宮津市地域防災計画

一般計画編
宮津市地域防災計画策定

昭和 39 年３月

平成５年３月全部修正
一般計画編策定【一般１総】-1-

令和２年６月一般計画編 目次
第１編

総則
計画の目的…【一般 1 総】P6
計画の理念…【一般 1 総】P7
計画の修正…【一般 1 総】P8計画の用語…【一般 1 総】P9計画の周知徹底…【一般 1 総】P10計画の運用…【一般 1 総】P11
防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【一般 1 総】P12
市の概況と災害の記録…【一般 1 総】P20

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第２編

災害予防計画

第１章 気象観測・予報計画…【一般 2 災予】P2
第２章 情報連絡通信網の整備計画…【一般 2 災予】P31
第３章 河川防災計画…【一般 2 災予】P34
第４章 林地保全計画…【一般 2 災予】P46
第５章 砂防関係事業計画…【一般 2 災予】P49
第６章 農業用施設防災計画…【一般 2 災予】P59
第７章 内水対策計画…【一般 2 災予】P62
第８章 海岸施設防災計画…【一般 2 災予】P64
第９章 水産施設防災計画…【一般 2 災予】P65
第 10 章 道路及び橋梁防災計画…【一般 2 災予】P70
第 11 章 建造物防災計画…【一般 2 災予】P72
第 12 章 文化財災害予防計画…【一般 2 災予】P75
第 13 章 危険物等保安計画…【一般 2 災予】P78
第 14 章 消防組織整備計画…【一般 2 災予】P82
第 15 章 鉄道施設防災計画…【一般 2 災予】P84
第 16 章 通信施設防災計画…【一般 2 災予】P86
第 17 章 電気ガス施設防災計画…【一般 2 災予】P88
第 18 章 資材器材等整備計画…【一般 2 災予】P91
第 19 章 防災知識普及計画…【一般 2 災予】P94
第 20 章 防災訓練・調査計画…【一般 2 災予】P97
第 21 章 自主防災組織整備計画…【一般 2 災予】P100
第 22 章 企業等防災対策促進計画…【一般 2 災予】P104
第 23 章 社会福祉施設防災計画…【一般 2 災予】P108
第 24 章 交通対策及び輸送計画…【一般 2 災予】P109
第 25 章 医療助産計画…【一般 2 災予】P111【一般１総】-2-

第 26 章高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画

第 27 章第 28 章第 29 章
第 30 章
第 31 章
第 32 章第 33 章
第 34 章
第 35 章
第 36 章
第 37 章…【一般 2 災予】P113
廃棄物処理に係る防災体制の整備…【一般 2 災予】P118
行政機能維持対策計画…【一般 2 災予】P120
ボランティアの登録・支援等計画…【一般 2 災予】P122
広域応援体制の整備…【一般 2 災予】P124
上下水道施設防災計画…【一般 2 災予】P125
学校等の防災計画…【一般 2 災予】P127
避難に関する計画…【一般 2 災予】P131
観光客保護・帰宅困難者対策計画…【一般 2 災予】P139
集中豪雨対策に関する計画…【一般 2 災予】P140
雪害予防計画…【一般 2 災予】P142
公園施設防災計画…【一般 2 災予】P144

第３編

災害応急対策計画

第１章

災害対策本部等運用計画…【一般 3 応急】P2

第２章

動員計画…【一般 3 応急】P12

第３章

通信情報連絡活動計画…【一般 3 応急】P16

第４章

災害広報計画…【一般 3 応急】P23

第５章

災害救助法の適用計画…【一般 3 応急】P25

第６章

消防活動計画…【一般 3 応急】P28

第７章

水防計画…【一般 3 応急】P30

第８章

避難に関する計画…【一般 3 応急】P37

第９章

観光客保護・帰宅困難者対策計画…【一般 3 応急】P50

第 10 章

食料供給計画…【一般 3 応急】P52

第 11 章

生活必需品等供給計画…【一般 3 応急】P55

第 12 章

給水計画…【一般 3 応急】P58

第 13 章

住宅対策計画…【一般 3 応急】P63

第 14 章

医療助産計画…【一般 3 応急】P65

第 15 章保健衛生、防疫及び遺体処理等活動計画…【一般 3 応急】P69

第 16 章

救出救護計画…【一般 3 応急】P78

第 17 章

障害物除去計画…【一般 3 応急】P80

第 18 章

廃棄物処理計画…【一般 3 応急】P82

第 19 章文教保育応急対策計画…【一般 3 応急】P84

第 20 章輸送計画…【一般 3 応急】P90

第 21 章異常気象時における道路交通規制計画…【一般 3 応急】P94

第 22 章

災害警備計画…【一般 3 応急】P96【一般１総】-3-

第 23 章

道路除雪計画…【一般 3 応急】P97

第 24 章

危険物等応急対策計画…【一般 3 応急】P99

第 25 章鉄道施設応急対策計画…【一般 3 応急】P102

第 26 章通信・放送施設応急対策計画…【一般 3 応急】P103

第 27 章電気・ガス・上下水道施設応急対策計画…【一般 3 応急】P105

第 28 章農林水産関係応急対策計画…【一般 3 応急】P110

第 29 章

労務供給計画…【一般 3 応急】P112

第 30 章

自衛隊災害派遣計画…【一般 3 応急】P113

第 31 章

職員の派遣要請及び市職員の応援計画…【一般 3 応急】P119

第 32 章

義援金品受付配分計画…【一般 3 応急】P120

第 33 章

社会福祉施設応急対策計画…【一般 3 応急】P121

第 34 章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画…【一般 3 応急】P123
第 35 章

環境保全に関する計画…【一般 3 応急】P126

第 36 章ボランティア受入計画…【一般 3 応急】P127

第 37 章文化財等の応急対策…【一般 3 応急】P130

第 38 章

社会秩序の維持に関する計画…【一般 3 応急】P131

第４編

災害復旧・復興計画

第１章

生活確保対策計画…【一般 4 復旧】P2

第２章

公共土木施設復旧計画…【一般 4 復旧】P10第３章

農林水産業施設復旧計画…【一般 4 復旧】P12

第４章

災害復旧上必要な金融その他資金調達計画…【一般 4 復旧】P16第５章

住宅復興計画…【一般 4 復旧】P19第６章

中小企業復興計画…【一般 4 復旧】P21

第７章

風評被害対策…【一般 4 復旧】P22第８章

文教復旧計画…【一般 4 復旧】P23第９章

文化財等の復旧計画…【一般 4 復旧】P25

第 10 章

激甚災害の指定に関する計画…【一般 4 復旧】P26

第 11 章

水道復旧計画…【一般 4 復旧】P27

第 12 章

災害復興対策計画…【一般 4 復旧】P28【一般１総】
-4-

第１編

総

【一般１総】-5-

則第１編 総則
第１章 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、宮津市防災会議が作成する計画であって、宮津市の地域に係る総合的な防災計画を策定し、市の地域及び住民並びに来訪者の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。

災害対策基本法第 42 条
市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

資料編
条例等
1

宮津市防災会議条例2

宮津市防災会議規程3

宮津市災害対策本部条例4

宮津市災害対策本部規程【一般１総】-6-

第２章 計画の理念
この計画に基づく防災対策は、次のような理念のもとに推進する。
１

災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って災害に強い都市・地域づくりに努めるとともに、京都ＢＣＰ（京都ＢＣＰ行動指針・平成29年５月、京都BCP検討会議）
により、災害からの早期の復旧・復興に努める。

２

災害に対しては、被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方をもとに、防災施設・設備整備（ハード）と情報・教育・訓練（ソフト）の両面から総合防災システムの整備を図り、さまざまな対策を組み合わせ、
災害時の社会経済活動への影響を最小にとどめるよう努める。

３

災害対策は、各関係機関がそれぞれ果たすべき役割を的確に実施し、相互に密接な連携を図るとともに、住民、事業者等と一体となって最善の対策をとるよう努める。

４

防災対策は、災害に対する日常の「構え」が重要であり、各種施策・事業の企画実施に際し防災・減災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。

５

災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る。」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、住民自身及び自主防災組織等住民相
互間の自主的な防災対策の支援に努める。

６

平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、広域災害、複合災害に対応した対策の推進に努める。

７

宮津市、京都府だけでは対応することが困難な災害については、京都府を通じて、関西広域連合の「関西防災・減災プラン」に基づき対応する。

【一般１総】-7-

第３章 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。また、京都府地域防災計画を参考として修正を加えるものとする。（京都府地域防災計画・一般計画編・第１編・第７章による。）
宮津市防災会議において修正したときは、速やかに京都府知事に報告するとともに、その旨を公表しなければならない。（災害対策基本法第 42 条）
また、各編章末に本計画に関連する資料等を掲載し、本計画の運用等を図るとともに、本市における各種計画等との整合性を図り、必要に応じ随時修正を加えるものとする。

【一般１総】-8-

第４章 計画の用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１

災対法

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

２

救助法

災害救助法（昭和22年法律第118号）

３

府

京都府

４

市

宮津市

５

消防組合

宮津与謝消防組合消防本部

６

府防災計画

京都府地域防災計画

７

市防災計画

宮津市地域防災計画【一般１総】-9-

第５章 計画の周知徹底
この市防災計画は、宮津市防災会議委員の属する機関をはじめ関係公共機関、その他防災関係機関において、平素から研究、訓練等の方法により習熟に努めるとともに、その機関に係る計画については、必要に応じ職員及び地域住民に周知徹底す
るものとする。
さらに、市防災担当職員は、防災意識の高揚及び普及を行うために、職員、学校
教育機関、住民、防災上重要な施設管理者及び自主防災組織に対して指導に努める
ものとする。

【一般１総】- 10 -

第６章 計画の運用
この計画に掲げられた事項を円滑に運用するため､市及び各機関においては必要に応じて細部の活動計画等を作成し､万全を期するものとする。

【一般１総】- 11 -

第７章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
防災に関係のある各機関は、おおむね次の事務又は業務を処理する。

第１

宮津市

(1) 市防災会議及び市災害警戒・対策本部に関する事務(2) 防災に関する施設、組織の整備及び訓練(3) 災害に関する予警報の連絡(4) 災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報(5) 防災思想の普及及び防災訓練の実施(6) 自主防災組織の育成指導及びボランティアによる防災活動の環境の整備その他住民の自発的な防災活動の促進(7) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定(8) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）(9) 災害の防除と拡大の防止(10) 救助、防疫等被災者の救助保護及び高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置(11) 避難所における良好な生活環境の確保(12) 災害応急対策及び復旧資材等の確保(13) 被災企業等に対する融資等の対策(14) 被災市施設の応急対策(15) 食料品、飲料水、医薬品等の生活必需品の確保(16) 災害時における文教対策(17) 災害対策要員等の動員(18) 災害時における交通、輸送の確保(19) 被災施設の復旧(20) 管内関係団体が実施する災害応急対策等の調整(21) 被災者の援護を図るための措置(22) 前各号の目的を達成するための他の地方公共団体との相互協力及び地方公共団体の相互応援に関する協定の締結【一般１総】- 12 -

第２宮津与謝消防組合消防本部(1) 消防に関する組織の整備及び訓練(2) 消防に関する物資、機材、施設（消防団、水利事務を除く。）の整備(3) 災害の防御、警戒(4) 要救助者の救出、救助(5) 傷病者等の救出、搬送(6) 災害による被害の調査報告と情報の収集及び広報(7) 火災警報の発令(8) 危険物施設の指導・命令等(9) その他、防災会議が必要と認める事務又は業務

第３

京都府

１

京都府

(1) 京都府防災会議及び京都府災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する施設、組織の整備(3) 災害に関する予警報の連絡(4) 災害による被害の調査報告とその他の情報の収集及び広報並びに被災者に対する的確な情報提供(5) 防災思想の普及及び防災訓練の実施(6) 自主防災組織の育成指導及びボランティアによる防災活動の環境の整備その他府民の自発的な防災活動の促進(7) 避難勧告等の対象地域、判断時期等に係る助言(8) 災害の防除と拡大の防止(9) 救助、防疫等被災者の救助保護及び高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置(10) 災害応急対策及び復旧資材等の確保(11) 被災企業等に対する融資等の対策(12) 被災府営施設の応急対策(13) 食料品、飲料水、医薬品等の生活必需品の確保(14) 災害時における文教対策(15) 災害時における公安の維持(16) 災害対策要員等の動員(17) 災害時における交通、輸送の確保(18) 被災施設の復旧(19) 市町村、その他の防災機関等の連絡調整、指示、斡旋等【一般１総】- 13 -

(20) 前各号の目的を達成するための他の地方公共団体との相互協力及び地方公共団体の相互応援に関する協定の締結

２

丹後広域振興局(1) 京都府丹後広域災害警戒・対策支部に関する事務(2) 防災に関する組織の整備と訓練(3) 災害に関する予警報の連絡(4) 関係機関に対する要請(5) 宮津市、その他の防災関係機関等との連絡調整、指示、あっせん等(6) 被災企業等に対する融資等の対策

３

丹後土木事務所(1) 災害情報の収集と伝達(2) 河川、道路、橋りょう等の被害状況調査及び報告(3) 水防、その他の応急措置(4) 災害の防除と拡大の防止(5) 災害応急対策、復旧資材等の確保(6) 被災施設の復旧(7) 道路除雪対策

４

丹後保健所

(1) 医薬品等の供給(2) 医療機関の被害状況調査及び応急対策(3) 医療救護及び防疫対策(4) 社会福祉施設の被害状況調査及び応急対策(5) 救援物資及び応急復旧資材の確保及び輸送(6) 救助、防疫等被害者の救助保護及び高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な対策

５

丹後教育局

(1) 教育関係被害状況調査及び応急対策(2) 災害地における児童生徒の応急教育(3) 教科書、学用品の調達及び配分(4) 災害時における休校、登下校の措置

６

港湾事務所

(1) 港湾施設等の被害状況調査及び報告(2) 港湾施設等の応急対策、資材等の確保(3) 港湾施設等の被災施設の復旧【一般１総】- 14 -

７

水産事務所(1) 漁港施設等の被害状況調査及び報告(2) 漁港施設等の応急対策、資材等の確保(3) 漁港施設等の被災施設の復旧

８

警察本部（宮津警察署）(1) 災害に関する情報収集及び広報(2) 被災者の救出救助、避難誘導(3) 被災地及びその周辺の交通規制(4) 犯罪の予防、その他社会秩序の確保(5) その他、警察が所管する防災に係る事務又は業務

９

道路公社

(1) 京都縦貫自動車道の保全(2) 京都縦貫自動車道の応急対策及び災害復旧

第４指定地方行政機関

１

近畿中国森林管理局(1) 国有保安林、治山施設、地すべり防止等の整備(2) 国有林における予防治山施設による災害予防(3) 国有林における荒廃地の復旧(4) 災害対策用資材の供給

２

近畿農政局

(1) 災害時における主要食糧の応急供給についての連絡調整

３近畿地方整備局（福知山河川国道事務所）(1) 国土交通省管理の公共土木施設の整備と防災管理(2) 応急復旧資機材の整備及び備蓄(3) 国土交通省管理の公共土木施設の応急点検体制の整備(4) 由良川の洪水予警報及び水防警報の発表及び伝達(5) 災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保(6) 国土交通省管理の公共土木施設の二次災害の防止(7) 国土交通省管理の公共土木施設の復旧(8) 災害時における技術者、防災ヘリ、各災害対策車両等による支援

４

大阪管区気象台（京都地方気象台）(1) 気象、地象及び水象（津波を含む）の観測並びにその成果の収集、発表(2) 気象、地象及び水象（津波を含む）の予報並びに警報の発表(3) 気象、地象及び水象（津波を含む）の資料及び状況の収集並びに発表【一般１総】- 15 -

(4) 市が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

５

第八海上保安本部（舞鶴海上保安部）(1) 海難救助、海上警備、海上の安全確保(2) 航路標識等の保全(3) 災害時における船舶・航空機による傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送(4) 海上の流出油に対する防除措置

第５
１

自衛隊
陸上自衛隊第７普通科連隊(1) 災害の予防及び災害応急対策の支援

２

海上自衛隊舞鶴地方総監部(1) 災害の予防及び災害応急対策の支援

第６１

指定公共機関西日本電信電話株式会社（京都支店）ほか(1) 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築(2) 電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上(3) 災害時に重要通信を疎通させるための通信手段の確保(4) 災害を受けた通信設備の早期復旧(5) 災害復旧及び被災地における情報流通について、住民、国、府、市、消防組合、ライフラ
イン事業者及び報道機関等との連携

２

日本赤十字社（京都府支部）(1) 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護(2) 災害時における被災者の救護保護(3) 災害救助等の防災ボランティアの連絡調整(4) 義援金の募集及び義援品の募集・配分

３

日本放送協会（京都放送局）(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品の募集配分

４

関西電力株式会社（京都支社）(1) ダム施設等の整備と防災管理(2) 災害時における電力供給(3) 被災施設の応急対策及び復旧【一般１総】- 16 -

(4) 放射性物質対策

５日本通運株式会社（京都支店）ほか(1) 災害時における貨物自動車による救助物資の輸送及び避難の協力

６

日本郵便株式会社（宮津郵便局）(1) 災害時における郵便物の送達の確保(2) 被災地あて救助用郵便物の料金免除(3) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付(4) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(5) 郵便局の窓口業務の維持

７

その他の機関(1) 京都府地域防災計画による

第７

指定地方公共機関

１

株式会社京都放送(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分

２

一般社団法人京都府医師会・一般社団法人与謝医師会(1) 災害時における医療救護の実施

３

北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLERTRAUNS 株式会社（京都丹後鉄道）(1) 鉄道施設等の保全(2) 災害時における救助物質及び避難者の輪送(3) 通信施設の確保と通信連絡の協力

４

株式会社エフエム京都(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分

５

一般社団法人京都府バス協会(1) 災害時における避難者の輸送等に関する協会所属各社との連絡調整

６

一般社団法人京都府トラック協会(1) 災害時における緊急物資の輸送の確保に関する協会所属各社との連絡調整

７

一般社団法人京都府ＬＰガス協会（宮津・与謝支部）(1) 液化石油ガスによる災害の防止及び保安の確保(2) 災害時における液化石油ガスの供給確保(3) 協会所属の液化石油ガス取扱機関との連絡調整【一般１総】- 17 -

８

公益社団法人京都府看護協会(1) 災害時における医療救護の実施(2) 避難所における避難者の健康対策

９

一般社団法人京都府薬剤師会(1) 災害時における医療救護に必要な医薬品の提供(2) 調剤業務及び医薬品の管理

10 一般社団法人京都府歯科医師会(1) 避難所における避難者の健康対策(2) 遺体の検視、死体調査、身元確認及び処理に関する協力

11

宮津与謝環境組合(1) 防災のための施設整備と防災管理(2) 災害時における廃棄物の適正処理第８１

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
自動車等運送機関(1) 安全輸送の確保(2) 災害時における救助物資及び避難者等の輸送の協力

２

報道機関

(1) 住民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底(2) 住民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品等の募集配分

３

農業協同組合、森林組合、漁業共同組合(1) 共同利用施設の災害応急対策及び復旧(2) 被災組合員に対する融資又はあっせん(3) 生産資材等の確保又はあっせん

４

病院等経営者(1) 避難施設の整備と避難の訓練(2) 災害時における医療の確保及び負傷者の医療、助産、救護

５

金融機関

(1) 被災事業者等に対する資金の融資、その他の緊急措置

６

学校法人

(1) 避難施設の整備と避難の訓練(2) 災害時における応急教育対策(3) 被災施設の復旧

７

石油類取扱機関【一般１総】- 18 -

(1) 緊急輸送車両等への優先的な給油(2) 帰宅困難者への水道水、トイレ等の提供及び道路等に関する災害情報の提供

８

社会福祉法人宮津市社会福祉協議会(1) 災害ボランティアセンターの運営(2) 災害ボランティア活動の普及・啓発(3) 災害ボランティアの育成(4) 災害救助等の防災ボランティアの連絡調整(5) 避難生活の支援(6) 要配慮者の救援、救護及び生活支援活動の協力(7) 所管事務に応じた防災上必要な活動及び市の行う防災活動に対する協力

９

宮津市自治連合協議会（各自治会・自主防災組織）(1) 地域内の住民に対する各種情報の伝達と災害情報等の連絡(2) 避難の誘導、指定避難所の運営に関する協力(3) 一時避難所の開設及び運営(4) 地域内に発生した事項についての応急措置(5) 各種機関に対する協力

１０

福祉関係団体(1) 災害時のボランティアの受入れ事務の協力(2) 要配慮者の救援、救護及び生活支援活動の協力

1１

宮津商工会議所(1) 被災事業者等の情報の収集、復旧等にかかる制度の周知や支援

1２

女性団体等各種団体(1) 各地域等における要配慮者等の安全確保のための協力(2) 災害時の炊出し、緊急動員についての協力

1３

ホテル・旅館等宿泊事業者(1) 災害時における施設利用者の安全確保(2) 災害時における緊急避難場所、避難所、炊出し、入浴サ−ビス等の提供協力

1４

防災協定等締結事業者(1) 協定に基づく事項の協力及び実施

資料編
1-07-01 ｢防災協定等締結先一覧」
1-07-02 ｢防災関係機関連絡先一覧」（非公開）【一般１総】- 19 -

第８章 市の概況と災害の記録
市の気象の特性は、資料編 1-08-01「気象の特性」に、市における主な災害一覧は、
資料編 1-08-02「災害履歴」に示す。

第１節 位置と概況
府の北西部に位置し、南部と北部が特別名勝「天橋立」の砂嘴（さし） によって連なる特異な地形を有している。また、天橋立をはじめとする海岸線や大江山、
世屋高原など貴重な自然資源が「丹後天橋立大江山国定公園」に指定されている。

東

位

置

経

北

広 ぼ う

緯

135°12′ 35°32′

東西

13.0km南北24.0 km

最

海

抜

高

最

763ｍ

面積

低

0ｍ

172．74ｋ㎡

第２節 地形及び地質
１

地形及び地質概要
本市の地形は、若狭湾の西端部に沿って、おおむね北西から南東に長く延びており、ほぼ中央にある天橋立をはさんで南部地区と北部地区に二分されている。
市域の約８割を山地が占め、若狭湾沿いと由良川、大手川、野田川等の河川沿
いに長狭な低地が広がっている。
山地部では、市南部の杉山（697ｍ）を最高峰として 100ｍから 700ｍの山地が広がり、海岸部まで迫っている。特に市北部の里波見から大島にかけての区間
では、海岸に沿って比高 100ｍから 150ｍの急崖が連続している。
この山地をぬって北から犀川、波見川、世屋川、畑川、野田川、大手川、大雲川、由良川等の主要河川が流下し、それぞれ若狭湾に流入している。各河川の河口部には狭隘ではあるものの低地が形成されており、それぞれに各地区の、主要な集落が立地している。これらは、扇状地の扇頂部で標高が概ね 20m から 30ｍとなっているが、一般低地面は 10ｍ以下の区域が大半を占めており、集落もこの区域に分布するものが多い。
。
海岸部は、天橋立（砂嘴）を中心として美しい自然景観を見せている。
市域は、リアス式海岸、砂浜等の特異な海岸景観と、その背後に位置する世屋
高原、大江山連峰の山容、有数のブナ林が織りなす山容などが一体となった景観【一般１総】- 20 -

を形づくり、丹後天橋立大江山国定公園に指定され、美しい自然景観を見せている。
市域を構成する地質は、西南日本内帯に分類され、概括的に見ると、南から北へ向かって順次新しい層が出現する。
市東端の由良川沿岸の狭い範囲では、市域では最も古い古生代二畳系の大浦層群が分布する。岩種は、砂岩ないし頁岩及び粘板岩で、固粘度が高い。
大手川源頭部の杉山一帯は、前期中生代の超塩基性岩とその付随岩類が分布している。構成岩石は、非常に風化しやすく、一度風化すると吸水膨張し、急激に地盤強度が低下する特性を有している。
大手川中流域から府中地区にかけては、広い範囲に白亜紀から古第三紀にへい入した花崗岩類が分布する。
日置地区以北では、新第三紀の与謝層群に属する火山岩類・堆積岩類が広く分布している。全体に固結度が低く、脆弱で崩れやすい特性を有している。
２

山地の地形と地盤
市域の大半を占める山地は、丹後山地の北端にあたる。南から北に帯状に岩層が変化しており、北に向かうほど新規に形成された層が出現する。
市域の南部に分布する超塩基性岩石の分布域では、山体が非常に単調で、山ひだが少なく比較的長大な斜面が形成されている。このため、赤岩山から鍋塚にかけての山体は、孤立峰のような形態で周囲とは不連続な形状を呈している。この地域を構成する岩相は、超塩基性岩であるカンラン岩や蛇紋岩からなる。特に蛇紋岩は、風化の進行が速く、また容易に粘土化して脆弱な地盤を形成しやすい特性をもっている。
杉山山麓から鼓ヶ岳にかけての地域では、全体の山体はなだらかであるものの、
小さな山ひだの多い山体が形成されている。比高も概ね 100ｍから 400ｍと前記の杉山一帯に比較して小さい。この区域は粗粒花崗岩の分布地域にあたっており、花崗岩表層のマサ化によって固粘度の低い山体が形成されたため、花崗岩地域特有に山体が形成された。
鼓ヶ岳以北では、前記２地区とは異なった様相を呈し、全体に谷が深く、比高の大きな山体を形成している。また山頂部や山腹斜面には比較的平坦な地形が認められる。この区域は、基質に粘土質の富む礫岩層や砂岩泥岩層からなっており、全体に固結度が低く脆弱な堆積層が主体をなすため、容易に開析が進み深い谷が形成されやすい。また粘土質に富むことから粘土層が滑り面として働き、地すべりが発生しやすい状況にあると推測される。

【一般１総】- 21 -

３

台地、段丘の地形と地盤
市域では、台地・段丘の発達は悪く、断片的に河岸や海岸沿いに小規模な段丘が点在するのみである。
段丘は、周囲の低地と急崖で限られ、急崖の上部には比較的平坦な段丘面が形成される。また一般に段丘面上には、段丘堆積物が堆積するが、堆積物は礫を主体とし安定した地盤が形成されやすい。
段丘崖は急傾斜を呈しており、斜面表面に浮き石が点在したり、表層の脆弱化
により落石や崩壊の危険を有している。

４

低地の地形と地盤
市域では、全体として低地の発達は悪く、大手川、由良川等の河口部近傍に展開するのみである。
地区ごとに見ると市南部では、大手川、大雲川等のように、河川沿いに長狭な氾濫平野を伴った低地が認められるのに対し、市北部では、世屋川、畑川のように河川が山間から海に達した箇所に扇状地性の低地が形成されている。
前者は、低地の地盤は砂やシルトを多く含み、低湿で軟弱な地区となり、河川氾濫の影響を受けやすい。後者は、山地から河川が運搬してきた礫を多く含み、比較的締まった地盤が形成される。また、地形面はゆるい勾配をもつため、河川が氾濫した場合にも、湛水（たんすい）区域は狭く、湛水期間も短い。
また、天橋立（砂州）や由良地区（砂堆）のように、海岸部に砂質地盤で構成された堆積地形の発達が認められる。これらは海流の影響によって侵食・運搬された土砂が堆積して形成された海成の堆積地形で、同様なものは、規模（比高）
は小さくなるが大手川河口部、栗田地区、大島地区等で海岸に沿って砂堆が形成されている。なお、これらの地区では、海側に砂質の微高地である砂堆が形成されているため、背後の低地では水はけが悪く、湿地状の後背低地が形成されることが多い。後背低地としては、文珠地区の天橋立駅山側、由良地区の丹後由良駅
山側が指摘できる。
※第 2 節は、「平成３年度宮津市地域防災計画改定調査業務報告書」による。

資料編
条例等
1

宮津市防災会議条例2

宮津市災害対策本部条例【一般１総】- 22 -

一般計画編
第１編総則
1-07-01 ｢防災協定等締結先一覧」
1-08-01「気象の特性」
1-08-02「災害履歴」【一般１総】- 23 -

第２編 災害予防計画【一般２災予】-1-第２編

災害予防計画

第１章 気象観測・予報計画【総務部・産業経済部・宮津与謝消防組合】

第１節 計画の方針
気象等の観測及び予想した状況を迅速かつ的確に伝達するため、関係機関の一体的活動による通信の確保、伝達組織及び方法並びに警報等の発表基準等について定める。

第２節 計画の内容
第１ 一般の利用に適合する予報及び警報
府における気象業務法第 13 条に基づく「一般の利用に適合する（以下「一般」という。）予報及び警報（以下「予報警報」という。）」並びに、同法第 11 条による「気象、地象及び水象に関する情報（以下「気象情報」という。）」の発表については、京都地方気象台が行い、その区域、防災活動に利用する予報警報及び気象情報 (以下「予報警報等」という。）の種類、発表基準その他について定める。
１ 予報区
京都地方気象台が行う予報警報等の担当区域 (以下「予報区」という。）は、資料編 2-01-01「京都府予報警報区域細分図」に示す。
京都府北部区域は単に「北部」と略称する。宮津市は、一次細分区域の「北部」、二次細分区域の「宮津市」、市町村等をまとめた地域の「丹後」に属する。
２ 特別警報(1)

特別警報の種類

特別警報の種類は、次のとおりとする。
ア 気象特別警報（暴風特別警報，暴風雪特別警報，大雨特別警報，大雪特別警報）
暴風、暴風雪、大雨又は大雪による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合の警報イ 高潮特別警報
高潮による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合の警報
ウ 波浪特別警報【一般２災予】-2-

波浪、うねり等による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合の警報(2)

気象警報に含めて行う特別警報
地面現象(大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等)の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
(3)

特別警報の発表基準
特別警報の発表基準を次に示す。

特別警報基準表
現象の種類
基準
大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合
暴風
数十年に一度の強度の台風や同程度 暴風が吹くと予想される場合の温帯低気圧により高潮高潮になると予想される場合
波浪
暴風雪
大雪

高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

３ 警報
(1)

警報の種類

警報の種類は、次のとおりとする。
ア 気象警報（暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報）
暴風、暴風雪、大雨又は大雪による重大な災害が予想される場合の警報
イ 洪水警報洪水による重大な災害が予想される場合の警報
ウ 高潮警報高潮による重大な災害が予想される場合の警報
エ 波浪警報波浪、うねり等による重大な災害が予想される場合の警報(2)

気象警報に含めて行う警報
地面現象(大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等)及び浸水の警報は、その警報

事項を気象警報に含めて行われる。
ただし、浸水が洪水に起因する場合は洪水警報、高潮に起因する場合は高潮警
報、津波に起因する場合は津波警報を行う。
(3)

警報の発表基準
警報の発表基準を、資料編 2-01-02「警報・注意報発表基準一覧表」に示す。

【一般２災予】-3-

４ 注意報(1)

注意報の種類

注意報の種類は、次のとおりとする。
ア 気象注意報（風雪注意報、強風注意報、大雨注意報、大雪注意報）
風雪、強風、大雨又は大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
イ

その他の気象注意報
次の場合にはそれぞれの気象現象名を冠した注意報を行う。
(ｱ) 濃霧注意報

濃霧のため交通機関等に著しい支障を及ぼすおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｲ) 雷注意報

落雷等により災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｳ) 乾燥注意報

空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合に､注意を喚起するための予報(ｴ) なだれ注意報

なだれが発生して災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｵ) 着雪注意報

着雪が著しく通信線や送電線等に災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｶ) 霜注意報

晩霜により農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｷ) 低温注意報

低温のため農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｸ） 着氷注意報

著しい着氷により通信線や送電線、船体等への被害が生ずると予想される場合に、注意を喚起するための予報(ｹ） 融雪注意報

融雪により浸水、土砂災害等の災害が発生すると予想される場合に、注意を喚起するための予報

ウ 洪水注意報
大雨､長雨､融雪等のため河川が増水し､洪水による災害が起こるおそれがあると予想される場合に､注意を喚起するための予報
エ 高潮注意報
台風等のため海面の異常上昇による災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報
オ 波浪注意報
風浪、うねり等による災害が起こるおそれがあると予想される場合に、注意を喚起するための予報【一般２災予】-4-

(2) 気象注意報に含めて行う注意報
地面現象(大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等)及び浸水の注意報は、その注
意報事項を気象注意報に含めて行われる。
ただし、浸水が洪水に起因する場合は洪水注意報、高潮に起因する場合は高潮
注意報、津波に起因する場合は津波注意報を行う。
(3) 注意報の発表基準
注意報の発表基準を、資料編 2-01-02「警報・注意報発表基準一覧表」に示す。
５ 注意報・警報の発表、解除
ア 注意報は災害が起こるおそれがあると予想される場合に、警報は重大な災害が起
こるおそれがあると予想される場合に随時発表され、その種類にかかわらず、解除されるまで継続される。
イ

いずれかの注意報・警報の継続中に新たな発表がなされたときは、これまで継続
中の注意報・警報は自動的に解除または更新されて、新たな注意報・警報に切り替
えられる。

ウ

注意報・警報の解除の通知は、これまで継続中の注意報・警報の全てを解除する
場合にのみ行われる。

６ 注意報・警報の伝達
ア 注意報・警報は、「京都府防災情報システム」を用いて伝達される。
イ

注意報・警報の連絡系統を次に示す。
京都府地方気象台

京都府
災害対策課

宮津市

住民・その他

詳細は、府地域防災計画「京都府予報警報伝達経路図」による。
市が受信した以降の伝達経路は、資料編 2-01-03「予報警報伝達マニュアル」による。

【一般２災予】-5-

７ 気象情報
気象情報は、次のような機能をもって発表される。
ア

予告的機能：注意報、警報を行うには時期尚早であるが、これらに相当する気象条件が起こる可能性を前もって防災機関や住民に伝えるもの

イ

補完的機能：注意報、警報が行われた後、これらでは十分に表現できなかった状
況や資料、防災上の注意事項等を具体的に解説するもの

ウ 解説的機能：注意報、警報には直接連動しないが長雨その他、長期にわたる異常現象等の状況や資料を具体的に解説するもの
なお、気象情報は、「解説事項」を図（表）などを活用して表現する図形式と、文章のみで表現する文章形式の２種類がある。
(1) 台風情報
ア 発表「○年台風第○号に関する京都府気象情報」（以下「台風情報」という。）は、京都地方気象台が発表する。
イ

内容
台風情報は、台風の強さ、位置等の現状、暴風域、波浪等の現況及びこれらについての予想、並びに警戒事項等の中から緊要な事項を抽出して報じる。

ウ 伝達
台風情報は、府防災計画で示す「台風情報伝達様式」を用いて伝達される。
(2) 大雨（雪）情報ア 発表「大雨（雪）に関する京都府気象情報」（以下「大雨 (雪) 情報」という。）は、京都地方気象台が発表する。
イ

内容
大雨（雪）情報は、大雨（雪）が予想される気象状況についての注意報・警報の予告または補完のために、降雨（雪）の実況及び予測並びに警戒事項等を報じる。

ウ 台風情報との関係
台風情報が発表される場合には、大雨に関する事項は台風情報に含めて発表し、大雨情報は発表しない。
エ伝達
大雨（雪）情報は、府防災計画で示す「大雨（雪）情報伝達様式」を用いて伝達する。

【一般２災予】-6-

(3) 記録的短時間大雨情報
ア発表
記録的短時間大雨情報は、京都地方気象台が発表する。

イ

発表基準
１時間に 90 ㎜以上の猛烈な雨を観測又は解析したとき、その事実を報じる。

ウ

意義
記録的短時間大雨情報における１時間雨量の基準は、数年に一度程度しか観測されない値である。このような猛烈な雨は、土石流の発生や急激な出水など、重大な災害の引金となりやすい。
特に、長雨や一定以上の先行降雨があった場合に、その危険が大きい。
この情報の発表は、関係者の即座の対応を促すものである。

エ

観測所の配置京都地方気象台による市内の観測所の位置及び観測状況は、次のとおりである。
なお、市内における「気象観測所一覧」は、を資料編 2-01-04 に示す。

京都地方気象台所属地域気象観測所（アメダス）

オ

観測所名

所在地

設置場所

種類

宮津

宮津市上司 1567-1

京都府立海洋高等学校

有線ロボット気象計による降水 量 、気 温 、 日 照 時 間 、 風（風向・風速）の観測

伝達
記録的短時間大雨情報は、府防災計画で示す「記録的短時間大雨情報伝達様式」を用いて伝達する。

(4) 土砂災害警戒情報
ア

発表「京都府土砂災害警戒情報」は、市町村ごとに府と京都地方気象台が共同で発
表する。

イ

内容
土砂災害警戒情報は、警戒対象地域、警戒文、文章を補足する図を報じる。

ウ

意義
土砂災害警戒情報は、大雨警報が発表されている状況下で、大雨による土砂災
害発生の危険度が更に高まったとき、原則として市町村を対象に発表される。
市長は、これを避難勧告等を発令する場合の参考として利用する。

【一般２災予】
-7-

エ

発表基準等
(ｱ) 土砂災害警戒情報は、短時間降水量の指標として６０分間積算値と、先行降雨の指標として土壌雨量指数を用い、５キロメッシュ毎に複数の土砂災害が発生した過去（1988 年〜2004 年）の事例を参考に基準値を定めた。
平成 30 年に検証対象災害事例（1988 年〜2015 年）を再整理した上で、基準値の見直しを実施した。
(ｲ) 過去の災害が無い５キロメッシュについては、等ＲＢＦＮ出力値を用いて、土砂災害が発生した近隣のメッシュと同等の基準値を定めた。
(ｳ) 気象庁の降水短時間予報を利用して基準値に到達する数時間前に土砂災害警戒情報を発表する。

オ

伝達
土砂災害警戒情報は、府防災計画で示す「土砂災害警戒情報伝達様式」を用いて伝達する。

カ 住民等への情報伝達
住民等への情報伝達は、資料編 2-01-05「土砂災害警戒避難マニュアル」による。
(5) 竜巻注意情報
ア発表
竜巻注意情報は、京都地方気象台が発表する。

イ

内容
雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風の発生しやす
い気象状況になっているときに、京都府北部、南部に分けて発表する。

ウ

意義
本情報は落雷、突風、ひょうなどに注意を呼びかける雷注意報が発表されている状況下で、さらに竜巻やダウンバースト、ガストフロントのような激しい突風現象の発生するおそれが高まった場合に、その旨を速報する。

エ伝達
竜巻注意情報は、府防災計画で示す「竜巻注意情報伝達様式」を用いて伝達す
る。

オ

有効期間
この情報の有効期間は、発表から１時間である。

【一般２災予】-8-

(6) その他の気象情報
ア

標題
その他の気象情報は、具体的な現象名を明示した標題で発表する。

イ

種類
その他の気象情報において対象となる現象には、長雨、小雨、低温及び異常潮位等がある。

ウ

構成
定形化されていない気象情報は、(ｱ) 標題(ｲ) 発表年月日時(ｳ) 発表機関名(ｴ) 見出し(ｵ) 本文により構成される。

エ意義
これらの情報は、次の場合に発表する。
(ｱ) 注意報・警報が長時間にわたって継続されるような気象状況があり、その状況等を解説して一般の注意をあらためて喚起する必要がある場合(ｲ) 長雨その他、主として農作物等に徐々に被害がひろがるおそれがあり、かつ、
適切な種類の注意報がない現象について、その状況や見通しを解説する必要が
ある場合

オ

伝達
定形化の困難な各種の気象情報については、特定の受報用紙を定めないが、正確で迅速な伝達に努める。

【一般２災予】-9-

第２ 指定河川に対する洪水注意報、警報及び水防警報
１ 国土交通省と気象庁とが共同して行う洪水予報
洪水によって住民の経済上重大な損害を生じるおそれのある河川について、気象庁の機関と国土交通省の機関が共同して洪水注意報、警報を発表し、住民に周知する。
水防法第 10 条第２項及び気象業務法第 14 条の２第２項の規定により洪水予報を行う市内の河川及び区域は、以下のとおりである。
(1) 対象河川･区域
河川名
由良川下流

区域
由良川
左岸 福知山市前田地先
右岸 福知山市猪崎地先
から海まで

水位観測所
福知山市

洪水予報発表者
近 畿 地方 整 備 局 福 知 山
河川国道事務所長
京都地方気象台長(2) 洪水予報基準点
水系名

河川名

基準点

氾濫注意
（警戒）水位

避難判断
水位

氾濫危険
（特別警戒）
水位

計画高
水位

由良川

由良川･土師川

福知山

4.00

5.00

5.90

7.74

(3) 洪水予報の通報連絡系統
由良川の洪水予報・洪水情報は、次の経路により伝達する。

近畿地方整備局
福知山河川国道事務所

京都府

京都地方気象台河川課・砂防課（時間外は災害対策課）

市役所（消防防災課）

無線（国土交通省マイクロ）有線
京都府衛星通信系防災情報システム
詳細は、府防災計画「由良川（下流・中流）洪水予報の連絡系統」による。
市が受信した以降の伝達経路は、資料編 2-01-06「大雨洪水警戒避難マニュアル」
による。

【一般２災予】- 10 -

２ 国土交通省が行う水防警報
水防法第 16 条第１項の規定により水防警報を行う河川及び区域・伝達経路は、以下のとおりである。
(1) 対象河川、区域等
対象水位観測所
河川名

由良川
幹川

区域
左岸 綾部市野
田町西ﾉ谷
105 番地先
右岸 綾部市味
方町鷲谷６
番地先
から海まで

名称

氾濫注意
（警戒）水位

計画高
水位

地名

位置

福知山

福知山
市寺町

河口より
36.60ｋｍ

4.00

7.74

綾部

綾部市
味方町

河口より
51.90ｋｍ

3.50

8.12

水防警
報発表
者
近畿地
方整備
局福知
山河川
国道事
務所長

(2) 連絡系統
京都地方気象台

近畿地方整備局
近畿地方整備局

福知山河川国道

京都府

市役所

河川課・砂防課(時間外は災害対策課）（消防防災課）

無線（国土交通省マイクロ）有線
京都府衛星通信系防災情報システム
詳細は、府地域防災計画「由良川幹川水防警報の連絡系統」による。
市が受信した以降の伝達経路は、資料編 2-01-06「大雨洪水警戒避難マニュアル」
による。

【一般２災予】- 11 -

３ 知事が行う水防警報及び水位情報の通知・周知(1) 水防警報
府が指定した河川において、洪水により相当な損害を生じるおそれがあると認めたとき、水防警報を発表し、その警報事項等を関係機関に通知する。（水防法第 16 条）
ア 警報事項等(ｱ) 警報事項
ａ 準備･･････水防資材、器具の整備点検、その他水防活動の準備に対するもの
ｂ 出動･･････水防団員の出動の必要性を示すもの
ｃ 解除･･････水防活動の終了を通知するもの(ｲ) 流域の雨量及び対象水位観測所の水位イ 水防警報の発表時期（ア）水防警報（準備）
水防団待機水位（指定水位）に達したとき。
（イ）水防警報（出動）
氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。
（ウ）水防警報（解除）
氾濫注意水位（警戒水位）を下回り、水防活動の必要がなくなったとき。
※ 水防団待機水位（指定水位）を下回り、以降、水位上昇の見込みの無いとき。
※ 気象予警報の解除により、土木事務所の水防待機体制を解除するとき。
(2) 水位周知河川における水位情報の通知・周知等
水防法第 13 条第２項の規定により、河川において洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水
位及び氾濫危険水位(特別警戒水位)に達したときは、関係水防管理者等に通知するとともに、資料編 2-01-06「大雨洪水警戒避難マニュアル」により住民に対し周知を図るほか、インターネット(京都府ホームページ)等により周知する。

【一般２災予】- 12 -

(3) 水防警報及び水位情報の通知・周知の実施区域等（京都府地域防災計画 抜粋）

河川 名

対象水位観測所
区域

名称

所在地

水防団

氾濫

避難

氾濫

待機

注意

判断

危険

水位

水位

水位

水位

起点

合流点
終点

大手 川

今福川
福田橋

宮津市

堤防高

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

1.80

2.90

2.90

3.10

ー

発表者

字喜多

終点(海)
京都府丹
後土木事

(府道野田川
加悦線)

終点

野田川下流

起点

三村橋

終点(海)

与謝野
堂谷橋

町字下

務所長
2.30

3.50

3.50

4.10

6.40

山田

(4) 水防警報及び水位情報の通知の連絡系統（京都府地域防災計画 抜粋）【一般２災予】- 13 -

(5) 発表及び通知の形式
・発表の種類及び基準種 類
氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報基 準

警戒レベル

基準点の水位が氾濫注意水位（警戒水位） 警戒レベル２に達したとき相当以上

基準点の水位が避難判断水位に達したとき 警戒レベル３
相当以上
基準点の水位が氾濫危険水位（特別警戒 警戒レベル４
水位）に達したとき相当以上

水位周知区間内で氾濫が発生したとき警戒レベル５
相当以上

・通知の形式
水位情報の通知は、京都府水防計画の資料編に示された様式により通知(6) 水位周知河川における洪水浸水想定区域図
水位周知河川について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表する。
水位周知河川における洪水浸水想定区域図は、砂防課及び関係土木事務所等で閲覧に供する。（水防法第１４条）
４ 洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川
洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川の河川については、災害からの安全な京都づくり条例に基づき全ての府管理河川の洪水浸水想定区域を公表する。
また、府が管理する中小河川に、危機管理型水位計を整備し、避難行動の目安となる水位を設定する。

【一般２災予】- 14 -

第３ 水防活動の利用に適合する予報及び警報
気象業務法第 14 条の２に基づく「水防活動の利用に適合する（以下「水防活動用」という。）予報及び警報」は、水防管理団体等に迅速かつ適切な水防活動の指針を与えるとともに、住民（公私の団体を含む、以下同じ。）への周知により相応の対策を促すために行う。
１ 予報区
水防活動用予報警報の予報区については、一般予報警報の場合に準じて京都地方気象台が担当する。
２ 種類
水防活動用予報警報は、次表左欄の種類とし、その発表はそれぞれ同表右欄の一
般予報警報の発表をもって代える。
水防活動用予報警報の種類
種類

代替する一般予報警報の種類

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水 防 活 動 用 津 波 警 報

津波警報又は津波特別警報（大津波警報の名称で発表）

水防活動用津波注意報

津波注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

３ 伝達
(1) 用紙
水防活動用予報警報の伝達には、一般予報警報と同一の様式を使用する。
(2) 伝達水防活動用予報警報の伝達手段及び経路は、次のとおりである。

京都地方気象台

京都府

市役所

災害対策課

（消防防災課）有線
京都府衛星通信系防災情報システム
詳細は、府地域防災計画「京都府予報警報伝達経路図」による。
【一般２災予】- 15 -

４ 水防活動に利用する気象情報
一般予報警報を補完し、又はその発表を予告するための気象情報のうち、次表のものを水防活動に利用する。また、気象庁から情報提供される「洪水警報の危険度分布」の活用を図る。
気象情報の伝達には、一般のものと同一の様式を使用し、伝達の手段及び経路については水防活動用予報警報の場合に準じる。
水防活動に利用する気象情報の種類
気象情報の種類
台風情報
大雨情報
記録的短時間大雨情報
その他水防活動に密接に関連する情報【一般２災予】- 16 -

第４ 各種の気象通報
1 火災気象通報
消防法第 22 条に基づき、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、
京都地方気象台は府に対し、火災気象通報を行う。
(1) 区域細分
火災気象通報については、一般予報警報における一次細分区域を適用して細分する。
(2) 火災気象通報の通報基準（府北部）
基準その１：実効湿度が 70％以下で、最小湿度が 40％以下となり、最大風速７ｍ／ｓ以上の風が吹くとき。
基準その２：強風が吹き続くとき（平均風速が 12ｍ／ｓ以上となり、主として強風のため火災の予防上危険であると認めるとき）。
(3) 気象の状況が通報基準に達した場合であっても、降雨、降雪、又は積雪が現にあり、若しくは３時間以内にこれらが予想される場合には通報しないことがある。
(4) 通報事項
火災気象通報の通報事項は、別に定められた事項とする。
(5) 通報時刻
火災気象通報は、午前９時から午後４時までの間に通報し、有効時間は翌日の午前 10 時までとする。
(6) 火災気象警報の発令
消防法第 22 条第 3 項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)
に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、宮津与謝消防組合火災予防条例施行規則により、次の各号のいずれかに該当する場合に宮津与謝消防組合
管理者が発令する。
ア 実効湿度 55 パーセント以下、最小湿度 35 パーセント以下で、風速毎秒 7 メー
トル以上又は 7 メートル以上となる見込みのとき。
イ 平均風速 12 メートル以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みがあるとき。ただし、降雨、降雪時を除く。
２ 農業気象通報
異常気象等による農業の被害を防止するため、一般予報警報並びに気象情報のうち、農業に関連のある部分及びその解説を「農業気象通報」として、京都府等関係機関と連携して、農家に伝達、周知する。
(1) 区域細分
農業気象通報については、一般予報警報における一次細分区域を適用して細【一般２災予】- 17 -

分する。
３ 漁業無線気象通報
気象官署から、最寄りの漁業用海岸局に対して行う気象及び水象に関する「漁業無線気象通報」は、京都地方気象台から宮津漁業無線局、第八管区海上保安本部並びに舞鶴海上保安部に通知し、これらと交信している海域の漁船に伝達する。
第５ 津波警報等
1 大津波警報、津波警報及び津波注意報は、地震が海底の浅いところで発生し、津波の起こるおそれがある場合及び津波の発生について外国からの通報があった場
合に、津波の来襲する地域とその高さを予測して行う注意報及び警報であって、気象庁地震火山部及び大阪管区気象台から発表する。
２ 津波警報等の予報区
日本の沿岸は、６６の津波予報区（原則として、都道府県支庁の区分）に分けられている。京都府は、全域が１つの予報区であり、予報区名称は「京都府」である。
３ 津波警報等の種類と内容(1) 種類ア 大津波警報：担当する津波予報区において津波による重大な災害のおそれが著しく大きいと予想されるとき発表する。
イ 津波警報：担当する津波予報区において津波による重大な災害のおそれがあると予想されるとき発表する。
ウ 津波注意報：担当する津波予報区において津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表する。
エ 津波予報：津波による災害のおそれがないと予想されるとき発表する。

【一般２災予】- 18 -

(2) 内容
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ
津波警報等

津波の高さの津波警報等を見聞きした場

発表基準

数値での 定性的表現

の種類

予想の区分

合にとるべき行動
発表

予想される津波の高大津波警報 さが高いところで３ｍを超える場合予想される津波の高さが高いところで１ｍ
津波警報を超え、３ｍ以下の場合予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以
津波注意報
下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

１０ｍ＜高さ

１０ｍ超

５ｍ＜高さ≦１０ｍ

１０ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

０．２ｍ≦高さ≦１ｍ

１ｍ

での発表

巨大

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため、沿岸部や川沿いにいる人は、直ちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場
所から離れない。

高い

陸域では避難の必要はない。海の中にいる人は直ちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や(表記なし)
磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注１ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場
合との潮位の差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

津波予報の発表基準と発表内容
種 類

津波予報

発 表 基 準内 容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき。（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところで 0.2ｍ未満の海面変動のため、被害の心配はなく、特段の防災対応が必要ない旨発表

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき。（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表【一般２災予】- 19 -

４ 津波警報等の伝達(1) 大津波警報、津波警報及び津波注意報は、気象庁地震火山部及び大阪管区
気象台から発表される電文に頭書きを付加して伝達する。伝達の際、電文に「京都府」以外の沿岸の津波警報等が含まれることがある。
(2) 大津波警報、津波警報及び津波注意報の伝達手段及び経路を次に示す。
大阪管区気象台
第８管区海上保安本部

舞鶴海上保安部近畿管区警察局

京都地方気象台

府警察本部
水産事務所

宮津海上保安署

関係警察署

商工労働
観光部

災害対策課

水産課

宮津市

船舶
漁船

京都府漁業
協同組合

詳細は、府防災計画「津波警報伝達経路図」による。
市が受信した以降の伝達経路は、資料編 2-01-07「地震津波警戒避難マニュア
ル」による。
第６ 緊急地震速報の実施及び実施基準等(1) 気象庁は、震度 5 弱以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
(2) 京都地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。

【一般２災予】- 20 -

第７ 地震及び津波に関する情報
地震及び津波に関する資料や状況を速報するための「地震及び津波に関する情報」
は、気象庁地震火山部及び大阪管区気象台から発表される。
１ 地震及び津波に関する情報の種類と内容(1) 地震及び津波に関する情報の種類と内容
地震の種類

発表基準

震度速報

・震度３ 以上

震源に関する情報

・震度３ 以上

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

内容
地震発生約１ 分半後に、震度３ 以上を観測した地域名（注１）（全国を約 190 地域に区分） と地震の揺れの発現時刻を速報（ 大津波警報、津波警報、または注意報を発表した場合は発表しない）
以下のいずれかを満たし場合
・震度３ 以上
・大津波警報、津波警報または注
意報発表時
・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（ 警報）を発表した
場合
・震度１ 以上

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下ののいずれかを満たした場合等
・マグニチュード７ 以上
・都市部などで著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など

地震の発生場所（ 震源） やその規模（ マグニチュード） を発表。「津波の心配がない」
または「若干の海面変動があるかもしれない
が被害の心配はない」旨を付加
地震の発生場所（ 震源） やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５ 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表震度１ 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（ 震源） やその規模（ マグニチュード） を発表
震度５ 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表
地震の発生時刻、発生場所（ 震源） やその規模（ マグニチュード） を概ね３０分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１ 以上を観測した
地震回数情報等を発表(2) 情報聴取責任者
収集された情報に基づき、市長は、総務部長を中心に副市長、土木建設部長、消防防災課長と協議して、災害警戒本部への移行を決定するが、市長不在の場合は副市長が代行する。

【一般２災予】- 21 -

２ 情報の伝達(1) 地震及び津波に関する情報は、気象庁地震火山部及び大阪管区気象台から発表される情報に頭書きを付加して伝達する。
ただし、「遠地地震に関する情報」及びその他の情報は「そのまま」伝達する。
ただし、「各地の震度に関する情報」については、府内及び近隣府県で震度１以上を観測した地点を伝達する。
(2) 地震及び津波に関する情報の伝達手段及び経路は、次のとおりとする。
大阪管区気象台

京都地方気象台

京都府
災害対策課

市役所
（消防防災課）有線
京都府衛星通信系防災情報システム
詳細は、府防災計画「地震及び津波に関する情報伝達経路図」による。
３ 情報の伝達基準
京都地方気象台からの地震及び津波に関する情報の伝達基準は、おおむね次による。
(1) 津波に関する情報は、「京都府」に関する大津波警報、津波警報、津波注意報が発表されたとき。
(2) 震源に関する情報は、近畿２府７県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）とその沿岸海域を震央とする地震で、震度３以上を観測した地震について、津波のおそれがないと判断できたとき。
(3) 震源・震度に関する情報は、次のいずれかの地震を観測したとき。
ア 府内で震度３以上
イ 近隣府県（大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、三重県、福井県、和歌山県、徳【一般２災予】- 22 -

島県）で震度５弱以上
ウ その他の府県で震度６弱以上(4) 各地の震度に関する情報
府内で震度１以上の地震を観測したとき。
(5) 遠地地震に関する情報
外国で顕著な地震が発生したとき。
(6) その他の情報
その他上記以外に防災上有効と認められるとき。
４ 近地地震、津波に対する自衛処置
市は、京都地方気象台の発表する津波予報によるほか、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、あるいは異常な海象を知った場合は、警察、海上保安庁、消防機関等に連絡するとともに、市防災行政無線等を用いて、沿岸住民に対し、海岸から退避するよう勧告・指示する。
あわせて、警察、海上保安庁、消防機関等の協力を得て、海岸からの退避を広報するとともに、潮位の監視等の警戒体制をとる。
第８ 府内に影響を及ぼすような火山噴火
府内に影響を及ぼすような火山噴火、降灰等が生じた場合、被害を軽減するため噴火警報・予報、降灰予報、火山ガス予報等(以降、火山現象警報等と呼ぶ）を発表し、京都地方気象台から、府防災消防企画課、ＮＨＫ京都放送局、第八管区海上保安本部へ通知する。
火山現象警報等の経路図は、次のとおりとする。
気象庁本庁及び
大阪管区気象台

京都地方気象台

京都府

市役所

災害対策課

（消防防災課）

詳細は、府防災計画「火山現象警報等に関する情報伝達経路図」による。

【一般２災予】- 23 -

第９ 異常現象発見者通報制度
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、次の方法により関係機関に通報するものとする。
１ 発見者の通報
異常現象を発見した者は、その現象が水防に関する場合は水防機関(水防管理者又は水防関係者) に、火災に関する場合は消防機関に、地震発生後の海面状態の異常及びその他の現象の場合は市長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。
２ 警察官、海上保安官等の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市長及び上部機関に通報するものとする。
３ 市長の通報
１、２によって通報を受けた市長は、直ちに京都地方気象台及び府丹後広域振興局に通報するとともに、住民に対し周知徹底を図るものとし、資料編 2-01-08「異常現象発見時連絡マニュアル」を作成する。
４ 府丹後広域振興局（総務室）の通報
３により通報を受けた府丹後広域振興局は、直ちに府（本庁関係課）に通報するものとする。

第 10 予報警報等の伝達及び周知
１ 周知徹底の方法
予報警報等の通報を担当する各機関は、あらかじめ定めた方法により関係者及び住民に対し周知徹底を図るものとする。
(1) 市防災行政無線（戸別受信機を含む。）、L アラート(災害情報共有システム)による方法(2) サイレン、警鐘等による方法(3) 防災・防犯情報メールによる方法(4) マイク、宣伝車等を利用する方法(5) 伝達組織を通じて徹底する方法(6) 気象告知板による方法（鉄道気象告知板等）【一般２災予】- 24 -

(7) 無線放送による方法（航行船舶向け等）(8) ラジオ放送、テレビ放送による方法
２ 通報連絡内容の略符号化
予報警報等の通報連絡は、迅速かつ的確に伝達できるシステムの整備に努めるものとする。
３ 通報連絡体制の確立
予報警報等の通報連絡にあたる各機関は、あらかじめ受報体制を確立する等、常に連絡体制の整備に努めるものとする。
４ 伝達マニュアルの整備
予報警報等の情報を的確に伝達するため、各種マニュアルを整備する。
(1) 「予報警報伝達マニュアル」

資料編編 2-01-03(2) 「土砂災害警戒避難マニュアル」 資料編編 2-01-05(3) 「大雨洪水警戒避難マニュアル」 資料編編 2-01-06(4) 「地震津波警戒避難マニュアル」 資料編編 2-01-07
第 11 府の雨量・水位の観測と通報・公表要領
１ 雨量の観測及び通報(１) 雨量の観測
府が管理する雨量観測所は「京都府雨量観測所（テレメータ）」のとおりである。
また、府内における国土交通省管理の雨量観測所は「国土交通省雨量観測所(テレメータ)」のとおりである。
京都府雨量観測所（テレメータ）
観測所名

所在地

管理者

宮津

宮津市字吉原地内 丹後土木事務所内

上世屋

宮津市字上世屋小字ヲ

国分

宮津市字国分 611-1

岩戸

宮津市字小田小字岩戸地内

丹後土木事務所長※関連分抜粋。詳細は、府地域防災計画による。
(2) 雨量の通報
河川課・砂防課は、府管理の雨量データを、関係気象台及び直轄河川事務所
等から提供される情報と合わせて、京都府雨量水位観測システムにより市に通報する。
【一般２災予】- 25 -

(3) 障害時の通報システムに障害が発生した場合は、以下の要領で電話等により通報する。
ア 通報の手段(ア)電話による通報
通報例：「○○雨量観測所の○時現在の時間雨量は○○mm です。総雨量は○○mm です。」
(イ)FAX による通報
観測記録用紙又は任意様式により行う。
イ 通報の時期
毎正時
ウ 通報の中止
水防態勢を解いたとき。
2 水位の観測及び通報(１) 水位の観測
ア 常時の水位観測
京都府が管理する水位観測所及び河川防災カメラは、「京都府水位観測所（通常水位計）」、「京都府水位観測所（危機管理型水位計）」及び「京都府河川防災カメラ」のとおりである。
また、府内における国土交通省管理の水位観測所は「国土交通省水位観測所(テレメータ)」のとおりである。
京都府水位観測所（テレメータ）

真名井川

真名井川

堂谷橋

野田川

2.30

350

3.50

4.10

寺田橋

野田川

2.30

3.50

3.50

4.10

大雲橋

由良川

3.50

5.00

1.80

2.90

水位情報周辺

大手川

水防警報

福田橋

洪水予報

3.60

所在地

大手川

堤防高

氾濫危険水位

避難判断水位

氾濫注意水位水防団待機水位

河川名

観測所名
京口

宮津市字京口2.90

宮津市字喜多小字鳥ヶ
尾2452

3.10

○ ○

宮津市字大垣6.40

13.80

与謝野町字下山田小字
タイト田

○ ○

与謝町字算所○ ○

福知山市大江町南有路
城子1341-4※関連分抜粋。詳細は、府地域防災計画による。

【一般２災予】- 26 -

イ 洪水時に特化した水位観測
上記の常時観測を行う水位計(通常水位計）とは別に、洪水時のみ水位観測を行う水位計(危機管理型水位計)を設置し、住民の避難に役立つ水位情報を提供する。危機管理型水位計を設置した水位観測所は、「京都府水位観測所(危機管理型水位計)」のとおりである。
(2) 水位の通報
河川課・砂防課は、府管理の水位データ(通常水位計で観測されたデータ)を、
関係気象台及び直轄河川事務所等から提供される情報とあわせて、京都府雨量水位観測システムにより市に通報する。
水防法第 12 条第 1 項の定めによる水防団待機水位(指定水位)を超えるときの水位の通報は、上記によるものとする。
(3) 障害時の通報
無線や観測機器等に障害が生じ、観測データが送信されない場合、土木事務
所等は、職員の現認等により河川の水位状況等を把握し、河川課・砂防課及び市に通報する。
通報は、次の要領で行うものとするが、障害の状況等により適宜の内容とする。
ア 通報の手段(ア)電話による通報
通報例：「○○川○○水位観測所の水位は、○時現在、○.○○m です。」「○○川○○水位観測所の水位が、○時現在、水防団待機水位(指定水位)又は氾濫注意水位(警戒水位)を上(下)回り、○.○○m です。
(これで通報を中止します。)」(イ)FAX による通報
観測記録用紙又は任意様式により行う。
イ 通報の時期
・水防団待機水位(指定水位)又は氾濫注意水位(警戒水位)に達したとき。
・水防団待機水位(指定水位)に達してから、水防団待機水位(指定水位)を下回るまでの間の毎正時・水防団待機水位(指定水位)又は氾濫注意水位(警戒水位)を下回ったとき。
・その他、必要と認められるとき。
ウ 通報の中止
・水防団待機水位(指定水位)を下回ったとき。
・氾濫注意水位(警戒水位)以下で、今後の水位上昇が認められなくなったとき。
･水防態勢を解いたとき。

【一般２災予】- 27 -

３ 雨量・水位・ダム諸量及び河川防災カメラ画像の公表
河川課・砂防課は、府管理の雨量・水位及びダム諸量のデータを、関係気象台及び直轄河川事務所等から提供される情報とあわせて、常時インターネット（京都府ホームページ）、地上デジタルデータ放送等により公表する。
また、河川防災カメラ画像についても、常時インターネット、地上デジタルデータ
放送等により公表する。
水防法第 12 条第２項の定めによる氾濫注意水位(警戒水位)を超えているときの水位の公表は、上記によるものとする。
なお、大野ダムについては、放流情報やダム湖カメラ映像等、分かりやすく緊迫感が伝わるダム情報を提供する。
４ 各機関の雨量・水位観測所
気象庁、近畿地方整備局及び府の設置する観測所は、資料編 2-01-04 「気象観測所一覧」の掲げる。

第 12 京都府土砂災害警戒情報システム（土砂災害監視システム）による監視
１ 土砂災害警戒情報の発表
土砂災害警戒情報の支援資料として、府管理の 108 雨量局から集約された降雨データを気象庁へ提供し、気象庁が解析雨量、降水短時間予報、土壌雨量指数、土砂災害判定メッシュなどの作成に利用し、府へ還元する。
2 時間後までに土砂災害警戒情報の基準値を超えると予想した 1 キロメッシュがあった場合には、該当市町村に対して土砂災害警戒情報を府と京都地方気象台が共同発表する。
２ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、京都地方気象台から府災害対策課経由で市町村防災担
当課へ届く。
土砂災害警戒情報の補足情報は、京都府疏水ネットで市町村防災担当課及び土木事務所へ提供される。
３ 土砂災害警戒情報と防災活動
市は、土砂災害警戒情報が発表されたときは、京都府砂防課から提供される１キ
ロメッシュの補足情報を利活用して避難指示（緊急）などの参考資料とする。

【一般２災予】- 28 -

第 13 積雪の観測・通報
１ 各機関の積雪観測所(1) 気象庁所属の積雪観測所を「京都地方気象台所属地域気象観測所(アメダス）
一覧表」に示す。（第１１ ５ に記載）
(2) 京都府の積雪観測所及び警戒積雪深を次に示す。
観測所名 警戒積雪深（ｃｍ）
吉原
５０
由良
５０
小田
１１０
上世屋
１９０
狩場
７０
日置
８０
下世屋
１４０
大西
１００
近隣市町の観測所は、資料編 2-02「気象観測所一覧」に示す。
２ 京都府の積雪観測通報(1) 観測期間
原則として、12 月１日から翌年３月 15 日まで。
(2) 観測内容
ア 降雪量は、前日の８時からその日の８時までの合計値
イ 積雪深は、その日の８時現在の数値
ウ 天候は、その日の８時現在の晴曇雪等の区分(3) 大雪注意報・警報発表時間及び災害対策本部又は、地方雪害対策本部が設置された場合ア 前項イの観測にその日の 12 時及び 16 時の２回を追加する。
(4) 観測の結果
京都府の観測結果は京都地方気象台及び近畿地方整備局との間に相互に資料の交換を行う。
第 14 風の観測
市内の気象官署及び京都地方気象台所属地域気象観測所における風の観測は、資料編 2-01-04「気象観測所一覧」による。
第 15 潮位観測（京都地方気象台）
１ 京都府の地域における潮位観測は次による。
舞鶴検潮所（舞鶴港京都地方気象台管理）ホームページによる情報提供【一般２災予】- 29 -

参考資料
2-01-01 「京都府予報警報区域細分図」
2-01-02 「警報・注意報発表基準一覧表」
2-01-03「予報警報伝達マニュアル」
2-01-04「気象観測所一覧」
2-01-05「土砂災害警戒避難マニュアル」
2-01-06「大雨洪水警戒避難マニュアル」
2-01-07「地震津波警戒避難マニュアル」
2-01-08「異常現象発見時連絡マニュアル」
2-01-09「要配慮者利用施設一覧」【一般２災予】- 30 -

第２章 情報連絡通信網の整備計画【総務部】

第１節 情報連絡通信網の整備
大規模な災害時においては、被害が広域に及ぶため、関係機関相互間の迅速かつ的確な情報の伝達及び収集並びに地域住民に対する警報、避難勧告等の伝達が必要となる。
このため、各機関は、緊急時において効果的な防災活動を実施するための情報連絡
通信網を整備することが重要となる。
第１ 整備計画の方針
１ 災害時には、緊急通信、被害報告等が困難になる場合が予測されるため、災害対策本部においてあらゆる状況を把握し、防災上必要な通信による連絡手段を確立
するとともに、各種通信メディア等の活用による情報伝達手段の多重化を図る。
２ 初動体制の確立のため、各種防災情報ネットワ−クシステムを整備し、それぞれのシステムで互いを補完することによる情報伝達の信頼性の向上及び安全性の確保を図るとともに各種情報の的確な把握を行う。
３ 非常用電源設備等の整備や耐震性の向上を推進する。
４ 被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確な把握に努める。
5 計画的に無線従事者の養成・確保を推進する。
第２ 市防災行政無線（戸別受信機を含む。）
１ 住民等に対する災害情報の周知徹底は、災害の未然防止や被害を最小限にするために必要である。このため、災害対策本部が設置される宮津市防災拠点施設と市内各所に設置する受信設備で、同時に同一内容の通報ができる同報通信方式の無線網を整備している。
２ 市防災行政無線と自治会の有する有線放送施設との接続を推進する。このため、接続に要する経費は、「自治会集会施設等整備費補助金」の対象経費としている。
また、市防災行政無線を伝達できる自治会の無線放送施設整備の支援についても検討を進める。
資料編 2-02-01「市防災行政無線系統図」
2-02-02「自治会集会施設等整備費補助金」
第３ 京都府衛星通信系防災情報システム【一般２災予】- 31 -

府は、災害対策基本法、災害救助法、気象業務法、水防法、消防組織法等の諸法令に基づき、災害の予防、災害時の応急活動及び復旧活動に関する活動業務を有効に遂行し、地震等の災害から府民の生命及び財産を守るため、人工衛星を利用した
衛星通信回線（衛星系）と京都デジタル疏水ネットワークを活用した大容量通信回線（地上系）により２重化された確実な情報伝達が可能な衛星通信系防災情報システムを運用している。
第４ 緊急時の情報通信の確保
１ 職員等の参集
緊急時における職員等の参集を補完するため、職員一斉呼出システム及び携帯メールの活用を図る。なお、参集に関する詳細は、資料編 2-02-03「「災害時職員対
応マニュアル」に記載する。
２ 災害対策本部長等の指揮命令伝達手段の確保
緊急時における災害対策本部長等の指揮命令伝達手段を確実に確保を図る。
３ 休日・夜間の対応
休日・夜間の災害発生に対処できる体制を整えるため、宮津与謝消防組合との連携を図る。消防防災課は、防災担当市職員の連絡一覧を作成し、宮津与謝消防組合へ報告するとともに、市役所宿直室に備えておくものとする。台風等の接近により災害の発生が懸念されるときは、事前に防災担当職員等を配置することができる。
４ 特定電話通信の確保計画
災害が発生した場合、有線電話の通信回線がパニック状態となる可能性があることから、重要通信を優先的に確保するため、防災関係の電話については、災害時優先電話回線が確保されている。
資料編 2-02-04「災害時優先電話一覧」
第５ 各機関の無線通信
非常災害時の無線通信設備は、現在、各防災関係機関のそれぞれの使用目的に応じて個々に設置されている。これらはいずれもそれぞれの機関内のみの通信連絡であるが、災害時においては非常通信連絡系統に加わることができるものである。
第６ 庁内システムの業務継続性の確保
災害時において、職員の情報通信手段の基盤である庁内システムの業務継続性を確保する必要があるため、次の取組を行う。
・電算室の環境整備
電算室に設置されているサーバ等が業務継続できる環境の確保に努める。
【一般２災予】- 32 -

・自治体クラウドの推進
自治体クラウドを活用した業務継続性の確保に努める。
第７ ・情報メール等の活用
市は、住民に迅速に情報を伝達するため、電話・ＦＡＸ・携帯電話などに防災情報等をメール配信する「みやづ情報メール」への登録を推進するとともに、緊急時にはエリアメール等を活用する。

第２節 防災機関等の非常通信
第１ 計画の方針
災害時に予想される通信混乱に際して、市から府災害対策本部への通信連絡系統を確立し、また、全ての防災関係機関が非常通信に協力する体制を整備する。
この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮すること。
第２ 市
災害時に市から府災害対策本部に対して情報連絡、被害報告等が不能もしくは困難になった場合には、非常通信経路（「資料編 2-02-05」）に従って通信連絡を行う。こ
の非常通信を行う際の要領は、「第３編第３章第４節」に示すとおりである。
第３ 防災機関等
無線を整備している防災関係機関は、市及び他の防災機関から次の通信依頼があった場合は、自機関の非常通信に支障がない限り、迅速かつ的確に依頼通信に協力する。
１ 人命の救助に関すること。
２ 被害状況等の通信に関すること。
３ 応援もしくは支援要請に関すること。
４ その他、災害に関して緊急を要すること。
資料編 2-02-01「市防災行政無線系統図」
2-02-02「自治会集会施設等整備費補助金」
2-02-03「災害時職員対応マニュアル」
2-02-04「災害時優先電話一覧」
2-02-05「非常通信経路」（非公開）【一般２災予】- 33 -

第３章 河川防災計画【総務部・建設部】

第１節 計画の方針
豪雨時の破堤・溢水等による氾濫から、住民の生命、身体及び財産を守るため、河川水害予防については、平時から万全の予防対策を必要とする。
国の直轄河川については、由良川治水促進同盟会とともに、早期改修の実現を促進
するとともに、府の管理河川については、府との連携を強化し、整備を促進する。
整備途上の区間について、直ちに整備を図ることは、予算的、時間的な制約もあり困難であるため、緊急性や実現性等を踏まえ、重点的な整備に努める。
同時に水防施設・設備の充実と水防監視体制の強化に努める。
一方、近年、異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、あらゆる洪水に対して、河川整備等だけで対応することは困難であることから、洪水による被害を最小限に抑える
ため、ハード整備だけでなく、ソフト対策を組み合わせることで、より効果的な治水対策を図るものとする。

第２節 河川整備の現況と改修計画
本市には一級河川が４河川、二級河川が 13 河川ある。いずれも山地から若狭湾へ注ぎ、中には急流で流路が短く、治水上不安定な状態の河川もある。
中でも、大手川は、平成 16 年台風 23 号によって大きな被害を受けたことから、河川激甚災害対策特別緊急事業として指定を受け、改修整備が実施された。
由良川水系は、その源を京都、滋賀、福井の府県境三国岳に発し、南丹市美山町の山間部を流れ高屋川、上林川等を合わせ、さらに福知山市に出て土師川を合わせて北流して舞鶴市及び宮津市において日本海に注ぐ。
その流域は京都府、兵庫県にまたがり、その面積は 1,880k ㎡ に及び、丹波・丹後地区における基盤をなし、2 本水系の治水及び利水はきわめて重要なものとなっている。本川流路延長は 123 ㎞に及びその内国直轄管理区間は本川 54.1 ㎞、支川 2.3 ㎞となっている。

第１ 市域を流れる川
市域を流れる河川で、国、府及び市が管理する河川（普通河川）は資料編
2-03-01「一・二級河川一覧」のとおりである。

【一般２災予】- 34 -

第 2 改修計画
１ 国直轄河川（由良川）
由良川水系の治水事業については、昭和 22 年から直轄事業として、昭和 20 年
10 月洪水にかんがみ福知山における計画高水流量を 4,100 ㎥／sec として綾部から福知山までの区間について改修工事を実施し、その後、本川上流にダムを建設し、福知山における基本高水のピーク流量 4,100 ㎥／sec を 3,100 ㎥／sec に調節する計画をした。さらに昭和 28 年９月洪水にかんがみ、同 30 年に福知山における基本
高水のピーク流量を 6,500 ㎥／sec として大野ダムにより洪水調整を行うこととする計画を決定した。平成９年の河川法改正を踏まえ、平成 11 年 12 月に河川整備計画基
本方針が、平成 15 年 8 月には河川整備計画が策定された。その翌年の平成 16 年
10 月台風 23 号による被害状況等を踏まえ、由良川のさらなる治水安全度向上を目
指し整備内容を追加するなど、新たな由良川水系河川整備計画が平成 25 年 6 月に策定された。
２ 府管理河川
明日の京都における「暮らしの安全（犯罪や事故の危険性が小さく、災害にも強い社会へ）」の実現に向け、安全・安心の暮らしを支える治水対策について、河川整備計画を順次策定し、流域特性や土地利用計画、自然環境に配慮した整備が推進されている。
また、平成 29 年台風 21 号や平成 30 年 7 月豪雨でも甚大な被害が発生するなど、
近年、異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、緊急性や実現性を踏まえ、河川整備が進められている。
一方、あらゆる洪水に対して河川整備等だけで対応することは難しい状況もあることから、洪水による被害を最小限に抑えるため、治水施設整備によるハード対策に加え、貯留浸透施設設置など流域の流出抑制対策や、危機管理型水位計の設置などのさまざまなソフト対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な治水対策を図っていく。
３ 市管理河川
市が管理する普通河川について、法河川への指定も視野に入れながら、浸水頻度が多く、防災上緊急性の高いものから優先して護岸整備、河川改良等の河川整備を推進する。
また、国・府に対し、一・二級河川の整備や河川上に架ける国・府管理の橋りょうの整備・改良について、積極的に要望活動を行う。
資料編 2-03-02 「改修の必要な指定河川」【一般２災予】- 35 -

第３節 ダムの現状と洪水調節
第 1 平成 30 年 7 月豪雨を踏まえたダムの洪水調節機能と情報の充実
平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた国の「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節
機能と情報の充実に向けて」の提言を踏まえ、より効果的なダム操作や有効活用のための方策を検討するとともに、より有効な住民周知の方策を検討する。
特に、大野ダムについては、洪水調節容量を確保するため、暫定対応として事前
放流目標水位を引き下げることとし、実証実験により段階的に目標水位を下げる。
また、放流情報やダム湖カメラ映像等、分かりやすく緊迫感が伝わるダム情報を提供する。
異常洪水時防災操作が実施され、下流で甚大な被害が発生すると予測された場
合には、市町において緊急速報メール等を活用するなど、速やかに住民に情報伝達する。
第 2 ダムの現状と洪水調整
１ 大野ダム(1) ダムの現状
ア 目

的 洪水調節、発電イ 管理者 京都府
ウ 位

置 京都府南丹市美山町樫原

エ 河川名 由良川水系由良川
オ 規

模 型式重力式コンクリート
堤高 61.4ｍ
総貯水容量 28,550,000 ㎥
計画高水量 2,400 ㎥／ｓ(2) 洪水調節
洪水調節は、洪水期（毎年６月 16 日から 10 月 15 日までの間）において標高
155.0ｍから 175.0ｍまでの容量 21,320,000 ㎥を利用してダム地点の計画高水流量
2,400 ㎥／ｓ
を 1,400 ㎥／ｓに調節する。
(３) 放流通報の連絡系統【一般２災予】- 36 -

大野ダム総合管理事務所

京都府
河川課・砂防課

宮津与謝消防組合

宮津市

詳細は、府地域防災計画「大野ダム放流通報の連絡系統」による。
市が受信した以降の連絡系統は、必要に応じて資料編 2-01-06 「大雨洪水警戒
避難マニュアル」に定める系統図により行うものとする。
2 和知ダム（関西電力）(１) ダムの現状
ア 放流施設 ラジアルゲート４門
スライドゲート１門
有効貯水容量 1,286,200 ㎥
総 貯 水 容 量 5,119,200 ㎥
計 画 高 水 量 2,640 ㎥／ｓ
計画洪水位標高 120.5ｍ(２) 洪水調節
和知ダムは和知発電所調整池えん堤として設置されたもので、調整池への流入量が 300 ㎥／ｓ
以上の洪水時には、貯水位を一定に保って自然流量を貯水することなく放流する。
(３) 放流通報の連絡系統
関西電力和知ダム管理所

宮津市

宮津与謝消防組合

関係事務所等

詳細は、府地域防災計画「和知ダム放流通報の連絡系統」による。
【一般２災予】- 37 -

第４節 洪水危険地域の把握と周知【消防防災課】

市では、国が作成した由良川水系洪水浸水想定区域図（平成２８年８月・国土交通
省近畿地方整備局作成）、今後、府において作成される浸水想定区域図、過去の浸水実績を重ね合わせたハザードマップを作成する。
作成したハザードマップは、順次、市のホームページ上で公開するとともに、「防災の手引き」等を有効に活用し、洪水危険区域の把握と住民への周知徹底を図るものとする。
また、国土交通省福知山河川国道事務所ホームページにおいて由良川浸水想定
図、京都府マルチハザード情報提供システムのホームページにおいては、由良川、野田川の浸水想定図が公表されている。
京都府マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp
由良川浸水想定図（福知山河川国道事務所）
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukuchiyama/index.php
資料編
2-01-06 「大雨洪水警戒避難マニュアル」
2-03-01 「一・二級河川一覧」
2-03-02 「改修の必要な指定河川」【一般２災予】- 38 -

第５節 河川別浸水想定区域【消防防災課・建設部】

第１ 由良川１ 由良川の現況
由良川は、その源を京都府、滋賀県、福井県の境の三国岳（標高 959ｍ）に発し、芦生の原生林を抜けて山間部を西流し、高屋川、上林川などと合わせ綾部市を西流し、福知山市内に出て土師川と合流し、そこから方向を変え北流し舞鶴市と宮津市の市境において日本海に注ぐ、幹川流路延長 146km、流域面積 1,880km２ の一級河川である。
由良川の上流部は勾配が急で流れが速いが、中流部の福知山盆地では勾配が緩くなり、下流部ではさらに勾配は緩くなりかつ狭隘な谷底平野となっており、中流部に洪水が溜まりやすい地形となっている。これに加えて中下流部では無堤区間が多く残されていることから、頻繁に洪水被害を被ってきた。
平成 16 年 10 月に発生した台風第 23 号による洪水では、福知山基準地点で計
画高水位に迫る水位を記録し、綾部市より下流区間沿川では死者５ 名、浸水家屋
数約 1,670 戸、浸水面積 2,600ha もの甚大な被害が発生した。これを受け、「由良川下流部緊急水防対策」として、平成 16 年から 10 年間の緊急治水対策が進められた。
さらに平成 25 年９ 月に発生した台風第 18 号、平成 26 年８ 月には福知山市
街地を中心に局地的な激しい降雨が発生し、福知山市街地などにおいて甚大な被害が発生したため、中下流部の整備を概ね 10 年以内で重点的に実施する緊急治
水対策や国･府・福知山市の連携による床上浸水対策特別緊急事業（総合的な内水対策）が実施された。
由良川における新たな取組みとしては、由良川減災対策協議会（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京都府・京都地方気象台・国土交通省近畿地方整備局）から
国土交通省において推進する「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、平成
28 年７月に「由良川の取組方針」が示された。
※ 由良川水系河川整備基本方針 平成 11 年 12 月１日建設省河川局

２ 浸水想定の前提等
水災による被害の軽減を図るため、洪水浸水想定区域の指定・公表、洪水浸水想
定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置を講じること等を目的として、水防法の一部が改正され、平成 27 年 11 月 19 日に施行された。
この水防法の一部改正に伴い、国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事【一般２災予】- 39 -

務所から「由良川水系に係る洪水浸水想定区域」の指定・告示が平成 28 年８月 30
日に行われた。
これにより、次の由良川水系洪水浸水想定区域図が示された。
(1) 洪水浸水想定区域図
ア 想定最大規模
この図は、由良川水系由良川及び土師川の洪水予報区間について、水防法の規定により想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深を表示した図面である。
この洪水浸水想定区域図は、指定時点の由良川及び土師川の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により由良川及び土師川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合がある。
前提となる降雨 由良川全域の 2 日間総雨量 494 ㎜
宮津市における

最大浸水深 4.09ｍ

イ 計画規模この図は、由良川水系由良川及び土師川の洪水予報区間について、水防法の規定に基づき計画降雨により浸水が想定される区域、浸水した場合に想定される水深を表示した図面である。
この洪水浸水想定区域図は、公表時点の由良川及び土師川の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となる
昭和 28 年実績降雨（年超過確率概ね１／100（毎年、１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が１／100（１％）））に伴う洪水により由良川及び土師川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この浸水が想定される区域以外の区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合がある。
【一般２災予】- 40 -

ウ 浸水継続時間（想定最大規模降雨時）
この図は、由良川水系由良川及び土師川の洪水予報区間について、水防法の規定に基づき浸水継続時間を表示した図面である。
この浸水継続時間は、公表時点の由良川及び土師川の河道及び洪水調
節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により由良川
及び土師川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この想定される浸水継続時間が実際の浸水継続時間と異なる場合や、浸水継続時間が明示されていない区域においても浸水が発生する場合がある。
(2) 家屋倒壊等氾濫想定区域
ア 氾濫流
この図は、由良川水系由良川及び土師川の洪水予報区間について、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を表示した図面である。
この家屋倒壊等氾濫想定区域は、公表時点の由良川及び土師川の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により由良川及び土師川が氾濫した場合の氾濫流の状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されていない区域においても家屋倒壊・流出等が発生する場合がある。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域は、一定の仮定を与えて算定しており、倒壊等する家屋は直接基礎の標準的な木造家屋を想定していること、堤防の宅地側には家屋がない更地の状態で氾濫計算をしていること等の理由か
ら、この区域の境界は厳密ではなく、あくまで目安である。
イ 河岸侵食
この図は、由良川水系由良川及び土師川の洪水予報区間について、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を表示した図面である。
この家屋倒壊等氾濫想定区域は、公表時点の由良川及び土師川の河道の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により由良川及び土【一般２災予】- 41 -

師川の河岸の侵食幅を予測したものである。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域は、由良川及び土師川の河岸が侵食された場合における、家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域の目安を示すものであり、個々の家屋の構造・強度特性等の違いから、この区域の境界は厳密ではなく、あくまでも目安である。
（３） タイムライン
由良川タイムラインを作成し、関係機関と協議し検討を加えるものとする。
タイムラインは、資料編 2-01-06 「大雨洪水警戒避難マニュアル」に掲載する。
(４) 図面については、資料編２-03-03 「由良川洪水浸水想定区域図」に示す。
第２ 大手川１ 大手川の現況
大手川は、京都府宮津市に位置する２級河川である。
本河川の源流は、宮津市小田（大江山山系普甲峠）地点であり、ほぼ北流し今福
地区で今福川を併せ、中流部の田園地帯を流れ、市街地上流で滝馬川をも併せ宮
津市街地を貫流し、日本海（宮津湾）に注いでいる。
その流域は、宮津市に属し、流域面積 27．6ｋ㎡、流路延長約 10ｋｍであり、そのう
ち約 89％は山地丘陵であり、田畑は約７％、市街地は約４％である。
大手川は、下流部において宮津市の中心市街地を貫流しており、かつて大手川の河口付近に宮津城（鶴賀城）が築かれ、大手川は宮津城の大手外堀に利用され、それが名前の由来となっている。現在でも、河川護岸の一部は自然石の石積となっており、その面影を残している。
しかし、大手川は、過去、昭和 28 年の台風第 13 号や昭和 34 年の伊勢湾台風をはじめ、近年では平成 10 年の台風第７号、平成 16 年の台風 23 号などの豪雨により、幾たびも、沿川地域は甚大な被害を被ってきたが、府において、大手川河川激甚災害対策特別緊急事業として、安全・安心な河川への抜本的な改修が実施された。
２ 浸水想定区域及び想定される水深
平成 16 年の台風 23 号での浸水状況をもとに、0.5ｍ未満、0.5ｍから 1.0ｍ未満、1.0ｍから 2.0ｍ未満、2.0ｍから 3.0ｍ未満の区域を想定しています。
資料編 2-03-04 「大手川が氾濫した場合の浸水想定区域及び想定される水深」
３ タイムライン
大手川タイムラインを作成し、関係機関と協議し検討を加えるものとする。
タイムラインは、資料編 2-01-06 「大雨洪水警戒避難マニュアル」に掲載する。
【一般２災予】- 42 -

第３ 野田川１ 野田川の現況
野田川水系は、京都府宮津市及び与謝野町に位置し、本川となる野田川はその源を大江山（標高 832m）を主峰とする大江山山系の与謝峠に発し、与謝野町の田園地
帯を滝川、桜内川、温江川、加悦奥川を併せながら北流し、岩屋川を併せた後、北東に流れを変え、水戸川、香河川を併せ、宮津市に入り日本三景「天橋立」の内海である阿蘇海（日本海）に注ぐ、流域面積 99.2km２、本川流路延長 15.5km の二級河川である。
野田川水系河川整備計画（平成 20 年 8 月策定）より引用
２ 浸水想定の前提等（平成 30 年 10 月公表）
想定し得る最大規模の降雨として 584mm/24 時間を想定外力とする。
浸水想定区域図は、資料編 2-03-05 「野田川洪水浸水想定区域図」に示す。
(1) 洪水浸水想定区域図
ア 想定最大規模
この図は、野田川水系野田川の水位周知区間を含む府管理区間について、水防法の規定により指定された想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域、浸水した場合に想定される水深を表示した図面である。
この洪水浸水想定区域図は、指定時点の野田川の河道の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により野田川が氾濫した場合に想定される状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合がある。
宮津市における
最大浸水深 4.09ｍ
平均浸水深 1.64m
浸水面積

15ha

イ 浸水継続時間（想定最大規模降雨時）
この図は、野田川水系野田川及の水位周知区間を含む府管理区間について、水防法の規定に基づき浸水継続時間を表示した図面である。
この浸水継続時間は、公表時点の野田川の河道の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により野田川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものである。
【一般２災予】- 43 -なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この想定される浸水継続時間が実際の浸水継続時間と異なる場合や、浸水継続時間が明示されていない区域においても浸水が発生する場合がある。
宮津市における最大浸水継続時間 33 時間(2) 家屋倒壊等氾濫想定区域
ア 氾濫流
この図は、野田川水系野田川の水位周知区間を含む府管理区間洪水予報区間について、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を表示した図面である。
この家屋倒壊等氾濫想定区域は、公表時点の野田川の状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により野田川が氾濫した場合の氾濫流の状況をシミュレーションにより予測したものである。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していないので、この家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されていない区域においても家屋倒壊・流出等が発生する場合がある。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域は、野田川の河岸侵食や野田川が氾濫した場合により、家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域の目安を示すもの
であるが、一定の仮定を与えて算定しており、倒壊する家屋は直接基礎の標
準的な木造家屋を想定しており、個々の家屋の構造・強度特性や家屋等立地条件の違いから、この区域以外でも家屋倒壊・流出等が発生する場合がある。
宮津市における氾濫流に伴う家屋倒壊危険面積 0.2ha
イ 河岸侵食
この図は、野田川の水位周知区間を含む府管理区間について、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を表示した図面である。
この家屋倒壊等氾濫想定区域は、公表時点の野田川の河道の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により野田川の河岸の侵食幅を予測したものである。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域は、野田川の河岸が侵食された場合における家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域の目安を示すものであり、倒壊する家屋は直接基礎の標準的な木造家屋を想定しており、個々の家屋の構【一般２災予】- 44 -

造・強度特性や家屋等立地条件の違いから、この区域以外でも家屋倒壊・流出等が発生する場合がある。
宮津市における河岸侵食に伴う家屋倒壊危険面積 0.3ha
資料編
2-01-06 「大雨洪水警戒避難マニュアル」
2-03-01 「一・二級河川一覧」
2-03-02 「改修の必要な指定河川」
２-03-03 「由良川洪水浸水想定区域図」
洪水浸水想定（想定最大規模図）
洪水浸水想定（計画規模図）
浸水継続時間（想定最大規模降雨時）
家屋倒壊等氾濫想定区域
2-03-04 「大手川が氾濫した場合の浸水想定区域及び想定される水深」
2-03-05 「野田川洪水浸水想定区域図」
洪水浸水想定（想定最大規模図）
浸水継続時間（想定最大規模降雨時）
家屋倒壊等氾濫想定区域
参考「水防計画作成の手引き（水防管理団体版）」
平成２７年２月 国土交通省 水管理・国土保全局「水害ハザードマップの作成手引き」
平成２８年４月 国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課水防企画室「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針（初版）」
平成２８年８月 国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部「市町村のための水害対応の手引き」
平成 28 年 6 月 内閣府（防災担当）「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」
平成２９年３月 国土交通省水管理国土保全局河川環境【一般２災予】- 45 -

第４章 林地保全計画【産業経済部】

第１節 民有林等対策計画
第１ 治山事業
１ 現状
市内森林面積 13,516ha のうち、約 4,319ha は、水源かん養、土砂流出防備、土砂崩壊防備等の保安林に指定されているが、近年山地に起因する災害は増加する傾向にあり、保全対策の必要性が増大している。
2 方針
山地に起因する災害の増加傾向を受け、保安林の持つ機能の維持増進を図るとともに、保安林以外の災害危険地についても、保安林に指定するなど、災害の未然防止に努める必要があることから、京都府と連携し、保安林の整備状況を点検の上、崩壊地・山地災害危険地の復旧・予防工事を施行し、山地災害の可及的減少を図り、森林の防災機能を高めるとともに水源かん養機能と保健機能を有機的に発揮する保安林を拡充し、生活環境の保全とあわせて地域の防災施設の計画的な整備を進める。
３ 計画の内容(1) 土砂の流出、崩壊による災害の防止
荒廃林地、山地災害危険地等の復旧・予防のため、京都府と連携し、山地災害危険地区の警戒監視や点検を行い、治山事業を計画的に実施するとともに、新規に発生する林地崩壊については、山地災害危険地区の再点検を行い、緊急を要するものから府において治山事業を実施する。
国庫災害復旧事業で採択されない比較的小規模の崩壊については、府単費補助事業等による復旧を行い災害の拡大防止に努める。
(2) 地すべり対策
京都府と連携し、地すべり防止区域及び地すべり危険地区の地表移動量等に注視しながら、緊急を要するものから府において防止工事を行う。
(3) なだれによる災害の防止
京都府と連携し、なだれ危険地による災害の防止のため、府において治山事業を実施する等により森林の健全な育成を図る。

【一般２災予】- 46 -

林野庁所管の地すべり防止区域
区域名

所在地

面積 ha

地質

摘要

舟ケ谷

宮津市字長江

54.26

第三紀層

昭和 47 年指定田 原

宮津市字田原44.22

平成 5 年指定

第２ 森林整備事業
１ 現状
民有林における間伐等森林整備は、担い手の不足と賃金等の高騰、木材価格の低迷により年々後退の傾向にある。
さらに人工林の伐採後に植林されないケースも出てきており、伐採跡地における森林の適切な更新が懸念されている。
２ 計画の方針
宮津市森林整備計画の森林整備の基本方針に基づく、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じた森林施業が、森林所有者等により実施されるよう、森林経営管理事業等各種施策を推進する。
３ 計画の内容
平成 31 年４月に始まった森林経営管理事業は、私有人工林における適切な森林管理を後押しするものであり、京都府及び宮津地方森林組合と連携し、この取組みを確実に推進させることとし、さらに地域住民が森林保全活動を行う市民参加型の森林・山村多面的機能発揮対策事業の取組みを支援するとともに、市有林における間伐等の森林整備を計画的に実施し、森林の持つ多面的・公益的機能の維持向上に努める。
第３ 山地災害危険地区の周知等
１ 山地災害危険地区
京都府において、地形等から山地災害が懸念される箇所を調査し、その危険度が一定以上のものを「山地災害危険地区」に判定している。
２ 地域住民への周知
人的被災を極力軽減するため、京都府と連携して山地災害危険地区に関する情報を住民に周知し、住民の自主避難の判断を支援し、警戒避難態勢の確立に努める。
また、山地災害危険地区に関する詳しい情報は、丹後広域振興局で閲覧できるとともに、山地災害危険地区の位置や種別などが京都府ホームページに掲載されており、これらのことを市広報で周知する。
【一般２災予】- 47 -

宮津市の山地災害危険箇所（平成 29 年調査）

山地災害危険地区の種類

箇所数

山腹崩壊

119 箇所

地すべり

４箇所

崩壊土砂流出110 箇所合計233 箇所【一般２災予】- 48 -

第５章 砂防関係事業計画【総務部・健康福祉部・産業経済部・建設部】

第１節 総 則土砂災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減する目的をもって市内の土石流危険
渓流、急傾斜地崩壊危険箇所（がけ地崩壊危険箇所含む）、山腹災害危険箇所、崩壊
土砂流出危険箇所及び地すべり危険箇所に対する防災上必要な管理・予報・警戒・避難・通信・連絡に関する関係団体及び住民の活動について指針を示すものである。
また、近年、異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、緊急性や実現性等を踏まえ、砂防関係事業を推進する。

第２節 土砂災害警戒区域の指定
土砂災害に対する警戒避難体制の整備し、地域住民の防災に対する意識を高め
非常時には自主的な避難を促すため、土砂災害に関連する情報として平成 15 年５月に「土砂災害警戒箇所点検マップ」を公表し、平成 16 年６月には、府ホームページからも情報発信している。
また、土砂災害の発生が予想される箇所について、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、土砂災害警戒区域
等に順次指定する。
平成 31 年 4 月現在における市内の指定区域は下表のとおりである。
関係図書は、市、砂防課及び丹後土木事務所で縦覧に供し、さらに、インターネット（市・府ホームページ）に掲載する。
(令和 2 年 4 月現在）
自然現象の種類指定区域
警戒区域

うち特別警戒区域

土石流

276

154

急傾斜地の崩壊

324

322

9

0

609

476

地すべり
合 計

地区別詳細は、資料 2-01-05 「土砂災害警戒避難マニュアル」に記載【一般２災予】- 49 -

第３節 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の周知
市では、府が作成した土砂災害警戒区域等の区域図を活用して『宮津市土砂災害ハ
ザードマップ』を作成し、全戸配布したほか、この土砂災害ハザードマップ情報の有効活用として市ホームページにも情報を掲載し、住民への周知徹底を図っている。

第４節 土砂災害に関連する情報、被害状況の収集伝達
土砂災害に対する警戒避難体制を整備し、地域住民の防災に対する意識を高め非常時には自主的な避難を促すため、平常時から府防災担当課等と連携して土砂災害に関連する情報、被害状況の収集伝達体制の強化を図る。
市の地域に土砂災害の発生が確認された場合、もしくは土砂災害の前兆現象の発見
等の通報及び相談が住民から寄せられたとき、又は京都府土砂災害警戒情報システム
において災害発生の危険性があると判断されたときは、府防災担当課等との情報伝達・共有を図り、土砂災害対策の初期対応の的確化を図る。

第５節 土砂災害における警戒避難体制
市が土砂による被害を受けるおそれのある住民を、適切な避難方法により適切な避難場所へ誘導するために必要な内容は、以下のとおりである。
(1) 警戒または避難を行うべき基準の設定
市は、気象情報、雨量、警戒避難基準（第５節）等を参考に、発令基準を「土砂災害警戒避難マニュアル」（資料 2-01-05）に記載する。
なお、大雨には、局地性があるので、雨量観測値が基準雨量に達しない場合
でも他の危険な兆候が認められた場合には自主的な判断によって避難するよう住民を指導することが大切である。
(2) 適切な避難場所及び避難路の設定、周知
避難場所及び避難路の選定にあたっては、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等（以下「急傾斜地の崩壊等」という。）の土砂災害を受けるおそれのない場所
及び洪水氾濫等の水害を受けるおそれのない場所を選定する。
設定した避難場所、避難経路及び情報伝達経路等は、住民に対し周知徹底を図る。
(3) 情報収集及び伝達
日頃から過去の災害事例等をもとに、どの程度の雨量があれば急傾斜地の崩壊等の発生の可能性があるかを整理把握し、降雨時には、大雨注意報、警報、
特別警報、近隣の雨量観測値、関係機関からの災害情報並びに住民からの情報等を収集し的確な判断が出来るよう努める。
【一般２災予】- 50 -

(4) 防災知識の普及及び防災活動の実施
市は、市防災関係職員や住民に対して、土石流危険渓流等の危険箇所や避難方法等の防災知識の普及に努める。また、関係機関と協力して土砂災害に対する防災訓練を実施するよう努める。
(5) 災害時要配慮者利用施設利用者のための警戒避難体制
高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲となりや
すい災害時要配慮者の利用する施設が土砂災害警戒区域内にあり、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合には、災害時要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定め「土砂災害警戒
避難マニュアル」（資料 2-01-05）に記載する。
この場合、要配慮者利用施設においては、避難に係る計画(避難確保計画)の作成及び避難訓練の実施を推進する。

第６節 土砂災害警戒情報及び京都府土砂災害警戒情報シス
テム(土砂災害監視システム)
第１ 府と京都地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報（目的）
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まった
とき、市の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、警戒を呼びかける情報が、府と京都地方気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である
土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
市は、土砂災害警戒情報に基づき避難勧告等必要な措置を講じる。（災害対策基本法第 51 条、第 56 条、気象業務法第 15 条及び第 15 条の２）

京都府危機管理部
災害対策課【一般２災予】- 51 -

第２ 基準土砂災害警戒情報の発表基準は、警戒基準と警戒解除基準とからなり、以下のとおりとする。
１ 警戒基準は、大雨警報または大雨特別警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したときとする。また、その他必要が認められる場合には、府砂防課と京都地方気象台が協議のうえ、土砂災害警戒情報を発表する。
２ 警戒解除基準は、監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無降水状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土砂災害警戒区域等の点検結果等を鑑み、府砂防課と京都地方気象台が協議のうえで警戒を解除できるものとする。
第３ 留意点
１ 土砂災害の発生形態は多種多様であり、土砂災害警戒情報によって、全ての土
砂災害は表現できない。
２ 土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。
３ 個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。このため、個別の災害発生箇所・時刻・規模等を特定するものではない。
第４ 京都府土砂災害警戒情報システム（土砂災害監視システム）
１ システムの概要
本システムは気象台による降水予測と、府の作成した１km メッシュエリア毎の土砂災害発生危険基準線（CL）を基に土砂災害発生の危険性の判定を行うものである。

【一般２災予】- 52 -

２ 市への情報提供
京都府土砂災害警戒情報システム（土砂災害監視システム）において災害発生の危険性があると判断された時には、京都府防災情報システムを活用して伝達するとともに事前に登録されている PC メール、携帯メールに対して危険度の通知を行う。
また、京都府土砂災害警戒情報システム（土砂災害監視システム）により地図上
で危険度レベルの確認できる情報をイントラネット、インターネット、携帯 Web で発信を行う。
３ 用語解説解析雨量：気象庁の地域気象観測所（アメダス）と京都府の雨量観測所及び国土交
通省の雨量観測所の観測値と、気象レーダー・エコーから１キロメッシュ
毎の降水量を推定したもの。
土壌雨量指数：長期降雨の指標。積算雨量との違いは、24 時間以上前の先行降雨も取り込んでいる。直近の雨ほど土壌中に多く残るという土壌の特性をモデルに組み込んでいる。
ＣＬ：この値（線）を越えると土砂災害が発生する可能性が高まる線。過去の土砂災害の実績をもとに設定しており、大きな土砂災害が発生した場合には、検証を行った上で必要に応じて見直すこととし、さらなる精度向上を図ることとする。

第７節 土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報
第１ 緊急調査
重大な土砂災害の急迫している状況においては、土砂災害が想定される土地の区
域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法第 27 条及び第 28 条に基づき、国
土交通省及び府が次のとおり緊急調査を行うものとする。
１ 国土交通省が実施するもの(1) 河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流（次のア、イを共に満たす場合）
ア 河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合
イ おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合(2) 河道閉塞による湛水（次のア、イを共に満たす場合）
ア 河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合
イ おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合
２ 府が実施するもの(1) 地すべり（次のア、イを共に満たす場合）【一般２災予】- 53 -

ア 地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合
イ おおむね１０戸以上の人家に被害が想定される場合
第２ 土砂災害緊急情報（土砂災害防止法第 31 条）
国土交通省又は府は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を土砂災害防止法第 29 条により市長に通知するとともに一般に周知するものとする。
なお、国土交通省が緊急調査を行ったものについては府へも土砂災害緊急情報が通知される。

第 8 節 砂防対策計画
第１ 現状
市内の山や渓流は、戦前は木の乱伐、戦後は昭和 28 年、34 年、61 年等とたび重なる風水害によって著しく荒廃し、これまで山腹工、砂防堰堤等の土砂対策工事を実施してきた。
しかし、府内の山間地の地質は第三紀層、丹波層群中・古生層が比較的多く、ひとたび風水害、特に局地的大雨の風水害を受けると、山腹崩壊、渓岸の侵食等による土砂災害を受けやすい。
砂防工事は、この土砂を上流でくいとめ、また、調節するために、戦前は山腹工を中心に、戦後は砂防堰堤、渓流保全工等の渓流工事を中心に施工された。
また、府内には次のとおり砂防指定地がある。
箇所数 1,442

箇所（平成 29 年 2 月末現在）

第２ 計画の方針と内容
府においては、土砂災害を未然に防止するため、社会資本総合整備計画等に基づき水系一貫の治水効果を十分発揮することを考慮して、すでに荒廃しており今後なお増大するところや、将来そのおそれのあるところを重点に砂防事業が推進されている。
砂防は、河川工事の根源といわれるように、いくら下流の河川を改修しても、その上流の山地が荒れていたり、渓岸が侵食されていては、洪水時に土砂を含んだ水が流れ出て、堤防や護岸を破壊し、河道に異常な土砂の堆積を起こし、氾濫の原因になる。
府では、この土砂を土砂生産地帯でくいとめるため、治山事業とも調整し山腹斜面の安定と崩壊の拡大を防ぎ、新しい崩壊等を防止する。
また、土砂れきの流下や渓床の侵食を防ぎ、渓床の勾配を緩やかにして安定させる【一般２災予】- 54 -

ために砂防堰堤や床固工を設けたり、渓岸の縦横侵食による土砂生産を防ぎ安定させるために渓流保全工等を施工する。

第 9 節 土石流対策計画
第１ 現状
最近の災害の特徴として、一見安定した河状、林相を呈している平穏な渓流が、異常な集中豪雨により、一たん土石流が発生すると、渓岸をけずられ、堆積土砂を押し流して、下流の人家集落に多量の土砂を堆積させ、災害を起こす例が多い。
市内には、土石流が発生した場合に、人家等に被害を及ぼすおそれのある土砂災
害警戒区域に指定された渓流（渓流勾配 15°以上）が多数あり、府により調査された状況は、（資料 2-01-05 「土砂災害情報伝達マニュアル」）に示すとおりである。
第２ 計画の方針と内容
府は、土石流の災害を未然に防止するため、砂防堰堤等の整備を社会資本総合整
備計画等に基づき推進している。一方、市においては危険区域に対して土砂災害警
戒情報システムにより情報がリアルタイムに発信され、降雨状況等をすみやかに把握する措置を講じるなど警戒降雨量に達した場合は、通報により避難体制を確立するよう努める。
特に保全対象人家が５戸以上または道路等の公共施設や学校、病院、避難所等の他、社会福祉施設等の要配慮者利用施設が立地している箇所は重点的に対策を講じる。

第 10 節 地すべり対策計画
第１ 現状
一般に地すベりは特別な地質状態の地域に発生する土地の一部が移動する現象
で、一見しただけでは山崩れと判断しがたいが、最初は緩慢な滑動に始まって最後は山崩れと同じような崩壊をするもので主な原因が地下水に起因しているのが特徴である。
地質的に分類すると第三紀層地すべり、古生層地すべり、中生層地すべり等がある。
市内には、地すべり等防止法第３条に基づき国土交通大臣、農林水産大臣が指定した地すべり防止区域が７か所あり、地すべりの危険があるとされる土砂災害警戒区域に指定された箇所は 9 か所あり、対策を講じる必要がある。
【一般２災予】- 55 -

表 「地すべり防止指定区域」
所

管

国土交通省

再掲
農林水産省
（林野庁）

区域名

所 在 地

面 積

地 質

摘

要

牧

宮津市字日ケ谷

5.92ha

第三紀層

昭和 35 年指定
〃

藪 田

〃

14.69

〃

本 村

〃

38.70

〃

長 江

〃 字長江

7.90

〃

昭和 51 年指定

落 山

〃 字日ケ谷15.70〃

昭和 62 年指定

舟ケ谷

〃 字長江

54.26

〃

昭和 47 年指定

田 原

〃 字田原

44.22

〃

平成５年指定昭和 41 年指定
（平成２年改正）

第２ 計画の方針と内容
府においては、地すべりの災害を未然に防止するため、地すべり対策工を社会
資本総合整備計画等に基づき推進している。特に保全対象人家が 10 戸以上または道路等の公共施設や学校、病院、避難所等の他、社会福祉施設等の要配慮者
利用施設が立地している箇所は重点的に対策を講じている。
市においては、地すベり危険個所の把握、住民からの通報、連絡体制を確立し、迅速な避難行動に移れる体制を整備する。

第 11 節 急傾斜地崩壊対策計画
第１ 現状
市内における急傾斜地（傾斜度 30°以上高さ５ｍ以上のもの）で、その崩壊によって人家等に被害を及ぼすおそれのある箇所が 324 か所（今後、人家や公共施設の立地の可能性のある箇所を含む）あり、その対策を講じる。
府は、府内の急傾斜地のうち緊急性の高いものから、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（急傾斜地法）第３条により、順次急傾斜地崩壊危険区域に指定している。
市内の急傾斜地崩壊危険区域が指定されている箇所は「急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所一覧表」のとおりであり、16 か所となっている。
資料 2-05-01 「急傾斜地崩壊危険区域」
第２ 計画の方針
府においては、急傾斜地の崩壊を未然に防止するため、急傾斜地崩壊防止対策工を社会資本総合整備計画等に基づき推進している。特に保全対象人家が５戸以上または道路等の公共施設や学校、病院、避難所等の他、社会福祉施設等の要配慮者
利用施設が立地している箇所は重点的に対策を講じている。
【一般２災予】- 56 -

市は、急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、雨量等の情報の収集伝達を行い、崩壊に対する警戒避難体制の確立を図る。
また、保全対象人家が 2 戸以上 5 戸未満の危険箇所でがけ崩れが発生、もしくは発生するおそれが顕著な地域における安全性確保に万全を期するため、小規模であっても地域防災上、重要な箇所については、重点的に復旧誠意を推進する。
第３ 計画の内容
１ 指定区域の警戒避難体制等
急傾斜地崩壊危険箇所の警戒避難体制等については、市防災計画の各章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
（１）予警報等の伝達
市長は、気象注意報・気象警報等が発令され、区域内に災害発生のおそれがあると認めるときは、直ちに市防災行政無線を活用するとともに、あらゆる通信手段並びに市広報車等により関係住民に周知する。
（２）避難の勧告、指示及び伝達
市長は、災害により指定区域内に危険が急迫し、人命の保護その他災害の拡大防止のため必要と認めるときは、関係住民等に対し避難のための立退きを勧告
し、急を要するときは避難のための立退きを指示するものとする。
２ 予防対策(1) 急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者・管理者は、その土地の維持管理において崩壊防止に努め、急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれがある者は、被害の防止・軽減のために必要な措置を講じるように指導する。
(2) 平常時より崩壊による被害のおそれがある地元住民に対して、資料提供による危険箇所の周知徹底や防災知識の普及を行う。
(3) 小規模であっても地域防災上、重要な箇所については、復旧整備を重点的に推進し、がけ地の崩落等が発生している箇所については、がけ崩れ防止工事を行い、次期降雨等による再度災害を防止し、もって民生の安定を図る。

【一般２災予】- 57 -

第 12 節 土砂災害復旧計画
土砂災害後の復旧体系は次のとおり
災害の種別

法指定
砂 防
指定地

土 石 流
保安林
指定地

急傾斜地等
崩壊

急傾斜地
崩
壊
危険区域

事業の種類
・災害関連緊急砂防事業
・砂防激甚災害対策特別緊急事業
・砂防設備災害復旧事業
・災害関連緊急治山事業
・治山激甚災害対策特別緊急事業
・林地荒廃防止施設災害復旧事業
・災害関連緊急治山事業

・災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業
・災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業（がけ特）・急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
・災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

・森林法
・公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法・農林水産業施設災害復旧
事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法・地方財政法・林地崩壊対策事業

地すべり
防止区域

地すべり

根拠法令
・砂防法
・公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法・地すべり激甚災害対策特別緊急事業
・災害関連緊急地すべり対策事業
・地すべり防止施設災害復旧事業
・特定緊急地すべり対策事業

資料 2-05-01 「急傾斜地崩壊危険区域」
資料「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）」Ｈ17.7

国交省・危機管理技術ｾﾝﾀｰ「土砂災害防止対策基本指針」
H27.1.16

国土交通大臣「土砂災害警戒避難ガイドライン」
H27.4 改訂

国土交通省砂防部【一般２災予】- 58 -

・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
・地すべり等防止法
・公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法第６章 農業用施設防災計画【産業経済部】

第１節 現況
第１ 現 状ため池、頭首工（取水堰）、用排水路、農道などの農業用施設は、市内各地に存在
し、農業生産はもとより農村の生活や自然環境を支える施設として、その役割を担っているが、これらは、自然的にも、社会的にも災害を受けやすい状況にあり、これまでにも大雨等による数多くの災害に見舞われてきている。
第２ 農業用ため池
農業用ため池は市内に９か所あり、決壊すると下流に大きな被害をもたらすことが予想され、農業用施設の中では、最も注意を要する施設である。
特に決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池については、「防災重点ため池」と位置づける。
資料 2-06-01 「ため池危険箇所」
2-06-02 「ため池及び水防区域分布図」

第２節 計画の方針
豪雨、洪水、地震、高潮および津波など災害発生時を予想し、要注意のものを重点にしながら、順次補強事業を実施するとともに、管理、保全指導の徹底を期し、災害の未然防止に万全を図るものとする。

第３節 計画の内容
第１ 市及び農業用施設管理団体における計画事項
１ ソフト対策(1) 農業用施設台帳整備と定期点検等
市は、農業用施設の防災計画に役立てるため、各種農業用施設台帳を整備するとともに、定期点検調査に努めるものとする。
特にため池については、諸元情報をデータベース化するとともに、ため池管理者に対して、定期的に点検調査を実施し、異常の早期発見や放水に支障となる流木の除去等に努めるとともに、豪雨が予想される際に事前の排水操作を徹底するよう助言・支援することにより、ため池管理者等が日常管理と緊急時に必要な処置が行えるよう啓発する。

【一般２災予】- 59 -

(2) ハザードマップ（安心・安全マップ）等
大雨・地震等の災害により浸水等周囲に多大な影響を与える防災重点ため
池については、住民避難の参考となる被害想定地域と避難経路等を示したハ
ザードマップ（安心・安全マップ）の整備普及を図る。
また、京都府と連携し気象情報の提供など、ため池管理者等との緊密な連絡体制の充実を図る。
２ 人身事故防止対策
農業用施設における人身事故を防止するため農業用施設の平時の巡視点検調査をより一層慎重に実施し、事故が発生するおそれのある危険箇所について
は、安全柵の設置等すみやかに事故防止の適切な処置を講じ、関係機関及び地域住民と連絡を密にし事故防止の積極的な協力を呼びかける。
第２ 個別事項
集中豪雨や台風による大雨、洪水から農業用施設の一次災害を防止するための日常的な対応措置に努める。
１ 大雨、洪水対策(1) ため池ア 巡視による異常の早期発見及び報告、特に草刈り及び流木除去の励行
イ 斜樋底樋の排水態勢の点検整備
ウ 堤体の応急補強と通行規制
エ 余水吐及び下流放水路障害物の除去
オ 不用貯水の排除及び事前放流の徹底
カ 農業用以外に利用されるため池の適正な管理者への移管
キ 未利用ため池の廃止(2) 頭首工ア 洪水流下を阻害しないように取水、土砂吐、洪水吐等の各種ゲート（角落としのものを含む。）の整備点検、操作の演習
イ 取水ゲートからの河水流入防止措置
ウ 取水ポンプ及び附帯設備の点検等(3) 用排水路
ア しゅんせつ、除草、障害物の除去、破損箇所の修理
イ 水路中の各種ゲートの整備点検、操作【一般２災予】- 60 -

(4) 農道
路面の補修、側溝、暗きょ、溜桝、排水管等、排水施設のしゅんせつ、清掃(5) 工事中の施設
仮締切の点検２ 雪害対策(1) 融雪による洪水に対しては大雨、洪水の対策と全く同じとする。
(2) 降雪、積雪、なだれ等により災害発生のおそれのある施設は事前に十分点検
管理、補強を行い、災害を未然に防止する処置を図る。
３ 地震対策(1) 農地や農業用施設の一次災害が最小限となるよう、保守管理を徹底し、農業用施設（コンクリート、鉄筋コンクリート及び土質構造物等）について、常にその亀裂、沈下、歪等を調査し、地震による被害が明確に確認できるよう努める。
(2) 地震に弱いと判定される構造物については可能な工法で補強を行っておくこと。対策工事や施設改修にあたっては、地震時にニ次災害を与える恐れのある
場合は耐震性に考慮するとともに、避難場所や緊急用水確保としての活用についても検討を加える。
４ 高潮・津波対策
農業用海岸保全施設については、常に破損等を調査し、高潮、津波による破壊と接する土地の流失を未然に防止するよう十分考慮する。

【一般２災予】- 61 -

第７章 内水対策計画【建設部】

第１節 内水対策の現況
第１

現況
低地で地形勾配の緩い地理条件や潮位の影響を受けやすい本市では、特に由良地区、宮津市街地での内水排除に苦慮している。由良地区においては、由良川の中・下流域の河川整備に伴い、本川下流水量の増加による内水氾濫の被害拡大が懸念される。
また、宮津市街地では、平成 16 年に大規模な氾濫を受け、河川激甚災害対策特別緊急事業により改修された大手川は、氾濫の危険性は低減されたものの、滝馬川・辻川など大手川に合流する中小河川等では、自然排水が困難となり、内水氾濫による浸水被害が懸念される。
さらには、宮津市街地（中部・西部地区）の都市下水路は、昭和 31 年に整備されたもので、老朽化や断面不足による内水被害が懸念されるとともに、同地区の排水を強制排除するための浜町排水機場についても、平成元年の整備後 30 年以上が経過しており、ポンプの老朽化や排水能力に課題があるとともに、宮津駅裏周辺でも、2 級河川大膳川の増水に伴う内水氾濫による被害が発生している。
第２

計画の方針
由良地区においては、国の直轄河川である由良川河川整備計画との整合を図りな

がら、浸水被害の軽減を図ることとする。
また、宮津市街地については、府管理河川の計画的な整備を推進するとともに、浸水多発エリアにおける市管理河川等の対策を重点的に実施する。併せて、警戒避難体制の強化等のソフト対策を含めた総合的な治水対策を推進する。

第 2 節 内水河川における対策
第１

由良地区
都市下水路を幹線として、地区の 7 割が由良川に排水されているが、地形勾配が乏しいことから、由良川本川の増水に伴い内水氾濫が発生することから、国において進められている由良川河川整備計画との整合を図りながら、排水区毎の分水や貯留施設の整備を推進することで内水被害の軽減を図る。
第2

宮津市街地
浸水被害が頻発している「滝馬川」においては、流下能力を拡充する河川整備を実施する。
【一般２災予】- 62 -

中部・西部地区は、住家密集地区であり、狭隘な道路に埋設されている都市下水路の更新が困難であるため、浸水シミュレーションを実施し、浸水メカニズムの解析を行い、整備の方針及び手法を決定する。
また、宮津駅裏地区においては、府と連携を密に図り、今後の対策を検討する。

【一般２災予】- 63 -

第８章 海岸施設防災計画【産業経済部】

第１節 海岸の現況
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を護るため海岸保全区域を定め、また海岸保全施設を築造することになっている。
市の海岸線の延長は、全長 65.4km であり、港湾区域海岸線 26.5km、漁港区域海岸線
20.0km、国土交通省所管海岸 3.1km、農村振興局所管海岸線 0.6km、その他の海岸線
13.2km となっている。
資料 2-08-01 「海岸保全区域の状況」

第２節 海岸保全対策の計画
第１ 高潮、波浪から次の災害を防ぐため、市の管理海岸については計画的に防災工事を進めるとともに、府などの管理海岸に係る防災工事についても、その推進に連携・協力を図る。
１ 海浜地の人家、田畑、道路等の公共施設の被害
２ 海岸保全施設の被害
３ 土地の浸食
第２ 海岸の保全は、背後地の人家、道路等を保護するために重要なものであり、市は、
海岸保全施設の整備を進めるとともに、府などの管理者へも事業の推進のため連携・協力を図る。
第３ 海面に異常現象が認められた場合、沿岸住民に対する広報、避難の措置が適切に講じられるよう潮位観測体制の確立・整備に努める。

第３節 海岸保全対策の内容
海岸保全区域について、風浪による海岸の侵食防止工事を丹後沿岸海岸保全基本計画に基づき実施する。
第 1 海岸保全事業
国土交通省所管海岸保全区域について、風浪による海岸の侵食防止工事を実施。
資料 2-08-01 「海岸保全区域の状況」
資料 2-08-02 「漁港一覧表」【一般２災予】- 64 -

第９章 水産施設防災計画【産業経済部】

第１節 漁船施設計画
第１ 現状
市内における漁船が、台風、冬季風浪、強風・大雪、高潮、津波などによって受ける
被害は、漁業生産の低下をきたす要因となっている。
第２ 計画の方針
海上における生産手段及び基盤の確保、通報の確立、基地整備
第３ 計画の内容
１ 台風、冬季風浪、強風・大雪、高潮、津波対策(1) 漁業者は漁船の保全のため、日常から次のことに努める。
ア 日常から気象情報の収集に留意し、被害防止のために適切に対応する。
イ 被害が予測される際には、漁業者は小型船は陸上に引揚げ、確実に固定する。また、中大型船ではけい留索を補強し、必要に応じてより安全な泊地
や他の漁港への避難を検討、実施する。
(2) 漁業者は海上航行、操業時の事故防止、安全確保のために次のことに努める。
ア 天候の急変が予想される際には、速やかに操業を中止し、帰港、避難の行動をとる。
イ 無線機、携帯電話等の装備により、陸上及び僚船との間の連絡手段を常に確保する。
ウ 漁船の日常及び定期的な点検を励行し、故障による海難事故の発生を予防する。

第２節 漁具施設計画
第１ 現状
沿岸においては、大型定置網や小型定置網等が敷設されているが、台風及び風浪、急潮などによって受ける被害は大きく漁業生産の低下をきたす大きな要因となっている。
第２ 計画の方針
海上における生産手段及び基盤の確保【一般２災予】- 65 -

第３ 計画の内容
１ 台風、温帯低気圧、前線接近時の風浪、急潮対策(1) 漁業者は気象情報や急潮情報等に注意し、緊急時防災対策として、定置網の一部又は全てを撤去する。避難、撤去不可能な場合は、錨、浮子、ロープ等による補強を出来る限り行う。
(2) 漁業者は、以下の日常時対策を行う。
ア 漁具資材の小まめな点検と早めの交換を行う。特に、側張りのワイヤーロープは
定期的な交換と強化を心掛ける。
イ 定期的な網替え、側張りや浮子等の付着物除去等の清掃を行う。
ウ 定置網にかかる流水抵抗を減少させるためのその他対策（箱網の目合拡大等）
についても、漁獲状況に応じて適宜行う。
(3) 京都府と連携し、精度の高い急潮情報を提供し、関係漁業者に注意喚起を促す。

第３節 養殖施設計画
第１ 現状
沿岸には養殖施設（貝類、魚類、ワカメ等）がある他、内水面にも地中養殖施設があり、これらが台風・水害・大雪（異常低温）などによって受ける被害は大きく漁業生産の低下をきたす大きな要因となっている。
第２ 計画の方針
海面及び内水面における生産手段及び基盤の確保
第３ 計画の内容
１ 台風対策
養殖施設の管理者等は、台風等により被害の発生が予想される場合は、次のことに努める。
(1) 養殖施設の補強、避難、撤去又はこれらの不可能なものは養殖物の移動を行う。
２ 水害対策(1) 海面養殖物（岩ガキ、トリガイ、魚類、アカモク）
ア 河川水の多量流入等による温度、比重の急激な変化を避けるため移動可能なものは影響の少ない箇所あるいは外洋水の流入するところに移動させる。
イ

移動困難なところは水面下５ｍ以深に深吊りする（海水比重 1.006〜1.002【一般２災予】- 66 -

以下になれば１〜２日でへい死するものが増加する。）
ウ

春季における降水、陸水の流入による塩分低下と逆に栄養塩類の増大により往々にして赤潮の発生があり、魚介類のへい死原因となる場合もあるので、赤潮の発生が予想される時は投餌を休止し安全な水域に避難移動させること。
エ 大雨による出水時には、流木等が予想されるので施設に損傷のないよう注意すること。
(2) 内水面養殖場
ア 濁水の流入を防止すること。
イ

用水の取入口、排水口、その他養魚施設（ため池）等の補強をする。（夜間巡視を実行のこと。）

ウ 濁水流入の場合は給飼を中止すること。
エ 堤防、あぜの補強
３ 大雪（低温）対策(1) 出荷体制の整備
大雪の場合予想される道路交通の途絶等による品質の低下をきたさないよう漁協においても冷蔵庫の利用等の対策を講じるよう努める。なお、漁業用物資の搬出及び漁獲物の出荷等に困難をきたしているところは、京都府と連携し、調査船その他を緊急的に運航させて適切に措置する。
(2) 養殖魚の早期出荷
大雪に伴う環境条件の悪化は、低水温、低比重となって現われる。海で養殖中の魚類は、低温、低比重になるとへい死しやすいので豪雪以前に出荷するよう準備する。
(3) 養殖物の避寒等
ア 岩ガキ
表層の低温、低比重から守るため深吊りすること。湾内漁場は、陸上からの冷え込みによる水温の異常低下のおこる可能性が予想されるので設置場所の移動及び垂下水深調節について十分注意すること。
ただし、底層の貧酸素水の分布状況を確認、考慮しながら、溶存酸素量5mg/L 以上を確保できる水深帯に深吊りすること。
イ トリガイ
表層の低温、低比重から守るため深吊りする。具体的には、水温摂氏 10℃
以下および低比重が長期間続くと、成長・生残が低下する恐れがあるため、底層の貧酸素水の分布状況を確認、考慮しながら、溶存酸素量 5mg／L 以上を【一般２災予】- 67 -

確保できる水深帯に深吊りすること。
ウ アカモクあまり影響はないが設置場所によっては移動し、低比重による被害を避けること。

第４節 漁港施設計画
第１ 現状
沿岸における漁港は６港（第１種漁港４、第２種漁港２）で漁港区域内にある漁港施設のうち、基本施設として、外かく施設（防波堤、護岸、砂防堤等）とけい留施設（岸壁等、船揚場、物揚場）があるほか、道路、荷捌所、倉庫、冷凍冷蔵施設、給油施設の機能施設が数多くあり、これらが台風及び冬期風浪、高潮等によって受ける被害は大きく、漁港施設とともに漁船、漁具、その他諸施設にも被害が及び漁業生産の低下をきたす大きな要因となっている。
資料 2-08-02 「漁港一覧表」
第２ 計画の方針
漁村の中核的施設である漁港の整備について、沿岸漁業根拠地（前進基地）等生
産基盤としての漁港整備を柱とし、
１ 自然と調和のとれた漁港整備の推進
２ 豊かで快適な漁村環境整備の推進
３ 開かれた漁港・漁村づくりの振興を図る。
第３ 計画の内容
計画の方針に基づいて、次の内容の漁港について整備を進め、特に台風、冬季風
浪、高潮対策を重点に、どのような天候でも安心して漁船をけい留しておける漁港整備を図る。
１ 漁業の根拠地としての漁港整備
２ 自然との調和をめざした漁港整備
３ 暮しやすい漁村づくり
４ 災害に強い漁村づくり【一般２災予】- 68 -

第５節 共同利用施設計画
第１ 現状
沿岸における共同利用施設が受ける台風及び冬季風浪、高潮などによる被害は大
きく、漁業生産の低下をきたす大きな原因となっている。
第２ 計画の方針
陸上における生産基盤の確保
第３ 計画の内容
１ 台風、冬季風浪、高潮対策(1) 漁業気象通報等を活用し、気象状況を周知する。
(2) 建物及び施設の管理者は、補修、補強を適宜行う。

【一般２災予】- 69 -

第 10 章 道路及び橋梁防災計画【建設部】

第１節 道路の現況
本市における道路の状況は下表のとおりで、平成 15 年に高規格幹線道路（京都縦貫自動車道綾部宮津道路）の完成に伴い、増加する交通量に対応するため、国道へのアクセス道路として、主要地方道綾部大江宮津線や舞鶴宮津線、幹線市道の惣宮村線の整備が進められた。
また、住民生活に密着する市道においては、通学路を優先して整備を進めているが、山間部や急傾斜地道路は、山や耕地が切り開かれて作られた道路が多く、落石・路肩崩壊等の災害を受けやすい状況である。
また、本市は積雪地域であることから、道路除雪等の積雪対策が必要となるため、地域住民との共助除雪の推進による体制強化など、積極的な道路除雪を進めている。
資料 02-10-01 「道路状況一覧表」

第２節 計画の方針
国土交通省「道路防災点検」等を軸として、危険箇所の点検や調査等の安全確認を遂行する。さらには、被災常襲道路の早期改良や橋梁整備等の実施、その他災害予防を実施する対策について定める。

第３節 計画の内容
第１ 道路整備事業
安全・安心な住民生活を支えるため、道路ネットワークの多重性（リダンダンシー）を踏まえた道路整備や防災対策を行う。
具体的には、緊急輸送道路ネットワ−クや代替性の確保を図るダブルネットワ−クの形成、異常気象時通行規制区間の解消、積雪寒冷時の円滑な交通確保、防災・耐震対策等を進めている。
なお、近年では平成 29 年台風 21 号や平成 30 年 7 月豪雨でも甚大な被害が発生するなど、異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、緊急性や実現性等を踏まえた道路整備を推進する。
〔市内の緊急輸送道路は、震災対策計画編第３編第 16 章第２節表 3.16.2 に示す。〕
１ 道路改良事業
現道拡幅、突角部分の切取り、排水溝及び擁壁等の防災機能の強化に努める。

【一般２災予】- 70 -

２ 橋梁整備事業
災害時における交通機能を確保するとともに、交通遮断等による社会生活への影
響を少なくするため、橋梁点検調査を実施し、架替、補強等の耐震性の強化に努める。
３ 舗装事業円滑な交通を確保するため、さらなる舗装改良に努める。
４ 雪寒対策事業
凍結防止等の路面対策やなだれ防護柵の設置、道路除雪体制の強化に努める。
第２ 道路除雪事業
１ 道路除雪計画「宮津市雪害予防計画実施要領」に基づき、除雪実施計画を作成するものとする。
２ 市において実施する事項(1) 除雪体制の確保(2) 排雪場所の確保
３ 関係機関の相互協力体制
市長は豪雪に対処するため、相互協力体制を強化し除雪の円滑化を図るとともに必要に応じて関係機関等と道路除雪等について次の事項を協議する。
(1)

府に対して
ア 道路除雪計画に基づく国、府道の早期除雪を依頼
イ 除雪機械の斡旋(2) 警察に対して除雪作業中における交通規制等(3) 建設業者に対して除雪機械及びオペレーターの応援(4) 石油、揮発油業者に対して除雪機械燃料供給の協力

資料編 02-10-02 「宮津市雪害予防計画実施要領」【一般２災予】- 71 -

第１１章 建造物防災計画【建設部】

第１節 建築物の防災対策
第１ 建築物と災害建築物及びその集合体としての都市は、人間の個人的・社会的活動が行われる器として、健康性、耐候性、安全性等を備えることが要求される。特に安全性は、人命に直接影響を与えるため、最も基本的かつ重要な要件といえる。
この建築物の安全性がそこなわれるという事象が災害であり、災害の直接的原因となる地震、強風、豪雨、豪雪、出火等に耐えきるだけの強さを持っていれば、建物等に係る災害はある程度防ぐことができる。したがって、建築物の耐久性が被災状況に大きく影響を及ぼすことから、建築物自体の災害への備えが重要である。
また、建築物内での階段からの転落、エレベ−タ−事故、転倒等、日常生活の行動と密接にかかわる災害（事故）もあり、建築物単体としての多様な安全性の確保が必要である。
さらに、大阪府北部地震で安全対策の必要性がクローズアップされたブロック塀等の外溝や屋外広告物についても、建築物同様、防災の備えが重要視されているところである。（以下、建築物以外も含め「建築物等」という）こうした建築物等に係る対策のほか、風等の自然条件、建築物の密集性や狭隘道
路等の物理的条件により、出火の延焼の危険性が増大するといったように、災害の拡
大には環境要因が強く作用するため、面的な災害対策を考慮したうえでの安全・安心のまちづくりが必要となる。
第２ 建築物防災対策の基本方針
１ 建築物等が備えるべき安全性としては以下のものがあげられる。
(1) 構造耐力上の安全性
積雪、風圧、地震等により、崩壊・重大な変形・落下をおこさない建築物等であること。
(2) 防火性・耐火性
火災に対し、崩壊・重大な変形をおこさない耐火性を備えた建築物であること。また、火災の拡大を抑え、人命への被害を最小限に抑えうる建築物であること。
(3) 耐久性・耐候性
劣化、腐食等により、崩壊・重大な変形をおこさない建築物等であること。
(4) 使用上の安全性・避難上の安全性
建築物等の使用にあたり、平常時は人の転倒による事故が発生しないようにする【一般２災予】- 72 -

こと。
火災時等には防火区画、避難階段等が有効に機能すること。
(5) 良好な環境衛生条件の確保
健康に悪影響を与える衛生条件からの保護と、良好な屋内外の環境を確保すること。
２ 建築物等防災の基本的対策としては、次の三段階に分けて考える必要がある。
(1) 適切な安全機能を備えた建築物等の供給
建築基準法等の法令への適合はもとより、その建築物等の使用目的、構造特性等において、安全機能を備えた建築物等の供給を図る。
(2) 維持保全の徹底
建築物の経年的機能低下や使われ方の変化により、安全性も低下するため、経年劣化や使われ方の変化により、建築物等の機能性や安全性が低下するため、建築物の状態を一定以上に保てるよう、計画的な維持保全対策を講じる。
(3) 既存建築物の防災性能の向上
現行の基準改正前に建築された建築物や、適切な維持保全がなされていない
建築物等は、十分な防災性能を備えていない。これらの建築物については、耐震診断等を実施し、適切な改修を行うこととし、宮津市建築物耐震改修促進計画に
耐震化率の目標を定め、耐震診断・耐震改修の促進を図る。
第３ 対象建築物と具体的対策
１ 公共建築物
庁舎、病院、学校等の公的建築物は、災害時における防災拠点や避難施設として使用されるため、重点的に以下の対策を推進する。
(1) 新築時、増改築時における高い耐震性の確保、緻密な防災計画の策定(2) 維持保全計画の策定、定期的な調査・診断システムの確立(3) 既存建築物の耐震診断・耐震改修の計画的推進、防災診断・改修の促進(4) ブロック塀の点検、撤去又は改修
２ 住宅、その他の建築物
住宅や、不特定多数の者が利用する特定建築物以外の建築物については、建築防災に係る普及・啓発を進め、防災改修を誘導していく。
(1) 住民に対する建築防災の普及・啓発推進(2) 建築相談、耐震相談窓口の設置(3) 木造住宅に係る耐震診断士の派遣や耐震改修助成の実施(4) 危険なブロック塀の除去への周知(5) 吊り天井、外壁材等の非構造部材の落下防止対策の啓発と推進【一般２災予】- 73 -

３ 土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する既存建築物の土砂災害に対する改修を促進するため、建築物の所有者等への支援を検討し、既存建築物の安全対策を図る。
４ 地震被災建築物応急危険度判定制度の整備
被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止
し、人身の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定の迅速かつ的確な実施が重要であることから、以下の対策を推進する。
(1) 府と連携し、被災建築物の応急危険度を判定する「地震被災建築物応急危険度判定士」の登録促進を図る。
(2) 府、市及び建築関係団体により設置した京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会との連携を図る。

第２節 宅地の防災対策
第１ 宅地防災への対応
宮津市開発行為等に関する指導要綱に基づき技術的指導を行い、安全な宅地が供給され、良好な環境の住宅地が造成されるよう引き続き宅地防災対策を進め、大地
震又は豪雨等により、宅地（擁壁・法面等を含む。）が大規模かつ広範囲に被災した場
合には、二次災害を防止し、住民の安全を確保することが重要である。このため、府及び市町村で組織する京都府被災宅地危険度判定連絡協議会並びに全国の都道府県で組織する被災宅地危険度判定連絡協議会と連携し、実施体制等の整備を進める。
第２ 宅地造成防災対策
宅地防災に伴うがけ崩れ、土砂の流出等による災害を防止するため、都市計画法による開発許可制度及び宮津市開発行為等に関する指導要綱により必要な規制を行うとともに、宅地災害の防止のための技術的指導を行う。
参考資料「京都府建築物耐震改修促進計画（Ｈ28〜37 年版）」
平成２９年２月 京都府「宮津市建築物耐震改修促進計画」
平成２９年３月 宮津市「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」
国土交通省【一般２災予】- 74 -

第 12 章 文化財災害予防計画【宮津与謝消防組合・教育委員会】

第１節

現状

第１ 建造物文化財に指定された建造物には、消防法により自動火災報知設備（以下「自火報設備」という。）の設置が義務付けられている。
国指定建造物は市内に 648 棟あるが、国有及び石造物を除いた自火報設備の設置が義務付けられている 584 棟のうち、未設置のものは 13 棟である。また、自火報設
備、消火設備、避雷針等を備えた総合的な防災設備が完備されているものは約半数である。
一方、府指定・登録・暫定登録文化財建造物は 458 棟を数えるが、自火報設備は設置が義務付けられている指定建造物の 312 棟のうち約 75％に設置されているが、登録建造物では約半数である。また、総合的な防災設備については、設置され始めたところである。
これら国・府指定等文化財ともに、設置促進に向け指導助言を行っている。
第２ 美術工芸品（有形民俗文化財を含む）
市内における国指定文化財の所有者は 415 社寺等（国有・公有は除く。）である。このうち、すでに収蔵庫等の防災施設を備えたものは 200 社寺等であるが、防災上の判断等から博物館等に寄託しているものもある。近年開発等により社寺等の周辺の環境が著しく変化したこともあって、防災上の実態把握に困難をきたしているが、個別的指導等によって収蔵庫その他防災施設の設置をすすめるとともに、その実施が困難な場
合には、一時的に博物館等の施設へ寄託するよう指導助言を行っている。
なお、有形民俗文化財の国指定は市内に５件あるが、この防災上の措置については、上述したことに準じて指導助言を行っている。
また、府指定・登録・暫定登録文化財は、現在 192 所有者、282 件（国有・公有は除く。）を数えるが、このうち京都府立丹後郷土資料館、京都国立博物館等の公共施設に寄託となっているものが 75 件（一部寄託４件を含む。）、これ以外の 207 件のうち、防災施設が整っている建物に所在するものは 53 件ある。残る 154 件については、防災施設がないため、防災上の措置について指導助言を行うこととしている。
第３ 史跡、名勝、天然記念物
市内に国指定の史跡、名勝、天然記念物は 137 件（二府県にまたがるものは除く）、
府指定・登録・暫定登録の史跡、名勝、天然記念物は 62 件あるが、指定地域内にある【一般２災予】- 75 -

建造物については、国・府指定等建造物に準じて指導助言を行っている。
第４ 文化的景観
府内に国選定重要文化的景観は２件、府選定文化的景観は 10 件選定されている。
資料 2-12-01「宮津市指定文化財一覧表」

第２節 計画の方針
貴重な国民的財産である文化財を永く将来に伝えていくためには、不慮の災害を防止することが不可欠である。
その防災計画は災害の予防に重点をおくものとし、万一の災害の際には的確な対応ができるよう消防設備の設置等を推進するものとする。

第３節 計画の内容
第１ 建造物
防災施設設備の対象として、第１に各種防災設備未設置文化財への設置指導を行う。併せて、既設の防災設備の日常的な点検及び不良箇所の修理等についても指導助言する。
国指定文化財の自火報設備未設置建物については、早急に設置するよう所有者に指導し、総合的な防災設備の設置についても充実に向けて働きかける。
府指定・登録・暫定登録文化財の自火報設備未設置建造物に対しては、設置義務のあるものを重点的に指導し、登録・暫定登録文化財に対しても指定建造物に準じて設置を働きかける。
また、総合的な防災設備の設置についても、所有者等の意向を踏まえながら推進していく。
第２ 美術工芸品（有形民俗文化財を含む）
収蔵庫及び保存庫は、鉄筋コンクリート造、耐火のものであるが、その設置に当たっては、当該社寺等の歴史的景観等を損なうことのないよう、外観、位置にも十分配慮する。
また、収蔵庫の設置が適当でないような事情がある場合には、建造物防災と同様に
自火報設備、消火設備、避雷針等の施設を設置する等状況に応じた措置を講じる。
なお、有形民俗文化財についても、上述したことに準じて実施する。
【一般２災予】- 76 -

第３ 史跡、名勝、天然記念物
指定地域内の史跡、名勝、天然記念物の防災については、建造物防災に準じた対策を推進する。
第４ 文化的景観
重要文化的景観又は府選定文化的景観選定地域内にある建造物については、国、府指定等建造物防災に準じた対策を推進する。
第５ 文化財保護対策
１ 文化財の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導を徹底する。
２ 災害時における文化財の避難搬出について、施設に応じた詳細な計画作成の指導助言を行う。
３ 文化財防火デ−等に、種々の実施訓練について計画作成の指導助言を行う。
４ 文化財の防火について消防組合との連絡、協力体制の強化を図る。
第６ 補助金及び融資
１ 補助金
府は国指定文化財の防災事業等について、国庫補助金以外に文化財保存費補助金を交付するとともに、府指定・登録・暫定登録文化財及びその他の文化財の防災事業に対し、「京都府指定登録文化財等補助金」及び「京都府社寺等文化資料
保全補助金」の補助制度を設けている。
補助金を交付する防災事業の対象は、収蔵庫、自動火災報知設備、消火栓、防火水槽、避雷針等の設置及び防災資機材の整備並びに修理事業である。
また、「文化財を守り伝える京都府基金」においても、国指定登録、府指定・登録・
暫定登録及びその他の文化財の防災事業に対して補助金を交付している。
２ 融資
財団法人京都府文化財団の行う融資制度
長期１０年償還低利（年利 1.2％）
融資対象は補助金事業に準ずる【一般２災予】- 77 -

第 13 章 危険物等保安計画【総務部・宮津与謝消防組合】

第１節 計画の方針
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等に起因するあらゆる災害について、これを未然に防止するための対策について定める。

第２節 計画の内容
第１ 危険物の予防対策
１ 危険物製造所等の整備改善及び保安
消防法第２条第７項に規定する危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設（製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物製造所等」という。）は産業構造の急激な変化に伴い、その態様も複雑多岐にわたり、規制事務も困難をきわめている現状であり、
宮津与謝消防組合管内の事業所等に対して、次のような指導等を実施する。
(1) 危険物製造所等が消防法第 10 条第４項の規定による位置、構造及び設備の技
術上の基準に適合した状態を維持するよう指導監督する。
(2) 危険物製造所等において行う危険物の貯蔵又は取扱いは、消防法第 10 条第３項に規定する技術上の基準に従って行うよう危険物保安監督者及び危険物取扱者に対し、危険物の取扱作業に関する保安のための講習を行い、危険物の貯蔵、取扱いについて安全指導を行う。
(3) 立入検査を適時実施し、危険物製造所等の位置、構造及び設備が適正に維持されているか、危険物の貯蔵又は取扱いが適正に実施されているか、消火設備、警報設備、避難設備が緊急の際に使用できるか否かについて検査を行う等、現地において行政指導を実施する。
(4) 危険物製造所等の所有者、管理者又は占有者に、危険物保安監督者又は危険物取扱者を配置して施設の定期点検、維持管理等を励行するよう指導する。
２ 危険物取扱者制度の効果的な運用(1) 危険物取扱者の資格を保有していない者に対し、適時講習を実施し、危険物の貯蔵、取扱いに関する知識及び技能を修得させるとともに、危険物取扱者の資格を取得するよう指導する。
(2) 免状所有者に対し、危険物の取扱い作業に従事するときは、貯蔵又は取扱いの技術上の基準の遵守及び危険物の保安の確保に細心の注意を払うよう指導する。

【一般２災予】- 78 -

３ 石油類屋外タンクの不等沈下対策
危険物特に石油類屋外タンクの著しい不等沈下（タンクの最大沈下量をタンクの直径で除した数値が 100 分の１をこえるもの）による、タンクの破損を防止するとともに万一の油流出に備え必要な事項について指導する。
４ 地震対策
屋外タンク及び地下タンクの設置についての地盤沈下状態の検討など、必要な事項について指導する。
第２ 火薬類及び高圧ガス対策
次の火薬類及び高圧ガスに関する対策は、主に府が実施する。
１ 保安管理体制の確立
緊急事態発生時において保安上必要な措置が迅速、かつ、的確に実施できるよ
うに、事業所における経営者、法定責任者、従事者等の保安に係る職制、職務範囲等を明確にした自主的な保安管理体制の確立を図る。
また、関係保安団体における災害に関する情報の連絡体制や事業所相互の応
援体制の整備を図る。
２ 製造施設等の整備改善
製造施設、貯蔵所等の位置、構造及び設備が、火薬類取締法、高圧ガス保安法、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法令の規定や基準に適合した状態の維持を図る。
３ 地震等によるガス漏えい防止措置
高圧ガス製造施設等における塔槽類の倒壊等によるガスの漏洩を最小限度に止めるため、事業所においては、当該塔槽類を地震等の影響に対して安全な構造とし、一定規模以上の貯槽に取付けられた配管に緊急遮断装置を設けるなど、漏洩防止措置を講じる。
４ 高圧ガス防災訓練の実施
高圧ガス災害事故を想定して、関係防災機関、関係保安団体等と合同で訓練や実技研修を実施し、関係事業所の保安要員の緊急措置等に関する実務の習熟や事業所における自主的な訓練の推進を図るとともに、関係防災機関相互及び事業所における自衛防災組織間の有機的な連携を確立する。

【一般２災予】- 79 -

５ 火災に対する予防(1) 火薬類については、事業所において、延焼等による災害を防止するため、あらかじめ安全な一時保管場所を定めておくとともに、速やかに火薬庫、火薬類取扱所等から安全な場所に移動させる措置がとられる体制の確立を図る。
(2) 高圧ガスについては、事業所において、塔槽類及びその他の設備並びに容器等の過熱、破裂、爆発火災、延焼等を防止するため、水噴霧設備、散水設備、放水設備、消火設備その他の設備の整備を図る。
６ 保安指導(1) 対象事業所に対する保安検査、立入検査を定期に又は随時実施し、関係法令に定められた技術基準を維持するよう指導するとともに、当該基準に適合していない事業所に対しては改善命令等必要な是正措置を行う。
(2) 関係防災機関と定期的に協議を行い、保安指導方針の統一、情報の交換、相互協力その他連絡調整を図り、必要に応じて大学教授等学識経験者を交えた総合立入調査を実施するなど防災対策に努める。
(3) 対象事業所における定期自主検査、日常点検及び教育訓練等の実施により、自主防災体制の確立を図る。
７ 海上保安対策
火薬類及び高圧ガスの大量荷役が行われる場合は、必要に応じて一般船舶が付
近に立ち入らないよう船舶交通の制限を行う。
第３ 毒物、劇物予防対策
青酸カリ、塩酸、硫酸等の毒物劇物は、毒物及び劇物取締法による登録を受けなけ
れば製造、輸入、又は販売はできない。
毒物劇物営業者（製造業等）及び届出を要する業務上取扱者（青酸カリ等を使用する電気メッキ業、金属熱処理業及び四アルキル鉛等を一定量以上運搬する運送業、及び砒素化合物を使用するしろあり防除業）は、取扱責任者を置き、貯蔵設備（容器）を備えるとともに、表示、流出防止等の措置を講じることとなっている。
府保健所は、その取扱状況について保健衛生上の見地から随時報告を求め、立入検査を実施して指導取締を行っている。また、次の予防対策等の実施は、主に府が実施する。
１ 予防対策(1) 毒物、劇物の取扱状況について、随時報告を求め、立入検査を実施して指導【一般２災予】- 80 -

取締りを行う。
(2) 災害時の流出、散逸等不測の事態に備えて次の事項を徹底する。
ア 表示による貯蔵場所の明示
イ 貯蔵設備、方法の確立
ウ 在庫数量の把握
エ 貯蔵場所の検討
２ 対策の内容
１の事項を徹底するための内容は、次のとおりである。
(1) 貯蔵場所には「毒物及び劇物取締法」に定める「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の文字表示を行うよう指導し、貯蔵設備については業態及び状況に応じ、さらに堅固な設備を作るよう指導する。
(2) 災害発生時の流出、散逸等に備え、在庫数量を厳格に把握するよう指導する。
(3) 災害の発生しやすい貯蔵場所及び発生時の被害が他に波及拡大するおそれのある貯蔵施設は移転等、安全が確保されるよう指導する。
第４ 原子力以外の放射性物質対策
次の原子力以外の放射性物質に関する対策は、主に府が実施する。
１ 原子力発電施設以外の放射性物質を取り扱う施設及び事業所においては、作業の安全管理と安全衛生を確保させることにより、放射線障害事故防止を図るものとする。
２ １に掲げる事項及び周辺の環境の汚染予防の徹底を期するため、関係防災機関による立入検査、一斉監督の協力を図る。
資料 2-13-01 「危険物等関係保安団体」【一般２災予】- 81 -

第 14 章 消防組織整備計画【総務部・宮津与謝消防組合】

第１節 計画の方針
各種災害（特に火災）の予防及び防除に対処するため、宮津与謝消防組合との連携を図りつつ、市における消防組織の充実、消防力の充実強化、消防団員の教養訓練の強化、消防意識の啓発及び関係市町相互の応援体制の整備等を図り、消防組織の強化を推進する。

第２節 計画の内容
第１ 消防組織や体制の充実･強化
高齢化の進展や、災害の大規模･多様化などにより、消防需要は拡大するとともに消防活動内容も高度化していく傾向にある。また、若年層の減少などにより消防団員の確保が年々困難になっている。
このため、消防団員の組織体制を工夫し、消防活動力の充実・強化するため、次のような取り組みを進め、市民生活の安全安心を図る。
１ 市の消防体制の強化と連携の推進(1) 消防団員の確保(2) 多機能型消防車両の配備など災害対応能力の向上(3) 消防団協力事業所表示制度導入など企業協力の推進(4) 消防施設等の維持管理や整備
資料 2-14-01 「消防力の現況」
第２ 消防意識の啓発
消防防災に関する各種行事の実施に努めるとともに、春秋２回の全国火災予防運動に際し、その他各種関係団体との連携により、住民に対する強力な火災予防意識の啓発を図る。
１ 春季全国火災予防運動
２ 秋季全国火災予防運動
３ 住宅用火災警報器設置の啓発
４ 消防大会、消防操法大会に参加し、消防意識の啓発と消防志気を高める。
５ 関係団体と協力して消防意識の啓発と火災予防の徹底を図る。

【一般２災予】- 82 -

第３ 相互応援協定
１ 一般災害時の相互応援協定
市は、災害発生時における消防機関の行う応急対策が緊密な連携により適切かつ迅速になされるよう、市町村相互間における応援協定の締結を促進する。（締結済み
応援協定は、資料 2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」（市町村相互応援協定締結状況）に記載する。）
なお、市の被害が著しく拡大した場合等、隣接市町村、府並びに防災機関への応援・支援を要請する時の連絡系統を「相互応援協定市町村へ要請するときの連絡系
統」、「他の市町村・他府県へ要請するときの連絡系統」及び「防災機関へのヘリ等の支援要請するときの連絡系統」は、資料 2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」に示す。
第４ 団員の教養訓練の促進
近年、消防の近代化、高度化に伴い、これに対応する消防人づくりが求められており、関係機関と連携して、次の教養訓練に重点を置いて実施する。
１ 消防団員に対する予防及び警防指導員教育
２ 消防団員の幹部教養
第５ 消防活動基準、消防活動マニュアルの作成
宮津市消防団長は、「宮津市消防団消防活動基準、消防活動マニュアル」（資料
2-14-03）、「宮津市消防団津波災害時の消防団活動・安全マニュアル」（資料 2-14
-04）を作成し、安全管理に資するとともに、消防活動能力の向上を図るものとする。
資料編
2-14-01 「消防力の現況」
2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」
2-14-03 「宮津市消防団消防活動基準、消防活動マニュアル」
2-14-04 「宮津市消防団津波災害時の消防団活動・安全マニュアル」【一般２災予】- 83 -

第 15 章 鉄道施設防災計画【北近畿タンゴ鉄道株式会社・ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社】

第１節 計画の方針
北近畿タンゴ鉄道株式会社及びＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社は、列車運転の安全確保を確立するに必要な線路諸設備の実態を把握し、併せて周囲の諸条件を調査して異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸施設の整備を行うとともに、災害の発生するおそれがある場合の警戒体制をあらかじめ策定しておく。

第２節 計画の内容
防災施設の維持、改良はおおむね次の事項について計画する。
１ 橋りょうの維持、補修及び改良強化
２ 河川改修に伴う橋りょう改良
３ のり面、土留の維持、補修及び改良強化
４ トンネルの維持、補修及び改良強化
５ 鉄道林（防備林）の造成及び落石防止設備の強化
６ 建物等の維持、修繕
７ 通信設備の維持、補修
８ 空頭不足による橋けた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進
９ 電線路支持物等の維持補修及び改良強化
10 危険及び不良箇所の点検整備
11 落石、倒木警報装置の点検整備
12 路線周辺の環境条件の変化による災害予防の強化
13 その他防災上必要なもの
第３節 北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS 株式会社（京都丹後鉄道）の計画
第ｌ 施設の防災対策
平成 29 年台風 21 号や平成 30 年 7 月豪雨でも甚大な被害が発生するなど、近年、
異常ともいわれる豪雨が全国各地で頻発しており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を積極的に活用し、緊急性や実現性等を踏まえ、路線の防災対策を推進する。
第２ 降雨に対する対策
１ 降雨により災害の発生するおそれがある場合は、的確な情報・連絡等の徹底を図る【一般２災予】- 84 -

とともに、状況により列車の運転速度を制限するか、又は列車の運転を一時見合わ
せ、線路点検等を行うほか、状況により防災対策本部を設置して輸送体制に万全を期するものとする。
２ 雨量計の設置停車場と規制区間
資料 2-16-01「京都丹後鉄道雨量積雪対策」に示す。
第３ 風速 20ｍ/s 以上の強風に対する対策
１ 強風のおそれのある場合又は強風を感知した場合は、その状況により、列車の運転を一時見合わせる手配を行うとともに、風の状態を確認し、風の落ち着きを待って列車運転を再開する。
２ 風速計の設置箇所及び規制区間
風速計の設置箇所

運転規制区間

西舞鶴駅

西舞鶴〜東雲由良川橋梁

東雲〜丹後由良宮津駅

丹後由良〜京丹後大宮、宮津〜宮村

網野駅

京丹後大宮〜久美浜

円山川橋梁

久美浜〜豊岡第２桧川橋梁宮村〜大江山口内宮

大江駅

大江山口内宮〜福知山

第４ 降積雪に対する対策
１ 降積雪の全般的な状況を迅速に把握し、的確な除雪手配及び情報・連絡等の徹底を図るとともに、状況により防災対策本部を設置して輸送体制に万全を期するものとする。
２ 除雪の標準等
除雪時における除雪標準等は、資料 2-16-01 「京都丹後鉄道雨量積雪対策」に記載する。
３ 除雪機等
除雪モータカーの配置箇所
車

種

配意箇所

モータカーロータリー１号

宮 津 駅

モータカーロータリー２号

与謝野駅

モータカーロータリー３号

久美浜駅【一般２災予】- 85 -

第 16 章 通信施設防災計画【総務部】

第１節 計画の方針
電気通信設備の災害による故障発生を未然に防止し、また災害による障害が発生した場合において、電気通信設備又は回線の復旧を迅速かつ的確に行うとともに、通信サービスの確保を図るため、一般通信施設予防計画について定める。
また、災害時に電話がつながりにくい状況下での有効な情報通信手段である「災害用伝言ダイヤル（171）」及び災害用伝言板サービスの運用計画について定める。

第２節 計画の内容
第１ 電気通信設備等の防災計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画に従って、万全を期している。
１ 大雨、洪水又は高潮等のおそれがある地域の電気通信設備等について、極力防水構造化を行う。
２ 暴風、大雪のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐風又は耐雪構造化を行う。
３ 主要な電気通信設備が設置されている営業所建物について、耐震、耐火構造化を行う。
４ 主要な電気通信設備について、予備電源設備を設置する。
第２ 伝送路の整備計画
局地的災害による回線の被害を分散するため、次のように実施し、又は計画する。
１ 主要都市間に多ルート伝送路を整備する。
２ 主要区間の伝送路について、有線及び無線による２ルート化を実施する。
第３ 回線の非常措置計画
災害が発生した場合において、迅速かつ的確に通信サービスを確保するため、あらかじめ次の措置計画を定め、万全を期すものとする。
１ 回線の切替措置方法
２ 可搬無線機、工事用車両無線機等及び予備電源車の運用方法【一般２災予】- 86 -

第４ 「災害用伝言ダイヤル１７１」運用計画「災害用伝言ダイヤル１７１」は、「１７１」をダイヤル後、利用ガイダンスに従って伝言の録音・再生を行うことにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
(1) 被災地住民の情報伝達ニーズを最優先とする。
(2) 伝言登録が可能な電話番号エリアは、被災地を中心とした都道府県単位とする。
(3) 家族による安否確認が一段落後、被災地外から利用（登録）を可能とする。
第５ 「災害用伝言板サービス」運用計画「災害用伝言板サービス」は、携帯電話、ＰＨＳ及びパソコンから開設された災害用伝言板にメッセージを登録・確認することにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
(1) 被災地住民の連絡手段として活用する。
(2) メッセージ登録が可能な地域は、災害が発生した地域及びその周辺とする。
(3) 災害用伝言板を開設した電気通信事業者以外の携帯電話及びパソコンからの安否確認を可能とする。
第６ 特設公衆電話の設置・利用「特設公衆電話の設置･利用」に関する協定（平成 30 年 10 月 30 日締結）に基づき、宮津市が指定する指定避難所等に事前に特設公衆電話を設置し、避難所開設時には、避難者等の通話手段の確保を図る。

【一般２災予】- 87 -

第 17 章 電気ガス施設防災計画【関西電力株式会社・総務部】

第１節 電気施設防災計画【関西電力株式会社】
第１ 現状
電気施設の防災については、平常から保安の規定類を始め関係諸規程等に基づき施設の管理、維持改良を行い、また計画的に巡視点検及び測定等を実施している。
発雷、大雨又は降雪時等により電気施設に被害のおそれがある場合には、気象情報に留意し、電力供給に支障を及ぼさないよう措置する。台風、暴風雨等により災害の発生が予想される場合は、関西電力株式会社防災計画に基づき非常災害対策本部を設置し、各担当部門ごとに重点的に巡視点検を行い、災害発生を防止するとともに、災害発生時の応急復旧に必要な態勢を整える。
第２ 計画の方針
設備の被害を軽減し、安定した供給電力の確保をはかるため、「台風２１号検証委
員会最終報告（2018 年 12 月 13 日）」、台風、洪水、雷、雪害等別に災害予防の計画をたて実施する。
第３ 計画の内容
ｌ 台風、洪水対策(1) 水力発電設備
本館、屋外設備の防水工事、予備電源、排水装置の点検整備、出水時操作に関する規程類の整備と徹底(2) 変電設備
洪水又は低地浸水災害予知箇所の本館、屋外設備の防護措置の実施と排水装置の点検整備。風による飛来物防護措置(3) 送電設備
電線路の基礎付近の点検及び、要注意箇所の設備強化(4) 配電設備
風圧による荷重を考慮した支持物の選定(5) 火力発電設備
非常災害対策諸設備の点検整備
非常用電源の整備
飛散物対策の推進【一般２災予】- 88 -

(6) 通信設備
通信ケーブル回線の２ルート化の強化整備
２ 雷害対策(1) 水力発電設備
架空地線及び避雷器の適正配置(2) 変電設備
同上(3) 送電設備
架空送電線の鉄塔に落雷時、電流をスムーズに大地に流すため、接地抵抗の低減措置の実施及び避雷器の取付地中送電線路については、必要に応じて架
空地中併用線路の接続点に避雷器を設置(4) 配電設備
配電線路の必要箇所における避雷器、架空地線等の設置(5) 通信設備
重要通信回線の電源装置に対する、雷害被災防止施行の維持継続
３ 雪害対策(1) 水力発電設備
積雪特性の把握、地表変化の監視(2) 変電設備
同上(3) 送電設備
電線路の重要箇所から重点的に対策を推進(4) 配電設備
多積雪地区において積雪の荷重を考慮した支持物の選定
電線への着雪量を考慮した難着雪電線等の設置(5) 通信設備
予備電源の整備を維持継続
４ 地震対策(1) 水力発電設備
ア ダム設計基準による設計
イ JEAG5003 変電所等における電気設備の耐震設計指針等による設計
ウ 建物は建築基準法による。
(2) 変電設備
ア JEAG5003 変電所等における電気設備の耐震設計指針等による設計
イ 建物は建築基準法による【一般２災予】- 89 -

(3) 送電設備
支持物、基礎地盤の地崩れ等の調査を行い異常箇所があれば設備強化を図る。
地中線については管路及び入孔を耐震設計とする他、応急復旧ケーブルを備付ける。
(4) 配電設備
地震による荷重を考慮した支持物の選定(5) 通信設備
マイクロ回線用反射板、空中線、鉄塔の耐震設計基準による設計と巡視点検による維持管理、通信機器の倒壊防止対策の実施管理(6) 火力発電設備
消防法、電気事業法(発電所火力設備に関する技術基準)、建築基準法による設計
５ 漏電出火対策
樹木接触等による漏電防止
引込巡視、お客さま電気設備定期調査の計画実施、お客さま不良電気設備の改修促進
第４ 府の対策内容
府は、広域停電事故発生時に災害応急対策のために不可欠な重要施設（災害拠点病院、災害対策本部となる官公庁舎、防災関連施設等）が電力を確保できるよう平常時から体制を整備するとともに、重要施設の一覧表を作成し、関係機関と共有する。

第２節 ガス施設防災計画
第１ 計画の方針
市は、市内ガス事業者と連携し、製造、貯蔵施設の保安体制の確立はもちろん、災害が発生したときは被害の拡大を防止し、ガスの製造供給に支障をきたさないよう予防対策について定める。
第２ 計画の内容
ＬＰガス販売事業者等は、高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等を尊守するとともに、安全器具の普及、ＬＰガスの消費・供給設備等の保安の推進、緊急時に対応できる体制整備に努める。
資料 2-17-01 「ガス事業者一覧」【一般２災予】- 90 -

第 18 章 資材器材等整備計画【総務部・産業経済部・建設部・教育委員会】

第１節 計画の方針
災害時における応急対策を円滑に実施するために必要な資材器材を平常時から十分検討整備し、各資材器材の機能を有効に発揮できるようにする。
必要物資の確保は、原則として調達によることとし、災害発生当初、緊急に必要なもの及び他地域からの支援又は流通在庫方式で調達が困難なものは備蓄によるものとする。
生活必需品等については、市内業者等との協定により物資の確保を推進する。
なお、備蓄内容については、府・市の役割分担、連携に基づき検討を進めるとともに、伊根町、与謝野町、宮津与謝消防組合及び本市で共同して備蓄を図る。

第２節 応急復旧資材確保計画
第１ 災害対策本部活動に必要な備蓄資材器材
災害対策本部を設置した場合の活動に必要な資材器材については、有事に際しその機能を有効適切に発揮できるよう、常時これを点検整備するものとする。
第２ 水防用施設資材器材
市は、次により施設及び資材器材を備え付けるように努めるものとする。
１ 水防倉庫等(1) 水防用資材器材を備蓄するもので、必要に応じ設置する。
(2) 設置箇所は、現在２箇所であるが、今後、水防活動上、必要な地域に対し計画的に設置する。
(3) 水防倉庫
設置場所

面 積

宮津水防倉庫宮津市字波路 2194

130.04 ㎡

養老水防倉庫（仮設）

宮津市字長江 471-1

23.40 ㎡

施設名称

２ 水防用資器材(1) 資材中腐敗、損傷のおそれのあるものは、水防に支障ない範囲でこれを転用し、常に新しいものを備えるようにする。
(2) 資材器材を減損したときは直ちに補充する。
第３ 災害救助用備蓄被服、寝具、その他日用必需品【一般２災予】- 91 -

市内に分散備蓄する被服、寝具、その他日用必需品については、定期的に点検整備を行う。

第３節 食料及び生活必需品の確保計画
第１ 生活物資の備蓄
１ 基本的な考え方
災害時の生活物資の確保については、自助・共助により行われる物資の確保を基本としつつ、市はそれを補完するために、生命・健康維持の観点での重点備蓄品
目（公的備蓄等に係る基本的な考え方｛平成 26 年京都府｝）を中心とした備蓄を計画的に実施するものとする。
２ 備蓄意識の高揚
市は、日常生活で使用するものを少し多めに確保し、使用するたびに補充する取組（ローリングストック）等を活用するなどして、家庭等において３日分（７日分以上が望ましい）の食料、飲料水その他必要な生活物資の備蓄に努めるよう普及・啓発する。
３ 備蓄物資の活用
備蓄物資は、全壊・焼失等により家庭等における備蓄が活用できなかった避難者を中心に供与するほか、災害対応に当たる要員の活動支援その他の用途に充てるものとする。
４ 備蓄物資の保管
市は、備蓄倉庫を設け、災害発生当初緊急に必要となる食料、飲料水その他の必要な生活物資を備蓄する。また、要配慮者が必要とするこれらのものを備蓄する。
第２ 物資の調達体制の整備
市は、市及び近隣市町の区域内の主要業者の物資調達可能数量を把握するとともに、調達に関する協定を締結するなど災害時に円滑に調達のできる体制を確立する。
第 3 物資輸送拠点の整備
市は、それぞれ救援物資の集積、保管、仕分け、搬送等のために、物資の備蓄場
所、避難場所の位置並びに府等からの物資受入れ輸送経路を考慮し、物資輸送拠点
予定地の検討を図る。
【一般２災予】- 92 -

第 4 燃料の確保
市は、防災拠点施設（市庁舎、指定避難所等）の燃料の緊急調達体制の整備に努めるものとする。また、災害発生時（大雪による交通渋滞）において、ガソリンスタンド、
ＬＰＧ充填所などの燃料確保の拠点となる事業所への交通路を早期に確保できるように対応するものとする。
第 5 家庭動物の飼料等の確保 （環境省：「人とペットの災害対策ガイドライン」参照）
１ 市は、家庭動物を飼養する者に対し、飼い主責任として、平常時から人に迷惑をかけないしつけに加え、３日分(７日分以上が望ましい)のペットフード、ペットシーツ等の備蓄や、避難時に必要な保管用ゲージ等を保有するよう広報啓発する。

資料編
2-18-01 「防災用資器材備蓄調達マニュアル」【一般２災予】- 93 -

第 19 章 防災知識普及計画【各機関・総務部・教育委員会】

第１節 計画の方針
市及び防災関係機関は、関係職員に対して専門的教育訓練等を実施し、防災知識の向上に努めるとともに、相互に緊密な連携を保ち単独又は共同して、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う市民運動を展開し、地域防災力の向上に取り組んでいけるよう計画するものとする。
また、男女共同参画の視点による避難所運営に活用できるガイド等を策定し、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

第２節 計画の内容
災害による被害を軽減するためには市及び防災関係機関はもとより、個人や家庭（自助）の取組を促進し、社会全体の防災力を高める必要があることから、地域、企業、団体等（共助）における防災の担い手として活動する人材を育成する。
また、防災知識の普及、意識の高揚に当たっては、より広い層への拡大に努めるとともに、正しい知識を分かりやすく提供できるよう、優良なコンテンツやメニューの充実に努めるものとする。
第１ 防災リーダーの養成
市は、地域、企業、団体等（共助）における防災の担い手として活動する防災リーダーを育成するため、その組織に対応した講座を実施する。
第２ 一般住民に対する啓発
１ 講習会等による普及
市は、単独又は他機関と共同して、防災に関する講習会等を開催し、啓発に努めるとともに、地域の実情に応じた避難計画作成など、地域における地区防災計画の作成を推進する。
２ 各種メディアによる普及
市は、ハザードマップ、広報紙、メールやホームページ等を積極的に活用し、機会あるごとに防災に関する知識の普及啓発に努める。
特に、事前登録によるメールについては、防災の知識・意識の向上のため、積極的に活用する。

【一般２災予】- 94 -

３ 記念事業による普及
防災の日（防災週間）、防災とボランティアの日（防災とボランティアの週間）、火災予防運動、水防月間、土砂災害防止月間、海難防止月間等各種防災強調運動を機として防災の知識普及に努める。
４ 社会教育等を通じての普及(1) 社会教育施設における学級・講座等を通じての普及(2) ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等社会教育関係団体の会合、各種講演会及び集会等を通じての普及(3) その他の関係団体の諸活動を通じての普及
５ 普及の内容(1) 災害に関する一般的知識
ア 市地域防災計画の周知徹底
イ ハザードマップ（防災マップ）を利活用した防災知識の啓発(2) 日常普段の減災に向けた取組
ア 住宅、家屋の整理点検
イ 火災の防止ウ 非常食料、非常持出品の準備
エ 避難地、避難場所、避難路等の確認
オ 災害危険箇所の把握
カ 適切に避難行動をするためのタイムライン（避難計画）の作成
キ 応急救護ク 物資の備蓄、耐震補強等安全への投資(3) 災害発生時における的確な行動
ア 場所別、状況別
イ 出火防止及び初期消火
ウ 避難の心得
エ 「災害用伝言ダイヤル１７１」、「災害用伝言板サービス」など安否情報伝達手段の確保
オ 帰宅困難者支援ステーションの活用
カ 自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加
キ 自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力
ク 災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買い占めの自粛等の協力要請があった場合の協力【一般２災予】- 95 -

(4) 史実の継承
郷土の災害史や生活に密着した災害の体験談、避難行動の成功事例などを様々な媒体で継承し、防災教育に役立てる。
(5) 緊急地震速報の普及・啓発(6) 地震保険、火災保険の加入の必要性
６ バリアフリー化
視聴覚障害者や高齢者を勘案し、防災教育におけるバリアフリー化を進める。

第３節 学校等における防災教育
各学校においては、防災に関する学習と指導を教育課程の中に位置づけ、家庭や地
域社会と密接な連携協力を図りつつ、防災上必要な基礎的・基本的事項を理解させるとともに自他の生命尊重の精神、ボランティア精神を培うための教育を推進する。
第１ 児童生徒等に対する教育
災害時及び災害予防活動時における児童生徒等の安全の確保及び災害への対応
能力育成のため、教科、道徳、学級活動、ホームルーム活動、学校行事等の教育活動全体を通じて、発災のメカニズムの基礎的な知識、発災時の緊急行動、応急手当等の指導を行うとともにボランティア精神を培うための教育を推進する。
第２ 教職員に対する教育
教職員の災害への対応能力を高めるため、研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識のかん養及び応急手当等の技能の向上を図る。

第４節 市職員等に対する研修
市地域防災計画を有効活用するため、理事者会議において、地域防災計画や災害時職員対応マニュアル等の点検・確認を行うとともに、各所管においても災害における災害予防、応急対策、資器材運用等の検討、防災に関する知識向上を図る。

【一般２災予】- 96 -

第 20 章 防災訓練・調査計画【総務部・産業経済部・建設部】

第１節 防災訓練計画
第１ 計画の方針
非常災害に備えて、防災関係業務に従事する職員の実践的実務の習熟と関係機
関の有機的な連携を強化して、応急対策にあたる体制を整備強化するとともに、市民、
自主防災組織、民間企業及びボランティアの防災に対する関心を高める。
その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第２ 計画の内容
防災訓練の種類は、次のとおりとし、中央防災会議において決定される「総合防災訓練大綱」に基づき実施するものとする。
１ 総合防災訓練
防災関係機関が協議して、これを実施するものとする。
(1) 訓練の時期
防災週間、又は災害の発生が予想される時期前(2) 訓練の場所
訓練効果のある適当な場所又は地域(3) 訓練の方法
ア 現実に即した可能な範囲で実施するものとし、参加各機関の消防、水防、救助、救護動員、通信連絡等の訓練を総合して実施する。
イ 訓練の円滑化を図るため、必要に応じ参加各機関で構成する訓練推進本部を設けるとともに気象、雨量状況等を設定する。
ウ 訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
エ その他細部については、「宮津市総合防災訓練実施要綱」を定め、実施する。
２ 合同防災訓練
府等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加するものとする。
３ 地区別訓練
市は、市内各地区において自主的に実施される防災訓練に対し、積極的に支援【一般２災予】- 97 -

するものとする。
４ 図上訓練各地域の実情に合致した水防、救助等災害対策の活動について関係機関が協議し、必要に応じて各地域ごとに図上訓練の実施を図る。
５ 各機関別訓練
防災関係機関は、それぞれの所掌事務に応じ、主として職員の防災事務の習熟のための訓練を計画し、これを実施するものとする。
６ 学校等における防災訓練
学校等において、各々の防災に関する計画に基づき、家庭や地域、関係機関との連携を図りつつ、児童生徒等、学校等及び地域の実情に即して、多様な場面を想定した避難訓練、情報伝達訓練等の防災上必要な訓練の徹底に努める。
７ 災害対策要員等の研修
市地域防災計画及び災害時職員対応マニュアルを有効に利活用するため、関係職員に対する説明会等を実施するなど、実効性向上に努める。
８ 訓練終了後の事後評価等
訓練終了後は、参加各機関の事後評価及びそれに基づく体制の改善のための会議を招集することができる。
第３ 複合災害を想定した訓練
地震、津波、風水害、原子力発電所事故等が複合的に発生した場合を想定した訓練を実施する。

第２節 防災調査計画
第１ 計画の方針
市域における河川、ため池、山崩れ、高潮並びに宅地造成地及び高層建築物など
で災害発生時に危険が予想される箇所の事前調査等を行い、防災体制の整備を図る。

【一般２災予】- 98 -

第２ 計画の内容
１ 防災パトロール
市長が実施責任者となり、市並に府の防災担当責任者及び防災関係機関の災害対策関係者が共同して、災害時に危険が予想される箇所を調査して、それぞれ問題を想定してはその対策を検討し、必要な指示、指導を行うものとする。
２ 被害想定規模の調査
風水害等被害要因を検討し、被害を想定して、これらに対する予防、応急及び復旧の諸対策の意見をまとめ関係機関に周知する。
参考資料
毎年度作成される「総合防災訓練大綱」

中央防災会議【一般２災予】- 99 -

第 21 章 自主防災組織整備計画【総務部】

第１節 計画の方針
住民の自助・共助の精神に基づく自主防災組織の整備充実は、防災意識の高揚及び災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであり、自主防災組織の育成強化について必要な事項を定める。（災害対策基本法第５条第２項、第７条）
なお、その際、女性の参加の促進、地域の消防団、事業所等により組織されている自衛消防組織、防災士等、防災関係機関との連携に努めるものとする。
第１ 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織は、防災関係機関と協力し、次の事項を実施する。
平常時には、防災知識や防災情報の入手方法の普及・啓発、地域の災害危険箇所の把握及びマップ化、自主的に早めの避難行動を行うための目安の設定、指定緊急避難場所までたどり着けない場合の次善の避難場所の設定、取るべき避難行動を時系列で整理したタイムライン（避難計画）の作成、防災訓練の実施、火気使用設備器
具等の点検、防災資機材の備蓄と整備点検等の活動を実施する。
災害発生時には、災害情報の収集、住民への迅速な情報伝達及び安否の確認、出火防止と初期消火、避難誘導、避難所開設・運営、被災住民の救出・救護、給食・給水等の活動を実施する。
第２ 住民組織の必要性の啓発と指導
市は、自主防災組織の設置を促進するため、地域住民に対し自主防災組織の必要性等について、積極的かつ計画的な広報を行い、防災に関する意識の高揚を図り、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、十分な理解と協力を求め、これら組織の整備拡充を図るものとする。

第２節 地域における取組
第１ 自主防災組織の現況
自主防災組織の現況は、資料 2-21-01「自衛消防隊（自主防災組織）設置状況」による。
なお、現在、住民が自主的に防災活動を行っている自主防災組織については、初期消火活動だけでなく、自然災害への対応として、避難誘導、救出救護、一時避難所の設置運営などを実施する自主防災組織として発展していくよう積極的に指導するものとする。
【一般２災予】- 100 -

第２ 住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及を図るため、パンフレット、ポスターの作成及び座談会、講演会などの開催に積極的に取り組む。
第３ 自主防災組織の単位
住民が自主的な防災活動を行ううえで、市の実情に応じた適切な規模の地域を単位として、組織の設置を図る。
１ 住民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域
２ 住民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域
第４ 市の指導、助言
住民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、市において自主防災計
画の作成、当該自主防災組織の運営、防災資機材及び防災訓練等に対する指導、助言等を行う。
第５ 自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織が継続的に活動に取り組むため、規約及び防災計画を定めるよう努めるものとする。
なお、女性等多様な視点に配慮した活動に取り組むため、自主防災リーダーについて多様な人材を確保するよう努めるものとする。
１ 規約(1) 役員ア 防災責任者及びその任務
イ 班長及びその任務
（2）会議
ア 総会
イ 役員会
ウ 班長会等
２ 防災計画の策定
災害を予防し、災害による被害を軽減するため、効率的な活動ができるよう、あらかじめ防災計画を定めておくものとし、この計画には次の事項を記載する。
(1) 地域住民は、その周辺及び危険が予想される箇所を点検し、その状況を把握するとともに対策を講じておくこと。
(2) 地域住民は、災害時に必要な情報の内容と入手方法を確認しておくこと。
【一般２災予】- 101 -

(3) 自主的に早めの避難行動を行うための目安を設定し、取るべき避難行動を時系列で整理し、地域住民に周知しておくこと。（特に、土砂災害警戒区域がある地域や洪水浸水想定区域で浸水深が深い地域等）(4) 地域住民は、自主防災リーダーや災害時に避難を呼びかける者など、それぞれの能力にふさわしい任務を分担し、多様な意見を反映させるため情報共有できる場を設けるとともに、各自が多様な視点を育むよう努めること。
(5) 自主防災訓練ができるよう、その時期、内容等についてもあらかじめ計画をたてて、かつ市が行う訓練にも積極的に参加すること。
(6) 防災機関、本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換等に関すること。
(7) 出火防止、消火に関する役割、消火用その他資機材の配置場所等の周知の徹底、点検整備を行うこと。
(8) 避難場所（指定緊急避難場所までたどり着けない場合の次善の避難場所を含む）、避難道路、避難の伝達、誘導方法、避難時の携行物資を検討しておくこと。
(9) 負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設を検討しておくこと。
(10) その他自主的な防災に関すること。

第３節 地区防災計画の作成
第１ 災害対策基本法第４２条第３項及び第４２条の２の規定に基づき、市内における一定の地区内の居住者、自主防災組織、事業者（要配慮者利用施設の施設管理者を含む。）等（以下「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）を定めることができ、「自助・共助」による自発的な防災活動を促進し、地域における防災力の向上を図る。
第２ 計画の内容
地区居住者等は地区防災計画に定める事項は、計画の対象範囲、活動体制のほか、地区居住者等による防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援等各地区の特性に応じて定めるものとする。
第３ 計画の提案作成した地区防災計画を市防災会議に提案することができ、提案を受けたときは、市は必要に応じて市防災計画に当該地区防災計画の内容について定める。ただし、当該地区防災計画の内容が、極めて対象範囲が限定されているもの、事実と異なる記述のあるもの、危険を伴う行動等の含まれるもの、市防災計画に抵触するもの等につ【一般２災予】- 102 -

いては定めることができない。
１ 計画案の提出
地区居住者等を代表する者は、単独もしくは共同で、事前に計画案の提出を行う。提出先は市総務部消防防災課とする。市は、提出の際は当該地区の地区
居住者等であることを証明するために住民票、法人の登記事項証明書等の提出を求めることができる。
２ 計画案の検討
地区防災計画の提出を受けた市は、市防災計画に抵触するものかどうか審査し、策定について問題がないと認められる場合には、市防災会議において当該地区防災計画を提案しなければならない。
第４ 計画の策定
市防災会議において計画の提案があったときは、遅滞なく当該地区防災計画
を市防災計画に定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認められる
ときは、市防災計画に当該地区防災計画を定める。また、定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及び理由を通知する。
第５ 防災訓練等の実施
地区防災計画を策定した地区居住者等は、災害時に実際に計画に規定された適切な活動ができるように、定期的に防災訓練等を実施するとともに、課題等の検証・改善に努めなければならない。
第６ 計画の修正及び廃止
地域防災力を高め、地域コミュニティを維持・活性化するため、地区防災計画を策定した地区居住者等は、活動の対象範囲や活動体制の見直しに努めるとともに、計画内容の変更、形骸化した計画等については、修正・廃止を行う。
また、市は修正・廃止の提案をうけた場合は、当該地区防災計画の修正・廃止
を行う。
参考資料
「地区防災計画ガイドライン」
平成２６年３月 内閣府（防災担当）「自主防災組織の手引き」
平成２９年３月 消防庁【一般２災予】- 103 -

第 22 章 企業等防災対策促進計画【各機関】

第１節 計画の方針
災害の多いわが国では、市はもちろん、企業、住民が協力して災害に強い宮津市を作ることは、被害軽減につながり、社会秩序の維持と市民福祉の確保に大きく寄与するものである。企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取組を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２節 計画の内容
第１ 企業等における防災対策
１ 事業所等における防災活動の推進
事業所等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に果たすことができる役割（従業員及び顧客の安全、事業継続の維持、地域住民との連携）を十分に認識し、各事業所等において防災体制の整備、防災訓練の実施、災害時行動マニュアルの作成、事業継続計画の策定などの防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、災害時応援協定の締結や防災訓練の実施
等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、事業所等は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
そのため市は、総合防災訓練への参加の呼びかけや啓発事業の実施、情報提供・収集等を行うものとする。
２ 事業所等における自主防災体制の整備
大地震が発生した場合、中高層建築物、地下街、学校、劇場、病院等多数の者が出入りし、又は利用する施設、危険物等を製造保管する施設、多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、危険物類の流出、爆発等により大規模な被害発生が予想されるのでこれらの被害の防止と軽減を図るため、施設の管理者は、
自衛消防組織等を編成し、あらかじめ消防計画、災害時行動マニュアル等を作成するとともに、防災訓練を定期的に行うものとする。
(1) 対象施設【一般２災予】- 104 -

ア 中高層建築物、地下街、劇場、百貨店、学校、旅館、病院等多数の者が利用又は出入りする施設
イ 危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等を製造、保管及び取り扱う施設
ウ 多人数が従事する工場、事務所等で、自主的に防災組織を設け災害防止にあたることが効果的であると認められる施設
エ 複合用途施設
利用（入居）事業所が共同である施設
オ 自衛消防組織等の取組が事業者や地域の防災に貢献するものと考えられる
施設(2) 組織活動要領
対象施設を管理する権原を有する者は、事業所の規模、形態により、自衛消防組織等を置き、消防計画等を作成する。
(3) 消防計画等
災害を予防し、又は災害による被害を軽減するため、効果的な活動ができるよ
う、あらかじめ消防計画、災害時行動マニュアル等を定めておくものとし、この計画には次の事項を記載する。なお、既に消防計画が作成されている事業所においては、同計画と災害時行動マニュアル等との整合を図るものとする。
ア 事業所の職員にそれぞれ任務を分担させること
イ 自主的に防災訓練ができるようその時期、内容等について、あらかじめ計画をたて、かつ市町村、消防機関等が行う訓練にも積極的に参加すること
ウ 消防機関、本部、各事業所ごとの体系的な連絡方法、情報交換等を行うこと
エ 出火防止、消火に関する役割、消火用その他資機材の配置場所等の周知徹
底、点検整備に関すること
オ 負傷者の救出、搬送の方法、救護班に関すること
カ 避難場所、避難経路、避難の伝達方法、避難時の非常持出し等に関すること
キ 地域住民との協力に関すること
ク その他防災に関すること
３ 事業所等における備蓄
事業所等は、重要業務の継続や早急な復旧を図るとともに、発災直後における一斉帰宅の抑制を図るため、従業員等に必要な食料、飲料水、毛布等の防寒用具等の備蓄に努めるものとする。
また、中高層建築物、地下街、劇場、百貨店、学校、旅館、病院等多数の者が利用又は出入りする施設においては、来訪者で帰宅困難になる者のために必要となる物資等の備蓄を検討する。
【一般２災予】- 105 -

４ 災害時の企業等の事業継続(1) 事業継続の必要性
経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況
下では、企業等も、災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
また、被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保する上でも「災害に強い企業」が望まれる。
(2) 事業継続計画の策定
企業等は、被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、
企業評価の低下などから企業を守るため、「事業継続計画」を策定・運用し、継続的に改善するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
なお、災害時における事業継続のための従業員の参集については、交通遮断が予見される際に早めに参集を指示するなどの従業員の動員体制を確保する一方で、従業員の家庭環境等を考慮することとし、それに応じた「事業継続計画」の策定に努めるものとする。
また、「事業継続計画」の策定にあたっては、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献、地域との共生に配慮するとともに、「事業継続計画策定・運用促進
方策に関する検討会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン」、「京都ＢＣＰ検討会議」（京都府防災会議）が示した「事業継続計画モデルプラン（入門編）」等を参考として、計画策定に努める。
(3) 事業継続計画の普及啓発
市は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画策定支援及び事業継続マネジメント構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる条件整備に取り組むものとする。
また、府や関係団体等と連携し、事業継続計画策定に関するセミナーの開催等を行い、企業等の事業継続計画の普及啓発に努めるものとする。
第２ 京都ＢＣＰの普及
１ 京都ＢＣＰの趣旨【一般２災予】- 106 -

京都ＢＣＰは、大規模広域災害等の危機事象発生時において、企業等が早期に立ち直ることが、地域社会全体の活力の維持・向上につながるという観点から、事業継続計画(ＢＣＰ）の考え方を「京都」全体に適用し、地域全体で連携した対応により「京都の活力」を維持・向上させる新たな防災の取組である。そのため、企業等のＢ
ＣＰ策定支援と連携型ＢＣＰの取組を車の両輪として、地域全体で連携した対応により「京都」の活力を守るための取組を実施し、地域の総合的な防災力の向上に寄与することを目指す。
２ 京都ＢＣＰ行動指針
府は、京都ＢＣＰの取組を促進するため、関係団体等がとるべき行動の指針（京都
ＢＣＰ行動指針）を作成し、関係団体等と連携して、その周知を図るとともに、京都ＢＣＰの取組を推進する組織の立上げを進めている。
参考資料○市町村のための業務継続計画作成ガイド
平成 27 年 5 月 内閣府（防災担当）○京都ＢＣＰ行動指針
平成 29 年 5 月（改正） 京都府○中小企業ＢＣＰ策定運用指針
平成 18 年 2 月 経済産業省中小企業庁【一般２災予】- 107 -

第 23 章 社会福祉施設防災計画【健康福祉部】

第１節 現状
市内の社会福祉施設は、非常災害時において入所者の安全を確保するため、非常災
害対策計画を策定し、防火管理者を設け、消防署の指導のもとに防火管理及び施設入所者の火災等予防指導にあたると共に、消防計画を策定し宮津与謝消防署に届け出を行っている。
また、水防法、土砂災害防止法又は津波防災地域づくり法に基づき、市防災計画に記載された社会福祉施設等では、水害、土砂災害又は津波に対応した避難に係る計画（避難確保計画）の作成及び避難訓練の実施が義務付けられている。

第２節 予防対策
第１ 老朽程度が著しい社会福祉施設については、建築物の耐震・耐火性能が向上する
よう施設の整備を行うものとする。
第２ 消防法等により整備を必要とする防災施設等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図るものとする。
第３ 非常災害時に関する具体的計画を立て、職員及び入所者に対し、避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施するなど自主防災管理体制の整備に努めるものとする。
第４ 有事の際における入所者の避難場所、収容施設等の確保、関係機関等との情報交換、連絡協議に努めるものとする。
第５ 市は、社会福祉施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努めるものとする。

第３節 補助金及び融資
第１ 補助金社会福祉施設等施設整備費補助金
第２ 融資
独立行政法人福祉医療機構が行う融資
社会福祉法人京都府社会福祉協議会が行う融資【一般２災予】- 108 -

第 24 章 交通対策及び輸送計画【総務部・建設部】

第１節 交通規制対策
第１ 災害時の交通管理体制の整備
警察本部においては、災害による交通の混乱の防止及び緊急交通路を確保するための交通規制計画を策定する等により、災害時の交通管理体制を整備しておく。
第２ 緊急交通路指定予定路線の指定
災害が発生した場合に、緊急交通路として指定すべき道路（以下「緊急交通路指定
予定路線」という。）が、府防災計画に示されている。（資料 2-24-01「緊急交通路指定
予定路線一覧表」に示す。）
第３ 緊急交通路指定予定路線の整備
１ 警察本部の対策
緊急交通路指定予定路線について、平素から非常用電源付加装置付信号機等、
交通情報板、交通監視カメラ等の交通安全施設の整備及び保守管理を行う。
２ 道路管理者の対策
道路改良、橋梁・トンネル等の危険箇所の補修を実施する。
第４ 運転者のとるべき措置の周知
災害時において交通規制が実施された場合に、車両の運転者のとるべき措置について周知徹底を図る。
災害対策基本法に基づく交通規制が実施されたときは、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両（災害対策基本法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両以外の車両をいう。）の通行は禁止又は制限されることから、同区域内にある運転者は、次の措置をとることとする。
１ 速やかに、車両を次の場所に移動させること。
(1) 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所(2) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
２ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
【一般２災予】- 109 -

３ 通行禁止区域等内において、警察官等の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。

第２節 緊急通行車両
第１ 確認を行う車両
災害対策基本法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両（以下「緊急通行車両」という。）として確認を行う車両は、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両で、次に掲げる事項を目的として使用する車両とする。
１ 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告または、指示に関する事項
２ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
３ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
４ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
５ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
６ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
７ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
８ 緊急輸送の確保に関する事項
９ その他災害時の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
第２ 緊急通行車両の事前届出制度
災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、緊急通行車両の需要数を事前に把握して、確認手続きの省力化・効率化を図るため、第１に規定する車両を対象にした事前届出制度を導入し、その事務手続等については、京都府警察本部において定める。
１ 災害時において、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両
２ 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行
政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両
３ 使用の本拠の位置が京都府内にある車両
資料

2-24-02「緊急通行車両等の事前届出・確認手続要領」
2-24-03「緊急通行車両等事前届出書」
2-24-04「規制除外車両事前届出書」【一般２災予】- 110 -

第 25 章 医療助産計画【総務部・健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害時において、迅速かつ適切な医療救護活動を行うため、必要な体制の整備に向けて取組みを推進する。

第２節 計画の内容
第１ 基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院
１ 基幹災害拠点病院(1) 府は、災害時に拠点となる医療施設及び地域災害拠点病院との連携のもとに、災害時の医療救護活動を迅速かつ適切に確保するため、日本赤十字社京都府支部の協力を得て、京都第一赤十字病院に基幹災害拠点病院を設置するとしている。
(2) 基幹災害拠点病院は、医療品等資器材の備蓄、関係職員の研修・トリアージ訓練を行うとともに、災害時に府内消防機関や災害拠点病院などと連携し、救護班の編成、重症患者の受け入れが行われる。
２ 地域災害拠点病院(1) 府は、災害時に拠点となる医療施設及び基幹災害拠点病院との連携のもとに、２次医療圏に地域災害拠点病院を設置する。
(2) 地域災害拠点病院は、医薬品等資器材の備蓄を行い、基幹災害拠点病院における研修・トリアージ訓練等に関係職員を派遣するとともに、災害時には救護班の編成、重傷患者の受け入れが行われる。
２次医療圏
基幹災害
拠点病院
地域災害
拠点病院

丹後医療圏

電話番号

衛星通信系防災情報
システム電話番号

緊急災害医
療チーム

075-561-1121

7(8)-711-8101○

0772-46-3371

8-857-8109○

病院名
京都第一赤十字病院
京都府立医科大学附属北部医療センター

第２ 緊急災害医療チーム
１ 府は、災害拠点病院等の中から、災害時に緊急災害医療チームを派遣するよう指示する医療機関をあらかじめ定めている。
２ 緊急災害医療チームは、災害・事故等の急性期（発生後概ね４８時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けたチームであり、被災地に迅速に駆け付け、現地災害対策本部等の指示に従い、救出・救助部門と合同して、救急医療を行う。そのため、派遣元となる医療機関は日ごろから災害時等に備え、チームの編【一般２災予】- 111 -

成及び訓練の実施に努めている。
第３ 市民に対する災害時初期対応の普及・啓発
市は、広く住民を対象とする救急活動の普及・啓発のより一層の強化に努める。
第４ 医療活動に係る応援体制の整備
市は、地域における円滑な救急・救護・医療活動ができるよう、次のとおり応援体制の整備に向けて取組みを推進する。
１ 与謝医師会と市との災害時医療協定の締結
２ 医薬品等卸業界との災害時医薬品等調達協定の締結【一般２災予】- 112 -

第 26 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者
及び外国人に係る対策計画【総務部・健康福祉部・産業経済部】

第１節 計画の方針
発災時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）は、災害の影響を受けやすいうえ、避難所等災害後の生活においても生活上の支障を生じることが予想される。災害時に、これらの者に対し、必要な支援策を円滑に実施できるよう、あらかじめ必要な対策を講じるものとする。
また、言語、生活習慣の異なる外国人が、発災時に迅速、的確な行動がとれるよう、外国人に配慮した防災環境づくりに努めるとともに、様々な機会に防災対策の周知を図る。

第２節 計画の内容
第１ 実施責任者
要配慮者及び外国人に係る対策は、府、市及び防災関係機関がそれぞれの役割に応じて実施する。
第２ 要配慮者に係る支援体制の整備
府及び市は、要配慮者に係る保健福祉サービスの提供が円滑に行われるよう、支援体制を整備する。
１ 府における支援体制の整備
府は市との連携のもとに、広域的観点から災害時に必要な支援策を実施できるよう府広域振興局、府保健所、府家庭支援総合センター、府児童相談所、府精神保健福祉総合センターなど関係機関による支援体制を整備するものとし、災害時の職
員体制や業務分担について定める。
２ 市における支援体制の整備
市は、健康福祉部をはじめ関係部局の連携のもとに、支援体制を整備するものとし、災害時の職員体制や業務分担について定める。
特に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）については、
避難行動要支援者名簿を作成し、情報の把握に努める。
３ 広域的支援体制の整備等
府及び市は、相互の協力、連携体制を整備するとともに、府は市町村相互間の協力連携体制や近隣の保健福祉サービス事業者等との協力連携体制の確立に関し必要な助言、指導を行う。

【一般２災予】- 113 -

第３ 避難行動要支援者名簿の作成
市域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を特定するため、市有情報等から所在を把握し、災害対策基本法第 49 条の 10 に規定する「避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。）」
を作成する。
その際、災害時の迅速かつ適切な避難支援等のため、事前に避難支援等に携わる関係者として、市防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等へ避難行動要支援者名簿を提供することについて、本人に理解を求めるよう努める。
（ア）名簿に記載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者
・要介護認定３〜５を受けている者
・身体障害者手帳１・２級（総合等級）第１種を所持する者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）
・療育手帳Ａを所持する者・精神障害者保健福祉手帳第１級を所持する者
・難病患者のうち自力避難が困難な者
・上記以外で、民生児童委員等が支援の必要を認めた者（イ）名簿に掲げる事項
名簿には、アに該当する者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録します。
・氏名
・生年月日
・性別
・住所又は居所
・電話番号その他の連絡先
・避難支援等を必要とする事由
・上記のほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（ウ）名簿作成に必要な個人情報の入手方法
市は、名簿を作成するに当たり、アに該当する者を把握するため、関係部署で把握している情報を活用します。
また、必要に応じ、京都府等に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めます。
（エ）名簿に掲げた事項の更新
市は、住民の転入・転出・死亡、要介護認定、障害認定等の事務を通じて名簿【一般２災予】- 114 -

を定期的に更新し、名簿に掲げた事項を最新の状態に保つよう努めます。
また、自治会や民生児童委員等の協力を得ながら、地域の実態に合わせて情報の更新を行うものとします。
第４ 避難支援等関係者（ア）避難支援等関係者への情報提供
市は、災害対策基本法第 49 条の 11 の規定に基づき、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる者（以下、「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、提供しない。
（イ）避難支援等関係者となる者
・消防関係
・警察署
・自治会
・自主防災組織・民生児童委員
・社会福祉協議会
・その他避難支援等の実施に携わる者（ウ）名簿情報の提供に際し情報漏洩を防止するために市が求める措置及び市が講じる措置
・当該要配慮者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること。
・災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられることを十分に説明すること。
・名簿を必要以上に複製しないよう指導すること。
・名簿の提供先が団体である場合、団体内部で名簿を取扱う者を限定するよう指導すること。
（エ）避難支援等関係者の安全確保
避難支援等に関しては、避難支援等関係者本人及び家族等の生命及び身体の安全が確保されていることが大前提であり、避難支援等関係者は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行うものとする。
第５ 個別支援計画の策定
災害時に、要配慮者の避難支援等が迅速かつ的確に行えるように、一人ひとりの要配慮者に対してできる限り複数の避難支援者を定める等、避難支援プラン（個別支援計画）の策定に努める。
【一般２災予】- 115 -

第４ 要配慮者の安全確保
１ 市は、避難行動要支援者以外の要配慮者についても、発災時に迅速、適切に行動できるように、避難誘導、搬送・介護等に係るマニュアル（点字版を含む。）の作成、配布に努め、避難誘導時における安全確保に努める。
２ 市は、社会福祉協議会等の関係機関や地域の自主防災組織等と連携し、発災時の安否確認及び情報伝達に係るシステムの構築に努める。
３ 市は、地域住民等の協力を得て要配慮者を含めた防災訓練を実施する。
第５ 要配慮者の生活確保
１ 市は、食料及び生活必需品の確保に当たっては、要配慮者のニ−ズに対応した物資の確保に努める。
２ 市は、府との連携のもとに要配慮者の緊急受入が円滑に実施できるよう、社会福祉施設等の受入体制の確立や施設相互間の協力体制の確立に努める。
３ 市は、避難所において要配慮者のニーズに適切に対応できるよう、平常時から消防
防災課と健康福祉部との連携の下、要配慮者に関する情報を把握し、要配慮者名簿の作成に努める。また、要配慮者の避難スペースの確保や要配慮者のニーズに対応できる福祉避難コーナーの設置など、要配慮者の避難生活の支援に努める。
第６ 外国人の安全確保
１ 広報媒体への外国語による防災啓発記事の掲載や外国語の防災啓発パンフレットの作成・配布など多言語による防災知識の普及に努める。
２ 広域避難場所や避難路標識、道路標識等の災害に関する表示板の多言語化やシンボルマークの活用など図式化を進める。
３ 災害時の行動に支障を生じることの多い外国人を、地域全体で支援するシステムや救助体制の整備を推進する。
４ 市及び防災関係機関は、防災訓練への外国人住民の参加を推進する。
５ 外国人雇用者の多い企業・事業所などにおいては、これらの者に対する防災指導等を促進する。
６ 災害時の通訳・翻訳ボランティアの事前登録と災害時の活用体制の整備に努める。
７ 府は、駐日外国公館等との連携体制の構築に努める。
第７ 社会福祉施設等における対応
１ 入所者・通所者の安全な避難を確保するため、災害時の職員の任務分担、動員体
制等の防災組織の確立、家族等への緊急連絡等について、防災計画を策定するとともに、定期的に防災避難訓練を実施する。
【一般２災予】- 116 -

２ 災害により被災した要配慮者の緊急受入が円滑に実施できるよう、社会福祉施設等の受入体制の確立や施設相互間の協力体制の確立に努める。
第８ 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設
浸水想定区域内にある、防災上の配慮を要する者が利用する施設について、当該施設管理者と協議し、洪水予報等の情報伝達方法をあらかじめ定め、利用者が洪水時に円滑かつ迅速に避難できるよう努める。
浸水想定区域内要配慮者施設は、2-01-04 「大雨洪水警戒避難マニュアル」に示す。
第９ 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域内にある、防災上の配慮を要する者が利用する施設について、
当該施設管理者と協議し、土砂災害警戒情報等の情報伝達方法をあらかじめ定め、
当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう努める。
土砂災害警戒区域内要配慮者施設は、資料 2-01-03 「土砂災害警戒避難マニュアル」に示す。
第 10 津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設
津波災害警戒区域内にある、防災上の配慮を要する者が利用する施設について、
当該施設管理者と協議し、津波災害警戒情報等の情報伝達方法をあらかじめ定め、
当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう努める。
津波災害警戒区域内要配慮者施設は、資料 2-01-05 「地震津波警戒避難マニュアル」に示す。

参考資料「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」
平成 18 年 3 月 災害時要援護者の避難対策に関する検討会「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
平成 25 年 8 月 内閣府（防災担当【一般２災予】- 117 -

第 27 章 廃棄物処理等に係る防災体制の整備【市民部】

第１節 計画の方針
一般廃棄物処理施設の耐震化等を図るとともに、災害時応急体制を整備することなど
により、廃棄物処理に係る防災体制を確立する。

第２節 計画の内容
第１ 市の施策
１ 一般廃棄物処理施設・火葬場の耐震化、不燃堅牢化を図るよう努める。
２ 一般廃棄物処理施設の非常用自家発電設備等の整備や、断水時に機器冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保に努める。
３ 廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行うよう努める。
(1) 廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備すること。
(2) 仮設便所やその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備すること。
(3) 一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両
や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を確保すること。
(4) 災害によって生じた倒壊家屋等からの廃棄物（がれき）の一時保管場所である仮置場の配置計画を作成すること。
(5) 府の指導助言のもと、近隣市町等と調整し、災害時におけるし尿、生活ごみ及びがれきの広域的処理、処分計画を作成すること。
資料
１ ごみ処理施設
事業主体名

所在地

電 話

処理能力ｔ/日備 考

宮津市字波路 59722−480375

令和 2 年 3 月まで

宮津与謝
環境組合

宮津市字須津小字大谷 1003 番 2

令和 2 年 4 月から

２ 粗大ごみ処理施設
事業主体名

所在地

電 話

処理能力ｔ/日備 考

宮津市字波路 59722−480320

令和 2 年 3 月まで

宮津与謝
環境組合

宮津市字須津小字大谷 1003 番 2

令和 2 年 4 月から【一般２災予】- 118 -

３ ごみ運搬車
特殊
運搬車

市
運搬
トラック

──

2

有
その他

計

特殊
運搬車

──

2

8

業 者 有
運搬
その他
トラック
4

──

計
12

４ し尿処理施設
事業主体名

所在地

電 話

処理能力
kl/日

施設処理
対象人口

宮津市

字獅子 7

22−2230

60

23,980備 考

５ し尿運搬車
バキュー
ム車

市
運搬
トラック

──

──

有
その他

計

バキューム車

──

0

10

業 者 有
運搬
その他
トラック
──

──

計
10

６ 災害ごみ仮置場配置計画
施設名
宮津市運動公園所在地
字上司 297

電話
25−0158

使用予定面積20,600 ㎡

７ 災害時における協定
協定の名称
災害時における一般廃棄物の収集運搬等に関する無償
応援協定

相手方
丹後環境保全有限会社
株式会社エルバイイー
木谷清掃社
株式会社鶴賀清掃社
有限会社富田公衛社
トミタ環境株式会社【一般２災予】- 119 -

締結年月

平成 29 年 9 月

第 28 章 行政機能維持対策計画【総務部】

第１節 業務継続性の確保
市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより、業務継続性の確保を図るものとする。この際、躊躇なく避難勧告等を発令するなど迅速かつ円滑な災害応急対策を行えるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、職員の動員確保、特に交通遮断が予見される場合は早めの参集指示、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行うものとする。
特に府及び市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うため、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定等、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保についても計画で定めておくものとする。

第２節 防災中枢機能等の確保、充実
市は、市役所等の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保，総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努めるとともに、保有する施設、設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備，通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備や近畿総合通信局、府等への通信機器の貸与要請等非常用通信手段の確保を図るものとする。
また、災害情報を一元的に把握し，共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
なお、災害対応に当たる要員の活動支援その他の用途に充てるため、第 18 章資材機
材等整備計画に定める食料及び生活必需品の備蓄の活用を含め、食料、飲料水及び毛布等の防寒用具を確保するよう努めるものとする。

【一般２災予】- 120 -

第３節 各種データの整備保全
市は、災害復旧・復興への備え復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）について整備しておくものとする。
資料 2-28-01 「行政機関等が所有する発電機等の貸出し要領」【一般２災予】- 121 -

第 29 章 ボランティアの登録・支援等計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害発生時に、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するには、ボランティアの協力が不可欠であるため、災害時に被災者を支援するボランティア（以下「災害ボランティ
ア」という。）の活動が円滑に行えるよう、ボランティアの自主性に配慮しつつ、必要な対策を講じるものとする。

第２節 計画の内容
第１ 京都府災害時等応援協定ネットワーク会議
府は、災害時等応援協定を締結している団体相互及び府との連携を図るとともに、応援活動を迅速かつ的確に行うために京都府災害時等応援協定ネットワーク会議を設置し、災害時等における応援に関する事項等について協議し、必要な対策を講じている。
第２ 宮津市災害ボランティアセンター
１ 設置の要請
災害時において、ボランティアの協力を得る必要があると認められる場合は、「災害時におけるボランティア活動等に関する協定書｣に基づき、社会福祉法人宮津市
社会福祉協議会に対し、宮津市災害ボランティアセンターの設置を要請する。
２ 業務
宮津市災害ボランティアセンターは、次の業務を行なう。
ア 災害ボランティアの受入及び活動依頼
イ 災害ボランティアの需要状況の把握及び提供
ウ 災害ボランティア活動に必要な物品等の調達
エ 災害ボランティア活動についての情報受発信
オ 応援ボランティアコーディネーター等の宿泊機能の確保
カ 宮津市災害ボランティアセンターの運営にあたり必要と認められる事項
３ 支援（1） 設置・運営に係る支援
被災世帯等の早期の生活復旧と効果的なボランティア活動が円滑に行える
よう、宮津市災害ボランティアセンターの設置･運営を支援する。
ア 宮津市災害ボランティアセンターは、市の施設等において設置
イ 著しい被害を受けた地域に対し、分室的機能を有する現地ボランティアセ
ンターが必要な場合、その確保の支援【一般２災予】- 122 -

ウ 宮津市災害ボランティアセンターを運営するうえで、必要な情報の提供
エ その他、宮津市災害ボランティアセンターの設置･運営にあたり必要な支援（2） 平常時からの連携･協力
災害時において、速やかに宮津市災害ボランティアセンターがその機能を発揮することができるよう、平常時から、社会福祉法人宮津市社会福祉協議会と連携を図るとともに、その活動に対して必要な支援・協力を行なう。
ア 災害ボランティア及び応援ボランティアコーディネーターの研修・講習等への支援
イ 災害ボランティアの受入・派遣・被災者ニーズの把握等、非常時に備えたネットワークの整備への支援
ウ 災害時に必要な資機材等の配備
エ 宮津市が災害時の協定を結んでいる事業所から、社会福祉法人宮津市社会福祉協議会が直接資機材の提供を受けるための調整
第３ 一般ボランティア（特に資格、技術を必要としない業務に従事するボランティア）
１ 受入体制の整備(1) 一般ボランティアについては、ボランティア関係団体の協力を得て事前登録を行うほか、災害発生後は、「京都府災害ボランティアセンター」及び「市災害ボラン
ティアセンター」が受入・派遣の受給調整、活動支援等を行うものとし、市は、災害時における体制の整備に必要な機器の確保等に努める。
(2) 京都府災害ボランティアセンターは、府、京都府社会福祉協議会、日本赤十字社京都府支部及びボランティア団体等が共同して設置する。
(3) 市は、京都府社会福祉協議会、宮津市福祉協議会と協力し、府内市町村すべてに設置された災害ボランティアセンターが災害時に円滑に活動できるよう体制を整えるものとする。
２ 一般ボランティアの活動環境整備
京都府災害ボランティアセンターは、災害時にボランティア活動が円滑に進められるよう、平常時から、災害に係るボランティアコーディネーターの養成及び登録、災害ボランティアのネットワーク化、ボランティア活動に必要な資機材の整備、災害ボランティア活動マニュアルの作成等、必要な施策を実施するものとする。
３ 災害ボランティア活動マニュアルの普及・活用
府及び市は、災害ボランティア活動マニュアルの普及に努めるとともに、防災訓練を実施するときは、ボランティアの参加について配慮を行うものとする。
第４ 災害ボランティアに関する啓発
市は、住民に対し防災知識の普及に当たるとともに、災害ボランティア活動の意識等についても啓発を進める。
【一般２災予】- 123 -

第 30 章 広域応援体制の整備【総務部】

第１節 計画の方針
市は、大規模災害が発生した場合に、円滑な応援活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなどして広域的な応援体制を確立しておくものとする。

第２節 計画の内容
第１ 広域応援体制の整備
府、近隣市町及び遠隔市町村その他の行政機関、公共機関、各種団体等との相互応援体制の連携強に努め、協定に基づいた対策を図ることとする。
第２ 応援の要請
大火災及び地震時の大規模災害の発生により、災害の程度が甚大となるおそれが生じたときには、現場状況に応じて応援協定に基づき応援を要請する。
第３ 応援協定の締結状況
市において締結されている応援協定は、資料 2-15-02 「官公庁への災害時応援要
請マニュアル」に示す。

【一般２災予】- 124 -

第 31 章 上下水道施設防災計画【建設部】

第１ 水道施設防災計画
１ 計画の方針
水道事業者は、施設点検・調査を行い、その保全に努め、災害時の被害を最小限にとどめるために必要な整備、補強を計画的に進めるとともに、応急給水用水の確保のため、必要な措置を講じる。
２ 計画の内容(1) 水道事業者等は、地形・地質・気象等の地域条件や施設の状態から想定される災害に対処するため、施設の重要度に応じた点検・調査を行うものとする。
(2) 水道事業者等は、防災対策上必要な各種図面・図書については、保管場所の被災を想定し、複数箇所での保管等に努めるものとする。
(3) 水道事業者等は、施設の防災性能を確保するとともに、基幹施設の複数化・分散化、主要管路の系統多重化、配水幹線のブロック化等の手法を地域特性に応じて適切に組合わせ、効率的・効果的な防災対策を計画的に進めるものとする。
(4) 水道事業者等は、施設が被災した場合でも住民に水を供給できる機能を持つ水道を目指すため、緊急連絡管や緊急遮断弁の整備、配水池容量の拡大などにより、広域バックアップ機能の整備及び緊急時給水能力の強化を進めるものとする。
(5) 水道事業者等は、広範囲で停電が発生することを想定し、各施設の状況に応じて自家発電設備や２系統受電等の停電対策の実施に努めるものとする。また、被災時においても自家発電設備の円滑な燃料調達が可能になるよう調達先との連携強化に努めるものとする。
(6) 水道事業者等は、施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、必要な資機材等を常備するものとする。
(7) 市及び水道事業者等は、相互間、京都府、他市町村等の関係機関及び資機材調達・運送等に係る民間事業者等との連絡・協力体制を確保するものとする。また、被災時に的確な対策が講じられるよう、防災訓練を実施するものとする。
(8) 水道事業者等は、施設の維持管理等を民間事業者等に委託している場合は、受託者が適切な災害時対応を講じられるよう、必要な連携体制を確保するものとする。
(9) 市及び水道事業者等は、飲料水の備蓄の推進等について、住民が自主的に取組むよう啓発に努めるものとする。
【一般２災予】- 125 -

第２ 下水道施設防災計画
１ 計画の方針
市は、施設の点検・調査を行い、その保全に努め、災害時の被害を最小限にとどめるために必要な整備、補強を計画的に進める。
２ 計画の内容(1) 市は、地形・地質・気象等の地域条件や施設の状態から想定される災害に対処するため、施設の重要度に応じた点検・調査を行うものとする。
(2) 市は、防災対策上必要な施設台帳等については、保管場所の被災を想定し、複数箇所での保管等に努めるものとする。
(3) 市は、施設の防災性能の確保に努めるものとする。
(４) 市は、施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、必要な資機材等を常備するものとする。また、備蓄しない資機材については、調達ルートを確保する。
(５) 市は、京都府、他市町村等の関係機関及び資機材調達・運搬等に係る民間事業者等との連絡・協力体制を確保するものとする。また、被災時に的確な対策が講じられるよう、防災訓練を実施するものとする。
(６) 市は、施設の維持管理等を民間事業者等に委託している場合は、受託者が適切な災害時対応を講じられるよう、必要な連携体制を確保するものとする。

資料 2-31-01 「宮津市水道緊急時対応マニュアル」
資料 2-31-02 「宮津市公共下水道事業 業務継続計画 BCP」

【一般２災予】- 126 -

第 32 章 学校等の防災計画【教育委員会】

第１節 計画の方針
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）においては、災害時の安全確保方策、
日常の安全指導体制、教職員の参集体制、情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マニュアル等を整備する。また、災害による学校等の施設・設備等の被害を予防し、人命の安全確保と教育活動遂行上の障害を取り除くための措置を講じる。

第２節 計画の内容
第１ 防災体制の整備
各学校等において、その自然的条件・社会的条件等を踏まえ、実態に即した適切な防災体制の充実を図る。
その際、学校等が避難所になった場合の運営方法、施設使用上の留意点も含め、市の関係部局や PTA、地域の自主防災組織等と連携しつつ、具体的な計画を策定する。また、発災時別の避難、保護者への引渡し又は学校での保護方策等、幼児・児童・生徒等 (以下「児童生徒等」という。）の安全確保が適切に行われるために対応マ
ニュアル等を作成するとともにその内容の徹底を図る。
１ 学校における防災体制
学校の防災に関する計画において、教職員の安全意識を高め、適切な安全指導、
施設・設備等の管理を行うための体制を定める。災害発生時における体制について
は、学校が避難所に指定されている場合も含め、地域の実情等に応じ、教職員の参集体制、初動体制及び避難所の運営に係る体制について考慮する。
また、災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため、市教育委員会、市の災害担当部局等との間の情報連絡体制の整備を図るとともに、教職員間、学校と保護者・児童生徒等との間の情報連絡体制を整備する。なお、保護者へは学校の防災体制及び対応方策、特に発災時別基本ルール及び児童生徒等の引渡し方法並
びに学校での保護方法を周知しておく。
２ 児童生徒等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル等の作成
児童生徒等の発達段階、学校種別の特性及び地域の実情等を考慮し、次の事項について定める。
(1) 発災時別の教職員の対応方策
ア 在校時【一般２災予】- 127 -

イ 学校外の諸活動時
ウ 登下校時エ 夜間・休日等
登下校時の発災の場合は、児童生徒等に自宅又は学校のいずれか近い方に向かうことを基本とする。
(2) 保護者との連絡、引渡し方法及び学校での保護方策(3) 施設・設備の被災状況の点検等
３ 学校以外の教育機関における防災体制等
学校以外の教育機関においては、学校に準じ、施設の状況に応じた防災体制及び安全確保等のための職員対応マニュアル等を定める。
４ 避難所としての運営方法等
市の災害対策担当部局の職員が配置されるまでの間、避難所運営に係る業務の全部又は一部について対応することを想定した運営体制及び具体的な対応方策について定める。また、参集状況により少人数で避難所の開設等の業務に対応せざるを得ない場合を想定して、初動体制についても定めておく。
避難所としての施設の使用については、主として避難者収容のために必要なスペース、負傷者、病人、高齢者等の看護のために必要なスペース及び避難所運営のための管理に必要なスペース等に区分し、あらかじめ使用の順位を定めておく。
また、避難所に対する支援や避難所における備蓄及び避難者のプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
第２ 施設・設備等の災害予防対策
１ 施設の点検及び補修等の実施
電気・ガス・給排水設備等のライフライン及び天井、庇等の二次部材を含め、施設・設備について定期的に安全点検を行い、必要な補強、補修等の予防措置を講じる。
２ 防災機能の整備(1) 避難設備等の整備
災害時に学校等において、迅速かつ適切な消防、避難及び救助ができるよう、
避難器具、誘導灯及び誘導標識等の避難設備をはじめ必要な施設・設備等の整備を促進する。
(2) 避難所としての機能整備
市防災計画に避難所として位置づけられた学校等の施設については、周辺住【一般２災予】- 128 -

民を収容することを想定し、教育施設としての機能向上を図りつつ、必要に応じた防災機能の整備・充実を促進する。
３ 設備・備品の安全対策
災害において、設備・備品の転倒・破損等による被害を防護するため、視聴覚機
器、事務機器、書架等の固定、転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等危険物管理の徹底を図る等の適切な予防措置を講じる。
４ 建築施設等安全対策
学校施設は未来を担う子供たちが集い、いきいきと学び、生活する場であり、また、
非常災害時には地域住民を受け入れ、避難生活の拠り所として重要な役割を果たす。だからこそ、学校施設は子供たちをはじめ、そこに集う人たちの安全と安心を十分に確保したものでなければならない。
そのためには、過去において発生した災害を教訓とし、出典されている各種報告書等を参考に積極的に安全対策を講じるものとする。
第３ 防災訓練の実施
学校等において、各々の防災に関する計画に基づき家庭や地域、関係機関等との連携を図りつつ、児童生徒等、学校等及び地域の実情に即して、また、障害の有無等にも配慮しながら、教育委員会の指導のもとに年１回以上、多様な場面を想定した避難訓練、情報伝達訓練等の防災上必要な訓練を実施する。
第４ 教育活動への配慮
１ 避難所としての活用
市は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。
また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
２ 敷地の活用
市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
参考資料「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言
平成２３年７月「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言【一般２災予】- 129 -

平成２８年７月「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」
平成２４年３月 文部科学省「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」
平成２５年８月 文部科学省「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集」
平成２６年４月 文部科学省「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」
平成２７年３月 文部科学省「学校施設整備指針」
平成２８年３月 文部科学省大臣官房文教施設企画部「近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について〜バリアフリー化の取組事例集〜」

平成３０年４月 文部科学省大臣官房文教施設企画部【一般２災予】- 130 -

第 33 章 避難に関する計画【総務部・企画財政部・健康福祉部・建設部・教育委員会】

第１節 計画の方針
災害発生時には、住民が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
住民は、災害種別ごとに自宅等でどのような災害リスクがあるのか、立退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等で命の危険を脅かされる可能性がないか、いつどこに避難すべきなのか、また要配慮者をどのように支援するのか、必要な携帯品は何かなどについて、あらかじめ確認・認識し、避難行動を決めておく必要がある。
このため、市は、災害の危険がある区域にいる住民に命を守るための避難行動をさせるため、あらかじめ住民一人ひとりが自主的に早めの避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供、普及するとともに、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等を行い、住民の安全の確保に努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。

第２節 避難の周知徹底
第１ 事前措置
市は、避難所等へ移動する立退き避難や屋内に留まる屋内安全確保の万全を図る
ため、火災・河川の氾濫・崖崩れ・土石流・地すべり・なだれ・津波等の危険の予想される地域内の住民に、避難勧告等の意味、適切な避難行動のあり方、指定緊急避難場
所等について、周知徹底を努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい「早期の立退き避難が必要な区域」については、ハザードマップ等を明示するなど、迅速で確実な
立退き避難をするよう普及啓発を図る。
また、市は、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、
避難すべき区域や判断基準を明確にした災害時対応マニュアル等を作成するとともに、住民の自主的な避難行動を推進するため、自治会等で避難行動を時系列整理したタ
イムライン（避難計画）など、地区防災計画の作成を支援する。
2-01-01 「予報警報伝達マニュアル」
2-01-03 「土砂災害警戒避難マニュアル」
2-01-04 「大雨洪水警戒避難マニュアル」
2-01-05 「地震津波警戒避難マニュアル」【一般２災予】- 131 -

第２ 避難勧告等の周知
市は、災害により危険区域内の居住者に避難するべきことを知らせる伝達手段をあらかじめ周知しておく。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内安全確保を講ずべきことにも留意するものとする。
市は、避難勧告等を発令する際には、内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、防災情報等に対応する警戒レベルや発令の対象者を明確にし、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように周知する。
特に、実際に災害が発生しているとの情報は、命を守るための行動に極めて有益であり、市は災害発生を把握した場合、緊急メール等を活用して災害発生情報（レベル５
災害発生情報）を発令し、命を守る最善の行動を呼びかける。

第３節 避難所の指定
本市の避難施設は、指定緊急避難場所と指定避難施所に区分して指定する。
また、災害時使用協定を締結した社会福祉施設等を福祉避難所として指定する。
更に、自治会に呼びかけ、緊急時の一時的な避難場所として、自治会一時避難所を設置することとしている。
１ 指定緊急避難場所
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、土砂災害や津波など異常な現象ごとに安全性の一定の基準を満たす施設又は場所を指定する。
指定緊急避難場所については、市は、想定される災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼす
おそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる都市公園
等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
２ 指定避難所
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための避難所を指定する。
指定避難所については、市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在【一般２災予】- 132 -

させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は兼ねることができる。
３ 福祉避難所
要配慮のうち特別な配慮を要する者、また、指定避難所等では避難生活が困難な者の避難施設として、福祉避難所を指定する。
なお、福祉避難施設は、社会福祉施設や旅館等の宿泊施設との災害時使用協定の締結に努める。
４ 自治会一時避難所
地域自らが自主的に運営するものとして、災害の危険性が小さい自治会集会所
や地域の強靭な建物等に自治会一時避難所の設定に努める。
５ 管理者との事前協議
災害時に避難所として適切な対応がとれるよう、施設の管理者等と十分な事前協議を行う。
ア 市が管理する施設以外の管理者等と、所要の協議を行う。
イ 収容施設としての日常的な維持管理を徹底する。
ウ 迅速な施設開設のため、施設管理者との連携体制の強化や鍵等の管理を徹底する。
６ 指定手続き
指定避難所、指定緊急避難場所の指定に際しては管理者の同意を得るものとし、指定・取消しを行った場合は、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（災害対策基本法第４９条の４第３項）
また、管理者は、当該施設を廃止、改築等重要な変更を加えるときは、市長へ届け出る。
資料2-33-01「指定緊急避難場所等一覧表」

第４節 指定緊急避難場所等及び避難経路の整備
第１ 指定緊急避難場所等の整備
指定緊急避難場所・指定避難所として、災害時に避難場所として機能できるように、安全性の点検や改修等に努める。
第２ 避難経路の整備
避難行動を迅速かつ安全に行えるよう、避難経路となる道路の整備に努める。
また、土砂災害の発生等により通行できなくなるおそれがある路線を調査し、関係機【一般２災予】- 133 -

関と協議の上、対策を検討する。
資料 2-33-02「通行不能となるおそれがある避難路一覧」
第３ 避難経路の確保
市や関係機関は、安全な避難ができるよう通行の支障となる障害物等を除去し、避難道路の通行確保に努める。

第５節 避難の実施に必要な施設・設備等の整備
第１ 施設・設備・物資の備蓄
避難所において、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備、必要な物資の備蓄に努める。
第２ 円滑な避難所運営への配慮
市は、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及を努めるものとする。また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。

第６節 広域一時滞在
第１ 市は、大規模広域災害時に円滑な広域一時滞在が可能となるよう、近隣市との相互応援協定の締結など、関係機関との連携の強化に努める。
第２ 市は、域内の指定緊急避難場所等が不足する場合は、近隣市に避難場所等の提供を要請する。

第７節 警戒レベルに応じた避難勧告等の発令
市は、次の「避難勧告等一覧」及び「避難勧告等の発令の参考となる情報」や、別に定める「災害時職員対応マニュアル」などを参考として、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発表するべきかなどを、十分に検討したうえで判断し、発令する。
なお、避難勧告等の対象区域、判断基準等について、関係機関に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整える。

【一般２災予】- 134 -

※京都府地域防災計画より抜粋【一般２災予】- 135 -

※京都府地域防災計画より抜粋【一般２災予】- 136 -

※京都府地域防災計画より抜粋

第８節 防災上重要な施設の計画
学校等、病院、福祉施設、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意した避難計画の作成を推進する。
１ 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、避難の場所、避難経路、誘導及びその指示伝達の方法等
２ 児童生徒等を集団で避難させるための避難場所の選定、収容施設の確保並びに教育・保健・衛生及び給食等の方法等
３ 病院等においては、患者等を他の医療機関又は安全な場所へ集団で避難させる
ための収容施設の確保、移送方法、治療・保健・衛生・給食の実施方法等
４ 高齢者、障害者施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、避難地、避難経路、誘導、収容施設の確保、保健・衛生及び給食等の実施方法【一般２災予】- 137 -

第９節 車中泊避難計画
住民の屋外避難は、市があらかじめ指定する指定避難所への避難が基本で、車中泊避難は推奨しないが、大規模災害発生時は、余震への不安やプライバシー確保、ペット同伴等の理由から車中泊避難が想定されることから、あらかじめ可能な場所及び駐車台数を把握や、エコノミークラス症候群防止などの検討を図る。
資料「津波・高潮ハザードマップマニュアル」
平成１５年１２月 津波・高潮ハザードマップ研究会事務局「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説」
平成１７年７月 国交省・危機管理技術センター「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」
平成２５年３月 消防庁国民保護・防災部防災課「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
平成２５年８月 内閣府（防災担当）「避難所における食品衛生確保ガイドライン」
平成２６年４月 京都府健康福祉部生活衛生課「土砂災害警戒避難ガイドライン」
平成２７年４月改訂 国土交通省砂防部「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」
平成２７年８月 内閣府（防災担当）「津波浸水想定について（解説）」
平成２８年３月 京都府「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」
平成２９年３月 内閣府（防災担当）「避難所運営ガイドライン」
平成２８年４月 内閣府（防災担当）「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」
平成２８年４月 内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
平成２８年４月 内閣府（防災担当）「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
平成２８年４月 内閣府（防災担当）【一般２災予】- 138 -

第 34 章 観光客保護・帰宅困難者対策計画【企画財政部・産業経済部】

第１節 計画の方針
市は、大規模広域災害が発生し、鉄道やバスの交通機関の運行が停止した際に、観光客を含む帰宅困難者を支援するため、平常時から府、輸送機関、観光協会等と連携を図り、災害時に適切かつ迅速な対応がとれるよう体制整備を図る。
また、必要に応じて、避難場所の確保等を行うとともに、男女のニーズの違いや要配慮者等の多様なニーズに配慮した運営に努める。

第２節 計画の内容
第１ 観光客・帰宅困難者への啓発
発災直後、市の応急対策活動は、救命救助・消火・住民の保護に重点を置くため、観光客を含む帰宅困難者に対する公的支援は制限される。このため、以下のことについて、関係機関と協力して普及啓発に努める。
１ 二次被害の発生防止のため、災害後の混乱が落ち着くまでは「むやみに移動を開始しない。」
２ 災害用伝言ダイヤル(171)、携帯電話による災害用伝言板サービス等、複数の安否確認手段の活用
３ 多様な場面や視点を想定した徒歩帰宅に必要な装備の準備、家族との連絡手
段、徒歩帰宅ルートの確認
４ 公共機関が提供する正確な情報を入手し冷静に行動する
５ 帰宅できるまで、自助・共助による助け合い
第２ 観光客等への支援
市は、府と連携し、観光客等の災害時における的確な行動について、輸送機関、観光協会、ホテル・旅館業者等と連携し周知・広報に努める。また、災害時における観光客等の一時収容等についても、ホテル・旅館業者等に対して協力を求めていく。

【一般２災予】- 139 -

第 35 章 集中豪雨対策に関する計画【総務部・産業経済部・建設部】

第１節 計画の方針
近年、強い台風や梅雨期の集中豪雨により、全国で毎年のように大規模な水害が発生している。さらに、急激な雷雲の発生による局地的な集中豪雨のため浸水被害や土砂災害が多発している状況である。
市及び各機関においては、災害発生に備えた気象情報の収集、情報の発信など情報連絡体制の強化、避難態勢・避難基準の強化、地域の危険箇所等の住民周知など
防災教育の強化、要配慮者対策の推進・強化、避難ルートの安全対策、避難施設の設備充実などのソフト対策から、森林環境の整備、荒廃農地の復元整備による保水機能の確保、土砂災害を防止するための治山や地滑りの対策、河川・下水道など治水施設の整備と雨水貯留・浸透施設の整備など流域全体のハード対策まで、多方面から住民の安心・安全を確保するための対策を講じる。

第２節 計画の内容
第１ ソフト対策の推進・検討
施設整備などのハード対策には予算的に限りがあり対策の完成までに時間を要す
る場合が多いことから、大規模災害に対しては人的被害を極力軽減する減災対策として市と各防災組織などが連携を図り情報伝達や避難に重点をおいた自助・共助・公助
への取り組みが必要である。
１ 情報の収集・集約・伝達に係る連絡体制の強化・充実
２ 避難態勢等の取り組み強化(1) 客観的避難基準の充実(2) 被災の危険性を考慮した避難所・避難場所の設定(3) 避難方法の設定と避難ルート・支援ルートの確保
３ 防災教育、防災訓練等による住民意識の向上と周知徹底
４ 要配慮者対策の強化
第２ ハード対策の実施・検討
河川・下水道・砂防堰堤など計画的な施設整備の促進、施設機能の適切な維持管理に加え、避難行動支援などのソフト対策と連携した施設整備や、まちづくりと一体となった、流域全体での総合的な雨水流出抑制の取り組みが必要である。
１ 計画的な防災施設整備の促進と適切な機能管理【一般２災予】- 140 -

(1) 河川施設・下水道施設の整備（洪水対策、浸水対策）(2) 治山ダム・砂防堰堤の整備（森林保全、土石流対策）(3) 斜面・法面崩壊対策の実施（地すべり防止、急傾斜地崩壊対策、林地崩壊対策）(4) 防災機能を維持するための適切な施設管理、機能管理、老朽化対策等の実施
２ 流域全体での総合的な雨水流出抑制の取り組み(1) 山地・森林環境の保全と整備(2) 農地の持つ防災機能の保全と整備(3) 雨水貯留・浸透施設の設置(4) 適正な土地利用の誘導、規制など
第３ 総合的な集中豪雨対策の促進
個々の機関による集中豪雨対策を総合的に実施することで、効率的かつ効果的な対策を行うことが可能となり、住民の安心・安全を確保するため、取り組み推進に向け検討を進める。

【一般２災予】- 141 -

第 36 章 雪害予防計画【総務部・建設部・健康福祉・教育委員会】

第１節 計画の方針
雪害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、雪害防災体制の確立、対策工の整備及び除雪体制の強化等必要な対策を推進する。

第２節 現 況本市は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項に基づく豪雪地帯市町村である。
また、法指定はされてないが、昭和 61 年３月 20 日付け林野治 827 号及び昭和 61 年
４月 14 日付け建設河傾第 13 号による雪崩危険箇所調査により、雪崩の危険があるとされた箇所が 45 か所ある
そのため、雪害予防計画実施要領により各種対策を実施している。
第３編第２３章 「道路除雪計画」参照

第３節 計画の内容
第１ 積雪時における消防（火災防御）活動の確立・強化
積雪時における火災防御の体制を確立するため、主要道路の除雪に万全を期すほか、消防車庫、消火栓、防火水槽周辺の除排雪について、地域住民、自治会、自主防災組織、消防団に依頼するなどにより実施する。
第２ 孤立対策の強化
１ 要配慮者対策
交通確保が困難な場合の病人・妊産婦等の救済対策を整備・強化する。
２ 生活必需品等の輸送対策
孤立が予想される集落については、生活必需品等の備蓄を指導するとともに、雪
上車等による輸送体制を強化する。
３ 危険家屋等の対策
老朽家屋等については、補強資材の確保と補強措置の徹底、早期雪おろし等を指導し、避難所及び避難路を整備する。
４ 文教対策次のような教育関係対策を整備・強化する。
(1) 学校給食の輸送が困難な場合の対策(2) 豪雪のための臨時休業措置等
５ 道路除雪体制の強化【一般２災予】- 142 -

積雪による道路不通や交通障害を予防するため、道路除雪計画に基づいて、早期に除雪体制をとり、道路除雪を実施する。
参照 一般予防編第２編第 10 章第 3 節第 2「道路除雪事業」
６ 雪崩対策事業の促進(1) 府は、雪崩危険箇所等雪崩のおそれが著しいと認められる場合は、雪崩対策事業を推進するものとする。
(2) 雪崩のおそれが著しいと認められる場合は、積極的に府の雪崩対策事業を促進する。
７ 危険箇所の周知等
常日ごろから雪崩による被害のおそれがある地元住民に対して、資料提供等による危険箇所及び防災知識の周知を徹底する。

【一般２災予】- 143 -

第 37 章 公園施設防災計画【建設部】

第１節 現況
本市の都市公園は、現在 1４箇所、37.4 ヘクタールある。都市公園は、災害時に避難場所、緩衡緑地等の機能を有するとともに、防災活動の拠点となる施設である。

第２節 計画の方針
都市公園については、利用者の安全を確保するため、災害の被害を最小限にとどめるとともに、災害時に避難場所や防災・復旧活動拠点等として機能するよう必要な施設整備や維持管理を行う。
また、避難場所や一時避難場所となるオープンスペースを確保するため、都市公園の整備、緑地の保全及び都市緑化の推進に関する「宮津市緑の基本計画」に基づき、公園緑地の保全・整備の推進を図る。

第３節 計画の内容
第１ 都市公園の防災機能の整備及び維持管理
都市公園の特性に応じた災害時の役割を検討の上、必要に応じ次の整備を順次行う。
特に、避難場所として指定した島崎公園、宮津運動公園、西宮津公園及び府中公園については、その役割に応じ防災施設の整備及び維持管理を行う。
１ 防火帯となる植樹帯等の整備及び維持管理
２ 避難場所や復旧活動の場、ヘリポート等に利用できる広場やオープンスペースを確保するとともに、公園内の園路等の安全性向上対策
第２ 公園緑地の整備計画の策定
環境保全、レクリエーション、景観構成機能及び、災害時の被害の緩衝、避難・救援活動の場の提供等の防災機能を持つ公園緑地の保全・整備を図るため、必要に応じて宮津市緑の基本計画の見直しを行う。
また、都市計画法に基づく開発は、開発区域面積の３％以上の公園緑地又は広場の設置が義務付けられているため、整備に当たっては、公園緑地が十分に防災機能を発揮できるよう指導する。

【一般２災予】- 144 -

第３編 災害応急対策計画【一般 3 応急】

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第３編 災害応急対策計画【総務部・産業経済部・建設部】

第１章 災害対策本部等運用計画
第１節 計画の方針
市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市防災関係機関がその有する全機能を発揮して、災害の予防及び災害応急対策を実施するための体制について定める。

第２節 市の活動体制
第１ 責務
市は、市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、法令又は市防災計
画の定めるところにより、指定行政機関、指定公共機関、その他防災機関の協力を得て、職員の安全の確保に十分配慮しつつ、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施する。
第２ 災害警戒本部の設置等
１ 市の地域に災害が発生するおそれがあるときは、「宮津市災害警戒本部設置運営要領」（資料編 3-01-01）に基づき設置及び廃止する。
２ 災害警戒本部の職員配備体制は、基本配備、1 号配備及び 2 号配備とし、その基準は、資料編 2-02-03 「災害時職員対応マニュアル」に定める。
3 災害警戒本部運営に関し、その他必要な事項は、「宮津市災害警戒本部設置運営要領」（資料編 3-01-01）に定める。
第３ 雪害対策本部の設置
１ 雪害は、風水害あるいは火災等とは若干その様相を異にするため、次の事項の１に該当するときは、市長を本部長とする「雪害対策本部」を設置するとともに、総務部長が関係部局等に対して、被害情報の収集・集約、指示・調整を行うなど、厳重な警戒体制をとる。本
市は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項に基づく豪雪地帯
市町村であり、また、法指定はされていないが、昭和 61 年３月 20 日付け林野治 827 号及び昭和 61 年４月 14 日付け建設河傾第 13 号による雪崩危険箇所調査により、雪崩の危険【一般 3 応急】

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があるとされた箇所が 45 か所ある。
(1) 府が設置する市内積雪観測所のうちを概ね１／２以上が府の定める警戒積雪深を超えたとき又は局地的な大雪のときは、雪害対策本部を設置し、道路除雪、なだれ防止
及び必要な応急措置を実施する。
京都府設置市内積雪観測所（府防災計画）
観測所名
由
良
狩
場
吉
原
小
田
日
置
下 世 屋
上 世 屋
大
西

警戒積雪深
５０cm
７０cm
５０cm
１１０cm
８０cm
１４０cm
１９０cm
１００cm

(2) 局地的な大雪の場合(3) 平雪時除雪体制では早期交通確保が困難と考えられるとき。

２ 「雪害対策本部」の設置及び廃止については、市長（本部長）が決定し、道路除雪、なだれ防止及び応急、被害状況の調査及び収集、教育等について必要な対策を実施する。
３ 総務部長は、毎年度積雪期前に「宮津市雪害予防計画実施要領」を作成し、情報の共有化を図るとともに、事前対策を実施するものとする。
資料編 3-01-02「宮津市雪害予防計画実施要領（案）」

第４ 豪雪対策本部の設置
例年にない豪雪のため、府が設置する市内積雪観測所のうち、その大部分の積雪深が府の定める警戒積雪深を突破したとき、又は多数の人命に危険が生じる等大きな被害が発生したときは、市長を本部長とした「宮津市豪雪対策本部」を設置し、豪雪災害に対する必要な対策を実施する。
ただし、災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたときは直ちに災害対策本部を設置し、必要な対策を実施する。
第５ 事故警戒（対策）本部の設置
一時に多数の人命に危険が生じる突発的大事故及び社会的影響が著しい事故（列車転ぷく、航空機、船舶遭難、油、放射性物質等の流出、爆発等）が発生した場合、市長を本部長とした「○○事故警戒本部」又は「○○事故対策本部」を設置し、宮津与謝消防組合及び関係【一般 3 応急】

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機関と直ちに協議して救急医療、救出その他の応急救助を実施する。
ただし、災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたときは、直ちに災害対策本部に切り換え、必要な対策を実施する。
１ 事故警戒本部(1) 事故警戒本部の設置等
突発的大事故が発生し、被害が予測されるときは、直ちに総務部長が関係部局等に対して、被害情報の収集・集約、救急医療・救助等初期活動の指示・調整を行うなど、厳重な警戒体制をとるとともに、事故警戒本部の設置及び廃止については、必要に応じて、総務部長、企画財政部長、市民部長、健康福祉部長、産業経済部長、建設部長による協議の結果を踏まえ、市長が決定する。（本部長…市長）
なお、事故対応については、宮津与謝消防組合等関係防災機関及び関係団体と緊密な連携を図り実施するものとする。
(2) 事故警戒本部の組織及び要員
事故警戒本部の組織は「事故警戒（対策）本部の組織」のとおりとし、要員の動員は、個別の事故対策計画によるものとする。
(3) 事故警戒本部の廃止
市長は、突発的大事故による被害のおそれがないと判断したときは、事故警戒本部を廃止する。
(5) 事故警戒本部の主な業務
ア 事故及び被害状況の調査並びに情報の収集及び伝達
イ 本部長の指示事項の各部及び支部への伝達
ウ 府、宮津与謝消防組合等関係防災機関及び関係団体との連絡調整
エ 警戒活動の実施
オ 職員配備体制の調整(6) 事故対策本部又は災害対策本部が設置された場合においては、事故警戒本部は自動的に廃止し、その業務を事故対策本部又は災害対策本部に引き継ぐものとする。
２ 事故対策本部(1) 事故対策本部の設置
突発的大事故が発生し、相当な被害が予想される場合は、総務部長、企画財政部長、市民部長、健康福祉部長、産業経済部長、建設部長による協議の結果を踏まえ、市長が事故対策本部の設置を決定する。（本部長…市長）(2) 事故対策本部の組織要員及び業務事故対策本部の組織、要員の動員及び業務は、一般計画編第３編第１章第５節第１に定める災害対策本部の組織等を基準とする。

【一般 3 応急】

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(3) 事故対策本部の廃止
市長は、突発的大事故による被害が拡大するおそれが解消し、その応急対策がおおむね終了したときは、事故対策本部を廃止する。
(4) 災害救助法の適用を必要とする程度の被害が生じたとき、又は長期的に総合的な対策を講じる必要があるときは、事故対策本部を直ちに災害対策本部に切り替え、必要な対策を実施する。
また、災害対策本部が設置された場合においては、事故対策本部は自動的に廃止し、その業務を災害対策本部に引き継ぐものとする。
第６ 災害対策本部用資器材の整備・保管
災害対策用資器材の整備保管については、「防災用資器材備蓄・調達マニュアル」（資料編 2-19-01）に定める。
第 7 旧村地区での災害対応について
旧村各地区においては、災害対策（警戒）本部が指定避難所を開設した場合、市（地区駐在班）と連絡を取りながら、自治会、自主防災組織、消防団、警察（駐在所）、その他各地区において必要と認める者（民生児童委員・学校等）が相互に連携して、災害に対する警戒活動、
情報伝達、被害状況の把握、要配慮者等の安否確認などの災害対応を図ることが重要である。

第３節 防災会議の開催
市の地域において、災害が発生し、各種の応急対策及び災害復旧について必要のある場
合は、宮津市防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整その他必要な措置を行う。

第４節 災害対策本部の設置及び廃止
第１ 状況判断
１ 市内における降雨状況及び降雨予想
２ 市内主要河川の水位変動状況
３ 台風の進路予想
４ 市内各地の被害発生状況
５ 近隣市町の防災体制
災害警戒本部によって収集された上記に掲げる情報等が、深刻化した場合は、災害警戒
本部要員及び必要に応じて関係防災機関を招集し、災害対策本部の設置について協議する。
ただし、大規模な火事又は地震等予測し難い災害が発生した場合は、その被害の程度により判断する。

【一般 3 応急】

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第２ 災害対策本部の設置及び廃止等
１ 設置
災害対策本部の設置は、暴風雨若しくは大雨、地震等のため、相当の被害が発生する
おそれがあるとき、又は発生したときに、第１の状況判断を踏まえ、市長が決定する。
ただし、次の事項に該当するときは、直ちに設置する。
(1) 市の地域で震度５弱以上の地震を観測したとき。
(2) 津波警報及び大津波警報が発表されたとき。
(3) 高浜発電所における「施設敷地緊急事態」の通報を受けた場合、同発電所に対し内閣総理大臣から「原子力緊急事態宣言」が発出されたとき。
(4) 市の地域において、災害救助法の適用を受けたとき。
２ 廃止(1) 被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動がおおむね終了したときは、市長（災害対策本部長）が廃止を決定する。
(2) 災害復興のための組織が設置されたとき。
３ 本部長の代理
災害対策本部長に事故があるとき、又は災害対策本部長が欠けたときは、災害対策副本部長等がその職務を代理する。職務を代理する者の順序は、次のとおりとする。
(1) 副市長(2) 教育長(3) 副本部長のいずれもに事故あるときは、上席の職員をもってあてることができる。

第５節 災害対策本部の組織等
第１ 災害対策本部の運用
１ 市の災害に対処する組織は、(1) 指揮命令系統を確立すること。
(2) できる限り簡素化し名目的、形式的なものを排除すること。
(3) 責任分担を明確にすること。
等を考慮し、直接応急対策活動に関係のある部課のみで組織し、その他のものについて
は動員要員とする。
２ 災害対策本部の設置及び廃止は、前節の基準によって行うものとし、宮津市災害対策本部規程第 5 条第 2 項に基づき一般に公告するものとする。
３ 災害対策本部の組織及び事務分掌は、資料編 2-02-03 「災害時職員対応マニュアル」に示すとおりとし、災害対策本部の活動は災害の規模、程度によってそれぞれの体制をとる
ものとする。

【一般 3 応急】

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４ 災害対策本部の運営は、対策本部会議で決定した災害の予防及び応急対策の総合的な基本方針に基づき事務分掌の迅速な処理に努める。
５ 災害対策本部の各部各班は、事務分掌の活動細目については、各部活動計画により定めるものとする。
６ 災害対策本部に事務局を設置する。本部長は、事務局部長及び事務局副部長を指名するものとし、事務局部長は、災害対策本部と協議し、事務局要員を指名し配置することができる。
７ 災害対策本部の各部各班の連絡を密にし、災害対策業務を円滑に実施するため、必要に応じ、事務局副部長を長とし、班長等で構成する災害対策本部連絡会議を設置することができる。
８ 国、府が災害現地対策本部等を設置した場合は、被害状況の報告、関係機関との連絡調整等積極的な連携を図ることとする。
第２ 災害対策本部会議
１ 本部長は、市の災害応急対策を推進するため、本部長、副本部長及び本部員等で構成する災害対策本部会議を開催し、災害の予防及び応急対策の総合的な基本方針を決定し、次の事項について具体化するものとする。
(1) 本部の非常配備態勢に関すること。
(2) 災害救助法の適用に関すること。
(3) 国、府及び他市町村の応援に関すること。
(4) 自衛隊に対する災害派遣要請に関すること。
(5) 部長等に対する事務の委任に関すること。
(6) その他重要な災害対策に関すること。
２ 本部長は、必要に応じて、自衛隊、気象台、ライフライン事業者、その他関係機関に災害対策本部会議への出席を求めるものとする。
３ 災害対策本部の各部各班は、災害対策本部会議の決定した方針に基づき、災害対策業
務の実施にあたる。
第３ 災害対策本部の名称等
災害対策（警戒）本部は、災害種別、災害別ごとに設置することとし、災害名を冠した名称をつけることができる。
また、災害対策本部を設置した施設の玄関に「宮津市災害対策本部」の標識を掲げ、あわせて本部室等の設置場所に掲げる。

【一般 3 応急】

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第６節 企業等の事業継続に係る情報提供・収集窓口
企業等の事業継続に係る情報提供・収集が必要であるときは、災害対策本部に窓口を設置する。

第７節 ライフラインの復旧調整
人命に関わる施設、防災関係機関等の施設の復旧又は企業等の事業継続等のため、各ラ
イフラインの復旧について情報収集又は調整の必要があるときは、災害対策本部は各ライフライン事業者に連絡調整員の派遣を要請して、各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有する場を設置することとし、被災状況に応じて復旧の日程や箇所等の調整を行う。

第８節 現地災害対策本部運用計画
宮津市災害対策本部条例第４条の規定による現地災害対策本部の運用計画について定める。
第１ 現地災害対策本部の設置
災害対策本部長は、災害地と災害対策本部との連絡調整及び機動的かつ迅速な災害応急対策のため、特に必要であると認める場合には、現地災害対策本部を設置する。
第２ 現地災害対策本部の所掌事務
現地災害対策本部は、災害地において機動的かつ迅速に処理することが適当なものであると災害対策本部長が認める事務を行う。
第３ 現地災害対策本部の職員
１ 現地災害対策本部長は、災害対策本部長が災害対策副本部長のうちから指名する。
２ 現地災害対策本部長は、災害の状況に応じ災害対策本部各部と協議の上、現地災害対策本部員を指名する。
第４ 現地災害対策本部の運営
１ 現地災害対策本部においては、総務、広報、被害情報、交通規制、救助、消火、医療、避難者対策緊急輸送等ごとの担当者を定めるものとする。
２ 現地災害対策本部長は、定期的に現地災害対策本部会議及び地元自治会、関係機関等との打合せを行うよう努める。また、現地の状況について現地災害対策本部員又はその他の職員に調査させるとともに、適宜報告を求め、必要に応じて指示を行うものとする。
４ 現地災害対策本部は、災害対策本部との連絡を密にし、定期的な報告を行わなければならない。この場合災害対策本部は、災害対策本部員を通じて各部局に情報を提供するものとする。

【一般 3 応急】

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第９節 複合災害時の対応
地震、津波、風水害、原子力発電所事故等が複合的に発生した場合（複合災害時）は、災害対策本部内に原子力発電所事故に対応するグループを編成し対応する。

第 10 節 職員の証票
災害応急対策において、市の職員が、災害対策基本法に基づき施設、土地、家屋又は物資の所在する場所、若しくは物資を保管させる場所に立ち入り、検査を行う場合における職員の身分を示す証票は、市の発行する身分証明書とする。

第 11 節 災害対策本部等の標識
第１ 災害応急対策の業務に従事するときの関係機関の標識は、それぞれの機関において定めるものとする。
第２ 宮津市災害対策本部及び本部長の標識並びに腕章
京都府災害対策本部を設置し、災害応急対策の業務に従事する場合は、次の標識及び腕章をつける。
１ 自動車標識25cm 宮津市
40cm
青地に白文字
２ 腕章
○
○
○

宮 津 市

○
○
○

７cm

37cm
本部長、副本部長及び本部員は、青地に白文字、本部要員は、白地に黒文字【一般 3 応急】

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第１２節 その他の対策（警戒）本部等
災害対策本部に準じて、組織する対策本部は次のとおりとする。
第１ 新型インフルエンザ等対策本部（健康福祉部）
京都府の（北部・丹後など検討）地域において、新型インフルエンザ等対策特別措置法
第 32 条の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出されたときに設置する。
新型インフル発生

府新型インフルエンザ等対策推進会議政府新型インフル等対策
本部設置

新型インフル緊急事態宣言

府新型インフル等対策本部
設置

市新型インフル等対
策本部設置

設置の検討

第２ 鳥インフルエンザ（警戒）対策本部（産業経済部）

・複数府県
・家禽の感染・府への感染が懸念【一般 3 応急】

・府内・近隣府県・野鳥から確認

府警戒本部設置
府現地警戒本部設置

市警戒本部設置

・府内・近隣府県・家禽の感染・市内・近隣市町
・家禽の感染

府対策本部設置
府現地対策本部設置

市対策本部設置- 10 -

資料編
3 宮津市災害対策本部条例
4 宮津市災害対策本部規程2-02-03 「災害時職員対応マニュアル」
2-19-01 「防災用資器材備蓄・調達マニュアル」
3-01-01 「宮津市災害警戒本部設置運営マニュアル」
3-01-02 「宮津市雪害予防計画実施要領（案）」3-01-03 「宮津市災害対策本部設置運営マニュアル」
3-01-04 「宮津市新型インフルエンザ等対策本部条例」
3-01-05 「宮津市新型インフルエンザ等行動計画」
資料「市町村のための業務継続計画作成ガイド」
平成２７年５月 内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
平成２８年２月 内閣府（防災担当）「京都府新型インフルエンザ等行動計画」「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」

平成２７年９月 農林水産大臣「野鳥における高原性鳥インフルエンザ対応マニュアル」
平成２１年１１月改正 府農林水産部農林振興課「市町村のための水害対応の手引き」
平成 28 年 6 月 内閣府（防災担当）【一般 3 応急】

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第２章 動員計画【総務部】

第１節 計画の方針
災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ適確に実施するため、災害対策本部要員及びその他職員の動員についてその要領等を定める。

第２節 災害警戒本部要員の動員
災害警戒本部を設置した場合における要員の動員は、「災害時職員対応マニュアル」（資料編 2-02-03）に定める。

第３節 災害対策本部要員の動員
第１ 動員計画
災害対策本部の動員は、事務局要員及び３段階による動員とし、あらかじめ各部、各班ごとに動員数を設定し、災害対策本部の指令に基づき各部長又は各班長が災害の状況に応じ本部指令を基準として臨機応変に実施するものとする。
災害の規模・状況により、本部事務局員が不足すると予測される場合は、総務部長が各班長と協議して、職員の早期参集指示や追加動員を求めるものとする。
第２ 動員要請
１ 動員の連絡系統
本部長

各部各班長

本部事務局

調整班長

要 員

２ 動員の方法(1) 動員の伝達は、庁内放送及び職員参集メールを配信するとともに、電話等の方法で１の系統によって行う。
(2) 勤務時間外の場合の動員の伝達は、各部活動計画によるものとする。
(3) 標準動員以外の職員の動員は災害対策本部職員については災害対策本部の指令により調整班長が実施するものとする。
(4) 災害対策本部設置後の有効稼働状況を把握するため、各部主管班長は、調整班長の指示するところにより、部内各班の動員状況を報告するものとする。

【一般 3 応急】

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３ 参集場所
職員は、動員の指示があった場合及び自動参集の場合は、原則として、勤務時間の内外を問わず、直ちに各所属に参集する。
４ 職員招集時の自宅待機の要件
次に掲げる事項に該当するときは、本部事務局、部長又班長に連絡し自宅待機とすることができる。ただし、連絡手段が確保できないときはこの限りでない。
(1) 職員の家族等が死亡したとき。
(2) 職員の家族または家族等が負傷し、治療または入院の必要があるとき。
(3) 子の保育、親の介護などにより在宅の必要があるとき。
(4) 同居する家族の安否確認が取れないとき。
(5) 職員または職員に深く関係する者の在宅が被災した場合で、職員が当該住宅の復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事する必要があるとき。
(6) 自転車、単車の利用が困難で、徒歩により参集せざる得ない場合で、その距離が概ね２０ｋｍ以上のとき。
(7) 自宅周辺で、浸水津波のおそれ等があり、避難行動が必要であるとき。
(8) その他、必然的かつ合理的な理由がある場合
５ 非常時専任職員(1) 災害等の発生時に、災害対策本部等の必要な体制を確保するため、通常業務を離れて、災害対応業務に専任する職員をあらかじめ指定する。（以下「専任職員」という。）(2) 専任職員は次の職務を行う。
ア 通常業務を離れ、総務部長の直属のスタッフとして各部局及び関係機関との調整等に関わる職務イ 通常業務を離れ、総務部長の指揮の下、災害対策本部又は現地災害対策本部等の設置、情報収集等の初動業務に関わる職務(3) その他専任職員に関する必要事項は、市業務継続計画に記載するなど別に定める。
6 市の退職者等の協力
大規模災害時における災害応急対策のため、市の退職者のうち、市からの事前の要請に応じ、市の指揮下で災害応急対策に従事することをあらかじめ承諾した者により予備的な体制を構築することを検討する。

【一般 3 応急】

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第 4 節 広域応援協力計画
第１ 計画の方針
災害が発生した場合、あらかじめ定めてある所掌事務または業務に従って応急対策を実施するが、必要に応じて国、府、他市町村、防災関係機関などに協力を求め、応急対策を行うこととする。
第２ 応援要請
１ 応援要請の協議
応急救助の実施について府及び他市町村に応援を求める必要が生じた場合、本部長は直ちに本部会議を招集し、応援要請について協議し決定する。ただし、事態が急迫して本部会議を招集するいとまのないときは、直接本部長が決定する。
２ 応援要請の実施
本部長は、第２編「災害予防計画」第 31 章「広域応援体制の整備」の応援協定等に基づき、応援要請を行うものとする。
３ 応援隊との連絡
応援隊の活動についての連絡は、要請した内容に応じて各班長が行う。各班長は、応援の状況を把握して本部長に報告する。
第３ 京都府に対する協力要請
１ 要請手続知事に応援要請又は応急措置の実施を要請する場合は、原則として文書で要請する。
ただし、事態が切迫し緊急を要する場合は、とりあえず無線、電話等をもって要請し、後日速やかに文書を送付する。
２ 要請の事項
要請の際は、次表の事項について、あらかじめ明らかにして行う。
要請の内容
事
項
府へ の 応援要 （1） 災害の状況
請又は 応急措 （2） 応援（応急措置の実施）を要請する理由
置実施の要請（3） 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量（4） 応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）（5） その他必要な事項

第４ 他市町・指定公共機関等への協力要請
資料編２-15-02「官公庁への災害時応援要請マニュアル」に記載する。

【一般 3 応急】

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根拠法令
災害対策基本法
第 68 条第５ 国、府に対する職員派遣要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、災害対策基本法
第 29 条第２項に基づき指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は同法第 30 条第１項に基づき内閣総理大臣又は京都府知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっ旋を求める。
内閣総理大臣、京都府知事及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対して職員の派遣の要請及びあっ旋を求めるときは、次の事項を記載した文書をもって行う。
(1) 派遣を要請（あっ旋）する理由(2) 派遣を要請（あっ旋）する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

資料編
2-02-03 「災害時職員対応マニュアル」
2-15-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」【一般 3 応急】

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第３章 通信情報連絡活動計画【総務部】

第１節 活動方針
大規模な災害時においては、通信回線の輻輳（ふくそう）、寸断等が予想されるため、市、府及び防災関係機関は、災害に関する予報、警報及び情報並びにその他の災害応急対策に必要な報告、指示、命令等に関する重要通信の疎通を確保する。
また、迅速かつ的確な情報の収集伝達を図るため、有線、無線等の通信手段を利用するほか、非常通信、放送事業者への放送の要請等を行い、市、府及び防災関係機関相互の効果的な通信の運用を図る。

第２節 災害規模の早期把握のための活動
第１ 防災関係機関の情報収集
防災関係機関は、それぞれの担当する災害等の情報をあらゆる手段により、収集するとともに、当該情報を迅速に市及び府災害対策本部に報告するものとする。
第２ 早期の被害状況の収集
早期に被害状況を把握するため、必要に応じ携帯電話等からの画像を災害対策本部に伝送するなど情報収集に努めるものとする。

第３節 災害情報、被害状況等の収集伝達
第１ 計画の方針
市は、災害時において、災害応急対策を適切に実施するため相互に密接な連携のもとに、迅速かつ的確に災害に関する情報、被害状況の収集、伝達及び報告に努める。
第２ 府への災害情報等の伝達系統
市から、府災害対策本部への災害情報等を伝達する系統を次により示す。
宮津市

府丹後広域災害対策支部

府災害対策本部

第３ 市の責務
市の区域内に災害が発生した時は、府防災計画の定めるところにより、速やかにその被害状況をとりまとめて知事に報告するとともに、災害応急に関する市のすでに措置した事
項及び今後の措置に関する事項についても報告しなければならない。

【一般 3 応急】

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1 被害の認定基準
災害による被害程度の認定に際しては、「被害程度の認定基準」（資料編 3-03-01）の定
めるところによる。
2 報告の要請及び内容(1) 災害情報報告
市が市の区域内に災害が発生し、災害対策本部を設置した場合又は災害の状況、社会的影響等から報告の必要がある場合に、その状況を速やかに知事（災害対策本部長）に報告する。
ただし、市が知事に報告できない場合にあっては、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、府と連絡がとれるようになった後は、府に報告するものとする。
なお、消防機関への１１９番通報が殺到した場合においても、市又は宮津与謝消防組
合は、直ちに府及び消防庁に報告することとする。
ア 報告の内容(ｱ) 被害の概要(ｲ) 市災害対策本部設置の状況(ｳ) 避難勧告及び指示、災害発生の状況(ｴ) 消防（水防）機関の活動状況（消防（水防）職団員別とし、使用した機材と主な活動
内容）(ｵ) 応援要請状況(ｶ) 要員及び職員派遣状況(ｷ) 応急措置の概要(ｸ) 救助活動の状況(ｺ) 要望事項(ｻ) その他の状況
イ 報告の概要(ｱ) ア に掲げる事項が発生次第、その都度、府防災計画に定める様式（資料編3-03-02「京都府災害報告様式」）により報告すること。
(ｲ) 自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときには、速やかにその規模を把握するための概括的な情報を収集するように特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めること。
ウ 報告の処理概要(ｱ) 市長は、丹後広域振興局宮津地域総務室長（災害対策副支部長）を経由して知事に報告すること。
(ｲ) (ｱ)の報告に基づき、対策本部は次の要領により報告を処理すること。
【一般 3 応急】

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(2) 災害概況即報
初期的段階で被害の有無及び程度の全般的概況について報告し、まず迅速性を主とすることが望ましく、府防災計画に定める様式により行う。ただし、警報が発表されたときは被害の有無にかかわらず、原則として発表後１時間以内に報告すること。
（３） 被害状況報告
災害概況即報後、被害状況がある程度まとまった段階において、逐次、府防災計画に定める様式により報告する。
ただし、知事（災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
(4) 被害確定報告
被害の拡大のおそれがなく、被害が確定した後１５日以内に府防災計画に定める様式に基づいて報告する。
ただし、知事（災害対策本部長）が必要と認める場合は、その指示に従って報告しなければならない。
（５） 被害詳細報告
保健環境・商工・農林・土木及び教育関係の被害詳細については、別に指示するところに従って報告する。
（６） 被害写真報告
被害状況の写真による報告は、最も迅速な便をもって報告する。
３ 報告の方法
報告は、原則として京都府防災情報システム等をもって行うこととし、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次報告する。
なお、京都府防災情報システム等により報告を行った場合は、府防災計画に定める様式により報告したものと見なす。
また、京都府防災情報システム以外の通信設備を利用する際には、次の事項に留意すること。
（１） 電話による場合「災害時優先電話」を利用するものとし、場合によっては衛星携帯電話を利用する。必要に応じて「定時通話」により一定間隔によって報告を行う。
（２） 防災行政無線による場合
次の通信優先順位により防災行政無線を利用する。
なお、この他無線の取扱いについては、別に定める取扱要綱による。
ア 緊急要請イ 災害対策本部指令及び指示
ウ 応急対策報告エ 被害状況報告

【一般 3 応急】

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オ その他災害に関する連絡（３） 通信途絶時における措置
公衆電気電信及び防災行政無線等いかなる通信設備によっても連絡不能の場合は、連絡員を急派して連絡の確保に努める。
第４節 通信手段の確保
第１ 災害時の通信連絡
市、府及び防災関係機関が行う予報、警報及び情報の伝達若しくは被害の状況の収集報
告、その他の災害応急対策に必要な指示、命令等は、防災行政無線、加入電話、無線通信
等により速やかに行う。
また、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての電話がつながりにくい状況（輻輳）になっている場合には、西日本電信電話株式会社は「災害用伝言ダイ
ヤル１７１」を提供し、西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ関西支社、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）及びソフトバンク株式会社は「災害用伝言板サービス」を提供する。なお、提供時にはテレビ・ラジオを通じて、利用方法、伝言登録エリア等を広報する。
第２ 非常通信の利用
人命の救助、災害の救援等のための連絡であり、防災行政無線、有線電話等が使用不能又は著しく使用が困難である場合は、電波法第 52 条の規定による非常通信の利用を図る。
市は、「第２編第２章第２節」に示した計画の定めるところにより、これを利用する。その運用要
領は、以下のとおりである。
１ 非常通信の内容(1) 人命の救助に関すること。
(2) 天災の予報及び天災その他の災害の状況に関すること。
(3) 緊急を要する気象、地震等の観測資料に関すること。
(4) 電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令に関すること。
(5) 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関すること。
(6) 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関すること。
(7) 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関すること。
(8) 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関すること。
(9) 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及び修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他緊急措置に関すること。
(10) 災対法第57条の規定により、知事又は市長が発受する通知、要請、伝達又は警告で特に必要があると認めたもの(11) 災対法第 79 条の規定により指定地方行政機関の長、知事又は市長が災害の応急措【一般 3 応急】

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置を実施するために必要な緊急通信に関するもの(12) 防災関係機関相互間発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分等に関するもの(13) 救助法第 24 条及び災対法第 71 条第 1 項の規定により、知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関すること。
(14) 民生の安定上必要と認められる緊急を要するニュース
２ 非常通報を発信できる機関
非常通報は、無線局を開設している者が自ら発受するほか、次に掲げる者の依頼により発受することができる。
(1) 官庁（公共企業体を含む。）及び地方自治体(2) 地方防災会議及び災害対策本部(3) 日本赤十字社(4) 全国都市消防長連絡協議会(5) 電力会社(6) 地方鉄道会社(7) その他人命の救助及び急迫の危険又は緊急措置に関して発信を希望する者
３ 非常通報の依頼事項
発信を希望する者は、次の事項を明記して最寄りの無線局に依頼する。
(1) あて先の住所、氏名（かっこをもって電話番号を付記する。）(2) 本文（字数は、１通 200 字以内とし、末尾に発信者の名称を記入すること。）(3) 発信者の住所、氏名（電話番号を付記する。）
４ アマチュア無線の利用
市内のアマチュア無線家に協力を依頼し、アマチュア無線局を利用する。
５ 漁業無線の利用
宮津漁業無線局(漁業用海岸局)は中短波・短波・超短波帯の周波数を使用し、遠方の海岸局、船舶局とも通信が可能であることから、近畿総合通信局と連携を図り、漁業無線の活用を図るものとする。
第３ 移動通信機器の貸与
災害応急対策のため必要とする無線機器が不足する場合は、市は、府、近畿総合通信局
や通信事業者へ移動通信機器（衛星携帯電話、ＭＣＡ無線、簡易無線）の貸与申請等を行い通信手段の確保を図るものとする。
近畿総合通信局による非常災害時の移動通信機器等貸与申請先
近畿総合通信局防災対策推進室
06-6941-58504
夜間・休日 090-8889-0807【一般 3 応急】

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第 4 放送の要請
市長は、災害に際して通知、要請、伝達又は警告若しくは応急措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときには、災害対策基本法 57 条、京都府知事と日本放送協会京都放送局長及び株式会社京都放送社長、株式会社エフエム京都代表取締役社長との間に締結された「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」第５条の規定により、必要な事項について、当該放送機関に放送を要請する。
放送局に放送を要請するについても災害対策基本法に基づき、関係放送局と知事との間に協定を締結している。
なお、日本放送協会京都放送局長に対し、緊急警報信号により災害に関する放送を要請する場合は、「緊急警報放送の要請に関する覚書」第２条により、知事に対して要請するものとする。ただし、例外措置として、市と府との通信途絶など特別の事情がある場合には、直接放送要請を行うことができる。

第５節 災害地調査計画
第１ 計画の方針
本部は、災害応急対策活動を円滑に実施するため、災害現地の実態を把握する必要があるときは、調査班を編成して、被害状況をはじめ、応急対策実施状況等、現地の実態調査を行う。
第２ 現地調査要領
１ 調査班の編成
調査班の数、構成及びその他必要事項については、事態の状況に応じて本部で決定する。
２ 調査事項
調査事項は、次のとおりである。
(1) 災害原因(2) 被害状況(3) 応急対策実施状況(4) 防災関係機関の活動状況(5) 住民避難状況(6) 現地活動のあい路(7) 災害地住民の動向及び要望事項(8) 現場写真(9) その他必要な事項
第３ 調査報告
現地調査で得られた結果については、速やかに本部長に報告する。

【一般 3 応急】

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第６節 災害記録の収集・保存
災害情報の収集、報告を迅速適確に行うため、地区ごとの担当責任者、連絡先、連絡事項等を定めるものとする。また、被害状況報告についても、担当者、報告の種類及び連絡先等を定め、各種情報は、市長のもとに一元化を図るものとする。また、現在の災害対策の問題点、災害の実態把握を計るため、災害記録の収集・保存を充実させる。
第１ 災害情報の調査実施者
災害状況の調査は、関係課（班）が主体となり行うが、各地域に点在する消防機関の職団員にも依頼し、迅速に報告させるよう定める。
第２ 災害情報及び被害報告
１ 災害情報
管内の災害情報を関係機関に連絡する責任担当係、連絡先、連絡事項等について具体的に定める。
２ 災害情報の収集
情報収集に万全の措置をとるため、次の連絡員を定める。
(1) 市町村部内災害情報調査連絡員(2) 各区域ごとの情報調査連絡員又は協力員(3) 消防職団員の情報調査連絡員
３ 被害状況の収集及び報告
被害の状況をとりまとめ、府及び関係先へ報告する体制を次のように定める。
(1) 報告責任者(2) 連絡先(3) 報告の種類及び報告要領
第３ 被害状況調査
１ 被害状況調査の分担
２ 調査要領３ 調査報告のとりまとめ
４ 被害写真の撮影
資料編
3-03-01 「被害程度の認定基準」
3-03-02 「京都府災害報告様式」【一般 3 応急】

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第４章 災害広報計画【総務部】

第１節 計画の方針
市の地域にかかる災害について被害の状況及び応急対策あるいは応急復旧等に関する情報を、市及び関係機関が迅速かつ適確に被災地住民をはじめ住民に広報を行い民心の安定と、速やかな復旧を図るものとする。

第２節 計画の内容
第１ 広報担当者等の配置
各関係機関ごとに広報を担当する責任者等を定め、情報の収集と公表の一元化を図る。
第 2 報道機関に対する発表
報道機関に対する発表あるいは報道機関からの問合せの受付、応答について実施要領を定める。（資料編 3-01-03「宮津市災害対策本部設置運営マニュアル」）
発表の内容は、おおむね次の事項とする。
１ 災害の種別
２ 発生日時及び場所
３ 被害の状況
４ 応急対策実施状況
５ 住民に対する避難勧告指示の状況
６ 住民及び被災者に対する協力及び注意事項
第 3 関係機関の相互協力
災害の広報に当たって必要があるときは、他の関係機関に対し情報の提供を求め、相互に資料の交換を行う。
第 4 一般住民への広報要領
災害及び対策の状況は住民に協力を要請すべき事項については、次の要領により広報する。
１ 広報手段
第 2 編第 1 章第 2 節第 10「予報警報等の伝達及び周知」に準じて行う。
2 広報内容被害の推移、避難に関する情報、応急措置の状況が確実に行き渡るように、電気、水道等の復旧状況、交通機関の運行状況、生活関連情報等に重点をおき、住民への安定と事故防止及び激励を含め、沈着な行動を要請する等の事項を迅速に広報するものとする。

【一般 3 応急】

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資料編
3-01-03「宮津市災害対策本部設置運営マニュアル」【一般 3 応急】

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第５章 災害救助法の適用計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
この計画は、災害救助法の適用基準及び適用手続等について定める。

第２節 災害救助法の適用基準
第１ 災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、市町村単位の被害が次の各号の一以上に該当する災害で、かつ、現に応急的な救助を必要とするときは、市町村ごとに実施される。
１ 市の区域内に、５０世帯の住家が滅失した場合。
市町村人口と滅失世帯数の基準（災害救助法施行令）
市町村の人口住家が滅失した世帯数

5,000 人未満

30 世帯

5,000 人以上

15,000 人未満

40

15,000 人以上

30,000 人未満

50

２ 京都府の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が 2,000 世帯以上の場合であって、市の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が上記１の滅失世帯数の半数以上であること。
３ 京都府の区域内で住家の滅失した世帯の数が9,000世帯以上あって、市の区域内の被害
世帯数が多数であること。
４ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とす
る内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したもの
であること。
（例）① 被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被害者の救助に特殊の補給方法を必要とするものであること。
② 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被害者の救助が極めて困難でありそのため特殊の技術を必要とするものであること。
５ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
（例）① 船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合（紫雲丸遭難、第五北川丸遭難）② 交通路の途絶のため多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合（上高地
遭難）③ 火山爆発又は有毒ガスの発生のため多数の者が危険にさらされている場合（十勝【一般 3 応急】

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岳爆発、三宅島爆発）④ 群衆の雑踏により多数の者が死傷した場合（弥彦神社圧死事件）⑤ 豪雪により多数の者が危険状態となる場合（昭和５２．２豪雪）⑥ 山崩れ、がけ崩れにより多数の住家に被害が生じ、かつ、多数の者が死傷した場合（山形県大蔵村山崩れ災害）

第３節 被災世帯の算定基準
第１ 住家の滅失の算定
災害救助法の適用基準にいう「住家の滅失」は次のとおり算定する。
１ 住家が全壊、全焼又は流失した世帯は１とする。
２ 住家が半壊、半焼したものにあっては２世帯をもって１とみなす。
３ 住家が床上浸水又は土砂のたい積などにより一時的に居住することができない状態となった世帯にあっては３世帯をもって１とみなす。
第２ 住家の滅失等の認定
１ 全壊、全焼又は流失
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延面積の 70％以上に達したものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
２ 半壊又は半焼
住家の損壊又は焼失した部分がその住家の延床面積の 20％以上70％未満のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
３ 床上浸水
上記１、２に該当しない場合であって浸水がその住家の床上に達した程度のもの又は土砂、竹木等のたい積のため一時的に居住することができないもの。
４ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているもの。
（解釈） 必ずしも一戸の建物に限らない。例えば炊事場、浴場又は便所が別であった
り、離座敷が別であるような場合には、これら生活に必要な部分の戸数は合して１戸とする。
また、社会通念上住家と称せられる程度のものであることを要しない。したがって学校、病院等の施設の一部に住み込んで居住している者はもちろん、一般に非住家として取り扱われる土蔵、小屋等であっても現実に住家として人が居住しているときは住家とみなす。
５ 世帯
生計を一つにしている実際の生活単位【一般 3 応急】

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（解釈） 同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。
また、マンションのように１棟の建物内で、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれひとつの世帯とする。
なお、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設等に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取り扱う。

第４節 災害救助法の適用手続
第１ 災害に際し、本市における災害が「本章第２節」に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みであるときは、市長は直ちにその旨を知事に報告するともに、災害救助法を適用する必要がある場合は、あわせてその旨を要請すること。
第２ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

第５節 災害救助法による救助の程度、方法及び期間
第１ 災害救助法による救助の方法、程度、期間等
資料編 3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」
第２ 応急救助のための輸送費及び人夫費等資料編 3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」

資料編
資料編 3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」【一般 3 応急】

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第６章 消防活動計画【宮津与謝消防組合・総務部】

第１節 計画の方針
市は、災害発生時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施できるよう消防組織の編成、消防施設の配備及び相互応援体制等の整備充実を図る
ものとする。
なお、常備消防は、宮津与謝消防組合（宮津市、伊根町、与謝野町で構成）で共同処理しており、関連する事項はその定めるところによる。

第２節 計画の内容
第１ 消防団の組織

災 害 対 策 本 部 ︵市 長 ︶

宮
津
市
消
防
団
本
部

宮津分団

1部
2部
3部
4部

亀ｹ丘
魚屋
漁師
喜多

由良分団

１部
２部

宮本
脇

栗田分団

１部
上司
２部 小田宿野
３部
脇
４部
中津
５部
矢原
支援隊
新宮
支援隊
島陰

吉津分団

１部
２部
３部

須津
文珠
奥山

府中分団

１部
２部

江尻
溝尻

日置分団

1部
2部
支援隊

浜
上
下世屋

１部

岩ケ鼻
長江
大島
里波見
外垣
田原
立
厚垣

１部１班

養老分団

宮津与謝消防組合【一般 3 応急】

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２部
３部
支援隊
支援隊
支援隊
支援隊

第２ 災害対策本部及び現場指揮本部等
災害時における消防活動は、災害対策本部及び現地指揮本部等が設置されたときは、その体制下で行動する。
第３ 消防団の消防活動計画
消防団の消防活動計画は、別に定める。
資料編 2-14-03 「宮津市消防団消防活動基準」
1 災害の情報収集
消防団各分団は、管轄区域内の災害情報の収集にあたり、収集した情報を消防団本部または総務部（消防防災課）に報告するものとする。
2 火災警報等の発令、伝達及び周知(1)発令
一般計画編第２編第１章第２節第４・１・(1)による。
(2)伝達及び周知
資料編 2-01-01「予報警報伝達マニュアル」による。
３ 避難路の確保
災害発生時に避難路の確保を図るため、警察等と協力してその規制・誘導を行う。
(1) 自動車による避難は、交通の混乱となるばかりでなく、消火活動や避難の障害となるので、禁止または制限する。
(2) 火災発生状況、延焼拡大状況などにより避難路の安全確保を優先させる必要があるときは、避難路の消火活動を行う。
４ 傷病者の救急救助
５ その他必要な事項
第４ 救助・救急又は消火活動を実施した際は、団員が惨事ストレスを生じていないか留意するものとする。

第３節 応援要請に関する計画
市内において、大規模災害が発生し、被害の程度が甚大となるおそれが生じたときには、府、他の市町村、消防関係機関等に相互応援協定に基づき応援要請を行い、被害の軽減に努める。
資料編 2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」
2-14-03 「宮津市消防団消防活動基準」【一般 3 応急】

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第７章 水防計画【総務部・産業経済部・建設部】

第１節 計画の方針
災害発生時における河川及びため池等の破堤等による被害の防止及び減災に関し、市域における水防上必要な諸活動の大綱を定めるものとする。

第２節 計画の内容
第１ 水防の責任
水防管理団体たる市は、水防の第１次の責任者であり、市の水防を十分に果たさなければならない。これは、水防法の定めるところに従って水防組織を整備し、水防活動を行い、水防施設、器具、資材を整備する等水防に関するあらゆる準備行為、具体的水防活動等の責任を有するものである。
第２ 水防活動の組織
市域における水防業務を処理するため、水防組織を編成する。機関は、総務部及び消防団をもって編成し、総務部に水防本部、消防団本部に水防団本部を設置し、水防本部長（市長）がこれを総括する。
１ 災害対策本部を設置しない場合の組織編成
水防本部長（市長）
水防副本部長（副市長、教育長）
水防部長（総務部長）
水防本部
（総務部）
水防団本部
（消防団本部）

水防団各分団（消防団各分団）

２ 災害対策本部を設置した場合の組織編成
本部長（市長）
副本部長（副市長、教育長）
総 務 部 長

消防班
水防本部
水防班
水防団本部

【一般 3 応急】

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水防団各分団

３ 水防事務
水防本部の事務は総務部が行い、災害対策本部が設置された場合は、災害対策本部
が処理する。
第３ 重要水防区域（箇所）等
水災のおそれがあると認められる区域は水防区域として定めている。また、水防区域のうち、洪水等による被害が大きく、特に警戒防御が必要と認められる区域は、重要水防区域として定めている。
１ 河川
直轄河川重要水防箇所（京都府水防計画より）
河川名
左右岸の別
種別
重要度
地点名
距離杭
延長(m)
対象とする流量（㎥/ｓ）
対象とする流量を現況河道に流した時の水位
（T.P.m）
現 堤 防 高（T.P.m）
計画堤防余裕高
（ｍ）
担当出張所
備考

由良川
左
堤防高
Ａ
宮津市由良
〜石浦
0.0〜2.3
2,383

由良川
左
堤防断面
A
宮津市由良
〜石浦
0.0〜2.3
2,383

7,200

由良川
左
堤防高
B

2.4〜2.6
189

由良川
左
堤防高
A
宮津市石浦
〜舞鶴市丸田2.6〜7.2
4,226

由良川
左
堤防断面
A
宮津市石浦
〜舞鶴市丸田2.6〜7.2
4,226

7,200

7,200

7,200

7,200

2.287〜3.679

2.287〜3.679

3.706〜3.618

3.618〜6.625

3.618〜6.625

-

-

-

-

-

1.5

1.5

1.5

1.5

1.5

舞鶴
（無堤）

舞鶴
（無堤）

舞鶴
（無堤）

舞鶴
（無堤）

舞鶴
（無堤）

宮津市石浦

京都府重要水防区域（京都府水防計画）
水系名

河川名

大手川

大手川

犀川

犀川

（うち、特に重要な区域）
重要水防区域
左右岸の別
区間
（左右）
（小田から島崎）左右
小田から島崎左右
日ヶ谷から岩ヶ鼻

延長(m)

予想被害原因及び予想水防工法

備考

各 4,300
各 4,700
各 750

溢水:積土俵水防警報

２ ため池等農業用水利施設
資料編 2-06-01 ため池危険箇所

第３節 水防活動
第１ 水防体制
１ 市における水防体制（１） 気象業務法第 14 条の２第１項の規定による大雨、洪水及び津波の注意報、大雨、洪【一般 3 応急】

- 31 -

水、高潮及び津波の警報が発表され、災害警戒本部が設置された場合、総務部及び建設部は水防体制に移り、予警報が解除されるまでの間、情報連絡等の事務を処理する。
(2) 気象業務法第 15 条の規定により、大雨警報の通知を受けたときは、第３編第１章の機構の下に水防事務を処理する。
(3) (1)及び(2)以外の場合においても、市長が必要と認めたときは総務部及び建設部を水防体制に移す。
２ 消防団の水防体制
水防団長は、水防本部長から警戒を要する旨の通報を受けた場合は、あらかじめ定めた要員をもって水防団員への連絡組織を確立し、警戒体制に入るものとする。
３ 広域振興局の水防体制
府庁における水防体制が執られる予警報が発表されたとき、又は水防担当区域内の気象、水位、雨量等によって洪水のおそれがあると認めるときは、広域振興局を水防体制に移し、あらかじめ定めておいた担当員を現地に派遣して、情報収集やため池等の水防指導にあたらせるものとする。
４ 水防管理団体の水防体制(1) 平時の巡視
水防管理者は堤防延長１㎞ないし２㎞ごとに１人の基準で巡視員を定め常に区域内を巡視させ、水防上危険な個所を発見した時は、所轄土木事務所長に連絡して必要な措置を求めなければならない。
(2) 出水時の監視
水防管理者は堤防延長500m ないし 1,000m ごとに監視１人、連絡員１人の基準で監視にあたらせ、特に重要水防区域及び河川重点警戒箇所については監視を厳にする。
また、地震による堤防の漏水、沈下等の場合、津波の場合も同様とする。
ただし、水防団員等の安全確保に十分配慮するものとする。
(3) 水防管理者は常に気象状況に注意し、気象警報、洪水警報等が発せられた場合又は水防第１信号を受けたときは水防作業員が待機できるよう連絡方法を定めておかねばならない。
(4) 水防作業員は第１号信号で出動を予期して待機し、第２号信号で出動（一番手、二番手、三番手に分割）するものとする。
(5) 一番手の出動人員は定員の３分の１以内とする。
(6) 水防管理者は、近年続発する局地的大雨による洪水にかんがみ、気象状況等の連絡の有無にかかわらず大雨に際しては特に厳重な警戒を行うものとする。
(7) 水防管理者は、水防上警察署と密接な関係があるので、あらかじめ必要と認められ【一般 3 応急】

- 32 -

る事項については所轄の警察署と協議しておくものとする。
５ ため池、用水頭首工、用水ひ門、排水ひ門、排水機各管理者の水防体制（１） 平時の巡視
ため池、用水頭首工、用水ひ門、排水ひ門、排水機各管理者は平常監視員１名を定め、常に区域内を巡視させ水防上危険な箇所を発見したとき、又はその操作を必要とするときは、水防管理者に連格して必要な措置を求めなければならない。
（２） 監視員は平常工作物の点検をなし、出水時の操作に支障ないようにしなければならない。
（３） 出水時の監視
前項の各管理者は、監視員若干名と連絡員若干名を置き、水防作業を必要とする
ときは直ちに水防管理者に連絡できるよう体制をととのえておくこと。
６ えん堤管理者の水防体制
洪水期には特にえん堤管理規定を厳守すること。
えん堤管理者は洪水時の操作について、その操作が下流の鉄道線路に影響を及
ぼすおそれがあるものについては、あらかじめ、所轄ＪＲ機関と連絡方法等について協定しておくこと。
第２ 水防管理団体の出動について
１

非常配置
各水防管理団体は水防法第16 条に規定する水防警報その他諸種の状況を判断して配置につく時期及び解除について自主的に決定するものとする。ただし、水防上緊急を要するときは、知事は水防法第 30 条に基づき指示することができる。

２ 出動
水防管理者は、次の場合直ちに管内水防団又は消防機関及びため池管理者に対し、あらかじめ定められた計画に従い、出動させ警戒にあたらせる。
ただし、水防団員等の出動の指示に当たっては、安全に十分配慮して行うものとする。
（１） 河川の水位が氾濫注意水位に達したとき。
（２） ため池堤体に漏水が生じ、決壊のおそれがあるとき。
（３） 地震による堤防の漏水、沈下及び津波のおそれがあるとき。
（４） その他気象予報、洪水予報、水防警報等により水防団の出動を要すると認めたとき。
３ 出動の援助協力(1) 水防管理者は、大規模な水防の活動を要するため水防法第22条及び第23条の規定に基づき警察官及び他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めた場合には当該水防活動について応援を求めた現地の水防管理者は現地に責任者をおくものとする。

【一般 3 応急】

- 33 -

(2) この場合、責任者は、目印として昼間は赤腕章、夜間は赤ランプによりその位置を明確にしておくこと。
(3) 援助、応援を求めた場合には、直ちに知事にその詳細を報告するものとする。
４ 出動、水防開始、堤防及びため池等の異常に関する報告(1) 次の場合には、連絡系統図により直ちに報告するものとする。
ア 水防団及び消防機関が出動したとき。
イ 水防作業を開始したとき。
ウ 堤防等に異常を発見したとき（これに関する措置を含む。）(2) ため池等の異常を発見したときは（これに関する措置を含む。）、次の系統により報告すること。
連絡系統図
ため池
排水ひ門農村振興課（農村振興班）
排水機管理者→ 水防管理団体→ 広域振興局
用水ひ門（災害対策支部） 土木事務所→ 河川課・砂防課
頭 首 工 （災害対策本部河川・砂防班）
５ 決壊等の通報
堤防あるいはため池が決壊し、又はそのおそれのある事態が発生した場合には、水防管理者は、水防法第25条の規定により、直ちにその旨を所轄の丹後土木事務所及び丹後広域振興局に通報する。
６ 避難のための立ち退き
第３編第８章に準じて行う。
7 安全管理資料編 2-14-03「宮津市消防団活動基準」によるものとする。
第 3 水防活動報告
水防が終結したときは、その都度関係水防管理者は、遅滞なく別途水防計画に定める様式により５日以内に土木事務所を経由し、知事に報告するものとする。ただし、警戒のみに終わった場合はこの限りでない。

第４節 水防施設及び水防資機材の備蓄
第１ 水防倉庫
水防用資材、器材を備蓄する水防倉庫は、資料編に示す。
資料編 2-18-01 防災用資器材備蓄調達マニュアル【一般 3 応急】

- 34 -

第２ 水防資材及び器材
１ 資材中腐敗、損傷のおそれのあるものは、水防に支障ない範囲でこれを転用し常に新しいものを備えるものとする。
２ むしろ、かます、縄等は最悪の場合を予想してあらかじめ収集の方法を検討しておく。
３ 資材、器材を減損したときは、直ちに補充する。
第３ 水防資材及び器材の備蓄現況
水防倉庫の資器材の備蓄現況は、資料編に示す。
資料編 2-18-01 防災用資器材備蓄調達マニュアル
第４ 輸送
１ 使用する車両、舟艇
水防時出水地域の人命救出作業、資材の運搬及び浸水地内の連絡を容易にするため、必要に応じ公用車、消防車及び民間から借り上げた車両、舟艇を使用する。
２ 優先通行の標識（1） 標旗（昼間）（2） 標灯（夜間）自動車ヘッドライト用、携帯電灯用

90cm

60cm

水
宮津市

水

（注）いずれも布地は白、水の文字は赤色、市名は黒字

第５節 公用負担
第１ 水防法第 28 条の規定により、水防のため緊急の必要がある場合は、水防本部長又は委任を受けた者は、水防現場において必要な土地を一時使用し、土石、竹木、その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬具若しくは器具を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
この場合、様式１の命令書を目的物の所有者、管理者又はこれらに準ずべき者に渡してこれを行います。
第２ 水防法第 28 条の規定により公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防本部長、水防団長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者にあっては、
様式２の証明書を携行し必要ある場合はこれを提示する。

【一般 3 応急】

- 35 -

様式１
第号

公 用 負 担 命 令 書

目 的 物

種類

負担の内容

使用
年

数量
収用
月

日

処分
時

様
宮津市長

印

様式２
公 用 負 担 命 令 権 限 書
職
氏名
上の者に

の区域における水防法第 28 条第１項の権限行使を委任したことを証明する。
年

月

日

時
宮津市長

印

資料編
2-14-03 「宮津市消防団活動基準」
2-18-01 防災用資器材備蓄調達マニュアル」【一般 3 応急】

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第８章 避難に関する計画【総務部・健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害発生時には、住民が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
住民は、気象予警報に注意を払い、特に要配慮者などは早めの避難行動が必要であり、市から避難準備・高齢者等避難開始情報が出された場合は、要配慮者などは自主的な避難行動を起こすことが重要である。また、市から避難勧告が発令された場合は、速やかにあらかじめ決めておいた避難行動をとる必要がある。
このため、市は、住民が自ら避難行動の判断ができるよう、適切に避難準備・高齢者等避難開始情報等を発令し、周知を徹底する。
なお、事前準備の呼びかけに当たっては、防災行政無線のほかみやづ情報登録によるメール等を積極的に活用する。

第２節 避難勧告等
第１ 実施責任者
１ 避難準備・高齢者等避難開始情報
災害全般について市長（内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」）
２ 避難勧告災害全般について市長（災害対策基本法第６０条）
３ 避難指示（緊急）(1) 洪水ア 知事又はその命を受けた職員（水防法第２９条）
イ 水防管理者（水防法第２９条）(2) 地すべり
知事又はその命を受けた職員（地すべり等防止法第２５条）(3) 災害全般
ア 市長（災害対策基本法第６０条）
イ 警察官（警察官職務執行法第４条第１項、災害対策基本法第６１条）
ウ 自衛官（自衛隊法第９４条）
エ 海上保安官（災害対策基本法第６１条）
４ 災害発生情報
災害全般について市長（災害対策基本法第６０条）
第２ 避難勧告等
１ 市長の避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・避難指示（緊急）、災害発生情報【一般 3 応急】

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災害による被害発生のおそれがあり、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要がある時は、市長は避難準備・高齢者避難開始を発令する。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、人命の保護、その他災害の拡大防止等のため特に必要があるときは、危険区域の住民に対し、避難のための立退きを勧告し、急を要すると認めるときは避難のための立退きを指示する。また、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、避難勧告等を発令した上で、住民に対し、屋内安全確保等の措置を指示する。
さらに、既に災害が発生している状況であれば、命を守るための最善の行動を取るよう促す。
なお、避難勧告等の発令に当たっては、対象地域と危険が高まっている地域に限定する。
特に台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
なお、市は、府に対して、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言を求めることができる。
府は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、市に積極的に助言するものとする。
市長は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・避難指示（緊急）、災害発生情報を発令したときは速やかに知事に報告する。
また、市長による避難の勧告・指示ができないとき又は市長から要請があったときには、
警察官、海上保安官は必要と認める地域の住居者等に対して避難の指示をすることができる。
避難勧告等の連絡系統を次に示すマニュアルに記載する。
2-01-01 「予報警報伝達マニュアル」
2-01-03 「土砂災害警戒避難マニュアル」
2-01-04 「大雨洪水警戒避難マニュアル」
2-01-05 「地震津波警戒避難マニュアル」
２ 知事の勧告又は指示(1) 災害の発生により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、知事が市長に代わって１の全部又は一部を実施する。
(2) 知事は、市長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
(3) 知事は、１の市がその大部分の事務を行うことができることとなったと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を市長に引き継ぐ。

【一般 3 応急】

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(4) 知事は、市長の事務の代行を終了したときは、速やかに、その旨及び代行した措置を市長に通知する。
３ 警察官の指示（災対法第 61 条）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要性が認められる事態において市長が指示できないと認めるとき又は市長から要求があったときは、警察官は自ら避難を指示する。この場合、警察官は直ちにその旨を市長に通知する。
４ 海上保安官の指示（災対法第 61 条）(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要が認められる事態において市長が指示できないと認めるとき又は市長から要求があったときは、海上保安官は自ら避難を指示する。
(2) この場合、海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。
(3) 第八管区海上保安本部、舞鶴海上保安部の指導災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要が認められる事態においては第八管区海上保安本部、舞鶴海上保安部は次の指導連絡を行う。
ア 在港船舶に対する避難勧告指導
イ 航行中の船舶に対する通報連絡ウ 遊泳者・磯釣者に対する通報連絡
５ 自衛官の指示（自衛隊法第 94 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険があり、特に急を要する場合
で、警察官がその場にいない場合に限り、避難等の措置をする。
６ 洪水のための指示（水防法第 29 条）
災害に伴う洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命をうけた府の職員又は水防管理者は、立退き又はその準備を指示する。水防管理者が指示する場合には、宮津警察署長にその旨を通知する。
７ 地すべりのための指示（地すべり等防止法第 25 条）
災害に伴う地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命をうけた職員は必要と認める区域内の居住者に対し、避難を指示する。この場合、当該地区を管轄する警察署長にその旨を通知する。
第３ 警戒区域の設定
災害対策基本法第 63 条の規定に従い市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとして【一般 3 応急】

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いる場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため警戒区域を設定し、立入りを制限することができる。
また、同条第２項及び第３項並びに第 73 条の規定に従い警察官、海上保安官、自衛官又は知事は、市長の代行をすることができる。

第３節 避難の周知徹底
第１ 避難の勧告等の伝達方法
１ 避難の勧告等をする者は、次の内容を明示して実施する。
(1) 避難対象地域(2) 適切な避難行動のあり方（立ち退き避難又は屋内安全確保）(3) 避難先(4) 避難経路(5) 避難勧告等の理由(6) その他必要な事項
２ 住民への周知徹底は、防災行政無線、消防無線、拡声装置、携帯電話、メール、Ｌアラー
ト（災害情報共有システム）、ホームページ等によるほか、あらゆる広報手段を尽くして迅速な徹底を図る。
（1） 住民に対する伝達
ア サイレン信号による伝達
土砂災害危険箇所付近の住民への避難勧告又は避難指示（緊急）の発令をした
際に、市民に伝達するサイレン信号は、次による。
サ

イ

レ

ン

○─

休止

○─

約１分

約５秒

約１分

大手川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお、強雨が降り続き、避難判断水位（特別警戒水位）を超えるおそれがあるときに、強く避難等警戒を促すサ
イレン信号は、次による。
サ

イ

レ

ン

○─

休止

○─

休止

○─

約５秒

約 15 秒

約５秒

約 15 秒

約５秒

イ 放送による伝達（ア） 防災行政無線による伝達
防災行政無線により避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示【一般 3 応急】

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（緊急）を関係地区に伝達する。
（イ） 有線放送等による伝達
有線放送や無線放送を利用する場合は、施設管理者（自治会など）に避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）の内容を明示し、放送を依頼する。
（ウ） テレビ及びラジオによる伝達
日本放送協会（ＮＨＫ）及び民間放送会社に対し、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告又は避難指示（緊急）を行った旨を通知し、市民に伝達すべ
き事項を明示し、放送について協力を依頼する。
（エ） 広報車による伝達
市所有の広報車等を利用して関係地区を巡回して伝達する。
３ できるだけ住民を恐怖状態におちいらせないようにするとともに火災の予防についても警告する。
第２ 由良川水系・大手川洪水浸水想定区域の住民に対する伝達
１ 由良川水系
福知山観測所及び由良観測所（港地区）等の由良川水位や潮位の状況などを判断し、氾濫のおそれがあるときは、防災行政無線や自治会有線放送等で警戒を呼びかける。
なお、洪水浸水想定区域の住民を安全な地域に避難させる必要があると認められるとき
は、その区域の住民に避難勧告又は避難指示（緊急）を行う。
ア 避難の勧告等は、防災行政無線、自治会有線放送等及び市所有の広報車等により伝達する。
イ 伝達は、洪水浸水想定区域にある上石浦、下石浦、港及び浜野路地区ごとに行うこととし、その内容は次を基本とする。
（ア） 上石浦地区については、農地及び低地にある事業所等の一部が冠水する想定にあることから、洪水浸水想定区域外の安全な場所への退避を伝達する。
（イ） 下石浦地区については、農地及び国道 178 号の一部が冠水する想定にあることから、自宅退避を伝達する。
（ウ） 港及び浜野路地区については、由良川・丹後由良駅間の京都丹後鉄道宮舞線沿いの地域について、住家及び農地が浸水する想定にあることから、指定避難所である「由良地区公民館」への避難を伝達する。
２ 大手川浸水想定区域の住民に対する伝達
府の福田観測所等の大手川水位や潮位の状況などを判断し、氾濫のおそれがあるとき
は、防災行政無線や自治会有線放送等で警戒を呼びかける。
３ 浸水想定区域の住民に対し、特に警戒の必要があると認められるときは、その区域の住【一般 3 応急】

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民に、サイレン信号により、強く避難等の警戒を呼びかけます。
第４節 避難の誘導及び移送等
避難行動は住民が自らの判断で行うことが原則であるが、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努める。
市は、災害時には避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、市防災計画に定めた避難支援等に携わる関係者に避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
第１ 避難の順序
１ 避難、立退きの誘導に当たっては、避難行動要支援者及び病傷人等を優先して行う。
２ 災害が発生した時に、先に災害を受けると予想される地域住民者の避難を優先する。
第２ 移送の方法
１ 避難、立退きに際する移動及び輸送は、避難者が各自で行うことを原則とするが、自力では不可能な場合には、市が車両、舟艇等を配置して行う。
２ 被災地が広範囲にわたって大規模な移送を必要とし、市において処置できない時は、丹後広域振興局長へ応援要請する。
第３ 携帯品の制限等
避難、立退きに当たっての携帯品は、必要最小限度（貴重品、食糧、飲科水、日用品等）に制限し、円滑な移動ができるよう指導する。
ただし、要配慮者ごとに必要な携帯品については十分配慮する。

第５節 二次災害の防止
地震等の災害により建築物又は宅地（擁壁・法面等を含む。）に著しい損傷が生じた場合、二次災害を防止するため、地震被災建築物応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地危険度判定士による被災宅地の危険度判定を実施することにより、居住者等に注意を喚起するものとする。

第６節 避難所の開設等
第１ 避難所の開設
１ 避難所の開設
市長は災害の状況により必要に応じて避難所を開設し、被災者を収容保護する。災害救助法を適用したときは、知事の通知に基づき市長が実施する。
なお、避難所の開設に当たっては、指定避難所のほか、災害の状況に応じ、土砂災害【一般 3 応急】

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や浸水被害のおそれのない場所の施設を選定する。
さらに、要配慮者に配慮して、福祉避難所を開設するとともに、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難場所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
また、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や，道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
２ 指定避難所の開設
気象状況などから要配慮者など、特に避難行動に時間を要する者が、早い目に避難行
動を開始する必要のある状況や、人的被害の発生する可能性が高まった状況などにおいて、市長（本部長）が総合的に判断して避難準備・高齢者等避難開始を呼びかけたときに、指定避難所の中から選定し指定避難所を開設する。
３ 指定避難所の開設等の担当者
指定避難所の開設は、原則として、市長（本部長）の指示の下、職員、又はあらかじめ定
める指定避難所開設者、あるいは各施設の管理責任者(最初に到着した施設の勤務職員を含む)が行う。
また、突発的な災害の場合には、市長（本部長）の指示がなくとも避難の必要が生じると判断されたときは、いあわせた職員が開設の準備を行う。
指定避難所の開設後は、速やかに住民に対してその開設を周知広報し、避難を呼びかける。
指定避難所の運用は、開設当初は地区対応班が行い、開設期間が長引く場合は、自治会・自主防災組織等と連携し避難班が担当する。
４ 知事への報告
災害警戒（対策）本部は、指定避難所からの報告を基に知事に対して次の事項を報告する。
(1) 指定避難所開設の目的(2) 開設した指定避難所の箇所数(3) 収容人員(4) 開設期間の見込み
第２ 避難所の運営管理等
１ 市は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、市は、避難所の運営に関し、開設が長期化した場合に備え、あらか
じめ市と自治会との負担の分担、交代制を取り入れた住民自身による自主的な運営等を含む運営方法等についてのルールを明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮【一般 3 応急】

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しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
２ 避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず
食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、府等への報告を行う。
３ 避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無
及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要
性、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
さらに、避難者が被害や避難情報等の収集を行えるよう、府と連携して、携帯電話会社の協力を得ながら臨時アクセスポイントの設置や携帯電話の充電器の配備など、通信環境の確保に努める。
併せて、必要に応じ、犬や猫等の家庭動物と同行避難した者の受入体制について検討
し、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
４ 指定避難所を開設し、避難者の受入れを行った際には、できる限り早い時期に避難者名簿を作成し事務所内に保管するとともに、災害警戒（対策本部）へ報告する。
5 避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。また、男女共同参画の視点による避難所運営に活用できるガイド等を策定し、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
6 市は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物
資の配布，保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
7 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

第３ 災害救助法による避難所開設基準等
１ 対象
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者
２ 開設方法学校、公民館、神社、仏閣、旅館等の既存の建物を利用するのを普通とするが、これがない場合は野外に仮設した幕舎、バラックを仮設する。
３ 開設期間【一般 3 応急】

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災害発生から７日間
第４ 災害救助法による福祉避難所開設基準等
１ 対象
高齢者、障害者、乳幼児等避難所生活に何らかの支障をきたす者
２ 設置方法
社会福祉施設等を利用して設置するが、この施設等が不足する場合は、公的な宿泊施
設又は、旅館等を利用する。
３ 開設期間災害発生から７日間

第７節 避難者健康対策【健康福祉部】

第１ 活動の方針
災害発生から刻々と変化する中で、避難生活による精神的・身体的疲労等に伴う健康状態の悪化予防や生活環境の激変に伴う心身の変化への迅速な対応により、被災者の健康保持を図る。
第２ 実施責任者
避難者の健康対策は、関係機関の協力を得て、府及び市がそれぞれの役割に応じ連携し実施する。
第３ 支援活動体制及び活動内容
被災者の健康問題に対応するため、市の保健師や栄養士等は支援活動にあたる。
府は、発災時には、被災者の健康問題に対応するため、保健医療福祉調整本部を組織し、以下に定める業務を行う。保健医療福祉調整本部においては、統括保健師長のもとに保健師・栄養士等の支援チームを編成し、「京都府災害時保健師活動マニュアル」及び「京都府災害時栄養・食生活支援ガイドライン」により市の支援活動を実施する。
また、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を編成し市の支援活動にあたる。
１ 支援体制の企画・調整活動
ア 保健活動に関する情報収集等を行い、被災者の健康管理のために必要なスタッフの派遣を調整し、居宅及び避難所の支援体制を確立する。
イ 派遣支援者へのオリエンテーションを企画・実施する。
ウ 救護所や災害派遣精神チーム（ＤＰＡＴ）等関係部局や関係機関と連携を図り、必要な支援調整や情報の共有を図る。
エ 支援者の健康管理として、心身の疲労状況を把握し必要に応じて対処する。

【一般 3 応急】

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オ 必要物品・設備の点検、整備及び調整を行う。
２ 災害発生時から復興期までの支援活動
災害時の支援活動は、災害発生時から復興期までフェーズ０からフェーズ５までの６段階に分けて時期に応じた活動を実施する。
(1) おおむね災害発生後２４時間以内（フェーズ０ 初動体制の確立）
ア 保健師・栄養士等による初動体制を確立し、被災地の健康被害情報を収集する。
イ 災害時要配慮者の安否確認を行うとともに、医療機器・衛生材料等、避難生活の継続に必要な物品調達と電源確保を行う。
(2) おおむね災害発生後７２時間以内（フェーズ１ 緊急対策期）
ア 被災地の健康被害状況に基づき、府に派遣チームの派遣を要請し、支援体制を整備する。
イ 被災者リストを作成し、避難者の健康実態、衛生状態などの生活実態、栄養状態等について調査し、災害保健活動の方針を決定する。
ウ 避難者の健康課題や要配慮者の早期発見を行い、避難所等の環境整備や適切な場所への移動を支援し、感染症や疾病の重症化等二次的な健康被害を予防する。
エ 医療・看護・介護チーム等と連携し、避難生活における医療継続の体制整備を行う。
オ 感染症、エコノミー症候群、ロコモ予防等保健・医療・福祉に関する情報提供を行う。
カ 各府保健所に精神科救護所を設置するとともに、医師等専門家で構成する巡回診療チームを構成し、各避難所等において巡回指導を行う。
キ 医療機関の開設情報、空床情報等の情報の集中管理を行うため、府精神障害者健康福祉総合センターに情報センターを設置する。
(3) 災害発生後おおむね 3 日〜2 週間（フェーズ２ 応急対策期避難所が中心）
ア 新たな環境に適応できるよう、住民間交流やコミュニティづくりなど、自主的な避難所運営に移行できるよう支援する。
イ 避難所での健康管理、感染症予防、環境調整、食品衛生管理、集団生活によるスト
レス状況への対応に留意し、派遣チーム・専門家チーム等との連携・情報共有を十分に行う。
(4) 災害発生後おおむね 2 週間から 2 か月（フェーズ３ 応急対策期避難所から仮設住宅
入居まで）
ア 避難生活の長期化に伴う身体的・精神的健康問題の変化を把握し、支援方法について検討し実行する。
イ 避難所から仮設住宅入居又は自宅等へ移る者及び仮設住宅から自宅へ戻る者等に対する生活環境等を支援する。
ウ 被災者のニーズに応えた心の健康保持のため、医療・保健・福祉の関係者で構成する支援組織を編成し、巡回相談や相談電話を実施する。
エ 連絡調整員（精神保健福祉相談員や保健師等により構成）を設置し、専門的なケア【一般 3 応急】

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を必要とする者へ支援活動体制を確保する。
(5) 災害発生後おおむね 2 か月から 1 年まで（フェーズ４ 復旧・復興対策期）
ア 新たなコミュニティの再生及び生活環境の調整に向けた支援を行う。
イ 健康調査を実施し、各種健康相談やサロン活動を早期に実施し、孤独死や閉じこもりを予防する。
ウ 応援・派遣保健師等の調整、終了時期の検討等通常業務の再開と生活再建に向けた活動支援の計画・実施を行う。
(6) 災害発生後おおむね 1 年以降（フェーズ５ 復興支援期）
ア 住み慣れてきた復興住宅から、再び移動することに伴う生活不安や新たな健康問題を支援する。
イ 市職員や外部支援者へのこころのケアと健康管理を継続的に行う。
第４ 精神保健対策の実施
１ 医療を必要とする避難者への対策(1) 精神科救護所の設置
府は、医療中断した被災患者に対し診療の機会を提供するため、各府保健所に精神科救護所を設置するとともに、医師等専門家で構成する巡回診療チームを編成し、各避難所等において巡回診療を行う。
(2) 診療情報の管理の管理医療機関の開設状況、空床情報等の情報の集中管理を
府は、医療機関の開設状況、空床情報等の情報の集中管理を行うため、府精神保健福祉総合センターに情報センターを設置する。情報センターは、当該センターに集約された情報を府保健所及び医療機関に対し、定期的に提供し、医療中断した被災患者等の医療の確保する。
２ 被災体験、避難所生活などのストレスによって生じる心の健康対策(1) 関係者による支援組織の編成
府は、府精神保健福祉総合センターを中心に、医療、保健、福祉、教育等の関係者で構成する支援組織を編成し、被災者のニーズに応じた心の健康保持のため、次の方策を検討・実施するとともに府保健所、市町村等が行う活動を支援する。
ア 知識の普及・啓発
イ 巡回相談の実施
ウ 相談電話の設置
エ アルコール問題等への対応(2) 専門的なケアを必要とする者への支援
府は、専門的なケアを必要とする者を早期に発見し、適切な医療につなげるための連絡調整員（精神保健福祉相談員、保健師、保健衛生・福祉担当者、教員等により構成）を設置し、医療、保健、福祉、教育等の専門機関の行う支援活動と連携を図り相談体制【一般 3 応急】

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を確保する。
(3) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣
府は、災害発生により、被災者等の精神的ケアが求められるとして、市町村から派遣要請があった場合、又は必要と認めたときは、被災市町村へ災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）（医師、保健師又は看護師、臨床心理士又は精神保健福祉士等により構成）を派遣し、被災者、避難住民等に対する精神医療、カウンセリング等を行うものとする。

第８節 広域一時滞在
第１ 府内における広域一時滞在
１ 市(1) 市は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、府内他市町
村における広域一時滞在の必要があると認めるときは、府に報告の上、具体的な被災状
況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、府内他市町村に被災
住民の受入れについて協議することができる。
(2) 市は、府に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町村及び当該市町村の受入れ能
力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求めること
ができる。
2 府
(1) 府は、市から、広域一時滞在の協議先とすべき市町村及び当該市町村の受入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言等を求められたときは、助言を行う等必要な協力を行うよう努める。
第２ 府外における広域一時滞在
市は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、府と協議の上、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、府に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県に被災住民の受入れについて協議するよう求めることができる。
第３ 他の都道府県から協議を受けた場合
市は、府から他の都道府県から被災住民の受入れについての協議を受けたときは、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れ、避難所を提供する。
第４ 被災住民に対する情報提供と支援【一般 3 応急】

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市は、広域一時滞在を受け入れた市町村の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。

第９節 被災者への情報伝達活動
被災者のニーズを十分把握し、地震の被害、地震活動の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
また、被災者が自ら被害や避難情報等を収集できるよう、大規模災害が発生した場合は、
公衆無線LANのアクセスポイントの設置、避難所等への携帯電話の充電器の貸与について
各通信事業者に要請し、通信環境を確保する。

第１０節 車中泊避難計画
大規模災害発生時において、余震への不安やプライバシー確保、ペット同伴等の理由か
ら車中泊避難が発生した場合に、避難者数の把握や救援物資の提供、エコノミークラス症候群による震災関連死等の課題に対応する必要がある。
市は、地域の実情を踏まえ、車中泊避難に係る情報提供やエコノミークラス症候群防止をはじめとした健康対策を行う。また、指定避難所における車中泊避難者に適切に対応すると
ともに、車中泊避難から自宅への速やかな帰宅や指定避難所への移行を進める。

【一般 3 応急】

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第９章 観光客保護・帰宅困難者対策計画【総務部・企画財政部・産業経済部】

第１節 計画の方針
市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により一斉帰宅の抑制を図る
とともに、観光客を含む帰宅困難者が安全に帰宅できるよう支援を図る。

第２節 計画の内容
第１ 帰宅困難者への広報
１ 発災後の混乱が落ち着くまでは「むやみに移動を開始しない」ことの広報
通勤・通学時間帯の発災のときは、自宅又は事業所、学校等のいずれか近い方に向かう
ことの広報
２ 災害用伝言ダイヤル(171)、携帯電話による災害用伝言板サービス等、複数の安否確認手
段の活用
第２ 交通情報の提供・一時滞在施設等の提供
１ 駅での情報提供(1) 駅構内・駅前の滞留者に対し、鉄道運行状況や避難施設等の情報を多言語による提供を推進する。
(2) 災害用伝言ダイヤル(171)や携帯電話による災害用伝言板サービス等を利用した安否確認を推進する。
(3) 帰宅可能地域や帰宅ルート、代替交通手段等の情報提供を推進する。
第３ ホテル・旅館業者等に対する要請等
市内のホテル・旅館業者等に対して、必要に応じて観光客への情報提供や一時収容等を要請する。
第４ 各機関、団体の役割
機 関 名

内

容

府

○鉄道・バス事業者等から情報を収集し、府ホームページやきょうと危機管理ｗｅｂを通じて、府民や外国人を含む観光客に提供する。
○緊急速報メールによる注意喚起○帰宅支援（帰宅支援対象道路の設定、代替輸送の調整等）○避難誘導・交通規制

市○一時避難場所の確保・運営○一時避難場所等の情報提供○観光関係団体及び関係事業者との連携

近畿運輸局○所管区域の総合的な交通の情報提供○代替輸送の速やかな認可【一般 3 応急】

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鉄道・バス事業者○運行状況・折り返し運転・代替輸送手段・復旧状況等の多言語による情報の提供○他の鉄道機関の乗り継ぎ可能な路線の多言語による情報の提供○バスによる代替輸送手段の確保○計画運休や運転再開等の情報提供など行政機関との連携

観光協会、
ホテル・旅館業者○ホームページ等において、鉄道事業者等からの情報その他関連情報を集約し、外国人を含む観光客に提供

西日本電信電話株式会社○災害用伝言ダイヤル（１７１）の運用○特設公衆電話の設置

ラジオ、テレビ等
放送報道機関○観光客・帰宅困難者向けの多言語のよる情報の提供（府内及び近畿地域の被害状況、安否情報、交通関係の被害・復旧等の運行状
況、発災時間帯別の避難対応）【一般 3 応急】

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第 10 章 食料供給計画【市民部・健康福祉部】

第１節 計画の方針
自ら食料を調達することが困難な被災者に対して速やかに食料供給ができるよう、供給・調達
その他必要な事項を定める。
被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者や性差によるニーズの違いなどに配慮するものとする。

第２節 食料供給の実施方法
第１ 実施責任者
食料の供給は市が行う。市が実施することが困難な場合は、府に支援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合において、府から通知があった場合は、市が実施主体となる。
市、府とも実施が困難な場合は、府を通じて自衛隊に実施を要請する。
第 2 食料供給の対象者
１ 避難所、救護所等に収容されている被災者
２ 住家被害で炊事のできない被災者
第 3 食料供給の内容
食料供給の対象者数、市域の被災状況等を踏まえ、次の順で供給内容を定める。
１ 備蓄食料品及び飲料水
２ １の方法で不足する場合、パン、おにぎり、カップ麺、弁当など事業者からの購入食料品
及び飲料
３ ２の方法で不足する場合、炊き出しによる食料及び飲料
第４ 備蓄食料品または購入食料品の供給方法
1 保管
備蓄食料は、市防災拠点施設、防災倉庫又は避難所等に保管する。また、消防組合
防災拠点施設において、消防組合構成市町と共同して保管する。
２ 調達
購入食料品等の調達にあたっては、協定締結者及び市内販売業者からの調達を基本とする。

【一般 3 応急】

- 52 -

協定名称

協定の相手先締結月日

京都農業協同組合宮津支店、グンゼ㈱、㈱
災害時にける応急食料等物資の調達に関する協定書

フクヤ、㈱にしがき、㈱じょうけ、ヤノ㈱、三丹商事㈱、三共ガス㈱、小谷商事㈱、㈱三洋

平成 9 年 2 月

商事、日引商事㈱、宮津生コンクリート協同組合、㈱山本金物店、㈲衣川木材店

災害時にける飲料の提供協力
に関する協定災害時にける救援物資提供に関する覚書

コカ・コーラウエスト㈱平成 19 年 2 月

関西キリンビバレッジサービス㈱平成24 年10 月

第３ 輸送・配送
備蓄食料品の輸送は、輸送計画の定めるところによる。
購入食料品等の輸送は、事情の許す限り当該物資の調達先に依頼する。当該物資調達先が対応できないときは、輸送計画の定めるところによる。
第４ 配給方法
備蓄食料品、購入食料品等は、すべて避難所を拠点として被災者に配給する。
資料編 3-15-02「避難所における食品衛生確保ガイドライン（京都府）」
第５ 炊き出しによる食料の供給方法
１ 米穀等の確保・調達
災害の発生した場合、もしくは災害が予想される場合は、市内の米穀小売業者と連携を密にし、精米の確保に努めるものとする。不足が見込まれる場合は、必要数量等を把握の上、府に支援を要請する。
２ 災害救助法が適用された場合の米穀等の調達
炊き出しに必要な米穀の数量を府に報告し、調達を要請する。交通・通信の途絶等により府に要請することが出来ない場合は、「米穀の買い入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113 号総合食料局長通知）第 4 章第 10」に基づき、農林水産省生産局長に直接要請を行うこととする。（資料 3-10-01「米穀の調達系統図」）
３ 炊き出しの実施（1）炊き出し実施責任者
災害対策本部長とする。
（2）炊き出し実施予定施設
資料のとおり（3）炊き出し従事者
市が行う炊き出しに従事する者は、災害対策本部において選任することとし、必要に応じて関係団体に協力を要請する。市において実施が困難な場合は、府に支援を要請する。
【一般 3 応急】

- 53 -

（4）衛生管理
炊き出しによる食中毒等の発生を防止するため、従事者は衛生管理に十分配慮する。
また、アレルギー対応をはじめ要配慮者その他の被災者の状況に応じて必要な措置を講じる。
４ 輸送・配送
炊き出し食料の輸送は、輸送計画の定めるところによる。
５ 配給方法炊き出し食料は、すべて避難所を拠点として被災者に配給する。
資料編 3-15-02「避難所における食品衛生確保ガイドライン（京都府）」
資料
施 設
名 称

所在地

電話
番号

炊出
能力

炊出可
能人数

設 備 内 容
釜容量

数量

水源

火力源

2
3
1
3
2

水道
水道
水道
水道
水道

電気
電気
電気
ガス
ガス

宮津小学校
調理実習室

外側

22-3295

8.94

44

0.54
0.9
1.8
2.7
3.0

杉末会館

杉末

22-4622

7.2

36

3.6

2

水道

ガス

福祉教育総合プラザ

浜町

45-1618

1.8

９

1.8

１

水道

電気

上宮津保育所

小田22-6028

2.79

14

喜多

22-2415

16.0

80

上司

25-0001

12.6

63

由良

26-0026

17.8

89

須津

46-2041

16.0

80

中野

27-0014

5.4

27

日置小学校

日置

27-1011

26.0

130

1.8
0.99
6.0
10.0
9.0
3.6
1.8
6.0
10.0
6.0
10.0
1.8
3.6
8.0
9.0

1
1
１
１
1
1
1
1
2
1
2
1
3
1
2

水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道
水道

電気
電気
ガス
ガス
ガス
ガス
電気
ガス
ガス
ガス
ガス
電気
電気
ガス
ガス

日置保育所

日置

27-1210

1.8

9

1.8

1

水道

電気

世屋地区
公民館

下世屋

27-1053

3.6

18

3.6

1

水道

ガス

養老小学校

岩ヶ鼻

28-0009

18.0

90

9.0

2

水道

ガス

養老保育所

岩ヶ鼻

36

1.8
5.4

1
1

水道
水道

電気
ガス

水道
水道
水道
水道

電気
ガス
ガス
ガス

上宮津地区
公民館
栗田区民
センター
由良地区
公民館
吉津地区
公民館
府中地区
公民館

28-0203

7.2(長期未使用)

養老地区
公民館
日ヶ谷地区
公民館

【一般 3 応急】

岩ヶ鼻

28-0001

7.2

36

日ヶ谷

28-0002

14.4

72- 54 -

1.8
3.6
9.0
5.4

2
1
1
1

第 11 章 生活必需品等供給計画【健康福祉部・産業経済部】

第１節 計画の方針
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品及び応急復旧資材の確保と供給を迅速、円滑に実施し、災害時に混乱を生じないよう調達の計画及び配分要領等を定めるものとする。
また、調達の計画や配分の要領等については、被災状況を考慮するとともに、男女のニーズの違いや要配慮者等のニーズに配慮するものとする。

第２節 実施責任者
生活必需品の供給は、市が行うものとし、被災等により市長が実施できない場合は、府に応援を要請する。

第３節 物資調達計画等
第１ 生活必需品等の種類
本章において生活必需品等とは、次の品目をいう。
１ 被服下着・靴下・雨衣・防寒衣等の類
２ 寝具毛布・布団等の類
３ 日用品等石けん・タオル・テイッシュペーパー・バケツ・ごみ袋等の類
４ 食器等紙コップ・はし・鍋等の類
５ 光熱材料マッチ・ローソク・乾電池・灯油等の類
第２ 応急復旧資材
本章において応急復旧資材とは、おおむね次の品目をいう。
ガラス・セメント・木材・畳・トタン板・べニヤ板・くぎ・針金・かわら等の類
第３ 物資調達方法
市は、備蓄物資の提供及び調達協定を締結するなどによりあらかじめ把握している事業者からの迅速な調達に努めるものとし、市で調達が困難な場合は、丹後広域振興局を通じて府に物資の供給斡旋を要請する。

第４節 物資の供給系統
第１ 物資の供給拠点
物資の供給は、避難所を集配拠点として予定し、集配拠点への輸送と、集配拠点における供給を原則とする。物資の輸送は、可能な限り当該物資調達先に依頼する。当該物資調達
先に依頼できないときは、輸送計画の定めるところにより輸送する。

【一般 3 応急】

- 55 -

第２ 集配拠点の管理、運営
集配拠点においては、産業経済部がボランティア等の協力を得て管理、運営する。
第３ 配給と記録
自治会等を通じて配給し、配給に関する記録をしておく。

第５節 災害救助法の適用を受けた場合の措置
本市の地域が災害救助法の適用を受けたときは、被災者に対する物資の調達及び支給は原則として知事が行う。このため災害対策本部長は、次の対策を講じる。
第１ 配分計画と担当
健康福祉部・産業経済部は、世帯別構成員別被害状況等に基づき配分計画を樹立する。
第２ 必要量の要望配分計画に基づき直ちに必要量を丹後広域振興局長に要望する。
第３ 被災者への配分
府から送付された物資は、配分計画に基づいて速やかに被災者に配分する。

第６節 災害救助法による生活必需品等の給(貸)与基準及び配分要領
第１ 対象
住家の全壊(焼)流失、半壊(焼)または床上浸水等により生活上必要な被服寝具その他日用品等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難となった者
第２ 品目
１ 被服（外衣・肌着）、寝具及び身廻り品
２ 日用品
３ 炊事用具及び食器
４ 光熱材料
第３ 費用の限度
１ 季別及び世帯区分により１世帯当りに対し、災害救助法施行細則に定める額内
２ 季別は、災害発生の日をもって決定する。
第４ 給(貸)与期間
災害発生の日から 10 日以内

第７節 災害救助法の適用を受けない場合の措置
災害救助法の適用を受けない程度の災害について、被災者に物資を支給する必要が生じた
場合は第３節により調達し、第５節に準じ配分する。

第８節 暴利行為等の取締り
災害発生に伴い、生活必需物資の急激な需要の増大から暴利、売り惜しみ、買い占め等が【一般 3 応急】

- 56 -

予想されるので、関係法令の適切な運用と取締りを行い一般住民の経済的不安の除去に努める。

第９節 燃料の確保
第１ 重要施設の管理者又は運営者（以下「重要施設の管理者等」という。）は、自力で電力を確保できない場合、府へ燃料供給を要請する。
第２ 府は、前項の要請を受けて、京都府石油商業組合に対し、協定に基づき、緊急輸送車両等への優先的な燃料供給要請を行う。
第３ 経済産業大臣が石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」の実施を勧告した場合
においては、石油精製業者等は、系列を超えた事業者間での情報共有、施設共同利用等による供給体制を速やかに構築し、被災により供給が不足する事態が生じた地域の燃料供給体制を早期に復旧させる。
第４ 市は、災害が発生した場合に、重要施設（社会的に重要性が高い公共施設など）の燃料確保が困難な場合、市内の個々の要請案件について、要請する燃料の種別、油種や数量、案件の優先度等を提示し、府に対して緊急供給要請を行う。

第 1０節 電源の確保
第１ 重要施設の管理者等は、自家発電設備がない又は自家発電設備への燃料供給ができな
い場合、府へ電力確保を要請する。
第２ 府は、前号の要請を受けて、次の措置を講ずるものとする。
１ 重要施設に自家発電設備がない場合、関西電力（株）へ電力の優先復旧又は臨時供給を要請する。
２ 前号の優先復旧又は臨時復旧ができない場合、（一社）日本建設機械レンタル協会との協定による発電機の貸出しを（一社）日本建設機械レンタル協会に、又は三菱自動車工業（株）等との協定による電気自動車等の貸与を三菱自動車工業（株）へ要請する。
３ 前号の発電機の貸出しができない場合、別に定める「行政機関等が所有する発電機等の貸出し要領」による発電機等の貸出しを行政機関等へ要請する。
第３ 府から前項各号の要請を受けた機関は、迅速な優先復旧若しくは臨時供給又は発電機等の貸出しに努める。

第 1１節 生活必需品等配分計画
第 1 実施責任者

被災者に対する支給は、市が行う。

第２ 給（貸）与の方法
生活必需品等の物資集積場所及び配分等については、状況に応じて決定する。
参考資料 「石油の備蓄の確保等に関する法律」（石油備蓄法） （昭和 50 年法律第 96 号）【一般 3 応急】

- 57 -

第 12 章 給水計画
【建設部】

第１節 計画の方針
災害又は汚染により飲料用水、医療用水、生活用水等（以下「飲料用水等」という。）に適する
水を得ることができない者に対する供給体制の確立を図り、住民に配給する応急給水体制について定める。

第２節 計画の内容
第１ 実施責任者
飲料用水等の応急給水は原則として市が行うものとするが、市において実施できないとき
は、給水応援協定締結先の市町村等の協力を得て実施する。
なお、給水応援に係るの連絡系統を、「給水応援の連絡系統」（資料編 3-12-01）に示す。
参考 資料編 3-12-02「日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書」
第２ 応急給水の基本方針
１ 応急給水の期間と水量については、被災直後から水道施設の復旧の状態にあわせ、順次
給水量を増加させていくこととする。（「応急給水の目標水量等」参照）
２ 被災が大規模な場合や被災により職員が集合できない場合を想定して体制整備を図るとともに、水道工事業者、災害ボランティア等の外部支援者の受入れ体制を整備する。
第３ 応急給水の水源
１ 主要水源応急給水の水源は、浄水場、配水池、耐震性貯水槽等の水道施設を主体とする。
２ 補助水源
水源がさらに不足する場合は、井戸水、自然水、プール、受水槽、防火水槽などの水を必要に応じ、井戸替え、ろ過、消毒し、水質検査を行って供給する。（「井戸に対する塩素
消毒薬基準注入量」参照）
３ 外部水源被災地において確保することが困難なときは、被災地周辺の浄水場等から給水車、容器等により運搬給水する。
第４ 応急給水用資機材の確保
給水車、給水タンク、移動式浄水装置、パック水製造装置等については、被災地の給水人
口に応じて必要量を確保することとし、災害の規模により、被災地周辺水道事業者等、他府【一般 3 応急】

- 58 -

県、自衛隊などの応援を受けて確保する。
第５ 応急給水方法
１ 拠点給水
応急給水は、指定避難所、医療機関、福祉施設、学校、市町村役場などの拠点給水とし、必要に応じ要所に水槽を設置する。
２ 要配慮者等への配慮
高齢者等の要配慮者や中高層住宅の住民などが行う水の運搬への支援に配慮するとともに、自治会等を通じた住民相互の協力や災害ボランティア活動との連携を図る。
３ 給水場所等の広報
地区ごとの給水場所、給水時間、給水された水の衛生確保等についてはラジオ、テレビ、新聞等の報道機関などとも協力して広報に努める。
第６ 災害救助法による飲料水の供給基準
１ 対象
災害のため、飲料水を得ることができない者（必ずしも住家に被害を受けた者に限らない。）
２ 費用の限度ろ過機、その他給水に必要な機械器具の借上費、燃料費及び浄水用の薬品等で、当該地域における通常の実費
３ 供給期間
災害発生の日から７日以内
第７ 給水方法
災害時の給水車については、上下水道課給水車、給水タンク及び消防部タンク車を使用するとともに、必要により日本水道協会京都支部正会員事業体に応援を要請する。また、市災害対策本部と連携し、府を通じて陸上自衛隊福知山駐屯部隊及び他府県の関係機関に配車を依頼する。
１ 拠点給水
給水は、避難所等、炊き出し施設、医療機関、福祉施設等で実施する。
災害規模が市全体にわたるときは、災害指定医療機関、福祉施設、避難所を優先する。
給水量標準は、１日１人当たり３リットルとする。
２ 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者への給水給水拠点での給水を受けることが困難な高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要す
る者への給水を確保するために、地域住民、ボランティアの確保を行い、計画的に給水【一般 3 応急】

- 59 -

する。
３ 給水場所の広報等
給水場所、給水時間、給水された水の衛生確保等について、防災行政無線等による広報及び掲示板への掲示を行うとともに、ラジオ、テレビ、新聞等の報道機関に協力を求める。
第８ 給水体制の確立
災害の発生時に備え、次の事項についてあらかじめ、その体制を整えておくものとする。
１ 水道施設関係(1) 隣接市町村に対し応援給水の要請に備え、その要請方法、供給対価等につき事前に協議する。
(2) 気象庁の気象情報に対処し、災害が予想されるときは配水池の満水、各家庭における用水の確保等の対策措置を講じる。
(3) 応急復旧工事に必要な器具、資材を整備点検し、その保管場所、方法について配慮する。
(4) 停電時に備え、予備動力等の整備点検を行い、またその運転方法について関係者によく熟知させる。
(5) 事務系統職員の応援あるいは指定水道工事業者の応援の対策をたてる。
２ その他(1) 災害時給水活動の円滑を期するため、平時より給水源（井戸等）の所在地、給水可能戸数を調査し水質検査をしておく。
(2) タンク車、給水容器、容器運搬用車両の準備をする。
(3) 飲料水の消毒薬品（晒粉、次亜塩素酸ソーダ、塩素等）は必要量を確保し、交通途絶事態にも対処できるようその保管場所、配置場所もよく検討する。
(4) 飲料水の消毒効果を確認するための残留塩素測定器はいつでも使用できるようできる限り多く備える。
第９ 災害発生時の措置
１ 水道施設関係(1) 水道施設の被害状況を速やかに調査し、応急復旧工事により給水できる場合は直ちに仮工事を実施し、水道による給水を行う。
なお、伝染病等の発生を伴うことが多いため、給水に際しては、必ず消毒の強化を実行し、かつ残留塩素の確認を怠ってはならない。
(2) 復旧についての資材、人員、工事業者等の手配関係を迅速に行う。
(3) 被害状況、復旧費、復旧期間、復旧方法については、判明次第直ちに府関係当局
へ電話等で報告し、後日別に定められた様式により文書で報告する。

【一般 3 応急】

- 60 -

２ その他(1) 被害地において水道施設がなく井戸等を利用している場合及び水道断水のため地区内の井戸を利用する場合は、必要に応じ井戸替え、ろ過、消毒等を行った上で、生活用水として利用し、飲用には利用しないよう指導する。やむを得ず飲用に利用する
場合は、飲用適否のための水質検査を行い、飲用に適合していることを確認し、かつ、
煮沸、消毒等を行った上で利用するよう指導する。
(2) 井戸替え及び消毒は、塩素、晒粉、次亜塩素酸ソーダ等を投入し（別表基準量の10〜20 倍使用）水が十分かわるまで汲み出し外観検査の結果、無色透明で異物の浮遊、沈殿が認められず、かつ残留塩素が0.2 ㎎／ｌ以上検出されるようにする。
(3)生水をさけ、必ず煮沸した水を飲用するよう広報する。
第１０ 資料
１ 給水施設及び使用可能量
水
市浄水場

源
28 箇所

貯 水 量
55 池合計 8,749.9ｍ2

２ 応急給水の目標水量等
地震発生から
の日数

目標水量

住居からの
運搬距離

3 日まで

３ℓ
/人・日

おおむね 1,000ｍ以内

生命維持に最小限必要（飲料等）

４〜10 日20ℓ/人・日

おおむね 250ｍ以内

日周期の生活に最小限必要（飲料、水洗トイレ、洗面等）

用

途

11〜21 日100ℓ
/人・日おおむね 100ｍ以内

数日周期の生活に最小限必要（飲料、水洗トイレ、洗面、風呂、シャワー、炊事等）

22〜28 日

被災前給水量（約 250ℓ）

おおむね

ほぼ通常の生活（若干の制限はある）【一般 3 応急】

10ｍ以内

- 61 -

３ 給水用及び応急復旧用資材等
資 機 材 等給水車（２トン車）

数 量

１

保管場所

備

給水タンク
（1,000 ㍑）

ローソン裏駐車場

給水タンク（1,500 ㍑）

１

上宮津浄水場

給水容器（18 ㍑）

250

滝馬浄水場

給水容器（10 ㍑）

10〃

給水袋（6 ㍑）

1,650

２トン車が別途必要

第２会議室横倉庫

応急配水用消防ホース（φ65mm20ｍ）

8

上宮津浄水場

配水用水中ポンプ

2

滝馬浄水場

発電機

3

〃

漏水防止金具16〃

漏水補修金具（直管用）

7〃

漏水補修金具（継手部）

5〃

ＶＰ（直管）

1〃

ＶＰ（曲管・90）

3〃

その他復旧資材−〃資料編
3-12-01 「給水応援の連絡系統」
3-12-02 「日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書」【一般 3 応急】

- 62 -

考第 13 章 住宅対策計画【建設部】

第１節 計画の方針
災害時における被災住宅の入居者に対する応急仮設住宅の建設及び供与並びに住宅の応急修理等を実施する。

第２節 被災住宅に対する措置
第１ 一般住宅に対する措置
一般民間住宅については、国、府と連携し、応急仮設住宅の建設するとともに、独立行政法人住宅金融支援機構が実施する災害復興関連融資制度について、指導にあたる。
第２ 市営住宅に対する措置
災害（火災にあっては、地震による火災に限る。）により、市営住宅が滅失し、又は著しく損
傷した場合、公営住宅法の規定による補助等を活用しながら再建または補修を行う。

第３節 応急仮設住宅
第１ 仮設住宅の建設
一般災害については、市が建設し、災害救助法を適用した（知事の通知に基づき市長が実施する場合を除く。）災害については、府が建設する。平常においてあらかじめ二次災害の危険のない（土砂災害警戒区域などを考慮する。）応急仮設住宅建設適地を選定し、早期着工ができるよう備えるものとする。
なお、応急仮設住宅の建設に当たっては、高齢者・障害者等仕様住宅も含めた必要戸数の確保に努める。
応急仮設住宅の建設予定となる公園等
施設名

所

在

建設戸数（戸）

島崎公園

字島崎

92

滝上公園

字万年小字滝上32

宮津運動公園字上司小字峠

225

西宮津公園

字杉末

31

府中公園

字江尻小字六反田

65

文珠浜公園

字文珠地先

82

日置ふれあい公園

字日置70【一般 3 応急】

- 63 -

第２ 既存公的施設の利用
一時居住住宅として利用可能な既存公的施設については、あらかじめ調査選定し、応急仮設住宅の供与までの間の居住の安定を図る。
なお、公営住宅など応急仮設住宅と同様に利用できる施設については応急仮設住宅として取り扱うものとする。
第３ 仮設住宅等の供与
１ 応急仮設住宅への入居者の選考にあたっては、入居者選考機関を設置し、被災者の資力
その他の生活条件を十分調査のうえ決定するものとする。
２ 応急仮設住宅は、被災者に一時居住の場所を与えるためのものであるので、入居者にこの趣旨を徹底させるとともに、住宅のあっせん等を積極的に行うものとする。
第４ 応急仮設住宅の運営管理
応急仮設住宅は、男女共同参画による適切な運営管理を行うものとする。その他、男女双方の視点等に配慮した安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケ
ア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じ、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

第４節 住宅の応急修理
一般災害については、住宅所有者が行うものとし、災害救助法を適用した場合（知事の通知に基づき市長が実施する場合）自らの資力により応急修理できない者等に対しては日常生
活に欠くことのできない部分に限定して、市長が応急修理を行う。
対象等の基準については、資料編 3-05-01「救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。

【一般 3 応急】

- 64 -

第 14 章 医療助産計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害により、被災地域の医療の機能がなくなり、若しくは著しく不足し、又は負傷者等が一時に医療機関に集中し、十分な医療救護が受けられないなど医療機関が混乱した場合において、負傷者等の適切な医療、助産及び救護が円滑に実施できるよう万全を期する。

第２節 実施責任者
災害時においての医療及び助産は、市長が独自の応急対策として実施するものとするが、被災現場における救出困難者の発生または多くの傷病者の同時発生により、速やかな医療措置が求められる場合は、府に対して、緊急災害医療チームの派遣を要請する。
また、市長が独自の応急対策を行うことが困難と認めた場合は、府に応急対策を要請する。
災害救助法を適用した場合（「災害救助法による知事の職権の一部を市長等に委任する規則（昭和 35 年京都府規則第 34 号）」により知事が職権の一部を市長に委任した場合を除く。）及び知事が必要と認めた場合には知事が行うものとする。

第３節 計画の内容
第１ 医療及び助産の対象
１ 医療を必要とする状態にあるにもかかわらず災害のため医療の途を失った者
２ 災害発生の日前後１週間以内に分娩した者で、災害のため助産の途を失った者
第２ 医療の方法
医療は、原則として救護所に医療班及び救護班を派遣して行うものとする。
ただし、患者の症状またはその他の状況により必要と認められたときは、病院または診療所に収容（移送）するものとする。
第３ 医療の内容
診察、薬剤の投与または治療材料の支給、処置、手術、施術、看護等の応急的な医療を行うものとする。
第４ 医療班及び救護班の編成
１ 一般社団法人与謝医師会（以下「与謝医師会」という。））により編成される救護班
宮津市・伊根町・与謝野町と与謝医師会間で締結した「災害医療救護活動に関する協定」に基づき与謝医師会に救護班の編成及び派遣を要請する。
資料編 3-14-01 「災害医療救護活動に関する協定」【一般 3 応急】

- 65 -

２ 府救護班の派遣要請
市は必要に応じ、丹後広域振興局長を経由して知事に府救護班（緊急災害医療チーム）の派遣要請を行う。
第５ 救護所の設置
既設の医療機関に患者を収容できない場合は、消防組合、与謝医師会等の協力を得て、救護所を次のとおり設置する。激甚災害の場合は、医療救護活動が可能な被災地周辺の各医療機関、小・中学校、公民館等適当な施設を選定し、救護所を開設する。なお、交通途絶等により救護所に収容できない場合は、仮設救護所を開設する。
1 設置場所(1) ささえあいセンター(2) 指定避難所（長期）(3) 指定緊急避難場所(4) 災害現場(5) その他が市長必要と認めた場所
２ 設置場所の決定
前記のうちから被災者にとって、最も安全かつ交通便利と思われる場所を市長が選定する。
なお、市に災害救助法が適用され、府による救護班が派遣された場合は、丹後保健所長の指示による。
第６ 助産、個別疾病等
１ 妊婦
妊婦は、原則として医療機関または助産施設に収容（移送）して適切な処置を行う。交通途絶等により助産施設に収容できない場合は、仮設救護所に移送する。
２ 要人工透析者等
人工透析を必要とする腎不全患者や難病患者等については、関係機関の協力を得る中
で患者の所在を把握するとともに、必要な医療が得られる医療機関に移送することに努める。
第７ 医療助産活動に必要な携行資材、補給方法
１ 救護班は、原則として自動車編成とし、災害用救急箱及び徒歩行動用リュックサック並びに次の諸用紙を携行するものとする。
診療録、死亡届、出生届、感染症発生届、医療用品一覧及び使用簿
２ 補給は、原則として医療班及び救護班の常備倉庫または調達により、原則として救護所を基地として必要に応じて行うものとする。

【一般 3 応急】

- 66 -

３ 災害の状況に応じて府防災計画に準じて対策を講じる。
第８ 災害救助法による医療基準
１ 対象
災害のため医療の途を失った者
２ 医療範囲（１）診察（２）薬剤の投与または治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院または診療所への収容（５）看護
３ 費用の限度（１）救護班：使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費（２）病院・診療所：社会保険の診療報酬の額以内（３）施術者
ア あんま・マッサージ指圧師：社会保険診療報酬に準ずる額以内
イ はり師、きゅう師及び柔道整復師：協定料金の額以内
４ 期間
原則として災害発生の日から 14 日以内
第９ 災害救助法による助産基準
１ 対象
災害発生の日以前または以後７日以内に分娩した者で、災害のために助産の途を失った者
２ 助産範囲（１）分娩の介助（２）分娩前及び分娩後の処置（３）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
３ 費用の限度（１）救護班：使用した衛生材料の実費（２）病院・診療所：使用した衛生材料の実費及び処置費（３）助産師：慣行料金の８割
４ 期間
原則として分娩の日から７日以内【一般 3 応急】

- 67 -

第 10 傷病者搬送体制＜医療班（健康福祉部）・宮津与謝消防組合＞

１ 傷病者搬送体制
傷病者の搬送は原則として、被災現場から救護所までは、市民の協力を得て医療班が行う。また、救護所から後方医療施設への搬送については、医療班及び消防組合が府その他関係機関の協力を得て行う。
２ 後方医療施設への搬送の方法
病院へ収容する必要のある傷病者（重傷病者）の後方医療施設への搬送は次のとおり行う。
（1） 医療班が消防組合に配車・搬送を要請する。
（2） 市有車又は医療班が使用している自動車により搬送する。
（3） 医療班員、その他の班員により担架で搬送する。
第 11 医薬品・資器材の確保【医療班（健康福祉部）・財政班（企画財政部）】

１ 医薬品・医療用資器材の使用・確保
医療救護及び助産活動に必要な医薬品・医療用資器材等の使用・調達確保については、
原則として次のとおり行う。
（1） 医療班は、市の現有医薬品等を携行する。
（2） 府救護班は、原則として自己が携行した医薬品等を使用する。
（3） 市の要請により出動した与謝医師会救護班が使用する医薬品等については、市の現有医薬品等をもって対応するが、不足する場合は自己が携行した医薬品等を使用する。
（4） 医療班は、各医療救護班が使用する医薬品・医療用資器材が不足した場合は財政班に依頼して補給する。
資料編
3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」
3-14-01 「災害医療救護活動に関する協定」【一般 3 応急】

- 68 -

第 15 章 保健衛生、防疫及び遺体処理等活動計画【市民部・健康福祉部】

第１節 防疫及び保健衛生計画
第１ 計画の方針
災害発生時には廃棄物や腐敗物が散乱し、生活環境の悪化、り災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件となり、感染症や食中毒等が発生しやすいので、防疫措置を迅速に実施し、保健衛生の確保に努める。
被災地における食中毒の予防等については、府と連携し、食品等の衛生確保に向けた措置を講じる。
また、家庭動物の保護及び収容対策については、府及び関係団体等と連携し、災害で被災放置された犬、猫等の家庭動物を保護・収容することにより、動物愛護を図るとともに動物
由来感染症の予防、人への危害防止に努める。
第２ 実施責任者
１ 健康調査及び健康診断
感染症の発生防止のため、滞水地域、家屋密集地域、避難所その他衛生条件の良くない地域を重点に健康調査を行う。健康調査の結果、感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対し検便等健康診断受診の勧告・措置については、府が行う。
２

感染症が発生したとき又はそのおそれのあるときの措置
発生状況を調査し、感染症伝播の媒介となる飲食物の販売、授受の禁止又は廃棄及び多数の人の集合する場所に予防上必要な設備を設置する等の防疫措置を講じること、及び清潔方法、消毒方法、家庭用水（井戸水）の消毒等必要な防疫指導については、府が実施責任者となる。

３ 家屋、便所等の消毒等防疫活動
原則として市が実施責任者となる。防疫機能が著しく阻害され、または、市において実施できないときは、市の要請により府が実施責任者となる。
４ 感染症患者の入院勧告等
感染症患者が発生した場合、感染症法に基づく入院の勧告等必要な措置を講じること
は、府が実施責任者となる。
第３ 防疫活動
災害の影響により、衛生環境が極端に悪化している場合、または、感染症の発生が予想される場合は、防疫活動を行うものとする。なお、災害の程度に応じ、住民等への薬剤の配付及び資機材の貸出し等により対応するものとする。

【一般 3 応急】

- 69 -

１ 防疫班の編成
市があらかじめ指定した職員をもって防疫班を編成する。被災規模・被災状況に応じて方面別等に複数班を編成するものとし、必要に応じ、府及び関係機関に応援を要請する。
２ 消毒等の実施
感染症等の発生を未然に防止するため、府の指導助言を踏まえて、感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いのある場所等の消毒等を実施する。
３ 備蓄資材等防疫活動を迅速に行うために必要な防疫用薬剤及び防疫用資機材及び器具を備蓄・配備するとともに卸売業者等から迅速に調達できる体制を確立しておく。
市備蓄防疫用薬剤・資器材の現況① 防疫用薬剤薬 剤 名
クレゾール石けん液
逆性石けん液数
量500cc 入 25 本
500cc 入 40 本

配 置 先
市民部
〃

防 疫用 機 械名

台 数

配 置 先

蓄圧式噴霧器20 台

市民部② 保有資器材

防疫用薬剤・資器材の調達先・害虫駆除業者
名

称

所 在 地

電
昼

間

話
夜

間

㈱ ケ ー エ ス ケ ー
舞鶴支店

舞鶴市字福来 222

0773（75）3938

0773（75）3938

井筒クラヤ三星堂㈱福 知 山 支 店

福知山市字東羽合町
1100773（23）2321

0773（23）7853

㈱
北

ン
店

福知山市字堀 2100-40773（25）1780

0773（25）1780

ア ル フ レ ッ サ ㈱舞鶴支店

舞鶴市字女布 64-65

0773（75）5381

0773（75）5381㈱昭和リーブス丹後支店

京丹後市大宮町河辺
0120-647575
3751-1

朝日消毒（有）舞鶴市字餘部下 1183-2 0773-63-6911

舞鶴保健興業（有）

舞鶴市字上安 650

ス
京

ズ
都

ケ
支

0773-75-1506

京都府ペストコントロール協 京都市左京区鹿ケ谷上
075-752-8071
会
宮ノ前町 20-2【一般 3 応急】

- 70 -

４ 応援の要請
災害のため防疫機能が著しく阻害され、市が行うべき防疫業務が実施できないときは、府に実施責任者となることを要請する。
また、防疫活動に使用する防疫用薬品等が不足するときは、府に支援を要請する。
第４ 防疫の実施基準
厚生労働省防災業務計画第２編第２章第８節の規程及び「災害防疫実施要綱」による。
浸水家屋に対する薬剤散布と予防薬の配布計画①浸水家屋に対する防疫活動
使用機械

使用薬剤

蓄圧式噴霧器 20 台

逆性せっけん

②浸水家屋に対する予防薬の配布
区分

浸 水 家 屋
（全壊、半壊、流失を含む）
資料編 3-15-01

薬剤の種類

薬 剤 量 算 出 の方 法

逆性せっけん

浸水戸数×25ｍL「災害防疫実施要綱」

第５ 被災地における食品の衛生確保
被災地において、衛生環境の悪化等により食中毒の発生等が予測される場合は、府の協力を得て、食品の衛生管理等について啓発を図るとともに、食品製造者、輸送・管理者等について適切な指導を行う。
なお、市が行う避難所等における被災者への食料供給に係る衛生確保については、
第 3 編第 10 章において定める。
第６ 家庭動物の保護及び収容対策
１ 実施機関
災害で被災放置された犬、猫等の家庭動物の保護及び収容について、動物愛護法に基づき府において実施するものとし、市において必要な協力を講じる。
２ 実施方法(1) 放浪している動物を保護し、収容する。
(2) 負傷や病気の動物を治療し、収容する。
(3) 飼い主が飼養困難となった動物を一時預かる。
(4) 被災動物（同行避難した動物等）の情報を収集する。
(5) 飼養されている動物に餌を配布する。

【一般 3 応急】

- 71 -

(6) 動物の所有者や新たな所有者を探すため、情報の収集や提供を行う。
(7) 特定動物が逃走した場合、人の危害防止を図るため、必要な措置を講じる。
(8) 家庭動物に関する相談窓口を設置する。
第７ 家畜伝染病の予防
災害発生に伴う家畜伝染病の予防及びまん延防止については、家畜伝染病予防法の規定に基づき、府丹後家畜保健衛生所を主体として検査、予防注射及び消毒等を実施する。
なお、精密な病性鑑定については、府中丹家畜保健衛生所が実施する。

第２節 し尿処理対策計画
第１ 実施責任者
実施責任者は、市とし、あらかじめ指定した職員をもって防疫班を編成する。
第２ し尿処理の状況把握
１ し尿収集運搬見込みの把握
市域の被災状況及び、避難所等の避難人員及び場所を確認し、水道、公共下水道の復
旧状況を勘案のうえ、当該避難場所等の仮設トイレの必要数やし尿の収集運搬見込みを把握する。
２ し尿処理施設の被害状況と稼働見込みの把握
し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを把握し、必要により、応急復旧措置等を講じる。
早期の復旧が困難な場合は、府の指導助言を踏まえて、近隣市町村等に応援要請する。
第３ し尿処理の方法
1 収集運搬の方法等
浸水地域等悪条件の地域や重要性の高い施設（避難所等）のし尿を優先的に収集運搬する。
必要に応じ、次の制限等を行う。
なお、市の体制において収集が困難な場合は、府の指導助言を踏まえて、近隣の市町村等に対して応援要請を行う。
（1）くみ取りの制限
被災地域での処理能力が及ばない場合には、応急措置として各戸のくみ取り量を便槽
容量の２割〜３割程度に制限し、全戸の便槽の使用確保を図る。
（2）容器等への溜め置き要請
最悪の事態には、収集体制が整うまでの間、容器等への溜め置きを住民に要請する。

【一般 3 応急】

- 72 -

（3）下水道の使用制限
下水道の処理状況により、住民に使用抑制を呼びかける。
２ 仮設便所の設置
被災者の生活に支障が生じないよう、必要に応じ、避難所あるいは要配慮者の状況や立地条件を考慮した上で、野外等にも仮設便所を設置する。
水道や下水道の復旧に伴い水洗便所が使用可能になった場合は、速やかに仮設便所を撤去し、消毒を行い適切に処理する。
３ 処理の方法等(1) 収集し尿の処理
し尿の処理は、し尿処理施設で行う。
(2) 応援の要請
市のし尿処理施設で処理が困難な場合は、府の指導助言を踏まえて、近隣の市町村等に対して、応援要請を行う。
第４ し尿処理施設及び資器材
１ し尿処理場の所在地・処理能力の現況
名 称
宮津し尿処理施設
２ し尿処理対策車両の現況
車

別

所 在 地
獅子 7
所 有 者

バキュームカー

木谷清掃社〃㈱エルバイイー〃㈱鶴賀清掃社〃（有）富田公衛社

処理能力
60 kℓ
/日
積 載 量
kg
3,400
3,000
3,400
3,000
3,700
3,000
3,400
3,300
1,800

台 数
1
1
1
1
2
1
1
1
1

３ 仮設トイレの現況【一般 3 応急】

仮設トイレ数

保管場所

4台

宮津コミュニティ防災拠点施設（備蓄庫）（宮小グラウンド横）- 73 -

第３節 遺体の捜索、処理及び埋火葬計画
第１ 計画の方針
災害による被災者特に遺族の精神的な安定を図る上からも関係機関、団体と緊密な連絡をとり、早急に死亡者に対する対策を実施する。
第２ 遺体の捜索
１ 捜索の対象
行方不明の状態にある者で、被災の状況によりすでに死亡していると推定される者
２ 捜索の実施(1) 実施主体 市（災害救助法を適用した場合は、知事の通知に基づき市長が実施する。）(2) 協力機関 市長は、必要に応じ消防機関、警察官、海上保安官等及び地域住民に協力を要請することができる。
(3) 機材借上 市長は、捜索に必要な機械器具を借り上げるものとする。
３ 応援要請市のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町の応援を要する場合又は遺体が流失等により他市町に漂着していると考えられ、府及び隣接市町並びに遺体漂着が予想される市町村に応援を要する場合には、次の事項を提示する。
(1) 遺体が埋没又は漂着していると思われる場所(2) 遺体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等(3) 応援を要請する人数、舟艇及び器具等
４ 災害救助法による基準
資料編 3-01-05 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
第３ 遺体の収容処理
１ 処理の対象
災害の際、その遺族が混乱期のため遺体鑑別等のための洗浄、縫合、消毒の処置、遺体の安置あるいは検案を行うことができない遺体
２ 実施者
遺体の収容処理は、市長が消防組合、警察署及び海上保安署等に協力を要請して実施する。また、必要に応じ医師、歯科医師、地域住民等の協力を求める。
３ 変死体の届出
変死体については、直ちに警察署に届出し、検視後に指定の処理にあたる。
４ 関係者への連絡
遺体の移動に際しては、身元不明とならないよう対策を講じるとともに、遺族の問合せに対し、的確に対応できる体制を組むこと。
第４ 遺体の処理【一般 3 応急】

- 74 -

１ 処理の内容(1) 遺体の洗浄、縫合、消毒の処置
遺体の鑑別を容易にするために、市長が借上げ、指定した場所において救護班が洗浄、縫合、消毒等を行う。また、遺体の撮影等により身元確認措置を行う。
(2) 遺体の一時安置
遺体の身元鑑別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に処置できない場合は、次の施設を使用し火葬とするまで安置する。
なお、災害、事故の発生、場所等の状況によっては適宜市長と宮津警察署とで協議し、社寺等の施設を借り上げ、又は野外に天幕を設置して火葬とするまで安置する。
一時安置場所（要検討。避難場所と同じ建物となる）
名称
宮津市民体育館

場
所
宮津市字浜町 3000

電 話
0772(25)1630

市は、あらかじめ体育館、運動場、公園等の公共施設を遺体安置場所予定地として指定しておくものとする。
なお場所の指定に際しては、避難場所指定地との重複を避けるとともに、遺体取扱い業務の特性にかんがみ、遺族対応や検視業務等を視野に入れた施設を指定すること。
また、指定施設が災害によって損壊し使用できないことを想定し、複数の施設を指定すること。
(3) 検案
原則として救護班により行う。
警察官、海上保安官が遺体を発見し、又は発見の届出を受けたときは、刑事訴訟法、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律、検視規則、死体取扱規則又は海上保安庁死体取扱規則等の諸規程に基づき検視その他所要の措置を行う。
２ 遺族への引渡し
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族及び市長に連絡の上、遺体を引き渡す。
３ 災害救助法による基準「資料編 3-01-05 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
第５ 検索から埋火葬許可証発行までの処理体制
遺体の処理、検索、遺族への遺体引渡し、安置における遺族の付添い、死亡届、埋火葬許可証の交付等が円滑に行えるよう配慮すること。
第 6 遺体の埋火葬
１ 埋火葬の対象
災害の際に死亡した者で、その遺族が混乱期のため埋火葬を行うことが困難な場合又【一般 3 応急】

- 75 -

は死亡した者の遺族がいない遺体
２ 埋火葬の実施(1) 実施者 市（災害救助法を適用した場合は、知事の通知に基づき市長が実施する。）(2) 方法 土葬又は火葬(3) 留意点
ア 埋火葬を円滑に実施するため、迅速に埋火葬計画を作成する。
イ 事故死等による遺体については警察機関から引継ぎを受けた後、埋火葬する。
ウ 身元不明の遺体については、警察機関に連絡し、その調査に当たる。
エ 被災地以外に漂着した遺体のうち身元が判明しないものの埋火葬は、行旅死亡人としての取扱いによる。
オ 埋火葬の実施が市において実施できないときは、関係機関の協力を得て行う。
３ 火葬場の状況
市の火葬場は次のとおりである。
名称

宮津市火葬場

型式

燃料

炉数

処理能力

鉄製

灯油

2

１日 10 体所 在 地
宮津市字万年小字道心ヶ谷 34

４ 災害救助法による基準
資料編 3-01-05 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
第７ 漂着遺体の取扱い
１ 災害救助法が適用された市町村から漂着した遺体であると推定できる場合(1) 市は、直ちに災害救助法の適用市町村長に連絡して、関係市町村長に遺体を引き取らせること。
ただし、引き取る暇のない場合においては、知事に遺体の漂着の日時・場所等を報告するとともに、必要に応じ、知事の指揮を受けて、市長が埋火葬又は遺体の処理を行うものとする。
(2) 他府県に漂着したときは、府から漂着地の市町村に対し、前号の例による措置を依頼するものとする。
２ 漂着した遺体が当該災害によるものであると推定できない場合
市長が「行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）」の定めるところに従って、その遺体を措置する。
措置した後において、その遺体の漂着が当該災害によるものであると判明した場合、判明時期が当該救助の実施期間内であるときは、法による救助の実施となみして取り扱うも
のとする。
資料編
【一般 3 応急】

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3-15-01 「災害防疫実施要綱」
3-15-02 「避難所における食品衛生確保ガイドライン（京都府）」
3-15-03 「京都府広域火葬計画」
参考資料「人とペットの災害対策ガイドライン」
平成 30 年 2 月 環境省【一般 3 応急】

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第 16 章 被災者救出計画【総務部・消防組合・消防団】

第１節 計画の基本方針
災害発生後、被災者の生命・身体の安全を守るため、市及び府をはじめ、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の関係機関が、緊密な連携のもと、迅速・的確に救出活動を行うための計画について定める。

第２節 計画の内容
第１ 救出の対象
１ 災害のため、おおむね次のような生命及び身体が危険な状態にある者（１）火災が発生し、火中に取り残された場合（２）倒壊家屋の下敷になった場合（３）流失家屋及び孤立した地点にとり残された場合（４）土石流及び雪崩等により生き埋めになった場合（５）列車、自動車、航空機、雑踏、爆発等の重大事故が発生し、乗客や被災者等の救出が必要な場合
２ 災害のため行方不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から生存していると推定され、又は生死が不明の状態にある者（以下「安否不明者」という。）
第２ 救出の方法
１ 救出活動は、消防機関が主体となって行う。
2 救出の方法は、災害の種別、被災地域の状況等災害の条件によってそれぞれ異なるが、関係機関が所有する設備、資機材、技能、要員等の全機能を総合的に発揮し、相互に緊密な連携を保ってその活動を実施する。なお、活動に当たっては、各要員の安全確保に十分配意するものとする。
第３ 活動拠点の確保
１ 市及び府は、関係機関の部隊の展開、宿営等の確保を図るものとする。
第４ 活動の調整
１ 市及び府の災害対策本部等は、関係機関が行う活動が円滑かつ効率的に行われるよう、総合調整を行うものとする。
２ 関係機関は、市及び府の災害対策本部等による総合調整の円滑化を図るため、積極的な情報提供を行うとともに、活動現場付近の適当な場所に合同調整所を設置するなどして、綿密な活動調整を行うものとする。

【一般 3 応急】

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第５ 惨事ストレス対策
救出活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
第６ 災害救助法による救出の基準
資料編3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
第７ 関係機関への要請
１ 市及び消防機関のみでは救出困難の場合、丹後広域振興局、警察、その他近隣市町に協力を要請するとともに、必要に応じて緊急消防援助隊、自衛隊の派遣を要請する。
２ 要請方法については、「官公庁への災害時応援要請マニュアル」（資料編 2-14-02）、「自衛隊災害派遣マニュアル」（資料編 3-30-01）等の計画により応援を要請する。
資料編
2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」
3-05-01 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」
3-30-01 「自衛隊災害派遣マニュアル」【一般 3 応急】

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第 17 章 障害物除去計画【市民部・建設部】

第１節 計画の方針
災害により堆積した土砂、木材等の障害物を除去し、日常生活の支障を取り除くとともに、交通路の確保を図る対策について定める。

第２節 計画の内容
第１ 住宅関係障害物除去
１ 除去活動の実施要領(1) 障害物の除去は、市が行う。
(2) 除去の対象者
居室、炊事場等生活に欠かすことのできない部分または玄関等に障害物が運び込まれているため、一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者(3) 除去の実施方法
ア 第一次的には、市保有の器具、機械を使用して実施する。
イ 労力又は機械力が不足する場合は、災害対策基本法第67条に基づき、他の市町村からの応援を求める。
ウ 労力又は機械力が相当不足する場合は、府内の民間団体からの資器材・労力等の提供を求める。
オ 災害ボランティアの協力を求める。
２ 災害救助法を適用した場合の障害物除去の基準
資料編 3-01-05 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
第２ 河川、ダム関係障害物除去
市は、管轄する河川、公共排水路等の巡視を行うとともに、特に、橋脚、暗渠流入口等につかえる浮遊物並びに流下浮遊物その他の障害物を関係各部各班に通報し協力を求め、除去作業を行う。
その他の河川、ダムの障害物については、それぞれの管理者が処理する。
第３ 航路障害物除去
漂流物、沈没物その他航路障害物があることを知った場合は、直ちに丹後広域振興局、
宮津海上保安署及び宮津警察署など関係機関へ通報するとともに、必要な応急措置をとるものとする。

【一般 3 応急】

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第４ 道路障害物除去
市の管理する道路について、路上に散乱し、又は交通障害となっている障害物の残骸、廃棄物（がれき）、土砂等の除去作業を行う。電柱等の倒壊による場合は施設管理者に対して除去を指示するものとする。
また、避難用道路及び緊急輸送を確保するため、各種団体との災害協定等を活用し、応急工事及び障害物除去を早急に実施する。また、必要に応じ国土交通省、府、宮津警察署、消防組合等と協議し交通規制を行うとともに、住民に的確な情報提供を行う。

【一般 3 応急】

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第 18 章 廃棄物処理計画【市民部】

第１節 計画の方針
災害時のごみに係る廃棄物処理業務等を迅速適切に実施し、生活環境の保全を図る対策について定める。

第２節 一般廃棄物の処理
第１ 収集運搬
１ 委託業者等の協力を得て収集運搬する。（第 2 編第 28 章第 2 節第 3）
２ 災害ごみの発生量見込み等について府に報告するとともに応急作業員、収集運搬車両等が不足する場合は、府に支援を要請する。（第 2 編第 28 章第 2 節３）（第 3 編第 28 章）
３ 道路交通状況などを勘案し、遅くとも発災 5 日後には廃棄物の収集を開始する。なお、運搬ルートの確保を図るため、危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集運搬する。
４ 収集運搬にあたっては、可能な限り分別を行うものとし、その旨の住民等周知に努める。
５ 選別・保管のできる仮置場の十分な確保を図る。（第 2 編第 28 章第 2 節３）
６ 自治会と連携し、災害ごみの排出方法・場所等の周知を図る。
資料 災害時の一般廃棄物収集運搬マニュアル
第２ 処理
１ 一般廃棄物の処理は、ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設（第 2 編第 28 章）において行う。
必要に応じて宮津与謝環境組合、伊根町、与謝野町と処理量の調整を行う。
２ １における処理が不足する場合は、府の指導助言のもと広域的処理を要請する。
３ 処理の進捗状況を踏まえ、廃棄物の破砕、分別を徹底するとともに、木材やコンクリート等のリサイクルに努める。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等の規定に従い、適切な処理を進める。
４ 海岸漂着ごみについて、海岸管理者からの要請を踏まえ、その処理に協力する。

第３節 産業廃棄物の処理
第１ 処理者
産業廃棄物の処理は、原則として事業者が行う。ただし、市は事業者が自ら処理することができないと認める場合においては、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で、事業者にかわって、産業廃棄物を処理することができる。
第２ 廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分について必要な報告【一般 3 応急】

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災害により有害または多量の産業廃棄物が排出された場合において、市は事業者または処理施設の管理者に対し、当該廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分について必要な報告を求め、またはその内容を知事に連絡して変更その他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

【一般 3 応急】

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第 19 章 文教保育応急対策計画【教育委員会・健康福祉部】

第１節 計画の方針
第１ 方針
災害発生時における文教応急対策については、園児、児童生徒等の生命・身体の安全を第一義とし、情報の収集・伝達、施設・設備の緊急点検等、学校等における安全対策、教育に関する応急措置、学校等における保健衛生及び危険物等の保安、被災者の救護活動への連携・協力等について万全を期する。
また、乳児・幼児に係る対策として、応急保育等について必要な措置を定める。
第２ 実施責任者
１ 市立幼稚園、小・中学校及び市立文教施設については、教育長が行う。
２ 市立保育所及び児童福祉施設については、市長が行う。
３ 私立保育園（所）、私立幼稚園、私立学校及び私立文教施設等については、当該園（所・学校）長又は施設管理者が行う。
４ 府立学校、その他の教育機関については府教育長が行う。
５ 組合立学校については、組合管理者（委任を受けている場合は組合教育長）が行う。

第２節 情報の収集・伝達
第１ 情報の把握
気象及び災害に関する情報の収集を図るほか、テレビ、ラジオ、インターネット等の情報にも留意し、広範な情報の把握に努める。
第２ 被害情報の収集・伝達
災害の規模・程度に応じ、迅速に情報収集に関する体制をとり、被害情報について被災地
域の学校等から必要な情報を収集する。
情報の収集は発災後、できるだけ迅速に行い、順次精度を上げるよう努め、学校等において各々の計画に基づき災害に対する所要の応急措置を講ぜられるよう必要な情報の伝達を行う。
災害により固定電話、ファックス等の通信が途絶した場合、携帯電話や電子メール等の通信機器のほか、テレビ、ラジオ、インターネット等の情報など、必要に応じ、あらゆる手段での情報の収集伝達に努める。

【一般 3 応急】

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第３節 施設・設備の緊急点検等
災害が発生するおそれがある場合、学校等において施設・設備の緊急点検及び巡視を実施するとともに、必要に応じ、重要な教材・教具、書類等の損失、損傷を防護し、安全な箇所への移動等適切な措置を講じる。

第４節 学校等における安全対策
第１ 学校、幼稚園における安全対策
１ 事前措置学校・幼稚園の教職員は常に気象状況その他の災害に関する情報に注意し、災害発生のおそれがある場合は、次の事項のとおり、学校（園）長と協力して応急教育体制に備える。
(1) 学校行事、会議、出張を中止すること。
(2) 災害時の事前指導及び事務処理、保護者の連絡方法を確認すること。
(3) 市の教育委員会、警察署、消防組合、保護者及び公共交通機関へ連絡網の確認を行うこと。
(4) 在校（園）時以外においては、学校（園）長は所属職員の所在と非常招集の方法を確認しておくこと。
２ 在校（園）時の対策
学校（園）長は、園児、児童生徒等の在校（園）時に発災した場合は、災害の状況に応じ、安全な場所への避難等の安全対策に万全を期すとともに、災害の規模、園児・児童・生徒・教職員等及び施設設備の被害状況を速やかに把握し、災害対策本部学校教育班へ報告する。
３ 在校(園）時以外の対策
園児、児童生徒等の在校（園）時以外に発災した場合は、園児、児童生徒等及び保護者に関する安否の確認等を速やかに実施するとともに、教職員は所属の学校（園）に参集し、市が行う災害応急・復旧対策に協力し、応急教育の実施及び校舎の管理のための体制を確立する。
４ 保護者への児童生徒等の引渡し
園児、児童生徒等を引渡すことが適切と判断される場合には、あらかじめ定めた方法により速やかに保護者と連絡をとり、安全、確実に実施するとともに、保護者の安全にも十分に留意する。
５ 参集教職員の報告
学校（園）長は、参集した教職員の所属、職、氏名を確認し、災害対策本部学校教育班に報告する。
６ 臨時学級編成
学校（園）長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編成を行い、速やかに調【一般 3 応急】

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整を図るとともに、決まり次第、園児・児童・生徒及び保護者に周知徹底を図る。
第２ 学校以外の教育機関における安全対策
学校以外の教育機関においては、災害の状況に応じ、利用者の安全な場所への避難等の安全対策に万全を期す。

第５節 教育に関する応急措置
第１ 臨時休業、登下校の措置
１ 災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となり学校において、授業を継続することにより園児、児童生徒等の安全確保が困難と思われる場合、各学校（園）長は、必要に応じて臨時休業措置をとる等の適切な措置を講じる。帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、園児、低学年児童については教師が地区別に付添いを行う。
学校（園）長は、臨時休業を行ったときは教育委員会へ報告する。
２ 発災時においては、児童・生徒の安全確保を第一として各校の防災計画に基づき避難する。
３ 臨時休業を登校（園）前に決定したときは、電話により保護者に伝達し、園児・児童・生徒に対し、臨時休業の徹底を図る。
第２ 施設・設備の安全点検・応急復旧等
災害発生後、二次災害の防止や学校再開等のため、施設・設備の安全点検をできるたけ
早急に行い、被災により教育の実施が困難となった場合、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧や仮設校舎の設置等の措置を講じる。
第３ 私立学校等
私立学校については、本節の計画に準拠して検討し、自主的に対策計画を策定できるよう指導する。また、市は私立学校等の被災状況について調査するものとする。
第４ 学用品の調達及び配分
１ 災害救助法が適用された場合(1) 教科書
ア 市立学校については、市長が直接調査、調達、配分を実施する。
イ 府は、私立学校の補給必要冊数をまとめ、京都府教科図書販売株式会社に補給を依頼し、教科書を補給、配分を実施する。
(2) 文房具及び通学用品
ア 市立学校については、市長が直接調査、調達、配分を実施する。

【一般 3 応急】

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イ 府は、市立学校以外の公立学校及び私立学校の補給必要品数をまとめ、直接調達、配分を実施する。
(3) 学用品の給与基準
資料編 3-05-01「救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。
２ 災害救助法が適用されない場合(1) 教科書
市教育委員会は、被害状況を調査し教科書を喪失又はき損した要保護、準要保護等の児童生徒で再購入困難と認める場合は、災害発生の日から１か月以内に、府教育委員会を通じて社団法人教科書協会に無償補給の申請をするとともに京都府教科図書販売株式会社に補給を依頼し、教科書を補給する。
(2) 文房具及び通学用品
文房具及び通学用品の補給については、災害救助法が適用された場合の要領に準じて行う。
第５ 学校給食の対策
学校給食物資の確保及び応急的な給食の実施については、公益財団法人京都府学校給食会等と協議し、必要な措置を講じる。
第６ 児童生徒等の転入学に関する措置
被災地から一時的に転校する児童生徒等に対し、災害の状況等に応じ、速やかに転入学の受入れ及び教科書、学用品等の支給が行われるよう必要な措置を講じる。
第７ 教職員の補充確保
教職員の被災に伴う補充措置について、与えられた権限内において市教育委員会が措置し、必要な場合には府教育委員会に派遺を要請する。
第８ 卒業、入学試験、就職活動に関する措置
教育に関する応急措置の期間が卒業、入学試験、就職活動等の時期に及ぶ場合は、必要に応じその円滑な実施のため適切な措置を講じる。

第６節 保育に関する応急措置
１ 事前措置保育所（園）長は、災害の発生に備えて、次のような措置を講じる。
(1) 災害時の事前指導及び事後措置並びに保護者等の連絡方法を確認する。
(2) 警察署、消防組合等との連絡網を確認する。

【一般 3 応急】

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(3) 保育時間内に災害が発生した場合、園児（乳児・幼児）の引き取りが困難な保護者がいると予想されるため、残留園児を保護する体制を整える。
(4) 在所（園）時以外においては、保育所（園）長は、所属職員の所在と非常招集の方法を確認する。
２ 災害発生直後の態勢(1) 保育所（園）長は、状況に応じ適切な緊急避難の措置を講じる。
(2) 保育所（園）長は、園児（乳児・幼児）・職員等の在所（園）時に災害が発生したときは、災害の状況に応じ、安全な場所への避難等の安全対策に万全を期するとともに、災害の規模、園児（乳児・幼児）・職員等及び施設設備の被害状況を速やかに把握し、避難班を通じて災害対策本部へ報告する。
なお、保護者へ園児（乳児・幼児）を引き渡すことが適切と判断される場合には、あらかじめ定めた方法により、速やかに保護者と連絡をとり、安全、確実に実施する。
（３） 在所（園）時以外に災害が発生したときは、園児（乳児・幼児）及び保護者に関する安否の確認等を速やかに実施するとともに、職員は所属の保育所（園）に参集し、市が行う災害
応急・復旧対策に協力し、応急保育の実施及び保育所（園）の管理等のための体制を確立する。
(4) 保育所（園）長は、準備した応急保育計画に基づき、臨時の編成を行うなど、速やかに調整を図るとともに、決まり次第、速やかに園児（乳児・幼児）及び保護者に周知徹底を図る。
(5) 市長（本部長）は、避難班を通じて、保育所（園）長に対して適切な緊急対策を指示する。
３ 応急保育の実施(1) 保育所（園）長は、職員を掌握して保育所（園）の整理を行い、園児の被災状況を把握し、避難班と連絡し、復旧に努る。
(2) 避難班は、情報、指令の伝達について万全の措置を講ずるものとし、保育所（園）長はその指示事項の徹底を図る。
(3) 保育所（園）長は、応急保育計画に基づき、受入れ可能な園児（乳児・幼児）は、保育所（園）において保育する。また、被災により通所（園）できない園児（乳児・幼児）については、地域毎に実情を把握するよう努る。
(4) 避難所等に保育所（園）を提供したため、長時間保育所（園）として使用ができない場合
は、避難班と協議して早急に保育が再開できるよう措置するとともに、平常保育の開始される時期を早急に保護者に連絡する。
(5) 避難班は、哺乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品を確保できない保護者を把握し、その保護者に対して、これらの育児用品を迅速に確保し提供する。
この場合に、育児用品の調達が困難なときは、府に協力を依頼する。
（６） 避難班は、避難所の責任者と連絡体制を確立し、被災による孤児、遺児及び保護者の負傷等によって保育できない状態にある要保護児童の迅速な発見に努める。
要保護児童を発見したときは、児童相談所に連絡するとともに、実態を把握の上、親族【一般 3 応急】

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等に情報提供し、必要な場合には、養護施設等児童福祉施設への受入れや里親への委託等の保護を行う。状況に応じて府へ協力を求める。

第７節 学校等における保健衛生及び危険物等の保安第１ 保健衛生災害発生時における児童生徒等及び教職員等の保健衛生に留意し、建物内外の清掃、飲料水の浄化及び伝染病の予防等の措置並びにそれらの必要な防疫用薬剤及び機材の確保が適切に行われるよう努める。
第２ 危険物等の保安学校等において管理する電気、ガス(高圧ガスを含む。) 、危険薬品、アルコール、石油等
その他の危険物の災害発生時における保安のため、管理上必要な措置を講じる。

第 8 節 被災者の救護活動への連携・協力
災害時には、学校等が避難所やボランティアの活動拠点となるため、早期の教育機能の回復に配慮しつつ、円滑な運営等に関し市災害担当部局等と連携を図る。
また、必要に応じ、学校給食施設等を活用した炊き出し等について協力するとともに、災害の状況に応じ、教職員が災害救援活動等に協力できるよう人的支援体制を整備するなど円滑な活動が行われるよう努める。

第 9 節 教育機関の防災体制
第１ 市立学校の計画
災害の発生が予想される場合、また災害発生時における学校の防災体制については、各学校ごとの防災に関する計画等により災害対策本部教育部（市教育委員会）の指示に基づき所要の人員を配置する。所要の人員数や災害状況については、絶えず災害対策本部と連絡調整すること。
第２ 保育所（園）の計画
上記１に準じて、健康福祉部所管により行う。
第３ その他の教育機関
その他の教育機関については、上記１に準じて行うものとする。
資料編
3-05-01「救助の方法、程度、期間等早見表」【一般 3 応急】

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第 20 章 輸送計画
【総務部･企画財政部】

第１節 計画の方針
災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保するため、陸上及び海上輸送等の対策について定める。

第 2 節 輸送力の確保
１ 車両等の調達
車両等の調達は、各班からの車両調達要請に基づき実施する。災害発生時に必要とする
車両等が調達不能となった場合や特殊車両は、市内の輸送業者等からの借上げにより迅速な対応を図るほか、近隣市町及び府に対して調達・あっ旋を要請する。
（1） 車両等調達方法の優先順位
災害対策本部各班の要請に基づく必要車の調達方法の基本的な優先順位は次のとおりとする。
ア 各班専用管理車両の各班利用
イ 各班の専用管理車の他班への柔軟な運用
ウ 借上げによる民間車の調達
エ 知事への調達又は調達あっせんの依頼
資料編 3-20-01 「市有車両の状況」
3-20-01 「乗用自動車運送事業者別車両保有台数」
3-20-01 「貨物自動車運送事業者別車両保有台数」（2） 輸送協力要請の窓口
災害の状況に応じ、次に掲げる関係機関に対し、輸送協力を要請する。
ア 宮津海上保安署
イ WILLER TRAINS 株式会社事業本部
ウ 日本通運株式会社舞鶴支店丹後営業所
エ 河嶋運送株式会社
オ ヤマト運輸株式会社宮津センター
カ 丹後海陸交通株式会社
キ 日本交通株式会社宮津営業所
ク 宮津海陸運輸株式会社（3） 借上げの準備
災害の状況により必要と認める場合は、あらかじめ輸送業者等に車両の待機を依頼するものとする。

【一般 3 応急】

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（4） 燃料の調達
財政班は、専用管理車両及び借上げ車両のすべてに必要な燃料の調達を行う。
２ 車両等の配車・運用（1） 配車計画
各部各班に対する用途別配車は、要請に基づき緊急配車計画を立てる。
（2） 配車手続
各部各班において車両を必要とする場合は、車種、トン数、台数、引渡場所、日時を明示の上、財政班へ請求する。
（3） 車両の待機
災害の発生のおそれがある場合は、その状況に応じ調達できる範囲の車両について、待機させることができる。
(4) 船舶の確保
船舶の確保は，次の順位により行うものとする。
ア 公共団体の船舶
イ 営業用の船舶
ウ その他の自家用の船舶

第 3 節 輸送の方法
第１ 輸送の実施
輸送の実施は、各部各班において行う。
なお、輸送人員に不足がある場合は、調整班で調整し、応援職員を割り当てる。
第２ 輸送の方法
輸送は、被害の状況及び地形等により判断し、次のうち最も適切な方法により行うものとする。
１ トラック、バス等による輸送
２ 船舶、舟艇による輸送
３ 鉄道等による輸送
４ 航空機、ヘリコプターによる輸送
５ 人力等による輸送
第３ 輸送の要請
市所有のものを使用してもなお不足する場合は、民間又は他機関及び自衛隊所有の車両、船舶あるいは航空機等を使用又は借上げるものとする。この場合おおむね次の事項を明示して要請するものとする。また、知事への調達又は調達あっせんの依頼する場合も同様とする。

【一般 3 応急】

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１ 輸送区間及び借上げ期間
２ 輸送人員又は輸送量
３ 車両等の種類及び台数
４ 集合場所及び日時
５ その他必要な事項
第４ 海上保安庁及び自衛隊への要請
緊急に海上輸送を必要とするとき又は輸送力の確保が困難なときは，海上保安庁の船舶及び自衛隊の派遣を府に要請依頼する。

第 4 節 災害救助法による輸送基準
3-01-05 「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示すとおり。

第 5 節 人員及び救援物資等の輸送
第１ 人員輸送
被災者を避難させる必要が生じた場合は、原則として市が実施する。
府は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。
第２ 救助物資等の輸送
救助物資等の輸送は、府の関係部局がそれぞれの所管に従い、市の協力を得て実施する。
第３ 輸送機関等の協力
公共交通機関は、市及び府等関係機関の要請に基づき、列車の特発、迂回運転、災害応
急対策用人員の優先輸送等の必要と認められる措置をとり、その万全を期する。

第６節 へリコプター発着及び物資投下可能地点
地上輸送がすべて不可能な場合又は孤立地域等に緊急物資を輸送する必要が生じた場合
は、直ちに知事に航空機等による輸送の要請を行う。
資料編
3-20-01 「市有車両の状況」、「乗用自動車運送事業者別車両保有台数」、「貨物自動車運送事業者別車両保有台数」
3-20-02 「ヘリコプター発着予定場所及び物資投下可能地点」、「ヘリコプター発着
予定位置図・場所」【一般 3 応急】

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3-20-03 「ヘリコプター発着基準等マニュアル」【一般 3 応急】

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第 21 章 異常気象時における道路交通規制計画【建設部】

第１節 計画の方針
この計画は、異常気象時（豪雨等）において道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制（以下「規制」という。）を定め、道路交通の安全と円滑化を図る。

第２節 規制する道路及び規制区間
１ 規制する道路は、次表のとおり市及び府が管理する道路とする。
資料編 3-21-01 「連続雨量による道路通行規制の体制」「道路冠水による道路通行規制の態勢」「連続雨量による通行規制区間及び道路通行規制基準」「道路冠水による通行規制区間及び道路通行規制基準」「特殊通行規制区間及び道路通行規制基準」「異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準」
3-21-02 「京都縦貫自動車道 山陰近畿自動車道防災業務要領」
２ 道路の状況（道路の構造、地形、地質、過去の被害の程度、路線としての重要性等）から判断し、異常気象時において被害が発生するおそれの著しい箇所の区間を規制区間とする。

第３節 規制の実施及び解除
１ 規制の実施は、国道・府道については丹後土木事務所長、市道については市長が行い、当規制区間を管轄する警察署長に通知する。この場合、規制区間が２以上の土木事務所又は市町にまたがるときは、関係者にて協議する。
２ 規制の実施は、道路情報板、道路標識をもって行い、区間、理由及びう回路を明示す。
３ 規制の解除は、国道・府道については丹後土木事務所長、市道については市長が通行の安全を確認した後速やかに行い、当規制区間を管轄する警察署長に通知する。

第４節 車両の移動等
災害時において、直ちに道路啓開（機能確保）を進め、緊急通行車両の通行ルートを迅速に確保するため、災害対策基本法に基づき、道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を講じる。
１ 道路啓開の必要性の判断
２ 道路区間の指定（路線名、起終点）
３ 指定道路区間の周知（看板の設置等）【一般 3 応急】

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４ 車両等の移動命令（書面・口頭による指示）
５ 運転者の不在時等は、道路管理者による車両等の移動を実施（移動の記録）
６ 上記５の措置のためやむを得ない必要がある時、他人の土地を一次使用、竹林その他障害物の処分をすることが可能（使用理由の掲示）
７ 車両等の移動により破損が生じた場合、道路管理者による損失補償（算定基準）

第５節 規制等の広報
第３編第４章に基づき、住民への広報を実施する。

第 6 節 規制区間以外の区間における規制
府及び市が管理する道路のうち規制区間以外の区間についても、道路の通行に危険が急迫している場合には、通行止めの規制を行う。

資料編
3-21-01 「連続雨量による道路通行規制の体制」「道路冠水による道路通行規制の態勢」「連続雨量による通行規制区間及び道路通行規制基準」「道路冠水による通行規制区間及び道路通行規制基準」「特殊通行規制区間及び道路通行規制基準」「異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準」
3-21-02 「京都縦貫自動車道 山陰近畿自動車道防災業務要領」【一般 3 応急】

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第 22 章 災害警備計画【宮津警察署】

第１節 警察の警備計画
第１ 災害警備の基本方針
災害警備活動は、国、府、市、自衛隊、消防、海上保安庁等の防災関係機関及び自主防災組織との緊密な連携のもと、警察の総合力を挙げて実施する。
第２ 災害警備活動の概要
１ 住民等の避難誘導を行う。
２ 被災者の救出救助を行う。
３ 被災地及び周辺地域における交通規制を行う。
４ 行方不明者の捜索を行う。
５ 遺体の検視、死体調査、身元確認を行う。
６ 遺族への対応を行う。
７ 被災地及び避難所等に対する警戒活動を行う。
８ 被災地等における犯罪の予防及び取締りを行う。
９ 住民等への広報を行う。
10 その他必要な警察活動を行う。

【一般 3 応急】

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第 23 章 道路除雪計画【建設部】

第１節 計画の方針
除雪対策として配備体制、路線の確保、除雪機械の配置など地域住民の協力を得て迅速な除雪作業が実施できるよう除雪計画を定める。

第２節 除雪対策
第１ 除雪体制及び配備要領
除雪体制は、１号、２号及び３号に区分することとし、体制の判断基準、業務内容及び職員の配備は、次表のとおりとする。
ただし、積雪状況に応じ、建設部長が特に必要と認めた場合は、職員の配備を変更することができる。
体制
１号

判 断 基 準
業務内容、職員配備
雪に関する注意報が出された場合、かつ今後相当 情報収集、連絡活動等の降雪が見込まれると建設部長が判断した場合
２名

2号

1 号体制後、今後降雪の見込みがあり、除雪の必要 情報収集、連絡活動等があると認める場合
３名

3号

除雪車を出動させる場合

同上

４名

第２ 雪害対策本部の設置
丹後土木事務所の市内積雪観測所のうちおおむね１／２が府の警戒積雪深（表 京都府の指定観測点及び警戒積雪深）を突破した場合、局地的な大雪の場合又は平雪時除雪体制では
早期交通確保が困難と考えられるときは、宮津市雪害対策本部を設置し、道路除雪、なだれ防止、孤立化防止、教育等について必要な対策を実施するとともに、被害状況の調査、収集に努める。（第３章第１節第３参照）
京都府の指定観測点及び警戒積雪深
観測場所

警戒積雪深

観測場所

警戒積雪深

吉 原

50 ㎝

狩 場

70 ㎝

由 良

50 ㎝

日 置

80 ㎝

小 田

110 ㎝

下世屋

140 ㎝

上世屋

190 ㎝

大 西

100 ㎝

参照 一般計画編第２編第 10 章第 3 節第 2「道路除雪事業」及び第３７章「雪害予防計画」【一般 3 応急】

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第３節 府及び近隣市町との連絡
主要道路を確保するためた丹後広域振興局、丹後土木事務所及び隣接市町と緊密な連絡にあたり、計画的な道路除雪を実施する。

第４節 除雪路線の緊急順位
第１ 国道・府道
道路管理者の府が実施するが、市は府の除雪計画における国道・府道の補完的除雪作業を実施するものとする。
第２ 市道
１ 第１次除雪路線………主要幹線市道
２ 第２次除雪路線………支線的役割を果たす市道
３ 第３次除雪路線………その他の市道

第５節 消防団の出場と地域住民の除雪
緊急に除雪を行うために必要がある場合は、消防団長及び各自治会長等に連絡し、消防団の出場又は地域住民の協力を要請するものとする。

第６節 除雪機械等に対する標識
除雪作業中は、除雪機械に「宮津市」を表示する標識をつけるとともに、職員は身分を明らかにする腕章をつける。
標識

25cm

腕 章

宮津市

40cm

【一般 3 応急】

宮 津 市

37cm

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７cm

第 24 章 危険物等応急対策計画【総務部・消防組合】

第１節 計画の方針
危険物、火薬類、ガス類、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等の災害に際しては、住民の生命、身体及び財産を保護するために、この計画に定めるほか災害の規模に応じて、石油類の流出等にあっては市防災計画石油類流出事故対策計画編など、関連する他の通信情報連絡活動計画、災害広報計画、消防計画、海難対策計画、被災者救出計画、災害警備計画等に定めるところにより、関係機関は相互に緊密な連絡をとり活動を開始し被害の拡大防止、軽減に努める。

第２節 計画の内容
第１ 危険物製造所等応急措置計画
１ 危険物製造所等での危険物の流出又は火災等災害の発生に際して市は、その施設の責任者、消防機関と連携を密にし、被害の拡大防止等の総合的な応急対策を実施し、当該施設の関係者及び付近住民の安全を確保する。
２ 災害が発生した場合は、関係機関と連携し、状況に応じて次の措置をとる。
(1) 消防機関への通報(2) 危険物の流出、延焼防止及び二次災害の誘発防止(3) 付近住民等に対する広報活動(4) 立入禁止区域の設定、火気等の使用禁止及び交通規制(5) 避難誘導及び群衆整理(6) 負傷者の救助、応急手当て及び搬送(7) 危険物火災の特性に応じた消防活動(8) 危険物の除去
第２ 火薬類保管施設応急措置計画
１ 火薬類を取扱っている場所の付近に火災が発生し、貯蔵又は取扱中の火薬類に引火爆発のおそれがある場合は、その施設の責任者、関係防災機関等と連携を密にして、速やかに火薬類を安全な場所に移動させる措置をとるとともに、関係者以外の者の立人りを禁止する。
２ １の場合において、火薬類を移動させるいとまがない場合は、火薬類の爆発等により危害の及ぶおそれがある区域を警戒区域として設定し、延焼防止に当たるとともに、住民の避難、立入禁止など、警備上必要な措置をとる。
３ 災害が発生した場合は、関係防災機関等と連携し、状況に応じて次の措置をとる。
(1) 在置火薬類に関する情報収集【一般 3 応急】

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(2) 消火活動(3) 注水その他の延焼防止活動(4) 負傷者の救助、応急手当及び搬送(5) 警戒区域の設定及び交通規制(6) 飛散火薬類等の検索回収(7) 二次爆発の防止措置
４ 災害のため自動車による火薬類の運搬に支障があると認められるときは、公安委員会が緊急措置をとり、その運搬を制限し、又は禁止する。
第３ 高圧ガス貯蔵施設応急措置計画
１ 災害の規模及び態様、地形、建築物の状況、高圧ガスの種類及び数量、気象条件を考慮
し、施設の管理者、消防その他の関係防災機関、京都府高圧ガス地域防災協議会指定防災事業所と連携を密にして、迅速かつ適切な措置をとる。
２ 爆発、火災又は可燃性若しくは支燃性のガスの漏えいが発生した場合は、状況に応じて次の措置を講じる。
(1) 京都府高圧ガス地域防災協議会指定防止事業所への出動要請(2) 高圧ガス設備運転の緊急停止及び充てん容器等の安全な場所への移動(3) ガス漏えい状況及び流動範囲の確認(4) 漏えい防止作業(5) 注水及び消火活動(6) 付近住民等に対する広報活動(7) 立入禁止区域の設定、火気等の使用禁止及び交通規制(8) 避難誘導及び群衆整理(9) 負傷者の救助、応急手当及び搬送(10) 応急措置に必要な資器材の緊急輸送路の確保(11) 引火性、発火性又は爆発性物質の移動
３ 毒性ガスの漏えいに際しては、前項に定めるもののほか、必要に応じて次の措置をとる。
(1) 施設の管理者等に対する除害措置の指示(2) 付近住民等に対する中毒防止方法の広報(3) 防毒措置等に必要な資器材及び薬剤の輸送援助
第４ 毒物劇物保管施設措置計画
１ 応急措置
災害発生時における毒物劇物の流出、飛散、散逸等の事故発生の場合は、毒物劇物営業者等において回収その他保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに所轄の保健所、消防機関又は警察署に届出るものとする。(毒物及び劇物取締法第 16 条の 2)【一般 3 応急】

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２ 緊急措置
保健所（又は警察）は毒物劇物の流出散逸等の状況について速やかに広報活動し関係住民に注意を与えるとともに、飲料水汚染の可能性ある場合には、河川下流の水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡する。

【一般 3 応急】

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第 25 章 鉄道施設応急対策計画[北近畿タンゴ鉄道株式会社][WILLER TRAINS 株式会社]

第１節 計画の方針
北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS株式会社（京都丹後鉄道）は、災害により列車や構造物等の鉄道施設が被災した場合に、旅客の生命・身体・財産を保護するための措置を講じるとともに、関係機関が密接に連携して輸送業務の早期復旧を図る。

第２節 北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS 株式会社の計画
第１ 計画の方針
災害が発生した場合には、当社「安全方針」に規定するとおり、お客様の救護を最優先に行い、他の機関と連携協力を密にし、被害の拡大防止、適切な情報開示、早期復旧に全力を挙げる。また、大地震などの大規模自然災害などの異例事態が発生した場合、全社体制をとることにより死傷者の救護を迅速に行うとともに、早期の復旧および事業再開を図る。
第２ 事故対策本部及び事故復旧本部の設置事故が発生した場合及びそのおそれがあるときは、下記の基準により、本社内に事故対策本部を、事故現場に事故復旧本部を設置する。
１ 災害が発生し、旅客の救護・代行輸送の手配・交通規制・事故復旧等広範にわたり、地方自治体、警察署、消防署、病院等の公共機関及び他の交通機関等の協力応援を必要とするとき。
２ 死傷者を生じ又は車両の脱線が生じたとき。
３ 上記以外で特に必要と認めたとき。
第３ 部外機関への協力要請
災害が発生した場合、部外の応援を必要と認めた場合は、要員、器材について次のとおり
協力を要請する。
部外機関名
自衛隊
警察署
消防署
市町
医療機関
輸送機関
関係業者

【一般 3 応急】

担 当 者
総務部長
関係部長・関係現場長
関係部長・関係現場長
関係部長・関係現場長
関係部長・関係現場長・乗務員
関係部長・関係現場長
関係部長- 102 -

備
考
要請は、社長が知事に対して行う。

第 26 章 通信・放送施設応急対策計画[西日本電信電話株式会社][日本放送協会京都放送局][株式会社京都放送]

第１節 通信施設応急対策計画
第１ 計画の方針
電気通信施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、当該施設を災害から防護するために緊急に行う応急対策について定める。
第２ 計画の内容
１ 設備及び回線の応急復旧措置(1) 電気通信設備に災害が発生し通信回線が故障となったときは、西日本電信電話株式
会社災害対策規定の定めるところにより、当該設備の復旧に関し応急の措置をとる。
(2) 回線の復旧順位は次のとおりとする。
第１順位

気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・警察機関・防衛機
関・輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関、電力の供給の確保に直接関係のある機関

第２順位

ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者及び第１順
位以外の国又は地方公共団体

第３順位

第１順位、第２順位に該当しないもの（ただし、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。）(3) 必要に応じて、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
２ 営業所等建物に対する応急措置
災害等のため営業所等建物が被災したときは、応急の措置をとるとともに当該建物の迅
速な復旧が困難と認められるときは、他の建物等を利用し、又は借り入れる等の方法によりすみやかに業務の開始を図るものとする。
３ 市災害対策本部との連携
災害対策本部を設置している場合で被害状況について広報発表を行ったとき又は市災害対策本部から要請があったとき等必要があるときは、被害状況を市災害対策本部に報告する。
また、災害情報等を入手する必要があるとき又は市災害対策本部からの要請があったと
きは、市災害対策本部に職員を派遣することとする。

【一般 3 応急】

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第２節 放送施設応急対策計画
第１ 計画の方針
災害時放送施設に支障のある時はあらゆる手段を講じて放送可能な電波を所定の順により使用する。
放送機がすべて故障し、また演奏所が使用不能に陥った時は臨機の措置をとる。
第２ 計画の内容
１ 放送施設に支障があるときは所定の計画に基づき次の措置を講じる。
(1) 臨時放送所の確保(2) 臨時演奏所の借用(3) 臨時現像所の開設
２ 中継回線故障時は次の事項を考慮し、適宜な措置を講じる。
(1) 無線中継の実施(2) 非常用番組の送信(3) 西日本電信電話株式会社への回復要請(4) 株式会社 NTT ドコモ関係への回復要請【一般 3 応急】

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第 27 章 電気・ガス・上下水道施設応急対策計画[関西電力送配電株式会社][市内ガス事業者]【建設部】

第 1 節 電気施設応急対策計画［関西電力送配電株式会社］

第１ 計画の方針
電力については、災害により大幅な供給不足等の事態が発生した場合に、事故発生状況等の把握に努めるとともに、供給の確保及び復旧支援に努める。
関西電力株式会社は、電気施設を災害から防護するため、各種施策を実施し、災害が発生した場合には速やかに応急復旧作業により電気の供給確保に努める。
第２ 災害時の連絡・通報
資料編 1-07-03 関係機関連絡先一覧（非公開）に示す。
第３ 計画の内容
１ 非常災害発生時の対策(１) 設備の運転保守
お客さまサービス及び治安維持上原則として送電を継続する。浸水、倒壊等により運転することが危険であり、事故を拡大するおそれがあるか、運転不能が予測される場合
は運転を停止し関係各機関に連絡するとともに必要な措置を講じる。
通信については、常に回線の監視、試験を行い、また移動無線機の活用をはかる等通信確保に努める。
(２) 被害状況の収集・周知
非常災害対策本部において被害情報の早期把握に努め常に被害全般を掌握し、適切な連絡を行うとともに新聞、ラジオ、広報車等により被害状況復旧見込等の周知を行う。
(3) 市災害対策本部との連携
市災害対策本部から要請があった場合等必要があるときは、被害状況を市災害対策本部に報告する。
また、災害情報等を入手する必要があるとき又は市災害対策本部からの要請があったときは、市災害対策本部に職員を派遣することとする。
(4) 関係防災機関との連携
関係防災機関間で直通の情報連絡網（ホットライン）を構築し、広域的な停電事故が発生した場合は、当該情報連絡網を活用し、被害状況のほか停電状況や復旧見通し等【一般 3 応急】

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を関係防災機関に報告する。
(5) 災害時の広報
感電、漏電等による出火及び事故を防止するため、利用者に対し十分な広報活動を実施する。
(6) 被害の復旧
非常災害対策本部において各設備ごとの被害状況を速やかに掌握し、復旧計画を樹立する。
各設備の復旧順位は原則としてあらかじめ定められた順位によるものとするが設備の被害状況、復旧の難易等を勘案のうえ道路管理者とも調整しながら、供給上の復旧効果が大きいものから行う。また、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。
ただし、必要に応じて、府と災害時に災害応急対策のために不可欠な重要施設の優先
復旧又は臨時供給を調整するほか、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整する。

第２節 ガス施設事故応急対策計画[市内ガス事業者]

第１ 計画の方針
この計画は、ガス施設が損傷し、ガス洩れ等の事故により発生する火災爆発等の災害を防止するための応急対策について定める。
第２ 事故発生の応急措置
１ 発見者の通報
ガス施設のガス洩れ等の事故を発見した者は、直ちにその旨をガス事業者又は警察、消防機関若しくは市役所に通報するものとする。
２ 関係機関の連絡
ガス施設の事故発生の通報をうけた関係機関は緊密な連絡をとり、被害状況に応じた応急措置をとるものとする。
３ 警察及び消防機関の措置
警察及び消防機関は、ガス事業者と連絡協議し、ガス洩れ等の事故現場を確認のうえ
火災発生や爆発の危険があると認められるときには危険区域を設定し、当該区域の交通規制、火気使用禁止措置、避難指示（緊急）及び広報等を行うものとする。
４ 事故警戒（対策）本部の設置
ガス施設の事故により相当な被害が発生したときは、防災関係機関は、救急医療救助その他の応急対策を実施するため事故警戒（対策）本部を設置するものとする。
第３ 災害状況の通報連絡
事故警戒（対策）本部、警察署及び消防等関係機関とガス事業者は、次の状況のときは直【一般 3 応急】

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ちに相互に通報連絡するものとする。
１ 災害の発生を覚知したとき。
２ 災害の状況を把握したとき。
３ 災害の応急措置に着手したとき。
４ 災害の応急措置が完了したとき。
第４ 事故の報告
ガス事業者は、ガス施設の事故により相当な被害が発生したときは、防災関係機関の協力を得て事故現場及び被災地域における応急復旧をすみやかに実施するとともにその状況を事故警戒（対策）本部に報告するものとする。
第５ 住民の避難等
災害による事故発生の場合は、不測の事態を考慮して、ガス事業者と協議のうえ、付近の住民の避難の要請を行うなど、危険防止のため応急対策を行う。
緊急の場合は、消防本部もしくはガス事業者の判断により、付近住民の避難要請を行う。
第６ 広報
混乱を防止し、被害を最小限にくい止めるため、必要があるときは、住民に対し被災状況及び復旧の見通し等について広報する

第３節 上下水道施設応急対策計画【建設部】

第１ 水道施設
災害時における飲料水の確保及び被害施設の応急復旧に対処するため、これに必要な人員、車両及び資機材の確保、情報の収集連絡体制等を確立し、被害の規模、態様に即した判断のもとに緊急配水調整を行い、断水区域を限定した上で応急復旧対策を実施する。
１ 被害状況の収集及び伝達
災害の発生時に、取水、導水、浄水、送水、配水の各施設についての被害状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達するものとする。
災害対策本部の設置等している場合で災害広報を行ったとき又は府災害対策本部から要請があったとき等必要があるときは、被害状況を府災害対策本部に報告する。
２ 応急措置大規模な災害が発生した場合は、直ちに以下のような応急措置を実施する。
(1) 緊急配水調整(2) 水道施設の被害調査(3) 水質の保全【一般 3 応急】

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３ 応急復旧の実施(1) 応急復旧
ア 水道事業者等は、各施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管路の被害に対しては、迅速に給水を再開できるよう応急措置を講じ、また浄水場及びポンプ場等の被害に対しては、浄水機能等の回復を図るべく応急措置を講じる。
イ 復旧計画の策定に当たっては、復旧の効果、効率のほか、人命に関わる施設、防災
関係機関等の施設の復旧又は企業等の事業継続等を考慮するものとする。
ウ 復旧にあたっては、道路管理者、ガス・下水道管理者等との協同に配慮するとともに、災害時の的確な対応を図る。
エ 必要があるときは、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
４ 送・配水管路の応急復旧工事順位
応急復旧工事は、送水管を修理し、次に配水管を行う。
また、修理は、管の破裂折損を優先的に復旧し、給水可能区域の拡大を図る。
５ 配水管路の応急復旧工事順位
配水管路の復旧順位は、次のとおりとする。
ア 市内主要幹線
イ 病院、学校その他緊急給水施設への配水管
ウ その他の配水管
６ 給水装置の応急復旧
宅地内給水装置の復旧は、給水装置の所有者等が指定給水装置工事事業者に依頼し修繕を行うこととするが、次に掲げるような配水に支障を及ぼすものについては、水道班において応急措置を実施する。
ア 配水管の通水機能（配水）に支障を及ぼすもの(ｱ) 漏水が多量のものの復旧(ｲ) 被災給水栓の閉栓
イ 路上漏水で特に交通等の支障があるもの
ウ 建築物その他の施設に大きな被害を及ぼすもの
7 資機材、車両等の確保
必要な資機材、車両等は水道事業者等所有のものを使用し、状況に応じて水道関係業者から調達する。
なお、人員、資機材が不足する場合は、速やかに相互応援協定等に基づく支援要請を行う。
８ 災害時の広報
水道施設の被災状況、復旧見込み及び応急給水等を地域住民に広報し、社会混乱を未然に防止するようにする。
広域的な広報は、地区対応班に要請して実施する。

【一般 3 応急】

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また、広報の時期については、災害発生直後及び応急対策の進捗状況に合わせて行う。
第２ 下水道施設
災害時における公衆衛生を確保するため、下水道施設の被災状況を早急に調査するとともに、被害施設の応急復旧対策を実施する。
１ 被害状況の収集及び伝達
災害の発生時に、管渠等の被災状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達する。
災害対策本部を設置等している場合で災害広報を行ったとき又は府災害対策本部から要請があったとき等必要があるときは、被害状況を府災害対策本部に報告する。
２ 応急復旧(1) 被害状況を的確に把握し、下水道施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管渠の被害に対しては、下水の排除に支障のないよう応急措置を講じる。
(2) 復旧計画の策定に当たっては、復旧の効果、効率のほか、人命に関わる施設、防災関係機関等の施設の復旧又は企業等の事業継続等を考慮するものとする。
(3) 復旧にあたっては、道路管理者、ガス・下水道管理者等との協同に配慮するとともに、災害時の的確な対応を図る。
(4) 必要があるときは、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
３ 災害広報下水道施設の被害状況及び復旧見込みについて、地域住民に広報し、下水道に関する不安解消に努め、必要に応じて、応急復旧工事が完了するまで、水洗便所等の使用を停止するよう周知する。
災害発生後の広域的な広報は、地区対応班に要請して実施する。
また、広報の時期については、災害発生直後及び応急対策の進捗状況に合わせて行う。
資料編
1-07-03 関係機関連絡先一覧（非公開）【一般 3 応急】

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第 28 章 農林水産関係応急対策計画【産業経済部】

第１節 計画の方針
災害により農林水産用施設が被災した場合、産業部農林水産班は、その被害の拡大や二次災害を防止し、また、適切な応急措置を実施して、農林水産業の生産が迅速に元の形態に復するため、活動体制を確立し、安全対策及び応急措置並びに復旧措置に必要な計画を定める。

第２節 農業用施設応急対策計画
１ 農地、用排水路、農業用道路等の被災状況を早急に調査し、施設の管理者に必要な応急措置をさせるとともに、施設管理者と協議し復旧が早期に行えるよう努める。
また、農家組合等は農業用施設及び農地の被害状況を、産業部農林水産班へ報告す
ることとする。
２ 出水等による被災の程度が大規模で、周辺地域に湛水の危険があるときには、すみやかに関係機関と連絡をとり、二次災害の防止対策等緊急の措置をとる。
３ 管理施設（樋門、ため池、水路等）ごとの被災状況に基づいて応急復旧の計画を策定し、緊急性の高いものから適切な復旧対策を講じる。

第３節 林業用施設応急対策計画
１ 林地荒廃防止施設及び林道の被災状況を早急に調査し、関係機関に報告するとともに二次災害の防止対策等緊急の措置を講じる。
２ 被災の程度が大規模で、被害が拡大する可能性又は周辺地域に危険を及ぼす可能性があるときには、立入り禁止等の措置をとり、地域住民に広報して安全対策を実施する。
３ 施設ごとの被災状況に基づいて関係機関は応急復旧の計画を策定し、緊急性の高いものから適切な復旧対策措置を講じる。
４ 応急復旧計画は将来の改良復旧を見据えた計画とする。

第４節 畜産用施設応急対策計画
１ 風雨等により、畜舎及び管理施設等が破損する等の被害を受け、家畜の逃亡、へい死、病気の発生等が生じた場合は、その実態を早急に把握して、丹後家畜保健所等の関係機関に連絡するとともに、その協力を得て適切な応急措置を講じる。
２ 家畜保健所管の関係機関は、家畜のへい死、病気の発生又はそのおそれがあるときは、
へい畜の処分並びに予防接種、薬剤散布等を行って家畜の病気の発生又はまん延を防止する措置を講じる。

【一般 3 応急】

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３ 被災地域における家畜飼料を確保するために、関係機関及び飼料販売業者の協力を得る。

第５節 漁業用施設応急対策計画
１ 漁港施設、養殖施設等の被災状況を早急に調査し、関係機関に報告するとともに、二次災害の防止対策等緊急の措置を講じる。
２ 被害が拡大し周辺地域に危険が及ぶおそれがあるときは、立入り禁止等の措置をとるとともに住民に広報し、安全対策を実施する。
３ 施設ごとの被災状況に基づき応急復旧計画を策定し、緊急性の高いものから適切な復旧対策措置を講じる。

第 6 節 治山施設応急対策計画
１ 風雨等により、堰堤の治山施設や土留工等の山腹施設が破壊、崩壊等の被害を受けたと
きには、早急に現場の被災状況を点検調査し、宮津与謝消防組合、宮津警察署等関係機
関に連絡するとともに、障害物の除去等の緊急措置を実施する。
２ 被害の程度が甚だしく、また、雨水の浸透等により破壊が拡大し、地域住民に危険を及ぼす可能性が大きいときには、その旨を広報して必要な安全対策を講じる。
３ 被害状況に応じて復旧計画を策定し、民生の安定を図るために緊急性の高いものから応急復旧対策を実施する。

第７節 各種対策「雪害及び寒干害対策」 「晩霜と低温障害対策」「春季高温障害対策」「春季長雨障害対策」「ひょう害対策」「長梅雨及び水害対策」「夏季低温・日照不足対策」「風水害対策」については、
府防災計画「農林関係応急対策計画」によるものとする。
資料編
3-28-01「京都府防災計画農林関係応急対策計画」

参考資料○「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病
防疫指針」
H27.9 農林水産大臣○「野鳥における高原性鳥インフルエンザ対応マニュアル」
H２９．１１改正【一般 3 応急】

府農林水産部農林振興課- 111 -

第 29 章 労務供給計画【総務部・企画財政部・建設部】

第１節 計画の方針
災害応急対策を実施するにあたって、災害対策本部要員及びボランティア等の動員のみでは労力的に不足するときにおける労働力の確保について定める。

第２節 計画の内容
第１ 実施責任者
労務供給については、原則としてそれぞれの実施機関が行うものとするが、災害の状況により労務者の確保ができないときは、市長がその調整を行う。
第２ 労務提供の協力要請
１ 自治会等に労務者提供の協力を要請する。（総務部 調整班）
２ 市内建設業者に土木建築技能者及び労務者提供の協力を要請する。（建設部 土木建築班）
３ 府知事に対し労務者の提供を依頼する。（企画財政部 受援・財政班）
第３ 災害救助法による救助実施のための労務者雇上げの範囲等
災害応急対策の実施に必要な労働者は、次の業務を行う者に必要な補助者とする。
雇上げの範囲(1) 被災者の避難(2) 医療及び助産(3) 被災者の救出(4) 飲料水の供給(5) 行方不明者の捜索(6) 遺体の処理(7) 救援物資の整理、輸送及び配分(8) その他災害応急対策に必要な業務
雇上げの賃金(1) 労働者の賃金は、当該地域における通常の実費とする。
(2) 知事が直接供給した労働者の費用は府が負担し、市長が要請し供給した労働者の費
用は市が負担する。
雇上げの期間(1) 雇上げ期間は、それぞれの救助の実施が認められている期間。

【一般 3 応急】

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第 30 章 自衛隊災害派遣計画【自衛隊】【総務部・企画財政部】

第１節 計画の方針
自然災害その他の災害に際し、住民の人命又は財産を保護するため必要があると認められる場合における、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づく自衛隊の部隊等の災害派遣及びその要請の手続等について定める。

第２節 災害派遣の適用範囲
自衛隊の災害派遣は災害の様相等から次の派遣方法がある。
１ 知事が天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要と認めた場合に、知事の要請に基づいて部隊等が派遣される場合
２ 天災地変その他の災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、知事の要請を受け、事情やむを得ないと認めたときに部隊等が派遣される場合
３ 天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがな
いと認められるときに指定部隊等の長（知事から災害派遣の要請を受け、又は災害派遣を命ずることができる部隊等の長、以下同じ。）の判断に基づいて派遣される場合指定部隊
等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりとする。
(1) 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
(3) 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
(4) その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し知事からの要請を待ついとまがな
いと認められること。

第 3 節 災害派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として人命・財産の救援のため各機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、以下に示す業務を実施する。
第１ 災害発生前の活動
１ 偵察班及び連絡班の派遣(1) 偵察班
第７普通科連隊長は、平常時から市内の災害派遣のための情報を収集し、特に災害発生予想直前における情報収集を重視し、災害発生予想地域に対し偵察班を派遣して【一般 3 応急】

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現地の状況を偵察させるとともに、市及び関係機関との協力を密にして有効な情報を収集する。
(2) 連絡班
災害の発生のおそれのある状況の悪化にともない、市長の要請又は自衛隊の判断に基づき市災害対策本部に連絡班を派遣し、情報の交換及び部隊配置等に関する連絡調整を行う。
第 2 災害発生後の活動
１ 被害状況の把握(1) 気象庁、他部隊等から市の区域に震度５弱以上の地震発生との情報を得た場合、部隊等の長は、速やかに航空機等により当該地震の発生地域及びその周辺について、目視、撮影等による情報収集を行う。
(2) 知事から要請があったとき、又は部隊等の長が必要と認められたときは、車両、艦船、航空機等により情報収集を行う。
２ 避難の援助
避難の勧告・指示等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
３ 遭難者の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
４ 水防活動堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積み込み等の水防作業を行う。
５ 消防活動
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
６ 道路又は水路の啓開
道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
７ 応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
８ 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて上級司令部に上申要請して行う。
９ 炊飯及び給水【一般 3 応急】

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被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
10 物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和３３年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
11 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
12 その他
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。
第３ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
市長又は市長の職権を行う市の吏員及び警察官がその場にいない場合に限り、次の措置を行うことができる。
この場合において措置をとったときは、直ちに、その旨を市長又は警察署長に通知しなけ
ればならない。
１ 災害対策基本法第 63 条第３項の規定による「警戒区域の設定等」
２ 災害対策基本法第 64 条第８項の規定による「土地・建物等の一時使用等及び工作物等の除去等」
３ 災害対策基本法第 65 条第３項の規定による「応急措置業務の業務従事命令」
４ 災害対策基本法第 76 条の３第３項の規定による「移動等（自衛隊の緊急通行車両の円
滑な通行確保のため必要な措置をとること）」
５ 警察官職務執行法第４条の規定による「避難等」
６ 警察官職務執行法第６条第１項の規定による「立入り」７ 損壊道路を応急的に補修できる。（道路法第２４条）

第４節 派遣の要請
災害時における自衛隊の派遣は、知事から部隊の派遣を要請されることを原則とする。
第１ 要請手続
１ 災害派遣の対象となる事態が発生し、市長が自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、次の第２に掲げる事項を明らかにし、電話又は口頭をもって丹後広域振興局長を通じ、知事に派遣を要請する。
市長が知事に自衛隊の派遣要請を求める場合、市長は、その旨及び災害の状況を指定
部隊等の長に通知することができる。指定部隊等の長に通知したときは、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
２ 市長は、通信の途絶等により知事への派遣要請の要求ができない場合及び人命救助等【一般 3 応急】

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のため緊急を要する場合には、その旨及び市に係る災害の状況を指定部隊等の長に通知することができる。
この場合、市長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
３ 自衛隊災害派遣要請の手続きは、受援・地区対応部受援・財政班（財政課）が行う。
第２ 派遣の要請
派遣の要請は、文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電話等によることができる。この場合、事後において速やかに、文書を提出するものとする。
１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
第３ 災害派遣要請等のあて先
１ 知事への要請(1) 電話番号等は、「自衛隊災害派遣マニュアル」（資料編 3-30-01）による。
(2) 派遣要請様式は、上記マニュアルによる。
２ 市長が直接自衛隊に通知する場合
市長は、次のうちいずれかの部隊長に通知する。
(1) 陸上自衛隊第７普通科連隊長
所在地 福知山市字天田無番地(２) 海上自衛隊舞鶴地方総監部所在地 舞鶴市字余部下１１９０番地※ 電話番号等は、「自衛隊災害派遣マニュアル」（資料編 3-30-01）による。
第４ 災害派遣部隊の受入れ体制
１ 災害派遣部隊の進出経路の確認及び道路管理者等との事前調整
知事は、災害派遣部隊が被災地に進出するための経路を確認するとともに、必要に応じ
道路通行規制解除等のための事前調整を行う。
２ 被災現地で活動する他の機関との間の指揮・統制系統の確認・周知
知事は、被災現地で活動する他の災害救助及び災害復旧機関との間の指揮・統制系統を確認するとともに、派遣部隊に周知する。
３ 他機関との競合重複の排除
市長は自衛隊の作業が他の災害救助及び災害復旧機関と競合重複することのないよう
最も効率的に作業を分担するよう配慮するものとする。
４ 宿泊所等の準備【一般 3 応急】

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派遣部隊の宿泊所、車両器材等の保管場所の準備、その他受入のために必要な措置
及び準備をする。
５ 作業計画及び資材等の準備
市長は自衛隊に対する作業を要請するにあたっては、先行性のある計画を樹立するとともに自衛隊で保有する使用可能資器材等以外の作業実施に必要なものについては、市において準備を整え、かつ諸作業に関係ある管理者等の事前了解を得るよう配慮するものとする。
６ 経費の負担区分
災害派遣部隊の活動に要する次の経費については原則として市が負担するものとして、
市において負担することが適当でないものについては府が負担するものとする。
(1) 災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水料、電話料及び付帯設備料(2) (1)に規定するもののほか必要経費で協議の整ったもの
第５ 派遣部隊到着後の措置
１ 派遣部隊との救援活動計画等の協議
派遣部隊が到着した時は、派遣部隊を目的地に誘導するとともに派遣部隊の責任者と救援活動計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとるものとする。
２ 府への報告
派遣部隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事（丹後広域振興局長）に報告するものとする。
（１）派遣部隊の長の官職氏名（２）隊員数（３）到着日時（４）従事している活動の内容及び進捗状況（５）その他参考となる事項
第６ 災害派遣部隊の撤収要請
市長は、災害派遣要請の目的を達成したとき、または必要がなくなったときは、速やかに文書をもって府丹後広域振興局長を通じて知事に派遣部隊の撤収を要請するものとする。
様式は、3-30-01 「自衛隊災害派遣マニュアル」に定める。

第５節 ヘリポートの位置等
第１ 発着予定地
ヘリコプターの発着予定地については、別に定める。
資料編 3-20-０2 「ヘリコプター発着予定場所及び物資投下可能地点」
3-20-０2 「ヘリコプター発着予定位置図・場所」【一般 3 応急】

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第２ 発着場の基準等
ヘリコプター発着場の基準及び標示要領を整備し、緊急時に派遣部隊の円滑な活動が実施できるように徹底する。
資料編

3-20-03「ヘリコプター発着基準等マニュアル」

資料編
3-30-01 「自衛隊災害派遣マニュアル」
3-20-０2 「ヘリコプター発着予定場所及び物資投下可能地点」
3-20-０2 「ヘリコプター発着予定位置図・場所」
3-20-03 「ヘリコプター発着基準等マニュアル」【一般 3 応急】

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第 31 章 職員の派遣要請及び市職員の応援計画【総務部】

第１節 計画の方針
災害応急対策及び災害復旧のため技術を有する職員等を必要とする場合の職員の派遣要
請又は派遣のあっ旋について定める。

第２節 計画の内容
第１ 職員の派遣要請
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、災害対策基本法
第 29 条第２項に基づき指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は同法第 30 条第１項に基づき内閣総理大臣に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。なお、職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、知事と協議しなければならない。
内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対して職員の派遣の要請及びあっ旋を求めるときは、次の事項を記載した文書をもって行う。
(1) 派遣を要請（あっせん）する理由(2) 派遣を要請（あっせん）する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
第２ 市職員の応援
府等から職員の派遣の要請又はあっ旋要求があったときは、地域や災害の特性を考慮し、所掌事務の遂行に支障がない限り適任と認める職員を派遣しなければならない。（災対法第31 条）【一般 3 応急】

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第 32 章 義援金品受付配分計画【健康福祉部・産業経済部・会計課】

第１節 計画の方針
災害発生時において、住民及び他市町村住民等から被災者に寄贈される義援金品について、受付の便宜を図り、配分円滑化について定める。

第２節 計画の内容
第１ 義援金
１ 義援金募集・配分委員会
災害が発生し、義援金の寄贈が予想されるときは、日本赤十字社京都府支部を中心に、支援関係団体等を構成員とする義援金募集・配分委員会を設置される。
同委員会は、当該災害に係る義援金募集及び被災地、被災者への配分に関する事務を統括するとともに、義援金総額、被災地の被害状況等に基づき基準を定め、定められた配分基準に基づいて、市長あてに送金される。
２ 義援金品等の受付等及び配分(1) 受付・管理・保管
ア 市が行うものとする。
イ 受付期間は災害発生の日からおおむね１箇月以内とし、必要に応じ延長する。
ウ 住民への協力要請は、市の広報や新聞等の報道機関を通じて行う。
エ 義援物資は、寄贈に当たり特に被災地あるいは被災者を指定しないものとする。
オ 義援物資で腐敗変質するおそれのあるものは、受け付けない。
カ 受付機関は、義援金品等を適正に保管するとともに、収支を明らかにする帳簿を備え付ける。
(2) 配分
市が被災状況を勘案しながら、適正に調整し、配分を行うものとする。物資等の配分においては、必要に応じて関係機関に協力を求める。

【一般 3 応急】

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第 33 章 社会福祉施設応急対策計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害発生時における施設入所者等の生命の安全の確保及び被災施設の復旧について定めるものとする。

第２節 計画の内容
第ｌ 災害対策規程の整備
社会福祉施設は、地震、台風、火災等の災害発生に対応するため、防災機構、災害対策活動等を定めた災害対策規程を策定する。
第２ 防災対策の実施
社会福祉施設は、各施設の災害対策規程、消防計画に基づき日常的に防災訓練、避難訓練を実施するとともに、最低必要な食料、生活必需品、防災資材等を備蓄する。
第３ 避難措置等
１ 災害発生時においては、施設入所者等の生命の安全確保を第一義とし、各施設の災害対策規程、消防計画に基づき職員、地域住民、消防等関係機関等の協力を得て敏速に安全な場所に避難させ、又は被災状況に応じて施設入所の継続に努めるものとする。
２ 通所施設にあっては、実情に応じ臨時休所とする。ただし、必要に応じて要配慮者の一時的な避難場所としての活用に努めるものとする。
第４ 防災関係機関との連携
施設長は、市防災関係機関への通報、情報提供に努めるとともに、必要に応じ関係機関の指導、連携のもと組織的な応急活動態勢の確立に努めるものとする。
第５ 非常災害支援協定の整備
大規模災害発生の場合は、近隣の異業種施設を含む他施設と連携し、対応できるよう非常
災害支援協定を締結する。

第３節 施設の復旧
第１ 市営の施設被害の状況の報告を待って現地調査を実施するとともに、被害額、復旧方法等の調査を行い、調査結果に基づき、復旧計画にあたるものとする。

【一般 3 応急】

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第３ 私営の施設
被害状況の報告を待って法人が実施する復旧等について指導助言を行うものとする。
第４ 応急援護計画
被災施設の復旧が長期にわたるおそれのある場合は、入所者等の安全を考慮し、非常災害支援協定に基づき、他の社会福祉施設の転園、在宅による援護等の実情に即した措置を行うよう、施設長に対し指導助言をするものとする。この場合、施設長は措置の実施者及び支給決定権者との緊密な連携を図るものとする。
第５ 保健管理、安全の指導
施設利用者の安全及び保健管理については、関係機関と緊密な連携を図り、対策の指導と助言を行うものとする。
第６ 補助金及び融資
１ 補助金
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
公益財団法人ＪＫＡ臨時福祉施設の整備・運営事業等の補助金
２ 融資
独立行政法人福祉医療機構が行う融資
社会福祉法人京都府社会福祉協議会が行う融資【一般 3 応急】

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第 3４章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）は、避難等に特別の配慮が必要な上、災害後の生活においても支障を生じることが予想される。そのため、これらの者に対し十分配慮した応急対策を実施する必要がある。
また、言語、生活習慣の異なる外国人は、災害時に正確な情報が伝わりにくく、避難等に支障を生じることが予想されるため、在日外国人と訪日外国人では行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ，それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達に十分配慮する。

第２節 計画の内容
第１ 実施責任者
災害時における要配慮者及び外国人に係る対策は、市及び府ががそれぞれの役割に応じて実施する。
第２ 災害発生時の避難行動要支援者の安否確認等
１ 被害が予想される場合、市は府との連携のもとに、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、市防災計画に定めた避難支援等に携わる関係者に避難行動要支援者名簿を提供し、迅速に、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織やボランティア等の協力も得て、各戸を訪問することにより、避難行動要支援者の安否確認を行う。
また、避難所の調査を実施し、避難行動要支援者の所在確認を行う。
２ 在宅の要配慮者に対しては、必要に応じ、福祉避難所等への誘導、社会福祉施設等への緊急入所等の対策を講じる。
３ 市は、避難所及び被災者等の福祉的支援のために必要と認めたときは、府に対して災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を要請することができる。
資料編 3-34-01 「災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を締結した福祉避難所
第３ 高齢者に係る対策
１ 高齢者の生活に必要な物資やサービスに関するニーズを把握するため、市は府との連携のもとに、災害ボランティア等の協力も得て、避難所における相談体制の整備及び在宅の高齢者の訪問相談を実施する。

【一般 3 応急】

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２ 市は、府との連携のもとに、高齢者のニーズに応じた物資の迅速な調達、提供に努める。
３ 市は、府との連携のもとに、管内の老人福祉施設等と連携し、高齢者に必要な保健福祉サービスが、速やかに提供できる体制の確保に努める。
また、高齢者のうち重度要介護者については、府内及び近隣府県の老人福祉施設等への緊急入所等の対策を講じる。この場合、市町村間及び他府県との調整には、府が当たる。
４ 高齢者の健康管理には特に留意することとし、市は府と連携し、第３編第８章第７節「避難者健康対策」により対策を講じる。
５ 市及び府は、避難所及び仮設住宅の設置に当たっては、段差の解消など高齢者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の施設を検討する。
第４ 障害者に係る対策
１ 市は、府との連携のもとに、避難所設営のための資材として、障害者用トイレ、車いすなどの福祉機器、視覚障害者や聴覚障害者のための情報伝達機器（ラジオ、ＦＡＸ、文字放送
テレビ、電光掲示板等）を確保し、必要に応じ、速やかに避難所に提供する。
２ 市は、府との連携のもとに、手話通訳者等のボランティアとも連携して、個別ルートも含め
視覚障害者や聴覚障害者との情報伝達システムの確立を図る。
３ 市は、府との連携のもとに、避難所及び在宅障害者の調査により、手話通訳やガイドヘルパーなどのサービスのニ−ズを把握し、府の協力を得て必要な人員を確保し、サービスの提供に努める。
４ 市は、府との連携のもとに、管内の障害者福祉施設等と連携し、障害者に必要な保健福祉
サービスが、速やかに提供できる体制の確保に努める。
また、重度障害者については、府内及び近隣府県の障害（者）福祉施設等への緊急入所等の対策を講じる。
この場合、市町村間及び他府県との調整には、府が当たる。
５ 障害者の健康管理には特に留意することとし、市は府と連携し、第３編第８章第７節の避難者健康対策により対策を講じる。
６ 市及び府は、避難所及び仮設住宅の設置に当たっては、段差の解消や障害者用トイレの設置など障害者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の施設を検討する。
第５ 乳幼児等に係る対策
１ 市は、哺乳びん、粉ミルク、紙おむつ等の育児用品を迅速に確保し、提供する。この場合、物資の調達が困難なときは、府に協力を要請する。
２ 市は、府との連携のもとに、避難所の責任者からの通報体制の確立等により、被災による孤児、遺児及び保護者の負傷等による要保護児童の迅速な発見に努める。
要保護児童を発見したときは、児童相談所に連絡するとともに、実態を把握の上、親族【一般 3 応急】

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等に情報提供し、状況に応じ府に協力を求める。
児童相談所は、必要な場合には、養護施設等児童福祉施設への受け入れや里親への委託等の保護を行うとともに、府は必要に応じ他府県に支援を要請する。
市は、状況に応じ府に協力を要請する。
3 府は、児童相談所を中心に、保健所と連携し被災児童のメンタルヘルスケアを実施する。
第６ 妊婦に係る対策
１ 市は、妊婦のニーズに応じた物資の迅速な調達、提供に努める。この場合、物資の調達が困難なときは、府に協力を要請し、府はこの要請に応える。
２ 市は、府との連携のもとに、医療機関等の協力を得て、健診等必要な医療サービスが提供できる体制の確保に努める。
３ 妊婦に健康管理には特に留意することとし、市は府と連携し、第３編第８章第７節「避難者健康対策」により対策を講じる。
４ 助産を実施する場合は、第３編第 14 章「医療助産計画」により対策を講じる。
第７ 外国人に係る対策
１ 日本語による意思疎通が十分できない外国人に配慮し、府は、ホームページや電子メー
ル、ソーシャルネットワーキングサービス等さまざまな媒体を活用し、多言語による情報提供に努める。
２ 市は、府との連携のもとに、災害時の通訳・翻訳ボランティアとも連携して、外国人との情報伝達システムの確立を図る。
３ 市は、府の連携のもとに、広報・公聴活動において、外国人にも十分配慮した活動に努める。
４ 市及び府は、避難所及び仮設住宅の設置・運営に当たっては、言語や生活習慣の異なる
外国人に対し、避難生活に支障が生じることのないよう、外国人にも十分配慮した支援活動に努める。

資料編
3-34-01 「災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を締結した福祉避難所【一般 3 応急】

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第 35 章 環境保全に関する計画【総務部・市民部】

第１節 計画の方針
災害により、有害物質に起因する大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、生活環境への影響及び拡大を防止するとともに、地域住民への被害の防止及び軽減を図る。

第２節 環境影響の応急及び拡大防止措置
１ 災害に伴って有害物質による環境汚染が生じた場合は、直ちに府及び関係機関に通報する。
２ 住民の生命・身体に危険が予測される場合は、「第 3 編第 8 章避難に関する計画」に準じて、住民への周知及び避難誘導を行う。
３ その他、府の行う施策に協力する。
資料編 3-35-01 「環境影響の応急及び拡大防止措置」【一般 3 応急】

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第 36 章 ボランティア受入計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
災害ボランティアが十分な活動が行えるよう、市は十分な情報提供と円滑に実施できる環境整備を図る必要がある。
このため、災害発生時のボランティアの受入れに当たっては、ボランティア保険の加入促
進の利便提供等必要な配慮を行うものとする。

第２節 専門ボランティアの受入れ
第１ 宮津市災害対策本部の要請等
１ 災害発生時に、京都府災害対策本部が京都府災害時等応援協定ネットワーク会議構成団
体の活動を必要と判断したときは、当該団体に応援を要請する。
２ 応援の要請に当たっては、各協定に基づき、活動地、活動期間、必要人数、活動地への移動手段等必要な情報の提供を行う。
３ 市及び府災害対策本部は、応援要請後も継続して被災地の状況を把握し、応援活動の必要な分野、人員等を検討の上、引き続き当該団体と調整を図る。
４ 市及び府災害対策本部は、当該団体や外部から被災地入りしているボランティア団体等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環
境について配慮するものとする。
第２ 登録実施主体の行う受入体制要請を受けた登録実施主体は、登録検索、登録者との連絡及び希望者の受入れについての調整を行うこととし、その結果を災害対策本部に報告する。
第３ 京都府災害時等応援協定ネットワーク会議構成団体の活動支援
１ 災害対策本部等は、新たな災害時等応援協定の申し入れに対し、情報を提供し、必要な調整を行う。
２ 市及び関係機関等は、京都府災害時等応援協定ネットワーク会議構成団体が応援活動に参加する際の宿泊場所及び食事の確保等について配慮する。
第４ 活動経費の負担
専門ボランティアの派遣及び活動に必要な費用負担は、市、府及び活動団体と協議し決定する。

【一般 3 応急】

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第３節 一般ボランティアの受付及びコーディネート
第１ 組織
１ 宮津市災害ボランティアセンターの設置
災害発生時において、ボランティアの協力を得る必要があると認められる場合は、「災害時におけるボランティア活動等に関する協定」に基づき、宮津市社会福祉協議会は、宮津市の要請を受け宮津市災害ボランティアセンターを市の施設等に設置する。
２ 京都府災害ボランティアセンター現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）
災害が広域にわたる場合、甚大な場合など市センターのみによっては、同センターの機能を果たすことが困難な場合には、京都府災害ボランティアセンターは現地対策本部を設置し、市センターの活動を支援する。
第２ 機能、事業
１ 市センターの要員
市職員のほか、地元ボランティア等の協力者に依頼して要員を確保する。
２ 市センターの備品
市センターに置く電話、ファクス、コピー機、パソコンその他必要な備品等の整備に努める。また、施設によっては仮眠所の設置を考慮する。
２ 受付及びコーディネート(1) ボランティア活動希望（団体）者の受付・登録については、市センターが行う。
(2) 京都府災害ボランティアセンタ−は、初動支援チーム(先遣隊)を派遣するとともに、市センター、現地対策本部（以下「市センター」という。）及び避難所等におけるボランティ
アコーディネーターの必要状況を把握し、ボランティアコーディネーターの派遣調整を行う。
(3) 市センターに配置されたボランティアコーディネーターは、ボランティアニーズを把握し、ボランティア活動を企画、実施し、ボランティアコーディネート業務を行う。
３ 情報収集・情報提供(1) 市センターは、ボランティアニーズに的確に対応できるよう、活動を通じて得た情報や関係団体等からの情報の収集を行い、京都府災害ボランティアセンター等に情報提供を行う。
(2) 市センターは、ボランティア活動に関する情報を収集し、報道機関の協力を得て、またＩＣＴを活用し、これらの情報を迅速に公表することと等により、受入の調整に努める。
(3) 市センターは、ボランティアによる効果的な支援活動を展開するため、自主的な活動を行うボランティアグループ・団体に対する情報提供や活動内容の調整等の連携を図る
ものとする。
(4) 市は、ボランティアによる安否確認活動や相談活動に資するため、必要に応じ要配慮
者名簿を現地対策本部等に提供するものとする。

【一般 3 応急】

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４ 活動資材等の調整・提供(1) 京都府災害ボランティアセンターは、市センターでの活動資材等の必要状況を把握し、調整、提供を行う。
第３ ボランティアに協力を求める主要な事項
活動事項

初動期

混乱脱却期

安定期

◎

△

―

◎

○

○

避難所支援

開設等の初動補助
運営補助
避難者支援

◎
△
◎

△
○
○

―
△
―

給水活動支援配送
給水現場活動

◎
◎

△
△

△
△

物資供給支援物資の受入・管理
配送

◎
◎

○
○

○
○

要配慮者支援避難所・被災地域◎○○

自宅避難者等への支援

被災地域
避難所
被災地域
被災地域

◎
○
○
◎

◎
―
○
◎

◎
―
○
◎

避難所
被災地域

◎

◎

◎

救出救護活動

内容・活動場所等
被災地域

宮津市災害ボランティアセン 災害ボランティアのターへの支援受入・配置補助等

清掃等
ガレキ除去等
各種専門技能による支援
・医療関係
・福祉関係
・土木建築関係
・無線関係など〔注〕◎は、必要性の非常に高いもの○は、必要性の高いもの△は、必要性のあるもの
─は、必要性が少ないか、無いもの第４ 一般ボランティアに対する支援
１ 災害ボランティア等、災害応急対策活動への協力者の事故に備え、「ボランティア保険」に加入する。
２ 市は、被災者支援活動に参加するボランティアの活動拠点、宿泊場所及び食事の確保等について配慮する。

【一般 3 応急】

- 129 -

第 37 章 文化財等の応急対策【教育委員会】

第 1 節 計画の方針
災害によって文化財が被害を受け、これにより被災者が生じた場合は、その救助を優先して行い、その後の適切な応急措置を速やかに講じる。

第２節 計画の内容
第１ 被害程度と措置被害が小さい時は所有者及び地元関係者と連絡をとり、応急修理を指導する。
第２ 被害の拡大防止と復旧計画
被害が大きい時は損壊の拡大を防ぎ、覆屋などを設け、その後の復旧計画を待つ。
第３ 現状保存
被害の大小にかかわらず、防護柵等を設けて現状保存を図れるようにする。
第４ 美術工芸品の一時避難
美術工芸品の所有者・管理者の文化財の保管場所が損害を受けた場合には、管理体制
及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置を講じる。

【一般 3 応急】

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第 38 章 社会秩序の維持に関する計画【警察署・海上保安署・各機関】

第１節 計画の方針
災害発生後、被災地域等においては災害に便乗した犯罪が発生するなど、社会的な混乱が生じることが予想されるため、それらの混乱を防止し、社会秩序を維持するための対策について定める。

第２節 計画の内容
第１ 関係機関の緊密な情報交換
市をはじめとする防災関係機関は、被災地域等における社会秩序の維持に関する情報に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行うものとする。
第２ 市の活動
市は、警察署等との連携により、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するために、正確かつわかりやすい情報の速やかな公表と伝達及び広報活動を行うものとする。
第３ 警察署の活動
１ 警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな被災地等における住民の安全確保に努めるものとする。また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど、社会的混乱の抑制に努めるものとする。
２ 警察署は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業等への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、市、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業等からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
第４ 海上保安署の活動
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇等及び航空機により次に掲げる措置を講じるものとする。
１ 災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。
２ 警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

【一般 3 応急】

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第４編 災害復旧・復興計画【一般 4 復旧】-1-

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 生活確保対策計画【市民部・健康福祉部・産業経済部・建設部】

第１節 計画の方針
災害により被害を受けた住民が、速やかに再起厚生するよう被災者に対する職業の斡旋、租税の徴収猶予及び減免、資金の融資等について定め、被災者の生活を確保を図る。

第２節 職業斡旋計画
市長は、災害による離職者の把握に努めるとともに、その就職については市の被災状況等を勘案のうえ、峰山公共職業安定所を通じ速やかにその斡旋を図り、雇用の安定を図る
ものとする。

第３節 租税・料の徴収猶予及び減免等に関する計画
第１ 方針
被災者を速やかに立ち直らせ、安定した生活を確保するため税・料等における救済措置として期限の延長、徴収の猶予及び減免を行うものとする。
第２ 市税・国保税
１ 期限の延長
市長は、納税者又は特別徴収義務者が災害により申告、申請、請求その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該期限の延長するものとする。
（地方税法第 20 条の５の２、市税条
例第 17 条の２、国民健康保険税条例第 27 条）
２ 徴収の猶予
市長は、納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けた場合、その徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、１年以内の期間
を限り、その徴収を猶予するものとする。
（地方税法第 15 条、市税条例第 7 条、国民健康保険税条例第 27 条）
３ 減免
市長は、災害の実情に応じて市民税等の減免措置を講じるものとする。
（地方税法各条、市税条例第 54 条ほか、国民健康保険税条例第 26 条）【一般 4 復旧】

-2-

第３ 料等
市は、市に納入すべき料等について、被災の状況等に応じ、各条例の規定等に基づき、納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を講じるものとする。

第４節 融資計画
第１ 方針
災害により被害をうけた生活困窮者等に対して生業資金等を貸し付けることにより生活の安定を図る。
第２ 内容
１ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」および「宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例」による災害援護資金の貸付(1) 貸付対象者
災害救助法が適用された災害（自然災害に限る。
）により次の被害をうけた世帯の世帯主
ア 世帯主が１か月以上の負傷を負った世帯
イ 住居又は家財の価額の１／３以上の損害をうけた世帯(2) 貸付限度額
ア 世帯主の負傷

1,500,000 円

イ 世帯主の負傷と家財の損害

2,500,000 円

ウ 世帯主の負傷と住居の半壊

2,700,000 円

エ 世帯主の負傷と家財の全壊

3,500,000 円

オ 家財の損害

1,500,000 円

カ 住居の半壊

1,700,000 円

キ 住居の全壊

2,500,000 円

ク 住居の全体の滅失3,500,000 円(3) 貸付条件
ア 償還期間 10 年(うち据置３年)
イ 償還方法 年賦又は半年賦
ウ 利息

年３％（据置期間中は無利子）エ 連帯保証人 １名以上
オ 所得制限世帯の前年の市民税における総所得金額が以下に定める金額未満の世帯

１人世帯 220 万円

２人世帯 430 万円

３人世帯 620 万円

４人世帯 730 万円【一般 4 復旧】-3-

５人以上の世帯１人増すごとに 730 万円に 30 万円を加算した額
ただし、住居が滅失した場合については 1,270 万円(4) 実施主体

市(5) 費用の負担区分
府は、市が被災者に貸与した額の 10/10 の額を市に無利子で貸与し、国はその２／３の額を府に無利子で貸与
２ 「生活福祉資金」の貸与
低所得世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図ることを目的とし、京都府社会福祉協議会が実施主体となり宮津市社会福祉協議会が委託を受け実施する。
(1) 対象災害により被害をうけたことによる生活困窮から自立更正のために資金を必要とする低所得世帯(2) 貸付金額
ア 生活福祉資金（福祉資金福祉費・災害援護） 1,500,000 円以内
イ 生活福祉資金（住宅資金） 4,000,000 円以内（住宅改修のとき）（被害の程度により両資金を重複して利用できる。
）(3) 貸付条件
ア 償還期間７年以内（住宅改修のときは 14 年以内）
イ 据置期間３箇月以内（状況に応じて２年以内）
ウ 利子(ｱ) 据置期間

無利子(ｲ) 据置期間経過後連帯保証人を立てる場合 無利子、立てない場合年 1.5％

３ 「母子・寡婦福祉資金」の緊急貸付
被災母子・寡婦家庭については当該世帯の申請によって緊急貸付けを行う。
資金の種類は事業開始、事業継続、住宅の各資金で据置期間は特例として２年を超えない範囲で延長される。なお、償還金の支払は本人の申請により猶予される。

第５節 災害弔慰金支給計画「災害弔慰金の支給等に関する法律」および「宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例」
による災害弔慰金の支給(1) 支給対象者
次のいずれかの災害（自然災害に限る。
）により死亡した者の遺族
ア 市内において全壊５世帯（半壊１/２世帯、床上浸水１/３世帯に換算）以【一般 4 復旧】

-4-

上の被害が生じた災害
イ 府のいずれかの地域に災害救助法が適用された災害
ウ 上記と同等と認められる特別の事情がある場合(2) 支給額
ア 主たる生計維持者の死亡
5,000,000 円

１人当たり

イ その他の者の死亡
2,500,000 円

１人当たり（死亡者がその死亡に係る災害に関し既に災害見舞金の支給を受けている場合
は、その額を控除する。
）(3) 実施主体

市(4) 費用の負担区分
国２／４

府１／４

市町村１／４第６節 災害障害見舞金支給計画【健康福祉部】

１ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」および「宮津市災害弔慰金の支給等に関する条
例」に基づく災害障害見舞金の支給(1) 支給対象者
市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合（その症状が固定したときを含む。
）に「災害弔慰金の支給等に関する法律」別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金の支給を行う。
(2) 支給額
ア 主たる生計維持者の場合

2,500,000 円

イ その他の場合
1 人当たり1,250,000 円

２ 「宮津市災害見舞金等支給要綱」による災害見舞金の支給
市民が災害により被災したときは、その世帯主に対し、次により災害見舞金を支給す
るものとする。ただし、「宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例」第 9 条の規定による災害障害見舞金を支給されることとなる場合は、支給しない。
(1) 住家が全壊し、全焼し、又は流失したとき。

1 世帯につき 10 万円以内

(2) 住家が半壊し、又は半焼したとき。

1 世帯につき 5 万円以内

(3) 世帯主が 30 日以上入院を要するとき。

3 万円以内【一般 4 復旧】-5-

(4) 世帯主以外の者が 30 日以上入院を要するとき。

1 人につき 1 万円以内

(5) その他居住困難な特別の事情が生じたとき。

1 世帯につき 2 万円以内

(6) その他特に市長が必要と認めるもの。

第 7 節 被災者生活再建支援金支給計画「被災者生活再建支援法」に基づく被災者生活再建支援金の支給(1) 対象災害
暴風、洪水、地震その他の自然災害で、次のいずれかに該当する場合
ア 「災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市区町村における自然災害」
イ １０以上の世帯の住宅が全壊した市区町村における自然災害
ウ １００以上の世帯の住宅が全壊した府内における自然災害
エ 府内でア又はイの自然災害が発生した場合に、その自然災害により５以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口１０万人未満に限る。
）に係る自然災害
オ アからウの区域のいずれかに隣接し、その自然災害により５以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口１０万人未満に限る。
）に係る自然災害
カ ア若しくはイの市区町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合に、５以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口 10 万人未満に限る。
）及び２以上の世帯の住宅が全壊した市区町村（人口５万人未満に限る。
）に係る自然災害(2) 対象世帯① (1)の対象災害により住宅が全壊又は大規模半壊した世帯② (1)の対象災害により半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ (1)の対象災害により住宅に居住不能な状態が長期間継続することが世帯(3) 支援金額
次の①＋②の合計を支給① 基礎支援金
ア 全壊世帯１００万円（単数世帯７５万円）
イ 大規模半壊世帯５０万円（単数世帯 37.5 万円）② 加算支援金
ア 住宅を建設又は購入する世帯２００万円（単数世帯１５０万円）
イ 住宅を補修する世帯１００万円（単数世帯７５万円）
ウ 住宅を賃借する世帯５０万円（単数世帯 37.5 万円）【一般 4 復旧】-6-

(4) 実施主体
府(ただし、支給に関する事務は、被災者生活再建支援法人に指定された(公財)都
道府県会館に委託)(5) 申請書類の提出窓口
市(6) 支援金の費用負担
被災者生活再建支援法人１／２・国１／２

第８節 大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援補助金
支給計画(1) 大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金の交付
大規模自然災害により生活の基盤となる住宅等の被害を受けた市民が、可能な限り早期に安定した生活を取り戻すため、市は被災者住宅の再建等を行う者に対して、その費用の一部について地域再建被災者住宅等支援補助金を交付する。詳細は要綱により定める。
(2) 大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅支援融資の周知
大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅支援融資について、関係金融機関と協力して融資を行う。

第９節 郵便事業計画
第１ 方針
災害が発生した場合、被災状況及び被災地の実情に応じて、郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
第２ 内容
１ 災害時における郵便物の送達の確保
災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、郵便物の送達を確保するため、「防災業務計画」により必要な措置を講じる。
２ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、郵便法第１９条及び郵便法施行規則（平成 15 年総務省令第５号）
第４条に基づき、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
３ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害時において、郵便法第１８条に基づき、被災者の安否通信等の便宜を図るため、関係法令等に基づき、被災地の郵便局において、被災世帯に対し通常葉書及び郵便書
簡を無償交付する。
【一般 4 復旧】

-7-

４ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
災害時において、郵便法施行規則第４条に基づき、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

第 10 節 罹災証明書の交付
１ 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、府と連携して（被災者生活再建支援システムの活用など）各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく実施するものとする。
また、平常時から住家被害の調査や罹災証明書の交付担当部局を定めるとともに、
災害発生時に従事する担当者の育成、業務を統括する指導者の養成、住家被害の調査
及び罹災証明書の発行訓練の実施、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進め、業務の実施体制の整備・拡充に努めるものとする。
さらに、災害時には、被害の規模と比較して体制・資機材が不足すると見込まれる場合には、速やかに他の地方公共団体や民間団体への応援要請を行うほか、写真による自己判定方式の導入及び住民への周知等、業務の迅速化に努めるものとする。
２ 府は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被災市町村の状況を把握し、応援が必要と見込まれる市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのな
いよう、定期的に各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災地市町村間の調整を図るものとする。
また、市町村に対し、住家被害の調査に従事する担当者のための研修会の拡充、市町村主催研修及び訓練への支援等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。さらに、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
資料編 4-01-01 「災害に係る罹災証明書交付等について」

第 11 節 被災者台帳の作成
１ 市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
２ 市は、府が災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する
ため被災者に関する情報提供を要請することができる。

【一般 4 復旧】

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参考資料
「災害弔慰金の支給等に関する法律」
昭和 48 年 9 月 18 日法律第 82 号
「被災者生活再建支援法」
平成 10 年 5 月 22 日 法律第 66 号
「宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例」
昭和 49 年 5 月 25 日・条例第 25 号
「宮津市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱」
平成 27 年 3 月 31 日・告示第 35 号
「宮津市災害見舞金等支給要綱」
昭和 54 年 11 月 20 日・告示第 26 号

【一般 4 復旧】-9-

第２章 公共土木施設復旧計画【建設部】

第１節 計画の方針
災害により被害が発生した公共土木施設の復旧を推進するための各種事業について定める。

第２節 計画の内容
被害の復旧に当たっては、次の基本方針により迅速かつ適切な復旧を図るものとする。
第１ 査定への対応
災害発生後、公共土木施設の早期復旧のため、できるだけ速やかに災害査定を実施
して復旧のための事業費を決定する。民生の安定、交通の確保、施設の増破防止等のため、特に必要がある場合には査定前に応急工事を実施する。
第２ 応急工事の実施
被災施設の重要度、被災状況等を勘案のうえ、災害査定に先立ち応急仮工事または応急本工事を実施し、被害を最小限にとどめ、民生の安定、交通の確保を図る。
第３ 災害復旧の促進
災害復旧工事の施工については、査定決定後、災害の状況や国庫負担金等の財源措置についても十分配慮しつつ早期復旧に努めるものとする。
第４ 再度災害の防止
公共土木施設の復旧に当たっては原形復旧を原則とするが、河床の変動、地形地盤の変動といった被害箇所の状況及び被災原因等を勘案のうえ、被災施設を原形に復旧することが不可能な場合、または原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設を設けて、再度災害の防止を図る。
さらに、再度災害の防止を図る観点から、災害復旧事業とあわせて、施設の新設又は改良を行うことが必要と認められるものについては、災害関連事業等を積極的に導入する。
また、災害関連事業等については、災害復旧事業と並行して進捗しうるよう必要な措置を講じる。
第５ 復旧事業計画
１ 公共土木施設災害復旧事業
河川等災害復旧工事及び河川等災害関連工事は３箇年、災害復旧助成工事は４箇年（ただし、助成工事費が 30 億円以上の大規模なものは５箇年以内）に完了する【一般 4 復旧】

- 10 -

よう必要な措置を講じる。
本事業の標準進ちょく率は、初年度 85％、第２年度 14％、第３年度１％とされている。
なお、再度災害を防止するため、河川等災害関連事業等の改良普及事業を積極的に導入する。
２ 単独災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象とならない災害復旧事業について
は、市の単独市債で行う単独災害復旧事業として復旧の促進を推進する。
なお、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用を受ける小災害（１か所当り 30 万円以上 60 万円未満）については、小災害復旧事業により、復旧の推進を図る。
第６ 激甚災害における特別措置
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律で激甚災害に指定された
災害の復旧事業については国庫負担率の嵩上げの特別措置がある。

【一般 4 復旧】

- 11 -

第３章 農林水産業施設復旧計画【産業経済部】

第１節 計画の方針「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき災害復旧事業を行い、農林水産業の経営の回復、安定を図る。
第１ 災害復旧の促進
災害復旧工事の施工については、災害の状況や国庫負担金等の財源措置についても十分配慮しつつ早期復旧に努めるものとする。
第２ 再度災害の防止
災害により荒廃した林地復旧に関しては、洪水や土石流等の発生抑止となるように改良復旧を行うものとする。

第２節 計画の内容
第１ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
１ 補助の対象となる施設
１箇所の事業費が 40 万円以上の次の施設(1) 農地(2) 農業用施設
公共的かんがい排水施設、農業用道路等(3) 林業用施設
公共的な次の施設
ア 林地荒廃防止施設
イ 林道(4) 漁業用施設
ア 沿岸漁場整備開発施設
護岸、堤防、突堤、導流堤及び水路並びに水産動植物の定着のための捨石工その他の施設
イ 漁港施設漁業の根拠地となる水域及び陸域内にあり、かつ、水産業協同組合の維持管理に属する外郭施設、係留施設及び水域施設【一般 4 復旧】

- 12 -

(5) 共同利用施設
農業協同組合、同連合会、森林組合、同連合会、水産業協同組合（漁業協同組合
及び漁業生産組合を含む。
）、市の所有する共同利用施設
２ 補助率(1) 一般災害
高率補助率は次の要領により適用される。
ア 農地農業用施設
１戸当たりの事業費が８万円を超え、15 万円以下の部分には１次高率、15万円を超える部分には２次高率がそれぞれ適用される。
イ 林道ｌｍ当たりの事業費が 1,000 円を超え、1,200 円以下の部分には１次高率、1,200 円を超える部分には２次高率がそれぞれ適用される。
ウ 漁業用施設
事業費の総額が、市の１世帯標準税収入に区域内に在住する水産業協同組合
員の属する世帯数を乗じた額の３倍を超える部分については１次高率、６倍を超える部分については２次高率を適用する。
(2) 連年災害
ア 農地農業用施設
その年を含む過去３箇年の合計事業費が１戸当たり 100,000 円以上で、かつその年の事業費が１戸当たり 40,000 円以上となる場合は、前項アの高率補助率を
適用する。
イ 林道
３箇年の合計事業費がｌｍ当たり 1,100 円を超え、かつその年の事業費がｌｍ
当たり 500 円以上となる場合は、普通補助率の外に高率補助率を適用する。
区分

普通補助率

高率補助率
1次

２次

農
地
農地農
業用施 農業用施設
設
関連事業

50％

80％

90％

65％

90％

100％

50％

-

-

林地荒廃防止施設
林業用
林道
奥地幹線林道
施設
その他林道

65％

-

-

65％

90％

100％

50％

75％

85％

農業用施設

65％

90％

100％

共同利用施設20％【一般 4 復旧】

- 13 -

第２ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、激甚災害に指定された災害の復旧事業については次の特別措置がある。
１ 農地農業用施設
第１の補助率の適用後の１戸当たりの事業費負担額が 20,000 円以上の場合はその負担額について次の補助率が嵩上される。
一戸当たりの負担額

嵩上補助率

10,000 円を超え 20,000 円以下の部分
20,000 円を超え 60,000 円以下の部分
60,000 円を超える部分

70％
80％
90％

２ 林道
第１の補助率適用後の事業費負担額がｌｍ当たり 180 円を超える場合はその負担額について次の補助率を嵩上する。
ｌｍ当たりの負担額
１１０円を超え２００円以下の部分
２００円を超え５００円以下の部分
５００円を超える部分

嵩上補助率
70％
80％
90％

３ 共同利用施設
次の補助対象施設及び補助率の特例が適用される。
補助率
一箇所当たり区分の工事費40 万円までの部分 40 万円を超えた部分
告示地域
13 万円以上
40％90％
その他の地域
40 万円以上
30％50％
第３ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
１ 補助の対象となる施設
１箇所の事業費が 60 万円以上の次の施設(1) 海岸国土を保全するために防護することを必要とする海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護するための施設(2) 林地荒廃防止施設
山林砂防施設（立木を除く。
）又は海岸砂防施設（防潮堤を含み立木を除く。
）(3) 地すベり防止施設
地すベり等防止法第２条第３項に規定する地すベり防止施設【一般 4 復旧】

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(4) 漁港
漁港漁場整備法第３条に規定する基本施設又は漁港の利用及び管理上重要な輸送施設
２ 国庫負担率
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第４条の規定による。

【一般 4 復旧】

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第４章 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画【企画財政部・産業経済部】

第１節 計画の方針
この計画は、災害復旧上必要な金融その他資金の調達について定める。

第２節 国及び府の措置
市は、被災した施設を原形に復旧するにあたり、国及び府に対して災害復旧事業債及び地方交付税等による財政措置を要請するものとする。

第３節 農林漁業関係融資
第１ 天災融資法に基づく融資
１ 経営資金(1) 貸付対象者
天災により著しい被害を受けた専業又は第１種兼業等の農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体(2) 貸付限度
ア 原則
個人

200 万円（激甚災害の場合 250 万円）

法人（政令で指定されたもの）

2,000 万円

イ 果樹栽培者、家畜等飼養者、水産養殖業者、漁船購入の場合等
個人 500 万円（激甚災害の場合 600 万円）
法人（政令で指定されたもの）
ウ 漁具の購人資金2,000 万円

5,000 万円

(3) 償還期限６年以内（激甚災害の場合７年以内）(4) 貸付利率
特別被害地域の特別被害農林漁業者年３パーセント以内
３割被害農林漁業者年 5.5 パーセン卜以内
その他一般被害農林漁業者年 6.5 パーセン卜以内
２ 事業資金(1) 貸付対象者
天災により著しい被害を受けた農協、漁協、森林組合及びその連合会【一般 4 復旧】

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(2) 貸付限度額
一般の場合

激甚の災害の場合

組 合

2,500 万円

5,000 万円

連合会

5,000 万円

7,500 万円

(3) 償還期限

３年以内(4) 貸付利率

年 6.5 パーセン卜以内（天災融資法発動の都度決定）

３ 事務手続(1) 市長は、天災発生後速やかに被害を受けた農林漁業者等の融資希望額をとりまとめ知事に報告するとともに、特別被害地域に該当すると認められるときは、その資料を提出する。
(2) 知事は、国と協議し、国から融資限度額の割当てを受け、特別被害地域指定の同意を得たときは、速やかに当該地域を告示し、市における融資枠を通知する。
(3) 市長は、融資枠の配分を受けたときは、融資機関とこの事業の運営に必要な契約を結び、農林漁業者等の被害認定等貸付けに必要な措置をとる。
(4) なお、事業資金の貸付けの対象となる組合、連合会の被害認定については丹後広域振興局長が行う。
第２ 株式会社日本政策金融公庫の融資
貸付対象者

貸付金の
種類

貸付金の限度
６００万円（簿記
認定農業者、
一 定 の 所 得 農 林 漁 業 セ 記帳を行ってい「特要 件 を 満 た ー フ テ ィ ネ る者に限り、認」による所定のす そ の 他 の ット資金
範囲内で農業者の拡大あり）

貸付の条件
償還期限

据置期間

利率（年利）

10 年 以内（据置 3 年以内
期間を含
む）

0.16％
（償還期
限に応じて）（令和元年 12月 18 日現在）

事務手続借入に当たっては、希望者は借入申込書、経営安定計画書その他添付書類（市発行の罹災証明書等）を、公庫京都支店または農協等（府信農連等が受託金融機関）に提出する。
第３ 農業近代化資金（災害等資金）に対する上乗せ利子補給
知事が指定した天災により被害を受けた農業者及びその組
貸付対象者
織する団体
個人 1,800 万円〜共同利用施設 15 億円（農業近代化資金と
貸付限度額
同じ）
個人７〜18 年、共同利用施設７〜20 年（農業近代化資金と償還期限同じ）【一般 4 復旧】
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貸付利率

農業近代化資金の内、農業近代化資金融通法施行令第２条の表第１号から第５号に掲げる資金（災害の都度、知事が定める。
）
借入当初５年間無利子（以後は農業近代化資金と同じ）補助金交付先市町村（市町村が金融機関に利子補給）

利子補給期間５年間（以後の貸付利率は、近代化資金と同じ）負担割合

府 50％、市町村 50 ％

対象事業

事務手続
(1) 知事は、当該天災による被害が著しく、農家経済に及ぼす影響が大であると認めた場合、資金の対象となる天災である旨の指定を行う。
(2) 指定を受けた天災によって損失を受けた農業者等は、融資機関に借入申込書を提出し、融資機関は利子補給承認申請書を市に提出する。
(3) 市は、融資に係る意見書を添付して知事に提出する。
第４ 農業共済保険仮渡資金の借入れに対する利子補助
１ 災害に伴う農業関係の被害が甚大であり農家の経済的心理的打撃を解消するために、被害農家に対して農業災害補償法による共済金を早期に支払う必要がある場合に、京都府と連携し、京都府農業共済組合連合会及び農業共済組合等に対し保険金又は共済金の仮渡しを行わせることとし、これに要する資金の借り入れに対する利子を府において補助する。
２ 災害発生の都度、その内容及び程度に応じて具体的方策を樹立する。

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第５章 住宅復興計画【建設部】

第１節 計画の方針
この計画は、災害により被害を受けた住宅の復興計画について定める。

第２節 計画の内容
第１ 一般民間住宅について
災害時において、一般民間住宅については独立行政法人住宅金融支援機構が実施する
災害復興関連融資制度に係る業務を行う。
また、状況に応じて、府及び独立行政法人住宅金融支援機構の協力を得て「住宅相談窓口」を設置し、被災者の住宅再建や住宅融資債務者の相談に応じ、復興に資する情報を提供する。
第２ 災害公営住宅の整備について（「公営住宅関係住宅災害対策」参照）
一定規模の災害が発生した場合、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた
低所得者に賃貸するため、災害公営住宅の整備を行う場合は、公営住宅法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という）の規定により、国はその整備に要する費用の一部について補助することになっている。
１ 公営住宅法第８条の規定による対象(1) 地震、暴風雨、洪水、高潮その他異常天然現象により住宅が滅失した場合、被災全地域でその戸数が 500 戸以上又は一市町村の区域内で 200 戸以上若しくはその区域内の住宅戸数の１割以上であるとき。
(2) 火災により住宅が滅失した場合、その戸数が被災全地域で 200 戸以上又は１市町村の区域内の住宅戸数の１割以上であるときの災害の場合に対象となる。
２ 整備戸数の限度
滅失住宅戸数の３割以内
３ 補助率
建設・買取費の２／３（建設又は買取りの場合）
住宅共用部分工事費及び施設工事費の２／５（借上げの場合）
４ 整備の手順(1) 住宅災害速報の提出（災害発生後 10 日以内）
(2) 住宅災害現況の現地調査【一般 4 復旧】

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(3) 災害公営住宅整備計画書の提出(4) 住宅滅失戸数の査定
５ 激甚法適用の場合（災害対策基本法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）(1) 対象激甚法に規定する著しく激甚である災害が発生した場合に対象となる。
(2) 整備戸数の限度
滅失住宅戸数の５割以内(3) 補助率
建設・買取費の３／４（建設又は買取りの場合）
住宅共用部分工事費及び施設工事費の２／５（借上げの場合）(4) 整備の手順
公営住宅法の場合と同じ。
第３ 被災した住宅の再建に要する費用の補助について
府による地域再建被災者住宅等支援事業の執行により、被災した住宅の再建に要する経費の一部を補助する。
１ 対象となる世帯
以下のいずれにも該当する世帯（１）住宅に自ら居住し、被害を受けた世帯（２）住宅を建替、購入、補修、賃借して引き続き居住しようとする世帯
２ 対象となる経費
被災住宅の再建に要する経費（建替、購入（家具、家電含む）、補修、賃借、土地取得費を除く）【一般 4 復旧】

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第６章 中小企業復興計画【産業経済部】

第１節 計画の方針
被災中小企業の再建を促進するため、その事業の再建に必要な資金の円滑な融通等について定める。

第２節 計画の内容
災害を受けた中小企業に対し、その状況に応じて対策を講じていく。
第１ 金融措置についての協力要請
株式会社日本政策金融公庫、京都信用保証協会及び地元金融機関に対し復旧資金の金融措置について協力を要請する。
第２ 中小企業特別融資制度の利用
政府系金融機関並びに府の諸制度融資の効率的な活用を促す。
第３ 償還猶予並びに借入期間の延長の措置等
既存借入金に対しては、当面の償還猶予並びに借入期間の延長の措置等が講じられるよう関係機関に要請する。
第４ 金融相談等に応じる体制
府産業支援センター、(公財)京都産業 21 北部支援センター、宮津商工会議所、京都
信用保証協会の相談窓口等の利用を斡旋して金融相談等に応じる体制をつくり、復旧資金の金融円滑化に対処する。

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第７章 風評被害対策【産業経済部】

市は、国、府、関係機関等と連携し、発生した災害に対する風評被害等の発生が懸念される場合には、未然防止又は影響を軽減するため、その災害による影響等について、迅速かつ的確に広報すると共ともに、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の誘客推進等のための対策を図るものとする。

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第８章 文教復旧計画【教育委員会】

第１節 計画の方針
災害により被害を受けた学校等の施設等の迅速な復旧を図るとともに、学校等における教育活動の早期再開に努める。

第２節 学校等の施設の復旧計画
災害発生後、できる限り速やかに現地調査を実施し、復旧計画を策定の上、迅速かつ円
滑な復旧事業の実施に努める。復旧事業計画の策定に当たっては、原形復旧を基本とするが再度の災害を防止する観点から可能な限り改良復旧に努めるとともに、「公立学校施設災
害復旧費国庫負担法」の適用を考慮する。

第３節 教育活動の再開
第１ 教育活動の早期再開
被災地域の学校等においては、被災後、可能な限り早期に教育活動を再開できるよう努める。また、学校等が避難所となった場合においては、市災害対策担当部局と密接に連携をとり、避難者の状況に十分配慮しつつ、教育活動が早期に再開できるよう努める。
第２ 学校教育活動が正常に実施されるまでの措置
学校教育活動が正常に実施されるまでの間、教育委員会と密接な連携をとり、被害の状況や地域の実情等を踏まえて休校や短縮授業等の適切な応急教育を実施する。また、学校施設等が使用できない場合は、近傍の学校施設等を利用することも考慮する。
第３ 児童生徒等及び教職員に対する援助項目
教育活動の再開に当たって、児童生徒等及び教職員に対する援助を行うため、次の事項について適切な措置を講じる。
１ 災害に伴う「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法
律（昭和 31 年法律第 40 号）」、「学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）」、「学校給食法（昭和 29 年法律第 1 6 0 号）
」による補助金に関すること。
２ 災害に伴う「特別支援学校への就学奨励に関する法律 (昭和 29 年法律第 1 4 4 号）」
による就学奨励費に関すること。
３ 災害を受け、就学困難になった生徒に対する「京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例（平成 14 年京都府条例第 34 号）及び「独立行政法人日本学生支援機構法（平【一般 4 復旧】

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成 15 年法律第 94 号）」による学資貸与金に関すること。
４ 府立高等学校在学者で被災のため経済的に就学が困難となった者に対する授業料の減免に関すること。
５ 被災教職員に対する救済措置に関すること。
第４ 児童生徒等及び教職員の健康管理
被災後、外傷後ストレス障害等児童生徒等や教職員の心身の健康状態を把握するとともに、心身の健康が保てるよう努める。
また、被災により、精神的に大きな障害を受けた児童生徒等の心の健康の問題に対応するため、府と連携しスクールカウンセラー等の派遣による心の健康相談等の支援体制を整備する。

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第９章 文化財等の復旧計画【教育委員会】

被災地に存在する文化財については、教育委員会等により現地調査を行い、被害状況、復旧に要する経費、復旧方法等を調査するとともに、調査結果に基づいた復旧計画を定め実施する。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地上に位置する建物、道路等が被害を受けた場合、復旧時には周知の埋蔵文化財包蔵地の保護に留意する。

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第 10 章 激甚災害の指定に関する計画【総務部】

第１節 計画の方針「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。

第２節 激甚災害に関する調査
第１ 市の被害状況
市は、被害状況等を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる業について、府と連携し関係各部に必要な調査を行わせる。
第 1 調査の協力
市は、府が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
第 2 調査の迅速化
関係各部は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

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第 11 章 水道復旧計画【建設部】

第１節 計画の方針
市は、「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費」等を活用し、災害復旧事業を行い、施設の回復を図る。

第２節 復旧事業
被災した施設の復旧に際して国庫補助ないしは財政援助の対象となる施設、補助率及び運用要綱については「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」
によるものとする。

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第 12 章 災害復興対策計画【総務部・建設部】

第１節 計画の方針
第１ 基本方針
大規模な災害からの被災地の復興については、住民の意向を尊重し、府及び市が主体的に取り組み、国がそれらを支援する等適切な役割分担の下、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、被災者の生活の再建、経済の復興等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すとともに、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復興を図るものとする。
第２ 基本方向の決定等
１ 地域の復興に当たっては、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復興の基本方向を定めるものとする。
２ 復興の基本方向を定めるに当たっては、地域が一体となって復興を進めるため、地域の合意形成が必要不可欠であることから、専門的知見を有する有識者に意見を求めるとともに、住民・事業者等から幅広く意見を聴くこととし、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進に努めるものとする。
また、府との調整を図るものとする。
３ 災害復興対策の推進のため、必要に応じ、府、及び他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。

第２節 市復興対策本部
第１ 市復興対策本部の設置
大規模災害が発生した場合において、当該大規模災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、市長は、市復興対策本部を設置することができる。
第２ 本部の組織
１ 本部の長は、復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、市長（市長に事故があるときは、そのあらかじめ指名する者）をもって充てる。
２ 他の組織は、市災害対策本部組織を準用する。

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第３節 復興方針の策定等
第１ 復興方針の策定
１ 著しく異常かつ激甚な非常災害であって国により緊急災害対策本部が設置された場
合、府は、大規模災害を受けた地域において、被害の状況、被災地域の特性等を踏まえ、長期的かつ計画的に復興が図られるよう、復興基本方針に即して「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）」第９条に基づく復興方針を定める。
市は、この復興方針に基づき、府と共同して「大規模災害からの復興に関する法律」
第 10 条に基づく復興計画を定めるものとする。
２ 復興計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意
見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。
３ 復興計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない
４ 復興計画の策定後も、府等の取組等を踏まえて、適時変更を検討するものとする。
変更（軽微な変更を除く。
）したときは、前２項の規定を準用する。
第２ 復興協議会の設置
１ 市は、復興計画及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、復興協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、宮津市防災会議委員をもってこれに充てることができる。
３ 市長は、「大規模災害からの復興に関する法律」第 11 条に掲げる者を協議会構成員
として加えることができる。
第３ 復興計画の内容
基本計画には、「大規模災害からの復興に関する法律」（以下「大規模災害復興法」という。
）第 10 条第 2 項に掲げる事項を定めるものとする。
第４ 都市計画の決定又は変更の代行要請
大規模災害復興法に基づき、都市計画に係る事務の実施体制及びその他の地域の実情を勘案して必要があると認める場合、その事務の執行に支障のない範囲内で、都市計画の決定又は変更の代行を京都府に要請する。
第５ 災害復旧事業等に係る工事の代行要請
市は、災害復旧事業等に係る工事について、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき、知事に対し代行を要請することができる。
第６ 職員派遣の要請【一般 4 復旧】

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大規模災害による被害を受け、復興のための膨大な業務の発生や被災による行政機能の低下等によって、復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足した場合、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき、府及び関係地方行政機
関の長に対し職員の派遣を要請する。

参考資料「復興対策マニュアル」（H22.12 内閣府・防災担当）【一般 4 復旧】

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