「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《 ２０２１ 移 動 送 迎 支 援 活 動 セ ミ ナ ー 》

地域生活での移動・外出手段の現状と、ニーズに合った取組みを考える！
2021 年 1 月 31 日に、たかつガーデン（大阪府教育会館）において開催された恒例の「2021 移動送迎支援活動セミナー」（主催：NPO 法人 移動送迎支援活動情報センター、後援：NPO 法人 全国移動サービスネットワーク／関西 STS 連絡会）に、岡山県から駆けつけてくださった NPO 法人 移動ネッ
トおかやまの横山和廣さんからの報告を中心に、セミナーの様子を報告いたします。（※報告文（講演録）の文責は、関西 STS 連絡会・事務局です。）

取組み報告「岡山県における・外出手段の確保と課題から見えること」
NPO 法人 移動ネットおかやま
岡山県内で福祉有償運送を軸に、かれこれ 20
年間、非常に厳しい財政の中で、地域の移動制

横山和廣の 3 つのパターンをおり混ぜながら、話をさせてもらいます。

約者をいかにして支援していくかという取組みを続けてきました。そして住民主体の移送サー
ビスの立ち上げと同時に、活動を持続できずに止めざるを得ない団体も。そういう狭間も見てきました。この頃は、何か自分自身の気持ちの中に“ストン”と落ちるようなものがあることを感じて、気を取り戻しながら「移動ネットおかやま」という中間支援組織を継続させてきたところです。
今日は「岡山県における・外出手段の確保と課題から見えること」ということで、岡山県での活動の事例報告として、①福祉有償運送の実態が、今の移動サービスに制度的にマッチしな
くなってきている現状について。②登録不要による住民主体の移動サービスが広がってきているが、この活動の重要性と制度上の問題点。それと、③通所付添サポート事業の普及・拡大の現状と厚生労働省の総合事業における課題。こ福祉有償運送の井原市助成―― NPO 法人 よしいかけはし
岡山県には、福祉有償運送で 67 団体が頑張っています。それと 4 年前に、岡山県として国土交通省から“登録の権限移譲”を受けていまして、これは西日本では初めてのケースなんです。
つまり福祉有償運送について、自治体としては積極的に対応していると言えます。
しかしながら、県内 67 団体に対する公的助成は一切無く、「タクシーの 1 ／ 2」という運送の対価だけでは持続できないということを、前提でやっているわけですね。つまり NPO 法人でも、他の事業から何らかの補てんがなければ維持できない。それでも、地域に移動制約者がいて、公共交通が使えない人がいるから、自分たちで福祉有償運送を起ち上げざるを得ないわけですね。大阪と違って、免許を返納したら孤立する2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

しかないんです。
そこに、「タクシーの 1 ／ 2 なら、移動サービスをしても良いですよ」ということは、制度的に最初から矛盾しているんです。15 年前から、そうい
う制度のままで、私たちはずっとやって来ているんです。「今さら、何じゃ」と言われるかも知れな
いが…（笑い）。最初は、「あちこちに福祉有償運▲横山和廣さん（NPO 法人 移動ネットおかやま）

送を増やして、住民で共有し合おう」ということだった。だけど、広げれば広げるだけ赤字になる

応 件 数 665 件（ 月 平 均 55.4 件 ） で、 運 送 の 対という仕組みになっている。こういうことを、行

価 が 1,181,210 円（ 月 平 均 98,434 円 ）、走行距政に知ってもらう必要があるんですね。つまり現離 17,753km（ 月 平 均 1,479km）、市の助成金実の福祉有償運送そのものは、住民主体の活動で257,500 円（月平均 21,458 円）となっています。

はない。移動送迎サービスによる“赤字分”を、井原市の福祉有償運送事業への助成金は「井原

自分の団体が抱え込んでいる他のサービス料をつ

市福祉基金助成事業」として、①事務処理安定

ぎ込んで、維持しているという現状があるんです。

化事業：障害者、高齢者の送迎利用件数×助成額（1）新たに車両購入経250 円。②事業設立事業：

そういう状況の中で、「NPO 法人 よしいかけは

費の 3 分の 2 以内（上限 50 万円）（車椅子対応車し」というところから相談が入って、私は岡山県

両：上限 100 万円）、（2）新たに福祉有償運送事業の運営協議会の構成メンバーでもあるので、公共を実施するための必要経費 10 分の 10（上限 25 万、③事業継続事業：事業を継続している法人が交通もなくて困っている状況が解るので、「よし、 円）
やろう！ 」ということで、NPO を設立し、自家用 車両購入に必要な経費（②の（1）と同様）となっ
有償旅客運送の登録をして、6 年前に起ち上げたんです。そして、「せっかく福祉有償運送を起ち上ています。
今後の課題としては、①まずは運営を軌道に乗、②継続性を維げても、1 年ほどでたたんでしまうことになれば、 せること（色々な事業所との連携）
みんなが困る」ということで、井原市の担当者に 持するための後継者育成などが、重要になってい相談をかけていきます。
井原市芳井町は、人口（芳井町）：4,318 人、高齢化率：43.30%、介護認定者：405 人、障害者：
305 人（2020 年 3 月現在）であり、「福祉有償運
送が無ければ、みんなが困る」ということで話を詰めていきました。そして、岡山県で唯一の「助成金の支給」が決まったのです。それまでは、赤字でも法人均等課税を払わされていました。まさに「溺れる子を、上から押さえる」ような状態だったところに、一部の行政で“助成金としてキックバックされた”というのが、岡山県での唯一の助成の事例だったんです。
「NPO 法人 よしいかけはし」の 2019 年度の運行実績は、登録者数 63 名、稼働日数 238 日、対目
次■ 報告：2021 移動送迎支援活動セミナー … 1■ 福祉有償運送運転講習会・案内 ………… 5■《レポート》「道路運送法」法令改正等 …… 7
■ 報道資料（日本経済新聞）……………… 10■ 報道資料（東京交通新聞）……………… 11■ 会費納入のお願い ……………………… 12

くと思います。
おとしま

福祉無償運送「乙島ボランティアらんらん」――乙島コミュ二ティ協議会
8000 ～ 9000 人のコミュニティである岡山県倉敷市乙島地域で、公共交通のバス路線が無くなったあと、たった 8km の生活圏のところをコミュニ
ティタクシーが遠回りで 30 分以上もかかることから中止となり、「買い物難民」が多発したのです。
そして倉敷市の公共交通政策が上手くいかずに、住民が困っているという状況の中で、地域のコミュ
ニティ団体から相談が入ってきました。
この乙島小学校区は、①人口：6,325 人、②世帯
数：2,750 世 帯、 ③ 高 齢 化 率：32.2%（2020 年 3月現在）でした。そこの小地域ケア会議に提唱して、
ここは福祉有償運送と違って「福祉無償運送をやろう！」ということで、2015 年から NPO 法人による「乙島らんらん」のデモ運行を 2 年間開始していきました。
2017 年には、国土交通省岡山運輸支局旅客課を訪問して、「コミュニティの車で」「運転ボランティ
アが」「利用料はガソリン代実費＋ボランティアヘ

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

3の任意の謝礼」というシステムで、福祉無償運送

車両の提供を行い、市町村を通じて社会福祉法人を実施すると報告しました。一方、国交省から運等の車両を利用したボランティア活動として、自輸支局宛には「住民がやる移動サービスには、積宅と通いの場への移動支援サービスを取り組んで極的に相談にのりなさい」という指示が下りていいるのです。

たんです。

ここで活動したサポーターの人たちは、必ず次2019 年度の運行実績は、①運転ボランティアのは、車イスとか介助を伴う福祉有償運送の担い手

数：5 名、②運行日数：103 回、③実利用者数延：2,031になっていくであろう“金の卵”であり、これか人、④送迎回数：8.9 回（1 日平均）、⑤用途 通院：らの地域支援の貴重な担い手になっていくものと1401 回、買い物：630 回となっています。運営経

思いをはせているところです。

費は、基本的に倉敷市コミュニティ協議会からの補助金と、本事業への賛同者及び利用者等からの総合事業を活用して移動支援サービスを任意の寄附金です。
普及するための具体策
総合事業を市町村に普及させるためには、住民、自治体が理解し易い制度・仕組みに改定し、丁寧
岡山県内「通所付添サポート事業」
岡山県保健福祉部長寿社会課が「通所付添サポー な説明ができるものをつくることが、どうしてもト事業」として実施しているもので、2020 年 9 月 必要であることを、私たちは痛感してきました。
そこで「介護予防のための外出支援を普及させ
現在、10 市町村で開始されています。これは、第「道路運送法の“許可・登録”
7 期 岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支 る」という目的で、総合事業の類型の整合性の検証」
援計画によるモデル事業を経て、通所付添サポー と“登録不要”と、ターが住民互助の付添活動として取り組まれてい 「移動支援に係る公的補助の整理と、公助助成（介護保険・自治体助成）の情報提供」へのフォーラます。
この仕組みは「介護予防サービス」として、引 ムを実施していきます。
その中で、課題として「介護保険法総合事業のきこもりによる虚弱防止の誘い出しを目的として、自宅から通所への移動支援、歩行の見守りや、移 類型」と「道路運送法登録不要の類型」の重なる動支援サービス、降車後の誘導などを、元気な世 部分の判断が、曖昧で分かり難く、住民主体のサー代の高齢者が二人一組（付添者・運転者）で有償 ビスを住民の誰でもが理解できる制度に編集する
ボランティアとして取り組んでいます。このサポー ことが必要であることを明らかにしてきました。
全国移動ネットの調査「総合事業活用の有無とター養成講習は、岡山県が担っています。そして」で、道路運送
車両台数の不足分は、リース車両を利用し、リー 道路運送法の類型（2020 年 1 月）
ス料は町が地域支援事業交付金で対応しています。 法の類型では、①許可・登録不要、②登録、③許送迎サービスの利用料は無料で、付添に対する対 可により、総合事業の類型では、①訪問型サービ、②訪問型サービス D、③（ケ価として総合事業の「一般介護予防事業」として ス B（ケース 1、2）
アマネジメント不要の）一般介護予防事業を実施補助されることになっています。
また岡山県の通所付添サポート事業の使用車両 している状況であること。
また、総合事業による補助可能な経費として、を対象とした自動車保険は、岡山県通所付添サポー、②訪問型サー
ター制度向けの「移動支援サービス自動車保険」（限 ①訪問型サービス B（ケース 1、2）
定活動のボランティア保険）として損保ジャパン ビス D、③一般介護予防事業それぞれで、補助が日本興亜㈱が取扱い、社会福祉法人等が市町村に 可能な経費として「コーディネーター人件費」「家賃・通信費等」「車両維持購入費」「ガソリン代」の可否があること。「補助対象となる利用者」「ケアマネジメントの要否」「利用者負担」などの違いがある状況も、整理されつつあります。
国交省は「持続可能な運送サービス提供の確保に資する取組みを推進するため」と称して、道路運送法の一部改正を行い、自家用有償旅客運送の種別を現行の 3 類型から 2 類型、①交通空白地有
償運送、②福祉有償運送に整理し、2020 年 11 月
▲ 2021 移動送迎支援活動セミナー

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

自宅と目的地間の「登録不要の活動」を企画するに施行しています。
一方、厚生労働省関連では「移動支援（訪問型サー

場合、「（乗降介助の）介助料」と「特定費用（ガビス D）のほか、住民主体による支援（訪問型又ソリン代・有料道路・駐車場）」を利用者負担として、は通所型サービス B）」を対象に。そして「介護保介助料は公費助成を検討すること。また、活動団

険担当職員や生活支援コーディネーターが公共交

体加入会費やボランティアへの任意の謝礼がある

通に関する協議の場に参加し、把握している高齢場合も想定して、モデルのプラン作りを推し進め者の移動ニーズを共有している」場合も、2020 年ているところです。

度の達成状況に応じた交付金を設定しています。

ますます移動支援サービスの必要性が高まっている中で、常々、「少しでも解りやすいプラン・方

岡山の地では、今、誰でもが解りやすい推薦プ

法が無いのかなぁ」と思いながら、みんなで知恵ランを作ろうと、“プロジェクト”を起ち上げる話を出し合いながら、足元から移動支援サービスををしているところです。そして、住民、自治体が広げていきたいと考えているところです。ご清聴

可能な限り理解し易い制度・仕組みを示しながら、 ありがとうございました。
◇

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◇

■太子町社会福祉協議会（大阪府）・吉高賢司氏より「住民とともにつくった移動手段のカタチ」と題して、太子町における生活支援体制整備事業としての移動支援について「交流サロン（一般介護予防事業）＋訪問型サービス D」「登録不要の移動・外出支援＋訪問型サービス D」「通所型サービス C＋訪問型サービス D」の取組みについて、形を創るにあたっての核になる「なぜ、移動手段なのか」▲滋賀県日野町からの麻原、橋元、山添 3 氏

続いて、セミナー発言者全員と参加者を交え、や、「なぜ、マイカー・ボランティアを創ったのか」 お互いの質問をベースにした意見交換と交流をおなど、個別具体の活きいきとした取組みの報告をこなった後、三星昭宏さん（近畿大学 名誉教授、

いただきました。

関西 STS 連絡会 顧問）からセミナーの「まとめ」の発言をいただきました。
三星さんからは、①大阪府も、当初は福祉有償
運送運営協議会の“座長連絡会”が定期的に開催されて、それぞれのブロックにおける課題の調整等がなされていたが、開催されなくなって久しい。
こういう情報交換を伴う連絡会議がぜひとも必要▲吉高賢司さん（太子町社会福祉協議会）だと思う。②岡山県での取組みは、
実に素晴らしい。

■東桜谷おしゃべり会・麻原喜代次氏、（滋賀県） 行政や住民に解りやすい移動支援サービスの実践
日野町社会福祉協議会・橋元成子氏、（滋賀県）日は、現在の法制度の欠陥部分を照らし出している。

野町長寿福祉課・山添史郎氏より、「東桜谷移動支③地域からの 2 団体の温かい取組み報告は、活き援事業“おたすけカゴヤ”の取組み」と題して、 いきとしていて、実に素晴らしい。こうした人た
日野町における登録不要の移動支援サービスとしちの取組みこそが、裾野を拡げていくことにつなて日野町移動支援事業（訪問型サービス D ＋町単

がると実感できた。――などを指摘され、セミナー

独事業）の実施に向けた“東桜谷おしゃべり会” を終えました。
の起ち上げの経過から、“おたすけカゴヤ”の取組
みから見えてきた生々しい課題、人件費、報酬費、保険料等。そして、必要な事業経費への日野町の補助制度などについて、報告をいただきました。
二つの貴重な「地域からの報告」を、有難うご
ざいました。

▲三星昭宏さん（近畿大学 名誉教授）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

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私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動)は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
■ 改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。■｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※カリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。

■日 時： ①７月１７日(土) （ ９時３０分～１８時００分 ※昼休憩４５分含む）(2021 年)②７月１８日(日) （１０時～１１時３０分：セダン講習（介護資格の無い人：セダン講習希望者対象））※いずれも開場・受付は２０分前から■会 場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク１階

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6 番 10 号【チラシ裏面：地図参照】■定 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）■参加費用：９,０００円/名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５,０００円/名）※いずれもテキスト代が別途１,０００円必要となります。
※セダン講習を希望される方は１,０００円で実施します。
※運転適性診断を希望される方は１,５００円で実施します。
（当日受付でお支払いください。）■ 主 催： Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター■ 共 催： 関西ＳＴＳ連絡会【申込み・問合せ先】
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター（担当 えのきぞの、いらはら）

ＴＥＬ：０６-４３９６-９１８９ ＦＡＸ：０６-４３９６-９１８９（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

福 祉 有 償 運 送 運 転 者 及 び セ ダ ン 等 運 転 者 講 習 会■ 講習内容 ■【9 時 30 分～18 時 00 分（昼休憩 45 分含む）】【第 1 章】運転協力者研修の目的と研修の進め方【第 2 章】移動･送迎サービスとは【第 3 章】移動･送迎サービスの利用者を理解する【第 4 章】利用者の心理と接遇【第 5 章】必要とされる介助と活動の様子
ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習【第 6 章】移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー【第 7 章】福祉車両について【第 8 章】移動･送迎サービス関連の交通法を理解する【第 9 章】福祉車両への乗降及び運転実技――――――――― 修了式 ―――――――――※適性診断(希望者のみ)：18 時 00 分～(多少変更有)■セダン講習（希望者のみ）■【10 時～11 時 30 分】【第 9 章】セダン車両への乗降及び運転実技
セダン車両へ乗降・介助実習【第 10 章】セダン車等運転研修(座学）――――――――― 修了式 ―――――――――

ＡＩＧ

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側------------------------

申し込み用紙------------------------（2021 年）①７月１７(土)②７月１８日(日) （セダン講習希望者のみ）③９月１８(土)④９月１９日(日) （セダン講習希望者のみ）

希 望 日
(○印を)
団 体 名

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団 体 住 所
及び連絡先

(ふりがな)

参加者氏名等

福祉に関する
免 許・資 格

〒

－

電話番号（

） FAX 番号（

(ふりがな)(ふりがな)

氏

名

氏

名

住

所 〒

住

所 〒

生年月日
年
月
日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

）

生年月日
年
月
日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

例：ホームヘルパー２級

適 性 診 断

要

・ 不 要

要

・ 不 要

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。
個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

7《「道路運送法・施行規則」及び「通達」の一部改正 》「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について」（国土交通省自動車局 2021 年 1 月 22 日）
2020 年 11 月 27 日付で施行された「道路運送法」の一部改正について、2021 年 1 月 22 日に開催された「自家用有償旅客運送の制度改正についてのオンライン緊急勉強会」（主催：東京ハンディキャ
ブ連絡会）に WEB 参加し、国土交通省自動車局より提出された「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について（国土交通省）」についてレポートし、報告するものです。
（関西 STS 連絡会・事務局）

自家用有償旅客運送制度に係る改正事項①自家用有償旅客運送の「種別の見直し」。
「交通空白地における住民輸送」と「福祉目的輸②協議の方法に関する明確化。
（文言の改正「道路運送法 79 条の 4 第 5 号」）

送」は内容が異なるため、運送目的に応じて見直す。
【改正後】「協議が調う」（※全会一致が求められる【改正後】との誤認を回避する趣旨）｡

1) 住民等のための「自家用有償旅客運送」（交通空白地有償運送） （改正前）:「合意」｡
・実施主体＝市町村、NPO 等
・地域住民及び観光客を含む来訪者を対象※「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」：【公示第 67 号 2020.11.27】
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/jk/jksub84pdf/zikayou-koji67-r21127.pdf
2) 身体障害者等のための「自家用有償旅客運送」（福祉有償運送）③交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設。
過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理、車両整備管理で協力する制度を創設。
自家用有償旅客運送者（市町村等）が使用権原

・実施主体＝市町村、NPO 等を有する自家用自動車の「運行管理、車両整備管・身体障害者等に該当する、地域住民及び観光理」を、過疎地域等の交通事業者（バス・タクシー）

客を含む来訪者を対象※「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」：【通達第 317 号 2020.11.27】
https://www.e-sora.net/k-sts/
kaiseisyorihosintutatu317.2020.11.27.pdfに委託して、住民ドライバーが運行する。
※交通事業者が NPO 等の構成員として参画し、運行管理、車両整備管理を担当する。
※「協力型自家用有償」の制度化により、「自家用有償主体（市町村等）」「交通事業者」両者にメリットのある着地点を提案し、合意形成（改正前）Ⓐ実施主体＝市町村運営有償運送⑴交通空白、⑵福祉Ⓑ実施主体＝ NPO 法人等⑴公共交通空白有償運送、⑵福祉有償運送を容易化させる。
※新規登録や、一定要件を満たす場合の更新登録の有効期間 5 年（通常は 2 年又は 3 年）とし、一部の提出書類の省略が可能。
※業務の受委託に際して、損害賠償責任の内部的な負担割合や、協力事業者の業務について明確化しておくことが望ましい。

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行④運転者講習の合理化。

る者（基本チェックリスト該当者）
ト．その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精【改正後】神障害その他障害を有する者○交通空白地有償運送運転者講習：（対象）：交通空白地有償運送の運転者（改正前）○福祉有償運送運転者講習

イ．身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者（対象）：福祉有償運送の運転者

ロ．介護保険法第十九条第一項に規定する要介護※複数種類の講習に共通する科目は、重複する受講が不要であることの明確化。
・「交通空白地有償運送運転者講習（市町村運営
有償運送等運転者講習を含む。）」を修了した者は、「福祉有償運送運転者講習」等のうち、認定を受けている者
ハ．介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者
ニ．その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他障害を有する者

一部の講習科目を修了したものとみなす。
・「福祉有償運送運転者講習」等の修了証を交付された者は、「交通空白地有償運送等運転者講⑦運送の対価の取扱いの明確化。

習」についても修了したものとみなす。
※出張講習、遠隔システムを活用した講習に係る取り扱いの規定
・遠隔システムを活用した講習の実施にあたっては、演習を別途実施すること。

【改正後】《自家用有償旅客運送（路線型）》
・乗合バス運賃を目安
・地域公共交通会議等の協議が調った額※「運転者」は、「国土交通大臣が認める」要件に、 《自家用有償旅客運送（区域型）》「協力事業者が行う指導監督」を追加。

・タクシー運賃の 1 ／ 2 を目安
・地域公共交通会議等の協議が調った額※改正通達に「地域公共交通会議等において調っ⑤観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化。

た協議結果に基づき、1 ／ 2 を超える運送の対価を設定することも可能である。
」と規定。

（現行：輸送対象の考え方【省令に規定】）○市町村長が認めた場合（地域住民＋観光客を含む来訪者）（法律規定で明確化）○地域住民、又は観光客を含む来訪者に。

（改正前）《自家用有償旅客運送（市町村が主体）》○路線型：乗合バス運賃を目安○区域型：タクシー運賃の 1 ／ 2 を目安《自家用有償旅客運送（NPO 等が主体）》○区域型：タクシー運賃の 1 ／ 2 を目安⑥福祉有償運送の旅客の区分の明確化。

：運営協議会で協議が調っていること【改正後】
イ．身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者
ロ．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者
ハ．障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第四号に規定する知的障害者
ニ．介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者
ホ．介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者⑧協議の場の取扱いの見直し。
地域公共交通会議等で協議が調っているとき。
※地域において会議が組織されていない場合の取扱いの規定：申請者は、以下の関係者に持ち回りで了解を得るなどの方法で協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることが可能。
（①関係地方公共団体の長 ②バス、タクシー事業者及びその組織する団体 ③住民又は旅客へ．介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四（市町村において選定した代表者）④バス、タ第二号の厚生労働大臣が定める基準に該当す

クシーの運転者が組織する団体 ⑤その他、当「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

該市町村において協議を調える必要があると

9⑩各種様式の変更。

判断する者）【改正後】
・事業用自動車の持ち込みをする場合の台数
・旅客の区分が変更⑨申請書類の簡素化。

・旅客の名簿【参考様式ハ】（旧）【参考様式イ 】
・車両一覧（参考様式イ）【改正後】・運転者一覧（参考様式ロ）

・定款・登記簿謄本・役員名簿：省略可（変更・事業用自動車の持ち込み実績（様式 2 － 6）が無い場合）

・運転者要件に係る宣誓書（様式 5）・路線図（※福祉有償運送は除く）：省略可（変・任意保険に関する宣誓書（様式 9）

更が無い場合）・車検証、使用承諾書等（持込車両の場合）：省
略可（変更が無い場合）【新設】車両一覧表（参考様式イ）【新設】運転者一覧表（参考様式ロ）《 資料（国土交通省）》「自家用有償旅客運送登録団体数・車両数・登録件数（運輸支局別 2021.3 末）」
運輸局

運輸支局

近畿

2020.3 末

大阪

近畿

近畿

全国計

近畿

2019.3 末

大阪

近畿

近畿

全国計

近畿

2010.3 末

大阪

近畿

近畿

全国計

登録種別

団体等数

市町村福祉

1

車両数計
（うち軽自動車）
2(2)

新規
0

登録件数
更新 変更
0
0

抹消
0

福祉有償

139

402(195)

11

53

4

3

計

140

404(197)

11

53

4

3

市町村福祉

8

19(7)

0

0

0

0

福祉有償

332

1,538(879)

13

104

11

7

計

340

1,557(886)

13

104

11

7

市町村福祉

108

350(148)

1

9

1

2

福祉有償

2,431

14,756(7,778)

81

916

77

87

計

2,539

15,106(7,926)

82

925

78

89

市町村福祉

1

2(2)

0

0

0

0

福祉有償

137

384(219)

7

32

2

15

計

138

386(221)

7

32

2

15

市町村福祉

8

19(7)

0

4

0

0

福祉有償

353

1,576(940)

17

75

7

20

計

361

1,595(947)

17

79

7

20

市町村福祉

109

373(165)

0

16

5

5

福祉有償

2,482

14,991(7,767)

98

454

83

81

計

2,591

15,364(7,932)

98

470

88

86

市町村福祉

1

2(2)

福祉有償

151

465(262)計152467(264)

市町村福祉

8

26(6)

福祉有償

338

1,455(793)

計346

1,481(799)

市町村福祉

135

468(195)

福祉有償

2,333

14,377(6,434)

計

2,468

14,845(6,629)

10「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行《 資料（新聞報道）》《ドキュメント日本》「交通弱者」住民が送迎
居住者 285 人……福島・大熊町で実験（2021.1.11 日本経済新聞）
東日本大震災から間もなく 10 年。長らく全町や登録が必要ない。実験では帰還困難区域をのぞ

避難を余儀なくされた福島県大熊町が、住民ら有

く町内と隣町のコンビニへの送迎を無料で行う。

志による自家用車での輸送サービスの実証実験を町が費用を拠出し、事業委託を受けた都市再生機始めた。高齢者の「足」に育てて町に帰還を促し、 構（UR）などが協力。タクシーの配車支援を手が東京電力福島第 1 原子力発電所事故で離散したコ

ける電脳交通（徳島市）が運行システムを提供し、ミュニティーを再構築する狙いもある。ドライバー

依頼があれば運転手のタブレット端末にルートな確保など課題は多いが、実用化を模索する。
（村田

どを通知する。

篤史）「36 度 1 分。大丈夫ですね」。昨年 12 月 11 日午前、 担い手確保 模索続く町南部の大川原地区。山あいの民家に住む女性（70）

2020 年 12 月～ 2021 年 2 月の計 6 日間で試し、が検温後、町職員が運転するマイカーの後部座席

2021 年度も続ける。今後、帰還した住民ら居住者に乗り込んだ。実証実験の初の利用者だ。

から運転手を募る。損害保険ジャパンの移動支援

目的地は約 4 ㌔離れた JR 大野駅。昨年 3 月に向け自動車保険に町側が加入し、事故の際にはド

常磐線の全線再開に伴い、同駅が利用可能になっライバー個人の保険に優先し適用される。事前にた。原発事故から全域で避難指示が続いた大熊町

運転講習も受けてもらう。

だが、これに先立ち 2019 年春には大川原地区など
町面積の約 4 割で指示が初めて解除された。

需要を見極め、2022 年春ごろの実用化を探る。
除染やインフラ整備を集中的に進める「特定復興町は、かつて 1 万 1 千人超が暮らしたが、1 月 1

再生拠点区域」の避難指示解除を見込み、居住エ

日現在の居住者は 285 人にとどまる。このうち帰リアが広がるタイミングだ。町営バス運行には年

還者は 137 人で半数が 65 歳以上だ。女性も 90 台

4 千万円以上の経費がかかり、今の頻度では継続の母親と昨年帰還したが、車や免許証を持たない。 できない可能性もある。
買い物や通院は、いわき市に住む親族らに送迎し町は 2027 年に人口を約 4 千人とする目標を掲げてもらう。地区内の町役場や隣町の商業施設を回る。帰還や移住を促すため、自動運転車の活用なる無料町営バスはあるが、右足が悪く、最寄りの

ど交通の利便性を高める施策の検討を進めており、バス停まで約 1 ㌔を歩くのは難儀だ。「なかなかタ実験もその一環となる。

イミングも合わず、送迎があれば助かる」。
自家用車での無償運送には道路運送法上の許可

手探りではある。初回となった 2019 年 12 月 11
～ 12 日に帰還住民の利用は 70 代の 2 人だけ。帰還した人の多くが暮らす大川原地区の災害公営住宅からの利用はなく、浸透はこれからだ。町内の県立病院は休止したまま。行き先は限られるが、地区内では 2 月に週 1 回開く診療所、春にはコン
ビニや電気店が入る商業施設が開業する。
町は持続可能な仕組みとするため、有料化の是非も検討する。将来は費用面で協力しながら、運行管理を近隣で営業するタクシー会社に委託する想定だ。無償ドライバーに意欲を示す居住者は、
現在 2 人で、インセンティブとして地元商店で使えるポイントを付与する案も出ている。

▲自家用車で送迎する実証実験で、車に乗り込む住民（2020 年 12 月、福島県大熊町）

住民互助の仕組みが根付けば、コミュニティー
の再構築につながる。大川原地区に住む元町議で、

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

運転手応募を検討する松永秀篤さん（68）は「取11

機運は高まっている」と話す。

組みをやっていかなければ、住む人は増えていか富山県朝日町は 2020 年 8 月から福島・大熊町とない。このまま誰も来ないのは寂しい」と語る。

似た実証実験を始めた。地元タクシー会社に運行管理を委託し、マイカーで送迎を担う住民と高齢高齢者の移動切実さ増す者らをマッチング。無料で始め、2021 年から道路

警察庁によると、運転免許の自主返納は 2019
年に前年比 4 割増の 60 万 1022 件。70 歳以上が85％を占め、高齢者の移動問題は各地で切実さを運送法の登録を受け、対価を収受できる「自家用有償旅客運送」を活用し、有料化した。
片道最大 5 ㌔ほどで各地区と町中心部を結び 1
回 600 円（1 人で利用時）。住民ドライバーは 7 人で、増す。
路線バスなどの維持が難しくなる中、NPO 法人・さらに増える見通し。20 年は週 10 ～ 20 人ほどの全国移動サービスネットワークの伊藤みどり事務利用があり、年間運行コストは 500 万円という。

局長は、「地域住民を担い手とする移動支援の活用《 資料（新聞報道）》

一人ひとりの「復興」／大きな格差感じる
NPO 移動支援 Rera・村島代表（2021.3.8 東京交通新聞）
東日本大震災の被災地・石巻で、通院や外出など高齢者・障がい者の日常生活を支えてきた NPOてきました。
年月が過ぎ、予想よりも時

法人「移動支援 Rera（レラ）」。村島弘子代表に、 間はかかっていますが、まち今の思いを語ってもらった。

は少しずつ新しい道路や建物ができてきて、見た目の「復千年に一度と言われた巨大災害によって、宮城興」はどんどん進んでいるよ

県石巻地域は壊滅しました。住民の多くが車を流うに見えます。しかし、一人され、重要な外出手段を失ってしまいました。
「10

ひとりの「復興」には大きな格差が生まれている台の車両のうち、8 台が流された」。そんな言葉がように感じられます。

あちこちから聞こえてくるような、大きな被災を高齢化は進み、都会へ出て行った人は戻らず、受けた多くのタクシー会社の前には、乗車数時間

抽選で見知らぬ復興住宅に入った住民は、誰にも待ちという長い行列ができ、誰もが生きることに頼ることができずに孤立を深めて、社会の片隅に必死でした。

見えなくなっていきます。

私たちは北海道より持ち込んだ車両を使い、震災の数週間後から、移動手段を持たない住民を送迎するボランティア活動を始めました。「交通弱頻発する孤独死は、もはやニュースにも出なくなりました。
被災地では、「復興完結」などという言葉を高ら者のために、一緒に取り組んでいきましょう」と、 かにうたう政治家もいますが、一体何をもってしタクシー協会の石巻支部の五十嵐支部長（当時） て復興が完結するというのか、今でもまるで昨日が固く握手を交わしてくださり、みんなで一丸との出来事のように震災の傷を抱えて生きている住なって夢中で石巻の道を走り続けました。

民に寄り添いながら、答えは分からないままの 10

送迎の車の中では「生き残らずに、私も流され年目です。

ればよかった」と涙する住民に、乗り合わせた他

一つだけ言えるのは、10 年目の日が過ぎても、の住民が「そんなことはない、生きていてくれてほとんど変わらない 11 年目が続くのだということ良かったよ」と励ます姿、一緒に泣きながら走るです。

ドライバーという光景が、幾度となく繰り返され私たちの活動も、一緒に続いていきます。

12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２１年４月２７日発行

２０２１年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
それぞれの生活の場、持ち場において新型コロナウィルスの猛威が吹き荒れる中、各地で障がい者、高齢者等の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、日常的な取組みに汗を流されている皆さま方に、
心よりお見舞いを申し上げます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省：2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ 以降、2013 年の「交通政策基本法」、2014
年「改正・地域公共交通活性化・再生法」施行、そして 2020 年 11 月には「道路運送法」施行規則の一部改正【本通信「レポート」参照】となりました。一方、厚労省では 2015 年“介護保険制度”改正を期に、「新しい総合事業」で“移動支援”が明記されるようになりました。国交省も「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」を受けた通達（2018 月 3 月）で、
「地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされています。
しかしながら福祉有償運送の「登録団体数」（2020 年 3 月国交省統計）は、全国で 2,539 団体ですが、
4

4

4

4

2019 年から「抹消（撤収・解散）：89 団体」とあり、近畿でも 340 団体（抹消：7 団体）いう現状があります。各都道府県統計の“移動制約者総数”は年々増加しており、それぞれの地域の現場での悪戦苦闘の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援活動や、移動送迎サービス利用者からの問合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,677
名：2021 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2020 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2021 年度も変わらぬご協力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2021 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。
（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。
 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
 銀行振込の場合：ゆうちょ銀行 当座「099 支店：0160204」
※すでにお支払いを済まされている団体・個人様には、行き違いです。申し訳ありません。

編集人：
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189
発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015 大阪市天王寺区真田山町 2 － 2 東興ビル 4 Ｆ
定価／１００円