2019（令和元）年 11 月 12 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp
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臨時号

新霞が関ビル

第 11 報台風第 19 号から 1 か月を迎えて暴風や河川の氾濫、土砂災害等による甚大な被害をもたらした台風第 19 号の上陸から 1 か月が経過しました。
台風第 15 号・19 号に加え、10 月 24 日から 26 日にかけての大雨によって東日本の広い地域では、多数の人的・住家被害のほか鉄道被害をはじめとするインフラ、農林水産被害等が生じており、生活の再建に向けて厳しい状況が続いています。
人的・物的被害の状況（消防庁情報：11 月 8 日 7:00 現在）
人的被害
死者人
95（1）

住家被害負傷者

行 方

全壊

半壊

一部

床上

床下

損壊

浸水

浸水

不明者

重傷

軽傷人人

人

棟

棟

棟

棟

棟

432

1,830

7,338

9,967

33,18037,035540※（ ）は、災害関連死者数※上記数値には 10 月 25 日からの大雨による被害状況を含む

避難の状況（内閣府情報：11 月 8 日 6:00 現在）
都道府県

避難者数

避難所数

都道府県

避難者数

避難所数

宮城県44916

埼玉県

343

福島県

1,16238

千葉県

818

茨城県

956

東京都

221

栃木県

100

10

神奈川県

222

群馬県

122

長野県

825

15

合 計

2,802

101

1

全社協では、8 月 28 日に九州北部の豪雨災害に対応して設置した災害対策本部（本部長：寺尾 徹 常務理事）を現在まで継続しており、引き続き全社協構成組織をはじめ、関係機関と連携して各被災地における活動支援を行っています。
既報のとおり、10 月 18 日には被災地で厳しい状況にある被災者支援を継続的に行っていくための財政措置等が早急に講じられるよう、「令和元年台風第 19 号等被災地支援活動に関する緊急要望」を清家 篤 会長参加のもと、政策委員会幹事により行いました。
また、11 月 5 日には清家会長と古都（ふるいち） 賢一 副会長が内閣府に武田 良太 防災担当大臣をたずね、各被災地におけるボランティア活動を十分かつ効果的に実施するため、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費等について災害救助費による財政支援を重ねて要望しました。
本年度、全社協では最重点事業の一つとして「大規模災害対策の推進」を掲げ、大規模災害時における災害ボランティアセンター、避難所、被災福祉施設等の迅速かつ効果的な設置・運営に向けて、全国の福祉関係者の連携に基づく平時からの体制整備に取り組んでいます。
9 月 30 日には、宮本 太郎 中央大学法学部教授を座長として設置、検討を行ってきた災害時福祉支援活動に関する検討会において、「災害時福祉支援活動の強化のために－被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を－（提言）」がとりまとめられました（本紙第 156 号、11 月 1 日発行にて既報）。
南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、次なる災害がいつ、どこで起きるかわからない現在にあっては、発災時に人びとの命を守るとともに、「助かった命を失わせない」、そして一人ひとりの生活再建を支えるために福祉的支援に係る基盤強化を図る必要があります。
そのため本提言では、①総合的な拠点整備、②人材養成、③人的支援（広域支援）の仕組みの確立、④財政基盤の確立、⑤災害法制における福祉的支援の明確化、を早急に実現することが必要であるとしています（提言（報告書）は全社協のホームページをご参照ください。https://www.shakyo.or.jp/index.htm）。
この提言をもとに、10 月末には自民党、公明党の厚生労働部会関係者に対して要望を実施したところです。

2

＜支援活動の状況等＞■社協・ボランティア関係○引き続き、多くのボランティアを必要としている災害ボランティアセンターがあります
10 月 12 日の台風第 19 号の上陸以後、各地の災害ボランティアセンターおよび社協ボランティアセンターで活動に携わったボランティアは、11 月 10 日までに全国で延べ 133,517 人となっています。
しかし、引き続き、市内や県内といった募集地域を限定せず、多くのボランティアの協力を求めているセンターがあります。「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」
では、各県社協と情報共有を行いながら、被災市町村の要望をもとに多くのボランティアの協力を必要としている災害ボランティアセンター等を紹介しています。
なお、ボランティアの募集状況は日々変化しますので、活動への参加を検討する等の際には各地の最新情報を確認してください。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/typhoon201919/【ボランティア活動への参加を公共交通機関が支援】
災害ボランティア活動に参加する際、交通各社による運賃等の割引制度が用意されています。交通機関によっては必要となる書類がありますので、利用にあたっては各社のホームページ等で確認してください。
＜新幹線＞JR 東日本(長野・福島・宮城・岩手方面)
ボランティア活動の帰路に使用できる新幹線用切符を発売(新幹線自由席約 50％割引、11 月 15 日から利用可能) 。
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20191108_ho03.pdf＜高速バス＞成田空港交通株式会社(長野・宮城方面)「千葉県内・東京都内～長野」、「千葉県内～宮城県内」の夜行高速バスで片道運賃が半額(長野線 11 月 30 日まで、宮城線 2020 年 1 月 31 日まで) 。
http://www.nariku.co.jp/＜高速バス＞アルピコ交通株式会社(長野方面)「長野～千葉線」、「長野～新宿線」、「長野～池袋線」、「長野～京都・大阪線」の各路線で、運賃が最大で半額(11 月 30 日まで) 。
www.alpico.co.jp/traffic/news/004213.html

3

＜高速バス＞京王電鉄バス株式会社(長野方面)「新宿～長野線」、「池袋～長野線」の高速バスで、大人片道運賃 2,000 円、小人片道運賃 1,000 円(11 月 30 日まで)。
https://www.keio-bus.com/news.php?id=2658＜フェリー＞太平洋フェリー株式会社(宮城方面)「仙台～苫小牧」航路で、運賃が半額(11 月 30 日まで) 。
www.taiheiyo-ferry.co.jp/news/20191017.html【ボランティアバスの運行等を支援】＜福島県＞ボランティアバスの運行に際して被災地とのマッチングを実施
福島県社協では、被災地へのボランティアバスを企画・検討している企業や NPO を対象に、活動日、活動者数、活動エリア等の要望にあわせて、被災地の災害ボランティアセンターとのマッチングを行っています。
福島県内へのボランティアバスを検討される際には、福島県社協にご連絡ください。
福島県社協 http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/＜岩手県＞災害ボランティアバスへの助成を実施
岩手県社協では、降雪時季となる 11 月末までに被災地の支援活動を終えることをめざして、岩手県内の企業・団体・学校等がボランティアバスを実施する際の助成を実施しています。助成対象となる活動は、11 月 1 日から 30 日までの期間中の活動です。
岩手県社協 http://www.iwate-shakyo.or.jp/（ボランティアバスの運行状況）
各地の災害ボランティアセンターの運営を社協とともに支援している災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議（支援 P)では、各地から被災地へのボランティアバスの運行、また災害ボランティアセンターの最寄駅からセンターまでの送迎バスの運行状況等を一覧にまとめ、情報提供を行っています。
災害ボランティア支援プロジェクト会議（支援 P）
https://typhoon201919.shienp.net/413

4

■社会福祉法人・福祉施設関係〇DWAT（災害派遣福祉チーム）による活動が行われています
全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）と各県社協・経営協が連携して、各被災地における DWAT（災害派遣福祉チーム）活動を継続しています。
＜DWAT の活動状況＞
派遣先派遣チーム

活動状況

宮城県丸森町

宮城県 DWAT

福祉的配慮が必要な避難者に対応するため、県内の DWAT 登録者が避難所において活動を実施。

栃木県栃木市

栃木県 DWAT

DWAT 先遣チームが県内避難所をスクリーニン
グ。その後 10 月 28 日から、栃木市内の避難所で活動を開始。

埼玉県川越市

埼玉県 DWAT

市内の障害者施設の利用者の多くが一般避難所に避難しているため、当該利用者の支援を中心に、県内 DWAT 登録者のうち、障害者支援の専門職が避難所で活動。

長野県長野市

長野県 DWAT

市内の避難所に先遣隊を派遣し、避難所立ち上げ支援を行ったのち、4 か所の避難所で相談支援活動を実施。

群馬県 DWAT

長野県からの応援要請を受け、10 月 25 日～12
月 10 日の間、4 名 1 チーム×11 クール（1 クール：4 泊 5 日）の派遣を実施。

社会福祉法人・福祉施設関係者による災害派遣福祉チーム（DWAT）活動について福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士等）により構成される「災害派遣福祉チーム（DWAT）」は、昨（平成 30）年の西日本豪雨の被災地（岡山県）での活動により注目を集めました。
次頁に示した厚生労働省によるガイドラインにもあるように、災害による二次被害（心身の状況の悪化等）を防ぐため、一般避難所等において高齢者、障害者等の災害時要配慮者に対し、①他の福祉避難所等への誘導、②アセスメント、③食事やトイレ介助等の生活支援、④避難所の環境整備、等の役割を担うものとされています。

5

（厚生労働省資料）■生活福祉資金貸付○福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付を開始
既報のとおり、厚生労働省は 10 月 25 日付で、都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業において、台風第 15 号及び第 19 号による被災者向けに、緊急小口資金の貸付要件を緩和した特例貸付を実施する旨を通知しました。
特例貸付は、被災者が必要とする当座の生活費を貸し付けるもので、他県に避難している場合であっても、当分の間（１か月程度以上を目安）、その地に居住する場合には、避難先の都道府県での借り入れも可能とされています。
【緊急小口資金 特例貸付の概要】
貸付対象者:①
貸付額:②

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令和元年台風第 15 号及び第 19 号により災害救助法が適用された地域の住民原則として 10 万円以内
※ 世帯員に死亡者、要介護者がいる等の場合は20 万円以内

貸付利率:
③
据置期間:
④

無利子
貸付の日から 1 年以内（償還開始までの期間）

償還期限:
⑤

据置期間経過後 2 年以内

各被災地では、10 月 28 日から貸付が順次開始されています。必要書類、具体的な手続等については、それぞれの都道府県社協のホームページ等をご参照ください。

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