平成25年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月30日
上場取引所
東

上場会社名 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
コード番号 3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 相浦 一成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名） 村松 竜
定時株主総会開催予定日
平成25年12月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年12月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3464-0182
平成25年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期の連結業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年9月期24年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

5,764
22.4
2,048
16.8
2,047
16.1
4,708
21.8
1,753
21.7
1,764
23.3
25年9月期 1,230百万円 （28.1％）
24年9月期 960百万円 （25.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年9月期24年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

70.76
56.02
25年9月期 △11百万円

百万円

％

1,217
960

26.7
25.8

売上高営業利益率

％

％

％

70.52
23.0
55.73
20.9
24年9月期 12百万円

11.3
12.4

35.5
37.2

１． 当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２． 25年９月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

百万円

21,298
14,834
25年9月期 5,623百万円

5,633
4,972
24年9月期 4,956百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.4
33.4

326.24288.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,954
1,448

△755
△388

△632
△245

18,358
12,774

25年9月期24年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期26年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

19.50
24.50
28.50

19.50
24.50
28.50

335
422

34.8
34.6
34.6

7.3
8.0

3. 平成26年 9月期の連結業績予想（平成25年10月 1日～平成26年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,286
6,934

20.3
20.3

1,201
2,475

18.3
20.8

1,190
2,460

16.6
20.1

680
1,421

11.2
16.8

39.45
82.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、【添付資料】20ページ「４． 連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年9月期25年9月期25年9月期

17,238,200 株 24年9月期
1,139 株 24年9月期
17,198,524 株 24年9月期

17,181,800 株
1,020 株17,150,027 株

１． 25年９月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算出にあたって、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益及び配当性向を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
２． 当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成25年9月期の個別業績（平成24年10月1日～平成25年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年9月期24年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,408
3,607

22.2
17.4

1,211
1,047

15.7
11.6

1,447
1,205

20.1
15.4

952
703

35.5
18.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年9月期24年9月期

円銭

円銭

55.39
40.99

55.20
40.78

１． 当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２． 25年９月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については、配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年9月期24年9月期（参考） 自己資本

17,217
11,29925年9月期 4,555百万円

自己資本比率
百万円

4,564
4,173
24年9月期 4,158百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.5
36.8

264.26242.04※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業
況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３
ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。
２． 当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

9（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、海外景気の減速の影響を受ける懸念等はあるものの、緩やかに回復しつつあります。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、緩やかな景気の回復の影響もあり、インターネット売
買等による物販市場及びサービス・デジタルコンテンツ等による物販以外のサービス市場が拡大しております。また
スマートフォンの普及により、スマートフォンを使用した購買が増加するなど、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじ
め、公共料金・公金や家賃・医療など生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカード利用が浸透し、今後もクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
ネットショップ等の加盟店の新規獲得及び既存加盟店の一加盟店あたりの売上向上に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・キャリア決済など多様な決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」とGMOイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により新
規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度末の稼動店舗数は平成24年９月末比5,379店舗増加の44,328店となりました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

平成24年9月末

平成25年9月末

21,16626,48832,062

38,94944,328（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」は順調に推移いたしました。「決済処理金額」においては、当社グループの売上に影響する代
表加盟契約の決済処理金額が堅調に推移いたしました。
なお、スマートフォン分野において、当社グループはスマートフォン画面に最適化された決済画面を表示するサービスを提供しており、スマートフォンを使用した購買比率が増える中、当サービスは順調に拡大しております。また平成25年９月にはタクシー配車支援アプリ「Hailo（ヘイロー）」への決済サービスの提供を開始するなど、スマートフォンに関する新しい取り組みを行いました。
当社の連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗
数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
同社の業績は順調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は1,298百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
b.継続課金分野の開拓
日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済代行サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、当社は東京都・大阪府の自動車税や、東京都・福岡市・長崎市・札幌市・神戸市などの水道料金等の決済に携わるなど、引き続き開拓・拡大に努めてまいりました。
c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの決済代行サービスに付帯する事業として、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなど決済代行業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。
特に「GMO-PG集客支援サービス」は、売上・導入店舗数ともに好調に推移いたしました。
当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、提供しているスマートフォン向け会員認証・決済
プラットフォーム「mopita」の会員数が1,000万人に達し、当連結会計年度において黒字化いたしました。
また、当社の連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱は、平成25年５月よりEC事業者に向けた新しい決済サービス「GMO後払い」の提供を開始しており、新規加盟店の好調な獲得など順調な立ち上がりとなりました。
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

海外事業に関しては、海外統括法人としてシンガポールに設立した当社の連結子会社であるGMO PAYMENTGATEWAY PTE.LTD.が、平成25年９月、香港に子会社を設立いたしました。アジアを中心とした海外マーケットにおける決済代行サービスの提供及び付帯する事業を行ってまいります。
②中期的成長のための経営基盤の強化に注力いたしました。
中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業体を目指すために、新規事業への先行投資、決済処理能力強化のためのデータセンター移転、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改などを行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,764,085千円（前年同期比22.4％増）、営業利益
2,048,865千円（前年同期比16.8％増）、経常利益2,047,552千円（前年同期比16.1％増）、当期純利益1,217,025千円（前年同期比26.7％増）と増収増益を継続いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上451,175千円（前年同期比12.6％増）、ランニング売上3,223,655千円（前年同
期比20.7％増）、加盟店売上2,089,254千円（前年同期比27.6％増）となっております。
費用に関しては、計画通り、中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業体を目指すために、先行投資としてデータセンター移転に伴う並行稼働などを行いました。さらに、売上原価率の高い付加価値サービスの販売が好調に推移したため、売上原価は1,030,813千円（前年同期比45.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続したことにより、2,684,406千円（前年同期比19.5％増）となりました。
売上高経常利益率は35.5％となりました。
（次期の見通し）平成26年９月期の見通し（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、緩やかな景気の回復の影響もあり、ECの普及やクレジットカー
ドをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。
平成26年９月期につきましては、新規加盟店の獲得、一加盟店あたりの売上向上、大手加盟店の開拓強化、並びに加盟店への当社グループ利用付加価値を高めるサービス提供などにより、イニシャル売上・ランニング売上・加盟店売
上の堅調な推移を見込んでおります。
費用に関しては、当連結会計年度において、経営判断により投資の優先度を変更したため、データセンター移転に伴う並行稼働コストの一部負担が残るほか、新規の投資コストを予定しておりますが、経常利益成長率20.1％、売上高
経常利益率35.5％を見込んでおります。
以上のことから、平成26年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりであります。
平成26年９月期

対前年同期増減率百万円

平成25年９月期
％

百万円

売上高

6,934

20.3

5,764

営業利益

2,475

20.8

2,048

経常利益

2,460

20.1

2,047

当期純利益

1,421

16.8

1,217

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,463,555千円増加し、21,298,239千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加5,619,712千円及び投資有価証券の増加339,189千円であります。
現金及び預金の増加の主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日までには大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,802,662千円増加し、15,664,418千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加5,479,767千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ660,893千円増加し、5,633,820千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当335,025千円と役員報酬BIP信託が所有する当社株式260,584千円の自己株式への計上により減少したものの、当期純利益1,217,025千円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,584,123
千円増加し、当連結会計年度末には、18,358,343千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は6,954,257千円（前年同期は1,448,640千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を789,303千円支払ったものの、税金等調整前当期純利益2,046,032千円の計上と預り金5,479,767千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は755,003千円（前年同期は388,450千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出365,863千円及び無形固定資産の取得による支出309,993千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は632,002千円（前年同期は245,306千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額334,360千円と役員報酬BIP信託の当社株式取得による支出260,584千円によるものであります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期
自己資本比率（％）

39.8

32.0

31.2

33.4

26.4

時価ベースの自己資本比率(％)

127.6

129.8

229.9

163.9

216.2

1.3

0.5

0.6

5.4

1.8

14,677.1

728.9

230.1

121.4

960.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．上記指標の算出方法

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度の１株当たり配当金は24.5円、次期につきましては28.5円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社、及び当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・ソーシャルアプリ決済サービス㈱・GMOペイメ
ントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジ
ットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン
関連事業及びインキュベーション事業を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

GMOインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

GMOイプシロン株式会社

各種決済代行サービスの提供－

子会社

ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

課金・決済プラットフォームの提供－

子会社

GMOペイメントサービス株式会社

後払い決済手段の提供－

子会社

GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

海外統括拠点
海外決済代行サービスの提供－（２）事業の内容
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。
①事業の種類a.決済代行サービス
主にGMOペイメントゲートウェイ㈱及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売※を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・
PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。
また、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
b.決済代行付帯サービス
当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス・早期入金サービス等の付加価値サービスを提供しております。
また、当社連結子会社GMOペイメントサービス㈱における決済手段の提供（GMO後払い）や、当社連結子会社ソーシャルアプリ決済サービス㈱におけるスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム（mopita）の提供などを行っております。
②決済代行サービスの契約形態
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
a.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。
加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験、並びにサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）- 6-

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ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）- 7-

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（３）事業系統図
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

---------------------------※ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。

- 8-

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
柔軟性

製品の技術的優位性の確保に努めます。
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
自主性・教育

収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性・株主への責務

経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営指標として、20％の経常利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に経常利益の20％成長を継続するための投資を行い、経常利益成長率は16.1％となりました。平成26年９月期につきましては、20.1％を見込んでおります。
当社グループは非対面商取引市場のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し日本のEC化率の向上に貢献するべく、「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」の３つの戦略に基づいて事業規模の拡大を行います。また更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、海外事業展開等により新規分野の拡大に努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)への適合認証を、上場決済代行サービス
会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しており、当社のサービス
は、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラ
ムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視およびテスト」「情報セキュリティ
ポリシーの整備」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。

- 9-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

- 10 -

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成25年９月30日)

12,774,220
540,475
323
342
209,089
48,647
95,199148,398
14,789△24,024
13,807,461

18,393,932
652,397385
381
379,736
58,767
123,786
69,197
18,130△25,772
19,670,940

60,465△17,818
42,647

94,596△25,795
68,801

297,298△196,842
100,455

293,069△202,111
90,957

93,677△20,772
72,905

148,626△45,464
103,162

216,008

262,920

52,151
1,688
678
367,518
66,246488,284

41,423
14,191
426
455,527
157,044668,612

81,976
13,65811,00029,773
4,839
3,726
3,988
128,894
48,799△3,726
322,928

421,165
2,010
11,00035,296
3,746
11,904
6,114
155,476
59,248△10,198
695,764

1,027,221

1,627,298

14,834,683

21,298,239

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年９月30日)

147,881
20,627
168,433
392,246
42,651
6,020
8,857,799
1,268
109,300
46,5005,153

188,761
34,090227,045477,216
66,046
8,842
14,337,566
1,372
156,000
35,4204,648

9,797,882

15,537,011

58,2905,583－

90,7566,650
30,00063,873

127,4079,861,756

15,664,418

680,203
940,125
3,340,225△3,9104,956,644

696,111
956,032
4,222,226△264,723
5,609,646

△117
－
△117

7,968
5,748
13,717

純資産合計

16,3994,972,926

10,456
5,633,820

負債純資産合計

14,834,683

21,298,239

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 12 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

4,708,097
708,566
3,999,530

5,764,085
1,030,813
4,733,271

2,245,771
1,753,759

2,684,406
2,048,865

737
106
12,468
7,429
923
14,250－1,330
37,246

3,074
16
－
－
1,172
14,497
23,2591,993
44,013

11,930－－13,954
780
14

7,241
11,407
10,166
14,201－
2,310

26,68045,326

1,764,325

2,047,552－

16,770－16,77035,713
1,573

5,991
12,29837,286

18,289

税金等調整前当期純利益

1,727,039

2,046,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

739,704
26,573872,859△43,853

法人税等合計766,277

829,006

少数株主損益調整前当期純利益

960,761

1,217,025

当期純利益

960,761

1,217,025

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 13 -

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

960,761

1,217,025

142
－
142

8,086
5,748
13,834

包括利益

960,904

1,230,860（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

960,904－

1,230,860－

その他の包括利益合計- 14 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

660,991

680,203

19,212
19,212

15,907
15,907680,203696,111920,913940,125

19,211
19,211

15,907
15,907940,125

956,032

2,644,597

3,340,225△265,133
960,761△335,025
1,217,025

695,628

882,000

3,340,225

4,222,226△3,882△3,910△27△260,812△27△260,812△3,910△264,723

4,222,619

4,956,644

38,424△265,133
960,761△27
734,024

31,814△335,025
1,217,025△260,812
653,002

4,956,644

5,609,646

△260

△117

142
142

8,086
8,086

△117

7,968

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

－

－

－
－

5,748
5,748

－

5,748

△260

△117

142
142

13,834
13,834△117

13,717

20,386

16,399△3,986△5,943△3,986△5,943

16,39910,456

4,242,746

4,972,926

38,424△265,133
960,761△27△3,844730,180

31,814△335,025
1,217,025△260,812
7,890
660,893

4,972,926

5,633,820

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,727,039
177,228
10,728△55,096△844
11,930780△12,468△7,429－35,713
1,573△121,565△407△12,903△88,389
58,268449,372
33,5402,207,070

2,046,032
221,720
10,72873,841△3,091
7,241△23,259
11,407
10,166△16,770
5,991
12,298△120,098△100△170,646
79,04840,8805,479,767
82,4007,747,558

997△11,930△747,496
1,448,640

3,242△7,241△789,303
6,954,257△99,870△217,705△23,924－△42,666
1,622△5,908△388,450△83,559△309,993△365,863
40,500△32,557
2,044△5,573△755,003

32,484△27△264,238△13,524△245,306

25,908△260,812△334,360△62,736△632,002△652
814,230

16,871
5,584,123

11,959,990
12,774,220※1

12,774,220
18,358,343

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称
GMOイプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱GMOペイメントサービス㈱GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LTD.
上記のうち、GMOペイメントサービス㈱、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.及び GMO PAYMENT GATEWAYHONG KONG LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

１社

持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー(2）持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資②

産の当社持分相当額を計上しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）- 18 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数
建物

６～15年

②

工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
上記以外のもの

③

定額法
リース資産

④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④

役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△13,552千円は、「自己株式の取得による支出」△27千円、「その他」△13,524千円として組み替えております。
（追加情報）（役員報酬BIP信託における会計処理方法）
当社は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主及び投資家の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を設定いたしました。
当該役員報酬BIP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表において株主資本の控除科目である「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託に係る見積もり相当額として役員報酬BIP
信託引当金を計上しております。
平成25年９月30日現在において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数は165,700株（260,584千円）であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

12,774,220千円

役員報酬BIP信託別段預金
現金及び現金同等物- 20 -

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
18,393,932千円－△35,589

12,774,220

18,358,343

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自至平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自平成24年10月１日

平成25年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

ランニング売上400,8232,670,498

加盟店売上
1,636,774

合計
4,708,097

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

451,175

ランニング売上
3,223,655

加盟店売上
2,089,254

合計
5,764,085

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成25年９月30日）

至

平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自平成24年10月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は52,151千円となっております。
当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は41,423千円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成25年９月30日）

至

平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

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平成24年10月１日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額

288.49円

１株当たり純資産額

326.24円

１株当たり当期純利益金額

56.02円

１株当たり当期純利益金額

70.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

70.52円（注）１.

当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.

当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。

３.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
960,761

1,217,025－－

960,761

1,217,025

17,150,027.81

17,198,524.37－－

普通株式増加数（株）

90,15258,807（うち新株予約権）(90,152)(58,807)

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

イプシロン㈱
新株予約権196個。

GMOイプシロン㈱新株予約権196個。

ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

4,972,926

5,633,820

16,39910,456（16,399）（10,456）

4,956,526

5,623,364

17,180,780

17,237,061

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる開示を省略しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成25年９月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任監査役候補
社外監査役（非常勤）池田和夫（現顧問）③就任予定日平成25年12月22日（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

品目別

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上400,8238.5

451,175

7.8

50,352

12.6

ランニング売上

2,670,498

56.7

3,223,655

55.9

553,157

20.7

加盟店売上

1,636,774

34.8

2,089,254

36.3

452,479

27.6

4,708,097

100.0

5,764,085

100.0

1,055,988

22.4

合計

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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