中央区オアシスプラン（中央区社会福祉協議会第１次中期計画）［平成２１年度～２６年度］

オ○

大勢の人々が

ア
○

安心して

シ
○

幸せになれるス○

すばらしい街オアシスとは？
くつろげる場所

安心できる場所

集える場所

うるおう場所新潟市中央区社会福祉協議会

中央区オアシスプラン策定にあたり
中央区社会福祉協議会

会長

登石

昇

平成１９年４月に中央区社会福祉協議会を設立し、中央区を取り巻く様々な
福祉課題の解決に向けて事業を実施してまいりました。
このたび、中央区役所との協働により「中央区地域健康福祉計画・中央区地域福祉活動計画」を策定にあわせ、中央区社会福祉協議会の中期的なビジョンを示す行動計画「中央区オアシスプラン」を同時に策定しました。
本計画は、「中央区地域健康福祉計画・中央区地域福祉活動計画」の実施計画と整合性を図りながら、中央区社会福祉協議会としての主体的な取り組みの指針を示すものです。
中央区は、都市化が進む一方、少子・高齢化が進む中で、社会的に孤立する世帯の問題が顕在化しており、地域における「ささえあい・たすけあい」の仕組みづくりがこれまで以上に必要となっております。
そのような中で、中央区社会福祉協議会では「地域福祉の推進役」として、
地域コミュニティの多様な福祉課題を共に解決するような活動を本計画のもと行っていく所存です。

中央区社会福祉協議会 事務局長 仲川 一也（中央区オアシスプラン策定リーダー）
このたび、中央区社会福祉協議会の中期的な行動計画である「中央区オアシスプラン」が完成いたしました。
本計画は、このたび同時に策定された「中央区地域健康福祉計画・中央区地域福祉活動計画」を地域における多様な福祉課題の解決に向けた中央区全体の取り組みを示した行動計画とすると、その計画を実施する上で中央区社会福祉協議会の方向性や事業がどうあるべきかを、理事会を中心に策定したものです。
策定にあたっては、地域住民組織代表者、ボランティア・市民活動団体、福祉団体関係者などで、作業部会を構成し、社会福祉協議会が行うべき事業や今後の方向性について協議を行いました。
本計画の実施期間は「中央区地域健康福祉計画・中央区地域福祉活動計画」と同じ期間としており、適宜評価・点検等を行っていく予定です。
最後に、本計画の策定にあたり熱心なご審議をいただいた「中央区オアシスプラン策定作業部会」の委員の皆様に心からお礼申し上げます。
1

目

第1章

次

中央区オアシスプラン（第１次中期計画）策定の概要

１．計画策定の趣旨・目的
２．計画の性格
３．計画の期間４．計画の策定方法
５．計画の体系
第２章

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

中央区オアシスプランの概要

１．基本理念２．基本目標３．基本計画（６つの重点目標）
４．中央区オアシスプランの全体的な枠組み
第３章

３
３
４
４
４

基本計画

・・・ ５
・・・ ５
・・・ ６
・・・ ７

～重点目標と実施計画～

１．地区社会福祉協議会活動の推進・支援
２．多様な福祉ニーズに対する支援
３．ボランティア・市民活動の推進・支援

・・・ ８
・・・１４
・・・２０

４．子育て支援事業の充実及び福祉教育の推進・支援
５．情報発信・相談機能の充実
６．組織運営の充実強化

・・・２３
・・・２６
・・・２８

資料編（関係資料）
１．計画策定のため踏まえた地域の現状と課題
２．策定経過

2

・・・３０
・・・３２

第1章

中央区オアシスプラン（第１次中期計画）策定の概要

１．計画策定の趣旨・目的
近年、社会・経済情勢の急激な変化の中で、社会福祉を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、社会的に孤立する世帯の増加や既存の制度やサービスに当てはまらない福祉ニーズが顕在化しています。
そのような状況で、中央区社会福祉協議会（以下、「中央区社協」という）が地域福祉を推進する役割を担うためには、地域コミュニティを中心とした「ささえあい・たすけあい」の地域づくりを基本理念として、
多様な福祉課題を解決するための事業を構築する必要があります。
本計画をもとに、中央区社協が果たすべき役割を自覚し、今日的な存在意義・目標を明確に打ち出すと同時に、様々な事業を通して、存在感のある中央区社協を目指していきます。

２．計画の性格
この計画は、中央区社協の基本理念や目標を明確にし、実施計画（具体的な取り組み）を示しています。
また、「中央区健康福祉計画・地域福祉活動計画」や既に策定されている「新・新潟市社会福祉協議会創造計画」との整合性を図りながら策定したものです。
各計画の関係イメージ

中央区社会福祉協議会が進むべき地域における多様な生活課題の解決

方向(ビジョン)を示した中期計画に向けた取組みを示した行動計画

中央区社協で策定

中央区役所・区社協が一体となって策定

地域福祉を推進する上で中央区オアシスプラン（第１次中期計画）
H２１年度～H２６年度

車の両輪の関係
連携・協働
3

中央区地域健康福祉計画
中央区地域福祉活動計画
H２１年度～H２６年度

３．計画の期間
この計画は、平成２１年度から平成２６年度の６ヵ年計画としました。
なお、取り組みの実施状況や社会情勢の変化などに対応するため、適宜見直しを行うことを前提とし、３年ごとに見直しを行います。
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

見直し

４．計画の策定方法
この計画を策定するにあたり、地域の福祉課題を明らかにするために実施した「新潟市福祉のまちづくりアンケート」（平成２０年３月３０日実施）及び「中央区における健康と福祉に関する課題調査」（平成２０年
７月１８日実施）を基に課題を抽出整理し、これまでの中央区社協の組織や事業の現状について点検・見直しを行いながら策定しました。
また、計画の策定機関を中央区社協理事会とし、計画素案などを作成するために作業部会（福祉のまちづくり部会・ボランティア市民活動部会）を設置し活発な審議を行いました。

５．計画の体系
この計画は、中央区社協の活動や事業推進体制など個々の【現状と課題】
を明らかにします。この【現状と課題】に対して、その時点で到達すべき【目標】を踏まえ、そのための【実施計画】を示すこととします。
実施計画
目 標
現状と課題

具体的な取り組み
目標設定

現状把握と課題の把握

4

第２章

中央区オアシスプランの概要

１．基本理念
一人ひとりがお互いにささえあい、たすけあい
誰もが安心して暮らせる地域づくり【説明】
この基本理念は、「中央区地域健康福祉計画・中央区地域福祉活動計画」と同じです。中央区社協は、社会福祉法に規定された「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、本計画を策定しました。

２．基本目標（中央区社協の基本的役割）
基本理念を達成するために、３つの基本目標を掲げます。
● 基本目標１「つながる」ことのできる地域づくり

基本理念を実現するには、地域コミュニティにおける顔の見える範囲の地域づくりが基本です。そのための支援を積極的に行います。
● 基本目標２「いつでも」気軽に相談できる仕組みづくり

地域で福祉活動を行いたい団体・個人からの相談や幅広い福祉の相談に対応できる総合的な相談窓口を整備します。
● 基本目標３
地域に「でかける」体制づくり
地域福祉推進の中心的な担い手として地域福祉事業を実施するため、また多様な地域コミュニティの福祉活動に合わせた支援を行うため、地域に視点を据えた組織・体制づくりを行います。

5

３．基本計画（６つの重点目標）
事業の推進にあたり、６つの重点目標により各事業の分野を分けます。
（１）地区社会福祉協議会活動の推進・支援
地域住民同士のささえあいやたすけあいの仕組みづくりが進むよう、
地区社会福祉協議会を中心とした地域コミュニティにおける福祉活動が活発に展開されるための様々な支援を行います。
（２）多様な福祉ニーズに対する支援
介護保険サービス事業などの制度上の福祉サービスを充実するとともに、地域の課題やニーズを受け止める仕組みづくりを進め、それらに応じて、必要なサービスを企画・実施する体制を整備します。
（３）ボランティア・市民活動の推進・支援
地域福祉を推進するには、ボランティア・市民活動を積極的に行う団体（個人）の参画が必要不可欠です。中央区社協では、中央区ボラ
ンティア・市民活動センターを拠点として、ボランティアや市民活動を担う人材の育成を行っていきます。
（４）子育て支援事業の充実及び福祉教育の推進・支援
地域コミュニティにおける子育てサロン等の取り組みに対する支援を進めます。また、地域の社会資源のつながりを意識した福祉教育を推進します。
（５）総合的な相談体制及び情報発信機能の充実
いつでも気軽に相談できる総合的な福祉の相談体制の整備とともに相談依頼者の立場に立ち、多様な課題やニーズを受けとめることができるよう、相談支援機能（ソーシャルワーク）の充実に努めます。また、様々な媒体を通した多角的な情報発信に努めます。
（６）組織運営の充実強化
地域福祉を推進する中核的な担い手になるには、中央区社協の組織
運営体制の充実・強化を図る必要があります。併せて、自主財源の確保にも努め、必要な事業・サービスに予算を充当することができるよう様々な代表者で構成される理事会の機能を高めます。

6

中央区オアシスプランの全体的な枠組み

基本計画（６つの重点目標）（１）地区社会福祉協議会活動の推進・支援（２）多様な福祉ニーズに対する支援（３）ボランティア・市民活動の推進・支援（４）子育て支援事業の充実及び福祉教育の推進・支援（５）情報発信・相談機能の充実（６）組織運営の充実強化

基本目標「つながる」ことのできる地域づくり「いつでも」気軽に相談できる仕組みづくり

地域に「でかける」体制づくり

基本理念

一人ひとりがお互いにささえあい、たすけあい
誰もが安心して暮らせる地域づくり

7

第３章

基本計画～重点目標と実施計画～

この章では、重点目標ごとに具体的な事業を分類し、６カ年の実施計画（事業の展開方法）を示しています。

１．重点目標１／地区社会福祉協議会活動の推進・支援
具体的な事業名

対象（実施団体）

キーワード

１－１

地区社協活動コーディネート事業

地区社協

コーディネート機能

１－２

地区社協活動交付金

地区社協

会員会費の地域還元

１－３

地域ふれあい事業(助成)

自治・町内会

世代交流の促進１－４

コミュニティ活動推進事業(助成)

地区社協

世代交流の促進

地区社協
１－５

歳末たすけあい事業(助成)

コミュニティ協議会

世代交流の促進

自治・町内会

各種団体の協働福祉施設・団体
１－６

モデル地区社会福祉協議会指定事
業

地区社協

独自事業の支援

地区社協

情報・課題共有

自治・町内会

情報・課題共有

１－７

地区社協代表者会議

１－８

幹事（自治・町内会長）研修会

１－９

地区ブロック制の導入

地区社協参画の場づくり１－10

地域福祉推進員の配置

地区ブロックコーディネート機能

8事業名

１－１ 地区社協活動コーディネート事業

事業概要

地区社協活動を支援する体制づくり

現状と課題

中央区社協では、地区社協の福祉活動が円滑に行われるようコーディネートを行っているが、各地区の地域性や組織の特徴、人材等を包括的に捉え地区
社協事業を支援するノウハウを職員で共有することが課題となっている。

目標

職員が各地域コミュニティの地域性や組織化の状況等に合わせたコーディネートを行う体制をつくる。

実施計画

平成２１年度～２３年度※コミュニティワー・地区ブロックの担当職員制の導入に

クとは、住民組織化のついて検討し、実施する。

平成２４年度～２６年度

支援、福祉課題の解
決、社会資源の開発に・多様なニーズを地域の資源につなぐ

よって地域福祉を推コミュニティワーク体制を整備する。

進する方法です。

取り組みに必要な社会資源

事業名
事業概要
現状と課題

地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会
自治・町内会１－２ 地区社協活動交付金
前年度の社会福祉協議会一般会員会費納入額の３割を各地区社協へ活動費として交付している。
地区社協を主体とした地域福祉活動を行うため、一般会員会費の納入実績に応じた活動資金を交付している。財源の使い道についてのノウハウがないた
め、地域コミュニティ協議会などへ拠出している地区も多く、地区社協らしい独自事業を実施するよう支援する必要がある。

目標
実施計画

地区社協活動交付金の有効活用
平成２１年度～２３年度
・地区社協活動交付金の活用方法を含めた収支の標準モデルを確立する。

取り組みに地区社協、幹事（自治・町内会長）

必要な社会資源9

平成２４年度～２６年度

事業名

１－３ 地域ふれあい事業（助成）

事業概要

自治・町内会を単位とした世代交流事業を推進する。

現状と課題

中央区内には、約５００の自治・町内会があり、世帯数は約１０～１４００とばらつきがあるため、助成金の額による不公平感がある。また、申請自治・町内会の数は増えているものの、まだ浸透しているとはいえない。
平成２０年度実績で４６自治・町内会が申請。

目標
実施計画

世代交流活動を促進し、２００自治・町内会の申請を目指す。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・１００自治・町内会の申請を目指す。 ・２００自治・町内会の申請を目指す。

取り組みに

幹事（自治・町内会）、地区社協

必要な社会資源

事業名

１－４ コミュニティ活動推進事業（助成）事業概要

地区社協と地域コミュニティ協議会との協働事業に助成を行う。

現状と課題

地区社協が地域福祉事業を行う上で、地域の住民組織である地域コミュニテ
ィ協議会との協働は欠かせないため、協働事業について助成を行う。
平成２０年度実績で１０地区社協が申請を行った。

目標

地域コミュニティにおける地区社協と地域コミュニティ協議会の協働を促進
する。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・全地区社協に申請してもらうよう周知に努める。

取り組みに必要な社会資源

地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会
自治・町内会
10事業名

１－５ 歳末たすけあい事業（助成）事業概要

歳末たすけあい募金を財源として、地域で行われる歳末事業の支援を行う。

現状と課題

歳末時期に限定した事業に対する助成のため、申請地区・施設の数が少ない。
平成２０年度実績で、地域５団体、施設３団体が申請を行った。

目標

歳末たすけあいの趣旨に沿った活動を行う団体・施設が申請しやすい助成内
容にする。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・歳末たすけあい事業の申請が増えるよう周知を徹底する。
・地域の実情に合った歳末たすけあい
事業の助成制度を検討・実施する。

取り組みに必要な社会資源

事業名
事業概要
現状と課題

地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会
自治・町内会、福祉施設・団体

１－６ モデル地区社会福祉協議会指定事業「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク事業」の趣旨・目的に合う各地
区社協の実情に合わせた先駆的な取り組みについて支援。
最大４地区、２ヶ年度指定で実施している。運営費助成として年１０万円。
平成２０年度３地区、平成２１年度に向けて４地区がそれぞれ申請している。

目標

事業の実施にあたっては、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員
協議会等と協働で実施しており、組織化の上でも効果がある。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・手あげ方式で毎年新たに４地区の申 ・全地区社協の指定を行う。
請に対し、指定を行う。
・モデル地区の情報交換会を行い、連携を図る。

取り組みに必要な社会資源

地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会
自治・町内会
11事業名

１－７ 地区社会福祉協議会代表者会議

事業概要

各地区社協代表者による情報交換・共有の場

現状と課題

年２回開催し、研修や情報交換を行っているが、地区社協数が多いため十分
意見が反映されないことが課題である。

目標
実施計画

意見反映と参画の場としての位置づけを図る。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・平成２２年度より地区ブロック制を導入することにより、地区社協会長会議へ移行する。
・情報交換と地区社協活動展開に関する課題共有の場とする。
取り組みに

地区社協

必要な社会資源

事業名

１－８ 幹事研修会

事業概要

幹事（自治・町内会）に対し、中央区社協の事業を説明

現状と課題

年１回、地区ブロックごと（中央、東、南）に開催しており、５００以上の幹事（自治・町内会長）のうち２００名以上が参加している。
事業説明が主のため、依頼する内容が多く、自治・町内会長としても地域活
動に即活かせるようなテーマの講演なども必要。

目標
実施計画

地区ブロックごとの現状・課題に沿った研修を行う体制を整備する。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・平成２１年度は、幹事を一か所に ・地区ブロックごとの幹事研修会を実集め、防災などの関心の高いテーマの講演を行い、併せて事業説明を行う。平成２２年度から地区ブロック制に合わせ、地区ブロックごとの研
修を行う。
取り組みに

自治・町内会、地区社協

必要な社会資源
12

施する。

事業名

１－９ 【新】地区ブロック制の導入

事業概要

中央区を４つの地区ブロックに分け意見集約・反映の場を設ける。

現状と課題

理事には、２５ある地区社協のうち１２しか就任していないため、意見反映・集約の場を設けると同時に、歴史的・生活圏的に関係のある地区社協で地区ブロックを編成し、福祉課題を共有し、地区社協活動の推進・支援を図る。

目標
実施計画

早期に地区ブロック制を導入し、機能強化を図る。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・平成２２年度より地区ブロック制を ・地区ブロックごとの活動機能強化を
導入する。

図る。

※東、南地区は、中央区役所の出張所（東・南）を基準とし、中央地区については、地域包括支援センターの圏域（ふなえ、関屋・白新）とする。
取り組みに

地区社協

必要な社会資源

事業名

１－１０ 【新】地域福祉推進員（仮称）の配置

事業概要

地区ブロック制の導入に伴い、地域福祉推進員を順次配置する。

現状と課題

中央区の人口、地区社協の数（２５）、自治・町内会の数（約５００）などの諸条件により、中央区社協の事務所だけでは各地区社協のコーディネートや情報発信などの機能は果たされているとはいえず、地区ブロックに１名ずつの地域福祉推進員の配置が課題である。

目標

すべての地区ブロックにおける地域ボランティアセンターの設置と同時に、
地域福祉推進員を配置し、地域における様々なコーディネートを行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・平成２２年度から順次配置（地域ボランティアセンターの開設に合わせて配置）
取り組みに地区社協、地域コミュニティ協議会、地域ボランティアセンター

必要な社会資源13

重点目標２／多様な福祉ニーズに対する支援
具体的な事業名

対象（実施団体）

キーワード

２－１

友愛訪問事業

地域ボランティア

見守りネットワーク

２－２

ふれあいいきいきサロン事業

地域ボランティア

見守りネットワーク

２－３

夕食宅配サービス事業

区民

見守りネットワーク

２－４

あったかネットワーク事業(助成)

自治・町内会

見守りネットワーク

地区社協

見守りネットワーク

２－５

モデル地区社会福祉協議会指定事
業（再掲）

２－６

日常生活自立支援事業

区民

権利擁護

２－７

各種貸付事業区民

セーフティネット

２－８

まごころヘルプ事業

区民（会員組織）

生活支援

２－９

介護保険サービス事業

区民

保険制度（自立支援）

14

事業名
事業概要
現状と課題

２－１ 友愛訪問事業
原則７０歳以上のひとり暮らし高齢者等の孤独感解消や話し相手を目的とした地域のボランティアによる訪問活動。
月１回以上、乳酸菌飲料を持って訪問する（夏季の７月・８月は、日用品）。
実施団体は、地区民生委員児童委員協議会、自治・町内会が中心となりボラ
ンティア活動をしている地域が多い。
※平成２０年度末、２９団体、２４７０世帯、訪問員数３２８名。
中央区社協では、活動団体立ち上げの支援や友愛訪問事業実施団体向けの研修会（年１回）を行っている。

目標

全地域で取り組みを行うことができるようにする。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・まだ、実施していない地域があるため、全地域に拡大するよう周知を行
う。
取り組みに

地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会

必要な社会資源

自治・町内会

事業名

２－２ ふれあいいきいきサロン（地域の茶の間）事業

事業概要

だれもが気軽に交流できる地域の居場所づくり

現状と課題

概ね自治・町内会の範囲で歩いていける居場所づくりの立ち上げ支援等を行っている。平成２０年度末で中央区内２７か所（１９年度末１３か所）。
中央区社協では、ふれあいいきいきサロン実施団体を対象とした交流会を年１回実施している。

目標
実施計画

６年間で中央区内１００か所の設置・立ち上げ支援を行う。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・地域による偏りがあるので、１００か所の設置を目指して立ち上げの支援を引き続き行う。

取り組みに地区社協、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会

必要な社会資源

自治・町内会、地域包括支援センター、地域保健福祉センター
15

事業名

２－３ 夕食宅配サービス事業

事業概要

社会的孤立を防ぐ等の目的ため、定期的に夕食の宅配を行う。

現状と課題

平成２０年度より、地域包括支援センター、地域保健福祉センター、民生委
員児童委員等からの紹介により、サービスを行っている。宅配は業者によるが、訪問についての指導を適宜行っている。
※平成２０年度末 利用者１２７名

目標

地域で孤立しがちな利用者も想定し、実態把握のため、インタビューを実施の上、サービスを行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・地域包括支援センター、民生委員児童委員等との連携を図る。
・業者への研修を行う（適宜）
。

取り組みに

地域包括支援センター、地域保健福祉センター、地区民生委員児童委員協議

必要な社会資源会

事業名

２－４ あったかネットワーク事業（助成）事業概要

小地域を中心としたひとり暮らし高齢者等への見守りのネットワーク

現状と課題

小地域におけるネットワーク活動を広げ、身近な地域における見守り活動を推進するためにはじめた。しかし、事業の実施にあたっては、自治・町内会での組織化を伴うため、相談はあるものの、平成２０年度現在実施地区はない。

目標

身近な地域ではじめることのできる見守り活動として、取り組みが広がるよう周知を行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・取り組みが広がるよう研修・会議などで周知をする。
・取り組みが少ない場合は、適宜検
討・見直し
取り組みに

地区社協、自治・町内会、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員

必要な社会資源

協議会
16

事業名
事業概要
現状と課題

２－５ モデル地区社会福祉協議会指定事業（再掲）「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク事業」の趣旨・目的に合う各地
区社協の実情に合わせた先駆的な取り組みについて支援。
２ヶ年度指定で実施している。運営費助成として年１０万円。
平成２０年度３地区、平成２１年度に向けて４地区がそれぞれ申請している。
事業の実施にあたっては、地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員
協議会等と協働で実施しており、地域の組織化の上でも効果がある。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・手あげ方式で毎年新たに４地区の申請に対し、指定を行う。
・モデル地区の情報交換会を行い、連携を図る。

取り組みに地域コミュニティ協議会、地区民生委員児童委員協議会、自治・町内会

必要な社会資源

事業名
事業概要
現状と課題

２－６ 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、障がい者等の判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう福祉サービスの利用援助を行う。
平成２０年度の中央区内の利用者数は１７名であるが、潜在的な利用希望者
は相当数あると予想される。現在は、中央区社協に専門員がいないため、あんしんサポートにいがた（新潟市社協本部）の協力により実施している。

目標

今後増加すると予想される多様なニーズに対応し、かつ成年後見制度も見据えた体制整備を行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・利用をしたい方への情報が行き届くよう周知に努める。
取り組みにあんしんサポートにいがた、地域包括支援センター、地域保健福祉センター

必要な社会資源地区民生委員児童委員協議会
17

事業名

２－７ 各種貸付事業

事業概要

低所得世帯等の自立のために貸付を行う

現状と課題

生活福祉資金貸付事業、離職者支援資金などの貸付を新潟県社会福祉協議会
からの委託により事業を行っている。また、行旅者旅費貸付事業として金銭などを失くし居住地へ帰れない方などを対象に少額の貸付を行っている。
貸付は、セーフティネットの役割を果たす重要な事業であるが、同時に償還能力に乏しい世帯への貸付のため、滞納ケースは年々増えている。

目標

セーフティネット機能としての貸付制度を充実・強化する。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・生活福祉資金について償還指導を徹底する。
・セーフティネットとしての貸付を
強化する。
取り組みに

地区民生委員児童委員協議会、新潟県社会福祉協議会

必要な社会資源

事業名

２－８ まごころヘルプ事業

事業概要

会員相互のたすけあいによる住民参加型福祉活動

現状と課題

平成２年から事業を開始し、中央区内の利用会員数は約３９０名、提供会員
数は約２３０名でたすけあいの活動を行っている。家事援助をはじめとした生活支援の他、子育て支援などのニーズも増えてきており、提供会員の確保が課題となっている。

目標

地域活動としてのまごころヘルプ事業を進めることで、地域における住民参加による取り組みを広げる。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・提供会員を増やすための周知等を行
う。

取り組みに

地域包括支援センター、地域保健福祉センター、地区民生委員児童委員協議

必要な社会資源会、居宅介護支援事業所
18

事業名

２－９ 介護保険サービス事業

事業概要

介護保険法に基づく事業

現状と課題

中央区社協エリアには、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所などの事業所がある。区社協は法人化していないため、介護収入は本部で一括管理しており、区内の介護事業所と地域福祉事業の一体感に乏しい。

目標

社会福祉協議会が実施する介護保険サービス事業の意義を踏まえ、地域福祉の推進に寄与する。

実施計画

平成２１年度～２３年度
・介護保険サービス事業の区社協展開の検討・実施取り組みに

各介護事業所、地域包括支援センター

必要な社会資源19

平成２４年度～２６年度

重点目標３／ボランティア・市民活動の推進・支援
具体的な事業名
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５

中央区ボランティア・市民活動セン
ター運営
各種ボランティア講座の開催

対象

キーワード

区民

総合相談
人材育成

区民

中央区ボランティア・市民活動セン

組織化支援

ボランティア・市民

ター運営委員会

中間支援組織

活動団体

地域ボランティアセンターの設置

区民

災害ボランティアネットワークのボランティア・市民活

構築

身近な相談窓口

動団体／企業等

災害ボランティア

事業名

３－１ 【新】中央区ボランティア・市民活動センターの運営

事業概要

各種ボランティア・市民活動相談の相談窓口・センター機能

現状と課題

平成２１年度より開設する。従来のボランティア・市民活動の相談窓口として、幅広い相談に対応できるよう、コーディネーターを配置する。
センターの運営にあたっては、より客観的な視点や意見が反映されるよう運営委員会を設置し、団体・個人が参画できる場づくりが必要である。

目標

多様なボランティア・市民活動の相談に対応できる仕組みづくりを進めると同時に、人材育成・組織化支援を充実する。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・センター機能の充実
・中央区ボランティア・市民活動セン
ター運営委員会を設置・運営

取り組みに新潟市市民活動支援センター、特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会

必要な社会資源20

事業名

３－２ 各種ボランティア講座の開催

事業概要

ボランティア・市民活動の人材育成を行う。

現状と課題

平成２１年度は、過去２ヶ年度実施の内容を踏まえ、必要度の高いボランテ
ィア講座を実施予定。保育ボランティア講座、アシスタントボランティア講
座、ガイドボランティア講座、サマーボランティアスクール（ボランティア
体験学習）。今後、ボランティア・市民活動相談の内容や運営委員会の意見を反映した講座を実施していけるかが課題。

目標

日々のボランティア・市民活動相談で寄せられる福祉ニーズ等に基づき、ボランティア講座を企画実施する体制をつくる。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・ボランティア・市民活動相談の分析を常に行い、講座等を実施

取り組みに公民館、関係機関

必要な社会資源

事業名
事業概要
現状と課題

３－３ 【新】中央区ボランティア・市民活動センター運営委員会
市民主体のボランティア・市民活動センターとするために、多様な意見を反映・代弁できる運営委員会を設置する。
社会的な変化の中でボランティア・市民活動センターの事業運営は、コーディネーター等職員のみでは限界があり、また多様な意見を反映できない。そのため、中央区ボランティア・市民活動センター運営委員会を設置し、幅広い分野のボランティア・市民活動団体の意見や参加の場づくりを行う。

目標
実施計画

中間支援組織としての機能強化を図る。
平成２１年度～２３年度
・中間支援組織としての運営委員会機能強化を図る。

取り組みに必要な社会資源21

平成２４年度～２６年度

事業名
事業概要
現状と課題

３－４ 【新】地域ボランティアセンターの設置
地区ブロックの地域福祉活動・ボランティア活動の拠点となる地域ボランティアセンターのモデル設置を行い、各地区ブロック設置に向け検討を行う。
中央区は、人口が多いだけではなく、地域性が多様であるため、４つの地区
ブロックごとに、地域ボランティアセンターを設置することで、地域に合わせたコーディネートが可能となり各地域の主体的な福祉活動が可能となる。

目標

より身近な地域で相談できる窓口を設置するとともに、必要に応じて研修・講座等を実施できるようにする。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・地域ボランティアセンターの運営に ・全地区ブロック（４か所）に地域ボ
ついてノウハウを得るため、モデル設 ランティアセンターの設置を行う。
置を行う。必要に応じて設置についての見直しを行う。
取り組みに地区社会福祉協議会、地域コミュニティ協議会

必要な社会資源

事業名

３－５ 【新】災害ボランティアネットワークの構築

事業概要

区における災害時のボランティア受入れ・派遣体制の構築

現状と課題

過去５年間以内の県内の災害においては、地域の課題や特色を踏まえた災害
ボランティア活動が必要なことが改めて認識された。地域コミュニティにおける「顔の見える関係」を踏まえた災害ボランティアネットワークを構築する必要がある。

目標

初動期の区災害ボランティアセンターの立ち上げを優先事項とした上で、サテライト設置、駐車場確保、資材調達を含めたネットワークとする。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・区災害ボランティアネットワーク準 ・区災害ボランティアネットワーク設
備委員会の立ち上げ（22 年度）

取り組みに

立

地区社会福祉協議会、地域コミュニティ協議会、企業、団体、施設

必要な社会資源22

重点目標４／子育て支援事業及び福祉教育の推進・支援
具体的な事業名

対象

キーワード

４－１

子育てサロン事業の推進・支援

区民

居場所づくり４－２

親子向け映画のつどい

区民

参加型イベント

区民

情報発信

区民

福祉教育

４－３
４－４

コミュニティＦＭとの協力による子育て支援情報番組
社会資源と連携した福祉教育の推進

事業名

４－１ 子育てサロン事業の推進・支援

事業概要

子育て家庭の親子が集い育児不安解消や仲間づくりの機会を提供する

現状と課題

子育てサロンは、当事者同士の子育てサークルではなく、異世代や地域の運営スタッフ等によるストレスのない場として定義されるが、該当する子育て
サロンは中央区で数ヵ所しかないのが現状である。子育てサロンの取り組みが増えるよう中央区社協でも新潟市総合福祉会館で都市型子育てサロンを開催しているが、運営の担い手が少ない。

目標
実施計画

区内で子育てサロンが増えるよう取り組みをしていく。
平成２１年度～２３年度
・ 子育てサロンの数２０か所を目標とする。（平成２３年度末）

取り組みに

地域保健福祉センター、関係機関

必要な社会資源23

平成２４年度～２６年度

事業名

４－２ 親子向け映画のつどい

事業概要

親子で楽しく映画を観る機会の提供と区社協事業の発信

現状と課題

平成２０年度「親子で仲良く映画をみよう!!」というタイトルで新潟市 市民
映画館 シネ・ウインドとの共催により実施し、２タイトル各２回の上映で１７１人の参加者があった。中央区社協の情報発信の場としても期待される。

目標
実施計画

事業として定着させることで、中央区社協の認知度を高める。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・ 継続実施取り組みに

新潟・市民映画館 シネ・ウインド

必要な社会資源

事業名

４－３ コミュニティＦＭとの協力による子育て支援情報番組

事業概要

子育て中のボランティアによる子育て支援情報番組

現状と課題

現在、
「９２０＠コミュニティ」（毎月第３土曜、AM9:20～9:40）という番組
名でコミュニティＦＭ放送局・ＦＭケント 76.5MHz で定期放送を行っている。平成２１年度より、子育て中のボランティア２名の企画・運営・司会により放送を行っている。

目標

リスナーとの双方向性を主眼とし、番組から新たな福祉ニーズが発見された
り、事業のきかっけとなるような番組づくりを行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度
・番組定着を図るため、独自性のある番組を目指す。

取り組みにＦＭケント７６．５（コミュニティＦＭ）

必要な社会資源24

平成２４年度～２６年度

事業名

４－４ 社会資源と連携した福祉教育推進

事業概要

地域を基盤にした福祉教育を展開する

現状と課題

現在、小・中学校の総合的な学習の依頼による関わりがほとんどであるため、地域を意識した福祉教育の実践が難しい。市教育委員会を通じた学校への周知やボランティア体験学習などの実施協力により、地域の社会資源と福祉教
育に係るプラットフォームを形成する必要がある。

目標

区内の全小・中学校からの依頼を受け、総合的な学習等の場で福祉教育を推進することができるよう取り組みを行う。

実施計画

平成２１年度～２３年度
・ボランティア体験学習や福祉教育セ
ミナー等の実施を通じて地域の資源、
市教育委員会との連携を図り、学校へのアプローチを行う。

取り組みに

区内各学校、地域教育コーディネーター

必要な社会資源25

平成２４年度～２６年度

重点目標５／総合的な相談体制と情報発信機能の充実
具体的な事業名

対象

キーワード

５－１

総合的な相談体制の充実

区民

総合相談

５－２

中央区社協機関紙・情報紙の発行

区民

情報発信

５－３

ホームページによる情報発信

区民

情報発信

事業名

５－１ 総合的な相談体制の充実

事業概要

福祉に関する総合的な相談窓口としての機能

現状と課題

平成２１年度より中央区社協内にボランティア・市民活動センター、居宅介護支援事業所を置き、総合的な相談窓口の体制を整備すると共に、内部の課
題共有を図る予定である。フォーマルとインフォーマルの選別をすることな
く、プラットフォーム機能を充実することが課題である。

目標
実施計画

区民に身近な相談窓口としての相談機能を確立する。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・相談内容の分析を行い、各部門で課※コミュニティ

題を共有する取り組みを行う。

ソーシャルワーカーとは、社協の ・コミュニティソーシャルワーカーの専門職の名称 で 資質向上を図る。
す。
取り組みに

区役所、地域包括支援センター、地域保健福祉センター、各関係機関

必要な社会資源26

事業名

５－２ 中央区社協機関紙・情報紙の発行

事業概要

中央区全世帯向け広報を行う

現状と課題

６月と１２月の年２回「中央区社協だより」の名称で事業についての広報を行っている（点字版、音訳版なども発行）。１回の発行に相当の金額がかかる
ため、回数を増やすことが難しい。間隔を埋めるため、経費のかからない情報紙の設置について検討が必要である。

目標

情報を必要としている区民に対して、見やすい・わかりやすい機関紙・情報紙を目標とする。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・機関紙の折込配布以外の配布方法についても検討・実施
・アンテナショップを活用した情報紙
の設置
取り組みに

地域ボランティアセンター、賛助会員企業ほか

必要な社会資源

事業名

５－３ ホームページによる情報発信

事業概要

ホームページにより幅広い世代への情報発信を行う。

現状と課題

中央区社協の専用ホームページを開設し、情報発信を行っている。各種資料のダウンロードや更新頻度などに重点を置いている。訴求力のあるホームページにするための不断の工夫が課題である。

目標

必要な情報・資料にアクセス、ダウンロードできるようわかりやすいホーム
ページを目指す。

実施計画

平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・アクセス回数・年３万回を目指すた ・アクセス回数・年５万回を目指す。
め内容を充実する。

取り組みに必要な社会資源27

重点目標６／組織運営の充実・強化
具体的な事業名
６－１
６－２
６－３
６－４

一般会員会費及び賛助会員会費の安定確保
理事会機能の充実・強化
中央区社協中期計画（オアシスプラン）の進行管理
社会的孤立に関する調査

事業名
事業概要
現状と課題

対象

キーワード

区民

財源

区民

組織運営

区民

組織運営

区民

調査・研究

６－１ 一般会員会費及び賛助会員会費の安定確保
市民・企業等団体の参加・協働により中央区社協の事業運営を図るため、区内の全世帯または企業等団体を対象に会員会費の募集を行っている。
一般会員会費は、幹事（自治・町内会長）を通じて募集を行っている。平成２０年度の会員会費額は、約１，５００万円だが、前年度に比べて ４％近く減少した。賛助会員会費は、中央区内の企業を対象に平成２１年度より、
中央区社協から直接募集を行う予定である。平成２０年度実績で約１８０万円あり貴重な自主財源となっている。

目標

会費の使途をわかりやすく区民に伝えるとともに、より安定的な財源となる
よう取り組みを進める。

実施計画

平成２１年度～２３年度
・一般会員会費の額を現状維持ができるよう方策を検討・実施する。

取り組みに地区社協、幹事（自治・町内会長）

必要な社会資源28

平成２４年度～２６年度

事業名

６－２ 理事会機能の充実・強化

事業概要

中央区社協の事業運営に係る様々な事項について協議・決定する。

現状と課題

現在、隔月に１回の頻度で理事会を開催しているが、法人ではないため、評議員会を設置しておらず、多様な意見を反映する場としての機能が十分でない。理事会の時間も限られているため、個別の事業等について委員会を設置するなどして、理事の参画の意識を高めることが課題である。

目標
実施計画

多様な意見を反映する開かれた理事会を目指す。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・ 各種委員会を設置し、理事が参画 ・担当理事制の導入について検討・実する場を増やしていく。

施・ 理事を対象とした研修会の実施

取り組みに

地区社協

必要な社会資源

事業名
事業概要
現状と課題

６－３ 【新】中央区社協中期計画（オアシスプラン）の進行管理
中期計画に沿った単年度ごとの事業計画の作成と進行管理及びオアシスプラ
ンの改訂版を発行する。
毎年度の事業計画・予算が中期計画に沿った内容になるようにすると共に、
平成２３年度には社会情勢などに合わせ一部見直しを行う。

目標
実施計画

基本的な理念を踏まえた上で、社会情勢に応じた見直し・検討を行う。
平成２１年度～２３年度

平成２４年度～２６年度

・見直し、改訂版の策定について着手 ・改訂版の発行する。
（平成２２年度～）

取り組みに必要な社会資源
29

関

係

資

料

●計画策定の中で踏まえた地域の課題
本計画の策定にあたった作業部会を中心に、「新潟市福祉のまちづくりアンケート」及び「中央区における健康と福祉に関する課題調査」を基に問題抽出・課題整理し、計画策定の参考としました。

課題①

人間関係の希薄化と地域における孤立（１）家族構成や親の就労状況などによる家族間のコミュニケーショ

ンの不足（２）近隣同士や地域におけるコミュニケーションの不足（３）地域に対する無関心（４）周囲の理解不足や相談のしづらい状況による孤立（５）人間関係のわずらわしさから自ら近隣や地域との関係をもたな
い人の存在
課題②

誤解や偏見の存在（１）周囲に理解されづらい障がいや病気の存在（２）正しく理解されていない障がいや病気の存在（３）当事者やその家族でなければわからない問題の存在（４）排除されやすい人たちの存在
課題③

伝わらない（届かない）情報（１）自ら情報を得ることが難しい人の存在（２）さまざまな情報の周知不足（３）複雑な制度・サービスのわかりづらい情報（４）氾濫する情報（５）一方的な情報提供

30

課題④

地域活動への理解や支援の不足（１）地域活動の担い手の固定化・高齢化（２）地域活動の人材の不足（３）すでに活動している人たちの輪に入りづらい状況の存在（４）一般の人たちに地域活動に参加してもらえるような働きかけの必要性（５）地域活動やボランティア活動などの広報・ＰＲの不足（６）活動財源の不足（７）地域活動の拠点や行事などの会場の不足（８）個人情報保護による地域活動のやりにくさ（９）地域における関係団体・関係者間の連携の不足

課題⑤

社会環境の変化による生活の難しさ（１）暮らしにくい生活環境と将来的な生活への不安（２）家族・家庭環境の変化と子どもへの影響（３）支援を必要とする人への関わり方の難しさ
課題⑥

理解・対応されにくい問題の存在（１）制度上対応できていないニーズの存在（２）現在の制度・事業の中では対応できていないニーズの存在（３）制度の変化にともない新たに生まれた問題の存在（４）潜在的な問題やニーズの存在（５）声を出せない、または出さない人の存在

課題⑦

福祉施設・関係機関における職員等の専門性の重要性（１）相談しにくい状況の存在（２）福祉施設・関係機関に従事する職員等の専門性と資質の問題（３）サービスを提供する福祉施設・関係機関と地域資源との連携の不足（４）福祉施設のボランティアへの理解不足※ 「新潟市福祉のまちづくりアンケート」及び「中央区における健康と福祉に関する課題調査」についての詳細は、「中央区地域健康福祉計画・
地域福祉活動計画（全体版）」【中央区社協ホームページからダウンロー
ド可能】をご覧ください。

31

●

計画策定の経過中央区オアシスプラン策定にあたり、中央区社協理事会を策定機関として、
下記の目的で作業部会を設置し、策定会議を行いました。
また、作業部会には、中央区地域健康福祉計画策定委員に選出された中央区社協理事を数名ずつ配置し、中央区地域健康福祉計画（地域福祉活動計画）策定委員会へ会議内容が意見反映されるようにしました。
１．設置目的⑴ 中央区地域健康福祉計画（地域福祉活動計画）策定委員会への意見反映⑵ 中央区オアシスプラン（中央区社会福祉協議会第１次中期計画）の策定
２．策定会議部会名

会議回数

福祉のまちづくり部会

８回

ボランティア・市民活動部会

８回

合同部会

４回

３．作業部会名簿（敬称略）⑴ 福祉のまちづくり部会
役職名

氏 名

中央区社会福祉協議会副会長

圓山

孝

中央区社会福祉協議会理事

渡邊康規

地域包括支援センター宮浦東新潟

布川達夫

新潟ボランティア連絡会

藤村

詞郎

⑵

備 考
中央区策定委員

中央区策定委員

ボランティア・市民活動部会
役職名

氏 名

備 考

中央区社会福祉協議会理事

佐々木

俊太郎

中央区策定委員

中央区社会福祉協議会理事

渡部

ミサヲ

中央区策定委員

NPO 法人まちづくり学校

菅井

むつみ

新潟医療福祉大学

大久保奈緒子※中央区地域健康福祉計画策定委員は備考欄に「中央区策定委員」と記載

32

中央区オアシスプラン～中央区社協第１次中期計画～
発
行
編集・発行

平成２１年３月
新潟市中央区社会福祉協議会〒950-0909 新潟市中央区八千代１－３－１
新潟市総合福祉会館 ３階
電話 ０２５－２４３－５０９９
Ｆ Ａ Ｘ ０２５－２４８－６６３３
電子メール chuouku@syakyo-niigatacity.or.jp
ホームページ http://syakyo-niigatacity-ward.jp/chuou/

33