一般社団法人日本時計学会 定款
平成 23(2011)年 2 月 1 日 施行
平成 25(2013)年 2 月 28 日 改訂
第１章 総則（名称)第１条

この法人は、一般社団法人日本時計学会と称し、英文では、The Horological Institute of Japan と称する。

（事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、時計及び時計応用技術に関する研究会、学術講演会の開催及び調査研究等を行うことにより、時計及び時計応用技術の進歩普及を図り、もって我が国の学術及び産業の発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 研究会及び学術講演会等の開催(2) 時計及び時計応用技術に関する調査研究(3) 学会誌及び学術図書等の刊行(4) 内外関係機関等との交流及び協力(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、東京都において行うものとする。

第３章

社員

（法人の構成）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会する個人(2) 賛助会員
時計及びその周辺技術に関連し、この法人の事業に協力しようとする法人(3) 学生会員
大学の大学院、学部、高等専門学校及びこれらに準ずる教育機関に籍を置き、この法人の目的に賛同する者(4) 名誉会員
学識名望あるもので、この法人に対して顕著な功労のあった者及び時計に関する学術技芸の進歩発達に特に著しい貢献をした者のうちから社員総会の議決をもって推薦された者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（社員資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 成年被後見人若しくは被補佐人となったとき又は破産の宣告を受けたとき(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(3) 社員である法人又は団体が解散したとき(4) 会費の請求を受けた社員が、前年度の会費を納入していない場合に、当該年度の会費と前年度の会費を合算して納入しないとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類）
第 12 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第 13 条２

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権限）
第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 社員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分

(9) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10)理事会において社員総会に付議した事項(11)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）
第 18 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第 19 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第 20 条

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置等）第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 １名以上
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。

（選任等）
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て 報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任免除）
第 30 条

この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって 、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）第 33 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に対し、理事会招集の請求があったとき。

（5）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第 34 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第２項の規定 による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 39 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置きするもとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由より解散する。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 46 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章委員会（委員会）
第 48 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事務局（設置等）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章補則（委任）第 50 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
佐々木 健

４

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
中島 悦郎
吉村 靖夫

５

この定款の変更は、定時社員総会（平成 25(2013)年 2 月 28 日）の終結をもって施行する。
第５条(1) 正会員
第 22 条(2) 監事