「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の制定について
平成２９年２月２２日
資源エネルギー庁
資源・燃料部石油流通課
１．背景（１）平成２８年４月に電力の小売事業が自由化され、平成２９年４月には都市ガスの小売事業が自由化される予定であり、一般消費者等は各事業者が供給するエネルギーの価格やサービス等を比較考量し、自身が使用するエネルギーや供給を受ける事業者を自由に選択することとなり、エネルギー間の垣根を越えた競争が行われることとなります。
（２）液化石油ガスは、全国総世帯の約４割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っているが、一般消費者等からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が様々な場で指摘されています。
（３）家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化される中、液化石油ガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うためには、液化石油ガス販売事業者が「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という。）等の関係法令を遵守することはもちろん、一般消費者等からの問題指摘に真摯に対応していくことが必要である。
このため、資源エネルギー庁では、平成２８年２月に総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、液化石油ガス料金の透明化等に向けた検討を行い、同年５月に対応の基本的方向性を示した報告書（以下「ＷＧ報告書」という。）がとりまとめられました。
（４）ＷＧ報告書で示された対応の基本的方向性を具体的な措置として実施するため、パブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ、①「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）」（以下「液石法施行規則」という。）及び ②「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について（平成 09･03･17 資庁１号）」（以下「液石法施行規則の運用・解釈通達」という。）の一部を改正するとともに、液化石油ガス販売事業者が液石法等の関係法令の遵守に加えて取り組むべき事項をまとめた ③「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を制定することとしました。
（参考）ＷＧ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517006/20160517006.html
1２．主な改正事項等の概要（１）液石法施行規則の一部改正（別添１参照）①

第１６条（販売の方法の基準）に、一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、一般消費者等にその算定根拠を通知することを追加。【ＷＧ報告書Ⅱ．３．（２）関係】（２）液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正（別添２参照）①

第１３条（書面の記載事項）関係の１．に、液化石油ガス販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用を液化石油ガス料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、液石法第１４条で定める交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要があることを明確化する。【ＷＧ報告書Ⅱ．２．（１）】②

上記（１）の液石法施行規則の改正に伴い、第１６条（販売の方法の基準）関係の２．として、液化石油ガスの料金等の請求を行うときに一般消費者等に対し通知する算定根拠には、液石法第１４条で定める交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、一般消費者等への通知は原則として書面により行うこと等を追加する。【ＷＧ報告書Ⅱ．３．（２）関係】③

一般消費者等が液化石油ガスの供給を受ける液化石油ガス販売事業者を変更する際の、供給設備の撤去を巡るトラブルを防止するため、第１６条（販売の方法の基準）関係の３．及び４．において、改正後の液石法施行規則第１６条第１５号の３及び第１６号の解釈等を明確化する。【ＷＧ報告書Ⅱ．４関係】（３）液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針の制定（別添３参照）
液化石油ガスが今後とも一般消費者等に選択されるエネルギーとなるため、液化石油ガス販売事業者が、液石法等の関係法令の遵守に加えて取り組むべき事項として、以下の事項を明記。
① 標準的な料金メニュー及び一般消費者等による平均的な使用量に応じた月額料金例の公表【ＷＧ報告書Ⅱ．１関係】② 液石法第１４条に定める書面を交付するときの、一般消費者等が支払うこととなる費用に係る記載事項の説明【ＷＧ報告書Ⅱ．２．（２）関係】③ 一般消費者等に対する料金の値上げ及びその理由の事前通知 【ＷＧ報告書Ⅱ．３．
（２）関係】④ 集合住宅入居者を含め、一般消費者等からの苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理【ＷＧ報告書Ⅱ．２．（１）、Ⅱ．３．（３）関係】2

３．改正等のスケジュール（１）液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正
公布：平成２９年２月２２日
施行：平成２９年６月１日（２）液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針
制定・施行：平成２９年２月２２日（担当）
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
ＬＰガス担当：髙野、佐々木電

話：03-3501-1511(内線4661～3)

03-3501-1320（直通）ＦＡＸ：03-3501-18373

（別添１）○経済産業省令第八号

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第十世耕弘成

六条第二項の規定に基づき、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年二月二十二日

経済産業大臣

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）の一部を次のように改正する

一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担とな

第十六条第十五号の二を同条第十五号の三とし、同条第十五号の次に次の一号を加える。
十五の二るものを請求するときは、その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通知す

則ること。
附

この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。

正後

現

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文○ 液化 石 油 ガ ス の 保 安 の 確 保 及 び 取 引 の 適 正化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 平 成 九 年 通 商 産 業 省 令 第 十 一 号 ）改行（傍線部分は 改正部分 ）（販売の方法の基準）（販売の方法の基準）
第十六条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法 第十六条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一～十五（略）一～十五（略）十五の二 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料（新設）金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときは、その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通知すること。
十五の三（略）十五の二（略）（別添２）「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）の運用及び解釈の基準について」（（平成 09･03･17 資庁第１号）
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 後

現行

第１３条（書面の記載事項）関係第１３条（書面の記載事項）関係

１．第５号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場

１．第５号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場

合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法（例えば、「料金＝合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法（例えば、「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量」等）のことである。なお、液化石油ガスと他

基本料金＋従量料金×使用した量」等）のことである。
「算定の基礎となる項目」の商品や役務をセットにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の額の算定方とは、一定使用量（１㎥等）毎に請求する額、使用量の如何に係わらず請求する法について記載する必要がある。ただし、この場合において、セット販売による額等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこと（例えば、基本料金：○○円、割引が液化石油ガス料金と他の商品や役務の料金との合計額に適用されるなど、従量料金：１㎥当たり○○円等）。

割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができないときは、これを記載する必要まではない。
「算定の基礎となる項目」とは、一定使用量（１㎥等）毎に請求する額、使用量の如何に係わらず請求する額等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこと（例えば、基本料金：○○円、従量料金：１㎥当たり○○円等）。
なお、例えば賃貸集合住宅等において、液化石油ガス販売事業者の費用負担により、給湯設備、空調設備その他の建物に付随する設備等を設置し、当該設備等の設置費用を液化石油ガスの料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。
ただし、液化石油ガス販売事業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第８号に基づき別途記載してもよい。
「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金（場また、「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量合により、その他の設備の利用料等）等にはどのような費用が含まれるか（例え料金（場合により、その他の設備の利用料等）等にはどのような費用が含まれる

ば、基本料金には、ボンベ・メーター等の固定費を回収するものである等）につか（例えば、基本料金には、ボンベ・メーター等の固定費を回収するものである

いての簡明な記載のこと。コスト計算等詳細な記載を要求するものではない。た等）についての簡明な記載のこと。コスト計算等詳細な記載を要求するものではだし、基本料金又は従量料金に上記なお書きに記載されている設備等の費用が含ない。

まれている場合には、どのような設備等の費用が含まれているのか及び基本料
1

（別添２）
金・従量料金に含まれている当該設備等の月額費用の概算額（合計額）を記載すること。
２．～４．
（略）

２．～４．
（略）

第１６条（販売の方法の基準）関係第１６条（販売の方法の基準）関係

１．
（略）

１．
（略）

２．第１５号の２に基づき、一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金その他（新規）の一般消費者等の負担となるものを請求するときには、その算定根拠を当該一般消費者等に通知することとされているが、ここでいう算定根拠には、法第１４条に基づき当該一般消費者等に交付した書面に記載されている規則第１３条第５号に定める「算定の基礎となる項目」ごとの金額及び液化石油ガスの使用量並びに同条第８号に定める消費設備に係る費用の額を記載すること。
一般消費者等に対する算定根拠の通知は、当該一般消費者等に液化石油ガスの供給に係る料金等を請求するごとに通知する必要がある。
また、一般消費者等に算定根拠を通知する方法については、原則として請求書等の書面に記載して通知することとするが、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、当該承諾した方法（口頭による通知は除く）により通知することとする。なお、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、液化石油ガス販売事業者は、その旨を記載した書面に当該一般消費者等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により確認を行うことが必要である。
３．第１５号の３中「解除の申し出」とは、一般消費者等（契約の当事者）から、 ２．第１５号の２中「解除の申し出」とは、一般消費者等（契約の当事者）から、契約の当事者である液化石油ガス販売事業者に対してなされる、契約を解除する契約の当事者である液化石油ガス販売事業者に対してなされる、契約を解除する旨の明確な伝達のこと。この規定は、本来、供給設備の撤去は、供給設備を所有旨の明確な伝達のこと。この規定は、本来、供給設備の撤去は、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者が行うべきものであり、撤去のための準備期間が必する液化石油ガス販売事業者が行うべきものであり、撤去のための準備期間が必要であることから、解除の申し出があってから相当期間を経過しないうちに、他要であることから、解除の申し出があってから相当期間を経過しないうちに、他の液化石油ガス販売事業者が供給設備を撤去することを禁止するものである。の液化石油ガス販売事業者が供給設備を撤去することを禁止するものである。
2

（別添２）「相当期間」については、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者の業務

なお、「相当期間」については、供給設備を所有する液化石ガス販売事業者の状況や一般消費者等との間の液化石油ガス料金等の精算手続のために必要な期業務状況や一般消費者等との間の液化石油ガス料金等の精算手続のために必要間等を総合的に勘案し、原則として一週間を基準とする。ただし、供給設備を所な期間等を総合的に勘案して判断するものとし、原則として一週間を基準とす

有する液化石油ガス販売事業者において、第１６号のただし書に定める事項に該る。

当する事由がある場合には、第１５号の３中の「相当期間」は、上記基準にかかわらず、設置されている供給設備の規模や設置状況、一般消費者等による料金の精算状況等を総合的に勘案して個別に判断することとなる。したがって、供給設備を所有する液化石油ガス販売事業者において、第１６号のただし書に定める事項に該当する事由が解消していないにもかかわらず、他の液化石油ガス販売事業者が自らの判断により供給設備を一方的に撤去した場合には、第１５号の３の規定に違反することになる。
なお、自らの判断により相当期間を経過したことをもって、他の液化石油ガス販売事業者が供給設備を一方的に撤去した場合には、供給設備を所有する事業者との間で、契約の解除を申し出た一般消費者等を巻き込んだトラブルに発展することがあり得ることから、こうした事態を避けるため、供給設備の撤去については、液化石油ガス販売事業者間で事前に十分な調整を行うことが必要である。
４．第１６号中「遅滞なく」とは、一般消費者等（契約の当事者）から要求があっ

３．第１６号中「遅滞なく」とは、一般消費者等（契約の当事者）から要求があった場合には、その後、事情の許す限り最も早くとのことであり、当該販売事業者た場合には、その後、事情の許す限り最も早くとのことであり、当該販売事業者の業務状況に鑑み、合理的な期間内に撤去を行うべきとの趣旨である。具体的にの業務状況に鑑み、合理的な期間内に撤去を行うべきとの趣旨である。具体的には、当該販売事業者は、原則として一週間以内にその所有する供給設備を撤去す

は、当該販売事業者は、原則として一週間以内にその所有する供給設備を撤去すべきである。

べきである。

なお、切替工事の日程等新旧販売事業者間で調整が必要な場合には、すみやか

なお、切替工事の日程等新旧販売事業者間で調整が必要な場合には、すみやかに調整を行い解決を図るべきである。に調整を行い解決を図るべきである。

また、遅滞なく撤去することとの規定であり、○月○日○時に撤去せよとの請

また、遅滞なく撤去することとの規定であり、○月○日○時に撤去せよとの請求権を一般消費者等に付与するものではなく、合理的な期間内での撤去を定めて求権を一般消費者等に付与するものではなく、合理的な期間内での撤去を定めているものである。

いるものである。

同号中「撤去すること」とは、当該販売事業者に撤去義務を課しているだけで同号中「撤去すること」とは、当該販売事業者に撤去義務を課しているだけであって当該販売事業者に撤去する権利を付与するものではない。

あって当該販売事業者に撤去する権利を付与するものではない。
3

（別添２）
ただし書に定める事項として、「撤去が著しく困難である場合」とは、いわゆ

ただし書に定める事項として、「撤去が著しく困難である場合」とは、いわゆ

る小規模導管供給の場合（集合住宅への供給も含む）、業務用への供給の場合（相る小規模導管供給の場合（集合住宅への供給も含む）、業務用への供給の場合（相当規模のもの）、バルク供給による場合等、物理的に撤去が困難である場合を言当規模のもの）、バルク供給による場合等、物理的に撤去が困難である場合を言う。

う。

同号中「その他正当な事由」に該当するケースとしては、契約解除の際に精算同号中「その他正当な事由」に該当するケースとしては、契約解除の際に精算されるべき精算額（未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた精算額）の支払いされるべき精算額（未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた精算額）の支払いと供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合、一般消費者等が料と供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合、消費者が料金（未金（未徴収のガス代、設備貸与料金等）の支払いを不当に遅らせている場合等が徴収のガス代、設備貸与料金等）の支払いを不当に遅らせている場合等が該当す該当する。

る。

なお、一般消費者等から契約の解除の申し出があったにもかかわらず、当該一般消費者等に契約の継続を求めることなどを目的に、供給設備の撤去に係る手続を遅延することは、同号のただし書に定める「撤去が著しく困難である場合その他正当な事由」に該当しないことは当然であり、このことをもって供給設備を遅滞なく撤去しなかった場合には、同号の規定に違反することになる。
５．
（略）

４．（略）4

（別添３）

液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針

平成２９年２月２２日
資源エネルギー庁
資源・燃料部

１．目的
平成２８年４月に電力の小売事業が自由化され、平成２９年４月には都市ガスの小売事業が自由化される予定であり、一般消費者等は各事業者が供給するエネルギーの価格やサービス等を比較考量し、自らが使用するエネルギーや供給を受ける事業者を自由に選択することとなり、エネルギー間の垣根を越えた競争が行われることとなる。
液化石油ガスは、全国総世帯の約４割で使用されるなど、国民生活を支える重要なエネルギーであり、また、災害時においては被災地を支える「最後の砦」となるエネルギーとして重要な役割を担っているが、一般消費者等からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が指摘されている。
家庭等で使用される全てのエネルギーが自由化される中、液化石油ガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなり、国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うためには、液化石油ガス販売事業者が液石法等の関係法令を遵守することはもちろん、一般消費者等からの問題点の指摘に真摯に対応していくことが必要である。
このため、資源エネルギー庁では、平成２８年２月に総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、液化石油ガス料金の透明化等に向けた検討を行い、同年５月に報告書がとりまとめられた。
本指針は、上記報告書を踏まえ、液化石油ガスが今後とも一般消費者等から選択されるエネルギーとなるため、液石法等の関係法令の遵守に加えて、液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項をまとめたものであり、これによって、一般消費者等の保護の充実を図り、一般消費者等が安心して液化石油ガスの供給を受けられる環境を整備するととともに、液化石油ガス販売事業の健全な発展に資することを目的とするものである。
なお、取り組むべき事項は、今後の液化石油ガスの取引の実態や一般消費者等との取引を巡るトラブルの発生状況等を踏まえつつ、適時適切に見直しを行っていくこととする。
２．用語の定義・液石法：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・液石法施行規則：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
・液化石油ガス販売事業者：液石法第３条の登録を受けた事業者
・一般消費者等：液石法第２条第２項に定める者
・液化石油ガス：液石法第２条第１項に定める液化石油ガス
３．液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項（１）標準的な料金メニュー等の公表
液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等が料金水準の適切性を判断しやすくなるよう、自社の標準的な料金メニュー（例えば、液化石油ガスの一定使用量ごとに発生する料金や使用量に係わらず発生する基本的な料金等）及び一般消費者等による平均的な使用量に応じた月額料金例（以下「標準的な料金メニュー等」という。）を公表する必要がある。
標準的な料金メニュー等の公表は、不特定多数の一般消費者等が自由に閲覧できる
1

よう、自社のホームページを有する者は当該ホームページに、それ以外の者は店頭の見えやすい場所に掲示するなどの方法により行う必要がある。
なお、既存の料金体系が多数あることにより、これを集約した上でなければ標準的な料金メニューの公表を行うことができないとする液化石油ガス販売事業者は、料金体系を集約化するまでの間、一般消費者等が液化石油ガス販売事業者を選択する際の参考となるよう、平均的な使用量に応じた月額料金例等を公表することでもよいこととするが、この場合であっても、早急（本指針制定後原則１年以内）に標準的な料金メニュー等を公表する必要がある。
また、実際には適用されていない料金メニューを、標準的な料金メニュー等として公表した場合には、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）で禁じている不当表示となるおそれがあることに留意が必要である。
（２）液石法第１４条に定める書面を交付するときの説明
液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等が液化石油ガスの供給を受けることで負担することとなる費用を巡るトラブルを未然に防止するため、一般消費者等に対して液石法第１４条に定める書面を交付するときに、当該書面に記載されている事項のうち次の事項について説明を行うことが必要である。
なお、一般消費者等からの求めにより、液石法第１４条に定める書面を交付するときに説明を行うことができない場合には、当該書面を交付した後に説明を行うことは許容される。
また、液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等との間で説明を受けたかどうかを巡ってトラブルになることを防止するため、液化石油ガス販売事業者から説明を受けた旨を、一般消費者等による署名等が付された書面により確認することが必要である。
＜説明事項＞① 液石法施行規則第１３条第５号に定める事項② 液石法施行規則第１３条第６号に定める事項③ 液石法施行規則第１３条第７号に定める事項④ 液石法施行規則第１３条第８号に定める事項⑤ 液石法施行規則第１３条第９号に定める事項（３）料金を変更する際の一般消費者等に対する事前通知
液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等と締結した液化石油ガス販売契約に基づ
く液化石油ガスの販売価格を変更する場合には、原則として変更後の販売価格の適用が開始される日の１か月前まで（販売価格を引き下げる場合及びあらかじめ一般消費者等との間で液化石油ガスの使用量に応じて発生する料金を液化石油ガスの輸入価格等の変動に応じて変更する旨の契約を締結し当該契約に基づいて当該料金を変更する場合には、遅くとも変更後の販売価格の適用が開始される日の前まで）に、一般消費者等に対して、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を記載して通知するか、検針票又は請求書等に変更後の販売価格及び変更する理由を記載した書2

面を添付して通知する必要がある。
なお、一般消費者等に対し変更後の販売価格及び変更の理由を通知する際には、変更前の販売価格と変更後の販売価格が比較できるよう、例えば、変更前の販売価格と変更後の販売価格の両方を記載する、変更後の販売価格を記載し変更前の販売価格と比べて「○○円の値上げ」又は「○○円の値下げ」と記載するなどした上で、変更後の販売価格の文字を変更前の販売価格の文字や周囲の文字よりも大きくするか、変更後の販売価格の文字の色を変更前の販売価格の文字の色や周囲の文字と異なる色にするなどして、一般消費者等が変更後の販売価格を容易に判別できるよう記載する必要がある。
（４）苦情及び問合せへの適切かつ迅速な処理
液化石油ガス販売事業者は、集合住宅入居予定者を含め、一般消費者等から寄せられる液化石油ガスの料金その他の取引に係る苦情及び問合せに対して、適切かつ迅速に処理する必要がある。このため、液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から寄せられた苦情等の記録簿（苦情等の受付日、内容及び処理状況等を記録したもの）を作成し処理状況を管理する必要があるとともに、苦情等を適切かつ迅速に処理できるよう、例えば苦情等の受付窓口を設けるなど、必要な体制を整備することが望ましい。

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