大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する実施方針

令和２年８月３１日

東京都大島町目次
第１

特定事業の選定に関する事項 .................................................. 1

1. 事業内容に関する事項 ......................................................... 1
1.1 事業名称 .................................................................. 1
1.2 事業目的 .................................................................. 1
1.3 事業概要 .................................................................. 1
2. 特定事業の選定及び公表に関する事項 ........................................... 3
2.1 特定事業の選定 ............................................................ 3
2.2 選定の基準 ................................................................ 4
2.3 選定結果の公表方法 ........................................................ 4
第２ 事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................. 4
1. 事業者の募集及び選定の方法 ................................................... 4
1.1 事業者の選定方式 .......................................................... 4
1.2 募集及び選定のスケジュール（予定） ........................................ 4
2. 応募者の備えるべき参加資格要件 ............................................... 5
2.1 組織形態 .................................................................. 52.2 応募者の構成等 ............................................................ 5
2.3 応募者の参加資格要件 ...................................................... 5
2.4 業務執行能力及び財務能力 .................................................. 7
2.5 留意事項 .................................................................. 7
3. PFI 事業者の選定 ............................................................. 7
3.1 PFI 事業者の選定、審査の手順 .............................................. 7
3.2 審査結果の公表 ............................................................ 7
3.3 著作権 .................................................................... 7
第３ PFI 事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............................... 8
1. 基本的考え方 ................................................................. 8
2. 予想されるリスクと責任分担 ................................................... 8
3. 監視 ......................................................................... 8
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 8
1. 浄化槽を整備すべき区域 ....................................................... 8
2. 施設等の技術基準 ............................................................. 8
第５ 事業協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ............... 8
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 9
1. 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 ............................... 9
2. 事業の継続が困難となった場合の措置 ........................................... 9
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 9
1. 法制上及び税制上の措置 ....................................................... 92. 財政上及び金融上の支援 ....................................................... 9
3. その他の支援 ................................................................ 10
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ........................................ 10

1. 債務負担行為等 .............................................................. 10
2. 応募に関する費用負担 ........................................................ 10
3. 実施方針に関する意見等の受付及び回答 ........................................ 10
4. 実施方針に関する説明会 ...................................................... 105. 問合せ先 .................................................................... 11大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する実施方針「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117号。以下「PFI 法」という。）第 5 条第 3 項の規定により、大島町公共浄化槽等整備推進事業に係る実施方針を公表する。
令和２年８月３１日
東京都大島町長

第１

三

辻

利

弘

特定事業の選定に関する事項

1. 事業内容に関する事項
1.1 事業名称
大島町公共浄化槽等整備推進事業
1.2 事業目的
大島町（以下「町」という。）は、島内の水環境を保全する意識を持ち、浄化槽の維持管理に対しても公的関与を強め生活排水の適正な処理を促進するため、住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として、令和 3 年 4 月から大島町
公共浄化槽等整備推進事業（以下、「本事業」という。）を予定している。
町は、大島町全域を対象に平成 30 年度に策定した「大島町浄化槽整備事業実施計画」に沿って、計画的に浄化槽を整備・維持管理することを目標としている。
また、平成 31 年度にはマーケットサウンディング及びＰＦＩ導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ手法による実施が、町の事務作業や財政負担の軽減、新たな浄化槽整備、既存浄化槽の健全な維持管理に貢献できるものと評価した。
本事業は、民間事業者の技術力、ノウハウ等を活用するＰＦＩ手法により、浄化槽の設置業務（受益者分担金徴収業務を含む。以下同じ。）、設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務（清掃・汚泥収集運搬業務を含む。以下同じ。）並びに使用料徴収業務、住民サービス業務により、島内の水環境を継続的に保全することを目的としている。
1.3 事業概要（1） 事業内容① 大島町浄化槽処理促進区域内において、概ね 800 基の浄化槽設置業務② 本事業で設置された浄化槽及び町が本事業の期間中に寄附を受けた浄化槽の維持管理業務及び使用料徴収業務③ 浄化槽の設置に係る本事業への相談や浄化槽の設置を促進するための町民に向けた啓発活動などに対応する住民サービス業務1（2） 事業期間等① 事業期間は、事業開始日を令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 13 年（2031 年）
3 月 31 日までの 10 年間とする。
② 浄化槽設置業務は、上記の事業期間とする。
③ 設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務及び使用料徴収業務
は、上記の事業期間において本事業で設置された浄化槽及び町が寄附を受けた浄化槽について実施することとする。
④ 事業期間終了後は、各業務とも本事業とは別の事業として実施する。
（3） 事業の実施方法① 本事業は、PFI 法の規定に基づき実施するものとし、事業方式は、PFI 法第２条
第５項に規定する選定事業者（以下「PFI 事業者」という。）が浄化槽を設置した後、所有権を町に移転し、事業期間中の浄化槽の維持管理を行うＢＴＯ方式とする。
② PFI 事業者は、町民に対して本事業についての説明や相談等の対応及び広報を行う。
③ 浄化槽の設置を希望する者は、PFI 事業者を通じて町長に対して設置申請書を提出する。
④ 町長が設置申請書を受理・承認した場合は、当該設置を希望する者（以下「設置申請者」という。）及び PFI 事業者にその旨を通知する。
⑤ PFI 事業者は、速やかに設置申請者と工事内容を協議して工事計画書を作成した
後、設置申請者の承認を得る。
⑥ 設置申請者は、浄化槽の設置に必要な用地について、町と使用貸借契約を締結する。
⑦ 設置申請者は、浄化槽設置工事着手までに、町の条例に定める受益者分担金を町に納付する。
⑧ PFI 事業者は、町が提示した基本仕様に基づいて浄化槽の設置工事を自らの責任により実施する。
⑨ 完成した浄化槽は、町の完了検査を受けなければならない。また、完成した浄化槽は、設置申請者が所有する部分を除き、PFI 事業者が所有する。
⑩ PFI 事業者が所有する浄化槽については、町と PFI 事業者との間において事業契約に基づく使用貸借契約を締結し、所有権を除く権利を町が所有する。
⑪ 設置申請者は、完成した浄化槽の使用に対して、町の条例に定める浄化槽の使用料を町に支払う。
⑫ 町は、事業開始後、原則として年度内に完成した浄化槽を対象として、PFI 事業者から買取事業を実施し、所有権を PFI 事業者から移転する。
⑬ 町は、交付金、地方債及び受益者分担金を財源として、⑫の設置サービス対価を支払う。
⑭ 町は、PFI 事業者に維持管理業務を委託する。維持管理業務の内容は、保守点検、
汚泥清掃・収集運搬及び浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第７条及び第 11 条に基づく検査の受検手続並びに軽微な補修とする。
⑮ PFI 事業者は、設置又は維持管理する浄化槽について、設備及び管理状況に関す
2

る台帳を調整し、町と共有する。
⑯ 町は、既に個人が設置した浄化槽の寄附を受け、町の浄化槽として維持管理業務
及び軽微な補修業務を行うことができる。この場合、町は、当該業務を PFI 事業者に委託する。
⑰ ⑧の設置工事に係る費用のうち、町による設置サービス対価の対象外の費用については、設置申請者の負担とする。
⑱ PFI 事業者は、町が所管する浄化槽使用料の徴収事務を代行する。
（4） 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりとする。
① 浄化槽設置業務に係る対価
町は、PFI 事業者が実施する浄化槽設置業務に係るサービスの対価として、事業契約書に定める額を浄化槽の所有権移転後、一定期間内に PFI 事業者に支払う。
② 浄化槽の維持管理業務及び使用料徴収業務に係る対価
町は、PFI 事業者が実施する浄化槽の維持管理業務、使用料徴収業務及び住民サービス業務に係るサービスの対価として、事業契約書に定める額を維持管理業
務、使用料徴収業務及び住民サービス業務の実施期間にわたり PFI 事業者に支払う。
（5） 事業実施のスケジュール（予定）
本事業の完了までのスケジュールは、以下を予定している。
表事業実施のスケジュール

項目

予定

事業契約の締結（事業契約の議決）

令和 3 年（2021 年）1 月、2 月

浄化槽の設置業務の開始

令和 3 年（2021 年）4 月

本事業で設置された浄化槽及び本事業開始後に町が寄附を受けた浄化槽の維持管理業務及び使用料徴収業務の開始
事業完了（事業契約終了）

令和 3 年（2021 年）4 月
令和 13 年（2031 年）3 月（6） 遵守すべき法令等
PFI 事業者は、本事業を実施するにあたり、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、水質汚濁防止法（昭和45 年法律第 138 号）その他の関係法令等を遵守しなければならない。
2. 特定事業の選定及び公表に関する事項
2.1 特定事業の選定
町は、本事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「PFI事業」という。）として実施することにより、財政資金の効率的活用等が期待できる場合
3

は、特定事業として選定する。
2.2 選定の基準
本事業を特定事業として選定するにあたっては、次の客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
① コスト算出（比較）による定量的評価② PFI 事業として実施することの定性的評価③ PFI 事業者に移転されるリスクの評価④ ①から③までに掲げる事項の総合的評価
2.3 選定結果の公表方法
本事業を特定事業として選定した場合は、その結果を町のホームページで公表する。
なお、事業の実施可能性についての客観的な評価の結果等に基づき、特定事業の選定を行わないこととした場合も同様に公表する。

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項
1. 事業者の募集及び選定の方法
1.1 事業者の選定方式
町は、本事業への参画を希望する民間事業者を広く公募し、事業の透明性及び公平性の確保に十分留意しながら PFI 事業者を選定する。PFI 事業者の選定にあたっては、事
業提案、技術提案及び価格提案等の内容を総合的に審査し、その評価の高い者の順に契約交渉権を付与する公募型プロポーザル方式によることとする。
1.2 募集及び選定のスケジュール（予定）
事業者を募集及び選定するためのスケジュールは、以下を予定している。詳細の日程
は、募集要項を公表するほか町のホームページに掲載する。
表

事業者を募集及び選定するためのスケジュール

項目

スケジュール

実施方針の公表

令和 2 年（2020 年）8 月下旬

特定事業の選定及び募集要項等の公表

令和 2 年（2020 年）9 月上旬

実施方針及び募集要項等の説明会

令和 2 年（2020 年）9 月 10 日（木）実施方針及び募集要項等に関する質問の受付
実施方針及び募集要項等に関する質問への回答公表

令和 2 年（2020 年）9 月 11 日（金）～16 日（水）令和 2 年（2020 年）9 月 23 日（水）参加申込書の受付

令和 2 年（2020 年）9 月 23 日（水）～9 月 25 日（金）参加資格の確認結果

令和 2 年（2020 年）10 月 12 日（月）

提案書の受付

令和 2 年（2020 年）10 月 19 日（月）～23 日（金）提案書の審査及び優先交渉権者等の選定

令和 2 年（2020 年）11 月下旬

4項目

スケジュール

審査結果の公表

令和 2 年（2020 年）12 月上旬

基本協定の締結

令和 2 年（2020 年）12 月下旬

事業仮契約締結

令和 3 年（2021 年）1 月

事業契約の締結（事業契約の議決）

令和 3 年（2021 年）2 月

2. 応募者の備えるべき参加資格要件
2.1 組織形態① 応募者は、単独の民間企業又は民間企業グループのいずれかとする。
② 応募者は、町から本事業の交渉権者として選定された場合、本事業の実施に係る契約（以下「事業契約」という。）に先立ち、本事業の遂行のみを目的とする特別目的会社（以下「SPC」という。）を株式会社として大島町内に設立しなければならない。
③ 応募者が民間企業グループの場合は、その中の１社を代表企業として、本事業に係る応募及び事業実施の総括責任者を定めるものとする。
2.2 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
① 応募者は、単独企業又は複数の企業からなる企業グループ（以下「グループ」という。）のいずれかとする。
② 入札参加者を構成する企業のうち、SPC に出資を予定している者を「構成員」、SPCに出資はしないが SPC から業務を直接受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。なお、構成員及び協力企業ともに、法人格を有しない個人事業者も可とする。
③ グループは、構成員の中から、本事業に係る応募手続き及び事業実施の総括責任者となる代表企業 1 社を定めなければならない。
④ グループは、参加申込時に、代表企業及びその他の構成員の名称等並びに各々の役割分担を明らかにすること。
⑤ 予定する協力企業がある場合は、参加申込時に、当該協力企業の名称等及び役割分担を明らかにすること。
⑥ 構成員の変更は認めない。ただし、町が特別な事由があると認めた場合は、この限りでない。
⑦ 応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることができない。ただし、事業者として選定されなかった応募者の構成員が、町と PFI 事業者が設立する SPC との事業契約締結後に町が許可した場合において、協力企業になることはできる。
⑧ 構成員は必ず SPC に出資することとする。ただし、各構成員の出資割合は応募者の任意とする。
2.3 応募者の参加資格要件（1）共通の参加資格要件
応募者の構成員及び協力企業は、次の要件をすべて満たさなければならない。
5

① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定及び PFI 法第 9条各号の規定に該当しない者であること。
② グループには、平成 31・令和 2 年度大島町入札参加資格者名簿において、「土木工事」、「建設工事」、「管工事」のいずれかに登録されている事業者か、大島町指定水道工事店、浄化槽清掃許可業者を 1 社以上含めること。
③ 大島町競争入札参加資格者指名停止等取扱要綱（平成 24 年訓令第 8 号）に基づ
く入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
④ 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）又は水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の違反により過去 3 年以内に罰則を受けていない者であること。
⑤ 次の法律の規定による申立てがなされていない者であること。
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は改正前の会社更生法（昭和27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立て（更生手続開始の決定を受けている場合を除く）
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て（再生手続開始の決定を受けている場合を除く）
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手
続開始の申立て又は同法附則第 2 条の規定による廃止前の破産法（大正 11 年
法律第 71 号）第 132 条若しくは第 133 条の規定による破産の申立て・会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立て⑥ 手形交換所による取引停止処分を受けていない者であること。
⑦ 法人税、消費税及び地方消費税並びに大島町税に滞納額がない者であること。
⑧ 大島町暴力団排除条例（平成 24 年条例 2 号）第 2 条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等ではない者又はそれらに関与していないこと。
⑨ 応募者は、本事業に係るアドバイザー業務に関与した者又はこの者と資本関係若しくは人的関係にない者であること。なお、資本関係とは「親会社と子会社の関係にある場合」を指し、人的関係とは「一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合」を指す。本事業に係るアドバイザー業務に関与した者は次のとおりである。
・株式会社東洋設計：〒920-0016

石川県金沢市諸江町中丁 212 番地 1

⑩ 「大島町公共浄化槽等整備推進事業民間事業者活用審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の委員及び委員と資本関係若しくは人的関係にない者であること。
（2）業務に関する参加資格要件
応募者の構成員のいずれかが、次の参加資格要件を満たしていること。
① 浄化槽法第 2 条第 7 号に規定する浄化槽工事業者の登録を受けていること又は浄化槽法第 33 条に規定する浄化槽工事業の開始届出を行っていること。
② 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和 60 年東京都条例第 70 号）
第 2 条第 2 号に規定する浄化槽保守点検業者の登録を受けていること。

6

2.4 業務執行能力及び財務能力
応募者は、次の業務遂行能力及び財務能力を有していなければならない。
① 本事業を実施するための関係法令に基づく資格等を有し、PFI 事業として効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること、又は有している者を使用する財務能力及び管理能力を有していること。
② 本事業を円滑に遂行するために必要な、健全で安定的な財務能力を有していること。
2.5 留意事項① 浄化槽の設置業務及び維持管理業務の実施にあたっては、関係法令に基づき一定の資格が必要であるため、SPC 又は応募者の構成員が当該資格等を有することが必要となる。応募時点で当該資格の全てを取得していない場合、応募者は、提案書において事業の実施までに SPC 又は構成員が当該資格等を確保して当該業務を遂行する能力があることを説明すること。
② 構成員は設立される SPC に出資すること。また、代表企業は構成員の中の１社とすること。
③ PFI 事業者は、事業契約締結後、速やかに本事業推進のために、設置業務、維持管理業務及び使用料徴収業務に係る基本的な業務分担表を町に提出し、着工までに町の承認を受けなければならない。
④ PFI 事業者は、PFI 事業の趣旨を理解し、本事業を効率的かつ効果的に実現することが求められるものであり、浄化槽関係者にとどまらず、浄化槽以外の分野からの新規参入者を広く求めるものとする。
3. PFI 事業者の選定
3.1 PFI 事業者の選定、審査の手順① 町長は、審査委員会の審査に基づき、応募者に順位を付して選定し、第１順位の応募者を優先交渉権者、第２順位の応募者を次点交渉権者とする。
② 町は、優先交渉権者と事業契約の内容に関する協議を行い、協議が整った場合は、当該優先交渉権者を PFI 事業者とする。
③ 優先交渉権者との協議が整わなかった場合は、次点交渉権者と協議を行い、協議が整った場合は、当該次点交渉権者を PFI 事業者とする。
④ 次点交渉権者との協議が整わなかった場合は、再度、PFI 事業者選定手続を実施す
るものとする。
3.2 審査結果の公表
審査の結果は、町のホームページで公表する。
3.3 著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は町に帰属しないが、公表、展示その他町が本事
業に関し必要と認める用途に用いる場合は、町は応募者の承諾を得て、これを無償で使用することができるものとする。

7

第３ PFI 事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
1. 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すため適
正にリスクを分担しようとするものであり、原則として、リスクを生じた原因者が当該リスクを負担することとする。
不可抗力、法令変更等、町又は PFI 事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由によるリスクについては、町と PFI 事業者との役割分担及びリスクへの対応能力の観点からリスクを分担することとする。
本事業においては、浄化槽の設置業務及び維持管理業務についての責任は基本的に PFI 事
業者側に帰すべきものであることから、PFI 事業者が設置した浄化槽の機能については、原則として PFI 事業者のリスクとして性能を保証する。
2. 予想されるリスクと責任分担
町と PFI 事業者とのリスク分担は、原則として別紙１「リスク分担表」によるものとし、具体的内容については募集要項等で明示し、最終的には事業契約書において明文化する。
3. 監視① 町は、PFI 事業者が提供するサービス内容の確認及び PFI 事業者の財務状況を把握する
ため、PFI 事業者に対して定期的に業務状況の報告等を求めることができる。
② 町は、PFI 事業者が事業契約書で定める仕様又は条件に違反した場合は、PFI 事業者に対して改善措置を求めることができる。報告及び改善措置の方法、内容等については、事業契約書で定める。
③ 町は、PFI 事業の執行状況その他契約内容の履行状況を監視するため、外部のコンサル
タント等にその業務の一部を委託することができる。

第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
1. 浄化槽を整備すべき区域
大島町全域を対象とする。（別紙２「大島町浄化槽処理促進区域」
2. 施設等の技術基準本事業で設置する浄化槽は、原則として浄化槽法第４条第１項の規定による技術上の基準に適合し、生物化学的酸素要求量（BOD）の除去率 90％以上かつ放流水質 20mg/L 以下を満足する性能以上を有するとともに、環境配慮型浄化槽とする。
関連管渠及び維持管理に関する技術基準は、国、東京都及び大島町の技術基準を満足するものとする。

第５ 事業協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項① 町と PFI 事業者との間で締結する事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、町と PFI
事業者とは、誠意をもって協議するものとする。
② 事業契約に係る紛争を解決するための訴えは、大島町役場の所在地を管轄する次の裁判所に提起するものとする。
東京地方裁判所：東京都千代田区霞が関 1-1-4
8

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
1. 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、町及び PFI 事業者は、その責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じるものとする。事業の継続が困難となる事由及び修復その他の措置については、概ね次のように区分する。
表

事業の継続が困難な場合の措置の区分

事業の継続が困難となる事由

修復その他の措置（町に起因して発生した事由）① 各サービス対価支払いの遅延① つなぎ融資のあっせん② 維持管理業務に係る委託費の支払い遅延② 同上（PFI 事業者に起因して発生した事由）① 維持管理業務に係る委託費の減額① 目標維持管理水準の著しい未達② 業務契約の解除を含む町による対応、町② 住民トラブルの著しい発生への損害賠償（不可抗力事由）① 地震、津波、風水害、火山噴火等の著しい① 町及び PFI 事業者の両者で事業継続に

天変地異

ついて協議

2. 事業の継続が困難となった場合の措置
上記１の措置を講じたにもかかわらず、事業の継続が困難となった場合は、当該事業に係る資産の取扱いを含め、事業契約の規定に従い、事業を終了する。
表

事業の継続が困難となった場合の措置

項目

損害賠償金

資産の取扱い町に起因して発生した場合損害額を PFI 事業者へ

PFI 事業者に起因して発生した場合損害額を町へ
継続又は打切りいずれの場合も、原不可抗力事由による場合
資産の帰属則としてなし町及び PFI 事業者の両者で協議（完成資産のみ町が引き継ぐ）

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
1. 法制上及び税制上の措置
PFI 事業者が本事業を実施するにあたり、法改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。
2. 財政上及び金融上の支援
町は、PFI 事業者が事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、これらの支援を PFI 事業者が受けることができるよう努めるものとする。

9

3. その他の支援
町は、PFI 事業者が事業を実施するにあたって必要な許認可等に関し、必要に応じて協力を行うものとする。

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
1. 債務負担行為等
町は、本事業に関して、PFI 事業者へ支払う浄化槽設置業務に係るサービスの対価及び浄化槽の維持管理業務、使用料徴収業務及び住民サービス業務に係るサービスの対価の予算確
保、債務負担行為の設定等、必要な事項について措置する。
2. 応募に関する費用負担
本事業の応募に要する一切の費用については、応募者の負担とする。
3. 実施方針に関する意見等の受付及び回答
本実施方針に関する意見又は質問がある場合は、別紙３「実施方針に関する意見書・質問書」の様式を用いて、「問合せ先」宛てに電子メール、郵送又は持参により、以下の期間内に提出すること。
質問及びその回答については、原則として町のホームページで公表する。
表

実施方針に関する意見交換等の受付及び回答スケジュール

項目

スケジュール
令和 2 年（2020 年）9 月 11 日（金）8 時 30 分から

電子メール

令和 2 年（2020 年）9 月 16 日（水）17 時 15 分到着分まで
令和 2 年（2020 年）9 月 11 日（金）8 時 30 分から郵送

令和 2 年（2020 年）9 月 16 日（水）17 時 15 分到着分まで
令和 2 年（2020 年）9 月 11 日（金）8 時 30 分から持参

令和 2 年（2020 年）9 月 16 日（水）17 時 15 分まで

回答

令和 2 年（2020 年）9 月 24 日（木）予定

4. 実施方針及び募集要項等に関する説明会
町は、実施方針及び募集要項等に関する説明会を、次のとおり開催する。
・開催日時 令和 2 年（2020 年）9 月 10 日（木） 午後 1 時から・開催場所 大島町役場

1 階大会議室

・所 在 地 〒100-0101 東京都大島町元町 1 丁目 1 番 14 号
・申込方法 別紙４「実施方針説明会参加申込書」の書式により、電子メール又はFAX で 9 月 7 日（月）正午までに送付すること。（申込先は、下記「5.問合せ先」
を参照）
・出席者は、１社につき２名までとする。

10

5. 問合せ先
大島町役場水道環境課
所 在 地 〒100-0101 東京都大島町元町 1 丁目 1 番 14 号
担 当

清瀬、高橋

電 話

０４９９２-２-１４７８（直通）FAX

０４９９２-２-４４３０

メールアドレスc190301@town.tokyo-oshima.lg.jp

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.town.oshima.tokyo.jp/（本事業に係る情報提供は、町のホームページを通じて行う。）
以上11

【別紙１】「リスク分担表」
表 町と PFI 事業者（ＳＰＣ）のリスク分担の基本的な考え方
リスク項目

リスク内容

１

本事業の住民への周知・理解不足による事業の遅延２

住 民 か ら の 浄 化 槽 設 置申請 数 の 目
標未達

共通リスク

リスク分担
PFI 事業者
町
(ＳＰＣ)
〇
(〇)
住民説明及び関連
資料提供等に協力
経費（資料作成、する範囲
会場説明等）－〇
交付金制度変更に伴う事業遅延について、町の契約解除規定に基づき対応〇
契約解除規定に基づき契約解除金を支払－トラブルに起因す
る損害を事業者に請求－トラブルに起因す
る損害を事業者に請求－トラブルに起因す
る損害を事業者に請求〇

３制 度 変 更 に 伴 う 条 例 等の重 要 な 変
更、事業スキームの重要な変更に起因する事業の遅延、契約解除

４

不可抗力（自然災害等）による事業続行不可

５

設置届、工事完了届等、法定要件に係るトラブル

６

工事計画・工事費を巡る住民とのトラブル

７

工事の実施に伴う住民・近隣とのトラブル

８

受益者負担金の未納付

〇

－

９

工事中の自然災害による設備破損

－

〇

10

設 置 完 了 後 の 機 器 の 不全に 係 る ト
ラブル

－

〇
(完了検査後 2 年以内の瑕疵は事業者負担)

11

保守点検、法定検査等、法定要件に係るトラブル

12

保 守 点 検 、 法 定 検 査 に係る 機 能 不全、使用者とのトラブル

13

想定外維持管理費用の発生

設置段階リス
ク

維持管理段階リスク

12－
トラブルに起因す
る損害を事業者に請求－トラブルに起因す
る損害を事業者に請求－トラブルに起因す
る損害を事業者に－(〇)契約解除に伴う一
部経費を負担

〇

〇

〇

〇

〇

〇

リスク項目

リスク内容

町

リスク分担
PFI 事業者
(ＳＰＣ)

請求

14

使用料の未納付〇－

15

SPC の破たん、契約解除時における
損害の発生

〇

〇

16

SPC の破たん、契約解除時における修復費用の発生17

SPC の破たん、契約解除時における債権者の支払い18

町 の 各 サ ー ビ ス 対 価 及び委 託 費 の支払い遅延

資金調達・支払段階リスク

契約解除の原因者が負担〇
事業者に破たん保
険の付保を要求－
事業者は町に遡及しないことを要求〇※（〇）は、当該リスクの一部を限定的に負担するものである。

13

－

〇

－

【別紙２】「大島町浄化槽処理促進区域」

図

大島町浄化槽処理促進区域

14

【別紙３】「実施方針に関する意見書・質問書」
令和２年
東京都大島町長

三

辻

利

月

日

弘 様

実施方針に関する意見書・質問書「大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する実施方針」に関して、以下の通り意見・質問を提出します。
記入項目

記入欄

会社名（ふりがな）
所在地
担当者氏名（ふりが
な）
役職
電話番号
FAX番号
メールアドレス
質

提出の意図

問

・

意

見

（いずれかを○で囲んでください。）
ページ

該当項目

項番号
項目名

質問又は意見の内容※※

意見・質問は、簡潔かつ具体的に記載すること。
意見・質問は、この用紙 1 枚につき 1 件とする。意見・質問が複数ある場合は、複写して使用
すること。

15

【別紙４】「実施方針説明会参加申込書」
令和２年
東京都大島町長

三

辻

利

月

日

弘 様

実施方針説明会参加申込書「大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する実施方針」に関する説明会への参加について、
以下のとおり申し込みます。
記入項目

記入欄

会社名（ふりがな）

所在地

会社代表者

氏名（ふりがな）

役職

電話番号

FAX番号

氏名（ふりがな）
参加代表者
所属・役職
参加者
氏名（ふりがな）

参加者
所属・役職
※
※

参加者は、1社につき2名までとする。
説明会では実施方針は配布しない。参加者各自で持参すること。

16