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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

筒井

野澤

野澤

俊光

創一

創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第24期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第23期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

7,839,325

7,465,927

17,069,293

経常利益又は経常損失（△）(千円)△74,087

44,571△85,170

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△92,890

12,325△481,151

四半期包括利益又は包括利益(千円)△135,007

20,444△597,792

純資産額

(千円)

1,307,686

864,800

844,356

総資産額

(千円)

5,654,125

4,967,727

6,083,795(円)△35.644.73△184.62

(円)

―

―

―

(％)

17.1

11.3

8.8

(千円)

280,892

583,551

86,134(千円)△20,959△37,106△32,143(千円)△45,685△419,274△115,574(千円)

651,737

503,075

375,905

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第23期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第24期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又(円)△10.290.87
は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失
金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
セグメント
移動体通信事業

主な関係会社
株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト
株式会社キャリアフリー

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務
複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売
店

モバイルゲーム事業

株式会社モバイル＆ゲームスタジオ

ゲームコンテンツの企画・制作

その他

株式会社シーズプロモーション他２社

移動体通信事業店舗に対する人材派遣及び販売プロ
モーション等3/23

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
子会社株式の譲渡に関する契約
当社は、平成26年11月５日開催の取締役会において当社の連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西に関する所有株式の全部を、株式会社ラネットに譲渡する旨を決議し、同日、譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注

記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により企業業績や雇用環境の改善が見られましたが、消費税率改定前の駆け込み需要の反動の長期化や外需の伸び悩みなどから、景気の回復に鈍さが見られるようになりました。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンの普及が一段と進むなか、通信事業者は携帯端末ラインアップの拡充に加え、実質負担額を軽減する販促施策の導入やネットワーク品質の強化にも力を入れるなど、顧客の獲得競争は激しさを増しております。また、９月にiPhone6が発売され、通信事業者間の競争は益々激化しております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、販売スキルの向上に力を入れ、販売力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、損益の改善を目的とした店舗の統廃合により、7,465百万円と前年同期と比べ373百万円(4.8％減)の減
収となりました。
営業損益及び経常損益は、店舗の統廃合効果により損益が改善し、また、副商材等の販売強化による利益率の改善等により、63百万円の営業利益（前年同期は51百万円の営業損失）、44百万円の経常利益（前年同期は74百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益は、法人税等を加減した結果、12百万円の四半期純利益(前年同期は92百万円の四半期純損失)とな
りました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社グループにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、店舗の統廃合により売上高は6,275百万円と前年同期と比べ367
百万円(5.5％減)の減収となったものの、損益は改善し、また、副商材等の販売強化による利益率の改善等により、セグメント利益(営業利益)は282百万円と前年同期と比べ191百万円(212.3％増)の増益となりました。

②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、赤字プロジェクトの発生等により、売上高は938百万円と前年同期と比べ85百万円(8.4％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は0百万円と前年同期と比べ87百万円の減益となりました。

③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は337百万円と前年同期と比べ48百万円(16.7％増)の増
収、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、4,967百万円となり前連結会計年度末と比べ1,116百万円の減少となりました。主な減少要因は売掛金の減少1,068百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、4,102百万円となり前連結会計年度末と比べ1,136百万円の減少となりました。主な減少要因は買掛金の減少362百万円、短期借入金の減少173百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、864百万円となり前連結会計年度末と比べ20百万円の増加となりました。
主な増加要因は四半期純利益12百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、127百万円増加し503百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、583百万円(前年同四半期は280百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額1,068百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少
額362百万円、未払金の減少額415百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、37百万円(前年同四半期は20百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出39百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、419百万円(前年同四半期は45百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出201百万円、短期借入金の減少額173百万円等であ
ります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年11月13日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ2,675,200
2,675,200 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)

計

2,675,200

2,675,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,675,200―

592,845―

171,553

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

796,200

29.76

滝西 竜子

京都府京都市左京区

591,000

22.09

金井 孟

東京都中央区

212,700

7.95

日本証券金融(株)東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

48,4001.81

細羽 強

広島県福山市

41,900

1.57

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

30,000

1.12

山中 浩次

東京都大田区

25,000

0.93

畑中 智宏

東京都東大和市

22,0000.82

纐纈 崇

東京都世田谷区

18,000

0.67

筒井 俊光

千葉県浦安市16,3020.61

1,801,502

67.34

計

―

(注) １．筒井俊光氏の持株数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数を含めて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式69,000株(2.58％)があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 69,000
普通株式
2,605,900

単元未満株式26,059

―

300

―

―

発行済株式総数

2,675,200――

総株主の議決権―

26,059―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

69,000―69,0002.58

計―69,000―69,0002.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

375,905
2,681,005
464,961
72,152
23,173200,717△19,037

503,075
1,612,772
390,118
70,178
9,971
176,883△19,037

3,798,877

2,743,961

402,074

403,277

157,893
51,687

127,487
43,932

209,580

171,420754,159
721,485
323,078
237,224△362,684

721,124
715,771
330,431244,425△362,684

1,673,262
2,284,918
6,083,795

1,649,068
2,223,766
4,967,727

1,456,840
1,285,636
357,204
22,592
63,962
7,699
1,065,305

1,094,300
1,112,297
297,204
29,33262,273
7,699
674,897

4,259,241

3,278,005

605,311
138,639
236,247

513,549
142,615
168,757

980,197
5,239,439

824,921
4,102,927

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

592,845
345,180△392,068△28,635

592,845
200,188△234,751△28,635

517,321529,646

19,18529,505

19,185
307,849
844,356
6,083,795

29,505
305,648864,800
4,967,727

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取補償金
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,839,325
6,197,933
※１

12/23

1,641,392
1,693,131(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
7,465,927
5,900,654※１

1,565,273
1,501,402△51,739

63,871

1,038
10,23921,743
3,573
6,615

262
3,931
2,758
3,499

43,21010,451

28,95633,091
3,510

28,968782

65,558△74,087

29,751
44,571

-

1,195

-

1,195

45,23619,18910,87464,425

10,874△138,512

34,892

13,97824,767△152,491

10,124△59,600△92,890△2,201
12,325EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△152,491

10,124

17,483

10,31917,483△135,007

10,31920,444△75,407△59,600

22,645△2,201

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△138,512

34,892

98,982
45,23633,091
5,935
12,267△1,659△1,03828,956916,669△37,248△316,506△229,820△76,526

96,824△1,6883,975△262
28,968△1,195
1,068,232
90,018△362,539△415,300
91,323339,827

633,249

1,043△29,541△30,436262△28,510△21,450

280,892

583,551△26,922△22,656
49,421△5,0009,800△18,079△7,523△39,181△8,36531,253
2,058△15,083△7,788△20,959△37,106△86,245
500,000△309,351△56,158△42,297△51,633△173,339
50,000△201,762△52,584△41,332△256△45,685
214,247
437,490
651,737△419,274
127,169
375,905※１
503,075

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(１) 連結の範囲の重要な変更
当社は、第１四半期連結会計期間において、持株会社制への移行に伴い、平成26年４月１日付けで新設分割した株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西、株式会社ネプロクリエイトを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、遡及調整の結果、前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給料及び手当794,941千円

725,890千円

賞与引当金繰入額

61,171〃

48,118〃

退職給付費用

25,346〃

16,658〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
658,237千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金△6,500〃

現金及び現金同等物

651,737千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
503,075千円―〃
503,075千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

6,642,860

1,024,372

7,667,233

172,092

7,839,325−−−

117,285

117,285

6,642,860

1,024,372

7,667,233

289,377

7,956,611

90,34887,907

178,256△7,703

170,553(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

178,256「その他」の区分の損失(△)△7,703セグメント間取引消去

114

のれん償却額△28,813

全社費用(注)△193,593

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△51,739(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の収益悪化等により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては27,381千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,756千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,098千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,275,568

938,675

7,214,243

251,684

7,465,927−−−

86,06786,067

計

6,275,568

938,675

7,214,243

337,752

7,551,995

セグメント利益又は損失(△)

282,17634

282,211△12,865

269,345セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

282,211「その他」の区分の損失(△)△12,86518

セグメント間取引消去
のれん償却額△29,905

全社費用(注)△175,586
63,871

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△35円64銭

4円73銭△92,890

12,325――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)△92,890

12,325

普通株式の期中平均株式数(株)2,606,200

2,606,200

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額を算定しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成26年11月５日開催の取締役会において当社の連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西に関する所有株式の全部を、株式会社ラネット（以下、「ラネット」）に譲渡する旨を決議し、同日、譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡の内容は、次のとおり
であります。
１．売却の理由
これまで当社グループは移動体通信事業を中核事業として携帯電話販売市場の拡大に伴って業容を拡大してまいりましたが、前年度においては、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増す中、販売店部門の業績回復の遅れや競争激化による粗利率の低下等による収益の低下をコスト削減や副商材の販売強化等で補い切れなかったことに加え、過去の投資に係る損失計上や繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、大幅な最終赤字となり、これまで蓄積してきた剰余金は枯渇し、無配転落となりました。
当社では、平成26年４月１日、事業戦略の効率的な遂行等を目的に持株会社体制への変更を実施し、営業の強化、業績の改善に努めており、一定の改善傾向が見られております。しかしながら、移動体通信業界全体を見渡せば、その環境変化は速く、格安スマホと言われるMVNO市場の成長や販売チャネルの多様化により競争環
境は一層厳しくなってきております。
こうした状況下、ドコモショップ運営事業を継続することと、当該事業を他社に売却し、残る事業の強化を行うとともに事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指すことについて、検討をいたしました。
その後、複数社と協議を進めた結果、ドコモショップ運営事業の今後の成長や事業価値の向上、顧客満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待されるラネットへ発行済株式のすべてを売却することを決定いたしました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社ラネット
３．売却の時期
平成26年12月１日（予定）４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称

事業内容

取引内容

株式会社ネプロモバイル関東

関東エリアで展開するドコモ
ショップの運営及びその付随業務

管理業務の受託、資金の貸付

株式会社ネプロモバイル東海

東海エリアで展開するドコモ
ショップの運営及びその付随業務

管理業務の受託、資金の貸付

株式会社ネプロモバイル関西

関西エリアで展開するドコモ
ショップの運営及びその付随業務

管理業務の受託、資金の貸付

５．売却する株式の数及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数（議決権の数）[持分比率]

売却株式数

売却後の所有株式数（議決権の数）[持分比率]

株式会社ネプロモバイル関東

5,000株
（5,000個）[100％]

5,000株

0株
（0個）
[0％]

株式会社ネプロモバイル東海

5,000株
（5,000個）[100％]

5,000株

0株
（0個）
[0％]

株式会社ネプロモバイル関西

5,000株
（5,000個）[100％]

5,000株

0株
（0個）
[0％]

名称

６．売却価額
売却価額 5,600,000千円(注) 売却価額は債権譲渡価額を含んでおります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロ
ジャパンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の株式の全てを譲渡することを決議し、同日で譲渡契約を締結した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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