能登町インターネット接続契約約款
第１章 総則（約款の適用）第１条 能登町（以下「甲」という。
）は、能登町ケーブルネットワーク条例（以下「条例」という。
）及び能登町ケーブルネットワーク条例
施行規則（以下、「規則」という。）に基づき、甲が設置する施設によりサービスの提供を受けるもの（以下、「乙」という。
）との間に結ばれるインターネット接続契約（以下「契約」という。）は次の条項によるものとします。
２ 条例及び規則と本約款に相違がある場合及び本約款に定めがない場合は、条例及び規則の定めによるところとします。
（約款の変更）第２条 甲は、条例、規則その他法令の変更を受けて、この約款を変更することがあります。その場合には、料金その他サービスの提供条件
は変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)端末設備 ONU（Optical Network Unit）又は CATV 保安器(2)告知放送端末 能登町ケーブルネットワークの基本加入により甲から貸与する音声告知放送を受信するための機器(3)送信停止 甲が乙の有線放送施設の使用を停止又は業務の提供を停止すること。
(4)個人認証情報 甲が乙に発行する、本サービスの利用に係る ID やパスワード（甲からの通知）第４条 甲から乙への通知は特段の定めがない限り、電子メール、書面又は本サービスウェブサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により行います。
第２章 契約（提供するサービスの種類）
第５条 甲が提供するサービスは、条例に規定する種類、種別、品目等があります。
（業務区域）
第６条 業務を行う区域は、能登町全域とします。
（契約の単位）第７条 契約は、１端末設備ごとに行うものとします。
（契約者回線の終端）
第８条 条例に基づき甲が乙に貸与する機器のうち、端末設備又は告知放送端末を、契約者回線の終端とします。
（契約申し込みの方法）
第９条 契約の申込みをする時は、次の掲げる事項について記載した、規則に定める書面を甲に提出することとします。
(1)条例に規定するサービスの種類、種別、品目等(2)契約者回線の終端とする場所(3)前２号に掲げるもののほか、本サービスの内容を特定するために必要な事項
２ 前項の書面を提出する際に、甲に初期登録手数料を納めることとします。
（契約申込の承諾）
第１０条 甲は、契約の申込があったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、甲は、甲の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、施設の取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 甲は第１項の規定にかかわらず、次の場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込みをした者が、利用料その他債務（条例に規定する利用料及び利用料以外の債務をいいます。
）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)甲の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（提供を受けるサービスの種類等の変更）
第１１条 乙は条例に規定するサービスの種類、種別、品目等のうち提供を受けるサービスの変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、規則に規定する方法により取扱います。
（登録事項の変更）
第１２条 乙は、住所、氏名、連絡先に変更があった場合は、速やかに甲に書面で届け出るものとします。
２ 前項の届がないために、通知又は送付書類等が乙に延着し、又は到着しなかった場合、甲は通常到着すべき時に乙に到着したものとみなします。
（権利義務譲渡）第１３条 乙が契約に基づいて受ける権利は、譲渡することができません。ただし、次に掲げる事項に該当する場合は、甲の承認を得てその名義を変更することができます。
(1)相続があったとき。
(2)法人の合併又は分割により、サービスを受ける権利義務をその承継人に承継するとき。
(3)甲が特別に権利の譲渡を認めたとき。
（提供を受ける場所の移転）
第１４条 乙は契約者回線の終端とする場所の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、規則に規定する方法により取扱います。
第３章 契約の解除（契約者が行う契約の解除）
第１５条 乙が契約を解除するときは、規則に規定する方法により甲に届け出るものとします。
（甲が行う契約の解除）
第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができるものとします。
(1)料金等の支払義務を条例に定める期間や期日までに履行しなかった場合(2)契約の申込にあたって、提出した書類に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)有線放送施設が送信停止となった場合(4)第２０条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
(5)第２１条（禁止事項）の規定に違反したとき。
２ 甲は前項の規定により契約の解除をしようとするときは、あらかじめその理由及び契約を解除する日を乙に通知しなければならない。
（初期契約解除）第１７条 乙は、甲からの登録完了通知書を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。
２ 前項の規定による契約の解除は、契約解除を行う旨の書面を甲に対し発したときにその効力を生じます。
３ 第１項の規定により契約の解除を行った場合は、事務手数料、利用したサービスの料金、着工済み又は完了済みの工事に要した費用は乙が負担するものとします。
（本サービスの廃止）
第１８条 甲は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条例に規定するサービスの提供の全部又は一部を終了することができるものとします。
(1)地域間の情報通信環境の格差が是正され、甲がサービスを提供する意義がなくなったとき。
(2)契約者が著しく減少し、サービスの運営が困難となったとき。
(3)前２号に掲げるもののほか、甲がサービスを終了せざるを得ないと判断したとき。
２ 甲は、前項の規定によりサービスを終了しようとするときは、当該終了を予定する日の 6 か月前までに乙に通知するものとします。
第４章 サービスの提供を受けるものの義務等（自己責任の原則）
第１９条 乙は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により他者に対して損害を与えた、又は他者からクレームなどの請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。乙が本サービスの利用に伴い、他者から損害を被った
場合又は他者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
２ 乙は、他者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該他者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については
自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３ 甲は、乙がその故意又は過失により甲に損害を被らせたときは、乙に当該損害の賠償を請求することができます。
４ 乙は、本サービスを経由して甲以外の他者のコンピュータやネットワーク（以下、「他者ネットワーク」という）を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用にかかる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークを利用して第２１条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないものとします。
５ 甲は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、いかなる責任も負いません。
（契約者の義務）第２０条 乙は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となるすべての機器等を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態にするものとします。
２ 乙は、甲又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、自己責任にてコンピュータ・ウイルスの感染、不正アク
セス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
３ 乙は、個人認証情報を他者に開示しないとともに、他者に漏洩することのないよう管理するものとします。
４ 他者による乙の個人認証情報を用いた本サービスの利用は、乙の利用とみなします。ただし、甲の故意又は過失により個人認証情報が他者に利用された場合はこの限りではありません。
５ 乙は、個人認証情報の盗難又は他者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を甲に通知するものとします。
（禁止事項）
第２１条 乙は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはいけません。
(1)甲若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2)他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(3)他者を不当に差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、他者への不当な差別を助長する、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4)違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為。これらを収録した媒体を販売する行為。これらの行為を想起させる広告を送信又は表示する行為(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(7)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(8)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為(9)甲の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為(10)他者になりすまして本サービスを利用する行為(11)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(12)公職選挙法に抵触する行為(13)無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為(14)本サービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為(15)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為(16)本人の同意を得ず、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む）により他者の個人情報を取得する行為(17)違法な賭博若しくはギャンブルを行わせ、又は違法な賭博若しくはギャンブルへの参加を勧誘する行為(18)人を自殺に誘引又は勧誘する行為及び他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(19)上記各号その他法令、又は本約款に違反する行為(20)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合も含む）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為(21)公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると甲が判断した行為
第５章 利用料金（料金）
第２２条 本サービスの利用料金は、条例に定めるとおりとします。
２ 乙は、本サービスの課金開始月以降、第２０条（契約者の義務）の実施の有無にかかわらず、甲から提供を受けるサービスの料金を甲に支払うものとします。
３ 甲は乙の承諾なく第１項により定めるサービス料を条例の制定手続に則り変更することができるものとします。
（サービス料の算定）
第２３条 料金は、課金開始月から起算して当該サービスの提供が終了する日が属する月までの期間について発生するものとします。
（決済手段）
第２４条 使用料等の徴収については、条例に定めるとおりとします。
（債権の譲渡）第２５条 甲は債権の回収が難しいと判断する場合、乙に対して有する料金その他債権を他者に譲渡し、又は料金その他債権の請求若しくは受領に関する業務を他者に委託することができます。乙はこれをあらかじめ承諾するものとします。
（消費税）
第２６条 乙は契約に基づく料金等の支払いにあたり、消費税法及び地方税法所定の税率を乗じて算出された消費税額等に相当する額をあわせて甲に支払うものとします。
２ 消費税法等の改正によって消費税額等に相当する額に変動が生じた場合は、契約を何ら変更することなく、乙は消費税等に相当する額を加減して支払うものとします。
（端数処理）
第２７条 甲は、料金、手数料等の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第６章 提供条件（保証の否認）第２８条 甲は乙に対し、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適法のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、明示的にも黙
示的にも何ら保証いたしません。
（非常事態時の緊急措置）
第２９条 甲は天災事変、非常事態等が発生又は発生のおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信電力の確保等秩序の維持に必要な通信又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
（利用の制限）第３０条 甲は乙が以下のいずれかに該当する場合は、乙の承諾を得ることなく、乙の本サービスの利用を制限することがあります。
(1)ワーム型ウイルスの感染、大量送信メールの経路等により、乙の個人認証情報が関与することにより他者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合(2)利用状況、甲に寄せられた苦情等から、乙の個人認証情報が他者に無断で利用されたと推測される場合(3)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合(4)乙宛てに発送した郵便物が甲に返送された場合(5)上記各号の他、甲が社会通念に照らし合わせ事件・事故等への発展を勘案し、危険性や緊急性が高いと認めた場合（維持管理責任）第３１条 甲が乙に貸与する機器の維持管理責任は、条例に定めるとおりとします。
２ 乙が準備した機器等の維持管理責任は、第２０条（契約者の義務）のとおりとします。
（一時的な中止）第３２条 甲は、以下のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合(2)第２９条（非常事態時の緊急措置）により通信制限を行っている場合(3)運用上又は技術上、甲が本サービスの一時的な中止が必要と判断した場合
第７章 個人情報・通信の秘密（個人情報の取扱い）
第３３条 甲は本サービスで取り扱う個人情報を「能登町個人情報保護条例」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ 甲は本サービスで収集した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)有線テレビ加入契約、インターネット接続契約及び付帯サービス提供に係る業務(2)料金、手数料の収受に係る業務(3)本サービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査(4)本サービスの利用に係る緊急時の個別の問い合わせ、連絡等(5)乙から得た同意の範囲内で利用すること。
３ 甲は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、他者に個人情報を開示、提供しないものとします。
４ 本条第３項にかかわらず、甲は以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)法令に基づき開示・提供を求められた場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、乙の同意を得ることが困難である場合(4)国又は地方公共団体が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合で、かつ乙の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 本条第３項にかかわらず、第２５条（債権の譲渡）を適用する場合、甲は必要な範囲で他者に個人情報を開示、提供することがあります。
６

甲は乙の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下、「統計資料」という。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また甲は統計資料を国又は地方自治体、加盟団体等に提供することがあります。
（再委託）第３４条 甲は、乙に対する本サービスの提供に関し必要となる業務の全部又は一部を甲の判断にて他者に委託することができるものとします。この場合、甲は当該委託先（以下、「再委託先」という。
）に対し、第３３条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務の遂行について本約款等所定の甲と同等の義務を負わせるものとします。
（通信の秘密）第３５条 甲は、本サービスの提供中に係る通信の秘密を、電気通信事業法その他法令に基づき侵してはならず、本サービス提供中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守り、当該秘密を本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用し、又は保存します。
ただし、法令等により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で、当該秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
第８章 損害賠償等（損害賠償）
第３６条

甲は、本サービスを提供する場合において、甲の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができない状態が生じたときは、その状態にあることを甲が知った時刻から起算して４８時間以上その状態が連続したときに限り、乙の損害を賠償するものとします。
２ 前項の場合において、甲は本サービスが全く使用できない状態にあることを知った時刻以降その状態が連続した時間（４８時間を越えた部分に限る）について、２４時間毎に日数を計算し、その日数に対応するサービス利用料金相当額を発生した損害とみなし、その額を請求者である乙に賠償します。ただし、乙が当該請求をし得ることとなった日から３か月を経過する日までに当該請求をしなかった場合、乙はその権利を失うものとします。
３ 前項の損害賠償額は、次に到来する利用料金等の額より減額するものとします。
（免責事項）
第３７条

甲は、本サービスの契約の抹消、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる、乙及び他者への被害及び損害について、一切の責任を負いません。
２ 乙は本サービスを自己の責任において使用するものとし、乙が本サービスを使用した結果について、甲及び本サービスの提供に関わる事

業者は一切の責任及び業務から免れるものとします。
３ 甲は、乙が本サービスを利用することにより他者との間で生じた事柄に関して、一切の責任を負いません。
４ 乙が本サービスの利用により他者に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任でこれを解決するものとし、甲はいかなる責任も負いません。
５ サイバーテロ、自然災害、他者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、甲は一切の責任を負いません。
６ 乙は、本サービス用設備等のうち、甲の製造に関わらないハードウェア及びソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）に起因する予期せぬ結果に関し、甲を免責するものとします。
第９章 雑則（定めなき事項）
第３８条 この約款及び条例、規則に定めなき事項が生じた場合、甲及び乙は約款、条例、規則の主旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
（合意管轄）
第３９条 甲と乙の間で、訴訟の必要が生じた場合、能登町役場の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
附則
この約款は、平成２２年７月１日から施行します。
平成２３年４月１日改訂
平成２４年４月１日改訂
平成２５年４月１日改訂
平成２６年４月１日改訂
平成３１年４月１日改正

ＩＰ電話サービスについて
１ 申込み条件
ＩＰ電話サービスを利用する場合は、能登町有線テレビインターネット接続契約を締結する。
２ 責任の制限及び免責について
町は故意又は重大な過失により、本サービスの提供をしなかった場合をのぞき、本サービスにかかる一切の責任を追わないものとする。
３ 利用中止及び利用停止について（1）町は次の場合はＩＰ電話の利用を中止する場合がある。
ア

町の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

イ

町の相互通信接続点の所在場所を変更するとき。

ウ

町が委託している通信事業者のＩＰ通信網サービス契約約款の規定により本サービスの提供を受けているＩＰ通信網サービスが利用中止になったとき。

（2）町は前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめ加入者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない
場合この限りではない。
（3）町は利用者が次のいずれかに該当する場合、町が定める期間ＩＰ電話サービスの利用を停止することがある。
ア

利用者が町と契約を締結している、又は締結していたＩＰ通信網サービスにかかる料金、その他の責務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

イ

町のＩＰ通信網サービス契約約款の規定によりその本サービスの提供を受けているＩＰ通信網サービスが利用停止になったとき。

ウ

前項のほか、町の約款の規定に反する行為をしたとき。

エ本サービスに関する町の業務又は町の電気通信設備に著しい支障を及ぼす、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

（4）町は前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用停止をする場合、あらかじめ加入者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場
合この限りではない。
「ＩＰ電話サービス」利用規約（定義）
第 1 条 本規約における用語は以下に定めるものとする。
（１） ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ） インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称をいう。
（２） ＩＰ電話 音声にＶｏＩＰの技術を用いた電話サービスをいう。
（３） ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ） アナログ電話回線を用いた一般加入電話網（国内･国外）をいう。
（本サービス）
第 2 条 本サービスはＩＰ電話を通じ、以下の各号に定める範囲の音声通話を利用者に対して提供するサービスである。
（１）利用者間の音声通話（２）利用者と利用者以外の別途町が指定するＩＰ電話ユーザーとの間の音声通話（３）利用者とＰＳＴＮユーザーとの音声通話のうち、利用者がＰＳＴＮユーザーへ発信を行った音声通話
２ 前項にも拘わらず、以下に定める音声通話は本サービスの対象外となり、利用者はＰＳＴＮを利用して発信を行うものとし、当該通話料に関しては従来どおり利用者が契約する通信会社が定める通話料が発生するものとする。
（１）110 番、119 番等、緊急通話を含む 3 桁番号サービスへの通話（２）0120、0570 等で始まる特定の電気通信事業者のサービスを利用する電話番号への通話（３）携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話などへの通話（４）ＴＡ、ＶｏＩＰ機能付きＡＤＳＬモデム、その他本サービスにおいて使用される機器の障害又はＩＰネットワーク等、本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話。
（５）相手先電話番号の前に「0009」をダイヤルすることにより、意図的に電話網への強制発信をした場合。
３ 本サービスは能登町有線テレビインターネットサービス加入者が利用できる。
４

本サービスの利用規約は利用者が本規約に同意の上で別途定める手続きに従い能登町有線テレビインターネット接続サービスへ申込みを行い、町が当該申込者に対し本サービスを提供することが可能であることを確認し、文書により通知した時点をもって成立するものとする。
５ 本サービスの内容、利用料金は、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途町が定める
本サービスに関する諸規定により利用者に提示されるものとし、利用者は当該諸規定に従い本サービスを利用するものとする。
６ 利用者が本サービスの提供を解除するときは、その旨をあらかじめ町長に廃止申込書により届け出るものとする。
（責任の制限）第3条
１ 町は通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
２ いかなる場合においても町は本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
（１）町の責に帰すべからざる事由から生じた損害。
（２）町の予見の有無に拘わらず、特別の事由から生じた損害。

（３）通話の障害等に起因する、又はその他一切の逸失利益附則
この規約は平成 22 年 7 月 1 日から実施します。
平成２５年４月１日改訂
平成２６年４月１日改訂