達第４６号
国立研究開発法人建築研究所国民の保護に関する業務計画に関する達を次のように定める。
平成２７年４月１日
国立研究開発法人建築研究所理事長 坂本 雄三

国立研究開発法人建築研究所
国民の保護に関する業務計画

平成２７年４月
国立研究開発法人建築研究所

目
第１章

次総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・

４

４

安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

関係機関との連携の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６

政府対策本部長の総合調整への対応・・・・・・・・・・・・・・ ４

７

内閣総理大臣の指示への対応・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

自主的な判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

平素の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１節

活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１

国立研究開発法人建築研究所緊急事態連絡調整会議の設置・・・・・

２

情報連絡体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）情報収集及び連絡体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）通信体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

緊急参集体制の整備及び活動体制の整備・・・・・・・・・・・

５

第２節

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３節

国民への情報提供の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第４節

避難及び救援に対する支援に関する備え・・・・・・・・・・

６

第５節

保有する施設の安全確保に関する備え・・・・・・・・・・・

６

第６節

保有する施設及び設備の応急の復旧に関する備え・・・・・・

６

第７節

応急復旧に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第８節

訓練・啓発等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

職員等への啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

調査研究の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４-1-第３章

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１節

武力攻撃の兆候等の情報連絡・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２節

活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

国立研究開発法人建築研究所武力攻撃事態等対策本部の設置等・・・

８（１）国立研究開発法人建築研究所武力攻撃事態等対策本部等の設置及び廃止・・・

８（２）役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）各班、係の所掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

情報収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）情報収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）通信体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

９

緊急参集の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３節

安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第４節

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第５節

国民への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第６節

避難・救援に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第７節

保有する施設の適切な管理及び安全確保・・・・・・・・・・１０

第８節

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第９節

国民との連携等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第５章

復旧に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第６章

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１節

国立研究開発法人建築研究所緊急対処事態対策本部の設置・・・・

１２
第２節
第７章

緊急対策保護措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・１２計画の適切な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２-2-

第１章

総則

第１節

計画の目的

○この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）
第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の所掌事務に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節

基本方針

○武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
○武力攻撃事態の類型として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型を想定する。
また、特殊な対応が必要となる NBC 攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）についても考慮する。
○国民保護措置の実施に当たっては、上記の類型を考慮しつつ、次の点に留意するものとする。
１

基本的人権の尊重○国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。

２

国民に対する情報提供○新聞、放送、インターネット等を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。

-3-

３

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施○国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
○国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

４

安全の確保
○国民保護措置の実施に当たっては、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。

５

関係機関との連携の確保○国民保護措置の実施に関し、平素から国土交通省及び関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。

６

政府対策本部長の総合調整への対応○武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）長による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

７

内閣総理大臣の指示への対応○内閣総理大臣が、避難の指示、都道府県の区域を越える避難住民の受け入れのための措置、避難住民の誘導に関する措置、避難住民の運送、緊急物資の運送又は救援に関し指示を行った場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

８

自主的な判断の確保○国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法等について、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃等の状況に即して自主的に判断するものとする。

第２章

平素の備え

第１節
１

活動体制の整備
国立研究開発法人建築研究所緊急事態連絡調整会議の設置○研究所の所掌に係る国民保護措置、緊急対処保護措置などに関する事-4-

務について研究所内の連絡及び調整を図るための常設の連絡調整組
織として、国立研究開発法人建築研究所緊急事態連絡調整会議（以下「会議」という。）を設置するものとする。
○会議の議長は、理事長とする。議長は会議を召集し、開催する。理事長に事故があるときは、理事がその業務を代行する。
○会議の構成員は、理事、研究総括監、各部長、各グループ長、国際地震工学センター長、その他議長が指名する者をもって構成する。
○会議の庶務は、総務部総務課及び企画部企画調査課が務める。
２

情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備○武力攻撃の兆候、国民保護措置の実施状況、保有する施設等の被災情報など所掌事務に係る情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
○夜間、休日、出勤途中においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても研究所内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定等、障害発生時に備えた情報収集、集約及び連絡体制を整備するものとする。
（２）通信体制の整備○武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
○平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
３

緊急参集体制の整備及び活動体制の整備○武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための研究所における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集、職員の派遣等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。
○緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関-5-

が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
○武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
○国民保護措置のための備蓄は、防災のための備蓄と兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所の確実な把握等に努めるものとする。
第２節

関係機関との連携○平素から国土交通省及び関係機関との間で国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節

国民への情報提供の備え○新聞、放送、インターネット等を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
○情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第４節

避難及び救援に対する支援に関する備え○研究所が保有する施設が都道府県知事により避難施設に指定された場
合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第５節

保有する施設の安全確保に関する備え○庁舎など研究所が保有する施設のうち、一般の利用者も見込まれるものについては、武力攻撃事態等において、災害や事故への対応に準じて、避難誘導など必要となる措置の実施のための体制の整備を行うものとする。
第６節

保有する施設及び設備の応急の復旧に関する備え○武力攻撃事態等において、保有する施設及び設備の応急の復旧を行う
ため、それぞれ、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
-6-

第７節

応急復旧に関する備え○被災した建築物の応急復旧等に関する技術支援要請に速やかに対応するための体制の整備に努めるものとする。
第８節
１

訓練・啓発等の実施
訓練の実施○平素から国民保護措置についての訓練を実施するものとする。訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、国民保護措置の実施の改善に反映させるものとする。
○訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。また、国土交通省及び関係機関と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
○国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
○国土交通省並びに関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等が実施する訓練に参加するよう努めるものとする。
２

職員等への啓発○国民保護措置の円滑な実施を図るため、研修の実施など職員に対する国民保護知識の普及・啓発を行うものとする。
○国民保護措置の円滑な実施を図るため、保有する施設の管理者等に対する国民保護知識の普及・啓発に努めるものとする。

３

調査研究の活用○被害の軽減及び国民保護措置の適切な実施を図るため、災害や建築物の補修等に関する調査研究を通して得られた知見を国民保護措置に活用させるよう努めるものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

武力攻撃の兆候等の情報連絡○武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに国土交通省への情報連絡を行うものとする。
-7-

○武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、直ちに、情報連絡のために必要な通信手段を確保するとともに、速やかに保有する施設等の安全の確認を行い、被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
第２節
１

活動体制の確立
国立研究開発法人建築研究所武力攻撃事態等対策本部の設置等（１）国立研究開発法人建築研究所武力攻撃事態等対策本部等の設置及び廃止○政府対策本部及び国土交通省武力攻撃事態等対策本部（以下「国土交通省対策本部」という。）が設置された場合であって、国民保護措置などを総合的に実施する必要があると理事長が認めた場合は、直ちに国立研究開発法人建築研究所武力攻撃事態等対策本部（以下「研究所対策本部」という。）を設置するものとする。
○研究所対策本部の設置及び廃止の指令は本部長が行う。
（２）役割○研究所対策本部は、研究所内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び研究所内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
○研究所対策本部を設置した場合には、政府対策本部、国土交通省対策本部、関係機関に研究所対策本部の連絡窓口等を通知するものとする。
（３）構成○研究所対策本部は、本部長、副本部長、本部長付、本部員、本部班、総務班及び技術班等をもって構成する。
○本部長は理事長とし、副本部長は理事とする。本部長付及び技術班長は研究総括監とし、本部長を補佐する。本部員は首席研究員、研究専門役、国際協力審議役、各部長、各グループ長、国際地震工学センター長とする。また、本部班長は企画部長、総務班長は総務部長とする。
技術班の構成員は災害の状況に応じて、技術班長の要請により、本部長が決定する。
○本部長に事故等がある場合には、副本部長、本部長付、本部班長、総務班長の順に本部長の職務を代行する。
-8-

（４）各班、係の所掌事務○本部班は、対策本部の組織、設営及び運営に関する事務、国及び関連行政機関との情報の受発信・伝達等を行う。
○総務班は、庁舎機能の確保、応急・復旧対策に必要な設備・物品等の調達、職員の健康・安全管理、広報、派遣に関する事務等を行う。
○技術班は、情報の収集・分析、技術関係機関との連絡、災害調査チームの派遣等を行う。
２

情報収集及び報告（１）情報収集及び報告○国民保護措置の実施状況、保有する施設等の被災情報などの所掌に係る武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、研究所対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、政府対策本部及び国土交通省対策本部に報告するものとする。
○研究所対策本部は、政府対策本部及び国土交通省対策本部より武力攻撃事態等の状況、指定公共機関等の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、研究所内での共有を行うものとする。
（２）通信体制の確保○武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
○国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
○武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
３

緊急参集の実施○国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係職員に緊急参集を行わせるものとする。
-9-

第３節

安全の確保

○国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、国土交通省及び関係機関と連携しつつ、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○国民保護措置を安全に実施するため、必要に応じ、国民保護法第１５８条第３項に基づく特殊標章及び身分証明書の交付を受け、使用するものとする。
第４節

関係機関との連携○政府対策本部、国土交通省対策本部、関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
○都道府県等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずるものとする。
第５節

国民への情報提供○国土交通省対策本部と連携しつつ、国民保護措置の実施状況、保有する施設等の被災情報等の情報を、新聞、放送、インターネット等を活用して、国民に迅速に提供するよう努めるものとする。
第６節

避難・救援に対する支援○研究所が保有する施設であって、あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第７節

保有する施設の適切な管理及び安全確保○研究所が保有する施設については、巡回の強化、避難経路及び避難手段の確保など、各施設の特性に応じた安全確保のための措置を講ずるものとする。
第８節

安否情報の収集- 10 -

○安否情報を収集した場合は、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
○安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第９節

国民との連携等○国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に対し当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第４章

応急の復旧
○武力攻撃災害が発生した場合、保有する施設について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
○被災地の応急の復旧を支援するために、必要に応じて、被災した建築物の危険度を判定するための調査や被災した建築物の補修等に関する技術支援及び関係機関への技術指導等に努めるものとする。
○研究所対策本部は、必要に応じて、当該被災地の被災情報、応急の復旧の実施状況等の情報を国土交通省対策本部に報告するものとする。
○被災地の応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとする。
○研究所対策本部は被災地の応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他の被災地の応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

第５章

復旧に関する措置○被災地の復旧を支援するために、必要に応じて、被災した建築物の復- 11 -

旧等に関する技術支援等及び関係機関への技術指導等に努めるものとする。
○武力攻撃災害の復旧に関し国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。
第６章

緊急対処事態への対処

第１節

国立研究開発法人建築研究所緊急対処事態対策本部の設置○内閣に緊急対処事態対策本部（以下「政府緊急対処事態対策本部」という。）及び国土交通省に国土交通省緊急対処事態対策本部（以下「本省緊急対処事態対策本部」という。）が設置された場合であって、緊急対処保護措置などを総合的に実施する必要があると理事長が認めた場合は、直ちに理事長を長とする国立研究開発法人建築研究所緊急対処事態対策本部（以下「研究所緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
○研究所緊急対処事態対策本部は、研究所内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び研究所内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
○研究所緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、研究所対策本部の定めに準じるものとする。
第２節

緊急対処保護措置の実施○緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法について
は、この計画の第１章から第５章までの定めに準じて行うものとする。
第７章

計画の適切な見直し○適宜この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとし、変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するなど広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
○この計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機
関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は- 12 -

情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。
○この計画を変更したときは、速やかに、これを関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、公表するものとする。

付則（平成２７年４月１日達第４６号）（施行期日）
第１条

この達は、平成２７年４月１日から施行する。

（独立行政法人建築研究所国民の保護に関する業務計画の廃止）
第２条

独立行政法人建築研究所国民の保護に関する業務計画は､廃止する｡- 13 -