平成２１年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例
会計検査院

第３局

環境検査課長

会計検査院は，憲法および会計検査院法に基づ

た ざわ

ひさ お

田沢久雄

紹介することとしたい。

き，国や国が出資している独立行政法人等，国がなお以下，!「不当事項」は，法律，政令若し補助金等を交付している都道府県・市町村等の平くは予算に違反し又は不当と認めた事項，"「意成２１年度の会計などを検査し，その結果を平成２
１

見表示・処置要求事項」は，会計検査院法第３４条

年度決算検査報告に取りまとめ，平成２２年１１月５又は第３６条の規定により，関係大臣等に対して会日，これを内閣に送付した。

計経理や制度，行政等について意見を表示し又は平成２１年度決算検査報告に掲記された指摘事項

是正，改善の処置を要求した事項，#「処置済事等の総件数は９８６件で，そのう ち 公 共 工 事 の 実項」は，検査において意見を表示し又は処置を要施，効果等に関するものは４５件である（表参照。

求すべく指摘したところ，当局において改善の処関係事例の選定と分類は筆者の個人的見解によ置を講じた事項である。また，金額は断わりのなる）。

い限り指摘金額であり，国庫補助事業に係る事案

本稿では，これら公共工事関係の事例を簡単にの指摘金額・背景金額は事業費ベースで示した。

平成２１年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項件数・金額
省庁・団体

設 計

積 算

施 工契約支払

事業効果等

計

国土交通省

５件

８件

２件

件

７件

２２件

農林水産省

２２４５１１

その他省庁
出資法人
合計
（指摘金額）［背景金額］

２８２２８１５１０４２１４４５（２，４４４百万円） （４１６百万円） （１，７４４百万円） （２９５百万円） （３５，４０２百万円）（４０，３０３百万円）
［４億円］
［ ― ］
［ ― ］
［ ― ］
［６０，７３２億円］ ［６０，７３７億円］（注１） 国土交通省の設計に関する指摘のうち１件は設計および施工に関するものであり，国土交通省の事業効果等に関する指摘のうち１件は出資法人に係るものを含む。
（注２）「指摘金額」は，不適切な設計や施工により所要の安全度や性能が確保されていなかった部分に係る工事費，不経済・非効率な設計や過大な積算，不適切な契約処置により過大又は割高になっている積算額や契約額，支払額，未活用となっている施設の価格などである。
「背景金額」は，上記の指摘金額を算出できないときに，その事態に関する支出額や投資額の全体の額を示すものである。なお，国庫補助事業の指摘金額・背景金額は事業費ベースで計上した。

３
６ 建設マネジメント技術

2011 年 1 月号

して，容量が不足していた（１３８１万円）。

１

設計に関するもの"

経済性に関するもの

これらは，必要以上の規格のものを設置した
設計に関する指摘事例には，構造物の安全性やり，設備の転活用を図っていなかったり，非効率設備の性能に関するものと，工事施行の経済性にな作業内容となっていたりしたものである。ま関するものがある。

た，設備工事後の運用に関する指摘もある。

! 安全性・性能に関するもの【不当事項】

これらは，設計が適切でなかったため，構造物・用排水機場の基礎杭の耐震設計で，液状化が生や設備に求められる所要の安全度や性能が確保さずると判定された土層の土質定数について，レれていなかったものである。

ベル１地震動に対する照査に適用する低減係数【不当事項】

を用いるべきところ，レベル２地震動の低減係・道路および河川の災害復旧のため，路肩に鋼管数を用いて過大に低減していたため，基礎杭の杭を建て込み構築する山留壁による擁壁の設計本数等が過大となっていた（２５４６万円）。

で，下段ブラケットと鋼管杭との溶接部にはせ【処置済事項】

ん断力と曲げモーメントが同時に作用するの・日本高速道路保有・債務返済機構が保有し，各に，せん断力のみが作用するとして応力計算を高速道路会社が管理運用している道路資産のう行っていた（２億１７６１万円）。

ち，自動車から排出されるばい煙等の減少に伴・橋脚の耐震補強工で，段落とし部の曲げ耐力をいトンネルから取り外されたジェットファンが補強する炭素繊維シートについて，設計計算書

自社又は各会社間で利活用されず，廃棄されてでは１層目は炭素繊維の方向を鉛直方向，２層いて，各会社がそれぞれ施行した計４８基の設置

目は水平方向の２層としていたが，設計図面で工事費が不経済となっていた（４件，指摘金額

水平方向の１層のみとしていた（４５４４万円）。

１億１３７０万円：節減できた設置工事費，背景金

・橋台の基礎杭とフーチングの結合部の設計で，額４億３６１６万円：利活用されず廃棄処分された

杭外周溶接鉄筋は，著しく施工性に劣り，想定ジェットファン５２基の残存価額）。自動車からした品質が確保されない可能性があるため，レ排出されるばい煙等の減少は，換気設備の運転

ベル１地震動に対する照査においては，設計計にも関係し，運転の見直しが図られていないた

算上，これを考慮しないこととされているのめに過大な電力量料金を支払うこととなっていに，考慮していた（１７１１万円）。

るという指摘（３６７９万円）もある。

・公園に埋設する雨水管の設計で，各区間におい・電話交換機の更改工事で，新交換機が稼働したて荷重が最大となる土被り厚を基に管種および後も旧交換機１９０組に長期間にわたってそのま基礎形式を選定すべきところ，平均した土被りま通電し電気料金を支払っていたり，撤去され厚を基に選定していた（１０４３万円）。

た旧交換機５５組に含まれている貴金属の価額を・浸水対策下水道の水路の矢板と底版の溶接部に算定せず，鉄くず等として割安な額で売却した

ついて，設計図書に溶接すべき旨を指示するのり，割高な廃棄処分費用を支払ったりしていた

みで溶接の仕様を示しておらず，施工も請負人（２件，９６６０万円）。

が溶接を全く行っていないなど粗雑なものとな・メタルケーブル系サービスの減少に伴う電話のっていた（３１３８万円）。

休廃止による加入者宅等での引込線等の撤去作・汚水処理施設の非常用自家発電設備の設計で，業等を行う派遣工事で，通信建設会社への発注

放流ポンプ等の負荷容量が変更されていたのににおいて，加入者の在宅状況や同サービスの新これを考慮していなかったり，別途工事による規加入等に備えた空き心線の充足状況を考慮す中継ポンプの負荷容量を計上していなかったりることなく，加入者が不在の場合でも作業員を建設マネジメント技術

2011 年 1 月号 ３７派遣し，取り急ぎ必要のない心線の再接続作業化に伴い艤装が効率的になっていることなどにのみを行うよう指示していて非効率な工事が４６より，検査した１
３９工事の実際の艤装費率の平万件発生していた（１８億３６３０万円）。

均値は０．
２％となっていた（１億９１６０万円）。
"

２積算に関するもの

補償費に関するもの【不当事項】
・道路改築に伴う建物等の移転補償費について，積算に関する指摘事例には，工事費に関するものと補償費に関するものがある。
! 工事費に関するもの

ガソリンスタンドの基礎杭が鋼管杭により施工されているとして算定していたが，実際は工事費が安価なセメント系固化材による地盤改良杭【不当事項】

により施工されていた（６９７万円）。

・河道内に鋼矢板を打ち込んで築島を設置して橋・道路用地の取得に伴う鉄骨造り建物の移転料の脚を築造する工事で，設計図面では鋼矢板工の算定で，建物の主要な構造部分として適用すべ施工方法を陸上施工によることとし，また，継きH形鋼の厚さによる区分について，ウェブの施工を行うこととはしていなかったのに，工事肉厚によるべきところ，フランジの肉厚により費の積算では，水上施工で，継施工を２か所行決定し，それに基づいてく体の鉄骨重量およびうこととしていた（１７０万円）。

耐用年数を決定していた（２件，１２６４万円）。

!

・中学校校舎の耐震壁設置工事で，無収縮モルタ・土地区画整理事業の支障となる鉄骨造りのエレルを使用する工法からコンクリートを２段打ちベータ方式の機械式立体駐車場の移転補償費のする工法に設計を変更していたのに，積算の見算定で，鉄骨重量について，内部に床がなく吹直しを行っていなかった（６３０万円）。

き抜けになっているなど特殊な建物であるのに・検疫所改修工事の積算で，中庭を車両が通行で別途個別に算出することなく，１１階建ての工場きるようにするため新設する車路の面積を１００に相当するとして標準書の統計数量値等を適用

２

２０００m としたり，根拠がm とすべきところ２１，して算出していた（４４７万円）。

明確でない直接工事費の概算見積額に適切でな・港湾における緑地整備の支障となる事務所等のい共通仮設費率を 乗 じ た り し て い た（３５０万

移転補償費の算定で，過去に国庫補助事業によ円）。

り買収した県有地の管理を適切に行っていれば【処置要求事項】

同県有地内に設置されることはなかった部分を・道路トンネル工事で，換気ファンを２段組み合含めて補償の対象としていた（３９１万円）。

わせた反転軸流式ファンによる換気について，トンネルの規模や送風距離等により，２段の換３施工に関するもの

気ファンのうちいずれか一方を運転する方法でも粉じん濃度目標レベルを達成できる場合があ

これらは，施工が設計や仕様と相違していて，るのに，４４工事では，その可能性の検討を行わ所要の安全度や性能が確保されておらず，工事のず，全区間において両方の換気ファンを同時に目的を達していなかったものである。

運転する方法により電力料を積算していた（１【不当事項】

億８５３０万円）。

・排水ポンプ車等の進入路等を新設するための堤・起重機船等の主作業船を使用して行う港湾工事

防の拡幅等を行う盛土工の施工に当たり，段切で，主作業船の所在港と工事現場等との間の回り部に勾配をつけるなどの雨水処理をしなかっ

航１回当たりの艤装費は，積算基準では，船舶たり，降雪時にも敷均し・転圧等の作業を行っの基礎価格に艤装費率０．
３％を乗じて積算するたりしていた。このため，盛土内部の含水費がこととされているが，主作業船の船体構造の変高く，ぬかるんだ状態が見受けられ，現場密度

３８ 建設マネジメント技術

2011 年 1 月号

試験による締固め度は規格値（最大乾燥密度のの請負代金を支払っていた（８４１万円）。

８５％以上）を下回っていた。そして，盛土の全・国立療養所で，会計法令等に違反して，契約を域で，沈下（最大６７cm）したり，堤防天端や締結せずに災害復旧に伴う法面補強工事等を実進入路等の舗装の全面に亀裂が生じたり，堤内施し，翌年度に架空の契約を締結してその代金排水路が波打ったりしていた（５６９２万円）。

を当該工事の請負代金の支払に充てたり，工事・公営の木造住宅の建設で，柱と土台，基礎コンがしゅん工していないのにしゅん工したとしてクリート等とを接合するために必要とされてい検査調書を作成し，請負代金を支払ったりしてる引寄金物等の金物を全く取り付けていなかっいた（２億８６８０万円）。

%%%%%%たり，一部の筋かいを設置していなかったりし５ていた（３３４２万円）。

事業効果等に関するもの

・中央防災無線網に係る多重無線通信設備等の電気通信設備の整備で，設計および施工を請け負

これらは，事業の新規採択又は継続に当たってった業者が，設備を固定するストラクチャー，の事業評価が適切でないもの，事業が効率的・効アンカーボルト等に地震時に作用する応力を計果的に実施されていないもの，整備した施設等が算するなどの耐震性の確認を行わずに設備を設利活用されていなかったり低調な利用にとどまっ置するなどしていて，地震時に設備が傾いたりていたりしているもの，施設等の管理運営が目的転倒したりして破損するおそれがあるものとなに沿わなかったり非効率になったりしているものっていた（１５億６１４２万円）。

である。

・自衛隊基地の駐機場のコンクリート舗装工で，!

事業評価に係るもの

舗装版の型枠が十分固定されておらず，舗装機【意見表示事項】

械の振動等により型枠が移動して，舗装版の幅・国土交通省，水資源機構および道府県が実施すが設計上の幅（７．
５m）を超えた部分があったるダム建設事業の再評価等における費用対効果

ことから，舗装版の地表面部を幅が設計どおり分析において，!評価時点より前に計上されたの長さになるようにコンクリートカッターで切ダム建設費等について社会的割引率を用いて現%%りそろえるなどしていたため，舗装にひび割れ在価値化（評価時点の金銭価値に換算）していが発生していて，放置すると，コンクリート片なかったり，"ダム下流域の河川の正常な機能が散乱して航空機のタイヤを損傷したりエンジを維持するため，流水の占用，舟運，漁業，観ンに吸入されたりして，航空機の安全な運用に光，流水の清潔保持等を考慮して定められた容支障が生ずるおそれがあるものとなっていた量（不特定容量）の便益の算定および計上方法（９３１５万円）。

が区々となっていたり，#維持管理費の算定に当たりダムに堆積する土砂の除去費を計上して４契約・支払に関するものいるかどうか明確でなかったり，$年平均被害軽減期待額の便益算定の基礎となる生起確率が【不当事項】

高い降雨に伴う想定被害額が過去における実際

・住民に地上デジタル放送の再送信等を行うための水害の被害額を上回っていたりしている事態に同軸ケーブルから光ケーブルに更新する工事が見受けられた（背景金額３兆４６１１億円：費用で，民間通信事業者の電柱を建て替えることに対効果分析を行っている建設中の６６ダムに係るより工事を行うこととしていたが，それでは工平成２１年度までの事業費支出額）。

期に間に合わないことから，小さな電柱を新た・国土交通省の一般国道等の費用便益分析についに建てることに工事内容を変更していたのに，て，!分析業務の発注先から，成果品として分設計図書や請負代金を変更しないまま当初契約

析結果を一覧表にした整理表以外には交通量推

建設マネジメント技術

2011 年 1 月号 ３９計値等の分析データ等の根拠資料を入手しておによる再調査では，新規採択時に算入していならず，発注先もこれを破棄していて，便益の具かった災害復旧経費縮減便益や市民等の森林ふ体的な計算過程について確認できない事態，"

れあい機会創出便益等を考慮すると，費用便益分析結果の整理表が全く提出されておらず，事比は１以上としているが，過大に算定されてい業ごとの費用便益比以外には総便益および総費た便益と当初算入していなかった便益を合わせ用すらも把握できない事態，#分析結果としてると，当初の便益の合計額に相当し，政策評価公表された事業全体の道路延長や総事業費，費法に基づく事業評価制度が適切に機能している

用便益比の数値が成果品の記載内容と相違してとは言い難い状況となっていた（背景金額８９億いる事態，$災害時等の通行止めに係る迂回損

２３３８万円：当初計上の便益項目を正しく計算す

失便益が総便益のほとんどを占めているのに，ると費用便益比が１を下回っていた１１路線に係その計算過程が十分確認できない事態，%総事る事業費）。

業費について，事業の開始当初は，工事費，用!

事業の実施に係るもの

地費，補償費等の各工種等ごとの数量計算を行【意見表示事項】

い，これに単価等を乗ずるなどして算出したと・社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命しているが，その資料がなく，後に類似事業や化計画の策定および同計画策定のための施設の既存路線の実績を参考に修正して概略の費目別点検等の事業（長寿命化事業）の実施に当た金額を示したもののみが保存されていたり，そり，!道路整備事業において，道路橋の耐荷力れらの概略の費目別金額を示したものすら保存

照査の結果の情報を計画策定を委託した業者にされていなかったりして，総事業費の具体的な提供していないため，点検・補修の実施時期の算出方法や算出根拠が明確でない上，費用の具優先順位が的確なものとなっていなかったり，体的な算出内訳についても明確な根拠資料によ他の道路管理者から移管を受けた道路橋についり確認できない事態，&事業開始以降評価時点て，既存の点検データ等が引き継がれていなかまでに確定している費用の支出実績額を，事業ったり，"港湾整備事業において，係留施設等採択時の総事業費から差し引いたものを残事業の国有港湾施設について，計画を策定する国と費としている事態等が見受けられた（背景金額

維持管理を行う地方公共団体の協議・連携が十１兆３
３６３億円：平成２０，２
１両年度に費用便益分分でないため，計画に基づいた点検が行われて析を行った５７４事業の２０年度執行事業費およびいなかったり，地方公共団体が実施した点検結費用便益分析業務に係る契約金額）。

果が計画策定に活用されていなかったり，#両・都道府県・市町村が実施した林道４０路線の新規事業において，長寿命化事業における点検デー

採択時の事業評価における費用対効果分析におタ等の資料が文書管理規程等に基づく公文書といて，既設の公道等を利用して適切な森林整備して保存期間や保存場所を定めるなどの組織的や伐採が行われてきた区域（施業実 施 区 域）

な記録，整理が十分行われていなかったりなに，林道整備により新たに適切な森林整備が行ど，重要な施設情報の活用，整理が適時適切にわれる区域（新規施業実施区域）を含めて木材行われておらず，施設の予防保全的管理に支障

生産経費縮減便益や木材利用増進便益を過大にを来すものとなっていた（背景金額６０億１４１３万算定したり，新規施業実施区域に施業実施区域

円：検査した２
９０都道府県・市町村等および９を含めて森林整備促進便益を過大に算定したり地方整備局等における長寿命化事業の事業費）。などしていて，費用便益比が過大に算定されて・府省共通業務・システムである公共事業支援シおり，そのうち１１路線については，便益項目をステムの最適化計画により，入札情報公表サイ

正しく算定すると，費用便益比が採択基準であトの一元化のために運用している公共調達検索

る１を下回っていた。本院の検査後の事業主体

ポータルサイト，入札関連情報の電子的配布に

４０ 建設マネジメント技術

2011 年 1 月号

よる提供のために運用している入札説明書等ダ

定地で未利用となっているものが多数あり，こウンロードシステムおよび業務・工事に関するれらの中には，全体計画を見直した結果，利用電子成果品の保管管理のために運用している電見込みがなくなっているものや，人口減少等の子納品・保管管理システムの３システムについ社会情勢や節水意識の向上による水使用の実績て，!サーバ等の機器が全国に分散して設置さ等の変化に対応して全体計画を適切に見直すこれており，各地方整備局等がそれぞれ独自に運とにより，利用が見込まれないこととなるもの用していたり，"港湾空港関係のサイトとそれ又はその可能性があるものなどが見受けられ以外のサイトの２つの異なるシステムが運用さた。また，財産処分の承認を受けずに目的外使れていて，相互に検索できなかったり，#航空用を行っているものが見受けられた。したがっ局や海上保安庁等一部の部局が利用していないて，事業主体に対して，社会情勢の変化等を的システムがあったりしていて，簡素で効率的な確に反映した全体計画等の見直しを早急に行政府の実現という最適化計画本来の目的を十分い，施設の建設に必要な面積と不要な面積とをに達成していない事態が見受けられた（背景金

区分するなどの具体的な検討を求め，不要とな

額９億２
９１８万円：システムを分散して運用してった用地については他事業又は他事業者等に譲いるなど，最適化が十分でない公共事業支援シ渡するなど有効活用を図らせること，また，用ステムの最適化の実施等に係る経費）。

地の取得に当たっては，利用が早期に図られる! 施設等の利用に係るものものを可能な限り優先するよう周知徹底するこ

施設等の利用に係る事例には，所期の目的に沿となどの処置を講ずる要がある（指摘金額７６億った利用がされていないというもののほか，所期７０３２万円：承認を受けずに目的外使用をしていの目的どおりの利用見込みがなくなっていて他へ

５９３た用地等３４万m２の取得価格等，背景金額６の転活用等が求められるというものや，所期の目

億８７３２万円：下水道事業に利用されていない用的は達成したが他への転活用等により更に効果を。なお，承認を受けな
地１７０１万m２の取得価格）上げることができるというものもある。

いで目的外使用をしていた下水道用地の中に【不当事項】

は，有償で貸し付けるなどしていて，国庫補助・市町村役場と公民館，小中学校等の公共施設を金相当額を国庫納付していない事態もあり，不接続する地域公共ネットワークの整備と，ケー当事項とされている。

ブルテレビサービス等の提供とを目的として光【意見表示事項】

ケーブル等の伝送施設を整備したが，ケーブル・地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付を受テレビ事業者等と十分協議等を行わないまま事けてブロードバンドサービスやケーブルテレビ業計画を策定して整備したため，同事業者等にサービスの提供に必要な光ファイバケーブル等開放する予定の光ファイバ部分が全く又は一部の情報通信設備を整備した道県や市町村で，両利用されていなかった（２件，６４７７万円）。

サービスの利用率が全国の両サービスの利用率・漁村の地域活性化のために平成３年度に整備さを下回っており，かつ，平成２０年度末から２１年れた活魚および水産加工品の地域産物展示販売

度末までの利用率の伸びが全国の利用率の伸び施設が，１２年以降，赤字により運営を休止してを下回っていて，利用率が継続して低調であいて，補助の目的を達していない（１４８９万円）。

り，情報通信設備が十分に利用されていないも【意見表示・処置要求事項，不当事項】のが３７事業で見受けられた（背景金額９３億９４４５・終末処理場等の下水道用地は，事業の初期の段万円：利用率が低調な情報通信設備の整備事業

階で全体計画において将来必要と見込まれるす費）。

べての面積を取得する場合が多いが，水処理施【処置要求事項】

設や高度処理施設，コンポスト施設等の建設予・社会情勢の変化等に伴い，社会福祉施設等の整建設マネジメント技術

2011 年 1 月号 ４１

備が求められている一方で，多額の財源を投入見受けられた。したがって，環境省において，して新たな施設を整備することには限界がある

RDF化施設の効率的な運営に資する情報を提ことから，既存の施設を有効に活用することが供したり，発電設備を備えたごみ焼却施設でより一層重要となっている中で，近年，少子化RDFを利用する設備の整備の方策を検討した等に伴い廃校又は休校となっている公立小中学りなどして，RDF化施設の健全な運営および校が存在する状況において，耐用年数が残存市町村のごみ処理事業の安定化に資するよう措し，かつ，耐震基準を満たしているにもかかわ置を講ずる要がある（背景金額１９８８億６１
６７万

らず有効活用されていない廃校等施設（校舎お円：RDF化施設等５４施設の整備事業費）。

よび屋内運動場）が多数見受けられた（指摘金【処置要求事項・不当事項】

額２４９億２
４０５万円：３年以上未活用となってい・道路用地を取得するに当たり，代替地を要望す

る２
１６校の廃校等施設の残存価格）。

る被補償者に提供するためにあらかじめ取得し!ている代替地用地について，第三者等に使用さ施設等の管理運営に係るもの【意見表示事項】

れていたり，売買契約等を締結しないまま被補・住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃償者に長期間にわたり使用させていたり，被補で賃貸等することを目的として整備された公営償者に対する意向調査の結果が代替地用地の取住宅について，入居後に収入が増加して高額の得に十分反映されていなかったり，地元調整等収入（平成２１年４月以降は月額３１万３千円超）の状況から意向調査が困難なため過去の要望・がある入居者（高額所得者）で明渡請求を猶予提供の実績に基づくなどして取得した代替地用すべき特別の事情がない者に対して明渡請求を地を，代替地として具体的な提供の可能性が確行っていなかったり，連続して入居収入基準認できないまま長期間にわたって保有したりし（同１５万８千円等以下で事業主体が定める額）ている事態が見受けられた。したがって，効率を超えることの認定を受けている者（収入超過的な処分計画等を定めるなどの処置を講ずる要者）に対して公営住宅の明渡しを促進するためがある（指摘金額９６９９万円：第三者等に使用さの面談や公的資金により整備された住宅等のあれ及び未契約のまま被補償者に使用させているっせんを行っていなかったりなどしている事態

代替地用地６，９１２m２の国有財産台帳価格，背景が見受けられた（指摘金額２６億３
１７５万円：特別金額２３億４２８１万円：提供の可能性が確認できなの事情がないのに明渡請求が行われていない高いまま保有している代替地用地２９，２９１m２の国額所得者が入居する３１８戸に係る整備事業費，有財産台帳価格）。なお，これらの代替地用地

背景金額３９００億１
２３４万円：高額所得者，収入超のうち第三者に使用されていたものについて過者および収入未申告者が入居している４６，６３６は，管理不適切として，不当事項とされてい戸に係る整備事業費）。

る。

・国 庫 補 助 金 の 交 付 を 受 け て ご み 固 形 燃 料（RDF：家庭等から収集した可燃ごみを粉砕，以上に紹介した事例を含め，会計検査院の指摘乾燥し，石灰を加えて成形機で固形化したも事項等について，詳しくは検査報告をご覧いただの）を生成する施設（RDF化施設）を整備しきたい（会計検査院ホームページに全文掲載）。

運営している多くの市町村等で，多額の燃料費最後に，受検庁その他の関係者の皆様には，こや維持修繕費，運送費を要する一方，品質や引れらの事例を参考とされて，適正かつ効率的・効渡先の問題等により引渡単価が低額となってい果的な事業の実施に努めていただくようお願いするなどして，財政負担が重くなっている事態がる次第である。

４
２ 建設マネジメント技術

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