～インターネットコミュニティと商標～
日本商標判例紹介（24）2023年2月24日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
インターネットコミュニティでは、サイト管理者やホスティングプロバイダ等、多数の人間が関わるため、例えば多額の広告料収入をめぐる争いが生じる。本稿では、先月末に判決言渡された「２ちゃんねる」事件を紹介する。
２ 本事案の当事者
控訴人（原審原告）Ｈ氏：本件電子掲示板を運営していた者
被控訴人（原審被告）Ｒ社：本件電子掲示板のサーバを提供し、本件電子掲示板の維持や改善を行う、フィリピン企業
Ｍ社：Ｈ氏から事業を譲受したシンガポール企業
Ｌ社：Ｒ社から事業を譲受したとされる企業
３ 本事案の商標（標章）
控訴人（原審原告）

被控訴人（原審被告）

Ｈ氏

Ｒ社【控訴人登録商標01】【被控訴人使用標章01】

登録第5851035号

２ちゃんねる商 標：２ちゃんねる（標準文字）
出願日：平成25年01月25日
登録日：平成28年05月20日
区 分：第38類（電子掲示板による通信等）
第42類（電子掲示板用のサーバの記録領域の貸与等）【控訴人登録商標02】【被控訴人使用標章02】
2ch.net登録第5843560号
商 標：２ｃｈ（標準文字）
出願日：平成26年03月27日
登録日：平成28年04月22日
区 分：第38類（電子掲示板による通信等）

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第42類（電子掲示板用のサーバの記録領域の貸与等）
４ 訴訟に至る経緯
平成11年～平成26年02月19日
平成11年頃、本件電子掲示板は、Ｈ氏により開設された。その後、本件電子掲示板は、安定性を図るため、Ｒ社のホスティングサーバに移され、サーバ管理とウェブサイトの技術的改良がなされた。その後、世間を騒がせた事件の書込みがされていた等で話題となり、利用者が急増し、サーバ管理の負担が増大した。Ｒ社は、サーバ管理の負担増大に伴い、サーバ利用料の他、本件電子掲示板の広告料収入の一部を取得するようになった。平成18年頃には本件電子掲示板は、著名性を獲得するに至るが、事件に関する書込み等が多くなり、当局からの削除命令を受けた。Ｈ氏は、これらに関して捜査差押えを受けたため、自ら管理人を退き、シンガポール企業Ｍ社に事業譲渡した旨を公表した。一方でＨ氏は、Ｍ社を通じて本件電子掲示板の広告料収入の取得を継続したため、東京国税局から指摘を受けた。平成25年、本件電子掲示板は、Ｒ社が担うサービスを通じて個人情報の流出事故を起こし、Ｒ社は広告料収入を失った。
平成26年02月19日、Ｒ社は、Ｈ氏のサーバへのアクセス権を抹消し、Ｈ氏の広告料収入を取得するようになった。
平成26年02月19日～訴訟提起
平成29年01月、Ｈ氏は、アクセス権抹消以降のＲ社の使用に対し原告登録商標01及び02に基づく商標権侵害差止等請求を東京地裁に提起した（東京地裁、平成29年（ワ）第3428号、商標権侵害差止等請求控訴事件）。また本件電子掲示板のサーバ利用料をＲ社に前払いしており、アクセス権抹消以降の前払金の返還請求を東京地裁に提起した。
平成29年09月、Ｒ社は、本件電子掲示板の管理運営権をＬ社に正当に譲受し、本件電子掲示板の名称を「２ちゃんねる」から「５ちゃんねる」に変更した旨を公表した。それ以降「２ちゃんねる」「2ch.net」の文字及びそのドメイン名は使用されていない。
平成30年06月、東京地裁は、当該前払金の返還請求を認容した。Ｒ社は、東京高裁に控訴した。平成31年04月、東京高裁は、Ｒ社が単なるサーバ管理業者でなく共同事業者に相当するとして前払金の返還請求を棄却した。
続く令和元年、東京地裁は、Ｒ社による商標権侵害差止等請求を部分的に認容した。Ｈ氏は、棄却された部分を争うために知財高裁に控訴した（知財高裁、令和２年（ネ）第10009号、商標権侵害差止等請求控訴事件他）。
５ 争点

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第１ Ｒ社による商標的使用があるか否か
原審では、被控訴人使用標章01＆02と控訴人登録商標01&02とは類似関係にあるとした上で、Ｈ氏のアクセス権の抹消から「５ちゃんねる」への名称変更までの間に限り、Ｒ社が控訴人登録商標01及び02を使用している、と判断した。
これに対しＨ氏は、被控訴人標章01及び01をGoogle検索すると「５ちゃんねる」のウェブサイトに自動転送される等として、名称変更後においてもＲ社による使用が継続している、と主張した。
控訴審では、自動転送はGoogle検索のシステムに係る事情であって被控訴人が何ら関与しているものでないとしてＨ氏の主張を退けた。
第２ Ｒ社の使用に先使用権が認められる否か
原審では、Ｈ氏のアクセス権の抹消から「５ちゃんねる」への名称変更までの間のＲ社の使用に先使用権が認められ、Ｒ氏の使用による控訴人登録商標01＆02の商標権侵害が否定された。
原審では次のように判断された。電子掲示板の役務の提供では、サーバの管理、新規掲示板や機能の導入、維持、改善等が極めて重要であり、これらを担当するＲ社の役割が非常に大きい。依ってＲ社が主体的に本件電子掲示板の役務の提供を行っていたといえ、本件電子掲示板に係る役務を自己の役務として提供していたといえる。Ｒ社の名称が需要者に認識されていなくともこれらが左右されることはない。またドメイン名に係るWhois情報ではＲ社が運営連絡先として登録されていた。
控訴審では、Ｈ氏が、本件電子掲示板を開設し、取得した本件電子掲示板の広告料収入の一部をＲ社に送金し、対外的に本件電子掲示板の生みの親と認識されていた。
これらの事実を考慮すれば、Ｈ氏が本件電子掲示板に係る役務を提供したといえる、と判断した。
Ｒ社は、サーバの提供者であるが、直ちにサーバを用いた事業の運営者となるものでない。Ｒ社は、広告料収入の一部を取得していたが、サーバの提供の対価としてＨ氏から送金されていたにすぎず、サーバを用いた事業の運営者となるものでない。ドメイン名の登録名義とドメインと用いた事業の主体が同一であるとの経験則が確固しているとはいえない。またウェブサイトのプログラムの作成や修正等は、ウェブサイトに係る事業の運営者が行う場合もあれば、委託を受けた第三者が行う場合もあるた
め、本件電子掲示板の修正等に深く関与していた事実から、直ちに本件電子掲示板の運営者であると基礎づけられることはない。依ってＲ社による使用に先使用権を認めることはできない、と判断された。
６ 本案から学ぶべきこと
本事案では特に注目すべき点は、第１に「ドメイン名の登録名義とドメインと用いた事業の主体が同一であるとの経験則が確固しているといえない。
」との判断であり、3ドメイン名登録者と商標の使用者との関係性の一例が明示された。
第２に「電子掲示板の役務の提供では、サーバの管理、新規掲示板や機能の導入、維持、改善等が極めて重要」との原審の判断である。違和感のある判断ともいえるが、特許庁審査基準によれば、控訴人登録商標が指定する第38類とは、通信を可能とするサービス（環境）を指し、例えば電気通信接続を用いて行われるサービス（コンテンツ）を含まない。依って原審では、電子掲示板を支える通信環境に寄与するＲ社を重視した、と考える。即ち控訴人登録商標の指定役務は、Ｈ氏が想定する事業を保護し切れていないと考える。仮にＲ社が第38類及び第42類以外の区分で商標登録していれば、過去の拙著で示すよう商標権者同士の争いとなり、解決までに時間と労力を要することとなる。
本案から学ぶべきことは、ネットワークコミュニティでは、多数の区分に跨がる商標登録を検討すべきであることが大切である。
以上

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