証券コード：8890

株式会社レーサム

第31期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催概要
日

時

2022年６月23日（木曜日）
午前10時
場

所

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館37階 霞山会館

目次

株主の皆様へ 

1

招集ご通知 4

事業報告 

6

連結計算書類 22

計算書類 

24

監査報告 

26

株主総会参考書類 34

トピックス 60

株主の皆様へ

本質の時代への転換
世界的なコロナ禍は様々な課題を浮きぼりにしました。当社も大きな困難に直面したことで、不動産に内在する本質的な価値とは何か、その根本に立ち返る契機となりました。これからは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜くこと、それを世の中に実現させることが重要になると考えます。
価値共創を追求
創業以来、当社は個人のお客様一筋で歩んでまいりました。一人ひとりの目的に応じて、個々の不動産資産の潜在価値を追求し、お客様の不動産資産の継続的な価値向上を担います。
社員は、お客様一人ひとりの共感に支えられ、未来を見通し、本質的な価値を追求します。レーサムとい
う一つ屋根の下、絆を結び前進し、知見を結集し、これを連鎖させます。日々念頭にあるのは「当社ならではの価値創出の実践」と、「一人ひとりのお客様にとっての不動産投資の意義、目的を考え続ける」ことです。
この柔軟でレジリエンスの精神をもつ人々の集まりがレーサムです。
飛躍に向けて
個人のお客様一筋に、知見を連鎖させてきた社員が力をつけ、多くのパートナー様のご支援によって、当社が創出する商品の規模が数十億円単位から百億円超水準に及んできたことで、国内事業法人や機関投資家からの引き合いも着実に増えております。直近5年間でみると、当社全体の取引件数の約2割がこれら法人投資家との取引となっております。個人のお客様中心の基軸は不変ですが、事業スピードと財務基盤を拡充し、価値創出力を一層高めるべく、法人顧客との取引にも柔軟かつ積極的に臨みます。
もう一つの重要な課題は、海外のお客様との関係を広げることです。海外のお客様との取引件数は、過去5年間で約6％程度、当社の資産価値創造事業の売上高の約18％（過去5年間）ですが、海外のお客様の資産の規模と、ここ最近の引き合いを考慮すると、まだまだ低い水準にとどまっています。これまでの国内の個人富裕層向けに創出する商品と体験価値を、海外のお客様にもしっかりとお届けしてまいります。
1

また一方で、より多くの個人のお客様に当社商品の体験価値をお届けする新商品を、昨年末より販売開始
いたしました（巻末のトピックス参照）。当社が独自に創出した複数案件を融合し、合計100億円規模の運用資産として、一口5千万円からの投資体験を提供します。投資期間6年〜10年に価値向上力が発揮され、想定配当利回り5％超（10年平均）に加え、売却益実現も目指します。手続不要の借入を組み込み、投資効果は倍増（一口５千万円の場合、約1億円の投資）となります。その第1弾 約60億円分は2022年3月末までの4ヶ月間で完売となり、2022年5月現在、第2弾 約100億円の販売を開始し、さらに第3弾、第4弾の準備も進めております。
持続可能な成長戦略
今後の3年間を当社の飛躍の第一歩とすべく、今回「中期経営計画」を発表させていただきました。その実現に向けて、国内富裕層との関係を深め、国内法人や機関投資家、そして海外富裕層との取引機会を広げ、新商品による国内のお客様への新たな投資機会の提供を加速するための体制変更も行いました。
当社は「不動産の価値創出の源泉は人にあり」と考えます。その場所にある不動産をもって、地域に住まう人、働く人、そして訪れる人々が豊かな関係性を築いていけるのかを考察し、権利変換や行政対応の意義、大規模修繕計画に基づく投資効果、長期に渡り価値向上をどこまで実現できるのかを考え抜きます。この不動産の価値の本質を見極め、社会に有用な形として実現する価値の共創は、人たる社員が支えます。全社員が一丸となり、「時代の変化の先を走り続ける 先導者たる」との企業理念のもと、事業活動に取り組んでまいります。
今後も引き続きご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。
2022年6月

代表取締役社長

2財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

80,00060,000実績
58,547

実績
54,93812,00020,0004,000

00
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

45,000実績
43,322

実績
49,040実績
46,861

実績
12,242
実績
10,990実績
11,363

12,000実績
53,4337,500

実績
10,445（単位：百万円）

実績
76,398実績
91,502

実績
実績 109,847
104,861

実績
7,894

実績
7,939

実績
6,630

5,000

2,500

実績
1,351

実績
663

0
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

自己資本／自己資本比率（単位：百万円／％）

120,000

90,00030,00060,00060,00015,00030,00030,000

80

実績
56.7

実績
53.6

実績
44.7

60

実績
48,6

実績
実績
実績
53,422
実績
49,040 46,861
43,322

40

20

0

0
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

実績
実績
11,962
10,9040

総資産0

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
10,000

4,000

実績
1,643

120,000

90,000（単位：百万円）

8,000

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

（単位：百万円）

60,000

経常利益
16,0008,000

実績
32,219

純資産（単位：百万円）

16,000実績
68,40240,000営業利益

2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

0
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期

上場以降（第10期～第31期）の連結財務指標の推移（単位：億円）

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期
8月期

2012年
2021年 2022年
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
（第30期）（第31期）
（7ヶ月）

売上高

136

212

226

317

389

490

403

582

171

161

91

83

154

200

309

278

338

443

585

549

322

684

経常利益

28

39

48

67

79

145

93

162 △ 156

8

△5

11

21

34

60

53

67

110

109

120

14

104

純資産

94

178

206

234

274

381

460

465

193

196

194

204

227

254

314

355

409

482

433

490

469

534

総資産

234

447

500

654

981

1,230

1,259

1,346

604

516

464

456

463

342

505

540

653

765

764

915

1,049

1,098

860

739

1,420

1,860

1,680

922

427

240

212

105

167

1,660

1,046

1,236

1,037

1,030

1,328

1,018

660

902

928

調整後
株価（円） 1,650

（注）5

（注）
1

（注）
2

（注）4

（注）
1 当社は2002年4月19日付で1株を10株に分割しております。
2 2009年8月期は、販売用不動産の低価法による簿価引下げ額約144億円を売上原価に計上した結果、経常損失となっております。
3 2012年3月期より、連結決算日を毎年3月31日に変更しております。
4 当‌ 社は2014年4月1日付で1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
5 株‌ 式分割の実施の前後で株価を連続的にとらえるために、分割実施前の株価を分割後の値に調整した株価（各期末日における終値）です。

3

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

株主各位(証券コード 8890)
2022年6月6日
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号

株式会社レーサム
小町 剛

招
集
ご
通
知

代表取締役社長

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月22日（水曜日）午後6時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬具
記
1 日
■

時

2022年6月23日（木曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館37階 霞山会館

3 株主総会の
■
目的事項

報告事項

1．第31期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

連
結
計
算
書
類

(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください)

2．第31期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

事
業
報
告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
監査等委員である取締役4名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

計
算
書
類

監
査
報
告

以上
● 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウ■ェブサイトに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」 ②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、上記①②は、会計監査人及び監査役が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■

当社ウェブサイト（https://www.raysum.co.jp）

株
主
総
会
参
考
書
類

4

招集ご通知

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

議決権行使等についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合2022年 6月23日（木曜日）
午前10時

株主総会
開催日時

行使期限

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2022年 6月22日（水曜日）
午後6時まで議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（上記の行使期限までに到着するようご返送ください）議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○

御中

株主総会日

議決権の数

○○年○月○○日個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案 原案に対する賛否
第１号
賛
否
第２号
賛
否
賛
否
第３号
第４号
第５号
第６号

見

本

但し

を除く

但し

を除く

賛

賛
賛

否

否
否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議案 原案に対する賛否
第１号
賛
否
賛
否
第２号
賛
否
第３号
但し

第４号

賛

を除く

否

第３号議案、第４号議案について
第５号
賛
否
全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
第６号
賛否
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印
一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を下の空欄に記入
但し※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

5

議決権行使等についてのご案内を除く2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(添付書類)

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

1 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 事業の状況

当連結会計年度の業績は、売上高68,402百万円（前期比112.3％増）、営業利益11,363百万円（同591.3％

事
業
報
告

増）、経常利益10,445百万円（同672.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,630百万円（同898.7％
増）と、前期水準を大幅に上回る結果となりました。
第30期

第31期

前連結会計年度比（2021年3月期）（2022年3月期）

金額 (百万円)

金額 (百万円)

金額 (百万円)

増減率

売上高

32,21968,402

36,183増112.3％増

営業利益

1,643

11,3639,720増591.3％増

経常利益

1,351

10,445

9,093増672.9％増

663

6,630

5,966増898.7％増

親会社株主に帰属する当期純利益

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

事業の経過及び成果

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

各セグメントの業績は次のとおりであります。

資産価値創造事業
売上高

61,893百万円（前期比133.4%増）

資産価値向上事業
売上高

4,964百万円

当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在

売上高（単位：百万円）

当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上

売上高（単位：百万円）

価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテ
61,893
ナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けた
26,520
ことは、不動産に内在する本質的な価値を見直す契機となりました。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでまいりました。
第30期
第31期
その結果、当連結会計年度に、販売価格20億円以上の大型物件として銀 （2021年3月期） （2022年3月期）
座の大型商業ビル、白金長者丸レジデンス、池尻大橋オフィスビル、目黒
駅近隣のＭｅｄｏｃｋ総合健診クリニックビル、川越の物流倉庫、表参道の商業ビル、川崎の一棟レ
ジデンス等を販売し、加えて、特徴ある地方案件として、京都三条の複合ビル、神戸の築110年の歴史建築案件、日立市の宿泊施設など合計29件をお客様にお届けすることが出来ました。
さらに当社が資産価値向上を進める大型案件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第一陣を組成し、2021年12月より販売を開始、当連
結会計年度末までに完売したことも加わり、当連結会計年度の当事業の売上高は、61,893百万円（前期比133.4％増）、セグメント利益は12,955百万円（同310.9％増）となりました。

させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,964百万円（前期比10.8％増）、
セグメント利益は1,104百万円（同6.9％増）となりました。

4,482

4,964

（前期比10.8%増）

第30期
第31期
（2021年3月期） （2022年3月期）

7

事業の経過及び成果

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医

未来価値創造事業
売上高

1,544百万円（前期比27.0%増）

療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運

売上高（単位：百万円）

営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向
1,544
1,215
上事業における構想と提案に活かされます。
高度専門医療の支援事業の一環として「ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニッ
ク」を目黒に開設、既に多くの受診者にご利用いただき、各方面の事業会
社との連携が始まっております。加えて、新型コロナ対応ワクチンの職域接種にも取り組み３万５千人以上の接種を行いました。
第30期
第31期
一方、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBaseにおいては、再度の （2021年3月期） （2022年3月期）
緊急事態宣言やまん延防止措置による外出自粛、移動制限等の影響を引き続き強く受けた期間となりました。それでも感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動を無事故で継続し続けることは、お客様や社会とのつながりを強める機会と位置づけ、設備の抜本的な改修などを進めながら業績の改善に全力で取り組んでおります。当連結会計年度の当事業の売上高は1,544百万円（前期比27.0％増）となり、セグメント損失は、新たな宿泊施設「江田島荘」を立ち上げたことによる初期投資等もあり、2,059百万円（前年同期は1,971百万円のセグメント損失）となりました。

② 設備投資の状況

特筆すべき事項はありません。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関等より長期借入金として33,432百万円の調達を行

いました。
監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

8

事業の経過及び成果

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況の推移
第28期（2019年3月期）

第29期（2020年3月期）

第31期

第30期

（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

売上高

(百万円)

58,54754,93832,219経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益(百万円)

10,904

11,962

1,351

10,445

(百万円)

7,894

7,939

663

6,630

(円)

188.09207.8918.12

180.97

総資産(百万円)

76,39891,502

104,861

109,847

純資産

(百万円)

43,322

49,04046,86153,433

68,402② 当社の財産及び損益の状況の推移
第28期（2019年3月期）

第29期（2020年3月期）

第30期（2021年3月期）

第31期

（当期）
（2022年3月期）

売上高

(百万円)

57,05351,674

31,417

経常利益

(百万円)

11,054

10,399

2,615

当期純利益

(百万円)

14,403

6,891

2,885

6,947

(円)

343.19180.4678.78

189.62

総資産(百万円)

75,63689,375

103,115

108,647

純資産

(百万円)

43,922

48,573

48,61955,497

1株当たり当期純利益

9

直前3事業年度の財産及び損益の状況

67,257
10,9502022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の議決権保有割合（％）

主要な事業内容㈱アセット・ホールディングス

9

99.6

未来価値創造事業㈱WeBase1

100.0

未来価値創造事業㈱レイパワー1

100.0

未来価値創造事業㈱LIBERTE JAPON

1

100.0

未来価値創造事業㈱ベストメディカル

65

100.0

未来価値創造事業㈱レーサム福岡100

85.0

資産価値創造事業③ 重要な企業結合等の状況

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

該当事項はありません。

計
算
書
類

(4) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
事業セグメント

主要な事業内容

資産価値創造事業

不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売

資産価値向上事業

賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善

未来価値創造事業

ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジ
ン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等(5) 主要な事業所（2022年3月31日現在）
名称

事業所

監
査
報
告

所在地

㈱レーサム

本社

東京都千代田区㈱アセット・ホールディングス

本社

群馬県安中市㈱WeBase本社

東京都千代田区㈱レイパワー

本社

東京都千代田区㈱LIBERTE JAPON

本社

東京都千代田区㈱ベストメディカル

本社

東京都千代田区㈱レーサム福岡

本社

福岡県福岡市

株
主
総
会
参
考
書
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10

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(6) 使用人の状況（2022年3月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

222名

2名増

(注) 使用人数は就業人員であります。

(7) 主要な借入先（2022年3月31日現在）
借入先

借入額 (百万円)㈱きらぼし銀行

12,120

三井住友信託銀行㈱

4,721

㈱静岡銀行

4,200

㈱福岡銀行

2,735

㈱広島銀行

2,269

(8) 会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。さらに、これから重要なことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価
値の本質を考え抜くこと、それを世の中に実現させることにあると考えております。
当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これを社会に有用な形として実現する価値共創の力を高め、さらに従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。市況が変化しても価値創出に関わるリスクを取り続けられるように、自己資本比率は原則として50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。

(9) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品
価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化したことを踏まえ、公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリー等、富裕層顧客との関係性を深めてまいります。さらに2021年末より販売を開始した不動産信託受益権小口商品を通じて当社の価値向上力をより多くの個人のお客様に体験していただき顧客の裾野拡大を図ります。
また一方で、30億円を上回る商品価格帯では、国内外を問わず、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人及び国内外の機関投資家への販売対応力も強化します。また、未来価値創造事業の収益基盤を強固なものとし、スピードアップも図ってまいります。
財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながら、株
主還元にも積極的に取り組んでまいります。
11

使用人の状況、主要な借入先、会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
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通
知

2 会社役員に関する事項(1) 当社の取締役及び監査役（2022年3月31日現在）
地位
代表取締役社長

代表取締役副社長

氏名
小

飯

町

塚

常務取締役

岡

田

常務取締役

磯

貝

取締役

染

谷

取締役

深

常勤監査役

担当及び重要な兼職の状況
剛

達

英

也

㈱LIBERTE JAPON 代表取締役㈱ベストメディカル 代表取締役㈱WeBase 代表取締役㈱レイパワー 取締役㈱レーサム福岡 取締役㈱アセット・ホールディングス 取締役

明

資産管理本部長

清

海外事業本部長

太郎

不動産本部長

井

崇

史

深

堀

哲

也

監査役

中

瀬

進

一

㈱MASナカセ 代表取締役
税理士法人中瀬事務所 代表社員

監査役

都

筑

直

隆

㈱都筑事務所 代表取締役(注) 1．取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。
2．監査役中瀬進一氏及び監査役都筑直隆氏は、社外監査役であります。
3．監査役中瀬進一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役都筑直隆氏は、金融機関での長年の業務経験があり、また過去に当社の取締役を7年間（1999年6月から2006年11月）務めており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・2021年6月23日開催の第30期定時株主総会において、取締役染谷太郎氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
・監査役松嶋英機氏は2021年10月5日逝去により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職はときわ法律事務所の顧問、熊本電気鉄道㈱の社外監査役、㈱地域経済活性化支援機構の社外取締役及び一般社団法人与信管理協会の理事でありました。
・2021年11月27日をもって、取締役会長田中剛氏は辞任により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は㈱アセット・ホール
ディングス代表取締役会長でありました。
・2021年12月24日開催の臨時株主総会において、都筑直隆氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
5．代表取締役副社長飯塚達也氏は、2021年11月1日付で㈱レーサム福岡の取締役に、2022年1月7日付で㈱アセット・ホールディングスの取締役に、それぞれ就任いたしました。
6．常務取締役磯貝清氏は、2022年4月11日付で海外事業本部長から営業第二本部長に就任いたしました。
7．当社は、社外取締役深井崇史氏及び社外監査役中瀬進一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。

事
業
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類

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査
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12

会社役員に関する事項

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
また、当事業年度中に退任の社外監査役松嶋英機氏との間で同様の契約を締結しておりました。

(3) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社が議決権過半を有する子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。填補の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等としております。
なお、当事業年度中に退任の社外監査役松嶋英機氏、取締役会長田中剛氏も在任中は被保険者でありました。

(5) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成するものとする。
b． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、貢献度等を総合的に勘案して、毎年、事業年度末より3ヶ月以内に決定するものとする。

13

会社役員に関する事項

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

c． 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式及び税制適格ストックオプションとしての新株予約権とする。中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、譲渡制限付株式は交付日から一定の譲渡制限期間を設けたうえで退任時に譲渡制限を解除するものとし、ストックオプションは一定の行使制限期間を設けるものとする。具体的な株式数は、役位、職責、在任年数、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。非金銭報酬等の交付及び交付内容の決定は、原則として株主総会日に開催される取締役会において行うものとする。
d． 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の役員報酬制度を構成する基本報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式及び税制適格ストックオプション）との報酬構成割合及び役位ごとの報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、当社の財務状況等を踏まえたうえで設定するものとする。
e． 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長小町剛がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた取締役の基本報酬の額とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社長、副社長及び社外取締役による協議を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式報酬は、社長、副社長及び社外取締役による協議の内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

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類

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）対象となる役員の員数
(名)

7
（1）
4
（3）
11
（4）

報酬等の総額
(百万円)

359
（19）
35
（8）
394
（28）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
非金銭報酬
279
79
（15）
（4）
32
2
（8）
（－）
312
82
（23）
（4）

(注) 1．上表には、当事業年度中に退任した取締役1名（うち社外取締役0名）及び監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
2．取締役の基本報酬の額は、2014年6月25日開催の第23期定時株主総会での決議により、年額5億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。また、基本報酬とは別枠で、2018年6月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための株式報酬の額は、年額4億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は1名）です。
3．監査役の基本報酬の額は、1999年7月29日開催の第7期定時株主総会での決議により、年額1億円以内としております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は1名です。また、基本報酬とは別枠で、2018年6月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、監査役（社外監査役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための株式報酬の額は年80百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監
査役を除く）の員数は1名です。

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14

会社役員に関する事項

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

監査役中瀬進一氏は、㈱MASナカセの代表取締役及び税理士法人中瀬事務所の代表社員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役都筑直隆氏は、㈱都筑事務所の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当事業年度中に退任いたしました監査役松嶋英機氏は、ときわ法律事務所の顧問、熊本電気鉄道㈱の社外監査役、㈱地域経済活性化支援機構の社外取締役及び一般社団法人与信管理協会の理事でありました。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役

深井崇史

監査役

中瀬進一

監査役

都筑直隆

監査役

松嶋英機

15

会社役員に関する事項

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。
金融業界における高い見識と企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会12回の全て、監査役会12回の全てに出席いたしました。
税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
2021年12月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会4回の全て、監査役会4回の全てに出席いたしました。
金融・不動産業界における高い見識と企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っております。
また、監査会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において、2021年10月5日に退任されるまでに開催された取締役会6回のうち5回、監査役会6回のうち全てに出席いたしました。
弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っておりました。

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

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3 株式に関する事項 （2022年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

128,000,000株(2) 発行済株式の総数

37,081,400株

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(注) 2022年3月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて9,000,000株減少しております。

(3) 株主数

7,364名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数 (株)

持株比率 (%)

Power One株式会社

26,364,300

72.03

MSIP CLIENT SECURITIES

1,465,557

4.00

RE FUND 107-CLIENT AC

250,100

0.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

216,100

0.59

上田八木短資株式会社

184,900

0.50

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO

151,074

0.41

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

150,935

0.41

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

142,664

0.38

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

141,4250.38

皆地

136,000

0.37

良彦(注) 1．当社は、自己株式を479,586株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告13頁「(5) 取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年3月25日開催の取締役会決議により、2022年3月31日付で9,000,000株の自己株式を消却いた
しました。

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株式に関する事項

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

4 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

三優監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（百万円）
26
26(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的な意見交換を基に、前期の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、前期の実績を踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いた
します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(4) 会計監査人が受けた過去2年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

(5) 当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

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新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

6 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。

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知

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Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他各種合議体の議事録・計算書類等

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・稟議書
・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し
2．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文書管理規程で定めるところによる。

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書
類

3．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するものとする。
Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸透さ
せる。

監
査
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2．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コン
プライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。
3．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。
4．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
5．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のための体制を整備する。

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会社の体制及び方針

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

Ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
1．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。
2．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。
3．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。
4．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等を定める。
Ⅳ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1．コンプライアンスすなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとして位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。
2．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。
3．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コン
プライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコンプライ
アンス体制を向上させる。
4．コンプライアンス意識を徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研修を整備・充実する。
5．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。
6．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。
Ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。
⑴

関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。

⑵

関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。

⑶

関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。

⑷

出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を当該会社に対して行う。

2．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
3．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。

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会社の体制及び方針

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

4．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応のた

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集
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知

めの助言、支援を行う。
Ⅵ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監査

事
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報
告

役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
2．使用人の取締役からの独立性について
監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。
3．監査役への報告に関する体制について⑴

監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。

⑵

監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。

⑶

監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。

⑷

監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。

⑸

監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。

4．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について⑴

監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。

⑵

監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。

⑶

監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることがで
きる。

⑷

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保つものとする。
株
主
総
会
参
考
書
類

20

会社の体制及び方針

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
⑴

定期的に取締役会を開催し、実質的な議論のもと、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事
項、法令及び定款に定められた事項等を決定し、また、重要な業務の執行状況等につき報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度は12回の取締役会が開催されております。さらに、原則として隔週にて取締役が参加する常務会が開催されており、事業計画と業務実績の進捗及び検証並びに重要事項に関する討議を行っております。

⑵

当社は、関係会社管理規程に従い、管理本部を主管部署として関係会社の経営成績、財政状態について報告を受けております。また、当社取締役又は執行役員が関係会社の取締役を兼務しており、取締役会
等重要な業務執行の監督が可能な体制を構築しております。

⑶

各監査役は、取締役会等の重要な会議への出席等により取締役の職務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。また、常勤監査役
は、監査役会において、独立性が高く、法律、財務及び会計に係る専門的知識を有する2名の社外監査役に職務の執行状況を報告し、必要な助言を受け、意見交換を重ね、監査の実効性を高めております。
当事業年度は12回の監査役会が開催されております。

⑷

内部監査室は、内部監査規程に則り、また監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証を行っており、その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されております。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行ってお
ります。

21

会社の体制及び方針

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第31期

2022年3月31日現在(ご参考) 第30期

96,322

92,140

現金及び預金28,222

19,922

営業未収入金310

318

販売用不動産24,57340,862

仕掛販売用不動産

38,56027,292

前渡金

902

1,033

未収還付法人税等

36

395

その他

3,727

2,325

貸倒引当金

△11

△11

13,524

12,721

7,843

7,355

建物

4,643

2,527

土地

1,616

1,412

98

1,181

その他

1,484

2,233

無形固定資産259344

投資その他の資産

5,421

5,021

投資有価証券

1,954

2,166

繰延税金資産

1,153

653

546

145

1,536

1,374

709

882

△478

△200

109,847

104,861

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

2022年3月31日現在(単位：百万円)(ご参考) 第30期
2021年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2021年3月31日現在

第31期

招
集
ご
通
知

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

流動負債

10,3728,997

1年内返済予定の長期借入金

1,361

1,493

未払金

1,610

1,798

未払法人税等

5,493

3,087

559

570

4

6

123

123

1,219

1,917

前受金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債

46,04149,001

長期借入金

41,91045,437

預り敷金

3,678

2,993

その他

452

571

56,41357,999

株主資本53,292

46,809

資本金

100

100

資本剰余金

6,899

12,054

利益剰余金

46,94247,507

自己株式△649△12,853

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

129

52

その他有価証券評価差額金

57

△19

為替換算調整勘定

72

72

11

－

純資産合計

53,433

46,861

負債純資産合計

109,847

104,861

非支配株主持分

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

22

連結貸借対照表

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
受取給付金
その他
営業外費用
支払利息
財務手数料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
事業譲渡益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社清算損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結損益計算書(単位：百万円)

第31期(ご参考) 第30期

68,402
51,95816,444
5,080
11,363
292
43
150
5
83
9
1,211
523
62
478

32,21925,979
6,239
4,595
1,643
142
31
45
5
44
15
434
399
11
－

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

126

2020年4月 1日から2021年3月31日まで－

20
10,445
26

23
1,351
4

9
8
－
67
29
38
－
10,403
4,318
△540
6,626
△3
6,630

－
－
4
121
73
－
47
1,235
114
456
663
△0
663

8

－

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

第31期

2022年3月31日現在

92,432
27,521
1,108
23,70338,560
148
294
－
1,591
△495
16,214
2,062
1,330
0
14
165
452
98
81
69
7
4
14,070
1,535
681
543
2
11,616
1,003
430
260
△2,004
108,647(ご参考) 第30期
2021年3月31日現在

88,65818,031
743
40,07427,292
637
307
359
1,390
△179
14,457
1,556
898
0
5
200
452
－
132
120
7
4
12,767
1,378
1,084
143
1
9,347
653
464
402
△708
103,115(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目
負債の部
流動負債

1年内返済予定の長期借入金

未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

関係会社整理損失引当金

その他

固定負債

長期借入金
預り敷金

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

第31期

2022年3月31日現在(単位：百万円)(ご参考) 第30期
2021年3月31日現在

10,184

8,388

1,788

1,573

1,201
92

1,388
92

5,491

3,085

502

497

329
655
123
0

42,96539,296
3,669

615
123
0

46,107

43,12355,44048,6396,899

12,054

－

100

5,155

49,338

その他利益剰余金

49,07049,318

繰越利益剰余金

38,440

別途積立金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

20

10,630
△649
57
57

計
算
書
類

6,899

49,090

利益準備金

連
結
計
算
書
類

2,984

54,495

6,899

事
業
報
告

1,011

53,150

100

招
集
ご
通
知

20

10,630監
査
報
告38,688△12,853
△19
△19

純資産合計

55,497

48,619

負債純資産合計

108,647

103,115

株
主
総
会
参
考
書
類

24

貸借対照表

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

損益計算書(単位：百万円)

第31期(ご参考) 第30期

売上高67,25731,417

売上原価

50,97825,321

16,278

6,096

科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,818

3,262
2,834

362

194

受取利息

188

145

為替差益

145

31

営業外収益

その他

28

17

営業外費用

1,872

413

支払利息

488

387

財務手数料

62

11

貸倒引当金繰入額
その他

1,302

－

18

14

10,950

2,615

355

1,106

投資有価証券売却益

9

－

事業譲渡益

－

4

経常利益
特別利益

固定資産売却益関係会社清算益
連結納税未払金免除益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社清算損

5

－

8

901

332

200

120

103

0

17

119

－

－

86

11,1863,617

法人税、住民税及び事業税

4,631

283

法人税等調整額

△391

448

当期純利益

6,947

2,885

税引前当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

12,460

営業利益

25

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月13日

株式会社レーサム
取締役会

御中
三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野 村

公認会計士

玉 井 信 彦

事
業
報
告

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レーサムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会

連
結
計
算
書
類

計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサ
ム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計
算
書
類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

監
査
報
告その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株
主
総
会
参
考
書
類

26

連結会計監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

27

連結会計監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求

事
業
報
告

められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。

連
結
計
算
書
類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計
算
書
類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

28

連結会計監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月13日

株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野 村

聡

公認会計士

玉 井 信 彦監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レーサムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

29

個別会計監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求

事
業
報
告

められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、

連
結
計
算
書
類

我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

計
算
書
類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実

監
査
報
告

施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

株
主
総
会
参
考
書
類

30

個別会計監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

個別会計監査報告

上2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した

事
業
報
告

監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

連
結
計
算
書
類

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社における業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体

計
算
書
類

制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、確認及び検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ

監
査
報
告

とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

32

監査役会監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月13日

株式会社レーサム 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

深

中

都

堀

瀬

筑

哲

進

直

也㊞

一㊞

隆㊞
以上

33

監査役会監査報告

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

事
業
報
告

当社は、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、以上の基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金37円
1,354,267,118円

及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月24日

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

34

剰余金の処分議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件(１) 提案の理由①当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値向上を目的として、監査等委員会設置会
社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含みます。）に取締役
会における議決権を付与し、取締役会および業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図ることなどにより、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。
②機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことができる規定を新設するものです。
③「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
ア．定款変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
イ．定款変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
ウ．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定（現行定款第13条）は不要となるため、これを削除するものであります。
エ．上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
④なお、本議案における定款変更のうち、上記③の株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う定款変更について
は、効力発生日等に関する附則の定めに基づき効力が発生するものとし、①②の定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

35

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

(２) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
第1章
第1条～第3条

変更案

総則（条文省略）

第1章
第1条～第3条（機関の設置）（機関の設置）第4条

第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査

当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
第5条（条文省略）

第3章（現行どおり）

株式（条文省略）

第10条~第12条

等委員会及び会計監査人を置く。
第5条

第2章
第6条~第9条

第2章
第6条～第9条

株式第3章第10条～第12条

株主総会（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示及びみなし提供）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、

連
結
計
算
書
類

（現行どおり）

株主総会（条文省略）

総則（現行どおり）

事
業
報
告

計
算
書
類

（削除）

事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡（電子提供措置等）
（新設）

第13条

監
査
報
告

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものと
する。

（新設）

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第14条～第15条（条文省略）

第14条～第15条（現行どおり）

株
主
総
会
参
考
書
類

36

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

現行定款
第4章

変更案

取締役及び取締役会

第4章

取締役及び取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第16条

第16条

当会社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする。

2

当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

当会社の取締役は、10名以内とする。

（新設）（取締役の選任）（取締役の選任）

第17条

第17条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株

2

主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
た当該株主の議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）（取締役の任期）

第18条

第18条

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
する。

（新設）

監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員

3により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時まで満了する時までとする。

とする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第19条

第19条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。

2

代表取締役は、当会社を代表し、会社の業務を統括す

2

代表取締役は、当会社を代表し、会社の業務を統括す

3

取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締る。
3

取締役会は、その決議によって取締役社長1名を選定る。

し、必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取役の中から、取締役社長1名を選定し、必要に応じて、締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役
各若干名を選定することができる。

37

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

現行定款
第20条

（条文省略）

変更案
第20条（現行どおり）（取締役会の招集手続）（取締役会の招集手続）

第21条

第21条

取締役会を招集するときは、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対してその通知を発する。ただし、緊2

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手合は、この期間を短縮することができる。
2

続を経ないで取締役会を開催することができる。
第22条（条文省略）

取締役会を招集するときは、会日の3日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する場

急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

事
業
報
告

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第22条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第23条

第23条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

招
集
ご
通
知

取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外

連
結
計
算
書
類

の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第24条～第25条（条文省略）

第24条～第25条

第5章 監査役及び監査役会（削除）

当会社の監査役は、5名以内とする。

（削除）（現行どおり）

計
算
書
類（監査役の員数）
第26条（監査役の選任）第27条
2

監査役は、株主総会において選任する。

（削除）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し

監
査
報
告

た当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第28条

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時ま
でとする。

（削除）

株
主
総
会
参
考
書
類

38

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

現行定款

変更案

（常勤の監査役）
第29条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）

（報酬等）
第30条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役会の招集手続き）
第31条

監査役会を招集するときは、会日の3日前までに各監査（削除）役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する場
合は、この期間を短縮することができる。
2

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議の方法）
第32条

監査役会の決議は、監査役の過半数をもってこれを行

（削除）

う。
（社外監査役との責任限定契約）
第33条

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監（削除）

査役との間に、会社法第423条第1項の行為に関する社
外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役会規程）第34条

監査役会に関する事項については、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

39

定款一部変更議案（削除）2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

現行定款

変更案

（新設）

招
集
ご
通
知

第5章 監査等委員会（常勤の監査等委員）

（新設）

第26条

監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集手続）
（新設）

第27条

事
業
報
告

監査等委員会を招集するときは、会日の3日前までに各監査等委員に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

2

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会の決議の方法）
（新設）

第28条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合の

連
結
計
算
書
類

ほか、議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規程）
（新設）

第29条

計
算
書
類

監査等委員会に関する事項については、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程
による。

第6章
第35条～第36条

会計監査人（条文省略）
第7章

第37条（条文省略）

第6章

会計監査人

第30条～第31条 （条数繰り上げ、条文は現行どおり）
計算

第7章
第32条

計算

（条数繰り上げ、条文は現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
（新設）

第33条

監
査
報
告

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

株
主
総
会
参
考
書
類

40

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

現行定款

変更案
（剰余金の配当の基準日）

（新設）

第34条

当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。

2

当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。

3

前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当等）
第38条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年3月31日の最（削除）

終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
2

当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。

第39条（条文省略）

第35条（条数繰り上げ、条文は現行どおり）

（新設）
（新設）

附則
1

定款第13条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

（新設）

2

前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有す
る。

（新設）

3

本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

41

定款一部変更議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

招
集
ご
通
知

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（6名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）4名の選任をお願いいた
したいと存じます。本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を

事
業
報
告

生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1
再

任

小町
こ

ま

ち

剛
つ よ し

1972年4月28日

所有する当社の株式数

76,800株

取締役在任年数

14年7ヵ月※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当
1996年 4月
2005年 3月
2006年 7月
2007年11月
2009年 3月
2011年 9月
2017年 4月
2018年 6月

㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
当社 入社
当社 社長室長
当社 常務取締役 経営企画ユニット長兼社長室長
当社 常務取締役 管理本部長
当社 常務取締役 戦略投資本部長
当社 常務取締役 社長室長
当社 代表取締役社長（現任）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

● 取締役候補者とした理由

長年に亘る役員そして4年間の代表取締役社長としての経験で培った経営戦略に関する豊富な知識と経験を有し、今後においても当社グループの経営判断・意思決定の過程で、その幅広い見地から、経営及び事業に関する判断を行うことができると考え選任をお願いするものです。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

42

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

2
再

任

飯塚
い

い

づ

か

達也
た

つ

や

1959年3月15日

所有する当社の株式数

108,300株

取締役在任年数

14年7ヵ月※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当
2006年 8月
2007年11月
2008年 1月
2009年 3月
2014年 4月
2017年 5月
2017年 9月
2018年 1月
2018年 5月
2018年 6月
2019年 3月
2021年 9月
2022年 1月

当社 入社
当社 常務取締役
当社 常務取締役 事業企画ユニット長
当社 常務取締役 資産運用事業本部長
当社 専務取締役
当社 取締役副社長㈱レイパワー 取締役（現任）㈱LIBERTE JAPON 代表取締役（現任）㈱ベストメディカル 代表取締役（現任）
当社 代表取締役副社長（現任）㈱WeBase 代表取締役（現任）㈱レーサム福岡 取締役（現任）㈱アセット・ホールディングス 取締役（現任）● 重要な兼職の状況㈱LIBERTE JAPON 代表取締役、㈱ベストメディカル 代表取締役、㈱WeBase 代表取締役㈱レイパワー 取締役、㈱レーサム福岡 取締役、㈱アセット・ホールディングス 取締役● 取締役候補者とした理由

資産価値創造事業をはじめとした事業全体を統括しており、長年に亘る役員そして4年間の代表取締役副社長
としての経験の中で、業界の知見や今後の動向、経営戦略に関する豊富な知識と経験を有すると共に、各新規事業の事業運営のみならず、これらに続く新たな事業機会の創出にも取組んでおり、事業領域の拡大に伴う、将来人材の育成においても中心的役割を果たすことが期待できると考え選任をお願いするものです。

43

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

招
集
ご
通
知

3
再

任

磯貝
い

そ

が

清

い

き よ し

1953年12月26日

所有する当社の株式数60,800株

取締役在任年数

8年※本総会終結時事
業報
告● 略歴、当社における地位及び担当
1978年 4月
1988年10月
2005年 4月
2009年 1月
2009年 3月
2011年 3月
2012年 3月
2013年12月
2014年 6月
2015年 8月
2016年 1月
2017年 5月
2022年 4月

地域振興整備公団（現都市再生機構） 入団㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行） 不動産ファイナンス営業部長
東京建物㈱ 入社
同 都市開発企画部長
同 都市開発事業部長
同 アセットソリューション事業部長
当社 入社
当社 取締役 資産運用第二本部長
当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
当社 常務取締役 海外事業本部長
当社 常務取締役 営業第二本部長（現任）

連
結
計
算
書
類

● 取締役候補者とした理由

金融業界並びに不動産業界において長年に亘り培ってきた知見・経験に基づき、仕入・販売につながる国内の大口法人顧客との関係構築と共に、取引実績を積み重ね、更には、海外事業本部長として、将来の海外事業の開発も行ってきております。当社グループの更なる飛躍に貢献できると考え選任をお願いするものです。

4
再

任

染谷
そ

め

や

太郎
た

ろ

う

1973年10月18日生

所有する当社の株式数

14,000株

取締役在任年数

1年※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当
2004年12月
2013年10月
2016年 1月
2018年 5月
2021年 6月

計
算
書
類

当社 入社
当社 執行役員 戦略投資本部 プロジェクト開発部長
当社 執行役員 資産運用本部 不動産本部長
当社 上級執行役員 不動産本部長
当社 取締役 不動産本部長（現任）● 取締役候補者とした理由

一級建築士・不動産鑑定士の資格を保有しており、不動産の仕入・開発分野における豊富な経験と幅広い知見を有し、これらの経験・知見に基づき、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、当社の今後の成長戦略に対する貢献が期待できると考え選任をお願いするものです。
(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の13頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

44

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知第4号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1
再

岡田 英明
お

か

だ

ひ

で

あ

き

1964年10月4日生

任

所有する
当社の株式数

62,100株

取締役在任年数

8年※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当
1987年 4月
1996年10月
2000年 4月
2001年 1月
2001年 3月
2001年11月
2003年10月
2006年 7月
2011年11月
2013年10月
2014年 1月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 5月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 4月

㈱リクルート 入社㈱リクルートビルマネジメント（現ザイマックス） 入社㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役㈱クエストプロパティーズ 代表取締役㈱エリアクエスト 取締役副社長㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役㈱マックスリーシング 代表取締役㈱ザイマックスリーシングマネジメント（現ザイマックスサガーシア） 専務取締役
グリーンパーク㈱（現ピットデザイン）代表取締役
同 取締役会長
当社 入社
当社 プロパティマネジメント部長
当社 取締役 プロパティマネジメント部長
当社 取締役 資産管理本部長
当社 常務取締役 資産管理本部長
当社 常務取締役 市場開発室長
当社 常務取締役 資産管理本部長（現任）● 取締役候補者とした理由

不動産業界において長年に亘り培ってきた知見・経験に基づき、資産価値向上事業を統括する資産管理本部長
として、商品力の向上と、お客様へのサービス向上を推進してきております。
企業経営に関する豊富な経験を有しており、当社の取締役を8年務め当社の事業内容等にも精通していることから、監査等委員である取締役として選任をお願いするものです。

45

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

2
再

任

深井
ふ

か

崇史

い

た

か

し

1953年4月30日生

招
集
ご
通
知
所有する
当社の株式数20,000株

社外取締役在任年数

4年※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当
1978年
2002年
2005年
2007年
2009年
2010年
2016年
2018年

4月
6月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

大和證券㈱（現大和証券㈱） 入社
同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
同 常務取締役 管理本部長
同 専務取締役 管理本部長
同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証券グループ本社 執行役副社長㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
当社 社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

金融業界における高い見識とともに、企業経営に関する豊富な経験を活かし、経営全般についての助言をいた
だくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

3
再

任

中瀬
な

か

せ

進一
し

1971年3月8日

ん

い

ち

所有する
当社の株式数

5,000株社外監査役在任年数

10年7ヵ月※本総会終結時

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

● 略歴、当社における地位及び担当
1998年 1月
2008年 6月
2009年 9月
2011年11月㈱ＭＡＳナカセ取締役
同 代表取締役（現任）
税理士法人中瀬事務所設立代表社員（現任）
当社 社外監査役（現任）● 重要な兼職の状況㈱MASナカセ 代表取締役、税理士法人中瀬事務所 代表社員

監
査
報
告

● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、中立的な立場から客観的な意見を述べ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいており、また当社の社外監査役を10年7ヵ月間務められ、当社の事業内容等にも精通しておられることから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。

株
主
総
会
参
考
書
類

46

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

4
新

三木
み

き

1944年6月1日

任

昌樹
ま

さ

き

所有する
当社の株式数－株

社外取締役在任年数－年※本総会終結時● 略歴、当社における地位及び担当

1967年 4月 三菱油化㈱（現 三菱化学㈱）入社
1985年 4月 弁護士登録
1995年 4月 ひかり総合法律事務所設立 パートナー（現任）● 重要な兼職の状況

ひかり総合法律事務所 パートナー、一般社団法人日本ポストプロダクション協会 理事、
公益財団法人警察協会 評議員、㈱梓総合研究所 監査役、一般財団法人安見科学技術振興財団 理事● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また法律事務所の経営者として企業経営の経験を有するとともに、弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、法律家としての観点からの助言をいただくこと、並びに実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．深井崇史氏、中瀬進一氏及び三木昌樹氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、深井崇史氏及び中瀬進一氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、新任候補者の選任が承認された場合は、候補者との間で同様の契約を締結する予定であります。
4．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の13頁に記載のとおりです。候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．当社は深井崇史氏及び中瀬進一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

47

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知第5号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

招
集
ご
通
知

第１．概要
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の基本報酬の額は、2014年6月25日開催の第23期定時株主総会において年額5億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただき、また、基本報酬とは別枠で、2018年6月22日開催の第27

事
業
報
告

期定時株主総会での決議により、①取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額4億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）とすること、②取締役に対し税制適格ストックオプションとしての新株予約権を年額1億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発行することをご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、基本報酬については経済情勢等諸般の事情を勘案、また、非金銭報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と

連
結
計
算
書
類

株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬額を次のとおりとさせていただきたいと存じます。

計
算
書
類

１．基本報酬
年額5億円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）
２．非金銭報酬①譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額：年額4億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数：年200,000株以内

監
査
報
告

②ストックオプション報酬
税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行：年額1億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数：当社普通株式150,000株
なお、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、事業報告13頁以下に記載のとおりである
ところ、本議案をご承認いただいた場合には、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする旨の変
更をすることを予定しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

48

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

本議案の内容は、上記の方針に沿う内容となっており、また、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を勘案したものであることから相当であるものと考えております。
当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は6名（うち社外取締役1名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決されますと、4名（うち社外取締役0名）となります。
なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。
第２．譲渡制限付株式報酬の概要
本議案に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額4億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と設定させていただきたく存じます。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
本制度は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社の取締役会決議に基づき本議案により生ずる金
銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ当社普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
また、当該株式は将来に亘る継続勤務に対する報酬の一部として付与するものですが、本制度の導入目的である当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、後記のとおり譲渡制限期間を設定いたします。
本制度に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年200,000株以内といたします。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）としま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、当該取締役は本割当契約により交付された株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当契約に定める一定の期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をすることができないものといたします（以下「譲渡制限」といいます。）。
１．本譲渡制限期間
本譲渡制限期間は、本割当株式の交付日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとし、当該期間中、当該取締役は本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
49

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

２．地位喪失時の取扱い

招
集
ご
通
知

当該取締役が本譲渡制限期間の満了前に当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれの地位をも喪失した場
合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
３．譲渡制限の解除等
当社は、当該取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位に

事
業
報
告

あったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了し、且つ当該取締役が任期満了により当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれにも該当しなくなり役員を退任した時点で譲渡制限を解除するものといたします。
当該取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の満了前に当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、本割当株式について、譲渡制限を解除するものといたします。

連
結
計
算
書
類

４．組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会決議により、譲渡制限を解除する本割

計
算
書
類

当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
また、当社は、上記に規定する場合においては、譲渡制限が解除された直後の時点でなお譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
５．その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。

監
査
報
告

第３．ストックオプション報酬の概要
本議案に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して税制適格ストックオプションとしての新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、年額1億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発行することとさせていただきたく存じます。
本新株予約権の内容の概要は、以下のとおりであります。
１．新株予約権の数

株
主
総
会
参
考
書
類

1,500個を上限とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、当社普通株式100株とする。
50

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式150,000株とし、3(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
３．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数並びにその調整
当社普通株式とし、その数（以下「付与株式数」という。）は、150,000株を上限とする。
ただし、当社が、本議案の決議日（以下「決議日」という。）後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「本終値」という。）と同額とする。ただし、本終値が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、割当日に先立
つ直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。以下同じ。）を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額51

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

×1
株式分割又は株式併合の比率

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整するこ

招
集
ご
通
知

とが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
又は処分株式数
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋×

1株当たりの払込金額
又は処分株式数

1株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

事
業
報
告

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日までの範囲で、当該取締役会において定めるものとする。

連
結
計
算
書
類

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とす

計
算
書
類

ることはできない。
(6) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

監
査
報
告

③新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日

株
主
総
会
参
考
書
類

本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
52

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

５．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 本新株予約権の保有者が権利行使する前に、上記3(6)に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
７．申込期間
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

53

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

招
集
ご
通
知

第１．概要
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の監査役の基本報酬の額は、1999年7月29日開催の第7期定時株主総会において年額1億円以内とご承認いた
だき、また、基本報酬とは別枠で、2018年6月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、監査役に対する譲

事
業
報
告

渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額80百万円以内とすることをご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで、基本報酬については監査等委員である取締役の職務と責任を考慮、また、非金銭報酬については、監査等委員である取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、監査等委員である取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに監査等委員である取締役の報酬額を次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．基本報酬

連
結
計
算
書
類

年額1億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）
２．非金銭報酬①譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額：年額80百万円以内

計
算
書
類

（うち社外取締役分は年額40百万円以内）
本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数：年40,000株以内②ストックオプション報酬
税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行：年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）

監
査
報
告

本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数：当社普通株式30,000株
本議案は、監査等委員である取締役の職責および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬枠を決定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第2号議案及び第4号議案が原案どおり承認可決されますと4名（うち社外取締役3名）となります。
なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの

株
主
総
会
参
考
書
類

といたします。
54

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

第２．譲渡制限付株式報酬の概要
本議案に基づき当社の監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と設定させていただきたく存じます。なお、各監査等委員である取締役への具体的な配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。
本制度は監査等委員である取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき本議案により生ずる金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより、監査等委員である取締役へ当社普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
また、当該株式は将来に亘る継続勤務に対する報酬の一部として付与するものですが、本制度の導入目的である当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、監査等委員である取締役と株主の皆様との一層の価値共有を実現するため、後記のとおり譲渡制限期間を設定いたします。
本制度に基づき監査等委員である取締役へ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年40,000株以内といたします。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と監査等委員である取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、当該取締役は本割当契約により交付された株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当契約に定める一定の期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をすることができないものといたします（以下「譲渡制限」といいます。）。
１．本譲渡制限期間
本譲渡制限期間は、本割当株式の交付日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとし、当該期間中、当該取締役は本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
２．地位喪失時の取扱い
当該取締役が本譲渡制限期間の満了前に当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれの地位をも喪失した場
合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
３．譲渡制限の解除等
当社は、当該取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了し、且つ当該取締役が任期満了により当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれにも該当しなくなり役員を退任した時点で譲渡制限を解除する
55

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

ものといたします。

招
集
ご
通
知

当該取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の満了前に当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位をも喪失した直後の時点で、本割当株式について、譲渡制限を解除するものといたします。
４．組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式

事
業
報
告

移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会決議により、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
また、当社は、上記に規定する場合においては、譲渡制限が解除された直後の時点でなお譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
５．その他取締役会で定める事項

連
結
計
算
書
類

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。
第３．ストックオプション報酬の概要

計
算
書
類

本議案に基づき当社の監査等委員である取締役に対して税制適格ストックオプションとしての新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発行することとさせていただきたく存じます。
本新株予約権の内容の概要は、以下のとおりであります。
１．新株予約権の数300個を上限とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、当社普通株式100株とする。

監
査
報
告

本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式30,000株とし、3(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

株
主
総
会
参
考
書
類

56

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

３．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数並びにその調整
当社普通株式とし、その数（以下「付与株式数」という。）は、30,000株を上限とする。
ただし、当社が、本議案の決議日（以下「決議日」という。）後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「本終値」という。）と同額とする。ただし、本終値が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、割当日に先立
つ直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。以下同じ。）を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合等、行使価額を調整することが適切な場合は、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数
又は処分株式数
調整後行使価額＝57

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

調整前行使価額×

既発行株式数＋×

1株当たりの払込金額又は処分株式数

1株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と

招
集
ご
通
知

する。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後10年を経過する日までの範囲で、当該取締役会において定めるものとする。

事
業
報
告

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。
(6) 新株予約権の行使の条件

連
結
計
算
書
類

①新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

計
算
書
類

③新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。

監
査
報
告

４．新株予約権の割当日
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

株
主
総
会
参
考
書
類

58

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2022/05/26 13:27:02 / 21827214̲株式会社レーサム̲招集通知(2) 本新株予約権の保有者が権利行使する前に、上記3(6)に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
７．申込期間
本株主総会以降に別途開催される本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
以上

59

監査等委員である取締役の報酬額設定議案

トピックス
不動産の本質的価値を提供する 新 商 品
個人のお客様一 筋
当社の資産価値創造事業は、個人のお客様一筋に、個々の不動産資産の本質的な価値を追求し、さらにお客様の不動産資産の継続的な価値向上を担います。仕入段階では、権利変換など難易度が高く、一般的には非効率とされる案件を当社独自の価値創出力で潜在価値を追求し、伸びしろを見極めます。同時にお客様が保有する目的に応じて、販売後の資産価値向上にも取り組みます。一般的には物件販売が取引決着とされますが、当社では、むしろ販売後にお客様との関係づくりが本格化します。
物件管理の機能は別会社化せず、当社本体の担当が担い、お客様の保有目的を踏まえた価値向上に取り組みます。
このように個人のお客様一筋で積み上げてきた知見と実績、これらを連鎖させる社員の力が当社の力の源泉です。この価値共創モデルの優位性を生かした新商品を、2021年12月より発売開始いたしました。

価値共創モデル
レーサムの基本「物件管理は別会社で行う」

本体一体で価値向上を進める

一般的な考え「販売で取引決着」

お客様 と 関 係 づ く り 本 格 化
難易度高いと非効率とする

潜在価値を追求する

潜在価値
追求

伸びしろ
見極め

保有目的
把握

PM :プロパティ・マネジメント
BM：ビルディング・マネジメント

レーサム商品化

価値創造

伸びしろ
実現

出口戦略
策定実行

お客様運用資産販売

価値向上

レーサムによる継続的な伴走
不動産長期保有の真価を追求
60

価値向上力を組 み 込 ん だ 新 商 品
個人のお客様との新たな関係性を構築すべく、新商品を2021年末より販売開始いたしました。

想定配当利回り５％超（10年平均）

その特徴は、当社の価値共創モデルによって創出された複数案件を融合した合計100億円規模の運用資産とし、⬆

一口5千万円からの投資体験を提供します。投資期間6年〜10年に価値向上力が発揮され、想定配当利回り5％

一口５千万円～超（10年平均）に加え、売却益の実現も目指します。

⬇

手続不要の借入を組み込み投資効果は倍増（一口五千万円の場合、約1億円の投資）となります。

借入込み
投資効果倍増レ ーサム商品化

お客様運用資産

賃貸

融合
資産

誘致

A案件

融合
資産

売却

融合
修繕
資産 代替

売却

B案件

借入

運用期間
6年～10年

売却

C案件⬇

レーサムによる継続的な伴走
数 十 億 案 件の創出
実 績 が基盤61

複数融合

一括運用管理

知見の連鎖

価値向上

長期運用の効果第１弾：神戸－ 横 浜 の 高 台 の 生 活 基 盤 を 融 合2021年12月より第1弾の発売を開始しました。横浜磯子の高台、東京湾、みなとみらいを望む広大な緑地、横浜プリンスホテルの跡地のマンション群1,230邸の中心部に位置する生活基盤を支える商業施設と、神戸市の高台、神戸港を見渡す眺望が魅力の高級老人ホーム施設を融合した資産を運用対象としたものです。合計約60億円分の運用資産は2022年3月までの4カ月間で完売となりました。

横浜神戸

第２弾：京都－ 大 阪 － 福 岡 の 三 都 中 心 部 を 融 合2022年5月販売中の第2弾は、京都・大阪・福岡の主要三都市の都心部３案件を融合した合計約100億円への投資機会です。京都中心部の四条烏丸オフィス、大阪桜ノ宮再開発居住エリア約1,000戸の中心地にある商業施設、そして博多駅前の希少な公園広場に面し、かつ福岡空港へアクセス良好な位置にある新築オフィスを組み合わせ、合計約50件の多様なテナントと共に価値創出を進めてまいります。

福岡

京都
大阪
62

株主総会会場ご案内図
会場

国会議事堂

霞が関コモンゲート西館37階
霞山会館

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
当社
交通

東

京

丸
ロ
ト
メ

内
ノ

丸ノ内線
霞ヶ関駅

線
外務省

日比谷線
霞ヶ関駅

国会議事堂前駅

電話 （03）5157－8888（代表）

東京

衆議院
第二別館

東京メトロ

メト
ロ千
代

霞山会館

霞が関コモンゲート 西館37階

内閣府

銀 座 線「虎ノ門」駅

A13番出口日比

千代田線
日比谷線「霞ヶ関」駅
丸ノ内線

霞が関
コモンゲート
東館

り谷通

新霞が関ビル

三年

霞が関ビル

文部科学省
文化庁

特許庁

A13番出口から徒歩5分※‌駐 車場のご準備はいたしておりませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

東 京メ
トロ銀
座

東京倶楽部
ビルディング線

日本財団ビル

アネックス

外堀通り

11番出口

千代田線
霞ヶ関駅

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

財務省

11番出口から徒歩1分

農林水産省

田線

坂
桜
田
通
り

経済産業省

日本郵政

銀座線
虎ノ門駅

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本年度の株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限努めたうえで開催をしてまいります。株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
＜来場される株主の皆様へ＞
・‌会場内でのマスクの着用やアルコール消毒液の使用等にご協力をいただけない方、発熱があると認められる方、
体調不良と思われる方は、ご入場をお断りしお帰りいただく場合がございますので、予めご了承ください。
＜株主の皆様へのお願いとご案内＞・‌議決権行使は、書面の郵送による行使が可能です。事前に議決権を行使いただくことができますので是非ご活用ください。
・‌株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

見やすく読みまちがえにくい

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