○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（平成 28 年 6 月 30 日付国自審第 535 号）

令和２年 10 月 30 日改正
国自審第 1259 号（傍線の部分は改正部分）
改
別添

正案

現

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

別添

目次（略）
第１～第３
第４

行

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

目次（略）
（略）

第１～第３

点検整備方式の周知

第４（略）点検整備方式の周知方法

施行規則第 62 条６第３項の「当該特定共通構造部型式指定自動車の点検整備

特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知方式（自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）第７条第３項及び第８条のに関する規程（平成 28 年国土交通省告示第 851 号）第３条の「当該共通構造部技術上の情報を含む。）を使用者に対して周知させるための措置」とは、次のい型式指定自動車の点検（自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）第７条第ずれかのことをいう。

３項及び第８条の技術上の情報を含む。）を使用者に対して周知させるための措置」とは、次のいずれかのことをいう。

１・２ （略）

１・２

第５第５

１

変更届
共通構造部指定規則第８条第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に

１

（略）
変更届

共通構造部指定規則第８条第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に係る事項を記載した添付書面（共通構造部指定規則第３条第２項の書面をい係る事項を記載した添付書面（共通構造部指定規則第３条第２項の書面をいう。
）と同一の様式により提出すること。

う。
）と同一の様式により提出すること。

なお、共通構造部指定規則第３条第２項第１号、第３号から第５号の書面で、項目等の追加により２葉となる場合等にあってはこの限りでない。
２

なお、共通構造部指定規則第３条第２項第１号、第３号及び第４号の書面で、項目等の追加により２葉となる場合等にあってはこの限りでない。

共通構造部指定規則第８条第１項第１号第２欄の国土交通大臣が定める事（新設）項は別表第８号右欄２から４までに掲げる事項（同号の変更の管理に関する手順に記載されている場合に限る。）とする。
３・４（略）

２・３

1（略）

５

施行規則第 62 条の 6 第３項に規定する点検整備方式の記載事項に変更があ４った場合については、変更届を提出すること。

特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（平成 28 年国土交通省告示第 851 号）第３条に規定する点検整備方式の記載事項に変更があった場合については、変更届を提出すること。

第６～第 11 （略）第６～第 11 （略）第 12 出荷検査

第 12 出荷検査

１１

施行規則第 62 条の 6 第１項の検査（以下「出荷検査」という。）は、当該型

特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周式指定に係る多仕様自動車が次の要件を具備しているかどうかについて実施知に関する規程（平成 28 年国土交通省告示第 851 号）第２条第１項の出荷検すること。

査は、当該型式指定に係る多仕様自動車が次の要件を具備しているかどうかについて実施すること。

(1)・(2) （略）２・３
４(1)・(2) （略）

（略）

２・３

施行規則第 62 条の 6 第１項の特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証

４（略）特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周（以下「出荷検査証」という。）の様式は、第３号様式によること。なお、出知に関する規程第２条第１項の特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証（以荷検査証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する下「出荷検査証」という。
）の様式は、第３号様式によること。

場合には、当該登録情報処理機関が定める要領に基づき作成すること。

また、当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく「排出ガス検査終了証（認また、当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく「排出ガス検査終了証（認証実施要領附則 15 第１号様式）」の備考欄に「特定共通構造部型式指定番号」

証実施要領附則 15 第１号様式）」の備考欄に「特定共通構造部型式指定番号」及び「類別区分番号」を記載することにより、出荷検査証とすることができる。

及び「類別区分番号」を記載することにより、出荷検査証とすることができる。
５（略）５

第 13 出荷検査証の発行の記録及び保存
１（新設）

指定製作者等は、出荷検査証を発行したときは、当該特定共通構造部型式指定自動車に係る次に掲げる(1)又は(2)の書類を作成し、保存することにより行うこと。ただし、別紙３「電子情報処理組織による出荷検査証の発行記録取扱方法」によって記録してもよい。
(1)

（略）

出荷検査証の写し

2

(2)出荷検査証に記載した特定共通構造部の型式指定番号、多仕様自動車番号、類別区分番号、車台番号、発行年月日等を記録した書類
２

施行規則第 62 条の 6 第１項の特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証（以下この項において「紙発行された出荷検査証」という。）に記載されている事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する場合には、その記録も併せて保存すること。
なお、紙発行された出荷検査証の記載事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供した場合には、当該紙発行された出荷検査証を 1 年間保存すること。

第 14～第 17（略）第 13～第 16

別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第３関係）
添
１～７８付

書

面

（略）

記

載

要別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第３関係）
領等

添

（略）

１～７

多仕様自動車の出荷検査の実施要 車名及び検査・登録型式毎に次に掲げ８領を記載した書面（申請に係る多仕様 る事項を記載すること。
自動車の共通構造部指定規則第３条第１２項第５号の検査実施要領を記載した構造部指定規則第３条第２項第５書面含む。
）

号の検査実施要領

付（略）

書 面

記

載

要

領等

（略）

多仕様自動車の出荷検査の実施要 車名及び検査・登録型式毎に次に掲げ領を記載した書面

申請に係る多仕様自動車の共通る事項を記載すること。なお、多仕様自動車の出荷検査チェック・シートを添付すること。
(1) 出荷検査の項目、検査の方法(1)

検査の業務組織（検査用機械器具を用いて行う場(2)

検査の実施要領

合にあってはその名称を含む。
）

(i)

２（略）

検査の実施項目及び検査の方式（全数、抜取検査(ii) 検査の実施方法の別）。なお、申請者が ISO 第(iii)

9001 号等を取得している場合

検査の実施方式

出荷検査ラインの工程（申請に係る多仕様自動車に関3

９（略）

10

申請に係る多仕様自動車の品質管

３

出荷検査チェック・シート

し、主たる製作工場について取得

４

出荷検査用機械器具の一覧表している場合に限る。
）にあって

５

第 12 第２項(3)により出荷検査は、取得している事実を証する書の一部を委託する場合における委面に代えることができる｡

託先、委託している業務の範囲、(2) 出荷検査ラインの工程

委託先の業務の実施体制及び委託(3) 第 12 第２項(3)により出荷検査している業務に関する指導監督のの一部を委託する場合における委方法

託先、委託している業務の範囲、１から５までに掲げる事項に係る変更委託先の業務の実施体制及び委託の管理に関する手順を提出することがしている業務に関する指導監督のできる。

方法（略）
次に掲げる事項を記載すること。

９（略）

（略）

10

申請に係る多仕様自動車の品質管 品質管理に関する主要関係規程を列記

理システムに係る業務組織及び実施 １

品質管理システムに係る業務組織理に係る業務組織及び品質管理の実 すること。なお、申請者が ISO 第要領を記載した書面（申請者が ISO ２

申請に係る特定共通構造部の品質施要領を記載した書面

9001 号等を取得している場合（申請

第 9001 号等を取得している場合

管理システムに係る実施要領としに係る多仕様自動車に関し、主たる製（申請に係る多仕様自動車に関し、て、次に掲げる事項を規定した規程

作工場について取得している場合に限主たる製作工場について取得してい類の名称を記載すること。

る。
）にあっては、取得している事実る場合に限る。
）にあっては、取得(1)を証する書面に代えることができる｡

している事実を証する書面に代えこ

品質管理システムの方針及び目標とができる。この場合において、Ｅ(2)

品質管理システムに係る計画

Ｎ （European Norm）ＩＳＯ９００(3)

品質管理システムに係る評価

１、ＪＩＳ（日本産業規格）Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ９００１と同等以上のの方法(4)

継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・4

規格の例とする。 ）分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
ISO 第 9001 号等を取得している事実を証する書面に代える場合は、取得証明書（写し）を添付すること。

11～13
14（略）

（略）

11～13

共通構造部指定規則第３条第２項 （略）14（略）共通構造部指定規則第３条第２項 （略）第８号に該当する者にあっては、不第７号に該当する者にあっては、不正行為を防止するための措置が適切正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面に講じられていることを証する書面

15（略）

備考

（略）

15（略）

備考

（略）
（略）

別紙１～別紙２ （略）別紙１～別紙２ （略）別紙３（第 13 関係）（新設）

電子情報処理組織による出荷検査証の発行記録取扱方法
１

記録
電子情報処理組織のファイル（以下「ファイル」という。）には、出荷検査証の発行と同時に、又は発行後速やかに出荷検査証の記載事項の全部を記録すること。

２

保管
ファイルは、検査主任技術者の責任の下に適切に保管すること。

３

検索
(1)

出荷検査証の記載事項についての検索の実施体制は、他の業務に優先して速やかに実施できるよう整備されていること。この場合において、
「検索」

5（略）

（略）

とは、ファイルから必要とする出荷検査証の記載事項の全部を抽出し、用紙に印字させることをいう。（(2)において同じ。）(2)

検索は、車台番号又は出荷検査証の証明番号により行うことができること。
４

関係規定の整備出荷検査証の発行の事実の記録を本要領により行う場合には、別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）第９項の特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証の発行要領を記載した書面に、本要領の内容を明示しておくこと。

第１号様式～第２号様式
別記様式

（略）

第１号様式～第２号様式

（略）

別記様式

（略）

（略）

附則１（略）

附則１

（略）

附則２

共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請書等提出要領

附則２

共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請書等提出要領

第１～第４（略）第１～第４

別表第１（申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）
添付書面の名称
１～11 （略）12

別表第１（申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）

提出時の注意事項等

添付書面の名称（略）

１～11 （略）12

多仕様自動車の出荷検査の実施 車名及び検査・登録型式毎に次に要領を記載した書面（申請に係る 掲げる事項を記載すること。
多仕様自動車の共通構造部指定（略）

１

規則第３条第２項第５号の検査

共通構造部指定規則第３条第実施要領を記載した書面含む。
）

２項第５号の検査実施要領（略）

多仕様自動車の出荷検査の実施 車名及び検査・登録型式毎に次に掲要領を記載した書面

申請に係る多仕様自動車の提出時の注意事項等げる事項を記載すること。なお、多仕様自動車の出荷検査チェック・シートを添付すること。
(1) 出荷検査の項目、検査の方法(1)

検査の業務組織（検査用機械器具を用いて行(2)検査の実施要領う場合にあってはその名称を(i)検査の実施項目含む。
）及び検査の方式（全数、(ii) 検査の実施方法抜取検査の別）。なお、申請者

6

検査の実施方式が ISO 第 9001 号等を取得し２出荷検査ラインの工程ている場合（申請に係る多仕様

３

出荷検査チェック・シート

自動車に関し、主たる製作工場４出荷検査用機械器具の一覧

について取得している場合に(iii)表５限る。）にあっては、取得して第 12 第２項(3)により出荷いる事実を証する書面に代え検査の一部を委託する場合に13・14 （略）15

ることができる｡

おける委託先、委託している(2) 出荷検査ラインの工程

業務の範囲、委託先の業務の(3) 別添第 12 第２項(3)により出実施体制及び委託している業

荷検査の一部を委託する場合

務に関する指導監督の方法

における委託先、委託している

１から５までに掲げる事項に係る業務の範囲、委託先の業務の実変更の管理に関する手順を提出す

施体制及び委託している業務ることができる。

に関する指導監督の方法
13・14 （略）（略）

15

申請に係る多仕様自動車の品質 次に掲げる事項を記載すること。
管理システムに係る業務組織及 １

申請に係る多仕様自動車の品質 １

申請に係る特定共通構造部の管理に係る業務組織及び品質管検査の業務組織（担当部署名を含

理の実施要領を記載した書面（申む。
）及び実施要領（検査の項目、申請に係る特定共通構造部の請者が国際標準化機構（以下検査の方法及び検査の方式、検査という。
）第 9001 号の規格等を取品質管理システムに係る実施要「ISO」という。）第 9001 号の規用機械器具の名称及び能力並び得している場合（申請に係る多仕領として、次に掲げる事項を規定格等を取得している場合（申請にに品質管理関係主要規定名を含様自動車に関し、主たる製作工場した規程類の名称を記載するこ係る多仕様自動車に関し、主たるむ。
）について記載すること。

について取得している場合に限と。

製作工場について取得している ２る。
）にあっては、取得している事(1)

び実施要領を記載した書面（申請

品質管理システムに係る業務（略）者が国際標準化機構（以下「ISO」２

組織実を証する書面に代えることが品質管理システムの方針及び目標7

申請者が ISO 第 9001 号の規場合に限る。）にあっては、取得し格又はこれと同等以上の規格をている事実を証する書面に代え取得している事実を証する書面できる｡）(2)

品質管理システムに係る計ることができる｡）

画(3)を取得している場合は、取得証明品質管理システムに係る評書（写し）を添付すること。この場合において、EN(European N

価の方法(4)であっても差し支えなく、これら継続的改善並びに是正措置orm)ISO9001、JIS（日本産業規及び予防措置（不具合情報の収格）Q9001 又は IATF16949 の各集・分析、当該情報を踏まえた規格は ISO9001 と同等以上の規対応を含む。）格の例とする。

ISO 第 9001 号等を取得している事実を証する書面に代える場合は、取得証明書（写し）を添付すること。
16・17 （略）（略）

16・17 （略）（略）

18

型式指定申請において、共通構造部

18

型式指定申請において、共通構造部（略）

19～21 （略）備考（略）

型式指定規則第３条第２項第８号

型式指定規則第３条第２項第７号に該当する者に限る。に該当する者に限る。
19～21 （略）

（略）

（略）

備考

（略）

別表第２（略）

別表第２（略）

別記様式

（略）

別記様式

（略）

別紙様式１（略）

別紙様式１（略）別紙様式２（略）別紙様式２（略）

附則３・附則４

附則３・附則４

附則５

附則５

第１～第３（略）第１～第３8（略）

（略）

別紙１
１

電子申請を行う際の添付書面作成要領

別紙１

審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５９１から６４に分けて分類する。
２～４

審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５９から６３に分けて分類する。

（略）

２～４
添付書面名

1～33 （略）34

添付書面名
1～33 （略）（略）

34

品質管理システムに係る業務組織及び実施要 （略）35～63 （略）備考

別紙２

変更管理手順（略）

ファイル名

領を記載した書面64

電子申請を行う際の添付書面作成要領

ファイル名
（略）

品質管理に係る業務組織及び品質管理の実施 （略）要領を記載した書面

35～63 （略）（略）
henkou

（新設）

（略）

備考

（略）

別紙２

附則６ （略）（略）（略）

附則６ （略）（適用時期）
附則
Ｒ２. １０. ３０改正
１．本改正規定は、令和２年１０月３０日から施行する。ただし、別添第５（点検整備方式に係る部分を除く。）並びに別添別表第８項（出荷検査に係る部分を除く。）、第１０項及び第１４項並びに附則２第１２項（出荷検査に係る部分を除く。）、第１５項及び第１８項並びに附則５別紙１の改正規定は令和３年４月１日より施行する。

9（略）（新設）