公益財団法人京都産業２１
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都産業２１と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、産学公の連携のもと、創業や中小企業の技術及び経営の革新、新事業の創出など様々な局面における技術開発、人材育成、市場開拓、資金調達など多様な事業活動を総合的に支援し、もって京都産業の振興に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 情報技術活用の支援に関する事業(2) 技術開発の支援に関する事業(3) 受発注取引のあっせん等市場開拓及び適正化に関する事業(4) 経営及び技術に関わる相談、調査並びに情報の収集及び提供に関する事業(5) 人材育成の支援に関する事業(6) 投資、債務保証並びに資金の貸付及び設備の貸不に関する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために丌可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会、評議員会の承認を要する。
３ 基本財産のうち現金は、金融機関への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記
1

載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 24 条第２項に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに京都府知事に提出するとともに、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）第 64条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 1０条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
2

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した時も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第 18 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（評議員会の決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
4

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、理事又は監事の候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

顧問、役員及び会計監査人（顧 問）
第 23 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は次のもののうちから理事長が委嘱する。ただし、第２号に掲げるものについては理事会の承認を得なければならない。
(1) 京都府知事及び京都市長並びに京都商工会議所会頭の職にある者(2) 学識経験者又は本財団に功労のあった者
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無給とする。
（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １４名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち、３名以内を副理事長とし、理事長及び副理事長以外の理事のうち、１名以上３名以内を専務理事又は常務理事とする。
5

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐する。また、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞6任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当すると きは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
7

第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは、出席した理事の互選により定める。
（理事会の決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 11 条に規定する評議員の選任及び解任の方法の変更についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の丌能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈不）第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年度法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈不するものとする。
8（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈不するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は石田明、副理事長は石田隆一、専務理事は家次昭、常務理事は岸田吉弘とする。
４ この法人の最初の会計監査人は監査法人グラヴィタスとする。

別表基本財産（第５条関係）
財産種別
内 訳
投資有価証券等
210,000,000 円

9