特集 質の高い日本のインフラシステムの海外展開

日本下水道事業団（JS）の海外業務について
地方共同法人日本下水道事業団

1.

国際戦略室長はじめに

2.

地方共同法人日本下水道事業団（以下，「JS」⑴

わかばやし じゅんじ

若林淳司

JS の海外業務について海外業務の概要という）は，これまでに有してきた豊富な技術

JS は，2018 年 8 月施行の「海外社会資本事業力，人材力，総合力を生かし，今後 JS に期待さへの我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海れる国際関係業務を円滑かつ確実に実施していく外インフラ展開法）により，国際協力だけではなため，2011 年 4 月に国際室を設立し，2015 年 4

く本邦技術の海外展開にもより力を注いでいくこ

月に国際戦略室に組織改編しました。とになりました。

本稿では，国際室の設置時点から数えて丸 12

そこで，「海外下水道プロジェクトを川上から年経過した国際戦略室の業務内容（多くは JS の川下まで」をスローガンとして，下水道事業の各海外業務）と今年 1 月に公表した海外業務に係るステージをサポートする活動を行ってきました

中長期活動方針について紹介します。

（図− 1）。これらの活動では，さまざまな団体と

図− 1

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建設マネジメント技術

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JS の海外下水道プロジェクトサポート状況

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質の高い日本のインフラシステムの海外展開 特集

連携・協力して事業を進めています。

本制度に関する問い合わせは，JS 国際戦略室（電 話：03-6361-7814，E- メール：js-international⑵

海外向け技術確認制度について@jswa.go.jp）にて，随時受け付けています。

「海外向け技術確認制度」は，公的な第三者機3.

関である JS が，民間企業が開発した技術について処理性能や維持管理性などの妥当性を確認する‌2022（令和 4）年度の主な実施‌
業務の紹介

もので，下水道分野における海外プロジェクトの⑴獲得に向けた支援を目的としています。

国土交通省等との連携事例

実施フローは，図− 2 に示すとおり，実証試験ご存じの方も多いと思いますが，アジア汚水管結果などに基づいて申請者が提示した対象技術の理パートナーシップ（AWaP：Asia Wastewater

処理性能や維持管理性などを JS 内部委員会で確Management Partnership）が 2018 年 7 月，北九認します。

州会議において設立されました（参加国：カンボ

この制度の活用により期待できる効果として，ジア，インドネシア，ミャンマー，フィリピン，①第三者公的機関の審査による技術提案等の信頼

ベトナム，日本）。AWaP では，SDGs（持続可能性確保，品質向上，②技術的内容の検討不足によな開発目標）のうち，「2030 年までに各国における事業化等の手戻りの防止（現地実証実験結果，る未処理汚水の半減」を達成することを目指して設置面積やコスト試算などの実施，適用時の留意います。
これに関し，国土交通省より受託した「令和 4事項等整理）などが挙げられます。
これまで 2 件の実績があり，海外案件の受注に年度 AWaP 参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」において，次の検討等を行いました。

つながった事例もあります（表− 1）。

民間企業
確認依頼
データの提示JS

ＪＳ内部委員会

実証試験結果などに基づいて申請者が提示した対象技術の処理性能や維持管理性などをJS内部委員会で確認
技術確認証 技術確認証
確認結果の交付 （英語版）の交付 の報告
民間企業

国土交通省
（下水道部）

国土交通省およびJSの支援を受けた
海外展開

カバーレター（紹介状）の発出

海外の国機関等

図− 2

処理状況の確認

現地WSへの参加

海外向け技術確認の実施フロー表− 1

海外向け技術確認の実績

No.

申請者

対象技術

対象国

技術確認証交付年月1

メタウォーター株式会社

先進的省エネ型下水処理システム

ベトナム 2014（平成 26）年 3 月

2三機工業株式会社

DHS を用いた省エネルギー・省力下水処理技術

タイ

2022（令和 4）年 3 月

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特集 質の高い日本のインフラシステムの海外展開①AWaP 事務局の支援及び現地ニーズや技術の整理
AWaP 事務局（国土交通省及び環境省）の支援業務として，AWaP 活動の一つである年次レポート（参加国における汚水処理の状況や今後の目標，法整備状況などを取りまとめたもの）の作成に向け，参加国に連絡を取り，必要な情報収集を行い整理しました。
②

本邦下水道技術を活用した案件形成方策に関

写真− 1

カンボジア政府関係者との協議

写真− 2

ベトナム政府関係者との協議する調査検討
令和 4 年度は，カンボジア，ベトナム，フィリピンなどで前記の調査検討を行いました。この調査では，下水道事業に関する案件形成とともに本邦技術の導入の可能性を検討しました。
調査においては，優先地区の選定等に関する現地政府関係者へのヒアリング，現地視察等による情報収集を行うとともに，概略の下水道計画を策定しました。そして，組織，人材育成，資金調達に関する提言事項を含め，現地政府等に提案しました（写真− 1，2）。
③

下水道分野におけるナレッジハブ機能を活用

年 2 月 15・16 日，インドネシア）に参加し，主した情報の収集・発信にテーマプロセス分科会において関係者と協議を国際関係の水及び環境分野におけるナレッジハ行いました。

ブ機能として，「日本サニテーションコンソーシ
アム」（JSC）に「水・環境ソリューションハブ」⑵ 下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN）（WES Hub）があります。そこには，海外展開に

JS は，国土交通省が公募した令和 4 年度下水先進的に取り組む地方公共団体等が「Alliance

道技術海外実証事業に，株式会社神鋼環境ソリュ

Advanced Agency」（AAA，ハブ都市）としてーションと共同で「カンボジアにおける POD コ参画し，海外の政府機関や援助機関等に対し，水ンセプトを用いた小規模下水処理法の現地適応性インフラ行政に関する経験・ノウハウを提供するに係る実証事業」を提案し，採択されました。

ことにより，海外での水インフラの普及に必要な態勢の構築に貢献しています。

本事業では，カンボジア・タケオ州に POD コ
ンセプト（反応タンク，最終沈殿池を同心円上にJS は，令和 4 年度に AAA に登録されている配置した水処理施設）を用いた 100 m3/ 日の実証

都市や団体が集う AAA 会議を 2 回開催し，各都施設を設計・建設し，現地試験を行いました（写

市・団体の国際事業の取組状況を情報共有するな

真− 3）。

どの活動を実施しました。
また，2024 年 5 月にインドネシアで開催が予

また，2023 年 2 月にカンボジア・プノンペン
都でセミナーを開催し，同技術の紹介をしました。

定されている世界水フォーラムの準備会合（202330

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質の高い日本のインフラシステムの海外展開 特集

4.

⑴‌2023（令和 5）年度の主な実施予‌定業務の紹介（一部実施済み）
国土交通省等との連携事例

昨年度に引き続き，国土交通省より受託した「令和 5 年度 AWaP 参加国等を対象とした下水
写真− 3

⑶

道普及方策検討業務」において，次の検討等を行

POD コンセプト実証施設うこととしています。

民間企業への支援事例①

AWaP 事務局の支援

日本工営株式会社が国土交通省から受注した

AWaP 事務局の支援業務として，8 月 1 日に下「令和 4 年度下水道分野における本邦優位技術の水道展会場（札幌ドーム）で実施された第 3 回普及方策に係る調査検討業務」において，JS はAWaP 総会の運営補助等をしました。前回の第 2業務の一部を実施しました。

回総会は Web 開催でしたので，久しぶりの対面

この業務において JS はタイにおいて，①現地開催となりました（写真− 4）。

状況，現地の課題・ニーズの把握，②我が国優位技術の活用方法及び普及方策の検討等を行いまし②

本邦下水道技術を活用した案件形成方策に関する調査検討た。

今年度は，カンボジア，ベトナム，フィリピ⑷

その他の活動ン，タイで前記の調査検討を行う予定としていま前記で紹介した活動のほかに，地方公共団体支す。

援として静岡県が実施する「モンゴル国ドルノゴビ県の官民連携による未処理汚水改善プロジェク③

下水道分野におけるナレッジハブ機能を活用ト」への支援，ISO/TC275 国内審議団体としてした情報の収集・発信の活動，海外下水道技術者研修への講師派遣等のJS は，8 月 31 日に第 1 回 AAA 会議を事務局の一員として開催し，各都市・団体の国際事業の活動を実施しました。

取組状況について情報共有をしました。

写真− 4

第 3 回 AWaP 総会風景
建設マネジメント技術

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その他の活動
⑴で紹介した活動のほかに，昨年度と同様に地方公共団体支援として静岡県が実施する「モンゴル国ドルノゴビ県の官民連携による未処理汚水改善プロジェクト」への支援，ISO/TC275 国内審議団体としての活動，海外下水道技術者研修への講師派遣といった活動等を実施する予定としています。

5.

‌海外業務に係る中長期活動方針の‌
紹介

図− 3

JICA 等が実施する ODA への参画イメージ

JS は，今後ますます成長が見込まれている海進するとともに，⑴の長期活動方針の実現にあた

外水ビジネス市場において，民間企業の海外展開り，当面の対象は AWaP 参加国等を中心としてをより一層支援するとともに，海外業務の収益化活動することとします。また，ODA（政府開発援を図り JS の新たな柱とすることを目的として，助）に向けた案件形成を進め，JICA 等が発注す「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方る業務において民間企業と共同事業体を組む等，針」（以下，「中長期活動方針」という）を 2023

ODA 事業に積極的に参画し，実績・知識・コネ年 1 月に策定・公表しました。

クションを獲得することを目指します（図− 3）。

中長期活動方針においては，「海外展開の加速化を目指して」というスローガンを掲げ，次に示す長期，中期の活動方針を定めています。

⑶

期待できる効果
中長期活動方針を進めることにより，外国政府や地方公共団体等において JS に対する信頼が醸⑴

長期活動方針（おおむね 10 年後以降）
長期的には，開発途上国の経済成長が実現し，地方都市等でも衛生改善への意欲が高まることが想定されます。それを受けて，下水道事業が全国成され，民間企業が JS に期待する公的役割を果たすことができると考えられます。
これは海外インフラ展開法の目的である本邦企業の海外展開を促進することにつながります。

的に展開されるようになった場合，プロジェクトごとの特色は発生するものの，ある程度パターン

6.

化された下水道整備が進むと考えられます。

おわりにこのような状況において，JS が国内で蓄積してきたノウハウを生かして，海外下水道建設プロ

本稿では，JS 国際戦略室の海外業務，海外向ジェクトへの参入を図ります。具体的には，JSけ技術確認制度，昨年度実施業務，今年度実施予が今まで国内で実施してきた，計画・設計監理・定業務及び海外業務に係る中長期活動方針を紹介

施工監理・維持管理等の業務や技術開発を海外にしました。

も展開し，収益化を目指します。

JS は，国内はもとより海外においても「下水道プラットフォーマー」として技術，人材，情報⑵

中期活動方針（おおむね 10 年以内）

等，下水道の基盤づくりを進め，良好な水環境の中期活動方針として現在，JS で策定されてい創造，安全なまちづくり，持続可能な社会の形成

る第 6 次中期経営計画において位置付けられていに貢献することを目指します。引き続きご支援をる「海外水ビジネス展開支援及び国際貢献」を推賜りますようお願い申し上げます。

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