東弁２４人第８３号
２０１２年６月１４日
防 衛 省
大 臣

森 本

敏殿
東京弁護士会会 長斎 藤 義 房人権侵害救済申立事件について（要望）
当会は，職権での人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，御庁に対し，下記の通り要望をいたします。
記
第一 要望の趣旨
御庁が，在日米軍の軍人等による公務中の事件の被害者に対する賠償業務を行うにあたり，被害者に対し，防衛省の損害賠償に関する訓令記載の損害賠償基準及びそれに基づく具体的な計算過程を示した上で，損害賠償金額の提示を行うとともに，その際には，交通事故の裁判実務で用いられている損害賠償基準に基づく損害賠償金額との違いについて，被害者が理解しやすいように説明をすることを要望する。
第二 要望の理由
１ 当会が認定した事実(１)米兵によるひき逃げ事件の発生
２００５（平成１７）年１２月２２日午後１時ころ，東京都八王子大谷町の国道１６号交差点付近において，在日米海軍所属の米兵が，米軍厚木基地から米軍横田基地に航空機の部品を車で運ぶ公務中，小学生３人をひき逃げしたとして，警視庁に道路交通法違反と業務上過失致傷の疑いで緊急逮捕されたが，公務中を理由に即日釈放された。
上記ひき逃げ事件（以下，本事件という。
）において，ひき逃げ被害に遭った小学生（以下，被害児童という。
）３名はそれぞれ傷害を負い，そのうち１名は鎖骨骨折等により７日間の入院及び５日間の通院（実通院日数）-1-を余儀なくされた。他の２名においても，それぞれ，頭や足を負傷した。
(２)被害児童らの親権者らとの和解
防衛施設庁（当時）は，本事件について，被害児童らの親権者らとの間で順次和解契約を締結し，各被害児童に和解金を支払った。支払われた和解金のうち，慰謝料相当額は，上記鎖骨骨折等の傷害を負った被害児童にあって●●円であり，この金額は，防衛省の損害賠償に関する訓令（防衛庁内訓第５号。以下，本件訓令という。
）に定める損害賠償基準に基づき同庁が算出したものであり，当該賠償基準は自動車損害賠償保障法の基準等に準じたものであった。
防衛施設庁（当時）の担当職員は，和解交渉の間，被害児童らの親権者らにそれぞれ１０数回にわたり説明を行い，「請求者が賠償金の額に同意できない場合には，日本国政府を相手とした訴訟を提起することができます。」と記載された「損害賠償請求手続きのご案内」を交付した。
しかしながら，上記慰謝料額については，「これが国の基準だから」と述べるのみで，慰謝料額の算出基準や根拠，一般的に民事訴訟を提起した場合に認められ得る損害賠償額と提示した慰謝料額に差が生じ得ること等については，いずれも説明しなかった。
２ 権利侵害性の判断
上記認定した事実を前提にすると，防衛施設庁（当時）は，被害児童らの親権者らに対する適切な説明を怠り，これにより同人らの自己決定権を侵害したものと認められる。以下，その理由を述べる。
(１)本件被害者らに対する国（防衛施設庁）の説明義務
防衛施設庁（当時）は，被害児童らの親権者らに対し，提示した慰謝料額の算定根拠，同庁が採用する賠償基準，及び，提示した賠償金額と訴訟を提起した場合に認められ得る損害賠償額との差異を説明すべき義務があった。
その根拠は以下のとおりである。
ア 被害者らによる情報収集が困難であったこと。
在日米軍の軍人・軍属等は，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下，日米地位協定という。
）により特別な地-2-位にある。
すなわち，公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若し
くは不作為から生じる請求は，日米地位協定第１８条第５項に基づき日本国が処理することとされ，当該構成員又は被用者は，日本国における判決の執行手続に服さない。
必然的に，同条項の適用対象となる事件の被害者は，当事者である当該軍人・軍属や，その使用者である米国から事件に関する情報を入手する機会が大幅に制限されることになる。
このように，自力による情報収集が困難である被害者に対しては，米国に代わって賠償業務を行い，事件について被害者との唯一の交渉窓口となる国（防衛施設庁（当時））が，事件の詳細，原因，賠償基準，賠償金額の算定根拠など，被害者が自らの意思を決定するために必要十分な情報の提供を行なう必要性が高いというべきである。
本事件の被害児童ら及びその親権者らについても同様であり，国が本事件についての情報提供を行なう必要性は高かったというべきである。
イ

防衛施設庁（当時）が採用していた損害賠償基準による賠償額と，裁判実務上認められ得る賠償額との間の差が，和解の成否を左右する重要な情報であったこと。
上記認定のとおり，本事件において防衛施設庁（当時）が本件被害者らの親権者らに提示した損害賠償額は，本件訓令に定める損害賠償基準により算出されたものである。
そして，これも上記認定のとおり，本件訓令は自動車損害賠償保障法の基準等に準じており，国が，本件訓令に定められた基準を上回る支払をしたことはなかった。
このことから，本事件のような公務執行中の在日米軍軍人・軍属による事件・事故の被害者に対し，国は，自動車損害賠償責任保険金並の賠償金しか支払っていなかったことが認められる。
自動車損害賠償責任保険は，一般的には，被害者に最低限の損害賠償を行うための保険と理解されている。そして，その支払基準に基づく損害賠償額は，任意自動車保険の支払基準に基づく損害賠償額や，民事裁判などで実際に認定される損害賠償額よりも著しく下回っているのが通常である。
現に，本件訓令に基づく損害賠償基準と裁判実務において通常用いられる損害賠償基準とを比較すると，前者に基づき算出される損害賠償額が，後-3-者のそれよりも著しく低いことが認められる。
例えば，極限的な事例で比較した場合，死亡事故における死亡者本人分の慰謝料は，２００５年度『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準』（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部作成，いわゆる「赤い本」）によれば，２０００万円ないし２８００万円となっているのに対し，本件訓令によれば，わずか３５０万円である。
後遺障害等級第１級の場合の後遺障害慰謝料についても，上記「赤い本」によれば２８００万円であるのに対し，本件訓令によれば１１００万円である。
本事件について，鎖骨骨折による入通院を強いられた被害児童に対する入通院慰謝料額を例に挙げれば，その入通院期間から，裁判実務上の基準ではおおよそ１０万円から１５万円程度と考えられる。
更に，防衛省からの回答によれば，本事件の発生原因は米側当事者の信号無視であったとのことであり，本事件がひき逃げ事案であることをも併せて考慮すると，本事件は，裁判実務においては，加害者に重過失がある場合として慰謝料の増額が認められうる事案である（信号無視について東
京高裁昭和５５年１１月２５日判決（交通事故民事裁判例集（以下，交民という。）１３巻６号１４２６ページ），ひき逃げについて東京地裁八王子支部平成１３年８月２日判決（交民３４巻４号９９８ページ），大阪地裁平
成４年１０月５日判決（交民２５巻５号１１８９ページ）参照）。一方，本件訓令には，慰謝料増額についてそもそも定めがない。とすると，本事件は，裁判実務上、１０万円から１５万円を基準としてさらに慰謝料の増額が認められ得る事例であったが，実際に防衛施設庁（当時）が提示した慰謝料額は，上記認定したとおり，●●円であった。
このような金額の差が生じうることは，本件被害児童らの親権者らが，和解するか否かの意思決定をする上で，重要な考慮要素であったというべきである。
ウ

本件訓令に基づく損害賠償基準が本事件当時公開されておらず，被害者らにも開示されていなかったこと。
防衛施設庁（当時）は，本事件当時，本件訓令及び同訓令に定める損害賠償基準を一般に公開していなかった。
国は，本件の調査においても，当委員会沖縄問題対策部会長からなされた情報公開請求に対しても不開示決定をした。その後，内閣府個人情報・-4-

情報公開審査会からの答申を受けてようやく開示に至った。
このような経緯に照らしても，本事件当時，被害児童らの親権者らが，自力で本件訓令の開示を受け，そこに記載されている損害賠償基準を知ることは著しく困難であったと認められる。そもそも，被害者ら及びその親権者らは，上記認定したとおり，交渉過程において，防衛施設庁（当時）から提示された賠償額が本件訓令に基づくことすら説明を受けておらず，同庁が被害児童らの親権者らに交付したとする「損害賠償請求手続きのご案内」にも損害賠償基準は記載されていなかった。
このように，本件被害児童ら及びその親権者らは，国から損害賠償基準の開示を受けておらず，その基準を自力で知ることも困難であった。
エ 小活
本事件の被害者らは，本事件及び本事件について国が採用する損害賠償基準，提示された賠償額の算定根拠などの情報を自ら入手しうる立場になかった。そして，国が採用する損害賠償基準に基づく損害賠償額と一般的な裁判実務上で認められ得る損害賠償額が著しく乖離していることを被害者らが知っていれば，被害者らは国が提示した和解案に同意せず，裁判手続を通してより充実した損害賠償を受けうる可能性があった。
このような状況において，国は，その説明を行っていれば和解の成否に重大な影響を与える可能性がある諸情報について，被害者らに説明を行うべき義務があったというべきである。
(２)結論したがって，本事件について本件被害者らと示談を成立させるに際し，防衛施設庁（当時）は，被害者らの親権者らに対し，国が採用する損害賠償基準及び当該基準と裁判実務において認められ得る損害賠償基準との間に大きな差があることについて説明を怠り，その説明義務に違反した。
この説明義務違反により，被害者ら及びその親権者らは，示談を成立させるか否かについて自己の意思を決定するために必要な情報を得ることができず，もって同人らの自己決定権が侵害されたというべきである。
今後、このような人権侵害が二度と起きないように，要望の趣旨のとおり要望する。
以 上-5-