精密農業とＧＡＰは同じ農作業を要求するので取り上げた。
GAPはGood Agricultural Practiceの略で、適正な農作業を意味する。GAP Standardsは適正な農作業の規準、適正農業規範という。GLOBALG.A.P.は商標名、国際標準のGAP Standardsを提供している。
1997年６月、第１回精密農業ヨーロッパ会議(ECPA、ワールビク大学、英国)に出席したとき、データ共有の集まりがあり、農場マネジメントに関するデータ規格で話題になった。その後、BSE問題でヨーロッパが騒然とするなかで、農場管理規準である
GLOBALG.A.P.（以下グローバルGAPとよぶ）が登場した。
精密農業はGAPと思考法を共有しており，法令遵守の重要な道具である。遵法の証拠として生産活動を記録することになる。
精密農業は，正確な情報（土壌，前作物の処理、気候、品種、投入量）にもとづき的確な農作業を実行するものであり、農作業の評価規準はGAPと共通する。
注目すべきは、GAPや精密農業の導入により、実際の農作業がどのように変わるのかを理解することである。

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精密農業とＧＡＰの関係をイメージした図である。精密農業とＧＡＰでは、いずれもデータに基づいて農作業を行い、また農作業が新たにデータを生産するサイクルが登場する。データに基づいて正しく判断し、遵法であることを確認しながら、行動をおこす。
この一連の行動記録を収益管理に着目して整理すると、精密農業の範疇になる。一方、行動記録をリスク管理に着目して整理するとＧＡＰの範疇になる。このように後意味をつけるように理解するのが、よいかもしれない。意思決定支援システムの講義で取り上げたObjective knowledgeに対応する。
実際の判断は、その場その場で変化するが、リスク管理と収益管理の軸足ははずせない。Subjective Knowledgeである。
小売や卸は、生産者の行動記録を見て、また行動の様子を見て、ＧＡＰを実行していると判断する。相対取引で価格交渉するときの生産経費の見積もりも客観的になる。公証が必要な場合、GAP認証を使えばよい。ＧＡＰ認証は精密農業の認証にもなるはずだが、これを理解している人は少ない。

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2015年、ベルギーのカトリック大学ルーベン校の名誉教授であるジョセ・デ・マエデマーカーを招聘し、日本学術会議フォーラムにおいて、ヨーロッパにおける精密農業とグローバルGAPの取り組み例を解説してもらった。要旨を紹介する。
当初、ベルギーでは、クローバルGAP認証を取得した農家が、安全性をセールスポイントにして農産物を高く販売することができた。しかしすぐに、市民から、安全性で農産物を差別するのはおかしいという苦情が上がり、農民団体も同意して「安全性を差別化に利用するな」という世論が巻き起こった。
そして、すべての販売農家がグローバルGAP認証をとり、認証農家の農産物しか市場に供給されなくなった。農産物は安全が当たり前であり、輸出やブランド化の前提条件になった。この変化におよそ10年かかった。認証費用は数万円であり、すべての生産農家が取り組めるコストである。

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グローバルGAPを普及する際、GAPの共通理解が必要になった。国連食料農業機関FAOが極めて妥当な定義を公表した。Ｇ
ＡＰの対象は農作業であり、環境負荷軽減に貢献し、採算がとれ、社会の持続に貢献する農場管理活動である。その結果として、食料あるいは非食料の安全や品質が保たれるのである。生産者目線で正確に表現されている。これが、ＧＡＰ本来の意味だろう。
通俗のＧＡＰ広報と比較して欲しい。定義の中に消費者という言葉が登場しない。消費者に直接責任を負うのは小売や卸であり、農場管理以外の作業の比重が高くなる。
日本では、ＧＡＰ導入が食品安全の動きから始まった。食品安
全ならば、小売や卸の販売責任が管理対象になるはずだが、仕入責任を生産責任に転嫁して「ＧＡＰ認証」の取り組みがはじまった。いわば、販売体制が整っていないのに生産体制をつくろうとしたのである。両者がうまく協力してできないものだろうか？
同じように、医療の世界ではGMＰ Good Medical Practice、科学の世界ではGSP Good Scientific Practiceなどが登場したが、日本では客観的認証評価の仕組みが共通して弱いといわれている。なぜだろう？

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グローバルGAPは、世界の生産者と小売がつくる農場保証
Integrate Farm Assurance の仕組みである。農産物流通の場に対する供給者として、生産者及び出荷団体がグローバルGAPの構成員になっている。構成員になって権利を行使するには、会費を納める必要がある。農業団体や出荷組合、あるいはデルモンテやカーギルなどの株式会社も会員になっている。
認証経営体は年々増えており、2016年で15万件、2019年で20万件を数えている。一つの出荷団体が複数の生産者を配下にして団体で認証される場合も1件と数えるので、生産農家の数は認証経営体数より多い。認証経営体の分布地域はほぼ全世界に亘り、日本でも2016年で400件、2019年で700件の認証経営体が存在する。
このような統計数値を見る場合、あらためて生産農家や経営体などの日本の定義が世界標準と比較できるように整備されていることが重要である。

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農産物流通の場の出口側として、農産物を購入する卸業者と食品サービス団体がグローバルGAPの構成員になっている。これらは小売部門に直結していて、最終消費者に直接食材を供給する役割をもつ。
各国の生協、ウォルマートやテスコなどの大手スーパーマーケット、マクドナルドなどの食品加工販売企業が構成員になっている。日本では、小売のイオンが構成員となっている。
卸や食品サービス会社は、消費者への販売責任を強く意識し、リスク管理の行き届いた農場保証をもつ出荷者から優先的に仕入れることにしている。
日本では、グローバルGAP認証経営体が誕生した直後に、マクドナルドが野菜の仕入先を認証経営体に変更したというニュースが農業界をびっくりさせた。農場保証は生産管理の仕組みへの信頼を担保するものであり、農産物の品質保証とは別物である。
しかし、小売側が供給側に農場保証を要求すると、農産物の品質保証と誤解するので、現場では混乱が発生している。北海道の調査事例は興味深い（橋本 直史、フロンティア農業経済研究,
18(1), 19-34）。

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これは、グローバルGAPの農場認証の仕組みである。GAPStandards、あるいはGAP Codesという適正農業規範の体系を作成し管理している団体をスキームオーナー（規範所有者）といい、認定機関と呼んでいる。認定機関は、農場認証機関を評価し認定する役割がある一方、国際認定機関フォーラムから審査・評価をうける。現在、ドイツのケルンに本拠地をおくFoodPLUSが認定機関になっている。
農場認証を実施する機関は、機関として審査資格を持つと同時に審査員も配置している。日本では、TUV SUDやＳＧＳなどの日本支部が代表的である。認証機関と審査員は、審査水準を維持するために、毎年のように認定機関から評価を受ける。
農場認証は、認証機関の審査員が行う。審査員の国籍は問わない。最新のグローバルGAP規範は日本語に翻訳されているので、審査に活用できる。
審査は能力評価が目的であり、講習を任としていない。講習はコンサルタントの仕事であり、審査員と区別される。審査員がコンサル（講習＝問題漏洩）をすれば、利益相反になり、不正行為になる。認証も取り消しされ、審査員資格も停止になる。

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グローバルGAPの認証体系はモジュール形式になっている。
すべての農場に適用される一般規則、対象ごとに作物規準、畜産規準、養殖規準がある。さらに具体的な作物種や畜種ある
いは魚種ごとに管理項目が整理されている。例えば、果菜類の認証をとる場合、上位の作物規準と一般規則の評価認証が必要になる。作物規準の枠内であれば、認証作物を拡大するには、対象作物のみを追加認証すればよい。
全体として一つの共通した評価体系であること、明瞭な要求項目と信頼規準を呈示していること、管理点がMajor Musts必須項
目とMinor Musts重点項目およびRecommendations推奨項目に区別されており、農業者に理解しやすいように工夫されている。
これらは、社会規範に準拠したリスク評価体系であり、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）により設立されたコー
デックス委員会，WTO（世界貿易機関）のSPS協定（衛生と植物防疫のための措置），ヨーロッパ食品法による国際的な食品安全システムの枠組に準拠している。

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適正農業規範は農場保証の俯瞰的アプローチを要請するものであり、結果として、食品安全が担保される。その哲学は以下の通り。
・包括的なHACCP原理を基礎にした食品安全基準を遵守。
・化学製品の不適切な使用の制限，残留レベルを遵守。
・生産活動による自然環境への負荷を最小にする。
・農場における雇用者の健康や安全基準の国際レベルを遵守。
・農場のおける動物福祉基準の国際レベルを遵守。
上記の考え方で農作業の管理点をリストアップすると、200項目を超える。数が多いと言うことは、それだけ細かく丁寧に農作業を解説していることになり、農業者から見れば適不適の判断をしやすくなっている。
ただし、日本の農作業をよく知らないコンサルなどが、条文解釈のみでグローバルGAPを説明すると、深刻な混乱が発生する。
ＧＡＰは法律ではなく農作業の行為であり、GAP Standardsが遵法規準、認証作業は農作業現場と遵法の橋渡しである。法体系そのものが時代遅れの場合もある。現場重視の姿勢が必要だ。

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作物規準の管理点の章立ては９つからなっている。CB.1 トレー
サビリティ、CB.2 繁殖種苗、CB.3 圃場履歴と圃場管理、CB.4 土壌管理、CB.5 施肥、CB.6 灌漑/灌漑施肥、CB.7 総合的病害虫管理（IPM）、CB.8 作物保護製品、CB.9 装置、機器、である。
トレーサビリティとは、one-step-up one-step-down strategy、すなわち、直前の出荷者と直後の買い手が危害農産物をいち早く挟み撃ちで排除する仕組み（リコール）である。取引先や流通関係者と協力する仕組みであり、記帳技術ではない。
かつて、日本にこのような仕組みが存在していただろうか？自動車などの製造業では、巨大資本を背景に販売ルートを垂直統合し、不良品のリコールを実行している。食品企業や小売大手企業も、不良食品のリコールを実現している。リコールの過程では、関係会社が倒産するケースもある。農家倒産を想像しますか？
GPS（汎地球測位システム）付き農業機械を利用した精密農法(precision farming)は，すべての農作業に位置と時間を付加する。例えば、作物規準３番目の「ほ場履歴と管理」に対して，作物栽培のトレーサビリティを実現し、施肥機械の自動制御は，正確な施肥量を適正な時期に適切な方法で実行するという５番目の要求事項に貢献する。このように、それぞれの要求項目は、新技術の運用と一体のものとして理解する必要がある。

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例として、ＣＢ．４の土壌管理の要求項目を取り上げてみる。
最初に、自分の農場の土壌マップを用意していますか、という問からはじまる。管理すべき農場の全体像と個々の農地の特徴を理解していますか、という質問である。その質問への回答作業の結果として、ほ場地図ができあがることになる。土壌マップでは、ほ場の位置や大きさ、道路、土壌の性質や標高及び傾斜などが重要になる。雨などによる土壌浸食防止や作物選択の適切さの判断基準になる。
続いて、土壌環境の保全にどのような工夫をしていますか、という質問が続く。図では、風雨による表層土壌の流亡を防ぐために、藁や干し草を畝間に敷いている様子が見える。近くに河川や湖がある場合は、環境保全規準にも触れる重要項目である。
また、畑作で問題になるsoil compaction耕盤固化に対処していますか、という質問がある。踏圧の低い低圧広幅タイヤを使います、というのが右下の図である。一方、水田では、不透水層の耕盤をつくる代掻き作業が、むしろ意味のある農作業である。農作業の意味と機能を理解してないと、要求項目への対応が難しいことが想像できるだろう。

グローバルGAPの審査プロセスでよく発せられる質問の一つに、国内法とグローバルGAPの管理点・適合基準のいずれが優先するのですかという問いがある。その管理点・適合基準は、世界各国の法制度の最大公約数を整理したものであるから、無理もない疑問である。
回答は、国内法が優先します。日本では、国会や政府が定めた国内法、例えば、農業基本法や環境基本法あるいは労働基本法などの基本法とその実行のための諸制度や法令・通達などが対応します。これらは国際法と矛盾のないように調整されていますが、日本特有の問題に対して独自の法体系を持つ場合もあります。
従って、グローバルGAPを導入しようするならば、まず国内法を十分に理解し、遵守することが求められます。

12平成22年(2010年)４月に、グローバルGAPに対応する国内法である「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」（GAP共通基盤ガイドライン）が農林水産省により発出された。GAP共通基盤ガイドラインは、交通規則と同じように守らなければ「違法」になるので、グローバルGAPより遙かに強制力があり、また精密農業の目標でもある。農林水産省は、行政用語として「生産工程管理」をGAPの対応語に用いている。
GAP共通基盤ガイドラインは、食料・農業・農村基本法や環境基本法および食品安全基本法などで謳われる農業のあるべき姿を基本理念とし、対象作物ごとに食品安全と環境保全および労働安全のための守るべき関係法令の取組事項をまとめたものである。取組事項は50項目あまりで、それぞれの取組事項は複数の関係法令や行政指針および国際基準や科学的知見を根拠にしてまとめられている。例えば、食用米と飼料米はカドミニウムとヒ素の含有規準が異なり、対応する水管理も異なり、出荷伝票により判別される、などの取組事項が記載されている。いわば、日本で販売農家を営むための資格要件ともいうべきものである。

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GAP共通基盤ガイドラインの取組事項を農作業者の視点で整理したものが県GAP指針であり、両者は同じ法体系である。県
GAP指針の最も見やすい形で整理されたものが、埼玉県のSGAPガイドブックである。本のタイトルには「農業生産安全確認運動」とある。農業者やJAに向けたメッセージであることを明示している。
S-GAPガイドブックは、埼玉県農産物安全課が中心となり、普及指導員やＪＡおよび農家の協力により、農作業現場で使いやすいように改良が続けられている。福島県への農業復興支援の一環として実施した埼玉県のS-GAP指導は、GAPの現場レベルの交流として特筆すべきものである。
グローバルGAPとGAP共通基盤ガイドラインの関係を上図に示した。グローバルGAPは国内法優先が原則である。GAP共通基盤ガイドラインを生産現場に即してS-GAPガイドブックが整備されている。従って、生産者はS-GAPの取り組みを通じて、精密農業（スマート農業）の導入を図ると、遵法農業であると同時にグローバルGAPを目標にでき、わかりやすいと思う。
今回の講義はここまで。

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