医療を支える環境づくり特別委員会
目次

医療を支える環境づくり特別委員会報告書
Ⅰ． 委員会構成と開催次第
Ⅱ． 救急車の利用実態調査～平成２１年度「救急車利用実態調査結果報告」～

Ⅲ． 地域医療と健康を支える環境づくり事業
Ⅳ． 市町や消防本部（局）を対象とした調査
Ⅴ． 委員会としてのまとめ（提言）医療を支える環境づくり特別委員会（平成２２年度）

医療を支える環境づくり特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医療を支える環境づくり特別委員会
委 員 長

田妻進

では，昨年同様，70歳以上の高齢者に多かったが，Ⅰ． 委員会構成と開催次第2％であり，年代別の不同年代不適正利用割合は 9¾

委員の構成として，広島大学病院，広島市消防適正利用割合としては逆に最も低い結果となった。

局，尾道市，庄原市，広島県医師会，広島市立広島

年代別で不適正割合が最も高かったのは 20歳台の市民病院，広島市立舟入病院，安芸太田病院，広島

31¾3％であった。平成 20年度（平成 21年３月）に県など幅広い領域から委員に参画していただき，平「救急車・救急医療の適正利用啓発キャンペーン」を

成 23年１月 12日に委員会を開催した。議題として実施し，救急車両には現在でもキャンペーンに用い以下に示す内容を順次検討し，地域医療を支える環たステッカーを貼付していることや，マスコミによ境づくりに向けた事業を企画・立案した。

る医療を取り巻く状況の報道や地域での地道な取組（1）平成 21年度「救急車利用実態調査結果報告」

による影響も考察されるが，不適正利用件数は２年（2）平成 22年度調査事業案連続下がった結果となった。

・市町を対象とした「医療を守る住民活動のⅢ． 地域医療と健康を支える取組み調査」（新規）

環境づくり事業・消防本部を対象とした「救急車の適正利用を促す事業への取組み状況調査」（新規）「地域医療と健康を支える環境づくり事業」は住民（3）平成 22年度一般市民向け講演会の開催を対象として，地域医療を守るシンポジウムや講演

・「地域医療と健康を支える環境づくり事業」

会などの啓発事業を実施するものであり（広島県緊
急雇用対策基金事業を活用し，県が社団法人広島県

Ⅱ． 救急車の利用実態調査，平成 21年度に続き行われた（資料医師会へ委託）～平成２１年度「救急車利用２）。

実態調査結果報告」～

庄原市や呉市などで，救急医療や周産期医療，移広島市消防局は救急医療のコンビニ的利用に対す植医療などをテーマにしたシンポジウムや教育講座

る具体的対応策を検討するため，平成 19年度から救など６事業の実施を予定していたが，３月 21日に開急車の利用実態調査を毎年実施している。平成 21年催する予定であった「母子保健講演会」は東日本大度に３回目となる調査を平成 22年２月８日から１ヵ震災の影響により，開催が中止となった。実施され月間行っており，その結果について委員会で報告がた５事業の参加者延べ人数は 680人であった。このあった（資料１）。

事業は平成 22年度で終了となるが県では，啓発活動

調査方法は，意識や呼吸などの症状にもとづく適に対して別事業での助成を予定しているとのことで正基準と，歩行状態や介助者の状況などを組み合わあり，引き続き住民への啓発活動が地道に展開されせた判断基準を用いたポイント制による区分で救急ることを期待したい。

3％出動の適正を判断するもので，結果として 22¾599件）の不適正利用を認めた。これは前年（802/3,4％下回るものであり，昨年から連続し度の実績を 0¾て下回った。不適正利用実数に関する年齢別の検討
3）（ 6Ⅳ． 市町や消防本部（局）を対象とした調査
今年度の当委員会の調査事業として，市町および消防本部における，医療を支える環境づくりの現況

す事業への取組状況や救急車の搬送実績について取組状況を調査することとした（資料３）。

についての調査を実施し，現状の把握と検討する材料とする。

●「医療を守る 住民への啓発活動の取組み状況調

対象：県内全消防本部（局）13

調査実施日：平成 23年１月 21日付け依頼

査」

平成 23年２月 14日回答〆切り的：平成 21年度「地域医療と健康を支える環目境づくり事業」により，一部の市町で啓結果概要：

発事業を実施していることがわかったが，○救急車の適正利用について調査する利用実態調

さらに全市町への取組につなげるため，査を行っている消防本部（局）は広島市消防局

市町および住民活動の調査を実施し，現のほかには２ヵ所のみであった。
○啓発活動については，９月の「救急の日」および状の把握と検討する材料とする。
象：県内全市町 23対「救急医療週間」を中心にポスターの掲示や広報

調査実施日：平成 23年１月 21日付け依頼紙の掲載のほか，ケーブルテレビへの出演など

平成 23年２月 14日回答〆切りも回答された。
○課題だと感じていることは，「啓発活動の効果が結果概要：○住民向け啓発事業を実施しているのは 18市町

見えにくい」「消防局単独ではなく，関係機関と3％）と多く，事業内容は市町広報紙への掲（78¾連携して取組む必要性」といった意見のほか，載やパンフレットなどの印刷物によるもの，講「救急車を要請するときはどういう病態の時か一演会やシンポジウムなどイベント的なものが多般の人が判断することが難しいため，救急車をかった。

要請するときの判断基準を作成し，周知するこ○事業実施にあたり，NPOなど住民活動団体へ協とが必要」という意見もあった。

力依頼する割合も 22事業のうち 12事業と半数○搬送実績についての調査では，搬送受入先医療5％）おり，事業実施する場合の体を超えて（54¾機関の選定で課題に感じていることについて質制についても工夫されている。

問したところ，「医師不足による医療機関の廃止○啓発事業の実施で課題だと感じていることは，や診療科目の縮小などにより受入医療機関は減「一般的に、啓発活動に関心が高い層ほど、コン少傾向にあるため，搬送時間が長くなる。」「圏ビニ受診などの問題行動が少ないため、啓発方域に総合病院が少なく，受入可能人数が限られ法・対象者を工夫する必要がある。」「無関心者ているため，管轄外の医療機関に搬送することに関心を持ってもらうための工夫。
」といった意がある。」といった搬送時間が長くなってしま

見の一方で，「あまり病院や医師が忙しく大変なうという回答が多かった。

ことばかり訴えると，病院や医師に対する不信

Ⅴ． 委員会としてのまとめ（提言）感や不安を与えることになってしまうのではないか危惧するところはある。住民にうまく伝え〔県民に向けて〕る必要がある。
」とバランスに苦慮しているこ・住民向け啓発事業が充実しつつある。事業内容はとが伺われた。

市町広報紙への掲載やパンフレットなどの印刷物によるもの，講演会やシンポジウムなどのイベン●「救急車の適正利用を促す事業への取組み状況調

ト的なものが多く、機会を活用して医療事情への査」

さらなる関心が期待される。
・事業実施にあたり，NPOなど住民活動団体へ協力「救急車の搬送実績についての調査」
目的：広島市消防局の調査によって，救急車の依頼する割合も 22事業のうち 12事業と半数を超利用実態が把握できているが，他の地域4¾5％）おり，事業実施する場合の体制につえて（5での救急車の利用状況や，救急車の適正いても工夫されている。その反面、課題として「効利用を促す事業への取組み状況は不明で率的な啓発方法」「無関心者への対応」「医療者へある。各消防本部における適正利用を促の不信・不安」が危惧されている。この事業に対4）（ 6

する正しい認識を着たいしたい。

・啓発事業が単発に終わるのではなく，講演会終了〔医療機関・医療従事者に向けて〕

後に，住民を，例えば「守る会」などの具体的な・過度に“病院や医師が忙しく大変なことばかり訴活動につなげていくような継続性をもった事業展開が今後望まれる。

える”と，病院や医師に対する不信感や不安を住民に与えることが危惧される。住民に的確に現状・県内の動きを活発化するために，医療を守る住民参画の取組みをされている先例地の意見を聞く円の課題を啓発する努力が必要である。

卓会議などを開催することも県の役割として考え・住民向け啓発事業を通じて住民との有効なコミュられる。

ニケーションの構築に努める必要がある。講演会やシンポジウムなどイベントを活用すべきである。

謝〔行政に向けて〕

稿を終えるにあたり、委員会活動にご協力をいただいた委・医療を守るためには、関係機関が地域と連携協働をしなければならない。それには、住民の責務も重要であることを広く周知し，理解してもらう

辞員諸兄に感謝申し上げます。特に広島県健康福祉局医療政策課・岡峯美智子氏には報告書の作成にあたってのご支援に深甚なる謝意を表します。

よう努めるべきである。

5）
（ 6

資料１

平成 21年度「救急車利用実態調査結果報告」（広島市消防局）

6）（ 67）（ 68）（ 69）（ 60）（ 7

資料２ 「地域医療と健康を支える環境づくり事業」

1）（ 72）（ 7

資料３

市町や消防本部（局）を対象とした調査3）（ 74）（ 7消防本部（局）調査票5）（ 7

その１6）（ 7消防本部（局）調査票7）（ 7その２8）（ 79）（ 70）（ 81）（ 82）（ 83）（ 84）（ 85）（ 8【質問 4】 課題だと感じること・一般的に、啓発活動に関心が高い層ほど、 コンビニ受診等の問題行動が少ないため、啓発方法 ・対象者を工夫する必要がある。 （広島市）
・正しい情報を広 く確実に提供する手段（坂町）

・小児救急医療講演会に限ると、参加しやす くするためには、地域ごとの出前型での開催や保育所との共催の必要性を感じた。
・市内においても地域が抱える医療体制の課題が異なるため、テーマがしぼ りに くく、また解決が難しいことが多いので啓発活動が難しい。 （安芸高田市）
・啓発活動の後，住民を具体的にどのよ うに導き出すのかが工夫が必要 と感じた。（
地域医療を守る会など組織だった行動など） （安芸太田町）
・より多 くの人に参加してもらうこと。 （大竹市）
・市民が知る機会を増やすこと。
・無関心者への啓発。 （呉市）
・市内で分娩が出来な くなり、市民からは市内に分娩再開の要望も聞かれるが、医師確保等が困難である。
また、小児科も今までは県立安芸津病院が夜間救急対応をしてもらっていたが、それも徐々に難しくなってきてお り、産科 ・小児科は大変厳しい状況になってきている。 （竹原市）
・一般住民に対する効果的な広報活動 （いかにして関心を持 ってもらえるか） （東広島市）
・医療を守るためには、関係機関が地域と連携協働をしなければならない。それには、住民の責務も重要であることを広 く周知する必要がある。 （尾道市）
・周知徹底が難しい。方法を模索する必要がある。 （世羅町）
・住民側から限られた医療資源を守ろうとい う動きが見られない。
・医師不足等により，小児 ・産科 ・救急が年々厳しくなっている情報を市民と共有化することが課題。併せて持続的な啓発が必要 と思われる。 （福山市）
・町立病院は指定管理者制度で管理運営は社会医療法人に委ねており町単独，法人単独，議会単独での開催が難し く，指定管理者，開設者双方へ問題ないテーマで行 うこととなる。 （神石高原町）
・医師不足や看護師不足等の厳しい医療環境の中で、医療機関が頑張っておられる現状を市民の皆さんに理解していただ くことが重要であると感じている。そのための広報活動が必要であり、医療を守っていくためには、医療従事者 と市民 との信頼関係を構築することが第一 と考える。 （庄原市）【質問 5】 実施することが難しい理由
・一般的に、啓発活動に関心が高い層ほど、 コンビニ受診等の問題行動が少ないため、啓発方法 ・対象者を工夫する必要がある。 （広島市）
・当町では、医療全般を取 り扱 う担当課が決まっていないため。また、町内に医療機関が多 く、広島市にも近いことから、職員に医療を守る意識が不足しているため。 （府中町）
・担当者に啓発活動を計画する余裕が無いので、例えば講演会であればい くつかの内容から選べるような事業であれば実施できるかもしれない。 （安芸高田市）
・特に困難な事は無いが，あまり病院や医師が忙しく大変なことばか り訴えると，病院や医師に対する不信感や不安を与えることになってしまうのではないか危惧するところはある。住民に うま く伝える必要がある。 （安芸太田町）
・本町においては、救急病院に患者が集中しないよ うに、祝祭日休日における在宅当番医の情報について、町広報誌及び、全町の音声放送を利用し広報を行っており、本町の地域保健対策協議会においても、さらなる啓発活動への要望も現在でていないため。 （北広島町）
・講演会を開催する場合，参加する方は比較的医療や健康などに意識の高い方で，参加がのぞまれる意識の低い方の参加が少ないこと。 （大竹市）
・無関心者に関心を持 ってもらうための工夫。 （呉市）
・啓発活動は、効果がすぐに現れるものではな く効果の検証が難しいために、継続して事業を実施することが難しい面がある。 （東広島市）

6）（ 8・テーマ （救急 ・受療に対する意識の向上 ・かか りつけ医の必要性等）が広 く、高齢者が多い本町において、いかにわか りやす く周知をしていけばいいか試行錯誤している現状があります。 （大崎上島町）
・緊急性がない夜間受診の問題や救急車の適正利用に関する問題等に関心はありますが，現在，市内ではど うい う状況なのか把握していないのが現状です。
・また，市民運動として医療に関する具体的な要望がない状況で，どういう内容や啓発方法がいいのか，また，市民の意識に届 くのか掴んでいない状況です。 （三原市）
・住民に対して普及啓発活動を広 く行っても、医療現場の体制や医師の考え方、行政の対応が確立されていなければ住民が戸惑い、また批判も出て くるのではないか と思 う。 （尾道市）
・地域医療を守るため、町民全体への啓発活動は必要であると考えるが、通常業務におわれ、行えていな
い。今後、全世帯への啓発活動を検討してい く。 （世羅町）
・住民側からの危機感が感じられない。（
現状は厳しいが，まだ対応できているためだと思われる。） （福山市）
・講師を広島や他の地域から招聘すると時間的な制約が多い。また，地域医療関係者に声をかけるとなると準備職員等の負担が多 くなる。 （神石高原町）
・広大な面積を有する本市において、市民の皆さんに医療を守るための一体感をどのように構築するかが課題になると考えている。 （庄原市）【質問 6】 意見等
・今後ますます厳し くなる医療体制について、住民向けの啓発活動は重要であることは認識しているので、できることからや っていきたい。 （安芸高田市）
・平成21年12月に開催したシンポジウムでは，県か らのシンポジストの参加や講師料等の運営費補助をいただき非常にありがたか った。続けて県のご支援をいただきた くお願いいたします。 （安芸太田町）
・県では市町に対してアンケー ト等を行 う機会が多いと思いますが，結果を取 りまとめられたら市町へも情報提供等 フィードバ ックをお願いします。 （呉市）
・地域医療について、講演していただける講師の リストなどあれば、教えていただきたい。 （竹原市）
・現在は、県内各市町がそれぞれで啓発活動を行っているが、例えば、現在がん対策プロジェクトチームで取 り組まれているように、県と県内全市町で共同して啓発活動を行 うことを検討してもよいのではな
いか。 （東広島市）
・現在、地元医師会の協力を得ながら、各種疾病に対する知識を得るため、各先生方に講演をしていただいています。
・普段の健康状態を把握し健康維持ができるよう、町が実施する特定健診の受診の推進を各戸配布によるチラシで周知しています。 （大崎上島町）
・まず、医療現場でどのような事が行われているか、行政が医療を守るための施策としてどのような事を行 っているのかを、住民に分か り易 く周知してい くことが必要だと思 う。 （尾道市）
・市長会を通じて国に対して要望もしているが，初期～３次救急の役割や， コンビニ受診の防止など，医療を守るために国を主体に全国的なキャンペーンや啓発活動をしてほ しい。（
各自治体でも行 っているが，国民の関心が弱い。） （福山市）
・神石高原町に代表されるような中山間地の医療を守ってい くためには効率性，収益性等で算定された基準に当てはめて計算，配置されると成 り立たない。住民への啓発も必要だが，国民等しく医療を受けられるよう，社会保障 （医療）の制度をコントロールする関係者への啓発を十分に行 うべきではなかろうか。 （神石高原町）
・医療を守る住民参画の取 り組みをされている先例地の意見を聞 く場 （講演 ・シンポジウム ・円卓意見交換会など）を設定していただきたい。 （庄原市）

7）（ 88）（ 8広島県地域保健対策協議会 医療を支える環境づくり特別委員会
委員長

田妻進

委

池田政憲

国立病院機構福山医療センター

市本一正

広島市健康福祉局保健部保健医療課

岩崎泰昌

広島大学病院員

広島大学病院総合内科・総合診療科

宇津宮仁志

広島県健康福祉局保健医療部医療政策課

吉川正哉

広島県医師会

佐原正伸

尾道市福祉保健部健康増進課

竹内啓祐

広島大学医学部

武澤巌

安芸太田病院

土手慶五

安佐市民病院内藤博司

広島市民病院西田英司

庄原市保健医療課

檜谷義美

広島県医師会

兵藤純夫

広島市立舟入病院

平谷優子

ひろしまこども夢財団

堀江正憲

広島県医師会桝岡正一

広島市消防局警防部9）（ 8