2023年10月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年12月15日

上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
上場取引所
コ ー ド 番 号 6695
URL
https://www.tripleone.net
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)
佐川 達也
問合せ先責任者 (役職名)
常務取締役 企画・管理本部長
(氏名)
都留 顕二
定時株主総会開催予定日
2024年１月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無東TEL 03（6910）1651
2024年１月31日（百万円未満切捨て）

１．2023年10月期の業績（2022年11月１日～2023年10月31日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
2023年10月期
2022年10月期

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,381
2,927

15.5
－

296
206

43.8
20.8

298
208

43.2
21.4

193
130

47.8
15.8

１株当たり
当期純利益
円

2023年10月期
2022年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

876.73641.37

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

17.6
17.2

13.3
11.2

8.8
7.0

（参考）持分法投資損益
2023年10月期－百万円
2022年10月期－百万円（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、2022年10月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期
増減率は記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

2023年10月期
2022年10月期

2,198
2,286

1,191
1,004

54.2
43.9

（参考）自己資本

2023年10月期 1,191百万円

円

銭

5,407.63
4,555.90

2022年10月期 1,004百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

105
△183

△31
△165

△13
541

553
493

2023年10月期
2022年10月期
２．配当の状況

中間期末
円

2022年10月期
2023年10月期
2024年10月期(予想)

銭

0.00
0.00
－

年間配当金
期末
円

銭

25.00
25.00
－

配当金総額
（合計）

合計
円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

25.00
25.00
－

5
5

3.9
2.9
－

0.7
0.5

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行う予定ですが、2023年10月期については、当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。
（注３）2024年10月期の配当金額は未定であります。

３．2024年10月期の業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,758

11.1

390

31.6

392

31.3

270

40.1

円

銭

122.83（注）2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行う予定
であり、2024年10月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P9「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」
をご参照ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年10月期

226,400株

2022年10月期

226,400株② 期末自己株式数

2023年10月期

6,000株

2022年10月期

6,000株

③ 期中平均株式数

2023年10月期

220,400株

2022年10月期

203,884株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………

2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

3

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

7（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………･

9(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………･

9(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………･

9(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………･

9(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………･

9(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………･ 10

12023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低
迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境下において、売上高は3,381,392千円（前事業年度比15.5％増加）、営業利益は296,694千円（同43.8％増加）、経常利益は298,813千円（同43.2％増加）、当期純利益は193,231千円（同47.8％増加）となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,954,713千円で、前事業年度末に比べ101,060千円減少しております。主な減少要因は売掛金の減少123,015千円、貸倒引当金の増加44,407千円、仕掛品の減少30,276千円等、主な増加要因
は現金及び預金の増加60,096千円、原材料の増加28,512千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は243,645千円で、前事業年度末に比べ13,096千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加9,577千円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は741,986千円で、前事業年度末に比べ259,147千円減少しております。主な減少要因は買掛金の減少436,629千円等、主な増加要因は未払消費税等の増加90,798千円、未払法人税等の増加
46,674千円、未払金の増加32,227千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は264,530千円で、前事業年度末に比べ16,538千円減少しております。長期
借入金の減少16,538千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,191,842千円で、前事業年度末に比べ187,721千円増加しております。当期
純利益193,231千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は553,288千円（前事業年度末比60,095
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は105,620千円（前年同期は183,455千円の使用）となりました。主な増加要因は税引
前当期純利益の計上298,813千円、売上債権の減少額118,448千円、未払消費税等の増加額90,798千円、貸倒引当金の増加額44,407千円、未払金の増加額32,689千円、減価償却費24,900千円等、主な減少要因は仕入債務の減少額
436,629千円、法人税等の支払額80,302千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,625千円（前年同期は165,701千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出27,685千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,900千円（前年同期は541,182千円の獲得）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出197,390千円及び配当金の支払額5,510千円、増加要因は長期借入れによる収入180,000千円及び短期借入金の純増加額9,000千円であります。

2

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（４）今後の見通し「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に上述した通り、自動車のエレクトロニクス化、スマート
フォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、IoT、AI、第５世代移動通信システム（5G）の進展等を背景に半導体の需要は堅調に推移することが見込まれる中で、生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要が伸長するなど、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けることが予想されます。
2024年10月期の業績につきましては、売上高は3,758,409千円（当事業年度比11.1％増加）、営業利益390,547千円（同31.6％増加）、経常利益392,347千円（同31.3％増加）、当期純利益270,719千円（同40.1％増加）をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金524,242584,339

受取手形
売掛金

3,254
555,855

9,083
432,839

電子記録債権
商品及び製品2,274
17,2191,013
22,447

仕掛品
原材料

548,875
368,927

518,599
397,440

未収消費税等前払費用

13,908
21,102－
31,583

112
－

1,774
△44,4072,055,773

1,954,713

建物（純額）
建物附属設備（純額）－
100,687

4,257
105,150

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）

22,344
13,141

16,758
16,136有形固定資産合計

136,174

142,301

14,565

13,950

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア318

318

14,884

14,269

投資有価証券
出資金

2,000
10,501

2,000
10,501

長期前払費用繰延税金資産1,597
15,193

2,236
24,770敷金
その他

38,743
11,45536,095
11,470その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

479,49087,074

230,548

243,645

2,286,322

2,198,358

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）(単位：千円)

前事業年度(2022年10月31日)

当事業年度(2023年10月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

578,025

141,395

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

254,000
20,882

263,000
20,030

未払金
未払法人税等

95,20644,846

127,434
91,520

未払消費税等
預り金

－
8,171

90,798
4,245

2

3,563

1,001,133

741,986

長期借入金

281,068

264,530

固定負債合計281,068

264,530

1,282,201

1,006,516

282,480

282,480

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

182,600

182,600

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

184,397

184,397

利益準備金
その他利益剰余金

7,536

8,087

繰越利益剰余金

533,226

720,397

540,763

728,484△3,520△3,5201,004,120

1,191,842

純資産合計

1,004,120

1,191,842

負債純資産合計

2,286,322

2,198,358

利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計5

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（２）損益計算書(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

売上高
売上原価

2,927,159
2,257,451

3,381,392
2,507,758

売上総利益

669,708

873,634

販売費及び一般管理費

463,348576,939

営業利益

206,359

296,694

受取利息
受取配当金

2
262

907
367

受取賃借料
助成金収入

1,647
2,280

4,140
－

その他

1,112

43

営業外収益合計

5,305

5,457

支払利息

3,029

3,338

営業外費用合計

3,029

3,338

経常利益

208,635

298,813

特別損失
和解金

15,306－

特別損失合計15,306－

税引前当期純利益

193,328

298,813

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,591
3,970

115,159△9,577

法人税等合計62,562

105,582

当期純利益

130,766

193,231

営業外収益

営業外費用

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

Ⅰ材料費及び商品売上原価

前事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)
1,719,144
76.2

当事業年度
（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)
1,787,990
71.3

Ⅱ外注費

83,592

3.7

153,152

6.1

Ⅲ労務費

390,57417.3

483,72519.3

Ⅳ経費

64,1402.8

82,8893.3

2,257,451

100.0

2,507,758

100.0

合計
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

6

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

99,880－182,600

182,600

その他資 資本剰余本剰余金 金合計
1,797

1,797

利益剰余金
その他利
株主資本
益剰余金 利益剰余 自己株式
利益
合計
準備金 繰越利益 金合計
剰余金
7,095 407,311 414,407 △3,520 512,564

512,564

365,200

365,200△4,410△4,410

純資産
合計

当期変動額
新株の発行

182,600

剰余金の配当△4,410

利益準備金の積立

441

当期純利益

△4,410

△441

－

－

－

130,766

130,766

130,766

130,766

491,556

491,556

当期変動額合計

182,600

182,600－

182,600

441

125,915

126,356－

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763△3,520

当事業年度（自 2022年11月１日 至1,004,120 1,004,120

2023年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

282,480

182,600

その他資 資本剰余本剰余金 金合計
1,797

184,397

利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
益剰余金 利益剰余 自己株式
利益
合計
準備金 繰越利益 金合計
剰余金
7,536 533,226 540,763 △3,520 1,004,120 1,004,120

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

551

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△5,510△5,510△5,510△5,510

△551

－

－

－

193,231

193,231

187,721

187,721

193,231

193,231

－

－

－

－

551

187,170

187,721－282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

720,397

728,484△3,5207

1,191,842 1,191,842

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

(自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

193,328

298,813

21,09324,900

貸倒引当金の増減額（△は減少）－

44,407

賞与引当金の増減額（△は減少）△4,569－△265△1,274

減価償却費

受取利息及び受取配当金

3,029

3,338

売上債権の増減額（△は増加）△118,628

118,448

棚卸資産の増減額（△は増加）△457,469△3,464

支払利息

前渡金の増減額（△は増加）

63,387－

仕入債務の増減額（△は減少）

180,447△436,629

56,85932,689

未払消費税等の増減額（△は減少）△22,825

その他△31,631

90,79815,975

小計△117,243

188,003264△3,027

1,258△3,339

法人税等の支払額△63,450△80,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

△183,455

105,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△140,138△27,685

無形固定資産の取得による支出△10,127△3,190

敷金の支払による支出△35,231△750

未払金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額19,795－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,701△31,625

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

206,000

9,000－

180,000

長期借入金の返済による支出△23,550△197,390

新株の発行による収入

363,142－

配当金の支払額△4,410△5,510

その他

長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

541,182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192,025△13,900
60,095

現金及び現金同等物の期首残高

301,167

493,193

現金及び現金同等物の期末残高

493,193553,2888

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

4,555円90銭
641円37銭

5,407円63銭
876円73銭（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度
当事業年度
項目
（2022年10月31日）（2023年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

1,004,120

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

1,191,842－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,004,120

1,191,842

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

226,400

226,400

前事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

130,766

193,231（注３） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

130,766

193,231203,884

220,400

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

9

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
（2）株式分割の内容①分割の方法2024年１月10日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
226,400株
株式数により増加する株式数

2,037,600株

株式分割後の発行済株式総数

2,264,000株

株式分割後の発行可能株式総数
7,000,000株③日程
基準日公告日：2023年12月26日
基準日：2024年１月10日
効力発生日 ：2024年１月11日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 2021年11月１日（自 2022年11月１日
至 2022年10月31日）
至 2023年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

455円59銭64円14銭540円76銭87円67銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（ストック・オプション）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2024年１月30日開催予定の当社第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.特に有利な条件による新株予約権の発行を必要とする理由
業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の使用人に対して、以下に記載の要領により、金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものです。
2.本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限、金銭の払込みの要否等（1）新株予約権の数の上限905個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、 下記3.(1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（2）新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないものとする。
3.本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数とその算定方法
当社普通株式90,500株（2024年１月11日付を効力発生日とする株式分割後の株式数）を上限とする。なお、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
（2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

10

株式会社トリプルワン（6695）
2023 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
行使価額は1,200円とする。本新株予約権の行使価額については、当社の普通株式は東京証券取引所TOKYO PRO
Marketに上場しているが、流動性が高くない等の理由から、株式価値算定を行うことが望ましいものと判断し、本新株予約権の発行に際して定められた諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるディスカウント・キャッ
シュ・フロー法及び類似会社比較法を基礎として、当社から独立した第三者機関であるブリッジコンサルティング
グループ株式会社に本新株予約権の発行価額の公正価値算定を依頼し、同社が算出した株式価値を参考に行使価額を決定した。また、より慎重な手続きを経る観点から、当社は2024年１月30日開催予定の定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認を受けることを条件に、ストック・オプションとして新株予約権を発行することとした。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1

分割・併合の比率
また、決議日後、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。） の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行＋
株式数
調整前行使価額
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、決議日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
（3）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当日の２年後の応当日の翌日から2034年１月30日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日までとする。
（4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（6）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得事由及び条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権者が前記3.(6)の定めによる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
（8）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する

11

株式会社トリプルワン（6695）
2023 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に、前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記3.(3)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記3.(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.(4)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
上記3.(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記3.(7)に準じて決定する。
（9）新株予約権証券
新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。

12