プレスリリース
平成25年６月28日

平成24年度事業実績をお知らせします
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）の平成24年度の事業実績の概要は、以下のとおりです。なお、自動車検査法人においては、第３期中期目標に基づき業務を実施しており、平成24年度は５ヶ年の中期目標の２年目にあたります。

Ⅰ概況
平成24年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で、7,265千件（前年度比−1.2%）の保安基準適合性審査を実施しました。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.9％に当たる2,320千件（前年度比−3.6%）、認証工場の受検件数は68.1％に当たる4,945千件（前年度比＋0.8%）でした。
また、街頭検査については、132千件（目標達成率120.0％）を実施しました。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,397千件（前年度比−1.1%）となりました。

Ⅱ 個別の取組状況（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して、審査事務規程を改正（20項目）するとともに、職員に対する研修・教育を充実しました。特に、電気自動車等における高電圧の感電保護に関する審査方法については、世界に先駆けて策定するなど、電気自動車等の新技術に対しても的確な審査ができるよう体制の整備を行いました。
改造自動車及び並行輸入自動車の審査について、複数職員によるダブルチェックを行うとともに、事務所内及び検査部内における情報共有を図るため、各事務所内等において定期的に打ち合わせを行うことを徹底しました。
複雑化する基準に対応するため、検査時に車両に適用される基準を容易に検索・閲覧できるソフトウェアを格納したタブレットＰＣについて、灯火装置に加え、乗車装置、車枠・車体に係る基準を追加する改修を行いました。
不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成24年度の不当要求発生件数は全国で171件であり、平成23年度（227件）に比べ25%減少しました。
業務への取組意欲の向上を図るため、日常の審査業務の実績に加えて、職員からの提案による取り組みを奨励・支援するなど、業務の改善に努めました。この結果、不正打刻の発見１名、長期間にわたる無事故を達成した10事務所、車台番号等の位置データの電子化等優れた業務改善を実施した５グループに対し理事長表彰を行うこととしています。

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（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
検査後の二次架装等の不正受検を防止するため、新規検査等で取得した車両の画像と継続検査等における車両の照合を順次開始しました。
適切な点検・整備を促進する観点から、受検者への審査結果の情報提供手法等について具体的な検討を行い、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査結果に係る情報の提供を準備が整った事務所等から順次開始しました。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、また、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる大型マルチテスタを試行的に関東検査部に導入しました。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を施した検証用の試作機により、効果、耐久性等の評価を開始しました。
車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査項目の候補を検討し、ブレーキ液の劣化を検知する機器等の情報収集を行いました。
（３） 受検者等の安全性・利便性の向上
平成 24 年７月末時点での同年４月以降の人身事故件数（10 件）の多さに鑑み、「人身事故非常事態宣言」を８月に発令し、職員に対して緊急的に注意を促しました。その後、10 月に策定した｢人身事故非常事態宣言発令のまとめ｣において、重点活動取り組み領域
として、職員による安全上の不注意が原因の事故及び受検者による事故への対応等を基本にソフト面及びハード面から事故防止対策を各種実施しました。
（職員による安全上の不注意がもたらす事故事例）
・職員が原動機の確認時に冷却パイプを押さえ損傷させてしまい火傷を負った。
（受検者による事故事例）
・受検者が検査中に D レンジに入れたまま降車し、検査車両が動いてしまい受検者が負傷した。
また、理事長巡視、検査部管内所長会議や WEB 会議などあらゆる機会を通じて、職員に対して事故防止の注意喚起を促しました。これらの取組により第 4 四半期（平成 25 年1 月〜３月）の人身事故件数は２件と改善が見られましたが、年度当初の事故件数の多さが影響し、平成 24 年度の人身事故件数は平成 23 年度に比べ４件増加し、21 件となっています。

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検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新を重点的に実施するとともに、機器メーカーに対して、定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請するなどにより、コース閉鎖時間の縮減に努めた結果、平成22年度に比べて30%減少しました。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約システム用端末の増設、必要なシステムの改善及び予約枠の見直しを行いました。
（４） 自動車社会の秩序維持
より効果的な街頭検査の実施に努め、132千件（目標達成率120.0%）の車両について街頭検査を実施しました。特に、平成25年１月の「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には計３カ所へ69名の検査官を出動させ、133台の検査を行い、その結果113件の整備命令書を交付するなど成果を挙げました。
また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショーに検査官を延べ44名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両216台に対して注意喚起しました。また、カー用品販売の14店舗に検査官を延べ37名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある77件について、適切な表示等を行うよう注意喚起しました。
自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、車台番号の改ざん等を145件発見し、国土交通省へ通報しました。
（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報24件を国土交通省に報告しました。また、当法人からの情報提供により６件が昨年度中にリコール届出されました。
適切な点検・整備が促進されるよう不正改造車排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施しました。
（６） 業務運営の効率化
平成 24 年度の審査件数については、平成 23 年度に比べ若干減少しているものの、作業量の多い新規検査の件数が増加しており、更に、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案に対応するため、検査時における確認項目が増加しているなど検査における実質的な業務量は増加してきています。このような状況の中、総人件費改革に基づき平成 23
年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、的確に業務を実施するため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善などに取り組みました。

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（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよう、審査場の建替、審査機器の更新及び審査上屋の改修等の審査施設及び設備の整備を行いました。
平成24年度に更新又は新設した自動方式検査機器には、すべて受検案内用の音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した機器を設置しました。
（参考）
審査件数の推移
24 年度

前年度比

23 年度

（単位：件）

22 年度

21 年度

20 年度

新規検査

970,194107.1%

905,198

881,156

894,671935,598

継続検査

5,467,793

98.4%

5,554,194

5,690,084

5,731,861

5,830,408

構造変更

66,347

97.4%

68,11375,82778,80788,012

計

6,504,334

99.6%

6,527,505

6,647,067

6,705,339

6,854,018

再検査760,352

92.4%

822,548

872,101

904,754937,204

定期検査計

7,264,686

98.8%

7,350,053

7,519,168

7,610,093

7,791,222

街頭検査

132,054104.4%

126,400

127,379

129,871

130,869

7,396,740

98.9%

7,476,453

7,646,547

7,739,964

7,922,091

小合計（注）新規検査には予備検査を含む。

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Ⅲ

平成 24 年度財務状況（１）貸借対照表（簡易版）（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

金額

流動負債
前受審査手数料
その他
固定負債
資産見返負債
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金

5,096
4,983
114
23,75923,601
52
107
92
14
1

流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金

負債合計

13,140

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

12,031
1,878
1,807

純資産合計
負債・純資産合計

28,856

3,350
1,093
2,257
9,789
5,604
2,318
1,867
7
1,860

15,71628,856（２）損益計算書（簡易版）（単位：百万円）

金額
9,775

経常費用

8,895
5,261
1,320
2,315879
414
48418
1

検査業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

経常収益

10,120

運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
その他

69,096992
27

臨時利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
その他調整額
当期総利益

64282
0691

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２．上記に係る財務諸表については、国土交通省に承認申請中。

お問い合わせ先〒１６０−０００３ 東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部
企画部企画課杉崎、加村
電話
０３−５３６３−３４４１ （代表）０３−５３６３−３４４４ （直通）FAX
０３−５３６３−３３４７
E‑mail kikakuka@navi.go.jp

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