伝送交換技術 編

電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

電気通信主任 技術者講習テキスト

電気通信主任技術者
講習テキスト
伝送交換技術 編
追補版（H）

伝送交換技術 編
総務省登録講習機関 一般財団法人日本データ通信協会

講習テキストの差替えページやページ追加分を収録

総務省登録講習機関

● 追補履歴第３部２章
Ｐ ９２～９５・・・ページ差替え（建設業法施行令。令和５年１月１日施行。）
第５部５章
Ｐ ２２７ 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）
参照 URL 記載
第６部２章
Ｐ ２３８～２３８－４４・・・ページ差替え（令和３年度事故事例抜粋）
第７部１章
Ｐ ２４０・・・ページ差替え（故障発生時等の対応と報告義務）
法規
Ｐ ７～２４・・・ページ差替え（法令改正等に伴う修正等）
正誤表

第３部 「工事管理」③ 建設業の許可
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事注のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業の許可を受けなければならないとされている。建設工事の種類は29種類（電気通信設備
工事については電気通信工事業が該当）あり、業種に応じて、一般建設業と特定建設業の区分ごとに許可を受けなければならない。また、建設業の許可の有効期限は5年とされており、期間の満了後も引き続き建設業を営もうとする者は許可の更新を受けなければならないとされている。
なお、ここで特定建設業とは、発注者から直接工事を請け負い、かつ総額4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上を下請契約して工事を施工するものをいい、一般建設。
業とは、特定建設業以外のものをいう（図表2.11参照）
図表 2.11

特定建設業

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㻌 㻌 㻌 ඖㄳ㻌 㻌 㻌 䠝♫㻌 ㄳ㈇㢠䠝෇第３部

㻌 ୍ḟୗㄳ㻌 㻌 㻌 䠞♫㻌 ㄳ㈇㢠䠞෇２章
施工管理㻌 ஧ḟୗㄳ㻌 㻌 㻌 䠡♫ㄳ㈇㢠䠡෇㻌 ୍ḟୗㄳ㻌 㻌 㻌 䠟♫㻌 ㄳ㈇㢠䠟෇㻌 ஧ḟୗㄳ㻌 㻌 㻌 䠢♫ㄳ㈇㢠䠢෇ୗㄳ⥲㢠䠄䠞෇䠇䠟෇䠇䠠෇䠅
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䛾䛿䚸Ⓨὀ⪅䛛䜙┤᥋ᘓタᕤ஦䜢ㄳ䛡㈇䛳䛯ሙྜ䛻㝈䜙䜜䜛䛯䜑≉ᐃᘓタᴗ䛾チྍ䛿୙せまた、許可を与える者の違いにより、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可がある。
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は営業所を管轄する都道府県
知事の許可を受けなければならないとされている。ここで、営業所とは、本店又は支店若しく
は常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされている。
これら許可の基準としては、建設業に関する経営経験、専任の技術者の配置、誠実性及び財産的基礎等の四つの要件を定めている。
（注）軽微な建設工事とは、建築一式工事以外（電気工事など）で、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事などが該当する。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑵ 建設工事の請負契約
建設業法においては、請負契約の原則を明記し、契約書の記載事項、一括下請負の禁止、注文者の取引上の地位の不当利用の禁止、下請代金の支払期日等について規定している。
・ 請負契約の原則：建設工事の請負契約の当事者（注文者及び請負人）は、各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。
・ 契約書の記載事項：請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払の時期及び方法等を書面に記載して、署名、
捺印又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
・ 一括下請負の禁止：建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを
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問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。また、建設業を営む者は、建設業者から当
該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。ただし、建設工事が公共工事以外である場合、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
① 元請負人の義務・下請負人の意見の聴取：元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めるときは、下請負人の意見を聴取しなければならない。
・下請代金の支払い：元請負人は、請負代金の出来形部分又は工事完成後における支払いを受けたときは、支払いを受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない。
・検査及び引渡し：元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。また、元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
② 施工体制台帳
第３部

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事の下請代金の額（下請け契約が2以上あるときは総額）が4,500万円以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、下請負人の名称、下請負工事の内容及び工期などを記載した施工体制台帳を作成

２章し、工事現場ごとに備え置かなければならないとされており、建設工事の発注者から請求があったときには、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。また、建設工

施工管理事における各下請負人の施工の分担関係を表記した施工体系図を作成し、工事現場の見やす
い場所に掲げなければならないとされている。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑶ 建設現場に配置する技術者等① 主任技術者と監理技術者
建設業法において、建設業者（許可を受けて建設業を営む者）は、建設工事を施工する場合には、請負金額の大小、元請・下請にかかわらず、一部の例外を除き工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければならないと規定されている。注1
また、特定建設業者が、発注者から直接工事を請け負い（元請）、総額4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならないとされている（図表2.12参照）。監理技術者は、建設工事の施工に当たり、大規模な下請けをする場合に下請負人を適切に指導、監督するという総合的な機能を持つ役割があり、主任技術者及び監理技術者になるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要であり、特に指定建設業注2（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者又は建設業法の規定に基づき国土交通大臣が認定した者に限られる。
（注1）2019年6月の建業法の改正により主任技術者の配置義務の緩和措置が盛り込まれ、一定の条件を満たす場合は、二次下請における主任技術者の配置が不要となる。（2020年10月1日施行）（注2）建設業の許可業種のうち、施工技術の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業をいい、土木工事業など7業種が指定されている。

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第３部 「工事管理」

図表 2.12

主任技術者と監理技術者≉ᐃᘓタᴗ⪅୍⯡ᘓタᴗ⪅

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現場代理人とは、工事を施工する際に受注者の代理として工事現場に常駐し、その運営、取り締まり等を行う者のことである。建設業法上、現場代理人の設置は義務付けられていないが、公共工事などでは設置を義務付けられる場合もある。国家資格等、特別な資格を要するものではないが、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることが必要であるので、受注会社の従業員又は役員であることとなる。
現場代理人は常駐を要するため、発注者が認めるなど特別な場合を除き、他の工事と重複して現場代理人となることはできないが、現場代理人と主任技術者又は監理技術者を兼ねること
第３部は可能とされている。
（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）⑷ 建設業法施行令の改正
２章「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十号。以下「改正法」という。）の一部施行に伴い、建設業法施行令（以下、施工管理「令」という。）について、所要の改正が行われた。
この政令は、令和2年10月1日に施行され、その内容は以下のとおりである。
① 監理技術者の専任義務の緩和について（令第二十八条、二十九条関係）・改正法：元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとする。
→監理技術者を補佐する者の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。
→この場合の監理技術者が兼任できる工事現場の数は、2とする。
② 概要
現行の建設業法に基づく『配置技術者制度』では元請の建設業許可業者（以下、「建設業者」という。）が現場に『監理技術者』を配置する場合で、請負金額が一定の基準（4,000万円。建築一式工事については8,000万円）以上の工事については工事現場ごとに専任で配置する必要があり、その『監理技術者』は他現場と兼任することができない。
ただでさえ建設業界の人材不足が叫ばれる中、一定の資格（原則として1級の技術検定資格）を持った『監理技術者』の専任配置義務は多くの元請建設業者にとってかなりの負担になっているのが現状である。
これが今回の建設業法の改正により一定の条件を満たすことで専任性要件が緩和され、『監理技術者』の複数現場の兼任が可能となっている。
次に緩和される条件は、以下のとおりである。

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ⅰ 監理技術者補佐の専任配置
ⅱ 監理技術者の兼任できる工事現場数は2カ所まで

図表
2.12.13
3 監理技術者の専任義務の緩和
図表
監理技術者の専任義務の緩和

技術検定試験を学科と実地を加味した第1次検定と第2次検定に再編し、第1次検定の合格者に「技士補」を付与する（令第27条）。
第３部（注） 2022年11月の建設業法施行令の一部改正により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等が引き上げられた。（2023年1月施行）

2.3.3 偽装請負の防止⑴ 偽装請負とは

２章「偽装請負」とは、書類上、形式的には請負（委託）契約であるが、実態として労働者派遣であるものをいい、違法行為注となる。請負とは、「労働の成果としての仕事の完成を目的とする（民施工管理法）」であり、派遣との違いは、発注者と受託労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントである。
偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元（受託者）・派遣先（発注者）の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちとなる。労働者の側から見ると、自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合、偽装請負の可能性が高いといえる。
（注）偽装請負は、職業安定法第44条で禁止されている労働者供給事業に当たり、第44条は、労働者供給事業者から供給される労働者を使うことも禁止しているため、発注者や元請け企業も処罰の対象となる（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。

⑵ 偽装請負の防止
偽装請負を防止するには、発注者及び請負者の双方が法令遵守を基本に、適正な契約・運営となるよう留意する必要がある。
なお、適正な請負であるかどうかは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号・最終改訂平成24年厚労省告示第518号）」に基づき判断する。
＜引用・参考文献＞[1]「監理技術者必携－監理技術者講習テキスト－（新訂版）」：（一財）全国建設研修センタ（平成26年）[2]不動弘幸著「1級電気工事士完全攻略」：オーム社（平成24年）[3]電気工事施工管理技士合格研究会「1級電気工事施工管理技士合格への重要項目120」：山海堂（2006年）[4]「アウトソーシングに関する情報セキュリティ対策ガイダンス」：経済産業省（平成21年）[5]日本品質管理学会「品質管理用語85」：（財）日本規格協会（2009年）[6]日本品質管理学会「品質管理用語Part2」：（財）日本規格協会（2011年）[7]厚生省東京労働局サイト： https://jsit.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/home.html

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第５部 「情報セキュリティ管理及び対策」
５章 その他の情報セキュリティ対策
５．５ 個人情報管理「個人情報保護法」は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性（社会生活やビジネス等への活用）とのバランスを図るための法律であり、国や地方自治体及び民間事業者の個人情報の取扱いについて規定している。令和2年6月12日に改正され、令和4年に改正法が全面施行される。
また同法は3年ごとの見直しが予定されている。以下では、民間事業者を中心に述べる。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年６月５日可決成立。令和２年６月１２日公布。令和４年４月１日施行。）＜主な改正ポイント＞
・漏えい等報告・本人通知の義務化
・外国にある第三者への提供
・保有個人データの開示方法
・個人データの利用の停止・消去等の請求・公表等事項の充実
・不適正利用の禁止
・個人関連情報・仮名加工情報・法定刑の引き上げ詳細については、以下の URL を参照してください。

個人情報保護委員会の HP 情報

https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/

総務省の HP 情報

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

２２７

２章

近年の重大事故の傾向

2.1 主な事故事例と事故原因（令和３年度）
2.1.1 重大事故等の発生状況
電気通信事故については、電気通信事業法令に基づき、総務省への報告義務の対象となる事故とそれ以外の事故に大別される。
報告義務の対象となる事故は、平成27年度からは「電気通信役務の区分」、「継続時間」、「影響利用者数」による基準に基づき定められており、具体的には図表2.1となる。
なお、令和元年6月27日に役務区分としてLPWAサービス関連の追加が行われ、改正されている。
（法規テキスト 9ページ参照）

図表 ２．１

事故報告制度の概要（令和元年 6 月 27 日施行）
サービス（付加的機能に係る原 因ものを除く）への影響

重要設備

影響利用者数・継続時間

当該設備を利用する全（衛星、海底ての通信がそ通不能

ケーブル等）

２時間以上

第６部

重要設備
以外の設備
緊急通報を

３万以上 かつ１時間以上取り扱う
音声伝送役務

又は
品質の低下

・セ
セルラーＬＰＷＡを使用する携帯電話
・ア
アンライセンスＬＰＷＡサービス

報告）

１０万以上 かつ２４時間以上
又は１００万以上かつ１２時間以上
３万以上 かつ２時間以上

上記以外の

又は

電気通信役務

情報漏洩

事故原因等を

又はネット関連サービス（上記の電気通信役務を除く）

以外）の故障（３０日以内に１００万以上かつ２時間以上利用者から料金の支払設備（電気通信設備

又は１０万以上かつ１時間以上
３万以上 かつ１２時間以上いを受けないインター

図表 2.1

３万以上 かつ２時間以上

１００万以上かつ１時間以上

３万以上
事故報告制度の概要（平成 27 年4月1日施行）

提供に支障

近年の重大事故の傾向

電気通信役務の区分

電気通信設備の故障

音声伝送役務

提供の停止

２章

重大な事故

緊急通報を
取り扱わない四半期報告事故

又は２時間以上（毎四半期毎２ヵ月以内）

提供に支障を及ぶおそれ

軽微な事故：報告不要（例）利用者宅内のモデム等の事故「重大事故」は、令和３年度においては７件発生し、件数的には平成24年度から減少傾向にあったが、直近３年間は増加している（図表2.2、2.3参照）。

また、令和３年度の事故全体の件数（四半期毎の報告を要する事故で、重大な事故を含み、簡易な様式による報告を除く）は、6,696件となり前年度に比べ86件の増となっている。これを影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、6,219件（前年度比＋103件）となり、総件数の約93％（前年度比±0ポイント）を占めている。影響利用者が3万人以上の事故件数は、66件（前年度比＋12件）であり、総件数の約1.0％（前年度比＋0.2ポイン
ト）であった。

２３８

第６部「最近の電気通信事故」

件の増となっているが、報告事業者数は128社と前年度に比べ1社増加している。

これを、影響利用者数で見ると、影響利用者が500人未満の小規模な事故件数が、5,900件（前年度比で＋138件）となり、総件数の約94％（前年度比＋1ポイン
第６部 「最近の電気通信事故」

ト）を占めている。影響利用者が3万人以上の事故件数は、44件（前年度比－34件）であり、総件数の約1％（前年度比0ポイント）となっている。また、継続時

間で見ると、継続時間が2時間以上の事故件数が、6,255件（前年度比＋126件）と継続時間で見た場合、継続時間が２時間以上の事故件数は、6,651件（前年比＋82件）であり、総件数の約99.1％（前年度比▲0.3ポイント）を占めている。（図表2.4参照）
なり、総件数の約99％（前年度比±0ポイント）を占めている（図表2.8参照）。
なお、四半期報告事故も含めた分析結果を資料「令和３年度事故事例」の添付資料１に示す。

図表２.２ 令和３年度に報告された電気通信事故

ᅗ⾲  ࠉ㔜኱࡞஦ᨾⓎ⏕௳ᩘࡢᖺᗘࡈ࡜ࡢ᥎⛣報告事業者数
重大な事故

報告件数

10社※1

７件

※1

４（件）

172 社

6,696 件※2

（129 社）（6,610 件※2）

43 社

56,864 件（33 社）（55,000 件）（４社 ）四半期報告事故
詳細な様式による報告１

簡易な様式による報告２

第６部（括弧内は令和２年度の数値。）※1卸役務に関する事故については、報告事業者数として卸提供元事業者及び卸提供先事業者の両方が含まれているため、報告事業者数が報告件数よりも多くなっている。
※2卸役務に関する事故については、当該事故における卸提供元事業者及び卸提供先事業者の両方からの報告件数が含まれている。
注１ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も事故とした。
注２ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準を定めた。
1 重大な事故を含む。
２ ①無線基地局、②局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置及び③デジタル加入者線 アクセス
多重化装置の故障については、簡易な様式による報告が認められている。

図表２.３ 重大な設備事故発生件数の年度ごとの推移
２章

（件）

18

20

近年の重大事故の傾向

14

15
10

7

13

18
15

17

17
14

11

7

6

8
5

5
0

注1

7
4

4

3

注2

4

注3

サービス別の内訳

２７０
‐０２

2-3-1

令和３年度
令和２年度

令和３年度

※ 報告のあった１件の事故について、複数のサービスに同時に影響している場合があるため、総件数より多くなっている。

２３８－１

注１ 平成20年度の報告から、電気通信役務の提供を停止した場合に加え、品質が低下した場合も事故とした。
注２ 平成27年度の報告から、電気通信役務の区分に応じ、重大な事故に該当する基準を定めた。
注３ 令和元年度の報告から、新たな区分（セルラーLPWA及びアンライセンスLPWAサービス）が追加されている。

図表 ２.４
利用者数

令和３年度の事故発生状況
影響利用者数

500人
未満

継続時間

3万人
以上
10万人
未満

5千人
以上
3万人
未満

500人
以上
5千人
未満

10万人 100万人
以上
以上
100万人
未満

計

30分未満

14

4

1

30分以上
1時間未満

8

8

1

0

※2 4

0

4
(0.1%)

14

05(0.2%)

1時間以上
1時間30分未満

四半期報告対象外※1

継続時間

1時間30分以上
2時間未満

19(0.3%)
17(0.3%)

39

※4 4

7

3

3,3 1 9(49.6%)

5時間以上
12時間未満

1,465

40

24

2

1

1

1,53 3(22.9%)

12時間以上
24時間未満

1,024

20

9

0

0

0

1,053
(15.7%)

24時間以上

699

33

11

2

1

0

746
(11.1%)

計6,219(92.9%)

328(4.9%)

83(1.2%)

31(0.5%)

29(0.4%)

6(0.1%)

6,696（100.0%）※3

注1：色塗り部分のうち、次の要件に当てはまる場合に、重大な事故に該当。
※1 緊急通報を取り扱う音声伝送役務：継続時間1時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの※2 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務：継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1時間以上かつ影響利用者数10万以上もの※3 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（音声伝送役務を除く）：
継続時間24時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの 又は 継続時間12時間以上かつ影響利用者数100万以上もの※4 1から3までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務：継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万以上のもの又は継続時間1
時間以上かつ影響利用者数100万以上
注2：色塗り部分には、電気通信設備以外の設備の故障による事故等が含まれており、重大な事故の件数と一致しない。
注3：同一原因の事故であっても、事業者毎にカウントしている。

近年の重大事故の傾向

235

２章

3,031

第６部

2時間以上
5時間未満

2.1.2 重大事故の事例総件数（報告件数。以下同じ）は、前年度から３件増加した７件であり、直近５年間は年に３～７件で推移している。
令和３年度に発生した重大事故７件について、その内容を次ページの別表に示す。サービス別（前ページの円グラフ）に見ると、データ通信サービス（電子メール）の事故の割合が高い。

２３８－２

平成28年度に発生した重大事故は、前年度から3件減少した5件となり、平成15年度以降最小となった。５件発生した重大な事故のうち、４件は設備要因（ソフトウェアの不具合）、１件は外的要因（他の電気通信事業者の事故）となっている。
故障設備別でみると、４件はサーバ設備（その他）の事故、１件は伝送交換設備（中継・制御装置）の事故となっている。

第６部 「最近の電気通信事故」
総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されています。この中には７件発生した重大な事故のうち、発生要因別で見ると、４件は人的要因、１件は外的要因、２件はその他と事故から得られた教訓等も記載されています。
なっている。また、故障設備別に見ると、６件はサーバ設備（アプリケーションサーバ、認証・呼制御サーバ）の事故、１件はその他（衛星）の事故となっている。

総務省では平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しており、検証報告が公表されている。この中には事故から得られた教訓等も記載されているので、事故防止のための施策の検討等において活用されたい。
● サービス別の重大な事故の内訳
令和３年度については、資料「令和３年度事故事例」の添付資料１に示す。
＜参照先URL

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000263.html＞＜引用・参考文献＞[1]「令和３年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（令和４年１１月１１日）[2]「電気通信サービスの事故発生状況（令和３年度）」：総務省報道発表資料（令和４年１１月１１日）

別表

No

事業者名

発生
日時

令和３年度の重大事故

継続
時間

影響
利用者数等

主な
障害内容

第６部

＜引用・参考文献＞
静止衛星の姿[1]「平成28年度電気通信事故に関する検証報告書」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）
勢が一時的に[2]「電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）」：総務省報道発表資料（平成29年7月28日）

１

２７０
‐０４

スカパーJSAT

2-3-2 ㈱2-3-3

R3.5.30
20:41

5h42m

９社

変動し、全回線がサービス
断２章
近年の重大事故の傾向

２３８－３

２

GMOペパボ㈱３

アルテリア・
ネットワークス㈱㈱U-NEXT㈱つなぐネットコミュニケーションズ㈱ファミリー
ネット・ジャ
パン
楽天モバイル㈱

R3.8.315:00

R3.9.8
20:48

2h25m

2h59m

最大
4 56,516人

最大約50万 人

重大な事故に該当
する電気通信役務の区分 ※１

2電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブ
ルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該
電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故

インターネット関連サービス（有料）（電子メール）の提供の停止（利用不可）

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（有料）（電子メー
ル））

インターネット接続サービスの品質低下（遅延）

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット接続サ
ービス）

No

４

５

R3.5.30
13:23

楽天モバイル㈱㈱インターネR3.10.09
ットイニシア
7:56
ティブ㈱NTTドコモ
㈱インター
ネットイニ
シアティブ

R4.03.16
23:51

4h03m

2h57m

2h20m

34h09m

主な障害内容

重大な事故に該当
する電気通信役務の区分 ※１100 万人以上

データ通信
サービス等
の品質低下

五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信信役務（電子メ ール））

62,095 人

音声通話の
利用不可
（00XYを付
加して通話
する電話サ
ービスの一
部））

二：緊急通報を取り扱わない音
声伝送役務（IP
電話）

影響
利用者数等

約 100 万人

音声通話、データ通信サー
ビスの利用不可41,417 人

インターネット関連サービス（有料）（電子メー
ル、インター
ネット接続）の提供の停止（利用不可）

一：緊急通報を取り扱う音
声伝送役務
五：一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役
務（インタ ー
ネット接続サービス）
五：一の項から四の項までに掲
げる電気通信役
務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（有料）（電子メール、
インターネット
接続））

近年の重大事故の傾向

GMO グローバ
ルサイン HD㈱R3.10.14
17:37

継続
時間

２章

７

楽天モバイル㈱

発生
日時

第６部

６

事業者名

※１：重大な故障とは、次のいずれかの要件に該当する事故をいう。
①電気通信設備の故障により電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、次の基準に該当するもの
一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務：継続時間１時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務：継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時
間１時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの
三 セルラーLPWA（無線設備規則第 49 条の６の９第１項及び第５項又は同条第１項及び第６項で定める条件に適合する無線設備をいう。
）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。
）及び電気通信事業報告規則（以下「報告規則」という。
）第１条第２項第18号に規定するアンライセンス LPWA
サービス：継続時間12時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時間２時間以上かつ影響利用者数
100 万以上もの四 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く）：継続時間 24 時間以上かつ影響利用者数10万以上のもの又は継続時間 12 時間以上かつ影響利用者数100万以上もの五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務：継続時間２時間以上かつ影響利用者数３万以上のもの又は継続時間１時間以上かつ影響利用者数100万以上②衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障の場合は、その設備を利用する全ての通信の疎通が２時間以上不能であるもの

２３８－４

第６部 「最近の電気通信事故」

資料：令和３年度事故事例
No.1 スカパーJSAT 株式会社の重大な事故
事業者名

スカパーJSAT 株式会社

継続時間

５時間 42 分

影響地域

障害内容

発生日時

令和３年５月 30 日
20 時 41 分
９社

影響利用者数
事業者への
全国
０件
問合せ件数
スカパーJSAT 株式会社は、通信衛星である JCSAT-5A を用いて日本、アジア及びハワイに向けて衛星通信サービスを提供しているが、当該衛星のマイナスロール
軸方向に姿勢変動が生じ、地球方向への正常な指向を失い地上との無線通信が不能となった。

第６部

重大な事故に該当する電気通信役務の区分

２ 電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故

発生原因

通信衛星の搭載機器の障害により姿勢変動が発生したため。
詳細については、米国輸出管理規則（EAR：Export Administration Regulations）による規制により非開示。

２章
近年の重大事故の傾向

機器構成図

再発防止策

２３８－５

発生原因が一過性のものであり、具体的な再発防止策を講じる事は困難であるが、同様の事象が発生した際の復旧及びユーザへの迅速な対応を徹底することとしている。

【障害情報】
・令和３年５月 31 日にお知らせに「JCSAT-5A 衛星の運用について」を掲載。

情
報
周
知

自社
サイト

第６部
２章

その他

近年の重大事故の傾向【利用者への周知】
・５月 30 日 20:46～21:06、JCSAT-5A 全利用者へ障害発生の連絡を FAX、メール及び電話にて実施。
・サービス復旧確認後の５月 31 日 3:31～4:26、JCSAT-5A 全利用者へ障害復旧の報
告を FAX、メール及び電話で実施。

２３８－６

第６部 「最近の電気通信事故」

No.2 GMO ペパボ株式会社の重大な事故
事業者名

GMO ペパボ株式会社

継続時間

２時間 25 分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分

第６部

発生原因

発生日時

令和３年８月３日
15 時 00 分頃

影響利用者数

最大 456,516 人

事業者への1,767 件
問合せ件数
事業者が運営するレンタルサーバサービス「ロリポップ！」及びドメイン登録サービス「ムームードメイン」のオプションサービスである「ムームーメール」において、令和３年８月３日 15 時 00 分から令和３年８月３日 17 時 25 分まで、メールサーバで受信したメールを契約者が閲覧することができない事象が発生した。
五「一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務」（インターネット関連サービス（有料）（電子メール））＜発生原因の概要＞
メールサーバに格納されたメールデータを契約者の代わりに代理で取得し、契約者にそのメールデータを提供する複数台のリバースプロキシサーバ（POP プロキシ）が、想定を超える多数の接続が集中したことより連鎖的にメモリ不足に陥り、全台が動作を停止した。

２章＜長期化した原因＞
復旧作業中に、リバースプロキシサーバに再度障害が発生し、すべてのリバースプロ
キシサーバの再起動及び再構築が必要となったため、復旧に時間を要した。

近年の重大事故の傾向
機器構成図
障害の
発生箇所

２３８－７

＜暫定対処＞
リバースプロキシサーバの台数を増強する。
【令和３年８月３日実施完了】

再発防止策＜恒久対処＞
１．リバースプロキシサーバのソフトウェアを、処理能力を高めるためのソフトウェアへ変更する。
【「ロリポップ！」：令和４年 11 月 30 日実施完了予定】【「ムームーメール」：令和４年４月 26 日実施完了】
２．リバースプロキシサーバの再構築の手順書を修正し、本件のような事象の発生時にも、より迅速にリバースプロキシサーバの再構築を行えるようにする。
【令和３年９月 30 日実施完了】
令和３年８月３日 15 時 31 分
「ロリポップ！」のサービスサイトへ掲載

第６部
２章

自社
サイト

その他

令和３年８月３日 15 時 20 分
「ムームードメイン」のサービスサイトへ掲載

近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

―

２３８－８

第６部 「最近の電気通信事故」

No.3 アルテリア・ネットワークス株式会社の重大な事故

事業者名・アルテリア・ネットワークス株
式会社
・つなぐネットコミュニケーションズ株式会社※
・株式会社ファミリーネット・ジャ
パン※・株式会社 U-NEXT※・楽天モバイル株式会社※

発生日時

令和３年９月８日
20:48

影響利用者数

最大約 50 万人※アルテリア・ネットワークス株
式会社からサービスの提供を受けて再販を行う電気通
信事業者
継続時間

第６部
影響地域

２章
近年の重大事故の傾向

障害内容
重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分
発生原因

２時間 59 分

・アルテリア・ネットワークス株式会社（37 件）・つなぐネットコミュニケーションズ
株式会社（913 件）
事業者への全国
・株式会社ファミリーネット・ジャパ
問合せ件数
ン（25 件）・株式会社 U-NEXT（3,935 件）
・楽天モバイル株式会社（1,271
件）
事業者の払出し IP アドレスから大量の名前解決要求が発生し、DNS cache サー
バの負荷高騰により、名前解決応答不可の事象が発生。
名前解決ができないため、利用者がインターネット接続しづらい状態が発生。
一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット接続サービス）
１ ルーター等宅内設置機器が攻撃を受け DNS クエリの踏み台となったと想定。
２ 想定外の名前解決要求の集中により DNS cache サーバが応答不可となった。

機器構成図

再発防止策

２３８－９

１ ルーター等宅内設置機器のセキュリティ上の注意点について、ユーザや卸先 ISPに周知や注意喚起を実施。
【令和３年９月以降、継続して実施中】

２ DNS cache サーバに対して過大な名前解決要求に対して秒間クエリ数を制限する
規制制御を行う運用とした。【令和３年９月９日実施済】＜アルテリア・ネットワークス株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 初報掲載
・令和３年９月９日 1:45 復旧報掲載

自社
サイト

第６部

情
報
周
知

２章
近年の重大事故の傾向

・令和３年９月９日 10:18 続報（インターネットの接続ができない場合、再起動を促す
内容を追記）掲載＜つなぐネットコミュニケーションズ株式会社＞
・令和３年９月９日 2:54 初報掲載

２３８－１０

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部
・令和３年９月 17 日 17:13 続報掲載（今後の対策について告知）

２章
近年の重大事故の傾向＜株式会社ファミリーネット・ジャパン＞・令和３年９月８日 21:30 初報掲載
・令和３年９月９日 6:54 復旧報掲載

２３８－１１

第６部
２章
近年の重大事故の傾向＜株式会社 U-NEXT＞
・令和３年９月９日 13:37 初報・復旧報掲載＜楽天モバイル株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 初報掲載
・令和３年９月９日 1:45 復旧報掲載
・令和３年９月９日 10:18 続報（インターネットが接続できない場合、再起動を促す内容を追記）掲載

２３８－１２

第６部 「最近の電気通信事故」

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－１３＜アルテリア・ネットワークス株式会社＞
・令和３年９月８日 23:25 障害発生の旨 報道発表
・令和３年９月９日 1:45 復旧の旨 報道発表

No.4 楽天モバイル株式会社の重大な事故
事業者名

楽天モバイル株式会社

継続時間

４時間３分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分

発生日時
影響利用者数

令和３年９月 11 日
13 時 23 分頃
100 万人以上

事業者への
901 件
問合せ件数
DNSを用いて攻撃されるセキュリティ脅威に備えてDNSサーバにアクセスする前段に設けられたファイアウォールにおいて、DNS解決要求が増加し、セキュリティ監査用のセッション保持数上限値に達したため、ファイアウォールが以降のDNS解決要求を破棄したことにより、端末より送信されるDNS解決要求の再試行と思われる事象が助長され、輻輳状態が４時間程度継続し、通常時よりデータ通信が利用しにくい状況となった。
全国

五「一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務」
携帯電話 三・九－四世代移動通信システムを使用するもの
第五世代移動通信システムを使用するもの

近年の重大事故の傾向

発生原因② サービス影響の見積もり誤り
ファイアウォール装置のセッション上限値に到達する可能性があることは以前より懸念していたが、過去の状況からその一部によるサービス影響が無いと言う前提で調査を実施していた。

２章＜大規模化した原因＞① DNS サーバのUDP受信バッファサイズの考慮漏れ
アプリケーション側のリソース設計に関しては実施していたが、プラットフォームレイ
ヤーのパラメーターがデフォルト値のままであった。
ラボ検証においても負荷試験は行っていたが、データ通信におけるDNS解決要求
処理について、バースト性の観点における負荷考慮が不足していた。

第６部＜発生原因の概要＞
DNSサーバのUDP受信バッファの設計に問題があり、一部のDNS解決要求処理が破棄された。これにより、端末DNS解決要求の再試行が発生し、DNS攻撃防御装置（以下、ファイアウォール装置という）のセキュリティ監査用セッションの滞留が発生し上限に到達した。DNS解決要求はファイアウォール装置でも破棄されることになり、端末からのDNS解決要求の再試行をさらに助長し、問題が顕在化・長期化した。

＜長期化した原因＞③ UDP受信バッファ溢れの監視漏れ
DNSサーバにおける、プラットフォームレイヤーのKPIに関し、監視対象から漏れていた。
④ DNS解決要求の成功率の検知遅延
アプリケーションレイヤーのKPIの監視は行っていたが、監視周期が１時間毎のため、認識に至るまでにタイムラグがあった。
⑤ DNS周辺の障害時の対処方法が未確立
DNS周辺の障害を想定した社内マニュアル等が未整備であり、障害認知、およびサービス復旧に時間を要した。
⑥ 社内における事故レベル判断の遅れ
既存の事故レベル判断基準が不十分であり、社内エスカレーションに時間を要し、重大事故判定が遅れた。

２３８－１４

第６部 「最近の電気通信事故」

機器構成図

第６部
２章
近年の重大事故の傾向
再発防止策

２３８－１５① 「DNSサーバのUDP受信バッファサイズの考慮漏れ」に対して
1)) 他で利用されている DNS/DHCPサーバで現在 UDP 受信バッファ溢れがあるかを確認する。（暫定対処）【令和３年９月 17 日完了】2)) 1)の結果、問題のあるサーバに対してバッファ溢れが発生しないように変更する。(恒久対処)【令和３年 10 月１日完了】
3))DNS決要求処理のバースト性の観点における負荷試験を追加する。 (恒久対処)
【令和３年 12 月 28 日 完了】② 「サービス影響の見積もり誤り」に対してサービス影響がなかったとして、繰り返し起きているものに関しては サービス影響があるものと同等のプライオリティで調査する。(恒久対処【令和３年９月 11 日完了】
③ 「UDP受信バッファ溢れの監視漏れ」に対して該当項目を監視項目へ追加する。(恒久対処)【令和３年９月 13 日完了】
④ 「DNS解決要求の成功率の検知遅延」に対してアプリケーションレイヤーのKPIの監視を１時間毎→15 分毎に短縮する。 (恒久対処)【令和３年９月 12 日完了】
⑤ 「DNS周辺の障害時の対処方法が未確立」に対して手順の整備による復旧時間の短縮。(恒久対処)【令和３年 10 月 29 日 完了】⑥ 「社内における事故レベル判断の遅れ」に対してエンドユーザ体感に関係す
るKPI群を見直し、重要指標およびその閾値を再定義し、事故レベルの判定を速やかに実施。 (恒久対処)【令和３年 10 月 29 日 完了】令和３年９月 11 日 15:25 初報掲載

自社サイト

令和３年９月 11 日 18:20 復旧報掲載

第６部

情
報
周
知

２章
近年の重大事故の傾向

２３８－１６

第６部 「最近の電気通信事故」

SNS を用いた周知

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－１７

No.5 楽天モバイル株式会社の重大な事故
事業者名

楽天モバイル株式会社
株式会社インターネットイニシ
アティブ

継続時間

２時間 57 分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電気通信役務の区分

影響利用者数

令和３年 10 月９日
７時 56 分62,095 人

事業者への
18 件
問合せ件数
00XY を付与した通話サービスにおいて、呼処理サーバが発信端末からの発信に伴う信号受信時に、当該発番号が当社契約者であるかどうかを確認するために、加入者認証用 DB を参照しようとするが、当該 DB の不具合により、応答がない状態となり、呼処理 NG となった。
二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務（総合デジタル通信サービス、IP 電話）

２章
近年の重大事故の傾向＜発生原因の概要＞
令和３年９月 27 日に DISK の空きが少なくなってきたため、DISK 拡張まで(令和３年10 月 26 日実施)の間、フルバックアップによる当該ストレージへの保存を無くし、DB
エクスポートのみとするような変更を行った。その変更により、DB のアーカイブログ
領域が削除されずに蓄積し始め、最終的に当該領域の容量が枯渇し、DB が応答できない状態となった。
＜大規模化した原因＞① DB アクセス不可DB 内のアーカイブログが削除できていなかった。
② DB ログ領域の監視漏れ
DB 内のアーカイブログの領域が溢れることを事前に検出できていなかった。
③ DB ログ領域の監視漏れ
バックアッププロセス変更時には、事前にベンダにその変更内容を確認していたものの、アーカイブログが蓄積されることによる影響について双方で認識が無かった＜長期化した原因＞④ 迂回措置の検討漏れ
NSCP の重大事故発生時にサービスの継続性を踏まえた迂回措置が検討できていなかった。

第６部

発生原因

発生日時

機器構成図

２３８－１８

第６部 「最近の電気通信事故」

その他

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－１９＜その他の対応＞
再販事業者向け対応
メール通知：62 件
打ち合わせや電話による詳細説明：８件

No.6

株式会社 NTT ドコモの重大な事故

事業者名株式会社 NTT ドコモ

継続時間

２時間 20 分

影響地域

障害内容

重大な事故
に該当する電気通信役務の区分

影響利用者数

令和３年 10 月 14 日
17 時 37 分
約 100 万人

近年の重大事故の傾向

IoT 海外ローミングのソフトウェア仕様の考慮漏れ

切り戻し手順の認識齟齬
（一度に大量の IoT 端末を旧設備に切り戻し）

２章

全国
事業者への
（石川県、富山県、福井県、奈
1,402 件
問合せ件数
良県、和歌山県を除く。）(本事故の該当事象は事象②）
事象① 事業者の IoT 回線管理プラットフォームにおける加入者/位置情報サーバの切替工事において不具合が発生し、一部の海外ローミングしている IoT 端末
でデータ通信できない事象が発生
事象② 事象①の対処のため切り戻し工事を行ったところ、作業において音声通話、データ通信サービスが利用できない事象が発生
一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務（携帯電話）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット接続サービス）
事象①
・IoT 海外ローミングのソフトウェア仕様の考慮漏れにより、一部の海外ローミングしている IoT 端末でデータ通信できない事象が発生
事象②・切り戻し手順に関わる業務委託先との認識齟齬により、一度に大量の IoT 端末を旧設備に切り戻したことで大量の位置登録信号が発生
・一般ユーザと IoT 機器とが共通のリソースを利用していたことにより、信号交換機の位置登録リソースが枯渇
・位置登録輻輳規制への対策不足により IoT 端末に限定した位置登録規制ができず、影響が長期化
・切り戻し工事における事前準備不足による作業着手の遅延

第６部

発生原因

発生日時

機器構成図

信号交換機の
位置登録リソース枯渇

再発防止策＜仕様考慮漏れへの対策＞

２３８－２０

第６部 「最近の電気通信事故」◆今回の加入者サーバ移管等、海外網との接続を含む設備更改において、新規設備の動作が確実に保証できる手段で行うよう仕様の決定等に係るプロセスを改善【令和３年 11 月１日手順制定、次回切替工事より適用】＜次回切替工程に向けた対策＞◆仕様考慮漏れへの対策を行ったうえで、ソフトウェア改修を実施【令和３年 11 月 30 日開発完了、次回切替工事より適用】◆上記対処と合わせて、他に不具合となる可能性がある差分を抽出し、ソフトウェア
改修を行う。
【令和３年 12 月 27 日開発完了、次回切替工事より適用】＜業務委託先との確認不足への対策＞◆事前準備：業務委託先との切替手順内容の条件を明確化し、双方で合意した手順
内容が反映されていることを確認し、確定に至るようにプロセスを改善。
作業前：作業開始前に、双方で作業手順・準備状況を確認し、手順・体制の妥当性を再確認すると共に、弊社の手順書へ委託業務先の手順を反映し、進捗管理できる環境を整える。
【切替工事は令和４年 10 月 10 日完了】

第６部

＜影響長時間化抑制に向けた対策＞◆即時かつ短時間に措置が実施可能な切り戻し手順の事前準備を行い、次回切替工事に適用する。
【切替工事は令和４年 10 月 10 日完了】

２章

＜IoT 端末に対する規制への対策＞◆IoT 端末の位置登録についてそれ以外の利用者端末を区別して規制措置できる機能を導入【令和４年１月 31 日開発完了、次回切替工事より適用】◆新たな機能に関してネットワークコントロール手順に反映【上記規制機能開発完了、運用試験を行い速やかに制定】

近年の重大事故の傾向＜IoT 端末からの一斉・大量の位置登録信号に対する対策＞◆信号交換機の位置登録用リソースを IoT 端末とそれ以外の利用者端末に分離する。
【令和３年 12 月 27 日開発完了、次回切替工事より適用】【初報 10/14 17:53】

情
報
周
知

自社
サイト

【第２報 10/14 18:36】

２３８－２１

【第３報（一部回復） 10/14 21:04】

第６部
２章
近年の重大事故の傾向【第４報（５Ｇ/４Ｇ回復） 10/15 8:26】【第４報改（４Ｇ接続方法） 10/15 16:56】

２３８－２２

第６部 「最近の電気通信事故」

第６部【最終報（回復） 10/15 23:30】

２章
近年の重大事故の傾向
報道
発表【記者会見による対応】
・10 月 15 日 14 時から通信障害に関するオンライン記者会見を実施。
【事業者通知】
・MVNO 事業者向けへは、コーポレートサイトの更新にあわせて、事業者向け連絡を実施。全４回【事業者問い合わせ】・HP 掲載情報と同等内容を回答

その他【SNS の状況】
・HP に掲載した情報を SNS にて合計５回掲載を実施。
【コールセンタ・ドコモショップでの対応】
・HP に掲載した情報の社内周知を行い、お客様対応を実施。

２３８－２３

（参考）上記の一部サービスの停止時間を含む前後に、利用しづらい状況が発生。
○発生・復旧日時：
令和３年 10 月 14 日（木）16 時 54 分～同年 10 月 15 日（金）22 時 00 分（29 時間 06 分）○発生した事象：音声通話・データ通信が利用しづらい。
○影響を受けた利用者数：
音声通話
約 460 万人
（通常稼動時の呼数との差分と一人当たりの平均呼数から算出したもの）
データ通信サービス 830 万人以上
（通常稼動時の４Ｇサービスの位置登録数との差分（４Ｇから３Ｇへの遷移によるもの、位置登録が一
時的に不可であることによるもの）の最大値に基づくもの）○影響範囲：全国○原因：位置登録規制、信号交換機及び音声交換機の輻輳

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－２４

第６部 「最近の電気通信事故」

No.7 GMO グローバルサイン HD 株式会社の重大な事故
事業者名

GMO グローバルサイン HD 株
式会社

継続時間

34 時間９分

影響地域

全国

障害内容
重大な事故
に該当する電
気通信役務
の区分
発生原因

発生日時
影響利用者数

令和４年３月 16 日
23 時 51 分
約 41,417 人

事業者への2,780 件
問合せ件数
Web サイトが閲覧できない、電子メールの送受信ができない

五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（インターネット関連サービス（Web サイト、電子メール））
令和４年３月 16 日に発生した福島県沖地震の影響による、電気事業者からの送電停
止。

機器構成図

第６部
２章

再発防止策

近年の重大事故の傾向

情
報
周
知

自社
サイト

その他

２３８－２５■停電後の復旧フロー見直し【令和 4 年 3 月 19 日実施済】■停電時におけるシステム復旧の作業手順をマニュアル化【令和 4 年 3 月 19 日実
施済】■自家発電装置が設置されたデータセンターの変更【令和 6 年 3 月 31 日実施予定】－

添付資料１ 令和３年度の事故の状況（四半期報告事故を含む）（１）サービス別

第６部

四半期報告事故をサービス別に見ると、図１のとおり「データ通信サービス」の件数が8,330件（67％）と最も多く発生しており、そのうち、「インターネット接続サービス（固定）」が 3,320 件（40％）と最も多く、次いで「固定アクセスサービス」が2,008件（24％）、「移動アクセスサービス」が1,467件（18％）となっている。
また、音声サービスの事故は2,921件（24％）となっており、そのうち、「携帯電話」が1,457件（50％）と最も多く、次いで「IP電話」が1,215件（42％）となっており、全体の92％を占めている。「アナログ電話」は93件（3％）であり、事故の割合は非常に低くなっている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、１件は衛星の故障による事故、１件
は緊急通報を取り扱う音声伝送役務（携帯電話）の事故、１件は、緊急通報を取り扱わない音声伝送サービス（IP電話）の事故、３件は主にインターネット
接続サービス（インターネット接続サービス１件、インターネット関連サービス（有料）（電子メールサービス）２件）の事故、１件はデータ通信サービス（データ通信サービス等の品質低下）の事故となっている。

２章
近年の重大事故の傾向（図１）サービス別電気通信事故発生状況

1

これらの計数は複数サービスへの同時影響があるため、総件数より多くなっている。

２３８－２６

第６部 「最近の電気通信事故」（２）発生要因別
四半期報告事故を発生要因13別で見ると、図２のとおり他の電気通信事業者の設備障害による事故など、自社以外の要因（外的要因）が4,058件（62％）と最も多く、そのうち、他の電気通信事業者の事故によるものが3,696件（91％）と外的要因の大半を占めている。
次いで、自然故障等の設備的な要因（設備要因）が2,249件（34％）となっており、そのうち、機器故障が2,127件と設備要因の95％を占めている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、４件は人的要因、１件は外的要因、２
件はその他となっている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向（図２）発生要因別電気通信事故発生状況2

２３８－２７

1 件の事故で複数の発生要因がある場合であっても、主たる発生要因のみで集計している。

（３）故障設備別四半期報告事故を故障設備別で見ると、図３のとおり故障設備が明確な3,675件のうち、伝送路設備に起因する事故が1,730件（46％）と最も多く、そのう
ち、加入者系ケーブルが970件（56％）、中継ケーブルが232件（13％）と、ケ
ーブル支障による事故が伝送路故障の約３分の２を占めている。
次いで、伝送交換設備に起因する事故が1,670件（44％）となっており、そのうち、加入者収容装置の事故が1,032件（62％）と伝送交換設備の約６割を占めており、次いで、レイヤ３スイッチ・ルータが207件（12％）、網終端装置126件（8％）となっている。
なお、７件発生した重大な事故のうち、６件はサーバ設備（アプリケーション
サーバ、認証・呼制御サーバ）の事故、１件はその他（衛星）の事故となっている。

付属設備3件(0%)

第６部

電源0件(0%)その他80件(2%)

回線交換設備11件(0%)

伝送交換設備
1,670件(44%)

0%

20%

40%
Ｌ２スイッチ
79件(5%)

40%

60%

80%

Ｌ３スイッチ・ルータ
網終端装置 その他
207件(12%) 126件(8%) 132件(8%)

60%

80%

中継・制御装置80件(5%)

100%

加入者系ケーブル
970件(56%)

100%

0%

20%

60%
海底ケーブル
6件(0%)

基地局制御装置
14件(1%)

アプリケーションサーバ
111件(43%)
0%40%

中継ケーブル 中継伝送装置 その他（IP系） 270件(16%)
232件(13%)
215件(12%)

20%

40%

80%

100%

中継伝送装置（レガシー系）
37件(2%)

その他
77件(30%)
60%

80%

100%

認証・呼制御サーバ73件(28%)・伝送交換設備：加入者収容装置（加入者収容局などに設置する装置で、ユーザへの通信回線を提供するとともに、通信回線を集約し上位の伝送装置へ出力する機能をもつ装置）、ネットワーク機器、回線交換設備、網終端装置、停電による複数設備の障害等
・サーバ設備 ：アプリケーションサーバ（メールサーバ、Webサーバ、DNSサーバ等）、認証・呼制御サーバ（加入者認証、サービス認証、呼制御等を行うサーバ等）
・伝送路設備 ：加入者系ケーブル、中継系ケーブル、海底ケーブル、中継伝送装置、WDM（波長分割多重）装置、メディアコンバータ、停電による複数設備の障害等

近年の重大事故の傾向

加入者収容装置
1,032件(62%)

20%

伝送路設備
1,730件(46%)

２章

0%

サーバ設備
261件(7%)（図３）故障設備別電気通信事故発生状況

２３８－２８

第６部 「最近の電気通信事故」

添付資料２ 令和３年度に発生した事故から得られた教訓等
本章では、令和３年度に発生した事故の検証から得られた教訓等を、事故防止の一連の流れに対応して、「事故の事前防止」、「事故発生時」、「事故収束後」といった事故発生に係る段階ごとに整理している。その際、平成27年度からの各年度報告において、各年度に発生した事故の検証から得られた教訓等をまとめてきたところであるが、令和３年度も引続き、それら過去の教訓と類似の事故事案が発生していることから、過去の類似する教訓の内容も取り込みながら、教訓をまとめている。事業者においては、本章を参照し、同様な事故を起こさない
よう、自社の取組に反映していくことを期待したい。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

教訓等の取りまとめに当たっては、電気通信事業法上の事故防止に関する制度的枠組みを参照する。具体的には、図 ４ のとおり
・ 強制基準としての技術基準 14
・ 事業者毎の特性に応じて定める自主基準としての管理規程 15
・ 事業者における総合的な対策項目に関する推奨基準（ガイドライン）としての情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 16（以下「安信基準」という。）の関係する３つを参照する。
なお、以上の検証報告については、本会議のホームページ（URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html）に掲載している。

（図 ４）安全・信頼性対策に関する制度的枠組み

14

事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）
施行規則第 28 条
16
昭和 62 年郵政省告示第 73 号
15２３８－２９

１．事故の事前防止の在り方（１）適切な設備容量の設定
ネットワーク・設備構成の設計に当たっては、需要に応じた適切な設備容量を確保することが重要である。
＜事故事例＞
想定を超える多数の接続が集中したことによりメールサーバが連鎖的にメモリ不足に陥り、全台が動作を停止する事象が生じた。【平成27年度報告及び平成28
年度にも見られた事例】18＜制度的枠組み＞
管理規程には、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを記載することが義務付けられており、その細目として、将来の利用動向を考慮した設備計画の策定及び実施に関することを盛り込むこととされている。

２章
近年の重大事故の傾向＜教訓等＞
ネットワーク・設備構成の設計に当たっては、平時からトラヒックの推移を適切に把握し、需要に応じて適切な設備容量を設定することが重要である。また、トラヒックのパターンがどのように変化するかを事前に確認した上で、それに見合った設備容量を設定することが重要である。【平成27年度報告及び平成28年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、メモリ使用量などを監視し、多数のアクセスに対して制限をかけるよ
うな仕組みを作るなども検討すべき。【本年度新規】

第６部

また、安信基準では、・通信需要・相互接続等を考慮した適切な設備の設計・管理方針を策定すること・将来の規模の拡大、トラヒックの増加及び機能の拡充を考慮した設計とすることがそれぞれ定められている。

18以降、本章において用いる用語の説明。
＜事故事例＞
新規事例：過去に類似の事故が発生しておらず、令和元年度に新たに発生した重大な事故の事例。
平成○年度にも見られた事例：過年度において類似の事故の事例があるもの。
＜教訓等＞
本年度新規：過去に類似の教訓等を挙げておらず、本報告書において新たに提示する教訓等。
平成○年度報告に挙げた教訓等の再掲：過去の検証報告書において、類似の教訓等を示したもの。

２３８－３０

第６部 「最近の電気通信事故」（２）適切な停電対策
機器を設置する場合、停電対策が具備されている施設等に設置することが重要である。
＜事故事例＞
地震の影響により電気事業者からデータセンターへの送電が停止し、当該データセンターに自家用発電機等が設置されていなかったためＤＮＳをはじめとするサーバ類が停止したことにより、インターネット接続サービス及びインターネット関連サービス（電子メール）の提供が停止する事例があった。
＜制度的枠組み＞

第６部

安信基準では、・自家用発電機の設置、蓄電池の設置、複数の系統で受電、移動電源設備を配備のいずれかの措置を講ずることを定められている。

２章
近年の重大事故の傾向

２３８－３１＜教訓等＞
データセンター等の重要施設を選定する際には、所望のサービス品質を満たすために必要な停電対策が講じられていることを確実に確認することが重要である。【本年度新規】

（３）利用者端末からの再試行による影響の考慮
利用者端末からの再試行による振る舞いについて知識を蓄積し、今後の運営に反映していくとともに、人が異常データとして認識しやすくするための可視化の仕組みが重要。
＜事故事例＞DNSサーバにアクセスする前段に設けられたファイアウォールにおいて、DNS
解決要求が増加し、セキュリティ監査用のセッション保持数上限に達したため、ファイアウォールが以降の DNS 解決要求を破棄したことに伴い、端末から送信される DNS 解決要求の再試行と思われる事象が助長され、輻輳状態が４時間程度継続する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを盛り込むことが義務付けられている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準には、・将来の規模の拡大、トラヒックの増加（端末の挙動によるものを含む。）イ
ンターネットの経路制御情報等の制御信号の増加及び機能の拡充を考慮した設計とすること・トラヒックの瞬間的かつ急激な増加への対策として、各装置の最大処理能力を超える負荷試験を実施すること。この場合において、商用環境でのトラヒックパターンを参考に、複数のトラヒック条件での試験を実施すること
・情報通信ネットワークの輻輳を回避するため、災害時におけるユーザの行動
ックパターンを参考に、複数のトラヒック条件での試験を実施すること
・情報通信ネットワークの輻輳を回避するため、災害時におけるユーザの行動
や端末の動作がネットワークに与える影響を事前に確認すること
・情報通信ネットワークの動作状況を監視し、必要に応じ、接続規制等の制御措置を講ずること
等を定めている。
＜教訓等＞
システムを運用していく中で、知識を蓄積し、運用に反映していくことが重要である。また、通常時と異なる振る舞いを、人が異常データとして認識しやすくするための可視化の仕組みが重要である。【本年度新規】

２３８－３２

第６部 「最近の電気通信事故」（４）利用者への適切なセキュリティ対策の周知
利用者側の機器等に関して、最低限のセキュリティ対策の実施を、周知・徹底していくことが必要である。
＜事故事例＞
通信事業者の利用者側のネットワークから、大量の DNS 名前解決要求がなされたことに伴い、DNS キャッシュサーバの負荷が高騰し、応答しづらい事
象が発生した。利用者のルーター等の宅内設置機器が外部から攻撃を受け DNSの名前解決要求の踏み台となり障害が発生した事例があった【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として情報セキュリティ対策に関することを盛り込むこととされている。

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－３３

また、安信基準では、
・サイバー攻撃への対策を講ずるとともに、発生時には迅速に情報共有する方法を確立すること・コンピュータウィルス又は不正プログラムが混入した際に、情報通信ネットワークに対して利用者が与え、又は情報通信ネットワークの利用者が受ける可能性のある影響とその対策について利用者に周知すること。
等を定めている。
＜教訓等＞
ルーター等宅内設置機器は利用者側のものであり、狙われたのが責任分界点よりも内側にある利用者側の装置だということになると、完璧な対策というのは難しい。利用者側でも「ルーターの初期パスワードを別のものに変更する」といった最低限のセキュリティ対策は実施する必要があり、このようなソフトウェア的な設定の必要性を利用者に対してどう周知徹底していくかが重要である。【本年度新規】

（５）攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に対するセキュリティ対策
攻撃者に乗っ取られた利用者端末からの攻撃に備えたセキュリティ対策を強化していくことが必要である。

＜事故事例＞
通信事業者の利用者が設置するルーター等が外部からの攻撃を受け、DNSの名前
解決要求の踏み台とし、大量のDNS名前解決要求がなされたことに伴い、DNS
キャッシュサーバの負荷が高騰し、応答しづらい事象が発生した事例があった。
【新規事例】＜制度的枠組み＞

近年の重大事故の傾向

＜教訓等＞

２章

また、安信基準では、
・サイバー攻撃への対策を講ずるとともに、発生時には迅速に情報共有する方法を確立すること・通信需要、相互接続等を考慮した適切な設備の設計・管理方針を策定すること。
・将来の規模の拡大、トラヒックの増加（端末の挙動によるものを含む。）、イン
ターネットの経路制御情報等の制御信号の増加及び機能の拡充を考慮した設計とすること。
等を定めている。

第６部

管理規程では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用
電気通信設備の管理の方法に関する事項として、通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関することを盛り込むことが義務付けられている。

電気通信事業者においては、早期に障害の原因を特定するために、トラヒッ
クの状態を監視し、監視ログの解析から、設備故障等による障害か、あるいは
DoS攻撃等のサイバー攻撃による障害かなどを識別できるようにするための判断基準を策定することが必要である。
また、通信経路上にあるフィルター等の許容値を事前に適切な値にするとともに、いくつかの攻撃パターンを想定したシミュレーションや机上訓練を行うことも重要である。【平成30年度報告に挙げた教訓の再掲】
さらに、攻撃者に乗っ取られた利用者端末から通常時を超える大量のデータの送信が起きることも想定し、そのような攻撃による影響が拡大しないよう、
DDoS 攻撃の検出や対応方法について検討し、DDoS 攻撃に対応した装置などを監視システムとして導入するといった対策が必要である。【本年度新規】

２３８－３４

第６部 「最近の電気通信事故」（６）相互接続事業者間の連携
自社の設定変更に伴い、接続先にどういう影響があるか、事前にしっかり相互
接続先と調整し、設定変更後の疎通試験をした上で提供することが必要。
＜事故事例＞
電気通信事業者間 SMS（ショートメッセージサービス）において、各社との連絡窓口部門において設定変更内容に対する理解不足と思い込みにより、設定変更に伴い必要となる情報共有がなされず、接続先における技術的確認が行われなかったことで、一部のSMSが利用者に不達となる事象が発生した。【新規事例】＜制度的枠組み＞

第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－３５

技術基準では、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用
電気通信設備の管理の体制に関する事項として、組織外の関係者との連携及び責任分担に関することを盛り込むことが義務付けられている。
管理規程には、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することを記載することとされ、その細目として接続電気通信事業者との連携に関すること等を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、・ 平時及び事故発生時における社外関係者（接続先、委託先、製造業者等をいう。）間の連携方針を作策定すること。
・情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制及び責任の範囲を明確にすること
・相互接続に関する工事を行う場合は、接続先との間で作業工程を明確にするとともに、その管理を行うこと
・相互接続を行う場合は、作業の分担、連絡体系、責任の範囲等の保全・運用体制を明確にし、非常時等における事業者間の連携・連絡体制の整備を行うこと。
・相互接続性の試験・検証方式を明確にすること
・相互接続を行う事業者等の間において、非常時の連絡体制や連絡内容を明確にすること等を定めている。
＜教訓等＞
相互接続においては、設定変更に係る情報共有の仕組みを確実に行い、自社の設定変更に伴い、接続先にどういう影響があるか、事前にしっかり調整し、設定変更後の疎通試験をした上で提供することが必要。
また、SMSの不達の場合には、利用者側は気がつきにくい。送受信の状況を把握し、ある割合以上が不達となっている場合、サービスに支障が生じていると判断するような仕組みが必要であり、相互接続事業者間における送受信件数をチェックするような仕組みについても、今後考慮していくことが望ましい。
【本年度新規】

（７）他の通信サービスに与える影響の低減
通信の輻輳や事故の発生時、それらの影響を直接受けない他の通信サービ
スへの影響を最小限とするような措置を講ずる又は影響が最小限となるネッ
トワークの設計・構築することが重要である。

＜事故事例＞
IoT サービスに関する電気通信設備の切替工事において、新旧設備の仕様の考慮不足、復旧手順の準備不足により輻輳が発生し、当該輻輳の影響が音声伝送役
務に波及したことにより、大規模な通信事故が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

近年の重大事故の傾向

携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえ、
IoT サービスと音声伝送役務等の通信を個別に規制する等、通信の輻輳や事故の発生時に相互に与える影響を最小限とする措置を講ずること又は相互に与える影
響が最小限となるようなネットワークを設計・構築することが重要である。【本
年度新規】

２章

＜教訓等＞

第６部

管理規程では、輻輳、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することとして、障害の極小化対策に関することを盛り込むこととされており、参考として、以下の項目が具体的な設定方法・確認方法の例として挙げられている。
・サービスへの影響の最小化のための対策
・故障の拡大を防ぐための製造業者等との連携

２３８－３６

第６部 「最近の電気通信事故」（８）工事等の際における事前評価・準備の徹底
工事等の際には、仕様や不具合発生時のサービス影響に関する事前評価・試験を実施し、事前準備を徹底することが必要である。
＜事故事例＞
IoTサービスに関する電気通信設備の切替工事において、新旧設備の仕様の考慮不足、復旧手順の準備不足により輻輳が発生し、当該輻輳の影響が音声伝送役
務に波及したことにより、大規模な通信事故が発生する事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞
管理規程では、事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関することとして、設備の不具合を事前に発見するための設備の試験に関することを記載することとされ、細目として、
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

２３８－３７・設備の不具合を事前に発見するための試験・設備の導入判定の基準
・機器等の製造・販売等を行う者から提供されるシステムの検査手法、品質評価
・手法の確認を盛り込むこととされている。
また、安信基準では、・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、設定変更後には、実機に導入する
前に確認試験を行うこと
・設備の不具合を事前に発見するために次の試験を実施すること①デグレード試験②過負荷試験
③商用環境に近い環境での試験④品質の定量化試験が定められている。

＜教訓等＞
電気通信設備の切替工事を実施する際には、新旧設備の仕様、不具合発生時のサービス影響に関する事前評価・試験等を実施するとともに、電気通信事業者とベンダ間で、仕様に関して相互チェックできるような体制をつくるなど、
事前の準備を徹底する必要がある。【本年度新規】

（９）組織外の関係者との連携
ネットワーク・設備の運用維持管理に関しては、自社のみならず組織外の様々な者が関係することが多くなっていることから、これら組織外の関係者と適時適切に情報を共有するとともに、外部委託先を活用する場合には、定期的な業務報告、監査等の業務遂行のための仕組みを構築することが重要である。

＜事故事例＞
業務委託先との間で切り戻しの作業手順の認識に齟齬があったことにより、大規模な電気通信事故に繋がる事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

ソフトウェアのブラックボックス化、マルチベンダ化の進展、運用保守業務の外部委託の増加等、ネットワーク・設備の運用維持管理に当たり、組織外の関係者と密接に連携を図る必要性が増している。事故の発生時に一義的に利用者対応を行うのは電気通信事業者であるから、積極的に情報共有体制を構築する必要がある。ハードウェアやソフトウェアの障害情報について、ベンダ等との定期的な情報交換の場を設定したり、ベンダ等との保守契約をプロアクティ
ブなものに見直すことが考えられる。【平成27年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

近年の重大事故の傾向

＜教訓等＞

２章

また、安信基準では、平時及び事故発生時における社外関係者間の連携方針を策定するとともに、情報通信ネットワークを管理する上で、社外の関係者との連携体制及び責任の範囲を明確にすること、故障等における迅速な原因分析のための事業者と機器等の製造・販売等を行う者や業務委託先との連携体制を確立すること等を定めている。

第６部

管理規程には、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事
業用電気通信設備の管理の体制に関する事項として、組織外の関係者との連携及び責任分担に関することを盛り込むこととされている。

電気通信設備やソフトウェアについて、製造、開発又は販売を行うベンダとの間での仕様の確認や、切り戻し時の対応なども含め、作業手順の確認を相互に十分行い、事前の準備を徹底すること。また、業務委託先等との間で、作業手順確認、社外関係者との連携を徹底すること。【本年度新規】

２３８－３８

第６部 「最近の電気通信事故」（10）海外の法規制による事故原因に係る情報開示不可の場合の取扱情報公開可能な範囲で、発生原因等の公表を求め、事故の再発防止や利用者への周知を行うことが重要。
＜事故事例＞
衛星の姿勢変動に伴い、通信障害が発生したものの、発生原因等については、
米国輸出管理規則による規制により公開ができず、発生原因が不明な事例があった。【本年度新規】＜制度的枠組み＞
管理規程では、輻輳、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関することを記載することが義務付けられており、その細目として以下の項目を盛り込むこととされている。
第６部
２章
近年の重大事故の傾向

・障害の極小化対策に関すること・故障設備に応じた定型的・類型的な応急復旧の措置（一次措置）の速やかな実施に関すること
・一次措置が機能しない場合にとるべき措置（二次措置）の速やかな実施に関すること
また、安信基準においては、・障害の最小化対策を講ずること
・事故装置に応じた定型的・類型的な応急復旧措置（一次措置）をあらかじめ準備し、速やかに実施すること
・一次措置が機能しない場合にとるべき措置（二次措置）を速やかに実施すること等を定めている。

＜教訓等＞
海外の企業に対しても情報の開示を求めていくことが重要であるが、電気通信事業法の枠組みで情報開示を求めることが難しい場合であっても、事故の発生原因がどのような要因によるものか、自然故障なのか、人的要因なのか、ソフトウェ
アの不具合なのか又は外的要因なのか等、開示可能な範囲で公表を求め、当該原因による再発可能性について検討するとともに、発生頻度や復旧に要する時間などを事業者がしっかり把握し、利用者へ伝えることが必要。
【本年度新規】

２３８－３９（11）電気通信設備の設定変更時の事前確認
電気通信設備の設定変更等を行う際は、設定変更により電気通信設備がどのような状態となるのか、事前に確認または検証することが重要であり、変更後に不測の事態が発生することも想定して、対処法をあらかじめ検討、準備しておくことが重要。
＜事故事例＞
データベースの空き容量が少なくなってきたため、データベースの設定をフ
ルバックアップからフルバックアップを行わない設定に変更したところ、デー
タベースのアーカイブログ領域のメモリが削除されず、応答ができなくなり、呼処理ができなくなる事例があった。
設備の設定変更に関して、ベンダとの事前調整は行っていたものの、当該設定変更により、どのような影響が生じるか個別具体的な確認をせずに実施してしまい、アーカイブログ領域の削除が止まることで後々影響を及ぼす可能性について、ベンダとの情報共有がうまく出来ず見落とされて事故に繋がる事例があった。【本年度新規】

・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、委託業者と連携し、設定変更の確認事項等を明らかにすること
・設備の設定値の誤設定・誤入力防止のため、設定変更後には、実機に導入する
前に確認試験を行うこと
等を定めている。

近年の重大事故の傾向

また、安信基準においては、管理基準として、平常時における工事の方法に
ついて、

２章

・工事の手順初の適切な作成及び遵守並びに着工前における工事の手順書及び内容の確認に関すること
・設備の変更の際にとるべき事項に関すること等を盛り込むこととされている。

第６部＜制度的枠組み＞
管理規程には、事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項として、当該設備の設計、工事、維持及び運用に関することを記載することが義務付けられており、その細目として、＜教訓等＞
電気通信設備の設定変更等を行う際は、設定変更により、思わぬ不具合が生じる可能性があることから、設定変更等に当たっては、可能な限り運用環境に近い環境で、あらかじめ導入前の試験・検証を行うことが重要である。
【平成 28 年度
及び平成29年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、事前にベンダとの情報共有をしっかり行い、設定変更による差分を明確にした上で、削除されるプロセスがある場合には、その影響について評価・確認を徹底する必要がある。【平成 28 年度、平成 29 年度及び令和元年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、サーバの監視等においては、CPU やディスク容量だけでなく、ログ領域などもあわせて監視し、閾値を超えた場合にアラーム検知を行うなどの対策が必要である。【本年度新規】
さらに、サービス継続性を考慮し、重要な装置が故障等した場合を想定し、復旧の手順書を作成しておくとともに、フェイルオーバーの具体的な手法・手順をあらかじめ定めておくことが重要である。【平成 28 年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】
２３８－４０

第６部 「最近の電気通信事故」

２．事故発生時の対応の在り方（１）事故発生に関する適時適切な連絡や周知等の徹底
重大な事故の可能性のある事故の発生時において、総務省に対する適時適切な報告・連絡や周知も必要。
＜事故事例＞
障害発生時に利用者への対応はスムーズに行われた一方、総務省に対する報告が遅れる事例があった。障害発生時のマニュアルの中に総務省に報告することが書かれておらず、また、障害の内容や、ユーザの状態を確認してから報告するという認識であったため、報告の緊急度について認識が異なっていた。
＜制度的枠組み＞
電波法第28条には、重大な事故が発生したときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告することが定められている。
第６部
２章

電気通信事業法施行規則第57条には、重大な事故が発生した場合に、速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、事故発生日から30日以内に、その詳細について報告することが定められている。

近年の重大事故の傾向「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第５版）」には、重大な事故発生後、第一報として発生日時、発生場所、影響を与えた役務の内容、影響を与えた範囲、影響を与えた利用者数、発生原
因、措置模様、利用者からの申告状況その他参考となる事項を速やかに総務省へ報告しなければならないことが記載されている。
＜教訓等＞
事故発生時においては、まずは事故が発生している旨、総務省への報告を速やかに行うことが必要である。【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】
また、重大な事故の可能性がある場合には、総務省への連絡を行うよう、運用手順書の中に記載しておくことが重要である。【本年度新規】

２３８－４１

（２）速やかかつ正確な利用者への情報提供及び多様な手段による情報提供
事故発生時における利用者への情報提供は、速やかにかつ正確に利用者が状況を理解できるように実施することが重要である。
＜事故事例＞
発生した事象の影響の対象と範囲の確認に時間を要し、第１報の発出に時間がかかる事例があった。【平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、令和元
年及び令和２年にも見られた事例】
通信障害発生時において、メディアへ「すべて復旧」と公表前段階の情報が伝わってしまい、利用者の体感とメディアの報道が異なったことから、利用者に混乱を来す事例があった。【新規事例】＜制度的枠組み＞

２章
近年の重大事故の傾向

また、安信基準においては、・平時及び事故発生時における担当部門間の連携方針を策定すること
・事故・輻輳が発生した場合には、その状況を速やかに利用者に対して公開すること
・情報通信ネットワークの事故・障害の状況を適切な方法により速やかに利用者に対して公開すること
・事故情報の利用者への提供窓口、方法、場所等に関する情報はあらかじめ利用者に周知すること
・情報の提供方法については利用者が理解しやすいように工夫すること。
・情報提供の手段を多様化すること等を定めている。

第６部

管理規程では、利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関することを記載することが義務付けられており、その細目として以下の項目を盛り込むこととされている。
・情報提供の時期に関すること・情報提供窓口、ホームページ等における情報掲載場所の明確化に関すること・利用者が理解しやすい情報の提供に関すること・情報提供手段の多様化に関すること・速やかな情報提供のための関係者間の連携に関すること＜教訓等＞
事故発生時には、利用者に対して速やかな情報提供が求められ、事故原因の特定や被疑箇所の特定ができていない状況においても、不明のため周知を行わないということではなく、まずは事故・障害が発生している旨の第一報を発出すべきである。【平成27年度、平成28年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

２３８－４２

第６部 「最近の電気通信事故」＜教訓等＞
その後、事故の原因特定や復旧状況に進捗があった場合には、随時情報を更新
して途中経過も含めて周知することが好ましい。なお、事故対応においては、状況が判明していくことにより情報が変化して行くことが想定されるが、既報に誤りが認められるなど、途中で事象の変化が認められた際には、事象の変化の前後を明らかにした情報を提示することが望ましい。【平成 28 年度及び令和２年
度報告に挙げた教訓の再掲】
また、利用者側の対策によりサービスの利用が可能になる方法が見つかった
場合、それを速やかに利用者に周知することが重要である。
【令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

第６部

情報提供の方法として、ホームページへの掲載以外に、自社事業の特性を生かしてコミュニティチャンネルや SNS の公式アカウントから情報を発信した事例があった。多様な媒体を用いて事故の発生状況等の情報提供を行うことは、利用者が情報に接することのできる機会を増やし、正確な情報を届ける方法として有益であることから、このような取組を継続していくことが重要である。
【平成28 年度及び令和２年度報告に挙げた教訓の再掲】

２章
近年の重大事故の傾向

ホームページへの掲載より前にメディアに検討段階の情報が伝わったことにより、利用者に対する混乱を来す事例があった。
事故発生時の利用者への周知においては、マスコミへの報道とホームページ
への掲載内容、タイミングを一致させるとともに、店頭や相談窓口等におけるア
ナウンスも一致するような形で対応すべきである。また、回復の見込みや回復ま
での時間が伸びる可能性、そのような標準的なアナウンスの仕方をあらかじめマスコミとの間で決めた上で情報を伝えることや、技術的な部分で考える影響の時間と利用者側の感覚の差があまり生じないような形で、利用者へ周知内容
及び方法の改善を図ることが必要である。【本年度新規】
なお、事故の原因が特定され、復旧した段階の情報提供においては、利用者が現状を正確に把握できる情報を発信すべきであり、事故の原因についても正しく伝え、誤解を招くことのない表現とすべきである。【平成 27 年度及び令和２
年度報告に挙げた教訓の再掲】

２３８－４３

３．事故収束後のフォローアップの在り方（１）事故報告の活用・共有
同様の事故の再発防止のため、事故における教訓を通信業界全体で共有することが重要。
＜制度的枠組み＞
重大な事故については、電気通信事業法施行規則が記述式の事故報告様式（事故の全体概要、発生原因、再発防止策、利用者対応状況等）を定めており、四半期報告については、電気通信事業報告規則が選択式の事故報告様式（主な発生原因、故障設備、措置模様等）を定めている。

＜教訓等＞

第６部

携帯電話サービスは国民生活の重要なインフラであり、事故の再発防止を図る観点から、事故の原因や再発防止策等について、事業者間で広く情報共有されることが重要であり、総務省は機密事項の取扱等に留意しつつ、機会を捉えて本会議での検証結果等を事業者や事業者団体等に提供していく必要がある。
【平成27 年度に挙げた教訓の再掲】

２章
近年の重大事故の傾向

２３８－４４

第７部 「電気通信事故の防止」

１章

事故対応の社会的責任と義務

1.1 情報通信インフラ管理の社会的責任
情報通信インフラは、電気やガス、鉄道、道路、上下水道などと並び、国民生活や企業の社会
経済活動上欠かすことのできない社会の基盤（インフラ）となる設備である。インターネットを通じた情報の受発信が増大する現代社会において、通信網はインフラの中でもとりわけ設備更新（大容量化）や技術革新のテンポが速く、安心・安全なICT（Information and Communication
Technology）社会の実現に際しては、このような環境変化を踏まえ、利用者保護の観点から、事故の防止を図り、サービスの安全・信頼性確保を図ることが極めて重要である。
情報通信インフラを提供する多くの電気通信事業者は、事故防止及び災害対策の強化等を図ることにより、より高品質で、かつ、信頼性の高いサービスを実現することをCSR注（Corporate Social
Responsibility）の取組の一つとして掲げ、その具体的な取組内容等について様々な媒体を通じて広く公表している状況にある。

第７部
１章
事故対応の社会的責任と義務（注）CSRは、日本では「企業の社会的責任」と訳され、CSRの概念は抽象的であるため、CSRの定義は様々であるが、一般に、CSRとは、「企業が法律遵守にとどまらず、企業市民として社会に貢献し、経済・社会・環境の3側面のバランスをとりながら事業を成功させること」と解釈されている。すなわち、企業が人権、労働慣行、環境などを考慮し、従業員、株主、消費者や立地する地域住民といったステークホルダー（利害関係者）との関係をどのように考えるかであり、単なる慈善的寄付を意味するものではないとされている。CSRに関する国際的なルールの一つとして企業だけでなく全ての組織を対象としたSRの実用的な指針を規定した「ISO26000」が策定されており、ISO26000は、2012年3月には「JIS Z26000社会的責任に関する手引」としてJIS化されている。
なお、ISO26000は、ISO9001やISO14001といった認証規格ではなく、持続可能な発展への貢献を促すためのガイダンス文書（手引書）であり、第三者認証や自己適合宣言が必要となる規格ではない。

1.2 事故発生時等の対応と報告義務
電気通信設備事故が発生した場合においては、速やかな故障回復措置を実施することは言うまでもない。回復措置には、一般に、一次措置と二次措置があり、一次措置は、故障装置の閉塞、予備装置への切替え、トラヒックコントロール等の定型的な応急復旧措置を実施することによりサービスを一刻も早く復旧させるための措置であり、そのためには、事故の状況を的確に把握し、適切な対処法を決定する必要がある。二次措置は、定型的な一次措置で対応不可の場合に実施する措置であり、必要によりエスカレーションを行い、措置内容を決定する必要がある。同時に、事故の内容（事故の規模、影響範囲、回復見込み等）について、サービス利用者への周知（情報提供）をどうするかといったことも決定する必要がある。
電気通信事業法では、事業者に対して事故発生時における迅速な回復措置等の実施を義務付けており注1、実施されない場合は、業務の改善命令の対象としている。
さらに、事故が発生してしまった場合、事故原因を分析し、再発防止に役立てることが重要であるといった観点等から、電気通信事業法では、事故報告制度を設けることにより、一定の規模以上の事故については報告が義務付けられている。具体的には、これまでの影響利用者数3万人以上かつ継続時間2時間以上という一律の基準注2が改定され、電気通信事業法施行規則第58条において、電気通信役務の区分、影響利用者数、継続時間等をもとに定められており、「重大な事故」に該当する場合は、事故を起こした事業者は、30日以内に事故原因等について詳細な報告をすることが義務付けられている（図表1.1参照）。また、重大な故障が生ずるおそれがあると認められる事態についても同様の報告が求められる。

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電気通信事業法
その他関係法令第１章 電気通信主任技術者に関する法令の体系
第２章 電気通信事業法の章立て
第３章 電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

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「法規」追補版の発行について
令和５年６月電気通信事業法の改正（令和 4 年６月 17 日公布・令和 5 年６月 16 日施行）等に伴い、講習テキストの記載内容について追加、修正等が必要になったため、追補版を発行します。
今回の法改正は市場環境変化に対応した制度変更等を含め多岐にわたって実施されていますが、電気通信主任技術者としての視点から把握しておくことが望ましいと考えられる法改正の主な内容は以下のとおりであり、特に、３項及び４項は重要な改正となっており、追補版としてその内容を盛り込んでいます。
なお、講習テキストには記述していない条文等については総務省のホームページ等で確認願います。
１． 一定のブロードバンドサービスを提供する高速データ伝送役務を基礎的電気通信役
務として新たに位置付け（第７条）
・従来の電話の役務を第１号基礎的電気通信役務と定義し、高速データ伝送役務を第２号基礎的電気通信役務として定義して追加
２． 消費者保護施策として特定利用者情報を定義し、情報取扱規程の作成と統括管理者の選任を義務付け ほか（第２７条の５～１２）・大規模な事業者が取得する利用者情報を特定利用者情報と定義し、その情報を適正に管理／運用するため情報取扱規程の作成/届出と特定利用者情報統括管理者の選任/届出を義務付け
・事業者が利用者情報を送信させようとする場合、利用者にそれを確認できる機会の付与

３． 事故発生時に総務省への報告を要する事故として、既定の通信の秘密の漏洩事故に加え、新たに特定利用者情報の漏洩事故を追加（第２８条１項２号ロ）

４．事故発生時に総務省への報告を要する事故として、重大故障等が生ずるおそれがあると認められる事態が発生した場合を追加（第２８条２項）
・具体的な事態については総務省令で定めている。

追補版テキストのアンダーライン表記が追加、修正等の該当箇所です。
（ただし、追記した注についてはアンダーラインを省略しています。）＜差し替え箇所＞
３章の 3.1～３.２（法規-７～２４ページ）を追補版に差替える。

法規

3章

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

3.1 報告と業務改善命令
3.1.1 報告
電気通信事業には、社会経済活動等に必要なサービスを、継続的かつ安定的に提供することが求められる。そのため、業務の停止や通信の秘密の漏洩等がある場合に、行政として、その実態を把握し再発を防止する必要があることから、適切な指導や助言等の措置を通じ、利用者の利益を保護することを可能にするため、報告を義務付けている。
具体的には、
電気通信役務が利用できない、
いわゆる「事故」のうち、その規模が一定以上のものであって、さらに、影響の程度が一定以上のものは重大事故として電気通信事業法第28条の規定により報告が求められ、影響の程度がこれに準ずるものは、電気通信事業法第166条第1項に基づく電気通信事業報告規則により、四半期ごとに報告が求められている。
また、この他、電気通信役務の契約、伝送路設備の設置の状況等についても、実態を把握し以降の行政に活かすため、報告が求められている。

法規（１） 重大事故等の報告
電気通信事業者は、重大な事故が発生した場合には、電気通信事業法施行規則第57条に基づき、速３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定やかに次の事項を、電話、ＦＡＸ、電子メール等の手段により、取り敢えず報告し、事故の発生から30 日以内には所定の様式により詳細な報告が求められている。また、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態についても同様の報告が求められている。

なお、速やかに報告が求められる事項は、次の八つである。
報告日時、発生日時、復旧（予定）日時、発生場所、発生状況(影響範囲等)、発生原因、措置模様（障害対応状況）及び利用者対応状況（苦情等申告数や広報日時等）
電気通信事業法（業務の停止等の報告）
第二十八条 電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由又は原因とともに、遅な遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

一
二

第八条第二項（注１）の規定により電気通信業務の一部を停止したとき。

電気通信業務に関し次に掲げる事故が生じたとき。
イロ

通信の秘密の漏えい

第二十七条の五（注ⅰ）の規定により指定された電気通信事業者にあっては、特定利用者情報（同条第二号に掲げる情報であって総務省令（注2）で定めるものに限る。）の漏えい

2

ハ

その他総務省令（注２）で定める重大な事故

電気通信事業者は、前項第二号イからハまで掲げる事故が生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令（注２）で定めるものが生じたと認めたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

法規−7

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電気通信事業法

注１（重要通信の確保）
第八条 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要する
その他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。
２ 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
３ 電気通信事業者は、第一項に規定する通信（以下「重要通信」という。
）の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決める
ことその他の必要な措置を講じなければならない。

注ⅰ

電気通信事業法（特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）第二十七条の五総務大臣は、総務省令で定めるところにより、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供するであって次に掲げるものをいう。以下同じ。）を適正に取り扱う電気通信事業者として指定するこ一

通信の秘密に該当する情報

利用者（第二条第七号イ（注ⅱ）に掲げる者に限る。）を識別することができる情報であって総務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）

注ⅱ

電気通信事業法（定義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一～六 （略）
七

イ

ロ

利用者

次のイ又はロに掲げる者をいう。

電気通信事業者又は第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者

電気通信事業者又は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

二３章とができる。

法規

電気通信事業者を、特定利用者情報（当該電気通信役務に関して取得する利用者情報に関する情報

法規−8

法規

注２ 電気通信事業法施行規則（業務の停止等の報告）
第五十七条 法第二十八条第一項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した

後（通信の秘密 又は特定利用者情報（次条第一項に規定する情報に限る。以下この条において同じ。）の漏えいに係るものにあつては、それを知った後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。
報告の事由

様式

一 法第八条第二項の規定 様式第五十による電気通信業務の一

報告期限
法第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止した日から三十日以内

部の停止
二 通信の秘密の漏えい

様式第五十の二電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを知った日
から三十日以内法規
３章

三 特定利用者情報の漏えい

様式第五十の二の二

特定利用者情報の漏えいを知った日から三十日以内

四 第五十八条第二項に規定する重大な事故

様式第五十の三

その重大な事故が発生した日から三十日以内

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

２ 法第二十八条第二項の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生したことを知った
後、速やかにその発生日時及び場所、概要、原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、同表の中欄に掲げる様式により同表の下欄に掲げる報告期限までに報告書を提出しなければならない。

報告の事由

様式

第五十八条の二に規定する 様式第五十の四
重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態

報告期限
その重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態が発生したことを知った日から三十日以内

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（報告を要する重大な事故）
第五十八条 法第二十八条第一項第二号ロの総務省令で定める情報は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 当該情報に含まれる利用者（法第二条第七号イに掲げる者に限る。第五十九条の三第五項第一号において同じ。）の数が千を超えるもの
二 特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に基づき、外国政府に提供を行なったもの２ 法第二十八条第一項第二号ハの総務省令定める重大な事故は、次のとおりとする。

一 次の表の上欄に掲げる電気通信役務の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能（注３）の提供に係るものを除く。
）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。
）であつて、当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準（注４）に該

電気通信役務の区分

時間

利用者の数
三万

二 緊急通報を取り扱わない音声伝送役務

二時間

三万

一時間

十万

十二時間

三万

二時間

百万

二十四時間

十万

十二時間

百万

二時間

三万

一時間

百万

三 LPWAサービス（※）

四 利用者から電気通信役務の提供の対価としての料金の支払を受けないインターネット関連サービス（一の項から三の項までに掲げる電気通信役務を除く。
）
五 一の項から四の項までに掲げる電気通信役務以外の電気通信役務（※）セルラー LPWA（無線設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項又は同条第一項及び第六項で定める条件に適合す
る無線設備をいう。）を使用する携帯電話（一の項又は二の項に掲げる電気通信役務を除く。）及び電気通信事業報告規則
第一条第二項第十八号に規定するアンライセンスLPWAサービス

二 電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が二時間以上不能となる事故

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

一時間

３章

一 緊急通報を取り扱う音声伝送役務

法規

当するもの）がそれぞれ同表の下欄に掲げる数以上のもの（報告を要する重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態）

第五十八条の二 法第二十八条第二項の総務省令で定める事態（同条第一項第二号ハに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められるものに限る。）は、次のとおりとする（前条第二項に規定する重大な事故に該当するものを除く。）。
一 次のいずれにも該当する事態

法規−９－１

法規
イ 事業用電気通信設備（前年度末において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置したものに限る。）に係るもの

ロ 二以上の都道府県の区域にわたって提供される電気通信役務に係る電気通信設備に係るもの
ハ 端末設備又は端末系伝送設備以外の電気通信設備に係るもの
ニ 次に掲げる機能のいずれかを有する電気通信設備に係るもの⑴ 伝送機能⑵ 交換機能⑶ 電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）⑷ 電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能⑸ 通信の接続又は認証に係る加入者管理機能
ホ 次のいずれかに該当するもの⑴ 電気通信設備の機能に支障を生じ、当該設備の運用を停止しようとしたにもかかわらず当該設備の運用を停止することができなかった事態(2) 電気通信設備の故障等の発生時に、そのことを速やかに覚知できず、当該設備の機能を代替するこ法規とになっていた予備の電気通信設備（当該予備の電気通信設備の機能を代替することになっていた予備の電気通信設備を含む。）へ速やかに切り替えることができなかった事態

３章⑶ 事業用電気通信設備規則第九条（注ⅲ）又は第十六条の四の規定にかかわらず、電気通信設備の転倒又は電気通信設備の構成部品の脱落が生じた事態

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定⑷ 事業用電気通信設備規則第十三条（注ⅲ）の規定にかかわらず、電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、通信機械室に代わるコンテナ等の建造物及びとう道において、発火、発煙又は損傷が生じた事態⑸ 電気通信役務を提供する電気通信事業者が意図しない利用者端末からの電気通信回線設備への接続の要求を認証し、当該端末が電気通信回線設備に接続された事態

ヘ 次のいずれにも該当しないもの⑴ 当該事態の発生があらかじめ計画されていた事態⑵ 電気通信設備の設計仕様の範囲内の挙動である事態⑶ 自然災害に起因する事態（ホ⑶に該当する事態を除く。）

二 衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備に深刻な機能低下が発生し、又は重大な損傷を生じた事態

注ⅲ 事業用電気通信設備規則（耐震対策）
第九条 事業用電気通信設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。
２ 事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
３項 省略（防火対策等）第十三条 事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。
２ 事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物（以下「コンテナ等」という。）及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
3項 省略

法規−９－２

サービスの多様化を踏まえ、かつての継続時間2時間以上かつ影響利用者数3万人以上という一律の基準から、電気通信役務を「緊急通報を扱う音声」、「緊急通報を扱わない音声」、「ＬＰＷＡサービスを利用する携帯電話及びアンライセンスＬＰＷＡサービス」【令和元年度の報告から新たな区分として追加】、「インターネット関連サービス（無料）」及び「その他」という５区分に規定し、それぞれの区分ごとに継続時間と影響利用者数の基準が設けられている。

図表 3.1

重大故障の報告基準

法規３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

注３

付加的な機能の例（総務省資料による）▷ 料金関連サービス：割引サービス、着信課金サービス、料金通知サービス等▷ 各種機能サービス：キャッチホン、プッシュ回線、アクセス制限、ウイルスチェック等▷ ソリューション関連サービス：ホスティング、ヘルプデスク等

注４

利用者数把握が困難な際の基準（平成16年総務省告示第248号）の概要（総務省資料による）① 役務の提供停止に係る設備の伝送速度の総和が2Gbps超② 携帯電話・PHS等は、停止基地局の提供区域にいる利用者の数③ ②が困難な場合は次の式（停止基地局数）÷（全基地局数）×（全利用者）（２） 四半期報告等
電気通信事業法には第28条の規定のほか、報告等について次の規定がある。これは、電気通信事業
が国民生活や経済に欠かすことのできない極めて公共性の高い事業であり、また、急速な技術の発展と、これに伴い多様なサービスが提供されていることを踏まえ、法律の施行に必要とされる具体的事
項を調査するため、報告を求めることができるようにしたものである。

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電気通信事業法（報告及び検査）第百六十六条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者、第三号事

業（注ⅳ）を営む者若しくは媒介等業務受託者に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者、第三号事業を営む者若しくは媒介等業務受託者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備（電気通信事業者又は第三号事業を営む者の事業場に立ち入る場合に限る。）、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（第2項以降略）
注ⅳ

第三号事業（電気通信事業法第164条第三号）とはドメイン名電気通信役務、検索情報電気通信役務又は媒介相当電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業をいう。

電気通信事業法第166条第1項に基づき、電気通信事業報告規則が制定されている。事故の防止等に関係のある条文は次のとおり。
なお、これらのほかにも同規則第3条などには、設備の現状に関する報告がある。
電気通信事業報告規則

法規（事故発生状況の報告）
第七条の三 電気通信事業者は、次の各号に該当する事故（電気通信事業法施行規則第五十八条第二項各号に掲げる事故を除く。）が発生した場合は、様式第二十七により、毎四半期経過後二月

３章

以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、総電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

務大臣が別に告示（注５）する事故については、総務大臣が別に定める様式（注５）により提出することができる。
一

電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。
）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。
）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数が三万以上のもの（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）
ロ 当該電気通信役務の提供の停止時間又は品質の低下を受けた時間が二時間以上のもの

二 電気通信設備以外の設備の故障により電気通信役務の提供に支障を来した事故であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 当該電気通信役務の提供に支障を来した事故の影響を受けた利用者（電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとする者を含む。
）の数が三万以上のもの
ロ 当該電気通信役務の提供に支障を来した事故により影響を受けた時間が二時間以上のもの
三電気通信設備に関する情報であつて、電気通信役務の提供に支障を及ぼすおそれのある情報が漏えいした事故 ＜削除＞

２ 前項の規定にかかわらず、軽微な事故として総務大臣が別に告示（注５）するものについては、提出することを要しない。
（災害対策の報告）
第七条の四

事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、災害時においてその取り扱う通信を確

法規−10

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法規保するための措置について、様式第二十七の二により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
（通信品質の報告）
第七条の五 音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（電気通信事業法施行規則第二十七条の二第二号イからヘまでに掲げるもの（注６）に限る。）を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。）は、当該設備を介して提供する音声伝送役務の品質について、様式第二十七の三により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

（設備容量の報告）
第七条の六 事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（半期（四月から九月まで及び十月から三月までの各期間をいう。以下この条において同じ。
）ごとの初日及び末日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。
）は、当該電気通信事業者が、法第四十四条第一項又は第三項の規定に基づき届け出た管理規程に記載された電気通信事業法施行規則第二十九条第三号
二に掲げる事項に基づく電気通信設備の設備容量の確保の状況について、様式第二十七の四により、当該半期経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

法規

注５ 総務省告示第百三十六号
改正 総務省告示第二百三十四号（平成二十二年六月十六日）

３章

電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第七条の三の規定に基づき、総務大臣が別

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定に告示する事故、様式及び軽微な事故を次のように定める。
平成二十二年四月一日
総務大臣 原口 一博
一 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「規則」という。
）第七条の三第一項に規定する総務大臣が別に告示する事故は、次のいずれかに該当するものとする。
１ 利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。
）の故障により発生した事故
２ 局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの
３ デジタル加入者回線アクセス多重化装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの
二 規則第七条の三第一項に規定する総務大臣が別に定める様式は、別記様式のとおりとする。
三 規則第七条の三第二項に規定する総務大臣が別に告示する軽微な事故は、次のいずれかに該当す
るものとする。
１ 利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備の故障により発生した事故であって、その影響の範囲が同一の構内（これに準ずる区域内を含む。
）又は同一の建物内に限られる
もの
２ 端末系伝送路設備（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成されるものを除く。
）の故障により発生した事故であって、当該故障の箇所が架空線路の区間であるもの
附則
１ この告示は、公布の日から施行する。

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２ 平成二十年総務省告示第百四十六号（総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件）は、廃止する。

注６ 電気通信事業法施行規則（損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備）
第二十七条の二 法第四十一条第一項の総務省令で定める電気通信設備は、次のとおりとする。
一 電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当する端末系伝送路設備のみである場合の当該電気通信事業者の設置する電気通信設備
イ 専ら一の利用者（当該電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者であつて、電気通信事業者以外の者をいう。ハにおいて同じ。
）に提供するその電気通信役務の提供に用いるものであること。
ロ 当該端末系伝送路設備が接続される当該電気通信事業者の電気通信設備（伝送路設備を除く。
）
を介してイの電気通信役務の提供に用いる他の電気通信事業者の電気通信回線設備に接続されるものであること。
ハ 利用者が、当該電気通信事業者のイの電気通信役務の提供を受けるため他の電気通信事業者の設置する端末系伝送路設備の利用に代えて選択したものであること。
二 電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備

法規以外の電気通信設備（次に掲げる電気通信設備を除く。
）であつて、様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次条第二項各号のいずれかに該当する電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供しないもの

３章

イ アナログ電話用設備

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第五号に規定する総合デジタル通信用設備（音声伝送役
務の提供の用に供するものに限る。第二十七条の四第一号イ及び第二号イ並びに第二十七条の五第一項第一号及び第九号において単に「総合デジタル通信用設備」という。
）
ハ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設
備（電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。
）
ニ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号に規定する携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「携帯電話用設備」という。

ホ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号の二に規定する特定携帯電話用設備（第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「特定携帯電話用設備」という。
）
ヘ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第八号に規定するＰＨＳ用設備（第二十七条の四第二号ロ
並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に「ＰＨＳ用設備」という。）

三 電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合における当該
電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備（当該電気通信設備を用いて提供される電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために特に必要があるものとして総務大臣が指定するものを除く。
）
イ 伝送路設備が本邦内に設置されていること。
ロ 伝送路設備が本邦内の場所と本邦外の場所との間に設置されていること。
注７ 総務省はＨＰに次のとおり報告制度に関するページを設けており、必要な様式も当該ページからダウンロード可能である。

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法規① 重大な事故の報告
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 重大な事故の報告
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/judai.html② 四半期報告総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 四半期
報告
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/4hanki.html③ 事故への該当に関する判断基準
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 事故への該当に関する判断基準
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jiko/handan.html

3.1.2 業務改善命令
電気通信事業者の業務の方法等が不適切であるため、利用者の利益や公共の利益が阻害されている場
合に、一定の制限の下で、強制的な救済措置を総務大臣に認めるものである。
業務の方法の改善には、窓口業務等の日常業務の取り扱い方法の改善のほか、設備管理の方法の改善

法規等も含まれ、その他の措置には、設備の修理・復旧の措置も含まれる。例えば、自ら定めた機械室への入退室記録の管理を怠る等設備の管理運用が杜撰であり、通信の秘密が漏洩してしまった場合は、電気通信事業法第29条第1項第1号に該当すると考えられる。

３章

電気通信事業法

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定（業務の改善命令）
第二十九条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措
置をとるべきことを命ずることができる。
一 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。
二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
三 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。
四 電気通信事業者が提供する電気通信役務（基礎的電気通信役務（届出契約約款に定める料金その他の提供条件により提供されるものに限る。）又は指定電気通信役務（保障契約約款に定める料金

その他の提供条件により提供されるものに限る。）を除く。次号から第七号までにおいて同じ。）

に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。

五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
六 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。次号において同じ。
）において、電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
七 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
八 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。

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九 電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十 電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事
業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。
）の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十一 電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気
通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十二 前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
２ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
一 電気通信事業者が第二十六条第一項（提供条件の説明）、第二十六条の二第一項（書面の交付）
、

法規

）
、
第二十七条（苦情等の処第二十六条の四第一項（電気通信業務の休止及び廃止の周知（注８）理）、第二十七条の二（電気通信事業者の禁止行為）、第二十七条の四（媒介等業務受託者に対する指導）又は第二十七条の十二（情報送信指令通信の係る通知等）の規定に違反したとき 当該電気
通信事業者

３章

二 第二十七条の三第一項（移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為）の規定により指定された電気通信事業者が同条第二項の規定に違反したとき 当該電気通信事業者

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

三 第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者が第二十七条の八又は第二十七条の九の規定に違反したとき 当該電気通信事業者
四 第三号事業を営む者が第二十七条の十二の規定に違反したとき 当該第三号事業を営む者

電気通信事業法

注８（電気通信業務の休止及び廃止の周知）
第二十六条の四電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの
として総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りではない。
２ 前項本文の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならな
い。

3.2 電気通信設備の維持
─3.2.1──有線電気通信法等と電気通信事業法
電気通信役務の利用者が、良好な電気通信役務の提供を享受することができるためには、事業用電気通信設備が一定の技術基準を満たすことを確保する必要がある。このため、有線電気通信法に基づ

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法規

く設備規律とは別に、電気通信事業法において、事業用電気通信設備を対象とした設備規律が課されている。同様に、事業用電気通信設備のうちの無線設備については、電波法に基づく無線設備への規律とは別に規律が課されている。
電気通信事業法の規定に基づく技術基準は、事業用の電気通信設備であるという点に着目して定められたものであり、有線電気通信法又は電波法に基づく技術基準を前提として加重的な技術基準であり、また、別な視点からの技術基準となっている。

3.2.2 有線電気通信法と電気通信事業法の技術基準（１） 有線電気通信法における技術基準（準則）は次のとおりであり、具体的内容は有線電気通信
設備令及び有線電気通信設備令施行規則に委ねられている。
なお、かつては設備令のみであったが、昭和45年（1970年）10月の改正で詳細部分が有線電気通信
設備令施行規則に移された。
有線電気通信法（技術基準）
第五条 有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。
）は、政令で定める技術基準に適合するもの
でなければならない。
２ 前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

法規

一 有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。
二 有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

３章

有線電気通信法における技術基準は、有線電気通信設備に関する規制のエッセンスといえるものとなっている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定（２） 他方、電気通信事業法においては、次のとおり設備基準の具体的内容を事業用電気通信設備
規則に委ねているほか、電気通信事業者には、この技術基準に適合するよう設備を維持する義務が課されている。
この技術基準はハード面を規律するものであり、ソフト面は後述する電気通信事業法第44条(管理規程）によって行われる。
電気通信事業法（電気通信設備の維持）
第四十一条

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備（第三項に規定する電気通信設備、専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事
業の用に供する電気通信設備及びその損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令（注６）で定める電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（前項及び次項に規定する電気通信設備並びに専らドメイン名
電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
３ 第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者は、その第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

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４

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務（基礎的電気通信役務及びドメイ

ン名電気通信役務を除く。）のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令（注９）で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として指定することができる。
５

前項の規定により指定された電気通信事業者は、同項の総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（第一項に規定する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

６

第一項から第三項まで及び前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定
められなければならない。
一 電気通信設備の損壊又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。
二 電気通信役務の品質が適正であるようにすること。
三 通信の秘密が侵されないようにすること。
四 利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
五 他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。

法規

第四十一条の二 ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、そのドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を当該電気通信設備の管理に関する国際的な標準に適合するように維持しなければならない。

３章

電気通信事業法第41条第4項及び第5項は、利用者保護のため、回線非設置事業者のうち、国民

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

生活に重要な役割を果たすサービス（有料かつ大規模なサービス）を提供する者に、回線設置事業者と同様の事故防止の規律（技術基準、管理規程、電気通信設備統括管理者及び電気通信主任技術者）を課すこととしたものである。
注９ 電気通信事業法施行規則（内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供す
る電気通信事業者の指定等）
第二十七条の二の二 法第四十一条第四項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。
この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２ 法第四十一条第四項の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。

一 様式第四の表の一から三十四までに掲げる電気通信役務ごとに次のイ及びロのいずれにも該当するものとする。
イ 前年度末における利用者の数が百万以上であること。

ロ 電気通信役務の対価としての料金の支払いを受けるものであること。
二 電気通信番号規則別表第四号に掲げる音声伝送携帯電話番号の指定を受けて提供されるもの

電気通信事業者の設備維持については、自己確認の規定がある。これは、電気通信主任技術者に直接的に係る規定である。
電気通信事業法（電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）
第四十二条

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第四十一条第一項に規定する電気通法規−162021電気通信主任技術者講習06（法規）.indd

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法規

信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令（注１０）で定めるもの
を除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令（注１０）で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
２

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第十条第一項第四号又は第十六条第一項第四号の事項を変更しようとするときは、当該変更後の第四十一条第一項に規定する電気通信設備（前項の総務省令で定めるものを除く。）が、同条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令（注１０）で定めるところにより、自ら確認しなければならない。

３

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第一項又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。

４

前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第二項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第二項」と読み替えるものとする。

５

第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第三項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第三項」と読み替えるものとする。

第一項から第三項までの規定は、第四十一条第四項の規定により指定された電気通信事業者に６

ついて準用する。この場合において、第一項及び第二項中「第四十一条第一項」とあるのは「第法規四十一条第五項」と、同項中「同条第一項」とあるのは「同条第五項」と読み替えるものとする。
７

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に３章

前項において読み替えて準用する第一項の規定によりすべき確認及び当該確認に係る前項におい電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定て準用する第一項中「第四十一条第五項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときて準用する第三項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、前項において読み替え
は、当該」とあるのは「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第五項に規定する」と、前項において準用する第三項中「当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。
電気通信事業法制定時、事業開始等に当たり、旧一種事業者は事前に技術基準に適合していることの確認を受けることが義務付けられていたが、電気通信事業に係る制度の定着や技術の進歩等に鑑み、
平成15年に事業者がその設備の技術基準適合性を自己確認し、結果の届出を義務付けることに改正されたものである。
注１０ 電気通信事業法施行規則（事業用電気通信設備の自己確認）
第二十七条の三 法第四十二条第一項及び第二項の規定による確認（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。次条において「事業用電気通信設備の自己確認」という。
）をしようとするときは、
事業用電気通信設備が法第四十一条第一項から第三項まで又は第五項に定める技術基準に適合しているかを検証し、適合していないと認めるときは、適合させるために必要となる機器の設置その他の必要な措置を講ずることにより、これを行わなければならない。
（事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備）
第二十七条の四 略

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（事業用電気通信設備の自己確認の届出）第二十七条の五 法第四十二条第三項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。
）の規定による届出をしようとする者は、様式第二十の二の届出書に、次の各号に掲げる事業用電気通信設備についてそれぞれ当該各号に規定する書類を添えて提出しなければならない。
一～十四 略２ 前項の届出をした者は、同項の届出書又は同項の書類の記載事項に変更が生じた場合（法第四十二条
第二項（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。
）に規定する変更があつた場合を除く。
）には、遅滞なく、様式第二十の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

図表 3.2

事業用電気通信設備の技術確認と自己確認届出（概要）（携帯電話用設備の例）

法規３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

事業用電気通信設備が技術基準に適合している状態を維持させるための担保規定は、次のとおりである。
電気通信事業法（技術基準適合命令）
第四十三条 総務大臣は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。
２

前項の規定は、第四十一条第二項、第三項又は第五項に規定する電気通信設備が当該各項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認める場合について準用する。

前節［3.1.2］で述べた「業務改善命令」と同様、強制的な救済措置を総務大臣に認めるものである。
実際の適用にあっては、電気通信事業法第166条第1項の規定により、求めた報告や立入検査を実施し

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法規た結果に基づき、必要最小限の範囲の設備に対し、技術基準に適合するようになるまで適用されることとなる。
なお、有線電気通信法制では、業務の停止等の報告は当然に必要ないが、電気通信事業法第166条
第1項に相当する規定は、有線電気通信法第6条（設備の検査等）第1項に、電気通信事業法第43条に相当する規定は、有線電気通信法第7条（設備の改善等の措置）第1項に設けられている。
有線電気通信法（設備の検査等）第六条

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（設備の改善等の措置）

第七条

総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が第五条の技術基準に適合

法規しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。

３章

２ 総務大臣は、第三条第二項に規定する有線電気通信設備（同項の総務省令で定めるものを除く。
）

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

ると認めるとき、その他その設備の運用が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、を設置した者に対しては、前項の規定によるほか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があ
その支障の除去その他当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

3.2.3 有線電気通信設備令等
前項で述べた有線電気通信法の第5条に基づき、また、その技術基準（準則）に則り制定されたものであり、有線電気通信設備令では技術基準の基本的事項が規定され、詳細部分は有線電気通信設備令施行規則で規定されている。
有線電気通信設備令に規定されている主な項目は、用語の定義のほか、以下のとおりである。
① 使用可能な電線の種類：第2条の2② 通信回線の平衡度：第3条③ 線路の電圧及び通信回線の電力：第4条④ 架空電線の支持物：第5条⑤ 架空電線の高さ：第8条⑥ 架空電線と他人の設置した架空電線等との関係：第9条⑦ 強電流電線に重畳される通信回線：第13条⑧ 地中電線：第14条⑨ 海底電線：第16条⑩ 屋内電線：第17条⑪ 有線電気通信設備の保安：第19条

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有線電気通信設備令施行規則では、足場金具等の取り付け、絶縁抵抗、電線と他の電線等との離隔距離などが規定されており、測定方法は別に告示されている。
なお、これらの基準が事業用電気通信設備にも適用されるのは、既述のとおりである。

3.2.4 事業用電気通信設備規則等
電気通信役務の安定的かつ確実な提供を確保するための具体的な規律を規定している。広範囲かつ継続的に電気通信役務の提供が中断することは、電気通信サービスにより支えられている現代社会において大きな混乱を引き起こすことになり、安全・信頼性に関する技術基準を設けることは必然のことである。ただし、細部にわたり詳細に定めることは、技術革新の激しい分野において技術の高度化を妨げるなど、かえって電気通信役務の利用者にとって不利益となる場合も想定され、適当ではないので、必要最小限度のものとして規定されている。
他方で、ネットワークの利用者にとって、安全で信頼できるサービスが提供されることが望ましいのは論を待たない。電気通信事業者への指針と利用者の理解促進等を目的として、総務省は、告示「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（注１１）により、具体的ガイドラインを示している。
注１１ 総務省は、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたり、基本的かつ総括的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号）を制定し、これにより、ネットワーク構築者に対しては安全・信頼性対策の立案、実施の際の指針とするとともに、

法規

利用者の安全・信頼性対策の理解を深めることにより、ネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進を図ることを期待している。
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準は、通信の安定的な提供、通信の疎通の確保、通信の不正

３章

使用の防止等を目的として、情報通信ネットワークを取巻く外的な脅威や自らが待つ内的な脆弱性に
対し情報通信ネットワークの耐力の強化等を図るとともに情報通信ネットワークとしての機能の安定

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定的な維持を図るため、情報通信ネットワーク全体からみた対策項目について網羅的に整理、検討を行
い、ハードウェア及びソフトウェアに備えるべき機能やシステムの維持と運用までを総合的に取り入れた、安全・信頼性に関する推薦基準（ガイドライン）となっている。
電気通信事業者のネットワークについて、電気通信事業法の技術基準以外のソフトウェア対策、情報セキュリティ対策、設計・施工・運用等における管理等を規定するとともに、電気通信事業法の技術基準の対象とならないネットワークについても、予備機器の設置、故障検出、異常ふくそう対策、
耐震対策、停電対策、防火対策等を詳細に規定する等しており、電気通信事業法に基づく強制基準としての技術基準と、ガイドラインとしての安全・信頼性基準が両輪となって、情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保を図るものとしている。
［参考］
総務省トップ > 政策 > 情報通信（ICT政策）> 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 ＞事業用電気通信設備の安全・信頼性を確保するための制度
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/jigyoyo/index.html

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法規

図表 3.3

電気通信設備の安全・信頼性の確保のための制度

法規

出典：総務省資料

３章

事業用電気通信設備規則は、電気通信事業法第41条に基づき、また、同条第6項に定める五原則に則り制定されており、利用者の管理・運用に委ねられるべき設備を除く設備について定められている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

構成内容は、その設備を用いて提供する電気通信役務の種類に合わせ適用の範囲が定められ、それぞ
れ次の五原則について、第1節から第5節に定められている。
①

電気通信設備の損壊又は故障の対策

②

秘密の保持

③

他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止④

他の電気通信設備との責任の分界⑤

音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備

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図表 3.4

事業用電気通信設備に係る技術基準の概要

注２

法規
３章

注2：特定携帯電話用設備が令和5年2月の法令改正により追加されている。
＜特定携帯電話用設備とは音声伝送番号の指定を受けるＭＶＮＯの電気通信設備以外の設備をいう。加入者情報管理データベース（HLR／HSS）などが該当＞

図表 3.5

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

出典：総務省資料

損壊・故障対策に係る規定の詳細〇事業用電気通信設備規則において、電気通信役務の提供に著しい支障が及ぼされないよう、事業用電気通信設備に係る損壊・故障対策を規定。
〇電話用設備に対して、それ以外の設備と比較してより多くの損壊・故障対策を講じることを義
務付け。
規定内容
予備機器

電話用設備（※1）

電話用設備以外の設備

〇

―

〇

―

〇

―

交換設備（通信路の設定に直接関係）の予備機器の設置義務等
伝送路設備（端末系を除く）の予備回線の設置義務
交換設備相互間の伝送路の複数経路の設置義務

停電対策

自家用発電機又は蓄電池の設置義務（交換機は、両方設置要）自家用発電機等用の燃料の十分な備蓄・補給手段確保の努力義務
上記2点について電力供給の長時間停止を考慮した措置義務（都道府県庁等に係る端末系伝送路と交換設備）

試験機器の配備義務、建築物等の防護措置

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法規

ループ上のネットワークを横断する伝送路設備の設置努力義務―

大規模災害対策

都道府県庁等の通信確保に使用される基地局と交換設備間の伝送路設備について、―複数経路による予備回線の設置努力義務〇

自治体の防災計画やハザードマップを考慮した措置努力義務―

サービス制御・認証等を行う設備の複数地域への分散設置努力義務〇

複数経路で伝送路設備を設置する際の離隔設置努力義務〇

異常輻輳対策等

交換設備における異常輻輳の検出・通信規制機能の保有義務〇

バース卜卜ラヒックの発生防止・抑制措置又は十分な量の設備設置義務〇

制御信号増加による設備の負荷軽減措置又は十分な量の設備設置義務（※2）

故障（電源停止、共通制御機器の動作停止等）の検出・通知機能の具備義務
設備の防護措置、応急復旧機材の配備義務、誘導対策、屋外設備の防護措置、耐震対策（設
備の床への緊結等）、防火対策（自動火災報知器・消火設備の設置等）

〇
―

〇

〇

〇

〇

※1 アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、OAB ～ J IP電話用設備、携帯電話用設備、特定携帯電話用設備
及びPHS用設備に限る。
※2 携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びPHS用設備に限る。
出典：総務省資料

事業用電気通信設備規則第2章の各節それぞれの概要は、以下のとおりである。
① 第1節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
損壊又は故障により、役務の提供に支障が生じることがないようにするため、その対策には、

法規

損壊又は故障の事前防止に関するもの及び影響の波及の防止に関するものがあるが、アナログ電話用設備等の場合に規定されている主な項目は、次のとおりである。
これらの項目は、技術の進歩や、例えば平成23年3月11日の東日本大震災などの自然災害を踏ま

３章

え、随時見直しがなされてきている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定• 故障検出：第5条 故障等の発生時における、その検出と通知の条件• 予備機器等：第4条 予備の機器、予備の電気通信回線などの設置の条件• 事業用電気通信設備の防護措置：第6条 事業用電気通信設備の設置者の意図しない動作等による、役務提供への支障の事前防止策• 試験機器及び応急復旧機材の配備：第7条 試験機器及び応急復旧機材の配備の条件• 異常ふくそう対策等：第8条 対策の条件• 耐震対策：第9条 耐震措置の条件 大規模な地震を考慮すべき設備• 電源設備：第10条 容量、予備機等の条件• 停電対策：第11条 対策の条件• 誘導対策：第12条 電磁誘導作用による線路設備障害の防止策• 防火対策等：第13条 自動火災報知設備及び消火設備の設置の条件等• 屋外設備：第14条 屋外設備そのものと設置する場合の条件• 事業用電気通信設備を設置する建築物等：第15条 自然災害等に対する建築物等の条件（容易に立ち入ることができないように対策することも含まれる.）• 大規模災害対策：第15条の3 大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するための措置② 第2節 秘密の保持
通信の秘密の確保は、最も基本的な要請である。憲法第21条第2項（注１２）を受け、電気通信事業法第4条（注１３）に規定されている。
事業用電気通信設備規則における本節では、通信内容の秘匿措置と蓄積情報保護とに大別し、それぞれ、利用者が端末設備等を接続する点において、他の通信の内容が電気通信設備の通常の

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使用の状態で判読できないようにするために必要な秘匿措置や、利用者の通信の内容その他これに係る情報を事業用電気通信設備に蓄積する場合、利用者以外の者が容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するための措置を求めている。
注１２

日本国憲法

第二十一条
２

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

注１３ 電気通信事業法
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
③ 第3節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」）に与える損傷や機能障害を防止するため、次の項目について、概ね定性的に規定されている。
• 出力レベル等の電気的条件

法規• 電気通信回線に伝送される信号の漏洩対策
予め基準を定め、その基準を維持するよう求めている。
• 落雷等への対策

３章「保安装置」の表題の下、落雷による異常電圧等が、接続設備の損傷等につながることのない
よう、対策を求めている。

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定• 異常輻輳対策
異常輻輳による支障が波及して、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に重大な支障をもたらすことのないよう、対策を求めている。
④ 第4節 他の電気通信設備との責任の分界事業用電気通信設備の故障の際に、原因がどこにあるかを明確にし、かつ、事業用電気通信設
備の保守等の範囲の切分けをはっきりさせるため、分界点の設定、分界点における切分け機能の具備、及び分界点までの事業用電気通信設備の正常性を確認できる機能の具備が求められている。
⑤

第5節

音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備

アナログ電話用設備（メタルインターネットプロトコル電話用設備を含む。
）、総合デジタル通
信用設備（インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を含む）、アナログ電話
相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備・特定携帯電話用設
備及びＰＨＳ用設備並びにその他の音声伝送用設備の五つに分け、それぞれの特性に応じて規定されている。

このうち、アナログ電話用設備は、基礎的電気通信役務（電気通信事業法施行規則第14条参照）を提供するための事業用電気通信設備として、また、これまでの歴史を反映して、電気的条件が詳細に規定されており、他の設備は、基本機能が定性的に規定されている。
このほか、通話品質、接続品質、総合品質、ネットワーク品質などの品質について、また、
緊急通報を扱う事業用電気通信設備、災害時優先通信の優先的取扱い、及び異なる電気通信番号の送信の防止の条件について規定されている。

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電気通信主任技術者講習テキスト（伝送交換技術） 正誤表
該当箇所

第
３
部
（
工
事
管
理
）

第
５
部
（
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
管
理
及
び
対
策
）

修正前

修正後

（第２章）
９２ページ
下から１８行目③建設業の許可

また、許可を与える者の違いにより、国土交通大臣の認可と都道府県知事の認可がある。

また、許可を与える者の違いにより、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可がある。

（第４章）
１１０ページ
最下行⑵ヒューマンエラーの防止策

向きを間違えないように左右対象にする、

向きを間違えないように左右対称に
する、

（第１章）
１７９ページ下から７行目⑤スニファリング

代表的なアプリケーションである
Sniffer(現在は Wireshark と改名)からつけられた名前である。

英語でにおいなどを嗅ぐ意の sniffに由来し、ネットワークプロトコルア
ナライザの俗称として Sniffer と呼ぶこともある。Sniffer という名称の製品もあったが、現在は tcpdump やWireshark などが広く知られている。

（第２章）
１８７ページ
１２行目（第２章）
１９２ページ
４行目（第２章）
１９２ページ下から８行目(第２章）
１９４ページ
下から１６行目(第２章）
１９４ページ下から６行目（第５章）
２２１ページ
２３行目

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

WPA（WiFi Protected Access）

WPA（Wi-Fi Protected Access）

PMF（Protected Mangagement
Frames）

PMF（Protected Management
Frames）

事前共有鍵（Preshared Key：PSK）

事前共有鍵（Pre-shared Key：PSK）

SAE（Simulatenous Authenticationof Equals）

SAE（Simultaneous Authenticationof Equals）（最小特権（Least Priviledged）の原則）（最小特権（Least Privileged）の原
則）

修正前

修正後

該当箇所
電気通信

（第３章）

電気通信事業法第４１条第３項及び電気通信事業法第４１条第４項及び事業法

法規-16 ペー

第４項は、

第５項は、

その他関

ジ

係法令

２２行目

電気通信主任技術者講習テキスト
伝送交換技術 追補版（H）
2021年 ５月２１日A版発行
2021年 ６月２１日B版発行
2021年 ９月 ２日C版発行
2021年１０月１２日D版発行
2022年 ７月 １日E版発行
2022年１２月２１日F版発行
2023年 ３月１５日G版発行
2023年 ６月 １日H版発行
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伝送交換技術 編

電気 通 信主任 技術 者講 習 テキスト

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電気通信主任技術者
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伝送交換技術 編

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