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自己怠検｡評価報告書

平成20年度年
名古屋大学'情報瘻携墓瞳センター
InformationにchnoIogyCenter
NagoyaUniversity

Ｓ ●平成 20 年度 名古屋大学情報連携基盤センター 自己点検・評価報告書
目

次

まえがき

自己点検・評価報告書
１．サービス活動
２．研究・教育活動
３．社会連携４．外部資金事業報告編
１．CSI 委託事業

資料編
１．概要
１．１ 体制図
１．２ 職員一覧
１．３ 財政１．４ 施設設備の維持管理
２．サービス活動
２．１ 情報基盤サービス
２．２ 全国共同利用システム
２．３ 名古屋大学キャンパス情報ネットワーク
２．４ SINET 名古屋ノード管理運営
２．５ サイトライセンスソフトウェア
２．６ 講習会
２．７ 運用連絡会
２．８ 委員会活動
２．８．１ 大学ポータル専門委員会
２．８．２ 全国共同利用システム専門委員会
２．８．３ 広報専門委員会
３．研究・教育活動
３．１ 情報基盤システムデザイン研究部門
３．２ 学術情報開発研究部門
３．３ 情報基盤ネットワーク研究部門
３．４ 大規模計算支援環境研究部門
３．５ 共通４．付録
４．１ 運営委員会
４．２ 規程および内規
４．３ 中期目標・中期計画・年度計画
４．４ 全国共同利用に関する取り組みや機能の状況に関する資料（抜粋）まえがき
本自己点検・評価報告書は平成２０年度の情報連携基盤センターの「研究と支援」の活動についてまとめたものであり、本センターの各研究部門における研究開発及び研究支援の活動、事務部門における情報サービス及び整備支援の活動に関し、今日まで築き上げた実績をここに示している。多くの大学人の理解と意見の下に、今年度の活動への布石とすべく、この報告書を作成するものである。
情報連携基盤センターは、学内情報基盤という側面から全学の教育研究活動の情報化を先導し、支えている一方で、日本全国の研究者に先進的な学術情報基盤を提供する「全国共同利用施設」
としての側面も持つ。７大学に設置された全国共同利用施設は共同して情報基盤整備、情報サー
ビス開発・展開に努力してきた。本年度はグリッド・コンピューティング環境整備と、大学間認
証連携サービス開発を重点的に進めた。
名古屋大学が日本における学術的な拠点として顕在化でき、また、東海・中部地域の情報技術や情報サービスの中枢としての役割を十二分に果たすことは大きな責務であり、その重要性は今後ますます大きなものとなる。大学運営支援、学内情報化支援、ネットワーク整備・開発、コンテンツ構築、計算サービス、情報サービス、システム運用、利活用促進、技術研修、情報技術者育成支援など、幅広い対象と多様な業務に関する積極的な活動が求められる。
このような背景を受け、平成１８年４月に、本学における情報戦略の企画・立案と運用サービ
ス体制の一元化、効率化を図るため、全学的な運営組織である情報連携統括本部が設置され、本センターの多くの機能が本部に移管された。この報告書の対象年度である平成２０年度について
は、本センターは情報戦略室、情報メディア教育センター、情報推進部とともに、情報連携統括本部の直下の組織として活動した。また、平成２１年度より、情報メディア教育センターとの統合を図るための準備を開始した。このように、本報告書対象期間は、本センターの移行期にあたり、特に支援内容に関しては十分な整理ができていないことをご理解頂ければ幸いである。
また、国立大学の独立法人化の後、全国共同利用研究所、全国共同利用施設のあり方が議論されており、本センターの研究機能の強化が求められている。他の情報基盤センターと共同でネットワーク型全国共同研究拠点化の方針の検討を進めて、２２年度からの拠点化が認められた。今後は研究拠点として、より活発な研究活動を進めていきたい。
平成２２年１月

阿

草

清

滋

名古屋大学情報基盤センター長

自己点検・評価報告書

１. サービス活動
平成 14 年 4 月に新設された当センターは，旧大型計算機センターの全国共同利用センターとしての機能を明確にし，スーパーコンピュータの利用技術での世界のトップを目指す中で培われてきた利用技術開発
での知見を名古屋大学の情報基盤の高度化に生かすことを目的としており，名古屋大学における情報基盤に関する中核的な組織である．サービス業務は，大学ポータル専門委員会，学術情報開発専門委員会，ネットワーク専門委員会，全国共同利用システム運用専門委員会，広報専門委員会，ユーザサポート専門委
員会およびセンター会議（教員および掛長以上の事務・技術職員で構成）において業務の改善を図りながら遂行している．また，平成 18 年度からは「本学における情報戦略の企画・立案と執行・サービスに関する体制の一元化，効率化を図ること」を目的に情報担当理事（CIO）を長とした情報連携統括本部が新たに設置され，新規情報サービスを中心に企画・立案・運用の一元化・効率化が実施されはじめている．この流れの中で，以下で述べる既存サービスに関しても，整理統合を行い，情報連携統括本部を中心とした新体制に移行しつつある．
まず，「情報基盤サービス」としてこれまで提供されてきたサービスとして正式運用あるいは実験的に運用されているものは，次の通りである：
a. 全学ディレクトリサービス
b. 全学メールサービス
c. Web ホスティングサービス
d. サーバハウジングサービス
e. 電子証明書発行サービス
f. 名古屋大学情報ポータルサービス
g. キャンパスワイドモバイルネットワーク実証実験
h. 学術情報サービス
i. メールエイリアス実験サービス
これらの内，全学ディレクトリサービスについては，情報連携統括本部による名古屋大学 ID をベースとした認証基盤サービスにすでに引き継がれている．また，全学メールサービスについては，統合サーバを用いた運用へと平成 19 年 1 月から切り替わったことにより，情報連携統括本部により運用されている．
一方，情報基盤サービス以外には，(1)情報連携基盤センターの全国共同利用機関としてのサービスとして行っている全国共同利用システム，(2) 名古屋大学キャンパス情報ネットワーク，(3) SINET 名古屋
ノード管理運営，(4) サイトライセンスソフトウェアの提供が挙げられる．
以下では，情報連携統括本部に移管されていないサービスについて平成 20 年度の特筆事項と来年度以降の課題について述べる．
１. Web ホスティングサービス
本サービスは，学内組織が Web 技術を用いた情報発信を行うために必要な情報資源を提供するサービス
である．平成 20 年度に本サービスを利用しているユーザは１５組織である．なお，本サービスは情報連携
統括本部が提供する「統合サーバ」によるサービスに移行する方向で検討中である．

２. サーバハウジングサービス
本サービスは，サーバ機器を設置するための環境を提供するサービスである．提供される環境は，電源(AC100V 単相)，ネットワーク接続，およびサーバ機器を収納するサーバラック内のスペースとなっており，学内の５組織が利用している．今後は，情報連携統括本部が提供する統合サーバのサービスに移行する方向で検討されている．
３. 電子証明書発行サービス
本サービスは，(1) 名古屋大学情報連携基盤センターが電子認証局として証明書を発行するサービス, (2)センターが他の電子認証局に対して証明書発行の代行を行うサービスで構成される．現在は，(2) のみのサービス提供となっており， 19 件の証明書発行手続きの代行を行っている． なお，平成 19 年度からは，
情報連携統括本部が NII によるサーバ証明書発行サービスを開始している．
４. 名古屋大学情報ポータルサービス
本サービスは，学内に散在する情報システム・情報資源を集約し，情報チャネルという細かい単位でユーザに提供することで，ユーザごとに適切な情報を提供することを目指している．平成 20 年度は，総長裁量経費を獲得し，名古屋大学ポータルの個人化機能の強化した第４世代ポータルの立ち上げと運用の業務化を推進した．まず，名古屋大学 ID を用いた個人権限管理機能を強化するため，現在利用している大学ポータルフレームワークを最新のものにバージョンアップし，試験稼働を行った．スケジュールは遅れているものの，モニター期間を経て 7 月を目処に公開する準備は整ってきている．また，個人権限管理フレー
ムワークを備えた開発環境として，ミシガン大学・スタンフォード大学・MIT・インディアナ大学等が推進している Sakai を採用し，その教育学習用ツール群を用いた教材管理機能の試験運用を開始した．運用に関しては，情報推進部と連携したポータルプロジェクト会議を定期的に開催し，OJT による運用業務移転を進めた．第４世代ポータルからは情報連携統括本部のサービスとして運用される．
５. 名古屋大学無線ネットワーク実証実験
本実験は、名古屋大学構成員が共有して利用できる無線ネットワーク環境を構築することを目的として、
情報連携基盤センターが認証サーバの管理を行い、本実験に賛同する部局による無線基地局等の設備提供により運営されている。すでに、情報連携基盤センター、IB 電子情報館、法学研究科等を中心として、学内に 200 台を越える IEEE802.11b (11Mbps)および IEEE802.11g (54Mbps)による無線 LAN 基地局が設置され、利用されている。また、シンポジオンホールやブックスフロンテといった共用の場所にも設置が進んでいる。本年度 9 月を持って実証実験を終了し，認証システムの更改を行った上で，情報連携統括本部による「名古屋大学無線ネットワーク」として本サービスをスタートさせた．
６. 学術情報サービス
本サービスでは、名古屋大学の構成員による論文、特許を中心とする研究成果リソースを網羅管理し、学内外への情報提供に貢献することを目的としている。平成 20 年度は、附属図書館を中心に進めているラーニング・コモンズ(learning commons) のプロジェクトに参画し、活動を展開した。特に、ライティング
センターにおける支援ツールとして利用することを念頭に、英文用例検索エンジン ESCORT の開発を進めた。これは、これまでの検索エンジンと異なり、英文の構造を解析することにより、ユーザの意図を考慮した検索を実現するものである。すでに、学術論文、及び、法律文書を対象としたシステムを開発・公開し、大いに利用されている。今後も引き続き、学術コンテンツを利用した情報基盤サービスの実現に向けて、附属図書館との連携を深めていくことが必要である。
７. メールエイリアス実験サービス
本サービスは，@nagoya-u.jp ドメインを利用したメール転送サービスで，2004 年度から開始された

実験サービスである．本年度は，情報連携統括本部へのサービス移管を前提に正式サービス化を図る予定であったが，情報連携基盤センターのサービス移管に関して検討が行われず， 結局，実験サービスの状態が継続することとなった．平成 21 年 8 月末の時点で 1,722 名が利用している．
８. 全国共同利用システム
本サービスでは，全国の大学や研究所の研究者に世界で最先端のスーパーコンピュータの利用環境を提供し，学術研究の発展に寄与している．また，Fortran や C などの言語処理プログラムの他，様々な科学分野の解析，図形処理，統計処理などの豊富なアプリケーションプログラムを大容量のメモリを用いて高速演算ができるサービスを提供している．20 年度はスーパーコンピュータシステムの更新のためにシステ
ムの稼働を 1 ヶ月間停止したため，稼働日数は 328 日であった．一方，利用者によるバッチ処理の処理件
数は 19 年度に比べて約 10,000 件増加した結果，45,050 件となり，これを 1 日当たりの処理件数に換算す
ると 39％の増加となった．バッチ処理に利用された CPU 時間は 5,049,929 時間であり，1 日当たり 15,396
時間となった．これは 19 年度とほぼ同程度の値であり，安定的な利用がなされている．また，次期スーパ
ーコンピュータシステムの更新に伴い，神戸に設置される次世代スーパーコンピュータとの連携を視野に入れた仕様を策定するとともに，運用方針を決定し，利用規程等の整備を行った．さらに，７大学全国共
同利用情報基盤センターと東工大，筑波大の計算機を連携した計算 GRID サービスの平成 22 年度からの開始に向けて，利用者登録，認証，課金方法等についてタスクフォースに参加して他機関とも連携をとり運用の検討を進めた．
文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出事業に参画し，企業によるスーパーコンピュータの利用を推進した．名古屋大学では 4 社による利用があり，社会貢献のあり方とともに，スーパーコンピュー
タシステムの有効利用の方法を検討した．
地域社会へのサービスの一環として，文部科学省 21 世紀 COE プログラム「計算科学フロンティア」および名古屋大学博物館との共催により，第 14 回名古屋大学博物館企画展「計算機シミュレーションで解き明かされる世界―計算科学の最前線―」を開催した．

９. 名古屋大学キャンパス情報ネットワーク（ＮＩＣＥ）
本サービスは，全学の構成員にネットワーク環境を提供するものであり，すでに教育・研究に不可欠な存在となっている．最近は，安全にネットワークを利用するためのサービスに重点をおいており，ファイ
アウォールシステムによる危険な通信の遮断，侵入検知システムによる危険な通信の検出，電子メールのウィルス検出を行っている．20 年度は，次期システムである NICE4 の構築に向け，技術調査や仕様策定開始などを行った．NICE4 では，システムの運用管理の高度化・効率化と，可用性の向上とを目指し，運用管理システムの設計や対外接続・学内接続の二重化などを柱とした検討を行った．あわせて，最終年度となるＣＳＩ事業経費によりスイッチ等の更新や，東山・鶴舞両キャンパスを結ぶテレビ会議システムを導入し，キャンパス間移動に伴う費用および環境負荷の低減にとりくんだ．

１０. SINET 名古屋ノード管理運営
情報連携基盤センターは国立情報学研究所が運営する SINET のノード機関として，各種ノード機器を設置・管理している．また，独自に設置した NICE バリアセグメント上で，集合ルータやスイッチング HUBによる接続サービス，DNS サーバによるセカンダリネームサービスを行っている．20 年度は 8 箇所の組織からの回線接続の変更に対応した．
１１. サイトライセンスソフトウェア
本サービスは，学内の組織がサイトライセンスを取得したものを全学の便宜のために提供するものである．これらのソフトウェアは，その利用条件を守った上で，名古屋大学の職員が教育や研究のために，名古屋大学の機器上に導入して利用することが可能である．19 年度は情報連携統括本部と連携し，主に特定のユーザグループが使用するソフトウェアについては，ライセンス費用をユーザが按分して負担する方法を検討し，Mathematica および Maple を受益者負担によって提供することとした．各ユーザのパソコンにインストールする形式のウィルス対策ソフトウェアなど，幅広いユーザ層で利用されるソフトウェアについては，情報連携統括本部と連携して検討した結果，全学的な経費によって対策する必要があるとの結論を得たので，昨年度と同様に無償で利用できる方式とした．来年度も，ユーザの需要調査の下に必要なソフトウェアの選定，および提供方法の検討を行う必要がある．

2． 研究・教育活動
本センターは、(1)名古屋大学の情報基盤の提供・提案、(2)SINET3 のノードとしての近隣大学・研究機関への学術情報ネットワークの接続性の提供、および(3)全国の大学・研究機関への計算資源の提供を行う責務を負っており、4 つの研究部門と 1 つの共通部門において専門的知識を有する研究者が現在および将来の学術情報基盤に関する研究・開発を行っている。
ほぼすべての教員が学内外での講義を担当しているほか、協力教員として工学部および情報科学研究科の学生を受け入れ、情報科学・情報技術分野の専門的知識を有する人材の育成に貢献している。また、教員の 1 人が工学研究科附属計算科学連携教育研究センターの連携部門に参画し、学生に対する計算科学の教育に貢献している。さらに、名古屋大学組込みソ
フトウェア技術者人材養成プログラム(NEXCESS)に参画し企業の技術者や研究者に対する再教育や、21 世紀 COE プログラム「計算科学フロンティア」における講義の担当、学内外の研究者に対するスーパーコンピュータの講習会の開催、情報科学研究科などとの共催による講演会の開催など、学生の教育ばかりでなく、教育分野における社会への貢献を行っている。
現在のセンターサービスおよび全学的な情報サービスのさらなる発展のために主に下記の研究・開発を行った。
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次期情報基盤サービスの開発¾

高度情報基盤サービスの研究¾

名古屋大学ポータルの構築に関する研究¾

アカデミッククラウドの研究開発¾

大学における教育・研究活動の情報技術による高度化に関する研究¾

情報基盤システムの運用に関する研究

自然言語処理・自動翻訳等に関する研究¾

英文検索システム ESCORT の公開¾

多言語情報自動翻訳システムの展開¾

言語グリッドプロジェクトにおける研究開発z

教員プロフィールシステムの改良・拡張z

ディジタル図書館機能の研究開発z¾

学術機関リポジトリ¾

パスファインダー¾

ラーニングコモンズ

学内 LAN に関する研究開発¾

次期学内 LAN NICE4 の設計¾

ネットワーク基盤整備計画策定プロジェクトの緊急対策を推進¾
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ネットワーク運用技術に関する研究

大規模計算環境に関する研究¾

次世代スーパーコンピュータ導入のための動向調査・運用技術に関する研究¾

文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出事業における民間利用の際の運用技術に関する研究z¾

グリッドコンピューティングの実証実験¾

グリッド VO(Virtual Organization)の運用支援に関する研究

大学間認証基盤に関する研究¾

共有端末利用のためのアプリケーションの開発¾

大学間シングルサインオンに関する研究

これらはいずれも運用されているサービスに直結しており、研究成果によって現行のサービ
スの充実および発展が期待される。これらの研究の成果は、学会や東海地区 CSI 事業報告
会などにおいて研究発表を行った。
また、将来のセンターサービスの開発・拡充を目指して以下の研究を精力的に行い、研究成果を論文誌、国際会議などで広く発表した。また、1 名の教員が研究成果の社会への還元と実社会での応用開発を行うために、ベンチャー企業を立ち上げている。
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状況処理技術の研究¾

体験記憶および体験共有の研究¾

情報推薦の研究¾

自動車の運転支援システムに関する研究

コミュニケーション支援技術の研究¾

ロボットコミュニケーションシステムの研究¾

医師患者間対話の分析

データベース技術に関する研究¾

曖昧な位置情報に基づく空間問合せ処理に関する研究¾

P2P 環境におけるトレーサブルな情報交換¾

新規性を考慮した文書クラスタリング手法を活用したトレンド問合せ手法の開発¾

モバイル環境におけるユーザの嗜好に基づく情報提供

自然言語処理に関する研究¾

言語資源メタデータデータベースの開発¾

学術論文データからの情報抽出¾

Web コーパスの情報検索システムの開発¾

構文情報に基づくテキスト要約技術の開発¾

学術論文を用いたテキストマイニング¾

講演音声の字幕テキスト生成技術の開発

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音声ドキュメントの Web コンテンツ化技術¾

同時通訳システムの開発

マルチエージェントシミュレーションに関する研究¾

大規模マルチエージェントシステム¾

市場指向コンピューティング¾

政治・経済シミュレーションに関する技術開発

ユビキタスコンピューティングに関する研究¾

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ユビキタス環境におけるトラスト形成

大規模計算支援に関する研究¾

結合コンパクト差分法の研究¾

並列化の効率の研究¾

並列プログラミング支援環境の開発

大規模計算アプリケーションに関する研究¾

流体：熱音響現象の研究、脳動脈瘤の流れモデルの研究、流路中に多数の円柱がある遅い流れの研究、気管支の分岐部での流れの解析¾

医用画像診断支援共通プラットフォームのためのプラグインの開発¾

地震発生場・構造物の健全性監視解析用の波動計算コードの開発

これらの研究テーマは、現在のセンターのサービスの延長上にあるもの、新たなサービスの可能性の検討、およびセンターが有するリソースをより有効に利用できる環境の整備に分類できる。 いずれもセンターのサービスをより一層拡充するための基礎となることが期待できる。
昨年度以前からと同様に、新サービスの開発に関する研究および将来のサービスのための基礎技術に関する研究を積極的に行っている。また、教育活動に関しても、各教員の専門知識を学生および社会人に教授している。
今後、現行のサービスの高度化および新しいサービスの開発を目的に、研究成果の実サー
ビスへの転換を図る必要がある。また、学生および社会人に対する情報科学・情報技術に関する教育により一層貢献する必要がある。

3. 社会連携
情報基盤センターとして平成 21 年度を迎えることとなり、平成 20 年度は情報連携基盤センターとしての最後の 1 年間となったが、これまでと同様、活発に社会連携活動を展開した。実際に活動の種類も多様化し、また、産業界との強い連携活動も遂行されるなど、多くの成果が生み出された。
以下では，本センターにおける平成 20 年度の社会連携活動の基礎統計を示し、それに基づいて評価を与える。活動の推移をみるため、昨年度までと同様の評価項目を設定した。
すなわち、（１） 国際的な活動状況(ア) 海外への派遣(イ) 国際会議等の参加（２） 学会等での活動状況(ア) 学会等の役員(イ) 会議等の委員（３）社会への貢献状況を調査した。
調査結果に基づき、教員の活動件数を項目ごとにグラフ化した。

図．社会連携活動の年度ごとの推移（１）国際的な活動状況
平成 20 年度の海外への派遣件数は全 25 回あり、これは教員１人あたり 2.27 回に相当する。
昨年度までに引き続き高い水準を維持している。国際会議への参加だけにとどまらず、海外共同研究の推進を目的としたものも含まれている。
一方、国際会議（国内開催を含む）への参加は、全 35 回（教員１人あたり 3.18 回）であり、昨年度の 25 回から大幅増となった。これは昨年度の回数が例年に比べ著しく少なかったことに起因するものであり、ある意味では例年の水準に戻ったといえる。国際的活動の活発化は引き続きの課題である。
（２）学会等での活動状況
センター教員の学会活動の内訳は，役員、編集委員，運営委員など多様である。全体の総数は 29 件であり，１人あたりの件数は 2.64 件である。昨年度の件数が 36 件であり、若干の低下が見られるものの、引き続き大きく貢献している。
また、国際会議や学会大会などでも、センター教員の活動は活発であり、平成 20 年度は32 件と、過去の実績に比べても極めて高い回数を達成している。プログラム委員長や実行委員長なども含んでおり高い貢献を果たしている。
（３）社会への貢献状況
社会貢献に関する活動件数は全 25 件であり、１人あたり 2 回を上回った。社会貢献についてはその種類は多岐にわたっており、件数のみで評価することはできないものの、昨年度の 20 件と比較してその数は増えており、過去と比べても順調に推移しているといえる。今後は情報基盤センターとしての中核的活動に基づく、より社会的インパクトの高い貢献が求められる。
情報基盤センターへと衣替えし、その役割は確実に増した。平成 21 年度においては、質の高い社会連携活動の推進により、学外にアピールする機会が増えることが期待される。

4. 外部資金
情報連携基盤センターでは、積極的に外部資金の導入を推進している。平成 19 年度においても、全研究部門を合計すると、研究代表者として総額１億円近くの競争的資金の導入が行われている。
○部門毎の状況
情報基盤システムデザイン研究部門では、総務省戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）の研究費を１件（代表者）、総務省ユビキタス特区事業に関して「放送と通信のシームレスな切替え等を可能とする新ワンセグ端末の開発・実証」委託事業（研究分担者）、
栢森情報科学振興財団からの助成による研究などを実施している。また、NTT や豊田中央研究所などの民間企業との共同研究、受託研究を行っている。さらに、文部科学省科学研究費補助金においても、基盤研究(B)などの研究資金による研究を実施している。柏森情報科
学振興財団からの外部資金による研究の推進も行っている。
学術情報開発研究部門においては、科学研究費の特定領域研究(代表者）、基盤研究（Ｂ）（代表者）、基盤研究（Ａ）（研究分担者）などによる研究を実施している。また、旭硝子
財団や中部電力基礎技術研究所からの外部資金による研究を遂行している。
情報基盤ネットワーク研究部門においては、科学技術振興機構からの競争的資金や、文部科学省科学研究費補助金としては、基盤研究（Ｓ）ならびに（Ａ）の分担者として研究を推進している。また、名古屋産業技術研究所、トヨタ自動車、オリンパスなど民間各社からの外部資金をもとにした研究活動を展開している。
大規模計算支援環境研究部門においては、文部科学省科学研究費補助金として若手研究（A）の代表者、ならびに基盤研究（Ａ），（Ｂ－１）の分担者として研究を推進している。
また、民間等との共同研究（区分Ｃ）に基づき、富士通より２名の共同研究員を 受け入れ、
スーパーコンピュータを用いた大規模計算が必要な流体力学・ 計算化学・分子生物学等の分野においてスケーラビリティを確保した高速化を推進するための実証的研究を継続して実施している。得られた知見は、分散メモリ計算機環境におけるスケーラビリティを確保
した高速化手法の開発に応用されている。
○まとめ
昨年度に引き続き、本センターの教員の多くは、21 世紀 COE プログラム（革新的な学術分野）「計算科学フロンティア」平成 16 年度～平成 20 年度（研究代表者 金田行雄）のメンバーとしてその運営に積極的に協力するとともに研究を推進している。このように、情報連携基盤センターは、多くの外部資金の獲得に努め、同時に、民間企業との研究交流を進めている。また、昨年度から継続し、科学技術振興調整費等の外部資金を獲得している。
一方の懸念として、科学研究費補助金の新規採択数が本年度著しく落ち込むといった問題が発生しており、今後特に同補助金獲得に関しての教員各自の努力が求められている。

事業報告編1． CSI 委託事業
1.1 委託業務の実施内容[グリッド環境の整備]
NAREGI ミドルウェア Ver.1 を用いて，グリッド環境を整備し，学内研究組織(2 組織程度)および学外研究機関(6 機関程度)と連携して実証実験を行なうとともに，パフォーマンス
の評価を行なう。
[学内認証基盤の整備]
シングルサインオンシステム構築のためのミドルウェアのバージョンアップを行い，名古屋大学構成員(約 3 万人)に対してサービスを提供する。また，このシステムにログインする
際に、提供されるサービスに応じてユーザ認証のレベルを変更する方法を検討する。たとえば、認証方法として ID/パスワード、あるいは PKI 秘密鍵/PIN などが考えられる。
[ネットワークの高度化]
学内 LAN のための VLAN 管理システムや配線管理システムを統合し、統一的な管理シ
ステムを構築する。Eduroam に参加し、無線 LAN ローミングの実証実験を行う。また、簡便に新規あるいは一時的に Eduroam の AP を設置する方法の検討を行う。

1.2 委託業務の成果[グリッドコンピューティング]
NAREGI ミドルウェア Ver.1 を用いて、グリッド環境の整備を行ない、パフォーマンス
の評価を行なった。また、実運用を行なう上での運用方法や課題などを検討した。
[認証]
ポータルシステムやシングルサインオンシステムをクラウドサーバなどの仮想化サーバ
で試験的に稼動させ、運用上の問題を検討した。また、シングルサインオンシステムを構築するためのミドルウェアのバージョンアップを行い、電子証明書を用いたログオンを可能にした。
これまで開発を行ってきた PKI を用いた認証による公衆 Windows 端末の個人専用機化
アプリケーションに、外部ストレージを参照する機能と移動プロファイルを参照する機能を付加した。
[ネットワーク]
キャンパス内 VLAN 管理システムの機能拡充を行なった。また、IP アドレス管理システ
ムの機能拡張を行い、各部局等での権限委譲など実運用に即した機能を付加した。さらに、

無線 LAN 管理システムの改修を行い、部局ごとの管理を可能にした。
[東海地区 CSI 報告会]
上記の研究開発・検討の結果を広く公開するために、東海地区 CSI 報告会を 3 回(当センター担当分が 2 回、附属図書館担当分が 1 回)開催した。情報連携基盤センターが担当した
回では、近隣の大学・研究機関などから各回とも約 40 名の出席者があり、活発な討論が行われた。
得られた成果は、学会・東海地区 CSI 報告会での発表や当センターの広報誌であるセンターニュースでの記事、あるいは３年間の成果をまとめた報告書により、広く公開した。

1.3 成果発表リスト[1] Shoji Kajita : A Lifelong University-wide User ID To Build Lasting
Relationships between Institution and Constituency, JA-SIG 2008 Spring
Conference, 2008.4[2] 太田芳博，梶田将司, 田島嘉則，田島尚徳，平野靖，内藤久資，間瀬健二 : 生涯
利用可能な名古屋大学 ID の新規発行における名寄せ方法に関する検討， 情報処
理学会研究報告(インターネットと運用技術)， Vol.2008，No.37, pp.109-114,
2008.5[3] 内藤久資 : 名古屋大学におけるアイデンティティ管理 -生涯 ID としての名古屋
大学 ID-, 日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163 委員会,
第 23 回インターネット技術第 163 委員会研究会, 招待講演, 2008.5[4] 八槇博史，河口信夫，山口由紀子，安藤八郎，石原正也：NICE における VLAN 管理
システムの開発，名古屋大学情報連携基盤センターニュース，Vol.7, No.2,
pp.189-194, 2008.5[5] Kazuto Kuzuu, Yasushi Hirano, Kenji Mase and Toyohide Watanabe : Application
to A Shared Terminal of A Roaming User Profile Set Up Through LDAP-Smart Card
Authentication Cooperation, International Conference on Security and
Cryptography (SECRYPT) 2008, pp.29-34, 2008.7[6] 津田知子 : NAREGI グリッドミドルウェアの連携実証実験における名大センターの取組み，第 7 回報告会，2008.9[7] Shoji Kajita : A Lifelong University-Wide User ID to Build Lasting
Relationships Between an Institution and Its Constituents, EDUCAUSE 2008,2008.10[8] 平野靖 : Solaris による IdP 構築,既存の学内認証環境との連携，国立情報学研究
所 シングルサインオン中間報告会, 2008.11[9] 梶田将司, 太田芳博, 田島嘉則, 田島尚徳, 平野靖, 内藤久資, 間瀬健二 : 生
涯利用可能な名古屋大学 ID の導入に伴う名寄せ問題とその解決法, 平成 20 年度
情報教育研究集会，pp.463-466，2008.12[10] 平野靖 : UPKI シングルサインオン実証実験の概要，第 9 回報告会，2008.12[11] 平野靖 : 名古屋大学における IdP の構築，第 9 回報告会，2008.12[12] 石井克哉 : 次期スパコンの計算機環境および今後のグリッド環境について-1-，
第 9 回報告会，2008.12

[13] 津田知子: 次期スパコンの計算機環境および今後のグリッド環境について-2-，第9 回報告会，2008.12[14] 葛生和人, 平野靖, 間瀬健二, 渡邉豊英 : LDAP-IC カード認証連携による移動ユーザプロファイル設定と共有端末への適用, 電子情報通信学会論文誌，Vol.J92-D,
No.1, pp.39-50, 2009.1[15] 梶田将司，太田芳博，田島嘉則，内藤久資，平野靖，間瀬健二 : 高等教育機関における生涯 ID による人生ワイドな情報サービスの検討, 電子情報通信学会インタ
ーネットアーキテクチャ研究会，Vol.108，No.409, pp.83-88, 2009.1

1.4 業務収支決算書（単位：円）
費 目

種 別

設備費

人件費

c) 差引額(a-b)

6,000,000

14,340,439−8,340,439

計

6,000,000

14,340,439−8,340,439

研究職員

12,000,000

9,631,804

2,368,196

事務職員

300,00000

人件費付帯経費

1,000,000

931,080

68,920計

13,300,000

10,562,884

2,437,116

9,105,000

3,943,303

5,161,697

0622,220−622,220

外国旅費

600,000

2,347,099−1,747,099

国内旅費

2,000,000

473,900

1,526,100

消耗品

2,000,000

678,653

1,321,347

その他

2,300,000

2,317,803−17,803

消費税相当額695,000

713,699−18,699

計16,700,000

11,096,677

5,603,323

計36,000,000

36,000,000

36,000,000

謝金合b) 決算額

機械装置

役務費

運営費

a) 委託費の額

資料編

１．概要

1.1 名古屋大学情報連携基盤センターの管理運営体制図
情 報 連 携 統 括 本 部
情報連携基盤センター
情報連携基盤センター長
教 授
阿草 清滋

研 究 部

情報基盤システ ムデ ザイン 研究部門
教 授
間瀬 健二
准教授
梶田 将司
学 術 情 報 開 発 研 究 部 門
教 授
石川 佳治
准教授
松原 茂樹
助 教
津田 知子
情報基盤ネットワーク研究部門
教 授
宮尾 克
准教授
八槇 博史
助 教
山口 由紀子
大規模計算支援環境研究部門
教 授
石井 克哉
准教授
平野 靖
助 教
永井 亨
自

己

評

価

実

施

委

員

会

全 国 共 同 利 用 連 携 委 員 会
基盤センター協議会

運 営委 員会

大 学 ポ ー タ ル 専 門 委 員 会
学 術 情 報 開 発 専 門 委 員 会
ネ ッ ト ワ ー ク 専 門 委 員 会
全国共同利用システム運用専門委員会
広

報

専

門

委

員

会

ユ ー ザ ー サ ポ ー ト 専 門 委 員 会

情 報 メデ ィ ア 教 育 セン ター
情報メディア教育センター長

メディア教育センター協議会

情

報

メ

デ

ィ

ア

基

礎

系

言

語

情

報

メ

デ

ィ

ア

系

専

門

情

報

メ

デ

ィ

ア

系

情

報

メ

デ

ィ

ア

共

有

系

運 営委 員会

情 報 推 進 部
情 情
報 報
連 連
携 携
統
統
括
括 副
本 本
部 部
長 長

情報推進部長

情報推進課長課 長 補 佐

総

務

第

一

掛

総

務

第

二

掛

図 書 室
会

計

掛

事務システム・教務事務システム掛学 術 情 報 シ ス テ ム 掛
情報基盤課長

情

報

基

盤

グ

ル

ー

プ

情 報 シ ス テ ム グ ル ー プ
ITﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ

情 報 戦 略 室
情報戦略室長
情
報
連
携
統
括
本
部
会
議

情
情

報
報

サ

ー

ビ

基

盤

ス

部
部

門
門

情 報 ア ー キ テ ク チ ャ 部 門
情報コンプ ラ イアンス部門
全国共同利用システム専門委員会
プ ロ ジ ェ ク ト 専 門 委 員 会
大 学 ポ ー タ ル 専 門 委 員 会
情報教育基盤システム運営専門委員会

1.2 職 員

一

覧
職

名

氏

名

センター長

教授

阿草 清滋

研 究 部

情報基盤システムデザイン研究部門 教授

間瀬 健二

准教授

梶田 将司

研究アシスタント 神 山 祐 一
学術情報開発研究部門

情報基盤ネットワーク研究部門

大規模計算支援環境研究部門

共通
情報推進部
情報推進課

総務第一掛

総務第二掛

(図書室）
会計掛

事務・教務事務システム掛学術情報システム掛

情報基盤課
情報基盤グループ

教授

石川 佳治

准教授

松原 茂樹

助教

津田 知子

教授

宮尾

准教授

八槇 博史

助教

山 口 由紀子

教授

石井 克哉

准教授

平野

靖

助教

永井

亨

平成２１年３月３１日付け任期満了退職

克

研究アシスタント 河 野 貴 久

平成２１年３月３１日付け任期満了退職

特任准教授

葛生 和人

平成２１年３月３１日付け任期満了退職

部長

多田 正和

課長

虎澤 千惠

課長補佐

浦部 和久

掛長

澤村 明都

主任

瀬古 道子

事務職員

山田 英治

事務職員

安井 直之

掛長

丑山 好夫

事務職員

近藤 文子

事務職員

毛利 晃大

事務補佐員

西垣 馨栄

事務補佐員

谷口 景子

掛長

古橋 悟志

主任

澤田 里美

主任

坪内 雅廣

主任

西村 好弘

事務職員

浅井 揚子

掛長（兼務）

浦部 和久

主任

山本 哲也

事務職員

渡邉 和宏

事務補佐員

高 瀬 美紗子

掛長

棚橋 是之

図書職員

加藤 淳一

課長

瀬 川 午直掛長

林

技術専門職員

田島 嘉則

幸久

〃

高橋 一郎

〃

堤

〃

安藤 八郎

技術職員

石原 正也

〃

柘植 朗

守政

情報システムグループ

掛長

川田 良文

技術専門職員

山田 一成

技術職員

田島 尚徳

〃

田上 奈緒

技術専門職員〃( Ｉ Ｔヘルプデスク）

事務補佐員

平成２０年６月１６日付採用

伊藤 惠美
中務 孝広
瀧藤 明奈

平成２０年１０月１日付採用

1.3 財

政

運営経費

単位：千円

区

分

平成１５年度

平成1６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度人

件

費268,191

280,259283,276

272,831

267,991

202,963

物件

費1,592,640

1,578,793

1,586,361

1,571,237

1,589,310

1,480,509

1,463,024

1,448,954

1,463,024

1,463,024

1,463,024

1,345,260

129,616

129,839

123,337

108,213

126,286

135,249

1,860,831

1,859,052

1,869,637

1,844,068

1,857,301

1,683,472

電子計算機借料
運

営

費

合

計

（運営費内訳）
区

単位：千円
分

平成１５年度

平成1６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

予算配分額（a）

76,391

84,92175,722

65,34574,02787,057

利用負担金（b）

53,22544,91847,61542,86852,25948,192

振替分

24,22015,701

21,48921,781

24,897

16,401

振込分

29,00529,217

26,12621,08727,362

31,791

合計（a+b）

129,616

129,839

123,337

108,213

126,286

135,249

科学研究費補助金の状況
区

分

単位：千円
平成１５年度

平成1６年度

若手研究(A)

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度1

14,820

1

7,410

1

7,410

若手研究(B)

1

2,300

2

2,600

4

6,300

3

4,500

0

0

1

1,300

特定領域(2)

2

13,100

1

6,400

1

7,200

0

0

1

2,900

1

2,900

1

2,000

1

500

1

300

基盤研究(S)
基盤研究(A)1

24,400

1

6,300

1

5,850

1

3,000

0

0

3

2,990

基盤研究(B)

1

7,900

1

4,900

1

3,300

2

7,060

2

13,0004

16,640

1

2,300

1

1,500

1

1,200

0

0

1

1,000

0

0

38,970 10

26,1705

23,81010

24,130基盤研究(C)特別研究員奨励費

合計

547,7006

22,5009

外部資金の活用状況
区

平成１５年度

平成1６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

奨学寄附金

12

8,277

6

2,550

7

2,700

6

3,913

7

2,783

5

4,940

共同研究

4

35,932

3

3,630

2

920

3

3,288

4

5,388

2

2,800

受託研究

1

16,5108

250,865 10

290,9586

115,201

4

57,333

3

41,2591760,719 17257,045 19

294,578 15

122,40215

65,504

10

48,999

合

分

単位：千円

計

1.４ 施設設備の維持管理
1. 庁舎管理①

庁舎等の概要・建 物

鉄筋コンクリート造

5階建 延面積 4,231㎡

昭和46年新築（3,458㎡）
昭和60年増築（773㎡）
・設 備

電子計算機システム（富士通 PRIMEPOWER HPC2500）
無停電電源設備、空調設備、エレベータ設備、防火設備、
受電設備

②

管理の状況
・建物管理
夜間、休日の建物管理については業者委託により対処している。
・計算機システム
システムの運用管理はセンター職員が行っている。また、保守・点検等については貸借契約に基づき業者（富士通）が行っている。
・空調設備
運転・保守・点検については業者委託により対処している。
・電気設備
保守・点検については業者委託により対処している。
・防災設備・エレベータ設備
保守・点検については業者委託により対処している。

2. 実験・実習設備の充足状況［電子計算機システム］①本センターは、全国の大学の教員その他の研究者のための共同利用施設として、昭和46年4月に設置された。常に世界最高速レベルの計算機システムを維持し、全国の研究者の多様で大量の計算需要に応え、その多様なサービスを提供するための研究開発を行うことに努めてきた。
②研究者の多様な要求に応えるため、流体解析システム、画像処理システム、その他高度なアプリケ－ションプログラム等の充実を図り、研究者に提供している。
また、学内の研究者に対しては、有用なソフトウェアのサイトライセンスの管理提供を行っている。

③昭和60年3月に、大型計算機センター内に「キャンパスネットワーク検討会」を創設し、キャンパスネットワーク設置の検討が開始され、平成4年9月に名古屋大学キャンパス
情報ネットワーク（ＮＩＣＥ）が完成した。平成8年3月には、基幹部分にＡＴＭを用いた超高速ネットワーク（ＮＩＣＥⅡ）の運用を開始し、末端には１００メガビットの情報コンセントを設置した。更に平成13年度にはギガビット・ネットワークを導入
し、より高速で高度な利用が可能となった。

3. 実験・実習設備の安全・防災対策①本センターでは，研究者が必要なときにいつでも計算機システムが利用できるよう24
時間の連続運転を行っている。夜間には無人運転を行うため空調設備や防災設備と連携した自動運転のシステムを導入している。また、落雷などの電源事故に対処するた
めＣＶＣＦを設置し、停電事故による機器やファイルの破損を防止する対策を講じている。
②ネットワークを介した学外からの不正利用に対しては、ファイアウォール装置を導入し厳重な監視を行っている。
[計算機システム自動管理運用システム]①ビル管理システム
計算機システムの電源、空調機、環境（温度、湿度、漏水、感震、火災）等の異常監視
は防災監視装置による一元管理を行っている。
自動運転時に万一火災等が発生した場合には、警備員への通知を行うと共に計算機システムを自動停止する。
②集中監視システム
スーパーコンピュータや汎用計算サーバ等の主要な計算機システムの状態監視、
空調機の状態、計算機システムの自動起動／停止をスケジュールに基づいて行う。
③入退室管理システム
計算機室、集中監視室、建屋入口などのドアの開閉制御を行う。

２．サービス活動

２．１ 情報基盤サービス
情報連携基盤センターが情報通信技術を用いて名古屋大学の教職員及び学生等に対して提供するサービスは、「情報基盤サービス」として提供されており、情報基盤サービス利用
内規に従って運用されている。
平成 20 年 3 月末現在、次のサービスが正式運用あるいは実験的に運用されている：
1. Web ホスティングサービス
2. サーバハウジングサービス
3. 電子証明書発行サービス
4. 名古屋大学ポータルサービス
5. キャンパスワイドモバイルネットワーク実証実験
6. 学術情報サービス
7. メールエイリアス実験サービス
以下では、各サービスの現状をまとめる。

2.1.1 Web ホスティングサービス
1. サービス概要
Web ホスティングサービスは、学内組織が Web 技術を用いた情報発信を行うために必要な情報資源を提供するサービスである。本サービスにより、Web サイト立ち上げに必要な Web サーバとしてセンターの Web サーバを用いることができるサービス。本サー
ビスを利用することで、Web サーバの管理をセンターで肩代わりすることができる。管
理者が確保できない組織でも比較的容易に Web サイトを立ち上げることができる。経費負担として 2 万円/月を徴収している。
2. サービス運用体制[専門委員会] 大学ポータル専門委員会[研究部門] 情報基盤システムデザイン研究部門（技術担当）[業務部門] 運用支援掛（技術担当）[事務部門] 共同利用掛（事務窓口担当）
3. サービスに関する URL・http://www2.itc.nagoya-u.ac.jp/center/hp.html

2.1.2 サーバハウジングサービス
1. サービス概要
サーバハウジングサービスとは、サーバ機器を設置するための環境を提供するサービスである。提供される環境は、電源(AC100V 単相)、ネットワーク接続、ラックとなっている。
2. サービス運用体制[専門委員会] 大学ポータル専門委員会[研究部門] 情報基盤システムデザイン研究部門（技術担当）[業務部門] 運用支援掛（技術担当）[事務部門] 共同利用掛（事務窓口担当）
3. サービスに関する URL・http://www2.itc.nagoya-u.ac.jp/center/hp.html

2.1.3 電子証明書発行サービス
1. サービス概要
電子証明書発行サービスは、(1) 名古屋大学情報連携基盤センターが電子認証局として証明書を発行するサービス、(2) センターが他の電子認証局に対して証明書発行の代行を行うサービスで構成される。
2. サービス運用体制[専門委員会] 大学ポータル専門委員会[研究部門] 情報基盤システムデザイン研究部門（技術担当）[業務部門] 運用支援掛（技術担当）[事務部門] 共同利用掛（事務窓口担当）
3. サービスに関する URLなし

2.1.4 名古屋大学ポータル
1. サービス概要
名古屋大学ポータルは、学内に散在する情報システム・情報資源を集約し、情報チャネルという細かい単位でユーザに提供することで、ユーザごとに適切な情報を提供することを目指している。また、名古屋大学ポータルは単なる情報へのアクセスのポイントとなるだけでなく、学部、学科、研究室、教室、研究グループ、部活・サークル、講義など各人が所属する様々な学内コミュニティにおける他のメンバとのコラボレーションを促進す

る場も提供する。
2. サービス運用体制[専門委員会] 大学ポータル専門委員会[研究部門] 情報基盤システムデザイン研究部門（技術担当）[業務部門] 運用支援掛（技術担当）[事務部門] 共同利用掛（事務窓口担当）
3. サービスに関する URL・名古屋大学ポータル https://mynu.jp/
・利用案内など http://www2.itc.nagoya-u.ac.jp/center/portal.html

2.1.5 キャンパスワイドモバイルネットワーク実証実験
1. サービス概要
全学的に共通した無線 LAN システムに関するサービスを実験的に行っている。
2. サービス運用体制[専門委員会] ネットワーク専門委員会[研究部門] 情報基盤ネットワーク研究部門[業務部門] ネットワーク掛[事務部門] −3. サービスに関する URLなし

2.1.6 学術情報サービス
1. サービス概要
新研究者プロフィール
2. サービス運用体制[専門委員会] 学術情報専門委員会[研究部門] 学術情報開発研究部門[業務部門] −[事務部門] −3. サービスに関する URLなし2.1.7 メールエイリアス実験サービス
1. サービス概要
メールエイリアス実験サービスは、@nagoya-u.jp ドメインを利用したメール転送サービスである。
2. サービス運用体制[専門委員会] 大学ポータル専門委員会[研究部門] 情報基盤システムデザイン研究部門[業務部門] 運用支援掛[事務部門] 共同利用掛
3. サービスに関する URL
http://mynu.jp/itc/nu_alias.html

２．２ 全国共同利用システム
1. サービス概要
全国の大学や研究所の研究者に世界で最先端のスーパーコンピュータの利用環境を提供
し，学術研究の発展に寄与している。
Fortran や C などの言語処理プログラムの他，様々な科学分野の解析，図形処理，統計処
理などの豊富なアプリケーションプログラムを大容量のメモリを用いて高速演算ができるサービスを提供している。
2. サービス運用体制[専門委員会] 全国共同利用システム専門委員会[研究部門] 大規模計算支援環境研究部門[業務部門] 企画管理掛，運用支援掛，ネットワーク掛[事務部門] 共同利用掛，庶務掛，会計掛
3. サービスに関する URL
・全国共同利用システム http://www2.itc.nagoya-u.ac.jp/center/index.html
4. 平成 19 年度の運用状況
1)システム構成図
平成２０年３月時点の全国共同利用システムの構成図を図 2.3.1 に示す。
（平成２１年２月現在）

図 2.3.1 システム構成図3)システムの整備状況
平成 1９度に実施したシステムの整備状況を表 2.3.1 に示す。
表 2.3.1 システムの整備状況
区分

スーパーコンピュ
ータシステム＆アプリケーション
サーバ

年月

更新・機能拡充等

平成 20 年 9 月

IDL 講習会用ライセンス インストール。

平成 20 年 9 月

AVS/Express

平成 20 年 12 月

STAR-CD 3.26.118 にバージョンアップ。

平成 21 年 1 月

LS-DYNA のライセンス更新。

平成 21 年 2 月

eta/VPG のライセンス更新。

Ver7.2 インストール。

4)形態別 CPU 時間

図 2.3.2 スーパーコンピュータの形態別ＣＰＵ時間

5)利用機関数の状況

図 2.3.3 年度別利用機関数

6)ファイルの利用状況
スーパーコンピュータのファイル使用量は，計算の大型化につれ年々増加し，大規模計算の需要増が見込まれるため，平成 13 年度には，ディスク容量の増強を行った｡
平成 17 年 3 月の機種更新により，スーパーコンピュータのディスクファイルの総容量は100TB となった。
平成 14 年度以降のファイル利用状況を表 2.3.2 に示す。

表 2.3.2
年
事度

項
利用登録件数

スーパーコン

ファイル使用

ピュータ&アプ

者数

リケーションサーバ
hpc
スーパーコンピュータ
vpp

ファイルサーバ
fserv

ファイル使用量 MB
ファイル使用者数
ファイル使用量 MB
ファイル使用者数
ファイル使用量 MB
ファイル使用

メールサーバ者数

nucc

ファイル使用量 MB

貸し出しボリュ

使用者数

ファイル利用状況

平成

平成

平成

平成

平成

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

1,008

911

883

895

875

297

295

312

287

305

備 考

は平成 17
16,436,080

12,649,300

25,132,004

33,753,690

35,283,180

用開始

は平成 17年 2 月で

12,626,145

運用終了
fserv は平256

成 17 年 2月で運用

305,140432

年 3 月運

VPP5000

297

終了
553

479

420

371

平成 17 年
4 月機種60,77727,88873,053

139,727

147,417

4

4／3

5

6

6

更新
平成 17 年
7 月アーカーム
dvdserv／

HPC2500

使用本数

150

150／3

archive※平成 20 年度は機種更新のため平成 21 年 2 月までの値。

6

7

11

イブサー
バに更新

7)

計算機等サービスa）スーパーコンピュータ
スーパーコンピュータシステム（アプリケーションサーバと一体運用）の機種名と設置期間を
表 2.3.3 に，地区別の利用状況を表 2.3.4 に示す｡

表 2.3.3
機種名設

Ｆｕｊｉｔｓｕ

Ｆｕｊｉｔｓｕ ＰＲＩＭＥＰＯＷＥＲ

期間

平成 17 年 3 月～平成 21 年 2 月

HPC2500 24 ノード

表 2.3.4
平成 16 年度

置

平成 13 年 8 月～平成 17 年 2 月

VPP5000/64

区分

機種名と設置期間

平成 17 年度

地区別の利用状況

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 20 年度
の％

第1

162

8

0

0

0

0.00

地区

6131:28:42

3:30

0:00

0:00

0:00

0.00

第2

0

41

11

607

710

0.86

地区

0:0:0

17:55

0:01

28:06

6,442:30

0.13

第3

6,322

4,243

1,335

743

882

1.05

地区

44,968:09:02

296,786:11

41,193:02

55,452:49

126,751:17

2.51

第4

49,511

99,21564,59571,34578,623

94.25

地区

259,194:46:41

2,729,629:46

3,396,182:20

5,244,030:08

4,112,497:27

81.32

第5

509

803

915

403

996

1.20

地区

16,459:12:44

72,331:40

42,803:14

20,594:03

140,464:55

2.78

第6

520

150

1,692

788

1,937

2.32

地区

2,470:31:10

2,358:49

162,549:50

98,638:53

369,575:46

7.31

第7

5,087

926

407

291

271

0.32

地区

30,681:01:09

70,076:39

53,075:12

147,012:20

301,216:22

5.96

62,111

105,386

68,95574,177

83,419100.00359,905:09:28

3,171,183:25

3,695,804:36

5,565,756:20

5,056,948:09

100.00

合計※上段は JOB 処理件数(件)，下段は CPU 使用時間（時間:分:秒，17 年度以降は時間:分）を示す｡
センター分は含まない。
※平成 20 年度は機種更新のため平成 21 年 2 月までの値。

b)メールサーバ
メールサーバシステムの機種名と設置期間を表 2.3.5 に，利用状況を表 2.3.6 に示す｡
表 2.3.5 機種名と設置期間
機

種

名

Ｆｕｊｉｔｓｕ
GP400S モデル 60
Ｆｕｊｉｔｓｕ
PRIMEPOWER 250

設

置

期

間

平成 11 年 10 月～平成 17 年 2 月
平成 17 年 3 月～

表 2.3.6 利用状況項目

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

502

479

420

371

(249)

(186)

(143)

(121)

利用者数

432

セッション件数

28,04812,542

8,824

7,394

5,309

ＣＰＵ時間

1,692:09:13

110:11:30

136:27:29

188:37:15

208:36:52

プロセス数

16,633,459

4,179,630

4,616,690

5,044,167

5,779,580※利用者数の（ ）は，login,ftp での利用者数。

8)センター外からの利用状況
a) 学内外からの利用状況
本センターは全国共同利用施設として，名古屋大学以外の大学・研究所等から多く利用されている。ここ数年は IT 技術の進歩により，高速なネットワークを介し遠隔地から利用し易くなっている。表 2.3.7 に学内外からの利用状況を示す。

表 2.3.7 学内外からの利用状況
区 分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

32,506

131,582

76,63365,68273,305

170,434:55:38

3,766,004:55

3,544,606:28

4,230,958:27

4,022,364:50

32,263

13,395

15,181

23,542

26,482130,120:36:46

628,864:22

1,196,303:53

2,151,044:19

1,697,628:38

64,769144,977

91,81489,224

99,787

300,555:32:24

4,394,869:17

4,740,910:21

6,382,002:45

5,719,993:28

16,833

汎用ｺﾝﾋﾟｭ
学

内ｰﾀｼｽﾃﾑ76,058:25:24

ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ

20,030

汎用ｺﾝﾋﾟｭ
学

外4,839:35:13

ｰﾀｼｽﾃﾑｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ

32,868汎用ｺﾝﾋﾟｭ
合計ｰﾀｼｽﾃﾑ80,898:00:37

ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ

上段は処理件数。下段は CPU 時間［時間：分：秒］(平成 17 年度以降は[時間：分])。

センター分を含む。
平成 20 年度は機種更新のため平成 21 年 2 月までの値。

2.3 名古屋大学キャンパス情報ネットワーク
1. サービス概要
名古屋大学キャンパス情報ネットワーク（ＮＩＣＥ）は、全学の構成員にネットワー
ク環境を提供するものであり、すでに教育・研究に不可欠な存在となっている。最近は安全にネットワークを利用するためのサービスに重点をおいており、ファイアウォール
システムによる危険な通信の遮断、侵入検知システムによる危険な通信の検出、電子メールのウィルス検出を行っている。
2. サービス運用体制[専門委員会] ネットワーク専門委員会[研究部門] 情報基盤ネットワーク研究部門（技術担当）[業務部門] 情報連携統括本部 情報推進部 情報基盤課 情報基盤グループ（技術担当）[事務部門] 情報連携統括本部 情報推進部 総務第二掛（事務窓口担当）
3. サービスに関する URL
・ ＮＩＣＥに関する情報
http://www.nagoya-u.ac.jp/JAPANESE/NICE/NICE.html
4. ２０年度の運用状況

1）システム構成図

2）端末接続数の状況
台

25,00020,00015,00010,000

5,000

0
６年

７年

８年

９年 １０年 １１年 １２年 １３年 １４年 １５年 １６年 １７年 １８年 １９年 ２０年

パソコン

ＷＳ

その他

3）セキュリティシステム構成図

SINET3アラクサラ
AX7702R

FiberTap

FW1
Catalyst
3750

IDS Sensor
IDS Sensor

FW2
Catalyst
3750

FiberTap
バリア HUB
Catalyst2960
近隣大学接続用セグメント
集合ルータ接続：４組織(＋孫接続： 1 組織)
個別ルータ接続：15 組織(＋孫接続： 3 組織)

IDS Sensor

IDS Sensor

中央サブ GSW
Catalyst
6509

IDS Sensor

侵入検知システム

FW１
FireWallFW２

中央 GSW
Catalyst
6513

NICERT
Catalyst
3750

2.4

ＳＩＮＥＴ名古屋ノード管理運営

1. サービス概要
情報連携基盤センターは国立情報学研究所が運営する SINET3 のノード機関として、各種ノード機器を設置・管理している。また、独自に設置した NICE バリアセグメント上で、集合ルータやスイッチング HUB による接続サービス、DNS サーバによるセカンダリネーム
サービスを行っている。

2. サービス運用体制[専門委員会] ネットワーク専門委員会[研究部門] 情報基盤ネットワーク研究部門（技術担当）[業務部門] 情報連携統括本部 情報推進部 情報基盤課 情報基盤グループ（技術担当）[事務部門] 情報連携統括本部 情報推進部 総務第二掛（事務窓口担当）

3. サービスに関する URL
・SINET 名古屋ノード利用機関一覧など
http://www2.itc.nagoya-u.ac.jp/center/nice.html

4. 19 年度の運用状況
1) SINET 名古屋ノード利用機関数

80

60

機
関
数 40
20

0

平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１９年 平成２０年

2) 接続機関一覧（平成２１年３月末現在）
機関名
愛知みずほ大学

接続先
NICE バリア

ドメイン名
mizuho.ac.jp

ネットワークアドレス
202.209.160.0/23

回線速度
128K

愛知医科大学愛知学院大学

NICE バリア
NICE バリア

aichi-med-u.ac.jp
aichi-gakuin.ac.jp

192.218.116.0/22
163.214.0.0/16

100M
1G

愛知学泉大学

NICE バリア

gakusen.ac.jp

202.244.5.0/24

1.5M

愛知教育大学SINET 名古屋ノード

aichi-edu.ac.jp

133.96.0.0/16

100M

愛知県立看護大学

SINET 名古屋ノード

aichi-nurs.ac.jp

202.209.110.0/24

100M

愛知県立芸術大学

SINET 名古屋ノード

aichi-fam-u.ac.jp219.166.203.96/29

100M

愛知県立大学SINET 名古屋ノード

aichi-pu.ac.jp

210.137.192.0/20

100M

愛知工業大学

NICE バリア

aitech.ac.jp

202.15.16.0/20

100M

愛知淑徳大学
岐阜工業高等専門学校
京都大学附属
霊長類研究所
金城学院大学
公立大学法人名古屋市立大学

NICE バリア
NICE バリア

aasa.ac.jp
gifu-nct.ac.jp

202.209.144.0/21
202.223.137.0/24

1.5M
10M

SINET 名古屋ノード
SINET 名古屋ノード

kyoto-u.ac.jp
kinjo-u.ac.jp

130.54.114.0/28
202.11.216.0/22

10M
100M

SINET 名古屋ノード

nagoya-cu.ac.jp

1G

三重大学

SINET 名古屋ノード

mie-u.ac.jp

202.35.192.0/19
133.67.0.0/16
192.50.66.0/24
192.50.67.0/24
192.50.68.0/24

人間環境大学SINET 名古屋ノード

uhe.ac.jp

202.236.16.0/24

10M椙山女学園大学

NICE バリア

sugiyama-u.ac.jp

202.35.224.0/24

100M

大同工業大学SINET 名古屋ノード

daido-it.ac.jp

202.11.120.0/22

100M

滝学園

藤田保健衛生大経由

taki-hj.ac.jp-

中京女子大学

NICE バリア

chujo-u.ac.jp

202.244.56.0/23
202.223.208.0/23
202.223.210.0/24

中京大学

NICE バリア

chukyo-u.ac.jp

150.42.0.0/16

100M

中西学園

SINET 名古屋ノード

nakanishi.ac.jp

202.24.80.0/21

100M

中部大学

SINET 名古屋ノード

157.110.0.0/16

20M

長浜バイオ大学

SINET 名古屋ノード

202.209.187.32/27

1G

東海学園大学SINET 名古屋ノード

chubu.ac.jp
nagahama-ibio.ac.jp
tokaigakuenc.ac.jp

10M
20M
10M

100M

10M

藤田保健衛生大学

SINET 名古屋ノード

fujita-hu.ac.jp

202.209.40.0/23
202.23.116.0/23
202.236.168.0/21

同朋学園

NICE バリア

doho-group.ac.jp

202.209.156.0/23

同朋大学

同朋学園経由doho.ac.jp

南山大学

SINET 名古屋ノード

nanzan-u.ac.jp

133.29.0.0/16

100M

日本福祉大学

NICE バリア

n-fukushi.ac.jp

202.240.8.0/21

100M

豊田工業高等専門学校

NICE バリアtoyota-ct.ac.jp

133.85.0.0/16

10M

豊田工業大学

NICE バリアtoyota-ti.ac.jp

133.21.0.0/16

100M

名古屋音楽大学

同朋学園経由meion.ac.jp-

名古屋外国語大学

中西学園経由nufs.ac.jp-

名古屋学芸大学
名古屋学芸大学短期大学部

中西学園経由nuas.ac.jp-

中西学園経由nuas-jc.ac.jp

-

-

機関名

接続先

ドメイン名

ネットワークアドレス

回線速度

名古屋経済大学

NICE バリア

nagoya-ku.ac.jp

210.137.16.0/23

1.5M

名古屋経済大学
短期大学部

名古屋経済大経由

ichimura.ac.jp

210.137.42.0/23-

名古屋工業大学

SINET 名古屋ノード

nitech.ac.jp

133.68.0.0/16

1G

名古屋女子大学

SINET 名古屋ノード

nagoya-wu.ac.jp

202.237.6.0/23

10M

名古屋造形芸術大学

同朋学園経由nzu.ac.jp

-

名古屋大学

SINET 名古屋ノード

nagoya-u.ac.jp

133.6.0.0/16
133.47.0.0/16
192.50.55.0/24
192.50.56.0/23

名古屋文理大学
名城大学

NICE バリア
SINET 名古屋ノード

nagoya-bunri.ac.jp
meijo-u.ac.jp

202.236.100.0/22
202.11.0.0/21

10M
1G

鈴鹿医療科学大学

NICE バリア

suzuka-u.ac.jp

202.223.220.0/22

100M

鈴鹿工業高等専門学校
鈴鹿国際大学

NICE バリア
NICE バリア

suzuka-ct.ac.jp
suzuka-iu.ac.jp

202.223.156.0/22
210.137.173.0/24

30M
10M

10G

2.5 サイトライセンスソフトウェア
1. サービス概要
サイトライセンスソフトウェアのダウンロードサービスは、学内の組織がサイトライセンスを取得したものを全学の便宜のために提供するものである。これらのソフトウェアは、その利用条件を守った上で、名古屋大学の職員が教育や研究のために、名古屋大学の機器に導入して利用することが可能である。これらのソフトウェアをホームページからダウンロードして配布できるサービスを 2000 年 2 月より開始した。

2. サービスに関する URL・サイトライセンス http://www.icts.nagoya-u.ac.jp/service/sitelicense/

3. ソフトウェアダウンロードサービス利用状況
ソフトウェア

サービス開始Mathematica

ダウンロード件数
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

2000 年 02 月 02 日

793

641

500

524

※

Gaussian

2001 年 05 月 24 日

19

38

10

21

21

SymantecAntiVirus

2001 年 12 月 25 日

6098

6374

7998

6217

6824

Maple

2001 年 01 月 17 日

38

57

55

73

※

StarSuite

2003 年 03 月 18 日

116

97

59

94

30

Chem&Bio Office2008 年 04 月 15 日

―

―

―

―

108

※Mathmatica と Maple は H20 年度より申請方法変更に伴い利用申請台数で計上し、件数は下記のとおりである。
20 年度
Mathematica 利用申請台数

900

Maple 利用申請台数291

2.6 講習会
センターでは、プログラム技術の向上やネットワークを介した情報サービスの活用、時々
刻々と進化する計算機ハードウェアやソフトウェアの効率的な利用を目的に、言語処理系、
並列プログラミング技術、アプリケーションソフトウェアなどについて定期的に講習会を開催している。Gaussian，MATLAB，Mathematica，AVS などのアプリケーションソフトウェアの講習会に対する要求が高い。
講習会の受講者は、本センター有資格者と学部学生とし、利用者に限定してはいない。
その意味では、学内・外の研究者や学生に対するソフトウェアのユーザ教育に貢献しているといえる。
講習会項目別受講者数
講

習会

平成 16 年度～20 年度
名

AVS/VisLink 講習会
α－Flow 講習会
I-DEAS 利用講習会
LS-DYNA 3D 講習会
LS-DYNA ＆eta/FEMB 利用講習会
Gaussian 講習会
Fortran と C の利用講習会
STAR-CD&CADfix 利用講習会
ICEM CFD 利用講習会
可視化講習会Mathematica 利用講習会〃
MPI 講習会〃
IDL 講習会
新ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ講習会〃
XPFortran 講習会〃
MATLAB 利用講習会（初心者向け）
Material Explorer 利用講習会
MOPAC 利用講習会
並列プログラム講習会〃
FCS 計算化学入門

平成
16 年度
人
13
11
5
8
21
11
22

１5
7
21
8
50
38

17 年度
人
18
6
7

17 年度
人
16
4
5

19 年度
13
7
3

20 年度
人
11
7
3

8
22

6
24

12
18

8
13

7
7
8
16

8
4
5
17

6
3
6
19

7
4
3
11

23
23
26
16
16
16
10
18
16
6

12
13
12

11
13

13
10
8

2

6

21
2
4
15
5

51
5
2
11
4

15
2
1
11
4
14

2.7 運用連絡会【活動報告】
運用連絡会は、ネットワーク運用連絡会および共同利用システム運用連絡会を合同したもので、センターと NICE ネットワークおよび全国共同利用システムの保守を請け負っている業者で、日常運用を円滑に行うために、保守作業やトラブル対策について話し合うための会である。平成 20 年度は 10 回開催した。

２.８.１

大学ポータル専門委員会【委員会名簿】

所 属
委 員 長 情報連携基盤センター
委員 医学系研究科〃
多元数理科学研究科〃
情報メディア教育センター〃
情報連携基盤センター〃
情報連携基盤センター〃
情報連携基盤センター〃
附属図書館情報サービス課〃
情報推進部情報推進課〃
情報推進部情報基盤課

職 名
教
授
准 教 授
准 教 授
准 教 授
准 教 授
准 教 授
准 教 授
課
長
課
長
課
長

間
上
内
後
梶
松
平
増
虎
瀬

氏
瀬
島
藤
藤
田
原
野
田
澤
川

名
健
通
久
明
将
茂
晃
千
午

備考
二
浩
資
史
司
樹
靖
一
恵
直

【活動報告】
平成 20 年度は、第４世代ポータル開発および運用について審議した。審議内容としては、個
人機能の強化、機器の集約を通じた省電力、情報推進部を中心とした開発・運用体制の構築等であった。
【議事要旨】
第 33 回日 時 平成 21 年 2 月 25 日（水）11:00-12:30
場 所 本部１号館第２会議室(4F）
出席者

間瀬委員長（基盤），内藤（多元数理），後藤（メディア），梶田（基盤），増田（附属図書館），
虎澤（情報推進課）

陪席者

棚橋，加藤（情報推進課）

審議事項
１．

名古屋大学ポータルサービス利用内規について

２．

第４世代ポータルの開発および運用について

2．8．2

全国共同利用システム運用専門委員会
情報連携基盤センター【委員会名簿】
所

属

職 名

氏

名

備

考

委 員 長 情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

教

授 石 井 克 哉 大規模計算支援環境研究部門

委

理学研究科

教

授 岡 本 祐 幸 理学系

〃

工学研究科

教

授 美 宅 成 樹 工学系〃

情報科学研究科

准 教 授 森〃法学研究科

准 教 授 角〃三重大学工学研究科

教〃

岐阜大学総合情報メデ
准 教 授 毛 利 公 美 他大学
ィアセンター〃

名城大学情報センター 准 教 授 山 崎 初 夫 他大学〃

中京大学情報理工学部

教

授 長谷川

〃

情報連携基盤センター 教

授 宮 尾

〃

情報連携基盤センター 准 教 授 平 野

靖 大規模計算支援環境研究部門〃

情報連携基盤センター 助

亨 大規模計算支援環境研究部門

員

田

健

策 情報学系

篤泰 文科系

授 太 田 義 勝 他大学

教 永井明 生 他大学

克 情報基盤ネットワーク研究部門【活動報告】
本専門委員会は、全国共同利用システムの運用に関する検討および決定をおこなう委員会で、毎月１回の割合で開催された。
情報連携基盤センターは、平成２０年４月から情報連携統括本部内の位置付けとなり、
情報連携統括本部会議下の全国共同利用システム運用委員会に引き継ぐことになった。
４月～６月は過度期として、新旧委員は引き継ぎを兼ねながら同時に開催した。７月からは新委員会活動として開催した。
【議事要旨】
第１回
日時

平成２０年 ４月２１日（月）１５時３０分～１６時

場

所

情報連携基盤センター４Ｆ演習室

出席者

石井委員長，岡本、森、角田，山崎，長谷川，宮尾、平野，永井各委員

陪席者

津田助教，瀬川情報基盤課長，丑山総務第二掛長，高橋情報基盤グループ掛員

Ⅰ．報告事項
１．ジョブ処理状況について

２．利用申請承認等件数について
３．ゴールデンウイーク期間中の計算機サービスについて
３．共用イノベーション創出事業について
４．平成19年度共用イノベーション事業報告会開催報告について
Ⅱ．審議事項
Ⅲ．その他
第２回
日 時
場

平成２０年 ５月１９日（月）１６時００分～１６時40分

所

情報連携基盤センター４Ｆ会議室

出席者

石井委員長、岡本、角田、山崎、平野、各委員

陪席者

津田助教，瀬川情報基盤課長，丑山総務第二掛長，高橋情報基盤グループ掛員

Ⅰ．報告事項
１．ジョブ処理状況について
２．利用申請承認等件数について
３．共用イノベーション創出事業の状況について
Ⅱ．審議事項
計算サービスの休止について。
Ⅲ．その他「平成１９年度大型計算機稼働状況表」について
第３回
日 時
場

所

平成２０年６月１６日（月）１６時００分～１６時35分
情報連携基盤センター４Ｆ会議室

出席者

石井委員長、角田、太田、山崎、長谷川、平野、永井各委員

陪席者

津田助教，瀬川情報基盤課長，丑山総務第二掛長，高橋情報基盤グループ掛員

Ⅰ．報告事項
１．ジョブ処理状況について
２．利用申請承認等件数について
３．先端研究施設共用イノベーション創出事業の状況について
Ⅱ．審議事項
Ⅲ．その他
次期スーパーコンピュータシステムの導入スケジュールについて

全国共同利用システム専門委員会
情報連携統括本部

所

属

職名

氏

名

備

考

委員長

情報連携基盤センター

教授

石井 克哉

大規模計算支援環境研究部門

副委員長

中京大学情報理工学部

教授

長谷川

他大学

委 員

情報連携基盤センター

教授

間瀬 健二

情報基盤システムデザイン研究部
門

〃

理学研究科

教授

岡本 祐幸

理学系

〃

工学研究科

教授

美宅 成樹

工学系

〃

工学研究科

教授

岡崎

工学系

〃

情報科学研究科

教授

太田 元規

情報学系

〃

情報基盤センター

准教授

平野

大規模計算支援環境研究部門

〃

法学研究科

准教授

角田 篤泰

文科系

〃

情報科学研究科

准教授

森

情報学系

〃

三重大学工学研究科

教授

太田 義勝

他大学

〃

岐阜大学総合情報メディ
アセンター

准教授

毛利 公美

他大学

〃

名城大学情報センター

教授

山崎 初夫

他大学

〃

情報推進部情報基盤課

課長

瀬川 午直

技術職員

明生

進

靖

健策

【活動報告】
委員会は平成 20 年 7 月の第 1 回開催よりほぼ毎月 1 回のペースで開催されています。
これまでの委員会の議事はシステムの管理、利用支援を中心とした下記のとおりであります。
主だった内容としてシステムの管理では、保守点検日程調整、学内停電・夏休暇・年末年始における
IT 相談コーナーの面談日を含めた運用体制の対応について審議しました。

利用者への支援体制では、各種講習会日程、お試し計算による個別講習、ライブラリプログラム開発課題について審議しました。利用者の拡大についても検討を継続しております。
スーパーコンピュータシステム更新では、新システムに伴い、3 システムでの負担金体制の検討、それに基づく料金規程・料金の算出について審議しました。
新たに本委員会で審議することになりました広報の発行では、ワーキングによる検討を行いました。
新スーパーコンピュータの導入進捗日程について、情報交換をし、新旧システムの切り替え日程を審議しました。
また、文部科学省が新たに開始した委託事業「先端研究施設共用イノベーション創出事業」では、各企業による計算の実行状況の説明とそれぞれに提供する計算資源量、終了報告の審議を行いました。
【議事要旨】
第1回（平成 20 年 7 月 28 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 先端研究施設共用イノベーション創出事業の状況について(4)

IT 相談コーナーの休止について(5)

委員会の今後の活動について

第 2回（平成 20 年 9 月 25 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 個別講習プログラムの報告について(4) 先端研究施設共用イノベーション創出事業の状況について(5) 停電による計算サービス休止と保守日の変更について(6) 先端研究施設共用イノベーション創出事業における利用期限終了について(7) 広報の発行について(8)
第3回

次期スーパーコンピュータの導入について（平成 20 年 10 月 16 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 先端研究施設共用イノベーション創出事業の状況について(4) 広報について
第4回（平成 20 年 11 月 20 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 広報誌の発行について(4) 年末年始の計算サービスについて

(5) IT 相談コーナーの休止について
第5回（平成 20 年 12 月 22 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 次期スーパーコンピュータシステム及び更新スケジュールについて(4) 共用イノベーション創出事業について(5) 利用負担金の徴収について(6) 年度末・年度初めの大型計算機利用申請書の受付期間について(7) 追加負担金次年度持ち越しサービスについて(8) 全国共同利用システム利用規程の一部改正について(9) 次期利用負担金(料金)について(10) システム更新の電気工事に伴う計算サービス休止について(11) 広報誌の発行について
第6回（平成 21 年 1 月 22 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 共用イノベーション創出事業について(4) 名古屋大学情報連携基盤センター全国共同利用システム利用負担金規程（規程第 2 条(利用負担金の額等)別表 1、別表 2 の料金）の改定について(5) 共用イノベーション創出事業の平成 21 年度第 1 回公募説明会について(6) 平成 21 年度ライブラリー・プログラム開発課題募集について(7) 定期保守の取りやめについて(8) 年度切り替えとシステム保守の実施に伴うメールサーバの休止について(9) 端末室の利用・IT 相談コーナーの休止について(10) 端末機の調達について
第7回（平成 21 年 2 月 19 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) ライブラリー・プログラム研究開発報告について(4) 共用イノベーション創出事業について(5) ライブラリー・プログラム開発・登録申請について(6) 平成 21 年度 IT 相談コーナー担当者について(7) 名古屋大学情報連携基盤センター全国共同利用システム利用負担金規程（規程第 2 条(利用負担金の額等)別表 1、別表 2 の料金）の改定について(8) ジョブ種別について(9) 広報誌の発行について

第8回（平成 21 年 3 月 19 日）(1) ジョブ処理状況について(2) 利用申請承認等件数について(3) 共用イノベーション創出事業について(4) 2009 年度講習会予定について(5) 名古屋大学情報基盤センター全国共同利用システム利用負担金規程（規程第 2 条(利用負担金の額等)別表 1、別表 2 の料金）の改定について(6) 名古屋大学情報基盤センター全国共同利用システム利用規程の制定について(7) 広報誌の発行について

２．８．３ 広報専門委員会【委員会名簿】
所

属

職 名

氏

名

備

考

委 員 長 情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

教

授 間 瀬 健 二 情報基盤ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ研究部門

委 員

経済学研究科教

授 根 本 二 郎 文系

法学研究科

准 教 授 角 田 篤 泰 文系

〃

理学研究科

准 教 授 倭〃生命農学研究科

准 教 授 藤 田 祐 一 理系

〃

工学研究科

准 教 授 山 本 有 作 工学系

〃

工学研究科

准 教 授 河 口 信 夫 工学系

〃

中京大学
教
生命ｼｽﾃﾑ工学部〃

中京大学情報科学部

准 教 授 鈴 木 常 彦 他大学〃

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

准 教 授 梶 田 将 司〃

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

准 教 授 八 槇 博 史 情報基盤ネットワーク研究部門〃

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ

准 教 授 平 野〃

情報連携基盤ｾﾝﾀｰ助

剛 久 理系

授 長 谷 川 明 生 他大学

情報基盤ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ研究部門

靖 大規模計算支援環境研究部門

教 津 田 知 子 学術情報開発研究部門【活動報告】
本専門委員会は、主として情報連携基盤センターニュースの企画、編集、発行を行う。
今年度のセンターニュースの発行は、下記のとおり。
Vol.7, No.２ （２００８年 ５ 月発行）
Vol.7, No.３ （２００８年 ８ 月発行）
なお、情報連携基盤センターの情報連携統括本部下における体制発足に伴い、セ ン タ ー ニュ ー ス は Vol.7, No.３をもって一旦休止とし、発行体制と発行方法の見直しを行った。
今後はスーパーコンピュータ関 係 に つ い て は 情 報 連 携 統 括 本 部 会 議 下 と な っ た 本
セ ン タ ー 全 国 共 同 利 用 シ ス テ ム 専 門 委 員 会 、情 報 サ ー ビ ス 等 に つ い て は 情 報 連 携
統括本部会議下のプロジェクト専門委員会に委ねることとした。
【議事要旨】
第１回
日 時
場 所

平成２０年 ４ 月２３日（水）１４時００分～１５時３０分
情報基盤センター会議室

出席者
陪席者
議

事
１ ． セ ン タ ー ニ ュ ー ス Vol.７ ， No.２ （ 第 ２ ３ 号 ） ５ 月 号 の 編 集 に つ い て
２ ． セ ン タ ー ニ ュ ー ス Vol.７ ， No.３ （ 第 ２ ４ 号 ） 8月 号 の 企 画 に つ い て
３．その他

第２回
日 時
場 所
出席者
陪席者
議

間瀬委員長，倭，藤田，石原、長谷川，鈴木，梶田，八槇、平野，
津田各委員
丑山総務第二掛長，近藤主任，谷口事務補佐員

平成２０年 ６月２５日（水）１４時００分～１５時１０分
情報基盤センターセミナー室
間 瀬 委 員 長 ， 藤 田 ， 石 原 ,渡 邊 ,梶 田 ,八 槇 ,平 野 ， 津 田 各 委 員
丑山総務第二掛長，近藤総務第二掛員，谷口事務補佐員

事
Ⅰ ． セ ン タ ー ニ ュ ー ス Vol.７ ， No.３ （ 第 ２ ４ 号 ） ８ 月 号 の 編 集 に つ い て
２．未入稿の記事について
３．その他

３．研究・教育活動

3.1
情報基盤システムデザイン研究部門
教授：間瀬健二

准教授：梶田 将司【部門の活動概要】
情報基盤システムデザイン研究部門は、「大規模情報基盤システムの研究開発」と「情報基盤システムのアーキテクチャデザ
イン」を研究開発の柱として、学内外のユーザに提供する情報基盤サービスの研究開
発と、運用支援を行いつつ、名古屋大学の情報戦略の企画・立案・実施に積極的に貢献することを目的としている。
（１） 次期情報基盤サービスの開発(a)名古屋大学ポータルの研究開発
大規模情報基盤システムとして、学内に散在する情報システム・情報資源を集約し、情報チャネルという細かい単位でユーザに提供することで、ユーザごとに適切な情報を提供する名古屋大学ポー
タルの次世代版の開発を進めた。とくにポータル利用者に合わせた情報提供とカスタマイズが可能な個人化機能を中心に開発し、2009 年度第１四半期のモ
ニタテストを行う準備を整えることができた。
(b)災害対策情報基盤サービスの開発
全国共同利用の情報基盤センター長
会議下に災害対策検討委員会を設置し、大学間のネットワークとデータセンタ
ーをつかったデータ相互保全のためのシステムの設計・開発を開始した。超短期のプロジェクトとして、名古屋大学が核となった、北海道大学、京都大学、大阪大学、九州大学の各センターが参画する、データ相互コピーによる保全システ
ムの設計と開発を行った。2009 年度上半期に実験稼働をする計画である。
（２）情報基盤サービス運用支援(a)名古屋大学 ID の展開
2007 年度に導入した名古屋大学 ID を本格展開するための導入支援を行い、名古屋大学 ID プロジェクトに参画し、名古屋大学 ID を記載した職員証・学生証の発行・配布を実現した。（学生証は、
年度進行のため新入生のみ）
また、名古屋大学 ID を使った認証基
盤の本格運用を技術支援し、多数の学内
情報サービスが名古屋大学 ID を認証 IDとして利用するに至った。とくに新しいアドレス体系による全学メールサービ
スの展開、メール転送サービスの正式サービス化など基盤サービスの更新と統合が徐々に行われ、ユーザの利便性向上とシステム運用の効率化の進展に貢献した。
（３）情報戦略室への参画
名古屋大学情報連携統括本部情報戦略室に、当部門から間瀬と梶田が兼務で参画し、教育・研究・事務活動をささえる情報基盤の戦略的企画・構築・評価に積極的に従事している。
2008 年度はとくに、全国共同利用・共同研究拠点の認定にむけて、センター長に協力して拠点の構想をまとめ、さらに申請手続きのための調査および申請書作成を担当した。
上記に関連して、データ中心計算科学
分野展開の構想とアカデミック・クラウ
ド・アーキテクチャの構想を練り上げ、関係機関への説明と、共同研究体制の構築を進めた。
（４）高度情報基盤サービスの研究
アーキテクチャの研究として、ポータルにアクセスしているユーザがどこか
らどのような状況でアクセスしているのかに関する情報をカメラやマイクロフォン、各種センシングデバイスから得て、ユーザのインタラクション状況を認識する手法について基礎研究を行って
いる。

間瀬健二
【概要】
前述の部門担当の業務に従事しながら、とくに、情報戦略室室長を任命され、情報戦略室の企画・立案、情報基盤サービ
スの運用支援、評価、セキュリティ業務を統括した。
さらに、高度な情報基盤サービスおよびコミュニケーション支援の実現にむけて、以下の研究開発に従事した。
（１）
状況処理技術の研究
ウェアラブルコンピュータを使った、

体験記憶および体験共有の応用にむけて、無線 LAN 基地局を用いた位置推定技術の検討を進めた。また、それを応用して、後述のセンシング web プロジェクト（代表：美濃、京大学術情報メディアセンター長）に研究協力者として参画し、
ショッピングモールでの携帯端末による情報提示サービスの検討を行った。
さらに、情報推薦の手法を種々検討し、まず、衣料品購買などの履歴を利用して推薦をする方法について検討を進め、実験システムによる評価実験を行い、提案
手法の有効性を確認した（リコー委託研究）。また、レシピ推薦手法について研究し、嗜好を考慮した Ff-iRf（foodstaff
frequency-inverted receipe frequency）
尺度を提案し、さらに栄養を考慮する推薦システムを設計した。
安全な運転支援システム実現に貢献する画像処理手法の開発を進め、路上の人物を抽出して、進行方向を認識する手法を開発し、実験により有効性を確認した（豊田中央研究所共同研究テーマ）。
多視点の映像と加速度センサを使って、作業を記録し、重要イベントを抽出する
手法を、ものづくり作業を例として開発した。（総務省 SCOPE 委託事業）（２）コミュニケーション支援技術の研究：（ａ）ロボットコミュニケーションシステ
ムの研究
センサネットワーク技術を発展させた、
環境知能の研究の一環で、ヒューマノイ
ドロボットをセンサ環境におき、環境において起きているさまざまな事象から、非日常を検出し、その原因と結果の因果関係の知識を人間から聞き出すシステムの構築を進め、実験評価を実施した。
（NTT
共同研究テーマ）（ｂ）医師患者間対話の分析
医療面接における、医師と患者間の言語および非言語情報のやりとりを分析し、医師患者間のコミュニケーションを支援する手法の開発を進めた。名古屋大学医学部と共同で模擬患者を対象として医療
面接セミナーを記録・分析し、医学生の面接技量の向上への支援をねらう。とく
に非言語の分析手法を開発し、面接を要約するための尺度をデータマイニング手法を援用して開発した。
（科研費基盤（B））（３）組み込みソフトウェア技術者の人材養成
企業の技術者や研究者の再教育のプロ
グラムを検討し、組み込みソフトウェア
技術者の人材育成プログラムを企画し競争的資金（JST 振興調整費）を獲得し、5年間のプロジェクトを実施している(NEXCESS、平成 16 年度～20 年度)。上質な教材と講師陣を背景に、e-Learning 用
コンテンツを制作し、WebCT を利用して、受講者と講師に閲覧サービスを行い、講義の復習を補助した。また、画像処理とユビキタスセンシングの講義を担当した。
【論文】
(著書)
(1) Kenji Mase, Koji Imaeda, Nobuyuki
Shiraki, Akihiro Watanabe, "Extraction of Pedestrian Regions Using Histogram and Locally Estimated Feature
Distribution", in "In-Vehicle Corpus
and Signal Processing for Driver
Behavior", edited by Kazuya Takeda,
John H.L. Hansen, Hakan Erdogan,
Huseyin Abut, pp. 111-124, Springer.
(2009.1)（論文）(1) 角 康之、諏訪 正樹、花植 康一、西田 豊
明、片桐 恭弘、間瀬 健二. "共有体験を通したメタ認知に対する複数視点映像の効果", 情報処理学会論文誌, vol.49, no.
4, pp.1637-1647, 2008.4(2) 高橋 昌史, 角 康之, 伊藤 禎宣, 間瀬
健二, 小暮 潔, 西田 豊明. 時系列イベ
ント発見のためのグラフクラスタリング
手法の提案, 情報処理学会論文誌,
Vol.49, No.6, pp.1942-1953, 2008年6月.
(3) Zhiwen Yu, Yuichi Nakamura, Daqing
Zhang, Shoji Kajita, Kenji Mase,"Content Provisioning for Ubiquitous
Learning", IEEE Pervasive Computing,vol.7, no.4, pp.62-70, 2008.10-12.
(4) Norman Lin, Shoji Kajita, Kenji Mase.
"Mobile user behavior and attitudes
during story-based kanji learning". The
JALT CALL Journal, Vol. 4, No. 1(2008.04).
(5) 葛生和人, 平野靖, 間瀬健二, 渡邉豊英.
"LDAP-ICカード認証連携による移動ユー
ザプロファイル設定と共有端末への適用",
電 子 情 報 通 信 学 会 論 文 誌 ， Vol.J92-D,
No.1,pp.39-50, Jan. 2009.
（国際会議）(1) Mehrdad Panahpour Tehrani, Kenta Niwa,
Norishige Fukushima, Yasushi Hirano,
Toshiaki Fujii, Masayuki Tanimoto,Kazuya Takeda, Kenji Mase, Akio Ishikawa, Shigeyuki Sakazawa and Atsushi
Koike, “3DAV Integrated System Featuring Arbitrary Listening-point and Viewpoint Generation”, Proc. of Multimedia
Signal Processing, IEEE MMSP 2008,
PID-213, pp. 855-860, Cairns, Australia,
October 2008. (Best Paper Award)(2) Kenji Mase, “ Ubiquitous Experience
Media for Computer Mediated Communication”. The workshop of Frontiers ofInformation Technology, A01-14, Dalian,
China on June 18-20, 2008.
(3) Yuichi Koyama, Yuichi Sawamoto, Yasushi
Hirano, Shoji Kajita, Kenji Mase,
Kimiko Katsuyama, Tomio Suzuki, Kazunobu Yamauchi: Educational Application and Evaluation of Medical Dialogue Visualization Method, The
workshop of Frontiers of Information
Technology, Dalian, China June 18-20,
2008.
(4) Satoko NISHI, Toshiaki SUGIHARA, Yasushi HIRANO, Shoji KAJITA and Kenji
MASE, “Design and Development of the
Textile Fashion Coordination System - a
communication aid for the customer andthe salesclerk in real shop -”, The
Fourth International Conference on
Collaboration Technologies (CollabTech2008), pp.151-156, Wakayama, Japan, Aug.
30-31, 2008.
(5) Yuichi Koyama, Yuichi Sawamoto, Yasushi
Hirano, Shoji Kajita, Kenji Mase,
Kimiko Katsuyama, Tomio Suzuki, Kazunobu Yamauchi: Educational Application of Medical Dialogue Visualization Method, CSCW2008.
(6) Shogo Tokai, Tetsuya Kawamoto, Akira
Fujii, Kenji Mase, “ Pegged to Point
Browsing: An Approach to Browse Multi-view Video with View-Switching, and
its Applications”, ICPR 2008 workshop
on Sensing Web, pp.41-46, Dec. 2008.
(シンポジウム)(1)東海彰吾，間瀬健ニ，藤井俊彰，川本哲
也, "多視点映像の“釘付け視聴”による技能コンテンツ制作・提示", 画像の認識 ・ 理 解 シ ン ポ ジ ウ ム （ MIRU2008 ） ,IS1-16, pp.428-433, 2008.7.
(研究会)(1) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田
将司, 間瀬 健二, 鈴木 富雄, 勝山 貴美
子, 山内 一信, "マルチモーダルインタラ
クション解釈手法の提案と医師-患者対話への応用", 第53回ヒューマンインタフェース学会研究会, 筑波技術大学春日キャン パ ス , つ く ば 市 , 茨 城 県 ,2009.3.10-11.
(2) 神間 唯, 杉原 敏明, 平野 靖, 梶田 将
司, 間瀬 健二, "対話分析による服装コー
ディネートシステム利用時の店員顧客間プロセスの評価", 第53回ヒューマンイン
タフェース学会研究会, 筑波技術大学春日キャンパス, つくば市, 茨城県,
2009.3.10-11.
(3) 間瀬健二、東海彰吾、川本哲也、藤井俊彰、“多視点画像の釘付け視聴方式と操作イ
ンタフェースのデザインに関する考察”、

ヒューマンインタフェース学会研究報告
集、Vol.11、No.1、pp.7-12 (平成21年3月
10-11日).
(4) 東海彰吾、間瀬健二、川本哲也、藤井俊彰、“多視点高速度撮影像を用いた釘付け視
聴方式による映像制作に関する検討”、映像情報メディア学会技術報告(ヒューマン
インフォメーション研究会)、Vol.33、
No.17、pp.13-16 (平成21年3月18日).
（全国大会）(1) 神山 祐一, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, 勝山貴美子, 鈴木富雄, 山内一信,"医療面接の評価/解釈のための話題構造の基本単位の抽出", 第9回 日本医療情報学会看護学術大会, pp. 115-116, 2008.7.
(2) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田
将司, 間瀬 健二, 勝山 貴美子, 鈴木 富雄, 山内 一信, "医療面接における非言語
情報データ分析によるモチーフの発見",
第7回情報科学技術フォーラム(FIT2008),
第3分冊pp.451-452, 慶應義塾大学 湘南
藤沢キャンパス, 藤沢市, 神奈川県,
2008.9.
(3) 宋海俊, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二, "Coupled HMMを用いた複数人の行動モデリング", 第7回情報科学技術フォーラ
ム (FIT2008), 第 3 分 冊 pp.159-160, 慶 應
義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市,
神奈川県, 2008.9.
(4) 吉岡 昇平, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "ロボット遠隔コミュニケーション
における視覚フィードバックの遅れの影
響 ", 第 7 回 情 報 科 学 技 術 フ ォ ー ラ ム(FIT2008), 第 3 分 冊 pp.509-510, 慶 應 義
塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神
奈川県, 2008.9.
(5) 竹内 啓顕, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "室内位置情報からの社会的関係の分 析 ", 第 7 回 情 報 科 学 技 術 フ ォ ー ラ ム(FIT2008), 第3分冊pp.-, 慶應義塾大学
湘南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神奈川県,
2008.9.
(6) 金田 哲広, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "運転者と同乗者間の認知的共同運
転—危険予測教示を目的とした,路上注目
点情報の共有—", 第7回情報科学技術フォー ラ ム (FIT2008), 第 3 分 冊 pp.447-448,
慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢
市, 神奈川県, 2008.9.
(7) 佐藤 絵里, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "車内会話と運転行動の相互作用の分析による運転者モデルの検討", 第7回
情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第2分冊pp.301-302, 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神奈川県, 2008.9.
(8) 北出 卓矢, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "実空間上のコメントが体験の感情的側面へ与える影響の検討", 2009年電子情報通信学会総合大会, ポスター発表,
愛媛大学, 愛媛県松山市, 2009.3.

（招待講演）(1) Kenji Mase, "Ubiquitous Experience
Media for Computer Mediated Communication", The workshop of Frontiersof Information Technology, Dalian,
China on June 18-20, 2008.
(2) Kenji Mase、“PegSCOPE: Pegged to the
Point View Browsing and its Interface”、
University of British Columbia（カナダ）
における学内セミナー（招待講演）（平成21年3月12日）.
(3) 間瀬健二、"高度情報化による教育・学
習支援", 第14回ビジュアリぜーションカ
ンファレンス、可視化情報学会、東京、2008.10. （招待講演）【研究資金】(科学研究費補助金)(1) 科学研究費補助金基盤研究（B），平成
18 年〜20 年、「医療従事者と患者の対話可視化による意思疎通支援システムの研究」（研究代表者：本人）（競争的資金）(1) 総務省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)、平成 20 年度〜21 年度、「多視点映像による技能コンテンツ制作・提示技術の研究」（研究代表者：本人）(2) 総務省ユビキタス特区、平成 20 年〜平成 22 年度、放送と通信のシームレスな切替え等を可能とする新ワンセグ端末の開発・実証」委託事業（研究分担者、研究代表者：鈴木則泰（中京ＴＶ））（共同研究）(1) NTT コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 科 学 研 究 所（2008 年 8 月〜2009 年 2 月）
(2) 豊田中央研究所（2008 年 8 月〜2009 年
3 月）(3) Context-aware Mobile AR for Personalization, Selective Sharing andInteraction of u-contents in u-space,
Culture and Technology Center,
Gwangju Institute of Science andTechnology,
Gwangju,
Korea
2006.4.1-2009.3.31 韓国 21 世紀フロン
ティア R&D プログラム （幹事機関；韓国 GIST,メンバ機関：名大、ニュージー
ランド・カンタベリー大、シンガポール
NTU,米国 CMU,ドイツミュンヘン大、フランス INRIA）【国内外他機関との交流】(共同研究)(1) 2009/3/12 カナダブリティッシュコロン
ビア大フェルス准教授と研究ミーティン
グ（UBC,カナダ）(2) 2008/4〜 文部科学省「科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進プログラム」（次世代情報環境におけるコンテンツ処

理及び知識処理技術開発）課題名：「センサ情報の社会利用のためのコンテンツ化」（センシングWeb）代表者：美濃導彦（京大）に研究協力者として参画（海外派遣状況）(1) 2008/6/16-6/21 The workshop of
Frontiers of Information Technology,
招待講演発表および現地 IT 産業調査のため（大連、中国）(2) 2008/9/28-2008/10/2 IEEE International Symposium on Wearable Computers (ISWC 2008) ,学会参加のため(Pittsburg, USA)(3) 2008/10/18-10/25 ACM ICMI2008, 学会
参加のため, （クレタ、ギリシャ）(4) 2008/11/19-11/24 ACM CSCW2008,学会参加および発表のため(San Diego, USA)(5) 2008/12/6-12/10 ICPR2008、学会参加および発表のため（Tampa, USA）
(6) 2009/3/12-13 Fels 准教授（UBC）と SCOPE
課題の研究討論のため（バンクーバ、カナダ）（国際シンポジウム等の主催・参加状況）(1) 2008/6/16-6/21
The
workshopof
Frontiers of Information Technology,,
招待講演発表および現地 IT 産業調査のため（大連、中国）(2) 2008/8/30-31 CollabTech 2008,学会参加（和歌山）(3) 2008/9/28-2008/10/2 IEEE International Symposium on Wearable Computers(ISWC 2008), IEEE TC WIS TechnicalCommittee Member (Pittsburg, USA)(4) 2008/10/18-10/25 ACM ICMI2008, International Advisory Committee Member,（クレタ、ギリシャ）(5) 2008/11/19-11/24 ACM CSCW2008,学会参加 (San Diego, USA)(6) 2008/12/6-12/10 ICPR2008 、 学 会 参 加（Tampa, USA）
【学会，委員会，社会活動】（政府や地方公共団体の審議会などの委員）(1) 平成 13 年 6 月 25 日〜 文部科学省 科学
技術政策研究所 科学技術動向研究セン
ター 専門調査員(2) 平成 20 年度日本学術振興会審査委員（学会等の役員）(1) 人工知能学会評議員、2005.5(2) 情報処理学会 情報処理学会教育学習
支援情報システム研究グループ運営委
員, (2007.10-)(3) 情報処理学会論文誌特集号「インタラクション」編集委員、2007.12-2008.12(4) 電子情報通信学会英文論文誌 D「情報

知識および発想支援システム特集号」
編集委員、2007.12-2008.12(5) 主査, （財）科学技術交流財団非言語知識研究会 (2007.4-2009.3)(6) International Journal on User
Modeling and User-adapted Interaction, Editorial Board, (2004-)(7) IEEE International Symposium on
Wearable Computing (ISWC08), Program
Committee
member,2007.10-2008.10(8) ACM International Conference on
Multimodal Computing and Machine
Learning and Multimodal Interactions (ICMI-MLMI2009), Poster Chair,(2008.12-2009.10)(9) Advisory Board Member, International
Conference on Multimodal Interface(ICMI, 2007.10-)(10) Steering Committee Member, The
Technical Committee on Wearable Information Systems (2006.10-)(11) Program Committee Member, Pervasive
2008, Sidney (2007-2008)【学内講義担当】(1) 画像処理(工学部情報工学コース 3 年前期)
(2) 社会システム情報学特論（情報科学研究科１年前期）(3) 情報科学入門（全学教育科目１年後期）(4) 知識社会システム論セミナー（情報科学研究科）(5) プロセス協調分散特論（情報科学研究科
前期）

梶田 将司
【概要】
(1) 名古屋大学ポータルの構築に関する研究名古屋大学ポータルは、学内に散在する情報システム・情報資源を集約し、情報チャネルという細かい単位でユーザに提供することで、ユーザごとに適切な情報を提供することを目指している。
(ア)災害対策室との連携の下、安否確認システムの構築を進めている。3年目の本年度では、推進部による業務化を促進した。
(イ)電子メールによる情報発信インフラとして、メルマガサービスの実験運用を行った。
(ウ)安定運用を目指し、システム管理者とサービス提供者で構成する「MyNU Admin」を定例化した。
(エ)総長裁量経費を取得し，個人化機

能を強化した第 4 世代の名古屋大学ポータルの開発を行った。
(2) アカデミッククラウドの研究開発
高等教育における教育情報基盤の構築をめざして、クラウド型情報サービスに関する研究開発をはじめた． 特に，
IBM 社との連携の下，仮想コンピュータ
実験室に関するプロトタイプシステムの導入，および，7 センター長会議の下に設置された災害対策委員会において，
7 センター連携型データストレージサー
ビス「学蔵」に関するプロトタイプシス
テムを導入した．
(3) 大学における教育・研究活動の情報技術による高度化に関する研究(ア)Participatory Design Conferenceに参加し，大学における情報サー
ビスを対象にした参加型デザインのあり方について研究発表した．
(イ)ノ ー ス キ ャ ロ ラ イ ナ 州 立 大 学(NCSU)で開催された AC21 国際フォーラムに参加し，CIO フォーラムを企画，NCSU・フライブルグ大学のCIO らと意見交換を行った．
(ウ)Sakai Conference に参加し，Sakaiの日本語化に関する発表を行った．
(エ)JA-SIG Conference 2009, eclipseCON2009，EDUCASE 2008 に参加し、情報基盤に関する先進的な取り組みに関する調査を行った。
【論文】
（論文）
(1) Norman Lin, Shoji Kajita, Kenji Mase.
"Mobile user behavior and attitudes
during story-based kanji learning".
The JALT CALL Journal, Vol. 4, No. 1(2008.04)(2) Zhiwen Yu, Yuichi Nakamura, Daqing
Zhang, Shoji Kajita, Kenji Mase,"Content Provisioning for Ubiquitous
Learning," IEEE Pervasive Computing,vol. 7, no. 4, pp. 62-70, Oct.-Dec.
2008(3) 林能成，梶田将司，太田芳博，若松進，
木村玲欧，飛田潤，鈴木康弘，間瀬健二,"組織特性を考慮した大学向け災害時安否確認システムの開発", 土木学会安全問題研究論文集, Vol.3, pp.203-208,
2008 年 11 月
（国際会議）(1) Yuichi Koyama, Yuichi Sawamoto, Yasushi
Hirano, Shoji Kajita, Kenji Mase,
Kimiko Katsuyama, Tomio Suzuki andKazunobu Yamauchi, "Educational Application of Medical Dialogue Visualization Method", CSCW2008, (Interactive posters No.10), (CD-ROM), San
Diego California USA, 2008.11.

(2) Shoji Kajita and Hisashi Naito, "A
Lifelong University-Wide User ID to
Build Lasting Relationships Between
an Institution and Its Constituents",
EDUCAUSE 2008, October 28-31, 2008,
Orlando, U.S.A.
(3) Shoji Kajita, "Anpi Kakunin Emergency
Notification System", EDUCAUSE 2008,
October 28-31, 2008, Orlando, U.S.A.
(4) Shoji Kajita and Kenji Mase,"Stepwise Development of Survivor
Confirmation System in Nagoya University and Its Analysis from Participatory Design", Participatory
Design Conference 2008, October 1st October 4th, 2008, Bloomington, IN,
U.S.A. (accepted)(5) Satoko NISHI, Toshiaki SUGIHARA,
Yasushi HIRANO, Shoji KAJITA and Kenji
MASE, “Design and Development of the
Textile Fashion Coordination System a communication aid for the customer
and the salesclerk in real shop -”,The Fourth International Conference
on Collaboration Technologies (CollabTech 2008), pp.151-156, Wakayama,
Japan, Aug. 30-31, 2008.
(6) Yuichi Koyama, Yuichi Sawamoto, Yasushi
Hirano, Shoji Kajita, Kenji Mase,
Kimiko Katsuyama, Tomio Suzuki andKazunobu Yamauchi, "Educational Application and Evaluation of Medical
Dialogue
Visualization
Method",ICICIC2008(ICICIC2008-IS29), (CD-ROM),
Dalian, China, 2008.6.
（研究会）(1) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健二, 鈴木 富雄, 勝
山 貴美子, 山内 一信, "マルチモーダ
ルインタラクション解釈手法の提案と医師-患者対話への応用", 第 53 回ヒューマンインタフェース学会研究会, 筑
波技術大学春日キャンパス, つくば市,
茨城県, 2009.3.10-11.
(2) 神間 唯, 杉原 敏明, 平野 靖, 梶田
将司, 間瀬 健二, "対話分析による服
装コーディネートシステム利用時の店
員顧客間プロセスの評価", 第 53 回ヒューマンインタフェース学会研究会,
筑波技術大学春日キャンパス, つくば市, 茨城県, 2009.3.10-11.
(3) 太田芳博, 梶田将司, 林能成, 若松進,``名古屋大学安否確認システムの構築と運用'', 電子情報通信学会インター
ネットアーキテクチャ研究会，技術研究報告，pp. 77-82, 2009 年 1 月(4) 梶田将司，太田芳博，田島嘉則，内藤久資，平野靖，間瀬健二， "高等教育機関における生涯 ID による人生ワイド

な情報サービスの検討", 電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会 Vol.108，No.409, pp.83--88,
2009 年 1 月 28 日～29 日，東京
(5) 内藤 久資，山口 由紀子，梶田 将司,
平野 靖，間瀬 健二， "名古屋大学における統合サーバの構築と運用"， 情報処理学会研究報告(インターネットと 運 用 技 術 ) ， Vol.2008 ， No.37,
pp.47--52, 2008 年 5 月 8 日～9 日，鹿児島(6) 太田 芳博，梶田 将司, 田島 嘉則，田島 尚徳，平野 靖，内藤 久資，間瀬 健
二， "生涯利用可能な名古屋大学 ID の新規発行における名寄せ方法に関する検討"， 情報処理学会研究報告(インター ネ ッ ト と 運 用 技 術 ) ， Vol.2008 ，No.37, pp.109--114, 2008 年 5 月 8 日～9 日，鹿児島（全国大会）(1) 北出 卓矢, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "実空間上のコメントが体験の感情的側面へ与える影響の検討", 2009年電子情報通信学会総合大会, ポスター発表,
愛媛大学, 愛媛県松山市, 2009.3.
(2) 梶田将司, 間瀬健二， "名古屋大学における Sakai パイロットプロジェクトの
現状と課題", 第 2 回 Ja Sakai Conference， 2009 年 3 月 16 日～17 日，名古屋大学(3) 梶田将司, 太田芳博, 田島嘉則, 田島尚徳, 平野靖, 内藤久資, 間瀬健二， "生涯利用可能な名古屋大学 ID の導入に伴う名寄せ問題とその解決法", 平成 20
年度情報教育研究集会講演論文集，pp.463--466, 2008 年 12 月 12 日～13 日，
九州工業大学(4) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田
将司, 間瀬 健二, 勝山 貴美子, 鈴木
富雄, 山内 一信, "医療面接における非言語情報データ分析によるモチーフの発見", 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.451-452, 慶應
義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市,
神奈川県, 2008.9.
(5) 宋海俊, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二, "Coupled HMM を用いた複数人の行動モデリング", 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.159-160,
慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤
沢市, 神奈川県, 2008.9.
(6) 吉岡 昇平, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "ロボット遠隔コミュニケーショ
ンにおける視覚フィードバックの遅れの影響", 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.509-510, 慶
應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢
市, 神奈川県, 2008.9.
(7) 竹内 啓顕, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬健二, "室内位置情報からの社会的関係の分析", 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.-, 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神
奈川県, 2008.9.
(8) 金田 哲広, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "運転者と同乗者間の認知的共同
運転—危険予測教示を目的とした,路上
注目点情報の共有—", 第 7 回情報科学技術 フ ォ ー ラ ム (FIT2008), 第 3 分 冊
pp.447-448, 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神奈川県, 2008.9.
(9) 佐藤 絵里, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬
健二, "車内会話と運転行動の相互作用の分析による運転者モデルの検討", 第7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008),
第 2 分冊 pp.301-302, 慶應義塾大学 湘
南藤沢キャンパス, 藤沢市, 神奈川県,
2008.9.
(10)
神山 祐一, 平野 靖, 梶田 将司,
間瀬 健二, 勝山貴美子, 鈴木富雄, 山
内一信, "医療面接の評価/解釈のための話題構造の基本単位の抽出", 第 9 回 日
本 医 療 情 報 学 会 看 護 学 術 大 会 , pp.
115-116, 2008.7.
（解説）(1) "コミュニティソースによる教育現場の多様性を育むオープンプラットフォー
ムの実現に向けて", 情報処理学会「情報処理」特集ｅラーニングの広がりと連
携 , Vol. 49, No. 9, pp.1039--1043,
2008 年 9 月（書籍）(1) "インターネットとオープンソースソフ
トウェア", 「新インターユニバーシテ
ィ インターネットと Web 技術」, 第 11章, オーム社，2009 年 3 月(2) "ウェブの時代からクラウドの時代へ",「新インターユニバーシティ インタ
ーネットと Web 技術」, 第 12 章, オー
ム社，2009 年 3 月（招待・依頼講演）(1) "名古屋大学の視点での Sakai", 日本
e-Learning 学会「2009 年国際シンポジ
ウ ム 」 セ ッ シ ョ ン VI Commercial or
Community - Wich CMS will fit youruniversity, 2009 年 3 月 13 日, 法政大学(2) "大学における情報基盤とクラウド",「東海ＪＧＮ２plus クラウド・コンピューティングシンポジウム」パネルディス
カッション, 2009 年 2 月 23 日, 名古屋
大学,(3) "コミュニティーサポートコース管理シ
ステム Sakai の現状と動向", 大阪大学 IT 連携フォーラム OACIS 第 40 回技術座談会, 2008 年 12 月 3 日, キャンパ
スイノベーションセンター大阪(4) "オープンソースポートフォリオ ： シ
ステムとケーススタディ", 第 2 回 熊本大学 e ポートフォリオ研究会, 2008 年
10 月 16 日，熊本大学くすの木会館(5) NIME - EDUCAUSE 国際セミナー「ICT 活
用教育推進リーダーシップ／FD セミナ
ー 2008 」（ 2 日 目 セ ッ シ ョ ン 1 "An
Overview of e-Learning in the UnitedStates" 司会・ファシリテータ）, 2008
年 8 月 26-27 日， 東京国際交流館(6) "大学発ベンチャーを通じた研究成果のアウトリーチ活動"， 四日市大学平成 20
年度経営学特殊講義「企業経営・組織運
営の実際」， 2008 年 5 月 21 日， 四日市大学【研究資金】(科学技術研究費)(1) 科学研究費補助金基盤研究（A），平成
18 年度～20 年度，「教育資源の再利用と改良における著作権合意システムの確
立と普及方策に関する研究」(研究代表者: 清水康敬，研究分担者)(2) 科学研究費基盤研究（A）， 平成 20 年度～22 年度， 「学習コンテンツの世界的共有再利用を促進する情報システムと学習コミュニティの形成」（研究代表者：山田恒夫，研究分担者）(競争的資金)(1) 栢森情報科学振興財団研究助成 2007 年
度研究助成「コンテキストアウェアな教育学習支援のためのサービス基盤とその活用に関する研究」(研究代表者，平成19 年度～20 年度)(2) 名古屋大学学術振興基金平成 20 年度学術研究助成「教育コンテンツの移植性を高める情報基盤に関する研究開発」(研究代表者)(競争的制度)(1) 「学問の多様性を育むためのコミュニ
ティソースによる次世代学術情報基盤
構築と普及モデル開発」（平成 20 年 4 月
から最大 3 年間），名古屋大学インキュベーション施設利用(海外の競争資金)(1) JISC (Joint Information Systems
Committee, The UK Higher and Further
Education
Funding
Councils)"e-Research Tools and Resources Interoperability Study" （ 研 究 代 表者 :Ian Dolphin, University of Hull, 研
究分担者）【国内外他機関との交流】（海外派遣状況）

(1) 2008 年 4 月 26 日～5 月 1 日，JA-SIG
Conference 2008 での研究発表のため，Minneapolis, U.S.A.
(2) 2008 年 6 月 27 日～7 月 2 日，9th Sakai
Conference での研究発表のため，Paris,
France(3) 2008 年 7 月 27 日～8 月 1 日，AC21
International Forum 2008 での研究発表のため，Raleigh, U.S.A.
(4) 2007 年 9 月 29 日 ～ 10 月 8 日 ，Participatory Design Conference 2008
で の 研 究 発 表 お よ び NCSU に お け る
Virtual Computing Laboratory に関する調査のため，Indianapolis and Raleigh, U.S.A.
(5) 2008 年 10 月 27 日 ～ 11 月 2 日 ，EDUCAUSE2008 での研究のため，Orlando,
U.S.A.
(6) 2009 年 2 月 28 日～3 月 6 日，JA-SIG
Conference 2009 で の 調 査 の た め ，Dallas, U.S.A.
(7) 2009 年 3 月 22 日～3 月 28 日，eclipseCON
2009 で の 調 査 の た め ， Santa Clara,
U.S.A.
【学会，委員会，社会活動】（学会等の役員）(1) 平成 19 年 5 月〜電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会専門委員会委員(2) 平成 11 年 5 月～電子情報通信学会ソサ
イエティ論文誌編集委員会査読委員(3) 平成 15 年 1 月～日本 WebCT ユーザ会幹事(4) 平成 15 年 5 月～日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163
委員会委員(5) 平成 19 年 11 月～日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163
委員会運営委員(6) 平成 17 年 9 月～ 情報処理学会教育学習
支援情報システム研究グループ幹事(7) 平成 20 年 3 月～ Sakai Foundation Ja
Sakai Community 幹事(社会活動)(1) CSK 主催アエラスフォーラムメンバ（兼務）(1) 株式会社エミットジャパン技術顧問（2006 年 11 月から）
【学内講義担当】(1) 数学１及び演習(工学部電気電子情報工学コース 2 年前期)
(2) 社会システム情報学特論（情報科学研究科前期）(3) プロセス協調分散特論（情報科学研究科
前期）(4) 知識社会システム論セミナー(情報科学研究科)【サービス以外の学内活動】(1)学務情報システム委員会委員(2)国際学術コンソーシアム推進室室員（副室長）(3)情報連携統括本部情報戦略室室員(4)オープンコースウェア委員会委員(5) 全国共同利用学術情報基盤センター長
会議・災害対策検討委員会委員(6) 「スーパーコンピュータシステム及びアプリケーションシステムの調達」に関する仕様策定委員3.2
学術情報開発研究部門
教授：石川 佳治

准教授：松原 茂樹

助教：津田 知子

【部門の活動概要】(1) 学術情報開発のための基盤技術として、デー
タベースおよび自然言語処理に関する以下の研究を推進した。
(a) データベース技術に関する研究
センサ環境におけるデータベース技術として、センサにより取得される曖昧な位置情報に基づいて周辺の情報を検索するための空間問合せ手法の開発を行った。また，昨年度に開始した P2P（peer-to-peer）環境での信頼性ある情報流通のためのトレーサブルなレコード交換技術に関する研究プロジェクトを発展させ、要素技術の開発をすすめている。さらに、文書データベースに関する研究として、ニュースなどの時系列文書を新規性に着目してクラスタリ
ングする手法をもとにしたトレンド問合せ技術の開発を進めた。その他、モバイル環境におけるユーザの嗜好に応じた情報推薦技術の開発なども進めた。
(b) 自然言語処理に関する研究
言語情報基盤の構築と利用に関する研究を推進した。まず、言語基盤の構築においては、世界中の言語資源に対するメタデータデータベ
ースを情報通信研究機構言語情報基盤グループと共同で開発した。これは、約 2300 の言語資源に対して DublinCore に準拠したメタデー
タを付与したデータベースである。データは、
http://shachi.org/ で公開しており、現在、
言語資源の流通拠点としての役割を果たしている。また、言語資源の利用では、様々な大規
模コーパスを用いて言語技術の開発を推進した。なお、コーパスとしては、構文木、論文、
新聞、Web、対訳、講演、などのデータを用いてた。
(2) 既存の「教員プロフィールシステム」を基礎として、その改良・拡張を図るためのプロジェ
クトを継続的に進めている。情報連携統括本部のプロジェクトとして、技術動向調査、現在のシステムの問題・課題などに関しての議論、今後の課題についての検討などを行った。
(3) ディジタル図書館機能の研究開発を実施した。具体的には、附属図書館が推進する「学術機関リポジトリ」「パスファインダー」「ラーニ
ングコモンズ」などのプロジェクトに参画した。
また、学術論文データを用いた学習環境の整備
を 進 め た 。 英 文 検 索 シ ス テ ム ESCORT を 、
http://escort.itc.nagoya-u.ac.jp/ に お いてリリースした。

石川 佳治
【概要】
(1) 曖昧な位置情報に基づく空間問合せ処理に関する研究：
センサなどで取得された曖昧な位置の情報をもとにして、範囲検索や最近傍検索などの空間問合せを行うための効率的な検索手法を開発した。
(2) P2P 環境におけるトレーサブルな情報交換：
P2P (peer-to-peer)環境における情報交換の信頼性を高めるための、トレーサビリティの機能を持つレコード交換システムについて、その実現手法などの開発を行った。
(3) 新規性を考慮した文書クラスタリング手法を活用したトレンド問合せ手法の開発：
ニュースなどの時系列文書を対象として文書の新規性を反映するクラスタリング手法を基盤として、トピックのトレンドの変化に対する問合せ言語の開発を行った。
(4) モバイル環境におけるユーザの嗜好に基づく
情報提供：
モバイルユーザの嗜好に関する情報と、時々刻々と変化する位置情報に応じて、コンテク
ストに応じた情報提供（例：お薦めのレスト
ラン）を行う手法を開発した。
(5) 既存の「教員プロフィールシステム」を改良し利便性を高め、学内の他の情報との連携を図るためのプロジェクトを継続的に進めている。情報連携統括本部におけるプロジェクトとして、主として現状のシステムの問題、今後の課題などについての議論、調査などを行った。
【論文】（海外論文誌）(1) Fengrong Li, Takuya Iida, and Yoshiharu
Ishikawa, Traceable P2P Record Exchange: A
Database-Oriented Approach, Frontiers ofComputer Science in China, Vol. 2, No. 3,
pp. 257-267, September 2008.

（国内論文誌）(1) Sophoin Khy, Yoshiharu Ishikawa, andHiroyuki
Kitagawa,
Querying
Topic
Evolution in Time Series Document Clusters,
日本データベース学会論文誌, Vol. 7, No. 3,
pp. 7-12, 2009 年 1 月.
（国際会議）(1) Fengrong Li and Yoshiharu Ishikawa,Traceable P2P Record Exchange Based on
Database Technologies, Proceedings of the10th Asia Pacific Web Conference (APWeb
2008), Vol. 4976 of Lecture Notes in
Computer Science, pp. 475-486, Shenyang,
China, April 2008.
(2) Lu Qin, Jeffrey Xu Yu, Bolin Ding, andYoshiharu Ishikawa, Monitoring Aggregatek-NN Objects in Road Networks, Proceedingsof 20th International Conference on
Scientific and Statistical Database
Management (SSDBM 2008), Vol. 5069 of
Lecture Notes in Computer Science, pp.
168-186, Hong Kong, China, July 2008.
(3) Sophoin Khy, Yoshiharu Ishikawa, andHiroyuki Kitagawa, A Query Language and Its
Processing for Time-Series Document
Clusters, Proceedings of the 11th
International Conference on Asia-Pacific
Digital Libraries (ICADL 2008), Vol. 5362
of Lecture Notes in Computer Science, pp.
82-92, Bali, Indonesia, December 2008.
(4) Yoshiharu Ishikawa, Yuichi Iijima, andJeffrey Xu Yu, Spatial Range Querying for
Gaussian-Based Imprecise Query Objects,
ProceedingsoftheInternational
Conference on Data Engineering (ICDE 2009),
Shanghai, China, March-April 2009. (toappear)(5) Fengrong Li, Takuya Iida, and Yoshiharu
Ishikawa, ‘Pay-as-you-go’ Processing for
Tracing Queries in a P2P Record Exchange
System, Proceedings of the 14th Conferenceon
Database
SystemsforAdvanced
Applications (DASFAA 2009), Brisbane,
Australia, April 2009. (to appear)(6) Yuichi Iijima and Yoshiharu Ishikawa,
Finding Probabilistic Nearest Neighborsfor Query Objects with Imprecise Locations,
Proceedings of the 10th International
Conference on Mobile Data Management (MDM2009), Taipei, Taiwan, May 2009. (toappear)(7) Yanwei Xu, Yoshiharu Ishikawa, and Jihong
Guan, Effective Top-k Keyword Search in
Relational Databases Considering Query
Semantics,
ProceedingsoftheInternational Workshop on DataBase andInformation Retrieval & Aspects in
Evaluating
Holistic
QualityofOntology-based
Information Retrieval(DBIR-ENQOIR 2009) (APWeb-WAIM 2009
Workshop), Suzhou, China, April 2009. (toappear)（研究会・大会）(1) 李 峰栄, 飯田 卓也, 石川 佳治, トレーサ
ブルな P2P レコード交換システムにおける問合 せ 処 理 , 情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 , Vol.
2008, No. 56, pp. 105-112, 2008 年 6 月.
(2) 飯島 裕一, 石川 佳治, 曖昧な位置に基づく空間問合せ処理手法の評価, 電子情報通信学会技術研究報告, Vol. 108, No. 93, pp.
151-156, 2008 年 6 月.
(3) Sophoin Khy, Yoshiharu Ishikawa, Hiroyuki
Kitagawa, Querying Time-Series Document
Clusters, 情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 , Vol.
2008, No. 88, pp. 61-66, 2008 年 9 月.
(4) 李 峰栄, 飯田 卓也, 石川 佳治, トレーサ
ブルな P2P レコード交換システムにおける問合せ処理の効率化について, 情報処理学会
研究報告, Vol. 2008, No. 88, pp. 97-102,
2008 年 9 月.
(5) 飯島 裕一, 石川 佳治, 曖昧な位置に基づ
く最近傍問合せ処理手法, 情報処理学会研究報告, Vol. 2008, No. 88, pp. 235-240,
2008 年 9 月.
(6) 飯田 卓也, 李 峰栄, 石川 佳治, トレーサ
ブルな P2P レコード交換システム PI-REX の設計, 情報処理学会研究報告, Vol. 2008, No.
88, pp. 289-294, 2008 年 9 月.
(7) 石川 佳治, 兒玉 一樹, 飯島 裕一, ユーザの嗜好と位置に応じた情報選択・提供のためのデータベース問合せ手法, 情報学ワーク
シ ョ ッ プ 2008 (WiNF 2008) 論 文 集 , pp.
133-136, 2008 年 9 月.
(8) 李 峰栄, 飯田 卓也, 石川佳治, トレーサ
ブルな P2P レコード交換システムにおける物理構成方式に関する検討, 第 1 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM 2009), 2009 年 3 月.
(9) 飯島 裕一, 石川 佳治, 曖昧な位置を持つ
オブジェクトによる最近傍問合せの処理手法, 第 1 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム (DEIM 2009), 2009 年 3 月.

(10)飯田 卓也, 李 峰栄, 石川 佳治, トレーサ
ブルな P2P レコード交換システムにおけるイベント駆動型問合せ, 第 1 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM 2009), 2009 年 3 月.
(11)義久智樹，石川佳治，DEIM Post：学術会議のための ECA ルールを用いた論文投稿管理システム，第 1 回データ工学と情報マネジメ
ントに関するフォーラム（DEIM2009），2009
年 3 月．
(12)児玉 一樹, 飯島 裕一, 石川 佳治, ユーザの嗜好を考慮する空間的スカイライン問合せ, 情報処理学会第 71 回全国大会講演論文
集，3N-9, 2009 年 3 月.
(13)堀田 孝司, 飯田 卓也, 李 峰栄, 石川 佳治, Erlang を用いた P2P レコード交換シス
テムのためのシミュレータ構築, 情報処理学会第 71 回全国大会講演論文集，3P-1, 2009年 3 月.
（編著）(1) Akiyo Nadamoto, Yoshiharu Ishikawa,
Masaru Kitsuregawa, and Katsumi Tanaka(eds.), Proceedings of the International
Workshop on Information-Explosion and
Next Generation Search (INGS 2008), IEEECS Press, 2008.
(2) Yoshiharu Ishikawa, Jing He, Guandong Xu,
Yong Shi, Guangyan Huang, Chaoyi Pang,
Qing Zhang, Guoren Wang (eds.), Advanced
Web and Network Technologies, andApplications (Proceedings of APWeb 2008
International
Workshops),
Springer,
2008.
（その他）
(1) 石川 佳治, ECDL 2007 国際会議報告, LIBST
Newsletter, No. 12, pp. 1-5, 名古屋大学附属図書館 研究開発室, 2008 年 4 月.
(2) 石川 佳治, 町田 陽二, 北川 博之, おめでとう論文賞：マルコフ連鎖モデルに基づく移動ヒストグラムの動的構築法, 電子情報通信学会 情報・システムソサイエティ誌, 13(3),p. 8, 2008 年 11 月.
(3) 石川 佳治, DEIM フォーラム 2009 開催報告,
情報処理学会研究会報告，2009 年 3 月.（toappear）(4) 大 塚 真吾 , 石 川 佳治, BoF (Birds of a
Fether) セッション特別企画「みんなで語る!
DB 研究 継往開来」, 情報処理学会研究会報
告，2009 年 3 月.（to appear）【その他の研究活動】（講演・パネリスト）(1) Yoshiharu Ishikawa, Range Query Processing

for Imprecise Objects with GaussianDistributions,The
4th
Korea-Japan
Database Workshop (KJDB 2008), Fukushima,
Japan, September 2008 (招待講演).
(2) Yoshiharu Ishikawa, Spatial Database
Technologies for Location-Based Services,
Microsoft Research Asia - Tsinghua
University Workshop on Internet Services
and Cloud Computing, Beijing, China,
November 2008 (招待講演).
【研究資金】（科学研究費）(1) 特定領域研究「情報爆発 IT 基盤」 (平成 19～20 年度)「移動オブジェクト技術に基づくセンサデータベースの適応的問合せ処理に関する研究」(課題番号 19024037)(研究代表者)(2) 基盤研究(B)(一般)(平成 19～21 年度)「品質駆動型の情報源統合のための知識発見・獲得
手法に関する研究」(課題番号 19300027)(研究代表者)(3) 基盤研究(A)(平成 18～20 年度)「高機能分散ストリーム処理に基づく実世界情報基盤の構築」(課題番号 18200005)(研究分担者)（名古屋大学）(1) 赤崎記念研究奨励事業（平成 19～20 年度）「多様な情報環境においてユーザーを支援するパ
スファインダー2.0 の開発とその高度利用」（研究分担者）【国内外他機関との交流】（海外派遣状況）(1) 平成 20 年 4 月 22 日～5 月 1 日： 17th
International World Wide Web Conference(WWW 2008), 10th Asia Pacific Web
Conference (APWeb 2008), お よ び 9th
Mobile Data Management Conference (MDM2008) における研究調査のため，北京および瀋陽（中国）に出張．APWeb 2008 では研究発表も行う．
(2) 平 成 20 年 7 月 10 日 ～ 12 日 ： 20th
International Conference on Scientific andStatistical Databases (SSDBM 2008)における研究発表のため，香港に出張．
(3) 平 成 20 年 8 月 24 日 ～ 29 日 ： 34th
International Conference on Very Large
Databases (VLDB 2008)における研究調査のため，オークランド（ニュージーランド）に出張．
(4) 平成 20 年 11 月 5 日～8 日：Microsoft
Research Asia – Tsinghua University
Workshop of Internet Services での講演のため北京（中国）に出張．
（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 1 件
参加 8 件（共同研究）(1) クイーンズランド大学（オーストラリア）
Xiaofang Zhou 教授：情報連携基盤センター
客員教授として受入れ（平成 20 年 11 月 18日～平成 21 年 1 月 23 日）．共同研究テーマ「空間情報資源統合のための電子図書館技術に関する研究」(2) 筑波大学システム情報工学研究科 北川博之
教授: 科学研究費等に関連するテーマについ
て共同研究
（研究員）
(1) 筑波大学計算科学研究センター 研究員（平成20 年 6 月～平成 22 年 3 月）
【学会，委員会，社会活動】（学会等の役員）(1) 電子情報通信学会 ハンドブック/知識ベース
委員会 編幹事 (2007.7～)(2) 日本データベース学会 研究推進委員会委員(2007.9～)(3) 日本データベース学会 論文誌編集委員会委員（2008.4～）(4) 電子情報通信学会 データ工学研究専門委員
会 副委員長（2008.5～）(5) 電子情報通信学会和文論文誌 D「データ工学特集号」編集委員長（2009.3～2010.3）(6) 第 1 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム（DEIM 2009）(2009.3) 実行委
員長(7) The 24th International Conference on Data
Engineering (ICDE 2008) (Cancun, Mexico,2008.4) デモプログラム委員(8) The 10th Asia Pacific Web Conference (APWeb
2008) (Shenyang, China, 2008.4) ワークシ
ョップ委員長(9) The 11th Conference on Database Systems for
Advanced Applications (DASFAA 2010)(Tsukuba, Japan, 2010.4) プログラム委員長(10)The 10th Asia Pacific Web Conference(APWeb 2008) (Shenyang, China, 2008.4) プ
ログラム委員(11)International Workshop on Sensor Networks
Technologies for Information Explosion
Era (SeNTIE 2008) (Beijing, China,
2008.4) プログラム委員(12)TheNinth
Conferenceon
Web-Age

Information Management (WAIM 2008)(Zhangjiajie, China, 2008.7) プログラム
委員(13)8th International Symposium on Web andWireless
Geographical
Information
Systems (W2GIS 2008) (Shanghai, China,
2008.12) プログラム委員(14)Web と デ ー タ ベ ー ス に 関 す る フ ォ ー ラ ム（WebDB 2008）(2008.12)プログラム委員(15)The 20th Australasian Database Conference(ADC 2009) (Wellington, New Zealand,
2009.1) プログラム委員(16)International Workshop on Data Management
for Information Explosion in Wireless
Networks (DMIEW 2009) (Fukuoka, Japan,
2009.3) プログラム委員(17)The 2009 Joint International Conferenceson Asia-Pacific Web Conference and
Web-Age
Information
Management(APWeb-WAIM 2009) (Suzhou, China, 2009.4)
プログラム委員(18)The 14th International Conference on
Database
SystemsforAdvanced
Applications (DASFAA 2009) (Brisbane,
Australia, 2009.4) プログラム委員(19)The 10th International Conference on
Mobile Data Management: Systems, Services
and Middleware (MDM 2009) (Taipei, Taiwan,
2009.5) プログラム委員(20)International Workshop on Privacy-Aware
Location-based Mobile Services (PALMS
2009) (Taipei, Taiwan, 2009.5) プログラ
ム委員(21)2nd International Workshop on DataManagement for Wireless and Pervasive
Communications (DMWPC 2009) (Bradford, UK,2009.5) プログラム委員(22)2nd International Workshop on Sensor
Network Technologies for Information
Explosion Era (SeNTIE 2009) (Taipei,
Taiwan, 2009.5) プログラム委員(23)20th Intarnational Conference on Databaseand Expert Systems Applications (DEXA2009) (Linz, Austria, 2009.8-9) プログラ
ム委員(24)9th International Symposium on Web andWireless
Geographical
Information
Systems (W2GIS 2009) (Maynooth, Ireland,
2009.12) プログラム委員(25)The 2nd International Conference on
Computer Science and its Applications(CSA 2009) (Jeju, Korea, 2009.12) プログ
ラム委員(26)26th International Conference on Data
Engineering (ICDE 2010) (Los Angeles, CA,2010.3-4) プログラム委員【学内講義担当】(1) データベース（工学部電気電子・情報工学科，
情報工学コース）(2) 情報科学入門（全学教育科目）（分担）(3) 社会システム情報学特論（大学院情報科学研
究科社会システム情報学専攻）（分担）(4) 知能科学特論（大学院情報科学研究科社会シ
ステム情報学専攻）（分担）【サービス以外の学内活動】(1) 附属図書館電子図書館推進委員会 委員(2) 附属図書館研究開発室 室員(3) 情報連携統括本部 次期教員プロフィールデ
ータベースプロジェクト 主査(4) 全学計画・評価担当者会議 委員

松原 茂樹
【概要】
学術情報開発のための基盤技術として、自然言語
処理・情報検索・ディジタル図書館に関する以下の研究を推進した。
(1) 英文検索システムの開発と公開：
学術論文作成を支援する英文検索システム
ESCORT を開発し、インターネット上に公開し、大いに利用されるに至っている。
(2) 言語資源メタデータデータベースの開発：
約 2300 の言語資源に、DublinCore に準拠したメタデータを付与し、インターネット上に公開した。
(3) 学術論文データからの情報抽出
英文論文において頻繁に用いられる表現を自動獲得する方式を開発した。
(4) Web コーパスの情報検索システムの開発：
消費者からの意見テキストを用いて商品検索システムを開発し、実験的に公開した。
(5) 構文情報に基づくテキスト要約技術の開発：
構文木の構造変換により、英文を圧縮する新
しい要約手法を開発した。
(6) 学術論文を用いたテキストマイニング：
言語資源の用途に関する情報を学術論文から抽出する技術を開発した。
(7) 講演音声の字幕テキスト生成技術の開発：
音声認識によって生成された文字化テキスト
を字幕として提示するための改行挿入手法を提案した。

(8) 音声ドキュメントの Web コンテンツ化技術:
講演などの独話音声データを言語的に分割し、構造化する方法を開発した。
(9) 同時通訳システムの開発:
大規模音声対訳コーパスを利用した同時通訳システムの開発を推進した。
【論文】（学術雑誌）(1)松原茂樹：同時通訳の工学と科学 －次世代自動通訳技術の実現に向けて-,情報処理, Vol.
49, No. 6, pp. 617-623, Jun. (2008).
(2)杉木健二、松原茂樹：消費者の意見に基づく
商品検索, 情報処理学会論文誌, Vol. 49, No.
7, pp. 2598–2603, Jul. (2008).
(3)松原茂樹, 加藤芳秀, 江川誠二: 英文作成支
援ツールとしての英文検索システム ESCORT,
情報管理, Vol. 51, No. 4, pp. 251-259, Jul.
(2008).
(4)Kenji Sugiki, Shigeki Matsubara: A Product
Retrieval System Robust to Subjective
Queries, International Journal of Product
Lifecycle Management, Vol. 3, Issue 2/3, pp.
151-164, Nov. (2008).
(5)大野誠寛、松原茂樹、柏岡秀紀、稲垣康善：
節の始境界検出に基づく独話文の係り受け解析，情報処理学会論文誌 Vol. 50, No. 2, pp.
553–562, Feb. (2009).
(6)加藤芳秀，江川誠二，松原茂樹，稲垣康善：
依存構造に基づく用例文検索手法とその評価，
電子情報通信学会論文誌, Vol. J92-D, No. 3,
pp. 417–427, Mar. (2009).
（国際会議）(1)Hitomi Tohyama, Shunsuke Kozawa, Kiyotaka
Uchimoto, Shigeki Matsubara, Hitoshi
Isahara: Construction of a Metadata
Database for Efficient Development and Useof
Language,
Proceedingsof
6thInternational Conference on Language
Resources and Evaluation, May. (2008).
(2)Shunsuke Kozawa, Hitomi Tohyama, Kiyotaka
Uchimoto, Shigeki Matsubara: Automatic
Acquisition of Usage Information for
Language Resources, Proceedings of 6thInternational Conference on Language
Resources and Evaluation, May. (2008).
(3)Takahiro Ono, Hitomi Tohyama, and Shigeki
Matsubara: Construction and Analysis of
Word-level
Time-aligned
SimultaneousInterpretation Corpus, Proceedings of 6thInternational Conference on Language
Resources and Evaluation, May. (2008).
(4)Hitomi Tohyama, Shunsuke Kozawa, Kiyotaka
Uchimoto,
ShigekiMatsubara:

Construction of an Infrastructure for
Providing User with Suitable Language
Resources,
Proceedingsof
22ndInternational Conference on Computational
Linguistics (COLING-2008), pp.119-122,
Aug. (2008).
(5)Masashi Ito, Tomohiro Ohno, Shigeki
Matsubara: Automatic Editing of Spoken
Document for Intelligent Speech Archive,
Proceedings of Joint 4th International
ConferenceonSoft
ComputingandIntelligent Systems and 9th International
Symposium on advanced Intelligent Systems,
pp.364-369, Sep. (2008).
(6)Tomohiro Ohno, Shigeki Matsubara, Hideki
Kashioka, Yasuyoshi Inagaki: Dependency
Parsing of Japanese Spoken Monologue Basedon Clause-Starts Detection, Proceedings of
the 9th conference in the annual series ofInterspeech events, pp.2454-2457, Sep.
(2008).
(7)Seiji Egawa, Yoshihide Kato, Shigeki
Sentence
Compression
byMatsubara:
Structural Conversion of Parse Tree,
Proceedings of 3rd IEEE International
Conferenceon
Information
DigitalManagement, pp.544-550, Nov. (2008).
(8)Yoshihide Kato, Seiji Egawa, Shigeki
Matsubara, Yasuyoshi Inagaki: English
Sentence Retrieval System Based on
Dependency Structure and its Evaluation,
Proceedingsof
3rdInternational
Conferenceon
Information
DigitalManagement, pp.279-285, Nov. (2008).
(9)Seiji Egawa, Yoshihide Kato, Shigeki
Matsubara:
Sentence
CompressionbyRemoving Recursive Structure from Parse
Tree, PRICAI 2008, Trends in Artificial
Intelligence, pp.115-127, Dec. (2008).
(10)Masashi Ito, Tomohiro Ohno, Shigeki
Matsubara: Text Editing for Lecture SpeechArchiving on the Web, Proceedings of the
22nd International Conference on Computer
ProcessingofOrientalLanguage(ICCPOL-2009), Mar. (2009).
（研究会・大会）(1) 張 翮, 松原 茂樹:株価データに基づく新聞記事の評価, 人工知能学会第 22 回全国大会,
Jun.(2008).
(2) 江川誠二, 加藤芳秀, 松原茂樹:構文木からの再帰構造の除去による文圧縮,情報処理学
会研究報告, NL-186, pp.61-66, Jul. (2008).
(3) 松原茂樹, 伊藤正詩, 大野誠寛: テキスト編集に基づく音声文書の知的アーカイブ, 2008

年 日本社会情報学会合同研究大会論文集,
pp.150-155, Sep. (2008).
(4) 杉木 健二, 松原 茂樹: カスタマーレビューに基づく商品検索システム, 楽天研究開発シンポジウム 2008, pp.45-48, Nov. (2008).
(5) 村田匡輝, 大野誠寛, 松原茂樹: 講演テキス
トにおける読みやすさを考慮した改行位置同
定 , 情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 , NL-188,
pp.37-44, Nov. (2008).
(6) 大野 誠寛, 村田 匡輝, 松原 茂樹: リアルタ
イム字幕生成のための音声ドキュメントへの改行挿入, 第 3 回音声ドキュメント処理ワー
ク シ ョ ッ プ 講 演 論 文 集 , pp.127-132, Feb.
(2009).
(7) 江川 誠二, 加藤 芳秀, 松原 茂樹: 構文木の再帰構造除去に基づく文圧縮手法と複数正解に基づく評価, 言語処理学会第 15 回年次大会発表論文集, pp.56-59, Mar. (2009).
(8) 小澤 俊介, 遠山 仁美, 内元 清貴, 松原 茂
樹: 言語資源の検索における用途情報の利用,
言語処理学会第 15 回年次大会発表論文集,
pp.853-856, Mar. (2009).
(9) 村田 匡輝, 大野 誠寛, 松原 茂樹: 講演テキストにおける読みやすさを考慮した改行挿入とその評価, 言語処理学会第 15 回年次大会
発表論文集, pp.474-477, Mar. (2009).
(10)加藤 芳秀, 松原 茂樹: 漸進的構文解
析における接合操作の導入, 言語処理学会第15 回年次大会発表論文集, pp.32-35, Mar.
(2009).
(11)
笠 浩一朗, 松原 茂樹, 稲垣 康善: 対訳コーパスを用いた同時翻訳単位の検出, 言語 処理 学会第 15 回年次 大会 発表論 文集 ,pp.881-884, Mar. (2009).
(12)
杉木 健二, 松原 茂樹: カスタマーレ
ビューに基づく商品検索のための感性表現シソーラスの構築, 言語処理学会第 15 回年次
大会発表論文集, pp.781-784, Mar. (2009).
(13)
酒井 佑太, 杉木 健二, 松原 茂樹: 英
語論文に頻出する表現の獲得と分類, 第 71
回情報処理学会全国大会講演論文集,
pp.2/275-2/276, Mar. (2009).
(14)
于海貝, 笠 浩一朗, 松原 茂樹: 同時通訳者の話速変動の定量的分析, 第 71 回情報 処 理 学 会 全 国 大 会 講 演 論 文 集 , Vol. 2,
pp.311-312, Mar. (2009).
（支部大会）(1) 于海貝, 笠浩一朗, 松原茂樹: 同時通訳コー
パスを用いた通訳者発話の話速変動の分析,
電気関係学会東海支部連合大会講演論文集,
Sep. (2008).
(2) 葛原和也, 江川誠二, 加藤芳秀, 松原茂樹:

日本語キーワードをクエリとする言語横断型
英文用例検索システム, 電気関係学会東海支部連合大会講演論文集, Sep. (2008).
(3) 酒井佑太, 杉木健二, 松原茂樹: 学術論文の効率的利用のための意味的構造化, 情報学ワー ク シ ョ ッ プ 2008 (WiNF2008) 論 文 集 ,pp.67-70, Sep. (2008).
【研究資金】（科学研究費）(1) 基盤研究(B) （平成 20 年度～22 年度）「入力
文の分割・翻訳・連結による同時通訳システム」（課題番号 20300058）(研究分担者)(2) 基盤研究(B) （平成 20 年度～22 年度）「構文
情報付き日英法令文対訳コーパスに基づく法
令文作成・英訳支援環境の構築」（課題番号20300092）(研究分担者)(3) 特定領域研究（平成 19 年度～20 年度）「情報爆発時代における位置依存情報の作成・編集・利用基盤」（課題番号 19024038）(研究分
担者)（財団）(1) 旭硝子財団 若手継続グラント（平成 20 年度～22 年度）「大規模音声文書アクセスのための音声言語データのコンテンツ化」（研究代表者）(2) 中部電力基礎技術研究所 研究助成（平成 20
年度）「大規模コーパスを用いた講演音声の構
文解析システムの開発」（研究代表者）【国内外他機関との交流】（海外派遣状況）(1) 2008 年 5 月 26 日～6 月 1 日：言語資源と評価に関する国際会議(LREC-2008)に出席のため、マラケシュ（モロッコ）に出張(2) 2008 年 11 月 12 日～11 月 17 日：ディジタル
情 報 管 理 に 関 す る 国 際 会 議 (IEEEICDIM-2008)に出席のため、ロンドン（イギリス）に出張(3) 2009 年 3 月 26 日～3 月 28 日：アジア言語処理に関する国際会議(ICCPOL-2009)に出席のため、香港（中国）に出張（共同研究）(1) 独立行政法人情報通信研究機構 自然言語グ
ループと言語情報基盤に関する共同研究（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 4 件【学会，委員会，社会活動】（学会等の役員）(1)情報処理学会論文誌編集委員会 委員(2)情報処理学会論文誌音声ドキュメント処理技
術特集号編集委員会 委員(3)情報処理学会 論文賞委員会 委員(4)電子情報通信学会 言語理解とコミュニケー
ション研究専門委員会 委員(5)人工知能学会 人工知能とファイナンス研究会 連絡委員(6)言語処理学会第 15 回年次大会プログラム委
員会 委員(7)言語処理学会年次大会発表賞選考委員会 委員(8)情報学ワークショップ実行委員会 委員(9)The 8th International Symposium on Natural
Language Processing (SNLP-2009), Program
Committee(10)The 2nd International Symposium onIntelligent
Interactive
Multimedia
Systems and Services, Program Committee（社会への貢献）(1) 独立行政法人情報通信研究機構 音声言語グ
ループ 研究員【学内講義担当】(1) 情報リテラシ（理系）（全学共通教育科目）(2) 知能科学特論（大学院情報科学研究科社会シ
ステム情報学専攻）(3) 社会システム情報学特論（大学院情報科学研
究科社会システム情報学専攻）(4) 知識社会システム論セミナー（大学院情報科
学研究科社会システム情報学専攻）(5) 社会システム情報学演習（大学院情報科学研
究科社会システム情報学専攻）【サービス以外の学内活動】(1) 附属図書館研究開発室 室員(2) 附属図書館ラーニングコモンズＷＧ 委員(3) セクハラ防止対策推進委員会 委員

津田 知子
【概要】
(1) グリッドの実証実験
・NAREGI グリッドミドルウェア V1.1 の実験
環境を構築し、検証を行った。
・全国共同利用情報基盤センターの 7 センター、
国立情報学研究所(NII)、東京工業大学および筑波大学の 10 機関によるグリッド配備／運用

プロジェクトに参加し、グリッドの試験運用の準備を行った。
・CSI 委託事業のｅ－サイエンス研究分野として採択された工学研究科金田研究室及び太陽地球環境研究所のプロジェクトと主にデータグリッドについての連携を計った。
(2) スーパーコンピュータシステム及びアプリケーションサーバシステムの運用環境の整備(3) センター開催講習会の講師
・MPI 利用講習会(4) お試し計算の個別講習プログラムの対応(5) プログラムチューニングの対応(6) 次期システムの準備作業【論文】（研究会・大会）(1) 東田学，友石正彦，坂根栄作，津田知子，河野貴久他：NAREGI グリッドミドルウェアによる大規模連携接続実証実験, 2008 年並列／分散／協調処理に関する「佐賀」サマー・
ワークショップ, 2008 年 8 月(2) 津田知子：NAREGI グリッドミドルウェアの連携実証実験における名大センターの取組
み，第 7 回東海地区ＣＳＩ事業報告会，2008
年9月(3) 石井克哉，津田知子：次期スパコンの計算機環境および今後のグリッド環境について，第8 回東海地区ＣＳＩ事業報告会，2008 年 12月(4) 津田知子：NAREGI グリッドミドルウェアによるグリッド環境の構築 ，サイエンティフィック・システム研究会 Grid Computing 検
討 WG，2009 年 1 月（センター広報誌）(1) 津田知子：”スーパーコンピュータを使おう（４）”, 名古屋大学情報連携基盤センターニ
ュース, Vol.7, No.2, pp. 216-220, 2008 年
5月【学内講義担当】(1) 超並列計算機特論（21 世紀 COE「計算科学フ
ロンティア」特別講義）で MPI の部分を担当【学外非常勤講義担当】(1) 入門コンピュータ（愛知東邦大学 人間学部）(2) 基礎コンピュータ（愛知東邦大学 人間学部）

Xiaofang Zhou
（平成 20 年 11 月 18 日～平成 21 年 1 月 23 日）【概要】「空間情報資源統合のための電子図書館技術に関する研究」というタイトルで、学術情報開発研
究部門メンバーと共同研究を行った。
【論文】
（その他）

(1) Xiaofang Zhou, Pattern-Aware Prediction
for Moving Objects, 情報連携基盤センター
講演会（情報科学研究科と共催）, 2008 年 11
月 11 日.

3.3
情報基盤ネットワーク研究部門
教授：宮尾

克

准教授：八槇 博史【部門の活動概要】(1) NICE4 の設計
装置の老朽化等の問題のあった NICE3 に代わる新たな情報基盤ネットワークである NICE4の設計を行い、仕様の策定に参加した。
(2) 鶴舞地区ネットワークの整備
接続ミス等によるキャンパス規模の障害が多発していた鶴舞地区 NICE ネットワークについて、サブネット化により障害の影響範囲の極小化を図った。また、テレビ会議システムの導入
により、東山地区・鶴舞地区間の移動を削減できるようにした。
(3) 多言語情報自動翻訳システムの展開
本学災害対策室の防災情報翻訳システム・愛知
県国際交流協会の多言語情報翻訳システム、ＡＣ２１の助成によるリアルタイム津波情報翻訳システムに加え、愛知県観光コンベンション課の愛知県観光翻訳システムを開発した。
(4) 言語グリッドプロジェクトにおける研究開発
NICT, 京都大学が中心となった言語グリッド
プロジェクトに参加し、多言語防災情報翻訳シ
ステムの言語資源としての提供やサービス統合のための技術開発を行った。

宮尾

克

【概要】
(1) 多言語情報自動翻訳システムの展開(2) ネットワーク基盤整備計画策定プロジェクトの緊急対策を推進した。
【論文】
（著書）
(1) 宮尾克「現代のコンピューター労働と健康」
かもがわ出版（2008）（英文論文誌）(1) Miyao M, Watanabe T, Honda R, Yamada Y.
Answer to the comment by Yoshisada Shibata
on "Hiroshima survivors exposed to very low
doses of A-bomb primary radiation showed ahigh risk for cancers". Environ Health Prev
Med. DOI10.1007/s12199-008-0071-8, 2009.
(2) Hasegawa S, Miyao M, Matsunuma S, Fujikake
K and Omori M. Effects of aging and display
contrast on the legibility of characters onmobile phone screens. iJIM 2(4):7-12 2008
(3) Miyao E, Noda A, Miyao M, Yasuma F, Inafuku
S. The role of malocclusion in non-obese

助教：山口 由紀子
patients with obstructive sleep apnea
syndrome. Internal Medicine, 47(18):1573-1578, 2008.
(4) Watanabe T, Miyao M, Honda R, Yamada Y.
Hiroshima survivors exposed to very low
doses of A-bomb primary radiation showed ahigh risk for cancers. Environ Health Prev
Med. 13:264-270, 2008.
(5) Hasegawa S, Fujikake K, Omori M, Miyao M.
Readability of characters on mobile phoneliquid crystal displays. Int J Occu Safety
Ergonomics (JOSE) 14(3):293-304, 2008.
(6) Omori M, Miyao M, Kanamori H, Atsumi B.
Visual cognitive performance of elderly
people: Effects on reading time of age,character size and visual distance,
Behaviour and Information Technology,
27(4):313-318, 2008.
（国際会議）(1) Miyao M, Hasegawa S, Omori M, Takada H,
Fujikake K, Watanabe T, Ichikawa T. Lens
accommodation in response to 3D images on
an HMD. International Workshop on
Ubiquitous Virtual Reality IWUVR09, 2009.
(2) Miyao M, Hasegawa S, Matsunuma S, Fujikake
K, Omori M. The legibility of characters onmobile phone displays 21st International
Symposium
Human
Factorsin
Telecommunication (HFT 2008), 2008.
(3) Takada H, Miyao M, Fujikake K, Furuta M,
Matsuura Y, Kitaoka Y. Effect of LCDs
displaying blurred images on the posturalcontrol system. 30th Annual International
IEEE EMBS Conference, Vancouver, 2008.
（国内学会）(1) 高田宗樹、藤掛和広、大森正子、長谷川聡、
市川哲哉、田原博史、小室貴弘、宮尾克. ヘ
ッドマウントディスプレイによる立体映像
酔いの評価法としての重心動揺について.
ヒ ュ ー マンイ ン タ フェー ス シ ンポジ ウ ム
2008, 大阪.
(2) 大森正子, 長谷川聡, 渡辺智之, 高田宗樹,
藤掛和広, 市川哲哉, 田原博史, 小室貴弘,
小阪将也, 宮尾克. ヘッドマウントディス
プレイによる立体映像注視時の水晶体調節.
ヒ ュ ー マンイ ン タ フェー ス シ ンポジ ウ ム
2008, 大阪.
(3) 高田宗樹、藤掛和広、大森正子、長谷川聡、
市川哲哉、田原博史、小室貴弘、宮尾克. 立
体映像酔いの評価法としての重心動揺検査

について. 映像情報メディア学会・立体映像
技術研究会, 2008. 東京小金井.
(4) 藤掛和広、高田宗樹、大森正子、長谷川聡、
市川哲哉、田原博史、小室貴弘、宮尾克. 立
体映像注視時における水晶体調節と主観評
価. 映像情報メディア学会・立体映像技術研究会, 2008. 東京小金井.
(5) 大森正子, 長谷川聡, 渡邊智之, 高田宗樹,
宮尾克, 市川哲也. HMD における水晶体調節の反応. 映像情報メディア学会・立体映像
技術研究会, 2009. 東京工業大学.
(6) 藤掛和広, 宮尾克, 高田宗樹, 大森正子,
長谷川聡, 渡邊智之, 市川哲哉. 立体映像
酔いを評価する動揺図の定量的指標と頭部加速度について. 映像情報メディア学会・立
体映像技術研究会, 2009. 東京工業大学.
(7) 丸田洋輔, 加藤正史, 長谷川旭, 長谷川聡,
宮尾 克. ケータイ文字メールによる情報管理システムの利用性と応用. モバイル 09,
2009.3. 京都.
(8) 杉田奈未穂, 丸田洋輔, 長谷川旭, 長谷川聡. 宮尾 克. ケータイ多言語対話システムとその応用. モバイル 09, 2009.3. 京都.
(9) 長谷川聡, 大森正子, 松沼正平, 宮尾克.
モバイル端末のマルチタップディスプレイ
を用いた最適表示文字サイズの評価. モバ
イル 09, 2009.3. 京都.
【研究資金】（文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム）(1) 「計算科学フロンティア」（リーダー金田行雄）において「コンプレックス系部門 医療
防災ネットワークの計算科学」の事業推進担
当者。
（名古屋産業技術研究所 委託研究）(1) トヨタ自動車株式会社「高齢者視覚機能の解明と UD 対応技術の評価」(2) オリンパス ビジュアル コミュニケーションズ株式会社「ＨＭＤの３Ｄ映像に対する水晶
体調節の検討」(3) オリンパス ビジュアル コミュニケーションズ株式会社「Ｄｒ.ＲＥＸの中期的使用が及ぼす生体影響実験（若年者）」(4) オリンパス ビジュアル コミュニケーションズ株式会社「Ｄｒ.ＲＥＸの短期的使用が及ぼす中年者への生体影響実験（老眼予防）」(5) オリンパス ビジュアル コミュニケーションズ株式会社「Ｄｒ.ＲＥＸの中期使用が及ぼす
高負荷の検査作業者に及ぼす視覚影響実験（眼疲労対策）」（㈱地域計画建築研究所 開発研究）(1) 愛知県「宿泊・観光施設に対する案内表示多言語化支援事業」（愛知県産業労働部観光コンベ
ンション課）.
（名古屋市教育委員会・名古屋市学校医眼科会
委託研究）(1) 「平成 20 年度名古屋市学校屈折検診調査研究」【国内外他機関との交流】（海外派遣状況）(1) 2008 年 5 月 17-20 日 HFT 2008, Kualalunpur,
Malaysia における論文発表のため、マレーシ
アに出張。
(2) 2009 年 1 月 14-18 日, IWUVR 09. Adelaide,
Australia における論文発表のため、オース
トラリアに出張。
（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 3 件【学会, 委員会, 社会活動】（政府や地方公共団体の審議会などの委員）(1) 愛知県環境審議会 委員(2) 愛知県環境審議会 大気部会 委員(3) 愛知県環境審議会 ダイオキシン・環境ホルモン対策部会委員(4) 愛知県環境審議会 廃棄物対策部会委員(5) 愛知県環境審議会 温泉部会委員(6) 愛知県建設部 五条川左岸下水処理場公害防止委員会 委員（学会等の役員）(1) 日本産業衛生学会代議員(2) 日本学校保健学会理事(3) 日本社会医学会理事・学会誌編集委員長(4) 日本モバイル学会副会長(5) 日本疫学会評議員(6) 日本人間工学会評議員(7) 日本産業ストレス学会評議員・編集委員(8) 日本補助犬学会理事（地域社会への貢献）(1) 愛知快適職場推進協議会

委員（社会への貢献）(1) ＮＰＯ日本介助犬アカデミー理事(2) ＮＰＯヒューマンサイエンスネットワーク副理事長(3) ＮＰＯ子ども健康フォーラム理事【学内講義担当】(1) 医学部 1 年生 医学入門 介護実習責任者(2) 大学院情報科学研究科 情報ネットワーク特論【サービス以外の学内活動】(1) 名古屋大学学校医(2) 名古屋大学産業医

八槇 博史
【概要】
(1) 大規模マルチエージェントシステム
100 万規模のエージェントシステムを用いたシミュレーション環境の構築とそのための技術開発を行っている。
(2) ユビキタス環境におけるトラスト形成
オープンな環境において、システムとユーザー、システムとシステムとの間での信頼形成を行うためのプロトコルや評価方式に関する研究開発を行っている。
(3) 市場指向コンピューティング
分散環境においてミクロ経済学の理論を用いた資源割り当て方式について、方式の検討とそれによる資源割当てシステムの開発を行っている。
(4) 政治・経済シミュレーションに関する技術開発
政治学・経済学においてモデル構成・シミュ
レータ開発を容易にし、同分野の研究者のシミュレーション研究への参入を容易にするためのシミュレーション構築技術を研究している。
【学術書の章】(1) 八槇博史, “政治経済シミュレーションモデ
ルの再利用性向上に向けた考察,” 吉田和男・井堀利宏・瀬島誠編著「地球秩序のシミュレーション分析－グローバル公共財学の構築に向けて」, ５章, 日本評論社, 2009.
【論文】（和文論文誌）(1)中島悠, 椎名宏徳, 山根昇平, 八槇博史, 石
田亨, “マルチエージェントシミュレーショ
ンを用いた避難誘導実験の拡張,” 情報処理学会論文誌, Vol.49, No.6, pp.1954-1961,
2008.
（国際会議）(1) Hirofumi Yamaki, Takuya Furuta, Indika
Katugampala, Platforms for Evaluating
Automated Trust Negotiation Protocols andStrategies, The first International
Workshop on Agent-based Complex AutomatedNegotiations (ACAN2008), 2008.
(2) Masaki Gotou, Hirofumi Yamaki, Daisuke
Yanagisawa, Masamitsu Ukai, Masahiro
Tanaka, Toru Ishida. Resource Sharing by
Multilingual Expression Services, 2008
IEEE Asia-Pacific Services Computing
Conference (IEEE APSCC 2008), pp. 345-352,
2008.
（国内会議・研究会）(1) 鵜飼真充, 竹内育大, 八槇博史, “メタデータを用いた多言語資源相互利用の実現,” 情報処理学会第７１回全国大会, 3N-5, Vol.1,
pp.549-550, 2009.
(2) 古田卓也, 柳沢大祐, 鵜飼真充, 八槇博史,“言語グリッドにおけるシステム統合のためのディレクトリ機構の実現,” 信学技報,
AI2008-62, 2009.
(3) 竹内育大, 鵜飼真充, 八槇博史, “言語グリッドのためのメタデータオーサリング環境の開発,” 信学技報, AI2008-61, 2009.
(4) Indika Harindra Katugampala，八槇博史，
山口由紀子，“Web サービス標準を用いた
Automated Trust Negotiation 基盤の開発,”
第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008)，
第 4 分冊, 2008-M-041，pp.251-252，2008．
(5) 眞壁聡，八槇博史，山口由紀子，“携帯端末エージェントによる自動トラスト形成,”第7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008)，第 4
分冊, 2008-M-035，pp.239-240，2008．
(6) 柳澤大祐，八槇博史，山口由紀子，“決定木学習を用いた Web トラスト形成支援,”第 7回情報科学技術フォーラム(FIT2008)，第 2
分冊, 2008-F-041，pp.411-412，2008．
（センター広報誌など）(1) 八槇博史, 河口信夫, 山口由紀子, 安藤八郎,
石原正也, NICE における VLAN 管理システムの開発、名古屋大学情報連携基盤センターニ
ュース(第 23 号), Vol.7, No.2, pp.189-194,
2008.
【研究資金】（科学研究費）(1) 科学研究費補助金 基盤(S) 「グローバル公
共財としての地球秩序に関するシミュレー
ション分析」,平成 17～21 年度, 研究分担者（研究代表者：吉田和男）(2) 8.
科学研究費補助金 基盤(A)「情報ネットワーク経済のためのメカニズム設計理論の確立」,平成 20～24 年度, 研究分担者（研究代表者：横尾真）．
【国内外他機関との交流】（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 2 件 (AAMAS2008, ACAN2008)【学会, 委員会, 社会活動】（学会等の役員）(1) 「合同エージェントワークショップ＆シン
ポジウム (JAWS)」プログラム委員(2) 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ " The first
International Workshop on. Agent-based
Complex
Automated
Negotiations(ACAN2008)" Program Committee(3) 国立情報学研究所 学術情報ネットワーク
運営・連携本部委員【学内講義担当】(1) 情報ネットワーク特論(情報科学研究科)(2) 計算機プログラミング基礎及び演習（工学部
情報学科）【学外非常勤講義担当】(1) 知的情報メディア特論(愛知県立大学情報科
学研究科)(2) コンピュータ・システム(大同工業大学情報学部)(3) ビジュアル・コンピュータ・プレゼンテーション（名古屋商科大学）

山口 由紀子【概要】(1) ネットワーク運用技術に関する研究
大学においてネットワークは、教育研究活動を遂行する上で今や必要不可欠な存在となっている。我々はネットワークセキュリティを守るためのファイアウォール、侵入検知シス
テム、電子メールのウィルスチェック機構を運用し、学内ＬＡＮのセキュリティの向上に努めてきた。
今年度は、昨年度構築した全学的な VLAN 環境を利用して、VPN ルータと集合 NAT ルータを利用した新たなプライベートネットワーク運用形態を実現した。また、来年度予定しているネットワークの更新のための準備を行った。
(2) 情報基盤システムの運用に関する研究
情報基盤システムの安定運用のための技術開発を行っている。今年度は、全学用ネームサーバを更新し、新たにゾーン登録機構と学外
専用逆引きサーバの運用を開始した。本システムの運用により、学外へのメール送信障害が改善できた。
今年度から本格運用を開始した全学メールサーバの安定運用のため、ユーザ管理やメール
アドレス変更手続きなどの環境整備を行った。
【論文】（国内学会）(1) Indika Harindra Katugampala，八槇博史，
山口由紀子，"Web サービス標準を用いた
Automated Trust Negotiation 基盤の開発,"
FIT2008，第 4 分冊, 2008-M-041，pp.251-252，
2008(2) 眞壁聡，八槇博史，山口由紀子，"携帯端末
エ ー ジ ェント に よ る自動 ト ラ スト形 成 ,"FIT2008，第 4 分冊,2008-M-035，pp.239-240，
2008(3) 柳澤大祐，八槇博史，山口由紀子，"決定木
学 習 を 用 い た Web ト ラ ス ト 形 成 支 援 ,"FIT2008，第 2 分冊, 2008-F-041，pp.411-412，
2008【国内外他機関との交流】（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 0 件【学会, 委員会, 社会活動】（地域社会への貢献）(1) 東海ＪＧＮⅡ推進協議会・利用サポート部会委員

3.4
大規模計算支援環境研究部門
教授：石井 克哉

准教授：平野 靖

助教：永井【部門の活動概要】
全国共同利用システム、スーパーコンピュータ
およびアプリケーションサーバのサービスとして以下のような活動に関与した。
1) ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ ( 富 士 通
PRIMEPOWER HPC2500)およびアプリケーシ
ョ ン サ ー バ ( 富 士 通
PRIMEPOWER
HPC2500)等の運用を行っており、学内外に、大規模計算サービスを行った。
2) 全国共同利用システムの更新に伴い、利用者
動向、スーパーコンピュータの開発動向などを調査し、仕様策定委員会、評価委員会に参加するとともに、情報戦略室などとの調整をとり、調達作業を行った。
3) 新スーパーコンピュータシステムの運用案
や利用形態に則した規則の変更案の作成を関係部署とともに行った。
4) ネットワーク部門とともに、隔週で運用打ち合わせを持ち、計算機資源の保守のみならず、
計算サービスの基盤となる NICE ネットワー
クの円滑な運用を支えている。
5) IT 相談室において、プログラムのみならず、
システム全般の利用相談に応じている。
6) 利用者の要望に応えるべくアプリケーショ
ンソフトウェアの導入を推進した。
7) 夏期日中時における大学全体の電力量の抑制のためのコンピュータ使用形態のモニターを行いながら、効率的な利用による電力量の削減を行っている。
8) 昨年度より全国共同施設 7 センターの文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出
事業を継続し、「戦略分野利用推進」３課題、「新規利用拡大」2 課題の５課題を民間企業から受け、イノベーションにつながる成果作
りに貢献した。
9) ７センターと東工大、筑波大の計算機センタ
ーで NAREGI を用いた計算グリッドの本格運用を実施するための検討を関係部署とともに行った。
さらに、代表な研究開発活動として、以下の項目がある。
1) 国立情報学研究所および他の７大学情報基
盤 セ ン タ ー と 共 同 で CSI (Cyber Science
Infrastructure)事業に参画し、認証、グリッド
コンピューティングに対する講演会を行った。
2) NAREGI プロジェクトを支援するため、国情研に協力し、
NAREGI ミドルウェア version 1.0

亨

を LINUX 上にインストールし動作環境の調査を行った。
3) 「e－サイエンス研究分野の振興を支援する
CSI 支援事業」においてグリッド VO（virtualorganization）立ち上げのため、名古屋大学の2 グループへの支援を行った。
4) 名古屋大学 COE「計算科学フロンティア（代表：工学研究科金田行雄）」に協力し、若手支援のための、計算科学フロンティア特別講義「並列計算特論」を開講した。
このように、本部門は、既存のサービスを維持
改善しつつ、かつ、次世代、次々世代の HPC に向けた研究・開発を推し進めている。

石井 克哉
【概要】
(1) 結合コンパクト差分法の研究より一般的な境界条件をもつ結合コンパク
ト差分法のついての安定性等数学的性質を調べ、流体方程式、二次元波動方程式への適用し、その精度を調べた。
(2) 熱音響現象の研究
室温の状態に置かれた、流体の詰まった細長い閉管の中央部だけを非常に低温にすると自励振動が発生する。この現象は、温度差が音波という機械的エネルギーに変化する現象の一例であり、機械的な可動部を持たな
いエンジンの基礎を与える問題となっている。この問題の発振機構を解明するため、低温部の温度、内部の圧力の異なる数値計算を実行し、現象の解明を進めた。
(3) 脳動脈瘤の流れモデルの研究
名古屋大学医学部脳外科のグループとともに、実際の例を基にした脳動脈瘤モデルを作り、瘤付近の流れ場の解析を行い、診断に対する貢献をおこなった。
(4) 流路中に多数の円柱がある遅い流れの研究
名古屋大学農学部のグループとともに、効率的な免疫反応を調べる装置の開発を行っている。その開発中に起こる、反応時と洗浄時での流速差によるに、流れの変化を調べ、開発
装置の改善を行った｡(5)気管支の分岐部での流れの解析
呼吸時において気管支の分岐部には二次流れが発生する。この流れの形状は肺胞への空気の吸気、排気に重要な役割を果た

す。モデル的な 3 分岐管を作り、幾何形状
や呼吸周期の影響を解析した。
(5) 並列化の効率の研究
国立情報学研究所を中心に開発中であるグ
リッドミドルウェア NAREGI を用いた並列効果の測定をおこなった。浮動小数点演算の関数レベルでの並列実行化の検討を行った。
【論文】
（著書）
（和文誌）
(1) 石垣将宏、石井克哉、「閉管内タコニス振動の直接シミュレーションによる安定性の解析」
低温工学 vol.43,No12pp. 566-570.
（英文雑誌等）(1) M.Ishigaki, K.Kuzuu, S.Adachi, K.Ishii:
Temperature Distribution in a Two-dimensional
Closed Tube with Taconis Oscillation ,Theo.Appl.Mech.Japn. vol.57,pp.351-362（国際会議）(1) K.Matsuoka,
K.Ishii,“Boundary
Conditionsfor
Combined Compact
Difference scheme with High Resolution”,
8th World Congress on Computational
Mechanics,Venis,Italy, 30 June to 4
July,2008.
(2) M. Ishigaki, K. Kuzuu, K. Ishii,“Numerical Analysis of Boundary Layerswith Taconis Oscillation in a Closed Tube”
Japan-Rossia Turbulence workshop Kobe,18-20
Nov. 2008.

(3) M. Ishigaki, K. Ishii, “Boundary Layers ina Closed Tube with Taconis Oscillation”,
International Symposium on Frontiers ofComputational
Science,
Nagoya,27-29,Nov.,2008.
(紀要)(研究会・大会）(1) 松岡和哉, 石井克哉,”結合コンパクト差分ス
キーム境界部の取り扱いによる安定性”,第 57
回理論応用力学講演会,日本学術会議、東京，
6 月、2008 年(2) 石垣将宏，石井克哉,”タコニス振動の温度比”,
第 57 回理論応用力学講演会,日本学術会議、
東京，6 月、2008 年(3) 外山 篤史，永井 亨，平野 靖，石井 克哉,”
MPI による並列化プログラミングの効率化手法の研究”, 平成 20 年度電気関係学会東海支部連合大会, 長久手町，愛知県,9 月 2008 年(4) 石垣将宏，石井克哉,” 熱音響自励振動の温度比依存性”, 日本流体力学会 年会 2008,神戸大学,神戸,9 月,2008 年(5) 伏屋直浩，石井克哉, ”気管支の分岐管モデ
ル内流れの数値シミュレーション“, 日本流

体力学会 年会 2008,神戸大学,神戸,9 月,2008
年(6) 石垣将宏，石井克哉,”異なる初期圧力におけるタコニス振動の数値解析”, 第 28 回流力騒
音シンポジウム,東京大学,東京,12 月,2008 年(7) 中原理夏, 石井克哉,” P2P 上での分散遺伝的アルゴリズム実行システムの構築と評価”,
第 22 回数値流体力学シンポジウム,国立オリンピック記念青少年総合センター,東京,12
月,2008 年(8) 石井克哉,” 桑原邦郎先生の業績”, 第 22 回
数値流体力学シンポジウム,国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター,東京,12 月,2008
年(9) 國本一宏, 石井克哉,”２楕円柱を過ぎる遅い
流れの数値シミュレーション”, 第 22 回数値
流体力学シンポジウム,国立オリンピック記
念青少年総合センター,東京,12 月,2008 年(10)
伏屋直浩, 石井克哉,” 分岐管内流れの数値シミュレーション ”, 第 22 回数値流
体力学シンポジウム,国立オリンピック記念
青少年総合センター,東京,12 月,2008 年(11)石垣将宏，石井克哉,”タコニス振動の数値シミュレーションによる安定性解析”,第４回熱音響デバイス研究会,東北大学東京分室、東京，3 月、2008 年【特許】
検査対象受体及び当該検査対象受体を備えた検査装置（国際出願番号 PCT/JP2009/053635）【研究資金】（科学研究費）
基盤研究(B-1)「非一様非等方乱流場の普遍的構
造の解析と統計理論の展開」（課題番号 14340033
代表者：金田行雄)(研究分担者)
基盤研究(C)「乱流のウルトラ・シミュレーショ
ン結果の公開プラットホームの開発」（課題番号15607011 代表者：石原卓)(研究分担者)
２１世紀ＣＯＥプログラム「計算科学フロンティア」（代表：金田行雄）事業推進担当者（奨学寄付金）アイエスエム（４１－００００１９）
受託研究 「平成２０年度地域イノベーション創出
研究開発事業」（高速高感度オンサイト免疫化学検出システムの開発）（代表：吉村千里）研究実施者
受託研究 「凝集反応系マルチスケールシミュレーシ
ョンの研究開発―大規模原子情報の疎視化・再構成技法・疎視的理論の開発―」(科学技術振興機構（JST)・

マルチスケール・マルチフィジックス現象の統合シミ (4) 情報ネットワークシステム論セミナー（情報ュレーション）（代表：長岡 正隆）共同研究者
科学研究科・情報システム学専攻）(5) 計算科学フロンティア特別講義・並列計算特論（工学研究科計算理工学専攻・マテリアル【受賞】
理工学専攻・航空宇宙工学専攻）
なし(6) 計算科学フロンティア特別講義・計算科学連
続講義（工学研究科計算理工学専攻・マテリ
アル理工学専攻・航空宇宙工学専攻）【国内外他機関との交流】(7) 流体数理工学セミナー（工学研究科計算理工（海外派遣状況）(1) 2008 年 6 月 29 日-7 月 5 日 8th World
学専攻）
Congress on Computational Mechanics,(第８回計算力学国際会議)で論文発表および討【学外非常勤講義担当】論のため、ベニス国際会議場（イタリア）に出張（外国人研究者の招へい状況）なし（諸外国における共同研究等活動状況）
なし（共同研究員の受入状況）なし（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 ３件（国際研究協力活動の状況）
なし【学会、委員会、社会活動】（政府や地方公共団体の審議会などの委員）（学会等の役員）(1) 平成 14 年４月１日～平成 20 年 12 月 Fluid
Dynamic Research Associate Editor(2) 平成 14 年４月１日～京都大学学術情報メディアセンター全国共同利用運営委員(3) 平成 20 年４月１日～京都大学学術情報メディアセンタースーパーコンピュータシステム
共同研究企画委員会委員（地域社会への貢献）なし（社会への貢献）【学内講義担当】(1) 流体物理学（工学部物理工学科応用物理学コース）(2) 科学技術計算（工学部電気電子・情報工学科
情報工学コース）(3) 計算機システム特論（情報科学研究科・情報システム学専攻）平野 靖【概要】(1) 医用画像診断支援共通プラットフォームのためのプラグインの開発
名古屋大学大学院情報科学研究科で開発された医用画像診断支援共通プラットフォーム
PLUTO 上で動作するプラグインの開発を行った。PLUTO を用いたプログラミングモデルでは、画像の読み込み、表示、マウスイベントの取得などは PLUTO が担当し、プラグインによって個別の機能を拡張することができる。
本研究で作成したプラグインは、PLUTO によって読み込まれた胸部 CT 像に映し出された肺結節を「炎症性小結節」と「その他」に分類するものである。ここで、「炎症性小結節」とは熟練した医師が比較的容易に CT 像の観
察のみによって良性であることを判断できる結節である。本プラグインによって 78 個の結節の分類実験を行ったところ、74%の精度で分類することが可能であった。また、画像の読
み込み、識別器の学習、および未知画像の判
別は GUI によって行うことができ、1 症例の判別に要する時間は 5 分程度であるため、臨床での利用にも耐えうると考える。
(2) 並列プログラミング支援環境の開発
近年の大規模計算環境では、複数の CPU を用
いて並列計算をすることによって計算速度を向上させることが一般的となってきている。しかし、並列プログラムを作成することは煩雑であり、バグの混入を招く恐れがある。そこで、逐次プログラムを作成する感覚で並列プログ
ラムを作成できる環境の構築を行っている。並列化の知識がない被験者 5 人に対して、並列画像処理プログラム作成実験を行ったところ、本手法を用いることにより、作成時間を 17%に、プログラム長を 76％に削減することが可能となった。
(3) 大学間でのユーザ認証基盤の検討
全国共同利用計算機を持つ 7 大学(北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州) 、東工

大、高エネルギー加速器研究機構と国立情報学研究所で構成する認証作業部会にメンバーとして参加し、今後の大学間ユーザ認証基盤のあり方の検討を行った。また、Shibboleth による
大学間シングルサインオン実験に参加した。
(4) 次期大規模計算環境の仕様と運用方法の検討
2009 年 5 月に予定しているスーパーコンピュータの更新のために、大規模計算のニーズ調査、
および各メーカの開発動向の調査を行い、スーパーコンピュータ、およびアプリケーションサ
ーバの仕様書の作成を行った｡さらに、これらの運用方法の策定を開始した。
【論文】
（著書）
(1) 鳥脇 純一郎 編著, 平野 靖, 森 健策 共著 : 画像情報処理(II) −表示・グラフィッ
クス編−, 日本生体医工学会編/ME 教科書シ
リーズ, pp.46-82, コロナ社，東京，2008（論文）(1) 葛生和人, 平野靖, 間瀬健二, 渡邉豊英 :LDAP-IC カード認証連携による移動ユーザプ
ロファイル設定と共有端末への適用, 電子
情 報 通 信 学 会 論 文 誌 ， Vol.J92-D, No.1,
pp.39-50, 2009.1（国際会議）(1) Kazuto Kuzuu, Yasushi Hirano, Kenji Maseand Toyohide Watanabe : Application to A
Shared Terminal of A Roaming User Profile
Set
Up
Through
LDAP-Smart
Card
Authentication
Cooperation,
International Conference on Security and
Cryptography(SECRYPT) 2008, pp.29-34,
2008.7(2) Satoko Nishi, Toshiaki Sugiura, Yasushi
Hirano, Shoji Kajita and Kenji Mase :Design and Development of the Textile
Fashion
Coordination
System-acommunication aid for the customer and thesalesclerk in real shop-, The FourthInternational
ConferenceonCollaboration Technologies (CollabTech2008), pp.151-156, Wakayama, Japan,
2008.8(3) Mehrdad Panahpour Tehrani, Kenta Niwa,
Norishige Fukushima, Yasushi Hirano,
Toshiaki Fujii, Masayuki Tanimoto, Kazuya
Takeda, Kenji Mase, Akio Ishikawa,
Shigeyuki Sakazawa and Atsushi Koike :3DAVIntegrated
SystemFeaturingArbitrary Listening-point and Viewpoint
Generation, Proc. of Multimedia Signal
Processing, IEEE MMSP 2008, PID-213, pp.
855-860, 2008.10(4) Yasushi Hirano, Nobuhiko Seki and Kenji
Eguchi : Plug-In Modules on PLUTO for
Identifying Inflammatory Nodules from

Lung Nodules in Chest X-Ray CT Images,
Proceedings of International Workshop on
Advanced Image Technology(IWAIT) 2009,
Paper No.0073, 2009.1(5) Yasushi Hirano, Nobuhiko Seki and Kenji
Eguchi : Plug-ins for PLUTO to identify
inflammatory nodules in chest CT images,
Proceedings of International Forum on
Medical Image in Asia(IFMIA) 2009,
pp.235-240, 2009.1（研究会）(1) 内藤 久資, 山口 由紀子, 梶田 将司, 平野
靖, 間瀬 健二 : 名古屋大学における統合サーバの構築と運用, 電子情報通信学会情報通信マネジメント研究会, ICM2008-9, pp.47-52,
2008.5(2) 太田 芳博, 梶田 将司, 田島 嘉則, 田島 尚徳, 平野 靖, 内藤 久資, 間瀬 健二 : 生涯
利用可能な名古屋大学 ID の新規発行における名寄せ方法に関する検討, 電子情報通信学会情報通信マネジメント研究会, ICM2008-20,
pp.109-114, 2008.5(3) 梶田 将司, 太田 芳博, 田島 嘉則, 内藤 久資, 平野 靖, 間瀬 健二 : 高等教育機関における生涯 ID による人生ワイドな情報サービスの検討, 電子情報通信学会インターネッ
ト ア ー キ テ ク チ ャ 研 究 会 ， IA2008-62,
pp.83-88, 2009.1(4) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田 将司,
間瀬 健二, 鈴木 富雄, 勝山 貴美子, 山内
一信 : マルチモーダルインタラクション解
釈手法の提案と医師-患者対話への応用, 第53 回ヒューマンインタフェース学会研究会
研究報告集, pp.19-24, 2009.3(5) 神間 唯, 杉原 敏明, 平野 靖, 梶田 将司,
間瀬 健二 : 対話分析による服装コーディネートシステム利用時の店員顧客間プロセスの評価", 第 53 回ヒューマンインタフェース学会研究会研究報告集, pp.47-48, 2009.3（大会）(1) 澤本 祐一, 神山 祐一, 平野 靖, 梶田 将司,
間瀬 健二, 勝山貴美子, 鈴木富雄, 山内一
信 : 医療面接における非言語情報データ分
析によるモチーフの発見, 第 7 回情報科学技術 フ ォ ー ラ ム (FIT2008), 第 3 分 冊
pp.451-452, 2008.9(2) 宋海俊, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健二 :Coupled HMM を用いた複数人の行動モデリン
グ, 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.159-160, 2008.9(3) 吉岡 昇平, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二 : ロボット遠隔コミュニケーションにおける視覚フィードバックの遅れの影響, 第 7回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3
分冊 pp.509-510, 2008.9(4) 竹内 啓顕, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二 : 室内位置情報からの社会的関係の分析,

第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008),
第 3 分冊 pp.-, 2008.9(5) 金田 哲広, 間瀬 健二, 梶田 将司, 平野
靖 : 運転者と同乗者間の認知的共同運転―
危険予測教示を目的とした,路上注目点情報の共有―, 第 7 回情報科学技術フォーラム(FIT2008), 第 3 分冊 pp.447-448, 2008.9(6) 佐藤 絵里, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二 : 車内会話と運転行動の相互作用の分析による運転者モデルの検討, 第 7 回情報科学
技 術 フ ォ ー ラ ム (FIT2008), 第 2 分 冊
pp.301-302, 2008.9(7) 北出 卓矢, 平野 靖, 梶田 将司, 間瀬 健
二 : 実空間上のコメントが体験の感情的側面へ与える影響の検討, 2009 年電子情報通信学会総合大会, 2009.3（支部大会）(1) 外山 篤史，永井 亨，平野 靖，石井 克哉 :MPI による並列化プログラミングの効率化手法の研究，平成 20 年度電気関係学会東海支部
連合大会，O-410，2008.9（センター広報誌など）(1) 内藤 久資, 久保 仁, 平野 靖，葛生 和人 :IC カード職員証・学生証の導入, 名古屋大学
情報連携基盤センターニュース(第 23 号), 7,
2, pp.146-156, 2008.5【研究資金】（科学研究費）(1) 科学研究費補助金基盤研究(B)(2)，平成 18
年～20 年、「医療従事者と患者の対話可視化
による意思疎通支援システムの研究」（研究代
表者：間瀬健二，研究分担者）（競争的資金）(1) 厚生労働省がん研究助成金、平成 19 年度、「ディジタル画像を利用した診断支援システムの開発と利用に関する研究」、ディジタル画像処理によるがんの自動診断システムの開発（研究代表者：縄野繁，研究協力者）【受賞】(1) Mehrdad Panahpour Tehrani, Kenta Niwa,
Norishige Fukushima, Yasushi Hirano,
Toshiaki Fujii, Masayuki Tanimoto, Kazuya
Takeda, Kenji Mase, Akio Ishikawa,
Shigeyuki Sakazawa and Atsushi Koike : 3DAV
Integrated System Featuring Arbitrary
Listening-point and Viewpoint Generation,
Proc. of Multimedia Signal Processing,IEEE MMSP 2008, PID-213, pp.855-860,
Cairns, Australia, 2008.10 (Best Paper
Award)【国内外他機関との交流】（海外派遣状況）なし（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 2 件（学会等の役員）(1) コンピュータ支援画像診断学会 論文誌編集委員（地域社会への貢献）なし（社会への貢献）なし【学内講義担当】(1) 情報工学実験第１（工学部電気電子・情報工学科情報工学コース）(2) 情報工学実験第２（工学部電気電子・情報工学科情報工学コース）(3) 情報リテラシー(理系) （全学教育科目 理系
教養科目）(4) 計算機システム特論(情報科学研究科情報シ
ステム学専攻)【学外非常勤講義担当】(1) 情報ネットワーク（大同工業大学情報システ
ム学科情報ネットワーク専攻 2 年生）(2) 情報ネットワーク（大同工業大学情報システ
ム学科情報ネットワーク専攻 3 年生）

永井

亨

【概要】
(1) 地震発生場・構造物の健全性監視解析用の波動計算コードの開発
実用性の高い 3 次元計算コード開発のための前段階として、1 次元問題をもちいて原理的実証研究をおこなった。
【論文】
なし【研究資金】（競争的資金）(1) 独立行政法人日本原子力研究開発機構「精密制御定常信号システムデータの解析技術の高度化－イベント解析技術の拡張」（先行基礎
工学研究に係わる共同研究）(研究代表者：名古屋大学・渡辺俊樹，研究分担者)(2) 21 世紀 COE プログラム「計算科学フロンテ
ィア」（代表：名古屋大学・金田行雄）事業推進協力者(3) 東京大学地震研究所特定研究(B)「能動的手法
を用いた電磁気探査ならびに監視システムの確立」(研究代表者：東海大学・長尾年恭，研究分担者)【国内外他機関との交流】（国際シンポジウム等の主催・参加状況）
主催 0 件
参加 0 件【学内講義担当】(8) 計算科学フロンティア特別講義・並列計算特論（工学研究科計算理工学専攻・マテリアル
理工学専攻・航空宇宙工学専攻）

3.5
共通
特任准教授：葛生 和人【概要】(１）大学間認証基盤の実現のための検討
ＣＳＩプロジェクトに関わる委託業務として、名古屋大学認証システムの構築および運用方法についての調査研究を行った。特に、ＰＫＩと連携したＩＣカードの運用を想定してＩＣカードにクライアント証明書、私有鍵を格納して共有端末にログインするためのＩＣカードアプリ、端末ミ
ドルウェア、共有ファイルシステムの開発を行い実証実験を行った。
[論文]
（論文誌）
（１） 葛生和人, 平野靖, 間瀬健二, 渡邉豊
英 : LDAP-IC カード認証連携による移動ユーザ
プロファイル設定と共有端末への適用, 電子情報通信学会論文誌，Vol.J92-D, No.1, pp.39-50,
2009.1.
（国際会議）（１）Kazuto Kuzuu, Yasushi Hirano, Kenji Maseand Toyohide Watanabe : Application to A
Shared Terminal of A Roaming User Profile Set
Up Through LDAP-Smart Card Authentication
Cooperation, International Conference on
Security and Cryptography (SECRYPT) 2008,
pp.29-34, 2008.7.

４．付録

4.1 運 営 委 員 会（ a） 規 程名古屋大学情報連携基盤センター運営委員会規程（趣旨）
第 1 条 名 古 屋 大 学 情 報 連 携 基 盤 セ ン タ ー 規 程 （ 平 成 16 年 度 規 程 第 244 号 ） 第 7
条第 2 項の規定に基づく名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」とい う 。） の 運 営 委 員 会 に 関 す る 事 項 は ， こ の 規 程 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（審議事項等）第 2 条 運営委員会は，次に掲げる事項について審議する。
一センターの計画及びその評価に関する事項

二センターの教員人事に関する事項

三センターの予算及び施設等に関する事項

四 その他センターの管理運営に関し，名古屋大学情報連携統括本部会議（以下「本部会議」という。）から委任された事項
2 運 営 委 員 会 は ，前 項 の 事 項 に つ い て 審 議 し た 結 果 を 本 部 会 議 に 遅 滞 な く 報 告 し なければならない。この場合において，前項第 2 号に規定する事項の審議を行ったと
きは，その審議に基づく教員の採用等の前に，同項第 3 号に規定する事項の審議を行ったときは，可能な限り予算の執行等の前に報告しなければならない。
3

前項の場合において，センター長が報告に係る事案について軽微なものであると判断したときは，運営委員会は，当該事案の報告を省略することができる。
4

運 営 委 員 会 は ，本 部 会 議 か ら 再 議 の 求 め が あ っ た 場 合 は ，そ の 求 め に 応 じ て 審 議した結果について本部会議に報告しなければならない。
（組織）
第 3 条 運営委員会は，次に掲げる運営委員をもって組織する。
一 センター長二 研究部長三 センターの教授
四 情報連携統括本部情報戦略室長
五 附属図書館長
六 本部会議の委員若干名
七 情報メディア教育センターの教授１名
八 その他本学の教授若干名
九 本学以外の学識経験者若干名
2 前項第 6 号から第 9 号までの運営委員は，総長が任命又は委嘱する。
（任期）
第 4 条 前条第 2 項の運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前 項 の 運 営 委 員 に 欠 員 を 生 じ た と き は ，そ の 都 度 補 充 す る 。こ の 場 合 に お け る 運
営委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第 5 条 運営委員会に，委員長を置き，センター長をもって充てる。
2 委 員 長 は ，運 営 委 員 会 を 招 集 し ，そ の 議 長 と な る 。た だ し ，委 員 長 に 事 故 が あ る
場合は，あらかじめ委員長が指名した運営委員が議長となる。
（定足数）

第 6 条 運営委員会は，運営委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。
2 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，教 員 人 事 に 関 す る 議 事 を 審 議 す る 運 営 委 員 会 は ，運 営
委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，当該議事は，出席者の 3 分の 2 以上をもって決する。
（専門委員会）
第 7 条 運営委員会が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。
（雑則）
第 8 条 この規程に定めるもののほか，運営委員会に関し必要な事項は，運営委員
会の議を経て，センター長が定める。
附 則
こ の 規 程 は ,平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 ( 平 成 1 7 年 3 月 2 2 日 規 程 第 353 号 )こ の 規 程 は ,平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (平 成 1 8 年 2 月 27 日 規 程 第 69 号 )こ の 規 程 は ,平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 (平 成 1 9 年 3 月 2 8 日 規 程 第 69 号 )この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 (平 成 2 0 年 3 月 2 4 日 規 程 第 113 号 )こ の 規 程 は , 平 成 20 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

情報連携基盤センター
運営委員会委員名簿
任期

所

属

職

平成２０年４月１日～平成２２年３月３１日

名

氏

名

備

考

議

長 情報連携基盤センター

教授(ｾﾝﾀｰ長)

阿

草

清

滋

第１号委員

委

員 情報連携基盤センター

教授（戦略室長）

間

瀬

健

二

第３号・４号委員

佳

治

第３号委員

克

第３号委員

〃

情報連携基盤センター

教

授

石

川

〃

情報連携基盤センター

教

授

宮

尾

〃

情報連携基盤センター

教

授

石

井

克

哉

第３号委員

〃

附属図書館

教授(館長)

伊

藤

義

人

第５号委員

〃

経済学研究科

教

授

根

本

二

郎

第６号委員

〃

情報メディア教育センター

教

授

片

山

正

昭

第７号委員

〃

理学研究科

教

授

岡

本

祐

幸

第８号委員

〃

医学部

教

授

玉

腰

浩

司

第８号委員

〃

工学研究科

教

授

金

田

行

雄

第８号委員

〃

情報科学研究科

教

授

長

岡

正

隆

第８号委員

〃

物質科学国際研究センター

教

授

北

村

雅

人

第８号委員

〃

東京大学情報基盤センター

教

授

若

原

恭

第９号委員

〃

岐阜大学総合情報メディアセンター

教

授

村

瀬

康一郎

第９号委員

〃

名古屋工業大学工学研究科

教

授

後

藤

俊

幸

第９号委員

〃

京都大学学術情報メディアセンター

教

授

喜

多

一

第９号委員

4.2 規程および内規情報連携基盤センターが提供するサービスは、(1) 全国共同利用サービス、(2) 名古屋大学情報基盤サービス、(3) 名古屋大学キャンパス情報ネットワークサービス、の三つに分類され、それぞれ、「全
国共同利用システム利用規程」、「情報基盤サービス利用規程」、「名古屋大学キャンパス情報ネットワーク利用規程」に基づいてサービスが提供されている．利用規程および利用内規は、センター運営委
員会および大学センター協議会で審議の後、規程については、教育研究評議会の議を経て、役員会で決定される．なお、各種専門委員会において実際の運用に関わる様々な事項が審議されている．下の
図は、情報連携基盤センターの規程および内規のうちサービスに関するものの相互関連を表す．

規程

全国共同利用システム
利用規程

情報基盤サービス
利用規程

キャンパス情報
ネットワーク
規程

Secure-NICE
サービス
利用内規

全学ディレクトリ
サービス
利用内規

情報ポータル
サービス
利用内規

全学
メールサービス
利用内規
サーバハウジング
サービス
利用内規

内規

Ｗｅｂホスティング
サービス
利用内規

電子証明書
発行サービス
利用内規名古屋大学情報連携基盤センター規程（目的）第１条 名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）は，全国共同利用施設として，国立，公立及び私立大学の 教員その他これに準ずる者の共同利用に供するとともに，研究，教育等に係る情報化 を推進するための実践的調査研究及び情報 技術支援を行うことを目
的とする。
（研究部）
第２条 センターに，センターの利用及び業務に必要な研究を行うため，研究部を置く。
2 研究部に部長を置き，本学の教授をもって充てる。
（研究部門）
第３条 研究部に，情報環境の利用技術の開発，デジタル学術情報基盤の開発，学内外の情報網の効率的で安全性の高い運用法の開発，最先端計算機利用技術の開発などの研究及び情報基盤整備
・運用並びにその利用の支援を行うため，次の研究部門を置く。
一 情報基盤システムデザイン研究部門
二 学術情報開発研究部門
三 情報基盤ネットワーク研究部門
四 大規模計算機支援環境研究部門（職員）
第４条 センターに，センター長その他必要な職員を置く。
（センター長）
第５条 センター長は，名古屋大学情報連携統括本部長又は副本部長をもって充て，総長が任
命する。
（協議会）
第６条 センターに，センターの重要事項を審議するため，名古屋大学情報連携基盤センター協議会（以下「協議会」という。）を置く。
2 協議会は，名古屋大学情報連携統括本部会議（以下「本部会議」という。）をもって充てる。
（運営委員会）
第７条 センターに，センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。
2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（全国共同利用連携委員会）
第８条 センターに，センターの共同利用の連携に関する事項を審議するため，全国共同利用連携委員会を置く。
2 全国共同利用連携委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（研究生）
第９条 センターに，研究生を置くことができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会及び本部会議の議を経て，総長が定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

名古屋大学情報連携基盤センター全国共同利用システム利用規程(趣旨)
第1条 名古屋大学情報連携基盤センター(以下「センター」という。)が管理運営する全国共同利用のスーパーコンピュータシステム及びアプリケーションサーバシステム(以下「大型計算機システム」という。)の利用については，この規程の定めるところによる。
(利用の制限)第2条 センターの大型計算機システムの利用は，当該利用が学術研究又は産学官連携の推進に寄与することを目的とし，かつ，その成果を公開し得る場合に限る。
(利用の資格)第3条 センターの大型計算機システムを利用することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学，高等専門学校又は大学共同利用機関の専任の教員及びこれに準ずる者
二 文部科学省所轄機関(前号に規定する機関を除く。)に所属し研究を行う者
三 科学研究費補助金によって研究を行う者
四 文部科学省が実施する事業及びその事業の進展により大型計算機システムを利用した研究を行う者
五 大学院学生及び日本学術振興会の特別研究員
六 その他特にセンター長が適当と認めた者(利用の申請)第4条 センターの大型計算機システムを利用しようとする者は，所定の申請書を提出し，センター長の承認を得なければならない。
(利用の承認)第5条 センター長は，前条の申請を適当と認めたときは，利用番号を付して承認する。
2 前項の利用番号の有効期間は，当該会計年度を越えることができない。
(変更の届出)第6条 前条の承認を得た者(以下「利用者」という。)は，申請書の記載事項に変更があったときは，速やかに，センター長に届け出なければならない。
(報告等)
第7条 利用者は，センターの大型計算機システムの利用を止めたときは，速やかに，センター長に届け出るとともに，その結果を報告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず，センター長は，必要に応じて，利用者に対し，センターの大型計算機システムの利用の経過及び結果について報告を求めることができる。
3 利用者は，センターの大型計算機システムを利用して行った研究の成果を論文等により公表するときは，センターの大型計算機システムを利用した旨を明らかにし，かつ，当該論文の写しをセンター長に送付するものとする。
(利用番号の転用の禁止)
第8条 利用者は，利用番号を第2条に規定するもの以外の計算のために使用し，又は第三者に使用させてはならない。
(利用承認の取消し等)
第9条 利用者が，この規程又はこの規程に基づく定めに違反した場合のほか，センターの運営に重大な支障を生ぜしめた場合は，センター長は，その者の利用の承認を取り消し，又は一定期間その者の利用を停止することができる。
(経費の負担)第10条 センターの大型計算機システムの利用に係る経費は，その一部を利用負担金として，利用者の研究に関する経費の管理責任を有する者が負担しなければならない。
2 利用負担金の額及び徴収方法は，別に定める。
(雑則)

第11条 この規程に定めるもののほか，大型計算機システムの利用に関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，センター長が定める。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年12月27日規程第304号)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年10月15日規程第44号)
この規程は，平成19年10月15日から施行し，平成19年10月1日から適用する。

名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（趣旨）
第１条 名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）が情報通信技術を用いて名古屋大学（以下「本学」という。）の職員及び学生等に対して提供するサービス（以下「情報基盤サービス」という。）の利用については，この規程の定めるところによる。
（サービスの提供及び利用）
第２条 情報基盤サービスの利用に関し必要な事項は，サービスごとに利用内規を別に定める。
２ 前項の利用内規の制定及び改廃は，センター運営委員会の議を経て、センター長が行う。
（利用の資格）第３条 情報基盤サービスを利用できる者は，次に掲げるものとする。
一 本学の教職員
二 本学の学部学生
三 本学の大学院学生
四 本学の研究生及び客員研究員
五 その他センター長が適当と認めた者（利用の申請）第４条 情報基盤サービスの利用を希望する者は，別に定める書式によりセンター長に利用申請し，その承認を受けなければならない。
（利用の承認及び全学ＩＤの発行）
第５条 センター長は，前条の申請を適当と認めたときは，これを承認し，情報基盤サービスを利用するために必要な利用者識別名（以下「全学ＩＤ」という。）を発行する。
（変更の届出）第６条 全学ＩＤの発行を受けた者（以下「利用者」という。）は，利用申請事項について変更を生じたときは，速やかにセンター長に届け出なければならない。
（利用者の責任）第７条 利用者は，全学ＩＤを，第三者に貸与し，又は譲渡してはならない。
２ 利用者は，全学ＩＤを盗用されないよう適正に管理しなければならない。
３ 利用者は，情報基盤サービスの利用に当たり，この規程に定めるもののほか，サービスごとに定める利用内規，名古屋大学情報セキュリティポリシー及び名古屋大学情報セキュリティガイドラインを遵守しなければならない。
（利用承認の取消し等）
第８条 センター長は，利用者がこの規程に違反したときは，その者の利用の承認を取り消し，又は一定期間その者の利用を停止することができる。
（個人情報の管理）
第９条 センターは，情報基盤サービスにかかわる個人情報を適切に管理し，原則として本人の了承なしに第三者からの照会には応じないものとする。
２ センターは，情報基盤サービスを安定して提供するために，利用記録を保持するものとする。
（経費の負担）第10条 情報基盤サービスの利用に係る経費の負担については，別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

名古屋大学全学ディレクトリサービス利用内規（趣旨）
第１条 名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（以下「情報基盤サービス利用規程」という。）第２条に基づく名古屋大学全学ディレクトリサービス（以下「全学ディレク
トリサービス」という。）の利用に関する事項は，この内規の定めるところによる。
（定義等）
第２条 全学ディレクトリサービスとは，学内組織が情報通信技術を用いたサービスを提供するために必要な全学ＩＤ，パスワード，電子メールアドレス，氏名及び所属等の情報（以下「基本個人情報」という。）を名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）のディレ
クトリサーバ（以下「サーバ」という。）に一括して格納し，照会に応じるサービスである。
２ 全学ディレクトリサービスを提供するサーバの管理運用は，名古屋大学情報連携基盤センター
長（以下「センター長」という。）が行う。
（利用の資格）第３条 全学ディレクトリサービスを利用できるものは，学内に情報のサービスを提供するセンター及び学内組織（以下「学内情報サービスプロバイダ」という。）とする。
（学内情報サービスプロバイダによる利用の申請及び承認）
第４条 学内情報サービスプロバイダは，別に定める書式により所属長を経てセンター長に利用申請し，その承認を受けなければならない。
２ センター長は，前項の申請を適当と認めたときは，これを承認する。
３ 承認期間は，申請を行った年度内とする。
（基本個人情報の登録等）
第５条 全学ディレクトリサービスにより提供する基本個人情報の項目は，センター長が別に定める。
２ 基本個人情報の登録は，基本個人情報を保有する学内部局等と連携し，センターが登録する。
３ 基本個人情報の更新は，センターが行う。
（付加情報の登録）第６条 学内情報サービスプロバイダは，全学ディレクトリサービスを通じて提供される基本個人
情報以外の情報（以下「付加情報」という。）を追加したいときは，センター長の許可を受けなければならない。
２ 付加情報の情報項目名の追加は，センターが行い，付加情報の登録及び更新は，学内情報サー
ビスプロバイダが行うものとする。
（情報の管理）第７条 センター長は，学内情報サービスプロバイダから全学ディレクトリサービスにより照会可
能な情報項目名及びその利用範囲の開示の求めがあったときは，応じなければならない。
２ 学内情報サービスプロバイダは，情報基盤サービス利用規程第５条に規定する利用者に対して全学ディレクトリサービスを通じて入手する情報，利用目的及び開示範囲を開示しなければならない。
（基本情報・付加情報の削除）
第８条 センター長は，情報基盤サービス利用規程第３条の利用資格を喪失した者があるときは，その者の基本個人情報及び付加情報を速やかに削除するものとする。
（利用の制限）第９条 学内情報サービスプロバイダは，全学ディレクトリサービスの利用に当たり，情報基盤サービス利用規程に定める事項を遵守しなければならない。
２ 学内情報サービスプロバイダは，全学ディレクトリサービスを通じて入手した情報を，複製，

販売，出版その他いかなる方法においても目的外に利用してはならない。
（利用・サービスの停止）
第 10 条 センター長は，学内情報サービスプロバイダがこの内規に違反したときは，当該利用を停止させることができる。
２ センター長は，前項によるサービスの利用を停止させたときは，名古屋大学情報連携基盤セン
ター運営委員会に報告しなければならない。
（経費の負担）第 11 条 学内情報サービスプロバイダは，別に定める経費を負担し，所定の期日までに納付しなればならない。
附 則
この内規は，平成１６年４月１日から施行する。

名古屋大学全学メールサービス利用内規（趣旨）
第１条 名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（以下「情報基盤サービス
利用規程」という。）第２条の規定に基づく名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）が提供する電子メールの発信・受信サービス（以下「全学メールサービス」という。）の 利用に関する事項は，この内規の定めるところによる。
（利用の資格）第２条 全学メールサービスの利用の資格者は，情報基盤サービス利用規程第５条の全学ＩＤを発行された者とする。
（利用の申請及び承認）
第３条 全学メールサービスの利用を希望する者は，別に定める書式により名古屋大学情報連携
基盤センター長（以下「センター長」という。）に利用申請し，その承認を受けなければならない。
２ センター長は，前項の申請を適当と認めたときは，これを承認する。
（利用の制限）第４条 前条により全学メールサービスの利用を承認された者（以下「利用者」という。）は，
全学メールサービスの利用に当たり，情報基盤サービス利用規程を遵守しなければならない。
（利用・サービスの停止）
第５条 センター長は，利用者がこの内規に違反したときは，当該利用者の利用を停止させることができる。
２ センター長は，前項によるサービスの利用を停止させたときは，名古屋大学情報連携基盤センター運営委員会に報告しなければならない。
（経費の負担）第６条 利用者は，別に定める経費を負担し，所定の期日までに納付しなければならない。
附 則
この内規は，平成１６年４月１日から施行する。

名古屋大学サーバハウジングサービス利用内規（趣旨）
第１条 名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（以下「情報基盤サービス
利用規程」という。）第２条に基づく名古屋大学サーバハウジングサービス（以下「サーバハウジングサービス」という。）の利用に関する事項は，この内規の定めるところによる。
（定義）
第２条 サーバハウジングサービスとは，サーバ機器を設置するための環境を提供するサービス
である。
２ 情報連携基盤センター（以下「センター」という。）は，次に揚げるサービスを行う。
一 電源(AC100V 単相)
二 ネットワーク接続
三 ラック（利用の資格）第３条 サーバハウジングサービスを利用できるものは，学内に情報のサービスを提供するセン
ター及び学内組織とする。
（利用の申請及び承認）
第４条 サーバハウジングサービスの利用を希望するものは，別に定める書式により所属長を経て名古屋大学情報連携基盤センター長（以下「センター長」という。）に利用申請し，その承認を受けなければならない。
２ センター長は，前項の申請を適当と認めたときは，これを承認し，IPアドレスを発行する。
３ 承認期間は，申請を行った会計年度内とする。
（利用の制限）第５条 前条によりサーバハウジングサービスの利用を承認されたもの（以下「利用者」という。）
は，サーバハウジングサービスの利用に当たり，情報基盤サービス利用規程，名古屋大学情報セキュリティポリシー及び名古屋大学情報セキュリティガイドラインを遵守しなければならない。
２ 前項のほか，サーバハウジングサービスの利用の条件は，次のとおりとする。
一 設置・撤去の手配及び経費は，利用者負担とする。
二 機器・ソフトウェア・データの運用及び保守は，利用者の責任により行うものとする。
三 サーバ設置ファーム内への利用者の入室は，センターの職員の許可を必要とする。
四 停電時の対応は，利用者の責務とする。
五 サーバハウジングサービスに関するセンターの職員による対応は，原則として平日の午前９時から午後５時までとする。
（利用・サービスの停止）
第６条 センター長は，利用者がこの内規に違反したときは，当該利用者の利用を停止させることができる。
（経費の負担）第７条 利用者は，別に定める経費を承認日の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から予算振り替えにより負担することとする。
附 則
この内規は，平成１６年４月１日から施行する。

名古屋大学Webホスティングサービス利用内規（趣旨）
第１条 名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（以下「情報基盤サービス
利用規程」という。）第２条に基づく名古屋大学Webホスティングサービス（以下「Webホスティングサービス」という。）の利用に関する事項は，この内規の定めるところによる。
（定義）
第２条 Webホスティングサービスとは，学内組織がWeb技術を用いた情報発信を行うために必要な情報資源を提供するサービスである。
２ 情報連携基盤センター（以下「センター」という。）は，次に揚げるサービスを行う。
一 所定のディスクスペースの提供
二 Webコンテンツ出版設定
三 DNSドメインマスターの代行
四 バーチャルドメイン設定
五 アクセスログの記録
六 サーバのソフトウェア，ハードウェアの保守（利用の資格）第３条 Webホスティングサービスを利用できるものは，学内に情報のサービスを提供するセン
ター及び学内組織とする。
（利用の申請及び承認）
第４条 Webホスティングサービスの利用を希望するものは，別に定める書式により所属長を経て名古屋大学情報連携基盤センター長（以下「センター長」という。）に利用申請し，その承認を受けなければならない。
２ センター長は，前項の申請を適当と認めたときは，これを承認し，利用IDを発行する。
３ 承認期間は，申請を行った会計年度内とする。
（利用の制限）第５条 前条によりWebホスティングサービスの利用を承認されたもの（以下「利用者」という。）
は，Webホスティングサービスの利用に当たり，情報基盤サービス利用規程，名古屋大学情報セ
キュリティポリシー及び名古屋大学情報セキュリティガイドラインを遵守しなければならない。
２ Webコンテンツデータの運用及び保守は，利用者の責任により行うものとする。
３ Webホスティングサービスに関するセンターの職員による対応は，原則として平日の午前９時から午後５時までとする。
４ Webホスティングサービスに使用するサーバの保守時には，一時的にサービスを停止することがある．
（利用・サービスの停止）
第６条 センター長は，利用者がこの内規に違反したときは，当該利用者の利用を停止させることができる。
（経費の負担）第７条 利用者は，別に定める経費を承認日の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から予算振り替えにより負担することとする。
附 則
この内規は，平成１６年４月１日から施行する。

名古屋大学電子証明書発行サービス利用内規
(趣旨）
第１条

名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（平成１６年度規程第２４９号。以下「情報基盤サービス利用規程」という。）第２条に基づく名古屋大学電子証明書発行サービス（以下「電子証明書発行サービス」という。）の利用に関し，必要な事項は，この内規の定めるところによる。
(定義）
第２条
一

電子証明書発行サービスとは，電子証明書に関する次のサービスをいう。
名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）が電子認証局として証明書を発行するサービス
二センターが他の電子認証局に対して証明書発行申請の代行を行うサービス(利用の資格）第３条

電子証明書発行サービスを利用できる者は，次に掲げる者とする。

一

本学の職員

二

その他名古屋大学情報連携基盤センター長（以下「センター長」という。）が適当と認めた者(利用の申請，承認及び代行申請）
第４条

電子証明書発行サービスの利用を希望する者は，別に定める様式によりセンター長に利用申請し，その承認を受けなければならない。
２

センター長は，前項の申請を適当と認めたときは，これを承認し，証明書を発行するものとする。
(利用者の責任）第５条

前条により電子証明書発行サービスの利用を承認された者（以下「利用者」という。）は，

電子証明書発行サービスの利用に当たり，情報基盤サービス利用規程，名古屋大学情報セキュリティポリシー，名古屋大学情報セキュリティガイドライン及びセンター長が別に定める利用規則を遵守しなければならない。
(利用の停止）第６条

センター長は，利用者が前条の規定に違反したときは，当該利用者の利用を停止させることができる。
(経費の負担）第７条
２

利用者は，別に定める経費（証明書ライセンス料を含む。）を負担しなければならない。

既納の経費は，返納しない。
附則

この内規は，平成１６年９月２１日から施行する。

平成

年
月
日
電子証明書 発行申請書
名古屋大学電子証明書発行サービス利用内規第2条第2号に基づき，下記の通り証明書の発行を申請いたします。
なお，証明書発行申請費用として別に定める経費を，予算流用により情報連携基盤センターにお支払いします。
所属・連絡先申請責任者名印

１．証明書情報
申請項目

CSRファイルの情報

コモンネーム説明
完全なホスト名（例：www.itc.nagoya-u.ac.jp）が必要です。

組織名

Nagoya University

組織単位名

公式な組織名・団体名が入ります。
部署名が入ります。

市町村名

Nagoya

法人の登記上の本店が所在する市町村名

都道府県名

Aichi

法人の登記上の本店が所在する都道府県名

国

JP（固定）

法人が所在する国を表わします。ISO3166で規定されている2文字の国コード（日本の場合は JP）

注意 全ての申請項目について，証明書要求ファイル（CSRファイル）に含まれている証明書の識別名情報を記入してください。

２．サーバー情報の選択
証明書をインストールするサーバーの種類（例：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＩＩＳ，Apache+mod_ssl等）
サーバーの種類

３.申請者情報
担当者名
部署名
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailアドレス

名古屋大学情報連携基盤センター大学ポータル専門委員会内規第１条 名古屋大学情報連携基盤センター運営委員会規程第７条の規定に基づき, 大学ポータル
専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
第２条 専門委員会は, 学内に分散する情報リソース及びサービスの統合化並びに部局及び各センターとの連携調整等, 全学的視野に立った情報基盤に関する必要な調査及び審議を行う。
２ 専門委員会は, 名古屋大学情報連携基盤センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）
から付託された事項を審議する。
第３条 専門委員会は, 運営委員会の議を経て, センター長が任命又は委嘱する若干名の委員をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は, ２年とし, 再任を妨げない。
３ 委員長が必要と認めるときは, 委員以外の者を出席させ, その意見を聴くことができる。
第４条 専門委員会に委員長を置く。
２ 委員長は, 前条第１項の委員のうちから, 運営委員会の議を経て, センター長が指名する者をもって充てる。
３ 委員長は, 委員会を招集し, その議長となる。
第５条 専門委員会は, その調査, 審議の経過及び結果を運営委員会に報告するものとする。
第６条 この内規に定めるもののほか, 専門委員会の運営に関し必要な事項は, 専門委員会の議を経て, センター長が定める。
附 則
この内規は, 平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この内規は, 平成１８年４月１日から施行する。

名古屋大学キャンパス情報ネットワーク利用規程（趣旨）
第 1 条 名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）が管理・運用する名古屋大学キャンパス情報ネットワーク（以下「ＮＩＣＥ」という。）の利用については，この規程の定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この規程において「ＮＩＣＥの利用」とは，名古屋大学（以下「本学」という。）が所有するＩＰアドレスを使用して行うネットワーク資源の利用をいう。
2 この規程において｢部局｣とは，事務局，運営支援組織，学部，研究科，高等研究院，教養教育
院，附置研究所，附属図書館，医学部附属病院，学内共同教育研究施設等，地球水循環研究センター，情報連携基盤センター，総合保健体育科学センター及び監査室をいう。
（ＩＰアドレス管理責任者）
第 3 条 ＮＩＣＥを利用する部局には，部局長が指名したＩＰアドレス管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
2 管理責任者は，部局内のＩＰアドレスの利用について管理する。
（ＩＰアドレスの割当）
第 4 条 新たにＩＰアドレスの割当を希望する部局の管理責任者は，別に定める様式によりセンター長にＩＰアドレスの割当を申請し，割当を受けなければならない。
2 ＩＰアドレスの割当を受けた部局の管理責任者は，利用状況に変更が生じた場合には， 速やかにセンター長に届け出なければならない。
（利用資格）
第 5 条 ＮＩＣＥを利用できる者は，次に掲げる者とする。
一 本学の職員
二 部局において許可された者
三 その他センター長が適当と認めた者（利用の手続き）
第 6 条 ＮＩＣＥの利用を希望する者は，当該所属部局の管理責任者からＩＰアドレスの割当を受けなければならない。
（利用者の責任）第 7 条 利用者は，その所属する部局が別に定める様式により，利用内容について管理責任者に届け出なければならない。
2 利用者は，ＩＰアドレスを，第三者に貸与し，又は譲渡してはならない。
3 利用者は，ＩＰアドレスを盗用されないよう適正に管理しなければならない。
4 利用者は，ＮＩＣＥの利用に当たり，名古屋大学情報セキュリティポリシー及び名古屋大学情報セキュリティガイドラインを遵守しなければならない。
（利用の停止）第 8 条 センター長は，利用者が前条の規定に違反したときには，その利用を停止することができる。
（経費の負担）第 9 条 ＮＩＣＥの利用に係る経費の負担については，別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 10 月 25 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 3 月 22 日規程第 353 号）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 18 年 3 月 29 日規程第 148 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 18 日規程第 4 号）
この規程は，平成 18 年 4 月 18 日から施行し，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。

名古屋大学情報連携基盤センター Secure-NICE サービス利用内規
（趣旨）
第１条

名古屋大学情報連携基盤センター情報基盤サービス利用規程（平成１６年度規程

第２４９号。以下「利用規程」という。）第２条第１項に基づく名古屋大学（以下「本学」という。）における Secure-NICE サービス（以下「Secure-NICE サービス」という。）の利用に関する事項は，この内規の定めるところによる。
（定義）
第２条

この内規において「Secure-NICE サービス」とは, 本学内における教室等の各部屋に設置された情報コンセント間において仮想ローカルネットワーク（以下「VLAN」という。）を構成し, 当該 VLAN を名古屋大学情報連携基盤センター（以下「センター」という。）が提供するネットワークに設置するファイアウォールの内側に格納することにより, 安全性の高いネットワークアクセスを提供するサービスをいう。
（業務）
第３条

センターは, Secure-NICE サービスの提供に関し, 次に掲げる業務を行う。

一

VLAN の設定

二

VLAN への IP アドレスの割当て

三

DHCP サーバの設定

四NAT サーバの設定

五ファイアウォールの設定

六Secure-NICE サービスを提供する機器の管理運用

七

その他 Secure-NICE サービスの実施に必要な事項（利用の資格）第４条

Secure-NICE サービスを利用できる者は, 利用規程第３条に規定する者（以下「利用資格者」という。）とする。
（利用の申請及び承認）
第５条

Secure-NICE サービスの利用を希望する者（以下「申請者」という。）は, 別に定めるところにより, 申請者が所属する部局の長を経て, センター長に対し, 利用の申請を行わなければならない。
２

センター長は，前項の申請を適当であると認めたときは，これを承認し，申請者の所属部局の長及び申請者に対し通知の上, 申請の内容に応じた各種の設定を行うものとする。

３

前項に規定するセンター長が利用を承認できる期間は承認日が属する年度の３月３１日までとする。
（利用者の責務）

第６条

前項の承認を得た者（以下「利用者」という。）は，その利用に当たっては, 名

古屋大学情報セキュリティポリシー, 名古屋大学情報セキュリティガイドライン及び利用規程を遵守しなければならない。

２

Secure-NICE サービスにより提供される VLAN の利用者側からの各種機器への接続及び設定は, 当該利用者の責任により行うものとする。

３

利用者は, 提供された VLAN について, 利用資格者以外の者に利用されることがない
よう, 適切に管理を行わなければならない。
（利用時間, 利用制限等）

第７条

Secure-NICE サービスは, 第３項又は第４項の規定により当該サービスの利用が停止される時間を除き, 終日利用することができる。
２

Secure-NICE サービスに係るセンターの教職員が対応する時間は, 原則として, 平日（勤務を要しない日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

３センター長は, VLAN に接続された利用者の各種機器の故障, 不適切な設定その他の不適切な利用方法により Secure-NICE サービスの運営に支障を来すと判断した場合には,それらの問題が解決されるまでの間, その者の当該サービスの利用を一時的に停止することができる。

４センター長は, Secure-NICE サービスに使用するサーバを保守する場合には，一時的に当該サービスの利用を停止することができる。
（利用の停止）第８条

センター長は，利用者がこの内規に違反したと認められる場合は，一定期間当該利用者の利用を停止させることができる。
（経費の負担）第９条

利用者は，Secure-NICE サービスの利用に係る経費（以下「経費」という。）について, 利用を承認された日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合には，その日が属する月）から負担しなければならない。
２

前項に規定する経費の負担は, 利用者が所属する部局とセンターとの間の予算の流用により行うものとする。

３

第１項の経費に関し必要な事項は, 別に定める。
附

則

この内規は，平成１９年４月１日から施行する。

4.3 中期目標・中期計画・年度計画
国立大学法人名古屋大学 情報連携基盤センター 中期目標・中期計画・年度計画(前文)
ミッション：先駆的な情報活用基盤を具現化し，学術情報基盤の全国七共同利用施設の一つとして高度な研究教育支援を行うとともに，名古屋大学全学の情報戦略に資する研究開発組織を目指す。
Ⅰ

中期目標の期間

中期目標(Objectives)

部局
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１情報基盤整備に関する目
標 情報基盤に関する目標（１）全国共同利用施設に関する目標
高速計算サービス及び基幹
ネットワークサービス等を通じて，高等教育・研究に係る高品質な情報基盤の研究開発・整備を他の共同利用センターと連携して推進する。

平成16年４月～平成22年３月
特色ある年度
中期計画（Plan）
計画
○を
記載
部局
部局

年度計画（Do）※
進行
状況

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局

部局

部局

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 情報基盤整備に関する目標を達成するための措置（１）全国共同利用施設
に関する目標を達成するための措置①偏在する情報資源を時間・場所・手段にとらわれずに安全に利用できる
情報基盤の先端的研究開
発を行う

※検証指標
※達成水準
年間1回程度の調査・開発結 調査・開発結果の公表
果，および提言の公表

A2004
他の全国共同利用センター及び中部地区の他大学のネットワーク管理やウィル
ス・ネットワーク攻撃への対応状況を含む情報基盤に関する調査を行う。

○

A2005
他の全国共同利用センターと連携し、安全に利用できる情報基盤の先端的研究開
発を行う。

A2006
他の全国共同利用センターと連携し,認証などを中心に安全に利用できる情報基盤の先端的研究開発を行う。
○○○②情報基盤にささえられた高度研究教育機関のモデルの提示を行う

A2007
2006年度に試験運用を開始した電子認証
局から発行される電子証明書を全国の国公私立大学に設置されたWebサーバ等に発行し、運用体制、実運用可能性の評価
を行う。

A2008
継続して電子認証局の実運用の可能性を評価し、可能であると判断する場合には体制・規約などの整備を行う。
先端研究施設供用イノベーション創出事
業については、引き続き事業を継続する。
A2009
情報連携統括本部に参画し，電子認証局の運用，および先端研究施設供用イノ
ベーション創出事業を推進する．
B2004
高度研究教育機関の情報基盤に関する調
査を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

1 / 11 ページ

a2004
他の全国共同利用センターへのネットワー
ク管理やウィルス・ネットワーク攻撃への対応状況の問い合わせを口頭で行い、本学での緊急のネットワーク更新のための材料
とした。
a2005
7
大学全国共同利用基盤センターのグリッド
コンピューティング研究会において、グ
リッドコンピューティングミドルウェア
NAREGIの構築および連携方法について調査
研究を行ない、NAREGI環境を構築した。
a2006
国立情報学研究所、および他の情報基盤センター等と連携し、大学間相互認証のための電子認証局の構築を行い、試験的な運用
を始めた。
a2007
国立情報学研究所、および他の情報基盤センター等と連携し、大学間相互認証のためのWebサーバ用の電子証明書の発行を開始
し、発行業務における体制や課題を評価した。
民間企業に対する文部科学省先端研究施設
供用イノベーション創出事業を７大学全国共同利用施設、東京工業大学とともに開始
した。
a2008
PKIを利用するアプリケーションの開発を通じて，電子認証局の運用の可能性を検討した．
先端研究施設供用イノベーション創出事業を継続し，民間企業5社に対してスーパーコ
ンピュータを利用させた．
a2009

b2004
・AC21参加大学に対して"IT Benchmarking"を実施し，第２回国際フォーラムにて報告
・ジョージア大学 Office of Information
Technology を訪問
他の全国共同利用センターとともに、認証研究会を立ち上げた。また、大規模計算環境，および認証基盤に関する調査を行った．

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局
※検証指標
学会発表，センター機関誌などを通じて公表する

特色ある※計画の進行状況（Check）
年度
年度計画（Do）
進行
判断理由（実施状況等）（Check）
計画
状況
○を
記載
部局
部局
部局
部局
b2005
○ B2005・統合認証基盤に関する研究発表を行っ
高度研究教育機関の情報基盤に関する調た．
査・検討を行う。また、学内の情報基盤・コース管理システムに関する過去10年のに関する問題点を整理する。
北米の動向をまとめるとともに，我が国の現在の動向をまとめた．
・「大学における教育・研究 活動のためのⅢ 次世代情報基盤の構築に向けて」と題する依頼講演を行った．
・電子認証基盤に関する最新技術動向を調査しまとめた．
・情報戦略組織Feasibility Study室に参画
し，学内の情報基盤に関する問題点を整理
した．
B2006
b2006
情報連携統括本部において情報基盤に関 Ⅲ 情報連携統括本部において情報基盤に関すする戦略立案を開始する．
る戦略立案を開始した。
B2007
情報連携統括本部に参画し、情報基盤に関する戦略立案を行う。
B2008
情報連携統括本部に参画し、情報基盤に関する戦略立案を行う。

（２）計算基盤に関する目標を達成するための措
置
単独でのスーパーコン①良質な利用環境を全ピュータインストレーショ 国・学内の研究者に提供
ンの世界TOP20を目指すとと する。
もに，他の共同利用センターと連携を図りつつ，全国共同利用として良質な大規模計算環境を全国の研究者に提供する。

Ⅲ

Ⅲ

b2007
情報連携統括本部において情報基盤に関する戦略立案のWGに参画、議論をまとめた。
b2008
情報連携統括本部において情報基盤に関する戦略立案のWGに参画，議論をまとめた．

B2009
情報連携統括本部に参画し、情報基盤に関する戦略立案を行う。

b2009

A2004
現有計算機システムの効率的で円滑な運用を行う。
運用方法の見直しを行い，必要な改善を実施する。
利用者の協力を得て汎用コンピュータ利用技術開発を行う。

a2004
現有計算機システムの効率的で円滑な運用のため、メーカーとも定期的に打合せを開き、運用方法の見直しや改善を行った。
利用者の協力を得て、利用者作成のアプリ
ケーションプログラムの性能測定を行うことにより、汎用コンピュータの効率的利用法の開発を行った。

（２）計算基盤に関する目
標

※達成水準

※検証指標
新計算機システム稼動を示す適切なデータの調
査、検討

Ⅲ

A2005
現有計算機システムの効率的で円滑な運用を行う．運用方法の見直しを行い，必要な改善を実施する．
Ⅲ

A2006
現有計算機システムの効率的で円滑な運用を行うため、運用方法の見直しを行
い、必要な改善を実施する。近隣大学との連携を深め、そのための運用方法を検
討する。

A2007
現有計算機システムの効率的で円滑な運用を行うため、運用方法の見直しを行
い、必要な改善を実施する。近隣大学との連携を深めるための運用方法について改善を実施する。また、他のセンターおよび高速計算機プロジェクトと連絡を取りつつ、次期計算機のための資料を集める。

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Ⅲ

Ⅲ

a2005
現有計算機システムの効率的で円滑な運用のため、メーカーとも定期的に打合せを開き、運用方法の見直しや改善を行った。
利用者の協力を得て、利用者作成のアプリ
ケーションプログラムの性能測定を行うことにより、現有計算機システムの効率的利用法の開発を行った。
a2006
現有計算機システムの効率的で円滑な運用のため、メーカーとも定期的に打合せを開き、運用方法の見直しや改善を行った。
また、岐阜大学との間で機関定額制の制度を試行的に開始し、近隣大学の研究者が利用しやすい運用方法の検討を行った。
a2007
現有計算機システムの効率的で円滑な運用のため、現有計算機システム納入メーカー
とも定期的に打合せを開き、運用方法の見直しや改善を行った。
また、近隣大学・学内研究者を交えた会議を開催し、運用方法の改善策を検討した。
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティ
ア」との共同で名古屋大学計算科学サロンを企画した。
さらに、次期計算機の仕様策定に向け、複数の計算機メーカーと打ち合わせを行い、動向調査を行った。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局②スーパーコンピュータ
および汎用コンピュータの市場動向を調査研究す
る。

※検証指標
調査結果の公表

特色ある※計画の進行状況（Check）
年度
年度計画（Do）
進行
判断理由（実施状況等）（Check）
計画
状況
○を
記載
部局
部局
部局
部局
a2008
○ A2008
現有計算機システムの効率的で円滑な運用
現有計算機システムの効率的で円滑な運のため、現有計算機システム納入メーカー
用を行うため、運用方法の見直しを行
とも定期的に打合せを開き、運用方法の見い、必要な改善を実施する。また、他の直しや改善を行った。
センターおよび高速計算機プロジェクト
また、21世紀COEプログラム「計算科学フロと連絡を取りつつ、次期計算機の仕様策
Ⅳ ンティア」や名古屋大学情報連携基盤セン
定、および運用方針の決定を行う。
ター利用者懇談会のメンバーとの意見交換により，今後の計算機システムの利用方法を検討した。
さらに、複数の計算機メーカーと打ち合わせにより動向調査を行うとともに，次期計算機システムの仕様を策定した。
A2009
a2009
情報連携統括本部に参画し，現有計算機システムの効率的な運用を推進するとともに，次期計算機システムの仕様策定のための動向調査を行う．
B2004
b2004
スーパーコンピュータおよび汎用コン
スーパーコンピュータおよび汎用コン
ピュータの市場動向の調査研究に基づいピュータの市場動向調査に基づいて仕様書て世界トップレベルの計算機環境への更を作成し、2005年3月にスーパーコンピュー新を実施する。
Ⅲ タシステムおよび汎用コンピュータの更新を実施した。計算速度ではピーク性能約
13Tflopsで地球シミュレータのほぼ1/3,主記憶容量は地球シミュレータを上回る12TBの計算環境を導入した。
B2005
スーパーコンピュータおよびアプリケー
ションサーバの市場動向を調査研究す
る。

B2006
現有計算機システム運用の経験をもとに、スーパーコンピュータおよびアプリ
ケーションサーバの市場動向を調査研究を行い、かつ、全国共同利用計算機シス
テムのあり方を検討する。

B2007
現有計算機システム運用の経験をもとに、スーパーコンピュータおよびアプリ
ケーションサーバの市場動向を調査研究を行い、かつ、他のセンターと共に全国
共同利用計算機システムのあり方を検討する。また、スパコンの高度利用研究会を継続して開催し、次世代スーパーコン
ピュータ（ペタコン）の動きとも連携を
図る。
B2008
現有計算機システム運用の経験をもとに、スーパーコンピュータおよびアプリ
ケーションサーバの市場動向の調査研究を行い、かつ、他のセンターと共に全国
共同利用計算機システムのあり方を検討する。また、学内の計算機システム利用者のコミュニティ形成を推進するとともに、次世代スーパーコンピュータの動き
とも連携を図る。

B2009
情報連携統括本部に参画し，次期計算機システムの在り方を検討するとともに，他センターおよび次世代スーパーコン
ピュータプロジェクトとの連携を図る．

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Ⅲ

b2005
7大学全国共同利用基盤センター主催のグリッドコンピューティング研究会に参加
し、グリッドコンピューティングにおけるスーパーコンピュータおよびアプリケー
ションサーバの果たす役割の調査研究を
行った。

Ⅲ

b2006
7大学全国共同利用情報基盤センター主催のグリッドコンピューティング研究会に参加
し、グリッドコンピューティングにおけるスーパーコンピュータおよびアプリケー
ションサーバの果たす役割の調査研究を行った。さらに、グリッドコンピューティ
ング環境を構築し、運用方法の開発研究を行った。また、21世紀COE「計算科学フロンティア」と連携してスパコンの高度利用研究会を開催し、ユーザ開拓、研究者育成を
行った。

Ⅲ

b2007
スーパーコンピュータおよびアプリケー
ションサーバの市場動向の調査研究を行った。また、他のセンターと共に全国共同利用計算機システムのあり方を検討するとともに、次世代の大規模計算の形態に対応すべくグリッドコンピューティングの環境を構築し課題を検討した。さらに、次世代
スーパーコンピュータの動きと連携し、名古屋大学内の計算科学関係の研究者の意見聴取を行った。

Ⅲb2008
7大学全国共同利用情報基盤センター主催のスーパーコンピュータ研究会に参加し，今後の計算環境の調査研究を行った．また，グリッド研究会に参加し，他の情報基盤センターを含む計6機関とコンピュータグリッ
ドを構成する実験を行い，今度の計算環境の在り方を検討した．
さらに，学内利用者コミュニティである名
古屋大学情報連携基盤センター利用者懇談会とともに今度のニーズを検討した．
b2009

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局③調査研究にもとづいて計算環境の更新を実施す
る。

特色
ある
年度
計画
○を
記載
部局

※検証指標
新計算機システム稼動による利用動向等の調査と結果の公表

年度計画（Do）

B2006
現有計算機システム運用の経験をもとに、スーパーコンピュータおよびアプリ
ケーションサーバの市場動向を調査研究
する。

B2007
現有計算機システム運用の経験をもとに、スーパーコンピュータプロジェクトを調査研究を行い、次期更新のための仕様概要の作成および調査を行う。

B2008
現有計算機システム運用の経験、スー
パーコンピュータおよびアプリケーショ
ンサーバの市場動向調査を行い、次期計算機システムの仕様策定を行う。さらに、次期計算機システムの運用方針を決
定する。
B2009
情報連携統括本部に参画し，次期計算機システムの良質な利用環境を提供するため，他センターの運用システムの調査および市場状況の調査を行い，新システム
に対する運用方法の検討を行う。

※検証指標支援を行った大学院生を含む若手研究者のユーザ
数

B2004
COE等の若手育成プログラムに対して，使いやすい計算基盤を提供し，スーパーコンピュータ利用指導や実習などの支援を行う。
○

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局
部局
部局
B2004
b2004
次期計算機システムの良質な利用環境を
他の全国共同利用センターで運用されてい提供するため，他センターの運用システ
る計算機システムの運用状況の調査を行っ
ムの調査を行い，新システムに対する運 Ⅲ た。また新システムの効率的な運用のため用方法の検討を行う。
の打合せをメーカーを交えて、後期週1回程
度行った。
B2005
良質な利用環境を全国・学内の研究者に提供するため、計算機システムの運用方
法の問題点の整理と改善を行う。

④計算科学に関係するCOE等のプロジェクトに対し，よりよい計算基盤
環境を提供する。

※
進行
状況

B2005
COE等の若手育成プログラムに対して，使いやすい計算基盤を提供し，スーパーコンピュータ利用指導や実習などの支援
を行う．
B2006
COE等の若手育成プログラムに対して，
スーパーコンピュータ利用指導や実習などの支援を行い、使いやすい計算環境を
提供する。

B2007
COE等の若手育成プログラムに対して、
スーパーコンピュータ利用指導や実習などの支援を行い、使いやすい計算環境を
提供する。
B2008
COE等の若手育成プログラムに対して、
スーパーコンピュータ利用指導や実習などの支援を行い、使いやすい計算環境を提供する。

4 / 11 ページ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

b2005
良質な利用環境を提供するため、現有計算機システムの運用に関する打合せをメー
カーを交えて月２回程度開催し、運用方法の問題点を整理し、改善を行った。
b2006
良質な利用環境を提供するため、現有計算機システムの運用に関する打合せをメー
カーを交えて月２回程度開催し、運用方法の問題点を整理し、改善を行った。また、大規模計算環境に関する国際会議や海外動向調査を実施し、市場動向に関する調査・分析を行った。
b2007
良質な利用環境を提供するため、現有計算機システムの運用に関する打合せをメー
カーを交えて月２回程度開催し、運用方法の問題点を整理し、改善を行った。次期計算機の更新のために仕様概要の作成を行っ
た。

b2008
スーパーコンピュータおよびアプリケー
ションサーバの市場動向調査を行い、次期計算機システムの仕様策定を行った。

b2009

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

b2004
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に関与する大学院生に対して，スーパーコンピュータ実習を6回を行った．
b2005
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に関与する大学院生に対して、「超並列計算機特論」の講義を実施し、講義の中でスーパーコンピュータ実習を行った。
b2006
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に関与する大学院生に対して、「超並列計算機特論」の講義を実施し、講義の中でスーパーコンピュータ実習を行った。

b2007
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に関与する大学院生に対して、「超並列計算機特論」の講義を実施し、講義の中でスーパーコンピュータ実習を行った。
b2008
21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に関与する大学院生に対して、「超並列計算機特論」の講義を実施し、講義の中でスーパーコンピュータ実習を行った。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局（３）ユビキタス情報基盤に関する目標（３）ユビキタス情報基盤に関する目標を達成するための措置優れたネットワークの構築を指向した研究開発を実行
し，高度教育機関として
キャンパス内において，いつでもどこでも必要に応じて安全に情報アクセスや情報発信，相互コミュニケー
ションができるユビキタス
情報環境の整備開発を行
う。
※達成水準

特色
ある
年度
計画
○を
記載
部局

①情報基盤ネットワークの安定運用を推進する。

年度計画（Do）

A2006
太陽地球環境研究所の移転に伴い、ネットワーク接続の回線速度を変更する。
引き続き農学部と協力して附属農場とのネットワーク接続の高速化について検討する。次期教育支援用LANの運用について検討する。
A2007
農学部附属農場のネットワーク接続の多年度契約が終了するため、農学部と協力して新たなネットワーク接続を行う。
ネットワークの運用状況を把握するための機構を把握するためのシステムについて検討し、その設計と試験的なシステムの構築を行う。
A2008
VLANに対応できない一部のネットワーク
機器を更新する。
A2009
情報連携統括本部に参画し，次期NICEにおける新スイッチ群にVLAN管理・運用シ
ステムを対応させるための検討・改善作業を実施する．
B2004
IB電子情報館の無線LAN設備の設置およびそのセキュリティを確保した運用に協力する。

②キャンパスワイド無線
LAN設備の設置を進め
る。
※検証指標
利用者数

○

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局
部局
B2009
b2009
情報連携統括本部に参画し，スーパーコ
ンピュータ利用者の育成を図る.工学研
究科付属計算科学連携教育研究センターと協調して、大規模計算のための大学院
教育、若手支援を進める。

A2004
全学メール配送サーバを更新し，メール配送の安定化を図る。
太陽地球環境研究所，農学部と協力して遠隔キャンパスのネットワーク接続の高速化について検討する。
現在運用中のネットワーク機器の保守期限について調査し，更新が必要な機器を特定する。それにしたがって，次期教育支援用LANの設計を行う。
A2005
太陽地球環境研究所のネットワーク接続の高速化を実現する。
引き続き農学部と協力して附属農場とのネットワーク接続の高速化について検討する。
次期教育支援用LANの設計を詳細化す
る。

※検証指標
太陽地球環境研究所のネットワーク接続の通信
速度。

※
進行
状況

B2005
法科大学院における無線LAN設備の導入、およびそのセキュリティを確保した運用に協力する。
B2006
無線ＬＡＮの全学サービスについて設備の導入、およびそのセキュリティを確保した運用について検討する。
B2007
新サーバの運用を開始し、無線ＬＡＮ
サービスを実験の位置づけから全学サー
ビスへと展開する。名大IDなどの認証サービスとの連携機能の確認を行う。

5 / 11 ページ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

部局

a2004
全学メール配送サーバを更新した。
太陽地球環境研究所のネットワーク接続の高速化について仕様策定に協力した。
現在運用中のネットワーク機器の保守期限について調査し，次期教育支援用LANの設計
を行った。

a2005
太陽地球環境研究所のネットワーク接続の他年度契約終了に伴い、契約更新し回線速度の高速化を行った。
次期教育支援用ＬＡＮの設計を行った。

a2006
太陽地球環境研究所の東山キャンパスへの
一部移転に伴い、ネットワーク接続の回線
速度を300Mbpsから100Mbpsへ変更した。Ｃ
ＳＩ予算により新たなギガビット基幹ネッ
トワークを構築し、教育支援用ＬＡＮの移行を行った。
a2007
農学部附属農場のネットワーク接続の多年度契約の終了に伴い、100Mbps の高速回線へ契約を更新した。
NICE全体のネットワーク機器について VLAN
対応のための設定を行った。

a2008
鶴舞地区サブネット化にあわせてVLAN対応
スイッチの導入を行った．その他，新規購入を行う部局に対してVLAN対応機器についての情報提供を行った
a2009

Ⅲ

b2004
IB電子情報館の無線LAN設備の設置およびそのセキュリティを確保した運用に協力し
た。

Ⅲ

b2005
法科大学院における無線LAN設備の導入、およびそのセキュリティを確保した運用に協
力した。

Ⅲ

Ⅲ

b2006
全学サービスに向けたサーバを導入し、運用準備を行った。
b2007
新サーバにおいて名大IDによる認証への対応を行った。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局

特色
ある
※
計画の進行状況（Check）
年度
年度計画（Do）
進行
判断理由（実施状況等）（Check）
計画
状況
○を
記載
部局
部局
部局
部局
○ B2008b2008
無線ＬＡＮサービスの全学サービスへの無線LANサービスを実験サービスから本サー
Ⅳ ビス「名古屋大学無線ネットワーク」に移展開を推進する。
行し，サービス提供を開始した．
B2009
情報連携統括本部に参画し，無線LAN基地局の拡大を行い，来訪者への利用の解放についてその仕組みと制度の検討を行う
B2004
学内の無線LAN設備について予備的なセキュリティ監査を行う。
Windows 用のウィルス対策ソフトのダウ
ンロードサービス，および電子メールのウィルス検出サービスを継続して行う。

③セキュリティ設備の調査研究を行い，適切な更
新を行う。

※検証指標

B2005
侵入検知システム、ファイアウォールの運用を継続的に行う。
セキュリティインシデントに関するデー
タベースの整備を行う。
B2006
ファイアウォールを更新する。
電子メールのウィルス検出サーバを更新する。
Windows用ウィルス検出ソフトウェアの管理サーバを更新する。
○○○④全学統一IDの利用を促
進する。

※検証指標

B2007
安全で高速なプライベートネットワーク
を提供するSecure-NICEについて実験
サービスを実施する。
B2008
Secure-NICEサービスについてVPNルータと連携した学外からのアクセスを実現する。
B2009
情報連携統括本部に参画し，次期NICEにおけるセキュリティ維持方式について検
討を行う．
B2004
LDAPサーバ（全学統一ID格納サーバ）とクライアントの間の通信路を暗号化し，パスワードなどの個人情報が漏洩しないように対策を行う。
LDAPサーバの利点を積極的にアピール
し，利用部局の拡大に努める。
B2005
センターニュースなどを通じてＬＤＡＰ
サーバの使い方を広く周知し，ＬＤＡＰ
サーバの利用部局の拡大に努める．
全学統一IDのあり方を検討し，さらに安全で使いやすくするように努める．
B2006
名古屋大学IDへの移行を進め，より安全
なで使いやすいIDシステムを実現する．

B2007
情報連携統括本部に参画し、名古屋大学
IDサーバの正式運用を開始しするとともに、アイデンティティマネジメントを推
進する。
○

○

B2008
名古屋大学IDサーバの利用を拡大するとともに、アイデンティティマネジメントを推進する。

B2009
名古屋大学IDサーバの利用を拡大するとともに、アイデンティティマネジメントを推進する。

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b2009

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

b2004
学内の無線LAN設備について予備的なセキュ
リティ監査を行った。
Windows 用のウィルス対策ソフトのダウン
ロードサービス，および電子メールのウィ
ルス検出サービスを継続して行っている。
b2005
侵入検知システム、ファイアウォールの運用を継続的に行った。
セキュリティインシデントに関するデータベースの整備を行った。
b2006
ファイアウォールシステムを更新した。電子メールのウィルス検出サーバを更新した。Windows 用ウィルス検出ソフトウェアの管理サーバを更新した。
b2007
安全で高速なプライベートネットワークを提供するSecure-NICEについて実験サービスを開始した。
b2008
男女共同参画室と連携し，学外から研究室
ネットワークへアクセス可能なVPN装置の設計・導入・試行運用を実施した．
b2009

b2004
LDAP通信の暗号化を実現するため，総長裁量経費にてSSLアクセラレータ付負荷分散装置を導入するとともに，よりセキュアなユーザ認証基盤として Central
Authentication System を導入した．
・全学IDに関するホームページの充実を
図った．
b2005
・センターニュースを通じてLDAPに関する広報を行い，LDAP・CAS認証の利用拡大を図った．
・名古屋大学IDに関する検討を進め，その具体化を行った．
b2006
情報連携統括本部内にワーキンググループを設置し、名古屋大学IDの移行を進め、名古屋大学IDサーバを試験稼働させた。
b2007
名古屋大学IDサーバの正式運用を開始するとともに、基本認証項目の整理、マスタ間調整など、アイデンティティマネジメントを推進した。
b2008
開発者向け講習会を開催するなど，名古屋大学IDサーバの利用を拡大するとともに，基本認証項目の整理、マスタ間調整など、
アイデンティティマネジメントを推進し
た。
b2009

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局⑤他の情報関連部局と連携し，最先端技術を利用した学術メデイアの作成・活用を支える基 盤を強化する。

特色
ある
年度
計画
○を
記載
部局

※検証指標

年度計画（Do）

B2007
附属図書館と協力して、学術機関リポジトリの多機能化を推進する。
B2008
附属図書館と協力して学術機関リポジト
リの多機能化を引き続き推進する。

情報基盤に関する高い知見に立って，全学的な情報戦略に対する企画・立案を行うとともに，高度な研究とサービスを効率的に行う。

※達成水準
利用者数，提供サービス
数，連携組織数など

※検証指標
施策の提言

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

B2009
H20年度でCSI事業が終了し中期計画における目的を達成したのでH21年度の予定
はない（４）学内の情報基盤運用に関する目標を達成するための措置①全学的見地に立った
TCO(Total Cost of
Ownership：運用・管理
費用を含むコンピュータの総所有コスト）の削減のための施策を提案す
る。

A2004
情報連携基盤センター内部のTCOの現状について広く学内に公開し，学内組織が情報連携基盤センターとの連携強化を図ることによりTCOの削減の実現可能性を示す。
名古屋大学内で運用されているコン
ピュータシステムの現状を把握するとともに，必要とされるコンピュータ資源のあり方を検討する。

○

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局
部局
部局
B2004
b2004 構造化文書の高速な検索ソフトウェ
高速アクセス機能を備えた学術情報検索アを搭載したデータベースサーバを情報連システムを導入する。
携基盤センターに導入し、システムの運用
学術情報へのアクセス用として16台のPC方法、及び、学術情報コンテンツの収集方
を附属図書館に整備する。
法について、検討を開始した。学内外の図Ⅲ 書館利用者による情報アクセスを支援することを目的として、ディスプレイ一体型のパーソナルコンピュータを合計16台を附属図書館に導入し、情報検索環境の整備を進
めた。
B2005
b2005
附属図書館と協力して、学術機関リポジ Ⅲ 附属図書館と協力して学術機関リポジトリ
トリの研究開発を進める。
を開発し、全学に公開した。
B2006
附属図書館と協力して、学術ナレッジ
ファクトリの開発を引き続き進め、検索機能の拡充を図る（４）学内の情報基盤運用に関する目標

※
進行
状況

A2005
情報戦略組織の創設に関する検討において、全学的見地に立ったTCO（Total
Cost of Ownership：運用・管理費用を含むコンピュータの総所有コスト）の削減のための施策を提案する。

Ⅲ

Ⅲ

A2006
情報連携統括本部に参画し、情報戦略立案を通じてTCO削減のための施策に協力する．
Ⅲ

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b2006
附属図書館と協力し、学術学術ナレッジ
ファクトリを開発するとともに、メタデー
タの拡充を推進した。
b2007
附属図書館と協力し、学術機関リポジトリの高機能化について検討を進めた。
b2008
引き続き附属図書館・研究開発室と協力し、学術機関リポジトリの高機能化を進め
た。
b2009

a2004
情報小委員会情報戦略WGにて学内のIT投資に関する調査を行った．新研究者プロフィール，名古屋大学ポータルに関する総
長裁量経費を獲得し，全学的見地にたった
TCO削減のための施策を提案・実行した．
情報小委員会の依頼を受けて，全学ID検討
WGを開催し，全学の認証基盤のあり方を検討した．今年度は全学のID体系と認証基盤の一元化によるTCOの削減に関する調査・検討を行った．また、全学の計算機資源の資料を入手し、検討している。

a2005
情報戦略Feasibility Study室に参画し，TCO削減のための施策を提案した．

a2006
情報連携統括本部情報戦略室の基、様々な情報化推進プロジェクトが推進され、当センターからも教員（教授、助教授各１名）が参加し、指導的立場で活動している。名古屋大学ID、基盤情報ネットワーク整備、研究者データベース、３部局計算機システ
ム仕様・機能統合などにおいて先導的に協力している。また、当センターとしても経費節約・運営効率の視点から種々システム
運転について見直し・検証を図っている。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局

特色
ある
年度
計画
○を
記載
部局

○

年度計画（Do）※
進行
状況

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局
部局
部局
A2007
a2007
情報連携統括本部と共同し、または協力
昨年度と同様に、情報連携統括本部の情報し、情報化方針、情報施策をこうじてよ
戦略室に2名の教員(教授，准教授)が兼務
り効果的な情報基盤システムの運用を進し、各種情報化プロジェクトを先導的に推める。
進している。また、今年度は全学の情報化推進に協力・連携するだけでなく、当センターが深く関係する事業として学内ネット
Ⅳ ワーク整備の更新計画案の作成、全国共同利用システムの仕様作成などに相互協力して対応した。さらに、全学4システムが統合されたことにより、関係機器などを当センターで一括管理するなど、全学的な管理・運営の体制を構築してきた。
A2008
情報連携統括本部と協力・連携して、より強力な大学経営の視点から学内情報シ
ステムの効率的・効果的運用体制を築
く。

Ⅲ

a2008
2008年4月の改組により、情報連携基盤セン
ターは情報連携統括本部内の組織として位置づけられ、情報戦略室の戦略立案・プロ
ジェクト推進と連携して管理・運営を進め
た。

A2009
情報連携統括本部の一組織として、学内情報システムの効果的運用を推進する。
②ソフトウェアライセン
スの効率的管理を行う。

B2004
現在のライセンス利用者状況に関する統計情報を整理し・公開するとともに，ライセンス利用者を効率よく管理するための方策として，名古屋大学ポータルの利用を検討する。
需要の高いソフトウェア，およびセキュ
リティなど情報戦略上重要なソフトウェ
アを把握し，サイトライセンスを取得して大学構成員に提供する。また，フリー
ソフトで同等の機能を有するものの利用可能性を検討する。
B2005
名古屋大学ポータルと認証サーバを用いてサイトライセンスにより提供されるソフトウェア(Gaussian03, Symantec
AntiVirus, Mapleなど)の利用者管理を
行う．

※検証指標

B2006
実際に，サイトライセンスにより提供されるソフトウェアを名古屋大学ポータルを通じて提供するとともに，利用者管理の効率化を図る．
B2007
情報連携統括本部に参画し、ソフトウェ
アライセンスの効率的管理に貢献する。
B2008
情報連携統括本部に参画し、ソフトウェ
アライセンスの効率的管理に貢献する。
○③より高度な情報セキュ
リティポリシー・倫理に関する提案を行う。
※検証指標

Ⅲ

Ⅲ

b2004
サイトライセンスで提供されるソフトウェ
アを，全学IDによるユーザ認証を行った上で名古屋大学ポータルを経由して取得させる方法を検討した．また，情報戦略上重要なソフトウェアを把握し，大学構成員に提供した．フリーソフトウェアで置き換えが可能なものに関してその導入方法を公開し
た．

b2005
名古屋大学ポータルの整備を行った．さらにサイトライセンスの利用者管理などの全学IDによる認証を受ける必要があるWebサイトの作成を容易にするためのソフトウェアの整備，およびパッケージ化を行った．

Ⅲ

b2006
名古屋大学ポータルからサイトライセンスに関する情報提供を開始した。

Ⅲ

b2007
引き続き、名古屋大学ポータルからサイト
ライセンスに関する情報提供を行った。

Ⅳ

b2008
情報連携統括本部において，ソフトウェア
ライセンス管理のためのシステム開発を
行った

B2009
情報連携統括本部に参画し、ソフトウェ
アライセンスの効率的管理に貢献する。

b2009

B2004
無線ネットワークやIPv6などの次世代
ネットワークに対し，情報セキュリティ
ポリシーを提案する。
B2005
新しい技術を導入しつつ、無線ネット
ワークやIPv6などの次世代ネットワーク
に対し，情報セキュリティポリシーを提
案する。

b2004
無線ネットワークの情報セキュリティポリ
シーを提案した。

B2006
災害時、緊急時の情報セキュリティポリ
シーを提案する。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

b2005
無線ネットワークに対する情報セキュリ
ティポリシーを改訂した。

b2006
災害時・緊急時の情報ネットワークの在り方について検討した。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局

特色
ある
※
計画の進行状況（Check）
年度
年度計画（Do）
進行
判断理由（実施状況等）（Check）
計画
状況
○を
記載
部局
部局
部局
部局
○ B2007b2007
既存の情報セキュリティポリシーを見直Secure-NICEのサービス開始に伴い、障害時し、現存のシステムの運用との比較対照 Ⅳ の対応フローについて検討した。
を行いながらより実効性の高いポリシーについて検討・提案を行う。
B2008
VPNルータによる学外からのネットワー
ク利用の情報セキュリティの在り方について検討する。
○④情報セキュリティ対策推進室への積極的協力を
行う。

※検証指標
セキュリティインシデン
ト登録件数

○

○

研究教育活動を支援するソフトウェア基盤の整備を行う。

（５）ソフトウェア基盤に関する目標を達成するための措置①利用者動向や需要を調査し，必要なソフトウェ
アを適切に導入・提供す
る。

Ⅲ

b2004
ウィルスやワームなどの感染に対する対応について，記録を行うセキュリティインシ
デントデータベースの構築に協力した。

Ⅲ

b2005
セキュリティインシデントに関するデータベースの整備を行った。

B2006
IPアドレス管理システムの運用を開始
し、端末データベースを構築する。

Ⅲ

b2006
ＩＰアドレス管理システムへのデータ登録を開始した。

B2007
ＩＰアドレス管理システムによる端末管理を全学的に推進する。

Ⅲ

B2008
VLAN管理システムによるネットワーク管理を推進する。

Ⅲ

B2005
学生向けサービスの充実を図る

Ⅲ

Ⅲ

b2007
ＩＰアドレス管理システムによる端末管理について説明会を開催し、全学的に新システムへ移行した。
b2008
VLAN管理システムに，スイッチへの設定投入機能を追加し，VLAN管理を一元的に行うことができるよう改善した．
b2009

b2004
2005年1月より名古屋大学ポータルの正式運用を開始した．
b2005
学生向け「お知らせ」チャネルを拡充するとともに法科大学院MANABIシステムのポー
タル利用を実現した．

Ⅲ

b2006
キャンパスイベント情報システムの構築と試験運用を開始した。

B2007
情報連携統括本部に参画し、教職員および学生向けサービスの充実を図る。

Ⅲ

b2007
キャンパスインフォシステムによるメルマ
ガサービスの実験運用を開始した。

B2008
情報連携統括本部に参画し、教職員および学生向けサービスの充実を図る。

Ⅳ

b2008
総長裁量経費の支援を受け，個人化機能を強化した第4世代ポータルの開発を行った．

B2006
教職員および学生向けサービスの充実を図る．

（５）ソフトウェア基盤に
関する目標

b2009

B2005
セキュリティインシデントに関するデー
タベースの整備を行う。

B2009
IPアドレス管理システムおよびVLAN管理システムを改善し，新NICEに対応するための諸機能を追加する
B2004
全学的な情報・サービスが提供可能な環境整備を行い，名古屋大学ポータルの正式運用を開始する。

⑤名古屋大学ポータルの正式運用を開始する。

※検証指標

B2009
情報連携統括本部に参画し，次期NICEにおけるセキュリティ維持方式について検
討を行う．
B2004
ウィルスやワームなどの感染に対する対応について，記録を行うセキュリティイ
ンシデントデータベースの構築に協力す
る。

Ⅲ

b2008
男女共同参画室と連携し，学外から研究室
ネットワークへアクセス可能なVPN装置の設計・導入・試行運用を実施した．

B2009
情報連携統括本部に参画し、教職員および学生向けサービスの充実を図る。

b2009

A2004
学内の利用者動向や需要を調査し，研究
教育活動を支援するソフトウェア（フリーソフト ウェアを含む）を調査する。現在行っているサイトライセンス
サービスの見直し，ソフトウェアの切替
え，新規ソフトウェアの導入を検討す
る。

a2004
新システム導入に向けて、スーパーコン・
汎用機システムのソフトウェアの見直しを行い、並列計算機向けに拡充を図った。フ
リーソフトウェアの開発状況を調査し、1つのサイトライセンスサービスの置き換えが可能であることを確認し、主要な利用者の意向を調査後、変更を決定した。また、新しいフリーソフトウェアの導入方法を公開した。

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Ⅲ中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局
※検証指標
サイトライセンス契約のソフトウェア，および使用法を説明するフリーウェアの数．サイトライ
センス料金

※達成水準

特色
ある
※
計画の進行状況（Check）
年度
年度計画（Do）
進行
判断理由（実施状況等）（Check）
計画
状況
○を
記載
部局
部局
部局
部局
○ A2005a2005
学内の利用者動向や需要を調査し，研究
ウィルス対策ソフト，およびスパムメール
教育活動を支援するソフトウェア（フ対策ソフトに関する大学構成員の意識調査
リーソフトウェアを含む）を調査する。
を行い，費用負担のあり方を検討した．
現在行っているサイトライセンスサービ Ⅲ
スの見直し、ソフトウェアの切り替え、
新規ソフトウェアの導入を検討する。さらに、サイトライセンス料金の負担問題を検討する。
A2006
引き続き，利用者動向と需要の調査を行う．
ウィルス対策ソフト，およびスパム対策
ソフトのライセンス料の負担方法に関して検討し，情報連携機構に提案する．
A2007
計算機センターに関係するソフトウェアの利用者動向と需要の調査を行い、情報連携統括本部と管理分担等の整理を行う．
A2008
利用者の需要を調査し、次期アプリケー
ションサーバで導入するソフトウェアを選定する。

（６）教育の情報化支援に関する目標
情報基盤を活用することによって，教育の効率化を支
援する。

※達成水準

（６）教育の情報化支援に関する目標を達成するための措置① 情報メディア教育セ
ンターと協調して，部局の建物改修や新築にあわせて，ITを利用する講義室等の設置やIT機器の導入に関するコンサルティ
ングを行う。
※検証指標連絡会の開催回数，共同
施策立案数，サービス提
供数など

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

a2006
情報メディア教育センター、情報文化学部、工学部情報工学コースの計算機更新のための仕様策定WGに参画し、全学のサイト
ライセンスソフトウェアに対する需要調査
を行った。
a2007
利用者動向の調査を行い、情報連携基盤センターおよび関連部局で購入しているサイ
トライセンス・ソフトウェアについて、情報連携統括本部の協力の下、管理体制およびライセンス料金の負担方法を検討した。
a2008
利用者への需要調査を基に次期アプリケー
ションサーバで導入するソフトウェアを選
定した．

B2009
情報連携統括本部に参画し，次期アプリ
ケーションサーバで導入するためのソフ
トウェアの選定を行うために利用者の需要を調査する．

b2009

A2004
情報メディア教育センターと定期的な連絡会を開催する。

a2004
情報処理教育研究集会の開催に焦点を絞り，実行委員会形式で開催した．
Ⅲ

○

A2005
情報戦略組織の創設に関する検討において、情報メディア教育センターと協調して、部局の建物改修や新築にあわせて、ITを利用する講義室等の設置やIT機器の導入に関するコンサルティングを行うための組織に関する検討を行う。

A2006
情報連携統括本部の目標を達成すべく、相互に協力して全学の情報基盤、及びそれに関連する環境の整備について情報化という視点から検討し、目的達成に対して共同していく。

A2007
情報連携統括本部と共同して、学内情報化を推進する。また、情報連携統括会議の下に情報メディアセンターと情報サービス体制の在り方を推進し、設備・運用のより効率化を図る。

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

a2005
情報戦略組織の創設に向けて、ワーキン
グ・グループのメンバーとして相互に協力
して、次年度から情報連携統括本部を立ち上げるようにした。しかし、具体的に部局の設備計画についてまで支援・指導を行う
までには至らなかった。今後情報連携統括
本部が軌道に乗り、その働きを明確にする
ことにより年次計画は達成されていくはずであり、そのために相互の協力をより密にして努力していく。
a2006
情報連携統括本部の下に、情報連携統括会
議が開催され、またより弾力的に学内情報化推進を進めるために、情報関係組織検討
作業部会が情報連携統括本部会議の基に設置され、学内の情報化組織の集約化、新規設備計画の共同仕様検討などについて実際に活動体制を築くことができた。
a2007
情報メディア教育システムを含む学内4シス
テム統合により、全学共通情報機器を当センターに設置し、効率的・効果的な情報シ
ステムの運用に対処した。また、CSI(最先端学術情報情報基盤整備)委託事業により、全学の情報ネットワークNICEの整備・開発にも対応し、全学の教育・研究の安全・安心な情報インフラの維持・管理・整備に努めた。

中期目標(Objectives)

中期計画（Plan）

部局

部局（７）情報環境支援開発組
織に関する目標
時代と社会の要請にこたえ，効率的な情報基盤の設計・構築・運用と，最先端の情報基盤に関する研究を行うための組織を実現す
る
※達成水準

特色
ある
年度
計画
○を
記載
部局

年度計画（Do）※
進行
状況

計画の進行状況（Check）
判断理由（実施状況等）（Check）

部局
部局
部局
A2008
a2008
情報連携統括本部と共同して、学内情報
全学共通情報機器を継続して運用し、サー化を推進する。また、情報連携統括会議
ビスにつとめた。また、VLANへの対応、無の下に情報メディアセンターなどとの情 Ⅳ 線LANサービスの拡充など、ネットワークに報サービス体制の在り方を推進する。
関するサービスの向上に努め、安全でかつ利便性の高いサービスを実現した。
B2009
2009年4月予定の改組により、情報メ
ディア教育センターが主体となっていた教育の情報化支援を、情報基盤センターが主体となり推進することになる。学内
情報化をさらに推進する。

b2009① 社会要請に対応した研究部門の拡充に努め
る。

A2004
情報戦略組織の創設に関する検討において，情報基盤に関する研究を行うための組織のあり方について検討する。

a2004
計画評価委員会情報戦略に関する検討WGにて検討した．

※検証指標

A2005
「情報戦略に関する検討ワーキンググ
ループ」の答申への対応について積極的に、慎重に対処する．

（７）情報環境支援開発
組織に関する目標を達成するための措置A2006 情報連携統括本部の順調な初動を支援するとともに、日本の、中京圏の、大学の学術情報基盤を先導していく組織として、将来を見据えた検討とその実現に務
める。

○

○

A2007
最先端学術情報基盤整備プロジェクトをより推進し、日本の、東海地域の情報基盤構築を推進していく。また、東海地域の先導機関として本プロジェクトの意
義・効果などを公開・公表してより地域に密着した活動を展開する。

A2008
引き続き、最先端学術情報基盤整備プロ
ジェクトを推進できることが概算要求で認められ、日本、東海地域においてより質の高い学術情報基盤構築・整備になるように努力する。と同時に、東海地域の先導機関として本プロジェクトの意義・効果などを公開・公表してより地域に密着した活動を各研究部門の特色・ミッ
B2009
最先端学術情報整備プロジェクトの成果を発展させ、日本の、東海地域の情報基盤構築を推進するための検討を行う。

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Ⅲ

Ⅲ

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Ⅳ

Ⅳ

a2005
ワーキング・グループの答申に基づいて、基幹委員会、部局長会議・教育研究評議会の承認の基、情報連携統括本部の創設に参画してきた。
また、大学の基盤組織として全学の学術情報の屋台骨として、今後の展開を睨んで活動してきた。
a2006
国立情報学研究所及び全国共同利用情報基盤センター群と共同し、最先端学術情報基盤整備プロジェクトを推進し、日本、東海地域の学術情報の基盤整備をネットワー
ク、認証、グリッド・コンピューティン
グ、情報セキュリティなどに関して研究・開発し、研究部門の活動成果を明らかにした。
a2007
国立情報学研究所及び全国共同利用情報基盤センター群と共同し、最先端学術情報基盤整備プロジェクトを昨年度に引き続いて推進し、日本、東海地域の学術情報の基盤整備をした。特に、これに関してCSI委託事
業東海地域報告会、地域連絡会などを開催
し、情報基盤整備・開発の推進状況について報告すると同時に、東海地域の集りとして今後どのような取組みがあるかについて意見を交換した。
a2008
国立情報学研究所及び全国共同利用情報基盤センター群と共同し、最先端学術情報基盤整備プロジェクトを昨年度に引き続いて推進し、日本、東海地域の学術情報の基盤整備をした。特に、これに関してCSI委託事
業東海地域報告会などを開催した。
b2009

４．４ 全国共同利用に関する取り組みや機能の状況に関する資料（「平成２１年度研究活動等状況調査 附置研究所・全国共同利用研究施設版」より、
平成20年度業務の実績に関する報告書の資料として参照する項目を抜粋）

教員数 【共通】
区分

教授

平成20
年度

(
(
(

4 人
) 女性 () 外国人 (
) 併任 (

0
0
0

講師

准教授
0
0
0

5 人
) 女性 () 外国人 (
) 併任 (0000 人) 女性 () 外国人 (
) 併任 (

助手（H19～）

助教
2
0
0

3 人
) 女性 () 外国人 (
) 併任 (0000 人) 女性 () 外国人 (
) 併任 (

計
2
0
0

12 人
) 女性
) 外国人
) 併任

※現員の
上段( )書は、 女性教員数で内数。
中段( )書は、 外国人教員数で内数。
下段( )書は、併任教員数で外数。

区
分
教員の平均年齢
教員の平均勤続年数
博士号取得者数

教

授
53 歳
24 年
3 人

准

技術系職員数 【共通】

教

授
39 歳
12 年
3 人

講

師

助
歳
年
人

教
49 歳
17 年
1 人

助

手
歳
年
人

〔単位：人〕区分
平 成 20 年 度
技 術 系 職 員 数
15
15
うち常勤
うち非常勤

事務系職員数 【共通】区

分〔単位：人〕
平 成 20 年 度

当該研究所等の事務系職員数

10

情報連携統括当該合同事務部が事務を 本部情報推進部 情報連携基行っている部局名
盤センター担
当研究者を対象とした研究会等の実施状況（平成20年度）
シンポジウム 講演会・セミナー 研究会・ワークショップ
件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数
2
60
2
38

その他
合計
※参加人数の算定方法
件数 参加人数 件数 参加人数 延人数
70
5
168
1

主な研究会の開催状況
開催期間

形態（区分）

研究集会名称概要

参加人数

講演会・セミナー

Xiaofang Zhou: Pattern-Aware
Prediction of Moving Objects

移動オブジェクトデータベース関する新しいアプローチについての研究紹介

25

H20.9.26

講演会・セミナー

今後必要とされる大規模計算環境の第7回東海地区CSI事業報告会 動向とグリッドコンピューティング環境の開発と運用に関する講演30

H20.12.24

講演会・セミナー

第9回東海地区CSI事業報告会 験が行われている大学間ユーザ認

30

ワークショップ

証連携基盤に関する試行実験に関する報告
日本人ｓａｋａｉユーザーの研究発表

70

H20.12.11

国立情報学研究所を中心として実21.3.16～17

sakai workshop

共同利用・共同研究の形態及びその内容
ａ：大型設備利用型、ｂ：研究資料提供型、ｃ：共同研究型、ｄ：その他
ａ
共同利用・共同研究の内容
記 号

内

容

大型計算環境を提供する観点から、全国の研究者が容易に、少ない負担で利活用できるための様々な情報サービスの提供、及びネットワーク環境の維持・管理・提供（スーパーコンピュータ（Fujitsu PRIMEPOWER HPC2500）、ソフトウェア、SINET3 等）
最先端学術情報基盤の開発・研究（全国の情報基盤センター等と共同実施）（CSI、認証システム、e-サイエンス拠点形成等）
日常的な相談や啓蒙活動（利用促進活動、情報処理・情報通信に関する講習会等）
民間等との共同研究 受け入れ：2件

全国共同利用を実施するための運営体制の整備・実施状況
運営協議会等の体制・組織図
全国共同利用連携委員会
協議会
センター

運営委員会

大学ポータル専門委員会
学術情報開発専門委員会
ネットワーク専門委員会
全国共同利用システム運用専門委員
広報専門委員会
ユーザーサポート専門委員

共同研究者の受入状況及び延べ人数の算定方法
区分
平
成

人数
（内、外国人）

所属機関の内訳
合計 国立大学 大学共同利用機関 公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関 その他
18
18

備考

成
2
0
年
度

（内大学院生）

延人数

18

18

5

5

（内、外国人）（内大学院生）機関数（共同利用者の定義）

民間企業の研究者で，当該企業の目的のために施設・設備を利用した者（延べ人員数の算定方法）
計算機利用における延人数のカウントが困難であるため，人数と同じとした。

共同研究員の研究支援状況（共同利用・共同研究に係る利用者の支援に携わる教員、技術・事務
職員数、（兼任・専任の別））、利用者の利便性の向上を目的とした取組状況

数員教
技術職員
事務職員

専任
3
3
4

兼任

合計
3
3
4

備考

○取組状況
センターニュースの発行やウェブページの広報
利用者の支援体制としての、学内外の専門家による利用者講習会の開催（年18回）
IT相談コーナーでの面談（年79件）、研究部門や業務部門への直接相談、その他電話照会
Q&Aシステムへの質問や相談を受け付け、その内容をWebサイトで公開
お試し計算個別講習プログラムの実施
計算機利用等に関する申請書・利用手引書等が、ウェブ・ページからダウンロード可能
オンラインマニュアルの整備
地域大学と連携した機関定額制の試行サービス

共同研究プロジェクトの採択・実施状況①共同研究プロジェクトの採択状況
区分
応 募 件 数 ( Ａ )採 択 件 数 ( Ｂ )採 択 率 ( Ｂ ／ Ａ )〔単位：件〕

平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度
0
0
0
4
5
0
0
0
4
5
100%
100%

②平成20年度に採択された研究課題および実施状況
プ ロ ジ ェ ク ト テ ー マ

研究組織・体制概要先端的大規模計算シ
1 ミュレーションプログラ
ム

文部科学省先端研究施設共用イ
ノベーション創出事業

高性能タイヤの開発を目的とした大規模ＭＤのための初期構造作成方法の検討

先端的大規模計算シ
2 ミュレーションプログラ
ム

文部科学省先端研究施設共用イ
ノベーション創出事業

多階層複合材料の大規模シミュレーション

先端的大規模計算シ
3 ミュレーションプログラ
ム

文部科学省先端研究施設共用イ
ノベーション創出事業

自動車部品から発生する空力騒音予測手法の開発

先端的大規模計算シ
4 ミュレーションプログラ
ム

文部科学省先端研究施設共用イ
ノベーション創出事業

大規模/フルアトミックモデルを用いた分子シミュレーション
による分子構造からの高分子化合物の物性予測先端的大規模計算シ
5 ミュレーションプログラ
ム

文部科学省先端研究施設共用イ
ノベーション創出事業

航空宇宙分野における大規模空力解析の応用③公募の状況（公募内容、方法）、採択手続き
新たな学術動向や研究者コミュニティの意見の把握・反映の状況（課題の設定や公募等に反映した事例）
民間企業に対する文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出事業「先端的大規模計算シミュレーション
プログラム」及びプロジェクト（ホームページに掲載）公募

その他、独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動
特色ある共同研究活動の概要
情報連携基盤センターは、次世代のスーパーコンピュータと連携可能な大規模 分散並列計算環境の導入を決定した。国立情報学研究所や他機関と共同してCSI 事業を実施し、より発展したグリッドコンピューティング
や認証基盤等の共同利 用研究環境を整備した。アカデミッククラウド環境のためのアーキテクチャの研 究開発に着手した。民間企業に対しスーパーコンピュータの利用を開放する「先 端的大規模計算シミュレーション
プログラム利用サービス」を推進した。

全国共同利用を推進するための大学全体としての取組
1) 中期目標・中期計画の中で、全国共同利用の位置付けと目標を提示している。
・「Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の項「２ 研究に関する目標：世界最高水準の学術研究を推進し、その成果を社会に還元するとともに、国際的研究拠点としての役割を果たす。」、及び項「３ その他の目標」で教育・研究活動及びその支援活動における全国共同利用の位置付けと目標を提示している。
・「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標：名古屋大学の学術活動の水準を向上させるために、組織活動の質的改善を自主的かつ自律的に行う。全国各地域及び海外各国から、高い志を持つ優れた学生と教職員を集める。」の項「１ 運営体制の改善に関する目標」で組織の在り方と目標を明示している。
すなわち、具体的には以下のようである。
（１）「研究の水準、成果、実施体制等に関する目標」における「学術研究体制の整備」（中期目標）
・高度な学術研究の成果を挙げるための組織と環境を整備する。
（中期計画）
・全国共同利用の附置研究所・センター等に関しては、他大学等との連携による共同研究を推進し、全国に開かれた研究拠点としての役割をさらに発展させる。
・全学的な大型研究設備の整備・充実を図る。
・学部・研究科・附置研究所・センター等の研究実施体制を継続的に見直し、必要に応じて弾力的に組織の統合・再編、新組織の創設を進める。
（２）「学術情報基盤に関する目標：国際水準の総合大学として自負できる知の創造と交流を促す教育
研究環境を創出し持続していく。」における「学術情報基盤の充実」（中期目標）
・教育及び研究の支援を行うために、高度情報技術を活用した全学共通の学術情報基盤の整備を進める。

（中期計画）・情報連携基盤センター等の全学的情報支援組織の充実と発展を図る。
・大学情報のデジタル化を促進し、大学ポータルを通してその活用を図る。
（３）「運営体制の改善に関する目標」における「国立大学間の連携協力推進」（中期目標）
・国立大学間の交流を深め、連携協力を推進する。
（中期計画）
・学術情報関連の全国共同利用施設の相互協力による国立大学間の学術情報の有効利用、共有化を促進するための連携協力を強化する。

大学等の研究者に対する全国共同利用に関する情報提供（利用方法・利用状況・研究成果等）
情報連携基盤センターは、国立情報学研究所と共同で実施しているCSI事業の 報告会を開催し、大規模計算機環境、大学間ユーザ認証連携等の全国共同 利用研究環境整備に関する情報を提供した。また、博物館に「計算機シミュ レーションで解き明かされる世界」を展示し（入場者2,842名）、スーパーコン ピュータの活用
成果を公開した。

その他、全国共同利用の運営・支援のための特色ある取組「先端的大規模計算シミュレーションプログラム利用サービス」は，文部科学省が平成１９年度に新設した「先端研究施設共用イノベーション創出事業」の「産業戦略利用」プログラムとして採択されたもので、全国共同利用施設としての情報基盤センター群（北大、東北大、東大、京大、大阪大、九大、本学）と東京工業大学が、社会貢献の一環として、各大学が開発した応用ソフトウェアと各大学が所有するスーパーコンピュータをそれらの利用支援サービスと一体化民間企業に提供し、イノベーション創出を支援

共同利用・共同研究に供する研究施設・設備等
共同利用・共同研究の用に供してる主な施設・設備について記入（※以下に該当する場合は、様式２についても作成）①平成21年4月1日現在において、全国共同利用の附置研究所等における全国共同利用に供する１億円以上の設備。
②全国共同利用に供する設備をリース・レンタルにより整備している場合は、当該設備を購入した場合に１億円相当以上であると見込まれるもの。
③１億円以上の設備の該当がない研究所等については、その研究所・研究施設において購入金額の一番高い設備について作成。
共同利用設備研究施設・設備名

1

年間稼
年間稼 稼働率
施設設備の概要、利用状況（のべ利用者数） 動可能
共同利
動時間
(%)
共同利用
時間
等
用に供
率
する時
(%)
間

ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ（Fujitsu PRIMEPOWER
スーパーコンピュータ
HPC2500）
システム
利用者数（ 540人）

協力講座の実施状況（平成20年度）

7817

7817

100.0%

7817

100.0%〔単位：人〕

教員
数教授 准教 講師 助教 助 手
0
0
2
2
0
1 大学院情報科学研究科社会システム情報学情報社会基盤環境
講座

名

2 大学院情報科学研究科情報システム学情報ネットワークシステ
合

計

2

2

0

2

0

4

4

0

2

0

大学院生等の受入状況
区〔単位：人〕

平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度

分

うち外国人

うち外国人

博 士 後 期 課 程
うち、社会人ＤＣ
修士・博士前期課程
うち、社会人ＭＣ
学
部
生
合
計

うち外国人

6

7

10

7

25

17

23

25

13
44

13
37

0

0

10
43

0

平 成 20 年 度
うち外国人

うち外国人

9
41

0

3
0
13
1

1
0
3
0

17

4

ポスト・ドクターの受入状況
区

分〔単位：人〕

平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度

計

日本学術振興会特別研究員

0

0

2

0

0

2

そ の 他

3

2

4

3

3

15

計

3

2

6

3

3

17

リサーチアシスタントの採用の状況〔単位：人〕区分
平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 平 成 18 年 度 平 成 19 年 度
博 士 後 期 課 程0003
修士・博士前期課程
0
0
0
0
合
計
0
0
0
3

平 成 20 年 度
2
02

その他、全国共同利用を活かした人材養成に関する特色ある取組
・21世紀COEプログラム「計算科学フロンティア」に参画してCOE特別講義「並列計算機特論（１単位）」に協力
し、スーパーコンピュータ演習を実施して若手研究者を養成
・学内外の専門家による利用者講習会の開催（年18回 延べ145名参加）
・スーパーコンピュータ利用者育成のためのリテラシーIDの発行サービス

自己点検評価及び外部評価の実施状況（平成１８～２０年度）
区分

自己点
検評価

実施
年度

評価実施方法H18
H19

年度ごとに自己点検・評価を行い、その内容を報告書としてとりまとめ、関係機関に送付し、意見を聞き、次年度以降の改善と実施の在り方を検討主な指摘内容等

指摘を踏まえた改善のための取組