2020 年 4 月 26 日～24 日
世論調査（朝日・東大合同調査）、黒川検事長、原水禁世界大会㏌ＮＹ、韓国補正予算軍事費削減コロナ対策へ、コロナ・韓国の経験・実態・党首会談、日米・米韓・自衛隊した 2009 年の衆院選の際に行った調査結果と似ている。当時、景気対策のための財政出動の賛成派は 50%、小さな政府に反対す
る意見は 46%。リーマン・ショックと同様に有権者には新型コロナによる不安感が広がっているとみられる。
高まる政党不信
リーマン・ショック時と新型コロナの感染拡大による不安感は似通っていても、政党に対する意識は異なっていた。
ここから続き
調査では、政党や政治家個人について「強い反感」の 0 度から「強い好感」の 100 度までの間で回答者に答えてもらう「感情温度」も聞いた。平均温度を計算し、好意も反感もない状態は 50度とした。
09 年調査では、自民党は 46 度でわずかながらも反感を持たれていた。一方、民主党は 58 度でどちらかといえば好感を持たれていた。
ところが、今回は自民は 50 度で好意も反感も持たれていない状態だったのに対し、立憲民主党は 39 度。立憲は 17 年の衆院選の際の調査では 48 度だったことから、9 度も反感が強まっていた。政権に対する不満の受け皿になるどころか、有権者から反感を持たれている状態で立憲の地盤沈下が鮮明になったと言える。
ただ、自民に対する有権者の期待値も下がっている。
調査では、政党の支持や不支持に関わらず、政治に最も優先的に取り組んで欲しい課題について、最も上手に対処できると考える政党を尋ねた。自民は「外交・安全保障」「景気・雇用」など 7 分野すべてで、「最も上手に対処できる政党」だった。
しかし、17 年の調査と比べると、いずれの分野でも「そのような政党はない」が増加していた。優先的に取り組んで欲しい課
題に対処できる政党が見当たらない。
そんな有権者が増えている
構図が見える。
谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）の談話
今回の調査では、二つの変化が浮き彫りになった。
第 1 は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人々の急速な意識変化である。3 月の 3 連休には、東京で桜が満開になるなど各地は多くの人出でにぎわった。ところが、その後に東京五輪パ
ラリンピックの延期、
東京都の小池百合子知事による感染爆発の重大局面発言、6 年 9 カ月ぶりに「回復」の文言が消えた月例経
済報告、そして緊急事態宣言の前提となる政府対策本部の設置と厳しいニュースが相次ぐと、人々の先行き不安に拍車がかかった。
これは年齢や職業など回答者の属性や支持政党などの要因を考慮しても統計的に意味のある変化である。
このタイミングで布マスク配布や減収世帯への 30 万円給付構想で不人気を招いたのは、政府にとって痛手となった。
第 2 は、危機のかじ取りを誰に任せるか、迷いが見られ始めた点だ。
重視する政治課題に最も上手に対処できる政党はどこかを聞いた質問では自民党を選ぶ割合が減り、野党第 1 党は増えず、「そのような政党はない」という回答が増加した。戦後最大の危機とも言われる中、立憲民主、国民民主両党は 3 月末まで参院の統一会派解消をめぐる内紛を続けたのだから、
この結果もむべな
るかなである。
政府与党の施策がうまくいかず、
これに代わる受け皿に野党がなり得ないならば、日本の代表制民主政治はガバナビリティー・

立憲への好感・自民への期待、ともに低下 朝日東大調査
朝日新聞デジタル蔵前勝久 2020 年 4 月 25 日 8 時 30 分

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が 3～4 月に実施した
有権者向け共同調査で、公共サービスの規模が大きい「大きな政府」を求める割合が、2012 年の第 2 次安倍政権発足以降、最大になった。09 年の政権交代期と同じ傾向である半面、不満の受け皿となる野党は見当たらず、政党不信も高まっている。
（蔵前勝久）「大きな政府」求める有権者
調査では、景気対策のための財政出動の賛否を 5 択で質問。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が 50%を占めた。
「社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない
小さな政府の方が良い」という考え方についても賛否を聞いた。
「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた反対派は 44%。
「賛
成」
「どちらかと言えば賛成」の計 17%を大きく上回り、「大きな政府」を求める傾向が強いことがはっきりした。
景気対策を重視し、大きな政府を求める――。こうした有権者の意識はリーマン・ショックの後、自民党から民主党に政権交代

1

クライシス（統治の危機）に陥りかねない。与野党双方に早急な態勢立て直しを望みたい。
朝日東大調査と今回の調査方法
朝日新聞と東京大学大学院法学政治学研究科の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室は 2003 年以降、主に国政選挙の候補者を対象に政策や考え方などを聞く共同調査を実施してきた。有権者に対しても調査して、当選者との比較もしている。
今回は、無作為で選んだ全国有権者 3 千人を対象に行った。3月 4 日に調査票を発送し、4 月 13 日までに届いた有効回答は2053 人。回収率は 68%。昨年 7 月の参院選で行った候補者調査に合わせた有権者調査の位置づけで行った。
文中の割合（%）は、小数点以下は四捨五入した。
担当者
分析は東大・谷口研究室側は谷口教授のほか、淺野良成、大森翔子、金子智樹、高宮秀典の各氏が、朝日新聞側は蔵前勝久が担当した。

ここから続き
「年金・医療・介護」の場合、①では 43%だったが次第に減少
し、④では 37%になった。
「外交・安全保障」は①では 12%だった
が、④では 7%になった。
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のための財政出動を行うべきだ」との考えに対する賛否も尋ねた。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」は①49%②49%③53%④53%と増
加傾向。
「反対」
「どちらかと言えば反対」は①15%②13%③13%④
9%と減少傾向にあり、感染拡大によって有権者は積極的な財政出動による景気対策を求めるようになったとみられる。
（蔵前勝久）

景気・雇用政策求める声、感染拡大で増加 朝日東大調査
朝日新聞デジタル蔵前勝久 2020 年 4 月 25 日 8 時 30 分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、有権者は「景気・雇用」に取り組むよう政治に求めるようになったことが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査で明らかになった。
「財政再建よりも景気対策のためには財政出動を行うべきだ」といった考えも広がっていた。
調査は無作為で選んだ全国の有権者 3 千人が対象で 3 月 4 日に調査票を発送。4 月 13 日までに届いた有効回答は 2053 人（回
収率 68%）だった。
今回、調査票の到着日ごとに回答者を①3 月 6～12 日（897 人）②13～19 日（654 人）③20～26 日（314 人）④27 日以降（188 人）の四つに分けた。分析にあたっては、年齢や性別、職業など回答者の属性や支持政党などを考慮しても、統計的には全体の結果と同じような傾向が見られることも確認した。
今回の調査では、政治に最も優先的に取り組んで欲しい課題について質問した。
「外交・安全保障」「景気・雇用」「財政再建」「年金・医療・介護」「教育・子育て支援」など八つから一つ選んでもらったところ、全体では「年金・医療・介護」が 41%でトップ。2 位が「景気・雇用」で 23%、3 位が「教育・子育て支援」
で 12%だった。
ところが、回答時期で分けた四つのグループごとに分析すると、「景気・雇用」を選んだ人は①19%②22%③30%④35%と時間の経過とともに増えていた。
感染拡大につれて、先行きの不安感から「景気・雇用」を重視するようになったことがうかがえる。

2

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)検察官定年延長を批判 弁護士が共同アピール
安倍政権が東京高検検事長定年延長を閣議決定し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改定案を国会に提出・審議入りした問題
で、弁護士有志が２４日に記者会見を開き、「三権分立を動揺させかねない」などと批判する弁護士共同アピールを発表しました。
会見では、「法の支配の危機を憂う弁護士の会」事務局長の島田広弁護士が運動の経過を報告。共同アピールでは、検察官の定
年延長が政府によって恣意（しい）的に運用されれば、検察官の政治的中立性と独立性に重大な疑念が生まれ、「三権分立をも動揺させかねない」と指摘。
「政府が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化するに等しい」と改定案を批判しています。
呼びかけ人の海渡雄一弁護士は、「１６日に改定案審議が始まり、与党が多数を占める現在の国会では法案が成立してしまう可能性が高い」と緊急性を強調しました。
島田弁護士は、「今回の法案が通れば、法治主義が大きく崩れ、人の支配に近づいてしまう。
新型コロナウイルスの陰でこんなことがまかり通らないよう、アピールしていきたい」と決意を語りました。
島田弁護士らが立ち上げたサイトで募集している弁護士共同
アピールは現在、呼びかけ人が６１人、賛同者は５２５人集まっています。
原水禁世界大会もオンラインで コロナへの発言も相次ぐ
朝日新聞デジタル佐々木亮、大隈崇 2020 年 4 月 26 日 15 時 30分

各地から平和運動家らが参加した「オンライン原水爆禁止世界大会」

核兵器廃絶を訴える原水爆禁止世界大会が 25 日、インターネ
ット上で開かれた。今年が原爆投下から 75 年となることから、当初は 4 月下旬から予定されていた核不拡散条約（NPT）再検討
会議に合わせて国連本部のある米ニューヨークでの開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止に。大会を準備してきた国際 NGO が連携し、オンラインで開いた。
「核戦争防止国際医師会議」（1985 年にノーベル平和賞）などの国際的に活動する NGO が開催を呼びかけ、日本からは日本原
水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が加わった。
「人類の生存を脅かす二つの危機」として「核兵器」と「気候変動」をテーマに、世界中の約千人がオンライン会議システムで参加した。
動画投稿サイト「YouTube」で生中継された。
長崎原爆の被爆者で日本被団協事務局次長の和田征子さん（76）
は、体験を英語で語った。2017 年に国連で採択後、日本や核保有国などが反対している核兵器禁止条約について「長年たたき続
けてきた、さびついた大きな鉄の扉がやっと開き、一筋の光が入ってきた。
この扉をもっと広く開けるのは各国政府の決断であり、それを動かす市民の行動」と訴えた。
国連軍縮部門のトップ、中満泉事務次長も参加し、「被爆者の証言は人々の心を動かし、『核兵器をなくそう』という力をくださっている。
若い人たちに声を届けようという努力に感謝しています」とたたえた。国境を越えて広がるコロナ禍については「集団的な対応が必要。
さまざまな社会が手をつないで連帯する機会にもなっている。分断と困難を乗り越え、核兵器廃絶という目的に達する努力を進められるよう祈っています」と話した。
コロナ禍を克服するために、
平和運動の国際的な連携がいっそう重要になるとの発言が相次いだ。
ここから続き大会を企画した米国の NGO「平和・軍縮・共通安全保障キャン
ペーン」のジョゼフ・ガーソンさんは、コロナ禍に伴う経済的混乱について「1930 年代のドイツのように、21 世紀ファシズムの『培養皿』となるのを、私たちは全力で食い止めなければならない」と警鐘を鳴らした。
ドイツに本部を置く「国際平和ビューロー」事務局長のライナ
ー・ブラウンさんは、核兵器開発や軍備増強はコロナ禍の中でも続いていると指摘。
「戦車や戦闘機ではなくベッドや医療用マス
ク、人工呼吸器を」と、世界中で軍事に費やされる 1・8 兆ドル
を医療に振り向けるよう訴えた。
録画は YouTube（https://youtu.be/RKUYU6xefhQ ）で視聴できる。通訳の声を重ねた日本語版（https://youtu.be/QTLgb6IClKQ ）もある。
（佐々木亮、大隈崇）
核兵器廃絶訴える世界大会 オンラインで開催 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 4 月 26 日 10 時 09 分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる中、被爆 75 年の3

ことしに合わせて被爆者などが、核兵器廃絶を訴える世界大会がオンラインで開催されました。
日本やアメリカなどの団体が呼びかけた世界大会は、アメリカ・
ニューヨークを会場に開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になり、代わりにオンラインでの開催となりました。
日本時間の 25 日夜開かれた世界大会では、１歳 10 か月のときに長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長が証言しました。
和田さんは、母親から繰り返し聞いた話として「道路に放置された遺体が放り投げられて回収され、空き地で、朝から晩まで焼かれた臭いにもまひしてしまい、人としての感覚がなくなっていった」と述べ、「被爆者は平均年齢が 83 歳となり、その苦しみはとても深く、今なお続いている」と訴えました。
また、大会では日本被団協などが核兵器の廃絶を求めて呼びかけている署名がこれまでに 1050 万を超えたことが報告されました。
最後に国連の中満泉軍縮担当上級代表が、「非常に大きな数の署
名は私たちの活動に大きな力を与えています」と核兵器の廃絶に向けた活動に感謝のことばを述べました。
［社説］「国民の安全」が「本当の安保」、国防費を削減した補正予算は正しいハンギョレ新聞登録:2020-04-18 10:12 修正:2020-04-19 20:27

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官と各部処の長官と次官が 16 日、
世宗市政府世宗庁舎で COVID-19 克
服のための緊急災害支援金支援策など第 2 次追加補正予算案について合同会見をしている//ハンギョレ新聞社
政府が 16 日に国会に提出した第 2 次補正予算によると、7 兆
6 千億ウォン(約 6700 億円)規模の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急災害支援金の財源を用意するために、今年の国防
予算 50 兆 2 千億ウォン(約 4 兆 4000 億円)から 9047 億ウォン
(約 800 億円)を削減することにした。F35A 戦闘機や海上作戦ヘリなど外国製武器の購買予算の中から契約や試験運営が遅延している事業の支出を主に減らす方針だ。
一部の保守メディアは「国防予算を切り出して災害支援金を与えており、安保の空白が懸念される」と主張する。
過剰な主張だ。
むしろ今回の決定は、外部の軍事脅威に対処する伝統的な安保概念を超えて、
感染病や気候変動など新たな危機状況から個人の生
命と安全を守る「人間の安全保障」を重視する流れを活かしたという点で意味が大きい。
COVID-19 は全世界が軍拡に莫大な予算を注いで生命と共存の価値を軽視してきた現実を振り返る契機になっている。
アントニ
オ・グテーレス国連事務総長は先月「ウイルスの怒りは戦争の愚かさを見せてくれる」とし、全世界に戦争を止めることを訴えた。
フランシスコ教皇も 12 日の復活節の説教で「武器の生産と取引を止めてください。今は鉄砲ではなくパンが必要な時期です」と強調した。2018 年、世界は軍事費に約 1 兆 8000 億ドル(約 2200
兆ウォン、約 190 兆円)を使ったが、このうちの一部だけを減らしても COVID-19 との戦争で大きな力になりうる。
文在寅(ムン・ジェイン)政権は頑強な安保が平和の土台であることを強調し、年平均 7％を超えて国防予算を増やしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権の 4.2％、李明博(イ・ミョンバク)政権の5.2％より高い。今年の国防予算は史上初めて 50 兆ウォンを超え、過剰な引上げという批判が出たこともある。
初めての感染病危機状況において、国防費を減らして苦しんでいる人々の生命と安全のために使うのは賢明な選択と見られる。
COVID-19 で世界はリーダーシップが崩れた「G0 時代」を迎えている。韓国は開放的ながら透明な対応で COVID-19 を統制し、防疫と民主主義の模範を示したが、不要不急な軍事費を減らして人間安保に力を注げば、また一つの模範になるはずだ。
さらに外国製武器の購買予算縮小は、
米国の過度な在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に対する対応策もなり得る。
米国が過度な引上げ圧迫を続けるならば、私たちは米国に武器導入を減らすという意志を見せる必要がある。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )体も「痛みの分担」という表現を使った。こうして国の資金を節約はした。変数は国会だ。
「共に民主党」は災害支援金の「全国民支給」の原則を守っている。１００％支給するには１３兆ウォンの資金が必要というのが政府の推算だ。
追加で確保すべき約４兆ウォンは政府が用意しなくてはならない。
これ以上引っ張れるものもなく、結局は国の借金を増やす以外に妙案がない。その上新型コロナウイルスにともなう経済的な影響はこれからが始まりだ。今後国の資金の用途は多いという意味だ。昨年の国の債務は７２８兆ウォンだ。
今年は８００兆ウォンを超えるのが確実だ。
増えた国の借金は将来われわれの税金負担として戻ってくることになりかねない。
韓国、新型コロナの余波による国防費削減でＦ－３５Ａ戦闘機
導入に遅れか
中央日報/中央日報日本語版 2020.04.16 18:50

韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
中央日報/中央日報日本語版 2020.04.19 11:41
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約
６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。
所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォ
ンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。
「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減
公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。
年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。
新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「年暇補償費減額措置は公務員が国民的な痛みを分担するのに最も効果的で速やかに参加する案」と話した。公務員労組は「公務員の賃金は
権力の小遣いではない」として反発した。
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。
Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、
広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。
Ｆ－
３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。
軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。
これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
◇これが重要な理由
韓国政府が「絞れるだけ絞った」という評価が出ている。政府自사진 크게보기米国から韓国に向け出発したＦ－３
５Ａ戦闘機。
昨年３月に韓国空軍初のステルス機となるＦ－３５
Ａ戦闘機２機が清州基地に到着した。
［写真 防衛事業庁］
韓国政府は１６日、
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急災害支援金の財源確保に向け７兆６０００億ウォン（約６６８０億円）規模の追加補正予算案を編成し、Ｆ－３５Ａステルス戦
闘機事業などが含まれた国防費の一部を削減することにした。
この日の臨時閣議で確定した「２０２０年度第２回追加補正予算案」により減った国防費は総額９０４７億ウォンで、政府官庁の予算削減のうち最も多くの部分を占めた。
削減対象に上がった防衛力改善費は具体的に、Ｆ－３５Ａ（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）、イージス艦（１０００億ウォン）事業などだ。
国防部のキム・イルドン戦力政策官はこの日の定例会見で「Ｆ－
３５Ａとイージス戦闘システム導入は今年支払うことにしていた一部の金額を来年に支払うことにして米国政府と協議中。
国内
防衛事業の育成と保護の次元から海外導入事業を中心に減額した」と説明した。
国防部は代金支払いを先送りしても装備導入時期には影響がな
いという立場だ。
Ｆ－３５Ａ戦闘機購入はメーカーではなく米国政府に代金を支払う海外軍事販売（ＦＭＳ）形式で進められる。
韓国は毎年決められた金額を米国政府に支払い、メーカーは事業推進経過に基づいて米国政府から資金を受け取る。
軍関係者は「現在Ｆ－３５Ａの口座残高は２兆ウォンを超えており十分だ。
最近ドル相場が急騰したので支払い時期を先送りすれば予算節減効果もある」と話した。
防衛事業庁は２０１４年に７兆４０００億ウォンを投じてＦ－
３５Ａ戦闘機４０機を購入することに決めた。
昨年まで１３機が韓国に引き渡され、今年中に２６機、来年までに合わせて４０機を導入する。
イージスシステム導入も同じ方式で今年支払われる代金を来年に先送りする計画だ。
海上作戦ヘリコプターは新型コロナウイル

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ス感染拡大の余波で事業進行がやや遅れている。キム政策官は、「新型コロナウイルスにより国外試験評価が遅れていることを考慮し減額した」と説明した。事業推進過程を見て代金を支払う
計画だ。
国防部は国際原油価格が下落して減った燃料費不用額２１２０億ウォンも緊急災害支援金の財源に回した。国防部のイ・ヨンビ
ン計画予算官は「昨年のＦ－５、Ｆ－１６事故により訓練が縮小
され不用が多かった」と説明した。
このほかにも▽設計と工事発注日程点検などにともなう軍一般支援施設工事費調整（９６７億ウォン）▽機動・航空装備整備事
業年賦率調整（７２０億ウォン）▽予備軍訓練延期などにともなう削減（２４０億ウォン）による予算節減額も緊急災害支援金に含まれた。

残り 105 機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン(アメリカ製を買え)」と迫られ、2018 年 12 月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105 機について、防衛省は「F15 戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15 戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使える F15 戦闘機を廃棄して F35 戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、
米空軍版のF35A
が 3 機 281 億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版の F35B が 6 機
793 億円で、両タイプを合計すると 9 機 1074 億円になる。平均すれば 1 機 119 億円である。
このうちの 1 機でも 2 機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
辺野古の工事も「不要不急」
また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって 21 日、設計変更を沖縄県に申請した。
埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は 3 倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。この工事自体も不要不急の極みではないのか。
辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。
防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、2016 年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。18 年 3 月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
沖縄県に提出した設計変更によると、
軟弱地盤に砂の杭を 7 万1000 本打ち込む工事の追加などにより、工費は約 3500 億円から約 9300 億円へと 3 倍に膨張。工期も延長されて 12 年かかるた
め、完成は早くとも 2030 年代半ばになるとしている。
この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする
米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。
沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は 17日から中断している。
終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地
は中止を検討するべき時期を迎えている。

韓国、F35 戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」
を連発
4/23(木) 6:31 配信現代ビジネス

写真：現代ビジネス
戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を 1 円も削ろうとしないどころ
か、追加費用まで計上しようとする日本政府。
「だれのための国
防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。 韓国は、
日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えない PCR 検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。
すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は 16 日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援
金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を 9047
億ウォン(約 795 億円)削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのは F35 戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費 2120 億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
一方、日本の防衛省は F35 の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は 20 日、1 人 10 万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は 48.4 兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプの F35 戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の 42
機分だけだ。

中東に派遣されている護衛艦「たかなみ」（海上自衛隊公式サイトより）

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中東派遣の自衛隊員にも感染者がさらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。P3C 哨戒機の機体だけを交換して、約 60 人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの 2 倍にあたる半年
間の連続勤務が強いられることになった。
河野太郎防衛相は 21 日、会見で次のように述べた。
「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月 24 日、海自八戸基地所属の P3C 哨戒機 2 機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ
政府と調整をしているところでございます」
つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要な
P3C 哨戒機 2 機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
海賊対処のために派遣された隊員のうち、
中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する20 代の自衛隊員の新型コロナ感染が18日、確認された。宿舎に入居している残り 6 人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。
現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履く P3C 哨戒機 2 機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ 1 隻の護衛艦が派遣されている。海外基地にあたるジ
ブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約 600 人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
1 隻あたり約 200 人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「3 密」状態の艦内に幽閉状態。
そしてP3C哨戒機の乗員約60人は交代もなく、予定の 2 倍にあたる 6 カ月間の任務を継続するよう求められている。
海賊に乗っ取られた民間船舶は、2017 年の 3 隻を除けば、2014
年から 2019 年までゼロが並ぶ。海賊被害の発生件数も、19 年はゼロと激減している。また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。
新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。にもかかわらず、
なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、
これまで通り、
いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
防衛省は、不要不急にあたる F35 の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。
半田 滋

都は 3 日、都内で新たに 89 人の感染者を確認したと発表した。
刻々と高まる緊張のなか、
日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。
ただ、安倍晋三首相は 2 日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリ
ギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は 3 日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。
一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。
米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは 1 月 31 日だった。
世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、同国内で感染者が発見されたのは前日の 1 月 30 日だった。
欧米諸国は「最悪の事態」についても国民に告げている。米ホワ
イトハウスは 3 月 31 日の記者会見で、「米国内で 10 万から 24 万人の死者が出る」との見通しを示した。フランスのマクロン大統
領は 3 月 25 日の演説で、「国民はこの戦争で一つにならなければならない」と訴え、新型コロナ問題を「戦争」に例えてみせた。
日本政府は欧米のような情報開示や、強い表現の使用には慎重な姿勢を示している。こうした違いはどこから来るのか。

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自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の関係議員は、
日
本政府の姿勢について「もちろん、緊急事態宣言を出すべき時期だとは思うが、政府は国民がパニックを起こすことを恐れている」と語る。
「メディア対策が不十分だったこともあるが、今の状態
で緊急事態宣言を出すと、経済や社会生活に深刻なダメージを与える恐れがある」とも説明する。
韓国はなぜ抑え込めているのか
政府が緊急事態宣言を出した場合、各自治体の判断で移動や外出の自粛を要請できるが、罰則はない。他の法律を使えば、強制力もある程度行使できるが、欧米諸国のように「許可のない外出をすれば罰金」というような事態は想像しにくい。
この議員によれば、緊急事態宣言を出す意味は、むしろ末端の地
方自治体も含めて、緊急事態に即した医療・行政体制に移る契機にすることだという。
「宣言が出れば、医療ベッドの増床などの動きが鈍い自治体にも緊張感が出てくる」（同）というわけだ。
この議員は「日本人は有事に慣れていないから、平時からの頭の切り替えがどうしても鈍くなる。
政府関係者はどうしても楽観論にすがりたくなり、
メディアは必要以上に危機をあおってしまう」と指摘する。
ただ、だからと言って、欧米諸国が国民を信頼しているから強硬な措置に出ているかと言えば、そうではない。むしろ強制力を伴わなければ国民が従わないと思っているからこそ、罰則を設けたり、政治指導者が強い言葉を発信したりして、国民を動かそうとしている。
欧州の安全保障に詳しい大学教授は「欧州の大抵の国は過去 20

現代ビジネス 2020.04.04
なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか 日本も参考にできるところがある

牧野 愛博朝日新聞編集委員
パニックを恐れる日本政府
日本でも新型コロナウイルスの感染者が 2000 人を超えた。東京6

年、何らかの形で戦争に関わってきた。だから、ある程度、有事への対応力が育っている」と語る。
冷戦崩壊後、米国と欧州各国はボスニアやアフガニスタン、イラクなどでの紛争にたびたび介入してきた。政治指導者が「戦争」という言葉を使っても、ある程度受け止められる力がある。この大学教授は「欧米諸国はまず、最悪の数字を公表して、国民に頭の体操をさせる。そのうえで罰則を使ってコントロールする」とも説明する。
また、別の中国を専門分野とする大学教授は「日本は長く平和だ
った。それに加えて、2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）や15 年の中東呼吸器症候群（MERS）の流行で、厳しい洗礼を受けなかった。幸いなことだったが、逆に感染症に対応する力を育てる機会を逃してしまった」とも語る。
一方、日本と同じように強制力を伴った措置を最小限にしながら、ある程度感染者数を抑えている国もある。お隣の韓国だ。

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感染拡大地域の「封鎖」避けた理由
韓国の中央防疫対策本部は2日、感染者数が前日から86人増え、計 1 万 62 人になったと発表した。2 月 29 日から 3 月 10 日までの間に4500 人以上増えたが、その後の20 日余りの間では約2500人の増加に抑え込んでいる。
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は 3 月 21 日、生活必需品を購入する場合などを除き、可能な限り外出や旅行を控えるよう要請した。
隔離措置に違反した市民は捜査対象になっているが、一般の市民に対する罰則はない。
飲食店の場合、必要不可欠な営業であれば、予防措置の順守事項
を守らない場合に 300 万ウォン（約 30 万円）の罰金を科す行政処分があるし、感染者が出た場合の入院・治療費や防疫措置費用を負担するよう求める見通しだが、全面的に営業を禁止してはいない。韓国内の感染者の過半数以上を占める大邱（テグ）の場合
でも、
中国湖北省武漢市のように交通機関を止めて封鎖している
わけでもない。
韓国政府関係者は、
大邱をシャットダウンしなかった背景について 2 つの理由を挙げる。
「ひとつは、中国からの入国禁止措置をしていない状況で大邱を封鎖すれば、政策の整合性を問われる。もうひとつは、大邱は保守の牙城である TK（大邱・慶尚北道）の中心だ。封鎖すれば、保守が猛反発して、4 月 15 日の総選挙に影響すると考えたのだろう」
ただ、その代わり、韓国が取った政策が「徹底的な情報公開」だ。
文在寅政権の事情もある
韓国で新たな感染者が発生した場合、携帯電話に一報が入る。その時点で使っている基地局によって、近くで発生した感染者の情報を提供する。職業や居住地などだ。そこには URL も入っており、クリックすれば、その感染者の行動経路まで詳しくわかるという。
韓国は感染者が使っていた携帯電話とクレジットカード、そして7

韓国人が CCTV と呼ぶ街中の防犯カメラを使って、徹底的に感染経路を洗い出す。
韓国はお菓子一つ買うにもカードを使う社会だ
し、北朝鮮からのスパイ防止という理由もあって至るところに防犯カメラが設置されている。この 3 つを使えば、私生活はほぼ丸裸にされる。
また、集団感染が起きると、その場所の近くの基地局を利用していた携帯電話利用者に、
韓国疾病管理本部が次々に電話を入れて、症状の有無を問い合わせる。
もちろん、これに対して「風評被害」や「人権侵害」を訴える声が全くないわけではない。しかし、大多数の市民がそれに従っている。韓国政府関係者の１人は「韓国は北韓（北朝鮮）と準戦時態勢にある。ほとんどの男性は軍隊経験があるし、有事には慣れている」と語る。
また、
文在寅政権にはそうした徹底的な施策をとらなければ、「政権がもたない」（ソウルの外交筋）という理由もあった。
韓国では 2015 年に MERS が流行したが、その際、大規模病院での院内感染が起きた。
韓国では政府の対策不徹底を非難する声が上がった。
その前年には旅客船セウォル号沈没事故が起き、やはり当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の危機管理不足を非難する声が世間から巻き起こった。文在寅政権の関係者は、まさにこの非難側の急先鋒にあったため、政権発足後も危機管理では細心の注意を払ってきた。
すべてが「合理的」ではないが…
2019 年 5 月にハンガリーの首都ブタペストを流れるドナウ川で遊覧船が沈没し、韓国人観光客らが死亡した事件では、
康京和（カン・ギョンファ）外相を現地に派遣した。日本政府関係者は「我が国なら外務省領事局長か、せいぜい副大臣が担当する案件」と目を丸くした。当時も、韓国の野党関係者からは「セウォル号事件で政権を非難していた自分たちに、ブーメランが返ってくることを恐れたからだ」という指摘が上がっていた。

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こうした事情が、
文在寅政権を徹底的な情報公開に走らせたと言えそうだ。結果的には、トランプ米大統領や欧米メディアが韓国のコロナ対策を評価することにもつながった。
別の日本政府関係者は「徹底的な感染者検査は本来、水際対策段
階でやるものだし、中国に対する入国制限問題など、韓国の政策
全てが合理的とは言えない。ただ、情報公開のやり方はある程度参考になる」と語る。
罰則などで強制力を持たせるわけではないが、徹底した情報公開をすれば、市民はコロナへの感染を恐れて自然とその場所を避けるようになる。そう考える市民の需要に応えて、感染しやすい場
所を表示するアプリも韓国では次々に登場しているという。
日本ではやはり、風評被害や人権侵害の問題もあり、感染経路などについての情報公開は制限されている。
国民性の違いもあるし、
韓国のやり方がそのまま当てはまるわけではない。ただ、先の自民党議員は「何でも公開すれば良いというものでもないだろうが、

情報提供のやり方次第では、市民が新型コロナを身近な病気だと感じ、警戒心を持ってくれる効果は期待できるだろう」と語る。
また、情報の公開には、「PCR 検査を抑制する背景には利権や政治的な思惑がある」といった、必要以上の猜疑心を解消する役割も期待できるかもしれない。
また前述した中国を専門分野とする大学教授は、「今の日本が頼るべき武器は、市民の同調圧力しかない。せめて緊急宣言を出して、世の中の雰囲気を変えないと、いずれ感染爆発を起こすことになりはしないか」と警告する。
3 月 29 日付の米ワシントンポスト紙は、日韓のコロナ対策を比較する記事を掲載した。
日本と韓国が最近、徴用工や自衛艦旗（旭日旗）の掲揚、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長、輸出管理措置などでことごとく対立してきた経緯から、両国をライバル関係とみる視点が影響したのだろう。
しかし、新型コロナウイルス対策で、日韓が競争しても本質的な解決にはならない。
国際社会のさまざまな知見を参考にしながら、
日韓ともども協力していくべき局面と言えはしないか。
現代ビジネス 2020.04.0
韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由「番号」による徹底した管理とは
伊東 順子編集者・翻訳家
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総選挙も普通にやる予定
4 月 2 日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。
「2 枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。
「え、韓国は選挙を実施するんですか？」「するでしょう。どうしてですか？」「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか？」
ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では２枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは？ という理解なのだろう。
韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に 1 人に 2 枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。

本的なストックはもっている家が多い。
丸腰でコロナに挑んだ欧米諸国とは、銃後の備えに差があった。
もちろん韓国も決して楽観視できる状態ではない。
今も新型コロナウィルスの新規患者は発生しており、「確診者数」（確定診断者数のこと。韓国では個人に「感染者」という言葉は使わない）は累積で 1 万人を超えた（4 月 4 日現在で 1 万 156 人）。
ただ、3 月下旬以降、1 日の「確診者数」は 100 人前後で推移しており、日本に比べても感染拡大のペースが落ちている。また 2
月末の「宗教団体による集団感染」→「医療崩壊の危機」を乗り切ることで、政府による感染症対策システムが一気に進化を遂げ、安定したことも大きい。
文在寅政権の支持率も上がっており、
ここで選挙を延期する理由は見当たらない。2 月上旬に書いた拙著もシメで選挙の話にふれたが、そこに書いたような展開となっている。
コロナ対策、現状――医療崩壊の危機からの脱出「韓国の選挙には魔物がいると思うことは多い。
今回はどうなるのか？ 文在寅政権に対して、国民はどんな判断を下すのだろう？ 文大統領としては、
まずは新型コロナウィルスに真摯に向
き合わなければならない」（拙著『韓国現地からの報告』）
これを書いた時から現在までの約 2 ヶ月の間、韓国は政府も国民もまさに「コロナ対策に明け暮れた日々」
だった。
大統領以下、
政府官僚、自治体の職員等、公職者は皆、黄色の「戦闘服」（韓
国政府は一貫してコロナとの戦争という表現をしている）に身を包み、国民に対して常に警戒と緊張と団結を訴えきた。
「大邱（テグ）と慶尚北道の危機が頂点に達し、国全体が新型ウイルスとの戦争に突入した」
大統領のトーンがいっそう強くなったのは、2 月下旬に大邱市で宗教団体による集団感染が発覚してからだ。あわや「医療崩壊」――そう言われた時期もあったが、重大局面を越えられたのは、大きくは 2 つの理由による。1 つ目は政府による迅速なシステム
転換、さらに他地域からの応援を含めた医療関係者の献身的奮闘である。
その両者がメディアを通してリアルタイムに可視化されることで、国民の危機感はパニック化することなしに、逆に政府の求心力を強化することになった。

〔PHOTO〕Gettyimages
まさに劇的なスピードだった。
最初に集団感染の発覚したのが 2 月 18 日。1 日の確定診断者数が 100 名を超えたのは 3 日後の 21 日。政府が感染症の危機警報
を最高段階に上げ、大邱市が事実上の都市封鎖状態となったの23 日。その後も感染者が増え続ける中、25 日には入院待機中の高齢男性が自宅で亡くなった。
その 5 日後、3 月 1 日に政府は重大な発表を行った。感染者全員の入院を原則としていた既存のルールは変更され、重症度に応じ
た新しい治療体制がとられることになった。記者会見では、その理由として以下の 3 つがあげられた。
「新型コロナはその特性上、入院での治療を必要としない患者が多数発生します。それは確定患者の約 80％にあたります」「医療資源が限られており、重症患者の治療に集中することが、〔PHOTO〕iStock
在韓日本人の中には、日本の状況を心配する人も多い。
「日本の両親に送ってあげたいけど、今は郵便が届かないようで…」
日韓の航空路線は多くが運休されており、郵便小包などはいつ届
くかわからない状態だ。
「いざとなったらフェデックスや DHL などの航空機を所有する民間会社で送るけど」
でも、日本もまだ、そこまで逼迫しているわけではないようだ。
「大丈夫。家には去年の残りもあるから」と、実家のご両親から返信が来ているという。確かに日本人は花粉症などもあって、基8被害を最小限にするために何よりも重要です」「入院での治療が不要な軽症患者が病院にいることで、限られた医療スタッフが感染の危険にさらされ、疲労を増幅させることになります」
発表の翌日、3 月 2 日から、軽症者は病院とは別の隔離施設＝「生活治療センター」に収容されることになった。センターは公共の施設の他に、サムスンや LG、現代などの企業の社員研修所などもあてられ、現在では全国 19 カ所が運用中、約 1200 人が収容されている。
大混乱の中、わずか 10 日で新しいシステムに移行を完了した、
そのスピードは見事だった。
韓国や台湾にできて、日本にはできないこと
今、日本で問題になっていることの多くは、約 1 ヶ月前の韓国で起きていた。
マスクの件もそうだ。
大邱市における事態の急変後、韓国でもマスクをめぐる混乱が生じた。韓国政府は急遽、マスクの指定販売所を設けるなどしたが、それでも長い列ができるなど、混乱は収まらなかった。そこで週 1 人 2 枚という、実質的な配給制が導入された。
これは既に台湾が実施して成功していた方法だ
った。
自分の誕生年の下一桁が基準になる。月曜日は下一桁が 1、2 の人、火曜日は 3、4 の人、水曜日が 5、6 の人…という具合だ。た
とえは 1971 生まれの人なら月曜日、1973 年生まれの人なら水曜
日はマスクが指定日となる。
「１人が嘘ついて何回も行くことはないのですか？ 日本だと
１人一個のトイレットペーパーでも、何回も並んで買っている人がいる」
日本の人から聞かれた。
でも、韓国の場合、その心配はない。販売数は個人の住民番号で管理されているため、不正はむずかしい。

参考までに 3 月 21 日夜、私のスマホに最寄りのスーパーから送られてきたメールを紹介しておく。
3 月 21 日に保健所から、「新型コロナ 19 確診者」が当店に立ち寄ったとの通報を受けました。以下がその内容です。
（監視カメラによる確認事項）（1）3 月 18 日午後 4 時 12 分頃 駐車場側の入口から来店（接触者なし／マスクおよび手袋着用）（2）3 月 18 日 午後 4 時 12 分~15 分 干し唐辛子を購入後、セルフ計算台を利用(接触者なし／マスクおよび手袋着用)（3）3 月 18 日午後 4 時 15 分~16 分 正面玄関から退店 (接触者なし／マスクおよび手袋着用)
総滞在時間 4 分
当店では、以下の措置を実行します。
1. 臨時休業 3 月 21 日 20 時~22 日
A.防疫専門業者による防疫および消毒
B.職員と店主の健康状態の確認
C.店舗の安全点検
2. 再開店日 3 月 23 日（10:00 時）
この情報は、保健所での PCR 検査（陽性）→保険証→住民番号→
クレジットカード→監視カメラで得られている。これによって、顧客の安全安心だけでなく、噂やデマ、そして風評被害を抑えられるというのが、韓国の人々の理解だ。以前の韓国なら「感染者が立ち寄ったらしい。怖いね」から噂に尾ひれがついて大変なことになった。しかし、今回はこの細かい情報公開が、人々を安心させている。
韓国の人々は合理性を求めている。
スローガンを並べて協力を求める政治や、無用な危機感をあおるメディアなどは信用しない。
実は恐ろしく冷めた人々が韓国にはいると、最近感じることが多い。

〔PHOTO〕iStock
実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。
韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、
銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。
さらに、この番号は感染経路の確認にも利用される。本人が忘れてしまっていることなども、クレジットカードの履歴や時には監
視カメラまでが動員されることで、その「確実性」「透明性」は担保される。そして、そこで得られた情報は広く国民に公開される。もちろん個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。
スーパーからのすごいメール「プライバシーはどうなるのか？」「ちょっとやりすぎだと思う」という人も当初は多かった。でも、結果的には「はっきりわかったほうが安心だ」という声が勝っているのだろう、これが政治的な争点になってくることはない。
それがどれだけ徹底しているか、

9【地球コラム】総選挙圧勝、コロナ対策高評価も…韓国文在寅政
権を待ついばらの道
時事通信 2020 年 04 月 26 日 17 時 00 分

韓国の文在寅大統領＝2020 年 4 月 14 日、
ソウル【ＥＰＡ時事】◇新型コロナ、流れ変える
韓国総選挙は革新系与党「共に民主党」の歴史的圧勝に終わった。
文在寅政権の新型コロナウイルス対策への国民の高評価が大きな追い風となった。
残り任期約２年の文大統領の政権基盤は強まったものの、「コロナショック」で国内景気のさらなる低迷は必至。待ち構えるのは「いばらの道」だ。
当面は経済対策に追われ、対日外交には手が回らず、日韓関係は冷え込んだ現状のまま棚上げとなる公算が大きい。
日本側はこ
の機会に、
韓国との長期的な付き合い方を考えるべきかもしれない。
（時事通信社外信部編集委員・元ソウル支局長 吉田健一）◇「内憂外患」から一転、韓国モデルに世界が注目
選挙の少し前まで、文大統領は「内憂外患」の苦境にあった。
長引く輸出の不振で景気低迷が続く中、経済政策の目玉として打ち出した最低賃金の大幅引き上げがあだとなり、失業率が上昇。
外交面では日本との関係は最悪、米国、中国との関係もしっくりいかず、頼みの綱の北朝鮮も、米朝関係が行き詰まると韓国を相手にしなくなった。文氏の側近チョ・グク前法相の不正も追い打
ちをかけ、昨年後半、支持率は一時４割を割り込んだ。
しかし、こうした流れはコロナ事態で一変した。今年２月、新興宗教団体「新天地イエス教会」で集団感染が起き、南東部の大邱市や隣接する慶尚北道で感染者や死者が急増。
一部地域では医療崩壊の事態に追い込まれた。
文氏が「遠からず終息するだろう」と楽観的発言をした直後の感染急増に深刻なマスク不足も重なり、国民から批判が噴出した。
しかし、ドライブスルー、ウォークスルー方式を取り入れた積
極的なＰＣＲ検査などスピード感のある対策が奏功。
３月後半には感染拡大のペースが落ち、国内の新規感染者数が１００人未満の日が多くなった。
韓国の感染対策は外国の政府やメディアからも注目され、政権与党は韓国モデルが「世界的模範となっている」と猛アピール。
文大統領の支持率は上昇に転じ、韓国ギャラップの調査では総選
挙直前には５９％に達した。

ソウル近郊に設置された「ドライブスルー」
方式の新型コロナ検査施設で、ドライバーからサンプルを採取する防護服姿の医療従事者＝2020 年 2 月 29 日、京畿道高陽市【ＡＦＰ時事】
韓国国民の関心はコロナ対策に集中し、経済対策や外交など他の政策論争はかすんだ。世界的危機の中、韓国国民は変化よりも政治の安定を求めたのだった。
◇待ち受ける深刻な経済苦境
韓国の次期大統領選は２０２２年３月に行われる。
文大統領の任期は同年５月までだ。総選挙で与党が敗れれば、文氏は任期２年を残し、レームダック（死に体）化するとみられていた。総選
挙でそれまでの少数与党が巨大与党に変貌したことで文氏は当面、安定した政権運営が可能となった。
ただ、感染者の増加ペースが落ちてはいるものの、収束の動きが確実になるまでは社会・経済活動の制限が続く。そしてこれは世界共通の課題と言えるが、コロナ事態の影響による深刻な経済的苦境が文政権を待ち受けている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月１４日に発表した世界経済見通
しでは、韓国の今年の成長率見通しはプラス２．２％から３．４
ポイント下方修正され、マイナス１．２％だった。これは、日本

10のマイナス５．２％や、世界全体のマイナス３．０％よりはましに見える。
しかし、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出が４割近くを占め、日本の約１５％を大きく上回る。世界的な経済危機の中、輸出依存度の高い韓国は、
一歩間違えれば大打撃を受けるリスクがある。
韓国がマイナス成長となれば、通貨危機による不況で多数の失職者を出した１９９８年のマイナス５．１％以来２２年ぶり。文
政権が危機にうまく対応できず、２２年前のように国民が苦境に追い込まれれば、不満が爆発し、２年後の大統領選で与党への逆風となる。文大統領の残り任期は、経済対策を最優先課題とするほかない。

ソウルの日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長＝2018 年 11 月 21 日、ソウル【時事通信社】◇日韓関係は当面「様子見」か
与党「共に民主党」
は、
保守系野党よりも日本に強硬と言える。
従軍慰安婦問題で激しい日本非難を続けてきた女性団体トップの尹美香氏も、与党から比例代表で当選した。
韓国の過去の例から、国民の不満をそらすため、政権与党が反日感情をあおるシナリオも完全には排除できない。ただ、新型コロナと深刻な経済危機という非常事態の中、日本と事を構えるのはできる限り避けたいというのが本音ではないか。
徴用工訴訟の判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産現金化が焦点となっているが、現金化されれば日韓関係のさらなる悪化は必至なことから、当面先送りされる可能性が高いと筆者はみている。
そして、余裕がないのは、コロナ、経済苦境に加えて来年の東京五輪・パラリンピック開催も控える日本側も同様だ。日韓関係
は「国交正常化以来最悪」と言われるほど冷え込んでいるが、しばらくはこのまま動かず、様子見状態が続くとみられる。こうした局面では日本側も対立をあおりかねない言動は慎むべきだ。
この機会に最近の日韓対立を振り返り、
長期的な対韓政策を練り直すことが賢明だろう。
◇歴然たる歴史認識の差
１８年１０月の徴用工訴訟の韓国最高裁判決以降、日韓は激しく対立しているが、この１年半に見えてきたことが二つあった。
一つは、日韓両政府の歴史認識の差はさらに埋めがたくなったという現実。そして二つ目は、韓国全体を力でねじ伏せようとすると、日本も少なからぬ痛手を負うということだ。
韓国最高裁判決は、両国の請求権問題の完全解決を明記した日
韓請求権協定を覆す内容だ。
韓国の歴代政権は請求権協定に基づき徴用工問題は解決済みとの立場だったが、文政権は判決を容認し、有効な対策を打ち出していない。
この判決の論理に従えば、植民地支配に関する行為がすべて不法と判断されかねず、
日本企業に賠償を求める判決が際限なく出される恐れがある。まさに「パンドラの箱」を開くことになるた
め、日本側は一歩も譲歩できないのだ。

ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら＝2019 年11 月27 日、
ソウル【時事通信社】
日韓請求権協定では、植民地支配が合法か違法かについて、過去の条約・協定は「もはや無効」と玉虫色の表現で妥協を図り、対立を乗り越えた。しかし、文政権がこれを崩す姿勢を見せたことで、
日韓両政府の歴史認識は埋めがたいものになってしまった。
政府間の交渉では安易な妥協や譲歩をせず、
日本の立場を主張し続けるほかない。ただ、同時に韓国国民への刺激はできる限り避ける配慮も必要だということも今回、見えてきたことだ。
徴用工判決後、日本政府は半導体材料３品目の韓国への輸出規制を厳格化し、輸出の優遇対象国から韓国を除外した。それまでは日韓間で歴史などをめぐり問題が起きると、日本側が譲歩する
形で関係を修復するのがお決まりのパターンだった。しかし、日本政府は今回、韓国経済に影響が及ぶ攻めの一手に出た。現状を一方的に変えようとしながら、日本の主張にはのれんに腕押しだった韓国を動かすには強い措置が必要な状況で、新たな戦術を取ったと言える。
◇国民には配慮を
しかし、その結果、日本製品の不買運動が大きく広がった。人気が高かった日本ビールの輸入額はゼロとなり、日本製自動車の輸入や訪日観光客が激減。
一部日本企業や観光地は大きな打撃を受けた。
今回の対立で分かった韓国との適切な付き合い方は、
韓国政府の強引な主張には妥協せず自らの立場を主張し続けると同時に、韓国国民を刺激する言動は可能な限り避けるよう気を配ることではないか。
対立が続く中、韓国の一部からはこれからも日本人を刺激する
言動が飛び出すかもしれない。もちろん、放射性物質を連想させる緑色の炎を運ぶ防護服姿の聖火ランナーのイラストで東京五輪をやゆするような一部団体の行き過ぎた行為には怒りを禁じ得ない。しかし、ネット上などではこれと似たような日本側からの過激な韓国非難が見受けられるのも事実だ。
一部の悪意に満ちた動きに振り回されないようにしたい。
韓国人の中には、
歴史教育の影響もあり過去の日本には厳しい姿勢を見せるが、
現代の日本や日本人には好感を持っているという人が多い。
そうした韓国人を本当の日本嫌いにしてしまうのは得策ではないだろう。
自分たちの立場を冷静に粘り強く主張し続けながらも、言動には気をつける大人の対応を取る。
これは韓国に譲歩しないままに
日本側が行える努力と言える。それができれば、歴史認識の差は埋められないとしても、日韓の適切な距離感を見いだす一歩にはなり得るのではないか。
韓国、PCR キットの提供検討 日本から「要請」が前提
朝日新聞デジタルソウル=鈴木拓也 2020 年4 月25 日 20 時 00 分

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ソウルで 3 月 25 日、PCR 検査キットの製造会社を視察する韓国の文在寅大統領=AFP 時事

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日本に対し、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる PCR 検査キットなどの支援を検討していることが、文政権の高官らの話でわかった。販売や無償提供も想定しているとみられる。
ただ、国内の対日世論を考慮し、日本政府からの要請を実施の前提とする方針だ。
高官らによると、文政権は感染者数が拡大している日本で検査需要が高まると分析。
マスクの提供や医療スタッフの派遣も含め、日本側の考えを聞くため、保健当局間での電話協議を提案している。支援を通じて、停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもあるという。
韓国保健福祉省によると、国内の PCR 検査数は 95 万件を超える。日本は 23 日までで約 22 万 1 千件（厚生労働省の公表数値）
だ。
韓国の検査キットを日本国内で使う場合、日本の承認審査が必要になる。また、韓国では日本政府の対韓輸出規制強化が続くことに対する反発も続いている。このため、文政権は、日本の要請を受けて応じた形を取りたい考えという。
韓国政府はかつて中東呼吸器症候群（MERS）の国内流行を許した教訓を受け、
新型コロナの感染が国内で拡大する前から民間企業と調整して大量の検査キットを準備。現在の検査能力は 1 日 1
万 5 千～2 万件とされる。全国 600 カ所近くで検体を採取し、研究機関など約 120 カ所で調べる態勢を取っており、最速約 6 時
間で結果が判明するという。
これまでにトランプ米大統領の要請に応じ、今月中旬に 60 万回分の検査キットを米国向けに輸出している。
（ソウル=鈴木拓也）
日本人にも役に立ちそうなＮＹ市の「コロナ対処法」
【コメント
ライナー】
時事通信 2020 年 04 月 26 日 09 時 00 分

人影もまばらなニューヨーク市マンハッタ
ンのタイムズスクエア＝2020 年 3 月 25 日【ＥＰＡ時事】◆ノンフィクション作家 譚 ろみ◆
感染の爆発的拡大を受け、ニューヨーク市は３月中旬に「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス）に関するファクトシート」
を公表。随時更新して、発症した場合の対応や注意事項などを、
Ｑ＆Ａ方式で市民に知らせている。
冒頭では「私たち全員が感染したかのように行動することが必要」と強調する。以下、内容を要約してご紹介しよう。
◆感染したかなと思ったら感染したと見なして行動してください！ 症状が軽度から中程度なら、自宅で待機して、熱がある場合でも解熱剤を使用せず、毎日検温し、３日間、様子を見てください。
熱が下がり、せきや喉の痛みが改善されても、さらに３日間は自宅待機してください。
気分がよくなっても、食料品など生活必需品の買い物以外は、できる限り自宅待機してください。
高熱、呼吸困難、胸の痛みや圧迫感、起きていられない、唇や顔が青くなるなど、症状が悪化した場合は、速やかに救急車を呼んでください。
重症患者の入院余地を残すため、できるだけ自宅にとどまり、在宅勤務や自宅学習をしてください。
◆新型コロナから身を守るには
まず、全ての不要なイベント、旅行、交流を避けて、できるだけ自宅待機しましょう。
少なくとも２０秒間、せっけんと水で頻繁に手を洗いましょう。
アルコール系消毒剤も有効です。
せき、
くしゃみをするときは、ティッシュか袖で口と鼻を覆い、絶対に手を使わないでください。
洗っていない手で、目や鼻、口に触らないでください。握手はせず、手を振ったり、肘タッチをしたりしましょう。
風邪やインフルエンザの症状など、健康状態をじっくり観察してください。他人との社会的距離を広げるために、１．８メート
ル以上、離れましょう。
◆感染判明後の自宅での過ごし方は
可能な限り距離を取り、別々の部屋を使用してください。できれば、トイレは共有せず、トイレ使用後、接触面を頻繁に消毒してください。

ができます。
使い捨てマスク、
とくに医療用のＮ９５マスクやサージカルマ
スクを買いだめしないでください。これらは、医療関係者が健康を維持し、重症者の治療をするために提供してください。
マスクは供給不足ですが、バンダナ、スカーフでも代用できます。
◆ストレスや不安を軽減するにはストレス、不安、悲しみ、恐怖を感じたり、睡眠障害を経験したりするのは当然のことです。前向きでいようと努力し、身近にいる人たちの長所を思い出してください。
友人や大切な人と、電話、ソーシャルメディア、ビデオチャッ
トなどでつながりを持ってください。
散歩、ジョギング、サイクリングなどの運動を、他人との距離をよく保って行ってください。
それでも、心理的に耐えられなくなったら、として「在留資格や保険の有無、支払い能力の有無にかかわらず、秘密保持ができるヘルプラインの電話と住所」が明記されている。
筆者の住む米国では３月１３日に非常事態宣言が発令され、強制力のある措置が取られているため、日本の事情とは多少異なるが、参考になる部分は少なくないだろう。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 4 月 13 日号掲載文に一部加筆修正した）【筆者紹介】譚 ろみ（たん・ろみ） 東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応
大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日
中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「革命いまだ成らず」（新潮社）。２０年以上前からニューヨーク
在住。慶応大学訪問教授を兼務。
静岡補選で自民新人が当選確実 感染拡大で異例の選挙戦
2020/4/26 20:42 (JST)4/26 20:43 (JST)updated 共同通信社

病院の駐車場に設置された臨時の検査場で新型コロナウイルスの検査を受けるため順番を待つ人たち＝2020
年 4 月 20 日、ニューヨーク市ブロンクス【ＡＦＰ時事】
部屋のカウンター、ドアノブ、バスルームの備品、電話など、頻繁に触る面を、少なくとも１日１回は消毒しましょう。
食器類、タオル類などは共有しないで、自分専用のものを使ってください。友人や知人の家を訪問しないでください。
病院の診察、食料品の買い出しなど、必要不可欠な用事以外、自宅に待機してください。
学校や職場に出向かず、
公共交通機関、
タクシー、ライドシェアサービス（ウーバーなど）を利用しないでください。
◆他の市民を助けるには自分が病気でなければ、可能な限り、自宅待機しましょう。それが他の市民を守る最善策です。
病気が軽症から中程度なら、自宅で様子を見て、３～４日たっても改善されないとき以外は、医療関係者のアドバイスを求めな
いでください。
こうすることで、重症化した他の市民が必要な医療を得ること

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取材に応じる自民党の深沢陽一氏＝26 日夜、静岡市
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡 4 区補欠選
挙は 26 日投開票され、自民党新人の深沢陽一氏（43）＝公明党
推薦＝が、立憲民主、国民民主、共産、社民 4 党推薦の無所属新人田中健氏（42）ら 3 人を破り、初当選を確実にした。与野党対決を制したことで、新型コロナ対応を受けて支持率が低下傾向にある安倍政権にとってさらなるダメージを回避できた格好だ。
新型コロナ感染が拡大してから初の国政選挙で、特措法に基づく緊急事態宣言が発令される中、各党幹部は告示後も選挙区での活動を取りやめ。
各陣営は屋内での集会や街頭演説での人集めを自粛せざるを得ず、異例の選挙戦になった。
自民党新人が当選確実 衆院静岡 4 区補選 野党統一候補及ばず 衆院解散に影響か
毎日新聞 2020 年 4 月 26 日 20 時 01 分(最終更新 4 月 26 日 21

時 16 分)約を受ける異例な選挙戦だった」と指摘した。国民民主党は「当選を果たせなかったのは残念だが、選挙戦を通じて野党間の協力体制が進展した」と記した。
深沢陽一氏

立民・長妻選対委員長、衆院静岡４区補選敗北「コロナで制約受けた」
産経新聞 2020.4.26 21:24
立憲民主党の長妻昭選対委員長は２６日、同日投開票の衆院静岡４区補欠選挙で、立民、国民民主、共産、社民の野党４党が推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（４２）の敗北が確実となったことを受け、「新型コロナウイルス感染症の影響で、選挙運動にもさまざまな制約を受ける異例な選挙戦だった。
ＳＮＳの活用を最大限追求するなど、緊急事態宣言の下で実施可能な取り組みを展開したが、残念な結果となった」との談話を発表した。

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡 4 区の補欠
選挙は 26 日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。
立憲民主、
国民民主、
共産、
社民の野党 4 党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他 2 人の候補者の追随も許さなかった。
深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地
盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公
認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。
今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言
が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。
【山田英之】

衆院静岡 4 区補選 自民党の新人 深澤陽一氏が当選確実
ＮＨＫ2020 年 4 月 26 日 21 時 31 分

与野党が対決する構図となった衆議院静岡４区の補欠選挙は、
自民党の新人で公明党が推薦した元静岡県議会議員の深澤陽一氏
が、立憲民主党など野党４党が推薦した新人らを破り、初めての当選を確実にしました。
衆議院静岡４区の補欠選挙の開票は、午後９時すぎから始まっています。
選挙管理委員会から、開票状況の発表はまだありませんが、ＮＨ
Ｋの開票所の取材では、
自民党の新人で公明党が推薦した深澤陽一氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦した無所属の田中健氏らを引き離す勢いです。
また、事前の情勢取材などでも深澤氏が優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、深澤氏の初めての当選が確実になりました。
深澤氏は、43 歳。静岡市議会議員や静岡県議会議員を務めてきました。
今回の補欠選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各陣営とも集会の開催を控えるなど、異例の選挙戦となりましたが、深澤氏は、亡くなった自民党の望月・元環境大臣の後継だと強調するとともに、▽新型コロナウイルス対策を強化することや、▽
清水港の整備を促進し、市街地の活性化を図ることなどを訴えました。
そして、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層などからも一定の支持を集めました。
深澤氏は、新型コロナウイルスの感染を防止するため、事務所前の駐車場で取材に応じ、「感染拡大防止のため集会を開かず、人を集めず、いわゆる『３密』を避けて活動していたのでまったく実感のわかない選挙だった。
そういう中でこの結果を出せたのは、
望月元環境大臣の後継として応援してくれる人が大勢いたからであり、ありがたく思う」と述べました。
そのうえで、「政府の新型コロナウイルス対策が不十分だという

自民・深沢氏が初当選 衆院静岡 4 区補選
日経新聞 2020/4/26 21:33
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡 4 区補欠選挙
は 26 日投票、即日開票された。自民党新人で公明党が推薦する
深沢陽一氏が初当選を決めた。立憲民主、国民民主両党など野党
4 党は候補者を無所属新人の田中健氏に一本化して臨んだが敗れた。
新型コロナウイルスの感染拡大後では初めての国政選挙となった。選挙戦は与野党による事実上の一騎打ちの構図で、政府の感染拡大への対応策などが焦点となった。
午後 7 時半時点の投票率が 22.95%にとどまった。期日前投票をしたのは有権者の 9.86%に当たる 3 万 1917 人だった。新型コロナの感染拡大を防ぐための外出自粛の要請なども影響したとみられる。
深沢氏は望月氏の後継として防災対策を進め、地元のインフラ整
備に力を入れると訴えた。
野党統一候補の田中氏は新型コロナ対策が遅いと政府・与党を批判した。
各陣営とも屋内での大規模集会は自粛し、大人数を集める街頭演説も実施を控えた。SNS（交流サイト）などを使って支持を呼びかけた。
新型コロナ対策が「評価」 自公両党、静岡補選勝利で
日経新聞 2020/4/26 22:36 (2020/4/26 23:11 更新)
自民党の岸田文雄政調会長は 26 日夜、衆院静岡 4 区補選の結果を受け、政府の新型コロナウイルス対策について「一定以上の理解や評価をいただいた」と記者団に語った。公明党の佐藤茂樹選
挙対策委員長は「全国すべての人への一律の給付金など経済対策が評価された」との談話を発表した。
立憲民主党は談話で「新型コロナの影響で選挙運動にも様々な制

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声もあると思う。
人の命や生活をあずかっているという緊張感を持って、必要なことを１つ１つやり続けることが必要だ。しっかりと地方にも対策が行き渡るようにしていきたい」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)「パンデミック・プロフィティアーズ」（感染症拡大で暴利をむさぼる者） 億万長者（資産１０億ドル以上） ３０兆円増 米シンクタンク調査 新たな失業者２２００万人【ワシントン＝遠藤誠二】米国で、新型コロナウイルス感染拡
大にともない空前の失業者が出る一方、インターネット通販大手
アマゾンの創業者ベゾス氏ら億万長者らの資産がさらに増えていることが分かりました。
米国のシンクタンク「政策研究所（ＩＰＳ）」の調査によると、
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で、同国では３月１８日～４月１０日に２２００万人が職を失う一方、
資産１０億ドル以上の億万長者の資産の合計は２８２０億ドル（約３０兆円）も増加し、これはコロナ禍が始まる前と比べ１０％増えています。
アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産は１５日の時点で、今年１月１日に比べ２５０億ドル（約２兆６８００億円）
増加。ＩＰＳは「近代史上、未曽有の増加だ」「中米ホンジュラスの国内総生産（２３９億ドル）より多い」と指摘しています。
アマゾンは、
新型コロナウイルス感染拡大による外出制限で需要を増大させ、
１７万人規模の追加雇用を行い株価も上昇しています。他方で、全国にある集配センターでの感染対策が不十分だとして２度にわたり従業員によるストが実施されています。
ＩＰＳは、ベゾス氏や電気自動車メーカーのマスクＣＥＯ、ズーム創業者のユアンＣＥＯら、
米国で最も裕福な３４人のうちの８人を「パンデミック・プロフィティアーズ」（感染症拡大で暴利をむさぼる者）と命名。８人はそれぞれ、今年１０億ドル以上のもうけをあげています。
調査責任者のコリンズ氏は▽パンデミック・プロフィティアー
ズを監視する議会特別委員会を設置する▽増収に応じ緊急に課税する▽富裕税の増税を実施する―などの施策を提案しています。
WEB 特集 “見えない敵との戦時下”でも続くアメリカの「二極化」
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 15 時 54 分

連日、開かれているトランプ大統領の記者会見。新型コロナウイ
ルスの感染拡大に対する政府の対応を説明する場だ。しかし、成果を強調する場面が多く「選挙に向けたＰＲだ」との批判も出ている。
先日（13 日）、その最たるものを目にすることになった。

ビデオを上映するトランプ大統領
会見中に、突然、流れ始めたビデオ。そこでは、主要テレビ局のニュース映像を並べ、「アメリカのメディアは当初、新型コロナウイルスの脅威を軽視していた」と主張した。
さらに、何人かの州知事が、トランプ政権の対応をたたえるシーンが次々と流れた。
「トランプ政権の対応は、まっとうだった」と批判をかわす内容だ。
毎日のように、ほとんどのテレビ局が記者会見を中継しているのだが、さすがにこの日、ＭＳＮＢＣは中継を打ち切り、キャスタ
ーが「本来あるべき記者会見の姿ではない。このプロパガンダを放送するわけにはいかない」とコメントしていた。

そしてビデオが上映された直後、最前列に座っていた３大ネット
ワークの１つ、ＣＢＳの女性記者が早速かみついた。
トランプ大統領は、強い口調で反撃した。
「きみはそんなこと言って恥ずかしくないのか。
自分がフェイク
だってわかってるだろ。きみのテレビ局もだ。報じ方もフェイクだ。みんな（視聴者）それをわかってるんだよ。だからきみのところの視聴率は低くなってるんだ」
トランプ会見こそが心の支え
こうした会見を、アメリカの人たちはどう見ているのか。

バリー・フェタロルフさん（69）左 （去年6 月）
南部フロリダ州に暮らすバリー・フェタロルフさん（69）に連絡をとってみた。根っからのトランプ支持者だ。
フェタロルフさんは、去年６月、私たちの取材に自宅で応じてくれた。しかし、いまは、自宅を訪ねることができないので、テレビ電話で話を聞いた。
フェタロルフさん「トランプ大統領を強く支持します。この状況下において、彼の努力、スタミナは称賛に値します。毎日、記者会見をやってるんですよ。さまざまな専門家とともに、トランプ大統領がこの問題

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカ。
“戦時下”とも言われるこの緊急事態にアメリカの国民はトランプ大統領の対応をどう評価しているのか。
浮かび上がってきたのは、やはり「分断」に似たものだった。
（ワシントン支局記者 西河篤俊）
物議を醸した記者会見でのビデオ上映

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にどう対処しているか見ることがわれわれにとっては重要です。
透明性も確保されてます」
一方で、トランプ大統領に攻撃的な態度をとるメディアには不信感を募らせていた。

われている、という人もいれば、会見をこんな風に見ている人もいる。

ロバート・レズニックさん（53） （ことフェタロルフさん「このような未曽有の危機に立ち向かっている現職の大統領を攻撃するなんて見ていられないですよ。みんな『政治』は脇に置いて、大統領の努力を支持するべきですよ」
フェタロルフさんは、退役軍人でベトナム戦争も経験している。
それだけに、
こうした事態でも精神的にも強くいるのだろうと勝手に思っていたが、実際は違った。
フェタロルフさん「日常生活はあらゆる面で変わりました。
私が住んでいる周辺は、娯楽やレストランなどが多く、とても活気のある地区でした。今はすべて閉まっています。私は退役軍人です。ストレスが多い状
況にも耐えてきました。でも、こんなことは今まで経験したこともなく、どうやって対処していいかわかりません。妻はとても怖がっています」その不安を落ち着かせてくれるのが、トランプ大統領の日々の会見というのだ。

テレビ電話での取材中、フェタロルフさんが、ある小包を見せてくれた。中には、妻の手製のマスクが入っているそうだ。ニューヨークの隣、
ニュージャージー州で暮らす孫に送るためだという。
物資が不足する「感染の中心地」に暮らす孫のことが自分たち以上に心配だという。
そこには、「優しいおじいちゃん」の表情しかなかった。
データで見る「トランプ大統領への評価」
しかし、フェタロルフさんのような人ばかりではなく、トランプ
大統領に対する国民の評価は分かれている。

し 3 月）
フロリダ州に住むロバート・レズニックさん（53）は民主党支持者。ちなみにレズニックさんも退役軍人で、今は大学講師をしている。
３月に取材した時には、民主党支持者ながらも、トランプ大統領
が早い段階で「国家非常事態」を宣言したことを評価していたレズニックさん。
しかし、
ここ最近は、不信感が募っているという。
連日の記者会見が、選挙活動の一環にしか見えないと感じている。

レズニックさん「日々、失望しています。テレビ局は、彼が大統領だから中継します。しかし、この危機を脱するために、トランプ大統領は国民に説明する必要があるのに、やっているのは『選挙集会』です。
うんざりさせられますし、非難されるべきです」
さらに記者会見の情報性にも不満を募らせていた。

ファウチ博士（対策チームのメンバーで感染症の専門家）の会見
レズニックさん「私はファウチ博士（対策チームのメンバーで感染症の専門家）の意見を聞きたいのに、トランプ大統領は、彼の発言を制止してしゃべらせないんです。１、２時間も会見するのに、国民に情報はもたらされないんです。あんな中継は取りやめるべきです」
そのレズニックさんも、感染拡大の長期化で生活への不安が募っているという。

アメリカン・エンタープライズ研究所 アダ

アメリカで新型ウイルスが広がった３月下旬。
トランプ大統領の支持率は、上昇。４月１日には、就任以降最高の 47.4％を記録した。
その数字には、記者会見の「効果」もあったはずだ。
しかし、その後、支持率は 46.0％と微減した。
（23 日現在）
アメリカの調査会社「モーニングコンサルト」の世論調査では、
トランプ大統領の新型コロナへの対応を「支持する」は 45％。
「支持しない」は 49％と評価は真っ二つだ。
“評価”から“失望”へ先行きが見えない不安の中で、トランプ大統領の会見によって救

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ム・ホワイト研究員
国家的な危機の最中なのに、なぜこうも評価が割れるのか。専門家は、今の状況をこう分析する。
アダム・ホワイト研究員「アメリカ国民の間で、この危機の解決を望む思いは共通している。ただ、共和党にも民主党にも熱心な支持者がいて、双方の間には強い不信感がある。そして、与野党の政治家はこの危機を政治的な道具として利用し、その不信感をあおっている。この危機
は、
トランプ大統領の誕生で進んだアメリカの分断をより深めるだろう」
アメリカが直面する現実
戦争やテロなどの緊急事態のたびに、団結を深めてきたアメリカ

社会。
しかし、
新型コロナウイルスがもたらそうとしているのは、団結ではなく、より深いアメリカの分断なのかもしれない。

「感染のピークは越えた」「早期の経済活動再開を」というような“前向き”な発言が、トランプ大統領や政治家たちの間で、目立つようになってきている。
これを受け、全米各地では、外出制限下で経済活動の再開を訴えるデモが相次ぐという事態まで起きている。かたや、早期の経済活動再開はさらなる感染拡大につながりかねないと、
慎重な意見
もある。
今、アメリカが直面しているのは、感染者、死者、いずれも世界で最も多いという現実だ。
４月 23 日、アメリカでの死者は４万 7000 人を超えた。これは、アメリカでの「年間の銃による死者数」や「年間の交通事故による死者数」を上回る。わずか２か月足らずの間に、だ。
１日 800 人以上という信じられないペースで多くの人が亡くなっている。
深まる分断は、アメリカの回復を遅らせるのではないか。
「コロナ後」を語るのは、まだ、早い。

ワシントン支局記者西河篤俊 2001 年入局。神戸局、大阪局などをへてカイロ駐在。その後、国際部、報道局遊軍をへて 2017 年からワシントン駐在。
米 経済活動再開 経済界と慎重派の間で対立表面化
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 14 時 47 分

アメリカでは、経済活動の再開に向けて、全米の 16 の州が独自に計画を策定していますが、各州では、早期再開を望む経済界と、感染の拡大を懸念する慎重派の間で対立が表面化しています。
アメリカのトランプ政権は、今月 16 日、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を打ち出しました。
指針では、実際の判断は州政府に委ねるとしていて、ペンス副大
統領は、23 日の記者会見で、この指針に基づいてすでに 16 の州が独自の経済再開計画を策定したことを明らかにしました。
一方で、再開の判断を委ねられている各州では、早期再開を望む
経済界やその意向をくむ関係者と、感染の拡大を懸念する州知事など慎重派の間で対立が表面化しています。
このうちネバダ州では、最大の都市ラスベガスの市長が、市内のカジノの早期再開を求めたのに対し、シソラク知事が「再開を判断できる科学的根拠がない」と否定的な考えを示したほか、ソーシャルメディアでも「市長の発言は無責任だ」と非難するコメントが相次いでいます。
また、ジョージア州ではケンプ知事が、24 日にも州内で一部の

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経済活動を再開させる方針を表明したのに対し、専門家が相次い
で懸念を示したほか、トランプ大統領自身も知事の判断について時期尚早だという見方を示すなど、
足並みの乱れが続いています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)辺野古新基地 変更申請取り下げよ 「うりずんの会」が防衛省に（写真）要請後に記者会見する「うりずんの会」の野党議員ら。左から２人目は赤嶺衆院議員＝24 日、防衛省
防衛省沖縄防衛局が辺野古新基地建設について、設計変更承認申請を沖縄県に提出したことを受け、沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は２４日、防衛省に対し申請の取り下げと工事断念を要請しました。
要請では、辺野古・大浦湾に軟弱地盤が広がる活断層の存在も指摘されていることから、技術的にも埋め立て・新基地建設は不可能だと指摘。
「一連の選挙結果と県民投票で示された県民の明
確な意思を尊重し、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべき」だと強調しました。
また、沖縄県内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、県が総力を挙げて対策に取り組む中、防衛省が事前連絡もなく突然申請書を提出したことについて、「到底許されるものではない」と批判。応対した渡辺孝一政務官は「おわびする」と述べました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、防衛省が県の現状をわかりながら提出したことについて、「普天間基地の危険性除去のためでなく、新基地建設ありきだという乱暴な姿勢が表れている」と主張しました。
赤嶺氏は、防衛省が今後１２年かかるとしている工期について、
これまで何度も先延ばしにしてきたことを指摘。
「普天間の危険性除去を実現できないのは辺野古移設を条件にしているからだ。
工事の中止、新基地建設断念を強く求めていく」と強調しました。
中東派遣の海自哨戒機部隊 機体のみ入れ替えへ 要員交代できず
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 14 時 29 分

中東地域で海賊対策などに当たっている海上自衛隊の哨戒機の部隊が、新型コロナウイルスの影響で交代要員を派遣できないことから、機体だけを入れ替えることになり、24 日、青森県の八戸航空基地から哨戒機２機が現地に向けて出発しました。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の部隊は、
アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっていて、ことしから、日本に関係する船の安全確保に必要な情報収集も行っています。

防衛省によりますと、活動はおよそ３か月交代で、ことし１月に派遣された部隊の交代の時期を迎えましたが、新型コロナウイルスの影響でジブチ政府が海外からの入国を厳しく制限している
ことから、交代要員の派遣の調整がつかないということです。
一方で、哨戒機については日本で定期的な整備をする必要がある
ことから、機体だけを入れ替えることになり、24 日午前 10 時ごろ、八戸航空基地から哨戒機２機が現地に向けて出発しました。
24 日に出発した哨戒機のパイロットたちは、特別に一時的な出入国の許可を得ているということで、ジブチに到着したあと、現地にある機体に乗り換えて今月 29 日に帰国する予定で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は海外での自衛隊の活動にも影響を及ぼしています。
米韓軍、延期していた航空演習を実施 北ミサイルを牽制産経新聞 2020/04/24 16:35【ソウル＝桜井紀雄】米韓両空軍は２０～２４日の日程で、昨年から延期していた航空演習を実施した。
韓国メディアが２４日までに報じた。
２０１８年に米朝首脳会談を受けて中止した大規模航空演習「ビジラント・エース」に代わる規模を縮小した訓練
だが、米韓合同演習の完全中止を求めてきた北朝鮮の反発が予想される。
米韓は昨年１１月、非核化をめぐる米朝交渉への影響を考慮して延期を決めていた。韓国軍当局は、今年初めには今回の日程を決めたとしているが、３月以降、ミサイル発射を繰り返している
北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
演習には、韓国空軍のＦ１５Ｋ戦闘機や米空軍のＦ１６戦闘機が参加。最近、韓国に配備され、北朝鮮が神経をとがらせてきた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａは参加しなかった。
米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 16 時 02 分

韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24 日まで５日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます。
韓国軍の関係者が 24 日、ＮＨＫの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月 20 日から 24 日までの５日間の日程で行っているという
ことです。
また、
「作戦遂行能力を向上させるための通常の訓練で、期間や規模は例年と同じ水準だ」としています。
これに関連して、韓国の通信社・連合ニュースは、韓国軍からＦ
15Ｋ戦闘機とＫＦ16 戦闘機が、アメリカ軍からはＦ16 戦闘機などが参加していると伝えています。
米韓両軍は例年、12 月に空軍による大規模な訓練を行っていて、去年は規模を縮小して行う計画でしたが、アメリカのエスパー国防長官が北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとして、訓練の延期を発表していました。

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今回、訓練を実施した背景には、先月以降、飛しょう体の発射を繰り返している北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられ、北朝鮮の反発も予想されます。
一方、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があるとアメリカのメディアが伝えたこととの関連について、韓国軍の関係者はＮＨＫに対し、「訓
練はもともと予定されていたもので関係はない」としています。
日米、対処能力維持で一致 防衛相、コロナ感染巡り
2020.4.25 1:26 共同通信
河野太郎防衛相は 24 日、ドイツのクランプカレンバウアー国
防相、米国のエスパー国防長官と相次いで電話会談した。エスパー氏とは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、防衛当局間で協力することで一致。
米軍と自衛隊の対処能力を維持していくとも確認した。河野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から泡消火剤が流出した問題で遺憾の意を伝達。
両氏は住民の不安払拭に努めると申し合わせた。
河野、エスパー両氏が対処能力維持で一致したのは、米空母な
どで乗組員の新型コロナ感染が相次いでおり、抑止力低下への懸念が出ている現状を踏まえたとみられる。
日独防衛相は新型コロナの流行を踏まえ、透明性のある情報発信が重要との認識で一致。
中国が初期対応で情報を隠蔽したと批判されていることが念頭にあるもようだ。
河野氏はクランプカレンバウアー氏に対し、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る自衛隊の活動で得られた教訓や、
自衛隊中央病院での症例分析について説明した。
クランプカレンバウアー氏は、ドイツが周辺のイタリアやフランスから感染者を受け入れ、ドイツ軍が輸送支援に当たったと紹介した。
河野防衛相、米に「強い遺憾の意」 普天間消火剤流出
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 4 月 25 日 10 時 29 分
河野太郎防衛相は 24 日夜、エスパー米国防長官と電話協議を行った。防衛省によると、河野氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出したことに「強い遺憾の意」を伝えた。エスパー氏の反応は明らかにしていない。

河野太郎防衛相（右）とエスパー米国防長官=今年 1 月、米国防総省
日米防衛相が話すのは、河野氏が今年 1 月に訪米して以来。電話協議は約 30 分間行われた。防衛省によると、泡消火剤の流出問題は河野氏が取り上げ、両氏は地元住民の懸念を払拭（ふっしょく）するため緊密に連携していくことで一致したという。
日米防衛協力の維持でも一致
新型コロナウイルスが世界的に流行するなか、日米の防衛協力や共同訓練など、安全保障面の能力維持を図っていくことでも一致した。原子力空母セオドア・ルーズベルトで集団感染が起きる

など、米軍内の感染者急増で米軍の即応力低下に懸念が高まっていることが念頭にある。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体の発射を続けていることについては、「国際社会の深刻な課題だ」
として動向を注視しながら緊密に連携していくことを確認した。
（寺本大蔵）
河野防衛相 米国防長官と電話会談 安全保障面での能力維持を
ＮＨＫ2020 年 4 月 25 日 4 時 01 分

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、
河野防衛大臣は、
24 日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、共同訓練などを通じて安全保障面での能力の維持を図り、地域の安定に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、
河野防衛大臣は、
24 日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、アメリカ軍の原子力空母でも感染が拡大するなど、影響が出ていることを踏まえ、感染拡大の防止で協力していくことを確認しました。
また両氏は、
中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことや、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、共同訓練などを通じて安全保障面での能力の維持を図り地域の安定に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
一方、河野大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地で大量の消火剤が流出した事故について、遺憾の意を伝え、両氏は地元の懸念を払拭（ふっしょく）するための努力を続けることを確認しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)
退職強要撤回させる ロイヤル社傘下 雇用維持 労使合意
新型コロナウイルス感染拡大を口実に６００人に退職強要をしていたタクシー会社ロイヤルリムジングループで、傘下の目黒自動車交通の労働者に対する退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することで２４日、労使が基本合意しました。不当な退職強要を職場から共同ではねかえした画期的な成果です。
同日、自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連加盟）とＫ
ＰＵ目黒自交ユニオン（連合東京加盟）が共同で会社と団体交渉。
金子健作社長は、
退職強要を拒否した労働者は雇用が継続しており、「解雇と言ったとすれば撤回する」と述べ、「退職合意書」撤
回にも応じると明言。稼働車両を減らして営業を再開し、退職者が多い場合はグループ他社からも運転者を集める考えを示しました。
自交総連は、雇用調整助成金とタクシー休車を支援する「期間限定特例休車」を活用して、休業補償しながら雇用を守るよう要求していました。
上映自粛の中 生き残りを模索するミニシアター 「多様な映画の灯絶やすな」と支援に立ち上がる映画人
時事通信 2020 年 04 月 26 日 12 時 00 分

18「#Save The Cinema 『ミニシアターを救え！』
プロジェクト」の会見は ZOOM で行われた新型コロナウィルスの感染拡大で上映が自粛され、存続の危機に立たされているミニシアターが、生き残り策を模索している。
政府への支援要請に加え、クラウドファンディング方式による支援基金の設立や作品のネット配信といった関係者の努力でこの難局に立ち向かうが、果たして小規模映画の灯を絶やさず、映画文化の多様性を守れるのか。
「今、『映画』を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕している」―。４月１５日、「＃Ｓａｖｅ Ｔｈｅ Ｃｉｎｅｍａ 『ミニシアターを救え！』プロジェクト」
が内閣府、経済産業省、厚生労働省、文化庁にミニシアターへの緊急支援を求める要望書を提出した。
このプロジェクトは映画監督の諏訪敦彦氏ら３１人の映画人と３団体が呼びかけ人となり、
自粛要請などによって生じる損失の補てんや、終息後の集客回復策への支援などを求める。呼びかけ人には俳優の安藤サクラさんや井浦新氏、柄本明氏、映画監督の是枝裕和氏、塚本晋也氏らが名を連ね、ネットを通じた賛同の署名は４月６日の声明発表以来、２週間余りで７万５千人を超えた。
要請提出後にはテレビ会議システム「ＺＯＯＭ」を使った記者会見も行われた。
「孤狼の血」などで知られる白石和彌監督は新作のクランクイン延期を余儀なくされたことを明らかにした上で、「小規模の映画がなくなると、現場で働くスタッフの職場が無くなり、（今後を担う）若手監督や若手俳優の活躍の場が奪われて映画の産業が消えてしまう」と危機感を訴えた。

人通りもまばらな上映自粛中の映画館前＝
東京・渋谷（入江明廣撮影）
諏訪監督は「もともと経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）だったミ
ニシアターは今や『やめるか、続けるか』の判断を目前に迫られている。ミニシアターに限らず、小規模の個人業主が運営するライブハウスや小さなギャラリーなどは文化を熟成し、地域と人々を結ぶ役割を果たしてきた。
こうした文化施設をなくさないような対策を緊急に講じなければ」と話す。
諏訪監督によると、現時点での具体的な成果はないが、「厚労省ではスタッフの雇用状態や何が必要かをリアルに話した」
といい、
文化庁では娯楽施設と捉えられているミニシアターを文化芸術拠点として支援すべきと訴えたという。
国会議員からのリアク
ションもあり、「事態が前進するきっかけになるのでは」と期待する。
クラウドファンディングでミニシアターを支えようとする試
みは、すでに動きだしている。映画監督の濱口竜介氏と深田晃司氏が発起人となった「ミニシアター・エイド基金」は、映画ファンや賛同者から支援金を募っており、全国の小規模映画館や団体に分配する予定だ。４月２０日現在で１０９劇場、９２団体が分配を求めて基金への参加を表明している。

アップリンク渋谷に張られたオンライン映画館の告知ポスター＝東京・渋谷（入江明廣撮影）
支援金は完全寄付の「思いっきり応援」と、参加映画館などで将来使えるチケットやインディーズ系のレアな旧作を配信サイ
トで楽しめる特典が付く「未来チケット」の２コースを設定し、５月１５日まで募集。当初目標の１億円はわずか３日で突破し、順調に金額を上積みする。深田監督は「ミニシアターが無くなってほしくないと考える人がこれだけいたことは、映画に関わるみ
んなの励みになる」と話す。
◇「社会を豊かにする役割がある」
映画館単独での取り組みもある。東京・渋谷、吉祥寺などでミニシアターの休館を余儀なくされた配給会社「アップリンク」（浅井隆代表）は、同社の映像配信サービス「アップリンク・クラウ
ド」が３カ月間、見放題となるキャンペーンや、上映延期となった新作「ホドロフスキーのサイコマジック」の先行配信を始めた。
後者の収益は上映を予定している全国の映画館に均等に配分される。
作品の権利を持つ配給会社の強みを生かした取り組みとも言えるが、同社は現在、オープンが延期された京都の新劇場を含め、三つのミニシアター（計１２スクリーン）を運営。高額な家賃や雇用の維持などで月当たり千万円単位の資金が必要という。

５月２１日まで先行配信される「ホドロフスキーのサイコマジック」のポスター (C)SATORI FILMS FRANCE 2019
(C)Pascale Montandon-Jodorowsky
このため、こうした取り組みによる収益に、ミニシアター・エ
イド基金の分配金や、休業協力金などの公的な補助を加えても、「１カ月持ちこたえられるかどうか」。同社はこのほか、回数券の事前販売なども行っているが、自助努力に限界があるのは明らかだ。
浅田代表は文化的な側面だけではなく「経済活動としての映画産業」の価値に目を向けてほしいと訴える。同社の東京都内の２劇場（計８スクリーン）では通常、週末の観客数は計２０００人を超える。
「感染拡大を防ぐための接触８割減に十分貢献している。１００人単位の雇用もしているし、金額は微々たるものかもしれないが、経済も回している」
文化庁の委託調査の結果によると、
２０１８年度の日本の文化
予算は、フランス、韓国、ドイツ、英国、米国に比べると最低。
国家予算に対する比率も０・１１％で、韓国（１・１４％）やフランス（０・９３％）に比べると極端に低い。深田監督は「文化に対する行政の助成の少なさなど、平時に潜んでいた問題が露呈した。クラウドファンディングは最後の手段。本来は、文化全体が支援される体制がなくてはいけない」と話す。

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一方で「映画業界全体の互助システムも欠けていた。文化芸術に関する議論をきちんとしなかったつけが今来ているのかもしれない」とも。
「多様な映画を見ることは多様な価値観を知ることにつながり、社会を豊かにする。映画、映像が社会に果たせる
公的な役割をきちんと言語化して届けていかなければ」と、より広い理解を得る努力が必要と強調する。
沈滞ムードの中、サプライズヒットした「カメラを止めるな！」の上田慎一郎監督がスタッフ、
キャスト全員が一度も会わずに撮影に臨む短編映画（Ｙоｕ Ｔｕｂｅで一般公開予定）の製作を発表するなど、自粛を逆手に取ったようなユニークな試みも始まっている。諏訪監督は「芸術文化に関わっている人間がその価値を共有できる社会をするために何をしてきたのかが今問われている」と話す【時事通信社編集委員・小菅昭彦】。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)
「映画は私の大学」再開待つ手紙にネット拍手 浜松のミニシ
アター（写真）同館内でＳＯＳを掲げる館長の榎本さん（本人提供）
新型コロナ禍による上映自粛が日本の映画界に影を落とすな
か、３月２５日から休館している静岡県浜松市のミニシアター「シネマイーラ」に届いた手紙が温かい励ましを伝えています。
手紙を寄せたのは９４歳のお客さんです。
戦時下に青春を過ごし学業もままならなかった自分にとって「映画は、社会のこと、
人生のこと、
狭い私の経験では到底はかり知れないことを教えてくれ」た「私にとっての大学」とつづり、「戦争の激しかった頃、映画館の灯が次々消え、残っている映画館はつまらない国策映画
ばかりかけるようになりました。コロナ禍過ぎし頃、映画業界の再編が進んで、同じような状況になることを強く懸念し」「再開
心よりお待ち申し上げます」とミニシアターを励ましています。
館長の榎本雅之さん（６６）の「温かいお手紙。家宝にします」という喜びのツイートに３万件を超す「いいね」が寄せられました。
「手紙をくださったのは、
２００８年の開館以来、ひと月に２、
３度は足を運んでくれる常連さんです。
戦争体験者の平和への思
いに感銘を受けました。
命ある限り映画を見続けたいという文面に、映画への情熱や志が呼び覚まされました」と榎本さん。
「再開のめどはたっていないのですが、待っていてくれるお客様が一人でもいるだけで励まされます」
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)落語家 ４月 無収入７割 大阪 「暮らせぬ」支援要望
新型コロナウイルス感染拡大の防止で公演中止が相次ぐ中、
落
語家の７割が４月は無収入の見込み―。上方落語協会（大阪市、笑福亭仁智会長）の調査で深刻な実態が明らかになりました。同
協会は２２日、個人事業主である落語家たちへの支援を求め、吉村洋文府知事に要望書を出しました。
調査は協会所属の落語家・おはやし方２６８人に今月上旬と中旬にアンケート。１１２人が回答しました。
４月「無収入」の見込みは７１％。４月から先々の新しい仕事の依頼が「まったくない」が７９％を占めました。公演キャンセ
ルは３月１１４６件、４月１１８０件。損失額は１人当たり約７０万円です。
調査の自由記入欄には「緊急事態宣言より半月ほど前から公演を自粛している。このままでは生活できない」「２月から７月の仕事はすべてキャンセル。芸能活動が持続できる有効な支援を」など国への支援要望が多く寄せられています。
３月３日から主催公演を休止している同協会も４、５月の収入はゼロの見込みです。
府知事への要望書は落語家たちへの幅広い
経済的支援と合わせて、事態収束後には鑑賞の機会拡充など文化予算の確保を求めています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)窓口で「学生は対象外」 住居確保給付金 申請させず 訴え
次々
失業・廃業のみが対象だった住居確保給付金が、新型コロナウ
イルス感染症への対応で、休業などによる大幅減収の人まで対象が広げられています。
親からの支援を受けずに完全に自活している学生がアルバイト先の休業によって収入減で家賃の支払いができなくなっている場合や外国人も利用が可能に。他方で、学生が市町村の窓口に相談すると、「学生は対象外」と申請させてもらえないという訴えが本紙に相次いで寄せられました。
都内のある市では、「学生の本分は就職ではなく学業なので対象外であり、未成年者は保護者に助けてもらえる」と説明しています。その根拠は“基本的に学生は支給対象では無いが、夜間定時制などの学生は対象となる”とする厚生労働省の「Ｑ＆Ａ」（２０日付）です。
社会的養護の出身者など、保護者に頼れない場合はどうするかと聞くと、「え、そうなんですか」と、想定していないことがうかがえる回答が返ってきました。
「水際作戦」是正が必要
日本共産党参院議員の田村智子副委員長の話 私の事務所の問い合わせに「Ｑ＆Ａ」を出した厚労省自身が昼間の学生も対象となりうると認めています。
“学生は一律に対象外”という説明
は支給を受ける権利を侵害する「水際作戦」と言わざるをえません。
「Ｑ＆Ａ」も含めて是正が必要です。

など生活苦に追い込まれた大学生らによる学費減額運動が全国で拡大、対象の大学は 26 日時点で 100 校になった。これまでに10 校以上が給付金などの支給に乗り出したが、経営を圧迫する
学費の減額には消極的だ。
安倍晋三首相が学生の支援に意欲を表明しており、国による早期の対応を求める声が強まっている。
学費減額を訴える学生団体「高等教育無償化プロジェクト
FREE」の集計を基に共同通信が調べた。文部科学省は本年度に開始した低所得世帯の大学生らに対する修学支援制度の対象に、新型コロナで家計が激変した世帯も加えた。しかし、中間層でも親の減収やアルバイト先の休業で学費が払えない学生が続出する恐れがある。
早稲田大が総額 5 億円の緊急支援策を表明、神奈川大が 5 万円の支援金給付など対応を始めた大学もあるが、学費減免に踏み込んでいない。収入の約 8 割を学生の納付金に頼る私立大は、オンライン授業の導入などで負担が重く「授業料減額は厳しい」（私大准教授）のが現状だ。
芝浦工業大の小野太伸さん（21）はインターネット上で授業料減免を求める署名活動を開始、既に 800 人超の賛同を得た。大学のオンライン授業では、
高額ソフトを使う授業もあり負担は重い。
「生活が苦しく、授業が受けられない学生がいる」と話す。大学側は一律 6 万円の奨学金給付を決めたが、授業料減額の追加交渉を求めている。
同志社大で署名運動を展開する楠原涼平さん（20）は、大学からは「減額はしない」と回答された。
「オンライン授業で施設も使えないのにおかしい」と訴える。
文科省私学行政課は「学位が取得できないといった不利益が学生に出ないようにするのが最優先だ」とコメント。学費減免の必要性については明言を避けた。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)学費半額へ統一署名 政府あて 全国１００大学超の運動合流
新型コロナ感染拡大のもとで、「国による一律の学費半額」と「大学などへの予算措置」
を求める全国統一ネット署名が２４日から開始されました。
これまで１００を超える大学ごとに行われてきた署名運動が合流し、政府に対して補償を求める画期的な動きです。
呼びかけたのは、「一律学費半額を求めるアクション」。この１
カ月間、各地の大学などで学費返還・減額を求めて、署名を呼びかけた発起人が声をかけ合い結成しました。
署名は、国公私立や学年、国籍などの違いを問わず学費半額への一律減額を求めています。
オンライン授業の整備に対しても国の補償を求めています。
同アクションはツイッターで「今のままでは退学を余儀なくされる学生が増える」と発信。感染症流行が高すぎる学費の問題を顕在化させたとして「学費問題を大学生個人の問題だけではなく、国全体の問題として捉え、解決のために活動していく」とのべています。

学費減額運動、100 校に拡大 学生に支援金給付の動きも2020.4.26 18:29 共同通信

ビデオ会議アプリを通じて取材に応じる芝浦工業大の小野太伸さん。
手にしているのは大学への学費減額要
望書＝26 日新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト先を失う

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)バイト代 月７万円減 待ち構える学費 親にも頼れず 支援求めて始めた署名に賛同広がる

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金沢の学生
アルバイトや奨学金で学費や生活費をまかなっていた学生が新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、先が見通せなくなっています。国や各大学に支援を求めるとりくみも始まっています。
（染矢ゆう子）（写真）休業する金沢駅前の商業施設＝23 日、
金沢市内（沢村さん撮影）
金沢市の金沢大学に通う沢村良太さん（３年生、仮名）。これまで週に２、３日、居酒屋で午後４時から午前１～２時まで１０
時間ほどアルバイトをし、月１０万円稼いでいました。
４月から徐々にバイトに入る時間が遅くなり、終了時間は１時
間ずつ早くなりました。現在は１日２、３時間の勤務に。石川県
では２１日から休業要請が始まり、午後８時までの営業になりました。バイト収入は月３万円ほどに減る予定です。
昨年の台風災害で地元が被災し、その影響で両親には頼れません。仕送りはなく、逆に実家に仕送りをしています。授業料の半額免除とアルバイト、奨学金で家賃と生活費、授業料をまかなってきました。
追い打ちのように、４月から修学支援新制度が始まり、授業料は半額免除から３分の１免除だけになりました。
月に５万１０００円借りられた無利子奨学金は一部給付制になったものの、給付制と無利子奨学金を合わせて３万６０００円に減り、４万２０００円の家賃に足りません。
大学独自の授業料免除を継続するよう申し込み、納入を猶予されていますが、９、１０月に２７万～３５万円の学費の支払いが待ち構えます。
携帯電話代などの固定費があり、貯金ではとても払いきれないと沢村さんはいいます。
「９月には教育実習があります。この期間にアルバイトはできません。秋には生活できなくなる」
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査では、保護者の３９・７％が収入が減ったりゼロになったりしました。アルバイト
収入が減ったりゼロになったりした学生は６０・４％に上ります。
退学を考えた学生は１３人に１人いました。
ＦＲＥＥに共感し、金沢で設立をめざしていた沢村さん。２１日から金沢大に対して全学生対象の支援拡充を求めるネット署
名を始め、現在７０人に賛同が広がっています。
「週３０時間アルバイトをしなければ大学で学べなかったこと自体おかしかったのだと思います。
大学に余裕があるわけではな
いので、政府の責任で各大学が学費を値下げできるようにするな
ど学生に継続的な支援を行うよう求めていきたい」「新型コロナでシフト減 生活できない」学生バイト電話相談
ＮＨＫ2020 年 4 月 25 日 17 時 42 分

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新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り経済的に困窮する学生が増えていることから、学生アルバイトを対象にした緊急の電話相談が 25 日から始まり、今後の学生生活への不安の声が相次いで寄せられています。

この電話相談は、大学生などで作る労働組合「学生ユニオン」が主催し、東京・豊島区の事務所には午後１時の受付開始から、相談が相次ぎました。
このうち、飲食店のアルバイトで生活費を稼いでいるという大学
生からは、「シフトが減らされ生活ができない。店長には、会社の方針で休業手当は出せないと言われた」という相談が寄せられ、応対した担当者が店の都合で仕事を休ませた場合には、アルバイ
トでも休業手当を要求できることなどを説明していました。
このほか、「アルバイト収入だけでなく親の収入も半分になり学費が支払えない」とか「親が生活保護を受けていて金銭的に頼れない」などと今後の学生生活への不安の声も相次ぎました。
学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「経営難のためまず学生のシフトを減らして人件費を削減しようとする企業が多く、学費が支払えず、退学を検討している人もいる。労働組合が休業手当を要求することもできるので、諦めずに相談してほしい」と話しています。
電話相談は、26 日も午後１時から午後５時まで受け付けています。電話番号は 03－5395－5359 です。
アルバイト収入減の学生のための緊急電話相談 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 4 月 25 日 4 時 53 分

新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り経済的に困窮する学生が増えていることから、学生アルバイトのための緊急の電話相談が 25 日から２日間行われます。
この電話相談は大学生などで作る労働組合「学生ユニオン」が主
催し、25 日と 26 日の２日間、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた学生アルバイトからの相談を受け付けます。
学生ユニオンによりますと、アルバイト先が休業するなどして収入が減り、学費の支払いや生活費に困る学生が増えていて、今月７日に緊急事態宣言が出されてからは「一方的に退職させられた」
とか「シフトが削減された」などという相談が相次いでいるということです。
また、
アルバイト先の都合で仕事を休んだ場合に支払われる休業
手当についても、「学生は対象ではない」という誤った認識を持
つ企業もあり、支払われないケースもあるということです。
学生ユニオンは、「学生だからという理由で、不当な扱いを受けている人が多いと思う。
自分の生活を守るためにもぜひ相談してほしい」と呼びかけています。
電話相談は 25 日と 26 日の２日間で、受付時間は午後１時から

午後５時まで、電話番号は 03－5395－5359 です。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)コロナ禍 奮闘続く児童福祉・養護の現場 子どもの権利守る
改善早く
新型コロナウイルスの感染が広がる中、児童福祉・養護の現場では、子どもや保護者を支援する奮闘が続いています。現場の職
員や専門家からは、緊急に改善が必要な課題が寄せられており、子どもの権利擁護の観点からも対応が急がれます。

バイト収入減で生活厳しい学生支援 週明けから国会で議論にＮＨＫ4 月 25 日 4 時 11 分

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、アルバイトの収入が減って、生活が厳しい学生に対し、立憲民主党など野党側は、
授業料の減免などの支援が必要だと主張していて、週明けから国会で議論になる見通しです。
立憲民主党の枝野代表らは 23 日、テレビ電話で新型コロナウイ
ルスの感染拡大による学生生活への影響を聞いたところ、大学生
からは、「アルバイトがなくなり、生活は厳しい」などという声が相次ぎました。
こうした学生を支援するため、立憲民主党は、授業料の減免やアルバイト収入の補償などが必要だと主張しています。
また国民民主党は、玉木代表が、交付金や助成金を増額して授業料の減免などを行うよう求め、
日本維新の会からは奨学金の返済の減免や給付型奨学金の拡充を求める意見が出ています。
さらに、共産党も、休校期間中の授業料の全額補填（ほてん）を国に求める提言をまとめています。
一方、政府・与党は、安倍総理大臣が 24 日、自民党の稲田幹事長代行から、
授業料の納付期限の延長などの要望を受け早期の対応に向けて検討を進める考えを示したほか、公明党も授業料の減免などを求めています。
このため、週明けから始まる感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議では学生への支援の在り方も議論になる見通しです。
全国の公立学校の 93％が休校 緊急事態宣言拡大で増加
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 18 時 22 分

新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて、公立の小中学校や高校のうち、休校となっているところは、全国の９割以上に上っています。
文部科学省によりますと今月 22 日の時点で、全国の公立学校のうち、休校措置がとられているところは合わせて 93％に上りました。
内訳は、幼稚園が 73％、小学校が 95％、中学校が 95％、高校が97％となっています。
今月 10 日の時点で休校となっている公立学校は、全国で 64％でしたが、緊急事態宣言の対象が今月 16 日に、全国に拡大されたことを受けて、休校措置としたところが増えたということです。
これにより岩手県や鳥取県、鹿児島県など一部の地域を除く、全国のほとんどの公立学校が再び休校となっています。

22写真）さいたま市の児童相談所長から実情を聞く（左から）鳥羽めぐみ市議、梅村冴子子どもの権利委員会
家庭内で虐待などの被害にあっている子どもを保護するための一時保護所では、すでに定員を超えているところに、さらなる負担がかかっています。児童養護施設も、学校休校で一日中子どもが過ごす場になっており、子どもや職員の安全・安心を守るた
めの体制維持に苦闘しています。
乳児院では、
３月初めから保護者との面会を禁止せざるを得ず、家族の再統合に支障が出かねない状況も生まれています。
即時ＰＣＲ検査を受けられる保障
虐待事例の緊急保護の件数は増えており、通告・即時保護が必要な事例も少なくありません。
日常の子どもの状況を調査することは難しく、感染が疑われる状況などを確認することは困難です。
子どもにとって、児童相談所の一時保護所は安全確保のためのシェルターです。その重要性を考えれば、所内感染は避けなければなりません。発熱など症状のある子どもの一時保護の際は、即時ＰＣＲ検査を受けられる体制が必要です。
マスク、消毒用エタノールなどの安定供給、受け入れ体制の拡充
保護者が感染で入院した場合、親族などによる保護が難しい子どもの保護について、
厚生労働省は一時保護所や児童養護施設などを想定しています。しかし現場からは「濃厚接触、感染の疑いがある子どもを受け入れるには、相当の対応が必要。シールドマ
スクやガウンなどは、まだ手元にない」など、不安の声があがっています。
一時保護所や児童養護施設での感染を防ぐには、マスクや消毒用エタノールなどの安定供給は不可欠です。感染が疑われ、経過観察が必要な子どもの一時保護では、施設内の子どもや職員らとの安全な距離を確保しつつ、安心して過ごせる場所や、対応する職員の体制も必要です。同時に、医療機関に一時保護委託できる体制づくりも求められています。
児童相談所ではマスクが足りず、訪問支援の際に使うマスクの調達は自己責任というところもあります。
現場にこれ以上負担を強いることのないよう、感染予防資材の十分な供給が不可欠です。
緊急経済対策として実施する１人あたり１０万円給付の対応
１０万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められます。
施設入所児童や里親委託児童には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるべきです。
施
設で暮らす高校生もアルバイトができなくなっており配慮が必要です。

一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受ける児童も、本人や支援機関による申請も可能にすべきです。
支援につながっていない児童もＤＶ被害者同様、自己申告できるようにすべきです。
特別児童扶養手当などの更新時期の延長
特別児童扶養手当、都道府県の障害児福祉手当、療育手帳などの更新については、
確定申告や自動車免許更新期間の延長などと同様に、更新条件の緩和が欠かせません。療育手帳に関しては、割引などを実施する事業者への更新条件緩和の周知も必要です。
要保護児童対策地域協議会（要対協）の役割を発揮するための工夫学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなる中、厚労省は自治体に対し、要対協による対策を求める事務連絡を出しています。
支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要対協の役割は大きいものがあります。オンライン会議やテーマ別会議など、３密を避けながら機動的な対応が求められます。
（日本共産党子どもの権利委員会）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)検査拡充・補償要望が次々 志位委員長 全国の医療関係者とＷｅｂ懇談 全日本民医連
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、
全日本民主医療機関連
合会を訪れ、
新型コロナウイルス感染症の対応に奮闘する全国各地の加盟事業所の医師らから、Ｗｅｂ（ウェブ）懇談で、感染爆
発や医療崩壊を食い止めるため現場の要望を聞きました。
大幅減
収を強いられている医療機関に対する損失補てんやＰＣＲ検査体制の拡充を急ぐ必要性が次々と語られ、志位氏は「国会に現場のみなさんの声をしっかり届けていきます」とのべました。

（写真）オンラインで病院関係者から現状と要望を聞き取る志位和夫委員長（右）。その左は全日本民医連の岸本啓介事務局長＝24 日、東京都文京区
各地の医療関係者からは、行政の要請で新型コロナ陽性患者を受け入れ、治療にあたっているが、そのために医師や看護師の特別の体制をとらなければならず、一般病床を縮小することが求められていること、外来や健康診断も制限されるなど、重い財政負担が強いられていることが報告され、国が財政補償を緊急に強めることを求める声が次々に出されました。
志位氏はＰＣＲ検査の拡大に向け安倍晋三首相が１７日に検査センターを設置していくと表明したことにふれ、現場の受け止めを質問しました。
各地の医療関係者からは、
これまで陽性患者の対応のほか検査も担ってきたことで、医療従事者の疲労が蓄積していること、治療に専念するうえでも、コロナ患者の重症化を防ぐうえでも、医療機関を感染のリスクから守るうえでも、
ＰＣＲ検査センターを全国につくることが切実に求められているとの声が寄せられま

した。
志位氏は
「政府の責任で、
ＰＣＲ検査センターを急いで拡充し、医療機関に対する補償を行うことを、国会で強く求め、安倍首相の姿勢をただしていきます」と約束しました。
重症患者受け入れの病院 その対策とは 新型コロナウイルス
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 19 時 01 分

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、さいたま市内の重症患者を受け入れている病院では、一般病棟の一部を閉鎖してスタッフを確保したり、
院内感染の対策を徹底したりするなどの対応に追われています。
さいたま市大宮区にある自治医科大学付属さいたま医療センタ
ーでは、４月から重症患者の受け入れを始めました。
２か所あった集中治療室のうち１か所を新型コロナウイルスの重症患者の専用とし、５人を受け入れています。ここでは、肺の機能が低下した患者には「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接酸素を送り込む治療を行うこともできます。
重症患者の治療は 24 時間態勢で行う必要があり、受け入れに当たっては人員の確保が課題となりました。
そこで２つの一般病棟を閉鎖し、そこで勤務していた医師や看護師を重症患者に対応する集中治療室に回すことにしました。
さらに急を要さない手術などを遅らせることで、手術の件数も 20％から 30％減らしました。
特に苦労したのが院内感染対策で、集中治療室に入る医師や看護師は出入り口から通路までほかのスタッフと一緒にならないよ
う完全に分けています。
薬や医療用のチューブなど治療に必要な資材の受け渡しも窓口を１か所に限って行っています。
感染のリスクと長時間の勤務が続く中、病院のスタッフの間には不安の声もあると言います。
受け入れを進めてきた医療センターの讃井將満教授は「個室で患者さんを見ることになり、夜中は１人で防御具を着けて接しないといけない。医療従事者の肉体的、精神的な負担は非常に大きなものがあると思います」
と話してい
ます。
さらに、どのように受け入れ病院を増やしていくかも課題です。
現在この病院では重症患者の病床はいっぱいで、新たな患者の受
け入れは断らざるをえない状況で、受け入れできる病院を増やそうと医師会や大学病院への働きかけを続けています。
讃井教授は「全県一致で協力してそれぞれの医療機関ができる役
割を果たして取り組むことが必要な時期となっています」
と話し
ています。
院内感染の深刻な実態 看護師が証言 新型コロナウイルス
ＮＨＫ4 月 24 日 17 時 18 分

新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、
東京
都内の病院の現役の看護師が、患者だけではなく、医療従事者にも次々と感染が広がった状況を初めて証言しました。
現場が混乱

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する中、残された看護師の負担は増し、「院内は、日々のシフトも決まらないような状態だ」と明らかにしました。
証言したのは、先月から今月にかけて、新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、
東京都内の病院の現役の看護師です。
医療現場の実態を多くの人に知ってほしいと、ＮＨＫの取材に応じました。
それによりますと、看護師は、院内感染の発生について、「病棟の患者さんが感染し始めて、調べたら、どんどんどんどん感染していった感じだった。どのように広まったのか、自分たちもわからない状況の中で働くという恐怖感があった」と話しました。
この看護師は、ウイルス検査の結果陰性だったということですが、「手洗いやうがいを徹底していても感染が広がった。
自分たちが感染したことに気付かず、いろいろなところを行き来して、感染を広めてしまったということもあるかもしれない」と述べ、医療従事者も自身が感染に気付かないまま、患者と接し、感染拡大につながった可能性があると指摘しました。
そして、医療現場の現状について、「以前は患者ごとに交換していた防護服も、現在は１日に使える数が限られている。雨がっぱを代用したり、
袋をつなぎ合わせて頭からかぶるようなものを作っている」と述べ、医療従事者の感染防止のための防護服などが依然として不足しているということです。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、病院内のほかの診療科の業務は、事実上行えなくなり、通院治療中のがん患者には、別の病院への転院などで対応してもらっているということです。
これについて、看護師は、「病院自体が回らない状況になっているのが事実だ。通常だと救急車もかなり来るが、いまはそれも受け入れられない状況で、地域の人たちにとっても大変だ」と述べ、地域医療にも影響が出ているということです。
また、「１人でも看護師が陽性になると、その周囲にいた看護師も２週間の待機に入るので、どんどん足りなくなり、１人の勤務日数が増えていき、かなりきつくなっている。日々のシフトも決
まらないような状況で、すでに院内は医療崩壊をしているように感じる」と述べました。
さらに同僚の中には、自身の家族への感染を懸念し、やむをえず
仕事を辞める看護師もいるということです。
ただ、現在の仕事について看護師は、「仕事をいつ休んでもおか
しくないくらい先が見えない状況だったが、元気に退院する患者を見たり、同僚と一緒に励まし合って頑張り続けることができている。
支援物資や地域の人たちからの温かいメッセージに励まされている。憧れて就いた仕事なので、簡単に辞められないという思いもある」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)
医療崩壊防げ 大阪府保険医協会 政府に緊急要請
大阪府保険医協会理事会は２３日、医療・検査体制の抜本的強化など医療崩壊を防ぐための措置をただちに講ずるよう求める
声明を、政府に送付しました。
声明は、全国的に保健所の機能がまひしており、大阪市では１カ所しかない保健所に検査要請や問い合わせが殺到し、他部署の市職員が電話窓口で「検査に７日から１０日かかる」
「容態が悪

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くなれば救急車を」と通常では考えられない対応をしていると指摘。
医療崩壊、保健所崩壊といわれるほどの状況になった元凶は、政府による医療費抑制策によるものだと批判。安倍首相は“補償なき要請”をするのではなく、過去の医療政策の過ちを認め、医療機関への財政的補償や病床確保などの対策をすすめるべきだと主張しています。
大阪では市立病院や公衆衛生研究所などの統廃合が事態のいっそうの悪化を招いているとして、「二重行政」論に固執してこのような事態を招いた大阪維新の会の責任は重大だとのべています。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 26 日(日)「医療現場支援厚く」８３％ 共産党大阪府委の緊急アンケー
ト 回答２３５０超 切実な声びっしり 「消費税５％」７２％
新型コロナウイルス感染症が広がる中、
日本共産党大阪府委員
会が１０日から取り組んでいる新型コロナ問題緊急アンケート
調査に、２３５０を超える回答（２５日現在）が寄せられています。
ネットやファクス、
郵送で寄せられたアンケートの自由記述欄には、国や自治体への切実な要望とともに、切実な生活の実態を訴える声がびっしり書き込まれています。
「健康または医療面で不便なこと、不安なことはありますか」の質問（複数回答）に、「マスクや消毒液が手に入らない」７８・９％、「感染する・させるかも知れない」７０・4%、「感染時の医療体制が不十分」５４・７％、「確かな情報がわからない」５２・８％となっています。
「仕事や日常生活で不便なこと、不安なことはありますか」との質問（同）には、「収入のために仕事をせざるを得ない」３３・７％、「必要な支払いができない」１４・６％、「勉強が遅れる」
１４・３％、「自宅が安心・安全でない」１２・４％、「仕事を失った」１１・４％、「収入が減った、経営の先行きが見えない」
１１・３％と続きます。

「日本共産党の『緊急要望』（６日）で必要と思うもの」との問い（同）には、「医療現場に厚い支援」８３・３％、「ひとり一律１０万円の現金給付」７８・０％、「検査体制の抜本強化」７
７・５％、「休業時は所得の８割を補償」７６・４％、「消費税を５％に戻す」７２・７％となっています。
「補償が無いので自粛できないが、開けていてもお客様が来ない。家賃の救済と消費税を無くしてほしい」（吹田市、６０歳女
性、自営業）「安倍政権の対応が遅すぎる。医療体制がずさんで経済のことばかりやっている」（大東市、４５歳男性、会社員）

「重度の身体障害があり居宅サービスや短期入所を組み合わせて生活しています。
十分な居宅サービスの時間が認められず仕方なく遠方の短期入所を利用していましたが、現在、公共交通機関
を利用しての移動に不安があり、居宅サービスを増やしたいが認められるかわからない」（東大阪市、３３歳女性、会社員）

び込まれています。
全国労組スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）はメーデー向けの声明で「（ＥＵなど）欧州の機関は、過去の金融危機で彼らが押し付けた緊縮政策が、社会的保護と労働者保護の仕組みを弱体化させたことを認めるべきだ」と批判。
「人々の権利と福祉が最優先される新しい経済・社会モデルをわれわれは要求する」と宣言しています。
医療崩壊に直面 新たな社会モデルへ
目先の経済利益を優先し医療予算削減 資材も人員も減少「健康は商品ではない」 社会福祉最優先を模索「特養で勤務しています。介護の現場は、在宅ワークや時間短
縮などの対応はできません。職員は自分が新型コロナに感染し、施設に持ち込まないか、施設で感染すればどうなるのかと、不安で仕事をしています。介護現場への支援をお願いします」（吹田市、４６歳女性、福祉施設職員）「デイサービスはいまのところ受け入れられているが、この先が不安。特に施設での入浴に頼っているので、これができなければ困る。
小学生の孫の学校も休みで府県を越えて世話をしに行っている」（堺市、７２歳男性、無職）「４月から幼稚園に入園するはずだったが、一度も登園できていない。クラス別園庭解放も中止となり、親も孫もストレスがた
まっています」（貝塚市、６２歳女性、無職）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)新型コロナが問う日本と世界 医療崩した緊縮政策 人権・福祉最優先を迫る声 欧州各国の労組・メディア
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、イタリアやスペインな
どで医療崩壊が深刻になっています。
「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣りあわない。
もし呼吸に問題のある高齢の患者が来ても処置はされないだろう。治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながらそれが真実だ」
イタリア国内で感染者・死者が最も集中している北部ロンバル
ディア州。ベルガモ市内の病院に勤務する医師は、欧州のニュース専門テレビ局ユーロニュースにこう語りました。
患者が押し寄せ、医師や看護師は全く足りず、「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていることを訴えました。
これは３月半ばの事態。
すでに医療現場はこれほどの危機に見舞われていました。
この時点で約１０００人だった死者数はみる
みる膨れ上がり、約１週間後には中国を抜いて世界最多になり、
今月２２日には約２万４０００人に達しました。
欧州でイタリアに次ぐ死者が出ているスペインでも似たような事態が起きています。現地からの報道によると、首都マドリー
ド市内の病院では緊急治療を待つ患者が１日で数百人に上り、資
材不足で医療従事者は通常の制服とマスクだけしか身に着けていない状態。
集中治療室には助かる見込みのある人が優先的に運25

イタリアとスペインが直面する医療崩壊の主要な原因の一つが、緊縮政策による医療の切り捨てです。
両国とも１９９０年代には欧州単一通貨ユーロに参加するう
えで課せられた基準を満たすために緊縮政策を実施し、公共支出を削減。さらに２００７年の世界金融危機、１０年のユーロ危機
以後は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊縮政策を要求され、社会保障や医療の分野が犠牲にされました。
イタリアの民間機関の分析によると、
１０年以降だけを見ても３７０億ユーロ（約４兆３０００億円）の財源が国民保健サービ
スから削減されました。
１０００人あたりの病床数は１９９０年に７・２だったのが、２０００年には４・７、１２年には３・４と減ってきました。国会のまとめによると、０８年から１７年の間に医療従事者は約４万３０００人減りました。
同国メディアでは「（新型コロナの）大流行はシステムの欠陥を浮き彫りにしている。少なくともこの１０年間、民間の医療を利するために公共の保健分野で行われた財政削減が影響している」という指摘が出ています。
高齢化も医療崩壊に拍車をかけています。緊縮政策のもと、１８年に国外移住したイタリア国民は１６万人に上り、２００８年以降に国外に出た若者の累計は約２００万人となりました。
英紙
フィナンシャル・タイムズは、技能を持った若い人材が失われ、人口の約２３％が６５歳以上という高齢社会になっていったと指摘しています。
スペインのプブリコ紙は３月２０日付で「新自由主義の右派が医療を壊した」と題する記事を掲載。新自由主義と右派の研究を１０年続けた研究者の話として、緊縮政策による予算削減の結果、
約１８万人が予防医療へのアクセスを失い、公共の医療機関で働
く２８万人が解雇され、約６０万人が無収入の状態に追いやられたと指摘しました。
右派政権下でとられた緊縮政策でマドリード州では全体の５分の１にあたる３０００の病床が削られ、３２００人の医療従事者が解雇されたとしています。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８年にスペインについて「緊縮政策で追い詰められる患者」と題した報告書を発表。緊縮政策によって、医療関連の人件費、設備費、インフラ費用の予算削減などが進み、患者の負担増や受診抑制、医療従事者の労働環境悪化による医療の質の低下につながったとしています。
医療保健制度の下で働く従業員数は１２年から３年間
で２万８５００人も減少しました。
コロナ危機を契機に、従来のグローバル化や緊縮政策について問い直す声も出ています。
フランスのマクロン大統領は新自由主義の政策を強行し、国民生活を追い詰めてきました。
そのマクロン氏さえも１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、１０年の金融危機後にイタリアやスペインが教育や医療分野の支出削減を強いられたことに関し、「（緊縮を）要求したのはだれかを考えなければならない」と強調。コロナ危機でドイツやオランダなどが欧州の連帯に背を向けるならば、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すると危機感を示しました。
またこれまで「グローバル化はより速い循環と蓄積がすべてだ
った」が、コロナ危機は「その性質を変える」との認識も示しました。グローバル化について「特に近年、先進国で不平等が増大している。
この種のグローバル化がサイクルの終わりに到達しつつあることは明瞭だ。それは民主主義の土台を掘り崩している」と述べました。
今月１３日には、ミラノ、アムステルダム、バルセロナ、パリの４市の市長が、ユーロ圏やＥＵなどに対して、コロナ危機対応
にあたって緊縮政策を押し付ける誤りを繰り返してはならないと訴える共同アピールを欧州主要紙に発表しました。
共同アピールは、
世界金融危機とその後に行われた緊縮政策が公共サービスの力を弱め、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくりだしたと強調。
「われわれはその代償を今も払い続けている」と批判しました。新型コロナへの対応では社会的サービスが極めて不足しており、それは世界金融危機の時に切り捨てられたものだと指摘。
「失敗に終わった処方箋に再び気を取られてはならない」と強調しました。
新型コロナの支援策を実施する際に「緊縮政策の条件付きとしないことを求める」としています。
ベルギー労働党の欧州議会議員マルク・ボテンガ氏は論文（４月３日発表）で、コロナ危機の前から欧州諸国では緊縮政策で医療が切り捨てられてきたと批判。
欧州委員会が支持していたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、ＥＵが「サービス指令」
で利益優先の市場論理を医療にも持ち込んできたとし、「緊縮政策は証明済みの深刻な健康被害」だと述べました。
「公共サ
ービスは利益志向であってはならない」「健康は商品であってはならない」と強調し、公的医療制度の再建を取り組みの中心に置くよう訴えました。
■新自由主義脱却めざす
新型コロナが欧州各国に甚大な被害をもたらす中、この危機を深刻化させた新自由主義や緊縮路線など、これまでの経済・社会モデルを脱却し、社会福祉を最優先する新たなモデルを模索する声も広がっています。
仏メディアＲＦＩ（電子版）３月３０日付は、新型コロナによる世界的危機に関して、公共政策や医療の専門家が「現代の経済・26

政治モデルに責任があると指摘している」とする特集記事を掲載。
フランスの社会学者エドガー・モリン氏は「今回の危機によって、われわれがあらゆるレベルで新自由主義から脱却することを可能にしなければならない」と強調しています。
■緊急基金の設立を合意
欧州連合（ＥＵ）は２３日のテレビ首脳会議で、新型コロナウ
イルスの危機収束後の経済再建策を協議し、深刻な打撃を受けた加盟国への融資や企業支援のため１兆ユーロ（約 116 兆円）規模の緊急基金を設立することで合意しました。一方、資金調達の方法などをめぐり各国の意見が分かれ、詳細は持ち越しとなりました。
ウイルスの感染拡大で深刻な被害を受け、欧州の連帯の必要性を強く訴えてきたスペインやイタリアは一定の成果があったとの見方を示しました。ドイツのメルケル首相も記者会見で「誰もが必要としていた基金だ」と強調しました。
一方、資金を返済の必要がない助成金とすると主張するスペイ
ンやイタリアと、貸付金での給付を主張するオーストリアやオランダで意見が分かれました。フランスのマクロン大統領は「各国の溝は埋まっていない」と認め、この危機に結束できなければ「欧
州全体が失敗する」と強調しました。
欧州委員会は５月上旬に基金の概要を示す予定です。
集団感染の障害者施設 関係者が現状語る 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 4 月 25 日 19 時 17 分

千葉県の障害者福祉施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受けて、系列施設の施設長が障害のある人の家族などにオンラインで施設の現状を語りました。
千葉県東庄町の障害者福祉施設、「北総育成園」では先月、新型
コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに利用者や職員など 121 人の感染が確認されています。
25 日は船橋市にある系列施設の泉一成施設長が事前の呼びかけで集まった全国の障害のある人の家族や福祉施設を運営する人などに対してオンラインで「北総育成園」の現状を語りました。
この中で、泉さんは「北総育成園」に応援に行く職員を見送る時に苦しい思いをしたことや今後、施設の利用者が作ったパンやジャムが売れるかどうか心配だなどと胸の内を語りました。
また、応援に行っている職員の話として施設内で職員が防護服を着て汗だくになって働いているため、今後は熱中症の不安がある
ことやいつもと違うスタッフが入ることで利用者の中には動揺する人もいることなどを説明しました。
泉さんは「障害者施設の職員ならではの難しさがあることを多くの人にわかってもらえたと思う」と話していました。
トランプ大統領 訪問介護の役割が増す中「国の支援は不十分」
新型コロナ
ＮＨＫ4 月 25 日 4 時 03 分

新型コロナウイルスの影響でデイサービスなど通所型を中心に全国でおよそ 900 の介護事業所が休業し、代わりのサービスとして訪問介護の役割が増しています。
こうした中、
訪問介護事業所を運営する団体の代表が記者会見し、「訪問介護への国の支援が不十分で、安心して介護が続けられない」と訴えました。
この会見は、日本記者クラブの主催で 24 日、インターネットを通じて開かれ、
訪問介護事業所などを運営する埼玉県のＮＰＯ法
人「暮らしネット・えん」の小島美里代表が、訪問介護現場の現状を説明しました。
この中で小島代表は、今月上旬に他の事業所の代表者やヘルパーらとともに国に要望書を提出し、マスクや防護服などを優先的に支給するなどヘルパーへの感染予防対策を進めることや、
感染者
や濃厚接触者の訪問介護を行った際に特別手当を支給することなどを求めたが、新たな対策は示されなかったと述べました。
そのうえで、「デイサービスが休業したら訪問介護にお願いしろと軽く考えられていると思う。国の支援が不十分で、このままでは安心して介護を続けられない」と訴えました。
さらに、「濃厚接触者と疑われていたり発熱したりしている利用者のもとを訪問しなければならないケースもあり、ヘルパーは非
常に緊張した状態でケアにあたっている。
このままの状態が続けば事態が収束しても訪問介護事業所が軒並み閉鎖に追い込まれているおそれがあり、在宅介護は崩壊の危機にあると認識してほしい」と話しました。
小島代表たちは、
改めて国に要望書を提出することにしています。
コロナで生活苦外国人を支援 ＮＰＯ「リーマンより解雇速い」
ＮＨＫ2020 年 4 月 26 日 20 時 31 分

新型コロナウイルスの影響で、仕事を失うなど生活に苦しんでいる外国人を支援しようと、名古屋市のＮＰＯが外国人が多く住む集合住宅で食料品を配りました。

また別の場所に住む日系ブラジル人の男性は「今月いっぱいで自動車部品工場を解雇され会社の寮も出なければなりません。
帰国もできず、新たな仕事も見つからず、とても心配です」と話していました。
ＮＰＯ「まなびや＠ＫＹＵＢＡＮ」の川口祐有子代表は「リーマンショックの時と比べて解雇のスピードが速く、さまざまな職種に及んでいます。感染の懸念から炊き出しなどは行えません。困ったとき誰かが助けてくれるというメッセージを発信していきたいです」と話していました。
非正規労働者から生活困窮の声 支援団体が提言 来月に電話相談
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 19 時 27 分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非正規雇用で働く人な
どから雇い止めにあって生活が苦しいといった相談が相次いでいるとして、
ＮＰＯなどが支援団体を立ち上げ失業対策の充実などを求める提言をまとめました。
提言をまとめたのは、労働問題や生活困窮者の支援に取り組むＮ
ＰＯや弁護士などで作る団体です。
団体によりますと、ことし２月下旬以降、非正規雇用で働く人を中心に、勤務先の経営が悪化して雇い止めや解雇をされたとか、勤務先から休業を言い渡され、手当も支払われないといった相談が相次いでいるということです。
最近は相談の件数が増加し「今月の家賃も払えない」といった深刻な内容も目立つとしています。
このため団体は、雇用を維持する企業への助成金の引き上げや、住まいを失った人への公営住宅の無償提供、
それに生活保護の支給要件の緩和などを政府に求める 31 項目の提言をまとめました。
「生存のためのコロナ対策ネットワーク」の藤田孝典共同代表は「厳しい生活を送ってきた人が、感染拡大でさらに追い詰められている。
このままでは生活が追い込まれる人が確実に増えるので早急な対応が必要だ」と話しています。
団体では、来月２日と３日の午後１時から午後８時まで電話相談も行う予定です。電話番号は 0120-333-774 です。
首相が電話「状況は大変」現金給付抗争、官邸が見せた隙
朝日新聞デジタル石井潤一郎、大久保貴裕、西村圭史 2020 年 4
月 24 日 19 時 00 分

この取り組みは、名古屋市港区のＮＰＯが、住民のおよそ３割が外国人で占めている地元の集合住宅「九番団地」で行いました。
26 日、集合住宅の前には、感染のおそれがある手渡しを避けるために、卵やお菓子を並べたテーブルが用意されました。
そしてブラジルやフィリピンの人たちなどおよそ 60 人が次々と訪れて、みずからテーブルから食料品を持ち帰っていました。
ベトナム人の技能実習生の女性は「仕事が半分になり生活が苦し
いうえ、家族への送金もできなくなっています。仕事がしたいです」と話していました。

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新型コロナウイルス禍で危機対応にあたる政府・与党の足並みの乱れがあらわになった。その騒動は、任期の終盤に差し掛かった政権のいまを生々しく映し出す。
14 日昼、国会内。自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが顔をそろえた。連立を組む両党の定例の会合だったが、この日

はいつもと雰囲気が違った。
「経済対策はすべて首相官邸内の一部で決めて、党に知らされるのは後。それでいいんですか」。公明の斉藤鉄夫幹事長（68）は、官邸主導で進む政治判断をいらだった口調で批判した。
1 週間前の 7 日、安倍晋三首相は新型コロナ対応で緊急事態を宣言し、政府は事業規模 108 兆円の緊急経済対策を閣議決定した。経済対策の目玉である減収世帯への 30 万円給付は首相とその周辺だけで判断され、両党幹事長らには事前に知らされなかった。

政権内では、首相は自らの後継として、外相や政調会長として尽くしてきた岸田氏を本命視しているとの見方がもっぱらだ。
その「岸田推し」の演出として経済対策が用いられた――。そんな与党内の受け止めも、
岸田氏や 30 万円案への不満を膨らませた。

安倍晋三首相は 4 月 12 日、
星野源さん
（左）
の動画に合わせて自宅でくつろぐ様子を投稿した=首相のツイッ
ターから連立離脱の可能性ちらつかせた公明
緊急事態宣言を前に、自公両党は 30 万円案をいったんは了承した。だが、宣言後の週明けに報じられた複数の世論調査で、30万円案を評価する声は 20～30%にとどまった。首相が全世帯への配布を表明した「マスク 2 枚」や、ミュージシャンの星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」とともに SNS に投稿した首相の動画も、不評を買っていた。内閣支持率も下落し、与党内の官邸主導への不満は抑えられなくなっていた。
◇
二階氏が 30 万円案に公然と異論を突きつけた翌 15 日、公明党が動いた。

緊急事態宣言後、街頭の大型ビジョンに安倍晋三首相の記者会見が映し出された=2020 年 4 月 7 日午後 7 時 13分、東京・新宿、嶋田達也撮影
公明は、政府に国民 1 人 10 万円の一律給付を提言していた。
斉藤氏は、給付の対象が限られる 30 万円案を「本当に評判が悪い」とこき下ろし、「官邸の判断は大丈夫ですか」と、自民側に水を向けた。これに二階俊博幹事長（81）は「まったくだ。党の言うことを聞かないから悪いんだ」と同調し、怒りをあらわにした。その口ぶりに、部屋の空気は一段と張り詰めた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長（左）から「緊急経済対策に関する提言」の申し入れを受ける安倍晋三首相。対策には「1 人 10 万円」の現金給付も盛り込まれた。右は同党の石田祝稔政調会長=2020 年 3 月 31 日午後 2 時 27 分、首相官邸、福留
庸友撮影
それから数時間後、二階氏は自民党本部で記者団の前に立ち、こうぶち上げた。
「経済対策では、一律 10 万円給付を求める切実な声がある。政府に強力に申し入れ、党の責任を果たしてまいりたい」。この発言を知った公明幹部は「官邸と党に微妙な亀裂が生じている。つけいる隙はある」と受け止めた。
これを機に、現金給付をめぐる政権内の抗争が幕を開けた。
抑えられなくなっていた与党内の不満◇
30 万円案を表だって主導したのは、首相と自民の岸田文雄政調会長（62）だった。
4 月 3 日、官邸で首相との面会を終えた岸田氏は、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に 30 万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と表明した。目玉政策の唐突な発表に、岸田氏が率いる岸田派幹部は「首相が後押ししてくれた」と喜んだ。
一方で、反発も広がった。公明幹部は「うちの提言はなんだっ
たんだって話だろ。あり得ない。なめられてんだよ」とぶちまけた。二階氏周辺も「幹事長室に相談が一切ない」と強い不快感を
示した。

28

公明党の緊急役員会後、首相官邸に入る
山口那津男代表=2020 年 4 月 15 日午前 9 時 54 分、岩下毅撮影
山口那津男代表（67）は、午前 9 時に緊急役員会を招集。
「戦
わなくてはならない」「このままでは党がもたない」といった主戦論が相次いだ。
「分かりました。これから総理の所に行きます」。30 分で議論を引き取った山口氏は、すぐに携帯電話で約束を取りつけ、首相とほぼ同時の午前 10 時前に官邸に到着して会談に臨んだ。
「1 人当たり 10 万円、所得制限をつけないで国民に給付する。
ここで決断しないと終わりですよ」。山口氏は首相に迫り、連立離脱の可能性までちらつかせた。その剣幕に押された首相は「方向性を持って検討します」などと応じ、
その場を収めた。
会談後、山口氏は記者団に「積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
その午後、首相は山口氏に電話で「両党の政調会長で協議してほしい」と打ち返した。山口氏は「10 万円の一律給付は、30 万円を外して補正予算案へ組み入れるべきです」と求め、要求をつり上げた。
夕方、国会内に両党の幹事長、政調会長らが集まり、経済対策をめぐる協議が始まった。政府・与党で一度、閣議決定した政策を再び議論するのは極めて異例だった。
10 万円の給付の実現は、ほどなく出席者全員で一致した。問題は、そのタイミングだった。
政府・与党は、経済対策の財源を盛り込んだ補正予算案を、翌週明けの 20 日にも衆院で審議入りさせ、週内に成立させるスケ
ジュールを描いていた。補正予算案を修正して 10 万円案に対応
すれば、日程はすべて後ろ倒しになる。30 万円案を採用した首相や岸田氏らの判断も批判されるのは必至だった。
官邸関係者「今後もこういうことは起こりうる」「まずは補正予算案を通し、10 万円は後にやりましょう」。岸
田氏は、次の補正予算案での実現を主張した。だが、公明側は「折れることはできません」と譲らなかった。協議は断続的に 4 時間
続き、着地点が見えないまま終わった。
「内容は控える。いずれにせよ平行線だ」。協議後、岸田氏は記者団にこう説明した。
◇
16 日朝、斉藤幹事長の携帯電話が鳴った。相手は岸田氏だった。
「何か良いアイデアはないでしょうか」。前夜の険悪なムードを和らげようとするかのような岸田氏の声に、斉藤氏は「こんな評判が悪い政策を推したら、総裁になる岸田さんのためになりませんよ」と切り返した。
審議入りが迫る予算案を見直すには、時間の猶予はなかった。
この日午前、公明はさらなる強硬策に出た。

ド決着した。
「混乱を招いてしまったことは私自身の責任であり、心からおわび申し上げたい」。首相は 17 日夜、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大することを表明した記者会見で、政権の迷走を陳謝した。一方、総額で十数兆円に上る 10 万円給付案を引き出した山
口代表は記者会見で「与党の代表として総理に伝え、総理も大きな政治決断をした」と胸を張った。
政権内では「30 万円給付を推し進めた首相と岸田さんのメン
ツは丸つぶれだ」（官邸幹部）との声が広がる。公明幹部は「今回突っ込んだのはいいが、今後、自民との関係はギクシャクするだろう」。一連の騒動の口火を切った二階氏は「30 万円は事前に
岸田政調会長から相談がなかった。おれ個人ではなく、自民党の幹事長というポストを軽んじてはいけない。これでいい」と振り返った。
与党側が政府の決定を覆した 3 日間の抗争は、「政高党低」とも言われた 7 年 4 カ月に及ぶ官邸主導の政権運営には見られなかった光景だ。
官邸関係者は「今後もこういうことは起こりうる」と懸念を深める。
来年秋の首相の党総裁としての任期切れが近づくなか、政権の構造や力学にはじわりと変化が広がる。
新型コロナの脅威に直面する政権の動向に、その変質があぶり出されている。
（石井潤一郎、大久保貴裕、西村圭史）
家賃支援、早期実施要求へ 緊急事態宣言も早め判断を―主要野党
時事通信 2020 年 04 月 24 日 12 時 24 分

安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる自民党の二階俊博幹事長（中央右）と岸田文雄政調会長（同左）。現金給付をめぐる与党内の抗争は事実上決着した=2020 年
4 月 16 日午後 0 時 41 分、首相官邸、岩下毅撮影
山口氏は首相に電話し、補正予算案の組み替えを再度要求。衆院予算委員会の公明理事は、補正予算案の審議日程などを協議する懇談会への出席を拒み、中止に追い込んだ。
「連立を組む党のやることか」。自民からは、そんな悲鳴が上がった。

緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関する記者会見に臨む安倍晋三首相。
現金給付をめぐる混乱について、陳謝もした=2020 年4 月17 日午後 6 時3 分、首相官邸、岩下毅撮影「状況は大変だ。何か考えないといけない」。かつてない公明の攻勢を前に、首相は岸田氏に電話でそう伝えた。昼前に麻生太郎財務相（79）を官邸に呼び、経済対策の修正を指示。続けて二階、岸田両氏とも会談し、公明との調整を指示した。
この会談後、岸田氏は記者団に「総理から調整するよう努力しろと言われた」と、硬い表情で繰り返した。
予算案を土壇場で組み替え、首相肝いりの 30 万円案を取り下げ 10 万円案に修正する。新型コロナ対策の現金給付をめぐる抗争は、公明の要求を政府がほぼ丸のみする形で、3 日間でスピー29

野党党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央）、共産党の志位和夫委員長（同左）、国民民主党の玉木雄一郎代表（同右）ら＝２４日午前、国会内
立憲民主党など主要野党は２４日、国会内で党首会談を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた事業者の家賃支援について、与野党協議を経て早期実施を求めていくことを確認した。５
月６日に期限が迫る緊急事態宣言の延長の是非に関しても、早い段階で政府が方針を示し、国会に報告するよう促すことを申し合わせた。
国民一律１０万円給付を含む２０２０年度補正予算案については、組み替え案の提出に向けて野党間で詰めの調整を進めることを決めた。
会談には立憲、国民民主、共産、社民の各党首と政調会長・政策委員長らが出席。
２８日から始まる衆参予算委員会での補正審議で各党首が質問に立つことや、
医療現場に対する財政支援拡充を要求していくことでも一致した。
補正予算案「家賃、中小企業支援、医療」重視 政府に組み替え要求を確認 野党党首会談
毎日新聞 2020 年 4 月 24 日 12 時 17 分(最終更新 4 月 24 日 18
時 16 分)野党党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（奥中央）ら＝国会内で 2020 年 4 月 24 日午前 10 時
15 分、竹内幹撮影
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党 4 党は 24 日午前、国会内で党首会談を開き、衆院で 27 日に審議入りする今年度補正予算案への対応を協議した。
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた事業者や個人への支援などの拡充に向け、政府に予算組み替えを求めることを確認。
野党が準備する家賃猶予などを巡る法案について、与党と協議を始める方針でも一致した。
立憲の枝野幸男代表、国民の玉木雄一郎代表、共産の志位和夫
委員長、社民の福島瑞穂党首らは会談後、そろって記者会見に臨んだ。枝野氏は「政府の対応が国民の要望に寄り添っていないことは問題だ」と指摘。4 党首が補正予算案の審議で質問に立ち、政府に問題点をただすことを明らかにした。
組み替えを巡っては、枝野氏は「家賃、中小企業支援、医療」の各分野を重視した内容にすると説明した。
補正予算案への賛否は決めておらず、
審議をふまえて判断する見通しだ。
【浜中慎哉】
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)補正予算案組み替え提案で一致 ５野党・会派 党首会談 医療・業者支援 実効あるものに（写真）記者会見する野党党首。
（左から）福島、志位、枝野、玉木、野田の各氏＝24 日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、社民党の福島瑞穂党首は２４日、国会内で野党党首会
談を行い、新型コロナウイルス対策の抜本拡充にむけて、５野党・会派として２０２０年度補正予算案の組み替えを提案することなどで一致しました。
党首会談では、２７日から始まる補正予算案審議は、現場の状
況や国民の声を届け、その実現につなげる重要な場になるとして、各党党首を先頭に論戦に臨んでいくことを確認。その上で、政府の補正予算案は国民の声を受け止めておらず不十分だとして、
実
効性ある組み替え案を提出することとし、具体的な内容は各党の政策責任者間で調整します。
この中で、とくに医療崩壊の危機にあるもとでの支援が決定的に欠けているとして、医療現場に対する財政支援の抜本的な強化を求めていくことで一致しました。
また、中小企業に対する家賃支援について与野党を超えて必要性が認められているとして、スピードが重要であり、与党に対して早急に考え方をまとめ、与野党協議を開始するよう求めました。

30

同時に、
中小企業に対する雇用調整助成金の改善が重要になっているとの認識を確認。現在、１日あたりの上限が労働者で８３３０円などと実態にあっていないとして、上限の大幅拡充、手続きの簡素化、迅速な対応を求めていくことになりました。
１人一律１０万円の給付金だけでなく各種の支援金について、差し押さえ禁止や非課税の措置について、政策責任者間で検討することを確認しました。
２６日の投票でたたかわれている衆院静岡４区補選について、各党が最大限の力を発揮して勝利をめざすことも確認しました。
緊急事態宣言の扱いについては、
期限切れの５月６日直前ではなく、早い段階で客観的事実にもとづいて判断を示し、国会に報告するよう求めていくとしました。
「コロナ対策不十分」野党４党首ら補正予算組み替え要求で一致ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 12 時 12 分

今年度の補正予算案をめぐり野党４党の党首らが会談し、新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策としては内容も規模も不十分だとして組み替えを求める方針で一致しました。

会談には、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長、
社民党の福島党首と、野田前総理大臣が出席し、４党の政策責任者らも同席しました。
党首らは、政府が来週国会に提出する、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案をめぐって意見を交わし、中小企業や医療現場などへの支援策が足りず内容も規模も不十分だとして、組み替えを求める方針で一致しました。
また、売り上げが大幅に減少した中小の事業者などに対する店舗の賃料の支払い猶予や、金融機関に借金がある場合でも一律給付される 10 万円が差し押さえられないようにするための法整備に向けて、与党との協議を加速させることも確認しました。
会談のあと立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「政府の補正予算案は国民生活や現場の実態を全く受け止めていない内容で、量的にも足りない。
実効性のある予算案になるよう野党で一致して組み替えを求めたい」と述べました。
ＪＮＮ４月 24 日 15 時 07 分
野党、補正予算案の組み替えを提案へ
立憲民主党など野党４党の党首会談が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の補正予算案について、組み替えを提案する方針で一致しました。
会談では、政府が閣議決定した補正予算案について、医療現場への財政支援が不足しており、雇用調整助成金などの大幅な拡充

が必要との認識で一致し、組み替えを提案する方針で合意しました。また、収入が減った事業者に対する家賃の支援については、「一日も早く与党案をまとめるよう強く求める」とし、与党側と協力する方針を確認しました。
家賃支援をめぐっては、
野党側は政府系金融機関が肩代わりするといった独自の法案を既にまとめていますが、
立憲民主党の枝
野代表は、「スピード感が必要で、今の段階で絶対これじゃないといけないと言うつもりはない」と述べ、与党側と柔軟に協議する考えを示しました。
野党党首会談「緊急経済対策は不十分」
ＮＮＮ2020 年 4 月 24 日 11:50
立憲民主党など野党は政府の補正予算案について新型コロナウ
イルス感染症への緊急経済対策としては不十分だと批判し、内容を組み替える、対案を提出する方針で一致しました。
立憲民主党・枝野代表「政府提出の補正予算、残念ながら今の現場の声、現場からの実態、
こうしたものを全く受け止めていない」
政府は、国民１人１０万円の一律給付などを盛り込んだ補正予算案を２７日に国会に提出します。
これに対し、野党の党首らが会談し、政府の補正予算案は「医療崩壊の危機にある自治体への支援が欠けている」などと批判し、組み替え案を提出することを確認しました。
組み替え案は、自治体への臨時の交付金を政府案の５倍にするな
ど、医療現場への財政的支援を拡充することが柱です。
補正予算案 27 日審議入り 経済対策へ月内成立めざす
日経新聞 2020/4/26 17:00
政府は 27 日、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の裏付けとなる 2020 年度補正予算案を国会に提出する。同日の衆参両院の本会議で審議が始まる。
与野党は審議日程で合意しており、政府・与党は 30 日の成立をめざす。
補正予算案は 1 人当たり一律 10 万円の給付を盛り込むため、7日にいったん閣議決定したものを組み替えて再び決めた。
補正予算案では初めて。
一般会計の歳出は当初決定時より約 8 兆 8800 億円増額し、25 兆6900 億円に膨らんだ。緊急経済対策の事業規模は約 117 兆 1000億円に上る。
自民党の岸田文雄政調会長は 26 日の NHK 番組で「まずは補正予算を成立させ、
緊急経済対策を実行に移すことが何よりも大事だ」と述べ、早期成立を訴えた。
立憲民主、
国民民主両党などは対策が不十分だとして補正予算案の組み替えを主張する。中小企業に最大 200 万円、個人事業主に最大 100 万円を支給する持続化給付金の増額と、受給要件の緩和を求める。
国民民主の泉健太政調会長は NHK 番組で「中小企業からすれば『あざ笑い給付金』と思われてしまうくらい低い額だ。売り上げが 50%下がらないと適用にならないのはつらい」と指摘した。
成立後、速やかに追加対策を講じるよう求める声もある。立民の逢坂誠二政調会長は現金給付を巡り「1 回 10 万円の支給では足りない。
状況に応じて追加給付も考えねばならない」と強調した。
日本維新の会の浅田均政調会長は地方自治体への臨時交付金に31

ついて「1 兆円では足りない。増やして第 2 次補正予算案でやってほしい」と話した。岸田氏は「必要なものがあるならば、しっ
かり考えていく姿勢が大事だ」と言及した。
補正予算案に盛り込んだ 1 人当たり一律 10 万円の給付を巡っては政府は当初、減収世帯への 30 万円の給付を決めた。受給要件が分かりにくいといった与党内からの意見を踏まえて撤回し、
方針転換した。これに伴い、補正予算案の審議入りは想定より 1 週間遅れた。
補正予算案、２７日に審議入り 家賃支援で野党攻勢
産経新聞 2020.4.26 16:20
新型コロナウイルス対策として、１人当たり現金一律１０万円
給付などを盛り込んだ令和２年度補正予算案の国会審議が２７日から始まる。
与野党は早期成立の必要性で認識が一致しており、３０日に成立する見通しだ。ただ、野党は審議日程で与党と折り合ったものの、補正の中身については厳しく追及する構え。収入が激減した事業者への家賃支援などが論戦のポイントになりそうだ。
「補正予算案は現場の声を全く受け止めていない。政府の尻をたたくという姿勢で役割を果たしていく」。立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の記者会見で、補正の審議入りに際し、こう強調した。
立民や国民民主など主要野党は大幅増額を求め、補正の組み替えを訴える方針だ。家賃の猶予に５兆円を充てるほか、中小事業者向けの「持続化給付金」を４・６兆円に倍増して要件を緩和することや、雇用調整助成金の積み増し、地方自治体への交付金増額なども求める。また、政府案で観光需要喚起のために充てられた１・７兆円は、「次の局面」の施策だとして削除を要求する。
一方、与党は粛々と審議を進める考えだ。
緊急事態宣言下で国民が外出自粛など不自由な生活を余儀なくされている中、政府・与党は現金給付の早期実現が必要だとの認識を共有。
５月の大型連休明けに給付を開始するには４月中に補正を成立させる必要があり、野党が求めた５月半ばの衆参予算委員会の集中審議に応じたのも、日程闘争を回避し、補正の早期成立を確実にする狙いがあった。
しかし、国会審議の注目ポイントは現金給付から家賃支援に移りつつある。家賃支援をめぐっては、政府と自民党との間に温度差があり、攻勢をかける野党とは対照的に「どこでどういう結論を出すかは少し時間がかかる」（自民党幹部）との見方が根強い。
国民の関心が高いテーマで対応が後手に回っているとの印象が広がれば、批判が政府・与党に集中する可能性も出てくる。
（大
橋拓史、千葉倫之）
野党、家賃支援で補正組み替えを 政府・与党「難しい」―新型
コロナ
時事通信 2020 年 04 月 24 日 19 時 38 分

新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む西村明宏官房副長官（左から３人目）。左端

は立憲民主党の逢坂誠二政調会長、右から２人目は自民党の田村憲久政調会長代理＝２４日午後、国会内
新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が２４日、国会内で開かれた。主要野党は２０２０年度補正予算案を組み替え、家賃の支払いが困難になった飲食店などへの支援を盛り込むことや、臨時交付金の積み増しを求めた。これに対し、政府側は予算の組み替えは困難との認識を示した。
野党の組み替え案は、政府系金融機関が家賃を立て替え、飲食店など事業者の支払いを猶予するため５兆円を盛り込んだ。
休業
補償の充実を目指す自治体への支援などのため、１兆円の臨時交付金を５兆円に増額することも求めた。
家賃支援をめぐり、
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は与党に対し、「さらに良い提案があるなら共にやっていこう」と提案。しかし、与党側は「まだ調整が付いていない」として具体策に言及しなかったため、逢坂氏は「来週、（野党のみの）法案提出も場合によってはあるかもしれない」と述べた。
野党の要求に対し、西村明宏官房副長官は「（補正予算案の）組み替えはなかなか難しい」と説明。与党側も同様の認識を示した。

内新型コロナウイルス感染症対策を協議する政府・与野党連絡協
議会が２４日、国会内で開かれ、野党の政策責任者は中小業者の家賃の救済支援の早急な実現へむけ与野党協議を迫りました。
自民党は、与党の案を検討中と述べるにとどめました。
協議会で野党側は、
２０２０年度補正予算案の組み替え案を共同で提案する考えを表明。
立憲民主党や国民民主党などの共同会
派は、中小業者向けの給付金や地方への交付金の大幅増額、医療体制やＰＣＲ検査などの拡充を盛り込んだ組み替え案の考え方を説明しました。
日本共産党の田村智子政策委員長は協議会後の記者会見で、
共同会派の組み替え案について「どういう組み替えが必要か議論してきており、
方向性は一致している」と述べました。
医療や営業、
国民生活はひっ迫しており、「切迫感を持って一つでも二つでも前に動かせるように提案をしていきたい」と語りました。
立民などの会派 補正予算案組み替えで賃料支援を要望
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 18 時 16 分

家賃支援、早期実施要求へ 緊急事態宣言も早め判断を―主要野党
時事通信 2020 年 04 月 24 日 12 時 24 分

野党党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男
代表（中央）、共産党の志位和夫委員長（同左）、国民民主党の玉木雄一郎代表（同右）ら＝２４日午前、国会内
立憲民主党など主要野党は２４日、国会内で党首会談を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた事業者の家賃支援について、与野党協議を経て早期実施を求めていくことを確認した。５
月６日に期限が迫る緊急事態宣言の延長の是非に関しても、早い段階で政府が方針を示し、国会に報告するよう促すことを申し合わせた。
国民一律１０万円給付を含む２０２０年度補正予算案については、組み替え案の提出に向けて野党間で詰めの調整を進めることを決めた。
会談には立憲、国民民主、共産、社民の各党首と政調会長・政策委員長らが出席。
２８日から始まる衆参予算委員会での補正審議で各党首が質問に立つことや、
医療現場に対する財政支援拡充を要求していくことでも一致した。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 25 日(土)家賃救済支援 早急に 政府・与野党協議会 野党側が迫る

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、立憲民主党などの会派は補正予算案を組み替えて、賃料の支払いを猶予するための費用などを盛り込むよう求めました。
国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、立憲民主党などの会派は政府が来週、国会に提出する
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ
今年度の補正予算案は、
内容も規模も不十分だとして組み替えを求める案を示しました。
組み替え案では、店舗の賃料の支払いを猶予するため５兆円を盛り込んでいるほか、国が新たに設ける「地方創生臨時交付金」を
政府案の５倍の５兆円に増やすとしています。
また、医師や看護師への危険手当や、ＰＣＲ検査の体制強化、それに、
医療機関の経営を支える給付金の創設なども盛り込まれています。
これに対し自民党は「また組み替えれば、国民の手元に届くのがさらに遅れるので、まずは今の補正予算案を成立させてほしい」と述べました。
そのうえで、賃料の支払いが困難な事業者への支援策は、党内で検討を進めていると伝え、引き続き協議することになりました。
一方、一律給付される 10 万円が差し押さえられないようにする
ため、必要な法案の成立に向けて調整を進めることを確認しました。
家賃や学生に支援を 野党、与党に注文 NHK 討論番組
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 26 日 16 時 43 分
新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策をめぐり、
与野党の政策責任者が 26 日、NHK の討論番組に出演し、与党側は今（写真）コロナ対策政府・与野党連絡協議会。左から４人目は田村智子政策委員長＝24 日、国会

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年度補正予算案の早期成立による着実な実行を主張。
野党側は医療機関への支援拡充のほか、事業者の家賃や学生の支援などさらなる追加対策の必要性を強調した。
27 日から審議入りする補正予算案について、自民党の岸田文雄政調会長は「補正予算を成立させ、緊急経済対策を実行に移す
ことが何よりも大事。
その次に必要なものがあるならばしっかり考えていく」と述べ、まずは補正予算の早期成立を優先すべきだとの考えを示した。
これに対し、
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は病床や医療従事者、マスクなどの防護具不足を指摘。
「予算が少な過ぎる。増やさなければ駄目だ」などと主張。PCR 検査体制の拡充も含め、補正予算案の組み替えを要求した。
国民民主党の泉健太政調会長は一律 10 万円の現金給付を評価したうえで「今回の補正予算は 3 カ月分だ。次の現金給付の仕組
みを一緒に考えていきたい」と提案。事業者の家賃や学生支援の手当も与野党で検討する必要性を訴えた。
学生の支援について、岸田氏は「まずは国民への現金給付を急ぐことが大事」と主張。事業者の家賃支援についても「家賃ということを考えても、（減収した中小企業に最大 200 万円を支給す
る）
持続化給付金を一日も早く届けることがまず大事。
その上で、実現可能性も踏まえてテナントの支払いが軽減される具体的な方法を考えなければいけない」と述べるにとどめた。
家賃支援、追加対策で検討 補正予算、２７日審議入り
時事通信 2020 年 04 月 26 日 20 時 34 分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込
んだ２０２０年度補正予算案は、
２７日の衆参両院本会議で麻生太郎副総理兼財務相の財政演説と各党の代表質問が行われ、審議入りする。与党は３０日に成立させ、１０万円の一律給付などを速やかに実行したい考え。
自民党の岸田文雄政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、飲食店などの事業者の家賃支援について、補正予算案の成立後、追加対策として検討する考えを示した。
野党は審議促進には協力姿勢を示す一方、内容が不十分だとして、事業者への支援策を拡充する組み替えを求めている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は同番組で、事業者の運転資金を支援する「持続化給付金」が、売り上げの半減を支給要件としていることについて「ハードルが高すぎる。３割減にするなど緩和が必要だ」と訴えた。
国民民主党の泉健太政調会長は、事業者の家賃支援に関し、政府系金融機関が立て替えて事業者の支払いを猶予する法案を野党共同で提出する方針を強調。
与党に「ぜひ協議をお願いしたい」と呼び掛けた。
日本維新の会の浅田均政調会長は「事業者に休業を要請しているのは知事だが、補償する財源がない」と述べ、自治体向けの１兆円の臨時交付金を増額するよう要求。
共産党の田村智子政策委
員長は、医療機関に対する支援拡充を求めた。
これに対し、岸田氏は「補正予算案を成立させ、緊急経済対策を実行に移すことが何より大事だ」と主張。家賃支援についても「まずは持続化給付金の支給に全力で取り組む」とした上で、「（飲食店などの）テナントの支払い負担が軽減される対応を、
政府・与党で調整したい」と述べた。

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公明党の石田祝稔政調会長は「家賃問題は（テナントが）契約
解除に至らないよう検討したい」と強調した。
自民・岸田氏、家賃支援で協力要請 立民「柔軟に議論」
日経新聞 2020/4/26 15:30
与野党の政策責任者は 26 日の NHK 番組で、新型コロナウイルスへの対策を議論した。
自民党の岸田文雄政調会長は事業者の家賃支払いへの支援を巡り、野党に協力を呼びかけた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は野党案にこだわらず、
柔軟に対応する考えを示した。
岸田氏は 2020 年度補正予算案に盛った中小企業への最大 200 万円の持続化給付金を巡り「一日も早く支給するのが家賃の支払いにとっても大変重要だ」と述べた。
「テナントの支払い負担が軽減される対応を政府・与党で調整したい。
野党にも協力していただけるところがあれば協力して頂きたい」とも語った。
立民、
国民民主両党などは 24 日の政府と与野党の連絡協議会で、家賃を政府系金融機関が肩代わりする法案を示した。対策費に 5兆円を充てるなど補正予算案の組み替えも提案した。
逢坂氏は NHK 番組で「我々は法案を出すが、必ずしもそれにこだわらない。柔軟に見直すことを含め議論したい」と話した。岸田氏には「『持続化給付金の後』などと言わず、早速議論をしよう」と持ちかけた。
日本維新の会の浅田均政調会長は賃料の 50%以上を免除する不動産所有者に助成する独自案を説明した。
「テナントとオーナーの両方とも助かる」と強調した。
公明党の石田祝稔政調会長は「契約解除に至らない形を必ずつくっていかねばならない」と述べ、与党で検討を進める考えを示した。
医療体制の拡充についても意見を交わした。
野党は補正予算案を巡り、PCR 検査や病床確保などに充てる新型
コロナの緊急包括支援交付金が 1490 億円では不十分だと批判した。
国民民主の泉健太政調会長は「全額を国費負担にして、1 兆円にすべきだ」と増額を要求した。
共産党の田村智子政策委員長も「数兆円規模で至急に医療現場にお金を出さないといけない」と訴えた。逢坂氏や浅田氏は医師らへの危険手当の創設を主張した。
岸田氏は新型コロナの治療に関する診療報酬を倍増させる政府方針について「これで十分なのかという指摘もある」との認識を示した。野党からの批判には「まずは補正予算案を成立させて実行し、状況の変化に合わせて物事を考える姿勢が大事だ」と答えた。
与党“補正予算案成立を” 野党“さらなる対策を” 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 4 月 26 日 12 時 15 分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で与党側は補正予算案を成立させ、10 万円の一律

給付などの経済対策を実行する考えを示したのに対し、野党側は不十分だとして、家賃の支援などさらなる対策を求めました。
自民党の岸田政務調査会長は「これから審議される補正予算案を成立させ、緊急経済対策を実行に移すことが何よりも大事だ。家賃の支払いが困難な事業者への支援についても、
まずは持続化給付金の支給に全力で取り組むべきだ。そのうえで、テナントの支払いの負担が軽減される対応はどうあるべきなのか、政府・与党としても調整し、野党にも協力してもらえるところがあれば協力してもらいたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「１日も早く補正予算案を成立させ、すべての人々に一律 10 万円を１日も早く手元に届くようにしていきたい。家賃の問題についてはわが党も議論しており、契約解除に至らない形を必ず作っていかなければならない」と述べました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「１回 10 万円の支給では足りず、個々人の生活や家計の状況に応じて追加の支給も考えなければならない。家賃対策についても与党と問題意識は同じだが、とにかく対応が遅い。
われわれは法案を出したいと思っているので幅広に議論したい」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「国民には先が見えないことへの不安がある。当初の 30 万円よりも給付額が減る人がいることも含め、次の給付について考えたい。アルバイトがなくなった大学
生は生活が厳しく、家賃の支援の対象に含めることを検討してほしい」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「中小や小規模事業者を救済するため知事に財源を与える必要がある。
『地方創生臨時交付金』は１兆円では少ないので、第２次補正予算案を編成し対応してもらいたい」と述べました。
共産党の田村政策委員長は「国民に休業してくださいと言う以上、国として収入や所得の８割をどう補償するか考えるべきだ。
事業者にとっては固定費の中でも家賃の負担が重く『持続化給付金』
は額が少ない」と述べました。
＜コロナ緊急事態＞中小雇用助成１０割に 条件付き 休業給
付引き上げ
東京新聞 2020 年 4 月 26 日 朝刊
厚生労働省は二十五日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型コロナ特措法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮をしたことを条件に中小企業への助成率を十割に引き上げると発表した。
経営基盤の弱い中小企業に雇用維持を強く促すのが狙いで、水準の高い休業手当の支払いや解雇しないことも条件となる。
助成金は、労働基準法で定める水準（６０％）以上の休業手当を企業が従業員に支払う場合、国が一定割合を給付する仕組みだ。
感染拡大を受け、すでに中小企業への助成率は通常の三分の二から解雇を伴わない場合には十分の九まで上乗せ給付している。
今
回の上乗せ拡大では、休業手当として従業員に賃金の１００％か、助成の上限として定める日額八千三百三十円以上を支払っていることが前提となる。
政府の緊急事態宣言発令後の四月八日にさかのぼって適用す34

る。
企業経営者から引き上げ要望の強い日額八千三百三十円の上限は現段階では維持するとしている。また、特措法に基づく休業
要請を受けていない中小企業に対しても、解雇しないことを条件に、助成を上乗せし、労基法で定める６０％を超える手当部分を国が全額負担する。賃金の１００％の休業手当を支給した場合、会社負担分はこれまでは１０％だが、特例として６％に抑える。
加藤勝信厚労相は二十五日、首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。
働く人の雇用をよりしっ
かり守る必要がある」と上乗せの意義を強調した。
緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府
時事通信 2020 年 04 月 26 日 07 時 10 分
新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、
大型連休最終日の５月６日に期限を迎える。
国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。
一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月３０日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。
東京都で連日１００人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは５月６日で終わる感じはしない」（政府関係者）との受け止めが支配的。
「９カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。
しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向け経済のＶ
字回復を目指す政権幹部は、大幅延長に後ろ向きだ。ある政府関係者は延長幅について「連休明けから１週間程度」と予測し、「それぐらいが自粛を我慢できる限度だ」と指摘。別の政府関係者は「５月末まで延長せざるを得ない」との認識を示した。
政府に対策を助言する専門家会議は、(1)接触機会８割減目標の達成度(2)感染者数の推移(3)医療現場の状況―を総合的に判断し、延長の是非を判断する方針だ。延長する場合も、従来の自粛要請を継続する案や強化する案、部分的に緩和する案など複数の選択肢を検討。期限に先立ち、基本的な考え方を公表する方向で調整している。
専門家会議のメンバーは「国民が納得し『これなら頑張れる』と思える説明をしないといけない」と語り、「出口」の見通しを明示することを重視する。ただ、政府関係者からは「数値で『こうなったら解除』と言うのは、
なかなか難しい」との声が漏れる。
判断を示す時期も焦点だ。
２０２０年度補正予算案の成立が見込まれる今月３０日に首相が記者会見で方向性を示すのではな
いかとの観測が出ている。これに対し、政府高官は連休中の人の動きを見る必要があるとの立場から「３０日はまだ判断する時期ではない」と語る。
政府が緊急事態宣言を解除・延長する場合は国会への事前報告が原則として求められている。立憲民主党幹部は「店や学校の準備を考えると、５月１日には決めるべきだ」と指摘した。
緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請―
県ごと異なる対応も
時事通信 2020 年 04 月 24 日 19 時 59 分

こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）。左は加藤勝信厚生労働相＝２４日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２４日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の８割削減への協力を呼び掛けた。
緊急事態宣言の期限が５月６日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。
首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名
称公表に言及した上で、「接触機会の８割削減に向けた取り組み
を加速化させていく」と強調した。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。
５月６日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。
政府は今月７日に緊急事態宣言を東京など７都府県に発令。
その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。
別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した１３都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる
ＮＨＫ4 月 26 日 5 時 11 分

「状況変わらないと宣言解除の判断は難しい」専門家
ＮＨＫ2020 年 4 月 26 日 17 時 31 分

緊急事態宣言の期限となっている来月６日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。
そのうえで「これから来月６日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。
また、今後については「仮に延長するとなると、感染状況の動向を判断するためにも１か月単位で検討せざるをえないのではないか。解除するには、１週間から２週間ほど感染者数が減り続けて明らかな減少傾向が見られることに加えて、重症の患者などが徐々に減って満床に近い医療機関に余裕が出てくることなどが必要だ」としました。
そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。
社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。
「人文知」軽視の政権は失敗する 藤原辰史さん寄稿
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 26 日 7 時 00 分
寄稿 藤原辰史・京都大学准教授（農業史・環境史）
ワクチンと薬だけでは、パンデミックを耐えられない。言葉がなければ、激流の中で自分を保てない。言葉と思考が勁（つよ）
ければ、視界が定まり、周囲を見わたせる。どこが安全か、どこで人が助けを求めているか。
流れとは歴史である。
流れを読めば、
救命ボートも出せる。歴史から目を逸（そ）らし、希望的観測に曇らされた言葉は、激流の渦にあっという間に消えていく。
宮殿で犬と遊ぶ「ルイ 16 世」の思考はずっと経済成長や教育
勅語的精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。IMF に日本の 5・2%のマイナス成長の予測を突きつけられ、先が見通せず右往左往している。それとは逆に、ルイとその取り巻きが「役に立たない」と軽視し、「経済成長に貢献せよ」と圧力をかけてきた人文学の言葉や想像力が、人びとの思考の糧になっていることを最近強く感じる。

新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。
緊急事態宣言から３週間近くが経過し、政府は、全国の新型コロ
ナウイルスの感染状況を注視していて、今週半ば以降に、専門家から、人との接触機会の８割削減が達成できているかや、医療提供体制の状況について意見を聴いたうえで、
来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうか検討を進めていくことにしています。
これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25 日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じない
よう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。
ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。

3 月 19 日、イタリア・ペーザロ市のサンサルバトーレ病院で。本来は総合病院だが、今は新型コロナ患者

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のための ICU となっている。医療従事者は 12 時間交代のシフト勤務。防護服を脱げないため、その間は飲まず食わずでトイレにも行けない。アルベルト・ジュリアーニ氏撮影
歴史の知はいま、長期戦に備えよ、と私たちに伝えている。
1918
年から 20 年まで足掛け 3 年 2 回の「ぶり返し」を経て、少なく
とも 4 千万人の命を奪ったスペイン風邪のときも、当初は通常のインフルエンザだと皆が楽観していた。
人びとの視界が曇ったのは、第 1 次世界大戦での勝利という疫病対策より重視される
出来事があったためだ。
軍紀に逆らえぬ兵士は次々に未知の疫病にかかり、ウイルスを各地に運び、多くの者が死に至った。
長期戦は、多くの政治家や経済人が今なお勘違いしているように、感染拡大がおさまった時点で終わりではない。パンデミック
でいっそう生命の危機にさらされている社会的弱者は、災厄の終息後も生活の闘いが続く。誰かが宣言すれば何かが終わる、というイベント中心的歴史教育は、二つの大戦後の飢餓にせよ、ベト
ナム戦争後の枯葉剤の後遺症にせよ、
戦後こそが庶民の戦場であったという事実をすっかり忘れさせた。第 1 次世界大戦は、戦後の飢餓と暴力、そして疫病による死者の方が戦争中よりも多かったのだ。
スペイン風邪のとき、
日本の内務省は貧困地区の疫病の悲惨を観察していた。1922 年に刊行された内務省衛生局編『流行性感冒』には、貧困地区は医療が薄く、事態が深刻化しやすいことが記してある。神奈川県の事例を見ると、「日用品殊ニ食料品ノ騰
貴ニ苦メル折本病ノ襲激ニ因リ一層悲惨ナルモノ有リ」（原文ママ）とある。
封鎖下の武漢で日記を発表し、精神的支えとなった作家の方方（ファンファン）は、「一つの国が文明国家であるかどうかの基
準は（中略）
ただ一つしかない。
それは弱者に接する態度である」と述べたが、これは「弱者に愛の手を」的な偽善を意味しない。
現在ニューヨーク市保健局が毎日更新する感染地図は、
テレワー
ク可能な人の職場が集中するマンハッタンの感染率が激減する
一方で、在宅勤務不可能な人びとが多く住む地区の感染率が増加していることを示している。
これが意味するのは、在宅勤務が可能な仕事は、「弱者」の低賃金労働に支えられることによってしか成立しないという厳粛な事実だ。
今の政治が医療現場や生活現場にピントを合わせられないのは、世の仕組みを見据える眼差（まなざ）しが欠如しているからである。
研究者や作家だけではない。教育勅語と戦陣訓を叩（たた）き
込まれて南洋の戦場に行き、生還後、人間より怖いものはないと私に教えた元海軍兵の祖父、感染者の出た大学に脅迫状を送りつけるような現象は関東大震災のときにデマから始まった朝鮮人虐殺を想起する、と伝えてくれた近所のラーメン屋のおかみさん、コロナ禍がもたらしうる食料危機についての英文記事を農繁期にもかかわらず送ってくれる農家の友人。
そんな重心の低い知こそが、私たちの苦悶（くもん）を言語化し、行動の理由を説明する手助けとなる。
これまで私たちは政治家や経済人から「人文学の貢献は何か見えにくい」と何度も叱られ、予算も削られ、何度も書類を直させられ、エビデンスを提出させられ、そのために貴重な研究時間を削ってきた。
企業のような緊張感や統率力が足りないと説教も受36けた。
だが、いま、以上の全ての資質に欠け事態を混乱させているのは、あなたたちだ。長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。
アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい「文明」を構想することが困難だ。
危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、
私たちはもう、
コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れない。

藤原辰史さんふじはら・たつし 1976 年生まれ。京都大学人文科学研究所准教授。専門は農業史・環境史。2013 年『ナチスのキッチン』で
河合隼雄学芸賞、19 年『分解の哲学』でサントリー学芸賞、『給食の歴史』で辻静雄食文化賞◇
藤原さんの論考「パンデミックを生きる指針――歴史研究のアプローチ」はウェブサイト「B 面の岩波新書」に掲載中。
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic「給付の 10 万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川
朝日新聞デジタル茂木克信 2020 年 4 月 25 日 5 時 00 分

自治労神奈川県職員労働組合が組合員らに配布を始めたチラシ

新型コロナウイルス対策の一環で政府が行う 1 人 10 万円の現金給付をめぐり、自治労神奈川県職員労働組合は 24 日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の要請に応じた事業者のために県が用意した「協力金」
では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。
自治労県職労は同日、組合報の号外を発行。その中で、県が用意した 10 万～30 万円の協力金について、「雇用、営業、生活の危機に立たされている方に十分なものとは言えない」と指摘。
「働く仲間を支えるため」として、10 万円の給付金を県が用意した基金に寄付する形で拠出し合い、協力金に上乗せしてもらうことを提案した。
10 万円の使途をめぐっては、広島県の湯崎英彦知事が、県職員への支給分を県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」と発言。事実上撤回する事態に追い込まれた。自治労神奈川県職

労の米倉尚人中央執行委員長は「給付金の使途は一人ひとりが考えること」と断ったうえで、「困っている勤労者に届く形で使わせていただきたい」と賛同を求めている。22 日に労組役員が集まって会議を開いた際、「県が協力金支給を決めたのは良いが、額が少ない」との話が出て、提案することにしたという。
神奈川県は感染拡大を防ぐため、東京都と同じく、ネットカフ
ェや映画館などを含む 6 業種の事業者に休業を要請し、居酒屋を含む飲食店などには短縮営業を求めた。ただ、用意した協力金の額が最大 30 万円で、東京都が「50 万円か 100 万円」とするのと比べて少ないという不満が出ていた。
（茂木克信）

朝日新聞デジタル姫野直行 2020 年 4 月 24 日 23 時 53 分
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための接触機会の削減について、厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は 24 日、駅周辺などの人の流れの減少だ
けでなく、人との接触率も掛け合わせて評価する手法を提案した。
この方法を用いると、政府が求める「人との接触 8 割減」を一部地域で達成する可能性がみえてきたという。
安倍晋三首相は 7 日に緊急事態宣言を出した際、記者会見で「接触を 7 割から 8 割削減することが前提だ」と打ち出した。宣
言から 2 週間たった 22 日、政府の専門家会議は、その評価方法
をクラスター班が検討中だと説明していた。西浦さんはこの日、評価について中間的な報告を行った。
手法では、スマートフォンの位置情報を基に、主要な駅周辺の
人と人の接触率を推計。東京・渋谷では休日夜間では 7 割近く減少。一方、神奈川・川崎では平日昼間は 1 割強の減少などばらつきが出た。人の流れが 8 割減を達成していなくても、接触の 8 割減達成が有望なところもある一方、十分でないところもあるとした。
今後、実際の人の行動に関するアンケート結果を加えた接触率に、人の流れの減り具合を掛け合わせて、最終的に接触の機会が8 割減っているかを評価する。結果について「緊急事態宣言の期
間の最後のころまでには提供できる」との見通しを述べた。
（姫
野直行）

休日の人出、感染拡大前より 5～8 割減 主要駅の周辺
朝日新聞デジタル合田禄、小川詩織 2020 年 4 月 26 日 19 時 24分
大型連休を迎え、外出自粛の徹底が呼びかけられた土曜日の25 日、重点的に対策に取り組む必要があるとされた「特定警戒都道府県」の主要駅周辺の人出が感染拡大前に比べて 5～8 割減
ったことがわかった。
NTT ドコモは基地局を経由して集めた位置情報から、各駅を含む 500 メートル四方の推計人口（25 日午後 3 時時点）を算出。1～2 月の休日平均と比べた減少率は、新宿駅（東京）78・9%、梅田駅（大阪）84・9%、天神駅（福岡）73・2%。緊急事態宣言が全国に拡大された直後の土曜日だった 18 日はそれぞれ 80・2%、84・1%、72・1%で、引き続き減っている。
特定警戒都道府県でない地域も、ばらつきはあるものの、さらに減少する傾向が続いている。18 日時点の減少率が 61・1%だった仙台駅は 63・5%、33・9%だった広島駅は 41・0%、24・6%だった松山駅では 31・0%になった。
ソフトバンクの子会社アグープ（東京都渋谷区）が、スマホア
プリの利用者から集めたデータによる 25 日午後 3 時時点の推計
人口も同様の傾向を示している。各駅の半径約 500 メートル内
で 1～2 月の休日と比べた減少率は、東京駅 81・1%、なんば駅（大阪）80・2%、博多駅（福岡）77・8%となっている。
（合田禄、小川詩織）
特定警戒都道府県の主要駅周辺の人出減少率（25 日午後 3 時時
点、1～2 月の休日平均と比較。NTT ドコモのデータ）
札幌駅（北海道） 68・1%
水戸駅（茨城）53・2%
大宮駅（埼玉）69・9%
千葉駅（千葉）66・7%
新宿駅（東京）78・9%
横浜駅（神奈川） 75・2%
金沢駅（石川）71・8%
岐阜駅 51・5%
名古屋駅（愛知） 74・2%
京都駅（京都）73・1%
梅田駅（大阪）84・9%
三ノ宮駅（兵庫） 67・4%
天神駅（福岡）73・2%

人の接触分析、週半ばに 宣言延長判断「前もって」―西村担当
相
時事通信 2020 年 04 月 25 日 23 時 24 分
西村康稔経済再生担当相は２５日のＮＨＫ番組で、５月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかに関し、「（２６日からの）週半ばには（人と人の）接触についての分析が（専門家で）行われる予定だ」と説明し、その結果や感染者数の推移などを基に判断する考えを示した。
西村氏は延長の判断時期について、「専門家は５月６日ぎりぎりまでデータを見たいと言っている。他方、混乱が生じないように前もって考え方を示す必要もあると思う」と指摘した。
欧州連帯は「おとぎ話」？ EU に亀裂、存在感増す中ロ
朝日新聞デジタルジュネーブ=吉武祐、モスクワ=喜田尚、ブリュッセル=津阪直樹 聞き手=国末憲人、
野島淳 2020 年 4 月 25 日 17時 00 分

3 月 21 日、セルビア・ベオグラードの空港
で中国の医療チームを出迎えるブチッチ大統領=ロイター
新型コロナウイルスによる危機を前に欧州連合（EU）が連帯を問われるなか、「外」からも揺さぶられている。中国やロシアが間隙（かんげき）を縫うように存在感を示す一方、EU は内部の亀裂の修復に試行錯誤している。
（ジュネーブ=吉武祐、モスクワ=喜田尚、ブリュッセル=津阪直樹）「接触 8 割減」西浦教授が評価方法提案 一部地域達成か37

「欧州の連帯など存在しない。おとぎ話だった」
EU 加盟を目指すセルビアのブチッチ大統領は 3 月 15 日、国民向けの演説でこう EU を切り捨て、危機に頼りになるのは中国だと持ち上げた。
中国は同月、ポーランドなど EU 加盟国を含む東欧旧共産圏 16
カ国にギリシャを加えた枠組みでテレビ会議を主催。
中国側が危機対応のノウハウを伝えたこの会議で、セルビアは欧州側の調整役を担った。セルビアは EU の加盟候補国である一方、欧州で随一の中国の友好国として知られる。
中国はセルビアに同月 21 日、
6 人の専門家を支援物資とともに派遣。習近平（シーチンピン）
国家主席はブチッチ氏に電報を送り「戦略的パートナー」だと強調した。地域での「連帯」が揺らぐ EU を尻目に、絆の深さを演出した形だ。
背景には、セルビアなど EU 加盟をめざす西バルカン各国の EUに対する不満がある。EU は加盟を目指す国々に多額の資金を注ぎ込むが、あくまでも EU の基本理念を体現する国にするためで、利用には制約が多い。そうした状況を生かし、中国は東欧の経済界が欲しい大規模開発に投資するありがたい存在として影響力を増してきた。
揺さぶりをかけるセルビアの姿勢に、懸念の声もあがる。カー
ル・ビルト元スウェーデン外相は西側系メディアとのインタビュ
ーで「中国を外交カードとして一段と強く使っている」とした。
シンクタンクの欧州外交問題評議会は「セルビアは楽しんで二つのいすに座っている」と警鐘を鳴らす。

セルビアの首都ベオグラードで 2020 年 4
月 1 日、道路わきに掲げられた中国の習近平国家主席の看板。
「習同志に感謝」と書いてある=ロイター
EU を悩ませるのは中国との関係だけではない。
ロシアのプーチン大統領は 3 月 21 日、イタリアのコンテ首相との電話会談で同国への支援を約束。直後に軍用機 14 機で消毒機材や検査機を同国に運び、ロシア軍の医師や専門家約 100 人
が感染が広がった北部ロンバルディア州で活動した。
感染者を収容するため急きょ設けられたベルガモ市の臨時病院で 32 人の医師や看護師がイタリア人医師らとともに 3 交代で感染者の受け入れや治療に当たった。周辺の 3 町村では衛生兵らが介護施設などの消毒に当たった。
こうした支援はロシア・メディアが大々的に報道した。コンテ氏が就任当初、連立を組んだ右派政党「同盟」は、プーチン氏の与党と協力関係にある。コンテ氏が就任演説で EU の対ロシア経済制裁の解除を唱えるなど、
イタリアはロシアとの関係が緊密だ。
欧州メディアでは、ロシアが危機に乗じて欧州での存在感を高めようと画策していると懸念する論調が目立っている。一方、ロシア上院のジャバロフ国際問題委員会副委員長はロシア・メディ
アに「評価するのはイタリア国民だ」と反論する。

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モスクワの空港で 3 月 22 日、ロシアからイ
タリアに向けて送るために積み込まれる医療用の支援物資など=
ロシア国防省提供、AP
修復に躍起 試される結束
こうした外からの動きに EU は神経をとがらせる。
3 月末には急きょ、4 億 1 千万ユーロ（約 480 億円）の緊急支
援をセルビアなど EU 加盟を目指す西バルカンの国々につぎ込むことを決定。4 月に入り、ルーマニア、ノルウェーの医師、看護師をイタリアに派遣した。
加盟国間でのマスクや消毒剤など医療品の融通にも力を入れている。
当初は自国を優先していたドイツやフランスなどの加盟国も他国の重症患者を受け入れたり、マスクなど医療品を送ったり、連帯の修復に向けた動きが出始めている。
水面下では、激しい情報戦も展開されている。EU の情報分析
チームは「ロシアや中国の政府寄りのメディアが新型ウイルスに関連して偽情報を流している」と指摘。
「ロシアはイタリアを助けているが、EU は助けていない」などといった内容だという。
EU は、各国の当局と連携し摘発を強化している。
EU の行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長は 15 日記者会見し、「EU は多国間主義の強力な推進者。世界規模の難題の解
決には、多国間主義が価値を与える」と連帯を強調した。だが、EU 加盟国間で復活した国境がいつ開かれるかめどが立たず、南北間の経済格差はさらに大きくなりそうだ。
仏シンクタンク「地政学研究グループ」のブリュッセルオフィ
ス、セバスティアン・リュメ所長は「EU は本来、共通のルールや合意を得るための機関で危機管理の能力が十分ではない。
そのため、経済危機や難民危機などの際は、解決策を見つけることでより強くなってきた。今回も EU が試されている」と指摘する。
遠藤乾・北海道大学公共政策大学院長の話

遠藤乾・北海道大学公共政策大学院長
欧州の新型コロナ対策では「EU の存在感が後退し、国家が台頭した」としばしば言われている。確かに、EU の当初の対応は鈍かった。ただ、危機の際に国家主権が前面に出るのは、ある意
味で当然だ。
そもそも戦争や感染症対策を担うのは加盟国であり、EU の共通政策ではない。今回、EU の姿があまり見えないのも、ある程度想定されたことだった。
また、国家が浮上したからといっても、国内が必ずしも一枚岩になったわけではない。
感染者と非感染者との溝も顕在化してきている。
「国民国家復権」と一言で語れるほど単純な状況ではない。
「EU は何もしていない」という批判も、当を得てはいない。EU
は今回、曲がりなりにもイタリアなど南欧を支援する方向でまと
まりつつある。協議体としての役割は十分果たしている。
懸念が残るのは、当面の問題より、むしろ中期的な影響だろう。

南欧支援を巡っては、危機対応に必要な資金を賄うために欧州全体で共同で発行する債券、いわゆる「コロナ債」による支援をイタリアやフランスが期待したのに対し、財政規律を重んじるドイツやオランダなどが強硬に反対した。この南北対立に、特にイタリア人は大きく傷つき、反発した。こうした情念を軽視すべきではない。
最悪の想定を考えると、
今後イタリアでは中小企業の倒産が相次ぎ、金融危機から信用危機に発展するかもしれない。
その場合、北に対する国民の感情が再燃し、それに乗じてポピュリズムが政権を握り、共通通貨ユーロからの離脱を言い出す恐れも排除できない。EU の原加盟国であるイタリア離脱は、かつての債務危機の際に取りざたされたギリシャ離脱とは比べものにならない衝撃となる。さらにポピュリズムが独仏でも政権を握ると、EU 存
続の危機につながるだろう。
つまり、EU の将来は、人々の感情をいかに制御できるかにかかっている。英国に脱退を許したのも、英国民の感情をつなぎとめられなかったからだ。
一方で、そうなる可能性が高いわけではない。これまでも危機のたびに「EU は崩壊する」との言説が登場した。背景にあるのは「昔は EU 内の結束が固かった」という幻想。それは単なる神話に過ぎない。
EU に過度に期待をかけるべきではない。EU はもともと、グローバル化をうまく管理する一方で、様々な挫折も経験したプロジェクトだ。成功もあったし、失敗もあった。今後も、半分は成功
し半分は失敗すると考えた方がいい。
（聞き手=国末憲人、野島淳）
EU が復興基金で大筋合意 コロナ被害国へ、財源が課題
朝日新聞デジタルブリュッセル=津阪直樹 2020 年 4 月 24 日 10時 42 分欧州連合（EU）は 23 日、首脳によるテレビ会議を開き、新型
コロナウイルスで被害を受けた国を支援するため、100 兆～200兆円規模の「復興基金」を設けることに大筋で合意した。多くの死者が出ているイタリアなどの意見が通った格好だが、支給条件や財源などの詳細は先送りされた。
基金は、
新型ウイルスで経済に深刻な影響が出ている国の経済復興に使うことを想定している。
欧州メディアは基金の規模について 1 兆ユーロ（約 116 兆円）～2 兆ユーロを軸に検討していると伝えている。会談後に会見した EU の行政トップ、フォンデア
ライエン欧州委員長は「10 億ユーロではなく、兆ユーロ単位の話をしている」と話した。欧州委が 5 月中に詳細を詰めた案を作る。
問題は支給条件と財源だ。イタリアやスペインなどは、補助金として交付するべきで、返済が必要な融資にするべきではないと主張。
自国民の税金が他国の支援に使われることを懸念するオー
ストリアなどは反対している。
財源についても溝がある。フォンデアライエン氏は、各国からの拠出金を主な財源とする EU の次期中期予算（2021～27 年）でまかなう考えだ。当初 2～3 年は、拠出金の基準を現在の国民総所得（GNI）の 1・2%から 2%に引き上げる必要がある、との認識も示した。当初、EU 各国が共同して債券を発行する「コロナ債」を提案していたイタリアなどは、
この方法を歓迎しているとみら

39れるが、財政負担が増える国からは反発が予想される。
（ブリュ
ッセル=津阪直樹）「新型コロナ危機の悪用」と非難高まる中国軍の動き 南シナ
海で活発化
毎日新聞 2020 年 4 月 26 日 20 時 41 分(最終更新 4 月 26 日 20時 41 分)世界が新型コロナウイルスの対応に追われる中、中国が周辺国と領有権を争う南シナ海での動きを活発化させている。4 月に入り、艦船の展開が目立つほか、18 日には、海域を管轄する新たな行政区を設置すると発表した。
ベトナムやフィリピンが中国に抗議し、ポンペオ米国務長官が 23 日、「挑発的な行為を続け、新型コロナによる危機を悪用している」と非難するなど、緊張感が高まっている。
中国は南シナ海のほぼ全域を占める「九段線」の権益を主張し、
ベトナムやフィリピン、マレーシアなどと領有権を争っている。
中国は 2012 年に南シナ海の各諸島を管轄する自治体として海南省三沙市を設定し、実効支配の既成事実化を図っているが、今月 18 日、さらに同市の下に西沙（英語名パラセル）諸島を管轄する「西沙区」、南沙（同スプラトリー）諸島に「南沙区」を新設した。
西沙区政府の所在地はウッディー（中国名・永興）島、南沙区
政府はファイアリクロス（同・永暑）礁とした。いずれも中国軍機が発着できる空港を備え、軍事拠点化が進む場所だ。
この海域では 4 月に入り、中国の直接的な行動が目立っている。2 日には西沙諸島周辺で、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事案が発生。中国海軍は 13 日、空母「遼寧」が南シナ海で訓練を実施したと発表した。ロイター通信によると、中国自然資源省の調査船が 4 月中旬、マレーシアの国営石油会社が開発を行う海域に現れ、探査活動とみられる行動をしたという。
ベトナム外務省は中国側に抗議し、フィリピンのロクシン外相
も 22 日、中国による行政区の新設に加え、中国軍からのレーダ
ー照射について抗議したと明かした。現地メディアによると、2月 17 日、フィリピン軍艦が南沙諸島周辺で、中国軍艦から火器管制レーダーの照射を受けたという。
フィリピンのドゥテルテ大
統領は親中路線だが、南シナ海を巡る中国の行動に反発する国内世論の高まりを無視できなくなっている。
一方、米海軍第 7 艦隊は 22 日、米豪両海軍が南シナ海で 13 日
から合同演習を実施したと発表した。米国から強襲揚陸艦など 3隻、豪からフリゲート艦が参加。米軍は感染対策で軍事行動の縮小を余儀なくされているが、中国に対する即応能力を示した形だ。
中国は感染のピークを過ぎ、山積する課題に次々と着手している。南シナ海と共に米中の火種である香港問題でも、中国の出先機関「香港連絡弁公室」が 17 日、「中国政府の出先機関は香港事

務への発言権を持つ」との見解を示すなど「1 国 2 制度」を形骸化する圧力を強めた。
中国国内では政府の感染対策への不満や景気悪化の不安が生じており、こうした動きには、習近平指導部が求心力を保持し、引き締めを図る狙いがあるとみられる。だが、中国が独自の主張を強めれば、
感染拡大の責任を巡って不協和音が生じる欧米との溝がさらに深まる懸念がある。
【北京・河津啓介】

込んだあと、2010 年にかけてＶ字回復を果たしました。
四半期のデータがない 1991 年以前でも、通年の成長率がマイナスになったのは 1976 年まで逆のぼります。
この年は中国の社会・経済に大混乱をもたらした文化大革命の最後の年。そこからも、今回のマイナス成長が異例のことだというのがおわかりいただけると思います。
「復工復産」は可能か！？

ビジネス 特集 新型コロナ 中国ＧＤＰ初のマイナス 景気V 字回復は難しい？
ＮＨＫ2020 年 4 月 24 日 18 時 55 分

国家統計局 毛盛勇報道官

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に猛威を振るっています。
中国のことし１～３月期・第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、マイナス 6.8％に落ち込みました。
中国政府は「国内での感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだ」として、『復工復産（＝工業、産業の復興）』を掲げて、景気のＶ字回復を目指していますが、世界的に感染の拡大が収まらない中、軌道修正を迫られかねない事態も起きています。
中国経済の実態を探ります。
（中国総局 吉田稔、上海支局 石井一利、広州支局馬場健夫）
初のマイナス成長の衝撃

今月 17 日、中国国家統計局がことしの第１四半期のＧＤＰを発表しました。
世界で初めて、
新型コロナウイルスの感染が確認された中国の経済全体への打撃はどれほどか。

結果は前年同期比でマイナス 6.8％。
成長率は前の期から 12 ポイント余りも下落し、四半期ごとの統計が公表されている 1992 年以降、初めてマイナスに陥りました。
欧米や日本の統計手法と同じ「前期比」では、マイナス 9.8％。
これが１年続いた場合に換算した「年率」では、マイナス 30％を超える水準になります。

中国はこれまで、数々の危機に直面してもプラス成長を維持してきました。2003 年に「ＳＡＲＳ」が広がった際、成長率が最も落
ち込んだ第２四半期でもプラス 9.1％。また、2008 年のリーマン
ショックのあとは、2009 年第１四半期にプラス 6.4％まで落ち

会見で国家統計局の毛盛勇報道官は「新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼし、第１四半期の指標は、はっきりと落ち込んだ」と、打撃の大きさを認めました。
中国の報道官が記者会見で、落ち込みを素直に認めるのは非常に珍しいことですが、それだけ、中国経済の負った傷が大きかった
ことの表れと言えるかもしれません。
ただ、それ以降は強気の発言が続きました。その根拠となったのが、同時に発表された３月の工業生産のデータです。１～２月は
前年同期比マイナス 13.5％まで落ち込んだ工業生産は、３月はマイナス 1.1％まで急回復しました。

毛報道官は、これを引き合いに「政府が目指す『復工復産』は順調に進んでいる。
政府の力強い対策で第２四半期以降はさらによくなる」と述べ、Ｖ字回復も可能だという見解を示しました。
しかし、中国各地の現場に足を運ぶと、毛報道官の強気の発言とは異なる様相も見えてきます。それを探るキーワードが「消費マインドの回復の遅れ」と「細る外需」です。
企業や人の活動が再開し始めた上海
４月以降の消費の実態はどうなのか。
それをまず、中国最大の経済都市・上海で探ってみます。

上海の観光地には人出も戻り、結婚式用の写真を撮影するカップ
ルの姿もみられるほどになっています。さらに、感染拡大で長期間の休業を余儀なくされた企業や店舗も、活動を再開しています。
その一方で、サービス業のなかには、感染への懸念がくすぶるな
か、再開後も厳しい経営が続いているところも多くあるのが実情です。
スポーツジムは感染防止徹底し営業

そうした企業の１つ。上海で最大規模のスポーツジムは、３月２日、およそ１か月ぶりに営業を再開しました。その際、徹底した40のが感染防止対策です。

紹介し、会員の減少を補う、新たなビジネスにできないかと模索しています。

利用者には、建物の入り口で体温検査をしたうえで、感染者などとの接触がないか確認できるＱＲコードの提示を求めています。

施設内では、至る所に消毒用のアルコールを置き、運動に使う器
具やエレベーターなどを、くまなく消毒するため新たに 15 人の従業員も雇用しました。
さらに、換気のために窓を開けたジムの中では、およそ 40 人のトレーナーは、全員、マスクをしています。

音楽などに合わせて身体を動かすクラスでは、人数をこれまでの半分に絞り、参加者どうしの距離も空けるようにしました。
なぜ、ここまで徹底するのか。１つの理由は、万一ジムから感染者が出れば、
再び営業停止になるリスクを抱えていることがあります。
そして、もう１つの理由が、４月以降も戻らない消費マインドです。

スポーツジムの責任者、金竜さんは、「今回の感染を通じた反省を生かし、多くの授業をネット上で行うようにしました。家庭でできる運動などが、われわれの新しいビジネスモデルになると思います」と、以前とは違った新たなビジネスがなければ、成長が見込めないと話していました。
海外の消費低迷で、冷え込む「世界の工場」
一方、製造業も苦境に立たされています。
「世界の工場」と言われる広東省のケースです。
４月上旬、欧米などに輸出してきた広州の靴メーカーの工場を訪ねると、閑散とした状況でした。

入り口に貼られた通知文には「海外の注文がキャンセルされたため、４月から生産停止。全従業員は休暇とする」と書かれていました。
こうした状況が、広東省では今、相次いでいます。
マスク生産で打開を「2003 年のＳＡＲＳや、2008 年のリーマンショックよりも影響は大きい。すべての計画が狂ってしまい、重苦しい気持ちだ」

近年、健康ブームもあり、会員数が毎年２割も増え続け急成長してきたというこのジム。
しかし、再開後の会員数は、逆に２割も減少したといいます。中
国政府は「国内での感染拡大は基本的に抑えた」と成果を強調していますが、政府発表への信頼が薄い上、欧米から帰国した人で感染が確認されるケースが後を絶たず、一般の消費者の間で警戒感が持続しているのです。
なかなか戻らない消費マインドは、中国各地で猛威を振るった「新型コロナウイルスの後遺症」と言えるかもしれません。
新たなビジネスモデルを回復しない消費マインドをどう刺激するのか。
このジムの運営会社が、新たに取り組んでいるのが、自宅での運動を促す新たなビジネスです。
家庭で気軽に運動できる器具を独自に開発。100 種類以上の運動ができるなどとして、今後、日本円でおよそ６万円で、販売することを計画しています。

こう漏らしたのは、
広東省東莞の靴部材メーカーの何家明社長です。
何社長の工場では、
欧米など海外向けが売り上げの６割を占めていましたが、その注文はこれまでにほぼキャンセルに。工場も１日おきしか操業できず、出展を計画していたアメリカなど海外での展示会も参加できなくなりました。
広東省などの工場では、２月から３月にかけては、感染拡大を防ぐための操業停止や、帰省した従業員の復帰の遅れによる人手不足が課題でした。それが、操業をようやく本格的に再開した今になって、今度は世界的な感染拡大で、海外からの受注が蒸発する
ようになくなってしまったのです。

何社長が、およそ 60 人の従業員の雇用維持に向けて取り組んだのは、「マスクの生産」です。
設備投資はかさみましたが、機械を新たに導入して、３月から 24
時間態勢で生産を開始。海外にも輸出しています。

さらに、ネット上には、トレーナーの動画中継を投稿。
トレーナーが、ペットボトルなど身近なものを使った運動などを41

を注視し続ける必要があるでしょう。

何社長は「経験がなく、勉強しながらで大変ですが頑張ります」と話していました。
雇用にも影響、あぶれる労働者たち
影響は雇用にも及んでいます。
「１着、加工賃 11 元（日本円で 160 円程度）だよ」
広州郊外で服飾工場が密集する地区では、大勢の労働者が仕事を得ようと、工場の担当者を取り囲んでいました。仕事にありつけず、道端に座り込む人の姿も目立ちます。

中国総局吉田稔 平成 12 年入局経済部で財政・貿易を担当

上海支局石井一利 平成 10 年入局国際部、広州支局、中国総局を経て現職

広州支局馬場健夫 平成 19 年入局秋田局、名古屋局、国際部を経て現職あまりの人の多さに、地区の管理者がサイレンを鳴らし、労働者を追い払う場面も見られました。
集まっていた労働者に話を聞くと、口々に厳しい実態を明かしてくれました。
「仕事の単価が、去年より 10％くらい安くなっている」「多くの工場が倒産して、仕事を探す人が増えている」「仕事量が減った。このまま探せないなら故郷に帰るつもりだ」
雇用悪化で悪影響が循環

北朝鮮の元山に金正恩氏特別列車か 21 日以降停車、米サイト
が衛星画像分析
毎日新聞 2020 年 4 月 26 日 13 時 18 分(最終更新 4 月 26 日 16時 37 分)23 日に撮影された金正恩朝鮮労働党委員長の特別列車とみられる列車が停車した北朝鮮・元山の専用駅の衛星写真（Planet Labs/38 ノース提供・共同）
米国拠点の北朝鮮分析サイト「38 ノース」は 25 日、最新の衛星写真に基づき、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の特別列車とみられる列車が今月 21 日以降、東部元山の専用駅に停車していたのが確認されたと伝えた。まだ停車しているか、既に出発したかは不明。
38 ノースは列車の確認について、健康不安説が伝えられる正恩氏の居場所を証明したり、健康状態を示唆したりするものではないが、東海岸に滞在しているとの報道は説得力が増したと指摘した。
この駅は正恩氏の一族専用で、海岸リゾートの複合施設そばに
ある。
（共同）

日本総研 関辰一主任研究員
こうした事態を踏まえ、専門家は中国経済のＶ字回復は厳しいという見通しを示しています。
中国経済が専門の日本総研の関辰一主任研究員は「すでに閉鎖した店舗や工場では投資の先送りや人員のリストラが行われている。企業所得の下振れだけでなく、失業者の増加で家計も消費を抑えようという動きが出ている」と内需の回復の弱さを指摘します。

さらに、外需についても「世界的に感染拡大が見られる中で、中国の輸出がリーマンショック以上に下振れするリスクも出ている」という厳しい見通しを示しています。
このまま内需、外需とも弱さが続けば、中国政府がもくろむ『復工復産』は軌道修正を迫られることになりかねません。

広島・廿日市市元議長にも２０万円 河井前法相「案里をよろしく」
時事通信 2020 年 04 月 24 日 18 時 00 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、夫の河井克行前法相（５７）が昨年４月、広島県廿日市市議会の元議長にも現金２０万円が入った封筒を渡していたことが２４日、分かった。
元議長によると、
克行氏は案里氏が出馬した参院選を３カ月後に控えた昨年４月、元議長の自宅を訪問。世間話をした後、「案里をよろしくお願いします」という趣旨の言葉を添え、現金２０万円が入った白い封筒を置いて帰ったという。
克行氏が去った後、封筒の中身が現金と気付き、返却しようと追い掛けたが間に合わなかった。元議長は数日後、自ら克行氏の事務所に返却した。

中国は今や世界第２の経済大国。
世界経済のＧＤＰに占める割合
も 16％とリーマンショックの頃と比べて、10 ポイント程度も上昇しています。中国の回復の道筋が思うように描けなければ、日本をはじめとする世界経済の回復の遅れにもつながりかねません。
消費マインド、外需。この２つをキーワードに、今後も中国経済

42元議長は今年３～４月に複数回、広島地検から任意の事情聴取を受け、同様の説明をしたという。自身の携帯電話と手帳も提出した。
前安芸高田市長宅を捜索 河井氏陣営の選挙違反事件―広島地
検
時事通信 2020 年 04 月 26 日 17 時 17 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件で、広島地検が新たに浜田一義前安芸高田市長（７６）の自宅を家宅捜索していたことが２６日、分かった。
安芸高田市は河井氏の夫、克行前法相（５７）の選挙区の衆院広島３区に属する。浜田氏は昨年７月の参院選時、現職の市長だった。
広島・前安芸高田市長宅を家宅捜索 河井案里氏陣営の選挙違反事件で地検毎日新聞 2020 年 4 月 26 日 10 時 28 分(最終更新 4 月 26 日 13時 25 分)広島地検が入る広島法務総合庁舎＝広島市中区で 2020 年 3 月 3 日午前 9 時 54 分、平川義之撮影
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が新たに広島県安芸高田市の浜田一義前市長（76）の自宅を家宅捜索し、任意聴取していたことが 26日、判明した。浜田氏が取材に明らかにした。捜索と聴取は 25日。
浜田氏は安芸高田市長を 3 期務め、4 月 17 日に退任したばかりだった。
安芸高田市は案里氏の夫で前法相の克行氏が選出された衆院広島 3 区内にある。浜田氏によると、家宅捜索容疑は公選法違反で、同市内にある自宅で 25 日午前 8 時半ごろから昼ごろまで続いた。
パソコンや後援会に関する資料を押収されたという。
河井夫妻側からの現金授受について浜田氏は「受け取っていない」と否定。捜索後に行われた任意聴取でも同様の説明をしたという。昨年 7 月の参院選では案里氏と自民現職、野党系無所属現職の 3 人をそれぞれ支援したとしている。
地検はこれまで、元広島県議会議長の桧山俊宏県議（75）や複数の県議らの関係先を捜索。その他、複数の県議や広島市議、県内首長を聴取している。河井夫妻側が現金を配り、昨年の参院選について票の取りまとめを依頼した可能性があるとみているもようだ。
NHK「バリバラ」直前差し替え 桜見る会パロディー再放送、没に2020.4.26 18:38 共同通信
社会の多様性をテーマに、障害や差別の当事者らが意見を発信する NHK・E テレのバラエティー番組「バリバラ」の 26 日午前 0時からの再放送が、放送直前に別の内容に差し替えられていたことが同日、分かった。
当初は首相主催の「桜を見る会」のパロディーなどを盛り込んだ回を予定していたが、実際に放送したのは、新型コロナウイル

43

スの感染拡大を受け障害者たちの生活支援を巡って議論した回。
番組の公式ツイッターには「圧力をかけられたと、あらぬ疑いをかけられる」との声も寄せられたが、番組を制作した NHK 大阪放送局の広報部は「コロナ感染の現状を鑑みて再び伝えるべき内容と判断した。圧力などはない」としている。内容の変更は放送 30
分前に番組サイトで告知された。
差し替えられたのは、23 日放送の「バリバラ桜を見る会 バ
リアフリーと多様性の宴 第 1 部」
。差別問題などに取り組む人
たちが、花見会場を模したスタジオで語り合い、お笑い芸人が安倍晋三首相らをまねて桜の会や国会答弁をやゆ。
性暴力被害を訴えるジャーナリスト伊藤詩織さんも出演した。
「バリバラ桜を見る会」の「第 2 部」は 30 日に放送予定。
ＮＨＫ「バリバラ」直前差し替え 桜見る会パロディー再放送、没に東京新聞 2020 年 4 月 26 日 18 時 38 分
社会の多様性をテーマに、障害や差別の当事者らが意見を発信するＮＨＫ・Ｅテレのバラエティー番組「バリバラ」の２６日午前０時からの再放送が、放送直前に別の内容に差し替えられていたことが同日、分かった。
当初は首相主催の「桜を見る会」のパロディーなどを盛り込んだ回を予定していたが、実際に放送したのは、新型コロナウイル
スの感染拡大を受け障害者たちの生活支援を巡って議論した回。
番組の公式ツイッターには「圧力をかけられたと、あらぬ疑いをかけられる」との声も寄せられたが、番組を制作したＮＨＫ大阪
放送局の広報部は「現状を鑑みて判断した。圧力などはない」と
している。
（共同）
＜点検 桜を見る会＞懇親会 会費５０００円、割安か
東京新聞 2020 年 4 月 26 日 朝刊

安倍晋三首相は、自身の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年主催した懇親会に関し、出席した首相の支持者らが一人五千円の会費を支払って料金をまかなったと説明している。野党側は、高級ホテルで酒食が提供されるのに五千円の会費は割安だとして追及している。
三月四日の参院予算委員会で、
立憲民主党の福山哲郎氏が会費問題を取り上げた。
飲み放題の料金が一人二千五百円程度である
ことを前提に、八百人分の会費計四百万円から、飲み放題料金に消費税やサービス料を合わせた約二百六十万円を引いた百三十六万円余りが、施設使用料や食事代に当たると推計。会場の施設
利用料は通常四百五十万円だとして「どう見ても価格分以上のサービスがされている」と説明を迫った。
これに対し首相は「価格設定は、出席者の大半がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した。価格通りのサービ

スが提供された」と強調した。当日は飲み放題ではなかったと推計の前提を否定し、野党の議員が同じ会場を利用した際は「朝食会とはいえ一人千七百九十円で開催した」と指摘した。
料金よりも会費が安ければ、後援会の追加負担やホテル側の寄付行為が考えられ、政治資金規正法違反などの疑いが生じる。首相は違法性を否定する一方、ホテル側と取り決めた料金やサービ
ス内容を示す明細書の提示を拒んでおり、主張の裏付けは乏しい。
（横山大輔）「点検・桜を見る会」のこれまでの記事はこちらのＵＲＬから
星生まれる宇宙のサンゴ礁 ハッブル 30 年、画像公開
日経新聞 2020/4/26 16:22
米航空宇宙局（NASA）は 26 日までに、天の川銀河から 16 万 3 千光年離れた銀河で星が誕生する現場の画像を公開した。1990 年
4 月のハッブル宇宙望遠鏡打ち上げから 30 年を記念した。海中のような様子から画像は「宇宙のサンゴ礁」と名付けられた。

ハッブル宇宙望遠鏡が捉えた、天の川銀河から
16 万 3 千光年離れた銀河で星が誕生する現場=NASA 提供、共同
赤い巨大星雲の中心部で輝いているのは、太陽の 10～20 倍重い星の集まり。もう一つの、小さく青い星雲は、太陽の 20 万倍明
るい巨大な星からできた。
大気や天候の影響を受けずに観測できるハッブル宇宙望遠鏡を、
NASA は「近代の天文学に大変革をもたらした」と、たたえている。
〔共同〕44