1999.4.1
2000.4.1

12 03 318

2001.3.26

1

13

03

2

23

1

3

4
1

13

03

09

5

2002.10.1

2005.3.31
2006.2.17
2006.5.15
2009.4.6

1

2014.5.15

120130409

201212042

6(1)20121204712

2016.12.20

4120160920

20160920

320160613

4

4

1

3

4
20160920

2

2

(2)

1
1

2
(2)

(e)

(f)

(4)
2
2018.4.1

20180323

10

1420180323

20180323

20180323

91520180323

8
2019.7.1

20190606

2019.9.1

9720190606

20190606

20190606

4

3
20190606

20190606

6

20190606

8
1201811051

5

11

2019.9.1
2021.8.2
2022.4.1
2023.12.26

1

1(5)

5

機-20100-14

詳細基準事前評価実施要領［機－２０１００－１４］
１

目的
この要領は、次に掲げる通達に基づき、事前評価の実施方法等を定め、事前評価を厳正

かつ円滑に実施することを目的とする。
(1) 「容器保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 7 号）」（以下「容器則通達」という。）(2) 「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 9 号）」（以下「特定則通達」という。）(3) 「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 3 号）」（以下「一般則通達」という。）(4) 「液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 4 号）」（以下「液石則通達」という。）(5) 「コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 5 号）」（以
下「コンビ則通達」という。）(6) 「冷凍保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 6 号）」（以下「冷凍則通達」という。）(7) 「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 8号）」（以下「国際則通達」という）(8) 「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105
保局第 5 号）」（地震動の評価に係るものを除く。以下「耐震告示通達」という。）
２

申請
事前評価の申請は、次に掲げるところによる。

(1) １(1)から(8)の通達（以下「通達」という。）に基づく事前評価の申請（６の公開申請を除く。以下「申請」という。）を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、必
要な部数の申請書類（申請書に関係書類を添えたものをいう。）を高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）機器検査事業部門に提出するものとする。この場合において、複数の事例が同一の仕様であって、当該複数の事例に係る詳細基準が同一であるときは、同一の申請書類によって申請（以下「グループ申請」という。）を行うことができるものとする。
(2) (1)の申請書（グループ申請に係るものを除く。）は、申請に係る詳細基準（以下「適用詳細基準」という。）の内容に応じて次表に掲げるものとする。

-1-

機-20100-14

適用詳細基準申請書

容器検査等詳細基準

様式１「容器検査等事前評価申請書」

特定設備検査詳細基準

様式２「特定設備検査事前評価申請書」

容器等登録詳細基準及び国際容器等登録

様式３「登録事前評価申請書」

詳細基準
特定設備登録詳細基準

様式４「登録事前評価申請書（特定設
備検査規則関係）」

一般則等詳細基準（高圧ガス設備の耐圧、 様式５「詳細基準事前評価申請書」
気密及び強度に係るものに限る。）
一般則等詳細基準（高圧ガス設備の耐圧、 様式６「詳細基準事前評価申請書」
気密及び強度に係るものを除く。）
型式承認詳細基準

様式７「型式承認事前評価申請書」

耐震性能詳細基準

様式８「耐震性能事前評価申請書」

備考１

容器検査等詳細基準とは、容器則通達別表第 1 の第 1 項から第 5 項まで、第 10項及び第 11 項に係る詳細基準をいう。

２

特定設備検査詳細基準とは、特定則通達別表第 1 の第 1 項及び第 2 項に係る詳細基準（耐震性能詳細基準に該当する場合を除く。）をいう。

３

容器等登録詳細基準とは、容器則通達別表第 1 の第 7 項から第 9 項に係る詳細基準をいう。

４

国際容器等登録詳細基準とは、国際則通達別表第 1 の第 3 項から第 5 項に係る詳細基準をいう。

５

特定設備登録詳細基準とは、特定則通達別表第 1 の第 3 項及び第 4 項に係る詳細基準をいう。

６

一般則等詳細基準とは、一般則通達、液石則通達、コンビ則通達又は冷凍則通達に係る詳細基準（耐震性能詳細基準に該当する場合を除く。）をいう。また、「高圧ガス設備の耐圧、気密及び強度に係るもの」とは、次に掲げる機能性基準条項に係るものをいう。
(1)

一般高圧ガス保安規則第 6 条第 1 項第 11 号から第 14 号まで（第 6 条の 2

第 1 項及び第 2 項第 1 号並びに第 7 条第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号並びに第7 条の 2 第 1 項第 1 号並びに第 7 条の 3 第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号並びに
第 8 条第 1 項第 3 号及び第 3 項第 1 号並びに第 8 条の 2 第 1 項第 1 号並びに第11 条第 1 号から第 7 号まで並びに第 12 条第 1 項第 1 号並びに第 12 条の 2 第 1
項第 1 号及び第 2 項第 1 号並びに第 12 条の 3 第 1 項第 1 号並びに第 13 条第 1号並びに第 22 条柱書き及び第 1 号から第 4 号まで（第 26 条第 1 号において準用する場合を含む。）並びに第 23 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 1 号及び第 2 項第 2号（第 26 条第 2 号において準用する場合を含む。）において同号を準用する場
合を含む。）並びに第 6 条第 1 項第 43 号ホ及びヘ（第 51 条において準用する場合を含む。）並びに第 40 条第 4 号ヘ並びに第 55 条第 1 項第 5 号、第 7 号及-2-

機-20100-14

び第 8 号(2)

液化石油ガス保安規則第 6 条第 1 項第 14 号及び第 17 号から第 19 号まで（第 7 条第 1 項並びに第 8 条第 1 項第 1 号並びに第 9 条第 1 項第 3 号並びに第12 条第 1 号から第 4 号まで並びに第 13 条第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 23条第 1 項並びに第 24 条第 4 号並びに第 27 条第 1 項第 1 号及び第 2 号において同号を準用する場合を含む。）並びに第 6 条第 1 項第 36 号ホ及びヘ（第 50 条
において準用する場合を含む。）並びに第 41 条第 4 号ヘ並びに第 53 条第 1 項
第 6 号、第 7 号及び第 9 号(3)

コンビナート等保安規則第 5 条第 1 項第 16 号から第 19 号まで（第 5 条の 2

第 1 項及び第 2 項第 1 号並びに第 6 条第 1 項第 1 号並びに第 7 条第 1 項第 1 号
及び第 2 項第 1 号並びに第 7 条の 2 第 1 項第 1 号並びに第 7 条の 3 第 1 項第 1号及び第 2 項第 1 号において同号を準用する場合を含む。）並びに第 9 条第 5号及び第 6 号（第 10 条第 1 号において同号を準用する場合を含む。）(4)

冷凍保安規則第 7 条第 1 項第 6 号（第 7 条第 2 項並びに第 8 条第 2 号並びに第 12 条第 1 項及び第 2 項並びに第 13 条において同号を準用する場合を含
む。）、第 64 条第 2 号
型式承認詳細基準とは、国際則通達別表第 1 の第 1 項、第 2 項、第 6 項及び第 7７項に係る詳細基準をいう。
耐震性能詳細基準とは、耐震告示通達別表の第 2 条第 1 項及び第 2 号並びに第８3 条に係る詳細基準をいう。
(3) (1)のグループ申請に係る申請書は、適用詳細基準の内容に応じて次に掲げるものとする。
①

特定設備検査詳細基準にあっては様式９の「特定設備検査事前評価申請書（グループ申請用）」②

一般則等詳細基準にあっては様式１０の「詳細基準事前評価申請書（グループ申請
用）」③

耐震性能詳細基準にあっては様式１１の「耐震性能事前評価申請書（グループ申請
用）」(4) (1)の関係書類は、次に掲げる事項に関する資料とする。
①

適用詳細基準が容器検査等詳細基準、容器等登録詳細基準、型式承認詳細基準及び国際容器等登録詳細基準である場合にあっては容器又は附属品の概要、特定設備検査
詳細基準及び特定設備登録詳細基準である場合にあっては特定設備の概要、一般則等
詳細基準及び耐震性能詳細基準である場合にあっては高圧ガス設備等の概要②

例示基準によらない理由③

適用詳細基準④

適用詳細基準の内容が適切であることを裏付ける理由及び安全であるという立証⑤

その他、図面、計算書、参考文献等内容に応じて必要な事項(5) 申請者は、別紙１の「包括事前評価基準」に掲げる要件に該当する申請について包括
事前評価を受けることができる。この場合において、申請は、(1)から(4)までに準ずるものとする。

-3-

機-20100-14(6) 協会は、申請者から申請が提出された場合には、申請書類に不備がないことを確認した後、受理する。
３

手数料等の納付
手数料等の納付は以下によるものとする。

(1) 申請者は、協会が別に定める手数料により、手数料を速やかに納付するものとする。
(2) ４(1)の現地評価を必要とする場合にあっては、３(1)の手数料のほか、協会旅費規程に基づく現地評価のために要した旅費、現地評価及び移動に要した時間に協会が別に定める時間当り単価を乗じた金額を申請者が負担する。本料金は事後精算とする。
(3) 上記手数料等は、協会が指定する金融機関の指定口座に振り込むこととする。
(4) 上記手数料等の納付が確認されるまで事前評価結果の発行は行わない。
(5) 協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した手数料等は返金しない。
４

事前評価の実施
協会は、次に掲げるところにより事前評価を実施する。

(1) 事前評価は、申請書類に基づく書類評価及び必要に応じて行う現地評価により行う。
(2) 事前評価は、適用詳細基準が別紙２に掲げる機能性基準に適合するかどうかについて行う。
(3) グループ申請にあっては、(2)に加え別紙３の「グループ申請要件」に基づきこれを行う。
(4) 包括事前評価にあっては、(2)に加え別紙１の「包括事前評価基準」に基づきこれを行う。
(5) 協会会長は、別に定める「詳細基準事前評価委員会規程」に基づいて設置する詳細基
準事前評価委員会（以下「委員会」という。）に適用詳細基準が(2)から(4)までの観点から適切なものであるかどうかについて諮り、委員会は、これを審議するものとする。
(6) 委員会は、(5)の結果を協会会長に報告するものとする。
５

事前評価結果の通知協会会長は、４の事前評価が完了した後、適用詳細基準に応じて下表に掲げる事前評価書（以下「事前評価書」という。）及び申請書類により事前評価の結果を申請者に通知す
るものとする。

-4-

機-20100-14

適用詳細基準

事前評価書

容器検査等詳細基準

様式１２「容器検査等事前評価書」

特定設備検査詳細基準

様式１３「特定設備検査事前評価書」

容器等登録詳細基準及び国際容器等登録

様式１４「登録事前評価書」

詳細基準
特定設備登録詳細基準

様式１５「登録事前評価書」

一般則等詳細基準

様式１６「詳細基準事前評価書」

型式承認詳細基準様式１７「型式承認事前評価書」

耐震性能詳細基準

様式１８「耐震性能事前評価書」

特定設備検査詳細基準であってグループ

様式１９「特定設備検査事前評価書（グ

申請に係るもの

ループ申請用）」一般則等詳細基準であってグループ申請

様式２０「詳細基準事前評価書（グルに係るもの

ープ申請用）」

耐震性能詳細基準であってグループ申請

様式２１「耐震性能事前評価書（グルに係るもの

ープ申請用）」

６

公開申請
通達に基づく例示基準以外の詳細基準を公開することを目的とした事前評価の申請（以下「公開申請」という。）は、次に掲げるところによる。
(1) 公開申請を行おうとする者（以下「公開申請者」という。）は、必要な部数の公開申請書類（公開申請に係る申請書に関係書類を添えたものをいう。）を、当該申請書記載の同意事項に同意の上、協会機器検査事業部門に提出するものとする。
(2) (1)の公開申請に係る申請書は、様式２２の「公開詳細基準事前評価申請書」とする。
(3) (1)の関係書類は、次に掲げる事項に関する資料とする。
①

公開申請に係る詳細基準（以下「公開詳細基準」という。）の概要②

例示基準によらない理由③

公開詳細基準④

公開詳細基準の内容が適切であることを裏付ける理由及び安全であるという立証⑤

公開詳細基準が公開に適することを証する事項⑥

その他、図面、計算書、参考文献等内容に応じて必要な事項(4) 協会は、公開申請者から公開申請が提出された場合には、公開申請書類に不備がない
ことを確認した後、受理する。
７

公開申請に係る手数料の納付
３の規定は公開申請に係る手数料の納付に準用する。

-5-

機-20100-14

８

公開申請に係る事前評価の実施
協会は、次に掲げるところにより公開申請に係る事前評価を実施する。

(1) 公開申請に係る事前評価は、公開申請書類に基づく書類評価により行う。
(2) 公開申請に係る事前評価は、公開詳細基準が別紙２に掲げる機能性基準に適合するかどうか、及び公開に適するかどうかについて別紙４の「公開適性評価基準」に基づきこれを行う。
(3) 協会会長は、委員会に公開詳細基準が(2)の観点から適切なものであるかどうかについて諮り、委員会は、これを審議するものとする。
(4) 委員会は、(3)の結果を協会会長に報告するものとする。
９

公開申請に係る事前評価結果の通知
協会会長は、８の事前評価が完了した後、様式２３の「公開詳細基準事前評価書」及び公開申請書類により事前評価の結果を公開申請者に通知するものとする。
１０

公開詳細基準事前評価書の公開

協会は、８(3)で適切なものであると認められたものにあっては、９の通知後、様式
２３の「公開詳細基準事前評価書」を協会ウェブサイトで公開するものとする。
１１

標準処理期間

事前評価に係る標準処理期間は３０日とする。ただし、１２月２９日から１２月３１日まで、１月１日から１月３日まで並びに４月及び５月の祝祭日並びに申請者又は公開申請者が委員会の指摘事項等への対応に要する期間は除くものとする。
なお、この期間は申請及び公開申請の受理日から事前評価書及び公開詳細基準事前評価
書の発行日までとする。
附則

この要領は、平成 10 年 4 月 1 日から実施する。

附則

この改正は、平成 12 年 4 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、平成 13 年 3 月 26 日から適用する。ただし、「１目的」中、容器則通達に係る文書番号の改正は、平成 13 年 3 月 28 日から適用する。
附則

この改正は、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年 3 月 31 日から適用する。

附則

この改正は、平成 18 年 2 月 17 日から適用する。

附則

この改正は、平成 18 年 5 月 15 日から適用する。

附則

この改正は、平成 21 年 4 月 6 日から適用する。

附則

この改正は、平成 26 年 5 月 15 日から適用する。

附則

この改正は、平成 28 年 12 月 20 日から適用する。

-6-

機-20100-14

附則

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日に遡って適用する。

附則

この改正は、令和元年 7 月 1 日から適用する。ただし、耐震告示通達に係る改正は、
令和元年 9 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、令和 3 年 8 月 2 日から適用する。

附則

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

附則

この改正は、令和 5 年 12 月 26 日から適用する。

-7-

機 -20100-14
様式１

容器検査等事前評価申請書番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

（１）

について事前評価（２）を受けたいので申請します。

事 前 評 価名

称を 受 け る
事

業

所

所

在

適用詳細基準の内容の説明

地

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
４．（２）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。

-8-

機 -20100-14
様式２

特定設備検査事前評価申請書番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

（１）

について事前評価（２）を受けたいので申請します。

特定設備
の製造者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

特定設備が
設置される
事業所

名

称

所 在 地
種類及び数量

特定設備
の概要

設計圧力
設計温度
使用流体

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
４．（２）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。

-9-

機 -20100-14
様式３

登録事前評価申請書
則（１）関係）（番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者
（２）

について事前評価を受けたいので申請します。

名

称事 前 評 価を 受 け る
工場又は事業場 所

在地

製造しようとする
容器又は附属品の名称
及び容器等事業区分

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１） は、当該申請に係る規則（容器保安規則又は国際相互承認に係る容器保安規則）を記入する。
４．（２）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。

- 10 -

機 -20100-14
様式４

登録事前評価申請書（特定設備検査規則関係）番年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

（１）

について事前評価を受けたいので申請します。

名

称事 前 評 価を 受 け る
工場又は事業場 所

在地

製造しようとする
特定設備の名称及び特定設備事業区分

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。

- 11 -

機 -20100-14
様式５

詳細基準事前評価申請書
則（１） 関係）（番年
高圧ガス保安協会会長

号
月

日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者
（２）

について事前評価（３）を受けたいので申請します。

高圧ガス
設備等の
製 造 者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

高圧ガス
設備等が
設置され
る事業所

名

称

所 在 地
種類及び数量

高圧ガス
設備等の
の 概 要

常用の圧力（４）
常用の温度（５）
使用流体

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１） は、当該申請に係る規則（一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則又は冷凍保安規則）を記入する。
４．（２）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
５．（３）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。
６．（４） は、機能性基準規定条項が冷凍保安規則第６４条第２号に係る申請については「常用の圧力」を「設計圧力」に、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「常用の圧力」を「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
７．（５） は、冷凍保安規則に係る申請については「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

- 12 -

機 -20100-14
様式６

詳細基準事前評価申請書(
則（１） 関係）番年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

（２）

について事前評価（３）を受けたいので申請します。

事 前 評 価名

称を 受 け る
事

業

所

所

在

適用詳細基準の内容の説明

地

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１） は、当該申請に係る規則（一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則又は冷凍保安規則）を記入する。
４．（２）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
５．（３）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。

- 13 -

機 -20100-14
様式７

型式承認事前評価申請書番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者

（１）

について事前評価を受けたいので申請します。

事 前 評 価名

称を 受 け る
事

業

所

所

在

適用詳細基準の内容の説明

地

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。

- 14 -

機 -20100-14
様式８

耐震性能事前評価申請書番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者
住 所
名 称
代表者
（１）

について事前評価（２）を受けたいので申請します。

高圧ガス
設備等の
製 造 者

名称（事業
所の名称を
含む。）
所 在 地

高圧ガス
設備等が
設置され
る事業所

名

称

所 在 地
高圧ガス設備等の種類
適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
４．（２）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。

- 15 -

機 -20100-14
様式９

特定設備検査事前評価申請書（グループ申請用）
番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者（１）
住 所
名 称
代表者
（２）

について事前評価（３）を受けたいので申請します。

特定設備
の製造者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

特定設備が
設置される
事 業 所

称

（４）

所 在 地

（４）

名

種類及び数量
特定設備
の 概 要

設計圧力
設計温度
使用流体

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者（申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者をいう。）となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者のうちから代理人を選任するものとし、代理人以外の者は、当該申請に係る諸手続を代理人に委任するものとする。この場合、代理人の委任状（参考様式２）を添付する。
４．（１）は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
５．（２）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
６．（３）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。
７．特定設備が設置される事業所が複数の場合にあっては、（４）の欄に当該複数の特定設備が設置される事業所に係る事項をすべて記入する。
８．（１）及び（４）の欄に記入しきれない場合は、別記とすることができる。

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様式１０

詳細基準事前評価申請書（
則（１） 関 係）（グループ申請用）

番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者（２）
住 所
名 称
代表者
（３）

について事前評価（４）を受けたいので申請します。

高圧ガス
設備等の
製 造 者

名称（事業所の名称を含む。）
所 在 地

高圧ガス
設備等が
設置され
る事業所

称

（５）

所 在 地

（５）

名

種類及び数量
高圧ガス
設備等の
概
要

常用の圧力（６）
常用の温度（７）
使用流体

適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者（申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者をいう。）となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１） は、当該申請に係る規則（一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則又は冷凍保安規則）を記入する。
４．申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者のうちから代理人を選任するものとし、代理人以外の者は、当該申請に係る諸手続を代理人に委任するものとする。この場合、代理人の委任状（参考様式２）を添付する。
５．（２）は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
６．（３）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
７．（４）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。
８．高圧ガス設備等が設置される事業所が複数の場合にあっては、（５）の欄に当
該複数の高圧ガス設備等が設置される事業所に係る事項をすべて記入する。
９．（２）及び（５）の欄に記入しきれない場合は、別記とすることができる。
１０．（６）は、機能性基準条項が冷凍保安規則第６４条第２号に係る申請にあっては「常用の圧力」を「設計圧力」に、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請にあっては「常用の圧力」を「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
１１．（７）は、冷凍保安規則に係る申請にあっては「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

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様式１１

耐震性能事前評価申請書（グループ申請用）
番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
申請者（１）
住 所
名 称
代表者
（２）

について事前評価（３）を受けたいので申請します。

高圧ガス
設備等の
製 造 者

名称（事業
所の名称を
含む。）
所 在 地

高圧ガス
設備等が
設置され
る事業所

称

（４）

所 在 地

（４）

名

高圧ガス設備等の種類
適用詳細基準の内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が申請者（申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者をいう。）となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者のうちから代理人を選任するものとし、代理人以外の者は、当該申請に係る諸手続を代理人に委任するものとする。この場合、代理人の委任状（参考様式２）を添付する。
４．（１）は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
５．（２）は、当該申請に係る別紙２に掲げる機能性基準を記入する。
６．（３） は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。
７．高圧ガス設備等が設置される事業所が複数の場合にあっては、（４） の欄に
当該複数の高圧ガス設備等が設置される事業所に係る事項をすべて記入する。
８．（１）及び（４）の欄に記入しきれない場合は、別記とすることができる。

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機 -20100-14
様式１から様式１１別紙

適用詳細基準の内容の説明
申請者の名称（１）
担当者の所属部署（１）
担当者の氏名（担当者２名以上記入）（１）
電話番号・ＦＡＸ番号（１）

○
○
○
○

［機能性基準条項］（２）［対象とする例示基準の対象条項］（２）［適用詳細基準］（２）［機能性基準条項］（２）［対象とする例示基準の対象条項］（２）［適用詳細基準］（２）

備考

１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．申請者が複数の場合にあっては、（１）は、代理人に係る事項を記入する。
３．（２）は、機能性基準又は対象とする例示基準の対象条項ごとに記入する。

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様式１２
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会会長
容器検査等事前評価書
年
月
日付け番号
をもって申請がありました件については、「容器保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 7 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．容器又は附属品
の製造者

名

称

所在地
２．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
（１）

（１）

（１）

（１）

（１）

(2) 容器又は附属品の種類と概要
種類

３．留意事項充 填 す べ き ガ ス
材内(1) 製造上の留意事項

料
容

積

(

㍑

(2) 使用上の留意事項)

最高充填圧力(MPa)
図面番

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。

号- 20 -

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様式１３
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会会長
特定設備検査事前評価書
年
月
日付け番号
をもって申請がありました件については、「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 9 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．特定設備の製造者

名

２．特定設備が設置される事業所

名

称

所在地
称

所在地
３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
（１）

（１）

（１）

（１）

(2) 特定設備の種類と概要
種 類 及 び 数 量
使

用

流

体

４．留意事項

3(1) 製造上の留意事項

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )内容(2) 使用上の留意事項

3

積(m )

設計圧力（MPa）
設計温度（
図

面

℃
番

）

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。

号- 21 -

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様式１４
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会会長
登録事前評価書
年月日付け番号をもって申請がありました件については、「（１）規則の機能性基準の運用について（第 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
記
１．容器又は附属品を製造しようとする工場又は事業場

名

称

所在地

２．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
（２）

（２）

（２）

（２）

（２）

(2) 製造しようとする容器又は附属品の種類と概要
容 器 等 事 業 区 分
種類
３．留意事項充 填 す べ き ガ ス
材
内

料
容

積

(

㍑

)

最高充填圧力(MPa)
図面番

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、該当通達名を記入する。
３．（２）は、機能性基準に関係する事項を記入する。

号- 22 -

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様式１５
高機業 第
年 月

殿

号
日

(3) 内容の評価

高圧ガス保安協会会長
登録事前評価書

年月日付け番号をもって申請がありました件については、「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 9 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
記
１．特定設備を製造しようとする工場
又は事業場

名

称

所在地

２．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
（１）

（１）

（１）

（１）

（１）

(2) 製造しようとする特定設備の種類と概要
３．留意事項

特定設備事業区分
種
使

類
用

流

体

3

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

3

積(m )

設計圧力（MPa）
設計温度（
図

面

℃
番

）

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、機能性基準に関係する事項を記入する。

号- 23 -

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様式１６
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会
会長
詳細基準事前評価書
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「（１）規則の機能性基準の運用について（第 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．高圧ガス設備等の製造者

名

２．高圧ガス設備等が設置される事業
所

名

称

所在地
称

所在地

３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目（２）（２）

４．留意事項（２）(1) 製造上の留意事項(2) 高圧ガス設備等の種類と概要(2) 使用上の留意事項

種 類 及 び 数 量
使用流

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．(１)は、該当通達名を記入する。
３．(２)は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。
４．(３)は、機能性基準規定条項が冷凍保安規則第６４条第２号に係る申請については「常用の圧力」を「設計圧力」に、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「常用の圧力」を「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
５．(４)は、冷凍保安規則に係る申請については「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

体3

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

3

積(m )

常 用 の 圧 力 ( M P a )（３）
常 用 の 温 度 ( ℃ )（４）
図

面

番

号

- 24 -

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様式１７
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会
会長
型式承認事前評価書
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 8 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．容器又は附属品
の製造者

名

称

所在地
２．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
（１）

（１）

（１）

（１）

（１）

(2) 容器又は附属品の種類と概要
種類

３．留意事項充 填 す べ き ガ ス
材内(1) 製造上の留意事項

料
容

積

(

㍑

(2) 使用上の留意事項)

最高充填圧力(MPa)
図面番

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。

号- 25 -

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様式１８
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価

殿
高圧ガス保安協会会長
耐震性能事前評価書
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」に基づ
き事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
記
１．高圧ガス設備等の製造者

名

２．高圧ガス設備等が設置される事業
所

名

称

所在地
称

所在地

３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目（１）（１）

４．留意事項（１）(1) 製造上の留意事項(2) 高圧ガス設備等の種類と概要(2) 使用上の留意事項

種 類 及 び 数 量
使

用

流

体
備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．（１）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。
３．（２）は、高圧ガス設備等が特定設備の場合にあっては「常用の圧力」を「設計圧力」に書き替えることとする。
４．（３）は、高圧ガス設備等が特定設備の場合にあっては「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

3

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

3

積(m )

常 用 の 圧 力 ( M P a )（２）
常 用 の 温 度 ( ℃ )（３）
図

面

番

号

- 26 -

機 -20100-14

様式１９
高機業 第
年 月
殿

号
日

(3) 内容の評価（１）

高圧ガス保安協会会長
特定設備検査事前評価書（グループ申請用）
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606 保局第 9 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．特定設備の製造者

名

２．特定設備が設置される事業所

名

称

所在地
称

（２）

所在地

（２）

３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目（３）（３）

４．留意事項（３）(1) 製造上の留意事項(2) 特定設備の種類と概要
種 類 及 び 数 量

（２）

使

体

（２）

処理容積(m /day(標準状態))（２）

貯 蔵 能 力 ( t )

（２）

用

流
3

3

積(m )

（２）

設計圧力（MPa）

（２）

設計温度（

）

（２）

号

（２）

内

図

容

面

℃
番

(2) 使用上の留意事項

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．申請者が複数の場合にあっては、（１）は、当該複数の者をすべて記入する。
（２）
３．特定設備が設置される事業所が複数の場合にあっては、の欄は、「別紙目録のとおり」と記入し、当該欄に係る事項は、別紙目録に記入することができる。
（３）
４． は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。

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機 -20100-14

様式１９別紙目録
高機業 第
年 月

号
日

特定設備設置事業所等目録申請者の名称特定設備が設置される事業所名

申請者の名称称

特定設備が設置される事業所所在地

種 類 及 び 数 量

種 類 及 び 数 量

使

使

用

流

体

特定設備の種類
と概要

3

積(m )

容

体

貯 蔵 能 力 ( t )
内

積(m3)

容

設計圧力（MPa）

設計圧力（MPa）

設計温度（

）

設計温度（

号

図

面

名

称

図

面

名

称

℃
番

特定設備が設置される事業所

所在地

℃
番

）
号

所在地

種 類 及 び 数 量

種 類 及 び 数 量

使

使

用

流

体

3

容

流

体

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内用
3

処理容積(m /day(標準状態))

特定設備の種類と概要

流

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内用
3

処理容積(m /day(標準状態))

特定設備が設置される事業所称

所在地

3

特定設備の種類と概要

名

特定設備の種類
と概要

3

積(m )

貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

積(m3)

設計圧力（MPa）

設計圧力（MPa）

設計温度（

）

設計温度（

号

図

図

面

℃
番

備考

- 28 -

面

℃
番

）
号

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。

機 -20100-14

様式２０
高機業 第
年 月
殿

号
日

(3) 内容の評価（１）

高圧ガス保安協会
会長
詳細基準事前評価書（グループ申請用）
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「（２）規則の機能性基準の運用について（第 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
１．高圧ガス設備等の製造者

名

２．高圧ガス設備等が設置される事
業所

名

称

所在地
称

（３）

所在地

（３）

３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目
４．留意事項（４）(1) 製造上の留意事項

（４）

（４）

(2) 使用上の留意事項(2) 高圧ガス設備等の種類と概要
種 類 及 び 数 量

（３）

使

体

（３）

処理容積(m /day(標準状態))（３）

貯 蔵 能 力 ( t )

（３）

用

流
3

3

(m )

（３）

常用の圧力（MPa）(５)（３）

常用の温度（ ℃ ）(６)

（３）

図

（３）

内

容

面

積

番

号

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．申請者が複数の場合にあっては、（１）は、当該複数の者をすべて記入する。
３．（２）は、該当通達名を記入する。
４．高圧ガス設備等が設置される事業所が複数の場合にあっては、（３）の欄は、「別紙目録のとおり」と記入し、当該欄に係る事項は、別紙目録に記入することができる。
５．（４）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。
６．(５)は、機能性基準条項が冷凍保安規則第６４条第２号に係る申請については「常用の圧力」を「設計圧力」に、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「常用の圧力」を「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
７．(６)は、冷凍保安規則に係る申請については「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

- 29 -

機 -20100-14

様式２０別紙目録
高機業 第
年 月

号
日

高圧ガス設備等設置事業所等目録申請者の名称高圧ガス設備等が設置される
事業所

名

申請者の名称称

高圧ガス設備等が設置される
事業所

所在地

使

使

用

流

体

容

積

流

体

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )内用
3

高圧ガス設備等の種類と概要3(m )貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

積

(m3)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の温度（ ℃ ）(２)

常用の温度（ ℃ ）(２)

図

図

名

面

番

号

称

高圧ガス設備等が設置される
事業所

所在地

名

面

番

号

称

所在地

種 類 及 び 数 量

種 類 及 び 数 量

使

使

用

流

体

3

容

積

流

体

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内用
3

処理容積(m /day(標準状態))

高圧ガス設備等の種類と概要所在地
種 類 及 び 数 量

処理容積(m /day(標準状態))

高圧ガス設備等が設置される
事業所

称

種 類 及 び 数 量3

高圧ガス設備等の種類と概要名

高圧ガス設備等の種類と概要3(m )貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

積

(m3)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の温度（ ℃ ）(２)

常用の温度（ ℃ ）(２)

図

図

面

番

号

面

番

号

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．(１)及び(２)は、詳細基準事前評価書の表記に合わせることとする。

- 30 -

機 -20100-14

様式２１
高機業 第
年 月

号
日

(3) 内容の評価（１）

殿

高圧ガス保安協会会長
耐震性能事前評価書（グループ申請用）
年月
日付け番号をもって申請がありました件については、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」に基づ
き事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
記
称

（２）

所在地

（２）

１．高圧ガス設備等の製造者

名

２．高圧ガス設備等が設置される事業
所

名

称

所在地

３．適用詳細基準の内容(1) 評価項目（３）（３）

４．留意事項（３）(1) 製造上の留意事項(2) 高圧ガス設備等の種類と概要
種 類 及 び 数 量
使用流(2) 使用上の留意事項

（２）

体 （２）

3

処理容積(m /day(標準状態))

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．申請者が複数の場合にあっては、（１）は、当該複数の者をすべて記入する。
３．高圧ガス設備等が設置される事業所が複数の場合にあっては、（２）の欄は、「別紙目録のとおり」と記入し、当該欄に係る事項は、別紙目録に記入することができる。
４．（３）は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。
５．（４）は、高圧ガス設備等が特定設備の場合にあっては「常用の圧力」を「設計圧力」に書き替えることとする。
６．（５）は、高圧ガス設備等が特定設備の場合にあっては「常用の温度」を「設計温度」に書き替えることとする。

（２）

貯 蔵 能 力 ( t ) （２）内容3

積 ( m ) （２）常 用 の 圧 力 ( M P a )（４） （２）常 用 の 温 度 ( ℃ )（５） （２）
図

面

番

号 （２）

- 31 -

機 -20100-14

様式２１別紙目録
高機業

第
年

月

号
日

高圧ガス設備等設置事業所等目録申請者の名称高圧ガス設備等が設置される
事業所

名

申請者の名称称

高圧ガス設備等が設置される
事業所

所在地

使

使

用

流

体

容

積

流

体

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )内用
3

高圧ガス設備等の種類と概要3(m )貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

積

(m3)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の温度（ ℃ ）(２)

常用の温度（ ℃ ）(２)

図

図

名

面

番

号

称

高圧ガス設備等が設置される
事業所

所在地

名

面

番

号

称

所在地

種 類 及 び 数 量

種 類 及 び 数 量

使

使

用

流

体

3

容

積

流

体

処理容積(m /day(標準状態))

貯 蔵 能 力 ( t )
内用
3

処理容積(m /day(標準状態))

高圧ガス設備等の種類と概要所在地
種 類 及 び 数 量

処理容積(m /day(標準状態))

高圧ガス設備等が設置される
事業所

称

種 類 及 び 数 量3

高圧ガス設備等の種類と概要名

高圧ガス設備等の種類と概要3(m )貯 蔵 能 力 ( t )
内

容

積

(m3)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の圧力（MPa）(１)

常用の温度（ ℃ ）(２)

常用の温度（ ℃ ）(２)

図

図

面

番

号

面

番

号

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．(１)及び(２)は、耐震性能事前評価書の表記に合わせることとする。

- 32 -

機 -20100-14
様式２２

公開詳細基準事前評価申請書
則(１) 関 係）（

番
年
高圧ガス保安協会会長

月

号
日

殿
公開申請者（２）
住 所
名 称
代表者
（３）

に係る別紙の公開詳細基準の内容について事
前評価を受け、下記事項に同意の上、これを公開願いたいので申請します。
記
１．本申請に係る公開詳細基準が、詳細基準事前評価実施要領に定める手順に従って公開されること。
２．本申請に係る公開詳細基準が公開された場合、（４） 規則の機能性基準の運用について（第 号）に従い当該公開詳細基準が第三者により申請等に使用されること。
３．本申請に係る公開詳細基準に第三者が有する知的財産権が含まれる場合にあっては、箇条１．及び箇条２．について、公開申請者と当該第三者とで合意していること。
４．本申請を行うこと及び本申請に係る公開詳細基準が公開されることにより生じる
一切の不利益又は損害に対して公開申請者がすべての責任を負うこと。
以上

備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．代表権を有しない者が公開申請者（公開申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者をいう。）となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
３．（１） は、当該申請に係る規則（容器保安規則、特定設備検査規則、一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則、冷凍保安規則又は高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示）を記入する。
４．公開申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者のうちから代理人を選任するものとし、代理人以外の者は、当該申請に係る諸手続を代理人に委任するものとする。この場合、代理人の委任状（参考様式２）を添付する。
５．（２） は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。記入しきれない場合は、別記とすることができる。
６．（３）は、当該申請に係る別紙２に掲げる公開詳細基準に係る機能性基準を記入する。
７．（４）は、該当通達名を記入する。

- 33 -

機 -20100-14
様式２２別紙公開詳細基準の内容の説明
公開申請者の名称（１）
担当者の所属部署（１）
担当者の氏名（担当者２名以上記入）（１）
電話番号・ＦＡＸ番号（１）

○
○
○
○

［機能性基準条項］（２）［対象とする例示基準の対象条項］（２）［公開詳細基準］（２）［機能性基準条項］（２）［対象とする例示基準の対象条項］（２）［公開詳細基準］（２）

備考

１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．公開申請者が複数の場合にあっては、（１）は、代理人に係る事項を記入する。
３．（２）は、機能性基準又は対象とする例示基準の対象条項ごとに記入する。

- 34 -

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様式２３
高機業 第
年 月
殿

号
日

４．公開詳細基準の内容（１）

高圧ガス保安協会会長
公開詳細基準事前評価書
年
月
日付け番号
をもって申請がありました件については、「（２）規則の機能性基準の運用について（第 号）」に基づき事前評価を行い（３）、下記の公開詳細基準が機能性基準に適合し公開に適すると認められましたので、通知します。
なお、本書面は、高圧ガス保安協会ウェブサイトで公開されます。
記
１．公開申請者の名称及び所在地

称

（４）

所在地

（４）

名

２．機能性基準及びその条項並びに例示基準の対象条項
項目

機能性基準及びその条項

例示基準の対象条項

（５）

（５）

（５）

３．公開詳細基準の適用範囲

５．留意事項

本評価書の有効期間は、本評価書発行日から５年間とする。
備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２．公開申請者が複数の場合にあっては、（１）は、当該複数の者をすべて記入する。
３．(２)は、該当通達名を記入する。
４．公開詳細基準が適切なものであると認められなかった場合にあっては、(３)以降を「ましたので、下記のとおり評価結果を通知します。」に書き替える。
５．公開申請者が複数の場合にあっては、（４）の欄は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
６．(５)は、例えば、「材料」、「許容応力」等のように、機能性基準に関係する事項を記入する。

- 35 -

機 -20100-14

参考様式１

委任状
年
高圧ガス保安協会会長

月

日

殿
住

所

名

称

代表者

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。

記

代理人

委任事項

委任期間 （１）

住

所

所

属

氏

名

事前評価の申請に係る一切の権限

自

年

月

日

至

年

月

日
以上

備考

委任期間を定める場合にあっては、１年程度を目安に （１） の例のように記載する。

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機 -20100-14

参考様式２

委任状
年
高圧ガス保安協会会長

月

日

殿
住

所

名

称

代表者

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。

記

代理人

住

所

名

称

代表者

委任事項

事前評価の申請（

年

月

日付け番号

）

に係る諸手続以上- 37 -

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別紙１

包括事前評価基準

本基準は、包括事前評価に適用する基準を定める。
１

包括事前評価申請の要件
事前評価申請は、適用規則に応じて次に掲げる条件のいずれにも適合する場合は、包括事前評価申請とすることができる。
(1) 容器保安規則①

申請に係る容器等が容器等の区分に応じてそれぞれの例示基準等に定める同一の型式に属するものであること。

②

充塡ガス名が特定されていること。この場合において、複数のガスを特定することができるものとする。

③

機能性基準条項、対象とする例示基準の対象条項、例示基準によらない理由、適用基準、適用基準を裏付ける理由及び安全であるということの立証、その他内容に応じて必要な事項の内容（以下「機能性基準条項等」という。）が同一であること。

(2) 特定設備検査規則（(3)に係るものを除く。）①

同一の仕様であって、詳細基準事前評価又は特定案件事前評価の実績件数が１件以上あること。

②

同一の仕様の条件は、次に掲げるとおりとする。
(a) 使用目的及び使用流体が同一であること。
(b) 設計圧力が同一であること。
(c) 設計温度が同一であること。
(d) 使用材料が同一であること。
(e) 形状及び寸法が同一であること。ただし、円筒胴の長さについては、当該申請に係る特定設備検査規則の機能性基準条項等に影響がない場合にあっては変更することは差し支えない。
(f) マンホール、ノズル等の大きさ、有無、個数及び取付け位置が同一であること。
ただし、取付け位置、有無及び個数については、当該申請に係る特定設備検査規則の機能性基準条項等に影響がない場合にあっては変更することは差し支えない。
(g) 製作条件（後熱処理、溶接条件等）及び検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）が同一であること。

③

当該申請に係る特定設備検査規則の機能性基準条項等が同一であること。

(3) 特定設備検査規則のうち材料に係るもの①

同一材料に係る詳細基準事前評価又は特定案件事前評価の実績件数が１件以上ある- 38 -

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こと。
②

同一材料の条件は、次に掲げるとおりとする。
(a) 材料名称が同一であること。
(b) 機械的性質及び化学的成分が同一であること。
(c) 材料形状が同一であること。（板材、鍛造品、管材、棒等）③

寸法が実績の寸法範囲の範囲内であること。（板厚、大きさ等）④

設計温度範囲が実績の温度の範囲内であること。

⑤

当該申請に係る特定設備検査規則の機能性基準条項等が同一であること。
なお、本項(3)に係る包括事前評価は、当該材料に係る材料物性値、機械試験等に関する条項について適用することができるものとする。
(4) 一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則、コンビナート等保安規則及び冷凍保安規則（以下「一般則等」という。）（(5)に掲げるものを除く。）①

同一の仕様であって、詳細基準事前評価又は特定案件事前評価の実績件数が１件以上あること（高圧ガス設備の製造者又は使用者のどちらか一方の実績を示すこと。）。

②

高圧ガス設備が複数の組合わせであっても、１申請とすることができる。
ただし、この場合、組合わせの対象となった高圧ガス設備を当該組合わせ以外に用いる場合は、当該包括事前評価の対象外とする。

③

同一の仕様の条件は、次に掲げるとおりとする。
(a) 使用目的及び使用流体が同一であること。
(b) 常用の圧力（冷凍保安規則第６４条第２号に係るものにあっては設計圧力、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係るものにあっては許容圧力）が同一であること。
(c) 常用の温度（冷凍保安規則に係るものにあっては設計温度）が同一であること。
(d) 使用材料が同一であること。
(e) 形状及び寸法（管類の長さは除く。）が同一であること。
(f) ノズルの大きさ、個数及び取付け位置が同一であること。
なお、取付け位置及び個数については、当該申請に係る各規則の機能性基準条項等に影響がない場合にあっては変更することは差し支えない。
(g) 製作条件（後熱処理、溶接条件等）及び検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）が同一であること。

④

当該申請に係る各規則の機能性基準条項等が同一であること。

(5) 一般則等のうち材料に係るもの①

同一材料に係る詳細基準事前評価の実績件数が１件以上あること。

②

同一材料の条件は、次に掲げるとおりとする。
(a) 材料名称が同一であること。
(b) 機械的性質及び化学的成分が同一であること。
(c) 材料形状が同一であること。（板材、鍛造品、管材、棒等）③

寸法が実績の寸法範囲の範囲内であること。（板厚、大きさ等）- 39 -

機-20100-14④

常用の温度範囲（冷凍保安規則に係るものにあっては設計温度範囲）が実績の温度の範囲内であること。

⑤

当該申請に係る一般則等の機能性基準条項等が同一であること。
なお、本項(5)に係る包括事前評価は、当該材料に係る材料物性値、機械試験等に関する条項について適用することができるものとする。
(6) 高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示①

同一の仕様であって、詳細基準事前評価の実績件数が１件以上あること。

②

同一の仕様の条件は、次に掲げるとおりとする。
(a) 特定設備にあっては(2)②、高圧ガス設備にあっては(4)③に準ずること。基礎等にあっては、使用目的、使用材料、形状、寸法、製作条件及び検査条件が同一であること。
(b) 耐震性能に関すること等が同一であること。

④

当該申請に係る高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準条項等が同一であること。

２

包括事前評価の有効期間
包括事前評価の有効期間は事前評価書の発行日から５年間とし、有効期間を経過したときはその効力を失うものとする。ただし、有効期間中であっても詳細基準事前評価委員会の要請があったときは、この限りでない。

- 40 -

機-20100-14

別紙２

機能性基準
機能性基準
（この欄の右列に○印を付したものは、公開詳細基準に係条項る機能性基準であることを表すものとする。）○ 容器則第 3 条第 1 号から第容器保安 製造の方法の基準

5 号まで

規則関係

○ 容器則第 6 条第 1 号及び第容器検査の方法

2号○ 容器則第７条第 1 項第１号

容器検査における容器の規格

から第７号まで及び同項第9号○ 容器則第 16 条第 1 号及び附属品検査の方法

第2号
附属品検査における附属品の規格○ 容器則第 17 条第 1 項第 1号から第 8 号まで

容器等製造設備

容器則第 42 条

容器等検査設備

容器則第 43 条

品質管理の方法及び検査のための組織

容器則第 44 条第 1 項及び第2項

型式承認に要する容器の数量○ 容器則第 58 条第 1 項

型式承認に要する附属品の数量○ 容器則第 64 条第 1 項○ 特定則第 10 条から第 45 条

特定設備 特定設備の技術上の基準まで及び第 51 条

検査規則
関係

○ 特定則第 46 条から第 50 条

特定設備検査の方法

まで
特定設備製造設備及び特定設備検査設備

特定則第 59 条

品質管理の方法及び検査のための組織

特定則第 60 条- 41 -

機-20100-14

機能性基準（この欄の右列に○印を付したものは、公開詳細基準に係条項る機能性基準であることを表すものとする。）
一般高圧 定置式製造設備に係る技術上の基準○ 一般則第 6 条

ガス保安 コールド・エバポレータに係る技術上の基準 ○ 一般則第 6 条の 2
規則関係 圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準○ 一般則第 7 条

液化天然ガススタンドに係る技術上の基準○ 一般則第 7 条の 2

圧縮水素スタンドに係る技術上の基準○ 一般則第 7 条の 3

移動式製造設備に係る技術上の基準○ 一般則第 8 条

移動式圧縮水素スタンドに係る技術上の基準 ○ 一般則第 8 条の 2
第二種製造者に係る技術上の基準○ 一般則第 10 条から第 12 条の 3 までその他製造に係る技術上の基準○ 一般則第 13 条

貯蔵の方法に係る技術上の基準○ 一般則第 18 条

貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準○ 一般則第 22 条

容器により貯蔵する場合の技術上の基準○ 一般則第 23 条

第二種貯蔵所に係る技術上の基準○ 一般則第 26 条

販売業者等に係る技術上の基準○ 一般則第 40 条

車両に固定した容器による移動に係る技術上 ○ 一般則第 49 条の基準等
その他の場合における移動に係る技術上の基 ○ 一般則第 50 条
準等導管による移動に係る技術上の基準○ 一般則第 51 条

家庭用設備の設置に係る技術上の基準○ 一般則第 52 条

特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準○ 一般則第 55 条

その他消費に係る技術上の基準○ 一般則第 60 条

廃棄に係る技術上の基準○ 一般則第 62 条

指定設備に係る技術上の基準等○ 一般則第 94 条の 3

- 42 -

機-20100-14

機能性基準（この欄の右列に○印を付したものは、公開詳細基準に係条項る機能性基準であることを表すものとする。）
液化石油 第一種製造設備に係る技術上の基準○ 液石則第 6 条

ガス保安 第二種製造設備に係る技術上の基準○ 液石則第 7 条

規則関係 液化石油ガススタンドに係る技術上の基準○ 液石則第 8 条

移動式製造設備に係る技術上の基準○ 液石則第 9 条

第二種製造者に係る技術上の基準○ 液石則第 12 条及び第 13 条

その他製造に係る技術上の基準○ 液石則第 14 条

貯蔵の方法に係る技術上の基準○ 液石則第 19 条

貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準○ 液石則第 23 条

容器により貯蔵する場合の技術上の基準○ 液石則第 24 条

第二種貯蔵所に係る技術上の基準○ 液石則第 27 条

販売業者等に係る技術上の基準○ 液石則第 41 条

車両に固定した容器による移動に係る技術上 ○ 液石則第 48 条の基準等
その他の場合における移動に係る○ 液石則第 49 条

技術上の基準等導管による移動に係る技術上の基○ 液石則第 50 条

準特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準○ 液石則第 53 条

その他消費に係る技術上の基準○ 液石則第 58 条

廃棄に係る技術上の基準○ 液石則第 60 条
○ コンビ則第 5 条

コンビナ 製造施設に係る技術上の基準

ート等保 コールド・エバポレータに係る技術上の基準 ○ コンビ則第 5 条の 2
安規則関 特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基 ○ コンビ則第 6 条係

準
圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準○ コンビ則第 7 条

液化天然ガススタンドに係る技術上の基準○ コンビ則第 7 条の 2

圧縮水素スタンドに係る技術上の基準○ コンビ則第 7 条の 3

コンビナート製造事業所間の導管以外の導管 ○ コンビ則第 9 条
コンビナート製造事業所間の導管○ コンビ則第 10 条

指定設備に係る技術上の基準○ コンビ則第 49 条の 3

- 43 -

機-20100-14

機能性基準（この欄の右列に○印を付したものは、公開詳細基準に係条項る機能性基準であることを表すものとする。）
冷凍保安 定置式製造設備に係る技術上の基準○ 冷凍則第 7 条

規則関係 移動式製造設備に係る技術上の基準○ 冷凍則第 8 条

製造の方法に係る技術上の基準○ 冷凍則第 9 条

第二種製造者に係る技術上の基準○ 冷凍則第 11 条から第 14 条
まで

その他製造に係る技術上の基準○ 冷凍則第 15 条

貯蔵の方法に係る技術上の基準○ 冷凍則第 20 条

販売業者等に係る技術上の基準○ 冷凍則第 27 条

廃棄に係る技術上の基準○ 冷凍則第 34 条

指定設備に係る技術上の基準○ 冷凍則第 57 条

機器の製造に係る技術上の基準○ 冷凍則第 64 条

国際相互 製造の方法の基準

国際則第 3 条第 1 号

承認に係 附属品の規格

国際則第 11 条第 1 項第 1

る容器保

号

安規則関 容器等製造設備

国際則第 32 条

係

容器等検査設備

国際則第 33 条

品質管理の方法及び検査のための組織

国際則第 34 条第 1 項及び第2項

型式承認に要する容器の数量

国際則第 49 条第 1 項

型式承認に要する附属品の数量

国際則第 55 条第 1 項

高圧ガス 第 2 条第 1 号及び第 3 条○ 耐震告示第 2 条第 1 号及び
第3条

設備等の
耐震性能
を定める 第 2 条第 2 号及び第 3 条○ 耐震告示第 2 条第 2 号及び
第3条

告示関係

容器則：容器保安規則（昭和４１年通商産業省令第５０号）
特定則：特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）
一般則：一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）
液石則：液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）
コンビ則：コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）
冷凍則：冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）
国際則：国際相互承認に係る容器保安規則（平成２８年経済産業省令第８２号）
耐震告示：高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示
第２２０号）- 44 -

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別紙３

グループ申請要件
グループ申請にあたって満足すべき要件について、次のとおり定める。
１

同一の仕様の要件(1) 特定設備検査詳細基準に係る同一の仕様の要件
本文２(2)に掲げる特定設備検査詳細基準に係る同一の仕様の要件は、申請に係る特定設備において、次の①から⑧までが同一であるものとする。
①

区分及び種別

②

使用流体

③

設計圧力

④

設計温度

⑤

使用材料

⑥

形状及び寸法。ただし、次の(a)及び(b)に係る形状及び寸法であって、２①から④までに影響がない場合にあっては同一であることを要しない。
(a) ノズル等の有無、個数及び取付け位置(b) 円筒胴の長さ⑦製作条件（熱処理、溶接条件等）及び検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）⑧

製造者（事業所を含む。）(2) 一般則等詳細基準に係る同一の仕様の要件
本文２(2)に掲げる一般則等詳細基準（高圧ガス設備の耐圧、気密及び強度に係るものに限る。）に係る同一の仕様の要件は、本文２(2)の備考６に掲げる機能性基準条項に係るもののうち、申請に係る高圧ガス設備等において、次の①から⑧までが同一であるものとする。
①

種類（複数の種類の組合せであって、当該組合せに限る場合は、当該複数の種類の組合せを含む。）

②

使用流体

③

常用の圧力（冷凍保安規則第６４条第２号に係るものにあっては設計圧力、同第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係るものにあっては許容圧力）④

常用の温度（冷凍保安規則に係るものにあっては設計温度）

⑤

使用材料

⑥

形状及び寸法。ただし、次の(a)から(c)までに係る形状及び寸法であって、２①から④までに影響がない場合にあっては同一であることを要しない。
(a) ノズル等の有無、個数及び取付け位置(b) 円筒胴の長さ- 45 -

機-20100-14(c) 管の長さ、曲げ位置、曲げ箇所数、継手位置及び継手箇所数⑦

製作条件（熱処理、溶接条件等）及び検査条件（耐圧試験、気密試験、非破壊検査等）⑧

製造者（事業所を含む。）(3) 耐震性能詳細基準に係る同一の仕様の要件
本文２(2)に掲げる耐震性能詳細基準に係る同一の仕様の要件は、申請に係る高圧ガス設備等において、次の①及び②が同一であるものとする。
① 特定設備にあっては(1)、高圧ガス設備にあっては(2)に準ずること。基礎等にあっては、種類、使用材料、形状、寸法、製作条件、検査条件及び製造者（事業所を含む。）
が同一であること。
② 耐震性能に関すること等が同一であること。
２

詳細基準が同一の要件
詳細基準が同一の要件は、次の①から④までが同一であるものとする。

①

機能性基準条項②

対象とする例示基準の対象条項③

適用詳細基準④

適用詳細基準を裏付ける理由及び安全であるという立証- 46 -

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別紙４

公開適性評価基準
この基準は、公開詳細基準が公開に適すること（以下「公開適性」という。）を評価す
る基準について定める。
１

容器検査等詳細基準に係る公開適性評価基準
容器検査等詳細基準に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3)のいずれも満足するものとする。
(1) 適切な適用範囲（例えば、充填する高圧ガスの種類、温度範囲、圧力範囲、形状、材料及び製作条件）が規定されていること。
(2) 安全技術が確立されたもの（例えば、当該容器等に係る事前評価の実績を有するものであって、当該容器等に係る十分な安全使用実績を有するもの）であること。
(3) 汎用性のあるもの（例えば、特定の者の固有の技術、技量及び設備によらないもの）
であること。
２

特定設備検査詳細基準に係る公開適性評価基準
特定設備検査詳細基準に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3)のいずれも満足するものとする。
(1) 適切な適用範囲（例えば、使用流体、温度範囲、圧力範囲、形状、材料及び製作条件）が規定されていること。
(2) 安全技術が確立されたもの（例えば、当該特定設備に係る事前評価の実績を有するものであって、当該特定設備に係る十分な安全使用実績を有するもの）であること。
(3) 汎用性のあるもの（例えば、特定の者の固有の技術、技量及び設備によらないもの）
であること。
３

一般則等詳細基準に係る公開適性評価基準

３．１

製造施設等

一般則等詳細基準のうち製造施設等に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3)のいずれも満足するものとする。
(1) 適切な適用範囲（例えば、製造施設等に係る使用環境、方式、構造、形状及び材料）が規定されていること。
(2) 安全技術が確立されたもの（例えば、当該製造施設等に係る事前評価の実績を有するものであって、当該製造施設等に係る十分な安全使用実績をするもの）であること。
(3) 汎用性のあるもの（例えば、特定の者の固有の技術、技量及び設備によらないもの）
であること。

- 47 -

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３．２

製造の方法等

一般則等詳細基準のうち製造の方法等に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3)のいずれも満足するものとする。
(1) 適切な適用範囲（例えば、製造の方法等に係る実施環境及び対象製造施設）が規定されていること。
(2) 安全技術が確立されたもの（例えば、当該製造の方法等に係る事前評価の実績を有す
るものであって、当該製造の方法等に係る十分な安全実施実績を有するもの）であること。
(3) 汎用性のあるもの（例えば、特定の者の固有の技術、技量及び製造施設等によらないもの）であること。
４

耐震性能詳細基準に係る公開適性評価基準
耐震性能詳細基準に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3)のいずれも満足するものとする。
(1) 適切な適用範囲（例えば、使用流体、温度範囲、圧力範囲、形状、材料及び製作条件）が規定されていること。
(2) 安全技術が確立されたもの（例えば、高圧ガス設備等の耐震性能に係る事前評価の実績を有するものであって、当該高圧ガス設備等に係る十分な安全使用実績を有するもの）
であること。
(3) 汎用性のあるもの（例えば、特定の者の固有の技術、技量及び設備によらないもの）
であること。
５

公開詳細基準事前評価書の有効期間
公開詳細基準事前評価書の有効期間は、その発行日から５年間とし、有効期間を経過したものは、その効力を失うものとする。ただし、有効期間中であっても詳細基準事前評価委員会の要請があったときは、この限りでない。

- 48 -