一戸町総合計画
後期基本計画
令和５（2023）年度～令和８（2026）年度

令和５年３月 策定

はじめに..................................................................................................................................................... 1
第１章 将来を担う人材を育むまちづくり...............................................................................................2
第１節 生涯学習社会の構築................................................................................................................. 2
第２節 学校教育の充実........................................................................................................................ 2
第３節 青少年の健全育成.....................................................................................................................4
第４節 スポーツの推進........................................................................................................................ 5
第５節 一戸高校支援の充実................................................................................................................. 6
第２章 人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり.............................................................................7
第１節 町民主役のまちづくりの推進.................................................................................................. 7
第２節 関係人口の創出と移住・定住の支援........................................................................................7
第３節 多様な活動の場の構築............................................................................................................. 8
第３章 産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり.............................................................................. 10
第１節 農業の振興............................................................................................................................. 10
第２節 林業の振興............................................................................................................................. 12
第３節 商工業の振興..........................................................................................................................13
第４節 観光・レクリエーション業の振興......................................................................................... 14
第５節 地場産品の振興...................................................................................................................... 14
第４章 歴史や文化を活かすまちづくり................................................................................................ 16
第１節 世界遺産「御所野遺跡」を守り伝えるまちづくりの推進..................................................... 16
第２節 歴史文化の継承と創造........................................................................................................... 17
第５章 元気で健やかに暮らせるまちづくり......................................................................................... 18
第１節 地域福祉の推進...................................................................................................................... 18
第２節 保健の充実 ..........................................................................................................................19
第３節 子育て支援の充実...................................................................................................................19
第４節 高齢者福祉の充実...................................................................................................................21
第５節 障がい者福祉の充実............................................................................................................... 22
第６節 医療体制の確保・充実........................................................................................................... 23
第６章 生活しやすい環境が充実するまちづくり.................................................................................. 24
第１節 脱炭素社会の実現と自然環境の保全......................................................................................24
第２節 社会基盤施設の整備............................................................................................................... 24
第３節 住宅の整備............................................................................................................................. 25
第４節 環境衛生対策の充実............................................................................................................... 26
第５節 広報広聴の充実...................................................................................................................... 27
第６節 消防・防災体制の充実........................................................................................................... 27
第７節 安全安心な生活の実現........................................................................................................... 28

はじめに

一戸町では、平成 31 年（2019 年）に、今後８年間を計画期間とする「第６次一戸町総合計画」を策定し、およそ 30 年後に実現していたい３つの理念「みんなが生き生きと繋がって賑わいをつくり出しているまち」、「みんなが自然や文化がもつ魅力を引き出しているまち」、「みんなが安心でき、これからも暮らし続けたいと思うまち」の達成に向けて取組を進めています。
計画期間前半（2019 年度～2022 年度）には、町民長年の悲願であった御所野遺跡の世界遺産登録が実現し、新火葬場の新築移転や都市計画道路の整備、認定こども園開園など各政策分野で取組を進めることができました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や不安定な世界経済情勢の影響などは、社会情勢に大きな変化をもたらし、一戸町でも町民をはじめ、地域、企業、関係団体などと協力しながら対応にあたってきました。
今回策定する後期基本計画では、６つの基本目標「将来を担う人材を育むまちづくり」、「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」、「産業の振興と仕事を創出するまちづくり」、「歴史や文化を活かすまちづくり」、「元気で健やかに暮らせるまちづくり」、「生活しやすい環境が充実するまちづくり」を継続しつつ、計画期間前半４年間の進展状況や社会情勢の変化などを踏まえ、後半４年間（2023 年度～2026 年度）の目標や取組を定めています。
取組を進めるにあたっては、次の２点について特に力を入れていきます。１点目は、町政への参画の機会が比較的少なかった若者や女性の参画を促進することにより、多様な主体の協働によるまちづくりの一層の推進を図ることです。２点目は、世界の共通課題である温暖化に対応するため、一戸町内の資源を有効活用することにより脱炭素社会の実現を目指すことです。この２点を各政策分野を横断する重点項目と位置づけ、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

1

第１章

将来を担う人材を育むまちづくり

学校の内外で協力しあう学習支援やキャリア教育の充実、生涯学習やスポーツ少年団などの活動を通じた豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成などに取り組み、将来を担う人材を育むまちづくりを進めます。

第１節 生涯学習社会の構築
価値観の多様化、地域の連帯感や人間関係の希薄化など社会様相の変化の中にあり、個人の学習ニー
ズへの確実な対応と、ともに学び合う学習を通じ町民の連携を深めるために、町固有の文化や施設などを活かした学習プログラムの充実を図ります。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

1

町民セミナー受講者延
べ人数

人

401

420

420

420

420

420

2

図書館利用者数（１日平均来館者数）

人

176

180

180

180

180

180

① 多彩で特色ある学習プログラムの整備
各世代における学習ニーズの的確な把握、社会教育講座・教室の充実を核とし多彩で特色ある学
習プログラムを整備するために、環境問題や生命、人権、国際理解、情報化などの現代的課題や、一戸の自然と文化、産業振興、少子・高齢化、地域の活性化など町の特性や課題をテーマにした学習機会を提供します。
② 地域における自主的学習の促進と学習団体などの育成
町内会や自治公民館活動等、地域における自主的な生涯学習活動を支援するために、専門知識をもった人材を講師として派遣します。
③ 図書館の利用促進⑴
多様な町民のニーズに応えるため、基本となる施設、職員、資料の三要素を充実、レファレ
ンスやリクエストへの対応などのサービスを提供し、図書館の利用を促進します。
⑵
地域課題の解決に寄与するため、各機関・団体との事業連携を強化します。

第２節 学校教育の充実
変容する社会を生き抜き、未来を切り拓いていく力を育むために、今までの「学校・家庭・地域」の横連携に加え、「保・小・中学校教育」の縦連携を大切にしながら、人との関わりの中で子ども一人ひとりの個性や特性を活かした能力の伸長に取り組みます。また、将来を担う人材を育成するために伝統・文化を大切にし「知・徳・体」の調和のとれた人間育成に取り組みます。

2

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

授業が「分かる」と答
3 えた児童生徒の割合（小学校）※１

％

86.0

73.6

75.0

77.0

79.0

80.0

授業が「分かる」と答
4 えた児童生徒の割合（中学校）※１

％

82.8

79.7

80.0

81.0

82.0

82.0

自己肯定感をもってい
5 る児童生徒の割合（小学校）※１

％

75.7

87.6

88.0

89.0

90.0

90.0

自己肯定感をもってい
6 る児童生徒の割合（中学校）※１

％

78.7

71.5

72.0

74.0

76.0

76.0

7 小学校肥満率※２

％

16.74

15.00

14.50

14.00

13.50

13.00

8 中学校肥満率※２

％

13.80

13.50

13.00

12.50

12.00

11.50

※１

県学調：児童生徒質問紙（小学校５年生、中学校２年生）、令和４年度まで実測値※２

各校の健康診断結果による① 幼児教育・義務教育の充実⑴
生涯にわたる人間形成の基礎を培う就学前幼児期や小学校低学年児童期の教育を充実させるために、認定こども園等の保育施設、小学校、家庭が連携して「一の教育」の実践を進めます。
⑵
個に応じたきめ細やかな指導を提供するため、小中学校への支援員の配置を継続するとともに、自主的な学習意欲を高めるために、公営塾や土曜学習の開催、各種検定受検支援を行います。
⑶
ＩＣＴを活用した教育やキャリア教育の推進、外国語教育や環境教育の充実など、社会の変化に対応できる能力を育む教育の充実を図ります。
⑷「いちのへ御所野縄文学」を軸にして、郷土について主体的かつ探求的に学ぶことを通して町の歴史と文化を愛し誇りとする児童生徒を育む教育の充実を図ります。
⑸
道徳教育の充実、ボランティア等の体験活動、文化芸術活動への参加や読書活動の充実などにより、豊かな心を育む教育を推進します。
⑹
健康教育の充実、実践力の養成、個々に応じた基礎体力や運動能力の向上、学校保健・安全に関わる取組を推進します。
⑺
基本的な生活習慣や生活能力、豊かな情操を養うために、家庭教育の重要性について子どもを持つ親が再認識し、それぞれの家庭において子どもの教育を確立できるよう、家庭教育に関する学習の機会を提供します。
② 学校、家庭、地域の連携による「地域とともにある学校」づくりの推進⑴
学校と家庭・地域が目標を共有し、地域連携・協働の一層の充実を図るために、学校運営協
議会の設置等の体制整備を進めます。
⑵
地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の充実を図ります。
⑶
民生委員・児童委員との連携等を通して家庭や地域社会と一体となった適切な相談や指導に
3

努め、問題の解消と防止を図ります。
③ 特別支援教育の充実⑴
関係機関と連携し、早期からの就学支援、児童生徒のニーズに応じた学びの場や支援のあり方の検討を進めます。
⑵
特別支援エリアコーディネーター等との連携のもと「共に学び、共に育つ教育」の推進を図るとともに、各小中学校における支援を要する児童生徒に対する指導の充実を推進します。
④ 小中学校の教育環境の整備充実⑴
長寿命化計画に基づき、小中学校の各施設・設備の効率的な整備充実を図ります。
⑵
新しい教育内容に即したＩＣＴ機器を含む教材・教具の整備充実を図ります。
⑶
各校の教職員が教育活動を推進しやすいよう環境整備を図ります。
⑤ 学校給食の充実⑴
食を通じた地域理解を進め、また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるために、食育の学習の場となる学校給食の充実を図ります。
⑵
衛生管理を徹底するとともに、地産地消の促進を図り、栄養バランスのとれた安全でおいしい給食の提供を行います。
⑥ 教育に関わる経済的負担の軽減、就学援助・通学対策等の充実⑴
経済的に就学困難な児童・生徒に対して、就学援助費の支給や給付型奨学金を含む育英制度を活用して就学を援助し、人材の育成・確保を図ります。
⑵
公共交通を利用した通学への支援や最適な交通手段の確保など、総合的な通学対策を推進します。
⑶
心と体の成長や、仲間づくり等が期待される部活動に参加しやすい環境づくりを進めるために、活動に対する支援方法を検討します。
⑦ 教職員の資質の向上「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」に基づいた教職員の研修や研究活動を奨励・支援します。
⑧ いじめ、不登校等への対応の充実⑴
いじめや不登校など、多様化、複雑化する問題行動に対応するために、家庭や地域、警察や福祉部局等関係機関との連携、協力のもと、実態把握や解決支援にあたります。
⑵
県で配置しているスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用等により、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援と問題の早期解決を図ります。

第３節 青少年の健全育成
青少年は、様々な活動を通して連帯性・協調性・責任感を養い、良好な人間関係を育んでいきます。
青少年の健全育成にあたっては、友達や親子、地域住民など、様々な人との交流を通し、ともに成長していくことが大切であるために、行事の活性化及びボランティアとして参加した中高生の主体性の向上などを図ります。

4

No.

項目

町等の主催事業への中
9 高生ボランティア参加
者延べ人数

年度 参考
３年度
人

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

25

30

33

36

40

21

① 活動支援の人材養成活動支援や地域活動に関わる人材の養成を図るために、研修会等を開催します。
② 子ども行事の活性化
地域の連帯意識を育て、学年が異なる子どもが校外における様々な遊びを通じ、健やかに成長することを目的に、子ども会あるいは子ども個人が参加しやすい行事のあり方を検討します。

第４節 スポーツの推進
スポーツを通じて心身が健康で活力に満ちた町となり、また、町内外住民・団体の交流の機会とするために、総合運動公園など体育施設を積極的に活用した、障がいの有無にかかわらない誰もが気軽に参加できる教室や大会等の開催や、交流事業の創出を図り、そして将来にわたりスポーツ種目が維持されるように、指導者の育成を行います。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

10 体育協会種目別協会数

団体

20

20

20

20

20

20

11 スポーツ少年団団体数

団体

８

９

９

９

９

９

教委主催大会参加延べ
人数

人

1,902

2,000

2,000

2,500

2,500

2,500

12

① スポーツ団体の育成及び指導者の確保
各種スポーツにおける団体の維持と競技力の向上、また、指導者確保や育成を図るために、各種研修会等への参加を支援しながら、若年層の競技継続を促します。また、競技力向上に関しては、遠征ほか日常のトレーニングに対する支援を検討し、スポーツ推進によるまちづくりを目指します。
町技であるなぎなた競技についても、継続して活動を支援していきます。
② スポーツ・レクリエーション実践活動の促進
それぞれの志向・レベルに合わせた体力づくりによる町民の健康増進を図るために、総合型地域
スポーツクラブの活動や、町等が主催する各種大会や教室・講習会・行事などへの参加を促進します。
また、障がいを持った方も参加し易い大会や教室を開催していきます。
③ スポーツ交流の推進
スポーツにおける町ブランドの確立を目指すために、スポーツを通じた町内外との交流活動の推進と、総合運動公園や武道場への大学高校等の合宿誘致により、地元競技団体との交流と競技力向上を図ります。
5

④ スポーツ施設の整備
総合運動公園や武道場など体育施設の適切な維持管理を進め、競技技術の向上に寄与する環境づくりを行います。

第５節 一戸高校支援の充実
一戸高校、そして統合後の北桜高校が二戸学区の多くの中学生に選ばれ、そして在学する生徒が充実した学校生活を送り、希望する進路を実現できるように、高校の魅力づくりとしてこれまで行ってきた
各種支援制度を検証し、統合後の支援のあり方について、工業学科校舎が設置される二戸市との連携を踏まえ検討するとともに、企業・高校・行政連携に基づく教育体制を整えます。

No.

項目

13 入学者数※１

年度 参考
３年度
人

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

80

80

140

140

140

80

※１ ６年度以降は、北桜高校の入学者数① 特色ある活動に対する支援
なぎなたをはじめ優秀な成績を収めた部活動への支援や、華一など生徒の自主的な活動のほか、
国際交流派遣研修や先進地福祉施策研修など教育振興に係る取組を支援し、また、小中学校で行われる地域学習等の継続を促しながら、総合学科の魅力づくりに繋げます。
② 支援体制の充実
生徒の多様な進路が実現され、特にも地元就職を希望する生徒に対しては、地元企業の紹介や実践的な学習の場の提供など、企業・高校・行政の連携による支援を行います。

6

第２章

人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり

移住・定住や地域資源を活用した交流の拡大、自治会等の行事や地域活動の活性化などに取り組み、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。

第１節 町民主役のまちづくりの推進
それぞれ町内会等自治組織の個性を尊重し、人が集まり自立的な活動にあふれる持続可能な地域コミ
ュニティを育成するために、多様な価値観と総意に基づく地域づくりを積極的に支援します。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

14

わたしたちの元気なま
ちづくり事業活用件数

件

63

65

70

72

74

76

15

地域担当職員予算の活
用団体数

団体

50

50

52

54

56

58

① コミュニティ活動の促進支援⑴
身近な生活環境の改善に自主的に取り組む町内会等自治組織を支援するために、地域担当職員制度を継続し、地域で運用決定できる予算の配分を含めた支援活動の充実を図ります。
⑵
活動の活発化を促し、継続されるように、地域づくり支援事業などコミュニティ活動の支援制度により支援します。
⑶
コミュニティ活動に係る新たな視点に基づく支援を進めるために、集落支援員制度を導入するほか、町出先機関の強化など、地域により近い活動拠点づくりを進めます。
⑷
コミュニティ活動への支援と同時に、当該活動が継続されるように、地域リーダーの育成にも焦点を当て、地域と連携し取り組みます。
② まちづくり意識の高揚と実践活動の促進⑴
地域や集落の自立を目的に、自主的に活動する団体に対し、町補助制度ほか各種制度をもって支援します。
⑵
地域で計画、実施された取組のうち、先駆的で優良事例となるものを町全域へ波及させるた
めに、活動事例を紹介します。
⑶
地域と町とが各般にわたる情報の交換を行うために、あるいは地域課題を把握し地域活動プランの策定に繋げるために、地域の座談会を開催します。

第２節 関係人口の創出と移住・定住の支援
風土や環境、歴史などに育まれた当町の暮らしやすさに共感する人たちが、当町との多様な関わりや移住の地として検討ができるよう、興味やライフステージに応じた繋がりのある推進体制を整備します。

No.
16

項目
窓口アンケート※１で把握した移住者数

年度 参考
３年度
人

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

110

120

130

140

150

58※２

7

17 関係人口登録者数

人

-

-

-

50

75

100

※１ 岩手県内全市町村で実施している、転入届手続者を対象としたアンケート調査※２ 令和３年９月から令和４年３月までの実績① 関係人口の創出⑴
当町と継続的な関わりを持ち続けたい町外在住者向けに、定期的な情報発信、町内資源の紹介・体験するプログラムや町民と交流する機会を提供する、関係人口登録制度を整備します。
⑵
町への関わりしろを創出するため、関係人口登録者の町に対する思いやスキルと町内の諸課
題解決をマッチングする仕組みを構築します。
⑶
町民が当町の魅力を再認識するきっかけとなるような、関係人口登録者との交流の機会を設けます。
② 移住希望者への支援⑴
移住希望者が望む仕事や住居などの情報を容易に収集できるように、ホームページの充実を図るほか、関連サイトの積極的活用など効果的な情報発信を検討します。
⑵
移住希望者が当町を訪れる機会を増やすために、移住体験住宅や一戸夢ファームなどの町内資源を活用した支援制度の整備を進めます。
⑶
継続した支援や、多様なニーズに対応できるよう、行政や町民、企業、関係団体等が連携する協議の場を設定します。
③ 定住に向けた支援⑴
移住者が必要に応じて気軽に相談できる体制を整備します。
⑵
町内の住宅情報を可視化するため、不動産事業者や建築事業者などと連携した空き家バンクを整備します。
⑶
鉄道を利用した通勤や、テレワークなどによる一戸町らしいライフスタイルを実現するため、必要な支援や設備を整備します。

第３節 多様な活動の場の構築
これまで培われてきた町特有の共生社会（異文化、多世代、障がいなど）のさらなる展開と、多様性を身近に感じ受け入れる雰囲気づくり、若者・女性の活躍を地域で支援する町の実現のために、地域住民の理解拡大と交流機会を創出し、支援します。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

18

国際交流イベント開催
数

回

１

１

２

２

２

２

19

男女共同参画サポータ
ー養成講座受講者累計

人

25

29

30

31

33

35

① 異文化理解の推進
外国人移住者あるいは実習生等との交流から生まれる異文化理解を一層進めるために、国際交流協会など各種団体の活動支援を行います。

8

② 多様な活動の場の推進⑴
多様性の尊重とともに、男女共同参画の意識づくりや、男女又は社会的、文化的に形成された多様な性別のあり方についても考慮しながら、一人ひとりが健康で充実した生活を送ることができるように、幼少期からの教育の実施、町民への啓発活動、そして女性団体などへの活動支援を行います。
⑵
多様な意見をまちづくりに反映させるために、各種審議会や委員会などへの女性の積極的な登用を行います。

9

第３章

産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり

農林畜産業、商工業や観光業等の各分野で、後継者の育成、商品の磨き上げや販路拡大などに取り組
み、産業の振興と仕事を創出するまちづくりを進めます。

第１節 農業の振興
自然豊かな環境を強みとし、これまで町を支えてきた農業を将来にわたって継続し発展するためには、次世代を担う就農者の確保・育成と、生業としての農業の魅力を高めることが不可欠です。
そのため、農業生産基盤の整備や農作物の価値向上による安定した営農形態を確立するための幅広い支援を行います。また、次世代への農業継承や新規に就農しやすい環境づくりを積極的に行います。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

20 野菜出荷量※１

t

8,655

8,650

8,737

8,824

8,912

9,001

21 生乳生産量※１t

21,924

21,90021,90022,00022,00022,100

ha

2.87

4.61

10.65

2.35

3.50

3.50

22

基盤整備事業実施面積※２※１ 新岩手農業協同組合調べ※２ 農地の区画整理や暗渠排水工等を行う事業で整備面積によって 10ha 未満のもの① 次代の農業を担う経営体の育成⑴
農作業の受委託や担い手への農地集積と集約化を加速させるために、農業委員会や農地中間管理機構などの関係機関と連携を図り、意欲的な農家がより積極的な営農に取り組めるよう支援します。
⑵
人口減少や高齢化による担い手不足の解消を図るために、集落営農や法人化への移行を目指し、その研究及び合意形成を進め、農業経営体組織（法人）を育成します。また、経営体の人
材確保の観点から、若者、他産業を退職したシニア世代等多様な人材の確保について調査研究を進めます。さらに、農地等の資源が次世代の担い手に利用されるよう、親子間・親族間を含め地域内での経営継承を促進します。
⑶
収益性の高い品目の生産や規模拡大、６次産業化等にチャレンジするなど、意欲ある農業者等の取組を支援します。
⑷
異常気象等による農作物被害を受けた農業者の経営安定と営農継続を支援するため、収入保
険等への加入促進を図ります。
② 農業担い手などの確保・育成⑴
就農希望者の発掘や地域農業の担い手育成のために、株式会社一戸夢ファームや関係機関との連携による研修・交流機会の拡充や相談・指導体制を強化します。また、夢ファームの研究
機能を生かし、新技術、新品目、新品種の開発成果を地域農業に還元し、その普及に努めます。
⑵
夢ファーム卒業生や新規就農者の安定生産のために、各農協部会等との交流を深め、関係機
関との連携強化による指導受入体制の充実を図ります。
③ 安全安心農畜産物の生産推進
各作目の生産の安定、生産性の向上、及び安全安心農畜産物の生産を推進するために、関係機関
10

との連携による農業技術指導や支援体制を強化します。
また、販路拡大のため、ＧＡＰ（農業生産工程管理）認証の取得を推進します。
④ 主要作目の生産振興⑴
水稲については、需要に応じた米づくりと転作を両輪として一体的に進めるために、主食用米に変わる転作作物として飼料用米や稲発酵粗飼料の生産拡大を支援します。
⑵
野菜については、生産環境の向上を促進するために、生産管理用機械・生産施設の整備を支援します。また、環境制御技術やＩＣＴ活用によるスマート農業など、新技術の導入、普及に
より、効率化、省力化を図ります。
⑶
果樹については、さらなる産地化を図るために、サクランボ「夏恋」やリンゴ「冬恋」など、
そのブランド力の高さを生かした安定出荷に努めます。また、所得向上や後継者確保のために、観光農園への展開を希望する個人あるいは法人等農家に対する支援を行います。
⑷
花きについては、積極的に産地拡大を図るために、転作田を活用したりんどうを重点的に推進します。また、町独自ブランドの「御所野ヴェール」と「縄文の舞」の品種登録と生産販売の支援を行います。
⑤ 有害鳥獣被害の対策
有害鳥獣による農作物被害を最小限に食い止めるために、一戸町鳥獣被害防止対策協議会が行う捕獲等の活動を支援するとともに、電気柵等の設置補助を行います。
また、危険鳥獣による人身被害等を防ぐために、ツキノワグマ等の出没情報は町内放送等により速やかに周知します。
⑥ 畜産の振興⑴
酪農については酪農生産地を維持しさらに発展させるために、次の取組を推進し、安定的な生乳生産を行います。
ア
雌雄判別精液の利用等により安定的な後継乳用牛の確保を行います。
イ
牛群検定事業により地域内の牛群整備と高品質な生乳生産を行います。
ウ
草地等飼料基盤の拡大や飼料生産機械の導入、コントラクターやＴＭＲセンターの活用、
町営高森牧野で生産される乾草利用などにより、飼料コストの削減と飼料自給率の向上を図ります。
エ
乳用牛の哺育育成に係る飼養労力の軽減のため、町営宇別牧野への預託利用を推進します。
オ
奥中山高原農協乳業株式会社においては、多様な消費者ニーズにも対応した安全で安心な乳製品生産に努めます。また、経営状況等に注視しながら、必要な対策の検討や支援等を行います。
⑵
肉用牛については、安定した出荷頭数を維持するために、計画的で積極的な繁殖牛の更新と優良後継牛の保留により安定的な子牛出荷に努めます。また、地域内での一貫生産による「いわて牛」、「奥中山高原牛」ブランドの確立を目指します。
⑶
ブロイラーについては、出荷羽数の拡大するために、周辺環境や住民、他品目の農家等との合意形成と高病原性鳥インフルエンザの防疫対策のもとに施設整備等が進められるよう支援します。
⑦ 農業生産基盤の整備⑴
農業生産性の向上と労力の軽減を図るために、農地と用排水施設の整備を計画的に進めます。
また、新たな地区でのほ場整備事業の認可を目指し、地域住民との合意形成を図りながら調査計画事業を進めます。
⑵
町が管理する農道橋について、橋梁保全対策計画に基づき、施設の長寿命化対策を計画的に進めます。
⑶
農村の保全・維持体制を支援するため、農業者・地域住民を含めた組織が行う農地等の維持・保全活動と、水路・農道等の長寿命化を図る補修・更新への取組に対し支援を行います。
11

⑷

土地改良事業により造成した基幹水利施設（大志田ダム・大志田揚水機場）の維持管理等について、計画に基づき、適正に行います。

第２節 林業の振興
町の林業振興には、総面積の 74％を占める豊かな森林資源を有効に活用し、健全な林業経営の確立と多面的な森林環境機能を維持管理することが必要です。しかし、昨今の林業を取り巻く環境は大きく変貌を遂げており、小規模な森林所有者にとって資源価値の判断がつきにくい状況となっています。
そのため、新たな森林経営管理制度による森林の集約化の取組の推進と森林環境譲与税を活用しながら森林資源の積極的な循環利用を目指した施策を展開します。

No.

項目

23 人工造林面積※１

年度 参考
３年度
ha

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

30

40

40

50

50

30

※１ 森林整備事業実績① 林業生産基盤の整備⑴
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するために、適切な伐採や造林、保育等を推進します。
⑵
森林所有者の意向を踏まえた森林施業の共同化、集約化の取組を推進するため、森林経営計
画の作成を促進するとともに、新たな森林経営管理制度による森林所有者への意向調査の実施と林業経営体等による施業の実施を支援します。
⑶
伐採木の輸送効率を高めるだけでなく、高性能林業機械による低コストかつ集約的な林業を可能とするために、林道及び作業路網の整備を推進します。
⑷
林地残材の流出や作業道等の崩壊による土砂流出を防止しながら森林資源の循環利用を進めていくため、林地保全に配慮した森林施業と再造林等による確実な更新が図られるよう伐採
事業者、森林所有者等への伐採・搬出・再造林の一体的かつ計画的な実施の指導・普及を図ります。
② 地元産材の利用
森林の保全と木材の利用の両立を推進するとともに、その効果に関する町民の理解を深めるため、一戸町木材利用推進基本方針に基づき、各種施設での木材利用を推進します。
③ 木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用⑴
木質資源の多角的利用を推進するため、木質バイオマスを燃料とする暖房器具等の導入を支援するとともに、木質バイオマスの利用拡大に努めます。また、木質バイオマス発電所の木材確保を支援します。
⑵
森林での放置残材や製材端材等の活用、地域や個人での木材販売によるエネルギー化の方法
等を関係機関等とともに検討します。
④ 森林病害虫等被害（松くい虫被害）の拡大防止
健全な森林環境を維持・増進するため、森林病害虫等による被害の早期発見と早期駆除の徹底に
努めます。

12

第３節 商工業の振興
持続可能な商業を推進するために、関係機関との連携を深め、来店者が楽しく買い物できるような小売業の環境づくりを促進します。また、町内企業の持続的な経営環境を構築していくために、若者の町
内企業への理解を深めるとともに、企業の即戦力となるＵＩJ ターン促進を図ります。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

経営改善等に係る相談
件数

件

1,955

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

25 企業支援事業費補助金

件

３

５

５

５

５

５

26 町民税課税額（現年） 百万円

400

410

420

430

440

450

町が実施及び協力する
27 ＰＲイベントに参加した企業数（延べ）

６

６

６

６

６

６

24

社

① 魅力ある商店街づくり⑴
市日やまちなか交流館、萬代舘など残すべき中心商店街の特色を活かした賑わいづくりを促進するために、各種イベントを開催します。
⑵
賑わいのある商店街づくりを推進するために、御所野遺跡や道の駅を訪れる方々を誘導する
取組を行うとともに、情勢や消費者ニーズに対応した利便性向上による販売機会の拡充を図ります。
⑶
商店街の機能を強化するために、商工会と連携し、空き店舗の活用などの研究を行います。
② 地元購買力の向上と持続可能な商業の実現⑴
地元購買力の向上を促進するために、まちゼミを継続開催するほか地元商店利用促進の方策についての研究を行い、消費者への訴求活動を展開します。
⑵
次代を担う人材育成のために、商工会とともに後継者や新規創業希望者への相談体制を整えるとともに、効果的な支援策について研究を進め、制度の創出を行います。
⑶
今後、地域の商店が減少する中においても、地域内で生活必需品を手に入れられるような持続可能な買い物支援に関する方策の調査研究を行います。
③ 町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上⑴
企業の競争力強化と、他社との差別化を図るために、企業支援補助金の充実と情報提供及び相談活動を行います。
⑵
町内企業の立地満足度を向上させるために、既立地企業との関係性づくりを行い、新たな企業立地に繋がる取組を行います。
④ 雇用対策の充実⑴
町内企業の求人に対して人材確保が困難となってきているため、企業ＰＲ事業を実施及び協力します。
⑵
企業認知度の向上と新卒者の地元就職を促進するため、町内の中学生や二戸管内の高校生及び各種学校等の学生へ町内企業のＰＲを行います。
⑶
ＵＩJ ターン者に対する町内企業への就職の促進を図るために、企業の求人ニーズの把握と、企業の魅力や情報を発信します。
13

⑷
⑸

従業員の多様な働き方の実現のため、関係機関及び企業等が連携し情報を共有する機会を創出します。
起業を促進するために、町商工会と連携を図り相談体制を構築するとともに、支援に関する情報を提供します。

第４節 観光・レクリエーション業の振興
御所野遺跡や奥中山高原などの観光地への集客を促進するために、来訪者の満足度向上に取り組むとともに、観光体制の充実を図ります。

No.
28

項目

年度 参考
３年度

町の観光客数

千人

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

536

600

620

640

660

392

① 「道の駅」の整備と運営組織の設立⑴
御所野遺跡や町来訪者をもてなすために、建設と運営を一連とした「道の駅」整備を進めます。また、「道の駅」は観光情報の発信、特産品の販売など、町の観光や産業の要となることから、このマネージメントを行う組織についても併せて検討します。
⑵「道の駅」を観光の拠点に位置付け、町内外の周遊の造成と統一された観光案内板等の整備を進めます。
② 奥中山高原を核とした観光の充実⑴
奥中山高原において、年間を通じ観光・レクリエーションのサービスを提供するため、町、
奥中山高原株式会社及び隣接施設で連携し、ターゲットを明確にした旅行商品の開発やイベントを企画します。
⑵
年間を通じた奥中山高原での宿泊を核とした観光サービスの提供に向け、魅力を広く発信するとともに、施設の運営に関しては、住民をはじめ町内関係者から奥中山高原のあり方に関する幅広い意見を聴取して施設の修繕や機能の拡充を図り、収支バランスの改善を目指します。
③ 観光体制の充実⑴
一戸町観光地域づくり戦略にのっとり、地域ブランドを確立するとともに、認知度を向上させ、戦略に基づく観光体制の構築及び観光事業を実施します。
⑵「北海道・北東北の縄文遺跡群」構成市町及び県内世界遺産所在市町と新たな連携を進めるために、観光分野での連携を強化し、観光コンテンツの充実を図ります。

第５節 地場産品の振興
特色ある町の産業を育成するために、地域資源を活かした商品の開発を、多様な意見と各方面からの協力を得ながら促進します。また、地場産品の販路拡大を図るため、広く町内外へ積極的に情報を発信するとともに、他地域の情報収集によるマッチング等の機会を創出します。

14

No.
29

項目
商品開発等のための補助金申請件数

年度 参考
３年度
件

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

１

３

３

３

３

３

① 特産品の開発と事業者への支援
町の地域資源を活用した付加価値の高い特産品やお土産品の開発、加工施設の整備や機械導入及び新規創業などを支援します。
② 販路の拡大
地場産品の魅力を広く町内外へ情報発信するために、観光・交流施設やイベントとの効果的な連携によるＰＲと販売を行うとともに、神奈川県横浜市と締結した連携協定を基にしたイベントなどを通じた首都圏での販路拡大を推進します。

15

第４章

歴史や文化を活かすまちづくり

御所野遺跡や旧朴舘家住宅、根反鹿踊りをはじめとする有形無形の文化財の保存、伝統工芸の継承などに取り組み、まちの魅力として歴史や文化を活かすまちづくりを進めます。

第１節 世界遺産「御所野遺跡」を守り伝えるまちづくりの推進
世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである御所野遺跡の文化的価値の理解を促進し、世界遺産登録の意義を町全体で共有し町民一人ひとりがその価値を認識して未来へ伝えていく
ため、遺跡を次代に繋ぐ人材の確保と育成を行うとともに、町民の保存・活用意識の高揚に繋がる活動を行います。そして、他の構成資産、県内世界遺産あるいは県北広域振興圏との連携を進め、世界遺産を通じた新たな交流・産業を創出します。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

30

御所野縄文公園来訪者
数人

32,42640,00050,00055,00050,00050,00031

遺跡ボランティア登録
者数

人

86

110

115

120

120

125

32

御所野縄文公園クリーンデー参加人数

人

381

361

420

450

480

500

① 次代への継承⑴
構成資産及び緩衝地帯を保全するため、北海道･北東北の縄文遺跡群包括的保存管理計画に基づき、４道県 13 市町と連携して経過観察を行います。
⑵
遺産周辺の景観を守りその魅力を一層高めるため、一戸町景観計画に基づく景観形成を進めるとともに、縄文時代の景観復元を目的とした「縄文里山づくり」を推進します。
⑶
御所野遺跡を将来へ守り伝えていくために、地域住民や児童生徒、ボランティアなど多様な担い手の参加による保存管理を進めます。
② 世界遺産としての価値の理解促進⑴
大学や研究機関等と連携して調査研究を進め、その成果を広く情報発信します。
⑵
学校教育や生涯学習を通じて御所野遺跡の価値を伝え、郷土に対する誇りを育みます。
⑶
遺跡の景観に配慮しつつその価値を入館者等へ分かりやすく伝えるために、ボランティアガ
イドを養成するとともにＩＣＴ技術を活用した遺跡ガイドアプリを活用します。
⑷
御所野遺跡及び縄文文化について多様な側面からの理解促進を図るため、御所野縄文公園において各種体験学習やイベントを開催します。
③ 新たな交流・産業の創出⑴
縄文遺跡群を構成する 13 市町との交流を深めるとともに、県内三つの世界遺産や県北広域振興圏市町村との交流連携を進めます。
⑵
御所野遺跡に興味を持つ人又は関わろうとする人を増やすため、ＳＮＳを活用した交流を推進します。
⑶
新たな産業創出のため、民間事業者による世界遺産を活用した取組を支援します。

16

第２節 歴史文化の継承と創造
町では歴史文化の継承と創造に繋がるような文化財愛護の機運を高めるために、御所野遺跡や旧朴舘
家住宅、根反鹿踊りなど豊富な文化財の調査・保護と、その文化財や伝統工芸の活用を行います。併せて町民による文化芸術活動団体の自主的な活動を支援するために、多様な文化芸術に接する機会を提供するとともに、指導者育成の支援を行います。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

33

一戸町郷土芸能祭参加
人数

人

121

130

110

120

130

140

34

保存修理事業公開イベント参加人数

人

－

－

－

50

50

50

① 文化財の調査・保護⑴
町内の貴重な文化財を守り伝えるため、指定文化財の保護、未指定文化財の調査を行い、必要に応じて指定します。
⑵
地域特有の歴史文化の伝承のため、関連する文化財群の一体的な保存管理に取り組みます。
⑶
無形民俗文化財の伝承及び後継者育成のために、伝承活動の支援と発表の機会のさらなる創出を行います。
② 重要文化財「旧朴舘家住宅」の保存修理とまちづくり⑴
築 160 年を経過した「旧朴舘家住宅」を将来にわたり継承するため、建築年代の調査等と合わせて根本修理を実施します。
⑵「旧朴舘家住宅」を活用したまちづくりへ繋げるために、地域住民等との連携を図り、活用策を検討します。
③ 文化財愛護の機運向上
郷土の歴史に対する理解と文化財愛護の機運を高めるために、調査成果の報告や講演会の開催など歴史文化に触れる機会を提供するとともに、地域の文化財を保護するための活動を奨励します。
④ 伝統工芸の継承
鳥越の竹細工や木工品などの伝統工芸の継承のために、町内及び県内外での物産展等を通じ認知度を高めます。また、体験イベントなど伝統工芸に親しむ機会の提供により、工芸品の魅力を高め、担い手確保につなげます。
⑤ 文化芸術の振興⑴
各文化芸術団体の活動や指導者の育成を支援します。
⑵
町民が多様な文化芸術に接する機会を提供するとともに、各文化芸術団体に発表の場を提供するため、ＮＰＯと連携し一戸町コミュニティセンターを積極的に活用します。

17

第５章

元気で健やかに暮らせるまちづくり

医療の確保、社会福祉や子育て支援の充実、地域での健康活動の向上、個々の健康管理の徹底などに取り組み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

第１節 地域福祉の推進「元気で健やかに暮らせるまちづくり」を目指し、一戸町地域福祉計画の基本方針「安心・安全な暮らしを支える環境づくり」「地域福祉を担う人づくり・地域づくり」「福祉サービスを利用しやすい仕組
みづくり」に沿って事業・活動に取り組みます。

No.

項目

35 地域サロン設置数
36

地域ボランティア登録人数

37 中核機関相談員数

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

団体

35

35

35

35

35

35

人

43

44

45

45

47

50

人

５

５

５

６

６

６

① 安心・安全な暮らしを支える環境づくり
地域の見守り体制の強化や地域住民・関係機関等によるネットワークの構築により、住民の安心・安全な暮らしを支えるための生活環境・人間関係の整備・構築に努めます。また、防犯、交通事故防止、防災の推進に努めるとともに、災害発生に備えた体制を整えるなど、地域の安全を守ります。
⑴
地域福祉推進のための連携・協力体制の強化を図るため、行政各部門や各種団体との連携・協力体制を一層強化します。また、地区ごとの地域福祉推進組織の育成を図ります。
⑵
一戸町地域包括ケアシステム検討委員会を効果的に運営し、町に合った支援の仕組みづくりに向けて協議を行い、地域福祉を推進します。
② 地域福祉を担う人づくり・地域づくり
町内の各地区で行われている介護予防事業・サロン事業への支援等により、住民による地域活動の促進を図ります。また、ボランティアセンターの機能強化と認知症サポーターの養成・活動支援
や訪問助け合いボランティア養成活動支援等の実施によって地域福祉の担い手を養成します。
⑴
生活支援コーディネーターによるふれあい・いきいきサロンや町地域保健福祉活動支援事業などにより活動支援を行います。
⑵
ボランティア活動や地域活動等の生きがいづくりと社会参加の促進を図ります。
⑶
学校や企業の協力を得ながら認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する正しい知識の普及啓発に努めます。また、介護の担い手を育成するため、介護職員等確保対策協議会により人材確保に積極的に取り組みます。
③ 福祉サービスを利用しやすくする仕組みづくり
広報誌の発行等の紙媒体による情報提供を継続するとともに、インターネットを活用し、ホームページの管理、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した見守りネットワークサービスの拡充を図りながら情報提供の充実を図ります。
⑴
福祉サービスパンフレットや認知症ケアパス等により地域資源の周知を図ります。
18

⑵

⑶

近隣市町村と連携し、障がい者やその家族等からの緊急的な支援要請に対応するための地域
生活支援拠点や総合相談を担う基幹相談支援センターの充実を図ります。さらに総合的な相談支援を進めるため、重層的支援体制整備に向けた検討を行います。
成年後見制度の利用促進を図る中核機関を通じて市町村事業としての相談支援や研修会の実施、市民後見人養成・フォローアップ事業を行い、また、ネットワーク会議を開催して福祉、保健、医療、司法等の関係機関との連携強化を図ります。

第２節 保健の充実
高齢化や生活習慣の多様化等により、疾病全体に占めるがん、脳血管疾患、心疾患、糖尿病等の生活
習慣病の割合が増加しています。町民が心身ともに健やかに暮らすことができるまちづくりを実現する
ために、生活習慣病の予防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上に努めるとともに、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより、地域や社会経済状況の違い
による集団間の健康状態の差（健康格差）の縮小に努めます。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

38 特定健診受診率

％

49.2

49.0

49.2

49.4

49.5

49.6

39 特定保健指導実施率

％

58.3

60.0

63.0

65.0

68.0

70.0

① 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底⑴
全てのライフステージを対象とし、疾病の予防とその重症化を防ぐ活動を推進します。
⑵
積極的に受診勧奨を行い、特定健康診査、各種がん検診の受診率の向上を図ります。
⑶
特定保健指導対象者に対し、自ら健康管理ができるよう個々の対象者に合わせて情報提供を行い、保健・栄養指導を徹底します。
② 健康に関する生活習慣及び社会環境の改善⑴
各ライフステージに応じた行動目標を定め、おいしく楽しく規則正しい食生活に繋げる取組を推進します。
⑵
ライフステージに応じた健康づくりのため、身体活動（生活活動、運動）の知識の普及を図ります。
⑶
喫煙が健康に及ぼす影響について、知識の普及を図ります。
⑷
飲酒が健康に及ぼす影響について、知識の普及を図ります。
⑸
ライフステージに応じた適切なむし歯、歯周病予防を推進します。
③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
身体活動を高めるため良質な睡眠をとる方法、及び自分に合ったストレス解消方法を持つことの大切さを普及啓発します。

第３節 子育て支援の充実
母親をはじめとして、町民が安心して子育てができるように、保健医療体制の充実、サポート体制の強化、多様化するニーズに対応した保育サービスの提供、子育てに関する情報発信や相談体制の充実を図ります。また、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を図るために、医療費助成や19

保育料の軽減などの取組を継続します。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

40 保育所等待機児童数

人

０

０

０

０

０

０

41 母子アプリ登録者数

人

80

92

107

122

137

152

① 安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制の充実⑴
妊産婦の健康確保と子どもの健全な発育を図るため、健康診査や保健指導の充実を進めるとともに、妊娠・出産から育児へと切れ目のない支援体制の整備を進めます。また、児童虐待の発生予防の観点を含めた相談支援体制の充実を図ります。
⑵
不妊治療の経済的な負担を軽減するため、特定不妊治療費助成事業を継続します。また、妊娠を望む夫婦が柔軟に情報を得られるよう、ホームページ等で情報提供の強化に努めるとともに、専門的に対応できる相談体制を確立します。
⑶
安心・安全な妊娠・出産・育児を支援するため、医療機関と連携した相談支援体制の充実を図ります。
⑷
子育て世帯にかかる医療費負担の軽減を図るため、乳幼児から高校生まで幅広く医療費の助成を行います。
② 子どもの成長・発達を支え、安心して子育てのできる豊かな地域社会⑴
子育て世帯における育児負担感や孤立感、育児ストレスを低減させるため、子どもの育ちに応じた子育て相談体制の充実を図ります。
⑵
子育て世代における悩みを共有し、気軽に相談できる仲間づくりやネットワークづくりを進めるため、子育て支援を行う団体の活動や保護者同士の自主的な活動への支援を行います。
⑶
母子家庭、父子家庭で子育てをしている保護者が抱える、経済的、社会的、精神的な不安や悩みを解消するため、関係機関と連携を図りながら、生活実態に応じた支援をします。
⑷
障がいのある子どもが障がいのない子どもとともに家庭、地域、学校で十分な教育・保育を受けられるよう、特別支援教育を充実させ、きめ細やかな配慮・対応に努めます。また、医療費助成等の経済的支援を行い、子育て家庭の経済的負担を軽減を図ります。
⑸
子育てに様々な不安や悩みを感じる保護者の不安に対応するため、健診や幼児教室などの機会を通してその思いに寄り添い、子どもの育ち、親育ちを支援します。
⑹
家庭や地域の子育て機能が低下し、育児不安をつのらせた親が子どもの虐待に陥ることのな
いよう、保育、教育、民生委員・児童委員など関係機関との連携を図りながら、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応に向けた子どもの見守り体制の確立を進めます。また、児童虐待の防止に向け町民全体で問題意識を共有するため、広報活動などで児童虐待防止の啓発に努めます。
⑺
ＤＶやセクシャル・ハラスメントなどから人権を守るとともに、ＬＧＢＴへの理解を深める
ため、学習活動、相談支援体制の充実を進めるとともに、それらの未然防止・早期発見・早期対応に努めます。
③ 情報発信・共有体制の整備と子育て意識の醸成⑴
保護者のニーズに応じた各種子育てに関する情報を容易に受け取れるように、子育て情報をまとめた「一戸町子育て情報ガイドブック」や広報誌、子育て応援アプリ「I-Befam」、町ホー
ムページなどで子育て情報を整理して周知します。また、子育て経験者の知見の活用や、当事者や関係者間での情報共有を促すため、参加や交流の機会を創出します。
⑵
子育て支援について町民一人ひとりの関心を高め、地域全体での子育て意識の醸成に向けて、
20

子育て当事者だけでなく地域の町民も参加することができる企画の開催支援や、男性も育児に参加しやすくなるような仕組みを検討します。

④ 子育てに関する経済的な負担の軽減
妊産婦及び乳幼児から高校生までの医療に掛かる負担を軽減するために、医療費助成を継続するとともに、新規の認定漏れや事業切り替え時の未更新者が出ないよう、事業の周知と申請勧奨に取り組みます。
⑤ 保育環境の充実⑴
保育所、児童館等の子育て関連施設での保育を安全に実施するため、これらの施設の点検を行い、計画的な整備を進め安全性と快適性を確保します。
⑵
女性の社会進出や就労形態の変化に伴い、仕事と子育ての両立を希望する世帯の多様化するニーズに対応した保育サービスを提供するため、病児保育や延長保育等の既存サービスを継続するほか、新しい保育サービスの導入を検討します。
⑶
保育料については国の施策として一部無償化されましたが、町では、無償化対象外の児童に係る保育料等についても軽減することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

第４節 高齢者福祉の充実
高齢者が安心して元気に暮らすことができるために、地域で支え合える環境づくりを推進するとともに、医療・保健・介護等の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。

No.

項目

42 老人クラブ団体数
43

冬季高齢者生活施設件
数

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

団体

30

29

29

29

29

29

件

３

３

３

３

３

３

① 生きがいづくりと社会参加の推進⑴
高齢者の生きがいづくりに有効な文化・レクリエーション活動や高齢者団体の活性化のために、高齢者学級などの生涯学習活動をはじめ、老人クラブの維持継続及び活動への支援を行います。
⑵
高齢者が就労により社会的役割が自覚できるように、シルバー人材センターの活動維持を図ります。
② 高齢者の自立生活への支援⑴
高齢者が安心して自立した在宅生活を送ることができるように、多様な主体による生活支援
サービス（外出支援、買い物、配食、家事援助、安否確認、権利擁護など）の提供システムを確立します。
⑵
在宅生活に不安を感じる高齢者に対しては、共同あるいは様々な形態の施設を提供します。
③ 介護保険サービスの充実
介護保険サービスを必要とする高齢者等が円滑に利用できるように、介護保険事業者との連携によるサービスの維持と、広域市町村での調整による施設確保を図ります。
21

第５節 障がい者福祉の充実
障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように、個々のニーズに応じた適切な支援を行うとともに、町民が相互に尊重し、安心・安全に暮らせるまちづくりを推進します。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

44 サービス利用率※１

％

31

32

32

33

34

35

45 相談支援事業所数

事業所

４

４

４

４

４

４

46 地域生活への移行者数

人

１

１

１

１

１

１

47 就労移行登録者数

人

69

70

70

72

72

75

人

－

－

０

５

５

10

48

地域生活支援拠点事業
利用登録者数※１ サービス利用者数／障害者手帳所有者数① 地域生活を支える居宅サービスの充実
障がい者が地域で自立した生活を送るために、障がいの種別や程度に関わらず、自らが居住の場所を選択し、適切なサービスを利用できるよう努めます。
② 相談支援体制の充実⑴
障がい者から相談を受けやすい環境をつくるために、障がい者相談員や民生委員等による身近な相談支援体制を強化します。
⑵
障がい者が福祉サービスを受けやすい環境等をつくるために、サービス利用への支援や権利擁護への取組を強化します。
⑶
相談支援体制の充実を図るために、基幹相談支援センターの機能と運営を強化します。また、自立支援協議会等を通じて、相談支援事業所との連携強化を図ります。
③ 地域における暮らしの場の支援
障がい福祉施設入所者や長期入院から地域生活への移行を進めるために、グループホームや民間アパート等への入居調整支援を推進します。
④ 就労支援の強化⑴
障がい者の就労を支援するために、ハローワークや二戸圏域就業・生活支援センターと連携
し、就労支援を強化します。
⑵
障がい者の就労機会を増やすために、企業に対する障がい者雇用制度の周知を図り、制度の普及を推進します。
⑤ 地域生活支援拠点等の整備と活用
障がい者等からの緊急的な支援要請に対応する地域生活支援拠点の整備を二戸広域４市町村と連携して行い、活用に向けた普及啓発に取り組みます。

22

⑥ 障がいのある子どもをもつ家庭、ひとり親家庭への支援
経済的な負担を軽減するために、医療費助成をはじめとする経済的支援を実施します。特に、医療費助成においては、新規の認定漏れや事業切り替え時の未更新者が出ないよう、事業の周知と申請勧奨に取り組みます。

第６節 医療体制の確保・充実
安心して暮らすことができる地域社会実現のため、医療体制の確保に努めます。

No.

項目

49 医師確保の要請

年度 参考
３年度
回

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

２

２

２

２

２

２

① 医療体制の確保・充実⑴
地域の医療を確保するため、県立病院の休診科の再開を要請するとともに、町設施設を用いた医療機会を提供します。
⑵
公設民営の診療所を維持し、施設・設備の充実を図ります。
⑶
各関係機関と協力し、医師や看護師など地域医療を支える人材の確保に努めます。また、県や町の各種奨学金制度を周知しその活用を促進します。
② 国民健康保険事業の健全化⑴
医療の効率的な提供推進のため、後発医薬品差額通知と後発医薬品希望カードを配布し、後発医薬品使用割合 85％以上達成に努めます。
⑵
国民健康保険資格の適正化のため、毎年 12 月を強化月間に定め、被用者保険に該当すると思われる方の加入資格調査を行います。
⑶
医療費支出を削減するために、かかりつけ医受診の徹底や時間外受診の抑制について広報活動を行います。

23

第６章

生活しやすい環境が充実するまちづくり

道路、情報通信基盤、上下水道等のハード面の整備、ごみ処理、交通、消防防災体制等のソフト面の整備に取り組み、生活しやすい環境が充実するまちづくりを進めます。

第１節 脱炭素社会の実現と自然環境の保全
縄文時代から受け継ぐ豊かな自然と、その自然から発せられる恵みを全町民等しく享受し、そして一戸らしい暮らしを次代に引き継ぐために、脱炭素社会を実現する取組を推進するとともに、自然環境を大切にしようとする町民意識の高揚を図り、各種実践活動への支援を行います。

No.

項目

50

町有施設の二酸化炭素排出量51

住宅用太陽光発電シス
テム設置補助件数

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

t

4,673

4,673
※１

4,533

4,397

4,265

4,137

件

94

99

108

117

126

135

（累計）

※１ 町有施設の令和４年度分排出量は現時点で把握できていないため、令和３年度参考値として記載① 脱炭素社会の実現に向けた取組の促進⑴
一戸町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、町民、民間企業、行政機関が担う役割を定めることで、それぞれが連携して脱炭素社会の実現に向けた取組を推進します。
⑵
町有施設の温室効果ガス排出量の可視化を行い、温室効果ガス削減の取組を推進するとともに、町内への普及啓発活動に取り組みます。
⑶
地域内エコシステムにより地域内のエネルギー循環の仕組みを構築するほか、J クレジット（温室効果ガス排出削減や適切な森林管理による温室効果ガス吸収量をクレジットとして売買すること）などの取組を推進します。
⑷
町内で生産する再生可能エネルギーの供給量を増やすため、チップボイラー、太陽光発電シ
ステム及び風力発電の導入支援の充実に努めます。
② 自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進⑴
町の豊かな自然環境を町民自らが大切に考え次代へ引き継いでいくために、幼児期からの環境教育の推進、自然愛護少年団活動への支援、環境保全や動植物愛護に関する広報啓発活動の強化を行います。
⑵
各地域における自主的な実践活動を促すために、馬淵川クリーンデーなどの清掃活動の支援、省エネルギー意識の醸成に努めます。
③ 美しく個性的な景観づくりの推進
町景観計画に基づき、御所野遺跡バッファゾーンを中心に先導的景観形成を進め、周辺景観への波及に努めます。

第２節 社会基盤施設の整備
日常生活の利便性を維持するために、道路、橋梁の維持補修や上下水道、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、各種施設において長寿命化に向けた計画的な整備を図ります。また、町内の交通利便性を維持するために、バス、鉄道、デマンド交通による一体的な交通網の維持確保を図ります。さらに、
24

平成 22 年度からテレビ難視聴対策で整備した機器等が更新時期を迎えるため適切な更新を進めます。

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

52 町道舗装補修工事

ｍ

529

500

500

500

500

500

53 水道管路の耐震化率

％

15.6

15.6

15.6

16.2

16.7

17.0

テレビ難視聴対策設備
の更新件数

件

０

０

２

３

３

３

54

① 町道の維持補修
安全な道路を維持していくために、定期的なパトロールによる早期の維持補修に努めるとともに、幹線町道を中心に改良及び舗装を進めます。
② 都市計画道路の整備促進
円滑で安全な道路網を形成するために、岩手県と協力し、国道４号一戸バイパスから役場へ通じる都市計画道路上野西法寺線の早期整備を目指します。
③ 橋梁の整備
橋梁の長寿命化を図るために、町道に架かる橋梁の定期点検を行い、結果を基に老朽化の見られる橋梁を計画的に整備します。
④ 水道施設の更新
水道水の安定供給を継続するために、水道管の更新を計画的に実施します。
⑤ 公共交通の充実⑴
バス、鉄道、デマンド交通により一体的に交通網を結び、効率的な移動を可能とするとともに、特にも、日常的に公共交通を利用する高齢者及び通学生の利用負担の軽減を図ります。
⑵
鉄道で栄えた町にあり、地域の鉄道を守り育てていくマイレール意識その他鉄道に対する愛着を醸成するために、多くの町民が関わる町並行在来線利用促進協議会の活動を継続支援します。
⑥ テレビ難視聴対策設備の更新
最も普及している情報獲得手段であるテレビの安定受信を継続するために、難視聴対策設備の更新を計画的に実施します。

第３節 住宅の整備
子育て世帯などが住宅を確保しやすい環境を整えるために、子育て支援住宅や町営住宅の維持管理と募集を適切に行うとともに、長寿命化計画に基づいた整備を進めます。また、住宅の地震に対する安全性の向上を図るために、耐震化の施策を進めます。

25

No.
55

項目
子育て支援住宅住戸稼
働率

年度 参考
３年度
％

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

91.9

① 公営住宅等の適切な維持管理
子育て世帯や高齢者等が住みやすい安全安心な住宅を供給するために、長寿命化計画に基づいた
既存住宅の機能充実と適切な維持管理に努めます。
② 耐震補強の周知
地震に強い住宅整備を推進するために、耐震診断等を行いやすい環境の整備や、耐震改修等にかかる補助の周知に取り組みます。

第４節 環境衛生対策の充実
町民が快適な環境の中で暮らすことができるように、住民主体のごみ減量化や再生利用対策、汚水処
理施設加入などを進め、環境に負荷を与える要因を取り除くとともに、健康的で安全な生活の実現のために、狂犬病予防接種の徹底やペットのマイクロチップ情報の登録などによる共生社会の促進に取り組
みます。

No.
56

項目
生活系（家庭系）ごみ
排出量

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

t

2,507

2,770

2,720

2,670

2,620

2,570

57 資源ごみ回収量

t

640

650

660

670

680

690

58 汚水処理人口普及率

％

58.2

58.4

59.4

60.4

61.4

62.4

① ごみの減量化の理解拡大と実践に向けた取り組み
限りある資源の有効利用とクリーンセンターへの負荷軽減のために、ごみ減量化の理解拡大に努め、環境衛生班などと連携し、町民が主体となった３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）の実践活動を推進します。
② ごみの減量化に対する支援と町民主役の環境整備づくり
町民と各種団体による自主的なごみ減量化及びリサイクル活動を支援し、地域資源の循環を図る
ために、生ごみ堆肥化容器（コンポスト）、地域生ごみ処理槽（トラッシュ）、生ごみ処理機等への設置補助、資源回収助成等の充実を図り、町民が意欲的に取り組めるような環境整備を推進します。
③ 汚水処理人口普及率の向上
将来にわたり持続的なサービス提供を図るために、汚水処理施設の役割や必要性について、積極的な広報活動を推進します。
④ 狂犬病予防接種の徹底とペットのマイクロチップ情報登録の推進
登録犬の狂犬病予防接種を徹底し、ペットのマイクロチップ情報の登録の推進などにより、ペッ
26

トの健康と町民の安全を守ります。
⑤ 火葬場の円滑な運営
新築した火葬場について、施設・設備、及び周辺の環境を良好な状態を維持し、町民が安心して利用できるように円滑な運営に努めます。

第５節 広報広聴の充実
有益な行政情報や災害時の緊急情報等を広く町民に、適時かつ確実に伝達するために、広報誌とともにホームページの充実と各種ＩＣＴ技術を効果的に組み合わせた手段の確立を進めます。そして、町や集落の実情をよく知る町民から発せられる各種施策への提言等を直接に聞くことができる懇談会等も重視し、適時に開催します。

No.
59

項目
町ホームページへのア
クセス数

60 オンライン申請件数61

町ホームページ以外のＳＮＳ等フォロワー数

62 地域懇談会参加者数

年度 参考
３年度
回

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

1,051,303 1,051,303 1,103,868 1,159,061 1,217,014 1,277,865

件

０

０

10

20

30

50

人

－

2,414

3,500

3,700

3,850

4,000

人

－

109

140

160

180

200

① 広報活動の推進⑴
町民に読まれ親しまれる広報誌とするために、子育て・教育・福祉ほか町の重要施策を特集などにより解説、周知するほか、町の出来事や各団体によるイベント開催などの記事も加え、わかりやすい誌面づくりに努めます。
⑵
町ホームページ以外からも情報を取得できるよう、ＳＮＳ等の情報発信チャンネルの拡充を図ります。
⑶
町民視点の情報も広く発信できるよう、町民記者の導入など広報体制の強化を図ります。
② ＩＣＴ技術の活用⑴
オンラインでの申請や決済など、役場を訪れずに各種行政処理が行える仕組みの導入を進めます。
⑵
町民の日々の情報収集に資するほか、町を訪れる観光客等による情報取得・発信を容易にするために、公衆無線ＬＡＮ環境を提供します。
③ 広聴活動の推進
町の施策に関わる多様な意見を収集するために、町の重要課題を直接町民に説明し意見交換をすることができる地域懇談会を定期的に開催します。

第６節 消防・防災体制の充実
災害から町民の生命と財産を守り、安心して日常生活を営むために、災害の未然防止と発生後の被害27

を最小限に食い止めるための防災対策を進め、常備消防や消防団をはじめとした地域防災体制の確立を進めます。
また、少子高齢化や核家族化が進むなかで、地域防災力の強化が課題となっていることから、「共助」に軸をおいた自主防災組織の取組を強化します。

No.

項目

63 自主防災組織組織率

年度 参考
３年度
％

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

49.5

50.0

51.0

52.0

53.5

49.7

① 常備消防・救急体制の充実促進
常備消防・救急体制の充実を図るために、常備消防と消防団の協力体制の強化に努めます。
② 消防団の充実⑴
消防団員の資質向上と確保対策のために、訓練の充実や組織の再編成等による機能強化、団員の処遇改善を図ります。
⑵
消防団の組織力を高めるために、消防団ＯＢ等による機能別消防団員制度への加入促進を図ります。
③ 消防施設・水利の計画的整備
消防防災力を高めるために、消防施設や消防資機材を充実させるとともに、消防設備の計画的な更新整備を行います。
④ 防災体制の充実⑴
地球環境の変化に伴う災害の甚大化に対応するため、一戸町防災計画を随時見直すとともに、情報伝達体制の充実や、避難所等の整備を図ります。
⑵
住民が事前に危険区域を把握し、速やかな避難行動に繋げるために、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を示すハザードマップを適宜更新します。
⑤ 防火・防災意識の高揚⑴
地域防災力向上のために、自主防災組織等に対する必要な支援を行います。
⑵
町民に防災意識をより浸透させるために、各種防災情報を正しく理解し、適切な行動に繋げてもらうために、防災セミナー等の普及啓蒙活動を行います。
⑶
啓発活動の充実、防火・防災訓練の充実、防火対象物や危険物施設への防火指導の徹底を図ります。

第７節 安全安心な生活の実現
安全で、安心を実感できる日常生活を送ることができるように、地域・各種団体・行政の連携協力のもと、交通事故や犯罪が起こらない環境づくりをさらに進めるとともに、消費者でもある町民に対する消費生活情報の提供や相談体制の充実を図ります。

28

No.

項目

年度 参考
３年度

令和
４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

64 交通事故件数※１

件

164

150

145

140

135

130

65 刑法犯総数

件

４

15

14

13

12

10

※１ 人身事故件数＋物損事故件数① 交通安全意識の高揚
交通安全意識の高揚を図るために、保育所及びこども園、学校、地域社会などあらゆる機会をとらえた交通安全教育の徹底に努めます。また、特にも高齢者が関わる交通事故を減らすために、高齢者向けの交通安全意識を高める啓発活動を行います。
② 交通安全施設の整備充実⑴
安全で快適な交通社会を実現するために、国・県道については、歩道の整備をはじめとする
安全な道路環境の整備を要請します。
⑵
安全で快適な交通社会を実現するために、町道については「一戸町通学路交通安全プログラ
ム」により、児童・生徒の通学路を中心に、各種交通安全施設の整備を図ります。
③ 交通安全対策推進体制の充実
交通安全対策推進体制の充実を図るために、関係団体の育成や支援を行うとともに、保育所及びこども園、学校、地域、関係機関との一層の連携強化や、交通指導員の育成・確保に努めます。
④ 防犯意識の高揚
町民の防犯意識の高揚を図るために、防犯協会や警察と連携して各種防犯活動を推進し、特にも、
近年多様化している特殊詐欺への注意喚起に努めていきます。
⑤ 防犯施設の整備充実
明るいまちづくりの推進を図るために、防犯灯や街路灯の整備に努めます。
⑥ 消費者保護の充実
消費生活相談体制の充実を図るために、消費者に対して適切な消費生活情報を提供します。また、多重債務問題に対応するために、消費者救済資金貸付制度を活用し解決と救済に努めます。

29