参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/1

- 54

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業（調査・設計）
全体事業費

6,631（千円）【事業概要】
津波により全壊した鳴瀬第二中学校は、平成25年4月に鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在、旧鳴瀬第一中学校校舎を使用しているが、統合に伴う生徒数増加により、教育環境が狭隘化したため、野蒜中下地区に校舎を移転新築する。（※通学生徒の見込み（平成29年度）243名）
この学校には、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・牛網・大浜・室浜・月浜）に居住する生徒等が通学することになる。しかし、防災集団移転や校舎の移転新築に伴い、現在、通学路となっていない未整備路線が、新たに通学路となることから、通学時の生徒の安全確保のため、通学路に防犯灯を整備する。
なお、今申請事業は、鳴瀬未来中学校通学路の防犯灯設置状況等を調査し、整備箇所を定め、防犯灯設置のための設計を行うものである。
（工程）
平成26年度
1月 ～ 3月
平成27年度
6月 ～ 3月

調査・設計（今回申請）
設置工事【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・牛網・大浜・室浜・月浜）への移転者等が通学する鳴瀬未来中学校の通学路防犯灯整備事業である。防犯灯設置により、通学生徒の就学・生活環境を整備し、防災集団移転の促進を図る。
【事業予算内訳】
鳴瀬未来中学校通学路防犯灯整備事業
・通学路防犯灯整備調査・設計業務 一式 6,631千円（今回申請）【位置図】（別紙1）通学路防犯灯整備事業箇所全体図

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（17）学校スクールバス運行支援事業

2

1/1

- 55

細要素事業名 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

7,818（千円）
平成26年度:2,278千円（今回申請）

平成27年度：5,540千円（概算）【事業概要】
東松島市鳴瀬地域の野蒜小学校や鳴瀬第二中学校は、震災により全壊したため、同地区内の野蒜北部丘陵やその隣接地区にそれぞれ移転統合新設を行い、防集団地（牛網・野蒜北部丘陵・大浜・室浜・月浜）に居住する児童や生徒が主に通学する予定である。
当該小中学校の移転統合新設に伴い、通学路の距離が市の定める通学距離を越える
ため、スクールバス運行を視野に入れたスクールバス運行計画の策定を行う。今回申
請は、運行計画策定のための通学路の安全性確認を含めた基礎調査を行うもの。
（工程）①平成26年度（今回申請）
1月～3月 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定基礎調査業務
・基礎的条件調査 ・児童生徒の分布見通し②平成27年度予定
4月～9月 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定業務
・運行計画検討に当たっての課題整理 ・運行計画案の比較・検討
・運行計画策定【基幹事業との関連性】
防災集団移転先地である野蒜北部丘陵地区内や同地区の北方に新たに開校する小中学校のスクールバス運行計画を策定することで、防集団地等に居住する児童・生徒の通学時の安全を確保し、就学環境を整え、防災集団移転の促進を図る。
【事業予算内訳】
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業

7,818千円（①＋②）（内訳）①平成26年度分（今回申請）
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定基礎調査業務 2,278千円②平成27年度分（概算）東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定業務

5,540千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

2

-

1/2

1

細要素事業名 観光交流物産センター整備事業
全体事業費94,916（千円） 基本設計：1,982千円（実績）
実施設計：6,934千円（内2,652千円今回申請）
建設工事：86,000千円（概算）【事業内容】
本事業は、JR仙石線・野蒜駅前に位置し、東日本大震災により被災した奥松島観
光情報センターを野蒜北部丘陵地区内に移転新築するものである。
防集団地である野蒜北部丘陵地区は、平成27年6月にJR仙石線が復旧し、新野蒜
駅が開設されることで、松島四大観「壮観」や日本三大渓「嵯峨渓」等を有する奥松島観光の玄関口となる。この中に、観光物産の拠点施設として、観光客や防集団地住民等を対象とした観光交流物産センターを整備することにより、情報発信や特産物の販売等を通じて、震災後低迷している観光分野の復興を図る。
また、この地区は津波復興拠点として整備されるため、有事の際、観光交流物産センターをボランティアの受入や支援物資の保存スペース等にも活用することを想定している。なお、本申請は、観光交流物産センターの実施設計を行うものである。
（スケジュール）
平成26年度
7月 ～ 11月 基本設計業務（申請済）
1月 ～ 3月 実施設計業務（今回申請）
平成27年度
4月 ～ 6月 文化財保護法現状変更協議
7月 ～ 3月 建築工事（次年度申請予定）【基幹事業との関連性】
野蒜北部丘陵地区では、有事の際も都市機能を維持する施設を集約して整備する
津波復興拠点整備事業を行う予定である。この地区に観光交流物産センターを整備することで、有事の際にボランティアの受入・待機、支援物資の保存等を行うボラ
ンティアセンターのサテライト機能を有することになる。これにより津波復興拠点整備事業を効率的かつ効果的に行うことが可能となり、当該事業を促進する。
【事業予算内訳】
観光交流物産センター整備事業 94,916千円〔①（実績）＋②（事業費）＋③（概算事業費）〕（内訳）
平成26年度分①基本設計業務委託費 6,264千円（申請済）→1,982千円（実績）※差額4,282千円②実施設計業務委託費 6,934千円（事業費）→2,652千円（今回申請) ＋上記差額を充当
平成27年度分③建築工事・工事費86,000千円 ※概算

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

2

-

2/2

1

細要素事業名 観光交流物産センター整備事業
全体事業費94,916（千円） 基本設計：1,982千円（実績）
実施設計：6,934千円（内2,652千円今回申請）
建設工事：86,000千円（概算）【概要を示す図面】※野蒜北部丘陵地区

津波復興拠点
観光交流物産センター

奥松島観光情報センター（津波により被災）※津波復興拠点（野蒜北部丘陵地区）
観光交流物産センター
整備予定地※拡大図（津波復興拠点）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（ 39 ）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

1/2

- 56

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

35,887（千円）【平成26年度】基礎調査：15,887（千円）※今回申請【平成27年度】計画策定：20,000（千円）※概算【事業概要】
本市の野蒜地区は、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受け、多くの住民が防災集団移転団地「野蒜北部丘陵地区」へ移転予定である。同地区では、現在、日用品や食材等、日常生活に必要な物資やサービスを提供できる施設は、皆無な状況であるため、同地区居住者の生活環境を整備する上で、商業施設を整備する必要がある。
そこで、今般、商業施設誘致計画策定に向けた民間事業者の誘致方法の検討等を行う基礎調査を実施するもの。
（工程）
平成26年度
1月～ 3月
平成27年度
4月～10月基礎調査（今回申請）
計画策定 ※予定【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区へ商業施設を誘致するための計画策定に向けた基礎調査を行うものである。民間事業者への誘致活動により、同地区へ商業施設が出店することで、防集団地住民等の生活環境を整え、防災集団移転の促進を図る。

【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業 35,887千円（①＋② ※概算）
（内訳）
平成26年度（今回申請）
１．商業施設誘致計画基礎調査業務一式 15,887千円①野蒜北部丘陵団地計画の現況把握②商業等の需要整理（住民意向の確認、纏め含む）③事業者誘致パターンの検討
平成27年度２．商業施設誘致計画策定業務一式

20,000千円 ※概算※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（ 39 ）地域振興・産業誘致に向けた調査事業

2

2/2

- 56

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定事業（基礎調査）
全体事業費

35,887（千円）【平成26年度】基礎調査：15,887（千円）※今回申請【平成27年度】計画策定：20,000（千円）※概算【事業位置図】

防災集団移転団地：野蒜北部丘陵地区※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の
事業名称
細要素事業名全体事業費★ D 15 -2-2

復興地域づくり加速化事業
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点南北自由通路階段室・EV室建屋整備事業（平成26年度分）149,205（千円）
平成26年度分： 42,630千円 ※今回申請
平成27年度分：106,575千円【事業概要】
・本市野蒜地区に津波復興拠点を整備するにあたり、拠点への避難路確保のため、JR
野蒜駅の南北を連絡する自由通路を整備予定。
・一方、JR野蒜駅北側は、土地区画整理事業により、造成工事を行っており、H28年9月に宅地を引渡し予定。（土地区画整理事業区域内に津波復興拠点を整備）
・土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携の観点から、土地区画整理事業の造成工事を進捗させるため、上記南北自由通路における階段室、EV室建屋の先行整備が必要。（現在、津波復興拠点は工事着手していないため、土地区画整理事業の造成工事を一時中止せざるを得ない状況が発生）
・また、土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携を考慮せずに土地区画整理事
業の造成工事を進捗させると、上記南北自由通路の階段室、EV室建屋に関する工事費が約1.3億円増額となる。
・今般、上記状況を踏まえ、津波復興拠点における南北自由通路の階段室、EV室建屋を先行整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業にて、南北自由通路の階段室及びEV室の建屋（躯体部）整備を行うことで、野蒜地区で行う津波復興拠点整備事業等を経済的かつ効率的に執行することが可能となり、事業の実施効果を増大させる。
【事業予算内訳】
・津波復興拠点（野蒜北部丘陵）南北自由通路
階段室・EV室建屋整備一式 149,205千円（26年度42,630千円(今回申請）、27年度106,575千円 ※各年度の事業期間にて按分）

【工程表】

以上
この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の
事業名称
細要素事業名全体事業費★ D 15 -2-

3

復興地域づくり加速化事業
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点南北自由通路階段室・EV室建屋整備事業（平成27年度分）149,205（千円）
平成26年度分： 42,630千円
平成27年度分：106,575千円 ※今回申請【事業概要】
・本市野蒜地区に津波復興拠点を整備するにあたり、拠点への避難路確保のため、JR
野蒜駅の南北を連絡する自由通路を整備予定。
・一方、JR野蒜駅北側は、土地区画整理事業により、造成工事を行っており、H28年9月に宅地を引渡し予定。（土地区画整理事業区域内に津波復興拠点を整備）
・土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携の観点から、土地区画整理事業の造成工事を進捗させるため、上記南北自由通路における階段室、EV室建屋の先行整備が必要。（現在、津波復興拠点は工事着手していないため、土地区画整理事業の造成工事を一時中止せざるを得ない状況が発生）
・また、土地区画整理事業と津波復興拠点事業の事業連携を考慮せずに土地区画整理事
業の造成工事を進捗させると、上記南北自由通路の階段室、EV室建屋に関する工事費が約1.3億円増額となる。
・今般、上記状況を踏まえ、津波復興拠点における南北自由通路の階段室、EV室建屋を先行整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業にて、南北自由通路の階段室及びEV室の建屋（躯体部）整備を行うことで、野蒜地区で行う津波復興拠点整備事業等を経済的かつ効率的に執行することが可能となり、事業の実施効果を増大させる。
【事業予算内訳】
・津波復興拠点（野蒜北部丘陵）南北自由通路
階段室・EV室建屋整備一式 149,205千円（26年度42,630千円、27年度106,575千円（今回申請）※各年度の事業期間にて按分）

【工程表】

以上
この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ D

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

4

-

5

-

1/2

1

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（赤井地区:柳の目北）
全体事業費

12,052（千円）【事業概要】
本市では、東日本大震災で多くの住宅が全壊・流出し、応急仮設住宅等へ入居した世
帯数は3,000を超えた。その中で、住宅の自力再建が困難な世帯に対し、安定した生活及び住環境を提供するため、災害公営住宅を整備している。
また、本市の地域特性として、就労・通学等、市民の生活圏が広域であり、自家用車の使用頻度が高いことから、災害公営住宅入居者の生活環境を整えるには、住宅だけでなく、その駐車場の整備も必要となる。
今回申請事業は、災害公営住宅整備事業にて現在整備中で、平成27年8月に入居開始
予定の災害公営住宅（赤井地区柳の目北）の駐車場整備を行うものである。
（整備内容）①整備台数：85台（戸建住宅70戸、集合住宅15戸）②整備面積：1062.5㎡（1台あたり：12.5㎡＝5.0m×2.5ｍ）※実施設計は、本事業の基幹事業である災害公営住宅整備事業（D4-5）にて、
平成26年度に住宅本体と共に実施済みである。
（工程）※予定
平成27年度4月～6月 施工
7月 完成・譲渡契約
8月 入居開始【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅の駐車場整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅駐車場整備事業（赤井地区：柳の目北）（内訳）①災害公営住宅駐車場整備一式（戸建住宅分）
コンクリート工事、車止め設置ほか

12,052千円（①＋②）

10,670千円②災害公営住宅駐車場整備一式（集合住宅分） 1,382千円
アスファルト舗装、区画線工、車止め設置ほか

この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ D

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

4

-

5

-

1

2/2

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（赤井地区:柳の目北）
全体事業費

12,052（千円）【事業位置図】

この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(4)被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

-

1/2

1

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地設計事業
全体事業費

93,000（千円）【事業概要】
本市大曲浜地区は、移転促進区域として移転元地の買い取りを進めている。同地区は、本市の復興、特に移転元地の有効活用を図るため、土地利用を住居系から産業系へ転換した。また、地区内の宅地及び道路・公園等の公共施設の再編・整備を行い、企業誘致を進め、良好な産業用地として活かしていくため、被災市
街地復興土地区画整理事業を実施する。
本事業は、当該事業実施にあたり必要となる換地設計を行うもの。
（業務内容）
土地評価、換地設計【基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業（大曲浜地区）の実施における仮換地指定に向けた換地設計を実施するものである。換地設計の実施により、土地区画整理事業の円滑な進行を図る。

【事業予算内訳】
大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地設計事業
93,000千円（内訳）
換地設計事業委託業務一式 93,000千円
土地評価、換地設計ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(4)被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

-

2/2

1

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地設計事業
全体事業費

93,000（千円）【事業位置図】

大曲浜地区※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(2)工事統括マネジメント事業

6

-

2

1/2

細要素事業名大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事統括マネジメント事
業

全体事業費

69,000（千円）【事業概要】
本市の大曲浜地区における被災市街地復興土地区画整理事業の実施にあたり、事業を円滑に推進するためには、工事積算、施工・工程管理、現場調整等、複数の業務を統括して管理する必要がある。
本事業は、工事統括マネジメントとして、工事全体の施工・工程管理や、発注者支援業務（工事積算・工事監督補助）を委託するもの。

【基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業（大曲浜地区）に関連する工事統括マネジメント業務を委託するものである。これにより、事業の進捗を円滑にし、土地区画整理事業を促進する。

【事業予算内訳】
大曲浜地区復興事業実施支援委託事業 69,000千円（内訳）
発注・工事監督業務支援一式 69,000千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(2)工事統括マネジメント事業

6

-

2/2

2

細要素事業名大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事統括マネジメント事
業

全体事業費

69,000（千円）【事業位置図】

大曲浜地区※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(7)市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

6

-

1/2

3

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施行地区内がれき撤去事業
全体事業費

203,900（千円）【事業概要】
本市大曲浜地区は、移転促進区域として移転元地の買い取りを進めている。同地区は、本市の復興、特に移転元地の有効活用を図るため、土地利用を住居系から産業系へ転換した。また、地区内の宅地及び道路・公園等の公共施設の再編・整備を行い、企業誘致を進め、良好な産業用地として活かしていくため、被災市
街地復興土地区画整理事業を実施する。
しかし、同地区には津波により水没して立ち入れない区域や道路舗装及び排水構造物が残存しており、事業の円滑な推進に支障をきたすことが考えられる。
本事業は、これらの撤去工事を行い、土地区画整理事業の円滑化を図るもの。
（主な事業内容）
・事業面積
・舗装版撤去・側溝撤去工A=28.0ha
A=26,300㎡
L=13,700ｍ【基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業（大曲浜地区）実施時に支障となるガレキの除去・撤去を実施するものである。
これにより、事業の進捗を円滑化し、土地区画整理事業の促進を図る。

【事業予算内訳】
大曲浜地区土地区画整理事業施行地区内がれき撤去事業 203,900千円（内訳）
大曲浜地区がれき撤去工事一式 203,900千円
舗装撤去、排水構造物撤去ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

(7)市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

6

-

2/2

3

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施行地区内がれき撤去事業
全体事業費

203,900（千円）【事業位置図】

大曲浜地区※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

1/2

- 57

細要素事業名 人口フレーム基礎データ整備事業（平成27年度）
全体事業費

4,536千円

平成26年度：3,024千円
平成27年度：1,512千円※今回申請【事業概要】
本市では「住民基本台帳文字データ・地図データ」をベースに、防災集団移転や災害公営住宅等の申請情報を管理する「集団移転基幹システム」及び仮設住宅等の申請情報を管理する「仮設住宅入居者管理システム」を運用している。
本事業では、これらのシステムで管理する人口動態データを一元化し、そのデータを
住民基本台帳と突合することで、震災前後の被災元地等における人口動態を整理する。
これにより、将来的な人口フレームを予測し、防災集団移転事業の進捗管理や移転元・先地等の土地利用計画のローリング等に活用する。
平成27年度は、１年単位での人口動態を把握するため、平成26年度に行った人口動態調査から１年後の状況を調査するもの。
【基幹事業との関連性】
防災集団移転等により住民の住居移動が活発になる中で、定点時の人口動態を把握することにより、将来的な人口フレームを予測し、防災集団移転促進事業の進捗管理及び土地利用計画のローリング等の円滑化を図る。
【事業予算内訳】
人口フレーム基礎データ整備事業

総事業費：4,536千円（①＋②）（内訳）①平成26年度データ整備一式 申請額：3,024千円
データ整備、人口動態調査（基準日：3日分）ほか②平成27年度データ整備一式 1,512千円 ※今回申請
データ整備、人口動態調査（基準日：1日分）ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

2/2

- 57

細要素事業名 人口フレーム基礎データ整備事業（平成27年度）
全体事業費

4,536千円

平成26年度：3,024千円
平成27年度：1,512千円※今回申請【事業位置図】

東矢本団地

矢本西団地

牛網団地

野蒜北部丘陵団地

室浜、大浜、月浜団地※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（38）復興イベント開催事業

2

1/2

- 58

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区復興状況ＰＲイベント開催事業
全体事業費

10,000（千円）【事業概要】
防災集団移転等により新市街地の形成が進む野蒜北部丘陵地区は、最後の宅地引渡が平成29年1月となっており、本市で最も長期に渡り復興事業を実施する地区である。
そのため、復興事業の長期化により、移転予定者の市外への流出や産業の衰退等が懸念されていることから、今般の造成工事におけるベルトコンベアの撤去や、JR仙石線の再開等の復興事業の進捗に併せ、市内外へ同地区の復興状況をPRする必要がある。
本事業は、同地区の復興まちづくりを促進すべく、復興状況を広くPRするイベントを開催するものである。これにより、市外住民や企業等の本市への関心を高め、防集移転元地の利活用や野蒜・宮戸地区の観光業の復興、交流人口の創出等へ発展させる。
また、防集団地の完成を待つ市民に復興事業の進捗を実感していただき、市外への流出防止等に努めるもの。
（事業予定）①復興ＰＲイベント
日程：平成27年5月30日（土）会場：新野蒜駅周辺（防集団地：野蒜北部丘陵地区内）
規模：250名程度
内容：造成地等見学、パネル展示、地場産品PR、野蒜伝統芸能PRほか※集客力の高いJR仙石線全線再開日に併せ、復興事業が進行中の防集団地内で実施。
②復興ＰＲフォーラム
日程：平成27年6月6日（土）会場：東松島市 コミュニティセンター ホール
規模：400名程度
内容：野蒜北部丘陵地区復興関連の映像上映、基調講演、
パネルディスカッション、パネル展示ほか【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業と連携し、復興に相乗効果を加えることを目的として、
野蒜北部丘陵地区の復興状況をPRするイベントを開催するものである。
これにより、市外住民や企業等の本市への関心を高め、移転元地の利活用や観光業の復興、交流人口創出等へ発展させる。また、防集団地の完成を待つ市民に「復興」を実感していただき、市外流出を防ぐことで、防災集団移転促進事業の円滑化を図る。
【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区復興状況PRイベント開催事業 10,000千円（内訳）
イベント運営業務委託一式 10,000千円①復興ＰＲイベント
会場造作、ステージイベント、常設イベント、企画運営ほか②復興ＰＲフォーラム
会場造作、映像作成、ステージイベント、広告宣伝、企画運営ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（38）復興イベント開催事業

2

2/2

- 58

細要素事業名 野蒜北部丘陵地区復興状況ＰＲイベント開催事業
全体事業費

10,000（千円）【事業位置図】②復興ＰＲフォーラム
日程：平成27年6月6日（土）会場：東松島市コミュニティセンター

①復興ＰＲイベント
日程：平成27年5月30日（土）会場：JR仙石線 新野蒜駅

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

1/3

- 59

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成27年度分)
全体事業費51,965（千円）

平成24年度：3,000千円

平成25年度：15,000千円

平成26年度：16,697千円 平成27年度：17,268千円※今回【事業概要】
現在、本市には入居中の応急仮設住宅が1,000戸以上残り、2,000人以上の方が不安
定な環境下で生活している。特に、内陸（山間）部や島部については、公共交通が通っておらず、通勤・通学や通院等の日常生活を送るのも不便な状況である。
本事業では、そのような交通の便が悪い応急仮設住宅と駅、病院、商業施設等を結ぶ循環バスを平成27年度も引き続き運行するものである。これにより、被災者の再建に向けた支援の一環として、仮設住宅の生活環境を整え、防災集団移転の促進を図る
もの。
（運行路線）①上下堤－矢本－赤井②小野－宮戸

※2路線とも1日4便（土日・祝日・年末年始は運休）【基幹事業との関連性】
本事業は、交通の便の悪い応急仮設住宅に無料循環バスを運行し、公共施設や商業施設等へのアクセスを向上させるものである。
これにより、防集団地等への移転を控える応急仮設住宅入居者等の生活環境を整備
し、コミュニティの維持に努めるとともに、防災集団移転促進事業の円滑化を図る。
【事業予算内訳】
無料循環バス委託事業

51,965千円（①＋②＋③＋④）（内訳）①平成24年度分（★D23-2-2、1路線：下半期）
申請額：3,000千円 実績額：2,340千円②平成25年度分（★D23-2-14、2路線：通年）
申請額：15,000千円 実績額：14,543千円③平成26年度分（★D23-2-34、2路線：通年）
申請額：16,697千円④平成27年度分（2路線：通年）
申請額：17,268千円（a＋b）（a）運行委託 14,850千円（b）燃料費2,418千円※今回申請

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

2/3

- 59

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成27年度分)
全体事業費51,965（千円）

平成24年度：3,000千円

平成25年度：15,000千円

平成26年度：16,697千円 平成27年度：17,268千円※今回【事業位置図１】上下堤－矢本－赤井路線【停留所】①鷹来の森運動公園(仮設住宅) ②グリーンタウン矢本(仮設住宅) ③上下堤仮設前④ひびき工業団地(仮設住宅) ⑤根古仮設前 ⑥鳴瀬庁舎前 ⑦JR小野駅前⑧真壁病院前 ⑨イオンタウン前 ⑩保健相談センター前(市役所裏)⑪ヨークベニマル前 ⑫仙石病院前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

3/3

- 59

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成27年度分)
全体事業費51,965（千円）

平成24年度：3,000千円

平成25年度：15,000千円

平成26年度：16,697千円 平成27年度：17,268千円※今回【事業位置図２】小野－宮戸路線【停留所】①鳴瀬庁舎前 ②野蒜駅前 ③縄文村前（里浜仮設住宅）④宮戸小学校前（仮設住宅） ⑤月浜仮設住宅前 ⑥室浜仮設住宅前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（35）公共交通環境整備調査事業

2

1/2

- 60

細要素事業名 東松島市地域交通環境調査事業
全体事業費5,400（千円）【事業概要】
本市では、公共交通の柱であるJR仙石線が、高台移設工事（防集団地：野蒜北部丘
陵地区）を経て、平成27年5月30日に全線再開予定である。また、防災集団移転事業等により、内陸部に新市街地（防集団地）や災害公営住宅が整備されることで、今後、市民の居住エリアが大きく変動することになる。そのため、復興まちづくりにより形成される、本市の新たな環境に即した公共交通を整備し、市民の生活環境を安定させることが必要となる。
本事業は、JR仙石線の全線再開や代行バスの廃止、復興事業の進展等を視野に入れ、今後の地域状況に即した地域交通の整備を行うための基礎調査を行うもの。
（内容）※予定①現状・課題の整理②ニーズ調査分析③地域交通の基本的な考え方作成④運行プラン案作成⑤検討委員会の運営支援【基幹事業との関連性】
本事業は、復興事業の進展よる市民の居住エリアや土地利用の変化に対応した公共交通を整備するため、地域交通に係る基礎調査を行うものである。
本市の実態に即した公共交通を整備することで、新市街地等に居住する市民の生活環境を整え、防災集団移転促進事業の活性化を図る。
【事業予算内訳】
東松島市地域交通環境調査事業

5,400千円（内訳）
東松島市地域交通環境調査事業業務委託一式 5,400千円
現状・課題整理、ニーズ調査分析、運行プラン案作成ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（35）公共交通環境整備調査事業

2

2/2

- 60

細要素事業名 東松島市地域交通環境調査事業
全体事業費5,400（千円）【事業位置図】仙石線全線再開後の市内公共交通【凡例１（主な交通機関）】
赤線 ： 民間バス路線
青線 ： ＪＲ仙石線
緑線 ： 無料循環バス①⇔ ： デマンド型乗合タクシー②③④⑤【凡例２（ＪＲ仙石線の駅）】⑧⑦⑥①陸前赤井駅
②東矢本駅
③矢本駅
④鹿妻駅
⑤陸前小野駅⑥野蒜駅⑦東名駅⑧陸前大塚駅※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（15）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

2

- 61

1/1

細要素事業名 仮設住宅什器備品譲渡業務支援システム構築事業
全体事業費

1,512（千円）【事業概要】
宮城県保健福祉部通知・平成26年3月27日付け震援第139号「供与を終了したプレ
ハブ応急仮住宅の什器備品の無償譲渡について」にて、仮設住宅入居者が再建先へ転居する際、仮設住宅什器備品の利活用を望む場合は、公益性が認められるものとして、それを無償譲渡するとの方針が示された。この方針を受け、本市では平成26年10月より什器備品の無償譲渡を開始している。
平成27年1月現在、入居中の応急仮設住宅が市内に1,000戸以上残る中、今後、これら仮設住宅から防集団地や災害公営住宅等へ移転する方分の膨大な什器備品譲渡業務等を行う必要がある。
したがって、本事業では、譲渡業務を適切かつ迅速に執行するため、「仮設住宅什
器備品譲渡業務支援システム」を構築し、既存の仮設住宅入居管理情報と連携しながら、被災者情報の管理を円滑に行う。
（対象什器備品）
エアコン、消火器、カーテン、照明器具、コンロ、郵便受け、物置【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業等により生活再建を行う被災者への援助の一環として実施する「仮設住宅什器備品無償譲渡」の管理等をシステム化するものである。
これにより、譲渡手続きを円滑にし、迅速な被災者支援を可能とすることで、防災
集団移転促進事業等を促進する。

【事業予算内訳】
仮設住宅什器備品譲渡業務支援システム構築事業業務委託一式 1,512千円
システム設計、製造、試験、操作マニュアル作成、導入作業ほか

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（5）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業

2

1/2

- 62

細要素事業名 特別名勝松島地域グランドデザイン策定事業
全体事業費

6,912（千円）【事業概要】
本市の野蒜・宮戸地区は、文化財保護法で特別名勝松島に指定されており、特別名
勝保護の観点から、地域の自然や景観、生活・文化の中で形成・継承されてきた地域
コミュニティを維持することが求められる。
本市では、法令等で定められた松島の適切な保存管理と地域の将来的な土地利用との調和を図らなければならず、宮城県の「特別名勝松島保存管理計画」改定に併せ、平成20年度に特別名勝松島グランドデザインを策定した。しかし、現在の同地区の環境は、震災による津波被害や復興事業の進展により、当初のグランドデザイン策定時とは大きく変化しており、現状に則した新たなグランドデザインが必要となっている。
本事業は、今後、同地区の防災集団移転元地の利活用等を進めていく中で、その前提となる文化財保護法をはじめとする各種法規制との整合や現状変更等に係る判断及び各種手続きを円滑に行うため、震災後の現状に則した新たなグランドデザインを策定するものである。なお、同地区で実施した復興事業は、特別名勝保護を配慮し、文化庁との協議等を適宜行い、宮城県方針との整合をとりながら実施している。
【基幹事業との関連性】
本事業は、「特別名勝松島」に指定されている本市野蒜・宮戸地区の復興と特別名勝の適正な保存管理の調整を図る際、その指針となるグランドデザインを策定するものである。
これにより、同地区で行う防災集団移転元地の土地利用転換等の前提となる各種法規制との整合や現状変更等に係る判断及び許可手続きを円滑に進めることが可能となり、防災集団移転促進事業を促進する。
【事業予算内訳】
特別名勝松島グランドデザイン策定事業

6,912千円（内訳）
特別名勝松島地域グランドデザイン策定事業業務委託一式
グラウンドデザイン策定、策定組織の支援ほか

6,912千円

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（5）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業

2

- 62

2/2

細要素事業名 特別名勝松島地域グランドデザイン策定事業
全体事業費

6,912（千円）【事業位置図】※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

1/1

- 63

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成27年度）
全体事業費

23,884（千円）

平成25年度：8,000千円
平成26年度：8,000千円
平成27年度：7,884千円※今回申請【事業概要】
市民協働のまちづくりを掲げる本市では、復興への市民参画として、復興事業・計画への市民意見の反映や市民協働によるPDCAサイクル等を可能とするため、復興まちづくり計画市民委員会を設置している。また、同委員会の活動成果を市職員や市民へ還元すべく、市職員の庁内ワーキンググループや、市民フォーラムも実施している。
本事業は、平成25年度以降、復興の進展に合わせて実施している「市民委員会、市
民フォーラム」を平成27年度も継続するものである。これにより、市民との連携が不
可欠な防災集団移転促進事業等に、市民ニーズを適宜反映させ、効果的かつ円滑な事
業進行と可能とする。
（実施予定）①市民委員会 5回②市民フォーラム 1回【基幹事業との関連性】
本事業は、様々な部門の代表者で構成される市民委員会やその活動成果を発表する
市民フォーラムの運営等を委託するものである。
市民委員会等を継続実施することで、市民と行政が情報を共有し、復興事業・計画
等に市民意見を確実に反映させることが可能となる。これにより、防災集団移転促進事業等の加速化・円滑化を図る。
【事業予算内訳】
復興まちづくり計画市民委員会運営事業 23,884千円（①＋②＋③）（内訳）①平成25年度（★D23-2-18）
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式（平成25年度分）
申請事業費：8,000千円
実績：7,665千円②平成26年度（★D23-2-36）
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式（平成26年度分）
申請事業費：8,000千円③平成27年度 ※今回申請
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式（平成27年度分）
申請事業費：7,884千円
市民委員会・市民フォーラム運営サポート、業務打合せほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

1/2

- 64

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成27年度分実施設計）
55,240（千円）
全体事業費

平成26年度分：28,852千円
平成27年度分：486千円（実施設計）※今回申請〃：25,902千円（工事、施工管理概算額）【事業概要】
東松島市では、防災集団移転事業等により新市街地や災害公営住宅の整備を進めている。その中で、防災行政無線放送施設子局（外部拡声器）の未整備箇所については、居住する市民への災害発生時の情報伝達を円滑に行うため、子局新設整備を行っている。
本事業は、平成26・27年度で入居・宅地引渡の以下4箇所について、子局を新設整備するにあたり、実施設計を行うもの。
（平成27年度新設箇所）
１．東矢本駅北地区②３．小松南災害公営住宅

２．小野駅前南災害公営住宅
４．赤井柳の目北災害公営住宅（工程）
平成27年度予定
4月～5月 実施設計 ※今回申請
6月～3月 工事（施工管理）【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業等により新たに形成される市街地や災害公営住宅に、防災行政無線放送施設子局を新設するものである。
これにより、新市街地等に居住する住民への災害発生時の円滑な情報伝達を可能とし、安定した生活環境を整えることで、防災集団移転促進事業を促進する。
【事業予算内訳】
防災行政無線放送施設子局新設事業

55,240千円（①＋②）（内訳）①平成26年度分（★D23-2-42）
防災行政無線放送施設子局新設事業
申請額：28,852千円
整備箇所：5箇所②平成27年度分
防災行政無線放送施設子局新設事業
26,388千円（a＋b＋c ※一部概算）（a）実施設計
486千円 ※今回申請（b）工事
25,439千円（概算）（c）施工管理463千円（概算）
新設箇所：4箇所
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

2/2

- 64

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成27年度分実施設計）
55,240（千円）
全体事業費

平成26年度分：28,852千円
平成27年度分：486千円（実施設計）※今回申請〃：25,902千円（工事、施工管理見込額）【事業位置図】

東矢本駅北地区②

小松南災害公営住宅

赤井柳の目北災害公営住宅
小野駅前南災害公営住宅※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（17）学校スクールバス運行支援事業

2

1/1

- 65

細要素事業名 東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業（計画策定）
全体事業費

7,008（千円）

平成26年度：2,278千円
平成27年度：4,730千円※今回申請【事業概要】
東松島市鳴瀬地域の野蒜小学校や鳴瀬第二中学校は、震災で全壊したため、同地区内の野蒜北部丘陵やその隣接地区にそれぞれ移転統合新設を行い、防集団地（牛網・野蒜北部丘陵・大浜・室浜・月浜）に居住する児童や生徒が主に通学する予定である。
当該小中学校の移転統合新設に伴い、通学路の距離が市の定める通学距離を越える
ため、本事業は、平成26年度に行った基礎調査を踏まえ、スクールバス運行を視野に入れたスクールバス運行計画の策定を行うもの。
（工程）①平成26年度：★D23-2-55
1月～3月（予定）東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業（基礎調査）
・基礎的条件調査
・児童生徒の分布見通し②平成27年度 ※今回申請
4月～9月
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業（計画策定）
・運行計画検討にあたっての課題整理
・運行計画案の比較検討
・運行計画策定【基幹事業との関連性】
防災集団移転先地である野蒜北部丘陵地区内や、同地区の北方に新たに開校する小中学校のスクールバス運行計画を策定することで、防集団地に居住する児童・生徒の通学時の安全を確保し、就学環境を整え、防災集団移転の促進を図る。
【事業予算内訳】
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定事業

7,008千円（①＋②）（内訳）①平成26年度分（★D23-2-55）
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定基礎調査業務一式
申請額：2,278千円②平成27年度分 ※今回申請
東松島市鳴瀬地域スクールバス運行計画策定業務一式
申請額：4,730千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 66

1/2

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業(平成27年度分)
全体事業費14,500（千円）

平成25年度分：11,700千円
平成26年度分：1,400千円
平成27年度分：1,400千円 ※今回申請【事業概要】
東日本大震災により被災し、統合校となった鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校は、既存校舎にて運営しているため、現在の学校規模（学級・生徒数）と施設規模が文部
科学省「小・中学校規模別面積基準」と適合しておらず、狭隘である。特に、グラウ
ンドは、授業中や部活動中の安全確保等が困難であることから、平成25年12月より両校近接地を借用し、仮設グラウンドとして供用している。
両校が移転新築等を完了するまで、今後数年を要するため、それまでの期間はグラウンド用地の借用を継続する必要がある。本事業は、平成27年度も引き続き用地借用を行い、防集団地等に居住する児童・生徒の就学環境を整備するものである。
【基幹事業との関連性】
両校には、防災集団移転団地「野蒜北部丘陵、牛網、大浜、室浜、月浜」に居住する児童・生徒が通学する。本事業により、グラウンド用地の借用を継続することで、防集団地等に居住する子ども達の就学環境を整え、防災集団移転の円滑化を図る。
【事業予算内訳】
鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業 14,500千円(①＋②＋③)（内訳）①平成25年度分（★D23-2-26） 申請額：11,700千円
・用地賃借料 700千円
・用地整備費 11,000千円
借用期間：平成25年12月1日～平成26年3月31日②平成26年度分（★D23-2-35） 申請額：1,400千円
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分）
借用期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日③平成27年度分（今回申請）
申請額：1,400千円
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分）
借用期間：平成27年4月1日～平成28年3月31日※用地賃借料：月額116,571円※借用面積 ：2,515.99㎡

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

2/2

- 66

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業(平成27年度分)
全体事業費14,500（千円）

平成25年度分：11,700千円
平成26年度分：1,400千円
平成27年度分：1,400千円 ※今回申請【事業位置図】

仮設グラウンド（2,515.99㎡）
鳴瀬未来中学校

鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校(旧)鳴瀬第二中学校①鳴瀬桜華小学校
・旧小野小学校と旧浜市小学校の統合校
・旧小野小学校の校舎を使用中②鳴瀬未来中学校
・旧鳴瀬第一中学校と旧鳴瀬第二中学校の統合校
・旧鳴瀬第一中学校の校舎を使用中※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（6）公共・公益施設整備調査事業

2

1/2

- 67

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校建設予定地適地調査事業
全体事業費

13,986（千円）【事業概要】
東日本大震災により全壊した浜市小学校は、隣接地区の小野小学校と統合し、小野小学校の施設を活用する形で、鳴瀬桜華小学校として学校運営を行っている。
現在、鳴瀬桜華小学校は、統合による児童・学級数等の増加により、文部科学省基
準「小・中学校規模別面積基準」と比較し、校舎・グラウンドが著しく狭隘な状況である。仮設校舎や仮設グラウンドの整備により、一時的に状況は改善しているが、同校児童に、将来的に安定した就学環境を提供するためには、新校舎の建設等を行うことが必要となっている。
本事業では、「東松島市学校教育復興基本方針」により、鳴瀬桜華小学校の建設予定地と決定している市内小野地区において、移転新築や現校舎の増改築等、様々な方向性を考慮し、校舎建設の適地調査を行う。また、適地調査には、安全性や事業費、事業効率等を検討する必要があるため、校舎建設のための条件整理を併せて行う。
（工程）※予定
平成27年度
4月 ～ 12月 適地調査
1月 ～ 3月 調査結果を踏まえた庁内調整
平成28年度4月 ～建設基本構想・基本計画策定※完了時期は調査結果による【基幹事業との関連性】
本事業は、震災の影響で統合することとなり、校舎が狭隘な状況にある鳴瀬桜華小
学校を移転新築や増改築等の方法で、適正な施設規模で学校運営が行えるよう整備するため、その建設予定地の適地調査を行うものである。
これにより、防災集団移転団地や災害公営住宅に居住する児童が通う鳴瀬桜華小学
校の就学環境を整え、防災集団移転促進事業の円滑化を図る。

【事業予算内訳】
鳴瀬桜華小学校建設予定地適地調査事業

13,986千円（内訳）
鳴瀬桜華小学校建設予定地適地調査業務 一式 13,986千円
関連計画の整理、移転予定エリアの設定、現地調査、各種条件整理、候補地抽出、土地利用ゾーニングの検討、施設の基本構想、基本日程検討、
事業手法の検討、概算事業費算定、打合せほか※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（6）公共・公益施設整備調査事業

2

2/2

- 67

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校建設予定地適地調査事業
全体事業費

13,986（千円）【事業位置図】（小野地区）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名
全体事業費

3

-

1/2

5

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）【平成25年度】124,000千円【平成26年度】118,000千円
377,900（千円）【平成27年度】135,900千円 ※今回申請【事業概要】
東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備を進めるにあたり、土地区画整理法等に基づき、換地設計、換地計画、区画整理登記、換地処分通知、権利調査、事業計画作成、調査設計、骨格測量、地区界・用地測量、街区点等杭打ち
測量、確定計算測量、画地等完成測量、事業計画・調整業務等を行う必要がある。
本業務（平成27年度分）は、土地区画整理事業の造成工事の進捗を受けて、換地設計、事業・計画調整業務、骨格測量、面積確定測量等を実施するもの。

【基幹事業との関連性】
基幹事業は、野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備の設計・工事を行うものである。一方、本業務は、公共施設整備以外の野蒜北部丘陵地区の市街地整備を行うために必要な調査設計及び測量業務を行うもの。
本事業は、基幹事業と一体的に進めることが不可欠であるため、本業務を基幹事業と連携して行うことにより、野蒜北部丘陵地区の土地区画整理事業を促進する。

【事業予算内訳】
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託377,900千円(①+②+③)（内訳）①平成25年度
区画整理事業業務委託一式

124,000千円②平成26年度
区画整理事業業務委託一式

118,000千円③平成27年度
区画整理事業業務委託一式 135,900千円（(1)+(2)） ※今回申請（１）調査設計 111,300千円
・換地設計業務
5,800千円
・事業・計画調整業務
105,500千円（２）測量24,600千円
・骨格測量（基準点）
6,900千円
・中心点、街区点杭打ち測量
4,500千円
・面積確定測量
13,200千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名
全体事業費

3

-

5

2/2

野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）【平成25年度】124,000千円【平成26年度】118,000千円
377,900（千円）【平成27年度】135,900千円 ※今回申請【事業位置図】

道路等の公共施設整備に係る設計以外で野蒜北部丘陵地の市街地整備を行うために必要とする調査設計、
測量※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（17）学校スクールバス運行支援事業

2

1/2

- 68

細要素事業名 宮戸小学校・野蒜小学校統合準備のための学校活動に係るバス運行事業
全体事業費

1,477（千円）【事業概要】
東日本大震災により被災した野蒜小学校は、現在仮設校舎で学校運営を行っている。
今後、平成28年4月に宮戸小学校と統合し、平成29年1月に防災集団移転団地内（野蒜北部丘陵地区）の新校舎へ移転予定である。
平成27年度は、両校児童が統合後の新たな学習環境等に順応できるよう、統合準備のための学校活動（被災児童の「心のケア」含む）として授業時間内に交流活動を実施する。
しかし、交流活動の実施にあたり、両校間や交流場所までの移動距離が長く、徒歩
移動や公共交通機関での移動が困難であることから、移動手段の確保のため、本事業にてバス運行委託を行う。
（平成27年度予定）
H27
交
流
活
動

会場

実施回数

運行区間

延べ台数

野蒜小学校

10 宮戸小⇔野蒜小

10

宮戸小学校

2 野蒜小⇔宮戸小

12

復興の森（ツリーハウス）

2 両校⇔復興の森

14※児童数を考慮し、事業1回あたりのバス台数は、宮戸小が全学年で1台、野蒜小が各学年1台の計6台とする。ただし、自校開催の場合は、バス運行を行わない。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵・大浜・室浜・月浜）に居住する児童が通学する小学校の統合準備のための学校活動に際し、移動手段を確保するもの。
統合準備を円滑に行い、防災集団移転事業や学校統合により、新たな環境下で学校生活を送ることになる児童をサポート（心のケア含む）することで、就学環境を整え、
防災集団移転事業等の促進を図る。
【事業予算内訳】
宮戸小学校・野蒜小学校統合準備のための学校活動に係るバス運行事業

1,477千円（内訳）
平成27年度統合準備事業移動用バス運行委託一式 1,477千円
交流事業（14回）で運行するバス述べ36台の運行委託料（台当り単価38千円×36台×消費税8％）以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（17）学校スクールバス運行支援事業

2

- 68

2/2

細要素事業名 宮戸小学校・野蒜小学校統合準備のための学校活動に係るバス運行事業
全体事業費

1,477（千円）【事業位置図】(17)学校スクールバス運行支援事業
宮戸小学校・野蒜小学校統合準備のための学校活動に係るバス運行事業※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

1/1

- 69

細要素事業名 コミュニティ形成統括コーディネート事業
全体事業費

10,160（千円）【事業概要】
本市では、コミュニティ形成支援として、新市街地（防集団地や災害公営住宅）のコミュニティ立ち上げやそれに係る組織（移転先協議会等）の運営支援等を実施してきた。また、総務省「復興支援員制度」を活用し、新・既存コミュニティの融合に向けたワークショップや女性・子育て世代にターゲットを絞った意見交換会等を実施し、市民の多様な意見を収集してきた。今後、コミュニティ形成完了に向け事業を加速化する上で、これまで地区毎に実施してきた事業を統括的に管理し、情報共有や地区間調整を図る必要がある。
本事業は、地区毎に実施するコミュニティ形成事業を統括コーディネートし、各
地区・世代から収集した地域の課題や有効事例等を集約し、他地区（移転先協議会
等）へフィードバックするほか、地区間調整等を行い、コミュニティ形成事業の円滑化を図るもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業等により整備される防集団地や災害公営住宅の住民が、新たなコミュニティを形成する上で、各地区毎に実施するコミュニティ形
成事業を統括コーディネートし、コミュニティ形成の円滑化を図るもの。
これにより、防集団地住民等の生活に、住民生活の基盤となる「地域住民が支え
あう環境」が整い、防災集団移転事業を促進させる。
【事業予算内訳】
コミュニティ形成統括コーディネート事業

10,160千円（内訳）
コミュニティ形成統括コーディネート事業委託料 10,160千円
コミュニティ形成事業の執行支援（情報提供・助言等）、情報収集・分析ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存

2

1/1

- 70

細要素事業名 東日本大震災復興期の記録伝承事業
全体事業費

12,360（千円）【事業概要】
東日本大震災の震災記録は、東日本大震災復興構想会議にて、その保存、分析、伝承及び発信の重要性が示されている。本市復興まちづくり計画では、市民の震災体
験等を記録し、地域、学校、職場等に防災学習の場を設け、防災意識を高めることを掲げている。また、被災産業の復興に震災記録を活用することも想定している。
これまで本市では、震災発生時の記録や被災体験を主に収集してきた。今後は、収集した資料を有効活用し、市民の防災意識向上や震災の風化防止等のための取組を推進する。また、防災集団移転をはじめとする復興事業が進展する中、震災から復興までの一連の流れを後世に伝承するため、復興期の記録収集を実施していく必要がある。
本事業では、復興期の記録収集及び公開、既収集の震災記録を活かした震災体験集の作成、防災・減災に係るワークショッププログラムの策定・開催、震災伝承講座の開催を行うもの。
（実施事業）①復興期の記録収集・公開
復興期の各種記録（新聞記事・写真等）を収集し、図書館及びインターネット
で閲覧できる環境を整備する。特に、写真には撮影日や撮影場所等のメタデータ
を付し、産業復興にも活用できるよう整備する。
②震災体験集の作成
震災時の体験談を製本し、関係図書館や学校等に配本することで、広く震災記録を伝承し、震災記憶の風化を防止する。
③防災・減災に係るワークショッププログラムの策定・開催
既収集の震災記録を活用し、災害発生時に命を守り、不自由な環境下でも的確に行動する方法等を伝えるワークショッププログラムの内容を検討・決定する。
これを市内小・中学校等で継続開催することで、災害への対応能力の向上を図る。
④震災伝承講座の開催
既収集の震災記録を主に若年層へ伝承することを目的に、震災伝承講座を行う。
これにより、若年層の防災意識を高め、震災記録等を後世へ伝承する一助とする。
【基幹事業との関連性】
本事業は、震災記録の収集及びその活用を通じて、防災集団移転団地等に居住する
住民の防災・減災意識を高め、高台や内陸部への防災集団移転促進事業を行った意義（効果）を後世へ伝するもの。
【事業予算内訳】
東日本大震災復興期の記録伝承事業 12,360千円（①＋②＋③＋④＋⑤）（内訳）①復興期の記録収集・公開（図書館）作業 4,730千円
新聞等スクラップ製本、新聞脱酸処理ほか②復興期の記録収集・公開（インターネット）作業 1,071千円
デジタル写真整備（メタデータ付加ほか）③震災体験集作成 4,421千円
市民震災体験集作成、配本用封筒作成ほか④防災・減災に係るワークショッププログラムの策定・開催 2,071千円
打合せ、プログラム作り、普及パンフレット・ステッカー作成ほか⑤防災伝承講座開催 67千円
若年層向け講座開催（3回）ほか
以上
この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/1

- 71

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成27年度分）
全体事業費

13,868千円【平成25年度】1,000千円【平成26年度】3,912千円【平成27年度】8,956千円※今回申請【事業概要】
これまで本市では、防災集団移転事業等の促進を目的とした観光PR事業を実施してきた。その結果、平成26年は交流人口が前年よりも約10万人増加し、年間約36万人となる見通しである。しかし、本市の震災以前の交流人口は、110万人を超えており、観光業の復興には、観光PR事業を継続・強化していく必要がある。
本事業は、職員派遣等を通じて関係が深く、市民・企業等の本市への関心が高い自治体やイベントに市職員等が出向き、本市の観光・復興PRを行うもの。また、
平成27年度は、防災集団移転団地が5団地完成し、JR仙石線の全線再開による仙台方面からのアクセス向上が見込まれることから、復興加速化や観光業復興に向けて極めて重要な時期となる。したがって、これまで以上に観光PR事業を行うべく、首都圏等で開催される観光プロモーション活動に参加するほか、宣伝効果の高い情報誌や観光情報サイト等での情報発信も行う。
これにより、市・県外住民や企業等の本市への関心を高め、交流人口の回復等を図ることで、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興に発展させる。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体やイベントでの観光・復興PR活動やPR活動用のパンフレット等の作成、各種媒体での情報発信等を行うものである。
これにより、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、交流人口の回復を図るとともに、防集移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させる。
【事業予算内訳】
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業 13,868千円（①＋②＋③）（内訳）①平成25年度 1,000千円②平成26年度 3,912千円③平成27年度 ※今回申請
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業 8,956千円（(1)～(6)の合計）(1)職員旅費
1,734千円(2)PR活動委託料（旅費のみ、人件費は無償）
2,396千円(3)印刷製本費
3,596千円(4)広告宣伝費
1,080千円(5)消耗品費（PR活動用パネルほか）
100千円(6)イベント参加負担金
50千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/1

- 72

細要素事業名 東松島市観光ビジョン普及啓発事業
全体事業費

1,059（千円）【事業概要】
平成２７年３月末に「東松島市観光ビジョン」が完成予定の本市では、防災集団移転促進事業をはじめとする復興事業が進展する中、複数の防集団地・災害公営住宅の完成やＪＲ仙石線の再開を控える平成２７年度に、移転元地の利活用や各種産業の復興等のため、市内外へのＰＲ活動を積極的に行うことが重要となる。
本事業は、「東松島市観光ビジョン」概要版を作成し、市民へ配布するほか、市外企業や関連自治体等へのプロモーションに活用し、ＰＲ事業の実施効果を高めるもの。
これにより、本市主要産業である観光業や復興をＰＲし、市民の復興への気運を高め、市外への流出防止等を図る。また、市外企業や関連自治体の本市への関心を高め、主に野蒜・宮戸地区の防集移転元地の活用や観光業復興の加速化、交流人口の創出へ発展させる。

【基幹事業との関連性】
本事業は、東松島市観光ビジョン概要版を作成し、市民への周知や市外企業・関連
自治体等へのプロモーションにて活用することで、本市復興（特に観光業）ＰＲの実
施効果を高めるものである。
これにより、市外企業や関連自治体の本市への関心を高め、移転元地の利活用や観光業の復興、交流人口の創出等へ発展させる。また、防災集団移転団地の完成を待つ
市民等に復興の着実な進行を実感していただき、市外への流出等を防ぐことで、防災集団移転事業の円滑化を図る。

【事業予算内訳】
東松島市観光ビジョン普及啓発事業

1,059千円（内訳）
東松島市観光ビジョン（概要版）パンフレット作成業務委託料
15,000部作成（A3版・中綴じ8ページ）

1,059千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（15）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

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細要素事業名 被災者の住宅再建支援事業
全体事業費

9,720（千円）【事業概要】
本市では、応急仮設住宅で暮らす被災世帯が、平成27年3月現在、1,000世帯を超えており、東日本大震災の復興事業である防災集団移転事業等にて、宅地供給を進めている。本市最大の防集移転団地である「野蒜北部丘陵地区」及び「東矢本駅北地区」
は、平成２７年度から３箇年で、被災者の本格的な住宅再建が行われる。
しかし、長期にわたる不自由な仮設住宅等での暮らしや震災に起因するストレス等の影響から、被災者の住宅再建への意欲の低下が懸念され、防災集団移転・住宅再建の本格化に向けて課題が顕在化している。
本事業は、被災者の住宅再建状況や再建に向けた課題を整理すべく、住宅再建に踏み切れない被災者が抱える問題を調査し、また、本市モデルハウスを活用した相談窓口を設置し、市民へ住宅再建に係る啓発・相談事業を行うもの。
また、住宅再建に関する被災者が抱える課題を住宅建設関連企業と情報連携すべく、（仮称）東松島型地域住宅推進協議会を設置し、被災者における住宅再建の円滑な推進と意欲向上を図るもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地に住宅を再建する住民を対象に、住宅再建に向けた環境を整え、防災集団移転の円滑化を図るものである。

【事業予算内訳】
被災者の住宅再建支援事業

9,720千円（内訳）
被災者の住宅再建支援事業（平成27年度分）業務委託一式 9,720千円
住宅再建啓発、相談窓口開設、住宅再建推進調査ほか

以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（15）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

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細要素事業名 被災者の住宅再建支援事業
全体事業費

9,720（千円）【事業位置図】

相談窓口設置箇所（東松島市モデルハウス）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（33）地域防災・減災（ＢＣＰ）計画策定調査事業

2

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細要素事業名 地域防災計画修正事業（平成27年度分）
全体事業費

40,387（千円）【平成24年度】29,337千円、【平成26年度】 5,390千円【平成27年度】 5,660千円※今回申請【事業概要】
防災対策に多くの教訓をもたらした東日本大震災の経験に基づき、国や宮城県では、防災対策の強化を図るため、防災基本計画や地域防災計画の修正を実施している。
本事業は、震災の経験や防災集団移転をはじめとする復旧・復興事業の進捗、国・県の計画修正に併せ、市民に講じるべき防災対策を明確にし、市民の生命・財産を災害から守るために地域防災計画を修正することで、今後の本市防災体制を整えるもの。
（平成27年度修正項目）①宮城県の地域防災計画変更に基づく緊急被ばく医療活動体制等の充実②原子力規制委員会の原子力災害対策指針に基づく緊急時モニタリング体制の変更③女川原子力発電所周辺の人口構成とその分布状況等の時点修正【基幹事業との関連性】
本事業は、本市の復旧・復興事業の進捗や関連計画の変更等に合わせ、災害対策基
本法第42条の規定に基づき、東松島市地域防災計画の修正を行うもの。
これにより、防災集団移転団地等に居住する市民の防災対策を定めることで、市民生活の安全性向上や防災・減災体制を整え、防災集団移転促進事業を促進する。
【事業予算内訳】
地域防災計画修正事業

全体事業費：40,387千円（①＋②＋③）（内訳）①平成24年度
地域防災計画修正事業一式

29,337千円②平成26年度
地域防災計画修正事業一式

5,390千円③平成27年度
地域防災計画修正事業一式
5,660千円
地域防災計画の修正、打合せ ほか

※今回申請
以上

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（33）地域防災・減災（ＢＣＰ）計画策定調査事業

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細要素事業名 地域防災計画修正事業（平成27年度分）
全体事業費

40,387（千円）【平成24年度】29,337千円、【平成26年度】 5,390千円【平成27年度】 5,660千円※今回申請

地域防災計画修正事業対象地域

東矢本駅北団地

矢本西団地

牛網団地

野蒜北部丘陵団地

室浜団地

大浜団地
月浜団地

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

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細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成27年度分）
全体事業費

3,596（千円）【平成26年度】1,876千円【平成27年度】1,720千円※今回申請【事業概要】
これまで本市では、防災集団移転事業等の促進を目的とした観光PR事業を実施してきた。その結果、平成26年は交流人口が前年よりも約10万人増加し、年間約36万人となる見通しである。しかし、本市の震災以前の交流人口は、110万人を超えており、観光業の復興には、観光PR事業を継続・強化していく必要がある。
本事業は、平成26年度に引き続き、災害時相互支援協定を結び、市民や企業の本市への関心が高い自治体等のイベントへ本市市民を派遣し、観光物産及び復興のPR活動を行うもの。東日本大震災で被災し、防災集団移転を行う市民が、関係自治体等を直接訪問することで、PR事業の実施効果を高め、交流人口回復を促進
し、防集移転元地の利活用や各種産業の復興へと展開させる。
（平成27年度派遣予定先）①山形県東根市
日程：平成27年6月上旬（1泊2日）
イベント：さくらんぼマラソン
H26実績：参加者約1万2千人 ※ランナーのみ②埼玉県東松山市（または富士見市）
日程：平成27年11月上旬（2泊3日） イベント：日本スリーデーマーチ
H26年実績：参加者約10万人 ※ウォーカーのみ③東京都大田区
日程：平成27年11月上旬（2泊3日） イベント：OTAふれあいフェスタ
H26実績：来場者約38万人（派遣予定人数）
各イベント10名、合計30名を派遣予定。
※被災・復興状況をPRするため、主に防災集団移転事業の対象者より選定。
※市職員も随行し、派遣市民とともに観光・復興PR活動を行う。
（活動予定内容）①観光物産・復興PRチラシの配布、説明。
②震災被害から復興した特産物の試食提供。
③東松島市の観光資源や特産物等の写真展示・PR活動。
④被災・復興状況のパネル展示及び実体験に基づく説明。
※PR活動等を効率的かつ効果的に実施するため、派遣市民を対象とした東松島の観光物産・復興状況等を学ぶ研修会を実施する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体等のイベントに本市市民を派遣し、観光物産・復興PRを
被災者である市民自らが行うものである。
これにより、PR事業の実施効果を向上し、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、交流人口を回復するとともに、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させる。また、本事業を通じて、防災集団移転を行う市民同士が交流することで、新市街地のコミュニティ形成の一助とすることも想定している。
この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

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細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成27年度分）
全体事業費

3,596（千円）【事業予算内訳】
観光交流人口創出事業【平成26年度】1,876千円【平成27年度】1,720千円※今回申請

3,596千円（①＋②）（内訳）①観光交流人口創出事業（平成26年度分）

1,876千円②観光交流人口創出事業（平成27年度分） 1,720千円 ※今回申請（１）旅費（費用弁償）：600千円（1人あたり1日12千円）※市職員引率分の旅費については、★D23-2-71にて計上（２）消耗品費：235千円（特産品包材等215千円、PR活動用20千円）（３）印刷製本費：100千円（PR資料等印刷代）（４）手数料：2千円（ゴミ処理手数料）（５）使用料及び賃借料：783千円（バス借上料667千円、高速道路利用料53千円、駐車場使用料3千円、調理用具等借用料60千円）
以上

この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。