お客さま各位

販売用資料
2021年8月16日
りそなアセットマネジメント株式会社
追加型投信/内外/資産複合

リスクコントロール・オープン（愛称：みつぼしクルーズ）
第6期 収益分配金のご案内
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、ご投資いただいております「リスクコントロール・オープン（愛称：みつぼしクルーズ）」の第6期決算（2021年8月16日）において、収益分配金を下記の通り決定いたしましたので、ご案内申し上げます。
今後も安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行って参りますので、引続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
決算期 ： 第6期（計算期間 2021年5月18日～2021年8月16日）
ファンド名

収益分配金
（1万口当たり、税引き前）[ご参考] 基準価額
（1万口当たり、分配落ち後）

290円

10,202円

リスクコントロール・オープン※基準価額は分配金再投資後のものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの収益分配金は、分配方針に基づき、委託会社が決定します。
＜分配方針＞

原則、毎年2月、5月、8月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、各決算日における収益分配前の基準価額が10,200円を超過している場合、10,200円を超える額を目途として分配金額を決定します。なお、決算日にかけて基準価額が大きく上昇した場合など、基準価額の動向等によっては実際の分配額がこれと異なる場合があります。
③ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
④ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
以上ファンドの特色① 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、 信託財産の収益確保を目指します。
② 基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
③ 原則として、年４回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
④ 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還します。このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
●基準価額が『確保ライン』まで下落した場合●基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
※基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

お申込みメモ(お申込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合に は、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付けを中止する 場合があります。

信託期間2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して 50円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、 繰上償還する こと ができます。
・ 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年4回決算 毎年2月、5月、8月、11月の15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。販売会社により どち らか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

1,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度） 」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。 税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

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投資のリスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク、◆資産配分リスク、◆信用リスク、◆流動性リスク、◆カントリーリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財 産留 保額

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に 占める割合（ 以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）※基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

料

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.25％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.493％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

そ の他 の費 用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に 要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（ これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費
用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

保証※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

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ご留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
 また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■保証会社

株式会社りそな銀行
基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社伊予銀行
四国アライアンス証券株式会社
東海東京証券株式会社

登録番号等
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
金融商品取引業者
四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

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