令和３年分「住宅取得等資金の非課税」のチェックシート 新築又は取得用 一面
このチェックシートは、令和３年中に贈与を受けた金銭に対して、「住宅取得等資金の非課税」を適用することができるかどうかについて主なチェック項目を示したものです。回答欄の左側のみに○がある場合（「12」のチェック項目は除きます。）には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。※原則として、申告期限までに、申告書及び添付書類の提出が必要です。
なお、このチェックシートは、住宅用の家屋の新築又は取得をした人を対象としています。
また、次の場合には、このチェックシートと要件が異なる点がありますので、「令和３年分贈与税の申告のしかた」の「令和３年分『住宅取得等資金の贈与税の特例（災害に関する税制上の措置）』のチェックシートⒸ－１新築又は取得用」（以下「チェックシートⒸ－１」といいます。
）を併せてご使用ください。
① 平成 21 年分から令和２年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けた人で、その適用を受けて新築若しくは取得又は増改築等をした住宅用の家屋が被災者生活再建支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下同じです。）をした場合② 令和３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人で次に掲げる場合に該当する場合
イ 令和４年３月 15 日までに災害に基因するやむを得ない事情により、住宅用の家屋の新築又は取得ができなかった場合
ロ 令和４年３月 15 日までに住宅用の家屋の新築又は取得をしたが、その住宅用の家屋が災害により滅失をした場合※１ 上記①に該当する人の「『非課税限度額』に関する事項」は、チェックシートⒸ－１で確認してください。
該当する回答を○で２ 上記②イに該当する人は、「『住宅用の家屋の新築又は取得』に関する事項」の「取得をした」を「取得をす囲んでください
る」に、「『非課税限度額』に関する事項」の「『 12』に掲げる書類により証明されたもの」を「『 12』に掲げる書類により証明される見込みであるもの」に代えて確認してください。
○「受贈者」に関する事項
１

あなたは、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）ですか。

は

い

いいえ

２

あなたは、平成13年１月２日以前に生まれた人ですか。

は

い

いいえ

３

あなたの令和３年分の所得税に係る合計所得金額は、2,000万円以下ですか。

は

い

いいえ

４

あなたは、平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがありますか。

いいえ

は

い

いいえ

は

い

は

い

いいえ

はい

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

○「住宅用の家屋の新築又は取得」に関する事項
５６

新築又は取得した住宅用の家屋は、あなたの配偶者、親族など特別の関係がある人との契約に基づき新築（これらの人からのその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。）をし、又はこれらの人から取得（その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。）をしたものですか。
令和４年３月15日までに住宅用の家屋の新築（その敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。）又は取得（その敷地の用に供されている土地等の取得を含みます。）をし、贈与を受けた金銭の全額をその対価に充てましたか。
令和４年３月15日までに住宅用の家屋の新築の工事が完了（新築の工事の完了に準ずる状態を含みます。）又は住宅用の家屋の取得をしていますか。
(注) １「新築の工事の完了に準ずる状態」とは、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態をいいます。
２ 「取得」の場合には、上記１の状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売住宅又は分譲マンションの取得の対価に充てている場合であっても、令和４年３月15日までにその引渡しを受けていなければなりません。
３ 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

７８

新築又は取得をした住宅用の家屋は日本国内にあり、登記簿上の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が次のいずれかに該当し、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分があなたの居住の用に供されるものですか。
・あなたの所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合：40 以上240 以下
・あなたの所得税に係る合計所得金額が1,000万円超の場合 ：50 以上240 以下【住宅用の家屋を「取得」した人のみ記入してください。】
取得した住宅用の家屋は、次のいずれかに該当しますか。
① 建築後使用されたことのない住宅用の家屋② 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたもの(注) 「耐火建築物」とは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。

９③ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準に適合するものとして 二面の「№７・８・９」の②の書類により証明されたもの④ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋（上記②及び③のいずれにも該当しないものに限ります。）で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、二面の「№７・８・９」の③の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、令和４年３月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき、 二面の「№７・８・９」の③の証明書等により証明がされたもの○「受贈者の居住」に関する事項
贈与を受けた時に、あなたは、日本国内に住所を有し、かつ、日本国籍を有していましたか（注）。
(注) 日本国内に住所を有し、かつ、日本国籍を有する人でない場合であっても、相続税法第１条の４第１項第１号に掲げる居住無制限納税義務者又は同項第２号に掲げる非居住無制限納税義務者である場合には、「はい」を○で囲んでください。
詳しくは税務署にお尋ねください。

1011

あなたは、既に新築又は取得をした住宅用の家屋に居住していますか（居住していない場合には、令和４年12月31日までに遅滞なくその家屋に居住する見込みですか。）。

○「非課税限度額」に関する事項
ロ12

右表の契約の締結日の区分に応じた非課税限度額を○で囲んでください。
なお、契約の締結日が令和４年１月１日以後の場合は、この特例の適用を受けることはできません。
(注) 「省エネ等住宅」とは、一定の省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅用の家屋であることにつき、 二面の「No.12」に掲げる書類により証明されたものをいいます。

(注)
・・

イ

住宅用の家屋の新築又は取得に係る契約の締結日

右のロ以外の場合

住宅用の家屋の新築又は取得に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合
省エネ等住宅左記以外の住宅

省エネ等住宅左記以外の住宅

平成27年12月31日まで

1,500 万円

1,000 万円

平成28年１月１日から平成31年３月31日まで

1,200 万円

700 万円

平成31年４月１日から令和２年３月31日まで

1,200 万円

700 万円

3,000 万円

2,500 万円

令和２年４月１日から令和３年12月31日まで

1,000 万円

500 万円

1,500 万円

1,000 万円

次の場合に該当する場合には、このチェックシートの「12」の「非課税限度額」と異なる場合がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
平成27年分から令和２年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けている場合
同一年中に贈与により取得した住宅取得等資金について「住宅取得等資金の非課税」の適用を受ける場合において、住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等に係る契約が２以上あるとき
フリガナ

受贈者の住所：□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

受贈者の 氏 名 ：□□□□□□□□□□

令和３年分「住宅取得等資金の非課税」の添付書類一覧

新築又は取得用二面

この添付書類一覧は、令和３年中に贈与を受けた金銭に対して、「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けるための添付書類等を確認する際に使用してください（「№１～12」は、一面の番号に対応しています。）。
なお、この添付書類一覧は、住宅用の家屋の新築又は取得をした人を対象としています。

○「受贈者」に関する事項
添

№
１・
２

○
①

書類等ﾁｪｯｸ欄

受贈者の戸籍の謄本などで、次の内容を証する書類
受贈者の氏名、生年月日② 贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること○

源泉徴収票など令和３年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を「申告書第一表の二」に記入することにより、別途「合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。
）○

平成 21 年分から平成 26 年分までの贈与税の申告書の控えなどで「住宅取得等資金の非課税」の適用の有無を確認してください。 (注) 添付書類として提出する必要はありません。

３４付○「住宅用の家屋の新築又は取得」に関する事項○５・
12７・８・
９

住宅用の家屋の新築に係る工事の請負契約書の写しや売買契約書の写しなどで次の内容を明らかにする書類① 新築に係る契約又は取得の相手方（新築又は取得に係る住宅用の家屋の敷地の用に供されることとなる又は供されている土地等の取得の相手方を含みます。）② 新築又は取得に係る契約の締結をした年月日③ 新築又は取得に係る対価等の額及びこれらの額に含まれる消費税等の額（新築又は取得に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合のみ必要となります。）【令和４年３月 15 日までに新築の工事が完了又は取得している場合】【令和４年３月15日にお① 住宅用の家屋に関する登記事項証明書
いて新築の工事が完了(注)１ 取得をした建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、登記事項証明書によって床面積及び築年数が明に準ずる状態にある場
らかでないときには、それらを明らかにする書類も必要です。
合】
２ 贈与を受けた住宅用の家屋の新築又は取得のための金銭により、その新築又は取得をした住宅用の家屋の①
新築に係る工事の請敷地の用に供されることとなる又は供されている土地等を取得したときには、その土地等に関する登記事項負契約書の写しなどで証明書も併せて提出してください。
３ 申告書への不動産番号等の記入又は登記事項証明書の写しなどの不動産番号等の記載のある書類の提出
その家屋が住宅用の家をすることにより、登記事項証明書の添付を省略することができます。
屋に該当すること② 次に掲げるいずれかの書類（取得した家屋が、一面の「９」の③に該当する場合のみ必要及び床面積を明らかにとなります。）
する書類
a 耐震基準適合証明書② 新築に係る工事を請
b 建設住宅性能評価書の写しけ負った建設業者など
c 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類の住宅用の家屋が工事(注)１ 「耐震基準適合証明書」は、その家屋の取得の日前２年以内にその証明のための家屋のの完了に準ずる状態に調査が終了したものに限ります。
２ 「建設住宅性能評価書の写し」は、その家屋の取得の日前２年以内に評価されたもので、耐震等級あることを証する書類に係る評価が等級１、２又は３であるものに限ります。
（工事の完了予定年月
３ 「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」は、その保険契約がその記載があるものに限の家屋の取得の日前２年以内に締結されたものに限ります。
ります。）③ 次に掲げるいずれかの申請書等の写し（住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき申請をしたことを証する書類）及びその申請書等に応じた証明書等（取得した家屋 ③ 新築をした住宅用の家屋を居住の用に供しが、一面の「９」の④に該当する場合のみ必要となります。）
申請書等
証明書等
たときは遅滞なく左記
a 建築物の耐震改修の計画の認定申請書
耐震基準適合証明書①の書類を所轄税務署
b 耐震基準適合証明申請書（仮申請書） 耐震基準適合証明書
長に提出することをc 建設住宅性能評価申請書（仮申請書） 建設住宅性能評価書の写し約する書類
d 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書が締結されていることを証する書類(注)１
２

申請書等は、住宅用の家屋の取得の日までに行った申請に係るものに限ります。
証明書等は、令和４年３月15日までに耐震基準に適合することとなった住宅用の家屋に係るものに限ります。
３ 「建設住宅性能評価書の写し」は、耐震等級に係る評価が等級１、２又は３であるものに限ります。

○「受贈者の居住」に関する事項【令和４年３月 15 日までに居住していない人のみチェックしてください。】
11① 住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類② 新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類○「非課税限度額」に関する事項【新築又は取得した住宅用の家屋が省エネ等住宅である場合のみチェックしてください。】【令和４年３月 15 日までに新築の工事が完了又は取得している場合】○ 次に掲げるいずれかの書類
a 住宅性能証明書
b 建設住宅性能評価書の写し
c12d

次の①及び②の書類① 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し② 住宅用家屋証明書（その写し）又は認定長期優良住宅建築証明書
次の①及び②の書類① 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し② 住宅用家屋証明書（その写し）又は認定低炭素住宅建築証明書(注)１ 「住宅性能証明書」は、建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得の場合には、その家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降にその証明のための家屋の調査が終了したものに限ります。
２ 「建設住宅性能評価書の写し」は、次に掲げるもののいずれかの性能を有することが証明されるものに限ります。なお、建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得の場合には、住宅用の家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以降に評価されたものに限ります。
３ ｃ及びｄについては、新築又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得の場合に限ります。
①断熱等性能等級４ ②一次エネルギー消費量等級４又は５⑤高齢者等配慮対策等級３、４又は５③耐震等級２又は３④免震建築物

【令和４年３月15日において新築の工事が完了に準ずる状態にある場
合】○ 新築をした住宅用の家屋の工事が完了したときは遅滞なく左記の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類