〈研究報告〉

日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因

Disaster prevention awareness and related factors of International students in Japanese language schools

川鍋奈月1 居上愛2

小林優思3 土井一真4

山敷翔5

今井淳子6 三浦由紀子6 堀田昇吾6 高木晴良61
3

日本赤十字社
東京医科大学

さいたま赤十字病院
八王子医療センター

5
6

2
4

日本医科大学
国立病院機構社会医療法人財団大和会

東京医療保健大学

多摩永山病院
災害医療センター

東大和病院

立川看護学部

看護学科

Nazuki KAWANABE1, Ai IKAMI2, Yukoto KOBAYASHI3,
Kazuma DOI4, Sho YAMASHIKI5,
Junko IMAI6, Yukiko MIURA6, Shogo HORITA6, Haruyoshi TAKAKI6

1

4
5
6

要

Japanese Red Cross society Saitama Red Cross Hospital2

Nippon Medical School Tama Nagayama Hospital

3

Tokyo Medical University Hachioji Medical Center

National Hospital Organization Disaster Medical Center

Social Medical Corporation the Yamato Foundation, Higashiyamato Hospital

Division of Nursing, Tachikawa Faculty of Nursing, Tokyo Healthcare University

旨：【目的】日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因を明らかにする。

【方法】日本語学校に在籍する外国人 217 人を対象に、基本属性、ソーシャル・キャピタル、
防災意識、防災行動に関する無記名アンケートによる横断的研究を行った。
【結果】防災意識を構成するＡ～Ｅの要素のうち、Ａ「被災状況に対する想像力」、Ｂ「災害に対する危機感」、Ｄ「災害に対する関心」、Ｅ「不安」には「国籍」の違いによる影響がみられた。一方、Ｃ「他者指向性」にはソーシャル・キャピタルの「社会参加指数」の違いによる影響がみられた。
【考察】日本語学校に在籍する外国人に対しては、各出身国で行われてきた防災教育や現在暮らす地域の違いを考慮しながら、ソーシャル・キャピタルを高める活動へ積極的に招き入れるような防災教育を行う必要性が示唆された。
【結論】日本語学校に在籍する外国人の防災意識には、国籍やソーシャル・キャピタルなどの要因が関連していた。
A b s t r a c t ：[Purpose] The purpose of this study is clarify the factors related toawareness of disaster prevention of international students in Japanese
language schools.
[Method] The study design was a cross-sectional study. An anonymousquestionnaire on basic attributes, social capital, awareness of disasterprevention, and disaster prevention behavior was conducted for 217
international students in Japanese language schools.
[Results] Among the elements A to E that configure disaster prevention
awareness, A “imagination for disaster situation”, B “sense of crisis fordisaster”, D “interest in disaster”, and E “anxiety” are affected by thedifference in nationality. On the other hand, C “other oriented orientation”−19−Nazuki KAWANABE

東京医療保健大学 紀要

第１号

2022年

Ai IKAMI Yukoto KOBAYASHI Kazuma DOI Sho YAMASHIKI
Junko IMAI Yukiko MIURA Shogo HORITA Haruyoshi TAKAKI

was affected by the difference in the social participation index of social
capital.
[Discussion] In this study, the following points were suggested by survey
for international students enrolled in Japanese language schools. Implement
disaster prevention education that takes into consideration the characteristicsof their home country and the current residential area. Actively invite themto activities that raise their social capital.
[Conclusion] Factors such as nationality and social capital were related tothe awareness of disaster prevention of international students in Japanese
language schools.
キ ー ワ ー ド：防災意識、外国人、ソーシャル・キャピタル（SC）、国籍、日本語学校

Key wo r d s：Awareness of Disaster prevention, International students, Social capital, Nationality,

Japanese language schools

本語を学ぶ段階であり、言語の壁が高いことが想定さ

Ⅰ．はじめにれる。一方で、日本語学校に在籍する外国人のSCのコロナ禍以前、日本在住の外国人は増加傾向にあり、現状や防災意識との関連性は明らかになっていない。

永住資格を持つ外国人は毎年２～３万人増加していそこで、本研究では、日本語学校に在籍する外国人を１）た 。そのため、新型コロナウイルス感染症が収束し対象として、日本の災害に対する防災意識の状況とそた際には、また日本で生活する外国人が増加することれに影響を及ぼす要因を、SCを中心に分析することが考えられる。外国人は言語の壁に加えて、文化・習慣・で、外国人の防災意識を高める方法を検討することに防災意識の違いから、災害時に支援や特別な配慮が必した。

要であるとの考えに基づき、ほとんどの自治体の地域
防災計画において、災害時要援助者もしくは要配慮者

Ⅱ．研究目的とされており２）、災害時や防災に関して、外国人への支援・対応策は欠かすことができないと考えられてい本研究では、日本語学校に在籍する外国人の防災意る。しかし、日本の災害についての知識や被災経験が識に関連する要因を明らかにすることを目的とする。

ない外国人と災害を経験してきた日本人とでは、日本の災害に対する防災意識が大きく異なってくることもⅢ．用語の定義

考えられ、支援する際にはその点を考慮することが重Ａ．ソーシャル・キャピタル（SC）

要である。
ソーシャル・キャピタル（以下SC）とは、人々のRobert Putnam ４）の定義に基づき、「人々の協調行

協調行動を促す信頼・規範・ネットワークといった社動を活発にすることによって社会の効率性を高めるこ

３）

会組織の特徴を意味する概念であるとされている 。

とのできるネットワーク、信頼、規範といった社会組

日本人を対象にした調査では、近隣住民とのつきあい

織の特徴」とし、内閣府国民生活局市民活動促進課５）が深く、地域への愛着を持っているSCが高い人ほど、のSC定義を参考にし、「つきあい・交流」
「信頼」
「社

３）

防災への意識が高いと述べられている。しかし、外国人は言語の壁があることによって近隣の日本人とコ会参加」の３要素で構成されるものとする。
Ｂ．防災意識ミュニケーションをとることが難しく、地域活動に参「災害に対して日常的に、自らが被災し得る存在で加することも困難な可能性がある。そのため、地域へあることや、情報的・物的・社会的備えが必要であるの愛着を持てず、SCがうまく形成されず、防災意識

ことを認識している度合い、また、自分や周囲の人のが低くなることが考えられる。なかでも日本語学校に生命や財産、地域の文化や共同体を自ら守ろうとする

在籍する外国人は、日本での滞在期間も短く、まだ日程度」６） とし、後述する防災意識尺度によって測定−20−

東京医療保健大学 紀要

日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因

第１号

できるＡ～Ｅの５つの側面があるものとする。

2022年

送付し、施設長からの同意が得られた場合は、研究依
頼書（掲示用）を日本語学校内に掲示してもらえるよ
うに依頼した。対象者には３か国語から任意の言語のⅣ．研究方法アンケートを選択し回答していただいた。なお、英語

Ａ．研究デザイン：横断的研究デザインの質問文の作成に関しては、オーストラリアの大学にＢ．調査対象者：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、勤めるネイティブの英語教師に依頼し、中国語の質問

愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の日本語学校に文に関しては、日本の大学の中国語専攻に通う日本人

在籍する外国人に添削を依頼して作成した。

Ｃ．調査期間：2021年４月19日から2021年８月31日

Ｅ．調査内容Ｄ．調査方法

１．対象者の属性：年齢、性別、日本語学校の所在地、
７）

日本での滞在年数、日本語能力、予定滞在年数、居住に掲載されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、

形態、住居構造、国籍、アルバイト、経済状況、被災

愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の日本語学校のうち、経験、災害に備えた取り組みへの参加状況、同居人、新型コロナウイルスによる休校やオンライン授業に困ったときの相談相手なって学生が登校していない学校を調査対象から除外

２．SCに関する項目

2021年３月時点で全国日本語学校データベース

した。その結果、計481校に調査依頼を行った。日本語、本研究では、外国人が日本に在住している時点で、英語、中国語版のアンケートフォームを作成し、それ日本にいる人とのSCを調査することを目的とした。

を使ってデータ回収を行った。

そのため、SCの定義を踏まえ、つきあい・交流（５問）

調査は、対象とした日本語学校の責任者宛に研究協力依頼文書とアンケートフォームのQRコードを載せと信頼（４問）と社会参加（２問）に関する質問を独自に作成した（表１）。

た研究依頼書（掲示用）を日本語、英語、中国語で作成、
表１

ソーシャルキャピタル

・
・
・

・

・

・

・

・

・

・

・

−21−

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３．防災意識尺度
国立研究開発法人防災科学技術研究所の島崎ら

Ai IKAMI Yukoto KOBAYASHI Kazuma DOI Sho YAMASHIKI
Junko IMAI Yukiko MIURA Shogo HORITA Haruyoshi TAKAKI用）に明記しており、自由意思によるGoogleフォーム
８）への回答をもって同意が得られたものと判断した。

が開発した防災意識尺度のＡスコア「被災状況の想像力」（４問）、Ｂスコア「災害の危機感」（４問）、Ｃス

Ⅶ．結果

コア「他者指向性」（４問）、Ｄスコア「災害に対するアンケートは481校の日本語学校に協力を依頼し、関心」（４問）、Eスコア「不安」（４問）を使用した。

37校から承諾が得られた。アンケートフォームへの回
４．防災行動

答数は260件（回答フォームの内訳：日本語フォーム「食島崎ら８）の防災行動に関する質問項目を参考に、70件、英語フォーム24件、中国語フォーム166件）であっ料・水を備蓄している」などの4つの選択肢を作成した。

た。このうち、本研究では、防災意識とSC、特に近隣住民とのつきあいの関連に注目していることから、
防災意識尺度全問と、SCの構成要素である「つきあい・

Ⅴ．分析方法交流」指数の近隣住民に関する２つの質問項目についＡ．分析ソフト：JMP®14 Pro for Windowsて、無回答であったものは欠損値として除いた。また

Ｂ．分析内容基本属性の日本語能力と災害経験に関する質問への無

全質問項目について単純集計を行った。SC得点に回答も除いた。その結果、日本語の回答フォーム55部、

ついては、それぞれの質問項目の選択肢数が異なるた

英語20部、中国語142部の有効回答数217部（有効回答

め、相互比較が可能なように標準化した後に、３要素率83.5％）を分析対象とした。

それぞれについて採用する個別指標の単純平均をとり、これをそれぞれの構成要素の「指数」とした。ま

Ａ．対象者の属性

たSC指数および防災意識尺度得点については正規性

年齢は「15 ～ 19歳」が23人（10.8％）、「20 ～ 24歳」が仮定できなかったため、高値群と低値群の 2 群には134人（62.9％）、「25歳～」は56人（26.3％）であっ

変数を作成した。以下、この 2 群を用いて分析を行った。性別は「男性」が107人（50.5％）、「女性」は105た。防災意識尺度得点の高低に関連する要因を明らか人（49.5％）であり、国籍は、中国、韓国、台湾、香にするため、防災意識尺度得点の高低と属性・防災行

港を含む「東アジア」が164人（76.6％）、ベトナム・動・SCについては、χ²検定またはFisherの正確検定

アメリカ等の国を含む「その他」が50人（23.4％）でを用いて分析した。そして、防災意識尺度Ａ～Ｅの項あった。日本語学校の所在地は「東京都」が最も多目得点の高低に有意な関連がみられた項目の中で、特く、106人（54.4％）であり、日本での滞在年数は「１に影響した項目を確認するため、ロジスティック回帰

年未満（６か月未満、６か月以上１年未満）」が最も分析を行った。ロジスティック回帰分析は、防災意識

多く、149人（69.6％）であった。日本語能力は「日尺度のＡ～Ｅの項目に有意な関連がみられた項目を独常会話で自分の言いたいことが問題なく話せる」と考立変数、防災意識尺度Ａ～Ｅの指標を従属変数とし、えている人が203人（94.9％）であり、災害に備えた

ステップワイズ法（変数増減）を用いて変数選択し、取り組み（避難訓練、講習、授業、体験を含む）へのオッズ比を算出した。本研究では有意水準を0.05とし参加状況は、「日本で参加した」が50人（23.1％）、「日た。

本に来る前に参加」が100人（46.3％）、「していない」
が76人（35.2％）であった（表２）。

Ⅵ．倫理的配慮

Ｂ．防災意識尺度の得点

本研究は、東京医療保健大学ヒトに関する研究倫

Ａスコアは中央値16.0点（範囲13.0-19.0点）、Ｂスコ

理委員会の承認（承認番号：33-15）を得て実施した。

アは中央値14.0点（範囲12.0-15.0点）、Ｃスコアは中央日本語学校の施設長には研究協力依頼書を送付し、施値16.0点（範囲13.0-19.0点）、Ｄスコアは中央値10.0点（範設長からの同意書の返送をもって研究参加への同意が

囲8.0-11.5点）、Ｅスコアの中央値は16.0点（範囲13.0-

得られたものとみなした。日本語学校に在籍する外国

19.0点）であった。総合点は中央値71.0点（範囲64.0-

人の研究参加は対象者個人の自由意思に基づくもので77.5点）であった（表３）。

あり、調査に参加しなかったことによる不利益を被ることがないこと、無記名のため回答送信後は撤回でき

Ｃ．防災意識尺度総合点と防災行動の関連ないことを研究協力依頼書および、研究依頼書（掲示−22−

χ²検定を行った結果、防災意識尺度総合点の高値

東京医療保健大学 紀要

日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因
表２

対象者の属性（n=217）

表３

防災意識尺度の得点

第１号

2022年

２．防災意識尺度各スコアとSC統合指数
防災意識尺度のＣスコアのみ有意な関連が認められ（p<.001）、SC統合指数の高値群の人は防災意識尺度
Ｃスコアにおいても高値群であった（表５）。
３．防災意識尺度総合点および各スコアと各要因の関連性
防災意識尺度の各スコアを従属変数、防災意識尺度

群の方が防災行動を行っている割合が有意に高かったの各スコアの高低とクロス集計で有意な関連があった（p=.005）。

項目を独立変数として、ステップワイズ法によるロジスティック回帰分析を行った（表６）。
ａ．防災意識尺度総合点と各要因の関連性

Ｄ．防災意識尺度得点へ関連する要因の抽出
防災意識尺度の総合点および各スコアと回答者の属

防災意識尺度総合点を従属変数、滞在年数、国籍、性およびSCの総合指数・下位尺度をクロス集計し、被災経験、災害に備えた取り組みへの参加状況、相談

関連の有無について明らかにした（表４、５）。

相手、同居人、SCの「社会参加指数」を独立変数としてロジスティック回帰分析を行った結果、「国籍」

１．防災意識尺度総合点とSC統合指数で有意な関連が見られ「その他」より「東アジア」と

χ²検定を行った結果、防災意識尺度総合点の高低とSC統合指数の高低の間に有意な関連はみられな

回答した人のオッズ比が11.6（95％信頼区間：2.2 ～60.7）であり、防災意識が有意に高かった。

かった。（p=.637）
（表５）。

表４

基本属性と防災意識尺度総合点・各スコア高低のクロス集計結果一覧−23−

Nazuki KAWANABE

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2022年

ｂ．防災意識尺度Aスコア（被災状況に対する想像Ai IKAMI Yukoto KOBAYASHI Kazuma DOI Sho YAMASHIKI
Junko IMAI Yukiko MIURA Shogo HORITA Haruyoshi TAKAKIより「東アジア」と回答した人のオッズ比が4.7（95％

力）と各要因の関連性

信頼区間：1.7 ～ 13.4）、「同居人」で、「同国人を選ば

防災意識尺度Aスコアを従属変数、性別、国籍、防なかった」より「同国人」と回答した人のオッズ比が3.0

災行動、災害に備えた取り組みへの参加状況、SCの（95％信頼区間：1.4 ～ 6.4）であり、それぞれ有意に「信頼指数」、「社会参加指数」を独立変数としてロジ

Bスコア（災害に対する危機感）が高かった。
ｄ．防災意識尺度Cスコア（他者指向性）と各要因

スティック回帰分析を行った結果、「性別」で、「女性」の関連性より「男性」と回答した人のオッズ比が2.1（95％信
頼区間：1.1 ～ 3.8）、「災害に備えた取り組みへの参加

防災意識尺度Cスコアを従属変数、相談相手、SCの状況」で「日本に来る前に参加を選ばなかった」より「つきあい・交流指数」、「信頼指数」、「社会参加指数」、「日本に来る前に参加」と回答した人のオッズ比が1.9「SC統合指数」を独立変数としてロジスティック回帰（95％信頼区間：1.0 ～ 3.4）、「国籍」で「東南アジア・分析を行った結果、「信頼指数」で、「低値群」より「高南アジア」より「その他」と回答した人のオッズ比が9.4値群」に該当する人のオッズ比が3.3（95％信頼区間：（95％信頼区間：1.9 ～ 47.8）であり、それぞれ有意に

1.8 ～ 6.2）、「社会参加指数」で、「低値群」より「高Aスコア（被災状況に対する想像力）が高かった。

値群」に該当する人のオッズ比が4.7（95％信頼区間：2.4

ｃ．防災意識尺度Bスコア（災害に対する危機感）～ 9.2）であり、それぞれ有意にCスコア（他者指向性）と各要因の関連性が高かった。
ｅ．防災意識尺度Dスコア（災害に対する関心）と

防災意識尺度Bスコアを従属変数、国籍、被災経験、各要因の関連性

災害への取り組み、相談相手、同居人、SCの「つきあい・交流指数」を独立変数としてロジスティック回帰分析

防災意識尺度Dスコアを従属変数、日本語学校所在を行った結果、「国籍」で、「東南アジア・南アジア」

地、アルバイト、同居人、SCの「つきあい・交流指数」、

表５表６

SC指数高低と防災意識尺度総合点・各スコアの高低のクロス集計結果一覧

防災意識尺度各スコア高低・総合点高低に関してのロジスティック回帰分析** ＜.01* ＜.05−24−

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日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因

第１号

2022年

「信頼指数」を独立変数としてロジスティック回帰分

一方で、災害に対する不安も出身地域による差があ析を行った結果、「信頼指数」で、「高値群」より「低り、東アジア出身者で有意に高かった。日本国内の調値群」に該当する人のオッズ比が5.1（95％信頼区間：査において、防災に関するプログラムを受講すること

2.4 ～ 11.0）、それぞれ有意にＤスコア（災害に対するで災害リスクに関する知識が習得されるため、災害へ関心）が高かった。

の不安が上昇することが示されている12,13）。前述しｆ．防災意識尺度Eスコア（不安）と要素の関連性

た通り、東アジア諸国は防災教育が行われているゆえ

防災意識尺度Eスコアを従属変数、国籍、アルバイに日本と同様の結果が見られたと考えられた。

ト、被災経験、同居人を独立変数としてロジスティッ
２．防災意識尺度Cスコア（他者指向性）とSC社会

ク回帰分析を行った結果、「国籍」で、「その他」より「東参加指数の関連

アジア」と回答した人のオッズ比が4.5（95％信頼区間：

防災意識尺度Cスコアの高低に最も影響を与える要

1.2 ～ 16.6）であり、有意にEスコア（不安）が高かった。

因はSCの「社会参加指数」の高低であった。日本人を対象とした報告では、「若者がボランティア活動経Ⅷ．考察

験で得ていた成果とは“人に対して思いやることが意

防災にとって最も大切なことは防災行動が行われる
３）

識付いた”」であったとされており13）、震災前、市民によると、防災意識が高い日本活動に携わっていることは震災後支援に携わる確率を人ほど防災行動をとっていることが明らかとなってい高めるとされている14）。本調査の結果から、外国人る。本調査結果では、西山・久保９） が留学生を対象においても日本人同様、社会参加の程度が防災意識のとして行った調査結果同様、防災意識が高い外国人の他者指向性を高め、災害発生時にも共助を実践できる方が防災意識の低い外国人に比べて防災行動をとるこ

ことにつながるのではないかと考えられた。

ことであり、井上とが確認された。このことから、外国人においても防３．防災意識尺度Dスコア（災害に対する関心）と、災意識を高めることが防災行動を実践することにつな

SC信頼指数の関連がると考えられた。一方で、防災意識尺度の構成要素ごとではSC含め多様な属性が関連していたが、防災

防災意識尺度Dスコアの高低に関連していた項目とし意識尺度の総合点の高低とSC統合指数の高低に有意て、SC信頼指数が低値の人の方がDスコアが高い結果差はみられなかった。そこで、本項では、防災意識尺となっていた。その理由として、自国から離れて生活度の構成要素ごとの関連要因について検討し、外国人

し、日本で信頼できる友人が少ない外国人は、警戒度の防災意識向上を目指した教育への示唆を得ることとが高く、周囲を頼れず防災に関する情報を入手しがたした。

い状況にあると考えられる。それによって、自らの力で防災に関する情報を得ようとするため、災害への関Ａ．防災意識尺度各スコアと各要因の関連性

心は高まっているのではないかと考えられた。

１．防災意識尺度Aスコア（被災状況に対する想像力）、
Ｂスコア（災害に対する危機感）、Eスコア（不安）Ｂ．防災意識尺度総合点と各要因の関連性と国籍の関連１．防災意識尺度総合点と国籍の関連

ロジスティック回帰分析の結果から、防災意識尺度

防災意識尺度総合点の高低に最も関連していたのは

Ａ、Ｂ、Ｅスコアの高低に最も影響を与える要因は国

国籍（東アジア出身）であった。内閣府のデータでは、籍であった。

世界の自然災害被災者の約9割はアジアの人々であり、本研究では、東アジア出身であることがＡスコア、

1900 ～ 2011年の自然災害のうちの死者数・被災者数

Ｂスコア、Ｅスコアの高低と関連していた。東アジア

も東アジアの国がトップ3を占めている15）。また、中は、中国や台湾といった地震による被害を受けたこと

国や台湾といった東アジアの国や地域では大地震にがある地域を選択した人が９割以上を占めていた。中よって過去に甚大な被害があったことから、防災、減

国・台湾は、防災・減災の重要性が認識され、政府が災の重要性が認識されている15）。特に中国では2008

主体となり防災教育や災害に対する政策の策定が進め

年に四川大地震が発生してから初めて小中学校におけ

10,11）。そのため、本研究の東アジアの人々

る防災教育が意識され、災害を包括する総合的な防災においても、被災経験や災害に関連した教育を受ける

教育へと変わっている11）。また東アジアの国々ではことによって被災状況の想像力や災害に対する危機感

政府が主体となって防災教育や災害に対する政策の策が培われてきたことが考えられる。

定が進められており11）、国民の防災意識全体が高まっ

られている

−25−

東京医療保健大学 紀要第１号

Nazuki KAWANABE

2022年

Ai IKAMI Yukoto KOBAYASHI Kazuma DOI Sho YAMASHIKI
Junko IMAI Yukiko MIURA Shogo HORITA Haruyoshi TAKAKIていると考えられる。

Ⅸ．本研究の限界と今後の課題

２．防災意識尺度総合点とSC統合指数との関連

今回、コロナ禍での調査であり、休校している学校

SC構成要素と防災意識尺度Ａスコア、Ｃスコア、やオンラインでの授業方式をとっている学校もあった

Ｄスコアは関連があったが、SC統合指数の高低と防ため、回答者数が目標である400名に達しなかった。

災意識尺度総合点の高低では、有意差がなかった（表加えて、一部の質問項目で対象者の属性に偏りがみら５）。本研究の対象者は、相談相手を「自分と同じ国れた。回答数が多く得られた中国、韓国以外の地域での人」と回答した人、同居人を「自分と同じ国の人」

あるベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピンなどのと回答した人、滞在年数を「１年未満」と回答した人

国は、その他としてまとめたことで防災意識や災害へがいずれも約７割であった（表２）。そのため、外国の関心に差が生じた。今後、東アジアの国については、人は同国人同士での関わりを大切にしていることや、それぞれの国籍の回答数を増やし、国の傾向をより明日本に来て間もないことから日本人とのコミュニケー

らかにしたうえで、国籍ごとにその文化や背景に適しションが成熟していなかったことが考えられる。また、た介入を行い、防災意識を高める方法を提案する必要

本調査では、SCに関する質問として、日本人に対すがある。特に災害が多く発生する中国に関しては、国る信頼の程度を尋ねることを意図して「あなたは日本

民性に合った防災教育が必要であることが新たに分で人を信頼していますか」と設問したが、この設問文かったため、それについても深めていく必要があるとでは日本人との信頼なのか、日本に在住する同国人同考えた。日本において使われているSCに関する質問

士での信頼なのかを区別できていなかったこともSC

項目は、外国人の周囲との関わり方を考慮すると適し統合指数と防災意識の総合点に関連が見られなかったていない可能性も考えられる。よって、今後は外国人

要因の１つだと考えられた。今後本調査結果を踏まえに合った質問項目を作成していくことで、外国人の文て研究を発展させる際には、本調査結果を活かして外化などを反映したSCを捉えていくことができるので国人の生活実態に即した設問を設けることで、SCとはないかと考える。また、防災意識に関する質問にお防災意識の関係性が見出せるのではないかと考える。

いて、質問項目の脱落があったために防災意識の総合点を算出できなかったことも本研究の限界の1つであ

Ｃ．外国人に対する防災教育のあり方る。上述した限界はあるものの、日本で生活する外国

本研究の結果より、外国人の防災意識を高めるには人を対象とした防災意識に関する調査は少なく、特に国籍を踏まえた防災教育を行う必要があると考える。

SCなど社会とのつながりに注目した報告はない。そとりわけ自国での防災教育が不十分なタイやミャンのため、本調査結果は災害時要配慮者である外国人のマー、フィリピン等の東南アジア・南アジアの人には

防災について今後検討する貴重な資料になったと考え基礎的な教育から行う必要があると考えられた。また、ている。今後は日本語学校に在籍する外国人以外にもSC社会参加指数が防災意識尺度Cスコア（他者指向性）

対象を拡大することで、在留外国人全体の安全・安心に最も影響を与えていたことから、外国人に対してもにつながる防災対策の立案に寄与できると考える。

積極的に社会参加を進めることが、防災意識の向上につながることが示唆された。そのため、防災教育の中

Ⅹ．結論

で、地域活動やボランティア活動への積極的な参加を外国人の防災意識各構成要素には、国籍やSCが関促すことが他者指向性を高め、防災意識の向上に重要連していることが明らかとなった。このことから、外であると考える。
また、先行研究では、「日本語学校の先生は、普段

国人の防災意識を向上させるためには、国籍に配慮しから留学生と接していることで、留学生の認知レベル

SCを高めるような防災教育が重要であると考えた。

や学習スタイルを理解していることから、伝え方が適切であることが考えられる」とあると考察されており

謝辞

16）

、外国人に対する防災教育を行う際には、日本語学校から防災情報を提供していくことが、防災意識を

本研究にご協力いただきました日本語学校と日本語高めるために効果的であると考える。さらに、正確な学校に在籍する外国人の皆様、アンケート等の翻訳に情報を持っている行政と日本語学校とで連携すること

携わってくださった皆様に深く感謝申し上げます。

により、要配慮者となる外国人に正しい情報が提供できると考える。
−26−

東京医療保健大学 紀要

日本語学校に在籍する外国人の防災意識に関連する要因

第１号

2022年

理学会第81回大会発表論文集 2017；81：1A-020.

利益相反８）西山尚登, 久保雅義. 外国人留学生の防災意識の高低に本研究に関連し、開示すべき利益相反に相当する事項はない。

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引用文献

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