っていると思う。就任後４年間のの共同発電制度の創設「 市民参加型・地域一体型 」

A

円投入した同処分地を今後 年以上活用するには、更なるごみ減量と温室効果ガスの発生抑制を図る。

働後は、効率的な運転で経費削減と同施設の稼働が必要である。稼
市民の安心安全のため、放の撤退や自然エネルギーへ

原発事故により、原発から

定はもとより、運搬から埋立処分受け入れる場合は放射能濃度の測
東日本大震災の原発事故は

原子力災害対策

射性物質に汚染されている

おそれのある災害廃棄物は安全性

東日本大震災後、再生可能までの各段階でも安全性を確認し、市民に不安を与え、また、が確認されない限り受け入れない。

エネルギーへの関心が高まの転換を求める動きが広がってい併せて安全性に関する情報を市民

博文議員（北区）

原発ゼロに向けたエネルギーの転換

環境・エネルギー政策と防災対策

感想や総括、マニフェスト実施の市の基本方針門川市政の３年半の検証と今後井坂「共汗」を基本理念に現地
り、太陽光発電システム設置補助る。市長は７月に「当分は安全性
風評被害などで京都経済に暗雲を大道 義知議員（南区）

市長は就任以来、庁内の縦現場主義で取り組んできた。行財金の申請件数も昨年度同期の３倍へ迅速に分かりやすく公開する。

政策の「融合」と市民との自己評価、今後の課題を聞きたい。

割り行政の打破、市民との政改革を進めつつ、福祉や教育、を十分確認したうえで原子力発電

A

協働によるまちづくり、交通局の生活の安心安全を守り、事業者支となった。今後、誰もが少額費用

子力災害対策にどう取り組むのか。

や十分な情報発信が重要だが、原ないように、基礎的な知識の啓発

落としている。市民が不安を覚え

Q

ただお議員（山科区）

大三議員（中京区）

経営改善、市債残高の減少など大援や未来の京都への先行投資も行

津田

きな結果を残されてきた。就任後Q３年半の振返りと現時点におけるに依存しなければならない」と述

北山

焼却灰溶融施設の稼働中止

べたが、原発からの撤退を決断す「脱原発」の姿勢に立つのかどうか。

原発事故は大きな被害をもより多くの市民が太陽光発電の普及拡大に気軽に参加
たらし、今なお終息が見通年に延命するとのこ

り東部山間埋立処分地を今の 年から

市民や事業者の協力で減量
年間で約４割減少した。

化やリサイクルを推進し、や風評被害等の対策について、原発事故を想定した計画を定める。
※ モニタリングポスト
空 気 中の放 射 線を 時 間 連 続で監 視している機器。

エネルギー政策の転換の推進を求める意見書

全 て の 国 民 が 公 平 な 負 担 の 下 で、同じ医療を受けることができる国
民皆保険制度を将来にわたって堅持 す る べ く、 受 診 時 定 額 負 担 を 導
入しないこと。

受診時定額負担の導入に反対す
る意見書

意見書 〔要旨〕

９ 月 定 例 会 で は、 意 見
書 件（ い ず れ も 国 へ の要望）を可決しました。
（審
議 結 果 は ４ 面 参 照。 全 文
は市会ホームページで御覧いただけます。）
意 見 書 に つ い て は、 内閣 総 理 大 臣 な ど、 関 係 機

住宅エコポイントは、対象となる

１ 家 庭 で の 省 エ ネ・ エ コ 化 の 早期推進のため、「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型
家 電 へ の 買 換 え、 Ｌ Ｅ Ｄ 照 明 の普及を促進すること。

改修工事の範囲などを拡充すること。

３ 事 業 所、 各 家 庭 等 に お け る 太
陽光発電設備やＬＥＤ照明の導入 な ど、 省 エ ネ 投 資 を 促 進 す る
た め、 税 制・ 財 政・ 金 融 面 で の支援措置を講じること。

２

学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書

１ 日本経済全体を底上げするため の 景 気 対 策、 防 災 対 策 の た めの必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に執行すること。
２ 年末に向けた中小企業の万全
な 資 金 繰 り 対 策 の 拡 充 な ど、 円
高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。
３ 外国人観光客の減少による観光
業、 伝 統 産 業 へ の 支 援 策 を 打 ち出すこと。
４ 地 域 の 雇 用 の 維 持・ 確 保 に 活
用することができる臨時交付金を創設すること。

の移動等を包括的に協定するもの。

大規模災害時に備えた公立学校教職「
子ども・子育て新システム」の撤
員派遣制度の創設を求める意見書
回を求める意見書
１ 東日本大震災で明らかになった
１
子
ど
も
・
子
育
て
新
シ
ス
テ
ムに
教職員派遣に関する諸課題につ
つ
い
て
、
「
今
年
度
中
の
法
案
提出」
い て、 阪 神・ 淡 路 大 震 災 や 新 潟
と
の
方
針
を
撤
回
す
る
こ
と
。
県 中 越 沖 地 震 な ど、 過 去 の 大 規
２
保
育
制
度
の
見
直
し
に
あ っ て は、
模災害時における事例も参考に
保
護
者
、
保
育
現
場
等
の意見を十
しつつ、十分な検証を行うこと。
分
尊
重
し
、
慎
重
に
検
討すること。
２ 大規模災害時における迅速か３
来年度に向けて、「安心こどもつ適切な教職員派遣を行うため
基金 」 の 拡 充 等、 保 育 の 充 実 にに、 地 方 自 治 体 に よ る 派 遣 教 職
向け た、 地 方 の 創 意 工 夫 が 可 能
員情報のデータベース化や被災で生かされる来年度予算編成を地とのマッチング支援などを図行うこと。
る公立学校教職員派遣制度を創※
環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ
設すること。
３ 同 制 度 の 導 入 に 当 た っ て は、 Ｐ）への参加に関する意見書
大規模災害時における教職員派
拙速にＴＰＰに参加することな遣 に 関 す る 課 題 が 克 服 さ れ る よ く、慎重に対応すること。
う、 費 用 負 担 の 在 り 方 を 明 記 す ※ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）
原則として全品目の関税を撤廃し、また、る な ど、 被 災 自 治 体 の 状 況 を 踏
サービス貿易、政府調達、知的財産、人まえた制度設計に努めること。

円 高・ デ フ レ を 克 服 す る 経 済 対 策を求める意見書

１ 新増改築時及び大規模改造の際に整備することができるとさ
れ て い る 貯 水 槽・ 自 家 発 電 設 備
等の防災設備の整備を単独事業
化 す る な ど、 学 校 施 設 の 防 災 機
能向上のための新たな制度を創設すること。
２ 制 度 創 設 に 併 せ て、 地 方 負 担 の軽 減 を 図 る た め、 地 方 財 政 措 置の 拡 充 を 図 る と と も に、 耐 震 化
事業同様の地方交付税措置を確保すること。
３ 学校施設の防災機能向上と共に、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 積 極
的 導 入 を 図 る た め、 太 陽 光 発 電の み で は な く、 太 陽 熱、 温 度 差
熱 利 用、 蓄 電 池 な ど に つ い て も補助対象を拡充すること。

相 続 人 が、 相 続 税 の 負 担 を 原 因と し て 京 町 家 の 維 持・ 保 全 を 断 念
す る こ と が な い よ う、 相 続 人 に 対し、 京 町 家 を 維 持・ 保 全 す る こ とを 条 件 に、 課 税 標 準 額 に 対 す る 税
率 の 引 下 げ、 納 税 猶 予 の 実 施 等 の特別な優遇措置を講じること。

京町家の維持・保全に関する意見書

１ 稼働中の原子力発電の問題点
関に提出しました。
を 更 に 検 証 し、 徹 底 し た 安 全 対策を早急に図ること。
２ 環境問題にも配慮した再生可能定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書
エネルギー、自然エネルギーによる 電 力 の 安 定 供 給 を 目 指 し、 研
１ 子 宮 頸 が ん 予 防 ワ ク チ ン、 ヒ
究開発を推進する予算を確保す
ブワクチン及び小児用肺炎球菌ること。
ワ ク チ ン に つ い て は、 定 期 接 種
化 ま で の 間 の 臨 時 促 進 事 業 を 継 年金受給資格期間の短縮を求め続すること。
る意見書
２ 高齢者に対する肺炎球菌ワク
年金受給資格期間の 年への短チ ン を 含 む Ｖ Ｐ Ｄ（ ワ ク チ ン で縮を速やかに実現すること。
防げる病気）に対する公費定期接種の継続及び拡大を図ること。 電 力 多 消 費 型 経 済 か ら の 転 換 を 求
安 心 し て 平 等 に 受 け ら れ る 予 める意見書
防接種体制を確立すること。
３

本市唯一の最終処分場で、約 億

ごみ量は

A

の状況も踏まえ稼働は中止すべき。 後、地域防災計画の中に、放射線し、市内３箇所で増設される。今タリングポストは、京都府に要望

ームページに掲載している。また、射能検査を行い、結果をホ

震災後直ちに農作物等の放できる「市民協働発電制度」が必せない。この深刻な状況や我が国

国は、東日本大震災の災害
廃棄物の受入れを全国の自勝信議員（山科区）※１

焼却灰溶融施設の稼働によ要と考える。市民の共同出資によが世界有数の地震国であることに放射能等について掲載した印刷物とだが、 年で１千 億円の維持鑑み、中長期的には省エネルギーを全戸配布する。対策の検討に必管理費と年間２万７千トンの温室※型ライフスタイルへの転換を図り、 効果ガス排出を伴う。ごみ減量化、 要な客観的データを収集するモニ

A
り公共施設等に太陽光発電システ

再資源化、企業への指導で同施設Aを賄い、利益を出資者に還元する
再生可能エネルギーの導入拡大やなしの延命は可能である。他都市

ムを設置し、売電収入で必要経費仕組みを来年度構築する。ＮＰＯ
地産地消の推進により原発に依存A一体型」の発電制度を創設すべき。 べき 。 原 発 ゼロに 向 け 努 力 す る

で再生可能エネルギーの普及拡大

化等の課題が残る。「はばたけ未に関与できる「市民参加型・地域

市民力、地域力こそ京都の来へ！京プラン」で描いた京都った。マニフェストは９割以上実まちづくりの源泉と考え、の未来像を自ら実現したいが、当A
多くの市民活動の場等に足を運ん
面は政策の前進に全力で取り組む。

理想とする市民協働の
在り方

自民党

や事業者と意見交換し、大学の知久保
地域包括支援センターにおいて、地域のネットワーク

行政の責任ある関与により、センないのではないか。研修の充実や総合相談業務等を十分に行えてい構築や介護支援専門員への支援、

Q

地域に根差した地域包括ケアシステムの構築

やすく市民に公開することを望む。

正確に、速やかに、かつ、分かり

風評被害防止の観点からも情報を前に現地で確実に安全性を確認し、れず、また、受け入れる場合は事放射能が付着したものは受け入治体に要請している。本市では、

Q

桜井 泰広議員（左京区）

東日本大震災の災害
廃棄物の受入れ見も生かして早期実現に取り組む。 しない社会を目指すべきと考える。

直哉議員（北区）

地域における高齢者の居場所づくり片桐
高齢者の方が喜びを持って生活でき、介護予防にもなを増やす取組が始まっているが、世代間交流が不十分で、定期的開催のみであるなどの課題がある。

制の見直し等をプランに盛り込み、※２

進める。来年度から、センター体

ネットワーク構築や研修の事業をA

創意工夫による空き家等の活用への支援など、地域における魅力ある居場所づくりの具体化を進める。 本格的な機能強化策を実施する。
※１地域包括支援センター
高 齢 者の介 護に関する相 談を 時 間体制で受けるための施設。
※２プラン
第５期京都市民長寿すこやかプラン。
地 域における高 齢 者 保 健 福 祉サービスの供 給 体 制 等に関する高 齢 者 保 健
福祉計画と、介護保険を円滑に運営するための事 業 等に関する介 護 保 険
事業計画を一体的に定める計画。

五山の送り火の対応

国的な問題に発展した。京京都五山の送り火騒動は全佐々木 たかし議員（中京区）

Q

都党市議団が岩手県を訪れた際、真っ先に挙がった話題もこの送り火のことであった。風評被害の震源地となった今回の騒動は取り消せないが、だからこそ京都が取りが、保存会との連携等の取様々な経過、背景があった

組むべきことがあるのではないか。

A

組が十分でなく、被災者の方々をはじめ、市民・全国の方々の気持
ちを傷付けたことをお詫びする。
引き続き、被災者・被災地の支援に全力を挙げ、風評被害への対応については、正確な情報発信はもとより、被災地の方々の意向を踏50できた。市民と行政が共に汗し行動する「共汗」の輪は着実に広がっている。また、財政健全化に尽力しつつ、安心・快適なまちづく※

りに取り組んできた。「はばたけ未財政問題等本市の厳しい現清水 ゆう子議員（伏見区）

未来像を自ら実現したい思いはあ実を乗り越えるには市民の協力が不可欠であり、市民協働の発展には、市民と行政が現実を直Q行できたが、防災対策、経済活性大三議員（中京区）

Q

70

２期目についての考えを聞きたい。

津田

Q

公明党
まえた実現可能な方策を検討する。

24

視・共有し、各々の役割を果たす

共産党
523

来へ！京プラン」で掲げた京都のる。２期目については熟慮したい。

必要がある。本市の市民協働はど
うあるべきか、模範とする先進モ

京都には自治の伝統と機運

デルの存否も含め、示されたい。

Aが息づいており、市民力を行政が支える協働の仕組みを構築る取組が広がっている。目指すべ

プール制の基準を基本としたいが、各保育所の運営への影響に配慮する必要がある。居室面積
基準については緩和しない。子どもを生み育てる喜びを実感できる
本市にふさわしい条例の年度内の「新京都市交通バリアフリー全体

人以上の未整備の駅も、検討中の化を早期実現すべき。利用者５千

Ｒとの協議を進め、バリアフリー

バリアフリー化の要望が強い。Ｊ

ター等がなく、利用者や地元から

日７千人が利用するが、エレベー提案に向け、関係機関と協議する。

費用についても国に財源拡充を要望し、市民の「いのち」を守る橋
りょうの健全化に取り組む。

英之議員（右京区）

ＪＲ太秦駅のバリアフリー化整備の推進
田中

東映太秦映画村がリニュー

ＪＲ嵯峨野線の複線化が構想」に盛り込み、改善すべき。

Aアルされた。その界隈のＪ

年３月に完了し、ＪＲ西日
本がエレベーター設置の用地を確保するなど、バリアフリー化整備

駅の取扱いも検討・協議する。

関係者と共に取り組む。未整備の下りなど大変不便である。地元かに向けた条件が整いつつある。最らもバリアフリー化の要望が強い。 優先の順位で早期整備できるよう、
ＪＲ西日本、国、府と連携し、バ

年３月に完了し、ＪＲ西日

ＪＲ嵯峨野線の複線化がリアフリー化を早期実現すべき。

A

本がバリアフリー化のためのエレ
ベーター設置の用地を確保するな
ど、整備に向け準備が進んでいる。
検討中の「新京都市交通バリアフ（自民党）

そのほかの主な質問○早急な浸水対策の強化○防災計画総点検委員会の中間報告に
対する認識
（共産党）
○太陽光発電の利用促進 （民主・都）○前立腺がん検診制度の導入（公明党）○京都を取り巻く人口問題 （京都党）○財政問題に対する現状認識及び今後
（み・無）
の展望

200

70

70

10

11

Q

※ はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン
平成 年度から 年間の京都の未来像と主要政策を明示する都市経営の基本となる京都市基本計画。京都市基本構
想に基づく第２期計画として平成 年
月市会定例会で議決し、策定された。

する必要がある。伏見区の大岩山再生の取組等、住民の発意にＮＰ

鈴木 マサホ議員（左京区）
き自治の先進モデルは京都の中にＯ等が呼応し側面から行政が支え

財政がひっ迫した中、市長

いては、充実した保育環境を守るため、現行基準の緩和は行わない。

児童福祉施設の設備及び運英之議員（右京区）

営に関する基準の条例化

田中

るよう、地域で人とふれあう場所

Q

な主体との連携、協働を推進する。

着実に芽生えており、今後も様々

博文議員（北区）

本市はプール制の改悪や補助金削減により保育士の処Q

出資

取組が重要である。今後、地域のA

優れた保育制度を持つ本市の役割

きくお議員（山科区）

橋りょうの耐震補強
及び老朽化修繕
富

本市には古い橋りょうが多く、災害時においても健全

震補強及び老朽化修繕を早急に実施する必要がある。危険度の高い橋から優先順位を定め、対策を着リー全体構想」でも位置付け、最優先の順位で早期整備できるよう、

実に実施するための計画策定が急務であり、本市施策の中でも優先関係者と共に全力で取り組む。
東日本大震災後、本市の橋ちよみ議員（右京区）
利用するＪＲ太秦駅は、１

東映太秦映画村の来場者も岩橋

ＪＲ太秦駅等のバリアフリー化

して積極的に取り組むべきである。

A

りょうを総点検した。耐震補強や老朽化修繕が必要と判明しQたものについて、優先順位や取組

太陽光発電
システム

世代を超えた常設型の居場所づく
ター機能の強化を図るべきである。
法律により、児童福祉施設
りに対する行政支援が必要である。
地域包括ケアを支える中核の設備及び運営に関する基機関として市内 箇所にセ
老人福祉センター等の設置
準の条例化が求められている。現
ンターを設置し、多様なニーズにや介護施設への地域交流ス
在、本市保育所は国基準を上回る対応してきたが、介護予防支援業
人員配置基準となっており、居室 ペースの整備を進めてきたが、地務の負担により本来の総合相談業
面積基準も継続して維持できると 域で孤立する高齢者の増加が見込
務等に十分取り組めていない。こ考える。どこよりも早い条例化が、 まれる中、身近な活動拠点として、のため、今市会で議決いただいた
常時気軽に行ける居場所を増やす

職員の処遇に混乱はない。
であると考えるが、基本的な考え

新プール制は既に定着し、今後もプール制に対し適切な補助例を制定した自治体もあり、本市も空き家対策条例を検討すべき。

細街路について、地域コミュ

国の人員配置基準を上回る方やスケジュールを聞きたい。

上を図る。人員の配置基準については国を上回るプール制の現行基準を維持する。居室面積基準につまた、指導に応じない所有者へのを可能とする施策が必要である。

くらしとまちづくり
区役所の権限強化

市民サービス向上や地域の山岸 たかゆき議員（伏見区） 行政代執行等の措置を明記した条

Q
まちづくり推進には、区役所の予算権限拡大が重要で、参加

ニティによる防災力強化を中に細街路対策指針をまとめる。
危険家屋所有者への指導は法律をQ

含む総合的対策を検討し、今年度Aと協働という、基本計画に掲げる
市政推進の役割を区役所が発揮す※るため、区政策提案予算の大幅増額と区役所の裁量で予算執行でき
るより柔軟な仕組みが必要である。 根拠とし、改善のない場合、行政AAを行い、民間保育園の保育水準向Aの拡充、面積基準の堅持を求める。

である。本市独自の職員配置基準針を決定したが、とんでもない話

面積基準の独自引下げを認める方が本市を含む一部の自治体に居室元に戻すべき。また、厚生労働省

遇等に重大な影響を与えており、

Q

井坂

保育所の現行職員配置
基準と面積基準の堅持

保育と福祉の充実

スト実現に努力した。及第点を取はオール市役所でマニフェ

Q

門川市政の総括とマニ
フェストの評価・検証

10

区役所・支所が区民の願い 代執行を視野に入れ対応してきた。 Ｒ太秦駅は、狭あいな駅舎で、高齢者や障害のある方、ベビーカー等を迅速に具体化するため、 他都市の状況も踏まえ、本市にふさわしい条例の在り方を検討する。 を持った方等にとって階段の上り

区政策提案予算等の自治体内分権の取組を進めてきた。区基本計画の実現に向けた取組強化が必要であり、従来の予算の仕組みを一新
して、仮称だが「区民提案・共汗

共産党
自民党
公明党
京都党

24

23

策定し、速やかに対策に着手する。

61

11な都市機能を確保できるよう、耐Q型まちづくり支援事業」を創設し、区長の予算執行に係る権能を高め、予算の大幅増額を図る考えである。

空き家対策
孝雄議員（上京区）

空き家が急増する中、本市に数多くある細街路に面し

防災上も危険となるため、再建築

共産党

10

還元

公共施設
市民
民主・都

電気
売
電 電力会社
収
入

み・無
22

自民党

利益

22

民主・都
共産党

（民主・都）（民主・都）※ 区政策提案予算
区 長 が 区 民の声 を 踏 まえて 自 らのマ
ネジメントにより 抽 出 した 重 点 課 題に基づき、 区 役 所が主 体 的に独 自 事
業を企画し、予算要求を行うもので、
平成 年度予算から実施している。

吉田

公明党

た住宅は再建築ができず放置され、 目標を定めたプログラムを年内にQ

自民党「はばたけ未来へ！
京プラン」冊子

民主・都

自民党

（み・無）

（京都党）

（京都党）

（公明党）

（公明党）

（公明党）

（民主・都）

自民党

代表質問から

（共産党）

（共産党）

（共産党）

（自民党）

（自民党）

（自民党）

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、
公明党＝公明党京都市会議員団、京都党＝地域政党京都党京都市会議員団、み・無＝みんなの党・無所属の会

本会議の

17

22
エレベーターが設置された駅構内（イメージ）

津 田 大 三 議 員 田 中 英 之 議 員 桜 井 泰 広 議 員 富 き く お 議 員 井 坂 博 文 議 員 岩橋ちよみ議員 北山ただお議員 鈴木マサホ議員 山岸たかゆき議員 片 桐 直 哉 議 員 久 保 勝 信 議 員 吉 田 孝 雄 議 員 大 道 義 知 議 員 村 山 祥 栄 議 員 佐々木たかし議員 清水ゆう子議員（自民党）

10月4日・5日の本会議では以下の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。
・今定例会から非交渉会派（議員数が4人以下の会派）
も代表質問を実施！
・今定例会から傍聴者に代表質問項目の一覧を配布！

（2）
平成 23 年（2011 年）12 月 15 日
第 59 号

京都市会だより（3）