株 主 通 信 第97期 第2四半期
2 020 年4月1日

2020 年 9月 30日

証券コード3863

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第97期（2021年3月期）第2四半期連結累計期間の当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年11月の ざわ

代表取締役社長とおる

野沢 徹

グ ル ー プの現況（事 業の 状況 ）当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、このような情勢のもと、当社グループの連結業績に新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めてつきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種したことや、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケー政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される

ジ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費

一方、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大用5,766百万円を計上したことなどにより、前年同期が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明と比べ減収減益となりました。

な状況であります。

財務ハイライト2019年3月期
第2四半期

2019年3月期
通期

2020年3月期
第2四半期

2020年3月期
通期

2021年3月期
第2四半期

売上高（億円）

5,255

10,687

5,248

10,4394,674

営業利益（億円）

117

196

151

350

39

経常利益又は経常損失
（△）
（億円）

130

239

153

305

△21

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純損失
（△）

△60

△35296142△80

1株当たり四半期（当期）
純利益又は（円）四半期（当期）
純損失（△）△52.09△304.34

83.35

122.89△69.68

総資産（億円）

14,11013,908

13,631

13,634

15,639純資産（億円）

4,383

3,953

3,980

3,865

3,783

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

△1.4

△8.6

2.5

3.7

△2.2

1.2

2.2

1.4

2.7

0.1

総資産利益率（ROA）（%）（注1）	売上高、営業利益、経常利益又は経常損失（△）
、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）
、総資産及び純資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）
純損失（△）
は小数第三位、自己資本当期純利益率（ROE）
及び総資産利益率（ROA）は小数第二位を四捨五入して表示しております。	第2四半期とは第2四半期連結累計期間（注2）（4月1日から9月30日まで）を指します。

セグメントの状況

エネルギー事業■ 紙・板紙事業 58.3%■ 生活関連事業 30.1%（電力）■ エネルギー事業 3.5%
■ 木材・建材・土木建設関連事業■ その他

売上高構成比

5.5%

2.6%

200

（注1）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
第2四半期とは第2四半期連結累計期間（4月1日から9月30日まで）（注2）を指します。
（注3）（10,248百万円）と連結営業利益
当 第2四半期の各セグメントの営業利益の合計（3,971百万円）との差異については、本ページ末尾の補足説明をご参照ください。

紙・板紙事業（単位：億円）
3,284

4,000

2,725

3,000

営業利益
30（単位：億円）
23△30

前第2四半期△20

当第2四半期

生活関連事業

1,600

1,404

1,367

20

50
0

売上高

00

前第2四半期

当第2四半期

284

255

営業利益

（単位：億円）25

24

前第2四半期

当第2四半期

30
20
10

当第2四半期

前第2四半期0

その他（物流事業、レジャー事業、その他）

営業利益
80

（単位：億円）
58

59

売上高
200

60

800

40

100

400

20

50

当第2四半期（単位：億円）

100

1,200

0 前第2四半期

33

10
当第2四半期

前第2四半期200（家庭紙、紙加工品、化成品）（単位：億円）

100

300

1,000

売上高

30

（単位：億円）
31

40

150

400

0
当第2四半期

164

162

営業利益

（木材、建材、土木建設）

2,000
0 前第2四半期（単位：億円）

木材・建材・土木建設関連事業（洋紙、板紙、パルプ、製紙原料）

売上高

売上高

0

前第2四半期

当第2四半期1500（単位：億円）
149

営業利益
15124（単位：億円）
121055
前第2四半期

当第2四半期

0

前第2四半期

当第2四半期紙・板 紙 事 業

新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用

紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。なお新型コロナウイルス感染症の影響は６月以降緩やかに回復基調にあります。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。

生活関連事業

家庭紙は、新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器の回復や家庭用牛乳向け容器が堅調であることに加え、新充填機設置による拡販などもあり、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）
は中国などの海外需要低迷を受けたこと、化成品は自動車生産台数減に伴い機能性コーティング樹脂が減少したことなどにより、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務などによるモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けが完了し、その事業収益が２か月分反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

エネルギー 事 業

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。

木 材・建 材・土 木 建 設 関 連 事 業

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。

【当第2四半期の営業利益についての補足説明】
各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益との差異の主な要因は豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税などの一過性の取得関連費用5,766百万円の他、セグメント間取引消去等による調整額です。

トピックス

長い歴史を持つ紙パック製品で相次ぐ新型容器の上市・拡販
当社は、1965年に紙パックの国内生産を開始した国内最大手企業であり、原紙から充填機までを取り扱うトータルシステムサプライヤーです。「高衛生・高機能」の紙容器システムにより、世界の人々の食生活向上に貢献することを目指しています。
固形物・長繊維・高粘度の充填に対応し、なおかつ常温保存のできる紙容器無菌充填システム「NSATOM」を、国内最大手の充填機メーカーである四国化工機㈱と共同開発しました。2020年11月より飲料メーカーを中心に受注を開始しています。また、
非飲料分野では、昨今の新型コロナウイルスの影響でニーズが大きく高まる消毒・除菌商品に対応できるようにするため、差し替え型容器「SPOPS」にさらなる工夫を施して、消毒剤に求められる容器性能を満たした「SPOPS Hygiene」を開発しています。

完成したNSATOMSPOPS Hygiene

クラフトリグニンのアスファルト利用に関する共同研究がNEDOプログラムに採択
当社と大成ロテック株式会社が共同で研究する「クラフトリグニンを使用したバイオアスファルト混合物の開発」が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択されました。
道路の舗装に主たる材料として使用されている石油アスファルトは、化石燃料を原料とし、製油から舗装にいたる工程で多くのエネルギーを必要とします。
本事業では、リグニンを有効活バイオアスファルト混合物利用のイメージ用する当社の技術を応用して、木材由来のクラフトリグニンをアスファルト舗装の原料に利用する、バイオアスファルト混合物の開発に取り組みます。この開発により、原材料のバイオマス化に加え、石油アスファルト道路舗装の工程全体において、化石エネルギー利用量の抑制が期待されています。

株式の状況（2020年9月30日現在）
発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

116,254,892株（自己株式352,669株を含む）

株主数

96,870名

所有者別持株比率
証券会社 2.56%

自己株式 0.30%

その他の国内法人
7.63%

政府・地方公共団体
0.02%

個人・その他
23.16%
外国人 22.65%

金融機関 43.68%

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

検索

https://www.nipponpapergroup.com/
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株主・投資家情報

会社概要（2020年9月30日現在）
日本製紙株式会社

資本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

グループ従業員数設

立

1949年8月1日

役

員

会

社

名

本金

104,873,250,491円
15,917名

取締役

監査役

取 締 役 会 長

馬城代表取締役社長

野沢

代表取締役副社長

山

崎

取締役

内取締役

今

文

雄取役

飯

塚

徹

社 外 取 締 役

藤岡和

文社 外 取 締 役

八

田

海

晃

宏

社 外 取 締 役

救

仁

野

武夫

締

株主メモ事

業

年

藤誠

監役

樹

陽

子

社 外 監 査 役

奥郷

豊社 外 監 査 役

青査

森

博

史

一成

田隆

文野奈々子

「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼

中間配当金について

単 元 株 式 数 100株

２０２０年１２月１日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金10議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関

円、総額1,159,022,230円の中間配当を実施いたしました。
なお、期末配当につきましては1株につき金30円を予定しており、中間配当とあわせた年間配当は1株につき金40円となる見通しです。

住所変更お届出のお願い

株主さま宛にお送りしている株式関係の重要書類や株主優待品などの

郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
方

常 任 監 査 役

ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内

告信

配当金計算書について

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当 3月31日 中間配当 9月30日

公匡

送付物を確実にお届けするため、ご住所が変更となった株主さまは、お取引の証券会社等へ住所変更のお届出をお願いいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内

法 電子公告（https://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記「株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部尋ねください。

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま

・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求・住所変更、名義変更等
・マイナンバーのお届出

お取引の証券会社・マイナンバーのお届出・各種お手続き等

・未払配当金の照会、支払い

上記株主名簿管理人

上記特別口座管理機関（注）特別口座に株式が記録されている株主さまは、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。

PICKUP

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
https://www.nipponpapergroup.com/（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

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