平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 8 日）

部局課室名

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

国土交通省
水管理・国土保全局
国立研究開発法人土木研究所

レジリエントな社会の構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

復・国 01
H26 施策番号
復・国 06
大規模地震・津波に対する河川堤防の複合対策技術の開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H23 年度～H27 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
360 百万※予算の単位はすべて百万円

実施主体

国立研究開発法人土木研究所

H27 年度
概算要求時予算

75 百万

うち、
特別会計

H27 年度
政府予算案

運営費交付
金 8,500 百
万円の内数

うち、
特別会計

85 百万

うち、
特別会計

H26 年度
施策予算

なし

うち、
独法予算

―

うち、
独法予算

75 百万
運営費交
付金 8,500
百万円の
内数

―

うち、
独法予算

85 百万

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名
1
2
3

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）なし

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

次・国 11

沿岸域の施設の災害・事故対策技術の開発

国交省

H26-H28

H27 予
算
1,226
の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述

SIP 施策との関係

第 2 章第 2 節（分野
横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第 2 章第 1節）
第 2 章第 3 節との関係

①本文第２章第１節 41 ページ （４）災害にも強い次世代インフラの構築②工程表 92 ページ【レジリエントな防災・減災機能の強化】(3)対応：災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上① ICT を活用した情報共有システムの開発
SIP では災害時の即時対応における意志決定に不可欠な被害情報をリアルタイムで提供する技術を開発するが、本課題ではその基盤情報となりえる土木構造物の被災程度を推定するための、河川堤防の健全性を評価する技術を開発することでＳＩＰへ貢献する。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案ではない

特になし

59

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題 ：イノベーションの芽を育む
重点的取組 ：②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化
例えば、 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、平成 27 年 4 月からの改革実施に向け、報酬・給与、目標設定、業績評価等の運用改善事項について、関係府省と連携して
取り組む。

60

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】”科学技術イノベーション総合戦略 2014”を踏まえ、2030 年までに河川堤防の強化に基づいた洪
ありたい社会の姿
水災害による被害を最小化できる社会を実現するために、2020 年までにその実現に必要な基盤技（背景、アウトカム、 術を開発・普及させる。
課題）
そのためには、河川堤防をシステムとして浸透安全性・液状化を含む耐震性を評価する技術の開発、及び、より低コスト、効果的な対策についての技術開発が必要である。

施策の概要

最終目標
（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

本施策においては、堤体液状化（堤防の沈下、崩壊の現象）の発生メカニズム、対策技術に関する検討、基礎地盤の複雑性に着目した地盤調査方法や、河川堤防の合理的な浸透・耐震対策の検討を実施し、堤防の強化による大規模地震・津波対策に資する技術開発を行うものである。
達成目標は以下の通りである。
①堤体液状化等の被災メカニズムの解明を行い、堤体液状化も基礎地盤の液状化と同様に河川津波を含む水位と被災後の堤防高さの比較を可能とし、より直接的に河川津波の影響を評価できる方法を提案。②地形や堤防基礎地盤の複雑性を考慮したスクリーニングや、新しい物理探査技術を導入するなどの合理的調査方法の提案。③堤体、基礎地盤などの河川堤防の構成要素と、浸透、液状化等の発生事象を複合的に評価する技術の提案を行い。
上記と並行して、④堤体の液状化対策技術などの地震対策の効果向上に関する検討。⑤止水工法、締め固め工法、地盤改良工法、ドレーン工法などの複数の対策技術を組み合わせた合理的な河川堤防の浸透・地震対策技術の開発を行う。
達成時期に関しては平成 27 年度までとするが、逐次成果を公表、普及し、早期に研究開発の効果を発現するよう努める。
・堤防の対策については、従来は浸透対策、地震対策を個別に設計してきたが、地震対策が浸透対策に悪影響を及ぼす可能性があるため、両者の効果評価を行い、堤防の浸透・地震複合対策技術の開発を行うものである。
・目標を達成するに当たっては、被災堤防の調査などの現地調査とこれらの調査結果を踏まえた模型実験を繰り返すことによって、より実用性が高くより効果の高い技術開発が可能となることから、現在のところ、達成目標時期として平成 27 年を予定している。
・研究成果は「河川砂防技術基準」等行政による技術基準の策定やその関連資料の作成、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業や業務等に関連する技術資料の作成に積極的に反映する。
・土木技術における社会重要性の理解増進などを図ることを目的に、得られた成果については、
公開の成果発表会の開催、メディアへの発表を通じ、積極的に技術者のみならず国民向けの情報発信を行う。
・国際貢献としては、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用した、
アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を実施する。
・知的財産については、必要な権利を確実に取得するとともに、不要な権利を処分することにより登録・保有コストの削減等を図り、保有する知的財産権を適切に維持管理する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

・本研究の研究成果は、国が実施する水災害防止、軽減に関連する施策の立案および、河川砂防技術基準、河川堤防設計指針等の技術基準の策定等に反映し、国内外における水災害の軽減に貢献するものであり、土木研究所が実施するのが適切である。
・土研の水文、水理、土質・振動、地質、物理探査等の関係チームの知見を結集するものであり、国、民間等、土研以外での研究実施は困難と考えられる。

実施体制

土木研究所技術推進本部長を施策の実施責任者とし、土木研究所土質・振動チーム、地質チーム、特命事項担当（物理探査）の各組織で具体的な検討を実施する。
土質・振動チームは堤防の液状化、浸透、地震に関する破壊メカニズムの検討及び対策工法の検討を行う。地質チームおよび特命事項担当（物理探査）は基礎地盤の複雑性を考慮した合理的な調査方法の検討を行う。
研究の実施にあたっては、水管理・国土保全局治水課との連携をとり、技術基準等への反映や技術開発成果の現場での活用等を図る。

府省連携等

国土交通省・港湾局（次・国 11）
河川堤防の耐震対策技術の高度化のため、堤防の被災メカニズムや複数の対策技術の組み合わ
せが耐震性の向上に与える影響について情報交換

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「揺れに対する堤体の液状化対策は、津波対策上、喫緊の課題である。産官学の総力を結集して早期の成果が出ることを期待する。
」という意見を受けた。
ご指摘の点を留意し、検討状況については，土木学会の委員会において，情報・意見交換を実施
しているところである。

61

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目
標）
模型実験及び数値解析による浸透・地震複合対策技術の
洪水時及び地震時挙動の検討
河川堤防の浸透対策技術の模型実験及び数値解析、低コ
ストな浸透対策の設計手法の検討
河川堤防の地震対策技術の模型実験及び数値解析、効果的な地震対策の設計手法の検討
河川堤防の浸透・地震複合対策技術の模型実験及び数値解析による洪水時・地震時の挙動の検討

・堤体の液状化対策技術な
どの効果向上に向けた動的遠心模型実験を継続実施
・物理探査手法を用いた堤防の脆弱化過程のモデル化、危険度指標化に関する検討の継続実施
・堆積環境推定のためのボーリング調査および空間補完方法、堆積環境と地盤の工学的特性との関係性の検討の継続実施

成果と要因分析【達成】堤体液状化による堤防の被災程度へ堤体の密度が大きな影響を及ぼすことの確認【達成】透水トレンチの効果の確認【達成】変形解析法を改良し、液状化対策への適用性を確認【達成】遠心模型実験を通じ、地震による堤体亀裂の発生が堤防の耐浸透機能の低下に与える影響を解明【達成】物理探査手法を用いた堤体内浸透過程の調査の実施【達成】地盤の詳細調査の手法として簡易サウンディングの有効性の確認【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末（検証可能で定量的な目達成に向けた取組予定標）①堤体液状化等の被災メカニズムの解明②地形や堤防基礎地盤の複雑性を考慮したス
クリーニングや、新しい物理探査技術を導入するなどの合理的調査方
法の提案
・浸透や液状化、あるいは、各種対策工を複合的に評価、設計に向け③堤体、基礎地盤などのた動的遠心模型実験を継続実施することにより、評価技術や対策技
河川堤防の構成要素と、術の開発等を行う。
1
浸透、液状化等の発生事
・統合物理探査手法や簡易なサウンディング技術等を用いたスクリ
象を複合的に評価する
ーニング及び合理的調査方法の検討
技術の提案
・河川構造物の耐震性能照査指針・解説等改定に向けた検討④堤体の液状化対策技術などの地震対策の効果向上に関する検討。
⑤止水工法、締め固め工
法、地盤改良工法、ドレーン工法などの複数の対策技術を組み合わせた合理的な河川堤防の62

浸透・地震対策技術の開発。
23
1
H28 年度末なし

当該課題の実施期間はＨ27 までである。

なし

当該課題の実施期間はＨ27 までである。

2
3
1

H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

国立研究開発法人土木研究所の中期目標を達成するための
計画

①
②
③

63

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

国土交通省

（平成 27 年 4 月 9 日）

部局課室名

国立研究開発法人土木研究所

第2章
第1節

重点的課題

レジリエントな社会の構築

重点的取組

自然災害に対する強靭な社会の構築

第2章
第2節

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

次・国 04
H26 施策番号次・国 18大規模土砂災害等に対する減災、早期復旧技術の開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H23 年度～H27 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
870 百万※予算の単位はすべて百万円

実施主体

国立研究開発法人土木研究所

H27 年度
概算要求時予算

176 百万うち、特別会計

H27 年度
政府予算案

運営費交付
金 8,500 百
万円の内数

うち、
特別会計

174 百万うち、特別会計

H26 年度
施策予算

―

うち、
独法予算

―

うち、
独法予算

―

うち、
独法予算

174 百万総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

176 百万運営費交付金 8,500
百万円の内数

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

H27 予算実施期間（H26 予算）なし

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予
算

次・総 09

津波災害現場等での消防活動の安全確保を踏まえた救助技
術の研究

総務省
消防庁消
防研究セ
ンター

H23 年度～27 年
度

26 百万
の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述

本文第２章第１節 31-32 ページ （４）自然災害に対する強靭な社会の構築
工程表 61、63 ページ【レジリエントな防災・減災機能の強化】(3)対応：災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上①
ICT を活用した情報共有システムの開発
災害時の即時対応における意志決定に不可欠な被害情報をリアルタイムで提供する技術の基盤情報となりえる、土砂災害の危険度評価等ハザードマップ作成のための支援技術を開発する。

SIP 施策との関係→具体には SIP にて開発される「災害時の即時対応における意志決定に不可欠な被害情報をリ
アルタイムで提供する技術」に基づき被害情報がリアルタイムで集約された後、災害対応の判断を行う際、被災場所の危険度を加味した災害対応の優先順位付けが判断されるものと考えている。
当該施策は、土石流の氾濫範囲や地すべりの到達範囲等土砂災害における危険度を評価する技術を開発し、災害対応の優先順位付けを支援することでＳＩＰに貢献するものである。
第 2 章第 2 節（分野
横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第 2 章第 1節）

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案ではない

64

第 2 章第 3 節との関係

特になし
重点的課題 ：イノベーションの芽を育む

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的取組 ：②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化
例えば、 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、平成 27 年 4 月からの改革実施に向け、報酬・給与、目標設定、業績評価等の運用改善事項について、関係府省と連携して
取り組む。

65

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
豪雨の頻度の増加や大規模地震により，地域に深刻なダメージを与える大規模な土砂災害・斜面
災害が頻発しており，今後気候変動に伴いこれらの危険性がさらに高まることが懸念されている。そのために”科学技術イノベーション総合戦略 2014”を踏まえ、2030 年までに災害による被害を最小化できる社会を実現するために、2020 年までにその実現に必要な基盤技術を開発・普及
ありたい社会の姿させる。
（背景、アウトカム、 そのためには、大規模土砂災害に対する危機管理及び対策が適切に行われるシステム，技術の開課題）
発が求められている。例えば、被害予測技術については、予測技術そのものはすでにいくつか提案されているものがあるものの、予測精度と実務上の運用の観点についての分析が不十分であると考えられる。
山体崩壊については、発生場の予測技術の開発は非常に重要であるため、今後この課題について取り組んでいく枠組みの議論を始めている。

施策の概要

豪雨の頻度の増加や大規模地震により，地域に深刻なダメージを与える大規模な土砂災害・斜面
災害が頻発しており，今後気候変動に伴いこれらの危険性がさらに高まることが懸念されている。国土交通省技術基本計画では，「災害時への備えが万全な防災先進社会」の実現が課題とされており，大規模土砂災害に対する危機管理及び対策が適切に行われるシステム，技術の開発が求められている。
本研究では、大規模土砂災害等発生危険個所の抽出などに向けた研究を実施し、大規模土砂災
害等に対する危機管理及び対策が適切に行われるためのシステム，技術を進展させる。これらを通じて，災害からの人的被害の回避と合わせて，災害初動期の危機管理や安全で迅速な応急復旧手法の確立等を実現することにより，大規模災害からの復元力の高い社会の構築を目指す。

最終目標（アウトプット）

・通常の災害規模を超えて大規模化した土砂災害については、予知・予測が困難であることが多く、対策工・応急復旧工法の適用の判断に関する知見が十分でないなどの課題がある。そのため、大規模土砂災害等が発生する可能性のあるエリアを絞り込んだ上で（例えば渓流単位）、大規模
な土砂災害の発生が急迫する場合には迅速に被害予測を行う等緊急対応技術を開発することで、災害時での被害を最小化にするものである。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

・研究成果は「火山灰・火砕流堆積後の土石流の緊急減災のための緊急調査マニュアルの作成」
等行政による技術基準の策定やその関連資料の作成、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業や業務等に関連する技術資料の作成に積極的に反映する。
・社会重要性の促進などを図ることを目的に、得られた成果については、公開の成果発表会の開催、メディアへの発表を通じ、積極的に技術者のみならず国民向けの情報発信を行う。
・国際貢献としては、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用した、
アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を実施する。
・知的財産については、必要な権利を確実に取得するとともに、不要な権利を処分することにより登録・保有コストの削減等を図り、保有する知的財産権を適切に維持管理する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

本研究は、大規模土砂災害対策，大規模岩盤斜面を含む道路斜面の管理と対策，大規模土砂災害に対する応急復旧対策など，国が行う危機管理施策の立案に反映させるものであり、技術指針等の策定に必要となる具体的な要素技術について、豊富な知見を有する土木研究所が実施する必要
がある。

実施体制

研究総括：土砂管理研究グル－プ長
役割分担
火山・土石流チーム、地すべりチーム、雪崩・地すべりセンター、土質・振動チーム、地質チー
ム、施工技術チーム、先端技術チーム、寒地構造チーム、防災地質チーム
なお、研究の対象とする大規模土砂災害現象等は，発生メカニズム等も含めて未解明の点も多く，
また一旦発生した場合の社会経済活動への影響も甚大かつ長期的なものとなる。このため，重点
プロジェクトとして集中的に研究を行い，その成果を早急に社会に還元する必要がある。
対象とする現象は，それぞれ発生メカニズム等が異なり研究のアプローチも同じではないものの，共通的な要素も多くあると考えられ，それぞれの知見を活用することで，より効率的な手法の立案など相乗効果が期待できる。

66

府省連携等【責任省庁：国土交通省】
・国土交通省（国立研究開発法人土木研究所）：大規模土砂災害等に対する減災、早期復旧技術
・消防庁：被災直後の情報収集及び救助技術
災害現場における被災直後からの情報収集及び救助活動の情報を、減災、早期復旧技術にシームレスに活用することにより、より効果的な減災、早期復旧につなげる。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）「危険作業を伴う土砂災害の危険個所抽出、災害対策、応急復旧などへの建設ロボットの活用は意義深い。早期の実用化が望まれる。
」というご意見を頂いた。
ご指摘の点を留意し、今後の実施に取り組んで参ります。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
目標（検証可能で定量的な目
標）

時期

成果と要因分析

Ｈ27 年度末目標達成に向けて、鋭意取り組み中である
H25 年度末（H25 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】

H26 年度末（H26 対象施策）（平成 27 年度末での目標達成に向け、以下について取り組む）①大規模土砂災害等の発生
危険個所を抽出する技術の構築②大規模土砂災害等に対する対策技術の構築③大規模土砂災害に対する応急復旧技術の構築

Ｈ27 年度末目標達成に向けて、鋭意取り組み中である。
以下、個別研究課題の中間的成果を例示する
・現地調査等データ収集を行い、火砕流や火山泥流の発生規模・被害範囲の推定技術を検討した
・深層崩壊による災害形態・被害範囲の予測手法を検討した
・作業効率向上のための支援システムについて検討した。

【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末（検証可能で定量的な目標）①大規模土砂災害等の発生危険個所を抽出する技術の構築②大規模土砂災害等に1対する対策技術の構築③大規模土砂災害に対する応急復旧技術の構築達成に向けた取組予定
・深層崩壊、流動化する地すべり等の発生危険個所の抽出手法の開発
・火山噴火に伴う土砂災害の緊急減災のための緊急調査マニュアルの作成
・大規模岩盤斜面の評価・管理手法の開発
・落石防護工の性能照査技術の開発
・道路斜面管理におけるアセットマネジメント手法の提案
・大規模土砂災害・盛土災害に対する応急復旧の施工法の開発

2
3
1
H28 年度末なし

当該課題の実施期間はＨ27 までである。

なし

当該課題の実施期間はＨ27 までである。

2
3
1

H29 年度末
2

67

3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

国立研究開発法人土木研究所の中期目標を達成するための
計画

①
②
③

68

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

文部科学省

（平成 27 年 4 月 1 日）

部局課室名

研究開発局地震・防災研究課

レジリエントな社会の構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

次・文 05
H26 施策番号次・文 14「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H22 年度～H27 年度
継続
実施期間

研究開発課題の
公募の有無

なし

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
調整中※予算の単位はすべて百万円H27 年度
政府予算案

H26 年度
施策予算

1,224 百万円＋運営費交付
金 5,349
百万円の内数
1,023 百万円＋運営費交付
金 4,278
百万円の内数
2073 百万円＋運営費交付金
約 4400 百
万円

国・独法等

うち、
特別会計

-

うち、
独法予算

運営費
交付金
5,349 百
万円の
内数

うち、
特別会計

-

うち、
独法予算

運営費
交付金
4,278 百
万円の
内数

うち、
特別会計

1498 百
万円

うち、
独法予算

運営費交
付金約
4400 百万円

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

約 300 億円

250

約 100 億円

249

調整中

315

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

1

日本海溝海底地震津波観測網の強化

2南海トラフ海底地震津波観測網の強化

3緊急津波予測技術に係るシステム開発

概要及び最終的な
到達目標・時期
今後も大規模な地震・津波の発生が危惧されている釧路沖から房総沖までの海域において、稠密な
ケーブル式地震計・水圧計の整備を平成 26 度までに完了し、
平成 27 年度の本格運用を目指す。
南海トラフ沿いの巨大地震の想定震源域において、地震・津波観測監視システムの構築を平成
27 年度までに完了し、試験運用開始を目指す。
地震動や津波の実況を把握する技術と津波予測技術の開発を行う。

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

461 百万円
文部科学省／防災科学研究所

文部科学省/
海洋研究開発機
構

文部科学省/
防災科学技術研究所

69

H23-H26

H22-H27

H25-H27（1826 百万円
うち復興特会1498 百万円）

562 百万円（247 百万円）

運営費交付
金 4,278 百万円の内数（運営費交付
金 4,389 百万円）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・国 06

緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究

国交省

H26-H30

6

次・国 08

津波予測手法の高度化に関する研究

国交省

H25-H30

15

次・国 10高精度津波防災・減災評価手法の研究開発

国交省

H26-H29

7

次・文 02

国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究

文科省

H19-H29872

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文 第 2 章 第 1 節 31 頁
（４）自然災害に対する強靱な社会の構築[工程表 次世代インフラ（４）]
この取組では、我が国のレジリエンス（強靱性）を高めるための、インフラ耐震性等の強化技
術や、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術、発災後に安全かつ迅
速・的確な災害対応や復旧・復興を可能とする技術の開発を推進する。この取組により、避難等の自然災害への備えが事前に行えるようになるほか、発災時も被災者・救援者双方が迅速かつ安全な行動をとることが可能となり、多様な災害に対応した安全・安心を実感できる社会を目指す。
【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】②工程表 57 頁 ・日本海溝軸沿い及び南海トラフにおける海底地震津波観測網の整備 等

SIP 施策との関係【レジリエントな防災・減災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）】
SIP 課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」の津波予測技術の研究開発において、本提案施策中の海底地震津波観測網で得られるデータについて活用。
なお、海底地震津波観測網で得られるデータを活用することにより、地震動や津波の実況を把握する技術と津波予測技術の開発に貢献。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）-

第 2 章第 3 節との関係-

第 3 章の反映（施策推進における
工夫点）【合致する内容】
重点的課題 （１）イノベーションの芽を育む
重点的取組 ②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化
・研究開発法人改革について、関係府省は、新たな制度や運用に係る見直し・改善を機に、各研
究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携を進める。研究開発法人は、現在、国家安全保障・基幹技術を含む研究開発の推進、成果の実用化・普及のための国内外での実証、競争的資金の配分、施設共用など研究開発における基盤整備、国際標準化等への対応などの事業を推進しているが、拠点化や連携によって、これら各法人の取組をさらに強化する。
重点的課題 （２）イノベーションシステムを駆動する
重点的取組 ①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成
・国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって研究開発を推進し、成果を蓄積していくべきコア技術について、国家戦略に基づいた研究開発及び人材育成を行う、研究開発法人を中核とした産学官連携拠点の形成【文部科学省】

70

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】【日本海溝海底地震津波観測網の強化】【南海トラフ海底地震津波観測網の強化】
東北地方太平洋沖地震では、津波により、極めて大きな人的・物的被害が生じた。また、南海
トラフにおいても切迫度が高い巨大地震の発生が予測されている。これらの地域の地震・津波による被害を大きく軽減するため、海底に稠密な地震計・津波計等の観測システムを設置し、地震動や津波を早期検知し、気象庁や地元自治体等への津波データの提供を行うことで緊急地震速報
を含む警報発信への貢献はもとより、地震のメカニズム解明等により、発生が危惧される地震像を明らかにする。
ありたい社会の姿【緊急津波予測技術に係るシステム開発】（背景、アウトカム、
東北地方太平洋沖地震において、気象庁は津波注意報・警報の第一報を陸域に設置された地震課題）
計から震源・地震の規模を推定し、津波の到達時間・高さを発表したが、地震発生３分後に発表した津波警報第１報で推定した地震規模が過小評価だったため、津波警報の第１報で発表した津波の高さの予想は、実際の地震の規模や津波の高さを大きく下回るものであった。
本施策における海底ケーブル観測網の観測データを最大限に活かすことにより、陸域における既存の地震観測網のデータ等に比べ正確かつ迅速に地震動や津波の実況を把握し、さらにそれを予測技術に役立て、警報の精度向上に貢献が可能な場合には、提供する。
また、これらの技術について、気象庁のシステムに技術移転可能な部分については、それを行うことで、警報の精度向上に貢献する。

施策の概要【日本海溝海底地震津波観測網の強化】【南海トラフ海底地震津波観測網の強化】
釧路沖から房総沖までの海域に、稠密なケーブル式地震・津波観測網の整備を平成 26 度までに完了し、平成 27 年度の本格験運用開始を目指す。また、南海トラフ沿いの巨大地震の想定震源域に、地震・津波観測監視システムを平成 27 年度までに構築し、本格運用開始を目指す。
【緊急津波予測技術に係るシステム開発】
上記の観測網等からリアルタイムで得られる地震動や水圧のデータをもとに即時的に津波を予測する技術を開発する。さらに、津波遡上域等の推定を行うハザード評価手法についても研究を行い、避難や適切な初動対応に資する情報提供を目指す。

最終目標（アウトプット）

日本海溝沿いについては、平成 27 年度までに東北地方太平洋沖に総観測点数 150 点のケーブ
ル式観測網を整備する。また、南海トラフ沖については、平成 27 年度までに総観測点数 51 点の海底リアルタイムネットワークを構築する。
また、本施策で行う内容については、気象庁等の成果を取り込みつつ、研究開発要素の強い稠
密なケーブル式観測網を利用したより早い段階で津波を把握し、観測データから予測する技術（「緊急津波即時予測技術」）や、防災上混乱を招かない範囲で自治体等の特定の利用者向けに、
よりきめの細かい避難を促し、防災意識を高めるような津波観測情報の提供（「津波災害対応支援システム」）を目標として研究開発を行う。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項【日本海溝海底地震津波観測網の強化】【南海トラフ海底地震津波観測網の強化】
それぞれリアルタイムに監視可能な地震・津波観測網の整備と運用を行う。これによって得られたデータ等を活用し、地震動や津波の実況を即時的に把握し、沿岸を襲う津波の高さを迅速に推定すると共に、個々人が適切に避難するための情報を作成する実用システムの構築に向けたプ
ロトタイプシステムの開発を新たに行う。
【緊急津波予測技術に係るシステム開発】
上記の観測網等からリアルタイムで得られる地震動や水圧のデータを最大限に効果的に活用した実況データをもとに即時的に津波を予測する技術の開発は、必要となる要素技術や情報は多種多様であることから、極めて幅広い連携が必要であるため、関係省庁、学識経験者、民間企業等を含んだ検討会（運営委員会）を通して協力体制を構築し、各システムの開発を行う。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

実施体制

地震・津波の観測体制の強化は、「津波対策の推進に関する法律」、「南海トラフ地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等にも明示されており、優先度が高い。また、地震調査研究推進本部で行ったアンケート調査において、約 3 割が「地震の発生メカニズムを把握するための調査や観測網を充実する」と回答するなど、国民や地方公共団体からも高い関心が寄せられ、早期整備のニーズが大きい。さらに、地震・津波による被害については県をまたがることや、その防災対策については関係各機関との調整が必要なことから、国が主体となって推進することが必要である。なお、既存の陸域または海域の地震観測網の技術を活用することで、整備費や運用費の削減に努めている。
防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構において実施。

71

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

緊急津波予測技術に係るシステム開発については、国交省と継続的な連携を図る。具体的には以下の取組と情報交換等を行いながら事業を実施。
【責任省庁：文科省】
・国土交通省：（緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究、津波予測手法の高度化に関する研究）研究成果の注意報、警報等への利用の検討。津波予測技術の高度化についての情報交換。
・国土交通省：（高精度津波防災・減災評価手法の研究開発）
港湾堤外地における津波予測精度高度化のための、海洋短波レーダにより観測された津波デー
タの活用について情報交換。
（助言）費用対効果を考え、設置費用の合理化を図ると共に、他府省や産学に活用の場を広く拡大することを期待。（対応）整備にあたっては、合理的な事業推進となるよう努めている。観測網から得られるデータについては広く活用を図る。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）
日本海溝沿いについては、観測点・ケーブル敷設海域を拡大する。
南海トラフ沿いについては、
基幹ケーブル敷設工事を行うとともに、観測装置の設置や、一部の運用を開始。
緊急津波予測技術に係るシステム開発については、平成
26 年度までに即時的に津波を予測する技術の基本的な開発を行とともに、その高度化を行う。

成果と要因分析【達成】日本海溝沿いについては、150 点全ての観測機器の製造を完了した。
【達成】南海トラフ沿いについては、基幹ケーブル敷設工事を行った。

【達成】水圧計の観測データの処理等の津波即時予測技術開発に向けた基礎的な研究に着手した。

日本海溝沿いについては、本【一部達成】日本海溝沿いについては、ケーブル敷設等を進めた。
格運用に向けて整備を完了。

H26 年度末（H26 対象施策）

南海トラフ沿いについては、 【達成】南海トラフ沿いについては、基幹ケーブル敷設工事を行う
一部の運用を開始。
とともに、観測装置の設置を進めた。
緊急津波予測技術に係るシステム開発については、平成
26 年度までに、即時的に津波を予測する技術の基本的な開発を行う。

【達成】緊急津波予測技術に係るシステム開発については、津波高の推定に必要な基本モデル等の津波即時予測技術の開発を行った。
さらに、津波遡上域等の推定を行うハザード評価手法についても研究を進めているところ。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

H28 年度末

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
日本海溝沿いについて 日本海溝沿いについては、本格的な運用を行い、地震・津波等を常1は、本格運用開始。
時観測する。
南海トラフ沿いについ 南海トラフ沿いについては、システムの整備を完了し、本格運用を
2ては、本格運用開始。
実施する。
緊急津波予測技術に係
緊急津波予測技術に係るシステム開発については、日本海溝海底地るシステム開発につい3
震津波観測網の観測データを用いることにより、津波予測技術の開ては、津波予測技術の高
発を進め高度化を図る。
度化。
日本海溝沿いについて 日本海溝沿いについては、本格的な運用を行い、地震・津波等を常1は、本格運用を実施。
時観測する。
南海トラフ沿いについ 南海トラフ沿いについては、本格的な運用を行い、地震・津波等を
2ては、本格運用を実施。 常時観測する。
31

H29 年度末

2

日本海溝沿いについて 日本海溝沿いについては、本格的な運用を行い、地震・津波等を常は、本格運用を実施。
時観測する。
南海トラフ沿いについ 南海トラフ沿いについては、本格的な運用を行い、地震・津波等をては、本格運用を実施。 常時観測する。

372

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

第 4 期科学技術基本計画（平成 23 年 8 月 19 日閣議決定）
防災基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）①次・文 05-1_新総合施策
国土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）②次・文 05-2_インライン
新たな地震調査研究の推進について（平成 21 年 4 月 21 日、 ③次・文 05-3_DONET
平成 24 年 9 月 6 日改訂 地震調査研究推進本部）73平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

国土交通省

（更新日）

（平成 27 年 4 月 8 日）

部局課室名

気象庁総務部企画課
国土地理院測地観測センター
地殻監視課

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築
レジリエントな社会の構築

重点的取組

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術コア技術

次・国 08

H26 施策番号次・国 20
津波予測手法の高度化に関する研究（H26AP 施策名：津波予測手法の高度化に関する研究）
各省施策
H25 年度～H30 年度
継続
実施期間

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続
研究開発課題の
公募の有無

なし

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

H27 年度
政府予算案

調整中※予算の単位はすべて百万円H26 年度
施策予算

（気）13
（国）2
（気）13
（国）2
（気）12
（国）42

気象研究所、国土地理院

うち、
特別会計

うち、
独法予算

うち、
特別会計

うち、
独法予算

うち、
特別会計

うち、
独法予算

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予
算

次・文 02

国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究

文部科学省

H19-29872 百万円

次・文 04

災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関す
る総合調査

文部科学
省

H27-32次・文 05「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

文部科学省

H22-27次・国 10高精度津波防災・減災評価手法の研究開発

国土交通省

H26-2974

1,289 百万円＋
運営費
交付金
4,278 百万円の内数
1,023 百万円＋
運営費
交付金
4,278 百
万円の
内数
7 の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係①

第 2 章及び工程表における記述②

SIP 施策との関係

本文第２章 ２７ページ Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築１．基本的認識
大規模自然災害等については、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされた。
28 ページ Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築 １．重点的に取り組むべき課題
ＳＩＰの取組に加え、他の関連する耐震性強化技術や観測・分析・予測技術、災害情報の把握・伝達技術、災害対応・復旧・復興技術等の研究開発を取り込みながら、総合的な防災・減災機能を有する強靱な社会の構築を目指す。
工程表 次世代インフラ（４）５９ページ
2013 年度 巨大地震に対して地震発生直後に地震規模や震源断層モデルを精度よく推定する手法の開発2014 年度 多点沖合津波観測データを活用した即時津波予測手法の開発
2015 年度 観測精度の維持に関する技術開発及び実用システムへの反映
2016 年度 システム運用及び課題解決のための研究開発【レジリエントな防災・減災機能の強化】「研究開発項目：① 津波予測技術の研究開発」と関係
本課題では、大量の地震津波観測データに対応した津波現況の面的把握手法および面的把握に基づく津波予測手法を開発し、津波予測の高精度化を目指す。これにより、SIP 防災の研究課題「津波予測技術の研究開発」の研究目的である『津波予測に関して、迅速かつ高精度に、津波の切迫性を伝達するための技術開発を行い、速やかな避難行動につなげ人的被害の低減に貢献することを目的とする。
』に資するものである。

第 2 章第 2 節（分野
横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第 2 章第 1節）

第 2 章第 3 節との関係

第 2 章第 3 節（３）想定されるプロジェクト
・ゲリラ豪雨・竜巻等の突発的自然災害の予測技術向上と確実な情報伝達による安全・安心の確保
我が国のレジリエンス（強靱性）を高めるため、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術として、津波予測の手法を高度化することを目指す。

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題：イノベーションの芽を育む
重点的取組：①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大
・研究機関間の連携

75

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」における津波警報の課題を解決するため、気象庁はこれまで津波警報第１報で使用するマグニチュード推定手法の改善や、既存の津波監視デー
タを活用した津波警報のより迅速な変更のための予測手法の開発を行ってきた。一方、文部科学省等により、海域における稠密な海底地震津波観測網の整備が現在行われており、今後数年以内に約 150 点以上の新たな海底地震津波観測データの利用が可能となることが見込まれている。そありたい社会の姿（背景、アウトカム、 こで、これら新規に得られる大量の地震津波観測データを最大限に活用するため、平成 30 年度
までに、これまでに開発した津波予測手法を大量のデータ処理に対応するように高度化する。ま課題）
た、地殻変動などに基づく震源モデルの情報も活用した予測手法の高度化も行う。
これらにより、津波警報等をより迅速かつ的確に発表すること、また、それにより情報の信頼性の向上・利用範囲の拡大につながることで、情報利用者の自らの意志に従った一層の防災行動の強化につながる。

施策の概要

これまでに既存の GPS 波浪計などの沖合の津波観測データから沿岸の津波を予測する手法を開発することにより、
津波警報の変更をこれまでより 5～10 分程度早く行う手法の開発を行ってきた。
今後、稠密な観測網の整備により、その適用領域の拡大が期待できるが、そのためには大量の観測データを適切に処理するための手法の改良や高度化が必要である。そこで、新たな観測点の配置や、データの量および質に応じたパラメータの最適化やデータ同化手法の高度化を行う。また、
GNSS データのリアルタイム解析等の高度化、及びこれらの解析等のデータに基づいて即時的に求められた震源モデルなどの情報も活用した予測手法の高度化も行う。

最終目標（アウトプット）

津波警報の変更をこれまでより 5～10 分(※)程度早く行う手法を確実にする。そして、開発終了
後可能なものから情報発表システムへの導入を進める。
（※）平成 23 年東北地方太平洋沖地震において、気象庁が津波警報の更新を行ったタイミングとの比較

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

実施体制

府省連携等

気象庁において本研究課題で開発した技術を導入する。

・気象庁
津波警報等の情報は、国が提供すべき防災情報として必要不可欠なものである。その津波予測に関する実用的技術の研究・開発を行っている当該事業は、国が実施する必要がある。
・国土地理院日本の陸域全体の地殻変動を常時監視し、有事において津波予測を行うための基礎的な情報を提供するものであり、速やかな避難による人的被害の低減を実現するために、国費により優先して技術開発を進める必要がある。
・気象庁地震火山部
高度化された予測手法について、開発終了後可能なものから情報発表システムへの導入を進める。
・気象庁気象研究所地震津波研究部
新規に得られる大量の地震津波観測データを適切に処理して津波現況を面的把握する手法や津
波即時予測手法の開発・高度化を行う。
・国土地理院
GNSS データに基づいて即時的に求められた震源モデルなどの情報も活用した予測手法の高度化を行う。
・文部科学省
文部科学省の施策として「日本海溝海底地震津波観測網の整備」が実施されており、その施策で得られるデータを有効に活用する。文部科学省と連携をとりながら施策を実施するため、既に設置されている観測網整備の運営委員会に気象庁から引き続き委員として参加することにより、成果や進捗内容について情報共有を行う。
・国土交通省
気象庁が作成する情報の防災・減災施策への利用。港湾堤外地における面的な津波予測精度高度化のための，海洋短波レーダにより観測された津波データの活用について、気象庁の「津波予測技術に関する勉強会」等で議論を行う。

76

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）構成員から下記の助言があった。
『重要課題であり、府省連携を進め、早期に実現することが望まれる。
』
引き続き、関係機関と連携して課題の推進に努めることとする。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目
成果と要因分析標）
H25 年度末までに、東北地方
太平洋沖地震のような巨大地震に対しても地震発生直 【達成】沖合津波観測データを活用する手法について、基本的手法の後に地震規模や震源断層モ 開発を終え、平成 23 年東北地方太平洋沖地震の津波に対して検証し、（気象研究所）
デルを精度よく推定する手 開発した手法の有効性を確認した。
法を開発するとともに、これまで過小評価される可能性があった巨大地震について、
津波警報の第 1 報の時点で 【達成】GNSS データを用いて震源断層モデルを即時的に推計する技
巨大津波の可能性があると 術に関しても、全国を対象とした実用的なシステムの構築に必要とないう情報を適切に発表でき る基本的な手法を平成 25 年度末までに開発した。
（国土地理院）
るようにする。 GPS 波浪計などの実際に沖合で観測された津波データを有効に活用することにより、津波警報の変更をこれまでより 5～
10 分程度早く行う手法を確立する。
多点の沖合津波観測データ【達成】沖合津波観測データから津波による変動を正確に抽出するたを活用した即時津波予測手
め、津波以外が原因の変動の特徴を調査した。
（気象研究所）法の開発・改良（気象研究所）【達成】プレート境界で発生する巨大地震を対象とした、より複雑な
GNSS データ等に基づく予測
断層モデルも推定可能なアルゴリズムの開発、観測条件の厳しい観測
手法の高度化のための開発・点におけるリアルタイム解析精度の維持に必要な技術に関する開発
改良（国土地理院）を行った。
（国土地理院）

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末（検証可能で定量的な目
標）
多点の沖合津波観測データを活用した即時津
1波予測手法の開発・改良（気象研究所）
GNSS データ等に基づく予測手法の高度化のた2めの開発・改良（国土地理院）
3

達成に向けた取組予定
新規に得られる大量の地震津波観測データの量と質を調査し、それに応じた処理手法の最適化を行うなどの津波予測手法の改良を行う。
（気象研究所）
引き続き、新規アルゴリズムの開発、観測精度の維持に関する技術開発を行い、実用システムへの反映を目指す。
（国土地理院）

1

多点の沖合津波観測データを活用した即時津
波予測手法の開発・改良（気象研究所）

新規に得られる大量の地震津波観測データに対応した津波現況の面的把握手法の開発を行う。
（気象研究所）

2

GNSS データ等に基づく予測手法の高度化のための開発・改良（国土地理院）

引き続き、新規アルゴリズムの開発、観測精度の維持に関する技術開発を行い、実用システムへの反映を目指す。
（国土地理院）

多点の沖合津波観測データを活用した即時津
波予測手法の開発・改良（気象研究所）

新規に得られる大量の地震津波観測データに対応した津波現況の面的把握手法および面的把握に基づく津波予測手法の改良を行う。（気象研究所）

H28 年度末3
H29 年度末

1

77

2

GNSS データ等に基づく予測手法の高度化のための開発・改良（国土地理院）

システムの運用を通じて明らかになった課題を解決するための研究開発を実施する。
（国土地理院）

3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

科学技術基本計画（H23.8.19 閣議決定）

①
②
③

78

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 16 日

府省庁名

（更新日）

（平成 27 年 4 月 6 日）

部局課室名

Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築
レジリエントな社会の構築
Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再
生Ⅲ．
（４）自然災害に対する強靱な社会の構築
Ⅴ．
（４）災害にも強い次世代インフラ
の構築

重点的課題

第2章
第1節
重点的取組

第2章
第2節

国土交通省
1. 港湾局 技術企画課 技術監理
室
2. 国土技術政策総合研究所 沿岸
海洋・防災研究部 沿岸防災研究室

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

次・国 10H26 施策番号次・国 22
高精度津波防災・減災評価手法の研究開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H26 年度～H27 年度
新規・継続
実施期間
国土交通省
あり・なし
実施主体
国土技術政策総合研究所

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無
各省施策実施期間中の総事業費（概算）

14 の内数※予算の単位はすべて百万円H27 年度
概算要求時予
算

7 の内数

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

7 の内数

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H26 年度
施策予算

7 の内数

うち、
特別会計

うち、
独法予算

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施
期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政事業
レビュー事業番号1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・文 05「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

文部科学省

H22 年度-H27 年
度

1,023 百万円
＋運営費交
付金 4,278
百万円の内
数

次・国 08

津波予測手法の高度化に関する研究

気象庁

H25 年度-H30 年度

15

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表
における記述①本文 第２章 第１節 p.31 27 行目 「人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術」②本文 第２章 第１節 p.42
7 行目 「○迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供」
8 行目 「・地震・津波シミュレーションの高度化」③工程表 p.57 「地球津波観測網の構築」

79

SIP 施策との関係【本 AP 施策と関連する SIP 施策名】
・課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」
・研究開発項目「津波予測技術の開発」
SIP 施策では沿岸域における防護施設の防護効果を取り込んだ津波伝播・遡上シミュレーション
技術、人の避難行動特性を踏まえた津波避難シミュレーション技術を開発することになっているが、当該 SIP 施策と本 AP 施策が相互に補完しより良い成果を生み出すために、想定される SIP 施策での開発技術を活用し、下記のとおり AP 施策を実施する予定である。
■ AP 施策（既存の観測機器の津波観測への応用、津波避難計画の策定手法の高度化）
・短波海洋レーダの津波検知への応用（短波海洋レーダによって面的に取得できる津波情報を、SIP
施策における津波伝播・遡上シミュレーションのキャリブレーション等モデルの高度化のための検討に活かしていく。また、港湾地域の安全確認や漂流物の把握等に活用していく。
）
・避難行動シミュレーション結果に基づいた津波避難計画の策定手法の構築

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第 2
章第 1 節）-第 2 章第 3 節との関係-

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

・重点的課題「イノベーションシステムを駆動する」
・重点的取組「「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化」
港湾堤外地における津波に対する避難行動を再現するシミュレーション技術及び津波や副振動を観測できる短波海洋レーダ技術を開発するにあたり、自治体、施設管理者等が実用的に活用することを念頭に置き、実務者の意見把握、関係研究機関・実務機関との連携、現地状況を踏まえた研究開発、現地での適用試験を行うことにより、研究開発を進めている。

80

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収
めること】
[背景]
港湾背後の都市では、沖合の防波堤や海岸保全施設による津波被害に対する防災計画等が策定されている。荷役作業や生産活動を行うための多くの施設が、港湾背後を守る防潮堤の海側（堤外地）にも広く存在し、多数の就業者、来訪者等の活動が行われている。しかし、これら港湾堤
外地は、その特殊性を踏まえた避難計画の立案にまで至っていないのが現状である。平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波は、東日本の太平洋側に暮らす人々の生活や企業の経済活動に深刻な影響を及ぼしたが、今後も、東海・南海・東南海地震等大規模な地震やこれに伴う津波による被害が予想され、経済活動が集中する港湾地域での被害を軽減する
対策が急がれている。しかし、構造物による対策には限界があり、避難等の対応は必須であるこ
ありたい社会の姿とから、地域に応じて、効率的かつ簡易に津波避難計画を策定できる手法の開発が必要となって（背景、アウトカム、 いる。また、東北地方太平洋沖地震津波の際には、国土交通省が設置している短波海洋レーダに課題）
よって津波を観測できることが実証された。これを受け短波海洋レーダによる面的な津波観測とそれを使った津波避難や復旧の迅速化に期待が高まっている。
[アウトカム]
本手法は港湾利用者や住民等との合意形成を行うためのツールとなる。本手法を避難の促進、より生存率の高くなる避難場所の形成、土地利用計画の促進、津波防護施設の効果的な利用に役立てることでレジリエントな防災・減災機能の強化が実現される。具体的には、本手法は堤外地の地形・特性を考慮した津波避難シミュレーションプログラム（NILIM-TES）をもとに開発するため、全国各地において効果的で実効性の高い津波避難計画の策定が可能となる。また、津波を観測することができるように既存の短波海洋レーダ技術を改良し、津波の波高等の面的な把握を可能にする。そのデータを活用することで港湾地域の安全性や災害からの回復力を高められる。
本研究は、港湾堤外地における就業者等が、津波発生時に迅速かつ的確な避難行動をとるために、港湾管理者、自治体等の課題認識を把握するとともに現地における地形・避難等の実態調査
施策の概要を行い、港湾管理者、自治体等が効率的かつ簡易に津波避難計画を作成できることを支援する手法を開発する。また、沖合波浪や漂流物観測のために構築した短波海洋レーダの技術を、津波や副振動観測に活用する技術の開発に取り組む。
港湾堤外地における津波に対する避難行動を港湾堤外地の特徴を踏まえて再現するシミュレ
最終目標
ーション技術を開発するとともに、それを活用した津波避難計画の作成手法を開発する。また、（アウトプット）
津波や副振動を面的に観測できる短波海洋レーダ技術を開発する。開発する技術は実用性の高い
シンプルで低コストなものとする。
全国の各地に短波海洋レーダが多数設置されており、これらの既存資源を津波防災に活かすことができればきわめて有効である。津波観測精度を向上させ津波の高さ・速度、方向等を正確に把握するために、短波海洋レーダハードウエアの改良、短波海洋レーダの観測データを利用した
津波・副振動検知アルゴリズムの改良を行うなど、より精度高く津波をとらえる技術を確立する
ありたい社会の姿にための検討を進める。
向け
港湾堤外地における避難のシミュレーションについては、長距離で平坦な地形が及ぼす避難者
取組むべき事項の疲労を考慮しプログラム改良、液状化等による不陸の発生が及ぼす迂回経路選択のモジュール構築等を行う必要があり、津波避難シミュレーションシステム（NILIM-TES）についてこうした点を反映することで、より高精度な避難シミュレーションの実施を可能とする。そして、国土交通
省港湾局が策定する「港湾の避難に係るガイドライン」に反映させるなどによって、地域の総合的な取り組みの中で津波避難計画を広めるとともに、高度化していく。
[国費投入の必要性]
本研究の成果は、国土交通省港湾局の「港湾の避難に係るガイドライン」の策定に反映されるとともに、広く自治体に提供される予定である。また、国土交通省が設置している短波海洋レーダを改良して短波海洋レーダによる津波観測を実現しようとするものであることから、国土交通
国費投入の必要性、
行政と一体となって、国が責任を持って実施すべき研究である。
事業推進の工夫（効率 [事業推進の工夫]
性・有効性）
国土技術政策総合研究所は、地方公共団体等と連携して現地の状況や課題を把握し、それらを踏まえて津波避難シミュレーション技術を開発するとともに、その津波避難シミュレーション技術を活用した津波避難計画の作成方法を開発する。それによって効果的な津波避難計画策定に役立てる。大学等と研究連携を行いながら、現在設置されている短波海洋レーダを使って装置開発、現地観測等を行い、効果的に研究開発を進める。
実施体制
港湾局、国土技術政策総合研究所
・文部科学省（次・文 05）
津波避難シミュレーションの精度高度化のための、津波シミュレーションから得られる港湾
府省連携等
堤外地での津波に関する知見について情報交換

81

・気象庁（次・国 08）
津波避難シミュレーションの精度高度化のための、即時津波予測技術およびそこから導かれる津波予報技術について情報交換
H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）82

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
目標（検証可能で定量的な目
標）

時期

成果と要因分析【達成・未達成】
H25 年度末（H25 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】
短波海洋レーダ改良設計、設置

H26 年度末（H26 対象施策）

避難シミュレーション改良のためのデータを収集し、プ
ログラムを改良【達成・未達成】受信機及びアンテナ構造改良に基づくシグナルノイ
ズ比を向上させた短波海洋レーダ改良設計を行い、試験対象地域に設置した。
【達成・未達成】避難シミュレーション（NILIM-TES）改良のためのシミュレーション試行地域の街路・建物データ等の各種要素データを収集するとともに、街路上の避難者の密度に応じて避難速度が変化する混雑を表現したモデルの組み込み等の津波避難シミュレーシ
ョンのプログラムを改良した。
【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
1

短波海洋レーダの改良

2

避難シミュレーションの動作確認、避難計画手法の検討を行う

短波海洋レーダによる現地観測を行い、得られた観測データを分析し、その結果を踏まえて短波海洋レーダの改良設計を行う。
避難シミュレーション（NILIM-TES）の主要サブプログラムの動作確認を行い、避難シミュレーション（NILIM-TES）を活用した避難計画
手法の検討を行う。

31
H28 年度末

2

短波海洋レーダ技術の利用
避難計画手法のケース
スタディ等を行い、方法論をとりまとめる開発した短波海洋レーダ技術の普及活動を行う。
いくつかの都市に津波避難シミュレーション（NILIM-TES）を適用す
るとともに、NILIM-TES を使った避難計画策定手法の自治体等における活用への技術支援を行う。

31

H29 年度末

2

短波海洋レーダ技術の利用
津波避難シミュレーシ
ョンを使った避難計画
策定手法の自治体等における活用

引き続き開発した短波海洋レーダ技術の普及活動を行う。
引き続き津波避難シミュレーション（NILIM-TES）を使った避難計画
策定手法の自治体等における活用への技術支援を行う。

3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料①②③

83

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

文部科学省

（平成○年○月○日）

部局課室名

研究開発局海洋地球課

重点的課題

レジリエントな社会の構築

重点的取組

自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

地理空間情報等を⽤いた
観測・分析・予測技術
次・文 02
H26 施策番号次・文 13
国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究（H26AP 施策名：南海トラフ地震発生帯掘削計画の実施）
各省施策
H19 年度～H29 年度
継続
実施期間

研究開発課題の
公募の有無

なし

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

H27 年度
政府予算案

数百億円※予算の単位はすべて百万円H26 年度
施策予算

3,681
百万円
872
百万円
2,547
百万円

海洋研究開発機構

うち、
特別会計

-

うち、
特別会計
うち、
特別会計

うち、
独法予算
うち、
独法予算

-

うち、
独法予算

3,681
百万円
872
百万円
2,547
百万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

平成 29 年度までに海底下の巨大分岐断層まで掘削するとともに、トラフ軸近傍において海底下の環境を計測する長期孔内計測装置を設置し、リア
ルタイムデータの取得を行う。

文部科学省/
海洋研究開発機
構

H19-H29

個別施策名

1

南海トラフ地震発生帯掘削計画

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

3,681 百万円
（2,547 百万
円）

数百億円

303

H27 予算（H26 予算）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・国 06

緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究

国交省

H26-H30

5

次・国 08

津波予測手法の高度化に関する研究

国土交通省

H25-H3015

H22-27

1,023 百万円＋
運営費
交付金
4,278 百万円の
内数

次・文 05「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

文部科学省

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 28 ページ 17～21 行目
また、西日本を中心に甚大な人的、物的被害が想定される南海トラフ地震や、首都及びその周辺地域における首都直下地震、異常気象に伴う大規模風水害などの大規模自然災害等から国民の生命・財産や産業を守るため、予防力に回復力を加味したレジリエンス（強靱性）を高め、
ソフト・ハードの両面を併せた力強くしなやかな社会を官民連携しながら構築することが急務である。
②工程表 57 ページ○地震・津波観測網の構築③工程表 59 ページ○災害の早期予測・危険度予測の開発

84

SIP 施策との関係【レジリエントな防災・減災機能の強化】
南海トラフ地震発生帯掘削計画の成果は、海底下の断層構造を正確に取り入れた津波予測に貢献するほか、掘削孔に設置する長期孔内計測装置は、海底下の微小な地殻変動や応力の蓄積過程を捉えられることから、アスペリティ分布（すべり量分布）や断層破壊位置・範囲の推定の精度向上に資する。また、地震発生時には、特に地震断層先端部に設置する長期孔内計測装置において、
津波規模推定に資する地殻変動量をリアルタイムに計測することが可能である。これにより SIP
で予定されている海底地殻変動観測ブイシステムとあわせた津波予測技術の高度化に貢献可能である。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）

該当なし

第 2 章第 3 節との関係

該当なし

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題：イノベーションシステムを駆動する
重点的取組：①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成＜主な関連施策＞・イノベーションを誘発するため、府省横断の目標を提示して、多様なプレーヤーが参加する先進的な研究開発・実証環境のプラットフォームを構築【関係府省】
・国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって研究開発を推進し、成果を蓄積していくべきコア技術について、国家戦略に基づいた研究開発及び人材育成を行う、研究開発法人を中核とした産学官連携拠点の形成【文部科学省】
・世界最高水準の研究開発インフラの共同利用の促進【文部科学省、経済産業省、研究開発法人
所管府省】（内容）科学掘削船として世界最高の掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」を、海洋研究開発機構と世界中のサイエンスコミュニティの協力の下で運用することで、地震発生メカ
ニズムの理解や地震・津波発生規模の高精度化に資する成果を得ることができる。また、科学掘削を通じて我が国に大水深・大深度掘削技術を蓄積するとともに、海底下観測技術の高度化
を図る。

85

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
我が国の太平洋沿岸には、プレートが沈み込むことにより海溝型地震が多発する海域があり、その中でも東北地方太平洋沖地震を引き起こした日本海溝や、今後 30 年以内に M8～M9 クラスの規模の地震発生確率が 60%～70%と推定されている南海トラフでは、今後も我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす海溝型地震を発生させる可能性がある。特に今後発生すると言われている南海ト
ラフ地震は津波によるものだけでも死者数 10～20 万にのぼると試算されており、内閣府は想定
死者数を今後 10 年間で 8 割削減することを目標として掲げており、国民が安心して生活できるありたい社会の姿よう実施可能なあらゆる防災・減災に向けた努力が尽くされるべきである。
（背景、アウトカム、
これまで、従来の地震波地殻構造探査や陸上における津波堆積物の調査など間接的な手法を組み
課題）合わせた地震発生モデルの検討や地震・津波の規模、間隔の推定が行われているが、これらの推定について物質科学による具体的な検証が為されることが望ましい。そこで地球深部探査船「ちきゅう」を用いることで初めて可能となる、海溝型巨大地震発生現場の試料採取や観測装置の設置といった直接的なアプローチにより、従来推定でしかなかった地震断層やその周辺の実際の物
性値、詳細な断層構造等を捉え、巨大地震・津波の発生メカニズム解明や早期検知・予測精度向上に寄与し、国民の安心と防災・減災に資するものである。

施策の概要

最終目標
（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

防災・減災を目的として、地震発生メカニズム解明に資するデータ取得及び海底下の地震動や地殻変動等のリアルタイムモニタリングシステム構築のため、南海トラフにおいて地球深部探査船「ちきゅう」を用いた海底下の断層からの地質試料等の採取及び長期孔内計測装置の設置を平成
29 年度までを目処に実施する。
これにより、実際の断層試料を用いた室内実験により、断層の摩擦特性や破壊強度などを調べることが可能となり、地震発生条件の推定が可能となる。また、掘削孔に長期孔内観測装置を設置し、従来の陸上観測や海底面観測では探知できなかった断層や周辺地殻の微小な変動を捉えることが可能となる。
南海トラフ周辺はいわゆる南海・東南海地震と呼ばれる巨大地震の発生源と言われており、その被害を最小限に抑えるため、国際的なサイエンスコミュニティの協力の下、海底下約 5,200m に存在するとされる巨大分岐断層を目指して掘削し、地質試料の採取、海底下の密度、圧力等の計
測、地質試料の取得を行う。また、トラフ軸近傍において海底下の環境を観測する長期孔内計測装置を設置し地震・津波観測監視システム（DONET）と接続することにより、海底下環境のリア
ルタイムモニタリングを実施する。
全体で 12 地点を実施段階・内容に応じて複数回掘削する計画であり、最終目標は水深 1,939m、海底下 5,200m 付近の巨大分岐断層のコア採取及び長期観測装置の設置である。強潮流下、不安定な付加体堆積物など従来の科学掘削では経験したことのない困難な条件である中、大水深・大深度掘削技術の開発を進めながら最終目標深度まで残すところ約 2,000m へ近づいており、成功すれば巨大地震メカニズムの解明に不可欠かつ画期的な成果となるとともに、南海トラフにおける地震・津波の早期検知・予測精度向上にも資するものである。また南海トラフ地震発生帯掘削によって得られつつある多くの貴重な知見や技術革新は、我が国にとって海洋資源分野や民生用先端技術開発などへの応用も期待される。例えば、強流下の掘削ではライザー管の振動による疲労破壊や機器破損が重大な問題となるが、黒潮の強流下での掘削実績を重ねつつ、ライザー振動抑制対策技術や掘削時リアルタイム疲労評価システムを開発・実用化し、さらに高精度化を産学と連携して進めている。
海溝型巨大地震を発生させる物質の入手と、巨大地震発生場での様々な観測データのリアルタイ
ム収集は、世界初の事業であり、これらのデータは国際的な地震・津波発生メカニズム解明のための貴重なデータとなり、基礎研究及び防災に向けた応用研究が加速・強化される。特に、地震・津波断層の変位量に関する具体的な知見が得られれば、地震動予測や津波遡上高予測などの推定が可能となり、新たな沿岸域の町づくりや防災計画など具体的な指針を構築するために、さらなる科学的な根拠を与えることができる。これらの取組によって得られた知見やデータが防災・減災対策に適切に反映されるよう、関係府省との連携を行う。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

国民の安全・安心に直結する海溝型地震の被害軽減に資するものであるのみならず、地球深部探査船「ちきゅう」でなければ為し得ない事業であるため、国として実施すべきである。また、南海トラフ地震発生帯掘削計画は、国際枠組みである国際深海科学掘削計画（IODP）において最優先で行うべき課題と位置づけられ、世界の科学コミュニティーの知見や協力を得て実施されているものであり、その計画・実施体制は効率的・効果的である。

実施体制

地球深部探査船「ちきゅう」の運用体制を有し、日本における IODP 推進機関である海洋研究開発機構で実施する。

86

府省連携等【責任省庁：内閣府】
・内閣府：巨大津波地震のプレート挙動の解明等は、被害予測シミュレーションの高度化につながり、研究成果は中央防災会議や災害に強いまちづくりに活用される予定（これまでも、中央防災会議における南海トラフ巨大地震モデルの検討等に活用されている）。
・気象庁：長期孔内計測装置による海底下環境のデータ等は、地震・津波研究のみならず地震・津波の観測監視等に活用することを検討しており、データの精度等について評価・検証を行っている。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

該当なし

87

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）
東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下に存在する巨大分岐断層を目指して掘削を行う。
東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下に存在する巨大分岐断層を目指した掘削を実施するための検討を行うとともに、トラフ軸付近において、観測装置を設置する。

成果と要因分析【達成】
地球深部探査船「ちきゅう」を用いて、東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、ライザー掘削を用いて、海底下約3,000m までの地質データを取得したところ。
【一部未達成】
外部専門家で構成される委員会において、南海トラフ地震発生帯掘削計画の技術的課題や掘削計画の妥当性について検討を行い、今後の計画推進の方針について結論を得た。また、予定していた長期孔内観測装置の設置については、日印協力に基づく受託業務の実施のため、平成 27 年度以降に延期した。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）
東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下での地震や歪等を観測す
1
る長期孔内計測装置を設置するとともに、観測装置を DONET に接続する。
東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下に存在する巨大分岐断層
1を目指して掘削を行うとともに、観測装置によるデータ取得を継続的に行う。
東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下に存在する巨大分岐断層
1を目指して掘削を行うとともに、観測装置によるデータ取得を継続的に行う。

達成に向けた取組予定

地球深部探査船「ちきゅう」を用いて、東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、海底下での地震や歪等を観測する
長期孔内計測装置を設置する。
DONET に接続した長期孔内計測装置により、海底下環境のリアルタイ
ムデータの取得を行う。

地球深部探査船「ちきゅう」を用いて、東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、ライザー掘削により巨大分岐断層が存在するとされている海底下約 5,200m を目指した掘削を実施する。DONET に接続した長期孔内計測装置により、海底下環境のリアル
タイムデータの取得を行う。

地球深部探査船「ちきゅう」を用いて、東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘において、ライザー掘削により巨大分岐断層が存在するとされている海底下約 5,200m を目指した掘削を実施する。
また、5,200m の掘削孔内部に海底下の地震や歪等を観測する長期孔内計測装置を設置する。

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

海洋基本計画（H25.4.26 閣議決定）第 2 部 6 海洋調査の推進 （1）総合的な海洋調査の推進

88平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

国土交通省気象庁（平成 27 年 4 月 8 日）

部局課室名

総務部企画課H26 施策番号次・国 19重点的課題

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築
レジリエントな社会の構築

重点的取組

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号

次・国 06

H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究（H26AP 施策名：緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究）

AP 施策の新規・継続

継続

各省施策
実施期間

H26 年度～H30 年度

研究開発課題の
公募の有無

なし

実施主体

気象研究所

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
調整中※予算の単位はすべて百万円H27 年度
概算要求時予算

6

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

6

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H26 年度
施策予算

5

うち、
特別会計

うち、
独法予算

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政事
業レビュ
ー事業番
号

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・文 02

国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究

文部科学省

H19-29872 百万円

次・文 04

災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関す
る総合調査

文部科学
省

1,289 百万円

H27-32＋運営費交付
金 4,278 百万円の内数1,023 百万円

次・文 05「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

文部科学省

H22-27＋運営費交付
金 4,278 百万円の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文第 2 章第 1 節 28 ページ 15 行目
ＳＩＰの取組に加え、他の関連する耐震性強化技術や観測・分析・予測技術、災害情報の把握・伝達技術、災害対応・復旧・復興技術等の研究開発を取り込みながら、総合的な防災・減災機能を有する強靱な社会の構築を目指す。
②工程表 59 ページ

SIP 施策との関係【レジリエントな防災・減災機能の強化】
本課題を通じて緊急地震速報を迅速化・高精度化することで、情報の信頼性の向上・利用範囲の拡大につながり、SIP の研究開発の目的としている『地域、企業、個人等が、様々な機関が保有する災害予測情報、被害推定情報、被害情報等（以下、｢災害関連情報｣）を即時に入手し、自らの意志に従って行動することを支援する』ことに大きく資するものである。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

89

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題：イノベーションの芽を育む
重点的取組：①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大
・研究機関間の連携

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
緊急地震速報の本格的な運用は平成 19 年から始まり，地震減災のための情報として期待されている．平成 23 年東北地方太平洋沖地震でも，東北地方には主要動が到達する前に緊急地震速報が発せられているが，一方で，広い震源域への対応が不十分だったため，関東地方の震度を過小評価し，また，複数同時に発生する余震では，震源を適切に決められず，過大な震度を予ありたい社会の姿測することがあるなど，技術的な面で改善すべき点が残っている．
（背景、アウトカム、
緊急地震速報を迅速化・高精度化することで、情報の信頼性の向上・利用範囲の拡大につな
課題）
がり、情報利用者の自らの意志に従った一層の防災行動の強化につながる。
また，既存の地震観測網を利用した長周期地震動観測体制により平成 25 年から長周期地震動の観測情報（試行）を発表しており，長周期地震動の予測情報に対するニーズが高まっており、
特に高層ビルでの防災対応に資するものである。

施策の概要

現在，観測網の充実（震度観測点からのデータ伝送の強化や海域における展開）がすすんでおり、揺れの状況を把握する能力はこれまでになく高いものになってきている．このような観測網に対応させることにより，さらなる迅速性や高精度化，さらに様々な周期での精度の高い予測の実現に結びつく手法の開発を行う．
本件は，リアルタイムで送られてくるデータを利用することにより、震源域の広がりと、同時多発への対応を含めた震度予測精度の向上を狙うものである。従来は，震源と M の早期決定に焦点を当てるアプローチのみであったが、本件では、観測網からリアルタイムで得られる揺れの分
布の実況値を用いる点が特徴である．

最終目標（アウトプット）

現在の緊急地震速報の高度化に結びつく技術を開発する．また，長周期地震動の精度の高い即時予測に結びつく技術を開発する．現在の緊急地震速報から得られる震源やマグニチュードといった情報だけでなく，観測網からリアルタイムで得られる揺れの分布の実況値を用いて、逐次予測精度を上げるモデルを開発する．また，震度（比較的短周期の揺れ）の予測に加えて、長周期地震動まで（おおよそ 10 秒程度まで）を含む様々な周期での地震動即時予測が行えるように拡張する。これにより、震源情報が得られていない段階でも予測できるようにする。
なお，本件は，技術を研究開発することが主たる課題であり，これにより，将来の運用の高度化に道を開くものである。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

気象庁において本研究課題で開発した技術を導入する。
なお、本件で開発する技術を実際に応用するためには，別途，リアルタイムで揺れの情報を送信できる観測網の充実とデータ伝送の強化のための通信システムの整備が必要である．

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

緊急地震速報は、国が提供すべき防災情報として必要不可欠なものである。その緊急地震速報に関する実用的技術の研究・開発を行っている当該事業は、国が実施する必要がある。

実施体制

気象庁気象研究所地震津波研究部、気象庁地震火山部

府省連携等【責任省庁：文部科学省】
・文部科学省（防災科学技術研究所）、鉄道総合技術研究所、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所
共同研究「緊急地震速報の高度化に関する研究」（にて、成果の情報交換を行っている。
本共同研究は、気象庁が運用している緊急地震速報について、各機関が協力して、震源推定精度の向上、震度予測精度の向上などを図り、緊急地震速報の高度化を図ることを目的としている。
また、鉄道総合技術研究所は、最初に地震波が到達した観測点での処理の高度化や、個々の震度
観測点の補正方法を検討し、より迅速かつ精度の高い震源決定を目指した開発を行う。東京大学
地震研究所では、より早く緊急地震速報を提供するために、高密度かつ不等密度な地震計のデー
タ取得と処理アルゴリズムの開発を行う。京都大学防災研究所は、緊急地震速報におけるマグニ
チュードの決定精度を、より高めるための研究を行う。防災科学技術研究所は、震源決定手法や
震度予測手法の高度化の研究を行う。
・防災科学技術研究所・気象庁「強震観測データの相互提供に関する協定」（平成 25 年 3 月 27 日 防災科学技術研究所・気象庁）にて、南関東に設置されている防災科研の基盤強震観測網のデータをリアルタイムで伝送し、緊急地震速報への活用を平成 27 年 3 月 31 日から開始した。

90

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）構成員から下記の助言があった。
『緊急地震速報の実用化・普及は大きな成果である。サイト特性の考慮や長周期地震動への適用の拡大は望ましいことと思われるが、早期に震源域の広がりを考慮した巨大地震対応の緊急地震
速報の実用化を達成されたい。
』
本研究課題は、震源域の広がりや同時多発の地震にも対応した手法であることから、当該助言を受けて、個票に追記した。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）
震度５弱以上を観測する地震で、発表できずに見逃す件数は現在およそ半数（２分の１）程度であるが、３分の１程度にする手法の開発

巨大地震の震源域の拡がり等に対応するため，多くの観測点からリアルタイムで送られてくるデータを予測に生かす手法の構築

成果と要因分析【達成】
・揺れの実況値を精度よく把握する手法の構築
・揺れの実況値から，未来の揺れを予測する手法の開発【達成】リアルタイムで送られてくるデータを生かす手法の構築を進め，震源域の拡がりを有する東北地方太平洋沖地震での動作を確認した

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

1

震度に加え，長周期地震動を含む様々な揺れの実況値把握強化・海域など新設観測点の環境調査の継続
・長周期地震動を含む様々な揺れの正確な実況値を推定する手法の検討・震度分布の実況値活用に向けた運用システム更新

1

多くの観測点からリア
ルタイムで送られてくる波形データを用いた，長周期地震動を含む様々な揺れの予測手法の開発

・新設観測点の環境調査の継続と補正方法の検討
・揺れの実況値から長周期地震動を含む様々な揺れを予測する手法の検討

1

長周期地震動を含む
様々な揺れの予測手法の改良

・新設観測点の環境調査の継続と補正方法の検討の継続
・揺れの実況値から長周期地震動を含む様々な揺れを予測する手法の改良

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目
標）【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料①②③

91

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
第2章
第1節

第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

平成 26 年 7 月 16 日

府省庁名

総務省

（平成 27 年 3 月 27 日）

部局課室名

情報通信国際戦略局研究推進室

レジリエントな社会の構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築
ＩＣＴ（１）社会経済活動へ貢献するための知の創造
ビッグデータ解析技術（１）
次・総 03
H26 施策番号次・総 07
Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発（H26AP 施策名：Ｇ空間プラットフォームの高度化に関する研究開発）
各省施策
新規・継続
H26 年度～H27 年度
実施期間

研究開発課題の
公募の有無

あり・なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
475 百万円※予算の単位はすべて百万円

実施主体

民間企業（公募により決定）

H27 年度
概算要求時予算

350

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

125

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H26 年度
施策予算

350

うち、
特別会計

うち、
独法予算

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・総 07

Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発（初動対応支援ツール 等）

総務省消防庁

H26-H3245－

総合防災情報システムの整備（総合防災情報システム 等）

内閣府（防災担当）

H17-

調整中

次・文 04

災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波に関する総合調査（ｅコミュニティプラットフォーム、J-SHIS、
J-RISQ 等）

文部科学省

H27-H32

1,289 百万円
＋運営費交付
金 4,278
百万円の内数

I・国 01

３次元地理空間情報を活用した安全・安心・快適な社会実現のための技術開発

国土交通省

H27-H29

45

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

92

第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 32 ページ ９行目
・地理空間情報（Ｇ空間情報）を活用した避難誘導や消火活動について、2016 年度までに導入を検証し、2020 年度までに導入を実現②工程表 62 ページ
・散在する動的Ｇ空間情報をリアルタイムで収集、検索、処理、配信する技術の開発

SIP 施策との関係【SIP レジリエントな防災・減災機能の強化】
地震・津波・竜巻・集中豪雨等、自然災害の観測予測研究等で得られる逐次的に収集された大規模なＧ空間情報のリアルタイム利活用技術を確立し、災害関連情報の共有・利活用による災害対応力の向上に貢献する。
例えば、SIP で計画されている「津波予測技術の研究開発」や「豪雨・竜巻予測技術の研究開発」で観測される動的Ｇ空間情報を本研究開発成果により、リアルタイムに収集、検索、処理し、SIP で構築される「情報共有システム」で活用することを想定している。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）

・ビッグデータ解析技術（１）：多種多様な大規模時系列データ（Ｇ空間情報）を収集、利用、検索、処理する技術を確立する。

第 2 章第 3 節との関係想定するプロジェクトのうち、ゲリラ豪雨・竜巻等の突発的自然災害が発生している付近の人に対して、個別のきめ細かな避難誘導情報を配信する、またこれらの突発的自然災害の発生地域付近を通過している車両の平均走行速度から交通網への影響分析を直ちに行う、といった動的Ｇ空間情報の利活用を実現する。

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）（３）イノベーションを結実させる－③国際標準化・知的財産戦略の強化（研究開発成果を防災関係システム以外の地理情報システムにも広く展開できるようにするた
めに、研究開発成果の国際標準化及びオープンソース化を目指した取り組みを実施する。
）

93

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
地震や洪水などの災害発生時には、平常時とは異なる急激な環境の変化（水位の急上昇、地盤の沈下、崖や橋の崩落、市街地の延焼など）が発生し、人や車などの移動体の動きにその影響が現れる。準天頂衛星システムによる高精度な測位環境や地理情報システム（ＧＩＳ）の高度利用ありたい社会の姿の進展等により、Ｇ空間情報が、新たな付加価値を創造し、特に防災等の分野での課題解決に活（背景、アウトカム、 用できるとして期待されているが、現時点の技術は静的なＧ空間情報を扱うものにとどまってい
課題）る。
本施策では、動的なＧ空間情報をリアルタイムに処理する技術を研究開発することにより、発災時において最新の状況把握に基づく迅速な救助隊員の運用、被災者の避難誘導、救援物資や資材、ボランティアの最適配置などの実現を可能とするものである。

施策の概要

時々刻々と変化する位置情報や多数センサ情報等の動的なＧ空間情報についてはこれを自在に組み合わせて利用可能とするための技術は実現していないため、新たな施策として、大規模な動的Ｇ空間情報をリアルタイムに収集、利用、検索、処理を可能とする基盤技術の研究開発を実施する。
具体的にはスマートフォン・カーナビなど人の移動や、雨量計・降雨レーダーなど観測地点と観測地域のＧ空間情報を逐次収集してリアルタイム処理を可能とする基盤技術を確立すると共に、シミュレーションや過去の災害で観測されたＧ空間情報を蓄積したデータベースを用いて類似災害の検索や分析を可能とする基盤技術を確立する。

最終目標（アウトプット）

人口 100 万人規模の政令指令都市または中核都市（約 300 キロ平米）での地震による火災やゲ
リラ豪雨など突発的事象に耐えうるシステム開発を目標とする。具体的には、5 分毎に G 空間情報を発信する移動Ｇ空間センサ（スマートフォン）は 100 万台以上、1 秒毎にＧ空間情報を発信する移動Ｇ空間センサ（通信カーナビ）は 3 千台以上、250m メッシュで 5 分毎に発信する固定Ｇ
空間センサ（雨量計や降雨レーダー）、から逐次的に収集される大規模なＧ空間情報をリアルタイムに扱えるようにすることを目指す。また、過去の災害で観測された大規模なＧ空間情報として数千億件規模のデータベースを用いることを目指す。
研究開発成果の社会展開に向けて、平成 27 年度に、実際の防災関係システムに同技術を適用した実証実験を通して性能評価を行うとともに、実運用に向けた技術的課題を明らかにする。最終的に、平成 28 年度以降、総務省の関連施策であるＧ空間プラットフォーム構築プロジェクトの拡張仕様として導入し、官民が保有する様々な動的Ｇ空間情報について、誰もがいつでもどこでも円滑に利活用できるようにする。
研究開発成果を防災関係システム以外の地理情報システムにも広く展開できるようにするため、研究開発成果の国際標準化及びオープンソース化を目指した取り組みを実施する。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

研究開発にあたり、本研究開発の受託者にウェブサイトを構築させ、研究開発状況、研究開発
成果及びアウトリーチ活動などについて、継続的に民間企業や公的研究機関へ情報発信を行わせることによって、オープンイノベーションを推進する。また、Ｇ空間プラットフォームの利用者と想定される民間企業・地方公共団体・関係省庁に対し、研究開発成果について周知広報を行う。
研究開発期間を通じて、大規模ストリームＧ空間データの収集・配信形式等について、国際標
準 化 団 体 ISO(International Organization for Standardization) や OGC(Open Geospatial
Consortium)に提案可能な標準仕様案を作成する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

政府が閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造宣言」において、「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促す社会の実現」を進めるため、オープンデータ・ビッグデータの活用の推進に取り組むこととしている。このため、政府、独立行政法人、地方公共団体が保有するデータの民間開放が目標とされている。このため政府自身が保有するデータを民間に提供する手段
を政府の事業として構築する必要がある。その中でもＧ空間情報については動的データのリアル
タイム処理に技術的な課題があるため、この課題を解決するための研究開発に取り組むと共に、
Ｇ空間プラットフォームで多種多様なデータを流通させることが可能となるよう、国が主導して標準的なシステム像を示す必要がある。
なお委託先の選定にあたっては、受託希望者の公募を広く行い、外部有識者からなる評価会において評価を行い、一定以上の技術水準を有する研究提案のうち最も優れた提案を採択する企画
競争方式により、競争性を担保した。

実施体制

情報通信機器メーカー、大学、携帯通信キャリアが一体となった体制により、大規模な G 空間情報のリアルタイム利活用技術に関する研究開発成果の実用化及び普及に向け、効率的に研究開発、実証実験を進める。

94平成 26 年度は、関係省庁の防災システムの技術動向やニーズ等を十分に調査し、研究開発活動に適切にフィードバックするとともに、27 年度に実施する統合実証実験に向けて、実証システ
ムと各種防災関連システムを連携させるための実証システムが備えるべき性能要件や技術仕様をまとめる。
平成 27 年度は、関係省庁の防災システムと連携し、動的Ｇ空間情報の利活用基盤技術が期待の性能を得られることを確認するとともに、大規模災害時を想定したシナリオを具現化し、シナ
リオに基づく統合実証実験により技術性能を評価する。
平成 28 年度以降、本研究開発の成果を、関係省庁の防災システムや公共交通システム、3 次元
地理空間情報の技術開発、海上交通システム 等へ展開する。
【責任省庁：総務省】
・内閣府：（総合防災情報システム 等）
・文部科学省：（ｅコミュニティプラットフォーム、J-SHIS、J-RISQ 等）
・消防庁：（初動対応支援ツール 等）
・国土交通省（公共交通システム、3 次元地理空間情報の技術開発 等）
・海上保安庁（海上交通システム 等）

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

散在する動的Ｇ空間情報をリア
ルタイムに収集、利用、検索、処理する基盤技術の研究開発【達成】民間委託により研究開発を実施した。
また、政府や地方自治体等が運用している防災システムの技術動向
や防災関係機関のニーズを把握し、研究開発活動にフィードバック
するための調査を計画通りに行った。

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
1

上記 H26 開発技術の実証

平成 26 年度に引き続き研究開発を実施し、動的Ｇ空間情報のリアル
タイム利活用基盤技術を実装した統合実証基盤を構築し、統合実証実験を行う。

H27 年度末2
3
1
H28 年度末2
3
1

H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

95○「『日本再興戦略』改訂 2014－未来への挑戦－」（平成 26年６月 24 日 閣議決定）○「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 26 年６月 24 日 閣
議決定）
IT 創造宣言登録票番号：14-02○「第二期地理空間利活用推進基本計画」（平成 24 年３月
27 日 閣議決定）

96

①
②

研究開発概要
府省連携施策「動的Ｇ空間情報の利活用」に関するスケジュール