24年第27号

自交労働者情報

2024.９.９

2024年

【電子版】

(1)

第27号 2024年９月９日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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準備会合はブラックボックス化の危険
ＲＳ解禁阻止行動

内閣府・国交省と交渉を実施

自交総連は８月27日、衆議院第２議員会館会議室で、内閣府・国交省と交渉を行いました。
内閣府との交渉では、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員（国土交通委員）の同席のもと、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループでの偏向的議論や道路運送法第78条の自家用有償旅客運送の緩和、ライドシェア新法を拙速に策定しようとしている問題を指摘しました。さらに７月29日に開かれた同ＷＧで設置された準備会合の意図と委員選任の公正性を質しました。
国交省との交渉では、ライドシェア導入によるタクシー労働者の労働条件低下に関する斉藤大臣発言について、労働者保護や対策を検討しているか確認しました。

内閣府「準備会合の内容は専門的・技術的な議論だ」【2024.８.27 内閣府交渉】
【出席者】
内閣府

組合側

議員

規制改革推進室佐々木葵
参事官補佐、デジタル行
財政改革会議事務局河野良明参事官補佐他２名
庭和田委員長、石垣副委
員長、德永副委員長、髙
城書記長、林常執、冨松常執、堀井中執
高橋千鶴子衆議院議員、高橋千鶴子衆議院議員栫
秘書、田村智子参議院議員寺下秘書

要請書を手渡す庭和田委員長（左）24年第27号

自交労働者情報要請事項

2024.９.９

回

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答

１. タクシー事業者以外の者を実施主体
閣議決定された規制改革実施計画の中とするライドシェア事業の法律制度で「タクシー事業者以外の者が行うライ（＝ライドシェア新法）の策定に繋が ドシェア事業について、内閣府・国交省る議論を進めないこと。の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」となっていることから、ワーキンググループの委員の先生方が議論を進めている。
――国民の移動の確保では、鉄道・バス鉄道・バスなどの地域公共交通を守るなどの大量輸送機関を守ることが先決 観点が欠けているという意見だと思うで、タクシーだけを問題にするのは、 が、タクシーのみならず全般的な議論がおかしいのではないか。
必要ということを受け止めたい。
２．規制改革推進会議の地域産業活性化 YouTubeチャンネルでの会議内容を見ワーキンググループが早々に再開（第 た上での、労働者への影響などが議論さ17回）されたが、2024年７月２日に閣 れていないとのご意見は真摯に受け止め議決定された水野素子参議院議員提出 させていただき共有する。の主意書に対する「ライドシェアに関 利用者の安全確保を重視、タクシーとする答弁書」において、「供給が過剰 の共存という観点での意見は、委員の先になることにより、タクシードライバ 生方からも出ている。
ーの雇用が失われるおそれがあり、タ 国交省に対する質問の仕方が不適切とクシードライバーの労働環境等に与え 捉えられたのであれば、事務局として受る影響に留意することが重要」と政府 け止めさせていただく。
は答弁しているが、会議ではこれらを無視したかたちで、全面解禁へ議論が進められていることに対しての見解を明らかにすること。
３．規制改革推進会議の地域産業活性化 ７月29日に開かれた第17回地域産業活ワーキンググループで、ライドシェア 性化ワーキンググループの中で、座長にについて議論が進められている中、あ よる「専門的、技術的観点からの議論がえて準備会合（サブＷＧ）を設置した 促進されるよう少人数での議論を考えて意図を明らかにすること。
いる」との発言を受けて設置に至った。

――「専門的・技術的」の意味が分から タクシー事業者以外の者が行うライドないが、構成員には法律に詳しい弁護 シェア事業に向けた議論をしている。準士が３人も入っており、新法策定に向 備会合という別会議ですることが問題だ
けた議論をしているとしか思えない。 という意見だと捉えさせていただき、事24年第27号

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2024.９.９(3)ブラックボックス化しているのではな 務局として共有する。
いか。
４．国家戦略特区、スーパーシティ構想 現在、国家戦略特区で実施されているの中で、ライドシェアや白タク行為を のは兵庫県養父市の１件だけであり、他組み込む実証実験等を推進しないこ から要望もない。反対を押し切って進めと。
るものではなく、要望があれば地元の実情を丁寧に聞きつつ進めていく。
５. デジタル行財政改革会議の「取りまとめ2024」や規制改革推進会議の「規制改革推進に関する答申」では、道路運送法第78条の自家用有償旅客運送制度の緩和を求めているが、その際安全を前提にと謳っていることから、無限定な拡大を進めないこと。

安全を前提にするのは当然のことだと捉えている。
しかし、移動の足を確保するにはまだ不十分であることから、無限定な拡大ではなく自家用車活用事業、自家用有償旅客運送のバージョンアップということで、天候・イベント時の対応、台数制限緩和、貨客混載・協議運賃の導入、地方の５％ルールの適用時間拡大、マッチング率の算定方法合理化、ダイナミック・プライシング導入、バス・トラック事業者の参入促進などの検討を国交省で開始している。

国交省「供給回復すれば日本版ＲＳは不要」【2024.８.27 国交省交渉】
【出席者】
国交省
澤田斉司物流・自動車局
旅客課自家用車活用事業推進室長他３名
組合側
庭和田委員長、石垣副委
員長、德永副委員長、髙
城書記長、林常執、冨松常執、堀井中執
議員

高橋千鶴子衆議院議員栫
秘書、田村智子参議院議員寺下秘書

国交省と交渉する自交総連の役員（左）24年第27号

自交労働者情報要請事項

１． ライドシェア阻止、規制緩和問題(1) 自家用車をつかったライドシェアの導入は認められないとの立場を今後も堅持すること。これまでライド
シェアの定義は定まっていないとしていたが、国交省は、道路運送法第78条２号を「公共ライドシェア」、2024.９.９

回

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答

プラットフォーマーなど誰でも参入できるようにはさせず、ライドシェア導入は認めない立場を堅持していく。
ライドシェアの定義は定まっていな
いが、道路運送法第78条２号を「公共ライドシェア」、３号を「日本版ライ３号を「日本版ライドシェア」と称 ドシェア」ということで、日本では既している。ライドシェアの定義を定 にライドシェアはやっているという既めたのか明らかにすること。
成事実を作ることが重要で、それ以外のものは必要ないと考えており、やらない。
一般ドライバー・自家用車を活用した自家用有償旅客運送はこれまでも２号で実施しており、「新しいものは必要ない」という観点からライドシェアという言葉を使っている。
――自家用有償旅客運送は、非営利と自家用車活用事業は、運賃もタクシいうことになっている。タクシーと ーと同額であり、ダイナミック・プラ同等の運賃となると定義が変わるの イシング等の運賃もタクシーの制度でではないか。
出来るものはやれるという考え方。
(2) タクシー事業者以外の者を参入可

ライドシェア新法は必要ないと考え能とするライドシェア新法策定には ているので、タクシー事業者が雇用を反対すること。また、ライドシェア する自家用車活用事業を推進していく新法策定に対する、国交省としての ことが重要である。
見解を明らかにすること。
(3) 斉藤大臣はタクシー事業者以外の自家用車活用事業は、タクシー不足参入について「運転者の労働環境に を補完するものとした過渡期的なとり大きな影響が生じる。導入しないで くみとして進めているもので、そうい済むことがベストである」と発言している。自家用車活用事業やライドシェアの導入によって、運転者の賃金・労働条件が低下した場合、国交省としての運転者に対する保護や対う意味で「交通空白」解消本部も立ち上げた。運転者の賃金・労働条件の低下が生じる状況になるとは考えていな
い。
タクシー運転者が増えて供給も回復

24年第27号

自交労働者情報応策を明らかにすること。

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されれば必要なくなる制度である。タクシーを含めた他の交通手段を適切に活用して、移動の足を確保することが重要だと考えている。制度としての枠組みは残るが、使われなくなる。タクシーが不足する部分の補完なので、日本版ライドシェアの車両はいなくなるということ。

――運転者の労働環境が悪化した場合労働条件悪化の基準やセーフティーのセーフティーネットはあるのか。 ネットなどの施策は考えていない。問題意識として省内で共有したい。
(4) 2024年７月２日には、ライドシェア
ワーキンググループについては、現については、「供給が過剰になるこ 在準備会合も動いているが、委員自体とにより、タクシー運転者の雇用が が交通運輸関係に精通していない人た失われるおそれがあり、タクシード ちが多く、我々は色々な意見を言われライバーの労働環境等に与える影響に留意することが重要」と閣議決定されている。規制改革推進会議等
で、タクシー労働者の労働条件への影響を排除した議論に対しては、国交省として注意を促し抑制すること。

放題となっている。
国交省から委員選任で交通学者などを提案したが、彼らはタクシー業界を守る立場で活動しており適当でないとされ、オブザーバー・参考人という扱いになった。法律に詳しい弁護士等を中心とした会議となっている。
我々は利益のみを追及するアプリ事
業者の参入を阻止するべきと考えている。

(5) 道路運送法第78条を無限定に緩和しないこと。特に運賃関係について、ダイナミック・プライシングなどは、利用者利便を損なうことから導入しないこと。

ライドシェア全面解禁の議論がある中で、タクシー事業者が管理するという形を作り進めている。これ以上進める こ と は 必 要 な い と考 え て お り 、 料金・運賃についても利用者利便を損なうような制度は認めないと認識している。

(6) タ ク シ ー の 規 制 緩 和 を し な い こ
運転者の労働条件、車両の安全、事と。
故時の対応・責任などが損なわれるよ24年第27号

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うな規制緩和は考えていない。新法の議論の中でも主張してきている。
(7) 安全の確保のためにも、雇用契約我々も同意する。ライドシェアの運によらない働き方を認めないこと。
転者について、労働者に該当する蓋然性が高いとの見識も出されている。
(8) 地域公共交通の維持のため、障が地域の公共交通リ・デザイン実現会

い者や高齢者など交通弱者の輸送に 議でとりまとめられているが、政府共バス・タクシーが貢献できる施策を 通指針の策定において、多様な関係者進めること。
が連携して、自家用有償旅客運送の活用、スクールバスや患者輸送車など地域の輸送資源を活用して輸送の確保に努めていく。
２．運賃改定、需給調整問題(1) 運賃改定時における運転者負担の解改定分が運転者の賃金等へ適切に反消や労働条件改善の趣旨が確実に守 映されていない事実が判明すれば、しられているか実施状況を速やかに検 っかりと指導を行っていく。
証し、趣旨を逸脱する事業者に対しては厳しく指導すること。
(2) 準 特 定 地 域 の 指 定 基 準 に つ い て
速報値からすれば、指定が解除されは、不適切に厳しい要件を設けるよ る地域はほとんどない。
うな改悪はしないこと。
特定地域・準特定地域の特措法は全
ま た 指 定 基 準 の 指 標 の 「 日 車 営 会一致の議員立法であることから、定収」については、数度の運賃改定も められた指定基準をもとに進めていき実施されていることから、「平成13 たい。これを不適切に変更することも年 度 と 比 較 し て 減 少 」 を 見 直 す こ 含めて考えていない。と。