白鷹町国土強靭化地域計画

令和２年３月

白

鷹 町

【目

次】

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1４ 計画の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

国土強靭化の基本的な考え方
１ 白鷹町における国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(１)行政機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３)建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(４)交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(５)国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(６)保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(７)ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(８)産業経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(９)農林水産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(10)環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(11)リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅴ

計画の推進
１ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32【別表１】

脆弱性評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針・・・・・・50

Ⅰ

１

はじめに

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規
模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭なまちづくり」を推進するため、「白鷹町国土強
靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

４

計画の公表
本計画については、趣旨を理解の上、積極的な協力を得ることを目的とし、計画の公表を行う。周知については下記の方法で実施する。
〇広報「しらたか」に概要版を掲載〇町ホームページに掲載

-1-

Ⅱ

白鷹町における国土強靭化の基本的な考え方

１

白鷹町における国土強靭化の理念
白鷹町における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政
策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとす
る。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資す
る大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(１) 国土強靱化の取組み姿勢○ 本町の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 本町の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

-2-

(２) 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、町、町民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
(３) 効率的な施策の推進○ 町民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ ＰＦＩ※の導入など、民間資金・活力を導入した取組みを推進すること。
※ＰＦＩ（Private Finace Initiative）:公共施設等の建設、維持管理、運営等において民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進○ 高い高齢化率や、産業構造など本町の特性に応じた取組みを進めること。
(５) 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、政府の取組みとの連携を図る
こと。

-3-

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般を対象とする。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす町外における大規模自然災害についても、国土全体の強靱化の観点から、対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。

【想定される大規模自然災害】
町内／
町外

自然災害の種類
大規模地震

想定する規模等
Ｍ７～８程度、最大震度７程度で建物被害、

内陸型

火災、死傷者が多数発生
記録的な大雨による大規模水害を想定。例え

大規模水害

ば、堤防やため池決壊、河川の氾濫による人的・物的被害等

台風・梅雨前線等
記録的な大雨等による大規模土砂災害を想

豪雨
町内

竜巻・突風

大規模土砂災害定。例えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害等
台風や竜巻、突風など大規模災害による人

暴風災害

的・物的被害等
記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による暴風雪・大雪・雪崩

交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等
複数の自然災害が同時期に発生する事態を想複合災害定。例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生する等
南海トラフ地震や首都直下地震、太平洋沖地

町外

震（東日本大震災クラス）など、他県で発生大規模地震・津波する大規模地震・津波による人的・物的被害、原子力発電所における事故等

-4-

Ⅲ

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）
は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

２

「起きては
ならない最
悪の事態」
の設定

【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

評価結果を踏まえ、施策の推進
方針を設定
（処方箋）

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」、及び４５の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や本町の地域特性に応じた事象の追加、類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と３１の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

-5-

【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標（８）

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不
可欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

起きてはならない最悪の事態（31）1-1

地震等による建物・交通施設等の倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

異常気象等による広域的な市街地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事
態

1-5

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

県内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能停止

6-2

上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

-6-

３

評価の実施手順
設定した３１の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、町、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状
況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

-7-

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針

１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標
指標を検討・整理するとともに、それを各部局等の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。
（「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針については、別表２のとおり。）○ 施策分野(１)行政機能、(２)危機管理、(３)建築住宅、(４)交通基盤、(５)国土保全、(６)保健医療・福祉、(７)ライフライン・情報通信、(８)産業経済、(９)農林水産、(10)環境、(11)リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。

※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国、県、町、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載-8-

（１）行政機能＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《建築住宅》○ 役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）[県、町]○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。
（避難場所の指定、設備整備の促進）（1-1）[町]《危機管理》○ 福祉避難所の機能向上に向け、連携の強化や住民周知を図る。
○ 避難所の機能強化のため、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。
（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《危機管理》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に白鷹町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービ
スなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「白鷹町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[町]《ライフ・情報》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩ
ＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等
により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を促進するとともに、災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、より一層
モバイル端末の整備を進める。

-9-

（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※

Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・町と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[町]《危機管理》○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など情報一斉伝達システムや、戸別受信機等の整備を促進する。
＜広域連携＞（2-1,3-1）[県、町、民間]《危機管理》（大規模災害時における広域連携の推進）○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協定等を締結しているが、実効性のあるものとするため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。

≪目標指標≫
・「災害時受援計画」の策定（R3）（2-1,3-1）《危機管理》-10-

（２）危機管理）＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの作成）（1-3）[国、県、町]○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップ作成の取組みを促進する。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）（1-3）[町]○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、引き続き、対象河川すべてに係る避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進する。
（タイムラインの運用）（1-3）[県、町]○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系
列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る。
＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、町]《国土保全》○ 山形県において指定されている山地災害危険地区など、土砂災害ハザードマッ
プの作成、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備強化を促進する。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）（1-4）[町]○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の策定を促進する。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-1）[県、町]《農林水産》○ 決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作
成・公表を推進するとともに、不要となった農業用ため池の廃止を検討する。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《行政機能》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※

Ｌアラート…

災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの-11-

（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[町]《行政機能》○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など情報一斉伝達システムや、戸別受信機等の整備を促進する。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《国土保全》○

融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

＜応急・復旧対策＞（業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《行政機能》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に白鷹町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービ
スなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「白鷹町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。
（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備え非常用通信設備の整備を促進するとともに、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を進める。また、孤立危険性のある集落の状況を把握するため、内閣府が５年に１度調査（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」）を行っているが、その間の状況も引き続き把握に取り組む。（2-2）[県、町]（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協定等を締結しているが、実効性のあるものとするため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
（自衛隊との連携強化）（2-3）[国、県、町]○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《行政機能》

-12-

○

大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《交通基盤》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進める。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援する社会福祉協議会やボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボラ
ンティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-5）[国、県、町]○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。
（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）[国、県、町]○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞（8-3）[町、民間]（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域づくりの拠点である地区コミュニティセンターの支援など、地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。

（自主防災組織の育成強化等）（1-6,2-3,4-2,8-3）[町、民間]○ 災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について、組織体制を維持する。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を
促進する。

-13-

（避難場所の指定、設備整備の促進）（1-1）[町]《行政機能》○ 福祉避難所の機能向上に向け、連携の強化や住民周知を図る。
○ 避難所の機能強化のため、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。
（食料等の備蓄）（2-1）[町、民間]《リスクコミ》○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
(防火体制の整備) （1-1）[町]〇 消火栓の配置、自然水利を含めた有効な水利の配置状況、公共施設の配置状況
等、総合的に判断し、貯水槽の有蓋化や耐震性貯水槽の設置を推進する。
(消防団の体制強化) （1-1）[町]〇 災害時において安全に消防活動を行うため、資機材の配備や各種訓練の実施を促進する。
≪目標指標≫
・「災害時受援計画」の策定（R3）（2-1,3-1）《行政機能》
・自主防災組織率 100％の維持（1-6,2-3,4-2,8-3）-14-

（３）建築住宅）＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《行政機能》○ 役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）[国、県、町、民間]○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。吊り天井等の非構造部材、昇降機等の建築設備、ブロック
塀等についても耐震対策を促進する。（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進）（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）（1-2）○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した
場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。（1-1）[国、県、町、民間]○ 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。（1-1） [民間]
○ 公立学校施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（1-2）[町]○ 社会教育施設のうち未耐震化の施設について、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する。
（1-1）[町]○保育所、幼保連携型認定子ども園の施設については、「新耐震基準」により建
築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。（1-2）[町]○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る。
（1-2）[県・町・民間]○病院施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（1-2）[町・民間]

-15-

○

避難場所や避難路について、地震によるブロック塀等の倒壊を防止するためブロック塀の所有者等を対象に総合的な安全対策を推進する。（1-1）[町] （住宅・建築物安全ストック形成事業の推進）○ 土砂災害特別危険区域等の住宅について、がけ崩れ等による建築物の被害を軽減する対策を推進する。（1-1）[町] （住宅・建築物安全ストック形成事業の推進）（町営住宅の耐震化の促進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（町営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、「白鷹町町営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的なストッ
ク管理（修繕、改善等）を推進する。（公営住宅整備事業等の推進）（都市公園施設の計画的な維持管理の推進）（1-2）[県、町]○ 都市公園については、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1,1-2、6-4）[国、県、町]○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進）（地震時の建築物の安全対策の促進） （1-1）[町]○ 避難場所や避難路について、地震によるブロック塀等の倒壊を防止するためブロック塀の所有者等を対象に総合的な安全対策を推進する。
（住宅・建築物安全ス
トック形成事業の推進）（がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進） （1-1）[町]○ 土砂災害特別危険区域等の住宅について、がけ崩れ等による建築物の被害を軽減する対策を推進する。（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進）＜その他対策＞（空き家対策の推進）（1-1）[県、町]○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止す-16-

るため、総合的な空き家対策を推進する。
（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）[町]○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）（1-2）[県、町]○ 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。
≪目標指標≫
・住宅の耐震化率 65.5％（H27）→ 95％(R2)（1-1,1-2）
・個別施設計画を策定した公立学校数 0 施設（H30）→ 5 施設（R2）-17-

（４）交通基盤）＜高速交通網整備＞（高速道路及び地域高規格道路等の整備）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備を促進
するとともに、時間的距離の短縮に向け、西廻り幹線道路、国道２８７号(菖蒲･下山地内)、（仮称）山形ＰＡスマートＩＣ等の早期整備を促進する 。
（奥羽・羽越新幹線の整備）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完性の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、奥羽・羽越
新幹線整備の米沢－福島間トンネル整備の早期実現に向けて取り組む。
（地方航空ネットワークの維持・拡大）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完性を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港へのアクセス性の向上や路線の維持・拡大を図る。
＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1,2-1,2-5,8-4）[国、県、町]○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ
各種施設の長寿命化を推進する。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-3,6-4）[国、県、町]○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点
検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策を推進する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修
繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、町]○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートに-18-

おける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
（路線バス等地域公共交通の確保）（6-4）[県、町、民間]○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場
合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行
を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
＜鉄道関係防災対策＞（鉄道施設の耐震化・防災対策の促進）（8-4）[国、県、町、民間]○

災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。
○ 災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-5）[国、県、町]○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）（1-5）[国、県、町]○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所
を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条
件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-5）[国、県、町]○ 安定的な除雪体制を確保する上で、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。

-19-

＜その他対策＞（街路・都市施設の整備）（1-1）[県、町]○

災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《危機管理》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進める。
≪目標指標≫
・道路橋長寿命化対策進捗率 88.4％（R1）→ 98.1％(R6)（1-1,1-2）
・舗装長寿命化対策進捗率 0.0％（R2）→ 100％(R6)（1-1,1-2）-20-

（５）国土保全）＜洪水・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、町、民間]《農林水産》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（治水対策の推進）（1-3）[国、県、町]○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、河川改修・ダム整備等を行うなど、治水効果の早期発現を図る。
（河川管理施設の維持管理）（1-3）[国、県、町]○ 老朽化した水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画等に基づき、計画的に補修・更新を推進する。
○

河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。

（内水浸水対策の促進）（1-3）[町]○ いわゆるゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、内水ハザードマップの作成を促進する。
（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、町]《危機管理》○ 山形県において指定されている山地災害危険地区など、土砂災害ハザードマッ
プの作成、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備強化を促進する。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《危機管理》○

融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

-21-

（６）保健医療・福祉）＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[県、町、民間]○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。
（町立病院での非常時対応体制の維持）（2-4）[町]○ 町立病院で自家発電設備を備え、３日分以上の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも町民に対し安全・信頼・高度の医療を提供するため、当該備蓄の常時維持を図る。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-5）[県、町、民間]○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-5）[県、町、民間]○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災
害派遣福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。
＜各種医療支援＞（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）（2-5）[県、町]○ 災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るた
め、冬季間のランデブーポイントの確保を推進する。
＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-6）[国、県、町、民間]○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エ
チケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。

-22-

≪目標指標≫・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第２期）の接種率
94.7%（H26）→ 95％以上(R2)（2-6）
・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチン接種率
50.0%（H26）→ 55.0％(R2)（2-6）-23-

（７）ライフライン・情報通信）＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《産業経済》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
(省エネ・ピークカットの推進) [町]《産業経済》〇 電気事業者の供給負荷を低減するため、街路灯のＬＥＤ化等による省エネやピークカットの取組みを推進する。
＜水道＞（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[県、町]○ 白鷹町水道事業経営戦略、津島台浄水場長寿命化計画、及び水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づいて水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める。
（応急給水体制などの整備）（2-1,6-2）[県、町、民間]○ 速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進）（6-3）[県、町]○ より実効性のある下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の耐震化老朽化対策を着実に進める。また、災害時の停電による電力喪失を防ぐため、非常用発電機の設置を進める。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）[県、町、民間]《農林水産》○ 汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エン
ジンや自家発電機の設置（レンタル）を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
また、施設機能停止のリスクを回避するため、Ｒ４年度までに浅立地区・Ｒ７
年度までに西高玉地区の農業集落排水施設を公共下水道に接続する。
（合併処理浄化槽への転換促進）（6-3）[県、町、民間]○ 白鷹町生活排水処理基本計画及び白鷹町生活排水処理施設整備基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促
進する。

-24-

＜情報通信＞（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[県、町]《行政機能》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩ
ＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等
により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を促進するとともに、災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、より一層
モバイル端末の整備を進める。
≪目標指標≫
・合併処理浄化槽による汚水処理人口普及率-25-

19.3％（R7)（6-3）

（８）産業経済）＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）（5-1）[町、民間]○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《ライフ・情報》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
(省エネ・ピークカットの推進) [町] 《ライフ・情報》〇 電気事業者の供給負荷を低減するため、街路灯のＬＥＤ化等による省エネやピークカットの取組みを推進する。

＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（7-4）[県、町、民間]○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防
ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。

-26-

（９）農林水産）＜食料供給＞（5-4）[町、民間]（災害時における生鮮食料品の安定供給）○ 卸売市場について、災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、業務継続できる体制の確立を図るため、市場開設者、卸売業者、仲卸業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を促進する。

（食料生産基盤の整備）（5-4）[県、町、民間]○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
＜農林漁業施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、町、民間]《国土保全》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、町]○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（林道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、町]○ 林道として管理している林道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）[県、町、民間]○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-1）[県、町]《危機管理》○ 決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作
成・公表を推進するとともに、不要となった農業用ため池の廃止を検討する。

-27-

（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）[県、町、民間]《ライフ・情報》○

汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エン
ジンや自家発電機の設置（レンタル）を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
また、施設機能停止のリスクを回避するため、Ｒ４年度までに浅立地区・Ｒ７
年度までに西高玉地区の農業集落排水施設を公共下水道に接続する。

(治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の促進）（1-4,7-1）[国、県、町]〇 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持増進を図る。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。
≪目標指標≫

・ため池ハザードマップの作成・公表数

2（R1）→ 7(R2)-28-

（10）環境）＜有害物質・危険物対策＞（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）（7-2）[県、市町村]○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡
散・流出の場合における対処能力の向上を図る。
＜災害廃棄物対策＞（8-1）[県、町]（災害廃棄物処理計画の策定）○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理
施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る。

≪目標指標≫
・災害廃棄物処理計画を策定

（R2）
（8-1）

-29-

（11）リスクコミュニケーション）＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-6）[県、町、民間]○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、ホームページなどで実施している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実等を図る。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）（1-5）[県、町]○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況
や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。
（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-6）[県、町、民間]○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめ、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-6）[県、町、民間]○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、作成を促進する。
＜関係機関との連携・人材育成＞（2-1）[県、町、民間]《危機管理》（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援する社会福祉協議会やボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボラ
ンティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。

（建設関係団体との連携強化）（8-2）[町、民間]○ 各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図
る。

-30-

≪目標指標≫・防災訓練実施地区数 10 地区（R1）→ 15 地区(R2)（1-7）

-31-

Ⅴ

計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証する
PDCA サイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県内市町及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、国土強靱化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計
画内容の修正等を行うものとする。

-32-

【別表１】脆弱性評価結果

目標 1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
住宅・建築物等の耐震化の促進(建設水道課)〇町内の住宅の耐震化率は約 65.5％（H27）、多数の者が利用する公共施設の耐震化率は約 90％（H27）となっている。住宅については全国平均の約 85％（H25）に比べ遅れており、耐震化を早急に進める必要がある。
公営住宅の耐震化の促進(建設水道課)〇町営住宅については耐震化が完了している。
公営住宅の老朽化対策の推進(建設水道課)〇町営住宅の半数の戸数が耐用年数の 1/2 を経過しており、「白鷹町町営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する必要がある。

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進(建設水道課)〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進(建設水道課)〇土砂災害特別危険区域等の住宅について、がけ崩れ等による建築物の被害を軽減する対策を推進する必要がある。
地震時の建築物の安全対策の促進(建設水道課)〇土砂災害等危険地域の住宅について、地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害を軽減する対策を推進する必要がある。
福祉避難所の指定・設備整備(健康福祉課)〇高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉
避難所の指定に向けた取り組みを一層推進する必要がある。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。
避難場所の指定、設備整備の促進(総務課)〇避難所の機能強化のため、非常用自家発電機、無線機器などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き、良好な生活環境を確保するための設備整備を促進する必要がある-33-

空き家対策の推進(町民課)〇大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県と連携して総合的な空き家対策を実施する必要がある。
防火体制の整備(総務課)〇消火栓の配置、自然水利を含めた有効な水利の配置状況、公共施設の配置状況等、総合的に判断し、消防水利を確保する手段を整備する必要がある。
消防団の体制強化(総務課)〇災害時において安全に消防活動を行うため、資機材の配備や各種訓練の実施を促進する。必要がある。
家具の転倒防止対策の推進(総務課)〇近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。

-34-

1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
教育施設の耐震化、長寿命化等(教育委員会事務局)〇旧耐震基準により建築された施設は耐震化が終了しており脆弱性という点では問題はないが、昭和40 年～50 年代の建築で、老朽化した建物が多く、将来的に長寿命化が必要である。
教育・保育施設の耐震化(健康福祉課)〇教育・保育施設については、全て耐震化が実施されている。
社会福祉施設の耐震化(健康福祉課)〇社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る必要がある。

事業所・店舗における棚等の転倒防止対策(商工観光課)〇近年発生した大規模地震では、建屋の破損、執務室の書棚や店舗等の陳列棚の転倒による商品等の落下があったことことから、事業所や店舗における転倒防止策などを推進する必要がある。

不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化(商工観光課)〇公共建築物に比較して、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、耐震化を一層促進する必要がある。
庁舎等の耐震化・維持管理等の推進(総務課)〇役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。
被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進(総務課企画政策課)〇被害発生危険性の高い地域（浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域）内に立地する公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなる恐れがあることから、対策を講じる必要がある。

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進(建設水道課)〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。

-35-

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水
洪水、内水ハザードマップの作成(総務課建設水道課)〇洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップの取り組みを促進する必要がある。
治水対策の推進(建設水道課)〇近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、河川改修を行うなど、治水効果の早期発現を図る必要がある。
河川管理施設の維持管理(建設水道課)〇河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土
砂や河川支障木の除去、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う必要がある。
避難勧告等の具体的な発令基準の策定(総務課)〇対象河川すべてに係る避難勧告等の具体的な発令基準の策定を促進する必要がある。
タイムラインの運用(総務課)〇災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムラインの運用により、被害の最小化を図る必要がある。

1-4) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
土砂災害に対する警戒避難体制の整備(総務課)〇土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要がある。
土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定(総務課)〇土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の策定を促進する必要がある。

-36-1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
暴風雪時における的確な道路管理の推進(建設水道課)〇災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る必要がある。
道路の防雪施設の整備(建設水道課)〇要対策箇所を中心に、必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進す
る必要がある。
道路の除雪体制等の確保(建設水道課)〇安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する必要がある。
雪下ろし事故を防止するための注意喚起(総務課)〇雪下ろし中の転落事故が多発し、事故による死傷者の６割以上が高齢者となっている。事故防止の注
意喚起を実施しているが、依然として後を絶たない状況にある。今後とも引き続き積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。

1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
災害時の要配慮者支援(総務課健康福祉課)〇避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、既に作成しているが、最新の状態にしておく必要がある。
災害時における住民への情報伝達の強化(総務課)〇災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段の整備を促進する必要がある。
自主防災組織の育成強化等(総務課)〇災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要である
ため、活動の活性化を促進する必要がある。
防災訓練の充実(総務課)〇災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要が
ある。

-37-

目標 2 大規模視線災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
道の駅の防災拠点化(商工観光課)〇緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう防災拠点化を図る必要がある。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。
食料等の備蓄(総務課)〇家庭における備蓄については、町民に対し３日分の食料と飲料水の備蓄を要請し、周知を図る必要がある。町おける備蓄については、引き続き計画的な更新を行う必要がある。
支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備(総務課)〇大規模災害時における民間業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。
〇大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める必要がある。
災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備(総務課健康福祉課)〇ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する必要がある。
応急給水体制などの整備(建設水道課)〇給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある
大規模災害時における広域連携の推進(総務課)〇大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める必要がある。
大規模災害時における広域連携の推進(総務課)〇大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める必要がある。
水道施設の耐震化、老朽化対策(建設水道課)〇老朽化や地震動などによる水道施設破損により、機能停止（給水停止）の恐れがある。

-38-

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
孤立集落アクセスルートの確保(建設水道課)〇被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。
孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保(総務課)○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、非常用通信設備の整備を促進する必要がある。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を進める必要がある。

2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
自衛隊との連携強化(総務課)〇災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うこと
により、連携体制の強化を図る必要がある。
自主防災組織の育成強化(総務課)〇大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の活動の活性化をより一層支援する必要がある。

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
町立病院での非常時対応体制の維持(病院事務局)〇町立病院で自家発電設備を備え、３日分以上の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも町民に対し安全・信頼・高度な医療を提供するため、当該備蓄の常時維持する必要がある。
緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保(総務課)〇災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両
や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。

-39-2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
医療・社会福祉施設における食料等の備蓄(健康福祉課)〇社会福祉施設のうちで 1 日 3 食を提供する施設については、3 日分程度の食料と飲料水の備蓄が望ましいことから引き続き周知を図る必要がある。
災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備(健康福祉課)〇各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行う必要がある。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。
ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実(総務課健康福祉課)〇災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間のランデブ
ーポイントの確保を推進する必要がある。
2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
防疫対策(健康福祉課)〇災害時における感染症の発生防止のためには、速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。また、避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、ト
イレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。

-40-

目標 3 大規模視線災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1) 県内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
ＩＴ部門における業務継続体制の整備(企画政策課)○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報シス
テムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実
効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を促進する必要がある。また、災害時のシステム不稼働というリスクを減らすた
め、情報システムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。
庁舎等の維持管理等の推進(総務課)〇役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
町の業務継続に必要な体制の整備(総務課)〇地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に白鷹町地域防災計画に基づく救急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業
務を維持するため、「白鷹町業務継続計画」を策定したところであり、当計画の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める必要がある。
大規模災害時における広域連携の推進(総務課)〇大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める必要がある。
緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保(総務課)〇災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両
や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。

-41-

目標 4 大規模視線災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害情報伝達手段の確保(総務課)〇テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム、緊急速報メールの活用を推進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。
災害時における住民への情報伝達の強化(総務課)〇災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段の整備を促進する必要がある。
自主防災組織の育成強化(総務課)〇大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の活動の活性化をより一層支援する必要がある。

-42-

目標 5 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞
企業の事業継続計画（BCP)の策定促進(商工観光課)〇災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合であっても出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（BCP)を策定しておくことが極めて有効であることから、企業における BCP 策定を促進する必要がある。
5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
エネルギー供給事業者との連絡強化(総務課)〇エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、連絡体制を強化する必要がある。
省エネ・ピークカットの推進(建設水道課)〇電気事業者の供給負荷を低減するため、民間を含む省エネやピークカットの取り組みを推進する必要がある。
5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
地方航空等ネットワークの維持・拡大(企画政策課)〇東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完性の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整

備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、奥羽・羽越
新幹線の米沢ー福島間トンネル整備を早期に実現する必要がある。

○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完性を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を図ることが必要である。
高速道路及び地域高規格道路等の整備(建設水道課)〇大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、隣接市町村を結ぶ幹線道路等の早期整備を促進する必要がある。
道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進(建設水道課)〇橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。

-43-5-4) 食料等の安定供給の停滞
生鮮食料品の安定供給(農林課)〇災害時における生鮮食料品の流通体制の確保が必要である。
食糧生産基盤の整備(農林課)〇農業の担い手の減少による地域農業の衰退や遊休農地の発生を招かないよう、多様な担い手の育成・確保が必要である。

-44-

目標 6 大規模視線災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギー供給事業者との連絡強化(総務課)〇エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、連絡体制を強化する必要がある。
省エネ・ピークカットの推進(建設水道課)〇電気事業者の供給負荷を低減するため、街路灯の LED 化等による、省エネやピークカットの取り組みを推進する必要がある。

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止
水道施設の耐震化、老朽化対策(建設水道課)〇老朽化や地震動などによる水道施設破損により、機能停止（給水停止）の恐れがある。
農地・農業水利施設等の保全管理(農林課)〇農業用排施設の適正な維持管理と計画的な整備・更新を図る必要がある。
応急給水体制などの整備(建設水道課)〇給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進(建設水道課)〇下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）の更新がされていない状況であるため、最新の防災マニュアルに準拠して更新する必要がある。また、下水道施設の耐震化・耐水化は途上にあるため引き続き着実に進める必要がある。
さらに、下水道施設のストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を進める必要がある。
農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進(建設水道課)〇災害時の停電による冠水の恐れがある。、また、老朽化による機能停止の恐れがある。
合併処理浄化槽への転換促進(建設水道課)〇令和元年 12 月末現在、本町の浄化槽台帳には 315 基の単独浄化槽が掲載されている。老朽化が著
しく、災害に対し脆弱性が懸念される。

-45-6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態
路線バス等地域公共交通の確保(企画政策課)〇災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者と民間事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い
地域公共交通の確保を図る必要がある。
道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進(建設水道課)〇橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
林道橋の点検実施を行い老朽化施設を補修(農林課)〇林道橋 5 橋：点検診断実施中老朽化や耐震構造などにより落橋の恐れがある。
農道橋の点検実施を行い老朽化施設を補修(農林課)〇農道橋 6 橋：点検診断実施中老朽化や耐震構造などにより落橋の恐れがある。

-46-

目標 7 制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
防災重点ため池ハザードマップの作成(農林課)〇豪雨及び地震等で防災重点ため池が破堤した場合の、被害想定区域の設定や避難場所確保と地域住民に対する情報提供が必要である。
不要となった農業用ため池の廃止(農林課)〇受益地を失い不要となったため池について、老朽化等により決壊の恐れがある。
土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備(総務課)〇融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災
害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施(総務課町民課)〇化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
日本型直接支払い制度を活用した農地維持(農林課)〇中山間地域における農地について、活動計画を策定しないと荒廃農地となる恐れがある。

7-4) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
風評被害等による地域経済等への甚大な影響(商工観光課)〇災害についての正確な被害状況等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

-47-

目標 8 大規模視線災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物処理計画の策定(町民課)〇環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、適正かつ迅速な処理体制の構築を図る。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
建設関係団体との連携強化(総務課建設水道課)〇各種建設団体と災害時における応急対策の支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練を通じて一層の連携強化を図る必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの維持(企画政策課)〇大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、地区コミュニティセンターを中心に平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
被災者生活再建支援制度の拡充(総務課)〇大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。
自主防災組織の育成強化(総務課)〇大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の活動の活性化をより一層支援する必要がある。

-48-8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道関係防災対策(企画政策課)〇災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
高速道路及び地域高規格道路等の整備(建設水道課)〇大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、隣接市町村を結ぶ幹線道路等の早期整備を促進する必要がある。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。
地方航空等ネットワークの維持・拡大(企画政策課)〇東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完性の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、
高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、奥羽・羽越新幹線の米沢ー福島間トンネ
ル整備を早期に実現する必要がある。
○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完性を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を図ることが必要である。

-49-

【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針

目標 1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
住宅・建築物等の耐震化の促進(建設水道課)〇国や県の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を推進する。吊り天井等の非構造部材、昇降機等の建築設備、ブロック塀等についても耐震対策を促進する。
公営住宅の老朽化対策の推進(建設水道課)〇町営住宅について、「白鷹町町営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する。
緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進(建設水道課)〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
地震時の建築物の安全対策の促進(建設水道課)〇避難場所や避難路について、地震によるブロック塀等の倒壊を防止するためブロック塀の所有者等を対象に総合的な安全対策を推進する。
がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進(建設水道課)〇土砂災害特別危険区域等の住宅について、がけ崩れ等による建築物の被害を軽減する対策を推進する。
福祉避難所の指定・設備整備(健康福祉課)〇福祉避難所の指定に向けた取り組みを一層推進する。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
避難場所の指定、設備整備の促進(総務課)〇避難所の機能強化のため、引き続き、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。
空き家対策の推進(町民課)〇大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県と連携して総合的な空き家対策を推進する。
防火体制の整備(総務課)〇消火栓の配置、自然水利を含めた有効な水利の配置状況、公共施設の配置状況等、総合的に判断し、貯水槽の有蓋化や耐震性貯水槽の設置を推進する。

-50-

消防団の体制強化(総務課)〇災害時において安全に消防活動を行うため、資機材の配備や各種訓練の実施を促進する。
家具の転倒防止対策の推進(総務課)〇大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、県民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。

1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
教育施設の耐震化、長寿命化等(教育委員会事務局)〇不特定多数が集まる教育施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
教育・保育施設の耐震化(健康福祉課)〇教育・保育施設については、全て耐震化が実施されている。
社会福祉施設の耐震化(健康福祉課)〇社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る。
事業所・店舗における棚等の転倒防止対策(商工観光課)〇大規模地震発生時に、事務所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転落防止対策を推進する。
不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化(商工観光課)〇公共建築物に比較して、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。
庁舎等の耐震化・維持管理等の推進(総務課)〇役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進(総務課企画政策課)〇被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマッ
プを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建て替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。
緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進(建設水道課)〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。

-51-1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水
洪水、内水ハザードマップの作成(総務課建設水道課)〇洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するためのハザードマップの取り組みを促進する。
治水対策の推進(建設水道課)〇近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、河川改修を行うなど、治水効果の早期発現を図る。
河川管理施設の維持管理(建設水道課)〇河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土
砂や河川支障木の除去、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。
避難勧告等の具体的な発令基準の策定(総務課)〇洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、引き続き、対象河川すべてに係る避難勧告等の具体的な発令基準の策定を推進する。
タイムラインの運用(総務課)〇災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムラインの運用により、被害の最小化を図る。

1-4) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
土砂災害に対する警戒避難体制の整備(総務課)〇土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備を図る。
土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定(総務課)〇土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の策定を促進す
る。

-52-

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
暴風雪時における的確な道路管理の推進(建設水道課)〇災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
道路の防雪施設の整備(建設水道課)〇要対策箇所を中心に、必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
道路の除雪体制等の確保(建設水道課)〇安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
雪下ろし事故を防止するための注意喚起(総務課)〇雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。

1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
災害時の要配慮者支援(健康福祉課)〇避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、既に作成しているが、最新の状態にしておくよう努める。

災害時における住民への情報伝達の強化(総務課)〇災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段の整備を促進する。
自主防災組織の育成強化等(総務課)〇災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要である
ため、活動の活性化を促進する。
防災訓練の充実(総務課)〇災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。

-53-

目標 2 大規模視線災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
道の駅の防災拠点化(商工観光課)〇緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう防災拠点化を進める。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
食料等の備蓄(総務課)〇家庭における備蓄については、町民に対し３日分の食料と飲料水の備蓄を要請し、周知を図る。
〇町おける備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備(総務課)〇大規模災害時における民間業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
〇大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備(総務課健康福祉課)〇ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボランティア
団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
応急給水体制などの整備(建設水道課)〇給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
大規模災害時における広域連携の推進(総務課)〇大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
水道施設の耐震化、老朽化対策(建設水道課)〇日本水道協会山形県支部「災害時相互応援協定」ほか関連団体との連携を図り、有事の際の災害復旧に努めるとともに、白鷹町水道事業経営戦略と連携した水道施設の耐震化に配慮した老朽化対策を
行う。

-54-

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
孤立集落アクセスルートの確保(建設水道課)〇被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。

孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保(総務課)○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、非常用通信設備の整備を促進する。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保を進める。

2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
自衛隊との連携強化(総務課)〇災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うこと
により、連携体制の強化を図る。
自主防災組織の育成強化(総務課)〇大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の活動の活性化を支援する。

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
町立病院での非常時対応体制の維持(病院事務局)〇町立病院で自家発電設備を備え、３日分以上の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも町民に対し安全・信頼・高度な医療を提供するため、当該備蓄の常時維持を図る。

緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保(総務課)〇石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災
害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。

-55-

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
医療・社会福祉施設における食料等の備蓄(健康福祉課)〇社会福祉施設のうちで 1 日 3 食を提供する施設については、3 日分程度の食料と飲料水の備蓄が望ましいことから引き続き周知を図る。
災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備(健康福祉課)〇各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行う。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実(総務課健康福祉課)〇災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間のランデブ
ーポイントの確保を推進する。

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
防疫対策(健康福祉課)〇感染症の発生、まん延防止のため、平時から手洗い及び手指消毒の励行や咳エチケットの普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。また、避難所を開設した際には、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保す
る。

-56-

目標 3 大規模視線災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1) 県内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
ＩＴ部門における業務継続体制の整備(企画政策課)○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報シス
テムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実
効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの策定を促進する。また、災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、情報シス
テムの機能維持のための取組みを促進する。

庁舎等の維持管理等の推進(総務課)〇役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していることから、今後は、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
町の業務継続に必要な体制の整備(総務課)〇地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に白鷹町地域防災計画に基づく救急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業
務を維持するため、「白鷹町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。

大規模災害時における広域連携の推進(総務課)〇大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体と相互応援協定を締結しているが、持効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保(総務課)〇石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災
害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。

-57-

目標 4 大規模視線災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害情報伝達手段の確保(総務課)〇テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム、緊急速報メールの活用を推進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
災害時における住民への情報伝達の強化(総務課)〇災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段の整備を促進する。
自主防災組織の育成強化等(総務課)〇災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要である
ため、活動の活性化を促進する。

-58-

目標 5 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞
企業の事業継続計画（BCP)の策定促進(商工観光課)〇災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合であっても出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（BCP)を策定しておくことが極めて有効であることから、企業における BCP 策定を促進する。

5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
エネルギー供給事業者との連絡強化(総務課)〇エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、連絡体制を強化する。
省エネ・ピークカットの推進(建設水道課)〇電気事業者の供給負荷を低減するため、民間を含む省エネやピークカットの取り組みを推進する。

5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
地方航空等ネットワークの維持・拡大(企画政策課)〇東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完性の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、奥羽・羽越新幹線の米沢ー福島間トンネル整備の早期実現に向けて取り組む。
山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー
機能を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港へのアクセス性の向上や路線の維持・拡大を図る。

高速道路及び地域高規格道路等の整備(建設水道課)〇大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、隣接市町村を結ぶ幹線道路等の早期整備を促進する。
道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進(建設水道課)〇橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。

-59-5-4) 食料等の安定供給の停滞
生鮮食料品の安定供給(農林課)〇災害時における生鮮食料品の流通体制の確保するため、業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定
等を推進する。
食糧生産基盤の整備(農林課)〇担い手の減少や高齢化等により、農地や農業用施設の維持管理が困難になる組織の発生が懸念さ
れる。

-60-

目標 6 大規模視線災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギー供給事業者との連絡強化(総務課)〇エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、連絡体制を強化する。
省エネ・ピークカットの推進(建設水道課)〇電気事業者の供給負荷を低減するため、街路灯の LED 化等による、省エネやピークカットの取り組みを推進する。

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止
水道施設の耐震化、老朽化対策(建設水道課)〇日本水道協会山形県支部「災害時相互応援協定」ほか関連団体との連携を図り、有事の際の災害復旧に努めるとともに、白鷹町水道事業経営戦略と連携した水道施設の耐震化に配慮した老朽化対策を行う。
農地・農業水利施設等の保全管理(農林課)〇災害時における農地の被害を低減し、農業生産体制を維持するため農業用施設の機能診断等を実施
し計画的な整備・更新を図る。
応急給水体制などの整備(建設水道課)〇給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。

-61-6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進(建設水道課)〇関係団体(日本下水道事業団及び日本下水道管路管理業協会)との連携を図り、有事の際の災害復旧に努めるとともに、下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）の更新及びストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を進める。
農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進(建設水道課)〇関係団体（日本下水道管路管理業協会）との連携を図り、有事の際の災害復旧に努めるとともに、停電による冠水を防止するため、非常用エンジンや自家発電機の設置（レンタル業者との協定）を進める。
また、施設機能停止のリスクを回避するため、Ｒ４年度までに浅立地区、Ｒ7 年度まで西高玉地区の農業
集落排水施設を公共下水道へ接続する。

合併処理浄化槽への転換促進(建設水道課)〇平成 22 年度に策定した「白鷹町生活排水処理基本計画」及び平成 27 年度に策定した「白鷹町生活
排水処理施設整備基本構想計画」を着実に推進し、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。

6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態
路線バス等地域公共交通の確保(企画政策課)〇災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者と民間事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い
地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進(建設水道課)〇橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
林道橋の点検実施を行い老朽化施設を補修(農林課)〇林道橋の点検診断の結果により、適切な改修工事を実施し落橋の防止を図る。
農道橋の点検実施を行い老朽化施設を補修(農林課)〇林道橋の点検診断の結果により、適切な改修工事を実施し施設の長寿命化を図る。

-62-

目標 7 制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
防災重点ため池ハザードマップの作成(農林課)〇決壊すると下流域の住宅等に多大な被害を及ぼすため池について、ハザードマップ作成により住民避難指示の明確化を図る。
不要となった農業用ため池の廃止(農林課)〇老朽化した農業用ため池について、廃止工事を実施し災害発生防止を図る。
土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備(総務課)〇融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災
害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出
有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施(総務課町民課)〇化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
日本型直接支払い制度を活用した農地維持(農林課)〇各集落ごと計画を策定し、農家や地域住民が協力し水路、農道等の整備を行い国土保全管理を推進する。

7-4) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
風評被害等による地域経済等への甚大な影響(商工観光課)〇災害についての正確な被害状況等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等の連携を図る。

-63-

目標 8 大規模視線災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物処理計画の策定(町民課)〇環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
建設関係団体との連携強化(総務課建設水道課)〇各種建設団体と災害時における応急対策の支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練を通じて一層の連携強化を図る。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの維持(企画政策課)〇大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、住民が主体となった地域
課題解決に向けた取組みの支援や地域づくりの拠点である地区コミュニティセンターの支援など、地域コ
ミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。

被災者生活再建支援制度の拡充(総務課)〇大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
自主防災組織の育成強化等(総務課)〇災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要である
ため、活動の活性化を促進する。

-64-8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道関係防災対策(企画政策課)〇災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、山形県や沿線２市 2 町と連携し、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災
害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。
災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組を促進する。

高速道路及び地域高規格道路等の整備(建設水道課)〇大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、隣接市町村を結ぶ幹線道路等の早期整備を促進する。
緊急輸送道路等の整備・確保(建設水道課)〇橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
地方航空等ネットワークの維持・拡大(企画政策課)〇東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完性の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、奥羽・羽越新幹線の米沢ー福島間トンネル整備の早期実現に向けて取り組む。
山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー
機能を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港へのアクセス性の向上や路線の維持・拡大を
図る。

-65-

白鷹町国土強靭化地域計画
令和２年３月発行：白鷹町〒992-0892 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲 833 番地
TEL：0238-85-2111（代表）編集：白鷹町総務課
TEL：0238-85-2111（代表）
FAX：0238-85-2128
Mail：soumu@so.town.shirataka.yamagata.jp-66-