対象期間：2007 年度（2007 年 3 月～2008 年 2 月）
対象範囲：【国内】当社事業所（全 5 拠点）
子会社（全 6 社） 販売代理店（2 社）【海外】子会社（主要生産拠点 2 社）
当社の活動を中心に､子会社･販売代理店の関連会社についても一部記載

－0－

目

次

目 次

１

ごあいさつ

２

経

営

会社概要

２

事業概要

４

企業理念

６

社

会

コーポレート・ガバナンス

７

コンプライアンス７

リスクマネジメント

８

お客様との関わり

10

取引先との関わり

11

株主・投資家との関わり

12

従業員との関わり13

地域・社会との関わり

16

環

境

環境目的・目標と活動実績

20

環境会計

21

環境マネジメント

23

廃棄物の削減・再資源化活動の推進

28

省エネルギーの推進

29

省資源の推進31

環境配慮への取り組み

33

環境汚染リスクの低減・リスク管理

33

環境に配慮した製品作り

36

環境コミュニケーション

38

スター精密のあゆみ

39

編集後記

40

－1－

経 営
ごあいさつ
CSR（企業の社会的責任）とは当社の考える企業の社会的責任とは「資本と労働、経営、社会の四者の協力と誠実で公正な企業活動を通して付加価値（成果）を生み出し、それをどのように配分しいくのか、その道筋やルールを確立し、実行していくこと」である。
その結果として、株主様をはじめとする全てのステークホルダーから喜ばれ、存在価値のある企業になる為に、人間尊重を揺るぎない基盤として、革新的行動をもって社会に貢献していくことを目指しています。
また、当社は環境方針のもとに、2000 年から EMS（環境マネジメント）活動に取り組み、2004 年にはゼロエミッションを達成、その後もグローバルな展開を進めております。次の世代に住みよい地球環境を残すために、活動の継続と更なる拡大を目指して努力してまいります。
まだまだ小さい力ではありますが、これまでもそうであった
ように、これからも着実に一歩ずつ前進できるよう全従業員一丸となって歩んでまいります。
取締役社長

会社概要
概

要

社
名
創
業
設
立
代 表 者
資 本 金
従業員数

スター精密株式会社
1947 年 2 月
1950 年 7 月
取締役社長 鈴木 俊弘
127 億 2 千 1 百万円
636 名（2008 年 2 月 29 日現在）
(注)契約社員等の年間平均雇用人員 166 名を除く
1.特機（大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ）
2.コンポーネント（電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー）
3.工作機械（CNC 自動旋盤等工作機械）
4.精密部品（腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品）
連結：738 億 8 千 3 百万万円
単体：499 億 7 千 9 百万円（2008 年 2 月期）

営業品目

売

上

高

＊売上高／経常利益／当期純利益の推移
連結
単体

売上高（連結・単体）（百万円）
80,00073,88370,00040,00012,00054,78849,68950,00038,661

43,331

31,48045,96649,97939,209 40,615

6,000

20,0004,000

10,000

2,000

0

0
2004

2005

8,386

8,000

34,4592003

10,862

10,00030,0002002

15,17014,00062,67060,000

2006

経常利益
当期純利益

経常利益／当期純利益（連結）（百万円）
16,0002007 （年度）

6,357

1,874

8,080
5,151

3,775

437
2002

−2−

3,593
2,425

7,012

2003

2004

2005

2006

2007 （年度）経 営
事業所およびスターグループ・ネットワーク（2008 年 5 月 29 日現在）
事 業 所
・本社
・特機事業部／庵原工場
・コンポーネント事業部／庵原工場、品質技術センター
・機械事業部／菊川工場、東京営業所、大阪営業所、名古屋営業所、諏訪営業所
・精密部品事業部／富士見工場
国内子会社
・㈱ミクロ岳美
・東新精機㈱・㈱ミクロ札幌・㈱ミクロ富士見・オーエスメタル㈱・㈱ミクロ菊川（生産会社）（生産会社）（生産会社）（そ の 他）（生産会社）（生産会社）

主な海外子会社・スターマイクロニクス アメリカ･INC（SMA）
・スターマイクロニクス アジア･LTD（SMH）
・スターマイクロニクス ヨーロッパ･LTD（SME）
・天星精密有限公司
・斯大精密（大連）有限公司
・スターマイクロニクス･AG（SMAG）
・スターマイクロニクスGB・LTD（SMGB）
・スターマイクロニクス・GmbH（SMGH）
・スター CNC マシンツールCorp.（SMTC）
・スターアメリカホールディング･INC（SAH）
・上海星栄精機有限公司
・スターマシンツールフランス・SAS（SMTF）
・上海星昂機械有限公司
・スターマイクロニクス（タイランド）Co., LTD（SMTL）
・S&K プレシジョンテクノロジーズ（タイランド）Co., LTD（S&K）
・スターマイクロニクス･AB（SMAB）−3−（アメリカ：販売会社）（香
港：販売会社）（イギリス：販売会社）（香
港：生産会社）（中
国：生産会社）（ス イ ス：販売会社）（イギリス：販売会社）（ド イ ツ：販売会社）（アメリカ：販売会社）（アメリカ：持株会社）（中国：生産会社）（フランス：販売会社）（中国：販売会社）（タ
イ：販売会社）（タ
イ：生産会社）（スウェーデン：販売会社）

経 営
事業概要
当社は、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ経営を目指しています。グローバルな視点での企画・開発・販売の最適化、環境管理活動の推進を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めています。

特機事業
伝統の精密加工技術と先端エレクトロニクスの融合で、独自のメカトロニクス技術を確立
当社が、創業以来培ってきた精密加工技術に先端エレクトロニクス技術を触合させることで生まれた独自のメカトロニクス技術。特機事業の小型プリンタ、リライトカードリーダ･ライタ、大型プリンタの製品は、しっかりとしたメカトロニクス技術を土台として創り出されています。
様々な市場に合わせた製品開発で、特機事業の製品は世界各地の多彩な分野で活躍しています。
また、海外での生産体制もいち早く確立し、グローバルに先進技術と高品質を追求する姿勢が、信頼のスターブランドを支えています。
なお、大型プリンタ事業については、2008年末を目途に事業を中止することを決定しました。

コンポーネント事業「音」への探求から生まれた超小型・薄型、高音質の技術を背景に、世界市場で当社の小型音響部品が勇躍
携帯電話や各種デジタル機器に搭載される当社の小型音響部品。
これまでに世界最小のマイクロフォン、高音質のレシーバーなどを製品化し、世界市場をリードしてきました。
これは、常に小型音響部品に求められるニーズに応え、精密加工技術をコアとして、あらゆる角度から「音」を追究し続けてきたことによるものです。
今後も小型音響部品の総合メーカーとして、高音質・高性能の製品を提供していきます。

−4−

経 営
工作機械事業
ニーズを知り尽くしたユーザーがつくる、ユーザーのための高性能マシン
当社の工作機械製造の歴史は、自社で部品を加工するために自ら部品用加工機を製造したことに始まりました。当社のマシンは、「ユーザーが、ユーザーのために作るマシン」の考えのもとに生み出されています。
グローバル展開は、1962年の自動旋盤のイギリス向け輸出に端を発し、現在では欧米をはじめ、世界の生産拠点として注目を集めるアジアでも生産・販売・サービス体制を構築しています。
また、独白の新世代最適制御技術であるスターモーションコントロールシステムを開発するな
ど最新の技術をもって常にユーザーニーズに応えています。

精密部品事業
精密加工技術で培ったノウハウを活かし、最先端分野の加工領域ヘ
当社の原点ともいえるのが精密加工技術であり、現在も腕時計部品の加工では、国内トップク
ラスのポジションを築いています。
そこで培った技術を活用し、医療用、通信機器用、自動車用、パソコン･各種デジタル関連機器
用など時代の先端をいく加工分野にも積極的に領域を拡大しています。
当社は、切削・塑性加工・表面処理･組立と、精密部品加工の一貫生産体制を整えている数少ないメーカーのひとつです。
社内の総合的な知識･技術体系を常に発展させ、新たな精密加工分野に挑戦し続けています。

−5−

経 営
企業理念
企 業 理 念スター精密は、企業理念を通じ、豊かで安全な社会の実現に貢献し、グローバルな活動によって国を越えた人と人の結びつきを強めます。
この企業理念はスター精密の｢心｣であり、行くべき｢道｣であり、つねに私たちの拠りどころとなるものです。

当社は、情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、
顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、
革新的行動をもって社会に貢献する。

スター精密行動憲章
わたしたち、スター精密の役員・従業員一人ひとりは、法令を遵守し、企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動します。
１．社会的に有用で、安全かつ高品質な製品・サービスを提供します。
２．誠実で公正な事業活動を行います。
３．企業情報を積極的かつ公正に開示し、適切な情報管理を行います。
４．ゆとりと豊かさの実現を目指し、人間尊重に基づいた事業活動を行います。
５．地球環境に配慮し、環境保全活動を積極的に推進します。
６．「良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
７．グローバル企業として海外各地の文化や慣習を尊重し、国際社会に貢献します。
８．法令その他の社会規範および自ら定めたルールを遵守し、良識に従い行動します。
９．経営トップは本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、その責務を全うします。

スター精密環境憲章
環境理念
当社は情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団として、環境管理活動
を企業の重要課題と位置づけ、地球環境と調和した社会の実現に貢献すべく、事業活動を推進し、社会的責任を果たします。

環境基本方針１）全社活動、製品、サービスにかかわる環境側面のうち、以下の項目を環境管理重点テー
マとして、取り組みます。各事業部（各工場）は、活動テーマを設定した環境方針を作成し、実施します。
＊ 廃棄物の削減、再利用、リサイクル活動を推進します。
＊ 資源の有効利用と省エネルギーを推進します。
＊ 有害物質の使用削減および化学物質の適正管理を行います。
＊ 環境に配慮した製品の開発・製造・サービスを推進します。
＊ グリ−ン購入を推進します。
＊ 社内外に対する環境コミュニケーションの推進を行います。
２）環境管理システムの継続的改善と汚染の予防活動を行います。
３）環境側面に関連する法規、規制、地域協定を順守するとともに自主基準を定め取り組みます。
４）全社の環境活動状況および社会環境、利害関係者の要請を把握し、環境基本方針を見直します。
この環境憲章は、当社全従業員および供給者に周知するとともに、一般の方にも開示します。

−6−

社 会
コーポレート・ガバナンス
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け透明かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による迅速かつ合理的な意思決定と機動的な業務執行に努める一方、意思決定と業務執行における公正性の確保の観点から、常勤を含め監査役全員を社外監査役としています。また、会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役会と連携した適正な監査を受けています。
さらに、法令および企業倫理の遵守を徹底するため、コンプライアンス活動を推進する専任部署を設置するほか、「行動憲章」、「行動規範」を制定しています。また、企業をとり巻くリスクに対処するため、新たにリスク管理委員会を設けるなど、内部統制システムの整備を進めています。

コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス
当社では、「スター精密行動憲章」と「行動規範」を策定し、また「コンプライアンス委員会」を社内に設置して、コンプライアンス体制の推進基盤としています。
この行動憲章と行動規範は、冊子化して子会社まで含めた国内全従業員に配布、海外については英・仏・独・中の 4 ヶ国語に翻訳し配布しています。また、自らの行動を自問するための言葉を記した「セルフチェックカード」も国内配布しています。
ｅラーニング、集合研修など全社レベルの基
礎教育や、社内報、社内ホームページなどでの広報活動を通してコンプライアンスの理解を広める活動も行っています。
集合研修の様子−7−

社 会
コンプライアンス推進体制
当社では、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス推進体制を下図のように定めています。

コンプライアンスの基本方針

コンプライアンス推進体制＝（「コンプライアンス規程」より）

コンプライアンス最高統括責任者

取 締 役 会

１．会社は、コンプライアンスの不徹底が社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づける。
２．当社は、グローバルな事業活動において、世界に通用するコンプライアンス
体制をもって事業推進する。
３．当社は、前項のコンプライアンス活動を展開し、これをもって株主・顧客・地域から高く評価され、広く社会からの信頼を蓄積しゆるぎないものとして
確立する。

指示
承認

監査
意見

監査役

意見

社
提案
報告

長

報告

指揮・統括

ＣＳＲ推進Ｇ

コンプライアンス委員会

委員会
事務局

委員長＝管理本部長
意見

社外専門家

相談窓口
指導教育・啓蒙

報告

推進組織
コンプラ
イアンス
担当者

コンプラ
イアンス
担当者

コンプラ
イアンス
担当者

コンプラ
イアンス
担当者

コンプラ
イアンス
担当者

コンプラ
イアンス
担当者

本社部門

事業部

事業部

事業部

国内
子会社

海外
子会社

相談
通報

役 員 ･ 従 業 員

コンプライアンス相談窓口制度
当社では、社内におけるコンプライアンス問題の芽を早期に摘み取ることと、コンプライアンスについての社内の理解度を高めることを目的として、「コンプライアンス相談窓口に関する規程」を制定しています。
コンプライアンス委員会事務局にコンプライアンス相談窓口を設け、海外まで含めた全グルー
プ従業員からコンプライアンス違反にかかわる相談、通報を受け付けます。また、コンプライア
ンスにかかわる疑問や悩みなどにも答え、コンプライアンスに対する社内の理解を深めています。
職制による自浄作用に加え、このコンプライアンス相談窓口制度の運用によって、自らコンプ
ライアンス問題を発見して解決する会社の自浄能力を高め、コンプライアンスの強化を図っています。

リスクマネジメント
企業は、事業を取り巻くあらゆるリスクを予測して日常の予防活動を行い、万一の事態に備えた対策を事前に準備しそれを実践できるようにしておかなければなりません。当社では、このよ
うな日常の予防活動と緊急時対応の双方を合わせた「リスク管理規程」を制定し、社内のリスク管理体制を下図のように定めています。

−8−

社 会
リスクマネジメント体制

リスク管理の基本方針（「リスク管理規程」より）

当社のリスクマネジメント体制

会社は、経営の健全性および企業価値の信頼性を確保するため、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、以下の事項を実践する。
①経営上のさまざまなリスクを認識し、危機の発生を未然に防止するとともに、危機による被害と社会への影響の極小化を図るために合理的でかつ適切な事前対処を行う。
②リスクごとに管理方針を定め、組織的な体制
による継続的な管理サイクルを維持する。
③重大な事態が発生した場合は人々の安全を第一に、会社資産の保全と事業の速やかな回復を図り、企業の社会的責任を果たすべく最大限努力する。

監査

取締役会
報告・付議

監査役
意見

リスク管理委員会
委員長： 社長（ＣＲＯ）*
委 員： 経営会議ﾒﾝﾊﾞｰ
上申・報告

地震リスク
対策部会

情報ｾｷｭﾘﾃｨﾘｽｸ
対策部会

承認・指示
輸出管理リスク対策部会

委員会事務局
管理本部長（事務局長）
総務人事部長
監査室長
総務室長

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾘｽｸ対策部会

対策部会は、常設部署、プロジェクトチーム、委員会など様々な形態。
*CRO（Chief Risk Officer）リスク管理最高統括責任者

安全保障輸出管理
当社では、国際的な平和および安全の維持を目的として規制（リスト規制、キャッチオール規制）されている貨物（武器、大量破壊兵器等の開発・製造に寄与する関連資機材、通常兵器関連の汎用品）やこれらに関する技術の輸出等を、「安全保障輸出管理規程」に基づき行っています。
また、全社レベルの基礎教育や、社内ホームページなどでの安全保障輸出管理の理解を広める活動も行っています。

情報セキュリティ管理
情報漏洩や個人情報紛失といった報道が目に付くように、情報セキュリティ管理の不備が大きな信用問題となっています。
当社では、保有する情報およびシステムが正確に且つ安全に運営されるよう、当社における情報資産の全般的なセキュリティ管理方針を定めた、「情報セキュリティ管理規程」を制定しています。

地震リスク管理
2007年7月に発生した新潟中越沖地震でも、企業での地震に対する取り組みが注目を集めました。リスク管理が叫ばれている現在では、地震で大きな被害を発生させた企業はその責任を追及される環境となっています。
当社では、｢リスク管理規程｣に基づく部会として地震リスク対策部会を設置し活動を行っています。この部会は、社会一般的にも広くそのリスクが言われ、当社にとっても大きな影響を与えるであろう地震リスクについての対応を図ることを目的に設置したものです。
これまでの活動としては、各事業所建物の耐震診断結果をとりまとめたほか、各工場の設備が地震で被ると予想されるリスク調査およびリスクに対して事業を継続させる為に何を行うべきかについても検討を行っています。

−9−

社 会
お客様との関わり
製品の品質● 品質保証活動
世界中で広く愛されているスターブランドの成長を支えているのは、グローバルな競争にも打ち勝つ高い品質です。品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001やISO13485（医療機器）、
ISO／TS16949（自動車産業）を取得するなど、常に最高レベルの品質を追求し、維持する体制を作り上げています。なお、品質管理業務については「品質管理規程」に基づき行っています。
今まで数ヶ所に分散していた各種試験設備を集約し、新規設備も導入して造られた「品質技術センター」は、コンポーネント事業および特機事業の製品認定試験、電気安全規格申請を主業務とし、当社製品の品質向上を目指して業務を行っています。
将来的には、国際的に認定された試験所であること表
すISO17025の取得や他社の評価を受託することも念頭に入れています。そして、多くの優れた技術者を支援できる場にしたいと考えています。

品質技術センター● 技能・技術の伝授
お客様に高い品質の製品をお届けするためには、必要な技能・技術を持った人材の育成が欠かせません。特に工作機械の製造に関しては、機械の性能向上に欠かせない「きさげ作業」の熟練を要する“匠の技”が必要となります。この部分は、機械ではカバーできず人間の力に頼らざるをえませんので、「きさげ作業」のベテランから若手への技術伝承に力を入れています。
“匠の技”「きさげ作業」● 環境対応に優れた機械
当社の CNC 自動旋盤は、先進的な省エネ化など環境対応に優れた機械として三菱 UFJ リース㈱のグリーンリースの対象機種に選定されています。
お客様が、当社の CNC 自動旋盤（グリーンリースの対象機種のみ）を三菱 UFJ リース㈱とのリース契約で導入すれば、リースと併せてグリーン電力を使用しているとみなされる「グリーン電力証書」が提供されます。これでお客様が使用するリース物件の電力をグリーン電力でまかなっているとみなすことができます。（割当する電力量はリース物件が１年間に消費する電力量）
グリーンリースとは、三菱 UFJ リース㈱が、グリーン電力での発電を「日本自然エネ
ルギー㈱」経由で発電事業者へ委託し、そこで得られた環境価値（発電実績）を対象機種（環境対応に優れた機械・設備を設定）のリース契約を介して希望するお客様へ「グリーン電力証書」として割当配分するシステムです。（詳細については三菱 UFJ リース㈱のホームページを参照願います）「本図は了承を得て三菱 UFJ リース㈱のホームページより転載したものです」

−10−

社 会
個人情報の保護
当社では、個人情報保護法に基づいて、顧客情報・取引先情報・株主情報・従業員情報などの個人情報の管理に関して、「個人情報管理規程」を制定しています。
具体的運用については、「個人情報管理規程案内」、「会社支給携帯電話の取り扱い」、「ノートPC の紛失、盗難による情報漏洩防止対策について」に基づいて行っています。
個人情報は、「会社のモノ」ではなく、「お預かりしている他人の財産」ですので、当社の保有する個人情報が漏洩することのないように適切に管理しています。

取引先との関わり
当社では、品質、価格、納期を追及した調達はもちろんのこと、法令順守、人権尊重、環境配慮への取り組みを働きかけて、取引先とのパートナーシップの強化を図っています。

適正取引
購入先との適正取引（「スター精密行動規範」より）（１）購入先・製造委託先等との取引は、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に行います。
（２）購入先・製造委託先等を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、環境への配慮等
客観的な基準に基づいて公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
（３）購入先・製造委託先等の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先・製造委託先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
（４）下請事業者と取引を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意します。

環境活動への取り組み
当社では、企業の社会的責任として環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証取得を行い、環境方針に基づき環境活動を推進しています。
お取引先におかれましても本活動への理解をいただき、当社に搬入する製品・部品・原材料等のグリーン調達を行い、含有する環境負荷物質およびその生産工程で使用する化学物質の含有物低減および安全性の高い物質への変更等の環境配慮への取り組みおよび環境教育の実施にご協力をいただいています。

グリーン購入／グリーン調達
当社（関連会社を含む）では、企業活動を通して購入する
ものについて、環境負荷を総合的に低減し、地球環境保全と循環型社会構築に積極的かつ継続的に貢献することを目的としてグリーン購入活動を推進しています。
また、当社で生産する製品を構成する部品・材料・副資材・梱包材等に含有する環境負荷物質およびその生産工程で使用する環境負荷物質について、含有禁止・全廃および適正管理の区分を明確にし、社内および社外に対し周知徹
底を図ることを目的としてグリーン調達活動を推進してい
ます。

−11−

■環境を巡る動き 待った”無しの変革
環境意
識の高
まり

お客様からの要求
グリーン調達外圧

消費者からの選択

国からの規制グリーン購入環境負荷物質規制

投資家からの選択
エコ投資
12

社 会
株主・投資家との関わり
ディスクロージャー方針
当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時・適正な情報の開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様に当社を理解していただくために有用と判断されるものについては、積極的に開示を行っています。

IR 活動
当社では、株主、投資家、アナリストなどに向けてIR活動を実施しています。
年2回のアナリスト向け決算説明会をはじめ、個人投資家向け会社説明会、機関投資家との個別ミーティングなど積極的なIR活動を展
開しています。
また、タイムリーで正確な経営情報を開示するために、「報告書（STAR’S REPORT）」、「アニュアルレポート」、「有価証券報告書」など、さまざまなツールを用意しています。
特にホームページによる開示を公平な情報開示のための重要な手段と認識しており、当該情報をすみやかにホームページ上の「投資家情報」に掲載しています。

個人投資家向け会社説明会
投資家情報

What’s New
IRニュース
株式情報
会社説明会
決算短信
財務指標
IRライブラリ
IRスケジュール
会社情報
株式情報
電子広告
注意事項
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ方針

株主総会
当社では、毎年５月に定時株主総会を開催しています。招集通知の英訳をWEBサイトに掲載するなど、議決権を行使するにあたり充分に議案内容をご理解いただけるよう努めています。
また、総会終了後には、より一層当社をご理解いただくためショールームで当社製品を紹介する機会も設けています。

株主還元
当社では、配当につきましては連結業績を重視し、連結当期純利益の30%を基本とし、将来の会社を取り巻く環境なども勘案しながら実施したいと考えています。また、資本効率と配当性向を勘案したDOE（純資産配当率）もあ
わせて考慮していきます。
当期の配当については年間で前期に比べ24円増配の56円とさせていただきました。これで5期連続の増配となり、配当性向は前期比
12.8ポイントアップの37.2%となりました。

−12−

社 会
従業員との関わり
雇 用● 採用に関する方針
当社では、従来より一貫して人物本位の採用をおこなっています。選考方法も、人物・人柄を知る上では直接向き合って話をすることが一番と考え、面接を主体とした採用方針を掲げています。また、選考の際は若手社員から役員まで幅広い層が面接官として立ち会うことで、より多角的な視点を持って「その人となり」というところを受け止められるように努めています。

● 再雇用制度
65歳までの継続的な雇用機会の提供を義務付ける｢改正高年齢者雇用安定法｣が、2006年4月に施行されました。これに対応して当社では、正社員の60歳以降の雇用について、希望者全員に対して子会社を通じて65歳（契約は1年更新）までの継続雇用を保証する再雇用制度を実施しています。また、契約従業員についても、希望者を子会社で再雇用しています。

● 障害者雇用
当社では、当社の子会社である㈱ミクロ富士見が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める子会社の特例的取り扱い（特例子会社）の申請を行い、2005 年 1 月に正式認定を受けました。
特例子会社により障害者雇用に対する専門的な管理を行い、各自の特性に合わせた職域の開拓を行うことで労働環境の整備を進め、社会的に要請が高まっている障害者の雇用促進を図ることを目指しています。
特例子会社の設立は、当社の社会的責任を果たし、地域に対する貢献も併せて果たすことができます。また、行政を含めた地域からの期待は大変高いものとなっています。
なお、当社の 2007 年度における障害者雇用率は 2.91%（法定雇用率は 1.8%）でした。

人材の育成● 教育研修当社では、人材育成のために新入社員、中堅社員から管理職にいたるまでの段階的な教育に加え、セミナーや勉強会を随時開催しています。さらに自主的な能力開発をサポートする通信教育
制度を充実させています。なお、人材育成については、下図のポイントに基づき行っています。

研修の様子

−13−

社 会
● 技能士資格取得報奨制度
社員の高齢化が進む中で会社全体としての技能系のレベル維持・向上を図るには、高齢者の持っている技能の継承をスムーズに行うことと、多能工化の推進が不可欠と考えます。
そのため、当社では、技能者の技能修得意欲の向上を目的に、国家資格である技能士の資格取得を推進する制度を導入しています。

働きやすい職場環境づくり● 育児・介護休業制度
当社では、子育てや介護が必要となった従業員には、安心して働けるように育児休業制度、介護休業制度を設け、育児や介護に取り組みやすい環境を整備しています。
職場では、従業員の休業時、復帰時のフォロー協力体制もととのっています。

● メンタルヘルスケア
労働環境が著しく変化する現代においては、職場におけるメン
タル不調者は急激に増大しております。このような中、当社では、従業員のストレスや悩みを解消するためのメンタルヘルスケアを目的として、社員全員を対象にメンタルヘルスセミナーを実施し基本的な知識を習得しました。
そして、人事室にメンタルヘルスに関する相談窓口を設置しました。また、当社産業医を外部の指定診療機関に設定し、従業員の受診・相談にも応じています。
更に、2006年度より外部カウンセリングサービス（EAP：従業員支援プログラム）を導入し、メンタルヘルスケア対策の強化に努めています。

● 人権尊重・差別禁止
当社では、従業員の人権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場環境づくりのため、「スター精密行動規範」に基づき行動しています。
また、職場におけるストレスの一つにセクシュアルハラスメント(以下セクハラ)の問題があげられますが、人事室にセクハラに関する相談窓口としてホットラインを設置し、対応を図っています。なお、コンプライアンス委員会事務局に設置されている「コンプライアンス相談窓口」でもセクハラに関する相談を受け付けています。

● 労使関係
当社では、労働組合と経営者が、労働条件や人事諸制度について定期的に交渉・協議を行う意
見交換の場として経労協議会（中央経労協議会・支部経労協議会）を設けており、相互信頼に立った労使関係を築いています。

−14−

社 会
労働安全衛生● 労働災害の防止（安全衛生管理）
従業員の安全衛生思想の高揚をはかり、災害および疫病を予防する事を目的として、当社では、各事業所に「安全衛生委員会」を設置しています。毎月1回開催しており、日常の安全衛生に関わる指導・教育や工場内のパトロールなど、安全衛生活動を推進するための活動に取り組んでいます。
なお、2007年度の労働災害（業務災害および通勤災害）は10件でした。
「通勤災害の防止」
交通事故防止活動の一環として、静岡県安全運転管理協会の「交通事故防止コンクール」に、本社が使用する業務用車両ならびに従業員の通勤用車両を対象として毎年参加しており、交通事
故の一掃を図ることを目的としています。
従業員が無事故無違反を推進することにより、事業所の発展・運転者の安全・地域社会の交通安全に貢献できます。
また、菊川地区安全運転管理協会の「交通事故防止コンクール」にも1チーム5名編成で毎年参加しています。

● 作業環境の測定
当社では、有機溶剤・特定化学物質を使用している屋内作業場で、年2回の作業環境測定を実施しています。測定結果は、第1管理区分と評価され、排気装置などの管理の継続的維持に努めています。
また、現在使用している有機溶剤・特定化学物質は、安全性の高い物質への変更が可能かどうかの検討も併せて行っています。

● 健康管理当社では、定期健康診断（年1回）・特殊健康診断（年2回：有機溶剤使用者・電離放射線業務従事者）を実施するとともに、人間ドック補助制度により人間ドックが割引料金で受診でき、また、福利厚生制度によりスポーツ施設が割引料金で利用できるなど、従業員の健康増進を支援しています。

● 受動喫煙防止対策
健康増進法の順守や職場の安全衛生配慮の観点から、厚生労働省の主導する「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づき、当社では、下記のように社内の喫煙ルールを統一し、非喫煙者の受動喫煙防止に努めています。
各事業所とも、社内の喫煙ルールに基づき、専用の喫煙室を設置し分煙を徹底しています。
社内の喫煙ルール（2005 年 12 月 9 日 通達）
１．非喫煙者に対する受動喫煙や共用スペースにおけるたばこ臭に配慮し、喫煙は喫煙室など所定の喫煙専用の場所で行なうものとするとともに、喫煙者においてはマナーを順守する。
２．喫煙専用の場所は、極力厚生労働省のガイドラインに準拠したものとし、運用に当たっては、清掃や火の始末などルールや責任者を定め、安全衛生上問題ないように運用する。

−15−

社 会
地域・社会との関わり
社会貢献活動の推進● 社会貢献活動の基本方針
当社では、「スター精密行動憲章」に宣言するとおり、CSR（企業の社会的責任）活動のひとつとして社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。地域清掃奉仕活動への参加やNGO･NPO支援など、地域社会・国際社会とのかかわりを強めて、当社の身の丈にあった貢献活動を継続的に展開していきたいと思います。
社会貢献活動の基本方針（「スター精密行動憲章」より）「良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
（１）社会とのかかわりを強く認識し、社会に有用な事業活動を行ないます。
（２）地域行事への参加や社会貢献活動を通して、地域振興および社会の活性化に協力します。
（３）従業員の自発的な社会参加を支援します。

● NGO･NPO の支援
当社では、2006年9月に「オイスカ」の法人会員となり、同時に、静岡県支部中部支局の設立
発起人となりました。
オイスカは、1962年から主にアジア太平洋地域で人材育成、農村振興、地球環境問題などに取り組んでいる国際NGOで、「国連地球サミット賞」を受賞するなど、その活動は国際機関および各国政府から高い評価を受けています。

● ボランティア情報の提供
当社では、社員の自発的な社会貢献活動を支援するひとつとして、すでに会員となっている「静岡市社会福祉協議会」のほかに、2006 年
11 月に「静岡県ボランティア協会」の法人会員となりました。
ボランティア活動に参加してみたい、関心はあるけれどどうやって始めたらいいか分からないという方のために、2006 年 11 月より、「静岡市社会福祉協議会」、「静岡県ボランテ
ィア協会」等が提供する中部地区のボランティ
ア情報（ボランティア募集情報、ボランティア
イベントの案内など）を社内ホームページにて提供しています。

−16−

社 会
地域・社会貢献活動
当社では、企業の社会的責任活動を進めるなか、社員の協力を得て社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。地域清掃奉仕活動への参加やNGO･NPO支援など、地域社会・国際社会とのかかわりを強めて、これらの貢献活動に継続的に協力しています。

● 三保真崎海岸の清掃奉仕活動
2007年6月2日(土)に、静岡市環境保全推進協力会主催の清掃奉仕活動が三保真崎海岸で行われ、当社からは社員有志20名とその家族8名の計28名が参加しました。当日は、同会の会員企業62社
から930名が参加し、約1時間の作業で可燃ゴミ510キロ、不燃ゴミ240キロが回収されました。

当社参加者の皆さん
清掃活動の様子● 興津川クリーン作戦
2007年9月8日(土)に、静岡市環境保全推進協力会と興津川保全市民会議共催の清掃奉仕活動が興津川流域で行われる予定でしたが、前日の台風による増水のため、残念ながら中止となりました。当社からは社員有志12名とその家族1名の計13名が参加を予定していました。

● 学校林整備ボランティア
2008年1月20日(日)に、当社が活動を支援しているNGOオイスカ県中部支局主催の「学校林整備ボランティア」が静岡市立松野小学校で行われ、当社からは社員2名が参加しました。
同支局の地域貢献事業の一環として、子供たちの情操教育、環境教育を目的に小学校に隣接する学校林の整備活動を行い、保護者や児童・教職員・地域住民・行政・林業組合など約90人が参加し、雑木集めや遊歩道造り・ベンチ作りに励みました。

● 収集ボランティア
NGO、NPOなど社会貢献活動団体は、活動を支援する法人や個人からの会費収入や寄付のほか、使用済み切手などを回収して活動資金の一助としています。
当社においても、誰でも参加できる身近なボランティアとして、社員の協力を得て、使用済み
切手、メータースタンプ、使用済みプリペイドカード、外国コイン、ベルマーク、書き損じハガ
キ、読まなくなった本、使用済みチケットを対象収集物とし、収集したものをオイスカ、ユニセ
フ、県ボランティア協会などに寄贈し支援を行っています。なお、当社はマッチングギフト(＊)
でも支援を行っています。
(＊)社員の行う寄付に対し、会社が上乗せ寄付を行うこと。当社では、所定の基準により収集物を金額換算し、その金額に対して会社が上乗せ寄付をしています。

−17−

社 会
寄贈実績報告【2007 年 8 月】ユニセフへ
外国コイン 542 枚(14,500 円相当)、マッチングギフト(会社寄付) 40,000 円＊外国コイン 14,500 円相当で･･･
開発途上国の子供たちのためのはしかの予防接種用ワクチン 700 回分と、ワクチンを運ぶための保冷庫１個と、使用済みの注射器・注射針を安全に廃棄するための箱 25 個を購入することができます。
【2008 年 2 月】ジョイセフへ
使用済み切手 15,398 枚、メータースタンプ 2,657 枚、使用済みプリカ 177 枚、使用済みチケット 18 枚、マッチングギフト(会社寄付) 50,000 円＊使用済み切手は、「途上国に再生自転車を贈る運動」に役立てられます。
＊メータースタンプ、使用済みプリカ、使用済みチケットは、「母と子の健康と命を守るホワイトリボン運動」に役立てられます。

● 日本赤十字社の出張献血
人の生命を維持する血液は未だ人工的に作ることができず、長期保存もできないため、医療に必要な血液は善意の献血によって支えられています。
当社では、献血に関しては菊川工場で19年の実績がありますが、企業の社会的責任活動を進め
るなか、現在では、出張献血を定例化（年2回）するとともに全事業所に拡大し、社員の協力を得て日本赤十字社の活動を支援しています。
2007 年度は、3 月、6 月、12 月の 3 回に分けて各事業所で献血を実施し、延べ 268 名の従業員の協力が得られました。

日本赤十字社の献血車（本社工場）

地域教育支援活動
当社では、中学生・高校生の勤労観、職業観をつちかうための「職場体験学習」や「インターンシップ（学外実習）」に協力し、中学生・高校生の受け入れを行っています。

● 職業体験学習・インターンシップの受け入れ
2007年度は、富士見工場で8月20日〜8月31日の10日間、沼津工業高等専門学校の学生1名のインターンシップ（学外実習）を受け入れました。
今回の研修では、主としてチタン製医療部品のサンドブラスト加工時に用いる冶具の設計・製作を行い、製品の検査までを体験してもらいましたので、自分たちが学校で学んでいることがど
こまで通用するのかというようなことも分かってもらえたと思います。また、将来の進路選択に役立つ体験もしてもらえたと思います。

−18−

社 会
地域文化支援活動
当社では、地域文化振興のために各種の協賛を行なっています。

● 静岡音楽館 AOI への協賛
当社では、地域文化振興の一環として、静岡音楽館AOI｢コンサートシリーズ2007-08｣への協賛を行いました。
静岡音楽館AOIは、1995年に静岡県内初の室内音楽専用ホールとして誕生以来、多彩なプログ
ラムによる自主公演活動を行っており地域の文化拠点のひとつとして親しまれています。

● 劇団四季への協賛
また、当社では、劇団四季の静岡公演に対しても協賛を行っています。2007年には、ミュージカル｢夢から醒めた夢｣、「エビータ」の公演がそれぞれ行われ好評を博しました。

● 静岡県立大学ゼミへの協力
静岡県立大学の国際関係学部のゼミでは毎年国際的な視野に立ち、地に足のついた社会貢献活動を展開しています。2007年は、静岡に住む外国人と日本人の子供たちの間での国際交流の機会を設けるためにグローバルミュージカルが企画、実施されました。当社では、この企画に賛同して運営費の一部を寄付しました。

災害支援活動● 地震災害支援
当社では、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震による被害に対し、静岡新聞社・静岡
放送グループから日本赤十字社を通じて100万円の義援金を現地に贈りました。

温暖化防止活動
地球温暖化問題が深刻化するなか、企業の社会的責任として省エネ活動が求められています。
当社においても、ノーカーデー運動、ライトダウンキャンペーンなどの省エネ活動を定例実施
しています。

● ノーカーデー・キャンペーン
2007年度は、6月4日(月)〜8日(金)、10月15日(月)〜19日(金)をノーカーデー週間とし、静岡市内の事業所に通勤のマイカー
通勤者を対象にノーカーデー運動を実施しました。

実 施 報 告・期間：2007 年 6 月 4 日(月)〜 8 日(金）
10 月 15 日(月)〜19 日(金）
・実 施 者： 81 名・延べ実施日数： 186 日
・エコ通勤距離： 2,986 km
・削減した CO2 量： 686 kg(燃費 10km で計算)
2ℓ ペットボトルに換算すると：175,163 本● ライトダウンキャンペーン
環境省の呼びかけに応じ、ライトアップ照明やネオン広告などの照明を控える「ライトダウン
キャンペーン」に協力しました。
2007 年 6 月 22 日(金）〜24 日(日）の 3 日間、通常午後 11 時まで点灯させている本社、庵原工場、富士見工場の屋上広告灯（ロゴネオン）を午後 8 時に消灯しました。

−19−

環 境
環境目的・目標と活動実績
№

環境目的

環境目標

活動実績

評価

参照
頁
P28

サーマルリサイクルを再資源
１ 廃棄物の削減、産業廃棄物の再資源化○化として認める考え方を採用
再資源化活動の推進 （国内関連会社を含む全体での再資源化率 99%） し、国内関連会社を含めた全体
での再資源化率 99.6%を達成
省エネガイドライン、ウォーム
P30
２ 省エネルギーの推進 電力量の削減○
ビズ、クールビズの実施等によ（維持管理項目）り 電 力 使 用 量 を 前 年 比4.9%(原単位)削減
軽自動車・エコカーの導入、アP31
排出ガスの削減○
イドリングストップの励行を（維持管理項目）
実施し、ガソリン使用量を前年比 13.7%削減｢紙を使用しない業務方法の検P32
３ 省資源の推進
コピー数量の削減○討｣により、コピー紙購入量を
前年比 0.2%削減｢事務用品グリーン購入基準｣
P32
グリーン購入の推進○に基づき、グリーン購入を推進（維持管理項目）
切削油･研削液の脱塩素化、安P33
４ 環境汚染リスクの低減 化学物質の削減○
全性の高い物質への変更、化学物質の適正管理を実施
副資材 RoHS 管理のためのデ
P34
環境負荷物質の含有物低減○
ータベースを作成し効率的に管理。蛍光Ｘ線分析装置による部品測定を実施
P36
５ 環境に配慮した製品 環境配慮型製品の研究･開発 省エネ・省資源設計を推進○
グリーン調達手引きを作成
作り
P25
６ 環境コミュニケーション 環境教育・内部コミュニケーション 環境一般セミナー(入門・環境報告○書)、環境マニュアルセミナー、環（維持管理項目）
境影響評価セミナー、環境法令セ
ミナー、廃棄物セミナー、内部監
査員養成･スキルアップセミナー、
環境会計説明会、サーマルリサイ
クルセミナー、環境報告書 2007 セミナー等の環境教育を実施、および環境関連の外部セミナー・講習会を受講
７ 業務効率の改善
自部署独自の改善テーマ設定 自部署業務プロセスの IN・△―
OUT を見直し、結果として環境改善に効果が出る目標値・施策を各ブロックで設定して活動を行った
８ 環境重視で社会へ貢献す 省エネ、生産性を重視した設 部品合格率の向上活動実施△―
るために環境経営を強化 備稼働の構築
安全でクリーンな工場の実現 5S 活動の実施△―（注）対象範囲： 国内（当社・関連会社）のみ、海外（関連会社）は除く
原 単 位： 単体売上高（百万円当たり）を採用【評価】○：目標ほぼ達成（80%以上）、 △：目標未達成（50〜80%）、 ×：目標未達成（50%未満）

−20−

環 境
環境会計
環境会計のしくみ
環境保全の為のコストと、その活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み

環境保全
コスト
財 務
パフォーマンス

環境会計
環境保全
効 果

環境保全対策に伴う経済効果環 境
パフォーマンス

集計結果＊ 対象期間 ： 2007 年度（2007 年 3 月〜2008 年 2 月）
＊ 集計範囲 ： 国内（当社・関連会社）のみ、海外（関連会社）は除く(注) なお集計にあたっては、環境省の環境会計ガイドラインを参考にしています。
1.環境保全コスト①投資額･･･設備、機器の購入金額など
・当社：投資額は 275 万円で、前年度比 355 万円の減少となりました。内訳は、下水道設置
工事（公害防止コスト）、空調機の入れ替え（地球環境保全コスト）です。
・関連会社：投資額は 687 万円。内訳は、受水槽設置（公害防止コスト）、インバータ制御
コンプレッサー設置（地球環境保全コスト）です。
②費用額･･･環境関連設備の維持、管理費用、廃棄物処理、環境改善の費用など
・当社：費用額は 6,338 万円で、前年度比 363 万円の減少。主な内訳は、設備の維持管理費（公害防止コスト）、廃棄物の処理費（資源循環コスト）、ISO14001 外部審査･EMS 整備
運用人件費･緑地帯管理費、蛍光 X 線受入測定及び関連業務（管理活動コスト）などです。
・関連会社：投資額は 1,212 万円。主な内訳は、設備の維持管理（公害防止コスト）、廃棄物の処理費（資源循環コスト）、ISO14001 外部審査･EMS 整備運用人件費･緑地帯管理費（管理活動コスト）などです。
2.環境保全効果
・環境保全効果の詳細については、表に記載されている参照頁をご覧下さい。
3.環境保全対策に伴う経済効果①収 益
・廃棄物の有価物売却収益が、当社 4,682 万円、関連会社 1,537 万円ありました。
②費用削減
・当社：前年度比で 515 万円の費用増加となり、費用削減はできませんでした。
・関連会社：前年度比で 392 万円（廃棄物処理費）の費用削減ができました。

−21−

環 境
● 環境保全コスト分(注)原価償却費は含まない。

類(単位:万円)

主な取組内容事業エ 公害防止コスト
大気･水質･土壌の汚染防止
リア内 地球環境保全コスト 省エネルギー
コスト 資源循環コスト
廃棄物の処理･処分
上・下流コスト
グリーン購入差額
EMS 運用、教育、敷地内緑化
管理活動コスト
研究開発コスト研究開発、WEEE･RoHS 対応
社会活動コスト
寄付、支援
環境損傷対応コスト
土壌･水質汚染の修復
合計● 環境保全効果
分

ー

エ
ネ
事
ル
業 投 ギ
エ
リ 入
ア
内
コ
ス
ト
水
に
対
資
応
源
大
気
排
廃
出 棄
物

当
投資額
150
125
0
0
0
0
0
0
275

社
費用額
1,332
16
1,184
0
3,377
381
48
0
6,338

関連 会社
投資額 費用額
412
176
275
0
0
331
0
0
0
705
0
0
0
0
0
0
687
1,212

(注)原単位：単体売上高(百万円当たり)を採用
2006年度

類

電力使用量
原単位
重油使用量
原単位
LPG 使用量
原単位
滴注剤使用量

原単位
ｶﾞｿﾘﾝ使用量
原単位
軽油使用量
原単位
総ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量
原単位
水使用量
原単位
ｺﾋﾟｰ紙購入量

原単位
CO2 排出量
原単位
総発生量
原単位
再資源化量
再資源化不可量

再資源化率

千 kwh
千 kwh/百万円

kℓ
kℓ/百万円kg
Kg/百万円
ℓ
ℓ/百万円
ℓ
ℓ/百万円
ℓ
ℓ/百万円
GJ
GJ/百万円m3
m3/百万円
千枚
千枚/百万円

t
t/百万円
t
t/百万円
t
t
%

2007年度

当 社

関連会社

当 社

関連会社

当 社
増減量

11,289
0.246
101
0.002
8,305
0.181
7,678
0.167
32,741
0.712
5,052
0.110
116,973
2.767
37,075
0.807
4,362
0.095
4,760
0.104
461
0.010
457
4
99.1

6,794
―
3
―
29,160―――21,057―
3,893―
69,369
―
6,361
―
495
―
2,773
―
378
―
369
9
97.8

11,689
0.235
99
0.002
8,660
0.173
7,493
0.150
28,241
0.565
4,836
0.097
122,275
2.447
35,329
0.707
4,355
0.087
6,028
0.121
402
0.008
400
2
99.6

6,463
―
3
―
38,511―――
20,157―
4,110―
67,341
―
6,792
―
604
―
3,288
―
370
―
369
1
99.6

400
△0.012△20355△0.008△185△0.017△4,500△0.147△216△0.0135,302△0.320△1,746△0.100△7△0.008
1,268
0.017
△59
△0.002
△57
△2
0.5

関連会社

△331
―
0
―
9,351
―
―
―
△900
―
217
―
△2,028
―
431
―
109
―
515
―
△8
―
0
△8
1.8

増減量

参照
頁
P30
P31
―
―
P31
―
P30
P31
P32
P29
P28
P28
P28
P28

注）2007 年度について使用エネルギーの換算係数および CO2 換算係数に誤りがあり、総エネルギー使用量のグラフを修正しました。
（2010 年 6 月 25 日）● 環境保全対策に伴う経済効果
分
収(単位:万円)類

益

事業活動廃棄物の有価物売却益
総エネルギー費(電力･重油･LPG･滴注剤･ｶﾞｿﾘﾝ･軽油)の削減
費用削減 水道水・井水使用費の削減（前年比） コピー紙購入費の削減
廃棄物処理費の削減
その他
合
計
−22−

当 社
効果
4,682
△346
△97
△55
△17
0
4,167

関連会社
効果
1,537
△60
△1
△10
463
0
1,929

環 境
環境マネジメント
環境活動体系

環境方針

Ｐｌａｎ
Ａｃｔ
マネジメントレビュー
・環境マネジメントシステムを一定の間隔で見直す

継続的改善

Ｃｈｅｃｋ

計 画
・環境側面
・法的及びその他の要求事項
・目的、目標及び実施計画

Ｄｏ

点 検・監視及び測定・順守評価
・不適合並びに是正処置及び予防処置
・記録の管理・内部監査

実施及び運用・資源、役割、責任及び権限
・力量、教育訓練及び自覚・コミュニケーション
・文書類
・文書管理
・運用管理
・緊急事態への準備及び対応

環境マネジメント推進体制

社

全社環境
管理責任者

事業所単位（関連会社の国内子会社、国内販売代理店を含む）

長

全社環境
事務局

管理本部長又は事業部長

スター精密
国内全事業所 5 拠点

環境管理責任者（全体責任者）

スターグループ(関連会社)
国内子会社 全 6 社

事業所環境事務局

関連会社
国内販売代理店 2 社

環境推進委員会

スターグループ(関連会社)
海外子会社
主要生産拠点 2 社

−23−

環 境
ISO14001 認証取得の歩み
当社は、ISO14001 の認証取得を、国内全事業所５拠点、国内子会社全 6 社、国内販売代理店
2 社および海外子会社の主要生産拠点 2 社において完了しています。
今後も、関連会社を含めた全体での環境活動推進体制を強化すべく活動を展開していきます。

【国 内】
当社事業所
・特機事業部
・コンポーネント事業部
・管理本部、研究開発部
・精密部品事業部
・機械事業部

庵原工場
庵原工場
本社工場
富士見工場
菊川工場

子会社
・東新精機 株式会社
・株式会社 ミクロ富士見・株式会社 ミクロ岳美
・株式会社 ミクロ札幌
・株式会社 ミクロ菊川
・オーエスメタル 株式会社
販売代理店
・株式会社 C.M.I.
・株式会社 ムーブ

本社・大阪営業所【海 外】
子会社（主要生産拠点）
・斯大精密（大連）有限公司（中国・大連市）
・上海星栄精機 有限公司 （中国・上海市）

：
：
：
：
：

2001 年
2001 年
2001 年
2002 年
2002 年

3 月取得
3 月取得
9 月取得
2 月取得
3 月取得

：
：
：
：
：
：

2006 年 4 月取得
2006 年 9 月取得
2006 年 10 月取得
2007 年 3 月取得
2007 年 3 月取得
2007 年 3 月取得： 2006 年 1 月取得： 2006 年 1 月取得：：

2002 年 5 月取得
2003 年 2 月取得

環境監査● 内部環境監査
環境マネジメントシステムの適合性と有効性および環
境マネジメントプログラムの適切性、法令順守の状況などを確認するため、国内各事業所および関連会社では毎
年定期的に内部環境監査を実施しています。内部監査を実施する人のレベルを高めるため、内部環境監査員スキ
ルアップセミナーも実施しています。
また、内部監査時の不適合事項については「内部環境監査総括報告書」を作成し、経営者が年度末に行う環境
マネジメントレビューのインプット情報として提出し、次年度へのレベルアップにつなげています。

−24−

監査員トレーニングの様子

環 境● 外部環境監査
ISO14001 の認証取得を行なった国内事業所および関連会社においては、外部審査機関による年 1 回毎の維持
審査、3 年毎の更新審査により環境監査（環境マネジメ
ントシステム審査）を行っています。
審査の結果については、経営者が年度末に行う環境マ
ネジメントレビューのインプット情報として提出し、次年度へのレベルアップにつなげています。
環境監査の様子

環境教育
当社（国内関連会社を含む）では、環境活動のレベルを維持し、向上させていくためには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。そのため新入社員から経営層に至るまでを対象として一般教育、階層別教育、推進者教育、専門教育の 4 つの柱からなる教育の機会を設けています。
2007 年度は、環境一般セミナー（入門・環境報告書）、環境マニュアルセミナ−、環境影響評
価セミナ−、環境法令セミナー、廃棄物セミナー、内部監査員養成・スキルアップセミナー、環境会計説明会、サーマルリサイクルセミナー、環境報告書 2007 セミナー等の環境教育を実施、および環境関連の外部セミナー・講習会を受講しました。

● 環境教育体系
教育区分
一般教育
階層別教育
推進者教育
専門教育

★
（社内環境
有資格者）

受講対象者
一般社員
管理職
経営者
環境推進委員
環境側面調査担当
内部環境監査員
環境法令責任者
公的環境有資格者
購入依頼担当者
廃棄物責任者
有害物質取扱者
騒音測定者

社内外セミナー内容
入門セミナー、一般セミナー、廃棄物分別管理者セミナー経営者セミナー
環境マニュアルセミナー（文書管理を含む）
環境影響評価セミナー
監査員養成セミナー（社内・社外）★
環境法規セミナー★
法規制に基づく資格セミナー／試験
グリーン購入セミナー
廃棄物セミナー
公的環境有資格者によるOJT
社内環境有資格者によるOJT

環境法令セミナーの様子

監査員養成セミナーの様子

−25−

環 境
● 環境関連の公的環境有資格者
保有者数(2007 年度取得者数)
環境マネジメントシステム審査員
1（ 0）
安全管理者
4（ 0）
衛生管理者
16（ 2）
公害防止管理者
17（ 0）
特別管理産業廃棄物管理責任者
18（ 1）
防火管理者
11（ 0）（注）当社のみ。国内関連会社を除く。
資

格

名

資

格

名

危険物取扱者
毒物劇物取扱責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者

保有者数(2007 年度取得者数)
65（ 0）3（ 0）1（ 0）31（ 1）
7（ 2）

緊急時の対応当社（国内関連会社を含む）では、想定しうる事故・緊急事態（地震、台風、爆発、火災、停電、漏洩、飛散等）を考慮し、関係者の教育と手順書に基づいた模擬訓練（人・設備）および防災訓練を毎年計画し実施しています。また、手順書の評価も同時に行っています。
2007 年度は、全事業所および関連会社において環境問題を引き起こす可能性のあった事故・汚染が 1 件ありました。2007 年 9 月 6 日お昼頃、富士見工場において荷物運送業者のトラックから軽油 25ℓ位が漏れる事故が発生しました。当日は、台風による暴風大雨の状況下でしたが、中和剤を撒き、オイル吸着マットを敷いて構外への流出を防ぐことができ、日頃の模擬訓練が役立ちました。なお、荷物運送業者には厳重注意を行いました。

● 模擬訓練油漏洩時対応訓練の様子（菊川工場）

ソルトバス漏洩時対応訓練の様子（本社工場）● 防災訓練放水訓練の様子（本社工場）

避難訓練の様子（庵原工場）

−26−

環 境
法令順守の状況
当社（国内関連会社を含む）では、環境側面に関連する法令について「環境法令適用規定」に定め、該当する法令については「監視・測定項目一覧表」に従い順法性を評価しています。
法順守の記録は、測定結果を管理値と照合し適合していることを確認し、環境記録として保管しています。また、設備、施設の設置時、導入時あるいは変更時、廃棄時においては設備、施設のアセスメントを実施し順法性の評価を行っています。
2007 年度は、子会社㈱ミクロ菊川の防火対象物への立入検査が、菊川市消防本部により実施され、改善通知を受けました。これを受けて速やかに改善を実施しました。
なお、国内全事業所および関連会社において、環境法令や排出基準などの順守に努めた結果、近隣住民の方の苦情を含め、規制の違反はありませんでした。

● 当社環境側面に関連する法令（注）国内各事業所および関連会社で該当する法令、適用する法令は異なります。
環境一般

工場立地法

地球環境

温暖化対策法、フロン回収破壊法、省エネルギ
ー法、オゾン層保護法

振動
騒音
大気

環 境 基 本 法成推進基本法
循環型社会形

廃棄物
リサイクル

農薬
土壌
水
化学物質

労働安全衛生廃棄物処理法、PCB 廃棄物特別措置法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設資材
リサイクル法、グリーン購入法
大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法
水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、工業用
水法、土壌汚染対策法、農用地土壌法、水道法
化審法、PRTR 法、毒物劇物取締法、消防法、
高圧ガス保安法、

労働安全衛生法（特化則、有機則、鉛則）

海 外 法

その他

電気事業法、電波法、健康増進法

製WEEE（廃電気電子機器指令）
RoHS （有害物質の使用規制指令）

品

その他

ELV（廃自動車指令）
包装・包装廃棄物指令

−27−

環 境
廃棄物の削減・再資源化活動の推進
当社（国内関連会社を含む）では、企業活動に伴って排出する廃棄物を「廃棄物処理法」に基づく適正処理および自主的活動推進のため、「廃棄物管理規定」を作成し運用を行っています。

廃棄物発生量・再資源化率の推移
国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）廃棄物発生量
433

0.015

461

400

402

378

・当社の廃棄物発生量は、前年比で 12.8%（総量 59t）の削減となりましたが、原単位でも 20%削減できました。

370
0.010

300
200
0.005

総量での削減の主要因は、2006 年度に発生した、機械事業部の廃機械および特機事
業部の引越し準備不用品がなかったためです。

原単位（ｔ/百万円）

（ｔ）
500

100
0.000
2007 （年度）

0
2005

2006

国内事業所
国内関連会社
国内全体

再資源化率
（％）
100

主要因は、2007 年度からサーマルリサイ
クルを再資源化として認める考え方を採用したためです。

99.6

99

98.6

98.7

99.6
98

・再資源化率については、当社再資源化率
99.6%（前年度 99.1%）を達成しました。
また、国内関連会社を含めた全体での再資源化率も 99.6%となりました。

99.6

99.1

98.7

また、埋立ゴミについては、立会いでの分
解･分別の指導を行い再資源化の向上に努めています。

97.8

97

96
2005

2006

2007

（年度）

● ゼロエミッション活動
１．当社のゼロエミッションの定義・目標・実績
・ステップ１【目標】2004 年度中に再資源化率 98%以上（当社のみ）【実績】98.7%
・ステップ２【目標】2007 年度中に再資源化率 99%（国内関連会社を含む)【実績】99.6%（注）再資源化率（%）＝（再資源化量 ÷ 廃棄物の総排出量）× 100
２．ゼロエミッションの手段（3R）

発生抑制（ﾘﾃﾞｭｰｽ）

再使用（リユース）

ごみを減らす

繰り返し使う再生利用（マテリアルリサイクル）

再び資源として利用する

廃棄物の発生抑制・再使用・再利用の努力をせず、安易な焼却処理とならないように注意!!

適正処理
廃掃法としての処分

−28−

熱回収
（サーマルリサイクル）

熱を得ることに利用する環 境

静岡市「沼上清掃工場」の見学会
2007年度より、可燃ごみ（事業系一般廃棄物）の再資源化として｢サーマルリサイクル（熱回収）｣の考え方を採用するため、焼却施設の余熱利用状況を把握する目的で、4月20日に静岡市「沼上清掃工場」の見学会を実施しました。
この工場では、静岡市内にある当社の事業所
および子会社から発生する全ての「可燃ごみ」
が焼却処理されており、どのような施設で処
理・再資源化されているのかを確認でき、環境管理活動に対する理解をより一層深める事ができました。

焼却設備説明の様子

省エネルギーの推進
CO2 排出量の推移

19,126
14,665

14,088

0.200

0.150

12,000
0.100
8,000

6,028

4,760

4,601
4,000

2,773

3,288

2006

0.000
2007 （年度）

0
2005

0.050

CO 2 排出量のエネルギー内訳（2007年度 国内事業所）
軽油
ガソリン 0.2%
1.1%

重油
4.5%

LPG
0.4% 滴注剤
0.6%

電力
93.3%

原単位（ｔ/百万円）（ｔ）
20,00016,000・当社国内事業所の CO2 排出量は、前年比で 26.6%（総量 1,268t）の増加、原単位
で 16.3%増加となりました。

国内事業所
国内関連会社
海外子会社
原単位（単体）CO 2 排出量

総量での増加の主要因は、機械事業部の新工場棟稼動および生産増大です。
・CO2 排出量内訳については、電力 93.3%、
重油 4.5%、ガソリン 1.1%の順となっています。
内容詳細については、下記のエネルギー主
要項目の使用量の推移を参照して下さい。
・CO2 排出量の削減は、総量削減が基本ですが、生産減少よる削減では意味がありません。業務の能率を向上させることが削減の手段として欠かすことができません。
・当社は、生産拠点を海外に移管している現状を考えると、グローバルな視点に立った
スターグループ全体での CO2 排出量の削減が必要であると考えております。

注）2007 年度について使用エネルギーの CO2 換算係数に誤りがあり、CO2 排出量と CO2 排出量のエネルギー内訳のグラフを修正しました。
（2010 年 6 月 25 日）

−29−

環 境
エネルギー使用量（主要項目）の推移● 総エネルギー使用量（GJ)
300,000

7.000
280,347

6.000
5.000

200,000

4.000
122,275

116,973

112,389

100,000

69,3693.000

67,341

2.000

50,000

原単位（GJ/百万円）

237,735

250,000

150,000

・当社国内事業所の総エネルギー使用量は、前年比で 4.5%（総量 5,302GJ）の増加となりましたが、原単位では 5.1%削減でき
ました。

国内事業所
国内関連会社
海外子会社
原単位（単体）総エネルギー使用量(注)・2004 年 8 月 精密部品事業部 瀬名川工場を閉鎖･統合
・2005 年 9 月 機械事業部 新工場棟稼動〔東新精機㈱11 月入居〕および生産増大
・2006 年 3 月 コンポーネント事業部 品質技術センター稼動

1.000

0
2005

2006

・2007 年 1 月 瀬名川工場を解体

0.000
2007 （年度）・2007 年 11 月 コンポーネント事業部 中吉田工場が庵原工場に移転注）2007 年度使用エネルギーの換算係数に誤りがあり、総エネルギー使用量のグラフを修正しました。
（2010 年 6 月 25 日）● 電力使用量
国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）電力使用量（千kwh）

・当社の電力使用量は、前年比で 3.5%（総量 400 千 kwh）の増加となりましたが、原単位では 4.9%削減できました。

0.300

15,00010,000
6,794

6,463

0.250

5,000

0
2005

2006

原単位（千kwh/百万円）

11,68911,28910,754

総量での増加の主要因は、機械事業部の新工場棟稼動および生産増大です。
・省エネガイドラインの実施、2005 年より実施したクールビズ、ウォームビズによる削減効果も出ています。

0.200
2007 （年度）

クールビズの実施

ウォームビズの実施

１．実施時期： 6 月〜9 月まで
２．冷房温度： 28℃ 設定（製造現場、応接室などは対象外だが極力努力）
３．服装： ノーネクタイ、制服非着用(注)無理の無い範囲で弾力的に運用

１．実施時期： 12 月〜3 月まで
２．暖房温度： 20℃ 設定
３．服
装： 防寒対策を奨励(注)無理の無い範囲で弾力的に運用

工場棟屋根の塗り替え工事
菊川工場では、省エネルギー対策として、事務棟屋
根に遮熱塗装（室内温度を最大 2.0℃下げる効果がある）を行いましたが、工場棟の屋根の塗り替え工事については、遮熱塗料を使うと従来の塗料がはがれてしまう恐れがあるため使用できませんでした。しかし、色については反射率が高いシルバーを選択し、太陽熱を反射して屋根の温度を下げるように考慮しました。
−30−

空から見た菊川工場の屋根

環 境● 重油使用量
国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）

重油使用量
（ｋℓ）
150

0.004

101

99

100

0.002
50

(注)2005 年 8 月 特機事業部の空調設備を空冷式に変更した。（重油から電気に変更）

3

3
0
2005

原単位（ｋℓ/百万円）

121

・当社の重油使用量は、前年比で 2.0%（総量 2 kℓ）の削減となりましたが、原単位でも 9.1%削減できました。

0.000
2007 （年度）2006● ガソリン使用量
国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）ガソリン使用量（ℓ）
40,0001.50
34,57532,741
1.00
21,057

20,15720,0000.50
10,00002005

原単位（ℓ/百万円）

28,241

30,000

・当社のガソリン使用量は、前年比で 13.7%（総量 4,500ℓ）の削減となりましたが、原単位でも 20.6%削減できました。
・社用車のガソリン使用量を削減するために、軽自動車・エコカー（ハイブリッドカー）の導入、社用車保有台数の削減およびアイドリングストップの励行を実施して
います。

0.00
2007 （年度）2006＊社用車保有台数の推移
種類
年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度(単位:台)

普通自動車(リース車)
43
44
45

普通自動車
(買取車)
8
8
7

軽自動車 ハイブリット車(リース車) (リース車)
8
4
7
4
8
4

計
63
63
64

省資源の推進
水使用量（水道水・井水）の推移（㎥）
36,42537,0751.250
35,329・当社の水使用量は、前年比で 4.7%（総量1,746 m3）の削減となりましたが、原単位でも 12.4%削減できました。

1.000

30,0000.750
20,0000.500
10,000

6,361

0
2005

2006

6,792

原単位（㎥/百万円）

40,000

国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）水使用量

・熱処理設備冷却水リサイクル化の設備検討を行っています。

0.250

0.000
2007 （年度）

−31−

環 境
コピー紙購入量の推移
国内事業所
国内関連会社
原単位（単体）

コピー紙購入量（千枚）

・当社のコピー紙購入量は、前年比で 0.2%
（総量 7 千枚）の削減となりましたが、原単位でも 8.4%削減できました。

0.150

5,000
4,362

4,293

4,355

0.100
3,000
2,000
0.050
1,000

495

0
2005

2006

原単位（千枚/百万円）

4,000

・｢紙を使用しない業務方法の検討｣により、各種申請の Web 化、配付資料の見直し、
LAN の活用などの改善を行いました。

604
0.000
2007 （年度）

グリーン購入／グリーン調達の推進＊当社のグリーン購入／グリーン調達
環境配慮型製品の購入・使用◆事務用品グリーン購入基準

グリーン購入
環境配慮型

製品

環境配慮した

部品･資材

グリーン調達

購 入

使用済
製 品

ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ

調 達

製品の
販 売

お客様

環境配慮型製品の開発・販売◆ 環境負荷物質管理規定◆ グリーン調達ガイドライン● グリーン購入
１．定 義
グリーン購入とは、環境配慮型製品を商品として購入し使用することと定義しています。
２．目 的
当社（関連会社を含む）では、企業活動を通して購入するものについて、環境負荷を総合的に低減し、地球環境保全と循環型社会構築に積極的かつ継続的に貢献することを目的としてグリーン購入活動を推進しています。
３．基本的な考え方
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品を、優先して購入する。
４．対象物品当社（関連会社を含む） が購入する「事務用品（文具、パソコン、備品など）」を、グリーン購入の対象物品とし、「事務用品グリーン購入基準」にて運用を行っています。

● グリーン調達
１．定 義
グリーン調達とは、環境配慮型製品を開発・販売するために、環境配慮した部品・資材を調達することと定義しています。
−32−

環 境
２．目

的
当社で生産する製品を構成する部品・材料・副資材・梱包材等に含有する環境負荷物質、およびその生産工程で使用する環境負荷物質について、含有禁止・全廃および適正管理の区分を明確にし、社内および社外に対し周知徹底を図ることを目的としてグリーン調
達活動を推進しています。
３．運 用「環境負荷物質管理規定」、「グリーン調達ガイドライン」にて運用を行っています。

環境配慮への取り組み
グリーン購入への配慮● 制服・印刷物
当社では、環境に優しいものを積極的に採用しています。制服は、PET
ボトルを原料として利用しています。また、社内報「Smile」、会社案内、報告書（STAR’S REPORT）、アニュアルレポート、行動憲章・行動規範、
封筒類、名刺などの印刷物は、再生紙と、溶剤に植物性大豆油を使用した
環境対応型インキ（SOY INK）を使用しています。

水質浄化への配慮● 石けん（1 日で 100%自然に還るエコ製品）
川や海の汚れの一番の原因は、誰もが当たり前に毎日流す「生活廃水」です。中でも、石油や植物原料を化学反応させて作る「合成洗剤」は、なかなか自然に還らず、動植物にも大きな影響があります。その上、浄化設備の水を綺麗にしてくれている微生物の力も弱めてしまいます。しかし､天然動植物油脂を原料として、お酒造りのような自然の方法で作られた「石けん」は、1 日で 100%自然に還り、動植物にも安全で､微生物のごちそうになります。
以上の事から、当社では社員教育の一環として「生活の森 静岡」による勉強会を行い、手洗い場に環境に優しい「石けん」を使用しています。また、「石けん」を購入した費用が、「生活の森グループ」の環境教育の活動費となり､市民活動の一助となっています。

写真提供：「生活の森 静岡」
｢粉石けん｣と｢合成洗剤｣それぞれ
薄めた水で成長させた植物です。
環境に優しい｢粉石けん｣側の植物がよく育っているのが明らかです。

環境汚染リスクの低減・リスク管理
化学物質の管理当社（国内関連会社を含む）が取り扱う化学物質や危険物等を、その関連する法規制に基づき、購入・貯蔵・使用・廃棄まで環境に配慮して、安全・適正に管理する「有害物質管理規定」を作成し運用を行っています。

● PRTR 法への対応
PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）は、有害性のある化学物質の排出量、移動量のデー
タを把握・集計・公表する仕組みで、第一種指定化学物質(354 物質)の年間取扱量 1t 以上、特定第一種指定化学物質(12 物質)の年間取扱量 0.5t 以上の対象化学物質を取り扱う事業者は排出量・移動量の把握および届出をする必要があります。
−33−

環 境
国内事業所および関連会社の PRTR の届出は、集計すると下表のような結果になりました。

（単位：kg／年）＊国内事業所および関連会社 全体のPRTRの届出

排出量

年度

物質
番号

対象化学物質名

用途

2006

145
232
63
227
145
232
227

ジクロロメタン
ニッケル化合物
キシレン
トルエン
ジクロロメタン
ニッケル化合物
トルエン

メッキ
メッキ
塗装
塗装
メッキ
メッキ
塗装

2007

大気
1,000
0
1,500
1,800
1,500
0
1,500

移動量
公共
事業所 事業所 下水道 事業所外
水域
内土壌 内埋立 放 流 廃棄物
0
0
0
0
250
0
0
0
2
420
0
0
0
0
74
0
0
0
0 1,200
0
0
0
0
250
0
0
0
1
500
0
0
0
0
770

EU 環境規制への対応
EU（欧州連合）による環境規制については、EU 域内にとどまらず世界各国へ大きな影響を与え、日本の多くの製造業が何らかの対応を迫られている状況です。
当社では、WEEE ＆RoHS 指令に該当する当社製品について、「環境負荷物質管理規定」、「グ
リーン調達ガイドライン」等に基づき運用を行なっています。また、REACH 規則、EuP 指令への対応検討も進めています。
＊WEEE（廃電気電子機器）指令
EU 加盟国は、電気電子機器の回収・リサイクルの法制定を義務づけられ、対象となる電気電子機器の製造販売者は、2005 年 8 月 13 日以降に出荷された製品について、使用済み製品の回収・リサイクルを義務づけられる。
＊RoHS（有害物質使用規制）指令
2006 年 7 月 1 日以降、EU 域内で製造・販売される新しい電気電子機器が、①鉛、②水銀、③カドミウム、④六価クロム、⑤ポリ臭化ビフェニール(PBB)、⑥ポリ臭化ジフェニールエー
テル(PBDE) の 6 化学物質を含有してはならない。
＊REACH規則（新化学品規制）
EU 域内で年間 1t 以上の化学物質を製造・輸入する事業者は、当該物質の特定や危険性に関する情報を登録しなければ販売できない。2007 年 6 月 1 日から施行。2008 年 6 月 1 日から 12
月 1 日の間に予備登録しておけば､最大 11 年以内に正式登録すればよい。
＊EuP（エコデザイン）指令
EU域内での販売が、年間20万台を超えるエネルギー使用製品について､環境配慮設計の要件（適合製品にはCEマーキングを貼付）を満たさなければ今後販売できなくなる。現在実施措置
導入に向けての検討が進んでいる。

● 蛍光 X 線分析装置の導入
当社では、WEEE ＆RoHS指令に該当する当社製品のプリンタについて､部品の化学物質含有量の調査ならびに受入検査を行うことを目的に「蛍光X線分析装置」を導入しました。
なお、当社製品の工作機械については、本指令については適用外となりますが、有害物質の低減の観点から「蛍光 X 線分析装置」を導入し、部品測定を行なうなど積極的な対応を行なっています。主力製品については、NC 制御装置等の一部を除き、機械本体の 99.3%の部品を RoHS 対応品としました。
−34−

蛍光 X 線分析装置（庵原工場）

環 境
大気汚染対策● VOC 排出量の削減（粉体塗装）
当社子会社のオーエスメタル㈱では、機械事業部のCNC自動旋盤の板金部品の塗装作業に、有機溶剤を使用しない粉体塗装を採用し、製造段階での環境負荷の低減を図りました。
「粉体塗装」は、環境に配慮した塗装方法として注目されている技術です。従来の溶剤塗装は、液体塗料とシンナーを使用しますが、粉体塗装では、粉末状塗料を塗装機で帯電させて噴霧し、製品に付着させた後、加熱して定着させる塗装法です。
環境効果として、大気汚染物質（VOC）の排出を半減
し、産業廃棄物の1/3を削減することが可能となります。

粉体塗装の様子

土壌汚染対策当社（国内子会社を含む）では、保有・使用する土地および新規購入する土地の土壌汚染防止を図り、適正に管理するために、「土壌汚染防止規定」を作成し運用を行っています。
土壌サンプリングの様子

騒音・振動対策
当社（国内子会社を含む）では、法順守のために行う騒音・振動の測定・管理方法について、「騒音・振動管理規定」を作成し運用を行っています。

アスベスト対策

騒音測定の様子

アスベスト（石綿）による健康被害が叫ばれているなか、当社においても、「石綿障害予防規則」に従い、当社所有の建物・自社製品にアスベストが含有していないか調査を実施し、対応方法について検討を行いました。

● 当社所有建物の調査報告・対応
当社所有の建物（子会社を含む）における、アスベスト含有の有無を確認するために、建材分析・気中濃度分析の調査を行なった結果、アスベストの使用箇所は存在しているものの、アスベス
トの気中濃度は外部環境と同じレベルであり、石綿の飛散はない
ことが確認されたことから、特に処置は行わず、今後、定期的に気中濃度測定を行うなど状況確認を継続することとしました。
なお、アスベストの含有が確認された部位の改装・解体等の際には、適切な処置が必要となりますので記録を保存します。

気中濃度測定の様子● 当社製品の調査報告・対応
過去に生産した当社製品に関して、組み付けられている一部の購入部品（パッキン、ブレーキ材）にアスベストが含有していることが判明しましたが、アスベスト含有部材は密封または樹脂に含有しているものであり、いずれも飛散する恐れの無い非飛散性のものです。
使用上においては人体への影響はありません。なお、現在生産されている当社製品に関しては、
アスベストの含有はありません。
−35−

環 境
PCB 管理当社（国内子会社を含む）では、「PCB 廃棄物特別措置法」に基づき
PCB を保管・管理しています。また、PCB 保管および処分状況の届出についても毎年行っています。
PCB 処理に関しては、「PCB 廃棄物特別措置法」で 2016 年までに PCB処理を完了することが義務付けられています。国の計画により PCB 処理施設の整備が進められ、順次稼動している状況です。
当社（国内子会社を含む）の PCB（対象機器：コンデンサー）については、既に委託処理の登録を済ませ順番待ちの状態となっており、今後のPCB 処理施設の整備計画にあわせて処理を完了する方向で進んでいます。

環境に配慮した製品作り
当社では、特機、コンポーネント、工作機械などの主力製品も、スペース、エネルギーすべてを小さくすることが環境配慮のひとつとなると考えて、小型精密加工、組立をコアとする技術を活かし、製品の小型・薄型化および使用段階での環境への負荷低減を推進し、積極的に省エネ･省資源設計を進めています。
また、鉛フリー対応をはじめ、WEEE ＆RoHS 指令に対応するなど、環境に配慮した製品の開発を積極的に進めています。

プリンタ● TSP100GT【高速化・省スペース化】
・市場で好評を博しているTSP100Uの上位モデルとしてサーマルプリンタTSP100GTを開発しました。
・印字速度を従来機種の2倍（業界最速250ｍｍ/秒）と大幅に向上させ、高級感をかもし出す光沢のある新ボディカラーとして、ピアノブラック（黒）とピュアホワイト（白）の2タイ
プを用意しました。
・電源をACアダプタ方式から内蔵電源としたため、ACアダプ
タの設置場所や配線に苦慮することなく、省スペース化を図りました。また、縦置き、壁掛け等による設置も可能としフ
リーレイアウト化を実現しました。

スピーカー● SCP-08B【小型化・薄型化】
・通信機器用の小型・薄型のダイナミックスピーカーとして、
SCP-08B を開発しました。
・薄型化傾向にある携帯電話において、許されるサイズの中で最大限に音圧・音質を追及した設計で、8×12×2.5mm、質量0.6ｇを実現しました。
・RoHS 対応はもちろんのこと、ハロゲンフリー等のより厳しい自主規制を取っています。

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高速化：従来機種の 2 倍（業界最速 250ｍｍ/秒）

環 境● SAC-30B-45-LS【バネ接点・リサイクル対応】
・車載用スピーカーとして、リーフスプリングにて電気的導通をとる SAC-30B-45-LS を開発しました。
・従来品と同等の長期信頼性を確保しながら、お客様でのスピーカー実装時において端子の半田付け作業が不要となり、生産工程上での省エネに対応しています。
・また、実装後に取り外すことも可能であり、リサイクルにも対応可能です。

CNC 自動旋盤● ECAS-20T【高速化・省エネ】
・ECAS-20T は業界初の 3 タレット刃物台を搭載し、自動車、医療部分野の複雑形状部品をターゲットに開発されました。
SV-20 と比較して早送り速度を 1.7 倍とし、当社独自の制御技術であるスターモーションコントロールを採用し、徹底したアイドルタイムの短縮により最大 30%の加工時間の短縮を実現させました。
・省エネ型油圧装置の採用と加工時間の短縮により、部品 1 個
当たりの消費エネルギーを最大 37%削減することができました。
・外装の板金部品は有機溶剤を使用しない粉体塗装を採用し、製造段階での環境負荷の低減を図りました。
・主力製品について RoHS 指令に積極的に取り組み、NC 制御装置等の一部を除き、機械本体の 99.3%の部品を RoHS 対応
品としました。

消費エネルギー(部品 1 個当たり)＝最大 37%削減

精密部品● ネジ【小型化】
・当社では、小型精密加工技術を更に進化させるために、世界最小径となる直径 0.3 ㎜（高さ約 0.8 ㎜）のネジの製作に挑戦し、試作品を完成させました。
・現在、市場で使用されているネジは、直径 0.4 ㎜のものが世界最小径とされています（当社調べ）が、今回の世界最小径のネジへの挑戦にあたっては、量産効率が高く、当社においても近年、力を入れている塑性加工の一種である冷間圧造および転造による工法を用いました。また、今回のネジ用に特別に複数の金型、専用工具等を用意しましたが、当社が持つノウハウと熟練技能者による技術があってこそ実現したものです。
・直径 0.3 ㎜のネジについては、JIS（日本工業規格）で規格上は定められておりますが、これまで具体的な需要がなく、現存していないこともあり、現段階では一般的な用途としての利用はありませんが、今後、小型化が進む精密機器および半導体関連向けなどとして利用の可能性があります。

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世界最小径 0.3mm ネジ（2008 年 5 月 20 日現在当社調べ）

環 境
研究開発品
● 流量センサー【薄膜化・省エネ】
・クリーンなエネルギーとして今後の活用が期待される燃料電池分野において、ノート PC などの小型燃料電池の燃料制御用として利用が見込まれる薄膜型流量センサを研究開発しています。
・この流量センサは、薄膜型、低消費電力、組込み用を特長とした開発品であり、燃料電池開発企業・研究機関での試作品評価が進められています。また、医療分析や環境計測分野等においても、今後の応用発展が期待されています。

環境コミュニケーション
当社では、内部コミュニケーションのツールとして、
イントラネットを活用しています。
また、環境情報は社内報「Smile」および社内ホー
ムページ、社内文書管理サーバーに掲載しています。
外部の利害関係者からのコミュニケーションについては担当窓口を決めて、「コミュニケーション受付・処理記録」を利用し、処置を行っています。
当社の環境活動に関する情報を公開するため、2002
年より「環境報告書」の発行を始め、今回で7回目となります。
今回の2008年度版からは環境分野だけではなく、社会や経済分野まで記載した「社会・環境報告書」へと発展させ、より幅の広い内容としました。
冊子での「社会・環境報告書」の作成は、紙の削減方
針として行っておりませんが、ホームページ上で公開し
ています。
ＵＲＬ

環境活動 http://www.star-m.jp/company/co05.htm「社会・環境報告書」に関するお問い合わせは、総務室 CSR 推進グループにお願いします。
TEL：０５４−２６３−１３０２
FAX：０５４−２６３−１３３０−38−

スター精密のあゆみ
１９５０年〜1950 年 7 月
1958 年 8 月
１９６０年〜
1960 年 10 月
1965 年9月

腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金 500 千円をもって(株)スタ−製作所を設立
カム式自動旋盤の販売を開始
腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計(株)との共同出資により
東海精密(株)を設立
東海精密(株)を吸収合併し、スタ−精密(株)に社名変更

１９７０年〜1971 年 9 月

本社を現在地へ移転
電子ブザ−の製造、販売を開始
1976 年 10 月 CNC 自動旋盤の製造、販売を開始
1977 年 1 月 米国ニュ−ヨ−クに現地法人スタ−マイクロニクス アメリカ･INC を設立
1979 年 7 月 小型プリンタの製造、販売を開始
１９８０年〜1981 年 10 月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
電子プリンタの製造、販売を開始
1983 年 5 月 清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設
9 月 香港に現地法人スタ−マイクロニクス アジア･LTD を設立
1984 年 4 月 静岡県小笠郡菊川町(現菊川市)に菊川工場を新設
8 月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場
11 月 英国ロンドンに現地法人スタ−マイクロニクス UK･LTD を設立(2003 年 6 月に現社名スタ−マイクロニクス ヨーロッパ･LTD に社名変更)
1989 年 1 月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
１９９０年〜1990 年 10 月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1991 年 10 月 スイス・チュ−リッヒに現地法人スタ−マイクロニクス･AG を設立
1992 年 2 月 英国ダ−バイシャ−に現地法人 A&S プレシジョン マシンツ−ルス･LTD
を設立(2003 年 10 月に現社名スタ−マイクロニクス GB･LTD に社名変更)
1995 年 8 月 米国ニュ−ヨ−クに現地法人スタ−CNC マシンツ−ル Corp. を設立(旧社名ハ−シュマン Corp. 1997 年 9 月に社名変更)
1996 年 7 月 電子ブザ−部門において ISO9001 認証を取得
8 月 独国ノイエンビュルグに現地法人ラグロ WH･GmbH&Co.KG を設立
1997 年 10 月 小型プリンタおよび情報機器部門において ISO9001 認証を取得
1998 年 12 月 清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設
1999 年 3 月 工作機械部門において ISO9001 認証を取得
２０００年〜2000 年 1 月 精密部品において ISO9002 認証を取得(2003 年 3 月 ISO9001 に移行)
2000 年 3 月 マイクロフォン、スピ−カ−、レシ−バ−の製造・販売を開始
8 月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング･INC を設立
2001 年 3 月 電子機器系３工場において ISO14001 認証を取得
4 月 中国大連市の現地法人大連三得電子有限公司を子会社化
中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立
9 月 本社工場において ISO14001 認証を取得−39−

2002 年

2月
3月
12 月
2004 年 6 月
2005 年 3 月
9月
2006 年 1 月
3月
2007 年 4 月
2008 年 4 月

富士見工場において ISO14001 認証を取得
菊川工場において ISO14001 認証を取得
中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
独国４子会社をスタ−マイクロニクス･GmbH に合併統合
タイ･サムトプラカーン市に現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD を設立
菊川工場に新工場棟を増設
富士見工場において ISO13485 認証を取得
コンポーネント事業部において ISO／TS16949 認証を取得
タイ･アユタヤに現地法人 S&K プレシジョン テクノロジ−ズ(タイランド)Co., LTD を設立
スウェーデン･ヴァッゲリードに現地法人スターマイクロニクス・AB を設立

編集後記
2007 年度は、社会貢献活動について､当社の身の丈にあった貢献活動を展開し活動した 1 年でしたが、今後も継続的に活動できる社会貢献活動の輪を広げていきたいと思います。
廃棄物の再資源化については、サーマルリサイクルを再資源化として認める考え方を採用した
ことにより、国内関連会社を含めた全体での再資源化率 99.6%を達成しました。
サーマルリサイクルの基本的な考え方は、廃棄物の発生を抑制し、再使用や再利用を行ったう
えで、最後の手段として行っていますが、努力をせず安易な焼却処理とならないように注意を払うことが重要となります。
また、当社はこれまでは事業所単位では各工場共、エネルギー使用量は 1,500 kℓ以下でしたが、改正省エネ法が 2009 年４月１日から施行されれば、事業者単位として当社のエネルギー使用量
は 1,500 kℓ以上となり「特定事業者」となります。今後は、中長期計画を視野に入れたより一層のエネルギー使用の合理化が必要となりますので、スターグループ全体で取り組んでいきたいと思います。
当社は、情報公開・コミュニケーションのツールとして「社会・環境報告書」を作成していま
すが、従業員の 1 年間の活動結果の報告として社内の啓蒙・教育用にも使用しています。
全社環境事務局（総務室 CSR 推進グループ）−40−