トピックス

2022 年 6 月 6 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 6 月 6 日

新興国と貧困層の苦境：米国の利上げで、最も心配すべきこと新興国通貨は大丈夫か？
戦争が続くなど世界情勢は不穏ですが、良い点を探さねば、気が滅入るだけです。それを挙げるとすれば、その一つは、多くの新興国にて金融市場が比較的平穏を保っているという、前向きなニュースです。
「比較的」平穏と言うのは、特に 2013 年と比べて、新興国市場はさほど混乱していないからです。2013年には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を縮小する姿勢を示したことを受けて、インドなどの通貨が急落しました（図表 1）。現在は、トルコリラなど一部を除けば、新興国通貨の下落は比較的小幅です。
テーパー・タントラム
2013 年には、世界金融危機や欧州債務危機が落ち着くにつれ、ＦＲＢは金融緩和を縮小する必要に迫られました。現在もコロナウイルス危機が最悪期を脱したとみられる中、金融緩和の縮小は全く必然です。
緩和の縮小観測を背景に、2013 年には、米国の国債利回りが急上昇しました。これを受け、経済構造の弱い新興国から、より安全で相応の高金利が見込める米国へ、資金が流出しました。こうして、インド、インドネシア、ブラジルなどの通貨が急落するといった、大混乱が生じました（テーパー・タントラム）。
前回と今回との違いは？
現在、それほどの混乱が起こっていないのは、第一に、多くの主要な新興国経済が以前よりも健全化しているからです（外貨準備増、経常収支改善など）。第二に、ブラジルなどが利上げを進めているからです。
そうした利上げは、米国への資金流出を抑制します（ただ、トルコでは独裁的な大統領が、日本銀行と同様、利上げを頑固に拒否）。また、新興国市場の混乱が抑制されている第三の要因は、インドネシア、ブラジル、南アフリカなどは資源大国なので、最近の資源高が国家財政を支える、と期待されることです。
このままでは格差拡大
ただし新興国の中には、資源の輸入に頼る国々もあります。また、原油・鉱物などを大量に産出する資源国の国内でも、資源高の恩恵を受ける産業に属する人と、そうでない人との格差が広がりつつあります。
特に懸念すべきは、アフリカ、南アジア、中南米などにおける非資源国や、低所得層に位置づけられる人々の状況です。例えば、食品や燃料の輸入依存度が高いスリランカは現在、経済危機に陥っています。
また、各新興国内の貧困層拡大に伴い人々の不満が爆発し、犯罪や内戦などが続発する恐れもあります。
最良のニュースは何か？
それだけに、食品（図表 2）や燃料などの価格高騰は今後、新興国の経済や政治を大きく揺さぶる可能性があります。そのため、新興国の混乱回避という前向きなニュースが永続する、とは楽観できません。
よってＦＲＢなども、利上げに際しては、世界的な影響を考えねばなりません。一番の問題は、米欧の先進国や、まだ先進国とされている日本の景気減速ではないのです。最も心配すべきは、新興国の人々の困窮です。待望されるのは、貧困や戦争が減り、世界が繁栄と平和へ向かうという、最良のニュースです。
図表1．新興国通貨の下落率（対米ドル、5か月間、％）2013年5～9月

2022年1～5月

20
100-10-20

図表2．世界食品価格指数（2014～16年の平均＝100）
200
150
10050
2019/72020/1

2020/72021/12021/72022/1（年/月、月次）（注）2013年に「フラジャイルファイブ（ぜい弱な5か国）」と呼ばれた国々の通貨（出所）Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成（注）2022年5月まで（出所）国連、Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト

辻 佳人）

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