平

成

2

５

年

度

東日本大震災復興支援事業実施報告書

・・・本設店舗開設の日まで

一歩一歩ともに！・・・

現在の営業店舗について：仮設店舗での営業が約半数(平成 25 年 12 月)・営業再開生衛業者の経営状況：想定予想と比較して県の総合防災訓練に参加(久慈市内)

宮古市田老地区：地盤嵩上げ予定地とグリーンピア三陸みやこたろちゃんハウス

山田町の防潮堤等の復旧工事

釜石市での生活衛生同業組合研修会

山田町での研修会参加者の意見交換会

平成 26 年３月

財団法人岩手県生活衛生営業指導センター

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
岩手県沿岸部 東日本大震災から３年 被災地の今・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成２５年度東日本大震災復興支援事業実施報告書
Ⅰ 趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１ 被災生衛業者経営課題把握事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業・・・・・・・・・・・・・・14
３ 被災地域生衛業者マップの事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ 地域生衛業者と被災地住民との交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

はじめに
東日本大震災から３年経過し、岩手県沿岸部被災地では、復興に向け防潮堤建設や地盤嵩上げ工事が急ピッチで進められている。
復興まちづくり事業の基礎となる土地区画整理事業も次々に着工しているが、完成予定は、早いもので平成 26・27 年度、平成 30 年度以降になるものもある。
岩手県生活衛生営業指導センターでは、被災地域において営業を再開した生衛業者の経営課題を明らかにするため、特に被害が甚大であった宮古・山田地区、釜石・大槌地区、大船渡・陸前高田地区の 3 地区を調査対象地域とし、この地域内において営業を再開した生衛業者 90 名に対してアンケートやヒヤリング調査を行い、86 名から回答を得た。
この調査結果によれば、今なお約半数が仮設店舗で営業を行っており、復興まちづくり事
業の遅れから、どの地域でいつ本設店舗を再開できるか見通しが立たないという声や、仮設
店舗と仮設住宅の場所が離れているため、お客様の交通手段がなく常連客が遠のいたこと、お得意様送迎のため、時間と経費を要し収益率が下がったとか、仮設店舗面積が狭いため収容席数が少なく、経営環境が厳しいなどの声が聞かれた。復興の遅れから地元から離れる人も多く経営は厳しいが、何とか子供が一人前になるまでは頑張るという声もあった。
一方、震災復興関連で経営状況が好調という声もあったが、賃金水準の上昇などからスタ
ッフ確保が困難との声や、観光客が減少したままであるとか、復興景気もいつまで続くのかが心配との声も聞かれた。
また、当指導センターでは、各地区の生活衛生同業組合連絡協議会の研修会開催に積極的に取り組み、特に沿岸部では、久慈市・宮古市・山田町・釜石市・大船渡市で、保健・衛生
講習や防災講習、ゲートキーパー・認知症サポーター等養成講習や融資情報提供等を行った。
更に、昨年度沿岸部 12 市町村や岩手県と大規模災害時支援協定を締結した結果、今年度
久慈地区 4 市町村で開催された岩手県総合防災訓練に、岩手県から当指導センターや生活衛
生同業組合中央会への参加要請があり、訓練の段階での炊き出し支援を行うことができた。
住民生活に身近な生衛業者の果たす地域防災力向上の役割への新たな一歩と言えます。
大震災から３年経ちましたが、復興まちづくり事業の遅れから、あと数年は仮設店舗での営業を余儀なくされ、いつ、どの地域で本設店舗での営業が再開できるのかの見通しが立てられない方も多く、引き続き、きめ細かな支援の取組みが必要であると感じています。
被災地の復興には、生衛業者の復興が欠かせないものです。皆様からのご支援に感謝を申し上げ、平成 2５年度の当指導センターの震災復興支援事業実施結果をご報告します。
平成 2６年 3 月
財団法人 岩手県生活衛生営業指導センター

理事長 小暮 信人

岩手県沿岸部

東日本大震災から３年

被災地の今○ 市町村の復興計画は、完成予定が 27 年から 32 年と長期を要する

市街地及び防潮堤復旧工事が急ピッチで進められている。左から野田村・宮古市田老地区・山田町

左から大槌町・大船渡市・陸前高田市(撮影時期は、平成 25 年 11 月～12 月)○ まだ多くの被災営業者が仮設店舗等で営業を行っている

宮古市田老地区

大船渡市

陸前高田市

被災営業者の声○ 早く本設店舗を建てたいが、嵩上・盛土計画があり実行できない。震災前の店舗兼住宅は、町の買上区域であり、28 年度まで仮設住宅・仮設店舗になりそうです。
○ 仮設店舗は面積が狭く、収容席数が少ないため経営環境が厳しい。店舗を再建したいが土地利用計画が未定のため計画の立案もできない。
○ 仮設店舗の場所を嵩上するため移転を求められた。移転場所や費用の話もなく不安です。
○ 仮設住宅と仮設店舗の場所が離れているため、常連客が大幅に減少した。
○ 山の手の仮設住宅にいるお客様送迎のため、時間と経費が増し収益率が下がった。
復興が遅れている理由として考えられるのは次のようなことです。
○ 復興まちづくり事業の基盤となる防潮堤が破壊され、再建の必要があること。
○ 従来の防潮堤より高い防潮堤が必要となり、新たな土地買収が必要となったこと。
○ 大震災で土地の地盤沈下が激しく、満潮や高潮で海水が入るため、嵩上げが必要である。
○ 多くの住民が被災したため、地権者確定に時間を要していること。
○ 用地交渉を行う市町村職員も被災し不足していること。
○ 土地名義人変更が行われていないケースもあり、地権者が多く、用地交渉が困難である。

平成２5 年度東日本大震災復興支援事業実施報告書
Ⅰ

趣旨・目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災状況は、岩手全体で死者・行方不明者 6,253 名(関連死含み)、
建物倒壊数 25,706 棟である(平成 26 年 2 月 28 日現在)。
また、岩手県生活衛生同業組合員の被災状況は、死者・行方不明者 46 人、建物（店舗）
倒壊数 774 棟で、全組合員の約 2 割が被災した。(平成 23 年 4 月末現在調査)
大震災から 3 年が経過し、被災地では復興に向け、防潮堤建設や地盤嵩上げ工事が急ピッチで進められているが、営業再開した生衛業者の約半数が仮設店舗で営業をしており、復興まちづくり事業の遅れから、本設店舗での営業再開まで、まだ数年の期間を要するものと思われる。
復興が長期に及ぶことが予想される中、岩手県生活衛生営業指導センターは、今年度の復興支援事業として「被災生衛業者経営課題把握事業」、「被災地での生活衛生同業組合連
絡協議会開催事業」、「被災地域生衛業者マップ事業」等に取り組んだ。

１

被災生衛業者経営課題把握事業

１

調査の目的
本調査は、被災地域において営業を再開できた生衛業者の経営状況を明らかにし、被災地特有の経営課題を明確にすることにより、今後の岩手県内の被災生衛業者の復興・振興
支援策を検討する際の基礎資料として活用することを目的として実施した。
２

調査の概要(1) 調査の対象
東日本大震災による岩手県内被災地のうち、特に被害が甚大であった、○ 宮古・山田地区、 ○ 釜石・大槌地区、 ○ 大船渡・陸前高田地区
を調査の対象地域とし、この地域内において営業を再開した生衛業者を対象とした。
(2) 調査の方法
アンケート及びヒヤリング調査
１地区の生衛業者各 30 名、合計 90 名に対して、県指導センターが訪問し調査の趣旨を説明する方法により調査票を配布し(一部は郵送)、記入する方法により実施した。
また、回収率向上や補足調査のため調査対象者を訪問のうえ聞き取り調査を行い、調査内容の充実化に努めた。
≪アンケート調査業種別回答者数≫

有効回答:86 件(回収率：96％)

(3) 調査の時期
平成 25 年 10 月 23 日～平成 25 年 12 月 27 日
(4) 調査の内容調査対象である生衛業者について、以下の調査項目について調査した。
ア

現在の営業店舗イウ

営業再開後の現在の経営状況
被災地域の生衛業の経営課題

エ経営環境が厳しい理由

３ 調査結果からみた営業再開生衛業者の経営課題のまとめ
被災地のインフラ等に関すること○

被災地市町村の復興まちづくり計画が策定されたが、事業予定期間が平成 25 年から
平成 32 年など長期を要するものがあること。

○

調査回答者の約半数が仮設店舗で営業を行っており、復興まちづくり計画の遅れなどから、本設店舗開設の時期まで、まだ数年を要すること。

○

復興まちづくり計画では、店舗兼住宅は建設できないため、零細事業者にとって商業街区に本設店舗を建設するか、別の場所を確保し店舗兼住宅を建設するか苦慮している。

○

仮設店舗の場所が地盤嵩上げ対象地域になり、別の仮設店舗に移転しなければならな
いが移転場所や移転費用についての説明がなく、今後の見通しについて苦慮している。

○

仮設住宅の場所が仮設店舗と離れているため、住民の仮設店舗利用が不便であること。
仮設住宅の住民は高齢者が多く、また、公共交通機関も少ない現状にあること。

経営・経営環境に関すること○

仮設住宅と仮設店舗設置場所が離れており、常連客が利用しにくいこと。また、常連客自体も死亡や移転により減少し、売上増が見込めないため経営が厳しいこと。

○

仮設店舗は狭く、特に飲食関係では収容席数も限られているため、宴会等の受け入れができないほか、騒音等他店への配慮や営業時間の規制もあり、経営環境が悪いこと。

○

再建のためのグループ補助金は採択されたが、復興まちづくり計画が遅れて着工できないでいるうちに、資材の高騰や雇用関係悪化で、建設費増加が心配であること。

○

仮設店舗の売上が厳しいほか、復旧に長期を要するため、震災前の負債と仮設店舗入居時の設備資金等の二重・三重ローンのため、本設店舗出店前に行き詰まってしまう。

○

商工会や商工会議所に加入していないため、情報が入ってこない。情報不足で、どこに本設店舗を出店したらいいのか分からない。

○

仮設店舗は 6 年目から有償との話もでている。顧客減少で売上が厳しい中、仮設店舗
街からの撤退者が増えると、残ったものの共益費負担も増え、経営環境が厳しい。

○

被災者と言っても、態様がいろいろなので、態様別の対応策に関する情報が欲しい。(店舗と住宅被災、店舗だけ被災、住宅だけ被災、賃貸店舗が被災など)○

震災から 3 年だが復興はこれからということを念頭に、情報提供や支援をお願いする。

４

調査結果

１ 現在の営業店舗について(1) アンケート調査結果では、「仮設店舗」との回答が、86 人中 42 人(49%)であり約半数であった。東日本大震災から３年が経過するが、防潮堤建設や地盤嵩上げ工事等の遅れから、本設店舗での営業再開までまだ数年の期間を要するとの声も多かった。
営業者からは、① 復興が遅れている。いつどの地域で本設店舗を再開できるか見通しがたたない。
② 仮設店舗用地がその後、地盤嵩上げ地域になったため、また別の仮設店舗に移転しなければならないが、移転場所や費用負担について説明がなく不安である。
③ 住民が山の手の仮設住宅へ移ったため、仮設店舗までの距離があり、常連客が遠のいたなどの声が出された。

(2) 自由記載での主な意見① 町内から被災して高台に仮設住宅が建ち、自分の仮設店舗と離れたため、お客様は利用しにくい環境にあります。
② 本設に適した土地が見つからないことや仮設店舗での借金で本設店舗建設の見通しが立たない。
③ 仮設店舗のため、収容席数が少なく経営環境が厳しい。店舗を再建したいが土地利用計画が未定のため本設店舗再建計画の立案もできない。
④ 街づくりの方向性が見えてこないので、土地確保のイメージがわかず将来が不安である。復興の目途がつかないので営業活動にも無気力を感じてしまう。
⑤ 街がいつできるのか見えないので、どこに土地を買えばいいのか、また地代・家賃が高騰していて本設がむずかしい状況です。
⑥ 仮設店舗で営業を行っているが、以前も貸店舗で営業を行っており、自宅も被災したことから資金的にも厳しく、街づくりも遅れており、我々の行き場がない。
⑦ 高台移転は 29 年度造成工事 30 年度区画整理と時間がかかる。仮設店舗に 5 年以上いたら撤去費は自己負担との説明もあり先行き不安です。
⑧ 知らない場所の仮設店舗で営業再開。地域に密着している職業にも関わらず、営業していた地域・街が無くなった。もとにもどるまで時間がかかるだろう。

⑨ 仮設店舗用地は、6 年経過したら自力復興との不公平感解消のため有償との話が出てきている。共同店舗から撤退する者がでてくると、浄化槽などの共益費負担が大きくなる。地代家賃高騰、人材不足、消費税率引上げ、原材料の高騰と前途不安です。
⑩ 海に近いところに自宅兼店舗があったが大震災で被災した。老後のためにと山手の住宅団地を 10 年以上前に購入し、数年前に住宅を建てていた。震災後に庭に空きス
ペースを利用して本設店舗を建設した。
(参考)※ 山田町山田地区復興まちづくり事業(土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業・防災集団移転促進事業平成 25 年 10 月 2 日スタート。平成 28 年 4 月末完了予定)※ 釜石市片岸・鵜住居地区復興まちづくり事業平成 25 年 11 月 4 日スタート。土地区画整理事業
は平成 28 年 3 月、津波復興拠点整備は平成 31 年 3 月完了を目指す。

２

被災地域における営業再開生衛業者の経営状況について(1) アンケート調査結果では、「当初想定・予定していたより経営は厳しい」との回答が、86 人中 39 人(45%)であった。また、「同程度の経営状況である」と回答した者でも、
東日本大震災の状況から見て、相当厳しくなると予測していたことから見ると、同程度の経営状況であるという結果であり、「経営が厳しい」と同じような意味合いであるとの説明が多かった。
経営が厳しい理由として、お客様の死亡や移転による減少、仮設店舗の収容席数が少ないことや仮設住宅と仮設店舗が離れていて常連客の減少等があげられた。

(2) 自由記載での主な意見
当初想定・予定していたより経営は厳しい① 震災でお客様 30 名ほどが亡くなった。町の復興が進まなければ売上アップは難しい。町の人口減少が心配。低価格の店も進出してきているので経営は厳しい。
② 住民が山手の仮設住宅等にいるため、お客様を送迎する必要があり、時間と経費が増して収益率が下がった。
③ 人口流出による常連客の減少で厳しい経営状況にある。仕入価格高騰でも値上げできず利幅が減少。雇用の募集をしても従業員の応募がなく厳しい。
④ 店舗兼住宅が全壊し地元を離れた貸店舗のため、固定客・常連客が大幅に減少した。
⑤ 復興が遅く観光客が見られない。早く観光の復興を望みます。
⑥ 営業再開の場所が以前の場所から離れたため、固定客が大幅に減少した。フリーの利用は少ない。経営は苦しい。再開発計画は進んでいない。
⑦ 仮設住宅では収納場所がないため、衣類などは最低限しか揃えていない。また、かなり汚れてからクリーニングに出すことが増え、手間のかかる品物が多くなった。
⑧ 山あいの静かな場所で 8 店舗の事業者が力を合せて頑張っています。仮設商店街の中で一番厳しい条件のもとで営業しており、あと 1 年・2 年耐えられるか不安です。
⑨ 基本的に仮設であっても営業できているのでありがたいが、震災前店舗に比べ、席数の減少、営業時間の減少(深夜営業できない)により、売上増加が見込めない。
⑩ スタッフの確保が大変である。人手不足。仮設店舗の設置場所が悪いほか、人口減
少による顧客減が厳しい。
⑪ 人口少なく顧客が減少。被災地はまだ復興していない。仮設入居者は高齢者が多いので送迎しながら営業している。お客様の 1/3 が亡くなり収入は半減。
⑫ 仕入れ価格高騰を売り上げ価格に転嫁できないでいる。
⑬ 共同店舗から撤退する者がでてくると、浄化槽などの共益費負担が大きくなる。地
代家賃高騰、人材不足、消費税率引上げ、原材料の高騰と前途不安。
⑭ もともと商店街ではなかった地域の、仮設住宅とは離れた地域に仮設商店街ができたので、住民にとって必要性が感じられないし利用されない。

当初想定・予定していたより経営状況は好調である① 工事関係者や観光客で現在は売り上げ増だが、先を考え緊張感を持って油断なくやっている。人口減少が心配です。
② 震災後いち早く営業を再開した。工事関係者が多く経営状況は良好である。マナーの悪い客もいる。禁煙室で大量に煙草を吸い、夜中に消防が駆けつける騒ぎも。
③ 震災前の店舗は夜間専門のラーメン店でしたが、現在は昼夜営業のため、売り上げは伸びている。来年 4 月から消費税増税で客足が減ることが心配である。
④ 複数店舗のうち、震災を免れた店舗での営業で予想より好調です。流出した店舗分の売り上げが減少で経営状況は厳しい。早く再開したいが、店舗兼住宅の建設が認められない。
⑤ 今年 8 月から本設店舗で営業を再開した。以前の建物は 1 階部分が波をかぶった。
そのままで営業再開も考えたが、腐食も目立ったので、後継者もいるので新築した。
建設関係者の宿泊が多く、今は経営は順調であるが、今後が不安である(ホテル)。
⑥ 仮設店舗が地域で一番早く開店(23 年 10 月)したことから仕出し料理(特に法事)等の震災による特別需要が多かったため、２年間は経営状況が好調でした。しかし本業である企業向け弁当は震災前の 50%の実績です。
３ 被災地域の生衛業の経営状況について(1) アンケート調査結果では、「道路・街灯等のインフラの整備が進まないことによる来客の伸び悩み」、「営業の再開に適した土地が少なく「地代・家賃」が高騰」との回答が、86 人中 30 人(35%)であった。
震災から 3 年経過するが、防潮堤や地盤嵩上げ工事の遅れから、多くの方が本設店舗
建設の時期や場所が不透明なことや、若い方を中心の人口の流出が見られ、顧客減少とともに、労働力減少による経営環境の悪化が見られる。
また、仮説店舗が狭く、設備投資ができないため客の入りが悪いとか、席数が限られていることから、昼食中心の営業形態しかできず、法事会席や宴会ができないため、収益率が下がったとの声も聞かれる。
項

目 (複数回答)

人数(総数)

比率(％)

１ 道路・街灯等のインフラの整備が進まないことによる来客の伸び悩み

30

35

２ 営業の再開に適した土地が少なく、「地代・家賃」が高騰

30

35

３ 仮設住宅の入居者の減少による売り上げの減少

1517

４ 仕入価格の高騰

20

23

５ 人件費の高騰による人件費負担の増加

17

20

６ その他

19

22

合

計

86(131)(2) 自由記載の主な意見① 人口流出による常連客の減少で厳しい経営状況にある。仕入価格高騰でも値上げできず利幅が減少。雇用の募集をしても従業員の応募がなく厳しい。
② 震災でお客様 30 名ほどが亡くなった。町の復興が進まなければ売上アップは難しい。町の人口減少が心配。低価格の店も進出してきているので経営は厳しい。

③ 仮設店舗が仮設住宅と離れていることや、震災で亡くなったお客様も多く、以前のような顧客数は期待できない。本設までの間、新しいお客様を開拓していくしかない。
④ 街がいつできるのか見えないので、どこに土地を買えばいいのか、また地代・家賃が高騰していて本設がむずかしい状況です。
⑤ 仮設店舗の場所を嵩上げするため、一旦移転するよう求められているが移転場所や移転費用負担の話もない。先行き不安である。
⑥ 高台移転は 29 年度造成工事 30 年度区画整理と時間がかかる。仮設店舗に 5 年以上いたら撤去費は自己負担との説明もあり先行き不安です。
⑦ 仮設店舗から撤退する者がでてくると、浄化槽などの共益費負担が大きくなる。地
代家賃高騰、人材不足、消費税率引上げ、原材料の高騰と前途不安です。
⑧ 円安に伴う原材料の高騰と消費税率の引き上げで、時期を逸せずに私たちのような小規模事業者が値上げをしやすいような制度の確立を希望します。
⑨ 店舗席数が少なくなり、多くの売り上げがむずかしい状況です。売価が震災前と同額で利益が出にくい。仕入れ価格高騰を売り上げ価格に転嫁できないでいる。
⑩ グループ補助金の認定を受け本設店舗新築に向けて頑張っている。建築資材の値上がりで工事費がどれだけ増えるか心配です。
⑪ 仮設店舗で 10 年くらい営業ができると思って内装にも力を入れたが、事情が変わった(県道拡幅が決まった)とはいえ 2 年程度で別の場所に移れとはひどいことだ。移転費用でも出してくれればとは思うが、期待できないようである。
⑫ 復興が遅く観光客が見られない。早く観光の復興を望みます。
⑬ 嵩上げや区画整理等仮設店舗が移動をする都度内装工事等で大変です。
４

経営環境が厳しい理由について(1) アンケート調査結果では、「住宅街の近隣ではないため利用しにくい」との回答が、86 人中 24 人(28%)であった。
「雇用情勢が悪化し、消費に回らない」22 人(26％)
「大型チェーン店等の進出による低価格化」20 人(23%)となっている。
項

目 (複数回答)

人数(総数)

比率(％)

１ 雇用情勢が悪化し、消費に回らない22

26

２ 住宅街の近隣でないため利用しにくい

24

28

3

大型チェーン店等の進出による低価格化

20

23

4

ボランティア支援があるため消費しない

1

1

5

同業者が増え、価格競争となっている

5

6

6

その他

21

24

合

計

86(93)(2) 自由記載の主な意見① 仮設店舗の周りに住宅がなく顧客が少ない、町中心部の集団仮設店舗で営業しているが、仮設住宅が山手にあり夜は人影もなく５時には閉店です。
② スタッフの確保が大変である。人手不足。仮設店舗の設置場所が悪いほか、人口減
少による顧客減が厳しい。
③ 仮設店舗なのでスペースが狭く本業サービスが十分できない。

④ 仮設店舗での営業者は、市の復興事業が進まず、本設店舗開設に手を付けられない状態です。復興が遅れると人口減少に拍車がかかり、先が見えない状況です。
⑤ 市の中心部が被災し、営業地域が広がったが、従業員の確保が困難なうえに、車両費・人件費の増大に困っている。
⑥ 震災前の住民が山の手の仮設住宅へ移ったため、仮設店舗までの距離があり常連客が遠のいた。復興状況が見えず、本設店舗の場所選定が困難である。
⑦ 復興が遅れているので地元から離れる人が多く、お客様が減少した。
⑧ 建物や設備等の改修にとりかかっているが、業者が来てくれず工事が進まない。
⑨ 営業再開する同業者が増えてきたが、住民の大半は街にいないため競争激化。
⑩ 復興が遅く観光客が見られない。早く観光の復興を望みます。
⑪ 低価格店進出により客数を伸ばしにくい。客単価も上がらないこと。
⑫ 家計支出抑制や収納スペースが少ないため、クリーニングに出す頻度が減少。
⑬ 仮設住宅とは離れた地域に仮設商店街ができたので、住民にとって必要性が薄い。
⑭ 人口減少がこれからも進んでいく。現在は復興関係の方が顧客として来店してくれているのでいいが、その後の事を考えていく必要がある⑮ 人口減の地域への大型店進出は、中小零細企業には明日が無いように感じられる。
⑯ 仮設店舗の場所柄、前からのお客様しか望めないところです。仮設店舗は仮設住宅と併設が望ましいと思いました。
⑰ 交通の便が悪く、高齢者のお客様の多い当店では経営状況が厳しい。
５

今後、県指導センターや生活衛生同業組合に支援してほしいこと。望むこと。
① 被災営業者の態様は様々なので(店舗自宅を被災・店舗だけ被災・自宅だけ被災・借上店舗被災し自宅は無事・借上店舗と自宅被災)ケース毎の相談会なども重要です。
② 再開計画は進んでいない。行政からの説明もなく元の場所で営業や居住の見通しが立たない。継続的な情報提供や末永い支援をお願いします。
③ 本設店舗建設の際は、低金利・無利子の貸し付けを望みます。
④ 店舗を再建しようにも行政の土地計画が未定のため再建どころか計画の立案もできない。新店舗建設の際は金融支援をお願いしたい。
⑤ 店舗兼住宅が建設できないという地域指定がなされていて、零細規模の理容業では条件面で厳しい。仮にグループ補助金を受けてもメリットを感じない。
⑥ 仮設店舗のため、収容席数が少なく経営環境が厳しい。店舗を再建したいが土地利用計画が未定のため計画の立案もできない。新店舗建設の際は金融支援をお願いする。
⑦ 震災から 3 年目ですが、復旧復興はこれからであり終わっていないこと。それを頭に入れて支援に取組んでほしい。
⑧ 共同店舗等の他の市町村の情報提供が欲しい。市からは全く情報提供がない。
⑨ 円安に伴う原材料の高騰と消費税率が引き上げで、時期を逸せずに私たちのような小規模事業者が値上げをしやすいような制度の確立を希望します。
⑩ 共同店舗入居希望者の説明等を商工会で進めているが、商工会に加入していない事
業者への説明等が不足している。
⑪ 再開したが収入は減り支出は増えている状況です。これから再開する人のために運転資金融資などもっと余裕のあるメニューがあればうれしいです。
⑫ 零細事業者は店舗再建と個人住宅建設で二重三重の苦しみがあります。情報提供、相談等のパイプを切らないでください。
⑬ 復興の目途がつかないので営業活動に無気力を感じてしまう。自己啓発セミナーのような、個人の魅力や人間力を高めるために必要な勉強会を希望します。
⑭ 情報の提供と相談体制をしっかり作ってほしい。息の長い支援をお願いします。
⑮ 今まで沢山の支援をいただきましたが、本設の方へ移動ということにならないと、指導センターや組合に何をどう望むかということが思いつきません。
⑯ 震災から 3 年目ですが、復旧復興はこれからであって、終わっていないこと。それを頭に入れて支援に取組んでほしい。
⑰ 自立再建した店に対して補助金がない。震災前の借金と新たに多額な借金でやりくりが大変です。国に対して支援の働きかけをしてほしい。
⑱ 組合等が中心となってグループ補助金申請を行ってもらえれば良かったと感じます。
今後各種補助金申請の窓口となってほしい。
⑲ 円安に伴う原材料の高騰と消費税率が引き上げで、時期を逸せずに私たちのような小規模事業者が値上げをしやすいような制度の確立を希望します。
⑳ 行政機関や大学等からの調査ものが多すぎる２

被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業「被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業」では、被災地の各生活衛生同業組合を統合した形で研修会や相談会を行うことにより、組合員減少を最小限に留め、被災地営業者の衛生水準の向上と復興への相談会などを行った。
また、被災地域の復興には被災営業者の復興が不可欠であることから、積極的に生活衛生同業組合を住民に周知し、新規組合員加入促進を図るため、昨年度、沿岸部の全市
町村や岩手県と大規模災害時支援協定を締結したが、早速今年度の久慈地区での岩手県防災訓練に炊き出し支援を行なうよう要請があり、４市町村 5 カ所での訓練会場において、炊き出しを行い、各生活衛生同業組合員が連携して、仮想避難者への豚汁の提供を行った。
訓練の段階から、生活衛生同業組合が総合防災訓練に参加できたことは、住民生活に身近な生衛業者の地域防災力に果たす役割を住民にも知っていただくとともに、地域のために社会貢献活動を行うという目的のもと、同業者にも組合参加を求めていくという意味でも、新たな一歩と言えます。
平成 25 年度生活衛生同業組合連絡協議会活動実績(12 月末現在)・・・青書は沿岸部での開催
開催日時

開催地区

出席者

会

議

内

容

7 月８日

宮古

24 名

通常総会・指導センターから被災地支援事業の報告等

8 月 26 日

宮古

100 名

衛生講習、ゲートキーパー養成講座、震災復興事業等

8 月 26 日

二戸

70 名

衛生講習、ゲートキーパー講習、防災講習・融資情報等

8 月 29 日

奥州

23 名

協議会立上準備会、災害支援協定と組合の役割等

9月9日

花巻

66 名

衛生講習、ゲートキーパー講習、防災講習・融資情報等

9 月 30 日

釜石

94 名

衛生講習、防災講習、融資情報等

9 月 30 日

山田

40 名

衛生講習、ゲートキーパー講習、防災講習・融資情報等

10 月 21 日

岩手

50 名

衛生講習、認知症サポータ養成講習、防災講習等

10 月 28 日

遠野

64 名

衛生講習、防災講習・融資情報等

11 月 5 日

北上

66 名

衛生講習、防災講習、融資情報等

11 月 25 日

奥州

126 名

11 月 25 日

大船渡

47 名

衛生講習、防災講習、融資情報等

12 月 2 日

久慈

97 名

保健・衛生講習、防災講習、融資情報等

13 回実施
6 回実施

うち沿岸部

衛生講習、防災講習等

867 名

1 会場当たり 67 名出席

402 名

1 会場当たり 67 名出席○ 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業の効果検証○ 月曜日開催とし、理・美容業組合と日程調整を行ってから、それ以外の組合にも参加を求めた結果、13 会場で総数 867 名、１会場当たりでも 67 名の参加者が得られたこと。
○○

平成 24 年 12 月から平成 25 年 12 月までの新規組合加入者が 6８名あった。
生活衛生同業組合連絡協議会研修会という形で再開した取り組みが、昨年度行政との大規模災害時支援協定という形に発展し、さらに今年度岩手県の総合防災訓練の構成員と認められ、行政機関の経費負担で炊き出し訓練に参加できたことは新たな一歩となった。

○

災害時支援協定の意義を組合員に説明し、社会貢献活動であることの理解を深めた。

○連絡協議会は、支部員の少ない組合の研修や組合員間の交流にも効果があった。

○○

防災講習等を通じて生衛業者の地域防災力向上への果たすべき役割を学んだこと。
生衛業者を地域ごとに取りまとめることにより、指導センター、保健所及び日本政策金融公庫にとっても効果的な情報提供が可能となった。
○ 写真で見る生活衛生同業組合連絡協議会開催状況

８月２６日 宮古地区連絡協議会研修会

宮古保健所の講義と指導センターからの情報提供

9 月 30 日

釜石地区連絡協議会研修会

釜石保健所、金融公庫、指導センターの講義と情報交換会

9 月 30 日

山田地区連絡協議会研修会

宮古保健所、金融公庫、指導センターの講義と情報交換会

12 月 2 日久慈地区連絡虚位議会研修会

久慈保健所、金融公庫、国立循環器病研究センター医師の講義と情報交換会

岩手県総合防災訓練で達増知事も組合員とともに避難住民に汁物を提供

9 月 1 日防災の日、岩手県総合防災訓練に機関として参加しました。久慈地区理美容業・旅館ホテ
ル・飲食業組合員の見守る中、炊き出しの豚汁を提供する達増岩手県知事。この日、久慈市、洋野町、野田村、普代村の 4 市町村、5 会場で訓練参加の避難住民等に合計 1,200 食の豚汁を提供しました。

３

被災地域生衛業者マップ事業

被災地域において営業再開した生衛業者への支援を目的に、特に被害の大きかった地域の生衛業者マップをモデル的に作成し、地域住民と生衛業者の架け橋事業を行いました。
東日本大震災で被災した住民は、多くの方は抽選で仮設住宅に入居しましたが、それまで住んでいた地域の皆様がバラバラになってしまったことと、多くは仮設住宅内に仮設店
舗が設置されなかったため、生衛業者にとってお得意様を失うこととなり、経営環境が悪化しています。
個々の仮設店舗入居者が自分の店をＰＲするのは困難なので、昨年度理容組合員マップで成功した例を参考に、飲食関係営業者及び旅館ホテル・クリーニング事業者等のマップを作成し、地域の皆様に周知することにより経営環境改善に少しでも役に立てば幸いです。

作製枚数は 35,000 枚です。
内訳は、山田地区
釜石・大槌地区
大船渡・陸前高田地区

5,000 枚15,000 枚
15,000 枚です。

配布方法は、上記３地区の岩手日報・朝日新聞・読売新聞・毎日新聞購読世帯に対して新聞折込配布を行いました。
また、3 地区の旅館・ホテル、道の駅等に送付し、観光客等にも利用していただ
けるようにしました。

岩手県生活衛生同業組合加盟店(飲食店関係)マップ

山田町

岩手県生活衛生同業組合加盟店(飲食・旅館ホテル関係)マップ

岩手県生活衛生同業組合加盟店(飲食・旅館ホテル関係)マップ

４

地域生衛業者と被災地住民との交流事業
実施状況は、

開催日時
10 月８日

開催地区
釜石中学校

出席者
50 名

事

業

実

施

状

況

美容業・中華料理・飲食業組合体験学習会(生徒参加３年生約１5０名)に地域住民 50 名を招待し実施

10 月 16 日

野田村

30 名

すし業・飲食業・興行組合事業を計画したが、台風２６号通過のため準備するも中止。当日避難者と子供達に炊出し実施

10 月 25 日

大浦小学校

50 名

理容・すし業・中華料理・クリーニング組合体験学習会(生徒参加全校４２名)に地域住民約 50 名を招待し実施

釜石中学校体験学習会場での意向調査
岩手県補助事業で実施した釜石中学校体験学習会場で、学校近隣の仮設住宅等で生活をされている住民約 50 名を招待し、体験学習を見学していただくとともに、消費動向について
聞き取り調査を行いました。ただし、釜石中学校近隣の仮設住宅は、周辺に大型スーパーや飲食店、理美容店等も設置されている地域だったので、60 代から 80 代の参加者の多くは、徒歩圏内に生衛業者がおり、現在のところは、あまり不便を感じていない地域だった。
○ 日 時 平成 25 年 10 月８日（火）午前 13 時 00 分～15 時 20 分
○ 会 場 釜石中学校 実技体験：生徒 150 名 スタッフ 33 名、地域の皆様約 50 名

美容業組合の講師にハンドマッサージの指導を受け、早速、地元の皆さんの手をやさしくマッサージ

中華・料理コース

シウマイ・ギョウザ・サンマのすり身汁つくりに挑戦しました

生徒の作った料理は、テラスで地域の皆様が試食

閉会式で皆様から感謝の言葉が寄せられました5 マスコミ報道・・・10 月 8・9 日岩手朝日テレビと岩手めんこいテレビで当日夜の番組で体験学習の様子が紹介されました。ＮＨＫテレビは 10 月 17 日夜の番組で験学習の様子を紹介。そのほか、新聞では復興釜石新聞の 10 月 16 日に掲載されました

9 接待を行った生徒さんの感想
・ 色んな人とふれあえて楽しかった。地域の方が喜んでくれて良かった。
・ 最初は緊張したが、だんだん慣れてきて、高齢者の人とも話せるようになり楽しかった。
・ 不慣れで大変だったけど最後は褒められたので嬉しかった。
・ お年寄りの人にとても喜んでもらえたし、自分的にもすごく楽しんでやることができた。
・ コミュニケーションをとることが大変だったけど、お年寄りの方も私と話してくれたので嬉しかった。

野田村会場での意向調査○ 日 時：平成 25 年 10 月 16 日
○ 場 所：野田村コミュニティセンター周辺(野田村の市日に併せて実施予定でした)
すし業組合及び興行組合が参加し映画上映会と子供たちが作った海苔太巻き寿司試食会を行いながら、消費動向調査を行う予定でしたが、当日台風 26 号の直撃を受けたため事業を中止とした。ただし、すし業組合と旅館ホテル組合スタッフが対応可能だったので、急遽、台風の避難所となった野田村コミュニティセンターにおいて、避難されてきた皆様と子供達

に対して、太巻きすしと汁物の炊き出し支援活動を行った。野田村とは、昨年度大規模災害時支援協定を締結しておりましたので、実践での炊き出し支援を行なうことができました。

太巻き作りを行うすし業組合の皆様。外は台風 26 号で大荒れ。子供達と地域の皆様が試食しました

お客さま消費動向調査結果・・・10 名の方からアンケートの回答をいただいた。
① 現在のお住まいは、6 名が仮設住宅、4 名が自宅と回答しています。
② 買い物等の交通手段は、8 名が徒歩、2 名が自転車と回答しています。
③ 生衛業者の利用状況について震災前との状況は全員が利用が減ったと回答④ 利用が減った理由については、10 名全員が、店が遠くなったと回答⑤ 地域の生衛業者に対する希望についての主なご意見を紹介します。
・ 私たちにとって、無くてはならないお店です。近くでの営業を希望します。
・ 震災後、お店が遠くなって、とても不便です。巡回バスがあればいいです。
・ 私たちも頑張って利用しますので、継続して営業してください。

山田町大浦小学校での意向調査○ 日 時：平成 25 年 10 月２５日（金） 午前 10 時 30 分～14 時 30 分
○ 参加者：全校生徒 42 名、被災地域住民約 50 名、理容・すし業・中華料理業、クリーニング組合員スタッフ参加の体験学習会での意向調査
お客さま消費動向調査結果
大浦小学校近隣の仮設住宅や自宅から約 50 名が、大浦小学校体験学習会に参加いただいた。アンケートには 22 名から回答をいただいた。
○ 女性が２０名で９１％を占めた。
○ 年代は７０代が 10 名(45%)、８０代・６０台がそれぞれ５名(23％)であった。
○ 現在の住まいで、自宅が１３名(59％)、仮設住宅は９名(41%)であった。
○ 買い物時の交通手段は、自家用車が１８名で８２％、バスが６名で 27％、生協等の移動販売車利用が 5 名 23%という状況だった。
○ 山田町の中心街から離れた地域なので必然的の自家用車利用に頼らざるを得ない地域
であることと、高齢者が多いことから、皆さん生衛業者の利用状況が減ったと回答。

① 性別

男性 2 名(９％) 女性２０名(９１％)② 年齢

２０代１名(4%)、５０代１名(4％) ６０代５名(23%)
７０代１０名(45%) ８０代５名(23%)③ 現在の住まい 自宅１３名(59%) 仮設住宅

９名(41%)④ 買い物時の交通手段 自家用車１８名(82%)

バス６名(27%)

生協等５名(23%)⑤ 生衛業者の利用状況 利用が減った２２名(100%)⑥ 利用が減った理由

遠くなった ９名(41%)

無くなった ２０名(91%)

中華料理の見学やシュウマイ作り、すしの太巻き作りを行った。白衣のアイロンかけ指導も受けた

理容組合員からマッサージの指導を受け、地域の皆様の方をマッサージしてあげました

午後は、理容組合理事長講話とウイッグを使ってのカット体験を行いました

マスコミ報道①

ＮＨＫテレビ平成 25 年 10 月 26 日

朝 6 時台と 7 時台に体験学習の様子を放送②

岩手日報 平成 25 年 10 月 26 日朝刊