重要事項説明書
１.当社が提供するサービスについての相談窓口、担当者
電話番号

０９８２－２９－３７３７（直通）はしもと

相談窓口・担当者

たく み

橋本 拓海

※ご不明な点は、お気軽におたずねください。
２.当事業所の概要（１） 事業者の指定番号およびサービス提供地域
事業所名

有限会社 つだ福祉サービス

所在地

延岡市別府町３０８８番地１

電話番号

０９８２―２９―３７３７

ＦＡＸ番号

０９８２―２９－３６７７

事業所番号

４５７０３００６２６

サービスを提供できる地域

延岡市(三北を除く)（２）事業所の職員体制
職名
管理者・主任介護支援専
門員
事務員

常 勤

非常勤

業務内容

１名

業務の管理及び指定居宅介護支援の提供

1名

サービス事業所との事務連絡、調整（３）サービス提供時間
営 業 時 間
営業日

午前８時３０分～午後５時３０分※２４時間連絡がとれる体制あり
土・日・祝日・１月１日～１月３日

休業日

但し利用者の都合により、上記の営業日及び営業時間以外についても営業対応を行うことがある。

３.居宅介護支援の申し込みから提供までの流れと主な内容① 利用者からの申し込み② 利用者との契約③ 市町村への届け出④ サービス提供
４.利用料金（１）利用料① 居宅介護支援ア） 要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。
イ） 保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当社からサービス提供証明書を後日市町村の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。
【居宅介護支援費】＊居宅介護支援費(Ⅰ)取り扱い件数４５件未満
要介護１、要介護２

10,860 円／月

要介護３、要介護４、要介護５

14,110 円／月

【加算】
初回加算

3000 円／月＊新規及び要支援から要介護に移行した場合の計画策定時＊要介護状態区分２段階以上変更時の計画策定時
入院時情報連携加算（Ⅰ）

2500 円／月＊入院した日のうちに、病院・診療所に必要な情報提供を行った場合。
入院時情報連携加算（Ⅱ）

2000 円／月＊入院した翌日又は翌々日に、病院・診療所に必要な情報提供を行った場合。

退院、退所加算

カンファレンス参加 無カンファレンス参加 有

連携 1 回450 円／月6000 円／月

連携 2 回600 円／月7500 円／月

連携 3 回

×9000 円／月

＊病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
通院時情報連携加算＊初期加算を算定する場合は算定しない
5000 円／月＊利用者 1 人につき、1 月に 1 回算定を限度する＊利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画（ケアプラン）に記録した場合

ターミナルケアマネジメント加算

4000 円／月＊在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合
緊急時等居宅カンファレンス加算

2000 円／月＊病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合に加算
中山間地域等にサービスを提供する場合

所定単位数の５％を加算＊中山間地域等とは、半島振興法、特定農山村法、山村振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法、豪雪地域対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備の為の財政上の特別措置法に関する。
（２）解約料
利用者は、1 週間の予告があれば、いつでも契約を解約することができ、料金はかかりません。
（３）その他
記録の複写費用等をいただくことがあります。
５.サービスの利用方法（１）サービス利用開始
まずは、お電話等でお申し込みください。当社職員がお伺いいたします。または、自宅にて利用者の状態を見させていただきます。契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。
（２）サービスの終了□お客様のご都合でサービスを終了する場合・サービスの終了を希望される場合は１週間前にお申し出ください。
□当事業所の都合でサービスを終了する場合
・ご本人様の状態、人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させて頂く場合がございます。その場合は、終了 1 ヶ月までに文書で通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業者を紹介いたします。
□自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
・お客様が介護保険施設に入所した場合・介護給付でサービスを受けていたお客様の要介護認定区分が、要支援又は非該当（自立）と認定された場合 （＊この場合、条件を変更して再度契約することができます。
）
・お客様がお亡くなりになった場合□その他
・当事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、お客様ご家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合等については、お客様は解約を連絡することによって即座にサービスを終了することができます。

６.事業所の居宅介護支援の特徴等（１）事業目的有限会社 つだ福祉サービスが行う指定居宅介護支援の事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適切な指定居宅支援を提供することを目的とする。
（２）運営方針・可能な限り地域においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むためにご利用者様のニーズを明確にしていきます。
・個別のニーズに合わせた居宅サービス計画を作成していくとともに、当該計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者，地域の社会資源等との連絡調整その他連携を図っていきます。
（３）居宅介護支援の実施概要等①利用者および家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
②複数の指定居宅サービス事業者等を紹介し、指定居宅サービス事業者等のサービスの種類や内容、利用料金等の情報を提供し、特定の事業者のみを有利に扱うことなく、様々なサービス事業者から選択できる説明を行い、利用者にサービスの選択を求めます。また、利用者から指定居宅介護サービス事業者等の選定理由を求められた時は説明します。
③ケアマネジメントの公正中立の確保を図る観点から、事業者に、以下について利用者・家族に説明を行う。
・過去６ヶ月に作成したケアプランの総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護が位置付けられたプランが占める割合
・過去６ヶ月に作成したケアプランに位置付けられた訪問介護、通所介護。福祉用具貸与。地域密着型通所介護ごとの回数のうち、同一事業者に提供されたものが占める割合（上位３位まで）については、文書交付に加え、口頭での説明を丁寧に行います。期間は、前期（３月１日～８月末日）後期（９月１日～２月末日）とします。※別紙１のとおり④提供されるサービスの目標その達成時期を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
⑤指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否か区分したうえで、サービスの種類、内容、利用料等について説明し、利用者の同意を得た上で決定するものとします。
※介護支援専門員が居宅サービス計画に市長が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市に届け出る。
⑥居宅介護支援の提供の開始に当たり、入院時に担当介護支援専門員の氏名等を入院先医療機関に提供するように利用者等に対して依頼します。
⑦居宅介護支援に当たっては、要介護状態の軽減若しくは悪化防止に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分に配慮いたします。
⑧居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者やその家族、サービス事業者との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者について決すべき課題を把握し、必要に応じて、居宅サービス計画の変更、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

⑨前号の居宅サービス計画の実施状況、解決すべき課題等について適切な記録を作成・保管し、利用者に対して継続的に情報提供、説明等を行います。
⑩支援事業者は、利用者が要介護認定または更新申請および状態の変更に伴う区分変更の申請を円滑に行えるよう利用者を援助します。また、支援事業者は、利用者が希望する場合は、利用者に代わって要介護認定の申請を行います。
⑪支援事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理表を作成し、宮崎県国民健康保険団体連合会に提出します。
7.秘密保持介護支援専門員は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
介護支援専門員であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、介護支援専門員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、介護支援専門員との雇用契約の内容とする。
（１） 個人情報の収集は、その利用目的の範囲を説明し、同意を得た上で収集します。
（２） 個人情報の使用は、同意を得た利用目的の達成に必要な範囲内において、適正に使用します。
（３） 同意または依頼のない限り、個人情報を第三者に提供することはいたしません。同意・依頼の下で、個人情報の提供・預託を行う場合においても、提供・預託先が適正に管理するよう監督いたします。
《個人情報を利用させていただく範囲》① 「有限会社つだ福祉サービス」による適切なサービスの提供のため
例：他のサービス事業者との連携、情報の共有（サービス担当者会議など）② 提供したサービスに関する請求業務などの介護保険事務③ サービス提供にかかる利用開始・終了手続きのなどの管理運営業務④ サービスの適切な提供のための、他のサービス事業者との連携（サービス担当者会議など）のため⑤ 緊急を要する場合の、医師や救急隊への連絡及び、外来受診、入院時の主治医への情報提供⑥ ご家族に対するご本人の心身状況や利用状況に関する報告⑦ 当事業所のサービスの維持・改善に資する基礎資料（アンケート等）の作成⑧ 事業所の経営、運営のための基礎データとして⑨ 立ち入り検査や実地指導への対応⑩ 事故等の報告とその改善活動⑪ 当事業所で行われる職員研修における事例検討⑫ 当事業所で行われる学生等の実習教育⑬審査支払い機関（国保連）や保険者からの照会など、法令上応じることが義務付けられている事項⑭外部監査機関への情報提供⑮損害賠償保険等に係る保険会社等への相談・届け出⑯その他、特に目的を特定の上、同意を得て収集した個人情報については、その利用目的に沿う範囲とする。

８，虐待の防止のための措置に関する事項
事業所は、虐待の発生及び再発を防止する為、いかに掲げる措置を講じるものとする。
(１) 虐待の防止の為の対策を検討する委員会(テレビ装置等の活用可能)を定期的に開催すると共に、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２) 虐待防止の為の指針を整備すること。
(３) 従業者に対し、逆対応しの為の研修を定期的に実施すること。
(４) 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと(居宅介護支援：担当者橋本拓海)(５) 事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力する様努める8.サービス内容に関するご相談や苦情の窓口
電話番号

０９８２－２９－３７３７

ＦＡＸ番号

０９８２－２９－３６７７

はしもとたく み

担当 橋本 拓海まで

行政機関その他苦情受付機関
延岡市
介護保険課
国民健康保険団体連合会所在地

宮崎県延岡市東本小路 2 番１

電話・FAX電話：0982－22－7069 FAX：0982－26－8227

受付時間

８：３０～１７：１５

所在地

宮崎市下原町２３１番地１

電話・FAX0985－35－5301 FAX0985－25－0268

介護保険課
介護保険サービス係

居宅介護支援の提供開始にあたり、本書面にもとづき重要な事項を説明しました。
事業所 所在地
名 称

延岡市別府町３０８８番地１
有限会社 つだ福祉サービス（事業者番号 4570300626 ）

説明者
令和年月日

私は、本書面に基づいて、事業者から重要事項の説明を受け、同意いたしました。
利用人 住所氏名

代理人 住所氏名

続 柄

平成 21 年 9 月 1 日改正、平成 23 年 7 月 20 日改正、平成 24 年 3 月 12 日改正、平成 24 年 5 月 15 日改正
平成 25 年 1 月 6 日改正 資格に主任介護支援専門員を追記
平成 26 年 4 月 1 日改正 居宅介護支援費の変更
この重要事項説明書は、平成 26 年 10 月 21 日より 居宅介護支援専門員の追記
この重要事項説明書は、平成 26 年 12 月 3 日より、相談窓口に一部追記、職員体制の記載を変更
この重要事項説明書は、平成 27 年 1 月 13 日より、相談や苦情の窓口担当者を変更
この重要事項説明書は、平成 27 年 4 月 1 日より、居宅介護支援費を変更
この重要事項説明書は、平成 27 年 11 月 1 日より、相談や苦情の窓口担当者を変更
この重要事項説明書は、平成 28 年 4 月 1 日より、延岡市苦情受付先の変更・個人情報を利用させていただ
く範囲の追記この重要事項説明書は、平成 28 年 9 月 21 日より、相談窓口、苦情処理を変更
この重要事項説明書は、平成 29 年 3 月 21 日より、相談窓口、苦情処理を変更
この重要事項説明書は、平成 30 年 4 月 1 日より、加算を追記
この重要事項説明書は、令和元年 10 月 1 日より、消費税 10％に伴いこの重要事項説明書は、令和 2 年 2 月 15 日より、（３）居宅介護支援の実施概要等に追記
この重要事項説明書は、令和 3 年 4 月 1 日より、介護保険報酬改定より
この重要事項説明書は、令和 3 年 7 月 15 日延岡市実地指導によりこの重要事項説明書は、令和５年４月 1 日より、実施地域、営業日、営業時間修正に追記
この重要事項説明書は、令和 6 年 4 月 1 日より介護報酬改定に伴う内容の追記