熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第２第２収容人員の算定

収容人員の算定

収容人員の算定は、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３の規定及び次に定めるところにより算定すること。
１

共通事項(1) 収容人員の算定は、第１

令別表第一の取扱い１、（２）、アの規定により、主たる用途に機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
(2) 収容人員の算定は、第１

令別表第一の取扱い１、（２）、イの規定により、主要な用途に従属している部分とみなされる部分についても、主たる用途部分の用途判定に従い規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
(3) 収容人員の算定は、令別表第一（１７）項に掲げる防火対象物を除き、原則、防火対象物の居室に出入し、勤務し、又は居住する者の数について、規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
(4) 従業者の数は、次の算定によること。
ア

正社員、臨時社員等の別を問わず、平常時における勤務体制で最大勤務者数を算定すること。この場合において、短期間、かつ、臨時的に雇用される者は、従業者の数として算定しないこと。
イ

交替勤務制の場合は、一日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とすること。ただし、勤務時間帯の異なる従業者が一時的に重複することとなる交替時の数は、除く。
ウ

指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。

(5) 令第２４条及び第２５条の規定の適用において、階又は部分（地階及び無窓階を合わせた部分をいう。以下この（５）において同じ。）単位で収容人員を算定する
場合は、規則第１条の３の規定によるほか、次によること。
ア

共通事項(ｱ) 複数の階又は部分を移動して利用するため、複数の階又は部分で収容人員として算定される者は、規則第１条の３第１項に規定する収容人員の算定方法で、「従業者の数」、「要保護者の数」等とされる従業者、要保護者等であること。
(ｲ) 前（ア）に規定する者以外の者（客、患者等）は、複数の階又は部分を移動して利用する場合であっても、規則第１条の３第１項に規定する収容人員の算定場所である「客席の部分」、「病室内にある病床」、「主として従業者以外の者の使用に供する部分」等の場所ごとに、それぞれの算定方法により算定される以外は収容人員として算定されるものではないこと。
イ

令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物
居住者が移動して使用する集会室、食堂その他これらに類する場所を、当該場-1-

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第２章第１節第２

収容人員の算定所の存する階又は部分以外の者が移動して利用する場合、当該階又は部分の収容人員は、当該階又は部分を一時に利用する最大の数とすること。
ウ

令別表第一（６）項ロからニまで及び（７）項に掲げる防火対象物
従業者、教職員、要保護者、幼児、生徒等が移動して使用する講堂、実験教室、視聴覚教室、遊戯教室その他これらに類する場所を、当該場所の存する階又は部分以外の者が移動して利用する場合、当該階又は部分の収容人員は、当該階又は部分を一時に利用する最大の数とすること。
エ

その他の項に掲げる防火対象物
従業員用の執務室、食堂、休憩室、会議室その他これらに類する場所を、当該場所の存する階又は部分以外の従業員が移動して利用する場合、当該階又は部分の従業者の数は、当該階又は部分を一時に使用する最大の数とすること。
(6) 廊下、階段、便所等は、収容人員を算定する床面積に含めないこと。
(7) 常時同一場所において実態上固定的に使用され、かつ、容易に移動することができないソファー、いす席等は、固定式のいす席として扱うこと。
２

令別表第一各項別の事項
令別表第一各項別の収容人員の算定は、次によること。

(1) 令別表第一（１）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

客席の部分ごとの数は、次によること。

(ｱ) 固定式のいす席を使用する者の数。この場合において、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．４ｍで除して得た数(ｲ) 立ち見席を設ける場合は、立見席を設けた部分の床面積を０．２㎡で除して得た数(ｳ) ます席、大入場等のすわり席、移動いすを使用する客席等は、当該部分の床面積を０．５㎡で除して得た数(2) 令別表第一（２）項又は（３）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

遊技場の場合は、次によること。

(ｱ) 従業者の数(ｲ) 次により算定した、遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
ａ

パチンコ、スマートボール等は１人、囲碁、将棋、チェス、ビリヤード等は２人、マージャン卓は４人
ｂ

ゲーム機械は、機械を使用して遊べる者の数ｃ

ルーレットゲーム、ダーツ等で人数に制限のないものは、ゲーム台等の寄り付き部分（寄り付き部分が不明確な場合は、ゲーム台等の幅）０．５ｍにつき１人-2-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第２

収容人員の算定ｄ

その他遊技人数が明確に限定できるものは、その数

ｅ

その他遊技人数を算定できない場合は、競技卓、盤、機械等の数(ｳ) 観覧、飲食又は休憩の用に供する部分の固定式いす席を使用できる者の数。
この場合において、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．５ｍで除して得た数とすること。
イ

遊技場以外の施設は、次によること。

(ｱ) 従業者の数(ｲ) 次により算定した、客席の部分（飲食店にあっては、待合の部分を含む。）ごとの数
ａ

飲食、遊興、ダンス等を行う客席部分に設けられる固定式のいす席を使用できる者の数。この場合において、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．５ｍで除して得た数とすること。
ｂ

その他の客席（キャバレー及びライブハウスのステージ、ディスコ及びダンスホールのホール、料理店、料亭等の和室等）部分の床面積を３㎡で除して得た数(3) 令別表第一（４）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、主として従業者以外の者が使用する部分（社員食堂等の厚生施設、駐車場を除く。）の数(ｱ) 飲食又は休憩の用に供する部分（喫煙場所、子供の遊び場等を含む。）の床面積を３㎡で除して得た数(ｲ) その他の部分（売場内のショーケースその他什器を置いてある部分も含む。）の床面積を４㎡で除して得た数(4) 令別表第一（５）項イの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、宿泊室ごとの数(ｱ) 洋室の宿泊室を使用する者の数は、次によること。この場合において、和室と洋室が併設されている宿泊室については、それぞれの部分について算定された数を合算（それぞれの部分が同時に宿泊利用されない場合を除く。）すること。
ａ

シングルベッド及びセミダブルベッドは１人、ダブルベッドは２人ｂ

補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算

ｃ

簡易宿泊所の棚状のものは、棚数をベッド数とみなす。

(ｲ) 和室の宿泊室を使用する者の数は、当該宿泊室ごとに、次の条件で除して得た数とすること。
ａ

簡易宿泊所及び主として団体客が宿泊するホテル・旅館（宿泊室の床面積-3-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第２

収容人員の算定を、ホテル・旅館が定めている当該宿泊室の最大使用人数又は宿泊室に設置されている寝具数で除して３㎡程度になるもの。）は３㎡
ｂウ

その他は、６㎡

次により算定した、集会、飲食（宴会場、レストラン、喫茶等）又は休憩の用に供する部分の数(ｱ) 固定式いす席を使用できる者の数。この場合において、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．５ｍで除して得た数とすること。
(ｲ) その他の部分の床面積を３㎡で除して得た数(5) 令別表第一（５）項ロ（寄宿舎、共同住宅等）の収容人員は、居住者の数とする。
この場合において、新築、居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難な共同住宅等については、次の要領で収容人員を求めること。
《住戸のタイプによる算定居住者数》住戸のタイプ
算定居住者数

１Ｋ、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ３ＬＤＫ、４ＤＫ１ＤＫ

２ＤＫ

３ＤＫ

４ＬＤＫ、５ＤＫ以上１人２人３人４人(6) 令別表第一（６）項イの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、病室内にある病床の数(ｱ) 収容患者の病床ベッド（産婦人科病院の未熟児を収容する保育器や乳幼児用ベッドを含む。）の数(ｲ) 和室の場合は、通常の使用状態による収容患者数に対応する数
ウ

待合室を使用する者の数については、次の部分を３㎡で除して得た数とすること。
(ｱ) 廊下に接続するロビー部分を待合として使用している場合は、当該ロビー部分(ｲ) 待合室が廊下と兼用されている場合は、次によること。
ａ

両側に居室が有る場合は、廊下幅員から１．６ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲ｂ

その他の場合は、廊下幅員から１．２ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲(ｳ) 診療室内の待合に使用する部分(ｴ) 見舞客等が利用する食堂(7) 令別表第一（６）項ロ及びハの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保-4-

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第２章第１節第２

収容人員の算定

護者の数(ｱ) 就寝施設部分は、就寝施設を使用できる最大人数(ｲ) 通所施設部分は、通所施設部分を担当する従業者で対応できると事業所側が想定している要保護者の最大人数。この場合において、最大人数と現状で対応している要保護者の数に隔たりが有る場合は、実態に応じて得た人数とすること。
(8) 令別表第一（６）項ニの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

教職員の数

イ

現に在籍する幼児、児童又は生徒の数(9) 令別表第一（７）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

教職員の数

イ

現に在籍する児童、生徒又は学生の数(10) 令別表第一（８）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

閲覧室（開架書庫の部分を除く。）、展示室、展覧室、会議室、又は休憩室（来館者が使用する喫茶室、喫煙コーナー等の部分を含む。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数(11) 令別表第一（９）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分（トレーニング室等のサービス室を含む。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数(12) 令別表第一（１１）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

礼拝、集会又は休憩の用に供する部分（祭壇部分を除く。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数。この場合において、礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、当該場所の床面積を３㎡で除して得た数とすること。
(13) 令別表第一（１０）項及び（１２）項から（１４）項までの収容人員は、従属的な業務に従事する者（食堂、売店の従業者等）を含めた従業者の数の合計とする。
(14) 令別表第一（１５）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

従業者以外の者の数は、従業者以外の者が使用する部分の床面積を３㎡で除して得た数とすること。この場合において、駐車場、駐輪場、通路、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に含まない。
(15) 令別表第一（１６）項及び（１６の２）項の収容人員は、防火対象物内のそれぞれの用途ごとに人数を算出した数の合計とする。
(16) 令別表第一（１７）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。

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第２章第１節ア

第２

収容人員の算定

床面積を５㎡で除して得た数。この場合において、建築物以外の工作物にあっては、収容人員は算定しないこと。
イ

令別表第一備考第４号の規定を適用する場合は、みなすこととした用途の規定により算出した数
３

工事中の建築物等に関する事項(1) 令第１条の２第３項第２号に規定する収容人員の数は、次による。
ア

建基法第７条の６第１項第１号及び第１８条第１３項第１号に規定する「仮使用」の承認を受けた防火対象物は、次により求めた数の合計とすること。
(ｱ) 仮使用の承認を受けた部分は、令別表第一各項の用途の算定基準により算出した数(ｲ) その他の部分は、工事に従事する者の数
イ

その他の防火対象物は、工事に従事する者の数とすること。

(2) 令第１条の２第３項第３号に規定する収容人員の数は、工事に従事する者の数とする。

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