第３次綾町地域福祉計画及び第２次綾町地域福祉活動計画
令和６年（2024）～令和１１年（2029）

助け合い支え合う

令和６年３月

綾町 福 祉 保 健 課
綾町 社会福祉協議会

絆のまち

綾

目

次

第1章

計画策定にあたって

１

計画策定の背景及び趣旨 ........................................................................ 1

２

地域福祉とは ...................................................................................... 2

３

地域社会を取り巻く関係法令の動向 .......................................................... 3（１）社会福祉法の改正（重層的支援体制整備事業） ...................................... 3（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行 ...................................... 3（３）再犯の防止等の推進に関する法律の施行............................................... 3４計画の位置づけ ................................................................................... 4５ 計画の期間 ......................................................................................... 5６計画の策定体制 ................................................................................... 6（１）地域福祉に関するアンケート調査の実施............................................... 6（２）綾町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会の開催 ........................ 6（３）パブリックコメントの実施 ............................................................... 6第２章

地域福祉の現状と課題

１

現状 ................................................................................................. 7２

町民アンケート調査の結果概要 ............................................................... 8（１）調査概要 ...................................................................................... 8（２）町民向け調査結果概要 ..................................................................... 9（３）小中学生用調査............................................................................ 26３前計画からの振り返り ......................................................................... 36

第３章

計画の基本的な考え方

１

基本理念 .......................................................................................... 40

２

本計画の基本的方向............................................................................ 41

第４章

施策の展開 ....................................................................... 44１

施策の体系 ....................................................................................... 44２

基本目標の具体的な展開 ...................................................................... 45

第５章

成年後見制度利用促進計画

１ 策定の背景 ....................................................................................... 64２

計画の位置づけ ................................................................................. 64

３

成年後見制度とは .............................................................................. 64

（１）法定後見制度 .............................................................................. 65（２）任意後見制度 .............................................................................. 65４

町長申し立てについて ......................................................................... 65

５ 本町の現状 ........................................................................................ 66（１）成年後見制度「町長申立」件数の推移 ............................................... 66（２）成年後見制度の利用者の推移........................................................... 66（３）全国の認知症高齢者の推計 ............................................................. 67
６

成年後見制度の利用促進 ...................................................................... 67（１）利用者に寄り添った制度の運用 ........................................................ 67（２）地域で支える体制づくり ................................................................ 68

第６章

再犯防止推進計画

１

計画策定の趣旨 ................................................................................. 70

２

計画の法的根拠と位置づけ ................................................................... 70（１）計画の法的根拠............................................................................ 70（２）計画の位置づけ............................................................................ 70
３

主な取り組み .................................................................................... 71（１）保護司、更生保護女性会との連携（福祉保健課） ................................. 71（２）社会を明るくする運動（福祉保健課） ............................................... 71（３）生活困窮者自立支援（実施主体：県、連携・協力：町、社会福祉協議会） .. 71（４）学校等と連携した児童生徒の非行の未然防止（福祉保健課、教育委員会） .. 71（５）保健医療・福祉サービスの利用推進（健康センター、福祉保健課、社会福祉協議会）........................................................................................................ 71（６）薬物の乱用防止（健康センター、福祉保健課） .................................... 72

第７章
１

計画推進のために協働による計画の推進 ......................................................................... 73（１）町民の役割 ................................................................................. 73（２）福祉サービス事業者等の役割........................................................... 73（３）町社協の役割 .............................................................................. 73（４）町の役割 .................................................................................... 74
２

ＰＤＣＡサイクルによる評価実施........................................................... 74

３計画の普及・啓発活動 ......................................................................... 74

４

連携体制の強化 ................................................................................. 75

５推進体制の強化 ................................................................................. 75

資料編
１ 綾町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ......................... 76

第１章 計画策定にあたって

第 1 章 計画策定にあたって
１

計画策定の背景及び趣旨

令和元年度末から新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、感染症防止対策のため新しい生活様式を行うことで、人との接触やかかわり方が見直され制限されていました。そして、少子高齢化の進行や雇用環境、ライフスタイルの変化等を背景として、ひとり暮らし高齢者の孤独死、子育てに悩む保護者の孤立、児童や高齢者、障がいのある人に対する虐待や自殺等に加えて、引きこ
もり、8050 問題、ダブルケア、ヤングケアラー等、複合的な課題が顕在化し家庭や地域での相互扶助機能が低下しています。
わが国では、かつて地縁・血縁・社縁と呼ばれる地域住民のつながりがありました。そして現在、
少子高齢化や人口減少が進んでいる中、社会構造の変化、家族構成の変化や世帯小規模化、人々の価値観や考え方、ライフスタイルの多様化に至るまで、地域社会は大きく変動していく中、社会とのかかわりを避け、孤立して生活している人が増加するとともに、地域における様々な活動や支援の担い手の確保が難しくなってきています。
国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」｢受け手｣という関係を超えて「我が事」
として人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
また、SDGｓ達成のための国の取組も進められており、全ての人が安全で安心して暮らすことのできる「誰一人取り残さない」社会をつくることは、全世界的な目標であり、まさに地域福祉の目標でもあります。
そのような中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、行政の福祉制度によるサービスと、住民主体の地域福祉活動が垣根を越えて連携していくことが求められています。
本町では、令和５年度末に「第２次綾町地域福祉計画及び第１次綾町地域活動計画」の計画期間が終了することから、社会経済環境の変化や、社会福祉法の改正等国や宮崎県の動向を踏まえるとともに、住民をはじめ関係機関や地域団体等との協働を進め、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、地域の様々な生活課題の解決に向けて取り組みを一層推進していくため、町と社会福祉協議会で「第 3 次綾町地域福祉計画及び第２次綾町地域福祉活動計画」を一体的に策定します。

1

第１章 計画策定にあたって

２

地域福祉とは地域福祉とは、地域において誰もが安心して暮らし続けられるよう、地域住民や事業者、関係機
関・団体、行政がお互いに協力して地域生活課題の解決に取り組む考え方です。高齢者、障がいのある人、子ども等の分野ごとの制度ではなく、「地域」という視点で捉え、包括的に必要な支援を行っていくものです。
また、地域生活課題の解決に向けて、自助、共助、公助の考えに基づいて、町民、事業者、関係機関・団体、行政のそれぞれが役割を果たし、連携した取り組みが必要とされています。

【地域福祉の考え方】

平成 25 年 3 月地域包括ケア研究会報告書より一部修正

2

第１章 計画策定にあたって

３

地域社会を取り巻く関係法令の動向（１）社会福祉法の改正（重層的支援体制整備事業）
近年、地域福祉に関わる様々な関係法令の見直しが行われており、国においては、平成 29 年に社会福祉法の一部改正がなされ、地域福祉計画については、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置づけられ、包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項についても記載が求められました。
（平成 30 年４月１日施行）
また、市町村は令和３年４月から、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備する
ため、重層的支援体制整備事業を行うことができるとされました。

（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等があることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本的な計画を定めることとされており、平成 29 年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。

（３）再犯の防止等の推進に関する法律の施行
国において、検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっていたことから、「再犯の防止等の推進に関する法律」が平成 28 年 12 月に公布・施行されました。
この法律では、国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと等が規定されています。

3

第１章 計画策定にあたって

４

計画の位置づけ

本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」として、本町における地域福祉を推進するための施策展開の基本となる計画です。なお、同法第 109 条に規定されている町社
会福祉協議会の「地域福祉活動計画」と一本化し、実効性を高める計画とします。
さらに、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第１項に基づく「成年後見制度利用促
進基本計画」と一体的に策定するものです。また、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づき策定する「地方再犯防止推進計画」の内容を含みます。
本計画は、綾町総合計画を上位計画とし、高齢者、障がいのある人、児童などの対象ごとに分野別の計画である「障がい者計画」、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」、「高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」、「子ども・子育て支援事業計画」、を内含し、地域福祉の視点から総合化したもので、対象者や分野に関わりなく、福祉の視点から住民の生活支援をめざす基本計画です。さらに、防災、交通、教育、消費生活などの他計画と連携することで、個別施策を実現していきます。

【本計画の位置づけ図】

その他の関連計画

地域防災計画

生活困窮者に関する施策

4

高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画

障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

綾町第 3 次地域福祉計画及び綾町第 2 次地域福祉活動計画
子ども・子育て支援事業計画

宮崎県地域福祉支援計画（第４期計画）

第八次綾町総合長期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

第１章 計画策定にあたって

５

計画の期間

本計画の期間は、令和 6（2024）年度から令和 11（2029）年度までの 6 年間とします。
ただし、今後の社会情勢の変化や宮崎県地域福祉支援計画の見直し状況等を踏まえ、令和 8 年度
（2026 年度）において計画の中間見直しを行います。

【計画期間】
令和5年度

令和6年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

見直
及び
新規
策定

第 3 次綾町地域福祉計画・

次期計画

第 2 次綾町地域福祉活動計画
中間
見直し

見直し

5

第１章 計画策定にあたって

６

計画の策定体制（１）地域福祉に関するアンケート調査の実施
地域福祉に関する課題やニーズ調査のため、町内の 16 歳以上の住民（以下「一般住民」という）を対象に、「地域福祉に関するアンケート調査」を実施、本町における地域福祉の意見や課題を整理し、計画に反映させています。

（２）綾町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会の開催
本計画を策定するにあたり、町民の意見を聴取するため、学識経験者、福祉団体の代表からなる「地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、その意見を計画に反映させています。
また、庁内においては本計画を策定して、地域福祉に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、計画に盛り込む施策等について関係各課と検討・調整等を行い、計画案を策定しました。

（３）パブリックコメントの実施
計画素案の段階で幅広く町民の意見を募り、計画へ反映するためパブリックコメントを実施しました。

6

第２章 地域福祉の現状と課題

第２章
１

地域福祉の現状と課題

現状

新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は大きく変わりました。緊急事態宣言の発令により外出の自粛、イベントの開催自粛、そして人とひとが接触する機会を減らすなどの要請がされました。
そのため、地域福祉活動の基本となる人が集い、ふれあう対面でのコミュニケーションによる活動が大きく制約されることとなり休止や活動自粛を余儀なくされました。
しかし、地域課題やニーズへの対応や支援・サービスを必要としている人への福祉活動を止めることは、閉じこもりによる高齢者の虚弱化の進行、社会的孤立の深刻化、生活困窮やひきこもり、DV 等の増加につながる懸念があります。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などでも、つながりを途切れさせな
い活動について考え、感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動は活
動内容や活動状況に縮小や変更はありましたが、継続し今に至っています。
今後は、これまで以上に地域において人とひとが共に支え合い、つながりを持てるよう、新たな様式や創意工夫による地域福祉活動創出に努めていくことが重要と考えます。

【コロナ渦であっても行われてきた取り組みの一例】
・地域福祉推進活動及び各種相談対応
・民生委員児童委員協議会定例会（安心カード対応含）・生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）特例貸付による窓口業務対応（新型コロナウイルス感染の影響により収入減少し生活困窮等による相談対応）
・夏のボランティア体験（ICT への取り組み含）・ボランティア団体活動支援（綾スマイルカレー会、こだわりの子ども食堂等）
・お達者クラブ（ふれあい・イキイキサロン事業）、外出支援バスの運行など
・福祉教育（福祉講話、高齢者擬似体験、ハンディキャップ体験、認知症サポーター養成講座、福祉施設へのボランティア体験、赤い羽根共同募金活動等）
・綾町災害ボランティアセンター設置・運営訓練（ICT への取り組み含）7

第２章 地域福祉の現状と課題

２

町民アンケート調査の結果概要（１）調査概要
本計画を策定するにあたり、町民の地域福祉に関する意向や現状を把握し、基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。
調査実施・回収内容は次のとおりです。
町民向け調査小中学生調査小学 5・6 年生

対象者

16 歳以上の町民

抽出方法

プライバシー保護のために無記名方式により実施

中学 1・2・3 年生

調査方法

郵送による配布・回収

学校を通じて配布・回収

配布件数

2,000 件

355 件

回収率

37.8％

77.2％

●調査票の設問に少しでも回答のあるものを有効回答とし、まったく回答のないものについては無効としてすべての集計対象から除外しました。また、回答すべき設問に回答のない場合は、いず
れも「無回答」として集計しました。
●集計表の比率については小数点第二位で四捨五入して表示しているため、択一回答における表中の比率の内訳を合計しても 100％に合致しない場合があります。また、２つ以上の回答ができる複数回答の質問では、回答比率の合計は 100％を超える場合があります。
●複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。
●図表中において「無回答」とあるものは、回答が示されていない、または回答の判別が困難なものです。
●図表中において０人の場合は、図中の 0.0％の数値表記を省略している場合があります。
●コンピュータ入力の都合上、表・グラフの見出しでの回答選択肢は、本来の意味を損なわない程度に省略して掲載している場合があります。

8

第２章 地域福祉の現状と課題（２）町民向け調査結果概要
町民向け調査の結果概要は次のとおりです。

①

回答者について②

居住地区について③

主な職業について9

第２章 地域福祉の現状と課題④

同居者について全体では、「２世代の世帯（親と子）」の割合が 38.5％と最も高く、次いで「夫婦のみの世帯」

34.1％、「一人暮らし世帯」13.5％と、他は次のとおりです。年代が上がるにつれて、「一人暮らし世帯」の割合は高くなっており、80 代以上は 24.0％です。
「その他」の内容には、施設入居者、他人等がありました。

10

第２章 地域福祉の現状と課題⑤「地域」との関わりについて（Q．「ふだん近所の人とどの程度の付き合いをされていますか」）
全体では、「たまに立ち話をする程度」の割合が 38.6％と最も高く、次いで「会えばあいさつを交わす程度」30.3％、「困っているときに相談をしたり、助け合ったりする」13.1％と、他は次のとおりです。
「付き合いがほとんどない」の割合は 30 代以下で 40 代以上に比べて高くなっています。
「その他」の内容には、公民館活動、レクリエーション等がありました。

11

第２章 地域福祉の現状と課題⑥

地域との関わりについての意向（Q.「地域との関わりに対してどのようにお考えですか」）
全体では、「いざという時のためにも隣近所を中心とした助け合いや付き合いを大切にしたい」の割合が 43.7％と最も高く、次いで「住民がお互いに協力して地域を良くする活動に参加していきたい」15.6％、「時間的に余裕のある人や、やる気のある人が地域と関わるほうが良い」
13.6％と、他は次のとおりです。
50 代以下の「時間的に余裕のある人や、やる気のある人が地域と関わる方が良い」の割合が高く、最も高い 30 代は 30.4％です。また、「地域のためであっても、地域との関わりを持ちた
くない」の割合が最も高いのは 20 代で、7.4％です。
「その他」の内容には、「これからの時代にあわないので地域主導で何かをする必要はない」、「助け合いたい気持ちはあるが、あまり迷惑をかけたくない」、「地域との交流は不可能」等がありました。

⑥

困った時の相談相手について生活上で困った時誰かに相談したいと「思う」との割合は 88.6％と高く、「思わない」

は 9.7％でした。また「思う」と回答した割合が最も高かった年代は、20 代で 96.3％、次いで 80 代 92.9％です。
「思わない」が最も高いのは 10 代で 15.8％となっています。
「困った時、主に誰に相談したいか」全体では、「家族」の割合が 86.6％と最も高く、次いで「知人・友人」39.1％、「親戚」34.8％、「行政（役場の窓口など）」20.1％と、他は以下の通りです。
「その他」の内容には、施設職員等がありました。年代別は表の通りです。

12

第２章 地域福祉の現状と課題⑦

地域で手助けしてほしいこと

全体では、「安否確認の声かけ」の割合が 46.0％で最も高く、次いで「庭の手入れや掃除の手伝い」14.8％、「趣味などの話し相手」と「高齢者の介護」がともに 13.2％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、今のところない等がありました。

13

第２章 地域福祉の現状と課題⑧

地域住民が取り組むべき課題や問題について全体では、「ひとり暮らし高齢者の生活支援」の割合が 53.2％で最も高く、次いで「高齢者の社会参加やいきがいづくり」33.6％、「青少年の健全育成」28.4％と続き、「その他」の内容には、災害時の声掛け、顔見知りを広げるための活動等がありました。
年代別の回答結果は次のとおりです。

14

第２章 地域福祉の現状と課題⑨

安否確認の声掛けについて

全体では、「頼まれればできる」の割合が 34.4％と最も高く、次いで「できる」28.0％、「できない」13.8％、「ときどきできる」11.8％となっています。
年代別では、「できる」が高いのは 30 代と 70 代、「できない」は、20 代が最も高く 22.2％です。

15

第２章 地域福祉の現状と課題⑩

災害時の避難の手助け

全体では、「頼まれればできる」の割合が 29.8％と最も高く、次いで「できる」27.1％、「できない」23.4％、「ときどきできる」4.9％です。
年代別では、「できる」の割合が最も高いのは 10 代で 42.1％、「できる」「ときどきできる」「頼まれればできる」を合わせた割合が高いのは 40 代です。

16

第２章 地域福祉の現状と課題⑪

福祉への関心の有無について

全体では、「どちらかといえば関心がある」の割合が 53.7％で最も高く、次いで「関心がない」
21.4％、「非常に関心がある」14.8％となっています。
どの年代も「どちらかといえば関心がある」の割合が一番高く、「非常に関心がある」は、年代が上がるにつれて高くなっています。30 代以下の「関心がない」の割合は高いです。
また「関心がある」と回答した方の関心がある福祉分野は、「高齢者の福祉」の割合が 65.6％と最も高く、次いで「保健・医療の福祉」56.2％、「地域の福祉」28.8％と、他は次のとおりです。

福祉への関心
20%

0%

40%

10代(N=19人）

5.3

20代（N=27人）

3.7

55.6

30代(N=46人）

6.5

47.8

40代（N=85人）

8.2

50代(N=79人）

10.1

21.4

47.4

13.7

70代(N=208人）

16.3

80代以上(N=154人）

10.1
0.0

47.4

0.0

40.7
43.5

54.1

60代(N=124人）

100%

80%

53.7

14.8

全体（N=756人）

60%

2.2
5.9

31.8
64.6

19.0
66.1

16.1

51.0
25.3

6.3
4.0

20.7
42.9

11.0

12.0
20.8

0.0
無回答(N=14人）

14.3

非常に関心がある

64.3

どちらかといえば関心がある

17

21.4

関心がない

無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑫

困ったときの相談場所について（Q.「生活上で困ったり、福祉サービスが必要になったりしたとき、誰（どこ）に相談しま
すか」）
全体では、
「役場の窓口」の割合が 59.4％と最も高く、次いで「社会福祉協議会の窓口」29.0％、「地域包括支援センターの窓口」25.0％、「健康センターの窓口」と「近所・知り合い」がともに 22.5％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、家族・親族、相談しない等がありました。

18

第２章 地域福祉の現状と課題⑬

福祉サービスを利用しない理由

福祉サービスを利用したい（したことがない）と回答した人のうち、その理由について、「サービスを利用する必要がない」の割合が 55.5％と最も高く、次いで「家族で対応できる」31.4％、「サービス内容や利用の仕方がわからない」9.8％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、本人が嫌がるため等がありました。
福祉サービスを利用しない理由

0%

20%

家族や親戚への気兼ねがある

0.6

近所の目が気になる

1.4

他人の世話にはなりたくない

5.3

経済的に負担が心配

6.8

40%

60%

9.8

サービスの内容や利用の仕方がわからない

31.4

家族で対応できる

55.5

サービスを利用する必要がない
その他

9.0

無回答

8.4

19

全体（N=488人）

第２章 地域福祉の現状と課題⑭

福祉サービスに関する情報の入手先について

福祉サービスに関する情報の主な情報入手先について、全体では、「役場の窓口や広報誌」の割合が 52.4％と最も高く、次いで「社会福祉協議会の窓口や広報誌」18.0％、「新聞・雑誌・
テレビ・ラジオ」16.8％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、病院、施設等がありました。

20

第２章 地域福祉の現状と課題⑮

ボランティア活動参加の有無
全体では、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」の割合が 36.6％

で最も高く、次いで「まったく参加したことはないが、今後参加したい」21.8％、「以前に参加したことがあるが、現在参加していない」17.7％、「参加している」10.4％です。
20 代、30 代は「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」、40 代～60
代は「まったく参加したことはないが、今後参加したい」が高くなっています。
「その他」の内容には、参加する余裕がない等がありました。

ボランティア活動に参加しているか
0%
10.4

全体（N=756人）

20%

40%

17.7

21.8

60%

80%

100%

36.6

5.0

8.3
0.0

10代(N=19人）

5.3

20代（N=27人）

36.8

11.1

30代(N=46人） 2.2

18.5
17.4

31.6

26.3
18.5

0.0

48.1

23.9

3.7 0.0

47.8

2.2

6.5
1.2

4.7

40代（N=85人）

9.4

16.5

50代(N=79人）

10.1

16.5

36.7

29.1

5.1

60代(N=124人）

12.1

15.3

36.3

26.6

4.0 5.6

70代(N=208人）

13.9

80代以上(N=154人）

9.1

31.8

14.9

14.9

22.7

5.2

36.5

41.3

5.3

38.3

7.8

2.5

9.6
16.9

0.0
無回答(N=14人）
参加している14.3

以前に参加したことがあるが、現在参加していない

28.6

28.6

まったく参加したことはない
が、今後参加したい

まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない

21

7.1

21.4
その他

無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑯

今後してみたいボランティア活動について

全体では、「自然環境を保護する活動」の割合が 32.8％で最も高く、次いで「特技や趣味を活かした交流活動」28.0％、「地域を元気にする活動」25.9％、「災害時の支援などの活動」25.4％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、地球環境を元気にする活動、日赤活動等がありました。

22

第２章 地域福祉の現状と課題⑰

安心して暮らしていくために大切な福祉のあり方について（Q.「あなたはこの町で生涯を安心して暮らしていくためには、どのような福祉のあり方が大切だと思いますか」）全体では、「高齢者や障がいのある人の在宅生活を支えるサービスを充実させる」の割合が50.3％で最も高く、次いで「手当など金銭的な援助を充実させる」30.7％、「住民が、お互いに助け合い支い合えるまちづくりをすすめる」27.6％、「施設サービスを充実させる」27.5％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、育児しやすいまちづくり等がありました。年代別は表の通りです。

23

第２章 地域福祉の現状と課題⑱

災害に対して最も重要だと思うもの（防災対策について）

全体では、「隣近所の助け合い」の割合が 41.7％と最も高く、次いで「行政の防災対策の充実」
23.9％、「災害に備えた日頃の訓練」14.0％と、他は次のとおりです。
20 代、30 代の「隣近所の助け合い」の割合が他の年代に比べて低く、また「わからない」の割合が他の年代に比べて高くなっています。
「その他」の内容には、空き家対策、町の備蓄品等がありました。

24

第２章 地域福祉の現状と課題⑲

避難する時、誰に手助けを求めるか

全体では、「同居の家族」の割合が 68.9％で最も高く、次いで「近所の住民」43.0％、「消防団」29.2％、「近隣の親戚」22.1％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、どなたでもよい等がありました。

25

第２章 地域福祉の現状と課題（３）小中学生用調査
小中学生用調査の結果概要は次のとおりです。

①

回答者（学年）について②

居住地について26

第２章 地域福祉の現状と課題③

心安らぐ落ち着く場所について
全体では、「自宅」の割合が 91.6％で最も高く、次いで「祖父母の家」37.6％、「学校」19.0％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、公園、自分の部屋、山、川、友達の家、本屋等がありました。
学年別にみると、小学 5 年生は「祖父母の家」の割合が 50.0％と最も高く、小学 6 年生では「てるは図書館」27.3％、中学生は全学年「自宅」と回答した割合が 90％前後で最も高く回答されています。
学校が休みの日の過ごし方においても、「家で過ごす」と回答した割合が 91.6％と高くなっており、次いで「友人と遊ぶ」55.8％、「買い物に行く」47.8％、「部活・クラブ活動に行く」42.3％と続いています。

27

第２章 地域福祉の現状と課題④

近所の方との挨拶状況（地域との関わりについて）

全体では、「会えば必ずする」の割合が 54.0％で最も高く、次いで「ときどきする」42.7％、「ほとんどしない」2.9％となっています。
学年別では、「会えば必ずする」の割合が最も高いのは中学２年生で 72.1％です。

28

第２章 地域福祉の現状と課題⑤

地域内の行事への参加・協力の有無

全体では、「ある程度している」の割合が 46.4％で最も高く、次いで「あまりしていない」27.4％、「全くしていない」13.9％、「よくしている」10.9％となっています。
学年別では、「よくしている」が最も低いのは中学１年生で 4.4％、「全くしていない」が最も高いのは中学３年生で 26.7％です。
地域内の行事への参加を「あまりしていない」「全くしていない」と回答した生徒・学生の参加していない理由を見ると、全体では「何をしたらよいのか分からないため」と「部活・少年団・クラブ活動があるため」の割合がともに 35.4％で最も高く、次いで「興味がない」31.0％、「人と話すのが苦手なため」20.4％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、めんどう、子ども会に入っていない、人混みが苦手等の理由がありました。
地域内の行事に参加・協力しているか
20%

0%
全体（N=274人）
小学5年生(N=78人）

10.9

中学3年生(N=30人）

80%
27.4

60.3
20.0

4.4

よくしている

13.9

1.5

14.1

0.0

7.3

1.8

23.6

41.2

6.7

100%

17.9
47.3

18.6

中学2年生（N=43人）

60%

46.4

7.7

小学6年生（N=55人）
中学1年生(N=68人）

40%

34.9
36.7

41.2

10.3

2.9

27.9

18.6

0.0

26.7

ある程度している29

あまりしていない

26.7

全くしていない3.3
無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑥

福祉への関心の有無

全体では、「どちらかといえば関心がある」の割合が 59.9％で最も高く、次いで「関心がない」
28.8％、「非常に関心がある」10.9％となっています。
学年別では、中学１年生の「関心がない」の割合が最も高く 48.5％です。

⑦「福祉」という言葉から思いうかべること
全体では、「助け合い」の割合が 53.3％で最も高く、次いで「高齢者介護」49.3％、「ボランティア」39.8％、「障がい児・者介護」35.8％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、赤い羽根募金、福祉が何かわからない等がありました。
福祉という言葉から思いうかべること
0%

20%

40%

60%

80%

39.8

ボランティア

53.3

助け合い

16.4

安心

49.3

高齢者介護

35.8

障がい児・者介護6.2

子どものために

32.8

お年寄り

26.6

やさしさ
その他

1.5

無回答

0.7

全体（N=274人）

30

第２章 地域福祉の現状と課題⑧

高齢者や障がいのある人が困っている場合の対応について

全体では、「進んで声をかけ手助けをする」の割合が 39.1％で最も高く、次いで「頼まれれば手助けをする」37.6％、「どうすればいいかわからない」17.5％、「何もしない」2.9％です。
中学１年生までは「進んで声をかけ手助けをする」の割合が高いですが、中学２、３年生は「頼まれれば手助けをする」の割合が高くなっています。「どうすればいいかわからない」の割合が最も高いのは中学１年生で 23.5％です。
高齢者や障がいのある人が困っている場合の対応
0%
20%
40%
全体（N=274人）
小学5年生(N=78人）
小学6年生（N=55人）

60%

39.1

37.6

38.5

35.9

100%
1.8
2.9

1.1

17.9

5.1

1.3

16.4

5.5

17.5

30.9

43.6

80%

1.3

3.6

0.0

1.5 0.0
中学1年生(N=68人）

38.2

35.3

1.5

23.5
0.0

中学2年生（N=43人）

34.9

46.5

16.3

2.3

0.0

0.0 3.3
中学3年生(N=30人）
進んで声をかけ手助けをする

40.0
頼まれれば手助けをする46.7
どうすればいいか
わからない

31

何もしない

6.7
その他

3.3
無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑨

地域の福祉をよりよくするために必要と思うこと
全体では、「みんなが支え合い、助け合うこと」の割合が 83.2％で最も高く、次いで「生活の中で困っている人がいることを知る」48.5％、「お年寄りや子どもなどみんなが集まって交流すること」46.4％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、気づいたら声をかけて助け合う、お互いの事を知る、今の現状を町民に説明し、町民と共に考える、一人ぐらし高齢者への支援等がありました。

⑩ ボランティア活動参加の有無
全体では、「参加したことがない」の割合が 65.0％で、次いで「参加したことがある」33.6％です。
「参加したことがある」割合が最も高いのは中学３年生で 70.0％、最も低いのは中学１年生で 16.2％です。
ボランティア活動への参加
0%20%

中学2年生（N=43人）

中学3年生(N=30人）

80%

100%
1.5

65.0

25.6

0.0

74.4
41.8

小学6年生（N=55人）

中学1年生(N=68人）

60%

33.6

全体（N=274人）

小学5年生(N=78人）

40%

1.8

56.4

16.2

2.9

80.9
39.5

60.5
70.0

参加したことがある

3.3

26.7

参加したことがない

32

0.0

無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑪ ボランティア活動に参加しない、したことがない理由について全体では、「何をしたらよいのか分からないため」の割合が 43.3％で最も高く、次いで「部活・クラブ活動があるため」36.5％、「興味がない」24.7％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、活動を知らない、めんどう等がありました。
ボランティア活動に参加したことがない理由
0%

20%

40%

16.3

自分のことだけで余裕がないため

43.3

何をしたらよいのか分からないため

7.3

特に人の役にたてるとはおもえないため

18.0

人と話すのが苦手なため学習塾があるため

2.2
36.5

部活・クラブ活動があるため

20.2

習い事があるため

24.7

興味がない

9.0

その他
無回答

60%

全体（N=178人）

2.8⑫ ボランティア活動に参加してもよいと思えるためには全体では、「一緒に参加する人がいたら」の割合が 69.0％で最も高く、次いで「自分自身の時
間に余裕ができたら」43.8％、「地域での活動の場所があったら」28.8％と、他は次のとおりです。「その他」の内容には、すごく楽しいなら、困っている人がいたら、人の役に本当に立てるとわかったら等がありました。
ボランティア活動に参加してもよいと思えるには
0%

20%

40%

100%

28.8

地域での活動の場所があったら

25.9

ボランティア活動等の紹介をしてもらえるなら

69.0

一緒に参加する人がいたら

8.4

参加したくない

無回答

80%

43.8

自分自身の時間に余裕ができたら

その他

60%

2.9
1.1

33

全体（N=274人）

第２章 地域福祉の現状と課題⑬ 今後も綾町に住みたいと思うか
全体では、「一度は綾町から出たいが将来は帰ってきたい」の割合が 61.7％で最も高く、次い
で「ずっと住みたい」と「住みたくない」がともに 13.9％となっています。
中学２年生まで学年での大きな差異はみられませんが、中学３年生になると、「住みたくない」の割合が顕著に高くなり、43.3％となっています。
「その他」の内容には、わからない、まだ決めていない等がありました。
今後も綾町に住みたいか
0%

20%

40%

60%

全体（N=274人）

13.9

小学5年生(N=78人）

15.4

小学6年生（N=55人）

12.7

67.3

中学1年生(N=68人）

14.7

61.8

中学2年生（N=43人）

16.3

中学3年生(N=30人）

6.7

ずっと住みたい

61.7
66.7

100%

13.9

8.8

1.8

5.1

10.3

2.6

12.7
13.2

65.1
33.3

80%

一度は綾町から出たいが
将来は帰ってきたい

34

7.4

11.6
43.3

住みたくない

7.0

13.3

その他

0.0

7.3

2.9
0.0
3.3

無回答

第２章 地域福祉の現状と課題⑭ 困った時や悩みがある時に相談する人について
全体では、「お母さん」の割合が 71.5％で最も高く、次いで「友達」66.4％、「お父さん」32.8％と、他は次のとおりです。
「その他」の内容には、病院の先生、ネットの友達、相談しない等がありました。

35

第２章 地域福祉の現状と課題

３

前計画からの振り返り

本町では、第２次綾町地域福祉計画及び第１次綾町地域福祉活動計画（以降、「前計画」と表記）
では、「助け合い支え合う絆のまち綾」を基本理念に５つの基本目標を次のとおり掲げ、地域福祉に取り組んできました。

本計画を策定するにあたり、国及び県の動向を踏まえ、前計画を振り返り、地域福祉に関する
各種統計データやアンケート調査などを参考に次のとおり、現状から考察した課題を整理しました。
整理した課題は次のとおりです。

課題１「人づくり、支え合いの仕組みづくり、住民主体の地域づくりを、より明確な形で進めること」
住民相互のつながりの希薄化が進み、また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から地域活動、サロン運営などの取り組みが思うように展開できず、住民主体による活動への参加・参画機会の減少や福祉人材・担い手確保に課題が残りました。

36

第２章 地域福祉の現状と課題
そのため、幅広い世代に対する福祉教育の推進により福祉人材・担い手の確保や新たな様式を取り入れるなどした地域・福祉活動の取り組み創出に努める必要があります。
また、地域住民が自ら、地域の様々な分野にわたる生活課題を相互に把握し、その解決に向けて
各種支援機関と連携しながら活動するということが、これからの地域福祉に求められています。

課題２「地域住民みんなが参加できる環境づくり」
地域における安全対策の推進に向けて、防災・防犯や見守り組織などと平常時からの連携に努め、民生委員・児童委員や自治公民館の協力により災害時や緊急時の迅速対応に活用していけるよう取り組んでいます。しかし、近年多発する豪雨による災害の危険性の増加に対応するため、要援護者の把握や町及び自主防災組織との更なる連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に代表する感染症流行時の避難・誘導及び避難所や災害ボランティアセンター※１ 設置や運営について
常に現状を把握し、検討を繰り返す必要があります。
また、住民の防災意識の向上に向けた取り組みの推進や必要なときに必要な福祉・生活に関する情報を得られる環境を整備していく必要があります。
※１

災害ボランティアセンター
災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織のことで、町地域防災計画にも位置付けられ、社会福祉協議会が立ち上げ・運営を担います。

課題３「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくり
地域における、生活困窮、ひきこもり、虐待、ケアラーや８０５０問題などの地域生活課題が全国的にも増加しています。そのため、本町でも相談支援や地域づくりなど、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を構築していくことが求められています。
また、地域住民との協働と多様な社会資源の創出・活用により、住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めていくことがこれからも必要です。
さらに、少子高齢化や単身世帯の増加などの背景から、家族や親族、近隣住民などの人との関わりが希薄化し、住み慣れた地域で安全に、自分らしく生活を継続することへの支援ニーズが高まってきています。そのため、権利擁護に関する事業の推進や成年後見のニーズに応えられる体制づくりが重要となります。

37

第２章 地域福祉の現状と課題
子ども、高齢者、障がい者に対する虐待は、家庭や施設など、多くが閉鎖的空間で行われることから気付きにくく、深刻なケースに発展することもあります。虐待を早期に発見し対応していくためには地域、町・関係機関、学校などとの連携を強化していくことが重要です。

課題４「新たな（福祉）課題への対応の必要性」
住民が抱える課題などが複雑化・複合化（８０５０世帯 ※２ 、介護と育児のダブルケア、ごみ屋敷等）し、地域や社会から孤立し、自ら支援を求めることができない人もいます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、様々な地域課題が浮き彫りとなり、多くの方が生活に不安を抱えることとなりました。
このような中で、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう成年後見制度の利用促進や生活困窮・子どもの貧困対策など幅広い権利擁護事業※３ を推進し、地域及び一人ひとりのつながりを強化することで「誰ひとり取り残さない」地域をつくる必要があります。
国の統計によると、2025 年には団塊の世代のすべてが後期高齢者となり、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加による老老介護や孤独死などが懸念されています。そのため、早急に高齢者やその家族を地域で支え合う社会の実現が求められています。
そこで、重度な要介護状態となっても高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的・一体的に提供される地域包括ケアシステム※４を、地域の特性に応じて構築する必要があります。

※２８０５０世帯
子どものひきこもりが長期化し、８０代の親が５０代の子どもを養うといった状態に至り、親子共に経済的困窮や社会的孤立に陥ってしまう世帯で、これを８０５０問題ともいいます。またもう少し若い世代の場合は「７０４０問題」といいます。

※３ 権利擁護事業
自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障がいのある人等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行う事業です。
※４ 地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送ることを支援するシステムのことであり、
「医療」
「介護」
「生活支援・介護予防」「住まい」の 4 つの要素が地域で一体となって提供される仕組みで、超高齢化社会を見越して社会保制度を持続させるために必要なシステムです。

38

第２章 地域福祉の現状と課題

地域包括ケアシステムのイメージ

出典：厚生労働省 イメージフロー

39

一部修正

第３章 計画の基本的な考え方

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

第八次綾町総合長期計画では、本町の将来都市像として「自然と共に生き 人と共に生きるまち
綾 －あらゆる命（いのち）がかがやくまち みんなで創る 日本のふるさと 綾 －」を基本理念に掲げ、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりとともに、６つの柱を定め町民と行政がともにめざすべきまちの姿を目指しています。
そして、将来都市像の実現に向け、地域福祉分野では、すべての人が豊かな社会の果実を手にすることができる、支え合いと助け合いの社会実現のために「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」を目指し、保健・医療・福祉関係団体をはじめ、各種産業団体やコミュニティ団体等との連携を強め、全町的な地域福祉のネットワーク化を図っています。
本計画も、この将来都市像の実現に向け、すべての人が住み慣れた地域で安心して健康でいきいきと暮らし続けていくために、地域住民がお互いのつながりを深めていくことが重要であるという認識をもとに、計画の連続性を維持するため、前計画の基本理念を継承し、「助け合い支え合う
絆のまち 綾」を基本理念とし、「性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた家庭や地域で、お互いに尊重し、思いやる気持ちを持って暮らしていくためには、地域住民がともに支え合う」思いを継承し、地域住民や関係団体、行政がともに助け合い・支え合うことで自治公民館を軸とした地域の絆を育み、誰もがいきいきと安心して暮らすことができるまちをめざします。

【基本理念】

助け合い支え合う

40

絆のまち

綾

第３章 計画の基本的な考え方

２

本計画の基本的方向

本計画の基本理念である「助け合い支え合う 絆のまち 綾」を実現するため、４つの基本的方向性をもって本計画を推進します。

◎基本目標１：地域の福祉サービスを利用しやすい仕組みをつくろう
基本的方向 サービスを利用しやすい環境づくりと、町民・町・町社協の協働による地域づくり
多様化する生活課題に対応するため、関係機関の連携を強化し、身近で相談できる体制の充実を図るとともに、社会的な問題にもなっている児童や高齢者、障がいのある人への虐待防止や権利擁護に対する支援体制を強化します。
また、本町に暮らすすべての町民が生きがいをもって社会参加し、地域において支えあう地域
福祉のしくみを構築し、社会福祉協議会をはじめ、関係団体・機関との協働により、地域福祉の推進体制を強化することにより、支援を必要とする人への見守り体制の充実を図り、様々なニーズに対応できる地域づくりに取り組みます。

◎基本目標２：町民の参加で地域福祉を促進する仕組みをつくろう
基本的方向

町民一人ひとりの参加による地域づくり

人口減少や健康福祉ニーズの増大に伴い、公的サービスを含め地域の福祉を支える担い手は不足している状況が続いています。さらに、コロナ感染症の流行により生活様式や働き方の変化が進み、誰もが支え合える「地域福祉」を実現するためには、町民一人ひとりに、地域では様々な方が生活していることを理解した上で地域での生活課題について知り、さらには自分の個性に気づき、地域福祉活動の中で自分のできることについて考え、行動に移すことができるように働きかけが必要です。特に若い世代や高齢世代に対し、地域福祉に関する情報が行き渡るよう、様々な取り組みや工夫をすることで町民参加による地域福祉の推進をめざします。

◎基本目標３：安心して利用できる質の高い福祉サービスをつくろう
基本的方向

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくり

様々な原因により生活困窮に陥っている例や、複合的な課題を有している世帯の存在等、一機関の支援では解決が難しい事例については、適切な福祉サービスにつながらず、孤立に陥りやすい
状況が見られます。このようなことから、地域共生社会を実現していくためには、社会的孤立等が41

第３章 計画の基本的な考え方
起きないよう、域福祉活動の担い手となる多様な人材の育成を図り、様々な地域福祉の担い手が、身近なところで気づき、専門機関につなげる仕組みをつくることも必要となります。生活困窮者に対する新たな支援制度（生活困窮者自立支援法：実施主体は宮崎県）の活用を進め、生活困窮者が適切な支援や福祉サービスを受けられずに埋もれてしまうことがないよう、地域社会の中で、支援の仕組みが生かされるよう、地域の福祉力を高める地域ぐるみの取り組みを推進します。
さらに、地域包括ケアシステムの考え方を高齢者の分野だけでなく障がいのある人や児童、生活困窮者等他の福祉分野にも応用し、ICT※１（Information and Communication Technology（情報通信技術））や IoT※２（Internet of Things（モノのインターネット）を活用しながら、地域福祉の更なる推進体制の整備をめざします。
※１

ICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））の略。情報・通信に関する技術の総称で、主にオンライン研修や SNS などがあります。
※２

IoT（Internet of Things（モノ(家電やカギ等)のインターネット））の略。

◎基本目標４：お互いを思いやり支え合う地域をつくろう
基本的方向

お互いの気持ちを思いやり支え合う地域づくり

地域福祉を推進する上で、一人ひとりが支え合い・助け合いの意識を持ち、自分が暮らす身近な地域で起きている問題に対し自ら参画し、解決につなげていくことが必要です。そのため、様々な機会を通じて福祉意識の醸成を図るとともに、福祉学習や教育の機会を充実します。
また、子どもから高齢者まで幅広い世代での交流を通じ、地域で支えあう地域福祉の大切さを普及・啓発するとともに、地域での支えあい活動へのきっかけづくりを行い、これからも世代を超えた日頃の声がけや交流など、地域の助け合いや支え合いにつながる取り組みを推進するとともに、隣近所同士でお互いにできることを共有し、一緒に地域福祉活動に参画するなど、身近な地域で活動の輪が広がるように取り組みます。

◎基本目標５：みんなで暮らせるまちをつくろう
基本的方向

自分らしく暮らすことができる地域づくり

町民一人ひとりが、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしていくためには、隣近所とのつながりを持ちながら、さらには身近なところで困り事を相談でき、専門家等の支援を受けられるようなネットワークをつくると共に、地域共生社会を実現していくためには、社会的孤立等を防ぐ
地域づくりが大切です。

42

第３章 計画の基本的な考え方
本町に暮らす誰もが地域で安心して暮らしていくため、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせ
る地域、そして、互いに人格と個性を尊重しあい、思いやりを持って暮らすことができる社会をめざします。

【地域共生社会とは】
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。

出典：地域共生社会ポータルサイト（厚生労働省）

43

第 4 章 施策の展開

第４章
１

施策の展開

施策の体系

本計画では、基本理念を実現するために基本的方向性に沿って、次の通りそれぞれの基本目標の達成に向けて施策を推進します。
基本・理念

重点施策

基本目標

（１）情報提供の充実
１（２）相談支援体制の充実

地域の福祉サービスを利用しやすい仕組みをつくろう（３）サービス利用者の権利擁護（４）生活困窮者の自立支援（１）こころのバリアフリーの推進
２（２）人に優しい環境づくり

町民の参加で地域福祉を促進

助け合い支え合う 絆のまち 綾する仕組みをつくろう（３）ボランティア活動の推進（４）自殺予防の相談・支援体制の充実（１）地域ネットワークの充実
３（２）安全・安心を支える体制づくり

安心して利用できる質の高い
福祉サービスをつくろう（３）安心して暮らせるための支援の充実（４）福祉サービスの質の向上

４（１）交流・ふれあいの場の充実

お互いを思いやり支え合う地
域をつくろう（２）地域での見守り体制の強化（災害時の備えや孤立防止）（１）高齢者、障がいのある人、子育て世帯の地域生

５

活に向けたネットワークづくりの充実

みんなで暮らせるまちをつくろう（２）地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた
ネットワークづくりの充実

44

第 4 章 施策の展開

２

基本目標の具体的な展開

本計画では、基本理念を実現するために５つの基本目標を設定し、それぞれの目標達成に向けて重点施策を掲げ推進します。

基本目標１

地域の福祉サービスを利用しやすい仕組みをつくろう

町民一人ひとりが安心感のある豊かな暮らしを送るために、障がいの有無や年齢、立場の違いにかかわらず、誰もが必要なときに適切な福祉サービスを利用できる地域をめざします。このため、情報提供や相談支援体制の仕組みづくりとともに、権利擁護・苦情解決の推進によって、福祉サー
ビスの利用しやすさの向上に取り組みます。

重点施策（１）情報提供の充実
みんなの取り組み●広報紙や回覧板等の内容の充実に努め、家族みんなで目を通し、情報共有するようにします。
●地域の情報に関心を持ち、理解を深めます。
●自治公民館に加入し、地域の活動に参加します。

●福祉サービスに関する制度や施設、福祉サービス事業者について、広報紙やホームページ等を活用し、さらに情報提供の充実を図ります。
●利用できるサービスの内容について、本人・家族に説明を行う機会を設け、きめ細かな情報提供の充実を図ります。
●必要な情報が得られる相談窓口対応の充実及び周知を図ります。
●利用しやすいホームページの作成に努めます。
●情報の入手が困難な高齢者や障がいのある人またその家族等、情報の受け手の特性に合わせて、
適切な情報提供を行います。
●パンフレット等の作成においては、見やすくわかりやすい工夫を行います。
●SNS※やインターネット等の利用方法・操作方法について、情報提供の充実を図ります。
※

SNS :（【Social Networking Service】ソーシャルネットワーキングサービス）の略。人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の Web サイトのことで、友人・知人間のコミュニ
ケーションを円滑にする手段や場の提供や、「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスのこと。

45

第 4 章 施策の展開

町社協の取り組み●自治公民館長、民生委員児童委員等による情報交換会や研修等を通して、身近な地域での福祉情報を共有します。
●町や自治公民館、団体等と連携して、広報紙や回覧板、ホームページ、SNS※７等、ICT※５も取り入れた多様な手段を活用して、制度の周知・情報提供の充実を図ります。

重点施策（２）相談支援体制の充実
みんなの取り組み●身近な人との日常会話をとおし、日頃から相談し合える関係性をつくります。
●困っているときは一人で悩まず、地域や関係機関に相談します。

●地域において相談支援を担う人材に対する研修機会の充実を図ります。
●民生委員・児童委員等による相談事業について、周知及び支援の充実を図ります。
●子育て支援センターを活用し、子どもや子育てをしている保護者がいろいろな年齢の人たちと交流を持つ機会を設けるとともに、子育て相談による育児不安の解消を図ります。
●高齢者福祉に関する相談支援の充実を図るため、地域包括支援センターの機能向上を図ります。
●障がいのある人を対象とした相談支援の充実を図ります。
●どこでどんな相談ができるのかをわかりやすく情報提供していきます。
●保健師等の専門職による定期的な訪問活動を充実し、サポート体制を強化します。

46

第 4 章 施策の展開

町社協の取り組み●相談活動では、日頃から信頼関係を築き、相談しやすい雰囲気づくりを心がけるなど、町民にとって気軽に相談できる存在となるよう努めるとともに、訪問（アウトリーチ）による相談の充実を図ります。
●地域包括支援センターと連携して、今後も広報紙やホームページ等を活用し、普及啓発に取り組みます。
●町や民生委員・児童委員等の関係団体との連携を強化し、相談業務の充実を図ります。

出典：地域共生社会ポータルサイト（厚生労働省）

高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています。
人口減による担い手の不足や、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、
人と人、人と社会がつながり支え合う取り組みが生まれやすいような環境を整える新たなアプロー
チが求められています。

重点施策（３）サービス利用者の権利擁護●虐待と思われるようなことに気づいたら、行政や民生委員児童委員等に相談します。
●高齢者や障がいのある人の権利擁護について、研修会等に積極的に参加し、成年後見制度※や
日常生活自立支援事業について理解を深めます。
●虐待を発見した場合には、速やかに適切な専門機関に通報します。
※

成年後見制度 : 知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度のこと。

47

第 4 章 施策の展開●成年後見制度や日常生活自立支援事業について、各種広報媒体を活用したわかりやすい周知・啓発に努め、利用の促進を図ります。
●個人情報の取り扱いに関する啓発を図ります。
●虐待に関する相談窓口について周知を図ります。
●施設・事業者、保健・医療関係機関、教育関係機関、警察、法律関係者、民間団体等と連携し、障がいのある人や乳幼児から高齢者までの虐待防止体制の充実を図ります。
●研修会等を通じ、施設・事業者職員等の資質向上や人権意識の高揚を図ります。
●サービスの提供について、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向け行政として適切に対応します。
●相談窓口や苦情解決制度について周知し、事業者に対して苦情解決制度の徹底に努めます。

●認知症高齢者等の増加に伴い事業ニーズが高まる中、町や中核機関等関係機関との連携強化を図り、成年後見制度の利用促進を図ります。
●認知症高齢者や知的・精神障がい等の権利擁護について、中核機関関係機関との連携強化を図り、日常生活自立支援事業の充実を図ります。
●社協だよりやホームページを活用し制度の周知や啓発を図ります。

出典：厚生労働省48

第 4 章 施策の展開

重点施策（４）生活困窮者の自立支援●隣近所や地域の人との連携・情報共有の促進を図ることにより、地域で生活に困っている人を把握するとともに、自立を支援するよう努めます。
●地域住民の中で何か気づきがあれば、身近な民生委員児童委員、町社協、町に情報の提供をします。

●そのままでは生活保護受給者になりかねない人の自立支援策の強化を図るため、平成 27（2015）年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、県との連携に努めつつ生活困窮者支援に関する体制づくりに取り組みます。

●みやざき安心セーフティネット事業参加法人と連携し必要に応じて本人（家族）の住まいを訪問して状況を把握し、利用可能な制度や社会資源につなぐなど、本人（家族）の生活の安定に向けた相談援助活動に努めます。
●生活福祉資金貸付事業、たすけあい資金の各種相談を通して、生活困窮にいたるリスクの高い人の把握に努め、民生委員児童委員、県中央福祉こどもセンターなど関係機関との連携により安心して相談できる体制の構築に努めます。

みやざき安心セーフティネット事業概略図

出典：宮崎県社会福祉協議会

49

第 4 章 施策の展開

基本目標２

町民の参加で地域福祉を促進する仕組みをつくろう

町民が福祉の担い手としての意識を高め、地域福祉活動に誰もが参加できる地域をめざします。
そのために、高齢者や障がいのある人や子育て家庭、生活困窮者などの分野の枠にとらわれない
相談支援体制の充実を図り、住民相互による支え合い活動の推進し、関係機関、企業・法人などとの連携を深め、みんなで支える地域社会をめざします。

重点施策（１）こころのバリアフリーの推進●福祉をテーマとしたイベントや講演会等には積極的に参加します。
●ノーマライゼーションの考え方を基軸に、障がいや障がいのある人についての理解を深めます。
●親が積極的に地域とふれあう活動を行い、子どもの地域福祉への理解が深まるよう努めます。

●福祉をテーマとしたイベントや講演会等を実施し、福祉意識の啓発を図ります。
●ボランティア活動や福祉活動のＰＲを通じて、地域福祉活動の大切さを広報・啓発します。
●人権教育や心の教育を推進するなど、いじめ防止や生きる力、心の豊かさを育てる教育を充実します。
●広報紙等により、障がいや障がいのある人について理解の促進を図ります。

●福祉機器の貸出や講師の派遣を行うなど、小中学校・地域・社会福祉協議会が協働して、福祉教育の啓発・推進を行います。

50

第 4 章 施策の展開

重点施策（２）人に優しい環境づくり●近隣の人や自らが移動の手段について、不便さを感じるようになった場合、困りごとを抱え込
むことなく相談できるよう、隣近所や地域で話し合い、民生委員児童委員等を通して、町や町社協につなぐように努めます。

●「外出支援バス」等、交通手段（文書の追加必要）の確保・充実を図ります。
●障がいのある人の雇用の場について、関係機関と連携を図りながら、確保・拡充に努めます。
●公共施設のスロープ等の設置、段差の解消等のバリアフリー化を図り、誰もが利用しやすい施設整備に努めます。
●道路等のバリアフリー化や、誰もが移動しやすい環境づくりに取り組みます。
●公共施設において、障がい者用トイレやベビーベッドの設置に取り組みます。
●歩道の整備や防犯灯の設置等、安全な道路環境づくりに努めます。

●支援が必要な高齢者や障がいのある人からの外出や集いの場へのニーズに対して、町と連携して、その解決に向けて取り組みます。

重点施策（３）ボランティア活動の推進●積極的に興味、関心のあるボランティア活動に参加します。
●趣味や今までの経験を活かしてボランティア登録します。

●ボランティア活動に関する周知・啓発を図ります。
●ボランティア団体等の活動充実に向けた支援に取り組みます。
●ボランティアに対する町民の理解・認識を深め、参加意識の醸成を図ります。
●研修への講師の派遣等、ボランティア育成のための支援を行います。
●綾町ボランティアセンター（町社協）との連携を図ります51

第 4 章 施策の展開●社会福祉大会等を活用し、ボランティア活動に対する周知啓発に努め、ボランティア活動の人材登録の拡大を図ります。
●ボランティア活動に関する相談窓口の充実・強化を図り、ボランティア活動の実践を支援します。
●みやざきボランティア体験月間、県下一斉ボランティアの日（清掃活動）を開催します。

重点施策（４）自殺予防の相談・支援体制の充実●心のケアに向けた勉強会や講演会等の開催には、積極的に参加します。
●地域住民の中で何か気づきがあれば、身近な民生委員児童委員、町社協、町に情報の提供をします。

●状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくりに努めます。
●町民、町社協、関係協機関等と連携し、地域福祉として自殺対策を一体的に実施、推進に努めます。
●支援機関と連携をとりながら、遺族等に対し相談窓口や勉強会、講演会等の情報提供に努めます。

52

第 4 章 施策の展開●自殺未遂者等のハイリスク者の支援については、県、医療機関等と連携のもと、適切な介入を行い、心のケアをします。
●うつやアルコール依存症等、知識の普及・啓発を図ります。
●誰もが相談しやすい体制づくりに努めるとともに、関係機関や団体等と連絡しながら相談窓口の充実に努めます。
●各課、関係機関と連携を取りながら、多重債務・経済問題、不登校・引きこもり、高齢者の介護等についての相談・支援を行います。
●広報紙、ホームページ等を活用し、自殺予防に関する総合的な情報を誰もがわかりやすいように提供します。
●自殺や精神疾患に対する偏見を取り除くため、民生委員児童委員、高年者クラブ役員、健康づくり推進員等を通じて正しい知識の普及を図ります。

●誰もが立ち寄れる居場所づくりや複合的課題に対応するためのネットワークづくりを推進します。
●誰もが相談しやすい体制づくりのために、県及び町と連携・協働して相談窓口の広報・周知に努めます。

出典：宮崎県53

第 4 章 施策の展開

基本目標３

安心して利用できる質の高い福祉サービスをつくろう

本人の努力や家族による支援を地域全体で支えるために、地域の人たちの参加・協力と、公的機
関や福祉サービス事業者等によるサービスがバランスよく活用できるとともに、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の連携強化により、質の高いより良いサービスが醸成されるまちをめざします。そのため、サービスの確保・充実、地域や関係機関のネットワークづくりとともに生活環境・緊急時の支援体制の整備によって、福祉サービスの向上に取り組みます。そして、全国的に相次ぐ異常気象に伴う大規模災害をはじめとする防災対策や、災害時や緊急時の地域における支援体制の強化を図り、地域における防犯活動を強化するとともに、誰もが安心して地域で暮らせるよう、生活環境を整えます。

重点施策（１）地域ネットワークの充実●地域の福祉課題を把握し、その課題について身近に話し合える場を設けます。
●地域の会合の場などを活用し、幅広く地域の福祉課題を話し合う場（地域ケア会議※）等に積極的に参加します。
※

地域ケア会議 : 多職種の専門職（社会福祉士、作業療法士、理学療法士、管理栄養士、薬剤師等）の協働の元で、高齢者個人に対する支援の充実やそれを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、
地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として市町村や地域包括支援センターが開催する会議体のこと。

●多職種が参加する支援検討のための会議（ケース会議、地域ケア会議など）の開催を広く町民に参加を呼びかけ、住民ニーズに対して、社会資源を有効活用しながら支援の質を高めていく
ことや、制度の狭間で取り残される人がいないよう取り組みます。
●見守り活動のネットワークの構築・強化に向けて関係団体を支援します。
●自治公民館長、民生委員児童委員等との連携を支援します。
●連携強化を図るため、行政と関係団体、地域の代表者が話し合う場を設けます。
●行政における関連部署間の情報交換と連携の強化を図ります。
●地域の高齢者福祉及び介護保険事業、障がい福祉に関わるサービス提供者間の情報交換や連携強化を図ります。
●乳幼児や児童・生徒についての虐待防止ネットワークの運営・充実を図り、児童虐待の早期発
見・早期対策に取り組みます。
●地域における子育て支援に関わる関係機関において、情報交換や連携強化を図ります。

54

第 4 章 施策の展開●地域住民が抱える福祉のニーズに対し、フォーマルサービス（公的サービス）やインフォーマ
ルサービス（非公的サービス）、関係団体等との調整を行う等、民生委員・児童委員協議会、サロン等に深く関わりながら、地域住民と共に地域を良くする仕組みを考えます。
また、こうした仕組みが円滑に機能するように関係機関等との連携に努めます。
●地域福祉コーディネーター活動の推進、養成に向けた促進を図り、地域住民主体の活動の支援や関係団体と連携強化に努めます。

地域住民主体によるボランティア活動

出典：綾町広報誌

重点施策（２）安全・安心を支える体制づくり●防災学習等を通じて、町民の防災意識の向上を図ります。また、災害や地域での犯罪に関する緊急情報を、迅速に地域に知らせられるよう、体制づくりに努め、避難場所等に関する情報を提供します。
●子どもの登下校時の声かけや見守り活動をはじめ、防犯体制の充実を図ります。

●避難行動要支援者の把握及び支援体制構築について、関係課・部署と連携していきます。
さらに、災害発生時を想定した、防災訓練の実施、実際の災害発生時に迅速な対応が行えるよ
う的確な情報の発信に努めます。

55

第 4 章 施策の展開●防犯協会や安全なまちづくり推進協議会、警察署等の関係機関、自治公民館、町民が相互に連携・協働に努め、情報の交換を密に行い、町ぐるみで地域の安全確保を図ります。
●「子ども 110 番・おたすけハウス」（宮崎県子どもの安全を守る連絡会）の周知を図り、地域ぐるみで子どもの安全を守る機運の醸成に努めます。
●見守りネットワーク活動の構築・強化に向けて関係団体を支援します。
●町民の防犯意識を高めるため、関連する広報活動や講座を開催するなど、各種の啓発活動を充実します。
●防犯ボランティア等による登下校時の見守り活動を充実します。

●地域の高齢者等に対して、ふれあいいきいきサロンである「お達者クラブ」や研修会等を通じて防災・減災活動の啓発を図るとともに、関係機関と連携して開催する訓練や講座への積極的な参加を促進します。
●町及び民生委員・児童委員や自治公民館と連携を図り、地域で見守り活動を行うことの重要性を周知し、安心カード地域見守り事業を促進します。

56

第 4 章 施策の展開

重点施策（３）安心して暮らせるための支援の充実●成年後見制度について、その内容を理解します。
●地域ぐるみによる虐待の早期発見・早期対応に向けて、児童相談所や町への通告義務があることも含め、広く周知していきます。
●地域の中で互いに連携し、高齢者、障がいのある人及び児童の虐待防止に努めます。
●児童虐待通報ダイヤル「１８９（いちはやく）」の周知を図ります。

●認知症や判断能力が低下した高齢者や障がい者の増加が予想される中、「成年後見制度利用促進計画」を策定し、総合的・計画的に施策の推進に努めます。
●地域包括支援センター、健康センターや民生委員・児童委員などと連携し、高齢者、障がい者及び児童の虐待防止に努めるともに、相談窓口についての周知を図り、虐待防止対策の推進に努めます。
●虐待防止に関する啓発（広報紙による情報提供等）を行います。

●障がい者、高齢者、児童に対する虐待についての知識の普及を図るとともに、民生委員・児童委員及び関係機関等と連携して虐待等を防止するための啓発を行います。

57

第 4 章 施策の展開

重点施策（４）福祉サービスの質の向上●介護・福祉サービスについては、自分ひとりで抱え込むのではなく、町、地域包括支援センタ
ー、町社協、民生委員・児童委員等に相談します。

●福祉サービス事業者に対し、福祉サービスに関する情報提供の充実を図ります。
●福祉サービスに対する町民のニーズの把握に努めます。
●アンケート等の実施により、必要な支援に関する実態把握を行います。
●事業者に対し、福祉サービスの質の向上の必要性や取り組み等について啓発します。

●誰もが安心して住み慣れた地域で生活を継続できるよう、安心と信頼のできる在宅福祉サービ
スの相談・提供やニーズの把握に努めます。
●ふれあい・いきいきサロン事業「お達者クラブ」や自立総合支援事業「みんなの楽校リアン」
を利用して、高齢者等がいつまでも住み慣れた地域で、元気に暮らせるよう、閉じこもりがちになる事を防止し、地域との交流の場を提供します。
●訪問型サービスＡ事業により、高齢者が自宅で安心して生活を送ることができるよう生活面に困難を抱える高齢者（要支援１，２、事業対象者）に対して一人ひとりの状態に対応した生活援助サービスの提供に努めます。
●県・県社会福祉協議会などと連携し、職員の資質向上を目指した研修会などに参加しやすい環境づくりを行い、積極的な参加を図ります。

58

第 4 章 施策の展開

基本目標４

お互いを思いやり支え合う地域をつくろう

身近な地域における助け合いを進めるためには、気軽に顔を出せる居場所が近くにあるとともに、自分の地域の地域課題について話し合う機会があることが重要です。
そのため、町民同士がふれあい、交流を深めるような付き合いを心掛け、地域で起こっている課
題や福祉にお互いに関心を持ち、協力し合える地域づくりに取り組みます。

重点施策（１）交流・ふれあいの場の充実●日頃から会話やコミュニケーションの機会を持つよう心がけます。
●地区内清掃など大勢が参加できる地域活動を定期的に実施する等、地域住民のつながりづくりに努めます。

●まちづくり、絆づくりの核となっている自治公民館活動の支援を行います。
●地域活動に関する情報提供や広報の充実を図ります。
●地域活動に対する支援を充実します。
●年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが気軽に集まれるサロン等の身近な居場所づくりに努めます。
●子育て中の保護者同士で気軽に集まり、仲間づくりができる場所を提供します。
●各種広報紙等を活用して福祉に関するイベントや講座の情報提供に努め、積極的な参加を呼びかけます。
●高齢者や障がいのある人、その家族が気軽に集い、交流できる場や機会を充実します。

●住み慣れた地域の中に、町、関係機関等と連携・協働して、ふれあい・いきいきサロン事業「お達者クラブ」及び自立総合支援事業「みんなの楽校リアン」等、誰もが気軽に集まれる場の活動をこれからも積極的に推進します。
●身体機能及び生活機能に低下の見られる高齢者に対し、専門職をおき生活機能の改善、自立支援を促す介護予防普及啓発事業「ミラクルジムＣ」の活動を推進します。
●参加者と一緒に仲間づくり、交流の場つくりを勧めるため、サロン、ボランティアスタッフの増強に努めます。

59

第 4 章 施策の展開

重点施策（２）地域での見守り体制の強化（災害時の備えや孤立防止）●災害時にはすぐに避難できるよう、防災用具・避難場所・避難経路を確認します。
●災害時には、防災行政無線やテレビ、ラジオ、ホームページ、SNS 等で防災に関する情報を利用します。
●災害時の避難の際、隣近所で声をかけ合います。
●緊急連絡網を作成し、災害時や緊急時に支援し合える体制を築きます。
●子どもやひとり暮らしの高齢者、障がいのある人等、地域における災害時や緊急時の要支援者については、いざという時の協力体制づくりに努めます。
●災害時のために備蓄します。

●災害時要支援者の対象となる人たちを把握し、緊急時の連絡体制を整えます。
●防災マップや避難所運営マニュアルを作成し、適切な避難体制を整備します。
●適切な避難体制の整備を行うとともに、避難経路や方法、福祉避難所についての周知を図ります。
●防災行政無線等を活用し、災害時や緊急時における情報提供の充実を図ります。
●災害時の対応や行動に関する防災知識の普及を図り、各種防災訓練や防災出前講座を通して防災意識の啓発に努めます。
●自治公民館を中心に自主防災組織の強化を推進します。
●消防団と連携した災害ボランティアの育成と町社協との連携・協働体制を構築します。

60

第 4 章 施策の展開●大規模な災害が起きたとき、迅速に災害ボランティアセンターを設置できるように、日頃からボランティアの育成や体制づくりを推進します。
●災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施や他市町村社会福祉協議会、町商工会等と連携し、ネットワーク強化を図ります。

出典：全国社会福祉協議会

基本目標５

被災地支援・災害ボランティア情報一部修正

みんなで暮らせるまちをつくろう

町民一人ひとりが、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせるまちとは、誰もが年齢や障がいの有無にかかわらず、日々の生活において一番身近な隣近所とのつながりを持ち、さらに地域社会と関わりを持ちながらいきいきと暮らせるまちづくりに他なりません。
そのためには、困った事があったら身近にある相談窓口で相談ができたり、専門家等の助言を受けられたりするなど、伴走的支援が享受できるようなネットワークをつくり、社会的孤立のない誰ひとりとして取り残されることのない地域共生社会の実現が喫緊の課題です。
地域包括ケアシステムの深化・推進の観点からも、適切な支援や福祉サービスを必要としている
方が、支援を受けられずに埋もれてしまうことがないよう、地域社会の中での支援の在り方や仕組みが構築され、互いに人格と個性を尊重しあい、思いやりを持ってみんなで暮らすことができる社
会をめざします。

61

第 4 章 施策の展開

重点施策（１）高齢者、障がいのある人、子育て世帯の地域生活に向けたネットワークづくりの充実●あいさつや声かけから顔見知りの関係をつくり、高齢者や障がいのある人をはじめ住民どうしがふれあい、交流できる機会をつくり、お互いの理解を深めます。
●ひとり暮らし高齢者などが地域で孤立しないよう、普段から近所付き合いをし、困ったことを気軽に話し合えるような関係づくりや、近況を把握する機会づくりに努めます。

●高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して生活を送ることができるよう高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画を推進するとともに、地域交流活動や支え合い活動と連携して、社会参
加や生きがいづくり、日常生活の見守り支援等の充実を図ります。
●障がいのある人が、地域や家庭で安心して生活を送ることができるよう、障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画を推進するとともに、ボランティア活動やＮＰＯ活動と連携
して地域ぐるみで重層的なサービス提供体制の構築を図ります。
●子育てをみんなで支え、すべての子どもが健やかに成長できるまちづくりをめざし、子ども・子育て支援事業を推進し、相談機能等や各種子育て支援事業の充実を図り、地域や関係機関・団体等と連携して子どもを生み育てやすい環境づくりに取り組みます。

●児童館及び児童クラブ等と連携し、ボランティア活動の機会や子育てしやすい環境づくりに努めます。
●民生委員児童委員協議会と学校との連携の強化を図ります。
●赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金活動による助成活動。
●高年者クラブや身体障害者福祉会等への活動支援を通じて、交流活動の推進に努めます。

62

第 4 章 施策の展開

重点施策（２）地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた
ネットワークづくりの充実●地域で子どもから高齢者までの見守り体制について話し合います。

●福祉課題の多様化や支援を必要とする世帯の増加により、地域の身近な相談援助窓口として民生委員児童委員の役割はますます重要になっています。そのため、地域の課題を共有するな
ど、より積極的な情報交換や情報提供の充実を図り、活動が円滑に行われるよう支援します。
●地域福祉の推進にあたっては、自治公民館や高年者クラブ、自治公民館女性連絡協議会等地域活動団体と、ボランティア・NPO、保健・医療・福祉関係事業者、関係機関等様々な活動主体
が、互いに連携・協働して、適切な情報提供を行います。
●高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者を地域全体で支える取組みを進めます。また、生活支援コーディネーターを配置し、関係機関や地域と連携して、住民主体の生活支援サービスが立ち上がるように支援するとともに、地域の在宅医療・介護のあり方や連携の体制について、その仕組みづくりに取り組みます。

●地域包括ケアシステムの中枢となる「地域ケア会議」に参画し、医療・介護・福祉の関係機関とのネットワークの形成・課題共有を図り支援体制づくりの役割を担っていきます●民生委員児童委員協議会と協働して、地域福祉活動の中で、地域課題を抽出し、地域でできる解決に向けた取り組みへの支援を行います。

出典：厚生労働省 イメージフロー

63

一部修正

第５章 成年後見制度利用促進計画

第５章
１

成年後見制度利用促進計画

策定の背景

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなど判断能力が低下または不十分であるために、本人による適切な判断が出来ないことによって、権利や財産が損なわれることが無いように、当事者の権利を擁護するために設けられた制度です。
平成 12（2000）年の制度開始以降、認知症高齢者等の増加に伴いその重要性が高まる一方で、制度の複雑さや金銭的な負担などから、なかなか周知されにくい面もありました。
平成 28（2016）年には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行し、自己決定の尊重、身上保護の重視といった成年後見制度の理念が尊重され、平成 29（2017）年は国の「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、これにより概ね令和３（2021）年度までに「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村成年後見制度利用促進基本計画）」を定めるよう努めることと、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示されました。

２

計画の位置づけ

本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条の当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画として位置づけます。
また、成年後見制度の主な利用対象者は「認知症高齢者」「知的障がい者」「精神障がい者」であり、その領域は「高齢者総合計画」で定める高齢者福祉・介護保険の分野と「障がい者福祉計画」
で定める障がい者福祉の両分野にわたるため、それら両計画の上位計画にあたる「地域福祉計画・
地域福祉活動計画」と一体的に策定することにより、進行管理の効率化や横断的・重層的な支援を踏まえた施策につながることを見込みます。なお、地域福祉計画と一体的に策定していることから
本計画の期間は令和６年度から令和１１年度の６年間とします。

３

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなど判断能力が低下または不十分であるために、当事者の権利や財産が損なわれることが無いように、選任された支援者（成年後見人等）により、法律面や生活面において支援する制度であり、成年後見制度は大きく分けて法定後見制度と任意後見制度に分かれます。

64

第５章 成年後見制度利用促進計画（１）法定後見制度
法定後見制度は、判断能力が既に低下している人に対して利用する制度です。家庭裁判所に対して、判断能力が不十分であり代理人による支援（成年後見人等）が必要である旨を申立することで、家庭裁判所がその状況を勘案し適する人を選任します。判断能力低下の程度により「後見」「保佐」「補助」と３つの類型に分かれており、その類型により代理人（後見人等）が行える行為の範囲が異なります。因みに、家庭裁判所に申立が出来るのは原則として、本人及び４親等以内の親族とされています。

【法定後見制度の 3 類型】
区分対象となる人選任される代理人

後見

保佐

補助

判断能力が常に欠判断能力が著しく判断能力が不十分

けている人

不十分な人

な人

後見人

保佐人

補助人

（２）任意後見制度
任意後見制度は、任意後見制度は、判断能力が低下した場合に備えて、判断能力が十分あるう
ち、あらかじめ自身で選んだ代理人（任意後見人）と契約を交わしておきます。
契約内容は、判断能力が低下した場合に自分に代わってしてもらいたいことを決めておきます。
本人の判断能力が低下した際には、家庭裁判所に申立を行い、任意後見監督人を選任してもらいます。契約していた代理人（任意後見人）は家庭裁判所による任意後見監督人の選任がされたの
ち効力が生じます。また、代理人（任意後見人）が行うことが出来るのは、あらかじめ契約にて取り決めた事項のみです。

４

町長申し立てについて

成年後見制度では、申立できる人は原則として、４親等内の親族とされています。しかしながら、身寄りが無い場合や４親等内の親族は居るものの、様々な理由で申立に協力出来ない場合、また、虐待事案等で早急に申立が必要な場合などには、市町村長が申立を行うことが出来ることとされています。
（老人福祉法第 32 条、知的障害者福祉法第 28 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の 2）

65

第５章 成年後見制度利用促進計画

５ 本町の現状
本町の高齢者人口は年々増加しており、それに伴って認知症を発症する人の数も増えてきています。療育手帳所持者（知的障がいのある人）数は微増傾向、精神障害者保健福祉手帳所持者（精神障がいのある人）数は増加傾向ですが、知的障がいのある人の平均年齢が上昇すれば、今まで面倒を看ていた親の年齢も上がり、出来ない事も増えてきます。そのため、成年後見制度の需要はさらに高まると予想されます。

（１）成年後見制度「町長申立」件数の推移
成年後見制度の町長申立件数は、現在のところ少ない状況にあります。
単位：人

区分

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

高齢者
町長申立て件数

３

１

４

障がい者
町長申立て件数０００
資料：綾町福祉保健課（２）成年後見制度の利用者の推移
成年後見制度の利用者については、令和 5 年 12 月 31 日時点では、後見 13 人、保佐・補助・
任意後見がそれぞれ 0 人となっています。
単位：人

区分

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

成年後見

７

９

13

保

佐

０

０

０

補

助

１

０

０

任意後見

０

０

０

資料:宮崎県が家庭裁判所提供資料を基に作成した資料

66

第５章 成年後見制度利用促進計画（３）全国の認知症高齢者の推計
各年齢の認知症有病率が一定の場合の認知症高齢者の推計を見ると、令和 17（2035）には認知症高齢者の割合が 21.4％と高齢者の 5 人に一人が認知症となることが分かります。

【全国の認知症高齢者の推計】
区分

各年齢の認知症
有病率が一定の場合の将来推計

人数
(万人)
割合
(％)

平成 24
2012

平成 27
2015

令和２
2020

令和 7
2025

令和 12
2030

令和 17
2035

462

517

602

675

744

799

15.0

15.2

16.7

18.5

20.2

21.4

資料：日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究６

成年後見制度の利用促進（１）利用者に寄り添った制度の運用【現状と課題】
認知症などにより判断能力が衰えた人や将来の判断能力の低下に不安を抱く人のために、財産管理や身上保護に関する法律行為をサポートする成年後見制度について広く周知を図ることが重要です。
成年後見制度の活動は、財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障がい者
本人の意思をできるだけ丁寧にくみ取り、尊重することでその生活を守り権利を擁護していく意
思決定支援、身上監護の視点が必要です。

町の取り組み⚫制度利用者の意思決定支援・身上保護（心身・生活の状況への配慮）を重視した貢献活動が円滑に行われるよう、関係機関とともに後見人等への支援を行います。
⚫相談窓口を充実させ、関係機関との円滑な連携を図りながら、支援が必要な人の早期発見及び早期対応に努めます。
⚫成年後見制度利用支援事業の周知や円滑な運用に努め、支援の必要な人が制度の利用につながるよう、成年後見制度の利用支援及び対象者の経済的負担の軽減を図ります。

67

第５章 成年後見制度利用促進計画（２）地域で支える体制づくり【現状と課題】
成年後見制度の周知不足により、成年後見制度を必要としている人への支援が十分に届いていない状況があります。
権利擁護の支援や成年後見制度の利用促進をさらに推進するために、令和 3 年３月に町福祉保健課内に「中核機関」を設置し、広報・相談・成年後見制度利用促進・後見人支援・権利擁護推進を図ることとしました。
また、町民及び地域とともに、町・家庭裁判所・民間の団体等が連携協力し、制度が必要な人を利用につなげるための体制づくりが必要であることから、チーム（本人の支援を行う親族、福祉・医療・介護、その他の関係者と後見人等）、チームを支援する協議会、中核機関、そのほか
成年後見制度の利用に関連する事業者等により、権利擁護支援のネットワーク構築が必要です。
成年後見制度が、利用者にとって安心かつ安全な制度となるためには、監督機能の更なる充実・強化が必要であり、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの整備が重要となります。

町の取り組み⚫地域・関係機関が連携協力し、権利擁護に関する支援の必要な人の早期発見に努め、速やかに必要な支援につなぎ、本人の意思や状況を把握し、継続的に見守りができる体制を図ります。
⚫医療・福祉・司法及び関係団体等が互いに連携し、成年後見制度の利用を促進するための「チ
ーム」
「協議会」
「中核機関」で構成する地域連携ネットワークの体制整備を進めます。
⚫後見人等の認識不足から不正事案が生じることのないよう地域連携ネットワーク等によるチーム体制での支援を進めます。

（３）制度利用促進の周知・啓発【現状と課題】
本町では、成年後見制度について広報紙で周知していますが、十分とはいえない状況です。
制度を必要とする人がいても、本人や親族が制度を知らない、理解が十分でない場合や身寄りがない、親族の協力が得られない、経済的理由などから制度利用につながらない場合があります。
成年後見制度は、高齢になっても障がいがあっても、住み慣れた地域の一員として尊厳を持って生活できる地域社会のために欠くことができません。制度を広く周知し町民生活の中に定着させていくことが必要です。

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第５章 成年後見制度利用促進計画

町の取り組み⚫制度理解を図るために、様々な広報媒体を活用し情報発信します。

⚫制度に関する意識を高め、制度利用の具体的なメリットを感じるように町民向け講座を開催します。
⚫関係機関との情報共有を図り利用ニーズを把握するとともに、支援が必要な人の早期発見、早期支援に努めます。
⚫任意後見制度についても周知を図ります。

69

第６章 再犯防止推進計画

第６章
１

再犯防止推進計画

計画策定の趣旨

宮崎県内の刑法犯の認知件数は、粗悪犯とその他（独占離脱物横領、公務執行妨害、住居侵入、器物破損等）以外、刑法犯認知件数は微増しています。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、生育環境等、様々な生きづらさを抱え、安定した仕事や住居のない人、高齢者や障がい者など立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。
こうした人に対する課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関のみならず、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携し協力する必要があります。
こうした中、平成 28 年 12 月「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、平成 29 年 12
月には国の「再犯防止計画」が策定されました。
宮崎県では、令和 2 年３月「宮崎県再犯防止推進計画」を策定しています。本町としても基礎的自治体としての役割が極めて重要であり、本計画を策定・推進することにより、地域社会で生活する犯罪をした人等に対する支援推進を図ります。

２

計画の法的根拠と位置づけ（１）計画の法的根拠
この計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第 8 条第１項に規定する「地方再犯防止計画」として策定します。

再犯の防止等の推進に関する法律
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（２）計画の位置づけ
この計画は、地域福祉計画と一体的に作成し、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に規定する「地方再犯防止計画」を兼ねるものとします。

70

第６章 再犯防止推進計画

３

主な取り組み（１）保護司、更生保護女性会との連携（福祉保健課）
保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性を生かし、保護観察官と協働して保護観察にあたるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、ス
ムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。
更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少
年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とする
ボランティア団体です。
保護司会の活動を支援し、更生保護女性会の活動に協力することにより、再犯防止の推進に努めます。

（２）社会を明るくする運動（福祉保健課）
保護司会及び更生保護女性会と連携し、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるよう、「社会を明るくする運動」を推進します。

（３）生活困窮者自立支援（実施主体：県、連携・協力：町、社会福祉協議会）
犯罪や非行をした人に対して、生活困窮者自立支援法に基づき、相談や就労支援等各種連携・協力体制を勧めます。

（４）学校等と連携した児童生徒の非行の未然防止（福祉保健課、教育委員会）
保護司と学校関係者、地区の民生委員・児童委員、主任児童委員の連携・協力体制を進めます。

（５）保健医療・福祉サービスの利用推進（健康センター、福祉保健課、社会福祉協議会）
健康センターや地域包括支援センター、社会福祉協議会、県地域生活定着支援センターなどと連携し、適切な医療、福祉サービスに繋げるなど地域生活への定着への支援を実施します。

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第６章 再犯防止推進計画（６）薬物の乱用防止（健康センター、福祉保健課）
保健所とも連携し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

出典：第 73 回「社会を明るくする運動広報用ポスター（法務省）」

72

第７章 計画推進のために

第７章
１

計画推進のために協働による計画の推進
本計画は、前計画からの基本理念を継承し、「助け合い支え合う 絆のまち 綾」の実現をめざして、町と町社協との連携のもと、町民、各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者等と連携・協働して、それぞれの役割を果たすことにより取り組んでいくための総合的な指針としての役割を担っています。計画の推進にあたっては、地域福祉の担い手である地域住民の主体性を最大限に尊重し、それぞれの取り組みを進めます。

（１）町民の役割
町民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚を持つことが大切です。
一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっているさまざまな問題を地域の中で解決していくための方策を話し合い、地域福祉の担い手として、ボランティア等の社会活動に自ら積極的かつ主体的に参画することに努めます。

（２）福祉サービス事業者等の役割
福祉サービスの提供者・協力者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組むことが大切です。
今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、町民が福祉へ参加するための支援、福祉のまちづくりへの参画に努めます。

（３）町社協の役割
地域福祉を推進する様々な団体により構成された社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置付けられ、誰もが安心して暮らせる地域福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。
そのため、町と連携しながら、地域共生社会の実現に向け、さまざまな関係者や組織・団体と協働する「連携・協働の場」としての役割を担います。

73

第７章 計画推進のために（４）町の役割
町は、町民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する責務があります。そのため、
町社協やボランティア団体等と相互に連携・協働して、町民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めます。
また、地域福祉の推進にあたっては、全庁的な取り組みが必要なことから、庁内各課の緊密な連携を図りながら、全庁が一体となって施策を推進します。

２

ＰＤＣＡサイクルによる評価実施

本計画に基づき、地域福祉の取組みを効果的かつ継続的に推進していくために、町の事業や地域における活動の取組みを評価・点検し、効果的かつ継続的に推進するため、評価にあたっては、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、施策・事業を継続的に改善するＰＤＣＡサイクルを用いて点検・管理を行います。

３計画の普及・啓発活動

地域福祉を推進する上で、計画の目指す方向性や具体的な取組について、町民や計画に関係する全ての人が共通の理解を持つことが必要です。
このため、広報紙やホームページを通じて、広く町民に周知し、普及に努めます。

74

第７章 計画推進のために４連携体制の強化

福祉分野のみならず総合的な支援が行えるよう、学校教育、社会教育、防災・防犯、コミュニテ
ィ振興、経済（商業振興）など様々な分野における部署との連携を進めるとともに、保健所、児童相談所、警察、家庭裁判所などとの連携を強化します。
また、住民・自治会や各種団体、社会福祉法人や福祉サービス事業者においても地域福祉に関する理解を高め、より多様な主体による地域福祉への参画を促進します。

５推進体制の強化

本町では、社会福祉協議会が福祉事業の主要な担い手となっています。今後、福祉ニーズは量的に拡大し、内容としても複雑・多様化していくことが見込まれます。
将来にわたって効率的で安定的な事業運営を行っていくため、既存事業の見直し・改善と新たなサービスの開発を行いながら、財源及び職員体制の強化に努めます

75

資料編

資料編
１

綾町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
平成 29 年８月 30 日告示第 56 号
改正
令和３年３月 31 日告示第 56 号
綾町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、本町における地域福祉の推進に関する計画（以下「地域福祉計画」という。）及び社会福祉協議会に呼びかけて、住民・民間が相互協力して策定する住民・民間の活動・行動計画（以下「地域福祉活動計画」という。
）の両計画を策定することを目的として、地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする(１) 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の調査・研究に関すること。
(２) 地域福祉計画及び地域福祉活動計画の立案に関すること。
(３) その他地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定に関すること。
（組織）第３条委員会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 副会長は、副町長及び教育長をもって充てる。
４ 委員会の委員（以下「委員」という。
）は、次に掲げる者の中から、町長が委嘱する。
(１) 議会関係者(２) 医療関係者(３) 福祉関係者(４) 町民代表（任期）第４条委員の任期は、委嘱した年度の３月 31 日までとする。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条委員会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会長に事故あるときは、副会長がその職務を行う。
４ 会長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴取すること
ができる。

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資料編
（事務）
第６条委員会の事務は、福祉保健課において処理する。
（委任）第７条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日告示第 56 号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

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令和６年３月
第３次 綾町地域福祉計画
発行 : 綾町 福祉保健課〒880-1392 宮崎県東諸県郡綾町大字南俣 515 番地
電話：0985 -77-1114

第２次 綾町地域福祉活動計画
発行 : 綾町 社会福祉協議会〒880-1303 宮崎県東諸県郡綾町大字南俣 615 番地
電話：0985 -77-3099