財務書類について

地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握していたのです。
しかし、「現金主義」では、資産・負債などのストック情報や減価償却費などのフロー情報が見えてきません。
全ての資産や負債なども把握するため「発生主義」の考え方が導入されました。それが「地方公会計制度」の始まりです。
きっかけは現実に起こった自治体の財政破綻。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する計整備推進の法律や方針が示されてきました。

公会

国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。平成18年6月2日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年8月31日に総務事務次官通知にて発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を整備することが求められました。

また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併自治体の交付税優遇措置の期限切れなどによる歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネジメントの在り方が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、十島村は国の地方公会計制度を導入し、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の作成を行い健全な財政運営に取り組んでまいります。

作成範囲について財務書類とは地方公会計制度では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
会計区分

会計名称
一般会計
一般会計等
へき地診療所運営事業特別会計
船舶交通事業特別会計
公営企業（法非適用）
簡易水道特別会計
国民健康保険特別会計
公営事業会計(その他) 介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、十島村の財務状況をあらわす新たな取り組
みとして、次の財務書類を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」

一部事務組合・広域連合④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表をあらわしたものが財務書類と呼ばれ、財務状況確認のための情報でもあります。

総務省 「連結財務書類作成の手引き」P2
図1 財務書類の対象となる団体（会計）より

鹿児島県市町村総合事務組合
鹿児島県後期高齢者医療広域連合

十島村 令和3年度決算の財務書類（一般会計等）

行政コスト計算書

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に十島村が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、十島村の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

行政サービスを提供する際に発生する支出とその対価として得られた収入が計上され、差額が行政サービスの提供にかかった費用となります。ここでは、資産の取得（土地や建物の購入等）の支出や税金や国・県からの補助金等などの収入は除かれています。
単位：（千円）
区分

単位：（千円）道路や学校など村が保有する公共施設の総額。

特定の目的で積み立てた基金や出資金などの総額。
現金・預金と現金化しやす
い地方税などの未収金の総額。

借方

貸方【資産の部】

地方債の残高や退職手当などの総額。
将来世代が負担する金額。

【負債の部】

有形固定資産無形固定資産67,227,799
23,115

投資等
投資及び出資金
基金等
その他

1,868,506
2,683
1,862,209
3,614

固定負債
地方債
退職手当引当金
その他

5,464,584
5,365,944
90,193
8,447

流動負債
賞与引当金
その他

流動資産
現金・預金
未収金
基金
その他

1,313,674
143,2442,259
1,168,1710

資産 合計

70,433,094

負債合計

物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。

598,707553,286
27,85817,563

1年内償還予定地方債

道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額。
これまでの世代が負担してきた金額。

6,063,291【純資産の部】
純資産合計64,369,803

負債+純資産 合計

70,433,094

職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されます。

その他のコストには支払利息などが計上されます。

(万円)
10,000
所有している土地や建物、車など

9,000

約9,875万円

8,000
7,000

有価証券や定期預金等

6,000

約274万円

5,000

将来支払わなければならないお金
ローンの残高等

80288

約802万

来年払う予定の9,875

ローンの残高等

約88万

9,452

純資産＝すでに支払ったお金

3,000

土地や建物の購入のための親からの援助金や、自己資金等

2,000

約193万円

274

1,000
借方
流動資産
純資産

約10,342万円

約9,452万円

1930
現在保有している資産の総額

貸方
投資等
流動負債

有形固定資産等
固定負債～貸借対照表の主な分析指標～
流動比率

純資産比率

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることの出来る現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払ってしまっているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）

十島村の流動比率

十島村の純資産比率＝219.42%

4,796,028

人にかかるコスト

557,270

物にかかるコスト

3,611,688

移転支出的なコスト

600,588

その他のコスト

26,482

経常収益

160,309

使用料・手数料

98,420その他

61,889純経常行政コスト

402,588

臨時利益

17,9045,020,403

純資産変動計算書＝91.39%

移転支出的なコストには社会保障の給付や他会計への繰出金等が計上されます。

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と財産収入を経常収益として計上します。

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる収入以外の税収や国・県からの補助金等などがあり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コスト等が計上されます

前年度末の残高59,498,614

純行政コスト△ 5,020,403

財源

4,635,719

臨時損失

単位：（千円）

4,000
現金や普通預金等

経常費用

純行政コスト

貸借対照表を住民1人あたりに換算すると･･･

金額

貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
単位：（千円）

前年度末の残高

129,247

業務活動収支421,976

投資活動収支△ 1,114,012

財務活動収支691,850

本年度の資金変動額△ 186

本年度末の残高

129,061

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

14,471△ 288
14,183
143,2444,454,323

資産評価差額-その他

5,437,269

本年度末の残高

64,369,803

業務活動収支純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。逆に純資産が減少した場合
は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が計上されます。

投資活動収支道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった補助金などが計上されています。

財務活動収支支出には地方債の償還額が、収入には地方債発行による収入等が計上されます。