北海道文教大学
こども発達学研究科
2023（R5）年度
自己点検・評価報告書

2024（R6）年 2 月 22 日
北海道文教大学

1

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
北海道文教大学の建学の精神は「清正進実」である。
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓「清く正しく雄々しく進め」を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神である。我々はこれを要約し「清正進実」と呼び習わし、建学の精神としている。
そして、この「清正進実」のもと、北海道文教大学の教育理念・目的を、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成においている。
＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
この理念と目的を踏まえ、大学院こども発達学研究科の教育理念については、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度な教育実践力量を有する保育者・教育者を養成することとしている。
また、こども発達研究科における人材育成の目的については、創意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援に関する研究の展開を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められるより高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成することと位置づけている。
以上は、毎年度学生に配布される『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示されている。
2

1.1.2.

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
大学院こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的に基づき、こども発達学研究科
では、その教育目標を、「今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する」としている。
これにもとづき、こども発達学研究科の目的を、「創意ある実践を実現するための教育研
究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障害を有するこどものインクルージョンに関する教育研究の展開の達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する」こととしている。
＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
以上の教育目標や、人材養成の目的については、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】や『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】さらには『北海道文教大学ホームページ』【資料 3】において周知・公表している。

１.１.３.

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜中・長期の計画、その他の諸施策の設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画
等の策定＞（１）大学院こども発達学研究科においては、大学の理念・目的、大学院こども発達学研
究科における目的等の実現のため、まずは、学位授与の基準を学位規程第４条（修士の授与要件）に定め、修業年限を明示している。また、研究科の卒業に必要な単位数を、『北海
道文教大学大学院学則』【資料 4】に明示し、修士論文指導のスケジュール、履修モデル、
3

時間割、学位論文審査体制、公開発表の発表など、修了要件を周知している。
その上で、『北海道文教大学

アクションプラン

ロードマップ中期計画』【資料 5】について、毎年度末に点検・評価を行い、継続すべきは継続し、あらたに必要となる諸施策の設定を行っている。たとえば、「本学研究科全体の目的である、教育研究活動等の自己点
検・評価結果を公表するだけでなく、毎年教員各自が教育・研究目標を立て、達成できな
かった場合の要因を共有し、改善していく。」という中期目標に対し、「教育研究活動等の自己点検・評価結果を公表するだけでなく、毎年教員各自が教育・研究目標を立て、達成できなかった場合の要因を共有し、改善していく。
」というアクションプランを立てている。
こども発達学研究科の場合、2022 年度 4 月より、幼稚園教諭・小学校教諭の専修免許課程を開設した。その過程において、教員の活字業績を点検・評価している。このように、将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定し、それらを踏まえた中期計画を策定
し、毎年度末において、自己点検および評価を実施している。

1.2.長所・特色
大学院こども発達学研究科におけるの目的は、学生に対し、「高度の教育実践力量」の養成をさらに具体化して、「こどもの多様なニーズに対応する」こと、および、「幼児期・学童期の連続性を視野に収める」ことを重視し、今日の社会の期待に応えるという長所・特徴を有している。これは、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明記されている。

1.3.問題点
問題点は、学生確保に努めているものの、現状では「特効薬」はない。自己点検・評価を今後も地道に継続し、大学院の教育・研究力を向上させていくことが必要である。

1.4.全体のまとめ「基準１

理念・目的」に関する全体のまとめとして、大学院こども発達学研究科の目

的は、「多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する」ことである【資料 1】。この目的は、「創意ある実践を実現するための教育研究の展開」、「幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障害のあるこどものインクルージョンに関する教育研究の展開」という理念を具体化したものであり、また、北海道文教大学の理念・目的である「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成においている。
」とも深く関連している。
上記の目的のもと、こども発達学研究科においては、「創意ある実践を実現するための教育研究の展開」ができる力量を持つ人材、および、「幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障害のあるこどものインクルージョンに関する教育研究の展開」ができる力量を持
つ人材を育成することを【資料 1】に明示している。

4

第4章

教育課程・学習効果

4.1.現状説明
4.1.1.

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
こども発達学研究科における学位授与方針（ディプロマポリシー）は、①家庭や地域社会の変化に伴うこども発達の実態やニーズの多様化に対応して、適切な支援、指導、教育の実践を展開できる（知識・技能）。②教育・保育において、幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる（知識・技能）。③教育・保育において、多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援を展開できる（知識・技能）。④こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進することができる（思考・判断・表現）。
⑤理論と実践の往還の中からの学びにより、こどもの成長・発達を実現するための創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての自覚がある（関心・意欲・態度）。
となっている。
学位授与の基準は学位規程第４条 （修士の授与要件）に定められ、修業年限、修了に必
要な単位数、履修指導スケジュール、履修モデル、学位論文審査体制、修士論文公表の方
法、修了要件等、教育課程に関する事項は、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示されている。また、シラバスおよび時間割は、HP 等で公開している。
大学院こども発達学研究科のディプロマ―ポリシーおよび、「教育理念と人材育成の目的」についても大学ホームページ「大学概要」に公表しており、広く社会に公表されている。
その他、教職員・学生に対しては教育目標等を記載した『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】を配布し、周知を図っている。さらに、毎年度『北海道文教大学大学院便
覧』【資料 1】を作成し、学生および教員に配布した上で、毎年 4 月のオリエンテーショ
ン時に説明し、本大学院のディプロマポリシー等について周知している。
また、学生の学習効果に関しては、各教員が、授業の中で学生と対話し、形成的評価の観点から継続的にその効果を確認している。さらに修士論文については、公開発表の機会を設け、大学院担当の教員および大学院生が参加する場において、論文の価値をはかっている。学位授与の判定は、こども発達学研究科委員会で判定を行い、最終的に大学院委員会で決定している。

5

4.1.2.

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表＞（1）教育課程の体系、教育内容
こども発達学研究科における教育課程の体系（カリキュラムポリシー）は次のように定められている。
・こどもの発達の実態やニーズの多様化に対応した適切な支援、指導、教育の実現に必要な心理学、教育学、特別支援教育学を学ぶために、「こども発達支援教育関連」の科目群の講義科目と実践演習を配置する。（知識・技能）
・発達課題、教育課程、学習形態の、幼児期から学童期における連続性に配慮した実践が展開できる力を養成するために、「こども発達学」科目群の講義、演習を配置する。
（知
識・技能）・多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援を展開する力量を養成す
るために、「こども発達支援教育関連」の科目群において特別支援教育関連の科目を適切に配置する。（知識・技能）・研究の基礎となる知識や技術を学ぶために「研究指導」の科目群を配置する。
（思考・
判断・表現）
・理論と実践の往還に学ぶために「こども発達支援教育関連演習科目」「こども発達学実
践演習科目」の科目群を配置する。（関心・意欲・態度）（2）教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
こども発達学研究科における教育課程を構成する授業科目区分は、基礎的理論的な学習のための科目と理論と実践とを往還する科目としての「実践演習」及び、これらを土台とした、こども発達学特別研究（修士論文の作成）から構成される。
そのうえで、①「実践力の基礎科目群」としての心理学、教育学、特別支援教育学等を学ぶ科目群、②「理論と実践の往還から学ぶ科目群」、③「修士論文作成に至る研究指導科
目」の 3 つの授業科目群によって教育課程を構成している。
また、授業形態に関しては、「北海道文教大学大学院シラバス」【資料 6】の「授業の方法」において、①プレゼンテーションの方法、②授業形態、の他に③アクティブ・ラーニ
ングの取り入れの状況を記述している。また、2018 年度から「課題に対するフィードバッ
クの方法」欄が独立した項目となっており、学生が学問研究に意欲をもてるよう、フィー
ドバックの時間を十分に確保するよう配慮し、実施している。

6

＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
こども発達学研究科におけるカリキュラムポリシーは、以下の表のようにディプロマ―ポリシーに対応しており適切な連関性を有している。

こども発達学研究科におけるディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの連関性
教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー） 学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）
・こどもの発達の実態やニーズの多様化に対応した適切

・家庭や地域社会の変化に伴うこども発達のな支援、指導、教育の実現に必要な心理学、教育学、特実態やニーズの多様化に対応して、適切な支別支援教育学を学ぶために、「こども発達支援教育関援、指導、教育の実践を展開できる。（知識・連」の科目群の講義科目と実践演習を配置する。

技能）・発達課題、教育課程、学習形態の、幼児期から学童期

・教育・保育において、幼児期・学童期の連における連続性に配慮した実践が展開できる力を養成す

続性を視野においた実践の展開ができる。

るために、「こども発達学」科目群の講義、演習を配置す（知識・技能）る。

・教育・保育において、多様なニーズを有す

・多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・るこどものインクルーシブな教育・支援を展

支援を展開する力量を養成するために、「こども発達支開できる。（知識・技能）

援教育関連」の科目群において特別支援教育関連の科
目を適切に配置する。（知識・技能）・研究の基礎となる知識や技術を学ぶために「研究指導」

・こどもの成長・発達にむけた的確な教育・の科目群を配置する。（思考・判断・表現）支援を実現するための教育研究を推進することができる。（思考・判断・表現）

・理論と実践の往還に学ぶために「こども発達支援教育
関連演習科目」「こども発達学実践演習科目」の科目群を配置する。（関心・意欲・態度）

・理論と実践の往還の中からの学びにより、
こどもの成長・発達を実現するための創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての自覚がある。（関心・意欲・態度）

こども発達学研究科における教育課程の編成に関しては、全学内部質保証推進組織である大学院委員会および教育開発センター会議において毎年度、検討、確認を行っている。
そして、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するカリキュラムの適切な編成と実施を目指している。また、学生が、保育・教育の現場において、日々の実践と研究を往還させることができるようにカリキュラムを編成し、個々の授業を創発し、学生が実践的研究者として地域社会にさらに貢献できるよう大学院教育を実施している。
より具体的には、カリキュラム全体の構成を把握し、それぞれの科目が何を学ぶための科目なのか、どの学位授与方針（ディプロマポリシー）を達成するための科目なのか、学位授与方針との適切な連関性をつねに確認し、学生にとって豊かな学びが得られるよう逐次検討を重ねている。
7

その上で、カリキュラムマップの点検を行い、学生の学びの順次性や、ディプロマポリ
シーとの適切な連関性を毎年度確認し、こども発達学研究科委員会での承認を得ている。

4.1.3.

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜こども発達学研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞（１） 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
こども発達学研究科における教育課程の編成と実施方針については、学位授与方針（ディプロマポリシー）との適切な連関性をつねに確認し、基礎的理論的な学習のための科目「実践力の基礎科目群」と、理論と実践とを往還する科目としての「実践演習」及び、これらを土台とした、こども発達学特別研究（修士論文の作成）から構成されることを毎年度のこども発達学研究会委員会において確認している。
本研究科の教育課程は、①「実践力の基礎科目群」としての心理学、教育学、特別支援教育学等を学ぶ科目群、②「理論と実践の往還から学ぶ科目群」、③「修士論文作成に至る
研究指導科目」の 3 つの側面から教育課程を構成しており、教育課程の編成・実施方針と適切に整合している。
（２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
こども発達学研究科における教育課程の編成にあたり、「こども発達学

修士」の学位取得を目指し、1 年次では主に、こどもの発達と教育に関する基本的な科目の履修をベースとしつつ、幼児教育、学校教育、特別支援教育に関する科目の履修を広く学習する。
その上で、2 年次では主として、理論と実践とを架橋する科目としての「実践演習」を8

学ぶ。そして、これらすべてを土台とし、「こども発達学特別研究」を学び、修士論文の作成に向かっていく。
以上の教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮のもと、学生各自の研究
力が身につくよう、支援が図られる。
（３）授業期間の適切な設定
こども発達学研究科の授業期間については、学位授与方針のもと、学生が修得することが求められる研究のための知識、技能、態度等、計画的に身につけることができるよう適切に設定される。具体的にはこども発達学研究科委員会において、毎年度確認・検討がなされ、月に一度の定例大学院委員会において、審議・承認の上、適切に設定されている。
（４）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
こども発達学研究科においては、学位授与方針のもと、学生が修得することが求められる科目及び単位は、「こども発達支援総論（2 単位必修）」、「こども発達学基礎科目（2 科目
4 単位必修）」、「こども発達支援教育関連科目（2 科目 4 単位以上）」、「こども発達支援教育
関連演習科目（2 科目 4 単位以上）」、「こども発達学実践演習科目（発達支援分析評価法実
践演習を含む、2 科目 4 単位以上）」、「こども発達学特別研究（3 科目 6 単位必修）」と設定されている。
以上の設定の中から、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験において合格することが、こども発達学研究科における修了要件として設定されている。
（５）個々の授業科目の内容及び方法
こども発達学研究科の個々の授業は、カリキュラムポリシーにしたがい、以下のように構成されている。
第一に、こどもの発達と教育に関する基本的な科目の履修をベースとしつつ、幼児教育、
学校教育、特別支援教育に関する科目の履修を広く課している。このことにより、幼児期・学童期を視野においた実践、そして、インクルーシブな教育の実践に役立つ力量の形成をはかっている。
第二に、理論と実践の架橋として「実践演習」を置く。
「実践演習」はフィールドワークを組み込むアクションリサーチの形態で行う演習である。現職教員等および学部からの 院
生は子育て教育地域支援センター「ペンギンルーム」、附属幼稚園、研究協力校として指定された小学校（協力校）をそれぞれフィールドとする。保育計画、授業計画、生徒指導計
画等をフィールドの実情にふさわしく作成し、実践によって検証するというサイクルにそった学習活動を実施するよう配慮している。
具体的な授業科目の内容および方法は、①研究指導教員から構成されたオムニバス方式の「こども発達支援総論」、②こども発達学基礎科目群から構成される講義「こども発達特論」、「教育課程・方法特論」、「インクルーシブな教育・保育特論」、③こども支援・教育関連科目群から構成される講義「教育内容・教材特論」、「教育方法実践特論」、「特別支援教育特論」、「保育者支援教育特論」、「こども発達支援・臨床相談特論」、「特別支援教育方法
9

特論」、④こども発達・支援・教育関連科目から構成される演習「こども発達特別演習」、「教育課程・方法特別演習」、「教育内容・教材 特別演習」、「教育方法実践特別演習」、「発達障害実践特別演習」、「こども発達支援・臨床相談特別演習」、「気になるこどもの発達支
援特別演習」、⑤こども発達実践を視野に入れた演習から構成される実践演習「発達支援活動分析評価法実践演習」「こども発達学実践演習Ⅰ」「こども発達学実践演習Ⅱ」、「こども
発達学実践演習Ⅲ」、及び、⑥修士論文の作成を視野に入れた、「こども発達学特 別研究Ⅰ」、「こども発達学特別研究Ⅱ」、「こども発達学特別研究Ⅲ」の 6 領域から構成される。
講義及び演習科目は、必修科目を除き、すべて学生の主体的な意思によって選択される
よう履修指導を行っている。実施形態は講義形式、演習形式を採用するが、定員（入学定
員 4 名・収容定員 8 名）であるため少人数の授業となり、授業中における教員と学生との充実した対話・討論が可能となる。実践的、活動的な学び、アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な参加を促す授業方法や、学習の進捗状況を確認しながら、効果的な学習のための指導を行っている。そのほか、社会人学生が多いことも鑑み、授業外で学習する場
合に必要な資料や文献の提示や、修士論文作成に向かうため、量的・質的に適当な学習課
題をその都度提示している。この結果、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、学生の理解の状況に応じた授業展開が実現し、授与する学位にふさわしい内容となっていることから、高い教育効果が期待できる。
（６）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
こども発達学研究科において、学位授与方針のもと、学生が修得することが求められる科目及び単位は、「こども発達支援総論（2 単位必修）」、「こども発達学基礎科目（2 科目 4単位必修）」、「こども発達支援教育関連科目（2 科目 4 単位以上選択）」、「こども発達支援
教育関連演習科目（2 科目 4 単位以上選択）」、「こども発達学実践演習科目（発達支援分析
評価法実践演習を含む、2 科目 4 単位以上選択）」、「こども発達学特別研究（3 科目 6 単位必修）」と位置付けられている。
（７）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
こども発達学研究科においては、「こども発達学

修士」の学位課程にふさわしく、教育

内容を設定している。
すなわち、基礎的理論的な学習のための「実践力の基礎科目群」として、「発達支援に関する総論」、「こども発達学基礎科目」、「こども発達支援教育関連科目」
、及び、
「理論と実
践の往還から学ぶ科目群」としての実践的な演習科目、そしてこれらを土台とした、「こども発達学特別研究（修士論文の作成）」から構成される。
「実践力の基礎科目群」としての心理学、教育学、特別支援教育学等を学ぶ科目群、「理論と実践の往還から学ぶ科目群」、修士論文作成に至る「研究指導科目」の 3 つの側面から教育課程を構成したものを『北海道文教大学大学院便覧』【資料 1】で示し、科目の順次性を明確に示すとともに、毎年度 4 月のオリエンテーションで全学生に口頭説明を行っている。修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容であることを説明している。
（8）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
10

こども発達学研究科における授業は、まず、「実践力の基礎科目群」として、研究に不可欠な知識、基本的な研究方法等について学ぶ。1 年生での「こども発達支援総論」は、学生の学習の方向づけを行うことを主眼とし、必修科目としている。そして、こども発達学基礎科目として、「こども発達特論」、「教育課程・方法特論」、「インクルーシブな教育・保育特論」から 2 科目選択 4 単位必修として配置している。この上に選択科目として、「こども
発達支援教育関連科目」を配置している。これらの科目群は、研究の土台を作る講義や、研究分野の垣根を超え、自分自身の研究に活かすことができる能力を養うことを目的にしたコースワークが主となっている。
これに加え、「理論と実践の往還から学ぶ科目群」は、「こども発達支援教育関連演習科
目」と「こども発達実践演習科目」から構成されている。なかでも「発達支援分析評価法
実践演習」を必修科目と位置づけ、保育・教育の実践的研究者としての評価・研究手法を身につける科目としている。この科目群は、こども発達学研究科教育課程において、保育・教育の実践者としてのコンピテンシーの獲得に資する演習科目によって構成・配置されており、主として学生のリサーチワークを強化するための内容となっている。
最後に、「修士論文作成に至る研究指導科目」においては、計画の作成、資料の収集、執筆の手順を踏む形で、指導教員がスーパーバイザーとして各学生に綿密に指導する。
「こども発達学特別研究Ⅰ」
では、修士論文研究計画作成を中心にし、「こども発達学特別研究Ⅱ」
では、修士論文資料収集・授業実践等からの情報収集、「こども発達学特別研究Ⅲ」では、修士論文執筆に力点を置く。
「こども発達学特別研究」Ⅰ～Ⅲは、こども発達学研究科のリサーチワークとして、指導教員の指導のもとで研究を行い、研究論文を書き上げる力を身につけることを目的としている。
以上のように、こども発達学研究科においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて学生への指導を行っている。
（9）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
こども発達学研究科の教育課程の編成において、全学内部質保証推進組織である大学院
委員会および教育開発センター会議において、カリキュラムマップの点検を行い、学生の学びの順次性や、ディプロマポリシーとの関連を点検するとともに、カリキュラム全体の構成を把握し、それぞれの科目が何を学ぶための科目なのか、どの学位授与方針（ディプロマポリシー）を達成するための科目なのか、時代の要請をふまえ、学生にとって豊かな学びが得られるよう逐次検討を重ねている。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
こども発達学研究科においては、学生が入学前に比べ、より高度の理論と実践力を兼ね備えた、中堅の保育・教育実践者となるため、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の質を保証する。特に、学生にとっての学びが深まるよう、実践と研究を往還させるようにカリキュラムを編成し、また個々の授業を、教員が学生とともに創発し、学生が実践的研究者として地域社会にさらに貢献できるよう、取り組んでいる。

11

4.1.4.

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の基準１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間
や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課
題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（
【学士】
【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＞（１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
こども発達学研究科の特性は、第一に教育現場における中堅のリーダーを養成するため、科目群を①実践力の基礎科目群②理論と実践の往還から学ぶ科目群③修士論文作成に至る
研究指導科目群に区別して明示し、学生の履修の位置づけを明確にしている。
第二に、「実践演習」という形式の科目を置き、学生の所属する職場（ないし指定機関）の実践に即して、課題を設定し、アクションリサーチの方法で教育を行っている。
以上をふまえ、学位取得に向かい、これらの特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、修士論文作成に向かい、1 年生、2 年生での登録単位数のバランスを考え、また『北海道文教大学履修規程』【資料 6】をふまえ、1 年間の履修単位の上限について、26 単
位を超えることのないよう、教育課程を設定している。また、それを『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】にもとづきながら、毎年度の前後期のオリエンテーションにおいて学生に指導している。

12

（２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
こども発達学研究科におけるシラバスの内容は、授業の位置づけ(目標)、授業の概要、到達目標、授業の方法、ICT 活用、実務経験のある教員の教育内容、課題に対するフィー
ドバックの内容、15 回の授業計画・学習内容・準備学習の内容および時間(分)・事後学習の内容および時間(分)、成績評価の方法、教科書、参考文献、履修条件・留意事項等によって明示され、構成されており、大学 HP【資料 3】で公開されている。この結果、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっている。
また、授業内容とシラバスの整合性については、毎年度末に、こども発達学研究科内において各科目担当者が各科目のシラバスと実施状況を確認し、点検した上で、その結果を大学事務局教務課に提出している。
（３）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知・
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコ
ミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
こども発達学研究科においては、基本的にシラバス通り授業を実施することが前提として定着している。が、今後、万一、授業の内容、方法等を変更する場合には、学生への周知を行い、変更する理由、目的と内容をあらたに明示し、大学事務局教務課にも報告しつ
つ、学生の理解を得た上で実施する。
また、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）に関しては、定員（入学定員 4 名・収容定員 8 名）であるため、実態として少人数の演習形式が主流である。
授業中における教員と学生との充実した対話・討論が可能となっている。実践的、活動
的な学び、アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な参加を促す授業方法や、学習の進捗状況を確認しながら、効果的な学習のための指導を行っている。
（４）学習の進捗と学生の理解度の確認
こども発達学研究科においては、学生のほとんどが、社会人学生であることに鑑み、授業外で学習する場合に必要な資料や文献の提示、修士論文を作成するための適切な学習課
題をその都度提示している。このため、学生の理解の進捗状況に応じた授業展開が実現し、理解度の確認を十分に行いながら展開出来ている。
（５）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
こども発達学研究科においては、毎年度、春、秋の前後期の開始時において、対面とオンラインのハイブリッド形式によって、履修指導を行っている。
講義及び演習科目は、必修科目を除き、すべて学生の主体的な意思によって選択される
よう履修指導を行っている。また、修士論文をより質の高いものにするため、各授業科目のなかで、学生の問題意識を引き出しながら、研究論文の問題意識の書き方に始まり、先13

行研究を自ら学生が渉猟できるような検索方法等、学生にとって効果的な学習のための指導を行っている。
（６）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
こども発達学研究科においては、学生の多くが保育・教育現場を持つ社会人学生であることに鑑み、各自の現場における実践を持ち寄りながら、授業をすすめている。
特に、その実践フィールドにおいて学生が経験した事実をもとに、授業を組み立て、学生の経験したエピソードに対する考察に対し、適切なフィードバックを行いながら、授業を展開する。その実践、考察、フィードバックの繰り返しのなかで、学生にとって必要な学習課題を、量的・質的に適切なかたちで提供するよう努めている。
（７）研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】）
こども発達学研究科においては、研究指導計画について、修士論文作成スケジュールを、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示し指導している。具体的には、
1 年次 4 月初旬に、指導教員を決定し、研究科の趣旨と目的について理解をはかり、履修指導を受ける。同 10 月初旬の後期オリエンテーション時において、研究テーマを提出する。同 12 月に「修士論文計画書」を提出する。同 2 月には、「研究計画書」に沿って、文献・資料調査等研究のための予備調査を開始する。
2 年次 4 月の前期オリエンテーションにおいて、修了要件を確認し、修士論文の題目と概要を提出する。そして同日開催の「修士論文進捗状況報告会」において、研究の概要を発表する。同 8 月には修士論文中間発表会において、修士論文の中間発表を行い、指導教
員以外の研究科のすべての教員からアドバイスをもらい、それまでの修士論文草稿を改稿する。同 10 月の後期オリエンテーションの同日に、修士論文進捗状況報告会を開催し、8月のアドバイスを受けて以降の改稿の結果を報告する。そこで再びこども発達学研究科全教員の指導を受け、修士論文草稿を改稿する。最終的に指導教員の指導を受け、同 1 月末に修士論文本体を脱稿し、提出する、という年間スケジュールである。
（８）各研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
こども発達学研究科における教育の実施にあたっては先に記したように、全学内部質保証推進組織である大学院委員会および教育開発センター会議において、カリキュラムマッ
プの点検を行い、学生の学びの順次性や、ディプロマポリシーとの関連を点検するとともに、カリキュラム全体の構成を把握し、それぞれの科目が何を学ぶための科目なのか、どの学位授与方針（ディプロマポリシー）を達成するための科目なのか、学生にとって豊かな学びが得られるよう逐次検討を重ねている。
大学院教育の要ともいうべき修士論文については、全学内部質保証推進組織である大学
院委員会が主催する「修士論文合同発表会」を開催し、全研究科教員および全大学院生が参加する中で、修了予定者は各自の修士論文を発表し、質疑応答を行い、自分自身の論文
14

の質について、あらためて反省する機会を設けている。
こども発達学研究科においては、大学院委員会が主催するこの発表会が、最終的な審査の場を兼ねており、全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）を明確にしたうえで、学位（こども発達学
4.1.5.

修士）を授与する条件としている。

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の基準１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり評価の基準２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞（１）単位制度の趣旨に基づく単位認定
こども発達学研究科における単位認定は、大学全体の「評価基準・方法」（『北海道文教大学学生便覧』【資料 7】）にしたがって行っている。
全学において授業科目の成績評価は、100 点満点の 60 点以上を合格とし、ＡＡ（秀）
（90
点以上）
、Ａ（優）
（80 点以上 90 点未満）
、Ｂ（良）
（70 点以上 80 点未満）
、Ｃ（可）
（60 点
以上 70 点未満）となっている。
（２）既修得単位等の適切な認定
本学においては、既修得単位等の適切な認定に該当するものはない。
（３）成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
本学における成績評価は、客観性、厳格性、公正性、公平性を担保する措置として、上に示した大学全体の「評価基準・方法」にしたがって、実施している。
その結果、履修した科目の成績が合格点に達した場合、定められた単位数を履修者に与えている。なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の公正性を確認している。
15

（４）卒業・修了要件の明示
こども発達学研究科においては、学位授与方針のもと、学生が修得することが求められる科目及び単位は、「こども発達支援総論（2 単位必修）」、「こども発達学基礎科目（2 科目
4 単位必修）」、「こども発達支援教育関連科目（2 科目 4 単位以上）」、「こども発達支援教育
関連演習科目（2 科目 4 単位以上）」、「こども発達学実践演習科目（発達支援分析評価法実
践演習を含む、2 科目 4 単位以上）」、「こども発達学特別研究（3 科目 6 単位必修）」と設定されている。
以上の設定の中から、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験において合格することが、こども発達学研究科における修了要件として、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示されている。
（５）成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり
本学においては、成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールは、先にも示した【大学全体の成績評価の方法・基準】で設定されている。
＜学位授与を適切に行うための措置＞（１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
こども発達学研究科における学位論文審査に関しては、「北海道文教大学大学院こども
発達学研究科

修士論文の審査体制と認定・評価基準に関する申し合わせ」（『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】）に明示・公表されている。
（２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
こども発達学研究科における学位審査及び修了認定に関しては、「北海道文教大学大学
院こども発達学研究科学位論文に関する取扱い細則」及び、「北海道文教大学大学院こども
発達学研究科

学位論文作成要領」、そして「北海道文教大学大学院こども発達学研究科

修士論文の審査体制と認定・評価基準に関する申し合わせ」（以上、『北海道文教大学大学
院学生便覧』【資料 1】）にしたがって、客観性及び厳格性を確保する措置を講じている。
すなわち、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふ
さわしい内容となっている。
（３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
こども発達学研究科における学位授与に係る責任体制及び手続に関しては、「北海道文教大学大学院こども発達学研究科学位論文に関する取扱い細則」及び、「北海道文教大学大学院こども発達学研究科

学位論文作成要領」（以上、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】）に明示されている。
（４）適切な学位授与
こども発達学研究科においては、この学位授与方針のもと、学生が修得することが求め
16

られる科目のなかから、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査及び最終試験において合格することとされている。この結果、修了が認められ、学位が授与されるよう適切に措置されている。
（５）学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
こども発達学研究科においては、学位授与に関わる全学的なルールは、既述の全学的なルールの設定、すなわち大学全体の「評価基準・方法】で設定されている。そして、毎年度、全学内部質保証推進組織である大学院委員会において学位授与に関する認定が審議されている。

4.1.6.

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の基準１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業 との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の基準２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の基準３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＞
こども発達学研究科においては、特に保育・教育に携わる専門的な職業との関連性が強い。当該の職業を担うために必要な能力の修得状況を適切に把握できるものとして、特に演習科目における保育実践記録あるいは教育実践記録等の作成を課し、その質について、授業中から対話し、検討し合うことにより、実践力の向上を図るよう工夫している。
＜学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞（１）アセスメント・テスト
こども発達学研究科においては、学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価するための方法として、学習成果の測定を目的とした学生への質問紙調査を行っている。
（２）ルーブリックを活用した測定
17

こども発達学研究科においては、学生の文章力向上のため、毎年度前・後期のオリエンテーション時において、論文の質を測るための指標として、レポート、小論文、論文の三者の各条件を明示し、ルーブリック評価の指標として、学生自身が、自分の論文について、評価できるよう形成評価の指標を作成した。
（３）学習成果の測定を目的とした学生調査（１）にも記したが、こども発達学研究科においては、学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価するための方法として、学習成果の測定を目的とした学生への質問紙調査を行っている。
（４）卒業生、就職先への意見聴取
卒業生、就職先への意見聴取は、定期的には行っていないが、修士論文研究科合同発表
会や、ホームカミングデーに卒業生を招待し、大学院に対する意見聴取をその都度行っている。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
こども発達学研究科においては、学習成果を把握及び評価するための取り組みとして、全学内部質保証推進組織である教育開発センターのもと、各年度末に、統一した書式で学習成果の測定を目的とした学生への質問紙調査を行っている。

4.1.7.

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価基準１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用評価基準２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞（１）学習成果の測定結果の適切な活用
こども発達学研究科においては、学生への質問紙調査や、卒業生からの意見聴取により、測定結果を教員間で共有し、日々の教育実践に活用している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
こども発達学研究科においては、学生への質問紙調査や、卒業生からの意見聴取により、その測定結果にもとづき、日々の授業づくり、研究支援の方法の改善に活用している。

4.2.長所・特色
大学院こども発達学研究科の教育課程に関する長所・特色は、第一、教育現場における
18

中堅のリーダーを養成するために科目群を、①実践力の基礎科目群、②理論と実践の往還から学ぶ科目群、③修士論文作成に至る研究指導科目群に区別して明示し、学生の履修の位置づけを明確にしていることである。
第二に、「実践演習」という形式の科目を置き、学生の所属する職場（ないし指定機関）の実践に即して、課題を設定し、アクションリサーチの方法で教育を行っているところにある。
第三に、本研究科では、地域の志願者の希望をふまえ、2021（令和 3）年 3 月末において、文科省に対し、幼稚園及び小学校の「専修免許」課程の申請を行った。その結果、申請が認められ、2022（令和 4）年度 4 月から、「専修免許課程」を新設することとなった。
この結果、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果がより明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっている。
次に学習効果に関する長所・特色は、学生への質問紙調査や、卒業生からの意見聴取により、その測定結果にもとづき、日々の授業づくり、研究支援の方法の改善に活用している点である。その結果、本研究科の卒業生は、特に保育・教育に携わる現場において、研究科で学びを深めた保育実践記録やエピソード記述の方法を身につけ、その方法によって、実践と研究を架橋する中堅の保育者・教育者として活躍していることは、本研究科の大きな特色である。

4.3.問題点
こども発達学研究科においては、教育課程および学習効果に関する問題点の指摘は今のところ特筆すべきことは見当たらない。が、教職課程の点から課題は存在する。本研究科の教育及び研究指導に関しては、学生から高い評価を受けていることは、学生の意欲の高さからもうかがえるところである。学生たちの多くは、現職の保育士や教員であり、在籍中の現在においてすでに、理論と実践の往還から学んだ成果を、保育・幼児教育をはじめとする地域社会の現場において指導的立場として実践している。
そのことに鑑み、本研究科では、2022（令和 4）年度 4 月から、「専修免許課程」を新設することとなった。同課程について、地域の保育・教育に携わる関係者からの問い合わせもあるが、令和 5 年度末段階では、専修免許を取得する学生がいない。今後の課題としてあげておきたい。

4.4.全体のまとめ
基準 4 全体のまとめとして、大学院こども発達学研究科においては、「こども発達学
修士」の学位に対して、学位授与方針（ディプロマポリシー）を定め、公表している。具
体的には、教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等について、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示し、学生に周知徹底をはかっており、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっている。そして、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性のもと、保育・教育の現場における中堅のリーダーを養成するために科目群を適切に配置・構成し、履修の順次性及び及び体系性へ配慮し、授業期間の適切な設定、単位制
19

度の趣旨に沿った単位の設定、個々の授業科目の内容及び方法等について、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等をもふまえ、学生の支援に努めている。
また、学生の学習効果については、学位の特性に応じた単位の実質化を図るため、実践と研究の往還が十分に図ることができるように、また修士論文執筆に十分な調査と資料分
析の時間を確保できるよう、1 年間の履修登録単位数の上限等をも確認しながら、学生指導にあたっている。さらに、シラバスの内容及び実施について、授業内容とシラバスとの整合性の確保等をも年度ごとに行いながら、学習効果が得られるよう、取り組んでいる。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、教員・学生間、あるいは学生同士のコミュニケーション機会を確保しながら、グループ活動の活用によって学習効果が得られるよう努めている。
授業を通して学習の進捗と学生の理解度の確認を行い、効果的な学習のための指導を実施している。授業外学習を行った際には必ず適切なフィードバックを入れ、それをもとに学生の問題意識を問い、修士論文執筆への足掛かりにつなげている。
前後期のオリエンテーション時には、研究指導にかかる年間スケジュールを確認するとともに、教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織である大学院委員会とも連携し、修士論文研究科合同発表会での発表を最終審査の場と位置づけ、学生を計画的に指導している。
学習効果の客観的な把握のため、学生への授業評価アンケートや、卒業生からの意見聴取の結果をもとに、日々の授業づくり、研究支援の方法の改善に活用している。
本研究科において実践的な研究をすすめた卒業生たちは、特に保育・教育に携わる現場における保育実践記録やエピソード記述の方法を身につけ、その方法によって、実践と研究を架橋する中堅の保育者・教育者として活躍していることは、本研究科の大きな特色で
ある。

20

第5章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
こども発達学研究科においては、学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を踏まえた学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）については、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】及び大学ホームページ【資料 3】において以下のように明記し、公表している。
【こども発達学研究科のカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに対応したアドミッション・ポリシー】
学生の受け入れ方針

教育課程の編成・実施方針

学位授与方針（アドミション・ポリシー）（カリキュラムポリシー）（ディプロマ―ポリシー）

・こどもの発達の実態やニーズの多様化に対応した適切な支援、指導、教育の実現に必要な心理学、教育学、特別支援教育学を学ぶために、「こども発達支援教育関連」の科目群の講義科目と実践演習を配置する。

・大学で習得した保育・教育・ ・ 発 達 課 題 、 教 育 課 程 、 学 習 形 態
発達支援および英語に関する の、幼児期から学童期における連続基 礎 的 な 学 力 を 有 し て い る 性に配慮した実践が展開できる力を人。
（知識・技能）養成するために、「こども発達学」科
目群の講義、演習を配置する。
・多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援を展開する
力量を養成するために、「こども発達
支援教育関連」の科目群において特別支援教育関連の科目を適切に配置する。（知識・技能）

21

・家庭や地域社会の変化に伴うこども発達の実態やニーズの多様化に対応して、適切な支援、指導、教育の実践を展開できる。（知識・技能）・教育・保育において、幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる。（知識・技能）
・教育・保育において、多様なニーズを有するこどものインクルーシ
ブな教育・支援を展開できる。（知識・技能）

・研究計画について論理的に考察・整理し、分かり易く伝え ・研究の基礎となる知識や技術を学ることができる人。

ぶために「研究指導」の科目群を配（思考・判断・表現）置する。（思考・判断・表現）

・こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進することができる。
（思考・判断・表現）

・こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者をめざす人。

・理論と実践の往還の中からの学・理論と実践の往還に学ぶために「こびにより、こどもの成長・発達を・幼児期・学童期の連続性を視 ど も発 達 支援 教 育関 連 演習 科 目」 実現するための創意ある実践を展
野においた実践の展開ができ 「こども発達学実践演習科目」の科目 開できる中堅のリーダーとしてのる教育・保育者をめざす人。

群を配置する。（関心・意欲・態度）

・一般のこどもたちと障がい自覚がある。（関心・意欲・態度）のあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる
教育・保育者をめざす人。
（関
心・意欲・態度）＜学生の受け入れ方針の設定＞（１）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
こども発達学研究科においては、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえ、受け入れ方針（アドミッションポリシー）を設定している。具体的には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像として、大学で習得した保育・教育・発達支援および英語に関する基礎的な学力を有している人（知識・技能）、研究計画について論理的に考察・整理し、分かり易く伝えることができる人（思考・判断・表現）、こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者をめざす人、幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる教育・保育者をめざす人、一般のこどもたちと障がいのあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる教育・保育者をめざす人（関心・意欲・態度）というように、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を適切に設定している。
（２）入学希望者に求める水準等の判定方法
こども発達学研究科の入学希望者（一般選抜）に関しては、大学で習得した保育・教育・22

発達支援および英語に関する基礎的な学力を有していることを判定するため、小論文と英語の筆記試験を課している。また研究計画について論理的に考察・整理し、分かり易く伝えることができること、こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者をめざす人、幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる教育・保育者をめざす
人、一般のこどもたちと障がいのあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる
教育・保育者をめざす人であることを判定するため、事前提出の研究計画書等に基づき、口述試験を課している。それぞれ試験時間は 60 分、配点は 100 点の合計 300 点満点で判定している。
一方、社会人選抜に関しては、大学で習得した保育・教育・発達支援に関する基礎的な学力を有していること、さらには研究計画について論理的に考察・整理し、分かり易く伝えることができること、こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者をめざす人、幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる教育・保育者をめざす
人、一般のこどもたちと障がいのあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる
教育・保育者をめざす人であることを判定するため、小論文と口述試験を課している。それぞれ試験時間は 60 分、配点は 100 点の合計 200 点満点で判定している。

5.1.2.

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
こども発達学研究科においては、アドミッションポリシーに基づき、学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定を行っている。
具体的には、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】において、アドミッションポ
リシーを明記し、これまでの修士論文の研究題目および、授業科目の概要について、一つ一つの科目について記載し、アドミッションポリシーとカリキュラムポリシーが連関していることを明記し、公表している。
23

＜授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
こども発達学研究科においては、『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】において、社会人長期履修制度や授業料の減免制度を掲載し、4 月のオリエンテーションにおいても学生に周知し、経済的支援に関する情報提供を行っている。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
北海道文教大学大学院入試委員会及び大学院委員会において、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備を行っている。
＜公正な入学者選抜の実施＞（１） オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
こども発達学研究科においては、オンライン入試を実施していない。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞（１）オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保
こども発達学研究科においては、オンライン入試を実施していない。

5.1.3.

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（
【学士】
【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞（１）収容定員に対する在籍学生数比率
こども発達学研究科における令和 5 年度の収容定員 8 名に対し、在籍学生数比率は、5 名であり、在籍学生数比率は、62.5％である。
（２）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
こども発達学研究科は、2023 年 12 月 1 日現在、収容定員未充足である。この現状に対し、特に、アドミッションポリシーをふまえ、地域における保育、教育の実践者に対し、本研究科の魅力を発信していく必要がある。また地域の負託に応えるため、令和 4 年度の入学生より、幼稚園教諭及び小学校教員の専修免許課程を新設した。これをはずみに、さらに地域社会に求められる大学院へと向かい、志願者を集め、地域に貢献していくよう鋭意努力し、対応していく。

24

5.1.4.

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
こども発達学研究科においては、アドミッションポリシーの適切性について、毎年度、こども発達学研究科において点検・評価を行っている。その結果をもとに、学生募集及び入学者選抜の制度等について見直しをはかり、入学者選抜の公正な実施につとめている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
上記の点検・評価を踏まえ、学生募集及び入学者選抜の制度等の改善・向上に向け、
こども発達学研究科においては、令和 6 年度入試より、社会人選抜の方法の見直しをはかった。具体的には、入試科目から英語を除外し、小論文と口述試験のみ課すこととした。
特に、社会人としての実践現場での経験を重視し、入学後の学習に活かすことができるよう口述試験の内容とした。この結果、社会人選抜に関する問い合わせが増加し、収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する打開策として手ごたえを得ている。

5.2.長所・特色「基準 5

学生の受け入れ」に関するこども発達学研究科の「長所・特色」は、全国でも数少ない幼児教育の専門家を養成するための大学院として、特に子ども園や保育専門学校など、保育の実践現場、保育士の養成現場で日々実践に励む社会人入学を受け入れていることである。
さらに令和 4 年度からは新たに「幼稚園教諭・小学校教諭専修免許課程」を開設した。これにより、保育、教育に関する高い専門性と倫理性を有したミドルリーダーを養成するための研究と実践の体制整備をより確かなものにし、地域における保育、教育への支援をさらに推し進めていくことが可能となった。このような本研究科の実践と研究の往還により、研究科全体の研究・教育レベルの向上に資する大学院としてさらなる発展が期待されることが長所・特色としてあげられる。

5.3.問題点
こども発達学研究科の、学生の受け入れに関する「問題点」としては、2023 年 12 月 1 日
現在、収容定員未充足である点である。意欲ある入学者をこれまで以上に確保するためには、ホームページやオープンキャンパスの改善を含め、大学全体としての広報活動にさらに力を入れていく必要がある。令和 4 年度から専修免許課程を開設したことにより、地域の保育・幼児教育の実践者からの関心が高まっている。入学志願者のなかには、短大・専
25

門学校卒業生が少なくないため、今後、それらの志願者にとって、本研究科が、より豊かなリスキリングの場となるよう、研究力、実践力をさらに高め、地域貢献につなげていくことが望まれる。そのためには、地域において優れた実践を展開している幼児教育関係者
や学校関係者に広く門戸を開いていく必要がある。

5.4.全体のまとめ
こども発達学研究科の、学生の受け入れに関する「まとめ」として、ディプロマポリシー（学位授与方針）及び、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）を踏まえたアドミッションポリシー（学生の受け入れ方針）は、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法等、適切に設定され、公表されている。その上で、入試委員会や大学院委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制のもと、入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
ただし、こども発達学研究科は、2023 年 12 月 1 日現在、収容定員未充足である。この問題点に対し、特に、アドミッションポリシーをふまえ、地域における保育、教育の実践者に対し、本研究科の魅力を発信していく必要がある。また地域の負託に応えるため、令和 4 年度の入学生より、幼稚園教諭及び小学校教員の専修免許課程を新設した。これをはずみに、さらに地域社会に求められる大学院へと向かい、志願者を集め、地域に貢献していくよう鋭意努力し、対応していく課題がある。

26

第6章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組

織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞（１）こども発達学修士課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
こども発達学研究科における教員の専門分野に関する能力、教育に対する姿勢に関しては、第一に、こどもの発達と教育に関する心理学、教育学、特別支援教育学等の理論に精通した者であることである。第二に、こども発達学研究科における教員は、各専門分野に関する学問的知見や理論に精通しているだけでなく、教育・保育の現場における臨床的実践家であることが要請される。そのことにより理論と実践を架橋する実践的研究者として、学生を「実践演習」をはじめとする研究フィールドにおける学問的探究に誘うことが可能となる。第三に、こども発達学研究科の学生の多くは職業を持つ社会人学生であることに鑑み、その学生の現場経験を尊重し、常に謙虚に実践現場から学ぶという意識を持つこと、そして現場の実践から得た研究成果をもって、地域社会の負託に答えんとする社会貢献の姿勢が求められよう。
＜こども発達学研究科の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
こども発達学研究科の教員組織の編成に関する方針は、保育学・幼児教育学を専門とす
る実践的研究者、教育学・臨床教育学を専門とする実践的研究者、そして特別支援教育学、発達心理学等を専門とする実践的研究者という大きく三つの学問分野に編成され、組織されている。これにもとづき、専門科目の担当が決まっており、『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】に明示されている。
このほか、学生支援を円滑に進めていくため、研究科内に分掌組織を設け、役割分担を明確にしている。具体的には、大学院教務（授業計画、時間割作成、その他履修登録関係
等教務書類収集・提出全般）担当、入学式・オリエンテーション企画・運営担当、シラバ
スチェック委員、非常勤講師へのシラバス・授業等連絡全般担当、大学院入試関係統括、
入試問題作成担当、大学院オープンキャンパス全般担当、こども発達学研究科広報用ポス
ター等作製・掲示担当、会計業務（予算案作成・会計課との折衝）担当、修士論文中間発表・合同修士論文発表会企画・準備担当、修士論文製本担当、教員業績書・自己点検評価・
アンケ―ト等（文科提出書類）点検担当、大学院便覧原稿等点検担当、こども発達学研究27

科ウェブサイト管理・運営担当、FD 研修会企画・運営担当、といったように、詳細にその役割が決められており、教育研究に係る責任所在の明確化がはかられている。
なおこのこども発達学研究科の分掌組織については、毎年見直しがはかられ、年度当初のこども発達学研究科委員会に置いて、機関決定がなされている。

6.1.2.

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
・他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
評価の視点４：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数＞＜適切な教員組織編制のための措置＞（１）教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
こども発達学研究科の教員組織の編成に関する方針は、保育学・幼児教育学を専門とす
る実践的研究者、教育学・臨床教育学を専門とする実践的研究者、そして特別支援教育学、発達心理学等を専門とする実践的研究者という大きく三つの学問分野に編成されるよう方
針が決められている。
この方針にもとづき、こども発達学研究科の教員は組織されており、整合性が図られている。
（２）修士課程の目的に即した教員配置
こども発達学研究科修士課程の目的は、創意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期 の連続性及び多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援に関する研究の展開を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求28められるより高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成することである。
この目的に鑑み、本研究科の教員は適切に配置されている。
（３）国際性、男女比
令和 5 年度におけるこども発達学研究科の男女比は、男性 6 名、女性 9 名である。すべて日本語を母語とするものであり、国際性は薄い。
（４）特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
令和 5 年度におけるこども発達学研究科の教員の年齢構成は、70 代 1 名、50 代 3 名、40
代 4 名、30 代 1 名であり、バランスが取れた年齢構成が配慮されている。
（５）教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専
任教員については教授又は准教授）
令和 5 年度のこども発達学研究科における授業科目 24 科目のうち、担当教員は、3 科目の非常勤講師を除き、すべて専任教員である。また専任教員はすべて教授、もしくは准教授であり、適正に配置がなされている。
（６）研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
こども発達学研究科においては、『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】、すなわち、「こども発達学研究科の教育職員を選考するにあたっては、『北海道文教大学及び北海
道文教大学大学院教育職員任用規程第 14 条』【資料 9】に定める審査基準によるもののほ
か、以下の基準に基づいて行うものとする。
１．研究指導教員（１）大学院相当の教育実績（ないしは匹敵する実績）を有すること。
（２）こども発達学に関連する学術研究の十分な業績を有していること。
１）博士の学位を有し、旺盛に研究活動を継続していること。
２）上記条件に準ずる条件として、良質な学術論文を 20 編程度公刊していること。
（著書については内容に応じて複数編の論文とみなすことができる）
２．研究指導補助教員（１）大学学部相当の教育実績（ないしは匹敵する実績）を有すること。
（２）学術研究の業績を有していること。
１）良質な学術論文を 10 編以上公刊していること（准教授相当）
２）良質な学術論文を 5 編以上公刊していること（講師相当）」である。
」との基準により、研究科担当教員の資格は明確に定義されている。
また、『北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程第 14 条』【資料 9】
では、以下のように定められている。
「（審査基準）
29

第 14 条 大学院担当教育職員の資格審査は、次の各号の一により行うものとする。
（1）大学において 3 年以上の教授又は准教授若しくは講師の教育研究歴があり、当該在職期間中に発表された論文５以上を審査の対象とする。
（2）担当する専門分野に関する研究著書及び研究論文等を相当数有し、かつ、過去 5年間の研究業績を審査の対象とする。
（3）その他高度の教育研究上の指導能力がある者として研究科が認める場合にあっては、担当する専門分野に関しての業績を審査の対象とする。
」
具体的には、
こども発達学研究科の専任教員 9 名の内、研究指導教員は 8 名、研究指導補助教員は 1名であり、適切な配置がなされている。
（７）教員の授業担当負担への適切な配慮
こども発達学研究科の専任教員 9 名はすべて、保育者・教育者を養成する養成校である
北海道文教大学人間科学部こども発達学科との兼担教員である。こども発達学科においては、学生に保育士資格や教員免許状を取得させることが、まず第一の社会的責務であり、実習指導や実習巡回はじめ、現場との連絡調整が教員にとっては日々大きな時間的制約となっている。兼担教員は、学科での保育者・教育者養成を担った上での、研究科における研究・教育に従事しなければならず、授業担当負担への適切な配慮は、つねに課題となっている。
（８）複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
こども発達学研究科において、複数学部の基幹教員を兼ねる者はいない。
（９）他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
こども発達学研究科において、他大学・企業等を兼務する基幹教員を兼ねる者はいない。
（10）教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
こども発達学研究科においては、全学の方針のもと、大学事務局教務課、学生課、大学評価・IR 推進部、入試広報課、図書館等の職員と、役割分担を明確にし、教職協働・連携を推進している。
＜指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）＞
既述の通り、こども発達学研究科においては、『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】にもとづき、研究指導教員及び研究指導補助教員の資格

要件を明確に規定している。
ここでいう「指導補助者」を、本研究科の「研究指導補助教員」ととらえる場合、「研究指導補助教員」は、直接学生に対して研究論文指導にあたることができない。
「研究指導補助教員」の役割は、修士論文作成指導以外の、主として保育所、子ども園、学校など保育・30

教育現場のフィールドにおける実践研究やアクションリサーチを柱とする授業を担当することとなっている。
＜教養教育の運営体制＞
こども発達学研究科においては、現在のところ、教養教育の運営を行う体制にはない。

6.1.3.

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備評価の基準２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
こども発達学研究科においては、教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集に関して、教員組織の編成に関する方針に基づき、保育学・幼児教育学を専門とする実践的研究
者、教育学・臨床教育学を専門とする実践的研究者、そして特別支援教育学、発達心理学等を専門とする実践的研究者という大きく三つの学問分野に関し、年齢構成、教授職、准教授職のバランスを鑑み、また、適切に募集および採用を行っている。具体的には、『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】にもとづき、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定、規程の整備を行っている。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
こども発達学研究科に関する教員の募集、採用、昇任等の実施については、『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】をふまえ、JREC-IN および『北海道文教大学ホームページ』【資料 3】上に、公募要領を公開している。応募書類受付
窓口は、事務局・総務部である。一定期間ののち、すべての応募書類に関し、北海道文教大学教育職員選考委員会にて審査し、2 次選考(面接)に進む。2 次選考においては、学長、副学長、大学院こども発達学研究科長、事務局長、総務部長、総務課長ほか事務方職員立
会いの下、厳正に面接選考を実施している。そののち、北海道文教大学職員選考委員会において審議がなされ、最終選考が行われたのち、採用内定の判断がなされることになっている。現職教員の昇任については、同様に『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教

育職員選考基準』【資料 8】に則り、北海道文教大学職員選考委員会において書類審査がなされ、昇任の可否が判断される。

6.1.4.

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

31

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
こども発達学研究科においては、毎年度において、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施している。具体的には、外部講師を招くことを踏まえ、前年度末に予算計上を行い、実施年度当初、大学院こども発達学研究科委員会において、講師の選定、実施の可否を審議し、実施に至る。実施後は、全学内部質保証推進組織である北海道
文教大学教育開発センター会議に報告がなされている。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
こども発達学研究科における教員の教育活動については、学生に対し、保育学・幼児教
育学、臨床教育学、特別支援教育学等の実践研究を踏まえ、常に現場（フィールド）を視野に入れた、教育指導を行っている。また、研究活動においても、実践現場から何を、どのように明らかにするかの研究目的を明確にし、先行研究における限界を見極めながら、研究テーマを新たに切り拓くよう努めている。さらに社会活動としては、地域と信頼関係を構築し、研究フィールドの開拓に取り組むとともに、広く保育・教育に関わる地域の負託にこたえている。こども発達学研究科教員の令和 5 年度における社会活動の一例は以下の通り。
・恵庭市いじめ問題調査委員（委員長）
・恵庭市社会教育委員
・恵庭市生涯学習委員
・恵庭市学力・体力向上推進委員
・恵庭市子育て応援隊
・札幌市スクールカウンセラー
・北海少年院カウンセラー
・砂川市 PTA 連合研究大会講演者
・安平町

あびら教育フォーラムパネリスト

・北海道学童保育認定資格研修講習講師
・砂川市立砂川小学校校内研修会講師
・美唄市立東小学校公開研究会講師＜指導補助者に対する研修の実施＞
ここでいう「指導補助者」を、本研究科の「研究指導補助教員」ととらえる場合、「研究指導補助教員」は、直接学生に対して研究論文指導にあたることができないため、全学およびこども発達学研究科の FD をはじめとする研修参加を義務づけている。また、将来的に論文指導に携わることが可能となるよう、学会に所属し、ポスター発表、研究発表に取り組むよう機会あるごとに促している。さらに、全学の研究紀要である『北海道文教大学論32

集』【資料 10】、兼務するこども発達学科の研究紀要である『こども学の探究』【資料 11】に投稿するよう促しており、実際、令和 5 年 3 月末発行の『こども学の探究』【資料 11】に投稿を行い、掲載された。

6.1.5.

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
こども発達学研究科における教員組織の適切性については、特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮を行い、教育上主要と認められる授業科目に対して、専任教員を適正に配置している。また、『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】及び『北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程第 14 条』【資料 9】を常に踏まえ、この根拠に基づき、研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置に関し、定期的な点検・評価に努めている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
こども発達学研究科における教員組織の適切性について、上記の根拠に基づき点検・評価を行っているところ、令和 6 年度においては、70 代の教員は退職し、保育学・幼児教育
学分野の公募を行い、これまでよりさらに年齢構成の若返りを図っているところである。
それにともない、教育上主要と認められる授業科目に対する専任教員の配置に関しても、見直しをかけ、定期的な点検・評価に基づく、組織の改善・向上に努めているところである。

6.2.長所・特色
こども発達学研究科における「基準６教員・教員組織」の長所・特徴については、

本科が、全国でも数少ない幼児教育の専門家を養成するための大学院であることに関連し、こどもの発達と教育に関する心理学、教育学、特別支援教育学等の理論に精通した研究者であると同時に、教育・保育の現場における優れた臨床的実践家である。また、学生の現場経験を尊重し、常に謙虚に実践現場から学び、現場の実践から得た研究成果や知見をもって、地域社会の負託に答えんとする社会貢献の姿勢が旺盛であることがあげられよう。
こども発達学研究科の組織は、そのような研究者の集団組織である。
さらに、令和 4 年度からは新たに「幼稚園教諭・小学校教諭専修免許課程」を開設した。これにより、保育、教育に関する高い専門性と倫理性を有したミドルリーダーを本格的に養成するための研究と実践の体制整備をより確かなものにし、地域における保育、
33

教育への支援をさらに推し進めていくことが可能となっている点が、本研究科の教員及び教員組織の長所であり特徴である。

6.3.問題点
こども発達学研究科における「基準６教員・教員組織」上の「問題点」については、

従来、懸念材料であった年齢構成も、令和 6 年度に 70 代教員の退職にともない、人事の刷新が見込まれるところであり、年齢構成については、現時点では、特筆すべき「問題点」
は見当たらない。
ただし、教員組織の「国際性」については希薄であり、グルーバル社会に対する対応の観点からも、これを課題として位置づけ検討していく必要があるものと思われる。さらに、教員の授業担当負担への適切な配慮に関し、こども発達学研究科の専任教員 9 名はすべて、
北海道文教大学人間科学部こども発達学科との兼担教員であり、授業担当負担への適切な配慮は、つねに課題となっている。

6.4.全体のまとめ
こども発達学研究科における、「基準６

教員・教員組織」の「全体のまとめ」としては、大学として求める教員像の設定を明確にし、学位「こども発達学修士」にふさわしい専

門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を重視している。教員組織の編制に関する方針
は、各教員の専門分野および年齢構成はじめとするバランスに配慮し、各々の役割を明確にしながら、連携して教育・研究指導にあたっている。
また、教員組織の編制に関する方針、及び研究科担当教員の資格に関する諸規定を踏まえ、適正な教員配置及び教員組織の整合性をはかっている。
教員同士の役割分担に関しては、こども発達学研究科内部の分掌添組織も明確に定めており、それぞれの責任を明確化し、協働・連携をはかっている。
本研究科の専任教員の職位は、教授または准教授であり、募集、採用、昇任等に関して整備された基準及び規程にもとづき、適切に実施している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、教員の教育活動、研究活
動、社会活動等の向上に資するよう組織的に実施している。
こども発達学研究科の教員及び教員組織を活性化させるため、毎年度、適切な根拠資料）に基づき、定期的な点検・評価を実施している。その上で、教員の専門性配慮した授業科
目担当の配置や、教員組織の年齢構成等、バランスをとりながら改善・向上に努め、つねに地域社会の負託にこたえる大学院であることを目指している。

【資料】一覧
『北海道文教大学大学院学生便覧』【資料 1】『北海道文教大学大学院募集要項』【資料 2】『北海道文教大学ホームページ』【資料 3】34

『北海道文教大学大学院学則』【資料 4】『北海道文教大学

アクションプラン

ロードマップ中期計画』【資料 5】『北海道文教大学履修規程』【資料 6】『北海道文教大学学生便覧』【資料 7】『北海道文教大学大学院こども発達学研究科

教育職員選考基準』【資料 8】『北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程第 14 条』【資料 9】『北海道文教大学論集』【資料 10】『こども学の探究』【資料 11】35