5年保存
基 監発 第 0902001号

90
2001号
基安計発第 0902001号
基労管発第 0平 成 20年 9月 2 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局
監

督

課

長

安全衛生部計画課長
労災補償部労災管理課長(公 印 省 略 )労災報告 の適正化 に関す る地方恕談会の開催 に当たっての留意点について

労災報告 の適正化 に関す る地方懇談会 (以下 ｢懇談会｣ とい うO)､の開催 につ0年 3月 5日付 け基発第 0305001号 (以下 ｢局長通達｣ とい う｡)
いては､平成 2によ り指示 されてい るところであるが､ この実施 に当たっては､下記の事項 に留意の上､適切 に対応 されたい｡
記

1 参集者
懇談会 の参集者 については､局長通達記の 2別添 2の 2に基づ き､建設業､製造業等 の業種 の労働者 を代表す る者及び使用者 を代表す る者か ら各 3名程
度 としているので､局長通達記の 2別添 2の 5の開催局 (以下 ｢開催局｣ とい う｡)において､地方労働審議会等各種会議の場 を懇談会 として活用す る場
合 には､ この要件 を満たす ことが必要であることに留意す ること｡
また､参集者 の人数 については､地域 の実情 に応 じて数名 を増減す ることとして も差 し支 えないが､その場合 は､労働者 を代表す る者 と使用者 を代表
す る者 を同数 とす ること｡
なお､労働局側 か らは､監督課長､安全主務課長及び労災補償課長が出席
す るもの とす ること｡
2 開催 回数

懇談会 の開催 回数 については､参集者 の意 向を踏 まえつつ､地域の実情に応 じて定 めること｡

3 会議 の進 め方懇談会 における検討事項については､局長通達記の 2別添 2の 3において､｢｢労災か くし｣の事例及び労使 関係者 による活動事例の紹介｣､ ｢｢労災か くし｣対策 に対す る要望や提案｣ としてい るが､会議の具体的な進 め方 については､以下を基本 とす ること｡
① 懇談会 の開催 の趣 旨､経緯等 についての説明
懇談会 の開催 の趣 旨､経緯等 については､主に別添 1の ｢
労災報告の適正化 に関す る懇談会報告書｣ (平成 1
8年 8月労災報告の適正化 に関す る懇談会)記 の 2 (本懇談会の開催)及び記 の 3の (1)のエ (関係者 による
地方協議会の開催)の記述 を基に説 明 した上で､局長通達記の 2別添 2｢｢
労災報告の適正化 に関す る地方懇談会｣開催要綱｣の説 明を行 うこと｡②

これまでの ｢
労災か くし｣対策の実施状況等 についての説明
ア

これまでの ｢
労災か くLJ対策の実施状況

全国的な取組について別添 2の ｢
労災か くしの排除に係 る対策の概要 ｣等 を基 に説 明す るとともに､各局の取組状況 について説明す ること｡
イ｢
労災か くし｣の事例及び司法処理件数の推移
労災か くし｣の送検事例｣及び ｢｢
労災か くし｣ による検別添 3の ｢｢察庁‑ の送検件数の推移｣を基 に説明す るとともに､各局の状況について過去 の送検事例等 に基づ く事例の概 要､司法処理件数 の推移等 を説 明
す ること｡
なお､司法処理件数 の推移 については､過去 3年程度の状況 を説 明す
れば足 りるものであることO③

労使 関係者 による活動事例の紹介④｢
労災か くし｣対策に対す る要望や提案 について意見交換

4 本省報告平成 21年 3月末 日までに､別紙様式 によ り､以下の事項に関す る報告書を本省労働基準局労災補償部労災管理課 に提出す ること｡
また､開催局以外 の局 において､局長通達記 の 2別添 2の 5に基づき､懇談会の開催又 は審議会等の場の活用 によ り､労使 関係者 か ら意見を聴取 した
場合 も同様 に､別紙様式により報告書を提出す ること｡
①参集者
②開催実績
③労使 関係者 による活動事例の紹介 内容④ ｢
労災か くし｣対策に対す る要望や提案

5 その他
0年 4月 1日に示達 した予算 (｢労災か懇談会の運営 に当たっては､平成 2
くし｣の排除のための対策の推進 に必要な経費) を活用す ることO(
別紙)
労災報告の適正化 に関す る地方協議会運営状況報告書○○労働 局
1 参集者〇〇〇〇 (氏名)､△△.
.
.
△△ (参集者の所属機関名及び役職名)

2 開催 実績･平成 〇年 〇月 〇 日開催

議題

1....
2....

3 労使 関係者 による活動事例の滞介 内容

4｢
労災か くし｣対策に対する要望や提案

(
別添 1)

労災報告の適正化に関す る懇談会報告書

平

成

1
8年 8月

労災報告の適正化に関する懇談会

労災報告の適正化に関する懇談会報告書

1｢
労災か くし｣対策の これまでの取組) ｢労災か くし｣ とは(
1｢
労災か くし｣ とは､労働災害の発生に際 し､その発生事実 を隠蔽す る
ため､所轄労働基準監督署長 に､故意 に労働者死傷病報告書 を提出 しない
もの又は虚偽の内容 を記載 して提出す るものをいい､労働安全衛生法第 100
条第 1項 (
労働安全衛生規則第 97条)又は同法第 120条第 5号に違反す る
ものである｡
このよ うな ｢
労災か くし｣が多発す る状況が続 くと､被災労働者 に対 して適正な保護 が行われ ないおそれがあるほか､事業主に対 して適正なメ リ
ッ ト制が適用 されな くなるおそれがある｡ また､労働災害発生状況 を適正に把握 し､同種災害の防止対策 を樹立す るな ど､労働災害防止対策 を重点とす る労働基準行政の的確な推進 を揺 るがす こととな りかねないa(2) 平成 1
3年度懇談会の開催｢
労災か くし｣事案が依然 としてみ られ ること､第 150回臨時国会における労働者 災害補償保 険法等の改正 に当た り､参議院労働 ･社会政策委員
会及び衆議院労働委員会 において ｢
建設業等の有期事業 におけるメ リッ ト
制の改正 にあたっては､いわゆる労災か くしの増加 につながることのない
よ うに､災害発生率の確実な把握 に努 めるとともに､建設業の元請 けの安全管理体制 の強化 ･徹底等 の措置 を図るな ど､制度運営 に万全 を尽 くす こと｣との附帯決議が されたことを踏まえ､平成 1
3年 1
2月か ら平成 1
4年 3
月まで ｢
労災報告の適正化 に関す る懇談会｣ (
以下 ｢
平成 1
3年度懇談会｣とい う｡)が開催 され､その報告書が同年 8月 に とりま とめ られた｡

ア 平成 1
3年度懇談会前か らの取組(
ァ)平成 3年 に ｢いわゆる労災か くしの排除について｣ (平成 3年 1
2月

5日基発第 687号)が発出 され､｢労働安全衛生法が労働者の業務上の負傷等 について事業者 に対 して所轄労働基準監督署長‑ の報告 を義務
づ けてい るのは､労働基準行政 として災害発生原 因等 を把握 し､当該事業場 に対 し同種災害の再発防止対策 を確 立 させ ることはもとよ り､

以後 における的確な行政推進に資す るためであ り､労働災害の発生状
況を正確 に把握す ることは労働災害防止対策の推進 にとって重要な ことである｡｣､｢
このため､臨検監督､集団指導等 あらゆる機会を通 じ､事業者等に対 し､労働者死傷病報告書の提出を適正に行 うよう指導 を徹底するとともに､関係部署間で十分な連携 を図 り､労災か くしの把握 に努め､万一､労災か くしの存在が明 らかになった場合には､その事案の軽重等を的確に判断 しつつ､再発防止の徹底 を図るため厳正な措置を講ず るものとす る｡｣ との基本的な考え方の下､以下の施策が実施 されてきている｡
a 事案の把握及び調査①

労働者死傷病報告書､休業補償給付支給請求書等関係書類が提出された場合は､必要に応 じ相互間の突合を行い､記載が不 自然 と思われる事案の把握 を行 うこと､
② 被災労働者か ら申告､情報提供があった場合には､改めて関係書類の提出の有無を確認 し､また､その相互間の突合を行い事案の内容の把握を行 うこと､(
診 監督指導時に､出勤簿､作業 日誌等関係書類の記載内容を点検 し､その内容が不 自然 と思われ る事案の把握を行 うこと､
④ ①か ら③までにより把握 した事案については､実地調査等必要な調査を実施 し､労災か くしの発見に徹底を期することに留意 し､関係部署間で組織的な連携 を図 り､的確な処理を行 うこと｡
b 事案 を発見 した場合の措置① 司法処分を含め厳正に対処す ること､
② 同種事案再発防止対策を 講 じさせ る等の措置を講ず ること､
③ 特に重大 ･悪質な事案等については､必要に応 じ関係局間 ･本省とも連携 を図 り､情報の提供その他必要な措置を講ずること､
建設事業無災害表彰を受けた事業場にあっては､当該無災害表彰状を返還 させ ること､④

⑤ メ リッ ト制の適用を受けている事業場にあっては､再計算を行い､必要に応 じ､還付金の回収を行 う等適正な保険料を徴収す るための処理を行 うことに留意の上､再発防止の徹底 を図るため厳正な措置を講ず ること.

(ィ) 平成 13年 2月には､｢
労災か くし｣の排除について周知徹底を図る
ため､本省労働基準局長か ら､13の労働災害防止団体等の長 ､32の建設業事業者団体の長､その他の 89事業者団体の長､全国社会保険

労務士会連合会会長､社団法人 日本医師会長あてに文書による要請 を行 うとともに､｢
いわゆる労災か くしの排除に係 る対策の一層の強化について｣ (
平成 1
3年 2月 8日基発第 68号)を発出 し､都道府県労働局においても､次の とお り､｢
労災かくし｣の排除に係 る周知 ･啓発が行われた｡
a 事業主､労働者等に対する周知 ･啓発①

ポスター､リーフレッ トを活用 し､労働保険の年度更新､集団指導等あらゆる機会を通 じて､周知啓発 を行 うこと｡②

労働災害防止団体等が実施す る安全パ トロール に職員が同行する場合においても､リーフレッ トを活用 し､事業主等に対 して周知

啓発を行 うこと｡③ ポスターを都道府県労働局等に掲示するほか､医師会等に対 してもその掲示を依頼 し､協力を得 るよう要請 を行 うこと｡
b 企業 トップ‑の啓発｢
労災かくし｣の排除について､企業 トップに対 し直接要請を行 うこと｡(ウ) 平成 1
3年 4月及び 5月には､｢｢
労災かくし｣は犯罪です｡｣を標語 とす るポスター約 7万枚､リーフレッ ト約 380万枚 を配付 し､全国の事業場における ｢
労災か くし｣の排除に係 る周知啓発に役立て られ
た｡
イ

平成 1
3年度懇談会後の取組

平成 1
3年度懇談会での議論等を受けて､｢｢労災かくし｣の排除に係 る対策の推進について｣ (平成 1
4年 7月 26日基監発第 07
26001号､基徴発
第 0726001号､基安計発第 0726001号､基労管発第 07
26001号)が発出され､｢労災かくし｣の排除に係 る周知､啓発等を行 うこととされた｡その内容､実施状況等は以下のとお り｡(
ア)ポスター及び リーフレッ トによる周知啓発
毎年､パンフレッ ト5万部､リーフレッ ト3
5万部を作成 し､各都
道府県労働局において関係団体に配布す るとともに､集団指導､監
督指導､個別指導等の際に事業主に配布 した｡また､建設業を中心として定期監督等を行 う際に､ リーフレッ ト等を用いて周知 した｡
さらに､労働保険料算定基礎調査の一環 として､ リーフレッ トの配布等による排除の周知啓発 を実施 した｡

また､事業主団体等が､厚生労働省作成のポスターにその事業主
団体等の名称 を付 して印刷す ることを希望す る場合 には､ これ を可能 とす ることによ り､事業主団体等 にお ける自主的活動 を促進す ることとした｡(
イ) 都道府県及び市町村の広報誌 ･紙等 による周知啓発

各都道府県労働局 において､毎年､都道府県､市町村‑の広報掲
載 を依頼す ることによ り､広 く一般 に､｢
労災か くし｣排除‑の周知
啓発 を行 った｡(
ウ)厚生労働省 ホームページによる周知啓発
厚生労働省ホームページに､労働災害が発生 した ときの対応､｢
労
災か くし｣の排除に係 る対策等 に関す る周知､啓発事項 を掲載 したO(エ)

労災防止指導員 の活用 による ｢
労災か くし｣の排除
労災防止指導員が事業場 に対 して個別指導 ･集団指導 を行 う際に､必要 に応 じ､併せて ｢労災か くし｣の啓発 ･指導を実施す ることと6年度 でした｡労災防止指導員が指導 を行った事業場数は､平成 120,945になる｡(
オ)

労働基準法第 87条について
労働基準法第 87 条第 2項 により元請人がむやみに下請負人に災害補償 に係 る使用者責任 を負 わせ ることがないよ う､集 団指導等の機会 を捉 えて指導 を行 うこととした｡(
カ) 医療機 関に対す る周知啓発
都道府県労働局及び労働基準監督署 において､医療機 関に対 し､各種機会を とらえて周知 ･啓発 を行 った｡(
キ) 事業者団体､都道府県社会保 険労務士会等‑の要請
事業者団体等 に対 し､その構成員 である事業者 を対象 とした文香の発 出､機 関誌‑の記事 の掲載 ､総会等各種会合 にお ける説明等 によ り､｢
労災か くし｣の排除に係 る周知 ･啓発のための取組 を行 うことを要請 した｡
また､全国社会保険労務士連合会会長 に対 し､｢
労災か くし｣の排除の重要性 について関係事業場の理解 を得 るよ う､協力 を要請 したo(ク) 発注機 関‑の働 きかけ

国土交通省､都道府県及び市町村等公共工事の発注機 関に対 し､｢労災か くし｣の排除について工事施工業者 を指導す るよ う働 きかけを行 うことについて都道府県労働局に指示 した｡

｢
労災か くし｣の現状(
3)

｢
労災か くし｣ に係 る事案 を含む報告義務違反 (労働安全衛生法第 100条及び第 1
20条違反)による送検件数 の推移 は､平成 1
3年 1
26件 (うち建02件)､平成 1
4年 97件 (同65件)､平成 1
5年 1
32件 (
同1
00件 )､
設業 1
平成 1
6年 1
3
2件 (
同9
9件)､平成 1
7年 11
5件 (
同7
3件)となってい る｡
その具体的事例 は､例 えば､次の よ うな ものがある｡①

工事現場で作業員 が作業 中に高 さ約 7.
5メー トル の足場 か ら墜落 し､両手首骨折 の重傷 を負 って 4日以上仕事 を休 んだにもかかわ らず､労働者死傷病報告 を提 出 しなかった｡②

運送会社 が荷物 を扱 う作業 中に発生 した社員 の骨折 な ど､1年 1か月
荷主 に知 られた くなかった｡｣ と間で起 きた 5件 の労働 災害 について､｢して ｢労働者死傷病報告｣ を提 出 しなかった｡③

マ ンシ ョンの改装工事 中に労働者 が骨 折 した労働 災害が あった に もかかわ らず､別 の工事で労働 災害があった とす る虚偽 の ｢労働者死傷病報告 ｣ を提 出 した｡ 労働者 の治療費 を 自社 で負担 しよ うとしていたが､負担 が大 き く､別 の工事で労働 災害 に仕立てた もの｡

2 本懇談会 の開催
労災保 険法及び労働保 険徴収法の一部改正 を含 む ｢
労働安全衛生法等 の一部を改正す る法律案要綱｣について審議 された労働政策審議会労働条件分科会労災保 険部会 にお ける議論 を踏 まえ､特 に､ ｢有期事業 に係 るメ リッ ト制の改正に伴 い､建設業 にお ける ｢
労災か くし｣の増加 を懸念す る意見があった ことを踏 まえ､厚生労働省 においては､関係者 の協議 の場 を設 けるな ど ｢
労災か くし｣J との報告 が行 われ
対策 の一層 の推進 が図 られ るよ う､適切 に対処す るこ とo
7年 2月 3日)0
た (平成 1
また､労働安全衛生法等 の改正 に当た り行 われた､第 163回特別 国会 における衆議院厚生労働 委員会及び参議院厚生労働 委員会 において､ ｢建設業等 の有期事業 にお けるメ リッ ト制の改正 に当たっては､いわゆる労災か くしの増加 に
つなが るこ とのない よ う建設業 関係者 か ら意見 を聴 く場 を設 けるな ど､災害発生率の確実 な把握 と安全 の措置 を図る とともに､建設業 の元請 けの安全管理体
制 の強化 ･徹底等 の措置 を図 り､労災か くLを行 った事業場 に対 しては司法処
分 を含 め厳 正 に対処す ること｡｣ との附帯決議 が された｡
これ らを受 け､ ｢
労災か くし｣の排 除について さらな る対策 の強化 を検討す

8年 4月か ら 6月まで ｢
労災報告 のることとし､別紙 の参集者 に よ り､平成 1

適正化 に関す る懇談会｣ (以下 ｢本懇談会｣ とい う｡) を開催 した｡
本懇談会では､ ｢
労災か くし｣対策 とともに､そ もそも､労働災害 自体を起こさない ことが重要であるとの観点か ら､労働安全衛生対策 についても検討 された｡

3 本懇談会 を踏まえた今後の取組(
1) ｢労災か くLJ対策の充実 ･強化

ア 監督指導､集団指導､安全パ トロール等 あ らゆ る機会 を通 じた事業主等への指導の徹底及び周知啓発(ア)ポスターによる周知啓発｢
労災か くし｣の排除に係 るポスターを作成 し､ ｢
労災か くし｣の排除について､事業主等に対す る周知 ･啓発 を徹底す ることが必要である｡その際､｢｢
労災か くし｣の排除に係 る対策の推進 について｣(平成
1
4年 7月 26 日基監発第 07
26001号､基徴発第 07
26001号､基安計発
26001号)において可能 とした､行政 と第 0726001号､基労管発第 07

元請事業主 と連名 のポスターは効果的であった ことか ら､引き続 き実
施で きることとす る必要がある｡ また､ポスターには､連絡先､相談先等 の記載があることが重要である｡(
イ)労働者‑の浸透の徹底
ポスターの掲示場所等 については､現場の職長､労働者 に ｢労災かくし｣は許 されないものであることを浸透 させ るため､工事現場や元方事業者 の事務所だけでな く､専門工事業者 の事務所や従業員宿舎 に掲示す る等､労働者等に直接伝 える工夫 を検討す るべ きである｡(
g) 発注磯 野‑の働 きかけ
公共建設工事の発注機 関に対 しては､工事施工業者 を指導す るよ
う働 きかけを行 ってきたが､引き続 き､ ｢
労災か くし｣対策 について
理解 を求 め､発注機 関 として､ ｢
労災か くし｣排除について工事施工業者 を指導す るよ う働 きかけることが必要である｡(
エ) 関係 団体‑の要請
労働 災害防止団体､建設業事業者団体､社団故人 日本 医師会等関係
団体 に対 しては､ ｢
労災か くし｣の排除の重要性 について理解 を得 る
よ う､協力 を要請 してきているが､引き続 き､傘下会員等に対する周知 に協力 を要請 してい く必要がある｡

イ 被災者への相談体制の充実
都道府県労働局に ｢
労災か くし｣に関す る相談窓 口を設 け､ア (ア)のポスター等によりその相談窓 口の周知を図ってい く必要がある｡
り

関係行政機関との連携強化

事故を教訓 として類似の事故を起 こさせない観点か ら､事故原因について分析 し､事故の確実な再発防止に向けて抜本的な対策を講 じた上で､それ らを公表 した事業主 と ｢
労災か くし｣を行った事業主 とでは､発注面で取扱いに差を設 ける等メ リハ リのきいた運用 とす ることを検討す ることが重要であるO
また､健康保険給付の請求をしている外傷性患者の うち労災の疑いのある者 に対 しては､業務上の事由による労働者の負傷等に対 しては労災保
険か ら給付が行われ ること､労災保険給付の請求には原則 として事業主による証明が必要であるが､証明がな くとも請求は受け付 けられ ること等の内容が記載 された労災保険に関す るパ ンフレッ ト等を送付す ることにより､労災保険制度を周知 し､適正な労災請求を勧奨す る必要がある｡

エ 関係者による地方協議会の開催
地方 レベルにおいても､大都市圏等で建設業等の労使 を交えた協議会を開催 し､それぞれの活動を紹介 し､要望等を出し合いなが ら､全体で何が問題なのか分析 し､協議することとす ることが効果的である｡

オ 事案の把握､調査 と徹底 した措置｢
労災か くし｣の疑いのある事案の把握及び調査に当たっては､必要に応 じ､労働者死傷病報告書､休業補償給付支給請求書等関係書類相互間の突合 を行 う等､関係部署間 (労災 と監督 ･安衛)での組織的な連携を図 り､的確な処理を行 う必要がある｡
また､｢
労災かくし｣を行った事業場に対す る措置については､司法処分 を含め厳正に対処す るとともに､事案に応 じ事業者 に出頭 を求め警告を発す る等､再発防止を図るため厳正な措置を講ずる必要がある｡(2) 労働安全衛生確保対策の強化

ア 元請事業主､下請事業主､労働者の責任､役割分担

｢
労災か くし｣をな くすためには､そもそもの労働災害をな くす ことが重要であ り､そのため労働災害防止対策の強化 を図ってい く必要がある｡
近年､現場の実態及び これ を踏まえた実践的な安全衛生活動を熟知 しているベテ ラン労働者が定年退職､リス トラ等により現場を去 り､また､
今後､団塊の世代が大量に退職することを考慮す ると､安全に関す る技
能の伝承が十分に行われないおそれがあ り､このことを原因 とす る労働災害の発生を防止す るための対策を推進す る必要がある｡ このことは､
特に､中小企業において影響が大きい と考えられ ることか ら､中小企業の 自主的な安全衛生管理活動に対する支援 を拡充する必要がある｡
また､多 くの労働災害は､｢
不安全な状態｣､｢
不安全な行動｣ さらには｢安全管理の不適切｣が複合 して発生 していることか ら､ リスクアセス
メン トや安全衛生教育等の実施によ り､設備面や安全衛生管理面の改善とともに ヒューマン ･ファクターによる労働災害防止の観点 も視野に入れ､人の錯誤を労働災害につなげないような対策を促進する必要がある｡
さらに､労働者の重大な過失等により事故が発生 した場合 には､保険給付の支給制限を行 う制度 を積極的に運用するべきとの意見があった一方で､事業主の指導責任 を徹底 させ る必要があるとする意見があった｡
イ 発注者による取組の促進
建設業における労働災害防止においては､発注者の役割 も重要である
ことか ら､発注者 (国､地方 自治体､民間事業者)に対 し､安全対策に要す る費用が工事費に適切 に計上 されるよ う､働 きかける必要がある｡
また､危険有害な化学物質を製造 ･取 り扱 う設備の改造､修理等の作業を発注す る注文者 に対 し､化学物質の危険 ･有害性等､作業において注意すべき情報 を請負人に提供す るなどの改正労働安全衛生法に規定 された措置等について､周知､実施の徹底を図る必要がある｡

り 労働安全衛生マネジメン トシステム等の導入
個人の力量のみに頼 らない組織的､系統的な安全管理の実施すなわち
リスクアセスメン トの実施 とこれに基づ くリスク低減措置を体系的 ･継続的に実施するため､労働安全衛生マネジメン トシステムによる安全衛生管理 を積極的に推進 してい く必要がある｡
この際､人的､財政的基盤 が十分でなく､労働災害の発生率が高い中小企業に対 しては､ リスクアセスメン トや労働安全衛生マネジメン トシ
ステムの導入が円滑に進む よう支援することが必要である｡

また､ この観点か ら労働安全衛生マネ ジメン トシステムに積極的に取り組 んでいることが発注の際に考慮 され るよ う発注機 関に働 きかける必要がある｡

エ 過重労働 ･メンタルヘルス対策の徹底
建設業 において も､平成 1
8年 3月に策定 した ｢
過重労働 による健康障
害防止 のための総合対策｣ に基づ き､時間外 ･休 日労働時間の削減､同年 4月 に施行 された改正労働安全衛生法 に基づ く面接指導の的確 な実施
等､過重労働 による健康障害防止対策 を徹底す る必要がある.
また､労働安全衛生法に基づき平成 1
8年 3月 に策定 した ｢労働者 の心の健康 の保持増進 のための指針｣ を踏 まえたメンタル‑ル ス対策 を推進
す る必要がある｡
建設業労働災害防止協会の活用促進

オ

建設業労働 災害防止協会 においては､建設業固有の特性 を踏まえた ｢建
設業労働安全衛生マネジメン トシステムガイ ドライ ン｣を作成す るとともに､建設業労働安全衛生マネジメン トシステム推進事業 を実施す るな
ど､労働 災害を防止す るための技術的な支援 ･指導等 を行 い効果 を上げ
てい ることか ら､同協会 の活用 による中小建設事業者等‑の指導 ･支援の充実 を図る必要がある｡
力

労災防止指導員制度の的確な運用
労災防止指導員 は､中小規模事業場等 における安全衛生管理の向上を図 るため都道府県労働局長 が任命 してい るものであるが､労働災害発生状況等地域 の実情 に応 じ､引き続 き､労災防止指導員制度 の的確 な運用を図る必要がある｡

以

上

別 紙

参

集

(
使用者側) 日本建設業団休連合会(日本経済団体連合会
全国建設業協会(
労働者側) 建設連合
全国建設労働組合総連合(
行者

奥田 淳浩 常務理事
紀隆

幸

常務理事か ら､途中交替)

下永吉 優

常務理事

野村

昭典

書記長

宮本

一

労働対策部長政) 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長
厚生労働省労働基準局監督課長
厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

(
別 添 2)

労災かくしの排除に係る対策の概要
1 労災か くしの排除に向けての周知 ･啓発(1)ポスター及び リー フレッ トによる周知 .啓発
労災か くしの排除を呼びかけるポスター及び リーフレッ トを作成 し､事業主や労働者に対する周知 .啓発を行っています｡(2) 労災防止指導員の活用

労災防止指導員か ら事業場に対 して､労災か くしの排除についての周知 .香発を行 っています｡(
3)医療機関に対する周知 ･啓発
医療機関に対 して､被災 した労働者に労災保険の請求について労働基準監督署に相談することを勧奨するよう周知 .啓発 しています｡(4)事業者団体､都道府県社会保険労務士会等への要請

事業者団体に対 し､その構成員である事業者に対 して労災か くしの排除に係る周知 ･啓発 を行 うことを要請 しています｡また､都道府県社会保険労務士会
等に対 し､会員社会保険労務士が､労災か くしの排除について関係事業場の理解を得るよう協力を要請 しています｡(5)都道府県及び市町村の広報誌 ･紙による周知 ･啓発

都道府県及び市町村の広報誌 ･鰍 こ労災か くしの排除についての広報掲載 を要請 しています｡(6)発注機関への働 きかけ

公共工事発注機関に対 し､労災か くしの排除について工事施工業者 を指導するよう要請 しています｡

2 労災か くし事案の把握 とこれ に対す る対応(1)労働基準監督署の関係部署間で関係書類を突合するなどによ り､労災か くし
事案の把握を行 っています｡(
2)被災労働者か らの情報提供に基づき､関係書類の提出の有無を確認 し､労災か くし事案の把握を行 っています｡(3)監督指導時に出勤簿､作業 日誌等の内容を点検 し､労災か くし事案の把握を行 っています｡(
4)上記 (1)〜 (3)により把握 した労災か くし事案については､必要な調査を行 っています｡

3 労災か くし事案 を発見 した場合の措置(1)労災か くLを行 った事業場に対 しては､事案によ り警告を発するほか司法処分を含め厳正に対処 しています｡(2)また､建設事業無災害表彰を受けた事業場にあっては､無災害表彰状を返還させるほかメリッ ト制の適用を受けている事業場にあっては､還付金の回収を行 うな どの措置 をとっています｡

(
別添 3)

｢
労災かくし｣の送検事例

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事例 (
1
)l

OO労働基準監督署は､労働安全衛生法違反の疑いで､建設会社 A と経営者 ○○を○○地方検察庁に書類送検 した｡
経営者 00は､同社が請け負った工事現場で､同社の作業員が作業中に高さ約 7. 5メー トルの足場か ら墜落 し､両手首骨折の重傷を負って4日以上仕事を休んだにもかかわ らず ､00労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出 しなかった疑い｡

匪例(
2
)l
労働災害が発覚するまで ｢労働者死傷病報告｣を提出 しなかったとして○○労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで､2次下請である
塗装業 B の代表 00と 3次下請の塗装業 C の代表 00を00地方検察庁に書類送検 したO
マンシ ョン新築現場で､ Cの作業員が吹き付け塗装をするためのシー
ト張 りをする際､転倒 し右手首を複雑骨折 したが ､ B とCは共謀 して､｢受注を確保するために元請けに労災保険で迷惑をかけた くない｡｣ として労働災害を隠蔽 したもの｡

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事例(
3)l

∫
○○労働基準監督署は運送会社 D と同社社長を労働災害 5件 を隠 した労働安全衛生法違反の疑いで､00地方検察庁に書類送検 した｡
同社は荷物を扱 う作業中に発生 した社員の骨折など､1年 1か月間で労働者死傷病報告｣を提出 しなかっ
起 きた 5件の労働災害について､｢たもの｡社長は ｢荷主に知 られた くなかった｡
｣と供述｡

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事例(
4
)
l

OO労働基準監督署は､虚偽の ｢労働者死傷病報告｣で労災か くL杏

行 ったとして､労働安全衛生法違反の疑いで建設会社 E と同社の専務敬締役を○○地方検察庁に書類送検 した｡
同社 は元請建設会社か ら 2次下請 け した ビル建設工事 を行 っていたが､同社労働者が同建設現場で熱湯を浴び全治 3週間のやけどを負った
労働災害が発生 した際､｢自社の資材置き場で起 きた｡｣と同労基署に虚偽の報告をした疑い｡
工事現場での労働災害は､元請建設会社の労災保険で補償 されることになっているが､同社専務は ｢
元請けの労災保険を使 うと迷惑がかか り､
仕事がもらえな くなると思った｡
｣と供述｡

l
事例(
5
)
l

OO労働基準監督署は､マンションの改装工事中に労働者が骨折 した

労働災害があったにもかかわ らず､別の工事で労働災害があったとする
虚偽の ｢労働者死傷病報告｣を提出 したとして､労働安全衛生法違反の疑いで､電気工事会社 Fの社長を○○地方検察庁に書類送検 した｡
社長は､他県で行っていたマンション改装工事で､同社労働者がは しごか ら墜落 し､あごなどを骨折 した労働災害があったにもかかわ らず､
同工事現場の所轄労基署に ｢労働者死傷病報告｣を提出せず､自社で請け負 った別の工事現場で労災事故があったように装 い､別の労基署 に｢労働者死傷病報告｣を提出 した疑い｡
元請けに迷惑がかか らないよう､労働者の治療費を自社で負担 しよラとしていたが､負担が大きく､別の工事で労働災害に仕立てたもの｡
元請 けの担 当者 2名 と 1次下請 けの建設会社社長も黙認 していた として､同法違反の共犯で書類送検 した｡

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事例(
6
)l

OO労働基準監督署は､製鉄所内で発生 した労働災害 3件を隠 していた として､ 1次下請けの鉄鋼加工会社 G と同社部長代理 ら2人を労働安全衛生法違反の疑いで○○地方検察庁に書類送検 した｡
同人 らは､これ らの労働災害について､労働災害では使えない健康保険扱いに した り､労働者が業務中､転倒 してひざの骨を折 り3か月のけがをしたのに､これを通勤災害扱いとしていたもの｡｢
労災か<し｣による検察庁への送検件数の推移○労働安全衛生法第 100条及 び第 120条違反