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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第32期第１四半期（自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス【英訳名】

NJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

福田

2022年７月１日

野澤

野澤

1/20

尚弘

創一

創一

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間2021年７月１日
2021年９月30日

自
至

第31期

2022年７月１日
2022年９月30日

自至2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

（千円）

3,006,403

2,415,360

10,652,610

経常利益又は経常損失（△）（千円）

33,520△89,404△865,802

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）

13,313△88,884△1,231,625

四半期包括利益又は包括利益（千円）

16,400△91,222△1,309,073

純資産額

（千円）

3,217,949

1,770,263

1,892,475

総資産額

（千円）

5,908,128

4,360,269

4,645,653

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

2.52

△16.79△232.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.6

38.7

38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇などによる下振れリ
スクがあるものの、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きが続きました。
ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、国内市場規模は概ね横ばいとなっており、世界市場は微減が見られておりますが、長期的には拡大していくものと予想されております。スマホゲーム市場では、１人当たりの消費額の増加や新たなヒットタイトルの登場により、概ね横ばいを維持しておりますが、一方で、ユーザーの奪い合いは激しくなっており、大規模化によるコスト増を賄う十分なユーザー数を獲得し、定着にまで至るタイトルは限られております。コンシューマー市場では、新型ハードの普及や人気タイトルの発売タイミング
により変動があるものの、一定の市場が存在しており、また、PCゲーム人口の増加等によりリリース対象プラット
フォームの拡大が期待されます。一方で、クオリティ期待値の上昇に伴う開発費の膨張から、国内市場だけでな
く、既に大きな市場であり今後も成長が見込まれる海外市場への展開を前提とした戦略の重要性が増しております。
モバイル業界におきましては、料金プランの低下と端末価格の適正化から、乗り換えメリットが低下しており、ハイエンド端末の高額化と機能進化の鈍化により、端末販売数は減少傾向にあります。また、オンライン専用プラ
ンの拡充により、手数料収入が減少傾向にあり、オンライン接客など店舗経営の効率化を図る取り組みなどがされております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、マネジメント体制の強化及びリーダー候補人
材の登用等を進めるとともに、新規案件の獲得に注力し、開発人員の稼働率の改善に取り組んでまいりました。モ
バイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門について
は、地域密着型に重きをおいた出店戦略に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、既存案件の進捗管理に注意を払うとともに、稼働率の改善を最優先に新規案件の受注に取り組んできた結果、前年同期までには至らないものの、回復傾向にあります。モバイル事業においては、来店者数の減少傾向が続くなか、新規契約の様子見や新型機種の高額化による買い替え鈍化が見られたことか
ら、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、2,415百万円と前年同期と比べ591百万円（19.7％減）の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業においては、開発分野については、小規模ながらも新規案件の受注により改善の傾向にあります。運営サポート分野については、新規リリースタイトル等に係るサポート業務の受注が順調に進んでおり、利益は安定的に推移しております。モバイル事業においては、価格面の訴求だけでなく、スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部門においても、アフターサービスの強化や地域密着型の訴求に取り組んでまいりましたが、販売計画の下回りを補うには至りませんでした。この結果、営業損益は86百万円の営業損失（前年同期は35百万円の営業利益）となり、経常損益
は89百万円の経常損失（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワ
ン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、既存案件の進捗管理に注意を払うとともに、稼働率の改善を最優先に新規案件の受注に取り組んできた結果、前年同期までには至らないものの、回復傾向にあります。この結果、1,950百万円と前年同期と比べ415百万円（17.5％減）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、開発分野については、小規模ながらも新規案件の受注により改善の傾向にあります。運営サポート分野については、新規リリースタイトル等に係るサポート業務の受注が順調に進んでおり、利益は安定的に推移しております。この結果、2百万円のセグメント利益（営業利益）と前年同期と比べ87百万円（97.5％減）の減益となりました。

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四半期報告書②

モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
売上高については、来店者数の減少傾向が続くなか、新規契約の様子見や新端末の高額化による買い替え鈍化が見られたことから、販売台数は計画を下回りました。この結果、447百万円と前年同期と比べ178百万円（28.5％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、価格面の訴求だけでなく、スマホをより便利に安心して使える提案に努めるなど、１顧客当たりの利益の増加に取り組むとともに、販売店部門においても、アフターサービスの強化や地域密着型の訴求に取り組んでまいりましたが、販売計画の下回りを補うには至りませんでした。この結果、19百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は32百万円のセグメント利益（営業利益））となりまし
た。

③

その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、18百万円と前年同期と比べ1百万円（7.7％増）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、8百万円と前年同期と比べ0百万円（4.1％減）の減益となりました。

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は4,360百万円となり、前連結会計年度末と比べ285百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少184百万円、売掛金及び契約資産の減少52百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は2,590百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少79百万円、その他の引当金の減少65百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末と比べ122百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円、配当金支払26百万円等によるものであります。
(3）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第１四半期
連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,954,400

計

17,954,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

5,350,400

計

5,350,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

5,350,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,350,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2022年９月30日−

5,350,400−

592,845−

171,553（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

57,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,292,400

単元未満株式

普通株式

500

−

−

発行済株式総数

5,350,400−−

総株主の議決権

−

（注）１

２

52,924−52,924−

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区芝三丁目（株）エヌジェイホール
８番２号
ディングス
計

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

57,550−57,5501.08

57,550−57,5501.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,094,586
1,679,027
187,719
25,046
1,242
272,143
3,259,766

910,056
1,626,512
196,747
16,106
1,321
247,4832,998,229

108,498

110,435

500,000
20,055520,055

480,000
18,720498,720551,118
273,034△66,819757,332
1,385,886
4,645,653

551,025
268,560△66,701
752,883
1,362,040
4,360,269

357,484

385,248※１,※２ 600,000※１,※２ 600,000

40,00040,000※２ 330,916※２ 327,983

15,89230,53767,287
410,401
1,852,519

8,927
14,7001,405
421,202
1,799,468

60,00040,000※２ 594,645※２ 514,849

128,682
117,331900,658
2,753,178

133,233
102,455
790,537
2,590,006

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

592,845
350,290
917,140△59,1111,801,164
34
91,275
1,892,475
4,645,653

9/20

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

592,845
350,290
801,791△59,111
1,685,815
34
84,412
1,770,263
4,360,269

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

3,006,403
2,488,709
517,693482,575
35,1182,415,360
2,073,953
341,406
428,023△86,617

50
880
3,246
1,583
597
6,357

47
1,370
2,316
−
1,385
5,119

2,887
929
1,537
2,599
7,954
33,520

3,270
3,876
607
152
7,906
△89,404

33,520△89,404

17,12016,4001,818△91,2223,086△2,33813,313△88,884

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
不動産賃貸料
消費税等差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

16,40016,400△91,222△91,222

13,313
3,086△88,884△2,338EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2022年７月１日 至 2022年９月30日）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（自当第１四半期連結累計期間
2022年７月１日 至 2022年９月30日）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関６
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)(2022年９月30日)

コミットメントラインの総額※２

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高600,000千円

600,000千円

差引額

400,000千円

400,000千円

財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)(2022年９月30日)

短期借入金

600,000千円

600,000千円

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

697,750千円

652,500千円(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費

26,479千円
36,963 〃のれんの償却額

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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
11,741千円
19,999 〃EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年９月28日
定時株主総会2021年７月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,928

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2022年９月27日
定時株主総会2022年７月１日

至2022年９月30日）

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,464

５

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

899,157

625,096

1,524,254

16,924

1,541,178

1,465,224−

1,465,224−

1,465,224

2,364,382

625,0962,989,478

16,924

3,006,403

−

−

−

−

−

2,364,382

625,0962,989,478

16,924

3,006,403

1,650

921

2,571

−

2,571

計

2,366,032

626,017

2,992,050

16,924

3,008,974

セグメント利益

89,67632,159

121,836

8,722

130,559

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

121,836「その他」の区分の利益

8,722

セグメント間取引消去−

のれん償却額△36,963

全社費用（注）△58,478

四半期連結損益計算書の営業利益（注）35,118

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

1,214,454

447,619

1,662,073

18,222

1,680,296

735,064−735,064−735,064

1,949,518

447,619

2,397,138

18,222

2,415,360

−

−

−

−

−

1,949,518

447,619

2,397,138

18,222

2,415,360

1,350

12

1,362

−

1,362

1,950,868

447,632

2,398,500

18,222

2,416,723

2,241△19,601△17,360

8,365△8,995

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計△17,360「その他」の区分の利益

8,365

セグメント間取引消去−

のれん償却額△19,999

全社費用（注）△57,622四半期連結損益計算書の営業損失（△）△86,617（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

2円52銭△16円79銭

13,313△88,884−−

13,313△88,884

5,292,850

5,292,850−−

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上