（低圧電気供給実施要綱）

2023 年 6 月 1 日実施

よりそうＣスノーＢ
目Ⅰ本
1次則 ·················································· 1
適 用 条 件 ···················································· 12 実施要綱の変更 ················································ 13 供給電気方式および供給電圧 ···································· 2
4 契約使用期間 ·················································· 3
5 契約使用時間 ·················································· 36契 約 電 力 ···················································· 37料8そⅡ

実 施
1

金 ···················································· 4の細他 ···················································· 5目 ·················································· 6

適 用 条 件 ···················································· 6

2 契約使用期間 ·················································· 6
3 契約使用時間 ·················································· 6

附則 ························································· 8

Ⅰ 本1則適用条件⑴

この低圧電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により低圧で電気の供給を受けて動力を使用する需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合に低圧電気標準約款（以下「標準約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
イ お客さまが 1 年を通じてこの実施要綱の適用を希望されること。
ロ 毎日午後 4 時から午後 9 時までの時間帯のうちの 2 時間を除いた 22時間に限り，融雪のために毎年，一定期間を限り，3 月以上継続して動力を使用する需要であること。
ハ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

⑵ この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

実施要綱の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気供給実施要綱によります。
イ

託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により，この実施要- 1 -綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの実施要綱を変更いたします。
なお，この実施要綱を変更するまでの間，この実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし，変更した後，変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
なお，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし，変更した後のお知らせはいたしません。

⑶

当社は，この実施要綱の変更を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたします。

3

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトといたします。ただし,技術上やむをえない場合には,交流単相 2 線式標準電圧- 2 -100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

4

契約使用期間
契約使用期間は，毎年，一定期間を限り，3 月以上継続して電気を使用する期間とし，あらかじめ設定していただきます。この場合，設定していただいた期間を，契約上電気を使用できる期間（以下「契約使用期間」といいます。）といたします。

5

契約使用時間契約使用時間は，次によります。
⑴ 当社は，毎日午後 4 時から午後 9 時までの時間帯のうち，契約上電気を使用できない 2 時間を，あらかじめ設定いたします。この場合，当該電気を使用できない 2 時間を除いた 22 時間を，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。）といたします。
⑵ 当社は，供給設備の状況により，⑴の時間帯を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。
この場合，変更後の時間帯において，⑴に準じて設定した契約上電気を使用できる時間を契約使用時間といたします。
⑶

契約使用時間以外の時間は，お客さまにおいて適当な装置（以下「通電時間制御装置」といいます。）を用いて負荷設備に通電しないように制御していただきます。この場合，通電時間制御装置は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

6

契約電力
⑴

契約電力は，標準約款 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロにより定めます。

⑵

需要場所における契約主開閉器または負荷設備等を変更される場合は，- 3 -あらかじめ申し出ていただきます。

7

料金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，標準約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）⑴ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
⑴

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。
契約電力
1 キロワットにつき契約使用期間の最初の 3 月まで
3 月超過

1,992 円 10 銭
496 円 10 銭

⑵ 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき23 円 24 銭

- 4 -

8

そ の⑴

他

1 需要場所において，この実施要綱と低圧電気供給実施要綱のよりそうＣスノーＢⅡとをあわせて契約することはできません。

⑵ 専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。
⑶

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

⑷

当社は，契約された用途，契約使用期間および契約使用時間について，適正に電気を使用されていることを確認いたします。

⑸

当社は，契約された用途以外の用途による電気の使用または契約使用期間以外の期間の電気の使用もしくは契約使用時間以外の時間の電気の使用を確認した場合には，標準約款 31（違約金）により違約金を申し受けることがあります。
また，この場合，お客さまに契約された用途以外の用途による電気の使用または契約使用期間以外の期間の電気の使用もしくは契約使用時間以外の時間の電気の使用について警告しても改めないときは，標準約款 39（解約等）⑴ニ，ホまたはヘにより需給契約を解約することがあります。

⑹ その他の事項については，標準約款によるものといたします。
⑺

この実施要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

- 5 -Ⅱ 実 施 細 目
1

適用条件

⑴

1 需要場所において，原則として，この実施要綱と他の低圧電気供給実施要綱，特定小売供給約款または選択約款に規定する動力契約種別とをあわせて契約することはできません。
⑵

この実施要綱から他の低圧電気供給実施要綱または特定小売供給約款に規定する需給契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，原則としてこの実施要綱を適用いたしません。

2

契約使用期間
契約使用期間については，あらかじめ申出があった場合に限り，短縮または延長の取扱いをいたします。ただし，継続して使用する期間は，3 月を下回らないものといたします。

3

契約使用時間⑴

お客さまに特別の事情がある場合には，当社は，本則 5（契約使用時間）にかかわらず，お客さまと当社との協議によって，契約使用時間以外の時間をあらかじめ定めます。

⑵

当社は，通電時間制御装置の機能および設定内容を確認いたします。この場合，当社は，通電時間制御装置の機能および設定内容を証明する書類等を提示していただくことがあります。
なお，通電時間制御装置を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

⑶

この実施要綱適用の際現に契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置（当該一般送配電事業者等が取り付けたものに限ります。以下「しゃ断装置」といいます。）が取り付けられており，引き続きしゃ断装- 6 -置を使用する場合は，本則 5（契約使用時間）⑶にかかわらず，しゃ断装置を用いて電気の供給をしゃ断いたします。
なお，しゃ断装置は，託送約款等の計量器等の取付けに関する事項に準じて取り扱うものといたします。

- 7 -

附
1

則実施期日
この実施要綱は，2023 年 6 月 1 日から実施いたします。

2

契約電力についての特別措置
お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当分の間，契約電力は，本則 6（契約電力）⑴にかかわらず，原則として需要場所に設置されている開閉器の定格電流や負荷設備の容量（入力）等にもとづき，標準約款附則 2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）⑶ロ(ロ)に準じて定めます。
この場合，需要場所に設置されている負荷設備等は，標準約款附則 2（契約容量および契約電力にかかわる特別措置）に定める契約負荷設備に準じて取り扱います。
⑴

この実施要綱実施の際現に低圧電気供給実施要綱のよりそうＣスノーＢ（令和 3 年 4 月 1 日実施）附則 2（契約電力についての特別措置）の適用を受けている場合⑵

この実施要綱適用の際現に選択約款の融雪用電力Ｂまたは融雪用電力Ｂ
Ⅱもしくは低圧電気供給実施要綱のよりそうＣスノーＢまたはよりそうＣ
スノーＢⅡにかかわる供給設備が設置されており，かつ，需給契約が消滅している需要場所であって，需給契約の消滅時点において，契約電力をこの特別措置と同じ方法により定めている需要場所で新たに電気を使用されるお客さまからこの特別措置の適用を申し出ていただいた場合で，お客さまに特別の事情があるとき。

3

この実施要綱の実施にともなう切替措置
この実施要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，標準約款 21（料金の算定）および標準約款 22（日割計算）に準じて日割計- 8 -算を行ない，料金を算定いたします。

- 9 -