平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 ハリマ共和物産
コード番号 7444
URL http://www.harimakb.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 津田 隆雄（氏名） 津田 信也
配当支払開始予定日

TEL 079-253-5217
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

36,567
0.9
1,266
△9.5
1,686
△5.6
36,238
7.9
1,399
10.5
1,786
8.7
25年3月期 1,037百万円 （△0.1％） 24年3月期 1,038百万円 （28.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

188.96―188.21―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

986
982

0.4
14.6

売上高営業利益率

％

％

％

9.1
9.9

9.7
11.0

3.5
3.9

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

18,117
16,71325年3月期 11,340百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,36010,43424年3月期 10,419百万円

62.6
62.3

2,171.43
1,995.03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

262
1,513

△715
△676

565
△643

1,223
1,110

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
22.00
22.00

21.00
22.00
22.00

109
114

11.2
11.6
11.6

1.1
1.1

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,90037,000

4.0
1.2

700
1,290

4.4
1.9

900
1,690

△0.3
0.2

500
990

1.1
0.3

95.74
189.56

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．17「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期5,441,568 株 24年3月期
218,860 株 24年3月期
5,222,733 株 24年3月期

5,441,568 株
218,823 株
5,222,772 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
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14
16
16
16
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18
21
21

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要が堅調である一方、欧州の債務不安や中国景気の減速等により、厳しい環境が継続して来ました。昨年末からは円高修正による株価上昇を受け、回復の兆しも表れてきまし
たが、実体経済への波及にはなお時間を要するものと思われます。
当流通業界におきましては、所得環境の低迷が継続していることや企業間競争の激化もあり、厳しい環境が続いてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売事業と物流関連事業のそれぞれの事業の効率化を推進するとともに、両事業のシナジー効果の最大化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高については36,567百万円（前連結会計年度比0.9％増）と増収になりましたが、競争の激化による利益率の低下の影響で営業利益は1,266百万円（前連結会計年度比9.5％減）、経常利
益は1,686百万円（前連結会計年度比5.6％減）と減益となり、当期純利益は986百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
卸売事業は得意先である流通小売業において消費者獲得のための激しい競争が続いております。そのような中、上位の小売業に対する売上が堅調に伸びたとともに季節商材の導入が順調であったことから売上高は増加しました。一方利益面では全般として低価格競争の影響を受け厳しい状況となっております。その結果、売上高は31,037
百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は442百万円(前連結会計年度比21.2％減)となりました。
・物流関連事業
物流関連事業においては一部受託先企業の店舗在庫適正化の取り組みの影響などにより取扱い物量が減少し、それに伴い売上高も減少しました。利益面については、配送業務や倉庫内作業の効率化などでコスト削減を推し進めたことにより、前期を若干上回りました。その結果、売上高は5,498百万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメ
ント利益は1,188百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業及び当連結会計年度より開始した太陽光発電事業等を含むその他の事業におきましては、売上高31
百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益21百万円(前連結会計年度比12.0％減)となりました。
(次期の見通し)国内経済においては、所得環境の低迷が依然として続くと考えられ、また電力料金の値上げや消費税増税などを控え、消費者の生活防衛意識はますます高まると思われます。また流通小売業間での競争の激しさとも相まって、我々の扱う日用雑貨品におけるデフレ傾向は出口の見えない状況が続くと予想されます。このような状況の下、当社グループは、卸売事業においては独自商品の開発等による他社との差別化を図り、物流関連事業においては作業の効率化・ローコスト化を更に図ることによってより生産性を高め、収益の拡大を図ってまいります。
次期の見通しとしては、売上高は37,000百万円（当連結会計年度比1.2％増）、営業利益は1,290百万円（当連結会計年度比1.9％増）、経常利益は1,690百万円（当連結会計年度比0.2％増）、当期純利益は990百万円（当連結会
計年度比0.3％増）を見込んでおります。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ1,404百万円増加して18,117百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具411百万円、投資有価証券273百万円、収益が堅調に推移したことによる受取手形及び売掛金308百万円です。
負債は、前連結会計年度に比べ478百万円増加し、6,757百万円となりました。主な増加は短期借入金676百万円
で、運転資金の増加に対応したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ926百万円増加し、11,360百万円となりました。主な増加は当期純利益986百万円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは262百万円となり、前期に比べ1,251百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が165百万円減少し、またたな卸資産が274百万円増加したことによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは715百万円となり、前期に比べ39百万円増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が201百万円増加したことによるものであります。
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは565百万円となりました（前期は643百万円の支出）。これは主に短期借入金が純額で800百万円増加したことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第42期
平成21年３月期

第43期
平成22年３月期

第44期
平成23年３月期

第45期
第46期
平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

50.5

55.6

59.7

62.3

62.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

25.1

23.2

22.6

26.9

30.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

2.7

1.2

3.1

0.5

5.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

28.7

48.9

23.7

147.3

31.0

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本にしています。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の観点から年間配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的におこなうことを考慮に入れて配当金を決定し、また自己株式の取得も弾力的に行い株主各位のご理解に沿うよう努めてまいり
ます。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期(4）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激し
く、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務においてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性がありま
す。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

２．企業集団の状況※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2）目標とする経営指標
経営指標としては、利益に重点を置いた高付加価値化を進め、ＲＯＥ１０％を経営目標として定め、経営基盤の確立に取り組むこととしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわ
け日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスを開発・推進し、事業展開を本格化してまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の国内経済の見通しにつきましては、一部に回復の兆しはあるものの、依然として続く所得環境の低迷や、消費税増税をはじめとする家計の負担増に伴う生活防衛意識の高まりにより、個人消費の全面的な回復にはほど遠く、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡
充、独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図ります。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性向上に努めることにより、戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティクス事業の展開を目指してまいり
ます。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,271,301
5,705,206
1,748,785
57,043547,305△1,557
9,328,084

1,381,965
6,014,087
2,023,772
42,745599,064△1,68010,059,955

4,145,686△2,474,150
1,671,535

4,150,008△2,601,323
1,548,684

1,001,568△756,067

1,479,132△822,056

245,501

657,075

343,778△253,403
90,375

397,775△284,076
113,698

3,798,984
5,806,397

3,798,984
6,118,444

58,665
5,766
64,43147,737
5,630
53,367

303,818
308,666
212,558
326,424
376,679△13,465
1,514,682

577,048
376,072
184,620
348,286
413,541△13,460
1,886,110

7,385,511

8,057,922

16,713,596

18,117,878

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,222,399
743,166
493,684－
50,170898,387
5,407,807

3,026,345
1,420,000
275,003
3,283
48,933
1,043,435
5,817,001－
260,607
307,082
225,465
78,048871,20350,657
260,607
321,034
235,604
72,229940,133

6,279,011

6,757,134

719,530
690,265
9,476,105△187,968
10,697,932

719,530
690,265
10,353,310△188,000
11,575,104

15,260△288,147△5,516△278,404

58,668△288,147△4,887△234,367

純資産合計

15,056
10,434,584

20,005
11,360,743

負債純資産合計

16,713,596

18,117,878

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 8 -

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上総利益36,238,430
31,152,520
5,085,909

36,567,545
31,551,583
5,015,962

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他

1,418,601
110,520881,999
114,039
36,07334,225
12,590152,867
22,362
110,159
45,917
747,532

1,504,968
114,016
881,994
114,992
35,80731,32020,268154,222
21,122
97,961
43,136730,078

販売費及び一般管理費合計

3,686,889

3,749,888

1,399,019

1,266,073

8,451
11,729310,397
89,557420,135

11,193
12,590302,057
121,336
447,178

11,021
21,318150
32,4908,257
17,926561
26,745

1,786,665

1,686,506

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,107
65,21066,318

－
－
－

465
1,352
1,818

500
－
500

税金等調整前当期純利益

1,851,165

1,686,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計839,000
21,614
860,614620,21172,473
692,684

少数株主損益調整前当期純利益

990,550

993,321

少数株主利益7,559
982,9906,439
986,882

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計当期純利益- 10 -

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

990,550

993,321

10,271
37,651
55
47,97843,408－629
44,037

包括利益

1,038,528

1,037,358（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,030,968
7,559

1,030,919
6,439

その他の包括利益合計- 11 -

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

719,530

719,530－
719,530－
719,530

690,265

690,265－
690,265－
690,2658,598,420

9,476,105△104,455
982,990△850△109,677
986,882－

877,684

877,204

9,476,105

10,353,310△187,939△187,968

△29
△29

△32
△32

△187,968△188,000

9,820,276

10,697,932△104,455
982,990△29△850
877,655△109,677
986,882△32－
877,172

10,697,932

11,575,104

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,989

15,26010,271
10,271

43,40843,40815,26058,668△326,649△288,147

38,501
38,501－－△288,147△288,147△5,572△5,516

55

629

55

629

△5,516△4,887△327,232△278,404

48,82848,82844,03744,037△278,404△234,367

8,986

15,056

6,069
6,069

4,949
4,949

15,05620,0059,502,030

10,434,584△104,455
982,990△29△850
54,898932,554△109,677
986,882△32－
48,986926,158

10,434,584

11,360,743

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,851,165
254,209△3,258△289
14,128
11,690△20,180
11,021△1,107△63,857
465△255,386
119,137
243,554△1,41147,773

1,686,006
266,974
117△1,236
13,952
10,138△23,784
8,257
－
－
500
△308,881△274,982△196,054△25,262△8,025小計

2,207,652

1,147,719

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,211△10,271△704,346
1,513,246

21,529△8,457△898,667
262,123△160,540
163,740△414,347
1,200△11,257△5,47983,003△338,265
1,414△38,462
41,069△6,8788,046△676,758△160,545
162,600△352,490
4,366△18,179△206,620－△167,685
49,208△43,787
42,024△27,865
3,116△715,857

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

17,100,000△17,230,000△407,208△29△104,444△1,490△643,171

21,990,000△21,190,000△123,166△32△109,510△1,490565,80141
193,357851
112,918

917,4021,110,760

1,110,760
1,223,678

決算短信ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱播磨国際物流（青島）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
播磨国際物流(青島)有限公司は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～17年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事業」を
報告セグメントとしております。
「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

36,238,430－

36,238,430－

73,170△73,170－

5,692,837 36,283,200

28,40036,311,600△73,170

36,238,430

1,179,705

1,741,402

23,998

1,765,401 △366,381

1,399,019

4,257,184 13,792,636

547,934

14,340,571 2,373,024

16,713,596

その他
（注）１

合計

28,40073,170

卸売事業

物流関連
事業

30,582,867

5,627,162 36,210,030

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,495

計

30,590,363

セグメント利益

561,697

セグメント資産9,535,452

65,674

その他の項目
減価償却費

99,672

145,994

245,66640

245,706

8,502

254,209

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,327

296,957

336,284－

336,284

8,190

344,474(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△366,381千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,139千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,373,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,424,450千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,190千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月期

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

36,567,545－

36,567,545－

65,164△65,164－

5,563,500 36,601,436

31,274

36,632,710△65,164

36,567,545

1,188,143

1,630,699

21,118

1,651,818 △385,744

1,266,073

4,269,936 14,345,333

966,221

15,311,554 2,806,323

18,117,878

その他
（注）１

合計

31,274

65,164

卸売事業

物流関連
事業

31,037,388

5,498,882 36,536,271

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

547

計

31,037,935

セグメント利益

442,556

セグメント資産10,075,396

64,617

その他の項目
減価償却費

90,404

163,120

253,5254,195

257,7209,254

266,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,117

71,329142,447

422,481564,929

5,402

570,331(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△385,744千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,806,323千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,164,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,402千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

関連するセグメント名
4,010,146

卸売事業

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

関連するセグメント名
4,146,008- 20 -

卸売事業

決算短信

ハリマ共和物産㈱（7444）

平成25年３月期

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,995.03円

2,171.43円

188.21円

188.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

982,990986,882－－

982,990986,882

5,222,772

5,222,733

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

10,434,584

11,360,743

15,05620,005（15,056）（20,005）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,419,528

11,340,737

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,222,745

5,222,708（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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