基準６
１

収容人員の取扱いに関する基準

共通的取扱い収容人員の算定にあたっては、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３の算定方法により算定する。

（１）

収容人員の算定は、法第８条の適用については棟単位である（令第２条が適用される場合を除く。
）が、令第２４条（非常警報器具及び非常警報設備）の適用については棟単位又は階単位、令第２５条（避難器具）の適用については階単位とするよう指導すること。

（２）

同一敷地内にあり、管理権原者が同一である二以上の防火対象物（令第２条の適用を受ける防火対象物）は、当該防火対象物のそれぞれの用途判定に従い、それぞれ算定した収容人員を合算すること。

（３）

防火対象物の部分で、機能従属部分又はみなし従属部分は、主たる用途の用途判定に従い収容人員を算定すること。

（４）

防火対象物又はその部分を一時的に不特定多数の者が出入りする店舗等として使用する場合は、一時使用時の防火対象物全体の用途を前提として、規則第１条の３の規定を適用すること。

（５）

従業者の取扱いは次によること。

ア

従業者の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期間かつ臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）は、従業者として取り扱わないこと。

イ
ウ
（６）

交替制の勤務制度をとっている場合は、一日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とするが、交代時等のために重複して在館する場合は、合計した数としないこと。
職場内に指定された勤務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。
収容人員を算定するにあたっての床面積の取扱いは、次によること。

ア

算定人員の計算において、１に満たない端数は切り捨てて算定すること。

イ

廊下、階段及び便所等は、収容人員を算定する床面積に含めないこと。

（７）

次に掲げるものは、固定式のいす席として扱うこと。なお、ア、イについては指導事項。ただし、利用者等の安全を考慮し、使用実態に鑑み算定すること。

ア

設置されている場所がほぼ一定で固定的に使用され、かつ、移動が容易に行えない常態化したいす席（例えば、フードコート、飲食店等のいす席が該当する。
）

イ

ソファー等のいす席

ウ

いす席の相互を連結したいす席

エ

掘りごたつ

（８）

長いす式を使用する部分は、長いす席の正面幅を合計することなく個々の長いすごとに算定すること。

（９）

令別表第一に掲げる防火対象物において、一般住宅の用に供される部分については、収容人員に算定しないこと。

6-1

２

令別表第１の各項ごとの取扱い（１） (1)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）次に掲げる数を合算して算定する。
１

従業者の数

２

客席の部分ごとに次のイからハまでによって算定した数の合計数

イ

固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.4m で除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。
）とする。

アロ

立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数

ハ

その他の部分については、当該部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数「客席の部分」とは、第６－１表の部分をいい、当該部分内の通路部分については収容人員の対象から除くこと。

第６－１表用イウ

途

客 席 の 部 分

劇場・映画館

演劇、音楽、映画等を鑑賞するためにいす席等が設置されている部分

演

芸

場

落語、漫才等の演芸を鑑賞するためにいす席、すわり席等が設置されている部分

観覧場

スポーツ、見世物等を鑑賞するためにいす席、すわり席等が設置されている部分

公会堂・集会場

集会、会議、研修、社交等の目的で集合するためにいす席、すわり席等が設置されている部分「立見席の部分」とは、いす等を置かず、観客等が立って観覧等する部分をいい、通路の延長部、出入口の回転部等は含まれない。
「その他の部分」とは、固定式いす席又は立見席を設ける部分以外の客席の部分の意味で、非固定式（移動式）のいす席を設ける部分、大入場（追込場）を設ける部分や寄席の和風さじき、ます席等をいう。

エ従業者以外の出演者についても原則的には従業者に含まれるが、一般に変動するので出演者等が在室する楽屋又は控室の床面積を３㎡で除して算定するよう指導すること。
※葬儀場等（家族葬限定等）については、出演者に家族及び僧侶を含むものとし、実態に応じた収容人員として算定してもよいものとする。

6-2

（２） (2)項及び(3)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）【遊技場】次に掲げる数を合算して算定する。
１

従業者の数

２

遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数

３

観覧、飲食、又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5m で除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。）とする。

【その他のもの】次に掲げる数を合算して算定する。
１

従業者の数

２

客席の部分ごとに次のイ及びロによって算定した数の合計数

イ

固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5m で除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。
）とする。

ロ

その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数

ア「遊技場」とは、囲碁、将棋、マージャン、パチンコ、スマートボール、チェス、ビンゴ、ボーリングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。

イ「遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数」とは、施設内に設置できる最大の競技卓、盤、機械等に次の人数を掛け合わせて得られた数とすること。

（ア） パチンコ等は１、囲碁、将棋、ビリヤード等は２、マージャン等は４（イ） ボーリングは、レーンに付属するいすの数（ウ） ゲーム機械では、機械を使用して遊べる者の数（エ） ルーレットゲーム等で人数に制限のないものについては、ゲーム台等の寄付き部分の幅を0.5m で除して得た数（オ） 前（ア）～（エ）以外で遊技人数が明確に限定できるものにあっては、その数（カ） 前（ア）～（オ）により遊技人数を算定できない場合には、競技卓、盤、機械等の数
ウ「観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合」とは、次の場所に固定式のいす席が設けられている場合をいう。

（ア） ボーリング場、ビリヤード場等の飲食提供施設、休憩・待合のための場所（イ） 前（ア）以外の遊技場で、自動販売機コーナー、喫煙コーナー等で観覧、飲食、又は休憩の用に供する部分と特定できる場所
エ「客席の部分」とは、飲食、遊興、ダンス等を行う部分をいい、厨房、配膳、控え室等の客の出入りしない部分を除いた部分をいう。

オ「その他の部分」とは、キャバレー及びライブハウスのステージ、ディスコ及びダンスホールの踊りに供する部分、料理店・料亭等の和室、カラオケ及び飲食店等の受付周辺の休憩又は待合に供する部分、個室ビデオ及び漫画喫茶等でビデオ又は漫画等の陳列棚がある部分等をいう。

カキャバレー等のホステスは、従業者として取り扱うこと。

キ芸者等で派遣の形態がとられているものについては、従業者として取り扱わないこと。

6-3

（３） (4)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 主として従業者以外の者の使用に供する部分について次のイ及びロによって算定した数の合計数
イロ
ア

飲食、又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数
その他の部分については、当該部分の床面積を４㎡で除して得た数「主として従業者以外の者の使用に供する部分」とは、物品の販売や客の利便の用に供する部分をいい、次の部分を除いた場所をいう。

（ア） 事務室、会議室、社員食堂等の厚生施設（イ） 駐車場、商品倉庫、商品荷捌場（ウ） 空調機械室、電気室等の設備室（エ） その他従業者だけが使用する部分
イ「飲食又は休憩の用に供する部分」とは、次の部分をいう。

（ア） レストラン、喫茶、その他の飲食店（イ） 喫煙場所、子供の遊び場等の商品陳列のない部分（ウ） その他の飲食又は休憩の用に供する部分
ウ「その他の部分」には、売場内のショーケース、固定いす等を置いてある部分も含むものとして指導する。

（４） (5)項イの防火対象物
規則第１条の３第１項（表）次に掲げる数を合算して算定する。

１

従業者の数

２

宿泊室ごとに次のイ及びロによって算定した数の合計数

イ

洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数

ロ

和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を６㎡（簡易宿泊所及び主として団体客を宿泊させるものにあっては、３㎡）で除して得た数

３ 集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次のイ及びロによって算定した数の合計数
イ

固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を 0.5m で除して得た数（１未満のはしたの数は切り捨てるものとする。
）とする。

ロ
ア

その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数「宿泊室」の人員算定の取扱いは、次による。

（ア） シングルベッド及びセミダブルベッドは１人、ダブルベッドは２人として算定すること。
（イ） 洋室で補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。
（ウ） 簡易宿泊所の中２階（棚状）式のものは、棚数をベッド数とすること。
（エ） 簡易宿泊所で３㎡未満の宿泊室については、当該室の床面積にかかわらず１室につき１人として算定するものと指導すること。
（オ） 和式の宿泊室の前室部分は、宿泊室の一部として取り扱うこと。

6-4

（カ） 和式の宿泊室の床面積には、押し入れや床の間、便所等は含めない。
（キ） 和式の宿泊室の収容人員の算定に当たっては、通常宿泊者１人当たりの床面積が概ね３㎡程度となるような使用実態にある場合には、「主として団体客を宿泊させるもの」に該当するものとして取り扱うこと。
（ク） 一の宿泊室に洋式の部分と和式の部分（前室部分を含む。
）とが併存するものについては、それぞれの部分について算定された収容人員を合算して算定すること。ただし、スイートルー
ムなどこれらの部分が同時に宿泊されることのないことが明らかなものは、この限りでない。
イ「集会、飲食又は休憩の用に供する部分」とは、宿泊者以外も利用する次の部分をいい、宿泊者のみが使用する部分は含まない。

（ア） 宴会場等（イ） レストラン、スナック等の飲食を提供する場所（ウ） いす席を設けたロビー等（通路部分を除く。
）（エ） 上記以外の集会、飲食、又は休憩の用に供する部分（５） (5)項ロ
規則第１条の３第１項（表）居住者の数により算定する。
ア「居住者」とは、寄宿舎、共同住宅等に常時居住している者をいう。

イ

入居前の共同住宅における住戸のタイプ別の算定居住者数については、第６－２表により算出するよう指導すること。
ただし、賃貸契約等によりあらかじめ居住者数が定められている場合や竣工後は、実態に即した人数とすることができる。
第６－２表
住 戸 形 態

１Ｋ
１ＤＫ

１ＬＤＫ
２Ｋ
２ＤＫ

２ＬＤＫ
３Ｋ
３ＤＫ

３ＬＤＫ
４Ｋ
４ＤＫ

算定居住者数

１人

２人

３人

４人

１室増すごとに１人追加（６） (6)項イの防火対象物
規則第１条の３第１項（表）次に掲げる数を合算して算定する。
１

医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数

２

病室内にある病床の数

３

待合室の床面積の合計を３㎡で除して得た数

ア「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、医師等が患者に付き添って治療や検査等を行う部屋は含まない。（第６－３表参照）なお、一般的な名称だけでは区分できない場合があるため、留意すること。

6-5

第６－３表イ

病室に該当する例

点滴室、人工血液透析室、回復室、重傷患者集中治療看護室、隔離室

病室に該当しない例

診察室、手術室、分娩室、心電室、レントゲン室、胃カメラ室「病室内にある病床の数」の取り扱いは、次によること。

（ア） 洋室タイプはベッドの数（イ） 和室タイプは、和室の床面積の合計を 3 ㎡で除して得た数（ウ）
ウ

乳幼児の病床の数については、保育器を除いた乳幼児用のベッド数「待合室の床面積」の取扱いは、次によること。

（ア）

廊下に接続するロビー部分を待合室として使用している場合は、当該ロビー部分の床面積（イ）

待合室が廊下と兼用されている場合は、次の面積

ａ 両側に居室がある場合は、廊下を幅員 1.6ｍの部分とし、廊下の部分を除く床面積
ｂ 前ａ以外の場合、廊下を幅員 1.2ｍの部分とし、廊下の部分を除く床面積（ウ）

診療室内の部分を待合室の用に供する場合は、当該部分も「待合室の床面積」に算入すること。

エ

患者又は見舞い客等が利用する食堂がある場合は、待合室の例により算定するよう指導すること。

オ

予約診療制度を実施している診療所等についても規則第１条の３によって算定すること。

（７） (6)項ロ、ハ及びニの防火対象物
規則第１条の３第１項（表）【ロ及びハに掲げるもの】
従業者の数と、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数とを合算して算定する。
【ニに掲げるもの】
教職員の数と、幼児、児童又は生徒の数とを合算して算定する。
ア「老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数」の取扱いは、次によること。

（ア） 就寝施設部分は、就寝施設を使用できる最大人数（イ） 通所施設部分は、通所施設部分を担当する従業者で対応できると事業所側が想定している要保護者の最大人数
ただし、最大人数と現状で対応している要保護者の数に隔たりがある場合には、実態に応じて得た人数とすることができる。
イ

老人福祉センター等で当該地域の老人等が登録すれば自由に出入りすることができる場合は、一時に使用する最大数とするよう指導すること。

ウ「幼児、児童又は生徒」の数は、現に在籍する児童等の人数とすること。

6-6

（８） (7)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する。
「幼児、児童又は生徒」の数は、現に在籍する児童等の人数とすること。
（９） (8)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）従業者の数と、閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。

ア「閲覧室」の取扱いは、次によること。

（ア） 開架（自由に入れる書棚部分をいう。
）と閲覧（児童用閲覧を含む。
）が同一室にある場合に限り、開架の床面積を除いた面積を閲覧室の床面積として扱うこと。
（イ） ＣＤ等の試聴室、フィルム等の視聴室についても、閲覧室として扱うこと。
イ

展示室、展覧室内の展示物が置かれている部分も、「展示室、閲覧室」の床面積に算入すること。

ウ

従業者以外が使用する会議、研修、集会等の用途に使用する部分は、「会議室」として扱うこと。

エ

来館者が使用する喫茶室、喫茶コーナー等の部分は、「休憩室」として扱うこと。

（１０） (9)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）従業者の数と、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。

ア「浴場」には釜場、火たき場は含まれない。

イ

トレーニング室等のサービス室は、「休憩の用に供する部分」として扱うこと。

（１１） (11)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）神職、僧侶、牧師その他従業者の数と、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。

ア

礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、床面積により算定すること。

イ

祭壇部分は、「礼拝、集会又は休憩の用に供する部分」として取り扱わないこと。

（１２） (10)項、(12)項 ～ (14)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）従業者の数により算定する。
車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事する者（例 食堂、売店等の従業者）を含む。

6-7

（１３） (15)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３㎡で除して得た数とを合算して算定する。
「主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積」の取扱いは、次によること。
ア

テニスクラブ、ゴルフクラブ等のクラブハウスの食堂、ミーティングルーム、ロビー（休憩等の用途に使用するもの）、待合部分は床面積に算入すること。

イ

屋内のプール、コート、打席がある場合には、当該部分も床面積に算入すること。

ウ

専用通路、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に算入しないこと。

エ駐輪場で、利用者が駐輪のために使用する部分は床面積に算入しないこと。

オカ

裁判所の調停委員控室、調書室、弁護士控室、公衆控室、看守詰室、審判廷、調停室、証人控室、検察官控室、勾留質問室、法廷の部分は床面積に算入すること。
銀行の待合部分、キャッシュコーナーは、床面積に算定すること。

（１４） (16)項、 (16 の 2)項の防火対象物
規則第１条の３第２項
令別表第１(16)項及び(16 の 2)項に掲げる防火対象物については、令第１条の２第４項の総務省令で定める収容人員の算定方法は、同表各項の用途と同一の用途に供されている当該防火対象物の部分をそれぞれ一の防火対象物とみなして前項の規定を適用した場合における収容人員を合算して算定する方法とする。
（１５） (17)項の防火対象物
規則第１条の３第１項（表）
床面積を５㎡で除して得た数により算定する。
（１６） 新築工事中の防火対象物及び建造中の旅客船規則第１条の３第１項（表）【仮使用の承認を受けたもの】次に掲げる数を合算して算定する。
１

仮使用の承認を受けた部分については、当該仮使用の承認を受けた部分の用途をこの表の上欄に掲げる防火対象物の区分とみなして、同表の下欄に定める方法により算定した数
２

その他の部分については、従業者の数【仮使用の承認を受けたもの以外及び建造中の旅客船】
従業者の数により算定する。

ア「従業者の数」は、工事期間中で１日の工事従業者の数が最大となる数とすること。

イ「仮使用」とは、建基法第 7 条の６第１項第１号及び第１８条第２２項第１号に規定する仮使用をいう。

ウ「仮使用の承認を受けた部分」とは、原則として、特定行政庁に仮使用するための承認を受けた部分をいう。ただし、実態として、現に用途が発生し、使用されている部分についても、「仮使用の承認を受けた部分」として扱うものとする。

6-8

３

階単位の収容人員の取り扱い（１） 複数の階で執務する者については、当該それぞれの階に指定された執務用のいす等を有し、かつ、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の人員に算入すること。
（２）従業者が使用する社員食堂、売店、会議室等の部分が存する階の従業者数については次に掲げるもののうち、いずれか小さいものとするよう指導すること。
ア

当該部分を３㎡で除して得た数に、当該部分が存する階の従業者数を加えた数

イ

同一建築物内に存する従業者数

ウ

席数又は利用実態に即した数に、当該部分が存する階の従業者数を加えた数（３） 従業者以外の者の使用に供する食堂、売店、会議室等の部分が存する階については、当該部分を３㎡で除して得た数を当該階の収容人員に加えること。
（４）

旅館、ホテル等内の「集会、飲食又は休憩の用に供する部分」は、宿泊者のみが使用する部分であっても、当該部分を他の階の者が利用する場合は、当該部分の収容人員を算入すること。
（(5)イ関係）（５）
ア

教職員、幼児、児童、生徒及び学生の取扱いは次によること。
（(6)ニ、 (7) 項関係）
一般教室については、教職員の数と幼児、児童、生徒又は学生の数とを合算して算入すること。

イ特別教室等については、その室の最大収容人員とすること。

ウ

一般教室と特別教室が同一階に存する場合、それぞれの数を合算すること。

エ講堂等については、最大収容人員とすること。ただし、講堂等と一般教室、特別教室等とが同一階に存する場合、講堂等の最大収容人員と講堂以外の収容人員のいずれか大きい方を当該階の収容人員とすること。

○「防火対象物の収容人員の算定について」（昭和５２年１月６日消防予第３号）○「固定式のいすの法令解釈上の疑義について」（昭和 48 年 10 月 23 日消防予第 140 号消防安第 42 号）○ 「観覧、飲食または休憩の用に供する固定式のいすの解釈について」（昭和 48 年 10 月 23 日消防予第 140 号消防安第 42 号）○ 「ショーケース等の置かれている部分も床面積としてよいか」（昭和 48 年 10 月 23 日消防予第 140 号消防安第 42 号）

6-9