令和３年度における独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成３０年９月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和３年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標

研究所は、令和３年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率が６１％、契約金額が１７３百万円になるよう努めるものとする。

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新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き０．０８％を目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

研究所は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。

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２

平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。

３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切な予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
なお、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとし、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

４

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。

５

官公需に関する相談体制の整備
総務部財務課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録等の情報を提供する等､必要な指導に努めるものとする。

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６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行う。

７

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

８

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるとともに、契約書の作成の際には、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる（以下「下請負等」という。）場合に発注者に承認をとること及び業務の一括請負等の禁止を明記する。

９

一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

１０

知的財産権の取り扱いへの留意

物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場
合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場
合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。"
１１一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進

一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

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１２

小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮

契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。
１３

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大｢令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣（令和２年１０月２日閣議決定）に基づき、「中小企業技術革新制度」（ＳＢＩＲ）による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、創業１０年未満の事業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービス等を登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）への登録を推奨するものとする。
１４

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮（１） 特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めることとする。
（２） 国等は、中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、国等に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、国等は、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、国等の承諾を得なかったとしても債券の譲渡は有効であることについて、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。
１５

適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
契約後についても、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映しておくことや、人件費単価が改訂後の最低賃金額を下回った際は適切な価格

4での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
１６

中小建設業者に対する配慮（１） 中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取り組みや関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、国庫債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記５に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２） 一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事にかかる競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３） 特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（４）

地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（５） 発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１７

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮

自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５０条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５２条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。

第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

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研究所は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）

過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進

役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう「ここから調達サイト」の情報等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）

競争参加者の資格の弾力的運用

競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号に基づく都道府県知事の認定に係る商品（「いわゆるトライアル発注認定商品」という。）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注制度に係る商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）

新規中小企業者からの相談体制

総務部財務課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
（５）「ここから調達サイト」の活用による調達の推進「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組む。

第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

１

本方針の適用範囲

6本方針は、研究所の全てに適用する。
２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、研究所内部に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

付則○本方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

7

別紙
中小企業者の受注の機会の増大のための推進本部
調達の現状把握、実績の向上を図るために有益な情報共有、各調達担当部署に対して指導・助言等の実施。

総務部長
総務部財務課長
総務部総務企画課長
総務部研修情報課長※事務局：総務部財務課契約係「官公需相談窓口」

指導・助言等各調達担当者

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