事業者の方へ「職場環境改善計画助成金」【Ａコース】の手引（平成 29 年度版）
（平成 2９年度版）

平成 26 年６月 25 日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける制度が創設され、平成 27 年 12 月１日から施行となりました。
この「職場環境改善計画助成金（Ａコース）」は、事業主の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用及び機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。
職場環境の改善のために、是非ご活用ください。
※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。

助成＜助成対象・助成金額＞
専門家による指導に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境改善を実施した場合に、指導費用及び機器・設備購入費用の実費を助成する。
１事業場当たり 100,000 円を上限とし、うち、機器・設備購入に係る費用は 50,000 円を上限かつ単価 50,000 円以内のもので将来にわたり１回限り助成する。

独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部

用語の説明■事業場
昭和 47 年 9 月 18 日付け発基第 91 号通達「労働安全衛生法の施行について」の第２の３で規定する「事業場の範囲」をいう。
■事業者
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第２条第１項第３号に規定されている「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいう。
■ストレスチェック
労働安全衛生法第 66 条の 10 第１項に規定されている「心理的な負担の程度を把握するための検査」をいう。
■ストレスチェック実施後の集団分析
ストレスチェック結果を事業場内の一定規模の集団（部又は課等）ごとに集計して、当該集団のストレスの特徴及び傾向を分析することをいう。
■専門家
産業医（労働安全衛生法第 13 条第２項の要件を備えた医師）、医師、保健師、看護師若しくは精神保健福祉士又は産業カウンセラー若しくは臨床心理士等の心理職のほか、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士をいう。
■産業保健スタッフ
事業場において労働者の健康管理等の業務に従事している産業医、保健師、看護師、心理職又は衛生管理者等をいう。

目 次Ⅰ

制度の概要 ................................................................................. - 1 １ 助成金の概要 .......................................................................... - 1 ２ 助成金を受けるための要件 ......................................................... - 1 ３ 助成対象 ................................................................................ - 2 ４ 助成金額 ................................................................................ - 2 -Ⅱ

支給申請手続き等について ............................................................. - 3 １ 手続きの流れ .......................................................................... - 3 ２ 職場環境改善計画助成金支給申請 ................................................. - 4 ３ 審査結果の通知と助成金支給方法 ................................................. - 5 ４ 助成金に係る証拠書類等の保管.................................................... - 5 ５ 不正受給 ................................................................................ - 6 -Ⅲ

様式一覧 ................................................................................... - 7 １ 職場環境改善計画助成金支給申請書（Ａコース）（様式第１号） .......... - 8 ２ 職場環境改善指導実績報告書（様式第２号） ................................ - 10 ３ 職場環境改善計画及び改善状況確認書（様式第３号） ..................... - 12 ４ 職場環境改善計画助成金支給申請（Ａコース）チェックリスト兼同意書（様式第４号） .................................................................................... - 14 ５ 労働保険料一括納付に係る証明書 ............................................... - 16 -Ⅳ

全国の産業保健総合支援センター一覧 ............................................ - 17 -

Ⅰ 制度の概要
１

助成金の概要事業者の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、申請に基づき負担した指導費用及び機器・設備購入費用の助成を受けられる制度です。

２

助成金を受けるための要件
助成金の支給申請時に、申請書類とともに支給要件を満たしているかの確認を受けるため、証明書類の添付が必要となります。

◆届出前に、次の６つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。
①

労働保険適用事業場であること。

②

ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。

③

平成 29 年度以降、専門家と職場環境改善指導に係る契約を締結していること。

④

ストレスチェック実施後の集団分析結果だけではなく、専門家から管理監督者による日常の職場管理で得られた情報、労働者からの意見聴取で得られた情報及び産業保健スタッフによる職場巡視で得られた情報等も勘案して職場環境の評価を受け、改善すべき事項について指導を受けていること。

⑤

専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。

⑥

専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されたことの確認を受けていること。

-1-３

助成対象

（１）職場環境改善に係る専門家の指導費用
事業主の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した指導費用が助成されます。
（２）職場環境改善に係る機器・設備購入費用
事業主の方が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した機器・設備購入費用が助成されます。
※ただし、機器・設備購入費用に対する助成は【Ａコース】【Ｂコース】合わせて将来にわたり１回限りとなります。
４

助成金額
次の費用が助成されます。
助成対象

助成額（上限額）
１事業場当たり 100,000 円が上限となりま①専門家の指導費用す。ただし、機器・設備購入費は 50,000 円（税②機器・設備購入費用込み）を上限とし、かつ、単価 50,000 円（税込み）以内のものとします。

※50,000 円（税込み）の範囲であれば、複数の機器・設備が助成対象となります。
-2-

Ⅱ 支給申請手続き等について
１

手続きの流れ助成金を受け取るまでの手続きは次のとおりです。
①ストレスチェックの実施

・医師、保健師等によりストレスチェックを実施し、従業員へ結果を通知する。

②ストレスチェック実施後の集団分析
・ストレスチェック結果を一定の規模の集団ごとに集計・分析する。

③職場環境改善計画の作成に係る指導契約の締結
・専門家と職場環境改善計画の作成に係る指導契約を締結する。

④職場環境改善計画の作成
・専門家からの職場環境の評価、改善すべき事項を踏まえ、職場環境改善計画を作成する。

⑤職場環境の改善・作成された職場環境改善計画に基づき、労働時間や勤務体系、作業方法や職場組織、職場の物理化学的環境の改善、健康相談窓口の設置等を実施する。

⑥職場環境改善計画助成金支給申請【Ａコース】
・必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行う。

⑦助成金支給決定通知の受取、助成金受領・労働者健康安全機構から支給決定通知が届き、助成金が振込まれる。

-3-

２

職場環境改善計画助成金支給申請（１）提出書類及び添付書類■提出書類
・「職場環境改善計画助成金支給申請書（Ａコース）」（様式第１号）■添付書類
・専門家との職場環境改善指導に係る契約書（写）・「職場環境改善指導実績報告書」（様式第２号）
・専門家であることを証明する書類（写）・専門家（指導実施者）へ支払った費用の領収書（写）・「職場環境改善計画及び改善状況確認書」（様式第３号）
・職場環境改善計画
・職場環境改善計画に基づき購入した機器・設備購入に関する費用の支給申請をする場合は、機器・設備購入に関する領収書（写）及び購入した機器・設備の写真【該当事業場のみ】
・「職場環境改善計画助成金支給申請（Ａコース）チェックリスト
兼同意書」（様式第 4 号）
・労働保険概算・確定保険料申告書（写）・労働保険一括納付に係る証明書・事業場宛ての返信用封筒（82 円切手貼付）（２）実施対象期間
平成 29 年４月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで（３）申請期間
平成 29 年６月 1 日から平成 30 年６月 30 日まで（消印有効）※申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。
-4-

（４）申請者
事業場の代表者が申請してください。

（５）届出先独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部

産業保健業務指導課 宛て〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 事務管理棟
TEL：044-431-8661
３

FAX：044-411-5543

審査結果の通知と助成金支給方法（１）職場環境改善計画助成金支給申請書の通知
４頁の２「職場環境改善計画助成金支給申請」（様式第１号）を申請後、内容が適当である場合は、「助成金支給決定通知書」（様式第５号）が送付されます。
また、内容が適当でない場合は、「助成金不支給決定通知書」（様式第 6 号）が送付されます。

（２）助成金支給方法
助成金の支給が決定された場合は、支給申請書に記載された金融機関の口座へ振込により支払われます。
４

助成金に係る証拠書類等の保管
助成金の支給を受けた事業場は、専門家への支払及び機器・設備購入の事実を記録するとともに、領収書その他支出の事実を明らかにす-5-

る証拠書類を整備しておく必要があります。また、それらの書類は、助成金を受給した翌年から起算して、５年間保存してください。
５

不正受給
偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場合は、助成金を返還していただきます。

-6-

Ⅲ 様式一覧
各様式とチェックリストは、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1154/Default.aspx
支給申請関係様式番号様式名称

提出

第１号

職場環境改善計画助成金支給申請書（Ａコース）○

第２号

職場環境改善指導実績報告書○

専門家であることを証明する書類の写し○

専門家に支払った費用の領収書の写し○

職場環境改善計画及び改善状況確認書○

職場環境改善計画

○

－第３号
－－

第４号

機器・設備購入に関する領収書の写し及び購入した機器・設備の写真（導入前、導入後）
職場環境改善計画助成金支給申請（Ａコース）チェックリスト兼同意書△○－

労働保険概算・確定保険料申告書等の写し○－

労働保険一括納付に係る証明書△○：必ず提出が必要になります。
△：機器購入に関する費用の支給申請をする場合は、機器・設備購入に関する領収書の写し及び購入した機器・設備の写真を提出してください。労働保険料一括納付に係る証明書は、労働保険料を本社等が一括納付している場合に提出してください。

-7-

１

職場環境改善計画助成金支給申請書（Ａコース）（様式第１号）

-8-

記

載

-9-例

２

職場環境改善指導実績報告書（様式第２号）- 10 -

記載

例- 11 -

３

職場環境改善計画及び改善状況確認書（様式第３号）- 12 -

記載

例- 13 -

４

職場環境改善計画助成金支給申請（Ａコース）チェックリスト兼同意書（様式第４号）

次ページへ続きます。

- 14 -

- 15 -

５

労働保険料一括納付に係る証明書- 16 -

Ⅳ 全国の産業保健総合支援センター一覧（Ｈ29 年 6 月 1 日現在）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

０１１（２４２）７７０１

滋賀

０７７（５１０）０７７０

青森

０１７（７３１）３６６１

京都

０７５（２１２）２６００

岩手

０１９（６２１）５３６６

大阪

０６（６９４４）１１９１

宮城

０２２（２６７）４２２９

兵庫

０７８（２３０）０２８３

秋田

０１８（８８４）７７７１

奈良

０７４２（２５）３１００

山形

０２３（６２４）５１８８

和歌山

０７３（４２１）８９９０

福島

０２４（５２６）０５２６

鳥取

０８５７（２５）３４３１

茨城

０２９（３００）１２２１

島根

０８５２（５９）５８０１

栃木

０２８（６４３）０６８５

岡山

０８６（２１２）１２２２

群馬

０２７（２３３）００２６

広島

０８２（２２４）１３６１

埼玉

０４８（８２９）２６６１

山口

０８３（９３３）０１０５

千葉

０４３（２０２）３６３９

徳島

０８８（６５６）０３３０

東京

０３（５２１１）４４８０

香川

０８７（８２６）３８５０

神奈川

０４５（４１０）１１６０

愛媛

０８９（９１５）１９１１

新潟

０２５（２２７）４４１１

高知

０８８（８２６）６１５５

富山

０７６（４４４）６８６６

福岡

０９２（４１４）５２６４

石川

０７６（２６５）３８８８

佐賀

０９５２（４１）１８８８

福井

０７７６（２７）６３９５

長崎

０９５（８６５）７７９７

山梨

０５５（２２０）７０２０

熊本

０９６（３５３）５４８０

長野

０２６（２２５）８５３３

大分

０９７（５７３）８０７０

岐阜

０５８（２６３）２３１１

宮崎

０９８５（６２）２５１１

静岡

０５４（２０５）０１１１

鹿児島

０９９（２５２）８００２

愛知

０５２（９５０）５３７５

沖縄

０９８（８５９）６１７５

三重

０５９（２１３）０７１１◆全国の産業保健総合支援センター一覧
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx- 17 -独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課〒211-0021

神奈川県川崎中原区木月住吉町１番１号

事務管理棟

TEL：044-431-8661 FAX：044-411-5543
https://www.johas.go.jp/（平成 27 年 6 月）
（平成 29 年６月）

全国 47 都道府
県にある産業保