能登町建設工事標準請負契約約款（平成17年能登町告示第14号）の一部改正 新旧対照表
改正後（契約の保証）第4条 （略）

現行（契約の保証）第4条 （略）2 乙は、前項ただし書の規定による保険証券の寄託に代えて、電子 _ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

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3 第1項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第6 2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第5項項においてこれらを「保証の額」という。）は、請負代金額の10分においてこれらを「保証の額」という。）は、請負代金額の10分のの1以上としなければならない。

1以上としなければならない。

4 （略）

3 （略）

5 （略）

4 （略）

6 （略）

5 （略）

（前金払及び中間前金払）
第34条 （略）（前金払及び中間前金払）
第34条 （略）2 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法で _ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
あって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認め＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

た措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

証書を寄託したものとみなす。

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3 甲は、第1項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か 2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

ら14日以内に前払金を支払わなければならない。

改正後

現行

4 乙は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社 3 乙は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とすと中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、契約書記載のる保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、契約書記載の額の中間前払金の支払を甲に請求することができる。この場合にお額の中間前払金の支払を甲に請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

いては、前項の規定を準用する。

5 （略）

4 （略）

6 乙は、請負代金額が当初の請負代金額の3分の1以上を増額された 5 乙は、請負代金額が当初の請負代金額の3分の1以上を増額された
場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4（第4項の規定

場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4（第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6）に相当するにより中間前払金の支払を受けているときは10分の6）に相当する額から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているとき額から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引は、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、いた額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第36条までにおいて同じ。）の中間前払金を含む。以下この条から第36条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第3項の規定支払を請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

を準用する。

7 乙は、請負代金額が当初の請負代金額の3分の1以上を減額された 6 乙は、請負代金額が当初の請負代金額の3分の1以上を減額された
場合においては、受領済みの前払金額から減額後の請負代金額の10場合においては、受領済みの前払金額から減額後の請負代金額の10分の4（第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4（第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6）に相当する額を差し引いた額（以下この条において「超過分の6）に相当する額を差し引いた額（以下この条において「超過額」という。）を請負代金額が減額された日から30日以内に返還し額」という。）を請負代金額が減額された日から30日以内に返還しなければならない。

なければならない。

8 （略）

7 （略）

改正後

現行

9 甲は、乙が第7項の期間内に超過額（前項の規定の適用があるとき 8 甲は、乙が第6項の期間内に超過額（前項の規定の適用があるときは、同項の規定により定められた額）を返還しなかったときは、そは、同項の規定により定められた額）を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算の期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第35条 乙は、前条第6項の規定により受領済みの前払金に追加して 第35条 乙は、前条第5項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

2 （略）

2 （略）

3 乙は、前2項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法で _ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿あって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認め＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿た措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

証書を寄託したものとみなす。

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4 （略）（情報通信の技術を利用する方法）

3 （略）（情報通信の技術を利用する方法）

第53条 この約款において書面により行わなければならないこととさ 第53条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、れている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずる織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて改正後ものでなければならない。

現行行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。

附 則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。