CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORTCSR 報告書

2020

本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
CSR・監査統括室 CSR担当〒 105-8681

東京都港区新橋一丁目 1 番 13 号

アーバンネット内幸町ビル

TEL.03-6810-7168 FAX.03-6810-7167
https://www.nikkeikinholdings.co.jp

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

目次

編集方針…………………………………………………………… 3
トップメッセージ………………………………………………… 4
特 集
重要課題の選定に向けて………………………………………… 6

編集方針
はじめに

発行時期

「日本軽金属グループCSR報告書2020」は日軽金グループのCSR

2020年9月（次回：2021年8月、前回：2019年8月）

に関する考え方や取組みについて、ステークホルダーの皆さまに参考ガイドライン

CSR調達 …………………………………………………………… 19
多様性／ダイバーシティ………………………………………… 20
働き方改革／長時間労働対策…………………………………… 21
労働安全…………………………………………………………… 22ています。

それぞれの課題に対する取組みをご覧いただき、ご意見・ご感想を新橋移転プロジェクト…………………………………………… 10

環境………………………………………………………………… 15

ティ㈱による第三者保証を実施しており、該当箇所に★で表示しなどの国際的取組みに貢献できるよう、CSRを推進しています。
お寄せいただければ幸いです。

本 編

記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリ

近年高まりを見せている気候変動問題やESG投資、さらにSDGs

雨畑ダム周辺地域における浸水対策について………………… 8新型コロナウイルス対応………………………………………… 12

第三者保証の該当箇所

わかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
日軽金グループは、グループを取り巻く社会課題を認識し、また採用銘柄

本報告書は、「環境報告ガイドライン（2018年版）
（環境省）
」
「GRI
、
（Global Reporting Initiative）
スタンダード」「Prevention、
andMitigation of COVID-19 at Work ACTION CHECKLIST」(ILO)
を参考にして作成しています。

対象期間
本報告書のデータ集計期間は2019年4月～2020年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。

対象範囲
特に指定しない場合は、日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社77社 計78社。

品質保証…………………………………………………………… 24
地域・社会 ………………………………………………………… 27

CSR情報の報告媒体について

ガバナンス、コンプライアンス、内部統制…………………… 28

本報告書は、日軽金グループの2019年度におけるCSRの取組みについて報告しています。より詳細な内容、過去の取組み、財

第三者保証報告書………………………………………………… 31
会社概要…………………………………………………………… 32
データ編…………………………………………………………… 34

2 Corporate Social Responsibility Report 2020

務情報などにつきましては、WEBサイトを併せてご覧ください。
非財務情報● CSR報告書(冊子・PDF）

財務情報● WEBサイト

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/
https://www.nikkeikinholdings.com/csr/（English）● WEBサイト

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/● Annual Report● Fact Book

● 株主通信Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd.

3

トップメッセージ「チーム日軽金」の力で ニューノーマルへ変身
はじめにや変化に対する逃げがあったのではないか。ささやかな成功に安住の世界でも、新しいニーズ、新しい市場や新しい働き方を探索した企業グループに待っているのは退歩であり、奈落の底への急激し、掴んでいくことができると確信できる体験となりました。

新型コロナウイルスで親しい人を亡くされた方に心からお悔やみ

な転落の道しかありません。世の中は時々刻々と変化しており、私を申し上げるとともに、現在全快を目指して病魔と戦っておられるたちは常に成長を志し、新たな挑戦を通して自らを変革し続けなけ方、最前線の医療・介護現場で尽力されておられる全世界の方々

ればなりません。

に、共に戦う仲間として応援のエールを捧げます。

雨畑ダム堆砂問題
昨年の台風10号、19号により、日本軽金属㈱の水力発電設備

そうした私たちの思いを試すかのように、年度後半に新型コロナ

新型コロナウイルスの影響で世界が工場を止め、店舗やオフィス

ウイルスが世界を襲いました。2019年度の業績面への影響は軽微

を閉鎖し、飛行機や車が動かず、みんなが家に止まったことで、曇にとどまりましたが、これは素材をベースとした企業の特徴で、天の空が晴れたと言われています。そして、人類がいま目標としてメーカーのマーケット変化に対するタイムラグの存在が影響したもの

いる温室効果ガス削減のレベルは、コロナ禍で経済社会活動が停であり、今後徐々に影響が拡がっていくものと考えています。

止しているレベルでもあるとの報道もあります。気候変動問題がどの一部である雨畑ダムの周辺が、近年にない大豪雨に見舞われま

従業員および事業につきましては、当グループでは7月末現在で、した。結果として、周辺地域に浸水被害を発生させ、地域住民のタイで１名、アメリカで２名、日本で1名の従業員が感染しましたが、昨年度、私たちはこのような問題に挑むにあたって自らの重要課

皆さまや関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしております。グビジネスに直接的な影響を及ぼす範囲ではありませんでした。コロナ

題の選定に着手したことを報告させていただきました。その後、取ループを代表して深くお詫び申し上げます。

禍による一部事業の減速の影響は出てきているものの、海外拠点を締役会、経営会議、CSR委員会などあらゆるレベルで議論を重ね含め操業を継続しています。

てまいりました。しかし、ここでも新型コロナウイルスの影響で結論

この問題については別頁（➡ｐ.8-9）でまとめて報告させていただ
展と向上に貢献する」という考えのもと、これからも地域の安全確

感染防止対策は私自身が本部長となり、「 新型コロナウイルス対

残念ながら課題選定までに至っていません。今回は、議論の途中

保を最優先とし誠意をもって対応させていただきます。地域の皆さ策本部」
を３月に立ち上げて対応にあたりました。グループの国内の内容をご紹介し、今後の皆さまのご意見をいただく機会とさせて

まや地方公共団体、国の代表者との協議を経て策定させていただ

外の感染状況をチェックするとともに、感染防止対策の確立、BCP

いただきたいと考えています。

いた「雨畑ダム堆砂対策基本計画書」に基づいて、関係する皆さまの確認、在宅勤務の実施、サテライトオフィスの開設、ネット環境

2030年をゴールとするSDGｓの人類を挙げた取組みも初年度をのご協力もいただきながら、計画を着実に実行してまいります。

の整備、マスク・洗浄用アルコールをはじめとした必要備品の準備迎えました。私たちの事業領域は益々拡がりをみせています。このなど精力的に進めました。そして、何より役員と従業員が一丸とな拡がりは、気候変動リスクを含むさまざまな危機が業績に及ぼす影って、それぞれの持ち場や立場で感染予防や事業継続に努めまし響もグループ全体として軽減できることにつながっていると考えてた。その結果、これまでのところ、新型コロナウイルス感染のグいます。逆にこのような事業形態であるからこそ、現在そして将来

ループ内への影響を最小限に抑え込むことができています。

の脅威が当グループにとって大きなチャンスに変わるのではないか

中期経営計画の進捗と新型コロナウイルス、
ニューノーマル

4 Corporate Social Responsibility Report 2020

れだけ大きく、深刻であるかを思い知らされたニュースです。

を得るまでの議論やその後のステークホルダーとの対話が中断し、きますが、当グループの社会貢献方針「地域社会と協調してその発日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長

重要課題の選定

これには伏線もありました。 昨年12月に行った新橋オフィスへ

とも予感しています。新型コロナウイルス終息後の世界、すなわち中期経営計画(2019-2021年度)の初年度は、前年度比減収減の移転はさまざまな目的をもって進めましたが、その一つがBCP

ニューノーマルといわれる世界において、当グループは連携の力と益の厳しい結果となりました。売上は前年度比で346億円(6.9％)の強化でした。 被害想定は異なったものの、オフィス移転で取りいう強みを発揮し、新しい事業形態に挑戦する準備ができていま減の4,659億円、最終利益は、売上減の影響に加え、前述の雨畑組んだことがそのまま我々の武器となり、早急な対応が図れ、大す。チーム日軽金として異次元の素材メーカーへ。ニューノーマル

ダムに堆積した土砂への対応で110億円の特別損失を計上したこ

きな支障なく在宅勤務と諸施策を進めることができたのです。こをきっかけに、さらに今までの素材メーカーが成し遂げることができともあり、前年度比で131億円(63.6％)減の75億円となりました。

のオフィス移転の取組みについては別頁（➡ｐ.10-11）
で詳しく報なかった新しい境地への挑戦を加速させていきます。

米中貿易摩擦による市場の減速やアルミ地金価格の低迷などの諸告させていただきます。 加えて、ここ10年来取り組んできました

要因はありますが、これらを乗り越えるだけの力が十分でなかった

財務体質強化により財務基盤もしっかりしており、手元資金としてと痛感しています。私たちの戦略、やり方が世の中の流れに追い

コミットメントラインや現預金を含め、現在1,300億円を超える資

付いていないのではないか。2012年に当社創立以来、右肩上が金を確保しました。今後も決して予断を許さない状況ではあります

りで利益を伸ばしてきたことで「このやり方でいい。景気の谷が通りが、私たちが取り組んできたことが的を射ていたことを実感してい過ぎれば、また前と同じように成長路線を享受できる」
といった慢心ます。既に始まっているwｉｔｈコロナ、その後に訪れるaｆ
ｔｅｒコロナNippon Light Metal Holdings Co., Ltd.

5

特集 重要課題の選定に向けて

重要課題の選定に向けて一昨年来、持続可能な社会の実現に向けて重要課題の選定を進

2019年度は、これらの3要素を基礎とし、現在および将来の課

めています。
「2019～2021年度中期経営計画」の中では、その探題や、将来生み出す企業価値にとって大切なことを念頭に検討を● リスク側面考えられるリスク

リスクへの対応、適応索過程で得られた
「安全」
「 品質」
「 環境」
の3つの要素を重要課題の重ねました。 気候変動リスク・機会へどう適応・対応するのか、仮説としました。これらは日軽金グループの経営方針から導き出し

SDGsが目指す持続可能な社会の実現へ日軽金グループとして何大規模な台風、豪雨などが高頻度で発生し、生産拠生産拠点、サプライチェーンを災害に強いものに再構たものです。
「アルミのことなら日軽金」を支えるエッセンスを経営方が貢献できるのか、より具体的な商品・サービス、事業、取組み

点やサプライチェーンで浸水・洪水被害が頻発する。

築する。

針の中から抽出しました。すなわち、私たちがこれまで大切にしてを探索しています。

生産現場の労働環境が厳しさを増し、人財流出・人

革新的な技術と自働化を追求し、働きがいのある人間

手不足が起こる。

らしい職場環境をつくる。

海面上昇により、沿岸部にある生産拠点の浸水・洪生産拠点、サプライチェーンを災害に強いものに再構

水被害が頻発する。

築する。

市場が脱炭素化へシフトし、多量の炭素を排出するア

リサイクル技術、合金開発力を強化し、スクラップ配ルミの使用が敬遠される。

合率の高い商品・サービスを拡充する。

異常気象

気温上昇

きたことであり、社会の中でお役に立てていることです。それらを「経済的価値」と「社会

日軽金HD中期経営計画より的価値」で仕分けし、経済的価値と社会的価
値がともに高い区画にある方針などをグルーピングしたところ、
「 安全」
「
、品質」
「
、環境」
の3
つが導き出されました。それぞれの要素は機

脱炭素化

会とリスクの両側面があります。例えば、「安
全」には、労働災害のリスク、製品・サービスの欠陥が発生するリスク、サプライチェーンが寸断するリスクなどがあり、半面、安全な街づくりやより安全・安心な食品・医療商

脱化石燃料により、エネルギーコストが上昇する。
エネルギー需給ひっ迫により、アルミ生産各国が政策より広範なクローズド・リサイクル・システムを構築し、転換し、アルミ供給が不安定になる。

独自の原料ソースを確立する。

考えられる機会ます。
「品質」
は、商品・サービスの品質とそれ機会への対応

サプライチェーンをサプライヤーと協働して災害に強を支える品質保証システムです。それらが上いものに再構築する。

手く機能すれば日軽金ブランドは高まります
が、品質偽装などの問題が発生すれば大きな異常気象

リスクとなります。
「環境」には、事業活動によ

災害の頻発により、社会インフラの改修、建設需要

災害に強い・災害復旧を効率化する商品・サービスを

が高まる。

拡充する。

る環境汚染、高負荷を与えるリスクがありま

生活・産業基盤の素材として、より確かな品質の商品・

すが、半面、環境負荷を軽減したり、改善しサービスを提供して信頼を得る。

たりできる商品・サービスは機会になります。

気温上昇

経営方針のエッセンス➡重要課題

脱炭素化

品質

● お客さまには感動を削減する。

● 機会側面

品・サービス需要の高まりなどの機会があり● 株主には喜びを

自社、サプライチェーンにおける炭素排出量を大幅に● 人々の暮らしの向上● 社会的に有用で安全・安心な製品サービスの提供

安全↑経済的価値● 健康で安全な職場(ゼロ災害）

環境● 地球には優しさを● 地球環境問題に主体的、積極的に取り組む● 社員には楽しさを● リスクの的確な把握と低減● 株主・取引先･従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営

徹底したコンプライアンス● 各国法令の遵守、国際規範の尊重● 会計基準の遵守、確実な内部統制の体制づくり● 社会とのコミュニケーション、適時・適切な情報管理、開示

資源効率
廃棄物削減

防腐防菌の需要が高まり、アルミ包装やコールドチェー

包装資材やコールドチェーンの商品・サービスを拡充

ンの需要が高まる。

する。

市場が脱炭素化へシフトし、脱炭素アルミのニーズがリサイクル率向上、再生可能エネルギーの利用、地金高まる。

ソースの選択などによって、低炭素アルミを開発する。

資源効率のよい素材が見直され、リサイクル比率の高リサイクル技術、合金開発力を強化し、スクラップ配いアルミの需要が高まる。

合率の高い商品・サービスを拡充する。

廃プラの動きによって３Ｒに優位性がある素材へのシフ

プラスチック代替素材となる機能の開発、商品・サートが起こり、アルミの需要が高まる。

ビスの開発をする。

その結果、6つの重要課題が浮かび上がりました。

日軽金グループの重要課題(案)❶ 持続可能な商品・サービスの(用途)開発･提供❹ 従業員の幸せ❷ 低炭素商品・サービスの開発･提供❺ 新常態(ニューノーマル)❸ 変化に柔軟で強靭なバリューチェーン❻ 地域との共生、信頼関係づくり

今後、さらに議論を深め、そして各ステークホルダーとの協議でご意見を伺いながら重要課題の決定プロセスを進めていく予定です。

社会的価値→

6 Corporate Social Responsibility Report 2020

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd.

7

特集 雨畑ダム周辺地域における浸水対策について

雨畑ダム周辺地域における浸水対策について
2019年の台風10号および19号の豪雨による影響を受け、当社の子会社である日本軽金属㈱の自社施設である雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇しました。これにより、雨畑ダム周辺地域にて浸水被害を発生させてしまいました。
地域住民の皆さまをはじめ、関係する皆さまに対しまして、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び
申し上げます。
雨畑ダムの様子(2009年撮影)

雨畑ダムでは、維持管理のために従来より貯水池の堆砂除去を行ってきました。しかし、流入土砂の堆積により貯水池上流域の河床が上昇し、一部地域に浸水被害をもたらしてしまったため、地域の安全確保を最優先に対策を講じてきておりました。
そのような中、国土交通省による雨畑ダム定期検査では、平成26年より4回連続してＡ判定（直ちに改善の措置が必要）を受けており、令和元年の検査結果通知後に国より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画をとりまとめ、計画的に取り組むよう指導されました。

参考１

指導内容

○ 雨畑ダム定期検査結果に対する対応について
令和元年8月9日 国関整甲河管第13号
日本軽金属(株)蒲原製造所長あて
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長通達
定期検査での指摘事項⃝ 堆砂対策が行われているものの堆砂量が確実に減るよ
うに対策の強化・改善を検討すること実施可能な対策計画を策定し、直ちに着手するため、(2) 中期計画【ステップ２】

1. 台風19号復旧状況および応急対策

2020～21年度の短期計画（浸水・土石流被害の解消）に

期間 令和4年度(2022年度)～令和6年度末(2024年度末)

2. 土砂除去に向けた計画案

重点をおいている。

目標 過去最大規模の土砂流入へ備えた容量確保として堆○ 第2回検討会 令和元年12月20日

3. 今後の予定

元の早川町や身延町、国、山梨県の協力も頂きながら、○ 第3回検討会 令和2年2月4日⃝ 変形等の異常は見られないものの堆砂量が堆砂容量を超過しているため、ダム堤体への影響などについて検討すること

土砂処分地の確保として地域ニーズのある造成地の盛土

この指導を厳粛に受け止め、抜本的な解決に向けた堆砂対策を
2019年９月に国土交通省、山梨県、早川町とともに『雨畑地区土砂対策検討会』（以下、検討会）を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策および堆積土砂の抜本対策について検討を重ねました。

参考２○ 第1回検討会 令和元年9月3日
1. 雨畑地区土砂対策検討会設立の趣旨
2. 雨畑ダム概要、土砂堆積除去に至る経緯
3. 土砂対策計画策定に向けた課題とスケジュール

8 Corporate Social Responsibility Report 2020

⃝継続的堆砂対策の検討及び実施

2. 応急対策についてていくものとする。また、進捗状況に応じ、フォローア

3. 抜本的対策に向けた検討状況

ップ検討会に於いて逐次基本計画を見直し、過去最大規(3) 長期計画【ステップ３】

4. 搬出スケジュール案

模の土砂流入へ備えた容量確保に向けて実行可能な対策

期間 令和7年度(2025年度)～

5. 今後の予定を策定し進めていく。

目標 安全な堆砂状態の維持

更に、雨畑ダムは土砂生産が国内でも顕著に多く、堆○ 第4回検討会 令和2年3月25日

砂量が莫大であるなど堆砂対策を検討する上で多くの課

1. 雨畑ダム堆砂対策検討経緯

題を有しているため、安全な堆砂状態を維持するために

2. 前回までの指摘事項と対応状況

幅広い視点での方策について引き続き検討を行い、フ3. 雨畑地区土砂対策基本計画の内容

ォローアップ検討会に諮りながら堆砂容量を継続的に維4. 堆砂によるダム堤体への影響持していく対策（継続的堆砂対策）を長期計画として位置付けるものとする。

2020年3月まで4回にわたる検討会を経て、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町に同意をいただ

2. 雨畑ダム堆砂対策基本計画の概要(1) 短期計画【ステップ１】

き、これを踏まえ、とりまとめました『雨畑ダム堆砂対策基本計画

期間 令和2年度(2020年度)～令和3年度末(2021年度末)書』
を国土交通省に提出いたしました。

目標 浸水・土石流被害の解消（常時満水位以上の堆積土

参考３

雨畑ダム堆砂対策基本計画（令和2年4月30日）の概要

1. 雨畑ダム堆砂対策基本計画の位置づけ
雨畑ダムの貯水池上流ですでに浸水被害が発生していることから、計画においては、早期に浸水・土石流被害検討会の経緯内容 ⃝土砂の活用（骨材資源としての利用、造成用盛土等）

材料として有効活用できる候補地を見つける等、対処し砂の除去）早期に計画し、より実効性のあるものにするため、日本軽金属㈱は積土砂300～400万㎥を撤去

1. 前回の報告事項とご指摘事項⃝ 堆砂の抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画をとりまとめ、計画的に取組をすすめること

2022年度以降の中期計画についても、引き続き、地

現実的に対応可能な堆砂土砂の搬出目標を示した上で、この雨畑ダム堆砂対策基本計画の実施状況を確認するため、日本軽金属㈱は6月11日に雨畑地区土砂対策第1回フォローアップ検討会を国土交通省、山梨県、早川町と実施いたしました。第1回フォローアップ検討会では、基本計画に基づく対策の進捗状況を報
告いたしました。
日本軽金属㈱は、今後も地域の安全確保を最優先とし、『 雨畑ダ
ム堆砂対策基本計画書』に基づき、関係する皆さまのご協力もいた
だきながら、計画を着実に実行してまいります。なお、２０１９年度の決算において、雨畑ダムについて２０２０年度から２１年度にかけ

内容 ⃝応急対策
・仮設堤防の建設
・河道の確保・県道保護盛土工、仮設道路工などに湖内一時活用⃝抜本的対策

今回提出した計画は地元の生活環境に最大限配慮し、⃝フォローアップ等て行う対策費用として、１１０億円の特別損失を計上しております。

・ダム下流部への搬出ベルトコンベアの能力の増強

つの段階に分けて実施すべき内容を位置づけた。

⃝継続的堆砂対策の実施

浸水・土石流被害を及ぼすと考えられる既堆積土砂

確実に発揮することを目指していく。
そのため、本基本計画では、短期計画【ステップ１】、

内容 ⃝土砂の活用（骨材資源としての利用、造成用盛土等）の移動・搬出
（推定300万㎥相当）を解消するとともに、将来的に雨畑ダム貯水池の機能を中期計画【ステップ２】、長期計画【ステップ３】の３⃝フォローアップ等

・土砂の活用（骨材資材としての利用、河川内運搬
道路、造成用盛土等）
・継続的堆砂対策の検討⃝フォローアップ等
構築途中の仮設堤防の様子（2020年7月撮影）
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd.

9

特集 新橋移転プロジェクト

集まれ！ チーム日軽金～コラボレーションの高みへ～

さらに、外回りが多い営業、出張している人、休暇中の人、…

お客さまをお迎えするスペースは、さらに凝った。９階の受付階

いつもここに1,000人が居るわけじゃない。でも籍があれば席がエレベーターを降りると、私たちの価値の源である生産現場とグ要る。固定席があるからいけない。だったら固定席をやめて自由

ループの歴史を描いた壁画がお迎えする。そして、その壁画の奥※1席にすればいい。Activity Based Working (ABW) を導入すがある。チーには私たちの新しい息吹を紹介する「HINT-BOX※2」

ればもっとコミュニケーションの機会も増えて一石二鳥。ABWもム日軽金の秘密基地だ。ここでは、お客さまと新しいチーム日軽金

一つの会社で導入されることはあっても、グループ会社とはいえ複との出会いを演出する。一度お越しいただき、新しいチーム日軽金を感じていただきたい。

住まいは、住み慣れてみると落ち着くもので、勝手知ったる間取

このミッションを任されたのは、20～40歳代の男性11名、女性数の会社が同じエリアで自由に仕事をするのは未知の領域に近い。

りに周りには馴染みの顔。外から戻れば心が落ち着く。少々古くて6名、計17名のメンバーだった。未来の働き方を考えるのは若手でしかも役員も例外ではなく、役員専用席もひな壇も用意しない。

も、遠くても、不便があっても何物にも代え難い。オフィスの話でなければならないという岡本の思いがこの人選となった。こうして、

年齢、役職、会社の壁を越えて交わろうというのである。このチーある。

都内にオフィスを構えるグループ会社18社1,000人を巻き込んでのムだからできた発想と選択である。

岡本一郎はそうは思わなかった。

そうなるとロッカールームも無駄に思えた。朝夕以外はほとんど

新橋移転プロジェクトがスタートした。

この地に移り住んで23年。設備は古くなり、都心から遠くて出使わない。 制服がなければロッカーは要らないのではないか。

掛けるには不便だ。何より、取引先やグループの仲間がモノレー

Everyday Casualとなった。

ルを乗り継いでここに来たいと思うのか。書類に囲まれて毎日同じ

こうして時間と広さの問題をクリアし、大方針の具現化のための人と顔を合わせて、新しい発想が生まれるのか。いろいろなバック

取組みへフォーカスしていった。

グラウンドを持つ人が切磋琢磨し、商品価値創出につながるようお客さまをお迎えする壁画とオブジェ

執務スペースはフリーアドレス。 誰がどの席で働こうが勝手。

な職場環境をつくりたい。 不協和音をも含めた喧噪さの中から、私たちの「生き死に」
を制する大切なコラボレーションが生まれ、変むしろ同じ席に座るのはタブーとなった。執務といってもさまざま。

ありとあらゆる旧習を壊して未来への挑戦を織り込んだプロジェ化を恐れない、活力に満ちあふれた新しい日本軽金属グループをコミュニケーションがしやすい席、集中して資料を作成したり考え

クトは、2019年12月、都内グループ会社1,000人が集い、完了を巡らせたりする席、立って仕事ができる席、そして、仕事をしなした。経費を少なくとも6%節約するというおまけつきだった。

作り上げる。
こうして2018年10月、本社移転が決まった。

プロジェクトチームのメンバー(一部)2019年12月までに移転を完了せよ。
移転先は新橋。期せずして、日本軽金属㈱が1939年の会社設立時に本店を構えた場所だった。
示された大方針は3つ。

1 グループのコラボレーションを高めること
2 グループのコミュニケーションを高めること
3 十分かつ快適なオフィス空間を確保することい席まで。シーンに合わせて選べるよう、それぞれ20種類の椅子

この成功はプロジェクトチームによるところが大きいが、こうしたとデスク・テーブルを取り揃え、縦に、横に、斜めに、丸に、四激変を受け入れ、参画し、身に付けてきたチーム日軽金メンバーの始めてみれば、直ぐに課題山積。

角に配置した。カーペット、壁、天井にもこだわり、フロアごとに努力も見逃せない。電話は固定電話やフィーチャーフォン
（ガラケー）

何よりも時間がない。
「たった1年でこれだけの規模の本社移転なんコンセプトを決めてデザインした。

からスマートフォンへ。パソコンはデスクトップを全廃してノート型をて無理ですよ」とコンサルタント会社の担当者は驚きを隠さなかった。

一人一台。対面だけがコミュニケーションではない。チャットやビデ

広さも問題だった。新しいオフィスの広さは１割も減るのに人数はオ会議でも情報交換、意思疎通はできる。会議はスマホやパソコン

3割増える。そのまま集まればぎゅうぎゅう詰めだ。
「快適」
には程遠

でオンライン会議。次々に新しいITツールが投入され、使えなけれい。圧倒的に広さが足りない。

ば仕事にならない環境になった。適応スピードは違えど誰も後ろ向きにならず取り組んだ。

時間の問題は権限委譲で解決した。レイアウト、デザイン、設備など決めることは山ほどある。それを逐一会議へ諮って進めていては

グランドルールもつくられた。ルールといっても極めてシンプルな

1年どころじゃとてもできない。そこで、予算を超えないことを条件にものである。その第一はクリーンデスク。次に誰が使ってもいいよ

使い途をプロジェクトチームに一任して、大幅な時間短縮を図った。

アクティブフロアのコミュニケーションスペース

うにデスクにはばい菌も何も残さない。使い終わったらアルコール
ティッシュで綺麗に拭き上げて業務終了。その後のコロナ禍で威力を発揮したのは言うまでもない。在宅勤務などのリモートワークへ

広さの問題はあの手この手を使った。まず目を付けたのが書類とキャビネット。オフィスに所狭しと並ぶキャビネットを減らせばスペー

食堂は大事なコミュニケーションの場だ。自分たちだけではなく、スは生まれる。そのために書類を減らせ。本気のペーパーレス化がお客さまもリラックスいただけるスペースとサービスを目指した。場始まった。全ての書類を積み上げてみたら約6,000m。富士山1.6

所は借りたフロアの最上階。食べる前のストレス、行列を少なくす個分だ。この中に本当に必要なものはどれだけあるのか。棄てる、るために決済は食後とした。昼食はもちろん、朝食、カフェ、夜は電子化する、どうしても原本がいるものは倉庫へ移管し、倉庫にはクラフトビール片手にビアパーティー、と一日中人が集まれるス

即日配送システムもつくった。結果、約600mになった。９割削減

ペースになった。今年の年始あいさつもこの場所だった。

して約1,000㎡のスペースを確保した。

移行がスムーズにできたのも、こうした文書削減やIT化があったからこそである。
グランドルール❶クリーンデスク❹ITツール❷個人／共有ロッカーとキャビネット

❺会議❸業務に併せた場所の選択❻あいさつ・呼称・その他

十分かつ快適に、コミュニケーション、コラボレーションを高める● 文書量削減の推移(m)

環境は整った。今後は、3密回避などの新型コロナウイルス感染予6,092の壁を飛び越えて「チーム日軽金」
で新しい価値を創造していく基地

防のための新しい生活様式を採り入れながら、会社、部門、役職にしていく。これからのチーム日軽金の飛翔に乞うご期待。
1,535
日軽金グループの新橋オフィス外観

10 Corporate Social Responsibility Report 2020

実態調査

中間計測

611
最終計画

ゆったりとくつろげる社員食堂ISLE(アイル)※1 各人が自由に場所と時間を選んで仕事をすることによって、より創造的な成果を目指す仕組み。
※2 チーム日軽金の秘密基地。グループの商品・サービスとその価値、および裏打ちされた技術やノウハウを独自の視点で紹介する日軽金グループのショールーム。
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 11

特集 新型コロナウイルス対応

5 感染リスクが高い仕事や環境の抽出

感染防止と事業継続への取組み

人との接触を伴う仕事、対面で行う仕事、十分な距離が取れない
環境下で行う仕事(通勤や移動を含みます)などのリスクの高い仕事や環境を抽出し、それらのリスクの除去、軽減のための対策を行い

Ⅰ . 方針、計画、組織化ました。主な対策は次の通りです。
⃝ テレワーク：在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を実施し、

1 感染予防の方針と責任
2 感染予防対策

人数ベースで８割が実行しました。さらに、オンライン会議、チ⃝ 接触機会の軽減：時差出勤、執務室の分割(スプリット)、フ

金HD社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な措置を決定

リーアドレス制の一部/全部停止、出張禁止、夜の会食禁止なし、各社従業員(派遣、請負の従業員を含みます。以下同じ。）に周どを行いました。

知、実行しました。対策本部設置、各措置の実施に当たっては必要に応じて労働組合と協議の上進めています。

エピソード

人事担当

総務担当

任 務

産業医・健保連携
公的機関（厚労省・保健所等）対応

通勤時間などによる条件)を満たさない場合でも自家用車通勤を例外的に認めました。

取引先支援

時対応手順」に準じて対応します。当該職場を消毒する場合は「消
毒ガイドライン」(消毒用ツールの正しい使用、保守、廃棄に関する
自社で濃厚接触者を調査するときは「調査票」を使います。これらは
前出3で得られた信頼できる指針を参照して策定されています。
⇒感染者発生時対応手順

BCP取りまとめ

グループ会社状況把握・対応窓口

経理担当

リスクファイナンス（資金調達・決済）の仕組みの改善やICTツールの利用で解消するよう検討を続けていグループ各社・部門（海外・工場含む）

が在宅勤務を成功させました。テレワークでできない仕事は、仕事ます。

8 密集を避けるための措置

3 専門的、技術的情報の取得が発生します。これを避けるため、生産に直接携わらない技術や管感染予防に関する専門的知見を得るため、政府、新型コロナウイ理の従業員はフレックスタイム制を使って時差勤務したり、執務室

ルス感染症対策専門会議、国立感染症研究所、保健所、産業医の分割(スプリット)を行ったりしています。また、食堂や休憩所は利などから情報を定期的に収集し、対策へ反映しています。

用時間、利用人数を制限して交代で利用しています。

国、地方、保健所、専門機関などから得られた情報は対策本部で整理し、あらかじめ設定した連絡手段で、日軽金グループのすべての職場、従業員へ周知しています。これには、電子メールの配へ報告されます。報告された内容は即時に「緊急事態一斉配信シス
を通じて日軽金HD社長を含む安全衛生関係者、グループ
テム※1」❹ 作業会指示の点検❺ 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防❻ 整理、整頓及び清潔の保持❼ 事故時等における応急措置及び退避に関すること❽ その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項⓯ 配送業務従事者への配慮

自社製品などを配送するトラックドライバー(従業員、派遣・請負・取引先の従業員を含みます)に対して、フェイスマスクの供与、携⓾ 感染者などの勤務扱い

帯用消毒剤や防護用手袋の配付、始業前検温などを行っています。

感染者や感染の疑いがある者は、労働基準法や就業規則に沿ってまた、書類や手紙などの配送担当者へは、非接触による物品の授

無給の病気休暇や年次有給休暇を使用できます。感染者との接触

受、サービス提供時間の短縮、配送頻度の削減などを行い、接触疑いや体調不良などで健康観察を要する場合、生産現場の従業員機会軽減に努めています。

を含め在宅勤務を行うことができます。これらの措置は、対策本部
生産現場の大半はテレワークができないため、いつもの通りの密集

4 従業員への情報提供システム

したり、発生したことを発見した場合は、退避した上で直ちに上長❸ 作業手順

7 テレワークの促進

CSR担当

グループの安全衛生上の重要なルールです。雇入れ時教育に始まり、繰り返し周知･徹底しています。また、そのような事態が発生❷ 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能及びこれらの取扱い方法とを理解しています。

企画担当

環境から従業員自身の判断で退避する権利があることは、日軽金❶ 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法

員は、そのことが事業継続の観点からも好ましい結果を生むこ

すべてのオフィスで働く従業員へ在宅勤務を奨励しています。本社

従業員が生命または健康に差し迫った危険をもたらす作業状況や(1)購入時・作業変更時教育

るため、生産現場の従業員を含め在宅勤務を行いました。従業オフィスでは、地域が最も危険な状況にあったとき、８割の従業員⓮ 危険から退避する権利⇒安全衛生規程(抜粋)う必要があります。自宅待機の期間が無給となることを回避す

任 務いるため、多くの混乱はありませんでした。これまでに消毒実行者の別表512「教育訓練の項目」

療養や健康観察のため速やかに帰宅または自宅待機をしてもら組織会がありませんでした。ただし、インフルエンザやノロウイルスなどの他の感染症への対処手順が整備され、実行者の訓練が行われて※1 労働災害、品質クレーム、環境事故、火災･爆発事故、自然災害などの緊急事態が発生したとき、発生事象を即時一斉に経営者と関係者へ配信する
ルールと情報共有システム。

従業員の中には体調不良でも仕事を継続しようとシステム機能維持⓭ 感染した場合の対処の訓練

新型コロナウイルス感染者の対処手順は、実行者の教育訓練の機

すべての事業所責任者へ一斉に通知されます。

する人がいます。これは感染予防の観点からも好ましくなく、

システム
担当

信、イントラネットやデジタルサイネージへの掲示を含みます。

感染やその疑いのある症例が職場で確認された場合、「感染者発生件の整備や要員配置計画を含みます。

購買担当【事業運営チーム】

9 感染者発生時の対応手順織り込まれています。これらには、それらを実行するための労働条

エピソード

行政、地域住民などのあらゆる訪問者を想定しています。

感染や職場内での集団感染などの事例はありません。

従業員の安全と健康を守るための感染予防対策は事業継続計画に

感染防止対策備品購入

12 Corporate Social Responsibility Report 2020

よる従業員のストレスを高めます。このため、条件(勤務時間帯や6 安全と健康を考慮した事業継続計画

勤怠管理
ガイドライン策定

対策本部事務局

安全衛生
担当

マスコミ他
外部対応

近く満員のバスや電車に乗ることは感染リスクや感染への不安に座をなくし、交代休憩によって一斉利用の人数を減らしました。

従業員感染状況把握（国内外）

感染防止対策備品購入
計画策定・備品管理

生産現場の休憩所は従業員が一斉に利用し、食事が高い環境にあります。このため、換気の頻度を上げ、対面着感染防止対策の立案・啓蒙

対策本部運営
外部情報取りまとめ

広報･Ｉ
Ｒ担当

通勤は公共交通機関の利用が推奨されます。しかし、往復２時間事項が含まれています)に沿って行います。 感染拡大防止のため、や歓談をしたり、仕事の打合せに利用したりするため感染リスク

グループ各社・部門（海外・工場含む）
組織⃝ イベント延期：大勢が集まる会議、研修、イベントは中止/延期
しました。

図：新型コロナウイルス対策本部組織図（2020年3月9日発足）

本部長（日軽金HD社長）

通勤災害リスク軽減、二酸化炭素排出削減のため、ャットミーティングを導入しました。

日軽金グループは、全体の感染予防と事業継続に責任を持つ日軽【感染防止チーム】

エピソード

エピソード

および人事部門から発信される情報に含まれており、イントラネット
や電子掲示板などで従業員は誰でも閲覧することができます。

の高い密集状態が生まれます。このため、食堂のテーブル・椅
子は一方向の着座スタイルに変更し、利用時間を制限して交代制としました。加えて、サイレントランチを励行しました。

海外渡航は、外国赴任者とその家族の渡航も含め、禁止しています。国内出張は、各国政府の移動制限に沿って、不急の出張は取⓫ 感染予防対策状況の監視と評価

り止め、緊急かつ重要な出張は担当役員および人事部門責任者の感染予防と事業継続のための対策とその実行状況は、半期に1回承認が必要です。 出張に代わってオンライン会議ができるよう、および適時、取締役会へ報告します。

WEB会議システムを拡充しています。

ランチタイムは食事のほかに仲間との歓談も楽しみの一つです。しかし、みんなが一斉に食事をすれば、感染リスク⓰ 不急の出張を避ける

Ⅱ. リスク評価・管理、コミュニケーション⓬ 作業環境からの感染防止

職場での感染予防は従業員間だけでなく、顧客、サプライヤー、⓱ 従業員代表者とのコミュニケーション

労働組合とは、十分な感染防止対策を行った上で、対面による月例会議で感染予防、事業継続対策について情報共有を行うほか、労働条件の変更を伴う事項についてはあらかじめ協議し、双方合意の上で実行しています。
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 13

特集 新型コロナウイルス対応⓲ 新しいワーク・ライフ・バランス

新たなリスクによってもたらされた変化に対応する「新しい働き方」
をできるだけ速やかに確立できるよう従業員を支援しています。従業員ごとにリスクに対する耐性や感受性は異なるため、より柔軟な働き方を模索しています。これには、仕事の取り決めのほかに、食事、休息、睡眠、運動、友人や家族との社会的接触を含む健康的な生

環境

エピソード

新橋オフィスのグランドルール１は「クリーンデスク」

です。これは、Activity Based Workingという考え方に基づいて行われているフリーアドレス制によるものです。従業員はどの階のどの席も利用できますが、利用後は次の人のためにデスク・椅子をクリーンにしておかなければなりません。(➡p.11)

活様式の促進と維持に関することを含みます。

㉔ 換気の励行

Ⅲ . 防止策と緩和策⓳ 感染防止のための距離

前出3に基づき、他人との距離を少なくとも2m確保することを原則としています。この距離が確保できるよう、大勢が集まるを行っています。自然換気が十分できない場合はサーキュレーター

し、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積や扇風機を使った強制換気も行っています。

極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでいます。

㉕ 咳エチケットの励行

HDの社長を委員長とし、同役員および主要なグループ会社社長な

日軽金グループの環境経営に関する基本的な施策は、日軽金咳やくしゃみによる飛沫飛散を防止するため、執務中は原則としてず距離が確保できない場合は、フェイスマスクの着用、対面着

合は、会社が支給しています。

杯となります。今期は、株主へ会場への来場を見合わせていただくことをお願いしました。当日は、出席者間の距離を確保するため、第二会場を準備し、オンラインで第一会場の内容を同時配信しました。

出席していないことを確認する、❸会議など参加者の対面距離を㉖ 社会的距離の確保※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲

プ全サイトへ類似トラブルの予防措置事例を確認し、各サイトの対

気の悪い密閉空間、大勢がいる密集場所、間近で会話する密接場● 環境マネジメント体制図

政府の指針および専門家のアドバイスに従って、職場でも３密（換面）を避けるよう励行しています。

㉗ 飛沫飛散防止の措置

鼻水や咳をする人が使用できるよう、職場でフェイスマスクを用意し衛生的にそれらを処分するための蓋つきのゴミ箱を備えています。

策事例を相互に共有してリスク低減を図っています。

日軽金HD
取締役会

● 環境トラブル発生状況

日軽金HD 社長
CSR・監査統括室
環境保全担当グループ経営会議
運営

環境委員会（委員長：日軽金HD 社長）

統括

グループ各社サイト

環境実務担当者会議※全25社47サイト(国内環境経営範囲)

Ⅳ . 感染（疑い）者への対処㉘ 感染の疑いがある従業員への対処

環境監査

なりません。待機中は在宅勤務または有給の年次休暇か無給の病トを対象に定期的に環境監査を実施しています。環境監査は法令遵㉑ 手洗いの励行㉒ 手消毒用ディスペンサーの配置

気休暇を取得します。

守、緊急対応体制、訓練実施状況、省エネルギーおよび生物多様

洗面所に配置した石鹸の補充頻度を上げました。また、いつでもア

呼吸困難などの深刻な健康状態の従業員は、帰国者・接触者相談

実施し、71件の指摘を行いました。産業廃棄物について、保管場

ルコールによる消毒ができるよう、玄関、オフィス、食堂、休憩所

センターやかかりつけの医師に連絡・相談するよう指示しています。

所に掲示板や仕切りが不足しているなど管理基準を満足していないなどに手消毒用ディスペンサーを配置しています。消毒剤はなくな

また、PCR検査前後に、直近の行動や接触者などの会社が行う調ことや、処理委託業者へ廃棄物の情報提供が十分でないことなどをることがないよう定期的に補充しています。また、補充用の消毒剤

査に協力するようあらかじめ要請しています。陽性と判定された場指摘し、是正しました。また、油の漏えいなどの緊急事態発生時のがなくなることがないよう、十分な在庫を確保しています。

合は管轄の保健所へ自社の調査結果やその他必要な資料を提供す対応が定まっていないことを指摘し、定期的に訓練を実施し、記録るようにしています。

に残すように是正しました。さらに、工場外への薬液漏えいトラブル㉓ 拭き清掃・消毒の励行

性への取組み状況などを確認しています。

㉙ 深刻な症状がある従業員への対処

2019年度は、国内19サイト、海外7サイト(中国、タイ、北米)での発生の事例を受けて、同じような設備を持つサイトの対策状況を㉚ 職場で発症した従業員への対処

調査し、環境監査でも確認しました。71件の指摘はすべて是正が完職場で感染者や濃厚接触者あるいはその疑いがある従業員が発生了しています。環境監査での指摘事項は、環境実務担当者会議でなりません。電話、パソコンは一人一台貸与しています。共用のした場合、当該人を適切に隔離の上、当該職場の消毒を行いま共有し、環境リスクの低減につなげています。

什器備品は清掃業者によって定期的に拭き清掃が行われています。

す。当該人の接触者や同一職場の者は健康観察のため帰宅・自宅

トイレを含む共用エリアも同様です。

待機させ、当該人の検査結果が判明するまで自宅待機となります。

消毒用のアルコールを含んだティッシュをオフィスに配置しており、従業員は終業前にその日使用した机、椅子を拭き清掃しなければ環境監査の様子(左：日本軽金属㈱蒲原製造所、右：ニッケイ・サイアム社(タイ))14 Corporate Social Responsibility Report 2020

騒音や臭いなどに関する近隣住民などからの苦情は10件（国内5

ケーションを図りながら再発防止を行っています。さらに、グルー

日軽金グループでは、グループ環境統括部門が、国内外60サイ

従業員およびすべての訪問者がいつでも石鹸で手洗いできるよう、ました。

ループ環境統括部門が連携して、通報をいただいた方とのコミュニ

体調不良や感染が疑われる従業員は帰宅・自宅待機をしなければ概ね2m確保する、❹会議などの時間は60分以内とする。

た。なお、環境に関する事故が3件（国内2件、海外1件）発生し者会議」
において周知を行い、活動を展開しています。

むを得ず対面で会議などを実施する必要がある場合は、下記４要件をすべて満たすことを条件としています。❶会議など参加者は全員

2019年度は環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませんでし「環境実務担当
化し、各サイト※の環境実務担当者により構成する

会議、イベント、研修はオンラインでの開催を推奨しています。やフェイスマスクを着用する(不足数は会社が用意）、❷体調不良者がため、国内外で速報システムを整備、運用しています。

件／海外5件）
寄せられました。 苦情に対しては、発生サイトとグています。洗面所や執務室には紙ティッシュを用意しています。また、⓴ 対面を回避する措置

どで構成する「環境委員会」
で審議・決定しています。

日軽金グループは、環境に関わるトラブルへの迅速な対応の

環境委員会での決定事項は、事務局である環境統括部門で具体座の禁止、時間制限、人数制限、仕切版の設置などの措置を行

例年、株主総会は多くの株主が参加され会場は満環境に関わる事故・緊急対応

日軽金グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識

フェイスマスクの着用を義務付けています。フェイスマスクがない場

エピソード

環境マネジメント体制

換気能力が十分でない部屋は、定期的に窓やドアを開放して換気

場所は交代での利用や参加者の最小化をしています。やむを得います。

気候変動問題に対応し、持続可能な社会の実現を目指します（件） ■ 苦情
16

■ 事故

12
8
4
0

11
4

10

3

3

2015

2016

0

2017

16

10

0

3

2018

2019

（年度）

※1苦情：外部からの連絡件数（臭い・騒音など）※2事故：影響が外部におよぶ環境トラブル（油・薬剤の漏えいなど）

TOPICS 苛性ソーダ漏えい防止改善(日軽形材㈱)2019年10月、日軽形材㈱岡山工場において、アルカリ液が隣接する河川に流出する事故が発生しました。流出した液は直ちに回収し、大きな被害はありませんでした。日軽形材㈱岡山工場とグループ環境統括部門が連携して、原因の分析や再発防止策について検討し、対策を実施しました。原因は修理作業ミスと工場境界での防液堤などがないことでした。対策として、修理作業の手順の見直しを行い、また河川側隣接の工場境界約100mで防液壁を設置しました。さらに、改善前は薬液タンクから使用設備まで約100mの配管で送液していたものを、改善後は使用設備の近くに薬液タンクを新設することで配管を撤去し、配管から薬液が漏洩するリスクを低減しま
した。

改善前

防液壁設置後新設した苛性ソーダタンク

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 15

環境

環境人財の育成

音および臭い・煙に関する取組み
日軽金グループは、音や臭い・煙の発生防止のために、さまざ

温室効果ガス排出量実績

日軽金グループでは、各サイトの事業内容に合わせたさまざ

まな取組みを行っています。

温室効果ガス排出量削減の取組み（削減目標と実績（国内)）

日軽金グループの2019年度の温室効果ガス排出量（スコープ１、

日軽金グループは、温室効果ガス排出削減自主行動計画とし

スコープ２）
は、前年度比154千㌧-CO₂減(17%減)の731千㌧て「2030年度までに温室効果ガス排出量売上高原単位を1.82㌧

まな人財育成を行っています。

-CO₂となりました。

-CO₂／百万円にする」を目標としています。2019年度は、1.60

うち、国内は142千㌧-CO₂減の606千㌧-CO₂でした。これは、㌧-CO₂／百万円となりました。これは、省エネルギー活動へのます。また、アルミ材を取扱う時に発生する音を低減するため、2019年度の人財育成の取組み

省エネルギー活動による排出量低減に加え、生産減による使用エ

取組み、生産減による使用エネルギーの減少、電力のCO₂排出

材料をあらかじめフレコンバックに入れたものを購入するように変更⃝環境関連公的資格の取得の奨励

ネルギーの減少や、電力のCO₂排出係数が下がったことなどによ

係数が下がったことなどによるものです。

騒音防止の取組みとして、通路をフォークリフトが通過する際に発生する音を低減するため、段差がある箇所の整備を行ってい

環境関連公的資格の取得の奨励については、現資格保有者

しています。

るものです。

臭い・煙については、ニッケイエムシーアルミ(タイ)社で、数年の年齢を把握して長期的にみて不足がないかを確認し、資格

海外は、横ばいの125千㌧-CO₂となりました。

● 温室効果ガス排出量売上高原単位の推移（国内）

来、近隣企業から苦情が多く寄せられていました。原因は、アルミ保有者数が少ないサイトには環境監査などで、資格の取得を

スコープ3は1,773千㌧-CO₂で、前年度比251千㌧-CO₂減とな（㌧-CO₂/百万円）

溶解時に発生する臭い・煙や、材料置場のアルミ材に付着してい促しています。

る切削油の臭い､ またそれらの混合臭が近隣企業まで流出している⃝環境担当者育成のための法令勉強会（年2回）と推定しました。そこで、2018年度から2019年度にかけて、大法令勉強会では、法的な重要性や影響度を考慮し、土壌汚型集塵機の更新による集塵能力の増強、消臭剤噴霧装置の改造に染対策法と廃棄物処理法をテーマに実施しました。

よる噴霧量の最適化、アルミ材料置場の開口部低減による臭いの他のサイトの環境監査に監査員として参加してもらい、現場数は5件となりました。

よるものです。

2● 温室効果ガス排出量の推移（スコープ１、スコープ２）
国内

768

800

の見方・歩き方、課題検出・対策のポイントなどの環境管理

600

活動手法を実地で学びました。2019年度は、担当27サイトから

400

のべ34名(参加率126％)が参加しました。

481

ISO14001内部監査員養成講習は、できるだけ多くの従業員が環境保全の視点で現場を見ることができるよう年１回開催しています。2019年度は22名が参加しました。
ニッケイエムシーアルミ(タイ)社の集塵機(左)と消臭設備(右)800（千㌧-CO₂）

省エネルギー・
地球温暖化対策

目標年度

エネルギー使用量

大気保全

廃棄物削減と再利用

2019年度実績

評価2030

売上高原単位を 1.82㌧ -CO₂/ 百万円

1.60㌧ -CO₂/ 百万円

〇

2020

12PJ

11.6PJ/ 年

〇

/ 年以下

※5

2020

350㌧ / 年以下

326㌧ / 年〇

NOx※3排出量

2020

370㌧ / 年以下

362㌧ / 年〇

COD 排出量

2020

110㌧ / 年以下

95.4㌧ / 年

○

総排水量

2020

27 百万㎥ / 年以下

21 百万㎥ / 年

〇

排出量

2020

32 千㌧ / 年以下

43.9 千㌧ / 年△

最終処分(埋立)2020

3 千㌧ / 年以下

2.3 千㌧ / 年

○

2020

PRTR 届出物質数 24 物質以下

24 物質

○

※4

水質保全

中期目標(国内)

SOx 排出量※2

化学物質管理

804
513

2016

2017

1.82
1.60

目標

0

2018

2019

（年度）
2030

省エネルギーの取組み

748
462

2015

1.87

2019年度の国内のエネルギー使用量は、前年度比2.3PJ減

★ 606
★ 328

（16%減）の11.6PJとなりました。
「省エネ部会」を設置し、エネルギー管理や省エネルギーの取組みを

285

291

286

★ 278

2015

2016

2017

2018

2019

■ スコープ1（年度）■スコープ2

使用量の削減、エネルギー消費効率のよい設備への更新、各所の保温による熱の有効利用、製造工程で発生する温水の再利用によ

600

る蒸気使用量の削減などを行いました。これらの取組み事例は、省400

エネ部会で共有し、グループ内の横展開を図っています。また、省
127

135

125

137

125

2015

2016

2017

2018

2019

64
63

62
73

55
70

70
67

エネ部会員の環境監査への参加による省エネルギー活動の促進や、IOT機器を使った見える化も始めました。

62
63

（年度）

● エネルギー使用量（国内）「評価」の意味…○達成、△取組み中、×未達成

温室効果ガス排出量

511

287

海外

0

環境目標と2019年度実績（国内のみ）

796

2.09

推進しています。2019年度は、設備を小型化したことによる蒸気

1,000
0

200

※1

■スコープ22.19

日軽金グループでは、主要サイトのエネルギー管理士で構成する

200⃝ISO14001内部監査員養成講習

活動項目■ スコープ1

2.09

1

1,000

環境監査では、環境担当者の実務レベル向上を目的として、に合ったものに変更しました。その結果、2019年度の臭い苦情件

3（千㌧-CO₂）⃝環境監査への参加

漏れ防止などの設備改善を行いました。また消臭剤も臭いの原因りました。これは、生産減により原材料の購入量が減少したことに※1. 温室効果ガスの算出については、次項「温室効果ガス排出量実績」の注釈を参照※2. SOx:硫黄酸化物※3. NOx:窒素酸化物※4. COD:化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）の略称※5. PJ（ペタジュール）:エネルギーを示す単位（1PJ=1,000TJ=1015J）● スコープ3を含めた温室効果ガス排出量 (2019年度）（千㌧-CO2）

カテゴリ2~7

13％
16％

16.0

13.3

14.2

14.6

13.9

2016

2017

2018

12.0
スコープ3

2,504

1,773

71％
■ スコープ1（PJ）
20.0■ スコープ2

カテゴリ1

11.6

8.0
4.0
0.0

2015

2019

（年度）

■ スコープ3※ ス コ ー プ 1：直接排出する温室効果ガスの排出量（灯油、重油の燃焼など）※ ス コ ー プ 2：電力などの使用によって間接排出する温室効果ガスの排出量※ ス コ ー プ 3：サプライチェーンで間接排出する温室効果ガスの排出量※ 集 計 範 囲：国内連結子会社全製造子会社31社、
海外連結子会社全製造子会社14社※ 算出には、次のCO₂排出係数を使用しています。
国 内 電 力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO₂排出係数

海 外 電 力：IEA「CO2FCOMB 2017」の各国別CO₂排出係数
燃料：環境省令の各燃料の単位当りのCO₂排出係数(日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電電気は、国内電力CO₂排出係数を使用)※ 実績値にはフロン起因の排出量は含んでいません。

TOPICS 保持炉の改造(日軽エムシーアルミ㈱三重工場)
日軽エムシーアルミ㈱三重工場では、溶解炉と保持炉の2炉で1ラインを形成して、さまざまな形態のスクラップを溶解しています。改善前は、溶解炉、保持炉ともに前炉付きの炉でした。
前炉付きの炉とは、加熱室と開口部がありスクラップなどの材料投入が容易な前炉を組み合わせた炉です。溶解炉ではスクラップを溶けたアルミ（溶湯）に沈み込めながら溶かすため前炉が必要ですが、保持炉では成分調整のために少量の添加材を溶解する程度であるため、前炉が必ずしも必要ではありませんでした。そこで、前炉付きの炉から、前炉が無く放熱面が少ない

16 Corporate Social Responsibility Report 2020

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 17

環境

CSR調達

密閉式の炉に改造しました。これにより、エネルギー消費量は目標の20％を削減することができました。さらに、前炉を撤去することで、傷みやすい加熱室と前炉をつなぐトンネル部の修
繕がなくなったため修繕費が削減されました。さらに、加熱室と前炉のそれぞれで必要だった灰の掻き出し作業が一度で済むようになり作業効率の改善にもつながりました。

生物多様性保全への取組み
日軽金グループは、「生物多様性ガイドライン」に基づき、国内外の各サイトで、生物多様性保全活動を推進しています。具体的には、工場周囲の環境のモニタリング、植樹および生物保護などの活動を通じて、生物多様性に及ぼす影響の低減に努めてCSR調達のサプライヤーへの啓発活動

います。
● 生物多様性ガイドライン
基本方針
日軽金グループは生物多様性の保全および生物多様性の構成要素の持続可能な利用のため次の取組みを行う。

改造前■ 事業活動が生物多様性に及ぼす関わりを把握するように努める。

改造後■ 生物多様性に配慮した事業活動を行うことなどにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用に努める。

大気保全
2019年度の国内のSOx排出量は、前年度比18㌧減の326㌧となりました。これは、溶解炉改造などによる燃料使用量削減などの省エネルギー活動への取組みや、生産減などによるものです。
NOx排出量は362㌧と横ばいでした。

2019年度の国内の排水量は、前年度比1.2百万㎥減の21.0
百万㎥、COD排出量は95.4㌧と横ばいでした。

2019年度の国内の廃棄物排出量は、43.9千㌧、埋立処分量は2019年度の国内のPRTR届け出物質数は、24でした。
● マテリアル・バランス(海外含む)

INPUT

OUTPUT

燃料

温室効果ガス

6.0PJ

工場

731千㌧-CO₂
SOx

8.1PJ

アルミニウムおよび365㌧

アルミ関連製品

NOx

449㌧
排水

お客さま

原材料

523千㌧
水

※

た。この協議会は、国内および海21.3百万㎥
COD

106㌧
リサイクル

22.6百万㎥

最終処分
（埋立）

3.4千㌧

再利用・減量分

48.4千㌧のサプライチェーン影響調査に参加していただいた親和物産㈱上田

実施しています。2019年度はCSR調達に関するアンケートを実施

社長に、日軽金グループのBCPなどについてご意見を伺いました。

し、453社中224社より回答をいただきました。アンケート結果では、
事業継続計画（BCP）の構築に関する質問について、「策定済または
現在策定中」
が58%(前回は56%)、「 現在策定中」は21%(前回はた。さらに、各種法令・規範に則った調達を行うための管理体制

年は相次ぐ風水害が発生し、そのたびにサプライヤーの状況を確認しました。また、2020年2月には新型コロナウイルスのサプライチ
ェーンへの影響を調査し、集中購買サプライヤーの95％以上をカを進めていきます。

バーしました。調査ではサプライヤーのご協力をいただき、供給マップの作成、緊急連絡先の調査登録などを行いました。供給マップ

TOPICS WWFジャパンへの参加（㈱エヌティーシー）㈱エヌティーシーは、地球環境保の作成においては、普段連絡している商社・メーカーではなく、直接物の流れに関わる場所の連絡先を把握することが必要だということに改めて気づき、有効な連絡体制を構築することができました。

全の取組みの一環として、WWF※
ジャパンの会員となり、資金支援

A ここ数年、大規模な自然災害が多く発生しています。また、
新型コロナウイルスのパンデミックもありました。こうした予期せぬ事態の中で、電話での口頭確認ではなく、定型フォー
マットで問い合わせをいただいたことは、我々サプライヤーが何をすればいいのかがよく判ったという点で非常によかったです。また、回答までの時間短縮もできました。
Q BCPを策定し、定期的な訓練を実施していますか？
A 我々の立場は、メーカーとユーザーをつなぐインターフェースという位置付けです。そのため、常にメーカーの担当者と連絡を密にして、緊急時にも必ず連絡ができるパイプ作りに努めています。また、マスクをはじめとした従業員向けの防災品の備蓄をしたり、テレワークに取り組んだりしています。
Q 今回はチャイナリスクがサプライチェーンに多大なる影響をを行っています。2 0 1 9 年 度 は、調達部門における収賄などの不正防止の徹底

WWFイベントアースアワー（世界中同じ日、同じ時刻に消灯）の参加

日軽金グループの集中購買を統括する日本軽金属㈱資材・物流を従業員に促しました。また、自社部では、バイヤーとサプライヤーの関係において収賄などを含むいで使用するプラスチック製ストローを廃止しました。

Q 日本軽金属のサプライチェーンの影響調査に参加された感想をお聞かせください。

買に関するサプライチェーンの影響調査を実施しています。2019

す。 今後、同協議会の活動事例を

上田 雅夫 様の構築についても60%(前回は57%)と増加しており、各社のコン時に、サプライチェーンへの影響を迅速に把握するために、集中購動を促進することを目的としていま

親和物産㈱代表取締役社長

16%)と、各社のBCPへの取組みが加速していることがわかりまし日軽金グループでは、大規模自然災害および感染症などの発生参考にして、生物多様性保全活動

化学物質管理だくため、毎年CSR報告書を配付するなど、さまざまな啓発活動を

BCPの取組み関する支援や、企業の自然保護活

2.3千㌧と横ばいでした。

2019年の大規模自然災害や2020年の新型コロナウイルスの際

TOPICS 経団連自然保護協議会に入会
団連自然保護協議会に入会しましサプライヤーとのコミュニケーション

日軽金グループは、CSR調達方針をサプライヤーにご理解いた

プライアンス体制の構築が進んでいることがわかりました。

外の発展途上国の自然保護活動に

廃棄物削減

電力、蒸気

■ 取組みの推進体制を整備するように努める。

日軽金HDは、2019年8月から経

水質保全

サプライヤーとともに
CSR調達を実践します

WWFジャパン法人会員証※WWF: World Wide Fund for Nature（世界自然保護基金）

かなる不正も発生させないよう、常日頃より厳しく目配りしています。その一環として資材・物流部では定期的な教育プログラムをあたえましたが、ユーザーが備えるべきことは何でしょうか。
A サプライヤーの立場から言わせていただきますと、是非複数購買化していただきたいことと、そもそも中国ビジネスに精通したサプライヤーを起用されるべきかと思います。貴社においても、この際モノポリー調達の案件は複数購買に切り替えてはどうでしょうか。

実施しています。毎年2回、部内会議の場を利用した調達コンプラ
イアンス教育を行い、教材の動画を視聴して意見交換をしたりしながら、調達に携わる者としての不正防止への思いを共有していま

Q 日本軽金属のBCPの取組みについて、ご意見をお聞かせく
ださい。

す。こうした取組みを継続して行うことで、コンプライアンスに対すA 納入に関して受入可否の情報発信が必要だと思います。我々

る意識の向上を図っています。また、日軽金グループの調達担当

商社がメーカーにユーザーの情報をお伝えしなくてはならない者を対象とした「グループ調達担当者会議」の場においても、調達という視点が欠けているのではないでしょうか。ユーザーの部門の不正防止の徹底を呼び掛け、グループ・コンプライアンス

受入れ情報を正確にメーカーに伝えることで、災害発生後のコードの確認などを行っています。

不要な混乱を抑えることができると思います。

※ 海水の取水量は除いています。
18 Corporate Social Responsibility Report 2020

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 19

多様性／ダイバーシティ

働き方改革／長時間労働対策

多様な人財、多様な価値観を活かす
取組みを推進します

自分の仕事に責任と誇りを持ち、働き方改革をさらに加速します

障がい者雇用

働き方改革への取組み■ 理研軽金属工業㈱の障がい者雇用の取組みと日軽金オーリス㈱の支援● 介護と仕事の両立
関係法令の基準など

日軽金グループは、多様な人財とその価値観を活かすための

理研軽金属工業㈱では、これまで2名の障がい者が在籍してお日軽金グループでは、働き方改革への取組みとして法令に基取組みを進めています。その一つである障がい者雇用においてり、清掃、美化、生産補助業務を担当していました。2020年4月

づく長時間労働対策や年次有給休暇の確実な取得などに加え、もグループ全体で取組みを行っています。

には新たに3名の障がいのある新入社員が入社しました。今まではライフステージに応じた多様な働き方を選択することができる

日本における障がい者雇用は法定雇用率が会社ごとに適用さ障がい者が2名と少なかったところに一挙に3名が加わりましたが、職場環境の整備を進めています。これにより、経営方針にあるれるため、企業グループにあっても各社それぞれの課題となっスムーズに新しい業務に取り組むことができた背景には、障がい者「全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力をて い ま し た。 日 軽 金 グ ル ー プ は、 連 結 ベ ー ス で 7 8 社、 売 上

雇用で先行し、同じ静岡市に拠点を持つ日軽金オーリス㈱の支援発揮できる職場づくり」を推進しています。

４千億円規模の企業グループですが、国内に限れば55社、売上がありました。日軽金オーリス㈱の持つ業務の習得方法や特別支3,777億円です。その多くの事業会社は従業員数十名から数百

援学校の職場実習を積極的に受入れてきた経験が活きています。

名程度の規模のため障がい者雇用がなかなか進まず、法定雇用

清掃、美化、植栽整備といった業務を新入社員が行えるよう、入日本軽金属㈱では、これまで、育児と仕事、介護と仕事のそ率を満たせない会社が7割近くもありました。この状況を打開し、社後に1週間、日軽金オーリス㈱の拠点である蒲原製造所やグルー

れぞれの両立を支援するため労働組合と協力し、育児休業の一

長期的かつ安定的に障がい者雇用を維持、拡大していくために、

プ技術センターで研修を実施しました。研修後も定期的に日軽金部有給化や介護休業の取得期間延長といった社内制度の拡充を先ず、2015年に特例子会社※日軽金オーリス㈱を設立して積極

オーリス㈱の社員が作業進めてきました。2020年4月からはさらに、育児のための短時的に障がい者雇用を始めました。2年、3年と経過し、従業員や支援を行い、業務の早期間勤務を子が小学校6年生修了時まで取得できるようにしていま

その運営を支えるスタッフの努力の甲斐もあり、徐々に雇用基

習 得を目 指しています。

す。また、介護については、要介護認定を受けてはいないもの

盤の整備が進み、職域拡大のためのノウハウが蓄積しました。

日軽金オーリス㈱の社員の高年齢の親の通院に従業員が付き添うといった日常のちょっ

結果、2019年度は30名弱の雇用拡大を実現することができまにとっても、このような経とした介護に関するニーズがあることに着目し、法定の介護休した。

験を重ねることがチーム

暇とは別に「介護サポート休暇」を新設しています。加えて、従日軽金としての教育力を業員自身については、病気の治療を継続しながら長く働くこと

高めることにつながっていができる環境を整えることを目的に、通院時などに利用可能な※特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社。一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、障がい者雇用率を算定できる。

■ 障がい者が生き生きと働ける職域を拡大する
日軽金オーリス㈱では、2020年4月現在、21名の障がいのある社員が働いています。日軽金オーリス㈱の蒲原サイト（事業所）
では、日本軽金属㈱蒲原製造所やグループ技術センターの清掃、美化、植栽整備、製菓、事務作業などを担当しています。また、それぞれの作業について社外講師による専門的なトレーニング
を受け、教育機会を積み重ねることで技術レベルの向上を図っています。
日軽金グループ全体では200名を超える障がい者が働いていますが、これからも働きやすい環境の整備に努め、積極的に新規採用を行うとともに、

日本フルハーフ㈱厚木工場では、31名の障がいのある社員が在■ 日本軽金属㈱のワーク・ライフ・バランス施策

どを行っています。書類の電子化は、専任の管理者のもと数名の● 育児と仕事の両立

チームを組み、スキャナーやPCを使用して工場内の工程管理関係の書類や全国の営業拠点の管理資料などについて電子化を行っています。また、ここ数年は工場の協力体制も前進してきたため、製関係法令の基準など

育児休業

造現場で必要な部品の事前組み立てなどの軽作業にも取り組むよ
うになり、製造現場から頼られるチーム

看護休暇になっています。
日本フルハーフ㈱には、これらの製短時間
勤務

期間：3歳まで

賃金：無給

賃金：一部有給

期間：小学校始期まで 期間：小学校6年生修了まで
賃金：無給

日軽金オーリス㈱蒲原サイトでの集合研修

期間：年10日
対象：介護認定が必要

介護サポート な
休暇

取得：分割取得の制限なし

関係法令と同一
期間：年10日

し

対象：介護認定は不要
賃金：有給● 病気の治療と仕事の両立
関係法令の基準など

日本軽金属㈱の施策

期間：年10日
ライフ
サポート な し休暇

賃金：有給
対象：指定難病、不妊治療、がん、心疾患、脳血管疾患

ノウハウを提供してもらうことを検討し
ています。

製造軽作業
(アルミ部品の曲げ作業)

賃金：有給

日本フルハーフ㈱で制度を利用した従業員の声
日本フルハーフ㈱
環境保全室

蜂 文江

私は、家事や育児と仕事を両立するにあたって短時間勤務制度を利用しました。次女が3歳に近づくにつれ短時間勤
務の取得期間を3歳から小学校入学までに延長したいと考えており、労働組合が開催する意見交換会の場で思い切って相談してみたところ、すぐに会社と労働組合とで検討して期間：3歳までっていないため、日軽金オーリス㈱よりり組んでいくことを計

日本軽金属㈱の施策

期間：2歳まで

積立年休 な し

また一方では、事務所の清掃などは行ことで職域の拡大に取

介護休暇

期間：186日まで

フ・バランスの充実を図っています。

籍しており、書類の電子化、名刺などの各種印刷、製造軽作業な業㈱に展開することを検討しています。

業務を共有・展開するまで「ライフサポート休暇」を新設しました。このほかにも、勤続1年は日軽金オーリス㈱や、理研軽金属工ス㈱やグループ各社の介護休業 取得：分割取得は3回以上の社員を対象にした退職年金制度も導入し、ワーク・ライ■ 日本フルハーフ㈱の障がい者雇用の取組みできるノウハウが蓄積されており、今後強 化 し、 日 軽 金 オ ー リ

20 Corporate Social Responsibility Report 2020

生産補助業務(アルミ部品の取り外し作業)

造軽作業や資料の電子化作業を横展開

各社の連携をより一層画しています。

ます。

■ ワーク・ライフ・バランスの取組み

期間：93日まで

日本軽金属㈱の施策

復職支援 な し

期間：小学校6年生修了までいただき、短時間勤務の取得期間の延長が決まり、とても助かっています。2019年度は、延長された短時間勤務制度

期間：小学校6年生修了までを利用しつつ、自職場における小集団改善活動のリーダー

賃金：有給として資料作りや成果発表を担当することができました。

ジョブリターン制度など、生活面でさまざまな変化が起こります。その時々で※出産や育児のために退職

柔軟に働き方を見直しながら、これからも働いていきたい

した社員の復帰を支援すると思っています。

年齢を重ねていくなかで、出産や育児、介護、病気の治療

制度

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 21

労働安全

安全がすべてに優先する

日軽金グループでは、「安全がすべてに優先する」というシンプルな者を含む担当者、関係者が原因の究明をはじめとした再発防止対策を検討、実行します。一番現場のことがわかるメンバーが対策を

ループ会社の従業員をはじめ、各事業所における派遣社員、業務委

考え、実行することでしっかりした対策となりますが、他方、慣れ託先社員、取引先を含めた活動のため、すべての働く方々にとってによる見落とし、思い込みなどが起こる可能性があります。また、

わかりやすいものにして、方針の浸透を図ることを目指しています。

普段から同じ事業所で仕事をしている者同士でもあり、お互いの立場を気づかったり、厳しい対策を躊躇したりすることが起こる懸念もあります。このため、グループの安全衛生統括部門のメンバーが労働災害発生の状況

当該事業所とは別に第三者の視点で現場確認を行います。事故発
生日から1週間以内、1か月後、6か月後と計３回の現場確認を行い、

日軽金グループの2019年の労働災害は、日本国内は前年比減
少、海外は横ばいでした。

実施された対策が有効か、対策がしっかり定着しているかなどを評価しています。これにより、マンネリ化や予定調和を防止するととも前年に比べて減少傾向にあるものの、依然多く発生しています。

に、他事業所で実施された好事例を採り入れることができるなど、そのため、さらなる安全な機械設備づくり、安全な作業づくり、安より専門的な知見に基づいた対策ができる取組みになっています。

全意識の高い人づくりを充実させることで、労働災害防止に取り組

2019年度は、災害の原因分析と対策立案を合理的に進める方んでいます。

法の指導や、法的規制の解説や外部機関による教育受講をアドバ
イスすることなどにより、当該事業所の災害対策活動を支援しま● 労働災害件数
■ 国内

13
6
2015

した。
■ 海外

9 8

2016

23
12

16

● 災害発生事業所の訪問率

19
16■休業災害のうち訪問が必要と判断した件数

100％

9

2018

2019

（年）

● 休業災害度数率(連結)
1.05
0.70

■ 訪問件数

100％
22 22

2017

12 12

2017

0.91

0.56

2018

2019

（年）

二本立ての再発防止活動
日軽金グループの再発防止活動は二本立てです。１つは、労働災害が発生した事業所での徹底した対策の実施、もう１つは、グループで発生した重篤な災害を他の事業所で発生させないための類似災

激突

墜落・転落

高温物接触

動作の反動・無理な動作

有害物接触

激突され

17 17

さらに、日本軽金属㈱蒲原製造所では、これまでの実作業・実機で行う模擬体験教育に加え、2019年度にVR技術を活用した体感施設を導入しました。この設備では、感電事故体験のほか、体感することが難しい高所からの落下事故も体験することが可能となりました。
今後は、AIによる画像認識技術を活用した危険監視･検知システ
2015

2016

2017

2018

2019

（年）

や、バイタルセンシングを利用して作業者の体調や熱中症リスク、● 活動項目別の課題

術の導入も積極的に進めていきます。

活動項目
高所からの
転落災害防止2019

転倒・転落リスクを検知して安全管理に役立てるなど、デジタル技

課題
・ 非定常作業では設備的対策が困難で作業標準書も整備し難い
・ 物流部門では設備的対策が荷主の施設に依存する部
分が多い

挟まれ・巻き込まれ ・ 回転部分・可動部分が膨大な数におよび、設備的対策の整備に時間がかかる
災害防止

VR体感施設体験者の声
日本軽金属㈱環境保全・安全衛生統括部

北口 崇（写真右側）

視覚と聴覚が外界と隔離されるの

立て掛け物
転倒災害防止・ スペースに限りがあるため、一時的に置いておくな
どの立て掛け物が発生し易い
・ 倒れ防止措置ルールなど、人に頼る対策が多い

で、没入感がすごく、リアルな感覚がフォークリフト
災害防止

・ フォークリフト台数が多い反面、スペースに限りがあるため、人車隔離が進まず、人と車の導線が接近する場面を排除できない・ 人が操作する機械であることから、操作ミスが排除できないっていながら、落下の瞬間、体をのけ体験できました。特に高所からの落下
体験プログラムでは、疑似体験と分かぞらせてしまいました。 高いところは怖いと心底感じました。実際の転落は絶対にしたくはありません。

安全対策が考えられてきたにもかかわらず、災害件数は減っていま2018

ムを利用して、挟まれ・巻き込まれ災害などの防止につなげること※休業災害、不休業災害および微傷災害(不休業災害に至らない災害)も含む「挟まれ・巻き込まれ」は典型的なリスクとされ、これまで何度も（年）

日軽金グループでは、安全意識の高い人づくりの一環として、危険な作業や設備を体感できる安全教育施設を整備・運営しています。現在、9事業所に設備を設置しています。

類似災害防止の活動

2017年10月、中国のグループ会社にて、架台に立て掛けてい
2017

転倒

100％

た製品用の鋼板が倒れ、間に入って作業していた従業員に倒れ掛
2016

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

切れ・こすれ訪問率

類似災害防止の取組み

0.41

2015

挟まれ・巻き込まれ
飛来・落下

基本方針のもと安全活動を推進しています。安全活動は国内外のグ（件）

安全・衛生活動における情報技術活用● 災害類型別の災害件数(国内)（件）

VR体験の様子新型コロナウイルス感染予防のための消毒指導せん。そこで、これまでのように「こうすれば事故が起きない」
とい日軽金グループでは、新型コロナウイルス感染予防のためのさまう視点で対策を考えるのではなく、「こうすれば事故を起こすことがざまな対策（➡p.12-14）を実施しています。その中でも、消毒はできる」という視点で点検を行いました。事故は思いもよらない事

感染者などが発生したあとに素早く確実に行うことが重要であるこ

象や行動、またそれらの偶然の重なりによって起きることが少なかとから、職場で実施することにしています。そのために、職場におらずあります。敢えて、事故を起こす条件や環境を考え、それをあいて安全で適切な消毒ができるよう、作業手順を写真や動画で解らかじめ撲滅しようという取組みです。

説したマニュアルにまとめました。また、消毒する場所に漏れが出かって死亡する災害が発生しました。2018年9月にはインドのグ視点を変えて総点検をした結果、グループ全体で6,100件のリスないよう消毒作業記録シートも用意しました。このようなツールを

ループ会社で原材料を運ぶコンベアに清掃作業中の従業員が巻きクが検出されました。そして、現在は6,100件すべてのリスクに対グループ全体で共有して集団感染の防止ができるよう取り組んでい込まれて死亡する災害が発生しました。

して100%対策を行うことを目指して活動をしています。

ます。

このように、グループ内で重篤な労働災害が発生した場合、二日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場では、点検で発覚したリスクに度と同じような災害を発生させないため、グループ内のすべての生

ついて、定期的な「リスクアセスメント(機械などの危険性または有産拠点で同様の災害が起きる要因が放置されていないか、リスク

害性などの調査：労働安全衛生法)」により、継続したリスク低減活が見落とされていないかを総点検しています。

動を行っています。

現在、「 高所からの転落」「、挟まれ・巻き込まれ」「、立て掛け物転害防止の取組みです。

倒による下敷き」「、フォークリフトによる事故」に取り組んでいます。

徹底した災害対策を招く可能性が高く、日軽金グループで発生している労働災害の●第三者による災害検証・再発防止

最多の発生要因となっています。

対策前

対策後

中でも
「挟まれ・巻き込まれ」災害は、一度発生すれば重大な結果

労働災害が発生すると、まず始めにその事業所の安全衛生責任

22 Corporate Social Responsibility Report 2020

日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場の改善例
切断機周辺の安全柵を追加し、安全装置を設置した

消毒指導マニュアル(抜粋)Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 23

品質保証

ご相談から
使い終わるまでが品質保証
日軽金グループは、社会やお客さまのニーズを把握し、それを実現するために、しっかりと安全や品質が担保されるよう、品質保証の取組みを推進しています。

● 速報・リコールの内容(2019年度)
発生年月

不具合の内容2019年4月❷クレーム情報の共有と活用
製品やサービスは量産開始前の検討段階で問題点の発見と対策を確実に講じることで、お客さまへ安全で安心できる製品や分類

製品突起部により切創

2019年4月
2019年8月
2019年12月
2020年2月
2020年3月
2020年3月

製品割れ部品の未接着部品取り付け部の強度不足
部品の加工寸法不良
素材穴不良
部品の締結不足

人身事故

人身事故の可能性
重大な物損事故
リコール
リコール
重大な物損事故
リコール

品質監査の様子(ニッケイエムシーアルミ(タイ)社)

（２）
品質総点検

サービスの提供が可能となります。しかし、確認が必要な項目

安全で品質が担保された製品・サービスを提供するための取組み（４）

日軽金グループは、毎年11月の品質月間に合わせ、自分たちがが評価しきれずに検討段階での問題点をすべて解決しきれてお日軽金グループでは、クレームの大半が量産前の確認不足により取り組んでいる品質活動や製品・サービスが問題なく生産・出荷さ

品質マネジメント体制

らず、設計・開発要因のクレームが毎年20%程度の割合で発生発生しています。
このため、量産前の品質チェックが確実に実施され、しています。さらに、製造要因の中にも検討段階の検証不足に問題なく量産をむかえることができていることを確認するため、審査

2019年度は、クレーム発生要因や品質監査の結果や、ものづく（１）品質保証部門の独立性確保

よる指示の不備でクレームが発生している事例もあり、全体の会議を開催して安全性、品質、法規制の適合を多面的に評価していりの源流管理を徹底するために、以下の内容で総点検を実施しまし

半数以上の割合を占めています。

ます。

た。

品質保証部門は、その独立性を確保するため、日軽金HD社長
直轄の製品安全・品質保証統括室（以下、品証統括室）
として設置

日軽金グループでは、品証統括室がクレーム情報を各社・部され、日軽金グループのすべての会社・部門の品質保証部門を統門から収集し、発生状況をモニタリングしています。また、発括しています。また、それぞれの会社・部門の品質保証部門も独生したすべてのクレームについて原因を分析し、グループ品質立性を確保した組織として運営されています。

委員会で展開して情報を共有しています。

● 品質保証部門の独立性

2019年度は新しい製品やサービス、既存の製品やサービスを変更したものを上市するために92件の審査会議を開催しました。
● 審査会議開催件数（件）● クレーム要因別の金額比率
日軽金HD社長

関係会社社長／事業部長（年度）

製品安全・品質保証統括室
運営

工場長

グループ品質委員会■ 設計・開発■ 製造■ 購買(外注）

■ 営業

■ その他

16.0

19.0

2015

17.0

36.9

11.1

2016

16.5

36.0

7.9

2017

19.9

35.9

21.3

34.9

2018
2019

16.7

0.0

7.2

43.1
20.0

40.0

18.8

21.1

3.9
60.0

26.1

6.9

80.0

100.0
（%）

品質保証部門

製造部門

営業部門

総務部門

日軽金グループは、人身に関わる欠陥やリコールなどの重大な品質問題が発生した場合、責任の所在に関わらず情報を速やかにグループ内に展開することをルール化して運用しています。
2019年度は7件の報告がありました。発生した7件の原因を品質保証部門の独立性分析した結果、主に製品・サービスの開発・検討段階での評価不足や、お客さまからの要求仕様が不明確なため作業指示が不足していたことが原因でした。

❶グループ品質委員会
日軽金グループでは、各社・部門の品質保証責任者が集まる「グループ品質委員会」
を毎年２回（４月・１０月）開催しています。
委員会では、グループ内の品質保証に関する情報や改善におけのレベルアップを図っています。

24 Corporate Social Responsibility Report 2020

2016

2017

2018

2019

（年度）

（件）

■ 速報件数■ リコール件数（速報件数の内数）部門への展開手順が整備されていることを確認する。
・展開手順に沿って運用していることを、活動記録を確認して（１）品質監査日軽金グループは、グループ内のすべての会社および製造拠点
ISO9001、各法令や規制に基づく品質マネジメントシステムの有効性と妥当性、実際に取り組んでいる製品・サービスの管理状態などを確認しています。また、グループ内で定めている判断基準に基づ
き定量的な評価を行い、是正が必要な項目の真因分析を行い、強みに変えていく活動に取り組んでいます。
2019年度は、国内46拠点、海外16拠点を監査しました。2019年度の監査結果では、各社・部門が正しいルールに基づいて運用さ● 品質監査結果

8

7

6
3

4

2015

4
2

2016

2017

点検する。

2018

（年度）

評点の比率

3

2019

（年度）

2015

0.3 19.7

2016

0.0

14.2

74.1

2017

0.0

12.6

72.8

2018

0.0

15.1

2019

0.0

0.0

72.3

20.0

13.2

82.9

11.6
40.0

7.2 0.5
11.0

78.5
60.0

品質人財育成（１）品質保証能力向上プログラム（品質自主研）日軽金グループでは、品質の改善活動の一環として「品質自主研」
を毎年開催しています。品質自主研では、グループ内の工場を道場とし、実際の製品や製造工程を題材にして品質改善活動を行い、品質管理の向上や品質保証の確立のための考え方や手法を学びます。各社・部門でも小集団活動やQCサークルなどの活動が行
われていますが、部門の垣根を飛び越え、今まで経験していなかった工程の改善に取り組むことで、新たな気づきが得られる機会にな

評点「■1」
「■2」
是正が必要
「■3」
正しいルールがあり問題なく運用している
「■4」
「■5」
他部門にも展開したいような良い取組みが行われている

10
8

総点検方法
・受注や4M変更時の情報のインプットから製造・サービス実施

品質保証能力向上のための活動化されていない拠点が見つかり、是正しました。

● 重大品質事項に関する報告件数

る好事例の紹介などの品質に関する情報を共有するとともに、委員間の議論などを通じてグループ全体の品質保証・品質管理2015

います。他方、海外製造拠点では、自社の開発・設計手順が明文

日軽金グループは、品証統括室が品質リスクの主幹部門となり、げていく活動に取り組んでいます。

１）新規製品・サービスの受注と４M変更管理が必要な段階で評れている比率が計88%と、品質保証・管理水準が年々高まってきて（２）品質保証能力向上のための活動
リスクを顕在化・低減しながら、しっかりとビジネス機会につな

総点検の内容(2019年度)

を毎 年１回 訪 問し、品 質 監 査を行っています。 品 質 監 査では、

（３）
重大品質事項に関する報告体制
参加92２）顧客要求仕様などの対応が審査会議で確実に確認されているか

13.3

20.3

94

価が実施されているか

22.7

16.9

10.6

点検結果より、自部門で取り組むべき基準・ルールが制定され、それに基づく活動が行われていることが確認できました。一部では管理すべきルールが制定しきれていない部門があり是正しました。

120

87

82

れていることなどを点検する「品質総点検」を実施しています。

0.7
1.4

6.1 0.3
5.3 0.2
80.0っています。改善対象となる製品・サービスやその工程の現状把握を行い、どのような問題が発生しており、どのような姿であるべき
か、目標を関係者で共有し、さまざまな改善に取り組む活動です。
開催した部門には改善効果を生むこと、改善に取り組んだメンバーには改善スキルが身に付くことを目的としています。品質保証・品
質管理に必要な知識・ツール・経験は扱っている製品やサービスが異なっても、世の中やお客さまから何を求められているのかを理解し、しっかりと現状を把握することで、改善につなげていくことがで

100.0

きます。

（％）

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 25

品質保証

地域・社会

（２）集合研修による人財育成（３）
品質人財交流日軽金グループでは、品質人財の継続的な育成のため、2019年

日軽金グループでは、品証統括室でグループ会社より派遣された度は「品質管理基礎教育」
や「ISO9001内部監査員養成研修」に加人財を受け入れ、実際の業務を通じてグループの品質保証を担えるえ、自動車産業で推奨されている規格IATF16949:2016の考え方

人財を育成する活動を行っています。この活動は、品質事故や不正をグループ内へ拡げていくための「顧客要求事項を満足するために求が発生しないよう、品質保証の意識を高めることを目的として2018

められる考え方と仕組みづくり」をテーマにした研修を開催し、約50

年より開始しました。普段は所属する部門・拠点の品質保証を担っ名が参加しました。研修では、ISO9001の要求事項に加え、より深ている従業員が、他の製品・サービスを見たり、グループ全体の品化した考え方を学ぶことができ、自社・部門の改善へつなげていく

質保証体制について考えたりしていく中で、知見を増やし仲間を作っ機会となりました。

て使命を実感する充実した機会となっています。

第1期部員のコメント

日本軽金属㈱板事業部品質保証グループ
グループリーダー

日軽形材㈱技術部 部長北添 賢一

一番印象に残ったこと一番苦しかったこと

活動から気づいたこと

田中 幹夫

品質月間において、リスクを抽出することは今までも取り組んでいたが、各部門の改善事例などのよい情報をグループ内に拡げていける初めての機会面の取組みとして、好事例コンテストを立上げたこと。
品証統括部がグループ全体の品質保証をマネジメントしていくために、幅広い業務を行うことに苦労した。慣れない作業のため日程が大幅に遅れ、関係者に迷惑をかけてしまったこともあった。
ものづくりの流れで、上工程の源流に近い部門と下工程のお客さまに近い部門とでは品質に対する温度差があり、管理レベルも異なっていると感じた。その中でも、世の中やお客さまには絶対に迷惑をかけないように、自社の品質保証レベルをより高めていく必要があると感じた。

品証統括部の活動を通じて各事業所を訪問し、さまざまな業界や商品・サービスを取り扱っていることを改めて知ることができ、それぞれの品質保証の方法や考え方の違いもわかった。日軽金グループの裾野の広さを上手に活用して連携を深めれば、さらに進化できると感じた。

社会貢献会計から見る
日軽金グループの社会貢献活動
８年で倍増した社会貢献活動

パラスポーツもできる「日軽アリーナ」
オープン● 社会貢献に関わる支出額

（百万円）
200

163

150
100

日本軽金属㈱苫小牧製造

72

95

121 117

168

179

133

日軽金グループでは、社会貢献活動が一時的な活動や寄付に終ら利用しやすくなるのかを検討するため、苫小牧市の福祉ふれあい

わることなく、地域に根差した活動や社会全体に広く貢献できるプセンター(市内パラスポーツ施設)や市内のパラスポーツ団体の皆さ

ログラムをグループ全体で導入し、推進してきました。リーマンショんから話を伺いました。道内の車いすバスケットバール大会や車いすックや大規模災害の起きた年も変わることなく活動を継続してきたラグビーの日本選手権プレーオフ大会などを見学して、選手、審判、

結果、社会貢献会計の規模は当初から8年で支出額倍増という形

関係者への調査も行いました。選手の皆さんや大会関係者との交流

品証統括部の活動では、工場での改善活動と違って目に見える形で効果が表れることが少ないため、成果を実感することが難しいと感じた。
また、
ものづくり
の現場から遠ざかるため、世の中やお客さまなどのニーズや最新の状態を把握することが困難だった。

で表れています。

も深める中で、選手や審判の不足、利用可能な施設が少ないなど

日軽金グループのさまざまな事業所を見ることで、自分が捉えていた品質面だけに限らず、ものづくりの評価におけるものさしの幅が広がった。また、自部門の外に出たことで、自部門のよい取組みや不足している取組みが改めてわかった。

次の20年を社会とともに歩む2019年度は、353の地域活動プログラムに参画し、支出額は179百万円となりました。

日本軽金属㈱は2019年に80周年を迎えましたが、次の100周す。汚れた手を洗うことができるよう車いす対応の洗面台も設置しま

900㎜の保護マットを設置し、車いすラグビーや車いすバスケットなだけの長期寄付を事前に決めることは日軽金グループにおいても初

どで勢い余って壁に激突しても怪我をしにくいようにしました。

また、本プログラムのスタートから2年目となる2020年度は、新に見えるのかという点を意識しながら学んでいきたいと考えています。

の応募があり、寄付が役立てられています。

２階には、競技エリア全体を見渡せる観戦スペースやトレーニン
グルーム、競技講習会、作戦会議にも使用できる部屋も用意しています。
工事は今年３月に完了し、コロナ禍で運用開始が遅れましたが、この７月より本格的に貸し出しを開始しました。サッカーをはじめ、テニス、ハンドボール、ダーツなどの競技に加えて、苫小牧で活動し「子供の未来応援基金」

https://www.kodomohinkon.go.jp/ている「車いすバスケットボール」のチームに練習会場として利用いた
だく予定です。特に、車いす競技は適切な施設・装備がある競技場が少なく、練習場、試合会場の確保に苦労されていると新型コロナウイルス感染防止の取組み

26 Corporate Social Responsibility Report 2020

あり、休憩しながら競技を観戦できます。競技エリアの壁には高さることは日軽金グループの社会貢献方針に合致するものです。これ

型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業にたくさん組み内容や手法の見直しが求められています。

車いす競技では競技中にハンドリムを激しく扱うため手が汚れました。また、休憩室には車いすからも室内を見渡せる観戦用の窓が前の職場で技術部門から品証部門に異動したとき、ものの見え方がまるで違うことを知りました。本活大瀧 崇雄

辺環境をはじめ、内部施設にもさまざまな仕様変更を行いました。

興助成事業」に寄付を行うこととしました。

動でも同じようなことがあると考えていますので、品証統括部の立場からグループ内の各工場がどのよう

グループ全体の品質保証を学ぶよい機会ですので、よい点があれば自部門に持ち帰り提供することを自動ドアやスライドドアへの変更、道路やスロープの拡幅などの周年に向け、20年にわたり毎年「子供の未来応援基金」「社会福祉振子供の貧困対策、障がい者支援に本基金･事業を通じて寄与す(派遣元) 日軽熱交㈱品質保証部

ました。特に、車いすバスケットボールチームの「苫小牧WBC」とは、のさまざまな具体的なアドバイスをいただきました。

の試みとなりますが、社会とともに歩む20年を約し、企業活動を行

この２年間で期待することの課題を伺い、地域の一員として一翼を担いたいという思いが募り
練習見学、体験参加など幅広い交流をさせていただき、改修のためっていきます。

触れる活動が多く、新型コロナウイルスの感染防止の観点から取改修をするにあたっては、まず、パラスポーツそのものを知ることから始め、競技施設としてどのような施設が必要なのか、どうした

抱負

品質保証の取組みは、品質監査や各種研修など現地・現物にの皆さん、特にパラスポーツ団体への貸し出しを行うことができるよ2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）第2期部員からのコメント

積極的に行い、感受性を高めていきたいと考えています。

行いました。体育館はグルー
プ社員と家族の福利厚生施設として利用していますが、今回は地域
うな改修を行いました。

50
0所は80周年記念事業の一環として体育館改修工事をお聞きしています。
「日軽アリーナ」
がグルー「社会福祉振興助成事業」
2020年度は、オンラインツールなどを活用し、可能な限り移動や接触を伴わない手法の検討を進めています。

https://www.wam.go.jp/hp/guide-jyoseioutline-tabid-178/

プ社員だけでなく、地域の皆さまへ、さらには障がい者競技をされる皆さまのお役に立てることを願っています。

車いす対応の洗面台

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 27

ガバナンス、コンプライアンス、内部統制

さらなる企業経営の健全性確保を目指したグループのガバナンス

取締役会の実効性評価

定期に開催し、独立した客観的な立場に基づく意見交換および課
題認識の共有にも努めています。

日軽金ＨＤ取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価についその結果、取締役会では、オープンで建設的な発言・議論が活て決議しています。

発になされており、実効性は確保されていると評価しています。

取締役会では、社外取締役および社外監査役を中心に積極的に＜主な自由討議の議題＞

意見が述べられ、活発な議論が行われており、議論の内容は経営

日軽金グループ

また、監査機能の制度的独立性を維持する観点から、監査役会

・「日軽金グループの人財育成」

陣の業務執行に反映されています。

日軽金グループにおける人財育成上の課題と、今後の方向性を設置しており、2019年度は12回開催されました。監査役会は、

また、社外取締役および社外監査役の海外を含む事業所視察の日本軽金属ホールディングス㈱（以下、「日軽金HD」といいます）
は、独立社外監査役３名（うち１名外国籍役員）
を含む６名で構成されて実施や、取締役会の決議事項にとらわれない経営全般に関する幅㈱東京証券取引所の市場第一部に上場する純粋持株会社です。

います（2020年６月24日現在）。また、監査業務の補助のため専

広いテーマについて自由に討議を行うことなどを通じて、取締役会

日軽金グループのこれまでのCSR活動と、今後グループが取り

日本軽金属㈱および東洋アルミニウム㈱を中核事業会社とする連結

任の従業員１名を配置しています。

運営の充実に努めています。加えて、独立社外取締役は、代表取組むべきCSRに関する課題について議論しました。

子会社77社、持分法適用関連会社15社（2020年３月31日現在）

・「日軽金グループのCSR課題」

締役社長を交えた会合や独立社外取締役のみが参加する会合を不の「日軽金グループ」を形成し、アルミニウム製品およびその関連● ガバナンス体制の推移

製品の製造・販売を中心とした事業を展開しています。

指名・報酬委員会の設置

グループのガバナンス体制役などの指名や報酬に関して、取締役会の監督機能を強化する

経営と執行の分離

日軽金HDは、コーポレートガバナンスの重要事項である取締ため、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員

日軽金グループの経営に関する基本的な考え方は、３つのエッセの過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会（委員長は委ンスと13の基本方針からなる「グループ経営方針」
として体系化さ員である独立社外取締役の中から取締役会で選定）を2020年２れています。

月に設置しました。

グループのガバナンスについては、各社の自律性を尊重しつつ、本委員会では、代表取締役および取締役に求められる職責・

日軽金ＨＤが定めるグループ規則などに基づいた管理を行うほか、資質などの指名方針に関する事項や、代表取締役社長の後継者

グループ全体に影響を及ぼす事項については、日軽金HD取締役

計画に関する事項などを審議し、取締役などの指名や報酬に関するなどで構成する「グループ経営会議」
で多面的検討を行った上で決決定プロセスの透明性・公正性を確保していきます。
※指名・報酬委員会メンバー（2020年６月24日現在）

日軽金ＨＤ取締役会は、2019年度は、計13回開催されました。

・2012年 純粋持株会社「日軽金HD」
設立

取締役総数

12名

社外取締役

2名

13名

12名

監査役総数

6名

社外監査役

3名

2016.62020年6月からは、独立社外取締役を１名増員しました。その結

委

員

林

良一
（独立社外取締役）

日軽金グループは、日軽金HD社長を委員長とする取締役で構果、日軽金ＨＤ取締役会は、独立社外取締役５名（うち１名女性役

委

員

伊藤

晴夫
（独立社外取締役）成されるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアン員）
を含む14名で構成され、㈱東京証券取引所が制定する
「コーポ

委

員

早野

利人
（独立社外取締役）

ス委員会では、毎年、「コンプライアンス推進計画」を策定し、計画

レートガバナンス・コード」
にて推奨される「独立社外取締役３分の１

委

員

土屋

恵子
（独立社外取締役）の実行状況は四半期ごとに確認しています。

以上」の水準を充たすこととなりました。

委

員

岡本

一郎
（代表取締役社長）

2017.6

日軽金グループの行動規範は「グループ・コンプライアンスコー
ド」として示され、海外を含むグループ全ての役員・従業員に対して、法令、企業倫理、ビジネスマナーの遵守、良識ある行動、ス

選任・解任

選任・解任

法令遵守

会計監査

選任・解任

諮問

答申

指名・報酬委員会
諮問

選定・解職

答申

社長
執行役員
各部門・関係会社

社外監査役3名（全員が独立役員 ）※※ ㈱東京証券取引所が規定する「一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」

28 Corporate Social Responsibility Report 2020

意見交換

内部監査

報告・提言

CSR・監査統括室
監査報告・意見交換

グループ経営会議

ベトナム語)に翻訳されてハンドブックとして全員に配付され、常時携行できるようになっています。

教育・研修

監査役監査
監査役
社外監査役

監査役6名（任期4年）

会計監査人

社外取締役5名（全員が独立役員 ）
※

監査報告

取締役
社外取締役

取締役会

コンプライ
アンス推進

す。この規範の周知徹底のため、４か国語(英語、中国語、タイ語、
監査役会

監査報告

コンプライアンス委員会
CSR委員会
品質委員会
環境委員会 など

啓発

意見交換

４か国語に翻訳されたハンドブック※ 翻訳版は英語、中国語、タイ語、ベトナム語

2020.2 2020.6

計画項目

テークホルダーとの積極的なコミュニケーションなどを求めていま

選任・解任2018.6（年月）● 2019年度コンプライアンス推進計画と主な実績

コンプライアンスコードとコンプライアンスミーティングの両輪

株主総会

5名
・2020年 女性取締役就任

・2020年 外国籍監査役就任

コンプライアンス委員会

正人（独立社外取締役）

取締役14名（任期1年）

4名

・2020年「指名・報酬委員会」
設置
2012.10小野● ガバナンス体制

14名

役員報酬・役員人事

委員長● 社外取締役・社外監査役の割合

13名

3名

コンプライアンス

定しています。そのうち、特に重要な事項については日軽金ＨＤ取締役会で審議・決定しています。

について議論しました。

内部通報
制度

実績

評価

贈収賄防止

贈収賄防止規則の翻訳版ハンド
ブック配付

〇

重点対策
リスク対応

８大リスク分野で重大インシデ
ントなし〇

情報管理体制整備

本社の情報管理強化〇

個社推進計画の実行

グループ各社の計画、実績を確認〇

コンプライアンス
ミーティング

２回実施し、参加率94％〇

海外拠点のコンプライアンス推進コンプライアンスコード翻訳版ハンドブック配付〇ハラスメント防止
強化

法改正対応説明会実施、管理監
督者向けパワハラ防止研修実施〇

コンプライアンス
担当者研修

法改正対応

〇

階層別研修

役員、管理職、中堅社員、新入社員の各階層で実施〇

海外赴任者研修

赴任者ごとに個別研修実施〇

コンプライアンス推進月間

社長メッセージ発信、啓発ポスター掲
示、コンプライアンス標語募集・選定〇

イントラネット

コンプライアンス便り〇

外部窓口の独立性確保

顧問弁護士事務所から専門業者
へ変更〇

日本語以外による
通報窓口

英語、中国語、タイ語、ベトナ
ム語による通報窓口設置〇

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 29

ガバナンス、コンプライアンス、内部統制

さらに、行動規範の理解促進、周知徹底のため、毎年２回、職場単位で「コンプライアンスミーティング」
を開催し、反復学習を行

第三者保証報告書● 日軽ホットライン通報件数
（件）

28

29

2018

2019

っています。ミーティングでは、自職場の問題や他部門で起きたコンプライアンス違反事例などを題材とした意見交換なども行ってい

13

14

15

●「グループ・コンプライアンスコード」の項目と主な規定内容

2015

2016

2017

位置づけ：全てのグループの役員と従業員が遵守すべき具体的な行動規範
第１章 コンプライアンスの推進

内部統制ます。2019年度は延べ2,156回の職場ミーティングが開催され、延べ21,404名が参加（参加率94％）しました。

広く誠実で公正な事業活動の実践、相手の身になって、考え、行動すること
第2章 従業員に対する責任（年度）

日軽金HD取締役会は、「内部統制システム整備の基本方針」
を決議し、その徹底を図っています。また、半期ごとに内部統制の状況について報告を受け、その監督・指導を行っています。

職場の安全衛生確保を最優先とすること、人権の保護、差別やハラスメントを禁止など
第3章 基本的な社内ルール
知的財産権を含む会社資産の適切な使用、企業秘密の適切な管理、適正な業務の記録と報告など
第4章 お客さま、取引先に対する責任
製品・サービスの安全確保・品質保証、贈収賄、カルテル、談合などの不正競争禁止、取引先との適正な取引など
第5章 社会に対する責任
法令遵守、３R、低炭素化、生物多様性保全などの環境負荷低減、反社会的勢力との関係断絶、地域社会との積極的な交流と発展への貢献など
第6章 株主、投資家に対する責任
適正な情報開示、インサイダー取引の禁止など
第7章 周知徹底、付則
役員、管理職は本コードを率先して実践し部下の指導・監督

財務報告に係る内部統制
適正な財務報告を確保するため、財務報告に係る内部統制シス
テムを整備・運用しています。このために、グループ各社および部
門ごとに「内部統制推進責任者」と「内部統制推進者」を配置し、統制の適切な整備と運用を推進しています。その評価は、社長直轄の独立性が確保された監査部門によって行われています。 整備、運用、評価の状況は、監査役、会計監査人とも共有し、取締役会へ報告されます。
リスクマネジメント
日軽金グループのリスク管理システムは、オペレーショナルリスク
を中心に重大リスクを特定し、それぞれのリスクを低減し、残存リスクに機動的に対応できるよう、日軽金HDにリスク分野ごとに統括部門を設置し、事業部門と連携してリスクに対処しています。
取締役会は、リスク管理全般の状況について年２回報告を受けて、その内容を評価した上で必要な指示を行います。

を行うこと、関係する派遣事業者、請負事業者へも本コード

2019年度は、気候変動リスク・機会について、取締役会、グの遵守を要請すること、本コードに違反した場合は規則に準ループ経営会議、CSR委員会などで採り上げ、重要課題の選定にじて処罰されることなど

向けた議論を進めています。
（➡ｐ.6-7）

内部通報制度
内部通報制度は、主要会社に設置されているほか、グループ共
通の通報窓口として「日軽ホットライン」
を設置しています。日軽ホットラインには年間約40件の通報や相談が寄せられています。
日軽ホットラインでは、通報者保護と不利益取扱いの禁止を徹底しています。通報者情報は通報窓口担当者と一部の調査担当者のみに開示され、この関係者以外に通報者の同意なしで開示されることはありません。通報者自身を含む関係者は知り得た秘密を他に漏らすことは厳に禁止され、違反すれば懲戒の対象となります。また、通報者への報復や嫌がらせなども厳に禁止され、違反すれば同様に懲戒の対象となります。
2019年度は、これまで顧問弁護士事務所が担ってきた外部通報窓口を専門業者に切り替えて、内部通報窓口の独立性を高めました。さらに、主要な海外拠点がある国の母国語（中国語、英語、
タイ語、ベトナム語）
による通報窓口を新設し、グローバル・ホット
ライン体制を構築しました。
30 Corporate Social Responsibility Report 2020

● 重点対策リスクへの主な対応
対象リスク

対応・実績

評価

製品・サービスの欠陥（➡ｐ.25）

全拠点の品質監査(毎年)〇

顧客要求仕様の総点検〇

環境事故、環境負荷（➡ｐ.15）

全拠点の環境監査(３年ごと)〇

環境事故再発防止対策支援〇

管理部門BCPの策定〇

自然災害・事故災害

非常用訓練(安否確認、衛星携帯通信、救命、災対本部立上) 〇休業災害の現地確認〇

重篤災害の再発防止〇

クラウドサービスのセキュリティ強化〇

標的型メール訓練〇

企業秘密流出機密情報監視体制の確立〇

安全保障輸出

該否判定に係る問題なし〇

適時情報開示の懈怠懈怠事例なし〇労働災害（➡ｐ.22）
情報セキュリティ

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 31

会社概要

会社概要
商

号

事業概要
設

日本軽金属ホールディングス株式会社（略称：日軽金ＨＤ）

証券コード

5703

英 文 商 号

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

本社所在地

東京都港区新橋一丁目1番13号
アーバンネット内幸町ビル

立

2012年10月1日

資

本

金

465億2,500万円

売

上

高

4,659億46百万円（連結）従 業 員 数

アルミナ・化成品、地金事業

板、押出製品事業

加工製品、関連事業

箔、粉末製品事業

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

%

%

%

%

13,611人（連結）※データはすべて2019年度または2020年3月末現在

決算ハイライト
売上高の推移（連結）

経常利益の推移（連結）

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

4,644 4,484 4,814

5,005

4,659

245

263

295

311

195
235

180

155

22

206
売上高
■売上高

75

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

自己資本比率の推移
（連結）

配当

（%）

（円）

28.8

2015

35.6

37.2 39.0

39.6

2016

2017

2018

9

8

8

2016

2017

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2017

2018

2019（年度）

グローバルネットワーク

2015■ アルミナ・化成品、地金事業■ ToyaI Europe■ 日軽商菱鋁業（昆山）■ Nikkei MC Aluminum（Thailand）■ ■ ■ Nikkei Singapore Aluminium■ 華日軽金
（深圳）
■ 日軽
（上海）
汽車配件
■ ■ Nikkei Siam Aluminium■ ■ 日軽（上海）
国際貿易■ 山東日軽 林汽車零部件■ 東陽精密機器（昆山）■ PT. Nikkei Trading Indonesia■ Nikkei Panel System Vietnam■ Fruehauf Mahajak

32 Corporate Social Responsibility Report 2020

■ 蘇州東洋鋁愛科日用品製造■ 肇慶東洋鋁業■ 東洋愛鋁美国際貿易（上海）■ 湖南寧郷吉唯信金属粉体■ 東洋鋁愛科商貿
（蘇州）
■ 拓洋鋁
（上海）
管理
■ Toyal MMP India■ Toyal（Thailand）

2018

9

億円

■営業利益

■ 加工製品、関連事業■ 箔、粉末製品事業

売上高
■売上高

（億円）

37

1,012

億円

■営業利益

1,111

1,170

90

96

2017

2018

1,028
109

2019（年度）

日本軽金属ホールディングス■ ■ ■ 日本軽金属■ ■ ■ 日軽産業
■ 静岡興産■ 近畿研磨材工業■ アルミニウム線材■ 日軽エムシーアルミ■ 日軽金加工開発ホールディングス■ 日軽稲沢■ 日軽メタル■ 日軽形材■ 理研軽金属工業■ 日伸■ 日軽金アクト■ エヌティーシー
■ 日軽新潟■ 日軽蒲原
■ 東陽理化学研究所■ 日軽建材工業■ 日本フルハーフ■ ニッカン■ エヌケイエス■ 日軽松尾■ 日軽熱交■ 日軽北海道■ 日本電極

売上高
■売上高

（億円）

おいて高い評価を受けています。

2019（年度）■ 板、押出製品事業

1,028

アルミナ・化成品部門では、水酸化
アルミニウム、アルミナ、各種化学品を生産しており、これらは難燃剤
やセラミックスなどの原料、紙・パルプ製造の工業資材などさまざまな分野で使用されています。地金部門
では、さまざまな種類のアルミニウ
ム合金を製造しており、ユーザーニーズに応じた高機能合金の開発に

6

2016

22

19

1,730

売上高

億円

■営業利益

■売上高

（億円）

1,070
98

2017

1,078

72
2018

1,012

（億円）

1,690
98

1,803
117

104

億円

■営業利益
953

944

1,730

889

49

51

2017

2018

36
2019（年度）

アルミニウム板、押出製品は、自動車部品、鉄道車両向けなどの輸送関連分野や、半導体・液晶製造装置向
け厚板・関連部品やパソコン・タブ
レット筐体向け板加工品などの電機・電子分野をはじめとして、幅広い分野で活躍しています。長年培った技術やノウハウを活かしてユー
ザーニーズに対応する商品の開発を積極的に行い、高機能の板、押出製品を提供しています。

■ 日軽パートナーズ■ 日軽ニュービジネス■ エヌ・エル・エム・エカル■ 日軽パネルシステム■ 滋賀日軽■ 下関日軽■ アルミ冷熱■ 日軽情報システム■ 日軽金オーリス■ 日軽物流■ ケイナラ■ 日軽藤岡■ フルハーフ産業■ フルハーフ北海道■ フルハーフ岡山■ フルハーフ九州■ フルハーフ滋賀■ フルハーフサービス■ 日軽エンジニアリング※2■ 東洋アルミニウム■ 東洋アルミエコープロダクツ■ 東海東洋アルミ販売■ エー・エル・ピー■ 東洋アルミ興産■ アルファミック

2017

2018

2019（年度）

加工製品、関連事業は日本フルハー
フ㈱のトラックボディ、日軽パネルシステム㈱の業務用冷凍・冷蔵庫用パネル、日軽エンジニアリング㈱の
土木・建築などインフラ向けアルミ
ニウム加工製品をはじめ、特長ある商品を取扱い、その品質を高く評価されています。その他にもアルミ電
解コンデンサ用電極箔、
自動車部品、炭素部品などを提供しています。

889

31
2019（年度）

東洋アルミニウム㈱が中心となり事業を担っています。アルミニウムの特性を活かし、食品や医薬品の包装
材からエレクトロニクス分野、アルミペースト、太陽電池用部材まで、社会や産業、暮らしに役立つさまざ
まな製品を開発し、トップメーカーとしての地位を確立しています。独自技術を基盤として新分野を拓きながら、国内外の市場へ多種多彩な高機能材料・製品を送り出しています。

■ Nikkei MC Aluminum America■ Nippon Light Metal North America■ Nippon Light Metal Georgia■ ToyaI America※1. 休眠会社（2社）
は除いています。
※2. 2020年3月期は、住軽日軽エンジニアリング
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 33

データ編

集計範囲

2017

2018

2019

単位

集計範囲
平均年齢

環境

カテゴリ1 購入した製品・サービス※5

連結

カテゴリ2 資本財

連結

カテゴリ3 カテゴリ1、2に含まれない燃料およびエネルギー

804
125
2.09
1,926
22

連結

28

34

34

千㌧ -CO₂

カテゴリ4

連結

0
4
0
3
10.8
6.3
35.5
576
473
520
23.5
21.5
－
97
37.3
3.5
1,983
5,598
486
-1,440
0
0
10

0
5
0
3
10.4
6.2
33.2
601
379
560
23.9
22.5
－
105
48.4
3.5
2,218
6,210
554
-982
0
0
16

0
4
0
4
8.1
6.0
30.3
523
365
449
22.6
21.3
1.3
106
48.4
3.4
1,580
6,248
370
1,027
0
3
10

千㌧ -CO₂

190
0
1,540
90
8,992
2,233
12,855
8,058
1,198
2,243
1,089
231
36
－

208
0
1,640
95
9,087
2,494
13,316
8,399
1,271
2,282
1,095
229
40
0

216
1
1,666
96
9,345
2,504
13,611
8,568
1,323
2,221
1,239
222
38
0

－

108

108

温室効果ガス排出量（スコープ１、スコープ２）

連結（国内のみ）※1※2

連結（海外のみ）※3

温室効果ガス排出量売上高原単位

連結（国内のみ）※1

スコープ3排出量の内訳※4

エネルギー使用量

輸送、配送上流※6

カテゴリ5 事業から出る廃棄物連結

カテゴリ6 出張連結

カテゴリ7 雇用者の通勤

連結

電力

連結

燃料

連結

エネルギー使用量売上高原単位

連結

使用原材料の重量

連結

SOx排出量連結

NOx排出量

連結

※7

総取水量

連結

総排水量※8

連結

水消費量※9連結

COD排出量廃棄物および副生成物の排出量と処理
環境会計

連結
再利用・減量分

連結

最終処分（埋立）連結

環境保全コスト

投資額

連結（国内のみ）

環境保全コスト費用額

連結（国内のみ）

環境保全活動に伴う経済効果

収益

環境保全活動に伴う経済効果 費用増減※10※11

連結（国内のみ）
連結（国内のみ）

環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数

連結

環境に関わる事故件数※12

連結

環境に関わる苦情件数※13

連結

748
137
1.87
1,947
35

★ 606
125
1.60
★ 1,690
42

千㌧ -CO₂
千㌧ -CO₂㌧ -CO2/ 百万円
千㌧ -CO₂
千㌧ -CO₂

千㌧ -CO₂
千㌧ -CO₂
千㌧ -CO₂PJ
PJ
GJ/ 百万円
千㌧
㌧
㌧
百万㎥
百万㎥
百万㎥
㌧
千㌧
千㌧

従業員数※14

国・地域別従業員数

常勤役員

連結

男性

連結

女性

従業員（管理職）

連結

男性

連結

女性

従業員（一般社員）

連結

男性

連結

女性

従業員

連結

合計

日本

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

米国・欧州

連結

男性

連結

女性

15歳未満

連結

男性

連結

女性

15歳から20歳未満

連結

男性

連結

女性

20歳から30歳未満

連結

男性

連結

女性

30歳から40歳未満

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

60歳以上

連結

男性

連結

女性

総数

連結
（国内のみ）

従業員に対する比率

連結（国内のみ）

アジア

年代別従業員数※1540歳から50歳未満
50歳から60歳未満

新規雇用者数
新卒採用人数
離職者数

連結（国内のみ）
総数

連結（国内のみ）

従業員に対する比率

連結（国内のみ）

入社3年後の定着率※16

連結（国内のみ）

定年退職後の再雇用者数

単体（日本軽金属㈱）組合加入率

単体（日本軽金属㈱）34 Corporate Social Responsibility Report 2020

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
596
7.1
197
401
3.5
88.4
8
100

0

15
2,153
559
3,150
833
2,878
671
1,975
276
646
52
692
7.8
211
490
5.6
83.8
8
100

0

21
2,124
600
3,164
894
2,919
741
2,010
284
686
60
617
6.2
210
490
5.0
89.1
12
100

平均年間労働時間
平均年間時間外労働時間
平均年休取得日数
平均年休取得率
育児休業新規取得者数
介護休業新規取得者数
短時間勤務制度利用者数
メンタルヘルス不調を事由とする休職者数

休業災害
不休業災害

件

人
人
人

連結

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）
連結（海外のみ）

百万円

人

男性

単体
（東洋アルミニウム㈱）労働災害件数※18※19

人

連結

単体
（日本軽金属㈱）

百万円

人

女性

障がい者雇用率※17

安全

件

連結

連結

百万円

件

男性

平均年間教育・研修費用

百万円

従業員など
役員数

平均勤続年数連結

連結（国内のみ）
連結（海外のみ）

休業災害度数率※18※20

連結
単体（日本軽金属㈱）

2017

2018

2019

39.1

39.9

36.9

11.5

11.8

11.1

年
時間 / 人

36.9
7.7

37.4
8.0

単位

35.3
7.2

2,146

2,157

2,226

324

302

334

1,974
161
9.9

1,871
150

1,922
175

9.9

10.3

52.5

57.8

63.9

1

6

12

9.7

71.6

9.6

73.4

55

66

1

2

2

0

4

1

9.1

74.3
52
0

2
3

61

66

83

2

9

8

34

59

16

16

5

5

6

66

0.56
0.27

64

1.05
0.54

56

連結

15

28

29

回

連結

20,237

20,972

21,404

延べ人数

特許公開件数※18

連結

182

167

160

件

特許登録件数※18

連結

107

92

81

件

0

0

0

件

4

3

8

9

9

人
％

件

参加者数

連結

％

件

2,156

6

8

7

件
件

コミュニティ
社会貢献に関わる支出額

1株あたりの中間および期末配当金

％

件

2,066

人

人

件

2,102

179

人

％

連結

168

％

人

0.27

133

人

人

0.91

連結

人

人

開催数

コンプライアンス・ミーティング

ガバナンス

人

人

コンプライアンス
日軽ホットラインへの通報件数

人

人

人

件

23

9

2

人

人

19

12

連結

人

人

％

リコール件数

人

％

2.55

2.57

人

人

％

1.93

2.63

連結

人

日

2.03

2.59

連結

人

日

千円 / 人

品質速報件数人

時間 / 人23.4

製品・サービスの提供における法令違反件数人

時間 / 人24.9

人

人時間 / 人

29.2

品質保証

人

年

人

人

人

才

51

人

人

才

百万円

円

★：記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しています。
※1.
※2.
※3.
※4.
※5.
※6.
※7.
※8.
※9.
※10.
※11.
※12.
※13.
※14.
※15.
※16.
※17.
※18.
※19.
※20.

2018年度より主要オフィスのGHG排出量を集計しています。
算出には、次のCO₂排出係数を使用しています。
国内電力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO₂排出係数
国内燃料：環境省令の各燃料の単位当たりのCO₂排出係数
算出には、次のCO₂排出係数を使用しています。
海外電力：IEA「CO₂FCOMB 2017」の各国別CO₂排出係数
海外燃料：※2の国内燃料と同じ
環境省・経済産業省が公表している排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位３品目を対象としています。このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱グループ・メタルセンターの調達分を対象としています。
カテゴリ4の算定基準を見直し、2017、2018年度の数値を修正しました。
海水の取水量は除いています。
排水量の算定基準を見直し、2017、2018年度の数値を修正しました。
2019年度より集計しています。
費用増減は次の計算方式で算定しています。(費用増減＝基準期間(2018年度)の費用－当年度(2019年度)の費用)－(マイナス)は費用の増加を表します。
影響が外部におよぶ環境トラブル(油・薬剤の漏えいなど)
外部よりの申し立てがあった件数(臭い、騒音など)
嘱託(常勤)社員を含みます。
2018年度より連結の数値を報告しています。
入社から3年後の4月1日の在籍者の割合
対象期間は、各年度末の直後の6月1日時点です。また、法定雇用率は2.2%(2018年3月31日以前は2.0%)です。
対象期間は、暦年(1月～12月)です。
2017年の休業災害(連結(海外のみ))および不休業災害(連結(国内のみ))の集計に誤りがあり、修正しました。
休業1日以上の災害を対象としています。(通勤途上災害除く)
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 35