総合評価（第一回）＜概要版＞
2022年12月

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0総合評価について今回提示をする『総合評価』のコンセプトについて
基本方針によれば 「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」 とされています。
以上を踏まえて、２０１９年の事業開始から３年を経過した２０２２年度時点において、基本方針で示されている考え方に沿って指定活用団体が達成すべきアウトカムを設定し、これを可視化（セオリー・オブ・チェンジ※）、事業計画で示した具体的な活動・事業運営のアウトプットを整理し可能な限り定量的に示しつつ、様々な定性的な情報も加えた形で、現時点での指定活用団体としての事業運営に対する評価を加え、これを「総合評価」として取りまとめました。
※JANPIA職員全員で評価アドバイザーのサポートを得て全2回のワークショップを実施、職員自身が日々の活動を振り返りセオリー・オブ・チェンジを取りまとめました。

事業全体は、２０１９年度開始の資金分配団体の事業がまだ終了もしていない段階（中間評価実施までの状態）にあるため、第一回の総合評価として公表するものであり、資金分配団体における２０１９年度事業完了以降にて、第二回目の総合評価を行うことを予定しております。
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休眠預金活用事業全体のセオリー・オブ・チェンジ
第１回 総合評価で検証すべきと考えるアウトカム（最初の５年の成果として示すべき重要なアウトカム）
３領域7分野における社会課題が解決に向かう
社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの形成が進む
人々が、民間公益活動の重要性を認識し、人々の相互の助け合いの大切さを理解する

民間公益活動団体が、信頼され、応援者を獲得できるようになる。
国民の休眠預金等活用制度や現場の活動状況に対する認知・信頼性が高まる

民間公益活動の担い手が増える

POという職業が確立されて、社会的認知度が高まる

社会課題解決に携わる
様々な主体が構造化された知を自らの事業に役立てることができる

民間公益活動を行う団体の課題解決能力・組織基盤が強化され、事業の持続性が高まる★

★休眠預金等活用制度への連携相手が増える

実行団
体の信頼性・持続性が向上する

資金分
配団体・
実行団
体の資金調達の機会と手段が増加す
る

資金分
配団
体・実行団体の課題解決能力が向上する

民間公益活動の担い手や研究者がデータベースを活用し、当該分野・地域における知見の集積、共通項の抽出、構造化、活用が進む★
資金分配団体・実行団
体の取組みにより社会課題解決が進む★資金分配団体・実行団体の成果が課題解決モデルとして整理される★
休眠預金等事業者（※）が、各種メディアで主体的に発信するようになる★ 資金分配団体・実行団体への関心、応募が増加す
る【仕組み形成の中核機能B】
国民の理解の増進★

資金分配団体の案件形成力、連携構築力、評価能力が高まる★ POを中心に、資金分配団★データベースが整備されて、助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる【仕組み形成の中核機能C】
知の構造化

資金支援

社会課題の現状・分類/共通指標/データが整備・共有可能になる

体の伴走支援力が向上する【仕組み形成の中核機能A】
資金分配団体の機能強化※休眠預金等事業者：資金分配団体、実行団体、連携団体含む

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本書の構成について
概要版（本資料）
ToC上のアウトカム
ToC上のアウトカムを達成するための当初計画

ToC上のアウトカムを達成するための評価方法・
項目A）●●●B) ■■■
総括・今後に向けた取組みなど

詳細版では各評価項目ごとに取り組みの経過や、成果などを掲載

評価項目ごとの検証

ToC上のアウトカム評価項目A）●●●
アウトプット・実施事項

アウトカムに向けた不足事項・
見えてきた課題など

アウトカムに向けての詳細・
今後の活動、検討課題

総括・今後に向けた取組みなど

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法律・基本方針 対応表【休眠預金活用事業の3か年の振り返り】 …P5【各指標に基づく評価・総括】 …P7
1. 資金支援 …P8 （行政が対応困難な社会の諸課題の解決【16条1項】）① 助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる …P8 （特定地域への集中排除【16条4項】）② 資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課解決が進む …P9 （革新的手法の開発【16条5項】）
2.

資金分配団体の機能強化 …P10 （民間公益活動の自立した担い手の育成【16条2項】）① 資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる …P10
② POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する …P11
③ 多様な組織との連携強化 …P12 （多様な担い手の確保（担い手の裾野の拡大）【基本方針p7】）④ 実行団体の信頼性・持続性の向上 …P13 （コンプライアンス・ガバナンス体制の構築 【基本方針p7】）

3.

国民の理解の増進 …P14 （透明性・説明責任の確保 【16条3項】）① 事業者の主体的なメディア発信 …P14
② 現場の活動の認知・信頼性向上 …P15

4. 知の構造化 …P16 （透明性・説明責任の確保 【16条3項】）
データベースが整備され、社会課題の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる
5．指定活用団体の適切な運営 …P17
① 多様な意見の反映 …P17 （コンプライアンス・ガバナンス体制の構築 【基本方針p7】）② 職員の能力開発・向上にむけた取組 …P18 （多様な意見の反映【16条3項】）

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4休眠預金活用事業の3か年の振り返り
2019年４月の事業開始から３年を経過、休眠預金活用事業は、①資金分配団体を公募し採択し契約をする、②資金分配団体は実行団体を公募し採択し契約をする、③事業の進捗への支援、資金の適切な支出管理やコンプライアンス・ガバナンス面での支援、これを一つのサイクルとして進めており、実行団体の数も累計では７００団体を超え、全国各地で休眠預金を活用した事業が日々行われています。このサイクルの安定的運営に注力をしつつ、休眠預金等活用法および基本方針が求める指定活用団体の役割を果たし、制度の発展に貢献できるよう、資金分配団体をはじめとした関係者との協働と連携により取り組みを進めています。

 資金分配団体による助成事業数

116

事業（累計）

 助成予定総額

通常枠
65事業
コロナ枠 51事業

 資金分配団体総数

資金分配団体116＋(コンソーシア
ム構成団体57団体

173団体

通常枠
94事業
コロナ枠 79事業

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151.４

通常枠
90.4億円
億円 コロナ枠 61.0億円

 実行団体数複数事業採択を除く資金分配団体
実数

100団体

資金分配団体幹事団体62団体＋コンソーシアム構成団体38団体

706団体

通常枠289事業
コロナ枠 417事業※2022年4月末現在の累計数

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休眠預金活用事業の3か年の振り返り（主なトピックス）●社会的インパクト評価の運営
2019年度採択の団体の中間評価の実施、これらの結果を資金分配団体との間で評価専門家を交えてのレビュー会を行うなど、事業終了までの運営の質的な向上に有用な示唆を事業主体である資金分配団体や実行団体が得ることができる機会を設け、活用いただいています。
●事業の公正な運営への対応 ～制度の安定的な運営に十分に配慮をしています。
内部通報制度などを通じての疑義案件への速やかな対応、そこからの学びの資金分配団体、実行団体への周知や制度運営のルール等の改善へ●資金分配団体のプログラムオフィサーの育成に資する研修・2019年度から累計で21年度末では186名（延人数）が受講
・各種勉強会・セミナーの開催（資金管理、適切な事業運営、ファンドレイジング関連、企業とのマッチングなど）を受講者サイドのニーズを確認しながら随時実施することで、学びの継続を実現すべく取り組んでいます。
●広報の充実・休眠預金活用事業サイト（2021年4月に開設）→ 実行団体の活動の取材記事などを中心に情報発信・動画サイト立ち上げ（2022年5月） → JANPIA制作の取材動画に加えて各団体が作成している動画サイトへのリンク掲載
・内閣府と共催で休眠預金活用事業のシンポジウムを開催（2022年5月11日）●新型コロナウイルス感染拡大への対応 ～ 社会のニーズ、現場のニーズにタイムリーかつ適切に対応～
・ コロナ感染拡大への影響に対応、休眠預金等活用推進議員連盟、内閣府、審議会の皆様のご支援を得て検討開始から緊急助成事業の公募開始までを1か月という期間で実現（原油高や物価高騰への対応も実現するなど機動的な対応に留意）●知の構造化事業の進捗に伴い蓄積されていく様々な情報、経験、学びを単に情報発信を行うにとどまらず成果として集約し分析を加える、または様々に利活用可能な情報の集積・公開といったところに繋げるためのシステム開発や情報の整理を進めています。
●業務改善プロジェクトチームによる業務改善への取り組み（2021年度～）
制度面の改良やシステムの改善、業務フローなどを見直し改善を図るべく、2020年1月に資金分配団体の有志メンバー20名の参加を得て業務改善プロジェクトチームを立ち上げ今日まで継続的に改善に向けた取り組みをすすめています。
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各指標に基づく評価・総括＜概要版＞

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１． 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる【計画】
優先的に解決すべき社会課題（法律が定める3分野に対し、JANPIAにて定めた7領域）に対し、4つの資金支援のスキームを設定、資金分配団体の公募・採択の実施 → 資金分配団体が公募・採択をする実行団体の事業に資金支援が行われる。
・草の根活動支援事業 ・ソーシャルビジネス形成支援事業 ・イノベーション企画事業
・災害支援事業 ・基盤強化支援事業（PO人件費の助成）
・緊急助成（コロナ対応支援枠 ※2020年度～）【評価方法】
評価結果に関する情報は詳細版を参照
A) 資金分配団体・実行団体の数①事業領域 ②地域毎にバランスよく資金分配団体や実行団体の活動が展開されるように配慮された結果となっているか？（事業領域や地域等の偏在が生じないようにする）③多様な団体への資金配分ができているか？
B）助成金額A）の①～③について定量的なデータをもって評価を加える【総括・今後に向けて】
公募説明会への呼び込みや、申請希望団体への個別相談の展開、過去採択に至らなかった団体へのフォローアップ、審査過程における選定配慮事項に加えることで必要なバランスが取れている状況となっており、引き続き継続的に取り組んでいく。
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１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題解決が進む【計画】A) 2019年度採択事業の中間評価報告書から見えてきた成果
B) 第三者評価の中間報告書から見えてきた成果【評価方法】A) JANPIAの中間評価の分析結果

評価結果に関する情報は詳細版を参照①事業の実施状況の適切性（コロナ対応を含む）の自己評価結果②資金分配団体・実行団体の短期アウトカムの達成状況③中長期アウトカムとのつながり、社会的成果につながる記述④コロナ禍における対応
B) 第三者評価の中間報告書からの分析【総括・今後に向けて】
受益者の意識・行動・状態・状況の変化、実行団体自身の変化、実行団体をとりまく環境の変化（連携促進等）が中間評価において既に報告されている。今後、事後評価において報告される成果の達成状況や、汎用性のある知見・教訓を広く共有するとともに、社会課題テーマごとにどのような貢献がみられるか検証が必要である。
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２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件形成力・連携構築力・評価能力が高まる【計画】
休眠預金活用事業の担い手、ひいては民間公益活動の担い手の拡充を目指す入口の取り組みとして資金分配団体向けプログラムオフィサー研修等の機会を通じて、案件形成や関係者との協働・連携による事業運営のあり方、評価スキル向上に取り組むことで、自団体の事業運営、実行団体への非資金的支援の力をつけていく。
【評価方法】

評価結果に関する情報は詳細版を参照

A) 案件組成力を高める取組み（公募前研修・PO研修）
B) 連携構築力を高める取組み（コンソーシアムでの事業実施）
C) 評価能力を高める取組み（評価関連研修）
D) 伴走支援力・評価能力を高める取組み（点検・検証レビュー会）【総括・今後に向けて】
資金分配団体としての事業採択以降からの事業開始～事業終了までの3か年の期間を通じて、事業運営の各フェーズ（実行団体公募、事前評価、中間評価・・・）において必要となるスキルの確保、参加者相互のピアラーニング等を通じて案件形成力、連携構築力、評価能力の向上に、研修受講を通じた取り組みが効果を発揮しつつある状況にある。
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する【活動の骨子】・資金分配団体POの数の増加→公益活動の中間支援に携わる人が増えることで伴走機能が拡充・強化されていく・資金分配団体POのスキルを向上させる→POそれぞれのスキルがアップすることで伴走力が高まり支援先の事業の社会課題解決への効果が高まる【評価方法】A) PO関連費の総額／傾向
B) POの育成に関わる取組みに関する定量データ（研修時間） 評価結果に関する情報は詳細版を参照
C) POコニュニティの活用状況（参加人数・投稿数）
D) 参加POの分析（どんなスキルを持っている人たちが関与しているか）
E) 外部専門家の関与
F) 【事例紹介】資金分配団体におけるPO人員強化～認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ～【総括・今後に向けて】
研修、勉強会、交流コミュニティの実施と運営を通じ、休眠預金活用事業に携わる資金分配団体PO向けの知見とネットワークは広がりつつある。一方で、POの新規採用が活発になっているとはいえず資金分配団体の採用力・人員受け入れ態勢の向上に休眠預金活用事業がどのような役割を果たせるのか検討が必要
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２． 資金分配団体の機能強化③多様な組織との連携強化（企業連携のケース）【計画】
休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクター の開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組 織等との対話、連携、共創を推進するべく、オンライン等を活用しながら企業関係者や、プロボノでソーシャルセクターを支援しようとする団体等と、資金分配団体、実行団体とのマッチングなどを進めていく。
【評価方法】A) 企業との連携
B) ボランティア・プロボノ マッチング会の実施 連携団体数／事例

評価結果に関する情報は詳細版を参照【総括・今後に向けて】
企業からの寄贈品の受け入れと資金分配団体、実行団体へのマッチング、コンサルティング系事業者からのプロボノによる各種専門分野・領域での支援活動のマッチングをコーディネートするなど、当該活動の実績も積み上がりつつある状況であり、継続的に取り組みを進めていく。

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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上【計画】

休眠預金の特性から、資金分配団体・実行団体における事業実施においては『国民、ステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任』が重要視されている。
■実行団体について、事業を適確・公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス（以下、ガバコン）体制を整備し、必要に応じて事業期間内に体制強化を図ることとしている。
■休眠預金に依存しない事業の構築や継続を目指し、事業期間内に休眠預金助成終了後について様々な方法を検討する【評価方法】
A)
B)
C)
D)
E)
F)

ガバナンス・コンプライアンス体制強化に対する取組み
事業終了後の監査法人体制の変化の有無
公益（内部）通報案件の詳細や対応状況
助成終了後の事業継続（出口戦略）の見込み・傾向
ファンドレイジングに関する実践セッション

評価結果に関する情報は詳細版を参照【総括・今後に向けて】
ガバコン体制・助成終了後の事業継続においては、資金分配団体の伴走支援やJANPIA主催の勉強会等によって、ある程度担保されている状態だが、実行団体の規模や事業内容によってバラつきがみられた。
規程類整備や事業完了後の監査等により、さらなる適正化への取り組みを進めているところであるも、資金分配団体・実行団体の増加に伴い、公益（内部）通報事案も増加傾向にあることから、引き続き研修やPOによる面談、監査等の機会を活用し、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に取り組んでいく。
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３. 国民の理解の増進①事業者の主体的なメディア発信【計画】
顔の見える（ストーリーが伝わる）情報発信を企図し、団体自らの情報発信力の強化に向けた施策の推進や、休眠預金活用事業サイト（21年4月公開）を通じての、資金分配団体、実行団体の事業活動・取り組みを積極的に公開していくなど、メディア掲載等へのつながりを意図した主体性のある情報発信を継続的に行っていく。
【評価方法】A) メディアでの取り上げ
B) 休眠預金活用事業サイトによる情報発信
C) 外部セミナー等への講師派遣

評価結果に関する情報は詳細版を参照【総括】資金分配団体、実行団体の主体的な情報発信とも相まって、JANPIA発信の情報もメディア掲載されるケースも増えつつあり、休眠預金活用事業サイトへのさらなる取材記事の掲載、外部セミナーへの講師派遣等も積極的に行っていく必要がある。また、助成システムの更新、ウェブサイトのリニューアルなどのタイミングに合わせてと公開情報の検索性を高めるなどの取り組みと連動など、相乗効果を発揮させていくなどが今後の課題となる。
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３. 国民の理解の増進①現場の活動の認知・信頼性向上【計画】
シンボルマークの活用の促進や、顔の見える（ストーリーが伝わる）情報発信を企図し、団体自らの情報発信力の強化に向けた施策の推進や、休眠預金活用事業サイト（21年4月公開）を通じての、資金分配団体、実行団体の事業活動・取り組みを積極的に公開していく。
また、情報公開全般をタイムリーに、休眠預金活用事業の運営上の説明責任や、透明性の確保に努め制度全般への信頼性向上に寄与するべく取り組む。
【評価方法】A) シンボルマークの活用状況
B) 団体による取り組みの紹介
C) 情報公開の状況

評価結果に関する情報は詳細版を参照【総括】一定の計画の進捗が見られる状態となっているものの、「透明性の確保」「信頼性の向上」のために情報公開については、助成システムの見直し・ウェブサイトのリニューアルと合わせ、公開情報の検索性を高めるなど、休眠預金活用事業の現状について、公募から採択結果、各資金分配団体や実行団体の事業計画や評価に関することなど様々な情報を国民に分かりやすい形で公表、情報開示を徹底し、本制度全体の透明性の確保に引き続き努めていく。
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４． 知の構造化
データベースが整備されて、社会課題の解決の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる

知の構造化に向けたステップ
Phase1
事例収集/仮説構築

2019

事業状況

Phase2
テーマの深化

2022

2020

通常枠
（3年）

コロナ枠
(1年)

事業開始

事業開始

コロナ枠
(2020年度)
事業完了素材事業計画
事前評価報告(課題/事業分析分析結果）

アク
シ
ョ
ン

• 領域毎の課題分析情報を元にした課題状況の整理（領域別課題分析）• 事業アプローチを元にした支援傾向分析（非資金的支援分析）• 上記を元にした事例収集/仮説構築（第三者評価/外部評価）

中間評価報告(プロセス分析結果/ア
プローチ経情報）Copyright 2022 JANPIA

Phase3
知のデータベース化

2025
通常枠(2019年度)
コロナ枠(2021年度)
事業完了
事後評価
報告(事業成果/要因分析情報等）

以降年次ごとの事業完了（1年事業/3年事業）

以降年次ごとの事業完了（1年事業/3年事業）

事業成果と事例を元にした
キーインパクトに関するテーマ別分析（学術/専門機関と連携を想定）

テーマ別分析を元にした事例の収集と更新
データベースの構築と活用事例を活用した公益活動領域への展開

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5. 指定活用団体の適切な運営①多様な意見の反映【計画】JANPIAは指定活用団体への指定の条件として「多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する」ことを求められており、法人としても多様なステークホルダーとの「連携と対話」を事業運営の基本として取り組みを進めている。
【評価方法】→以下の各取り組みを着実に展開しているかを評価

A) 業務改善プロジェクトチーム
・資金分配団体有志２２名の参加を経て、テーマ毎に５つのチームに分けての事業改良に向けた論議と具体的改善案の策定を進め、実行（９０項目、３０項目は２１年度中に対応完了）
・２２年度も、主に制度面の改良に向けた現場目線での課題整理と改善案の取りまとめに着手
B）資金分配団体代表者意見交換会
・全資金分配団体の代表者の参加を得て、2020年度、21年度に開催→ 20年度は、事業運営面での課題について意見を得て、業務改善ＰＴ立ち上げの契機となった
21年度は、事前アンケートを実施、制度面の課題などを改めて整理をする契機となり、制度5年後見直しに向けた論点の整理にも有効に機能（22年度業務改善ＰＴへ接続）

C) ５年後見直しに向けた意見交換
・2019年度全団体と個別面談による「制度見直しに関する論点」について意見交換を実施、また、通常枠団体全44団体に向けて、自己資金に関するアンケートを実施（8月）【総括】「連携と対話」に基づく事業運営は、資金分配団体を担当する各POの日常の行動指針としても徹底されており、休眠預金活用事業が公的な資金を扱いながらも民間団体ならでは運営面での対応の柔軟性などによって、効果的な資金支援、非資金的支援の実現につながっている。
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5. 指定活用団体の適切な運営②職員の能力開発・向上にむけた取組【計画】JANPIAの組織運営体制においては、職員の性別、出身分野やソーシャルセクターの経験などが業務運営に最適な効果を生み出すよう留意する。
JANPIAにおけるPOのスキル向上やバックオフィス機能の強化により資金分配団体に対する伴走支援を充実させつつ、事業の安定的な運営に努める。
各種ルールに基づき、利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。

【評価方法・現況評価】

A) 多様なバックグラウンド・個々のキャリア等を踏まえた担当先の割り当てができている→ 本人の意向も確認をしつつ、キャリア等に配慮した業務のアサインが行われている※不足するスキルや経験の補足に必要となる研修等の受講を可能とする仕組みは現在構築中●実績等：コーチングスキル研修、伴走支援のプロによる１on１によるマンツーマン指導の導入
PO向け評価スキル向上研修の実施（２２年度予定）
B）バックオフィスを２１年度～立ち上げ、２２年度より本格稼働→ 資金管理系の業務の一部アウトソースが実現するなど、期初の目的が達成されつつあるC）事業運営の現場需要に応じたテーマ毎コンプライアンス研修の実施→ 包括的なコンプライアンス研修（１９年度～２１年度）から、２２年度は個人情報管理、ハラスメント研修をグループ討議形式で実施するなど、意識向上に取り組んでいる【総括・今後に向けて】当初より新規採用により必要な要員を確保、多様なバックグラウンドを活かした事業運営を志向してきているが、指定活用団体の役割として助成事業の担い手として、あるいは調査業務、交流の促
進、キャパシティビルディングへの対応など事業の多様性が増す中で、個々の職員にとって必要となるスキル付与等の仕組みをさらに作り上げていく必要がある。
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