ポイント〝受援力〟を高める

被災者の迅速な救援だけでなく職員を守ることにつながる受援計画には道 案 内など不 慣れな業 務に職 員たアンケート・ワークショップと、派遣派遣職員１、８００人余を対象としきたのである。

たちは忙 殺された。 当 時、地 域 防 災

先 自 治 体 職 員を対 象としたヒアリン

策定、宿舎の確保、食糧の供給、さら計 画に明 確 な 定 めがなかったボラン

グ結 果 をまとめた「 東 日 本 大 震 災の神 戸 市 職 員 派 遣の記 録と検 証 ¦ 調

ティアの受け入れも困難を極めた。

こうした受援の経験から神戸市は、に負担をかけない自己完結の支援」の害により、被 災 自 治 体の行 政 機 能が過 去に例を見ない広 範かつ甚 大な被ルポ・神戸市の取り組み（編集部）

年３月）では、

必 要 性を認 識、地 域 防 災 計 画に「 広喪失、支援の受け入れにまで手が回ら査研究会の報告¦」（計画は、阪神・淡路大震災と東日本域連携・応援体制計画」を新たに設け「迅速な支援体制の構築」と「被災地被災自治体に対する自治体間や国大震災という、２つの大規模災害の教要 性 が クロー ズ アップ さ れ て い る。

市 役 所 庁 舎の機 能 障 害、職 員 自 身の阪神・淡路大震災では、発災直後、立場から、受援のあり方を見直すこと

一方、東日本大震災では、支援するだが、同時に、支援を受け入れる側の迅 速かつ自 己 完 結 型の支 援も重 要ず、応 援 職 員に対し明 確な指 示や調受 援 力 を 高 め て お く こ と は、迅 速・被災や交通途絶による登庁の遅れ、状になった。 阪神・淡路大震災時よりも体 制も整 えなければ、応 援 職 員は効た。 受援の立場から、支援のあり方にによる支援体制が整うなか、支援を）。

訓を基に策定された（資料

的確な被災者支援につながるのはも況把握の遅れ等により、初動体制の構多彩な枠組みで広域応援が実施され、率 的、効 果 的に活 動できない。 支 援

整 ができなかった 状 況 が 浮 き 彫 りととより、発災直後の混乱を最小限に築、他 自 治 体や国に対する応 援 要 請

神戸市も多数の職員を被災地に派遣◦実際の災害業務で必要な拠点場所・資機材・携行品の整備◦業務マニュアル、地図等の必要資料の整備なった。

抑え、職員の疲弊も防ぐことにもなに支 障を来した。 応 援 職 員の受け入③現場環境るからだ。

◦受入れ窓口の専任化、権限等の明確化◦受入れや実際の災害業務における指揮命令系統の明確化︱ 。 報告と受援は表裏一体である②指揮命令

災害受援計画を全国の自治体で初◦被災状況、支援ニーズ、受入れ体制など支援側への的確・迅速な情報発信◦実際の災害業務での状況・課題認識の統一 などめて策定した兵庫県神戸市の取り組月のこと。 それまで①情報処理

みを通して、受援力を高める重要性や具体的内容を探る。

支援と受援は表裏一体である
年

神戸市が災害受援計画を発表したのは、平成◦民間企業のマンパワー、ノウハウ、資機材の支援を極力得る◦NPOやボランティアの自主性を損なうことなく支援を得る④民間活用

受 援 計 画は、消 防や水 道など専 門 性の高い分野で策定された例はあるが、自治体業務全般を網羅した受援計画

東日本大震災の被災自治体に置かれた神戸市災害派遣隊本部。行政機能が喪失した被災自治体では、応援職員への明確な指示ができなかった

したが、そこで受援側の課題が見えて

1

阪神・淡路大震災発災直後の市庁舎 2 号館。6 階全体が崩壊、7 階以上が 1.5m 北側にずれた。大規模改修のうえ、現在も使用されているれに際しても、その配備・活動計画のついて教訓を得たといえる。

適切に受け入れ生かす「受援力」の重2433は全国で初めてだった。

受援計画の方向性
資料2

2つの大規模災害
資料12514

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.10

Special Issue策定が始まった。

はこう提言し、これを基に受援計画の行政の力だけですべてに対応するのはの。 ④の民間活用は、大規模災害時、①〜③は報 告 書の提 言を受けたもされた（資料２参照）。

民 間 活 用を加 えた４つの視 点に整 理ることとなった。

支 援の加 速への対 応も考 慮し策 定すターパートやブロック支 援など、広 域れたものだ。 計画はそのほか、カウンが効 率 的という 考 えに基づき追 加さ点で振り分けた。

各 所 属で対 応 可 能か否か」という 視べき経常業務」を、「支援を要するか、そのうえで「緊急業務」と「継続すならない業務は４つに整理された。こ

この時点で、災害時にやらなければ視点は情報処理、指揮命令、現場環境、民間活用の つ

その後、危 機 管 理 室が事 務 局となおける「非常時優先業務」に位置づけ不可能であり、行政と民間がお互いの催や各部署へのヒアリングなどの作業ている。 そしてこの中で、「支援を要受援計画の方向性は、①情報処理、各部で対応可能な緊急業務を進め、 年半という、きわめて短期の４つの業 務を神 戸 市では、ＢＣＰに中止する
経常業務

り、有 識 者を交えた各 種 委 員 会の開平常時

得 意 分 野を生かし役 割 分 担するほう非常時優先業務②指揮命令、③現場環境の３点に、④4これらのうち1カ月以内に実施する必要のあるもの
支援を要する
経常業務（12業務）

間で受援計画がまとまった。

業務を受援計画の対象とした。

する緊急業務」１１８業務と「支援を要する経常業務」 業務の、計１３０

ＢＣＰの業務から支援を要する業務を抜粋

混 乱が予 想される発 災 後１カ月 間ととされた。 対象となる期間は、大きなの地 震 発 生で自 動 的に発 動することも地 震を想 定、市 内で震 度６弱 以 上

受 援 計 画はさまざまな災 害の中でだったと聞いています」と、危 機 管 理に、ヒアリングを繰り返すなど、大 変度差があり、その足並みをそろえるの要性について、考え方やとらえ方に温プルだが、「当時、各局室で支援の必さんは語る。

室防災体制推進担当係長の橋本寛記

このようにまとめると、非 常にシン12している。

応 援 職 員に任せる業 務は、業 務 継続 計 画（ 以 下、ＢＣＰ）と連 動する形

割、発災 日後で選定された（資料３）。 職員の出勤率は、発災当日が約れている。一方、経常業務は、まず「発画に「緊急業務」として業務が規定さ

災 害 時 特 有の業 務は、地 域 防 災 計

データを基にした。

で約９割という、阪神・淡路大震災の9

災後に中止する経常業務」と「継続す危機管理室防災体制推進担当係長の橋本寛記さん。受援計画の根底には、支援に対する「感謝の気持ち」があると語る

4

各担当課で対応可能な経常業務継続すべき経常業務（418業務）
経常業務

支援を要する
緊急業務（118業務）◦応急対応業務◦災害復旧業務

BCP（業務継続計画)
緊急業務（410業務）

受援計画（130 業務）
地域防災計画

1べき経常業務」とに分けた。

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.10

15

BCPと受援計画の関係
資料3

実用的なマニュアルとして支援・受援側双方が使用可能
こうして選 定 された１３０業 務それぞれについて各 所 属では、受 援シーの防災担当者研修も実施している。
年、年の二度、実さらに、受援計画に基づいた訓練も、これまで施した。

取り次ぎの管理職が適任という理由からだ。

各 部 局が独 自の協 定で、他 自 治 体から応援を受け入れることもあるが、③応援自治体・機関からの「現地支援本部」との連絡調整告を入れることになっている。

その場 合も必 ず、応 援 受 入 本 部に報はあらゆる情 報が集 まる。 その中で

災 害 時、自 治 体の災 害 対 策 本 部に

他 自 治 体からの応 援の申し出や先 遣神 戸 市の受 援 計 画のポイントとしの混乱を避けるだけでなく、応援も効る。 そうすることで、災害対策本部内級２ 人 、担 当４ 人の計 ７人で 構 成 さ

応援受入本部は、課長級１人、係長

これを受けて内閣府では、神戸市の計自治体の努力規定に位置づけられた。

震 災の翌 年、政 府の防 災 基 本 計 画で

災 害 受 援 計 画の策 定は、東日本 大職員の疲弊と思考停止を防ぐて、り 災 証 明 書の発 行 業 務に関 するて、「応援受入本部」の設置も挙げら隊 からの問い合わせを一括 して受 け業務フローと受援シートを示す（資料率的に受け入れることができる。

なる。

本部（資料５）の役割は、以下の３点と的な業務だけでなく、応援者に求め画 などを 参 考に、「 地 方 公 共 団 体のための、災害時受援体制に関するガイれ、トップの課 長 級は人 事 部の課 長 級が就くことになっている。応援の申し出

ドライン」を策定、 年３月に公表し①応援自治体、民間等からの連絡を最初に受け入れる総合窓口と業務のマッチングを行うには、人事部

る職種・必要資格、情報収集・共有

受援シートは、応援者が行う具体れる。 災 害 対 策 本 部 内に置かれる同「受入本部」を設置
応援の受け入れを一元化

30４参照）。

トと業 務フローを作 成した。 例とし

25②担当部が不明確な業務についての

29

体制、指揮命令体系などの記入欄があり、応援職員の執務スペースや地応援職員が行う具体的業務や応援職員に求める職種、必要資格、指揮命令者などを記入する「受援シート」と、応援要請から応援終了に至るまでをまとめた「業務フロー」。チェックリスト方式で実用的なマニュアルとして、支援側・受援側双方が使える図、資料の準備状況など、かなり詳細な項目も網羅している。
業務フローは、応援要請から応援終了後の業務まで、各段階で確認すべき事項がチェックリスト形式で、わかりやすく整理されている。このシート自体が、実用的なマニュアルとして支援側、受援側の双方が使用でき、また普段使いできるものを目指したという。
受援シートと業務フローは、毎年異動や体制変更が行われる４月に見直される。また災害受援計画の周知、再点検のため、課長昇任２年次研修、係長昇任５年次研修、各局室

受援シートと業務フロー
資料 416

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.10

Special Issueている。
策を中心として¦結果報告書／総務
し れ な い 」と い っ た 声 が、被 災 自 治ます。受援計画があれば、職員は『走は職員を疲弊させ、思考停止を招き月５日）。

体から上がっている（産経ニュース

り な が ら 考 え る 』こ と が で き、疲 弊

26年６月）。

も最小限にとどまります。それが速省・もっとも近年は、災害が発生する

橋本さんは災害受援計画の重要性やかな被災者救援につながるので10にもかかわらず、市区町村レベルでは策定済みが１割強と、遅々としたびに災害受援計画の重要性がクについて、こう語る。「災害対応は、7

年て 進 ん で い な い。「 事 前 に 策 定 す る

ローズアップされるようになってき地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.10

必要性がないため」「事前に策定する17す」。

●内閣府・地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

効 率 的・効 果 的 な 初 動 が 大 切 で す。

●東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/higashinihon/index.html

月豪雨の際●神戸市災害受援計画
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/relief/index.html

30

30

年

参考URL

た。たとえば平成

危機管理センター（左）と、平成30年の訓練時に設置された応援受入本部の様子ことは困難であるため」「知識・ノウ

受援計画が発動すると、応援受入本部は、災害対策本部内に置かれる（上図）。災害対策本部は、市庁舎4号館2階に設置される。
4号館は、「 神戸市危機管理センター」とも呼ばれ、危機管理室と消防局、ライフラインを担う水道局が置かれている。免震構造で、非常用電源、飲用受水槽、消防水利なども備える。平成24年1月竣工「職員を守る」という観点も踏まえ、災害関係機関

しかし混乱の中、支援を受ける業務

関西広域連合他の地方公共団体

は、「 応 援 職 員 を 受 け 入 れ て か ら 配

自衛隊

協定に基づく要請

ハウが不足しているため」というの

緊急消防援助隊

県を通じて要請

災害受援計画の策定が広まってほし

災害関係機関先遣隊からの問い合わせ

市長応援要請の選択とその優先順位、受け入れ体

応援受入
本部

報告
災害対策本部を通さず直接応援要請

地方公共団体からの自主的な応援置を決める作業に追われた」「事前に情報収集が、その理由だ（震災対策の推進に状況報告◦被害状況◦職員の被災状況
応援要請

いところだ。

各部制のあり方などを一から考えること

災害対策本部

計画があれば混乱は避けられたかも

災害発生

関する行政評価・監視¦災害応急対資料 5
応援受入本部について