株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第６期）

自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

株式会社ドリコム
東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号(941843)

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

14

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

16

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

17

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

21

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

22

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

23

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

25

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

25

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

37

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

38

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

39

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

71(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

86(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

88

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

89

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

90

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

91

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号

恵比寿スクエア4階【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号【電話番号】

03－5791－4555（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

造田

造田

裕紀

洋典

洋典

恵比寿スクエア4階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

（千円）

－

－

238,531

703,175

843,297

経常利益又は経常損失(△) （千円）－－

91,068225,324△181,081

当期純利益又は当期純損失
（千円）
(△)

－

－

54,490124,617△114,345

純資産額

（千円）

－

－

87,7151,232,723

1,245,957

総資産額

（千円）

－

－

243,148

1,416,902

2,142,077

１株当たり純資産額

（円）

－

－

20,346.86

62,309.10

56,249.71

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）－－14,550.13

6,792.65△5,771.51

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－－－

6,538.53－

自己資本比率

（％）

－

－

36.1

87.0

52.1

自己資本利益率

（％）

－

－

62.1

18.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

581.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△15,498

59,895△190,650

（千円）

－

－

△15,036△115,868△970,404

（千円）

－

－

81,088942,682

791,474

（千円）

－

－

71,675

958,384

588,805

－

－

19

47

123

〔－〕

〔－〕

〔11〕

〔13〕

〔11〕

売上高

金額(△)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第４期から連結財務諸表を作成しております。第１期から第３期については、子会社等が存在していないため連結財務諸表を作成しておりません。

３

第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。

４
５

第６期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期の株価収益率に６

ついては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当社は平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、第５期の１株当たり

７

当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月（千円）

71,863111,054

238,531

703,175

800,416（千円）

14,730△803

91,604

226,573△134,600（千円）

14,730△3,13455,043125,937△85,728

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失
（△）

資本金

（千円）

17,00021,50024,221

403,176

403,413

発行済株式総数

（株）

340

430

4,311

19,784

19,847

純資産額（千円）

26,41627,781

88,2681,234,596

1,146,878

総資産額

（千円）

46,96344,734

243,166

1,418,686

2,007,323

１株当たり純資産額（円）

77,694.59

64,607.71

20,475.29

62,403.79

57,785.98

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

43,325.54△8,249.59

14,697.97

6,864.58△4,327.09

（円）

－

－

－

6,607.78－

自己資本比率

（％）

56.2

62.1

36.3

87.0

57.1

自己資本利益率

（％）

55.8

－

94.9

19.0

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

575.4

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

△6,118

－

－

－

（千円）

－

△3,000

－

－

－

（千円）

－

6,500

－

－

－

（千円）

－

21,123

－

－

－

19
〔11〕

47
〔13〕

97
〔11〕

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕

4
〔13〕

7
〔13〕

（注）１
２

第２期の売上高には消費税等は含まれており、第３期以降には消費税等は含まれておりません。
当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をし３ておりません。
当社は、平成15年３月24日に有限会社から株式会社に組織変更しておりますが、第２期の経営指標等については、平成14年４月１日から平成15年３月31日を一事業年度として記載しております。

- 2 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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４

第３期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けておりますが、第２期については当該監査を受けておりません。

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６
７

第３期及び第６期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第６期の株価収益８率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９

当社は平成16年８月26日付で普通株式１株につき８株の分割を行っており、また平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 3 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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２【沿革】
年月

事項

平成13年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、

平成14年８月

京都市南区に有限会社ドリコムを設立
京都市下京区へ本社移転

平成15年３月
平成15年７月

株式会社へ組織変更「マイプロフィール」を一般ユーザー向け無料ブログサービスとしてリニューアル

平成15年８月
平成15年12月

ブログに特化した一般ユーザー向け無料ポータルサイトである「マイブログジャパン」を開始
登録したブログの更新情報を受けられる一般ユーザー向け無料サービスである「マイブログリス

平成16年３月

ト」を開始
ブログやニュースをブックマークできる一般ユーザー向け無料サービスである「マイクリップ」を

平成16年６月

開始
ニュースとブログに特化した一般ユーザー向け無料検索サービスである「ニュースアンドブログサーチβ版」を開始

平成16年７月

ブログホスティング用トータルシステムである「ドリコムブログシステム」のパッケージ販売を開

平成16年８月

始
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

平成16年９月

社内ブログシステムである「ドリコムブログオフィス」のパッケージ販売を開始「マイプロフィール」を「ドリコムブログ」へリニューアル

平成17年１月

株式会社サイバーエージェントと共同でコンテンツマッチング広告である「BlogClick」を開始
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社

平成17年４月

100％子会社）を設立
企業の求人情報に特化した検索サービスである「ドリコムキャリア」を開始

平成17年６月
平成17年７月「ドリコムブログオフィス」のＡＳＰ提供方式による販売を開始
東京都港区三田に東京支店を拡張移転

平成17年９月

企業ホームページの構築・運用管理システムである「ドリコムＣＭＳ」のＡＳＰ提供方式による販売を開始

平成17年12月

ＲＳＳリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービスである「ドリコムＲＳＳ」を開始

平成18年２月
平成18年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

平成18年５月「BlogClick」をユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス「MicroAd」へリニューアル「ドリコムキャリア」を求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」へリニューアル

平成18年６月

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管
東京都渋谷区恵比寿へ本社移転「情報通信月間 総務大臣表彰（団体）」を受賞

平成18年７月
平成18年８月
平成18年10月

ブログによるクチコミプロモーションツール 「ドリコムブログセット」ASP形態の販売を開始
収益拡大につながるSNS構築システム 「ドリコムSNS」の販売を開始
京都支社を閉鎖して東京本社に統合
社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」アプライアンスモデルの販売を開始
ソーシャル・モノ・ブックマークサービス 「モノリス（β）」のサービスを開始
ＮＥＣ及びNECネクサソリューションズと、社内ブログシステム事業で協業

平成18年11月
平成18年12月「ドリコムブログオフィス」エンタープライズ版の販売を開始
光通信グループと株式会社ドリコムマーケティングを取得「ドリコムCMS」OEM形態の販売を開始
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア、ブログ読者向け求人広告掲載サービス 「ドリコム
ジョブボード（β）」のサービスを開始

平成19年２月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得

平成19年３月

無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」のサービスを開始- 4 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、株式会社ドリコムテック、平成18年6月にドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型
検索サービス事業部門を会社分割し設立した株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（当社60％出資、リク
ルートグループ40％出資の当社連結子会社）及び平成18年12月に設立した株式会社ドリコムマーケティング（当社60％出資、光通信グループ40％出資の当社連結子会社）から構成されており、「with entertainment」というキャッチフレーズのもと、インターネットにおけるブログ及び検索エンジンに関するサービスの企画、開発、運用、及び各種システムの企画、開発、販売、運用を個人及び法人ユーザー向けに提供、販売しております。
当社グループの事業は、ブログ事業と検索エンジン事業に大別できます。
（1）ブログ事業
ブログとはウェブログ（weblog）の略称で日記形式の簡易Webサイトの総称です。平成14年頃からアメリカで急速な発展を遂げ、個人情報発信・コミュニケーションツールとしての地位を確立しました。国内でも平成16年から急速な発展を遂げ、総務省の調査によると平成18年3月末のブログユーザー数は868万人となっております。
ブログの特徴としまして・サーバーやソフトウェアを用意する必要がなく、インターネット初心者でも容易に簡易Webサイトを作成できる・記事投稿編集機能が優れているため、インターネット初心者でも容易に記事投稿でき、情報発信性に優れている
・投稿した記事が月別、カテゴリー別など一定のルールに従い整理されるため情報整理性に優れている
・コメント、トラックバック（※1）機能によりコミュニケーション性に優れている
・検索エンジン最適化（SEO）効果が高く、検索エンジンの上位に表示されやすい・RSS（※2）、XML（※3）など共通規格にそって開発されており周辺サービスが発生しやすいなどがあげられます。
また、人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）（※４）も急速な拡大を遂げつつあり、総務省の調査によると平成18年3月末のSNSユーザー数は716万人となっております。
当社グループでは、平成15年7月に個人ユーザー向けに無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」のサービスを開始し、国内でのブログプロモーション活動を行ってまいりました。これらの経験をもとに、当社グループはブログをビジネスに利用したい法人向けに様々なブログ関連システムを販売しております。
当社グループが販売しているブログ関連システムの内容は以下のとおりです。
① 収益拡大につながるSNS構築システム「ドリコムSNS」及び大規模ブログパッケージ構築システム「ドリコムブロ
グシステム」「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」は、ポータルサイト（※5）事業者やプロバイダー事業者、ECサイト
運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された収益拡大につながるSNS構築システム／大規模ブログパ
ッケージ構築システムです。
これらの導入企業は、当システムを利用することによって個人ユーザー向けSNS／ブログサービスを開始することができます。その結果、個人ユーザーの会員登録増加や、非会員ユーザーのサイトへのトラフィック（※6）増加を期待でき、既存ビジネスの活性化のためのデータ蓄積、コミュニティ形成、販売促進などの既存ビジネスの活性化などを実現することができます。
当システムは、当社グループが提供している個人ユーザー向けの無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」をもとにシステム開発されているため、高度なスキルを持っていない個人ユーザーの方でも、簡単にブログを開設、運用することができる点が大きな特徴です。また当社グループが培ってきたブログサービスの運用ノウハウをもとに、導入企業にはSNS／ブログサービスの企画、設計、開発、サーバー運用にいたるまでワンストップで提供しております。
当社グループにおける当システムの収入形態は、導入企業からのシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ラ
イセンス収入、追加機能開発収入及びSNS／ブログサービスの保守・管理のための月額保守収入の3つから成り立っております。原則的に、当システムは当社グループが構築・管理運用するため継続的かつ安定的な収入を実現しております。
「ドリコムブログシステム」は平成16年7月（「ドリコムSNS」は平成18年7月）から販売を開始し、平成19年3月末時点でGMOインターネット株式会社、オリコンＤＤ株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）など33社が導入しています。

- 5 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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個人ユーザー（パッケージ提供方式）

導入企業

当社グループシステム提供SNS／ブログサービス

初期ライセンス収入
追加機能開発収入
月額保守収入
②社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」は、ブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。導入企業の従業員は、それぞれ個人のブログや複数人で管理するブログを開設でき、ブログを利用して情報発信及びコミュニケーションを図ることができます。当システ
ムを利用することにより、部署間・地域間の情報共有、上司への業務報告、人物像の把握、アイデアの発信・吸い上げ、トップダウンでのメッセージ発信、コミュニティ形成などの幅広い効果が期待できます。
当システムは、大企業に対しては、サーバーに当システムをインストールしたパッケージ提供方式で、中小企業に対しては、当社グループのサーバーからインターネットを介しサービスを提供するASP提供方式により販売いたしております。
当システムのパッケージ提供方式による収入形態は、当社グループ所有のシステムの使用許諾にかかわる導入時の初期ライセンス収入、追加機能開発収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入の3つから成り立っています。一方、ASP提供方式による収入形態は、導入時の初期ライセンス収入及び利用従業員数に応じた月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成16年9月から販売を開始し、平成19年3月末時点でＮＥＣ、NECネクサソリューションズ株式会
社、株式会社ニコン、株式会社野村総合研究所、株式会社セプテーニ、マルハ株式会社など256社に利用されています。

社内システム

従 業 員

初期ライセンス収入・月額ライセンス収入・追加機能開発収入システム提供（ASP提供方式）（直販又は代理店経由）
初期ライセンス収入・月額ライセンス収入- 6 -主に中小企業

当社グループ社内システム

従 業 員（直販又は代理店経由）

主に大企業

システム提供（パッケージ提供方式）

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54③中小規模向けWebサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」「ドリコムCMS」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたCMSシステムです。CMSとは、コンテンツ・マネジメン
ト・システム（Contents Management System）の略称であり、Webサイトを効率的かつ簡易に構築・管理運用するためのシステムの総称です。
ブログの浸透により個人ユーザーにおける情報発信は非常に身近なものになりましたが、本来情報発信を頻繁に、かつタイムリーに行うべき個人事業主・中小企業のWebサイトは、長期間更新が滞っているなど効率的に構築・管理運用されていないケースが見受けられます。その理由として、Webサイトの構築・管理運用を社内で行うためにはHTML言語（※7）などの高度なスキルを有した人材が必要であり、またサーバーやWebサイト作成パッケージソフ
トを用意する必要がある点などがあげられます。また、これらの作業を社内で行えない中小企業はWebサイト制作会
社に外注をしており、更新の度に多大なコストが発生しておりました。
「ドリコムCMS」はスキルが高くなくても、Webサイトの構築・管理運用を、ブログと同様に簡易かつタイムリーに行うことができるため、高度なスキルを有した人材を確保する必要はありません。また、基本的にはASP（※8）
提供方式のため、サーバー及びWebサイト作成パッケージソフトを代替することが可能です。導入企業は、当システ
ムを利用することにより、積極的な情報発信及び販売促進並びに効率的な採用活動などを実現することができます。
当システムは、特にニーズの高い中小企業や個人事業主をメインターゲットとし、当社グループのサーバーにイン
ターネットを介し提供しております。ASP提供方式により、安価な料金設定及び申し込みから利用開始までの時間短縮を実現しております。ASP提供方式による収入形態は、基本的に導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
また大規模Webサイトを運用されている会社及びレンタルサーバー会社にはパッケージ提供方式で販売しており、収入形態は導入時の初期ライセンス収入及び月額ライセンス収入であります。
当システムは、平成17年9月から販売を開始し、平成19年3月末時点で766社に利用されています。

b
e
W

b
e
W

Webサイトを構築

閲覧サイト閲覧者システムを利用してサイト

初期ライセンス収入

作成された

当社グループ（直販又は代理店経由）

主に中小企業・個人事業主

システム提供（ASP提供方式）

月間ライセンス収入

当社グループのブログ関連システムは以下のような販売チャネルにて販売しております。
・当社グループ営業担当者による直販
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社営業担当者が直接企業に対して販売活動を行っております。
・Webサイトによる直販「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」はASP提供方式にて販売しているため、Webサイト上にて申し込みを受け付け、自動的に販売しております。
・販売代理店による販売
パッケージ提供方式、ASP提供方式にかかわらず、全ての製品に関しまして当社グループ販売代理店が企業に対して販売活動を行っております。
(2）検索エンジン事業
当社グループでは、以下のような個人ユーザー向け無料サービスを提供しております。これらのサービスを運用する中で、ブログサービス運用などのノウハウを法人向けブログ関連システムの開発、販売及び運営に活用してお
ります。

- 7 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

昨今、インターネット広告市場は著しい成長を遂げております。その中でも、検索エンジンの検索キーワードにマッチした広告を表示する検索連動型広告と、Webサイトの内容にマッチした広告を表示するコンテンツ連動型広告が急速に拡大しております。
株式会社電通の「2006年（平成18年）日本の広告費」によれば、平成18年のインターネット広告費は前年比29.3%
増の3,630億円にのぼっています。また、株式会社電通総研の「2007年から2011年のインターネット広告費に関する試算」によれば、インターネット広告費は平成19年に4,534億円、平成23年に7,558億円になると予測されております。その中でも検索連動型広告及びコンテンツ連動型広告は、平成19年に1,246億円、平成23年に2,265億円と急成長が予測されております。
当社グループでは、現在特許申請中（特願2004-330340）である大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラスタリング技術をもとに、検索エンジン事業を展開しております。
当社グループが提供している検索エンジン関連サービスの内容は以下のとおりです。
①無料で広告管理配信が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」「スペースハンター」は、インターネット広告のマーケットで、Webサイトの収益向上や、これまで収益化できていなかったインターネットのデッドスペースのメディア化を目的としたサービスです。
Webサイトを運営されている方にとっては、インターネット広告の配信管理コストや営業コストを軽減させることが可能で、広告出稿を検討されている方にとっては、広告ターゲットに適したWebサイトに広告出稿が行えます。
当社グループの収入形態としては、「スペースハンター」で売買取引されたインターネット広告の価格から一定の料率を得る手数料収入となっております。
URL：<https://spacehunter.drecom.jp/>②Web型RSSリーダー「ドリコムRSS」「ドリコムRSS」は、ブログやニュースサイトの更新情報や見出しなどの一覧を収集するRSSリーダー機能に、お気に入りを一覧にしてブログやWebサイトに表示（ブログリスト機能・クリップリスト機能）、独自のニュースペー
ジとして公開する（マイニュース機能）ことができるサービスです。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムRSS」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://rss.drecom.jp>
ページビュー：約4億3,000万PV／月（平成19年3月末時点）③無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」
平成18年6月に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管し運営している「ドリコムブログ」は、個人ユーザーが無料でブログを開設できるサービスです。ブログだけでなく、簡単な自己紹介のためのプロフィールペ
ージやその人のバックグラウンドを表現するための生い立ちページを開設することができます。また、実際に表示される記事を見ながら記事を投稿できるリアルタイムプレビュー機能により、様々な記事を手間なく投稿することができます。また、携帯電話からのブログ記事の閲覧・投稿も可能です。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムブログ」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://blog.drecom.jp>
ページビュー：約1億1,000万PV／月（平成19年3月末時点）- 8 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54④求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」
平成18年6月に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管し運営している「ドリコムキャリアサーチ」（旧「ドリコムキャリア」、平成18年5月にリニューアル）は、求人情報に特化した個人ユーザー向け無料検索サー
ビスです。
「ドリコムキャリアサーチ」においては、当社グループが開発したインターネット情報収集システムが、インターネット上の求人情報などを自動で巡回・収集しており、個人ユーザーは約53,000件（平成19年3月末時点）の求人情報を一括検索することが可能です。
当社グループの収入形態としては、「ドリコムキャリアサーチ」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://career.drecom.jp/>
ページビュー：約37万PV／月(平成19年3月末時点)⑤ソーシャル・モノ・ブックマークサービス「モノリス(β)」「モノリス（β）」は、インターネット上のお気に入りのモノを収集、紹介そして共有できるソーシャル・モ
ノ・ブックマークサービスです。インターネット上に存在するモノであれば、どんなものでも簡単に「モノリス（β）」のマイページに登録して人に紹介・共有することが可能になります。更に、モノのリストを自らのブログに表示させたり、モノを登録する際にアフィリエイトIDを自動的に付加させたりすることが出来ます。
当社グループの収入形態としては、「モノリス（β）」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://monolist.drecom.jp/>
ページビュー：約5万PV（平成19年3月末時点）⑥ブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード(β) 」
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが平成18年10月から運営している「ドリコムジョブボード(β)」（平成18年12月に「ドリコムジョブボード(α)」よりリニューアル）は、ブログを運営している個人・法人が手軽にブログパーツの１つとしてジョブボード（※9）を無料で設置できるようにしたサービスで、企業の採用担当者
は、求人広告を特定のブログの読者に向けターゲットを絞って出稿でき、ブログ運営者は、アフィリエイト以外の
新たな収益源として広告収入（掲載費は300円～100万円の範囲で段階的にブログ運営者が設定）を見込めます。
当社グループの収入形態としては、求人広告出稿料金のうち一定の料率を得る手数料収入及び「ドリコムジョブ
ボード（β）」に掲載しているインターネット広告による広告収入となっております。
URL：<http://jobboard.drecom.jp/>
ページビュー：約470万PV（平成19年3月末時点）⑦ユーザマッチ型インターネット広告配信サービス「MicroAd」
当社グループは、平成16年9月よりインターネット広告代理店大手の株式会社サイバーエージェントとの共同事業として「MicroAd」（平成18年5月に「BlogClick」よりリニューアル）を提供しております。「MicroAd」は、著しい閲覧者数の増加を示しているブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などの個人メディアなどを中心に広告配信を行っております。
株式会社サイバーエージェントが広告販売、広告配信メディア獲得、及びサーバーなどの運営を行い、当社グループがマッチング技術のライセンス提供を行っております。
当社グループの収入形態としては、株式会社サイバーエージェントにおける「MicroAd」事業の広告売上高に応じた技術ライセンス収入となっております。
URL：<http://www.microad.jp/>- 9 -株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

注記事項（※1）トラックバック
ブログの機能の一つで、別のブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組み。
（※2）RSS （Rich Site Summary）
ブログなど各種のウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマットの総称。
（※3）XML（eXtensible Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※4）SNS（Social Networking Service）
参加者が互いに友人を紹介しあうことにより、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型
サービス。
（※5）ポータルサイト
インターネットの入り口となるWebサイトのこと。
（※6）トラフィック
ネットワーク上での移動するデジタルデータの情報量。
（※7）HTML言語（HyperText Markup Language）
Webサイトを記述するためのコンピューター言語。
（※8）ASP（Application Service Provider）
インターネットを通じてビジネス用アプリケーションソフトをユーザーにレンタルすること。
（※9）ジョブボード
海外のIT関連のブログやニュースサイトが始めたブログと親和性が高い求人情報掲載掲示板。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ドリコム
テック

滋賀県草津市

10,000

検索エンジン事業

検索エンジン事業
の研究開発

100

役員の兼任

株式会社ドリコムジ
ェネレーティッドメ
ディア

東京都渋谷区

65,000

検索エンジン事業

BtoC向けサービスの開発・運営60（注２）

株式会社ドリコムマ
ーケティング(注２)

役員の兼任
東京都渋谷区

45,000

ブログ事業
その他の事業

３名

１名

ブログ事業におけ
る営業会社

60

役員の兼任

３名

（注）1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

ブログ事業

68

〔8〕

検索エンジン事業

21〔2〕

全社その他（共通）

34

〔1〕

合計
（注）１
２
３

123 〔11〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当連結会計年度中において、従業員数が76名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（名）97 〔11〕（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均年間給与（円）1.3

4,674,335

28.4

平均勤続年数（年）従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当期中において、従業員数が50名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社及び当社グループ（当社及び当社連結子会社）が事業展開をしているインターネット市場は確実に拡大傾向にあり、総務省の発表によりますとブロードバンド契約者数の合計数は平成18年12月末現在で2,576万契約にのぼり、引き続きブロードバンド化が進展しております。また、株式会社電通の発表によりますと、インターネット広告費は平成18年に3,630億円（前年比129.3%）に達し、急激に市場が拡大をしております。
このような市場環境のもと、当社グループは、日本におけるブログ関連事業のリーディングカンパニーとしてのブランドを確固たるものとするとともに、ブログ事業に続く新たな中核事業として「CGM（Consumer Generated
Media）」及び「SaaS（Software as a Service）」への投資を積極的に行ってまいりました。一方、既存のブログ
事業においては、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムCMS」の売上に関して当初想定を下回ったこと及び
主に人件費等固定的な費用の増加により、経常損失を計上するにいたりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高843,297千円となり、対前年同期比で19.9％増加、140,122千円増加しました。経常損失は181,081千円、前年同期は経常利益225,324千円、406,406千円減少しました。当期純損失は114,345千円となり、前年同期は当期純利益124,617千円、238,963千円減少しました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ブログ事業
法人向けのブログ関連システムの販売となります。
当連結会計年度におきましては、ブログ事業に続く新たな中核事業の一つを担うSaaS分野の強化を図るため、
光通信グループとの業務提携を行い、平成18年12月に株式会社ドリコムマーケティングを設立いたしました。
当社グループの主力製品である大規模ブログパッケージ構築システム「ドリコムブログシステム」及び収益拡
大につながるSNS（Social Networking Service）構築システム「ドリコムSNS」は、ブログ・SNSサービスを開始
したい法人企業の市場ニーズに支えられ、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。
また、社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」に関しましては、今後さらなる市場拡大が見込まれる社内ブログ市場に対応するために、日本電気株式会社及び株式会社PFUを始めとした大手販売代
理店と提携・協業をいたしました。さらに、数千人を超える規模でも運営可能なエンタープライズ版、短納期で導入可能かつカスタマイズが不要なアプライアンスモデルといった顧客のニーズに合わせた様々な提供形態の開発という投資活動に注力いたしましたが、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するまでにはいたりませんでした。
「ドリコムCMS」に関しても、当連結会計年度より売上高の拡大が見込めるパッケージ形態による販売を開始
しましたが、営業のリソース不足により当連結会計年度の売上高に大きく貢献するまでにはいたりませんでした。
以上の結果、ブログ事業の売上高は757,363千円（対前年同期12.9％増加）、営業損失は119,418千円（前年同期は営業利益258,376千円）となりました。
② 検索エンジン事業
インターネット広告サービス、カテゴリ特化型検索サービス及び個人向けブログ関連サービスの提供となります。
当連結会計年度におきましては、ブログ事業に続く新たな中核事業の一つを担うCGM分野の強化を図るため、
リクルートグループとの業務提携を行い、平成18年6月に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立
し、無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」及びカテゴリ特化型検索サービスを移管いたしました。
また、著しい成長を遂げているインターネット広告市場に対応するために、平成19年3月に無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」のサービスを開始すると共に、株式会社ドリコムジェ
ネレーティッドメディアがブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード（β）」のサービスを開始いたしました。加えて、インターネット広告市場の加速度的な成長に伴い、当社が技術提供をしております
株式会社サイバーエージェントのユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス 「MicroAd」の売上高は好調に推移いたしました。
以上の結果、検索エンジン事業の売上高は39,926千円（対前年同期38.8％増加）、営業損失は87,216千円（前年同期は営業損失4,366千円）となりました。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31③

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その他の事業
主に平成18年12月に新設いたしました株式会社ドリコムマーケティングでの売上を計上しております。
以上の結果、その他の事業の売上高は46,007千円（対前年同期1,286.5％増加）、営業損失は46,637千円（前年同期は営業利益2,424千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状態は、税金等調整前当期純損失が181,081千円、たな卸資産が70,339千円の増加及び法人税等の支払額が80,587千円あったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは190,650千円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が514,800千円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が235,642千円あったこと等により970,404千円のマイナスとなりました。
財務活動においては、少数株主からの払込による収入が99,550千円及び短期借入金の増加が700,000千円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは791,474千円のプラスとなりました。
以上の結果より、当連結会計年度での現金及び現金同等物の減少額は369,579千円となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は588,805千円(対前年同期比61.4％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失181,081千円、たな卸資産が70,339千円の増加及び法人税等の支払い80,587千円あった
こと等により、190,650千円のマイナス(前年同期は59,895千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が514,800千円あったこと及び無形固定資産の取得よる支
出235,642千円あったこと等により970,404千円のマイナス（対前年同期比837.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
少数株主からの払込による収入が99,550千円及び短期借入金の増加が700,000千円あったことから791,474千円のプラス（対前年同期比84.0％）となりました。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度のおける生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

生産高
ブログ事業（千円）

前年同期比（％）

303,858

53.4

検索エンジン事業（千円）

9,331

△45.3

その他の事業（千円）

4,976

－

318,166

47.9

合計（千円）（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

仕入高
ブログ事業（千円）

前年同期比（％）
69,000

－

－

－

8,629

－

77,629－

検索エンジン事業（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称
受注高

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

806,58726.4

86,404132.4

検索エンジン事業（千円）

60,265

109.6

20,339－

その他の事業（千円）

46,007

1,286.5－－

合計（千円）

912,86136.3

106,743

187.1

（注）

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

ブログ事業（千円）

757,36312.9

検索エンジン事業（千円）

39,92638.8

その他の事業（千円）

46,007

1,286.5

843,297

19.9

合計（千円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

２

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

株式会社ディーネット

70,65010.0

98,20011.6

東京リース株式会社

70,34310.0－－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。
また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題を達成する
ために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
（１）社内ブログ分野について
ブログ利用者数の増加及び認知度の拡大に伴い、企業内でブログを利用し情報共有に活かしたり、従業員間のコミュニケーションを活性化したいという需要が急速に高まりつつあります。今後は、企業の一部署内及び部署間に留まらず全社的な利用が加速していくものと想定されます。
当社グループが開発・販売している社内ブログ(SNS)構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」は、当社のブログ関連事業のリーディングカンパニーとしてのブランド力及びブログ関連システムの開発・販売・運営実績を追い風に、平成19年3月末時点で256社に導入されております。
当社グループは、製品力の強化を図っていくとともに、引き続き大規模な開発・営業代理店との関係を維持・強化してまいります。
（２）インターネット広告分野について
株式会社電通の「2006年（平成18年）日本の広告費」によれば、平成18年のインターネット広告費は前年比29.3%増の3,630億円にのぼっております。
当社グループでは2004年9月より株式会社サイバーエージェントと共同でユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス「MicroAd」を提供すると共に、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアでは2006年10月
よりブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード（β）」を提供してまいりましたが、インターネット広告市場の高まりを受け、2007年3月には無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター」を開始いたしました。
当社グループは、上述したインターネット広告サービスでの収益向上に加えて、自社グループが展開するメディアの広告価値を高めることでの収益化を図ってまいります。
(３）組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層かつ急速な事業の拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
１．当社グループの事業対象である市場の成長性について(1）インターネット市場について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおける検索エンジン事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しております。
当社グループがターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、インターネット広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、インターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループの検索エンジン事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだ
けではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループが展開している各サービスにおいては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、現在特許申請中（特願2004-330340）である大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラスタリング技術に基づ
く検索結果の高速抽出などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４．当社グループの事業体制に関するリスクについて(1）代表取締役内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲
や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、ブログ事業においてはリーディングカンパニーとしての確固たる地位を確保するとともに、検索エンジン事業においても高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシー
マークを取得いたしました。認定番号第A822111(01)号。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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７．個人ユーザー向けサービスの運営に伴うリスク
当社グループは、「ドリコムブログ」をはじめとした個人ユーザー向けサービスを無料で運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反するような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グル
ープの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズに
インターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場
合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後
当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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10．M&A等について
当社グループでは、現時点においてはM&Aの具体的な検討は行っておりませんが、将来の新規事業分野への参入、中小企業向けASP事業のサービスの拡充やユーザーニーズ等への素早い対応を図るため、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてM&Aを活用することを検討しております。
M&A等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
11．ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

５【経営上の重要な契約等】
会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

ブログ検索ＡＳＰ

ブログ検索エンジンのＡＳＰシステ

至 平成18年３月27日
但し、契約当事者間でム及びそのデータ提供について契約終了の意思表示がない場合には、１年間

自株式会社ドリコム

株式会社サイバー（当社）

エージェント日本

提供契約書

平成17年３月28日

自動更新される。
自株式会社ドリコム

株式会社サイバー（当社）

エージェントBlogClick事業に日本

業務提携契約書関する業務提携について

平成17年４月１日

至 平成18年３月31日
但し、契約当事者間で契約終了の意思表示がない場合には、１年間自動更新される。

「密度が高い部分
行列データをコン
株式会社ドリコム（当社）及び株式会社ドリコムテッ
ク（当社子会社）

学校法人立命館

日本

特許を受ける権利の譲渡契約書

ピュータによって抽出する方法、そのコンピュータシ
ステム及びコンピュータプログラム」の特許を受ける権利の譲受- 21 -

平成17年９月20日

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、ブログ事業及び検索エンジン事業において、以下のような研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、61,480千円となっております。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
①

ブログ事業
ブログ事業における当連結会計年度の研究開発費は、8,879千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・SaaS（Software as a Service）分野における新サービスの研究・多くの利用者にとって操作性が向上するための研究・検索エンジンの上位に表示されやすいようにする検索エンジン最適化（SEO）効果を高めるための研究②

検索エンジン事業
検索エンジン事業における当連結会計年度の研究開発費は、52,600千円であります。
具体的には、以下の研究開発を進めております。
・CGM（Consumer Generated Media）分野における新サービスの研究
・多くのWebサイト及び情報ソースをより正確に収集する検索技術の研究
・安定的な検索結果を返すためのネットワーク構築の研究・収集した情報の効率的な格納、分類及び関連付けの研究③

その他の事業
その他の事業における当連結会計年度の研究開発費は、該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
①

ソフトウェアの会計処理
当社グループが開発するソフトウェア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウェア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は1,018,156千円（前連結会計年度比284,779千円増加）であり、総資産に占める割合は47.5％であります。このうち主要なものは、現金及び預金が588,805千円及び受取手形及び売掛金が239,390千円であります。

②

固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は1,123,920千円（前連結会計年度比1,009,953千円増加）であり、総資産に占める割合は52.5％であります。このうち主要なものは、無形固定資産が792,711千円及び投資その他の資産が274,593千円であります。

③

流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は896,119千円（前連結会計年度比717,992千円増加）であり、負債及び資本合計に占める割合は41.8％であります。このうち主要なものは、短期借入金が700,000千円、未払金が105,930千円及び買掛金が37,226千円であります。

④

資本
当連結会計年度における純資産の残高は1,245,957千円（前連結会計年度の資本合計は1,232,723千円）であり、負債純資産合計に占める割合は58.2％であります。このうち主要なものは、資本金が403,413千円及び資本剰余金が644,393千円であります。

- 23 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(3）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業損益当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて140,122千円増加し、843,297千円となりました。営
業損益は、249,222千円の営業損失（前連結会計年度は営業利益256,433千円）となりました。
セグメント別には、ブログ事業は売上高757,363千円、営業損失は119,418千円、検索エンジン事業は売上高
39,926千円、営業損失は87,216千円、その他の事業については、売上高46,007千円、営業損失は46,637千円となっております。
ブログ事業については、前連結会計年度比で売上高は増加したものの、当初想定よりも低い伸びにとどまる反面先行投資的に費用が増加した結果、営業損失を計上するにいたりました。また、検索エンジン事業においても新規サービスの開発投資により、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上するにいたりました。
②

経常損益
当連結会計年度においては、営業外収益が73,987千円あったものの、営業損失の赤字幅を解消するにはいたらず、181,081千円の経常損失（前連結会計年度は経常利益225,324千円）となりました。
営業外収益として、主なものとして受取配当金28,493千円及び業務支援金33,960千円を計上しております。

③

純損益
当連結会計年度における当期純損失は114,345千円となりました。これは主に法人税等調整額△69,484千円及
び少数株主損失6,430千円の計上によるものであります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、300,578千円であります。セグメント別には、ブログ事業においておもに開発及びサービスの安定化に伴う情報機器の購入に関して217,557千円、検索エンジン事
業において研究開発に係る情報機器の購入及び自社利用のソフトウェア仮勘定に関して75,374千円となっております。その他の事業において7,646千円の情報機器の購入がありました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都渋谷区）

会社統括業務建物、サーバ等

従業員数
（名）

建物

工具器具
及び備品

合計

25,441

29,96555,407

97〔11〕(2）国内子会社
平成19年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本社

検索エンジン（滋賀県草津市）

事業

本社（東京都渋谷区）

検索エンジン
事業

株式会社ドリコム

本社

ブログ事業

マーケティング（東京都渋谷区）

その他の事業

会社名株式会社
ドリコムテック
株式会社ドリコム
ジェネレーティッ
ドメディア

（注）１
２
３
４

帳簿価額（千円）
設備の内容

工具器具
及び備品

建物

従業員数
（名）

合計

－

－

－

－

－

サーバ等

－

1,207

1,207

－

－

－

－

－

26

金額には消費税等は含まれておりません。
事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は81,180千円であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の平成19年3月31日現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

- 25 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

普通株式

19,847

19,847

計

19,847

19,847

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 26 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年９月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

88（注１、２、３）

88（注１、２、３）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

88（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）88（注１、２、３）

1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自平成18年10月１日

至

平成26年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

781（注２）

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 27 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/22 10:47:54

平成17年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

689（注１、２）

689（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

689（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）689（注１、２）

55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成27年６月28日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 28 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/22 10:47:54

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

27（注１、２）

22（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

27（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）22（注１、２）

55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月１日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 29 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31④

2007/06/22 10:47:54

平成17年８月26日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

15（注１、２）

15（注１、２）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

15（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）15（注１、２）

55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年10月５日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利者の新株新株予約権の行使の条件

予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件

同左

は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 30 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

340

340

17,00017,000

－

－

90

430

4,500

21,500

－

－

3,010

3,440

－

21,500－－平成16年11月５日
（注）４

736

4,176

2,300

23,800

2,300

2,300

平成17年２月28日
（注）５

135

4,311

421

24,221

421

2,721

295

4,606

32,15556,37632,15534,876

13,81818,424－56,376－34,876

1,360

19,784

346,800

403,176

609,280

644,156

63

19,847236

403,413236

644,393年月日
平成15年３月24日（注）１
平成15年10月21日（注）２
平成16年８月26日（注）３

平成17年６月24日（注）６
平成17年６月27日（注）７
平成18年２月８日（注）８
平成18年４月1日～
平成19年３月31日（注）９（注）１．有限会社からの組織変更により出資１口に対して株式１株割当
発行価格
50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 内藤裕紀、廣瀬敏正、安藤正樹、井上陽平、
創業起業支援＜志＞投資事業有限責任組合
細川信義、無限責任組合員エンゼル証券株式会社

代表取締役

齊藤雄介
２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

50,000円
50,000円

割当先 内藤裕紀、廣瀬敏正、安藤正樹、井上陽平、浅井一希、池田貴紀
３．普通株式１株を８株に分割
４．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 内藤裕紀
５．有償第三者割当
発行価格
6,250円
資本組入額 3,125円
割当先 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）、株式会社サイバー
エージェント、株式会社テレウェイヴ
６．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

218,000円
109,000円

ＧＭＯインターネット株式会社、株式会社テレウェイヴ、株式会社サイバーエージェント、
サイバーエージェントＣＡ－Ⅰ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社シーエー・キャ

ピタル 代表取締役
７．普通株式１株を４株に分割

西條晋一- 31 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格703,000円
資本組入額
払込金総額

255,000円
956,080千円

９. 新株予約権の行使による増加であります。

(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

その他の法
人

証券会社

個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

4

14

35

23

－

1,921

1,997

－

－

45

201

136

363

－

19,102

19,847

－

－

0.2

1.0

0.7

1.8

－

96.3

100.0

－

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

内藤

裕紀

東京都港区

11,240

56.63

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,344

6.77

安藤

正樹

東京都渋谷区

1,184

5.97

井上

陽平

東京都江東区

1,184

5.97

浅井

一希

東京都目黒区

224

1.13

齊藤

雄介

東京都渋谷区

160

0.81

池田

貴紀

東京都渋谷区

128

0.64

小上

勝造

大阪府大阪市北区

103

0.52

78

0.39

74

0.37

15,71979.20

エムエルアイ

イーエフジー

カストディー

アカウント

大和証券株式会社

ノントリーティ

20 FARRINGDON ROAD LONDONECIM 3NH P.O.BOX293
東京都千代田区大手町
２丁目６番４号

計－- 32 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

19,847

19,847－－－－

発行済株式総数

19,847－－

総株主の議決権－

19,847－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 33 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成16年９月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成16年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社は平成17年６月６日開催の取締役会決議により、平成17年６月27日をもって、１株を４株に分割いたしました。その結果、新株予約権の目的となる株式の数は平成17年６月27日において40株から160株となりました。あわせて発行価額は1,563円に調整されております。
４．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 34 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名、当社グループ子会社役員１名、当社従業員24名新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．付与対象者の人数及び株式の数は、決議年月日における新株発行予定数から退職等の理由により、権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

- 35 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（平成17年８月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年８月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員12名、学校法人立命館

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、本項による調整は、当該株式分割または株式併合の時点で対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行日後に、甲が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 36 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、当期の純損失や今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

6,370,000

4,120,000

最低（円）

－

－

－

3,450,000

661,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成18年２月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

2,140,000

1,940,000

2,150,000

1,940,000

1,650,000

1,040,000

最低（円）1,360,000

1,380,000

1,720,000

1,620,000

924,000

661,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 37 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社ドリ

平成15年３月

株式会社ドリコムに組織変更

昭和53年７月７日生 平成17年１月

株式会社ドリコムテック設立

コム）設立

代表取締役
社長

任期

所有株式数
（株）

(注３）

11,240

(注３）

1,184

(注３）

－

(注３）

－

(注４）

－

(注４）

－

代表取締役社長就任

代表取締役社長就任（現任）
－

内藤

裕紀

代表取締役社長就任（現任）
平成18年６月

株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディア設立
代表取締役社長就任（現任）

取締役

営業担当

安藤

正樹

昭和55年９月26日生

平成13年11月

有限会社ドリコム（現株式会社ドリ

平成15年３月

コム）入社
株式会社ドリコムに組織変更

取締役就任（現任）
平成12年６月

株式会社ガイアックス入社

平成13年３月

株式会社ケイ・ラボラトリー(現ｋLab株式会社）入社

取締役

取締役

開発担当

管理担当

新井

造田

元基

洋典

昭和55年８月20日生 平成16年７月

当社入社

平成16年11月

当社執行役員開発担当

平成19年６月

当社取締役就任

平成７年10月

監査法人トーマツ入所

平成12年３月

公認会計士試験三次試験合格

平成14年９月

株式会社高度圧縮技術研究所入社

昭和47年２月４日生 平成15年11月

財務経理部長株式会社セラーテムテクノロジー入
社

監査役
（常勤）

監査役

－

－

南

山地

敬三

義之

財務経理部長平成17年３月

当社入社

平成19年６月

当社執行役員兼経営管理本部長
当社取締役就任

昭和53年４月

アーサーヤング会計事務所入所

平成３年５月株式会社ハピネット入社

平成８年11月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社
同社取締役管理本部長就任

昭和24年４月30日生
平成９年１月公認会計士登録

平成16年５月

モバイルキャスト株式会社入社

平成17年３月

当社監査役就任（現任）

昭和46年９月

司法試験合格昭和49年４月

富士法律特許事務所勤務

昭和52年４月

山地法律事務所開設

昭和15年12月30日生 平成５年４月

山地法律事務所を赤坂中央法律事務所に名称変更し、同事務所所長に就任（現任）

平成６年６月株式会社ＫＳＫ監査役就任（現任）

平成17年６月

当社監査役就任（現任）
計12,424（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は２名であり、執行役員 廣瀬敏正及び執行役員 長谷川敬起であります。
２．当社の監査役は、全員会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成18年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 38 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 取締役会
取締役会は、４名の取締役（社外取締役はおりません。）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議され、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
②

監査役
当社は監査役制度を採用しております。２名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役１名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。また、監査法人及び内部監査人と密接な連携を図ることにより監査機能を強化しております。

③

経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の協議の場として、取締役、監査役
及び執行役員により構成する経営会議を毎週開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④

内部監査
内部監査担当者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

⑤

監査法人
監査法人トーマツとは、監査契約を締結しております。監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場か
ら、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員
指定社員・業務執行社員

西 育良
西村 猛

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士補
⑥

３名
１名

個人情報保護
当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポ
リシーを定めております。プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに、情報アクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施するとともに、プライ
バシーマークを取得しております。

- 39 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

３．役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

26,800千円

監査役の年間報酬総額

5,100千円

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４．監査報酬の内容
第６期における監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

13,000千円

５．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

- 40 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表については中央青山
監査法人の監査を受け、また、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 中央青山監査法人
当連結会計年度及び当事業年度

監査法人トーマツ- 41 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金958,384

588,805２

受取手形及び売掛金

284,917239,390

３

たな卸資産

14,65884,997４繰延税金資産10,54329,814５

前払費用30,83561,005

６

未収法人税等－

21,617

７

その他

3,595

21,091

貸倒引当金－△28,565

流動資産合計1,302,935

Ⅱ

92.0

1,018,156

47.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額

16825(2）工具器具及び備品

19,515

減価償却累計額

8,717

有形固定資産合計
２30,7395,297

142

25,44153,496
10,798
10,94022,3230.8

31,17356,6152.7

無形固定資産(1）ソフトウェア

17,046

164,285(2）ソフトウェア仮勘定14,02485,913(3) のれん－532,440(4）その他

10,072

10,072

無形固定資産合計
３41,144

2.9

792,71137.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,000

153,626(2）長期前払費用

469

160

(3）繰延税金資産130

52,03355,482

68,723

800

50

(4）敷金
(5）その他
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計

61,882

4.3

274,59312.8

113,966

8.0

1,123,920

52.5

1,416,902

100.0

2,142,077

100.0- 42 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

8,613

37,226

２

短期借入金

－

700,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

2,496

－

４

未払金

49,823105,930５

未払法人税等

80,6576,527

６

未払消費税等

15,361

2,374

７

前受収益

16,03531,553

８

その他

5,140

12,507

流動負債合計178,127

Ⅱ

12.6

896,119

41.8

固定負債
長期借入金

6,052

固定負債合計

6,052

0.4

－

－

184,179

13.0

896,11941.8

403,176

28.4

－

－

１

負債合計

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※

Ⅱ

資本剰余金

644,156

45.5

－

－

Ⅲ

利益剰余金

185,389

13.1

－

－

資本合計

1,232,723

87.0

－

－

負債及び資本合計

1,416,902

100.0

－

－

- 43 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

403,413

18.8

２

資本剰余金

－

－

644,393

30.1

３

利益剰余金

－

－

71,0443.3

株主資本合計

－－1,118,850

52.2

その他有価証券評価
差額金

－

－

△2,462△0.1

評価・換算差額等合計－－△2,462△0.1

少数株主持分

－－129,569

6.1

純資産合計

－

－

1,245,957

58.2

負債純資産合計－－

2,142,077

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ- 44 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

703,175

100.0

843,297

100.0

Ⅱ

売上原価

215,08730.6

326,795

38.8

488,08769.4

516,50261.2

231,65332.9

765,72490.8

256,43336.5△249,222△29.6

73,987

8.8

5,847

0.7

△181,081

△21.5

－

－

△181,081△21.5△60,306

△7.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１、２

営業利益又は営業損失(△）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

6

226

２

受取配当金

－

28,493

３

有価証券売却益

－

9,731

４

業務支援金

－

33,960

５

その他

116

Ⅴ

122

0.0

1,575

営業外費用
１

支払利息

542

1,841

２

新株発行費

5,211

－

３

株式交付費

－

450

４

上場関連費用

24,722－５

事務所移転費用

756

2,988

６

その他

－

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

31,232

4.5

225,324

32.0

567

特別損失
１

固定資産除却損

２

賃貸契約解約違約金

※３

3,385
5,445

税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

97,070

法人税等調整額△5,195

少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

－
8,830

1.2

216,493

30.8

－

9,178
△69,484

91,875

13.1

－

－

6,430

0.8

124,61717.7△114,345△13.6- 45 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の
発行

Ⅲ

2,721

641,435

資本剰余金期末残高

641,435
644,156（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金期末残高

60,771

124,617

124,617
185,389- 46 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

新株の発行

236

236

－

472

当期純損失（△）－－△114,345△114,345

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

236

236

△114,345△113,872

403,413644,393

71,044

1,118,850

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

－

－

－

新株の発行

－

－

－

472

当期純損失（△）－－－△114,345△2,462△2,462

129,569

127,106

連結会計年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462

129,569

13,234

平成19年３月31日△2,462△2,462

129,569

1,245,957

平成18年３月31日

残高（千円）

1,232,723

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）- 47 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

216,493△181,081

減価償却費

10,18735,586

のれん償却額－18,360

貸倒引当金の増加額－

28,565

受取利息及び配当金△6△28,720

支払利息

542

1,841

有価証券売却益－△9,731

固定資産除却損

3,385－

賃貸契約解約違約金

5,445

－

△154,303

45,527

たな卸資産の増加額△1,112△70,339

仕入債務の増加額

7,490

28,612

未払金の増加額

35,29455,595

未払消費税等の増減額（減少：△）

6,065△12,987

その他△7,134△46,945

小計

122,346△135,716

利息の受取額6

28,720

利息の支払額△379△3,065△62,078△80,587

59,895△190,650

有形固定資産の取得による支出△14,258△64,425

無形固定資産の取得による支出△36,276△235,642

投資有価証券の取得による支出△5,000△557,482

投資有価証券の売却による収入－

414,436－△514,800△61,152△13,590

818

1,100

△115,868△970,404

売上債権の増減額（増加：△）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※２

敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2007/06/22 10:47:54

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）△70,000

700,000

長期借入金の返済による支出△2,496△8,5481,015,178

472－

99,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

942,682

791,474

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

886,708△369,579

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

71,675

958,384

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

958,384

588,805

新株発行による収入
少数株主からの払込による収入※１- 49 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

１社

株式会社ドリコムテック（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディア
株式会社ドリコムマーケティング
平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立しております。また、平成18
年12月1日をもって株式会社ドリコム
マーケティングの株式を取得したため、連結範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する

非連結子会社及び関連会社がないた

事項

め、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法(イ）有価証券

同左

同左(イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの――――

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）たな卸資産

同左（ロ）たな卸資産

商品
――――

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

- 50 -

同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産(イ）有形固定資産の減価償却の方法

2007/06/22 10:47:54（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであり同左
主な耐用年数は以下のとおりであり

ます。
建物

ます。
建物

10年

工具器具及び備品(ロ）無形固定資産

４～６年

８～15年

工具器具及び備品(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、

４～６年

同左

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま(3）重要な繰延資産の処
理方法す。
(イ）新株発行費(イ）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(ロ）株式交付費――――――――(ロ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会
実務対応報告第19号
平成18年８月11日）を適用しております。これにより、新株の発行に係る費
用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念
債権等もないことから、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 51 -(イ）消費税等の会計処理
同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

項目
５

６

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価につ

負債の評価に関する事
項

いては、全面時価評価法を採用しております。

連結調整勘定の償却に該当事項はありません。

2007/06/22 10:47:54（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

――――

関する事項
７

のれんの償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

９――――

投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法により償却しております。

連結剰余金計算書は、連結会計年度中――――に確定した利益処分に基づいて作成しております。

連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引出し可能な預金及びー計算書における資金の範囲容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 52 -

同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。
――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,116,387千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 53 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「前払費用」は、前連結会計年度まで、流動資産の当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前払費用は1,274千円であります。
「前受収益」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前受収益は105千円であ
ります。
――――

（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度のその他に含まれている敷金の支払による支出は1,244千円であります。

- 54 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※

当連結会計年度（平成19年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式19,784株であり

※

――――

ます。
（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
旅費交通費

※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

27,600千円

は次のとおりであります。
役員報酬30,400千円

54,664
2,086

給与手当
旅費交通費

216,259
8,345

賃借料
支払手数料

8,615
16,309

賃借料
支払手数料

57,23949,156

減価償却費
研究開発費

2,599
34,996

減価償却費
研究開発費

11,74861,480

貸倒引当金繰入額

28,565

一般管理費に含まれる研究開発費

61,480千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費

34,996千円※３

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

※２- 55 -――――

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

19,78463－

19,847

合計

19,78463－

19,847

発行済株式（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

63株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 56 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
958,384千円

現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び預金勘定（平成19年３月31日現在）
588,805千円

現金及び現金同等物

958,384千円※２588,805千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ドリコムマーケテ
ィングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ドリコムマーケティング株式の取得価額と株式会社ドリコムマーケティング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（千円）

流動資産
のれん

90,000550,800

少数株主持分

△36,000

株式会社ドリコムマーケティング株式の取得価額
株式会社ドリコムマーケティング
現金及び現金同等物
差引：株式会社ドリコムマーケティン
グ取得のための支出（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575 千円
１年超
10,391 千円
合計
17,967 千円- 57 -

604,800△90,000
514,800

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,000

当連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

その他（受益証券）

99,87895,726△4,152

合計

99,87895,726△4,152２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却益の合計額（千円）

414,436

売却損の合計額（千円）

9,731

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

57,900（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

- 58 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び
人数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

監査役
従業員

1名

6名 子会社役員 1名 従業員
従業員
24名

8名 学校法人

1名 従業員4名

45株 普通株式

18株 普通株式

17株

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
（注）

普通株式

144株 普通株式

付与日

平成16年11月1日 平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年8月26日 平成17年10月3日
権利行使時におい

権利確定条件710株 普通株式

権利行使時におい

権利行使時におい

権利行使時において、当社又は当社子 て、当社又は当社子て、当社又は当社子て、当社又は当社子 て、当社又は当社子会社の取締役、監査 会社の取締役、監査会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 会社の取締役、監査役又は従業員のいず 役又は従業員のいず役又は従業員のいず 役、従業員又は協力 役又は従業員のいず

れかの地位にあるこ れかの地位にあるこ

れかの地位にあるこ者のいずれかの地位 れかの地位にあることを要する。

とを要する。

にあることを要すとを要する。

権利行使時においとを要する。

る。

対象勤務期間権利行使期間

2年間

2年間

2年間

1年間

2年間

自平成18年10月1日

自平成19年7月1日

自平成19年9月1日

自平成18年10月1日

自平成19年10月5日

至平成26年9月29日

至平成27年6月28日

至平成27年8月25日

至平成26年9月29日

至平成27年8月25日（注）株式数に換算して記載しております。

- 59 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

前連結会計年度末

144

703

45

18

15

付与

－

－

－

－

－

失効

－

14

18

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

未確定残

72

689

27

－

15

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

権利行使

56

－

－

7

－

失効

－

－

－

11

－

未行使残

16

－

－

－

－

権利確定前（株）

権利確定後（株）②

単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

ストック・
オプション

1,563

55,00055,00055,00055,0001,770,000－－

1,750,000

－

－

－

－

－

－

- 60 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

6,510

その他

4,795

計

11,305

繰延税金資産（固定）
その他
計

（千円）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
貸倒引当金
その他
計

130
11,436

評価性引当額△762

繰延税金資産合計

10,673

11,623
4,514
30,835

繰延税金負債（流動）130繰延税金資産計

14,697

未収事業税△1,020計△1,020

繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
その他
計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

53,044

繰延税金資産の純額

82,859

評価性引当額△1,011

繰延税金資産合計

81,848２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

50,3202,723

税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

- 61 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

671,100

28,756

3,318

703,175－

703,175

－

－

－

－

(－)

－

671,100

28,756

3,318

703,175(－)

703,175

営業費用

412,724

33,123893

446,741(－)

446,741

営業利益又は営業損失(△)

258,376△4,366

2,424

256,433(－)

256,433

1,311,259

83,602

5,667

1,400,528

16,373

1,416,902

減価償却費

8,018

2,133

34

10,187－

10,187

資本的支出

30,793

19,631

110

50,535－50,535

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業……上記以外の受託開発案件等
３

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等16,373千円であります。

- 62 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成19年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

757,363

39,92646,007843,297－

843,297

687

－

－

687

(687)

－

758,051

39,92646,007

843,985(687)

843,297

営業費用

877,470

127,142

92,644

1,097,258(4,737)

1,092,520

営業損失

119,418

87,216

46,637253,272(4,050)249,222

1,132,389

145,840

606,755

1,884,985

257,091

2,142,077

減価償却費

31,2303,492

863

35,586－35,586

資本的支出

217,557

75,374

7,646

300,578－

300,578

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業……販売インセンティブ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（投資有価証
券等）及び管理部門に係る資産等257,091千円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 63 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

- 64 -

2007/06/22 10:47:54

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

62,309円10銭

56,249円71銭

又は１株当たり当期純損失
金額（△）

6,792円65銭△5,771円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,538円53銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

項目(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり

5,086円71銭

純資産額
１株当たり
当期純利益
金額

3,637円53銭
なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利
益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。

- 65 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月 1日
至 平成19年３月31日）

124,617△114,345－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

124,617△114,345

期中平均株式数（株）

18,346

19,812

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

713

－

（713）

（－）

項目

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整――――

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

ストック・オプション数

88株

平成16年9月30日臨時株主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数
689株
平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数

27株

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数
15株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権- 66 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31（注）２．

2007/06/22 10:47:54

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成18年３月31日）

当連結会計年度末(平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）－

1,245,957

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

129,569（うち少数株主持分）(－)(129,569)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）－

1,116,387

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）－

19,847- 67 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31（重要な後発事象）
前連結会計年度（自１

平成17年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
平成18年5月10日開催の当社取締役会において、当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継することを決議いたしました。
(1) 分割の目的
当社グループとリクルートグループの関係を強化するために、両グループのシナジー効果が見込めるドリコ
ムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割により分社化することと致しました。
(2) 会社分割の日程
平成18年5月10日 分割計画書承認取締役会
平成18年6月 1日
平成18年6月 1日

分割期日
分割登記

(3) 分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを新設会社とする分社型（物的）新設
分割方式であります。株主総会の承認を得ない簡易分割（会社法第805条）とします。
(4) 新設会社の概要
商号：株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
事業内容：BtoCブログ・カテゴリ特化型検索サービスの提供
代表者：代表取締役
資本金：15百万円

内藤裕紀

発行済株式総数：600株
従業員数：3名(5) 分割事業部門の資産・負債の項目及び金額（平成18年3月31日現在）
流動資産

14百万円

固定資産

18百万円

資産合計

33百万円

流動負債

3百万円

負債合計

3百万円

２．株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアのリクルートグループを割当先とする第三者割当による募集
株式発行に関する基本合意について
新設会社が、株式会社リクルートが平成18年5月19日に設立する予定の100％子会社、株式会社リクルート
インキュベーションパートナーズが運営するファンドより、1号投資案件としての資本参加を受け入れることについて基本合意に至りました。
新設会社及びドリコムグループは、今回の資本参加受入れを機に、新しい媒体開発や商品開発の面でリク
ルートグループとの関係を強化し、より強化なメディア事業を確立していく所存です。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
が運用するファンドであるRIP1号R＆D投資組合からの資本参加を受け入れることとし、平成18年6月28日を目処に第三者割当による募集株式の発行を行う予定であります。第三者割当増資後の議決権比率は、当社
60%、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ40％を予定しております。
また、上記第三者割当増資の実行に伴い、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアはリクルート
グループより取締役１名を受け入れる予定であります。

- 68 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成19年３月31日）

株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化について
平成19年4月12日開催の当社取締役会において、株式会社ジェイケンの株式取得に関する契約を締結することを決議し、平成19年4月26日に全株式を取得し、株式会社ジェイケンを子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
今回の株式取得により、ドリコムグループはモバイル分野への新規展開を図るとともにエンターテイメント
領域のCGM（コンシューマ・ジェネレーティッド・メディア）に進出いたします。また、ドリコムの連結子会社である株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアや株式会社ドリコムマーケティングとの連携も視野に入れてまいります。
(2) 株式会社ジェイケンの概要
商号：株式会社ジェイケン
事業内容：着信音配信サイト運営
インターネット及びコンピュータコンテンツの企画、製作、編集及び販売
資本金：36百万円
発行済株式総数：17,120株
従業員数：22名（平成19年3月末現在）(3) 株式の取得先等
異動前の所有株式数
取得株式数－株（所有割合
17,120株（取得価額－％）1,321百万円）

異動後の所有株式数

17,120株（所有割合

100％）(4) 株式取得の日程
平成19年4月12日 株式取得譲渡契約締結
平成19年4月26日

株式取得- 69 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

区分
短期借入金

その他の有利子負債
計

平均利率
（％）

返済期限

700,000

1.0

－

2,496

－

－

－

6,052

－

－

－

－

－

－

－

8,548

700,000－－（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金952,432

２

受取手形

1,100

2,646

３

売掛金

283,817

207,135

４

商品－

69,000５

仕掛品

14,121

13,659６

前払費用

30,73460,887

７

未収入金

2,077

212

８

未収還付法人税等－

21,617９繰延税金資産10,543

14,865

10

その他

1,893

23,776

貸倒引当金－

流動資産合計

1,296,720

Ⅱ408,013△28,565
91.4

793,247

39.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額

16825(2）工具器具及び備品

19,515

減価償却累計額

8,717

有形固定資産合計
２30,7395,297

142

25,44150,466
10,798
10,94020,5000.8

29,96555,4072.8

無形固定資産(1）ソフトウェア

17,046145,288(2）ソフトウェア仮勘定14,02485,913(3）その他

8,072

8,072

無形固定資産合計
３39,1442.8

239,274

11.9

投資その他の資産(1）投資有価証券

5,000

153,626(2）関係会社株式

10,000644,800(3）長期前払費用

469

160

(4）繰延税金資産(5）敷金(6）その他
投資その他の資産合
計
固定資産合計資産合計

130

52,03355,482

68,723800

50

71,882

5.0

919,39345.8

121,966

8.6

1,214,076

60.5

1,418,686

100.0

2,007,323

100.0- 71 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

8,613

36,144

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の
長期借入金－

700,000

2,496

－

４

未払金

49,82377,443５

未払法人税等

80,5873,025

６

未払消費税等

15,361

－

７

預り金

552

2,805

８

前受収益

16,03531,553

９

その他

4,568

9,471

流動負債合計178,038Ⅱ

12.6

860,445

42.9

固定負債
長期借入金

6,052

固定負債合計

6,052

0.4

－

－

184,090

13.0

860,44542.9

403,176

28.4

－

－

－

－

１

負債合計

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※
644,156

資本剰余金合計－
644,15645.4

187,262

13.2

－

－

資本合計

1,234,596

87.0

－

－

負債及び資本合計

1,418,686

100.0

－

－

Ⅲ

利益剰余金
１

当期未処分利益

利益剰余金合計187,262－- 72 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－

資本剰余金合計
３－

403,41320.1

644,39332.1

644,393－－

利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

101,534－－

101,5345.0－－

1,149,34057.2

その他有価証券評価
差額金

－

－

△2,462△0.1

評価・換算差額等合計－－△2,462

△0.1

純資産合計

－

－

1,146,878

57.1

負債純資産合計－－

2,007,323

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１- 73 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）
703,175

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

100.0

１

当期製品製造原価

212,257

305,800

２

ソフトウェア償却費

2,830

12,365３

当期商品仕入高－

69,000215,087

387,166

合計
４－

期末商品たな卸高
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

215,08730.6

488,087

69.4

69,000800,416100.0

318,166

39.7

482,25060.3

654,71381.8△172,463△21.5

43,259

5.4

5,397

0.7

△134,600

△16.8

※１

１

役員報酬

27,60025,900２

給与手当

54,664

169,905

３

旅費交通費

2,086

6,912

４

賃借料

7,460

53,412

５

広告宣伝費

6,026

37,888６

支払手数料

16,29437,151

７

減価償却費

2,599

9,036

８

研究開発費

34,996

61,480９

採用費

18,07464,21410

派遣費用

17,27545,73111

貸倒引当金繰入額－

28,56512

その他

43,320

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

百分比（％）

230,39832.8

257,68936.6

114,514

営業外収益
１

受取利息

6

158

２

受取配当金

－

28,493

３

有価証券売却益

－

9,731

４

請負受託料

－

4,050

５

その他

110

Ⅴ

116

0.0

825

営業外費用

１

支払利息

542

1,841

２

新株発行費

5,211

－

３

上場関連費用

24,722－４

事務所移転費用

756

2,988

５

その他

－

経常利益又は経常損失（△）

31,232

4.4

226,573

32.2- 74 -

567

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

2007/06/22 10:47:54

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

3,385

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

固定資産除却損

２

賃貸契約解約違約金

5,445

税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

97,000

法人税等調整額△5,195

－
8,830

1.2

217,742

31.0

－

－

－

△134,600△16.8△48,872△6.1△85,728

△10.7

5,663
91,80513.1

当期純利益又は当期純損失（△）

125,93717.9

前期繰越利益61,325－

当期未処分利益

187,262－- 75 -△54,536

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原料費

7,284

2.7

3,788

0.6

Ⅱ

労務費

167,47662.0

285,192

48.7

Ⅲ

外注加工費

38,232

14.1

148,372

25.3

Ⅳ

経費

57,30921.2

148,572

25.4

当期総製造費用

270,302

100.0

585,925100.0

期首仕掛品たな卸高13,00814,121

合計

283,311600,046

期末仕掛品たな卸高

14,121

13,65956,932

280,586

212,257

305,800※２

他勘定振替高※３

当期製品製造原価
（注）
（自
至
１
※２

※３

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

原価計算の方法１

プロジェクト別原価計算
主な内訳は次のとおりです。

※２

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりです。

消耗品費
賃借料

10,737千円
4,723千円

採用費
賃借料

21,462千円
23,941千円

旅費交通費
通信費

1,779千円
19,896千円

派遣費用
通信費

19,681千円
48,506千円

減価償却費

4,757千円

減価償却費

11,472千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
21,936千円※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
219,106千円

研究開発費

34,996千円

研究開発費

61,480千円

合計

56,932千円

合計

280,586千円- 76 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月23日）
注記
番号

区分

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

187,262

Ⅱ

次期繰越利益187,262

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

新株の発行

236

236

236

－

－

472

当期純損失（△）－－－△85,728△85,728△85,728

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

236

236

236

△85,728△85,728△85,255

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計－－

1,234,596

新株の発行

－

－

472

当期純損失（△）－－△85,728△2,462△2,462△2,462

事業年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462△87,718

平成19年３月31日（千円）△2,462△2,462

1,146,878

平成18年３月31日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

残高- 77 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用して(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券おります。
(2）その他有価証券

時価のあるもの――――

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２

たな卸資産の評価基準

(1）商品

(1）商品

及び評価方法――――

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）仕掛品個別法による原価法を採用しておりま
３

固定資産の減価償却の
方法

同左

す。
(1）有形固定資産(2）仕掛品
同左(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりであり同左
主な耐用年数は以下のとおりであり

ます。
建物

ます。
建物

10年

工具器具及び備品(2）無形固定資産

４～６年

８～15年

工具器具及び備品(2）無形固定資産

定額法
自社利用のソフトウェアについて

４～６年

同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
４５繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

す。
(1）新株発行費(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しており
ます。

――――

(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

お、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

事項- 78 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（会計処理方法の変更）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。
――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,146,878千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（表示方法の変更）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
した「前受収益」は、当期において、負債及び資本の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前期末の前受収益は105千円であります。
(損益計算書）――――前期まで区分掲記しておりました「保険料」（当期0千円）は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「採用費」は、当期において、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前期の採用費は3,885千円であります。
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「派遣費用」は、当期において、販売費
及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前期の派遣費用は1,167千円であります。

- 79 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）※

当事業年度（平成19年３月31日）

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

※

――――

43,520株
19,784株（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

研究開発費の総額※１

一般管理費に含まれる研究開発費※２（自至34,996千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 80 -

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

61,480千円

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）――――――

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575 千円
１年超
10,391 千円
合計
17,967 千円（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
研究開発費
計

（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金

6,510

研究開発費
その他

4,033
10,543

計繰延税金資産（固定）
その他

130

計

130

繰延税金資産合計

繰延税金負債（流動）未収事業税
計

10,673

11,623
2,776
1,486
15,886△1,020△1,020

繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産の純額

50,3201,712
52,033
66,899２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

ため、注記を省略しております。

- 81 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

62,403円79銭

57,785円98銭

6,864円58銭△4,327円09銭

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,607円78銭
当社は、平成17年６月27日付で株式１株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたするものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

と仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
項目

(自
至

１株当たり

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
5,118円82銭

純資産額
１株当たり
当期純利益
金額

3,674円49銭
なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利
益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。

- 82 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月 1日
至 平成19年３月31日）

125,937△85,728－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

125,937△85,728

期中平均株式数（株）

18,346

19,812

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

713

－

（713）

（－）

項目

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな――――かった潜在株式の概要

ストック・オプション数
88株
平成16年9月30日臨時株主総会決議に基づく平成16年9月30日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数

689株

平成17年6月29日第４回定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数
27株
平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年8月26日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数

15株

平成17年8月26日臨時株主総会決議に基づく平成17年10月3日取締役会決議による新株予約権- 83 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成17年４月１日

至

2007/06/22 10:47:54

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株式会社ジェイケンの株式取得に伴う子会社化について詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

- 84 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額

銘柄

株式数（株）㈱ドリーム・アーツ

1,200

50,400

25

7,500

1,225

57,9001,225

57,900㈱フルスピード
小計
計

（千円）

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
ダイワ・グローバルREIT・オープン

73,965,497

95,726

計

73,965,497

95,726【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

168

30,739168

30,739

5,297

5,309

25,441

工具器具及び備品

19,51534,092

3,141

50,466

20,50013,36729,965有形固定資産計

19,68364,832

3,309

81,20525,79818,67755,407

ソフトウェア

22,302

149,285

10,729160,858

15,56814,197145,288

ソフトウェア仮勘定

14,024

219,961

148,072

85,913－－85,913

その他

8,072

－

－

8,072

－

－

8,072

44,400369,246

158,802254,843

15,56814,197239,274

長期前払費用

706

－

431

275

114

71

160

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

東京本店
サーバー等

30,739千円
31,027千円

ソフトウェア
ソフトウェアドリコムオフィス
ドリコムＣＭＳ

31,968千円
33,278千円

ソフトウェアスペースハンター

35,381千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
－

当期増加額
（千円）
28,565- 85 -

当期減少額（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
28,565

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

170

預金
普通預金

ｂ

407,843
小計

407,843

合計

408,013

受取手形
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

株式会社アサツーディ・ケイ

1,386

トッパン・フォームズ株式会社

1,260

計

ロ

2,646

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年５月

2,310

６月

336
合計

ｃ

2,646

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社アイアイジェイテクノロジー

26,015

株式会社テクノピア

15,498

株式会社ビー・スタイル

13,934

株式会社ベネッセコーポレーション

13,125

ＴＡＣ株式会社

11,550

その他

127,014
計

207,135- 86 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

ロ

2007/06/22 10:47:54

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

283,817843,298

919,981

207,135（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365

81.6

106.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品
区分

金額（千円）

あきない君

69,000計

e69,000

仕掛品
区分

金額（千円）

ブログ用システム

13,443

その他

215
計

f

13,659

関係会社株式銘柄

子会社株式

金額（千円）

株式会社ドリコムテック

10,000株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア

30,000株式会社ドリコムマーケティング

604,800

計②644,800

負債の部
買掛金

ａ

相手先

金額（千円）

株式会社エフ・イー・エス

13,650株式会社スプーキーズ

4,788

株式会社モバイルファクトリー

2,775

株式会社ディバータ

2,625

株式会社ディーネット

2,386

その他

9,920
計

36,144- 87 -

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31ｂ

2007/06/22 10:47:54

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

200,000

株式会社みずほ銀行

200,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

株式会社りそな銀行

100,000
計

700,000(3）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
――

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法

全国本支店

電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
http://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
平成18年６月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
平成18年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4) 半期報告書（第６期中）（自(5) 臨時報告書

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月19日関東財務局長に提出。

平成19年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

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独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ドリコム/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/22 10:47:54

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 村

育 良

猛

印

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ドリコムの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月26日に株式会社ジェイケンの全株式を取得し子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。