就農前の研修段階及び就農初期段階の青年就農者に対する支援（農業次世代人材投資事業）○

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型 (２年以内)）及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（５年以内））を交付。

農業次世代人材投資事業（準備型）
次世代を担う農業者となることを目指し、農業大学校等の農業経営者育成教育機関等で就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、原則として49歳以下で就農する者に対し、都道府県等を通じて、年間150万円を最長2年間交付

主な交付要件等
 独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指すこと
・都道府県が認定する研修機関で研修を行うこと
・研修終了後１年以内及び交付期間の1.5倍（最低２年）以上就農すること・研修終了後、独立・自営就農する場合は就農から５年以内に認定新規就農者等になること・親元就農の場合、５年以内に経営継承するか又は共同経営者になること

 国内での２年間の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は、交付期間を１年間延長

農業次世代人材投資事業（経営開始型）

主な交付要件等

次世代を担う農業者となることを目指す者の経営確立を支援するため、人･農地プランに位置付けられ、原則として49歳以下で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、市町村を通じて、年間最大150万円を最長5年間交付

 独立・自営就農であること※ 前年の所得に応じ、交付金額を変動
前年の所得が100万円未満→ 交付金額は150万円/年
前年の所得が100万円以上350万円未満→ 交付金額は変動
交付金額 = (350万円 – 前年の所得) × 3/5

・親の経営を継承する場合、新規作物の導入など新規参入者と同等のリスクを負うことを条件に対象。また、親の経営とは別の作物で独立した経営を行う場合も対象
・交付終了後、交付期間と同期間以上営農を継続すること

 市町村段階に経営・技術、資金、農地のそれぞれに対応するサポート体制を整備
 交付３年目に経営確立の見込み等について中間評価を行い、支援方針を決定
 早期に経営確立し、事業を卒業する者に対し、資金に代えてさらなる経営発展に繋がる取組を支援【取組例：GLOBAL GAP認証の取得、ICTの導入、法人設立等】

農業次世代人材投資事業(準備型)の資金交付要件○ 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資⾦（２年以内）を交付。

１

就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

返２

独⽴・⾃営就農⼜は雇⽤就農⼜は親元での就農（※）を⽬指すこと※ 親元就農を⽬指す者については、就農後５年以内に経営を継承するか⼜は法⼈の共同経営者になること・ 独⽴・⾃営就農を⽬指す者については、就農後５年以内に⻘年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること⼜は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること

３

都道府県が認めた研修機関等で概ね１年以上（１年につき概ね1,200時間以上）研修すること

４

常勤の雇⽤契約を締結していないこと

５

⽣活保護、求職者⽀援制度など、⽣活費を⽀給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと
原則として⻘年新規就農者ネットワーク（⼀農ネット）に加⼊すること１

国内での２年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を⾏う場合は交付期間を１年延⻑する。

適切な研修を⾏っていない場合

・交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合

２

研修終了後※1年以内に原則50歳未満で就農をしなかった
場合※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合（原則２年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの）は、その研修終了後。

３

交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、独⽴・⾃営就農
⼜は雇⽤就農を継続しない場合

４

親元就農者について、就農後５年以内に経営継承しなかった場合⼜は農業法⼈の共同経営者にならなかった場合

５

独⽴・⾃営就農を⽬指す者について、就農後５年以内に認定新規就農者⼜は認定農業者にならなかった場合

６

交付対象の特例

還農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金交付要件○ 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確⽴を⽀援する資⾦（５年以内）を交付。
１

５ ⼈・農地プラン※３に位置づけられている、もしくは位置づけら独⽴・⾃営就農時年齢が原則50歳未満の認定新規就農れることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り者※1で次世代を担う農業者となることに強い意欲を有して※３ ⼈・農地プランには、東⽇本⼤震災の津波被災市町村が受けていること
いること ※１ 市町村で農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者作成する経営再開マスタープランを含む。

２

独⽴・⾃営就農であること
親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から独⽴した部⾨経営（独⽴した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。）を⾏う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

・ ⾃ら作成した⻘年等就農計画等※２に即して主体的に農業経営を⾏っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの※２

農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に規定する⻘年等就農計画に農業次世代⼈材投資事
業申請添付書類を添付したもの① 農地の所有権⼜は利⽤権を交付対象者が有している。
② 主要な機械・施設を交付対象者が所有⼜は借りている。
③ ⽣産物や⽣産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
④ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の⽀出などの経営収⽀を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
３

⻘年等就農計画等が以下の基準に適合していること

・ 独⽴・⾃営就農５年後には農業（⾃らの⽣産に係る農産物を使った関連事業（農家⺠宿、加⼯品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で⽣計が成り⽴つ実現可能な計画である
こと
４

農家⼦弟の場合は、新規参⼊者と同等の経営リスク（新たな作⽬の導⼊、経営の多⾓化等）を負うと市町村⻑に認められること

６

園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加⼊している、または加⼊することが確実と⾒込まれること７ ⽣活保護等、⽣活費を⽀給する国の他の事業と重複で交付を受けられない。また、農の雇⽤事業による助成を受けたことがある農業
法⼈等でないこと８

原則として⻘年新規就農者ネットワーク（⼀農ネット）に加⼊すること

交付対象の特例①

夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5⼈分を交付する。
② 複数の新規就農者が法⼈を新設して共同経営を⾏う場合は、新規就農者それぞれに交付する。

交付停⽌
１
２

資⾦を除く本⼈の前年の所得が350万円※を超えた場合※

平成26年度（平成26年度補正予算を除く）以前から交付を受けている者については250万円

⻘年等就農計画等を実⾏するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を⾏っていないと市町村が判断した場合
３ 交付３年⽬を迎える時点で⾏われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が⾒込みがたいと判断された場合

返 還合交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場

○ 農業次世代人材投資事業の実施体制・手続
国
補助金交付

全国農業委員会ネットワーク機構（全国農業会議所）※１
補助金交付

都

補助金申請

道

府

県 ※１

準備型
事業計画承認申請
交付申請

事業計画承認申請

経営開始型
補助金交付

事業計画承認申請
交付申請

補助金交付

育成センター※１

市町村〈準備型交付対象者の提出書類〉
資金交付
研修状況確認
就農状況確認○研修計画○交付申請（半年ごと）○研修状況報告（半年ごと）○就農状況報告（毎年７月末及び１月末）

資金交付
研修状況確認
就農状況確認

資金交付
就農状況確認〈経営開始型交付対象者の提出書類〉○青年等就農計画等 ※２○交付申請（半年ごと）○就農状況報告（毎年７月末及び１月末）○就農報告（就農後１か月以内）

就農希望者
※１

新規就農者（認定新規就農者）

準備型は都道府県または青年農業者等育成センターどちらかが交付する。(所在する都道府県での就農を基本としていない教育機関で研修を受ける者に対しては全国農業委員会ネットワーク機構（全国農業会議所）から交付することができる。この場合、研修後の就農状況は、全国農業委員会ネットワーク機構（全国農業会議所）と就農先の都道府県が協力して確認する。）※２ 農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの