令和５年９月定例会 一般質問（概要）
質問者 土井 達也 議員
質問日 令和５年 10 月３日（火）大阪維新の会・大阪府議会議員団の土井達也です。

１ 知事マニフェスト
まず、知事マニフェストについてお伺いします。
令和５年統一地方選挙では、大阪府知事選挙の予算は、約 18 億円、大阪府会議員選挙の予算が、約 22 億円、合計 40 億円規模で、この議場にいる我々は選挙を行いました。
この 40 億円、これだけの予算規模で行った令和５年の統一地方選挙、選挙はエモーショナルなものではあると言われますが、その根本は、大阪府議会議員も同様、政策中心の選挙を行うことです。その政策中心の選挙により、地域の自立を促し、透明性を確保しながら地域経営を行い、地方政府の質を高めていく、このような取り組みに努めなければならないと考えます。
その「政策中心の選挙」の根本となるのが、「マニフェスト」です。
大村・愛知県知事や塩田・鹿児島県知事がすでに取り組んでいますが、吉村知事も、「知事マニフェスト」とその「進捗状況」を、より工夫した形で、大阪府のホームページで公表し、全国のトップランナーとして民主主義のインフラの整備にも、積極的に取り組んで頂きたいと存じますが、知事に、ご所見をお伺い致します。
【吉村知事答弁】
公約は、選挙にあたっての府民の皆さんに対する約束であり、私の任期中に着実に実行し、その進捗を府民にわかりやすく説明することが必要。
そのため、「教育無償化」などについて、府の重要施策として速やかに具体化を図るよう指示をし、戦略本部会議などを通じて、その実現に取り組んでいるところ。
また、私の公約を含む各種取組みについて、進捗や成果を府市で「改革評価プロジェクト」としてまとめ、副首都推進本部会議などで公表してきた。
今後とも、府として取り組む重要施策について、府民にわかりやすく説明していきたい。

２ 土砂条例の廃止
続いて、土砂条例の廃止について伺います。
９年前の平成 26 年２月に豊能町の残土処分場において発生した土砂崩落事故を受け、大阪府では「土砂埋め立て等の規制に関する条例」を制定し、盛土等の対策を行ってまいりました。
一方、国においては、２年前の令和３年７月に発生した静岡県熱海市での土石流災害をきっかけに、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法の改正法として、本年５月 26 日に「盛土規制法」が施行されたところです。
大阪府では来年度からの運用開始に向けて、現在、準備を進めているとのことですが、法の運用開始にあわせて土砂条例を廃止する方向であると、聞いています。
現在、大阪府内の土砂条例違反が認められる「ある地域」では、事業者が行った盛土で条例違反の危険な状態を、事業者がまったく対応しないので、まずは地域のみんなで解消を図ろうと、自ら取り組みを始めている地域もあります。
土砂条例を廃止した場合、このような違反指導中の案件はどのようになるのか、環境農林水産部長にお伺いします。
【原田環境農林水産部長答弁】
盛土規制法では、運用開始前に造成された盛土等も規制対象となることから、土砂条例を廃止した場合においても、現在、条例で指導している案件については、同法に基づき引き続き指導を行うこととなる。
なお、既に条例に基づき撤去命令等の処分を行っている案件については、今回、廃止する条例に経過措置規定を設けることで、切れ目のない指導を行う。
【要望】
先の、条例違反の危険な盛土を、まずは自らの地域で撤去しようとしている府民のみなさんにとって、大阪府の土砂条例が廃止されると聞くと、府が指導を止め、梯子を外されるのではないかと、不安を感じています。そうではない、ということです。
引き続き、盛土規制法や土砂条例の経過措置に基づき、府がしっかりと指導していくとのことで、府民のみなさんも安心すると思います。
広報等にも十分注意を払って頂き、来年度の運用開始に向けた準備を着実に進めていただき、運用開始後はより厳しく指導を行い、違反状態の解消に向けしっかりと取り組んで頂くよう要望いたします。

３ 大阪湾でのグリーン水素製造
先の大戦から１００年目の節目となる２０４５年、大阪府の将来推計人口は１５０万人超も減少し、全国で最も減少数が激しいと想定されています。先の特別委員会では、野村證券の和田参考人から、「人口減少は止まらない」とありました。ただ、人口減少が単純に衰退を意味するとは限りません。将来、成長する仕事を数多く創出し、生産性が高く給料の高い地域になっていけば、国内外を問わず人が集まって来ることでしょう。また別の価値観になりますが、幸福度が高いと感じられる地域にも人が集まるかもしれません。

私は、大阪の未来を変えたいと思っています。
まず、欧州の「グリーン水素」製造等の取り組みを見ておきます。英国を含めて欧州の水素パイプラインの総延長距離は 1,786km を想定しています。

東京都では、オリンピックの選手村を水素都市として活用するということで、水素パイプラインの距離は１km になると伺っています。
次に、デンマークでは、人工の「島」を作って、グリーン水素製造の予定です。

オランダでは、港湾を活用してグリーン水素を製造。パイプラインで繋ぐ予定です。

英国も同様、洋上風力発電等を活用し港湾でグリーン水素を製造。船舶やパイプラインでグリーン水素の供給を予定している。
これらの計画に、日本の企業も参画すると報道もされています。私の不満は、日本国内にこれらの投資がなされないことです。

さて、我が島国、日本の国内には、税金投入で整備された港が、全国に漁港まで含めれば約 1,000 もあります。大阪湾にも、漁港まで含めれば、たくさんの港があります。
そして、大阪湾には、来年で、はや開港 30 周年を迎える関空があります。世界で初めて水素の利活用を始めた空港だと伺っております。水素ステーション、そしてパネルのように吉村知事ご出席のもとこの式典は燃料電池バス、その他、燃料電池自動車４台、燃料電池フォークリフト２２台及びフォークリフト向けの産業車両用水素ステーションもあり、これらが大阪湾・関空島の水素インフラと水素の利活用として、現在、整備されているのです。

また、国では、本年６月に、６年ぶりに水素基本戦略の改定を行いました。
自然エネルギー財団は、「日本のこれまでの水素政策は欧州、米国、中国、オーストラリアなど世界の水素戦略の流れ、水素開発の動向と大きく乖離し、脱炭素戦略としても、エネルギー安全保障戦略としても全く不十分なものであった。排出削減効果のない、またはあいまいなグレー水素・ブルー水素の国内生産という点で日本は欧州各国、中国などの後塵を拝してしまった。
今回、改定された水素基本戦略では、国際的な政策展開、現実の水素開発の動向にキャッチアップし、いくつかの点で弱点を修正しようとする努力は見られる。
しかし、戦略の見直しは不徹底であり、この期間に世界各国の取組が加速した分、日本の立ち遅れはいっそう際立ったものになっている。」との指摘があります。
ある研究者の方が言っていました。あと１０年くらいが山じゃないか、日本で先進的な研究を続けられるかどうか。日本が途上国になったら、現場では先端の研究は必要がなくなる。先端の研究者は先進国へ出ていくと。
私はこの方の時間的な感覚に同意します。先進国でいられるのか、途上国へ転落するのか、その分水嶺は、２０３５年までに大胆な政策を仕込んで、その後１０年間で効果を出して、２０４５年を迎えられるかどうか。たとえば、市町村 M&A も同様で、総務省では合併効果を発揮するのに１０年はかかると公表しています。
先の大戦から２０４５年で１００年。そろそろ、日本国憲法に書かれているとおり、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思い」ますが、その頃、我が国は人口減少で、途上国へ転落の瀬戸際でもあります。
エネルギーコストは日本の国際競争力を左右しますので、大阪府としてはグレー水素やブルー水素、また水素分子の多いメタンやアンモニア製造など民間への協力は当然ですが、まったくの純国産グリーン水素の製造を、欧州の取り組みのように、大阪湾の港湾を活用して製造し、水素利用先進地の「関空」に水素を供給する循環を大阪湾で確立する。

戦後１００年、日本が資源国家、大阪が資源地域になることを目指し、たとえ小規模であったとしても、今から、純国産グリーン水素製造に、大阪府が取り組み、未来を変えていくべきだと考えますが、商工労働部長に、ご所見をお伺いします。
【馬場商工労働部長答弁】
グリーン水素は、再生可能エネルギー電力による水の分解に加え、バイオマスの発酵ガスなどの分解、人工光合成と呼ばれる手法など、二酸化炭素を出さない様々な製造方法について、研究や技術開発が進められているが、本格的な事業化に向けては、未だ課題がある状況と認識。
国においては、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の中で水素を資源と位置づけ、水電解装置をはじめ、グリーン水素を含む水素の実装に向けた技術開発を推進しており、府においても、将来のエネルギーの地産地消に役立つ、より効率の高い水素製造装置の開発とビジネス化にチャレンジするスタートアップを支援しているところ。
引き続き、これらのグリーン水素をはじめとするカーボンニュートラル技術の、府内における研究開発や社会実装を後押ししていく。

４ 水道の広域化・一元化
次に、水道の広域化・一元化について、伺います。
今から 13 年前の平成 22 年 11 月に府内 42 市町村により大阪広域水道企業団が設立、平成 24 年３月に大阪府は「大阪府水道整備基本構想」策定、「大阪広域水道企業団を核とした府域水道の更なる広域化を推進し、大阪市を含めた府域一水道を目指す」としています。
この策定から 10 年余りが経過し、これまで 14 市町村の水道事業が企業団に統合しました。先日、野田東大阪市長が「府の水道統合に、積極的関与する」との報
道の通り、現在、東大阪市を含め６団体が、令和７年４月の統合をめざし、協議を進め、20 団体が統合しますと、半数近い市町村が統合することになります。しかし、統合団体の給水人口は府域全体の 20％程度です。これは、政令市である大阪市や堺市が統合していないためです。水道の一元化を実現するためには、大阪市や堺市の統合が大変重要です。

大阪府では、本年６月「大阪府水道基盤強化計画」を策定。本計画では、水道の基盤強化を図るため広域連携の具体的な取組みが記載され、ぜひ進めて頂きた
いのですが、企業団との統合について、今後の取組みは一切示されていません。
府として、今後、水道の広域化、一元化に、どのように取り組むのか、健康医療部長にお伺いします。
【西野健康医療部長答弁】
今後の人口減少や老朽管路の更新など、水道事業を取り巻く厳しい環境に対応するためには、水道事業の広域化・一元化を推進することが必要。
広域化の推進については、広域連携等の取組みを具体的に定めた「水道基盤強化計画」に基づき実施することとしており、今後、府域の全水道事業体が参画する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において協議検討しつつ、施設や業務の共同化等の取組を着実に進めていく。
また、企業団と市町村水道事業の統合については、今後とも、住民理解の促進や国交付金の確保など統合に向けた後押しを行うとともに、市町村や企業団と情報共有や連携を図りながら、府域一水道をめざして取り組んでいく。

５ 大阪湾のアマモ
箱作自然海岸のアマモ場が、消滅しました。
ここ２６年間、大阪府営せんなん里海公園周辺の海域を年 2 回潜り、海中風景などを記録してきました。この間の海中写真などの資料で、みかん箱４箱くらいになります。

せんなん里海公園の磯浜周辺の海中風景はこんな感じで、ホンダワラやワカメなど海藻が豊かに生息しています。

このせんなん里海公園の東側には、箱作自然海岸という大阪湾では非常に貴重な自然海岸が残っていまして、

この海岸から海に入ると、すぐにアマモの生息が認められ、かなりの沖合にかけてアマモが生息する、昔から広大で豊かなアマモ場がありました。

こちらも、過去のアマモ場の海中風景です。

アマモ場は、「海のゆりかご」と呼ばれ、魚の餌場、産卵、稚魚の育成場となる場所です。
かつてアマモは瀬戸内海の至る所に生えていましたが、アマモ場は、大阪府下
では、「阪南市」沖など、ごく僅かな場所にしか残っていません。
アマモは、土中に地下茎をのばし、その先端部の節目から新しい芽を出します。
また、春先に花が咲き、できた種が海底に落ち、冬に発芽します。
かなり省略しておりますが、以上の説明は、今から１８年前の 2005 年、大阪府水産課・当時の豊かな海づくり推進グループが、はじめてアマモの種を府民に配布し、府民に育成してもらい、2006 年 3 月 26 日、せんなん里海公園磯浜へ移植する事業に取り組んだ時の、１８年前の大阪府のホームページに掲載したアマモの説明文です。このときのアマモの種は、兵庫県でとれた種でした。
さて、この大阪湾のアマモ、しかも説明文にあった「大阪府下では阪南市沖等ごく僅かな場所にしか残っていません」の、阪南市の箱作自然海岸の大変豊かで広大なアマモ場が、なんと、現在、消滅しています。先月下旬、まったくアマモを確認できませんでした。
パネルの通り、現場は、硫黄の匂いが漂い、非常に臭い海岸となっていました。
黒いドロドロの重油の様にも見えるヘドロが海を覆っています。いったい何が起こったのでしょうか？

気候の変動や海水温、海流、水質などの変化が考えられますが、私は、絶妙のバランスの上に成立していたアマモ場という自然環境が、近年のアマモ場育成事業のため、種などを取り過ぎ、逆に消滅したのではないかと見立てています。
この箱作自然海岸の広大で大変豊かだったアマモ場の消滅原因の究明とその復元、そして、大阪湾沿岸の藻場保全・再生について、環境農林水産部長に、お伺いします。
【原田環境農林水産部長答弁】
ブルーカーボン生態系の一つである藻場は、ＣＯ2 の吸収源となるほか、水質改善や魚類等の生育の場となり生物多様性が向上するなど多面的な価値を有している。
このため大阪府では、令和４年１月に「大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョン」を策定し、藻場の保全創出を図っている。
同ビジョンに基づき、府では海底にブロックを設置し、より大型で定着性の高いカジメ等の藻場の再生に取り組んでいる一方、アマモの再生については、主に地元 NPO 等が取り組んでいる。
箱作自然海岸のアマモについては、増加の傾向がみられていたが、この２、３年は減少していると聞いている。
ご指摘の海岸を覆っていた物質を大阪府立環境農林水産総合研究所とともに確認したところ、主にアオサが腐敗したものと思われるとのことであり、アマモの生育との因果関係は不明ということであった。
アマモの生育には気候や種の定着など様々な条件が影響すると思われるが、今後とも研究所と連携し、まずは大阪湾におけるアマモ場を含めた藻場の分布状況

の適切な把握に努め、「大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョン」の効果的な推進を図る。

以上で、私からの一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。