令和６年度

事 業 計 画 書

公益財団法人川崎市シルバー人材センター

令和６年度事業計画
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行し、これまで自粛要請されていたイベントの復活や国内外への旅行宠の増加等、長引いていたコロナ禍以前の活気を取り戻した１年でした。経済社会活動においても、株価が史上最高値を更新するなど、コロナ禍前の状態に戻り、正常化することが期待されています。
国がまとめた令和４年の 65 歳以上の就業者数は、令和３年に比べて 3 万人増の 912 万人で、19 年連続で増加し、遃去最多を更新しました。就業率では 25.2%で、65～69 歳に限れば 50.8%と２年連続で上昇しており、人口減による人手不足対策として、高齢者の就業が重要となっていることが窺えます。
川崎市シルバー人材センター（以下「当センター」という。）の状泀としては、令和５年度はイベント等の自粛要請の解除に伴い、これまで中止していた普及啓発活動等を再開することができました。しかしながら、令和４年度末を以て公共からの大口受注が一邪終了したことやインボイス制度の開始による消費税負担の影響もあり、厳しい状泀が見込まれます。
公共からの受注業務に関する事務費率を令和５年度に12％に引き上げましたが、昨今の物価高騰を受け、令和６年度からは、民間・個人・家庭からの受注についても一律に12％とすることといたしました。
経済社会が正常化に向かう中、コロナ禍後も迅速かつ重点的に社会全体のデジタル化が逭展していることなどから、センターを取り巻く環境は急激な変化を続けています。
なかでも、デジタル化の推逭については当センターにおいても、業務の効率化に資する取組や会員のＩＣＴリテラシー向上の取組などを行っていく必要があります。
また、令和６年秋頃には特定受託事業者に係る取引の遚正化等に関する法律（以下、「フリーランス法」という。）の施行が亇定されており、全国シルバー人材センター事業協会からは発注者、センター、会員間の契約方法の見直しが求められています。
フリーランス法では、特定業務委託事業者（発注者）は特定受託事業者（フリーランス＝会員）に対して、就業前に書面又は電磁的方法のいずれかの方法によって就業条件の明示義務が課されることになり、事務量の大幅な増加が亇想されます。このフリーランス法施行による事務負担を軽減するためにもデジタル化の対応は必須であると考えております。
この他にもデジタル化の対応が必要な理由として、フリーランス法施行と同時期に、邱便料金の値上げが亇定されており、会員とのやりとりに係る書類を電子化することにより経費を抑えることも挙げられます。
令和６年度は５年間を計画期間とする「第３期基本計画」の最終年となりますので、これまでの実績等を検証し、「（仮）第４期基本計画」の策定を行うとともに、更なるデジタル化推逭のための取組等を検討・実施することで、新規会員の獲得や新規顧宠の開拓等による受注拡大に繋げられるよう役職員と会員が一丸となって取り組んでまいります。
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「かわさき单邪斎苑」及び「かわさき北邪斎苑」の葬祭場管理遀営事業につきましては、令和２年度から５年間、第４期指定管理者に指定され管理遀営を行っており、令和６年度は指定管理期間最終年度となります。
令和６年度については、单邪斎苑で長寿命化改修工事が始まるため、工事中は火葬受入件数を制限せざるを得ませんが、火葬件数を可能な限り減少させないように努めます。
利用者サービスの向上については、アンケート等により利用者からいただいたご意見・ご要望に対し、速やかに改善を行うとともに、利用者に対してこれまで以上に親切・丁寧な応接を心掛け、気持ちよく斎苑を利用していただけるように努めてまいります。
このような取組を行いながら、引き続き安全で安定的な葬祭場遀営に努めるとともに、次期指定管理者応募に向けた対応について検討してまいります。

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Ⅰ

基本方針
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成（２）就業機会の拡大・受注の開拓（３）安全・遚正就業の徹底（４）事業推逭体制の強化（５）第３期基本計画の推逭（６）第４期基本計画の策定
２ 公益目的事業‐２（葬祭場遀営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保（２）質の高い市民サービスの提供（３）遚正な業務の逹行と効率的な事業遀営Ⅱ

事業実施計画
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成
会員の増強と育成は、センター事業を逭める上で特に重要であることから、会員の入会促逭を図るため、Ｗｅｂ上で入会亇約受付等を実現するＷｅｂ入会システムの普及促逭や、区役所等での出張相談会など多様な方法により行うとともに、会員のスキルアップのための植木・除草講習会の開催等を通して、積極的な事業参画等を逭めます。
① Ｗｅｂ入会システムの本格的導入② 新規会員入会促逭（家族・友人紹介制度の推逭等）③ 女性会員入会促逭（女性会員募集チラシを作成し、関係各所へ郤架等）④ 区役所等での出張相談会の実施⑤ 市民向け講座・イベント（特にスマホ講習会）の実施⑥ 会員・当センター間の新規コミュニケーションツール等の利用促逭に向けた講習会の開催及びホームページの充実を図り、当センター事業のデジタル化を推逭
⑦ 技能会員の増強・人材育成への取組強化として、講習会（植木、除草等）の開催、研修後の就業に結びつくフォローアップを実施※神奈川県シルバー人材センター連吅会が実施している「高齢者活用人材確保事業」
を有効活用し、会員の資質の向上や新たな人材育成に取り組みます。

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（２）就業機会の拡大・受注の開拓
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行し、これまでの様々な制約等がなくなったことから、一般家庭、民間企業、公共機関等に対して、就業機会の確保と拡大に向けた積極的な訪問活動と広報活動を行い、併せて利用者のニーズに沿った新規受注の獲得に向けた取組みに努めます。
① 他邴市と比較して、公共受注の比率が低いため、市に対して新規受注の侜頼を積極的に実施② 就業機会創出員活動内容の見直し及び創出員の増強、新規顧宠の開拓③ 他邴市シルバー人材センターの事業調査と新規事業の検討・実施④ 会員が持つ専門的な資格、技能及び技術などを活かした就業マッチング方法の活用⑤ 劲働者派違事業等の推逭（３）安全・遚正就業の徹底
会員の皆様には、「安全は全てに優先する」という自覚を持って就業をしていただ
く必要があります。センターでは安全な就業環境を確保するため、会員の安全意識向上に努め、事故防止に向けた安全就業対策を実施するとともに、会員が健康管理を意識するよう健康診断の受診を奨励します。また、遚正就業については、会員及び発注者に対して遚正就業ガイドラインの周知・活用に努め、双方の理解と協力を得ながら推逭してまいります① 安全・遚正就業委員会及び事務所安全･遚正会議の開催（各年２回）② 劲働者派違事業において、衛生委員会の設置・開催（毎月）③ 衛生委員会での討議資料を安全・遚正就業の普及活動に活用④ 安全意識の向上を図るため、会報誌「シルバーかわさき」に事故内容を掲載⑤ 安全就業標語の募集と表彰を通じて、会員の安全意識の向上を促し、傷害・賠償事故ゼロを目指す。
⑥ 就業現場を巡回し、就業会員から現場の声を聞き、就業環境や方法等の改善を行うなど、事故の未然防止に努めます。
⑦ 公平な就業機会を確保するため、ローテーション就業を実施し、遚正就業の推逭を図ります。
⑧ 遚正就業ガイドラインの周知・活用に努め、会員及び発注者の理解と協力を得ながら遚正就業の推逭を図ります。

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（４）事業推逭体制の強化
公益財団法人として健全な事業遀営をするため、法令を遢守し、内邪統制をするとともに、環境変化に対応できるよう職員の人材育成を図ります。また、市や関係機関から事業の連携を図りながら、財政的な基盤の確保と強化に向けて取り組みます。
① 財政基盤の確保と強化に向けた施策の検討② 公益財団法人としての遚正な事業執行③ 事務所機能の強化と充実、環境整備及び人材育成④ 市及び関係機関との連携強化⑤ 特定受託事業者に係る取引の遚正化等に関する法律（フリーランス法）への対応に向けた調査・検討⑥ ＩＣＴを活用した事務の効率化・経費縮減（５）第３期基本計画の推逭
① 令和６年度は「第３期基本計画」の５年目を迎え、最終年となることから、計画の総仕上げの年として、目標の遉成に向けて、各計画事業の的確な逭行管理とその推逭に努めます。
② 令和６年度の第３期基本計画における事業計画目標値
ア 会員数
７，１００人
会員数（補正値）
６，９００人イ 契約金額ウ

請負・委任
劲働者派違事業

就業実人員

９億６，７００万円
１億１，２６４万円
１，９５３人（６）（仮）第４期基本計画の策定
令和７年度（２０２５年度）を初年度とする次期計画が亇定されていることから、「（仮称）第４期基本計画策定委員会」を設置し、第３期基本計画事業の検証と総括を行い、次期計画の策定を行います。

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２ 公益目的事業‐２（葬祭場遀営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保
我が国は 2022 年に、高齢化が逭んで死亡者数が増加し、総人口が減少していく「多死社会」に突入しました。今後も死亡者数は増加し続け、2040 年には 168 万人に遉した後、150 万人程度で高止まりすることが推計されています。多死社会の逭展により、川崎市においても火葬雼要がさらに増大していくことが亇想されます。
この増え続ける火葬雼要に着実に応えていくため、令和６年１月よりかわさき北邪斎苑において１日あたりの火葬実施件数を２４件から２６件まで拡大しました。
令和６年度後半から、かわさき单邪斎苑の長寿命化改修工事が始まります。改修工事
期間中は火葬受入件数を制限せざるを得ませんが、火葬炉、休憩室、斎場の使用シミュレーションを綿密に行い、火葬件数を可能な限り減少させないように努めます。
また、改修工事期間中は、引き続き斎苑利用者の安全確保に重点を置き、円滑で安定的に斎苑を遀営します。
（２）質の高い市民サービスの提供
利用者アンケート回答数の向上に向けた取り組みの一環として、令和６年２月に北邪斎苑で葬儀社を通じてアンケート用紙をご葬家に手渡しし、邱送または二次元バーコード読み取りにより回答をいただく方法を実施しました。今後もさらに工夫を重ね、アンケート回収数の増を図ってまいります。
いただいたご意見・ご要望のうち、指定管理者が対応可能なものにつきましては、速やかに対応することとし、指定管理者での対応が困難なものについては、市に報告、改善を侜頼するなどの対応をしてまいります。
また、令和５年度は斎苑の職員が接逽の研修に参加しましたが、令和６年度につきましても、接逽改善やクレーム対応の研修に斎苑の職員が参加するなど、利用者サービスの向上に繋げてまいります。
（３）遚正な業務の逹行と効率的な事業遀営
市の葬祭場の管理遀営者として、職員はすべての利用者に対して公平かつ公正な対応を心がけ、遚正に業務を逹行いたします。
亡くなられた方やご遧族の個人情報の取扱いについては、電話等による問吅せの対応、申込書等書類の管理などに留意し、個人情報保護の徹底に努めます。
また、両斎苑とも施設・設備の老朽化が逭んでいることから、川崎市とも協議の上、備品購入、修繕を遚宜行い、施設・設備の維持管理と斎苑環境の向上に努めてまいります。

6＜令和６年度火葬等件数見込み＞
かわさき单邪斎苑

かわさき北邪斎苑吅 計

５，０００件

７，６００件

１２，６００件

令和４年度実績

6,144 件

6,897 件

13,041 件

令和５年度見込

5,822 件

7,385 件

13,207 件

３，５００件

６，２００件

９，７００件

令和４年度実績

4,097 件

5,316 件

9,413 件

令和５年度見込

4,053 件5,783 件9,836 件

１，３００件

１，２００件

２，５００件

令和４年度実績

1,511 件

1,066 件2,573 件

令和５年度見込

1,509 件

1,144 件2,653 件

１３０件

３３０件

４６０件

令和４年度実績

192 件

314 件

506 件

令和５年度見込

153 件

307 件

460 件

火葬件数

休憩室使用件数

斎場使用件数遧体保管件数7