決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年９月期
上 場 会 社 名

平成29年11月２日
上場取引所
東GMOペイメントゲートウェイ株式会社

コ ー ド 番 号
3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
平成29年12月17日
配当支払開始予定日
平成29年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年９月期28年９月期(注) 包括利益％

21,794
12,11329年９月期

経常利益
％

百万円

79.9
5,015
31.3
34.1
3,819
28.3
3,490百万円( 31.8％)

百万円

4,739
3,780
28年９月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

25.4
2,948
1.3
26.0
2,910
57.1
2,649百万円( 40.5％)

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

29年９月期
79.36
－
15.2
6.9
23.0
28年９月期
78.36
78.36
17.0
7.8
31.5
△15百万円(参考) 持分法投資損益 29年９月期△352百万円
28年９月期(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

（２）連結財政状態
総資産
29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

83,12555,186
20,593百万円
29年９月期

21,686
19,269１株当たり純資産％

28年９月期

円 銭

24.8
32.9
18,160百万円

554.35488.88（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年９月期28年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,749
△748

△1,984△3,4152,635△654

27,57525,187２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年９月期29年９月期30年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

27.00
40.00
49.00

27.00
40.00
49.00

1,002
1,485

34.5
50.4
50.1

5.8
7.7

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,63827,283

26.5
25.2

2,944
6,269

16.1
25.0

2,835
6,033

19.6
27.3

1,770
3,635

63.3
23.3

47.66
97.87

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無

： 無
： 無
： 無
： 無

29年９月期

37,150,500株

28年９月期

37,150,500株

29年９月期2,500株

28年９月期2,500株

29年９月期37,148,000株

28年９月期37,146,617株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算出にあたって、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益及び配当性向を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。

(参考) 個別業績の概要
平成29年９月期の個別業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
29年９月期28年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,613
9,144

27.0
35.5

3,468
2,397

44.7
29.7

4,087
2,777

47.2
25.5

2,973
2,100

41.6
40.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

80.04
－
29年９月期28年９月期
56.54
56.53(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を適正に開示するため、役員報酬BIP信託の所有する当社株式については配当請求権を有していることから自己株式数には含めておりません。

（２）個別財政状態
総資産
29年９月期28年９月期(参考) 自己資本

※
※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

54,86739,251
29年９月期
17,967百万円

17,967
15,748

１株当たり純資産％

28年９月期

32.7
40.1
15,748百万円

円 銭

483.68423.93

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６ページ「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご参照ください。
２．当社は、平成29年11月６日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

6（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

6

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

8

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

18（追加情報） …………………………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

23

５．その他 …………………………………………………………………………………………………

23

役員の異動 …………………………………………………………………………………………

23

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①経営成績の概況
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフ
ォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会
社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーシ
ョンを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、
GMOフィナンシャルゲート株式会社及びMacro Kiosk Berhadの連結効果等により、売上高は21,794,783千円(前年同
期比79.9％増)となりました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売等により売上高原価率が上昇し、売上原価は6,687,176千円(前年同期比141.5％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により10,092,156千円（前年同期比82.7％増）となり、この結果、営業利益は5,015,450千円(前年同期比31.3％増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失352,599千円を計上したこと等により、経常利益は4,739,954千円（前年同期比25.4％増）となりました。
特別損失については、持分法適用会社の持分変動に伴う持分変動損失187,345千円を計上いたしました。法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴い増加した一時差異に係る繰延税金資産の計上等に伴い発生した法人税等調整額984,104千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初計画を上回る2,948,230千円（前年同期比1.3％増）となりました。

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメ
ントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、当連結会計
年度より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、決済活性化事業に含めております。
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント別(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
増減率（％）
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
決済代行事業8,632,192
11,914,43338.0
売上高（千円）
5,066,667
6,579,818
29.9
セグメント利益（千円）
金融関連事業
売上高（千円）セグメント利益（千円）

2,242,795
216,883

5,801,797
226,080

158.7
4.2

決済活性化事業
売上高（千円）セグメント利益（千円）

1,239,088
159,485

4,078,552
508,382

229.2
218.8

調整額
売上高（千円）セグメント利益（千円）△212△1,623,529－△2,298,830－－

合計
売上高（千円）セグメント利益（千円）

12,113,864
3,819,506

21,794,783
5,015,450

79.9
31.3

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。
また、公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、東京都の「都税クレジット
カードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体や、国税庁の国税クレジットカードお支払サイトなど公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
以上により、当連結会計年度末の稼動店舗数は、平成28年９月末比5,093店舗増加の82,349店となりました。決済処
理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
なお、当連結会計年度においては、株式会社福岡銀行に「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の基盤システ
ムを提供することが決定いたしました。また、株式会社横浜銀行、株式会社アルメックスとスマホ決済連携及びキャッシュアウトの実現に向けた検討を開始することに基本合意いたしました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数(店)平成25年９月末

平成26年９月末

平成27年９月末

平成28年９月末

平成29年９月末

44,32849,72559,55977,256

82,349(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャ
ルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当連結会計年度の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は11,914,433千円(前年同期比38.0％増)となり、セグメント利益(営業利益)は6,579,818千円(前年同期比29.9％増)となりました。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サー
ビス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は5,801,797千円(前年同期比158.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、226,080千円（前年同期比4.2％増）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk
Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当連結会計年度においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び「GMO-PG
集客支援サービス」が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,078,552千円(前年同期比229.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は508,382千円(前年同期比218.8％増)となりました。
③品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック（固定費売上）」と「フィー（処理料売上）」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー（処理料売上）に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をスプレッド（加盟店売上）に計上しております。以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。
品目別(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

増減率（％）

イニシャル（千円）(イニシャル売上)

640,111

1,366,011

113.4

ストック（千円）(固定費売上)2,926,798

3,692,436

26.2

フィー（千円）(処理料売上)2,935,426

6,735,698

129.5

スプレッド（千円）(加盟店売上)5,611,527

10,000,636

78.2

合計（千円）

12,113,864

21,794,783

79.9（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,938,859千円増加し、83,125,601千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加2,391,943千円、前渡金の増加10,417,266千円、未収入金の増加
12,935,964千円及び貸倒引当金の増加2,065,900千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,521,784千円増加し、61,439,408千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加9,774,178千円、預り金の増加9,772,464千円及び長期借入金の増加

4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信
2,969,350千円によるものであります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,417,074千円増加し、21,686,192千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により1,002,996千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益2,948,230千円の計上によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ2,387,637千円増加
し、27,575,173千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,749,955千円(前年同期は748,659千円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加2,106,873千円、前渡金の増加10,417,266千円及び未収入金の増加12,775,948千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4,470,554千円の計上、引当金の増加1,996,147千円、リース債権の減少864,612千円、未払金の増加9,796,639千円及び預り金の増加9,772,464千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,984,622千円(前年同期は3,415,138千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,065,087千円、投資有価証券の取得による支出221,236千円
及び関係会社株式の取得による支出466,122千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,635,568千円(前年同期は654,646千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,001,247千円、長期借入金の返済による支出264,739千円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期

自己資本比率(％)

26.4

27.7

38.7

32.9

24.8

時価ベースの自己資本比率(％)

216.2

348.0

408.4

354.1

314.6

1.8

4.5

3.0

－

232.0

960.3

1,843.7

2,058.7－

60.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
（注）１.

２.
３.
４.
５.

上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
平成28年9月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

5

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えており、当連結会計年度の１株当たり配当金は40円を予定しております。
次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は49円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、BtoBやCtoCのEC化など、ECの領域自体も拡大しております。
平成30年９月期につきましては、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、GMO
後払いの拡大やMacro Kiosk Berhadの成長等により、決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の全てのセグ
メントにおいて収益の拡大を見込んでおります。
以上のことから、平成30年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上高27,283百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益6,269百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益6,033百万円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,635百万円（前年同期比23.3％増）を見込んでおります。
（参考）連結業績予想（IFRS）
平成30年９月期
第２四半期（累計）

通期

売上収益

119億円

261億円

営業利益

30億円

64億円

親会社株主に帰属する当期純利益

18億円

41億円

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は31％となりました。平成30年９月期は25％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC
環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。
※目標とする経営指標については、平成29年９月期より、当社グループ企業の拡充に伴い本来的な事業リターンを適切に管理することを企図して、従来の経常利益成長率から営業利益成長率に変更いたしました。加えてEBITDA（営
業利益＋減価償却費＋のれん償却額）成長率も注視してまいります。

7

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

（３）会社の対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託
している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置し、平成29年４月30日までの調査に基づく報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコマー
ス、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービ
スに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。前連結会計年度においては、Macro Kiosk
Berhadの子会社化によって海外展開を強化、またGMOフィナンシャルゲート株式会社の子会社化によって対面市場での事業を拡大し、経営戦略を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフ
ォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループはグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、平成30年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用することを予定しております。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成29年９月30日)

25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
1,742,612
839,372△327,887
45,549,162

27,623,466
6,254,193
6,426,827
93,720757
16,806,222
173,200
1,251,001
14,678,576
1,433,354△2,393,788
72,347,531

144,694△61,551
83,143504,090△381,308
122,782306,340△159,985
146,354352,280

190,942△112,435
78,507516,282△390,584
125,698
362,164△166,781
195,382399,588

1,686,682
17,450212
1,079,334
1,360,069
4,143,749

1,619,708
25,719153
1,586,738
1,273,310
4,505,631

2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
57,29480,437△31,468
5,141,549
9,637,579
55,186,742

2,704,216
2,318,656
420,998467
49,3596,907
325,555
16,84879,200△49,359
5,872,850
10,778,069
83,125,601

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成29年９月30日)

2,726,492
64,8462,784,175
901,767
78,482447,442
27,634,302
62
478,808
125,000
89,36935,330,748

3,521,081
74,91812,558,354
1,693,502
711,427
491,722
37,406,767
11,886410,197
57,900882,799
57,820,557

30,150115,984
7,397
170,000
263,343586,876
35,917,624

2,999,500
158,075－
210,495
250,780
3,618,851
61,439,408

4,712,900
4,964,712
8,893,549△265,236
18,305,926

4,712,900
4,933,388
10,838,783△256,269
20,228,802△48,004△97,162△145,167
1,066
1,107,292
19,269,118
55,186,742

185,078
179,265
364,344923
1,092,121
21,686,192
83,125,601

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
子会社清算益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産除却損情報セキュリティ対策費
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
12,113,864
2,769,578
9,344,285
5,524,779
3,819,506(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
21,794,783
6,687,176
15,107,607
10,092,156
5,015,450

5,088
6,719
12,425933
18,363
21,842－
9,683
75,056

19,492
9,977
－
1,159
1,246
20,221
47,483
10,973
110,555

4,986
15,375－18,03572,0103,274
113,6823,780,880

29,361
352,599
974
1,142
－
1,972
386,051
4,739,954

194,057－－
395,827
589,884936
160,000
27,225－
188,161

21,906
9,407
－
1,807
33,121
4,337,643
1,492,877△66,160
1,426,717
2,910,926－
2,910,926

187,345170
270,046－457,561
4,470,554
2,472,115△984,104
1,488,011
2,982,543
34,312
2,948,230

12

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,910,926(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
2,982,543△182,965△78,584－△261,549
2,649,376

225,503
92,460190,147
508,1113,490,654

2,676,425△27,049

3,457,742
32,91213

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,711,021

4,970,942

1,879

1,879

利益剰余金
6,651,114

自己株式

株主資本合計△265,236

16,067,842

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,758
△668,491△668,491

2,910,926

2,910,926△8,109△8,1091,879△6,2302,242,434－

2,238,084

4,712,900

4,964,712

8,893,549△265,236

18,305,926

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

134,960△18,578

116,382

新株予約権
2,126

非支配株主持分－

純資産合計
16,186,351

当期変動額
新株の発行

3,758

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△668,491
2,910,926△182,965△78,584△261,549△1,0601,107,292

836,573

当期変動額合計△182,965△78,584△261,549△1,0601,107,292

3,082,766

当期末残高△48,004△97,162△145,167

1,066

1,107,292

19,269,118

14

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,712,900

4,964,712

利益剰余金
8,893,549

自己株式

株主資本合計△265,236

18,305,926

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分△1,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△29,928

当期変動額合計
当期末残高△1,002,996△1,002,996

2,948,230

2,948,230
8,966

7,570
△29,928－△31,324

1,945,234

8,966

1,922,876

4,712,900

4,933,388

10,838,783△256,269

20,228,802

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△48,004△97,162△145,167

新株予約権

1,066

非支配株主持分

1,107,292

純資産合計

19,269,118

当期変動額
剰余金の配当△1,002,996

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,948,230

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)7,570
233,083

276,427

509,511△142

当期変動額合計

233,083

276,427

509,511△142△15,170

2,417,074

当期末残高

185,078

179,265

364,344923

1,092,121

21,686,192

15△15,170

464,269

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
子会社清算損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損情報セキュリティ対策費
災害損失
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出供託金の返還による収入情報セキュリティ対策費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,337,643
369,1972,600
365,975△11,807
4,986
68,932
15,375△12,425△194,057－－
21,906
9,407
－
1,807
△395,827△801,433△4,997,492△2,126△4,077,361△566,500
420,883
696,391
5,463,265△25,253
694,088
5,839△4,986△350,000
370,000－△1,463,600△748,659

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
4,470,554
746,653
157,104
1,996,147△29,469
29,361△26,076
352,599974△936△160,000△27,225
187,345170
270,046－－△2,106,873
864,612△55,029△10,417,266△12,775,948
644,251
9,796,639
9,772,464
60,5763,750,676
20,521△28,849△20,000－△227,555△1,744,838
1,749,955

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)△29,109△559,159△1,519,870
202,318△1,727,696－－
30,328△1,212△99,787△1,065,087△221,236
30,947△466,122△125,000
27,22523,640△69,354△770,095－

1,056,596－△97,238△3,415,138△19,847△1,984,622

－
－
2,749
△599,399

4,000,000△264,739
250△1,001,247△8,160△26,960△49,835△654,646△107,624△4,926,069
30,113,605
25,187,536△71,735
2,635,568△13,2632,387,637
25,187,536
27,575,173

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当連結会

計年度から適用しております。
（重要な引当金の計上基準）
情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスにより情報流出したことに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正ア
クセス及び情報流出に対する調査等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
(連結損益計算書関係)
情報セキュリティ対策費
当社において運営受託している東京都の都税クレジットカードお支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出しました。これに伴い、第３四半期連結累計期間において、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並
びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の情報セキュリティ対策費270,046千円（情報セキュリティ対策費用
216,224千円、情報セキュリティ対策引当金繰入額53,821千円）を特別損失として計上いたしました。当第４四半期
連結会計期間においては追加の特別損失の計上はございませんが、当連結会計年度において情報セキュリティ対策引
当金繰入額として計上した53,821千円のうち、12,319千円分の債務が確定しました。その結果、当連結会計年度においては情報セキュリティ対策費270,046千円（情報セキュリティ対策費用228,544千円、情報セキュリティ対策引当金
繰入額41,502千円）を特別損失として計上しております。
また、当該情報流出に係る受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
これらの費用については新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、現時点において合理的な見積もりを行っております。
なお、クレジットカードの再発行及びクレジットカードの不正利用に関する費用等については、各クレジットカード
発行会社が上記の２つのサイトの運営主体である法人に当該費用を請求し、運営主体の法人から当社に請求が来た時
点において、当社において発生を認識することとなります。そのため、当該費用については発生の可能性が相当程度高いものの、当社においてその発生の状況を直接把握することができません。第３四半期連結累計期間においては各
クレジットカード会社からの請求はありませんでしたが、当第４四半期連結会計期間においては一部のクレジットカ
ード会社から当該費用についての請求がありました。ただし、当該費用の発生による受取保険金及び情報セキュリテ
ィ対策費への影響は軽微であると見込んでいるため、当連結会計年度における受取保険金及び情報セキュリティ対策
費は第３四半期連結累計期間と同額としております。

18

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を報告セグメントとしており、各報告セグメ
ントに含まれる事業は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類(決済代行事業)
オンライン課金分野や継続課金分野などに係わる加盟店に対して提供する決済業務が効率よく実現できる決済代
行サービス及びそれに付随するシステム開発など(金融関連事業)
信用リスクを伴う後払い型の決済サービス「GMO後払い」、「早期入金サービス」・トランザクションレンディン
グ・「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)(決済活性化事業)
モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサー
バー証明書の提供、配送サービスなど
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、Macro Kiosk Berhadの損益計算書の連結を開始したことに伴い、当社グループの経営成績の適切な理解に資するために事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメント及びMacro Kiosk Berhadを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントに資産及び負債は配分しておりません。

19

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４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

合計

8,632,192

2,242,795

1,238,876

12,113,864－

12,113,864

－

－

212

212

△212

－

計

8,632,192

2,242,795

1,239,088

12,114,076△212

12,113,864

セグメント利益

5,066,667

216,883

159,485

5,443,036△1,623,529

3,819,506

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,669,054千円及びセグメント間取引消去45,524千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

合計

11,914,433

5,801,797

4,078,552

21,794,783－

21,794,783

－

－

－

－

－

－

計

11,914,433

5,801,797

4,078,552

21,794,783－

21,794,783

セグメント利益

6,579,818

226,080

508,382

7,314,281△2,298,830

5,015,450

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,398,199千円及びセグメント間取引消去99,369千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
268,413

合計
83,867352,280

20

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア

19,101,081

合計

2,693,702

21,794,783（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

アジア
322,981

合計
76,606

399,588

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)及び当連結会計年度(自平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

全社・消去

合計

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

当期償却額

2,600

－

－

2,600

－

2,600

当期末残高

990,530－

696,152

1,686,682－

1,686,682

Ⅱ．当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

全社・消去

合計

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

当期償却額

99,006－58,098157,104－

157,104

当期末残高

887,160－

732,547

1,619,708－

1,619,708

21

平成28年10月１日

至GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)及び当連結会計年度(自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

488.88円

１株当たり純資産額

554.35円

１株当たり当期純利益金額

78.36円

１株当たり当期純利益金額

79.36円

潜在株式調整後
潜在株式調整後78.36円－
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

2,910,926

2,948,230－－

2,910,926

2,948,230

37,146,617.49

37,148,000－－

普通株式増加数(株)

1,302

－

(うち新株予約権)（1,302)（－)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

GMOイプシロン株式会社
GMOイプシロン株式会社
新株予約権162個。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権187個。
GMOフィナンシャルゲート株
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
GMOフィナンシャルゲート株 式会社
概要
式会社
新株予約権5,205個。
Macro Kiosk Berhad
新株予約権230個。
新株予約権100,000個。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年９月30日)

当連結会計年度(平成29年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)19,269,118

21,686,192

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,108,359

1,093,045(1,066)(923)(1,107,292)(1,092,121)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,160,759

20,593,147

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)37,148,000

37,148,000(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)22

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 平成29年９月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成29年12月17日付予定）
・新任取締役候補
取締役

金子

岳人

・退任予定取締役
取締役

木村

泰彦

23