令和５年度

第６回理事会議事録

公益財団法人東京都教育支援機構
1令和５年度第６回理事会 議事録

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開催日時

令和６年２月１６日（金曜日）午前１０時００分から午前１１時２８分
まで

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開催方法

公益財団法人東京都教育支援機構 A・B 会議室 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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理事の現在数４

出席理事の数及び氏名

１２名
８名

坂東 眞理子
赤羽 朋子
安藤 博
小林 洋子
佐藤 宏之（※）
篠祐次（※）

髙島 由紀子
蟇田 薫
５

出席監事の数及び氏名２名

秋田 一樹（※）
大竹 栄(※)はウェブ会議システムによるオンライン参加
６

その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７

欠席理事の数及び氏名

４名

小池 巳世
小林 治彦
堀越 勉
村上 徹也

８議長

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決議事項「第５号議案

坂東 眞理子
役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件」に特別の利害関係を有する理事の数及び氏名

１名

坂東 眞理子2１０ 議事録署名人

坂東 眞理子秋田 一樹
大竹 栄

１１ 決議事項
第１号議案 経営理念等の決定の件
第２号議案 令和６年度事業計画書の承認の件
第３号議案 令和６年度収支予算書の承認の件
第４号議案 令和６年度資金調達及び設備投資の見込みの承認の件
第５号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
第６号議案 評議員会の招集の件
１２ 報告事項
報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
１３ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が進行を務め、ウェブ会議システムでの出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時、的確な意見表明がお互いにできる状
況、環境であることを確認した。
続いて、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、定款第３９条に基づき理事長が議長に就き、議事進行を開始した。
（２）議事録署名人の選出
議長より、定款第４３条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 経営理念等の決定の件(ｱ)議案説明議長は事務局に対し、第１号議案について説明するよう求めた。調整課長から、経営理念等の決定について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
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（理事等）
経営理念から行動指針までしっかりとブレイクダウンされて繋がっており、大変素晴らしいと思っている。また、学校支援事業と埋蔵文化財事業にバランスよく触れられている。事務局は苦労したと思うが、重要なのは経営理念を作成した後であり、職員への浸透策を是非やっていただきたい。職員が仕事を通じて成長を実感できるようになると良い。
（理事長）
経営理念を作成するプロセスで様々なディスカッションができたのは良かったと思っている。今後これをどう活用していくか、知恵を絞っていきたい。
（理事等）
経営理念から「学校を応援している」というメッセージが伝わってきた。学校のミッションを具現化しているので、教員や生徒、保護者にも伝えることができる内容だと思う。学校で TEPRO の活用を進めるためには、まずは校長が TEPRO の経営理念をしっかりと理解することが重要なので、校長会等を通して働き掛けをしてほしい。
（理事長）
まだ TEPRO の存在が学校に十分に理解されていないため、「TEPRO は何をしているのか。今後どうしていくのか。
」ということをご理解いただけるよう努めていく。
（理事等）
非常に簡潔にまとまっており、頭にスッと入ってくる。是非、経営理念を教職員へ広め、TEPRO が何を目指しているのかをアピールし、学校に TEPRO をどんどん活用してもらえるよう取り組んでほしい。
(ｳ)議決

議長が質疑・意見を促したが、特に他の質疑・意見はなかったことから、第１号議案について決議を求めた。この結果、異議はなく、第１号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ 第２号議案 令和６年度事業計画書の承認の件
ウ 第３号議案 令和６年度収支予算書の承認の件
エ 第４号議案 令和６年度資金調達及び設備投資の見込みの承認の件(ｱ)議案説明第２号議案、第３号議案及び第４号議案は関連性があることから、議長は事務局に対し、一括して説明するよう求めた。
最初に、調整課長から令和６年度事業計画書の概要について説明を行い、その後、所管課長から、各事業の詳細について説明を行った。
続いて、財務課長から令和６年度収支予算書並びに令和６年度資金調達及び設備投資の見込みについて説明を行った。
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(ｲ)質疑事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
今回、令和 6 年度収益別・事業別予算の概要が円グラフで示されたが、事業が網羅されており、非常に分かりやすかった。今後は同様に、各事業に係る人件費も事業別に分かるとよい。
事業が拡大する中で TEPRO に必要なものは事業ポートフォリオだと思う。TEPROは民間企業ではないから求められるものを淡々とやる、という発想もあるかもしれないが、それではリソース不足になる。各事業について、学校のニーズを踏まえて戦略的に伸ばしていくもの、このまま淡々と実施していけばよいものなど整理し、今後、どの事業にどれだけの人的リソースを投入するのか、時間軸の概念も入れながら戦略を練る時期に来ていると思う。
TEPRO がこの先どこに向かうのかは、自主的に決めていくものであると思うので、どこかの段階で事業ポートフォリオを見せてほしい。また、特に力を入れていく事業については KPI を明確にするべきである。目標達成のキーとなるインディケーターは一事業につき１～２個に絞った方が良い。これもどこかの時点で教えてほしい。
その他、個別事業について３点質問する。
１点目は、人材バンクについて、サポーターの自己認識と客観的なスキル評価が異なる場合があるように思う。中には、客観的に見て支援を任せられないケースもあるのではないか。こうしたケースがあるとしたら、だいたい何割程度か教えてほしい。こういった割合も勘案して目標を立てていく必要がある。
2 点目は、学校法律相談デスクについて、相談対応は対面とリモートのハイブリットで実施しているか。その比率を教えてほしい。
３点目は、埋蔵文化財事業について、グラフでは一括りになっているが、実際は１つのカテゴリーではなく、いくつかに分けてマネジメントしているのか。
（事務局）
サポーターのスキルと自己認識とのギャップについて、特に特別支援の分野では経験に加えて学校との相性があり、求人数１名に対して 10 名紹介しても、学校の面接で１名も採用されないことがある。
全体の求人数に対する採用率は約 60％であるが、特別支援の分野については、研修等で裾野を広げ、１名の求人に対して必ず２名以上を紹介するなど、紹介する人数を増やすよう努めている。最終的には学校に判断いただくこととなる。
（事務局）
学校法律相談デスクにおけるオンラインでの対応件数は 17 件である。対面での実施は今までに一度もなく、その他は電話での対応になる。
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（事務局）
埋蔵文化財事業については、収支予算書の内訳表のとおり、発掘調査事業、指定管理事業、運営補助金の３つに分けられる。指定管理に関しては、指定管理補助金と各調査事業１件１件を個別に管理している。
（理事長）
職員配置については、東京都からの派遣職員や TEPRO が直接雇用した職員、技術系の専門性の高い職員など、様々なバックグラウンドの職員がいる。人員がどのように配置されているかについては少し時間をいただき、お示しできるようにしたい。
（理事等）
事業ごとに人員をカウントするときは、ヘッドカウントではなく FTE（Full-TimeEquivalent：フルタイム当量）が良いと思う。
（理事長）
職員配置については組織図に人数を書き込むような話ではなく、TEPRO の場合は「人」が非常に大きな資本であり、どれほどエキスパートの職員がいるのか、どれだけ期待に応えられるような活動ができるのかが大事である。経営理念にも関わるため、そうした観点から整理したい。
また、これからどのような分野に力を入れていくかについては、公益財団法人である
TEPRO は、東京都教育庁から「こういう仕事を引き受けてほしい」と声が掛かることが多い。教育庁からの依頼をそのまま受けるのではなく、「こうした点で支援を強化しないといけない」、「これはあまり学校からの反応がない」など、教育庁へフィードバックしていく必要がある。TEPRO は、依頼されたことをしっかりとやりつつ、こういう風にした方が良いと現場から提案できる団体にならなければいけないと思っている。
職員にもこうした問題意識を持ってほしいし、その方が団体としての存在意義があると考えている。
最後に、特に力を入れる事業の KPI を明確にするという点については、たとえば、人材バンクのように数値目標を掲げて取り組む事業と、法律相談デスク事業や施設維持管理事業など学校からの依頼に応じて実施しなければならない事業がある。後者はKPI に馴染まないため、事業ごとに仕分けをして検討していく。
（理事等）
人材バンク事業の説明の中で広報チームが編成されたとあり、各事業で人材を確保するときに、それぞれのターゲットに合わせた広報を行うと思うが、世代によって利用する SNS も異なるので、広報の仕方をよく工夫してもらいたい。
また、シニアや大学生、育児が落ち着いた女性等、子供たちの未来のために何か役に立ちたいという考えを持っている人はたくさんいる。こういった志の高い方々にしっかりと届くよう、TEPRO の活動や経営理念を広報してほしい。
（理事長）
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校長や副校長、教員に TEPRO の存在を知ってもらうだけではなく、サポーター登録希望者の認識を深めるための広報もしっかりとやっていく。
また、ボランティアのサポーターだけではなく、たとえば産休・育業代替教員等確保支援事業でも学校からのニーズはあるが人材がどこにいるか十分に把握できていない実態があるため、新しい取組を研究していかなければならない。教育分野だけではなく、様々な場面で人材の効果的な活用を考えていかなければならない。
(ｳ)議決

議長が質疑・意見を促したが、特に他の質疑・意見はなかったことから、第２号議案、第３号議案及び第４号議案について、それぞれ個別に決議を求めた。この結果、異議はな
く、第２号議案、第３号議案及び第４号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
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第５号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案に関する件
議長は、第５号議案について、理事長が特別利害関係人に該当するため、その決議については、定款第４０条に基づき、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこと、また、第５号議案の審議の間、理事長は席を外し、その間の議長は理事会規程第６条第２項に基づき理事の互選によって定め、議事進行を行うことを説明した。
その後理事長は退室し、総務部長より、第５号議案の審議の間、議長が欠けることとなったため、その間の議事進行を行う議長が選任されるまでの間、総務部長が進行役を務めることを説明した。
続いて、特別の利害関係を有する理事を除く理事の数は１１名、理事会の出席理事は７名となることから、定足数の過半数を満たしており、引き続き理事会は有効に成立していることを報告した。
最後に、総務部長が、理事会規程第６条第２項に基づき議長の互選を求めたところ、蟇田理事より赤羽常務理事が推薦され異議がなかったため、赤羽常務理事が議長に就き、議事進行を再開した。
(ｱ)議案説明議長は事務局に対し、第５号議案について説明するよう求めた。総務課長から、役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正案について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
(ｳ)議決

議長が第５号議案について決議を求めたところ、異議はなく、第５号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。

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議長は、第６号議案以降の議長は理事長が務めることを説明した。理事長の入室後、理事長が議長に就き、議事進行を再開した。
カ第６号議案 評議員会の招集の件(ｱ)議案説明議長は事務局に対し、第６号議案について説明するよう求めた。総務課長から、第５回評議員会の招集について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事長）
対面とオンラインによる実施ではなく、全員オンラインでの参加となるのか。
（事務局）
原則としてオンラインで実施する予定である。
(ｳ)議決

議長が質疑・意見を促したが、特に他の質疑・意見はなかったことから、第６号議案について決議を求めた。この結果、異議はなく、第６号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア 報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長から、令和６年４月１日付けの東京都の人事異動等に伴う役員変更があった場合は、４月以降書面決議により選任手続を行う予定である旨の報告を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
１４ 閉会
以上をもって議事が終了したため、議長が閉会を宣言し、令和５年度第６回理事会を終了した。

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以上のとおり、理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和６年２月１６日

議長

坂東 眞理子

監事

秋田 一樹

監事

大竹 栄

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