③ 都の助成

奨学給付金

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の授業料以外の教育費（学用品費、修学旅行費等）負担を都が軽減する制度です。
詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_shougaku.html

手続きの流れ 6～7月頃（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です）
申 請 時 期 6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
対象「高等専門学校（1〜3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。※
者 都内にお住まいで、私立の「高等学校」
区分給（付額給付額（年額）
5 万 2,600 円○生活保護生業扶助受給世帯）

通信制の学校は給付額が異なります○住民税が均等割のみの世帯

給付額、申請時期等の詳細は、当財団ホームページで６月頃にご案内します。

※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。

④ 貸付（無利子）

育英資金

勉学意欲がありながら経済的理由で学校に通うことが難しい生徒本人に、都が奨学金を無利子でお貸しする制度です。
詳細は、財団ホームページで（右のQRコード又は次のURLから）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ikuei/pa_ikuei1.html

生徒と保護者が都内にお住まいで、国公私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。保護者の所得要件があります。
（就学支援金や授業料軽減助成金とは基準が異なります。）※財団のホームページで、申込対象になるかシミュレーションができます。

私学財団

貸 付 月 額育英

検索

https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ikuei_simulation/

私立

国公立

3 万 5,000 円

1 万 8,000 円

育 英 資 金 は 貸 付 で す!

返 済 方 法 貸付終了から、おおむね11～13年間で返済していただきます。
保証

就 学 支 援 金① 国の助成合計で授業料軽減助成金

まで（在学校の授業料が上限 ※2）→都内在住要件があります。

授業料以外の負担軽減
奨学給付金③ 都の助成→都内在住要件があります。

15万2,000円まで

年

学費全般の支援④ 貸付（無利子）

育 英 資 金→都内在住要件があります。

42万円

年

人 連帯保証人２名が必要です。

助 成

東京都私学就学支援金センター①就学支援金②授業料軽減助成金③奨学給付金お問合せ先貸 付④東京都育英資金公益財団法人

東京都私学財団について☎ 03-5206-7814

就学支援金担当（受付時間 平日9：15〜17：00）

東京都私学就学支援金センター☎ 03-5206-7925

授業料軽減・給付金担当（受付時間 平日9：15〜17：00）公益財団法人 東京都私学財団
育英資金課

東京都私学財団①〜④の制度は併用できます。
なお、①〜③の制度はそれぞれ毎年申請が必要です。

☎ 03-5206-7929（受付時間 平日9：15〜17：00）

都内にある私立学校の教育の充実や発展を図るとともに、都民の教育費負担を軽減するための支援を行っています。
検索

https://www.shigaku-tokyo.or.jp※1

46万9,000円

年※1 都内の私立高校平均授業料相当額※2 学校授業料額が46万9,000円未満の場合は、保護者が負担した金額が上限となります。

４月から各学校の定める期間内（おおむね１～２カ月）手続きは在学校にお問合せください。
申 請 時 期
一度、奨学生として採用されれば、原則として在学中は貸付を受けられます。
（申込期間後に家計急変があった場合は学校へご相談ください。）

者

授業料の負担軽減② 都の助成東京都私学財団から生徒の口座に直接振込みます。

（卒業後）生徒が東京都私学財団へ直接返還します。

象

各制度には所得要件等があります。

学校在学する学校に申請します。

対

私立高校には学費負担を軽減する制度があります（世帯の構成員の状況により、給付額が異なります。）○家計急変世帯申請者（生徒）

令和 4 年度

13万4,600円 又は 15万2,000円○住民税が非課税の世帯

手続きの流れ生徒・保護者のみなさまへ

令和 4 年度版です。令和 5 年度以降は変更となる場合があります。

保護者の年収目安と軽減額① 国の助成私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減する制度です。

世帯年収等により軽減額が異なります。
利用できる制度を確認してください！
授業料の負担軽減（年469,000円まで※1）
就学支援金（国）所得要件超過多子世帯※2

授業料軽減助成金（都）〈授業料軽減助成金〉多子世帯

所得要件を超えている場合でも、扶養する 23 歳未満の子が 3 人以上いる世帯は、年 5 万 9,400 円負担軽減されます。

〜

118,800円

詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_syugaku.html

授業料以外の負担軽減

学費全般の支援

奨学給付金（都）

育英資金（都）

469,000 円の範囲内で、授業料の実負担額まで助成されます。

授業料支払い後に還付されるなど、支給方法は学校により異なります。

対象「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。
者 私立の「高等学校」

減額

約590万円
年収目安︵モデル世帯︶ ※3

よって利用可約590万円能な貸付制度です。

〜

420,000円

約270万円

住民税が「非課税」又は「均等割」のみの世帯

生活保護世帯

年収の目安 4 人世帯（夫婦と子 2 人）の例

軽減額（年額）区市町村民税課税標準額（※1）×6%
一区市町村民税調整控除額（※2）が、154,500円未満の世帯

約 590 万円未満

39 万 6,000 円

区市町村民税課税標準額（※1）×6%―区市町村民税調整控除額（※2）が、304,200円未満の世帯

約 910 万円未満

11 万 8,800 円※1 4月～6月の判定には、令和3年度の課税標準額等を使用。7月～3月の判定には、令和4年度の課税標準額等を使用。
※2 調整控除の額に、政令指定都市の場合3/4を乗じる。

世帯の条件に約270万円未満

在学校の案内にしたがって、受給開始を希望する月までに在学校に手続きをしてください。
（多くは4月・6月頃に手続きをします。また、毎年度手続きが必要です。）

区分軽350,200円

学校在学する学校に申請します。

申請者
（生徒）

手続きの流れ

申 請 時 期59,400円

約910万円

就学支援金396,000円

73,000円
152,000円
・134,600円

52,600円○高等学校等を中途退学した生徒が、再び都内の私立高等学校等で学び直す場合、就学支援金の受給終了後一定条件のもとで、継続して授業料の支援を行う制度（学び直し支援金）があります。

② 都の助成授業料軽減助成金

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、都が授業料の一部を助成する制度です。
詳細は、財団ホームページで ( 右の QR コード又は次の URL から ) ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html

手続きの流れ申請者（保護者）

東京都私学財団に申請します。

東京都私学財団から申請者の口座に直接振込みます。

申 請 時 期

6〜7月頃（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です。）
６月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。

対

生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校（全日制課程・定時制課程）」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。

象者区分※1 年収目安約910万円未満の世帯における授業料の負担軽減額（就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額）は、469,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限となります。
なお、授業料の実負担額や所得等の状況により469,000円に満たない場合があります。
また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
※2 所得要件超過多子世帯:所得要件を超過しているが、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯※3 年収目安は、保護者1人のみ給与収入がある4人世帯（夫婦と子2人）をモデルとした場合です。
年収は目安であり、区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。
各制度の詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index.html

軽減額

年収の目安 4 人世帯（夫婦と子 2 人）の例

軽減額（年額）A

区市町村民税課税標準額（※1）× 6%
一区市町村民税調整控除相当額（※2）
が、154,500円未満の世帯

約 590 万円未満

7 万 3,000 円

B

区市町村民税課税標準額（※1）× 6%
一区市町村民税調整控除相当額（※2）
が、304,200円未満の世帯

約 910 万円未満

C

上記Bの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯

D

上記Cの基準を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯）

35 万 200 円
5 万 9,400 円※ 1 令和 4 年度の課税標準額を使用※ 2 調整控除相当額について申請者（保護者）1 人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が配偶者控除の範囲内の所得の世帯 =1,500 円申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、配偶者控除を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、配偶者特別控除を受けている世帯 =3,000 円○都認可の私立通信制高等学校については、都認可の私立通信制高等学校用リーフレット及び当財団ホームページをご覧ください。