ご寄附のお願いの趣意
当法人は平成３年１２月に「財団法人富山県アイバンク」として設立、角膜疾患の患者様が角膜移植により光を取り戻すことができるよう献眼並びに角膜移植の普及啓発の「眼球のあっせん等に関する事業と眼の衛生に関する事業を行っております。
また平成２１年１０月２３日付、富山県より公益認定を頂き、同年１１月２日、「公益財団法人富山県アイバンク」として新しくスタートし、更なる事業充実を図ることができるよう日々事業活動を続けております。
一人でも多くの角膜疾患の方が光を取り戻すことができるようこれらの事業をさらに促進し、円滑にするためには、財政的な基盤の強化が急務であります。
本会の事業目的及び趣旨にご理解とご賛同を頂きまして、各位の格別なご支援を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人富山県アイバンク
理事長 大黒幸雄【目的】
臓器の移植に関する法律の定めるところにより角膜等の眼球組織の移植術による視力障害者の視力の回復のための眼球を提供すること（以下「献眼」という。）及び眼球提供を受けることのあっせんを行うとともに、献眼、角膜移植及び眼の衛生に関する普及啓発を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
【事業の内容】（１）献眼する者の募集及び登録に関する事業（２）提供される眼球の摘出、検査、保存及びあっせんに関する事業（３）献眼及び角膜移植に関する知識の普及啓発事業（４）眼の衛生に関する普及啓発事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業【寄附金の使途】
公益事業（眼球のあっせんに関する事業並びに眼の衛生に関する事業）の事業運営資金。
【寄附金の振込先】
・北陸銀行 本店 普通預金 ４８１２８６０
口座名義 公益財団法人富山県アイバンク
・郵便振替 ００７８０－４－３０８６０
口座名義 公益財団法人富山県アイバンク

寄付趣意書
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理事長

大黒幸雄

理事長

大黒幸雄

【寄附金の免税措置の取扱】
この寄附金は、法人・個人を問わず法規に基づき、所定の減免手続きにより、所得税の寄附金控除の対象となります。さらに個人の場合は、法規に基づき、所定の減免手続きにより、所得税及び個人住民税の税額控除の対象となります。
■個人の場合：《所得税》◎税額控除
個人が 2 千円を超えるご寄附をされた場合には、次の算式により算出された金額が、所得税から控除されます。
（寄附金合計額[※1]－2 千円）×40％＝税額控除額[※2]※1 寄附金額が総所得金額の 40％を超える場合には、40％に相当する額を限度とする※2 控除額は 100 円未満の端数は切捨てとなり、また、所得税額の 25％が限度となる◎寄附金控除
個人が 2 千円を超えるご寄附をされた場合には、2 千円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。
寄附金額－2 千円＝控除額(所得金額の 40%限度)《個人住民税》◎税額控除
個人が 2 千円を超えるご寄附をされ、寄附をされた翌年の 1 月 1 日に富山県にお住まいの場合には、以下の式の通り税額が控除されます。
（寄附金[※1]－2 千円）×税率[※2]＝税額控除額※1 総所得金額等の 30％を限度とする※2 県・市町村双方が指定した寄附金…10％（個人県民税・個人市町村民税から控除）
県が指定した寄附金…………………４％（個人県民税から控除）
市町村が指定した寄附金……………６％（個人市町村民税から控除）■法人の場合:《所得税》
特定公益増進法人に対して支出した寄附金については、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
（所得金額の 5％+資本金額等の金額の 0.25％）×1/2 を限度として損金算入【事務局】〒930－0194 富山市杉谷 2630 番地
公益財団法人富山県アイバンク
TEL：076-434-5710 FAX：076-436-0146
e-mail： info@toyama-eyebank.com

寄付趣意書
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寄附申込書
平成年月日

公益財団法人富山県アイバンク
理事長 大黒幸雄 殿住所〒会社（団体）名又は 氏
名（ＴＥＬ）

公益財団法人富山県アイバンクの趣旨に賛同し、下記の金額を寄附します。
記金
※送金方法

円也

(次のいずれかに○印をお願いします。)

Ａ． 銀行振込
北陸銀行
口座名義

本店 普通預金 ４８１２８６０
公益財団法人富山県アイバンク 理事長

大黒幸雄

Ｂ．郵便振替
郵便振替口座名義

００７８０－４－３０８６０
公益財団法人富山県アイバンク

大黒幸雄

Ｃ．現金
〒930-0194 冨山市杉谷 2630 番地
公益財団法人富山県アイバンク
TEL：076-434-5710

寄付趣意書
3理事長

公益財団法人富山県アイバンク定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人富山県アイバンクと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市杉谷２６３０番地富山大学内に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、臓器の移植に関する法律の定めるところにより角膜等の眼球組織の移植術による視力障害者の視力の回復のための眼球を提供すること（以下「献眼」という。）及び眼球提供を受けることのあっせんを行うとともに、献眼、角膜移植及び眼の衛生に関する普及啓発を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）献眼する者の募集及び登録に関する事業（２）提供される眼球の摘出、検査、保存及びあっせんに関する事業（３）献眼及び角膜移植に関する知識の普及啓発事業（４）眼の衛生に関する普及啓発事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。
）第 37 条の規定に従い、行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けな寄付趣意書
4ければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告書（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に、認定法施行規則第 38 条の規定に従い、行政庁に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 30 名以上 50 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２) 過去に前号に規定する者となったことがある者(３) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨

寄付趣意書
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(２) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構成及び議長）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、互選により定める。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(３) 定款の変更(４) 残余財産の処分(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認

寄付趣意書
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(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１9 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、出席した評議員のうちから評議員会で選出された議事録署名人２名以上及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 30 名以上 50 名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、２名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）寄付趣意書
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第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（相談役）
第 27 条 この法人に相談役若干名を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(１) 理事長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。
第７章 理事会（構 成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議 長）
第29条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 委員会（委員会）
第 34 条 この法人に次の委員会を置く。
（１） スタッフ委員会（２） 医学基準委員会

寄付趣意書
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（３） 広報委員会
２ 委員会は、理事長及び常務理事１名、理事及び監事若干名並びに事務局員１名で構成し、理事会において選任及び解任する。
３ スタッフ委員会は、次に揚げる事項を行う。
（１） この法人の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること（２） この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること（３） この法人の事業に従事する者から法令違反行為等に関する通報に対して適切な処置を行うため、公益通報の窓口を設置、運用し、管理すること
４ 医学基準委員会は、次に揚げる事項を行う。
(１) 第４条第１項第２号の事業を行うにあたり、提供眼球に関する適応基準及びあっせんに関する医学基準を定めること
５ 広報委員会は、次に揚げる事項を行う。
(１) この法人の広報活動の企画及び実施
６ 委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第 35 条 この法人の目的に賛同し、賛助会費を納入する者を賛助会員とすることができる。
２ 前項の賛助会費その他賛助会員に対し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 36 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
４ 職員には、別に定める規程により給与を支給するものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法

寄付趣意書
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人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は高田 眞、業務執行理事は岡本武勇及び野村謹吉とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村家 博 江畑 拓 松下栄信 大坪敏雄 高田重信 瀬川憲一 田縄りつ子 長江三郎
長谷川修博 山口 清 浦田啓一 寺島太郎 中野道嘉 辻井益雄
吉川 裕 橋本徳倫
菅野寛二 西田克美 窪田一誠 前田新作 池原憲文 髙縁 勉 柳澤伸一 城 外喜男
若森征雄 板野吉秀 平木光昭 小濱裕夫 一川順彦 森越隆士 山下光造 石村正男
永森忠志 髙松和宏 片山孝志 野田孫就 石黒 稔 北岡 勝
別表基本財産（第５条関係）

定期預金

有価証券
５

北陸銀行本店
富山第一銀行呉羽支店
富山銀行
みずほ信託銀行
中央三井信託銀行
北陸銀行本店
富山県公募債券

10,000,000 円
10,000,000 円
10,000,000 円10,000,000 円
10,000,000 円
10,000,000 円
5,000,000 円

平成 21 年 12 月 25 日、第 6 条改正。

2010.07.01 改正
2012.01.01 一部改正

寄付趣意書10