公益社団法人敦賀青年会議所 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人敦賀青年会議所(英文名Junior Chamber International Tsuruga）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県敦賀市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、青年としての英知と勇気と情熱をもって明るい豊かな社会を築き上げるべく、奉仕・修練・友情の信条のもと、資質の向上と啓発とともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に努め、敦賀市及びその近郊と国家の健全な発展に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な成育を目的とする事業（２）教育、スポーツ等を通じて市民の心身の健全な発育に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（３）地球環境の保全並びに自然環境の保護及び整備を目的とする事業（４）国政の健全な運営の確保に資する事を目的とする事業（５）地域社会の健全な発展を目的とする事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその生活化による市民生活の安定向上を目的とする事業（７）国際相互理解の促進及び発展途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業（８）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（９）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（10）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福井県において行うものとする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第２章 会員（会員の種類）第７条 この法人に次に掲げる会員を置く。
（１）正会員
敦賀市又はその周辺の地域に住所又は事務所を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会で承認された者とする。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了までは正会員としての資格を有する。
（２）特別会員
前号に定める制限年齢に達した正会員のみがその資格を持ち、その任期は２年とする。特別会員に関する細目は、総会において別に定める敦賀青年会議所
会員資格規則によるものとする。
（３）名誉会員
この法人に功労のあるもので、理事会の議を経て推薦された者とする。名誉会員に関する細目は、総会において別に定める敦賀青年会議所会員資格規則によるものとする。
（４）賛助会員
この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする法人その他の団体で、理事会において承認されたものとする。賛助会員に関する細目は、総会において別に定める敦賀青年会議所会員資格規則によるものとする。
（５）法人会員
この法人の目的をよく理解し、その活動に積極的に参加しようとする法人その他の団体で、理事会において承認された者とする。法人会員に関する細目は、総会において別に定める敦賀青年会議所会員資格規則によるものとする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第８条 この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、入会に関する事項は、総会において別に定める敦賀青年会議所会員資格規則による。
（会員の義務）
第９条 この法人の会員は、この定款に別に定めるもののほか、定款その他この法人の規則を遵守する義務を負い、及びこの法人の目的達成に必要な事業に協力するものとする。
（入会金及び会費）

第１０条 会員は、総会において別に定める敦賀青年会議所会員資格規則に定める入会金及び会費を所定の納期に納付しなければならない。
２ 前項の会費は、年会費及び準会費とする。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、年度中に退会しても、その年度の会費は納入しなければならない。
（除名）
第１２条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総議決数の３分の２以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
（１）この定款及び総会において別に定める敦賀青年会議所の各規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的遂行に反する行為をしたとき。
（３）この法人の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
（４）会費納入義務を履行しないとき。
（５）出席義務を履行しないとき。
（６）その他会員として適当でないと認められたとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その正会員に対し、総会の日の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 特別会員又は賛助会員が第１項各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。
４ 除名が議決されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の承認によりその資格を喪失する。
（１）当該会員が成年被後見人、被保佐人又は被補助人になったとき。
（２）総会員（正会員に限る。）が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（会員資格喪失に伴う義務）第１４条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
３ 会員は、その資格を喪失しても、この法人の資産に対してなんらの請求もなし得ない。

第３章 総会（構成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（議決事項）
第１６条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）定款の変更（２）事業計画及び収支予算の決定及び変更（３）事業報告、収支決算及び財産目録の承認（４）理事長、理事および監事の選任及び解任（５）解散及び残余財産の処分（６）次に掲げる規則の変更及び廃止
ア 敦賀青年会議所運営規則
イ 敦賀青年会議所の会員資格に関する規則
ウ 敦賀青年会議所の経理に関する規則
エ 敦賀青年会議所の会計に関する規則
オ 敦賀青年会議所のＪＣルーム使用に関する規則

カ 敦賀青年会議所アテンダンス制に関する規則
キ 敦賀青年会議所の旅費支給に関する規則
ク 敦賀青年会議所の慶弔金に関する規則（７）この法人の規則の制定（８）その他特に重要な事項（種類及び開催）
第１７条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１月に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）５分の１以上の正会員から会議の目的事項を示して、招集の請求があったとき。
（招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長が招集する。この場合において、理事会は、次に掲げる事項を議決しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）で定める事項
２ 総会を招集する場合には、前項後段各号に掲げる事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
４ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第２１条 総会は、総正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は、現在数及び定足数に算入しない。

（決議）第２２条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した総正会員の過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 第２０条の規定にかかわらず、前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２（第４号にあっては、４分の３）以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから指名された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
（書面による議決権の行使等）
第２４条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、第２１条及び第２２条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。
（総会運営規則）第２５条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める敦賀青年会議所運営規則による。
第４章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上２６名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち、１名を理事長、２名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長をもって法人法上の業務執行理事とする。
※会計監査人は設置不要（役員の選任）第２７条 役員は、この法人の正会員の中から、総会の決議によって選任する。
ただし、必要があるときは、正会員以外のものから選任することを妨げない。
２ 役員の選任の方法に関し必要な事項は、総会において別に定める敦賀青年会議所運営規則による。
（理事等の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事の理事会への報告義務）
第３０条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（監事の理事会への出席義務等）
第３１条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（監事の総会に対する報告義務）
第３２条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第３３条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第３４条 理事長または理事（以下、「理事等」という）として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２ 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、就任した翌々年の定時総会に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事等又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事等又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事等又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３６条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（直前理事長等）第３７条 この法人に、任意の機関として、１名の直前理事長および３名以内の顧問を置くことができる。
２ 直前理事長は、前事業年度の末日において理事長であった者がこれに当たる。
３ 顧問は、過去に理事長であった者がこれに当たる。
４ 直前理事長および顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 直前理事長および顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ 直前理事長および顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との問におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、総会において別に定める敦賀青年会議所運営規則によるものとする。
（責任の免除）第３９条 この法人は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第４０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）副理事長及び専務理事の解職
２ 理事会は、法人法第９０条第４項に定める事項を理事に委任することはできない。
（招集）第４２条 理事会は、毎月１回理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を示し、理事会の招集を請求することができる。
４ 法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事は、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 第３項又は第４項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
６ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
７ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、決議に加わることのできる理事の過半数をもって行う。この場合において、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることができない。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
４ 直前理事長、顧問及び監事は、議決権を有しないが、理事会に出席して意見を言うことができる。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、議長及び出席した監事は、これに記名押印しなければならない。
３ 第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告については、適用しない。
（理事会運営規則）
第４７条 理事会の運営に関して必要な事項は、総会において別に定める法令又はこの定款に定めるもののほか、敦賀青年会議所運営規則による。
第６章 例会及び委員会（例会）
第４８条 例会は、総会において別に定める敦賀青年会議所運営規則の定めるところにより毎月１回以上開催する。ただし、総会を招集した月の例会は、これを省略することができる。

（委員会）
第４９条 この法人に、その目的達成に必要な重要事項を審議し、又は実施するために委員会を置く。
２ 委員会は、委員長１名、副委員長２名以内及び委員若干名をもって構成する。
３ 委員長及び副委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て選任し、委員は正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て選任する。ただし、特別委員会の委員長及び副委員長は、正会員のうちから選任することができる。
４ 委員会の職務及び運営に関して必要な事項は、総会において別に定める敦賀青年会議所運営規則による。

第７章 管理（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会において別に定める敦賀青年会議所庶務規則による。
（備付け帳簿及び書類）
第５１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員の名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第５２条 この法人は、公正で聞かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第９章 資産及び会計（会計の原則）第５４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（収入）
第５５条 この法人の経費は、入会金、会費、寄附金、補助金その他の収人をもってこれにあてる。
（資産の管理）第５６条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会で定める。
（事業計画及び収支予算）
第５７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第６０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第６１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第６４条 この法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の経費の徴収）
第６５条 この法人は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するのに必要な限度内の経費を、解散の日現在の会員から徴収することができる。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第６６条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、福井新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、碇 望とする。
３ 法人法及び整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本定款は平成２８年１月２９日の定時総会の議決を得て改定する。
５ 本定款は平成２８年８月２６日の臨時総会の議決を得て改定する。