平成28年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年６月10日
上 場 会 社 名
株式会社アスカネット
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2438
URL http://www.asukanet.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名) 福田 幸雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役ＣＦＯ(氏名) 功野 顕也(TEL) 082-850-1200
定時株主総会開催予定日
平成28年７月22日
配当支払開始予定日
平成28年７月25日
有価証券報告書提出予定日 平成28年７月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年４月期の業績（平成27年５月１日～平成28年４月30日）（１）経営成績売上高
28年４月期27年４月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,173
4,978

3.9
4.4

773
638

21.2
△11.2

776
643

20.7
△11.4

547
425

28.7
△4.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年４月期27年４月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

32.65
25.40
28年４月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

32.39
25.09
―百万円

13.6
11.3
27年４月期

16.7
14.5
―百万円

15.0
12.8

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年４月期27年４月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,820
4,495
28年４月期
4,183百万円

１株当たり純資産
％

4,190
3,862
27年４月期

円

86.8
85.6
3,850百万円

銭

250.03230.69（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

765
757

△357
△680

△200
△278

1,313
1,105

28年４月期27年４月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年４月期28年４月期29年４月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

8.00
10.00
10.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

8.00
10.00
10.00

133
167

31.5
30.6
30.4

3.6
4.2

３．平成29年４月期の業績予想（平成28年５月１日～平成29年４月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

通期
5,461
5.6
800
3.5
805
3.7
551
0.7
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

円 銭

32.93

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料21ページ「会計方針の変更等」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年４月期

17,464,000 株

27年４月期

17,464,000 株②

期末自己株式数

28年４月期730,141 株

27年４月期774,108 株③

期中平均株式数

28年４月期

16,753,989 株

27年４月期

16,738,374 株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………12（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………14（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………17（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………19（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………20（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………21（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………21（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………21（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………23（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………24（リース取引関係） …………………………………………………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………28（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………28（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………30（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………31（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………31（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………31（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………33（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………35（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………35― 1 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国経済は、企業収益に改善が見られ、安定した雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、足元の急激な円高や新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念などを要因として、先行きが不透明な状況となっております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
平成27年７月は当社設立20周年にあたり、これまでお世話になった方々へ感謝の記念行事を開催いたしました。
前事業年度にリリースしました「ギフトネットコム」は、想定どおりにはサービスの受け入れが進まず、残念ながら平成27年10月末をもってサービスを終了いたしました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かし、着実に新規顧客を獲得するとともに、既存顧客には、葬儀演出用ツールや額などの商材、Ｅコマースサービスなどを紹介し、その浸透を図ってまいりました。
新規顧客は堅調に獲得しましたものの、暖冬の影響により葬儀施工件数が例年より減少したため、遺影写真加工収入が微増にとどまりました。一方、サイネージなどの葬儀演出ツールや、額・サプライ品の売上は順調に推移いたしました。
利益面におきましては、経費の適切なコントロールに努めてまいりましたが、相対的に利益率の高い遺影写真
加工収入が伸び悩んだため、セグメント利益は想定を下回り、前期比微増にとどまりました。
以上の結果、売上高は2,332,106千円（前期比102.2％）、セグメント利益は764,553千円（前期比101.0％）となりました。
② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、海外プロフェッショナル写真市場では「AsukaBook」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
国内プロフェッショナル写真市場では、自社営業による顧客獲得に加え、展示会の出展や全国デジタルフォト
セミナーの開催などにより市場へのさらなる浸透を図ってまいりました。その結果、主力製品である「ZENレイフラット」を中心に売上は堅調に推移いたしました。
国内一般消費者市場では、競争環境が厳しい中、各種キャンペーンやイベント、フォトコンテストなどの企画を積極的に行い、写真愛好家層などデザインや品質を重要視する層を中心に囲い込みに注力してまいりました。
また、展示会「CP+」に出展し、サービスの浸透を図ってまいりました。
本事業年度にはOEM供給を本格的に開始し、売上は想定を下回りましたものの、注文は増加しており、一定の成果を上げてまいりました。さらに、平成28年２月には、スマホやタブレットから気軽に発注できる「MYBOOK
LIFE」をリリースいたしました。
利益面におきましては、生産効率が向上し、経費も適切にコントロールしたことに加え、会計方針を変更した
影響により減価償却費が減少したため、立ち上がり時期のOEM供給についてはまだ採算があっていないものの、セグメント利益は順調に伸長しました。
以上の結果、売上高は2,781,445千円（前期比105.4％）、セグメント利益は543,161千円（前期比110.6％）となりました。

― 2 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
③ エアリアルイメージング事業
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製プレートにつきましては、ある程度確立している量産体制における品質の改善、歩留まりの向上、大型プレートの製作に取り組んでまいりました。また、複数の生産ルートを確立すべく試作を進めました。
樹脂製プレートにつきましては、新製法とガラス製の生産方式と同様の手法の双方でトライを継続しております。ガラス製の生産方式と同様の手法での試作品は、小型プレートにはなりますが、品質は向上しており、サン
プル販売を開始しております。一方、新製法につきましては、依然として、最大の課題であります鏡面加工（蒸着）の工程におきまして、技術的な解決をしておりません。解決に向けて、さまざまな手法でトライしているところですが、想定以上の時間を要しているのが現実であり、遅くとも平成29年４月期中には、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の手法かのどちらかに絞り込む方針であります。
マーケティング面におきましては、平成27年10月に出展したCEATEC以降多くの反響をいただき、さらに約60の企業等への納品をしておりますが、価格面で充分にマッチしていないことや、大型プレートへの要望などにより、限られた用途での売上や小ロットでの売上に留まっております。今後は、これまで引き合いのあった企業への営業を継続するほか、平成28年６月にはデジタルサイネージジャパンに出展し、サイネージ用途でのマーケテ
ィングに注力し、中ロットでの受注につなげてまいりたいと考えております。
研究面におきましては、従来より開発に取り組んでおりました再帰反射による視野角拡大型プレートの初期試作が完成し、まだ開発途上ではありますが、デジタルサイネージジャパンに参考出品いたします。また、積極的に特許の申請、取得を進めており、平成28年３月にはパイオニア株式会社より、空中結像に関する特許を取得いたしました。
以上の結果、売上高は58,336千円（前期比103.5％）、セグメント損失は88,845千円（前期は82,108千円の損失）となりました。
④ その他「ギフトネットコム」は平成27年10月末をもってサービスを終了いたしました。
その結果、粗利ベースでの手数料収入は1,607千円（前期比140.9％）、セグメント損失は16,176千円（前期は94,822千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は5,173,363千円（前期比103.9％）となり、利益面につきましては、OEM供給に伴う先行費用が発生したものの、前事業年度計上しましたギフトネットコムの損失の減少、会計方針の変更に伴う減価償却費の減少等により、経常利益は776,468千円（前期比120.7％）、当期純利益は547,006千円（前期比128.7％）となりました。
（次期の見通し）次期の経済の見通しとしましては、企業業績の改善など回復の兆しが見えますものの、新興国を中心とした不安
定な海外情勢や足元の円高傾向など、予断が許されない状況が継続するものと思われます。
このような状況において、当社は一つという最小ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザイ
ンサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも、確固たる事業基盤を確立しており、安定的な収益獲得を実現しておりますが、さらなる成長という観点では課題を認識しており、事業拡大に向けた施策を実行してまいります。新しいチャレンジとして取り組んでおりますエアリアルイメージング事業につきましては、想定より時間を要しておりますが、研究、マーケティング段階を脱却し、適価での量産を実現することで事業として確立することを至上命題としております。また、新しいビジネスにも継続してチャレンジしてまいります。
メモリアルデザインサービス事業につきましては、画像処理技術力や多様な葬儀演出ツールなどの強みを活かしての新規顧客開拓及び既存顧客の単価アップを推進してまいります。また、葬儀社向けのＥコマースサービスを浸透させてまいります。
パーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、製品アイテムの追加、写真集発注ソフトウェアの改善― 3 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信を実施するとともに、各種セミナーの実施や展示会の出展、イベントの実施などで顧客の囲い込みを進めてまいります。また、スマホユーザー向けOEM供給にも引き続き力を注いでまいります。
エアリアルイメージング事業につきましては、空中結像を可能にするAIパネルの適価での生産および大型化を重要課題として取り組んでまいります。展示会への出展およびそのフォローを強化し、サンプル販売に加え中ロット
案件の受注に力を注いでまいります。また、再帰反射による視野角拡大型プレートなど新たな技術の実用化や特許の申請も継続してまいります。
以上により、平成29年４月期の見通しとしましては、売上高5,461百万円（前期比105.6％）、営業利益800百万円（前期比103.5％）、経常利益805百万円（前期比103.7％）、当期純利益551百万円（前期比100.7％）を見込んでおります。
なお、パーソナルパブリッシングサービス事業は、海外市場や一般コンシューマ市場を含む各種案件につきましては不確定な要素を含んでおります。海外市場向け売上は外貨建での決済ですので、為替相場の変動の影響を受けます。また、エアリアルイメージング事業など新規事業は、今までにない技術研究やマーケティングを進めておりますので、事業化には不確定な要素を多く含んでおります。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、302,260千円増加し、2,803,106千円となりました。
その主な要因は、利益の順調な計上により現金及び預金が207,606千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、22,344千円増加し、2,017,310千円となりました。その主な要因は、設備投資により有形固定資産が48,242千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、1,887千円減少し、623,410千円となりました。その主な要因は、買掛金が23,545千円、未払法人税等が14,835千円増加した一方、未払金が20,917千円、前受金が19,875千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,415千円減少し、6,634千円となりました。その主な要因は、長期未払金が1,254千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、327,908千円増加し、4,190,372千円となりました。その主な要因は、自己株式が50,184千円増加した一方で、利益剰余金が404,359千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資、ソフトウェア開発投資を行うとともに、自己株式の取得を行った一方、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した結果、前事業年度末に比べ、207,606千円増加し、1,313,143千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、765,127千円（前事業年度は757,933千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益771,665千円、減価償却費273,401千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、357,110千円（前事業年度は680,353千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得249,857千円、無形固定資産の取得106,499千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、200,401千円（前事業年度は278,063千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払132,606千円、自己株式の取得91,068千円によるものであります。

― 4 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年４月期 平成25年４月期 平成26年４月期 平成27年４月期 平成28年４月期

自己資本比率

80.3

84.8

84.5

85.6

86.8

時価ベースの自己資本比率

82.7

84.4

424.7

929.6

447.8

0.1

0.0

―

―

―

408.3

1,031.5

226,436.5――

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。なお、有利子
負債には、広島市先端科学技術開発資金融資制度に基づく、無利息の借入も含めております。キャッシュ・フ
ローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的拡大と、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当につきまして
は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内務留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり10.00円の配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株当たり10.00円の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

― 5 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
② 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信
出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモート
コントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、
新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマー
ケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシス
テムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等
セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
⑥ エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかった
り、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野
における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害― 7 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図る
とともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。
⑬ 小規模組織であることについて
当社は、平成28年４月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員317名と規模が比較的小さく、社内管理体
制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭ 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

― 8 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、
平成23年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。
メモリアルデザインサービス事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力およびメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ
用品等の販売を行っております。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、
一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカ
ブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
エアリアルイメージング事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
（注)１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

― 9 ―株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーシ
ョンであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。
従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスである
パーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。
このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。
パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしており、
大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ充分とはいえません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。
海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コ
ンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注
ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに対応したビジネスの確立にも努めてまいります。
エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立にチャレンジしてまいります。
また、上記３事業にとどまらず、新しいビジネス、市場の創造に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① エアリアルイメージング事業の収益化
平成23年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能― 10 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、AIプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、サンプルとしての販売が多いのが現状です。
さらなる量産化研究を進めることにより、高品質なプレートを適価で提供する体制を整え、市場を開拓し、収益化の実現に向けて努めてまいります。
② 既存事業のさらなる成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術力を生かした新しいマーケットの創出により、さらなる成長を実現してまいります。
③ 社内体制の充実
会社の成長を実現するためには、強固な社内体制とそれを支える優秀な人材が必要となります。社内体制を強固にするため、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を図ってまいります。特に、情報セキュリティ対策には注力してまいります。また、社員教育を充実させるとともに、コーポレートサイトやサービスサイトのリニューア
ルなどにより情報発信力も強化する方針です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

― 11 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
第20期(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許出願権等
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

第21期(平成28年４月30日)

1,710,536―
564,897
77,197
14,74744,811
21,10061,522
9,235△3,2032,500,846

825,032△300,249
524,783
17,643△9,367
8,276
1,177,551△785,902
391,648
8,341△5,241
3,100
271,715△179,299
92,416※1432,702125,489
1,578,416※1

9,985
157,724
10,814
178,524― 12 ―

1,918,143
648
609,991
123,936
13,42350,72024,09363,5062,446△3,8032,803,106

837,884△323,087
514,797
17,643△10,066
7,576
1,335,583△783,381
552,201
8,845△7,062
1,782
290,369△172,771
117,598※1
432,702―
1,626,659※1

26,718
166,899
2,732
196,351

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

(単位：千円)
第20期(平成27年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

第21期(平成28年４月30日)

70,200
10
3,280
1,803
32,333
130,406△9238,025
1,994,966
4,495,812

40,200
10
1,840
7,044
13,483
131,728△6
194,300
2,017,310
4,820,417

100,169
133,734
62,908105,364
31,462
11,108118,400
62,150625,298

123,714
112,816
64,846120,200
11,586
11,265
129,700
49,281
623,410

6,795
1,254
8,050
633,348

6,634
―
6,634
630,045490,300

490,300

606,585
606,585

606,585
606,585

1,693

1,693

2,994,084
2,995,777△264,931
3,827,730

3,398,443
3,400,136△315,115
4,181,905

22,42022,42012,312
3,862,463
4,495,812

2,086
2,086
6,380
4,190,372
4,820,417

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

（２）損益計算書
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
災害見舞金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

1,572,506
2,704,575
699,838
1,141
4,978,061

1,584,601
2,855,462
731,691
1,607
5,173,363

653,621682,747

15,671
1,346,423
1,362,095※1
19,263
18,1381,324,693

18,1381,423,358
1,441,496※1
22,85052,341
1,366,303

66,678467,815534,493※2
10,74659,059464,687
2,443,002
2,535,058※3,※4
1,896,791
638,267

59,059512,782
571,841※2
17,04571,594483,201
2,532,252
2,641,110※3,※4
1,867,846
773,264

1,598
894
566
688
790
1,108
5,645

1,852
1,095
646
―
―
759
4,352

―
426
426
643,485

875
273
1,148
776,468― 14 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

第20期
(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

77,81977,819738※676,34677,085644,219
229,978△10,856
219,122425,097※5― 15 ―

―
―
※5

4,802
―
4,802
771,665
198,126
26,531
224,658
547,006

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

役務原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

第20期
(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

541,71482.9

567,71483.2

111,90717.1

115,03216.8

653,621100.0

682,747

100.0

※１

役務原価
(脚注)

※１

第20期
(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
47,960千円
地代家賃
16,586
外注加工費
13,984※１

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
49,847千円
地代家賃
16,126
外注加工費
16,208

製造原価明細書

区分

注記
番号

第20期
(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

576,95442.9

584,241

41.1

Ⅱ

労務費

484,48836.1

517,436

36.4

Ⅲ

経費

282,692

21.0

320,355

22.5

1,344,135

100.0

1,422,033

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

17,035

14,747

1,361,171

1,436,781

14,747

13,423

1,346,423

1,423,358

(脚注)
第20期
(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
１ 原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
151,533千円
外注加工費
42,984
保守料
33,456
水道光熱費
23,681
修繕費
9,450

第21期
(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
133,406千円
外注加工費
74,285
保守料
48,032
水道光熱費
25,993
備品消耗品費11,643― 16 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第20期(自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

490,300

606,585

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金―

606,585

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,693

2,702,954

2,704,647

剰余金の配当△133,967△133,967

当期純利益

425,097425,097

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

291,130

291,130

490,300

606,585―

606,585

1,693

2,994,084

2,995,777

新株予約権

純資産合計

5,654

3,687,653

株主資本

自己株式

当期首残高

△122,635

評価・換算差額等

株主資本合計3,678,896

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
3,101

3,101

当期変動額
剰余金の配当△133,967

当期純利益
自己株式の取得△142,296△133,967

425,097425,097△142,296△142,296

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,31819,318

6,658

25,976

当期変動額合計△142,296

148,834

19,31819,318

6,658

174,810

当期末残高△264,931

3,827,730

22,42022,42012,312

3,862,463― 17 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
第21期(自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

490,300

606,585

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金―

606,585

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

1,693

2,994,084

2,995,777

剰余金の配当△133,519△133,519

当期純利益

547,006

547,006△9,128△9,128

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,128

9,128

9,128

―

―

―

―

―

404,359404,359

490,300

606,585―

606,585

1,693

3,398,443

3,400,136

新株予約権

純資産合計

12,312

3,862,463

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,128△264,931

評価・換算差額等

株主資本合計3,827,730

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
22,42022,420

当期変動額
剰余金の配当△133,519△133,519

当期純利益

547,006

547,006

自己株式の取得△90,794△90,794△90,794

自己株式の処分

40,60931,481

31,481――

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,333△20,333△5,932△26,266

当期変動額合計△50,184

354,175△20,333△20,333△5,932327,908

当期末残高△315,115

4,181,905

2,086

2,086

6,380

4,190,372― 18 ―

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（４）キャッシュ・フロー計算書
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
自己株式取得費用
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 19 ―(単位：千円)第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

644,219
304,496
76,346△723
6,400△1,3186,658△2,492426
5738△13,712
4,922△4,517
20,996
2,691
1,045,137
2,526△289,730
757,933

771,665
273,401―
1,154
11,300△161
1,021△2,947273
94,802△46,344△51,322
23,545△12,869△25,920
947,608
2,972△185,452
765,127△557,686△105,290△6,00050△605,000
605,000△11,427△680,353△249,857△106,499―
7,420△605,000
605,000△8,173△357,110△133,666―△142,722△1,673△278,063△5△200,487
1,306,024
1,105,536△132,606
24,528△91,068△1,254△200,401△9
207,606
1,105,536
1,313,143※1

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～39年

機械及び装置２～10年

工具、器具及び備品

３～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等

５年～８年

ソフトウエア（自社利用分）５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

― 20 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資
産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
105,905千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

第20期
(平成27年４月30日)
61,748千円

第21期(平成28年４月30日)
59,703千円

土地75,99275,992

計

137,740

135,695(第20期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(第21期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(損益計算書関係)※１

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
有形固定資産―千円

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)
2,260千円

販売費及び一般管理費

19,263

20,590計

19,26322,850― 21 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
※２

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

※３

第21期
(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

有形固定資産6,085千円

8,231千円

役務原価

2,397

4,845

販売費及び一般管理費

2,263

3,968

計

10,746

17,045(第20期)
販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。
(第21期)
販売費に属する費用のおおよその割合は18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
貸倒引当金繰入額※４

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)△790千円

1,154千円

広告宣伝費

195,518

143,308

給与手当

442,907451,496

賞与引当金繰入額

49,95753,805

退職給付費用

14,235

13,982

減価償却費

125,507

112,137

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

96,160千円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)※６

101,773千円

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

建物

―千円

機械及び装置611

1,268千円
12

工具、器具及び備品

127

3,522

計

738

4,802

減損損失
（第20期）
当社は、ギフトネットコムに係る固定資産について減損損失を計上いたしました。
当初想定した収益を見込めず、当事業年度末においてサービスを終了する決定をしたことから、当事業年度においてギフトネットコムに係る工具、器具及び備品5,757千円、ソフトウエア70,589千円の合計金額76,346千円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当社のグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。
（第21期）
該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
第20期(自１

平成26年５月１日

至

平成27年４月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

4,366,000

減少

当事業年度末13,098,000―

17,464,000（変動事由の概要）
平成26年11月１日付の株式分割による増加
２13,098,000株

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

179,527減少

当事業年度末594,581―774,108（変動事由の概要）
平成26年11月１日付の株式分割による増加

538,581株

取締役会決議に基づく事前公表型の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）を利用した自己株式の取得
３

56,000株

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

合計
（注）
４

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

12,312――――

12,312

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式133,967

32.00

基準日

効力発生日

平成26年４月30日

平成26年７月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年７月24日

普通株式
利益剰余金
133,5198.00 平成27年４月30日 平成27年７月27日
定時株主総会（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第21期(自１

平成27年５月１日

平成28年４月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

至

当事業年度期首増加

減少

17,464,000―

当事業年度末―17,464,000

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首増加

774,108

減少
72,833（変動事由の概要）
平成28年１月22日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加 33株
新株予約権の行使による減少 116,800株

72,800株― 23 ―

当事業年度末116,800

730,141

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

合計
４

増加

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

6,380

―

―

―

―

6,380

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式133,519

8.00

基準日

効力発生日

平成27年４月30日

平成27年７月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

167,338

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成28年４月30日 平成28年７月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

現金及び預金1,710,536千円

1,918,143千円

預入期間が３か月を超える定期預金△605,000△605,000

現金及び現金同等物

1,105,536

1,313,143(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

車両運搬具

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機
関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方
針であります。

― 24 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第20期(平成27年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,710,536

1,710,536―

564,897564,897―

その他有価証券70,20070,200―

資産計

2,345,634

2,345,634―(1) 買掛金(100,169)(100,169)―(2) 未払金(133,734)(133,734)―(3) 未払法人税等(105,364)(105,364)―(339,268)(339,268)―(2) 売掛金(3) 投資有価証券

負債計― 25 ―

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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,705,159

―

―

―

売掛金

564,897―――

2,270,057

―

―

―

合計

第21期(平成28年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,918,143

1,918,143

―

648

648

―

609,991

609,991―

その他有価証券40,20040,200―

資産計

2,568,983

2,568,983―(1) 買掛金(123,714)(123,714)―(2) 未払金(112,816)(112,816)―(3) 未払法人税等(120,200)(120,200)―(356,731)(356,731)―(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券

負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
預金

５年超
10年以内

10年超

1,913,100

―

―

―

648

―

―

―

609,991―――

2,523,740

―

―

―

受取手形
売掛金
合計

１年超
５年以内

(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第20期(平成27年４月30日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

70,20037,20033,000

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

70,20037,20033,000小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

70,20037,20033,000

第21期(平成28年４月30日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

40,20037,200

3,000

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

40,20037,2003,000

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,20037,2003,000― 27 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

第20期
平成26年５月１日
平成27年４月30日)
8,114
492
△1,810

退職給付引当金の期末残高

6,795

(自
至

(自
至

（千円）
第21期
平成27年５月１日
平成28年４月30日)
6,795
―
△161
6,634

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
第20期
第21期
(平成27年４月30日)(平成28年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務
6,795
6,634
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,795
6,634
退職給付引当金

6,795

6,634

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,795

6,634

(3) 退職給付費用
第20期
平成26年５月１日
平成27年４月30日)(自至
簡便法で計算した退職給付費用
３

(自
至
492

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第20期32,779千円

（千円）
第21期
平成27年５月１日
平成28年４月30日)―

第21期35,960千円であります。

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
第20期(平成27年４月30日)

売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用販売費及び一般管理費の研究開発費― 28 ―

第21期(平成28年４月30日)
475千円

72千円

4,042千円

620千円

2,140千円

328千円

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成25年６月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員９名

株式の種類及び付与数

普通株式 224,000株（注）付与日

平成25年６月25日
付与日(平成25年６月25日)から権利確定日(平成27年６月25日)まで継続して勤務していること
平成25年６月25日～平成27年６月25日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成27年６月26日～平成30年６月25日（注）平成26年11月１日に普通株式１株を４株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式の付与数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年11月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成25年６月10日

権利確定前(株)前事業年度末224,000

付与

―

失効

―

権利確定

224,000

未確定残―

権利確定後(株)前事業年度末―権利確定

224,000

権利行使

116,800

失効

―

未行使残
②

107,200

単価情報

決議年月日

平成25年６月10日

権利行使価格(円)210

行使時平均株価(円)2,148

付与日における公正な評価単価(円)59３ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 29 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期(平成27年４月30日)

第21期(平成28年４月30日)

賞与引当金

38,869千円

39,807千円

貸倒引当金

786

1,169

未払事業税

10,5689,299

未払事業所税

2,237

2,288

繰延税金資産（流動）

未払販売手数料

388

241

未払社会保険料

5,840

6,022

未払確定拠出年金

991

933

たな卸資産

1,840

3,743

繰延税金資産（流動）合計

61,52263,506

繰延税金資産（流動）の純額

61,52263,506

退職給付引当金

2,178

2,020

ソフトウエア

8,362

5,433

投資有価証券評価損

7,308

6,943

減損損失

25,063―

繰延税金資産（固定）合計

42,913

14,397

その他有価証券評価差額金

10,579913

繰延税金負債（固定）合計

10,579913

繰延税金資産（固定）の純額

32,333

13,483

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第20期(平成27年４月30日)―

第21期(平成28年４月30日)
32.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
0.7％
住民税均等割等―
0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正―
0.7％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除―△3.6％
所得拡大促進税制による税額控除
―
△2.1％
その他
―
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
29.1％(注) 第20期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,162千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,210千円、その他有価証券評価差額金が48千円それぞれ増加しております。

― 30 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイ
メージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」および「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、
一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。
また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメント利益が2,322千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が96,820千円増加、「エアリアルイメ
ージング事業」のセグメント損失が1,762千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメ
ント損失が4,911千円減少しております。

― 31 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第20期(自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

4,976,920

1,141

―

4,978,061

―

171

―

△171

―

2,638,227

56,338

4,977,091

1,141

△171

4,978,061

757,228

491,258△82,108

1,166,378△94,822△433,289

638,267

20,799232,902

18,363272,065

9,348

23,081

304,496

メモリアル
デザイン
サービス
事業

パーソナル
パブリッシ
ングサービ
ス事業

エアリアル
イメージン
グ事業

外部顧客への売上高

2,282,526

2,638,055

56,338セグメント間の内部売上高又は振替高―171

2,282,526

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
(注) １
２
３
４
５

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
セグメント利益の調整額△433,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
減価償却費の調整額23,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

第21期(自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

5,171,755

1,607

―

5,173,363

―

132

―

△132

―

2,781,445

58,336

5,171,888

1,607

△132

5,173,363

764,553

543,161△88,845

1,218,869△16,176△429,428

773,264

18,853219,815

15,672

254,342271

18,787

273,401

メモリアル
デザイン
サービス
事業

パーソナル
パブリッシ
ングサービ
ス事業

エアリアル
イメージン
グ事業

外部顧客への売上高

2,332,106

2,781,312

58,336セグメント間の内部売上高又は振替高―132

2,332,106

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
(注) １
２
３
４
５

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
セグメント利益の調整額△429,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
減価償却費の調整額18,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

― 32 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第20期(自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日)

減損損失

報告セグメントメモリアルデ パーソナルパ エアリアルイザインサービ ブリッシング メージング事
ス事業
サービス事業
業―――(単位：千円)

(注)

その他
(注)

計
―

「その他」の金額は、ギフトネットコムに係るものであります。

第21期(自平成27年５月１日

至

平成28年４月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。

― 33 ―

76,346

全社・消去

―

合計

76,346

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

１株当たり純資産額

230円69銭

250円03銭

１株当たり当期純利益金額

25円40銭32円65銭潜在株式調整後25円09銭32円39銭１株当たり当期純利益金額(注) １ 当社は、平成26年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至第20期
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

(自
至

第21期
平成27年５月１日
平成28年４月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

425,097547,006

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

425,097547,006

16,738,374

16,753,989

205,072

134,440(205,072)(134,440)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
３

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第20期(平成27年４月30日)

純資産の部の合計額(千円)

第21期(平成28年４月30日)

3,862,463

4,190,372

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)12,3126,380(うち新株予約権(千円))(12,312)(6,380)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,850,150

4,183,991

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

16,689,892

16,733,859(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 34 ―

株式会社アスカネット(2438) 平成28年４月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
セグメントの名称
パーソナルパブリッシングサービス事業

生産高(千円)

生産高(千円)

前期比(％)

107.0

1,353,149

103.3

36,282

115.1

70,208

193.5

375

―

―

―

1,346,423

107.2

1,423,358

105.7

その他

(注) １
２
３

前期比(％)

1,309,766

エアリアルイメージング事業

合計

第21期
(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

② 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
セグメントの名称

仕入高(千円)メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業
合計
(注) １
２
３

第21期
(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

前期比(％)

仕入高(千円)

前期比(％)

466,357

98.5

512,782

110.0

1,267

204.0

―

―

190

―

―

―

467,81598.7

512,782

109.6

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第20期(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
セグメントの名称

販売高(千円)第21期(自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日)

前期比(％)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

2,282,526

102.2

2,332,106102.2

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,638,055

105.4

2,781,312

105.4

エアリアルイメージング事業

56,338193.6

58,336

103.5

その他

1,141

―

1,607

140.9

4,978,061

104.4

5,173,363

103.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
― 35 ―