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地方消滅・地方創生論における思想を探る
伊地知 恭右（一般社団法人北海道開発技術センター，ijichi@decnet.or.jp）
Examination of the thoughts on the possibility of Japan’s local communities disappearance and their revitalization
Kyosuke Ijichi (Hokkaido Development Engineering Center)

要約「地方創生」が有する政策的な方針と制度的な効力、すなわち公的「実践」を伴う影響力はわずか 2 ～ 3 年のうちに圧倒的なものとなった。ここで、「地方創生」によって根源的に求められているのが「生き方」そのものの再構築であると認識するならば、「地方創生」を実践するにあたっては、「生き方」についての「現在の思想」と「これからの思想」を適切に大別した上で、弁証法的思考（Hegel）を連続的に重ねること、すなわち解釈学的循環（藤井；H. G. Gadamer；中野；M・
ハイデガー）の連続が不可欠となる。そこで、本稿では地方創生の契機となった「地方消滅論」を起点とする議論において、
特に批判的論考を中心に整理することを通じて、「地方消滅・地方創生論」における弁証法的思考の初期段階としての「現在の思想」と「これからの思想」がどのように見い出され、解釈されているのかを探ることとした。その結果、主な批判的論考における「現在の思想」は、「新自由主義的なもの、グローバリズム的なもの」であることは窺えるものの、特に批判的論考におけるこれらに対する「理解と解釈」（H. G. Gadamer）は不明瞭なものであり、同様に「これからの思想」
についてもその思想的な立脚点は不明確であることが示唆された。つまり、地方消滅・地方創生論における批判的論考は、「生きる思想」を形成する上で不可欠な弁証法的思考におけるアンチテーゼ（Hegel）を提起するに至っておらず、それゆえ、地方消滅・地方創生論を巡る主たる議論においては、弁証法的止揚を通じた「より望ましい生き方への漸進」という「生の過程」が生じることは、理論的にありえないだろう、という結論が示された。

キーワード
地方消滅，地方創生，解釈学的循環，生きる，思想
1. はじめに2014 年 6 月 24 日、通常国会が閉幕し「経済財政運営と改革の基本方針 2014」が閣議決定したその日、安倍首相は、記者会見において地方創生本部の設立に言及し、「成長戦略の最大の柱は地方の活性化だ。これからの成長の主役は地方だ」と発言した。これを機とし、特に地方部における政策の展開とその実践の現場において、「地方創生」というキーワードや考え方、概念が、相当程度の政策的影響力を有するものとして急浮上し（3.1 に詳述）、計画という拘束力を伴って急速に定着した。
この一連の概念の普及と政策の浸透（各自治体における人口ビジョン・地方版総合戦略の策定）の実際（1）を鑑みるに、「地方創生」という概念は、即時的な浸透と大規模な思考停止を効率よく促すような、利便性の高い、場合によっては一過性となることも厭わない「プロパガン
ダ」とは一線を画すものであり、短く見積もっても総合戦略の計画期間である 5 年、長く見積もれば長期ビジョンの目標期間である 50 年という拘束期間の存在も相まって、特に地方部における政策、計画、およびその実行における「支配的な概念」として定着したと言っても過言ではないだろう（2）。
2. 本研究の問題意識および目的
2.1 「地方創生」が求めているもの「地方創生」について、その関連法である「まち・ひと・Union Press

しごと創生法」の目的（第 1 条）には、「人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持しいていく」ことを目的として、「潤いのある豊かな生活を安心して営める地
域社会の形成」と「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」、および「地域における魅力ある多様な就業の機会の創出」を「一体的に推進すること」とある。そして、
その「推進」を政策的かつ実際的に促すため「目標や施策に関する基本的方向等」を定めた「総合戦略」の策定を、各都道府県および各市町村の「努力義務」としている（同法第 9 条）。
すなわち、「地方創生」とは、「まち・ひと・しごと創生法」という名称に含意されているとおり、特に（東京圏以外の）地方（3）における「まち・ひと・しごと」のあり方を「一体的に」再構築（4）することを意図するものであり、それゆえに、その方針は自治体における「総合」的な「戦略」が必要不可欠であることを謳っているものであると捉えることができよう。
ここで、「まち・ひと・しごと」は、それぞれ上記の「地域社会・人材・就業」に対応するものであることは相違ないと思われるが、「地域社会」は生きる上での「環境」そのものであり、「人材」はその「環境」で生きる「主体」
そのものであり、「就業」とはこの「主体」が生きていく
上で「環境」を維持する、または「環境」や他の「主体」に働きかける主要な行為の一つであると捉えることができよう。つまり、「まち・ひと・しごと」のあり方の「一体的」な再構築を意図する「地方創生」とは、生きる主

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

92

伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る

体（人）、生きる環境（地域社会）、そしてこの生きる主
体が生きる環境において行う生きる上での主要な行為（就業）のあり方を問うものであり、これは総じて「生き方」
そのものについての再考を、法的に求めているものだと言えよう。
2.2 「生き方」の思想
地方創生をこのように捉えたとき、その実践の際に必要なのは、第一に「生き方」についての「思想」である
ことは論を俟たない（5）。すなわち、「地方創生」とは、「生き方の思想」の再構築を、法的に、かつ期限を設けて求めるものだと解釈することができよう。
ここで、筆者が本稿で捉えている「生き方の思想」には、当然ながらニーチェやショーペンハウアー、ディルタイ、
後にはオルテガなどの偉大な先人たちが各々に受け継ぎ、
気づき、考えつくし、それでもなお形を変えながら議論が繰り返され続けている「生の哲学」が含まれる。その中でも、本稿で言うところの「生き方の思想」、あるいは考える対象としている「生の哲学」を、特にニーチェにおける「本能」の捉え方、またそれに対するシュタイナー
の解釈を参照とすることで、次のように位置づけたい。
すなわち、「すべて生あるものが、できる限り力強く、
内容豊かに生きようとすること」（Steiner, 1895, p.31）を事実として受け止め、この「生を促進させようと努める本能」（ニーチェ，1886）の存在を認識した上で、「どうすれば内容豊かに生きられるのか、どうすればこの生を促進させられるのかを考える」ことを以って、本稿における「生き方の思想」とする。より平易に換言すれば、本稿における「生き方の思想を考える」とは、「より望ましい生き方を考える」ことなのである。
この認識の下、改めて前節における筆者の「地方創生」
に対する理解に還元すれば、我々は地方創生によって、「あ
なたがたにとってのより望ましい生き方とは何なのか、再考せよ」という「生に関する問い」を突きつけられているものと解釈されることとなる。
2.3 弁証法による思想の再構築
さて、思想の再構築を意図する場合には、重層的なものであれ、連続的なものであれ、あるいは見定める途上にあるものであれ、大きく 2 つの思想、すなわち「現在の思想」と「これからの思想」を大別するという思考の過程が不可欠となる。この大別によって、「現在の思想」
についての解釈が繰り返され、「これからの思想」についての検討と解釈が繰り返され、思想の再構築に向けた思考が展開してくこととなる。これは、歴史に対する解釈を繰り返しながら現時点の状況を可能な限り正しく認識し、これをもって未来を可能な限り正しく展望しようとする行為と全く同様の思考過程であり、また、行為としても完全に一致するものである。
ここに見られる思考の方法と展開の基本的な過程は、ヘーゲルが提唱した弁証法（Hegel, 1812-1816; 1817）に他ならない。弁証法とは、ある命題Ａ（正命題：Thesis）

実践政策学が措定され、その命題を否定する別の命題Ｂ（反命題：
Antithesis）が措定され、その上でこの両者の矛盾関係を統一した命題 C（統合：Synthesis）が生まれる（生み出す）
方法論を指すが、この新しい命題Ｃ（統合）は、その起点となった命題Ａ・Ｂを共に棄却しかつ内包するという特性を持つ。そして、その特性故に、少なくとも命題 A・
B に比べてより真理に近いものへと昇華しているのであり、この命題Ｃに到る作用が止揚（または揚棄、アウフヘー
ベン、Aufheben）と呼ばれている。
無論、「これからの思想」において「現在の思想」より
頽廃的な様相を呈することを望むのであれば、そこに弁証法的思考は不要であろう。
「これからの思想」を、少なくともこれまでよりも、現在よりも、幾許かでも良きものにしていきたいという明確な意志、活力ある意志があればこそ、「より真理に近いものへと昇華する」作用、止揚を含んだ弁証法的思考が不可欠となるのである。あるいは、「こ
れからの思想」を「より真理に近いものへと昇華させたい」と望んだ瞬間に、「より真理に近いものへの昇華」を含む
弁証法的思考が始まらざるを得ないのである。
そして、この弁証法的思考は、
これまでの思想を含む「現在の思想」を見定める過程にも存在し、暫時的なものであれ「これからの思想」を見定める過程にも存在し、これらを踏まえた上での実践と解釈を積み重ねる過程にも存在し、これら全ての過程を内包して「より望ましいこれからの思想」が立ち上がった（止揚した）その瞬間にも、全く同時的に発生するのである。加えて、中野（2008）が社会科学の方法において引用したとおり、「哲学は、円の形をとる」（Hegel, 1821）ものである以上、この弁証法的思考は演繹法のように積み重ねる、直線的なものではな
く、円環の様相を呈しながら連続・循環していくのである。
このような、弁証法的思考が微細な対象（思考の対象）
から巨大な対象までフラクタルに存在し、かつ連続・循
環していく様子は、活力のある思考について「解釈」と
い う 視 点 か ら 捉 え た「 解 釈 学 的 循 環 」（H. G. Gadamer,
1960；藤井・羽鳥，2014；中野，2008）と相違ないものであろう。つまるところ、我々は、「生き方の思想」の再構
築に臨むにあたり、弁証法的思考の連続・循環、「解釈学的循環」によってのみ、一定程度の「望ましいこれからの思想」に到達し得るのである（6）。
以上の認識の下、本稿では、この「望ましいこれからの思想」への到達を期する第一歩として、いわゆる増田
レポートおよびそれに関する批判的な複数の論説を概覧し、増田レポートを契機とした「地方消滅論」および「地方創生」における 2 つの思想、すなわち弁証法的思考の初期段階における「現在の思想」と「これからの思想」が、どのように見い出され、解釈されているのかを探ることとしたい（7）。
3. 「地方消滅・地方創生論」を巡る論説の概要
3.1 「地方消滅・地方創生論」の概要
雑誌「中央公論」2013 年 12 月号（11 月 10 日刊行）の特集「懐死する地方都市」を契機とした「地方消滅論」は、第3巻1号

2017 年

K. Ijichi: Examination of the thoughts on the possibility of Japan’s local communities disappearance and their revitalization

その後、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」（2014 年 6 月 24 日閣議決定）においてその政策論・提言
内容が反映され、内閣官房での「まち・ひと・しごと創生本部」の設置（同年 9 月 3 日閣議決定）、地方創生関連
2 法案「まち・ひと・しごと創生法案」および「地域再生法の一部を改正する法律案」の可決・成立（同年 11 月 21 日）を経て、50 年後に 1 億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、人口減少を克服し将来にわたり活力ある
日本社会を実現するための 5 か年の計画を示した「総合戦略」の閣議決定（同年 12 月 27 日）に到った。「地方消滅論」は、その発端からわずか 1 年程度のうちに、「地方消滅」という一報告がセンセーショナルに報道され、それが一気に日本中の都道府県および市町村に政策的な方
針と制度的な効力を与える主たる政策として位置づけられたと言えよう（8）。
それでは、この地方消滅論を経た地方創生という政策へと向かう発端となった増田レポートとはどのようなものであったのか。まず、中央公論に掲載された一連レポートの概略について、浅川は次の 5 点に要約できるとしている（浅川，2015，pp. 13-14）（9）。（引用文献の記載は、浅川の原文における記載から変更している。）• 激烈な人口減少は、地域的に不均衡に表れ、「地方消滅」が生じる（若年人口の大都市への流入）。同時に大都市圏（特に東京圏の超高齢化）において、人口あたりの医師数や介護施設定員数が低く、医療・介護サービスが大幅に不足し、「医療・介護人材不足が深刻化する恐れが高い」（増田他，2013，p.25）• 大都市圏は子育てにとって悪環境であるため、人口減
少は加速化する。
（人口のブラックホール減少）（増田他，
2013，p.27）• 人口を維持するマクロ戦略として、一貫した支援を行う（増田他，2014，pp.23-31）（ストップ少子化・地方元
気戦略、女性・人材活用戦略）• 人口の再配置を行うために、従来の地域均衡（平等）的な政策を止め、（「広域ブロック」＝道州都）「地域中核都市」への集中的な投資を核とした「防衛・反転線」
構想をもつ必要がある。（増田他，2013，p.30）• （国家）「中央司令塔」（「総合戦略本部」）による基本構
想（「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定）を（広域ブロック）「地方司令塔」（地域戦略協議会）が具体化する体制をつくる。（増田他，2014，pp.26-27）
また、地方消滅論・地方創生と深く関連するものとして、同じく「経済財政運営と改革の基本方針」に明記された（10）「ローカル・アベノミクス」
に関して、浅川はこれを「「アベノミクス第三の矢」（「成長戦略」）の地方版としての役割」と、「地方の組織的・財政的な「集約・活性化」（具体的には効率・統廃合、機能の集約化、そして「頑張る地方」への支援）」としての役割を有しており、「ローカル・
アベノミクス」には、「選択と集中」が貫いている点に注意が必要」としている（浅川，2015，pp.13-16）。

93

ここで、
「選択と集中」の考え方は、「地方消滅」（増田，2014）の中でも、人口減少への対応策として再三登場する。
例えば、増田は「地方の持続可能性は、「若者にとっての魅力のある地域かどうか」にかかっている」という考えの下、「「若者に魅力のある地方中核都市」を軸とした「新たな集積構造」の構築」を「目指すべき基本方向」とし、「このためには、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少という現実に即して最も有効な対象に投資と施策を集中することが必要」（同，p.48）と主張する。そして、「地方中核都市に資源や政策を集中的に投入し、地方がそれぞれに踏ん張る拠点を設ける」ことを提言している。
つまり、本稿冒頭の安倍首相の発言にもある通り、「地方創生」とは明確な「成長戦略」であり、その戦略の方
法論に不可欠な考え方として「選択と集中」という概念が存在しているのである。
3.2 「地方消滅・地方創生論」への批判
一方、増田レポートの一連の発表、およびそれを総括した書籍「地方消滅－東京一極集中が招く人口急減－」（増田，2014）が出版されて以降、これに対する批判が多方面で進められた。
その中でも本稿では、増田がその著書「地方消滅 創生戦略編」（増田・冨山，2015）の冒頭において批判的論
考のタイプとして唯一具体的に触れている部分、すなわ
ち「「消滅可能性都市」リストに対する批判として、人々の田園回帰をあげる人たちがいる」（同，p.ii）を手がかりとして複数の論者を抽出する。
具体的には、web 上で各種論文・雑誌記事・書籍等を横断的に検索できる Google Scholar を利用し、メインワードである「地方消滅」、「増田レポート」、「地方創生」に加え、上記で増田氏が触れている「田園回帰」という 4
つのキーワードをそれぞれ検索し、その中から引用数（当該論考が他の論考で引用されている数）が 3 以上のものを抽出した。なお、検索対象は「増田レポート」が提出された 2013 年以降とし、同一論文・記事・書籍とみなせるものが別個に扱われている場合は、これを同一のもの
として引用数を積み上げている。
その結果、表 1 に示すとおり、「地方消滅」をキーワードとして検索した場合は、増田に加えて山下の著書が抽出され、「増田レポート」とした場合には、山下の他、小田切、岡田の論考が抽出された。また、「地方創生」とした場合には、山下、木下の著書が抽出され、「田園回帰」とした場合には、藤山、小田切、坂本の著書・論考が抽出された。
ここで、木下の著書は地域ビジネスのノウハウを説くものであることから、批判論者には該当しないと判断した上で、引用される機会が多いことを以って当該テーマの主たる論考と位置づけるならば、増田レポートへの「主な批判論者」として、山下、小田切、岡田、藤山、坂本の 5 名が抽出されたこととなる。
なお、浅川（2015）においても増田レポートへの主な批判として、山下、小田切、岡田、藤山、坂本、藻谷のPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

94

伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る

表 1：Google Scholar での関連論考等検索結果
検索ワード：地方消滅
タイトル

著者

出版社・掲載誌等

年

引用数

地方消滅

増田 寛也

中公新書

2014

88

地方消滅の罠

山下 祐介

ちくま新書

2014

24

極点社会が到来する

増田 寛也

中央公論

2013

4

増田 寛也

中公新書

2015

3

地方消滅

創生戦略編

検索ワード：増田レポート
著者

出版社・掲載誌等

年

引用数

地方消滅の罠

タイトル

山下 祐介

ちくま新書

2014

24

「農村たたみ」に抗する田園回帰：「増田レポート」批判

小田切 徳美世界（860 号／ 9 月）

2014

5

さらなる「選択と集中」は地方都市の衰退を加速させる：増田レ
ポート「地域拠点都市」論批判

岡田 知弘

世界
（861 号／ 10 月）

2014

3

著者

出版社・掲載誌等

年

引用数

山下 祐介他

ちくま新書

2015

5

木下 斉

NHK 出版

2015

5

検索ワード：地方創生
タイトル
地方創生の正体
稼ぐまちが地方を変える

検索ワード：田園回帰
タイトル

著者

出版社・掲載誌等

年

引用数

藤山 浩

農文協

2015

10

小田切 徳美

農文協

2015

7

小田切 徳美

世界

2014

5

人口減少対策を考える：真の「田園回帰」時代を実現するためにできること

坂本 誠

JC 総研

2014

4

シリーズ田園回帰 3 田園回帰の過去・現在・未来―移住者と創る新しい農山村―

小田切 徳美

農文協

2015

3

シリーズ田園回帰 1

田園回帰 1 % 戦略

はじまった田園回帰

農文協ブックレット「農村たたみ」に抗する田園回帰 「増田レポート」批判論考が挙げられており、上記の検索結果に藻谷が加わっ
たのみである（11）ことから、これら 5 人を「主な批判的論者」とみなすことに一定の妥当性を認めることができよう。
なお、藤山の論考については、同様の主張やキーワー
ドが小田切の論考にも多く含有されていると見受けられることから、本稿では対象外とし、山下、小田切、岡田、坂本、以上 4 名の論考及び主張を中心に、その批判の内容を、その対象別にカテゴライズしてとりまとめる。
①「消滅可能性都市」とその人口推計について
小田切（2014b）は、「増田レポートでは、2040 年の 20
歳から 39 歳までの自治体探知の女性人口を独自の方法で推計し、それが現状の半分以下になった場合には、「消滅可能性都市」」としているが、「消滅を言うのであれば、
まず「消滅」を定義して、次いでその水準に到達するのがいつになるのか（いつ「消滅」するのか）を言わなけ
れば、何も語っていないに等し」く、そもそも「なぜ人口１万人以下になると「消滅可能性都市」が「消滅」に変わるのであろうか。…中略…「1 万人」という市町村の
人口規模のラインにいかなる質的相違があるのか」が不明である指摘した。加えて「都市から農山村への移住傾向に対する過小評価」があるとし、「これらの動きは、以

実践政策学

前より続くが、特に 2011 年の東日本大震災以降に急増していると推測される。つまり、2010 年以前を基準とする
今回の推計には反映されて」おらず、「とりわけ、人口が小規模な市町村では、少しの変化が長期推計に大きな影響を与えることは明らかで」あると指摘している（同，pp.44-45）。
次に、坂本（2014）による指摘は「地方消滅の罠」（山下，2014）に簡潔にまとめられているので、これを引用する。曰く、「地方における若年層女性減少の要因をもっぱら東京一極集中による人口流出においているが、少子化による人口減の効果を見落としている。／市区町村ごとの将来人口の推計は、まだ開発途上で精度は低いとされている。／平成合併後の市町村単位で推計しており、平成合併のもたらした（吸収されてしまった旧町村部での）人口減少への強い負の効果を見逃している（隠している）。
／定住人口のみをもって地域の維持存続を論じ、現実にある流動人口を見落としている。」と指摘している（同，p.108）。
②少子化問題について
岡田（2014）は、「なぜ日本列島で人口減少地域が広がっているのかについての構造的な分析なされていない」と

第3巻1号

2017 年

K. Ijichi: Examination of the thoughts on the possibility of Japan’s local communities disappearance and their revitalization

して、地方消滅を論ずる根拠の不足を指摘している。（同，p.66）。また、山下（2014）は、「増田レポートが、人口減少の理由の一つを「子育て世代に経済力がないからだ」においている」（同，p.37）ことに対し、「失業率の高い沖縄県で出生率が高いことは説明できない」、また「いわゆる発展途上国で人口増大する理由が理解できない」としている（同，p.38）。また、「家庭からの労働力としての人員の放出が家族の時間を奪い、出生率を下げている可能性の方が高い」（同，p.39）との認識の下、女性の労働力として積極的に活用することに異議を唱えている（12）。
③「選択と集中」・「グローバル化」について
岡田（2014）は、90 年代以降の人口動向を分析する際の解釈において、「経済のグローバル化に伴う大手企業の分工場の撤退・縮小と海外シフト、さらに輸入促進政策
による地場製造業の崩壊や農林水産業の衰退、産炭地の崩壊、規制緩和による地域小売業の衰退が広がった」（同，p.68）という認識の下、「現代日本の「人口減少」や「少子化」現象、拠点都市といわれる大規模都市を含む地域
経済の衰退が、いかなる要因で生じているのかを見ないで、いままでとおりの「選択と集中」論を振り回しても、問題を解決できないどころか、かえって症状を悪化させてしまうことになるだけである」（同，p.66）と指摘する。
その上で、「国際価格競争強化という言説により不安定就
業と低賃金基盤をつくってきた、これまでの「グローバル国家」型構造改革の根本的転換が必要なのである」（同，p.67）と主張している。
小田切（2014a）においても、「「消滅可能性」「消滅」が宣告された具体的な市町村名とセットで、「選択と集中」が語られた」ことに着目し、各地の新聞や町村、住民の反応に触れつつ、「増田レポートは、そのスタートの問題意識であった少子化対策から、「消滅市町村」「消滅可能性都市」の公表を媒介として、いつのまにか、特定の地域に対する撤退の勧めとして実施的に機能し始めているのである」（同，p.190）と指摘し、「「農村たたみ論」の増長は、
グロー
バリゼーションへの政権の姿勢も影響している…中略…グ
ローバリゼーションの進行の中で、経済構造（TPP）、統
治機構（道州制）、国土構造（東京の国際都市化）という三位一体的な刷新が究極の姿として意識されているとしても不思議ではない」（同，p.194）という見方を示す。
また、山下（2014）は、「増田レポートはいったい何を提起し、議論し、また何を議論していないのか…中略…
ここで問題としたいのは、このレポートに見える日本社
会のとるべき方向性についての哲学や思想性である。特に「選択と集中」で今後の日本の未来を描いていることが問題だ」（同，p.109）とした上で、「元の改革路線（筆者注：ここでは、小泉・竹中改革の、新自由主義的立場の成長戦略を指す）に戻してそれを地方で一気に推し進めようとしているのが増田レポートの意図とみてとることができそうだ」（同，p.119）という見解を示す。そして、「選択と集中」および国際志向について、国土交通省の「国土のグランドデザイン 2050」（国土交通省，2014）と増95

田レポートとを比較した上で、「「国土のグラインドデザ
イン 2050」が「国際志向」と「地域志向」の二つのベク
トル（評価軸）を持つ複眼的なとらえ方が必要だとしている」のに対し、「増田レポートの戦略は、「選択と集中」という論理を真ん中にすえて、「国際志向」一本槍が目立
つ論理展開になっている」（同，p.112）と指摘すると同時に、「「選択と集中」などしなくても、マクロに見ればすでにそのように進行しており、しかもその資本がしばしば地元の地域社会を解体させてきた」（同，p.51）という認識を示している。加えて、「「選択論」は滅びを意味し、排除の論理になり」、「排除された者はディアボリック（悪魔的）なものへと変転する可能性があり、そしてその悪魔を鎮めるために、これまでは暴力と死が使われてきた」という認識に基づき、「人間に「選択」を採用することには、
そういう危険が内包されているものである」としている。
山下によれば、「増田レポート・日本創生会議の議論が、一見、用意周到な言説であるにもかかわらず、その本心を「地方切り捨て」「農村たたみ」として糾弾されているのは、多くの人がその底流に流れるこうした排除の思想に気づいているから」（同，p.122）なのである。
坂本（2014）は、「「増田レポート」も「地方中枢拠点都市」制度も、中心市が周辺地域を含めた圏域全体の経済を牽引して東京への一極集中を防ぐための「人口のダム」として機能することを期待し、中心都市への投資の「選択と集中」を志向している」とした上で、「圏域の生活や経済は、中心都市と周辺の農山漁村地域の相互作用により成立している」のであり、「その相互作用を忘れて中心都市のみに集中投資を行う愚を犯せば、資本が集中的に投じられた中心都市が一時的には栄えたとしても、周辺の農山漁村地域の疲弊とともにやがては中心都市も衰えていくのではないか」と主張する。（同，pp.207-208）。
④道州制への危惧
岡田は、2014 年 5 月 15 日に発足した第 31 次地方制度調査会の諮問事項「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方」が「増田レポートを大前提にしている」とし、関係者の発言（13）やこれまでの道州制推進基本法案に関する経緯を踏まえつつ、「人口減少による自治体消滅の危機をあおり、道州制がらみの自治体再編への受容基盤を迂回的につくることをねらっているともいわれる」と指摘している（岡田，2014，p.65）
同様に、浅川（2015）においても、「「地方創生」は、「道
州制」を導入する試みと深く結びついている」と断じており、「停滞した「道州制」の議論の再起動、地方制度全体をどのように改変するかという観点からの議論を開始するために、「増田レポート」が梃子として機能した」と、岡田と同種の見解を示している。
⑤コンパクトシティについて
岡田（2014）は、「国土のグラインドデザイン 2050」にPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

96

伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る

おける「状況認識として増田レポートをベースにした「地自然災害などがその引き金となっていた」ことを指摘し域存続の危機」と「巨大災害の切迫」が指摘され、それた上で、「増田レポートにはそのリスクがある。
「地方消滅」
に対する基本戦略としてコンパクトな拠点とネットワーの喧伝と特定の地域へのレッテル貼りという強いインパクの構築等 10 項目をあげており、「日本版コンパクトシ
クトが、農山村を直撃して、そこに「諦め」を蔓延させティ」づくりの根拠として活用されている」（同，p.65） てしまう可能性は否定できない」としている。
とした上で、総務省における都市圏構想策定の場となっ同様に、山下（2014）は「「うちの地域は大丈夫だろうか」
た「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究報という不安が何らかのきっかけで加速化して臨界点まで
告会」（2014 年 1 月）において、ひとつのモデルとして高まったときに、地域崩壊は起きる。不安が不安を呼び、採りあげられた浜松市を例に挙げ、「日本型「コンパクト
悪循環を引き起こす」という認識を示ししている（同，シティ」によって人口が増えるかといえばそうではない。 p.58）。この認識は地方消滅論に批判的な論説の中に多く周辺部人口が減れば、中心市街地の人口も減るという傾みられる。例えば大森（2014）は「（自治体消滅は）起こ
向がいずれの都市も見られる。それと同時に、周辺部でらない。起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態
は議員や役場職員が著減し、行財政権限が奪われることを想定したがゆえに、人びとの気持ちが萎えてしまい、で、防災面で弱い行政体制になってしまった」と指摘しそのすきに乗じて「撤退」を不可避だと思わせ、人為的ている（同，p.71）。
に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合であ一方、山下（2014）は「国土のグランドデザイン 2050」 る」とさえ述べている。あるいは、「ショック・ドクトリン」
について、「ここにも確かに「選択と集中」の語は現れて」 （クライン・ナオミ，2011）の概念を用いて、浅川（2015）
いるが、「その基本理念に、ダイバーシティ（多様性）、 においては、「地方消滅」という用語が書籍のタイトルにコネクティビティ（連携）、レジリエンス（災害への強くなったことに触れた上で、「一種の「ショック・ドクトリ
しなやかな対応）を掲げており、経済成長志向よりは、 ン」としての機能を意図しているように思える」（同，p.14）
人口減少や来たるべき大規模災害への課題解決志向が強と指摘し、小田切（2014a）においても、「人口減少とそいことは明白」であり、「「選択と集中」という発想よりの先に描かれた自治体消滅の予測を「好機」として、従はむしろ一線を画しているといってよさそうだ」として前からの社会的仕組みや制度を、新たにセットし直すといる（同，p.112）。
いう発想」に基づく議論が生まれ始めているとし、「それ小 田 切（2014a） お い て は、「 農 山 村 か ら の 撤 退 を 勧はある意味では、「市町村消滅ショック・ドクトリン」とめ、都市への集中投資を企図する「農村たたみ」の議論
言え」、「現状が従来とは不連続の場にあることが演出さが、増田レポートを契機として登場している」という認れがちである」としている（同，p.192）。
識の下、その政策論の問題点として「「農村たたみ」が議論される場合には、そのあるべき姿として「コンパクト⑦地方消滅論への対抗軸
シティ」の議論が援用されるケースが少なくない」中で、小田切（2014b）は、「都市や拠点集落の「周辺部」を松本（2007）の指摘を参照しながら、特にマスコミ等で切り捨てようとする「農村たたみ論」は、財政の窮乏化の「コンパクトシティの誤用」が生じていると指摘するを論拠とする」ことが多いことに対し、「財政次第では、（同，p.195）。具体的には、「都市と農村がくっきり区分さ
東京圏以外のどの地域に人が住むことも不合理とされてれている欧州では、「コンパクト」は都市内部のつくり方
しまうこともあり得るのだ。そして、この発想の根源にとして議論されている。それとは異なり、都市が無秩序
は「国民は国家のためにある」という本末転倒の価値観に拡散した日本では、都市と連担する農村や山村の奥深がある」としている（同，p.227）。
くまでもコンパクト化の対象として考えられやすい」点
また、「農山村の移住者が実践していること」として、に注意すべきだとしている（同，p.196）。
「「ナリワイ」（14）や「多業化」と言われる働き方」を、不安定なものと認識するのではなく、望ましいライフスタ⑥「地方消滅」というショックについてイルであり、また農山村はその可能性に溢れていると評
小田切（2014b）は、「限界集落」を対象とした調査・価するものが多い」とし、「移住する若者にとっての「地研究を通じて、「多くの農山村地域の集落は存続し続けて域（むら）」と「仕事」のイメージや理想とする姿は、従来、いる。それは、なによりも、集落に居住する人々の「そ一般的だったものと大きく変わりつつある」としている
こに住み続ける強い意志」によって支えられていた。そ （同，p.199）。これに関連し、小田切は「都市住民の農山の強さは、とりわけ高齢者に見ることができた。彼らは村への関心の高まり」を「田園回帰」と呼称する（小田切，集落内で支え合いながら、そして他出した子どもたちに
2014a; 2014b）。その上で、市町村消滅論を契機として「成支えられながら、住み続けることを選択している。その長追求型都市的社会を追及するのか否かの選択」が迫ら点で、農山村集落は著しい強靭性を持つと言えよう」（同， れているという認識の下、「脱成長型都市農村共生的社会
p.217）と述べ、地方消滅論や古くは限界集落論の対象にを追及する道」としての「田園回帰」への期待を強めてされる小規模自治体の強靭性を論じている。一方、「このいる。（小田切，2014a，p.200）
ような強靭性が、急速に「諦め」に転化する集落の変動
山下（2014）においても、「選択と集中」を批判する者
過程も明らかになった」とし、「集落には「臨界点」があり、 は、もっとはっきりと別の論理を対抗軸として打ち立て

実践政策学

第3巻1号

2017 年

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なければながらない」として、「対抗軸を「多様性の共生」
革路線」で証明されており（15）、加えて「選択」というの論理に託す」という立場を表明している（同，pp.125考え方に「排除」の思想がつきまとうことへの危惧が126）。この立場は、「「選択」には「画一性」への要請が潜示されている。
むがゆえに「多様性」が対置され、また「集中」は「分④ 道州制への危惧については、「地方消滅・地方創生論」
散」と対比されるが、多様性は単なる分散ではなく、よそのものへの批判というより、これまでの政治的な文り積極的な「共生」を含意する」ことを言語概念的な論
脈を解釈した上での警告となっている。
拠とした上で、これを前提とすることにより「多様性の⑤ コンパクトシティについては、自治体合併の弊害を認共生」を「対抗理念として掲げることができる」と述べ識すべきであること、そして誤用および誤用によるイている（同，p.156）。加えて、「「選択と集中」は国民の「依存」
メージ論が先行することへの危惧が示されている。
を孕み、これに対して「多様性の共生」は「自立」を基⑥「地方消滅」というショックについては、センセーショ
調とする。また「依存」する者をすべて包摂できない以上、ナルな用語・用法は、元来「強靭」であるはずの地域「選択と集中」は「依存してよい者」と「依存させない者」に負の影響を与えかねず、むしろそのショックを活用との差別を生み、それゆえ「排除」をもたらす。「多様性して市場原理主義を浸透させようとする「ショック・の共生」は「支え合い（相互依存）」を基調とすることで、ドクトリン」の意図すら感じるとうい危惧が共有され多様なものの「包摂」を目指すものである」（同，p.156）ている。
と主張する。
⑦ 地方消滅論への対抗軸としては、「田園回帰」をはじめ
一方、岡田（2014）は、経済学的視点から対抗軸のあとする（小さいが確実に存在する）現象が重視され、り方を示唆する。曰く、「ある地域の経済や社会が持続的関連して「自立」と「相互依存」に基づく「多様性のに発展するとは、その地域の経済主体の圧倒的部分を占共生」という理念が掲げられている。これに合わせて、める中小企業や農家、協同組合、そして自治体が毎年繰
「地域内再投資力」を高めるために、生活領域に近い領り返し一定量の再投資を行い、地域内で雇用や所得、税収、域で地域と行政、協同組合、地元企業等が一体とってそして生活、景観、国土が再生産されることを意味する。
推進することの重要性が主張されている。
その量的質的な力を地域内再投資力と呼ぶ」とし、「強制合併に反対して自立した地域づくりをすすめてきた「小4. 「地方消滅・地方創生論」を巡る思想
さくても輝く自治体フォーラム」に参加している自治体
本章では、増田レポートおよび「増田が論じる地方創が、実践的に示している」ことを踏まえて、「住民の生活生」、そしてこれら対する批判的な論考における「思想」
領域に近い自治体領域において住民自治と団体自治を結の描出を試みる。
合した小規模自治体の方が、住民主体の中小企業・農家・
なお、これ以降、本稿では青木（2012）の規定に従っ協同組合・NPO といった経済主体と協同して地域内再投てグローバル化とグローバリズムという用語を用いる。
資力を高め、人口を維持、増加させることができる」と
すわなち、グローバル化とは「純粋な経済現象」であり、主張する。（同，p.72）「世界環境の変化によって必然的に生じた資本主義過程の
歴史的一段階である」と捉える。そして、その本質を「最以上、本稿における趣旨の必要のため、多くの紙面をも効率的な生産システムを世界規模で構築すること」（傍割いて「地方消滅・地方創生論」への批判を概覧し、便点、原文ママ）と見定める。そして、この「グローバル
宜的に７つに分類・整理してきた。これら 7 分類それぞ化の進行によって少なからず利益を得る社会的勢力が行れの批判について、その論考の趣旨を簡易にとりまとめう政治運動、さらにその社会の時代の価値観、いわゆるる。
時の社会思潮を転換させようとする運動の全体」をグロー
バリズムと規定する（以上，同，pp.219-221）。
①「消滅可能性都市」とその人口推計については、その定義のあいまいさ、および推計方法の確実性への疑義が4.1 「地方消滅・地方創生論」を巡る「現在の思想」
その要点となっている。
（1）増田レポートに見る思想②「少子化問題について」は、その原因についての論拠が3.1. では、増田レポートを契機とした「地方創生」は明不十分であること、あるいは「地方創生」における対確な「成長戦略」であり、その戦略の方法論に不可欠な策がむしろ少子化を進行させてしまう可能性のあるこ考え方として「選択と集中」という概念が重視されていとが指摘されている。ただし、一方で批判する立場かることを確認した。この「経済成長に向けた考え方・手段」
らの「具体的かつ理論的な論拠」は示されていない。
の背景にある思想とは一体どのようなものなのであろう③「選択と集中」
・「グローバル化」については、増田レポー
か。本項では、この増田レポートに加え、「増田が論じる
トが重視する「選択と集中」を、これまで特に地方に地方創生論」を改めてレビューすることで、その背景において弊害をもたらしてきた「改革路線」の延長に存ある、思想を描出することとしたい。
在するものとして捉え、同じく地方に衰退をもたらし
まず、「人材」に関する主張として、増田は、人口問題てきたものとしてグローバ化が問題視されている。まの解決、すなわち出生率不足をカバーする方法としの海
た、「選択と集中」論に限界があることはこれまでの「改外からの移民について、「日本を多民族国家に転換するほPolicy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

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伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る

どの大胆な受け入れをしなければ、出生率の低下はカバー
動化・公共投資の過少評価・中間組織の解体・民営化・できず現実的な政策ではない」（増田，2014，p.8）、「国民自由化」を推進する姿勢とは、すなわち新自由主義その的な合意が得られるとはとても考えられない」とし、基ものである（中野，2015）。つまり、「増田レポート」、お本的には「国民的な合意が得られない」ことを理由に、 よび「増田が論じる地方創生論」は、一見「ローカルを
これを非現実的なものとしている。一方で、「国際化や生軸とした議論・政策論」に見えながらも、そこ貫かれて産性向上を図るためにも…中略…「高度人材」の受け入いるグローバルな視点を有する政策・施策の提案は、新れは積極的に推進すべきである」（以上，同，p.92）と主張
自由主義的なグローバリズムに他ならず、そこで採用さし、「海外からの視点を常に持って考えていきたい」（同， れている「選択と集中」という手段は、新自由主義といp.93）というヴィジョンを示している。そして、「移民はうイデオロギーを「まち・ひと・しごと」全体に適用し国籍まで変えて、日本で子どもを産む」という認識の上で、 ようとするものに相違ないのである。
「そうした移民の受け入れは、すぐには無理だと思う」と本稿の解釈において平易に換言すれば、「増田レポー
しながらも「ゆくゆくは選択を迫られると思う」（増田・ト」、および「増田が論じる地方創生論」とは、我々の生活・
冨山，2015，p.105）と言う展望を示す。これらの主張は、 生き方に新自由主義というイデオロギーを“再インストー
グローバルな視点での「労働市場の流動化」として捉えル”し、「新自由主義的な社会、新自由主義的な人生、新ることができよう。
自由主義的な生き方を、一層徹底していく日本」を目指
次いで、「財政」に関する主張として、増田は、「公共しているものだと言えよう。
投資は短期的な景気対策としては有効」であるものの、「長期的な雇用に結びつかない」ために、「人口減少のよう （2）批判的論考に見る思想な構造的な問題（を抱えている地方経済；筆者補足）に続いて、3.2 においてとりまとめた内容に応じて、「増は効果的ではありません」と断じており（同，p.6）、「現田レポート」および「増田が論じる地方創生論」に批判
在では、サマーズ、クルーグマン、スティグリッツをは的な論考の思想を描出する。
じめとする多くの主要な経済学者が、現下の経済停滞にこれにあたり、3.2 では、便宜的に 7 つの項目に分類・対しては、公共投資こそが最も有効であると主張し」て整理したが、ここでは、各項目における論述内容の類似いるのが実態（中野，2015，p.28）であるにも関わらず、 性を加味し、次の 4 つにとりまとめる。
1980 年代以降の主流派経済学や政策当局における「公共投資は有効性が低下している」という主張、そして日本• ①・②：事実に関する認識の相違（A）
における 1990 年代の大規模公共投資は効果がなかったと• ⑤：用語の概念の認識不足による誤用とその弊害（B）
いう「通俗観念」（中野，2015，p.28）を継承しているかの• ④・⑥：「消滅」というインパクトが及ぼす（批判論者
ような見解を示している。
にとっての）ネガティブな政治的・行政的・社会的影
続いて、「市場」に関して、域外経済圏（ここでは地域
響に関する危惧（C）の外と言う意味）との交流に関する冨山の「「域外経済へ• ③・⑦：「選択と集中」、その背景にあるグローバリズの富の流出を防ぐために生産性の高低にかかわらず域内
ムへの抵抗（D）の生産物を買おう」なんていう話は…中略…ナンセンスな議論。…中略…域外経済圏とお互いに優位性のある財
なお、③で引用した文章を含め、本稿で対象とした批を自由に交易することこそが、それぞれの国民を豊かに判的論考の中には、「グローバリゼーション」、「グローバする…中略…自分の地域においてシャープな切り分けをル化」という用語は散見されるが、「グローバリズム」としなければいけなくなる…中略…たとえば「隣の地域にいう用語は、ほとんど見あたらない。それにも関わらずは勝てないから、うちの地域で酒造りはやめよう」と言上記 D において「グローバリズムへの抵抗」としている
えるかどうか」（増田・冨山，2015，p.21）という主張に対のは、青木の規定に従えば、論者らが否定しているのはし「外から稼ごうという発想自体は大事…中略…域内でグローバル化という経済現象そのものではなく、グロー
新陳代謝を図って、生産性を上げなければならないこと
バル化を推進しようとする意図的な政治運動のことに他には変わりがない」という同意を示す。この資本の自由ならないからである。事実、岡本が「これまでの「グローな移動、効率性や生産性のみを重視し、土地・地域・歴
バル国家」型構造改革の根本改革が必要」（再掲）と主張
史という土台を無視した資本の自由な再配置を是とする
するのは、グローバル化そのものではなく、構造改革と単純な比較優位論的議論の背景には「自由市場には、価いう「政治運動」への批判であり、小田切が「「農村たた格を通じて資源を最も効率的に配分し、経済厚生を増大み論」の増長は、グローバリゼーションへの政権の姿勢」
する原理がある」（中野，2015，p.11）ことを信じて疑わなが影響していると述べる際にも、グローバリゼーション
い姿勢が窺えると言えよう。
（グローバル化）への「姿勢」が懸念の対象となっている。
増田の論考には、この他にも、中間的組織の解体や民さて、改めて、批判的論考における「現在の思想」と営化、自由化を是とする論述が見られる。これら「自由はどのようなものであろうか。上記の大別において、認市場における価格を通じた資源の効率的な配分を通じた識の相違（A）や誤用に基づく弊害への危惧（B）は「議経済厚生の増大原理」への信念に基づく「労働市場の流論の精度や確度」の問題であり、インパクトのネガティ

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ブな影響への危惧（C）は、影響の方向性を捉える（またものとして「脱成長戦略型都市農村共生的社会」の在りは窺う）「見かた」の問題だと解釈することができよう。 方を示唆する事例を紹介するに留まっている。なお、同
ここで、一般に各々が有する認識とその背景にある思想
氏編著の「田園回帰 3 田園回帰の過去・現在・未来」（小によって「議論の精度や確度」あるいは「見かた」に差
田切・筒井，2016）においても、事例や調査データを詳細
異が生じるのは自明であることから、その背景にある思にフォローした上で「田園回帰」の実態を把握し、これ想は A ～ C 以外に見い出すことが適切であろう。さらに、 を推進するためのマネジメント論、制度論を展開してい増田レポートにおける思想が「新自由主義的なグローバ
るものの、いみじくもその巻末において「単なる移住で
リズム、および新自由主義的な選択と集中」であることはなく、農山村民住民とともに地域づくりを担い、さらを踏まえれば、これに対する批判的論考の思想とは、畢竟、 に都市と農山村の共生社会創造の契機をつくろうとする「選択と集中」、その背景にあるグローバリズムへの抵抗
若者の増大は、未来に向けた選択のあるべき方向性を示（D）の中に見い出されるべきであろう。事実、3.2 で示ししている。そのことの確信が本書の結論にほかならない」
たとおり山下は「このレポートに見える日本社会のとる （同，p.223）と断言しているとおり、あくまでも事実・事べき方向性についての哲学や思想性」を「問題」視して象の存在の「確信」こそが「結論にほかならない」のであり、いるのであり、その哲学や思想性の現われとして「特に、 その思想的な立場・位置付け・解釈は少なくとも現時点「選択と集中」で今後の日本の未来を描いていることが問に到るまで不明確なものだと言わざるを得ないであろう。
題だ」（山下，2014，p.109）と明言している。
山下（2014）においても、「「選択と集中」とは、多様
ここで、新自由主義やグローバリズムへの批判につい性を許さない思考法なのである…中略…ある基準への画ては、これまでも様々な議論、論考が存在している（例
一的隷従を要請する」という認識の下、「これに対して、「多
えば、エマニュエル・トッド他，2014；中野，2014；佐伯， 様性の共生」の立場は、どこかで「選択と集中」の立場
2015 など）。これに対し、「地方消滅・地方創生論」を巡を許す。それも個性の一つだからだ」（同，pp.149-159）とる批判的論考においては、「グローバリズム的なものが地した上で、「選択と集中」への「対抗軸を「多様性の共生」
域に与えた負の影響」や「新自由主義的なものへ抵抗感」 の論理に託」し（同，p.125）、「多様なものの「包摂」をについての記述が一部に存在し、「非グローバリズム的・目指す」（同，p.156）としつつも、やはりこの方向性に適
非新自由主義的なもの」の個別の事例紹介が多くを占め合する事例の列挙に留まり、自身が掲げる「多様性」のるものの、（参考になり得るはずの数多くの論考や知見が論理や「包摂」に関する思想的な立場の言及には至って多様に存在するにも関わらず）「グローバリズム的・新自いないように見受けられる。
由主義的なもの」や「非グローバリズム的・非新自由主
また、岡田（2014）は、「住民の生活領域に近い自治体
義的なもの」に関する解釈学的アプローチによる「理解領域において住民自治と団体自治を結合した小規模自治と解釈」（H. G. Gadamer, 1817）、つまり対象（＝現実の社
体の方が、住民主体の中小企業・農家・協同組合・NPO会における目下の現象）に対する論者自身の思想の立脚といった経済主体と協同して地域内再投資力を高め、人点の自己検証とその明示が不十分であり、総じて思想を口を維持、増加させることができる」と主張しており（同，求める態度が不明瞭であると言えよう。それ故、上記のp.72）、これは、山下（2014）における「集団への所属」（同，
とおり、「地方消滅・地方創生論」を巡る批判的論考におp.135）と同様の主張と見受けられる。これらは、論者らける「現在の思想」は、「選択と集中」、その背景にあるが「中間的共同体」を重視していることを直接的に示唆
グローバリズムへの抵抗（D）の中に見い出されるべきでするものと思われるが、社会や共同体に対する定義、そあるものの、その実態は曖昧であると言わざるを得ない。
れに基づく当代における現実の「解釈」といった思想のつまり、本稿における筆者の見解、「地方創生が「生き軌跡を見出すことは、少なくとも筆者においては困難で方の思想」の再構築を求めるものである以上、「現在の思あった。
想」と「これからの思想」を大別するという弁証法的思
ここで、筆者は個別の事例を丁寧にフォローし、その考の過程が不可欠であり、その第一歩として「現在の思想」 「物語」の中から共通点や類似性、あるいは社会的潮流やを適切に見定めることが必要であろう」という視点から歴史的文脈を見い出す、つまり、「理解と解釈」を通じて、「地方消滅・地方創生論」を巡る批判的論考を概覧したと
政策論・制度論、総じてマネジメント論についての提言
き、これらの中では「現在の思想」を「見定める」ことを行うことを否定する立場では断じてない。しかしながが適切になされているとは言い難いところである。
ら、繰り返しの記述となるが、「生き方の思想」の再構築を求められている中で、「対抗軸」すなわちここでは「こ4.2 「地方消滅・地方創生論」を巡る「これからの思想」
れからの思想」を深く検討するにあたり、「事実の確信」や、一方、「これからの思想」については、3.2 でとりまといかようにも解釈可能な用語を用いて漠たるイメージのめた「⑦地方消滅論への対抗軸」の中に見出されるべき提起に留まっているとすれば、弁証法的止揚、並びに解と考えられるが、3.2 に示したとおり、小田切においては釈学的循環のベースとなる「理解と解釈」は、決して十「脱成長戦略型都市農村共生的社会を追及する」（小田切， 分であるとは言い難いであろう。むしろ、ヘーゲルにお2014a，p.200）パラダイムシフトの重要性を指摘しているける円環・循環的論考の解釈を通じた中野の指摘「社会ものの、そのシフトする方向性の確からしさを裏付ける
科学は、定義すなわち言葉の意味を探求する学問…中略

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伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る…一種の語源学である」（中野，2008，p.115）に基づくな
らば、定義や解釈があいまいなままの議論や論考は、社
会科学の体を成し得ていない可能性すら否定できないと
思われる。
5. 結論
以上、本稿においては「地方消滅・地方創生論」においては「生き方の思想」を問い直すことが不可欠であるという認識の下、これら政策論の背景に新自由主義的なグローバリズムの思想があることを確認した。次いで、「地
方消滅・地方創生論」に関する政策論に批判的な論考においては、総じて「新自由主義的なもの、およびグロー
バリズム的なもの」への抵抗があることが見いだされる
ものの、その思想の立脚点の提示が不十分である可能性を指摘した。
ここで、筆者が繰り返す「思想の立脚点の提示」としては、一例として次のような「近代以降の合理的精神による支配」を軸とした論考が考えられよう。
すなわち、（4.1（1）に示したとおり）「地方消滅・地方創生論」における「選択と集中」は経済的な成長戦略の方法論の一部なのであり、この方法論は新自由主義的な性格を帯びたものであり（浅川，2015；佐伯，2015）、その理論的ベースを構築している主流派（新古典派）経済学に代表される経済自由主義者は、「数学的抽象論理が導き出した市場の公理系を根拠として、個人主義的な人間規範を唱道」しているのであり（中野，2012，p.49）、その背景には近代以降の合理的精神による支配が存在するのであり（中野，2012；Oakeshott, 1962；内山，2006）、その近代における合理的性質により「政治活動は、人間行態（human conduct）の上に完全性の画一的条件を課することとみなされる」（Oakeshott, 1962, p.7）が故に、「単一のシステムのもとに吸収されていく強力な市場経済と国家システム、世界システムができあがっていった」（内山，2006，p.71）、あるいは「人間を、自己利益を合理的に追求する孤立した個人にするまで、共同体や地域社会や国家を破壊し続け」（中野，2008，p.117）てきたと解釈する
ならば、このような近代合理主義による弊害を、「地方消滅・地方創生論」の中で歴史的かつ思想的な文脈を踏まえた上で、適切に位置づける、つまり「現在の思想」を的確に見定めることができよう。ここで初めて、この近代合理主義的弊害を抑制または超克する歴史的かつ思想的な文脈を踏まえた「これからの思想」を反省的・批判的に検討することが可能となり、例えば、我々が「活力」（藤井，2008；藤井・羽鳥，2012）を有しながら生き続けるためには「単一のシステム」では実現不可能な「多様性」が不可欠となる理由を説くことから、その多様性を「包摂」する「共生社会」のあり方、すなわちこれからの活
力ある生き方の「ヴィジョン」（中野，2009）を提示する（16）ことが可能となり得るであろう。そして、このヴィジョンに基づく公的実践とその思想的解釈の不断の継続と無限の循環（弁証法的思考・解釈学的循環）によって初めて、「望ましいこれからの思想」に向かう漸進を期待すること

実践政策学もできよう。
むろん、本稿で取り上げた増田レポートへの批判論者
において、この程度の認識がないとは到底考えにくい。
しかしながら、各種論考においてその認識の明示化を怠っているとするならば、多様性や包摂、あるいは脱成長戦
略型都市農村共生的社会なるものが、「部分的には真理でもあるし道理にかなっているけれども、しかし魂の抜けてしまっている、ある種の言い回しや評言だけが、民間を流通する」（キルケゴール，2003，p.271）かのごとき扱いを受けることは避けがたいであろうし、その帰結として「現代では、せめてひとかけらの原始性でもと、とき
おり人はこれにあこがれる」（同，p.271）といった近代が表出させる一現象の枠内に、やや批判的に閉じ込められてしまう可能性も否定できないであろう。
ここに及んで、政策的な方針と制度的な効力、すなわ
ち公的「実践」を伴う影響力が究めて高い地方消滅・地方創生論と対峙するにあたり、その主たる論者が「公的な実践」を伴って屹立することは、少なくとも思想的には困難であろうということが推察されるのである。つまり、地方消滅・地方創生論における批判的論考は、多数の示唆に富む知見（17）を含んでいながらも、「生きる思想」を形成する過程としてのアンチテーゼ（Hegel, 1812-1816;
1817）を提起するに至っておらず、それ故に「真に歴史的な（geschichtlich）生の連関」（H. G. Gadamer, 1817）であるところの解釈学的循環を生起させるには至らない、
平易に換言すれば「地方消滅論」において「対話」を生じさせるような「発話」に至っていない、あるいは、「地方消滅ショック（山下，2014）」に対して有効な“カウンター”としての思想的な力を有するには至っていないことが危惧されるのである。
本稿においては、地方消滅・地方創生論を一つの契機として「より望ましい生き方」を模索することを目的に、これらを巡る議論の思想的な整理を試みたところであるが、上記のとおり、批判的論考においてアンチテーゼの提起が適切になされていないとすれば、地方消滅・地方創生論を巡る主たる議論においては、弁証法的止揚を通じて「より望ましい生き方」に向かって漸進するという「生の過程」が生じることは理論的に有りえないこととなる。
果たして、これだけ日々「地方創生」という単語が散乱している現実の中で、我々は一体何を実際に議論し、実践しているのだろうか。何を実際に議論し、実践すべ
きなのであろうか。本稿の憂鬱な結論をむしろ糧として、
今後、改めて「地方創生」および「生き方」に資する論考を、実践を伴う解釈を通じて重ねていくこととしたい（18）。
注
全ての都道府県、1,737 市区町村（99.8 %）において、
平成 27 年度中に地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略が策定された。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局，2016）（2）
無論、この圧倒的な浸透には、「地方版総合戦略」の有
無が直接的に交付金の有無に結びつくという制度設計
（1）

第3巻1号

2017 年

K. Ijichi: Examination of the thoughts on the possibility of Japan’s local communities disappearance and their revitalization

101の存在がそれこそ「支配的に」存在していることが大きな理由となっている。
（3）
以下、本稿では、「まち・ひと・しごと創生法」の目的を踏襲し、特に付言のない場合は、「東京圏以外」という括りにおいて「地方」という用語を用いる。
（4）
地方創生関連法 2 法案設立に伴い、「地方創生、大きな一歩を踏み出す」というタイトルで発信された石破大臣のコメントでは、「大きな一歩を踏み出す」、「いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です」、「国民の意識が変わっていけば」、「未来が開かれていく」などの表現が用いられていることから、同法には、「変化」を求める明確な意図が存在すると言えよう。本稿では、論旨を明確にするために、「変化」を「再構築」という表現に替えて用いる。ただし、思想の変化は連続的なものであることを踏まえれば、「一旦壊して作り直す、建て直す」ことを示す「再構築」という言葉を用いることは不適切であると言えよう。その点に鑑みてもな
お、本稿では、「生き方の思想」に対して法的に、かつ期限を設けて「変化」を求めることへの違和感を含意させることを意図として「再構築」という表現を用いたい。

からなる「限界問題」と、「南の貧困」（絶対的な貧困）と「北の貧困」（強いられる過剰消費）の「限界問題」
があり、この二つの限界問題は、「未だ乗り越えられて」
おらず、「経済のグローバル化と新自由主義の浸透」により、「このふたつの限界問題による世界の政治的緊張を、1990 年代よりも一層、鋭いものにしている」と論じている。さらに、「現代の「成長の限界」問題」として、平川（2010）や水野（2014）の論考を、「人類史における「近代」というステージの終焉（人口爆発の終焉、資本主義からの卒業問題、ライフスタイルや諸々のものの大変更）と関連させ」た、「それぞれの時代の変化を読み解いたもの」と評し、少なくとも 1990 年代中盤
以降において、地方消滅論に「局部的」につながる議論が存在していたことを示唆している（同，p.13）。
（10）「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（2014 年 6 月
24 日閣議決定）において、「経済全体の成長の実現を、人々が暮らす地域社会の実現につなげていくことが不可欠である」という政府認識のもと「中長期的な地域
経済の展望を見いだせるよう、しっかりとした対応」（p.4）を行うとし、これを「ローカルアベノミクス」と呼称している。

3．「地方消滅・地方創生論」を巡る論説の概要に示すとおり、地方消滅論または地方創生の在りかたについて多様な意見が立ち現われてくるのも、まさに「生き方」
に関する「思想的な立場」を各々が有しているがためだと言えよう。
（6）
藤井は、生命とは「内的関係と外的関係との持続的な調整」（スペンサー，1820）を意味するものであるという定義を引用した上で、「アウフヘーベンを行うこと
こそが、生命の本質なのである」としている（藤井，2008，p.243）。つまり、「生き方の思想」を考えるあたり、
弁証法的アプローチは不可欠なのである。加えて、その対象である「地方消滅・地方創生論」が日本全国の隅々にまで深い関係を持ち得る（すでに持ってしまっている）ものであることを踏まえると、これに対する弁証
法的態度とは、すなわち「国家レベルでの生のプロジェ
クト（藤井・羽鳥，2014）＝国家レベルでの解釈学的循環」であるという自覚に他ならない。
（7）
地方創生関連法案が成立して既に 3 年が経つ今、改めて地方消滅・地方創生論の思想を探るその意義は、本稿の結論部分において、反省的ないし批判的に明らかになってくる。
（8）
この経緯は、書籍「農山村は消滅しない」（小田切，2014）、「地方消滅の罠」（山下，2014）、または浅川（2015）の報告などに詳しい。
（9）
浅川は、地方消滅論を巡る議論を整理するあたり、「「地方消滅論」は、ある意味局部的な議論である」とみなし、「その背景をなす大きな変化の開始は、既に主張されていた」として、見田（1996）の論考を参照しつつ、地方消滅論の「歴史的・社会的ルーツ」を示している（同，p.12）。具体的には、「1990 年代中盤の包括的な「成長の限界」問題」として、「環境の臨界」と「資源の臨界」

（11）

（5）

浅川（2014）が挙げた「主な」批判的論考の内、藻谷（2010;2013）の論考・主張は「地方消滅論」が生じる以前のものであることから、本稿の趣旨に応じる上で整理の対象外とした。
（12）
直接的に地方消滅・地方創生論に関するものではない
が、人口減少を問題とする論考は多数存在する。たとえば、エマニュエル・トッド（2016）は、「日本人は非
常に規律正しく礼節を重んじる民族ですが、と同時にもっと柔軟で「自然人」とでもいうべき奔放な側面を併せ持って」おり、「日本人には「直系家族」と「自然人」の二元性がある」とした上で、この「直系家族の価値観」
が親を養う、上の世代への責任を果たす議論を先行させ、下の世代への投資が薄くなり、一層少子化を進めているという可能性について言及している。
（13）
例えば、第 31 次地方制度調査会会長畔柳信雄（当時の経団連副会長、及び日本経団連道州制推進委員長、三菱東京 UFJ 銀行特別顧問）は、「自然に道州制の議論にもなる」（自治日報、2014 年 5 月 23 日）と発言している。また、指定都市市長会会長林文子は、「第 31 次
地方制度調査会について」と題した会長談話の中で、「大都市が抱える諸課題を解決し、活力ある日本を構築するためにも、道州制も視野に入れた多様な大都市制度の早期実現を図ることが必要」としている（指定都市
市長会，2014）。
（14）「ナリワイ」とは、伊藤が提唱・実践するもので、「ナリワイで生きるこということは、大掛かりな仕掛けを使わずに、生活の中から仕事を生み出し、仕事の中から生活を充実させる、そんな仕事をいくつもつくって組み合わせていく」ような、新しい仕事への関わり方
を指す。
（15）
本稿で取り上げた文献以外にも、同様の指摘が存在す

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

102

伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探るる。例えば、佐伯（2015）は、「少なくともこの 20 年ほどでいえば、地方の衰退を招いた最大級の原因は「構造改革」という名の成長戦略だった」「1990 年代以降、市場競争の強化こそが日本経済再生の鍵を握ると言われ、規制緩和が強く唱えられ、効率の悪い分野や場所から効率の高い分野や場所へと人も資本も移動すべきだといわれた」とした上で、「地方創生を成長戦略といわれると、何をバカな、といいたくなる」と述べている（同，p.54）（16）
例えば、「共生社会（尾関他，2016a；尾関他，2016b）」においては、「グローバル化時代における地域再生・＜農＞の再生・グローバル化と他者との共生の 3 つに注
目し、これらの課題解決を導く共生社会の理念と共生
社会システム創造の実践的方向を、学際的に多面的に明らかにすること」が試みられており、同書中には「多様性」や「包摂」といったキーワードが頻出している。
あるいは、古くは江戸時代において、「農耕社会から工業化社会ではなく、近世相応に拡張された再生循環性
社会に向かおうとしていた」安藤昌益（1703-1762）の思想について「生態循環性労働論・地域協働社会論・正人皆成論」の点から集約的に把握し、「今後の日本と世界に有為な思想展開」を目指した「安藤昌益の「自然正世」論（東條栄喜，1996）」など、「思想の立脚点」
を明示する上で参照となる論考は数多く存在している。
（17）

批判的論考において「非グローバリズム的なもの、非新自由主義的なもの」として紹介・解釈されている事
例は、総じて、地域の歴史的個性を尊重した取り組み・事象が多いことを踏まえれば、そこには「実践知または伝統知（Oakeshott, 1962）」すなわち、近代合理主義
が合理的に無視または破壊してきた「非合理的な知」の集合あるいはその枝葉が含まれているはずであろう。
ここで、「実践知」の特徴からして「不明確、その結果
不確実、見解の問題、真理ではなく蓋然性、という外観」が与えられる（Oakeshott, 1962, p.11）が故に、各批判的論考における思想の立脚点が「不明確」となりがちであることもあり得よう。ただし、その場合においてもなお、仮に公に批判を試みるのであれば、このような「実践知」の特徴を踏まえた上での論考を示すべきであるし、各論者が、地方消滅・地方創生論を「国家レベルでの生のプロジェクト（国家レベルでの解釈
学的循環）」と認識するならば、そうせざるを得ないで
あろう。
（18）
本稿は各種論考の整理、その中に見られる思想の描出を主としており、具体な「公的実践」を対象とした論究に到っていない。一方で、地方創生の名の下に全国各地で総合戦略に基づく無数の公的実践が進められている中で、その発端となり、法的根拠となった「地方消滅論」、そしてその対応としての地方創生論が、新自由主義的価値観で形成されているものであるということ、また、これらのあり方に批判的な主な論考が、少なくとも思想的には曖昧なものであること、以上のような認識と自覚を、公的実践の行為者が持ち得ている

実践政策学か否かが、その公的実践の質や方向性に少なからぬ影
響を及ぼすものと考えられる。その影響の中で最も重要なのが「思考の躍動」であろう。本稿は、公的実践
そのものについて論究できていないものの、公的実践に資する「思考の躍動」の契機として幾何かでも寄与することを通じて、公的実践が「思考の躍動」の中で進められていくことを期するものである。
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第3巻1号

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増田寛也・日本創生会議・人口減少問題検討分科会（2014）．
緊急特集 消滅する市町村 523――壊死する地方都市―
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藻谷浩介・NHK 広島取材班（2013）．里山資本主義－日本経済は「安心の原理」で動く．角川 one テーマ 21．
角川書店
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Abstract
The Japanese Government’s policy, that has been implemented
aiming at local communities’ revitalization and the politicalsystems to promote the policy, has overwhelmingly prevailed
throughout the nation for a few years. If the fundamentals of thepolicy require the revitalization of local community members’
ways of life, it indicates that the iterant Hermeneutic circle (Fujii,
H. G. Gadamer; Nakano, M. Heidegger) of the present ideas andtheir prospects toward the future on the local residents’ ways oflife would be indispensable. The proper differentiation of thoseideas may be required in the circle. This study has analyzed thepresent ideas that local communities’ disappearance may be
avoided by community revitalization and prospects toward thefuture, particularly focusing on criticisms against those ideas.
The analysis results show that the “present ideas” are indicated

Policy and Practice Studies, Volume 3, Number 1, 2017

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伊地知 恭右：地方消滅・地方創生論における思想を探る

to be based on neo-liberalism and globalism. However, theideological foundations and prospects toward the future seem
obscure. Likewise, the criticisms against those ideas are ambiguous in their understanding. Criticisms against the present
thoughts that local communities’ disappearance could be savedby community revitalization are not sufficient enough as the antithesis of those ideas that include the thought that the changesof community members’ ways of life may lead to community
revitalization. Therefore, disputes between the idea that local
communities’ disappearance may be avoided by community revitalization vs. criticism against this idea would not be theoretically sublated, resulting in the realization of community members’ more preferable ways of life.
（受稿：2017 年 5 月 15 日

受理：2017 年 7 月 24 日）

実践政策学

第3巻1号

2017 年