国総研ニューズレター● 刊行物（研究成果）

NILIM News Letter

ダウンロードはこちら ☛ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm
国総研研究報告

No.

タイトル

2018

担当部課室名59

子育て配慮住宅の計画手法に関する研究

住宅研究部

60

港湾・海運における人為災害による国際海上コンテナ輸送への影響の把握・分析

港湾システム研究室■ 平成31年度

国総研予算概算要求

企画部 企画課、管理調整部 企画調整課

国総研プロジェクト研究報告
No.

No.64

タイトル

プロジェクトリーダー

58

業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究

建築研究部長59

下水道管路の耐震化優先度評価に関する研究

下水道機能復旧研究官

60

中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発

住宅研究部長61

港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究

港湾研究部長

国総研資料
No.

タイトル

971

都市内における広場の空間評価に関する研究 −実態調査に基づく広場空間の質の評価手法の検討−

都市施設研究室981

道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性に関する共同研究（Ⅰ）
非破壊検査・計測技術の道路橋等の点検要領への導入に関する共同研究−コンクリート構造物の内部損傷の詳細に関する非破壊検査の適用性に関する研究−

橋梁研究室

担当部課室名997

平成28年度熊本地震における下水道管路施設被災の特徴

下水道研究室998

B-DASH プロジェクト No.17 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン（案）

下水道研究室999

内湾生物の多様性および持続性に着目した生息場の空間配置の検討

海洋環境研究室

1000 港湾海岸における既設護岸改良時の設計・施工上の留意点について

沿岸防災研究室

1001 地震動に伴う地盤の非線形性を考慮した直杭式横桟橋の照査用震度算出方法に関する研究
1002 空港アスファルト舗装のわだち掘れ量算出手法に関する検討

港湾施設研究室

国 総研は、平成31年度 概 算 要 求 にお いて、「防 災・減 災・危機管理 」、「 インフラの維 持 管 理 」、
「 生産性革命 」、「地方創生・暮らしやすさの向上 」の4つの重 点 分 野 について、以下の新 規5 課 題（0.7 億円 ）を含む、17 課 題（2.2 億 円 ）について研 究 開 発 予 算 を要求します。

防 災・減 災・危 機 管 理

避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実
況予測に関する研究 〜逃げ遅れゼロの達 成 に向けて〜

逃げ遅 れゼロの達 成のため 、市 町村などに向けた情報
これまでの河川提供・助言のさらなる充 実 を目的とし、水位状況に加えて、決壊を覚知し氾濫発生の実 況予測情報を提供する氾濫発生覚知・即時マップ化システムの開発を行います。
地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発〜地震直後の庁舎への立ち入り可否を迅速かつ的確に判断できるように〜

空港施設研究室

1003 B-DASHプロジェクトNo.18バイオガス中のCO₂分離・回収と微細藻類培養への利用技術導入ガイドライン（案）下水処理研究室
1004 災害拠点建築物の設計ガイドライン（案）

建築研究部

1005 RC造建築の湿式タイル仕上げ外装材の耐震性および耐震性評価試験法に関する研究報告

住宅生産研究室

1006 平成28年度道路調査費等年度報告

道路交通研究部
道路構造物研究部
社会資本マネジメント研究センター

1007 平成29年度 第1回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書

研究評価・推進課

1008 平成29年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集

企画課

1009 地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）1010 河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）

緑化生態研究室

自 治体庁舎など災害 時 の対応 拠 点である建 築 物 が地 震発生直後 に立ち入り可 能であることを、建 築の非専門家である建 物管理者が 判 定できるよう、建 築 物の健全性を 構 造・非 構 造 の 観 点 から判 定するためのマニュアルを作成します。

生産性革命

コンテナ船の定時性向上に資するターミナル混 雑 度 指 標 の開発 〜グローバル・サプライチェーンの定時性確保に向けて〜
コンテナターミナルの混雑により、主要コンテナ航路の定時性 が大きく低下してきている。世界の主 要 な混雑
ターミナルの 利用状況をAISデータを用いて分析し、遅延が 発 生し得るターミナルを明らかにすることにより、荷主が定 時性 の高い 経 路 を選 択 可 能とすると共に、我が国ターミナルの運営改善にもつなげます。

地 方 創 生・暮らしやすさの 向上

地方都市における都市機能の広域連携に関する研究〜広域連携にともなう住民の移動負担 の軽減に向けて〜

人口 減 少が 深 刻な地方都市において、市 町村単 独では 維持できない都市機 能を分担して整備する広域連携を行う際に課 題となる、住民の 移動（交 通）の観点から、地 域の 課 題を把 握し、その改善方策を検 討するための手引きを作成し、広域 連 携 の計 画作成を支援します。
沿岸域における環境保全技術の効果的活用のための評価手法の開発 〜生態系サービスの価値の見える化〜

自 然 環 境・社 会 環 境 及 び地 域 特性を考慮でき、沿岸域 における環 境 保 全 技 術の効率 的 活 用 に資する評価
手 法 を 開 発 します。
詳細 ☛ 国 総 研 H P （ 平 成 3 0 年 8 月 2 9 日 記 者 発 表 資 料 ）http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20180829.pdf■ 防 護 柵 の実車衝突実験施設 をリニューアル

道路交通研究部

道路交通安全研究室

緑化生態研究室

老 朽 化対応のため 運用を停止していた実車 衝突実
験 施 設 をリニューアルし、牽 引できる車 両 総 重 量 が
国 内 最 大 級 の 25トンまで向上しました 。

●国総研の研究情報をお届けします。
・国総研メールサービス
国総研のさまざまな研究の紹介、講演会紹介など、最新の情報を毎月2 回お届けします。
登録はこちら（ URLおよび二次元コード）☛ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/mailmag/index.html本施設のリニューアルにより、道 路 構造令で規定さ・国総研レポート 2018
研究活動や成果及び今後本格化しようとする、国総研の最新の研究活動を紹介します。
ホームページはこちら ☛ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/2018report/index.htm

れる設 計 自 動 車 荷 重（25トン）と同じ条件で、防護柵の性 能 確 認 の実 験 を行えるようになりました（ 旧 施 設 の衝 突 実 験 は、車 両 総 重 量 20トンで 行 っていました ）。
国 総 研では、前 身の 土 木 研 究 所 時 代 から 、本 施 設

読者アンケートにご協力下さい。

を活 用して防 護 柵 の 技 術 基 準や 仕 様 書 を 定 めるため

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/newsletter/nwslttr.htmに数多くの衝突 実 験を行ってきました 。当所の他にも、道路管理者や 防 護 柵メーカーによる防護 柵 の開 発・改国土交通省国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：029-864-2675
FAX：029-864-4322
http://www.nilim.go.jp/

国 総 研 ニ ューズ レ ター

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

良のための多くの実 験に、本施設は利用されてきました。

No.64
2018

編集／発行

今後は、
本施 設 の活 用により、暫 定２車線を含む高規格道 路や生活 道 路の防 護 柵 等、道 路交通のより一層の安全 性 向 上 に資する防 護 柵 の開発が 期待されます。

写真 防護柵の実車衝突実験
実車両を牽引装置の動力により無人乗車で加速し、所定の衝突速度・角度で防護柵に衝突させ、防 護 柵の性能を評 価 します。
詳細及び実 験 動 画 ☛ 道 路交通 安全研究 室 H P
http://www.nilim.go.jp/lab/geg/index.htm

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter1

■ リアルタイムに浸水予測し下水道施設の運転や住民の対策活動を支援
国 総 研 では、ゲリラ豪 雨 等 により近年頻 発している都市部での浸水被害 を軽 減するための技 術 について、導入のためのガイドライン（案）を策定しました。
この技術は、
レーダ雨 量 計 や水 位 計 の情 報 を基 に、リアルタイムで 降 雨 予 測 および 流 出 解 析 を実 施 し、予測された下水管内水位や内 水 による浸水情報を施 設 管 理者や住 民 へ 提供します。これにより、雨 水 貯 留 管 などの既 存 浸 水 対 策 施 設 の効 果 的 運 転 による浸 水 被 害 の 軽減 や 、住 民 による自助・共 助 活 動 の促 進 を可 能 とする技 術 です。国 総 研 で は 、下 水 道 革 新 的 技 術 実 証 事 業（B-DASHプロジェクト）として、この技術に関する実証研究 を平成27年度より福 井市および富山市において実施しました 。実 証 研 究 では、雨 水 貯 留 管 の 排 水 ポンプに対して、現 状 の運 転 方 法 の場合と、この技 術 による配信 情 報 に 基 づいて運 転 した場 合 の浸 水 被 害 の 差 について試 算しました 。
その 結果、対象地区では年 超 過 確 率1/5程度の降雨に対して、約19 %の 浸 水 面 積 削 減 効 果 を 期 待できること等 が 確 認 できまし た。また 、住 民 に 対 す るアンケート調 査 等 から、この技 術を導入することによって、導 入 前よりも自 助・共 助 活 動 の 促 進 を 期 待できることが わかりました。
これらの成果をとりまとめ、「 都市域における局 所 的 集
中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン（ 案）」を策 定 しました。この 技 術 の 導 入 によって、近 年 頻 発 している 都 市 部 で の 浸 水 被 害 を 軽 減 することが 期 待できます。

下水道研究部 下水道研究室

複 数のレーダーで隠 れている
雨 雲をすばやくキャッチ1

3＜計測技術＞

どのエリアでどれだけ水があふれるか予測！

（リアルタイム流 出 解 析 技 術 ）積乱雲

2これから降る雨の量や降る場所を予測！
＜短時間降雨予測モデル＞

降雨状況
降雨予測情報浸水の位とタイミングを浸 水の位置
置とタイミングをリ アルタイムで予測
リアルタイムで予測

配 信
配信システム詳細な降雨・浸水予測等に 関 す る 情 報 を 配 信
予測雨量

観測雨量
浸水予測地点

予測水位

観測水位

排水区

浸水深0～15cm（道路冠水）
浸水深15～45cm（床下浸水）
浸水深45cm以上（床上浸水）

レーダ雨量情報

浸水予測情報管内水位情報◆「 施 設 運 転 支 援 」
土のう積みや避難等の対策活動を支援

雨水貯留管や雨水排水ポンプなどの運転を支援

図「第４回 港 湾 の堤外地等における高潮リスク低 減方策検討委員会」を開 催するとともに、「 港 湾 の堤 外 地 等 における高 潮リス
ク低 減 方策ガイドライン」を公表しました。
我 が 国の 港 湾 においては、海 岸保全施設より海 側のいわゆる堤 外 地 に、物 流 機 能 や企 業 が集 積しており、経 済 活 動の中 枢 である三 大 湾 においては、臨 港 地 区 の８ 割 以上 が 堤 外 地となって い ま す 。
港 湾 局 では、高 潮 による 浸 水 被 害 により、我 が 国 の 港 湾 の物 流 ネットワークや 立 地 企 業の生 産 活 動 が大きく停滞する可 能 性 があることから、有 識 者 による「 港 湾 の 堤 外 地 等 における高 潮リスク低 減 方 策 検 討 委 員 会 」を 設置し、高潮対策のあり方について検 討 を行ってきました。
最 終 の第４回において、ガイドラインのとりまと め に 向けた 審 議 を行 い、その 結果を踏まえ、
港 湾 局 にお いて、ガイドラインとして公 表 し、ガイドラインで は 港 湾 の堤 外 地 に お ける 就 労 者

住宅研究部住宅性能研究官

国 総研では、子育ての安全・快適・しやすさに配 慮 した住宅の計画手法について技 術 解 説した研 究 成 果 を子育て配 慮 住 宅ガイドライン案として公表しました。
出 産・子 育 てを 希 望 する世 帯 が 安 心して暮 らせ る 住 生 活 の 実
現 が求 めら れています。
このため、安 心・快 適 で子 育 てしやすい性
能・仕 様 等 を有する住 宅の普 及に向 けて、本ガイドライン案を作成しました 。
ガイドライン案 は、事 業 者 の 住 宅 供 給 の 企 画・設 計 や 、国・自治体の支 援 制 度 に係る基 準 作 成 の 際 の 技 術 情 報としての 活 用 が 想定されます。これらユーザーが 活 用しやすいよう、次 の点 に 配 慮して作 成 しています。
① 住宅（専 用・共 用 部 分）
、敷 地 、立 地 環 境 、コミュニティ、子育て支援サービスの区分ごとに、計画上の配 慮 事 項 と各 事 項 の 性 能・
仕 様 等 の要 求 水 準 を解 説 。
② 所 有 関 係・建て方、新 築・既 存 住 宅 等 の 住 宅 タイプ 別 に配 慮 事
項 の重 要 度を必 須・推 奨 等の 区 分で 解 説 。
今 後 、ガイドライン案 の普 及 に努 めて いきます 。

国総研は、「携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報に関する共同研究 」の成果を国総研資 料として公開し、平成30年6月11日に成果報告会を開催しました。

低減方策ガイドライン

平 成 30 年 3月
国土交通省

写 真 第４回 検 討 委員 会の様 子

は、サンプル 数 が多い（ 例えばN T Tドます。
しかし、この移 動 統 計 情 報 は「エ図 ガイドライン

詳細 ☛ 港湾局HP（ 港 湾 の堤外地等における 高 潮リスク低 減 方 策 検 討 委員会）
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000071.html

都市研究部 都市施設研究室
社会資本マネジメント研究センター 社会資本情報基盤研究室

トリップ数の推計手法等

移動経路の推計手法
ポイント
①

地域Ａ

出発地

地域Ｂ
ポイント
ポイント1経由：30％
②

到着地

地域Ｃ

ポイント1経由：45％
そ の 他 ：25％

移動目的の推計手法

移動手段の推計方法
250トリップ

コモでは 7,600万台 ）ことなどから統 計
的 信 頼 性 が 高 いといった 特長 があり

港湾局

等 の 避 難 、貨 物 の高台 へ の 移 動 等 、気象情報等 を契 機として
予 め 取るべき 防 災 行 動 を 整 理した「フェーズ 別 高 潮 対応 計画」とともに、被 害 の大きな 地 区 にお いて 監 視 カメラ、倉 庫 や 電
源 設 備 の止 水 対 策 等について 関 係 者 が 連 携 して必 要 な ハ ード・ソフト 対 策 について取 組 む「エリア 減 災 計 画 」の考え方 等につ いて 整 理しています 。
今 後 、本ガイドラインに基づく港 湾 における高 潮 対 策 の取 組において、国総研としても、必要な技術的支援 を行って参ります。

携 帯 電 話 基 地 局 の運用 データから生 成される人の移 動に関する統 計情報

沿岸防災研究室

港湾の堤外地等における高潮リスク

統 計 情報に関する共同研究」の成果を公開

技術の概要

詳細 ☛ 国総研下水道研究室HP
http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/b-dash.html

ガイドライン案を公表

2

沿岸海洋・防災研究部

高潮リスク低 減 方策検討委員会」を開催■「携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する■ 子育ての安全・快適・しやすさに配慮した住宅の計画手法を解説した

詳細 ☛ 国総研HP（国総研研究報告第59号）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/rpn/rpn0059.htm■ 「第４回港湾 の堤外地等における私事150トリップ
150トリップ

リア毎 に滞 在している人の数 」を推 計できるもの の 、エリア 間 を 移 動 する人

通勤250トリップ

通学
100トリップ
100トリップの数や 移 動 手 段 などを 把 握 することが できませんでした 。

図研究成果の例

そこで 国 総 研は、
この 統 計 情 報 の都 市 交 通 計 画 など へ の適 用 性 を高 めることを目指し、エリア間の「人の 移 動量 」や「 移 動 手 段（ 飛行機 、新 幹 線 など）の 割合 」などを 推 計 する手 法 を 株 式 会 社 N T T ドコモおよび東 京 大 学との共 同 研 究 により開 発 しました 。今 回 、これらの 成 果 を 国 総 研 資 料 にとりまとめ 、平成30年6月11日に成 果 報 告会 を 開催しました（ 下 記 U R L 参 照 ）。都 市 交 通 計 画をはじめとする 様 々な 分 野 に携 わる方々の 業 務 の一 助 とな
写真

配 慮事項の例

上：台 所 作 業 中 でも子どもの様子を把 握 できる居間への見通し確 保 下：子どもの成 長 に応じて間 取りを変えられる可 動 収 納 間 仕 切りることを 期 待しております。
詳細 ☛ 国総研HP（国 総研資料第1015号） http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1015.htm
詳細 ☛ 成果報告会 http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/houkokukai/20180611.html

3