福岡商工会議所

平成２８年度 事業計画

【当所が⽬指す姿】 （⾏動指針）
地域商⼯業者の⽅々が、数ある⽀援機関の中から当会議所を選び、その⽀援内容に満⾜し、会員であり続けていただ
くことが、当所の存在意義を⾼める。ブランドの向上。
そのために、会員企業である現場の声に⽿を傾け、職員⼀⼈ひとりがスピード感をもって課題解決に取り組み、仕事のやり⽅に不断の⼯夫・改善を重ね、部署間連携によりシームレスな⽀援を⾏い、期待を上回るサービスを提供していく。
あわせて、情報発信を積極的に⾏い、⽀援実績や成果を事業者や地域と共有する。

【中期方針（平成27年度～平成29年度】：28年度 重点強化項目【基本⽅針＝中期⽅針・年度計画の推進】
平成28年度は中期⽅針（平成27〜29年度）の中間年度であり、最終年度の⽬標達成に向けた「重要な年度」と位置付け、達成に向けて中期⽅針と年度計画の連関を強化する。

・インバウンド需要取り込み強化
・人材確保支援・消費税率引上げ、軽減税率導入への対応
・TPPへの対応
・成長産業、中堅企業への支援

Ⅰ．アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（１）福岡の強みを活かした、経済・産業振興①「食」を通じた関連産業の振興【主要事業】 Food EXPO Kyushu、博多うまかもん市、個別商談会 など(1)福岡の強みを活かした、経済・産業振興事業および施策担当ｸﾞﾙｰﾌﾟ

達成目標(目標項目)①「食」を通じた関連産業の振興○Fｏｏｄ EXPO Kｙｕｓｈｕ【ＢｔｏＢイベント】
・出展者
・来場者
・商談件数
・ﾊﾞｲﾔｰ参加社• 九州一円の食でバイヤー・消費者に九州・福岡の食をアピールする「FoodEXPO」、市域内の飲食事業者を発掘する「うまかもん市」、バイヤーとの商談の場を提供する「個別商談会」を活動の柱として、BtoB、BtoC両面から、食ブランド強化を通じた産業振興に取り組む。
地域経済振興G• 特に28年度は、TPP合意をチャンスと捉えた海外戦略、首都圏等への展開強化を図る。
• セラー側事業者ニーズの把握・分析を行い、事業に反映する。
②「ファッション」を通じた関連産業の振興○博多うまかもん市
地域経済振興G【主要事業】 福岡アジアコレクション（FACo）、海外FACo、ファッションウィーク福岡（FWF）、展示商談会 など• 当所の食、観光事業者とも連携し、ファッション以外の産業まで事業効果を波及させる。

地域経済振興G• クリエイティブ事業者との取引・連携を検討している企業とのマッチングを行う。
④「おせったい」の推進による経済振興【主要事業】 インフラ整備等の要望活動、イベントの誘致活動、事業者・来訪者ヒアリング等の調査、「どんたクーポン（仮称）」、九州広域での連携、観光商談会、食・ファッション関連事業展開、観劇ツアーなど• 観光を通じた経済振興のためにインバウンド需要を取り込む活動を強化する。
• ラグビーワールドカップ（RWC）、東京オリンピック・パラリンピック（文化プログラム取り組み）、世界水泳等の世界的イベントについて、関係団体と連携した開催に向けた推進体制づくりを行う。
• どんたくや博多をどりなどを観光資源として磨き、国内及び海外インバウンド需要の取り込みを図る。
• インバウンド需要を取り込むことにより活性化したモデル商店街の創出を図る。
• 福岡市を国際的な「おもてなし都市」として発展させるために、「おもてなし力」向上事業を実施する。

事業実施（年間目標の達成）

・150社
・4,546人
・3,894件
・106社（海外新規31）

・70社
・13.4万・-・10店舗

・70社（新規10）
・出店者
・4万人
・来場者
・アンケート満足度 ・7割満足
・6割効果あり・売上・PR効果

開催時期、場所の ・出店者募集
決定
・企画内容協議・広報媒体準備

【FACo】
・新規2福岡ブラン・新規の福岡ブランド（申込4）
ド発掘
・2回
・海外ｲﾍﾞﾝﾄ開催数
・3,800名
・海外ｲﾍﾞﾝﾄ集客数

企画内容の策定

・ブランド募集開始
海外FACo(台湾)開・海外FACo(バンコ催ク)開催

・69社（新規19）
・2.4万人・・-③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興○クリエイティブ関連企業と他産業の連携推進
集客・産業振興G

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ企業と地場企業の紹介案件 10件
数

企画広報G

・RWC機運醸成イ
ベント数
・NZ協会との関係構築

集客・産業振興G

10件10件

・1回
・3回
・NZ協会訪問に向・2回
・NZ協会のニーズけた情報収集及び把握検討

・3回
・NZ協会のニーズ整理及び継続した情報収集

・RWC2015視察
・RWC2019に向けた課題の明確化

・集客数
・積立金

・210万人・100万円

・210万人・-・210万人・-・210万人・100万円

・210万人・100万円

集客・産業振興G

・入場者数
・一般販売率・観劇ツアー実施

・3,000名
・900名（30％）
・2件（2社）-

観劇ツアー募集・3,000名
・900名（30％）
・2件（2社）・2,930名
・22％
・-

商業・雇用支援G

・支援団体数・情報交換会

・10団体
・1回（第4Q)

・1団体

・4団体

・10団体

・7団体
・1回

商業・雇用支援G

発行団体数

23団体

15団体

20団体

23団体

48団体

商業・雇用支援G【西新エリア】
・講習会開催・店舗診断【西新以外】
・助成金提案数

・3回
・3件

・1回・1件・2回・3件・3回・3件

・1回・3件・3件・2件・3件

・3件

・-

④「おせったい」の推進による経済振興○政策提言・要望事業○博多どんたく港まつり(福岡市民の祭り振興会事務局)【ＦＡＣo】
・新規1（申込3）・3回
・4,600名
【FWF】
・-

【FWF】
・期間中の来店客 ・参加店舗の6割数増加店舗数③「クリエイティブ関連企業」の集積を通じた産業振興• ヒアリング等により、クリエイティブ企業から成長見込みの高いターゲット（グループ）を絞り、ターゲットのニーズを把握する。

・企画概要作成
・バイヤー招聘
・出展（店）者募集
・広報媒体準備・協賛企業募集（参考）
Ｈ27 見込み②「ファッション」を通じた関連産業の振興○福岡ｱｼﾞｱﾌｧｯｼｮﾝ産業振興事業• 音楽・映像などクリエイティブ関連企業とのコラボにより、事業の発信力強化を図る。

【主要事業】 クリエイティブ企業との意見交換会、ヒアリング・調査の実施、個別マッチング など

・150社（県内5割）
・5,000人
・4,000件
・110社（海外新規20）【ＢtoＣイベント】
・70社(県内5割)
・出店者
・14万人
・来場者
・アンケート満足度 ・７割満足【WEEK】
・参加店舗

目標値 （数値または到達水準）
第1四半期
第2四半期（累計） 第3四半期（累計）年間○伝統芸能の振興(博多をどりの開催)○食べ飲み歩きヒアリング実施

5件○商店街振興事業
・ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付き地域商品券発行支援事業

・インバウンドに関連する取り組み

1

Ⅰ．アジアの拠点都市を目指し福岡の活力を高める（２）アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備①アジアから人々を集められる施設の整備・活用③将来を見据えた交通網の整備②空港、港湾の早期整備④「おせったい」の街づくり【主要事業・施策】 市政提言、要望活動、記者会見・会報誌・ｗｅｂなどでの情報発信、福岡の未来構想委員会 など(2)アジアの拠点都市に相応しい都市機能整備事業および施策

担当ｸﾞﾙｰﾌﾟ

達成目標(目標項目)

目標値 （数値または到達水準）
第1四半期
第2四半期（累計） 第3四半期（累計）

年間

（参考）
Ｈ27 見込み①アジアから人々を集められる施設の整備、活用②空港、港湾の早期整備③将来を見据えた交通網の整備④「おせったい」の街づくり○政策提言・要望事業• 中小企業に関する統計・調査データやヒアリングによる現場の生の声（商工業者、地域の課題やニーズ）に基づく要望活動を展開する。

企画広報G

・要望・意見表明
・提言内容・実現
状況の発信

・多様なチャネル
から事業者の声を集約し提言提出
意見照会・集約・提言内容・実現
状況の発信

市提言承認

市等への提言提出・周知・市政提言実施・提言内容発信• 行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現を図る。

Ⅱ．地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（１）事業者の持続・成長のための支援①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施【主要事業・施策】 巡回・相談窓口・専門家派遣 、講習会、ITツールを活用した質の高い支援など• 巡回や窓口支援を通じて、市内中小企業のうち約６割を占める小規模事業者に寄り添いながら、規模・業種・支援ニーズに応じた経営支援を行う。
• 小規模事業者のライフステージに応じ、経営改善提案や事業計画策定支援、経営革新計画承認等の支援を行う。

⑥TPPへの対応 ★新規【主要事業】 セミナー、コンソーシアムへの積極的関与
・「ＴＰＰ相談窓口（仮称）」を設置し、外部機関とも連携しビジネスチャンス創造に取り組む。
(1)事業者の持続・成長のための支援事業および施策

担当ｸﾞﾙｰﾌﾟ

地域支援部
・窓口による経営指導

・8,000軒

・2,000軒

・4,000軒

・6,000軒

・8,000軒

120件

30件

60件

90件

100件

経営革新計画承認
60件
件数

15件

30件

45件

35件

事業計画策定支援 170件

43件

85件

128件

150件

経営改善提案

270件

67件

135件

202件

100件

集客・産業振興G

参加者数

300名

－150名

300名

173名

集客・産業振興G

・ﾂｰﾘｽﾞﾑEXPOでのﾊﾞｲﾔｰ発掘数
・商談件数
・新規ﾊﾞｲﾔｰ招聘率
・新規参加者割合
・FAMﾄﾘｯﾌﾟ参加ﾊﾞ
ｲﾔｰ数

・7社
・400件・30％
・30％
・5社

－

－

・7社
・400件
・30％
・30％
・5社

・9社
・390件
・40％
・75％
・-

集客・産業振興G

・商談数
・成約数

・1,100件
・270件

・100件
・20件

・300件
・80件

・900件
・220件

・1,250件
・250件

セミナー参加人数

180名

60名

120名

120名

150名

就職情報交換会
参加企業数

140社

-70社

70社

140社

人材育成計画策定
5社
支援数

-3社

5社

6社

商業・雇用支援G

・参加企業数・求職者動員数

・115社
・1,600名

・115社
・1,600名

・230社
・2,200名

256社
2,127人・新規加入人数・480人
・年度末共済加入
・10,500人
人数・39,747千円
・年間収入額

・120人

・240人

・360人

会員組織･共済G

・434人
・10,248人
・39,458千円

地域支援部
経営支援・政策G【主要事業】 各種商談会、プレゼンチェックセミナー など②販売力・営業力強化に向けた支援の充実○商談関連セミナー事業
・商談上手になるためのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾁｪｯｸｾﾐﾅｰ○商談会事業
・観光商談会(JATA旅博、観光ﾏｯﾁﾝｸﾞ)【主要事業】 好事例企業講演会、企業と学校との情報交換会、会社合同説明会、ジョブカード、福利厚生の充実による定着支援（生命共済等）、要望活動 など• 大学をはじめ、専修・高専・専門学校など関係機関との連携を強化し、主要事業の効果を高める。
• 行政・民間団体との連携により、企業と留学生、転職者のマッチングなど情報提供を行う。

・地域食品企業商談会開催及び見本市出展事業③多様性ある人材確保支援への取り組み○人材確保支援事業
・次世代を担う人材力向上支援事業• 人材確保に関する好事例や企業の取り組み紹介等の情報提供を強化する。

商業・雇用支援G• 福岡市の特区を活かした外国人材雇用などを含む規制緩和や生産性向上など要望活動を実施する。
・会社合同説明会• 国に対しても女性や高齢者、留学生などが働きやすい職場作りのための助成・優遇措置を要望する。

○生命共済④人材育成支援の強化【主要事業】 各種検定試験、実務研修講座、パソコンスクール など• 企業のニーズを的確に把握し、ニーズに合った実務能力の向上支援に努める。

⑤消費税率引上げ、軽減税率導入への対応 ★新規【主要事業】 「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置し、制度や国、行政による対策の周知徹底、巡回・窓口相談、専門家派遣、セミナー など• 税務相談所等の関係団体と連携し、活動を展開する。

（参考）
Ｈ27 見込み

巡回軒数

経営支援・政策G②販売力・営業力強化に向けた支援の充実③多様性ある人材確保支援への取り組み

目標値 （数値または到達水準）
第1四半期
第2四半期（累計） 第3四半期（累計）年間

マル経融資推薦

地域支援部

・経営力向上支援• 国内・海外展開の相乗効果を高めるために、販路拡大事業の全体戦略を構築する。

達成目標(目標項目)①チャレンジする商工業者への質の高い支援の実施○経営改善支援事業・訪問による経営指導④人材育成支援の強化○ビジネス実務能力検定・簿記検定・販売士検定○各種実務講座、スクール
福商実務研修講座・230社
・2,200名

受験者数
受験者数

12,880名
1,560名3,940名-3,940名
710名

8,810名
710名

13,515名
1,628名検定・企業研修G

・受講者数
・年間収入

・1,479名
・20,575千円

・628名
・8,746千円

・1,030名
・14,486千円

・1,435名
・19,896千円

・1,334名
・19,907千円

経営支援・政策G・講習会開催件数 ・30回
・巡回窓口等件数 ・10,000件

・5回
・3,000件

・15回
・5,000件

・25回
・8,500件

・12回
・10,000件

100名
10件

100名
20件

200名
30件

206名

検定・企業研修G
検定・企業研修G⑤消費税率引上げ、軽減税率への対応○消費税軽減税率・転嫁対策相談⑥TPPへの対応○TPPセミナー○相談対応

地域経済振興G 参加者数
地域経済振興G 相談件数

200名40件-2Ⅱ．地域を支える商工業者の持続・成長に向けた取り組み（２）創業支援（事業承継、第２創業含む）①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化【主要事業】 起業マインドﾞ醸成セミナー、起業塾 など• 起業マインド醸成をはじめ創業後のフォローまで各段階に応じた創業支援を実施する。
• 創業に関する支援機能を強化するため、市・県・民間などの支援機関との連携を図るとともに、当所の支援スタイルを確立し、他の支援機関との差別化を図る。
• 事業引き継ぎセンターにおける人材バンク事業との連携強化を図る。
②女性が創業しやすい環境づくり④中小企業が中堅企業に成長するための支援 ★新規【主要事業】 中堅ニーズ把握（ヒアリング、アンケート）、第２創業、事業マッチング支援 など• 中堅企業並びに成長意欲の高い中小企業のニーズを把握し、具体的な支援策を策定する。
• 事業引き継ぎセンター等外部機関との連携を図る。
(2)創業支援（事業承継・第２創業含む）
事業および施策①創業希望者の掘り起こしと具体的支援の強化○創業支援事業
・学生及び創業希望者向け起業ﾏｲﾝﾄﾞ
醸成ｾﾐﾅｰ

・1回
・100名

・3回・250名

・4回・350名

235名

経営支援・政策G

・支援件数
・創業件数（H27受 ・45件講）
・30件
・創業件数（H28受 ・32件講；１年後）

・－
・15件
・-

・22件・23件
・-

・45件
・30件
・-

・43件
・42件（H26受講）・10件（H27受講）

経営支援・政策G

・支援件数
・創業件数（H27受 ・15件・9件講）
・創業件数（H28受 ・8件講；１年後）

・－
・3件
・-

・・5件
・-

・・8件
・-

・18件
・・0件（H27受講）

経営支援・政策G支援（利用）延べ件数• 創業関係団体等と連携した事業実施で、市内での創業者を増やす。

100件

25件

50件

75件

19件

企画広報G

調査報告

アンケート・ヒアリン
調査内容の検討
グ実施・まとめ③外部との連携推進○創業支援ネットワークFUKUOKA事業④成長産業・中堅企業支援○ニーズ調査（参考）Ｈ27 見込み

・5回・420名③外部との連携推進【主要事業】 創業支援ネットワークFUKUOKA事業、スタートアップFUKUOKA など

目標値 （数値または到達水準）
第1四半期
第2四半期（累計） 第3四半期（累計）年間・開催回数
・参加者数②女性が創業しやすい環境づくり○女性創業塾• 女性団体との連携を強め、創業希望者の掘り起しを行う。

達成目標(目標項目)

経営支援・政策G

・福岡起業塾【主要事業】 女性創業塾 など• 女性創業塾をはじめ、その後のフォロー体制の構築を図る。

担当ｸﾞﾙｰﾌﾟ

アンケート・ヒアリン
まとめ
グ実施

-

Ⅲ．信頼される福岡商工会議所 （基盤の強化）事業および施策①活発な会員活動の推進

担当ｸﾞﾙｰﾌﾟ

達成目標(目標項目)①活発な会員活動の推進○会員拡大活動の強化
・会員増強活動【主要事業・施策】 会員増強活動、会員交流会 など• 新たな会員データベースによる利用分析等から会議所事業の充実・強化と会員満足度の向上を通じた、新規会員の入会拡大に取り組む。
• 会員が会議所活動に参加しやすい土壌をつくるため、会員事業所同士が気軽に交流・懇親でき、ビジネスマッチングに繋がる機会の充実に取り組む。

• 行政との政策協議の充実を図り、提言・要望の実現を図る。
• 福商連・九商連の各地会議所との連携により観光振興に一体的に取り組む。
③事務局機能の強化と活動量の向上【主要施策】 階層別研修の強化、ＯＪＴの強化 など• 仕事のプロセスを通して職員の能力を高める指導を行う。

○九商連、福商連事務局機能の強化（商連活動の活性化）【主要事業・施策】 貸事務所・貸会議室、予算管理の徹底 など• 事業の計画・執行、予算策定にあたって事業の自立化を常に念頭において検討する。

年度末会員数(会員純増数)会員組織･共済G

参加人数
満足度

110名×2回
83%

日程・企画の確定 日程・企画の確定 110名

参加人数
200名
満足度
80.2%

会員組織･共済G

・参加者満足度
・参加者数

・85％
・500名

企画の確定
案内状作成、発送 ・85％
集客活動実施・500名
参加者受付・85％
・500名

・83％
・400名

企画広報G市との意見交換の3回
実施

-

2回

2回

・県：0回
・市：2回

企画広報G

活動運営

-

・連合会の活動取り纏め・発信

総務･人事G･資格等級別研修 ・新任管理職研修
階層別研修の実施の実施（特に管理 の実施（対象者が外部研修(QBS、・管理職研修の実 ・階層別研修の実職に向けた人材育 あれば）KAIL、生産性大学
施
施（対象：全職員）成に特化した研修 ・外部派遣計画の等)への派遣の実施）
策定③事務局機能の強化と活動量の向上○人材の育成④財政基盤の強化④財政基盤の強化○財政基盤の強化
・会館事業

H27末会員数
15,504件
新規入会937件
退会数
869件(純増数68件)

会員組織･共済G・会員交流会②外部との連携強化○国、県、市との緊密な連携、情報共有の強化
・県・市と事業の目的・成果を確認する協議体制の確立（参考）
Ｈ27 見込み

年度末会員数：
15,654件
新規会員獲得件（H27年度末会員 数：395件
数＋150件）

新規会員獲得件
数：691件

新規会員獲得件
数：987件○会員交流事業の強化
・新入会員交流会②外部との連携強化【主要事業】 国・県・市等への要望、意見交換会、記者会見・政党懇談会での意見表明、
九商連「観光委員会（仮称）」の設置 など

目標値 （数値または到達水準）
第1四半期
第2四半期（累計） 第3四半期（累計）年間貸事務所収入
総務・人事G 貸会議室収入
駐車設備収入・連合会の活動取り纏め・発信

176,396千円
114,789千円
29,440千円

44,099千円
28,697千円
7,360千円

88,198千円
57,395千円
14,720千円

132,297千円
86,092千円
22,080千円

176,300千円
112,842千円
30,419千円

3