DX 推進委員会 経過報告(アンケート結果等)〔令和３年９月２６日～令和５年２月〕
現在、政府により行政のデジタル化が積極的に進められているところですが、デジタル庁発足によりその波は地方行政や企業にも及び、さらに私たちの暮らしの中にもあらゆる申請手続きなどがデジタル化されてきているなど受ける影響が大きくなってきています。
近年”DX（デジタルトランスフォーメーション）”という言葉が独り歩きして流行し、実際にその中身についてはどのように理解して取り組んだらよいかわからないというお悩みも多いのではないでしょうか。
令和３年９月、新たに小野田商工会議所に DX 推進委員会が発足し、会員企業の皆様のデジタル化や DX の推進を図るために活動してまいりました。第１弾として、令和４年３月に率直な悩みについてお聞かせいただくため、アンケートを実施しました。第２弾として、令和５年１月に「IT なんでも相談会」を実施し、社内 IT 化やデジタル化の疑問、お悩み事を相談できる機会を設けました。
第３弾、第４弾とこれからまだまだ取り組みを進めていく予定にしていますが、皆様へのアンケート結果などこれまでの活動内容を報告

R5.1.16 なんでも相談会の様子

して課題を共有しつつ、デジタル化や DX 推進につながる事例等をお寄せ頂きたいと思っております。
１．当委員会の目的①会員企業の意識の向上とデジタル化推進
会員にデジタル化の意識を持ってもらう為、アンケートによる意識調査や、相談会などの開催によるデジタル化の推進。
②デジタル人材の育成と確保
人材育成として資格取得の手助けをする。
③会議所の DX への取り組み
会議所の DX 推進の為のインフラ周りの改善。オンラインによる相談会の実現。
２．活動内容①DX に対する意識調査
目標である「会員企業の意識の向上とデジタル化推進」を行うために、まず現時点での意識調査を行うため、山陽小野田市の事業所に対して、DX の取り組みに対するアンケートを行いました。約1,000 件の会員事業所にアンケートを配布しましたが、回答数は 80 件（ペーパー回答 59、ネット回答21）と少ない結果となりました。結果を以下に示します。DX に対する関心はあるが、何から手を付けていいのかわからず、DX 化に踏み切れていないのが現状で、IT 化（DX 化）に関する情報を求めている事業所が多いことが分かります。
質問内容

選択項目

取組んでいる（33%）

24%

33%

ＤＸの取組状況を教えてください。

あまり取組んでいない（19%）
取組んでいない（24%）

24%
19%

わからない（24%）

7%

2%

グループウェア（17%）

17%
具体的にどのようなことにオンライン会議、テレワーク（31%）
チャットツール（16%）

15%

ＮＡＳ（共有ディスク）（12%）

取組まれていますか？

12%

31%

クラウドシステム（15%）
わからない（7%）

16%

その他（2%）

4%

社内に担当部署や担当者がいるので今のところ苦労はない（16%）

16%
ＤＸ推進に苦労しているこ

運用コストがかかる（24%）

27%
デジタル人材が不足しているとを教えてください。

24%

（29%）
なかなかペーパーレスにならない
（27%）

29%

その他（4%）

ＤＸ推進のための人材が不足

13%

15%

（15%）
ＤＸ推進のアイデア、企画が難しい

12%

ＤＸ推進に苦労している理由を教えてください。

47%

13%

（12%）
ＤＸ推進の予算が割けない（導入費用がかかる）（13%）
何から手を付けてよいかわからない（47%）
その他（13%）

会計業務（28%）

25%

28%

業務上効率化（ＩＴ化）し営業業務（22%）

たいことを具体的に教えてください。

勤怠管理（16%）9%

製造ライン（9%）

16%

その他（25%）22%②勉強会の開催
委員会内での DX に関する知見の向上と、DX 推進を行うためのできるだけ広い範囲で、参考事例を蓄積するため、当委員会の委員を中心に、自社で行っている DX に関する取り組み事例の発表を行いました。

業種

取組内容

効果

ICT サポート業

MS-Azure をベースにしたクラウド型

電話応対時間が約 1/3 に激減した<キーワード>リモートワーク環境の構築による自ことで、本来注力したい業務に集・電話対応

宅勤務、電話内線化システム、業務・リモートワーク支援システムの導入について紹介。

中でき、社員のモチベーション向上と同時に、リモートワークの導入によりコロナ感染リスク回避を実現し、働き方改革が進展。

製造業

旅費精算業務にクラウド活用した事

クラウドサービス活用による入力<キーワード>例、IoT 機器を用いた電力量監視、不可低減。IoT 機器を用いたことにクラウドサービス（MS365）活用よる最大電力量の抑制によるコスし、安全パトロールでの指摘事項集ト削減。IC タグの活用によって材計を実施。金属の IC タグを使った料の履歴情報の蓄積が可能となっ履歴情報の管理について紹介。

合わせて利用している。

た。
モニタリング・ダッシュボードもクラウドサービスを利用して構築し、徹底したデジタル化とそれによる戦略的業務改革に取り組んだ
ことで、クラウドサービスの利用が業務を行う上で必須となり、社内情報の共有が活性化した。

士業

電子取引の電子保存の義務化、イン会計ソフト（TKC）導入によるイン<キーワード>

ボイス制度など行政の電子化についボイス制度等の対応。経理業務のての説明と、会計ソフト（TKC）を生産性の向上効果が期待できる。

・旅費精算
・電力量の抑制・IC タグ
製造業

生産管理や研究開発業務、旅費精算<キーワード>等に様々なクラウドサービスを組み・社内のコミュニ
ケーション活性化・共有の見える化

・電磁保存・インボイス

用いて会計データを有効活用する方法について紹介。

製造業

簡単に自社の業務に適したシステム

自社独自の生産管理システムを活<キーワード>を製造するために必要な、アプリを用することでスケジューリングな・生産管理開発するために便利なソフトや、フどの作業の簡素化が実現できた。

・アプリ開発レームワークについて紹介。

自動車整備業

板金塗装を行うための調色クラウド

このシステム導入によって作業効<キーワード>サービスの説明。

率アップ、塗料の削減、明確な合格基準の判断、初心者でも調色可・調色能、履歴データ利用による作業時・塗料の削減間短縮などの効果が見られた。

建設業

CAD ソフト等の建築業での電子化に時間をかけて模型を作っていた作<キーワード>ついて紹介。

業が、今はソフトを使い短時間で鳥瞰図やパースを作れるようにな・CADり、最近はウォークスルー動画な・鳥瞰図動画ども簡単に作成できるため、プレゼン等で有効活用している。

清掃業

勤怠管理の効率化の為のデジタル化

従来は、従業員に勤務表を郵送し<キーワード>について紹介。てもらい、それを集計して給料計・勤怠管理・給与自動計算算を行っていたが、スマホから勤怠データを入力し、正確な打刻位置、労働時間把握を図り、給与計算の効率化も同時に行える。

【勉強会開催の効果】
委員会内で紹介した ICT システムを実際に委員会メンバーの企業が導入したり、商工会議所会員企業の取り組みを視察したり、当委員会発で少しずつ DX への興味関心が広がってきています。委員会開催をオンラインでも実施したり、資料の共有を完全ペーパーレスで行ったりすることで、委員会内でのデジタル化の意識も高く保つことができています。

③相談会の実施
会員企業の DX 化推進のため、「IT なんでも相談会!!」を開催しました。初回（令和５年１月１６日開催）は３社から問い合わせがあり、当委員会としても会員企業の疑問の生の声を聴くことができ、有意義な相談会になりました。
相談内容
Ａ社

対

応

商品の注文等の予約シ

予約システムの用途を確認したところ、現在は電話や FAX でステムを確立したい。

受けているとのこと。受注や問い合わせを WEB で行うことで、省力化と、口頭で起こる間違いが削減できる。また、ホームページにメールフォームなどを追加して、問い合わせを受けるだけでも利便性が上がるとアドバイスを行った。

Ｂ社

新しいパソコンを購入

旧パソコンからデータをコピーし、新パソコンにコピーするしたが、データ移行が方法を実演しながら説明した。

上手くできない。
Ｃ社

パソコンの動きが遅い原因を説明の上、動作を向上させるためにメモリの増設を行ため、その原因を知りった。

たい。

３．今後の取り組み
アンケート結果からわかるように、何から手を付けていけばよいかわからない企業が多く、まずは業務の ICT 化やデジタル化などそれぞれの企業の導入進捗に応じた基盤整備を促進し、将来的に DX につながるようなアドバイスを行っていきたいと思います。具体的には、今後もデジタル活用による DX事例の蓄積を進めるとともに、定期的に IT 相談会のような会員企業の ICT 化・デジタル化・DX を促す事業を企画していきます。
また商工会議所の建物が新しくなることを契機に、インフラ面を含めて、商工会議所の DX 推進にも取り組んでいきます。
当委員会では、会議を含め共有する資料はすべてデータにて共有し、徹底したペーパーレスを実現しています。今回の詳細なアンケートデータ、分析、DX に関する情報については、小野田商工会議所
WEB にて公開いたします。今後の情報発信についてもデジタルツールを活用していく予定です。
以下の項目について準備ができ次第、令和５年度以降取組んでいく予定です。
①新しい商工会議所のシステム設計の提案②会員企業の利便性、サービスの向上のため、窓口業務のデジタル化を提案③会員企業のＩＴ化、デジタル化、デジタルリテラシーの底上げを図る④ＷＥＢやＳＮＳを使った情報発信⑤デジタル人材の育成支援（資格取得支援、セミナー開催）（例）Microsoft 認定資格取得支援、AWS 認定資格取得支援等

https://onoda-cci.or.jp/