北海道ヒグマ管理計画

計画期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日

北

海

道

目次
第 1 章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
１ 計画策定の目的及び背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
（１）目的
（２）背景
（３）ヒグマの生態
２ 管理すべき鳥獣の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
４ 管理が行われるべき区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３（１）対象地域（２）地域区分
５ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
６ 現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４（１）全道域の現状
①生息状況
②人身被害
③農業被害
④捕獲数
（２）各地域の状況①渡島半島地域②積丹・恵庭地域③天塩・増毛地域④道東・宗谷地域⑤日高・夕張地域
第 2 章 管理の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
１ 管理の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８（１）目標（２）評価指標①人身被害抑制指標②人里への出没、農業被害減少指標③地域個体群の存続指標
２ 数の調整に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８
３ 目標達成のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９（１）人身被害防止、人里への出没抑制、農業被害の軽減のための方策① 問題個体を発生させないための取組（防除対策の推進）
ア 人身被害の防止
イ 農業被害の防止
ウ 狩猟期間等の見直し

② 出没個体の有害性に応じた対応
ア 有害性の段階判断
イ 有害性の段階に応じた対応方針
ウ 問題個体の排除、行動改善③ 問題個体数の動向把握（２）地域個体群存続のための方策① 調査研究とモニタリング② 総捕獲数管理
ア 2 種類の管理水準
イ 3 段階の管理措置
ウ 指数管理における個体数水準の考え方
エ 地域別の捕獲上限数の設定
オ 管理方法③ 生息環境管理第３章 計画の実施に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５
１ 被害防止対策（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５
２ モニタリング等の調査研究（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５３ 計画の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６（１）地域協議会（２）北海道ヒグマ保護管理検討会（３）各主体に期待される役割と連携（４）体制構築に向けた取組
ア 保護管理を担う人材の育成及び組織運営
イ ヒグマ対策技術者育成のための捕獲による捕獲技術者の育成
ウ 狩猟者の増加対策
エ 教育機関等との連携（５）知床半島ヒグマ管理計画の推進
４ 錯誤捕獲の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７５ 狩猟資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８（１）狩猟獣資源としての活用（２）捕獲個体及びその部位等の活用
６ 合意形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８７ 事業実施計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８８ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９

第 1 章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の目的及び背景（１）目的
人間とヒグマとのあつれきを低減するため、ヒグマとの緊張感のある共存関係を構築し、科学的かつ計画的な保護管理により、「ヒグマによる人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減」並びに「ヒグマ地域個体群の存続」を図る。

(２)背景①人とヒグマの歴史
国内では北海道のみに生息する日本最大の陸棲哺乳類であるヒグマは、北海道の豊かな自然を代表する野生動物（象徴種）として道民共有の財産であり、生態系においては、植物および動物（シカやサケ・マスなど）を捕食する消費者として食物連鎖の上位に位置し、生存するために広い生息地を必要とするアンブレラ種ともされる。
北海道の先住民であるアイヌにとって、ヒグマはキムンカムイ（山の神）として畏敬と畏怖の対象であり、また、資源としても利用する特別な存在であった。
開拓時代以降は、人や家畜、農作物に被害を与える害獣及び潜在的な被害への恐怖の対象として積極的に捕獲される一方、狩猟獣資源としても有効に活用されてきた。
昭和３７年に発生した十勝岳大噴火による降灰の影響等によりヒグマによる人身・家畜及び農作物に甚大な被害が生じたため、昭和３８年から「ヒグマ捕獲奨励事業」を開始するとともに、昭和４１年からは、ヒグマの駆除を積極的に進めるため、捕獲の容易な残雪期の駆除事業「春グマ駆除」を開始した。その結果、昭和 50 年代以降、人身・家畜等の被害の減少と共に捕獲数も減少した。また、道内人口が増えるにつれて低標高域の森林は耕地や宅地となり、生息域が分断、縮小されるなど生息環境が悪化したこともあり、地域によっては個体数の顕著な減少が懸念されたことから、平成元年度をもって春グマ駆除は廃止された。
現在、環境省のレッドリストに「石狩西部のエゾヒグマ」（本章４（２）の「②積丹・恵庭地域」に該当）及び「天塩・増毛地方のエゾヒグマ」（本章４（２）の「③天塩・増毛地域」に該当）が、絶滅のおそれのある地域個体群（LP）として選定されている。
春グマ駆除廃止以降、北海道では保護に重心を置いた施策を実施してきたが、近年は捕獲圧を緩めたことが原因と考えられる、人への警戒心が希薄で、人を恐れないヒグマの出現も見られる。

②渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（任意計画）
道は、北海道の生物多様性の観点から、ヒグマを生態系の構成要素として重要な存在であり、将来にわたりその健全な地域個体群の存続を図る必要があるものと位置付けている。そして、特にヒグマの生息域と人の活動域が近接し、人とヒグマとのあつれき発生頻度の高い渡島半島地域
において、あつれきを軽減するとともに、地域住民の安全とヒグマの地域個体群の存続を両立するため、平成 12 年度に「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」を策定した。さらに、計画期間中の成果に基づき必要な改訂を加えた「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（第 2 期）」を平成 22年度に策定し、渡島半島地域のヒグマ地域個体群の保護管理に取り組んできた。
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③北海道ヒグマ保護管理計画（任意計画）
渡島半島地域では保護管理計画に基づく取組により一定の成果が認められた一方、渡島半
島地域以外の地域においても、人とヒグマとのあつれきは深刻な問題となってきた。北海道全体の農業被害額は、平成 9 年度に初めて 1 億円を超えた後も増加を続け、平成 22 年度には 1 億
9,000 万円に達した。また、捕獲数も増加を続け、平成 10 年度は 299 頭であったが、平成 23 年
度には記録が残る昭和 30 年度以降では 2 番目に多い 826 頭にまで達した。
さらに、近年になって、それまでは稀であった市街地への出没が多発するなど、あつれきの質の変化もみられるようになってきた。このような人とヒグマとのあつれきの広域化及び深刻化を受け、渡島半島地域だけでなく、全道で計画的なヒグマの保護管理を行う必要性が高まってきたことから、平成 25 年度に渡島半島地域を含む全道域を対象とした「北海道ヒグマ保護管理計画」（任意計画）を策定し、人とヒグマとのあつれきの低減を図りながら地域個体群の存続のため取り組みを行ってきた。

④北海道ヒグマ管理計画の策定
道では、これまでの調査やモニタリングで科学的データが蓄積されたことから、平成 27 年 12 月
これらのデータを用いた計算機実験（コンピュータシミュレーション（以下同じ））を行い、ヒグマの生息数を推定し公表した（参照 P22 資料 2）。これにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）第 7 条の 2 第 2 項に基づく、第二種特定鳥獣管理計画の策定事項である生息数の適正な水準に関する事項を定めることができるようになった。また、任意計画である北海道ヒグマ保護管理計画は平成 29 年 3 月までを計画期間としていることから、新たに鳥獣保護管理法に基づく、ヒグマの管理に関する計画として定めるものである。

⑤知床世界自然遺産地域における取組
知床世界自然遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマ対策を統一的に推進するため、環境省、林野庁、北海道、斜里町及び羅臼町による「知床半島ヒグマ保護管理方針」を平成24年3月に策定し、地域住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、サケ科魚類等の捕食を通じて知床半島の海域と陸域の生態系の物質循環に貢献するヒグマについて、その生態及び個体群を持続的に維持することを目的とする先進的かつ総合的な保護管理対策を展開してきた。本方針は平成29年３月までを計画期間としていることから、これまでの実施
結果及びヒグマを取り巻く状況の変化等を踏まえ、実施主体として新たに標津町を加え、平成29年4月を始期とする「知床半島ヒグマ管理計画」が策定された。

（３）ヒグマの生態
ヒグマは食肉目クマ科の一種で、北半球のツンドラ、森林地帯から砂漠にいたる広い範囲に分布しており、日本ではその亜種エゾヒグマが北海道のみに分布する。北海道のヒグマの主要生息地は、低山の落葉広葉樹林や針広混交林であり、餌資源となる果実や種子を生産する落葉広葉樹や高茎草本の存在が生息地にとって重要と考えられている。
3 月下旬から 4 月下旬頃にかけて冬眠から覚め、活動を始める。妊娠したメスは、冬眠中に 1
頭から 3 頭の子を出産する。子は出生後に母親と行動をともにしたあと、生まれた次の年の夏頃に
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親と離れることが多い。交尾期である 4 月下旬から 7 月上旬にかけて、オスの成獣は発情したメスを探して広い範囲を行動する。秋になると、次の冬眠にそなえて体脂肪を蓄積するために大量の食物を摂取する。そして、11 月下旬から 12 月中旬にかけて再び冬眠に入る。
行動圏サイズは地域や個体による差が大きく、また、餌資源の豊凶の影響も受けるが、オスで数十 km2～500km2、メスで数 km2～数十 km2 と、オスの方が広い範囲を行動する。雌雄ともに行動
圏は他の個体と重複し、縄張りはみられない。
食性は植物質を中心とする雑食性であり、春から夏にかけては草本類を、秋には果実類（ドングリやヤマブドウなど）を主に食べる。晩夏は採食に適した草本類が減少する一方で、果実類が熟すにはまだ早い時期であるため、それらに代わる天然の餌資源がない場合、ちょうどこの時期に成熟している農作物をヒグマが採食し、あつれきを引き起こすという現象が生じていると考えられている。近年においては、特に道央から道東地域において、増加したエゾシカの捕獲個体の不要部位や幼獣を利用する個体が存在し、冬期間に狩猟で捕獲されたエゾシカを横取りする個体も目撃されている。

２ 管理すべき鳥獣の種類
本計画の対象鳥獣は、北海道に生息する野生のヒグマ（Ursus arctos）とする。

３ 計画の期間
本計画の期間は、第１２次鳥獣保護管理事業計画との整合を図り、平成２９年４月１日から平成３４年
３月３１日までとする。

４ 管理が行われるべき区域（１）対象地域
本計画の対象地域は、離島を除く北海道全域とし、対象地域には国指定の鳥獣保護区を含むものとする。
（２）地域区分
現在のヒグマの分布には 市街地などの空白域が存在しており、その空白域によってヒグマの個体群を次の 5 つの地域個体群に区分して保護管理を実施する。
なお、道内のヒグマの遺伝的変異に関しては、遺伝子レベル（ミトコンドリア DNA）の分析により、3 つの遺伝的クラスターに分けられることが示されていることから、計画期間中に各地域個体群間の連続性にも配慮しながら遺伝集団を基準とした地域区分に関する検討も進めることとする。
遺伝子区分

地域個体群

ⓑ
天塩・増毛

③
道東・宗谷

積丹・恵庭

④

ⓒ

②
①

ⓐ

⑤

渡島半島
日高・夕張

3

【表 1 計画対象地域の地域区分の概要】（参照 P20 資料１）地域個体群
①渡島半島地域②積丹・恵庭地域③天塩・増毛地域④道東・宗谷地域

関係振興局
後志総合振興局の一部、渡島総合振興局の全域、檜山振興局の全域

遺伝子区分ⓐ積丹-渡島半島

石狩振興局の一部、後志総合振興局の一部、ⓐ積丹-渡島半島

胆振総合振興局の一部ⓑ北海道中央部

空知総合振興局の一部、石狩振興局の一部、
上川総合振興局の一部、留萌振興局の全域ⓑ北海道中央部

上川総合振興局の一部、宗谷総合振興局の全域、ⓑ北海道中央部

オホーツク総合合振興局の全域、十勝総合振興局のⓒ北海道東部

一部、釧路総合振興局の全域、根室振興局の全域-知床半島

空知総合振興局の一部、胆振総合振興局の一部、⑤日高・夕張地域

日高振興局の全域、上川総合振興局の一部、ⓑ北海道中央部

十勝総合振興局の一部※④道東・宗谷地域のうち、知床世界自然遺産地域及び隣接する地域（斜里町、羅臼町、標津町）については、「知床半島ヒグマ管理計画」に基づき実施する。

５ 計画の位置づけ
本計画は、鳥獣保護管理法第 7 条の 2 第 1 項に基づく第二種特定鳥獣管理計画とする。

６ 現状（１）全道域の現状①生息状況
ヒグマは、「行動範囲が広い」、「子連れの母グマを除き基本的に単独で行動する」、「人目を避ける」などの生物学的特性をもち、また、エゾシカなどと比較して生息密度が低いことから観察が容易ではなく、正確な生息数やその動向を把握することが難しい野生動物である。
その様な状況の下で、狩猟者を対象とする 2 回のアンケート調査結果に基づく全道の推定生息数
は、平成 12 年度が約 1,800～3,600 頭、平成 24 年度が約 2,200～6,500 頭となり、狩猟者の印象からは、近年、ヒグマの個体数は増加している可能性が示唆された。
また、昭和 53 年以降、これまでに 4 回実施した分布調査の結果、昭和 53 年頃から平成初期にかけてヒグマの生息域は縮小傾向が続いたが、その後は歯止めがかかり、横ばいかわずかながら拡大の傾向を示していることが推測された。
平成 27 年 12 月、これまでのモニタリングや調査で蓄積された科学的データ（雌雄別捕獲数、出産数及び出産間隔、生存率、生息密度、痕跡発見率など）を用いた計算機実験に基づき、5 つの地域
個体群を地域単位（日高・夕張はさらに細区分）とした、平成 2 年度から平成 24 年度までの 23 年間の毎年の生息数を推定した。
その結果、平成 2 年度が 5,800 頭±2,300 頭、平成 24 年度が 10,600 頭±6,700 頭と推定され、
平成 2 年度以降、全道のヒグマ生息数は概ね継続して増加傾向にあった可能性が高く、平成 24 年度までの 23 年間に平均値で約 1.8 倍に増加したと考えられる。なお、この結果から過去に実施した主観的な印象に基づく推定は、過小評価であったことが確認された。
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②人身被害被害者の活動別データの残る昭和 37 年から平成 28 年 3 月末までの間に 136 人（1 年当たり 2.5
人）がヒグマによる人身被害を受けており、うち 51 人（1 年当たり 0.94 人）が死亡している。被害者の活動別にみると、最も多いのがヒグマの狩猟や許可捕獲の際に逆襲に遭ったもので、全体の 41％（56 人）を占めている。狩猟者以外の一般人の被害で最も多いのは、山菜採りやキノコ狩りの際に発生したもので、全体の 24％（33 人）を占める。
③農業被害
農業被害額は昭和 40 年代後半から現在にかけて増加傾向が続いており、昭和 50 年代後半に5,000 万円、平成 9 年度には 1 億円を超え、平成 22 年度には 1 億 9,000 万円に達した。
平成 26 年度の被害額 1 億 2,800 万円について作物別にみると、最も被害額が多いのはデントコーン（60％）であり、3 番目に多いスイートコーン（6％）と合わせるとコーン類が全体の 3 分の 2 を占める。2 番目に多いのはビート（17％）であり、4 番目は小麦（4％）であった。
④捕獲数
年間捕獲数は、昭和 30 年代に大きく変動した後、昭和 40 年代の約 500～600 頭、昭和 50～60
年代の約 400～500 頭、そして平成の初期の約 200～300 頭へと段階的に減少した。しかし、それ以降は増加傾向が続いており、近年は 600 頭前後で推移し、平成 23 年度には 800 頭を超え過去 2番目に多くなった。
捕獲数に占める許可捕獲の割合は、昭和 30 年代の約 50%から増加し、昭和 40 年代半ばから昭和 50 年代初期には 70％を超えピークとなったが、その後、平成初期の約 40％にまで一度低下した。
しかし、その後は上昇を続け、近年は約 90％が 許可捕獲となっている。
なお、平成 2 年度以降の捕獲数の増加は、特に初夏及び晩夏の許可捕獲の増加を反映した結果であり、この現象の背景には、個体数の増加のほかに、農作物を食害することを学習した個体の増加があると考えられている。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、区分別では許可捕獲が 83％に対して狩猟が17％、雌雄別ではオスが 66％に対してメスが 34％、許可捕獲のうち猟法別ではわなが 53％に対して銃が 47％となっている。

（２）各地域の状況
各地域における推定生息数、被害状況、捕獲数の概況は次のとおりである。
① 渡島半島地域
ア 生息数
渡島半島地域では、全道に先行して捕獲個体の試料から得られた年齢構成データやヘア・ト
ラップ調査により得られたメスの生息密度推定値などのデータが蓄積されていたことから、平成
20 年時点の生息数は 800±400 頭と計算機実験により推定された。
また、平成 27 年 12 月に公表した全道対象とした計算機実験による推定生息数では平成 2 年
度時点で 1,100±200 頭、平成 24 年時点で 1,400±600 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 280～540 頭、平成 24 年度は約 380～890 頭であった。
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イ 被害
昭和 37 年以降人身被害は 29 件発生し、31 人が死傷（内死亡 13 人）している。
農業被害額は、平成 13 年度を除き 1,500 万円以下で、平成 15 年度以降は緩やかな減少傾向にあり、平成 19 年度以降は約 500～800 万円で推移している。
ウ 捕獲数
平成 13 年度以降の年間捕獲数は 72～187 頭と年による差が大きいが、突出して多かった平成
17 年度を除くと、平成 20 年度までは 100 頭前後で推移し、その後やや増加した。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、区分別は許可捕獲が 91％（全道 83％）、
許可捕獲の猟法別はわなが 60％（全道 53％）と全道平均より高いが、雌雄別はオスが 66％（全
道 66％）と全道平均と同様である。
② 積丹・恵庭地域
ア 生息数
平成 27 年 12 月に公表した全道対象とした計算機実験による推定生息数では平成 2 年度時点
で 300±200 頭、平成 24 年時点で 800±600 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 80～190 頭、平成
24 年度は約 120～320 頭であった。
なお、本地域個体群は、環境省のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群（LP）」に選定されている。
イ 被害
昭和 37 年以降人身被害は 7 件発生し、11 人が死傷（内死亡 5 人）している。
農業被害額は 200 万円程度の年が多いが、数年おきに高い年が出現しており、平成 17 年度には 1,000 万円近くに達した。
ウ 捕獲数
ほぼ毎年 10 頭未満で推移しているが、平成 23 年度には例外的に 20 頭を超えた。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、雌雄別はオスが 79％（全道 66％）と全道
平均より高いが、区分別は許可捕獲が 81％（全道８3％）、許可捕獲の猟法別はわなが 57％（全
道 53％）とほぼ全道平均と同様である。
③ 天塩・増毛地域
ア 生息数
平成 27 年 12 月に公表した全道対象とした計算機実験による推定生息数では平成 2 年度時点
で 300±200 頭、平成 24 年時点で 1,000±700 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 70～140 頭、平成
24 年度は約 130～325 頭であった。
なお、本地域個体群は、環境省のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群（LP）」に選定されている。
イ 被害
昭和 37 年以降人身被害は 6 件発生し、6 人が死傷（内死亡 0 人）している。
農業被害額は概ね 100 万円以下であり、被害がない年もみられた。
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ウ 捕獲数
平成 18 年以降、10 頭前後という低い水準にあるが、増加傾向がみられる。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、区分別は許可捕獲が 90％（全道８3％）、
雌雄別はオスが 79％（全道 66％）と全道平均より高いが、許可捕獲の猟法別はわなが 51％（全道 53％）とほぼ全道平均と同様である。
④ 道東・宗谷地域
ア 生息数
平成 27 年 12 月に公表した全道対象とした計算機実験による推定生息数では平成 2 年度時点
で 2,300±1,000 頭、平成 24 年時点で 4,200±2,800 頭と推定された。
このうち、知床半島地域の 3 町（斜里町、羅臼町、標津町）の推定生息数は、平成 2 年度時点
で 290±150 頭、平成 24 年時点で 500±400 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 880～1,920 頭、
平成 24 年度は約 1,150～3,390 頭であり、いずれも 5 地域の中で最も多かった。
イ 被害
昭和 37 年以降人身被害は 57 件発生し、60 人が死傷（内死亡 22 人）した。
農業被害額は平成 16 年度までは 6,000 万円前後で推移したが、平成 17 年度以降は 8,000
万円～1 億 3,000 万円で推移している。
ウ 捕獲数
捕獲数はほぼ一貫して増加傾向にあり、近年は 300 頭を超える年もあった。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、区分別は許可捕獲が 83％（全道 83％）、
雌雄別はオスが 66％（全道 66％）と全道平均と同様であるが、許可捕獲の猟法別は銃が 55％（全道 47％）と全道平均より高い。
⑤ 日高・夕張地域
ア 生息数
平成 27 年 12 月に公表した全道対象とした計算機実験による推定生息数では平成 2 年度時点
で 1,800±700 頭、平成 24 年時点で 3,300±1,900 頭と推定された。
一方、狩猟者へのアンケート調査に基づく推定生息数は、平成 12 年度は約 450～840 頭、平成 24 年度は約 460～1,530 頭であった。
イ 被害
昭和 37 年以降人身被害は 24 件発生し、28 人が死傷（内死亡 11 人）している。
農業被害額は概ね年間 4,000 万円程度で推移しているが、数年間隔で 6,000 万円を超える年
がある。
ウ 捕獲数
概ね 100～150 頭/年で推移してきたが、平成 23 年度以降は 2 年連続で 200 頭を超えるなど、増加の兆しがみられる。
平成 13 年度から 26 年度までの捕獲に係る比率は、区分別は許可捕獲が 78％（全道 83％）と
全道平均より低く、雌雄別はオスが 65％（全道 66％）と全道平均と同様であり、許可捕獲の猟法
別はわなが 58％（全道 53％）と全道平均より若干高い。
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第 2 章 管理の推進
１ 管理の目標
本計画の目的「ヒグマによる人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減」並びに「ヒグマ地域個体群の存続」を達成するため、計画の目標及びその達成状況の評価のための指標を、次のとおり設定する。
（１）目標① 人間行動の適正化や問題個体の発生抑制と捕獲により、人身被害の発生を可能な限り抑制す
るとともに、人里への出没及び農業被害の発生を現状より減少させる。
※「問題個体」とは人を恐れず、人家付近などに頻繁に出没する個体や農作物に被害を与えるなど人間活動に実害を及ぼす個体、人に積極的につきまとう個体（Ｐ11 表２ 出没した個体の有害性の段階と対応方針の概要 段階１～３）② 各地域個体群の個体数指数を、予防水準（絶滅のおそれが高まることを予防する水準（400 頭）＝後述 P12）以下には下げない。ただし、積丹・恵庭地域及び天塩・増毛地域については、予測の不確実性が高く、個体群の維持に支障のない状態から絶滅のおそれがある状態である可能性も考えられることから、毎年の捕獲状況を留意し、許容下限水準（遺伝的多様性の維持及び健全な個体群の存続に必要な個体数（200 頭）＝後述 P12）以下に下げないこととする。

（２）評価指標① 人身被害抑制指標
人身被害発生件数を指標とするが、件数のみではなく、発生時の状況や原因（有害性の高い問題個体（段階 3）によるもの、入林時の注意事項を守らない行動による偶発的なものなど）、発生の場所（市街地やその周辺、山野など）に基づく評価も行う。
② 人里への出没、農業被害減少指標
問題個体の出現頻度は、あつれき（特に農業被害及び人里への出没）の程度の指標となることから、出没情報に基づき問題個体数を推定する（参照 P33 資料 6）。また、被害件数や被害金額など農業被害発生状況などについても活用する。
③ 地域個体群の存続指標
地域個体群の絶滅を回避するため総捕獲数管理を導入し、管理指標として計画期間中の総捕獲数と痕跡調査による発見頻度を用いて、絶滅確率を評価する。

２ 数の調整に関する事項
ヒグマはエゾシカとは異なり、人とのあつれきの多くは、学習によってゴミや農作物などに執着した、
いわゆる問題個体に起因するものであり、個体数を減らしても問題個体を排除しない限りあつれきは継続するため、問題個体を特定して排除することで、総個体数を維持しつつあつれきの抑制を図ることができることから、問題個体の推定や検証手法について確立し、問題個体の排除に向けた管理を進めていくこととする。
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なお、捕獲の対象は段階２と３及び段階１の問題個体とし、捕獲上限数の遵守を原則とする。なお、問題個体の発生状況によっては排除を優先する。

３ 目標達成のための方策
本計画の目標を達成するため、次の２つの方策を柱とする取組を実施する。
（１） 人身被害防止、人里への出没抑制、農業被害の軽減のための方策
人とヒグマのあつれきの軽減には、ゴミや農作物の管理を徹底し新たな問題個体を発生させない
取組と問題個体を選択的かつ的確に排除する個体管理の取組が重要である。
① 問題個体を発生させないための取組（防除対策の推進）
ア 人身被害の防止
人身被害は、「山野での人身被害」と「人里での人身被害」に大別して防止対策を実施する。
(ｱ) 山野における防除対策
関係機関と連携して次の取組等を実施することにより、入山者等に自己防衛のための危険
回避意識の醸成を図る。
a 山野でヒグマに出遭わないための基本的ルール、ヒグマの基本的な生態などについて、パンフレットや広報誌、インターネット等の各種媒体を通じて周知する。
b 様々な媒体を活用し、ヒグマの出没情報について広く周知を図る。
c 特に山野への入込が増える春と秋の年 2 回、「ヒグマ注意特別期間」を設定し、普及啓発の強化を図る。
(ｲ) 人里への出没対策
近年の人里へのヒグマ出没の増加傾向を踏まえ、次の取組等を実施する。
a ヒグマが人里に出没した際に、情報の周知と注意喚起を図るとともに、関係機関が連携し、被害の発生又は被害の拡大防止のための必要な手段を講じる。
b ヒグマを人家近くに誘引するおそれのある、家庭や食品加工など事業活動で発生した廃棄物の適正処理の徹底についての普及啓発を図る。
c ヒグマの秋の人里への出没と関連していると考えられる堅果類等の実なり状況について調査し、実なり状況が悪くヒグマの出没が増えるおそれがあると判断される場合は、広く注意を喚起し、被害防止の徹底を図る。
d 人里への移動経路として河畔林や防風林など帯状の緑地帯が利用されている場合、その緑地に本来期待されている機能の発揮と生物多様性の保全に配慮しつつ、関係法令の取り扱いを踏まえて、関係者の合意のもと、下草の刈り払いや伐採による移動経路の遮断等地域の実情に応じた方策を講じ、ヒグマの侵入防止を図る。
(ｳ) 人身被害が発生した時の対応
人身被害が発生した場合は、関係機関と連携し、速やかに発生現場の検証を行い、体毛等の遺伝子試料を回収するなどして加害個体の特定を行うなど、二次被害の発生防止に努める。
また、被害発生時の状況などの把握に努め、予防対策の資料として活用を図る。

9

イ 農業被害の防止(ｱ) 電気柵の導入促進
ヒグマの農地への侵入防止に高い効果があることが実証されている電気柵について、適切な設置や維持管理の方法、事業の進め方及び各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村等による事業実施の奨励に努めることにより、地域における電気柵導入の促進を図る。
特に、コーン類の被害が顕著であることから、積極的な設置について働きかける。
(ｲ) 農地周辺の刈払い及び侵入経路の管理
農地と森林の境界を刈り払い、緩衝帯を造成することで、ヒグマの農地への侵入を抑制し、作業者の安全を確保できることが実証されていることから、その結果や事業の進め方、各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村等による事業実施の奨励に努めることにより、地域における緩衝帯導入の促進を図る。
また、農地への移動経路として河畔林や防風林など帯状の緑地帯が利用されている場合、その緑地に本来期待されている機能の発揮と生物多様性の保全に配慮しつつ、関係法令の取り扱いを踏まえて、関係者の合意のもと、下草の刈り払いや伐採による移動経路の遮断等
地域の実情に応じた方策を講じ、ヒグマの侵入防止を図る。
(ｳ) 誘引物の適正管理の推進
規格外農作物や家畜飼料、肥料、家畜の胎盤など畜産廃棄物等の農地周辺での放置は、ヒグマを誘引し、その結果農業被害等を引き起こすおそれがあることから、農業関係団体や市町村による事業者や農業者に対する適正管理の指導を促進する。
また、規格外農作物の処理においては、それに係る費用が大きな問題になっていることから、各種補助事業の導入や有効活用について検討する。
ウ 狩猟期間等の見直し
春グマ駆除中止以降、北海道では保護に重心を置いた施策を実施してきたことにより、人を恐れないヒグマ（段階１）や、昼夜を問わずデントコーン畑に居着いて離れず、全く警戒心が見られないヒグマ（段階１，２）が出現してきている。
これらのヒグマは、何世代にもわたって捕獲圧を緩めたことにより、人を警戒する学習がされてこなかったことが影響していると考えられる。
そのため、地域個体群の捕獲上限数に余裕のある地域において、比較的安全に捕獲圧をかけることができる残雪期に狩猟期間を設定するなど、問題個体の発生を抑制するための方策の検討を行い、導入を目指す。
② 出没個体の有害性に応じた対応
ア 有害性の段階判断出没した個体の行動から、段階判断フローに基づき出没個体の有害性を４段階に区分する。
イ 有害性の段階に応じた対応方針
出没した環境を「市街地」及び「農耕地」と、ヒグマの本来の生息地である「森林地帯」に区分し、それぞれにおいて上記アで判断した有害性の段階に応じた方策を実行する。
ウ 問題個体の排除、行動改善
段階 2、3 の個体については、可能な限りその捕獲に努め、段階１の個体については、追い払
いなどによる行動の改善を促した上で、問題が改善しない場合は捕獲を行う。
10

【表 2 出没した個体の有害性の段階と対応方針の概要】（参照Ｐ31 資料 5）段
人間に対する
個体区分
対応方針
階
ヒグマの行動市街地
住民周知、見回り、被害防止措置、
農耕地
誘引物除去
０
人間を恐れて避ける。
非問題個体
住民周知、入林者への情報提供、
森林地帯
被害防止措置、誘引物除去
市街地
住民周知、追い払い、被害防止措置、
人間を恐れず避けない。
出没継続は捕獲
非問題個体 農耕地
１
人家付近や農地に頻繁に／問題個体
住民周知、入林禁止、追い払い、
出没する。
森林地帯
被害防止措置、出没継続は捕獲
市街地
住民周知、見回り、被害防止措置、
農作物に被害を与えるな
農耕地
問題個体の捕獲等
２
ど、人間活動に実害をもた問題個体
住民周知、入林禁止、被害防止措置、らす。
森林地帯
問題個体の捕獲等
市街地
人間に積極的につきまとう、
住民周知、見回り、被害防止措置、
３
問題個体
農耕地
又は人間を攻撃する。
問題個体の捕獲、対策本部設置等
森林地帯③ 問題個体数の動向把握
問題個体の判断は、ヒグマの行動（人を見て逃げる、ゴミ・農作物に執着するなど）などにより有害性の段階に応じて判断している。同一個体の目撃情報が複数の住民から寄せられたりするため、通報件数だけでは問題個体数を評価することはできない。
また、問題個体と判断し捕獲を行っても問題が解決しない場合があり、捕獲個体が問題個体ではなかったのか、又は別の個体による新たな問題が発生したのかが分からないことから、渡島半島地域以外では問題個体数については把握できていない現状である。
このため、市町村からの出没月日や出没地点、有害性などに関する情報を、迅速に市町村など関係者間で情報共有することができるシステムを開発し、その情報を基に関係機関が連携のうえ、
問題個体の特定や問題個体数の把握に努めていくこととする。なお、得られたデータは各地域におけるあつれきの指標として活用を図る。
わなによる捕獲については、問題個体以外が捕獲される可能性があることから、問題個体であったかどうかについての検証に努める。

（２） 地域個体群存続のための方策① 調査研究とモニタリング
ヒグマの適正な保護管理に必要な科学的なデータの蓄積及びフィードバック管理に不可欠な個体数指数等の把握を目的に、表３に掲げる調査研究及びモニタリングを実施する。
調査研究とモニタリングの実施に当たっては、各（総合）振興局等の道の出先機関を活用しながらモニタリング体制の拡充を図るとともに、地方独立行政法人北海道立総合研究機構等の試
験研究機関や大学、関係機関・団体等と連携を図りながら進める。

11【表３ 調査研究及びモニタリングの項目と内容】
項 目

内

容

捕獲個体試料の分析、ヘア・トラップによる生息密度推定、個体数指数の動向調査

広域痕跡調査による指標の収集、捕獲情報の収集、アンケート調査による動向の把握等

捕獲個体分析調査

繁殖状況、栄養状態等の把握

問題個体の動向調査

被害状況の把握、問題個体の特定、被害防除効果の検証等

生息環境調査食物資源の分布と生産量、堅果類結実状況の把握、植生環境等の把握

分布調査

アンケート調査等による分布の把握

地域社会の意識調査

アンケート調査等による住民意識の把握② 総捕獲数管理
調査研究及びモニタリングで得られたデータを基に地域個体群ごとに平成 26 年現在の推定生息数を基準（個体数指数 100(=a)）とし、予防水準（個体数指数=ｂ）及び許容下限水準（個体数指数=c）の２種類の管理水準を定め、その時点の個体数指数の位置に応じて、3 段階の管理措置のいずれかを講ずることとし、各措置で定める上限捕獲数内で捕獲数を管理する。
ア 2 種類の管理水準（個体数指数）(ｱ)予防水準（個体数指数=ｂ）
現在の個体数が表４の平均値であるときに、絶滅のおそれが高まることを予防する個体数（400 頭）に対応するとされる個体数指数水準(ｲ)許容下限水準（個体数指数=ｃ）
現在の個体数が表４の平均値であるときに、遺伝的多様性の維持及び健全な個体群の存続に必要な個体数（200 頭）に対応するとされる個体数指数水準
イ 3 段階の管理措置(ｱ)通常措置（ｂ≦個体数指数）
個体数指数が予防水準以上の場合は、個体数指数が予防水準を下回らないと考えられる
年間捕獲上限数を設定し、狩猟及び許可捕獲を合わせた総捕獲数をそれ以下に抑制する。
(ｲ)個体数回復措置（ｃ≦個体数指数＜ｂ）
個体数指数が予防水準と許容下限水準の間にある場合は、個体数の増加が期待できる年
間捕獲上限数を設定し、狩猟及び許可捕獲に関する規制や基準を見直すことで総捕獲数をそれ以下に抑制し、個体数の回復を図る。
(ｳ)緊急保護措置（個体数指数＜ｃ）
個体数指数が許容下限水準を下回った場合は、地域個体群の絶滅を回避するため、狩猟及び許可捕獲を制限することで総捕獲数を可能な限り抑制する。

12

ウ 指数管理における個体数水準の考え方
平成 22 年度から 26 年度まで個体数管理を実施していた渡島半島地域では、地域個体群絶滅回避のために、それ以下に個体数が減少した場合には回復措置を取る「予防水準」と、それ以下に個体数を減らさないように努める「許容下限水準」の 2 つの個体数水準を設け、平成 20 年現在
における満 1 歳以上の個体の推定生息数 800 頭（±400 頭）を現在の水準（100）として、予防水
準（50）を 400 頭、許容下限水準（25）を 200 頭と設定し、指数の動向で個体数管理を実施した。
このことから、同様に各地域の予防水準を 400 頭、許容下現水準を 200 頭として、平成 26 年現在の推定生息数を指数 100 とした場合の各地域における予防水準と許容下限水準の指数は表４のようになった。ただし、渡島半島地域も含めて推定生息数には不確実性がある。そのため、指数と個体数の対応関係については将来見直される可能性があるが、今後も絶対数よりも個体数
指数のほうが推定しやすいことから、表４に示す指数を個体数管理の目安とするとともに、絶滅のおそれのある地域個体群を含む積丹・恵庭地域、天塩・増毛地域については、生息数が 200 頭を下回らないように注意する。また、道東・宗谷地域については、対象面積が広大であることから、参考とした渡島半島地域の生息密度と比較して大きな差が生じることから、西部（大雪山系以北）と東部（阿寒白糠以東）の 2 つに分けて指数管理を行う。
なお、個体数水準によって、指数の数値は地域毎に異なることから、個体数の動向をモニタリ
ングしながら、許容下限水準以下にならないように管理する。

13

【表４ 平成２６年時点の個体数と管理指数】
個体数

指 数

平均値

現行水準

予防水準

許容下限

±95％信頼区間

(a)

（b）

水準（c）

①渡島半島

1,700

±900

100

24

12

②積丹・恵庭

800

±700

100

50

25

③天塩・増毛

900

±700

100

50

25

④道東・宗谷

3,800±2,800

－

－

－

ａ 西部

2,700

±1,800

100

15

8

ｂ 東部

1,200

±1,000

100

36

18

⑤日高・夕張3,400±2,200

100

12

6

地域名

※④道東・宗谷ｂ東部には、知床半島ヒグマ管理計画による対象地域を含む。

エ 地域別の捕獲上限数の設定
メスの捕獲が個体群の動向に顕著な影響を与えることから、オスの捕獲数は現行（平成 22～
26 年）程度とし、様々なメスの捕獲数ごとに予測を行った結果、平成 33 年時点における絶滅確率を 5％以下とする捕獲上限を表５のとおり定めた。豊凶などの環境変動によって捕獲数も年次変動することから、計画期間の 5 年間のメスの総捕獲数に上限を設けて管理する。

【表５ 地域別メス捕獲上限と平成３３年時点の予測個体数】【参考】
H22～26 間
年平均メス

【参考】
H29～33 間
年平均メス

捕獲数

捕獲上限目安

1,400

37

80

20

1,100

2

4

900

20

1,300

2

4

④道東・宗谷

3,800

-

－

112

－

ａ 西部

2,700

600

2,000

72

120

ｂ 東部

1,200

200

1,200

40

40

⑤日高・夕張

3,400

750

3,100

82

150

Ｈ２６

計画期間

左列捕獲時

個体数

総メス捕獲

H33 予測

平均値

上限数

個体数

①渡島半島

1,700

400

②積丹・恵庭800③天塩・増毛地域名※④道東・宗谷ｂ東部の上限数には、知床半島ヒグマ管理計画で設定している上限数も含まれる。

オ

管理方法
計画期間内において、地域個体群ごとに雌雄別捕獲数を把握し、メスの捕獲上限数を超えるおそれが生じたときは、該当する地域個体群の個体数水準を検証するとともに、次のとおり、捕獲の抑制を図る。

(ｱ) 通常措置における捕獲の自粛要請
該当する地域個体群の個体数指数が予防水準を下回るおそれのある場合は、狩猟による14

捕獲の自粛を猟友会等に要請する。
(ｲ) 個体数回復措置
該当する地域個体群の個体数指数が許容下限水準と予防水準の間にある場合は、狩猟による捕獲禁止措置を行う。
(ｳ) 緊急保護措置
該当する地域個体群の個体数指数が許容下限水準を下回った場合は、狩猟による捕獲禁止措置を行うとともに、許可捕獲における問題個体の特定と段階２以上の捕獲に努める。
(ｴ) 非捕殺的手段の検討
積丹・恵庭地域及び天塩・増毛地域については、計画期間内における総雌捕獲上限数
20 頭と低いことから、果実の実なりの状況等によっては、市街地周辺や農地への出没による大量捕獲が生じ、許容下限水準を下回ることも予想される。
そのため、緊急保護措置の期間において、段階２や段階３の個体が発生したときは、その個体の排除を優先するが、学習放獣など非捕殺的手段の導入について検討する。

③ 生息環境管理
ヒグマの主要な生息地である森林のうち、特に自然度の高い地域は、国立公園や国定公園（自然公園法）、鳥獣保護区（鳥獣保護管理法）、自然環境保全地域（自然環境保全法）、保護林（国有林及び道有林の保護林制度）等に指定されており、これらの保護制度の適切な運用により、良好なヒグマの生息環境を維持するとともに、ヒグマが生息する森林については、関係者の合意のもと、その生息環境にも配慮した森林施業を推進する。
一方で、森林からのヒグマの人里及び農地への侵入を抑制するため、刈払い等による緩衝帯の設置や人里への移動経路として河畔林や防風林などの緑地帯が利用されている場合はそれらを遮断する措置も必要となることから、河畔林の伐採や草本の除去など関係者の合意のもと地域の実情に応じた取組による、人身被害や農業被害の防除を目的とする生息地管理も行う。

第３章 計画の実施に向けてヒグマの管理のために必要な項目は次のとおりである。
１ 被害防止対策（第 2 章 3（1）の再掲）
人とヒグマのあつれきの軽減には、ゴミや農作物の管理を徹底し新たな問題個体を発生させない取組と問題個体を選択的かつ的確に排除する個体管理の取組が重要である。

２ モニタリング等の調査研究（第 2 章 3（2）①の再掲）
ヒグマの適正な保護管理に必要な科学的なデータの蓄積及びフィードバック管理に不可欠な個体数指数等の把握を目的に、「表３ 調査研究及びモニタリングの項目と内容（P12）」に掲げる調査研究及びモニタリングを実施する。
調査研究とモニタリングの実施に当たっては、各（総合）振興局等の道の出先機関を活用しながらモ
ニタリング体制の拡充を図るとともに、地方独立行政法人北海道立総合研究機構等の試験研究機関
や大学、関係機関・団体等と連携を図りながら進める。
15

３ 計画の実施体制(1) 地域協議会
地元関係機関の連携及び情報の共有、連絡調整の円滑化を図るため、（総合）振興局管内の区域を単位として設置されている地域協議会において、ヒグマ対策等に関する打合せ会議を開催する。
また、地域個体群の範囲は複数の（総合）振興局の管内にまたがっていることから、関係する地域協議会は連携を図ることとし、将来的には地域における保護管理施策の総合的な推進を行う野生鳥獣対策協議会への移行を目指す。
なお、当計画に記した様々な方策に基づく管理を実現していくためには、地域において実践的に活動することができる体制づくりが欠かせないことから、地域の実情やヒグマ・エゾ
シカ等の生息状況に応じた数市町村程度を地域単位とする柔軟かつ実効ある活動が可能な小規模な組織（地域対策協議会等）の設置を進める。
(2) 北海道ヒグマ保護管理検討会
本計画を科学的及び専門的知見に基づき推進するため、学識経験者等からなる「北海道ヒグマ保護管理検討会」を必要に応じて開催し、捕獲上限数の設定や現況個体数水準を検証するとともに、計画の進捗状況等についての分析及び評価を行う。
(3) 各主体に期待される役割と連携
本計画の推進に当たっては、様々な関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して取り組む必要がある。
ア 北海道
関係機関との連携及び地域間の調整を図りながら、本計画に沿って総合的な施策の推進を図るとともに、モニタリングや管理活動など計画の目標達成に必要な事項の円滑な実施のため、企画及び調整を行う。
イ 調査研究機関
調査研究機関には、ヒグマの生態に係る調査研究及び地域個体群モニタリングを行うほか、関係機関等への助言や技術支援に努めることが求められる。
ウ 市町村
市町村には、被害実態の把握に努めるとともに、必要に応じて「鳥獣による農林水産業
等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づく被害防止計画を策定し、防除対策の推進により被害の軽減を図るほか、地域対策協議会等において捕獲等を行う実働組織の設置等による連携を図りながら、地域住民の安全確保及び問題個体の捕獲等に取り組むことが求められる。
エ 狩猟者
狩猟者には、問題個体捕獲を初めとする保護管理活動への協力、ヒグマ対策技術者等の育成のための研修や技術指導、出没情報や試料の提供などモニタリング活動への協力に取り組むことが求められる。
オ 農業関係団体等
農業関係団体等には、農業等被害実態の把握や被害防止対策の実施などに取り組むことが求められる。
16

カ

その他の機関との連携
人身事故防止のための普及啓発や人身事故発生時の対応、市街地周辺への出没時の対応など、警察や森林所有者等との連携が不可欠であることから、地域対策協議会等において、その他関係機関の役割の確認に努める。
（4） 体制構築に向けた取組
ア 保護管理を担う人材の育成及び組織運営
ヒグマの適切な保護管理を推進するため、各種研修の実施により、各（総合）振興局担当職員
や市町村担当者の能力向上を図る。
また、地域の状況に応じた柔軟な現場対応を担う実働組織のあり方や運営手法等について、検討を進める。（参照Ｐ３４資料７）
イ ヒグマ対策技術者育成のための捕獲による捕獲技術者の育成
ヒグマ対策に必要な人材を育成し、地域の危機管理体制の充実を図ることを目的に渡島半島
地域ヒグマ保護管理計画に基づき平成 17 年度から実施してきた「人材育成のための捕獲」については、平成 26 年度から実施している北海道ヒグマ保護管理計画に基づく「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」として継承し、平成 27 年度からは全道を対象として実施してきた。
本計画期間においても、振興局の管轄区域等を基に実施区域単位を定め、第 2 章で定めた
地域別の捕獲上限数をもとに、実施期間、区域、捕獲上限頭数などを定め、関係機関と連携してヒグマ対策技術者の育成に努める。
ウ 狩猟者の確保
総合的な野生鳥獣施策の担い手として重要な狩猟人口拡大のため、狩猟免許取得の促進を図る出前教室や狩猟フォーラムの開催を通じ、道民の狩猟に対する関心を高めるとともに、狩猟者の社会的役割に対する人々の理解を深め、将来の捕獲の担い手の確保を図る。
また、各種補助事業に関する情報提供を通じて、市町村による住民が新規に狩猟者になる際の経費補助事業実施の奨励に努めることにより、地域の捕獲の担い手確保の促進を図る。
エ 教育機関等との連携
野生動物管理学や生態学の専門課程を持つ大学等の教育機関と組織的な野生鳥獣対策を実行している先進的な地域等との連携により、将来の「専門対策員」等の配置を念頭においた保護管理を担う人材の育成を図る。
（5） 知床半島ヒグマ管理計画の推進
知床世界自然遺産地域及び隣接する地域におけるヒグマの保護管理について、利用者・地域
住民の安全対策や知床半島地域のヒグマの適正な個体群を維持するため、「知床半島ヒグマ管理計画」に基づき、当該関係機関と連携して推進する。

４ 錯誤捕獲の防止
ヒグマの捕獲は箱わなであっても銃による止めさしが必要であり、毎日定期的な点検が必要である。
一方、ヒグマの捕獲用箱わなにおける錯誤捕獲は、キツネなどの中型の哺乳類が想定されるが、放獣に従事する者の危険性が低いことから、その場で速やかに放獣するものとする。
なお、ヒグマ以外を捕獲する目的でわなを設置する場合は、誤ってヒグマが捕獲されることのないようわなの設置者に指導するとともに、誤ってヒグマが捕獲された場合は、原則放獣す17

るなど、適切に対応するよう指導する。
また、ヒグマの放獣は放獣に従事する者の危険を伴うため、わな設置者のほか北海道や市町村等が協力して取り組む必要があることから、地域対策協議会等において放獣の実施体制について検討する。

５ 狩猟資源の有効活用（１） 狩猟獣資源としての活用
ヒグマは、狩猟対象として価値があることから、猟区制度を活用した地域振興など、ヒグマを地域の狩猟獣資源として活用する仕組作りについて検討する。

（２） 捕獲個体及びその部位等の活用
ヒグマは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により国際希少野生動
植物種に指定されていることから、国内での譲渡し等が規制されている。
ただし、鳥獣保護管理法に基づき適法に捕獲された個体等に関しては譲り渡し等の規制を除外する規定が設けられ、国内で適法に捕獲された個体を製品化登録し目印票（製品化タッグ）を装着することにより輸入個体との流通の管理が図られているところである。
また、熊胆は薬事法により医薬品に指定されており、許可なく製造・販売が規制されていることから、捕獲個体の活用にあたっては、その実態の把握に努めるとともに、不適正な流通を防ぐためのルール化などを視野に入れた、適正な有効活用のあり方について検討する。

６ 合意形成本計画の推進に当たっては、地域住民はもとより広く道民の理解と協力を得ることが必要不可欠であることから、行政と関係団体や関係者がお互いに連携を密にして合意形成を図りながら、各施策を推進することが重要である。
このため各種施策の方針やその達成状況、各種の調査結果等の情報については、ホームページ
等に速やかに公表するとともに、地域での検討結果や意見を参考として、保護管理施策等への反映に努める。

７ 事業実施計画の策定
順応的管理の考え方に基づき管理計画を適切に実施するため、事業実施計画（以下「実施計画」という。）を定めるとともに、実施結果を検証し、次年度の実施計画に反映する。

８ 計画の見直し
本計画終了に際しては、目標の達成状況に関する評価を行い、その結果を踏まえ、計画を見直すこととする。また、計画の期間内であっても、法改正や制度変更、生息状況及び社会状況に大きな変動が生じた場合などは、より有効な保護管理を推進する観点から計画の改訂等を検討する。

18