人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
令和５年改正について
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

令和５年4月生命・医学系指針改正の経緯
令和４年６月 「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」※
にて見直しの検討開始※ 指針を所管する３省の以下の委員会等の合同開催
文部科学省 科学技術・学術審議会
生命倫理・安全部会－人を対象とする医学系研究等の倫理指針に関する専門委員会
厚生労働省 厚生科学審議会
科学技術部会－ 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会
再生医療等評価部会－ 遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会
経済産業省 産業構造審議会
商務流通情報分科会 バイオ小委員会－ 個人遺伝情報保護ワーキンググループ

令和４年９月26日 合同会議、TF※の議論を経て、見直しの方向性とりまとめを公表※合同会議の下に設置された「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議タスクフォース」

令和４年11月28日~12月27日 指針改正案（概要）のパブリック・コメントを実施
令和５年１月26日 合同会議開催
令和５年3月27日 指針の改正告示
7月 1日 指針の施行

2

生命・医学系指針の主な改正内容（目次）1. 「適切な同意」の定義の適正化
2. 指針の適用範囲の明確化

日本国外にある研究者等に試料・情報の提供を行う場合

3．インフォームド・コンセント（ＩＣ）等手続の見直し

仮名加工情報の利用に係る手続
同意を受ける時点で特定されなかった研究の既存試料・情報の提供に係る手続
オプトアウト※により、既存試料を自機関利用・他機関提供する場合の要件
既存試料・情報に係るIC手続の簡略化規定
同意を受ける時点では特定されない将来の研究のために用いられる又は他の研究機関に提供する可能性がある場合の同意取得時の説明事項

4．オプトアウト手続の見直し

研究機関の長等の責務
研究対象者等への通知等事項の追加※ 所定の事項を研究対象者等に通知又は容易に知り得る状態に置く＋研究対象者等が拒否する機会を保障する

5．外国の研究機関に提供する場合の情報提供等の見直し
3

生命・医学系指針の主な改正内容
1. 「適切な同意」の定義の適正化 【指針第２(23)】

生命・医学系指針における「適切な同意」には、黙示の同意は含まれず、個人情報保護法の「本人の同意」を満たすものであることが明確となるよう、定義の記載を適正化

2. 指針の適用範囲の明確化
日本国外にある研究者等に試料・情報の提供を行う場合 【指針第3の3】
日本の研究機関との共同研究でない研究や、日本の研究者等が参加していない日本国外の研究であって、日本国内から日本国外の研究者等に試料・情報を提供する場合も、指針の適用対象となることを明確化

4

生命・医学系指針の主な改正内容
3．インフォームド・コンセント（ＩＣ）等手続の見直し① 仮名加工情報の利用に係る手続 【指針第８の1⑵】自機関で保有している既存の情報から、新たに仮名加工情報を作成して研究に利用する場合は、オプトアウト手続によることも可能とする② 同意を受ける時点で特定されなかった研究の既存試料・情報の提供に係る手続【指針第８の１⑶ 】
包括的に同意を受けた既存試料・情報を用いて研究を実施する場合、その後、当該同意を受けた範囲内における研究の内容・提供先等が特定されたときは、当該研究の内容に係る研究計画書の作成又は変更を行い、オプトアウト手続を実施することを条件に、提供を可能とする※ 補足）第８の７に規定していた自機関利用に係る同様の規定は第８の１⑵に移動。

5

生命・医学系指針の主な改正内容
3．インフォームド・コンセント（ＩＣ）等手続の見直し-続き-③ オプトアウトにより、既存試料を自機関利用・他機関提供する場合の要件 【指針第８の1⑵・⑶】オプトアウトにより、既存試料・情報を自機関利用するための要件として課されていた、「社会的に重要性の高い研究に当該既存試料・情報が利用される場合」という要件については、「当該既存試料を用いなければ研究の実施が困難である場合」という要件に改める
オプトアウトにより、既存試料・情報を他機関提供する場合についても、上記要件を課すこととする④ 既存試料・情報に係るIC手続の簡略化規定 【指針第８の１⑶・⑷・⑸・⑹】
既存試料・情報の提供に係る簡略化規定は削除し、オプトアウト手続とする⑤ 同意を受ける時点では特定されない将来の研究のために用いられる又は他の研究機関に提供する可能性がある場合の同意取得時の説明事項 【指針第８の５】同意を受ける時点では特定されなかった研究を行うことが想定される場合の研究又は提供先の情報における確認方法を追加
6

生命・医学系指針の主な改正内容
4. オプトアウト手続の見直し
研究機関の長等の責務 【指針第５の２⑶、第８の１⑷】オプトアウトの適切な実施に向けた環境整備（見やすいホームページの整備など）を、研究機関の長及び既存試料・情報の提供を行う機関の長の責務として新たに位置づける
研究対象者等への通知等事項の追加 【指針第８の６】
研究又は第三者提供の開始予定日を追加

5．外国の研究機関に提供する場合の情報提供等の見直し 【指針第８の１⑹】簡略化規定やオプトアウト手続による場合も、移転先国の名称等の情報提供を行う
こととする

IC手続① 新たに試料・情報を取得して研究を実施する場合 （第８の１⑴）
改正後

改正前
侵襲を伴う

はい

文書IC

いいえ

介入を伴う

はい

いいえ

（改正なし）

試料を用いるはいいいえ

要配慮個人情報を取得する
いいえ

オプトアウト可

はい文書IC
口頭IC＋記録
文書IC
口頭IC＋記録
文書IC
口頭IC＋記録
適切な同意※ 適切な同意が困難な場合、IC手続を簡略化（所定の要件を満たす場合）＜簡略化の要件＞
研究対象者等が拒否する機会を保障
研究対象者の不利益とならない
簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる
個情法に定める例外要件に該当

注：オプトアウト＝所定の事項を研究対象者等に通知又は容易に知り得る状態に置く＋研究対象者等が拒否する機会を保障する※個情法上のオプトアウトとは異なり、個人情報保護委員会への届出等の手続は不要

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

8

IC手続②-1 自らの機関において保有している既存試料・情報を用いて（第８の１⑵ア）研究を実施する場合（試料を用いる研究）
改正後
いいえ

改正前

・ 試料が特定の個人を識別できな
い状態にある・ 試料の利用により個人情報を取得することはない

いいえ

はい

はい

研究に用いられる情報が匿名加
工情報、既存の仮名加工情報又は個人関連情報である
いいえ

既存試料・情報の利用に係るIC取得が困難

はい

いいえ

はい
いいえ

既に同意を得ている研究の目的と相当の関連性があると合理的に認められるはい

包括的な同意※を取得している

はいIC手続不要はい・個情法に定める例外要件に該当
・既存試料を用いなければ研究の
実施が困難

通知又は
公開
通知＋
適切な同意

匿名加工情報である

IC手続不要

いいえ

はい

文書IC
口頭IC＋記録
IC手続不要いいえ
いいえ 既に同意を得ている研究の目的

はいと相当の関連性があると合理的に認められる

社会的重要性の高い研究

適切な同意取得が困難
はい

いいえ

文書IC
口頭IC＋記録

いいえ

通知＋
適切な同意

はい

個情法に定める例外要件に該当

オプトアウト可

いいえ

実施不可

はい

はい

※第８の５㉑に定める事項について同意を取得している場合

はい

いいえ

文書IC
口頭IC＋記録

オプトアウト可

いいえ

研究に用いられる情報が既存の仮名加工情報又は個人関連情報で はいある
既存試料・情報の利用に係るIC取得が困難

いいえ

適切な同意取得が困難

・ 試料が特定の個人を識別できな
い状態にある・ 試料の利用により個人情報を取得することはない

はい

通知又は
公開

オプトアウト可

いいえ

改正点

実施不可

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

9

IC手続②-2 自らの機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施する場合（試料を用いない研究） （第８の１⑵イ）
改正後

改正前

匿名加工情報、既存の仮名加 はい
工情報又は個人関連情報である

IC手続不要はい
匿名加工情報、既存の仮名加工情報又は個人関連情報である

IC手続不要いいえ

既に同意を得ている研究の目的と はい相当の関連性があると合理的に
認められる

いいえ

通知又は公開いいえ

包括的な同意を取得している
いいえ

適切な同意取得が困難

はい

オプトアウト可
適切な同意取得が困難

いいえ

新たに作成される仮名加工情報又は個情法に定める例外要件に該当

はい通知又は公開いいえ

通知＋適切な同意

オプトアウト可

いいえ

通知＋適切な同意

はい個情法に定める例外要件
に該当

はい

いいえ

既に同意を得ている研究の目的と はい相当の関連性があると合理的に
認められる

はい

オプトアウト可

いいえ

実施不可

実施不可

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

10

IC手続③-1 他の研究機関に既存試料・情報を提供する場合（試料、要配慮個人情報を提供する場合） （第８の１⑶ア）
改正後
IC取得が困難

改正前
いいえ

文書IC
口頭IC＋記録

IC取得が困難はいはい・ 試料のみの提供である

・ 試料のみの提供である

・ 特定の個人を識別できない状態にある試料を提供する

はい

IC手続不要・ 試料の利用により個人情報を取得することはないはいオプトアウト可いいえ・ 研究対象者の不利益にならない
通知＋適切な同意

提供不可

はい

オプトアウト可はい・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる
いいえ・ 個情法に定める例外要件に該当

いいえ

・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 社会的重要性の高い研究である

はい・（既存試料を提供する場合）当該既存試料を用いなければ研究の実施が困難

IC手続不要いいえ

いいえ
適切な同意取得が困難

はい

文書IC
口頭IC＋記録・ 試料の利用により個人情報を取得することはない

いいえ

包括的な同意を取得している・ 特定の個人を識別できない状態にある試料を提供する

いいえ

適切な同意取得が困難
はい
個情法に定める例外要件に該当

いいえ

はい

IC手続簡略化可※ 可能な限り、研究対象者等が拒否する機会を設ける

通知＋適切な同意

オプトアウト可

いいえ

提供不可

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

11

IC手続③-2 他の研究機関に既存試料・情報を提供する場合（第８の１⑶イ）（試料、要配慮個人情報以外を提供する場合）
改正後

改正前
はい

はい

個人情報を提供する

いいえ

匿名加工情報を提供する

はい

はい

提供先で個人情報として取得することが想定いいえ

はい

個情法に定める例外要件に該当

いいえ

はい

オプトアウト可

いいえ
いいえ

はい
個情法に定める例外要件に該当

はい
オプトアウト可

匿名加工情報を提供する

はい
提供先で個人情報として取得することが想定はいいいえ

IC手続不要はいはい

個情法に定める例外要件に該当

いいえ
提供先の同意を確認

提供先の同意を確認

適切な同意取得が困難

いいえ

個人関連情報を提供する

IC手続不要はい

包括的な同意を取得している

いいえ

いいえ

個人関連情報を提供する

個人情報を提供する

いいえ

文書IC
口頭IC＋記録
適切な同意

適切な同意取得が困難

いいえ

はい

文書IC
口頭IC＋記録
適切な同意・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 社会的重要性の高い研究である・ 研究対象者の不利益とならない
・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる

提供不可

はい

いいえ

個情法に定める
例外要件に該当

いいえ

提供不可

はい

オプトアウト可IC手続簡略化可※ 可能な限り、研究対象者等が拒否する機会を設ける

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

12

IC手続④-1 第8の1⑶の手続に基づき既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合（試料、要配慮個人情報の提供を受ける場合） （第８の１⑸）
改正後

改正前
提供元においてIC取得

提供元においてIC取得

提供元のIC手続なし

提供元機関の手続等の確認・ 試料のみ提供を受ける・ 特定の個人を識別できない状態の試料である・ 試料の利用により個人情報を取得す
ることはない・ 試料のみ提供を受ける・ 特定の個人を識別できない状態の試料である・ 試料の利用により個人情報を取得す
ることはないIC手続簡略化による提供を受ける

通知＋適切な同意による提供を受ける

オプトアウトによる提供
・包括的な同意を取得している・個情法に定める例外要件に該当

提供元のIC手続なし

提供元機関の手続等の確認提供元機関の手続等の確認＋ オプトアウト・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 社会的重要性の高い研究である・ 研究対象者の不利益にならない・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる提供元機関の手続等の確認＋IC手続簡略化

通知＋適切な同意による提供を受ける
提供元機関の手続等の確認＋ オプトアウト
オプトアウトによる提供・個情法に定める例外要件に該当

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

13

IC手続④-２ 第8の1⑶の手続に基づき既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合（第８の１⑸）（試料、要配慮個人情報以外の提供を受ける場合）
改正後提供元においてIC・適切な同意を取得

個人関連情報を個人情報として取得することが想定

改正前
提供元機関の手続等の確認

提供元機関の手続等の確認＋指針第８の１⑵イに準じた
IC手続

提供元のIC手続なし
・個人関連情報を個人情報として取得することが想定されない
・匿名加工情報の提供を受ける

提供元機関の手続等の確認

オプトアウトによる提供を受ける
・包括的な同意を取得している・個情法に定める例外要件に該当

提供元機関の手続等の確認＋ オプトアウト

提供元においてIC・適切な同意を取得

提供元機関の手続等の確認

個人関連情報を個人情報として取得することが想定

提供元機関の手続等の確認＋指針第８の１⑵イに準じた
IC手続

提供元のIC手続なし
・個人関連情報を個人情報として取得することが想定されない
・匿名加工情報の提供を受ける

提供元機関の手続等の確認IC手続簡略化による提供を受ける
・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 社会的重要性の高い研究である・ 研究対象者の不利益にならない・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる

オプトアウトによる提供を受ける・個情法に定める例外要件に該当

提供元機関の手続等の確認＋IC手続簡略化

提供元機関の手続等の確認＋ オプトアウト

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

14

IC手続⑤ 外国にある者へ試料・情報を提供する場合の取扱い（国内でのIC 【第8の1⑴、⑶、⑷】 に加えて行う手続） （第８の１⑹）
改正前①特定の国にある者 又は②一定の基準を満たす体制が確保された者への提供である

はい※ ②の場合は、研究対象者等の求めに応じて情報提供要

いいえ

はい

追加の手続不要

個人情報を提供する

いいえ

いいえ

適切な同意取得が困難

いいえ

情報提供＋適切な同意

はい・ 試料は特定の個人を識別できない状態にあり、試料の利用により個人情報が取得されない

はい
はい

追加の手続不要◆

いいえ

いいえ
はい

はい

いいえ

提供先で個人情報として取得されることが想定
はい
個情法に定める例外要件に該当

いいえ・ 侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴わない・ 研究対象者の不利益とならない
・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる・ 社会的重要性の高い研究である

匿名加工情報を提供する

個人関連情報を提供する

はい

追加の手続不要◆
はい

はい

追加の手続不要

提供先で同意を得ていることを確認済

IC手続簡略化

いいえ

提供不可

オプトアウト可個情法に定める例外要件に該当
いいえ

提供不可

◆：提供を行う機関の長は提供について要把握

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

15

IC手続⑤ 外国にある者へ試料・情報を提供する場合の取扱い（国内でのIC 【第8の1⑴、⑶、⑷】 に加えて行う手続） （第８の１⑹）
改正後①特定の国にある者 又は②一定の基準を満たす体制が確保された者への提供である

はい※ ②の場合は、研究対象者等の求めに応じて情報提供要

いいえ

はい

追加の手続不要

個人情報を提供する

いいえ

いいえ

適切な同意取得が困難

いいえ

情報提供＋適切な同意

はい・ 試料は特定の個人を識別できない状態にあり、試料の利用により個人情報が取得されない

はい
はい

追加の手続不要◆

いいえ
いいえ

はい

情報提供＋ IC手続簡略化

追加の手続不要◆
はい

はい

追加の手続不要

提供先で同意を得ていることを確認済

はい

いいえ

・ 侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴わない
いいえ・ 研究対象者の不利益とならない
・ 個情法に定める例外要件に該当
・ 簡略化しなければ、研究の実施が困難であり、研究の価値を著しく損ねる・ 社会的重要性の高い研究である

はい

いいえ

提供先で個人情報として取得されることが想定
はい
個情法に定める例外要件に該当

いいえ

要配慮個人情報を新たに取得して提供する

匿名加工情報を提供する

個人関連情報を提供する

はい

提供不可

情報提供＋オプトアウト可個情法に定める例外要件に該当
いいえ※外国に提供する場合には、個人情報保護法第27条第１項各号に規定する例外要件に該当する場合を除き、指針上、包括的な同意に基づくオプトアウト手続は認められない。

提供不可◆：提供を行う機関の長は提供について要把握

フローチャートは、指針に規定される内容をわかりやすく示したものであり、指針の規定が網羅的に反映されているものではないため、研究を実施する際には指針本文及びガイダンスをご参照ください。

16

お問合せ先指針及びガイダンスについてのご質問は、下記までご連絡ください。
（問合せ先）
文部科学省 研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
bio-med@mext.go.jp
厚生労働省 大臣官房厚生科学課
厚生労働省 医政局研究開発政策課
ethics@mhlw.go.jp
経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課
bzl-ethics@meti.go.jp17

（参考資料）生命・医学系指針について○ 人を対象とする生命科学・医学系研究は、国民の健康の保持増進、患者の傷病からの回復、生活の質の向上に大きく貢献。
○ 他方で、研究対象者の身体及び精神などに大きな影響を与え、新たな倫理的・法的・社会的課題を招く可能性。

我が国では、学問の自由を尊重しつつ、人を対象とする生命科学・医学系研究が人間の尊厳及び人権を尊重して適正かつ円滑に行われるための制度的枠組みとして生命・医学系指針を策定。
生命・医学系指針が踏まえる主な規範

•
•
•
•

日本国憲法
個人情報の保護に関する関係法令※
世界医師会 「ヘルシンキ宣言」
科学技術会議生命倫理委員会「ヒトゲノム研究に関する基本原則」※ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び関連政省令○ 研究対象や手法の多様化、生命科学・医学や医療技術の進展を踏まえて、規制範囲や方法等について継続的に見直しを行っていくことが必要。
19

生命・医学系指針について
指針の目的
この指針は、人を対象とする生命科学・医学系研究に携わる全ての関係者が遵守すべき事項を定めることにより、人間の尊厳及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるようにすることを目的とする。

基本方針： ① 社会的及び学術的意義を有する研究を実施すること② 研究分野の特性に応じた科学的合理性を確保すること③ 研究により得られる利益及び研究対象者への負担その他の不利益を比較考量すること④ 独立した公正な立場にある倫理審査委員会の審査を受けること⑤ 研究対象者への事前の十分な説明を行うとともに、自由な意思に基づく同意を得ること⑥ 社会的に弱い立場にある者への特別な配慮をすること⑦ 研究に利用する個人情報等を適切に管理すること⑧ 研究の質及び透明性を確保すること20

生命・医学系指針について
指針における「人を対象とする生命科学・医学系研究」とは（定義）
人を対象として、次のア又はイを目的として実施される活動をいう。
ア 次の①、②、③又は④を通じて、国民の健康の保持増進又は患者の傷病からの回復
若しくは生活の質の向上に資する知識を得ること① 傷病の成因（健康に関する様々な事象の頻度及び分布並びにそれらに影響を与える要因を含む。）の理解② 病態の理解③ 傷病の予防方法の改善又は有効性の検証④ 医療における診断方法及び治療方法の改善又は有効性の検証
イ 人由来の試料・情報を用いて、ヒトゲノム及び遺伝子の構造又は機能並びに遺伝子の変異又は発現に関する知識を得ること

具体的には…
• 人の基本的生命現象（遺伝、発生、免疫等）の解明• 医学系研究（例）医科学、臨床医学、公衆衛生学、予防医学、歯学、薬学、看護学、リハビリテーション学、検査学、医工学のほか、介護・福祉分野、食品衛生・栄養分野、環境衛生分野、労働安全衛生分野等で、個人の健康に関する情報を用いた疫学的手法による研究及び質的研究、ＡＩを用いたこれらの研究• ヒトゲノム・遺伝子解析研究（例）人類遺伝学等の自然人類学、人文学分野においてヒトゲノム及び遺伝子の情報を用いた研究※ 医療、介護･福祉等に関するものであっても、医事法や社会福祉学など人文・社会科学分野の研究の中には「医学系研究」に含まれないものもある。

21

生命・医学系指針について
指針の構成
前文
第１章 総則第１ 目的及び基本方針
第２ 用語の定義
第３ 適用範囲

総論

倫理審査
第８章 倫理審査委員会
第16 倫理審査委員会の設置等
第17 倫理審査委員会の役割・責務等

第２章 研究者等の責務等
第４ 研究者等の基本的責務
第５ 研究機関の長の責務等

責務

第３章 研究の適正な実施等
第６ 研究計画書に関する手続
第７ 研究計画書の記載事項

第９章 個人情報等、試料及び死者の試料・情報に係る基本的責務
第18 個人情報の保護等

手続

第４章 インフォームド・コンセント等
第８ インフォームド・コンセントを受ける手続等
第９ 代諾者等からインフォームド・コンセントを受ける場合の手続等

第５章 研究により得られた結果等の取扱い
第10 研究により得られた結果等の説明
第６章 研究の信頼性確保
第11 研究に係る適切な対応と報告
第12 利益相反の管理
第13 研究に係る試料及び情報等の保管
第14 モニタリング及び監査第７章 重篤な有害事象への対応
第15 重篤な有害事象への対応

個人情報
保護等

第１章
総論的な指針の概念や、用語の定義などを規定
第２章
研究を実施する上で遵守すべき責務や考え方を規定
第３～７章 研究者等が研究を実施する上で行う具体的手続等を規定
第８章
倫理審査委員会に関する規定
第９章
個人情報の保護等に関する規定

22

生命・医学系指針について指針の策定経緯「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年３月文部科学省・厚生労働省
・経済産業省告示第１号）「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第２号）「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）

全部改正
平成17年4月施行

全部改正
平成17年4月施行

全部改正
平成19年11月施行

全部改正
平成25年4月施行

全部改正
平成17年4月施行

全部改正
平成21年4月施行

統合「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26 年文部科学省・厚生労働省告示第３号）

統合
現行指針

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）

23