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第53期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年３月28日(木曜日)
午前10時(受付開始午前９時)
開催場所
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

吉祥寺 エクセルホテル東急

８階「アンバサダールーム」
決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
本株主総会ご出席の株主の皆様へのお土産のご用
意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）
午後５時30分まで
証券コード：6871

表紙

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株主の皆さまへ経営理念

電子計測技術を通して
広く社会に貢献する。

電子計測技術を通して広く社会に貢献
当第53期（2023年12月期）の事業環境は、新型
コロナウイルス感染症の経済活動への影響がほぼ解消しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど、地政学的なリスクが高まりました。このような不確実性が高まる中、物価上昇圧力は依然と一方、生成ＡＩの普及が加速し、ＡＩサーバーに使用されるＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が拡大しまし
た。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需
要が落ち込み、液晶パネルの需要回復には時間がかかる見込みです。
このような事業環境において、当社グループの当連

して強く、これを抑制するために米欧を中心に政策金

結会計年度は、半導体市況の減速の影響を受けつつ利が高止まりし、経済活動に影響を与えました。

も、下期にかけて順調な回復となりました。これもひ半導体市場においては、前年から続く民生用電子機
器の需要減少やデータセンター投資の減速により、半とえにステークホルダーの皆さまのご支援・ご協力の賜物と感じております。

導体メーカーの在庫調整や設備投資先送りに繋がりま

これからも持続的な成長と企業価値の向上に努めてした。更に、車載用のアナログ半導体やマイコン、産参ります。株主の皆さまにおかれましては、なお一層

業機器向け半導体市場も減速傾向となり、半導体市場のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

は4年ぶりのマイナス成長となる見込みです。

株主の皆様へ代表取締役社長

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証券コード 6871
2024年３月７日

招集ご通知

株主各位

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにて議決権を行使することができますので参考書類をご検討のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するようお手続きいただきたくお願い申し上げます。
敬 具代表取締役社長

長谷川

第53期定時株主総会招集ご通知

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上ご確認くださいますようお願い申し上げます。

狭義招集

監査報告

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本マイクロニクス」又は「コード」に当社証券コード「6871」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

計算書類【当社ウェブサイト】 https://www.mjc.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家情報」「株式情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）

連結計算書類

正義

事業報告

日本マイクロニクス

株主総会参考書類

株式会社

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1 日
■

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

2 場
■

所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
吉祥寺 エクセルホテル東急 ８階 「アンバサダールーム」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項 1．第53期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第53期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

以

狭義招集

上

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

株主の皆様のご関心が高い事項について、事前にご質問をお受けいたしまして、株主総会当日の質疑応
答の時間に回答させていただきます。
［事前のご質問受付方法について］①郵送 〒180-8508 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
株式会社日本マイクロニクス ＩＲ担当宛②電子メール mjc-soukai53@mjc.co.jp
ご質問をお送りいただく際は、ご質問の内容のほか、株主番号、住所および氏名をご記載ください。
受付期間：2024年２月29日午前10時～2024年３月27日午後５時30分

●

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 会社法改正により、電子提供措置事項について、前記インターネット上の各ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることといたしましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状
況」および「株式会社の支配に関する基本方針について」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
従いまして、本招集ご通知の当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会が監査をした事業
報告、連結計算書類および計算書類、会計監査人が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、
修正前および修正後の事項を掲載いたします。
●

監査報告

狭義招集

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議決権行使のご案内A

株主総会へ出席する場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参くださ
い。

B

C

議決権行使書を郵送する場合議案の賛否を表示の上、2024年
3月27日（水曜日）午後5時30分
までに到着するようご返送ください。
議決権行使書のご記入方法については、以下をご参照ください。

インターネットによる議決権行使の場合

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログ
インID」および「仮パスワード」
をご利用の上、画面の案内に従って、2024年3月27日
（水曜日）
午後5
時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
【第1号議案】
賛成の場合

否認する場合【第2号議案】
全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵
 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）イ ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、
パソコン、
スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使のご案内➡
➡

“賛”に○印“否”に○印➡
➡

“賛”に○印“否”に○印“賛”に○印をし、否認する➡

候補者の番号を記入

インターネットによる議 決 権 行 使に必 要になる、「ログインID」と「仮パスワード」
が記載されています。
※‌「QRコード」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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招集ご通知

インターネット等による議決権行使のお手続きについて

ログインID・仮パスワードを入力する方法1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

事業報告

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

株式会社日本マイクロニクス 御中
株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

株式会社日本マイクロニクス 御中
株 主 総 会 日

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社日本マイクロニクス
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社日本マイクロニクス※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログインID・仮パス
ワード」を入力

計算書類

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）※機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）は、当該プラットフォームを利用した議決権行使が可能です。

議決権行使のご案内

監査報告※操作画面はイメージです。

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第53期定時株主総会招集ご通知

目次

株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．企業集団の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑴

当連結会計年度の事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑶

重要な親会社および子会社の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑷

主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑸

主要な営業所および工場等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑹

従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑺

主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２．会社の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑴

株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑵

会社役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18⑶会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24⑷

剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
連結計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

目次2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
剰余金処分の件

期末配当に関する事項

事業報告

当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るための財務状況および業績動向等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を経営の最重要課題の一つとしております。
剰余金処分につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとさせていただ
きたいと存じます。

株主総会参考書類

第１号議案⑴ 配当財産の種類

金銭といたします。

普通株式１株につき33円（普通配当33円）⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額は1,273,187,487円

連結計算書類⑵ 配当財産の割り当てに関する事項およびその総額

2024年３月29日

計算書類
監査報告

1

剰余金処分議案

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はありませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
２
３
４

氏

名

当社における地位、担当および重要な兼職の状況

は

せ がわ

まさ

よし

代表取締役社長
社長執行役員 兼 管理本部長

再

任

あ

べ

ゆう

いち

取締役
専務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部長

再

任

こう

取締役
常務執行役員 プローブカード事業本部長

再 任

取締役
常務執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. 代表理事

再取締役
上席執行役員 管理本部副本部長 兼
財務経理部長

再 任

長谷川
阿

部

そと

かわ

外

正 義
祐 一

川

孝

KI SANG KANG

任

５

かた

やま

山 ゆ

き

6

た

なべ

えい

たつ

社外取締役
㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長

外

再 任

7

うえ

上

だ

やす

田 康

ひろ

社外取締役
社 外
BIPROGY㈱ 上級ビジネスストラテジスト

再 任

8

ひら

もと

かず

お

㈱SUMCO 常勤顧問

新

片
田

平

辺

英

本 一

達
弘
男

2

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社

社 外

任

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招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 4月

セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社

1998年 3月

当社入社

2001年12月

当社取締役 商品企画部長

長谷川 正義(1967年７月３日)

取締役候補者とした理由

べ祐一(1961年10月30日)

2005年12月

当社代表取締役副社長

2007年 4月

当社代表取締役社長

2010年12月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年 3月

当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 経営企画戦略本部長

2023年 3月

当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 管理本部長（現任）

当社の代表取締役に就任以来、それまでの経験を活かしつつ、強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値向上に大きな役割を果たしました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2010年 4月

同社ＴＳプロジェクトプロジェクトリーダー

2011年 7月

同社執行役員 ＴＳＢＵ General Manager

2016年 7月

同社ＡＴＳＢＵ理事

2018年10月

当社入社 ＴＥ事業部副事業部長

2018年12月

当社執行役員 ＴＥ事業部副事業部長

2019年10月

当社執行役員 ＴＥ事業部長

2021年 3月

当社執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

2021年 3月

当社取締役 上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

2022年 3月

当社取締役 常務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

2023年 3月

当社取締役 専務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部長（現任）

所有する当社の株式数

6,337株

半導体テスト装置事業の経営幹部としての豊富な経験と深い見識を有し、当社グループの経営戦略強化に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

監査報告

取締役候補者とした理由

2,539,346株

計算書類

阿部

ゆう いち

当社常務取締役 半導体機器事業部青森工場長
兼 半導体機器生産管理統括部長

氏名（生年月日）あ２

2005年 4月

連結計算書類

候補者番号

当社常務取締役 商品企画部長
兼 半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長

まさ よし

事業報告

1

せ がわ

株主総会参考書類

は国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1994年11月

2004年12月

所有する当社の株式数

3

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

そと か わ

３

外川

こう

孝

(1963年12月２日)

取締役候補者とした理由

候補者番号1984年 6 月㈱日本セミコン（現当社）入社

2001年 4 月

当社青森ＰＢ製造部長

2003年 2 月

当社ＰＢ事業本部熊本ＴＬ第３ＰＢ製造部長

2005年 4 月

当社半導体機器事業部ＰＳ製造部長

2010年 1 月

ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．出向

2013年10月

当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長

2013年12月

当社執行役員 プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長

2014年10月

当社執行役員 プローブカード事業部ロジック統括部長

2015年12月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部ロジック統括部長

2016年10月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部青森統括部長

2018年12月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部青森統括部長

2021年 9 月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ

2022年10月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ

2023年 3月

当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ

2024年 1月

当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長（現任）(1958年２月８日)

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数

20,560株

国内事業・海外事業などの各部門で豊富な経験と見識を有し、また新たな需要の創造に向けた製品開発に実績があります。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能
および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

KI SANG KANG

４

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 8月

Samsung Electronics Co., Ltd.入社

1986年 2月

同社Wafer Test Engineer

1988年 9月

同社Assistant Manager

1990年 9月

同社Manager

1995年 7月

同社General Manager

2005年 1月

同社Vice Present in the Test Technology Team

2009年 1月

同社Consultant

2011年 1月

当社入社

2011年 4月

当社執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．代表理事

2018年12月

当社取締役 上席執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．代表理事

2023年 3月

当社取締役 常務執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．代表理事（現任）

所有する当社の株式数－

半導体・電子機器事業の技術者および経営幹部としてのグローバルで豊富な経験と見識を有し、これを新たな需要の創造に向けた製品開発・市場開拓に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

4

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）５

ゆき(1970年４月９日)

候補者番号

当社入社

2008年 4月

当社管理本部経理部資金課長

2011年 1月

米国公認会計士（U.S. CPA-Inactive）登録

2011年 4月

当社管理本部経理部経理課長

2014年12月

当社管理本部経理部長

2017年12月

当社執行役員 管理本部経理部長

2021年 3月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長

2021年 3月

当社取締役 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長

2023年 3月

当社取締役 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長（現任）

えい たつ

英達

(1947年３月４日)と し た 理 由 お よ び
期待される役割の概要㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1990年 9 月

カナダ三菱銀行 頭取 兼 トロント支店長

1993年11月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）本店営業第四部長

1996年 4 月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）船場支店長

1999年 6 月㈱田中化学研究所 取締役 経営企画室長

2003年 4 月

同社常務取締役コーポレート部門長 兼 経理部長

2008年 8 月

㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長（現任）

2009年 5 月

㈱ニューテック 社外監査役

2017年12月

当社社外取締役（現任）

2021年 5 月

㈱ニューテック 社外取締役（監査等委員）

所有する当社の株式数

2,000株計算書類

社 外 取 締 役 候 補 者

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 5 月

連結計算書類田辺

10,966株

当社で経理財務部門の責任者を務めるなど、経営および経理財務の豊富な経験・実績・見識を有し、当社グループ各社の業績向上に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）た なべ

６㈱ホロン入社

2000年 8月

事業報告

取締役候補者とした理由

1994年 4月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

かた やま

片山

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

実務経験における財務および会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、適任と判断しました。

監査報告

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4 月

うえ だ

上田

７

やすひろ

康弘

(1957年10月15日)

所有する当社の株式数

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 半導体研究部 半導体事業本部 開発部門研究部 配属

1994年 4 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD/LCD部門 CCD部 設計課長

2000年10月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD事業部設計部 統括部長

2001年 4 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCDシステム部門 CCD事業部 事業部長

2007年 9 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニー半導体事業本部 イメージセンサ事業部 事業部長

2010年 6 月

同社業務執行役員SVP

2015年 4 月

ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ 代表取締役社長
ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）執行役員ビジネスエグゼクティブ2018年 4 月

同社執行役員 技術渉外担当

2018年 7 月

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会・標準化政策部会 会長

2019年 7 月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）主席技監

2020年 7 月

同社有期嘱託役員

2020年10月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）上級ビジネスストラテジス

2022年 ３月

当社社外取締役（現任）

－

ト（現任）

社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 お よ び
期待される役割の概要

候補者番号

ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の代表取締役社長として、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）の半導体事業責任者およびJEITA半導体部会会長としての経験から、半導体事業に関する深い見識を有しております。
これらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4月

新

任

ひらもと

８

2008年 4月

平本

かず お

一男

(1956年9月13日)

社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 お よ び
期待される役割の概要

所有する当社の株式数

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）入社
住友シチックス株式会社（現㈱SUMCO）執行役員 生産・技術本部関西事業所長

2011年 4月

同社取締役常務執行役員 生産・技術本部副本部長

2019年 3月

㈱SUMCO TECHXIV 代表取締役社長

2020年 3月

㈱SUMCO 代表取締役副社長

2022年 3月

同社 常勤顧問（現任）－

経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、半導体シリコンウェーハの電気特性評価技術を含む技
術部門・製造プロセス部門での経験が豊富で、自動化技術にも明るく、半導体事業に関する深い見識を有しております。
これらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、 適任と判断しました。

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

以上

株主総会参考書類（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 田辺英達氏、上田康弘氏および平本一男氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、田辺英達氏および上田康弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。田辺英達氏および上田康弘氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、平本一男氏は証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。
３. 田辺英達氏は、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年３か月であります。
４. 上田康弘氏は、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
５. 当社は、田辺英達氏および上田康弘氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合は、当該契約と同様の契約を締結する予定であります。また、平本一男氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟関係費用、弁護士費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、当社は当該保険契約の更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞取締役会におけるスキルマトリックス（第２号議案が承認可決された場合）
特に期待する分野
氏

名

役

職

企業経営
経験

は

せ がわ

まさ

よし

あ

べ

ゆう

いち

長谷川
阿

部

そと

かわ

正 義
祐

一
こう

代表取締役社長

取締役

KI SANG KANG

取締役

川

かた

やま

山

ゆ き

た

なべ

えい

たつ

うえ

上

だ

田

やす

ひろ

ひら

もと

かず

一

お

男

にい

はら

しん

いち

うち

やま

ただ

あき

ひ

ぐち

よし

ゆき

片
田

平
新
内
樋

辺 英

本
原

山
口

康

伸
忠
義

達
弘

一

明
行

ティング

テクノロジー●●

スキルマトリックス

法務・
リスク管理

●
●

●

取締役

●

社外取締役

●

社外取締役

●

●

社外取締役

●

●

取締役
（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）※上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

8

財務・会計

◎

取締役

孝

外

営業・マーケ 開発・製造・

●

●

●
●

●

●

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況

事業区分

金額

第53期(当連結会計年度)
2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

構成比
91.1

Ｔ

3,926
44,321

事

合

業
計

金額
％

前期比
増減率

構成比

百万円
36,464

95.2

％

8.9

1,827

4.8

△53.5

100.0

38,292

100.0

△13.6

△9.7

％

監査報告

プローブカード事業

百万円
40,394

Ｅ

計算書類

第52期

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

連結計算書類企業集団の事業別売上高

事業報告

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響がほぼ解消しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど、地政学的なリスクが高まりました。このような不確実性が高まる中、物価上昇圧力は依然として強く、これを抑制するために米欧を中心に政策金利が高止まりし、経済活動に影響を与えました。
半導体市場においては、前年から続く民生用電子機器の需要減少やデータセンター投資の減速により、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の先送りに繋がりました。更に、車載用のアナログ半導体やマイコン、産業機器
向け半導体市場も減速傾向となり、半導体市場全体では４年ぶりのマイナス成長となる見込みです。一方、生成ＡＩの普及が加速する中、ＡＩサーバーの出荷台数は前年同期比で増加し、それに伴いＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が拡大しました。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要が落ち込み、液晶パネルの需要回復には時間がかかる見込みです。
このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、半導体市況の減速の影響を受けつつも、下期にかけて順調な回復となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,292百万円（前期比13.6％減）、営業利益5,312百万円（前期比42.4％減） 、経常利益5,675百万円（前期比45.6％減） 、親会社株主に帰属する当期純利益4,127百万円（前期比45.2％減）となりました。

株主総会参考書類① 事業の経過および成果

9

当事業年度の事業の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化、生産能力増強等に対処するために総額6,622百万円の設備投資を実施致しました。主な内容は、青森工場および大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,683百万円、韓国現地法人新工場建設1,262百万円、青森工場新棟の建設仮勘定2,250百万円等であります。
（単位：百万円）

区分

金額

建物及び構築物

1,661

MEK Co.,Ltd. 1,262

機 械 装 置 及 び
運
搬
具

1,847

青森工場

工 具 器 具 備 品

380

大分ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ 120

青森工場 812,732

建設仮勘定の増加 2,455

無形固定資産の増加 277

そ

の

他

計

主な内容

1,252

青森工場

176 青森松崎工場 118

大分ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

234

大分ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

美科樂電子股份有限公司

MEK Co.,Ltd.

41

163

68

6,622

③ 資金調達の状況

該当事項はありません。

④ 企業集団が対処すべき課題

当社グループは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標および重点施策を公表いたしました。当連結会計年度においては設備投資、研究開発投資を始め「ＦＶ２６」の施策を推進してまいりました。プローブカード事業は、上期においては半導体市況の減速により、売上・利益ともに前年同期比で落ち込んだものの、下期にかけてはＤＲＡＭ市況が回復したことで、順調に回復いたしました。一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売り上がったものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。中長期での業績回復を目指し、半導体測定検査分野での新製品をリリースしました。今後、売上寄与に向け拡販活動に注力してまいります。

10

当事業年度の事業の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知【中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策】

経営指標（最終年度2026年12月期）
売上高
営業利益額
営業利益率
ＲＯＥ

650億円
150億円
23％
20％

計算書類

＜ＴＥ事業＞（TE:Test Equipment）
・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。

連結計算書類＜プローブカード事業＞
・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ.１を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。

事業報告

重点施策
・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えてともに成長します。
・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。

株主総会参考書類

経営指標

監査報告

11

当事業年度の事業の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）① 企業集団の財産および損益の状況の推移
売上高40,130（単位：百万円）

39,99844,321

経常利益

38,2928,688（単位：百万円）

8,237

10,423
5,675

3,033

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

売

第51期(2021年12月期)

7,530
4,127

3,111

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第52期(2022年12月期)

第53期(当連結会計年度)(2023年12月期)

高

(百万円)

40,13039,99844,321

38,292

益

(百万円)

3,033

8,688

10,4235,675

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

(百万円)

3,111

8,237

7,530

4,127

１株当たり当期純利益

(円)

81.54

215.14

195.69106.99

経

上

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第50期(2020年12月期)

項目

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

常

利

純

資

産

(百万円)

25,772

33,05838,631

41,200

総

資

産

(百万円)

39,19149,73754,38555,849１株当たり純資産額(円)

671.73856.72

1,000.48

1,067.88（注）１．第50期（2020年12月期）につきましては、決算期変更により2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

12

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当社の財産および損益の状況の推移
売上高35,38537,888

経常利益（単位：百万円）

当期純利益

9,518
33,042

7,282

7,323
5,097

第50期
(2020年12月期)

項目

売

第51期
(2021年12月期)

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第52期(2022年12月期)

第53期(当事業年度)(2023年12月期)(百万円)

33,31235,38537,88833,042

益

(百万円)

2,050

7,323

9,518

5,097

益

(百万円)

2,437

7,282

7,110

3,697

１株当たり当期純利益

(円)

63.88

190.20184.77

95.84

当

常
期

利
純

利

資

産

(百万円)

23,48529,29133,81935,280

総

資

産

(百万円)

35,25844,98948,35348,705

１株当たり純資産額(円)

611.79758.82875.65914.44

監査報告（注）１．第50期（2020年12月期）につきましては、決算期変更により2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類

純

連結計算書類

高

経

上

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

事業報告

第50期
第51期
第52期
第53期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

7,110
3,697

2,437

2,050

（単位：百万円）

株主総会参考書類

33,312（単位：百万円）

13

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当する事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

美科樂電子股份有限公司(英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.)

当社の議決権比率

125,000千台湾ドル 100.0%

主要な事業内容
ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナ
ンスおよびプローブカード等の販売・メンテナンス

邁嘉路微電子（上海）有限公司(英文名：CHINA MJC CO.,LTD.)

500千米ドル 100.0%

ＬＣＤ検査機器等の販売およびメンテナンス

MJC Electronics Corporation

2,000千米ドル 100.0%

プローブカード等の販売およびメンテナンス

MJC Europe GmbH

25千ユーロ 100.0%

MEK Co.,Ltd.

20,000百万韓国ウォン 100.0%

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名：MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

6,400千米ドル 100.0%
60万シンガポールドル 100.0%

プローブカード等の販売
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス
およびＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス
プローブカード等の設計・製造・販売およびメン
テナンス
プローブカード等の販売およびメンテナンス（注）当社の連結子会社は上記の7社およびその他1社であります。

(4) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループが営む主な事業の内容は次のとおりであります。
① プローブカード事業 ……主要な製品は半導体計測器具等であります。
② Ｔ

Ｅ

事

業 ……主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。

14

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な営業所および工場等（2023年12月31日現在）
本社

株主総会参考書類① 当社の営業所および工場等

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号

営業所
名称

所在地

青森営業所

名称

青森県平川市所在地

大分営業所

大分県大分市

名称

所在地

青森工場

青森県平川市

大分テクノロジーラボラトリー

大分県大分市名称
青森松崎工場所在地
青森県平川市

所在地

名称

所在地

邁嘉路微電子(上海)有限公司(英文名：CHINA MJC CO.,LTD.)

中国上海市

MJC Electronics Corporation

米国テキサス州MEK Co.,Ltd.

韓国京畿道富川市

MJC Europe GmbH

独国バイエルン州

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

シンガポール

昆山麦克芯微電子有限公司（英文名： MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）

中国江蘇省

監査報告

台湾新竹縣
竹北市

計算書類

美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）

連結計算書類② 子会社の営業所および工場等
名称

事業報告

工場等

15

主要な事業所2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 従業員の状況（2023年12月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,295名

20名増

ＴＥ事業

145名

３名減

全社（共通）

116名

12名増1,556名

29名増プローブカード事業

合計（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,147名

29名増

38.2歳

14.5年

（注）従業員数には、パートタイマーおよび社外への出向者を含んでおりません。

(7) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

百万円
377

株式会社日本政策投資銀行

325

株式会社三井住友銀行

251（注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しております。

16

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

144,000,000株② 発行済株式の総数

40,025,316株
11,678名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

4,777

12.38

長谷川 正

2,539

6.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,097

5.43

日本生命保険相互会社

1,685

4.36

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,331

3.45

長谷川 勝

美

1,188

3.07

長谷川 丈

広

義

3.07

1,143

2.96

ＭＴＫアセット株式会社

1,116

2.89

945

2.45

長谷川 義

榮

計算書類

1,185

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）（注）１．当社は、自己株式を1,443千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式数（株）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者を除く）

12,154

交付対象者数（名）４

監査報告⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告21ページ「２ (2)会社役員の状況⑤当事業年度に係る報酬等の総額等」に記載しており
ます。

17

株式の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

長谷川正

義

社長執行役員 兼 管理本部長

取締役

阿

部

祐

一

専務執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部長

取締役

外

川

孝

常務執行役員 プローブカード事業本部長 兼 メモリービジネスユニットＧＭ

取締役

KI SANG KANG

常務執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ.，Ｌｔｄ. 代表理事

取締役

片

山

き

上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長

取締役

古

山

充

コアサプライ㈱ 代表取締役

取締役

田

辺

英

達

㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長

取締役

上

田

康

弘

BIPROGY㈱ 上級ビジネスストラテジスト

取締役（常勤監査等委員）

新

原

伸

一

取締役（監査等委員）

内

山

忠

明

内山法律事務所 所長

取締役（監査等委員）

樋

口

義

行

樋口義行公認会計士事務所 代表、ＥＰＳホールディングス㈱ 社外監査役
太平電業㈱ 社外監査役

ゆ（注）１. 取締役古山充氏、田辺英達氏および上田康弘氏ならびに取締役（監査等委員）内山忠明氏および樋口義行氏は社外取締役であります。
２. 当社は、取締役古山充氏、田辺英達氏および上田康弘氏ならびに取締役（監査等委員）内山忠明氏および樋口義行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 取締役（監査等委員）新原伸一氏および樋口義行氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・新原伸一氏は、金融機関および事業会社において長年に亘る実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために新原伸一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当事業年度中に退任した取締役は以下のとおりであります。

氏名

齋

18

会社役員の状況

藤

太

退任日

退任事由

退任時の地位

2023年3月30日

任期満了

取締役専務執行役員
管理本部長

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員でない社外取締役および各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の全ての取締役（監査等委員でない取締役および監査等委員）、

事業報告③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟関係費用、弁護士費用等を填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の④ 取締役の報酬等の決定方針
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し連結計算書類

免責事由があり、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬指名諮問委員会へ諮問し、また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確

計算書類

答申を受けております。

認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、以下のとおり、監査等委員でない取締役および監査等委員の報酬等の額、またはその算定方法を決定しております。

監査報告

1.取締役報酬等の決定方針(1)当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。
(2)当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。

19

会社役員の状況2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(3)監査等委員でない取締役の報酬等に関し、その過半数を社外役員で構成する報酬指名諮問委員会でその報酬体系および報酬水準の妥当性を審議しております。
(4)取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等（ただし、譲渡制限付株式報酬およびストッ
ク・オプションを除く。）の額の決定を代表取締役に一任することを決定し、代表取締役は取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。なお、監査等委員の報酬等
は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。
(5)中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬およびストック・オプショ
ンは、取締役会において役割・業績・貢献度を勘案し、個人別の付与株式数を決定するものとしております。
2.報酬総額監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額
1,000百万円以内（うち社外取締役200百万円以内）と決議いただいております。なお、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議において、現行の報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。
ただし、発行の都度、株主総会で決議をしているストック・オプションによる報酬額は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額および譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額には含まれておりません。
監査等委員の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第51期定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。
3.報酬構成・報酬水準
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、(1)基本報酬、（2）役員賞与、（3）株式報酬（譲渡制限付株式報酬）、（4）株式報酬（ストック・オプション）としております。
社外取締役および監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、(1)基本報酬のみとしております。
なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により、異なる取扱いを設けることがあります。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する(1)から(4)の報酬の割合は、役割、在任年数および業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。
(1)基本報酬
基本報酬は、基礎報酬、代表権加算、執行役員加算、役割加算の４項目で構成しております。外部の客観的20

会社役員の状況2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なデータを参考に、役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定して、毎月一定額を支払うこととしております。
役員賞与は、当該会計年度の業績に連動する短期インセンティブとして位置づけ、「親会社株主に帰属する
当期純利益」に一定率を乗じた金額を役員賞与の総額としております。
個人ごとの支給額は、業績貢献度に対する評価結果に基づき決定して、原則として定時株主総会の開催月に年１回支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬に関する報酬として、各取締役の基本報酬の10%に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年１回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てること

事業報告(3)株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

株主総会参考書類(2)役員賞与としております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。
中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株式保有の推進を図るため、各取締役の役割、
在任年数および業績貢献度等を勘案して決定された個数のストック・オプションを交付する場合があります。なお、当該ストック・オプションは、原則として、当社または当社子会社における一定期間の在籍等を

連結計算書類(4)株式報酬（ストック・オプション）

権利行使の条件としております。

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

９
（３）

352
（20）

175
（20）

162
（－）

14
（－）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３
（２）

27
（12）

27
（12）

－
－

－
－

（注）1.

監査報告

対象となる
役員の員数
（名）

区 分

計算書類

⑤ 当事業年度に係る報酬等の総額等

2022年３月25日開催の第51期定時株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額1,000百万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額ならびに別枠で株主総会にて決議をいただいておりますストック・オプションによる報酬額および譲渡制限付株式報酬による報酬額は、この報酬限度額には含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。

21

会社役員の状況2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

２.
３.

４.
５.

また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は、７名です。
2022年３月25日開催の第51期定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
業績連動報酬等に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益に一定率を乗じた金額とし、個人ごとの支給額は業績貢献度に対する評価結果に基づき決定しております。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。当該指標の実績は事業報告12ページの「１ (2)直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）」に記載のとおりです。
上記非金銭報酬等の内訳は、以下のとおりであります。
・譲渡制限付株式報酬による報酬額14百万円（取締役５名に対し14百万円）
上記取締役の報酬等の総額は、2023年３月30日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

６. 取締役会は、代表取締役社長社長執行役員兼管理本部長長谷川正義氏に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性について確認しております。

22

会社役員の状況2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

山

取締役

田

辺

英

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、主に社外での経験や専達 門性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

取締役

上

田

康

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100%）に出席し、主に社外での経験や専弘 門性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

取締役
内（監査等委員）山忠

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、監査等委員会12回すべ
明 て（100％）に出席しております。また、取締役会および監査等委員会において、社外での経験や専門性を活かした発言を積極的に行っております。

取締役
樋（監査等委員）口義

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、監査等委員会12回すべ
行 て（100％）に出席しております。また、取締役会および監査等委員会において、社外での経験や専門性を活かした発言を積極的に行っております。

監査報告

古

計算書類

取締役

連結計算書類

活動状況
当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、主に社外での経験や専充 門性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

・取締役古山充氏は、コアサプライ㈱の代表取締役であります。当社は、コアサプライ㈱とは特別の利害関係はありません。
・取締役田辺英達氏は、㈱ペンフィールドコーポレーションの代表取締役社長であります。当社は、㈱ペンフィールドコーポレーションとは特別の利害関係はありません。
・取締役上田康弘氏は、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱の上級ビジネスストラテジストであります。当社は、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱とは特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）内山忠明氏は、内山法律事務所所長であります。当社は、内山法律事務所とは特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）樋口義行氏は、樋口義行公認会計士事務所代表、ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役および太平電業㈱社外監査役であります。当社は、樋口義行公認会計士事務所、ＥＰＳホールディングス㈱および太平電業㈱とは特別の利害関係はありません。

23

会社役員の状況2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人

トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が会計監査人に支払うべき当事業年度に係る報酬等の額

53百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 当社の重要な子会社であるMEK Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意をした理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、コーポレートガバナンス高度化に関する助言について対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会
計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

24

会計監査人の状況

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、業績ならびに当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開等を総合的に勘案し、安定配当の維持（注）本事業報告中の記載数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類に努めることを基本方針としております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

25

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
資

流動資産
現金及び預金受取手形

産の（単位：百万円）

部

負34,571
17,989
4

売掛金

8,220

製品

865

仕掛品

4,289

原材料及び貯蔵品

2,374

未収消費税等

433

その他

435

貸倒引当金

△40

固定資産
有形固定資産21,277
17,781

部
12,085

支払手形及び買掛金

5,010

短期借入金

966

未払金

2,186

未払法人税等

442

契約負債

640

賞与引当金

1,106

役員賞与引当金

162

製品保証引当金

479

その他

1,092

固定負債

2,563

長期借入金

372

退職給付に係る負債

2,127

資産除去債務28

5,231

機械装置及び運搬具

4,129

土地

3,913

建設仮勘定

3,889

株主資本

38,819

その他

617

資本金

5,018

無形固定資産1,004

投資その他の資産

2,491

投資有価証券773

退職給付に係る資産211

繰延税金資産

403

その他

35

負債合計

14,649
純

資

産

の

部

資本剰余金

6,029

利益剰余金

29,047

自己株式△1,275

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,381
367
1,836

その他

1,317

貸倒引当金

△214

純資産合計

41,20055,849

負債・純資産合計

55,849（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の建物及び構築物

資産合計

26

債

流動負債

退職給付に係る調整累計額176

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招集ご通知

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

38,292

売上原価

21,194

売上総利益

17,097

販売費及び一般管理費

11,785

営業利益

営業外収益

5,312
72

受取配当金

36

受取賃貸料

62
53

為替差益

311

その他

81

支払利息

6

賃貸費用

2

支払手数料

210

保険解約損

35

その他

0

経常利益

3
9

新株予約権戻入益

56

固定資産除却損

19

減損損失

225

法人税、住民税及び事業税

1,678

法人税等調整額△304

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

244
5,501
1,373

監査報告

投資有価証券売却益

当期純利益

計算書類

固定資産売却益税金等調整前当期純利益

255
5,675

特別利益

特別損失

618

連結計算書類

受取報奨金

事業報告

受取利息

営業外費用

額

株主総会参考書類

売上高

4,127
4,127

27

連結損益計算書

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年12月31日現在）
資

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
破産更生債権等
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

産

の

部

28,655
12,590
4
9,946
288
3,273
1,862
187
422
116
△36
20,05012,262
3,158
309
3,443
4
349
1,371
3,626
962
719
233
9
6,824
773
3,736
0
863
286
192
520
564
102
△214

48,705（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

貸借対照表

負

債

の

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（単位：百万円）

部

部

10,815
232
4,660
480
486
1,931
450
306
336
184
1,070
162
395
118
2,609
372
2,184
28
24
13,42534,912
5,018
6,300
5,769
530
24,869116
24,75224,752△1,275367
367
35,28048,705

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額
33,042

売上原価

18,339

売上総利益

14,703

販売費及び一般管理費

10,069

営業利益

4,634

受取配当金

事業報告

営業外収益
310

受取賃貸料

41

為替差益

325

その他

37

株主総会参考書類

売上高

715

営業外費用
5

保険解約損

35

支払手数料

210

その他

1

経常利益

252

連結計算書類

支払利息

5,097

固定資産売却益3

投資有価証券売却益

9

新株予約権戻入益

56

70

計算書類

特別利益

特別損失
15

減損損失

225

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,422

法人税等調整額

△193

当期純利益

240
4,926

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

固定資産除却損

1,229
3,697

29

損益計算書

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年２月13日

株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

代

公認会計士

澤

田

勲
修

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本マイクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マ
イクロニクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

31

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年２月13日

株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

代

公認会計士

澤

田

勲
修

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本マイクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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計算書類に係る会計監査報告

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めま

株主総会参考書類①

す。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の事業報告

株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社日本マイクロニクス監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

新 原
内 山
樋 口

伸 一 ㊞
忠 明 ㊞
義 行 ㊞

計算書類

（注）監査等委員内山忠明及び樋口義行は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以

連結計算書類2024年２月13日

上

監査報告

35

監査役会の監査報告2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

メモ

メモ

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

メモ

メモ

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

メモ

メモ

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メモ

株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式事務に
ついての
ご 案 内

メモ

連

絡

先 東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）

郵送

先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

2024/02/20 18:22:24 / 23062722̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

吉祥寺 エクセルホテル東急 ８階「アンバサダールーム」※駐輪場のご用意はしておりません。

交

通

JR･京王井の頭線吉祥寺駅

吉祥寺駅北口

徒歩５分
武蔵野八幡宮吉祥寺 エクセルホテル東急

吉祥寺駅北

五日市街道

月窓寺
商工会議所

商工会議所前

ヨドバシ
カメラ

コピス
吉祥寺

東急百貨店

➡
新宿

三菱UFJ
銀行

公園通り

ユニクロ

鷹
⬅三

Ｎ

吉祥寺
パーキング
プラザ

吉祥寺LoFt

多摩信用
金庫

みずほ銀行

西友

吉祥寺大通り蓮乗寺

サンロード

８階「アンバサダールーム」

交番

ダイヤ街チェリーナード
三井住友銀行
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北口

吉祥

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京王

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渋谷

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