2022年9月11日 日本安全保障貿易学会 第34回研究大会
テーマセッション パート2
＜経済安全保障について＞

セキュリティクリアランスについて～米国を中心に弁護士（日本・ニューヨーク）
有本真由
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セキュリティクリアランスについて～米国を中心にI

セキュリティクリアランスとは

II

米国における人クリアランス制度の概要

III

米国における人クリアランス取得の流れ

IV

米国における人クリアランス取得後の審査
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I

セキュリティクリアランスとは人クリアランス (Personnel Security
Clearance; PCL)

セキュリティ
クリアランス

国家安全保障上の基準に基づき、当該個人が機密情報にアクセスする適格を有するという行政判断

機密（Top Secret)
極秘（Secret）
秘（Confidential）

施設クリアランス (Facility Security
機密（Top Secret)
Clearance; FCL)
極秘（Secret）
ある会社が機密情報にアクセスする適格を有する、又は機密扱いの契約を受注する適格を有するという行政判断 (NISPOM 2-100)

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秘（Confidential）

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II

米国における情報区分の概要
非機密情報（Unclassified Information)

機密情報（Classified Information）

管理対象非機密情報(CUI)
全行政機関における非機密情報であって、保全CUIに該当 (safeguard) 又は配付制限しない非機 (dissemination control) を必密情報要とするものとして指定されたもの (大統領令13556号§2)

秘 (Confidential)

極秘 (Secret)

機密 (Top Secret)

その不当な開示によって、国家安全保障に「被害 (damage)」 が生じると合理的に予測される 情報に適用される
秘密指定レベ ル (大統領令13526号§1.2)

その不当な開示によって、国家安全保障に「重大な被害 (gravedamage)」が生じると合理的に予測される情報に適用される秘密指定レベル (大統領令13526号§1.2)

その不当な開示によって、国家安全保障に 「例外的に重大な被害(exceptionally gravedamage)」が生じると合理的に予測され る情報に適用される秘密指定レベル (大統領令13526号§1.2)

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II

米国における人クリアランス制度の概要①◼ 人クリアランスの目的：当該個人の忠誠心、性格、信頼性、信用性に基づき、当該個人が国家安全保障上の機密指定情報を保全(safeguard) することが可能であり、その意思があることを確認する◼ 人クリアランス (PCL)：国家安全保障上の基準に基づき、当該個人が機密情報にアクセスする適格を有するという、認定裁定機関による行政判断のこと➢ 法的根拠：大統領令12968号 (“Access to Classified Information”) §3.1(b)➢ 人クリアランスを申請するのは当該個人を採用する機関 (政府や政府のcontractor) →職位ベース (position-based)➢ 認められたクリアランスのレベル (機密・極秘・秘) によって、同等以下の機密情報にアクセスすることができる

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II

米国における人クリアランス制度の概要②➢ 実際に機密情報にアクセスするには、①人クリアランスの他、②Need-to-Knowがあること (大統領令12968号§1.2(a))③NDAに署名していることが必要➢ 知る必要性 (need-to-know)：ある者が合法かつ権限のある政府機能を果たし、又はそれを補助するために特定の機密情報にアクセスすることが必要であると、機密情報を保持する権限のある者が判断すること (大統領令12968号§1.1(g))

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III

人クリアランス取得の流れ (概要)申請

➢ スポンサー機関が特定の個人のクリアランスを申請➢ 対象者は、申請用の質問票 (StandardForm 86) とその証明
資料 (合わせて「セキュリティ・パッケージ」という) を提出 (指紋も提出)

身元調査(BackgroundCheck)➢ 調査サービス機関において、セキュリティ・パッケージを検証➢ 対象者、その配偶者、周辺の者へのインタビュー➢ ポリグラフ検査もありうる

裁定(Adjudication)➢ 国家安全保障裁定
ガイドラインに基づき、適格性を判断

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＜付与する場合＞➢ クリアランス・レポジ
トリに登録➢ 一部はCE/CVプログラムに登録＜付与しない場合＞➢ 理由を通知➢ 異議申立ての機会が提供

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III

人クリアランス取得の流れ (申請)

◼ SF 84 (質問票、136頁)➢ e-QIP (electronic Questionnaires for Investigations Processing)➢ 質問事項（例）
過去10年間の住所（家主や近所の人の連絡先）

過去7年間の外国への渡航歴

経済活動（破産歴、ギャンブルによるトラブル、税金の滞納歴）過去10年間の職歴（上司の連絡先）

特定の精神病での入院・通院歴

ITシステムの悪用、不正アクセス（過去7年間）

過去7年間にわたり対象者をよく知る人物3名

過去7年間の前科前歴

民事訴訟への関与（過去10年間）

親戚（姻族も含む）の列挙、外国人等に該当するか

過去7年間における違法薬物の使用歴

テロ組織・テロ行為への関与

懇意にしている外国人（対象者の配偶者も含む）

アルコールによる人間関係、仕事、経済活動への悪影響（過去7年間）

兵役

外国での活動（対象者の配偶者も含む）

従前の身元調査・クリアランス取得状況

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IV

人クリアランス取得の流れ (裁定①)◼ 国家安全保障裁定ガイドライン➢ Security Executive Agent Directive 4 (SEAD 4)➢ National Security Adjudicative Guidelines (2017年6月発効)➢ 13のガイドライン➢ “Whole-Person” concept➢ 対象者の安定性 (stability)、信用性 (trustworthiness)、信頼性 (reliability)、思慮深さ (discretion)、性格 (character)、誠実さ (honesty)、判断 (judgment)を考慮し、米国に対して疑義なく忠実でなければならない。
➢ 人種、肌の色、宗教、性別、出身国、障がいの有無、性的指向によって差別しない。
➢ メンタルヘルスのカウンセリングの受診経験、ポリグラフ検査の結果のみによって不利益に判断しない。
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III

人クリアランス取得の流れ (裁定②)◼ 国家安全保障裁定ガイドライン
項目

懸念事項（例）A

米国への忠誠心米国政府に対するスパイ活動、転覆、反逆、テロ行為・試みへの関与。関与者に対する共感。

B

外国の影響

外国による利用・誘惑・操作をもたらすような外国人との人的関係・接触。外国における重要な資産等の所有。

C

外国への偏向

外国での市民権申請・取得。外国政府・軍への就職。

D性行動

犯罪の性質を有する性行動。強迫的・自己破壊的な性行動。つけ入られるおそれのある性行動。

E

個人の品行質問票・履歴書等への故意の虚偽記載・不記載。雇用主等への故意の虚偽報告。前科のある者との関与。

F

財務上の懸念支払不能。債務を返済しようとしないこと。横領・詐欺等の違法な行動。浪費傾向。ギャンブルによる借金。説明のつかない裕福さ。

G

アルコール摂取量

アルコール関連のトラブル（酒気帯び運転、DVも含む）。アルコール依存症の診断を受けた後医師の指示への不服従。

H

麻薬への関与と薬物の不正使用

薬物の不正使用。違法薬物検査結果が陽性。

I

精神状態

対象者の信頼性に疑義を生じさせるような無責任・暴力的・強迫的行動・虚言癖。正当な判断を歪めるような精神状態にあることの専門家による診断。
入院歴。病的なギャンブル。

J

犯罪行為

対象者の信頼性に疑義を生じさせるような軽犯罪歴のパターン。犯罪行為の証拠。保釈中・執行猶予中。

K

保護情報の取扱い

故意過失による保護情報の不正開示。権限のない方法による保護情報の複製・改変。Need-to-knowを超える保護情報の閲覧・ダウンロード。

L

外国での活動外国政府・外国法人・懸念外国人との関与（就職・役務提供・報酬受領等）。

M

IT技術の使用

ITシステムへの不正侵入・不正使用。ITシステム・データの不正改変・破壊・操作・アクセス拒否。

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IV

人クリアランス取得後の審査 (定期的再審査)◼ 定期的な再審査 (Periodic Reinvestigations; PR)➢ 機密区分「機密 (Top Secret) 」にあたるクリアランス：5 年➢ 機密区分「極秘 (Secret)」にあたるクリアランス：10 年➢ 機密区分「秘 (Confidential) 」にあたるクリアランス：15 年(50 USC §3341(a)(7))

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IV

人クリアランス取得後の審査 (継続的審査)◼ CE (Continuous Evaluation)/ CV (Continuous Vetting)プログラム➢ Trusted Workforce 2.0イニシアチブ (2023年10月目標)

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ご清聴ありがとうございました。
弁護士 有本真由
アレシア国際法律事務所
電話：03-6459-3502
E-mail: arimoto@alesia-law.com
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