平成２５年

３月２６日

首都高速道路に係る地域路線網に属する高速道路に係る業務実施計画の変更

別紙１－１から１－５、１－７から１－１１、１－１４から１－２１を次のとおり改める。

別紙 １－１

都道首都高速晴海線（東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(１) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ロ) 延長1.2キロメートル(3) 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.2

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで

工事施工
2車線
（暫定）

用地買収

摘

要

摘

要

－

(ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員
2.00メートル（暫定）往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
3.25
2.50
0.75
（暫定）
（暫定）
-

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法－
他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
中央区晴海二丁目(4) 工事予算
23,074百万円（消費税込み）(5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日(ロ) 工事の完成予定年月日 平成２８年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
25,776 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
24,633 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続

備
考
晴海仮出入口（仮称）別紙 １－２

都道首都高速晴海線（東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ロ) 延長1.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.5

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間
東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで

工事施工
2車線
(暫定)

用地買収

摘

要

摘

要

4車線

（ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
2.50
3.25
0.75
(暫定)
(暫定)
-

(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
江東区豊洲六丁目

接続の方法
立体接続

備
考
豊洲出入口

都道高速湾岸線

江東区東雲二丁目
江東区有明二丁目

立体接続

東雲ジャンクション

(4) 工事予算
28,430百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２１年 ２月１１日 （供用開始）
平成２７年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
26,952 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
26,952 百万円）（消費税込み）

別紙 １－３

都道首都高速目黒板橋線（東京都目黒区青葉台四丁目から東京都渋谷区本町三丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速目黒板橋線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで(ロ) 延長4.3キロメートル（3) 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延長（キロメートル）

東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで

60

4.3

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）

摘要(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区青葉台四丁目から
東京都渋谷区本町三丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
-

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速品川目黒線
都道首都高速３号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速４号線

接続の位置
目黒区青葉台四丁目
目黒区大橋二丁目
渋谷区富ヶ谷二丁目
渋谷区富ヶ谷一丁目
渋谷区初台二丁目
渋谷区本町一丁目(4) 工事予算593,074百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成 ３年 ３月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２２年 ３月２８日 （供用開始）
平成２６年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
273,323 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
272,952 百万円）（消費税込み）

接続の方法
平面接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続

備

考

大橋ジャンクション
富ヶ谷入口
富ヶ谷出口
初台南出入口
西新宿ジャンクション

別紙 １－４

都道首都高速目黒板橋線（東京都渋谷区本町三丁目から東京都板橋区熊野町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速目黒板橋線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都渋谷区本町三丁目から
東京都板橋区熊野町まで(ロ) 延長6.7キロメートル(3) 工事方法(イ) 道路の区分
第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

6.7

東京都渋谷区本町三丁目から
東京都板橋区熊野町まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）

摘要(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都渋谷区本町三丁目から
東京都板橋区熊野町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分
構造による区分(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速４号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速５号線

接続の位置
渋谷区本町一丁目
中野区弥生町一丁目
中野区本町二丁目
豊島区南長崎一丁目
豊島区西池袋四丁目
豊島区西池袋四丁目
板橋区南町
板橋区熊野町(4) 工事予算458,202百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成 ３年 ３月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成１９年１２月２２日 （供用開始）
平成２４年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
198,343 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
198,343 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
平面接続

備
考
西新宿ジャンクション
中野長者橋入口
中野長者橋出口
西池袋出口
西池袋入口
西池袋出口
高松入口

別紙 １－５

都道首都高速品川目黒線（東京都品川区八潮三丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速品川目黒線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで(ロ) 延長9.4キロメートル(3) 工事方法(イ) 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

60

9.4

(二) 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間
東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－構造による区分(チ) 付加車線の標準幅員－(リ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道高速湾岸線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速３号線
都道首都高速目黒板橋線

接続の位置
品川区八潮三丁目
品川区西五反田五丁目
品川区西五反田三丁目
目黒区大橋二丁目
目黒区青葉台四丁目

接続の方法
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
平面接続

備
考
大井ジャンクション
五反田入口(仮称)五反田出口(仮称)大橋ジャンクション

接続の方法
立体接続

備
考
大井南仮出口（仮称）

他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
接続の位置
他の道路の路線名
品川区八潮三丁目
一般国道３５７号
一般国道３５７号(３種)の供用開始までの措置とする。
(4) 工事予算
172,936 百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日① 東京都品川区八潮一丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線外回りに係る部分）
平成１８年 ４月 １日② 東京都品川区八潮三丁目から東京都品川区八潮一丁目まで、及び東京都品川区八潮一丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線内回りに係る部分）
平成２４年１０月 １日

なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。
(ロ) 工事の完成予定年月日
平成２６年 ３月３１日

2.工事に要する費用に係る債務引受限度額
184,345 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額
180,058 百万円）（消費税込み）

別紙 １－７

横浜市道高速横浜環状北線（神奈川県横浜市都筑区川向町から神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで(ロ) 延長8.2キロメートル（3） 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

8.2

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土工（掘割）部分－－(ト) 付加車線の幅員－(チ) 中央帯の標準幅員－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
一般国道４６６号（第三京浜道路） 横浜市都筑区川向町
横浜市港北区新羽町
横浜市道長島大竹線
横浜市鶴見区馬場七丁目
神奈川県道大田神奈川線
横浜市神奈川区西寺尾一丁目
横浜市鶴見区岸谷一丁目
横浜市道岸谷生麦線
横浜市鶴見区生麦一丁目
横浜市鶴見区生麦一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線
横浜市鶴見区生麦二丁目
横浜市道高速湾岸線
横浜市鶴見区生麦二丁目（4） 工事予算333,626 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ４日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成２９年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
364,326 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

355,530 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
港北ジャンクション（仮称）新横浜出入口（仮称）

立体接続

馬場出入口（仮称）

立体接続

新生麦出入口（仮称）立体接続

生麦ジャンクション

平面接続

別紙 １－８

川崎市道高速縦貫線（神奈川県川崎市川崎区富士見一丁目から神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
川崎市道高速縦貫線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県川崎市川崎区富士見一丁目から
神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目まで(ロ) 延長4.4キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県川崎市川崎区富士見一丁目から
神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

80

4.4

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245ｋＮ （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員3.50メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県川崎市川崎区富士見一丁目から
神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土工（掘割）部分－－
構造による区分(ト) 付加車線の標準幅員－(チ) 中央帯の標準幅員
2.25メートル

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
一般国道４０９号
一般国道４０９号

接続の位置
川崎市川崎区旭町一丁目
川崎市川崎区富士見一丁目
川崎市川崎区大師河原一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線 川崎市川崎区大師河原二丁目
川崎市川崎区殿町一丁目
一般国道４０９号
川崎市川崎区大師河原一丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
富士見入口(仮称)
富士見出口(仮称)

立体接続

大師ジャンクション

立体接続

大師入口

接続の方法
立体接続

備
考
大師出入口

他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
他の道路の路線名
一般国道４０９号

接続の位置
川崎市川崎区大師河原一丁目(4) 工事予算
288,545百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成 ３年 ３月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２２年１０月２０日 （大師出入口～殿町供用開始）
平成２６年 ３月３１日 （残工事完了）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
55,797 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

55,735 百万円）（消費税込み）

別紙 １－９

都道首都高速５号線（改築）（板橋熊野町ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速５号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ロ) 延長0.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.5

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都板橋区熊野町から
東京都板橋大山東町まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分

往復分離しない区間（メートル）
左側
右側
計-(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員－(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法－

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
-

摘

要

(4) 工事予算
25,000百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
31,638 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
30,426 百万円）（消費税込み）

別紙 １－１０

都道首都高速７号線（改築）（小松川ＪＣＴ（仮称））に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速７号線(2) 工事の箇所
東京都江戸川区西小松川町
東京都江戸川区東小松川二丁目
東京都江戸川区松島一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速葛飾江戸川線
附属街路第４号線

接続の位置
江戸川区西小松川町
江戸川区西小松川町(4) 工事予算
32,896百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３２年 ３月３１日

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
小松川ジャンクション（仮称）小松川入口（中環）（仮称）２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
41,354 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
39,888 百万円）（消費税込み）

別紙 １－１１

都道首都高速板橋足立線（改築）（王子南出入口）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速板橋足立線(2) 工事の箇所
東京都北区王子一丁目
東京都北区堀船一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道王子千住南砂町線
都道王子千住南砂町線

接続位置
北区王子一丁目
北区堀船一丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

(4) 工事予算32,108百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１８年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成２７年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
27,424 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

26,943 百万円）（消費税込み）

備 考
王子南出口
王子南入口

別紙 １－１４

首都高速道路 東京地区（改築）（防災・安全対策）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名都道首都高速１号線
都道首都高速２号線
都道首都高速２号分岐線
都道首都高速３号線
都道首都高速４号線
都道首都高速４号分岐線
都道首都高速５号線
都道首都高速６号線
都道首都高速７号線
都道首都高速８号線
都道首都高速９号線
都道首都高速１１号線
都道首都高速葛飾江戸川線
都道首都高速板橋足立線
都道高速湾岸線
都道首都高速湾岸分岐線
都道高速横浜羽田空港線
都道高速葛飾川口線
都道高速足立三郷線
都道高速板橋戸田線
合 計(ロ）工事の区間
起点
台東区北上野一丁目
中央区銀座八丁目
港区麻布十番四丁目
千代田区隼町中央区八重洲二丁目
千代田区大手町二丁目
千代田区一ツ橋一丁目
中央区日本橋兜町
墨田区千歳一丁目
中央区銀座一丁目
中央区日本橋箱崎町
港区海岸二丁目
葛飾区四つ木三丁目
板橋区板橋二丁目
大田区羽田空港三丁目
大田区昭和島二丁目
大田区羽田二丁目
葛飾区小菅三丁目
足立区加平二丁目
板橋区三園一丁目

終点
大田区羽田旭町
品川区戸越一丁目
港区六本木三丁目
世田谷区砧公園
杉並区上高井戸三丁目
中央区日本橋小網町
板橋区三園一丁目
足立区加平二丁目
江戸川区谷河内二丁目
中央区銀座一丁目
江東区辰巳二丁目
江東区有明二丁目
江戸川区臨海町六丁目
足立区江北二丁目
江戸川区臨海町六丁目
大田区東海三丁目
大田区羽田旭町
足立区入谷三丁目
足立区神明一丁目
板橋区新河岸三丁目(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
21.9
8.5
1.5
14.6
18.6
1.0
17.8
15.6
10.4
0.1
5.3
5.0
11.2
7.1
23.1
1.9
0.9
11.8
1.8
0.7
178.8

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・兵庫県南部地震や新潟県中越地震クラスの大地震に対し、長大橋等の特殊橋梁、トンネル構造物、橋梁
上部工の耐震対策を実施し、防災対策を推進する。
・H14年道路橋示方書に則った橋脚、上部工の疲労対策やB活荷重に対応するためのコンクリート床版の補強、遮音壁の落下防止対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・PA改良や交通管制中央装置の統合化、道路情報提供装置・通信設備・受配電設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算108,157百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成26年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
120,790 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

120,123 百万円） （消費税込み）

別紙 １－１５

首都高速道路 埼玉地区（改築）(防災・安全対策)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名埼玉県道高速葛飾川口線
埼玉県道高速足立三郷線
埼玉県道高速板橋戸田線
埼玉県道高速さいたま戸田線
合 計(ロ）工事の区間
起点
川口市東領家五丁目
八潮市大字浮塚
和光市大字下新倉
戸田市美女木一丁目

終点
川口市大字西新井宿
三郷市番匠免二丁目
戸田市美女木四丁目
戸田市美女木四丁目(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
6.7
5.7
3.0
1.1
16.5

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・H14年道路橋示方書に則った鋼製橋脚、鋼上部工の疲労対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・交通管制中央装置の統合化、道路情報提供装置・通信設備・受配電設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算2,587百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成25年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
2,915 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

2,915 百万円） （消費税込み）

別紙 １－１６

首都高速道路 千葉地区（改築）(防災・安全対策)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(ロ）工事の区間(イ)路線名千葉県道高速湾岸線
合 計

起点
浦安市舞浜

終点
市川市高谷

(ハ)延長
(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
8.9
8.9

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・兵庫県南部地震や新潟県中越地震クラスの大地震に対し、橋梁上部工の耐震対策を実施し、防災対策を推進する。
・H14年道路橋示方書に則った鋼上部工の疲労対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・交通管制中央装置の統合化、通信設備・受配電設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算
4,693百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成25年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
5,256 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

5,256 百万円） （消費税込み）

別紙 １－１７

首都高速道路 横浜地区（改築）(防災・安全対策)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名神奈川県道高速横浜羽田空港線
神奈川県道高速湾岸線
横浜市道高速１号線
横浜市道高速２号線
横浜市道高速湾岸線
合 計(ロ）工事の区間(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
15.3
21.4
2.3
7.7
4.6
51.3
※重複延長2.8km(本牧ふ頭～大黒ふ頭)は神奈川県道高速湾岸線に含む

起点
横浜市中区本牧ふ頭
横浜市金沢区並木三丁目
横浜市西区高島二丁目
横浜市中区元町
横浜市中区本牧ふ頭

終点
横浜市鶴見区寛政町
横浜市鶴見区扇島
横浜市神奈川区三ツ沢西町
横浜市保土ヶ谷区狩場町
横浜市鶴見区生麦二丁目

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・兵庫県南部地震や新潟県中越地震クラスの大地震に対し、長大橋等の特殊橋梁、トンネル構造物、橋梁
上部工の耐震対策を実施し、防災対策を推進する。
・H14年道路橋示方書に則った鋼製橋脚、鋼上部工の疲労対策や、遮音壁の落下防止対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・交通管制中央装置の統合化、道路情報提供装置・通信設備・受配電設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算18,942百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成25年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
21,240 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

21,240 百万円） （消費税込み）

別紙 １－１８

首都高速道路 川崎地区（改築）(防災・安全対策)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名神奈川県道高速横浜羽田空港線
神奈川県道高速湾岸線
川崎市道高速縦貫線
合 計(ロ）工事の区間
起点
川崎市川崎区浅田四丁目
川崎市川崎区扇島
川崎市川崎区殿町三丁目

終点
川崎市川崎区殿町一丁目
川崎市川崎区浮島町
川崎市川崎区浮島町(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
6.4
8.7
3.5
18.6

（２）工事方法
工事

名

工 事 概 要・兵庫県南部地震や新潟県中越地震クラスの大地震に対し、橋梁上部工の耐震対策を実施し、防災対策を推進する。
・H14年道路橋示方書に則った鋼製橋脚、鋼上部工の疲労対策や、遮音壁の落下防止対策等を実施し、構造物の安全性向上を推進する。
・交通管制中央装置の統合化、道路情報提供装置・通信設備・施設防災システムの高度化の高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算3,400百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成25年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
3,814 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

3,814 百万円） （消費税込み）

別紙 １－１９

首都高速道路 さいたま地区（改築）(防災・安全対策)に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(イ)路線名埼玉県道高速さいたま戸田線
合 計(ロ）工事の区間
起点
さいたま市中央区新都心

終点
さいたま市南区内谷二丁目(ハ)延長(ｷﾛﾒｰﾄﾙ)
9.2
9.2

（２）工事方法
工

事

名

工

事

概

要

・交通管制中央装置の統合化、通信設備・施設防災システムの高度化を図り、防災・安全対策を推進する。

防災・安全対策工事（３）工事予算
638百万円 （消費税込み）（４）工事の着手及び完成の予定年月日(ｲ)工事の着手年月日

平成18年4月1日(ﾛ)工事の完成予定年月日

平成25年3月31日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
675 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額

675 百万円） （消費税込み）

別紙 １－２０

都道首都高速６号線（改築）（堀切小菅ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名

都道首都高速６号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで(ロ) 延長0.6キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.6

東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで（ハ） 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）（ニ） 車線の幅員

3.25メートル

摘要

（ホ） 車線の数
設 計 区 間東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで

工事施工

用地買収

―

―

摘

要

付加車線事業(下り線）（ヘ） 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－（ト） 付加車線の標準幅員
3.25メートル（チ） 中央帯の標準幅員―

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
－
－
－
－
－
－

摘

要

（リ） 他の道路との接続の位置及び接続の方法―（4） 工事予算
13,000百万円（消費税込み）（5） 工事の着手及び完成年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２３年１２月 １日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
18,106 百万円（うち、助成対象基準額（消費税込み）17,470 百万円） （消費税込み）

別紙１－２１

横浜市道高速横浜環状北西線（神奈川県横浜市青葉区下谷本町から神奈川県横浜市都筑区川向町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北西線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ロ) 延長7.1キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

7.1

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分－－
ト ン ネ ル 部 分－－
土 工 （ 掘 割 ） 部 分－－構造による区分

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
2.50
0.75
3.25
2.50
0.75
3.25

(チ) 付加車線の幅員－(リ) 中央帯の標準幅員－(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
高速自動車国道第一東海自動車道（東名高速道路）
横浜市道川向線
一般国道４６６号（第三京浜道路）
横浜市道高速横浜環状北線

接続の位置

接続の方法

備

考

横浜市青葉区下谷本町

立体接続

横浜青葉ジャンクション（仮称）横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町

立体接続
立体接続
平面接続

港北出入口（仮称）
港北ジャンクション（仮称）（4） 工事予算
102,623 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日① 横浜市青葉区下谷本町から横浜市緑区北八朔町まで（横浜青葉ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）、
及び横浜市都筑区東方町から横浜市都筑区川向町まで（港北ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）
平成２４年 ５月 １日② 横浜市青葉区下谷本町から横浜市都筑区川向町まで
平成３２年１０月 １日
なお、②における工事の着手予定年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３４年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
118,146 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

113,026 百万円）（消費税込み）

別紙３を次のとおり改める。

別紙３

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｈ３１
Ｈ３２
Ｈ３３
Ｈ３４
Ｈ３５
Ｈ３６
Ｈ３７
Ｈ３８
Ｈ３９
Ｈ４０
Ｈ４１
Ｈ４２
Ｈ４３
Ｈ４４
Ｈ４５
Ｈ４６
Ｈ４７
Ｈ４８
Ｈ４９
Ｈ５０
Ｈ５１
Ｈ５２
Ｈ５３
Ｈ５４
Ｈ５５
Ｈ５６
Ｈ５７
Ｈ５８
Ｈ５９
Ｈ６０
Ｈ６１
Ｈ６２

6,137
11,612
9,579
9,396
8,110
11,545
17,36958,221
19,585
19,716
19,727
19,746
19,764
19,783
20,957
21,57522,01322,38922,53522,541
22,60322,653
22,69722,787
22,841
22,907
22,947
23,101
23,14323,18623,19024,10024,111
24,111
24,111
24,111
24,111
24,112
24,112
23,71523,71523,71523,71523,715
7,745（注１） 平成１８年度から平成２３年度までは実績値を、平成２４年度は実績見込額を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）債務引受限度額4,437

別紙５を次のとおり改める。

別紙５

無利子貸付けの貸付計画

首都高速道路株式会社に対する無利子貸付けの貸付計画
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53
H54
H55
H56
H57
H58
H59
H60
H61
H62

（単位：百万円）
無利子貸付計画額
30,30029,60028,41632,92033,90842,214
39,68439,57422,94822,145
19,844
9,697
6,833
6,836
8,124
8,606
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

注） 平成１８年度から平成２３年度は実績値を、平成２４年度は実績見込み額を記載している。

別紙６を次のとおり改める。

別紙６

道路資産の貸付料の額

首都高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（単位：百万円）（消費税込み）貸付料
うち構築物等分

年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

(202,470)(43,766)(158,704)(8,856)204,136

44,126160,010

8,929(149,848)
151,081(203,138)(43,910)(159,227)(8,885)(150,343)

203,138

43,910159,227

8,885

150,343(207,313)(44,813)(162,500)(9,068)(153,432)

192,576

41,627150,949

8,423

142,526(188,136)(40,668)(147,468)(8,229)(139,240)

188,136

40,668147,468

8,229

139,240(195,066)(33,120)(161,946)(7,842)(154,104)

189,399

32,158157,241

7,614

149,627(197,997)(33,618)(164,379)(7,960)(156,419)

197,997

33,618164,379

7,960

156,419(201,545)(34,220)(167,325)(8,102)(159,222)

201,545

34,220167,325

8,102

159,222Ｈ２５203,369

34,530168,839

8,176

160,663Ｈ２６

223,008

37,864

185,143

8,965

176,178Ｈ２７

226,20238,407

187,795

9,094

178,701Ｈ２８

230,695

39,170191,525

9,274

182,251Ｈ２９237,514

40,327

197,186

9,549

187,638Ｈ３０

244,943

41,589203,354

9,847

193,507Ｈ３１

251,560

42,712

208,848

10,113

198,734Ｈ３２

256,330

43,522

212,808

10,305202,503Ｈ３３

252,12242,808209,314

10,136

199,178Ｈ３４

256,887

43,617

213,270

10,327

202,943Ｈ３５

260,781

44,278

216,503

10,484

206,019Ｈ３６

265,265

45,039220,226

10,664

209,561Ｈ３７266,279

45,211

221,067

10,705

210,363Ｈ３８

267,81545,472

222,343

10,767

211,576Ｈ３９268,648

45,614

223,034

10,800212,234Ｈ４０

269,391

45,740223,651

10,830212,821Ｈ４１

270,194

45,876

224,318

10,862

213,455

Ｈ４２

271,01746,016225,001

10,895

214,106

Ｈ４３

268,480

45,585

222,895

10,793

212,101

Ｈ４４

265,989

45,162

220,827

10,693

210,133Ｈ４５

263,440

44,729218,711

10,591

208,120Ｈ４６

260,976

44,311

216,665

10,492

206,173Ｈ４７

258,477

43,887

214,590

10,391

204,199Ｈ４８

255,93143,454

212,476

10,289202,188Ｈ４９

253,456

43,034

210,422

10,189200,232Ｈ５０

251,049

42,625

208,423

10,093

198,331Ｈ５１

248,651

42,218206,433

9,996

196,436Ｈ５２

246,134

41,791

204,343

9,895

194,448Ｈ５３

243,700

41,378202,322

9,797

192,525Ｈ５４

241,368

40,982200,386

9,703

190,683Ｈ５５239,136

40,603

198,533

9,614

188,919Ｈ５６

236,880

40,220196,660

9,523

187,137Ｈ５７

234,679

39,846

194,833

9,435

185,398Ｈ５８

232,469

39,471

192,998

9,346

183,652Ｈ５９230,094

39,068191,026

9,250

181,776

Ｈ６０

227,664

38,655

189,009

9,153

179,856

Ｈ６１

225,189

38,235

186,954

9,053

177,901

Ｈ６２

100,095

16,995

83,1004,024

79,076（注１） 平成18年度から平成23年度の上段（ ）内は計画値、下段は実績値を、平成24年度の上段（ ）内は計画値、下段は実績見込値を記載している。

別紙７を次のとおり改める。

別紙７

計画料金収入の額

首都高速道路株式会社における計画料金収入（単位：百万円）（消費税込み）
年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４

計画料金収入(263,101)
267,398(268,946)
268,576(276,377)
258,876(271,335)
253,132(261,242)
255,900(264,036)
263,261(266,780)
268,460Ｈ２５

268,770Ｈ２６292,365Ｈ２７

296,051Ｈ２８

300,608Ｈ２９

308,725Ｈ３０315,579

Ｈ３１

321,925Ｈ３２

326,615Ｈ３３322,094Ｈ３４

328,136Ｈ３５332,187Ｈ３６336,215Ｈ３７

336,946Ｈ３８

337,705Ｈ３９

338,462Ｈ４０

339,188Ｈ４１

339,948Ｈ４２

340,708

Ｈ４３

338,098Ｈ４４

335,541Ｈ４５

332,956Ｈ４６

330,372Ｈ４７

327,818Ｈ４８

325,233Ｈ４９

322,677

Ｈ５０

320,097Ｈ５１

317,511Ｈ５２

314,955Ｈ５３

312,370Ｈ５４309,817Ｈ５５307,233Ｈ５６

304,620Ｈ５７302,065Ｈ５８299,481Ｈ５９296,897Ｈ６０

294,344Ｈ６１

291,757

Ｈ６２（注）平成18年度から平成23年度の上段（

144,997）内は計画値、下段は実績値を、平成24年度の上段（）内は計画値、下段は実績見込値を記載している。

別紙８を次のとおり改める。

別紙８【機構の収支予算の明細】
地域路線網（首都高速道路）[ 百万円（消費税込み） ]未償還残高（期首）会社からの引受け債務

債務残高（期首）
有利子
借入金

有利子
借入金

出資金

社会資本
借入金

社会資本
借入金

収入

無利子
借入金

貸付料

支出

占用料等

出資金等

管理費等

支払利息

収支差

無利子
貸付金

平成18年度4,410,870

414,701

769,594

27,5630

2,775

204,136513

30,3009,000

74,34430,300平成19年度4,350,945

380,883

799,894

79,46680,861

30,258203,138556

29,6001,12968,386

29,600121,305
134,179

平成20年度4,333,788

424,187

829,494

39,415

0

6,337

192,576535

28,416

7,670

68,32028,416

117,121平成21年度

3,915,873

384,168

857,910

161,445

73,55925,311

188,136

1,014

32,920-1,79069,19932,920121,741

平成22年度

3,996,815

416,489

890,830

26,7780

22,968

189,399857

33,908

7,299

65,84033,908117,117平成23年度3,856,017

374,448924,738

12,938

0

1,955

197,997

850

42,984

9,391

61,48942,984

127,967

平成24年度3,782,808

332,628

966,952

129,218

0

31,987

201,545841

39,6842,620

54,98339,684

144,783

平成25年度3,808,548

291,323

1,006,636

230,045080,268203,369

916

39,574-4,348

57,10539,574

151,528

平成26年度3,924,819

253,569

1,046,210

39,7990

7,972

223,008934

22,9489,139

62,372

22,948152,431

平成27年度3,846,952

218,804

1,069,158

39,08206,410

226,202939

22,1459,374

65,317

22,145

152,450

平成28年度3,765,320

187,068

1,091,303

257,476

0120,358

230,695

946

19,844-4,882

67,262

19,844

169,261

平成29年度

3,883,219

157,384

1,111,147

57,342

0

12,148237,514

891

9,697

8,746

75,067

9,697

154,592

平成30年度

3,813,929

129,424

1,120,844

19,76400244,943

894

6,833

11,46080,261

6,833

154,116

平成31年度3,705,310

103,691

1,127,677

50,9540

10,183

251,560

894

6,836

9,913

84,980

6,836

157,561

平成32年度3,622,691

79,703

1,134,513

20,95700256,330

894

8,124

11,94989,283

8,124

155,992

平成33年度3,508,927

58,432

1,142,637

99,015040,706

252,122

894

8,606

6,424

89,666

8,606

156,926

平成34年度3,468,813

40,635

1,151,243

22,01300256,887894

011,92893,7190

152,134

平成35年度3,352,751

26,576

1,151,243

22,38900260,781894

0

12,09098,3640151,221平成36年度3,235,516

14,9791,151,243

22,53500265,265894

012,297103,0730150,789

平成37年度

3,115,191

7,050

1,151,243

22,54100266,279894

012,351

104,5990150,223平成38年度2,992,446

2,113

1,151,243

22,60300267,815895

012,415

103,7820152,513平成39年度2,864,648

01,151,243

22,65300268,648894

012,458102,1800154,904

平成40年度2,732,397

01,151,243

22,6970

0269,391894

012,485100,2280

157,572

平成41年度2,597,522

01,151,243

22,78700270,194894

012,52197,4540

161,113

平成42年度2,459,196

01,151,243

22,84100

271,017894

012,55993,4120

165,940

平成43年度2,316,097

01,151,243

22,9070

0268,480894

012,433

88,1160

168,825

平成44年度

2,170,179

01,151,243

22,94700265,989894

012,31682,3700172,197

平成45年度2,020,929

0

1,151,243

23,1010

0263,440894

012,18476,4390

175,711平成46年度1,868,319

0

1,151,243

23,14300260,976894

0

12,06470,371

0

179,435

平成47年度1,712,027

0

1,151,243

23,1860

0258,477894

0

11,94864,2400183,183

平成48年度1,552,030

01,151,243

23,1900

0255,931895

011,821

57,9070

187,098

平成49年度1,388,122

01,151,243

24,1000

0253,456894

0

11,666

51,374

0

191,310

平成50年度

1,220,912

0

1,151,243

24,11100251,049894

011,54444,808

0

195,591

平成51年度1,049,432

01,151,243

24,11100248,651894

011,432

38,115

0

199,998

平成52年度873,54501,151,243

24,11100246,134894

0

11,31431,0720204,642

平成53年度

693,0140

1,151,243

24,11100243,700

894

0

11,197

23,8100209,587

平成54年度507,5380

1,151,243

24,11100241,368894

0

11,08916,3420

214,831

平成55年度

316,8180

1,151,243

24,1120

0239,136894

0

10,9788,656

0220,396

平成56年度

120,5340

1,151,243

24,11200236,880894

010,8702,209

0224,695

平成57年度

00

1,071,194

23,71500234,679894

0

10,79000224,783

平成58年度00870,126

23,71500232,469895

0

10,67900222,685

平成59年度

00671,156

23,71500230,094894

0

10,57200220,416

平成60年度

00474,455

23,7150

0227,664894

010,4490

0218,109

平成61年度00

280,061

23,71500225,189894

0

10,33400215,749

平成62年度

00

88,027

7,745

0

0

100,095

447

0

4,767

0

0

95,775平成63年度

000

計
1,951,989
154,420399,636 10,682,804
38,850382,419424,645 2,686,514
382,419 7,610,495（注１）上表の債務残高は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）」に基づく高速道路利便増進事業のため、平成20年度において一般会計に承継した機構債務を反映し、平成22年度において高速道路利便増進事業の計画変更に伴い見直しを行っている。
（注２）平成18年度から平成23年度までは実績値を、平成24年度は実績見込値を記載している。

添付書類
別添１ 都道首都高速１号線等に関する協定の一部を変更する協定
別添２ 貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類
別添３ 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類