株主メモ

株券電子化のお知らせ

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準日 定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）（住所変更等用紙のご請求） 0120-175-417（その他のご照会）
0120-176-417（インターネットホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/serv
ice/daiko/index.html
同 取 次 所 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店【株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について】
平成21年1月5日に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
い株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたします。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
【株券電子化前後の単元未満株式の買取請求のお取扱いについて】特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成21年1月5日）から平成21年1月25日まで、受付を停止いたします。また、平成20年12月25日から30日までに請求をいただいた場合は、代金のお支払は平成21年1月26日以降となります。
※単元未満株式について「ほふり」を利用されている株主様につきましては、上記取扱と異なりますので、お取引の証券会社へお問い合わせください。

公告方

法 当社のホームページに掲載する
http://www.daidoh-limited.com/
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行なう
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

2009年1月5日実施に向けて株券電子化の準備が進められています。株
券電子化（株式のペーパーレス化）は、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場企業の株式等に係る株券を全て廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、「証券保管振替機構（ほふり）」及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うものです。
お手元（自宅、貸金庫等）の株券がご本人名義になっていない場合、株主の権利を失う恐れもありますので、名義確認を行っていただき、状況に応じた早目のお手続きをお願いいたします。
2009年1月5日の株券電子化にあわせて当社は、株式の振替手続きを済ませていない株主の権利を確保するために「特別口座」を開設します。

1 ご本人名義になっていない方
当社の「特別口座」において他人名義で記録されることとなりますので、株主の権利を失う可能性があります。お取引のある証券会社または株主名簿管理人(左記「株主メモ」参照)にお問い合わせの上、名義書換を行ってください。
2 ご本人名義になっている方
お手続きなしで、株主の権利が確保されます。ただし、株券の電子化実施後は当社の「特別口座」で管理され、株式の売却はできません。株式を売却するためには、証券会社に口座を開設し、株式の振替手続きを行う必要があります。
3 既に「ほふり」に預けている方
証券会社を通じて「ほふり」に株券をお預けの場合は、株券電子化にあたり何も手続きする必要はなく、株主の権利は自動的に確保されます。また、今までと同様に自由な売却が可能です。

経営管理室〒101-8619
東京都千代田区外神田三丁目１番16号
TEL.03-3257-5024 FAX.03-3257-5051

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています

株主の皆様へ

第86期中間（第2四半期）報告書

平成20年4月1日から平成20年9月30日まで

ht t p: / / www. dai doh-l i mi t ed. com /証券コード 3205

株主
株主の皆様へ

「グローバル企業への進化」と

当第2四半期の営業の概況

代表取締役社長

代表取締役副社長

景気後退局面を受けて消費マインドが低迷する中、減収及び損失計上となりました。

当第2四半期連結会計期間（以下、当第2四半期という）の事
業環境は非常に厳しい状況で推移しました。米国サブプライム

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは、これまでの抜本的経営改革を基礎に、本業における安定的収益の確保を目指した成長戦略を推し進めつつありますが、当第2四半期において、世界的な金融市場の混乱などから景気後退懸念が急速に高まっており、経営環境は非常に厳しい状況を迎えております。
当社グループは今後利益重視の経営を進め、厳しい状況下でも可能な限りの企業価値向上に努めてまいります。
以下、当第2四半期の営業の概況と今後の戦略についてご説明申し上げます。

1「業務改革」により、更なる経営効率化を推し進めてまいります。

買い控えなどにより、全体的に売上不振の結果となりました。

当社は今後、更なる経営効率化を進めていきたいと考えておりまた、その他の収益悪化要因としては、営業外損失として持ます。2 0 0 8年11月には、当社連結子会社である株式会社ダ分法による投資損失117百万円を計上したことがあげられま

イドーインターナショナルと株式会社パピージャルダンの合す。これは、持分法適用関連会社である株式会社ブルックス併（存続会社はダイドーインターナショナル）を行いました。こブラザーズ ジャパンの店舗拡大に伴う費用の増加、韓国販売れにより、両社が受け持つ当社グループ内の物流業務の重複会社への資金供給の円高･ウォン安による為替評価損の発生等部分を統合し、一体的組織運営による意思決定の迅速化と資によるものです。

本の効率化を図ってまいります。

ローン問題に端を発した金融市場の混乱や、原油価格の乱高

なお、不動産賃貸等事業では前期において少子高齢化によ

下と原材料価格の高騰によるコスト上昇などで企業収益が圧り今後の事業の収益向上が困難と判断し、自動車学校を運営への迅速な対応が可能な経営スピード、コーポレート･ガバナ

迫され、実体経済は世界的に失速傾向を辿りました。この影響する子会社（ダイドーアドバンス）を売却いたしました。

ンス、株主還元の強化などをキーワードとした取り組みを行っ

また、グループを統括する当社の経営体制についても、変化を受け、国内景気の後退感が一層強まり、消費マインドの冷えております。具体的には、2 0 0 8年6月2 7日より執行役員制度込みへとつながりました。

を導入するとともに、日本版SOX法に対応した内部統制シス

こうした環境要因を最も大きな要因として、当第2四半期における連結業績は、売上高が前年同期比4.5%減の14,6 5 3

今後の戦略未曾有の景気後退が懸念される中、量より質を重視した経営に取り組んでまいります。

始しております。また、当期においても自己株式の取得を積極的に行い機動的な資本政策の遂行が可能な環境づくりを行っ百万円、利益面では経常損失3 9 8百万円（前年同期は経常利益6 7 6百万円）、四半期純損失2 9 9百万円（前年同期は四半期純テムの構築を目指して基本計画及び方針を策定し、運用を開

当期は、完成度をさらに高めた製品を世界に発信していくこております。とを目指す パーフェクト&インターナショナル を基本方針と特に、内部統制システム構築において、当社グループは「量」主な事業について具体的な要因分析をしますと、衣料原料事して、本業の競争力強化に取り組んでおります。しかし、経営環より「質」を最重要とする経営のキーワード、つまり第一に企業業の中国工場においては、豪州の大干ばつによる羊毛価格の高境は上半期から下半期に掛けて一層厳しさを増しております。

領域の明確化、第二に信用の蓄積、第三に効率の向上を目指す

利益3,8 6 5百万円）と、減収及び損失計上となりました。

騰および原材料価格や人件費の上昇等によるコストアップが2 0 0 8年9月中旬に米国大手金融の相次ぐ破綻が発生し、こあり、また衣料製品の販売不振による受注減で生産量が減少の衝撃が世界を駆け巡り、株価の歴史的な乱高下や為替相場し、これが売上高と利益の低下に直結することとなりました。の急激な変動を引き起こしました。そして当下半期以降、｢百今後とも当社は、確かなグループ経営により厳しい経営環境

衣料製品事業では、前期において不採算事業（ギーブスアン

年に一度｣といわれる世界的な金融危機が実体経済に極めて大を乗り越え、業績の回復と成長戦略の本格化に努めてまいりまきな打撃を与えつつあります。

す。株主の皆様には、引き続きご支援、ご鞭撻のほどよろしくドホークス、ユースーツ）の撤退を行ったにもかかわらず、消費トレンドの多様化に加え、春夏物商戦が立ち上がり以降のこうした状況下では、売上高の拡大よりも利益を重視した経天候不順や、消費者の生活防衛意識の高まりによる衣料品の営を推し進めることが最も重要な経営テーマであると認識し、ことを基本とし、内部統制の有効性を全グループ的に高めていく取り組みを開始しております。

お願い申し上げます。

2トピトピックス

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を目指し、配当政策における利益還元充実化の取り組み

基本方針の変更（2007年3月期から適用）、株主優待制度の変更（2008年3月期から適用）、自己株式の取得（2008年3月3日と8月4日から11月12日まで実施）など、積極的な政策展開を行っております。今後も当配当政策

株主の皆様への融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年2月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、

80● キャッシュ・フローの発生する特別損益（投資有価証券等の売却や固定資産等の売却）の利益増加分についても、その30％を基準配当原資として加える（2007年3月期以降の数年間限定）

58.00 58.00（予想）

60

45.00
4020.00

実を図ってまいりたいと考えております。

システム構築の基本方針」を踏まえ、適正な財務報告を確保するため、「金1 株当たり配当金の推移（単位：円）● 連結経常利益の3 0％を基準とする業績連動型

社は、常に株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と捉え、政策の充当社は、2006年5月12日の取締役会において決定された「内部統制基本方針● 安定性を重視しつつ業績に応じた利益配分を基本とする

当期の配当予想20

当期の配当金は、前期と同様の1株当たり58円（年間配当）を予想しておりますが、内20円を今期より中間配当として実施させていただきました。

0

平成16年
3月期

25.00

平成17年
3月期

30.00

平成18年
3月期

平成19年
3月期

平成20年
3月期

平成21年
3月期

■ 内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制
財務報告に係る内部統制の構築にあたっては、内部統制担当取締役を責任者として、そのもとに「内部統制推進室」を設置し、財務報告に係る内部統制構築の企画・運営等を行います。また実施に際しては、社長を委員長として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「内部統制評価委員会」を編成し対応します。

財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針を定め、現在、これに沿った運用を行っております。今回は、この取り組みの概要をご説■ コンプライアンス委員会
統括会社とグループ会社の役員及び従業員の内部統制を含む法令・諸規程等の遵守（コンプライアンス）並びに経営の効率的運営の実現を目的とします。

社長

明いたします。

内部統制担当1
2

3「全社的なレベル」
全社的な内部統制及び全社的観点から評価する決算・財務報告プロセスの評価については、当社グループで実施します。

内 部 統 制 推 進 室2「業務プロセスのレベル」において構築していきます。

リスク 管 理 委 員 会

当社は、財務報告に係る内部統制を、組織内の 1「全社的なレベル」及び内部統制評価委員会

向けた取り組み

コンプライアンス委 員 会■ 内部統制の範囲

内部統制システム構築に■リスク管理委員会
企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、即ちコンプライアンス問題、カントリーリスク、品質、地震災害、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、リスクが顕在化した時には、緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることを目的とします。
■内部統制評価委員会「全社的な内部統制」評価と「業務処理統制」評価に分け、それぞれの評価委員を選任し、内部統制評価及び報告書作成のプロセスの適正を確保することを目的とします。

「業務プロセスのレベル」
上記1以外の業務プロセスの評価については、事業拠点毎に勘定科目の重要度等を勘案して個別に評価範囲を定めています。特に、連結消去後の総売上高の大きい（株）ダイドーリミテッド、（株）ニューヨーカー、また棚卸資産額の大きい大同利美特（上海）有限公司については個別に評価対象に追加する業務プロセスとしております。

ダイドーグループでは、以上のような体制のもとで、現在、運用過程での改善活動を行いながら、計画に応じて財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施している段階です。不備が発見された場合は、2009年3月末日（期末日）までにその不備の是正を行っていく予定です。また、その後は、毎期末（3月末日）に評価を行い、有効性の評価と判断を実施し、常に内部統制システムの高度化に努めていくこととしております。
42008ー2009

秋冬コレクションの紹介

AutumnWinter&Collection

Elegant & Mysterious Style

Men’s

Autumn & Winter Collection

映画「ＲＯＰＥ」の舞台となった映画「Ｍａｒｎｉｅ」の舞台となハリウッド映画黄金時代といえる1950〜60年代、数々の名作が生まれる中、マンハッタンのアパートで開かったフィアデルフィア郊外の荘れたカクテルパーティをイメー園で行われた乗馬シーンから、独自の美学による映画手法を築いたAlfred Hitchcockの代表作を通し、ジし、クラシックなワンピース褪せたオレンジやイエローをアをモダンでエレガントなドレスクセントカラーに、ジャケットや暖かみのあるクラシックなスタイルを、サスペンスフルな舞台からインスピレーションされるミステリアスでエレガントなイメージで表現しました。

5

Women’s

Autumn & Winter Collection

アップスタイルに表現。ラズベ

アウターウエアを中心とした気リーや青味のパープルがアクセ品のあるカジュアルスタイルをントカラーです。

表現しています。

6

連結財務ハイライト
連結（特に記載のない限り平成20年9月30日現在の状況です。
状況です。
）

通期

売上高 （単位：百百万円）

営業利益 （単位：百万円）

40,00040000

経常利益 （単位：百万円）

2,100

34,419

第2四半期
四半期

3,000

2,882

2,712
2,444

32,744

31,13930,0001,400

20,000

1,201

1,137

2,000

1,183

700

15,045

16,28015,348

1,000

873
520

14,653676

130
10,000

0

△105

0

△24

△398
0

△545–700

四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
3月期
3月期
3月期
3月期

60.0

53.1

4,783
4,121

40,655

3,865

40,00053.1

48.3
38,85443.1

36,33134,323
40.0

3,000
30,000182

20,000139

20.00△299△984

10,000

0–3,000

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
3月期
3月期
3月期
3月期

衣料原料事業
衣料衣料製品事業

毛織物業界にお毛織物業界におきましては、クールビズの浸透に伴いビジネスウエアーのカジュアの浸透に伴いビジル化が顕著で当社の主力アイテムであるル化が顕著で当社
メンズスーツ需要が落ち込み、加えて低価メンズスーツ需要格化傾向の中で、格化傾向の中で 羊毛価格および原材料価格の上昇などのコストアップを、毛織物販売において販売価格に転嫁出来ないなど極めて厳しい状況が続いております。
当事業のもう一方の主要品目であります手編毛糸につきましては、これまでは比較的安定した市場で春夏物の売上は堅調に推移いたしましたが、秋冬物では市場環境の悪化と諸材料の価格アップが響き低調に終りました。
以上の結果当事業の売上高は1,532百万円（前年同期比15.1% 減）、営業損失は178 百万円（前年同期は営業損失135 百万円）となりました。

アパレル業界におきましては、夏物・冬物商戦共に大幅に伸び悩むなど低調に推移いたしました。
当事業のうちニューヨーカーのメンズブ
ランドにつきましては、クールビズの定着
で軽衣料の売上は順調に推移いたしまし
たが、主力品目のスーツ等の販売数量が伸び悩み、また、低価格化に押され、売上高は減少し、営業損失は前年より拡大いたしました。
ニューヨーカーのウィメンズブランドにつきましては、景気後退の国内市場の影響は大きく、競合先と同様に主力品目（スカート等）の販売量が大幅に低下し、春夏物クリアランスセールで売上は伸ばせたものの廉価販売が多く、売上高は前年を上回りましたが、営業損失となりました。
中国における販売につきましては、不採算店舗の撤退や新規出店で42 店舗展開まで進みましたが、世界的な経済悪化状況
では売上高も予定を下回っております。
以上の結果、衣料製品事業の売上高は10,502 百万円（前年同期比2.3% 減）、営業損失は660 百万円（前年同期は営業損失373百万円）となりました。

10.2％
19.7％

70.1％

自己資本比率（単位：パーセント）

50,0006,000-1,000平成18年 平成19年 平成20年 平成21年3月期
3月期
3月期
3月期

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
3月期
3月期
3月期
3月期

事業別の営業概況（連結）事業

不動産賃貸等事業

不動産賃貸等事業におきましては、商業施設「ダイナシティ（神奈川県小田原市）」と自社保有ビルのオフィス賃貸管理が主な事業内容であります。
「ダイナシティ」の専門店は、３月の近隣商業施設の増床リニューアルの影響や、衣料品等の消費不振により売上高が前年を割り込みましたが、一方シネマコンプレック
スはヒット作品に恵まれ、動員客数で昨年を上回り好調な推移をいたしております。
また、施設関係では、建物の外壁塗装や、井戸水の飲料化プラントの設置など環境整備にも注力いたしました。
以上の結果、売上高は2,943 百万円（前年同期比5.5% 減）、営業利益は933 百万円（前年同期比7.1% 減）となりました。

0

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年3月期
3月期
3月期
3月期

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年3月期
3月期
3月期
3月期

（注）売上高構成比は、セグメント間の内部売上高を含む金額で算出しております。
（合計額14,977百万円を分母として算出）

78

四半期連結財務諸表
四半

四半期連結貸借対照表（要旨）

単位：百万円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間

単位：百万円前連結会計年度末

前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間

平成19年9月30日現在 平成20年9月30日現在 平成20年3月31日現在

資産の部
1
1 流動資産有価証券の満期償還2,520百万円がありまし
たが、配当金の支払2,104百万円、法人税等の支払2,023百万円等により現金及び預金残高は、2,007百万円となりました。

14,126

17,940

現金及び預金

3,843

2,007

4,279

受取手形及び売掛金

3,215

2,883

3,452

20,27016,586

18,742

支払手形及び買掛金

2,719

3,190

2,494

短期借入金

9,911

9,088

9,092

流動負債

2

有価証券

2,517

999

2,520

一年内返済予定の長期借入金

2,916

2,085

2,918

たな卸資産

7,868

7,177

6,528

その他

4,722

2,221

4,236

その他

1,747

1,071

1,172

固定負債

18,554

13,217

15,122

貸倒引当金

△15

△11

△13

長期借入金

3,335

1,250

1,875

61,00550,00054,778

長期預り保証金

10,566

10,343

10,447有形固定資産20,55718,536

19,515

その他

4,652

1,623

2,799

無形固定資産

492

394

436

負債合計

38,82429,80333,864

投資その他の資産

39,95531,06934,826

純資産の部

投資有価証券

37,441

28,161

32,343

株主資本36,952

34,63937,329

その他

2,756

3,131

2,719

資本金

6,891

6,891

6,891

貸倒引当金

△243

△224

△237

資本剰余金

8,914

8,770

8,796

利益剰余金

22,872

21,38523,790自己株式△1,727△2,408△2,148

4,170

△574

1,277

その他有価証券評価差額金

3,091△1,438394

為替換算調整勘定

1,079

864

883

新株予約権

57106

87

少数株主持分

178

152

159

純資産合計

41,35734,32338,854

負債純資産合計

80,18264,12772,718

固定資産

評価・換算差額等

3 総資産

資産合計は、前期末に比べ8,591百万円減少し、64,127百万円となりました。

94 流動・固定負債
42 固定資産

有形・無形固定資産は、新規取得・売却・廃棄等がありましたが、主として減価償却の実施額1,168百万円により1,021百万円減少いたしました。
投資有価証券は、時価の下落により3,090百万円、償還１年以内となり流動資産への振替額1,000百万円により4,182百万円減少し、28,161百万円となりました。

平成19年9月30日現在 平成20年9月30日現在 平成20年3月31日現在

負債の部

19,176

流動資産

前連結会計年度末

3

資産合計

80,18264,12772,718

長期借入金（１年以内返済予定を含む）の返済
1,458百万円及び未払金・長期未払金等の支払により負債合計は、4,061百万円減少し29,803百万円となりました。

5 純資産

5

その他有価証券評価差額金は前期末394百万円から、当第2四半期末△1,438百万円となり、配当金の支払もあり、純資産合計が、前期末に比べ4,531百万円減少し、34,323百万円となりましたが、自己資本比率は前期末と変わらず53.1％となりました。

10四半
四半期連結財務諸表

グループ編成グル

四半期連結損益計算書（要旨）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
平成19年4月1日〜
平成19年9月30日

6前連結会計年度末

14,65332,744

売上原価

7,784

7,727

15,9496,926

16,7947,564

販売費及び一般管理費

7,588

7,471

15,611

営業利益又は営業損失（△）

△24

△545

1,183

営業外収益

987

566

1,944

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失

287419683676

△398

2,444

5,618

515

6,666

177

47872

税金等調整前四半期（当期）純利益

6,118

69

8,238

法人税、住民税及び事業税

2,657

404

3,358

法人税等調整額△399△29114

法人税等合計少数株主損失（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間

平成19年4月1日〜
平成20年3月31日

15,348

営業外費用

7

平成20年4月1日〜
平成20年9月30日

売上高

売上総利益

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

単位：百万円

2,258

375

3,472

△5

△6

△17

3,865

△299

4,783

平成19年4月1日〜
平成19年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

平成20年4月1日〜
平成20年9月30日■ 事業活動と主要なグループ会社
単位：百万円前連結会計年度末
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日

当社グループの連結子会社は 14

衣料製品事業社、持分法適用関連会社は 1 社あり、
△2,396

1,361△1,1742,759△1262,333

取り扱い品目や顧客は各社により販

売

上海

通して『お客様第一』『品質本位』（SHANGHAI NEWYORKER CLOTHING SALES CO., LTD.）
北京の基本を共有して事業運営に当△2,890

現金及び現金同等物に係る換算差額

37△3,847

克服装

克服装

售有限公司

售有限公司

（BEIJING NEWYORKER CLOTHING SALES CO., LTD.）

たっております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式会社ニューヨーカー

異なっておりますが、グループを株式会社パピージャルダン△5,688＊株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

製

△9造29

大同利美特時装（上海）有限公司（DAIDOH LIMITED CLOTHING（SHANGHAI）CO., LTD.）
大同佳楽登（馬鞍山）有限公司現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,888△2,272△3,451

現金及び現金同等物
期首残高

7,731

4,279

7,731

（DAIDOH JARDIN（MAANSHAN）CO., LTD.）

貿易

株式会社ダイドーインターナショナル
大同利美特貿易（上海）有限公司（DAIDOH LIMITED TRADING（SHANGHAI）CO., LTD.）

衣料製品
事業

＊＝持分法適用関連会社※ 株式会社パピージャルダンは平成20年11月1日付けで株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併されております。

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

3,843

2,007

4,279

衣料原料事業
製造・販売

6 売上高

売上高は、前年同期に比べ695百万円減少しました。
これは主に昨年度に撤退及び売却した事業による減少316百万円とニューヨーカー紳士服事業の販売不振によるものです。

7 四半期純損失

売上高の減少とともに在庫の処分を進めたため、売上総利益が638百万円減少し、販売費及び一般管理費を削減いたしましたが、持分法による投資損失117百万円もあり、299百万円の純損失となりました。

8 キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,168百万円がありましたが、法人税等の支払額2,023百万円等により1,174百万円の支出超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出415百万円がありましたが、土地売却による収入678百万円
および有価証券の償還による収入2,520百万円もあり2,759百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,104百万円、長期借入金の返済による支出1,458百万円等により3,847百万円の支出超過となりました。
以上により現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,272百万円減少し、2,007百万円となりました。

衣料原料事業

不動産
賃貸等事業（PUPPY（SHANGHAI）YARN HAND-KNIT CO., LTD.）製造

大同利美特（上海）有限公司（DAIDOH LIMITED（SHANGHAI）CO., LTD.）
大同利美特染整（上海）有限公司（DAIDOH LIMITED DYEING & FINISHING（SHANGHAI）CO., LTD.）

不動産賃貸等事業
株式会社ダイナシティ
大同利美特（上海）管理有限公司（DAIDOH LIMITED（SHANGHAI）MANAGEMENT CO., LTD.）
株式会社ダイドーシェアードサービス（特に記載のない限り平成20年9月30日現在の状況です。
）

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会社情報
会社

会社概要

株式の状況

株式会社 ダイダイドーリミテッド■ 主要な事業所

DAIDOH LIM
LIMITED

本社

創業

明治 12 年（1879 年）1 月

小田原開発管理センター 神奈川県小田原市中里208番地

設立

昭和 24 年（1949 年）10 月 17 日

金6,891,851,938 円

資株式関連情報
株式（特に記載のない限り平成20年9月30日現在の状況です。
状況です。
）

本■ 発行可能株式総発行可能株式総数

150,000,000 株

発行済株式の総数（自己株式を含む）■ 発行済株式の総37,696,897 株■ 株主数■ 取締役および監査役

6,130 名（前期末 6,147 名）■ 従業員の状況
惠

株式会社ダイドーリミテッド

彦

企業集団の合計

代表取締役社長

安江

代表取締役副社長

川西

取締役上席執行役員

和賀勇

取締役上席執行役員

大川伸

取締役上席執行役員

田

口

靖

正

幸株

2,131名

主名

株式会社オンワードホールディングス

66,000三井住友海上火災保険株式会社

23,457

株式会社ソトー

12,500

取締役執行役員

村

尾勤

戸澤

かない

監 査 役（ 常勤）

大

木

邦治

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,130百万円

ジェイピー

監 査 役（ 常勤）

大

嶌

啓介

株式会社みずほコーポレート銀行

3,130百万円

住友信託銀行株式会社

11,340

監 査 役（ 弁 護 士 ）桃尾重明

株式会社三菱東京UFJ銀行

770百万円株式会社みずほコーポレート銀行

11,283

監 査 役（ 弁 護 士 ）

田口

哲朗

借入金残高

（注）上記にはシンジケートローンは含まれておりません。
その内容は、株式会社みずほコーポレート銀行を幹事とする総額10,000百万円（残高3,335百万円）、23行であります。

■ 株価の推移グラフ
株価（円）その他の法人1.97%

所有株式数（百株）

取締役執行役員

借入先

金融機関 0.50%
証券会社 0.46%
自己名義 0.02%

外国法人等
1.11%

■ 大株主

37名

■ 主な借入先（注） 桃尾重明、田口哲朗の両氏は、社外監査役であります。

■ 所有者別株主数分布

東京都千代田区外神田三丁目１番16号
番16号

モルガン

チェースバンク

5,000

1,600

4,000

1,200

3,000

800

2,000

400

1,000

11,675

ソニー生命保険株式会社

11,110日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

9,458

明治安田生命保険相互会社

9,310

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,077■ 所有者別株式数分布
自己名義4.44%

証券会社0.47%

外国法人等9.16%
その他の法人31.78%
個人その他
26.11%
金融機関
28.04%

出来高（千株）

2,000

個人その他
95.94%（注） 自己株式（16,749 百株）は上記大株主から除外しております。

00

平成17年

13

平成18年

平成19年

平成20年

＊本報告書に記載されている計画、戦略などは、将来の予測であってリスクや不確定要素を含んでおります。

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