水のチカラ～あきたｅでんき～（個別約款）

2023 年 8 月 31 日実施

目次

1

適 用 条 件 ······················································ 12

個別約款の変更 ·················································· 13電 源 構 成 ······················································ 24

非化石証書の使用 ················································ 25電源構成および非化石証書の使用状況のお知らせ ···················· 36契 約 期 間 ······················································ 37適 用 期 間 ······················································ 38料9

日 割 計 算 ······················································ 410

計画電源構成に基づく電気の供給ができない場合の取扱い ············ 511解12

損害賠償の免責 ·················································· 513

そ金 ······················································ 4

約 ······················································ 5の他 ······················································ 5

附

則 ·························································· 7

別表 ·························································· 8

1適用条件(1)

この個別約款は、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて電灯または小型機器を使用し、契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるお客さまが、この個別約款の適用を希望され、当社との協議が整った場合に基本約款とあわせて適用いたします。

(2) この個別約款は、次の地域に適用いたします。
秋田県

2

個別約款の変更(1) 当社は、次の場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この個別約款を変更することがあります。この場合には、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の個別約款によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により、この個別約款を変更する必要が生じた場合
この場合、当社は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの個別約款を変更いたします。
なお、この個別約款を変更するまでの間、この個別約款における託送約款等は、変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合、当社は、変更された税率にもとづきこの個別約款を変更いたします。

ハイおよびロ以外の事由であって、電源調達費の変動または社会情勢の変化等、合理的な理由により、この個別約款を変更する必要が生じた場

- 1 -

合(2)

当社は、この個別約款の変更を行なう場合は、あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし、変更した後、変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合、変更とならない事項については、お知らせを省略することがあります。
なお、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は、あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし、変更した後のお知らせはいたしません。

(3)

当社は、この個別約款の変更を行なう場合は、その内容について、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。

3

電源構成

(1)

当社は、この個別約款による電気の供給に先だち、この個別約款により供給する電気が、原則として相対契約で調達する秋田県営の水力発電所由来の電気（以下「県営水力電気」といいます。）で構成されるよう調達計画を策定し、その電源種別ごとの構成比率（以下「計画電源構成」といいます。）を算定いたします。

(2) 当社は、供給した電気の電源種別ごとの構成比率を算定いたします。

4

非化石証書の使用
当社は、この個別約款により供給する県営水力電気について、原則として3（電源構成）の県営水力電気由来の非化石証書を使用し、二酸化炭素排出量がゼロの電気といたします。

- 2 -

5

電源構成および非化石証書の使用状況のお知らせ
当社は、3（電源構成）(1)または(2)で算定した電源種別ごとの構成比率

および 4（非化石証書の使用）の非化石証書の使用状況を、電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお客さまにお知らせいたします。

6

契約期間
契約期間は、基本約款 7（需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず、次によります。
(1)

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。）の末日までといたします。ただし、7（適用期間）の終期が属する年度の契約期間は、当該年度の始期から、7（適用期間）の終期までといたします。

(2)

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から需給契約の消滅または変更の申出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
この場合、当社は、あらかじめお客さまに新たな契約期間についてお知らせし、契約更新後には、新たな契約期間等についてお知らせいたします。
なお、変更とならない事項については、お知らせを省略することがあります。

(3)

契約期間満了に先だって、原則として当社が提供する他の需給契約に変更することはできません。

7

適用期間
適用期間は、料金適用開始の日から 2026 年 3 月の料金にかかわる検針期間の終期までといたします。ただし、当社の供給力確保の状況により、当社は適用期間を延長することがあります。この場合、当社は、あらかじめ新たな適用期間等についてお客さまにお知らせいたします。

- 3 -

8料

金

料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(1)

基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電流10アンペア184円80銭

契約電流15アンペア

277円20銭

契約電流20アンペア

369円60銭

契約電流30アンペア

554円40銭

契約電流40アンペア

739円20銭

契約電流50アンペア

924円00銭

契約電流60アンペア

1,108円80銭(2) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1キロワット時につき36円46銭(3) 最低月額料金(1)および(2)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、次の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
1 契 約 に つ き

9(1)267円18銭

日割計算
当社は、基本約款 21（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、次により料金を算定いたします。
- 4 -

イ

基本料金または最低月額料金は、別表 2（日割計算の基本算式）(1)イ
により日割計算をいたします。

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間の使用電力量に応じて算定いたします。
ハ(2)

イおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
基本約款 21（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。

10計画電源構成に基づく電気の供給ができない場合の取扱い
当社は、異常渇水、非常変災等やむをえない理由により県営水力電気の供給量が著しく不足した場合には、計画電源構成にもとづく電気の供給ができないことがあります。なお、この場合には、当社は、その理由および変更後の計画電源構成をお客さまにお知らせいたします。

11

解約適用期間中に、当社が、異常渇水、非常変災等やむをえない理由によりこの個別約款による契約の継続が困難と判断した場合には、当社は、この個別約款による契約を解約することがあります。

12

損害賠償の免責
10（計画電源構成にもとづく電気の供給ができない場合の取扱い）によって計画電源構成にもとづき電気の供給ができなかった場合または 11（解約）によって解約した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

13

その他

(1) この個別約款の適用期間終了または 11（解約）による解約に先立って、お客さまから需給契約の変更についての申出がない場合は、個別約款のス- 5 -マートでんきを適用し需給契約を継続するものといたします。この場合、当社は需給契約の継続についてあらかじめお客さまにお知らせいたします。
(2) その他の事項については、基本約款によるものといたします。

- 6 -

附則

実施期日
この個別約款は、2023 年 8 月 31 日から実施いたします。

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別1表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る検針期間の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る検針期間の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定に- 8 -より認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む検針期間の終期といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2

日割計算の基本算式(1)

基本料金または最低月額料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
1 月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし、基本約款 21（料金の算定）(1)ロに該当する場合は、日割計算対象日数
日割計算対象日数は、といたします。
検針期間の日数
暦日数(2)

電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)の「検針期間の日数」および「暦日数」は、次によります。

イ

検針期間の日数(ｲ)

電気の供給を開始した場合は、開始日を含む検針期間の日数といたします。
(ﾛ)

需給契約が消滅した場合は、消滅日の前日を含む検針期間の日数といたします。
ロ

暦(ｲ)

日数

電気の供給を開始した場合は、開始日を含む検針期間の始期の属する月の日数といたします。

- 9 -

(ﾛ)

需給契約が消滅した場合は、消滅日の前日を含む検針期間の始期の属する月の日数といたします。

- 10 -