2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第102期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

9（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

11

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

13（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

15（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

17

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第102期第２四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店

貸谷

佐藤

佐藤

2022年７月１日

至2022年９月30日）

伊知郎

力

力

（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第101期
第２四半期連結
累計期間

第102期
第２四半期連結
累計期間

第101期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

3,744,666(1,872,539)

4,907,747(2,532,117)

8,028,000

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

176,755

232,035

330,132

127,573

151,280

222,235(70,866)(76,445)

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

130,330

268,049

304,647

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,586,477

1,858,627

1,735,011

総資産額

（百万円）

5,430,295

6,694,263

6,143,125362.59429.95631.63(201.41)(217.26)

29.22

27.76

28.24

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

31,84378,74750,137

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△90,502△62,106△157,333

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△5,7389,133

44,901

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高616,663725,280

653,013

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（円）

親会社所有者帰属持分比率

（％）

（百万円）

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、ウクライナ戦争の長期化による、商品市況の高騰等、世界的にインフレが高進し、経済回復の足かせとなりました。また、中国のゼロコロナ政策継続や世界的な金融引締め等の影響により成長鈍化の懸念が高まりました。
米国経済は、人材確保のための賃上げ等により雇用・所得環境は良好で個人消費も底堅く、景気は回復基調となりました。一方で、インフレ高進や政策金利の急激な引上げ継続等の影響で先行き不透明感が強まりました。
欧州経済は、ウクライナ戦争の影響を受け、エネルギー価格の高騰が物価上昇をけん引し、景気後退懸念が高まりました。中国経済は、上海の都市封鎖解除により、個人消費や工業生産等が回復基調となった一方で、感染再拡大に伴う一部の都市封鎖や不動産市場の低迷等が、景気回復の重石となりました。新興国経済は、経済活動再開、供給制約の緩和等により製造業や個人消費が持ち直し、景気は回復基調となりました。
こうした中、わが国経済は、経済正常化や供給制約緩和等により製造業は持ち直し、個人消費も回復基調となったものの、円安の急激な進行や物価高などが下押し圧力となり、回復のペースは鈍化しました。また、ウクラ
イナ戦争の長期化や海外の経済減速懸念等により先行き不透明感が強まりました。
②セグメント別の事業活動（Ⅰ）金属
豊通マテリアル株式会社は、福岡トヨタ自動車株式会社、トヨタ自動車九州株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社と、ハイブリッドカー用電源キットRe-Qを活用した地域防災力向上に関する連携協定を締結しました。本協定に賛同、参画した福岡県宮若市、久留米市、みやま市、広川町は、それぞれが保有するRe-Q搭載車両を活用して災害発生時の相互扶助ネットワークを構築します。本協定は、今後、更なるネットワーク拡大を目指します。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目的に、ベトナムにおいてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を2023年４月より開始します。現地トヨタグループ各社とも連携し、再資源化プロセスを確立することで、CO2排出の削減や低炭素なエアバッグ製造事業を目指します。
（Mobility分野・Resources & Environment分野）（Ⅲ）自動車途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、第８回アフリカ開発会議（TICAD８）の開催に先立ち、2022年８月に、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証を取得したワクチン保冷輸送車１台を、チュニジア共和国の保健省に寄贈しました。ワクチン保冷輸送車の供給事業を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社
ユーラスエナジーホールディングスの40％持分の株式を取得し、2022年８月に完全子会社化しました。カー
ボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
対話型AI関連の事業創造と市場拡大を目的に、コミュニケーションAIの企画・開発・サービスをワンストップで提供する株式会社emotivEと、対話型AIシステムを共同開発することを決定しました。本共同開発により、事業創造と市場拡大を行いつつ、シニアの社会課題解決、スマートホーム市場・モビリティ技術の発展等、Society5.0の実現に貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）（Ⅵ）食料・生活産業
インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供することを目的に、株式会社トーカイと合弁会社Valabhi Hospital Services Private Limitedの設立準備を開始しました。同国
内病院市場において、新しいリネンサプライの事業モデルを構築するとともに、高品質な医療周辺サービスの提供を通じて、より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献していきます。
（Life & Community分野）- 2 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（Ⅶ）アフリカ
第８回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、アフリカ主要各国の首脳・閣僚級との面談や合計25件のMOU（覚書）を締結し、各国政府やパートナー企業との関係を一層強化しました。ホスト国のチュニジア共
和国とは、再生可能エネルギー活用による海水淡水化調査等で、戦略的協業を目指した包括的MOUを締結しました。今後もアフリカで、社会課題の解決に留まらない未来を見据えた価値創造事業の推進に取り組んでいきます。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属市況及び欧州電力価格上昇により、前年同四半期連結累計期間を１兆1,631億円（31.1％）上回る４兆9,077億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間を585億円（39.2％）上回る2,079億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等
により、前年同四半期連結累計期間を237億円（18.6％）上回る1,512億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を９億円（2.0％）上回る453
億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を36億円（28.3％）上回る163億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を106億円（84.7％）上回る231億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を14億円（7.7％）上回る194億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業における市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を32億円（14.5％）上回る253億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（42.9％）下回る28億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期
連結累計期間を64億円（46.2％）上回る203億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で2,007億円、有形固定資産で904億円、現金及び現金同等物で722億円及び営業債権及びその他の債権で713億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,511億円増加の６兆6,942億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,204億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ744億円増加の２兆172億円となりました。

- 3 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,252億円となり、前連結会計年度末より722億円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は787億円（前年同四半期連結累計期間比
469億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は621億円（前年同四半期連結累計期間比
284億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は91億円（前年同四半期連結累計期間比
148億円の収入増加）となりました。これは、非支配株主からの子会社持分取得の一方で借入金が増加したこと
等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

- 4 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社

東京証券取引所
プライム市場
普通株式

計

354,056,516

354,056,516

354,056,516

における標準名古屋証券取引所
プレミア市場的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

－－

354,056,516（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367- 5 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

55,52115.77㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,36511.18

東京都中央区晴海１丁目８番12号

21,2276.03㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.30

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.21

STATE STREET BANK WEST
CLIENT TREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
3,561

1.01

3,522

1.00

㈱日本カストディ銀行（信託口）（常任代理人決済営業部）㈱みずほ銀行

日本生命保険相互会社

02171,U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２丁目４番４号

3,245

0.92

トヨタ不動産㈱名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

3,205

0.91

218,365

62.02

計

－

- 6 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,182,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式 351,199,900

3,511,999

同上

単元未満株式普通株式

674,416－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,511,999－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が44株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,976,000－

1,976,000

0.56

3,400

－

3,400

0.00

豊田通商㈱

名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

1,979,400

202,800

2,182,200

0.62

計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHANINVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
Seoul,Korea

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

７653,013725,280

営業債権及びその他の債権

７

1,797,084

1,861,901

その他の金融資産

７

154,700

176,053

1,161,022

1,361,714

188,289

221,515

3,954,111

4,346,464

4,276

－

3,958,387

4,346,464

273,993

310,434

棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

６

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資７622,537

614,736

営業債権及びその他の債権

７40,19546,673

その他の金融資産

７

37,21359,000

有形固定資産941,880

1,032,242

無形資産

182,155

189,598

投資不動産

18,85418,805

繰延税金資産27,07333,425

その他の非流動資産

40,83342,881

2,184,737

2,347,799

6,143,125

6,694,263

非流動資産合計
資産合計

５

- 9 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

７

1,704,376

1,714,856

社債及び借入金

７740,936

1,075,383

その他の金融負債

７69,504

76,770

未払法人税等

31,551

48,577

引当金

6,831

7,111

その他の流動負債

173,082

204,680

流動負債合計2,726,283

3,127,379

非流動負債
社債及び借入金

７

1,115,728

1,172,144

営業債務及びその他の債務

７

86,08892,932

その他の金融負債

７

16,784

10,984

退職給付に係る負債

44,36144,855

引当金46,81049,515

繰延税金負債

113,279

116,966

その他の非流動負債

50,92862,186

1,473,981

1,549,585

4,200,265

4,676,965

資本金64,93664,936

資本剰余金

156,047

43,270

自己株式△3,769△3,740その他の資本の構成要素

217,444

333,427

1,300,352

1,420,732

1,735,011

1,858,627

非支配持分

207,848

158,671

資本合計

1,942,860

2,017,298

6,143,125

6,694,263

非流動負債合計
負債合計
資本

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 10 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

収益
商品販売に係る収益

3,668,353

4,812,830

76,312

94,917

3,744,666

4,907,747△3,381,196△4,424,312

363,470

483,434△213,738△253,758

固定資産処分損益△47391

固定資産減損損失

－

△4

△266

△22,079△313△21,692

149,417

207,983

受取利息

4,034

8,391

支払利息

△12,400△19,341

受取配当金10,504

14,450その他

13,429900

15,5674,400

持分法による投資損益

11,76919,652

税引前四半期利益

176,755

232,035

法人所得税費用△36,234△61,204

四半期利益

140,521

170,830

127,573

151,280

12,947

19,550

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計

５,９

原価
売上総利益

５

販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他

10

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計

四半期利益の帰属：
親会社の所有者５

非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）11362.59429.95

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－

- 11 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

収益
商品販売に係る収益

1,835,280

2,483,704

37,25848,412

1,872,539

2,532,117△1,693,141△2,287,764

179,398

244,352△105,756△127,673

固定資産処分損益△3148

固定資産減損損失

－

△4

△200

△11,174△203△11,029

73,438105,649

受取利息

2,069

4,869

支払利息

△6,486△10,772

受取配当金

1,827

2,263

その他

13,594710

11,004△2,928

持分法による投資損益

4,222

8,702

税引前四半期利益

88,665

111,423

法人所得税費用△12,659△27,528

四半期利益76,00583,894

親会社の所有者

70,86676,445

非支配持分

5,139

7,449

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）11201.41217.26

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－

- 12 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

140,521

170,830

232

1,044

△22,684△5,389985△723

キャッシュ・フロー・ヘッジ

5,903

10,988

在外営業活動体の換算差額

14,214

114,777

5,481

14,566

4,133

135,263

144,654

306,094

親会社の所有者

130,330

268,049

非支配持分

14,32338,044

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：- 13 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

四半期利益

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

76,00583,894116

927△12,690△21,247407△196

キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,542

5,477

在外営業活動体の換算差額

2,690

27,602

112

5,842△5,821

18,40570,184102,299

親会社の所有者

65,06091,302

非支配持分

5,123

10,997

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：- 14 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

147,128

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産－

291,447△3,760

四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・

6,632

－

－

51

5

388

△21,922

△388

1,527

136,026

6,632

6,632
17,65817,65817,6582,756

８等
非支配持分の取得及び処

8,339

分
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
四半期末残高

注記
番号
期首残高
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益等
非支配持分の取得及び処分
利益剰余金への振替
その他

－

合計

388
△21,922△21,922

四半期包括利益

配当金
自己株式の取得及び処分

在外営業活
動体の換算
差額
△152,137388

ヘッジ
在外営業活動体の換算
差額
配当金
自己株式の取得及び処分

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
△3,283

８

1,139

－

8,391

5

△388

1,527

－

－

1,139

64,936

155,519△3,754－

271,053

3,348△134,479

139,922

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

1,125,326

1,469,657

188,358

1,658,015

127,573

127,573

12,947140,521388△21,9220
66

388△21,855

6,632

△68

6,563

17,658

1,378

19,036

127,573

130,330

14,323

144,654△21,827△21,827△11,126△32,95357△1,139
△79

57

8,339

△7,380

959

－
△79

55

－
△23

所有者との取引額合計△23,046△13,510△18,450△31,960

四半期末残高1,229,854

1,586,477

184,2311,770,709- 15 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

156,047

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産－

280,549△3,769四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・

9,220

分
利益剰余金への振替
その他

－

12

四半期末残高

注記
番号
期首残高
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益等
非支配持分の取得及び処分
利益剰余金への振替
その他

－

55

29

1,009

△5,670△1,009223

217,444

9,220

9,220
112,210112,210112,210

116,769８

所有者との取引額合計

配当金
自己株式の取得及び処分

－

合計

1,009
△5,670△5,670

四半期包括利益等
非支配持分の取得及び処

在外営業活
動体の換算
差額
△65,190

1,009

ヘッジ
在外営業活動体の換算
差額
配当金
自己株式の取得及び処分

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
2,084

８

△112,832△785－△112,77729△1,009

223

－

－

△785

64,93643,270△3,740－275,102

11,30547,020333,427

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

1,300,352

1,735,011

207,848

1,942,860

151,280

151,280

19,550170,830

1,009△5,670

△4
△403

1,004
△6,073

9,220

3,519

12,740112,210

15,382

127,592

151,280

268,049

38,044

306,094△31,685△31,685△15,151△46,83684
12△112,832
785

84△71,755△184,587

△315

－
△315

－

所有者との取引額合計△30,900△144,433△87,221△231,655

四半期末残高1,420,732

1,858,627

158,671

2,017,298- 16 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

176,755

232,035

減価償却費及び償却費

53,28563,714－

4

金融収益及び金融費用△15,567△4,400

持分法による投資損益（△は益）△11,769△19,65247△391△4,99928,764△170,400△109,049

73,062△79,192

その他△34,158

6,154

小計

66,254

117,987

利息の受取額

3,691

7,706

配当金の受取額

23,13731,908利息の支払額△12,495△18,486

法人所得税の支払額△48,743△60,367

31,84378,747

定期預金の増減額（△は増加）

5,366

7,258

有形固定資産の取得による支出△78,576△70,748

有形固定資産の売却による収入

4,594

5,761

無形資産の取得による支出△19,047△9,400

無形資産の売却による収入

164

18

投資不動産の取得による支出

△383

△14

△13,006△5,636

投資の売却等による収入

1,959

6,789

子会社の取得による収支（△は支出）△609△6,055

子会社の売却による収支（△は支出）

92

1,752

△2,025△3,754

貸付金の回収による収入

2,214

2,745

補助金による収入

9,150

8,889

その他

△397

287

△90,502△62,106

固定資産減損損失

固定資産処分損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

18,417

278,932

長期借入れによる収入

59,78578,840△47,944△101,909

10,000－△16△9△21,827△31,685△11,126△15,151

896

177

△449

△185,000

3

－

その他

△13,477△15,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,7389,133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△64,397

25,774

現金及び現金同等物の期首残高

677,478

653,013

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,582

46,491

現金及び現金同等物の四半期末残高

616,663725,280

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

８

非支配持分株主への配当金の支払額
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主への子会社持分売却による収入12- 18 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

５．セグメント情報（１）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

収益
外部収益
セグメント間収益
計

965,963

427,434

316,836

338,811894,327

253,954

1,409

14,467

715

1,220

2,018

260

967,372

441,901

317,552

340,032

896,345

254,214

売上総利益

62,91638,72043,55135,84964,98024,518

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

44,464

12,76012,55118,014

22,1684,921

1,135,114

502,287

311,044860,065

842,412

329,749

セグメント資産報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益

544,949

3,742,277

2,389

－

3,744,666

57

20,1491,741△21,891－

545,0073,762,427

4,131△21,891

3,744,666

売上総利益

94,741

365,279△278△1,530363,470

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

13,952

128,833△1,308

48

127,573

セグメント資産622,955

4,603,629

1,114,842△288,177

5,430,295

セグメント間収益計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
５．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（２）当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

自動車

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産1,359,077

573,714401,610

409,707

1,058,290

445,675

2,208

15,516

2,880

2,568

2,854

241

1,361,286

589,230

404,490412,276

1,061,144

445,916

90,03851,18964,50550,27982,972

24,58445,352

16,37623,18819,40425,3882,810

1,536,224

640,571428,526

989,373

1,000,808

420,562

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益

657,205

4,905,281

2,465

－

4,907,747

32

26,302

1,713△28,015－

657,238

4,931,583

4,179△28,015

4,907,747

売上総利益

122,680

486,250△213△2,602

483,434

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

20,397

152,918△1,212△425

151,280セグメント資産867,251

5,883,317

1,214,557△403,611

6,694,263

セグメント間収益計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（１）売却目的で保有する資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
4,276

－

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部にて保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連
結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づき、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
当該資産は2022年７月に売却が完了しております。
（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

７．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権

1,837,279

1,837,383

1,908,574

1,908,584

社債

292,253

297,224

314,779

309,730

借入金

1,514,412

1,519,171

1,877,748

1,867,260

50,00050,00055,00055,0001,856,665

1,866,395

2,247,527

2,231,991

金融負債
社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー
合計

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（ｃ）その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャ
ッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
デリバティブ18,252

82,170－100,423

404,832－

217,704

622,537

423,084

82,170217,704

722,960

12,70473,585－86,289

その他の投資株式・出資金
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
デリバティブ27,190111,498－

138,689

372,073－242,663614,736399,263

111,498

242,663

753,426

16,75870,995－87,754

その他の投資株式・出資金
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

その他の投資その他の投資

期首残高

226,218

217,704

その他の包括利益△29,927

27,053

購入

9,104

5,604

売却

△33

△695

為替換算

△653

1,569

その他

△220

△8,573

期末残高

204,488242,663

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
PBR
非流動性ディスカウント

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

0.4倍～4.6倍

0.5倍～3.9倍

30.0％

30.0％

PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり62円（総額21,827百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至 2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

967,356

441,901

314,249

339,466

896,345

248,402

その他の源泉から認識した収益

16

－

3,302

565

－

5,811

967,372

441,901

317,552

340,032

896,345

254,214

計

報告セグメントアフリカ
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益
計

537,325

その他
（注）１

計
3,745,048

調整額
（注）２

4,131

連結

△21,891

3,727,288

7,681

17,378－－17,378545,0073,762,427

4,131△21,891

3,744,666(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至 2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント金属
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益計

グローバル部品・ロジスティクス

1,355,263

589,230

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車
400,515

411,723

1,061,144

440,165

6,023

－

3,975

552

－

5,750

1,361,286

589,230

404,490412,276

1,061,144

445,916

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

643,984

4,902,027

4,179△28,015

4,878,191

その他の源泉から認識した収益

13,25429,556－－29,556657,238

4,931,583

4,179△28,015

4,907,747

計

食料・
生活産業

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

10．為替換算損益
要約四半期連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前第２四半期連結
累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△2,873百万円及び△24,704百万円であります。
11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

127,573

151,280

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,842

351,854362.59429.95

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

70,86676,445

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,847

351,862

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）201.41217.26- 27 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

12．非支配持分の取得
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは、連結子会社である株式会社ユーラスエナジーホールデ
ィングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は
以下のとおりであります。
（１）株式取得の目的
当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下：GHG）排出量50％削減、
2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロード
マップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付
けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディング
スの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
代表者：代表取締役社長 稲角 秀幸
事業内容：風力及び太陽光発電事業（３）株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
代表者：代表執行役社長 小早川 智明
事業内容：電気事業（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額：1,850億円（５）株式取得日2022年８月１日（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額（単位：百万円）
取得した非支配持分の帳簿価額

72,021

非支配持分への支払対価

185,000

資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額

112,978

13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

33,799百万円
96円00銭2022年11月25日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木

内

仁

志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小笠原

修

文

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

晃

司

本

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/11/08 15:11:55／22887544_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上