生活保護のしおり
区

保

護のしおり

この「しおり」は生活保護の制度について説明したものです。わからないことがある方や、相談のある方はお気軽に福祉事務所に声をかけてください。

小田原市福祉事務所（小田原市役所生活支援課保護係）

生活保護のしおり区

生活保護制度について
病気などのやむを得ない理由で収入を得ることができなくなった方（世帯）で、活用する資産が全く無く、他の施策を活用しても生活を維持することができない方（世帯）に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。なお、暴力団等に加入している方については、離脱が確認できない限り原則として生活保護を受給することはできません。

他法・他施策の活用生活保護よりも民法上の扶養義務（特に親子・兄弟間）の方が優先されますので、ご親族等から援助を受けることができる場合は受けて下さい。また、生活保護以外にも生活を支えるための様々な公的な制度があります。生活保護は、これらの制度を利用しても生活にお困りのかたに対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
医療

高額療養費・高額療養費貸付
入院食事代の軽減
特定疾病医療助成
重度障害者医療
ひとり親家庭医療

貸付
手当
教育

生活福祉資金
母子福祉資金
児童手当・児童扶養手当等
在宅障害者手当
就学援助費

保護の要否
下図のように生活費や住居費、医療費などで算定される最低生活費（世帯単位）に対して、保護を要するご世帯の収入（給料、各種手当、養育費なども含みます。）が不足する場合は保護が適用され、不足部分を補います。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合には、保護は適用されません。また、働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただくことが必要です。
※保護費は、世帯員の年齢や人数、その世帯の収入額、冬季の暖房費、家賃額などで決定されますので、常に一定のものではありません。
就労収入
年金・手当 仕送・養育費
世帯全員で得ることができる収入

生活保護費
不足してしまう
生活費

最低生活費（世帯の人数や年齢などによって決定されます。）
生活費
住居費
教育費
介護費

医療費

生活保護と資産の関係
生活保護を申請する方に最低生活費の 1 か月分以上の資産がある場合は、申請をされても保護が適用されない場合があります。
生活保護の申請をされますと、銀行や郵便局、生命保険会社などに資産調査をさせていただくことになります。なお、対象となる口座等は同一世帯の全員の分になります。また、売却可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に当てていただくこともあります。生活保護受給中は、原則的に自家用車の運転はできませんので処分を指導させていただくことがあります。

生活保護のしおり区

生活保護開始に当たってあなたの地区担当員は、地区社会福祉主事です。

今後、地区担当員が家庭訪問をしたり、あなたの相談にのったり、必要な指導や助言をします。
また、地区担当員が適切に仕事を行っているかを査察指導員が監督しています。
査察指導員の名前は、指導員です。

地区担当員以外にも、福祉事務所の協力機関として、各地区に民生委員がいますので、何か悩み事があるときは、相談してください。生活保護受給中の方の見守りのため、民生委員と福祉事務所は連携しておりますので、個人情報のやりとりをさせていただきます。民生委員には守秘義務がありますので、受給者の個人情報を周囲の方にお話することはありません。
あなたの地区の民生委員は、地区名

地区

名前民生委員です。

電話

０４６５－－

保護費の支給方法
毎月の保護費
保護費は、原則として毎月 5 日（5 日が土日、祝日に当たる場合は、その直前の平日）に指定の金融機関へ振り込みを行います。
臨時の保護費
契約更新料や通学定期代など、臨時で必要となる一時的な保護費については、翌月分の保護費に合算して支給するか、臨時的に支給することができる場合もあります。
なお、臨時保護費支給の申請については、申請当月から前々月分まで行うことができます。

生活保護開始時の各種手続き
生活保護受給者は、国民年金保険料の減免、国民健康保険料の減免、市県民税の減免、下水道使用料・汲取り手数料の減免、ＮＨＫ放送受信料の減免、住民票交付手数料の減免などを受けることができますので、別紙案内書に基づき、手続きを行ってください。

生活保護のしおり区保護を受けている人の権利◆日本国憲法に定める、健康で文化的な最低限度の生活が保障されます。
生活上の必要に応じて、次に掲げる扶助を受けることができます。
１ 生活扶助 衣食、光熱費など日常生活の需要を満たすために最低限必要な費用
２ 住宅扶助 家賃、地代、住宅の補修などの費用。限度額があります。
※公営住宅の家賃については、原則として小田原市が直接納付します。
３ 教育扶助 学用品など義務教育に伴う最低限必要な経費
４ 医療扶助 医療費、治療材料など
５ 介護扶助 介護サービスを受ける場合の自己負担金
６ 出産扶助 分娩料など
７ 生業扶助 高等学校就学費や就職するために必要とする経費
８ 葬祭扶助 火葬などに要する経費※次のような事由がある場合、すでに決定された保護の内容が変更されることがあります。
◎扶養義務者による扶養を受けられるようになったとき◎他法・他施策の活用により生活が維持可能な状態になったとき◎収入申告書等の各種届出の手続きや被保護者としての義務を怠ったとき◎福祉事務所からの指導に従わないとき※記載されているのは事例の一部です。

◆保護の変更、停止、廃止などは文書でお知らせしますが、決定の内容に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から起算して、３か月以内に県知事に対して、審査請求することができます。

◆あなたが受け取る保護費や保護の物品に対しては、税金がかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。

生活保護のしおり区保護を受けている人の義務
質素倹約 収入、支出その他生計の状況を把握するとともに、支出の節約を図り、生活の維持・向上に努めてください。

就労義務 稼働能力を有していると判断されるかたについては、その能力を活用し、働いて収入を得ることができるよう努めてください。

医師の指示に従う 病気の人は、医師の指示に従い、治療に専念してください。
保護費を支給目的のために遣う 住宅の家賃、給食費や教材費などの学納金は、それぞれの使途のために支給しているものですから、滞納などがないようにしてください。家賃や学校給食費などを滞納された場合は、代理納付として福祉事務所が債権者に直接振込を行うことがあります。

保有を認められないもの

処分して、換金をしてください。換金後は内容を届け出てください。

・一般に普及していない高価な家具・ブランド製品・貴金属など換金性の高いもの
・保険料が最低生活費の 10%を超えるような高額の生命保険の加入・保有・自動車 原則的に、保有することも運転することも認められません。
通勤や、勤務先で勤務先の自動車を運転する必要がある場合は、必ず事前に地区担当員に相談してください。原動機付き自転車の保有・購入についても同様です。

親族からの扶養 仕送り等の援助が受けることができるよう、親族との良好な関係を築いてください。緊急時等の連絡先があれば、地区担当員へ報告してください。

各種届出の義務
生活状況に変化が生じる次のような場合は、扶助費を調整する必要が生じるため、必ず報告をしてください。届出なく扶助費を受給した場合は、受領した扶助費を返還していただくこともありますのでご注意ください。
◎住所が変わるとき（転居等については必ず事前に相談をしてください。
）◎家族に変化があったとき（出生・死亡・転入・転出・入学・退学・休学・卒業・病気・入退院・事故・結婚等）◎就職や離職をしたとき◎家賃・地代が変更されるとき◎収入が増えたり、減ったりしたとき（年金や各種手当の金額が変わったとき）◎給与、賞与、年金、恩給、手当、保険金、補償金、慰謝料、債務整理の過払金、資産の売却益、贈与、相続、養育費、仕送りなどあらゆる収入があったとき◎健康保険の資格の取得や喪失したとき◎海外渡航や帰省などで家を長期間留守にするとき◎生命保険などの加入、解約、名義変更をしたとき◎その他生活状況に大きな変化があったとき指導に従う義務福祉事務所では、みなさんが上記の義務を果たしていないと認められる場合や、生活の維持・向上その他保護の目的達成のため、必要に応じて口頭又は文書で指導・指示を行います。

この指導に従わないときや、不正に保護を受けたときは、保護の変更・停止・廃止が行われたり、すでに支給された保護費等の返還を求めることがあります。
また、不正な手段により生活保護を受給した者に対しては、告訴・告発の手続きを行い、刑法または生活保護法違反によって厳しく処罰される場合もあります。

生活保護のしおり
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収入申告について生活保護受給中に収入があった場合は、その種類を問わず、速やかに収入申告をしてください。

就労収入に対する控除
就労している場合、働いて得た就労収入については、次のような控除を受けることができます。
１．基礎控除：就労にかかる費用の補填として、給与総額に応じて、一定の金額が控除されます。
例：50,000 円のアルバイト収入を得た場合、1８,４０0 円が控除されます。
２．未成年者控除：未成年者が就労した場合、基礎控除のほかに月額 11,４00 円が控除されます。
３．その他の必要経費：社会保険料、所得税、60 歳以上の方の年金保険料の任意加入分、通勤交通費などが必要経費として控除されます。

収入申告を注意する事例
次のような場合は、収入申告が漏れないよう注意し、入金後速やかに申告してください。
例１． 入院にともない、加入している生命保険から入院給付金を受取った場合。
例２． 老齢年金は申告していたが、そのほかに年に 1 回企業年金を受取っていた場合。
例３． 毎月の給与明細は申告していたが、そのほかに就労先からボーナスを受取った場合。
例４． 高校生がアルバイトをして、家計とは別に、高校生の口座に給料が振り込まれた場合。
例５． 親族、知人から仕送りをもらった場合、または親族、知人やカードローン等からお金を借り受けた場合。

また、次のような場合は、収入申告がなされると収入として認定しない場合もありますので、こちらも入金後速やかに申告してください。
例６． 自立更生のために当てられる社会福祉協議会等からの貸付金。
例７． 冠婚葬祭に際して贈与される金銭。
例８． 高等学校等で就学しながら保護を受けることができるとされた方の収入のうち、授業料不足分、修学旅行費等にあてられる費用。また、高等学校等就学費の支給対象外経費（学習塾代等を含む。
）や就労や早期の保護脱却に資する経費にあてられることが認められる最小限度の費用。
例９． 児童福祉施設等に入所し、別世帯として認定されていた児童が、被保護世帯に転入する際に、転入前に積み立てた児童手当の管理者を、施設長等から親権を行う父母に変更する場
合において、具体的な自立更生計画をもってそれにあてられると認められる場合の当該金銭。
※故意に収入の申告をせず不正に保護費を受給した場合は、上記の各種控除を受けられず、また、収入として認定しない取り扱いにもならず、未申告収入の全額又は一部を徴収されます。悪質な場合、徴収金額に１００分の４０を乗じた額の範囲内で追加徴収されうるほか、刑事告訴の対象にもなります。なお、徴収金については、申し出により生活保護費から直接徴収することもできます。

生活保護のしおり区

資産申告について福祉事務所では年に１回、現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告をしていただきます。
資産や収入状況の調査
福祉事務所では、生活保護を適正に実施するために必要と認められた場合、生活保護法 29 条にもとづき、保護受給中も次のような調査を行っています。
調査の結果、不明な点があった場合には、みなさんに事情の説明を求める場合があります。
１．課税状況調査
：年金額や、就労先の会社等から申告される給与状況を、各市市民税担当の情報と照合します。
２．預金取引明細照会：銀行口座の有無のほか、通帳に記載される入出金の情報を照会する場合があります。
３．病状調査：病院を訪問し、主治医に直接、働けるかどうかや、手帳・障害年金の受給可否を聴取します。
４．自動車の保有状況調査：軽自動車や、自動車の保有状況、運転免許の保有の有無を陸運局などに照会します。
5．就労先照会：就労先の会社に就労状況や給与総額等について照会します。

訪問調査について生活保護受給中は生活状況等の把握、助言や指導を行うことを目的として、地区担当員による訪問を実施しています。
訪問調査に応じない場合・保護の開始もしくは変更の申請を却下し、または保護の変更、停止もしくは廃止することがあります。
居住実態が把握できない場合・訪問しても不在、電話をしてもつながらないことが一定期間続く場合は、居住実態の確認が取れず保護の適正実施が困難であることから、保護の変更、停止もしくは廃止することがあります。長期間連絡が取れない状況が想定される際は、事前に地区担当員まで相談してください。

介護サービスを受けたいとき（住宅改修、福祉用具の購入を含む）
介護保険被保険者証をお持ちの方介護認定の申請をするとともに、福祉事務所に介護扶助の申請をしてください。
介護保険被保険者証をお持ちでない特定疾患の方（40 歳から 64 歳までの方）
事前に地区担当員に相談してください。
〒２５０－８５５５ 小田原市荻窪３００番地
小田原市福祉事務所（小田原市役所 生活支援課 保護係）
電話０４６５－３３－１４６３