JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会ニューズレター

2017年9月
Vol.19 No.1 通巻68号

発行日：2017年9月 発行人：樽見 弘紀 日本NPO学会事務局：〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1宮城大学事業構想学群石田祐研究室内 日本NPO学会
TEL：070-6565-9789 URL：http://janpora.org/ mail：oﬃce@janpora.org

震災特別プロジェクトより：改めてNPOの役割を問う
東北大学大学院経済学研究科准教授

西出 優子
2011年の東日本大震災後に、タケダ・いのちとくらし再生プログ
ラム

日本NPO学会・日本NPOセンター連携事業と人材の展望」、「今後の持続可能性」等の課題と展望が提示され震災特別プロ

ました。特にNPOの持続可能性・事業継続性については参加者のジェクト「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」が関心も高く、マネジメントのノウハウや他組織との連携がNPOの継続

立ち上がり、全国各地の会員の皆様が、震災フォーラムや現地性を大きく左右するという指摘や、NPOの統合等も検討すべきで視察、アンケート調査やヒアリング調査等を重ねてこられました。

はないか、とはいえ、NPOはミッションに基づき存在するので、統合その最終段階として、東北班では、2015年から2016年にかけて、しても価値観の相違で上手くいかないのでは、という論点も提示され震災後に東北で設立されたNPOの活動実態と今後の課題や展望ました。今後、さらに議論を深めていくことが必要となるでしょう。

を探るべく、大学院生を専任研究員とし、NPO法人アスイクや震災から7年目を迎え、東北では復興が進んできた一方、未だNPO法人コースター（本号記事参照）をはじめ、71団体にヒアリング

絶望感や不安にさいなまれて、誰にも悩みを相談できない人もい調査を実施し、その調査結果をとりまとめました。ご協力いただいたます。絶望を希望に、不安を安心に、孤立を連帯に、排除を包摂

皆様に心より感謝申し上げます。

に変えるのも、NPOの役割だと実感しています。また、こどものこの調査報告会「震災後に誕生したNPOの歩みを探る」を5月

貧困や経済格差、社会的孤立など、震災前から地域社会に潜在

下旬に東北大学にて開催。樽見弘紀会長（開会ご挨拶）、石田祐

的に存在していた課題が、震災によって顕在化したといわれてい事務局長（討論者・パネルモデレーター）、市民社会創造ファンドます。このような社会課題を解決し未来へ向けた社会的価値創造

代表理事／日本NPOセンター顧問山岡義典氏（総括・閉会ご挨拶）の原動力としてNPOが果たす役割は大きいでしょう。東北ではをはじめ、東北内外より、NPO、企業、行政、大学、学生、市民

NPOを通した復興活動やまちづくりにボランティアやインターン、等、約90名の方にご参加いただきました。報告会では、活動・法人

スタッフや経営者として関わっている学生・若者も増加していま化のきっかけやミッションとその変化、活動内容と地域差、人や資金す。NPOは彼らが次世代の市民社会を担う主役として成長していく等の組織経営に関する調査結果を報告しました。また、これらを場も提 供しています。このような中、今こそ、NPOの存在意義やふまえて、「被災当事者から見た自立」、「被災地のNPO−企業間

ミッション、専門性、担い手育成、持続可能性を問い直す時期に協働におけるソーシャル・キャピタルの創出」、「多様性と包摂、つなきているのではないでしょうか。

がり、人材育成におけるNPOの役割」、「持続可能なNPOの資金

contents
目 次

巻頭言 西出 優子
座談会
第19回年次大会を振り返って 田中 敬文ほか
優秀発表賞設置のプロセスと受賞者の研究報告
NPOと政治 坂本 治也
7つの質問 大橋 雄介さん

1
2-3
4-5
6-7
8-9
10-11

環境と協働 佐藤 真久ほか
会則・細則が変わりました 組織運営委員会
ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA図書館
新会員の紹介 八木エドワード

12-13
14-16
17
17
18-19
20

JANPORA ─ 01

2017.9 No.68

新連載

座談会

日本NPO学会は2018年、記念すべき20回大会をむかえます。
この間、NPOの役割やNPO研究
は実に広がりをみました。今後の10年あるいは、20年にむけてどのような対話の場が望まれるのかを考える機会として座談会を企画しました。第1回は、非営利セクターと接点をお持ちの営利企業の方をお迎えしました。

◎登壇者《五十音順》
岡田誠氏／株式会社富士通研究所 Ｒ＆Ｄ戦略本部

木村篤信氏／日本電信電話株式会社サービスエボリューション研究所

妹尾

正仁氏／ヤフー株式会社 ＳＲ推進統括本部社会貢献推進室、Yahoo!基金

中尾

洋三氏／味の素株式会社 グローバル人事部人財開発グループ

横須賀 道夫氏／花王株式会社

研究開発部門研究戦略・企画部◎進行原田 勝広氏（明治学院大学）

富士通研究所は純粋な技術研究所。
研究者数1,200名。
その企画部に所属。長期戦略を考えることがミッション。研究所10年ビジョンを現在、グローバル人権を担当。
それまではCSR12年、それ以前は、

考えるプロジェクトにも関わった。2011年からは「技術だけで解け

味の素ギフトセットやカルピスウォーターなど事業畑にいてマーケない課題からアプローチ」として認知症プロジェクトを開始。
マルチ

ティングのマネジャー。経営企画に異動し、中期計画とCSRを担当。

セクターによるCSI(Creating Shared Issue)が重要と考えている。

その間、100周年記念事業としてガーナで栄養改善プロジェクトを設立。これは、味の素の基幹となるアミノ酸を用いた、マルチセクターを巻き込むモデル。

これまでVR、HCI，UXの研究分野に携わってきた。UXの研究では専門性を持っていない人々が人間中心デザインの考え方を学び仕事や生活の中で実践するのかに取り組んでいる。近年は、社会課題

過去20年間商品開発に従事。洗剤用酵素の研究、昆虫生理学研

解決の分野への適用としてリビングラボという方法論に着目し、市民

究、住居環境衛生商品の開発。
その後、ユニバーサルデザインと包装や行政も含めたマルチステークホルダーでの共創に対して企業が容器の環境対応を担当。
この一環として、
インクルーシブデザインやCSVの文脈でどのように取り組むのかについて研究、実践している。

高齢者体験を組み込んだ取り組みを行ってきた。
現在は、
資源循環
が廻る仕組み作りを行っており、ここでもNPOや地域と連携している。

社会と接点のある複数の部署がＳＲ推進統括本部。CSRの責任者。
NPO業界との連携は積極的に進め、新公益連盟に参加。NPOは大学に来る前は、日経新聞の編集委員。国連担当の時NGO等への発信や資金調達の部分で課題があるため、例えば 、「 Yahoo!

取材がきっかけで、帰国してから夕刊でNGOの連載を開始。市民

ニュース」
等を活用してNPOを巻き込む企画を実施。
また、
災害支援

社会の活動をニュースにしてきた。

に力を入れていて、NPOや企業が連携することで、より有効な災害支援が出来ないか模索中。

ＮＰＯ等との協働

社会的インパクトを作れません。
事業展開にあたって、
マーケティングの中に行動観察を入れてい中尾：ガーナのプロジェクトは、乳児向け栄養改善食の提供です。

くエスノグラフィックマーケティングを途上国でも取り入れました。

「命のために働く」が社是であり、100年記念事業のフラッグシップ

それを誰にやってもらうかというと普段からプロジェクトの対象とです。様々なリソースを活用するプロジェクトで、現地で活動してい付き合っている人たち。
つまり、現地のNGO／NPOと大学でした。

るNGO／NPOをバリューチェーンに組み込みました。企業だけでは

02 ─ JANPORA

本事業は、
ブランド価値としての位置づけがあって進めることがJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

できたわけで す が 、今 後 は目標 の中身が 問 われる。その 際 、

インド政府・銀行）
が、異なる目的を持ちながら、ひとつの課題に取りNPO／NGOや大学の意見が重要で連携が必須です。

組みました。
それは新たな「機会」の創造だったと思います。

横須賀：我々もマーケティングと開発の視点ですね。
マス調査だけでを越えます。社会的にもその課題はヘルスケア・地域・超高齢社会

は、本質が見えにくいことも多く、開発者泣かせでした。
特に20〜40代の交点です。企業だけでは解けません。一方で、認知症に関わるの担当者にとって、60歳以上は未体験の領域のため、気持ちの理解イノベーターたちはAをAダッシュからAをBにしたいと思っています。

認知症の話も同じです。
2025年には認知症高齢者の人は700万人

が難しい。
そこで、
気持ちに共感することによって真のニーズを捉える

企業やNPOが協働する「機会」
がそこにあります。企業・NPO・行政ことを考え、浦安を中心に地域活動を担っている合同会社、
未来介護という異なるセクターの人々が、従来とは違う「機会」
を、高い回転数さんのご協力を得て社員の高齢者体験を始めました。具体的には、で作っていく時代なのだと思います。

高齢者と同じ体の状態になる装具を着けて、日常生活を半日体験してもらっています。
普段何気なく行っている日常生活を高齢者の体と原田 勝広 コメント

なって体験することで、高齢者の行動の理由の理解や気持ちに対す

NPO学会的に言うと、企業をCSRの視点から見がちだが、実際にる共感力が養われ、商品開発の土壌が培われていると思います。

はSDGsを意識したCSVの時代に入っているのが現実である。
しかし、

また、
現在は、
新しい資源循環社会の仕組み作りに向け、企業にはないリソースをお持ちの地域の方々と協働しています。

きょうの座談会を聞いていると、２つの点で新鮮だった。
ひとつはCSR
部門だけではなく既成概念にとらわれないマーケット部門や研究所が新しいデザインで社会的課題に向けて積極的に動き出していた

妹尾：熊本地震発災時に、NPOから人の支援が必要だと要請が

こと。
それも、
技術や製品を使うのではなく、
企画力、
コンセプトというあり、
発災4日後から数週間、現地に社員を交代で派遣しました。
実際

企業のリソースを生かそうとしている。
もうひとつは、「企業とNPOのに災害現場に行くことで、企業の「こんな資産・技術があるけど活か連携」という発想が時代遅れになっていると感じた。
マルチステーク

せますか」というアプローチは、
被災地では通用しないことが分かりま

ホルダー、
いや、
その課題に関心のある人ならだれでも参加できるした。
なにより、現場の声をしっかり聞いて、対応を考えることが重要仕組みが求められている。そんな時にNPO学会のできることは？

でした。

大いに考えさせられた座談会であった。

災害以外でも、様々な社会課題解決の現場の中に、これから大きく広がる可能性がある取り組みがあると考えています。
また、NPOが学会へ要望

取り組む活動や、
その可能性を広く伝えることもヤフーのCSRの役目

研究開発、商品開発、マーケティングでは、現場の声を必要としてだと考えています。今後も、こうした活動をされているNPOと一緒にいる。社会課題解決を目指す事業では、その現場の声を代弁でき活動をしていきたいと考えています。

るNPOに期待は大きい。
「NPOの中には、イノベーターや、感度が高い
人が少なくない。」
しかし、「NPOと、一括りに議論しない方がいい」

木村：リビングラボに限らず、中尾さんのエスノグラフィや横須賀「NPOが本当に現場を知っているだろうか？」「NPOも縦割りになってさんのインクルーシブデザインなどは、不確実性の高い時代に企業いないか？「」企業とNPOとの感覚のギャップを埋めていく必要がある

が生活者の中から何らかの事業機会を探そうとしている流れだとだろう。」「 学会にはどのような人が集まっているのか。社会課題を思います。そうなると企業の中に閉じていてはだめで、生活者や議論するにあたって公民連携の構成員になっているのか。
」
といったNPOとの連携が必要になってきますね。
リビングラボの一つのポイン指摘があった。
「学会は、課題発見の共同作業や、NPOが持っている

トは、地域の生活者に共感しながらの課題解決に取り組むなかで現場の知識を体系化することができるのではないだろうか。」学会

真の企業として着目すべき課題を探すことです。

への期待と役割について意見交換が続いた。

さらに、事業機会発見の確率を高めるためには、失敗を許容する
探索的な取り組みが必要です。
しかし、日本の大企業では失敗を許容しない風土や評価指標が多い。
リビングラボのもう一つのポイントは、
この探索的な取り組みをしやすい場をつくることです。
今後は、地域の課題解決の中で事業機会を探索する活動に資金を投じることが大企業の目指すべきCSVの一つの形になると考えています。
岡田：「機会」
を増やすというのは面白いですね。企業活動の新しいKPIだと思います。企業とNPOの協働の価値もそこにあります。ユニリーバのプロジェクトシャクティでは、異なるセクター（ユニリーバ・

座談会にあたってヤフー株式会社の会議室を提供していただきました。
改めてお礼申し上げます。
（文責：服部 篤子）

JANPORA ─ 03

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年次大会

第19回 年次大会を振り返って

2017年5月13日・14日の両日、東京学芸大学小金井キャンパス

実践発表賞および優秀研究発表賞の設置があった。ここでにて第19回年次大会が開催された。公開シンポジウムを筆頭は、大会全体を振り返るとともに、大会運営委員の企画パネルに、48本の研究・実践報告、9本のパネルで構成された。昨年

やアカデミックセミナー、学生セッションの担当者が当日や準備に引き続き今大会でも、学生セッションやアカデミックセミの様子を報告する。加えて、優秀発表賞の受賞者から研究のナーが行われた。今大会における新たな試みとしては、優秀

概略などについて解説をいただいた。

開シンポへの来場者約120名の中には、地元のNPO関係者、市役
所職員や市会議員の姿もありました。
今大会では、学生たちのボランティア・NPO活動を奨励するた
め、昨年度の同志社大学大会で好評だった学生セッションを設け、若い研究者を育成するためのアカデミックセミナーも開催し、参加費を無料としました。モデレーターと討論者を公募したことも前大会に倣いました。目玉企画として優秀発表賞を企画し授与させて頂きました。この賞により、研究報告や実践報告の質が一層向上し、学会誌への投稿を促すことができれば幸いです。来年以降も賞の継続を強く希望します。
大会運営について、昨年の大会から大会運営委員会が中心と東京学芸大学田中 敬文

なり、学会事務局と連携協力して運営する方式となっています。
運営委員会には大きく2つの役割があり、プログラム編成や公開
シンポジウム企画等、大会の中身にかかわるものと、学内の会場

日本NPO学会第19回年次大会は、2017年5月13日(土)〜14日

借用や懇親会手配・後援依頼等のロジにかかわるものです。これ(日)、緑豊かな東京学芸大学(東京都小金井市)にて開催されまらは相互にかかわっており、分離はなかなか困難ですが、効率的した。お忙しいところお出でくださった皆様に、大会運営委員14

な運営のためには、運営委員の詳細な役割分担が必要となること

人を代表してお礼を申し上げます。5月の東京は例年にないほど少を痛感しました。

雨だったそうですか、なぜか大会初日、しかも公開シンポジウム

次回、記念すべき第20回大会は立教大学で開催されることと開催前には土砂降りとなってしまい、皆様には大変なご苦労を掛なりました。立教大学には中村陽一氏(元理事)を初め、藤井敦

けてしまいました。

史氏(現理事)、原田晃樹氏、北島健一氏とNPO・社会的企業のその公開シンポジウム「変わりゆく家族: 格差・孤立・貧困を超著名な研究者が多数集積しており、充実した大会が期待されまえて」は、山田昌弘氏(中央大学)の基調講演「リスク格差社会:社す。来年は東京都心、池袋で日本NPO学会創設20周年をお祝い

会的排除への対応は可能か」から始まりました。政府に頼らないしましょう!

自主的な「連帯」の試みとしてNPO等の役割を期待させるものでした。4人のパネリスト、水島宏明(上智大学)、周燕飛(労働政策研究・研修機構)、米山けい子(NPO法人フードバンク山梨)、遠藤智子(一社・社会的包摂サポートセンター)による報告と討論では、家族が健康で最低限の暮らしを維持するために、政府や自治体の政策だけでは不十分であり、子育てや介護、女性への支援等に果たすNPO等市民団体の役割が強調されていました。公

04 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

東日本大震災の復興過程にみる災害時の合意形成の困難性と平時の合意形成づくりの可能性

社会的インパクト評価の普及に向けて―実践を通じての課題と今後の展望―「東日本大震災の復興過程にみる災害時の合意形成の困難

本パネルでは、
昨今ＮＰＯをはじめとするソーシャル・セクター

性と平時の合意形成づくりの可能性」という題目のもと、東北において注目を集めている社会的インパクト評価について、の NPO に関わりのある佐々木氏（宮城大学）、坂上氏（NPO 法

内閣府の担当者（赤井氏）、内閣府委託調査の担当者（高木人コースター）、高橋氏（宮城大学）、中尾氏（県立広島大学）、

氏）及びその調査で実際に評価に取り組んだ団体の担当者

西出氏（東北大学）によって、東日本大震災の復興過程におい（太田氏）をパネリストとして迎え、実践を通じての学びを中心て数多くの困難が見られた「合意形成」の問題を振り返ったに報告議論を行った。

上で、平時の合意形成づくりについて議論を行った。

パネリストそれぞれの報告は、赤井氏からは内閣府に対する災害時の合意形成では、住民の意見の汲み取りや反映、納得

当該事業への取り組みについて、現在審議会等で議論をされ感の引き出しなどで苦労があったが、平時の合意形成づくりている休眠預金活用との関係性についても詳しいお話をしてでは、まちづくりのノウハウの共有や、声を挙げられずに困っていただいた。また、高木氏からは、伴走支援の経過と要衝についるような人たちの声をきちんと聴くことなどの難しさといったいて、ご報告いただき専門的支援の必要なフェーズと、その際点が挙げられた。住民に寄り添う伴走型支援を通じて、信頼の注意点について広く共有いただいた。最後に実際に取り組ん

関係を築く重要さが指摘された。

だ太田氏からは、自走の難しさと伴走支援の重要性について

最後に、平時の合意形成づくりを踏まえ、今後の災害への備えとなるよう、住民の意思決定の仕組みとして尊重すべきことを、フロアとともに議論した。

指摘がなされた。
フロアからは、休眠預金について評価のあり方について、評価手法についてなど活発な質問がされた。今後も様々な会員（石田 祐）の専門的な知見を活かし、当テーマについて議論を通じて理解が深まっていくことが期待される。

院生対象アカデミック・セミナー（立福 家徳）学生セッション

恒例となった今回のアカデミック・セミナーではやや趣向を前回に引き続き 2 回目の試みとなった学生セッション。今回変えて、院生・若手研究者にとって大きな不安の種である将来は学部生から修士課程院生まで 5 組のエントリーがあり、2 つのキャリア形成をテーマとした。今回もこれまでに倣ってパネのセッションに分かれての報告となった。いずれも社会的なリストは身近な「若手の先輩」としたが、多様なアカデミック・

課題や自身の経験・実践を深く掘り下げた研究で、社会調査、

キャリアのあり方を考えるため、行政部門、NPO 部門、研究助成

テキスト分析、ソーシャルマーケティング、行動科学など様々部門、大学部門それぞれにおいて専門性を活かしながら活躍

な手法や知見が取り入れられていたことも特筆すべき点でを広げている多彩な顔触れとなった。

あった。
またグループでの研究報告も多く、相乗効果で質の高いパネリストからは各自、学生時代からどのような紆余曲折を研究成果がもたらされているように感じた。「学生セッション」

経て、学び、模索してきたのかといった等身大のキャリア形成というカテゴリーの予想を超えた、いずれもオリジナリティにのあり方を、ここでしか言えない本音を交えて紹介いただいた。

富んだ、挑戦的な、力のこもった研究であった。

挙がったテーマも求職活動や研究費獲得のコツにとどまらず、学会という非日常の舞台でのプレゼンテーションに緊張気

専門性とエビデンスの実務への活かし方、公的研究助成や行政味の顔もあったものの、丁寧に作り込まれた「見せる」プレゼン

機構の現場の実態など盛りだくさんであった。

テーションも多く、その背後にある努力が伺われた。また発表

他セッションとの重複の関係もあり、例年に比べ参加者のの後の質疑応答にどう答えるかも勝負どころであり、報告者は人数が少なめであったのが惜しまれるが、参加者とパネリスト

会場とのやりとりも含めて大きな経験を積んだ様子が見て取れが深く議論し情報交換を行う貴重な機会となった。

た。引き続き、
こうした学会報告の第一歩となる場が設けられる（太田 響子）ことが望まれる。

（太田 響子）JANPORA ─ 05

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日本NPO学会 第19回年次大会
優秀発表賞
優秀発表賞の設置と評価の過程について

優秀実践発表賞
福島県川内村仮設住宅での清掃ボランティアを通じたヒアリングに関する実践報告長谷川 雅子駒澤大学 李妍焱

（一財）CSOネットワーク

今大会では、日本NPO学会初の試みとして「優秀発表賞」

NPO法人コースター
宮城大学

坂上 英和
佐々木 秀之■発表概要を設けた。大会報告の質向上のインセンティブにしてもらえ

福島第一原発事故により避難を余儀なくされた福島県川内村

ればと、大会運営委員会の議論の中から生まれたものであが開設する、郡山市内にある応急仮設住宅でのヒアリング調査る。優秀発表賞の対象となる報告は、要旨・報告論文ともに、報告を行った。NPO法人コースターは、応急仮設住宅の清掃

募集期間内に指定のテンプレートに沿って提出されたものにボランティア活動をボランティアの協力を得て、2013年より3年間限るとすることで、締め切りやテンプレートに沿った提出へので計17回開催し、住民へのヒアリング内容を記録した。
そのデータ

意識喚起の役割も持たせた。

をもとに、住民の心情の変化について考察を行った。

賞の構成は、本学会大会の一つの大きな特色でもある、実践者による報告を増やしていければとのねらいから、研究■取り組んだ経緯

報告と実践報告それぞれに「優秀研究発表賞」「 優秀実践

調査を開始した2013年の当時を振り返ると、仮設住宅内の

発表賞」
を設け、
「優秀実践発表賞」の方は全ての実践報告

コミュニティでは、近隣との関係性は持つものの、本音が話しづらを対象に、また「優秀研究発表賞」は、主として研究発表

い状況にあるという声が聞かれるようになっていた。
また、幾つか

経験の少ない研究者を対象に、報告論文提出の際に優秀の被災者支援事業を展開する中で、住民からの支援事業への発表賞にエントリーした報告を審査対象とした。

参加を求める誘いに対して、断ることができずにいた結果、かえって

審査は、各セッションのコメンテーターとモデレーターの方々に、要旨・報告論文、当日発表それぞれについて、3つ疲弊してしまったという意見も挙げられていた。
ボランティア側のシーズと住民側のニーズのミスマッチが起きていたのである。

の視点から5点満点、計30点満点で審査をしていただき、

そのミスマッチを解消する方法を探していた時、宮城県石巻市

その合計得点を基に大会運営委員会にて受賞者を決定の（特活）石巻復興支援ネットワークが企業CSRと協働で行うする形をとった。審査を担当してくださった、
コメンテーター、

仮設住宅の清掃ボランティア活動に出会った。清掃後のお茶

モデレーターの皆さまには、お忙しい中から快くご協力いただ

飲みを通してコミュニケーションを図る活動を展開していた。報告

いたことに、この場をお借りして感謝申し上げたい。審査用紙

者はコーディネータとしてそこに参画しており、同団体からノウハウのコメント欄にご記入くださった講評についても、審査の参考移転を受け、
また東北大学より仮設住宅におけるヒアリング手法とするのみならず、学会誌の投稿につなげていくなど、今後、のノウハウの提供を受けて、川内村応急仮設住宅を対象とするより有効に活用していければとの議論がなされた。

「清掃兼御用聞きボランティア」
を開始した。

研究報告では、エントリーされた12点中2点のみが、
あらか
じめ運営委員会の最終審査対象としていた「両審査員ともに■これからについて

25点以上」の基準に達したため、満場一致で受賞を決定し家族と疎遠になっている家庭からの依頼が多いこと、また、そうた。実践報告については3点中1点がほぼその基準に達してした家庭ほど部屋の汚れが目立つ傾向があることが判明した。

いたことから、今後より多くの実践報告がなされることへのまた、仮設住宅のコミュニティに帰属意識を持っている住民ほど、期待もこめて、受賞を決定した。

期限いっぱいまで仮設住宅に残っていた傾向が見られた。

受賞された方々には、大会運営委員長よりご連絡をさし

今後は、村役場や仮設住宅の自治会と連携しながら、村内でのあげるとともに、今後のより一層のご活躍の糧としていただく

仮設住宅や

べく、学会ホームページとニューズレターにて広く公表させて復興公営住いただいている。大会初の試みとなる優秀発表賞を、次回宅、帰還後の大会以降も継続していただくことを、大会運営委員一同切に個 別 宅での願う次第である。

同様の活動を行っていきたい。

06 ─ JANPORA

坂上 英和

佐々木 秀之JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

優秀研究発表賞「潜在的ボランティア」
を活動へ導くための条件設定と環境づくり
神奈川大学

NPOの政治活動活性化を目指す
法制度の整備齊藤 ゆか「やりたい気持ちをアクションにつなげるには？」

関西学院大学大学院 法学研究科

稲田 千紘

この度は5月に開催された研究大会にて、報告テーマである

誰かの「役に立ちたい」という気持ちはあるけれど、
なかなか「全国の市民活動促進条例にみる政治活動規制」
を優秀研究

アクション出来ない。
これは、誰もが経験のあることではないだろ

発表賞に選んでいただき、誠にありがとうございます。本報告はうか。

関西学院大学で執筆した修士論文を元にしたのもので、指導

本研究は、
こうした
「潜在的ボランティア」層を対象に、どのよ教授である岡本仁宏先生をはじめ、多くの先生方や実務家のうな条件設定と環境を整えれば活動へ導くことが可能か、構造方々のご教授によって成り立っています。
この場を借りて深くお的に明らかにし，実現のための方向を示すことを目的とした。

礼申し上げます。

この「潜在層」とは関心や意欲があるが実際には活動を行って今回の報告では、全国の自治体にて制定された市民活動促いない者を指す。
経験者も含め、
今後何らかの活動へアクション

進条例の多くに入っている政治活動規制の現状と問題点を提する可能性が高い層だと考えられる。
この層に着目することに示しました。
NPOの政治活動規制の研究領域では、
法人格上のより、研究対象の幅を広げるばかりでなく、NPOへの理解者、規制の研究が進められていますが、条例上の規制は網羅的に参加・参画者を増やすことが期待できる。

は明らかになっていませんでした。本研究では、条例上の政治

この「潜在的ボランティア」は、どの程度いるのであろうか。

活動規制を明らかにすることによって、NPOの政治活動活性化

総務省「社会生活基本調査」（ 2016）によれば、過去１年間にに向けた制度整備の議論がさらに活性化することを目指してい何らかのボランティア活動を行った者は26.3％、4人に１人に

ます。

過ぎない。
一方、
「社会のために役立ちたい」（職業・家事や子供

NPOの政治活動は、歴史的にみてもその重要性が明らかで、の養育を含む）という社会貢献意識を持つ者は65.0％もいる

且つ憲法上の表現の自由に保障された権利でもあります。
けれ（内閣府2016）。
このボランティア活動者と社会貢献意識をども、多くの市民活動促進条例では、条例の定義する“なんらか持つ者とは単純に比較できないが、国民の３〜４割は「潜在的」の政治活動”を行っていた場合、条例の促進対象になれないとな「ボランティア層」と推測できる。

いうルールが形成されています。条例上で規制を行うこと自体

昨今、
日本NPO学会では、
ソーシャルキャピタルにおけるは、関連法との整合性も含めて議論の必要があります。
しかし今「つながり」や「信頼関係」に着目した研究が多く散見される。

回の研究で、全国の市民活動促進条例を収集・分析したとこ

また、
ボランティアもソーシャルキャピタルの一つの評価指標とろ、制定過程で何故規制が必要なのか十分に議会で検討されしてカウントされ、その経済効果や社会的インパクトの可視化がていないことがわかりました。
また、政治活動規制条項は他自治活発化している。

体が参照を重ねる内に少しずつ変化し、NPOセクターの法人格

しかし、
ボランティアは、個々人の「自発性」が前提となる。
それの中で最も詳細で厳しい特定非営利活動法人の規制文言よりゆえ、一人ひとりのボランタリズムを育んでいかなければ、ボランも厳しい規制を含む、多様な文言に枝分かれしていることがわ

ティア行動に結び付くことはないと言えよう。

かりました。私はこのような厳しい規制によって、市民活動が不多くの地域現場では、「ボランティアが固定化・高齢化する現当に制限される怖れはないか、という問題意識を持っています。

実」を問題視する声がよく聞かれる。
その声に応えるためにも、研究に取り組んだきっかけは、
さいたま市の市民活動サポート

生涯教育の観点から、「個々人の自発的・生産的な生涯の構築センターで、実際に条例の政治活動規制を巡る問題が起きたこが可能となる社会」の実現を目とでした。今後は、同様の問題を指していきたい。今後は、NPOの防ぐためにも、また萎縮効果を生人材育成も念頭におきつつ、人まないためにも、自治体と市民活の「自発性」がいかに引き出され動の協働の場面における政治活

るか、主体的な学習・環境につい動の共通のルールを探っていくこて構造的に究明していきたい。

とが大切だと思っています。

JANPORA ─ 07

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ＮＰＯと
政治

組織離れと組織の政治性

第5回れるものである。
「組織への参加が衰退しているのは、自治会や農協などの伝統的組織のみで、新興の NPO などへの参加は大きく増加しているのではないか」と考える向きがあるかもしれない。しかし、上記の明るい選挙推進協会の 2016 年調査の結果では、「NPO・地域づくり団体」
への参加率は、わずか 1.9％である。
また、内閣府が 2013 年に実施した「NPO 法人に関する世論調査」では、「NPO 法人が行う活動に参加したい」かどうかを
関西大学法学部 教授

坂本 治也

尋ねているが、参加したいと「思う」と答えた人は全体の17.5％にとどまり（「空気」を読んで本音で答えずに、とりあえず「思う」と回答した者もかなり含まれていそうであり、本音ではもっと少ないだろう）、71.6％が「思わない」と明確に参加を拒否

１．増える組織、減る参加
レスター・サラモンが「世界アソシエーション革命（a global

している。
そのようなデータから考えると、新興の NPO などであったとしても「組織離れ」の潮流に逆らうことは十分できていないのが現状である。

“associational revolution”）」と表現したように、1990 年代以降、世界各国で非政府・非営利の諸組織が急速に発展していったのは周知のとおりである。日本においても、1998 年の特定非営利活動促進法制定を重大な契機として、市民社会の活性化が見られるようになった。
今日、特定非営利活動法人は約 5 万１千法人、一般社団・財団法人は約 4 万 6 千法人、公益社団・財団法人は約 9 千法人、それぞれ存在している。まさに「組織の噴出」と呼べる状況である。

２．なぜ「組織離れ」が進行しているのか―「政治性」忌避仮説
では、なぜ「組織離れ」
が進行しているのだろうか。
その原因にはどういった要因が考えられるのだろうか。
しばしば指摘されるのは、価値観の変容である。
つまり、上下関係や濃密な人間関係を回避し、よりフラットで緩やかで「薄しかし、奇妙なことに、
まさに同じ時期に人々の諸組織へ参加

く」つながる人間関係を好む人々が増えている、という見方でする傾向は著しく弱体化した。
いわゆる「組織離れ」
である。
たと

ある。
さらに、
「こうするのが当たり前」といった伝統的な慣習

えば、明るい選挙推進協会が継続的に行っている有権者意識や規範に縛られない価値観をもつ人々も増えており、地縁、調査によると、1986 年調査の時点では、自治会に加入している

血縁、職縁などによって「お付き合いで入ります」というような人は 69.7％、PTA16.5％。
労働組合 11.0％、農業関係団体 9.4％、組織加入パターンが減ってきていることも指摘できる。

同好会・趣味のグループ11.7％、「どれにも加入していない」17.0％

実際、自治会、労働組合、教会といった伝統的紐帯と見なさであった。しかし、30 年後の 2016 年調査ではこれらの組織

れるものほど、加入率が大きく低下している。
逆に、個人の自由加入率は、自治会 25.7％、PTA6.2％、労働組合 5.3％、農業関係

意志に基づいて、フラットで緩やかで「薄く」つながる組織ほ団体は 3.0％、同好会・趣味のグループ 13.0%、「どれにも加入

ど、
加入率の低下はそれほど見られない。明るい選挙推進協

していない」43.2％となっている。明らかに組織に参加する会の調査では、同好会・趣味のグループの加入率は減ってお人々は減っているといえる。

らず、むしろ微増傾向すらうかがえる。
要するに、現在の人々は

このような組織参加の衰退現象は、日本だけで見られるも組織全般から離れようとしているというよりは、上下関係があり、のではない。ロバート・パットナムの Bowling Alone の議論が一回入ったら抜けにくい濃密な関係があり、「入るのが当たり前」

有名なように、衰退幅の大きさや衰退が開始する時期は異なとされている伝統的組織から離れようとしている、というのがるものの、アメリカを始めとする多くの先進国で共通して見ら事の真相のようである。

08 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

そのように考えれば、なぜ新興の NPO への参加があまり答えてもらった。図 1 はその回答結果の一部を示したもので広がらないのかが、今度は逆に不思議に思えてくる。新興のある。
「NPO・市民活動団体」を「革新的（1〜3）」と答えた人NPO で形成される人間関係は、
伝統的組織に比べれば、比較は全体の45.7％であり、「中間的」と答えた割合（40.3％）より的上下関係がなくフラットなものである。また、組織への入退多いことがわかる。
また、「民進党」を「革新的」と答えた人は出は自由だし、地縁・職縁のお付き合いで入るという類のもの

38.6％であることから、「NPO・市民活動団体」の方が人々にでもない。であれば、同好会・趣味のグループ程度には加入「革新寄り」
ないし「左派的」とみなされている、ということもで率が上がってもおかしくないはずである。しかし、新興の NPO

きる。
他方、「NPO・市民活動団体」
を
「保守的
（5〜7）
」と答え

への参加は依然として低調である。一体なぜなのか。

た人も全体の 14.0% ほど存在している。

この疑問を解くカギは、組織の「政治性」にあるのではない

このように、
現時点においても新興の NPO はある程度、人々か、というのが筆者の仮説である。つまり、「組織離れ」を説明に「政治性」が高い組織の一種、とりわけ「左派ブロック」のする一要因として「政治離れ」があり、「政治性が強い」と思われ一員としてみなされているといえる。
NPO の「政治性」は偏見ている組織ほど、人々はそのような組織に参加したいとは思わなに近く、実態を反映したものではないかもしれない。しかし、くなっているのではないか、というのが筆者の見立てである。

人々のイメージとして現に形成されてしまっている以上、それが人々の間に「組織離れ」以上に「政治離れ」が起っていること「NPO 忌避」に影響している部分は決して小さくない、と筆者

は、今さら説明するまでもないであろう。政治に対して無関心は考えている。

である人、投票に行かない人、政党に所属しない人、どの政党「NPO と政治」が当学会の一大テーマとして定着しつつあるも積極的に支持しない人（無党派層）は、時代とともに基本的ことからも示唆されるように、近年 NPO がアドボカシーなどのには増加傾向にある。

政治的行動をとる局面は増加傾向にある。それらの行動はこのような「政治離れ」の基調があるために、「政治性が強い」

必ずしも「党派的」な意味合いをもつものではない。しかし、組織への参加を人々はより強く忌避する、と考えることができる。

図１のデモ参加者に対する人々のイメージが極度に「革新的」たとえば、労働組合のマイナス・イメージとして、その「政治にとらえられているように、純粋かつ中立的な政策提言です性」を指摘する声がある。連合総研が2003 年に実施した「労ら、NPO の「政治性」
イメージを高める結果につながる可能性

働組合に関する意識調査（http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/

は高いといわざるをえない。そう考えると、NPO のアドボカシー

kenkyu/rousoisikityousa.pdf）」では、大都市圏に居住する 20〜

はデモクラシーにとって重要な機能を果たすものの、「NPO50 代の民間企業に勤める雇用者を対象に「労働組合に加入す

忌避」という望まれない「副産物」をもたらす諸刃の剣になってることによるマイナス面」を複数回答形式で尋ねているが、「組しまうのかもしれない。

合活動に時間がとられる」（37.4％）、「高い組合費を負担しな「組織離れと組織の政治性」は、「NPO と政治」スタディグ

ければならない」（31.0%）、「経営者ににらまれる」（26.2％）など

ループはもちろん、当学会全体で真摯に追究していくべきと並んで、「選挙活動に動員される」（21.6％）、「思想的に偏り

研究課題のように思えてならない。

があるとみられる」（19.7％）を挙げた人々がそれぞれ 2 割程度存在していることが明らかとなっている。そして、この割合
は、労働組合非加入者の間でより高い傾向も判明している。
このように、組織の「政治性」は人々の組織への参加をためらわせる一要因になっている可能性が高い。

回答者自身の立場
民進党
共産党
NPO･市民活動団体

３．NPOの「政治性」は人々にどのように捉えられているのか

ボランティア活動者
デモ参加者

では、新興のNPOの「政治性」は、人々にどのように捉えられているのであろうか。筆者らが 2016 年に実施したアンケート
調査では、さまざまな政党、団体、個人などについて、それぞれ
政治的立場としてどの程度「革新的か、保守的か、中間か」を0％

革新的（1）

2

20％

3

40％

中間（4）

60％

5

80％

6

100％

保守的（7）

図１ NPOの党派性を人々はどのように認識しているのか
出所：善教将大・岡本仁宏・三浦麻子・坂本治也「寄付行動に関する意識調査」第一波調査（1500名対象のwebモニター調査、2016年11〜12月実施）のデータ（DK回答はのぞく）。

JANPORA ─ 09

2017.9 No.68

第5回

あの人にぶつけてみた
７つの質問
大橋雄介さん❶NPOの立ち上げに至るまでの経緯を教えてください。

（NPO法人アスイク 代表理事）

人2年目は、仙台の地域活性化に関わる会社の立ち上げ期のメンバー

大橋：もともとは脚本家になりたいと考えていたのですが、あえなく挫折しました。大学卒業後、東京のITベンチャーに就職したのです
が、人の役に立っているのか疑問に感じて、丸1年でやめました。社会
募集を見つけ、これだ！と思って仙台に引っ越してきて働き始めました。そこでは、就労支援や、仙台駅のバリアフリーに関わる仕事をしていました。でも、おもしろくなくて、よく社長とけんかしていました（笑）
。自分で独立して起業しようと思ったけど、その時20代中盤くらいで、力がなくて悩んだ挙句、20代はお金をためて手に職をつける期間にしようと思い、東京に戻って就職活動をしました。26歳のときです。結局、リクルートでコンサルをしながら、3年くらいみっち
り修行しました。そして、チャレンジするなら今かなと、もう一度仙台でチャレンジしたいと思って退職し、えいやー！ってプランもなにもないまま仙台に来ました。それが2010年3月です。縁あってせんだい・みやぎNPOセンター代表の加藤哲夫さんにソーシャルビジネスの支援事業を立ち上げるから手伝って！と言われたのが、僕とNPOとの最初の接点でした。そのまま1年間働いているうちに震災が起こりました。行政などとの会議に参加するなかで、このあと学校に戻れない子たちがたくさんでてくるという話を聞いて、地元のNPOもほとんど動けていなかったし、だったら自分でそういう問題について取り組んでみようと思って、3月下旬には仙台市内の避難所に入って、そこで学習支援の活動を始めたというのが出発点でした。

おおはし ゆうすけ◆大橋 雄介さん略歴◆
1980年生まれ。福島市出身、筑波大学卒。株式会社リクルートマネジメントソリューションズのコンサルタントとして、大手企業に対する組織開発のコンサルティン
グに従事した後、2010年3月に独立。独立後、市民活❷震災の時は被災した子供たちが相手だったと思いますが、現在はどのような子供たちがアスイクを自分の場所としているのでしょうか。
大橋：単純化して言うと、貧困世帯の子供を対象としています。貧困世帯の基準というのは難しいところで、要は、みんなと同じように普通に生活ができない、進学ができない、塾に行けない、必要なもの

動の先駆者である加藤哲夫氏と出会い、NPO法人せを買えない、お金の余裕がないということと、そこから派生して、社会んだい・みやぎNPOセンターにてソーシャルビジネスから排除されてしまっている子どもたちのことです。貧困って結構わの起業支援やネットワーク形成プロジェクトを担う。震

かりにくくて、僕も6年間この活動やっているけど、なかなかはっきり

災発生直後にアスイクを設立。著書に、「3・11被災地

言えないんです。ひとつじゃないんですよね、抱えているものは。事業

子ども白書」（明石書店）等。

によっても対象が違って、ある事業は生活保護を受けている家庭、ある事業では一人親の家庭というように、事業によって定義している
貧困は違います。

❸これからの思い描いている展望はありますか。
大橋：この2年くらいにやることはきまっていて、大きく３つあります。一つは、自治体とやっている協働事業。生活困窮者自立支援法に基づいて僕たちはいろんな自治体と学習支援の事業とかを作っているんですけど、東北って福祉に対する意識がそんなに強くなくて、

10 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

支援の行き届かない自治体がけっこうあるので、そういう自治❻ところで小学生時代にもご自身を形成するような体と話をして、子供のサポートを自治体がやっていけるように、活経験があったのでしょうか。

動を広げていきたい。二つ目は、自主事業を拡大すること。子供の大橋：警察一家で転勤族だったんですよ。生まれは福島で小学校

貧困を減らすために、行政との協働事業での学習支援や居場所

4年生から4年間、会津の三島町という小さな町に住んでいて、全校でづくりだけではどうしようもないこともたくさんあって、それだけで70人くらいの学校に通っていました。周りの子たちは山奥で遊んでできないことは、自分たちの事業でつくっていきましょうと。ういたから肌が黒かったんですけど、僕は白かったのでいじめのちでいうと、フリースクールなんかは行政に委託されてやっている

ターゲットにされました。助けてくれる大人もいなくて、かなり苦しわけではなく、自主事業で勝手にやっているもので、そのようなかった記憶があります。父親がスポーツ少年団で剣道を教えていた事業をもっとやっていきたいと思っています。三つめは、政策活動。

こともあって、剣道で一番になったりしているうちに、ガキ大将ポジ

例えば、一人親の生活を支援するような手当をもっと増やしてションになりました。1年ほどでしたかね。うまくいかない状況がいきましょうだとか、奨学金を増やしたり、中退を減らすための支あった時に、逃げるとかひきこもるとか、いろんな対応があると援をしたり、そういった政策活動を行っていきたいですね。

思うんですが、そこで僕は戦う方を選びましたね。そのころに、努力して自分で環境を変えるみたいな生き方を学んだように思います。
ただ、僕自身はそういう生き方がすべてではないとも考えてます❹NPOに関わって6年が経つわけですが、自分がけど。

携わったことによってNPOに対して社会における可能性みたいなものは感じますか。
大橋：もともと、こういう仕事のつくり方というのは面白いなと❼挫折をしたり、何かをやめたりしたときに、福島に思っていました。新しいというか、利益を求めるんじゃなくて、何の戻るという展開がありました。そういった自分の戻る為に、何を成し遂げるかというのを軸にして運営していく組織と場所があり、頼れる人がいるということが今の活動

か仕事というのはすごく良いなと、可能性を感じていました。ひたと関係が深いようにも感じとれるのですが、なにかすらに利益を追求するような民間企業の経験がベースにあって、思われるところはありますか。

そういうところからNPOに方向ががらっと変わって、改めて民間

大橋：自分が無茶苦茶なことをやってもなんとかやってこれたり企業を違う視点から見られたかなと。NPOだからこそ関わる人とか、大変でしたけど、踏ん張ってこれたり、チャレンジしてみようがいたり、民間企業では拾えないような声を拾えたり、NPOならと思えたのって、あまり意識はしていなかったですけど、自分の中ではの多様性は感じます。課題もありますが、NPOにしても株式で安全な基地というか土台があったからなんですよね。例えば、会社にしても、そういう法人格とかではなく、どういうスタンスでいざとなったら戻れる家だとか、人との繋がりやいろいろな経験もやっているかというのが大事なのかなと思います。

そうですね。それがあったからここまでできたと思います。だけど、貧困というのは社会的孤立という概念がセットだと思っていて、お金の問題だけじゃなく社会的に孤立しているというのがあって、頼る❺20代から30代にかけてご自身の転換期を迎え人がいないとか、拠り所となる経験がないとか、そうなってくると、たわけですが、ご自身の20代も振り返りつつ、いま

自分で人生を切り開くのってすごく苦しくて、難しいんだと思いまの若者に伝えたいことはありますか。

す。だからできるだけいろいろな人に、貧困とか関係なく、自分の大橋：あまり偉そうなこと言える立場じゃないですけど、学生の土台になるような経験とか拠り所とか、自分なりのセーフティー

ボランティアをみていると、みんな余裕がなくなっているようなネットみたいなものが広まっていくといいなと思っています。

気がしますね。例えば、大学に入った段階で公務員になるとか（構成：芳賀・石田）先生になるとか、いろいろ決めていて、そこから逆算して、バイトを選んだりボランティアをしたり。僕の場合は、なんとなくで始めたことも多いですが、それでもそこで誰かに出会ったり、何か生まれたりして今に至るわけで、今こんなことをしているなんて若い
ときは全く思わなかったわけですよ。人生って、自分で決めるこ
とってそんなに多くなくて、動いているなかでできてくるものなのかなって思います。偶然の出会いを大事にして自分の人生を作っていくというのも良いんじゃないですかね。

著書「 3・11被災地子ども白書 」
東日本大 震災発生直後、仙台にて教育支援NPO「アスイク」を立ち上げた
著者が、被災地の子どもたちと家族が置かれた現状を丹念に聞き取り調査
し、さまざまなデー
タを駆使して完成した白書。阿部彩氏の解説も含め、子どもへの必要な支援とはなにかを探る。

JANPORA ─ 112017.9 No.68

環境と協働

新連載

地域の環境課題を協働で解決へ導くために
東京都市大学環境学部教授／佐藤 真久（環境省 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業アドバイザリー委員長）
早稲田大学戦略研究センター准教授／島岡 未来子（同アドバイザリー委員）
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）／江口 健介・村尾 幸太（同全国事務局）

今号から 5 回にわたって、地域の環境課題に様々な主体が協働で取り組む事例をご紹介します。

還元すること、を目的としています。
この目的を達成するために、本事業は次の特徴的な構造をとっています（図１）。全国事務局の地球環境パートナーシッププラザ

地域における環境課題を取り巻く環境は、少子高齢化や厳しい（以下、GEOC）及び地方事務局の地方環境パートナーシップオ

財政状況に加えて、市民の生活様式や価値観の多様化によってフィス（以下、地方EPO）が中間支援組織として取組に伴走して大きく変化しています。これに伴って、従来型の行政、NPO、支援を行っています。GEOCは、環境省民間活動支援室や有識者

企業といった単一のセクターによる活動のみでは、地域の環境で構成されるアドバイザリー委員と密接に連携しつつ、事業全体

課題を解決へ導くことが極めて難しくなっています。
「環境省 地域の調整と助言を地方EPOに行っています。地方EPOは、担当地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」では、様々な主体によの取組について、採択団体の紹介やネットワークの構築等を含める「協働」での地域の環境課題の解決を目指し、かつ全国的た団体への助言や指導を行っています。また、環境省地方環境に普及・共有可能な先導的なモデルを形成することを目指してい事務所は、応募団体の採択審査や地方EPOと連携して進捗状況ます。本事業の特徴は、「協働」という複雑な事象に、実践との監督の役割を担っています。採択団体は、地域の環境課題の理論の両面からアプローチし、かつそれらを融合的に議論し、実解決に向けて、行政やその他関係主体との協働体制をつくること

践に戻すというサイクルを試みているところにあります。今回のが求められています。

特集では、本事業を題材に、事業の背景と特徴、事例の紹介と図1

本事業の構造と各主体等の総数

理論的な面についてご紹介します。

1.事業の背景2002 年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミット）」
では、「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」が決議され、翌年 7 月には、国内法として「環境教育等推進法」が議員立法により制定されました。
この法律は、
環境教育の振興を目的としていました。その後、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の「協働」の重要性の拡大と環境教育のアドバイザリー委員は、採択審査に参加し、事業の成果物をさらなる充実を図る必要が高まったことから、2011 年 6 月に
「環境作成する会議のメンバーとなって GEOC や地方 EPO と一緒に作業教育等促進法」として改正されました。これを受け 2013 年から始を行っています。アドバイザリー委員が実際の事業に参画することまった「環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（以で、協働の理論的な面を現場に落とし込み、理論と実践の相乗下、本事業）」
は、全国規模及び地方の NPO や協議会等による協効果を生むことを企図しています。また、全国８地域に点在する働の取組を採択し、地域の環境課題の解決を目指しています。

地方 EPO のネットワークも活用しています。地方 EPO のネットワー
クにより、全国の各地域で行われている取組の内容やノウハウを

2. 事業の設計
本事業は、①地域課題を解決すること、②中間支援組織の能力形成をすること、③事業の成功の要因や失敗の要因、そして中間支援組織が持つべき機能等に関する知見を蓄積し、社会全体に12 ─ JANPORA

共有することが可能であり、これを分析し、さらに取組の現場で活用されることで事業全体の好循環を生じさせようとしているのです。
まさに、この事業設計自体が、様々な専門性や役割を有する主体による「協働」を志向しているといえます。

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

3．採択事例と成果本事業が始まって 5 年が経ち、継続案件を含む計 49 件の取組が全国 31 の都道府県を舞台に行われてきました。これらの取組のテーマは、公害、地域エネルギー開発、森林、海辺の環境
整 備など様々であり、その地 域 性や 地 域 規 模、実 施 主体もNPO 法人、企業、一般社団法人、自治会など多種多様です（表 1）
。
表1

採択案件例

地域

応募
総数

全国

（公益財団法人）
公害地域
15 再生センター（あおぞら財団）

・公害資料館の連携-教育・地域再生の経験交流（H25）・公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ（H26）
・公 害 資 料 館 とス テ ー クホ ル ダ ー の 協 働
（H27）

北海道

29

「人と海鳥と猫とが共生する天売島」連絡協議会

・天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働取組（H27）
・「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組
（H28）

東北

24

鶴岡市三瀬地区自治会

・鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足（H28・H29）

関東

駿河台大学
58 （学校法人）

・名栗の環境問題と地域課題を考える里山型
自 然 学 校 の 構 築と地 域 連 携 プ ロジェクト
（H28）

中部

44 （株式会社）
柳沢林業

・筑北村東条地区における里山交流促進計画（H28）
・森も人も健康に〜筑北村 福祉の森プロ
ジェクト
（H29）

近畿

（特定非営利活動法人）
36
プロジェクト保津川

・川と海つながり共創プロジェクト
（H26）

中国

22

（一般社団法人）
若狭高浜観光協会

・ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維
持体制の再構築（H26・H27）

四国

21

うどんまるごと循環
コンソーシアム・うどん県。さぬき油田化プロジェクト（H25）
・うどんまるごと循環プロジェクト
（H26）

九州

43

（一般社団法人）
小浜温泉エネルギー

・小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業（H25・H26）（例）
採択団体の名称（例）
採択された取組の名称（採択年度）

2015年度採択のさがみ湖 森･モノづくり研究所による「森とつながる移動フォーラムin篠原」の様子。

2017年2月に東京で行われた本事業の年度末報告会の様子。
身の事業への認識が進み、事業者間のネットワークも生まれています。例えば、宮城県で環境分野の人材育成を行っている団 体
が、本事業を通じて知り合った長崎県で低炭素まちづくりを行う
団体とつながりイベントを共催するようになっています。当初、採択された取組の多くは、地域の環境課題の解決に向けた熱い想いがある一方で、「協働」とは何をすることなのか、協働で取組を行うことに何のメリットがあるのか、について理解を得ることが難しいこともありました。採択団体が関係主体と対話を重ねるこ

本事業が始まった当初は、事業と協働を両輪で回す、というとで、先進的で模範的な事例も現れはじめ、今では団体が一同コンセプト自体がなかなか理解されませんでした。例えば従来でに集まって建設的な意見交換ができるまでになってきました。

あれば、廃棄物の削減量、イベントの参加人数、ツールキット

５年目を迎えて、本事業からは様々な成果や発見がうまれていの作成などの事業面が主たるアウトプットとなるかもしれません。

ます。定量的なものをあげれば、本事業で採択された49の取組にしかし、本事業では異なる主体が協働で取り組むこと、その試行は、606の主体が関与しました。政策へのインパクトとしては、106

錯誤の抽出、という別の視点も強く求められました。採択団体の自治体が関与し、136の条例や計画策定に影響を与えました。

からは「何を期待されているのかがよく分からない」、「協働は手間また、これまでの採択団体は、本事業の支援終了後もそのおよそがかかるので事業成果のみに集中する方が効率的では」といった9割が何等かの形で取組を継続しています。

声も聞かれました。しかし年を追うに従って、次第に関係者のこれまで本事業に携わってきて、私たちは次を実感しています。

理解が進んできました。それは事業開始から 2 年、3 年が経ち、協働には、運営の場を苦労してデザインしたり、想定していなかっ協働で行ったことの効果がじわじわと目に見えて出てくるようにた事柄が起こったり、これまで無関係であったり対立してきた人なったことも関係しています。

や組織との関係構築などの困難が伴います。しかし協働で議論毎年行われる年度末報告会は、採択団体を始め、関係者100名を重ねるからこそ、新しいアイデアが生まれ、互いが学びあい、以上が一堂に会する場です。採択団体は一年の活動を発表し、これまで「私が考える課題」であったものが「みんなの課題」

他の採択団体、GEOC、EPO、アドバイザリー委員、環境省間でとなり、地域の力が結集していくのではないでしょうか。次回でお互いに喧々諤々の議論を行います。その中で、事業の意義や自は、具体的な事例をご紹介します。どうぞお楽しみに。

JANPORA ─ 13

2017.9 No.68

このたび学会の会則が大きく変わりました。会則改正に併行して、その下位規程である各種細則もいっきに整備されまし

会則・細則が変わりましたた。学会の根幹に関わるガバナンスとコンプライアンスの議論百出のなかで、任意団体としての本学会がともすると軽んじてきたルールの不断の見直しとその履行の徹底にすぐにも着手すべき、との会員の大きな声に呼応してのことでした。
しかしながら、
言うは易く行うは難しとはこのこと。その気の遠くなるような膨大で、緻密な作業を黙々と進めてくださった
方々、
とりわけ、
初谷勇委員長をはじめとした組織運営委員会の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
同委員長の手になる下記の文章を読み返しつつ、役員選挙でたまたま選ばれた第9期理事会理事のなかに、規程に明るい方々が一定数おられたことは誠に僥倖であった、と改めて安堵しているような非力な会長ではありますが、今回の会則改正・細則整備を礎に、さらに市民社会に開かれた学会たらんと尽力したいとの思いを新たにしています。
（樽見弘紀）

日本ＮＰＯ学会会則改正および細則制定について
会則改正等の経緯
1.1

会則改正等の契機

組織運営委員会

東京学芸大学）時における会員総会までである。
３月総会での会則改正を受けて、新会則に基づく５件の細則（①会員の懲戒に関する細則、2014 年度から 2015 年度にかけて、本学会では、会員の研究倫理に②理事候補者選挙の手続きに関する細則、③電子メール等による理事関わる事案に対応する過程で、会員総会、会員用 ML 等で会員から、また会決議細則、④情報公開細則、⑤事務局細則）の制定案を組織運営

理事会においても、監査や情報公開、懲戒に関する手続や、役員の選挙委員会で検討作成した。細則案は５月大会時の理事会で趣旨説明の管理、各機関の役割などについて、会則本則の運用の適正化及び下位

後、異議なく可決され、総会に報告の上、即日施行された（会員細則は規程の不備の解消等を指摘する様々な問題提起が重ねられた。学会

総会議決事項だが、他の細則は理事会議決事項。）。

運営の円滑化とガバナンスの強化を図るべきとの強い要請のもと、第８期（３）
２０１７年５月総会以降現在まで

理事会（2014-2015 年度）から第９期理事会（2016-2017 年度）に対し、第三段階は、2017 年５月総会以降現在までである。
５月総会時点で会則等見直しの申し送りがなされ、選挙管理委員会からは役員選挙に制定方針を説明した「委員会細則案」の検討と、学術研究委員会提案係る規定の整備を求める意見が示された。

のスタディグループに係る規定の検討を行い、「スタディグループ交付金

これらを受けて、第 9 期理事会では、2016 年５月 22 日の第１回 理事会要綱案」を作成した。組織運営委員会による制定案は現在所管委員会

において、25 名の新理事全員が会務を分掌することとし、組織運営、の確認中で、確認後、速やかに理事会の議決を得て制定を予定している。

学術研究、大会運営、編集、学会賞選考を担当する五つの委員会が(※新会則及び細則等の一覧については別表参照。会則改正及び細則設置された。
うち組織運営委員会は、樽見会長、服部副会長、石田事務等制定に係る議案を含む総会資料は本学会ウェブサイトで一般公開、局長の三役を含め、大久保、太田、小林、初谷、山岡の各理事計 8 名でまた、会則改正案の図解等を含む理事会資料及び同議事録、さらに、構成し、互選により委員長を選出した。以上の経緯を踏まえ、学会会則

パブリックコメント資料は会員用ウェブサイトに収録、公開されている。）

改正及び細則等制定について検討、協議することとした。
1.2

会則改正等の進捗

今回の改正・制定作業は、次の三段階に分けて進められている。
（１）
２０１６年５月から２０１７年３月の会員総会まで

会則改正のポイント
2.1

基本方針

会則本則の改正にあたっては、前掲の経緯や要請を踏まえ、特に次

まず、2017 年３月の総会を目途に、「会則」の改正と、細則のうち「会員の３点を基本方針として臨んだ。一つは、「円滑な学会運営の強化（学会細則」の制定を図った。2016 年内に組織運営委員会で数度の議論を

運営上の要請）」、二つには「ガバナンス・規律の明確化」、三つには経て作成した会則改正案と会員細則案は、2017 年１月 29 日の 2016 年「規定間の矛盾や不明確な条項等の解消（文言上の修正）」である。

度第３回理事会において審議の上、賛成多数で承認された。
その後、２月

その他、会則本則と下位規程の細則等との関係の整理、用語・表現の10 日から 23 日までの２週間、総会に付議予定のこれらの改正案を、会員統一も図った。

のパブリックコメントに付した。今後の学会の組織運営に大きな影響を

2.2

及ぼす会則改正案と会員細則案を総会に付議するに先立ち、会員に改正案の改正のポイントを、上記の基本方針３点に沿って述べる。

共通理解を深めていただき、できる限り多様な会員意見を反映するため（１）
学会運営上の要請に初めて行われたものである。
その結果、２名の個人会員から会則改正①事業計画及び予算（第 29 条）

案について詳細なコメントが提出され、組織運営委員会では、提出コメ改正案の概要事業計画及び予算を、総会の承認事項から、定時総会への報告事項

ントに対する対応案を含め、改正案を改めて精査検討の上、理事会にとした。

報告し承認を得た（会員細則案に対するコメントはなかった）。

②事業年度（第 31 条）

２０１
７年３月 26 日、日比谷図書文化館大ホールで開催された総会にお事業年度は４〜３月のままとし、事業報告書及び決算の「毎事業年いて、会長により会則改正案及びそれに基づく会員細則案が付議され、度終了後 3 箇月以内」の総会の承認（第 30 条）を満たすため、定時質疑や賛同意見が示された後、可決され、即日施行された。

総会を５月又は６月とし、大会も定時総会に合わせて５月又は６月開催と（２）
２０１７年３月総会終了後、５月総会まですることとした。

第二段階は、2017 年３月総会終了後、５月の第 19 回全国大会（於：14 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER
表1 日本NPO学会会則および細則等一覧

新会則

細則等（新会則根拠規定）

第１章 総則
第１条
（名称）
第２条
（目的）
第３条
（事業）
第２章 会員
第４条
（会員）
会員細則
（第４条第２項）
第５条（正会員の入会）
第６条（賛助会員の入会）
第７条
（会費）
第８条
（会員資格の喪失）
第９条（懲戒）
会員の懲戒に関する細則（第９条第３項)
第３章 総会
第10条（定時総会）
第11条（臨時総会）
第12条（総会の招集）
第13条
（議長）
第14条
（議決）
第15条
（議事録）
第４章 役員等第16条（役員）
理事候補者選挙の手続きに関する細則（第16条の２第２項）
第16条の2（選任等）
第17条（役員の職務）
第18条（役員の任期）
第19条
（解任）
第20条
（顧問）
第21条
（報酬等）
第５章 理事会
第22条
（構成）
第23条
（権能）
第24条
（開催）
第25条
（議長）
第26条
（議決等）
（第27条第２項）
第27条（電子メール等による決議） 電子メール等による理事会決議細則
第６章 学会賞
第28条
（学会賞）
学会賞細則
（第28条第２項)※
第７章 会計、事業計画及び報告並びに情報公開
第29条（事業計画及び予算）第30条（事業報告書及び決算）
第31条（事業年度）
第31条の2（情報公開）
情報公開細則（第31条の２第２項）
第８章 会則の変更及び解散
第32条（会則の変更）第32条の2（解散）
第９章 事務局および各種委員会
第33条
（事務局）
事務局細則
（第33条第４項）
第34条（各種委員会）
委員会細則（第34条第３項）※
第１０章 細則第35条（細則）
スタディグループ交付金要綱（第35条）※
付則（注1）
細則等のうち※を付したものは、組織運営委員会による制定案を所管委員会において確認中で、確認後、速やかに理事会の議決を得て制定の予定。
（注2）
新会則の各章・条見出しのうち朱書きした箇所は、改正または新規制定を示す。

③各種委員会（第 34 条）
組織運営、学術研究、大会運営、編集、学会賞選考の５委員会は会則上の常設委員会とし、必要に応じて理事会決議によりその他の委員会を設置できることとした。委員会の委員は、理事会の決議により会長が任命することとし、理事会との関係を明確化した。
委員会の組織、運営については細則を設けることとした。
なお、上記①〜③のほか、目的条項（第２条）
について、「NPO、NGOの概念の多様性、社会的企業の台頭等、非営利活動全般を研究対象の視野に入れることを考慮した表現に改める必要はないか」との問題意識から同旨の改正案も併記、提案されたが、理事会では「学会を方向付ける重要な規定であり、より慎重に時間をかけて検討を重ねる」とし、今回の改正は見送られた。
（２）
ガバナンス・規律の明確化①懲戒（第９条）
懲戒のうち除名は会員資格を剥奪する最も厳しい処分に当たるため、総会の決議については旧規定の「出席会員の３分の２以上」ではなく、「正会員総数」を分母とした。
同規定の実効性を確保するため、総会を

表2

会則改正の基本方針と主なポイント

論点区分

関連条文

１．
学会運営上の要請
§２９
事業計画
及び予算
事業年度

§３１

各種委員会

§３４

新会則

理由

・定時総会への報告事項とした。

・年２回の社員総会を開催することは財政上も事務的にも極めて困難であることを勘案。
・事業年度は毎年４月１日から翌年３月 ・３月大会時に総会を開催する従前の31 日まで（従来どおり）。
慣行によれば、３月末決算では、常に１・定時会員総会の開催を今後は５月ま 年前の決算承認となり、第３０条による
たは６月とする。
３か月以内の承認を満たさないため。
・定時会員総会は、従来、年次大会の際に開催されていることから、年次大会の開催も今後は５月または６月とする。
・委員は、理事会の決議により会長が任 ・委員会と理事会との関係が明確で命することとした。
なく、問題が生じやすいので、明確化。
・会則回規程として「委員会細則」を設ける。

２．
ガバナンス・規律の明確化§９
懲戒・正会員総数の３分の２以上の決議を除 ・除名は極めて厳しい処分であり、従名成立の要件とした。
前の「総会出席会員の過半数」では、ごく一部の少数の会員の決議で除名が成立してしまうことから、決議要件
を加重。
§１１
（３）
臨時総会
・一定の事由ある場合における監事の ・従前の監事による会員総会招集権
会員総会招集請求権とした。
なお一定 の規定は、組織の機関設計として極めの事由とは「業務又は財産に関し不正 て異例なため削除。一定の事由があの行為又は法令若しくは会則定款に違 る場合の、会長に対する総会招集請求
反する重大な事実があることを発見し 権に改めた。
これを会員総会に報告する必要がある場合」(§17⑤(2))。
総会の招集 §１２②
・監事から総会招集請求があったとき ・上記による。
の会長による５０日以内の招集義務に加
えた。
§１４②
議決
・議長は最初の決議には議決に加わら ・従前規定では、議長は最初の投票にないことを明記。
おいて議決権を行使し、さらに可否同数の場合採決権を行使でき、一人１票の原則に反するため。
§１５
議事録
・議長のほか、総会で選定された議事録 ・議事録の信ぴょう性を十分担保する
署名人２名、合計３名の記名押印を要件 ため、複数署名の一般慣例に従う。
とした。
§１６
役員
・投票により選出された者は候補者で ・役員選任は会員総会の専決事項であることを明記するほか、「選挙管理委 あり、旧会則１６条第２項の「投票によ員会」も「理事候補者選挙管理委員会」 り選出する」という表現は不適切でと改める。
あったため、
修正。
§１６の２
選任等
・監事は
「理事会が推薦し」と改める。 ・従前の、会長による監事の委嘱は、ガバナンス上不適切なため。
②
役員の任期 §１８①、
・役員任期の始期と終期を明確化。
・従前の「２年」は任期の始期と終期が不明確なため。
§２４①
開催
・請求した理事の直接招集権を規定。 ・理事総数の５ 分の１以上の理事から請求があっても会長が理事会を招集しない事態に備える。
§２４②・第２項を設け、監事請求があったとき ・監事請求に対し会長が招集しないに会長は理事会を招集しなければなら 事態に備える。
ないことを規定。
§２６③
議決等
・議長のほか、理事会で選定された議事 ・会員総会議事録同様、複数署名とし録署名人２名、合計３名の記名押印を要 た。
件とした。
３．
文言上の修正§４①（１）
以下 ・すべての条文において「正会員」と改 ・従前の会員
「個人会員」
ではなく、正会員
全関連条文める。
と賛助会員の区別を明確化。
§４②
会員細則
・会則下位規程として「会員細則」を設 ・入退会手続きなど詳細を規定する
ける。
ため。
§７①
会費
・会費は「会員細則」に規定し、会則から ・会費の変更可能性を考慮。
は削除。
§１０③
定時総会
・
「本会則で定める以下のもののほか、 ・従前の会則１０条第３項では「本会則本会の運営に関する重要事項について で定めるもののほか、以下の事項につ
議決する。
」
と改める。
いて議決する」と規定していたが、その・併せて、以下の条項について削除又は ３号（１）〜（６）はすべて会則で規定して追加若しくは変規定の箇所を変更した。 おり、「本会則で定めるもののほか」には該当しないため、
既定の矛盾を解消。
役員の職務 §１７③
・常務理事の職務として「業務を分担す ・「事務を分担」は表現として軽く不
る」
と改めた。
適当。
§１７⑤２号・「会長に総会の招集を請求することが ・§１１③の改正（監事の総会招集請求
できる」
とした。
権）
による修文
§１７⑥
・１７条から外し、別条文（§２０）で規定 ・顧問は役員ではないため、役員の職した。
務を規定する本条から除く。
§１９
解任
・顧問の解任は役員の解任と別条文（§２ ・同上０）に規定した。
§２０
議長
・「事故あるとき」を「事故あるとき又は ・役員改選後第１回の理事会で会長不在のときは」と修文する。
等を選出する場合、会長・副会長は事故というより不在であるため。
電子メール §２７
・旧会則第１項と第６項のみ新会則に規 ・従前の手続規定などの詳細は会則等による決議定し、その他の項は、細則に規定した。 にふさわしくないため。
§３、
５、
６、
その他
・法令用語の用例に準拠して修文。
「又は」「若しくは」
「場合」
「とき」
「置く」
・
１６、
２４、
３０
「箇所」
など表記の整理、統一が必要。

JANPORA ─ 15

2017.9 No.68

日本ＮＰＯ学会会則改正および細則制定について欠席した正会員の表決手続については懲戒細則で明確に規定することとした。
②臨時総会（第１１条第３項）
旧会則では監事の会員総会招集権を規定していたが、監事の総会集請求権に改正したことにより「会長に総会の招集を請求することができる」とした。
⑥議長（第２０条）
役員改選後第１回の理事会で会長等を選定する場合、新たな会長・副会長が不在であるため、当該理事会の議長を理事の中から選定できるようにする必要があったことから、「事故あるとき」
を「事故あるとき又は招集権は組織の機関設計としては極めて異例であるため削除し、一定不在のときは」と改めた。

の事由がある場合に会長に対して総会の招集を請求する権利（会員総⑦電子メール等による決議（第２７条）

会招集請求権）に改めた。
なお、一定の事由とは「業務又は財産に関し

会則本則の規定として詳細に過ぎることから、旧会則第 27 条第１項

不正の行為又は法令若しくは会則定款に違反する重大な事実があること第６項を改正会則に規定し、その他の項については、新設した細則にとを発見しこれを会員総会に報告する必要がある場合」をいう。

その他必要事項とともに規定した。

③総会の招集（第１２条第２項）
監事の総会招集請求権に改正したことから、請求があったときの会
長による 50 日以内の招集義務に加えた。
④議決（第１４条第２項）
一人１票の原則に基づき、議長は最初の決議には議決に加わらない

細則等制定のポイント
2017 年３月総会における会則改正を受けて、会員細則以外の細則等の制定については、（１）同年５月の理事会で議決を得て施行するもの、（２）５月理事会で審議した上で、後日理事会の議決を行うもの、（３）
５月

ことを明記した。

総会で検討経過を報告し、さらなる検討に委ねたものに三分し、組織運⑤役員の選任等（第１
６条、第１
６条の２）

営委員会において起案を進めた。以下、この区分に従い、＜制定のポイ

役員選任は会員総会の専決事項であることから、
旧会則の
「投票によ

ント＞を述べる（細則名に付したカッコ内は会則の根拠条項を示す）。

り選出する」という不適切な表現を改め、投票により選出された者はあく（１）
２０１７年５月理事会で可決され、総会に報告の上、即日施行されたもの

まで候補者であることを明記し、従前の「選挙管理委員会」
も「理事候補①「会員の懲戒に関する細則」( 会則第９条第３項 )者選挙管理委員会」と改めた。
また、旧会則の「監事は会長が委嘱し」＜会員の人権に配慮しつつ、実効性のある懲戒細則を明定し、事態は、ガバナンス上問題であることから、「理事会が推薦し」
と改めた。

に備える。
＞

⑥役員の任期（第１８条第１項、第２項）②「理事候補者選挙の手続きに関する細則」( 会則第 16 条の２第２項 )旧会則の「２年」は任期の始期と終期が不明確であったことから、一＜被推薦者数、投票連記数の増員など、会員から広く人材を募る手立般法人法や会社法の規定に倣い、始期と終期を明確化した。

てを講じ、あわせて選挙管理等の手続の明確性、公正性を担保する。
＞⑦開催（第２４条第１項、第２項）③「電子メール等による理事会決議細則」( 会則第 27 条第２項 )理事総数の５分の１以上の理事から請求があっても会長が理事会を＜理事が参集、協議する意義を尊重しつつ、緊急時の例外的措置と招集しない事態に備え、請求理事の直接招集権を規定した。
また、監事

して現実的要請に対応した。
＞

請求に対し会長が招集しない事態に備え、第２項を設け、会長は理事会④「情報公開細則」( 会則第 31 条の２第２項 )を招集しなければならないことを規定した。
⑧議決等（第２６条第３項）
会員総会議事録同様、議長のほか、理事会で選定された議事録署＜公正で開かれた学会活動を推進するため、規定を整備した。
＞⑤「事務局細則」( 会則第 33 条第４項 )＜学会事務局機能を一元化し、会務の統一的処理を図るため体制を名人２名、合計３名の記名押印を要件とした。

整備した。
＞

（３）文言上の修正（２）
２０１７年５月総会で検討経過を報告し、理事会の議決は後日としたもの①会員（第４条第１項 (1) 以下全関連条文）
従来の「個人会員」
を「正会員」に改め、賛助会員との関係を明確にした。
②会員細則（第４条２項）
会則の下位規程として、入退会手続きなど詳細を規定する「会員細審議結果を踏まえ、組織運営委員会で必要な修文を行い、後日理事会の議決を行う。
①「委員会細則（案）」( 会則第 34 条第３項 )＜委員会を理事会の下に位置付け、ガバナンスを統合、整序するとともに、人事を明確化する。
＞

則」
を設けた。

②「事業執行細則（案）」に相当するもの ( 会則第 35 条 )③会費（第７条１項）「スタディグループ補助金規定」( 案 )会費の変更可能性を考慮し、会費は「会員細則」に規定し、会則からは削除した。
④定時総会（第１０条１項、３項）
定時総会の議決事項について、旧規定に見られた矛盾を解消すると（３）
２０１７年５月総会で検討経過を報告し、さらなる検討に委ねたもの①「学会賞細則（案）」( 会則第 28 条第２項 )学会賞細則 ( 案 )（年次大会における「優秀発表賞」の取扱い検討を含む）
について、会長から学会賞選考委員会に意見確認中である。
同ともに、会則の変更に伴い必要な削除又は追加を行った。

意見をもとに組織運営委員会で文案を再検討し、次年度の事業執行に⑤役員の職務（第 17 条３項、
５項２号、
６項）

間に合うよう理事会に報告の上、議決を行う。

常務理事の職務を「業務を分担する」に改めた。
また、監事の総会招16 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
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日本NPO学会では、
ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。
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投稿規定

カッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の

1. 投稿資格段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、●執筆者ならびに投稿者は日本NPO学会会員に限ります。共著の場合は、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。
また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制

著者の中の最低1人が会員であれば足りるものとします。
●執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導することも意図しています。
一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術

教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してくだ誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。
日本NPO

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学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実

2. 投稿上の注意の一環として創設されるものです。

●投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。

ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・●投稿論文はすべて、WEB上のデータアーカイブに登録されます。

レビュー」に投稿していただくことも可能です。
ディスカッション・ペーパーの作成●論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能

方法としては、印刷版の作成は行わず、PDFファイルを学会ホームページにです。
（学生会員のみによる執筆論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。
）

掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本NPO学会としての見解を示すもので

3. 投稿方法●所定のフォーマットに従って、
表紙ならびに本文を作成してください。

はありません。
投稿は随時受け付けております。
執筆者は以下の投稿規定に従ってください。

●論文（表紙と本文）はPDFファイルにして、メールに添付の上、
下記日本NPO

ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧くだ

学会ノンプロフィット・レビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛にさい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます。
）

提出してください。
学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してhttp://janpora.org/dparchive/guideline.html

ください。
原稿受理後、
原則1週間以内に学会ホームページ上に公開します。

会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、
ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。

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JANPORA ─ 17

2017.9 No.68

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Keywords: ● コミュニティ放送● 基幹放送● まちづくり● 防災プレッシャー

著者：中庭 光彦 出版社：水曜社(2017年6月20日)

編著者：松浦 さと子 出版社：晃洋書房(2017年6月10日)

ページ数：197頁

ページ数：330頁

価格：2,500円＋税

価格：2,900円＋税

大きく変わる地域コミュニティ。成長

大 災 害 の 度 にコミュニティのラジオ

よりも暮らしの豊かさを求める世代への期待は 高 まった 。
しか し基幹が行っている全国のユニークな活動

放送になった現在、制度創設時かを紹介しながら、静止人口時代にらの地域活性化、市民参加という向けたコミュニティ戦略と、これから「理想」と、持続を求める運営や 防のまちづくりの可能性と問題点を

災 対 応 で 直 面 する「 現 実 」の 間 で浮き彫りにする。

コミュニティ放送の高揚と疲弊が起きている。
それらは 成長なのか、変質なのか。
その岐路を問う。

JANPORA ─ 19

2017.9 No.68

新会員の紹介 YOUは何しに学会へ

アメリカの元外交官の経験と感想
その後、米国商務省に入省し、キャリア外交官として、米国の商品やサービスの販売促進を戦略的、政策的に進めて行く傍ら、日本語能力試験一級取得、米国国務省
日本語能力試 験最上級試 験合格を果たしました。在日米国大使館では、多種多様な分野と数多くの多国籍企業
や米国と日本の企業へのマーケティング・コンサルタント、そして4年間在エジプト米国大使館での勤務の後、2005年には在ケニア米国大使館において、ナイロビでの米国商工会
議所設立等の活動に尽力しました。在名古屋アメリカ領事館での商務領事を最後に2011年に外交官を退官した
後、名古屋の大学院のビジネス研究課（ビジネススクール）の教授となり、今年の春から、麗澤大学に移籍しました。
現在ではワイオミング州民です。神戸生まれの妻と、22歳から26歳の4人の子がおります。日米での運転免許、船舶

八木 エドワード
麗澤大学 経済学部

教授

免許、飛行機操縦免許を持ち、趣味は軽飛行機操縦と黄色い愛車BMWZ３でのドライブです。現在は麗澤大学で教鞭をとる傍ら、私自身の博士修得もめざして論文を執筆中です。

長年の友人である中部地区の大学の三輪昭子先生にこの会を紹介していただき、入会させていただきました。
このような場をいただきまして大変光栄です。
千葉県柏市の麗澤大学の教授として、外国政府組織や民間の大企業などでの経験を生かして、大学と大学院で、主にグローバル経営コースを英語と日本語の両方で教え、例年になく涼しい夏も終わり、秋めいてくる頃となりました。楽天イーグルスが今年は優勝できるかもと思ったのも束の間、気が付けばホークスに大きなゲーム差をつけられテンションが下がり気味です。これが刊行される頃には日本の将来を創る若い学生の国際化教育に努めておりま

ホークスが優勝しているのでしょうか…。事務局が宮城にす。大学では、大企業の機能不全について研究しており、移動した今回から、芳賀と斉野が編集を務めております。

不祥事の原因となるモラル・ハザード等、大企業と政治の目に余る癒着を改善するために、将来的にはNPOによる大企業の審査、監査、検査、社会的なチェックの役割が大きくなる可能性について考えております。
私は米国アイオワ州で育ち、カリフォルニア大学バークレー校を卒業後、米国海軍に入隊し、戦闘機飛行士として勤務しました。1980年代のイランイラク紛争では空母
ミッドウェイで勤 務、1991年の湾岸戦争では予備役部隊長として2度の戦争を経験しました。日本語で授業が行われている慶応義塾大学のMBA課程に入学し、西洋人として初めて卒業しました。また在学中には、スウェーデンのStockholm School of Economicsにも留学しました。

20 ─ JANPORA

まだまだ未熟ですが温かい目で見ていただけると幸いです。今回ご協力いただいた皆様に深く感謝申し上げます。
今後ともニューズレターをよろしくお願いいたします。
（芳賀・斉野）■日本NPO学会 宮城事務局（総務）〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1
宮城大学事業構想学群 石田祐研究室内 日本NPO学会
mail : oﬃce@janpora.org■日本NPO学会 京都事務局（会員・会費）
中西印刷株式会社（担当：大西）E-mail：janpora@nacos.com〒602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る■編集
発行人：樽見 弘紀（日本NPO学会会長）
編集スタッフ：石田 祐、芳賀 美子、斉野 このみ