国総研の組織概要
国総研の組織概要
所

●副所長

総●副所長

務

●調査官

部

総務課

画

会計課

●基準研究官

研究評価・推進課

立原庁舎

横須賀庁舎

●コーディネート研究官

施設課

技術情報課

●道路防災研究官

道路には、人の移動や物資の輸送を支える交通機能と、都市の骨格形成、ライフラインの収容空間や防災空間の提供等の空間機能があります。
これらの機能を把握・評価し、向上させる技術について、ICT（情報通信技術）の活用を含め研究しています。

総務管理官（旭・立原庁舎）■道路研究室道路を賢く使う取組を実現する道路交通調査・交通マネジメント手法、道路ネットワーク整備による効果分析、円滑な道路交通を実現する道路幾何構造などの研究。

国際研究推進室

管理調整部■道路交通安全研究室
ビッグデータの活用による交通安全対策マネジメントの高度化、生活道路の安全性向上方策、安全で快適な自転車通行空間の確保、道路の雪害に関するリスク評価・対策などの研究。

積算支援業務課■道路環境研究室

下水道研究部●下水道研究官舎●道路研究官●情報・施工システム研究官

管理課 企画調整課
国際業務研究室

庁

道路交通研究部●契財産管理官

部●評価研究官

企画課

旭●研究総務官●福利厚生官

人事厚生課

企（11研究部・1研究センター・3管理部門）

長

無電柱化の低コスト化や道路の景観向上、大気・騒音対策等の沿道環境保全、希少動植物・土壌汚染対策等の自然環境保全など、より良い道路空間・道路環境を実現するための研究。

●下水道機能復旧研究官

衛生的な生活環境と美しい水環境を守り、都市の浸水被害を軽減するとともに、地球環境保全、循環型社会形成を推進するため、下水施設の技術基準と管理手法について研究しています。

■下水道研究室■高度道路交通システム研究室
情報通信技術を用いて人と車と道路を一体のシステムとして構築するITS（高度道路交通システム）
技術を統合的に組み込んだスマートウェイの実現に向けた研究。

下水管路を適切に管理するためのストックマネジメント支援、下水道施設の地震対策、都市の浸水被害軽減、低コスト手法を用いた下水道計画などの研究。

道路構造物研究部■下水処理研究室●道路構造物管理システム研究官

下水道における地球温暖化対策を中心に、下水道が有する資源・エネルギーやストックの有効活用、下水処理による健全な水循環の構築と水環境の保全、水系水質リスク対策による衛生学的な安全性の向上などの研究。

安全で円滑な交通を確保し、様々な社会経済活動や災害等の緊急時の対応を支えるなど、道路ネットワークの機能を適切に果たせるよう、道路構造物のよりよい設計・施工・維持管理のあり方やその方法、それらを実現するための技術基準について研究しています。

河川研究部■橋梁研究室●河川構造物管理研究官 ●水防災システム研究官 ●水環境研究官

良質で耐久性に優れる道路橋を実現するための、設計基準や施工品質確保策、経済的に長寿命化を実現するための道路橋の合理的な維持管理方法の研究。

洪水、津波などの自然災害や、気候変動によるその激甚化に対して、河川・海岸・ダムの施設の計画・設計･管理および危機管理により国民の安全と安心を確保すると共に、河川、海岸と水循環系、流砂系を良好な状態に保つことにより美しい国土を持続するための技術について研究しています。

■構造・基礎研究室
道路構造物のうち、特に道路橋の下部構造および基礎、トンネル、大型のカルバート、擁壁などの土の作用の影響を大きく受ける構造物が備えるべき性能や合理的な設計、施工、維持管理の方法の研究。

■河川研究室より質の高い安全性・環境を確保し維持していくための川づくりの手法開発・知見蓄積とそれに基づいた施策推進に資する技術の体系化・基準化の研究。

■道路基盤研究室
道路構造物のうち、特に盛土、斜面対策、舗装、軟弱地盤対策などについて、安全な道路機能を確保するために備えるべき性能や合理的な設計、施工、維持管理の方法の研究。

■海岸研究室環境及び利用に配慮しつつ海岸域を高潮・津波・侵食から守るための海岸保全に関する研究や、海岸保全施設の技術基準に関する研究。

■道路地震防災研究室■水循環研究室

道路に係る地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する研究。

洪水や普段の水の流れの状態を把握・予測する技術、施設等による水循環のより高度な制御法、これらを防災や環境保全、水資源確保の施策につなげるための研究。

建築研究部■大規模河川構造物研究室
ダムなど規模が大きく、流域スケールで基幹的役割を担う構造物についての、状態把握、機能の高度化、維持・管理・更新などの技術の体系化、基準化等の研究。

●建築新技術統括研究官 ●建築品質研究官 ●建築災害対策研究官
暮らしや経済活動の舞台である建物がより安全・快適に利用できるように、構造、防火、環境・設備の各基準と基準を認証するシステムおよび建築物等の性能評価について研究しています。

■水害研究室
水害リスクの評価技術と防災計画への反映手法、ハザードマップや防災情報の活用、自助・共助の支援によるハードとソフト一体の水害軽減策などの研究。

■基準認証システム研究室
性能指向の建築基準体系と性能確保システムのあり方、国際的な建築基準の動向などの研究。

土砂災害研究部■構造基準研究室
建築物の安全性、耐久性等の確保・向上に向けた建築構造、地盤、材料・部材、地震力に関する技術や性能評価手法等の研究。

●深層崩壊対策研究官
豪雨や地震等による大規模土砂災害が頻発しており、土砂災害から人命・財産を守るため、大規模土砂災害の発生監視・被害予測や土砂災害警戒避難の迅速化・高度化などについて研究しています。

■防火基準研究室■砂防研究室■設備基準研究室

火災時における建築物の避難安全の性能評価、火災拡大の抑制、構造耐火性能の確保などの研究。

高精度土砂災害発生予測手法の確立、深層崩壊発生の被害推定および対応手法の確立などの研究。土石流対策等の技術基準案作成。

建築物の建築設備及び建築設備の維持管理保全に関する調査、試験、研究。

■材料・部材基準研究室■土砂災害研究室

建築物の材料及び部材に関する研究・開発等。

■評価システム研究室

リモートセンシングによる大規模土砂災害監視手法、警戒避難のための防災情報高度化などの研究。

建築物等の性能評価等に係る技術に関する調査、研究。

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■港湾施工システム・保全研究室

住宅研究部●住宅性能研究官

港湾分野における公共事業の品質確保、港湾分野における環境物品等の調達、港湾施設の維持管理などに関する研究。

●住宅情報システム研究官

国民の豊かな住生活の実現をめざして、良質な住宅や住環境の形成、住宅市場の環境整備、居住の安定の確保などが求められています。
このため、住宅の長寿命化、既存ストックの再生活用、高齢者の住まいや住宅セーフティネットのあり方、住宅の環境・エネルギー対応などに関する技術・手法について研究しています。

■住宅計画研究室

空港研究部●空港新技術研究官

住生活や住宅建設の動向の分析、これを踏まえた国等の住宅計画の立案に関する研究、住宅の安全・安心の確保、住宅セーフティネットに関する研究。

航空の自由化が進展する中、わが国の国際競争力の強化や地域活性化の政策支援、リスク管理、安全安心の確保に係る基準類、効率的な維持管理手法などについて研究しています。

住宅ストックの実態把握手法や維持管理の高度化に関する研究、住宅等の改善、性能向上のための改修技術と普及方策に関する研究。

需要予測手法などの政策シミュレーション、航空ネットワークや需要動向の分析、空港のリスクマネジメント、空港の地域効果などの研究。

■住宅ストック高度化研究室■建築環境研究室

住宅・市街地の居住環境の評価手法や面的整備・改善・維持の手法に関する研究、住宅を取り巻く温熱環境や光・視環境の改善や環境負荷低減に関する研究。

■住宅生産研究室

住宅及び建築生産合理化のための材料・構法・部品・生産技術等に関する研究、エンドユーザー保護のための技術的・制度的対応に関する研究。

都市研究部■空港計画研究室■空港施設研究室

ライフサイクルコストにも配慮しつつ、安全性・定時運航が確保された良質な空港の運営に資する、滑走路、誘導路等の設計要領及び補修要領の策定などに関する研究。

■空港施工システム室

空港の整備及び維持管理に係る施工の合理化・高度化を図るための積算・施工基準、施設点検、維持管理支援システムに関する研究。

社会資本マネジメント研究センター●建設マネジメント研究官 ●国土防災研究官 ●情報研究官

少子高齢化の進展や地球環境問題の広がりなどの社会状況の変化に対応し、持続可能な都市づくりを目指して、都市構造の再構築、都市の安全性の向上、低炭素都市づくりに向けた都市環境の形成のための評価手法、技術について研究しています。

社会資本整備を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、社会資本整備の役割・効果から設計・施工・検査・維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスやそれらを支える情報基盤のあり方などについて研究しています。

良好な生活環境と活発な都市活動が両立する土地利用の誘導に向けて、環境性能を重視したゾーニングコードなど都市計画の行政基準についての先端技術研究。

調査・設計業務や公共工事の調達において、最適な入札契約方式・事業執行方式の検討など、公共事業の適正かつ効率的な執行に係わる政策立案、ガイドライン整備等についての研究。

新技術を活用した都市交通調査手法など、都市施設に関する基礎調査及び施設計画・整備・運営のあり方についての研究。

社会資本整備及びその維持管理を進める上で必要となる設計・積算・監督・検査といった公共調達プロセスに関する基準やシステムなどの効率化・高度化、建設コストの評価・縮減についての研究。

■都市計画研究室■都市施設研究室■都市防災研究室

都市の防災・減災性を向上させる手法や防災計画、緑地・空地の防災効果の評価に関する研究と関連する技術の開発。

■都市開発研究室

密集市街地等既成市街地の再編・更新の推進、集約型都市づくりに資する取組みなど、安全で快適な都市環境の形成及び都市機能の適正立地に向けた市街地整備手法に関する研究。

沿岸海洋・防災研究部●沿岸海洋新技術研究官■社会資本マネジメント研究室■社会資本システム研究室■社会資本施工高度化研究室

社会資本整備に必要な建設生産プロセスにおける施工段階を中心に、建設生産システムの省力化・効率化・精度向上のための建設機械施工その他の施工に関する高度化についての研究。

■社会資本情報基盤研究室

社会資本の整備及び管理の効率化、高度化に向けた、調査、設計、施工、点検を通じた情報の収集、加工、活用に関する基盤技術の研究。

■建設経済研究室●津波・高潮災害研究官

沿岸の陸海域を賢く利用し、防災性を高めるために、海域環境の再生手法の開発や津波や高潮による被害評価・減災方策の研究などに取り組むほか、地域や社会とバランスが取れた沿岸域の利用法について研究しています。

住宅・社会資本を取り巻く状況と動向把握を踏まえ、社会・経済・生活を支える住宅・社会資本の役割と社会経済的効果を明らかにするための研究。

■緑化生態研究室■海洋環境研究室

環境と調和した社会の実現に向け、地球温暖化対策や生物多様性の確保等の地球環境問題への対応から、身近な社会基盤の質的充実や、豊かな国民生活を実現する緑の保全・創出まで、環境分野等における研究。

■沿岸防災研究室■熊本地震復旧対策研究室

内湾域での環境モニタリングの実施と評価、生態系の保全・再生・創出手法の開発、沿岸海洋の環境に関する現地観測や数値計算の実施。
津波・高潮に対する被害評価やハード・ソフトによる防災・減災方策、避難の安全性評価、温暖化対策、海岸施設の維持管理に関する研究。

■危機管理研究室

多様なステークホルダーを考慮した港湾の機能継続のあり方、物流の効率化と国際輸送保安対策のあり方に関する研究。

■沿岸域システム研究室

海洋ゴミ問題の低減に向けた研究、海洋レーダーを使った津波減災技術の開発、沿岸域の資源を活用した地域活性化に関する研究。

港湾研究部

平成２８年熊本地震の復旧事業における高度技術支援及び調査、設計、施工の各段階で得られた知見の体系化・基準化に関する研究。
※熊本地震の災害復旧現場に設置される庁舎横断的組織それぞれの分野に関わる研究を各々で進めるのはもちろんのこと、組織の中で柔軟に次のような組織を作り、分野横断的かつ総合的な研究に取り組んでいます。

■気候変動適応研究本部●港湾新技術研究官
国際競争力の強化や、より豊かで安心な国民生活を支えるための対応が港湾にも求められており、港湾の計画手法や設計のあり方、公共事業の品質確保、維持管理などに関わる研究を実施しています。

■港湾計画研究室

世界の海事動向に関する分析とそれを踏まえた港湾の計画手法に関する研究、AISを活用した船舶動静に関する分析。

■港湾システム研究室

港湾貨物の動静分析、国際海上コンテナ貨物の流動モデル開発、港湾貨物・旅客船需要動向などに関する研究。

■港湾施設研究室

防波堤や岸壁など港湾に必要な港湾構造物の技術基準の高度化、技術基準の国際化・国際展開などに関する研究。

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将来の気候変動による洪水や渇水等の変化に対応するための適応策に関する治水や利水、環境の観点からの横断的な研究。

■環境研究推進本部

環境に関する研究についての情報共有、分野横断的な研究の推進。

■防災・減災研究推進本部

防災・減災に関する研究についての情報共有、分野横断的な研究の推進。

■メンテナンス研究推進本部

維持管理に関する研究についての情報共有、分野横断的な研究の推進。

■i-Construction推進本部

i - C o n s t r u c t i o nに関する研 究・開 発 等を推 進し、建 設 現 場におけるi-Constructionの普及を図る。
※平成29年4月組織変更後のものである。