個人情報保護に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は、東京医療保健大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、個人情報の収集、管理及び利用に関する本学の責務を明確にするとともに、個人情報の適正な保護に資することを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条 この規程において、「個人情報」とは、本学が教育上、研究上、業務上取得又は作成したもののうち、特定の個人が識別され又は識別されうるものをいう。典型
的には、次の各号に該当する情報であるが、これに限るものではない。
（1）本学に在籍したか、在籍しようとした又は在籍している学生並びにその保証人、保護者、及び家族等に関する情報。
(2) 本学に在職したか、在職しようとした又は在職している者、役員、及びそれらの者の家族等に関する情報。
(3) 本学学生及び教職員が実習等の教育課程において取得した実習機関の職員及び実習の対象者並びにそれらの者の家族等に関する情報。
(4) 本学学生及び教職員が研究上において取得した研究対象者及びその家族等に関する情報。
2. 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとされている個人情報をいう。
（責 務）
第 3 条 本学は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、個人情報の収集又は利用を行うにあたっては、個人の基本的人権を尊重し、プライバシーの保護に努めなければならない。
2. 本学の役員又は教職員並びに役員又は教職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を漏えいし又は不当な目的に使用してはならない。
3. 学生、教職員等は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に対する大学の施策に協力しなければならない。
（個人情報統括管理責任者、個人情報管理責任者及び個人情報管理者の設置）
第 4 条 本学は、この規程の目的を達成するため、個人情報統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）、個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）及び個人情報管理者（以下「管理者」という。）を置く。
2. 統括管理責任者は、学長が務めることとし、本学における個人情報保護の推進に係る業務を総括する。
3. 管理責任者は、学部長、学科長、研究科長、専攻科長、研究所長、センター長、室
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4.
5.

長、図書館長、及び事務局各組織の長が務めることとし、統括管理責任者を補佐し、個人情報保護に関する施策の立案とその実施について指揮、監督を行う。
前項に掲げる各部局を横断する個人情報については、全学委員会の委員長が管理責任者を務めることとする。
管理者は、個人情報ごとに管理責任者が指名し、個人情報を適切に管理する。

（個人情報保護委員会の設置）
第 5 条 本学は、本規程の目的を達成するため、学内の個人情報保護委員会を置く。
2. 学内の個人情報保護委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（収集の制限及び方法）
第 6 条 個人情報の収集は、本学の教育・研究及び業務に必要な範囲内で利用目的を明確に定め、その目的達成に必要最小限度の範囲で行わなければならない。
2. 個人情報の収集は、適正かつ公正な手段により、個人から直接に行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第三者から収集することができる。
（1）個人の同意がある場合。
（2）法令の規定に基づく場合。
（3）学内の個人情報保護委員会が、業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認めた場合。
3. 個人情報を第三者から収集する場合には、個人の権利利益及びプライバシーを侵害しないよう、十分に留意しなければならない。
4. 個人情報の収集に際しては、次の各号について明らかにしなければならない。
（1）利用の目的。
（2）用途。
（3）保有期間。
5. 要配慮個人情報の収集は、学生に対する合理的配慮への対応及び教職員に対する雇用管理上の必要性その他業務上必要がある場合を除き行ってはならない。
（利用の制限）第 7 条 収集した個人情報は、定められた利用目的以外のために利用してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（1）個人の同意がある場合。
（2）個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、個人の同意を得ることが困難である場合。
（3）法令の規定に基づく場合。
(4) 学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という）で利用する場合であって、かつ個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合。
(5) その他、学内の個人情報保護委員会が、必要かつ相当の理由があると認めた場合。
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（第三者提供の制限）
第 8 条 収集した個人情報は、第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（1）個人の同意がある場合。
（2）個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、個人の同意を得ることが困難である場合。
（3）法令の規定に基づく場合。
（4）当該個人情報の提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合であって、かつ個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合。
（5）個人情報を学術研究目的で提供する場合であって、かつ個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合（ただし、当該第三者と共同して学術研究を行う場合に限る）。
（6）第三者が学術研究機関等であり、第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合であって、かつ個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合。
（7）その他、学内の個人情報保護委員会が、必要かつ相当の理由があると認めた場合。
(匿名加工情報の取り扱い)
第 9 条 大学の教職員等（学生や大学と雇用関係のない教職員を含む）は、匿名加工情報を作成する場合、第三者へ提供する場合、または第三者から取得する場合には、東京医療保健大学 匿名加工情報利活用審査規程に基づき、統括管理責任者の許可を得なければならない。
2. 統括管理責任者は、匿名加工情報の作成または第三者提供に際して、前項の許可を行った場合には、東京医療保健大学 匿名加工情報利活用審査規程に基づき、必要な公表を行う。
3． 前 2 項に関して必要な事項は、規程により別に定める。
（適正管理）
第 10 条 統括管理責任者は、学内の個人情報保護委員会の見解を参考にした上で、個人情報の安全管理のために、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置および技術的安全管理措置を講じるとともに、各部局でこれらの措置が適正に行われるよう（以下「適正管理」という）、管理責任者に対して必要な助言または指導を行わなければならない。
2. 管理責任者は、管理者に対して前項の適正管理のほか、本条第 3 項から第 5 項に関し、助言及び指導を行い、学内の個人情報保護委員会もしくは統括管理責任者の助言又は指導等を受けたときは、すみやかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
3. 管理者は、個人情報の安全保護及び信頼性を確保するため、所管の個人情報の漏え
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い、紛失、破壊及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
4. 管理者は、所管の個人情報を、その目的に応じ、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
5. 管理者は、保有する必要がなくなった所管の個人情報を、確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。
6. 本条第 3 項から第 6 項に定める適正管理のうち、情報システムを用いて管理する個人情報の適正管理については、東京医療保健大学情報セキュリティ基本規程で定めるところによる。
（学外への持ち出し制限）
第 11 条 何人も、学内にある個人情報を、学外へ持ち出してはならない。ただし、管理責任者が許可した場合及び個人情報を使用する業務を国内に所在する学外者に委託する場合は、この限りでない。
2.
前項の個人情報を使用する業務を国内に所在する学外者に委託する場合には、当該学外者との間で個人情報の保護に関する必要な事項について契約を締結しなければならない。
3.
第 1 項の規定にかかわらず、教職員が、国内の授業運営に係る資料、試験答案、論文、レポート、その他の授業運営に必要な資料で、正当な教育活動の遂行に必要な場合、または事務職員が管理責任者から在宅勤務を命じられた場合は、学外持ち出し制限の適用除外とすることができる。
4.
前項の場合には、当該教職員は、当該個人情報に係る管理者とみなす。
（収集の届出）第 12 条 本学の教職員等（学生や本学と雇用関係のない教職員を含む）は、大学の業務遂行上、新たに個人情報を収集するときは、あらかじめ次の事項を学内の個人情報保護委員会に届出しなければならない。
1 個人情報の名称。
2 個人情報の利用目的。
3 個人情報の収集の対象者。
4 個人情報の収集方法。
5 個人情報の記録項目。
6 個人情報の記録の形態。
7 その他学内の個人情報保護委員会が必要と認めた事項。
2.
前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、あらかじめこれを学内の個人情報保護委員会に届出しなければならない。
（開示請求及び開示制限）
第 13 条 個人は、本学が保有する自己に関する個人情報について、管理責任者に開示の請求をすることができる。ただし、管理責任者が不明確であった場合には、学4

2.

3.

4.

内の個人情報保護委員会に照会できるものとする。
前項の請求があった場合は、管理責任者は当該個人情報を開示しなければならない。
ただし、保護法第 33 条第 2 項各号で定める理由があると認められる場合は、その理由を文書で通知することにより、個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
第１項に規定する請求は、管理責任者に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
1 所属及び氏名。
2 請求の理由。
第１項の開示に伴う手数料については、要綱により別に定める。

（訂正又は削除）
第 14 条 個人は、自己に関する個人情報に、誤りがあると認められる場合、管理責任者にその箇所の訂正又は削除を請求することができる。ただし、管理責任者が不明確であった場合には、学内の個人情報保護委員会に照会できるものとする。
2. 前項の請求があった場合は、管理責任者は遅滞なく調査・確認のうえ、必要な措3.

置を講じ、その結果を個人に文書で通知しなければならない。訂正又は削除に応じられないときは、その理由を文書により通知しなければならない。
第 1 項に規定する請求は、管理責任者に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
1 所属及び氏名。
2 請求の理由。

（不服の申立て）第 15 条 個人は、自己の個人情報に関し、第 13 条第 2 項及び第 14 条第 2 項に規定する請求に基づいてなされた措置について不服がある場合には、学内の個人情報保護委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
2. 学内の個人情報保護委員会は、前項の規定による不服の申し立てを受けたときは、すみやかに審議・決定し、その結果を管理責任者及び個人に文書で通知しなければならない。
3. 第 1 項に規定する請求は、学内の個人情報保護委員会に対して、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
1 所属及び氏名。
2 請求の理由。
（報 告）第 16 条 本学の教職員等は、個人情報の取り扱いに関し、漏えい、滅失、棄損又は改ざん等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合には、直ちに管理責任者及び管理者に報告するものとする。
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2.

管理責任者又は管理者は、前項の報告を受けた場合あるいは自ら把握した場合には、速やかに学内の個人情報保護委員会及び統括管理責任者に報告しなければならない。
3. 前項の報告を受けた場合、統括管理責任者は速やかに調査・確認のうえ、個人情報保護法上の報告対象事態については、国の個人情報保護委会に報告するとともに、当該個人にも通知するものとする。この場合、当該個人への通知は、管理責任者に委任することができる。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、学内の個人情報保護委員会において審議し、大学経営会議において決定する。
附
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附

則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
則
この規程は、平成１８年５月１０日から施行する。
則
この規程は、平成１８年１０月２５日から施行する。
則
この規程は、平成２１年１０月２１日から施行する。
則
この規程は、平成２３年５月１１日から施行する。
則
この規程は、平成３１年３月６日から施行する。
則
この規程は、令和５年３月８日から施行する。
則
この規程は、令和５年７月１２日から施行する。

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