○西中総務課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより会議を始めます。
本日は全委員が御出席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第188回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は３つございます。
議題１「デジタル庁（公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務）の全項目評価書について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 それでは、説明させていただきます。
番号法により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときや、重要な変更を加えようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務付けられております。
今般、内閣総理大臣から当委員会に対し、全項目評価書が提出されましたので、評価書の内容につきまして、議事運営規程第８条の規定に基づき、デジタル庁の職員に御出席いただ
き、概要を説明していただきます。
内閣総理大臣が実施する「公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務」につきましては、対象人数が30万人以上であり、全項目評価が義務付けられることから、番号法第28条第１項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要になります。
デジタル庁の概要説明に続き、指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するかどうかの御審議を頂きたく存じます。
○丹野委員長 ただいまの説明にあったとおり、デジタル庁の職員に、会議に出席いただきますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）○丹野委員長 それでは、出席を認めます。
（デジタル庁職員 入室）○丹野委員長 それでは、全項目評価書の概要について、デジタル庁の柳沢参事官から説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○柳沢参事官 デジタル庁で口座情報登録システムの担当をしております、柳沢と申します。よろしくお願いいたします。
資料１－１に基づきまして、公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務の評価書の御審議に当たり、御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、公金口座登録制度の概要につきまして、御説明申し上げます。
資料の３ページ上段、「１．公的給付支給等口座登録簿への登録について」を御覧ください。

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令和３年５月12日に、デジタル改革関連法案の一つとして、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が成立いたしました。本法案
は昨年の特別定額給付金の支給等に係る事務におきまして、口座情報の収集に事務量を要したことなどを踏まえまして、利用者である国民の同意に基づいて、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座をマイナンバーと紐付けて登録するといった制度でございます。そして、公的給付を支給しようとする行政機関等に対しまして、登録いただいた口座情報を情報提供ネットワークシステムによる情報連携によって提供することを可能にするものでございます。
続きまして、システムの概要につきまして御説明申し上げます。
９ページ目を御覧ください。「評価対象事務の概要」でございますが、口座情報の登録につきましては、大きく２つの方法がございます。
１つ目は、国民の皆様が自身のマイナンバーカードを使いまして、マイナポータルから登録いただく方法、２つ目が、公的給付の支給等を行う行政機関等におきまして、既に登録されている口座情報を、本人の同意に基づきまして連携いただくという方法でございます。
この場合、行政機関等としては、例えば確定申告におきまして、還付金等を扱う国税庁などを想定しております。
なお、マイナポータルを利用する登録につきましては、令和３年度末、公的給付の支給等を行う行政機関等からの連携につきましては、国税庁が実施する令和３年分の確定申告より実施することを想定して、今対応しているところでございます。
続きまして、システムの概要に関連しまして、特定個人情報の取得等について御説明申し上げます。
先ほど御説明いたしました、マイナポータルを利用した登録方法及び国税庁から連携を受ける登録方法につきまして、いずれの方法におきましても、口座情報登録システムへの登録に当たっては、口座情報の有効性確認を実施いたします。また、登録いただきます12桁のマイナンバーにつきましては、マイナポータルからの登録に当たりましては、マイナ
ンバーカードのＩＣチップからの読み取りに限定しまして、その修正を不可能ならしめる
ことにより正確性を担保、確定申告における国税庁からの連携におきましても、国税庁において番号確認を実施することで、正確性を担保します。
そして、口座情報を登録すると、行政機関等の公的給付におきまして、利用者が口座情報の利用に同意した場合には、情報提供ネットワークシステムによる情報連携を行いまして、照会元の行政機関等に対して登録された口座情報を提供することとしております。
なお、一度登録いただきました情報につきましても、定期的に口座情報の有効性確認
や、本人情報の有効性確認を実施することとしております。このうち、口座情報の有効性につきましては、金融機関のネットワークサービスである「統合ＡＴＭ」というものを利用することにより、登録いただいた口座が確認時点でも有効なものとして存在するのかを

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確認することとしております。
このとき、確認に使用する情報は、金融機関名や口座番号といった一般的な口座情報を使うということで、特定個人情報は利用しません。また、本人情報の有効性につきましては、住基システムへ照合することにより、登録者の生死情報などを確認することとしております。
なお、本制度はあくまで利用者の同意に基づくこととしておりまして、一度登録した情報の変更や削除につきましても、マイナポータルから行うことが可能になっています。
最後に、リスク対策について御説明申し上げます。
まず、特定個人情報入手におけるリスク対策でございます。22ページの上段、「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」について御説明申し上げます。その中の「対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容」というところを御覧ください。
口座情報の登録に当たりましては、特定個人情報を国民から入手することとなります
が、あらかじめマイナポータル（開示システム）におきまして、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を実施し、本人であることを確認した上で登録することとしております。
次に、23ページ下段、「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリス
ク」を御覧ください。
マイナポータルで御入力いただいた登録情報につきましては、専用線を使用しまして、
オンライン口座情報登録申請機能を通じて口座情報登録システムへ登録することにより、漏えい・紛失を防止いたします。このとき、マイナポータルには入力された口座情報などは一切保存されない仕組みになっております。
国税庁など、行政機関等からの入手につきましても、同じく専用線を用いて口座情報管理システムへ登録することにより、漏えい・紛失を防止いたします。
次に、特定個人情報の使用におけるリスク対策でございます。24ページ上段、「リスク１」の「事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容」を御覧ください。
国民からの登録に当たりましてはマイナポータルを利用しますが、目的を超えた情報の紐付けが行われることがないよう、マイナポータルと口座情報登録システムとの間におきまして、デジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみを提供することとしております。マイナポータル内の情報と個人番号が紐付くことがない
よう、システム的に制御しているところでございます。
続きまして、同じページの「リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」を御覧ください。
本システムで扱う特定個人情報は大変機微であることは言うに及ばないところですが、その管理に当たりまして、権限のない者、例えば退職した職員など、アクセス権限が付与されていない職員によって不正に使用されることがないよう、デジタル庁の情報システム
責任者の委任を受けました委託先事業者の運用統括責任者におきまして、管理に従事する

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者にＩＤとハードウェアトークン等を払い出しまして、従事者ごとの役割に応じて、アクセス権限を持つユーザアカウントとの紐付けを行います。
また、認証方式につきましては、ＩＤ、パスワード及びハードウェアトークンを用いた二要素認証を用います。
さらに、デジタル庁におきましても、運用統括責任者から口座情報登録システムの利用状況などを報告させるとともに、必要に応じて無予告で運用拠点の立入検査を実施するな
ど、決して運用をベンダーへ丸投げするのではなく、デジタル庁として国民の皆様から特定個人情報をお預かりする立場として、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
最後ですが、クラウド環境を利用することに対するリスク対策を御説明いたします。31
ページ中段、「物理的対策」を御覧ください。
本システムはクラウドサービス上に構築しておりますが、クラウド事業者の選定に当た
りましては、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」等による各種条件を満たす事業者から選定しております。
また、同ページ下段の「技術的対策」にもありますように、クラウド事業者とは、個人番号を内容に含む電子データを取り扱わないよう契約するものとし、加えて、クラウド事
業者が個人番号等にアクセスできないよう、アクセス制御も行います。
以上、私からの御説明を終了いたします。デジタル庁としても、本システムの運用に全力を尽くしてまいる所存でございますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○丹野委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
中村委員。
○中村委員 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に関連して、意見を述べたいと思います。
前通常国会で成立したデジタル改革関連法により、「公的給付支給等口座」の登録制度が創設されました。この制度の創設により、国民が任意で事前に「公的給付支給等口座」に登録すると、情報提供ネットワークシステム等による情報連携を通じて登録者に公的給付金がより迅速かつ確実に支給されることが可能となり、公的給付を受ける国民の利便性と給付を行う行政の効率性が同時に向上することが期待されています。
今後、多数の行政機関等で「公的給付支給等口座」の活用が想定されるところであり、デジタル庁は、口座情報を含む特定個人情報を主な内容とする「公的給付支給等口座」の登録・管理等という重要な役割を担うこととなります。デジタル庁にはその重要な役割に見合った特定個人情報の安全管理対策を十分に確保していただきたいと思います。
デジタル社会の形成にはデジタル化への国民の信頼が前提になります。個人情報の保護を含むセキュリティ対策の確保は国民からの信頼を得るための重要な要素です。一方で、
デジタル社会の進展に伴い情報セキュリティリスクも高まります。今後もデジタル庁が情4

報セキュリティ対策の維持向上に努め、情報セキュリティリスクを継続的に制御することで、我が国の公的給付の支給等が迅速かつ確実に実施されていくことを期待します。
以上です。
○丹野委員長 ありがとうございます。
他にどなたかございますか。
今の委員の発言についてデジタル庁から何かございますか。
○柳沢参事官 頂いた御意見を踏まえ、国民の負託に応えられるよう適切に取り組んでまいりたいと思います。
○丹野委員長 私からも一言。御説明いただいた内容を始めとしたリスク対策については確実に実行するとともに、不断のリスク対策の見直しを行い、より良い体制整備に努めていただきたいと思います。
また、特定個人情報の取扱いに当たって、職員に対して実務に即した教育・研修を確実に実施していただくことが重要であると思っております。よろしくお願いします。
では、時間の制約もありますので、質疑応答はこれまでとし、本評価書については、ただいまの説明内容を踏まえて審査を進めていくことといたします。
それでは、柳沢参事官は御退室ください。ありがとうございました。
○柳沢参事官 ありがとうございました。
（デジタル庁職員 退室）○丹野委員長 では、続きまして、全項目評価書の審査について、事務局から説明をお願
いいたします。
○事務局 評価書の指針への適合性・妥当性について、資料１－２に基づきまして、事務局による精査結果を御説明させていただきます。その上で評価書を承認するかどうか、御審議願います。
まず、表紙の次に目次がございますが、「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているかといった観点から審査しております。
次に、「特定個人情報ファイル（公的給付支給等口座登録簿）」では、入手・使用、保管・消去等、特定個人情報ファイルの取扱いの場面や、そのリスク対策について適切に記載しているかといった観点から審査しております。
事務局において慎重に確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ペー
ジを御覧ください。
「主な考慮事項（細目）」の74番では、「口座情報等が不正に使用されるリスク対策について、具体的に記載しているか」といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。

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次に、「主な考慮事項（細目）」の75番では、「口座情報等が目的を超えた紐付けが行われて使用されるリスク対策について具体的に記載しているか」といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
最後に、「主な考慮事項（細目）」の76番では、「口座情報登録システムのクラウド環
境の利用に係るリスク対策について具体的に記載しているか」といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、12ページ上段の総評を御覧ください。
これまでの主な考慮事項において、いずれの審査結果も「問題は認められない」又は「該当なし」となりましたので、総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして、４点記載しております。
（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要であること、最後に（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、不断の見直し・検討を行うことが重要であることを記載しております。
精査結果の主な内容の御説明は以上になります。
なお、本日の委員会で御承認を頂ければ、内閣総理大臣に対して、委員会による承認及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
○丹野委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
特に修正の御意見がないようですので、評価書を承認することとしますが、よろしいでしょうか。
それでは、「公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務 全項目評価書」を承認することといたします。
事務局においては、本日の承認を踏まえて、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、引き続き必要な手続を進めてください。
それでは、次の議題に移ります。
議題２「預金保険機構（預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務）の全項目評価書について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 番号法により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときや、重要な変更を加えようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

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今般、預金保険機構から当委員会に対し、全項目評価書が提出されましたので、評価書の内容について、事務局より概要を説明いたします。今回は、特定個人情報保護評価規則
第15条等に基づく、直近の評価書の公表から５年を経過する前の評価の再実施に当たるものです。
機構が実施する「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務」については、対象人数が30万人以上であり、全項目評価が義務付けられることから、番号法第28条１項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要となります。
概要説明に続き、指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するかどうかの御審議を頂きたく存じます。
では、まず資料２－１に基づいて全項目評価書の概要を説明します。
まず、評価対象の事務については、５から６ページまでの別添１を御覧ください。評価対象の事務は２つございます。
１つ目は、５ページの「１．金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用」を御覧ください。破綻金融機関において作成された預金者等データの提出を受け、同一の預金者等が同一金融機関内に保有している複数の預金等口座を集約し、合算する「名寄せ」を行う事務です。
２つ目は、６ページの「２．名寄せデータのシステム検証時の取扱い」を御覧ください。金融機関破綻時の円滑な名寄せを確実なものとするために、平時から金融機関から名寄せに必要な預金者等データの提出を受け、データが機構指定のフォーマットに準拠しているか等の検証を行う事務です。
評価対象の事務の内容は、前回の評価実施の際より変更はございません。
今回、５年経過前の評価の再実施に伴い、機構は５年間の事務の運用実績等を踏まえて、リスクの識別・分析を改めて実施した上で、改正マイナンバーガイドライン等を踏まえた記載内容の充実の観点から、リスク対策等の内容を追記しております。
内容を追記したリスク対策の例として、23ページの「リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク」、「⑤物理的対策」の最後から２つ目のポツ及び最後のポツを御覧ください。
特定個人情報を保管しているサーバを管理するデータセンターについて、データセンタ
ー内サーバ室に撮影機器や携帯電話の持込みを禁止していること、機器や電子記録媒体等を持ち込む場合、データセンター入館入室権限申請の承認者に申請して許可を受けることが追記されております。
次に、33ページの「１．監査」「①自己点検」の（２）を御覧ください。
自己点検の結果、全体として遵守率が低かった項目については、職員への注意喚起、研修内容への反映を行い、機構全体として改善を図っていること等が追記されております。

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続きまして、同ページ、「３．その他のリスク対策」を御覧ください。
情報セキュリティーポリシー等は政府統一基準群に準拠し、政府機関等の情報セキュリ
ティ対策と同等の対策を講じていること、ポリシー改定により、情報セキュリティインシ
デントに対処するための体制として、預金保険機構ＣＳＩＲＴを設置するとともに、機構が保有する情報及び情報システムについてのリスク評価を行い、必要な対応を行う仕組みを導入したことが追記されております。
評価書の概要説明については以上です。
続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料２－２に基づき、事務局による精査結果を説明させていただきます。その上で評価書を審査いただき、承認するかどうか、御審議願います。
まず、表紙の次に目次がございますが、「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているかといった観点から審査しています。
次に、「特定個人情報ファイル（名寄せ検証用テーブル）」と「特定個人情報ファイル（本人確認情報照会結果ファイル）」では、入手・使用、保管・消去等、特定個人情報フ
ァイルの取扱いの場面やそのリスク対策について適切に記載しているかといった観点から審査しています。
事務局において慎重に確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、20ペー
ジを御覧ください。
「特定個人情報保護評価に関する規則等の趣旨に則り、５年間の社会情勢の変化や運用実績等を踏まえた特定個人情報ファイルの取扱いに係るリスク対策について、具体的に記載しているか」といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、21ページ上段の総評を御覧ください。
これまでの主な考慮事項において、いずれの審査結果も「問題は認められない」又は「該当なし」となりましたので、総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。
審査記載事項の案としまして、４点記載しております。
（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に、運用・見直しを行うことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、不断の見直し・検討を行うことが重要であることを記載しております。

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精査結果の主な内容の御説明は以上です。
なお、本日の委員会で御承認を頂ければ、預金保険機構に対して、委員会による承認及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
説明は以上です。
○丹野委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
では、特に修正の御意見がないようですので、評価書を承認することとしますが、よろしいでしょうか。
それでは、「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務 全項目評価書」を承認することといたします。
事務局においては、本日の承認を踏まえ、評価実施機関が全項目評価書を適切に公表できるよう、引き続き必要な手続を進めてください。
それでは、次の議題に移ります。
それでは、議題３「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 令和３年度「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告」につきまして、御説明させていただきます。当報告は今回で５回目の報告となります。
「１．対象機関」ですが、合計で2,203機関が対象となりました。
「２．報告内容及び報告結果」についてですが、令和３年３月31日における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及びハードディスク等の更新に係るデータの削除、廃棄の実施状況等について、対象機関ごとに報告を求めました。
報告結果については、２ページ以降の別紙を御覧ください。１点目の安全管理措置の実
施状況について説明いたします。
「規程及び事務の範囲」は、ほとんどの機関が実施している、あるいは実施予定と回答していました。全ての機関において速やかに規程等の整備が行われるよう、参考となる規程例を提供するとともに、必要に応じて個別に助言等を行うことを考えています。
次に、「研修」についてです。ほとんどの機関が実施している、あるいは実施予定と回答していました。研修を開催していない機関においては、専門的な知識がなく研修が実施できなかった、本来実施予定であったが新型コロナウイルスへの感染予防のため開催できなかった等の回答がありました。
実施できないと回答している機関に対して、専門的な知識が無くとも研修を実施できるよう、研修資料等を改めて提供することを考えています。
次のページを御覧ください。

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「管理状況の把握」は、ほとんどが実施している、あるいは実施予定と回答していました。未実施の機関においては、実施するための体制が整備できていない等の回答がありました。
これらの対応としまして、監査及びログの分析等の手法が分からない機関でもそれらを実施できるよう、手引書を改めて提供するとともに、必要に応じて個別に助言等を行うことを考えています。
次に、「システム及び機器等の管理」についてです。②及び③は、ほとんどの機関が実施していると回答していました。①は、予算の都合により実施できない等の回答がありました。
これらの対応として、予算措置を講ずるまでの代替措置、具体的には施錠できるキャビ
ネットへの保管等ですが、これに関して示した参考資料を提供する等、必要に応じて個別に助言等を行うことを考えています。
次のページを御覧ください。「データ入力業務における委託及び再委託の実施状況」についてです。
初めに、「委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認」についてです。
②の委託先の取扱状況の把握について、実施と回答した機関において、具体的には委託先からの報告や委託先への現地確認等の確認方法を採っていましたが、10.8％の機関において、令和２年度に実施していないと回答しています。他の項目と比べてやや未実施の比率が高めになっています。
委託先の監督が全ての機関において速やかに行われるよう、手引書等を提供するとともに、必要に応じ個別に助言等を行うことを考えています。
次に、「再委託の許諾手続及び再委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認」についてです。
①の許諾手続については、全ての機関が実施していると回答していました。
②の許諾前における再委託先の事前確認と、③の委託先の再委託先に対する監督状況の確認については、未実施の機関がそれぞれ6.6％、11.3％となっており、未実施の比率がやや高めになっています。こちらについても手引書等を提供するとともに、必要に応じ個別に助言等を行うことを考えています。
次のページを御覧ください。「令和２年度のハードディスク等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況」についてです。
データの削除又は廃棄の手段は、ほとんどの機関が物理的な破壊又は消去ソフトによるデータの消去を廃棄等の手段としていると回答していました。初期化のみを行っていた機関についても、今後はガイドラインに沿った復元不可能な手段でデータの削除等を実施すると回答していました。
次に、削除又は廃棄を行った事実の確認方法ですが、ほとんどの機関がガイドラインで求められている削除又は廃棄の確認方法で削除等の事実を確認していました。

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特に、削除・廃棄した事実を確認していない機関も、今後はガイドラインに沿った削除等の事実の確認方法で実施すると回答していました。
復元不可能な手段でハードディスク等の廃棄等がされているか、廃棄等が確実に行われていることを確認しているかについては、これまでどおり、検査等を通じて確認する予定です。
以上、全体としてはおおむね必要な措置が講じられていることを確認しました。引き続
き、地方公共団体等における特定個人情報の取扱いがより適切なものになるよう、都道府県等の協力も得ながら、各種の取組を実施していきます。
なお、本報告結果については、委員会後、報道発表を予定しております。
報告は以上です。
○丹野委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
加藤委員。
○加藤委員 御説明ありがとうございました。
定期報告は５度目になります。地方公共団体等における特定個人情報の安全管理措置への対応状況は、一定程度の改善が見受けられておりますが、委託先管理などの一部の項目
では、いまだ対応が不十分な機関が多いように思われます。
委員会においては、地方公共団体に対して現行の特定個人情報に加えて、令和５年度からは個人情報の取扱状況についても監視・監督業務を行うこととなります。このような委員会としての監視・監督業務の範囲の拡大を意識しつつ、それまでに、今回の報告で把握できた安全管理措置の不十分な機関に対する個別の助言などにより、特定個人情報の安全管理措置をより徹底させていくように努めていただきたいと思います。
以上です。
○丹野委員長 ありがとうございました。
ほかにどなたかございますか。よろしいでしょうか。
それでは、御報告ありがとうございました。
本日の議題は以上になります。本日の会議の資料については、準備が整い次第、委員会のホームページで公表してよろしいでしょうか。
それでは、そのように取扱いをいたします。
それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

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