今後の建設生産・管理システム⑵ より適正な価格等の設定 特集

適正な予定価格の設定に向けた積算基準の見直しの方向性について
国土交通省 大臣官房 技術調査課

ます やゆう ご

事業評価・保全企画官 桝谷 有吾と，大きく四つの柱からなります。

１.

はじめに20年ぶりの改定となった一般管理費について
は，建設会社の財務指標を分析し，現状で赤字になっていない企業などの一般管理費を参考に新た昨年の通常国会において，現在及び将来の公共な率を設定しています。これにより会社の経費や工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・利益に該当する一般管理費と，協力会社への外注確保の促進を図ることを新たに目的に追加した経費を含む現場管理費について，率をそれぞれ引「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部き上げました（図― 1 ， 2 参照）。これによって，を改正する法律」（以下「改正品確法」）が成立し，同じ規模の工事では予定価格が上昇します。例え

同年 ６ 月 ４ 日に公布，施行されました。

ば，工事原価 ３ 億円程度の道路工事の場合，予定改正品確法では，適正な利潤の確保のための予価格は ３ ％ほど増加することとなりました。

定価格の設定，ダンピング防止策として低入札価格調査基準等の適切な設定，計画的な発注，適切な工期設定，適切な設計変更などが発注者の責務

３.

‌ のある実勢価格への‌幅対応についてとして明確化されました。
本稿においては，改正品確法で示された理念に現在積算に使用する単価については，取引の実従い，これまでに実施された取り組みと，今後検例価格等を調査した結果に基づき，標準的な単価討していく適正な予定価格の設定に向けた見直しを設定していますが，標準的な単価は実勢の平均の方向性について述べたいと思います。

値や最頻値になるため，図― 3 のとおり，必ずしもこの価格で資材を確保できている業者ばかりで２.

平成27年度の改正についてはなく，標準的な単価より高く又は安く資材を確保していることがあります。そのため，資材を標準的な単価より高値で購入した業者の一部の工事平成27年 ３ 月に発表した土木工事積算基準の改においては，会社の経費や利益に該当する一般管定は，土木工事標準歩掛の改定，一般管理費率と理費を削減して施工を行っている実態も見受けら

現場管理費率の改定，間接工事費の市街地（DID）れます。

補正の改定，施工パッケージ型積算方式の拡充

予定価格については予算決算及び会計令第八十建設マネジメント技術

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特集 今後の建設生産・管理システム⑵ より適正な価格等の設定

図― 1 【H27.4積算基準改定】一般管理費等率の改定

図― 2 【H27.4積算基準改定】現場管理費率の改定

条 ２ において「予定価格は，契約の目的となる物を考慮して適正に定めなければならない」とされ件又は役務について，取引の実例価格，需給の状ています。実勢価格は一つに定まっているわけで

況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等はなく，時期や場所によって異なり幅がありま

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建設マネジメント技術

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今後の建設生産・管理システム⑵ より適正な価格等の設定 特集

積算に使用する単価等については，取引の実例価格等を調査した結果に基づき，標準的な単価等を設定。

・工事に関わった会社で働く建設労働者の賃金の支払い実態を賃金台帳を基に調査
・年 １ 回調査を基本とするが，急激な単価変動が生じた場合は年複数回の調査を実施
・調査対象：51職種（都道府県別）（件）

・外部の調査機関が，建設工事業者等の大口需要者との間で取引されている約 ６ 〜 ７ 万規格の資材について，実取引価格を調査し，月ごとに見直し，公表。
（使用頻度が高く，価格変動が多い資材は毎月調査を実施し‌価格に反映。
）（円/m3）
3（件）70

・建設工事業者が所有する建設機械等の取得費用，稼働60

実 績， 処 分 実 績 等 を， ２ 年 に １ 回， 約420機 種（ 約502,500規格）について，調査を実施し，年度当初まで40に見直し，公表。

302010（千円）

20,00019,000

18,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,0009,000

10,000

8,000

7,000

6,000

5,000

0（件）
40・土木工事の各種工種で，標準的な施工が行われた場合の3530

労務，機械，材料等の必要量や規格等を，年 １ 回，約25160工種を対象に調査。変動状況を踏まえ，毎年度当初20までに改定し，公表。

15105

図― 3～
5人

4.
5人～～4人

3.
5人

～～3人

2.
5人

～～
2人

1.
5人

～

～
1人

0

積算における単価等の設定方法

建設マネジメント技術

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9特集 今後の建設生産・管理システム⑵ より適正な価格等の設定す。また，原料価格など外的要因によって一日で1 参照）。

その値が大きく変動することもあるため，積算時

４ 点目は積算の合理化についてです。これまでに使用した価格が必ずしも受注時点での実勢価格導入してきた施工パッケージ型積算方式についを適切に反映できているとは限りません。そのたて，引き続き適用可能な工種について拡大していめ，取引の実例価格を考慮してより適正に予定価きたいと考えています。既に施工パッケージを適格を定める必要があります。

用している工種についても適用事例を基に必要に今後，一般管理費を削減して工事を実施してい応じて改良する必要があると考えています。まることに対しての適正な利潤のあり方，幅のあるた，更なる受発注者の積算作業の効率化・簡素化

実勢価格を予定価格へ反映する手法について更にのため，概略積算による発注方式についても試行検討していく必要があります。

工事を今年度から実施しています。試行後これらの課題について整理し，本格的な導入の可否など

４.

‌ 定価格及びその積算に係る‌予今後の方向性について今後検討する方向性は大きく四つあると考えています。

について検討するなど，積算作業の見直しについても引き続き検討していきたいと考えています。

５.

おわりに１ 点目は上述のとおり，実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みについて検討することが必要であると考えています。

今後，少子高齢化社会を迎えるにあたり，生産労働人口はますます減少していくことになりま

２ 点目は維持修繕工事をはじめ，施工実態等をす。一方で鬼怒川の破堤のように，毎年のように適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き行う

大規模な災害が発生しており，地域を支える建設ことです。

業の役割はますます重要になっています。その役

３ 点目は現場環境の改善です。現場に設置する割を担うためには，人口が減少していく中においトイレ一つをみても決して働く環境は良いとは言ても若年層の入職者を一定数確保していかなけれえません。現場には一日のうちで一番長くいる場ばなりません。そのためには業界全体として，給所になるため，気持ち良い環境で働けるよう環境与水準の改善，休日の拡大，現場環境の改善，及を整える必要があります。そこで，男性も女性もび雇用の安定に取り組み，建設業が今まで以上に気持ち良く働けるような現場環境を目指すことが魅力溢れる業界となる必要があります。

重要であり，まずは，トイレや更衣室（休憩室）魅力ある建設業界になるよう，引き続き改正品について質の改善を図ろうとしています（写真―

確法の趣旨も踏まえ，適正な価格の設定に向けた積算基準の見直しに取り組んでいきたいと考えています。

写真― 1

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