行 政 調 査 報 告 書

・東京都千代田区立麹町中学校
・文部科学省
・茨城県庁
・茨城県立日立工業高等学校

令和元年１１月１４日（木）～１５日（金）大阪維新の会大阪府議会議員団
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〇視察の目的（東京都千代田区立麹町中学校）
大阪府の教育においては、学力・体力の向上や「生きる力」を身につけること、教員の職場環境など様々な問題が山積している。
そんな中、東京都の千代田区立麹町中学校の校長である〇〇〇〇氏が2011 年 3 月に「×××」という本を出版したが、その内容は「定期テストの廃止」、「校則の廃止」「担任制の廃止」「競争の廃止」などが記述されており、現在の学校では考えられないような取組みばかりである。
大阪府でも、よりよい教育を行うために、同校長に話を伺い、意見交換をすることで、今後の教育行政への参考にするものである。
（文部科学省）高等学校・大学無償化については、大阪府が国に先んじて実施してきたところであり、国も今後実施していくこととなったが、将来の方向性などを伺い、大阪府の体制構築の参考にするものである。
（茨城県庁）
大阪府では、「府立高等学校再編整備方針」等を策定し、学校機能向上に向けて高等学校の再編整備を進めているところである。スピード感を持って進めるべきであるが、課題が多く、早急な対応ができていないところもある。
茨城県では、再編整備の取組みに積極的であり、その対応においても順次進めているとのことから、茨城県の状況をヒアリングし、今後の参考とするものである。
（茨城県立日立工業高等学校）
文部科学省が平成１６年から１９年にかけて実施した日本版デュアルシステ
ムの事業は、専門高等学校生の実践力向上や勤労観・職業観育成のために、学校での座学と企業実習を行ったものである。
国の事業は終了したが、同高等学校では現在も行われており、企業実習も１
年間と時間をかけて実施されている。現在の状況について、話を伺い、今後の府政運営に役立てていくためのものである。
〇視察期間
令和元年１１月１４日（木）～１５日（金）2〇視察参加者
広野
紀田
西田
岡沢
角谷

瑞穂（団長）
馨薫
龍一
庄一

計５名（随行なし）〇視察先≪第１日目／１１月１４日（木）≫○東京都千代田区立麹町中学校（東京都千代田区平河町 2 丁目５番１号）〇文部科学省（東京都千代田区霞が関３丁目２番２号）≪第２日目／１１月１５日（金）≫〇茨城県庁（茨城県水戸市笠原町 978 番６）○茨城県立日立工業高等学校（茨城県日立市城南町２丁目１2 番 1 号）

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〇視察日程○１１月１４日（木）7：00 新大阪駅発
9：30 東京駅着
10：00 東京都千代田区立麹町中学校（千代田区平河町 2-5-1）（調査事項）「革命的な教育方針」について、工藤勇一校長と意見交換
11：30 東京事務所長と昼食
ホテルルポール麹町（千代田区平河町 2-4-3）
14：00 文部科学省（千代田区霞が関 3-2-2）（調査事項）高等学校・大学の無償化について、など
15：53 東京駅発（常磐線）
17：05 水戸駅着
ホテルメッツ水戸 宿泊○１１月１５日（金）９：00 茨城県庁（茨城県水戸市笠原町 978-6）（調査事項）デュアルシステムを通したキャリア教育の取組み
高等学校再編13：00 茨城県立日立工業高等学校（茨城県日立市 2-12-1）（調査事項）デュアルシステムを通したキャリア教育の取組み
15：02 日立駅発
17：00 東京駅発
19：33 新大阪駅着

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〇視察の内容【東京都千代田区立麹町中学校】
日時：令和元年 11 月 14 日（木）10 時 00 分～11 時 30 分

場

所：東京都千代田区立麹町中学校会議室

視察内容：東京都千代田区立麹町中学校における革命的な教育方針
説明者等：東京都千代田区立麹町中学校 工藤 勇一 校長（概要説明）
この中学校は特殊な場所にあり、４０年前までは名門校だった。公立全盛のころはエリート中のエリート校だった。
千代田区にはもともと教育熱心な方が多く、当時の姿でなくなった学校には興味がない。じり貧のときは越境の生徒を含めて、一学年２クラスだった。地元ではほとんど愛されない、そのような状態が続いていた。
僕が校長になった６年前は、普通の学校だった。今は人気がありすぎて区域外の生徒は全く入れない。特徴的なのは、私立中学校の受験に失敗して入ってくる子が多いということ。入学者の７割から８割は受験に失敗した子ども達である。夜の 10 時 11 時まで塾で勉強していたような子ども達である。
今の受験制度は記憶力の良い子、短時間で記憶できる子どもが受験に勝つ。そうではない子ども達は劣等感を持ち、傷ついて入ってくる。こういう子たちは小学生の時から塾へ通っているので、学校の勉強が易しすぎてつまらない、教員は脅しまくるので教員への不満が大きく、もう勉強したくない、そういう気持ちでいる。入学時の平均偏差値
は 50 くらいだが、卒業するときは 55 くらいになる。これらの数値をオープンにはしていないが、成績向上を目的としていないからである。
ここでは、３年間教員が「勉強しろ。」とは全く言わない。「服装の乱れは心の乱れ」という迷信も捨てた。６年前はこのような決まりにぎちぎちに厳しい学校だったが、私が転勤してきてからはこのような指導をなくした。教員が朝から晩まで注意してばかりで子どもと話ができていないからだ。
「髪型の乱れは、服装の乱れは、心の乱れ」と言っているのは、日本のみ。国際的に考えれば、教育の本質を皆が知っているはずなのに、髪型・服装のチェックを徹底して行う。そればかり行うので、子どもと会話が成立しない。メディアが「そういうのは自由だ。」と言えば、子どもたちも「そうか、どうでもいい。
」という気になり、教員が敵になる。
当校ではそういう概念がないので、転校生にはピアスを着けている子、赤い髪の毛の子がいる。おそらく前の学校を中退している。私立中退組も多い。そういう子たちは教5

員に反抗するが、当校では髪型などに関して誰も何も言わないので、最初は動揺する。
他の生徒たちも全く見ない。だから、髪の毛が赤い子の生活習慣が乱れているという概念がない。そのことに全く相関がないとわかっているので、教員はすごく楽。
当校に転勤してきた教員は最初驚いて、「注意しなくていいんですか。
」と尋ねる。それには「しなくていい。
」と答える。ぎちぎちに厳しいところでは、「服装の乱れは、心の乱れ」という概念があるから違反となる。そういう概念のないところではそうならない。
６年前にここへ来たときは、トップダウンだった。しかし最初に保護者や子どものニーズをどんどん聞いて溜めていった。１年間で 340 項目になり、その中の 170 項目を皆で改善した。とにかく人への文句しか言わない保護者。教員は生徒、モンスターペアレ
ント、保護者、管理職の文句を言う。生徒は親の文句を言う。だから、文句を言わずにみんなでやろうよ、ということで、全員を当事者に変えた。今は学校の経営会議に保護者が入る。コミュニティスクールには生徒が入る。学校の改善点を自分たちで挙げる。
この部分は生徒にあげる、この部分は保護者にあげる、として、服装のルールなど全部あげた。保護者が相談して決めたルールを学校が全部了承した。
当事者になるというのは簡単だが、難しい。政治の世界と全く同じ。当校が話題になっているのは宿題をやめたことなど。宿題はこの３年間一切やっていない。数学はＡＩが教えている。教員は一切教えていない。
それから、これはおそらく大阪がやっていることと真逆の考え方と思うが、大阪では競争させていると思う、学力テストなどで。そうすると必ず負け組ができる。競争させると負け組ができるので、教育は崩壊する。その最たるものが固定担任制である。当校
では４クラスあるので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ組と担任をつけた場合、当然権限も責任も明確である。これは営業マンのようなもの。会社内で成績を争っている。各担任が評価を得るためには勝たなければならない。当然サービスする。他の教員に助言はしない。クラスで問題が起きると担任が窓口になる。本当はその子にとっては、他の教員が対応した方が良い場合でも担任が対応するから後手後手に回り、崩壊する。
よくあるのが、新人の教員の対応について。新人はベテランに比べ、何もできないので学級崩壊がおこると新人のせいになる。その人に失敗を紐づけされる。本当はそうではないのに、多くの場合、子どもたちも「うちの担任だめだな。だから仲直りできないな。」と言い、保護者もそう思い、職員室もそういう雰囲気になる。だいたい、朝の会議が悪い。掃除の仕方が悪いとかいろいろなことに文句を言う。
では、全担任制はどうかというと、副担任や週４日で雇っている非常勤を含めて８名で受け持っている。イメージはチーム医療である。チーム全体で子ども全部を見る。前日までに朝の会、帰りの会、昼休み、給食、部活動、総合、道徳を誰が受け持つか決める。二人で入るところもあれば、三人で入るところもある。受け持ちは一週間変わらな
いときもあれば、一日で人が変わるときもある。臨機応変に対応し、ローテーションし6

ない。大事なのは子どもたちの様子を見て、このクラスは落ち着かないと思えば複数の教員が入るし、仲間割れで孤独な状態の子どもがいると思えば、家庭環境が悪いと思えば、全教員が意図的にこの子にアプローチする。
今までの固定担任制ではできなかったが、生徒優先の目的が明確になる仕組みなので、職員室でも教員同士の悪口がなくなる。
「この子最近困っているね、どうする。」という生徒優先の目的に変わる。職員室内での競争は発生しない。なぜなら、子どもを大事にするのが僕らのもともとの仕事で、その目的が明確になるから。
この良さは面談時、特に進路面談に有効である。なぜなら、教員を逆指名できるから。
生徒が教員を選ぶ。保護者が教員を選ぶ。選択肢が二つしかないとしても「選ぶ」という作業を入れると、人は文句を言わない。与えられたことには必ず文句を言う。今の世の中のように、特に与えられたサービスには必ず文句を言う。
よく聞く質問は「誰かに偏るのではないか。」つまり、優秀な教員に全部偏るのではないか、ということ。不思議と偏らないが、偏ってもいいと皆が思っている。偏っても生活指導面でトラブルが起こり、この教員が解決できるとなれば、この教員が解決する。
この教員ばかりになっても、仕事を皆でシェアするので、全く大丈夫であるし、また、この方法では、教員の時差通勤もできる。
現在富山県も当中学校のやり方を取り入れ、県内の何市かは小中学校を一気に全担任制にし、時差通勤を行っている。中学校の部活動の教員は出勤時間を遅くして、部活動指導を仕事として行っている。休暇も取りやすい。当中学校でも時差通勤している教員がいる。朝いなくても全員で受け持つ。
今から話す内容は、主に３点。学校から見える課題。学校が抱える課題。
まず、学校から見える課題。講演するときに必ず言っているのは、「今の学校教育の状況」。とにかく子どもに手をかけまくる。そうすると、サービスと同じでその質に文句を言うようになる。今の行政と同じ。例えば、医療費がゼロになると、子どもが病気のとき、保護者は子どもを連れて病院へ行き、薬が出される。その薬代を請求されると「なんでお金取るの。」と文句を言う。サービスされ続けると、その質に文句を言うようになる。
このように子どもにどんどん手をかけると子どもは自分で考えようとしなくなる。当中学校では「自律できなくなる。」と言う。この状態は子ども本来の状態ではない。欧米では自律することを最重要にしているので、手をかけない。
しかし、日本では手をかけまくる。子どもは主体的な生き物だから、生まれたばかりのときはやりたいことしかやらない。幼児教育でもそれを重視して教育しているところもあるが、多くの場合、あれもしろ、これもしろなどと躾を重視している。一番は「小一プロブレム」だが、これは最悪の言葉。小学校一年生に問題はない。子どもが席に着けないのはごく普通のことなのに、文部科学省が小一プロブレムと名前を付けて問題化
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した。人をつけるために事業化した。こうした途端に小学一年生の教師は焦り、「座らせなければ」とばかりに躾過剰になる。子どもが座れなくても何も問題はないのに、問題視して過剰な対応をしてしまう。子どもはだんだんと自律できなくなる。
自律できなくなった子どもには特徴がある。手をかけてくれない人を恨むし、手のかけ方が悪いと批判する。勉強ができないのは先生のせいになる。これは今の世の中そのもの。保護者も管理職も、みんなが人のせいにしている。勝手に理想を描いて勝手に不幸になっている。フィンランドがいいだの、デンマークがいいだの、いろいろな意見が出て不幸になる。
うちには自律性、主体性を失った子どもばかりが来る。１年生のうちはいじめだらけ。
自分が嫌いな子どもは他人を責めないとやっていけないので、必ず他人を責める。弱い子がいるといじめる。うちの指導方法は他の学校とは全く違う。
他の学校は、悪さをするとガツンと叱る。うちは自律を尊重しているので、問題がおこったら、当事者を呼んで原因や経緯を聞く。子どもをきつく叱ると子どもの問題意識
は「先生にどうやって叱られないようにするか」ということが目的になる。学校でおこるトラブルは教育上非常に重要だが、そのことは忘れ去られ、どうやったら責任回避できるのかばかり考えるようになる。
学級担任制はその際たるもの。先生は自分のクラスで問題をおこしたくないから、生徒をガツンと厳しく叱る。生徒を脅しまくった結果、見た目はピシッとしたきちんとした学校になる。結局、劣等感だらけの子ども達が増えてくる。うちの学校は、１年生のうちはほとんどリハビリ期間。
大阪には大空小学校という有名な小学校がある。あそこでやっていることは、見た目は違うが考え方は同じ。基本はみんなを当事者に変えること。最初は幼稚園から上がってきた子ども１か月かけてリハビリするとのこと。うちは３年間しかないのにリハビリに短くて１年、長くて２年かかる。
リハビリで最初にやることは、教員は敵ではないということを教えること。勉強するということを強く言わないので対立がおこらない。うちの子どもは学年が上がるにつれて、先生を始め大人が好きになる。世の中や他人を否定しなくなる。
３年生は、授業中の先生の質問に対して手を挙げる生徒が多い。出る釘は打たれないということがわかっているから。１年生では戦々恐々として手を挙げる生徒は少ない。
競争をあおると、トップは育つがほとんどの生徒は不幸になる。大阪がやろうとしているのもこのこと。学力結果だけで教育を評価してはいけない。よいことはほとんど何もない。
文科省の学習指導要領のトップに、これからの時代をたくましく生きる力を育成するとある。そのために「知・徳・体」バランス良く育てることをうたっている。日本中、これを信じきっている。世界中見渡しても日本だけ。手段が目的化してしまう最たるものといえる。生きる力、自分で考えて自分で行動する子どもの育成には学力が大事だと。
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ヨーロッパではテストがないし宿題もない。全国一斉学力テストの成績向上は難しくない。小学校時代は、つまづいたところを繰り返し復習すれば学力は確実に上がる。秋田県はこれで成績向上につなげたが、一方で不登校や自殺者は多い。繰り返しや反復学
習は自律した生徒の育成にはつながらない。
文科省は勉強時間を増やして学力向上につなげようとしているが、これは働き方改革と逆行している。フィンランドの教育改革は、宿題をやめることから始めた。日本の子ども達の傾向として、難しいところを飛ばして分かり易いところ、ストレスのないとこ
ろばかりをやる傾向がある。ストレスのないところばかり学習しても本当の学習の力はつかない。文科省の役人もこの点は認識しており、秋田県方式に問題があることは認識しているが、表向きいえないといっていた。
宿題をこなす事が目的になってしまうと、課題解決の力の向上にはつながらない。組
織の課題解決ができず、前例踏襲ばかりする人が育ってしまう。日本の労働生産性があがらないのはこの点が原因。
宿題を出すとき、優秀な先生なら、勉強はわからないところをわかるようにするのが目的だから、わからないところだけやってくるように言う。しかし、わからないところ
は自分ではわからないので、他人に聞くなり、調べるなりして工夫してやるようにいう。
そうすると、聞く、調べるということがその子の人生のビジネススタイルになる。自分で考える人は独創性のある人間になるタイプ。他人に聞く人は人脈をつくるタイプ。与
えられ続ける子どもは待つ子どもになる。
小学校の先生は生徒に対して必要以上にノートをとれという。しかし、男の子は小学校中学年までは字を書くのが苦手。脳の思考と鉛筆の動作がついていけない。これに対して、女の子は動作性が早く思考のスピードと一致しているので、板書のノートを取りながら考えることが出来る。
映画俳優のトムクルーズは台本が読めなかった。彼が一流になったのは、「話す・聞く」が得意だったので、聞くだけで記憶できたから。
体育や音楽や美術は学校教育と関係がなければ、子どもは本来好きなもの。音痴な子
どもでもカラオケで歌を歌う。競争がなければ楽しめる。ヨーロッパでは、体育や美術
や音楽はまず楽しむものであり、戦うものではないという認識があるので、競争させない。日本では、学校の中で合唱コンクールまでやってしまうので、学校に来ると音楽が嫌いになってしまう子が多い。
僕は学校を民主的な問題解決の場にするため、経営権を子どもにあげた。体育祭は自分たちだけでやっている。「全員を楽しませてほしい」という指示だけ出した。そうす
ると、運動の得意な子どもは競争できる種目を考え、運動のできない子はできないなりに楽しめる体育祭を企画・運営するようになった。
生徒会活動も然り。体育委員会、図書委員会などを廃止してボランティアだけにしたら、以前より子どもが集まった。文化祭では「観客を楽しませる内容にしてほしい」と
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だけ指示したところ、内容のレベルがあがった。学校教育では、最上位目標をどのように設定するかは非常に重要。
教育目標に「知・徳・体」と書いてある学校があるが、この中で特に「体」の部分。
健康でない子どもはたくさんいるので、人権感覚が問われる。
制服については今検討しているが、「デザインは後にして、経済的で機能的なものをつくってほしい」という指示だけだした。保護者や子ども達の間で話し合いがおこって、着々と話が進んでいるところ。
日本の学校は、明治維新以降、教える技術を競っており、優秀でない教員は不幸になる。当時は世界中がこの姿だったが、現在のヨーロッパはこれを脱却した。これからは何をどう学ぶかは生徒が決める。この考え方をアクティブ・ラーニングという。今のア
クティブ・ラーニングは子ども同士が学びあうスタイル。日本では、江戸時代に藩校や寺子屋、私塾があった。これらに共通しているのは先生が教えていないこと。教材があって生徒同士が学びあっていた。
学ぶあうことで黙ってコミュニケーションがとれる。今の日本の学校教育は、一方的に情報をうけて暗記していくスタイル。この方法では、子どものコミュニケーション能力が育つわけがない。学び合いの利点は、誰も不満をもたず、先生のせいにもせず、どんどんレベルアップしていくこと。そういった教育をＩＣＴを駆使しながら進め、多様な人材を育てていきたいと思っている。
今の日本は、すべての子ども達に多様な教育を進めるための画一的な養育を行おうとしている。小学校時代から嫌がる子どもに対しても英語教育を組み込み、お金も時間もかけてアップアップしている。ヨーロッパとは真逆の方向に進もうとしている。何を選
ぶか子ども達が自分で決めて、自分の得意な分野を伸ばしていける教育が望ましい。そうすればお金も時間もかからない。
（質疑応答）
Ｑ：全員担任制は定着しているのか。
Ａ：全員担任制は都内にも何校かあるが、静観している学校が多い。都の教育委員会は全く相手にしていない。導入したくない校長先生は多い。保護者からクレームが来た
場合、コミュニケーション能力が高い人が対応するので、初期対応に失敗しない。これが固定担任制だと、対応の下手な教員が初期対応に失敗すると、その後の対応は後手後手になる。そうなると、コミュニケーション能力に長けた優秀な教員しか雇えなくなる。
Ｑ：全員担任制はどこからきた制度か。
Ａ：元々山形県で教員をやっていた。その時、僕自身は勝ち組で「工藤先生のクラスなら良かった」という声を沢山聞いた。その時に思いついた発想。自分の授業は半分雑談の数学の授業で面白おかしい話を一杯したが、成績は非常に伸びたので有名になっ10た。給食当番のルールの話。できるだけ早く準備してゆっくりしたいという目標をあってた。何時までに準備ができなかったら、次の給食当番を該当者に引き続きやってもらうルールにしたら、みんなで準備して学校で一番準備の早いクラスになった。学年主任になった時、それを横展開して成功した。その時、校長になることを決意した。
新宿で教育委員会の課長を 10 年していた時、校長になって学校を変えていくための戦略を練った。いじめの調査の本質は、いじめられている子を救うための調査。件数を減らすための調査ではない。件数を減らすことに目的化してしまうと、隠そうとするだけ。僕が課長時代、いじめ件数の増加を議会で指摘されたが、まだまだ少ないと答弁した。
Ｑ：担任も人間なので、当たりはずれがある。僕も固定担任制を辞めさせたいと思う。
Ａ：任期の問題もある。校長の任期が短か過ぎる。東京は最低５年。課題のある子どもが多かったので、全員担任制を導入しやすかった。２年前、４クラス中、２クラス学級崩壊した。学級崩壊しない２クラスは優秀な先生だった。導入によって学級崩壊を食い止めた。導入当初、勝ち組の教員や成績不良の教員から「連携できない」という不満が出たが、連携不足という課題が明確になり、以後の連携はむしろ良くなった。
保護者からは「どこに問題を言ったらいいのか」というクレームが出た。僕は「学年主任に言ってください」といった。学年主任はきちんと対応できる先生なので、以後のクレームはなくなった。
Ｑ：大阪府は教育基本条例を制定し、チームによる教育の理念を掲げたが、どこから手をつけたらいいのかわからない。全員担任制は高等学校にも応用可能か。
Ａ：応用可能。高校は元々担任に期待していないので、もっと簡単に導入できる。
Ｑ：大阪では、小学校は１人の先生が全科目をもつが、全員担任制の導入は可能か。
Ａ：どんなに小規模校でも文科省の基準では、最低３人の担任がいるので可能。音楽専
科、社会専科、体育専科など科目分担的な配置にすればできる。授業の準備の負担も減る。
Ｑ：クラブ活動を頑張る先生がいるが、どう評価しているのか。
Ａ：うちはクラブ活動にいろいろなプロが入っている。サッカー部は、中学体育協会を脱退した。コーチはＦＣ千代田から来てもらい、ＦＣ千代田と試合している。テニスや水泳も同様に委託している。購買部は生徒が経営し、スタッフの募集・面接・採用・研修などを民間に委託、物品の発注・販売・企画・経理などは生徒がやっている。部
活動で教員が中心にやっているのは、バレー、陸上、囲碁、将棋、文芸など。後は外部からコーチが来ている。コーチの招聘は、無償ボランティアの場合も有償の場合もある。学校は８時に登校して、15 時半くらいに終了。クラブは 18 時半くらいに終了。
勤務時間中に部活動するのは労働基準法上問題があるので、ＰＴＡ活動として実施している。ＰＴＡ活動の一環なので、保護者から苦情が出なくなった。ボランティアは呑気な人たちが多いので、放課後 23 時くらいまで指定管理者のスポーツクラブにプ
11ールなどの設備を開放することを考えている。学校の施設は無駄が多いので、民間に委託して家賃をとるなどして、もっと市民に開放すればよい。
Ｑ：学校に外部の人間が入って来ることには抵抗があるのではないか。
Ａ：放課後は管理会社が管理責任を負えばいい。管理の仕組みを変えることが必要。
Ｑ：貸せないことはないと思うが、行政は何かあった時に責任を負うリスクをおそれる。
Ａ：上位目標をどうするかが問題。財政が逼迫している中で、どうやって財源を生み出すのかという発想が必要。課題から入っていくと話がなかなか進まない。入札という方法をとると安かろう悪かろうの世界なので、プロポーザルなどの方法が必要。

【文部科学省】日時：令和元年 11 月 14 日（木）14 時 00 分～15 時 00 分

場

所：文部科学省

視察内容：高校・大学の無償化についての意見交換
説明者等：初等中等教育局

修学支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

室長補佐（併）訴訟専門官（併）企画係長
高等教育局

学生・留学生課

三木 仁史

高等教育修学支援準備室

専門職 青木 源也（主なやりとりの内容）
Ｑ：国が行う高等教育の無償化制度の趣旨や目的について教えてほしい。
Ａ：国が行う無償化制度は、「大学等における修学の支援に関する法律」の第１条に記載されているとおり、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的に実施するもの。
Ｑ：大学ならすべて対象になるのか。
Ａ：支援措置の大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることである。このため、支援措置の対象となる大学等は、その特色や強みを活かしながら、急速に変わりゆく社会で活躍できる人材を育成するため、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等としている。
具体的には、①実務経験のある教員による科目の配置及び②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること、③成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実12

施・公表していること、④法令に則り財務・経営情報を開示していることを、支援措置の対象となる大学等が満たすべき要件とし、関係者の参加の下での検討の場での審議を経て、上記を踏まえたガイドラインを策定する。
Ｑ：大学進学後、学習意欲を失う学生もいると思うが、支給の打ち切りはどのように行うのか。
Ａ：今回の支援措置は、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることを目的としており、公費を投ずることを踏まえ
れば、本人の学習意欲や学習状況を十分に勘案して、社会的にも理解が得られるような学生に対して支援を行う必要がある。
このため、支援対象者については、高校在学時の成績のみならず、進学の意欲や目的等を確認・評価することが必要であり、高等学校等がレポートの提出や面談等により本人の状況を確認することとする。
また、大学等への進学後は、その学習状況等について一定の要件を課し、これに満たない場合には、支給しないこととする。具体的には、以下のいずれかに該当する場
合には、直ちに支給をしないこととする。
①大学等により、退学・停学その他の処分を受けた場合②修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合③１年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の５割以下の場合④１年間の出席率が５割以下であるなど学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
また、毎年度の確認において、次のいずれかに該当する場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支給をしないこととする。
①１年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の６割以下の場合②ＧＰＡ（平均成績）等の客観的指標が学生の所属する学部等において下位４分の１に属する場合③１年間の出席率が８割以下であるなど学習意欲が低いと大学等が判断した場合
ただし、②による警告を連続で受ける場合においても、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について検討を行う。
２年制以下の高等教育機関の場合、学期ごとなど年度の途中においても、上記と同様に「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支給しないこととする。留学等の勉学に資すると大学等が認める事由、疾病等のやむを得ないと大学等が認める理由により、正式な手続を経て休学する場合には、その間、停止する支援について、復学時に支給要件等を満たす場合には、標準修業年限を超えない範囲において、支給を再開することができることとする。これらの要件の適用により、警告を受けたり、支給しないこととされた学生の数やその事由などについては、大学等ごとに公表するものとする。
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Ｑ：不正を防止するためにどのような取り組みを行うのか。
Ａ：不正な受給を事前に防止し、こうした受給に対して厳正に対処するため、この制度を実施するために必要な限度において報告徴収や立入検査をできるようにするとともに、学生又は大学等が、虚偽の申請等により、支援を不正に受給した場合において、不正利得としての受給額を上回る金額を徴収できるようにすることも含め、他の法令も参考にしながら検討し、厳格な仕組みを講ずる。
今回の支援措置の対象となる学生等に対して、大学等がやむを得ない理由がなく授業料・入学金等の値上げを行うことは不適当であり、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げがなされる場合には、必要に応じて指導・公表を行うなどの措置を講じる。
授業料減免や給付型奨学金の支援対象者の無利子奨学金の利用について引き続き検討する。授業料減免や給付型奨学金の大学等別の受給状況については報告・公表するとともに、支給学生の学修成果や就職状況等の把握・公表により、施策の効果検証を行っていくことが必要である。
【茨城県教育委員会】
日時：令和元年 11 月 15 日（金）９時 00 分～10 時 30 分

場

所：茨城県議会運営委員会室

視察内容：①デュアルシステムを通じたキャリア教育の取り組み②高校再編整備計画の取り組み
説明者等：①教育委員会学校教育部高校教育課 秋本 光徳 課長
田中 一豪 指導主事
②教育委員会高校教育改革・中高一貫校開設チーム
柳橋 常喜 チームリーダー（デュアルシステムについての概要説明）
デュアルシステムを通じたキャリア教育の成果として、企業にとっても生徒にとっても、良いものだと考えている。現在は技術革新の更新のスピードが速く、企業を訪問して学んだ方が最先端の技術が学べる。その他のコミュニケーション能力についても、向上の成果が見られた。
課題としては、学校が受入企業を探すのは簡単ではないということ。企業にとっても、
新人教育に時間を割くのはリスクが多く、中小企業ではなかなか余裕がない。指導した生徒が必ずしも就職企業に選んでいないという現実もある。
昼から視察を予定している日立工業は、これまでの実施者 223 人中、当該企業に就職したのは 15 人。他の高校も 275 分の 30、296 分の 24、61 分の１といったところ。これをよしとするのか少ないとみるかは難しいところ。受入企業以外への就職率は 100%近14くある。デュアルシステムを利用していない生徒も、インターンシップなど何がしか企業の現場をほとんど経験している。
水戸工業や日立工業は比較的人気があり、定員を充足しているが、県北地域は人口減
少が著しく、定員ぎりぎりになっている年もある。
まずは生徒から仕事の内容に関する希望を聞いて、それに該当する企業に受け入れを打診している。実習先の企業はともかく、仕事の内容に関しては生徒の意向に沿った実
習先を準備している。生徒は、会社について知識があるわけではない。
（質疑応答）
Ｑ：週１回１年間の実習は、１社と決めたら１年間そこにいくしかないのか。学生の希望は通るのか。
Ａ：そのとおり。必ずしも学生の希望どおりにはならない。
Ｑ：受入企業に対する補助金はないのか。
Ａ：謝金のようなものは出しているが、年間でも５万円程度。
Ｑ：東大阪の実習は２週間程度と短期集中型。人材育成にはつながらない。成果報告も感想文の様なものしか出てこない。実習内容はどのようなものか。
Ａ：内容はいろいろだが、流れの中の１工程をやらせてもらっている。
Ｑ：技能修習生のイメージか。
Ａ：そのとおり。
Ｑ：受入企業はどのように探してくるのか。
Ａ：日立工業の場合は、商工会議所と連携をとっており、会合で声がけしてもらっている。
Ｑ：就職につながらないのは、どのように分析しているのか。
Ａ：受入企業は中小企業が多いが、生徒は卒業後、大きな会社に就職してしまう。商工会議所に声がけしてもらうことが多く、大手企業はあまり来てくれない。
Ｑ：受入企業の枠を充足しないこともあるのか。
Ａ：ありうる。
Ｑ：大阪では、１人１社制などの問題点について、議会で指摘しているが、茨城県議会
では、そういった指摘はないのか。
Ａ：特に工業高校では、学校の教員だけでは教えきれないので、学校から出ていって企業から教えてもらうという流れは進めようと考えている。
Ｑ：生徒から参加の手が上がらないのはなぜか。
Ａ：検証はしていないが、生徒にとってメリットを感じていないからではないか。また、成果報告も必要になるので、二の足を踏んでいる部分もあると思う。
Ｑ：21 年以降は各学校任せか。傾向として活発になっているのか。
Ａ：学校任せ。傾向としても活発になっている訳でもない。教師にとって負担になって15

いる訳でもない。
Ｑ：学校や企業などから改善の要望はないのか。
Ａ：意見は出ているが、基本は各学校で対応頂いており、県としては特に何もしていない。
Ｑ：受入企業数はどのくらいか。
Ａ：年によって異なるが、例えば、日立工業では今年９社あったと聞いている。
Ｑ：引率する教師は実習先に同行して何をしているのか。
Ａ：教師が引率する実習先は何か所かあるので、巡回して現場の状況を視察している。
実際に現場で作業等をしている訳ではない。
Ｑ：生徒に人気がある企業はどこか。
Ａ：電子機械系の製造業に人気がある。
Ｑ：大阪で実施しているデュアルシステムでは、生徒の要望と企業の要望がマッチング
でていないのが課題。製品加工とは関係のない場所で生徒を２週間程見学させて遊ばせているだけ。茨城県ではどういう風に実施しているのか。
Ａ：茨城県では実際に製品加工の作業に従事している。
Ｑ：就職先と実習先の結び付きが乏しいが、それはあくまで結果の話。教育の取り組み
としては素晴らしいと思う。大阪には府立９校、市立５校の工科高校があり、定員割
れしていないのは１校だけ。一方、大阪の企業は今後後継者難等でどんどん減っていく状況。茨城県の工業高校は定員割れがなく、就職率も良好。どうしたら茨城県の様に機能するのか。
Ａ：今後指導要領の改訂が予定される中、生徒を前面に出しながら、企業とのウィンウ
ィンの関係にもっていきたいと思っている。
（高校再編整備についての概要説明）
茨城県では、平成 30 年度に１年間かけて高校審議会を開催し、再編整備について議論した。それをうけて、今年２月、少子高齢化社会の進展など社会の変化をうけて 2030
年を目途にした新たな再編整備の方針を発表したところ。今までは県内を５つのエリアに分けて高校を整備してきた。エリアとは県北、県西、県南、県東、県央の５つ。
近年、茨城県は東京と繋がるつくばエキスプレスができて交通網が大きく変化した。
その一方、公共バス路線が平成 17 年から平成 30 年までの間で 400 系統程廃止され、高校生の通学の足が 15 年前とは大きく変わってしまった。そういう状況の中、エリアの考え方を見直し、５つから 12 に増やした。
勝田工業は、カリキュラムに特徴がある。高校入学段階で学科の選択がない。１年間
は総合工学の共通科目をやり、２年生から機械系や電気系などの専門学科に進む。中学の先生からは中学３年生の段階で進路を細かく決めなくていいので評判が良いが、高校２年生からの学科選択の人数が読み切れないので、時間割を組みにくいというデメリッ
16トがある。
玉造工業も同様に、１年生時は括り募集をしていて学科を決めず、２年生から学科に振り分けるシステムをとっている。 つくば工科高校は、元々農業高校→普通科→工業高校と、学科改編をやってきたか、平成 27 年に全国的に珍しいロボット工学科を設置
してＡＩ関係の授業を実施している。最近は、女生徒の割合が増えて人気がある。下館
工業は、周辺にかなりの数の工業団地があることもあって、昔から就職に非常に強く、
1.2 倍くらいの志願倍率が続いている。
このように、生徒の通学範囲に特色のある工業系高校を１つ、工業団地を１つ入れる
様にエリアを設定し、一定の評価がなされた結果、定員を満たしている状況が続いていると分析している。
茨城県の高校生の就職状況について。就職者数は、平成元年がピークで約５万人。2019
年には約２万７千人にまで落ち込んでいる。2030 年までには更に４千人減り、２万人に近づく状況が見込まれている。昨年出生した新生児の数は２万人を切っており、我々は強い危機感をもっている。
再編整備計画は、高校審議会の答申に基づいて実施計画を策定している。計画期間は第１次、第２次と 10 年間でやってきたが、時代の流れが速いので今度のプランは７年と短めの計画にした。
第１次計画は、前期の 15 年から 22 年の７年間。総合学科を５校、中高一貫校を２校設置した。定時制課程の単位制高校は、午前、午後、夜間の３部制で、全日制と同じ形で単位を取得できる高校で今までに５か所整備した。後期の 23 年から 25 年までの３年間で、中高一貫校を更に２校整備する予定。
常総市にはアクティブスクールというのがある。午前中は普通に普通科の授業をうけて、午後から半径５００ｍ以内にある企業に２時間、企業体験してもらうというもの。
企業からは受入時間が少ないので負担が少ないというメリットがある。安定的に常時１５名程度の実習生がいる。常総市の商工会の理解があり、積極的に取り組んでいる。
常総市は外国人が多く、今も 50 名在籍している。今度、外国籍の実習生が初めてデュアルシステムの実習を受けることになっている。普通科のデュアルシステム導入について検討を進めているところ。問題は受入企業数の確保だと思っている。
学校数の減少について。ピーク時 110 校→第１次で 96 校→第２次で来年度 87 校と減らす予定。統合化・分校化により学校数でこれまでに 22 校減、学級数で 293 学級減らした。大きな課題は、学校の小規模化や教員の減少など。最も深刻なのは、利便性の悪く、通学できない地域の高校をなくすと、その地域には高卒者が完全にいなくなり、地域の産業界にとっては打撃が大きいこと。こういったことを踏まえて、再編整備では今までの違う考え方が必要かなと思っている。
１学年４～８学級が活発な活動ができて適正規模。２年連続、欠員が 40 以上続くと募集停止を検討するというルールがあったが、県下一率に適用するのは難しく、平成17

30 年度の高校審議会で見直しに向けた検討を行った。
平成 30 年度の高校審議会では、総会を３回、専門部会を７回、学校視察を行った。
審議委員には議員の外、大学の先生や企業にも入ってもらった。
高校審議会で茨城県内の中学生全員に行ったアンケートでは、通学時間は 30 分～１
時間以内に抑えてほしいこと。様々な学びのコースが欲しい等の声があがった。茨城大学の１年生 1000 人にアンケートを行い、高校生に身に着けてほしい資質や能力を聞いたところ、ビジネスマナーが指摘されたほか、実社会に結びつく体験的な学習が必要という声が上がった。大学生の要望として、高校時代に職業について考える時間が欲しかったというのが多かった。
今年２月に公表した県立高校改革プランでは、2020～2026 年の７年間で県立高校のあり方を検討するとされ、基本的な方向性は、地元と結びついて地域の人材は地域で育成するということ。新たな価値を創造する企業家の育成が県としての狙い。
大きな変更点は、高校の適正配置エリアを５から 12 に見直し、エリアごとに高校と地域関係者の意見交換の場を設定した。我々は県内 44 市町村における全ての意見交換会に出席し、聞き取り調査を行い、大変参考になった。エリアに１校づつ、中高一貫校を設置する方向性も盛り込んだ。
定時制、通信制の役割分担も重要な問題。普通科は類型コースのあり方、実社会で役立つ学び、これらをどう構築していくのかが課題。これは国も同様の問題意識を持って取り組んでいる。職業学科は産業界と連携して、地域の商工会議所を含めて、どこまで実践的な学びを一緒に考えていくことができるかが重要。
不登校が増える中、通信制のニーズが高まっている。外国人が増える中、遠隔教育を含めた新たな教育の構築が必要。科学教育、国際教育、特別支援教育、ＩＣＴ教育についても財政と相談しながらの体制構築が必要。小中学校からの学びの継続も検討が必要。
何をやるにしても常に課題があるが、学校の維持運営を都道府県が支えて行かないと、海外と戦えなくなり、国が立ち行かなくなる。
中高一貫校の導入を進めているが、中学校部分は１学級と少ない。小規模化していく中、遠隔教育システムによる他校との交流のシステムの導入も考えている。
（質疑応答）
Ｑ：中高一貫校の設置に関して、予算はどうなっているのか。
Ａ：高校が１学級減った部分を中学校として使用するので、施設整備に金はかからない。
給食の実施や技術室の施設整備に関しては、７校分で約６億円の設計・整備費を確保した。
Ｑ：中学校の教員免状を持っている先生はいるのか。
Ａ：中学校の配置の際は、中学校免状の保持者を募集する。今年から中高一般の免状もできた。高校の先生の中には中学校の免許を持っている先生もいるし、小中学校との18

交流人事などでも対応できる。
Ｑ：中高一貫校の 10 校はエリート校か。
Ａ：現在県下の３校の中高一貫校には毎年 1200 人が志願しており、大変な人気。通学
している人の中には往復４時間かけて通学している生徒もいる。県の優秀な人材は県で育てたい。中高一般校の内部進学者と高校からの外部進学者が高校で切磋琢磨できる環境を如何に確保するかが課題。
Ｑ：２年連続欠員 40 以上の場合は原則募集停止というルールは今も生きているのか。
Ａ：高校審議会で地域の実情に応じた対応が必要という声が出たため、そのルールは廃止した。
Ｑ：新しいルールはどうやって決まるのか。
Ａ：地域によって志願状況や人口の減り方などが異なるので、地域と協議して地域に配慮しながら決める。今年２月に決まったばかりなので、まだこれからの話。地元に再編整備の話を持っていくには、きちんとした考え方の整理が必要。手順としては、まず学級数の減で対応し、次に遠隔授業や学校間連携の可能性について検討する。その後、更に学校の小規模化が進む場合は再編や統合を検討していく。これといったアイ
デアはなく、地道に慎重に協議を重ねていくしかない。現在、６校について３校への統合協議を進めている。高校がなくなると、地元の工業団地に影響が及ぶので、地域への影響を分析したうえで慎重に対応していきたい。
【茨城県立日立工業高等学校】
日時：令和元年 11 月 15 日（金）13 時 00 分～14 時 30 分

場

所：茨城県立日立工業高等学校会議室

視察内容：デュアルシステムについて
説明者等：日立工業高等学校

校長

川嶋

正人氏

（概要説明）
デュアルシステムについて。本校が制度を 17 年度に導入して今年で 15 年目になる。
全国 15 地域 19 校の１つ。参加企業は 40 社。参加人数は 258 名。２年生で実施して就職につながったのは 12 名。５％である。17 年度に導入したのは日本版デュアルシステ
ムだが、19 年度から茨城版デユアルシステムを運用している。大阪でも布施北高校、
布施工科高校で実施していると聞いている。
令和元年度の推進組織は、地域担い手委員会を校内でつくっている。構成メンバーは、受入企業から各１名、コーディネーター、商工会議所などからも参加してもらっている。
狙いは３点。①地元企業が蓄積してきた技術や技能の担い手の継承。②日立地域のものづくり産業の活性化。③就業意欲の育成や就業のミスマッチの解消。早期離職の防止。
対象学科と対象人数について。現在、派遣先は９社。参加人数は 15 名。本校には機19

械科、電気科、情報電子科、工業科の４科があるが、今年度は電気科を除く３科に希望者があり、参加している状況。参加している生徒は様々。３年生の生徒会長が参加しているほか、大人しくて無口な生徒も参加している。参加している 15 名は自分を変えた
いという、自らの意思にもとづいて参加している。
実施時期及び期間について。５月から２月まで毎週木曜日、計 28 回企業見学を行った。４月は事前指導を実施している。生徒自ら企業に連絡をとり、自ら出向いて企業と打ち合わせを行っているほか、参加企業と調印式を行う。企業からは調印式までに１年間の実習内容等の計画を立て、提出してもらっている。
参加生徒は、５月から２月まで企業に出向いて実習をこなし、３月はデユアルシステ
ムの成果発表を行っている。今年度は３月９日、日立シルクセンターの大ホールで成果発表を行った。
全国でデュアルシステムをやっている学校は多いが、茨城県の場合、企業実習を２年生の６単位で履修させている。１年生でデュアルシステムの説明会を開催して、理解の促進を図っている。
評価について。企業担当者から毎月実績報告書を提出してもらい、生徒がちゃんとやっているのか、担当者と確認しながら評価をつけている。
期待される効果について。①地元企業の技術、技能を継承する人材の育成。②生徒個々に対応した工業技術を実践的に学ぶことができる。③コミュニェーションを学ぶことができる。④学ぶことの喜びを感じることができる。⑤社会人としての挨拶を体得することができる、など。
方法としては、社員に挨拶をする、会話をする、一緒に食事をする、など。目標を設定し、段階を踏んでステップアップするようにしている。
実施スケジュールについて。11 月、生徒向けの企業担当者から説明会を開催。12 月には保護者向け説明会を会社代表者を招いて実施するほか、企業見学会を開催。２月には生徒と企業のマッチングを実施。
実習中や通学中の事故、機械を壊した場合に備えて保険に加入しているが、いまのところ支給実績はない。春休み、夏休み、冬休みは実習を実施していない。学校行事と重なったときは、学校行事を優先。部活動参加の場合は実習を早退するなど、企業に理解してもらっている。
受け入れ企業の募集は、地元の商工会議所に協力を求める等、企業と学校だけでなく、地域と連携を取りながら実施している。平成 30 年度は、生徒８名を連れて教育長に成果発表を行った。実施風景等の写真は学校内に掲示して、在校生の理解を深めている。
生徒の感想は、楽しくやっており、会社の人から優しくしてもらって、いろいろと学ばせてもらっているとのことだった。会社にとっても、若手社員に指導を実践する機会ができ、社員のスキルアップにつながるとのことで、お互いにメリットがある状況。
離職率の調査を行っており。まだ現在取りまとめ中だが、実習を経験した生徒は離職
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率が低い傾向が出ており、良い結果が出そうな状況。
県からは、キャリア教育全体で予算がついており、デュアル教育だけで予算がついている訳ではない。
（質疑応答）
Ｑ：本庁で話を聞いた際は、発表会に抵抗があって参加を見合わせる生徒が多いということだった。参加者全員が必ずしなければならないのか。
Ａ：複数の生徒がチームで発表することも可能。１人嫌がっていた生徒がいたが、今は自信がついて積極的にやるといっている。
Ｑ：就職率は５％とのことだが、もっと実績を伸ばせないのか。
Ａ：受入企業は地元の中小企業が多いが、今は景気がいいので、外部の大企業に行く生徒も多い。景気が芳しくないときは就職率がもっと伸びる傾向がある。企業には人材確保ではなく、人材育成が目標と説明している。中には、実習経験を積んで大学進学を目指す生徒もいる。学校になじめない、人見知りする大人しい生徒が、会社の実習
経験を積んで人間的に成長している姿を目の当たりにすると、教育的に非常に意義のある制度だと実感する。参加して途中でやめていく生徒はいない。
Ｑ：どうして２年生からの実施になるのか。
Ａ：３年生は就職活動があり、１年生はまず学校生活に慣れる必要があるため。説明会を開催して、マッチングする時間も必要。１年時にはインターンシップの制度があり、就職希望者はほぼ全員が参加している。
Ｑ：学校側としてはもっと増やしたいと思っているのか。
Ａ：気持ちはあるが、受入企業の数が問題。本校の制度は５月から２月という、ほぼ１年間の長きにわたるため、受入企業の数も絞られる。
Ｑ：実習期間を半年にすることは可能か。前期、後期にすれば参加者が増えるのではな
いか。
Ａ：実習期間は学校で決められるので、半年にすることも可能。それも検討に値する。
Ｑ：実習にはどんな生徒が行くのか。
Ａ：学校にいたくないから実習に行くのではなく、自分を変えたいという意欲のある生徒が行く傾向がある。
Ｑ：人口が減少し、企業が減っていく中、学校に対する評価はどうなっているのか。
Ａ：うちは県北地区にある唯一の工業高校。産業を担う人材をしっかり育てていかないと地域は立ち行かない。ＡＩが普及していくとはいえ、人の作業は必要。
Ｑ：日立工業の学力は県下でどのくらいか。
Ａ：水戸工業の次、上から２番目くらい。偏差値的には高校全体の真ん中くらい。
Ｑ：生徒の家庭の経済的な水準などはどのくらいか。
Ａ：普通。地元志向が強い。県南地域なら東京に出る人が多いが、このあたりはなく、
21地元志向が強い地域。

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