日本 NPO 学会 2024 年度事業計画

日本 NPO 学会会長
石田 祐
ソーシャルセクターに関わるさまざまな制度改革が進んでいます。セクターを取り巻く経済社会においても「ソーシャル」への関心がますます強くなっています。それに伴い、日本 NPO 学会における研究対象は、広くかつ複雑になっているとも言えます。市民社会やNPO がその中でどのように変化しているのかについて更なる追究が求められています。実
務者と研究者との交流、海外研究者との交流を進めるなど、研究を進めるための場や機会を充実していくことも学会としては重要なことと考えています。全会員が研究課題を通じて議論し、成果を社会還元することもできる日本 NPO 学会を目指します。

1. 事業
1.1. 研究大会の開催（大会運営委員会、企画委員会、実行委員会、学術研究委員会）
・ 第 26 回大会を、高崎経済大学を開催校として 2024 年 6 月 15 日～16 日に開催する。開催は対面での開催とする。
・ 第 26 回大会開催に向け、大会運営委員会（委員長：粉川一郎会員）、企画委員会（委員長：松本典子会員）、実行委員会（委員長：八木橋慶一会員）、が分担・連携しつつ準備を進める。
・ 第 27 回研究大会を 2025 年 5～6 月に開催するため、開催校の選定および各委員会の設置を行い、準備を進める。
・ 研究大会のより一層の規模・内容の充実を図るため、体制や運営方法の課題について検討を行う。
1.2. セミナー開催（学術研究委員会）
・ 新たな知見の共有と、自由な議論の場の提供を目的に、定期的にセミナーを開催する。
・ セミナーは対面開催やハイブリッド開催等の形式を想定し、会員が参加しやすい環境づくりを行う。
1.3. 学術誌の編集・発行（編集委員会）
・ ノンプロフィット・レビューの Vol.23, No.1＆2 を 2024 年 4 月中に発送する。
・ ノンプロフィット・レビューの Vol.24, No.1 及び No.2 を発行する。定期刊行に努める。
・ ノンプロフィット・レビューの審査体制、投稿規程、発行スケジュール等について、引1

き続き検討を行い、学会誌としての充実化を図る。
・ JANPORA ディスカッション・ペーパーを募集し、学会ホームページで公開する。
1.4. 日本 NPO 学会賞の選考と表彰（学会賞選考委員会）
・ 第 22 回日本 NPO 学会賞作品、及び第 26 回研究大会における大会優秀発表賞の受賞者について選考を行うとともに、受賞者へ表彰を行う。
・ 第 23 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行い、候補作品の選考を進める。
・ 学会賞細則および細則施行規程等について検討を行い、学会賞選考にかかる内容および体制の適正化を図る。
1.5. 国際研究ネットワークとの交流・連携（学術研究委員会）
・ 国際的な学会・研究ネットワーク（ARNOVA, ISTR 等）との交流・連携の継続・強化を図る。
・ 国際研究大会にも積極的に参加を呼びかける。
・ 若手会員による国際学会での研究発表を奨励する「若手研究者への国際学会参加支援助成金」による支援を継続する。
1.6. 研究・交流支援（学術研究委員会）
・ 若手会員による研究大会での研究発表を奨励するための仕組みについて検討を行う。
・ 現在休止としているスタディ・グループ制度の改廃について検討を行う。
1.7. 対外的アドボカシー活動
・ 科学研究費補助金の審査区分表に、NPO、市民社会、サードセクター等の審査区分を創設するためのアドボカシー活動等を推進するために、その推進体制や役割分担について検討を行う。
・ 学会からの声明や対外的メッセージ、学術的表彰制度への学会としての候補者の推薦等、学会外部との関係性のあり方を、理事会にて検討を行う。
1.8. 研究倫理・ 学会誌への投稿や研究大会での報告を公正に行うための研究倫理のあり方について、所管委員会での議論を踏まえつつ、理事会として検討を進める。
・ 研究倫理についての情報収集、分析、情報発信等に努める。
1.9. 広報・ 学会事務局を中心に、引き続き、WEB サイト、ニュースサイト、SNS（Facebook・LINE）の配信コンテンツを充実させ、情報発信力を向上させる。
・ 広報体制のあり方の検討を行い、広報の充実化を図る。
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・ 会員拡大のための広報のあり方を理事会として検討し、具体化をすすめる。
2. 組織体制
2.1. 会員関係
・ 研究大会やセミナーの開催、また、NPO-NET や SNS 等の運用を通じ、会員間のコミュニケーションの充実を図る。
・ 研究大会やセミナー等における非会員参加申込者への入会特典の付与や、対外的広報の充実による学会認知度の向上を図り、会員数拡大に努める。
・ 新しい会員専用サイト（スマートコア）の利用方法や会員名簿情報の更新方法についての周知を徹底し、名簿情報の更新と各種手続きにおける利便性の向上を図る。
・ ハラスメント対策実施規程に基づき、ハラスメントがあった時には、誠実かつ適切な対応を行うとともに、随時、体制の整備を進める。
・ 年会費や研究大会等参加費の適切な金額設定について検討を行う。
2.2. 定時総会の開催
・ 会則に基づき、定時総会の招集・開催を行い、必要事項について諮る。
2.3. 理事会・委員会の運営
・ 「アフターコロナ」のフェーズにおける、状況に鑑みた円滑な理事会・委員会の運営に努める。
・ 理事会や委員会の開催情報について、適宜ニュースサイトや SNS で発信を行うとともに、議事録や資料は会員専用サイト内にて迅速に公開するよう努める。
・ 理事会や委員会における文書・記録等の保管・引継ぎのあり方について検討を進める。
・ 編集委員会の一部業務をレタープレス株式会社様へ委託し、円滑な編集体制を構築する。
・ 引き続き、編集委員会の査読体制及び事務局体制について検討を進める。
・ 大会運営委員会（企画委員会、実行委員会）の業務負担や事務局機能のあり方について検討を進める。
・ 学会事務局の業務（会員管理、経理事務、庶務）の一部を特定非営利活動法人日本 NPOセンター様に委託し、円滑な事務局体制を構築する。
・ 学会事務局の所在地を委託先の特定非営利活動法人日本 NPO センター内に置く。
2.4. 第 13 期理事候補者選挙の実施及び第 13 期理事会の設置
・ 理事候補者選挙の手続きに関する細則に基づき、第 13 期理事候補者選挙を円滑に実施する。
・ 第 13 期理事候補者選挙により、第 13 期理事候補者を選定する。
・ 第 13 期理事会を設置し、会長、副会長、常任委員会委員等を選定する。
・ 第 12 期理事会から第 13 期理事会へのスムーズな移行に努める。
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2.5. 新監事の選任
・ 上原監事の任期が 2024 年 6 月開催予定の定時総会までであるため、新監事候補を選出し、定時総会にて選出のための提案を行う。
2.6. 規程類の整備
・ 学会の円滑な運営とコンプライアンスの向上を目的に、制度化や規則改正を継続的に検討する。
2.7. 能登半島地震への対応
・ 能登半島地震による会員の学会活動への影響について実態把握を行い、支援が必要な会員に対して会費免除等の支援を行う。
3. 財務
3.1. 会費請求・受取会費・事業収益
・ 会費請求・徴収体制の適正化を図り、会費納入率を向上させるための対策を行う。
・ 賛助会員の拡大や事業収入・助成金収入の開拓に努める。
3.2. 予算・財務管理
・ 経理規程に基づき、健全な予算管理、経理処理、資産管理に努める。
・ 諸事業の経費削減努力を継承しつつ、既存事業・新規事業への適切な配分を行う。
・ 経理事務の一部を特定非営利活動法人日本 NPO センターに委託し、適切な予算・財務管理体制を構築する。
3.3. アフターコロナにおける対応
・ コロナ禍における学会諸活動のオンライン化に伴う繰越金の増額に対し、収支バランスや財産管理のあり方、会員サービスの向上等について検討し、適切な対応を行う。
以4上