪予防政策の総合的検討」において，「事前予防と秩序違反行為の法的規制」のテーマで報告。
平成 26 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ８「執行猶予」において，「アメリカにおける『刑の猶予』制度」のテーマで報告。
平成 26 年 9 月，警察政策学会社会安全政策教育研究部会において，「犯罪の事前予防とその法的対応」のテーマで報告。
平成 27 年 5 月，日本刑法学会ＷＳ３「放火罪・公共危険犯」において，ワークショ
ップ・オーガナイザーを担当。
平成 27 年 7 月，警察政策フォーラムにおいて，「犯罪の事前防止と刑事司法・警察
活動の方向性」のテーマでパネリストとして報告。
平成 28 年 2 月，平成 27 年度警察庁総合セキュリティ対策会議第 3 回会議において，「サイバーセキュリティの向上と捜査情報の活用」のテーマで報告。
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員，日本法令外国語訳推進会議構成員，一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター理事，共通到達度確認試験試行試験試験委員，警察庁総合セキュリティ対策会議委員等を務める。

-43- 43 -《兼担教員》教授
１

山神清和（知的財産法）

略歴
平成 3 年

東京大学法学部卒業・法学士

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 13 年 東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 24 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「知的財産法１，２」
平成 25 年度 「知的財産法１，２」
平成 26 年度 「知的財産法１，２」
平成 27 年度

（特別研究期間）

平成 28 年度 「知的財産法１，２」
３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「単なる発見と発明の差異－錦鯉飼育法事件」（単著，平成 24 年，『特許判例百選[第 4 版]』）「プログラムの複製と権利濫用（ＦＸ取引ソフト用プログラム控訴審）」（単著，平成 24 年，速報判例解説知的財産法 64 事件）「音楽教育と著作権」(単著，平成 24 年，音楽教育学 42 巻 2 号)

「私的複製の例外」(単著，平成 26 年，著作権研究 40 号)「他人の権利を侵害する動画へのリンクと著作権侵害」（単著，平成 26 年，新・判例解説 Watch15 号)「音楽教育と著作権 －論文執筆における他人の著作物の引用について－」（共著，平成 26 年，音楽教育学 44 巻 1 号別冊『音楽教育にかかわる人の倫理ガ
イドブック －研究と実践に向き合うために』)「内容証明郵便をインターネット経由で出すことができるか」（単著，平成 26 年，夏井高人、岡村久道、掛川雅仁編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』)「『商品の機能を確保するために不可欠な形態』の意義が争われた事例（くしゃっと水切
りざる事件）」（単著,平成 27 年,新・判例解説 Watch16 号,273 頁）「FRAND 宣言された標準必須特許の権利行使を制限する根拠について」（単著,平成 27 年,『はばたき―21 世紀の知的財産法 ―中山信弘先生古稀記念論文集―』弘文堂,394-409 頁）「人の精神活動が介在するコンピュータソフトウェア関連発明の発明該当性」(単著,平成 28 年,ビジネスロージャーナル 98 号,110-115 頁)-44- 44 -「共有著作権と正当理由(1)」(単著, 平成 28 年,『著作権法判例百選[第 5 版]』有斐閣,178-179 頁)
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
財団法人ソフトウェア情報センターＣＳＤＢ検討委員会委員を務める。クリエティブ・コモ
ンズ監事。著作権法学会第 128 回著作権判例研究会で報告(平成 26 年 6 月 27 日)。文化庁・教育の情報化の推進に関する当事者間協議(公大協選出委員)《兼担教員》准教授
１

天野晋介（労働法）略歴
平成 14 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）

平成 16 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）平成 20 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学
平成 20 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「労働法」
平成 25 年度 「労働法」
平成 26 年度 「労働法」
平成 27 年度 「労働法」
平成 28 年度 「労働法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「アメリカの有期労働契約法制」（共著、平成 26 年，大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策 法と経済・比較法の知見をいかして』所収，弘文堂）（２）論文・判例評釈①論文「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」(単著,平成 24 年,季刊労働法 236 号所収,154-165 頁）「アメリカ労働法」（単著，平成 26 年，『季刊労働法』244 号所収,162-171 頁）「会社法 429 条と取締役の労働法遵守体制構築義務」（単著,平成 28 年,季刊労働法 253 号所収,165－176 頁）②判例評釈「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT 東日本（退職金請求）-45- 45 -事件」（単著，平成 26 年，『平成 25 年度重要判例解説』所収，有斐閣）「裁量労働制（専門型）の対象該当性～レガシィほか 1 社事件～」（単著，平成 26 年，『日本労働法学会誌』124 号，法律文化社）※査読付き「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の、団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」（単著，平成 26 年，『中央労働時報』1177 号）「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」（単著，平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号，首都大学東京法学会）（３）その他「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」―北辰電機製作所事件」（共著、平成 28 年、村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選＜第 9 版＞』・有斐閣）「通勤途上災害」
４（共著，平成 26 年，土田道夫編『労働法の争点』，有斐閣）

学外での公的活動及び社会貢献活動
PWC コンサルティング合同会社が、厚生労働省より受託した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」（厚生労働省発行パンフレット）作成事業の委員を一年間担当した（平成 28 年）
神戸大学で行われた国際シンポジウム「解雇の規制手法の在り方についての国際比較―解雇の金銭解決を中心に―」において、アメリカの解雇法制についての報告を行った。
（平成 27 年）
野口智明「諸外国における解雇及び個別的労働関係の紛争処理の制度とその運用の実情」労働政策研究・研修機構の論文執筆の際のアドバイザーを担当した。（平成 27 年）
東京都監理団体研修において、「労働者派遣法と人事管理上の法的諸問題」というテーマで講演等を行った。（平成 26 年）
首都大学東京オープンユニバーシティーの提供する市民講座において、「最近の雇用を巡る法的諸問題」というテーマで、4 回にわたり、講座講師を担当した。（平成 26 年）
東京都監理団体研修において、「労働契約法改正と高年齢者雇用安定法改正が人事管理に与える影響とその対応策」というテーマで講演等を行った。（平成 25 年）

株式会社浜銀総合研究所が、厚生労働省より受託した「平成 25 年度短時間労働者
総合支援事業」のうち、「短時間正社員制度導入支援マニュアル改訂研究会」の委員を務めた。（平成 25 年）
東京都私学財団の退職資金事業加入者説明会において、「労働条件変更時の注意点について」というテーマで講演を行った。（平成 24 年）《兼担教員》准教授
１

尾崎悠一（商法）

略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）

平成 16 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手-46- 46 -平成 19 年
２

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「商法１，２」
平成 25 年度 「商法１，２」「商法総合演習」
平成 26 年度 「商法総合２」「商法総合演習」
平成 27 年度 「商法総合２」「商法総合演習」
平成 28 年度 「商法総合２」「商法総合演習」「商法１」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「論点体系会社法

３」（共著，平成 24 年，第一法規）「論点体系会社法補巻」（共著，平成 27 年，第一法規）（２）論文「全員出席総会と株主総会決議の不存在」（単著，平成 24 年，『ジュリスト』1444 号，有斐閣）「ドッド・フランク法制定後の米国における役員報酬規制の動向」（単著，平成 24 年，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2013 年度版』，財経詳報社）「委任状勧誘規制違反と会社法上の効果（1）」（単著，平成 25 年，神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（別冊ジュリスト 214 号），有斐閣）「機関投資家による議決権行使と議決権行使助言会社」（単著，平成 25 年，岩原紳作・山下友信・神田秀樹編集代表『会社・金融・法（上巻）』，商事法務）「米国におけるクラウドファンディングに関する議論について」（単著，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展
望――資本市場制度の改革への提言――2014 年度版』，平成 25 年，財経詳報社）「機関（特集・会社法改正のポイント）」（単著，平成 26 年，『法学教室』402 号，有斐閣）「わが国における非業務執行役員」（単著，平成 26 年，『月刊監査役』625 号）「種類株式発行会社における利害調整―米国の裁判例における定款による利害調整と取締役の信認義務」（単著，平成 26 年，落合誠一先生古稀記念論文集『商事法の新しい礎石』，有斐閣）「満期補充後のその他の手形要件の白地補充権の消滅事項」（単著，平成 26 年，神田秀樹・神作裕之編『手形小切手判例百選』第７版（別冊ジュリスト 222 号），有斐閣）「利益相反取引・権限濫用による手形行為」（単著，平成 27 年，『ジュリスト』1479 号（平成 26 年度重要判例解説），有斐閣）-47- 47 -「株主の権利・平等性の確保（特集・完全理解コーポレートガバナンス・コード）」（単著，平成 27 年，『企業会計』67 巻 7 号，中央経済社）「経営者の報酬（特集・コーポレート・ガバナンス元年の株主総会）」（単著，平成 27 年，『法学教室』421 号，有斐閣）「転換契約が営業職員による誤説明によるもので錯誤による無効か」（単著, 平成 28 年, 『保険事例研究会レポート』297 号, 生命保険文化センター）「手形行為と利益相反取引」（単著, 平成 28 年,『 会社法判例百選・第 3 版（別冊ジュリスト）』, 有斐閣）
「EU における議決権行使助言会社の規律」（単著, 平成 29 年, 公益財団法人資本市場研究会,『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2017 年度版』, 財経詳報社）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。
公益財団法人資本市場研究会委託調査研究委員，公益社団法人日本監査役協会監査役
制度問題研究会委員。

《兼担教員》准教授
１

２

門脇雄貴（行政法）略歴
平成 11 年

東京大学法学部卒業

平成 13 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 25 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 26 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 27 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 28 年度 「行政法」「行政法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「選挙告示の取消しを求める訴訟（判例解説）」（単著，平成 24 年，『別冊ジュリスト 212 号 行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』，有斐閣）「長の関係私企業からの隔離（判例解説）」（単著，平成 25 年，『別冊ジュリスト 215 号 地方自治判例百選[第 4 版]』，有斐閣）「滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬制報酬を定める条例の規-48- 48 -定と地方自治法 203 条の 2 第 2 項（判例評釈）」（単著，平成 25 年，『自治研究』89 巻 10 号）「機関の権利と機関訴訟(一) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」（単著，平成 26 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 1 号）
「通達の法的性質」（単著，平成 26 年，『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 8 行政法の争点[第 4 版]』，有斐閣）「第 23 条 行政庁の訴訟参加」（単著，平成 26 年，南博方=高橋滋=市村陽典=山本隆司(編)『条解 行政事件訴訟法[第 4 版]』，弘文堂)「機関の権利と機関訴訟(二) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，平成 27 年，『首都大学東京法学会雑誌』55 巻 2 号)
「機関の権利と機関訴訟(三) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」(単著，平成 27 年，『首都大学東京法学会雑誌』56 巻 1 号)「[評釈]日本国外で医療を受けた場合の一般医療費の支給申請却下処分と被爆者援護法
18 条 1 項（判例解説）」（単著,平成 28 年,『 ジュリスト 1398 号「平成 27 年度重要判例解説」』,有斐閣）「機関訴訟と自己訴訟 ―ドイツにおける両概念の関係」（単著,平成 28 年,『現代行政法の構造と展開』,有斐閣）
４ 学外での公的活動、社会貢献活動等
平成 27 年まで、多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員、東京都建築審査会委員等を務める。

《兼担教員》准教授
１

２

種村佑介 （国際私法）

略歴2006 年

金沢大学法学部法学科卒業

2008 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）2011 年

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了，博士（法学）2011 年

一般財団法人知的財産研究所特別研究員

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 26 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 27 年度 「国際私法」「国際取引法」
平成 28 年度 「国際私法」「国際取引法」-49- 49 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「国際＜家族と法＞」（共著，2012 年，八千代出版，96-101 頁〔第 16 講「非嫡出子」部分の執筆〕）「国際私法」（共著, 2016 年,成文堂,276-308 頁）（２）論文「いわゆる『モザンビーク・ルール』について」（単著，2012 年，『早稲田法学』87 巻 3 号 91-130 頁）「外国知的財産権侵害訴訟における国際裁判管轄権の制限」（単著，2012 年，『国際商取引学会年報』14 号 90-100 頁）「ダイシーの国際私法理論に関する一考察―国内法説、既得権説を中心に」（単著，2014 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 135-167 頁）「イングランドにおける『既得権』説の克服と『不法行為のプロパー・ロー』」（単著，2014 年，『国際私法年報』15 号 140-167 頁）「法の適用に関する通則法 22 条の適用について」（単著，2015 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号 633-663 頁）「国際法違反の不法行為と国際私法」（単著,2016 年,『国際法外交雑誌』115 巻 1 号 46-64 頁）（３）判例評釈「在日韓国・朝鮮人の相続準拠法―東京地判平成 23・6・7（渉外判例研究第 615 回）」（2013 年，『ジュリスト』1451 号 124-127 頁）「公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法―東京高判平成 25・2・
28（渉外判例研究第 623 回）」（2014 年，『ジュリスト』1464 号 136-139 頁）「韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法―東京地判平成 26・7・16」（2015 年，
『新・判例解説 Watch』16 号 337-340 頁）「インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄―東京地判平成 25・10・21」（2015 年，『平成 26 年度重要判例解説』308-309 頁）「ナイジェリア人の相続問題と反致、準拠外国法の不明―大阪地判平成 25・3・21（渉外判例研究第 633 回）」（2015 年，『ジュリスト』1480 号 131-134 頁）（４）その他「知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係』（一般財団法人知的財産研究所，2012 年，特許庁委託平成 22 年度産業財産権研究推進事業（平成 22-24 年度）報告書 1-30 頁）「2012 年主要文献目録」（申美穂との共著，2013 年，『国際法外交雑誌』112 巻 2 号 362-384 頁，「2国際私法」部分の執筆）「2013 年主要文献目録」-50- 50 -（松永詩乃美との共著，2014 年，『国際法外交雑誌』113 巻 2 号 257-274 頁，「2 国際私法」部分の執筆）「Kokusai Keizai Ho Koza II―Torihiki, Zaisan, Tetsuzuki [International
Economic Law II: Transactions, Property and Procedure] edited by Japan
Association of International Economic Law, represented by Noboru Kashiwagi」（2015 年，Japanese Yearbook of International Law, Vol.58, 409-414 頁）（５）学会・研究会報告2014 年 9 月，国際法学会 2014 年度（第 117 年次）研究大会において「渉外不法行為における法廷地法の累積的適用」のテーマで報告。
2015 年 12 月，渉外判例研究会において「名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法」のテーマで報告
2015 年 12 月，関西国際私法研究会において「国際法違反の不法行為と国際私法」のテーマで報告４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2014 年 12 月～2016 年 6 月
2012 年 9 月～現在

青山学院大学法学部非常勤講師「国際取引法 B／Ⅱ」の担当

2016 年 4 月～2017 年 3 月《兼担教員》准教授
１

国際私法学会研究大会設営委員

西貝

筑波大学法科大学院非常勤講師「国際私法」の担当

小名都（憲法）略歴
平成 20 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業・学士（法学）平成 22 年 東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）
平成 22 年 東京大学法学政治学研究科助教
平成 25 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「地方自治法」
平成 26 年度 「地方自治法」
平成 27 年度 「地方自治法」「情報法」「憲法総合２」
平成 28 年度 「地方自治法」「情報法」「公法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書、論文
論文・判例評釈等「Representation without Interpreter」（単著，平成 28 年，Percorsi costituzionali, 2015 3）- 51 -

「ナシオン主権論とプープル主権論（一）〜（五・完）」(単著,平成 28 年,『国家学会雑誌』129 巻 9・10 号,66 頁〜122 頁)「『全国民の代表』概念についてー法的・政治的・社会学的意味の代表」(単著,平成 28 年,論及ジュリスト 18 号 142〜49 頁）（２）学会・研究会報告
平成 26 年 6 月，国際憲法学会（ノルウェー，オスロにて開催）において，「The Media
in distinction」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公法学会会員
全国憲法研究会会員
多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
総務省行政課 21 世紀地方自治制度研究会委員（2017 年 1 月まで）

《兼担教員》准教授
１

山科

麻衣（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 22 年 首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース卒業
平成 24 年 首都大学東京法科大学院（社会科学研究科法曹養成専攻課程）修了・法務博士取得
平成 24 年 首都大学東京法科大学院 助教着任
平成 27 年 首都大学東京都市教養学部法学系 准教授着任

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「刑法２，３」
平成 28 年度 「刑法３」「医事刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文・判例評釈等「イギリス一九八一年偽造法の『虚偽』文書概念とその拡大（一）」（単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号 551 頁‐582 頁）「イギリス一九八一年偽造法の『虚偽』文書概念とその拡大（二・完）」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』54 巻 2 号 199 頁‐233 頁）「イギリスにおける文書偽造罪の変遷‐財産的性格と『文書の真正』‐」（単著，平成 26 年，『法学会雑誌』55 巻 1 号 167 頁‐203 頁）「文書偽造罪における『人格』の偽りと重要な属性」（単著，平成 27 年，法学会雑誌 56 巻 1 号 695 頁‐736 頁）「アメリカにおけるフォージェリー理解」-52- 52 -（単著,平成 29 年, 法学会雑誌 57 巻 2 号 245 頁-280 頁）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
首都大学東京法科大学院の卒業生団体である晴海会の行う講演会等の開催に協力する
ことで社会貢献活動を行っている。

《兼任教員》講師
１

石田拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 7 年

早稲田大学商学部卒業

平成 17 年 司法試験合格
平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 弁護士登録（四谷共同法律事務所）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「法文書作成」
平成 25 年度 「法文書作成」
平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「インターネット消費者相談 Q&A（第４版）」 （共著，平成 26 年，民事法研究会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師（平成 25 年度～）

《兼任教員》講師
１

石野能之（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 12 年 立教大学法学部卒業
平成 13 年 警視庁職員
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 司法試験合格
平成 21 年 弁護士登録（ベル法律事務所）
平成 23 年 東京赤坂中央法律事務所-53- 53 -平成 23 年 中島総合法律事務所
平成 27 年 大門総合法律事務所
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「法文書作成」
平成 28 年度 「法文書作成」《兼任教員》講師
１

２

理（刑事訴訟法・裁判実務・実務家教員）

略歴
平成８年

早稲田大学法学部卒業

平成 10 年

司法試験合格平成 11 年

司法修習生

平成 12 年

東京地裁判事補

平成 17 年

法務省民事局付

平成 18 年

東京地裁判事補

平成 19 年

福岡地家裁判事補

平成 22 年

名古屋地裁判事補

平成 22 年

名古屋高裁判事

平成 25 年

札幌地家裁判事

平成 28 年

東京地裁判事本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度

「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」《兼任教員》講師
１今井岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 千葉大学人文学部法経学科卒業
昭和 48 年 司法試験合格
昭和 50 年 東京大学大学院法学政治学研究科修了
昭和 50 年 司法修習生
昭和 52 年 弁護士登録（山本栄則法律事務所）
昭和 56 年 飯田・岩出特許法律事務所
昭和 60 年 千葉大学法経学部講師（～昭和 64 年）
昭和 61 年 岩出綜合法律事務所所長
平成 3 年

千葉工業大学工業経営学科講師（～平成 6 年）

平成 10 年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～平成 14 年 3 月）

-54- 54 -平成 10 年 東京簡易裁判所調停委員就任
平成 13 年 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
平成 13 年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～平成 19 年
4 月)
平成 17 年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師
平成 18 年 首都大学大学院東京社会科学研究科法曹養成専攻講師
平成 18 年 青山学院大学客員教授
平成 19 年 千葉大学大学院専門法務研究科講師
平成 20 年 千葉大学大学院専門法務研究科客員教授～平成 29 年 3 月
平成 22 年 東京地方裁判所調停委員就任
国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任／厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
平成 24 年 千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「社会法総合演習」
平成 25 年度 「社会法総合演習」
平成 26 年度 「社会法総合演習」
平成 27 年度 「社会法総合演習」
平成 28 年度 「社会法総合演習」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「実務

不法行為法講義【第 2 版】第 22 章 不当解雇・セクハラ・パワハラ等と不法行為責任」を担当執筆「実務解説（共著，平成 24 年，民事法研究会）

労働争訟手続法」（ロア・ユナイテッド法律事務所/編，平成 24 年，青林書院）「人事労務担当者の疑問に応える 平成 24 年改正 改正労働者派遣法」（平成 24 年，第一法規）「労政時報相談室 Q&A 精選 100」

（平成 24 年，労務行政研究所 編）「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（岩出 誠 編著，平成 25 年，日本法令）「平成 24 年改正労働法の企業対応―派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法改正の実務留意点」（平成 25 年，中央経済社）「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（岩出 誠 編著，平成 25 年，清文社）「Ｑ＆Ａ

人事労務リスクマネジメント実務全書」（編集代表／岩出 誠，平成 25 年，民事法研究会）「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」-55- 55 -（ロア・ユナイテッド法律事務所著，平成 25 年，中央経済社）「民事調停の実務」（羽成 守・野本俊輔 編，平成 25 年，青林書院）「Ｑ＆Ａ現代型労働紛争の法律と実務」（光前幸一・岩出誠他共著，平成 25 年，日本加除出版）「事例で学ぶ

労働問題対応のための民法基礎講座」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編著，平成 25 年，日本法令）「新労働事件実務マニュアル第３版」（東京弁護士会労働法制特別委員会 編著，平成 26 年，ぎょうせい）「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編，平成 26 年，青林書院）「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成 25 年度研修版〉」（日本弁護士連合会 編，平成 26 年，第一法規）「新版

新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政研究所 編，平成 26 年，労務行政）「こう変わる！新卒採用の実務」 （労務行政研究所 編，平成 26 年，労務行政）「平成 26 年改正労働法の企業対応―有期特例法，改正パート労働法、改正安衛法等の実務留意点」「労働事件（平成 26 年，中央経済社）

立証と証拠収集」「労働事件における慰謝料」「論点体型（平成 27 年，創耕社）（平成 27 年，産労総合研究所出版部経営書院）

判例労働法１」「労使双方の視点で考える（平成 27 年，第一法規）

27 のケースから学ぶ労働事件解決の実務」（平成 27 年，東京弁護士会労働法制特別委員会 編，日本法令）「労働法実務大系」（平成 27 年，民事法研究会）「弁護士専門研修講座 労働環境の多様化と法的対応『Ⅰ 有期・パート労働』」（平成 28 年，東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会 編，ぎょうせい)「平成 27 年改正労働法の企業対応～改正派遣法,女性活躍推進法,マイナンバー制
度等の実務上留意点～」（平成 28 年，中央経済社）「新労働事件実務マニュアル

第 4 版」（平成 29 年，東京弁護士会労働法制特別委員会 編著）（２）論文「改正労働契約法に関する実務上の留意点 Q&A」（『労務事情』平成 24 年 10 月 15 日付 1239 号 23 頁）「割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会」（『判例ﾀｲﾑｽﾞ』平成 24 年 5 月 15 日付 1367 号 29 頁）「高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果」（平成 24 年，『ジュリスト』1436 号 123 頁）「精神的不調のため欠勤する労働者への対応」（平成 25 年，『ジュリスト』1451 号 118 頁）「みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題」-56- 56 -（『労働法学の展望－菅野和夫先生古希記念論集』，荒木尚志

岩村正彦

山川隆一 編所収，平成 25 年 3 月 31 日，有斐閣）「早出、遅刻、休憩、移動を巡る労働時間管理」（平成 25 年，『労務事情』1254 号 28 頁）「2014 年における人事・労務の展望」（平成 25 年，『会社法務 A2Z』80 号 16 頁）「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか」（平成 26 年，『労政時報』3868 号 144 頁）『災害発生時における人事・労務管理のポイント』（平成 26 年，『会社法務 A2Z』86 号 14 頁）「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」（平成 26 年，『ジュリスト』1470 号 95 頁）「どうなる？ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」（平成 26 年，『ビジネスガイド』794 号 28 頁）「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（平成 26 年，『判タ』1403 号 27 頁）「使用者側から見た労働審判制度の意義と課題」（平成 27 年，法律のひろば Vol.68/No.5、26 頁）「入退場管理 IC カードによる労働時間算定の可否－オリエンタルモーター(割増賃金)事件」（平成 27 年，『ジュリスト』1486 号 99 頁）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（上）」（平成 28 年，『ビジネスガイド』815 号 18 頁）「「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント（下）」（平成 28 年，『ビジネスガイド』NO.817(日本法令)48 頁）「改正労働者派遣法の企業への影響」（平成 28 年，「会社法務 A２Z」NO.105(第一法規)8 頁）「労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否－学校法人専修大学事件」（平成 28 年，『ジュリスト』1489 号 122 頁）「司法による労災保険制度破壊への懸念」（平成 28 年 3 月発行｢至誠」創立 60 周年記念号(法友会第 6 部至誠会)25 頁）「判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点」（平成 28 年、「労務事情」号 1316 号 6 頁）
「重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務」（平成 28 年、「調停時報」194 号(日本調停協会連合会)13 頁）「定年後再雇用規程見直しのポイント」（平成 28 年、労務事情 2016 年 12 月 1 日号、6 頁）『最高裁判決以降のマタハラ問題～広島中央保険生協事件・最一小判平成 26・10・
23 の影響～』会報（東京都社会保険労務士会）2017 年 3 月号 NO.436、2 頁『【企業法務テーマ別 2017 年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に』が会社法務 A2Z 2017 年 1 月号、16 頁（第一法規）-57- 57 -（３）学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 52 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，60 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（平成 25 年 3 月まで）として後進の育成に尽力し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成 13 年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成 19 年 4 月まで），平成 19 年 4 月，人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任し，精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年 10 月まで)，平成 22 年 7 月，国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法
等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任し，同年 2 月，厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し，各基準改正等に関与。東京弁護士会労働法制特別委員会委員として「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（平成 26 年，『判タ』1403 号 27 頁）《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 3 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

平成 3 年

住友海上火災保険株式会社勤務（～平成 12 年）

平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（東京リベルテ法律事務所）
２

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」

平成 25 年度 「法文書作成」
平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」
３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第二東京弁護士会・刑事弁護委員会
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
著作権法学会-58- 58 -《兼任教員》講師
１

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 裁判官任官、東京地裁八王子支部判事補
昭和 51 年 鹿児島家裁判事補
昭和 53 年 東京地裁判事補
昭和 56 年 札幌地裁判事補
昭和 57 年 同判事
昭和 60 年 東京地裁判事
昭和 63 年 釧路地裁帯広支部長
平成 2 年

東京地裁判事

平成 4 年

最高裁判所調査官

平成 10 年 東京地裁部総括判事
平成 13 年 東京高裁判事
平成 17 年 仙台高裁部総括判事
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 26 年）
平成 26 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」
平成 25 年度 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」
平成 26 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
平成 27 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」
平成 28 年度 「民法演習」「民事裁判と事実認定」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
昭和 48 年 4 月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において
主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁
護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《兼任教員》講師
１

川端

一光（統計学）略歴
平成 15 年 駒沢大学文学部心理学科卒業
平成 20 年 早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程満期退学，博士（文学）取得
平成 22 年 独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター研究員
平成 25 年 明治学院大学心理学部専任講師
平成 28 年 明治学院大学心理学部准教授-59- 59 -２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「統計学」
平成 28 年度 「統計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「回帰分析入門-R で学ぶ最新データ解析-(全 1 節担当)」（分担執筆，平成 24 年，東京図書）「共分散構造分析［数理編］－構造方程式モデリング－（全１節担当）」（分担執筆，平成 24 年，朝倉書店）「項目反応理論［中級編］（全 1 節）」（分担執筆，平成 25 年，朝倉書店）「共分散構造分析[R 編]－構造方程式モデリング－(全１節担当）)（分担執筆，平成 26 年，東京図書）「Ｒによる項目反応理論（全２節担当）」（共著，平成 26 年，オーム社）「心理学のための統計学入門（全節担当）」（共著，平成 26 年，誠信書房）（２）論文・判例評釈等「評価者の弁別力推定の為の項目反応モデル-3 相順位データへの適用-」（単著、平成 26 年，明治学院大学心理学紀要，25．）「研究・実務におけるテスト理論の活用実態-本邦における測定・評価研究の動向」（単著,平成 29 年,教育心理学年報，56 巻 ，p. 137-157）（３）学会・研究会報告
平成 24 年 8 月、川端一光・尾崎幸謙・孫媛、離散階層 DINA モデルの提案（日本テスト学会第 10 回大会セッション『統計モデル・テスト理論』での話題提供）
平成 25 年 2 月、川端一光・尾崎幸謙・孫媛、離散階層型 DINA モデルの提案（International Workshop on Information System for Social Innovation 2013 セッション『学習ライフログの活用と学習診断』での話題提供)
平成 26 年 9 月、データサイエンティストが直面する課題（ラウンドテーブル指定討論）（行動計量学会第 43 回大会）
平成 26 年 12 月、項目プールの拡充法とその留意点（第 8 回『日本テスト学会賞』
記念講演会およびワークショップ「項目反応理論を用いたテスト運用の実際」での話
題提供）
平成 27 年 3 月、値引き商品に対する購買行動に基づく顧客分類（平成 27 年データ解析コンペティション JSCS スタディグループ）
平成 27 年 9 月、幼児の食と睡眠に関する研究（3）母親の調理行動・ 食行動のパターンが子どもの生活に及ぼす影響について（日本心理学会第 79 回大会）
平成 27 年 9 月、幼児の食と睡眠に関する研究（４）休日のブランチの習慣は様々な症状を悪化させる（日本心理学会第 79 回大会）
平成 27 年 10 月、よくわかる偏回帰係数 ―統合的理解の為の実践例―（日本教育心-60- 60 -理学会第 58 回総会 企画セッション「文系学生に対する心理統計教育 ―回帰分析の授業について考える―」）平成 27 年 11 月、食事画像評価のための尺度開発（一般社団法人日本官能評価学会
2016 年度大会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動『教育心理学』編集委員会常任編集委員『法科大学院全国統一適性試験』適性試験管理委員会委員《兼任教員》講師 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部卒業・経済学士
昭和 48 年 東京都庁採用
平成 6 年

主税局税制部税制課長

平成 12 年 主税局税制調査担当部長
平成 14 年 総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）
平成 16 年 主税局税制部長
平成 17 年 首都大学東京大学院（法曹養成専攻）非常勤講師（租税法１，２）
平成 18 年 人事委員会事務局任用公平部長
平成 20 年 東京都庁退職（理事）
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授
平成 27 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
平成 25 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
平成 26 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
平成 27 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
平成 28 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「税務力アップシリーズ 地方税（平成 24 年度版）」
「演習ノート 租税法（第３版）」「債権管理・回収の手引き（単著，平成 24 年，清文社）（共著，平成 25 年，法学書院）－自治体職員のための事例解説」（共著，平成 24 年，第一法規。平成 24 年度から平成 28 年度まで毎年度改訂版の発刊）「行政大事典」（共著，ぎょうせい，平成 21 年執筆の国税（全部）と地方税（一部）の原稿に-61- 61 -ついて、平成 24 年度・平成 25 年度の改訂版の発刊）「地方税 取扱いの手引（平成 25 年改訂版）」（共著，平成 25 年，清文社）「地方税 取扱いの手引（平成 26 年改訂版）」（共著，平成 26 年，清文社）「地方税 取扱いの手引（平成 27 年改訂版）」（共著，平成 27 年，清文社）（２）論文「神奈川県臨時特例企業税に関する最高裁平成 25 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例による制定範囲の検討について」（単著，平成 26 年『法学会雑誌』）「個人住民税のふるさと納税制度の疑問点」（単著，平成 27 年『民間税制調査会』HP）「地方税の徴収の広域化・共同化について」（単著，平成 29 年『消費者法ニュース』）（３）学会・研究会報告
平成 25 年 10 月 11 日，日本税法学会関東地区研究会，「神奈川県臨時企業特例税に関する最高裁平成 25 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条例による制定範囲の検討について」のテーマで報告
平成 27 年 9 月 13 日，民間税制調査会シンポジウム，「地方税」のテーマで基調報告
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
民間税制調査会委員。
昭和 48 年東京都庁に入庁し、昭和 52 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長、総務局特命担当部長、主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。全国市町村アカデミー研修講師、
川崎市税務職員研修講師、神奈川県都市税務協議会講師、青山学院大学大学院非常勤講師、神奈川大学大学院非常勤講師、沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

《兼任教員》講師
１

北村

賢哲（民事訴訟法）

略歴
平成 9 年 東京大学法学部第一類私法コース卒業
平成 11 年 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻（修士課程）修了（法学修士）
平成 14 年 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻単位取得満期退学
平成 14 年 博士（法学）（東京大学）
平成 14 年 千葉大学法経学部 助教授
平成 18 年 千葉大学大学院専門法務研究科 助教授-62- 62 -平成 19 年 千葉大学大学院専門法務研究科 准教授
平成 27 年 千葉大学大学院専門法務研究科 教授（現在に至る）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「民事訴訟法１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
長谷部由起子＝山本弘＝笠井正俊編著『基礎演習民事訴訟法［第 2 版］』（共著、平成 25 年，弘文堂）135-148 頁（２）論文「第１審判決の仮執行宣言に基づく建物明渡しの執行後の控訴審の裁判」（単著,平成 25 年,『法学教室別冊付録 判例セレクト 2012[Ⅱ]』 28 頁
（判例セレクト 2009‐2013Ⅱ p.169 所収）「158 条・244 条・263 条 (特集 条文の組み合わせから考える民事訴訟法)」（単著,平成 26 年『 法学教室 410 号』 33-35 頁，有斐閣）「弁護士報酬規制の源流」（単著,平成 27 年, 伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』
1353-1381 頁，有斐閣）「重複する訴え⑴―債務不存在確認請求と手形訴訟」（単著，平成 27 年，高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編民事訴訟法判例百選［第5 版］82-83 頁，有斐閣）「当事者の確定（特集

条文にない民訴法の原則・理論）」（単著，平成 28 年，『法学教室 434 号』8-13 頁，有斐閣）

４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本民事訴訟法学会会員（現在に至る）,日本私法学会会員（現在に至る）《兼任教員》講師
１

北村

朋史（国際法）略歴
平成 15 年 東京大学教養学部総合社会科学科卒業
平成 17 年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 23 年 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学
平成 23 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 26 年 博士（学術）（東京大学大学院総合文化研究科）
平成 28 年 東京大学大学院総合文化研究科准教授-63- 63 -本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）

２

平成 24 年度 「国際法１」
平成 25 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 26 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 27 年度 「国際法１」「国際法２」
平成 28 年度 「国際法１」「国際法２」
３

研究活動（過去５年間について（１）著作『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解くための 32 講』（共編）（有斐閣、平成 28 年）（２）論文「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意
味（上）」（平成 27 年，『法学会雑誌』55 巻 2 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意
味（下・一）」（平成 27 年，『法学会雑誌』56 巻 1 号）

「国際法上の緊急避難に関する一考察：二つの緊急避難と国家責任条文二五条の意
味（下・二）」（平成 28 年，『法学会雑誌』56 巻 2 号）

「WTO 協定：貿易の拡大を通じた世界経済の発展」（平成 28 年，『法学教室』425 号）「国際捕鯨取締条約：鯨の持続的利用か、利用禁止か」（平成 28 年,『法学教室』430 号）「バ—ゼル条約：国の環境や国民の健康について決定すべきは誰か」（平成 29 年,『法学教室』437 号）（３）判例評釈・書評等「北朝鮮ベルヌ条約事件：未承認国に対する多数国間条約上の権利義務」（平成 25 年，『平成 24 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）』）「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 パネル）」（平成 26 年，『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2014 年度版』）
「米国の特定国からの輸入に係るラベリング要求（21.5 上級委）」（平成 27 年,『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書 2015 年度版』）
“Kokusaiho niokeru Kinkyuhinan [Necessity in International Law], by Takuhei
Yamada. Tokyo: Yuhikaku, 2014,” Japanese Yearbook of International Law, vol.
59 (February 2017)４

学外での公的活動、社会貢献活動等
国際法学会，世界法学会, 経済産業省 WTO パネル・上級委員会報告書研究会委員, 外務省国際経済紛争研究会委員- 64 -

《兼任教員》講師
１工藤

莞司（知的財産法・実務家教員）

略歴
昭和 39 年 特許庁審査官・審判官等（～平成 12 年）
昭和 44 年 中央大学法学部法律学科卒業
平成 11 年 特許庁審判長
平成 12 年 弁理士登録（創英国際特許法律事務所～現在）
平成 16 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 20 年）
平成 20 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師

２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「知的財産法演習」

平成 25 年度

「知的財産法演習」

平成 26 年度

「知的財産法演習」

平成 27 年度

「知的財産法演習」

平成 28 年度

「知的財産法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「商標法の解説と裁判例」改訂版（単著，平成 25 年，マスターリンク）「不正競争防止法解説と裁判例 改訂版」

（単著，平成 24 年，発明推進協会）「実例で見る商標審査基準の解説（単著，平成 25 年，発明推進協会）

第八版」「知っておきたい特許法 21 訂版」（共著，平成 27 年，朝陽会）「新注解商標法」（共著，平成 28 年，青林書院）（２）論文「ブルーノート事件判例評釈」（判例時報 2145 巻 1 号 168 頁，『判例評論』640 号 22 頁）「商標の類似に関する判例と最近の知財高裁裁判例」（『LES JAPAN NEWS』 Vol.53 No.2,June.2012）「無効審判において、商標法 46 条１項５号に規定する後発的不登録事由同法４条１項７号に該当するとした審決が取り消された事例」（『知財管理』Vol.63 No12 2013）「新・商標の類似に関する裁判例と最高裁判例」（「知的財産法研究の輪」2016,345 頁）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士として活動。
特許庁，日本弁理士会で研修講師を担当-65- 65 -やまがた特命観光・つや姫大使《兼任教員》講師
１酒井享平（経済法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部経済学科卒業
昭和 48 年 公正取引委員会事務局入局
平成 16 年 公正取引委員会事務総局退職（退職時：特別審査部長）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 25 年）
平成 25 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」
平成 25 年度 「経済と法」「独占禁止法１，２」
平成 26 年度 「経済と法」「独占禁止法１」
平成 27 年度 「経済と法」
平成 28 年度 「経済と法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「東京都内における司法過疎問題の実態について―小笠原を中心として―」（共著，平成 25 年，『小笠原研究年報』36 号）「経済法体系の再構築―循環可能な経済社会を目指して―序説」（単著，平成 25 年，『首都大学東京法学会雑誌』第 54 巻 2 号）
４

学外での公的活動、社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（平成 27 年退会）,環境経済・政策学会に所属。国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員
会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省（在ベルリン総領事館），
旧通商産業省（GATT 班）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。首都大学東京法科大学院教授在職時、ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京
都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員・電力専門委員会委員等を歴任。詩を語る会代表（平成 4 年～）。NPO 武蔵野のはやしとやしきを守る会事
務局長（平成 26 年～）。

-66- 66 -《兼任教員》講師
１

宍戸常寿（憲法）

略歴
平成 9 年

東京大学法学部卒業

平成 9 年

東京大学法学部助手

平成 12 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京社会科学研究科助教授
平成 19 年 一橋大学大学院法学研究科准教授
平成 22 年 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
平成 25 年 東京大学大学院法学政治学研究科教授（現在に至る）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「憲法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「憲法 解釈論の応用と展開〔第 2 版〕」「ビッグデータ時代のライフログ」（共著,2012 年,東洋経済新報社）「憲法判例百選ⅠⅡ（第 6 版）」「高橋和之先生古稀記念（単著,2014 年,日本評論社）（共編著,2013 年,有斐閣）

現代立憲主義の諸相

上下」 （共編著,2013 年,有斐閣）「法解釈入門」（共著,2013 年,有斐閣）「判例プラクティス憲法〔増補版〕」（共著,2014 年, 信山社）

「論点日本国憲法（第 2 版）」（共著,2014 年,東京法令出版）「憲法学読本（第 2 版）」（共著,2014 年,有斐閣）「憲法演習ノート」（編著,2015 年,弘文堂）「18 歳から考える人権」（編著,2015 年,法律文化社）「現代社会と憲法学」（共編著,2015 年,弘文堂）「憲法Ⅰ―基本権」（共著,2016 年,日本評論社）「憲法学のゆくえ 」（共編著,2016 年,日本評論社）「注釈日本国憲法(2)」（共著,2017 年,有斐閣）（２）論文「合憲・違憲の裁判の方法」(単著,『憲法訴訟の現状分析』,有斐閣,2012 年,64-89 頁)「投票価値の平等」（単著,論究ジュリスト 1 号 41-49 頁,2012 年）「放送・通信の融合・連携と放送制度の将来」(単著,『「民放連研究所客員研究員会」報告書』10-20 頁,2012 年)「新しい人権」 (単著,『新・判例ハンドブック憲法』48-55 頁,日本評論社,2012 年）「国会・内閣」(単著,『新・判例ハンドブック憲法』212-217 頁,日本評論社,2012 年）-67- 67 -「国法の諸形式」(単著,『新・判例ハンドブック憲法』247-253 頁,日本評論社,2012 年）「日本における違憲審査制の発展」（単著,『日韓憲法学の課題と対話Ⅰ 総論・統治機構』229-244 頁,尚学社,2012 年）「放送の規律根拠とその将来」（単著,『ネット・モバイル時代の放送―その可能性と将来像―』19-41 頁,
学文社,2012 年 10 月）「通信の秘密について」（単著,季刊企業と法創造 35 号 14-29 頁,2013 年）「憲法における事例問題の考え方／解き方」(単著,法学セミナー701 号 14-19 頁,2013 年）「13 条」（単著,『論点体系

判例憲法１』80-117 頁 ,第一法規,2013 年）「司法権の概念」 （単著,『論点探究憲法（第 2 版）』336-346 頁,弘文堂,2013 年）「違憲審査制」（単著,『論点探究憲法（第 2 版）』347-357 頁,弘文堂,2013 年）「表現の自由」（単著,『憲法学の世界』220-231 頁,日本評論社,2013 年）「合衆国最高裁の同性婚判決について」（単著,法学教室 396 号,2013 年,156-162 頁)「表現の自由」(単著,『インターネットの法律問題』107-140 頁,新日本法規出版,2013 年）「特定秘密保護法案の核心」（単著,世界 2013 年 12 月号 81-90 頁,2013 年）「通信の秘密に関する覚書」（単著,『高橋和之先生古稀記念

現代立憲主義の諸相下』487-523 頁,

有斐閣,2013 年）「2013 年マスコミ関係判例回顧」(単著,新聞研究 751 号 52-58 頁,2014 年）「パーソナルデータに関する『独立第三者機関』について」(単著,ジュリスト 1464 号 18-24 頁,2014 年）「『憲法を改正する』ことの意味」(単著,論究ジュリスト 9 号 22-29 頁,2014 年）「法制度から考える放送の現在」(単著,月間民間放送 2014 年 5 月号 18-21 頁,2014 年）「補遺」（単著,憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増補版〕』453-454 頁,465-467
頁,信山社,2014 年）「立法の『質』と議会による将来予測」(単著,『立法システムの再構築』60-82 頁,ナカニシヤ出版,2014 年）「ネット選挙運動の解禁と放送局」(単著,『スマート化する放送』154-175 頁,三省堂,2014 年）「憲法学のゆくえ３－１

イントロダクション」(単著,法律時報 86 巻 11 号 90-93 頁,2014 年）「憲法の運用と『この国のかたち』」(単著,『「この国のかたち」を考える』137-162 頁,岩波書店、2014 年）「マスコミ関係判例」-68- 68 -(単著,『日本新聞年鑑 2015』68-70 頁,日本新聞協会,2014 年）「2014 年マスコミ関係判例回顧」「個人情報保護法制」（単著,新聞研究 763 号,64-69,2015 年）（単著,論究ジュリスト 13 号,37-47 頁,2015 年）「日本型違憲審査制の現在」(単著,『日本国憲法の継承と発展』255-268 頁,2015 年）「地方議会における一票の較差に関する覚書」（単著,高見勝利先生古稀記念論集『憲法の基底と憲法論』413-438 頁,信山社,2015 年）「地方議会の一票の較差に関する判例法理」(単著,月刊地方自治 811 号 2-27 頁,2015 年）「憲法学のゆくえ６－１

イントロダクション」(単著,法律時報 87 巻 8 号 72-75 頁,2015 年）「日本の最高裁判所を踏まえての総括コメント（憲法裁判官における調査官の役割）」(単著,北大法学論集 66 巻 2 号,288-295 頁,2015 年）「個人情報保護委員会の機能と権限」(単著,自由と正義 2015 年 9 月号,24-30 頁)「オトコもつらいよ」(単著,『憲法演習ノート』41-59 頁,弘文堂,2015 年）「タヌキな裁判官」（単著,『憲法演習ノート』361-377 頁,弘文堂,2015 年）「個人情報保護法改正・偶感」「プロローグ(単著,三田評論 1193 号 27-32 頁,2015 年）

人権問題について考えよう」(単著,『18 歳から考える人権』2-7 頁,法律文化社,2015 年）「ビラを投函すると捕まるのですか？」(単著,『18 歳から考える人権』86-91 頁,法律文化社、2015 年）「ジャーナリズム」（単著,『現代社会と憲法学』1-16 頁,弘文堂,2015 年）「『自由・プライバシー』と安全・安心」 (単著,国際人権 26 号 24-29 頁,2015 年）「マスコミ関係判例」(単著,『日本新聞年鑑 2016』69-71 頁,日本新聞協会、2014 年)「インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害」(単著,『インターネット法』,有斐閣,2015 年,53-89 頁)「個人情報保護委員会」（単著,ジュリスト 1489 号 42-48 頁,2016 年）「2015 年マスコミ関係判例回顧」（単著,新聞研究 775 号 58-63 頁,2016 年）「個人情報保護法改正の概要と個人情報保護委員会の役割」(単著,現代消費者法 30 号 60-69 頁,2016 年）「朝日新聞問題を考える

抽象的なジャーナリズムの羅列ではなくを提示していく力が必要」

恐れずに課題（単著,Journalism311 号 105-112 頁,2016 年）「法教育から考える主権者教育―主権者教育のあり方を探って」(単著,公民最新資料・特集号,第一学習社,2016 年）「BPO の意義と課題」(単著、『ソーシャル化と放送メディア』98-129 頁、学文社,2016 年）「法曹実務にとっての近代立憲主義

第6回

参政権」

（単著,判例時報 2291 号 35-42 頁,2016 年）-69- 69 -「憲法と地方自治」(単著,1-53 頁,全国知事会研究レポート,2016 年）「予算編成過程と将来予測」(単著,法律時報 88 巻 9 号 45-53 頁,2016 年）「安全・安心とプライバシー」(単著,論究ジュリスト 18 号 54-63 頁,2016 年）「憲法学から見た裁量型課徴金制度」（単著,小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』775-792 頁,
有斐閣,2016 年）「司法制度改革の中の裁判官──裁判員制度合憲判決」(単著,『テクストとしての近代』297-330 頁,有斐閣,2016 年）「携帯端末向けマルチメディア放送」(単著,『放送制度概論』223-235 頁,商事法務,2017 年）「11 条」（単著,『注釈日本国憲法(2)』51-56 頁,有斐閣,2017 年）「12 条」（単著,『注釈日本国憲法(2)』57-62 頁,有斐閣,2017 年）「16 条」（単著,『注釈日本国憲法(2)』240-243 頁,有斐閣,2017 年）「17 条」（単著,『注釈日本国憲法(2)』244-255 頁,有斐閣,2017 年）「22 条」（単著,『注釈日本国憲法(2)』458-479 頁,有斐閣,2017 年）「憲法適合的解釈についての比較法的検討

１．日本」(単著,比較法研究 78 号 4-18 頁,2017 年）（３）学会・研究会報告
平成 26 年 10 月、国際人権法学会において、「『自由・プライバシー』と安全・安心」のテーマで報告。
平成 28 年 6 月、比較法学界において、「憲法適合的解釈についての比較法的検討――日本」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
総務省「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」構成員(平成 26 年 2 月～平成 29 年 3 月)
人事院国家公務員採用総合職試験専門委員(平成 26 年 11 月～平成 29 年 3 月)
朝日新聞社「編集権に関する審議会」委員(平成 27 年 4 月～平成 29 年 3 月)
総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」委員(平成 27 年 10 月～平成 29 年 3 月)
総務省「AI ネットワーク社会推進会議」構成員(平成 28 年 10 月～平成 29 年 3 月)
国立国会図書館資料利用制限審査会委員(平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月)

《兼任教員》講師
１

鈴木大介（会計学）略歴
平成 14 年 東京都立大学経済学部卒業
平成 16 年 東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻修士課程修了
平成 20 年 東京都立大学大学院社会科学研究科経済政策専攻博士課程修了
平成 20 年 麗澤大学経済学部助教-70- 70 -平成 23 年 麗澤大学経済学部准教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「会計学」
平成 27 年度 「会計学」
平成 28 年度 「会計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「粉飾決算の動機と規模に関する―考察－株式会社シニアコミュニケーションの事
例－」（共著，平成 24 年，『経営会計研究』第 16 号）「従業員等の意思決定と従業員ストック・オプションの費用計上」（共著，平成 24 年，『会計プログレス』№13）「Window Dressing Settlement and the Economic Climate」（共著，平成 24 年，『Business and Accounting Research』Vol1）「Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings Management, 」（共著，平成 26 年，『Proceedings of International Conference on
Contemporary Issues in Accounting and Finance』)「粉飾決算の動機と規模―株式会社アクセスの事例より」(共著，平成 28 年，『企業倫理と社会の持続可能性』，麗澤大学出版会)“Accounting Fraud and Accounting Standards: The Case of Toshiba's Fraudulent
Accounting”(共著，平成 28 年『 Proceedings of 5th International Conferenceon Accounting, Auditing, and Taxation (ICAAT 2016)』)（２）学会・研究会報告
平成 24 年 6 月 9 日，日本経営会計学会第 13 回大会麗澤大学において，「粉飾決算の動機と規模に関する一考察：株式会社シニアコミュニケーションの事例」というテーマで報告。
平成 24 年 8 月 25 日， International Conference on Business Management inAustralia at Bond universityにおいて，Fraudulent accounting and economic
conditionsをテーマに報告。
平成 24 年 8 月 31 日，日本会計研究学会第 71 回大会一橋大学において，自由論題「粉飾決算と経済状況」のテーマで報告。
平成 25 年 9 月 5 日，日本会計研究学会第 72 回大会中部大学において，自由論題「粉飾決算と利益調整」のテーマで報告。
平成 27 年 9 月 7 日，日本会計研究学会第 74 回大会神戸大学において，自由論題「粉飾決算と利益調整のモデル分析」のテーマで報告。
平成 27 年 9 月 13 日，The First Cairo University International Conference on
Accounting において，Model Analysis of Fraudulent Accounting and Earnings
Management のテーマで報告。

-71- 71 -平成 27 年 10 月 9 日，International Conference on Contemporary Issues in
Accounting and Finance において，Model Analysis of Fraudulent Accounting andEarnings Management のテーマで報告。
平成 28 年 9 月 14 日，日本会計研究学会第 75 回大会静岡地区（静岡コンベンション
アーツセンター）において，自由論題「不正会計と会計基準」のテーマで報告。
平成 28 年 12 月 9 日，5th International Conference on Accounting, Auditing, andTaxation (ICAAT 2016)において，Accounting Fraud and Accounting Standards: The
Case of Toshiba's Fraudulent Accounting,”のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本会計研究学会所属
日本経営会計学会所属
法と経済学会所属《兼任教員》講師
１

永井敏雄（刑法・実務家教員）

略歴
昭和 47 年 東京大学法学部卒業
昭和 49 年 東京地裁判事補
昭和 61 年 最高裁調査官
平成 9 年

東京地裁部総括判事

平成 13 年 最高裁上席調査官
平成 18 年 甲府地家裁所長
平成 19 年 東京高裁部総括判事
平成 20 年 最高裁首席調査官
平成 24 年 広島高裁長官
平成 25 年 大阪高裁長官
平成 26 年 弁護士登録（卓照綜合法律事務所）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「刑法演習」
平成 27 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」
平成 28 年度 「刑法演習」「刑事訴訟法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「注釈刑事訴訟法

第３版

第７巻」

「大コンメンタール刑事訴訟法（共著，平成 24 年，立花書房）

第２版

第１巻」 （共著、平成 25 年，青林書院）-72- 72 -（２）論文「犯人の同一性」（平成 25 年，『刑事事実認定重要判決 50 選 第２版 下巻』所収，立花書房）（３）講演「刑事裁判官に期待するもの」（平成 27 年,司法研修所第一部の刑事実務研究会,司法研修所論集 125 号 1 頁
以下所収）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
警視庁留置施設視察委員会委員（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 20条以下に基づくもの）
第一東京弁護士会文化研究委員会委員《兼任教員》講師
１

夏苅

一（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 17 年 東京大学法学部卒業
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（松田綜合法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「法文書作成」
平成 28 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック改訂版」（平成 24 年，ぎょうせい）「改訂版

交通事故実務マニュアル 民事交通事件処理」（平成 24 年，ぎょうせい）「事例式契約書作成時の税務チェック」
４（平成 24 年,新日本法規出版）

学外での公的活動及び社会貢献活動
多摩市情報公開・個人情報保護審査会 委員（平成 28 年 3 月 31 日まで）
多摩市行政不服審査会 委員（平成 28 年 4 月 1 日以降）
大田区法律相談 相談員（平成 28 年度）-73- 73 -《兼任教員》講師
１

難波知子（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 11 年

立教大学経済学部入学

平成 12 年

立教大学法学部へ転部

平成 15 年 立教大学法学部卒業
平成 17 年 首都大学東京大学院社会科学研究科入学
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科専門職学位課程修了・専門職学位（法務博士）取得
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（ロア・ユナイテッド法律事務所）
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「法文書作成」
平成 28 年度 「法文書作成」

３

研究活動（過去５年間について）

（１）著書
「労働事件

立証と証拠収集」（共著,平成 27 年, 株式会社創耕舎）「新版 新・労働法実務相談（第２版）」（共著,平成 26 年, 株式会社 労務行政）「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（共著，平成 26 年，株式会社青林書院）「事例で学ぶ

労働問題対応のための民法基礎講座」（共著，平成 25 年，株式会社日本法令）「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（共著，平成 25 年，株式会社中央経済社）「Ｑ＆Ａ

人事労務リスクマネジメント実務全書」（共著，平成 25 年，株式会社中民事法研究会）「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（共著，平成 25 年，株式会社清文社）「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（共著，平成 25 年，株式会社日本法令）「労政時報相談室 Q&A 精選 100」

（共著，平成 24 年，株式会社労務行政）「実務解説（共著，平成 24 年，株式会社青林書院）

労働争訟手続法」（２）論文・判例評釈等「事案に即した紛争解決機関はどれだ！？各種紛争解決機関・解決方法徹底比較」（単著，平成 26 年 『ビジネスガイド』第 778 146 頁，日本法令）「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(契約各論 後半)」
（単著，平成 24 年，『ビジネスガイド』第 754 74 頁，日本法令）-74- 74 -「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(契約各論 前半)」
（単著，平成 24 年，『ビジネスガイド』第 753 72 頁，日本法令）「期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任」（単著，平成 24 年，『ビジネスガイド』第 747 104 頁，日本法令）「労働組合の結成に関与した管理職を懲戒解雇できるか」（単著，平成 27 年，『労政時報』第 3887 152 頁，労務行政）「労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」とはどのようなものか」（単著，平成 25 年，『労政時報』第 3857 120 頁，労務行政）「勤務時間内のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か」（単著，平成 25 年，『労政時報』第 3837 140 頁，労務行政）「内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか」（単著，平成 24 年，『労務行政』第 3818 172 頁，労務行政）「社員・役員にどこまで・いくら損害賠償等を請求できるか」（単著，平成 26 年，『企業実務』No.737
４80 頁，エヌ・ジェイ出版販売）

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京都港区法律相談委員、学校相談委員
東京弁護士会広報委員会委員《兼任教員》講師
１

橋口

泰典（企業法務・実務家教員）

略歴
昭和 56 年 東京大学法学部卒業
昭和 58 年 司法研修所入所
昭和 60 年 小松・狛法律事務所入所（第一東京弁護士会）
平成 3 年

アメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業

平成 3 年～4 年

Davis Wright Tremaine（米国のローファーム）勤務

平成 14 年 あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）
平成 19 年 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事
務所（外国法共同事業）入所
平成 24 年 久田・橋口法律事務所設立
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 27 年度 「企業法務」
平成 28 年度 「企業法務」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会委員-75- 75 -《兼任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 14 年 慶應義塾大学理工学部応用化学科卒業
平成 16 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 18 年 司法試験合格
平成 19 年 弁護士登録（銀座共同法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 25 年度 「法文書作成」
平成 26 年度 「法文書作成」
平成 27 年度 「法学入門演習」「法文書作成」「民事法入門演習」
平成 28 年度 「法学入門演習」「民事法入門演習」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京弁護士会 法教育センター運営委員会 委員（平成 20 年 4 月～平成 28 年 3 月）

《兼任教員》講師
１

本多貞雅（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 7 年 4 月

青山学院大学法学部入学

平成 11 年 3 月

青山学院大学法学部私法学科卒業

平成 11 年 4 月

東京海上火災保険株式会社（現：東京海上日動火災保険株式会社）入社（～平成 12 年 3 月）

平成 12 年 4 月

有限会社トレーズ（不動産賃貸業）代表取締役（～平成 19 年 11 月）

平成 17 年 4 月

首都大学東京大学院社会科学研究科法制養成専攻（法科大学院）入学

平成 19 年 3 月

首都大学東京大学院社会科学研究科法制養成専攻（法科大学院）修了（法務博士（専門職））

平成 19 年 9 月

司法試験合格平成 19 年 11 月

司法研修所修習生（～平成 20 年 12 月）

平成 20 年 12 月 日比谷見附法律事務所（～平成 22 年 12 月）
平成 23 年 1 月
２

本多総合法律事務所（現在に至る）

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
平成 26 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」
平成 27 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」-76- 76 -平成 28 年度
３「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

研究活動（過去５年間について）（１）著書、論文「入管訴訟マニュアル」（第 2 版） (共著，平成 29 年，17 頁－36 頁，現代人文社)
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
平成 21 年 4 月 東京弁護士会 刑事弁護委員会 委員（平成 24 年 4 月～副委員長。現在に至る。）
平成 21 年 4 月 東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 委員（平成 25 年 4 月～副委員長。現在に至る。）
平成 23 年～

東京弁護士会・新規登録弁護士倫理研修・協議員（刑事弁護）

平成 24 年 4 月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会 委員（現在に至る。）
平成 24 年 6 月 日本弁護士連合会 法科大学院センター 幹事（刑事実務研究会）
平成 25 年～

東京弁護士会・新規登録弁護士刑事弁護研修・講師《兼任教員》講師
１

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
昭和 47 年 東京大学法学部卒業
昭和 47 年 東京大学法学部助手
昭和 50 年 東京都立大学法学部助教授
昭和 63 年 東京都立大学教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
平成 27 年 日本大学法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」
平成 26 年度 「刑法３」「医事刑法」「経済刑法」「刑法演習」
平成 27 年度 「医事刑法」「経済刑法」
平成 28 年度 「医事刑法」「経済刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１） 著書「わかりやすい刑法」「ケースブック刑事訴訟法「条解刑法（単著，平成 24 年，立花書房）
第 3 版」（共著，平成 24 年，弘文堂）

第 3 版」（共著，平成 25 年，弘文堂）-77- 77 -「刑事裁判実務の基礎

第 2 版」（共編著，平成 25 年，弘文堂）「ハンドブック刑事法」「刑事訴訟法判例ノート「刑事訴訟法講義「刑法総論講義（単著，平成 26 年，東京法令出版）
第 2 版」（共著，平成 26 年，弘文堂）

第 5 版」（共著，平成 26 年，東京大学出版会）

第 6 版」「最新重要判例 250 刑法「ケースブック刑法（単著，平成 27 年，東京大学出版会）

第 10 版」（単著，平成 27 年，弘文堂）

第 5 版」（共著，平成 27 年，弘文堂）「最新重要判例 250 刑法第 11 版」（単著，平成 29 年，弘文堂）「危機管理論」（共編著，平成 29 年，立花書房）「刑事訴訟実務の基礎 3 版」

（共編著，平成 29 年，弘文堂）（２）論文「周旋と未成年であることの認識」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 1 号）
「少年犯罪の現在と犯罪抑止・社会復帰」（単著，平成 24 年，『青少年問題』）「刑事訴訟における相当性判断」（単著，平成 24 年，有斐閣『三井博士古希記念論文集』）「裁判員裁判の合憲性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 2 号）

「インターネット犯罪の法益侵害性とその認識」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 3 号）
「サイバー犯罪の現状と対策～不正アクセスから国民を守る～」（単著，平成 24 年，『警察政策』）「概念の相対性－『傷害』と『運転困難』」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 4 号）
「誤想過剰防衛」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 5 号）

「控訴審と上告審の判断の在り方」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 6 号）
「間接正犯と共同正犯と教唆犯」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 7 号）

「自動車・電車事故の原因の確定と構成要件該当性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 8 号）
「訴因変更の要否」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 9 号）

「刑法 246 条の 2 とキセル乗車」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 10 号）「刑事精神鑑定の意義と課題」（単著，平成 24 年，『法と精神医療』）「同種前科による証明」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 11 号）「秘密の刑事法的保護」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 12 号）「現東京の安全と地域警察官の職務」（単著，平成 24 年，『地域活動』2013 年 1 月号）「承継的共同正犯」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 1 号）

「黙秘権の不告知と供述の証拠能力」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 2 号）
「公務員の政治活動の禁止と構成要件の実質的解釈」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 3 号）
「自白法則と違法収集証拠排除」（単著，平成 26 年，『捜査研究』758 号）-78- 78 -「ストーカー処罰法の解釈」（単著，平成 26 年，『捜査研究』761 号）「裁判員裁判の導入と量刑」（単著，平成 26 年，『捜査研究』763 号）「精神的幇助」（単著，平成 26 年，『捜査研究』765 号）「証拠隠滅のおそれと勾留請求却下」（単著,平成 27 年，『捜査研究』769 号）「一人殺害しても死刑になる場合」（単著,平成 27 年，『捜査研究』771 号）「実行の着手時期」（単著,平成 27 年，『捜査研究』772 号）「傷害の意義医学の進歩と概念の相対性」（単著,平成 27 年，『捜査研究』773 号）「責任能力の総合判定」「裁判員裁判と量刑」（単著,平成 27 年，『捜査研究』774 号）（単著,平成 27 年，『裁判員裁判時代の刑事裁判』）「捜査状況報告書の証拠能力」（単著,平成 27 年，『捜査研究』776 号）「犯行予告による警察官の出動と業務妨害罪」（単著,平成 27 年，『捜査研究』777 号）「同時傷害の特例の認定」（単著,平成 27 年，『捜査研究』778 号）「準強姦罪の成立範囲」（単著,平成 27 年，『捜査研究』779 号）「社会の変化に対応する警察活動」（単著,平成 28 年，『警察政策』18 巻 1 号）

「組織犯罪処罰法と組織詐欺罪」（単著,平成 28 年，『捜査研究』780 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著,平成 28 年，『捜査研究』781 号）「刑事司法実務を規定するもの」（単著,平成 28 年，『日大法務研究』13 号）「性犯罪者の実態と再犯防止」（単著,平成 28 年，『法律のひろば』69 巻 1 号）

「留め置き二分論の合理性」（単著,平成 28 年，『捜査研究』782 号）「最近の少年犯罪の動向と少年非行対策」（単著,平成 28 年，『青少年問題』661 号）「社会の変化と警察活動」（単著,平成 28 年，季刊現代警察 149 号）「接見交通の秘密性の確保と弁護活動」（単著,平成 28 年 ，捜査研究,783 号）「震災がれき阻止行動と威力業務妨害罪」（単著,平成 28 年，捜査研究 784 号）「参考人の供述調書作成行為と証拠偽造罪」 （単著,平成 28 年，捜査研究 785 号）「公務員職権乱用罪」（単著,平成 28 年，捜査研究,786 号）「過失不作為犯－予見可能性と作為義務（単著,平成 28 年，捜査研究 787 号）「同時傷害の特例と共同正犯の因果性」（単著,平成 28 年，捜査研究 789 号）「社会の変化と過失犯論の展開」「詐欺罪の損害額」
４（単著,平成 28 年，日本法学 82 巻 2 号）
（単著,平成 28 年，捜査研究号 791 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣サイバーセキュリティ本部員，警察政策学会顧問，警察庁政策評価委員。
これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員を務める。さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

-79- 79 -《兼任教員》講師
１

森下寿光（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 17 年 早稲田大学法学部卒業
平成 19 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年 司法試験合格
平成 20 年 弁護士登録（日本橋フォーラム綜合法律事務所）

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 28 年度 「法文書作成」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
暴力追放相談委員（暴対法 32 条の 3 第 1 項 2 号に基づく）（平成 27 年 4 月 1 日～平成
28 年 3 月 31 日）
不当要求防止責任者講習講師（暴対法 14 条 2 項に基づく）（平成 28 年 4 月 1 日～）
住宅紛争処理委員（品確法 68 条に基づく）（平成 27 年 9 月 1 日～）

法テラス審査委員（平成 26 年 4 月 1 日～）

その他所属

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会住宅

紛争審査会運営委員会委員《兼任教員》講師
１

森田悦史（民法）

略歴
平成 4 年

専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程退学

平成 6 年

秋田経済大学法学部専任講師

平成 12 年 国士舘大学法学部助教授
平成 17 年 国士舘大学法学部教授
平成 17 年 国士舘大学大学院法学研究科教授
平成 17 年～平成 24 年 柔道整復国家試験委員
平成 23 年～ 言語聴覚士国家委員
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 26 年度 「民法４」平成 27 年度 「民法４」平成 28 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）（１）著書「コンダクト民法」（共著，平成 25 年，嵯峨野書院）-80- 80 -「家族法（スタンダール民法シリーズＶ）」（共著，平成 25 年，嵯峨野書院）「債権法総論（スタンダール民法シリーズⅢ）」 （共著，平成 26 年，嵯峨野書院）「民法を知る２（債権・家族）」（共著,平成 27 年,八千代出版)「債権法各論（スタンダール民法シリーズⅣ）」 （共著，平成 28 年，嵯峨野書院）（２）論文・判例評釈（単著）判例紹介「遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例」
民商法雑誌 150 巻１号 142 頁～153 頁（平成 26 年１月発行）（３）翻訳フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(40)（共著, フランス近代法研究会訳 , 大東法学 23(1) (通号 61) 2013-11 p.247-258））
フィリップ・サニャック著『フランス革命における民事立法』(41)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報 (35) 2015-03 p.1-10 ）フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(42)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(36) 2016-03 p.1～9)
フィリップ・サニャック著「フランス革命における民事立法」(43)（共著,フランス近代法研究会訳 大東文化大学法学研究所報(37) 2017-03 p.1-4）（４）（国内）学会・研究会報告
平成 27 年 10 月 24 日,専修大学緑法学会 24 回大会（統一テーマ，ミシエル＝ベルン
シュタイン文庫資料の学際的研究）において，「ベル文に見られる人権理念痕跡とその特徴」のテーマで報告
４（国際）学会での公的活動、社会貢献活動
以下，International Society of Family Law（国際家族法学会世界会議，地域会議）に出席＊

Reclife, Brazil 6/08/2014 - 9/08/2014 The XVth ISFL World Conference was heldat the Regional Federal Tribunal in Recife, Brazil, August 6-9, 2014. The
theme was Family Law – Universalities and Singularities.
（2014、ブラジル・レセフェにて会議）＊

北米地域会議Brooklyn Law School, New York 6/06/2013 - 8/06/2013 The 2013 North American
Regional Conference of the ISFL was held on June 6-8 at Brooklyn Law School
in New York.（2013、ニューヨークのブルックリン・ロースクールにて北米地域
会議）＊

新・アジア家族法三国会議第 5 回会議（2015.12.12 韓国・釜山東亜大学校富民キ
ャンパス(法学専門大学院にて会議)＊ 新・アジア家族法三国会議第 6 回会議（2016.11.26 台湾・輔仁大学にて会議）-81- 81 -首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）
２０１６年度版
平成 30 年 3 月発行