首都大学東京の文化的多様性に関する調査報告
平成 25（2013）年 10 月実施

１．調査の目的
首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命のもと、これまで、大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備えた人材を育成することに努めてきた。
グローバル化、情報化、多様化する今日の 21 世紀都市社会において、首都大学東京の設立目的をこれまで以上に実現し、性別、障がいの有無、文化的相違などにかかわらず、多様な人々が大学のあらゆる場における活動に同様に参加し、等しく尊重されるような大学としていくため、平成 23 年 9 月にダイバーシティ推進室がオープンした。
そこで、このたびダイバーシティ推進室では、首都大学東京の文化的多様性についての現状評価と国籍・民族・言語等の文化的多様性を持つ構成員が教育・研究の場において十分に能力を発揮できるような支援ニーズを把握し、今後の大学運営に役立てるため、教職員を対象にアンケート調査を実施した。
２．調査の方法（１）調査の対象
首都大学東京教員および職員（２）調査方法
交換便等を利用して南大沢キャンパス、日野キャンパス、荒川キャンパスの教員および職員に調査票を配布、記入後は交換便にて返送してもらい回収（３）調査期間
平成 25 年 10 月 17 日（木）～平成 25 年 10 月 29 日（火）（４）回収結果
総配布数 1,212 通 総回答数 288 通（回収率 23.8%）
回答者の内訳は、男女別で見ると男性 54.5％、女性 45.1％、教職員別では、教員 30.2％、職員 60.8％で、職員が 6 割を占めた。教員、職員それぞれ分野別にみると、理系の教員が70.1％を占め、文系は 26.4％と 3 割を下回った。職員は、理系が 16.0％、文系は 18.3％、その他が 60.0％であった。年代別では、29 歳以下が 13.5％、30～39 歳は 21.5％、40～49 歳が最も多く 33.3％、50～59 歳は 23.3％、60 歳以上が 7.3％であった。キャンパス別では、南大沢が 75.7％と 7 割以上を占め、日野 16.0％、荒川は 6.6％であった。日本での延べ居住年数をたずねたところ、10 年以上が 96.5％と 9 割以上を占め、1 年未満と 4～9年が 0.3％、1～3 年が 1.0％であった。日本以外の国や地域での延べ居住年数をたずねた
ところ、居住経験なしが 64.9％と 6 割以上を占め、1 年未満 9.0％、1～3 年が 11.8％、4～9 年が 6.9％、10 年以上が 6.6％であった。
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回答者の使用言語については、日常生活で使用頻度の最も高い言語（1 つだけ）をたずねたところ、日本語を使っていると答えた人が 97.9%と大多数を占め、英語 0.7％、韓国語 0.3％と、日常生活で日本語以外の言語を使っている人は非常に少なかった。次に、大学では主にどのような言語を使っているかをたずねたところ、日本語を使っていると答えた人は 99.3％にのぼったが、英語を使っていると答えた人も 9.1％と、約 1 割弱は大学で日本語と英語と両方を使っていると推測される。最後に、使用可能言語をたずねたところ、日本語が 99.0％でほとんどの人が日本語を使用可能と答えているが、英語も使える人が40.1％と英語を使用可能な人が 4 割いることが分かった。

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３．調査の結果（１）首都大学東京の文化的多様性に関する現状について①単純集計
首都大学東京の文化的多様性に関する現状について、8 項目別に評価をたずねたところ、結果は図 12 のとおりであった。
まず、「1)首都大学東京の文化的多様性への対応」については、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合わせても 2 割強で、8 割は「どちらかと言えばそう思わない」「そう思わない」と答えている。
「2)国際化が進んでいる」については、約 3 割が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えている。
つぎに、留学生についてたずねたところ、「3)留学生が多く在籍している」と「思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は 36.2％、「4)留学生へのサポート体制が行き届いている」は、「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」を合わせても3 割であった。
一方、外国籍教員については、「5)外国籍教員が多く在籍している」と「思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は 10.4％と 1 割にすぎず、「6)外国籍教員へのサポート体制が行き届いている」は、「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」を合わせても 13.8％であった。
最後に、外国籍職員についてたずねたところ、「7)外国籍職員が多く在籍している」と「思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は 2.4％と非常に少なく、「8)外国籍教員へのサポート体制が行き届いている」は、「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」を合わせても 4.5％であった。
首都大学東京の留学生、外国籍教員、外国籍職員に関しては、在籍数、サポート体制について、留学生、外国籍教員、外国籍職員全てにおいて「多く在籍していない」、「行き届いていない」と評価されていることが分かる。首都大学東京の国際化、文化的多様性に関する現状については、全体的に首都大学東京の文化的多様性への対応が行き届いていない、国際化は進んでいないと評価している人が多いことがうかがえる。

図 12 首都大学東京の文化的多様性に関する現状

4(n=288)

②自由記述その他に、首都大学東京の文化的多様性に関する現状についてたずねたところ、288 人
中 45 人から回答（回答率 15.6％）があった。
記述内容について、同様の内容を次の 3 項目にまとめた。
●首都大学東京の国際化、文化的多様性の方針についての意見「首都大学東京の国際化の明確な目標が見えていない」、「国際化について何をやろうとしているのか不明」、「大学の現状についての客観的な分析や現状についての情報共有がなされているのか」、「国際化の視点で首都大がどのような方向性をめざすべきかを検討すべき」などの意見がみられた。
●留学生、外国籍教職員に対するサポート体制についての意見「住居の問題など、留学生の受け入れには困難な問題がある」、「留学生が家族で日本社会に溶け込む環境の整備が組織的に必要」、「留学生の意見や要望を聞く体制をつくってほしい」など、留学生に対する組織的体制的なサポート体制の充実を求める意見が多かった。
言語対応についての意見も多く、「文書の多くが日本語で、学内の施設にも英語表記がほとんどない」など、英語化を求める意見がある一方で、「英語も日本語も不自由な教員もいる、国際化＝英語化ではない」、「英語使用以外の留学生へのケアがよくない、日本語を上達したいと励んでいる留学生へのサポートが必要」との意見もあった。
また、「学内施設が文化的多様性に対応していない」、「職域を越えて交流できる多目的施設があるとよい」など、大学の文化的多様性への対応についての意見も見られた。
●その他「首都大学東京の国際化について、現状がつかめていない」、「情報がないのでよく分からない」といった意見も散見された。

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（２）首都大学東京における留学生や外国籍教員への望ましいサポートについて①単純集計
首都大学東京における留学生や外国籍教員への望ましいサポートに関して、それぞれ 13項目について必要だと思うかどうかをたずねたところ、結果は図 13 のとおりであった。
全体で、「必要」との意見が最も多かったのは、「1)留学生に対する学習支援」で 55.2％であった。
「どちらかと言えば必要」36.8％と合わせると 92.0％で、9 割以上の人が必要と答えている。次に多かったのは、「2)留学生に対する生活支援」で「必要」50.7％と「どちらかと言えば必要」38.9％を合わせると 89.6％であった。
「1)留学生に対する学習支援」と「2)留学生に対する生活支援」、この 2 項目だけが「必要」と答えた人が 5 割を超えている。3 番目に「必要」が多かったのは、「7)留学生や外国籍教員に対する相談体制の充実」
で、「必要」47.9％、「どちらかと言えば必要」43.4％を合わせると 91.3％と 9 割を超えており、ここまでの 3 項目を必要と感じている人が多いということが分かった。
次に、「5)外国籍教員と日本人教員との交流」「8)学内の文書・掲示物等の多言語化」「9)職員の多言語対応」の 3 項目は、「必要」が 4 割を超え、「どちらかと言えば必要」と合わせるといずれも 8 割を超えており、多くの人が必要性を感じていると思われる。
その他、「4)留学生の指導教員への支援」「10)外国籍教員のための日本語サポート」「11)
文化的多様性に関する情報提供」「12)文化的多様性に対する意識啓発」「13)文化的多様性に対応できる環境の整備」の 5 項目は、
「必要」が 3 割台だが、「どちらかと言えば必要」と合わせるといずれも 8 割を超えている。とくに「13)文化的多様性に対応できる環境の整備」は、「どちらかと言えば必要」を合わせると、89.2％の人が必要と回答している。
「3)留学生に対する経済支援」「6)外国籍教員の研究教育業務に対して支援員を雇用する制度」の 2 項目については、それぞれ「必要」が 25.3％、25.0％と 2 割台で、「どちらかと言えば必要」と合わせると 7 割であった。
図 13 首都大学東京における留学生や外国籍教員への望ましいサポート

6(n=288)

②属性別クロス集計
首都大学東京における留学生や外国籍教員への望ましいサポートに関して、属性別にクロス集計したところ、有意差ありと認められた項目があった。ここでは、とくに複数の属性で有意差が認められた以下の 6 項目「3)留学生に対する経済支援」、「5)外国籍教員と日本人教員との交流」、「8)学内の文書・掲示物等の多言語化」、「9)職員の多言語対応」「10)外国籍教員のための日本語サポート」、「13)文化的多様性に対応できる環境の整備」について、留学生や外国籍教員への望ましいサポート項目の属性別の結果を見ていく。
まず「3)留学生に対する経済支援」については、最も「必要」という意見が多かったのは、「10 年以上の居住経験がある」人で、89.5％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。日本以外の国に居住経験がある方が、居住経験なしの人より、また、職員より教員の方が、英語使用可能な人の方がそうでない人より、「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。
図 14

Q2-(3) 留学生に対する経済支援

次に、「5)外国籍教員と日本人教員との交流」については、最も「必要」という意見が多かったのは、英語使用可能な人と職員（その他）で、89.5％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。教員は分野別であまり差がないが、職員の方は所属分野別で差が出ている。
図 15

Q2-(5) 外国籍教員と日本人教員との交流

7次に、「8)学内の文書・掲示物等の多言語化」については、最も「必要」という意見が多かったのは、理系の職員で、89.3％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。次に多かったのは、英語使用可能な人で、「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」合わせて 88.6％であった。3 番目は理系の教員で、86.9％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えており、主に、留学生が多く在籍する理系分野で文書や掲示物の多言語化が求められていることが推測される。
図 16

Q2-(8) 学内の文書・掲示物等の多言語化

次に、「9)職員の多言語対応」については、最も「必要」という意見が多かったのは、英語使用可能な人で、91.2％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。
次に多くなっているのは、職員（その他）、教員（理系）、職員（理系）で、それぞれ 85％以上が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。やはり、「8)学内の文書・掲示物等の多言語化」と同様、理系分野で職員の多言語対応が求められていることが推測される。
図 17

Q2-(9) 職員の多言語対応の促進

8「10)外国籍教員のための日本語サポート」については、最も「必要」という意見が多かったのは、職員（その他）で、88.6％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。次に多くなっているのは、女性、職員（理系）で、それぞれ 87.7%、85.7%、が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。教員は職員よりは必要と感じている人の割合が低くなっているが、教員の分野別でみると、理系の方が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている人が多くなっており、理系分野で外国籍教員のための日本語サポートが求められていることが推測される。
図 18

Q2-(10) 外国籍教員のための日本語サポート

最後に、「13)文化的多様性に対応できる環境の整備」については、最も「必要」という意見が多かったのは、職員（その他）、教員（理系）、教員（文系）で、「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている人が、それぞれ 93.3%、91.8%、91.3%と 9 割を超えている。留学生の学修や生活に関わる教員や職員から、文化的多様性に対応できる環境の整備が求められていることが推測される。
図 19

Q2-(13) 文化的多様性に対応できる環境の整備

9③自由記述
その他、必要と思われるサポートについてたずねたところ、288 人中 33 人から回答（回答率11.5％）があった。
記述内容について、同様の内容を次の 4 項目にまとめた。
●留学生・外国籍教員に対するサポートについての意見「留学生や外国籍教員に対する言語対応の充実」、「留学生や外国籍教員の文化的多様性に対するサポートの必要性」を求める意見や、「留学生の住居の提供、留学生に対するTA 等の学修支援」、「外国籍教員の日本語論文執筆に対する研究補助」など、留学生と外国籍教員それぞれへの具体的なサポートの内容を示す意見があった。
また、言語対応については、「掲示物や文書の英語化」、「掲示物や文書、サインの多言語化」、あるいは「掲示物や文書などの漢字にルビをふり、平易な日本語に言い換える」など、英語化だけにとどまらない、さまざまな提案がなされた。
さらに、「留学生が多く在籍する欧米の大学のサポート体制を調査すべき」、「近隣自治体における留学生へのサポートについての情報提供などに対応できる専門の職員が必要」、「ホームページは全て英語で閲覧可能にすべき」など、大学のサポート体制自体に関わる意見が散見された。
●日本人教職員に対するサポートについての意見
大学の国際化に向けて、「日本人職員を対象にした語学研修や自主学習体制」を求める
意見、さらには「日本人教員が多国対応のための研究教育の支援員を雇用する制度」や「文化的多様性を理解するための支援の検討」などを求める意見がみられた。
●大学に対する要望・提案
大学の国際化に向けて、「外国人教員と留学生を増やすことが重要」、「全学あげてグローバル化した世界に対応できるようになればよい」、「学内託児所の整備」、「文化的多様性に関する情報提供、意識啓発によって、文化的多様性に対応できる行動ができることが大切」、「留学生、日本人学生がともに生活できるシェアハウスの提供、紹介」、「留学の背景にある諸問題についての学習研修会の開催」などが提案された。
●その他「文化的多様性についての説明がないので答えられない」などの意見があった。

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４．まとめ
本調査は、首都大学東京の教職員を対象として、文化的多様性を持つ構成員に対する支援ニーズを把握し、今後のダイバーシティ推進の基礎資料とすることを目的として実施した。教職員 1,212 人を対象として実施し、 23.8%総（288 人）から回答を得た。
（１）首都大学東京の文化的多様性に関する現状について
首都大学東京の留学生、外国籍教員、外国籍職員に関しては、在籍数、サポート体制について、留学生、外国籍教員、外国籍職員の全てにおいて「多く在籍していない」、「行き届いていない」と評価されていることが分かった。首都大学東京の国際化、文化的多様性に関する現状については、全体的に首都大学東京の文化的多様性への対応が「行き届いていない」、「国際化は進んでいない」と評価している人が多かった。
また、自由記述では、国際化が進んでいるかどうか、文化的多様性への対応が行き届いているかどうかを評価する以前に、「国際化」「ダイバーシティ」の意味が曖昧であり、首都大学東京がどのような国際化をめざすのか、そのために文化的多様性の対応をどのようにすべきなのかについて検討すべきという意見が目立った。首都大学東京の国際化や文化的多様性について、引き続き全学での取組みと意識啓発に努めることが求められていると思われる。
（２）首都大学東京における留学生や外国籍教員への望ましいサポートについて
留学生や外国籍教員への望ましいサポートとしては、「1)留学生に対する学習支援」、「2)留学生に対する生活支援」、「7)留学生や外国籍教員に対する相談体制の充実」が必要と回答した人が多かった。
文化的多様性についての「11)文化的多様性に関する情報提供」「12)文化的多様性に対する意識啓発」「13)文化的多様性に対応できる環境の整備」の 3 項目は、「必要」との回答は 3 割台であったが、「どちらかと言えば必要」を合わせると、85％以上の人が必要と感じていることが分かった。
望ましいサポートについては、さらに属性別に詳しくみていくと、主に、教職員別、所属分野別、英語使用可不可別に差がみられることが分かった。例えば、「3)留学生に対する経済支援」は、総数では「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」を合わせても 70.4% であったが、「10 年以上の居住経験がある」人は 89.5％が、また教員は79.3％が、英語使用可能な人は 78.1％が「必要」もしくは「どちらかと言えば必要」と答えている。留学生や外国籍教員と接する機会が多い人や文化的に多様な背景を持つ人が、留学生や外国籍教職員へのサポート、さらには学内の文化的多様性への対応の必要性をより強く感じていることがうかがえる。

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