2018 年度(平成 30 年度) 自治体政策・制度予算要請（回答）〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）経済環境部
本市では、地方創生先行型交付金ならびに、地方創生加速化交付金を活用し、女性の職業生活における活躍推進に取り組んでおり、八尾市総合戦略にＫＰＩ（業績評価指標）を設定し、事業評価を行っております。
女性の職業生活における活躍推進事業におきましては、子育て期間中の女性などが働きやすい求人を積極的に開拓するとともに、求人情報検索サイト「八尾市おしごとナビ」の活用により就労支援を実施しております。
同サイトは、雇用のニーズの高い介護・福祉分野の事業所を含めた本市の中小企業の魅力を発信し、人材確保支援策として活用するとともに、就職を希望される方への就労支援策として、丁寧なマッチングを行うことにより、就労の実現を図ってまいります。
また、職場定着支援に向けては、国のキャリアアップ助成金等を紹介することなどにより、職場定着を促進してまいりたいと考えております。

＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）経済環境部
本市の中小企業が保有する技術・技能を継承することは、産業集積の維持・発展において重要であると考えております。若者のものづくり離れが深刻化し、技術の継承や人材育成の問題が深刻化する中、本市におきましては、中小企業サポートセンターの専門
コーディネーターによる技術支援をはじめ、厚生労働省のものづくりマイスター制度の活用など、次世代を担う中小企業の技術・技能の継承と人材育成に力を入れております。
今後も様々な支援施策により、熟練技能者から若者技能者への技術・技能を継承やものづくりの人材育成に努めてまいります。

1

＜継続＞
(3)地域就労支援事業について（★）
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回答）経済環境部
本市では、「地域就労支援事業」のほか、「就労・生活相談事業」、「八尾市パーソナル・
サポート事業」等、相談者の特性や能力に応じて就労支援のための様々な事業を実施し、相談者の自立に向けた支援を実施しております。また、平成 25 年度からは、「無料職業紹介事業」を実施し、市で求人開拓し、ハローワーク等による職業紹介では就職が難しい求職者を対象に、よりきめ細かく効果的な求職者と求人者のマッチングを図る支援を実施しております。
また、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」等に参加し、他市の先進的な取り組みや好事例等を参考にしながら事業を実施しております。

＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について〔一般市に要請〕
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
（回答）地域福祉部
平成 27 年 4 月より市役所庁舎内に生活支援相談センターを設置し、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、関係機関と連携しながら支援を行っております。
就労訓練事業につきましては、市内の社会福祉法人が行う中間的就労訓練事業と綿密な連携を取っており、実績も徐々に上がってきている状況です。
また平成 29 年度からは、任意事業の一つである就労準備支援事業も実施しており、既存の就労支援事業を基に、より一層の連携強化を図ってまいります。
同センターでは第一次的な相談窓口として、寄り添い型の支援を行い、生活困窮に陥っている原因の把握に努め、庁内の各ツールを活用しながら担当部局（二次的な窓口）へ繋げるなど、解決に向けての包括的かつ継続的な支援を実施しております。

＜継続＞2

(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）経済環境部
近年、働く人々を取り巻く環境が大きく変化していることや、パワハラやマタハラといった様々なハラスメントの問題などを受け、労働者のメンタル面での問題が増加しています。
労働者と使用者とのより良い関係作りに向けて、現在、大阪府が実施している「労働相談」や本市が実施している「勤労者法律相談」などの利用につき、市のホームページ
やリーフレット、チラシ等を通じ周知啓発に努めております。また、労働者が安心して働くことができる環境となるよう、「勤労者法律相談」等を通じて適切な助言や情報提供に努めてまいります。

＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）経済環境部
平成 27 年 10 月１日から施行された「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」により、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、職場情報について幅広い情報提供を努力義務化するとともに、応募者からの求めがあった場合は、（ア）募集・採用に関する状況、（イ）労働時間等に関する状況、（ウ）職業能力の開発・向上に関する状況についてそれぞれ 1 つ以上の情報提供が義務化されたほか、ハローワ
ークは、一定の労働関係法令違反の求人者については、新卒者の求人申込を受理しないことができる、といった法的整備が行われました。
本市といたしましても、引き続き労働基準監督署等の関係機関と連携し、周知・啓発に取り組むとともに、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対して、適切な助言や情報提供等に努めてまいります。

（回答）教育総務部
教員の勤務実態把握につきましては、これまで以上に詳細な実態把握に努めてまいります。また、長時間労働解消対策といたしまして、本年 4 月 1 日より、学校ごとに週 1
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回の一斉退庁日、また、部活動ごとに週 1 回のノークラブデーを実施しており、一定の成果が見られておりますが、引き続き実効性のある対策を探ってまいります。

＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回答）経済環境部
本市では、女性の職業生活における活躍推進事業において、平成 28 年度より女性活躍推進員を設置し、女性が働きやすい求人の開拓と、就労を希望する女性への就労支援を実施し、両者のマッチングを行っております。
基礎自治体として、求人事業所と求職者の双方の顔の見えるきめ細かな支援をすることで、就業率の改善や、就業意欲の向上、定着支援につなげてまいります。

＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）経済環境部
本市では、女性の職業生活における活躍推進事業を実施し、妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく女性が就労継続できるよう、また女性の再就職の支援のための取り組みを進めているところです。
また、ワーク・ライフ・バランスが実現され、誰もが働きやすい働き方となるよう、
大阪府や大阪労働局とも連携し、事業者が次世代育成支援対策推進法や、女性の職業生
活における活躍推進法についての趣旨を理解するとともに、積極的な取り組みが促進されるよう、市政だよりやホームページ、イベント等、様々な機会を通じ、事業者への周知、啓発に努めてまいります。

（回答）人権文化化ふれあい部
ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会全体の意識の改革が必要であり、「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市
男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めているところです。
4男性の意識改革、事業者での働き方改革の促進や女性の多様な活躍を応援する取り組
みなど、様々な機会を通じ、啓発に努めてまいります。

＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）経済環境部
様々な病気に対する治療法の進歩と、労働者の高齢化に伴い、治療を受けながら働く
従業員の増加が予想されます。労働者の健康確保という意義だけでなく継続的な人材確保や人材の定着の観点のほか、企業の社会的責任やワーク・ライフ・バランスの実現による生産性の向上など、経営上の課題の一つと考えられます。
大阪府や大阪産業保健総合支援センターなど、他機関とも連携しながら、治療と職業生活の両立に向け啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）経済環境部
本市では、平成 27 年度において地方創生先行型事業として、外国人観光客向けのＰ
Ｒ動画の作成及び既存パンフレットの多言語翻訳を行いました。
また、一般社団法人八尾市観光協会において、八尾の魅力を探索する「八尾探」事業を展開し、本市の地域資源を活用した「まちあるき」コースの提供及び魅力の発信に取り組んでおります。
今後も協会が運営する八尾市観光案内所での外国人観光客を含めた来所者に対するサイン表示等の環境整備などのハード面の整備や（スマホ用）翻訳ソフトの周知などのソフト面の充実等、大阪府や経済団体と連携した取り組みを進めてまいります。

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(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）経済環境部
ＭＯＢＩＯを所管する大阪府や国の各機関と連携しながら、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、様々な支援を中小企業サポートセンターの専門コーディネーターとともに現場第一をモットーに行っております。
また、国内において、トップシェアやオンリーワン技術を保有する企業や国や大阪府から表彰された企業の魅力をホームページ等で積極的にＰＲしております。今後も、先駆的事例を紹介していくことで、市内企業への波及効果の創出につなげていけるよう努
めてまいります。

＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）経済環境部
海外展開における中小企業支援については、大阪シティ信用金庫との連携協定に基づき設置している産業振興連携相談窓口において、企業の海外における事業展開の相談を受けております。また、市立中小企業サポートセンターにおいて、近畿経済産業局やジェトロ（日本貿易振興機構）などの関係機関と連携を図ることにより、企業の相談に対してきめ細かい対応を行っております。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）経済環境部
中小企業者等を対象とした融資制度につきましては、ホームページや産業情報誌によ6

る情報提供等を金融機関と連携しながら実施しております。また、開業支援につきましても、各支援機関と連携した八尾市創業支援計画を策定し、相談窓口を設置し、創業支援を実施しております。今後も、利用者の利便性を考慮した融資制度の構築に向けた検討を行うとともに、制度を広く周知するよう努めてまいります。

＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）経済環境部
最低賃金は、最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）において、賃金の実態調査結果など各種統計資料等を参考にしながら審議を行い、決定されます。また、最低賃金引上げに伴う中小企業への支援施策については、国において、相談、中小企業への専門家派遣、セミナー開催を実施する「最低賃金総合相談支
援センター」により様々な支援施策・事業が実施されております。
本市におきましては、最低賃金について、市政だよりやホームページへ掲載し広く周知するとともに、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対しては、適切な助言や情報提供等に努めてまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）総務部
本市では、入札・契約制度の更なる改革推進を図り、公共施設の清掃業務において総合評価一般競争入札を導入しております。
また、公契約条例につきましては、労働環境の変化や、他市の動向等を踏まえ、公契約のあり方について研究してまいりたいと考えております。

＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイド
7

ライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）経済環境部
引き続き「下請けかけこみ寺」に関するリーフレットの配布や勤労者法律相談、市内事業者向けの情報サイト等を活用し、中小企業の取引上の相談に対応する制度の周知及び下請取引適正化推進に努めてまいります。

＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）危機管理課
本市の業務継続計画につきましては、地震災害を想定した業務継続計画を、平成 29
年度中に策定する予定としております。

（回答）経済環境部
八尾市内中小企業のＢＣＰについては、八尾商工会議所が、大阪地域で想定される地
震被害状況（人、建物、各種インフラの被害状況・復旧見込等）を前提に、緊急事態発
生時に限りある経営資源で必要最低限の事業活動を再開・継続するためのマニュアルとして、優先的に整理すべき対策（ＢＣＰ）等について、啓発を目的にセミナー実施しているところであります。また、受講者のフォローアップ支援として、実践的な事業継続計画（BCP）策定に向けての個別相談を行っております。今後も、八尾商工会議所等との連携や大阪府が策定したＢＣＰ策定支援企業事例集を活用し、市内事業者への周知に努めてまいります。

＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）経済環境部
ものづくり成長分野や第４次産業革命関連といった成長分野への重点的な支援を行っていくため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、大阪府とともに基本計画を策定し、全国第１陣として国より同意を頂いたところであります。今後は、当該計画に基づく地域経済牽引事業計画を策定する市内企業
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へのハンズオン支援をしていくところであります。
また、本市の特色ある農産物のＰＲや６次産業化に取り組む農業者への支援により、本市産品の知名度を上げ、商品価値を高めるとともに、意欲ある農業者に対する支援策の強化と販路拡大に取り組んでいるところです。
とりわけ、農産物のブランド化に向けた取り組みの一環として、６次産業化を推進するための戦略「八尾市６次産業化推進戦略」を策定いたしました。この戦略に基づき、６次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）健康まちづくり部
地域医療構想につきましては、平成 26 年に成立した「医療介護総合確保法」による医療法の改正を受け、大阪府においては、各医療圏域での市町村をはじめ医療関係者等の意見を聞きながら現行の保健医療計画の一部として策定されたものであります。
同構想については、今後の地域包括ケアシステムの推進と医療提供体制の確保をめざすための取り組みを進めていくにあたって、重要な構想であると認識をしております。
また、今後、中河内医療圏において、圏域として病床の機能分化・連携や在宅医療の充実を進めるにあたり、それぞれについて懇話会が設置され、議論がすすめられている
ところであり、本市としては、平成３０年４月より保健所設置市となり、それらの会議に参加し、議論を重ねながら、その動向を踏まえ、中河内二次医療圏との連携を強化し、課題の共有を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）健康まちづくり部
本市におきましては、平成２７年度に「健康寿命の延伸」や「健康を支え守る地域社
会の実現」を基本目標に掲げた「健康日本２１八尾第 3 期計画及び八尾市食育推進第 2期計画」を策定いたしました。
同計画の策定にあたっては、国の「健康日本 21（第二次）」「第２次食育推進基本計画」
や大阪府の計画である「大阪府健康増進計画」「大阪府食育推進計画」「大阪府歯科口腔9

保健計画」とも整合を図りながら策定を行ったところです。
本市では本計画に基づき、様々な健康施策に取り組んでおり、予防医療の取り組みとしましては、がん検診・特定健診等の受診無料化や、市内各地域に出向いての「出張がん検診」の実施など受診しやすい健（検）診を実施するとともに、各種健（検）診についての葉書や電話による受診勧奨の他、市政だよりやホームページ等において市民に対し、広く周知を図ってまいりました。
また、住民との関わりとしては、平成２６年度から各出張所等に担当保健師を配置し、健康づくりに係わる地域組織等への支援など地域を拠点とした健康づくりを進めており、地域での健康教育などを通じて各種健（検）診等の積極的な普及啓発に取り組んできたところであり、今後も引き続き、各種健診等の周知や受診勧奨に積極的に取り組ん
でまいります。
なお、平成３０年４月の市保健所設置に伴い、企業との連携も含め、住民の健康に対する意識向上のさらなる取り組みを強化いたします。

＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）経済環境部
近年、がんの治療は進歩し、がんになっても仕事を辞めず、治療を受けながら働く従業員の増加が予想されており、企業においてもがんなどの疾病を抱えた社員が、治療を続けながら働く場面に直面する機会が増えることも想定されます。労働者の健康確保という意義だけでなく継続的な人材確保や人材の定着といった観点のほか、企業の社会的責任やワーク・ライフ・バランスの実現による生産性の向上など、経営上の課題のひとつと考えられます。大阪府や大阪産業保健総合支援センターなど、他機関とも連携しな
がら、がん患者の治療と職業生活の両立に向けた啓発に努めてまいります。

（回答）学校教育部
本市のがん教育の取り組みについてでありますが、各学校におきましては、発達段階に応じて、保健体育科、理科、食育などにおいて身体の仕組みや病気の予防、がんの種類や発生の要因などを学習しております。
今後も、新学習指導要領の全面実施を踏まえ、がんに関する正しい知識や理解のために、医師・保健師等の専門家や各関係機関との連携に努めてまいります。

＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて10本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）地域福祉部
処遇改善については、平成２７年度から介護職員処遇改善加算により実施されているところです。
介護サービス事業者等に対しては、介護職員処遇改善加算の算定基準･仕組みを十分認識していただくとともに、処遇改善加算算定の届出について、ホームページ等によりその周知に努めております。提出されました報告書については十分精査し、記載内容の誤り等見受けられた場合は、事業者等に連絡を行うなど引き続き適切に対応してまいります。また、介護職員の賃金をはじめとする処遇の改善がなされるよう、機会をとらえて介護労働者の離職防止に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。
介護人材の確保については、今後も増大、多様化していく福祉・介護ニーズに対応すべく大変重要な課題であると認識しております。
大阪府では平成 27 年度から「大阪府域介護人材確保連絡会議」のもとに、府内を 6
つのブロックに分け、地域ごとの現状、課題を共有し、職員の採用方法等を検討するな
ど、地域の実情にあった介護人材確保の取り組みを行っており、本市も当該連絡会議の中河内ブロック会議に参加し、情報を共有しております。今後も近隣市及びそれぞれの社会福祉協議会等と連携して、潜在的有資格者の人材発掘や活用を図ってまいります。

(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）地域福祉部
本市では平成 24 年 10 月に「八尾市障がい者虐待防止センター」を設置し、障がい者の緊急避難の場所の確保を行うなど、障がい者虐待の防止に向けた取り組みを進めております。また、平成２８年４月には、新たに障がい福祉課内に基幹相談支援センターを設置し、虐待防止センターをはじめ、相談支援事業所等の関係機関とも連携しながら、家族等も含めた相談支援を実施しております。
今後も引き続き、大阪府をはじめとした関係機関との連携を強化し、虐待防止に向けた体制強化に努めてまいります。
また、障がい者福祉施設に対する虐待防止に向けた研修の指導強化につきましては、障がい福祉サービス事業者等の指定を行う際に事業者に対して実施する指定時研修や、
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年に１回全事業者を対象に実施する集団指導において、事業所内にて職場研修を含めた虐待防止に関する取り組みを実施するよう指導を行っております。
今後も引き続き、虐待防止に向けた研修が実施されるよう、指導に努めてまいります。

＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村（回答）地域福祉部
障害者差別解消法については、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障がい者
差別の解消を推進することを目的として制定された重要な法律であると認識しており、法が施行された平成 28 年４月には、職員を対象とした対応要領を策定するとともに、障がい者差別の相談窓口と位置付け障がい福祉課内に設置した基幹相談支援センターと、関係各課との連携による相談支援体制の充実に努めてまいりました。
障害者差別解消法の周知啓発につきましては、ホームページや市政だよりをはじめ、
市内公共機関の窓口にポスターやリーフレット等の設置を行うほか、本市で啓発用のチラシを作成し、市内企業向け冊子への折り込みや各種イベント、人権セミナー等の開催時に配布しております。
本市における地域協議会の設置につきましては、障害者差別解消法では、合理的配慮のあり方など、施行後３年の見直しにより検討を行うことが附則で定められていることから、今後、国等の動向や障がい者差別に関する事例等の検証を踏まえ、検討してまいります。
なお、現状においては、大阪府において「広域相談員」や「障がい者差別解消協議会」が設置されており、これらとしっかり連携を図りながら、障がい者差別の解消に向けた取り組みを進めてまいります。

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）こども未来部
12子ども・子育て支援新制度開始後、新制度に係る取り組み及び、八尾市子ども・子育て支援事業計画の状況につきましては、八尾市子ども･子育て会議に報告をしております。
今後も、国の制度改正や、計画が実態と大きくかい離する場合等には、八尾市子ども・子育て会議での意見を聞きながら、計画の見直し検討を行ってまいります。

＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）こども未来部
待機児童数につきましては、認可外保育所を利用しながら待機されている児童についても含まれており、本市においては、潜在的な待機児童を含めた入所保留児童数につきましても公表しております。また、平成３１年度までに待機児童の解消をめざして、認可保育所の創設や分園設置、定員増を伴う増改築、私立幼稚園の認定こども園への移行等による定員増、定員の弾力化などにより積極的に保育所等への入所人数の拡大を図り、解消に向けた取り組みを進めております。
八尾市子ども・子育て支援事業計画につきましては、引き続き市域全体をもって供給体制を整えるという考え方のもと、より現状に即した子ども・子育て支援の推進を図る
ため、計画を見直したところです。
また、他市保育所への入所につきましては、当該施設設置市町村へ入所委託という形で依頼しており、八尾市からも一定数の児童が他市施設へ入所している状況となってお
ります。

＜補強＞
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
（回答）こども未来部
病児保育事業につきましては、八尾市内２施設で実施しており、また体調不良児対応型につきましては、現在１８か所で実施しております。なお、公立保育所につきましては、全 7 施設において看護師を配置するとともに、体調不良児対応型を実施しております。
引き続き、民間事業者と協力・連携しながら保育体制の整備に取り組み、適切な事業実施に努めるとともに、府の乳幼児医療費助成制度の拡充や、事業の安定した実施のた13

めの人材確保、補助要件等につきましては、今後も機会があるごとに府に対して要望してまいります。

＜補強＞④休日保育の充実
多様化する社会環境のなかで、休日も保育を必要とするサービス業等に従事する世帯のために休日保育を拡充し、保護者の就労を支援し、健全な子育て環境を維持すること。
尚、休日保育においても、病児・病後児保育ができるよう努めること。
（回答）こども未来部
休日保育につきましては、現在、民間業者において市内３施設で実施しており、子育て世帯における保護者の就労支援などに努めております。今後も引き続き、多様化する
保育需要の把握に努めるとともに、実施施設の拡充及び充実に取り組んでまいります。
また、病児保育事業（体調不良児対応型）につきましては、現在平日実施施設数の増加に努めており、休日保育実施時の体調不良児対応型の実施につきましては、市内保育施設の実施状況等を把握しながら検討してまいります。

＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）こども未来部
平成２８年度に大阪府と共同で実施した、「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、子どもの貧困対策につきましては今後も市長会等を通じて国に対し要望してまいります。
また、「子どもの生活に関する実態調査」から、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検証のうえ、平成２９年度から、子どもたちが放課後等に食事や学習、団らんなどを通して安心して過ごせる居場所づくりを行う事業の実施に要する経費の助成を行っており、平成３０年度も引き続き適切な予算の確保に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1) 教育の質的向上にむけて（★）①指導体制を強化した教育の質的向上
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将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※高槻市、泉佐野市：小学校全学年に拡充。枚方市：4 年生まで拡充。
堺市：小学校 3～6 年生を 38 人学級。
豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

（回答）教育総務部
今後もきめ細かな学習指導ができるよう、加配教員等を有効活用し、少人数分割授業
を進めてまいります。また、必要な教職員数の確保につきましては、機会をとらまえて
大阪府に要望してまいります。

②相談体制を強化した教育の質的向上＜補強＞
子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課題や、いじめ・不登校への対応については、現在の教職員の数では解決も対応すら困難な状況である。また、それらが要因で教師の長時間労働にもつながっている。子供を取り巻く課題解決と教師の長時間労働を解消するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充をすること。また、大阪府にも働きかけること。
（回答）学校教育部
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充について、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。

＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）学校教育部
利用者にとって使いやすい奨学金制度となるよう、大阪府等の関係機関に対し機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
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（回答）学校教育部
本市としましては、労働教育を含むキャリア教育の推進を図っております。
職場体験学習を全中学校で実施するなど、労働教育の内容をカリキュラムに位置付け、「働くことの意義」、「働く者の権利・義務」、「労働組合の意義」等の理解を深めるよう努めております。また、18 歳選挙権がスタートしましたが、小・中学生の政治や選挙への関心を高めるよう、公民的教養を育む教育の充実に努めております。
とりわけ小中学校においては、従来から児童会・生徒会の役員選挙等の体験を通して、
間接民主制を学ぶ等の取組みを行っております。
中学校では、社会科の公民的分野「民主政治と政治参加」に関する学習の充実を図り、本物の投票箱を活用した模擬選挙を行う実践等、生徒が選挙を身近に感じる工夫をするとともに、主体的に意見を持てるよう主権者教育の充実に努めております。

（回答）選挙管理委員会事務局
本市におきましては、昨年選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことを踏まえ、高校での出前講座、模擬選挙、生徒会等の選挙での投票器材の貸出、選挙啓発ポスター
コンクールなどの取り組みや、18 歳の誕生日を迎え新たに有権者となった若者に対して
選挙啓発ハガキの送付を行っております。
引き続き、若者の政治的関心を高めるため、成長の段階に合わせた主権者教育をより一層推進していく必要があると考えております。
また、本年の衆議院選挙では、昨年夏の参議院選挙に引き続き、期日前投票所の投票立会人を市内在住の大学生に担っていただき、主権者としての意識を高めていただく取り組みを行いました。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）人権文化ふれあい部
本市では、平成 22 年４月に「八尾市男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参
画に関する施策を総合的に推進するとともに、平成 28 年３月に策定いたしました「八尾市はつらつプラン～第３次八尾市男女共同参画基本計画～」におきましては、ＤＶ対策基本計画の位置づけを含め、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを進めているところであります。
配偶者暴力支援相談センターの設置数の増加や、周知や啓発が進んだことに伴い、ＤＶ等の相談件数は増加傾向にあります。
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本市でも、社会情勢等の変化に伴い、暴力の形態が複雑化、多様化している現状を踏
まえ、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間をはじめ、様々な機会を通じて、あらゆる暴力の防止と根絶に向けた啓発に取り組んでまいります。
また、相談者への支援体制として、相談機関の周知等きめ細やかな広報啓発を一層進め、関係機関との連携のもと、相談体制の充実を図ってまいります。

＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）人権文化ふれあい部
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、特定の人種や民族を社会から排除し、差別を助長するヘイトスピーチは、許される行為ではないと考えております。
ご指摘の法の施行を踏まえ、他市状況の情報収集に努め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）経済環境部
本市では、就職差別撤廃に向けた街頭啓発の実施や、公正採用選考人権啓発研修会の開催など、ハローワーク布施、八尾商工会議所、八尾市企業人権協議会と連携して、周知・啓発の取り組みを進めております。また、無料職業紹介所や八尾市おしごとナビにおいて求人登録している事業所に対して、公正採用選考についての適切な助言や情報提供等に努めてまいります。

（回答）人権文化ふれあい部
本市では、平成 13 年４月より「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取り組みを進めているところであり、部落差別は許される行為ではないと考えております。
「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことを受け、先ずは法の周知を17図ることが最重要課題であると認識していることから、広報誌での掲載、ポスター掲示
等での住民への周知等、その実施に努めてまいりたいと考えております。

＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
（回答）財政部
限られた財源の中で、施策の重点化や優先順位付けを行い、効果的な予算配分を図ってまいりたいと考えております。これまで長年にわたり地方財政全体において、恒常的に財源不足が生じており、脆弱な地方財政基盤の充実が必要であると考えており、国へは地方税財源の充実強化に向けた地方一般財源の充実確保を図られるよう市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）経済環境部
本市におきましては、循環型社会の構築に向け、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）の推進を柱にした総合的な取り組みを進めることで、ごみの減量・資源化に努めております。
事業系ごみにつきましては、平成 18 年６月に事業系一般廃棄物(可燃(燃やす)ごみ)収集運搬業許可制度を導入するとともに、適正排出・減量化等の指導・啓発を進めており、多量排出事業者については、事業系一般廃棄物の減量等に関する計画及び事業系一
般廃棄物の適正な処理に関する実績報告書の提出を義務づけております。さらには現行の収集運搬許可制度を平成 23 年度４月に一部改正し、排出事業者がリサイクルに取り組める仕組みを構築し、推進しております。
再生利用率の向上につきましては、平成 21 年３月に八尾市立リサイクルセンターを整備し、同年４月から、これまで複雑ごみとして収集していた「簡易ガスボンベ・スプ
18

レー缶」の別立て収集を開始するとともに、同年 10 月からは「容器包装プラスチック」
や「ペットボトル」を加えた８種分別収集を全市域にて実施いたしました。平成 24 年４月には、月２回収集であった「容器包装プラスチック」を週１回収集に拡充し、平成25 年 10 月には、更なるごみの減量および発生抑制とごみ処理費用の公平化の観点から
粗大ごみ収集の有料化を実施いたしました。さらに、平成 28 年 10 月には、更なるごみの減量・資源化を推進するため、指定袋の見直しを実施しております。
そして、ごみの減量・資源化に関する取り組みといたしまして、有価物集団回収をはじめ、生ごみの堆肥化支援等を市民の理解と協力のもとに実施しております。
平成 24 年３月に八尾市廃棄物減量等推進審議会での議論を経て策定いたしました「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」に掲げる基本理念の実現と目標の達成に向け、
今後ともごみの減量・資源化に関する啓発や再資源化によって生産された製品の購入・活用促進に努めるとともに、より一層市民との連携・協働を図りながら効果的なごみ減量施策を推進してまいりたいと考えております。

＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）経済環境部
本市におきましては、食品ロスの削減に向けて、国が実施している各種食品ロスに関する取り組みを市民に広く発信し、啓発活動に努めております。今後につきましても、
食品ロス削減ワーキングチームの取り組みを参考にしながら、食品ロス削減に努めてまいります。

＜補強＞〔木材利用方針を未策定の市町村のみに要請〕(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 12 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市、阪南市（回答）経済環境部
本市においては林業や木材製造業がないため、地域経済活性化を目的とする木材利用19

方針の策定に至っておりません。
（回答）都市整備部
公共建築物及び公園等の整備を行う際には、大阪府木材利用基本方針に沿った木材利用促進に努めるものとします。
（回答）建築部
本市において木材利用方針が策定された際には、方針に沿って公共建築物の整備時の木材利用促進に努めます。

＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）経済環境部
本市では、消費者団体の協力を得て、特殊詐欺や悪質商法の被害防止、および幅広い
消費者情報の発信のため、消費者教育講座を開催しております。
また、市政だよりや市のホームページにおいて、最新でかつ八尾市民が対象になり得る特殊詐欺や悪質商法等の事例を紹介するとともに、市内各地域の高齢クラブや福祉委員会等からの要請により、消費生活相談員による出張消費者教室を実施しております。
消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、本市においては、消費者団体の協力を得て、事業者、消費者、行政（警察や保健所、市の関係各課）が集まり、それぞれが持つ消費者に関する事案の情報共有及び検討する会議を年 1 回開催しており、平成 28
年度に 55 回目の会議を開催いたしました。
消費者教育推進地域協議会としての位置付けはしておりませんが、今後もこの会議の場を活用して、消費者教育の推進に係る情報共有や検討を図って参りたいと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性が20

ある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村〔堺市、岸和田市、豊中市、池田市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、大東市、箕面市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村〕
2017 年度策定予定 11 市町村〔泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、柏原市、交野市、大阪狭山市、田尻町〕
2018 年度以降の予定 1 市〔吹田市〕
策定時期未定 2 市〔和泉市、摂津市〕＊大阪市は、住宅土地統計調査結果や区役所への通報データ等により空家の実態を把握（2017 年 8 月 29 日現在）

（回答）建築部
本市では現在、学識経験者や弁護士、不動産関係者等による「八尾市空家等対策協議会」を立上げ、本市の空家等に対する方向性や方針を示す「八尾市空家等対策計画」の策定に取組んでおり、平成 30 年度より計画に基づく対応を実施する予定です。

＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）都市整備部
本市の交通政策基本計画の策定については、平成２７年２月に閣議決定された国の交通政策基本計画の内容より一層研究するとともに、大阪府の交通政策基本計画の策定状
況等を踏まえ、策定に向けて検討して参りたいと考えております。

＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新
21

費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）都市整備部
本市では公共交通機関のバリアフリー化を促進するため、バリアフリー基本構想を作成し、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置を推進してきました。設備の維持管理費用は事業者が負担されることが望ましいと考えております。
またホームドア等は、人や荷物の接触による人身事故を防ぐことができ、駅利用者の安全を確保できる設備として認識しているところです。しかしながら、設置費用の問題
や電車の停車位置の制御、乗り入れ電車のドア配置の統一等の課題はありますが、今後も鉄道利用者の安全面を考えた際には、ホームドア等の設置は有効であることから鉄道事業者に対しまして、同設備の導入を要望したいと考えています。
また、本市が設置した駅のエレベーターやエスカレーターにつきましては、安全にご利用いただけるよう、法定点検をはじめとする維持管理を本市の責任において行ってお
ります。

＜継続＞
(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）都市整備部
自転車レーンの整備については、平成２４年に国土交通省と警察庁より発出されました「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、道路管理者や関係機関と調整を行いながら、今後さらに安全な自転車環境の整備に向けた取組を進めてまいります。
また、自転車事故等、交通安全に関する啓発活動にいては本市、八尾警察署、八尾交
通安全協会等、３０団体以上で構成する『交通事故をなくす運動』八尾市推進本部を組織し、各団体間で連携を図りながら実施しております。今後も市民一人ひとりの交通安
全意識の高揚を図るために事業効果の高いスケアードストレート方式によるスタント
マン交通安全教室の開催や自転車事故の多発する場所での街頭啓発等、多様な取り組みを行いながら啓発に努めて行くとともに機会をとらまえながら大阪府自転車条例による「自転車保険」についても加入促進をすすめてまいります。

＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難22

場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）危機管理課
本市は災害時の避難・誘導の周知として、防災行政無線、エリアメール、市ホームページ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車等を活用しております。
また自主防災組織等の地域組織への防災訓練や研修会に参加することで、地域との「顔の見える関係」を構築し、災害時の関係強化に努め、今後とも地域とのより良い関係づくりを実施してまいります。

（回答）地域福祉部
避難行動要支援者名簿の更新につきましては、平成 27 年 3 月に作成して以降、年 1回の頻度で更新を行っております。
また、地域への情報提供に同意をいただいた方の「同意者リスト」を活用することによって、地域コミュニティの醸成等、地域の実情を踏まえつつ、地域団体や校区高齢者
あんしんセンターなどとの情報共有も図りながら、災害時の支援体制づくりや平常時からの見守り活動などの要配慮者支援の取り組みが進むよう努めているところです。

＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）都市整備部
大阪府によりまして土砂災害防止法に基づく区域指定を完了しており、本市域における土砂災害の発生しやすい箇所は全て公表されております。
また、大阪府によりまして森林環境税を財源とした危険渓流における倒木対策、森林対策などの森林整備も行われております。本市といたしましても事業促進に積極的に協力しているところです。
なお、土砂災害対策事業につきましては、大阪府において今後の事業予算が見込めないことなどを理由に、ソフト対策をより充実し、ハード対策については効率化することへ方向転換がなされました。ソフト対策として「逃げる」「凌ぐ」施策を重点的に実施することとしており、具体的には「逃げる」施策としての警戒避難体制の構築と住民の避難行動意識の向上や、「凌ぐ」施策としての家屋移転・家屋補強に対する助成制度の23

構築などです。
広域的な計画である｢寝屋川流域水害対策計画」に基づき、公共下水道整備の推進、
河川、水路の適正な維持管理や機能保持のための改修工事を実施するとともに、雨水流出抑制施設として小・中学校の校庭貯留施設の整備や民間開発における貯留施設・透水性舗装の整備を実施し、総合的な治水対策に取り組んでおります。

（回答）危機管理課
避難情報等の伝達手段といたしまして、防災行政無線、エリアメール、市ホームペー
ジ、コミュニティＦＭ緊急放送、ケーブルテレビ緊急放送及び広報車等あらゆる手段を活用するとともに、地域の防災訓練や防災講演などの機会には、地域の実情に応じた避難に関する広報を実施しております。今後もより一層の周知・広報を進めてまいります。

＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）危機管理課
八尾市では、八尾市地域安全条例に基づき、市、市民および事業者が連携して地域安全に関する施策に取り組んでいるところでございます。
引き続き、八尾警察署と連携しながら、タイムリーな防犯情報提供を行うとともに、市・地域・事業者・警察がより一層連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
また、事業者支援については、財政的にも厳しい状況であるため、国・府の動向や他
市における取り組み状況を研究しながら、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。

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