平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月9日
上場会社名 株式会社 ナ ッ ク
コ ー ド番号 9788
URL http://www.nacoo.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ 先責任者 （役職名） ビ ジネ ス サ ポ ー ト本部長
平成30年2月14日
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の 有無 ：有
四半期決算説明会開催の 有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 吉村 寛（氏名） 川上 裕也

TEL 03-3346-2111（百万円未満切捨て ）1. 平成30年3月期第3四半期の 連結業績（平成29年4月1日〜 平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は 、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

60,30255,120

9.4
△0.3

△896
△1,632（注）包括利益 30年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

△858
△1,590△1,023百万円 （―％） 29年3月期第3四半期

百万円

―
―

△1,042△1,407％――△1,376百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た り 四半期
純利益

1株当た り 四半期純利益
円銭

円銭△62.01△83.3930年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

親会社株主に 帰属す る 四
半期純利益

経常利益

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率46,11330年3月期第3四半期
29年3月期43,49930年3月期第3四半期 14,040百万円（参考）自己資本1株当た り 純資産

百万円

％

円銭

14,04015,506
29年3月期 15,506百万円

30.4
35.6

834.88923.41百万円

2. 配当の 状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

19.00
18.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

8.00

27.00

0.00

18.00

（注）直近に 公表され て い る 配当予想か ら の 修正の 有無 ： 有
配当予想の 修正に つ い て は 、本日（平成30年２月９日）公表い た しま した 「配当予想の 修正に 関す る お 知ら せ 」を ご 覧くだ さい 。

3. 平成30年 3月期の 連結業績予想（平成29年 4月 1日〜 平成30年 3月31日）（％表示は 、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に 帰属す る 1株当た り 当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

94,100

9.5

2,000

164.2

2,050

158.4

550

32.4

32.74

（注）直近に 公表され て い る 業績予想か ら の 修正の 有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間に お け る 重要な子会社の 異動（連結範囲の 変更を 伴う 特定子会社の 異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の 作成に 特有の 会計処理の 適用 ： 無(3) 会計方針の 変更・会計上の 見積り の 変更・修正再表示① 会計基準等の 改正に 伴う 会計方針の 変更： 無② ①以外の 会計方針の 変更： 無③ 会計上の 見積り の 変更
： 無
④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を 含む ）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

18,719,250 株 29年3月期
1,901,338 株 29年3月期
16,804,009 株 29年3月期3Q

18,719,250 株
1,926,292 株
16,874,174 株※四半期決算短信は 四半期レビ ュ ー の 対象外です※業績予想の 適切な利用に 関す る 説明、そ の 他特記事項
本資料に 記載され て い る 業績見通し等の 将来に 関す る 記述は 、当社が 現在入手して い る 情報及び 合理的であ る と 判断す る 一定の 前提に 基づ い て お り 、そ の 達
成を 当社と して 約束す る 趣旨の もの では あ り ま せ ん 。ま た 、実際の 業績等は 様々な要因に よ り 大きく異なる 可能性が あ り ま す 。業績予想の 前提と なる 条件及び業績予想の ご 利用に 当た っ て の 注意事項に つ い て は 、[添付資料]４ペ ー ジ「１．当四半期決算に 関す る 定性的情報（３）連結業績予想など の 将来予測情報に 関
す る 説明」を ご 覧くだ さい 。

( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、景気動向を示す各重要指標が軒並み上昇基調を示し、特に企業の設備投資・在庫投資といった指標には大きな伸長（前期同期比年率＋2.5％）がみられました。また、景気の谷（平成24年第４四半期）を起点とした景気回復は、戦後最大といわれる「いざなみ景気」と遜色ないペースとなっております。一方、労働分配率や個人消費においては、今後更なる回復が期待されております。
当社グループの事業領域である住宅業界は、貸家や個人向けアパートローン抑制などの影響により、相続税対策需要を背景とした貸家建築の増加はピークアウトしたとみられております。また、新設住宅着工数においても、貸家を中心に、持家、分譲住宅いずれも伸長が一服し、全体として弱含みで推移しております。
小売・サービスの業界は、個人消費の底堅さが増しており、今後も回復基調が維持することが見込まれております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動
や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高60,302百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失896百万円（前年同期営業損失1,632百万円）、経常損失858百万円（同経常損失1,590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等866百万円があります。

〈クリクラ事業〉
日本の宅配水市場は、顧客サーバー利用台数3,650千台（前年同期比104.3％）、製造量1,260,000キロリットル（前年同期比104.5％）、市場規模147,000百万円（前年同期比105.0％）まで拡大しています（平成29年時点、日本宅配水＆サーバー協会ＨＰ参照）。市場が緩やかな成長を続ける一方で、足元では大手企業を含めた業界再編や顧客獲得競争の激化による中小宅配業者の淘汰、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化が懸念されています。
このような状況の下、クリクラ事業では、より強固な顧客基盤を築くべく、カプセル式コーヒー「Caffitaly（カフィタリー）」といった新商品の販売やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、副商材を利用した顧客サービスの拡充に努めてまいりました。
直営部門では、継続して取り組んできた顧客継続率の向上や一世帯あたりのボトル消費量の改善といった施策の成果が徐々に現れ、売上高は前年同期比で微増となりました。
一方、加盟店部門では、顧客数及び顧客売上単価の改善を目的とした教育・サポートプログラム強化に注力してきたものの、前年同期に売上高に寄与したクリクラプラントの販売がなかったことや東日本の天候不順によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,061百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益404百万円（前年
同期比287.2％増）となりました。
なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じた、より良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社の株式会社ACCを設立しました（当第３四半期累計期間では非連結）。

〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、ダスキン事業の強みであるFace-to-Faceを利用した既存顧客への深耕や地道な営業努力、Ｍ＆Ａを通じた商圏の拡大に取り組んでまいりました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供に加え、お風呂場や換気扇の掃除等、年末に需要が高まる分野での営業戦略に注力しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、夏場に取り組んだ販促活動が奏功したことにより、優良顧客数が堅調に推移しております。また、約12年振りにリニューアルした飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」の販売も好調で、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
- 2 -( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

また、レンタル事業では、ダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、
平成29年９月に株式会社愛ライフを当社グループに加えました（取得日は平成29年９月１日）。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,425百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,557百万円（同11.9％増、株式会社愛ライフののれん償却費１百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足と消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。
このような状況の下、ノウハウ販売ではオリジナル新商品の開発と既存商品のバージョンアップ、取引先地場工務
店向けサポート体制強化に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店の投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業強化が奏功し、住宅用太陽光発電システムの売上は大きく伸長しております。また、分譲・リノベーションといった隣接市場へ向けた商材販売も順調に推移しており、売上高
は前年同期比で大幅な増加となりました。
株式会社エコ＆エコにおいては、今後の安定・継続的な収益を目的として、収益構造の改善や営業体制の見直し、工程管理の手法を抜本的に変更したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、ノウハウ販売の売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,772百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益333百万円（同26.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却費14百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉
当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家や分譲の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化するなど、力強さが欠ける状況となっております。また、注文住宅などの持ち家についても、消費増税前の様子見や一次取得者層の人口、世帯数減少の影響から、平成29年６月以降７ヵ月連続で新設住宅着工戸数が減少しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、主力商品である「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略やオリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（３年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦
略、積極的な販促活動など様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、住宅市場における顧客獲得競争
はますます激化しており、当第３四半期連結累計期間の受注数は1,419棟（前年同期1,531棟）、受注残1,309棟（同1,361棟）となっております。一方、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウ
スの５拠点をセミオーダーとデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにブランドチェンジしました。
株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおり、徐々に成果が現れ始めております。加えて、平成29年９月には東京都渋谷区で新たな営業拠点を開設するなど、首都圏における売建物件の販売強化にも着手しております。
住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。
売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウ
ッドで平成29年３月末時点における受注残高が前期末を上回った影響により、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、建築資材価格の上昇や職人不足を背景とした建設コストの増加、新規出店に関わる費用計上があった
ものの、売上高が増加したことにより営業損益は前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高28,344百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失2,267百万円（前年同期営業損失2,358百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん
償却費76百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにて11拠点（株式会社レオハウスとの併設５拠点を含む）、株式会社ケイディアイで１拠点を開設しております。

- 3 -( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで広告費を前倒しで投入した結果、新規顧客の獲得により顧客数は増加しております。しかしながら、既存顧客からの注文数と顧客売上単価が伸
び悩み、売上高は前年同期比で減少となりました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、顧客売上単価に改善がみられたものの、顧客数の減少により売上高は前年同期比で減少しました。
一方、株式会社ベルエアーにおいては、グループ内でのシナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売
網拡大に努め、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に取り組んでおります。
損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」と「Coyori」の両ブランドにおける安定収益確保を目的に販売促進費の適正化を図ったことにより、営業損益は前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,738百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は58百万円（前年同期営業損失267百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、46,113百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少し、減価償却や減損等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加が大きく、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、32,072百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した
ものの、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、14,040百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失
1,042百万円計上及び配当金440百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,465百万円
減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期通期連結業績予想につきましては、現在精査中であり、確定次第、
す。

- 4 -

やかに公表させていただきま( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,430
3,795
2,761
2,790
1,572
423
3,422
△62
22,133

5,083
3,602
2,492
3,827
4,702
373
5,928
△103
25,907

8,598
2,163
3,051
13,813

8,208
2,216
2,951
13,376

1,768
1,778
3,546

1,444
1,599
3,044

2,502
1,944
△440
4,006
21,36643,499

2,481
1,778
△475
3,785
20,205
46,113

( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

6,427
2,440
2,500
779
3,690
738
390
3,939
20,905

4,657
2,440
2,860
316
9,121
409
461
4,227
24,493

3,547
5
152
870
2,510
7,087
27,992

4,045
5
175
919
2,433
7,578
32,0724,000
1,140
12,499△1,326
16,3144,000
1,147
10,991△1,30914,829

56
△3
△860
△807
15,50643,499

72
△0
△860
△788
14,04046,113

( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

55,12030,65524,46426,097△1,63260,30235,665
24,63625,533
△896

1
2
3
－
44
120
172

4
3
6
43
40
83
183

83
17
－
30
130
△1,590

83
5
35
21
145
△858

15
45
－
2
63
△1,653
367
△613
△246
△1,407△1,407

12
122
65
16
217
△1,076647△681△34△1,042△1,042

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃業務受託手数料
企業立地奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△1,407△1,04233△230△1,37616
2
18△1,023△1,376－△1,023－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -( 株) ナック（9788）

平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】①

前第３四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年12月31日）
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

調整額

建築コンサル住宅

通販

ティング事業

事業

事業

（注）1

計

四半期連結損益計算書計上額(注）2

売上高

外部顧客への売上高

10,070

9,920

4,003

23,113

8,012

55,120－55,120

2

0

0

0

3

6

△6

－

10,072

9,920

4,003

23,114

8,016

55,127△6

55,120

104

1,391

450

△2,358

△267

△680

△952

△1,632セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失（△）（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

8

-

-

減損損失

(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

- 9 -

全社・消去
住宅事業

28

合計

通販事業

8

-

45

( 株) ナック（9788）②

当第３四半期連結累計期間（自平成29年4月1日

平成30年3月期

第3四半期決算短信

至平成29年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル住宅

通販

ティング事業

事業

事業

調整額
（注）1

計

四半期連結損益計算書計上額(注）2

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失（△）（注）

10,05910,424

3,772

28,343

7,702

60,302－60,302

2

1

0

0

36

40

△40

－

10,061

10,425

3,772

28,344

7,738

60,343△40

60,302

404

1,557

333

△2,267

△58

△30

△866

△896

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

0

-

-

全社・消去
住宅事業

合計

通販事業

122

-

--

122

(のれんの金額の重要な変動）「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

３．補足情報
受注の状況
受注高（百万円）
セグメントの名称

住宅事業

前第３四半期
平成28年4月１日～
平成28年12月31日
30,548

受注残高（百万円）

当第３四半期
平成29年4月１日～
平成29年12月31日
28,436- 10 -

前第３四半期

当第３四半期

平成28年12月31日現在

平成29年12月31日現在

27,93827,168