安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスの概要（大学・研究機関用）
２００８年３月
経済産業省
貿易管理部

Ⅰ．本ガイダンスの目的
近年、我が国の重要な先端技術情報が海外へ不用意に流出しているとの指摘がありますが、安全保障貿易管理の観点からも、不注意な技術の漏えいで大量破壊兵器等の開発等に係る技術が懸念国やテロリストに渡ることのないように注意する必要があります。
大学・研究機関（以下「大学等」という。
）は、様々な先端技術を保有すると同時に、多くの外国人研究者等が、頻繁に訪問しており、特別な注意が必要であると考えられます。当省では、大学等に外為法の法令遵守のための体制整備を促進するとともに機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目的で、文部科学省等と協力して本ガイダンスを策定しました。

Ⅱ. 大学等で保有される規制対象技術について外為法では、大量破壊兵器の開発や軍用に転用されやすい安全保障上の機微な技術を居住者から非居住者に提供することを規制しています。大学等においては、例
えば以下のような技術情報を保有していると考えられますので特に管理が必要です。
（例）（１）

原子炉、推進装置、エレクトロニクス、精密測定装置などの規制対象
貨物に係る設計・製造のためのプログラム（自主開発や市販プログラムの改良を行ったソースコードで公開していないもの）（２）

規制対象貨物である有毒化学物質、生物毒素、高性能材料などの合成・分離精製に係るノウハウ等を記録したもの（論文や特許として公表されないデータや記録）（３） 規制対象貨物を念頭に行う研究活動に必要な規制対象の研究装置に係る操作技術、メンテナンス技術等を記載した書類、データ等

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Ⅲ. 機微技術管理ガイダンスのポイント
大学等は、海外から多くの外国人研究者や留学生が来日・滞在していることから、機微な技術情報の管理が実務上難しいと思われるため、大学等として管理上実施すべきことや留意点を以下の項目ごとにとりまとめました。
（１）組織内の機微技術の所在把握と機微度の区分
・自ら保有する機微技術の所在を自ら把握し区分を(２) 技術提供管理のための体制整備、輸出管理規程の策定
・組織的な管理体制の構築を・体制整備にとって必要な輸出管理規程の策定を（３）組織内に存在する技術情報の公開に関する基準の策定・公表予定の技術情報がテロリストに悪用されないような良心的な行動を（４）職員や研究者等に対する組織内での技術提供
・外国人を含む職員等の採用や留学生の受入時には、懸念度のチェックと配置に工夫を（５）技術提供に係る審査・管理の方法
・海外との共同研究、外国人研究者が参加する産学共同研究などでは技術の移転に留意を
・外国人の施設見学で機微な技術が不用意に流出しないようにあらかじめ見学内容の吟味を（６）機微度に応じた技術情報へのアクセス管理・保管管理・情報セキュリティ基準等に準じた情報管理を（７）教育・研修・監査・技術提供記録の保存・定期的な教育・監査を行うとともに技術提供実績を記録すること（８）附置研究所や海外事務所への指導
・海外事務所で勤務する元同僚であっても非居住者であり技術提供には許可の取得を（９）技術提供に係る相談窓口・通報窓口の設置など

Ⅳ. 参考
上記のガイダンスを当省の安全保障貿易管理ＨＰに掲載しています。いつでもダウンロードできますので輸出管理にお役立てください
ＵＲＬ

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
2産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会
制度改正ワーキング・グループ
最終取りまとめ（案）の概要
平成２０年２月
貿 易 管 理 部
Ⅰ．経緯本ワーキング・グループ（座長：山本武彦早大教授）については、大量破壊兵器等の拡散防止やテロ行為防止に向けた国際的な機運の高まりと、国内外における輸出管理体制の強化の要請を受け、平成１８年４月より、安全保障貿易管理制度のあり方について検討を重ねてきているもの。既に二度の中間報告（１８年６月、１９年６月）をまとめており、今回の最終取りまとめは、前回中間報告で継続検討となっていた論点を整理したもの。
Ⅱ最終取りまとめ案のポイント
１．制度改正の基本的視点
テロ対策など国際的な輸出管理の対象の拡大、技術の汎用性の拡大、情報技術の進歩に伴う技術移転の容易化、経済活動のグローバル化に伴う輸出管理機会の拡大と複雑化など、あらゆる局面で大きなパラダイムシフトが生じており、輸出管理の質的な変化とともに新たな課題が浮かび上がってきていることに対応することが必要。
安全保障貿易管理政策をより効率的かつ実効的なものにすべく、以下の３つの視点を持って対応していくことが重要。
① 時代の変化に対応した制度システムのアップグレード② 規制の重点化（懸念ある者に対してはより厳しく、懸念の少ない者に対しては合理的に）③ 技術取引規制の重要性拡大への対応
２．個別制度改正の方向性と具体化（１）大量破壊兵器等関連技術の移転に係る対応①安全保障上特に重要な技術（機微技術）の管理
・ 機微技術の取得・持ち出しを通じて、外国で大量破壊兵器の開発等懸念される用途で使用されることのないよう、当該技術を保有する主体に対し予防的・補完的に管理を行うことを法的に求めるべき。
・ その際、企業等の自主判断による取組を前提に、国は必要に応じて是正等を求めるべき。管理の対象技術は、例えば核兵器関連とミサイル関連など特に機微なものに限定。管理すべき提供先は特定の外国人又は国籍にかかわらず全ての者。管理措置は一般的な企業で行われている情報管理の延長線上としつつ、国により基本的な方向や最低限の取組に関する指針が検討されるべき。
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・ 対応が不十分な場合への措置は、不正輸出事案と比較して緩やかであるべき。大学における取組も強化されるべき。
②居住性による判断される規制のあり方
・ 機微技術を保有する居住者が、意図をもって非居住者となった後に技術移転を行おうとする場合には、許可の対象とならず、規制が十分に及んでいないことに対応すべき。そのために考えられるアプローチは２つ。
＜Ａ案＞ 国外に転居した元居住者による技術提供取引を規制対象に追加。
＜Ｂ案＞ 技術を記録した媒体の輸出及び技術情報の国外への電子的移転の一部を規制対象に追加。
・ 我が国の管轄権の範囲、規制の実効性、技術取引規制の特性、諸外国との制度の調和等を含め、法制面・実務面での検討を十分に行い、適切な規制のあり方を選択すべき。
（２）ワッセナー・アレンジメント合意による非リスト品目規制に係る対応①基本的考え方
合意内容の的確な実施、政策的必要性への対応、過剰な負担回避の観点から、規制対象や発動要件の適切なバランスを確保しつつ、実効的・効率的な制度とすべき。
②対応の方向性＜規制対象地域＞ 原則として全地域としつつ、欧米等厳格な輸出管理が行われている国を除く。
＜規制対象品目＞ 軍事技術の開発動向、外国からの調達可能性、我が国は主要な汎用品供給国であること等を踏まえ、品目を限定。
＜規制の発動要件＞ 極力懸念ある輸出に的を絞って規制を行うことが望ましいことから、法制面の検討を前提としつつ、原則インフォーム要件。
＜国連武器禁輸国の扱い＞ 通常兵器の過度の蓄積防止のためインフォーム要件だけでなく品目を限定せずに用途要件を設けるべき。その際、軍事用途の範囲を明確化すべき。
３．３つの視点に立って進めるべきその他の課題への対応（１）企業の海外展開に伴う手続きの簡素化
企業活動のグローバル化を踏まえ、親会社が海外子会社における輸出管理について一層の影響力を行使する仕組みを整備する等、一定の範囲で輸出管理手続きの合理化・簡素化を行う。
（２）輸出管理先進国に対する規制の合理化
よりリスクの少ない輸出管理先進国（ホワイト国）向けの規制について、規制の重点化の観点から可能な範囲で簡素化を図る。
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（３）貨物等リストの記述のあり方の見直し
技術の急速な進歩等に対応し、外為法に基づく規制リストの規定内容や方法を時代の変化に合ったものにすべく、官民が協力して検討する。
（４）アジア各国等に対する輸出管理体制の強化と相互連携
迂回輸出対策等のため、先進各国と連携してアウトリーチ活動に取り組むとともに、有り効果的な迂回防止等に向けてアジア各国等の連携を強化していく。
Ⅲ．今後の進め方とスケジュール
政府において、これまでの中間報告で方向性が示された内容（外為法違反に係る対応のあり方など）とともに、速やかに制度改正に着手していく。

別紙１
管理措置の内容（案）
特定の機微技術を保有する居住者は以下の措置を講じなければならない。
１）保有する特定の機微技術が、外国において、核兵器やミサイルの製造・設計に用いられることとならないように努めること。
２）特定の機微技術を外国において核兵器やミサイルの製造・設計に用いることが特に懸念される者として一定の基準に該当する者には、当該技術を提供しないこと。
３）特定の機微技術の区分、アクセス範囲の設定等により提供しようとする特定の機微技術の内容や提供先を確認すること。
４）特定の機微技術の提供に係る情報を記録・保存すること。
５）責任者の設置、従業員の教育・研修等による体制整備を図ること。
６）上記を担保するための内部規則を定めること

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別紙２
技術移転規制の強化
現行外為法は、「居住者」から「非居住者」への技術提供取引を規制しているが、昨今のグローバル時代にあっては自然人の国境を越えた移動が頻繁に生じるようになり、規制の漏れが生じている。（例：居住者が意図をもって非居住者となった後に技術移転を行おうとする場合）△：居住者 ▲：非居住者：技術の取引・提供（日本）(3) △Ａ(4) △Ａ

▲Ｂ取引
取引

▲Ｂ移動
移動：規制対象外（外国）

国境(1) △Ａ(2) △Ａ：者のステータス変更
：者の移動
：現行規制

▲Ｂ

移動

△Ａ

▲Ｂ取引

△Ａ

▲Ａｽﾃｰﾀｽ変更

取引

▲Ｂ別紙３
対応の方向性（案）【A 案】国外に転居した元居住者による技術提供取引を規制対象に加える。
（取引規制）【B 案】技術を記録した媒体の輸出及び技術情報の国外への電子的移転の一部を新たに規制する。（ボーダー規制）
・居住者が自ら技術を持ち出す場合や、国内の居住者から国外の居住者への提供なども規制対象となる。
・現行取引規制と重複する場合は、現行規制に基づく取引許可を取得すれば新たな規制の対象とならないこととする。
・公知の技術や基礎科学分野の技術を記録した媒体の輸出・国外への電子的移転は規制の対象外とする。
その他、許可を不要とする範囲や緩和策を講じるべき範囲について、十分かつ慎重な検討が必要。
（例）無償で輸入し無償で返送する媒体の輸出等

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