投資信託累積投資規定

第１条（趣旨）
この規定は、当組合とお客様との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の累積投資に関する取決めです。当組合は、この規定に従って累積投資契約（以下「契約」といいます。
）をお客様と締結します。
２ この規定に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定またはこの契約にかかる投資信託の目論見書等の定めによるものとします。
第２条（定義）
累積投資とは、あらかじめ定められた方法により、お客様が指定した貯金口座（以下「指定口座」といいます。
）から引き落した金銭またはお客様が当組合に開設された投資信託受益権振替決済口座（以下「振替決済口座」といいます。
）に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資のためにお客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価も支払いません。
第３条（申込方法）
お客様は、当組合所定の申込書に必要事項を記載のうえ、届出の印鑑を押印し、これを当組合の本・支店または事務所（以下「取扱店」といいます。
）に提出することによって契約を申し込むものとします。
２ 当組合が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当組合は直ちにお客様の累積投資口座を開設します。
３ お客様が、個別の投資信託について累積投資を開始するときは、前二項により契約を締結したうえで、当組合に申し込むものとします。ただし、当組合が累積投資の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。
なお、当組合が累積投資取引の対象として定める投資信託、および当組合が別に定める「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」（以下、本条において「当該約款」といいます。
）に基づき、お客様が特定累積投資勘定にかかる累積投資契約による取引（以下「つみたて投資枠」といいます。
）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当組合ホームページ等に掲載するものとします。
ただし、当該約款により、お客様がつみたて投資枠のみでの取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
４ 累積投資取引のうち定期定額購入取引の申込方法等については「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によるものとします。
また、累積投資取引のうち、「ＪＡの投信つみたてサービス」の申込方法等については、「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によるものとし、つみたて投資枠でのお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとします。

第４条（金銭の払込み）
お客様は、この契約にかかる投資信託の買付けにあてるため（第７条に定める収益分配金の再投資にかかる買付けを除きます。
）、一回の払込みにつき１万円以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）を払い込むことができます。ただし、「ＪＡの投信つみたてサービス」を利用して買付ける場合は、一回の払込みにつき５千円以上の金銭を払い込むことができます。
第５条（買付方法、時期および価額）
当組合は、お客様からこの契約にかかる投資信託の買付けの申込みがあったとき、当該投資信託の目論見書の定めるところに従い、当該投資信託の買付けを行います。
２ 前項の買付価額は、当該投資信託の目論見書に定める所定の基準価額に所定の手数料等を加えた金額とします。
３ 買い付けられたこの契約にかかる投資信託の所有権およびその収益分配金または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。
第６条（管理）この契約にかかる投資信託は、お客様の振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
２ 当組合は、当該管理にかかる管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第 12 条が準用されるものとします。
３ この契約にかかるお客様の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
第７条（収益分配金の再投資）
前条第１項に基づき管理されている投資信託の収益分配金は、お客様に代わって当組合が受領し、所定の税金を差し引いた後、お客様の累積投資口座に繰り入れ、その全額をもって決算日の基準価額により当該投資信託の買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料とします。
２ 当組合は、お客様から申し出があった場合、前項の買付けを中止し、当該投資信託の収益分配金を定期的に受け取る契約をお客様と締結することができます。この場合、収益分配金は指定口座に入金します。
３ 非課税口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に定める非課税口座をいいます。
）の非課税管理勘定（同条同項第２号に定める非課税管理勘定をいいます。
）で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、お客様が特定口座と一般口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座で買付けを行います。
４ 非課税口座の累積投資勘定で管理されている投資信託の収益分配金の再投資は、お客様が特定口座と一般口座を保有されている場合は特定口座で、特定口座を保有されていない場合は一般口座で買付けを行います。
第８条（金銭の返還等）
当組合は、この契約に基づく投資信託の償還金については、所定の期日に指定口座に入金します。
２ お客様が、この契約に基づく投資信託の解約の請求をする場合には、所定の手続きによってこれを行うものとし、解約代金は所定の期日に指定口座に入金します。
３ 前項の解約価額は、当該投資信託の目論見書に定める価額とし、当該解約価額から所定の手数料等を差し引いた金額を指定口座に入金します。
４ お客様が、この契約に基づく投資信託を他の口座管理機関へ振り替える場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第７条の規定に従って振替の手続きをするものとします。

第９条（スイッチング（乗換））
投資信託の解約による解約手取金を他の投資信託の買付代金とし、解約および買付けを一組の同時の注文として取り扱うことをスイッチング（乗換）といいます。
２ スイッチング（乗換）の注文があったときは、第５条および第８条の定めに準じて取り扱います。ただし、この場合、当該投資信託の解約代金から所定の手数料、税金および諸費用等を差し引いた金額をもって他の投資信託の買付注文を行います。スイッチング（乗換）は、この契約に基づく投資信託のうち、当該投資信託の目論見書等にスイッチング（乗換）に関する記載のある投資信託に限り、その記載の範囲内で行うことができます。
３ スイッチング（乗換）の注文については、第４条の定めは適用されません。
第 10 条（解約）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項または第２項のいずれかに該当したとき、もしくは次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
① お客様から解約の申し出があったとき。
② 当組合が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
③ この契約にかかる投資信託が償還されたとき。
２ この契約が解約されたとき、当組合は、管理中のこの契約にかかる投資信託については、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関において当該投資信託の取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なく当該投資信託を解約し、現金にてお客様に返還します。
以 上
２０２４年１月１日