東弁２９人第５６８号
２０１８年３月２８日
府中刑務所所 長

角田康彦

殿
東京弁護士会会 長
渕上玲子

人権侵害救済申立事件について（勧告）
当会は、申立人Ｋ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記のとおり勧告いたします。
記
第一 勧告の趣旨
貴所が申立人に対し、①申立人の「お疲れ様です。」との挨拶行為を不正交談であるとして調査対象とし「訓戒」としたこと、及び、②申立人が自弁書籍を同衆受刑者に貸与したことを不正授受行為であるとして調査対象とし閉居７日の懲罰としたことは、いずれも、申立人が事前に調査や懲罰の対象となる行為であると知らずに行なった行為につきこれを懲罰の対象としたものであって、措置の相当性を欠き、申立人の人権を侵害したものですので、今後再びこのような人権侵害が繰り返されることがないよう、貴所に対し、以下のとおり勧告します。
１ 挨拶行為のように、形式的には被収容者遵守事項に違反するものの、複数の受刑者が日頃行なっている行為を違反行為であるとして調査・処分するのは、調査を開始することによる被収容者の不利益をふまえてもなお、調査・処分の必要性がある場合に限ること。
２ どのような行為が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律や被収容者遵守事項に違反するものとして調査・処分の対象となるのかにつき、被収容者が予見できるよう、禁止行為を具体的かつ明確に定め、もって公平性を害する調査や処分等が生じないようにすること。
３ 調査・処分等の不利益取扱いや、その対象となる禁止行為の内容を、日頃より被収容者に周知するとともに、違反に該当しうる行為が認められる場合であっても、被収容者の理解が不十分であったために当該違反
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行為を行なった場合であり、かつ理解が不十分であった点について被収容者に正当な理由があると認められる場合には、まず、当該被収容者に対して個別の指導を行い、禁止行為について十分に理解させること。
第二 勧告の理由
一 申立人の主張
１ 不正交談平成２４年７月頃、貴所（以下「相手方」という。）の第二区１８工場にて、受刑者同士による恐喝があり、その恐喝に職員が深く関与した事実があり、申立人がその事を批判したところ、申立人と申立外Ｉが、「お疲れ様です」との挨拶行為について不正交談として、調査され、４週間近く調査棟に留置され、区長訓戒となり、別の工場に配役された。
しかし申立人は、訓戒とされ工場を移されるようなことは何もしていない。相手方によるこれらの措置は人権侵害である。
２ 不正授受平成２４年１０月頃、申立人は、自身と同じ居室の受刑者に対し、自身が所持していた本を見せたところ、懲罰審査会にて物品の不正授受により、閉居罰 7 日を言い渡され、その後優遇区分等の降下により、受けられるべき処遇を受けることができなくなった。
少なくとも本件発生当時は、同じ居室内の受刑者に対して本を見せる行為について、他の受刑者らが取り締まられることは事実上なく、申立人が上記の懲罰を受けた後も、他の受刑者らが同様の行為を行なっているのを相手方職員が現認しても、調査・懲罰されたことはない。
即ち、申立人に対してのみ不当な処罰がなされており、相手方によるかかる措置は申立人に対する人権侵害である。
二 認定した事実
１ 不正交談（平成２４年１０月２３日の訓戒の件）について
ア 平成２４年９月２７日午後３時３５分頃、申立人が相手方内で就業する工場において、受刑者Ｉに対し「お疲れ様です。」と挨拶して会釈したところ、Ｉも申立人に対し、「お疲れ様です。」と挨拶して会釈した。
上記の挨拶行為につき申立人は、交談が禁じられている時において正当な理由なく話し掛けた（不正交談）として、訓戒とされた。
イ 上記の反則行為の調査のため、申立人は、平成２４年９月２７日
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から同年１０月２３日までの間、調査棟に留置された。
ウ 申立人を含む各受刑者に貸与された冊子に記載された被収容者
遵守事項は、「交談を禁じられている時又は場所において、正当な理由なく話をし、又は話しかけてはならない。」と定めるとともに、交談を禁止している場所として、「（１）場所 ア 自己の居室以外の居室、イ 工場と居室までの間の通路、ウ 面会所の待合室及び廊下、エ 取調室（待合室を含む。）、オ 診察室（待合室を含む。）、カ 更衣室、キ 入浴場、ク 講堂、教室、ケ 便所」とし、また、交談を禁止している時間帯として、「（２）時間 ア 就業中（ただし、必要な用務に関し、職員の許可を受け静粛かつ平穏に行う場合を除く。）」との記載がある。
エ 申立人は、本件について懲罰委員会に付されることなく、平成２４年１０月２３日付けで「訓戒」を言い渡された。
オ 平成２４年９月２７日当時、相手方の受刑者間において、工場での作業終了後に、自分の作業席付近を掃除する際、席が近い者同士「お疲れ様です。」と挨拶することは慣行となっていた。
カ 平成２４年９月２７日当時、申立人だけでなく、複数の受刑者が作業終了後に「お疲れ様です。」との挨拶行為を行なっていたが、職員から注意指導を受けることはなかった。
キ 申立人は、本件以前も工場での作業終了後に挨拶行為を行なっていたが、その挨拶行為について注意指導を受けたことはなかった。
２ 不正授受（平成２４年１１月６日から１２日までの閉居７日の懲罰の件）について
ア 平成２４年１０月２３日午後７時ころ、申立人は、収容居室内において、同衆受刑者Ａに対して自弁書籍を貸与した。
イ 受刑者Ａは申立人から借り受けた書籍を、申立人の承諾を得て、自身の私物棚に置いた。
ウ

申立人によるアの行為について、申立人は相手方より、平成２４年１１月６日から１２日までの間、閉居７日の懲罰を受けた。
エ 申立人は、相手方によるウの処分が不法行為にあたるとして、国を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、当該訴訟は、平成２８年に、国に対して金３万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決が下され、同判決は既に確定している。
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平成２４年１０月２３日当時、自弁書籍を同衆受刑者に対して見せる行為は、相手方において禁止の対象とはなっておらず、したがって、被収容者に対する注意・指導等の対象にはなっていなかった。
カ 平成２４年１０月２３日当時、相手方においては、受刑者同士の物品の授受は禁じられていた。この授受には、占有権の移転を伴う貸借も含まれていた。
キ 相手方において、平成２４年１０月２３日当時、所有権の移転を伴わない書籍の貸与が物品の授受に該当するとして禁止し、これに対して懲罰等を課していた事実は認められない。
ク また、相手方において、平成２４年１０月２３日当時、自弁書籍を見せることと自弁書籍の貸与の区別を明確に定めた基準を受刑者に周知していた事実も認められない。
三 判断
１ 不正交談（平成２４年１０月２３日の訓戒の件）について
ア 被収容者遵守事項は、「交談が禁じられている時又は場所において、正当な理由なく話をし、又は話しかけてはならない。」と定めているが、この「話をし」、「話しかけて」には、挨拶行為も形式的には含まれる。
そこで、挨拶行為を不正交談として処分することの相当性について考えると、挨拶行為の外形を装いながら不正な意思疎通を図ることも不可能ではない以上、挨拶行為を不正交談として処分対象とすることがおよそ一般的に処分の相当性を欠くということはできない。
したがって、挨拶行為を不正交談として処分対象とすることがおよそ一般的に人権侵害に該当するということはできない。
イ しかし、被収容者が遵守事項違反として調査対象となると、調査棟に隔離されて留置され、就業もできなくなるのであり、かかる事態は、それだけでも、受刑者が平常時と異なる環境に置かれ、苦痛を感じることはよく理解できるところである。したがって、相手方においては、調査を開始するについては慎重な判断が求められる。
そこで本件について検討すると、上記認定事実によれば、複数の受刑者が慣行として「お疲れ様です」等の挨拶を行なっていたこと、及び、申立人も挨拶行為についてそれ以前に注意を受けたことがなかったことが認められるのであり、そうであるとすれば、申立人による前記の挨拶行為を調査対象としたことは、申立人に対して不意4

打ちをするものであるといわざるを得ない。とすると、申立人による前記の挨拶行為を調査対象とし、申立人を調査棟に４週間近くにわたり留置し、訓戒としたことは、手続保障の観点から相当性を欠くものであり、申立人の人権を侵害したものというべきである。
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不正授受（平成２４年１１月６日から１２日までの閉居７日の懲罰の件）について
ア 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律及び被収容者遵守事項で禁じる物品の「授受」の概念に、「貸借」が含まれることは条理に則った解釈であるということができる。
しかし、刑務所内の同居室内という閉鎖的な空間において、同衆受刑者同士で書籍を「見せ合う行為」と「貸借」を区別することは事実上著しく困難であると言わざるを得ない。申立人が、同衆受刑者Ａに対して自弁書籍を貸し渡した行為につき、何ら禁止されるものではないと認識していたところからも、この点は窺われる。
イ この点、平成２４年１０月２３日当時、相手方においては、所内の手引き等において、「同衆受刑者同士の書籍の貸借」が禁じられていることを明確に周知していた形跡はなく、実際に、同衆受刑者同士の貸与について禁止していた形跡も、禁止に該当する旨の指導がなされていた形跡もない。これに加え、「見せ合い」と「貸与」の具体的な区別の基準が設けられていた形跡もない。
相手方は、当会からの照会に対し、「申立人の当該行為は物品の不正授受であり、申立人の自弁書籍が同室の受刑者Ａの占有、支配する私物棚に置かれていたという点で、単に自弁書籍を見せる行為とは本質的に異なる」旨回答しているが、平成２４年１０月２３日当時に、見せ合いと貸与とを「本質的に異なる」ものとして取り扱いをしていたと認めることはできない。
すなわち、「同衆受刑者同士の書籍の貸借」について、平成２４年１０月２３日当時、相手方において取り締まっていた事実はないといわざるをえない。
ウ これに加え、申立人自身が平成２４年１０月２３日以前に本件と同種の行為により相手方より注意、指導を受けていたという事実も認められない。
すなわち、相手方は、それまで取り締まりをしていなかった行為態様につき申立人に対してのみ唐突に取り締りをして閉居 ７日と5いう懲罰（不利益処分）を課したものであり、このような取り扱いは、不公平かつ不意打ちと評価すべきであり、申立人の人権を侵害するものというべきである。
四 結論
１ 三において述べたように、①申立人の「お疲れ様です。」との挨拶行為を不正交談として調査対象とし、「訓戒」としたこと、及び、②申立人が自弁書籍を同衆受刑者Ａに貸与したことをもって不正授受行為であるとして調査対象とし、閉居７日の懲罰としたことは、いずれも申立人が事前に調査や懲罰の対象となる行為であると知らずに行なった行為を懲罰の対象としたものであり、措置の相当性を欠くものであって、申立人の人権を侵害するものであるというべきである。
このような事態を回避するためには、相手方において、挨拶行為等、形式的には被収容者遵守事項に違反する行為でも、複数の受刑者が日頃行なっている行為を違反行為として調査・処分対象とするにあたっては、調査を開始することによる被収容者の不利益を考慮してもなお調査・処分の必要性がある場合に限定すべきである。
２ また、挨拶行為のように複数の受刑者が日頃行なっている行為を違反行為とすることや、自弁書籍の貸与を理由に不利益処分を与えることは、不公平かつ不意打ちとなるおそれがある。
このような事態を回避するため、相手方においては、どのような行為が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律や被収容者遵守事項違反として調査・懲罰の対象となるのかを被収容者が予見できるよう、禁止対象行為を具体的かつ明確に定めるべきである。
そして、これを日頃より被収容者に周知するとともに、違反に該当しうる行為が認められる場合でも、被収容者の理解が不十分であったために当該違反が引き起こされ、かつ理解不十分な点について正当な理由があると認められる場合には、まず、個別の指導を行い、禁止対象行為について十分に理解させるべきである。
３ 以上のとおりであるから、第一記載のとおり勧告するものである。
以6上