各種災害に対する警戒避難体制の整備（令和６年３月改訂）

須 崎 市 防 災 会 議空白目次１

本計画の目的等

・・・・・１

２措置等項目・・・・・１

３

措置等項目ごとの対応等

・・・１～３

資料
伝達系統等フロー図

・・・・・４

１

本計画の目的等
本計画は、須崎市地域防災計画(一般災害対策編、地震・津波災害)（以下、「本市地域防災計画等」という。
）に基づき、以下の災害に対する災害対応の措置について定めるものである。

(1)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。
）第７条の規定に基づく「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」、同法第９条の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」について、それぞれを高知県知事（以下、「県知事」という。）が指定する警戒区域に関する災害（以下、「土砂災害」という。
）(2)

水防法第１４条２項３号の規定に基づき県知事が指定する新荘川及び桜川の「洪水浸水想定区域等」

に関する災害（以下、「洪水浸水災害」という。）(3)

津波防災地域づくりに関する法律（以下、「津波防災地域法」という。）第８条の規定に基づく「津波浸水想定」、同法第５３条の規定に基づく「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」、同法７２条１項の規定に基づく「津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）」について、それぞれを県知事が指定するもの及び同法第７３条２項２号の規定により、市長が県知事の同意を得て設定する「津波災害特別警戒区域（レッドゾーン）」に関する災害（以下、「津波災害」という。
）
(4)

その他

ア
イ

以下、「土砂災害」、「洪水浸水災害」、「津波災害」を総称して「各種災害」という。
以下、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」、「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、「洪水浸水想定区域」、「津波浸水想定」、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」、「津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン・レッドゾーン）」を総称して「警戒区域等」という。）

２

措置等項目

(1)

各種災害に関する情報の収集、伝達等(2)指定避難所、避難場所及び避難経路(3)

各種災害に係る避難訓練の実施(4)

本市地域防災計画等に明示された警戒区域等に存在する施設（以下、「避難促進施設」という。）に対する措置
(5)

救 助

(6)

警戒区域等における警戒避難体制の整備(7)

印刷物（ハザードマップ等）の作成及び周知(8)

避難情報等の発令及び解除(9)

避難情報の発令判断基準、発令対象地域等

３

措置等項目ごとの対応等(1)

各種災害に関する情報の収集、伝達等

ア

情報の収集

(ｱ)

以下の手段により、各種災害に関する情報を迅速に収集するものとする。

(ｲ)

収集手段

ａ

気象庁が発表する情報(a)

土砂災害・洪水浸水災害に関するもの。
土砂災害・洪水・浸水キキクル（危険度分布）、台風進路図、その他の気象情報等(b)

津波災害（地震を含む。
）に関するもの。
震度速報、震源に関する情報、震源・震度情報、遠地地震に関する情報、その他の地震情報、津波警報・注意報、津波情報、津波予報等ｂ

高知地方気象台から提供（入手する。）される情報等
防災シナリオ、ホットライン、県との共同発表による土砂災害警戒情報等－１－ｃ

高知県から提供（入手する。
）される情報
県総合防災情報システム、ホームページ等

ｄ

テレビ・ラジオ等のマスコミからの情報イｅ

市役所職員、消防団、警察等（防災パトロール等による現地確認等）

ｆ

地域住民による通報等

伝達等

(ｱ)

全般

ａ

以下の手段により、住民等に対して必要な情報を迅速・確実に伝達するものとする。

ｂ

伝達手段については、事前に住民等に周知するものとする。

ｃ

避難促進施設に対しては、個別対応を実施するものとする。
（詳細は、後述）

(ｲ)

伝達手段等

ａ

防災行政無線（Ｊアラート、本市が発令（放送）する避難・防災情報等）

ｂ

須崎市ホームページ、ケーブルテレビ、エリアメール、Ｌアラート等

ｃ

デジタル簡易無線ｄ

街宣（広報車、消防署・団等）

ｅ

個別訪問（市職員、消防署・団職員等）(ｴ)

情報伝達系統等のイメージ
資料「伝達系統等フロー図」(2)

指定避難所、指定緊急避難場所及び避難経路

ア

指定避難所・指定緊急避難場所(ｱ)

本市として各種災害対応に備え、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な指定避難所及び指定緊急避難場所の確保に努めるものとする。
この際、津波災害における指定緊急避難場所の確保においては、必要に応じて津波防災地域法で規定される避難施設の指定及び管理協定などの手段の有為的な活用を図るものとする。
(ｲ)

指定避難所及び指定緊急避難場所を指定（変更）した場合は、市民等に対して公示、ハザードマップ作成による世帯配布、ホームページへの掲載等の手段により周知するものとする。
イ

避難経路
指定避難所及び指定緊急避難場所への避難経路は、本市が指定する避難所及び避難場所の位置（本市が避難場所への避難経路を整備している場合は、その位置）、災害種別に応じた避難手段（徒歩又は、車両等）を踏まえて、市民等自らが選定するものとする。
この際、津波災害時における指定緊急避難場所への避難経路については、地震による家屋倒壊等による避難経路の途絶等が予想されることから、複数の避難経路の選定に努めるものとする。
(3)

各種災害に係る避難訓練の実施

ア警戒区域内の住民及び事業所（以下、「住民等」という。
）は、本市が計画する総合的な避難訓練に積極的に参加するものとする。

イ警戒区域内の住民等は、各種災害に関する避難訓練を毎年一回以上実施するよう努めるものとする。
特に、避難促進施設においては、毎年一回以上実施するものとする。

ウ

上記避難訓練（本市が計画する避難訓練を除く。
）は自治会、自主防災組織等が主体となり、状況に応じて関係行政・防災機関と連携し、情報伝達、避難、避難誘導、避難所開設等、実践的な訓練の実施になるよう努めるものとする。

エ(4)

避難訓練の実施において必要な場合は、本市職員による訓練指導及び支援を実施するものとする。
避難促進施設に対する措置

ア

避難促進施設の所有者・管理者等が実施すべき事項等

(ｱ)

全般

避難促進施設の所有者・管理者等は、土砂災害防止法第８条の２、水防法第１５条の３、津波防災地域法第７１条の規定）により、以下の事項を実施しなければならない。

－２－

(ｲ)

実施すべき事項（各法令の規定は、若干の表現の差異があるものの、方向性的には同趣旨であることから包括的に記述し、特質すべき事項のみ補足して記述する。）
ａ

避難確保計画の作成
災害種別に応じ、災害時における避難促進施設利用者等の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るために必要な訓練、その他の措置に関する計画（以下、「避難確保計画」という。
）を作成（法によっては、公表）しなければならない。

ｂ

避難確保計画に基づく訓練の実施
避難確保計画に基づき、避難促進施設利用者等の災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るための訓練を実施しなければならない。

ｃ(a)以下の場合は、市長に報告しなければならない。

(b)

避難確保計画の作成(修正)時(c)

避難確保計画に基づく訓練の実施時（結果報告）

ｄイ

市長への報告上記報告を受けた場合、本市として必要な助言、指示、勧告等を実施することができる。

その他
宅地建物取引業者は、宅地建設取引の際、警戒区域が宅地建物取引業法第３５条第１項１４号のイ「重要事項の説明等」に規定する同法施行規則第１６条の４の３に該当する場合は、重要事項として説明しなければならない。
(5)

救 助
各種災害により、行方不明者、要救助者等が発生した場合は、消防署・団、警察、その他関係機関等の協力を受けて、行方不明者の捜索、救出等を実施するものとする。

(6)

警戒区域等における警戒避難体制の整備

ア

避難情報発令時の行動については、マニュアルに依存しすぎることなく、状況に応じた適切な判断を住民等自身が実施できるよう、普段からの普及啓発に努めるものとする。
イ

各種災害に関する情報の収集や伝達手段、地域の各種災害の危険性等について普及啓発を推進するものとする。
(7)

印刷物（ハザードマップ等）の作成及び周知

ア

住民等に対して、警戒区域等における警戒避難上必要な事項を記載した印刷物 （ハザードマップ等）を作成・配布するものとする。
イ

上記印刷物の作成・配布が困難な場合、又は作成するまでの間は、警戒区域等が公表されている高知県ホームページを通じた情報の入手手段の提示等を行うとともに、作成時は、インターネット等により、広く情報提供ができる体制を整備するものとする。
(8)

避難情報の発令及び解除
市長（災害対策本部長）は、避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）の発令及び解除において必要があると認める場合は、指定地方行政機関及び高知県に対し、避難情報発令及び解除に関する事項について助言を求めるものとする。
(9)

避難情報の発令判断基準、発令対象地域等
本市地域防災計画等の第３章第３節「避難情報及び避難誘導」による。

－３－

資料「伝達系統等フロー図」

気象

庁
情報入手

高知地方気象台高知

マスコミ（テレビ等）
情報入手

連 携
情報入手

県

防災関係機関等（総合防災情報システム・ＨＰ等）

情報入手

連 携
情報入手

（状況により連携）須 崎

市

緊 急 速 報 メ ー ル
防 災 行 政 無 線
須 崎 市 Ｈ Ｐ
ケ ー ブ ル テ レ ビ
広報車等による街宣
戸別訪
問（あらゆる伝達手段）

情報提供
問 合 せ

問合せ対応
（個別）

実線：通常

消防署・消防団

達

（全体）

等

携

簡易無線機
電話回線
戸別訪問
（あらゆる伝達手段）

伝

市 民連

伝達（戸別訪問等）

本市地域防災計画等で明示する避難促進施設

破線：必要に応じて－４」－