第第 １ 章

Ⅰ編定

昭和 46 年 ５ 月 20 日 制定
平成 21 年 ６ 月 26 日 改正
平成 25 年 ６ 月 27 日 改正
平成 26 年 ６ 月 27 日 改正
令和 1 年 ６ 月 27 日 改正款株式会社 ナ ッ ク
第１章

定

総款
則

第 １ 条（商 号）
当会社は、株式会社ナックと称し、英文では NAC CO.,LTD.と表示する。
第 ２ 条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 企業コンサルティングおよび経営指導。
(2) 通信、情報処理、制御、計測、放送、医療等に関するシステム、機械、ソフトウ
ェアー、電子機器部品の輸出入および製造ならびに賃貸、販売。
(3) 航空機、自動車、船舶の販売、リースおよびその他動産のリース。
(4) 航空機、自動車および船舶による貨物運送業ならびに倉庫業。
(5) フードサービス提供。
(6) 嗜好品、香辛料、酒類の輸出入および製造販売ならびに食料品の輸出入および販売。
(7) 建築工事、土木工事、電気工事その他の建設工事の設計、施工、請負および監理。
(8) 造園工事の設計、施工および請負ならびに不動産の売買、賃貸借、仲介、管理および鑑定ならびに不動産経営コンサルティング。
(9) 建築の材料、室内装飾品、家具照明器具、厨房器具、食卓用品、陶磁器、電気機械器具、空調機械器具、電気製品、太陽光発電システム、防火防災用具、日用雑貨、衣料品の輸出入および販売。
(10) 建設技術のノウハウ、パテントの売買。
(11) 装身具、かつら、スポーツ用品、美術工芸品、飼料、種子、貴金属、宝石、文房具、楽器、レコード、玩具の輸出入ならびに製造、賃貸および販売。
(12) 書籍の出版および賃貸、販売ならびに輸出入。
(13) 理容業、美容業に関する一切の業務。
(14) 室内装飾品および日用雑貨等のレンタル。
(15) 建物の保全清掃業。
(16) 煙草および喫煙具の販売。
(17) 広告代理業。
(18) 旅行代理業。
(19) 医薬品、医薬部外品、化粧品および清涼飲料水の製造、販売。
(20) 損害保険の代理業務および生命保険の募集に関する業務。
(21) スポーツ施設の経営。
(22) 関連子会社の資産管理および福利厚生事業。
(23) 古物の売買。
(24) 人材派遣業ならびに人材紹介業。
(25) 発電、売電および電力の小売りに関する業務。
Ⅰ-1-1

(26) 介護保険法に基づく居宅サービス事業および介護予防サービス事業。
(27) 介護用品および福祉用具のレンタル、販売。
(28) 上記各号に付帯または関連する一切の業務。
第 ３ 条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
第 ４ 条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人
第 ５ 条（公告の方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。
２.やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式第 ６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、43,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。
第 ７ 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第 ８ 条（自己株式の取得）
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 ９ 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利。
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。
第 10 条（株式取扱規程）
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
Ⅰ-1-2

第 11 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
第 12 条（基準日）
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２. 前項にかかわらず、必要ある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章

株

主総会

第 13 条（招 集）
定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
第 14 条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定められた順序により、他の取締役がこれに代わる。
第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第 16 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
２．会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 17 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会毎に当会社に提出しⅠ-1-3なければならない。
第 18 条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
第４章

取締役および取締役会

第 19 条（取締役の員数）
当会社の取締役は20名以内とする。ただし、欠員を生じた場合も法定員数を欠かず且つ業務に支障のない限り補欠選挙を行わないことができる。
第 20 条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
第 21 条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された取締役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
第 22 条（代表取締役および役付取締役）
当会社は、取締役会の決議によって、当会社を代表すべき取締役若干名を選定する。
２．取締役会の決議によって、取締役社長１名をおき、必要に応じて取締役会長１名ならびに取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を選定することができる。
３．取締役会の決議により、代表取締役以外の者の中から業務執行取締役を選定することができる。
第 23 条（取締役会）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
３．取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規則による。
第 24 条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

Ⅰ-1-4

第 25 条（取締役との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。
第 26 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第５章

監査役および監査役会第 27 条（監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。ただし、欠員を生じた場合も法定員数を欠かず且つ業務に支障のない限り補欠選挙を行わないことができる。
第 28 条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
第 29 条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
第 30 条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
第 31 条（監査役会）
監査役会を招集するときは、各監査役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規則による。
第 32 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 33 条（社外監査役との責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

Ⅰ-1-5

第６

章

会

計 監

査 人

第 34 条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第 35 条 (会計監査人の任期)
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

第 36 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第 37 条（剰余金の配当等）
当会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭により剰余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。
第 38 条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という）をすることができる。
第 39 条（期末配当金等の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
２．未払の期末配当金および中間配当金には利息を付けないものとする。

Ⅰ-1-6