第64回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第64期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

ティアック株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社
定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び重要な会社の名称
子会社15社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります｡
ティアック アメリカ INC.、台湾ティアック有限公司、ティアック ヨーロッパGmbH、
ティアック エレクトロニクス(M) Sdn.Bhd.、P.T.ティアック エレクトロニクス インドネ
シア、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、エソテリック株式会社、ティアック マ
ニュファクチャリング ソリューションズ株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社の名称
該当はありません。
(2) 持分法適用会社であったティアックオーストラリア PTY.,LTD.(現在名、ACN 005 408 462
PTY.,LTD.)は、現在、清算手続き中であり、破産管財人の管理下にあり、かつ、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法を適用しない関連会社と適用しない理由
関連会社１社(トータルケアサービス PTY.,LTD.)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､かつ、全体として重要性がないため､当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております｡
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社のうち、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.及びティアック メキシコ
S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当っては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

― 1 ―(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
・在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社グループは、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で定額法により費用計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定率法により発生年度の翌連結会計年度から費用計上しております。
④ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

― 2 ―⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴う費用の支出に備えるため、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、５又は６年間の均等償却を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
売掛金
商品
建物
構築物
土地
投資有価証券合計
担保に係る債務
短期借入金
合計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

909百万円
623百万円
356百万円
0百万円
1,311百万円
70百万円
3,271百万円
3,735百万円
3,735百万円
7,371百万円

3. 受取手形割引残高

304百万円4. 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
1百万円
支払手形
192百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

289,317,134株― 4 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円転の発生する外貨建の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権･債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引のみ行っておりますが、いずれも信用度の高い国
内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる
外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規程に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に取締役会に報告され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

― 5 ―③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
((注)2 参照)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*）
差額計上額（*）(1) 現金及び預金

4,915

4,915

－

(2) 受取手形及び売掛金

4,894

4,894

－

(3) 投資有価証券
931

931

－

(4) 支払手形及び買掛金

その他有価証券(1,988)(1,988)－(5) 短期借入金(4,511)(4,511)－(6) 長期借入金

(27)

(26)

0

(7) デリバティブ取引

(15)

(15)

－

（*）1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類
契約額等
時価
評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
売建
引以外
ユーロ
543
－
△15
△15
の取引
英ポンド
78
－
△0
△0
合計
622
－
△15
△15
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(注)２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

13円15銭
0円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 7 ―（その他の注記）
1. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
11,141百万円② 年金資産4,214百万円③ 未積立退職給付債務
6,927百万円④ 未認識数理計算上の差異
953百万円
⑤ 未認識過去勤務債務△1,101百万円⑥ 退職給付引当金
7,075百万円(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用220百万円② 利息費用
238百万円③ 期待運用収益△150百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額
217百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額△266百万円⑥ 退職給付費用
259百万円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数― 8 ―期間定額基準2.0％
3.0％
12年(定額法)10年(定率法)2. 追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
当連結会計年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の40.7％から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりに変更しております。
平成24年４月１日から平成27年３月31日
38.0％
平成27年４月１日以降
35.6％
この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、
繰延税金資産８百万円（繰延税金負債控除後）、その他有価証券の評価に係る繰延税金負債２
百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額８百万円、その他有価証券評価差額金２百万円がそれぞれ増加しております。

― 9 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年
６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で定額法により費用計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定率法により発生年度の翌事業年度から費用計上しております。
(4) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴う費用の支出に備えるため、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
売掛金
商品
建物
構築物
土地
投資有価証券合計
担保に係る債務
短期借入金
合計

909百万円
623百万円
356百万円
0百万円
1,273百万円
70百万円
3,233百万円
3,735百万円
3,735百万円

2. 保証債務
相手先

保証内容

ティアック アメリカINC.

信用状開設

台湾ティアック有限公司

支払保証

合計

3. 有形固定資産の減価償却累計額

金額（百万円）(50千米ドル)4(12,685千台湾ドル)
35
39

3,760百万円

4. 輸出手形割引高

76百万円

5. 受取手形割引高

304百万円

6. 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
1百万円
支払手形
192百万円7. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権3,325百万円
長期金銭債権345百万円
短期金銭債務
4,046百万円― 12 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8,703百万円
4,043百万円
180百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

972,953株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,104百万円
賞与引当金
78百万円
開発部門費等期間費用
153百万円
棚卸資産評価損
481百万円
未払事業税8百万円
退職給付引当金
2,444百万円
子会社株式評価損2,549百万円
投資有価証券評価損
172百万円ゴルフ会員権等評価損
38百万円
ソフトウエア減価償却費
8百万円
有形固定資産減価償却費
26百万円
返品調整引当金
16百万円
製品保証引当金
32百万円
事業構造改善引当金
3百万円
繰越欠損金
562百万円その他
126百万円
繰延税金資産小計
8,806百万円
評価性引当額△8,678百万円
繰延税金資産合計
128百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20百万円
資産除去債務
△0百万円
繰延税金負債合計△20百万円― 13 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
工具、器具及び備品

770

機械装置及び運搬具

56

50

6

そ

34

28

5

98

85

12

の

他

合計
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

11百万円
2百万円
13百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

18百万円
17百万円
0百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

取引の内容

科目

期末残高
(百万円)

当社製品の仕入
当社製品の仕入
原材料を同社に販売
原材料の販売

3,127 買掛金357

304 売掛金

825

4,477 売掛金

225

直接100％

当社製品の販売
当社製品を同社
に販売
資金の借入
役員の兼任
借入利息の支払P.T.ティアック エレクトロニクス
インドネシア359 買掛金

326

間接100％

同 社 が 製 造 す る 当社製品の仕入
当社製品の仕入
原材料を同社に原材料の販売販売

161 売掛金

1,067

ティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.

直接100％

同社への資金の貸付

ティアック マニュファクチャリング
ソリューションズ株式会社

直接100％

同社が製造する
当社製品の仕入
賃貸料の受取役員の兼任

69

株式会社ティアックシステム
クリエイト

直接100％

ソフト開発及びシステム機器販売 配当金の受取
役員の兼任

65

直接100％

当社製品の販売
当社製品を同社
に販売
資金の借入
役員の兼任
借入利息の支払ティアック オーディオ(チャイナ)CO.,LTD.

ティアック アメリカ INC.

子会社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

台湾ティアック有限公司

直接100％－ 短期借入金

2,465

9

資金の貸付

－ 長期貸付金

貸付利息の受取1

1,807 売掛金
－ 短期借入金

345

33
578

1

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 売上、仕入、不動産賃貸料に関しては、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

22円24銭
0円37銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 15 ―

（その他の注記）
1. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識過去勤務債務⑥ 退職給付引当金

10,613百万円
3,975百万円
6,638百万円
831百万円△1,051百万円
6,858百万円(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 退職給付費用

185百万円
236百万円△149百万円
202百万円△261百万円
214百万円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.0％
3.0％
12年(定額法)10年(定率法)― 16 ―

2. 追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の40.7％から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりに変更しております。
平成24年４月１日から平成27年３月31日
38.0％
平成27年４月１日以降
35.6％
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰
延税金資産11百万円（繰延税金負債控除後）、その他有価証券の評価に係る繰延税金負債２百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額11百万円、その他有価証券評価差額金２百万円がそれぞれ増加しております。

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