助産師教育

NEWS LETTER

公益社団法人

全国助産師教育協議会
Japan Society of Midwifery Education

No.81 2014. 1.25

助産師教育研修研究センター・ファーストステージ
研修の概要紹介
助産師教育研修研究センター長

平

澤

美恵子

全国助産師教育協議会（以下全助協）の積年の夢

一方で社会構造の変化は看護職に対し高度な専門であった助産師教育の継続教育・卒後教育を、島田的知識や技術の修得による専門職としての能力や役

啓子会長はじめ理事方々、多くの会員の皆様方のご割を期待し、これを受け看護教育界では看護教育の尽力のもとに今回「ファーストステージ研修」とし大学化を指向し推進してきました。全助協では、平て開講できたことに敬意を表します。

成 9 年度に助産師生涯教育制度試案の作成に向け会

ファーストステージ研修の開講に関しては、高田員に生涯教育ニーズの実態調査を行って、生涯学習

昌 代 理 事 が NEWSLETTER 80 号（2013・9・25）の推進を図ってきました。また年次ごとに看護大学にその詳細を記述しておりますのでご覧ください。

内で助産師教育が行われる現状から、平成 10 年度

ここでは全助協が継続教育・卒後教育の必要性を提には助産学教育は大学院修士課程に位置付けるよう言し始めてからの経緯を振り返り、すでに 5 月から

文科省に要望し、平成 12 年度に「大学院修士課程

10 月までに行われたファーストステージ研修の教育での助産学カリキュラム」を作成しております。更を見詰め、今後のあり様を述べたいと思います。

に助産師教育制度の検討と共に、助産師教育のコア

全助協では昭和 50 年代から助産師教育制度の検内容の検討を進め、minimum requirements 項目と討を行ってきました。昭和 56 年度には厚生省看護その例示を示して教育の到達水準を明示してきまし研究研修センターに助産師教員養成課程の新設推進た。これらの検討内容が平成 24 年度からの助産師を要望し、昭和 61 年度には教育制度委員会検討の「助教育課程と「助産師に求められる実践能力と卒業時

産師教育到達目標」を誌上報告しております。検討の到達目標と到達度」に反映されたことは論を待つ

目標は「助産学」の構築であり、その教科内容は平までもありません。

成元年の養成所指定規則に全面的に組み込まれ、今このように全助協では時代の動向を先取りしなが日の助産師教育の基盤を成していることはご承知のら助産師教育の質と水準を維持する検討は行われて通りです。

きましたが、助産師教育の教育者育成は軌道に乗れ

扉 …………………………………………………
教育・活動報告 …………………………………
ニュース …………………………………………
わかばの部屋 ……………………………………

トピック ………………………………………… 7
お知らせ ………………………………………… 9
理事会報告・編集後記 ………………………… 13

1
3
4
6

―1―

巻頭言

ないでおりました。厚生省看護研究研修センターで方にお願いし、国内外の助産師教育・助産師業務の教育されていた助産師教員養成課程は看護大学大学

現状や今後の在り方など、幅広い観点から研修生に院の増設に伴い閉校され、看護教育者の育成は都道

動機づけをして下さっております。10 月までに助産府県で行われています。が、助産師教育に特化した論 2 単位、助産師教育課程 3 単位、助産師教育実習

教育は系統立てて行われておりません。このような

1 単位（8 〜 12 月まで）を終了し、1 月から 3 月に時期に全助協が助産師教育研修研究センターを立ち

助産師教育方法 3 単位、助産師教育評価 1 単位の履上げ、助産師教育に携わる若手教員と臨床指導者を修をして第 1 期生が巣立つ予定です。

対象に、ファーストステージ研修として助産師の助

これまでの研修に携わってきて、研修生の年齢や産師による教育を始めたことは意義深いことです。

教育背景・実務経験には幅があり、また助産師教員

平成 25 年 5 月から開講された本研修では、全コーか臨床指導者によっても学ぶ目的が異なりますのス履修者 11 名と科目等履修生 4 名の研修生を対象

で、何処に焦点を当てて教育を進めるかが課題にに教育が開始されました。各月の金、土、日の 3 日なっております。基本的には専修 / 専門学校の助産間と、夏季休業時と冬季休業時に 5 日間の日程が組

師教育に特化した教員養成機関がないので、ファー

まれて、全教育時間 330 時間、10 単位で構成され、ストステージ研修ではそこでの教育を基盤にして教2 年間で単位修得をします。研修生は若手教員と臨育のレベルを考える必要があると考えます。

床指導者を対象にしておりますが、年齢や実践経験

教育のねらいとしては、教員として助産学のカリには幅があり、教育歴も大学院の修了生も含まれキュラム展開ができるよう教育課程と教育方法に重様々です。研修生は日常業務の都合をつけて開講日点を置いた教育が求められます。また教育環境の整程に参加しており、その学習意欲と教育への情熱は備も大切で、研修生が学習しやすい教育施設が必要

専門職業人としての意識の高さを感じさせられまです。一案としては、諸先輩方が助産師教育の発展す。短期間での集中学習なので事前・事後の自己学のためにと貯蓄してきた基金で、教育環境のよい施習も行われ、目的意識の堅実さを現しております。

設を購入できないかと考え、実現への夢を見ており講師陣も助産師教育界の第一線で活躍している先生ます。

2014 年第 30 回 ICM プラハ大会のお知らせ
国際担当理事大石2014 年 5 月 31 日（土）10：00 〜 18：00
14：00 〜

登録
The Voice of Midwives

6 月 1 日（日）9：00 〜 18：00
13：00 〜
15：00 〜

登録
Multi faith Celebration
Opening ceremony

6 月 2 日〜 5 日（月）〜（木）学術集会

6 月 3 日（火）チェコガラナイト

6 月 4 日（水）主に教育関係の発表

6 月 5 日（木）14：30 〜

閉会式

―2―

時

子

教育・活動報告

全国助産師学生交流会

in NAGASAKI〜 つながろう！全国の仲間たちと 〜
地域連携小委員会

委員長

片

岡

弥恵子

全国助産師教育協議会地域連携小委員会と日本助産学会国際委員会が中心となり、今年度新たに全国助産師学生交流会を開催することになりました。全国で学ぶ助産師学生の仲間たちが集い、いろいろな情報を交換したり、夢や学びを語ったりできる楽しい企画を計画しています。今年度は、ゲストスピーカーとして米国の助産師教育
ではトップレベルの Oregon Health and Science University 教授の Maggie Shaw 先生に米国の助産師教育についてお話しいただきます。学生が大好き！という Maggie 先生は、日本の助産師学生にも力強いエールを送ってくれるはずです。どうぞ、ご期待ください。
また、3 月 22 日・23 日に行われる日本助産学会学術集会では、学生の参加費が設定されています。様々な分
野の講義や最新の研究、新しい取り組みにチャレンジしている施設の助産師と直接交流することができます。卒
業旅行として、または春休みの間に、たくさんの助産師学生に参加していただけるようご紹介ください。

日会時：2014 年 3 月 21 日（金）16：00 〜 18：00
場：長崎ブリックホール（第 28 回日本助産学会学術集会会場 プレコングレス 5）

参加費：無料内

容：1. ゲストスピーカーによるレクチャー「アメリカ助産師教育の今」
Oregon Health and Science University
Maggie Shaw 教授
通訳 新福洋子（聖路加看護大学）

2. 学生交流会
全国で学ぶ仲間と交流する絶好の機会です！
沢山の学びや夢を語り合いましょう。

申し込み方法：件名「学生交流会」にて、本文に氏名・学校名を記入し、2月20日までに
下記のメールアドレスにお申込みください。

kataokakaken@slcn.ac.jp( 聖路加看護大学・片岡）

全国助産師教育協議会・日本助産学会共催

―3―

ニュース
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女子刑務所における受刑者妊婦の支援
一般社団法人社会デザイン研究所特別研究員

1．はじめに「社会的排除」という言葉がある。
ホームレスやワー
キングプアーなどの置かれた状況を示す言葉として、
ニュースなどでも取り上げられるようになったので、耳慣れた言葉になってきたかもしれない。社会的排除とは、貧困だけでなく、居住・教育・保健・社会サービス・就労などの多次元の領域において個人が排除され、社会的交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていく状況のことだ 1）。
刑務所で生まれる子どもがいると聞いたのは、
2012 年の初春のことだった。当時、法務副大臣の政策秘書を勤めていた私は、刑務官の職歴を持つ法務省の女性職員からその話を聞いた。規模の大きい女子刑務所では年に何回かは出産があり、受刑者妊婦
は「ごくあたりまえ」の光景だという。考えてみれば、女子刑務所には妊娠可能年齢にある女性が多く収容されているわけだから、妊婦がいるのは当然のことかもしれない。驚いたのは、その存在が社会的にほとんど知られていないという事実のほうだった。私は助産師や産婦人科医の何人かに聞いたが、知っている人はほとんどいなかった。
罪を犯した者は塀の中に収監され、社会とは隔離される。それは罪を償うためだが、半分は、一般社
会人が安全に暮らすためでもある。けれど、その受刑者が妊婦であり、母親であるという事実に対して、社会はそのアイデンティティを剥奪する権利はない
はずだし、少なくとも子どもに罪はない。
ある種の人々はなぜ排除されるのだろう。排除す
る、その主体は社会だ。個人として排除しているつもりはない、と多くの人は思うだろう。しかし、受刑者妊婦に関する調査で明らかになったことは、社会がこの事実に対して無関心であるということだった。知らなかったのは、知らされてこなかったからであり、流通する情報や教育から、受刑者たちの置かれている状況がこぼれ落ちているということなのだ。一方で、「知らなかった」私は、こうした事実を積極的に見ようとしてはこなかった。ひとりひとりの「見ようとしない無関心」が、社会的排除を生む結果につながっているのかもしれない。
2．刑務所内母子とそれに関する法律
現在、全国に女子刑務所は 9 ヶ所（支所 2 ヶ所、
社会復帰促進センター 1 ヶ所を含む）ある。平成 25
年版犯罪白書によると、女子受刑者の人員は増加傾向にある。法務省矯正局の調べでは平成 22 〜 23 年の 2 年間で、刑務所内にいた妊婦の数は全国で 42 名。

―4―

菊

地

栄

内訳は表 1 のとおりで、平成 23 年度末の全国の女子刑務所における妊婦の割合は 1.01％だった。受刑者数が一番多い栃木刑務所では、年間におよそ 7 名の子どもが生まれていることになり、同施設における妊婦の割合は約 1.81％に当たる。
被収容者たちは「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」によって守られている。母子に関する項目としては、「被収容者が出産するときは、やむを得ない場合を除き、刑事施設の外の病院、診療所又は助産所に入院させるものとする」（養護のための措置等・第六十五条 2）と記されている。刑務所外での出産は、医療的措置の必要性と安全性の確保だけでなく、子どもの出生地が「刑務所」と記されることを避ける配慮からとされている。
また「女子の被収容者がその子を刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる」、「一歳に達した子について、引き続いて刑事施設内で養育したい旨の申出をした場合において、（中略）引き続き六月間に限り、これを許すことができる」（子の養育・第六十六条 1）と明記されている。
ここでいう「子の養育」というのは受刑中に出産した子どもだけでなく、被収容時点で乳児を抱えている場合も含まれる。しかし栃木刑務所を例に見ても、母親が施設内で子を長期で養育した事例は、少なくとも過去 10 年ほどは確認されていないのが実情だ。
では出産後、受刑者の子どもたちはどのようにその後の人生を歩んでいくのだろうか。平成 22 〜 23
年、出生後の子どもの引き受け状況は、親族 36％、乳児院 52%、その他 12% となっている（法務省矯正局成人矯正課、平成 24 年 6 月）。
3．刑務所と受入れ施設への訪問
刑務所内での妊婦ケアについて調査するために、
私は 2012 年 7 月、女子刑務所の中で一番収容者数の多い栃木刑務所を視察した。女子刑務所は全国でも数が限られていることに加え、昨今の受刑者数の増加により、どの施設も過剰収容の状態で、栃木刑務所も 2012 年は 117.6％の収容率だった。
刑務所は他にも、職員不足、処遇困難な受刑者（暴力行為・自殺企図・自傷行為・摂食障害他）の増加、
高齢化、外国人収容者の増加、再犯率の増加など、さまざまな問題を抱えている。常勤の医師 1 名は産婦人科医だが、施設内の人員のみで妊婦ケアを行う

●●●●●
ニュースのは困難な状況にある。
栃木刑務所の受刑者妊婦の出産を受け入れているのは、獨協医科大学病院総合周産期母子医療セン
ターだ。同センターは、2000 年から栃木刑務所の受刑者の出産の受け入れを始め、2012 年 7 月までの出産数は 66 名。当初は対応に戸惑いもあったというが、現在では他の産婦と同じように質の高いケアを提供している。
産科部門長の渡辺博教授によると、「ハイリスク
出産の多い当センターでは、他の出産に比べ、受刑者の出産でとくに医学的な問題が起こった例はない。これは刑務所内の食事や健康管理、また規則正しい生活が、妊婦の健康状態を良好に保っているか
らではないか」という。しかし、妊娠中の同センター
での健診は 1 回のみで、課題も抱えている。佐藤君江看護師長は、「健診では助産師による問診も行っていますが、刑務官が同席するため、心のひだまで話を聞くことは難しい」と語る。
それでも「出産直後は一般と変わることなく、スタッフが産婦と新生児に『おめでとう』と声をかけています」と聞いた。「誕生」への承認は、いのちに等しく分配されなければならないし、それを担うのは助産師であり医師だ。出産直後、母親は児を抱き、乳首を含ませるなど、束の間ではあるものの母子同室で時間を過ごすことができるように、スタッフが援助しているという。
受刑者は産後、異常がなければ当日か翌日には退院する。受刑者の移送には刑務官 3 人の同行が規則になっていて、ただでさえ職員が不足している施設
にとって病院への同行は大きな負担となるため、早期退院の措置がとられているのだ。その後は母子分離となり、母親は投薬により母乳を止める。母乳を与え／与えられる権利が奪われているのである。生
まれた子どもは一般と同様、1 週間ほど入院する。
「入院中、新生児は母親に抱かれることがないので、ス
タッフ全員で抱いて気にかけている」（佐藤看護師長）という。
その後、子どもは親族が迎えに来るか、引取り手がいない場合には、乳児院などの施設に入所することになる。母親の刑期が短い場合には、出所後に迎えに来ることを約束して、乳児院に引取られるケースもある。
4．刑務所内母子への支援に関する法務省への提案
こうした背景の中で、私は政策秘書として法務省矯正局に対し以下のような提案を行った。
①妊娠中、出産病院での健診回数を増やし、助産師による問診が行われるようにする。
②助産師による刑務所への訪問を検討する。
③全国 7 ケ所の女子刑務所で、妊婦がどのようなケアを受け、どの医療機関で出産しているのかを調査し、現場の医療者たちの情報交換を可能にする、などである。

―5―

これを受け法務省では、平成 25 年度、試験的に栃木刑務所をひとつのモデルとして、4 月から地域助産師による妊婦訪問を実施することを決めた。現在、
月 1 度の訪問と問診が継続中である。今回の提案は、実効可能性の高い妊婦への支援の範囲に留まり、子どもの養育に関しては今後の課題として残されたが、妊婦支援の第一歩がはじまったことは確かだ。
これと前後して、有識者らでつくる「女子刑務所のあり方研究委員会」による法務省への働きかけが行われ、平成 25 年版犯罪白書では「女子の犯罪・非行」がクローズアップされた。女子刑務所における処遇に関して、「外部専門家と積極的に連携するなど民間の支援・助力を最大限に活用するとともに、施設の拡充を含む処遇体制の充実・強化を図るべきであろう」という文言が入れられたのである。
これまで一般的に用いられる妊婦と胎児という言
葉には、刑務所内の妊婦と胎児は含まれていなかった。しかし、どのような境遇にある母子にとっても助産師は必要とされている。今回興味深かったのは、この話を聞いた助産師の多くが、刑務所への訪問を自らのこととして捉えてくれたことだ。一方、刑務所や法務省の担当者は、助産師の派遣について「考えてもみなかった」と語っていた。もちろん彼らは助産師の存在は十分承知しているのだが、助産師が医療シス
テムの内部に留まるだけでなく、地域やさまざまな領
域にいる女性の健康に関わる職能であるということは理解されていなかった。助産師は生身の女性に寄り添い、誕生を祝福するプロフェッショナルだ。寄り添うということは、プロセスに立ち会うということである。社会的排除がプロセスの折り重なりの結果であるとすれば、母子に寄り添い、見守ることができる
助産師は受刑者妊婦とその子どもの次のステップに向けて、大きな役割を果たすはずである。
■注
1）厚労省、「社会的排除にいたるプロセス 〜若年ケース・
スタディから見る排除の過程」平成 24 年 9 月。社会的排除リスク調査チーム、内閣官房社会的包摂推進室／内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
表 1 平 成 22 〜
23 年全国の女子刑務所内妊婦数および受刑者数。法務省矯正局成人矯正課（平成 24 年 6 月）

妊婦受刑者 受刑者数
（平成 22 〜 23 年）（平成 23 年末）

札幌刑務支所
福島刑務支所
栃木刑務所
笠松刑務所
和歌山刑務所
加古川刑務所
岩国刑務所
美祢社会復帰促進センター
麓刑務所
合計

6
2
14
9
7
0
2
0

487
405
770
635
590
3
429
492

2
42

332
4143

本原稿は、助産雑誌第 67 巻第 4 号に掲載された「女子刑務所
における妊婦とその子どもへの支援に向けて 〜社会デザイ
ン学の視点から、政策提言の試み」2013.4 を大幅にリライトしたものである。

わかばの部屋
●●●●●「大学院教育における助産学生とのかかわりについて」
国際医療福祉大学大学院助産学分野

助教

沼

澤

広

子

学生が、助産への憧れをモチベーションとして維持し続け、自立した助産師になるためには、整理された概念枠組みの中から提示された一つ一つの小さな目標を目印に、そのステップを乗り越え自信をつけていく過程が必要なのだと、実践を通して感じる
ところです。
それは、新しい知識や技術の修得だけでなく、研究や教育の場面でも同様で、それを効果的に支援するのが教員の役割だとすると圧倒される思いがしま
すが、学生の本質的な成長を促す存在は、やはり共に学ぶ学生たちであり、臨床の助産師さんや妊産婦
さんたちなのではないかと思っています。
冒頭の学生は涙を拭いてキリッとした顔で産婦さんの元へ戻り、「ずっとそばについていてくれて嬉しかった。素敵な助産師さんになってくださいね。」という言葉をいただいて、今度は泣きながら笑っていました。1 例目の介助では学内での学びを実践する
ことに精一杯の学生も、修了する頃には産婦さんやご家族の気持ちに応えられる助産師として成長し、現場に出ていきます。教育の効果はすぐには見えにくいものですが、今の自分自身の学びを、未来の助産師である目の前の学生と共有し、そのまなざしの先にいる妊産婦さんや女性たちに少しでも還元できればと考えています。

初めての分娩介助をした学生が控室に戻ってきて、実習仲間の顔を見てホッと気が緩んだ瞬間、涙をこぼしました。自分に対する不甲斐なさや、緊張感からの解放など、いろいろな思いが渦巻く初めての分娩介助は自己の責任を実感する体験であり、大学院で教育を受ける院生でも毎年のように見られる光景です。
大学院での助産師教育には、指定規則の教育内容
を超える高度な専門職業人養成が求められ、基礎的な学習内容に加え、研究・教育・実践・マネージメ
ントなどの能力の充実が望まれるとされています。
私の所属する分野には、助産師免許を取得するコースの他に、助産師有資格者の実践コースと修士論文
コースがあります。3 つのコースが共通に受講する
必修科目の時間は、（院生の背景は年度によって異なりますが）病棟師長や助産院勤務助産師、看護教員などを含む有資格院生と免許コースの院生が、経験から得られた智恵や文献から得た最新の知識をもとに意見交換ができる有意義な場になっているのではないかと思います。
現在は大学院で助教をしていますが、私自身は臨床現場の方が長く、教員としての経験は現在の職場での 5 年間しかありません。それまでは臨床で何かを「伝える」ことや、自分自身が「学ぶ」ことは経験してきましたが、「教える」ことに関しては未知の体験でした。現在、助産師教育ファーストステージ研修に参加していますが、教育の概念から課程の展開まで、助産師教育の基礎から学ぶ機会を得られた
ことは、試行錯誤の日々を整理するよい機会となっ
ています。

―6―

●●●●●
トピック

市町村健康センターから産後ケアセンターへ〜生活支援の拠点として
国立保健医療科学院

生涯健康研究部

特命統括研究官（健康危機管理分野）

韓国、台湾等の産後ケアがマスコミ等で取り上げられるたび、なぜ日本には産後ケアセンターが今までなかったのかと問われます。日本で産後ケアが定着しなかった大きな理由には、日本では古くから助産院が産後ケアセンターの役割を担い、また地域には保健師がいて、家庭訪問を充分行ってきた歴史があるからではないかと答えています。
現在でも助産院は地域母子保健の拠点として大きな役割を担い、保健師も地域保健の要として頑張っています。しかしながら、助産院は嘱託医の課題や個人運営の問題もあり、増えていくことはなかなか困難な状況にありますし、保健師も幅広い複雑な業務の中で、家庭訪問活動もニーズに応えられる状況にはないのが実情ではないでしょうか。その一方で、増加し続ける児童虐待や少子化の問題等、母子保健の問題は解決の方向にはなく、一刻を争う状況が続いています。
最近、「産後ケア」の話をさせて頂くと、「助産師は自ら分娩を手放すのか、助産師は分娩をあつかってこそ助産師だ」とご意見をいただくことがありますが、前述したとおり、地域の母親への支援は重要な問題であり、住民ニーズはとても高い現状です。
自治体が助産院のような施設、つまり産前産後ケアセンター施設を地域に誘致し、母子についてはスペ
シャリストである助産師が培ってきた母子、家族ケ
アの専門性を地域で発揮し、解決の一助になっていくことが喫緊の課題ではないでしょうか。

市町村母子健康センターの存在
若い助産師の方は存在を御存じないかもしれませんが、国は昭和 32 年に母子保健政策として市町村に宿泊型助産施設である市町村母子健康センターを設置した歴史があります。しかし、その施設は業務の内容を変更しながら昭和 54 年にはほとんどが閉鎖し、平成 23 年にはセンターを支えていた連合会も解散してしまいました。現存している市町村母子保健センターはこの流れですが、助産機能はありません。時代の流れとはいえ、とても残念な結果になりました。今、この施設が各市町村に従来の形で現存していたら、震災の時に、母子の福祉避難所として助産師が有効に活用し、活躍できたかもしれないとつい最近、東北の助産師さん達と話をしました。
今でもその設置法令である、母子保健法 22 条は存在しています。ハイリスク以外の産後ケアは、母子保健法第 22 条にのっとり、各自治体の状況に合わせて、公設または半官半民等の形による新しい母

―7―

福

島

富士子

子健康センターとして「産後ケアセンター」を開設する方向で、実現可能であると考えます。旧来の母子健康センターは、分娩も取り扱っていましたが、今後のシステムの中では、助産部門と保健指導部門のそれぞれの必要性と機能については、そこの自治体に住む住民の方々のニーズをもとに関係者と行政が検討し、設置を決定していけばよいと考えます。
世田谷区には出産施設が多いこともあり、助産部門
は他機関にゆだね、産後ケアセンターは母乳ケア等、産後のケアを中心に担う施設として開設されました。また産後は産前からが重要であるわけですから
産前産後ケアセンター施設の設置も考えられます。
あえて産後ケアとうたっているのは政策として取り上げるには重点課題を明確にしていく方が有利だと考えたからです。

今こそ日本型産後ケアセンターの創設を「ゆっくり話を聞き、手当てする人の存在」「赤ちゃんを安心して預けてしっかり眠る。
」「24 時間相談できる」「宿泊も可能」「住んでいる地域でつながることの安心」を得られることは産後の母親にとってとても重要な支援であり、健康な子育てが出来る支えとなっています。これは高齢者ではすでに存在する小規模多機能施設の母子版という見方もあります。今後は母子保健という枠を超えて地域での必要性や目的に応じた世代間交流多機能宿泊型施設を創設することも可能かもしれません。すでに、香川県高松市にある「いのちの応援舎ぼっこ助産院」はこの形を実現されています。
この形は日本人の戦前の普通の暮らし、大家族、地域のあり様です。その暮らしの中に、虐待を予防する要素があるのかもしれません。
母親の産後の身体のケアに加えて、子どもがいる
中での夫婦の関係性や、自分の親との関係性を見直すことや、さらにひろげて地域とのかかわりを意識して、これからの生活をよりよいものにしていく支
援をすることを産後ケアと考えています。
このような、女性が社会へ再適応していく産後ケ
アの考え方は、カナダでは 1980 年代から提唱されており、産後は 1 年間程度のケアが必要だといわれています。ただ、このカナダの場合は、訪問型の産後ケアを進めていますが、日本型の産後ケアには、お母さん同士の仲間づくりもふくまれるものであり、寝食を一緒にする宿泊型の産後ケア施設の存在も、重要ではないかと考えています。
地域には医療施設だけではなく、産後の生活から子育てに向かってスムーズに移行することをサポー

トピック
●●●●●

出しています。 今年度の最終国会で概算要求が通過すれば、来年度からモデル事業を 40 箇所で始める予定です。
21 年度に出された補助金は手あげする自治体がな
く 2 年間で打ち切られた経緯があります。その状況が再度起きないために、産後ケアの担い手である助産師が自治体の母親、家族とともに行政と手を組み、政策の実現に向けて活動していきましょう。
それぞれの地域の利用できる資源、文化や生活の特徴を活かし、地域に見合った形で産前産後ケアを展開していくことを期待します。

トする生活サポートの施設が必要でしょう。
現在、行政が独自で宿泊型産後ケア施設をもっているところは世田谷区の武蔵野大学付属産後ケアセ
ンターの他、ほとんどみられませんが、従来の産褥サポート事業を行っている市町村もあり、新しくは横浜市がモデル事業として 10 月から助産院を活用した形で産後ケアを提供し始めました。
このような背景の中、ようやく国が出産を取り巻く状況に政策を打ち出しました。
内閣府の少子化対策は妊娠期から一貫した母子保健対策を考え、その中に「産後ケア」の重要性を取り上げ、来年度から政策として展開していく方針を―8―

●●●●●
お知らせ

平成 26 年度「助産師教育ファーストステージ研修」募集要項
東京都台東区鳥越 2 − 12 − 2 日本助産師会館 3 階
公益社団法人全国助産師教育協議会事務局
TEL：03-3866-3017 （火・木 事務局在室）

1．目的
助産師教育に携わる若手の教員や臨床指導者が、助産実践力を基盤にし、助産観と教育観に裏付けられた教育力を養い、ひいては助産師教育全体の質の向上を図る。

8．受講料及び振り込み方法
受講料

ファーストステージ研修
科目履修
（全科目）
（1 単位）
会員校
150,000 円
20,000 円
非会員校 200,000 円
25,000 円

2．募集人員
ファーストステージ研修（全科目）15 名程度
科目履修生 8 名程度

平成 26 年 4 月 30 日（水）までに以下の口座に振り込んでください。
三菱東京 UFJ 銀行浅草橋支店 普通 0109607
口座名義；公益社団法人全国助産師教育協議会 研
修研究センター

3．出願資格
助産師教育に関わる、専門学校及び、短期大学・大学・大学院の若手教員（教員歴 3 年程度まで）ならびに
臨床指導者

4．期間

9．研修場所

本年度開講期間

平成 26 年度 5 月 16 日（金）〜平成 27 年 3 月 24 日
（火）（年間スケジュールは表 3 のとおり）
基本的に 1 日 5 コマ（9:30 〜 18:20）＊ファーストステージ研修受講生は 2 年を越えて履修することはできません。
＊科目履修生は該当年度を越えて履修することはできません。

日本助産師会館 2 階研修室 1〒 111-0054 東京都台東区鳥越 2-12-2
TEL・FAX：03-3866-3017（火・木 事務局在室）
JR 浅草橋西口より徒 12 分
都営地下鉄浅草線 蔵前駅より徒歩 5 分
都営地下鉄浅草線 浅草橋駅より徒歩 12 分
＊場所の変更がある可能性が有ります。

5．科目・講師および時間割（表 1,2）

10．受講申し込み書類

ファーストステージ研修 10 単位＊科目履修制度があります。

330 時間

6．修了証書の交付
修了者には公益社団法人全国助産師教育協議会会長
名で修了証書を交付します。

7．申し込み手続き方法
すべての書類を、書留速達により以下の住所に期日までに郵送して下さい。
平成 26 年 1 月 6 日（月）〜 4 月 14 日（月）必着

1）ファーストステージ研修受講生（全科目）（1）受講申込書（様式 1 − 1）（2）個人調書 （様式 2）（3）承認書申込者が教育機関所属の場合；所属教育機関の助産師教育の責任者（様式 3）
申込者が臨床指導者の場合；助産師関係の責任者と看護部責任者（様式 3）2）科目履修生（1）科目履修申込書（様式 1 − 2）（2）個人調書（様式 2）

―9―

お知らせ
●●●●●

受講が決定しましたら、申込み書類到着後 2 週間以
内に E-mail で通知します。

4）受講料
会 員 校
非会員校

12．その他

3．時間割（表 3）・宿泊場所及び昼食は各自で用意してください。
・平成 27 年度は大阪関西地区で開催する予定

5/16-18

11．受講決定後の連絡

月日

7/11-13

13．教育内容 （表 1）
教育内容

授業科目
助産論
助産論
助産論演習
助産師教育課程概論 1
助産師教育課程 助産師教育課程概論 2
助産師教育課程演習
助産師教育方法論
助産師教育方法
助産師教育方法演習
助産師教育評価 助産師教育評価演習
助産師教育実習 助産師教育実習
計

時間数
30
30
30
30
30
60
30
45
45
330

単位数
1
1
1
1
1
2
1
1
1
10

8/4 - 9月〜土
6 日間

10/10-12

金〜日
3 日間

1/6 -11

火〜日
6 日間

月〜水
3 日間
土〜火
3/21-24
4 日間
希望時期

14．科目履修1）定員：8 名程度
2）受講対象：助産師教育に携わる専門学校および、短期大学・大学・大学院等の若手教員ならびに臨床指導者
3）履修可能科目（表 2）
授業科目
助産論
助産論
助産論演習＊
助産師教育課程概論 1
助 産 師 教 育 助産師教育課程概論 2
課程
助産師教育課程演習＊
助 産 師 教 育 助産師教育方法論
方法
助産師教育方法演習＊
助 産 師 教 育 助産師教育評価演習
評価

曜日
金〜日
3 日間
金〜日
3 日間

3/ 2 -4＊担当講師は決まり次第本会 HP にてお知らせいた
します。

教育内容

1 単位 20,000 円
1 単位 25,000 円

時間
科目名
1 日 5 コマ助産論
10 時間（30 時間）
1 日 5 コマ
助産論演習
10 時間（30 時間）
助産師教育
1 日 5 コマ方法論（30h）
10 時間（60 時間） 助産師教育
方法論演習
1 日 5 コマ
助産師教育
10 時間（30 時間） 方法論（30h）
助産師教育課程概
1 日 5 コマ論1
10 時間（60 時間） 助 産 師 教 育 課 程 概論2
1 日 5 コマ
助産師教育課程演
10 時間（30 時間） 習
1 日 5 コマ
助産師教育評価演
10 時間（45 時間） 習
教育実習（45 時間） 助産師教育実習

・授業時間
1 時限
9:30 〜 11:00
2 時限 11:10 〜 12:40
3 時限 13:30 〜 15:00
4 時限 15:10 〜 16:40
5 時限 16:50 〜 18:20

時間数 単位数
30
1
30
1
30
1
30
1
30
1
60
2
30
1
45
1

＊の演習については、それぞれの講義も一緒に履修してください。
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消費税率変更の場合、上記価格は税率の差額分変更になります。

●●●●●
お知らせ

平成 25 年度研修修了生の感想
全国助産師教育協議会産師教育ファーストステージ研修を受講して埼玉医科大学短期大学専攻科

臨床経験を経て助産師教育に携わり 2 年が終わろ
うとしていた昨年の 2 月、全国助産師教育協議会研修会で平成 25 年度助産師教育ファーストステージ研修の開催を知りました。臨床でも臨床指導者として助産師教育に携わってきましたが、教員 3 年目を迎えるにあたり、教育の基礎を学んでいないということに不安を感じ、今後について考えていた私にとって願ってもない研修でした。はじめは、研修日程の関係から科目履修生として受講をする予定でしたが、開講日にたくさんの方々の研修への想い、動機などを聞き、この機会を大切にしたいと思い自校の協力を得て全コース履修へ変更しました。
研修は助産論、助産師教育課程概論の講義・演習まで終了し、助産師教育を行ううえで必要な助産の概念をはじめ助産の歴史、助産師教育の変遷、倫理的課題、教育課程を編成するのに必要な基礎的理論を学び、現在は教育課程を編成しているところです。
講義・演習を担当してくださる講師は、助産師教育
において多くの活動をされている方々ばかりで、お忙しい中 15 名という少人数に対して貴重な講義を母子看護学専攻

景

山

直

子

してくださり、毎回ワクワクした気持ちで受講しています。演習では、研修生間の情報交換を交え活発な意見交換を行いながらともに学びを共有し、充実した時間を過ごしています。その他にも諸外国の助産師教育についても学び、幅広い視野を持って助産を考える必要性、改めて学ぶことの楽しさを感じな
がら自身の課題を見つけ、助産観を見直す機会となっています。また、教える側から学ぶ側となり、講義の教授法や展開を学び、多くのことを得ることのできる研修となっています。
限られた時間ではありますが、研修を通して助産観と教育観に裏付けられた教育力を養い、実践力の高い助産師を育成し、助産師教育全体の質の向上を図ることができるように努めていきたいと思います。この機会、たくさんの方々との出会いを大切に
今後も助産師教育に携わっていきたいと思います。
最後になりましたが、今回、研修の機会を与えて下さった方々に感謝申し上げます。

ファーストステージ研修を受講して広島市立安佐市民病院

大学の助産学専攻科の臨床指導者を始めて 4 年目になります。
学生には今まで私が教わったように教えるか、反面教師として教えるかの 2 つしかありませんでした。
臨床指導者の任から将来の助産を担っていく学生への影響の大きさを感じる中で、このような指導で良いのか、効果的・効率的な指導方法はないのかと思っていた時、教員の方にこの研修を勧めて頂き参加しました。
研修当初は「本当にここにきて学ぶレベルに達しているのか？」という自身への疑問がありました。
しかし、助産学概論をはじめとする様々な講義を受ける中で、学ぶことが楽しく、充実していると感じられるようになりました。
臨床指導者は、助産に関わる理論を実践に結び付ける一端を担っています。自分自身が研修を受け、新たな知識を学習し、知識・技術だけでなく、助産とは何か？助産師とは何か？を学生とディスカッ
ションした時に今回の研修の成果を実感しました。
またこの研修は臨床指導者としてだけでなく、助― 11 ―

藤山

浩

子

産師としての自分にも大きな意味がありました。な
ぜなら、研修内容から臨床の中でわかっているつもりでいた事が実は何もわかっていなかった事、今まで獲得してきた能力は、助産師として求められる能力のほんの一部分でしかない事を痛感したからです。また助産観を深め、埃を被っていた助産師としての誇りに輝きを取り戻す事も出来ました。
研修後は受講生達との食事会や観光などを通して、受講生同士の交流を深めています。まさによく学びよく遊び、充実した研修期間を過ごしています。
最後に、この研修に参加するためには自身の資源の投入の他に、職場の方々の理解と協力が必要です。
この研修に参加させて頂いた事に深く感謝すると共に、これからの助産の発展に微力ながらも尽力していきたいと思います。

お知らせ

第 39 回全国助産師教育協議会全国研修会
北海道・東北地区

今年度の全国研修会は「未来に輝く命をつなぐ−災害を乗り越えて−」というテーマで、東北地区で開催いたします。本来ならば、2012 年に予定されていた研修会ですが、東日本大震災発生により、東北での開催を延期させていただきました。
今回の研修会では、震災後 3 年目を迎えた東北で、災害後の課題をふまえた助産師の役割を皆様と考えていきたいと思います。震災後の皆様からの多くのご支援により、東北も少しずつ元気をとりもどしております。復興する東北の底力を肌で感じていただきたく、閖上太鼓の演奏も企画しました。
お手元にプログラム等が届いていることと思いま
すが、被災地をめぐる「語り部タクシー」のご案
内もしました。詳細は全国助産師教育協議会のホームページでもご案内しております。2 月の東北は寒さも厳しくなりますが、ぜひ、皆様にご参集いた
だきたいとお待ちしております。

23 日（日）9：30 〜 15：30
シンポジウム：「だれもが生き生きとできる実践の場をつくる―つながる教育、成長する助産師―」
教育講演：「妊婦の栄養のあり方、糖代謝異常妊婦の管理」
演者：杉山 隆（東北大学医学部産婦人科周産母子センター教授）
教育講演：「胎児心電図の基礎と応用」
演者：木村芳孝（東北大学大学院医学系研究科
障害科学専攻融合医工学分野 教授）※ 11：30 〜 12：00 閖上太鼓の生演奏
会 費：会 員7,000 円
非会員
8,000 円学 生
3,000 円昼 食：弁当代 1 食 1,000 円（持参も可）定 員：150 名（先着順受付）
申 込： 郵送 または FAX※所定の申込用紙は下記にお問い合わせください。

研修会会長 佐藤 喜根子
東北大学大学院医学系研究科周産期看護学分野
日時：平成 26 年 2 月 22 日（土）〜 23 日（日）会場：東北大学医学部保健学科 A 棟大講義室〒 980-8575 仙台市青葉区星陵町 2 − 1

申込締切日：平成 26 年 1 月 17 日〈金〉
＜お申し込み先＞
トップツアー（株）仙台支店「第 39 回全国助産師教育協議会研修会」係〒 980-0021 仙台市青葉区中央 1 丁目 6 番 18 号
日石仙台ビル 3 階
TEL：022-263-3232 FAX：022-265-5765（担当：安部年久、鈴木）

日程・内容：22 日（土）10：00 〜 17：20
基調講演：「女性の視点で防災・災害復興に取り組む」
演者：宗方恵美子（特定非営利活動法人イコー
ルネット仙台 代表理事）
シンポジウム：研修会に関する連絡先
東北大学大学院医学系研究科 周産期看護学分野
佐藤 喜根子TEL:022-717-7956
FAX:022-717-7910
E-mail: satokine@med.tohoku.ac.jp「阪神淡路大震災と東日本大震災から学ぶもの−未来に輝く命をつなぐ−」
教育講演：「オキシトシンが動物の母性愛に果たす役割」
演者：西森克彦（東北大学大学院農学研究科
分子生物学分野教授）
教育講演：「放射能とは？保健指導でどのように教えるか」
演者：千田浩一（東北大学国際災害研究所教授兼東北大学医学系研究科 放射線技術学放射線検査学分野教授）― 12 ―

理事会報告総会のご案内
第 5 回公益社団法人全国助産師教育協議会 定時社員総会
平成 26 年 6 月 20 日（金） 10 時開会 12 時終了 横浜情報文化センター
平成 26 年 6 月 21 日（土） 10 時開始 16 時閉会 神奈川県立保健福祉大学

50 周年記念式典
平成 26 年 6 月 20 日（金） 14 時〜 17 時
横浜グランドインターコンチネンタルホテル（みなとみらい）（当日は速やかに記念式典・祝賀会へ移動してください）

理事会報告
第 1 回理事会議事録
日時：平成 25 年 6 月 13 日（木） 15：00 〜 17：00
場所：「ウインクあいち」1107 小会議室 A
出席理事： 島田（啓）
、
北川、
倉本、
佐々木、
佐藤（香）
、
島田（真）
、高田、春名、三島、村上
出席監事：小田切出席幹事：佐藤（喜）
、潮田
欠席監事：丸山出席理事：10 名 監事：1 名 幹事：2 名
書記： 潮田
議事次第
Ⅰ会長挨拶
・平成 25 年度の第１回理事会である。総会前の総括として、また新たな課題に向けてご意見をいただ
きたい。
Ⅱ報告事項
1）庶務・総務①平成 24 年度第 7 回理事会議事録の承認②選挙管理委員会
・候補者数が定数内であったため、選挙は実施しなかった。
＜質問＞
・問題や次年度に向けての課題はなかったか。
→地区長が掲示に対して敏感でいてほしい。
選挙年度にはメールも送信されているので、滞りない選挙運営にご協力願いたい。
→地区長会で、選挙は公示に沿って動いていただくよう要請する。
＜決定事項＞
・決められた期間以外の受け付けは行わない。
・７地区の中で 2 地区が公示通りに動けなかった。立候補締切の 3 日前には予告メールを送る。

― 13 ―

2）教育評価委員会
・web による調査を 6 月末から 7 月上旬にかけ行う。
3）将来構想・組織強化委員会①助産師教育ファーストステージ研修・6 月 17 日に開講した。研修生 14 名である。
4）生涯教育研修委員会①平成 24 年度臨床指導者 / 専任教員研修報告書（厚労省提出）②平成 25 年度臨床指導者 / 専任教員研修計画
5）地域・国際委員会①第 34 回助産師団体連絡会
6）社会貢献委員会①助産師になりたい方への PR リーフレット
・HP へ掲載して会員校にメールで活用を依頼している。
両面印刷等して、オープンキャンパスなどで活用していただきたい。
②「健やか親子 21 推進協議会総会」参加報告③東日本大震災へのお見舞いメール
・3 月 5 日づけでお見舞いメールを送信した。
7）広報委員会①ニュースレター 79 号進捗状況
Ⅲ審議事項
1）総会運営
2）平成 24 年度決算報告
3）将来構想・組織強化委員会①センター・運営委員会委員構成②講師謝金支払基準③助産師教育研修研究センター設置規程④助産師教育研修研究センター運営委員会規
程4）生涯教育研修委員会①平成 25 年度臨床指導者 / 専任教員研修

理事会報告・厚労省看護師確保対策事業申請
・実習委託機関の募集
5）広報委員会①ロゴマーク②ニュースレター 80 号 企画案
6）個人会員入会
7）オレンジリボン運動
8）センターの事務体制

第 3 回理事会議事録

第 2 回理事会議事録
日時：平成 25 年 6 月 14 日（金） 15：00 〜 15：30
場所：名古屋市立大学 病院４階会議室３
出席理事：島田（啓）、井村、大石、我部山、北川、
倉本、佐藤（香）、高橋、高田、村上（明）
出席監事：村上（睦）
欠席監事：熊澤出席理事：10 名 監事：1 名
書記： 潮田日時：平成 25 年 7 月 21 日（日） 11：00 〜 18：00
場所：本会事務所
出席理事：島田、井村、我部山、北川、倉本、高田、
高橋、村上（明）
出席監事：熊澤、村上（睦）
欠席理事：佐藤、大石顧問行政書士：生田目
出席理事：8 名 監事：2 名
書記： 潮田理事会の成立宣言
総理事数 10 名であり、過半数が出席しているため、理事会は法的効力をもち成立している旨、会長が宣言した。
定款に定められた会長島田啓子氏が議長となり、理事会が開始された。
議事次第
Ⅰ会長挨拶
新役員になって初めての理事会である。審議事項が多く、効率よく進めていきたいのでご協力をお願いしたい。

議事次第
Ⅰ旧会長挨拶
ご苦労様でした。順調に運営された。新役員の担当について打ち合わせる。
Ⅱ審議事項
１）会長の選出について
・島田啓子先生に会長を続投していただく。
満場一致で承認
２）新会長挨拶
・皆さんに支えていただきながら、努力したい。
３）今年度の事業について
・本会の理事は業務執行理事である。
井村：会計
大石：国際小委員会
我部山：組織強化小委員会、
資格・専門能力委員会
北川：教育検討委員会
倉本：生涯教育研修委員会
佐藤：広報委員会
高橋：社会貢献委員会
高田：将来構想小委員会、教育評価委員会、助産師教育研修研究センター
村上：庶務・総務、地域連携小委員会（いずれは社会貢献委員会と合体させていく方向）・それぞれの委員会メンバーを選出する。次回理事会までに引継ぎをする。

― 14 ―※法人運営についての説明（生田目行政書士）
Ⅱ報告事項
1）庶務・総務、地域連携小委員会①第 4 回定時社員総会議事録の承認②平成 25 年度第 1 回理事会議事録の承認③平成 25 年度第 2 回理事会議事録の承認④助産実践能力認証協議会
・助産実践能力推進協議会としている。名称については特定看護師の件もあり検討中
2）会計・総会決算書3）組織強化小委員会、資格・専門能力委員会
・組織強化小委員会メンバーの紹介
・Educational ladder 作成予定
・組織強化として、会員校になることのメリッ
トを検討する。
4）教育検討委員会
・昨年までは２つの小委員会で形成されていたが、今年度は一本化し、必要な場合はワーキ
ンググループを結成する。
・大学院検討会を実施する。
・日本の助産師教育をどのように考えているのかのビジョンを出す。
5）生涯教育研修委員会
・５日間研修は 29 名の参加予定
・厚労省への補助金申請
6）広報委員会

理事会報告・9 月号は内容検討終了
7）センター運営委員会・教育評価委員会
・順調に研修は進んでいる。
・教育評価委員会：平成 24 年度の web 調査の実施を審議し進めていく。調査の結果は HP に掲載する。

第 4 回理事会議事録
日時：平成 25 年 8 月 31 日（土） 11：00 〜 17：00
場所：本会事務所
出席理事：島田、井村、大石、我部山、北川、倉本、佐藤、高田、高橋、村上（明）
出席監事：熊澤、村上（睦）
出席幹事：渡邊、潮田
書記：潮田

Ⅲ審議事項
1）幹事の承認：会計幹事に新潟青陵大学の渡辺
典子氏、庶務幹事に亀田医療技術専門学校の潮田千寿子氏が承認された。
2）役員等の所属の記載方法
役員所属、名簿は、組織として整合性がとれるよ
うに教育課程での表現とする。

理事総数：10 名
監事総数： 2 名

3）平成 25 年度委員会委員の承認①委員のメンバー・メール及び電話は個人情報となるので掲載しない。
② 50 周年記念事業の委員会 承認③活動内容が一部重複する委員会 継続審議
4）平成 25 年度理事会日程 承認
5）5 日間研修実習受け入れ先
・昨年は 11 校であった。今年検討することで承認された。
6）臨床指導者・専任教員研修契約書・実習概要とある別紙に、教員のシャドーイン
グで動くことを明記する。
・委託契約書：損害補償については、全助協で検討する。
・実習指導体制：第１条に別に定めることとする。
7）研修補償制度
・今年は、研修費に含まれることを説明する。
8）要望書
・内容の検討
9）50 周年記念事業および来年度総会の日程・場所
・来年度の総会及び記念会の日程を HP に掲示する。
10）ニュースレター 80 〜 82 号企画の検討
11）平成 25 年度健やか親子 21 全国大会の開催
12）個人会員の承認
13）社会貢献委員会のオレンジリボン運動の進め方
14）助産師教育研修センターに関する規程 承認
Ⅳその他
1）組織図の検討
2）大学院における助産師養成プログラムについて教えてほしいという要請に対する返答
3）情報提供・全助協として日本の助産師教育のスタンダー
ドを出す必要がある。
今回は意見交換をした。次回以降も毎回議題として出し話し合う。

― 15 ―

出席理事：10 名
出席監事：2 名

理事会の成立宣言
総理事数 10 名全員が出席しており、本理事会は適法に成立している旨、会長が宣言した。
定款の定めにより会長島田啓子氏が議長となり、審議に入った。
議事次第
Ⅰ会長挨拶
Ⅱ報告事項
1）庶務・総務・平成 25 年度第 3 回理事会議事録の承認
2）会計 承認
3）地域連携小委員会
・学生交流会の日程は、日本助産学会学術集会の日にちと合わせている。
4）組織強化小委員会、資格・専門能力委員会
・デルファイ調査の結果が出ている。全助協名
で助産学会に発表する。
5）生涯教育研修委員会
・５日間研修は７月から実施。参加者 30 名。
29 名は実習に出る予定
・単発研修は、今年２回開催予定
6）広報委員会
・ニュースレター印刷業者の変更
・ニュースレター 80 号の進捗状況
・ウエブサイト制作契約
契約書を作成し、契約を締結した。
・ホームページ掲載方法の確認
・タブレット版、スマホ版の検討
7）センター運営委員会、将来構想小委員会、教育評価委員会①センター運営委員会
・ファーストステージ研修生は順調に受講している。
・実習について、５日間研修と謝金が異なることが挙げられており、検討中である。
②将来構想小委員会
・e-learning を検討中

理事会報告委員会の会議でも使用できるよう考慮
複数の業者に見積もりを依頼しており、次回の理事会で提案する。
③教育評価委員会
WEB アンケートを９月下旬の実施で検討している。
ランニングコストがかかるので、次年度にどのようにするかは今後考える。
アンケート評価の活用を考える。
8）社会貢献委員会
・学生によるオレンジリボン運動の実施についての説明
厚労省に企画書を提出する。
9）その他
・自民党看護問題小委員会
・総会には看護連盟、看護協会、助産師会等が出席する。昨年度は、全助協としても要望書を提出した。
小委員会についても、次年度は早めに準備をしていく。
・出席した団体から情報を得て、小委員会での議題等をキャッチしていきたい。

編

集

後

記

会員の皆様におかれましては、新しい年を迎え、それぞれの目標や決意を新たにされていることと存じます。
今回新しく、広報委員に加えていただき、多くの先生のご協力のもと、ニュースレターが発刊できている
ことを実感いたしました。81 号におきましても、各先生方にお忙しい中、快く執筆をお引き受けいただき本当に感謝しております。広報委員となり、学会などに参加しても皆様にお伝えできるニュースやトピックス
がないか、とアンテナを張るようになりました。皆様
からも、ご意見やご要望がございましたら、ご一報いただけましたらありがたいです。これからも、広報委
員一丸となって発刊作業を進めてまいりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
午年の新春、会員皆様のますますのご発展を祈念
いたしまして、編集後記といたします。
中西伸子（奈良県立医科大学）

西川みゆき（京都光華女子大学）

Ⅲ審議事項
1）要望書
・パブリックコメントを実施する。
2）会計報告の効率化 承認
3）国際活動小委員の承認
・個人会員として確認後、承認された。
4）加盟校増加のための対策
・パンフレットは組織強化委員会で、来年度の作成を目処に予算化する。
5）5 日間研修、実習委託契約書・第３条の２項は削る。
・１項は、文章を変更する。
6）ニュースレター 81 号企画
7）個人会員の入会承認

古川洋子（滋賀県立大学）

岡山

久代（滋賀医科大学）

佐藤香代（福岡県立大学）●助産師教育ニュースレター

第 81 号2014 年 1 月 25 日

発行人

公益社団法人

全国助産師教育協議会

Japan Society of Midwifery Education（J.S.M.E）

会長

島田

啓子

〒 111-0054
東京都台東区鳥越 2-12-2 日本助産師会館 3 階
電話・FAX ０３−３８６６−３０１７
事務局在室曜日
火・金（10 時〜 17 時）
http://www.1.ocn.ne.jp/~zenjomid
E-mail zenjomid.1965@car.ocn.ne.jp

Ⅳその他
1）全国助産師協議会の Clinical ladder と認証評
価への取り組みの会員への周知・今後の状況を理事会で逐次報告し、方向性を検討する。
2）不妊看護の審議会に助産師が入っていないのはなぜか、という意見が理事に届いた。意見交換を行った。
3）ICM model curriculum
4）助産師団体連絡会
5）ヘルシーソサエティ賞の推薦
推薦なしとする。

― 16 ―