2020（令和２）年 6 月 16 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 171 号

特集
➔ 社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018
～ 全国の市区町村社協の活動状況等をとりまとめ

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 社会的養護を担う児童福祉施設の全職員へ「慰労金」の支給を求める緊急要望● 生活福祉資金特例貸付の状況● 「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～」を提示● 保育関係者アンケート調査結果【全保協・全国保育士会】➔ アジア社会福祉従事者研修修了生福祉活動助成事業～ 2020 年度の助成を決定
社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 社会福祉協議会活動実態調査等報告書 2018
～ 全国の市区町村社協の活動状況等をとりまとめ
全社協では、市区町村社会福祉協議会（以下、社協）の組織体制や、事業・ 活動
等基本的な事項を把握することを目的に、3 年ごとに「社会福祉協議会活動実態調査」を実施しており、今般、2018（平成 30）年度調査の結果をとりまとめました。
また、市区町村社協職員に関する「社会福祉協議会職員状況調査」もあわせてとりまとめました（いずれも平成 31 年 3 月 31 日現在の状況）。
本号特集では、両調査の結果概要を紹介します。なお、調査結果の詳細は、後日
下記ホームページに掲載します。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/調査-研究報告一覧/● 「社会福祉協議会活動実態調査」の結果概要【調査対象】
調査対象…1,846 社協（平成 31 年 3 月 31 日現在）
回答…1,512 社協（81.9％）【調査事項】
Ⅰ 組織・事業の状況
Ⅱ ボランティア・市民活動
Ⅲ 災害対応Ⅳ 団体組織支援・連携の実施状況

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Ⅴ 相談事業・利用支援
Ⅵ 制度サービスの取り組み状況
Ⅶ 小地域福祉活動（見守り支援活動、サロン）
Ⅷ その他サービスの取り組み状況

●地域福祉推進の活動拠点
地域福祉推進の活動拠点が市区町村内の「全地区にある」社協は 30.5％、「一部の地区にある」社協は 22.7％です。活動拠点を確保しているのは全体の半数超（53.2％）となっています。
活動拠点で行われる事業・活動に関しては、「ふれあい・いきいきサロンの開催」が82.7％と最も多く、次いで、「自治会・町内会の会合や行事」69.7％、「地区社協・校区
福祉委員会の会合や行事」57.1％等となっています。
（活動拠点で行われる事業・活動）

地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーの配置状況をみると、「専任で配置している」13.4％（203 社協）、「他業務と兼任で配置している」43.4％（656
社協）となっており、合わせて 56.8％（859）の社協で配置されています。
（市区町村別／地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーの配置の有無）

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●相談事業・利用支援
対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談事業を実施している社協は
1,247 社協（82.5％）です。このほか、法律や消費者生活、健康などの分野別の相談事業を実施する社協も多くあります。
自立相談支援事業をはじめとする生活困窮者自立支援制度（2015 年度導入）に基づく事業では、社協での受託が最も多いのは「自立相談支援事業」（557 社協、社協
全体の 36.8％）、次いで「家計改善支援事業」（307 社協、同 20.3％）、「就労準備支援事業」（172 社協、11.4％）であり、いずれも「社協単独で受託」が多くなっています。
（生活困窮者自立支援制度にかかる事業受託の状況）

N=1,512●災害対応
災害対応に関する行政との覚書・協定がある（566 社協、37.4％）、あるいはその予定がある（60 社協、4.0％）社協は合わせて 41.4％と、前回調査（平成 27 年度時点）から 5.5 ポイント増加しています。
（災害 VC 設置・運営費の負担にかかる記述）
覚書・協定に災害ボランティアセン
ターの設置に関する記載があるとした 509 社協のうち、災害ボランティア
センターの設置や運営費の負担については、「行政による全額負担」が44.0％、「発災時に協議等により決定」が 18.5％、「行政と社協による負担」が 13.6％となっています。
また、災害対応マニュアルは、平成 30 年度までに 77.1％の社協で策定されており、
令和 2 年までに（既に策定済みも含め）89.2％の社協において策定される予定となっ
ています。

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●団体組織支援・連携の実施状況
他団体との連携では、多くの社協が障害児・者（家族）やひとり親家庭など当事者組織の組織化・運営支援や事務局運営等を行っています。
社協が事務局運営を担っている団体としては、「共同募金委員会・分会」（1,376 社
協、社協全体の 91.0％）が最も多く、次いで「老人クラブ連合会」（ 774 社協、同51.2％）、「日本赤十字社地区・分区」（499 社協、同 33.0％）となっています。
複数の団体で構成される組織を社協で設置している、あるいは事務局を担っているものとしては、「ボランティア団体・NPO 等より構成されているボランティア団体連絡協
議会」（792 社協、同 52.4％）、次いで「福祉教育推進のための連絡会」（180 社協、
11.9％）、「災害関連ボランティアの活動推進のための連絡会」（164 社協、10.8％）の順になっています。
また、410 社協において社会福祉法人・福祉施設等の連絡会を設置 （全体の27.1％、前回調査比 217 社協増）、433 社協が社会福祉法人・福祉施設等と連携した
公益的な取組を行っており（同 28.6％、同 220 社協増）、前回調査から 3 年で連携が大きく進んでいる状況がうかがえます。
●ボランティア・市民活動
ボランティアセンター（以下、VC）機能を有する社協は 1,325 社協、全体の 87.6％となっています。
平成 30 年度に寄せられたボランティアに関する相談件数は総数 40 万 604 件、このうちニーズ件数（※）は 24 万 1,308 件と活発な状況にあります。
（相談等の受付件数（平成 30 年度実績））

ボランティア・市民活動において社協が連携している組織としては、「小・中学校」（全体の 63.3％）、「社会福祉施設」（59.0％）がそれぞれ半数を超える一方、大学や大学 VC、中間支援 NPO との連携は不十分な状況にあるといえます。
連携している団体としては、「子育て支援団体」（35.3％）、「まちづくり関係団体等」（29.8％）、「教育・文化関係団体等」（27.8％）、「経済的困窮者支援関係団体等」（25.4％）などが高い割合を占めています。
また、ボランティア関連事業の実施率は、「ボランティアに関する相談・情報提供、その他の調整等」（91.1％）が最も高く、次いで「福祉教育・ボランティア学習支援」（83.3％）が多くの社協で行われています。

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●「福祉ビジョン 2020―ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために
平成の市町村合併により、市区町村社協は約 3,300 から約 1,800 に減少しました。
合併・統合により基盤が強化された社協がある一方、市町村の範囲が広域化したことにより組織基盤が弱まり、広域的な活動を求められているものの十分な活動に至っていない社協もみられます。
また、自主事業、補助・委託事業を問わず、住民の福祉ニーズ・地域生活課題の把握に努め、地域住民や関係者との協働により多様な事業や活動を実施している市区町村社協から、社会福祉に関連する連絡調整を主に行っている市区町村社協まで、活動の違いが生じています。
市区町村社協の経営については、行政からの単年度の補助・委託等が増加し、事業（費）に占める比率が高まる傾向にあります。こうした単年度事業の増加は、市区町
村社協における非正規職員比率上昇の一因ともなっており、改善が必要な状況になっています。
一方、住民の地域生活課題が多様化するなか、複合的かつ常に新しい課題が生じています。このような課題に対応していくために、社協は「連携・協働の場」として福祉
組織・関係者が、多様な組織・関係者と連携・協働しながらネットワークを構築していく必要があります。
社協は、幅広く多様なネットワークをつくることが本来の役割であり、とくに市区町村
社協は、地域の福祉関係者とともに多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることが求められています。
本会では本年 2 月、「全社協 福祉ビジョン 2020」を提示しましたが、全国の社協では、このビジョンが掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現のため、これまで行ってきた総合相談、権利擁護、コミュニティ・ワーク、小地域福祉活動、介護・障害サービ
ス事業等、地域生活課題の解決・改善に向けた取り組みのさらなる拡充・充実を図るとともに、地域住民が参画・協働しやすい仕組みの構築を進めていきます。
「全社協 福祉ビジョン 2020」
https://www.shakyo.or.jp/download/vison2020.html

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● 「市区町村社協職員状況調査」の結果概要【調査対象】

回答…1,568 社協（84.9％）●職員の設置状況
昨（平成 31）年 1 月 1 日現在の市区町村社協職員の合計は、12 万 2,104 人、このう
ち正規職員の 18.0％は複数の業務を兼務しています。
（市区町村社協職員設置状況の内訳）

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1 社協あたりの平均職員人数は 77.9 人であり、各部門の職員の割合では「介護保険サービス担当職員」が 43.4％と最も割合が高く、次いで、介護保険、障害福祉サー
ビス以外の在宅サービス事業の担当職員（17.4％）となっています。
（１社協あたりの平均職員人数）（各部門の職員の割合）8●職員の保有資格
有資格者率をみると、介護福祉士がもっとも多く 24.7％、次いで介護支援専門員が13.2％、社会福祉士が 9.2％の順となっています。
（各部門の職員の割合）

前記のとおり、市区町村社協の職員数の合計は 12 万 2,104 人、1 社協あたり 77.9
人です。そのうち正規職員は 24.9 人（31.9％）であり、53.1 人（68.1％）が非正規職員です。さらに非正規職員中、非常勤職員が 34.5 人にのぼります（平均職員数の 4 割以
上が非正規かつ非常勤）。
また、市区町村社協職員の多くを占めているのは、介護保険サービス担当職員（1社協あたり 33.8 人、職員全体の 43.4％）であり、次いで在宅サービス担当職員（13.5
人、17.4％）と、主に現業部門の職員が多くを占めています。
社協が幅広い関係者の「連携・協働の場」の機能を果たすためには、独自財源の拡充および職員の雇用の安定化を進めるとともに、ソーシャルワークの知識と経験のある
専門性の高い福祉人材の確保・育成・定着を図ることが必要です。
そのため、多様な組織・関係者から社協事業に対する理解と支持を得るとともに、一定の費用負担（会費等）を得ていくことや、非正規職員比率の上昇の一因ともなる単年度の公的委託事業について複数年にわたる事業の実施、専門人材の雇用の継続
等、長期間、安定的に事業を行うことが不可欠であることを理解してもらうよう取り組む
ことが求められています。
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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 社会的養護を担う児童福祉施設の全職員へ「慰労金」の支給を求める
緊急要望
5 月 12 日に成立した国の 2020 年度第 2 次補正予算では、本会政策委員会をはじ
め各種別協議会による要望が反映され、介護・障害福祉施設・事業所や救護施設職員に対する慰労金支給が盛り込まれました。しかし、保育所や社会的養護関係施設で働く職員に対する慰労金は盛り込まれませんでした。
これを受け、政策委員会および各児童福祉施設協議会会長（全国保育協議会、全
国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援
施設協議会）は、6 月 1 日に、加藤 勝信 厚生労働大臣、西村 康稔 新型コロナ対策
担当大臣および衛藤 晟一 少子化対策担当大臣に対し、連名で緊急要望を行いました。
さらに、社会的養護関係施設協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協
議会、全国母子生活支援施設協議会）は 6 月 10 日、3 大臣に重ねて「社会的養護を担う児童福祉施設の全職員へ『慰労金』支給を求める緊急要望」を提出し、新型コロ
ナウイルス禍における社会的養護関係施設の取り組みと日々子どもたちに向き合う職
員の厳しい状況に理解を求めました。

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社会的養護を担う児童福祉施設の全職員へ「慰労金」の支給を求める緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
会長 桑原教修
全国乳児福祉協議会
会長 平田ルリ子
全国母子生活支援施設協議会
会長 菅田賢治
5 月 27 日に閣議決定された第二次補正予算案において、新型コロナウイルス感染のリスクのなか、利用者との接触を伴うサービスに携わる介護、障害施設・事業所、救護施設等職員に対する「慰労金」の支給が盛り込まれました。しかし、児童福祉分野について、国は「慰労金は重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設が対象。子ども分野は重症化リスクが低く、クラスターの発生も少ない」ことから、慰労金の対象外としました。
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の児童福祉施設の職員は、感染リスクの不安を抱えながらも、子どもたちの最後の砦であるとの自負をもち、子どもたちの生命と、安全で安心な生活を守り続けてきました。また、児童相談所や婦人相談所等からの一時保護委託の受け入れや、里親家庭への相談支援等を継続して行ってきました。
つきましては、こうした状況下においても子どもの命と安心を 24 時間 365 日守り、支援を続ける児童福祉施設の全職員に対し、「慰労金」を支給するよう要望いたします。
[新型コロナウイルス禍での児童福祉施設の対応]○ 児童養護施設では、学校の休校と外出自粛による行動制限やウイルス感染の不安から、精神的に不安定になった子どもたちに職員が 24 時間寄り添い、時にストレスを受け止めな
がら、子どもたちの心のケアと生活の安定に日々努めています。緊急事態宣言中を含め、感染リスクを抱えながら入所や一時保護の受け入れにも対応してきており、保護者が感染し入院した場合の子どもの受け入れ先として指定された施設もあります。
○ 乳児院では、障害のある子どもや虚弱児等を看護師・保育士等が 24 時間体制で支援しています。4 月 16 日に東京都の乳児院で院内感染が発生し、全国の乳児院ではより徹底した感染予防管理下で養育しています。37.5℃以上発熱した子どもの観察隔離や一時保護の子どもの 2 週間の予防隔離等、緊急対応に合わせた勤務変更を行いながらの日々で、保護者にはビデオ面会やお便りなどで繋いできました。都道府県と協議し、保護者が感染して濃厚接触者となった子どもを、PCR 検査後に隔離した環境で受け入れる等の支援も行ってきました。

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○ 母子生活支援施設では、母親の生活や就労、経済的な困窮等に対する相談支援や心理的支援、精神障害のある母親の保育支援、学校の休校に対応した子どもの学童保育や学習支援等、DV 被害の母親と子どもを支える様々な支援等を限られた職員体制で行っています。また、産前産後の母子支援のために、施設では妊産婦や新生児等も生活しており、感染予防に努めながら 24 時間対応で支援を行っています。

【児童福祉部 TEL：03-3581-6503】● 生活福祉資金特例貸付の状況
本年 3 月 25 日の開始以後、全国の市町村および都道府県社会福祉協議会では、その総力を挙げてコロナウイルス感染症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人びとに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の貸し付けを行っています。
開始から 2 か月余となりましたが、緊急小口資金の申請件数は 40 万件を超えるに至りました。
(1)貸付申請件数・申請額 6 月 6 日（土） 現在累計
① 緊急小口資金貸付 申請件数 40.4 万件 687.2 億円
決定件数 32.4 万件 565.2 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 9.3 万件 410.2 億円
決定件数 6.5 万件 339.0 億円(2)申請状況について
・ 緊急小口資金は 1 週間あたり全国で 4 万件台の申請が続いており、高止まり状態。
・ 一方で総合支援資金の申請が急増。緊急小口資金の借受人が総合支援資金の借受に移行しているものと推察される。
こうした状況を受け、国の 2020 年度補正予算においては、生活福祉資金の貸付原
資 2,048 億円の積み増しとともに、特例貸付の期間を 9 月末まで延長することとされました。

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● 「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～」を提示
近年、大規模災害が発生した際には、市区町村社協が中心となって災害ボランティ
アセンター（以下、災害 VC）を設置し、ボランティアとともに被災者支援を行うことが定着してきています。本年も 6 月に入り、梅雨の到来とともに大雨などによる災害の発生が懸念される時期を迎えました。
一方で、本年は新型コロナウイルス感染症が全国的に広がり、感染防止に向けた取り組みが求められています。
こうした状況を踏まえ、全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターは、新型コ
ロナウイルスへの感染防止が課題となっている現状において、一定規模の災害が発生し、被災した人びとへの支援が必要な状況が生じた際の災害 VC 設置・運営等について、その基本的な考え方をとりまとめました。

新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～【災害ボランティアセンターの設置・運営】○ 現在の状況下で一定規模の災害が発生し、被災者への支援が必要な状況となった場合は、感染症拡大を理由に災害ボランティアセンターを設置しないという判断はしない。
○ 被災者の支援ニーズの受付、行政や事業者等への支援ニーズの仲介、復旧状況の周知などボランティアの活動による支援以外の支援機能を活かして災害ボランティアセンターの活動を展開することが必要。
○ 感染拡大防止には十分注意する。
【ボランティアの募集】○ 感染拡大の懸念がある期間は、広域に幅広くボランティアの参加を呼びかけることは行わない。
○ 感染拡大の懸念がある中で、社協の災害ボランティアセンターでボ
ランティアによる支援活動を行わざるを得ない場合は、募集範囲を顔の見える範囲（近隣住民）から当該市区町村域程度までに制限することが適当。
○ 被災市区町村での対応が困難で、近隣市区町村域や県域にボラン
ティア募集を拡大する場合は、被災地域の住民の意見をふまえるとともに、行政、医師や保健所など専門家の意見をふまえて判断する。

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なお、ボランティア活動は市民の自主的、自発的な活動であり、このことは、感染拡大が懸念される状況下においても十分に尊重しなければならないこととしています。
今後、本「考え方」を参考に都道府県・指定都市・市区町村社協において災害 VCの設置・運営の方針等を策定するよう周知するとともに、災害発生に備えて中央省庁
および全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議等の全国組織と連携・協働した支援活動に取り組むこととしています。
なお、JVOAD も 6 月 1 日付で、「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO 等の災害対応ガイドライン」をとりまとめて公表しています。
【特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク】「ガイドライン」http://jvoad.jp/guideline/「全社協ＶＣの考え方」の詳細は、下記ホームページからご覧いただけます。

【全社協 被災地支援・災害ボランティア情報】
https://www.saigaivc.com/新型コロナウイルス感染症/↑URL をクリックすると全社協 被災地支援・災害ボランティア情報のホームページにジャンプします。

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● 保育関係者アンケート調査結果【全保協・全国保育士会】
全国保育協議会（万田 康 会長）および全国保育士会（村松 幹子 会長）は、東京
都等 8 都道府県を除く 39 県で緊急事態宣言が解除された 5 月 14 日、両会関係者に
休園中等の子ども・保護者への対応や、保育現場の状況についてアンケート調査を実施しました。
調査結果
緊急事態宣言の継続・解除にかかわらず、多くの保育所等では登園を控えている
子どもや保護者に対する取り組みを行っていました。
具体的な取り組みとしては、取り組んでいる保育所等の 8 割以上が「電話による状
況の確認」（84.7%）を行っており、さらに約半数が「メールによる連絡・広報活動」（45.4％）を行っていました。そのほか、「園通信・園だよりなどの広報誌を送付（郵送）」（40.5%）、「園ホームページ、ブログ、フェイスブック、インスタグラム等のインターネットを活用した情報提供」（36.2%）、「電話等による相談支援」（31.9%）が挙げられました。
保育現場の状況について、保育士など従事者に関する設問では、保育士等の現場のストレス要因として考えられる主なもの（項目選択）として、「3 つの密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあること」（90.0%）の割合が最も高く、「感染の予防が十分にできないこと（マスク・消毒液の衛生用品の不足）」（65.2%）、「安全な保育の方法がわからない」（43.0%）が続きました。また、登園を控えている子どもや保護者の支援が十分に行えないことなど（41.6%）も挙げられています。
「その他」（13.6%）では、保育内容の制限、業務量の増（消毒作業、体温チェック、マ
スク管理等）、感染予防のための取り組み（自粛）について非難されること、感染発生時のことが不安であること等の回答が寄せられました。
調査結果の詳細については、全国保育協議会および全国保育士会のホームペー
ジをご参照ください。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/（新着情報）「新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査の結果について掲載しました。」【全国保育士会】
https://www.z-hoikushikai.com/（新着ニュース）「新型コロナウイルス感染症への対応等に関するアンケート調査結果を掲載しました。」

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⚫ アジア社会福祉従事者研修修了生福祉活動助成事業～ 2020 年度の助成を決定
全社協では、アジア社会福祉従事者研修修了生の母国での福祉活動を支援する「修了生福祉活動助成事業」を実施しており、このほど2020年度の助成を決定しました。
本事業は、1997（平成9）年から毎年実施しており、現在は、公益財団法人日本社
会福祉弘済会、公益財団法人毎日新聞東京社会事業団からの助成金および全社協
国際社会福祉基金を原資に実施しているものです。2019年度までの助成実績は、8か
国、延べ174団体、総額は約5,000万円に上ります。
本（2020）年度は、4か国10団体に総額約300万円の助成を実施することとしています。
助成先の事業内容は、人身売買被害防止のための教育支援（タイ）、学習障害の生徒を対象にした学びの場づくり（マレーシア）、地滑り災害で被災した子どもたちの心理的・社会的支援（インドネシア）など多岐にわたります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公的な支援が行き届かない特別支援
学校の消毒作業、障害者を対象にした感染予防プログラム（インドネシア）、さらには農業を通じた地域開発事業の実施にあたり、ロックダウン（都市封鎖）に伴い住民の生計や物資供給が悪化した地域に活動エリアを拡大した支援事業（スリランカ）についても選定しました。
各事業とも、感染の状況に注意を払いながら事業が開始される予定です。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第３回「生活を守る」プロジェクトチーム【5 月 28 日】「生活を守る」ための取り組みについて、従来の取り組みに加え、生活困窮や児童
虐待、DV 等に関する相談支援体制の強化、民間団体等によるアパート等への入居支援・定着支援などに緊急に取り組むとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11526.html■ 【内閣府】高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施について（通知）【5 月 28 日】
高齢者や障害者について、福祉関係者等との連携による避難支援体制の構築に向けた検討、社会福祉施設における災害リスクの確認等に取り組むよう各自治体へ要請。
http://www.bousai.go.jp/pdf/elder_support.pdf■ 【内閣府】災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～【5 月 29 日】
防災に関する政策・方針策定過程や避難所、応急仮設住宅運営、復興・復旧の過程等における女性参画促進の取り組みに資するよう、基本的な考え方や各段階における取り組み事項を示したもの。
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html■ 【法務省】養育費勉強会（とりまとめ）【5 月 29 日】
養育費の支払いが十分でないことがひとり親家庭の貧困の要因の一つであるとし、養育費の支払い確保のための公的支援の枠組みに関してヒアリング等を行い、今後の検討のアプローチ、方向性を提案。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html■ 【厚労省】第 177 回 社会保障審議会介護給付費分科会【6 月 1 日】
平成 30 年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る結果や、介護保険における新型コロナウイルス感染症対応が報告されるとともに、「地域包括ケアシステムの推進」について令和 3 年度の介護報酬改定に向けた論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11600.html

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■ 【首相官邸】全世代型社会保障検討会議（第 8 回）【6 月 3 日】
2019 年 6 月の「骨太方針」において全国加重平均 1,000 円をめざすとした最低賃金について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済情勢や雇用環境の悪化を論点に協議が行われた。また、第 4 次少子化社会対策大綱（5 月 29 日閣議決定）を踏まえた協議が行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou.html■ 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律【6 月 5 日】
市町村における包括的支援体制の構築とともに、社会福祉連携推進法人の創設、介護福祉士養成校の卒業者に対する国家試験の義務付けにかかる経過措置の延長（5 年間）等を内容とする。衆参両院の厚生労働委員会では、それぞれに必要な予算の確保や、介護人材の確保等に向けた検討を行うことなどの付帯決議が付された。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201043.htm■ 【厚労省】新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響（調査結果）【6 月 5 日】
全国の都道府県労働局および公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況のとりまとめ。6 月 5 日現在集計分における解雇等見込み労働者数は 2 万 933 人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html■ 【農水省】「第４次食育推進基本計画」の作成に向けた意見・情報の募集【6 月 5 日】
保育所等における食育や、地域における共食（子ども食堂、フードバンク等の取り組み）の推進といった論点を踏まえ、第 4 次基本計画の重点課題を決定し、具体的な目標項目および数値目標を議論するにあたっての意見募集（7 月 4 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003123&Mode=018

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<図書>●介護実習指導者テキスト 改訂２版
（日本介護福祉士会 編／B5 判）「介護実習」を指導する社会福祉施設などの実習指導者
が、介護福祉士を養成するうえで必要な専門的知識をはじめ、
介護実習指導の理論や目的、具体的指導方法などをわかりやすく解説したテキスト。改訂２版では、令和元年度より順次導入されている介護福祉士養成課程新カリキュラムを踏まえ、より学習しやすいように内容を再構成し、資料編も充実しました。
（5 月発行 定価本体 2,500 円税別） ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

●私たちの指導計画 2020 ０・１・２歳児（全国社会福祉協議会 編／B5 判）
2019 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から、年間・月間指導計画、保育のポイント、保育のエピソード、
実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめました。「私たちの指導計画 2020 3・4・5・異年齢児」（7 月刊行予定）とあ
わせてご活用ください。
（6 月発行 定価本体 1,100 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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<月刊誌>●『月刊福祉』 『保育の友』 2020 年 7 月号 刊行の延期
新型コロナウイルスの影響により、それぞれ刊行日が 7 月へ延期となりました。
『月刊福祉』 ７月号（6/8 刊行から 7/6 刊行へ）
『保育の友』 ７月号（6/8 刊行から 7/8 刊行へ）詳細は下記ホームページをご覧ください。
（福祉の本出版目録「月刊 4 誌 刊行延期のお知らせ」）
https://www.fukushinohon.gr.jp/covid/【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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