別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 12 月 12 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取締役会長兼社長 藤野 英人

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１)資本金の額（2023年９月末現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

322,277千円
48,000,000株
12,882,800株

最近５年間における資本金の額の増減：
資本金100,000千円から313,904千円に増資
2023年４月24日
2023年８月21日
新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加
2023年８月30日
新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加
2023年９月８日
新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加（２)委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

1

②組織図③運用の意思決定機構2

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。
）
、
「運
用計画書」
、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。
）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部の総称です。
（以下同じ。
）＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、
運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監
視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。

3

・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。
上記は、2023 年 10 月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める
投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2023年９月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
本数
純資産（百万円）
商品分類
追加型株式投資信託

13

1,075,632

4

３【委託会社等の経理状況】（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。

5

財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

現金及び預金1,578,574

1,754,446

顧客分別金信託

1,510,000

1,500,000

貯蔵品

9,861

8,671

前払費用

119,625

87,356

3,832,800

3,725,272

未収投資顧問報酬

52,32352,165

その他

26,86046,255

7,130,046

7,174,168

減価償却累計額

160,041△61,252

160,041△72,452

建物（純額）

98,78887,588

器具及び備品584,786

836,071

減価償却累計額△272,015△685,424

器具及び備品（純額）

312,770

150,647

有形固定資産合計

411,559

238,236

5,317

4,709

ソフトウエア306,380

344,743

その他

64,56631,999無形固定資産合計

376,264

381,452

投資有価証券

1,622

1,664

関係会社株式

130,000

230,000

関係会社出資金20,00028,484

関係会社長期貸付金50,000－

長期前払費用

1,955

1,662

繰延税金資産193,593

158,073

敷金

176,554

174,438

その他

10,861

11,253

投資その他の資産合計

584,587

605,577

1,372,411

1,225,265

8,502,458

8,399,434

資産の部
流動資産

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

無形固定資産商標権

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

6

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

預り金

414,193

225,727

未払金

420,002

117,714

未払費用

1,580,020

1,557,748

未払法人税等

517,149

155,676

未払消費税等

133,830

100,817

賞与引当金

173,275

195,829

役員賞与引当金

10,653

11,566

その他

35,76658,8633,284,891

2,423,943

退職給付引当金

86,95492,009

資産除去債務

85,46885,886

固定負債合計172,422

177,895

3,457,314

2,601,838

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

4,543,788

5,296,240

4,545,133

5,297,586

5,045,143

5,797,596

純資産合計

5,045,143

5,797,596

負債純資産合計

8,502,458

8,399,434

負債の部
流動負債

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計7

(２) 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

営業収益
委託者報酬

9,154,693

9,477,843

投資顧問報酬

324,872

182,392

営業収益合計※１

9,479,565※１

9,660,236

営業費用
支払手数料

3,634,385

3,844,837

調査費

577,755

694,085

営業雑経費

137,880

114,540

通信費

37,211

34,439

諸会費

8,873

9,828

その他

91,79570,2724,350,020

4,653,462

1,228,687

1,442,408

役員報酬

213,469

252,528

給料・手当

645,097754,673

賞与

147,728

167,296

賞与引当金繰入額

171,915

195,829

役員賞与

23,04837,667

役員賞与引当金繰入額

10,653

11,566

退職給付費用

16,77522,847

法定福利費

138,026

163,280

広告宣伝費

588,943

322,909

旅費交通費

10,50250,274

租税公課

5,315

9,018

不動産賃借料

204,215

210,269

減価償却費

343,776552,394

諸経費

624,428

567,851

3,143,896

3,318,406

1,985,648

1,688,366

受取利息

832

773

為替差益

3,621

8,289

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

経営管理料

※２

4,644

※２

7,554

講演、原稿料等収入

7,040

6,279

広告料収入

7,451

4,909

配分金収入

－

6,339

5,878

－

業務委託収入

※２

8

その他

17

692

29,486

34,8391,614

207

上場関連費用

－11,085

投資事業組合損失

－

1,438

その他

101

820

1,716

13,550

経常利益

2,013,419

1,709,655

税引前当期純利益

2,013,419

1,709,655

法人税、住民税及び事業税

738,435

525,135

法人税等調整額△71,779

35,520

法人税等合計666,655

560,655

当期純利益

1,346,763

1,149,000

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計9

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

3,461,390

当期変動額
剰余金の配当△264,365

当期純利益

1,346,763

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,082,397

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,543,788

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

3,462,735

3,962,745

3,962,745

剰余金の配当△264,365△264,365△264,365

当期純利益

1,346,763

1,346,763

1,346,763

当期変動額合計

1,082,397

1,082,397

1,082,397

当期末残高

4,545,133

5,045,143

5,045,143

当期変動額

10

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,543,788

当期変動額
剰余金の配当△396,547

当期純利益

1,149,000

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

752,452

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

5,296,240

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

4,545,133

5,045,143

5,045,143

剰余金の配当△396,547△396,547△396,547

当期純利益

1,149,000

1,149,000

1,149,000

当期変動額合計

752,452

752,452

752,452

5,297,586

5,797,596

5,797,596

当期変動額

当期末残高

11

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

器具及び備品

２～15 年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

12

（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は次のとおりであります。
(１)

委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬
は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

193,593

158,073（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

13

２．関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

130,000

230,000（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて 50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度まで固定資産の「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更し、「その他無形固定資産」で表示していた科目を「その他」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」と「その他無形固定資産」の金額に変更はありません。
２．有価証券関係（有価証券関係）注記において、前事業年度まで「子会社株式」で表示していた科目を「関係会社株式」に変更し、「子会社出資金」で表示していた科目を「関係会社出資金」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「子会社株式」と「子会社出資金」の金額に変更はあ
りません。

14

（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022 年３月 31 日）

当事業年度（2023 年３月 31 日）

7,000,000

7,000,000

当座貸越極度額
借入実行額
差引額

千円

－

－

7,000,000

7,000,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

経営管理料

4,644 千円

7,554 千円

業務委託収入5,878 千円

－千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式264,365

22

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 29 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通
株式396,547

利益
剰余金

33

15

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 28 日

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通
株式396,547

33

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 28 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2023 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式330,456

利益
剰余金

27.50

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月 28 日

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022 年３月 31 日）

当事業年度（2023 年３月 31 日）

１年内53,570173,031

１年超

82,553

266,335

136,124439,366

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

16

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）関係会社長期貸付金

50,00050,463463（２）敷金

176,554

170,027△6,527

資産計226,554

220,490△6,064（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。

17

（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

130,000

関係会社出資金20,000

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,622① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

174,438

162,636△11,801

174,438

162,636△11,801（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484

非上場株式
投資事業組合出資金

0
1,664① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24－16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

18

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,578,574－－－

顧客分別金信託

1,510,000－－－

未収委託者報酬

3,832,800－－－

52,323－－－

6,973,697－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,754,446－－－

顧客分別金信託1,500,000－－－

未収委託者報酬

3,725,272－－－

52,165－－－7,031,885－－－

未収投資顧問報酬
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022 年３月 31 日）
レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

関係会社長期貸付金－50,463－50,463

敷金－

170,027－

170,027－

220,490－

220,490

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

19

関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2023 年３月 31 日）
レベル１
敷金
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

－

162,636－

162,636－

162,636－

162,636（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

130,000

関係会社出資金20,000計

150,000

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484
計258,484（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

20

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

70,179 千円

86,954 千円

16,775 千円

22,847 千円－千円△17,792 千円

86,954 千円

92,009 千円

退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

86,954 千円

92,009 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,954 千円

92,009 千円

退職給付引当金

86,954 千円

92,009 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,954 千円

92,009 千円

前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

16,775 千円

22,847 千円（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社従業員
普通株式

第５回新株予約権

18 名
595,200 株

当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800 株

普通株式

340,000 株

付与日2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日） 付与日（2017 年８月１日） 付与日（2022 年１月 31 日）

対象勤務期間権利行使期間2017 年８月 1 日

82 名

2022 年１月 31 日

以降、権利確定日（2017以降、権利確定日（2019以降、権利確定日（2024年９月 30 日）まで継続し

年６月 30 日）まで継続し

年１月 19 日）まで継続して勤務していること。

て勤務していること。

て勤務していること。

自2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

自2022 年１月 31 日

至 2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

至2024 年１月 19 日

自2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

自2024 年１月 20 日

至 2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

至2031 年 12 月 15 日

(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権(株）

前事業年度末528,200

15,800

－

付与

－

－

340,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

15,800340,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

22

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注)

第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

854,389 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの－千円

権利行使日における本源的価値の合計額

23当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社従業員
普通株式

第５回新株予約権

18 名
595,200 株

当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800 株

普通株式

340,000 株

付与日2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日） 付与日（2017 年８月１日） 付与日（2022 年１月 31 日）

対象勤務期間権利行使期間2017 年８月 1 日

82 名

2022 年１月 31 日

以降、権利確定日（2017以降、権利確定日（2019以降、権利確定日（2024年９月 30 日）まで継続し

年６月 30 日）まで継続し

年１月 19 日）まで継続して勤務していること。

て勤務していること。

て勤務していること。

自2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

自2022 年１月 31 日

至 2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

至2024 年１月 19 日

自2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

自2024 年１月 20 日

至 2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

至2031 年 12 月 15 日

(注)株式数に換算して記載しております。株式数に換算して記載しております。第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式１株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権(株）

前事業年度末528,200

15,800340,000

付与

－

－

－

失効

－

5,500

5,500

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

10,300334,500

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

24

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注)

第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額③

当事業年度末における本源的価値の合計額④

当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額

25682,354 千円－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

賞与引当金

59,935 千円

59,962 千円

退職給付引当金

30,07728,173

未払費用

13,341

16,516

一括償却資産

2,281

1,614

役員賞与引当金

3,684

3,541

未払事業所税

1,348

1,358

未払事業税等

47,73815,801

資産除去債務

29,563

26,298

繰延資産償却

28,88017,776120

101

216,971

171,146

216,971

171,146

資産除去債務に対応する除去費用△16,240△13,072

前払費用△7,137－

繰延税金負債合計△23,377△13,072

繰延税金資産の純額

193,593

158,073繰延税金資産その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022 年３月 31 日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果会（調整）

計適用後の法人税等の負

当事業年度（2023 年３月 31 日）
34.6％

住民税均等割担率との間の差異が法定

0.2

税率変更による繰延税金資産取崩し

実効税率の 100 分の５以

1.2

法人税額の特別控除下であるため注記を省略

△3.1

その他

しております。

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

３．決算日後における法人税額の税率の変更
2023 年４月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の 34.59％から 30.62％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が 20,494 千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
26

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

81,595 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,467

－

405

417

85,46885,886時の経過による調整額
期末残高85,468 千円（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

残高報酬

9,395,038 千円

9,659,991 千円

成功報酬84,281

－

245

245

9,479,565

9,660,236

その他
合計（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

27

（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

28

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
事業の
(百万円) 内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

取引金額
（千円）

子会社

東京都
千代田区

70

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

貸付金の
所有
直接
100.0％

資金の貸付
役員の兼任

期末
残高
（千円）

関係会社
110,000

（注 1）
レオス・キ
ャピタルパ
ートナーズ
株式会社

科目

長期貸付金

60,00050,000

－

－

未収利息

553

10,000－－120,000－－

692,823

未払費用

回収
利息の受取

782

（注 1）
設立出資
増資の引受
（注 2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
び販売なら

同一の
親会社
を持つ
会社

株式会社
ＳＢＩ証券

東京都
港区

48,323

金融サ
ービス
事業

係る事務代
びに投資信
－

行手数料の

328,189

託に係る事
支払
務代行の委
（注 3）
託等
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注2）

１株につき 10,000 円で引き受けたものであります。

（注3）

投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

29

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
会社等
の名称

種類

所在地

資本金
事業の
(百万円) 内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

50,000

－

－

7,554

未収入金

713

100,000－－

652,721

未払費用

貸付金の

子会社

レオス・キ
ャピタルパ
ートナーズ
株式会社

東京都
千代田区

70

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

回収
所有
直接
100.0％

資金の貸付

経営管理

役員の兼任

（注 1）
増資の引受
（注 2）

当社投資信
託の募集及
投資信託に
び販売なら
同一の
親会社
を持つ
会社

株式会社
ＳＢＩ証券

東京都
港区

48,323

金融サ
ービス
事業

係る事務代
びに投資信
－

行手数料の

309,932

託に係る事
支払
務代行の委
（注 3）
託等
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

経営管理料は、業務の内容等を勘案し、取引条件を決定しています。

（注2）

１株につき 10,000 円で引き受けたものであります。

（注3）

投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

30

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

419.85円

482.47円

１株当たり当期純利益金額

112.08円

95.62円（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純利益金額（千円）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,346,763

普通株主に帰属しない金額（千円）－

1,149,000－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,346,763

1,149,000

普通株式の期中平均株式数（株）

12,016,600

12,016,600

新株予約権３種類
新株予約権３種類（新株予約権の数8,840個）（新株予約権の数8,730個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
一般募集による新株式の発行
当社は、2023 年４月 25 日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023 年３月 22 日及び 2023 年４月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023 年
４月 24 日に払込が完了いたしました。
① 募集方法

：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式③ 発行価格357,700 株：１株につき 1,300 円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき

1,196 円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき935 円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023 年４月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき598 円⑦ 発行価格の総額：465,010 千円⑧ 払込金額の総額：334,449 千円⑨ 資本組入額の総額：213,904 千円⑩ 払込期日：2023 年４月 24 日

⑪ 資金の使途：(1)システム投資(2)運転資金31

【中間財務諸表等】
中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,720,456

顧客分別金信託

1,800,000

貯蔵品

6,617

未収委託者報酬

4,005,759

未収投資顧問報酬

58,941

その他

144,245

流動資産合計8,736,021

固定資産
有形固定資産建物

215,824

減価償却累計額△74,433

建物（純額）

141,391

器具及び備品947,394

減価償却累計額△775,810

器具及び備品（純額）

171,584

建設仮勘定

175,504

有形固定資産合計

488,480

無形固定資産
商標権

4,405

ソフトウエア308,598

その他

45,180

無形固定資産合計

358,185

投資その他の資産関係会社株式92,474

関係会社出資金26,001

長期前払費用1,597

繰延税金資産198,773

敷金

174,438

その他

14,034

投資その他の資産合計

507,319

固定資産合計
資産合計

1,353,985
10,090,00632（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

759,453

未払費用

1,682,153

未払法人税等

354,024

賞与引当金180,562その他※１

367,188

流動負債合計

3,343,382

固定負債
退職給付引当金

102,296

資産除去債務

86,096

固定負債合計188,392

負債合計

3,531,775

純資産の部
株主資本
資本金

322,277

資本剰余金
資本準備金

322,267

その他資本剰余金

300,010

資本剰余金合計

622,277

利益剰余金
利益準備金

1,345

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,612,330

利益剰余金合計

5,613,676

株主資本合計6,558,231

純資産合計

6,558,231

負債純資産合計

10,090,006

33

（２）
【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自2023 年４月１日

至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬

5,036,644

投資顧問報酬

132,455

営業収益合計5,169,100

営業費用

2,469,393

一般管理費

1,633,866

営業利益

1,065,840

営業外収益

※１

15,339

営業外費用

※２

9,651

経常利益

1,071,528

特別損失
関係会社株式評価損137,525

特別損失合計137,525

税引前中間純利益

934,003

法人税、住民税及び事業税

328,156

法人税等調整額△40,700

法人税等合計

287,456

中間純利益

646,54634

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ

資本金

資本準備金

そ

の

他

資本剰余金

資本剰余金
合

計

利益準備金

100,000

100,000

222,277

222,267

300,010400,010

1,345

他

利益剰余金
繰越利益
剰

当期首残高

の

余

金

5,296,240

当中間期変動額
新株の発行

222,267

剰余金の配当△330,456

中間純利益

646,546

当中間期変動額合計

222,277

222,267－

222,267－

316,090

当中間期末残高322,277

322,267

300,010622,277

1,345

5,612,330

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合
当期首残高

株主資本合計

純資産合計

計5,297,586

5,797,596

5,797,596

444,544444,544

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当△330,456△330,456△330,456

中間純利益

646,546646,546646,546

316,090760,635

760,635

5,613,676

6,558,231

6,558,231

当中間期変動額合計
当中間期末残高35

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

器具及び備品

２～15 年（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

36

５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（中間貸借対照表関係）※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
当座貸越極度額

7,000,000

借入実行額

千円

－

差引額

7,000,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

37

（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日）

受取利息

25

為替差益

7,209

講演、原稿料等収入

1,386

経営管理料

3,890

広告料収入

1,968

千円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日）

投資事業組合運用損

2,495

上場関連費用

6,872

千円

３ 減価償却実施額
当中間会計期間（自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日）

有形固定資産134,056

無形固定資産73,236千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

株式数

株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

12,016,600

866,200－

12,882,800

合計

12,016,600

866,200－

12,882,800（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加

357,700 株

ストック・オプションの権利行使による増加

508,500 株

38

２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

目的となる

内訳

株式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

－

－

当中間会計
当中間会計

期間末残高

期間末

（千円）

－

－

ストック・オ
プションと

－

しての新株

－

予約権
（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価
値は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2023 年６月 27 日
定時株主総会

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

普通株式

330,456

27.50

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月 28 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

2023 年 11 月８日
取締役会

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

231,890

18.00

基準日

効力発生日

2023 年９月 30 日

2023 年 12 月８日（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
１年内176,816

１年超

199,976
合計

376,79239

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
中間貸借対照表計上額

時価（千円）

（千円）
敷金
資産計

差額（千円）

174,438

158,722△15,716

174,438

158,722△15,716（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めてお
りません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式92,474

関係会社出資金26,001

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,652①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24－16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

40

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

158,722－

158,722－

158,722－

158,722

敷金
資産計

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式92,474

関係会社出資金26,001
計

118,476

２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 137,525 千円を計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高

85,886 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

210 千円

見積りの変更による減少額－千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）－千円

当中間会計期間末残高

86,096 千円

41

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自至2023 年４月１日
2023 年９月 30 日）

残高報酬5,168,977

その他

千円

122
合計

5,169,100（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

42

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

509 円 07 銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（１）１株当たり中間純利益金額（自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日）
52 円 16 銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

646,546

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

646,546

普通株式の期中平均株式数（株）

12,396,056（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

52 円 03 銭（算定上の基礎）
中間純利益金調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

29,267

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後 1 株

第 6 回新株予約権 3,090 個

当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在（普通株式 309,000 株）

株式の概要（注）当社株式は 2023 年４月 25 日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益の計算においては、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社体制への移行について
当社では、2023 年９月 13 日開催の取締役会において持株会社体制への移行について検討開始することを決議し、同日付で「単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ」を公表しておりますが、
2023 年 10 月 18 日開催の取締役会において、2023 年 11 月 21 日開催予定の臨時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2024 年４月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）により持株会社（完全親会社）である「SBI レオスひふみ株式会社」（以下「持株会社」といいます。
）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しました。
なお、本株式移転は、当社による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．持株会社体制移行の背景と目的

43

「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普
当社は、及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりました。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指すとともに、2024 年 1 月から開始される新 NISA などの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡充、
SBI グループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これにより、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会
社では、グループ全体の経営戦略・M&A 戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。
持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入することにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これに加えて、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れることで顧客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10 年後の 2034 年３月期までに、グループ全体で運用資産残高６兆円、営業利益 100 億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指針を示すものであり、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）グロース市場への上場申請（テクニカル上場）を行う予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である 2024 年４月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
なお、2023 年 6 月の定時株主総会において、当社の商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から「SBI
レオスひふみ株式会社」に変更することを決議しておりますが、設立する持株会社の商号を「SBI レオスひふみ株式会社」とする予定であることから、2023 年 11 月 21 日開催予定の臨時株主総会において当社の商号変更を行
わないことについて改めて決議し、当社の商号は、引き続き「レオス・キャピタルワークス株式会社」とする予定です。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。
２．持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
〔第１段階〕単独株式移転による持株会社設立
2024 年４月１日（予定）を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。なお、当社株式は持株会社設立により上場廃止となりますが、2024 年３月 31 日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を、議決権を行使することができる株主として、当社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の定時株主総会を 2024 年 6 月に開催する予定です。

44

SBIレオスひふみ株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社〔第２段階〕グループ内事業会社の再編
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジー創出の強化を図る観点から、当社の連結子会社であるレオス・キャピタルパートナーズ株式会社について、当社が保有する同社の株式のすべてを持株会社に現物配当する方法
等を用いて、持株会社の連結子会社として再編する予定です。当該再編は、2024 年６月に開催予定の当社の定時株主総会に先立って実施する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細につきましては、
決定次第お知らせいたします。

SBIレオスひふみ株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

３．本株式移転の要旨
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（１） 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日

2023 年９月 30 日（土）株式移転計画承認取締役会

2023 年 10 月 18 日（水）株式移転計画承認臨時株主総会

2023 年 11 月 21 日（火）（予定）

当社株式上場廃止日

2024 年３月 28 日（木）（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日） 2024 年４月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日

2024 年４月１日（月）（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２） 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率

SBI レオスひふみ株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会（株式移転設立完全親会社）

社

１

１

45

①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交
付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたします。
④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 12,882,800 株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の 2023 年９月 30 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（４） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新
株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は、2024 年４月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024 年３月 29 日に東京証券取引所グロース市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
４．本株式移転当事会社の概要（2023 年９月 30 日現在）
(1) 名称

レオス・キャピタルワークス株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人(4) 事業内容

投資運用業・第二種金融商品取引業(5) 資本金

322 百万円(6) 設立年月日

2003 年 4 月 16 日

46

(7) 発行済株式数

12,882,800 株(8) 決算期

3 月 31 日(9) 大株主及び持株比率

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）

46.96%

遠藤昭二

11.08%

藤野英人

4.19%

湯浅光裕

3.26%

東海東京証券（株）

1.92%

日本証券金融（株）

1.42%

遠藤美樹

1.40%

レオス・キャピタルワークス従業員持株会

1.33%

楽天証券（株）

0.71%

五十嵐毅

0.63%

(10) 最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期（単位：百万円）

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

連結純資産

3,962

5,095

6,094

連結総資産

8,239

8,557

8,704

1 株当たり連結純資産(円)329.77416.28474.39連結営業収益

6,783

9,479

9,660

連結経常利益

1,265

1,969

1,625

849

1,303

1,087

1 株当たり当期純利益(円)70.67

108.5090.50

1 株当たり配当金(円)

22.00

33.00

27.50

親会社株主に帰属する当期純利益（注）当社は 2022 年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021 年３月期については単体の数値（親会
社株主に帰属する当期純利益については当期純利益）を記載しております。

47

５．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）(1) 名称

SBI レオスひふみ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号(3)代表者及

取締役

び役員の就

(代表取締

任予定

役)
取締役

藤野 英人

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO）

湯浅 光裕

(代表取締

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役副社長 COO）

役)
取締役

白水 美樹

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 専務取締役 CHRO）

取締役

岩田 次郎

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締役 CAO）

取締役

中路 武志

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役
CCO）

取締役

朝倉 智也

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

取締役

中村 利江

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

取締役

垣内 俊哉

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

取締役

佐藤 明

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

監査役

髙見 秀三

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監
査役）

監査役

髙橋 修

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監
査役）

監査役

安田 和弘

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）

監査役

和田 耕児

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）

(注１) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注２) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注３) 取締役白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹です。
(注４) 取締役中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江です。
(4) 事業内

グループ各社の経営戦略策定・経営管理

容(5) 資本金

322 百万円

48

(6) 設立年

2024 年４月１日

月日(7) 決算期

３月 31 日(8) 純資産未定(9) 総資産未定

６．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
７．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。
【その他】
中間配当に関する事項
2023 年 11 月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額 231,890 千円② １株当たりの金額 18 円 00 銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023 年 12 月８日（注）2023 年９月 30 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

49

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年６月 28 日

レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会御中

東陽 監 査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水戸 信之

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員南泉 充秀

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締役会において一般募集による募集株式発行を決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。
50

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月13日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東

陽 監

査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

猿渡 裕子

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤 秀洋

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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本店所在地2023 年 12 月 14 日

作成基準日

2023 年 11 月 13 日

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号

お問い合わせ先55

公開日

総務部 03-6311-6797