公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター

令和６年度

事業計画書

１ 事業方針当支援センターは、平成 21 年 12 月「公益社団法人」として県知事の認定を受け、平成 22 年 11 月県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けるなど、組織体制や事業運営の整備・拡充を図り、事件･事故に遭われた被害者やその家族・遺族の被害回復を側面的に支援するための民間団体として、電話・面接相談を通じての精神的なケアや法律的なアドバイス、検察庁・裁判所・病院等への付添い支援などの事業活動を展開している。
また、性暴力の根絶を求める声の高まりを受け、性犯罪・性暴力対策の強化が図られ、その一環として平成２７年１０月から岐阜県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援事業を受託、当支援センターに「ぎふ性暴力被害者支援センター」を開設し、業務を推進している。
近年、被害者支援の社会的気運は高まりつつあるが、被害者の置かれた状況は依然として厳しく、多くの被害者に対して適切な支援を行うためには、人材の確保と育成、財政基盤の確立が重要課題であり、センターの運営全般について常に見直しと検証を行い、効果的な事業推進に努めることとしている。
令和６年度は、岐阜県犯罪被害者等支援条例に基づく「岐阜県犯罪被害者等支援計画」が開始後３年目を迎えるため、県、警察及び市町村をはじめとする関係機関と連携・協力を一層強化しつつ、犯罪被害者支援事業を推進する。
２ 事業計画
犯罪被害者支援事業として、次の項目を推進する。
(1) 犯罪被害者等に対する相談対応
ア

犯罪被害者等の精神的被害を軽減するための電話・メール相談の受理、各種情報の提供(ア）電話・面接等による相談の受理、情報の提供
被害者やその家族、遺族からの相談に対して、犯罪被害者等の精神的被害を軽減するため、電話・面接等による相談を受理するとともに、被害者支援に関する情報を提供する。
(イ) 全国共通ナビダイヤルとの適切な引継ぎ
当支援センターの業務時間外の相談業務を補完することを目的に、公益社団
法人全国被害者支援ネットワーク（NNVS）が設置する、全国共通ナビダイヤル（０５７０－７８３－５５４）による電話相談との引継ぎを適切に行い、相談対応に当たる。
(ウ) 遠隔地における犯罪被害者移動相談の実施
県内の遠隔地における被害者相談に対応するため、日本財団の預保納付金事業を活用して、東濃地区は多治見市(市役所)、飛騨地区は高山市(市役所)にお1公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター

いて、両市役所と連携し、移動相談を実施する。
イ

犯罪被害者等の精神的被害を軽減するための面接相談(ア) 面接相談の実施
面接相談の必要性が認められる場合は、支援活動員が犯罪被害者等に面接し、対応する。
(２) 犯罪被害者等に対する支援
ア

直接的支援事業(ア) 法律相談、法的支援の実施
被害者等の相談が法律的な内容に及ぶ場合には、必要に応じ弁護士による法律相談を行うとともに、法的な救済が必要な場合は、県弁護士会被害者支援委員会、法テラス岐阜と連携して犯罪被害者等への法的な支援活動を行う。
(イ) カウンセリング等の実施
被害者等にメンタルケアを必要と認められる場合は、臨床心理士等によるカウンセリングを行うとともに、必要に応じ精神科医に繋ぐなど心理的な負担の軽減を図る。
(ウ) 医療機関への付添支援
医療措置が必要な場合は、医療機関を紹介し、必要に応じ付添い支援を行う。
(エ) 日常生活の支援
被害者等の要請に応じて、支援活動員による日常生活の支援を行う。
(オ) 警察、検察庁、裁判所への付添支援
被害者等の要請に応じて、警察、検察庁、裁判所への付添い、裁判の代理傍聴等を行う。
(カ) 行政窓口等への付添支援
被害者等の要請に応じて、市町村等の行政窓口への付添支援を行う。
(キ) ケースカンファレンスの開催、スーパービジョンの実施
直接的支援グループによるケースカンファレンスを定期的に開催し、支援活動の質的向上を図る。また、支援員の精神的負担の軽減と代理被害を防止するため、スーパービジョン等を実施する。
(ク) 被害者等に対する情報提供と各種申請の補助
被害者参加制度、損害賠償命令申立て制度、育英・奨学金制度及びその他の社会福祉制度について情報提供するとともに、申請手続きに関する補助を行う。
イ

自助グループ活動(ア) 自助グループへの支援活動
犯罪被害者への長期的な支援として、同じ悲しみや苦しみを経験した被害者・遺族が語り合うことを目的に集う、自助グループ「ふれあい」の活動が2

公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター

充実したものとなるよう、必要な支援を行う。
(３) 犯罪被害者支援に従事する者の研修
ア養成講座(ア) 支援活動員養成講座の開催
支援活動員を養成するため、募集要領、研修計画を策定し、隔年で養成講座を開催する。（令和6年度は、不開催）イ

継続研修(ア) センターにおける研修の実施
毎月、支援活動員を対象とした継続研修を実施し、講師としてＮＮＶＳ
認定コーディネーターをはじめ、他府県の先進的な直接的支援活動経験者等を招聘し、実務能力の向上を図る。
ウ

他府県での研修(ア) NNVS主催の研修等への積極的参加
支援活動の充実を図るため、ＮＮＶＳが開催する被害者支援フォーラ
ム、全国研修会、東海北陸ブロック研修、実地研修等に積極的に参加する。
(４) 犯罪被害者支援に関する広報及び啓発
ア

機関誌等の作成・配布(ア) 広報誌の発行、各種広報媒体の充実
広報誌「こころの輪」の定期的な発行、ポスター・リーフレットの作成、事業案内、ホームページの掲載内容を充実させ、効果的でタイムリーな広報によりセンターの活動の周知に努める。
(イ) 手記集の発行
被害者の置かれている立場等を広く理解してもらうため、犯罪被害者遺族等の手記集「あの日に戻れたら」第3集を作成、配布し、支援活動への理解と支援の拡大に努める。
イ

講演会の開催(ア) 各種講演会及び記念行事
６月には、当センター発足後２０年を経過することから、創立記念行事として、式典、講演会を開催する。

ウ

犯罪被害者週間の活動(ア) 犯罪被害者週間の活動
１１月２５日から１２月１日の犯罪被害者週間のキャンペーン事業とて、ＪＲ岐阜駅等における街頭活動をはじめ、被害者支援フォーラム・講演会を開催し、被害者の置かれた現状や支援活動の必要性、犯罪の未然防止を訴える。

(5) 犯罪被害者支援に関する調査及び研究ア

先進的組織等の調査、研究等
3公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター(ア) 先進的な活動を行っている他センターの視察・調査
全国で先進的な活動を行っているセンターの視察・調査を行い、当センターの活動及び運営の参考とする。
イ

刊行物による調査、研究等(ア) 犯罪被害者支援に関する書籍、学術論文の購入、討論会等への参加
犯罪被害者支援に関する書籍、学術論文を購入して研究するほか、討論会等に参加して、最新の情勢把握に努める。
(６) 関係機関・団体等との連携
ア

警察等関係機関との連携、情報交換(ア) 犯罪被害者等早期援助団体としての警察との連携
犯罪被害者等早期援助団体として、情報提供を受けた被害者等に対して適切な支援を行うことができるよう、警察本部等と適時、適切に連携する。
(イ) 「犯罪被害者支援コーディネート」受託業務推進に当たっての連携
県との受託契約に基づき、犯罪被害者等支援について豊かな経験と専門的知見を有する者1名をコーディネーターとして配置、仕様書に従い業務を推進するとともに、県民生活課及び市町村総合的対応窓口等との連携を強化する。
(ウ) 「ぎふ性暴力被害者支援センター」受託業務推進に当たっての連携
県との受託契約に基づき、性暴力被害者の相談・支援を行うに当たっては、県子ども家庭課、病院及び産婦人科医との連携を強化する。
(エ) 「犯罪被害者等支援人材育成研修」受託業務推進に当たっての連携
県との受託契約に基づき、犯罪被害者等支援の県民講座等を開催するに当たっては、県民生活課と緊密に連携する。
(オ) その他関係機関・団体等との連携
関係機関・団体と幅広く連携し、犯罪被害者等に対する理解と支援の輪が広がるよう、さまざまな連携を行う。
イ

各種会合の参加(ア) 「県犯罪被害者支援活動推進協議会」等との連携「県犯罪被害者支援活動推進協議会」等と連携し、被害者支援に関する情報交換や相互協力を行う。
ウ

全国被害者支援ネットワーク（NNVS）への参加(ア) NNVSとの連携
NNVSに参加するともに、他の被害者支援センターと連携し、犯罪被害者支援に関する情報交換や相互協力を行う。

4