新時代の自治体像と職員に求められる役割～ 地域のコーディネーターとは ～のぼる ひでき昇 秀樹（名城大学）

１ はじめに「愛知県政の長期指針（政策指針 2010～2015）」「愛知県行政改革指針（第五次行革大綱に向けた提言）」で議論したこと等～①地域の資源（人、モノ、金、情報等）をくみ合わせ、②住民、企業、ＮＰＯ等の力をエデュースする（引き出す）、コーディネーターとしての自治体（職員）へ～・・・・・ｃf）豊田市では「コーディネーター」を 大和コトバで「つなぎすと」と称しているらしい･･･

ろこ

２ Govern の原義は「艪を漕ぐ」ことではなく、「船の舵をとること」=「Coordinate」すること
Government（Central Government / Local Government）の役割は本来（a）「実施すること」（道をつくる、教育をする、福祉サービスを行う）ではなく（b）「コーディネートすること」：

ⅰ）住民参画で「政策を立案・調整」し、ⅱ）「実施」は住民、町内会、ＮＰＯ、企業等にアウトソーシングし、ⅲ）その結果を住民参画で評価（see）し、次の plan に結びつけていく。
地域のヒト、モノ、カネ、情報を組み合わせ（コーディネートし）、地域の課題を解決していく･･･それが「２１世紀の政府＆自治体像」
そして･･･その「コーディネート（調整）力」が、２１世紀の自治体職員には強く求められる。
cf)「新しい公（共）」というコンセプト「討議民主主義」という考え方（参考資料２参照）

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３ WHY？
何故、「自治体像」が変わり、「自治体職員像」も変わらなければならないのか？
∵ １）デモクラシーの成熟化ⅰ）「反対運動」としての住民運動（’60 年代？）↓ⅱ）
「市民参加」の高まり（’80 年代？）↓ⅲ）
「市民参画」と NPO の台頭（’90 年代？

‘95 阪神淡路大震災）↓ⅳ）財政危機としての 2000 年代 PPP（Public Private Partnership）
住民との共存・協働
国民・住民の側での「成熟化」と「IT の普及に伴う能力アップ」

２）財政危機の深刻化に伴う「補完性原理」の普及
自助＞互助＞公助 大陸型＆日本型（小麦、米栽培型）「自立」（Independent）の強調と「福祉国家」
北欧型、イギリス型（羊、牧畜農業）

４ HOW？
どうやって「２１世紀型の自治体（職員）」に変わっていくか？
「コーディネーターとしての自治体職員」「住民との共存・協働」のお作法？
・・

・「新しい公（共）」cf. UK の Public School は、私立学校

・「上下」と「対等」：

cf. 祝日イベント→・住民はボランティア／公務員は休日勤務手当？

・「コトバ」と文化
上位下達型の言葉遣い・文化（ヨーロッパ大陸型公務員文化）とフラット型文化
行政特有のルールとコトバ：予算・決算・条例・意思・みなす etc.
・「討議民主主義」･･･「間接民主主義」と「直接民主主義」を止揚（アウフ・ヘーベン）？
・「ワーク・ショップ」という手法
・匿名型自治体職員から「顔の見える」自治体職員へ
固有名詞で勝負できる自治体職員へ～Ｎさんがいたから、福祉有償運送サービスが実現できた等→住民が固有名詞で活動しているのに、地方公務員は匿名？
ｃf）「地域に飛び出す公務員ネットワーク」という国・地方の公務員のネットワーク
現在 700 名規模、ML（＋オフ会）

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公務員の給与 平均 700 万円弱
共済費、退職金含めると一人平均 1,000 万円
10 人の公務員で１億円の納税者負担をどう考えるか？
ｃｆ）イギリスの国会議員
上院議員 ： 日当だけ
下院議員 ： 900 万円強（１￡＝150 円として／2010 年 8 月のレート）∧
日本の県会議員
政令市議員（名古屋市 (旧)1,600 万円→(新)800 万円、∧
政務調査費 500 万円）
日本の国会議員

行政改革の必要性↓
税金を使って公務員がやっていたことを住民、町内会、ＮＰＯ、企業などの主体に変えていくことの重要性・・・↓①アイディアも･･･頭の柔らかい民の方がすぐれていることも多いｃf)2010 年 9/4、9/5 ＮＰＯ愛知ネットの寄付文化を根づかせる試み
栄で 500 円券 好きなＮＰＯに投票（寄付）②行政改革③住民主体のまちづくりでも、各主体がばらばらになっては困る

ここでも・・・「コーディネート能力」の必要性「様々な主体の力を引き出し、調整し、目的に向かって結集させる力」を「コーディネート力」として定義すると…
↓「コーディネート力」として必要なものは
１）「コミュニケーション力」…様々な人々とコミュニケーションを取りうる能力
２）「創造力」…現場の状況に応じて創意工夫できる能力
cf.危機にも２種類
リスク：前例のある危機：「マニュアル対応」がある程度可能
クライシス：前例のない危機←特に「創造力」が強く求められる
３）「リーダーシップ」？
４）「行政に関する知識」
５）「複眼力」（行政の視点、民間の視点）「T 字型人間」、さらに「π字型人間」
１つ、２つの分野は「専門家」として深く知り、他の分野は、広く、浅く「常識」を持っている職員

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５ 「組織の時代」の自治体のコーディネート力とは？
ａ）「スーパー自治体職員」が、がんばる･･･コーディネート力を発揮するのもすばらしいが…
ｂ）その人が退職したら？

人事異動でほかの部署に行ったら？

組織として、システムとして、自治体のコーディネート力を整備することが必要不可欠
人事担当部局 ＆ Top の理解が決定的に大事↓
cf．自治体に・・・・・・（１）「コーディネート」の屋根をかける（全職員が最低のコーディネート力は身につける）と共に･･･
OJT と OFF-JT・・・・・（２）「コーディネート」の柱をたてる（住民との共存・協働を担当する専門部局を設置）
cf.市民協働部等

６ まちづくりのＡＢＣＤコンビネーション（by マックロビー）
まちづくりにはA dministration

地元マン／ウーマン

B usiness

地元の民間企業等

C oordinator

調整者⇒外部の有識者

Democratic Organization

自治会、商工会議所、ＮＰＯ等

・・

・・・

４者の共同（協働？）が必要だというマックビーの仮説
ここでいうコーディネーターとぴったり一致するわけではないが、コーディネーターの重要性、役割を考える上では参考になる考え方。

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７ おわりに（１）ⅰ）財政課、人事課など「内部管理型職員」中心の時代からⅱ）Public Private Partnership 「住民との共存・協働型職員」中心の時代へ？

（２）ⅰ）
「地方公務員」による「行政管理」の時代から、ⅱ）住民、企業、ＮＰＯ、自治会＆「自治体職員」の共存・協働によるまちづくりの時代へ？

区分
Transparency

20 世紀型行政管理
閉鎖的

21 世紀型まちづくり（地域経営）
開放的･･･ 住民に開かれた、住民参画のＴ
ＡＰＥ

Accountability「情報公開」
むびゅうせい行政の「無謬性」神話

Try & Error 「社会実験」

ヨーロッパ大陸法制

英米法も加味

中央集権型

地域分権型、住民参画型

Participant
Equity（ＩＢＭの巨大コンピュータ） （ＭＳ、アップル等のＰＣ＆ネットワーク）
コンピュータを一人ひとりが持ち歩く時代（スマートフォン → メガネに･･･）

11参考資料１

住民との共生・協働の先進事例等
Reported by : Hideki Noboru（名城大学）

１ 自治体の政策ヴァージョンアップの方法として・・・。
先進国、先進自治体をマネブ→マナブ
共生・協働（Public Private Partnership）の先進国・先進自治体としては・・・。
（１）先進国（ａ）イギリス、アメリカなど アングロ・サクソン諸国 → 「自立」（independence）を強調↓「福祉国家」へ（ｂ）ドイツ、フランスなど ヨーロッパ大陸諸国 → 「補完性原理」「自律」（autonomy）↓自助＞互助（共助）＞公助（２）日本の自治体
みちぶしん①長野県栄村・・・・道普請etc → 住民が道普請（役場は道具を貸す）↑

予算の説明会↓住民主体のまちづくり
Ａさん宅②北海道ニセコ町・・・・まちづくり条例（日本最初の自治基本条例）

２０１２年度予算
２０１１年度予算

・・③門真市・・・・日本初の「市民参加条例」

・・④和光市・・・・内容充実の「市民参画条例」⑤安城市・・・・ニセコ町、和光市等を参考にしながら「自治基本条例」＆「市民参画条例」⑥愛知県・・・・イギリスの「コンパクト」を参考にしながら「NPO との協働ルールブック」

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２ 住民との共生・協働の５W１H「ホワイトペーパー（フリーペーパー）」と「枠づけペーパー」① What？

共生・協働の対象
ｃｆ． ロングビーチ市（米）の水族館
ラッコから e-mail（低額寄附の場合） 、 ラッコとお泊り（高額寄附の場合）② How？

問題解決の方法③ Why？

何故？共生・協働が必要か④ Who？（１）行政職員の共生・協働にあたっての留意点⑤ Who？（２）住民、コミュニティ、NPO、企業等の行政との共生・協働にあたっての留意点
ｃｆ． 伊万里市立図書館のケース⑥ Ｗｈｅｎ？

いつ？

３ Presentation（発表）とＱ＆Ａ（質疑応答）
政策内容が「まあまあ」でも、Presentation でリカバーは可能!?

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参考資料２「ブーム分析 なぜサンデルはかくも熱狂的に受け入れられたか」
（抜粋）
小林 正弥
中央公論2012年8月号より14