社債等振替制度に係る手数料に関する規則
制定 平成 20 年 12 月 8 日
改正 平成 21 年 3 月 31 日
改正 平成 21 年 9 月 24 日
改正 平成 22 年 6 月 24 日
改正 平成 24 年 7 月 13 日
改正 平成 25 年 1 月 8 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 6 月 1 日
改正 平成 27 年 9 月 9 日
改正 令和 3 年 2 月 26 日
改正 令和 5 年 12 月 15 日
改正 令和 6 年 7 月 31 日
（目的）
第１条 この規則は、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第 59 条の規定に基づき、発行者、発行代理人及び支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関並びに規程第 70条に規定する利害関係人（以下「徴収対象者」という。）が、機構に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規則において、規程又は社債等に関する業務規程施行規則の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（手数料）
第３条 徴収対象者は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。）を機構が別に定めるところにより、機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
（納入時期）
第４条 前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 発行者、発行代理人及び支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金

決済会社、受託会社、機構加入者並びに間接口座管理機関
当月分について翌月の最終営業日まで（２） 規程第 70 条に規定する利害関係人機構が別に指定する日まで（遅延損害金）第５条 機構は、徴収対象者が前条に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

附 則
この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。
附 則（平成 21 年 9 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 9 月 28 日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 7 月 13 日通知）
この改正規定は、平成 24 年 7 月 13 日から施行する。
附 則（平成 25 年 1 月 8 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。

附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 26 年 1 月 6 日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により社債等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26
年 1 月 7 日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 1 日通知）
１ この改正規定は、平成 26 年 6 月 1 日から施行する。
２ 改正後の社債等振替制度に係る手数料に関する規則は平成 26 年 7 月分の手数料の算出から適用し、同年 6 月以前分の手数料の算出については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年 9 月 9 日通知）
この改正規定は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 2 月 26 日通知）
この改正規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 12 月 15 日通知）
この改正規定は、令和 6 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（令和 6 年 7 月 31 日通知）
この改正規定は、令和 6 年 9 月 24 日から施行する。

別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

端末接続料

間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料（総発行残高管
理手数料）

振替手数料

徴収対象者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

発行者
発行代理人又は支払代理人としての指定を受けた者
ただし、発行代理人又は支払代理人として既に指定を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。
）

発行者登録に係る処理システム接続開始に係
る処理

機構加入者

継続的な端末接続によるシステム資源利用

間接口座管理機関の承認を得た者

間接口座管理機関の承
認処理

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理及び残高管理

新規記録に係る発行者及び買方機構加入者振替に係る渡方機構加入者及び受方機構加入者抹消に係る発行者及び抹消申請機構加入者

振替口座簿の記録内容の増額処理
振替口座簿の記録内容の異動処理

振替口座簿の記録内容
の減額処理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。
）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステ
ム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円
5 万円

各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 1 以上 5 以下の部分
各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 5 超の部分

1 社につき月額 1 万円

1 権限につき月額 1 千円

承認 1 件につき徴収料率
引受ごとの引受金額（銘柄ごと）について

5 万円

（年換算）
1 円につき万分の 0.19 円

上記の年換算の徴収料率を適用した額に発行期間（発行日を含み、償還日を除く。
）を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の月額が 10 万円を超える場合には、10 万円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円

手数料項目
買入消却手数料

徴収対象者
買入消却申請機構加入者

口座残高管理手
数料

機構加入者

３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付又は振替口
事 項 証 明 書 交 付 座簿記録事項に係る情報の提供を受けた機構
手数料
加入者社債等に関する
業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手数料

内 容
買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座
簿の管理

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付又は振替口座簿記録事項に係る情報の提供

徴収料率
1 件につき50 円

機構加入者ごとの月中平均口座残高について（年換算）1 円につき万分の 0.065 円
上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
徴収料率

Target 保振サイトによる提供の場合

請求 1 件につき500 円
ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、
請求 1 件につき 500 円を加算する。
書面による交付の場
証明書 1 通につき500 円
合
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、送付 1 件につき、1,000 円を加算する。
証明書 1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。

振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた利害関係人

振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の交付を受けた機構加入者

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
タ、口座処理明細照会データ、申請進捗管理
データ又は銘柄情報提供データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者

照会情報の作成・処理

1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき

100 円

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機構加
入者

内 容
決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき
1 件につき

50 円
200 円

決済未了時の処理

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び支払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機
構加入者

内 容
決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

徴収料率
1 件につき200 円

決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき
1 件につき50 円
50 円（注）１．端末接続料については、当該月の各営業日における各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
２．発行者が発行代理人又は支払代理人を選任している場合、機構は新規記録手数料（総発行残高管理手数料）及び振替手数料を発行者の発行代理人又は支払代理人を通じて請求し、当該発行代理人又は支払代理人より納入を受けるものとする。
３．口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額の合計額を当該月の営業日数で除した額をいう。
４．振替口座簿記録事項証明書については、同一日に同一の種類（内訳を含む。
）の交付請求を行ったものを 1 通（Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。
）

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用

間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料（総発行残高管
理手数料）

間接口座管理機関の承認を得た者

間接口座管理機関の承
認処理

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者及び受方機構加
入者

振替口座簿の記録内容の異動処理

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座
簿の管理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とするものとし、この場合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）及び信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。
）は同一の口座名称とみなして取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。
）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステ
ム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額
から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託
口は同一の口座名称とみなして取り扱う。
5 万円
各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 1 以上 5 以下の部分
各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 5 超の部分

1 社につき

月額１万円

１権限につき月額 1 千円

承認１件につき

5 万円

徴収料率
銘柄ごとの発行総額について(1) 1 億円以下の部分

1 円につき万分の0.95 円(2) 1 億円超 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 5 億円超 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 10 億円超 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 50 億円超 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 100 億円超 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 500 億円超 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
機構加入者ごとの月中平均口座残高について（年換算）

手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収料率
(1) 5000 億円以下の部分

万分の0.065 円(2) 5000 億円超 1 兆円以下の部分(1)の料率の60％(3) 1 兆円超 5 兆円以下の部分(1)の料率の40％(4) 5 兆円超 10 兆円以下の部分(1)の料率の20％(5) 10 兆円超 20 兆円以下の部分(1)の料率の10％(6) 20 兆円超 30 兆円以下の部分(1)の料率の5％(7) 30 兆円超の部分(1)の料率の2.5％
上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の金額が 10 万円に満たない場合の月額は 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付又は振替事 項 証 明 書 交 付 口座簿記録事項に係る情報の提供を受けた
手数料
機構加入者

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債等に関する
業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料
ダウンロード手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付又は振替口座簿記録事項に係る情報の提供

１円につき

徴収料率
Target 保振サイトによる提供の場合

請求 1 件につき500 円
ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、
請求 1 件につき 500 円を加算する。
書面による交付の場
証明書 1 通につき500 円
合
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、送付 1 件につき、1,000 円を加算する。
証明書 1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。
1 ファイルにつき500 円

振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた
利害関係人

振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付

元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の交付を受けた機構加入者

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用してすべての機構関照会情報の作成･処理

１件につき

100 円

データのダウンロード
処理

１件につき

100 円

ファイルのダウンロー

１件につき

2 千円

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。

手数料項目

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

徴収対象者
与銘柄に係る銘柄情報提供ファイルのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

内

容

徴収料率

ド処理

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者

内 容
決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機構加
入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支払代
理人

決済未了時の処理

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機
構加入者

決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

徴収料率（注）１．口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、開設する区分口座が信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）及び顧客口以外のものである場合には、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいい、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は顧客口である場合には、一の区分口座をいう。また、組数は、開設する区分口座が信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）及び顧客口以外のものである場合には、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設するとき又はその一方の口座を開設するとき（他方の口座が開設済みであるときを除く。）に、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は顧客口である場合には、一の区分口座を開設するときに、組の開設があったものとして計算する。
２．端末接続料については、当該月の各営業日における各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
３．各社債の金額が円以外の通貨で表示されている場合には、新規記録手数料（総発行残高管理手数料）の算出に用いる発行総額は、払込日の属する月の前月の 15 日（当該日に東京外国為替市場が開かれていない場合には、当該日の直前の東京外国為替市場が開かれた日）現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによることが適当でないと機構が認めた場合には、機構がその都度指定する外国為替相場）により円に換算した金額とする。
４．特例一般債については新規記録手数料（総発行残高管理手数料）を納入することを要しない。
５．新規記録手数料（総発行残高管理手数料）の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
６．口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額（定時償還銘柄である場合には実質金額）の合計額を当該月の営業日数で除した額をいう。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額（定時償還銘柄である場合には実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
７．口座残高管理手数料については、表の徴収料率中のただし書きの適用により月額が 10 万円とされる機構加入者が当該月に口座を開設又は廃止した者である場合には、10万円に口座を開設していた営業日数を乗じ、当該月の営業日数で除した額とする。
８．各社債の金額が円以外の通貨で表示されている場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、各前月の 15 日（当該日に東京外国為替市場が開かれていない場合には、当該日の直前の東京外国為替市場が開かれた日）現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによること
が適当でないと機構が認めた場合には、機構がその都度指定する外国為替相場）により円に換算した金額とする。
９．振替口座簿記録事項証明書については、同一日に同一の種類（内訳を含む。
）の交付請求を行ったものを 1 通（Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録を受けた者（社債備手数料等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。
）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する資金決済会社

資金決済情報配
信手数料

社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容システム接続開始に係る処理

継続的な端末接続によるシステム資源利用

継続的な資金決済情報
の配信処理

徴収料率
5 万円

資金決済情報照会権限を有するユーザ
ＩＤ数が 1 以上 5 以下の部分
資金決済情報照会権限を有するユーザ
ＩＤ数が 5 超の部分

1 社につき月額１万円

１ユーザＩＤにつき月額 1 千円
月額 1 万円（注）１．端末接続料については、当該月の各営業日における資金決済情報照会権限を有するユーザＩＤ数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
２．資金決済情報配信手数料については、表の徴収料率に定める金額に当該月の利用営業日数（資金決済情報の配信を受ける日数をいう。
）を乗じて、当該月の営業日数で除した額とする。

Ⅳ.投資信託受益権
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

徴収対象者
機構加入者

発行者
受託会社としてシステム接続する者

システム接続料

間接口座管理機
関定額負担金２．振替業務日銀ネット資金決済会社としてシステム接続する者
ただし、既に機構加入者として制度に参加している者又は受託会社としてシステム接続
している者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（発行者、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社）
ファイル伝送又はオンライン・リアルタイム
接続の全利用者（発行者、機構加入者、受託
会社及び日銀ネット資金決済会社）
間接口座管理機関の承認を得た者

手数料項目
新規記録手数料（総発行残高管
理手数料）

徴収対象者
発行者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

継続的な端末接続によるシステム資源利用

徴収料率(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。
）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステム
接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額
から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円
5 万円
5 万円

各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 1 以上 5 以下の部分
各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計が 5 超の部分

継続的なコンピュー
タ・システムの接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承
認処理
内

容

発行から償還までの発
行残高管理

1 社につき月額 1 万円

1 権限につき月額 1 千円

1 社につき月額 1 万円

承認 1 件につき

5 万円

徴収料率
銘柄ごとの月中平均総発行残高について(1)10 億円以下の部分(2)10 億円超 50 億円以下の部分(3)50 億円超 100 億円以下の部分(4)100 億円超 500 億円以下の部分(5)500 億円超 1000 億円以下の部分(6)1000 億円超 5000 億円以下の部分(7)5000 億円超 1 兆円以下の部分(8)1 兆円超の部分

（年換算）
万分の
0.17 円(1)の料率の80％(1)の料率の60％(1)の料率の40％(1)の料率の20％(1)の料率の10％(1)の料率の5％(1)の料率の2.5％
1 円につき手数料項目

徴収対象者

Ｉ Ｓ Ｉ Ｎ コ ー ド 発行者
付番手数料（証券コード協
議会への支払分）Ｉ Ｓ Ｉ Ｎ コ ー ド 発行者
管理手数料（証券コード協
議会への支払分）
銘 柄 情 報 公 示 手 発行者
数料

振替手数料

渡方機構加入者及び受方機構加入者振替（移管）手数
料

渡方機構加入者及び受方機構加入者

移管連絡手数料

設定連絡手数料同一の機構加入者を上位口座管理機関とする間接口座管理機関間における移管連絡申請を機構に対して送信した機構加入者
発行者及び受託会社

解約連絡手数料発行者及び受託会社

口座残高管理手
数料

機構加入者

内

容

証券コード協議会によるＩＳＩＮコード付番
処理に対する支払分
証券コード協議会によるＩＳＩＮコード管理に対する支払分
銘柄内容の提供に係る処理振替口座簿の記録内容
の異動処理

徴収料率
上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
１銘柄につき400 円

証券コード協議会への支払分のうち固定料金部分 14 万円につき、発行者ごとに毎月の最終営業日終了時における取扱銘柄数で按分した金額とする。
月額14 万円×発行者ごとの取扱銘柄数／機構取扱銘柄数合計
不特定多数に内容の提供をする場合
１銘柄につき200 円
加入者（銘柄の受益者）に限定して内容の提供をする場
合(1) 異なる機構加入者の区分口座間の振替の場合

１銘柄につき(2) 販社外振替情報管理機能を利用する振替の場合

1 件につき(3) 同一機構加入者の区分口座間の振替の場合

1 件につき振替（移管）処理に係
る、振替口座簿の記録
内容の異動処理及び通知の配信移管連絡に係る通知の配信発行に関する情報の送受信抹消（解約）に関する情報の送受信
保有期間中の振替口座簿の管理

1 件につき渡方 50 円
受方 50 円
渡方 300 円
受方 300 円
渡方 5 円受方 5 円渡方 150 円
受方 150 円

1 件につき

1 件につき

１件につき
１件につき

1,900 円

150 円

発行者 5 円
受託会社 5 円
発行者 5 円
受託会社 5 円

機構加入者ごとの月中平均口座残高について(1)500 億円以下の部分(2)500 億円超 1000 億円以下の部分(3)1000 億円超 3000 億円以下の部分(4)3000 億円超 1 兆円以下の部分(5)1 兆円超 3 兆円以下の部分(6)3 兆円超 6 兆円以下の部分(7)6 兆円超 10 兆円以下の部分(8)10 兆円超の部分

（年換算）
万分の
0.06 円(1)の料率の80％(1)の料率の60％(1)の料率の40％(1)の料率の20％(1)の料率の10％(1)の料率の5％(1)の料率の2.5％
１円につき手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収料率
上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の金額が 2 万円に満たない場合の月額は 2 万円とする。

３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付又は振替事 項 証 明 書 交 付 口座簿記録事項に係る情報の提供を受けた
手数料
機構加入者

情報照会料

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付又は振替口座簿記録事項に係る情報の提供

振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた
利害関係人

振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

口座処理明細画面又は銘柄情報照会画面の情報照会を行った発行者、機構加入者及び受託会社
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会データ、口座処理明細照会データ、申請進捗管理データ又は銘柄情報照会データのダウン
ロードを行った発行者、機構加入者及び受託会社

照会情報の作成・処理

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者

内 容
決済未了時の処理

発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者

決済未了時の処理

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者

決済未了時の処理

徴収料率
Target 保振サイトによる提供の場合

請求 1 件につき500 円
ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、請求１件につき 500 円を加算する。
書面による交付の場合
証明書 1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、送付 1 件につき、1,000 円を加算する。
証明書 1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に
当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理た場合における当該決済に係る抹消（解約）申請機構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理た場合における当該決済に係る発行者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理

1 件につき

100 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
た場合における当該決済に係る抹消（償還）申請機構加入者

内

容

徴収料率

（注）１．統合Ｗｅｂ端末の全利用者に係るシステム接続料については、当該月の各営業日における各ユーザＩＤに紐付く権限（参加形態）の数の合計に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を、当該月の営業日数で除した額とする。
２．ファイル伝送又はオンライン・リアルタイム接続の全利用者に係るシステム接続料については、当該月に当該接続を行っていた営業日数に徴収料率を乗じた額を、当該月の営業日数で除した額とする。
３．新規記録手数料（総発行残高管理手数料）の算出に用いる月中平均総発行残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの総口数に当該銘柄の 1 口当たり元本金額を乗じた金額の合計を当該月の営業日数で除した金額をいう。
４．口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの口数に当該銘柄の 1 口当たり元本金額を乗じた金額の合計額を当該月の営業日数で除した金額をいう。
５．口座残高管理手数料については、表の徴収料率中のただし書きの適用により月額が 2 万円とされる機構加入者が当該月に口座を開設又は廃止した者である場合には、2万円に口座を開設していた営業日数を乗じ、当該月の営業日数で除した額とする。
６．決済未了処理手数料については、決済未了となった抹消（解約）又は抹消（償還）が償還日翌々営業日以降に再度繰越しとなった場合、繰越しの都度、決済未了手数料を徴収する。
７．特例投資信託受益権についても、上記手数料の計算対象に含めるものとする。
８．振替口座簿記録事項証明書については、同一日に同一の種類（内訳を含む。
）の交付請求を行ったものを 1 通（Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。