2017 年度事業・部会計画
2017 年度は昨年度に引き続き積極的な活動を進めていきます。
総務省の利用者保護に関しては、事業者が様々な取組が求められ、報告義務等が強化されました。これに対して業界としてどのように対応していくのかさらに議論が必要になってきます。詳細に関してはインターネットユーザー部会の活動を参照ください。
昨年度から計画を進めていた公衆無線 LAN の安全安心マーク制度は、立石副会長を中心とした会員皆様の尽力により本格的に動き出します。
特に 2020 年東京オリンピックに向けて海外からの観光客の増加を、国を挙げて推進している状況下に於いて、公衆無線 LAN は外国人観光客向けの必須サービスとなりました。
地方自治体をはじめ公衆無線 LAN 設置管理者に対して適切な公衆無線 LAN の管理等を行って貰うためにこの制度を本年度は積極的に推進していきます。
2017 年 3 月には IGF-Japan を開催しインターネットのステイクホルダーが様々な視点からインターネットの将来に関し議論を交わしました。本年度は海外で開催される国際会議での積極的な発言と共に、IGF-Japan をはじめ今後国際会議の日本開催の誘致活動にも他団体及び政府と連携して積極的に関わっていく予定です。
協会主催のイベントとして、クラウドカンファランス、クロス、セキュリティデイ等が毎年開催されるようになりました。これらのイベントは当協会の認知度向上と共に、収益にも寄与する重要なものとなってきました。本年度もこれらのイベントを始め、地方で開催するセミナー等をこれまで以上に良いものとし、協会の認知度の向上及び入会促進を行っていきます。
協会の活動は会員の皆様の活動です。既存の活動以外にも会員の皆様から希望があれば、タスクフォース、ワーキンググループを設置し諸問題を解決するよう活動を行いますので、個社では解決が難しいテーマ等ありましたら、お気軽にご相談ください。皆様のご協力が協会活動を支えています。

部会活動計画

1．行政法律部会
部会長
副部会長
副部会長

木村孝
野口 尚志
吉井 一雄

ニフティ株式会社
EditNet 株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダ全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会の皆様方にお知らせ、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。

今後の活動予定■ 法律勉強会・意見交換会の開催
・帯域制御のガイドラインについて当面変更されていませんが、最近のインターネットの混雑状況から新たな手法による帯域制御を発表する ISP も出てきているところから、今年あたりはガイドラインの改正も検討してはと考えています。また、警察がサイバー犯罪対応の体制の見直しを行っていることから、ISP 間でもこれについて情報共有を考えています。さらにインターネットユーザー部会や消費者問題対応 WG と共同して、ISP によせられる苦情の分析なども検討したいと考えています。
■ 「インターネット上の法律勉強会」の開催
・「インターネット上の違法有害情報についての事業者の対応指針」としてさまざまな事業者向けに合わせた対応を作り、野口副部会長に講師をしていただき、勉強会を開催する予定。
■ 各会議への参加
・プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会などに引き続き参加していく予定です。昨年度新たに発足した実効速度適正化委員会にも参加し、状況を会員にフィードバックする予定です。

2．地域 ISP 部会
部会長
副部会長
副部会長

晋山
鎌倉
高橋孝善
忍佑至

ジェットインターネット株式会社
ディーシーエヌ株式会社
株式会社ネットフォレスト

当部会は、地域で ISP を行っている事業者を中心として活動しています。当協会会議室で行っている月 1 回の部会では、遠方からも毎月多数参加していただき意見交換を含めた情報共有をしております。
この部会に参加できないところでも参加できる機会を作るために毎年 2 回程度「ISP の集い」を開催し、毎月の会議で問題になったものを課題とし、報告やパネルディスカッションをして解決策を模索しています。また、非会員の方々に JAIPA の活動を知っていただ
く良い機会だと思っております。
昨年度は、次世代ネットワーク（NGN）等の接続ルールに関する意見書について、本部会で取りまとめ提出しましたが、これを受けて総務省で、研究会が立ち上がっておりますので、引き続き注視していきたいと思っております。また、違法・有害情報関係、消費者問題対応、Update Traffic 問題など、ISP にとって今後どのような展開になるのか、重要な案件が多々あります。今後も事業者に対する要求は増え、負担が増すことになりそうです。
JAIPA が参加している会議等の新しい情報を毎月の部会で説明、様々な方面で意見交換をして検討をしたいと考えております。集いを含めて部会への参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ ISP の集い
・毎年行われている「ISP の集い」を行い、普段なかなか参加できない方々との情報交換と地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただ
き、新規会員の獲得にも努めてまいります。
・4 月 20 日（木）21 日（金）の日程で、ISP&クラウド事業者の集い in 熊本を開催しました。次回は 10 月頃に集いを行う予定です。ぜひご参加ください。
■ 各種勉強会
・毎月、メンバーが講師を担当する「ミニ勉強会」の開催
・電気通信事業者向けの案件の説明会、意見交換会の開催■「技術交流分科会」と地域 ISP 部会との意見交換会

3．クラウド部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長

青山
田中
家本宮内

満
邦裕
賢太郎
正久

GMO クラウド株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社クララオンライン
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、クラウド事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
2017 年度は、7 月 19 日に「Cloud Conference」を開催します。今年度で 5 回目となりますが、各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして作り上げていくカンファレンスです。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画しております。クラウド事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。
また、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、クラウドサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。さらに、総務省、経済産業書等、官公庁との連携が出来ていないことから、JAIPA クラウド部会の活動を知っていただくための活動も進めたいと思っております。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に取り組むべき問題と考えています。
一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■クラウド事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリテラシー向上のための提言書をまとめる。
■クラウド事業者向け勉強会の開催■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■地域 ISP 部会との共催イベント、他部会との連携■「Cloud Conference」開催（7 月 19 日＠コクヨホールにて開催）

4．インターネットユーザー部会
運営メンバー
岡田 邦彦
小倉 公生
岡本 憲樹
石前 義行
上野 敬之
高木 大一郎日本ネットワークイネイブラー株式会社
KDDI 株式会社株式会社 Hi-Bit
ビッグローブ株式会社
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
株式会社 TOKAI コミュニケーションズ～情報通信機器の普及状況は「携帯電話」及び「パソコン」の世帯普及率はそれぞれ 95.8％、76.8％、「携帯電話」の内数である「スマートフォン」は 72.0％と普及が進み～と平成 28
年版情報通信白書が記している数字以上に、私たちの生活空間にはスマホ・タブレット等のモバイル端末によるインターネットに詳しくない人々へもインターネット利用が急速に浸透している状況です。
2015 年には NTT 東西の光卸を受けた各事業者による「光コラボレーション」が開始され、また、昨今いわゆる「格安スマホ」の普及が急速に伸びる中、参入障壁が低く既に 600社以上が参入しているという MVNO 同士の顧客争奪戦が激しさを増すことで契約上のトラブルを生じさせているとの報道もあったように、利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる一方でトラブルに巻き込まれるケースが増加するのではないかとの懸念が現実になってきています。
当部会の本年度の取り組みとして、昨年に引き続き、消費者保護ルールに関する電気通信事業法改正への対応強化の動きに呼応した、総務省や業界団体の検討事項の積極的な情報収集や協会内への展開、ならびに電気通信 4 団体での連携に取り組んでまいります。
また、国民生活センターをはじめとする消費者団体との一層の情報交換にも取り組んでまいります。
インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■本年７月以降に策定される「H29 年度調査計画～モニタリング定期会合」に対する総務省との意見交換、業界ならびに各社対応等についての情報収集、情報共有。
■利用者（消費者）対応に関する活動
・消費者保護強化の動きに対応して、国民生活センター・関連団体と意見交換。
・消費者団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制構築の検討。
■インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換等。

5．女性部会
部会長
副部会長
副部会長

大川 裕子
NTT コミュニケーションズ株式会社
土生 香奈子 ビッグローブ株式会社
橋本 ゆり
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

女性部会では、定期的な勉強会や見学会の実施を通して、他社交流や異業種交流を行ってきました。
2017 年は「働き方改革」の大きな節目。日本の経済成長の底上げのために掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けて女性の活躍推進は重要な柱となってきています。
2017 年度の女性部会は「女性の活躍」をテーマとして、以下の 3 つの活動の軸をベースに計画・実行していきます。
□3 本の活動の軸
1．視野を広げることを目的とした見学会
2．知識の向上と新たな気づきを目的とした講演会の開催
3．女性活躍を推進している他の一般社団法人・NPO 団体等と交流を深めつながりを持
ち、女性部会活動の今後の展開に結び付けていく
本活動を通じて、自身の多角的な視野の確立とキャリア形成を行うとともに、得られる成果を情報発信していくことで、インターネット業界で働く人たちの働き方改革への貢献をしていきます。
しかしながら、女性だけの努力には限界があり、男性の協力・理解も欠かせないものとなっています。「女性部会」が企画はしておりますが、対象は女性男性関係なく、どなたでも参加・企画立案が可能な開かれた部会を目指していきます。

６．モバイル部会
部会長
副部会長
副部会長

北村 和広
安力川 幸司村田 篤紀

NTT コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社 DMM.com ラボ

通信技術の発展や政策による移動体網への接続開放などもあり、MVNO をはじめとした非キャリアによるモバイル通信ビジネスの拡大は目を見張るものがあります。多くの ISPも MVNO や MVNE などのビジネスを展開しておりますが、今後も新規参入やサービス競争が続くとみられています。モバイル部会ではこれらのモバイルビジネスの環境変化や、市場の拡大に伴って現れる諸課題に対して積極的に対応し、勉強会や議論を通じて会員のビジネス拡大やモバイル業界に寄与したいと考えております。部会では技術やサービス、政策、海外動向など様々な角度から議論を行っております。皆様のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定・ モバイル市場全般に関する情報共有・ モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供
・ 会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援
・ 各種モバイル事業者への要望等の検討
・ 政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備
・ 消費者問題等への対応（インターネットユーザ部会と連携）