公益財団法人ライオン歯科衛生研究所
研究活動における不正行為に関する取扱規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、研究活動における不正行為に対する公益財団法人ライオン歯科衛生研究所（以下、「財団」と記す）の組織としての基本姿勢を明らかにし、研究者による不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はそのおそれがある場合の対応等について必要な事項を定めるものである。
（研究者の責務）
第２条 研究者は、「公益財団法人ライオン歯科衛生研究所公益法人行動憲章」を遵守し、研究を遂行しなければならない。
（定義）
第３条 この規程において研究者とは、財団において研究を遂行する者をいう。
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この規程において研究活動とは、研究の立案、実施、成果の発表・評価に至るすべての過程

における行為およびそれに付随するすべての事項をいう。
（不正行為の定義）
第４条 この規程における不正行為とは、研究活動上の行為であって、ねつ造、改ざん、盗用等を指し、その定義は以下の各号に定めるものとする。ただし、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われたものに限る。
（１）ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２）改ざん 研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用 他の研究者のアイデア、試料、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語の使用に関し、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（４）論文の二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を未発表論文として投稿する行為（５）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されない行為（６）競争的研究費等の不正使用・不正受給（以下、「不正使用」という） 法令、就業規則及び諸規程に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為（７）その他、法令、就業規則及び諸規程等に違反する研究を行う行為、及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
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前項第１号、第２号及び第３号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ

イン」に則して「特定不正行為」と称する。
（遵守事項）
第５条 研究者は、研究活動について別に定める研究倫理規程を遵守しなければならない。
２ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データ（実験・観察記録ノート、実験データ）等は原則として当該論文及び報- 1 -告書の発表後 10 年間適切に保存・管理するものとする。なお、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
３ 全ての研究者は、財団が定期的に実施する研究倫理研修を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
（１）就業規則等を遵守すること（２）研究活動における不正を行わないこと（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、財団や配分機関の処分及び法的な責任を負担す
ること（４）モニタリング及び内部監査等の調査に協力すること
４ 前項に定める誓約書の提出がない場合には、競争的研究費への応募や競争的研究費の運営・管理に関わることを認めない。
５ 物品の購入を担当する事務部門の長は、公的研究費に関し業者と取引を行う場合は原則として、当該業者から、不正行為を行わないこと等を約する財団指定の「誓約書」を徴取しなければならない。

第２章 不正行為に対する体制（基本姿勢）
第６条 研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであることから、研究者及び財団は、厳しい姿勢で臨むものとする。
（運営・管理及び防止体制）
第７条 財団は、研究活動について不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、第８条から第 11 条までに掲げる責任者を定める。
（研究不正防止最高管理責任者）
第８条 研究不正防止最高管理責任者（以下、「最高管理責任者」という）は、財団全体を統括するとともに、研究倫理の向上及び不正行為の防止、研究費等の運営・管理等について最終責任を負う者とし、副理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止に関する基本方針（以下、「基本方針」という）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者
及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者が自ら部所に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動
を定期的に行い、研究者の意識の向上と浸透を図る。
４ 研究費不正の根絶への強い決意を掲げ、不正防止対策を実効性のあるものとするために、定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに、強力なリーダーシップの下、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。
（研究不正防止統括管理責任者）
第９条 研究不正防止統括管理責任者（以下、「統括管理責任者」という）は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止、研究費等の運営・管理等について実質的な責任と- 2 -権限を持つ者とし、統括部長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方
針に基づき、財団全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況
を最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者が策定する基本方針に基づく機関全体の具体的な対策のうち、最上位のものとしての不正防止計画等の策定・実施及び定期的な計画の見直しを行う。
４ コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて研究者の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組として、競争的研究費等の運営・管理に関わる所員を対象としたコンプライアンス教育及び啓発活動等の計画（以下、「実施計画」という）を策定し、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示して実施する。
（コンプライアンス推進責任者）
第 10 条 コンプライアンス推進責任者は、財団内の競争的研究費等の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者とし、研究部長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、次に掲げる業務を統括管理責任者指導の下、実施する。
（１）財団における対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告しなければならない。
（２）統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、不正行為の防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者、事務員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに理解度を把握しなければならない。また、受講内容等を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るため、誓約書等の提出を求めなければならない。
（３）コンプライアンス教育の内容は、各所員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うこととし、実施に際してはあらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
（４）統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、財団の全ての所員に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。
（５）財団において、所員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。
（研究倫理研修責任者）
第 11 条 統括管理責任者により任命された研究倫理研修責任者は、広く研究活動に係る者を対象に、定期的な研究倫理研修および啓発活動を実施し、受講状況及び理解度を集約する。
（監事の役割）
第 12 条 監事は，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について財団全体の観点から確認し，意見を述べる。
２ 監事は，特に，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が防止計画に反映されているか，また，防止計画が適切に実施されているかを確認し，意見を述べる。
３ 監事が前２項に示す役割を十分に果たせるようにするため，不正防止推進委員会及び統括部
は，監事と連携し，適切な情報提供等を行う。
４ 監事は，第１項及び第２項で確認した結果について，不正防止推進委員会において定期的に- 3 -報告し，意見を述べる。
（責任体系の公表）
第 13 条 第８条～第 10 条の責任体制は，財団内外に周知・公表する。

第３章 不正防止計画の策定・実施（不正防止推進委員会）
第 14 条 最高管理責任者の下に、第４条１項各号及び第２項に掲げる不正等の防止に関して適正な運営・管理を推進するために不正防止推進委員会を置く。
２ 不正防止推進委員会は、統括管理責任者を委員長とし、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（委員長）（２）コンプライアンス推進責任者（３）委員長が指名する所員等
３ 委員長が必要と認めたときは、最高管理責任者の許可を得て財団外の者を委員とすることができる。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（不正防推進止委員会の業務）
第 15 条 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を担う。
（１）不正防止計画の策定、推進に関すること。
（２）不正防止計画の検証、見直し等に関すること。
（３）研究活動上の不正等の発生要因に対する改善策に関すること。
（４）コンプライアンス意識の向上並びに適正な研究活動推進に関する所員への教育・啓発に関すること。
（５）研究計画及び対象者等に関する財団倫理委員会との連携に関すること。
（６）必要に応じた、関係者への管理・運営の改善の指示等に関すること。
（７）不正の疑いが生じた場合の対処に関すること。
（８）財団の内部監査室への報告、その他必要な連携に関すること。
（不正防止委員会委員長、委員の責務）
第 16 条 委員長は、財団における研究活動上の不正行為の防止並びに競争的資金等の取扱いをめ
ぐる研究費の不正使用防止のために、所員等に対する教育・研修を計画的かつ継続的に行うよう努めなければならない。
２ 委員長は、研究活動に関する不正防止教育を実施した際の受講者の受講状況、理解度について把握しなければならない。
３ 委員は、委員長の指導・指示のもとに、不正防止委員会の業務を遂行するよう努めなければならない。
４ 委員長並びに委員は、委員会の業務遂行に当たっては、当事者及び関係者の人権に十分配慮しなければならない。
５ 委員長並びに委員は、委員会の業務により知り得た情報を他に漏らしてはならない。職を退- 4 -いた後も同様とする。
６ 管理・監督、指導の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合、委員長も処分の対象となることがある。

第４章 不正行為への対応（不正行為の告発・相談窓口）
第 17 条 財団内外からの不正行為の告発及び相談の窓口（以下、「告発・相談窓口」という）を統括部に設け、その設置を財団内外に公表する。なお、告発及び相談を受ける者が、自己との利害関係をもつ事案に関与しないよう配慮する。
２ 告発・相談窓口担当者は、書面による告発等、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。
３ 業者等の外部者に対して、告発及び相談等の仕組み（連絡先、方法、通報者の保護を含む手
続等）について、ホームページ等で公表し周知を図る。
（告発・相談窓口担当者の義務）
第 18 条 通報の受付に当たっては、告発・相談窓口担当者は、通報者の秘密の遵守その他通報者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発・相談窓口担当者は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、通報の相談についても準用する。
（告発への対応）
第 19 条 告発を受けた場合、告発・相談窓口担当者は、通報者の個人情報等に配慮しつつ、速やかに不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等に報告するものとする。最高管理責任者は研究倫理研修責任者にその内容を通知する。ただし、原則として、告発は告発書を用いて顕名により行われ、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているもののみ受け付けることとする。
２ 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった
場合に準じた取扱いをすることができる。
（通報事項）
第 20 条 不正行為の疑いがあると思料する者は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて通報することができる。
（１）研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称（２）研究活動上の不正行為の具体的内容（３）研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由
２ 前項の通報の受付は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談などの選択を可能とするが、通報は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

- 5 -第５章 関係者の取扱い（秘密保護義務）第 21 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。所員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者・被告発者の取扱い）
第 22 条 財団に属する全ての者は、告発者に対し不利益な取扱いを行わない。
２ 財団に属する全ての者は、相当な理由なしに、告発されたことのみをもって被告発者に不利益な取扱いを行わない。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、告発者及び被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
５ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第 23 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（通報の相談）第 24 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続きについて疑問が者は、告発・相談窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談については、告発・相談窓口担当者は、最高管理責任者の指示を受け、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対- 6 -して告発の意思があるか否かを確認しなければならない。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるとき、告発・相談窓口担当者は、最高管理責任者の指示を受け、その内容を確認・精査する。
４ 最高管理責任者が、前項の結果について相当の理由があると認めた場合は、最高管理責任者の指示を受け、研究倫理研修責任者が、被告発者又は相談内容に関係する者に警告を行うものとする。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第 25 条 学会等の研究者コミュニティや新聞等の報道またはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る）、告発を受けた場合に準じて取扱うことができる。
２ その他、不正行為の疑いがある場合は、告発があった場合に準じて取り扱うことができる。

第６章 事案の調査（調査を行う機関）第 26 条 被告発者が複数の研究機関に所属し、告発された事案に係る研究活動を主に財団において行っていた場合、関連する研究機関と協議の上、財団が中心となって調査を行うものとする。
主に他研究機関において行っていた場合、財団は調査に協力する。
２ 被告発者が既に離職している場合、財団は現に所属する機関と合同で調査を行う。被告発者が離職後、研究機関に所属していない場合、財団が調査を行う。
（予備調査）
第 27 条 研究倫理研修責任者は、最高管理責任者からの通知を受け、告発を受け付けた後速やかに、告発内容の合理性、調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査委員会において調査を行わなければならない。
２ 告発前に取り下げられた論文等に対する通報について予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断しなければならない。
３ 予備調査委員会は、告発を受け付けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（予備調査委員会の構成）
第 28 条 研究活動不正予備調査委員会は次の者をもって構成する。
（１）研究倫理研修責任者（２）被告発者が所属する部所の責任者（３）当該分野を専門とする研究者
２ 全ての予備調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
（本調査）第 29 条 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、本調査を行うか否かを決定する。

- 7 -２ 最高管理責任者は、本調査の実施の決定があった日から起算して、30 日以内に本調査を開始するものとし、告発者及び被告発者にその旨通知し、当該事案に係る研究費配分機関及び関係省庁に報告する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよ
う、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（本調査委員会の構成）
第 30 条 最高管理責任者は、次の者をもって研究活動不正本調査委員会（以下「調査委員会」という）を設置する。
（１）統括管理責任者。ただし、告発者・被告発者と直接の利害関係を有する場合は他の業務執行理事。
（２）当該分野を専門とする財団内外の有識者若干名（３）外部有識者としての弁護士１名
２ 調査委員会の委員は、半数以上を外部有識者としなければならない。全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
３ 調査委員会は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。告発者及び被告発者は当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により異議申し立てすることができる。
その内容が妥当である場合は、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査方法）
第 31 条 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などによって行い、この際、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
２ 調査委員会が必要と認める場合、調査委員会の指導・監督の下に再現実験の機会を確保する。
３ 本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、調査に関連する被告発者の他の研究活動も含めることができる。
４ 本調査にあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
５ 本調査にあたって、告発された事案に係る研究活動が他の研究機関で行われた場合は、調査委員会は、当該研究機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
６ 本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の法律上、研究上又は技術上秘密とすべき情報等が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう配慮しなければならない。
７ 告発された事案に係る研究活動の研究費配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、中間報告を当該機関等に提出するものとする。

第７章 不正行為等の認定

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（認定）
第 32 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に、調査内容をまとめ、最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 不正行為の認定は、告発者による説明、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
４ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せな
いときも、同様とする。
５ 調査委員会は、不正行為の有無や、不正行為と認定された場合はその内容、関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
６ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
７ 調査委員会は、前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
８ 調査委員会の調査において、被告発者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動のデータ・研究結果等の根拠について説明しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第 33 条 最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知し、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。被告発者が他の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。悪意に基づく告発であるとの認定があった場合、告発者の所属機関にも通知する。
（不服申し立て）第 34 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対し一回に限り不服申し立てをすることができる。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、認定の通知を受けた日から起算して 14 日以
内に、一回に限り不服申し立てをすることができる。
３ 不服申し立ての審査は調査委員会が行う。不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断を必要とするものである場合には、最高管理責任者は必要に応じて調査委員の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 30 条に準じて指名する。
５ 被告発者からの不服申し立てについて、調査委員会はその趣旨、理由等を勘案し、再調査の要否を速やかに決定し、結果を被告発者に通知するものとする。再調査を行う場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等の協力を求めることとし、その協力を得るこ- 9 -とが出来ない場合は、調査委員会は再調査を打ち切ることができるものとする。
６ 被告発者から不服申し立てがあった場合、最高管理責任者は告発者に通知し、研究費配分機
関及び関係省庁に報告する。不服申し立ての却下及び再調査の開始決定についても同様とする。
７ 前項について調査委員会は、再調査開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定して研究活動不正防止最高責任者に報告する。最高管理責任者は被告発者、被告発者が所属する機関、告発者に通知し、資金配分機関及び関係省庁に報告する。
８ 悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申し立てがあった場合、最高管理責任者は被告発者及び告発者が所属する機関に通知し、資金配分機関及び関係省庁に報告する。
９ 前項について調査委員会は、不服申し立ての日から起算して 30 日以内に再調査を行い、結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は告発者、告発者が所属する機関、被告発者に通知し、資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 35 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、財団が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしてい
た場合は、調査結果を公表する。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第８章 措置（本調査中における一時的措置）
第 36 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用停止）
第 37 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に対して、研究費の使用停止を命ずる。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第 38 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、法令、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、財団の就業規則に定める賞罰に関する懲戒規- 10 -

定に基づき処置するとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げ等を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示
を、最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
４ 告発が悪意に基づくものと認定され、告発者が所員である場合は、最高管理責任者は、当該者に対し、財団の就業規則に定める賞罰に関する懲戒規定に基づき処置する。
５ 最高管理責任者は、前項の処置が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処置の内容等を通知する。
（措置の解除等）
第 39 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した
後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
（是正措置等）
第 40 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
附 則
この規程は、平成 30 年 9 月 10 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 3 月 31 日から一部改定し施行する。
この規程は、令和 4 年 9 月 10 日から一部改定し施行する。

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