目 次
１． トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 環境報告書の作成に当たって・・・・・・・・・・・・・・

2

３． 大学概要

・・・・・・・・・・・・・・

3

機構・組織図、学類・夜間主コ−ス・学系、研究科、職員・学生数・キャンパスマップ

４． 環境配慮方針

・・・・・・・・・・・・・・ 13

５． 環境目標実施計画

・・・・・・・・・・・・・・ 14

６． 環境負荷の状況

・・・・・・・・・・・・・・ 16

７． 環境配慮の取組み体制

・・・・・・・・・・・・・・ 17

８． 環境配慮の研究開発

・・・・・・・・・・・・・・ 18

９． 環境教育・・・・・・・・・・・・・・ 22

１０． 環境に関する規制の取組み

・・・・・・・・・・・・・・ 27

１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

・・・・・・・・・・・・・・ 28

１２． 環境コミュニケ−ション

・・・・・・・・・・・・・・ 33

１３． 環境に関する社会貢献活動

・・・・・・・・・・・・・・ 33

１４． 総エネルギー投入量・・・・・・・・・・・・・・ 39

１５． 紙の使用量・・・・・・・・・・・・・・ 42

１６． 水資源投入量

・・・・・・・・・・・・・・ 43

１７． 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等・・・・・・・・・・・・・・ 44

１８． 電力・都市ガス・A重油使用量

・・・・・・・・・・・・・・ 45

１９． 温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・ 46

２０． 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

・・・・・・・・・・・・・・ 47

２１． 化学物質の適正管理・・・・・・・・・・・・・・ 48

２２． 廃棄物等総排出量及び取組み状況

・・・・・・・・・・・・・・ 49

２３． 総排水量

・・・・・・・・・・・・・・ 50

２４． グリーン購入の推進

・・・・・・・・・・・・・・ 50

２５． 社会的取組みの状況(環境放射能への取組み)・・・・・・・・・・・・・・ 53

２６． 環境省ガイドラインとの比較

・・・・・・・・・・・・・・ 61

１． トップメッセージ

福島大学長

入戸野 修

持続性あるエコキャンパスをめざして
国立大学法人福島大学は、平成16年10月の全学再編により、伝統ある人文社会科学系学域とともに、自然科学系学域を創設し、「自由・自治・自立の精神の尊重」、「教育重視の人材育成大学」、「文理融合の教育・研究の推進」、「グロ−バルに考え地域とともに歩む」を理念とした総合大学として、再スタ−トを切りました。この中でキャンパスアメニティの整備・促進や環境対策に取り組んでまいりました。
本学は、これまで、環境配慮の研究開発、環境教育はもとより、省エネルギ−活動、リサイクル活
動、ゴミの減量化・分別、吹付けアスベスト処理等を行ってまいりましたが、創設された共生システム
理工学類の環境システムマネジメント専攻を中心として、環境をめぐる教育研究を強力に推進しています。また附属学校園においても、学習活動、委員会活動、保護者との協力を通して環境教育に取り組んでおります。
平成20年4月には、共生システム理工学研究科修士課程を設置しました。さらに同研究科は地域社会の強い要請を受け、平成22年4月から文理融合型の思考力と高い研究能力を有した実践力のある人材を育成する研究プロジェクト型博士後期課程をスタ−トさせ、研究教育環境が充実しました。
今年度から、大震災と原発事故を体験した県にある大学として「環境放射能研究所」を創設し、国内外の高等教育研究機関や研究機構、そして関係自冶体等と密接に連携し、環境への放射性物質の動態に関する長期的な調査研究を実施し、自然環境回復に取組んでいきます。また、複合型災害の体験を活かし地域社会の復旧・復興支援、環境問題に大学が一丸となって取組み、緑豊かな自然環境を維持し持続性あるエコキャンパスを目指していきます。

平成25年 8月12日
国立大学法人 福島大学長 入戸野 修

1２． 環境報告書の作成に当たって【編集方針】
この「環境報告書」は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境省によって提示された「環境報告書ガイドライン（2007年版）」を参考に作成しています。今回、｢福島大学 環境報告２０１２」(24年9月公表)を基に、24年度の環境負荷等に関するデータを加え、環境報告書２０１３」として取りまとめました。
なお、森合団地については、電気、都市ガス、上水道の使用量は、少量（基本料金内）のため対象外とさせていただきました。

【基本的要件】
・対象団地（前回報告と同じ） 金谷川団地
新浜町団地（附属小学校）
浜田町団地（附属中学校、附属幼稚園）
八木田団地（附属特別支援学校）
舟場町団地（国際交流会館、街なかブランチ舟場）
・対象期間

平成24年4月〜平成25年3月 (2012年4月〜2013年3月)

・発行年月

平成25年9月 (2013年9月) (次回発行は、平成26年9月を予定しています)・関連公表資料

福島大学概要(２０１３)、福島大学 大学案内(２０１４）

・作成部署・問い合わせ先
国立大学法人 福島大学 施設課〒960-1296 福島県福島市金谷川１番地
TEL 024-548-8023

FAX 024-548-6587

Eメール sisetu@adb.fukushima-u.ac.jp※この報告書は、福島大学ホームページで公表しています。

HPアドレス http://www.fukushima-u.ac.jp

2

３． 大学概要
福島大学機構・組織図
人間発達文化学類
行 政 政 策 学 類

学長選考会議人 文 社 会 学 群経 済 経 営 学 類
夜間主コース（現代教養コース）

経 営 協 議 会

国
立
大
学
法
人

理

工

学

群

共生システム理工学類

人間発達文化研究科

役員会
大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

福
島
大
学
長

共生システム理工学研究科

学
教育研究評議会

附

系
属

図

書

館

保健管理センター
地域創造支援センター

監

事

総合情報処理センター

人間・心理学系
文 学 ・ 芸 術 学 系
健 康 ・ 運 動 学 系
外国語・外国文化学系

法 律 ・ 政 治 学 系
社 会 ・ 歴 史 学 系

総合教育研究センター
うつくしまふくしま未来支援センター

経

済

学

系

経

営

学

系

数 理 ・ 情 報 学 系

国際交流センタ−機 械 ・ 電 子 学 系
物質・ｴﾈﾙｷﾞｰ学系

環境放射能研究所(平成25年7月設置)

生 命 ・ 環 境 学 系

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

事務局

3

学類・夜間主コース・学系
EDUCATIONAL AND RESEARCH SYSTEMS

学群・学類（教育組織 Educational System ）福島大学では、平成16年10月より教育組織と研究組織を分離した「学群・学類・学系制」を導入した。これまでの教育、行政社会、経済の3学部を人文社会学群と理工学群に再編し、人文社会学群に人間発達文化、行政政策、経済経営の3学類、理工学群に共生システム理工学類を設置し、17年4月から学生受入を開始した。
また、人文社会学群には夜間主コース（現代教養コース）を設置している。

＜人文社会学群＞ Cluster of Human and Social Sciences
人間発達文化学類 Ｆaculty of Ｈuman Ｄevelopment and Ｃulture
本学類は、人間の教育・発達とそれを支える文化の探究・創造に関心を持ち、直面する人間の教育・発達支援をめぐる現代的課題に積極的に貢献しようとする人材の育成を目的とする。学類はそうした多角的視点か
ら人間の教育・発達支援に取り組む広義の教育者を養成するため、３専攻を置き教育を行う。即ち、人間の教育・発達を深く理解しその自立をサポートする教育的実践力と態度を育てる<人間発達専攻>、人間の教育・発達の基盤となる地域教育・文化に対する幅広い知識と現代的課題に挑む問題意識や探究力の形成を目指す<文化探究専攻>、人間の身体や感性の可能性を追求し、スポーツ・芸術を通して地域教育・文化を創造し人間発達の支援に貢献する<スポーツ・芸術創造専攻>である。
本学類では、学校教員を初めとし、社会の各分野で新時代をリードする教育関係者、人間発達の支援者を養成する。教員免許状は、長い伝統と実績を誇る旧教育学部時代とほぼ同様に、小学校・中学校・高等学校・
幼稚園・特別支援学校教員免許状等を取得することができる。学生ひとり一人の課題意識や将来の志望にしたがい、それぞれ「学習クラス」に所属し、アドバイザ−教員の支援を受けながら自らの意思による「自己カリキュラム」を組むことができる教育システムが学生教育の基本となっている。さらに、複数教員による手厚いサ
ポート体制を採り、学校教員を目指す人も、それだけでなく社会のさまざまな分野で活躍する広義の教育者・発達支援者を目指す人も、それぞれ、その志望に対応した実践的な学びを実現させる教育カリキュラムを整備している。

行政政策学類 Faculty of Administration and Social Sciences
本学類は法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって「公共的な精神を有した地域社会の担い手を育成すること」を学類の教育目標に位置づけている。本学類は、法学専攻、地域と行政
専攻、社会と文化専攻の3つの専攻を立て、専門性と学際性の両立をはかっている。
「地域主導」ともてはやされたものの、地方分権化が進む一方で、自治体の財政問題、少子高齢化、過疎化などの地域社会の課題は山積している。本学類（前身は行政社会学部）は、これまで多数の地方公務員（県職員、市町村職員）、国家公務員（裁判所事務官、国税専門官を含む）、公共部門の担い手、民間企業人等を輩出しており、グローバルな視点をもちながら、地域社会に根ざした優れた人材を育成している。

経済経営学類 Faculty of Economics and Business Administration＜日本経済・地域経済に貢献する人材の育成＞という使命を、旧制福島高等商業学校以来９０年の歴史と伝統を踏まえ、グロ−バル経済深化の条件下での本学類の存在意義として再定義している。「答えのない時代」において経済経営の基礎的素養をもちつつ主体的に問題解決に取り組む人材の育成が必要となっている。そのため以下のカリキュラムを編成している。経済経営の基礎知識(経済経営リテラシ−)に関わる科目(統計情報処理、簿記、経済用語の基礎等)の必修化、調査や実習など実践重視、外国語教育の充実、演習・論文作成など少人数教育重視のきめ細かな履修指導などである。
経済経営の基礎的学習の後、2年生の後期からは専攻と演習に所属する。３専攻は以下の通り。(1)経済分
析のための理論と分析手法を身につける「経済分析専攻」、(2)地域経済・地域社会の諸問題を学ぶ〈地域経済政策コース〉と現代世界の共通性と多様性を学ぶ〈国際比較経済コース〉からなる「国際地域経済専攻」、(3)企業の経営戦略を実践的に身につける〈ビジネス・マネジメントコース〉と主として会計学を中心に学習する〈ビジネス・アカウンティングコース〉からなる「企業経営専攻」である。

4

夜間主コース（現代教養コース Course of Liberal Arts for Modern Society )福島大学における社会人教育の実績と成果を踏まえて、社会人の新たな学習ニーズに対応するため、福島大学では、平成16年10月の全学再編を機に人文社会学群の夜間主コースとして「現代教養コース」が設置された。コースの中は、人間発達文化学類に対応する「文化教養モデル」、行政政策学類に対応する「法政策モデル」「コミュ二ティ共生モデル」、経済経営学類に対応する「ビジネス探求モデル」の、4つの履修モデルがある。学生は、一年次には３学類の教員が担当する３つの「教養演習」を受講し、さらに二年次には、４モデルに対応する４つの「基礎演習」を履修しつつ、いずれかのモデルを選択して学習する。履修基準は、緩やかに設定されており、昼間開講の開放科目など、原則として大学全体の科目の中から希望に応じて受講できる。

＜理工学群＞ Cluster of Science and Technology
共生システム理工学類 Faculty of Symbiotic Systems Science
共生システム理工学類は、21世紀の課題を解決し、私たちが安心・安全に生活するために、これまでの学問
体系にはない理学ー工学ー人文社会科学を融合した「共生の科学・技術」の構築を目指している。既存の学問域を融合したシステム思考のもとに「人と環境の共生」・「人と産業の共生」・「産業と環境の共生」の３領域
で教育研究を展開する。
「人間支援システム専攻」では、人理解を中心とした、人支援の科学を発展させる。「産業システム工学専攻」では、環境との共生を図り、持続循環型産業システム科学を発展させる。「環境システムマネジメント専攻」では、自然資源の保全・浄化・管理計画の科学を発展させる。また、本学類に対応した共生システム理工学研究科(修士課程)を2008(平成20)年4月に開設し、2010(平成22)年4月には博士後期課程の設置を行い、高度専門職業人・研究者の育成を目指している。

学 系 Researchers Department（研究組織 Research System ）新制度設計のもとに教育組織は学類として、研究組織は学系として位置付けられた。現在、12の学系が存在し、各教員は自己の専門領域に応じていずれかの学系に所属し、研究活動に従事している。各教員は学系を基盤に日々研究交流を行っている。そして今日、大震災・原発事故後の地域社会の多様なニ−ズに応えることを重要課題として意識し、学系プロジェクトや多様なプロジェクトを通して自冶体の再生や支援、農林漁業や製造業の復興・再生、学校・教育支援などに関わっている。

人間 ・ 心理学系

Human Sciences

多分野の研究者による共同プロジェクトを発足させ、人間存在の多角的・総合的な理解と、発達・教育・福祉の諸問題への有効な方策を探求する。

文学 ・ 芸術学系

Arts and Literature

文学・美術・音楽の近・現代化の研究、東アジアの文化と教育の比較論的研究、まちづくりと芸術プロジェクトとの連携の研究などを進め、地域還元をする。

健康 ・ 運動学系

Health and Sports Sciences

現代を生きる全ての人間に必要不可欠な「身体リテラシー」に関して、スタッフの多様な専門性を生かし、研究と教育に取り組んでいる。

外国語 ・ 外国文化学系

Foreign Languages and Cultures

各国の言語・文化等について共同研究を追及し、個人研究も含めた成果を公表するとともに、地域還元の一環として地域社会の諸活動を支援する。

5

法律 ・ 政治学系

Law and Politics

地域行政組織や社会的諸集団が直面する再編と改革の課題や新たな地域での役割と在り様に関して、地域研究団体と協力して総合的研究を行う。

社会 ・ 歴史学系

History and Society「地域社会の総合的研究」。社会学、歴史学の方法で、地域社会の構造と変動につき研究する。共同研究を行い、成果は地域社会と共有したい。

経済学系

Economics

市場経済のシステムとパフォーマンス、世界経済・日本経済・地域経済の再生プログラム、グローバ
リゼーションと国民経済の変容を研究する。

経営学系

Business Administration

東日本大震災によって大きな影響を被った地域社会において，新たな産業を興し地域社会を再生するために｢活力のある企業｣が求められており，地域企業の活力を生み出すための各種研究と成果普及に取り組んでいる。

数理 ・ 情報学系

Mathematics and lnformation Technology

本学系では研究会を立ち上げ、お互いの研究内容を紹介したり、研究上の交流を深めている。また、プロジェクト研究として、地域における工場間の連携による産業活力創出について調査研究を予定している。

機械 ・ 電子学系

Mechanical and Electrical Engineering

メカトロ二クス技術と心理学・生理学の知見を融合することにより、安全安心で快適な生活を実現するための新しいシステムを開発する。

物質 ・ エネルギー学系

Ｍaterials and Energy Sciences

材料・資源・エネルギーの観点から、機能性物質の創製および応用研究を行うとともに、地域の技術者・研究者との産官学連携も目指す。

生命 ・ 環境学系

Life and Environmental Sciences

生命の多様性に関する研究、自然環境や人間活動の総体としての社会環境に関する研究などを通して豊かな環境を形成する方法の構築を目指す。

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研 究 科ＧＲＡＤＵＡＴＥ ＳＣＨＯＯＬＳ

人間発達文化研究科 Graduate School of Human Development and Culture
人間発達文化研究科は、多様な現代的教育課程に対応するため、今日、必要とされる高度な知識・技術を持って人材育成を促進させる<人材育成のエキスパ−ト>を養成していくことを目的とする。同研究科は３専攻・９領域から構成されている。具体的には、教職教育専攻では学校教育領域、カリキュラム開発領域が置かれ、いわゆる教職大学院の機能をも視野に入れ、地域に開かれた学校において多様なリソ−スを活用できる<エキスパ−ト教員>を養成する。次に、地域文化創造専攻には、日英言語文化領域、地域生活文化領域、数理科学領域、スポ−
ツ健康科学領域、芸術文化領域が置かれる。同専攻では、修士レベルの文化的専門性を基盤に地域社会の諸課題を解決するために必要な学際的コ−ディネ−ト力を獲得し、さらにその力を次世代の創出に不可欠な人材育成力へと連動させる<地域支援エキスパ−ト>を養成する。そして、学校臨床心理専攻には、臨床心理領域、学校
福祉臨床領域が置かれ、自立支援・発達支援・社会支援の専門的知識とスキルを持つ<発達支援エキスパ−ト>を養成する。いずれの専攻も学類からの進学者の教育とともに、県教育委員会の協力のもと現職教員研修の場としても機能し地域社会に貢献する。とくに、学校臨床心理専攻では昼夜開講制をとり、郡山市、いわき市、会津若松市に開設される遠隔教室を活用し社会人を含め多くの学生が研究を進めている。

地域政策科学研究科
Graduate School of Public Policy and Regional Administration
地域政策科学研究科は、行政社会学部を基礎として1993(平成5)年4月に開設、地域政策科学専攻の中に有機的科目群からなる５履修分野(地方行政、社会経済法、行政基礎法、社会計画、地域文化)を設け、行政政策学
類の教育・研究の学際性を継承して、個別の学問分野では捉えきれない地域社会の諸問題に多角的な視点でア
プロ−チし、様々な問題の解決方法を探究することを目的とする。
地域の社会的要請に対応しうる高度でユニ−クな大学院教育の達成を期するため、社会人特別選抜・社会人
特別推薦選抜や昼夜開講制の導入、さらに、長期履修制度、一年修了型科カリキュラム等、社会人の再教育、生涯教育を大学院にまで広げ、地域社会が求める総合的な政策の展開を図れる人材を育成する。
2012(平成24)年度からは現代的課題について体系的に研究するための「政策課題プログラム(権利擁護・災害復興・文化資源)」を開講し、災害復興については立教大学池袋キャンパス内に「東京サテライト」を開設し、首都圏在住のまま３・１１東日本大震災以降の<ふくしま>の復興について研究できる体制を整えた。

経済学研究科 Graduate School of Economics
経済学研究科は経済学・経営学の専門学識の修得と研究能力の養成を目指している。経済学専攻・経営学専
攻の２専攻・４コ−スから成り立っている。
2013年度から、「地域産業復興プログラム」「会計税務プログラム」を新たに開始した。前者は放射能災害からの農業復興を主題としたもので「ふくしま未来食・農」プログラムとして文科省より支援を受け世界的にも前例のないカリキュラムとなっている。後者はより長期的な人材育成を目標として東北税理士会など地元の支援を受けつ
つ地域経済復興に寄与することを目指している。同時に、修士論文を必修の修了要件とはしないより実践的な履
修モデルを設定した。この履修モデルは企業などに勤めている社会人がレポ−ト作成や調査などの実習を積み重ね、職業経験・実務経験などど関連した特定課題について研究レポ−トを作成して修了する特徴をもち「実務家・特定課題研究」モデルと呼ぶ。修士論文を執筆するモデルと並んでおり、適性に応じてどちらかの履修モデルを選択できる。そのほか、社会人のニ−ズに応え、郡山教室の開講や、昼夜開講体制、長期履修制度も整備し、ビジネス・経済分野の最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実も図る。

共生システム理工学研究科
Graduate School of Symbiotic Systems Science and Technology
共生システム理工学研究科は、人・産業・環境の共生を新たな枠組みの学問体系で捉えるシステム科学を基盤とし、２１世紀の複雑な課題の解決に実践的に貢献できる高度専門職業人・研究者を育成することを目標に掲げて、2008（平成20）年４月に、共生システム理工学専攻の中に５分野（人間・機械システム、産業システム、環境シ
ステム、数理・情報科学、物質科学）を設けて開設し、2012（平成24）年度には、独立行政法人産業総合研究所と連携し、再生可能エネルギ−の開発やエネルギ−資源の需要・供給解析に関する科目群「再生可能エネルギ−」分野を開設している。
2010年(平成22)年4月から、博士後期課程を開設し、３領域(共生機械システム、産業共生システム、環境共生システム)を設けて、それぞれの分野・領域の連携や実務家等を入れた研究プロジェクトの実施を通じて、新たな課
題の解決に対応できる実践的な人材を育成する教育研究体制を採用している。

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学内施設等RESEARCH FACILITIES

附属図書館 UNIVERSITY LIBRARY
蔵書数 BOOKS AND PERIODICALS
2013.3.31

和書

洋書

計

Domestic

Foreign

Total

650,463 230,985

雑 誌 Periodicals

881,448

和書

洋書

計

Domestic

Foreign

Total

10,985

3,072

14,057

Division

人 数 Persons

冊 数 Volumes

年間

一日平均

年間

一日平均

per yearper day

per yearper day

館外貸出 Loan

16,54849.5

46,804

140.1

学類学生

11,73835.1

33,620

100.7

1,100

3.3

4,517

13.5

3,245

9.7

6,838

20.5

465

1.4

1,829

5.5

213,498

639.2

Undergraduates

大学院学生
Graduate Students

教職員
Faculty and Staff

学外者
External Users

入館者数
Number of Visitors

東日本大震災の関連資料をはじめ、震災を原発・ボランティア・郷土・教育・科学・防災・産業など多様な観点から扱った資料を配置。図
書・雑誌・視聴覚資料など2013年3月現在約2,000点。

文 庫
大塚久雄文庫

平成24年度利用状況 UTILIZATION
区 分

主なコレクション
震災関連資料コ−ナ−

開館日数 334日(内土曜日 45日)
(内日曜日 47日)

故大塚久雄先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数、合わせて図書6,058冊、雑誌約212タイトル、抜刷約1,682点、その他、ノ−ト、原稿、講演テ−プ、色紙、写真、住所録
等個人資料一山。

今野源八郎旧蔵書
故今野源八郎先生旧蔵の図書・雑誌・資料を受贈。その数､和洋合わせて図書4,455冊,
雑誌294タイトル、資料13,553点、その他、
パンフレット、リ−フレット、地図、抜刷、コピ−など一山。
その他、藤本文庫、藤田文庫、栗原文庫、二宮
文庫、大森文庫、川村重和教授旧蔵書、松井秀親教授旧蔵書、三宅皓士教授旧蔵書、岡本友孝
教授旧蔵書、佐藤恒久教授旧蔵書、珠玖拓治教授旧蔵書、下平尾勲名誉教授旧蔵書等。

大型コレクション〔19〜20世紀ロシア･ソビエト研究稀覯資料集〕〔ロシア帝国・ソビエト連邦法令集〕〔帝政ロシア及び現代ソビエト社会・経済研究
第１部、同第２部〕〔体育教育の歴史〕

附属図書館

8

閲 覧 室

保健管理センター Healthcare Center
1981(昭56）年4月に設置され、1982（昭57）年3月に専用の建物が竣工。同年4月より本格的に業務が開始された。本センターでは、学生および教職員の健康の保持増進を図るために、保健管理に関する専門業務を行っている。具体的には、
保健管理計画の企画及び立案、定期及び臨時の健康診断、精神的及び身体的健康相談、外傷・急病の応急処置、カウンセリングなどである。

地域創造支援センター(ＣＥＲＡ) Center for Regional Affairs
2001(平13)年4月に大学における研究や教育の成果等の知的財産を地域の活性化や広い専門分野にわたる優れた人材の育成に役立てていくことを目的として設置された本センタ−は、2008(平20)年4月より、教育面における社会貢献である｢生涯学習活動｣を推進するために1995(平7)年4月に設置された生涯学習教育研究センタ−と統合し、新たな地
域創造支援センタ−として生まれ変わった。
新たな知の創造を目指して地域と大学との協働・連携を推進するセンタ−として、共同・受託研究、技術・経営相談、地域活性化フォーラムの開催、地域の経済社会に関 する調査研究及び資料収集などを組織的に行うとともに市民向けに開講する｢公開講座｣や正規授業を市民一般にも開放する｢公開授業｣に関する全体的な企画運営や広報及び自治体が計画する講座事業への助言や学内教員の派遣等も行っている。 また、松川事件関係資料など貴重な資料を保有し、公開している。

総合情報処理センター Information Network Center
総合情報処理センタ−は、1969(昭44)年に学内共同利用施設「計算センタ−」
としてスタ−トした。その後、1987(昭62)年に学術研究・情報教育の高度化・多様化、社会における一層の情報化進展に対応するために「情報処理センター」に改組、さらに2003(平15)年には教育研究・地域連携のための情報発信など多様な役割を担うべく省令施設に格上げされ、「総合情報処理センタ−」となった。
本センタ−は、５つの演習室と自習用のコ−ナ−に300台を超えるパソコンが設置されており、「情報処理教育の場」・「自己学習スペ−ス」として利用されているとともに、「情報処理システム及びキャンパスネットワ−ク(FAINS)の運用・管理」、「本学の認証基盤となる全学認証システムの運用・管理」、「情報システムの利用についての技術指導」などの業務を行っている。

総合教育研究センター Center for Research and Development of Education
旧教育学部附属教育実践総合センターを拡充・改組して、「教育改革に関する調査・研究を行うとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援する」ことを目的に、2005(平17)年4月に設置され2006(平18)年に教職履修・ＦＤ部門が開設されセンタ−の運営体制を確立した。2012(平24)年4月より実態に即した組織改編(センタ−長→教育担
当副学長兼任、ＦＤ部門→高等教育開発部門、キャリア開発教育研究部門→キャリア研究部門、教育企画室→廃止)を行った。
本センタ−は、高等教育開発、キャリア研究、教職履修、教育相談(附属臨床心理・教育相談室を併設)、現職研修の5部門体制となり、「教育活動の質の維持・向上・改善」、「キャリア開発及び就職支援」、「全学の教師志望者への支援」、「教育現場等から教育相談」、「現職教職員研修及び学校教育関係機関との連携」など
全学関係部署と連携した業務を行っている。

9うつくしまふくしま未来支援センター Fukushima Future Center for Regional Revitalization
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により世界的に知れ渡るところとなった福島の住民は、困難を乗り越え、被災地を復旧・復興させていくという強い意志を持って立ち上がっている。

写真入替

地域と共に歩んできた福島大学は、こうした人々とともに力を合わせ、長期に及ぶ復旧・復興に組織的に対応するため、平成23年4月に「うつくしまふくしま未来支援センタ−」を設立した。
本センタ−では、自冶体等と協力しながら、・被災したこども・若者たちの学びや自立への支援
・地域コミュニティの再生と地域産業の復興への支援
・汚染された自然環境の回復への支援
・新たな可能性を持つ再生可能エネルギ−に関する取組への支援などを行う。
さらに、双葉郡川内村や南相馬市にもサテライトを設置し、地域に密着した支援活動を展開している。

国際交流センタ− Fukushima University International Center福島大学国際交流センタ−は、海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国際交流を図ることを目的として、平成24年4月に設立された。留学生の派遣及び受入れ、短期留学プログラ
ムの企画・立案、留学生の修学上及び生活上、修学環境の整備及び充実に関するサポ−トを行っている。具体的には、学生の留学や国際交流活動についての相談、留学生の奨学金や在留資格、地域でのイベント等についての案内や手続き業
務がある。

写真入替

日本人学生が留学や語学検定試験を受験する際に参考となる図書や、留学生
が日本語や日本文化を学ぶための図書、英文書籍の閲覧スペ−スを設置しており、書籍の貸出も行っている。

環境放射能研究所(平成25.7設置)

Institute of Environmental Radioactivity

本研究所は福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の長期にわたる影響を調査・研究し、環境放射能の動態を科学的に解明することを目的に設置する施設で、本学として初めての附属の研究所である(平成25年7月設置)。この研究所は、福島大学のみにとどまらず、国内外の実績ある大学や研究機関との互いの強みを生かした連携と協力に基づく共同運営を行い、その英知を結集して環境放射能に関する先端研究拠点となることを目指している。
開設当初は、放射線医学総合研究所、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、福島県立医科大学と協力し、・河川・湖沼の放射性物質の長期的な動態調査
・森林の放射性物質の長期的な動態調査
・海洋の放射性物質の長期的な動態調査のプロジェクト研究を行う。
研究活動により明らかにされる環境放射能科学の体系化は、うつくしまふくしま
未来支援センタ−等を通じて支援活動へ活用されることが期待できる。

10

写真入替

役 職 員 数
NUMBER OF FACULTY AND STAFF
区分

役員 Directors
監事
学長 理事・副学長

Division

Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ

現員

Number of Regular Staff

役員
Ｎｕｍｂｅｒ of Present Staff

Ｖｉｃｅ President

Professors

Ａｕｄｉｔｏｒ

1

4＊1

2＊2

1

＊1

＊2

4

教授 准教授 講師

2132

人間発達文化学類
Faculty of Human Development and Culture

行政政策学類Faculty of Administration and Social Sciences

経済経営学類Faculty of Economics and Business Administration

共生システム理工学類
Faculty of Symbiotic Systems Science

Associate

助教

助手

計

Lecturers Assistant Instructors Sub Total

Professors

Professors

98

1

1

2012.5.1
附属学校教員 事務系職員
合計
Teachers of Special School

239

Administration Officers

83

131

Total

453

7

7

74

74

46

46

52

22

24

20

26

28

54

54

24

26

50

50

1

1

附属図書館

0

University Library

保健管理センター

1

Healthcare Center

地域創造支援センター
Center for Regional Affairs

総合情報処理センター
Information Network Center

総合教育研究センター

4Center for Research and Development of Education

1

2

2

1

1

1

1

1

1

1

5

5

附属幼稚園
Kindergarten

附属小学校
Elementary School

附属中学校
Junior High School

附属特別支援学校
Special Needs Education School

4

4

30

30

22

22

27

27

事務局

131＊3

Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ Bureau

131※1 うち1名は非常勤理事※2 監事は非常勤※3 各部局等に配置される職員を含む

入学志願者及び入学者
NUMBER OF APPLICANTS AND ENROLLED STUDENTS
2012.5.1
学群・学類 UNDERGRADUATES
学群・学類

年度

Cluster・Year

Cluster of Human and Social Sciences

入 学 志 願 者
人 間 発 達 文 化 学 類 Number of Applicants
人 Faculty of Human入学者
文 Development and Culture
Number of Students Admitted社
入 学 志 願 者会 行 政 政 策 学 類 Number of Applicants
学 Faculty of Administration and 入
学者
Number of Students Admitted
群 Social Sciences
入 学 志 願 者
経 済 経 営 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Economics and入学者

Cluster of Science and Technology

理
工
学
群

Business Administration

夜間 主 コ ー
(現代教養コース）

Course of Liberal Arts forModern Society

Number of Students Admitted

ス入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者

計Sub Total

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 Number of ApplicantsFaculty of Symbiotic Systems 入
学者
Science

Number of Students Admitted

計
Sub Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

合

計

Total

入 学 志 願 者
Number of Applicants
入学者
Number of Students Admitted

学生寮入寮者数 2012.5.1
男子学生数
女子学生数
合 計

349
150
499

24
2012

年度

研究科 Graduate School

1,250
289
1,015
225
829
244
80
60
3,174
818
836
183
836

Year

入 学 志 願 者
人間発達文化研究科 Number of Applicants
Graduate School of Human 入
学者
Development and Culture

Number of Students Admitted

21

222012.5.1
24

2009

2010

2011

94

96

83

73

2012

51

45

44

43

25

24

17

22

21

18

12

20

32

30

34

27

22

21

20

16

75

73

63

60

63

54

54

47

226

223

197

182

157

138

130

126

22

23

2012.5.1
24

2010

2011

2012

12

12

9

11

10

7

入 学 志 願 者
教 育 学 研 究 科 Number of Applicants
Education
入学者
Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
地域政策科学研究科 Number of Applicants
学者

Public Policy and Regional 入Administration

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
経済学研究科
Economics

Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
共生システム理工学研究科
Number of ApplicantsSymbiotic Systems Scienceand Technology

入

学

者

Number of Students Admitted

入 学 志 願 者
合

計

Total

Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted

4,010

大学院（博士後期課程） GRADUATE SCHOOL
21
年度 Year研究科 Graduate School2009
入 学 志 願 者
共生システム理工学研究科

1,001

Symbiotic Systems Scienceand Technology

183

23

大学院(修士課程及び博士前期課程) GRADUATE SCHOOL

Number of Applicants

入

学

者

Number of Students Admitted※ 編入学・学士入学は除く。
※ 外国人留学生を含む。
学生総数
2012.5.1
学群・学類・学部学生総数
大学院生総数
合 計

4,220
321
4,541

11

キャンパスマップ
CAMPUS MAP

12

４． 環境配慮方針
基本理念
本学の教育・研究に伴う環境負荷の低減に努め、地域環境の保全や改善に向けた取組みを実施します。
基本方針

1 . 教育・研究活動によって発生する地球環境への負荷の低減に努めます。
2 . 地球環境、地域環境の保全・改善のための教育・研究活動を、地域社会と連携し推進します。
3 . 環境関連法規及び基準等を遵守します。
4 . 豊かな自然を守り、環境に優しいキャンパスの保全に努めます。
5 . 環境を保全するための目標を定め、教職員、学生等と協力して達成に努めます。
6 . 環境マネジメントシステムを確立し、内部監査の実施など随時見直しを行いながら継続的な改善を図ります。

13

５． 環境目標実施計画
１．目標、実施計画
福島大学全体として環境目標、実施計画を策定し、環境に配慮した活動を行っています。
項

目

目

標

実施計画
学内掲示板等による節電の呼びかけ

電力使用量の削減

前年比１％の削減

節電呼びかけステッカ−、ポスタ−等の掲示
学内掲示板等による冷房温度設定の呼びかけ

燃料使用量の削減

前年比１％の削減

適用法令等
エネルギ−使用の合理化に関する法
律(省エネ法)エネルギ−使用の学内掲示板等による暖房温度設定の呼びかけ 合理化に関する法
律(省エネ法)学内掲示板等による節水の呼びかけ

水使用量の削減

前年度以下

節水呼びかけステッカー、ポスター等の掲示−

学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけ
紙使用量の削減

前年度以下

学内資料の両面印刷の呼びかけ−

排紙の裏面利用の促進
学内掲示板等による分別回収等の呼びかけ
廃棄物排出量の抑制

前年度以下

資源ゴミ（リサイクル対象物）回収の呼びかけ
学内不要品の再利用の促進

グリ−ン購入調達目標100%

グリ−ン購入(特定調達品目)を１００％推進

化学物質による環境汚染の防止 有害化学薬品廃液の完全回収 学生に教育を行い、分別回収の呼びかけ

排水による環境汚染の防止

ＰＣＢによる環境汚染の防止

排水基準値以下

２０１６年７月までに処理

学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法等の徹底の呼びかけ

２０１６年７月までに処理、適正保管の実施

資源の有効な利用の促進に関する法律

国等による環境物品等の調達推進等に関する法律※特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)

下水道法

ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理に関する特別措置法

環境関係教育の充実
環境教育・研究

学内美化

地域社会

環境教育の充実

環境関係研究の充実−

剪定枝等の再利用

植栽保全ででる剪定枝等のマルチング材への利用−

一斉清掃の実施

教職員、学生対象での実施数の増

−

安全環境

学内危険箇所の点検を実施する

労働安全衛生法

地域での環境保全活動

ＰＴＡ（附属学校等）への保全活動の呼びかけ−

環境への取組みについて地域社会に発信する※ 福島大学の場合、対象化学物質の年間取扱量が基準に達していませんので、ＰＲＴＲ制度の対象者になっていません。

14

２．実績及び達成度
２０１２年度は下記の取組を行い、達成度は下記のようになっています。

項目

実 績(目 標)

数値目
標達成
度

前年比８．３％増加(前年比１％の削減)

×

実施状況

目標毎の達
成度

・節電呼びかけを学内掲示板に掲示○

・清掃作業員に不用と思われる照明の消灯について協力依頼○

・警務員による各施設の消灯点検の巡回を実施○

・節電ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・照明スイッチ部に節電ステッカ−を作成し貼り付ける○

・冷房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示○

電力使用量の削減※エネルギ−消費原単位は、
前年度比５．４％増加(P41参照）

Ａ重油：前年比１３．４％増

×・暖房温度設定呼びかけを学内掲示板に掲示○

都市ガス：前年比０．６％増

×・暖房温度設定ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

上水：前年比２．２％削減◎

・節水呼びかけを学内掲示板に掲示○

中水：前年比１２．０％削減◎

・節水ステッカ−・ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・用紙類削減、両面印刷、排紙利用呼びかけを学内掲示板に掲示○

・排出量抑制ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・資源ゴミ回収ポスタ−を作成し主要な場所に掲示○

・学内不要品を随時学内掲示板に掲示し再利用する○

・学生に教育を行い、実験器具の洗浄方法の徹底◎

・化学物質の管理計画制定の検討○

・環境環境教育の充実◎

・環境関係研究の充実◎

・剪定枝等のマルチング資材利用○

・キャンパスクリ−ンプロジェクトの実施◎

・ＰＴＡ清掃、園舎清掃作業実施◎

・福島大学環境報告書２０１２の公表実施◎

燃料使用量の削減

水使用量の削減(前年度以下)

紙使用量の削減

前年比１２．５％削減(重量比)◎(前年度以下)

廃棄物排出量の抑制

前年比３３．３％削減◎(前年度以下)

環境汚染の防止有害化学薬品の完全回収実施

環境教育・研究

環境教育の充実剪定枝等の堆肥化への検討
学内美化
一斉清掃の実施

地域社会

地域での環境保全活動 実施◎：目標を達成できた計画○：概ね目標を達成している計画△：計画通り実施したが目標を達成出来なかった計画

×：目標を達成できなかった計画

15

６． 環境負荷の状況
福島大学では、教育・研究活動に伴い、エネルギーとして電力・都市ガス・Ａ重油を、また、資源として大量の水・紙等を使用しており、その結果、外部環境に多大な負荷を与えています。以下に２４年度の実態を、エネルギーと資源に区分けして、それぞれを投入量と負荷量の流れを図示します。

ＯＵＴPUT

INPUT
温室効果ガス
前年比 ＋１，０３６ ｔCO2
増加（平成20年度ガス熱量変更有）

熱量換算係数(単位：ＧＪ)
電力9.97 ＧＪ/千kWh
都市ガス(13A)
46.0 ＧＪ/千m3
Ａ重油39.1 ＧＪ/千ℓ※資源エネルギー庁の数値による

温室効果ガス排出係数
東北電力公表値
0.547 ｔCO２/千kWh（昨年度
0.429 ｔCO２/千kWh)
都市ガス 0.0136×44/12 tCO２/GJ
Ａ重油
0.0189×44/12 tCO２/GJ※ 資源エネルギー庁の数値による【排出量の算定式】
CO2排出量(tCO2)＝（電力量(kWh)/千×排出係数(ｔCO2/千kWh)）＋（燃料の種類ごとの燃料使用量×熱量換算係数/千(単位発熱量)×排出係数(tCO2/GJ)）※ 電力の温室効果ガス排出係数は、国が公表している平成２４年度排出算出用実排出係数です。
※ 温室効果ガス排出のエネルギ−種別、団地別構成デ−タはP45 19.温室効果ガス排出量の項目を参照願います。

16

７． 環境配慮の取組み体制
福島大学では、学長の下に副学長、学類長等を構成委員とする「施設整備・環境対策委員会」を設置し、当委員会を中心に、全学教職員・学生等と連携しながら、全学的に環境対策に取組む体制を整備しています。また、随時見直しを行い改善を図っていきます。

学

長

内部監査員
（監査室）

施設整備・環境対策委員会

事務局

各学類

図書館・各センター

附属学校

構内事業者

学生会
学生寮

17

８． 環境配慮の研究開発
Ⅰ．環境配慮の促進に関する研究
地域貢献の一環として、大学では環境に配慮した研究開発が期待されています。福島大学では、これまでにも人文社会科学系の大学として、限定的ではありますが、環境に関わる研究に取組んできました。
しかし、16年10月に理工学群が創設されたことに伴い、今までにはなかった環境配慮の促進に関する研究開発が進められることになりました。以下に研究内容と研究者を紹介します。
（福島大学ホ−ムページ 福島大学個人業績デ−タベ−スより抜粋)

・ バイオマス炭素化合物を用いた環境浄化に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

浅田隆志

・ 人間・環境システム工学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石田葉月・ 自然現象や社会現象に現れる非線型現象の数学的解析に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石渡通徳・ 地球温暖化予測モデリングに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ 汚濁・富栄養化した水環境の再生・保全のための有用生物活用に関する研究・ 生ごみ、植物残渣等の廃棄物のバイオマスからのクリ−ンエネルギ−回収技術に関する研究
・ 地球温暖化を引き起こす温室効果ガス負荷削減技術に関する研究
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲森悠平

・ 過酷な環境にある先進複合材料の強度とマイクロメカニックスに関する研究
・ 天然素材を利用した機能性材料の開発に関する研究
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小 沢

喜 仁

・ 水資源解析と対策の提案に関する研究
・ 水循環の提案と健全化の緩和策と適応策

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川越清樹

・ 都市計画、まちづくりに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川崎興太

・ 森林の更新、成立履歴の解明に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木村勝彦

・ 地域の植物相（特に福島県内）およびその保全に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒沢高秀

・ 環境計画の進行管理に貢献する総合的環境指標の開発や環境負荷の 見える化 に関する研究・ 野生生物の生息を支援するためのエコロジカル・プランニングに関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後 藤忍・ 製造プロセスや地域における物質とエネルギ−の移動循環解析に関する研究
・ 新エネルギ−資源の活用技術の開発に関する研究
・ 地域バイオマス資源の有効活用に関する研究
・ バイオディ−ゼル燃料活用の実証的研究
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 地下水盆管理学、水文地質学、応用地質学に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴崎直明

・ 新しいマイクロ水車の開発とマイクロ水力エネルギ−システムに関する理論、及び実験的研究
・ 新しい風車の開発と風力エネルギ−システムに関する理論、及び実験的研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

島田邦雄

・ 環境探査用ロボットに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ 低線量被ばく環境下の福島で生活する親と子の心理的ストレスに関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

筒井雄二・ 河川に生息する底生動物の分布と生態に関する研究
・ 福島県内の地域の昆虫相解明に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠 顕・ 大規模爆発的火山噴火の歴史とその将来予測に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長橋良隆

・ 音環境の公正さ、サウンド・スケ−プデザインに関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

18

・ 河川、湖沼、地下水の水質に関する研究
・ 細菌・藻類と水質に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難波謙二

・ 一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬システムと管理に関する研究 共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋口良之

・ 流域の雨水貯留変動および貯留能の推定に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

横尾義之

・ 降水システムに関する研究
・ 気象災害に関する研究
・ 強風の発生メカニズム、局地風に関する研究

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明・ 環境調和材料の創製に関する研究

福

長

入戸野

修

・ 人工衛星による古環境復原に関する研究

人間発達文化学類

阿子島

功・ ドイツのエコロジ−都市計画に関する研究

人間発達文化学類

阿 部

成 治・ 彫刻と環境に関する研究

人間発達文化学類

新 井浩

・ 動物生態学に関する研究

人間発達文化学類

木村吉幸

・ 沿岸漁業における資源管理の在り方に関する研究
・ 食の安全・農業再生に関する研究

人間発達文化学類

小 島彰・ コミュニティとまちづくり

人間発達文化学類

牧 田実

・ 現代の学校改革、とりわけ未来型学校の理念、学習環境の設計に関する研究

人間発達文化学類

森田道雄

・ 密集既成市街地の居住環境改善に向けた都市計画制度・手法に関する研究

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 環境侵害および知的財産侵害訴訟における民事手続上の侵害抑止手段について 行 政 政 策 学 類

金炳 学・ 環境規制の不作為に対する法的統制に関する研究

行 政 政 策 学 類

清 水

晶 紀

・ アフリカ地域の「人−自然資源」関係についての地域研究

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 廃棄物・リサイクルをめぐる法律問題

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ アフリカ野生の動物保護政策と地域住民の関係に関する研究

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 水資源管理に関する研究

経 済 経 営 学 類

井 上健・ ３Ｒ（リデュ−ス・リユ−ス・リサイクル）の経済学に関する研究

経 済 経 営 学 類

沼 田

大 輔

・ まちづくり三法の経済地理学に関する研究

経 済 経 営 学 類

山川充夫

質量分析装置での環境分析

島

大

学

新規化合物のＸ線回折実験

19Ⅱ．共生システム理工学類における磐梯朝日遷移プロジェクト

磐梯朝日遷移プロジェクトとは国立公園の火山群などに見られる植生は、現在も遷移途中にあるため、自然に任せた管理をすると、その環境や景観を将来にわたって維持することが困難です。また、植生の遷移は温暖化などの気候変動によっても進行するため、この問題は今後全国の国立公園をはじめとする自然公園などでも問題となります。そこで私たちのプロジェクトは、わが国の自然公園における遷移途中にある自然環境を自然遺産として良好に維持・保全するための方策を解明することを目的として、研究を開始しました。私たちのプロジェクトによる研究成果が、全国の自然公園において活用できる研究モデルになるように研究を進めていきたいと考えています。
研究を実施する地域は、磐梯朝日国立公園、特に磐梯・吾妻地域とし、この地域に見られる湖沼群、火山群、生態系など自然環境に関する基礎データを集めて解析し、植生遷移、火山活動、気候変動が自然環境に及ぼす影響に関する実態把握と将来予想を行います。また、併せて人間の土地利用、水利用が自然環境に及ぼす影響に関する実態把握と将来予想も行い、現在の自然環境を維持・保全、あるいは改善するための方策を明らかにします。

プロジェクトの概要
プロジェクトの背景
自然公園では 生物多様性の低下、植生遷移進行による景観喪失、気候変動(温暖化)による影響、生態系の管理手法における相反↓

自然環境を質的・量的に維持・保全するために
磐梯朝日国立公園を対象として○自然環境に関する基礎デ−タの収集と解析○植生遷移、火山活動、気候変動が自然環境に及ぼす影響把握と将来予測○遷移を止めて現在の自然環境を維持・保全するための方策解明○現状のまま自然環境を維持・保全することの影響評価○人間活動が自然環境に及ぼすインパクトの実態把握と将来予測○質が低下した自然環境改善のための方策解明○地域ＧＩＳ（地理情報システム）データベ−スの構築○地域の自然環境を維持・管理するためのビジョン策定↓

20

複合要因による自然環境問題に対応できる人材の不足↓

共生システム理工学研究科博士後期課程の学生の実践的な指導研究の場とし、知識と経験を有す
る人材の育成↓プロジェクトメンバ−紹介
磐梯朝日遷移プロジェクトは、福島大学共生システム理工学類環境システムマネジメント専攻の教員１２名、福島大学大学院共生システム理工学研究科実践教育推進センタ−自然共生再生プロジェクト部の特任助教１名、本プロジェ
クトを主たる任務とする大学院共生システム理工学研究科の特任助教２名の合計１５名のメンバ−からなります。
環境システムマネジメント専攻の１２名と実践教育推進センタ−の１名は実践教育推進センタ−自然共生再生プロ
ジェクト部の研究プロジェクト「裏磐梯の人間−自然環境系に関する研究(裏磐梯プロジェクト)」のメンバ−でもあります。
以下にプロジェクトのメンバ−の専門分野と本プロジェクトにおける研究課題を紹介します。

プロジェクト事務局
職 名
氏 名

専門分野
本プロジェクトにおける研究課題

准教授

水生昆虫の分布・生態、地域の昆虫相、アザミウマ類の超微形態に関する研究「磐梯朝日国立公園の高山域に分布するアザミウマ類及び裏磐梯地域の土壌性カニムシ相と各湖沼群の底生動物相に関する研究」

塘 忠顕
教授
長橋 良隆

地質学的手法による平野や盆地の自然史と火山噴火史や火山災害に関する研究「湖底堆積物のボ−リングコア試料から探る猪苗代湖の成因と古環境」

教授
柴崎 直明

地下水の動態、水収支、地下水障害、地下水資源の開発や地下水盆の管理に関する研究「裏磐梯〜猪苗代湖周辺の地下水位変動と地下水流動の変遷に関する研究」

准教授
黒沢 高秀

アジア産トウダイグサ科植物の分類学的研究及び地域の植物相や保全に関する研究「磐梯朝日国立公園の植物の多様性の解析と生物多様性の保全のための提言の作成」

プロジェクトメンバ−
職 名
氏 名

専門分野
本プロジェクトにおける研究課題

准教授

都市・地域再生、マスタ−プラン、土地利用、中心市街地、計画理論、都市計画訴訟、海外都市計
画など、都市計画。まちづくりに関する研究「磐梯朝日国立公園と観光・環境・土地利用に関する研究」

川崎 興太
准教授
川越 清樹

気候変動が流域圏の環境(主に水・土砂災害や水資源)に及ぼす影響に関する研究「水質変化を誘発させる裏磐梯高原の地形、土地被覆変化定量化」

教授
木村 勝彦

森林の生態学、特に年輪分析を用いた動態とその履歴に関する研究「磐梯山周辺地域における森林植生の変遷・遷移に関する研究」

准教授
高貝 慶隆

有害微量物質の測定方法、測定技術に関する研究「湖沼に存在するナノレベルの微粒子の粒度分布、粒子組成、粒子形状の解明」

教授
難波 謙二

微生物学を基にした土地、地質、地下水等の浄化に関する研究「裏磐梯湖沼群の水質(主に大腸菌)についての研究」

准教授

気候・地理条件に基づく河川流量の推定、山林森林域の地下水涵養量の推定、積雪・融雪出水過程の解明、流域の水文学的分類法の開発「磐梯朝日国立公園地域における表流水量および地下水涵養量の推定に関する研究」

横尾 善之
教授
渡邊 明

雲力学と豪雨システムの観測、モデリングに関する研究「磐梯朝日国立公園の気候変動の実態解析と将来予測」

特任教授
稲森 悠平

バイオエコエンジニアリング手法による水質保全・改善に関する研究「生物多様性保持のための湖沼の沈水植物復元に関する研究開発評価」

センタ−特任助教
廣瀬 孝太郎微細藻類の分類・生態学的研究、堆積物中の微化石を用いた古環境分析「堆積物を用いた猪苗代湖の環境動態分析」

研究科特任助教
兼子 伸吾

絶滅危惧植物の遺伝的評価及びその保全や管理に関する研究「磐梯朝日国立公園に生育する植物の遺伝的多様性保全に関する研究」

研究科特任助教
薮崎 志穂

水質や安定同位体を用いた水・物質循環や滞留時間に関する研究「磐梯朝日国立公園の地下水、湧水等の水質特性の把握と地下水流動の解明」

21

９． 環境教育
Ⅰ．環境に関する授業科目
福島大学では、今までの「3学部」制（「教育学部」「行政社会学部」「経済学部」）から、新しく「2学群4学類12学系」制（「人間発達文化学類」「行政政策学類」「経済経営学類」「共生システム理工学類」）へと発展させた「新生福島大学」の第1期生を17年4月に迎えました。今後、共生システム理工学類を中心に、従来にはなかった環境配慮に関する教育が多く実施されます。以下に新生福島大学で開講の環境関係科
目一覧を紹介します。
現在、附属図書館には、公害・環境工学分野の図書が約3,400冊整備されています。また、共生システ
ム理工学類の創設に伴って、環境関係図書の増加が見込まれます。これらの図書は一般市民の方にも開放されています。
(24年度 学習案内より抜粋)

環境関係共通領域科目
原子力災害と地域
エネルギ−の科学(24年度実施科目）
現代社会と環境
環境の科学
水・土地の汚染と私たちの健康生活

環境医学

気候環境と人間
大気環境科学概論

住環境学

生命環境の科学【行政政策学類】
環境法
地域計画概論

地域環境論
環境計画論

都市とまちづくりの地理学

生活環境論

科学技術と環境の倫理学
エコロジカル経済学【経済経営学類】
環境の経済分析
循環型産業論

環境法
環境保全論【人間発達文化学類】
都市とまちづくりの地理学

芸術と環境【共生システム理工学類】
環境システム概論
地域環境論
エネルギ−システム工学
生態学入門
流域管理計画概論
自然環境調査法
水質保全改善学実験
地球環境調査法
大気環境科学概論
生活環境論
水循環システム
流域管理計画論

生物資源開発エコロジカル経済学
生物資源開発環境計画論
環境解析演習環境分析実験
保全生物学実験
地域環境計画演習
生態学概論
土壌浄化学概論
森林生態学

地球環境論

エコロジカル経済学

都市とまちづくりの地理学

環境経済学

環境文化論
環境分析実験
資源循環論
水循環システム概論

環境法
エコ生産システム演習
循環型産業論
水質保全改善学概論
森林調査法
環境モデリング演習
地下水盆管理調査法
環境モニタリング
地下水盆管理学概論
環境触媒化学
地域計画論

流域水循環システム調査実習

地球環境科学実験
生物多様性保全実習
土壌浄化学実験
環境保全論
環境モデリング
生物多様性概論
流域管理計画論

環境関係開放科目【人間発達文化学類】
都市とまちづくりの地理学

住環境学

自然災害と人間
生命環境の科学

気候環境と人間
芸術と環境

食生活をとりまく環境

エネルギ−システム工学

環境計画論
環境モニタリング
循環型産業論
生活環境論
生物多様性保全実習
地球科学
水循環システム
生態学入門

環境文化論
共生の科学
森林生態学
生態学概論
大気環境科学概論
地球環境科学実験
水循環システム概論
生物化学工学【行政政策学類】
環境法【経済経営学類】
環境経済学【共生システム理工学類】
エコロジカル経済学
環境保全論
資源循環論
森林調査法
生物資源開発地域計画概論地球環境調査法
流域管理計画論
地域計画論

22

環境モデリング
自然環境調査法
水質保全改善学概論
生物多様性概論
地下水盆管理学概論
保全生物学実験
流域管理計画概論
土壌浄化学概論

Ⅱ．共生システム理工学類の環境に関する課題演習報告（平成21年度実施）

環境の 見える化 プロジェクト
後藤忍研究室3年課題演習（平成21年度実施）

はじめに
環境負荷を減らすためには、日常生活では実感しにくい環境負荷を人々が分かりやすく認識するこ※とが重要です。そのため、環境指標などにより環境負荷を分かりやすく提示する 見える化 が注目を集めています。このプロジェクトでは、福島大学の資源・エネルギ−・廃棄物などの環境負荷を計上し、重要と考えられる環境負荷については構成員（学生・職員・教員）が分かりやすく認識できるように、環境指標を用いて 見える化 することを目的としています。
※ 見える化 は、主に経営分野で注目されてきた考え方で、現在では環境分野でも注目され、取組みが進められている。

環境情報の選定
福島大学の環境報告書に掲載されていた身近な資源および廃棄物（水・電気・廃棄物・紙・ガス）の中で、正確な情報が得られ、CO2排出量や金額が大きく、構成員が行動に移しやすいものとして、水と電気を選択しました。
必要となるデ−タの収集は、大学の施設マネジメントグル-プや機器メ−カ−(TOTO、INAX、
FUJITEC、シンドラ−社)に協力をお願いするとともに、電力計による実測などを行いました。
環境情報を伝えるメディアの選定
効果的に環境情報を伝えるメディア（ポスタ−・ステッカ−・プラズマテレビ・立て看板・チラシ・呼びかけ）を検討し、ポスタ−、ステッカ−、プラズマテレビ、立て看板を採用しました。
○ポスタ−：多くの情報量を掲載可能、熟読可能、更新が容易で、時事的情報を掲載。
○ステッカ−：省エネ行動をとる場所（トイレ・エレベ−タ）に掲載可能。更新が不容易。定常的情報のみ掲載。
○プラズマテレビ ：人が大勢集まるところに、コンパクトに情報を発信可能。
○立て看板：人目につきやすい。プロジェクトの広報に使用。
×チラシ・呼びかけ：大量の紙を使用。情報伝達の確実性が低い。

キャラクタ−の採用
現在、自治体などで｢環境キャラクタ−｣が数多く採用されています。キャラクタ−を採用した方が親しみやすく、目に留まると考えました。そこで、後藤『忍』先生に関連づけて、忍者をモチ−フにキャラクタ−を考案しました。裏に隠れていて見えにくい環境負荷を見せるという意味でも、姿を消したり見せたりできる忍者は、今回適していると考えました。

見える化による環境情報の提示
以下の通り、ポスタ−やステッカ−の必要最低数を計算し、2010年1月に大学構内に掲示しました。

23

掲示したポスタ−・ステッカ−例
ポスタ−やステッカ−の作成にあたっては、最初に目を引く言葉を配置したり、構成員に身近な500mlペットボトルに換算して表示したり、目に触れる頻度が高いものは嫌みにならない表現にしたりするなどの工夫をしました。

トイレ用ステッカ−(温熱便座あり)

トイレ用ステッカ−(温熱便座なし)

全体のポスタ−

エレベ−タ用ステッカ−

簡易調査と課題
今回のプロジェクトの効果を分析するため、学生を対象とした簡易調査を実施しました。理工学類における「環境システム論」の受講者（117人 男86人 女30人 性別不明 1人）を対象に、①回答者の属性、②見える化メディアの接触度/認知度、③行動への効果、についてアンケ−ト調査を実施しました。
その結果、特にステッカ−によって環境配慮行動を心掛けるようになった人が86％と高い効果が認められ、中でも「温熱便座を閉める」と「トイレの二回流しをやめる」は高い実施状況でした。一方、｢誰も居ないエ
レベ−タには乗らない｣の環境配慮行動は低い結果でした。このことは、自己の負担が大きく効果が見えにく
い場合には、環境負荷削減よりも便利さを取ってしまうことを意味していると考えられます。今後は、このような自己の負担が大きい場合の環境配慮行動の喚起方法を構築していくことが課題です。

24

Ⅲ．附属小学校における環境に関する取組み
附属小学校では、学習活動や児童会の活動、保護者との活動を通して、児童の自主性を尊重しながら、多方面にわたって環境教育に取り組んでいます。
１．学習活動を通して家庭科の学習『「もったいない」を広げよう』での取組みから家庭生活を「もったいない」という視点から見つめ直させ、衣食住のそれぞれが総合的に営まれ、快適な生活につながっていることに気付かせるようにしています。そして、自分や家族、さらに周囲の人々とも調和することの大切さ、工夫することの楽
しさ、自然を生かすことのよさをとらえさせながら、自然環境を生かしたり、大切にしたりする方法を試し、確かめさせています。そのような学習を通して、環境についての取組みを家庭生
活に生かそうとすることができるようになってきています。
〈食べ物を無駄にはしません！〉

２．委員会活動を通して（１） クリーンリサイクル委員会の活動
・校内のゴミの分別収集（段ボール・アルミ缶・ビニル関係）
・リサイクルの啓発活動（ポスター、放送での呼びかけ）（２） 植物委員会の活動
・給食の生ごみでつくった肥料を活用しての花壇作り
・「花いっぱい運動」の取組み
給食の生ごみでつくった肥料を使い、学校の花壇やプラン〈きれいな花を咲かせてね〉

ターに花を植える活動を通して、リサイクルの仕組みや廃棄物等の有効活用について、子どもたちが体験を通して学んでいます。また、学校の敷地の周りに、校旗のデザインの元になった「タチアオイ」を子どもたちが植え、夏になるときれいな花が咲
き、地域の住民の方々からも喜ばれています。
（３） 給食委員会の活動
・給食の残量調べ、減量の呼びかけ
・給食の生ごみを使った肥料づくり〈生ゴミ処理機で肥料づくり〉

・牛乳パックのリサイクル化

児童一人一人が、飲み終えた自分の牛乳パックを洗浄し、乾燥後に切り開いて回収するようにしています。環境問題の現状から考えると、非常に小さな力ではありますが、「自分たちも貢献している」という喜びを感じながら、楽しく活動してい〈丁寧に水洗いをして…〉〈上手に切れるかな…？〉

ます。

25

Ⅳ．附属中学校における環境に関する学習の取組み
本学１学年では、総合的な学習の時間において、｢環境｣についての学習を進めてきた。その取り組みについてまとめたものである。
1 学習の目的
地球規模の環境問題や身近な環境問題に対する理解を深め、福島市の各施設における環境問題への取り組みを知ることにより、自分の生活を振り返り、身近なところから地球環境保全のために実践しようとする態度を育成する。
2 学習計画(1) 総合的な学習に関するガイダンス(2) 環境問題オリエンテ−ション(3) 地球温暖化に関する学習(4) 地球規模での環境問題について(5) 外部講師授業(6) 環境問題に関する個人研究(7) ポートフォリオの作成
3 具体的な実践例○環境問題に関する学習について
・ 地球温暖化について映像資料を用いた講義を行い，その現状について理解を深めた。
・ ７月１１日（水）には福島大学より渡邉明先生と佐藤理夫先生をお迎えし、渡邉先生からは「地球温暖化と福島の自然」というテーマで、佐藤先生には「今後の電力不足」というテ−マで講義をしていただき、
地球規模で進む様々な環境問題への理解を深めた。
・ ７月１２日（木）には以下の６つの事業所に依頼し、外部講師授業を行い、環境に配慮した取り組みについて学習させていただいた。
■日東紡 … 環境と科学の関係について■福島県地球温暖化防止活動推進センター … 地球温暖化問題について■福島市小鳥の森 … 福島の小鳥や生物と環境について■アース株式会社 … 太陽光発電について■株式会社 四季工房 … 環境にやさしい家づくりについて■トヨタ自動車 … ハイブリッドカ−について○環境問題に関する個人研究について
・ 教師や企業による講話を通し、環境問題とその改善に向けた取り組みについて関心を高めた後、個人で追究したいテーマを設定し、個人研究を行った。そのテーマは地球規模で進む温暖化問題から身近な生物の住みやすい環境、ゴミ問題や大気汚染など様々だったが、生徒の興味関心が様々な方面に広がりを見せたことがわかった。
4 まとめ
震災と原発事故後、新しく自然にやさしいエネルギーを利用しようとする動きが始まっている。環境改善に向けた取り組みが生徒の身近なところでも見られるようになってきている。生徒が「環境改善に向けた努力は自分たちが進めていかなければならない」という意識を強く持ち、エコ活動など実際の生活場面で実践できる生徒に成長することを期待したい。

26

１０． 環境に関する規制の取組み
Ⅰ. アスベスト対策について
福島大学では、学内で使用されている「吹付アスベスト」について、混入調査を実施しました。その結果、体育館の通路天井、大学会館機械室及び電気室、附属特別支援学校ボイラー室の壁・天井等に混入されていることが判明し、体育館通路天井については一般学生等が使用するため、判明後、即使用停止とし、囲込み工事を実施しました。また、機械室等については、特定の関係者しか入室しないた
め、マスク等の着用を義務付けて入室することを認めました。そして、優先的に予算措置をして、アスベストの全面除去を17年度中に完了しました。

（体育館通路天井）アスベスト除去前（体育館通路天井）アスベスト除去後

Ⅱ. ＰＣＢ保管について
福島大学では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニルという化学物質の総称）が使用されている高圧コンデンサを３台保管しています。昭和54年4月の福島大学教育学部移転（金谷川団地）及び昭和57年4月の教育
学部附属中学校移転（浜田町団地）の際に、不要となったコンデンサを撤去して、金谷川団地内の中央機械室内に適切に保管しています。ＰＣＢ廃棄物は、平成28年7月15日までに適正処理を行うことになっており、日本安全事業株式会社が北海道でＰＣＢ受入処理を行っています。福島大学ではすでに処理
予約登録の申込みを済ませ、25年度以降に処理予定です。

ＰＣＢ保管箱（外部）ＰＣＢ保管箱（内部）27

１１． 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
20年度に金谷川キャンパス内生物の現地調査、文献調査、標本調査を行い、多くの生物を確認し記録することが出来ました。それと同時に、金谷川キャンパスが多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地となっていることも改めて明らかになりました。金谷川キャンパスの生物多様性を高め、環境的価値・景観的価
値・教育的価値を上げることを目的に、金谷川キャンパスの生物多様性保全の枠組み(提案)、及び金谷川キャンパス第一種保全地域・第二種保全地域(案)を作成しました。 〔調査・提案作成者 ：黒沢高秀(共生シス
テム理工学類准教授)、塘忠顕(共生システム理工学類准教授)、菊池壮蔵(経済経営学類教授)〕
現在、この提案に従って金谷川キャンパスの管理を行っています。

Ⅰ.福島大学金谷川キャンパスの生物多様性保全の枠組み(提案)１

この枠組みは、福島大学金谷川キャンパスの生物多様性を高め、ひいてはキャンパスの環境的価値・景観的価値・教育的価値を上げることを目的としている。

２

生物系の教員を中心に、希少生物保全アドバイザ−会議を設ける。

３

金谷川キャンパスに、第一種保全地域と第二種保全地域を設ける。
第一種保全地域 ： 文化財保護法(法律第214号、1950)にもとづく天然記念物、絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に関する法律(「種の保存法」、法律第75号、1992)にもとづく国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種、環境省版レッドデ−タブック掲載絶滅危惧生物、福島県版レッドデ−タブック(昆虫等県内の調査が進んでいない生物の場合は必要に応じて他県版のレッドデ−タブック)掲載絶滅危惧生物の生息・生育に直接関わる地域。
開発行為の対象から計画段階で外すことを原則とする。立木の伐採、大規模な(業者に依頼するような)
枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少生物保全アドバイザ−会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。
希少生物保全アドバイザ−会議は、希少生物のモニタリングを行い、これに基づき地域の見直しを随時(数年に一度程度)行うとともに、間伐、下草刈りなど、必要な管理を提言する。
第二種保全地域 ： 森林、草原、湿地など、構内の自然環境として重要な地域。
開発行為、立木の伐採、大規模な枝打ち、下草刈り、土石の採取、埋め立て、植樹を行う際は、希少保全アドバイザ−会議に意見を聞き、これに従って必要な措置を講ずる。

４28

金谷川キャンパスでは、構内や周辺の生物多様性を脅かすおそれのある環境省指定の要注意外来生物の栽培、飼育、方逐を行わない。緑化の際もできるだけそのような要注意外来生物を用いないことを心がける。希少生物保全アドバイザ−会議は、外来生物のモニタリングを行い、｢特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律｣(外来生物法)が定める特定外来生物や要注意外来生物の駆逐な
ど、必要な管理を提言する。

植物の調査結果

Ⅱ.

〔キャンパス内で確認された希少植物とその保全策〕
１ ギンラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類)
山地や丘陵地の林床などに生育する多年草で、森林伐採や園芸用の採取により福島県内で減少している(福島県生活環境部環境政策課 2002)。キャンパス内ではアカマツ・コナラ林の林床及び林縁で見られた。ギンランの保全には、生育場所の林を明るく保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

２ ホクリクムヨウラン(ラン科)(福島県絶滅危惧Ⅱ類(ムヨウランとして))県内では低山地の落葉樹林林床などにまれに確認される腐生植物である(いわき自然塾 2006)。キャンパス内では、信陵公園広場から駐輪場に至るコナラ林、馬場の東側の谷のコナラ林の２カ所でそれぞれ数株ずつ生育が確認された。ホクリクムヨウラン
は周辺を含む森林環境を維持することで保全できると考えられる。
３ キンラン(ラン科)(環境省絶滅危惧Ⅱ類)
雑木林に普通な植物であったが、雑木林の減少や園芸用の採取により全国的に減少している多年草である(環境庁自然保護局野生生物課 2000)。キャンパス内ではアカマツ林に１株見られたのみであった。キンランの保全には、生育場所の明るいアカマツ
林の環境を保った上で、園芸用採取を防ぐために生育場所の情報の管理に注意し、適宜見回りを行うとよいと思われる。

その他、気づいたこと
・ 特定外来生物オオキンケイギクが金谷川駅への階段周辺や保健管理センタ−周辺に生育している。栽培していると見なされると、外来生物法違反となる。早急に抜き取りにより駆除すべきである。
・ 図書館西側の道路、駐車場等のり面に見られるアカマツの密集地は、衰弱によりマツ枯れ病の発生源となる可能性があるため、早急に間伐や伐採などを進めるべきである。
・ 林床での下草刈りは、生物の専門家のアドバイスを受けながら行うべきである。

昆虫の調査結果

Ⅲ.

〔キャンパス内で確認された希少昆虫とその保全策〕
１ オオムラサキ (環境省準絶滅危惧、福島県注意)
幼虫の食樹はエノキで(エゾエノキも食する)、食樹根際のエノキの落葉の裏で越冬する。従って、食樹であるエノキが存在すること、エノキがあっても、落ち葉掃きなどが実施されないことが幼虫生息の条件である。なお、大学周辺には確実にオオムラサキの幼虫が生息するエノキは１本しか確認できていない(キャンパス内ではない)。
幼虫は主に雑木林の林縁部やあまり暗くない林内に生息し、樹液の主な食物とするため、幼虫の食樹であるエノキがあっても、樹液が出る樹木(主にクヌギ)を多く含む雑木林等がないと分布しない。また、活動範囲はそれぞれ広くなく(雄は特定の枝で占有行動をとることが多い)、一般に生息地でも個体密度は高
くない。

29

本種の保全のためには、エノキを伐採しないこと、樹液の出る樹種(特にクヌギ)を含む雑木林を維持することが必要である。
２ キイトトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地の滞水、水田、溝などに生息する。成虫は羽化水域から遠く離れることはなく、雌は水面近くに生えている植物の組織内に産卵する。キャンパス内では現在教育ＧＰで学校ビオト−
プ創出を進めている調整池が唯一の発生場所であり、成虫は温室付近のやや日当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特にフトイやガマ類など産卵基質となる植物の適正な維持、そして成虫の活動場所である温室付近の環境維持(むなみに樹木の伐採や枝の剪定などして陽当たりを変えない、殺虫剤などの散布をしない)が必要である。調整池の池底には、植物遺体の蓄積が顕著で、これらをそのままにしておくと幼虫の餌となる小型節足動物の減少につながりかねない。そのため、植物遺体をある程度引き上げるなどして処理することが必要であるが、後述するマイコアカネの生息環境を維持するための配慮も必要である。
３ キバネツノトンボ
幼虫は主に林床徘徊性で、小型節足動物などを捕食する。一方、成虫は陽当たりのよい草原を主な生息場所としており、キャンパス内では５月下旬から６月上旬に馬場横の芝が吹きつけられた法面で活発に活動する(地上１ｍ程度の高さをかなりの速さで直線的に飛翔する)。雌は草原のイネ科草本の茎に卵を卵塊状に産み付ける。
本種の保全のためには、明るく開けた草原的環境とそれに隣接する雑木林の維持が不可欠である。草
原的環境の維持のためには、馬場横の法面における草刈りは必要であるが、卵期である６月いっぱいは草刈りを実施すべきではない。
４ クロミドリシジミ (福島県希少)
幼虫の食樹はクヌギで、雌は頂芽の基部に産卵し、卵越冬する。産卵対
象木は、林縁部にある高木個体や林から離れて孤立している高木個体がほとんどであり、林内の個体が産卵対象として選ばれる場合はほとんどいない。
成虫は幼虫の発生木の樹冠部で活動する場合が多いが、活動範囲はかなり広いものと思われる。ただし、成虫の活動時間が日の出直前という特殊な時間帯のため、詳細な知見はほとんどない。
本種の保全のためには幼虫の発生木を維持するとともに、里山的な環境を維持することが必要である。
５ マイコアカネ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物が良く繁茂した腐植栄養型の池沼に生息する。成虫は未熟期には羽化水域周辺の林縁部ややや薄暗い草むらなどで活動する。成熟すると羽化水域の戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水か打泥である。本種もキイトトンボと同様に、キャン
パス内では現在教育ＧＰで学校ビオト−プ創出を進めている調整池が唯一の発生場所であり、未熟な成虫は温室付近のやや陽当たりの悪い場所を主な活動場所としている。
本種の保全のためには、発生地である調整池の環境維持、特に産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)、池を腐植栄養型の状態に維持しておくこと、未熟な成虫の活動場所の環境維持(キイトトンボと同様の措置)が必要である。

30

６ ショウジョウトンボ
幼虫は平地や丘陵地の抽水植物がよく繁茂した池沼、湿地、湿原、水田、水郷地域の溝など極めて広範囲な止水域に生息する。未熟な個体は羽化水域からやや離れた草むらや林縁部などで活動し、成熟すると羽化水域に戻り、雄はなわばりを占有するようになる。産卵は連続打水である。本種はキャンパス内での確認個体数が少ないため、発生場所に関して断定的なことは言えないが、未熟個体の確認場所から考えて、おそらく現在教育Ｇ
Ｐで学校ビオト−プ創出を進めている調整池が発生場所であると思われる。
本種の保全のためには、発生地と考えられる調整池の環境維持、特に産卵のための水面確保(スイレンの葉やフイトの間引き)が必要である。
Ⅳ.

鳥類の調査結果

１ サシバ(タカ科)(福島県準絶滅危惧)
夏鳥で、県内では低山や山地の林で繁殖が見られる。例年キャンパス内で営巣していたが、この営巣木はその後枯死している。
森林伐採、宅地造成、里山の荒廃などにより減少していると考えられており、保全のためには、ヘビ、両生類、昆虫類、鳥の巣立ち雛、ネズミなどが採餌できるよう、営巣地周辺の里山的環境の維持が望ましいとされる。

Ⅴ. 金谷川キャンパス第一種・第二種保全地域（案）<福島大学保全地域及び生物多様性保全のための配慮案>

31

Ⅵ．環境保全経費
キャンパス内樹木の剪定、芝生の管理、除草を専門業者に委託し環境保全に努めています。
環境保全経費（単位：千円）
項目／年度

21年度

22年度

23年度

24年度

緑地保全業務12,39010,92012,075

11,025

11,025

松くい虫対策

840

585

1165

0

997

13,23011,505

13,24011,025

12,022

合

32

20年度

計

１２． 環境コミュニケ−ション
福島大学では、18年より環境への取り組み状況を記載した「環境報告書」を発行しています。また、この内容は本学ホ−ムペ−ジで公開しています。
事務局棟１階にインフォメ−ションセンタ−を開設し、大学が保有する様々な情報を分かりやすく提供するとともに、地域からの意
見・要望等を積極的に取り入れるなど、大学と社会とのコミュニケ−ション活動を行っています。

１３． 環境に関する社会貢献活動
福島大学では、教育・研究活動の他に、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。そして、環境の分野においても、自治体等が取り組む環境関連の活動への支援を行っています。以下に主な活動内容を紹介します。
（24年度福島大学職員兼業台帳より抜粋）

・ 宮城県
史跡山王囲遺跡整備指導委員会委員

人間発達文化学類

阿子島

功

・ 新潟県
新潟山形南部連絡道路(関川-小国間)環境影響調査検討委員会委員人 間 発 達 文 化 学 類

阿子島

功

・ 山形県
山形県水資源・森林の保全に関する条例検討懇話会
馬見ヶ崎川流域(大門・野呂川)の治水対策懇談会委員

人間発達文化学類

阿子島

功

・ 福島市
福島市国土利用計画策定懇談会委員

人間発達文化学類

阿 部

成 治

・ 伊達市
伊達市都市計画審議会委員

人間発達文化学類

阿 部

成 治・ 国土交通省国土地理院
治水地形判定委員会委員

人間発達文化学類

阿 部

成 治

・ 福島県
福島県尾瀬保護指導委員会委員

人間発達文化学類

木 村吉 幸・ 国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所
八十里越道路環境検討委員会委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

・ 福島県 南会津事務所
只見川圏域河川整備計画協議会委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

宮城県特定鳥獣保護管理計画検討・評価委員会ニホンザル部会委員長 人 間 発 達 文 化 学 類

木 村

吉 幸

・ 宮城県
・ 環境省関東地方環境事務所
尾瀬国立公園シカ対策アドバイザ−

人間発達文化学類

木 村

吉 幸・ 財団法人 尾瀬保護財団
評議員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸・ 林野庁関東森林管理局
国有林野における緑の回廊の保全管理方策の検討委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

・ 福島市
福島市小鳥の森運営協議会委員

人間発達文化学類

木 村

吉 幸

33

・ 福島県
福島県鳥獣保護センタ−運営推進委員会

人間発達文化学類

野 崎

修 司

・ 川俣町
川俣町復興会議会長

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 喜多方市喜多方市景観審議会委員

行 政 政 策 学 類

今 西

一 男

・ 福島県
福島県環境審議会委員
福島県景観審議会委員

行 政 政 策 学 類

清 水

晶 紀

・ 福島県
福島県環境審議会会長

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ 福島市
福島市水道水源保護審議会委員

行 政 政 策 学 類

中 井

勝 己

・ 福島県
福島県公害審査会委員
福島県環境影響評価審査委員会委員

行 政 政 策 学 類

西 崎

伸 子

・ 伊達市
伊達市都市計画審議会委員

行 政 政 策 学 類

丹 羽

史 紀

・ 福島市
福島都市計画審議会都市政策推進専門小委員会委員

経 済 経 営 学 類

遠 藤

明 子

・ 福島市
福島市小鳥の森運営協議会委員

経 済 経 営 学 類

菊 池

壯 藏

・ 総合地球環境研究所
平成24年度総合地球環境学研究所共同研究員

経 済 経 営 学 類

後 藤

康 夫

・ 福島市
福島市都市計画審議会都市政策推進専門小委員会委員

経 済 経 営 学 類

山 川

充 夫

・ 須賀川市
須賀川市まちづくり市民懇談会委員

経 済 経 営 学 類

山 川

充 夫

・ 福島市
福島市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 二本松市
二本松市環境審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

石 田

葉 月

・ 独立行政法人 国立環境研究所
客員研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

市 井

和 仁

・ 農林水産省
諫早湾干拓調整池水質検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 福島県
福島県環境審議会委員
福島県環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

宮城県
村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場生活環境影響調査評価委員会委員

34

・ 社団法人 日本下水道協会
排水整備等規格適合評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 財団法人 日本建築センタ−
浄化槽技術委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 独立行政法人 国立環境研究所
客員研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター
競争的資金事業に係る選考・評価委員
共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 財団法人 国際科学振興財団
兼任研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

稲 森

悠 平

・ 福島市子どもの夢を育む施設こむこむ館
福島市子どもの夢を育む施設施設運営委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

小 沢

喜 仁

・ 国土交通省 東北地方整備局
福島ブロック総合評価委員会委員
阿武隈川水系河川整備委員会

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ 福島県
水資源に関する専門家懇談会委員
福島県環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ 国土交通省 東北地方整備局河川部
リバーカウンセラー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 越

清 樹

・ さいたま市
さいたま市まちづくり専門家

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 崎

興 太

・ 社団法人 再開発コーディネーター協会
再開発プランナー試験・講習委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

川 崎

興 太

・ 長岡国道事務所
八十里越道路環境検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 総合地球環境学研究所
平成24年度総合地球環境学研究所共同研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

・ 福島県
福島県環境影響評価審査会委員
福島県公害審査会委員
福島県尾瀬保護指導委員会委員
福島県森林審議会委員
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

関東森林管理局
関東森林管理局国有林計画等検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

木 村

勝 彦

東京大学総合研究博物館
東京大学総合研究博物館研究事業協力者

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

国土交通省東北地方整備局
阿武隈川水系河川整備委員会
河川水辺の国勢調査アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

35

・ 福島県
福島県尾瀬保護指導委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 福島県相双農林事務所
海岸防災林希少種検討会議委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 相馬市教育員会
相馬市史編さん調査執筆員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 財団法人 リバ−フロント整備センタ−
河川・海岸環境等検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

黒 沢

高 秀

・ 国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所
福島ブロック総合評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 福島県
福島県環境審議会委員
福島県土地収用事業認定審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

後

藤

忍

・ 須賀川市
須賀川市環境放射線アドバイザー
須賀川市菜の花プロジェクト推進委員会アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 福島県企画調整部エネルギー課
福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 環境放射能除染学会
学会役員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

佐 藤

理 夫

・ 福島県
水資源に関する専門家懇談会委員
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

柴 崎

直 明

・ 福島県
福島県「県民健康管理調査」線量評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ 福島市
福島市放射能対策アドバイザ−
福島市復興計画検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ (独)日本原子力研究開発機構
福島環境研究開発・評価委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

高 橋

隆 行

・ 福島県
福島県環境アドバイザ−
福島県野生動植物保護アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠

顕

・ 福島県環境センタ−
平成24年度水環境教育指導者総合講座講師

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠

顕

・ 国土交通省東北地方整備局
河川水辺の国勢調査アドバイザ−

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

塘

忠

顕

・ 福島県
福島県道路防災ドクタ−
福島県自然環境保全審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

長 橋

良 隆

・ 福島県
福島県産業廃棄物抑制及び再利用施設整備支援事業補助金(うつくしまリサイクル施設等整備補助金)交付内定先選定委員会委員

36

・ 福島県
福島県道路環境整備技術調査委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

・ 仙台市
仙台市環境影響評価審査会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

永 幡

幸 司

・ 阿武隈川河川整備委員会
阿武隈川河川整備委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 国土交通省東北地方整備局
河川水辺の国勢調査アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ （独）日本原子力研究開発機構 福島支援本部福島環境支援事務所
航空機モニタリング検討委員会 委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ (独)日本原子力研究開発機構 福島技術本部福島環境安全センター
技術検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ (独)放射線医学総合研究所
財団法人地域開発研究所客員研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

難 波

謙 二

・ 福島市
福島市廃棄物減量等推進審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口

良 之

・ 福島県
福島県産業廃棄物技術検討会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口

良 之

・ 福島県生活衛生営業指導センター
東日本大震災福島原発事故復興支援協議会 会長

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

樋 口

良 之

・ 島根大学汽水域研究センター
島根大学汽水域研究センター協力研究員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

廣瀬 孝太郎・ 田村市
田村市震災等復興ビジョン検討委員会アドバイザー
田村市公共交通活性化協議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

藤 本

典 嗣

・ 福島県文化振興課
福島県文化振興審議会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

星 野

珙 二

・ （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO技術委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

増

田

正

・ 福島県
福島県環境創造センタ−(仮称)設置準備検討委員会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明・ 福島県環境センター
福島県環境アドバイザー

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明・ 国土交通省 東北地方整備局
東北圏広域地方計画変更に関する有識者懇談会委員

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

渡 邊

明

・ 福島県
福島県環境審議会委員

実践教育推進センタ−

河 津

賢 澄

・ 東京大学生産技術研究所
平成24年度環境研究総合推進費にかかるアドバイザ−

実践教育推進センタ−

河 津

賢 澄

・ (財)地域開発研究所
財団法人地域開発研究所客員研究員

うつくしまふくしま未来支援センタ−

高うつくしまふくしま未来支援センタ−

塚 田

木

亨

・ (独)放射線医学総合研究所「放射性核種の生態系における環境動態調査等事業」に関する検討委員会委員

祥 文

37

○ 福島大学キャンパス自然観察地図 生物・地質編 の制作（教育ＧＰの一環として、大瀬愛未[理工学類生]、長橋良隆[理工学類教員]、黒沢高秀[理工学類教員]、塘 忠顕[理工学類教員] 共同執筆）

38

１４． 総エネルギー投入量
福島大学の総エネルギー投入量は、電力、都市ガス、Ａ重油が主なもので、毎年下記の数量が消費されています。
金谷川団地では横ばい状態から、大震災と原発事故の影響で一時減少しましたが、大学活動の平常化及び新たな復興・復旧活動により増加傾向となりました。附属学校園では横ばいか微増となっています。金谷川団地では、附属図書館の日曜開館を再開し、22年度に完成した７階建 総合研究棟(理工系)(延面積 2,995㎡ Ｓ７)が完成し、照明、空調、研究実験用、地域と学生へのサービス・教育研究実験環境の充実に努めた結果に増加傾向となったと考えられます。
低減対策として、電力使用量抑制のため、休憩時間の消灯、未使用教室の消灯、廊下・トイレ等への人感センサー設置、照明器具のHfタイプへの取替、電球のLED化による節電に努めてきました。今後も、節電化を推進します。また、研究室、実験室、演習室等の節電に対する協力を、学内掲示板で啓発
していきます。
,
福島大学総エネルギ−投入量の推移
100,000 GJ
90,000

0
161

0

0

0

80,00070,000ＬＰＧ

60,00050,00059,78761,51362,75361,02566,088GJ

電力
都市ガス
Ａ重油

40,00030,00020,00010,00012,02911,904

12,815

11,291

２０年度

２１年度

0

18,33921,152

21,285GJ

3,232

3,240

3,673GJ

２２年度

２３年度

２４年度

平成24年度福島大学月別総エネルギ−投入量
14,000 GJ

総エネルギ−投入量の団地別構成(平成24年度)

12,000

2%

2%

0%
0%

5%

10,000
8,000
電気

6,000

都市ガス
Ａ重油

4,000

91%

2,000
0

金谷川団地

附属小学校

附属中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園

舟場町団地

39

金谷川団地総エネルギ−投入量の推移

附属小学校総エネルギ−投入量の推移

90,0004,500

80,0004,000

70,0003,500

60,0003,000

50,000

2,500

GJ

ＬＰＧ

40,000

2,000

電力
都市ガス

30,000

GJ

電力

1,500

Ａ重油

都市ガス
Ａ重油

20,0001,000

10,000500
00２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度

附属中学校総エネルギ−投入量の推移

附属特別支援校総エネルギ−投入量の推移
GJ

2,500 GJ
2,000
1,800

2,000

1,600
1,400
1,500
1,200

電力

1,000

都市ガス

800

Ａ重油

電力

1,000

都市ガス
Ａ重油

600
500

400
200
0

0

350

附属幼稚園総エネルギ−投入量の推移
GJ

450

舟場町団地総エネルギ−投入量の推移
GJ

400

300

350
250
300
200
電力

150

250

都市ガス

200

Ａ重油

150

100
100
50
0

40

50
0

電力
都市ガス

エネルギー消費原単位管理
金谷川団地は、エネルギーの使用の合理化に関する法律第17条第1項の規程に基づき、平成22年
10月11日付けで、特定事業者(指定番号 0002521)及び第二種エネルギー管理指定工場（指定番号0002322）に指定されました。
指定に伴い、エネルギー管理員を選任し、エネルギー消費原単位（※）管理を行っています。大震災
や原発事故の影響を受けた前年度に比べ5.4％増となっていますが、過去５年度間のエネルギ−の使用に係る原単位(第二種エネルギ−管理指定工場)は年平均1.4％の減となっています。
※エネルギー消費原単位は、エネルギーの使用量を建物延床で除して得た値としています。
22年度から、第二種エネルギ−管理指定工場の範囲を見直し、学生寮(住居の用に供する施設)を除きました。
原単位は、前年度比１％の削減を目標とし、エネルギー管理標準を整備し、省エネルギー活動、対策を実施しています。

第二種エネルギ−管理指定工場（金谷川キャンパス）エネルギ−消費原単位表
20年度
21年度
22年度
23年度
エネルギ−消費原単位
0.02603
0.02600
0.024310.02332
前年比

0.1 ％減6.5 ％減4.1 ％減24年度
0.02457
5.4 ％増新エネルギーの利用状況
太陽光発電
附属学校では、11年9月から屋上に太陽光発電パネルを設置し、建物で使用する電力の一部として使用しています。（附属小学校はパワ−コンディショナ−調整中のため発電量が0となっています。）

太陽光発電電力量
出力

21年度発電量 22年度発電量 23年度発電量 24年度発電量
備 考
kWh
kWh
kWh
kWh
9,391
4,864
5,264
0

附属小学校

10kW

附属中学校

20kW

18,837

20,666

17,28920,473

附属特別支援学校

10kW

9,545

10,453

9,697

10,34640kW

37,77335,98332,25030,819

98.2%

95.3%

89.6%

95.6%

合

計

前年度比

41

１５． 紙の使用量
福島大学では、コピ−用紙の使用量低減対策の取組を行っています。
低減対策としては、両面コピー及び片面使用の排紙等の再利用を促進しています。今後は、学内掲示板等で協力を呼びかけながら、使用量の削減を実施していくとともに、会議等でのペーパーレスの取組み拡大について努力しています。

コピー用紙使用量（万枚）

コピー用紙種別構成の推移

1,000

100%

枚数（万枚）

800

80%

600

6%

3%

8%
10%

9%
9%

2%
8%
10%

4%
7%
11%

2%
4%
7%

60%
Ｂ５

20年度

400

21年度

40%

77%

79%

81%

78%

87%

Ａ３

22年度

200

23年度

Ｂ４
Ａ４

20%

24年度

0

A4

A3

B4

0%

B5

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

団地別コピー用紙使用量②

団地別コピー用紙使用量①
140
1,200

枚数(万枚）

1,000
800

20年度
21年度

600
400

0

金谷川団地

全団地計

ペーパーレスでの会議の様子

42

100
80
60

20年度
21年度

22年度

40

22年度

23年度

20

23年度

24年度

200

枚数(万枚）

120

0

24年度

１６． 水資源投入量
福島大学では、上水を飲料水、手洗い用水、厨房用水等に使用しています。
削減の取組として、自動水栓、節水型便器等の節水器具へ随時更新を行っています。また、省エネポ
スターの掲示、節水ステッカ−の貼付を行い節水を呼びかけています。
金谷川団地の上水消費量の約49％は学生寮で使用されておりますが、18年度から22年度は横ばいでしたが23年度は東日本大震災の影響で減少しています。また、22年度は総合研究棟(理工系)の完成により一時増加しました。

団地別上水消費量②

団地別上水消費量①10,000100,000
8,000

80,0006,000

20年度
40,00021年度
22年度

20,000

23年度
24年度

0

金谷川団地

(単位：ｍ３）(単位：ｍ３）60,000

20年度
4,000

21年度
22年度

2,000

23年度
24年度

0

全団地計

43

１７． 事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
現在、金谷川団地では、水の循環的利用として洗面、トイレ等で一度使用した水を中水処理施設で浄化し、中水としてトイレの洗浄水で再利用しています。
金谷川団地で使用される水の約４５％が中水で、水の有効利用を行い上水の使用量を削減しています。
3
金谷川団地中水使用量（m
金谷川団地中水使用量（m3))

120,000
120,000

100,923

100,000

100,000

80,000(単位：ｍ３）(単位：ｍ３）80,00081,67766,44060,00019年度

81,67766,44064,01964,01959,12860,000

21年度
21年度
22年度
22年度
23年度
23年度

40,00020,00024年度

20,000

0

44

20年度

52,03540,0000

20年度
59,128

金谷川団地
金谷川団地

１８． 電力・都市ガス・A重油使用量
A重油使用量
団地別A重油消費量②

団地別A重油消費量①
35

400

30

20年度

200
21年度

（単位：kｌ）（単位：ｋｌ）

25

22年度

20

20年度

15

21年度

10

22年度

23年度

5

24年度

0

23年度
24年度

0
金谷川団地

全団地計

都市ガス使用量 （20年7月に6Cから13Aに熱量変更実施）
団地別都市ガス使用量②

都市ガス使用量①
万

6,000

50
45
35
30

20年度

25
20

21年度

15

22年度

10

23年度

5

24年度

（単位：ｍ3）（単位：ｍ3）

40
4,000

20年度
21年度
22年度

2,000

23年度
24年度

0

0
金谷川団地

全団地計

電力使用量
団地別電力消費量②

団地別電力消費量①600

千（単位：kWh）

6,000

400
20年度

4,000

21年度
22年度

2,000

（単位：ｋWh）

8,000

千

20年度
21年度

200

22年度
23年度

23年度

24年度

24年度

0

0
金谷川団地

全団地計

45

１９． 温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量は、エネルギー消費に伴うものと、京都議定書において定められた対象６物質の排出量をあわせたものをいいますが、ここでは、エネルギー消費による、電力、都市ガス、Ａ重油を対象とした温室効果ガスの排出に関してのみ示すものとします。
なお、22年度に建設した「総合研究棟(理工系)」では、設備関係に環境に配慮した機器の導入、照明に熱線センサー付自動スイッチ、照度センサーによる調光制御、高率なＬＥＤ照明、Ｈｆ照明器具を採用
し、空調設備に、主にガスヒートポンプエアコンを採用して電力負荷の平準化、電力使用量の削減およびエネルギ−利用効率の向上を図り、トイレの洗浄水には中水(再利用水）を使用し水資源の有効利用に配慮しました。また、温室効果ガスの排出量削減の為に、Ａ重油焚きから都市ガス焚きの暖房用ボイラ−に更新しています。
24年度は、電力の使用による温室効果ガス排出量算定排出係数は昨年の約1.3倍となる0.547tCO2/
千ｋWh(東北電力(株)の実排出係数)を採用しています。(前年度は、0.429tCO2/千kWh)

総エネルギ−投入と温室効果ガス排出の推移
100,000
84,791

84,70884,32485,41791,046

4,834

4,278

4,098

3,906

4,942

総エネルギ投入量(GJ)

10,000
1,000

温室効果ガ
ス排出量
(tCO2)

100
２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度

温室効果ガス排出のエネルギ−種別構成
100%

10

0

0

0

3,328

2,894

2,946

2,626

0tCO2

80%
60%

3,626tCO2

ＬＰＧ
電力
都市ガス

40%
609

20%

Ａ重油

602

1,055

1,061tCO2

224

225

255tCO2

２２年度

２３年度

２４年度

928
888

782

２０年度

２１年度

0%

120%

福島大学の総エネルギー投入量と温室効果ガス排出量の変動

110%

5%

温室効果ガス排出の団地別構成(平成24年度)
0%
2%
0%
3%

金谷川団地

100%

附属小学校

90%

附属中学校

80%

附属特別支援学校
附属幼稚園

70%
２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

エネルギ-量
ガス排出量
平成１６年度＝１００％

46

２４年度
舟場町団地

90%

２０． 大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
現在、金谷川団地及び附属学校園では、暖房にA重油と都市ガスを燃料とするボイラーを設置しています。運転中は、常時排ガスの状況を監視しており、定期的にばい煙測定を行い、大気への窒素・硫黄
酸化物の排出状況を監視しています。
暖房用ボイラ−ばい煙測定結果（24年2月実施）

金谷川団地(No.1)
金谷川団地(No.2)
附属小学校

附属中学校
大気汚染防止法排出基準

ばいじん（ｇ／ｍ3Ｎ）
0.0054

硫黄酸化物量3（ｍ Ｎ／ｈ）
1.4

窒素酸化物量（ｐｐｍ（Ｏ2 4％換算））

燃料種
別

100

Ａ重油

0.00510.01100.0100
＜ 0.3

−

85

都市ガス

0.043

100

Ａ重油

0.047
＜ 3.9

97
＜ 180

Ａ重油

47

２１． 化学物質の適正管理教育・研究に使用する化学物質
福島大学では、研究室及び実験室ごとに化学物質を管理しており、特に危険化学物質については、
毒物及び劇物受払簿により受入量、使用量、現在量等を常時管理しています。また、研究室や実験室では管理できない化学物質は、薬品管理室において一括管理することで安全性を維持しています。一
方、実験系廃棄物は研究室及び学生実験室ごとにポリタンクに分類・回収し、学内の廃棄物保管室にて保管の後、専門業者に処分を依頼しています。附属中学校においても重金属類についてはい分別保管後、大学を通じて専門業者に処分を依頼しています。
福島大学では、17年度より「共生システム理工学類」での教育が開始されたのに伴い、学生実験や卒業研究等での化学物質の使用量が増えています。また、共生システム理工学研究科(修士、博士課程)の充実により今後も増えるものと予想されます。そのため、安全マニュアル等を整備し、それらを基にして本学の化学物質を扱う職員・学生に対しての安全教育や、化学物質の管理の徹底を行っていきます。

48

ポリタンクに収集

ポリタンクに分類

廃棄物保管室に種類別に保管

廃棄物保管室に種類別に保管

２２． 廃棄物等総排出量及び取組み状況
金谷川団地では、福島市条例により「可燃物」「不燃物」「ペットボトル」「発泡スチロール」に分別して専門業者に処理を依頼しています。
1． 金谷川団地全体の廃棄物は減少傾向にあります。主に24年度は、大学からの資源廃棄物の回収が減少したために、前年度より約３３％の削減となりました。
2． 大学生協からの廃棄物は金谷川団地全体の２９％を占めています。
取組み状況
1． 大学祭で生じた大量のゴミについては、参加者に分別の徹底をお願いしています。
2． 学生寮では、一般ゴミは分別を徹底して処分し、新聞、雑誌、段ボール等の資源ゴミは業者に引取ってもらっています。また、不要となった自転車やバイクなどは、寮生間での再利用を促しています。
3． 附属小学校では、厨房からでる生ゴミを生ゴミリサイクル機で肥料化し、構内の花壇に還元して、「花いっぱい運動」の取組みに生かしています。
4． 保健管理センターから排出される「医療系廃棄物」は特別管理産業廃棄物に該当しますので、法律に基づいて焼却処分しています。処分に当たっては、東北地方800以上の医療機関と取引き実績のある、特別管理産業廃棄物取扱い業者に委託しています。
5． 大学生協では、クリーンキャンパス隊を編成して、団地内の清掃を行っています。
6． 環境サークル Laugh Makerでは、12月にキャンドルナイトを実施しています。500本のロウソク（ロウは大学生協から出た廃油、芯は入学式と学園祭で回収したビラ、容器は学生寮からでる缶を利用し、全てを手作り。）を灯し、自然本来の夜の美しさ、電気の大切さを呼びかけています。
7． 金谷川キャンパスでは、22年7月から教職員、学生で毎月第１木曜日を「キャンパスクリ−ンデ−」と定め、毎月１回のペ−スでキャンパス内のゴミ拾いを実施し、構内の環境美化に努めています。
削減の取組みとしては、ゴミの分別の徹底化と、再利用可能な物品等の学内リユース活動、緑地保全作業等からでる剪定枝等のマルチング材利用を進め廃棄物の削減を図ってます。また、生協厨房からでる生ゴミの再利用等について、検討を行っています。

金谷川団地廃棄物量（ton）

金谷川団地廃棄物別構成(重量比)

500
100%

450
400

45%
54%

80%

350
300

60%

250
20年度

200

1%
40%

21年度

150

22年度

100

55%

0%
2%
8%
1%

1%
2%

58%
43%

20%

41%

23年度

50

24年度
0
大学

生協

計

64%

1%
1%

プラスチック廃棄量2%

発泡スチロール廃棄量2%

ペットボトル廃棄量

52%

34%

不燃物廃棄量

可燃物廃棄量

0%
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

49

２３． 総排水量
金谷川団地内の排水については、17年度までは、生活排水処理施設において浄化し、法律に定める排水基準に従って河川に放流してきましたが、18年3月末に福島市公共下水道に接続され排水メーターを通って公共下水道に放流しています。
附属学校園等は、上水の使用量を排水量としています。

団地別下水放流水量（ｍ3）

金谷川団地放流水量（ｍ３）60,00010,00040,000

20年度

20年度
5,000

21年度

22年度

22年度

20,000

21年度

23年度
23年度
24年度

0

24年度

0

金谷川団地
※19・20・21・22・23年度、下水道（排水メーター設置）に放流

２４． グリーン購入の推進
福島大学では、地球環境問題が21世紀の重要課題の一つであるとの認識に立ち、本学における教育・研究及びそれに伴うあらゆる活動において、常に環境との調和と環境負荷の低減に努めることを旨とした「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています（本学ホームページで公表）。本学
では、この調達方針に基づき、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、エコマーク商品の情報提供を依頼するとともに、調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけています。
(１)特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については、別表「平成24年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」のとおりであり、調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目ついては、全て100％の調達実績となっています。
(２)その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身
が、環境物品等の調達を推進するように働きかけています。
(３)当該年度調達実績に関する評価
24年度においては、当初の年度調達目標を達成していると認められる。

50

24年度の各分野別の調達量と達成状況は以下のとおりです。
分野
紙

摘要

全調達量

特定調達品目調達量 特定調達品目調達率

コピー用紙

46,929.3ｋｇ

46,929.3ｋｇ

100%

トイレットペーパ−

6,487.6ｋｇ

6,487.6ｋｇ

100%

シャ-プペンシル

265本

265本

100%

ボ-ルペン

6,734本

6,734本100%

マ−キングペン

1,899本

1,899本

100%

鉛筆

766本

766本

100%

ゴム印

241個

241個

100%

消しゴム

195個

195個

100%

粘着テ−プ（布粘着）

1215個

1215個

100%

両面粘着紙テ−プ

210個

210個

100%

はさみ

405個

405個

100%

メディアケ−ス

541個

541個

100%

絵筆

210個

210個

100%

のり（液状、個形、テ-プ状等）

592個

592個

100%

ファイル

7,269冊7,269冊

100%

バインダ−

551冊

551冊

100%

つづりひも

346個

346個

100%

ファイリング用品

6,758個

6,758個100%

事務用封筒（紙製）

38,848枚

38,848枚

100%

ノ−ト

347冊

347冊

100%

タックラベル

237個

237個

100%

インデックス

179個

179個

100%

付箋紙

803個

803個

100%

名札

1,312個

1,312個100%

チョ−ク

6,768本

6,768本100%

グランド用白線

2,740kg

2,740kg

100%

いす

202脚

202脚

100%

机

42台

42台

100%

コピ−機等

67台

67台

100%

電子計算機

392台

392台

100%

類

文具類

オフィス家具等

ＯＡ機器

51

分野

ＯＡ機器

家電製品

エアーコンディショナー等

摘要

全調達量

特定調達品目調達量 特定調達品目調達率

プリンタ−等

102台

102台

100%

ファクシミリ

12台

12台

100%

スキャナ−

38台

38台

100%

磁気ディスク装置

205台

205台

100%

ディスプレイ

46台

46台

100%

記録用メディア

5,112個

5,112個100%

電池等

3,822個3,822個100%

電子式卓上計算機

27個

27個

100%

トナ−・インクカ−トリッジ

4,036個

4,036個

100%

冷蔵庫等

18台

18台

100%

テレビジョン受信機

9台

9台

100%

電子レンジ

7台

7台

100%

エアコンデショナ−

23台

23台

100%

LED照明器具

12台

12台

100%

蛍光ランプ

1,968本

1,968本100%

電球形LEDランプ

133個

133個

100%

電球形状ランプ

60個

60個

100%

ハイブリッド自動車

1台

1台

100%

低燃費かつ低排出ガス自動車

8台

8台

100%

消火器

73本

73本

100%

カ−テン

49枚

49枚

100%

布製ブラインド

23枚

23枚

100%

ふとん

14枚

14枚

100%

マットレス

14個

14個

100%

作業手袋(防災用を含む)

620組

620組

100%

印刷

386件

386件

100%

自動車整備

2件

2件

100%

清掃

47件

47件

100%

輸配送

220件

220件

100%

旅客輸送

65件

65件

100%

照 明

自動車等

消火器

インテリア類

作業手袋

役 務

52

２５． 社会的取組みの状況（環境放射能への取組み）
福島大学では、環境報告書を公表するなかで、 環境関連以外の法規制遵守の情報及び今後重要となる情報等も含めて公表しています。そのいくつかを以下で紹介します。
１．福島大学キャンパス内及び附属学校園の放射線計測デ−タの公開
２３年４月５日よりキャンパス内及び附属学校園の放射線の値を計測し、まとめています。(福島大学ホームペ−ジで公表)
金谷川キャンパス内の空間放射線量率(μSv/h)計測デ−タ (一部抜粋)
④野球場
マウンド

金谷川キャンパス計測ポイント

13/3/28
12/3/29
11/3/31
11/3/24

0.15
0.17
3.87
6.50

⑤サッカ
⑦第2体育 ⑨Ｓ棟前広 ⑪Ｌ４教室
−・ラグビ
館中央
場
内中央
−場中央

0.14
0.15
3.55
6.07

0.09
0.10
0.39
0.62

0.26
0.29
2.60
4.42

0.09
0.10
0.16
0.20

２．キャンパス内除染に関する取り組み
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質にたいして、福島大学では長期的にキャンパス内における追加被ばく線量を年間１ミリシ−ベルト以下とするため除染を行っています。

① 金谷川キャンパス内Ｕ形側溝除染・キャンパス内の放射線量を低減させるため、Ｕ形側溝に溜まった落ち葉や土砂等の除去と洗浄作業を
平成23年7月6日〜8月5日の日程で実施しました。なお、取除いた土砂は車庫前駐車場にトレンチを掘り、遮水シ−トで覆い保護し、上部はアスファルト舗装を行いました。

側溝の洗浄

埋設保管用トレンチ② サッカ−・ラグビ−場、ハンドボ−ルコ−ト、野球場、弓道場及び馬場の除染（工事期間 平成23年11月2日〜平成24年3月30日）
・表層土を5ｃｍ程度除去し、新たに表層土を搬入し締め固める工事を行いました。
・サッカ−・ラグビ−場空間放射線量
除染前 1.19μSｖ/h（2011/11/19） → 除染後 0.169μSｖ/h（2012/1/20）

サッカ−・ラグビ−場表層土除去

ハンドボ−ルコ−トトレンチ

野球場表層土除去③ 陸上競技場、バレ−・テニスコ−トの除染（工事期間 平成24年1月5日〜4月27日）
・表層土を5ｃｍ程度除去し、新たに表層土を搬入し締め固めを行いました。また、全天候舗装面、擁壁、樹木等の水洗浄も併せて行いました。
・陸上競技場空間放射線量 除染前 1.02μSｖ/h(2012/2/10) → 除染後 0.23μSｖ/h(2012/3/31)

53

陸上競技場表層土除去(芝張替含)超高圧水洗浄による中央広場除染④ 中央広場インタ−ロッキング舗装面の除染（工事期間 平成24年2月27日〜3月30日）
・超高圧（200〜280MPa）の水で表面を処理洗浄しながら同時に洗浄水を吸引回収し、汚染された水による汚染拡散を防止しました。また、回収した洗浄水の水処理(放射性物質除去処理)を行い洗浄水として再利用しました。
・中央広場空間放射線量 除染前 1.12μSｖ/h(2012/3/11) → 除染後 0.31μSｖ/h(2012/3/25)⑤ 金谷川キャンパス内除染実施範囲図

54

３．附属学校園の除染に関する取り組み(最新の空間放射線量は福島大学HPで公開しています)① 附属小学校・表土除去（5cm）・・・運動場、緑地
運動場空間放射線量(50cm) 除染前 1.67μSｖ/h(2011/7/4) → 除染後 0.23μSｖ/h(2011/7/16)
0.18μSv/h(2012/7/9)
・超高圧水洗浄除染・・・インタ-ロッキング舗装面、アスファルト舗装面、コンクリ−ト舗装面
インタ-ロッキング空間放射線量(50cm) 除染前 0.87μSｖ/h(2012/5/23) → 除染後 0.37μSｖ/h(2012/6/14)○運動場表土除去○玄関前インタ−ロッキング広場超高圧水洗浄除染② 附属幼稚園・表土除去（5cm）・・・園庭、緑地
園庭空間放射線量(50cm) 除染前 2.78μSｖ/h(2011/5/24) → 除染後 0.39μSｖ/h(2011/6/1)
0.16μSv/h(2012/6/14)
・超高圧水洗浄除染・・・アスファルト舗装面、コンクリ−ト舗装面
アスファルト舗装空間放射線量(50cm) 除染前 0.33μSｖ/h(2012/5/24) → 除染後 0.21μSｖ/h(2012/6/12)○園庭表土除去○正門アスファ
ルト舗装超高圧
水洗浄除染③ 附属中学校・表土除去（5cm）・・・運動場、緑地
運動場空間放射線量(1ｍ) 除染前 2.83μSｖ/h（2011/5/20） → 除染後 0.23μSｖ/h(2011/6/6)
0.16μSv/h(2012/6/18)

・超高圧水洗浄除染・・・アスファルト舗装面、コンクリ−ト舗装面
アスファルト舗装空間放射線量(1ｍ) 除染前 0.46μSｖ/h(2012/5/28) → 除染後 0.28μSｖ/h(2012/6/18)○運動場表土除去○正面ロ−タリ−アスファルト
舗装超高圧水洗浄除染④ 附属特別支援学校
・表土除去（5cm）・・・運動場、緑地
運動場空間放射線量(50cm) 除染前 1.48μSｖ/h(2011/7/21) → 除染後 0.16μSｖ/h(2011/8/6)
0.11μSv/h(2012/7/9)
・高圧水洗浄除染・・・アスファルト舗装面、コンクリ−ト舗装面○運動場表土除去○砂場内砂入替55

⑤附属学校園除染実施範囲図○附属小学校○附属幼稚園
附属中学校○附属特別支援学校

56

４．東日本大震災（2011.3.11）復興に向けた取り組み○福島大学教育支援＆復興マルシェ

福島大学では文部科学省と共同で、文部科学省ミュージアム「情報ひろば」において企画展示を実施しました。この企画展示では、東日本大震災の発生以降、福島大学が一丸となって取り組んできた復旧・復興の活動から①『郷土に想いを寄せる「同窓会」』モデル化事業、② 放射線への取組、③再生可能エネルギー：カエデの種型風車の開発の3つをピックアップして紹介しました。

○震災関連資料コ−ナ−

東日本大震災を経験し、附属図書館では今回の震災関係の資料をはじめ、災害・原発・ボランティ
アを中心とした資料を収集し、特設コ−ナ−に配置して、皆様にご利用いただいてまいりました。この特設コ−ナ−資料に加え、昨年度末にはうつくしまふくしま未来支援センタ−と協働し、約1,400点の関連資料を収集することができました。
これらの資料を平成24年度より新たに「震災関連資料コ−ナ−」として開架閲覧室1階(学内刊行
書コ−ナ−対面)に配置しました。また、キャンパス内から受け入れた関連資料についても、「震災関連資料コ−ナ−」にて利用に供する予定です。
「震災関連資料コ−ナ−」が学内外の皆様に幅広く活用いただけるよう、今後も関連資料の収集などに継続して取り組み、コ−ナ−の充実に努めてまいります。

附属図書館

震災関連資料コ−ナ−

５．「福島大学敷地内全面禁煙化」実施

21年1月に学長宣言が行われ、「21年4月 屋外全面禁煙(喫煙は指定場所で！ 歩行禁煙！)の徹底」、「22年1月からのキャンパス内全面禁煙」が実施されました。現在、大学ＨＰ、ポスタ−による周知・啓発活動を行っています。
※保健管理センターでは、随時無料で学生及び教職員への禁煙指導を行っています。

57

６．職場の安全衛生管理
福島大学では安全衛生管理に関しては「国立大学法人福島大学職
員労働安全衛生管理規程」を定めています。この規程は、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を構ずる等、その防止に関する総合的・計画的な対策を推進し、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを、目的としています。

職場巡視

産業医による職場巡視は定期的に行い、要改善事項については、安全衛生委員会委員長から各部局の安全衛生責任者に通知するとともに、改善の取組み内容についての回答を義務付け、職場の安全衛生の向上を図っています。
また、上記規程第１８条に定める安全衛生委員会の議事内容については、学内掲示板で職員に公表しています。
７．子育て支援の取組み

改善後

福島大学では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的に、「次世代育成支援対策行動計画」を策定しています。20年4月1日から23年3月31日までの３年間において、育児経験者への相談体制の整備、育児休業者の職業能力開発、業務改善の実施による所定外労働時間の削減等を掲げています。
また、小学校就学前の子を養育する場合及び 学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く
場合には、始業終業の時刻の変更を請求することができる「早出遅出勤務制度」を設けています。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための支援として、｢育児短縮時間勤務制度｣を導入するとともに、子の看護に使用できる「幼児看護休暇」において、２人以上の子がいる場合、１０日取得
できるようにするなど、子育て期間中の職員の環境整備を行っています。
８．職場環境改善の取組み
本学では、全ての構成員が平等であることを前提に、男女共同参画宣言を発表し、｢セクシャル・ハラ
スメント｣を防止する指針と仕組み、さらには教育及び研究の権利を侵害する｢アカデミック・ハラスメント｣を防止する指針と仕組みを整備し、構成員の自覚と自律を呼びかけています。
また、職員から苦情が出された場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（相談員）を置き、学生生
活を支援することを目的として、学生相談室を置き、メンタルヘルスに関すること、セクシャル・ハラスメン
トに関すること、アカデミック・ハラスメントに関すること、その他学生生活全般に関することなどの学生の相談に対応しています。

58

９．高齢者の雇用
高年齢者雇用安定法の一部改正にともない、各事業場の過半数代表と「定年退職者の再雇用制度対
象者の基準に関する協定」を締結し、継続雇用制度を導入しています。
再雇用の勤務形態はフルタイム勤務と短時間勤務とし、再雇用契約時及び契約更新時の労働条件については、再雇用者の能力、技術及び身体状況、並びに経営環境及び職場の要員の状況等を勘案して、再雇用希望者ごとに提示することになっています。
なお、再雇用希望者の能力及び技術等の向上が必要な場合には、研修等の機会を設けることにしています。
10．情報公開制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成14年10月1日施行）に基づき福島大学の情報公開を実施しています。
また、関係法令等に基づく教育研究活動等の状況公開が、大学の説明責任を果たすための社会的責務として位置付け、ホームページや各種刊行物、あるいは直接訪問などの機会を通じて、よりわかりやす
く積極的な情報提供を行っています。
11．個人情報保護制度
福島大学では、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成17年4月1日施行）に基づき、福島大学が保有する個人情報を保護するとともに、公開を実施しています。
12．福島大学における公正研究遂行のための基本方針について
福島大学では、高い倫理観を持って研究活動を遂行するために、以下のように公正研究遂行のための基本方針を定めています。
・・・・関連の法令等を遵守し、公正な研究を誠実に遂行しなければならない。
研究者としての良心を堅持し、注意深い責任ある態度で研究を実施すること。
不正行為があった場合ただちにその是正に努めなければならない。
研究の公正や倫理に関する教育啓発を積極的に行うことによって、不正行為を未然に防止するとともに、研究倫理に関する事項について周知・徹底を図る。

13．福島大学における研究上の不正行為に関する取組み
福島大学では、本学の研究者における公正な研究の実施及び研究上の不正行為が発生した場合の迅
速かつ適正な解決を図るため｢福島大学公正研究規則｣｢福島大学公正研究委員会規程｣を定め取組を行っています。
本学の研究者は、公正な研究を推進し、かつ、研究活動における不正が起こらない研究環境を形成するため、次に掲げる事項を遵守します。
・・・・

不正行為をしません。
不正行為に加担しません。
第三者に対して不正行為をさせません。
不正行為が行われようとしていることを知った時、それを防止します。

14．福島大学研究倫理審査について
福島大学では、｢ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針」(平成18年1月17日制定)並びに「動物実験に関する指針」(平成18年1月17日制定)に基づき、ヒトを対象とする実験及び調査研究等並びに動物実験について下記事項について学長の諮問に応じて倫理的観点から審査を適正かつ円滑に実施しています。

59

・ 研究に関する実施計画について。
・ 研究倫理に関する規程に関すること。

15．福島大学研究・実験における規定について
・ ｢福島大学放射線障害予防規程」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の規定に基づ
き、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保するため、福島大学における放射性同位元素、放射性同位元素によって汚染されたもの及び放射線発生装置の取扱い並びに管理に関し、必要な事項を定めることを目的として制定しています。
・ 「福島大学遺伝子組換え実験安全管理規程」
遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年文部科学省・環境省令第1号)及びその他の関係法令等に基づき、福島大学における遺伝子組換え実験の計画及び実験に関し必要な事項を定め、もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的として制定しています。
16．福島大学における教育研究費の不正使用に関する取組み
福島大学では、教育研究費の不正使用等が生じないような実効性のある管理・監査体制等を整備するための取組みを｢福島大学における教育研究費の管理・監査等実施計画｣を作成し実施しています。
・ 機関内の責任体系の明確化
・ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
・ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
・ 研究費の適正な運営・管理活動
・ 情報の伝達を確保する体制の確立
・ モニタリングの在り方

60

２６． 環境省ガイドラインとの比較
環境報告ガイドライン(2007年度版)による項目

福島大学環境報告書
該当箇所頁

記載のない場合の理由［１］基本的項目
BⅠ-1 経営責任者の緒言

トップメッセージ

1

BⅠ-2 報告にあたっての基本的要件

環境報告書の作成に当たって2

BⅠ-3 事業の概況(経営指標を含む)

大学概要（組織図等）

3

BⅠ-4-2

事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計環境目標実施計画
画及び実績等の総括

BⅠ-5 事業活動のマテリアルバランス

14

環境負荷の状況16

環境配慮方針13［２］環境マネジメント等の環境経営に関する状況
MP-1-1 事業活動における環境配慮の方針
MP-1

環境マネジメントの状況

環境配慮の取組み体制

17

MP-2

環境に関する規制の遵守状況

環境に関する規制の取組み

27

MP-3

環境会計情報環境保全経費32

MP-4

環境に配慮した投融資の状況−

金融業などに適用

MP-5

サプライチェーンマネジメント等の状況−

生産業などに適用

MP-7

環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

MP-8

環境に配慮した輸送に関する状況

MP-9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用状況

環境配慮の研究開発

18
−

同

左

28

MP-10 環境コミュニケーションの状況

環境コミュニケ−ション

33

MP-11 環境に関する社会貢献活動の状況

環境に関する社会貢献活動

33

MP-12 環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況
MP-6

グリーン購入・調達の状況−
グリーン購入の推進

生産業などに適用生産・販売業などに適用

50［３］事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
OP-1

総エネルギー投入量及びその低減対策

総エネルギー投入量

39

OP-2

総物質投入量及びその低減対策

紙の使用量

42

OP-3

水資源投入量及びその低減対策

水資源投入量43

OP-4

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

OP-5

総製品生産量又は総商品販売量

OP-6

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

OP-7

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

OP-8

化学物質排出量、移動量及びその低減対策

OP-9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減 廃棄物等総排出量および取組
対策
み状況

OP-10 総排水量等及びその低減対策

同

左

44
−

温室効果ガス排出量
同

46

左

47

化学物質の適正管理

48

総排水量

生産・販売業などに適用

4950［４］環境配慮と経営との関連状況
環境配慮と経営との関連状況を表す情報・指標(EEI)−

生産・販売業などに適用［５］社会的取組の状況
社会的取組みの状況

社会的取組みの状況(放射能汚染への取組み)53

61

○全体の形は、福島大学の頭文字「Ｆ」を表している。縦長の長方形は、大地（地域）にしっかりと根を下ろしている様を、二つの躍動感あふれるフォルムは、軽やかで爽やかな風がキャンパスを吹き抜ける様を表している。
○下の葉は学生の新しい芽吹きを想起させる「若草色」上の葉は変化と広がりを感じさせる「青のグラデ−ション」○二枚の葉は、伝統に根ざした発展と伝統を継承する「人文社会学群」と、新しく創設した「理工学群」を表している。
○全体として、文理融合による教育重視の人材育成大学の発展への願いを託している。