【公開版】

提出年月日

令和２年５月 11 日 Ｒ６
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

性

安全審査 整理資料

第 29 条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

目 次
１章 基準適合性
1. 概要
1.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
1.1.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

1.1.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.1.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
1.2 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計方針
1.2.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
1.2.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

1.2.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

1.2.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

1.2.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.2.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備

2. 設計方針
2.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
2.1.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
2.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

2.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

2.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

2.1.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
2.1.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
2.2 多様性，位置的分散
2.3 悪影響防止
2.4 個数及び容量等
2.5 環境条件等
2.6 操作性の確保
2.7 試験検査

3. 主要設備及び仕様

第29.1表 閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備の仕様

第29.1図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）

第29.2図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）

第29.3図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

第29.4図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出影響緩和系）

第29.5図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

第29.6図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備

代替グローブボックス・工程室排気系）（第１接続口）第29.7図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備

代替グローブボックス・工程室排気系）（第２接続口）第29.8図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備

代替グローブボックス・工程室排気系）（内的事象の対処時）

２章 補足説明資料

令 和 2年 5月 11日

１章

基準適合性

R5

重 大 事 故 は ，加 工 規 則 第 二 条 の 二 に お い て ，設 計 上 定 め る 条
件 よ り 厳 し い 条 件 の 下 に お い て 発 生 す る 事 故 で あ っ て ，次 に 掲
げるものとされている。

一

臨界事故

二

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

こ の う ち ，「 加 工 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 する 規 則 」（ 以 下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。）第 二 十 九 条 では，以下の要求がされている。

（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
第二十九条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は 、加 工 規

則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。
一

核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し 、飛 散 又 は 漏 え
いした核燃料物質等を回収するために必要な設備

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要
な設備

（解釈）
１

第 １ 号 に 規 定 す る「 核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し 、飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る た め に
必 要 な 設 備 」と は 、例 え ば 、飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る火 災 を 消 火 す る た め の 設 備 や 、核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た めのサイクロン集塵機等をいう。
２

１ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事 故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

３

第 ２ 号 に 規 定 す る「 核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 を 回
復 す る た め に 必 要 な 設 備 」と は 、例 え ば 、換 気 設 備 の 代 替となる高性能エアフィルタ付き局所排気設備等をいう。

４

第 ２ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事
故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

＜適合のための設計方針＞
プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，加 工 規 則 第 二 条 の 二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第一号について核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し ，飛 散 又 は 漏 え い
した核燃料物質等を回収するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 有
す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス（ 以 下「 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 」 と い う 。） 内 で 火 災 が 発 生 又 は 継 続 し ， 核
燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散又は漏えい

す る お そ れ が あ る 場 合 ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因となる火災を消火するために必要な重大事故等対処設備とし て ，代 替 消 火 設 備 及 び 代 替 火 災 感 知 設 備 を 設 け る 設 計 と する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が 燃 料 加 工 建 屋 外 に
漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り
得る排気系を遮断するために必要な重大事故等対処設備として，代替換気設備の漏えい防止設備を設ける設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備による排気系の遮断が完了 す る ま で の 間 ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た
め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 換 気 設 備 の 放 出
影響緩和系を設ける設計とする。
核 燃 料 物 質 が 工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い し て い る 場 合 ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設をより安定な状態に復旧する観点から飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な重大事故等対処設備として，回収設備を設ける設計とする。

第二号について
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
回収設備による飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する場合に工程室内の作業環境を確保する観点から閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備として，
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 を 設 ける設計とする。

1.

概要

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能の 喪 失 に 対 処 す る た め ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る と と も に ，
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 閉 じ 込
め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用 す る 設 備 」で 構成する。
ま た ，閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用
す る 設 備 は ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火
災 を 消 火 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「燃料加工建屋外への核
燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核燃料
物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核
燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」及 び「 閉 じ 込 め る
機能を回復するために使用する設備」で構成する。

1.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 又 は 継 続 し ，核 燃 料 物 質 が 火 災 の 影 響 を 受 け る こ と に より 飛 散 又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 に は ，「 核 燃 料 物 質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用
す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な
1-1

る 火 災 を 消 火 す る こ と で ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防止できる設計とする。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料
加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る お そ れ が あ る た め ，「 燃 料 加 工 建 屋
外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り 得 る 排 気 系 を 遮 断 す る
こ と で ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ことができる設計とする。
ま た ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するま
で の 間 ，「 核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使
用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 できる設計とする。
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備及び核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した
後 に ，核 燃 料 物 質 が 工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い し て い る 場 合に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 を よ り 安 定 な 状 態 に 復 旧 す る 観 点から「核燃料物質を回収するために使用する設備」により，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる設計とする。
ま た ，核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 を 用 い た
対 策 を 実 施 す る 場 合 ，工 程 室 内 の 作 業 環 境 を 確 保 す る 観 点 から「 閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，
1-2

閉じ込める機能を回復できる設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 し た 場 合 に は ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が 飛 散 することでグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行
す る こ と を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 の
火 災 感 知 及 び 自 動 起 動 に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え いの原因となる火災を消火することで重大事故の拡大を防止する。
グローブボックス局所消火装置による消火の対策にも係ら ず ，火 災 が 継 続 し て い る こ と を 確 認 し た 場 合 は ，中 央 監 視
室 か ら の 遠 隔 手 動 操 作 に よ り 遠 隔 消 火 装 置 を 起 動 し ，重 大 事
故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火する
ことで重大事故の拡大を防止する。
遠隔消火装置の遠隔操作による消火の対策に失敗した場
合 は ，工 程 室 外 の 廊 下 か ら 現 場 手 動 操 作 に よ り 遠 隔 消 火 装 置を 起 動 し ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の火災を消火する。
上 記 の 遠 隔 消 火 装 置 に よ る 消 火 の 実 施 を 判 断 す る た め ，通常 待 機 状 態 で あ る 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
内 火 災 用 ）又 は 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ に 可 搬 型 火 災 状 況 監 視
端 末 を 接 続 し ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 の モ ニ タ に よ り 火 災の状況を確認する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が 飛 散 す る こ
1-3

と で グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止するた
め ，放 出 経 路 と な り 得 る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス か ら の 排 気 系 に 設置するグローブボックス排風機入口手動ダンパ及び工程室からの排気系に設置する工程室排風機入口手動ダンパを閉
止 す る 。さ ら に ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 核 燃 料 物 質 を 閉 じ 込 め る
た め ，外 気 と 繋 が る 経 路 上 に 設 置 す る 建 屋 排 風 機 入 口 手 動 ダ
ン パ 及 び 送 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ を 閉 止 す る 。こ れ ら の グ ロ ー
ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ ，工 程 室 排 風 機 入 口 手 動 ダ
ン パ ，建 屋 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ 及 び 送 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ（ 以 下 「 送 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ 」 と い う 。） は ， 現 場 手 動
操作により閉止する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 し た 場 合 は ，火 災 に よ り グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工 程 室
内の気相中に移行した核燃料物質はグローブボックス又は工 程 室 の 排 気 系 に 移 行 す る こ と が 想 定 さ れ る た め ，核 燃 料 物
質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了 す る ま で の 間 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ 及 び グ ロ ーブボックス排気フィルタユニットが設置されるグローブボックス排気設備並びに工程室排気フィルタユニットが設置
さ れ る 工 程 室 排 気 設 備 を 経 由 し て ，核 燃 料 物 質 を 高 性 能 エ アフィルタで除去しつつ大気中に放出する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が1-4

発 生 し ，工 程 室 内 に 核 燃 料 物 質 が 飛 散 又 は 漏 え い し た 場 合 には ，可 搬 型 集 塵 機 に よ り ，工 程 室 内 の 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る 。
飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために使用する 設 備 を 用 い た 対 策 を 実 施 す る 場 合 に は ，核 燃 料 物 質 を 回 収
す る 前 に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，
閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る 。ま た ，排 気 系 に 設 置 し た 高 性 能
エアフィルタにより核燃料物質を除去する。

1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 又 は 継 続 し ，核 燃 料 物 質 が 火 災 の 影 響 を 受 け る こ と に より 飛 散 又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 ，核 燃 料 物 質 の 飛 散
又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の 拡 大 を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 ，遠隔 消 火 装 置 ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火
災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 を 可
搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置②

代替火災感知設備
1-5

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料
加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る こ と を 防 止 す る た め ，送 排 風 機 入 口
手動ダンパを常設重大事故等対処設備として位置付ける。
送排風機入口手動ダンパの閉止による燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するための経路を構築するた
め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト ，工 程 室 排 気 ダ ク ト ，建 屋
排気ダクト及び給気ダクトのうち外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から送排風機入口手動ダンパまでの経路並
び に グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，工 程 室 排 風 機 及 び 建 屋 排 風 機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
1-6

象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において
火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 と な る 火 災 を 消 火 するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故
等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質の 放 出 量 を 低 減 す る た め ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー
1-7

ブボックスに対して設置するグローブボックス排気フィル
タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 工 程 室 排 気
フィルタユニットを常設重大事故等対処設備として位置付
け る 。ま た ，気 相 中 に 移 行 し た 核 燃 料 物 質 が 高 性 能 エ ア フ ィル タ を 経 由 し て 大 気 中 へ 放 出 さ れ る 経 路 を 構 築 す る た め ，グローブボックス排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスから外部と燃料加工建屋の境界となる
壁 外 側 ま で の 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う ち 重 大 事 故 の 発 生を仮定するグローブボックスを設置する工程室から外部と
燃 料 加 工 建 屋 の 境 界 と な る 壁 外 側 ま で の 範 囲 ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排風機及び工程室排風機の経路を常設重大事故等対処
設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．放出影響緩和系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
1-8

・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

可搬型集塵機に給電する可搬型発電機で使用する軽油を補 給 す る た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第電源設備）を常設重大事故等対処設

備 と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い
し た 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め ，可 搬 型 集 塵 機 ，運 搬 車（ 第31 条

重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ）， 可搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル（ 第 32 条
軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電 源 設 備 ）及 び

電源設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型集塵機②

水供給設備

・運 搬 車（ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水1-9

の供給設備）③

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
④

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

1.1.1.5

電源設備）閉じ込める機能を回復するために使用する設備

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込
め る 機 能 を 回 復 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト の う
ち重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う ち 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る
グローブボックスを設置する工程室の排気に係る範囲を常設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。第 １ 軽 油 貯 槽（ 第32 条

電 源 設 備 ）， 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条報 収 集 装 置（ 第 34 条
34 条

電 源 設 備 ）， 情

緊 急 時 対 策 所 ）及 び 情 報 表 示 装 置（ 第緊 急 時 対 策 所 ）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 たに 設 置 す る 。ま た ，可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，可 搬型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト ， 可 搬 型 ダ ク ト ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条型 電 源 ケ ー ブ ル（ 第 32 条
（ 第 32 条条

電 源 設 備 ）， 可 搬

電 源 設 備 ），軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ

電 源 設 備 ），可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33

監 視 測 定 設 備 ），可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備（ 第 33 条監

視 測 定 設 備 ）及 び 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置
1-10

（ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト の う ち
重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る
範 囲 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，排 気 筒 ，受 電 開 閉 設 備（ 第32 条

電 源 設 備 ）， 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条
主 母 線 （ 第 32 条
32 条

電 源 設 備 ）， 6.9

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 常 用

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条

6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線（ 第 32 条
（ 第 32 条

電 源 設 備 ），電 源 設 備 ），460Ｖ 非 常 用 母 線

電 源 設 備 ）及 び 排 気 モ ニ タ（ 第 33 条

監視測定設備）を常設重大事故等対処設備として位置付ける。 また，可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可 搬 型 ダ ク ト 及 び 排 気 筒 は 「 第 33 条

監視測定設備」としても使用する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
1-11

象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）②③

補機駆動用燃料補給設備
・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

④

電源設備）
電源設備）

高圧母線
・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
⑤

電源設備）
電源設備）

電源設備）

排気モニタリング設備
・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条

⑦

電源設備）

低圧母線
・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条

⑥

電源設備）

監視測定設備）緊急時対策建屋情報把握設備
・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

1-12

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備
・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備
・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

1-13

監視測定設備）1.2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計
方針

1.2.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

1.2.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

代 替 消 火 設 備 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 は ，火 災 防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時 に そ の 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電
源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボッ
ク ス 消 火 装 置 に 対 し て ，電 源 を 必 要 と せ ず に 起 動 す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 消 火 設 備 の 遠 隔 消 火 装 置 は ，火 災 防 護 設 備 の グ ロ ー ブ
ボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給 電 に より起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対し て ，内 蔵 す る 蓄 電 池 か ら の 給 電 に よ り 起 動 す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，火 災 防 護 設 備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時に そ の 機 能 を 損 な わ な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給 電 により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監視装
置 に 対 し て ，内 蔵 す る 蓄 電 池 か ら の 給 電 に よ り 動 作 す る と とも に ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 と の 接 続 に よ り ，温 度 を 監 視
1-14又はカメラの映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，火 災 防 護
設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同 時 に そ の 機 能 を 損 な わ な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給電により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監
視 装 置 に 対 し て ，内 蔵 す る 充 電 池 か ら の 給 電 に よ り 動 作 す ると と も に ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災用 ）又 は 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ と の 接 続 に よ り ，温 度 を 監 視
又はカメラによる映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，火 災 防 護
設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設
備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，火 災 防 護 設 備 の グ
ローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設
重 大 事 故 等 対 処 設 備 が 設 置 さ れ る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに ，燃 料 加 工 建 屋 に も 保 管 す る こ と で 位 置 的 分 散 を 図 る 。燃料加工建屋内に保管する場合は火災防護設備のグローブボ
ックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故
等対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔
消 火 装 置 は ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内
1-15

に お け る 火 災 を 消 火 す る た め ，燃 焼 面 の 単 位 面 積 あ た り に 必
要な消火剤量又はグローブボックスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，代 替 消 火 設 備
及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策 が 完 了 す る ま で の 間 ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブボックス内における火災状況を確認するために必要な蓄電池容量を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，代 替 消 火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故
等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ローブボックス内における火災状況を確認するために必要な充電池容量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末と代替火災
感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ と の 接 続 は ，コ ネ ク タ 接 続 に
統 一 す る こ と に よ り ，速 や か に ，容 易 か つ 確 実 に 現 場 で の 接続が可能な設計とする。

1.2.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

設計基準対象の施設と兼用する代替換気設備の漏えい防止 設 備 は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機 能 を
1-16

維 持 で き る 設 計 と し ，重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 条 件 ，そ の他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。

1.2.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

設計基準対象の施設と兼用する代替換気設備の放出影響
緩 和 系 は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機 能 を維 持 で き る 設 計 と し ，重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 条 件 ，そ の他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。

1.2.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ， 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い した核燃料物質を回収するために必要なタンク容量を有する設計とする。
対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 と な る 燃 料 及 び 電 源 は ，十 分 な量を確保する。
以 下 の 設 備 の 設 計 方 針 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の 設 備 の 条 文において適合性を説明する。
・ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設

備
・ 第 32 条

電源設備

1-17

1.2.1.5

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグロー
ブボックス排風機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動 し ，可 搬 型 発 電 機 の 運 転 に 必 要 な 燃 料 は ，電 源 設 備 の 補 機
駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 か ら 補 給 が 可 能 な 設 計 と す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可
搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 又 は
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 常 設
重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれが な い よ う に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 又 は 代 替 換 気 設 備の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 常 設 重 大 事 故 等 対
処 設 備 が 設 置 さ れ る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 す る と と も に ，燃 料 加 工 建
屋 に も 保 管 す る こ と で 位 置 的 分 散 を 図 る 。燃 料 加 工 建 屋 内 に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替換気設
備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 常 設 重 大 事 故 等
対処設備が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，放 射 性 エ ア ロ ゾ ル を 可 搬
1-18

型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットの 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ で 除 去 し つ つ ，可 搬 型 ダ ク ト を 介 し て ，
大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 ダ ク ト と 代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室
排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダク
ト と の 接 続 は ，フ ラ ン ジ 接 続 に 統 一 す る こ と に よ り ，速 や かに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト 及 び 工 程 室 排 気 ダ ク ト は ，通 常 時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系 統 に 必 要 な ダ ン パ 等 を 設 け る 設 計 と し ，そ れ ぞ れ 簡 易 な 接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 と な る 燃 料 及 び 電 源 は ，十 分 な量を確保する。
以 下 の 設 備 の 設 計 方 針 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の 設 備 の 条 文において適合性を説明する。
・ 第 32 条

電源設備

・ 第 33 条

監視測定設備・ 第 34 条

緊急時対策所

1-19

2.

設計方針

2.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能の 喪 失 に 対 処 す る た め ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る と と も に ，
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 閉 じ 込
め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用 す る 設 備 」で 構成する。
ま た ，閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用
す る 設 備 は ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火
災 を 消 火 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「燃料加工建屋外への核
燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核燃料
物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核
燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」及 び「 閉 じ 込 め る
機能を回復するために使用する設備」で構成する。

2.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 又 は 継 続 し ，核 燃 料 物 質 が 火 災 の 影 響 を 受 け る こ と に より 飛 散 又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 に は ，「 核 燃 料 物 質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用
す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な
2-1

る 火 災 を 消 火 す る こ と で ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防止できる設計とする。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料
加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る お そ れ が あ る た め ，「 燃 料 加 工 建 屋
外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り 得 る 排 気 系 を 遮 断 す る
こ と で ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ことができる設計とする。
ま た ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するま
で の 間 ，「 核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使
用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 できる設計とする。
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備及び核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した
後 に ，核 燃 料 物 質 が 工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い し て い る 場 合に は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 を よ り 安 定 な 状 態 に 復 旧 す る 観 点から「核燃料物質を回収するために使用する設備」により，飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる設計とする。
ま た ，核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 を 用 い た
対 策 を 実 施 す る 場 合 ，工 程 室 内 の 作 業 環 境 を 確 保 す る 観 点 から「 閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，
2-2

閉じ込める機能を回復できる設計とする。
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設 備 は 以 下 の 2.1.1.1 か ら 2.1.1.5 で 構 成 す る 。

2.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発 生 又 は 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が 飛
散 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 す る
こ と を 防 止 す る た め ，代 替 消 火 設 備 及 び 代 替 火 災 感 知 設 備 を設置及び保管する。

2.1.1.1.1

代替消火設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受けることにより飛散又は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 に は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所
消 火 装 置 の 火 災 感 知 及 び 自 動 起 動 に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散
又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の 拡 大 を 防 止 す る 。グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 は ，火 災
源 近 傍 に セ ン サ ー チ ュ ー ブ を 設 置 し ，火 災 の 熱 に よ り セ ン サ
ー チ ュ ー ブ 内 に 充 填 す る ガ ス が 抜 け る こ と で ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス局所消火装置の弁が開放して噴射ノズルより消火剤を放出する。
グローブボックス局所消火装置による消火の対策にも係ら ず ，火 災 が 継 続 し て い る 場 合 は ，中 央 監 視 室 に 設 置 す る 遠2-3

隔消火装置の盤の遠隔手動操作により遠隔消火装置を起動
し ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の 火 災 を消火することで重大事故の拡大を防止する。
遠隔消火装置の遠隔手動操作による消火の対策に失敗した 場 合 は ，工 程 室 外 の 廊 下 か ら 遠 隔 消 火 装 置 の 弁 を 現 場 手 動
操 作 に よ り 開 放 す る こ と で 遠 隔 消 火 装 置 を 起 動 し ，重 大 事 故の発生を仮定するグローブボックス内の火災を消火する。
上記の核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消 火 を 行 う こ と で 重 大 事 故 の 拡 大 を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ
ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 ，遠 隔 消 火 装 置 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処
設備として新たに設置する。
こ こ で ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス と は ，
予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回 収 粉 末 処 理・混 合 装
置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び
プレス装置（プレス部）グローブボックスである。
代 替 消 火 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.1 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置2.1.1.1.2

代替火災感知設備

代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断す
2-4

る た め ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 用 ）又は火災状況確認用カメラに可搬型火災状況監視端末を接続 し ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 の モ ニ タ に よ り 火 災 の 状 況 を確認する。
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）は，
重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 火 災 源 に 対 し て 設 置 し ，火 災 源 周
辺の温度を測温抵抗体により測定する。
火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る 火 災
源 を 確 認 で き る よ う 配 置 を 考 慮 す る と と も に ，照 明 を 設 け る
ことで，カメラによる確認を可能とする。
上記の重大事故の発生を仮定するグローブボックス内に
お け る 火 災 の 状 況 を 確 認 し ，代 替 消 火 設 備 の 遠 隔 消 火 装 置 によ る 消 火 の 実 施 を 判 断 す る た め ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ を 常 設
重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，可 搬 型 火
災状況監視端末を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
こ こ で ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス と は ，
予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回 収 粉 末 処 理・混 合 装
置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び
プレス装置（プレス部）グローブボックスである。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.2 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備
2-5

①

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

2.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料
加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る こ と を 防 止 す る た め ，代 替 換 気 設 備を設置する。

2.1.2.1.1

代替換気設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料
加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る こ と を 防 止 す る た め ，核 燃 料 物 質 の放出経路となり得る排気系に設置する送排風機入口手動ダ
ンパを現場手動操作により閉止する。
上記の核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを
防 止 す る た め ，送 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ を 常 設 重 大 事 故 等 対処設備として位置付ける。
2-6

送排風機入口手動ダンパの閉止による燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するための経路を構築するた
め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト ，工 程 室 排 気 ダ ク ト ，建 屋
排気ダクト及び給気ダクトのうち外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から送排風機入口手動ダンパまでの経路並
び に グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，工 程 室 排 風 機 及 び 建 屋 排 風 機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.3 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
2-7

・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

2.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において
火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 と な る 火 災 を 消 火 するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故
等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質の放出量を低減するため，代替換気設備を設置する。

2.1.1.3.1

代替換気設備

重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において
火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 と な る 火 災 を 消 火 するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重大事故
等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質の 放 出 量 を 低 減 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ 及びグローブボックス排気フィルタユニットが設置されるグ
ローブボックス排気設備並びに工程室排気フィルタユニッ
ト が 設 置 さ れ る 工 程 室 排 気 設 備 を 経 由 し て ，核 燃 料 物 質 を 高性能エアフィルタで除去しつつ大気中に放出する。
上記の燃料加工建屋外への核燃料物質の放出量を低減す
る た め ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス に 対 し
2-8

て 設 置 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニット
を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま た ，気 相 中に移行した核燃料物質が高性能エアフィルタを経由して大気 中 へ 放 出 さ れ る 経 路 を 構 築 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排
気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボック
スから外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲，
工程室排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグロー
ブボックスを設置する工程室から外部と燃料加工建屋の境
界 と な る 壁 外 側 ま で の 範 囲 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 及 び 工
程室排風機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
こ こ で ，重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス と は ，
予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回 収 粉 末 処 理・混 合 装
置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び
プレス装置（プレス部）グローブボックスである。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.4 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．放出影響緩和系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対2-9

象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

2.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するた
め ， 回 収 設 備 ， 水 供 給 設 備 （ 第 31 条

重大事故等への対処に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ），代 替 電 源 設 備（ 第 32 条
設 備 ） 及 び 補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

電源

電源設備）

を設置及び保管する。

2.1.1.4.1

回収設備

工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するため ，可 搬 型 集 塵 機 を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に配備する。
回 収 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.5 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備
2-10

・可搬型集塵機

2.1.1.4.2

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 を 運 搬 す る た め ， 運 搬 車 （ 第 31条

重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ）を 可 搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
水供給設備

・運 搬 車（ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）

2.1.1.4.3

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 に 給 電 す る た め ，可 搬 型 発 電 機（ 第32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 分 電 盤（ 第 32 条

可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備
2-11

電 源 設 備 ）及 び・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
②

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.1.5

電源設備）閉じ込める機能を回復するために使用する設備

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込
め る 機 能 を 回 復 す る た め ，代 替 換 気 設 備 ，代 替 電 源 設 備（ 第32 条

電 源 設 備 ），補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備（ 第 32 条

設 備 ），代 替 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

電源

監 視 測 定 設 備 ），代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）及び緊急時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）を設置

及び保管する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ，代 替 換 気 設 備 ，受 電 開 閉 設 備（ 第 32 条
高 圧 母 線 （ 第 32 条

電 源 設 備 ），電 源 設 備 ）， 低 圧 母 線 （ 第 32 条

設 備 ）及 び 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

電源

監視測定設備）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま た ，代 替 試
料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
2-12

2.1.1.5.1

代替換気設備

回 収 設 備 に よ る 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 実 施 す る 場 合 は ，グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込 め る 機
能を回復する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 回 復 に 必 要 な 排 気 経 路 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排気ダクト又は工程室排気ダクトに可搬型ダクトを接続 し ，可 搬 型 ダ ク ト に 可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び
可 搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 接 続 す る こ と で 構 築 す る 。回 収 設
備 に よ る 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 実 施 す る 場 合 に は ，可 搬 型 排 風
機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 運 転 し ，可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユニット及び可搬型フィルタユニットに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性エアロゾルを除去しつつ大気中へ放出する。
内 的 事 象 を 要 因 と し て 発 生 し た 場 合 は ，設 計 基 準 対 象 の 施設のグローブボックス排気設備の一部及び排気筒を用いて，
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 を 運 転 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性エアロゾ
ルを除去しつつ排気筒を介して大気中へ放出する。
上 記 の 閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
排気ダクトのうち重大事故の発生を仮定するグローブボッ
ク ス の 排 気 に 係 る 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う ち 重 大 事 故 の発生を仮定するグローブボックスを設置する工程室の排気に 係 る 範 囲 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま2-13

た ，可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，可 搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ
ット及び可搬型ダクトを可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト の う ち
重大事故の発生を仮定するグローブボックスの排気に係る
範 囲 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 及 び 排 気 筒 を 常 設 重 大 事 故 等対処設備として位置付ける。
可 搬 型 ダ ク ト 及 び 排 気 筒 は 「 第 33 条

監視測定設備」としても使用する。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.6 図 か ら 第 29.8 図 に 示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）2-14

・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト

2.1.1.5.2

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可 搬型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト に 給 電 す る た め ，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 分 電 盤（ 第 32 条

及 び 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源設備）電源設備）を可搬型重

大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 に 給 電 す る た め ，受 電 開 閉
設 備 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条

備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条
ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条
母 線（ 第 32 条

電源設

電 源 設 備 ）， 6.9

電 源 設 備 ）， 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用

電 源 設 備 ），6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線（ 第 32 条
2-15

電

源 設 備 ），6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線（ 第 32 条
Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）及 び 460

電源設備）を常設重大事故等対処

設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

②

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条
③

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条

①

電源設備）

低圧母線

・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
(２ )

電源設備）

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
④

電源設備）

電源設備）

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条②

補機駆動用燃料補給設備
2-16

電源設備）

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.1.5.3

電源設備）

監視測定設備

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 か ら
大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 状 況 を 監 視 す る た め ，可 搬 型 排気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

監 視 測 定 設 備 ），可 搬 型 排 気

モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条

監視測定設備）及 び 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を

可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる設備と し て ，排 気 筒 か ら の 大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 状 況 を 監
視 す る た め ， 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条

監視測定設備）を常設

重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま た ，可 搬 型 放 出 管
理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
排気モニタリング設備

・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条
(２ )①

監視測定設備）

可搬型重大事故等対処設備
代替モニタリング設備

・可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

監視測定設備）・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）②

代替試料分析関係設備
2-17

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

2.1.1.5.4

監視測定設備）緊急時対策所

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 か ら
大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 状 況 を 監 視 す る た め ，情 報 収 集
装 置（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）及 び 情 報 表 示 装 置（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

2-18

2.2

多様性，位置的分散
基本方針については，「 第 27 条：重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

「 2.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 ）」 に
示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して，電源を必要とせずに起動することで，多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス
消火装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，多様性を有する設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能を損なわないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボ
2-19

ックス温度監視装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により動作するとともに，可搬型火災状況監視端末との接続により，温度を監視又はカメラの映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能を損なわないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボ
ックス温度監視装置に対して，内蔵する充電池からの給電により動作するとともに，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）又は火災状況確認用カメラとの接続により，温度を監視又はカメラによる映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ
リアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合
は火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代
2-20

替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

(３ )

回収設備
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ， 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，グローブボック
ス排気設備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス
排気設備のグローブボックス排風機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型重大事故等対処設備は，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス・工程室
排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローブボックス排気設
備又は代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工建
2-21

屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ アに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グロー
ブボックス・工程室排気系の常設重大事故等対処設備と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。
上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備，放出影響
緩和系及び代替グローブボックス・工程室排気系の常設
重大事故等対処設備は，可能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合
における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事
故 等 時 の 環 境 条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 2.5

環境条件等」に記載する。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の排気筒は，自然現象及び外部人為事象に対して代替設
備による機能の確保，修理等の対応，全工程の停止等により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計
とする。

2-22

2.3

悪影響防止
基本方針については，「 第 27 条「 2.1

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 ）」 に
示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能な
こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と す る 。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，重大事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態
からコネクタ接続により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
回収設備の可搬型集塵機は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する回収設備の可搬型集塵機は，竜巻によ2-23

り飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備の送排風機入口手動ダ

ンパは，重大事故等発生前（通常時）の開放状態からダンパ操作により重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の放出影響緩和系は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトは，
ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，回転体が飛散す
2-24

ることを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボック
ス・工程室排気系の可搬型ダクトは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

2-25

2.4

個数及び容量等
基本方針については，「 第 27 条

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

「 2.2

個 数 及 び 容 量 等（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 一 号 ）」に 示 す 。

(１ )代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブボッ
クス内における火災を消火するため，燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブボックスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した
消火剤量を有する設計とする。
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装
置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保
する。

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，代替
消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な蓄電池容量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，代替
2-26

消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な充電池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボ ッ ク ス 内 火 災 用 ），火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ 及 び 可 搬 型 火
災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系
統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，工程室内に飛散又は漏え

いした核燃料物質を回収するために必要なタンク容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを３台の合計５台以上を確保する。
回収設備は，火災の影響により気相中に移行する核燃
料物質を回収できるよう，重大事故の発生を仮定するグ
ローブボックスに対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
2-27

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排風機は，放射性エアロゾルをグローブボックス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，排気筒を介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，放射性エアロゾ
ルを可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィル
タユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外
時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
また，代替換気設備の代替グローブボックス・工程室
排気系の可搬型フィルタユニットは，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機
除外時のバックアップ２台の合計３台以上を確保する。
代替換気設備の漏えい防止設備は，グローブボックス
排気設備，工程室排気設備，建屋排気設備及び給気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
代替換気設備の放出影響緩和系は，重大事故の発生を2-28仮定するグローブボックス及び重大事故の発生を仮定す
るグローブボックスを設置する工程室の排気に係るグローブボックス排気設備及び工程室排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系
は，グローブボックス排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

2-29

2.5

環境条件等
基本方針については，「 第 27 条「 2.3

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の環境条件等（第二十七条第１項第二号，第七号，第３ 項 第 三 号 ， 第 四 号 ）」 に 示 す 。
(１ )代替消火設備
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替消火 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事

故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，
風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。
2-30

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火
災 感 知 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１
保 管 庫・貯 水 所 又 は 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台風）等により機能を損なわない設計とする。
2-31

地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替火
災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，内部発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮 し ，燃 料 加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定又は中央監視室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
2-32

地震を要因として発生した場合に対処に用いる回収設
備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型集塵機は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
屋外に保管する回収設備の可搬型集塵機は，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
回収設備の可搬型集塵機は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定により，当該設備の操作が可能な設計とする。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備及び放出影響緩和系の常設重大事故等対処設備は，重大事故の発生を仮定する
グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替換2-33

気 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事

故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備及び放出影響緩和系の常設重大事故等対処設備並びに代替グローブボックス・
工程室排気系のグローブボックス排気フィルタ，グロー
ブボックス排気フィルタユニット，グローブボックス排気ダクト，工程室排気ダクト及びグローブボックス排風機は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工
建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設
計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の排気筒は，自然現象及び外部人為事象に対して代替設
備による機能の確保，修理等の対応，全工程の停止等により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の放出影響緩和系のグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
ユニットは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水2-34

所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の 可 搬 型 ダ ク ト は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て ，風（ 台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる代替換
気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型
重大事故等対処設備は，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
ユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
ユニットは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内2-35

部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボック
ス・工程室排気系の可搬型ダクトは，コンテナ等に収納して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
代替換気設備の漏えい防止設備の送排風機入口手動ダ
ンパは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトのダンパの操作は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない
異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系
2-36

の可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場
所の選定又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

2-37

2.6

操作性の確保基本方針については，「 第 27 条「 2.4

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

操 作 性 及 び 試 験・検 査 性（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 三 号 ，第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 ）」 に 示 す 。
(１ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス
内火災用）及び火災状況確認用カメラとの接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確
実に現場での接続が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，コネクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトと代替換気設備の代替グローブボック
ス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトは，
通常時に使用する系統から速やかに切り替えることがで
2-38きるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，フランジ
接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

2-39

2.7

試験検査
基本方針については，「 第 27 条「 2.4

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

操 作 性 及 び 試 験・検 査 性（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 三 号 ，第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 ）」 に 示 す 。
代 替 消 火 設 備 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 独 立 し て
外観点検が可能な設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 独 立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，加 工 施 設の運転中又は停止中に独立して動作確認が可能な設計とする。
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中に 独 立 し て 外 観 点 検 ，員 数 確 認 及 び 動 作 確 認 が 可 能 な 設 計 とする。
代 替 換 気 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，加 工 施 設 の 運
転中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停
止 中 に 独 立 し て 外 観 点 検 ，員 数 確 認 及 び 動 作 確 認 が 可 能 な 設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 可 搬 型 ダ ク ト は ，加 工 施 設 の 運 転
中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
可搬型ダクトを使用した代替換気設備の代替グローブボ
2-40

ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト 及 び 工
程 室 排 気 ダ ク ト の 接 続 口 は ，外 観 の 確 認 が 可 能 な 設 計 と す る 。
水 供 給 設 備 の 試 験 検 査 に つ い て は 「 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
代替電源設備及び補機駆動用燃料補給設備の試験検査に
つ い て は 「 第 32 条 ： 電 源 設 備 」 に 記 載 す る 。
代替モニタリング設備及び代替試料分析関係設備の試験
検 査 に つ い て は 「 第 33 条 ： 監 視 測 定 設 備 」 に 記 載 す る 。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 試 験 検 査 に つ い て は「 第 34条：緊急時対策所」に記載する。

2-41

3.

主要設備及び仕様
閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主要設備

を 第 29.１ 表 に 示 す 。

3-1

第 29.１ 表

閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備
の仕様

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

1.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備①

代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）表-1

・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用
する設備

(１ )
①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．放出影響緩和系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
表-2

・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型集塵機②

水供給設備

・ 運 搬 車 （ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）③

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
④

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

表-3

電源設備）

1.1.1.5(１ )①

閉じ込める機能を回復するために使用する設備
常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 と 兼 用 ）・排気筒（設計基準対象の施設と兼用）②

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

③

受電開閉設備・ 受 電 開 閉 設 備 （ 第 32 条
・ 受 電 変 圧 器 （ 第 32 条
④

電源設備）
電源設備）

高圧母線

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 主 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 主 母 線 （ 第 32 条

電源設備）

・ 6.9ｋ Ｖ 運 転 予 備 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 常 用 母 線 （ 第 32 条・ 6.9ｋ Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条
表-4

電源設備）

電源設備）

電源設備）
電源設備）

⑤

低圧母線

・ 460Ｖ 非 常 用 母 線 （ 第 32 条⑥

排気モニタリング設備

・ 排 気 モ ニ タ （ 第 33 条
⑦

電源設備）

監視測定設備）緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備
表-5

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

表-6

監視測定設備）

図－1
第 29.1 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）

図－2
第 29.2 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）

図－3
第 29.3 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

図－4
第 29.4 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出影響緩和系）

図－5
第 29.5 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

図－6
第 29.6 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第１接続口）

図－7
第 29.7 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第２接続口）

図－8
第 29.8 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（内的事象の対処時）

２章 補足説明資料

令和２年５月11日 R６
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第29条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧表

5/11

４

補足説明資料2-2 配置図

5/11

３

補足説明資料2-3 系統図

5/11

２

補足説明資料2-4 容量設定根拠

5/11

３

補足説明資料2-5 その他設備

5/11

２

補足説明資料2-6 接続図

4/14

１

補足説明資料2-7 アクセスルート図

5/11

３

補足説明資料2-8 試験検査

5/11

２

補足説明資料2-9 重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

5/11

１

(1/1)

備考

令和 2 年 5 月 11 日 R4

補足説明資料 ２-１（29 条）

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）
常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替消火設備

代替消火設備

代替火災感知設備

グローブボックス局所消火装置

遠隔消火装置火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）

種 類 自動起動式（ボンベ付属型）
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９台種 類 遠隔手動操作式
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９台

－

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数９台

必要数９台

必要数１式

容量

消火剤は消火に必要な容量以上

・消火剤は消火に必要な容量以上確保
・蓄電池の容量を１時間以上確保

蓄電池の容量を１時間以上確保

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

数

量 １式

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

盤類の遠隔手動操作，遠隔消火装置の現場手動操作 可搬型火災状況監視端末の接続

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること
で悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい
火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）を防止するために使用する設備）
常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替火災感知設備

代替火災感知設備

代替換気設備 漏えい防止設備

火災状況確認用カメラ

可搬型火災状況監視端末

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

－

－

種

類 現場手動操作式

基

数 ２基

-

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１台（１台）

必要数２基

容量

蓄電池の容量を１時間以上確保

充電池の容量を１時間以上確保-

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性

数

第１号

量 １式

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

-

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

可搬型火災状況監視端末の接続

付属の操作スイッチの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能
切替不要な設計とする。

第６号

第７号

系統設計

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。

悪
影
響

第
2
7
条
第
２
項

(
常
設

切替不要

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（
可
搬
型
）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を
図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

工程室排風機入口手動ダンパ

建屋排風機入口手動ダンパ

送風機入口手動ダンパ

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

基

数 ２基

基

数 ３基

基

数 ３基

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２基

必要数３基

必要数３基

容量

-

-

-

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第６号

第７号

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

設置場所（放射線影響の防止）

自然現象
第
２
項

(
常
設

切替不要

系統設計
悪
影
響

第
2
7
条

切替不要

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排風機

工程室排気ダクト

－

－

－

数

第１号

量 １式

台

第
１
項

（
共
通
）

第３号

数

量 １式

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数２台

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

数 ２台（うち１台予備）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 漏えい防止設備

工程室排風機

建屋排気ダクト

建屋排風機

－

－

－

台

第１号

数 ２台（うち１台予備）

数

第
１
項

（
共
通
）

第３号

台

数 ３台（うち１台予備）

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台

必要数１式

必要数３台

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

量 １式

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-5

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するたを防止するために使用する設備）
めに使用する設備）
めに使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 漏えい防止設備

代替換気設備 放出影響緩和系

代替換気設備 放出影響緩和系

給気ダクト

グローブボックス排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタユニット－

種類 高性能エアフィルタ（２段）

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

数

量 １式

数

量 １式

数

第１号

量 １式

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-6

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備）
めに使用する設備）
めに使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備 放出影響緩和系

代替換気設備 放出影響緩和系

代替換気設備 放出影響緩和系

工程室排気フィルタユニット

グローブボックス排気ダクト

工程室排気ダクト

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

－

－

数

量 １式

数

第
１
項

（
共
通
）

第３号

数

量 １式

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

量 １式

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-7

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質を回収するために使用する設めに使用する設備）
めに使用する設備）
備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

代替換気設備 放出影響緩和系

代替換気設備 放出影響緩和系

回収設備

グローブボックス排風機

工程室排風機

可搬型集塵機

－

－

－

台

第１号

数 ２台（うち１台予備）

台

-

-

台 数 ５台（うち２台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台

必要数２台

必要数２台（２台）

容量

－

－

火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な能力

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

数 ２台（うち１台予備）

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

付属の操作スイッチの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

【該当する場合は考慮している事項を記載】
遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第３
項・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（
可
搬
型
）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-8

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
グローブボックス排気フィルタ

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
グローブボックス排気フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
グローブボックス排気ダクト

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

－

数

量 １式

数

量 １式

数

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

量 １式

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

ダンパの現場手動操作

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

切替不要

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-9

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
工程室排気ダクト

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
グローブボックス排風機

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
排気筒

－

－

－

数

第１号

量 １式

台

第
１
項

（
共
通
）

第３号

数

量 １式

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数２台

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

数 ２台（うち１台予備）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・その他の自然現象，自然現象に対しては手順等によ自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又り対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす・手順（全工程を停止する）等により対応する。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・手順（全工程を停止する）等により対応する。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他の自然現象，自然現象に対しては手順等により対応する。

操作内容

ダンパの現場手動操作

盤類の遠隔手動操作

操作不要

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能
切替不要な設計とする。

切替不要

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系処施設として使用することにより悪影響を与えない設
統構成とすることにより悪影響を与えない設計とする。
計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては第25条に基づく設計とすることにより ・地震に対しては第25条に基づく設計とすることにより他の設備に悪影響を与えない設計とする。
他の設備に悪影響を与えない設計とする。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第６号

第７号

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対しては第25条に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，・その他の自然現象，自然現象に対しては手順等によ自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又り対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

)
周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート（
可搬型

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環・手順（全工程を停止する）等により対応する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。

自然現象

）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-10

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）
可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型排風機付フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型フィルタユニット

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型ダクト－－

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

種 類 高性能エアフィルタ
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）
台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数１台（１台）

必要数１セット（１セット）

容量

約1100m3/h以上

約1100m3/h以上－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

27条適合性第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

第
１
項

（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

数

量 ２セット（うち１セットは故障時バックアップ）

-

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

付属の操作スイッチの現場手動操作

操作不要

グローブボックス排気ダクト又は工程室排気ダクトとの
接続

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

系統設計

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第７号

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

切替不要

切替不要

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること
で悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第
３
項

第１号

常設との接続性

対象外

対象外

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散
を図る。
を図る。
を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

（
可
搬
型
）

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-11・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

令和 2 年 5 月 11 日 R3

補足説明資料 ２-２（29 条）

配置図グローブボックス
局所消火装置グローブボックス
局所消火装置遠隔消火装置グローブボックス
局所消火装置補 2-2-1※火災状況確認用温度計（グローブボック
ス内火災用）及び火災状況確認用カメラ
は重大事故の起因となる火災源に対して
火災状況を確認できるよう配置

遠隔消火装置遠隔消火装置グローブボックス
局所消火装置は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下３階）

建屋排風機入口手動ダンパ

グローブボックス排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排風機

補 2-2-2
工程室排風機入口手動ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

排気筒

補 2-2-3は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

補 2-2-4
送風機入口手動ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上２階）

令和 2 年 5 月 11 日 R2

補足説明資料 ２-３（29 条）

系統図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）

機器名称
遠隔消火装置

操作対象機器リスト
操作方法
遠隔手動操作
現場手動操作補 2-3-1

操作箇所
建屋内（地上１階）
建屋内（地下３階）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
火災状況確認用温度計
可搬型火災状況監視端
建屋内（地上１階）（グローブボックス内
末と火災状況確認用温火災用）
度計（グローブボックス
内火災用）又は火災状況
火災状況確認用カメラ
確認用カメラの接続操可搬型火災状況監視作
端末

補 2-3-2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機 現場手動操作
建屋内（地下１階）
入口手動ダンパ
工程室排風機入口手動
現場手動操作
建屋内（地下１階）
ダンパ
建屋排風機入口手動
現場手動操作
建屋内（地下１階）
ダンパ
送風機入口手動ダンパ
現場手動操作
建屋内（地上２階）

補 2-3-3

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出影響緩和系）

機器名称－

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
－
－

補 2-3-4

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

機器名称
可搬型集塵機

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
現場手動操作
建屋内（地下１階）

補 2-3-5

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第１接続口）機器名称－

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
－
－

補 2-3-6

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第２接続口）機器名称－

操作対象機器リスト
操作方法
操作箇所
－
－

補 2-3-7

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（内的事象の対処時）
操作対象機器リスト
機器名称
操作方法
操作箇所
グローブボックス排風機 遠隔手動操作
建屋内（地上１階）

補 2-3-8

令和 2 年 5 月 11 日 R3

補足説明資料 ２-４（29 条）

容量設定根拠

名

称

グローブボックス局所消火装置（注１）

数量

台

９

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

約５

機器仕様に関する注記

注１：容量約１㎏（１台），1.7 ㎏（１台），
3.5 ㎏（５台），５㎏（２台）の４種類があり，ここでは容量約５㎏のものについて記している。

【設定根拠】
グローブボックス局所消火装置は，重大事故等時に以下の機能を有する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内で火災が発生した場合，グ
ローブボックス局所消火装置により火災源に対して局所的に消火剤を放出することで消火する。
グローブボックス局所消火装置のうち，最大容量となる容量約５㎏のものの保有数は，２台である。
１．容量
グローブボックス局所消火装置は，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。
最大となる消火範囲は，プレス装置グローブボックスであり，消防法施行規則を参考に消火に必要な容量を設定する。
消火剤量は，燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブボ
ックスの容積（内装装置の容積は除く）及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量以上を確保するものとし，プレス装置に対しては，以下のとおり算出している。また，消火性能については，添付(１)に示す消火試験により確認している。
＜消火剤量の算出＞
プレス装置グローブボックスの容積（装置の体積は除く）は 2.834 ㎥であり，消防法施行規則を参考に係数（0.84 ㎏/㎥）を乗じると，必要消火剤量は約 2.38 ㎏となる。
また，隣接するグローブボックスとの接続ベローズの開口部面積の合計
0.408 ㎡に対する開口補正量（×6.3kg/㎡）として，約 2.57kg を考慮する。
上記，2.38 ㎏と 2.57kg の合計 4.95 ㎏が，最終的な必要消火剤量となるため，消火剤を５㎏保有するボンベを選定する。

補 2-4-1

名称

遠隔消火装置（注１）

数量

台

９

容量
（消火剤量）㎏（１台当たり）

約 7.5

機器仕様に関する注記

注１：容量約 1.7 ㎏（２台），５㎏（５台），
7.5 ㎏（２台）の３種類があり，ここでは容量約 7.5 ㎏のものについて記している。

【設定根拠】
遠隔消火装置は，重大事故時に以下の機能を有する。
重大事故の発生を仮定するグローブボックス内において，火災源となり得る潤滑油を内包する機器に対し，グローブボックス局所消火装置による消火に失敗した場合に中央監視室からの遠隔手動操作又は工程室外の廊下からの現場手動操作で消火剤を放出することで消火する。
遠隔消火装置のうち容量約7.5㎏のものの保有数は，２台である。
１．容量
遠隔消火装置は，消火剤としてハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）を使用することとし，消火範囲ごとに消火に必要な容量以上を確保するものとしている。
最大となる消火範囲は，プレス装置グローブボックスであり，消防法施行規則を参考に消火に必要な容量を設定する。
消火剤量は，燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブボ
ックスの容積（内装装置の容積は除く）及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量以上を確保するものとし，ボンベ内及び遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤量を考慮して以下のとおり算出
している。また，消火性能については，添付(１)に示す消火試験により確認している。
＜消火剤量の算出＞
グローブボックス局所消火装置と同様に算出した消火剤量に，ボンベ
内及び消火配管内に残留する消火剤量を合計した値を最終的な必要消火剤量とする。
4.95㎏（プレス装置の消火に必要な量）＋1.0㎏（ボンベ内及び消火配管内に残留する消火剤量）＝約6㎏が，最終的な必要消火剤量となるため，消火剤を7.5㎏保有するボンベを選定する。

補 2-4-2

添付(１)
グローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置の消火性能等について
１．はじめにグローブボックス内の機器への消火については，製品保護及び消火後の清掃性の観点から，ボンベ付属型の採用を計画している。
選定した局所消火装置が確実に感知・消火できることを確認したうえで基本設計を進めていく必要があることから，消火対象となるグローブボックスを模擬し，基本設計に必要な事項の確認試験を実施した。

図１．グローブボックス局所消火装置のイメージ
２．グローブボックス内を模擬した消火性能試験
2.1 試験概要
グローブボックスを簡易的に模擬した筐体に，局所消火装置（ボンベ付属型）を設置し，グローブボックス内火災時の状況を模擬した。
グローブボックス内が換気されている状態は，消火に対してより厳しい状
況であることから，換気を模擬した試験を実施した。さらに，消火剤を直接火災源に噴射出来ないように障害物を設置した。消火剤は代替ハロン（FK-5-1-12）を使用した。
2.2 消火性能確認の試験条件(１) グローブボックスの模擬体
グローブボックスの模擬として，約 W2000×D1000×H2000（約４m3）のボックスを準備した。
模擬体はダウンフロー換気が可能なように，上部に給気口，下部に排気口を設けた。
(２) 換気条件
換気は，換気が行われる状態を模擬した。
換気風量は，グローブボックスの主な換気回数である６回/ｈ（約 24m3/ｈ）とした。
(３) 模擬火災源の設定
潤滑油を内包する機器（グローブボックス内）のうち，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定。

補 2-4-3

潤滑油は燃焼を継続させることが困難であることから，ヘプタンで代用し，代表のオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬した。
また，火災源に消火剤が直接噴射されないように高さ 250mm の障害物をオイルパン中央に設置した。
(４) センサーチューブの設置位置
オイルパンの縁に沿うように設置。

図２．試験イメージ(５)

潤滑油火災を想定した模擬火災源の設定
MOX 燃料加工施設で使用を考えている潤滑油は引火点が高く着火し難い
ため，模擬火災源としてはヘプタンで代用した。試験を実施するにあたり，
その発熱量を模擬するために，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定し，オイルパンのサイズと潤滑油の発熱量から Fire Dynamics Tools(FDTS)を用いて算出した発熱速度（371kW）を元に，有機溶媒による全面火災で模擬することとした。
ヘ プ タ ン の 発 熱 速 度 371kW に 相 当 す る 燃 焼 面 積 を Fire Dynamics
Tools(FDTS)から算出した結果，0.2m2 となった。
上記を踏まえ，試験では，650mm×450mm （0.2925m2）のオイルパンで試験を実施した。

(６)

消火剤量の設定
消防法施行規則を参考に，全域放出方式におけるハロン 1301 と代替ハロン（FK-5-1-12）の消火剤量の比率は，1：2.625 である。また，ハロン1301 の開口部１m2 あたりの消火剤量は，2.4kg/m2 であるため，代替ハロン（FK-5-1-12）の開口部 1m2 当たりの消火剤量は，2.4×2.625=6.3kg/m2 となる。
よって，必要消火剤量は，「必要消火剤量＝オイルパンの表面積(m2)×6.3(kg/m2)」となる。
上記より，試験で用いるオイルパンの表面積より，必要消火剤量は約1.85kg となることから，当該量以上となるボンベ付属型の既製品から選定
し，3.5kg の消火剤を有するボンベを使用した。

補 2-4-4

2.3 消火試験結果

図３．グローブボックス内消火試験の経過

図４．グローブボックス内消火試験の温度変化
オイルパン直上 950ｍｍ位置でも，着火から 7 秒後には 100℃に達していたことから，センサーチューブの設置にあたってはオイルパンの内側で，鉛直上であれば感知に問題はないと考えられる。
噴出口近傍またはオイルパンの直上であれば，消火完了後速やかに温度が低下していたことから，グローブボックス内火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。
換気をしているグローブボックスにおいて，消火剤を直接噴射出来ない状況であっても，感知後速やかに火災を消火できることを確認した。

３．開放空間を模擬した消火性能試験
3.1 試験概要
開放空間に，模擬火災源と局所消火装置（ボンベ付属型）を設置する。消火剤は代替ハロン（FK-5-1-12）を使用した。
また，開放空間の火災を模擬することで，体積の大きいグローブボックスに対しても適用できることを確認した。
ABC 粉末については，消火配管にエルボを設け，閉塞の有無を確認した。
3.2 消火性能確認の試験条件(１) 模擬火災源の設定
潤滑油を所有する機器（グローブボックス内外）のうち，最もオイルパンのサイズが大きく，燃焼による発熱量が大きくなるものを代表として選定。潤滑油は燃焼を継続させることが困難であることから，ヘプタンで代用し，代表のオイルパンで潤滑油を燃焼した場合と同等の発熱量を模擬し補 2-4-5

た。
(２) 消火剤
代替ハロン（FK-5-1-12）：消火剤量は 2.2(６)と同じ
ABC 粉末(３) センサーチューブの設置位置
オイルパンの縁に沿うように設置。

図５．試験イメージ

3.3 開放空間の消火試験結果（代替ハロン）

図６．開放空間消火試験（代替ハロン）の経過

図７．開放空間消火試験（代替ハロン）の温度変化
オイルパンの直上は消火完了時には温度が低下していたことから，消火ノズル近傍またはオイルパン直上に温度計を設置することで火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。
開放空間及び大きい容積のグローブボックスにおいても，代替ハロンを用いた局所消火装置（ボンベ付属型）で，感知後速やかに火災を消火できることを確認した。

補 2-4-6

3.4 開放空間の消火試験結果（ABC 粉末）

図８．火災源を ABC 粉末で一部覆えない箇所がある場合の試験経過

図９．火災源を ABC 粉末で覆えた場合の試験経過
局所消火装置（ボンベ付属型）で，ABC 粉末を消火剤として用いても，消火剤は配管に閉塞することなく噴出された。
ただし，開放空間でＡＢＣ粉末を火災源に噴射し，一部でも覆えない箇所があると，火災が継続するケースがあり，ABC 粉末を使った場合，消火ノズ
ルの指向性（位置，向き，数）による影響が大きいことがわかった。
４．まとめ
ボンベ付属型の局所消火装置の設置方針（グローブボックス内外共通）
メーカ推奨の設置条件（センサーチューブをオイルパン近傍に設置）に加えて，以下の設置方針を定めた。
・ABC 粉末を用いる場合は火災源を全て覆うことができる位置にノズルを配置する必要があった。
・代替ハロンを用いた試験では障害物の有無に係わらず，開放空間での火災も含めて全てのケースで消火が確認できた。
↓
潤滑油を内包する機器に対しては，消火剤は代替ハロンを用いる。
代替ハロンを用いる場合は，金属筐体の設置は不要である。
また，グローブボックス局所消火装置の容量は，試験結果より，「必要消火剤量＝オイルパンの表面積(m2)×6.3(kg/m2)」により求めた容量以上を確保する。なお，燃焼面がオイルパンに限定されない場合は，消防法施行規則を参考にグローブボックスの容積（内装装置の容積は除く）及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量以上を確保する。
遠隔消火装置の場合は，上記に加え，遠隔消火装置の配管内に残留する消火剤を考慮した消火剤量以上を確保する。
補 2-4-7

名称

可搬型集塵機

容量
L（タンク容量） （１台当たり）

約 4.5L

機器仕様に関する注記－【設定根拠】
可搬型集塵機は，重大事故時に以下の機能を有する。
重大事故時において，火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する。
可搬型集塵機のうち容量約4.5Lのものの保有数は，２台である。
上記の必要数２台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアッ
プを３台，合計５台を確保する。
１．容量
可搬型集塵機は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な容量以上を確保するものとする。
必要な容量は，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内の核燃料物質が火災の影響により気相中に移行する全量が工程室内に漏えいした場合を想定しても回収できる容量以上を確保するものとし，以下のとおり
算出している。
＜容量の算出＞
火災が発生したグローブボックス内で容器又は機器が保有する放射性物質量として，当該室に設置するグローブボックスの単一ユニットの運転
管理値を基に設定した1618kg・MOXのうち，火災発生後から発生防止対策
又は拡大防止対策のいずれかの完了まで（１時間）の移行率として１×
10-2，グローブボックス内の付着量の100分の１がグローブボックス内の気相中へ移行すると想定した移行率１×10-2より，火災の影響により気相中に移行する放射性物質量の合計は32.36kg・MOXである。
プルトニウム冨化度が高い原料ＭＯＸ粉末の場合，１Lあたり約４kg・MOXを収納可能であることから，可搬型集塵機の容量は32.36kg・MOXに対して余裕を考慮し，約36kg・MOXを回収可能なよう約4.5Lの容量を有する
可搬型集塵機を２台確保する。

補 2-4-8

名容量

称

可搬型排風機付フィルタユニット
3

約 1100m3/h（注１）m /h（１台当たり）

機器仕様に関する注記

注１：公称値を示す。

【設定根拠】
可搬型排風機付フィルタユニットは，重大事故時に以下の機能を有する。
重大事故時において，火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する際に，従事者保護の観点より，排気機能を回復し，工程室内を換気することで閉じ込める機能を回復する。
可搬型排風機付フィルタユニットは必要数１台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台，合計３台を確保する。
１．容量
可搬型排風機付フィルタユニットは，火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する際に，従事者保護の観点より，排気機能を回復し，工程室内を換気する。
工程室内の作業環境を可能な限り改善するために実施するものであり，必要な換気風量に定めはなく，少量の換気風量で問題ない。
なお，可搬型排風機付フィルタユニットの容量としては，工程室内を僅かに負圧にするために必要な風量を参考として決定し，工程室内を-20Paの負圧にするものとした場合における工程室境界における扉のリーク量（通常時の２倍を想定）を考慮して算出した。工程室内を-20Paの負圧にするために必要な風量は約940m3/hであり，余裕を考慮して可搬型排風機付フィルタユニットの風量は約1100m3/hとして設定した。

補 2-4-9

令和 2 年 5 月 11 日 R2

補足説明資料 ２-５（29 条）

その他設備

１．閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備
以下に，閉じ込める機能の喪失に対処するための自主対策設備の概要を示す。
閉じ込める機能の喪失に対処するために使用する自主対策設備は以下のとおりである。
(１)

火災状況の確認
可搬型工程室監視カメラを活用することで，燃料加工建屋地

下３階の廊下において予備開口に挿入することで工程室のうち火災区域に設定する室内の状況を確認できる。

(２)

グローブボックス内における火災の消火
可搬型消火ガスボンベを活用することで，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火災に対し，工程室外の廊下から遠隔消火装置の配管又はグローブボックス火災対処配管に接続し，手動操作で消火剤を供給できる。
可搬型消火ガスボンベによる消火の概要を第29-５-１図に示す。

(３)

給排気閉止ダンパの閉止による漏えい防止
燃料加工建屋内に設置するグローブボックス排気閉止ダンパ，

工程室排気閉止ダンパ，建屋排気閉止ダンパ及び給気閉止ダンパ(以下「給排気閉止ダンパ」という。)を活用することで，火災により飛散した核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止し，核燃料物質を燃料加工建屋内に閉じ込めることが可能である。給排気閉止ダンパは，中央監視室からの遠隔手動
補 2-5-1

操作又は可搬型ガスボンベを接続してガスを供給することで閉止できる。
給排気閉止ダンパの概要を第29-５-２図に示す。

(４)

閉じ込める機能の回復時における排気への散水
可搬型排風機付フィルタユニット等における排気時において，可搬型ダクトを燃料加工建屋外まで敷設し，可搬型排気洗浄装
置及び可搬型動力ポンプ（可搬型排気洗浄装置用）を使用して散水を実施することで，燃料加工建屋外への放射性物質の放出を抑制することが可能である。
また，排気筒を介した排気が実施可能である場合は，動力ポンプ付水槽車及び可搬型動力ポンプ（排気筒散水用）を使用して排気筒内の散水を実施することで，燃料加工建屋外への放射性物質の放出を抑制することが可能である。
閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略を第29５-３図から第29-５-７図に示す。

補 2-5-2

補 2-5-3
第29-５-１図 可搬型消火ガスボンベによる消火の概要

補 2-5-3

補 2-5-4
第29-５-２図

給排気閉止ダンパの概要

補 2-5-4

補 2-5-5
第29-５-３図

閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略（グローブボックス排気系を用いた可搬型排風機付フィルタユニット等による屋外への排気時）

補 2-5-5

補 2-5-6
第29-５-４図

閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略（工程室排気系を用いた可搬型排風機付フィルタユニット等による屋外への排気時）

補 2-5-6

補 2-5-7
第29-５-５図

閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略（グローブボックス排気系を用いた可搬型排風機付フィルタユニット等による排気筒を介した排気時）

補 2-5-7

補 2-5-8
第29-５-６図

閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略（工程室排気系を用いた可搬型排風機付フィルタユニット等による排気筒を介した排気時）

補 2-5-8

補 2-5-9
第29-５-７図

閉じ込める機能の回復時における排気への散水の概略（内的事象を要因として発生した場合のグローブボックス排風機等による排気時）

補 2-5-9

令和 2 年 5 月 11 日 R3

補足説明資料 ２-７（29 条）

アクセスルート図

補 2-7-1は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-１図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下３階）

補 2-7-2は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-２図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下２階）

補 2-7-3は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-３図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）

補 2-7-4は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-４図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

補 2-7-5は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-５図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上２階）

令和 2 年 5 月 11 日 R2

補足説明資料 ２-８（29 条）

補足説明資料

２―８

主要設備の試験・検査(１) 代替消火設備及び代替火災感知設備① グローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

グローブボックス局所消火装置
及び遠隔消火装置（配管部含む）に外観上異常が無いことを確認
する。

外観点検

② 火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用），火災状況確
認用カメラ及び可搬型火災状況監視端末の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）又は火災状況確認用カメラへの可搬型火
災状況監視端末の接続による動作確認並びに外観上異常が無い
ことを確認する。

動作確認
外観点検

③ 代替消火設備及び代替火災感知設備の機能性能試験
加工施設の状態
運転中又は停止中項

目

機能性能試験

内

容

構成品（事故対処時の系統構成に必要となる可搬型重大事故等
対処設備等）を状態確認＊する＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,建屋内で常設,可搬型重大事故等対処設備の可能な範囲での接続確認を実施（系統構築が可能なことを確認）。

補 2-8-1

(２) 代替換気設備の漏えい防止設備① 代替換気設備の漏えい防止設備の試験検査
加工施設の状態
運転中又は停止中

項

目

内

容

送排風機入口手動ダンパ及びダクト等の経路について外観上異常が無いことを確認する。

外観点検(３) 代替換気設備の放出影響緩和系① 代替換気設備の放出影響緩和系の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

グローブボックス排気フィル
タ，グローブボックス排気フィ
ルタユニット及び工程室排気フィルタユニットにおける高性能
エアフィルタの前後差圧を確認する。必要に応じ高性能エアフ
ィルタを交換する。
ダクト等の経路について外観上異常が無いことを確認する。

外観点検(４) 回収設備① 回収設備の試験検査
加工施設の状態項

目

運転中又は停止中

動作確認
外観点検

補 2-8-2

内容

可搬型集塵機について動作確認
並びに外観上異常が無いことを確認する。

(５) 代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系① 代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の常設重大事
故等対処設備の試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

グローブボックス排気ダクト，
工程室排気ダクト等（流路）について，外観上異常が無いことを確認する。

外観点検② 可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトの試験検査
加工施設の状態

運転中又は停止中

項

目

内

容

可搬型排風機付フィルタユニッ
ト，可搬型フィルタユニット及び可搬型ダクトについて，外観上,異常が無いことを確認する（フィルタについては保管状況の確認）。
可搬型排風機付フィルタユニッ
トについて，動作を確認する。

動作確認
外観点検

③ 代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の機能性能試験
加工施設の状態
運転中又は停止中項

目

機能性能試験

内

容

構成品（事故対処時の系統構成に必要となる可搬型重大事故等
対処設備等）を状態確認＊する＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,建屋内で常設,可搬型重大事故等対処設備の可能な範囲での接続確認を実施（系統構築が可能なことを確認）。

補 2-8-3

令和 2 年 5 月 11 日 R1

補足説明資料 ２-９（29 条）

重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

１．閉じ込める機能の喪失への対処に関する計測機器系の仕様と環境把握情報
火災源近傍温度(火災状況確認用温度計(グローブボックス内
火災用))
火災状況確認(火災状況確認
用カメラ)

計器仕様

計測方式
測定原理
計測範囲
計測制度
計測方式
測定原理
計測範囲
計測制度

計測
タイミング
測温抵抗体
対策作業時
金属の電気抵抗の測定 ・遠隔消火装置起動の実施判により温度を測定する
断-196～+450℃（注１）JIS クラス B（注１）
カメラ
対策作業時
可視光の汎用のカメラ ・遠隔消火装置起動の実施判により状況を確認する
断
－
－

伝送
可否
－
(注２)

－
(注２)

注１：計測範囲及び計測精度は，今後の詳細設計・機種選定の結果により変更の可能性がある。
注２：火災状況確認用温度計(グローブボックス内火災用)及び火災状況確認用
カメラは，可搬型火災状況監視端末に接続することにより，可搬型火災
状況監視端末のモニタにて火災源近傍温度又は火災状況確認ができる。
上記の感知性能及び視認性能についての詳細は，添付（１）から添付（３）に示す。

補 2-9-1

添付（１）
火災状況確認用温度計(グローブボックス内火災用)の感知性能について
火災状況確認用温度計(グローブボックス内火災用)の感知性能については，「補足説明資料 2-4（29 条） 添付（１）」に示した消火試験において確認している。
当該試験において得られた結果を以下に示す。
表１．試験の設定条件及び結果
機器名称
火災状況確認用温度計(グローブボックス
内火災用)

確認項目
感知性能

設定条件
温度計を複数箇所に設置し，試験環
境における温度を確認。

試験結果
試験時の温度は，オイルパン直上 350mm の位
置で約 600℃，オイルパン直上 950mm の位置
で約 320℃，オイルパン直上 2000mm の位置で約 200℃，消火剤の噴出口近傍で約 150℃であり，火災時の温度分布が確認できた。
噴出口近傍またはオイルパンの直上であれば，消火完了後速やかに温度が低下していたことから，グローブボックス内火災の発生及び継続の有無を確認することが出来ると考えられる。
（図１－１，図１－２参照）

図１－１．グローブボックス内消火試験の温度変化

図１－２．グローブボックス内消火試験の状況

補 2-9-2

添付（２）
火災状況確認用カメラの視認性能について
火災状況確認用カメラ視認性能については，「補足説明資料 2-4（29 条） 添付（１）」に示した消火試験において確認している。
消火試験においては，250mm×250mm のオイルパンに潤滑油を入れ，模擬グローブボックスの中で燃焼させた場合の視認性について確認した。
着火を確認した後にふたを閉止し，５分間燃焼させると，内側に煤が付着し視認性が悪くなったが，火炎は確認することは出来た。潤滑油内の異物や潤滑油以外の可燃物がある場合は，ばい煙の発生量は多くなると考えられるが，室内が暗い場合であれば，しばらくの間は状況確認可能であると考えられる。

図２－１．消火試験におけるカメラの視認性能確認(ばい煙発生に対する監視の考え方について)
重大事故の発生を仮定するグローブボックスの火災状況の確認は，火災状況
確認用温度計（グローブボックス内火災用）を主として用いるとともに，火災状況確認用カメラを補助的に活用することで監視方法を多様化する。
したがって，現場の火災は火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）を用いることで判断可能なこと，カメラに煤が付着したとしても，急激に視認性が低下することは考えにくいこと，煙の増加等を監視することで火災継続は判断可能であることから，多様化した他の対処と総合して状況判断は可能と考える。

補 2-9-3

添付（３）
火災の状況確認(代替火災感知設備)の有効性について
代替火災感知設備については，重大事故等時において確実に火災の状況を確認できるようにするため，以下の設計とする。
 火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）は，基準地震動の 1.2倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計とし，蓄電池により重大事故等発生からグローブボックス局所消火装置による消火の発生防止並びに遠隔消火装置による消火及び漏えい防止設備による放出経路閉止の拡大防止対策の完了が想定される時間作動する設計とする。
 火災状況確認用カメラは基準地震動の 1.2 倍の地震力を考慮しても機能を維持できる設計とする(注１)とともに，蓄電池により重大事故等発生からグローブボックス局所消火装置による消火の発生防止並びに遠隔消火装置による消火及び漏えい防止設備による放出経路閉止の拡大防止対策の完了が想定される時間作動する設計とする。
 火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カ
メラは，可搬型火災状況監視端末に接続することで，火災状況の監視を行う。
注１：今後耐震試験を実施して耐震性を確認する予定＜火災の監視の優先度の考え方＞
火災の発生，継続，消火の監視については，温度及びカメラによる映像から総合的に判断を行うが，設備毎に期待できる項目を整理し，外電喪失時における判断の優先度を整理する。
監視可能な事象
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
火災状況確認用カメラ

火災発生

消火

火災継続

現場状況

○

○

○

×

注２

○

○

○

△

注２：複数の火災源に対して個別に監視するため速やかな確認が困難
地震等によって外電喪失した場合において，火災の発生から消火までの主な判断は，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）の監視により行う。
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）が機能しない場合でも，
火災状況確認用カメラを用いて現場状況及び火災継続の判断を行うことが可能である。

補 2-9-4

＜環境条件及び耐環境性の考え方＞
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カ
メラは，火災状況の確認を行うことから，重大事故の誘引となる火災発生時の環境条件を踏まえた設計を行う。
火災の発生及び継続状況の監視を行う際に考慮する環境条件は以下のとおり。
(１) ばい煙による視界不良(２) 当該室の照明の損傷による視界不良(３) 火災による温度上昇
火災状況の確認に係る設備に対して考慮する環境条件及び耐環境性を以下に整理する。
考慮する環境条件

ばい煙による
視界不良

当該室の照明の損傷
による視界不良

火災による温度上昇

火災状況確認用温度計（グローブボックス内
火災用）

考慮不要

考慮不要

耐熱性を持たせる

照明を設置

天井面への設置を避け火災源からの位置を考慮した配置とするとともに想定され火災状況確認用カメラ添付（２）参照

注３

注４

る温度環境下 で使用可能な設計とする

注３：グローブボックス内は可燃物の持込を制限しているが，部屋と比較して体積が小さいため火災時は温度が上昇することが想定される。したがって，グローブボックス内に敷設する火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）の感知部及びリード線については耐熱性を有する設計とする。なお，模擬グローブボックスでの消火試験において，火災の熱で温度計は健全であったことを踏まえ，消火試験に用いた温度計と同等以上の仕様を選定する。
注４：想定される温度環境については次頁以降に示す。

補 2-9-5

＜消火試験時に取得した温度環境のデータ等＞
火災状況確認用カメラを設置する室の環境温度を消火試験時に取得したデータを元に推定する。
局所消火装置の消火試験の一環として，室内で□250mm のオイルパン内のヘプ
タンを 100 秒燃焼させた際の室温の温度上昇のデータを取得している。
試験室内において，□250mm のオイルパンでヘプタンを 100 秒燃焼させた際，天井から 1.6ｍ位置の室内温度が約 30℃上昇したというデータが得られている。

図３－１．試験状況及び試験室内の温度上昇結果
重大事故の発生を仮定するグローブボックスを設置する工程室のうち，体積が小さい粉末調整第２室相当の室で燃焼させることを想定し，室内の温度を上記結果から比例計算で概算した。
以下に示す考え方に基づいて火災状況確認用カメラを設置する室の火災時の温度を概算した結果，部屋の初期温度 26℃とした場合，天井から 1.6m 位置における温度は最高で約 56℃という結果が得られた。
実際には試験室と粉末調整第２室の天井高さは異なるが，保守的に試験室と同じ高さの室で床面積は粉末調整第２室と同じ室を想定することで，試験室と粉末調整第２室との床面積の比率を用いて粉末調整第２室の温度上昇を推定することができる。
試験室の床面積及び試験時の火災源のパラメータから，粉末調整第２室における同規模の潤滑油火災に必要なオイルパンの面積を Fire Dynamics Tools（FDTs）で算定。（同規模の潤滑油火災の燃焼面積：1.35m2）
上記結果の燃焼面積と，オイルパンサイズを元に，オイルパンで潤滑油が燃えた場合の温度上昇率を算定。（0.053℃/s）
オイルパンで潤滑油の全面火災が発生した場合，潤滑油保有量 6.9ℓ が燃焼する時間は約 560 秒となることから，温度上昇⊿T を算定。（⊿T＝30℃）

補 2-9-6

図３－２．評価結果
上記の結果を踏まえ，火災状況確認用カメラについては，天井から２m の高さ
以下の位置に配置することで，耐環境性が期待できる。

補 2-9-7