日本の資源循環経済政策について

令和５年８月
経済産業省
大臣官房審議官（環境問題担当）小林 出

サーキュラーエコノミーへの転換の必要性：循環経済ビジョン2020
1999年循環経済ビジョン （1999.7 策定）
１R（リサイクル）⇒ ３R（リデュース、リユース、リサイクル）

３Ｒ➢ グローバルな経済社会の変化（1）資源制約リスク（2）廃棄物問題（3）環境問題（4）ESG投資（5）国際的な動向➢ 国際連合（国連環境計画）：資源効率性向上、経済成長と資源制約のデカップリングが必要➢ G7、G20：資源効率性に関する対話が継続➢ EU：CEパッケージ（2015）、CEアクションプラン（2020）など

循環経済ビジョン2020 （2020.5 策定）○環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済への転換

ＣＥ○グローバルな市場に循環型の製品・ビジネスを展開していくことを目的に、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取組を促進（規制的手法は最小限に、ソフトローを活用）○中長期的にレジリエントな循環システムの再構築
1循環経済（サーキュラーエコノミー）と成長志向型の資源自律経済⚫ 線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム ’take-make-consume-throw away’ pattern⚫ 循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済⚫ 成長志向型の資源自律経済：資源循環経済政策の再構築等により、汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図るとともに、国際競争力の獲得を通じて持続的かつ着実な成長を実現する経済。
凡例:

従来の資源の流れ
組立

CEでの資源の流れ

バージン素材コンポーネント製造

ディストリビューション

再製造2.0
製品設計

別ループ

素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・サプライヤー
リサイクル

マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ収集廃棄物2

成長志向型の資源自律経済の確立の意義（ミッション）⚫ 国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図ることを通じて力強い成長に繋げる。（＝中長期的にレジリエントな国内外の資源循環システムの再構築）（中長期目標）⚫ 経済的観点：資源・環境制約への対応を新たな付加価値とする資源循環市場を、国内外で今後大幅に拡大⚫ 社会的観点：炭素中立、経済安全保障の実現、生物多様性の確保、最終処分場の逼迫の緩和等に貢献

経済的目標

社会的目標

＜サーキュラーエコノミーの市場規模（日本政府試算）＞
2020年 50兆円

◆ GXへの貢献（CO2削減）

直近の日本の温室効果ガス全排出量11.49億トンCO2換算のうち、廃棄物関係で4.13億トンCO2換算（36％）の削減貢献余地。

◆ 経済安全保障への貢献

2030年 80兆円

資源循環を通じて、資源の海外依存度を低下させることで、自律性（コントローラビリティ）を確保。

2050年 120兆円◆ 生物多様性への貢献（生態系保全との整合）（参考）世界全体のサーキュラーエコノミーの市場規模
2030年 4.5兆ドル → 2050年 25兆ドル（アクセンチュア試算）※Accenture Strategy 2015

大規模な資源採取等による生物多様性の破壊を、資源循環を通じたバージン資源使用抑制によって抑止。

◆ 最終処分場逼迫の緩和への貢献
これまで主に廃棄物の燃焼（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ）を通じて解消してきた最終処分場の逼迫を、資源循環を通じてＧＸと両立しながら解消。
（残余年数） 1999年
2019年
一般廃棄物
8.5年 → 21.4年
産業廃棄物
3年 → 17.4年

3成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
資源制約・リスク（経済の自律性）

環境制約・リスク

成長機会【資源枯渇、調達リスク増大】【廃棄物処理の困難性】【経済活動への影響】

１．世界のマテリアル需要増大→ 多くのマテリアルが将来は枯渇

４．廃棄物処理の困難性増大① 廃棄物の越境制限をする国が増加、国際条約も厳格化の動き（バーゼル条約）② 一方、日本国内では廃棄物の最終処分場に制約

６．資源自律経済への対応が遅れると多大な経済損失の可能性① マテリアル輸入の増大、価格高騰による国富流出、国内物価上昇のリスク増大② CE性を担保しない製品は世界市場から排除される可能性③ 静脈産業は大成長産業になる
見込み※特に、金、銀、銅、鉛、錫などは、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍超２．供給が一部の国に集中しているマテリアルあり→ 資源国の政策による供給途絶
リスク※ニッケル、マンガン、コバルト、クロムなど集中度が特に高いマテリアルあり※中国によるレアアース輸出制限、インドネシア（最大生産国）によるニッケル輸出禁止

３．日本は先進国の中でも自給率が低い→ 調達リスク増大の懸念【CN実現への対応の必要性】
５．CN実現には原材料産業によるCO2排出の削減が不可欠※循環資源（再生材・再生可能資源(木材・木質資源を含むバイオ由来資源)等）活用により、物質によるが、2～9割のCO2排出削減効果※長期利用やサービス化により更なる削減が可能→ サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく見込み※日本国内では2020年50兆円から、2030年80兆円、2050年120兆円の市場規模を見込む→ 対応が遅れれば、成長機会を失うだけでなく、廃棄物処理の海外依存の可能性

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成長志向型の資源自律経済の確立のトランスミッション：３つのギア⚫ 政策措置をパッケージ化して、日本におけるCEの市場化を加速し、成長志向型の資源自律経済の確立を通じて国際競争力の獲得を目指していく。
ギア① 競争環境整備（規制・ルール）⚫ ４R政策の深堀り✓ 循環配慮設計の拡充・実効化✓ 循環資源供給の拡大：効率的回収の強化✓ 循環資源需要の拡大：標準化・LCAの実装✓ 表示の適正化：循環価値の可視化✓ リコマース市場の整備 ：製品安全強化 等⚫ 海外との連携強化✓ クリティカルミネラルの確保✓ 規制・ルールの連携（プラスチック汚染対策(UNEP)、CEの国際標準化(ISO)、情報流通プラットフォーム構築 等）

ギア② CEツールキット（政策支援）⚫ CE投資支援✓ 研究開発・PoC(概念実証)支援✓ 設備投資支援（リコマース投資支援を含む）⚫ DX化支援✓ トレサビ確保のためのアーキテクチャ構築支援✓ デジタルシステム構築・導入支援⚫ 標準化支援✓ 品質指標の策定支援⚫ スタートアップ・ベンチャー支援✓ リスクマネーの呼び込み（CE銘柄）

ギア③ CEパートナーシップ（産官学連携）⚫ 民：野心的な自主的目標の設定とコミット/進捗管理⚫ 官：競争環境整備と目標の野心度に応じたCEツールキットの傾斜的配分⚫ ビジョン・ロードマップ策定⚫ 協調領域の課題解決✓ CE情報流通プラットフォーム構築、標準化、広域的地域循環等のプロジェクト組成・ユースケース創出⚫ CEのブランディング✓ CEの価値観の普及・浸透、教育、経営方針 等

5ライフサイクル全体での動静脈産業の連携の理想像（イメージ）• 循環配慮設計の深掘り（３R設計、長寿命化設計 等）• 低炭素・脱炭素な循環資源の利活用（循環資源利用の目標設定 等）• バイオものづくり（メンテンナンス、リユース、リペア、レストア、リメイク、リノベーション 等）

製造販売（低炭素・低環境負荷ものづくり）（非所有消費市場・セカンダリー市場の活性化）（LCA評価、CFP・MFP測定、ブロックチェーン技術、電子透かし技術）• 循環度の測定・情報開示• 選別・リサイクル技術の高度化• セカンダリー市場の活性化（CAD利用、モデルベース開発 等）• 情報流通プラットフォームの構築• 廃棄物の性状に応じた最適なリサイクル手法の選択（循環資源供給の目標設定 等）• 非所有消費市場の活性化（PaaS／MaaS (リース、シェアリング、サブスク) 等）• 産業のソフト化（循環配慮設計）

リサイクル（循環資源利用率等の表示 等）（リマニュファクチャリング(リマン)、リファービッシュ 等）

設計（最適なリサイクルスキームの構築）• 循環資源利用の見える化• 使用済み製品等の利活用• 国際ルール形成• ファイナンスの活用

回収

利用（循環資源の広域回収）（長期利用・長寿命化）• 低コスト・広域回収（自治体回収の効率化、店頭回収の拡充、AI回収の推進、ナッジ活用 等）• 長期利用・長寿命化の促進（セカンダリー利用(メンテナンス、リユース、リペア、レストア、リメイク、リノベーション) 等）（自動ソーティング、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル 等）

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産官学CEパートナーシップの立ち上げ ※今夏の立ち上げ
サーキュラーエコノミー(CE)への非連続なトランジションを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保できないことから、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須。

戦略を踏
まえた
今後のアク
ショ
ン

(1) 自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画するパートナーシップの立ち上げ。 【今夏】※パートナーシップの「名称」と「ロゴ」については公募予定(2) ビジョン・ロードマップ策定、CE情報流通プラットフォーム構築についての検討を皮切りに、その他の個別テーマ（標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等）についても、順次検討。

2

CE情報流通プラットフォーム構築 ※2025年の立ち上げを目指す
国民・企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、循環に必要となる製品・素材の情報（LCAによるCFP、再生材利用率 等）や循環実態の「可視化」が重要な鍵。
(1) データの流通を促すCE情報流通プラットフォームの構築。 【2025年の立ち上げを目指す】(2) 現在検討が進んでいる国内外の先行事例をユースケースに位置付け、共通データフォーマットやプラットフォーム間の相互連携インターフェイス等について検討。

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動静脈連携の加速に向けた制度整備 ※今夏から検討開始
現在の資源循環に係る政策体系は、3R(Reduce, Reuse, Recycle)を前提としており、特に静脈産業に焦点を当てた政策が中心であることから、「動静脈連携」を基本とするCE型に政策体系を刷新することが必須。
(1) 動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を目指して、「資源循環経済小委員会」を立ち上げ、3R関連法制の拡充・強化の検討を開始。 【今夏】(2) 検討項目は、①資源有効利用促進法(3R法)の対象品目の追加、②循環配慮設計の拡充・実効化、③表示制度の適正化、④リコマース市場の整備、⑤効率的回収の強化。

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