＜目次＞

第１

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２

学部・学科等の特色
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３

大学・学部・学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第４

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第５

教育方法、履修指導方法等及び卒業要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第６

教育課程連携協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第７

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画

第８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３編入学定員を設定する場合の具体的計画

第９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５実習の具体的計画

第 10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第 11

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

第 12

入学者選抜の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
教員組織の編制の考え方及び特色

第 13
第 14
第 15
第 16
第 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０研究の実施についての考え方、体制、取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
施設、設備等の整備計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
管理運営及び事務組織
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８－設置等の趣旨（本文）－1－

第 18

情報の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

第 19

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

第 20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４－設置等の趣旨（本文）－2－

第１
１

設置の趣旨及び必要性
設置の趣旨（１）農業又は林業を取り巻く現状と課題
山形県が所在する東北地方は、南北に奥羽山脈が縦貫しており、これを境として東の太平洋側と西の日本海側に分けることができる。東北地方の気候特性は、平均気温が相対的に冷涼であることは共通する
が、季節による変化や、太平洋側と日本海側などの地域による差が大きい。
夏季は太平洋高気圧に覆われ、安定した晴天が続き、日本海側では山地を吹き降ろす風が、時としてフェーン現象を引き起こ
し、非常に高温になることがある。一方、太平洋側は、オホーツク海高気圧から吹き出す冷たく湿った東寄りの風（ヤマセ）の影響を受け、曇りや雨の日が続き、低温となることがある。冬季の日本海側は、大陸から吹き出す季節風が日本海を渡る際に雪雲を発生させるため、日照時間が少な
く、降雪量も多くなる。太平洋側では、季節風が奥羽山脈を越える際に乾燥するた
め、乾いた晴天となることが多い。
また、東北地方の各地には平野や盆地が形成されており、四季の変化に富んだ気象
条件ともあいまって、種類、生産量ともに豊富な農産物が生産されており、農林業が地域経済の基盤となっている。特に山形県
では、春から秋にかけての豊富な日射量
や、冬期間の積雪等に由来する豊かな水等の恵まれた自然条件を活かし、「つや姫」
をはじめとする米、「佐藤錦」をはじめとするさくらんぼや「尾花沢すいか」（山形県尾花沢市及びその近隣市で生産されたすいかの総称）等の園芸作物、「総称 山形牛」（「米沢牛」その他の山形県内で生産された牛肉（黒毛和種のものに限る）の総称）をはじめとする畜産物等、多彩で高付加価値な農産物の生産に力を入れている。（資料 1）また、県土の約７割を占める森林が生み出す「金山杉（かねやますぎ）」をはじめとする木材や、山菜・きのこをはじめとする林産物等の資源を余すことなく活用する「緑の循環システム」を構築することにより、林業の振興はもとより、木材加工や住宅建築、観光等の関連産業への振興による地域雇用の創出や経済波及効果を生み出し、地域経済全体の活性化につなげていく「やまがた森林（モ－設置等の趣旨（本文）－3－リ）ノミクス」（資料 2）を展開している。
以上のような地理、気候風土等の背景を有する山形県を含む東北地方の農林業を取り巻く情勢は、近年、大きく変化してきている。
農業について、平成２年（1990 年）から令和２年（2020 年）までの 30 年間について分析を試みると、その基本的な生産要素となる農業従事者数及び農地面積の減少が進行しているほか、山形県を含む東北地方は、平成２年当時、農業従事者に占める 65 歳以上の割合が全国平均値よりも低かった。近年の過疎化の進展等により、その割合が急激に上昇し、全国平均を超える水準となっている。このような生産基盤の脆弱化が要因となり、農業産出額についても減少している。
また、林業について同様の分析を試みると、森林蓄積が増加している一方で、それを担う林業従事者数の減少と高齢化が進行している。山形県を含む東北地方は、
平成２年当時、林業従事者に占める 65 歳以上の割合が全国平均値よりも低かったものの、近年の過疎化の進展等により、その割合が急激に上昇し、全国平均を超える水準となっている。このような生産基盤の脆弱化が要因となり、林業産出額についても減少している。

全国、東北地方及び山形県における農林業の情勢推移（平成２年（1990 年）→令和２年（2020 年））※森林蓄積のみ平成 19 年（2007 年）→平成 29 年（2017 年）
全国

東北地方

農業従事者数

392 万人→177 万人（H2 比▲55％）

71 万人→28 万人（H2 比▲61％）

10 万人→5 万人（H2 比▲56％）

農業従事者数に占める 65 歳以上の割合

28.9%→55.3%（H2 比＋26.4％）

22.3%→59.7%（H2 比＋37.4％）

21.0%→60.7%（H2 比＋39.4％）

農地面積

524 万 ha→437 万 ha
（H2 比▲17％）97 万 ha→83 万 ha
（H2 比▲15％）14 万 ha→12 万 ha
（H2 比▲15％）1,149 百億円→894 百億円

195 百億円→144 百億円

31 百億円→25 百億円（H2 比▲22％）（H2 比▲26％）（H2 比▲18％）

林業従事者数

108 千人→61 千人（H2 比▲44％）

22 千人→12 千人（H2 比▲48％）

2 千人→1 千人（H2 比▲48％）

林業従事者数に占める 65 歳以上の割合

10.5%→22.4%（H2 比＋11.9％）

6.3%→25.7%（H2 比＋19.4％）

8.3%→27.8%（H2 比＋19.5％）

農業産出額

うち山形県

222 千万㎥→279 千万㎥ 34 千万㎥→44 千万㎥ 3 千万㎥→4 千万㎥（H19 比＋26％）（H19 比＋30％）（H19 比＋29％）
9,775 億円→4,831 億円 1,723 億円→650 億円
145 億円→66 億円
林業産出額（H2 比▲51％）（H2 比▲62％）（H2 比▲55％）
出典：国勢調査、耕地及び作付面積統計、生産農業所得統計、林野庁資料、生産
林業所得統計
注：農業従事者数に占める 65 歳以上に占める割合を除く数値は表示桁数未満を四捨五入している。
森林蓄積－設置等の趣旨（本文）－4－

上記のような厳しい情勢認識に立ったうえで、今後も我が国における人口減少が見込まれる中にあっても、地域の基盤産業である農林業を持続的に発展させていく
ことが、山形県を含む東北地方にとっての重要なテーマであることは論をまたない
ところである。そのため、近時における我が国内外の動向を踏まえながら、山形県を含む東北地方、ひいては我が国農林業の発展方向を以下のとおり展望していく必要がある。
①

世界的な人口の増加の中で、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、平成 30 年発効）、日 EU・EPA（日 EU 経済連携協定、令和元年発効）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定、令和４年発効）等の経済連携の枠組への参加を機会として、農林業分野での新たな外需の掘り起こし及び取り込みによる我が国農林業の成長を図っていくことが求められるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症やウクライナ情勢等、刻々と変化する国際情勢に機動的に対応し、食料の安定供給を確保していく必要性が高まっている。
② 我が国内では、世帯人数の減少や核家族化等に代表される生活スタイルの変化
や、中食・外食産業の伸び、赤身牛肉の人気の高まり等の消費者ニーズの多様化、
食と環境に関する意識の高まり等の国民意識の変化が顕在化している。こうした消費者ニーズの多様化、国民意識の変化に対応した、内需の維持拡大による我が
国農林業の成長を図っていくことが求められる。
③2015 年９月に国連総会にて SDGｓ（持続可能な開発目標）が採択されたことを契機として、EU では 2020 年５月に「Farm to Fork 戦略（農場から食卓まで）」、
2021 年７月に「EU 森林戦略 2030」、アメリカでは 2020 年２月に「農業イノベー
ションアジェンダ」をそれぞれ策定している。我が国でも農林水産省が 2021 年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、関連法が施行されるなど、イノベーションを推進しつつ持続可能な農林業を追求することが求められている。
（２）専門職大学を設置する意義（１）で展望した農林業の発展を期すためには、現状を正確に把握するとともに課題を抽出し、国際情勢など時代の変化に対応した経営を戦略的に構築でき、その成果を検証し更なる事業活動へつなげることができる農林業人材を育成するとともに、農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決に貢献する研究開発に取り組むことが必要である。山形県では、以下のとおりこれらを担う人材教育と技術開発を担う高等教育機関として大いに意義があるものと考え、専門職大学を設置するものである。
【設置意義①】
農林業現場の先進的な経営や高度な生産技術を生きた教材としながら、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏打ちされた実践力を備えた農林業人材を育成する。
農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決を起点とした研究に取り組み、試験研究機関及び普及組織と連携するなどして地域に還元することで農林業の成長産業化に貢献する。

－設置等の趣旨（本文）－5－

【設置意義②】
国際的な視点を踏まえて物事をとらえ、戦略的な農林業経営に取り組める農林業
人材を育成する。
また、先端技術をはじめ工学等の異分野も含めた幅広い新技術を農林業に応用するなど、既成概念にとらわれない研究に取り組み、農林業現場の技術開発を先導する。
【設置意義③】
農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に資する人材育成及び研究開発を担い、「東北創生」の拠点となる。
２

設置に向けた検討の経緯（１）基本構想の検討
山形県では、先に述べた設置の趣旨に適う専門職大学の構想の具体化を図るため、
令和元年５月に学識経験者、農林業経営者、農林業関係団体及び教育関係者を構成員とする「専門職大学基本構想策定委員会」を設置し、基本構想の検討を行った。
具体的には、① 第１回委員会において、明日の農林業を担う高度な人材育成に係る現状と課題、
今後の農林業者に必要な能力及び農林業分野における実践的な職業教育を行う新
たな高等教育機関に期待すること（農林大学校及び山形大学農学部との役割分担含む）について、② 第２回委員会において、教育内容のあり方及び教育体制のあり方について、③④

第３回委員会において、基本構想骨子（素案）について、第４回委員会において、基本構想（案）について、それぞれ審議を行い、基本構想（案）を取りまとめた。その後、令和元年 10 月から11 月にかけてパブリックコメントを実施し、令和元年 12 月に「専門職大学基本構想」として決定した（資料 3）。
（２）関係団体等からの要望
山形県における専門職大学の設置検討と軌を一にして、山形県立農林大学校が所在する山形県最上地域の８市町村及びその議会、農林業関係団体、産業界等各界各層の有志から、同地域への専門職大学の早期設置を山形県に求める旨の要望書（資料 4）が山形県知事に提出されている（平成 31 年３月）
。また、専門職大学の山形への設置に向け、農業界、林業界、市町村、産業界等山形県内各界各層の有志 41 団体・個人による「「山形の、そして日本の農林業を牽引する専門職大学を山形に！」プロジェクト」が立ち上がり、その設立趣意書（資料 5）が山形県知事へ提出されている（平成 31 年２月）。その後、当団体は有志 79 団体・個人による「オール山形農林業
専門職大学応援プロジェクト会議」に発展し、令和元年 11 月に早期開学に向けた支援や協力について記載された決議書（資料 6）が、令和２年 11 月に専門職大学卒業
生の県内への定着を確実にするための卒業生に対する「就農応援宣言・積極採用宣－設置等の趣旨（本文）－6－

言」に係る提言書（資料 7）が、それぞれ山形県知事へ提出されている。
（３）採用意向
本専門職大学の卒業生の採用意向を調査するため、令和４年６月から８月までの期間に農林業関係企業や関係機関等を対象にアンケート調査を実施し、445 社（回
答率：43.1％）から回答を得た。回答のあった 445 社のうち、採用の意向を尋ねた
設問で、農業経営学科の卒業生を「採用したい」が 86 件（22.3％）、「採用を検討したい」が 136 件（35.2％）であり、合算すると 222 件（57.5％）、森林業経営学科の卒業生を「採用したい」が 38 件（9.8％）、「採用を検討したい」が 70 件（18.1％）
であり、合算すると 108 件（27.9％）となり、本専門職大学が育成する人材への需要があることが確認された（資料 8）。
産業界等の社会との教育研究上の目的の共有に向けた取組としては、ホームペー
ジやＳＮＳ等の電子媒体による情報の提供や、大学説明会などの開催を通じて、学部・学科の理念、養成する人材像、学位授与方針・教育課程編成の方針・入学者の受入方針をはじめ、様々な教育情報について、広く周知を図ることとしている。
（４）山形県の施策における位置づけ
山形県では、概ね向こう 10 年間の県づくりの方向性を示す「第４次山形県総合発展計画」（資料 9）を令和２年３月に策定し、これに基づいた施策を展開している。
同計画では、政策の柱として「競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化」を掲げ、その主な取組として「農林業分野の専門職大学の設置」を明記している。
また、令和３年３月には、同計画に掲げた農林水産分野に関する政策展開の方向を踏まえ、今後 10 年程度を見据えつつ、直近４年間で取り組む具体的なプロジェク
トを掲げた実行計画として「第４次農林水産業元気創造戦略」（資料 10）を策定しており、同戦略の「基本戦略１ 意欲ある多様な担い手の育成・確保」及び「基本戦略４ 『やまがた森林ノミクス』の加速化」において、専門職大学の設置による人材育成を位置付けている。
３ 設置の目的（１）時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材の育成
座学や学内実習により、理論に裏付けされた技術力に加え、関連する分野に関する知識などを修得する。また、本県をはじめとする東北各地の先進的な農林業経営や高度な生産技術を生きた教材とする臨地実務実習を通じて、経営に必要な知見や現場技術を修得し、国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材を育成する。
（２）農林業の現場に貢献する研究
教員の研究活動として臨地実務実習等で抽出された農林業現場に顕在又は潜在する課題の解決に焦点を当てた研究に取り組み、その成果を山形県の試験研究機関及び普及指導組織と連携するなどして地域に還元することで農林業の成長産業化に貢－設置等の趣旨（本文）－7－献する。また、先端技術をはじめ工学等の異分野も含めた幅広い新技術の農林業への応用など、既成概念にとらわれない実践的研究にも取り組み、農林業現場における新技術の開発等を先導する。
（３）農林業による地方創生（１）及び（２）に加え、地域住民と議論を交わし地域活性化の実践的手法を検討するフィールドワークや、地域の農林業の課題解決に資する研究活動等を通じ、大学全体として農林業を核とした関連産業の振興や価値の創出に取り組み、農林業
による「やまがた創生」はもとより、東北地域全体の活性化、すなわち「東北創生」に貢献する。
４

養成する人材像と教育目標「３ 設置の目的」の（１）で述べたとおり、本専門職大学では、時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材を育成していくこととしている。このため、本専門職大学では、下記の２点を養成する人材像とし、この人材を育成することを教育目標とする。

（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材
理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。
（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。
５

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
上記の養成する人材像を踏まえ、本専門職大学では、下記の能力等を身に付けた学生に学位を授与するものとする。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する
人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーの対応関係」（資料 11）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材
像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 12）を用いて、養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係について記述する。
【農業経営学科】① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、－設置等の趣旨（本文）－8－

英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
②

農業の生産管理に関する知識や技術を有している。

③

我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく

基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
⑤

農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
⑥

修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・

整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
【森林業経営学科】① 東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。
② 森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。
③ 我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
⑤ 森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている。
⑥ 修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。
○養成する人材像とディプロマ・ポリシーの対応関係【農業経営学科】（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留－設置等の趣旨（本文）－9－まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人
材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の農林業経営をしながら、農業の継承者不足解決に向けた農地の利用調整、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらう
きっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための農林産物の産地化などの地
域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、農業経営者として自立する
ために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」ためには、農業経営の大前提となる農業の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP２に「農業の生産管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「農業経営を実践できる」ためには、DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、農業を取り巻く国際情勢など時代の変化を正確に把握できる能力及び時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践する基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎－設置等の趣旨（本文）－10－

的な知識を身に付け」について、本専門職大学では農業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、農業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は農業分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す
事業の創造に取り組むことを、農業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。農業経営者が進めるべき経営の多角化を実現するためには、農業を起点とする新たな事業展開を図ることができる柔軟な発想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「農業に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留
まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発
想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、
DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課
題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理す
るとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。」を設定した。
【森林業経営学科】（養成する人材像の詳細）
養成する人材像の１つ目である「国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材」は、「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる人材」及び「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材」である。
養成する人材像の２つ目である「地域をけん引できる人材」は、「専門分野に留
まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付けた人材」である。この人－設置等の趣旨（本文）－11－

材像は、本専門職大学卒業後、本専門職大学が設置の目的とする「農林業による地方創生」実現のために地域で行動できる人材である。また、「地域をけん引できる」については、農山村の人口が減少・高齢化し、若者が将来を担うことが求められるなか、自身の森林業経営をしながら、森林の持続的な管理に向けた森林境界の明確化、若者が地域に住みたくなるような仕事づくり、地域を知ってもらう
きっかけとなる特産品づくり、競争力を上げるための林産物の産地化などの地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論し、到達したい将来像と解決手法等を共有し、その実現に向けてリードできる能力である。
これら２つの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーとの対応関係は以下のとおりである。
（２つの人材像（共通）と DP１の対応関係）
はじめに、２つの養成する人材像を実現するために身に付ける能力の土台として、本専門職大学が所在する東北地域の特性を理解するとともに、地域はもとより海外の人々と関わっていくための英語力を含むコミュニケーション能力、様々な文化や考え方を理解する能力、将来社会人として、森林業経営者として自立するために、また、生涯にわたり自らの資質を向上させていく能力が必要であると考え、DP１に「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP２の対応関係）
養成する人材像に掲げる「理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践できる」ためには、森林業経営の大前提となる森林資源の生産管理に関する実践的な知識と技術が必要であると考え、DP２に「森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP３の対応関係）
また、養成する人材像に掲げる「マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え」、「森林業経営を実践できる」ためには、DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、森林業を取り巻く国際情勢など
時代の変化を正確に把握できる能力及び時代の変化に対応した経営を戦略的に構築することができる能力が必要であると考え、DP３に「我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践する基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。
」を設定した。
（１つ目の養成する人材像と DP５の対応関係）
次に、養成する人材像に掲げる「加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付け」について、本専門職大学では林業分野と他産業分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他産業分野の理論・技術等を展開すること又は林業－設置等の趣旨（本文）－12－

分野の理論・技術等を他産業分野で展開することにより、新たな価値を生み出す
事業の創造に取り組むことを、森林業経営者が進めるべき経営の多角化であると考えている。
すなわち、これまで林業では、木材供給を主体として、木製品・きのこ・山菜・
木炭・木質バイオマスの生産などを行ってきた。森林業における新たな事業展開については、既存の林業分野における取組を越えて、観光レクリエーション、環
境教育、健康づくりなどの分野で、森林を起点としたビジネスに進出したり、新
たなビジネスを創出したりする、新たな「森林生態系サービスビジネス」であると考えている。
これらの新たな「森林生態系サービスビジネス」については、これまでの木材供給を主体とした林業分野と他分野の理論・技術等の融合や、林業分野で他分野の理論・技術等を展開すること又は林業分野の理論・技術等を他分野で展開することにより生み出されるものと考えている。
このため、新たな「森林生態系サービスビジネス」を創出及び発展させていく
ために、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図ることができる柔軟な発
想力や応用力を身に付ける必要があると考え、DP５に「森林に関連する他分野の知識を修得し、その知識を融合又は展開することにより、森林を起点とした新たな森林業の事業展開を図るために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」
を設定した。
（２つ目の養成する人材像と DP４及び DP５の対応関係）
DP１に掲げる「東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留
まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有している。」を土台として、養成する人材像に掲げる「柔軟な発
想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域をけん引できる素養を身に付け」るためには、DP５に掲げる「柔軟な発想力や応用力を身に付け」るとともに、上述のとおり、地域の農林業現場の課題を抽出し、その課題解決に向けて地域や関係する方々と議論することができる能力が必要であると考え、
DP４に「持続可能な地域づくりに向け、地域の関係者と農山村地域が抱える諸課
題の解決などについて真摯に議論を交わすことができる。
」を設定した。
（２つの人材像（共通）と DP６の対応関係）
最後に、２つの養成する人材像を実現するためには、DP１から DP５に係る学修において修得した知識・技術を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高め、経営の成果を評価・検証し、更なる事業活動につなげることができるように、また、地域の課題解決実現に向けてリードできるようにするために、課題を抽出・分析・整理・考察し、解決するための能力が必要であると考え、DP６に「修得した知識と技術を駆使して森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理するとともに、分析・整理した結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を有している。」を設定した。

－設置等の趣旨（本文）－13－

○養成する人材像とディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の対応関係（両学科共通）
養成する人材像対応する DP（１）国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材
理論に裏付けられた生産技術を身に付け、時代の変化に対応した先端的な生産技術を取り入れながら農林業経営を実践で DP①、②、③、⑤、⑥
きる人材を育成する。
マーケティングや政策などの知見や国内外への広い視野を持ち、グローバルに物事を考え、加工・販売などの経営の多角化に必要な基礎的な知識を身に付けた人材を育成する。
（２）地域をけん引できる人材
専門分野に留まらない知識・教養に加え、柔軟な発想と応用力によって課題の解決策を提案できる力を身に付け、地域

DP①、④、⑤、⑥をけん引できる素養を身に付けた人材を育成する。
６

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本専門職大学の「養成する人材像」及び「卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を実現するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を、以下のとおり定め、教育課程を編成及び実施する。また、「東北農林専門職大学
農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 13）及び「東北農林専門職大学森林業
経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 14）を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係について記述する。
【農業経営学科】① 東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーショ
ン能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
② 農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。
③ 農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
④ 持続可能な地域づくりに向け、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤ 農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
⑥ 基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先－設置等の趣旨（本文）－14－

等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
⑦

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

【森林業経営学科】①

東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション
能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。

②

森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を実施する。

③

森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。

④

持続可能な地域づくりに向け、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
⑤ 森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
⑥

基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を
実施する。

⑦

学修成果の評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について、試験、グループワーク、発表、レポート等の組合せにより総合的に判断して行う。

○ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係【農業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、CP②で農業の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践－設置等の趣旨（本文）－15－

的な能力を養成するための教育を、CP③で国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で農業の経営管理に関する基本的な知
識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経
営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で農業に関連する他分野の知識を学修し、農業にその知識を融合又は展開することで、農業を起点とした新たな事業展
開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科目、職業専
門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現
し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
【森林業経営学科】
DP１に掲げる能力を養成するため、CP①で東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成するための教育を実施する。
DP２に掲げる能力を養成するため、CP②で森林資源の生産管理に関して、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するための教育を、CP③で国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するための教育を実施する。
DP３に掲げる能力を養成するため、CP③で森林業の経営管理に関する基本的な知
識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するとともに、実践的な経営管理の手法を身に付け、社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を実施する。
DP４に掲げる能力を養成するため、CP③で社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するための教育を、CP④で地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するための教育を実施する。
DP５に掲げる能力を養成するため、CP⑤で森林に関連する他分野の知識を学修し、その知識を融合又は展開することで、森林を起点とした新たな森林業の事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるための教育を実施する。
DP６に掲げる能力を養成するため、CP④で諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論－設置等の趣旨（本文）－16－

を交わすことができる能力を養成するための教育を、CP⑥で基礎科目、職業専門科
目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するための教育を実施する。
７

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。また、「東北農林専門職大学農業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの対応関係」（資料 11）及び「東北農林専門職大学森林業経営学科の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの対応関係」（資料 12）を用いて、カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係について記述する。
①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人②③

論理的に思考し、表現できる人
多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④ 課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤ 農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲がある人○カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係（両学科共通）
CP①に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP②に掲げる教育を実施するため、AP1 で高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けていることを求める。
CP③に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むことができることを求める。
CP④に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
CP⑤に掲げる教育を実施するため、AP4 で課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えていることを求める。
CP⑥に掲げる教育を実施するため、AP2 で論理的に思考し、表現できることを、AP3 で多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組むこと－設置等の趣旨（本文）－17－

ができることを、AP5 で農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題
解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があることを求める。
８

既存の高等教育機関との違い（１）山形県立農林大学校との違いと今後の関係
山形県立農林大学校（山形県新庄市）は、その前身となる県立の農業試験場伝習農場が昭和 30 年に創立されて以来、専修学校化（平成 19 年度）、林業経営学科の新
たな設置（平成 28 年度）等、山形県における農林業人材の育成機関として、順次、機能強化を図ってきた。同校は、この間、山形県内における農林業の担い手を育成する中核的存在として、専門的な技術及び知識を中心に教授し、これまでに総数
3,600 名余の卒業生を世に送り出し、その卒業生は山形県内外の農林業現場における即戦力として幅広く活躍しており、農林業経営者による同校卒業生への採用ニ―ズも根強くあるところである。このように、同校は、農林業の生産現場における即戦力となる人材の育成に重点を置いた教育活動を展開しているが、先に述べたとおり、近年我が国内外の農林業を取り巻く情勢が大きく変化しており、１（１）で展望した我が国の農林業の発展を期すためには、現状を正確に把握するとともに課題を抽出し、来るべき新しい時代に向け、前例にとらわれることのない経営を戦略的に構築できることはもとより、果断にこれを実践し、その成果を検証し更なる事業
活動へつなげることができる農林業経営者を育成していくことが求められる。そのためには、生産技術及び知識の修得のみならず、農林業経営に必要となる専門的な経営知識、新たな事業活動の展開へつなげていく端緒となる農業又は森林業と密接に関連する他分野の知識を修得し、及びこれらを統合し実践する力を理論的・体系的に養成することが不可欠であり、これに応えることのできる、質の高い４年間に渡る体系的な高等教育機会の提供が必要となる。
こうした中、山形県立農林大学校を含む農業大学校又は林業大学校については、
いずれも、その修学年限が２年又は３年であり、道府県の職員（農林業の普及指導員等）が教員を担い、専門的な生産技術の習得を目的とした実習を第一義に重視した教育内容となっている。このため、現在の農業大学校又は林業大学校の下では、農林業生産及び農林業経営の両面にわたる学術理論に基づく高度な教育・研究を行うことは難しいため、この課題を克服することのできる専門職大学を設置するものである。
なお、農林大学校については、先述のとおり、農林業経営者のニーズに見られる
ように、農林業生産現場における即戦力人材の育成は今後とも重要であることから、
その人材育成の機関として、引き続き存置する。４年制の専門職大学と２年制の農林大学校（専修学校）が併存し、それぞれ、農林業界のニーズに基づく多様な人材を育成していくことで、山形県農林業の人材育成基盤を厚みのあるものとしていく。
（２）既存の大学農学部との違い（１）で述べたとおり、本専門職大学は、①専門的な生産技術、②専門的な経営
知識、③新たな事業活動の展開へつなげていく端緒となる農業又は森林業と密接に－設置等の趣旨（本文）－18－

関連する他分野の知識を修得し、及び④これらを統合し実践する力を理論的・体系的に養成し、我が国内外を取り巻く農林業情勢の変化に対応し得る、専門性を身に付けた農林業人材を育成していくことを使命としている。また、設置の目的で述べたとおり、臨地実務実習等で抽出された農林業現場に顕在又は潜在する課題の解決に焦点を当てた研究に取り組むこと、また、先端技術をはじめ工学等の異分野も含めた幅広い新技術の農林業への応用など、既成概念にとらわれない実践的研究にも取り組み、農林業現場における新技術の開発等を先導することとしている。
これに対し、既存大学の農学部が取り扱う教育・研究領域は、農林業を切り口としているが、農林業生産だけでなく、ゲノム・遺伝子等の生命科学分野や、エネル
ギー・生態系保全等の環境分野まで幅広いものとなっている。このため、農林業人
材の育成及び農林業経営の発展を主な目的とする教育・研究内容は限定的であり、学生の関心も農林業への就農・就業ではなく、農林業を切り口とした多様な分野にわたっている。このような背景から、既存大学の農学部の卒業生で就農又は林業に就業する者は少なく、山形県内にある山形大学農学部の卒業生をみても、就農又は林業に就業する者はごく少数に留まっている（資料 13）。
こうしたことから、本専門職大学と既存大学の農学部とでは、その教育・研究の役割が互いに異なっているところであり、先述した農林業界からのニーズも踏まえ、時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材を育成するとともに、農林業現場に貢献する研究を担う機関として新たに本専門職大学を設置するものである。

－設置等の趣旨（本文）－19－

○農林業分野の高等教育機関の比較表
４年制
学校の種類
大学（専門職大学）（モデルとした学校）

大学

２年制
専修学校

（東北農林専門職大学
農林業経営学部
農業経営学科）（山形大学農学部
食料生命環境学科
アグリサイエンスコース
基幹プログラム）（山形県立農林大学校
稲作経営学科）

養成する人材像 時代の変化に対応
及び目的した経営戦略を構
築できる農林業人
材の育成
取得学位・称号
学士（専門職）の種類
経営理論等を学
２６単位
ぶ科目単位数農学の専門的素養を持った人材の育成

即戦力となる農林業
人材の育成

学士

専門士

１０単位

１１単位

８単位

３２単位

（展開科目を含む）

農林業実習等の
科目単位数

４３単位

（展開科目を含む）

卒業単位数

１２７単位
１３７単位
１０１～１０８単位
大学教員
大学教員
一般職
教員の性格
（実務家、研究者）（研究者）（普及指導員等）
高度な生産技術と 教養科目・専門理論 高度な生産技術と基長所
高度な経営理論が を幅広く探究できる 礎的な経営理論が身身につくにつく
教養科目・専門理論 農林業に関する実践 学術理論に基づく高短所を幅広く探究でき 的内容を深く探究で 度な教育・研究は難
ない
きない
しい
※ 山形大学農学部食料生命環境学科アグリサイエンスコース及び山形県立農林大学校稲作経営学科の教育課程の内容は、資料 14 のとおり。

－設置等の趣旨（本文）－20－

第２

学部・学科等の特色

１

学部・学科の概要
本専門職大学の学部及び学科の構成については、以下のとおり１学部２学科とする。
学部については、１学年の定員が 40 名の小規模な大学であること、また、２学科とも学問分野は農学であることから、農林業経営学部の１学部とする。
学科については、設置意義及び教育目標を踏まえた高度な人材を育成するため、１
年次の初期段階から、農業分野又は森林業分野に特化した職業専門科目を複数開講し、農業又は森林業の各職業分野において複数年にわたり段階的に学びを深め、理論に裏打ちされた高度な実践教育を行うカリキュラム編成を、学科単位を基本として行うことが重要であるため、農業経営学科と森林業経営学科の２学科とする。
また、２年次以降は自らが経営の軸としていく専攻分野として、農業経営学科にあっては稲作（畑作を含む。以下同じ。）、果樹、野菜・花き又は畜産、森林業経営学科にあっては森林資源管理又は森林資源利活用の中から選択し、これに沿った学修内容の専門化及び高度化を図るため、臨地実務実習先を選択するとともに、専攻分野別学
修に取り組むこととしている。

２

学部・学科の特色（１）農林業経営学部
専門職大学の特色である少人数による各学科における職業専門性を高める教育と合わせて、展開科目を中心に、学科横断による学生同士の学び合いを促す教育を行うことにより、既成の発想にとらわれることのない柔軟な思考や多角的な視点を養うことを特色とする。
（２）農業経営学科
山形県を含む東北地方の農業は、各地に形成された平野や盆地と、四季の変化に富んだ気象条件があいまって、種類、生産量ともに豊富な農産物が生産されている。
このような東北地方における農業の特色に対応した人材を育成していくため、本専門職大学では、１年次に稲作・果樹・野菜及び花き・畜産などの農業分野の幅広い
学びの機会を提供するとともに、２年次以降には、自らが農業経営の軸としていく
作目の専攻分野を定め、これを中心とした農業の生産技術力及び経営力を高める専門的な学びを提供していくとともに、農産加工・販売をはじめとする農業経営の多角化にも対応可能な農業分野の専門職業人材の育成及び研究を行うことを「農業経営学科」の特色とする。
（３）森林業経営学科
近年、生態系としての森林は、2015 年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）の 17 のゴールの全てに関連するほか、脱炭素社会への変革や生物多様性保全目標の達成に深く関連しており、林業を中核とした様々な森林生態系サービスビジネス※を持続的に提供し、環境と共生した持続可能な地域づくりを行う源－設置等の趣旨（本文）－21－

泉となっている。このため、持続可能性、脱炭素といった、近年の国際的な潮流と調和した形で、林業を起点とした森林資源のフル活用に取り組む「森林業」を振興していくことが今後ますます重要であり、これは山形県が展開している「やまがた森林ノミクス」とも、その考え方が軌を一にしている。
「森林業」の概念は、学術領域としては「森林科学」の領域に位置するものであり、一般社団法人日本森林学会が関連学会として位置付けられる。そのうえで、本専門職大学では「森林科学」分野における科学的知見を踏まえ、森林・林業に関連する産業（サービスを含む）の振興に向けた教育研究を担う必要があることから、端的に「森林業」と表現しているものであり、我が国はもとより、欧米の「森林科学」分野の先進国においても広く受け入れられている概念である。
このため、本専門職大学では、これまでの我が国における「森林科学」の学術研究を土台に、このような国際的な流れを受けて、林業を中心とした森林業経営についての実践的な教育と地域課題の解決を担う、森林・林業分野の専門職業人材の育成及び研究を行うことを、「森林業経営学科」の特色とする。
※森林の多様な生態系サービスの恩恵に由来するビジネス（木材・バイオマス、きのこ・山菜・
アロマ製品等の非木材森林産品、森林サービス産業を含むツーリズム・リクリエーション・環境教育等）。

（４）本専門職大学で重点的に担う機能
中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11月 26 日）において、各々の大学は、大学の有する７つの機能（「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年１月 28 日 中央教育審議会答申）」）のうち何を選択し併有するか、その比重の置き方をどの様にするかにより、自らの強みや特色を意識した上で、将来の発展の方向性を考えていくことが重要であるとしている。また、「学術の中心」である大学は、「強み」の維持・強化にとどまることなく、新たな「強み」を生み出すこと、次代の社会をけん引するような新たな価値を創造すること等も期待されているとしている。
本専門職大学は、７つの機能のうち、「２．高度専門職業人養成」、「６．地域の生涯
学習機会の拠点」、「７．社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」の３つの機能に比重を置き、新たな「強み」や「価値」の創造も踏まえて教育と研究に取り組んでいくこととし、次の機能を有することを特色とする。
①

農林業に関する高度専門職業人養成機能
農林業に関する高度な専門知識と専門技術を身に付け、経営や新たな価値の創造に資する関連分野の知識も有する人材を育成する。

②

農林業に関する地域の生涯学習の拠点機能専任教員とは別に専任の職員を配置したキャリアサポートセンターによる体系的、継続的なリカレント教育や農林業者の経営のステージに応じた研修教育などの多様な学習機会の提供や、聴講生等の受入、公開講座やシンポジウムの開催による情報提供等を行い、地域の農林業教育に関する生涯学習の拠点とする。これらの機能を－設置等の趣旨（本文）－22－通して、学生と地域の農林業経営者がともに学び合う場とする。
③

農林業による社会貢献機能
専門職大学の教育研究機能を活用し、産学官連携の下農林業施策や地域課題の研究機関として広く地域社会の課題解決に貢献する。具体的には、本専門職大学は東北６県に連携する農林業経営体（臨地実務実習先）があり、現場から抽出した課題に沿う研究・研修を行い、東北６県の連携する農林業経営体へのフィードバックは
もとより、本専門職大学が主催する研修会等の機会を通して、開発した対応技術をいち早く地域に還元し、産学官連携の下研究開発・研修普及を推進していく。
また、図書館などの大学施設を学生の学修や研究の妨げにならない範囲で開放するなど、地域に開かれた大学として、地域社会と様々な分野での交流を推進する。

－設置等の趣旨（本文）－23－

第３１

大学・学部・学科等の名称及び学位の名称
大学の名称
山形県のみならず、東北を代表し、我が国の農林業をけん引する高度人材を育成する観点から「東北」を冠し、また、教育研究の対象となる産業分野を端的に表す観点から「農林」を付すこととし、本専門職大学の名称を「東北農林専門職大学」とする。
国際標記は「Tohoku Professional University of Agriculture and Forestry」とする。

２

学部及び学科の名称
学部の名称は、将来の山形、東北、日本をけん引する農林業経営者となり得る人材を育成する教育研究組織であることを端的に表す観点から、「農林業経営学部」とし、国際表記を「Faculty of Management for Agriculture and Forestry」とする。
学科の名称については、人材育成の対象となる産業分野を端的に表す観点から、「農業経営学科」（国際表記：Department of Agricultural Management）と「森林業経営学科」（国際表記：Department of Forestry Management）とする。

３

学位の専攻分野の名称
学位の専攻分野の名称については、学科ごとに育成の対象となる産業分野の名を冠することや、国際的な通用性を考慮し、農業経営学科については、「農業学士（専門職）」（国際表記：Bachelor of Agriculture）、森林業経営学科については、「森林業学士（専門職）」（国際表記：Bachelor of Forestry）とする。

－設置等の趣旨（本文）－24－

第４１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程編成の基本方針（１）教育課程の体系
先に述べたとおり、本専門職大学では、① 国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材②

地域をけん引できる人材の２点を養成する人材像とし、この人材を育成することを教育目標に据え、我が国の農林業の未来を担う人材を育成していくこととしている。
これを踏まえ掲げる卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成
するため、本専門職大学では、東北・山形の地域性と一般的な教養に加えて、英語
力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を養成す
る「基礎科目」、生産管理に関する実践的な能力、社会の変化に応じて経営を発展させるために必要な能力及び諸課題を抽出し関係者と議論を交わすことができる能力を養成する「職業専門科目」、農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで、農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔
軟な発想力や応用力を身に付ける「展開科目」並びに経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成する「総合科目」を配置する。なお、当該教育課程には、山形県のほか東北５県にも実習先（農業分野と森林業分野を合わせた 359 箇所）を確保する臨地実務実習（24 単位）などの実習又は実技による授業科目を 45 単位配置
している。
とりわけ、職業専門科目については、① １年次では、農林業の分野全般にわたる学びを通じ、学生自身が将来経営したい分野への理解を深めることに重点を置き、② ２年次では、学生自身が将来経営の軸にしたい分野を中心とした生産管理の学び等を深めることに重点を置き、③ ３年次では、農林業経営に必要となる経営管理の学び等を深めることに重点を置き、④ ４年次では、それまでに学んだ生産管理、経営管理等の学びを総合化し、就農・就業等に備えることに重点を置き、それぞれの学科ごとの教育課程を編成する。
また、本専門職大学における主要授業科目については、上記の教育目標を達成するため必要となる科目とし、具体的には、下表に掲げる科目が該当する。

開講科目

農業
経営学科

教育目標①
国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる人材○土壌・肥料学 ○農業概論○耕畜連携論 ○農業概論演習○植物保護学 ○家畜衛生学○圃場実習Ⅰ ○先端農業技術論

教育目標②
地域をけん引できる人材○SDGs と農業・森林業 ○国際農業論○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画－設置等の趣旨（本文）－25－

森林業
経営学科

○栽培各論（稲作）○栽培各論（果樹）○栽培各論（野菜・花き）○飼育各論（畜産）○圃場実習Ⅱ（稲作）○圃場実習Ⅱ（果樹）○圃場実習Ⅱ（野菜・花き）○圃場実習Ⅱ（畜産）○SDGs と農業・森林業 ○国際農業論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○農業政策 ○組織マネジメント論○農業経済学 ○マーケティング論○農業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○食品製造・販売○食品製造・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○森林土壌・樹木学 ○造林学
○森林生産学○森林労働安全衛生論○非木材森林産品概論○森林生態系サービス保全利用論○森林生態系サービス保全利用論演習○森林保護学 ○森林保全学○演習林実習Ⅰ ○測量学
○森林情報学 ○先端森林業技術論○演習林実習Ⅱ ○木質科学概論○SDGs と農業・森林業○国際森林業論○木材利活用論○臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○経営分析・計画演習○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○農山村活性化論○農山村活性化論演習○食品製造・販売○食品製造・販売実習○経営分析・計画演習○SDGs と農業・森林業○国際森林業論○木材利活用論 ○森林環境政策○組織マネジメント論○森林経営管理学○マーケティング論○森林業経営分析・計画○臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）○木材加工・販売実習○臨地実務実習Ⅲ（経営総合）○農山村活性化論○農山村活性化論演習○森林生態系サービス保全利用論○森林生態系サービス保全利用論演習○経営分析・計画演習（２）カリキュラム・ポリシーと教育課程（各授業科目）の対応関係
本専門職大学の「卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、以下のとおり教育課程を編成し、実施する。併せて、農業経営学科の「カリキュラム・マップ」とディプロ
マ・ポリシーとの関連を資料 15 に、森林業経営学科の「カリキュラム・マップ」とディプロマ・ポリシーとの関連を資料 16 にそれぞれ示す。
【農業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方－設置等の趣旨（本文）－26－

の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」
「統計学」
「情報活
用」
「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要である
ことから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。
また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲
学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社
会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、農業の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の農業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するためには、職業専門科目として農業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「土壌・肥料学」「農業概論」「耕畜連携論」「農業概論演習」「植物保護
学」「家畜衛生学」「圃場実習Ⅰ」「先端農業技術論」「栽培各論（稲作、果樹、野菜・花き）」「飼育各論」「圃場実習Ⅱ（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）」を編成する。
CP３に掲げる、農業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な農業政策や農業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケティン
グ論」「税制・簿記論」「簿記各論」「農業実地体験実習」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて農業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な農業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「農業生産工程・食品衛生論」「国際農業論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」「農業政策」「農業経済学」「農業知的財産論」「農業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「臨地実務
実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の農業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、農業を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることか
ら「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の稲作」「東北の果樹」「東北の野菜・花き」「東北の畜産」を編成する。
CP５に掲げる、農業を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として農業分野と他分野の理論・技術を融合又は農業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、－設置等の趣旨（本文）－27－

農業を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「食品製造・販売」「食品製造・販売実習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」
「建築学」
「建
築学演習」
「社会福祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光
学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の農業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、農業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。
【森林業経営学科】
CP１に掲げる、東北・山形の地域性を修得するためには、基礎科目として東北地方の風土等への理解を深めることが必要であることから「山形・東北の風土・伝統文化」「哲学と東北」を編成する。CP１に掲げる、一般的な教養を修得するためには、基礎科目として現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築くことが必要であることから「スポーツ」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」
「統計学」
「情報活
用」
「政治学概論」「社会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。英語力を含むコミュニケーション能力を養成するためには、基礎科目として社会人・職業人として必要となる英語力を含むコミュニケーション能力を身に付けることが必要である
ことから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」を編成する。
また、様々な文化や考え方を理解する能力を養成するためには、基礎科目として様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることが必要であることから「コミュニケーション論」「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「山形・東北の風土・伝統文化」「哲
学と東北」「SDGs と倫理」
「気象・気候学概論」「統計学」「情報活用」「政治学概論」「社
会学概論」「法律学概論」「経済学入門」を編成する。
CP２に掲げる、森林資源の生産管理に関し、理論に裏付けられた知識や技術を基本とし、実際の森林業経営に活用するために必要な実践的な能力を養成するためには、職業専門科目として森林資源の生産管理に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることが必要であることから「森林土壌・樹木学」「造林学」「森林生産学」「森林労働安全衛生論」「非木材森林産品概論」「森林保護学」「森林保全学」「演習林実習Ⅰ」「測量学」「森林情報学」「先端森林業技術論」「演習林実習Ⅱ」を編成する。
CP３に掲げる、森林業の経営管理に関する基本的な知識及び国際的な森林業政策や森林業事情などの知識を修得するためには、職業専門科目として当該知識を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・森林業」「組織マネジメント論」「マーケ
ティング論」「税制・簿記論」「簿記各論」「森林業実地体験実習」「木質科学概論」「国
際森林業論」「木材利活用論」「木材加工・販売実習」「森林環境政策」「森林経営管理学」を編成する。また、実践的な経営管理の手法及び社会の変化に応じて森林業経営を発展させるために必要な能力を養成するためには、職業専門科目として実践的な森林業の経営管理に関する知識や技術を身に付けることが必要であることから「SDGs と農業・－設置等の趣旨（本文）－28－

森林業」「国際森林業論」「木材利活用論」「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）
」
「森林環境
政策」
「森林経営管理学」「森林業経営分析・計画」「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」「木
材加工・販売実習」「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」を編成する。
CP４に掲げる、地域の森林業事情や農山村の活性化手法等の知識を活用して諸課題を抽出し、関係者と真摯に議論を交わすことができる能力を養成するためには、職業専
門科目として東北地方の農山村地域を取り巻く背景や課題、森林を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修し、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践することで地域課題を解決する能力が必要であることから「農山村活性化論」「農山村活性化論演習」「東北の森林資源管理」「東北の森林資
源利活用」を編成する。
CP５に掲げる、森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けるためには、展開科目として林業分野と他分野の理論・技術を
融合又は林業分野と他分野の理論・技術等をお互いの分野で相互に展開させることで、森林を起点とした新たな事業展開につながる、他分野の理論・技術等を学ぶことが必要であることから「森林生態系サービス保全利用論」「森林生態系サービス保全利用論演
習」「デザイン論」「デザイン論演習」「金融論」「金融論演習」「発酵学・醸造学」「発酵学・醸造学演習」「建築学」「建築学演習」「社会福祉論」「社会福祉論演習」「栄養学」「栄養学演習」「山形・東北観光学」「山形・東北観光学演習」を編成する。
CP６に掲げる、基礎科目、職業専門科目及び展開科目の学修内容を総合して、臨地実
務実習先等の森林業経営の課題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、理論的にまとめ上げ、その結果を表現し、課題の解決策を提案できる能力を養成するためには、総合科目として修得した知識及び技能等を総合し、森林業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することが必要であることから「経営分析・計画演習」を編成する。
２

教育課程の開発及び不断の見直しを行う仕組み
以上の基本的考え方の下、学内に学長を議長とする「教育課程編成検討会議」を設置し、本専門職大学の教員及び教員組織による教育課程の開発を自律的に行う。
また、農林業界及び山形県を中心とする東北地域社会の関係者との連携の下、「教育
課程連携協議会」を学内に設置し、協議会において聴取した本専門職大学の教育課程に対する評価、意見又は提言の内容を「教育課程編成検討会議」における検討・議論に反映させることにより、農林業界をはじめとする関係各界のニーズを踏まえた教育課程の不断の改善を行う。
なお、「教育課程編成検討会議」及び「教育課程連携協議会」については、互いに密接に連携し、それぞれの役割を果たす必要があることから、それらの役割、構成員、開催頻度の予定、審議事項等については、「第６ 教育課程連携協議会」及び「第 16 管理運営及び事務組織」にそれぞれ一括して記載する。
３ 科目区分及び科目構成（１）基礎科目
基礎科目については、一般的な教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）や、コ－設置等の趣旨（本文）－29－

ミュニケーション能力、地域の伝統文化などについての基礎的な知識のほか、海外への販路開拓や海外の農林業者との交流にも活用できる英語力など、地域をリードする農林業者としての教養を修得することはもとより、本専門職大学の卒業後も生涯にわたり学び続け、自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る基礎的な能力を養うための科目を配置する。科目群については、「地域等の特性」、「コミュ
ニケーション能力」及び「一般教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）」の３分
野から構成する。また、基礎科目は農業経営学科、森林業経営学科ともに共通の内容を履修する。
①「地域等の特性」の科目群「地域等の特性」の科目群については、本専門職大学が立地する東北地方に焦点を当てた、以下の２科目を配置する。これらの科目は、本専門職大学の卒業後の主な就業地である東北地方の地域社会の一員として生きていくうえで必要となる風土等への理解を深め、様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることに資するものである。
○「山形・東北の風土・伝統文化」（必修）
山形及び東北地方の風土、歴史、伝統・文化、方言と農業及び森林業等との関わり等について学ぶ。
○「哲学と東北」（必修）
農山村社会に生きた先達の思想（人生観や世界観）と背景に触れ、農山村
社会に生きる者としての心構え（生きる糧、知恵と工夫など）について学ぶ。
②「コミュニケーション能力」の科目群「コミュニケーション能力」の科目群については、以下の４科目を配置する。
これらの科目は、社会人・職業人として必要となる基礎的なコミュニケーション能力を身に付けることに資するものである。
○「英語基礎」（自由）「読む、書く、話す、聞く」という英語運用能力の基本を学び、英語の基
礎的な理解に役立てる。
○「コミュニケーション論」（必修）
社会人や経営者として、農山村生活や消費者も含めた他者との円滑なコミュニケーション能力を養成するため、人間と言語・コミュニケーションの関係のあり方を学ぶ。
○「ビジネス英語Ⅰ」（必修）及び「ビジネス英語Ⅱ」（必修）「読む、書く、聞く、話す」の英語４技能について、海外事業者との商談時の商品説明等の具体的なビジネスシーンを想定しながら、農林業分野に特有の言葉遣いも交えた実用的な商用英語について学ぶ。
③「一般教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）」の科目群「一般教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）」の科目群については、以下－設置等の趣旨（本文）－30－

の９科目を配置する。これらの科目は、現代社会に必要とされる高い倫理観、幅広い教養等の基礎を築き、様々な文化や考え方を理解する能力を身に付けることに資するものである。
○「スポーツ」（必修）運動による健康と体力づくりに必要な知識と実践手法について学ぶ。
○「SDGs と倫理」（必修）
様々な環境問題等の社会的課題、SDGs の取組と倫理的な側面に関する基礎的な考え方や知識について学ぶ。
○「気象・気候学概論」（選択）
気象や気候に関する基礎的な知識及び近年の気候変動による気象災害の現状と対策について学ぶ。
○「統計学」（選択）
統計ツールの取扱いに関する基礎的な知識について学ぶ。
○「情報活用」（必修）
経営者として必要となる実践的な情報処理能力を身に付けるため、情報やデータの処理・分析方法及び加工・活用方法について学ぶ。
○「政治学概論」（選択）
政治の基礎的な概念と政治的なものの見方等について学ぶ。
○「社会学概論」（選択）
社会学の歴史や基礎理論、社会調査の方法など、社会学的な思考に必要な基礎的な知識について学ぶ。
○「法律学概論」（選択）
民法（総則、物権、債権、相続）、裁判制度における法の役割、法人制度など法律の基礎的な知識について学ぶ。
○「経済学入門」（必修）
経済活動に関する基礎的な知識について学ぶ。
（２）職業専門科目
職業専門科目については、先に述べたとおり、１年次から４年次にかけ、分野全般にわたる学び、生産管理の学び、経営管理の学び及びこれらを総合化する学びの順に、体系的に構築することを旨として科目を配置する。科目群については、「生産理論・技術」「経営全般」及び「地域課題解決能力」の３分野から構成する。
①「生産理論・技術」の科目群
農林業生産に関する理論に裏付けられた知識や技術を身に付けることを目的に、
農業経営学科では 16 科目を、森林業経営学科では 12 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
【農業経営学科】○「土壌・肥料学」（必修）
土壌の基礎知識のほか、養分吸収特性、植物生産の代謝との関連、栄養特性、－設置等の趣旨（本文）－31－

肥料の種類と特性等について学ぶ。
○「農業概論」（必修）
稲作や園芸作物・畜産の生産や生産物の取扱いに関する基礎全般について学ぶ。
○「耕畜連携論」（必修）
堆肥を活用した耕種生産、未利用資源の飼料化と堆肥化の生産技術など耕種
農業と畜産業との連携について学ぶ。
○「農業概論演習」（必修）
グループ毎に設定した興味のある稲作や園芸作物・畜産に関するトピック的な話題や課題等のテーマについて、考察し、発表する。
○「植物保護学」（「植物保護学」又は「家畜衛生学」のいずれかを選択）
病原体、害虫及び雑草の特徴や伝染環・生活環、病害虫の発生生態、植物の病害虫抵抗性の機構、雑草の生理生態等を理解し、作物の病害虫及び雑草防除の理論と技術について学ぶ。
○「家畜衛生学」（「植物保護学」又は「家畜衛生学」のいずれかを選択）
家畜の疾病予防や獣医疫学環境衛生、管理衛生、飼養衛生のほか、関連法規など畜産現場において必要な家畜衛生に関する一連の基礎知識について学ぶ。
○「圃場実習Ⅰ」（必修）
生産管理に関する基礎的な知識や技術とともに、農作業機械の運転方法等について学ぶ。
○「先端農業技術論」（必修）
農業分野における先端技術の活用に向けた研究開発・実証・実施・普及の状況やその内容等について学ぶ。
○「栽培各論（稲作）」、「栽培各論（果樹）」、「栽培各論（野菜・花き）」及び「飼育各論（畜産）」（これら４科目のうち１科目を選択）
将来の営農の軸となる分野（稲作、果樹、野菜・花き、畜産の４つのいずれか）を１つ選択し、専門的な生産技術について学ぶ。
○「圃場実習Ⅱ（稲作）」、「圃場実習Ⅱ（果樹）」、「圃場実習Ⅱ（野菜・花き）」及び「圃場実習Ⅱ（畜産）」（これら４科目のうち１科目を選択）
将来の営農の軸となる分野（稲作、果樹、野菜・花き、畜産の４つのいずれか）を１つ選択し、より専門的な生産管理に関する知識や技術について学ぶ。
【森林業経営学科】○「森林土壌・樹木学」（必修）
森林土壌、樹木の根系、樹木の地上部の成長特性等に関する基礎的な知識について学ぶ。
○「造林学」（必修）
針葉樹の造林の基礎、広葉樹を用いた造林の取組と課題について学ぶ。
○「森林生産学」（必修）
森林作業や木材の収穫作業を合理的に進めていくための知識（森林作業の特－設置等の趣旨（本文）－32－

質、林業機械とその作業方法、作業システム、原価管理、森林路網等）について学ぶ。
○「森林労働安全衛生論」（必修）
森林業の安全衛生水準の向上に必要な労働災害の発生状況やその対策、労働安全衛生関係法令等について学ぶ。
○「非木材森林産品概論」（必修）
非木材森林産品（木材以外の森林産品：きのこ、山採り山菜、木炭等）の基
礎的な知識について学ぶ。
○「森林保護学」（必修）
森林病虫獣害の発生原因や防除方法等について学ぶ。
○「森林保全学」（必修）
土砂移動の発生メカニズムとその対策、荒廃地の復元技術及び森林が持つ環境保全機能に関する知識と災害リスクの評価について学ぶ。
○「演習林実習Ⅰ」（必修）
林業機械の基本操作、森林の調査方法、造林技術、労働安全管理など、森林資源の生産管理に関する基礎的な知識や技術について学ぶ。
○「測量学」（必修）
測量手法に関する基礎的な知識について学ぶ。
○「森林情報学」（必修）
情報技術等を森林業分野で利用するための基礎的な知識について学ぶ。
○「先端森林業技術論」（必修）
森林業分野における先端技術（ICT、レーザー森林解析、ロボット等）の活用
方法等について学ぶ。
○「演習林実習Ⅱ」（必修）
森林の保護管理技術、造林技術、森林資源量調査、林内路網の作設、林産、非木材森林産品生産、林業機械など、森林資源の生産管理に関するより高度な知識や技術について学ぶ。
②「経営全般」の科目群
農林業の経営管理に関する知識や技術、国際的な農林業政策や農林業事情等に関する知識を身に付けることを目的に、農業経営学科では 16 科目を、森林業経営
学科では 17 科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
また、「国際農業・森林業実習」については、学生の履修機会を広く確保する観点から、履修時期を２年後期又は３年後期とする。
【共通】○「SDGs と農業・森林業」（必修）
持続可能な農業・森林業へ向けた取組の進め方を学ぶとともに、農林業生産に起因する環境問題とその対策について考え、SDGs の達成・実現に向けた農業
及び森林業のあり方について学ぶ。
○「国際農業・森林業実習」（自由）－設置等の趣旨（本文）－33－

海外の大学や農業地及び森林業地への短期滞在実習を通して、海外の農業及び森林業経営の実態について学ぶ。
○「組織マネジメント論」（必修）
ヒト・モノ・カネ・情報の４つの資源を有効に活用し、経営組織や地域組織の組織効率を最大限に高める手法等について学ぶ。
○「マーケティング論」（必修）
マーケティングの基礎的な知識やマーケティングリサーチの手法等について学ぶ。
○「税制・簿記論」（必修）
基礎的な税の仕組みや商業の簿記原理と記帳、決算に関する初歩的な事項等について学ぶ。
○「簿記各論」（必修）
複式商業簿記等の記帳に関する理論と実践を学ぶ。
【農業経営学科】○「農業実地体験実習」（必修）
農業経営体が持つ優れた生産・経営モデルに触れ、将来経営したい営農類型を検討するために必要な農業現場の実態を学ぶ。
○「農業生産工程・食品衛生論」（必修）
GAP（農業生産工程管理）、食品保存、食品安全、食品化学や食品衛生等の基
礎知識や先進事例について学ぶ。
○「国際農業論」（必修）
農業のグローバル化の進展、実態、影響、対策など、海外の農業の最新動向
について学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」（必修）
優れた農業経営体での実習を通じて、当該農業経営体の持つ生産管理に関する知識や技術を主に学ぶ。
○「農業政策」（必修）
日本や海外も含めた農業政策や制度等に関する基礎的な知識、歴史的経緯、最新動向などについて学ぶ。
○「農業経済学」（必修）
農業生産や農産物流通、消費、貿易、環境等に関わる経済諸問題について学ぶ。
○「農業知的財産論」（必修）
特許法や著作権法を中心とした知的財産法の一般論、種苗法及び地理的表示
保護制度、製品企画・販売戦略に係る意匠・商標制度など、知的財産法制の基礎知識について学ぶ。
○「農業経営分析・計画」（必修）
経営分析や経営計画の考え方や手順について学ぶとともに、コンピュータを利用した実習によってデータ処理の技術を学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」（必修）－設置等の趣旨（本文）－34－これまで学んできた生産管理に関する知識と技術を使いながら、経営管理に関する実践的な知識や技術について主に学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」（必修）
これまで学んできた知識や技術を総合化し、農業経営体における経営戦略の立案・実行に関する知識や技術について主に学ぶ。
【森林業経営学科】○「森林業実地体験実習」（必修）
優れた山形県内の森林業経営モデルに触れ、学生自身が将来就業したい業態を検討するために必要な森林業経営の現場の実態を学ぶ。
○「木質科学概論」（必修）
木材の科学的特徴や性質等に関する知識を学ぶ。
○「国際森林業論」（必修）
海外の森林業に関する最新動向について学ぶ。
○「木材利活用論」（必修）
木質バイオマスを含めた木材の利用、木材の生産と加工、木材の流通等について学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」（必修）
優れた森林業事業体での実習を通じて、森林業事業体の持つ生産管理に関する知識や技術を主に学ぶ。
○「森林環境政策」（必修）
国内外の森林・林業・環境に関する政策や参加・協働型の政策形成手法など
持続可能な森林業の実践のための基礎的な知識について学ぶ。
○「森林経営管理学」（必修）
森林計画制度や森林経営計画に基づく持続的な森林経営管理等に関する知識について学ぶ。
○「森林業経営分析・計画」（必修）
森林業経営の基本的な考え方と実践手法（森林資源の現状分析、森林の経営
目的と指導原則、伐期、収穫規整、森林の評価など）について学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」（必修）
これまで学んできた生産管理に関する知識と技術を使いながら、経営管理に関する実践的な知識や技術について主に学ぶ。
○「木材加工・販売実習」（必修）
木工品の製作を通して木材加工と販売に関する知識や技術について学ぶ。
○「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」（必修）
これまで学んできた知識や技術を総合化し、森林業事業体における経営戦略の立案・実行に関する知識や技術について主に学ぶ。
③「地域課題解決能力」の科目群
地域課題の解決能力の学修については、まず２年次において東北地方の各県の状況や特徴、地域が有するポテンシャルに関する科目である「東北の稲作」等を履修－設置等の趣旨（本文）－35－

し、農山村地域を取り巻く背景や課題を学修する。その後、３年次では、農林業を起点とした地域活性化に向けた課題抽出と解決方法の実践的手法等を学修する科目である「農山村活性化論」と、フィールドワークにより具体的な地域の課題解決を実践する「農山村活性化論演習」を交互に履修して地域課題を解決する能力を養成する。これらの学修のため、農業経営学科では６科目を、森林業経営学科では４
科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
【共通】○「農山村活性化論」（必修）
農山村の生活や地域社会の現状及びこれらを取り巻く課題を理解し、「内発的発展論」を踏まえてその改善や解決に向けた対応と手法について学ぶ。
○「農山村活性化論演習」（必修）
農山村集落でのワークショップ等のフィールドワークにより地域活性化の実
践的手法等について学修する。
【農業経営学科】○「東北の稲作」、「東北の果樹」、「東北の野菜・花き」及び「東北の畜産」（これ
ら４科目のうち１科目を選択）
東北地方の農業が有する地域ポテンシャルについて理解を深めるため、東北各県の生産状況や栽培技術の特徴を学ぶとともに、経営体の実践事例等を題材として、その取組手法等から東北地方の農業が有する地域ポテンシャルについて考察する。
【森林業経営学科】○「東北の森林資源管理」及び「東北の森林資源利活用」（これら２科目のうち１
科目を選択）
東北地方の森林業が有する地域ポテンシャルについて理解を深めるため、東北各県の森林資源管理、森林資源の利活用に関する現状や関連技術の特徴を学ぶとともに、事業者の実践事例等を題材として、その取組手法等から東北地方の森林業が有する地域ポテンシャルについて考察する。
（３）展開科目
農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を養成す
ることを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるように豊富な選択科目を配置する。また、学科や学年の枠を超えた学生同士の学び合うことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。これらの学修のため、農業経営学科及び森林業経営学科ともに 16
科目を、それぞれ以下のとおり配置する。
さらに、学修効果を高めるため、講義科目と演習科目・実習科目をセットで一体的に履修できる配置とする。

－設置等の趣旨（本文）－36－

【農業経営学科】
農畜産物の食品製造・販売の取組は、農業経営の多角化に向けた取組の一丁目一番地であり、食品製造・販売分野の知識・技術は、食品製造・販売分野を起点として、他分野の知識と融合することで、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる核となる分野である。
このことから、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」については、６次産業化や農村における資源活用、食と農のビジネスの基本など、農業の枠を超えて農業を起点とした新たな事業の取組の基礎を学ぶものであり、本科目で学ぶ食品製造・販売分野の知識・技術は、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、展開する事業の幅が広がっていくことが期待できる起点となる科目であることから、必修科目とする。
○「食品製造・販売」（必修）
経営の多角化の基本となる６次産業化の戦略と展望、食品の安全、環境保全に関わる法律、食と農のビジネスの基本・食品製造業の役割など農業を起点とした新たな事業の取組の基本を学ぶとともに、農産物の加工食品とその加工手法について学ぶ。
○「食品製造・販売実習」（必修）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識や技術について学ぶ。
【森林業経営学科】「森林生態系サービス」は、これまで林業分野で取り組んできた木材供給等も含む概念ではあるが、本専門職大学が新たな事業展開として位置付ける観光レクリエーション、環境教育、健康づくりの分野は、既存の林業分野の枠を超えた新たな分野であり、ビジネスモデルとして確立されたものがあまりなく、これからビジネスの創出や展開が期待され、また、前述の観光レクリエーション、環境教育、健康づ
くり等にとどまらず、さらに森林の多様な価値をビジネス化する可能性を模索していくもので、新たな「森林生態系サービスビジネス」を切り拓いていくことを志向するものである。
このことから、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全
利用論演習」で学ぶ森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識は、他の展開科目で学ぶ知識と融合することで、既存の林業分野における取組を越えて、観光レ
クリエーション、環境教育、健康づくりなどの森林生態系サービスビジネスの創出
や展開するための起点となる科目であることから必修科目とする。
○「森林生態系サービス保全利用論」（必修）
森林生態系サービスビジネスに関する基礎的知識について学ぶ。
○「森林生態系サービス保全利用論演習」（必修）
講義と連携した演習とし、国内外の森林生態系サービスビジネスに関する展
開事例を題材として、新たなビジネスの創出に向けた展開手法や課題等について考察する。
【共通】○「デザイン論」（選択）－設置等の趣旨（本文）－37－

当該科目では、外観的なデザインの学修ではなく、消費者や一般市民のニーズをアレンジし、アイデアをプランニングし、「かたち」にするプロセスや企画
力に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で修得した知識等については、消費者ニーズからアイデアをプランニングした新たな事業計画
や商品企画を生み出す際に活用できる。具体的なイメージとしては、消費者アン
ケートを基にし、観光果樹園での新たな体験プログラムづくり、農家レストラン
における野菜嫌いの子供でも食べることができるメニューづくり、さらには農業のテーマパークの企画立案など、農業経営学科の卒業生が６次産業化に取り組む法人に就職した際や自営就農して新たな６次産業化に取り組む際に活用できる。
また、森林をフィールドとした幼稚園児を対象とした新たな体験プログラム
づくりなど、森林業経営学科の卒業生が新たに森林生態系サービスビジネスに取り組む法人に就業した際などに活用できる。
○「金融論」（選択）
当該科目では、企業金融や銀行の役割、外国為替等に関する基礎的な知識を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が観光果樹園や農家レストランを運営する農業法人等に就職し、大規模な農業テーマパークの設置に向けて資金調達を行う際や、自営就農後に輸出に取り組む際に、さらには農業を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が、林業法人に就業し、海外に事業展開する
際や、経営拡大に伴う資金調達、森林を活用した多目的レジャーランドの設置など新規事業に向けた資金調達、さらには森林を起点とした新たな事業を創出していくための資金調達を検討する際などに活用できる。
○「発酵学・醸造学」（選択）
当該科目では、パン、醸造酒、蒸留酒、調味料、チーズ他、様々な発酵食品・醸造品について、酵母や乳酸菌の利用等の発酵・醸造に関する基礎的な製法等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、地域由来の酵母を使った米粉パンの商品化やナチュラルワインの原料に適したぶどう生産に代表されるような地元由来の天然酵母、天然乳酸菌を利用した食品開発など、農業経営学科の卒業生が農産加工に取り組む農業法人に就職したり、自営就農後に自ら加工に取り組んだりする際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が非木材森林産品の加工に取り組む法人に就業し、サルナシやガマズミの実を使ったリキュール類の商品を開発する際などに活用できる。
○「建築学」（選択）
当該科目では、建築における木材利用と意義や、木造部材の性能と評価等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が農業法人に就職し、木材の機能性を活かした牛にストレスを与えない木造畜舎施設の建築を行う際や、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、観－設置等の趣旨（本文）－38－

光果樹園の景観に融合した直売施設の建築、さらには農業のテーマパークの設
置などに取り組む際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木材製品の製造に取り組む法人に就業し、これまで木質素材ではなかったガラスサッシ枠の木質化など、機能性や意匠性に着目した木材製品の用途拡大を行う際などに活用できる。
○「社会福祉論」（選択）
当該科目では、社会福祉の基本理念や社会福祉制度等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が自営就農
し、障がい者を人材として活用する際や、農業法人などに就職して障がい福祉サービス事業所と連携した障がい者の活動支援、６次産業化に取り組む農業法人に就職し、障がい者や高齢者にも配慮した食べやすい商品の開発、観光果樹園の
ユニバーサルデザイン化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が木製品製造に取り組む法人に就業し、障がい者や高齢者の生活をサポートする木製日用品を開発する際などに活用できる。
○「栄養学」（選択）
当該科目では、栄養と健康の関係や、食品成分表を使った栄養計算、機能性
表示食品の概要等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が自営就農し、基礎疾患を有する方のニーズに応じて、低カリウム野菜に代表されるような栄養と健康に着目した農畜産物の生産を行う際や、６次産業化に取り組む法人に就職し、同様の商品を開発する際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生がきのこ・山菜を生産する法人に就業し、消費者の健康ニーズに沿ったきのこ・山菜の生産・販売や商品を開発する際などに活用できる。
○「山形・東北観光学」（選択）
当該科目では、山形・東北の観光資源に留まらず、交流人口の捉え方や、発地型観光と着地型観光等を学修することとしている。当該科目で履修した知識等については、農業経営学科の卒業生が自営就農から農家レスランや農家民宿、観光果樹園の経営に取り組む際、さらには観光果樹園で農業体験を取り入れた
社員研修受入れのメニュー化を行う際などに活用できる。
また、森林業経営学科の卒業生が森林活動ＮＰＯ等に就業し、旅行客受入れのための森林体験プログラムの開発を行う際などに活用できる。
○「デザイン論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、企業や団体、地域のブランドやマーケティング戦
略・商品開発事例等を題材として、発想、企画構成などについて考察する。
○「金融論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、資金調達や貿易金融等の事例を題材として、その課題等について考察する。
○「発酵学・醸造学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、微生物利用による原材料の高付加価値化や発酵食－設置等の趣旨（本文）－39－

品の展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。
○「建築学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、基礎的な構造設計図書の見方や構造計算の方法、木材の実践的な活用法や劣化等について考察する。
○「社会福祉論演習」（選択）
講義と連携した演習とし、様々な産業分野と福祉分野との展開事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。
○「栄養学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、栄養や栄養素に着目した商品事例を題材として、その商品化に向けた展開手法や課題等について考察する。
○「山形・東北観光学演習」（選択）
講義と連携した演習とし、農山村地域の資源等を活用した観光分野との展開
事例を題材として、その実践的な展開手法や課題等について考察する。
（４）総合科目修得した知識及び技能等を総合し、農林業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することを目的に、「経営分析・計画演習」を必修科目として配置する。
農業経営学科については、４年次の臨地実務実習先における農業経営を題材とした研究テーマに取り組み、経営戦略の展開方向等を分析・考察し卒業論文として取りま
とめることとする。
森林業経営学科については、４年次の臨地実務実習先における森林業経営や事業内容を題材とした研究テーマに取り組み、森林の資源管理や森林資源の利活用に関する
実践的課題について分析・考察し卒業論文として取りまとめることとする。
また、「経営分析・計画演習」（卒業研究）の実施計画を資料 17 に示す。

－設置等の趣旨（本文）－40－

第５１

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育方法（１）少人数教育の推進
本専門職大学の入学定員は、１学年の定員については 40 名（農業経営学科 32 名、森林業経営学科８名）、３年次編入学定員については４名（農業経営学科２名、森林業経営学科２名）、４学年合計の収容定員については 168 名である。
収容定員 168 名に対して、専任教員を 28 名配置しており、教員１人当たりの学生数が６人（農業経営学科は専任教員を 19 名配置しており、教員１人当たりの学生数は約７人、森林業経営学科は専任教員を９名配置しており、教員１人当たりの学生
数は４人）であることから、学生と教員の距離が近く少人数教育を実施しやすい体制としている。
これらの特色を活かし、学生と教員の関係を密に保ち、授業や履修指導において質の高い教育を実施することにより、学生一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出
し伸ばしていく。
（２）授業の内容に応じた授業の方法
授業の方法は、講義形式、演習形式及び実習形式の３つに区分する。
授業は、講義室、演習室、学生演習室等での面接授業を基本とするが、授業内容
により、面接授業と同等の学修効果が確保できる場合にあっては、メディア（同時
双方向型（テレビ会議方式等）、オンデマンド型（インターネット配信方式等）等）を利用した授業も効果的に組み合わせて行う。メディアを利用した授業については、「第８ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場
合の具体的計画」に記載する。
授業の実施に当たっては、講義による理論の修得のほか、演習及び実習では能動的な学修を行うグループワークを取り入れ、学生同士による協同学修を進める。
また、現場の実態を学ぶため、実地体験実習は山形県内の実際の農林業経営現場で実習を行う。臨地実務実習は山形県をはじめとした東北６県の実習先において、これらの有する生産技術及び経営管理に関する実践的な知識、技術、経営戦略等を２年次から４年次までの３年間にわたり（３年間で 90 日。１年間で 30 日）段階的・継続的に学ぶ実習方法とし、教育の質と学修効果を高める。
さらに、地域社会のリーダーとして求められる地域課題を解決できる能力を養成するため、３年次の「農山村活性化論演習」では、山形県内の農山村集落を実際に訪問し、地域住民との議論を深めることなどを通したフィールドワークを実施することにより、地域活性化に向けた実践的手法等の学修効果を高める。
なお、「農山村活性化論演習」におけるフィールドワークの実施時期及び方法、評価方法を資料 18 に示す。
（３）授業方法に適した学生数の設定
各科目の受講学生数は、最大 40 名とする。

－設置等の趣旨（本文）－41－

展開科目については、入学時に、１～４年次の履修科目と履修時期の希望調査を行い、学生の希望する科目の学修機会を確保するとともに、１つの開講科目の受講学生数が 40 名を超えないよう調整を行う。
展開科目の選択科目の開講時期については、隔年開講とする。
（４）配当年次の設定
本専門職大学では、体系的かつ段階的な学修方法により学修効果の高い学びができるよう、それぞれ、以下の考え方に基づき、年次ごとの配当科目を設定する。
①

１年次には、地域をリードする農林業経営者としての教養の修得と、農林業の分
野全般にわたる学びを通じ、学生自身が将来経営したい分野への理解を深めることに重点を置いた科目を配当することとし、基礎科目と職業専門科目の「生産理論・技術」に関する科目を中心に授業を行う。

②

２年次には、教養の修得と、学生自身が将来経営の軸としたい分野を中心とした生産管理の学び等を深めることに重点を置いた科目を配当することとし、基礎科目と職業専門科目の「生産理論・技術」及び「経営全般」に関する科目を中心に授業を行う。

③

３年次には、農林業経営に必要となる経営管理の学び等を深めることに重点を置いた科目を配当することとし、職業専門科目の「経営全般」に関する科目を中心に授業を行う。
④ ４年次には、それまでに学んだ生産管理、経営管理等の学びを総合化し、就農・就業等に備えることに重点を置いた科目を配当することとし、職業専門科目の「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」及び総合科目の「経営分析・計画演習」を中心に授業を行う。
⑤ 展開科目のうち選択科目については、学科及び学年の枠を超えた学生同士の学び合いを確保する観点から、両学科及び各年次の学生が混合した授業開講を実現する
ため、学科及び年次横断的に配当する。
２

履修指導方法等（１）履修ガイダンスの実施
入学時の学科ごとのガイダンスにおいて、履修ガイドブック、シラバス、卒業後の進路希望に即した履修モデル等を提示し、教育課程の考え方・特色や入学時から卒業時までの履修方法について説明する。また、入学直後に、新入生を対象としたアンケート調査を実施し、志望理由、卒業後の志望進路等を把握する。
また、２年次の「臨地実務実習Ⅰ」の実施に当たり、あらかじめ、将来の経営の軸となる分野を内定しておく必要がある。このため、「農業実地体験実習」及び「森林業実地体験実習」の前期に全ての分野の実習を行うこととしており、その内容等を参考として、１年次の９月を目途に、学生ごとに、２年次以降で希望する専攻分野を第３希望まで調書により聴取する。学生の調書作成に当たっては、担当教員が学生の相談を受ける等必要なサポートを行うものとする。専攻分野で希望学生数の偏りが生じた場合には、１年前期の職業専門科目の成績を参考に、各専攻分野の学生数を調整す－設置等の趣旨（本文）－42－

ることとし、１年次の 11 月末までに学科長、当該専攻分野の指導教員及び学生による三者面談等を行い、各学生の２年次における専攻分野を内定するものとする。
なお、各専攻分野の受入可能な学生数（上限学生数）について、農業経営学科は「圃
場実習Ⅱ」の各専攻分野の標準実習人数の±１名の範囲で、森林業経営学科は３～５名の範囲で、それぞれ調整する。「圃場実習Ⅱ」の各専攻分野の標準実習人数は、山形県立農林大学校における過去 10 年間（平成 24 年～令和３年）の各学科（稲作、果樹、野菜、花き及び畜産）の学生数の動向を参考に設定しており、各専攻分野の標準
実習人数は、稲作８名、果樹８名、野菜・花き 12 名、畜産４名である。
（２）シラバスの作成
授業を担当する教員は、全ての担当科目のシラバスを作成する。授業の概要、到達目標、授業の計画、評価方法、テキスト教材、参考書等を学生目線で分かりやす
く示し、学生が主体的に予習、復習に取り組みやすくすることで教育効果を高める。
（３）修学の支援
１年次は、農業経営学科では２名、森林業経営学科では１名の専任教員を配置す
る担任制を導入するとともに、２年次以降においては、専攻分野ごとに４名前後の指導教員チームを編成し、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたき
め細かい履修相談、履修指導を行う。
また、教員が履修相談、履修指導を行うに当たっては、学生の履修状況を把握する指標にもなる「３活用する。

成績評価」の（３）のＧＰＡ（Grade Point Average）制度を

このほか、各教員によるオフィス・アワーや電子メール等を利用した修学支援を行う。
（４）履修モデル
農業経営学科及び森林業経営学科の学科別履修モデルは、次のとおりである（資料 19）。
・履修モデル：農業経営学科（稲作を主体とする経営）
・履修モデル：農業経営学科（果樹を主体とする経営）
・履修モデル：農業経営学科（野菜及び花きを主体とする経営）
・履修モデル：農業経営学科（畜産を主体とする経営）
・履修モデル：森林業経営学科（森林資源の管理を主体とする経営）
・履修モデル：森林業経営学科（森林資源の利活用を主体とする経営）
３ 成績評価（１）１単位当たりの時間数
１単位当たりの時間数と授業回数については、１時限（１コマ）の授業時間は 90分（２時間とみなす）とし、「講義・演習」については、１単位＝15 時間、１単位当たりのコマ数を８回（２単位の場合は 15 回）、「実習」については、１単位＝30 時－設置等の趣旨（本文）－43－

間、１単位当たりのコマ数を 15 回とする。
（２）単位の取得
学則に基づき、各授業科目を履修した者には、各授業科目の担当教員が成績を評価し、合格した場合に単位を認定する。
成績の評価方法は、各種試験、グループワーク、発表、レポート等の成果物、講義・演習・実習の取り組み方等により、各授業科目担当教員が科目の特性を考慮して定める。
（３）成績の評価
成績評価は、学生の基礎的・基本的な知識に加え、技能習熟度や主体的に学習に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の学習成果を評価基準として行う。特に演習については学修内容を自己の言葉で他者に表現できる力を、実習については技能だけではなく、自ら考えどのように取り組んだのかについて表現できる力を、それぞれ評価する。なお、臨地実務実習の評価に当たっては、担当教員だけでなく臨地実務実習指導者による取組状況の評価も加味する。
また、到達目標と学修効果の可視化により、学生の自発的な学修を促し学修効果を上げることができるようＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入する。
各授業科目の成績は、Ｓ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（0～59 点）の５つの分類によることとし、Ｃ以上を合格とする。評価
方法については、入学時の学科ごとのガイダンス、履修ガイドブック、シラバス等
において、学生に考え方を明確に伝え、理解させる。
本専門職大学では、成績評価に応じて下記のとおりポイント（0.0～4.0pt）を設定し、その平均値で表すＧＰＡ制度を導入することで、単に卒業に必要な単位を取得するのみならず、学生の自発的な学修を促し、授業に対する意欲が高まる等の学修効果が得られるとともに、適切な学修指導が可能となる（例えば、学期当初に自身の成績目標を設定し、学期末に学修効果を自身で把握したうえで、次の目標を設定するなど）。そのため、学業成績通知書にはＧＰＡも含めた成績評価を記載し、学期末に学生及び保護者に通知する。
また、ＧＰＡが 1.5 未満となった時は注意喚起するなど、学生の指導にも利用していく。

（履修した科目の単位数
ＧＰＡ×

その科目のＧＰ）の合計＝
履修登録単位数の合計－設置等の趣旨（本文）－44－

成績評価(表示)成績評点Ｓ

90～100

Ａ

80～89

Ｂ

70～79

Ｃ

60～69

Ｄ

0～59

合否

ＧＰ
4.0

合格

3.0
2.0
1.0

不合格

0.0

（４）ＣＡＰ制（履修科目の年間登録上限制）の導入
実習科目単位の配当年次の平準化を図るなど、各科目の単位数に求められる学修
時間とともに、予習及び復習等の学生の自発的な学びの機会を確保することにより、４年間を通じた学生の学修効果を高め、学生が無理なく勉学に励むことができるよ
う、１年間の履修単位の上限を 46 単位とする。
（参考）各年次の配当単位数
年次
農業
経営学科
合計
森林業
経営学科
合計

１年次
講義 21 単位演習 4 単位
実習 10 単位35 単位
講義 22 単位
演習 0 単位
実習 10 単位32 単位

２年次
講義 20 単位演習 2 単位実習 17 単位39 単位
講義 23 単位演習 4 単位実習 17 単位44 単位

３年次
講義 18 単位演習 4 単位
実習 10 単位32 単位
講義 19 単位演習 6 単位
実習 10 単位35 単位

４年次
講義 5 単位演習 8 単位実習 8 単位21 単位
講義 5 単位演習 8 単位実習 8 単位
21 単位※展開科目のうち選択科目は学年・学科を跨ぐ横断的な履修形態としていることから、履修モデルをもとに単位を計上。
４

卒業要件

本専門職大学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質及び能力を身に付けることのできる科目及び単位の修得をもって卒業を認めることとする。
具体的には、下表に掲げる科目数及び単位数を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学士（専門職）の学位を授与する。

－設置等の趣旨（本文）－45－

科目群

学科名

基礎科目

農業経営学科森林業経営学科
農業経営学科

職
業
専
門
科
目

生産理論・技術
森林業経営学科
農業経営学科
経営全般
森林業経営学科
地域課題解決能力
展開科目
総合科目

農業経営学科森林業経営学科
農業経営学科森林業経営学科
農業経営学科森林業経営学科
農業経営学科

卒業要件単位数
森林業経営学科

必修科目
9 科目
16 単位
6 科目
18 単位
12 科目
32 単位
15 科目
43 単位
16 科目
46 単位
2 科目
4 単位
2 科目※44 単位※4
1 科目
4 単位
35 科目
89 単位
42 科目
106 単位

卒業要件単位数
選択科目
必修
選択2 科目※1－4 単位※１
3 科目※2－12 単位※2
－

－

－

－

－
－

1 科目※32 単位※3
10 科目※520 単位※5

－

－

－

16 科目
38 単位
13 科目
26 単位

合

計

11 科目
20 単位
9 科目
30 単位
12 科目
32 単位
15 科目
43 単位
16 科目
46 単位
3 科目
6 単位
12 科目
24 単位
1 科目
4 単位
51 科目
127 単位
55 科目
132 単位※１ 「気象・気候学概論」又は「統計学」から 2 単位、「政治学概論」、「社会学概論」又は「法律学概論」から 2 単位をそれぞれ選択。
※２ 「植物保護学」又は「家畜衛生学」から 2 単位、「栽培各論（稲作）」、「栽培各論（果樹）」、「栽培各論（野菜・花き）」又は「飼育各論(畜産)」から 2 単位、「圃場実習Ⅱ（稲作）」、「圃場実習Ⅱ（果樹）」、「圃場実習Ⅱ（野菜・花き）」又は「圃場実習Ⅱ（畜産）」から 8 単位をそれぞれ選択。
※３ 農業経営学科においては、「東北の稲作」、「東北の果樹」、「東北の野菜・花き」又は「東北の畜産」から 2 単位を選択。
森林業経営学科においては、「東北の森林資源管理」又は「東北の森林資源利活用」
から 2 単位を選択。
※４ 農業経営学科においては、「食品製造・販売」及び「食品製造・販売実習」の 4 単位を必修。
森林業経営学科においては、「森林生態系サービス保全利用論」及び「森林生態系サービス保全利用論演習」の 4 単位を必修。
※５ 「デザイン論」
・「デザイン論演習」、「金融論」
・「金融論演習」、「発酵学・醸造学」
・「発酵学・醸造学演習」
、
「建築学」
・
「建築学演習」、「社会福祉論」
・「社会福祉論演習」、「栄養学」
・「栄養学演習」又は「山形・東北観光学」
・「山形・東北観光学演習」から講義と演習のセットで 20 単位を選択。

－設置等の趣旨（本文）－46－

５

他大学における授業科目の履修
本専門職大学では、十分な学習機会と学習環境を学生に提供するが、山形県内の大学と単位互換に関する協定を締結することにより、他の大学で開講されている授業科
目の履修を認める規定を本専門職大学の学則に設ける。この場合、本専門職大学が当該学生に教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学において履修した授業科
目の修得単位を、卒業要件単位のうち 20 単位を超えない範囲で本専門職大学の授業科
目の履修により修得したものと見なす。

６

編入学生への配慮「第８７

編入学定員を設定する場合の具体的計画」に記載する。

留学生の受入方策等具体的な計画「第 12

入学者選抜の概要」の２の（５）に記載する。

８

取得可能な資格「第 11 取得可能な資格」に記載する。

９

海外実習（国際農業・森林業実習）の実施「第 10 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画」に記載する。

－設置等の趣旨（本文）－47－

第６１

教育課程連携協議会
位置付け
専門職大学設置基準第 11 条に基づき、産業界及び地域社会との連携により教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、本専門職大学に「教育課程連携協議会」を設置する。

２

審議事項
本協議会では、次の事項について審議する。

（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的事項及びその実施状況の評価に関する事項（３）その他教育課程の編成に関する必要な事項
３

構成員、任期及び適任性

本協議会は、専門職大学設置基準第 11 条第２項各号に定める区分ごとの構成員により組織することとし、その任命は学長が行うものとする。任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
各構成員の専門職大学設置基準第 11 条第２項各号の該当性（区分）、所属及び役職名及び適任性については、次の表のとおりである。
専門職大学設置基準第 11 条
番号 第２項各号の所属及び役職名
適任性
該当性
（区分）
本教員は、大学教育に関する十分な経験及び実績を有するとともに、農東北農林専門職大学
林業経営学部に関する教務をつかさ
１
農林業経営学部長
どる立場にあり、同学部の教育課程の編成等に関する審議を行う「教職員」区分の構成員として適している。
本教員は、大学教育に関する十分な第１号
経験及び実績を有するとともに、農東北農林専門職大学（教職員）
業経営学科に関する教務をつかさど２
農林業経営学部る立場にあり、同学科の教育課程の農業経営学科長
編成等に関する審議を行う「教職員」
区分の構成員として適している。
本教員は、大学教育に関する十分な
東北農林専門職大学経験及び実績を有するとともに、森
３
農林業経営学部
林業経営学科に関する教務をつかさ
森林業経営学科長
どる立場にあり、同学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「教職－設置等の趣旨（本文）－48－

４

第２号
（職業）

５

６

７

８

第３号
（地域）

員」区分の構成員として適している。
山形県内の農業協同組合への経営や事業に関する指導等を通じて、本県
農業の振興及び発展、農業者の経済
山形県農業協同組合中 的及び社会的地位の向上、担い手の央会育成等に関する豊富な経験を有して常務理事おり、本専門職大学の農業経営学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「職業」区分の構成員として適している。
山形県内の森林組合への経営や事業に関する指導等を通じて、本県森林業の振興及び発展、森林業者の経済的及び社会的地位の向上、担い手の山形県森林組合連合会
育成に関する豊富な経験を有してお代表理事専務り、本専門職大学の森林業経営学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「職業」区分の構成員として適している。
本専門職大学が所在する地元自治体の農林行政を所管する部署の職員として、農林業の振興に取り組むとともに、地域の実情に精通しており、本
新庄市農林課長
専門職大学の教育に関する地域との連携の視点から、本専門職大学の教育課程の編成等に関する審議を行う「地域」区分の構成員として適している。
本専門職大学が所在する東北管内の農業行政を所管する部署の職員として、農業の担い手の育成、農業経営の農林水産省
改善・安定等に取り組むとともに、地
東北農政局
域の実情に精通しており、本専門職
企画調整室長大学の教育に関する地域との連携の視点から、本専門職大学の教育課程の編成等に関する審議を行う「地域」
区分の構成員として適している。
本専門職大学が所在する東北管内の国有林野行政を所管する部署の職員として、国有林野の保全管理、森林計
林野庁
画、治山等に取り組むとともに、国有
東北森林管理局
林野事業の実施による地域の森林業
総務企画部
事業体への発注や地域内民有林との企画調整課長施業団地の形成等を通じ地域の実情に精通しており、本専門職大学の教育に関する地域との連携の視点か－設置等の趣旨（本文）－49－

９山形県置賜地域の水稲・畜産経営体（有限会社山形川西産
直センター代表取締役）

10

山形県村山地域の水
稲・野菜・果樹経営体（明石永七）
第４号
（協力）

11

山形県庄内地域の林業事業体（温海町森林組合管理課長）

12

山形県最上地域の木材加工事業体（株式会社庄司製材所
代表取締役）

13

山形県高等学校長会
農業水産部会長
第５号
（その他）

14

やまがた女将会 会長

ら、本専門職大学の教育課程の編成等に関する審議を行う「地域」区分の構成員として適している。
本専門職大学の臨地実務実習先として選定された、水稲と畜産による生産性の高い複合経営を実践している
模範的な農業法人経営者であり、本専門職大学の農業経営学科の教育課
程の編成等に関する審議を行う「協力」区分の構成員として適している。
本専門職大学の臨地実務実習先として選定された、水稲、野菜及び果樹による生産性の高い複合経営を実践している模範的な個人経営者であり、本専門職大学の農業経営学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「協力」区分の構成員として適している。
本専門職大学の臨地実務実習先として選定された、効率的かつ先進的な林業経営を実践している模範的な森林組合の職員であり、本専門職大学の森林業経営学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「協力」区分の構成員として適している。
本専門職大学の臨地実務実習先として選定された、効率的かつ先進的な事業及び経営を展開している山形県
内最大のＪＡＳ認証工場経営者であり、本専門職大学の森林業経営学科の教育課程の編成等に関する審議を行う「協力」区分の構成員として適している。
県立高校教員として、農林業分野を含めた高校教育に関する十分な経験及び実績を有しており、高校教育界との連携の視点から、本専門職大学の教育課程の編成と実施に関する審議を行うことができる構成員として適している。
観光 PR や観光客へのサービス向上を図ることを目的として山形県内旅館等の女将で構成されたやまがた女将会の会長として、「さくらんぼ狩り」などの観光農林業に関する豊富な知識を有しており、観光業界との－設置等の趣旨（本文）－50－

15４

山形県食品産業協議会
常務理事

連携の視点から、本専門職大学の教育課程の編成と実施に関する審議を行うことができる構成員として適している。
食品関連企業相互の連携による食品産業の振興等に関する豊富な経験を有しており、食品産業界との連携の視点から、本専門職大学の教育課程の編成と実施に関する審議を行うことができる構成員として適している。

開催回数
年２回開催することを常例とし、この他に臨時で開催することができるものとする。

５

役割・権限等の具体的な運用
本協議会の招集、議事の進行、整理等を行う議長は、本専門職大学の農林業経営学
部長をもって充てる。
本協議会は、構成員の３分の２以上の出席をもってその会議が成立するものとする。
本協議会の議事は、出席構成員の過半数により決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
審議の結果、決定された本協議会としての意見については、その内容を遅延なく学長に通知するものとする。学長は、本協議会から通知を受けた後、これに基づく教育
課程編成検討会議への諮問を経て、教育課程の変更等を決定するものとする。
なお、教育課程編成検討会議の詳細については、「第 16 管理運営及び事務組織」に
記載する。

６

産業界等との連携
本協議会の構成員については、本専門職大学の専門領域である農林業界に関連する

広範又は豊富な経験及び実績を有しており、本協議会の産業界等との連携という役割を十分に果たすことができる組織となっている。
７

実質的な審議が行える構成員の配置（１）「教職員」に関する構成員の配置
本協議会において、
「職業」、
「地域」、
「協力」及び「その他」区分の構成員からの意見を汲み取り、その意見を本専門職大学の教育課程へ的確に反映させるためには、
本専門職大学の教員を構成員とすることが望ましい。
このため、本協議会における「教職員」区分の構成員については、本専門職大学
で教育課程の編成に中心的な役割を果たす教員、具体的には農林業経営学部長、農業経営学科長及び森林業経営学科長を構成員として配置することにより、実質的な審議を行うことができる構成としている。

－設置等の趣旨（本文）－51－

（２）「職業」に関する構成員の配置
本専門職大学の専門領域である農林業界のニーズを教育課程へ的確に反映させる
ためには、当該農林業界が有する情報や知見等を提供できる団体に在籍する役職員を構成員とすることが望ましい。
このため、本協議会における「職業」区分の構成員については、両学科に関連する業界団体に在籍する役職員とし、具体的には、山形県農業協同組合中央会及び山形県森林組合連合会の関係者を配置することにより、実質的な審議を行うことができる構成としている。
（３）「地域」に関する構成員の配置
本専門職大学の専門領域である農林業に関する地域の実情や抱える課題等を汲み上げ、教育課程へ的確に反映させるためには、地域の実情に精通した地方公共団体等の職員を構成員とすることが望ましい。
このため、本協議会における「地域」区分の構成員については、本専門職大学が所在する山形県最上地域の地方公共団体の農林行政を所管する部署の職員及び東北管内の農林行政を所管する部署の職員とし、具体的には、新庄市農林課、東北農政局及び東北森林管理局の関係者を配置することにより、実質的な審議を行うことができる構成としている。
（４）「協力」に関する構成員の配置
優れた生産や経営に関するノウハウ等を有する農林業経営体の協力を得ることは、教育課程を円滑かつ効果的に実施していくうえで必要なことであり、臨地実務実習
受入先の経営者又は職員を構成員とすることが望ましい。
このため、本協議会における「協力」区分の構成員については、農業経営学科及び森林業経営学科それぞれの臨地実務実習受入先から、経営分野に偏りがないよう配置することにより、実質的な審議を行うことができる構成としている。
（５）「その他」に関する構成員の配置
本専門職大学の専門領域である農林業と連携する業界からの意見を汲み上げ、教育課程へ的確に反映させるためには、農林業との連携経験を有する業界関係者を構成員とすることが望ましい。
このため、本協議会における「その他」区分の構成員については、高校教育界、
観光業界及び食品産業界の関係者を配置することにより、実質的な審議を行うことができる構成としている。

－設置等の趣旨（本文）－52－

第７多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画

１

メディアを利用した授業の実施
授業は、講義室、演習室、学生演習室等（以下「教室」という。
）での面接授業を基本とするが、授業内容により、面接授業と同等の学修効果が確保できる場合には、メディア（同時双方向型（テレビ会議方式等）及びオンデマンド型（インターネット配信方式等）等）を利用した授業も効果的に組み合わせて行う。

２

履修場所
メディアを利用した授業は、面接授業時と同様に、教室において行う。

３

授業時間
メディアを利用した授業時間は、面接授業時と同様とする。

４

授業 1 コマ当たりの受講学生数
面接授業時と同様に、各科目 40 名を上限とし、40 名を超える場合は２クラス編成
とする。

５

実施方法
面接授業を基本とし、以下の２つの方法のいずれか又は双方の方法を組み合わせて実施する。

（１）同時双方向型（テレビ会議方式）
本専門職大学が整備するパソコンとプロジェクター等を利用し、配信する教員側と受信する教室を通信回線により同時双方向で結び授業を実施する。授業の実施に当たっては、面接授業に近い学修環境を提供するため、教員と学生が互いに映像及び音声等により質疑応答等の対応が行える環境を確保する。また、授業を受信する
教室に、必要に応じ、授業の管理及び運営を補助する教員及び職員を配置する。
（２）オンデマンド型（インターネット配信方式）
本専門職大学が整備するパソコンとプロジェクター等を利用し、教員が作成したオンラインプログラム（授業１コマごとの映像教材等）を通信回線から教室で受信し履修する。授業の実施に当たっては、面接授業に近い学修環境を提供するため、授業担当教員が授業終了後、電子メール等を利用した質疑応答への対応等学生への指導や、ｅラーニングシステムを活用して、学生同士の意見交換を十分に行う。また、授業を受信する教室に、必要に応じ、授業の管理及び運営を補助する教員及び職員を配置する。
６

メディアを利用した授業単位数
卒業に必要な単位数（農業経営学科 127 単位、森林業経営学科 132 単位）のうち、メディアを利用した授業は 30 単位であり、その科目名及び単位数を次の表に示す。

－設置等の趣旨（本文）－53－

基礎科目

職業専門科目

展開科目

合計

７

科目名
単位数
○哲学と東北２○コミュニケーション論
２
○スポーツ
１
○気象・気候学概論
２○政治学概論２○社会学概論２○法律学概論２○農業知的財産論（農業経営学科）
１○デザイン論２○金融論
２○発酵学・醸造学
２
○建築学
２
○栄養学
２
○金融論演習２○建築学演習２○栄養学演習
２
１６科目
３０

実施方法

面接授業と
メディア授業の併用

メディアを利用した授業への配慮投影したプロジェクターの映像では見づらい等の状況が予想される場合には、事前に学生にプリント教材等を準備及び配布するなど、面接授業と同様に学修することができるように配慮する。また、メディアを利用した授業が安定的かつ円滑に行えるよう
学内の通信環境を確保する。

－設置等の趣旨（本文）－54－

第８編入学定員を設定する場合の具体的計画
本専門職大学においては、農業経営学科２名、森林業経営学科２名の３年次編入定
員枠をそれぞれ設け、調査書、面接及び志望理由書による入学試験により編入学を許可する。また、３年次編入学試験実施年次の各学科毎の入学定員に欠員がある場合は、当該学科の３年次編入定員に欠員のある人数を加えた人数で３年次編入学生を募集する。

１

既修得単位等の認定方法
既修得単位等について本専門職大学が教育上有益と認めるときは、本専門職大学における授業科目の履修により修得したものとみなす。認定は、「他大学、短期大学及び専修学校での履修科目」及び「取得資格」により行う。
既修得単位は 60 単位を目安に、入学時に個別具体的に認定する。

（１）他大学、短期大学及び専修学校での履修科目
他大学、短期大学及び専修学校での履修科目については、原則として、単位を取得した科目名ではなく、授業の内容で個別具体的に判断し、単位を認定する。
（２）取得資格取得資格については、次表の資格について、対応する授業科目の単位を認定する。
資格名（スコア等）
TOEIC
740 以上TOEFL iBT
80 以上
TOEFL PBT
550 以上TOEFL CBT213 以上
実用技能
英語検定
準一級
（英検）
IELTS
６
応用情報処理技術者
システム監理技術者
IT サービスマネージャ
エンベデットシステム
スペシャリスト試験
情報処理
データベース
技術者試験
スペシャリスト試験
ネットワークスペシャリスト試験
IT ストラテジスト試験
情報セキュリティ
マネジメント認定情報認定情報技術者
技術者
日商簿記検定 ２級

授業科目名

備考

ビジネス英語Ⅰ[２単位]ビジネス英語Ⅱ[２単位]２年以内に取得したスコアとする。
スコア取得時の試験
形態は問わない。

情報活用［１単位］
統計学［２単位］

税制・簿記論［１単位］
簿記各論［１単位］－設置等の趣旨（本文）－55－

２

編入学生の受入方針
編入学生については、大学、短期大学又は専修学校の農業又は森林業に関する課程を卒業（卒業見込みを含む。）し、以下のアドミッション・ポリシーを満たしている者
とする。
①
②

農業又は森林業に関する基礎的な知識と技術を身に付けている人。
論理的に思考し、表現できる人。

③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力が

できる人。
④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人。

⑤

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する強い意欲がある人。
３

教育上の配慮等
編入学生と既存学生とが交流を通して円滑に学び合い等を行うことができるよう、
編入学生の入学時期を４月とし、履修タイミングが既存学生と同様となるように配慮する。時間割については、１年次及び２年次の配当科目を、編入学生が３年次及び４年次に履修できるように編成する。具体的には、編入学生の履修が見込まれる１年次及び２年次配当科目と同時間帯に、３年次及び４年次の配当科目を配置しないように配慮する。年間の履修単位については、編入学生が無理なく学修することができるよう、46 単位以下で編成する。また、編入学生の履修科目の登録の結果、１科目当たりの受講生が 40 名を超える場合は、当該科目を２クラスに編成する。
編入学生の専攻分野及び臨地実務実習先の選定については、編入学試験の際に聴取した内容に基づき、入学後速やかに、学生・教員・実習先の３者で協議し、専攻分野と臨地実務実習先を決定する。

４

既修得単位認定モデル及び履修モデル
編入学が想定される全ての大学、短期大学又は専修学校の卒業生を対象とした個別の既修得単位認定モデル及び履修モデルをあらかじめ網羅的に示すことは困難である
ため、その例示として、山形県立農林大学校からの編入学を想定した場合の単位認定
読替表を資料 20 に、履修モデル表（本専門職大学の学科ごと）を資料 21 に示す。

－設置等の趣旨（本文）－56－

第９

実習の具体的計画

１

概要
本専門職大学では、先に述べたとおり、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、農業経営学科では、① 農業の生産管理に関する知識や技術を有していること、②

我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している
森林業経営学科では、①

森林資源の生産管理に関する知識や技術を有していること、②

我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有しているを掲げている。
また、農業経営学科では「第４教育課程の編成の考え方及び特色」に記載したとおり、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「農業に関連する他分野の知識を融合又は展開することにより、農業を起点とした新たな事業展開を図る
ために必要な柔軟な発想力や応用力を身に付けている」には、農業経営の多角化に向けた取組の一丁目一番地である食品製造・販売分野の知識・技術を学ぶことが必要である。
これらを達成するため、本専門職大学における実習科目については、学修により農林業分野の専門性及び実践力を高めることはもとより、理論と実践の架橋及び農山村・農林業関係者との関係づくりに資する観点から、
ア １年次では、農業又は森林業の業態ごとの基礎的な生産管理の技術を修得する学内施設での実習、その経営実態について理解を深める実地体験実習等を行い、イ ２年次では、学生が将来経営の軸にしたい分野における発展的な生産管理の技術を修得する学内施設での実習及び当該分野に対応した実地での生産管理に関する知識や技術を実践する臨地実務実習を行い、ウ ３年次では、食品製造・販売又は木材加工・販売の知識や技術を修得する学内施設での実習、学生が将来経営の軸にしたい分野における経営管理に関する知識や技術を実践する臨地実務実習を行い、エ ４年次では、学生が将来経営したい分野における生産管理及び経営管理に関する知識、技術及びそれまでの実務経験を総合化する臨地実務実習を行い、段階的・継続的に学生のスキルアップを図っていくこととしている。
また、本専門職大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、農業経営学科及び森林業経営学科ともに、①

東北・山形の地域性について理解するとともに、専門分野に留まらない知識、英語力を含むコミュニケーション能力及び様々な文化や考え方を理解する能力を有していることについても掲げている。
これらの能力を更に深め、農業及び森林業の国際事情を海外の現地で学ぶことを希－設置等の趣旨（本文）－57－

望する２年次又は３年次の学生を対象として、「国際農業・森林業実習」を行う。
（詳細は「第 10

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画」に記載する。）
２ 学内施設での実習
（１）目的
【共通】
○「スポーツ」（１年次：必修１単位）
運動による健康と体力づくりに必要な知識と実践手法を身に付ける。
○「情報活用」（２年次：必修１単位）
情報やデータの処理・分析方法及び加工・活用方法について学び、経営者として必要となる実践的な情報処理能力を身に付ける。
【農業経営学科】○「圃場実習Ⅰ」（１年次：必修８単位）
生産管理に関する基礎的な知識や技術及び農作業機械の運転方法を身に付ける。
また、当該科目の履修により、「小型車両系建設機械(整地、積込み、運搬)特別教育」、「フォークリフト運転技能講習」、「大型特殊自動車免許(農耕用)」の資格を取得する。
○「圃場実習Ⅱ（稲作）」、「圃場実習Ⅱ（果樹）」、「圃場実習Ⅱ（野菜・花き）」及び「圃場実習Ⅱ（畜産）」（２年次：選択８単位、これら４科目のうち１科目を選択）
専攻分野については、稲作、果樹、野菜・花き及び畜産の４つから１つを選択することとしており、選択した専攻分野に対応した科目（８単位）を履修し、より専門的な生産管理に関する知識や技術を身に付ける。
また、当該科目の履修により、「刈払機取扱作業者（刈払機取扱作業者安全衛生
教育修了）」の資格を取得する。
○「食品製造・販売実習」（３年次：必修２単位）
食品製造と衛生管理、販売に関する知識と技術を身に付ける。
【森林業経営学科】○「演習林実習Ⅰ」（１年次：必修８単位）
生産管理に関する基礎的な知識や技術と林業機械の基本操作を身に付ける。
また、当該科目の履修により、「刈払機取扱作業者（刈払機取扱作業者安全衛生
教育修了）」、「チェーンソーによる伐木造材作業等の特別教育」、「小型車両系建設
機械(整地、積込み、運搬)特別教育」、「赤十字救急法基礎講習(赤十字ベーシック
ライフサポーター認定証)」及び「赤十字救急法救急員(赤十字ファーストエイドプ
ロバイダー)認定証」の資格を取得する。
○「演習林実習Ⅱ」（２年次：必修８単位）
環境共生に配慮した森林施業や最新技術を活用したスマート林業など、より高度な生産管理に関する知識や技術を身に付ける。
また、当該科目の履修により、「車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）」、「伐木等機械の運転の業務に係る特別教育」、「走行集材機械の運転の－設置等の趣旨（本文）－58－

業務に係る特別教育」及び「簡易架線集材装置の運転又は架線集材機械の運転の業
務に係る特別教育」の資格を取得する。
○「木材加工・販売実習」（３年次：必修２単位）
木工品の製作を通して木材加工と販売に関する知識や技術を身に付ける。
（２）実習施設の確保の状況【共通】○「スポーツ」
体育館（983 ㎡）を保有し、天候に左右されず学修可能な環境を確保している。
なお、体育館は附属農林大学校との共用であるが、附属農林大学校と使用する時間を明確に区分することにより、円滑に支障なく実施する。
○「情報活用」
ＩＣＴ・ＧＩＳ教室にパソコン 46 台（学生用 45 台と教員用 1 台）を配備し、授業で学生が１人１台パソコンを使用し学修できる環境を確保する。なお、ＩＣＴ・ＧＩＳ教室は附属農林大学校との共用であるが、附属農林大学校と使用する時間を明確に区分することにより、円滑に支障なく実施する。
【農業経営学科】○「圃場実習Ⅰ」
学内に圃場（畜産の実習施設を含む。
）及びトラクター練習コースを確保しており、果樹を除き共用する附属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分する
ことにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。なお、この実習で飼養する肉用牛については、本専門職大学の学生が専用するものとし、１年次と２年次の実習時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。学内圃場における実習内容ごとの使用施設、施設面積等、実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積等は、次の表のとおり。
「圃場実習Ⅰ」の学修で使用する果樹については、生育状態に応じた管理作業等を行うための専門職大学が管理する果樹（樹種ごとに２本以上）及び他の樹木との比較・検証等を行うための設置者が同じ山形県知事である農林大学校が管理する果樹とすることにより、学修効果を高める。なお、農林大学校の果樹を活用することについて、農林大学校と事前に調整し、かつ農林大学校と実習する時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なくそれぞれの授業を実施する。
実習内容
稲作

果樹

使用施設
水田圃場
畑地圃場
（果樹園）
おうとう

施設面積等

2 区画（11ａ）
1 区画（5.5ａ）
27 年生樹 2 本（平年収穫量約 110kg）（果樹園） 27 年生樹 2 本
ぶどう（平年収穫量約 200kg）（果樹園） 28 年生樹 2 本

実習形態
学生 32 名を 4 班（1 班 8 名）に編成し、４つの実習
内容（稲作、果樹、野菜・花き及び畜
産）を班ごとのローテーションで実施。

－設置等の趣旨（本文）－59－

実習
人数
32
名

学生１人当たりの
実習中の専有面積等
1.4ａ（138 ㎡）注１
0.7ａ（69 ㎡） 注１

32
名

4 樹種の計 8 本を 8 名
で共用注２

りんご

野菜・花き

（平年収穫量約 400kg）※大学牛舎は、附属農林大学校と共（果樹園） 27 年生樹 2 本用。
西洋なし（平年収穫量約 50kg）
ハウス
2 棟（2.5ａ）
露地圃場
4.5ａ
ハウス
2 棟（2.3ａ）
露地圃場
4ａ
大学牛舎
1 棟（710.09 ㎡）（肉用牛 8 頭）注
４

32
名

32
名

0.3ａ（31 ㎡） 注１
0.6ａ（56 ㎡） 注１
0.3ａ（29 ㎡） 注１
0.5ａ（50 ㎡） 注１
36 ㎡ 注３（肉用牛 8 頭を 8 名で共用）注４

畜産
草地
飼料畑
牧草地
農作業機械
・小型車両
系建設機械
・大型特殊
自動車（農
耕用）
・フォーク
リフト

20ａ
100ａ
60ａ

トラクタ
ー 練 習 コ 12,872 ㎡
ース

32
名
学生 32 名を 2 班（1 班 16 名）に編成し実施。
※トラクター練習
コースは、附属農林大学校と共用。

32
名

1ａ（100 ㎡）注３
5ａ（500 ㎡）注３
3ａ（300 ㎡）注３－

注１）
「施設面積」を「実習班１班の学生数８名」で除した値。
注２）合わせて、農林大学校が管理する果樹園のおうとう 22 本（樹齢３年～27 年）、
ぶどう７本（樹齢 12 年～27 年）、りんご 21 本（樹齢 15 年～28 年）、西洋なし 10本（樹齢 27 年）を使用。
注３）「施設面積」を「想定される共用学生数 20 名（「圃場実習Ⅰ」の実習班 1 班の学生数８名＋「圃場実習Ⅱ」の学生数４名＋附属農林大学校畜産経営学科１及び２年
生８名）」で除した値。
注４）本専門職大学と附属農林大学校を合わせた飼養頭数は肉用牛 20 頭。うち本専門職大学の「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」で飼養するのは 8 頭。
○「圃場実習Ⅱ」
学内に圃場（畜産の実習施設を含む。）を確保しており、果樹を除き共用する附
属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。学内圃場における専攻分野ごとの使用施設、施設面積等、実
習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積等は、次の表のとおり。
「圃場実習Ⅱ」の学修で使用する果樹については、生育状態に応じた管理作業等を行うための専門職大学が管理する果樹（樹種ごとに２本以上）及び他の樹木との比較・検証等を行うための設置者が同じ山形県知事である農林大学校が管理する果樹とすることにより、学修効果を高める。なお、農林大学校の果樹を活用することについて、農林大学校と事前に調整し、かつ農林大学校と実習する時間を明確に区－設置等の趣旨（本文）－60－

分することにより、安全かつ円滑に支障なくそれぞれの授業を実施する。
畜産の実習は、肉用牛については大学敷地内の大学牛舎で、乳用牛及び肉用鶏については、大学に隣接した敷地にある山形県立農業総合研究センター畜産研究所の乳牛舎及び鶏舎で、豚については、山形県酒田市に設置している山形県立農業総合研究センター養豚研究所の豚舎においてそれぞれ実習を行う。なお、大学牛舎で行う肉用牛の実習については、１年次と２年次の実習時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。また、防疫管理（鳥インフルエンザ及び豚熱等の感染防止対策）の観点から、畜産研究所鶏舎での実習は、肉用鶏を飼養する
臨地実務実習先を選択した学生が、養豚研究所豚舎での実習は、豚を飼養する臨地
実務実習先を選択した学生が、畜産研究所乳牛舎での実習は、それ以外の学生が行う。畜産研究所及び養豚研究所での実習は、本専門職大学の専任教員の指導下で実
施する。
専攻分野
稲作

使用施設

施設面積等

水田圃場
畑地圃場
（果樹園）
おうとう

1 区画（5ａ）
1 区画（5.5ａ）
27 年生樹 2 本（平年収穫量約 110kg）
27 年生樹 1 本（平年収穫量約 200kg）
８年生樹 1 本（平年収穫量約 45kg）
28 年生樹 2 本（平年収穫量約 400kg）
27 年生樹 2 本（平年収穫量約 100kg）
8 年生樹 2 本
（平年収穫量約 100kg）

（果樹園）
ぶどう

果樹

（果樹園）
りんご
（果樹園）
西洋なし
（果樹園）
もも

野菜・花
き

畜産

（野菜）
ハウス
露地圃場
（花き）
ハウス
露地圃場
大学牛舎

草地
飼料畑
牧草地
畜産研究所

実習形態
学生の選択
した専攻分
野（稲作、果樹、野菜・花き 及 び 畜
産）に分か
れて実施。
※大学牛舎
は、附属農
林大学校と
共用。

2 棟（2.5ａ）
4.5ａ
1 棟（1.2ａ）
2ａ
1 棟（710.09 ㎡）（肉用牛 8 頭）注５
20ａ
100ａ
60ａ
4 棟（5,139 ㎡）－設置等の趣旨（本文）－61－

実習
人数※
8名

8名

12 名

4名

4名
－注７

学生１人当たりの
実習中の専有面積等
0.6ａ（63 ㎡）
0.7ａ（69 ㎡）

1.25 本（学生ごとに主担当の樹木を割り当てる）注１0.3ａ（31 ㎡）注２
0.6ａ（56 ㎡）注２
0.3ａ（30 ㎡）注３
0.5ａ（50 ㎡）注３
36 ㎡ 注４（肉用牛 8 頭を 4 名で共用）注５1ａ（100 ㎡）注４
5ａ（500 ㎡）注４
3ａ（300 ㎡）注４

乳牛舎

（乳用牛 46 頭）注６

畜 産 研 究 所 3 棟（1,331 ㎡）
鶏舎（肉用鶏 1323 羽）注－注７

６

養 豚 研 究 所 8 棟（2,330 ㎡）
豚舎（種雄豚 24 頭、種雌
豚 26 頭、子豚 212 頭）－注７

注６※実習人数は、山形県立農林大学校における過去 10 年間（平成 24 年～令和３年）の各学科（稲作、果樹、野菜、花き及び畜産）の学生数の動向を参考に推計。
専攻分野の選考により、実習人数は±１名の範囲で増減する。
注１）合わせて、農林大学校が管理する果樹園のおうとう 22 本（樹齢３年～27 年）、
ぶどう７本（樹齢 12 年～27 年）、りんご 21 本（樹齢 15 年～28 年）、西洋なし 10 本
（樹齢 27 年）を使用。
注２）「施設面積」を「野菜の実習学生数８名」で除した値。
注３）「施設面積」を「花きの実習学生数４名」で除した値。
注４）「施設面積」を「想定される共用学生数 20 名（「圃場実習Ⅰ」の実習班 1 班の学生数８名＋「圃場実習Ⅱ」の学生数４名＋附属農林大学校畜産経営学科１及び２年
生８名）」で除した値。
注５）本専門職大学と附属農林大学校を合わせた飼養頭数は肉用牛 20 頭。うち本専門職大学の「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」で飼養するのは 8 頭。
注６）畜産研究所の乳牛舎の面積合計と乳牛の総数及び養豚研究所の豚舎の面積合計と豚の総数。この一部を実習で使用。
注７）畜産研究所鶏舎での実習は、肉用鶏を飼養する臨地実務実習先を選択した学生
が、養豚研究所豚舎での実習は、豚を飼養する臨地実務実習先を選択した学生が、畜産研究所乳牛舎での実習は、それ以外の学生が行う。
○「食品製造・販売実習」
学内に農産加工棟及び附属販売施設を確保しており、共用する附属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。農産加工棟及び附属販売施設の面積、実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積は、次の表のとおり。
実習内容

使用施設

施設面積

実習形態

食品製造

農産加工
棟

学生 32 名を 4 班（11 棟 （ 419.3 班 8 名）に編成し、実習内容を班ごとにロ㎡）ーテーションして実
施。

販売

附属販売
施設

1 棟（38 ㎡）※農産加工棟及び附属販売施設は、附属農林大学校と共用。

実習
人数

学生１人当たりの
実習中の専有面積

32 名

52 ㎡ 注１

32 名

5 ㎡ 注１

注１）「施設面積」を「実習班１班の学生数８名」で除した値。

－設置等の趣旨（本文）－62－

【森林業経営学科】○「演習林実習Ⅰ」
学内外に演習林を確保することとしており、森林資源の生産管理全般にわたる
基礎的な実習については学内の演習林で、実践的な生産管理技術を修得するための実習については学外の演習林（真室川県有林、山形県真室川町）で、それぞれ実施する。また、学内外の演習林については、附属農林大学校と共用するが、附属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。
学内外の演習林における実習内容ごとの施設面積、実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積は、次の表のとおり。
実習内容
労働安全管理（基礎）、林業機械基
本操作、森林調査（作業基礎）、樹
木実習、造林技術（作業基礎）、林内路網基礎、苗畑
管理、種苗生産、山菜調査等
労働安全管理、林業機械操作、森林調査、造林技術（植栽、林分調
査、下刈り、除伐、間伐及び枝打
ち）等

使用施設

施設面積

実習形態

実習
人数

学生１人当たりの
実習中の専有面積

8名

2.8 ha（28,375 ㎡）

8名

43.5 ha（435,300 ㎡）

学生 8 名を 2 班（1 班 4 名）に編
成し実施。
学内
演習林

22.7ha（227,304
㎡）

学外
演習林
（山形県
真室川町）

348.24ha（3,482,400㎡）※学内外の演習林は、附属農林大学校と共用。

○「演習林実習Ⅱ」
学内外に演習林を確保しており、森林資源の生産管理全般にわたる発展的な実習については学内の演習林で、実践的な生産管理技術や最新技術を利用した森林管理手法等を修得するための発展的な実習については学外の演習林（真室川県有林）
で、それぞれ実施する。また、学内外の演習林については、附属農林大学校と共用するが、附属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。
学内外の演習林における実習内容ごとの施設面積、実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積は、次の表のとおり。
実習内容
森林保護（基礎）、林業機械基本操作、造林技術（作業基礎）、き
のこ栽培等

使用施設

学内
演習林

施設面積
22.7 ha（227,304㎡）

実習形態
学生 8 名を 2 班（1 班 4 名）に編成し実施。
※学内外の演習－設置等の趣旨（本文）－63－

実習
人数

学生１人当たりの
実習中の専有面積

8名

2.8 ha（28,375 ㎡）

森林調査（ICT 活
用、森林資源量調
査）、森林保護（森林病虫獣害診断等）、造林技術（伐木造材、集材、伐採応用）、
林内路網応用（危険地判読、路網計
画、現地踏査）等

林は、附属農林大学校と共用。
学外
演習林
（山形県
真室川町）

348.24 ha（3,482,400㎡）

8名

43.5 ha（435,300 ㎡）○「木材加工・販売実習」
学内に森林業実習棟及び附属販売施設を確保し、共用する附属農林大学校と実習する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく実施する。森林業実習棟及び附属販売施設の面積、実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積は、次の表のとおり。

実習内容

使用施設

施設面積

木材加工

森林業実
習棟

1 棟（439.05
㎡）

販売

附属販売
施設
【再掲】

1 棟（38 ㎡）

実習
人数

学生１人当たりの
実習中の専有面積

学生 8 名を 2 班（1 班 4名）に編成し実施。

8名

55 ㎡

※森林業実習棟及び附
属販売施設は、附属農林大学校と共用。

8名

5㎡

実習形態

（３）実習水準の確保の方策
実習の実施に当たっては、その授業科目ごとに、実習により修得させる具体的な知識・技能及びその評価基準、事前・事後の指導計画、実習施設における教員の配置等を明らかにした実習実施計画を作成し、計画に沿って実習を実施する。
また、実習圃場、演習林その他の実習施設での実習を効率的かつ効果的に実施できるよう、本専門職大学及び附属農林大学校の実習担当教員、技能労務職員等からなる「学内実習検討委員会」を設置し、同委員会において定期的に実習の実施体制、実習施設の利用計画等について評価・検証し、その結果を実習実施計画の見直しに反映させることで、実習の水準を確保していく。その他、授業科目ごとに講じる方策については、それぞれ以下に記載する。
【共通】○「スポーツ」
天候に左右されず効率的かつ効果的な学修をするため、屋内（体育館）において実施する。
○「情報活用」
効率的かつ効果的な学修とするため、学生１人に対しパソコン１台を配備して－設置等の趣旨（本文）－64－

実施する。
【農業経営学科】○「圃場実習Ⅰ」
効率的かつ効果的な学修とするため、４つの実習班（各８名）を編成し、稲作、果樹、野菜・花き及び畜産の４分野の実習内容を、各班が週単位でローテーションしながら、専任の実務家教員の指導により実施する。また、農作業機械（トラクタ、
バックフォー及びフォークリフト）の実習に当たっては、２つの実習班を編成し、専任の研究者教員及び実務家教員の指導により実施する。
○「圃場実習Ⅱ」
効率的かつ効果的な学修とするため、将来の営農の軸となる分野（稲作、果樹、
野菜・花き又は畜産のいずれか）を１つ選択し、当該分野ごとのグループ単位で、
当該分野ごとの専任の研究者教員及び実務家教員の指導により実施する。
○「食品製造・販売実習」
効率的かつ効果的な学修とするため、４つの実習班（各８名）を編成し、各班がローテーションしながら、専任の研究者教員及び実務家教員の指導により実施する。
【森林業経営学科】○「演習林実習Ⅰ」及び「演習林実習Ⅱ」
効率的かつ効果的な学修としつつ、安全管理を担保するため、２つの実習班（各４名）を編成し、専任の研究者教員及び実務家教員の指導により実施する。
実習開講日は、１時限から４時限までの連続した授業配置とし、５時限に他の授業を配置しないなど、学生及び教員双方の負担が軽減されるよう、時間割を編成する。また、学外の演習林（真室川県有林）への学生及び教員の移動（本専門職大学
から車で片道約 50 分）に支障がないように、本専門職大学が所有するワゴン車１台（定員 10 名）で送迎を行う。
○「木材加工・販売実習」
効率的かつ効果的な学修とするため、作業工程により２つの実習班（各４名）を編成し、専任の研究者教員が指導する。また、実習班の安全管理等を行うサポート
教員として実務家教員を配置する。
なお、２つの実習班は同じ部屋で実習を行うことから、１名の研究者教員が２つの実習班を同時に指導することができる。
（４）実習前の準備
実習を実施する前には、実習の目的、到達点、作業手順等の実習内容に関する説明及び確認を行い、学生に十分に理解させるとともに、屋外での実習、農作業機械及び林業機械を使用する実習等での労働災害を未然に防止するため、下記内容による安全衛生教育を徹底する。
また、学生の実習中の怪我や、学生が他人に怪我を負わせたり物品を壊した場合等に備え、学内実習を履修する学生を対象として、傷害及び賠償責任保険に加入する。

－設置等の趣旨（本文）－65－

【安全衛生教育の内容】
・使用機械や材料等の危険性や有害性及び取扱方法に関すること。
・安全装置や保護具等の性能及び取扱方法に関すること。
・作業手順に関すること。
・作業開始時の点検に関すること。
・実習内容に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
・整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
・事故時等における応急措置や退避に関すること。
・その他、実習内容に関する安全又は衛生のために必要な事項。
（５）事前・事後における指導計画
実習前には、上述のとおり実習内容の説明を十分に行い、効果的に実習を実施す
るとともに、実習後の振返り等を合わせ行うことにより、学修効果の定着及び向上を図る。
（６）教員及び助手の配置計画
安全確保の観点から、「圃場実習Ⅰ」、「圃場実習Ⅱ」、「食品製造・販売実習」、「演
習林実習Ⅰ」、「演習林実習Ⅱ」及び「木材加工・販売実習」については、専任教員（実習班の安全管理等を行うサポート教員を含む）を２名以上配置し指導に当たる。
また、上記の実習科目については、実習の事前準備及び後片付け、生育管理等の実
習環境を整備するとともに、実習時の作業補助を行うため、技能労務職員を配置する。
専任教員１名当たりの指導学生数は、次の表のとおり。
【農業経営学科】
科目名

専任教員数

指導学生数※

圃場実習Ⅰ
圃場実習Ⅱ
（稲作）
（果樹）
（野菜・花き）（畜産）
食品製造・販売実習

13 名

32 名

専任教員 1 名当たりの指導学生数
2.5 名

４名注１
４名注１
４名注１
３名
２名

８名
８名
12 名
４名
32 名

２名
２名
３名
1.3 名
16 名

※ 「圃場実習Ⅱ」の指導学生数は、山形県立農林大学校における過去 10 年間（平成24 年～令和３年）の各学科（稲作、果樹、野菜、花き、畜産）の学生数の動向を参考に推計。専攻分野の選考により、「圃場実習Ⅱ」の指導学生数は±１名の範囲で増減する。
注１）専任教員数のうち１名は重複。

－設置等の趣旨（本文）－66－

【森林業経営学科】
科目名

専任教員数

指導学生数

演習林実習Ⅰ
演習林実習Ⅱ
木材加工・販売実習※

５名
５名
１名※

８名
８名
８名

※

専任教員 1 名当たりの指導学生数
1.6 名
1.6 名
８名

指導を行う専任教員１名のほか、実習班の安全管理等を行うサポート教員 1 名を配置する。

（７）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価及び単位認定については、技能習熟度や主体的に学修に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について評価することとしており、授業科目ごとに、レポート、報告会での発表内容、履修態度等のうち１つ又は２つ以上を組み合わせ、担当教員が総合的に成績評価を行う。
（８）その他特記事項「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」で使用する実習圃場（畜産を除く。
）における授業時間以外の日常の生育管理については、実習班（「圃場実習Ⅰ」は４班編成、「圃場実習Ⅱ」は４つの専攻分野ごと）単位で行い、その作業内容は、学生による復習の一環と位置付け、正規の授業時間には含めない。なお、２年次の学生が臨地実務実習のため学内に不在となる期間中については、実習圃場の管理を行うことができない２年次の学生に代わり、１年次の学生の実習班が２年次の学生が担当する実習
圃場の生育管理を行う。
また、畜産に関する「圃場実習Ⅰ」及び「圃場実習Ⅱ」で使用する牛舎及び飼育牛における授業時間以外の日常の飼養管理については、年間を通して、無理なく飼養管理を行うために畜産分野を専攻する本専門職大学２～４年次の学生による当番制により行う。
３ 実地体験実習（１）目的【農業経営学科】○「農業実地体験実習」（１年次：必修１単位）
山形県内の農業経営体が持つ優れた生産及び経営モデルに触れ、将来経営したい
営農類型を検討するために必要な農業現場の実態を学ぶため、優れた農業経営体におけるオムニバス形式（前期及び後期にそれぞれ稲作、果樹、野菜・花き、畜産の経営体を巡回）での実習を実施することで、農業現場の生産、加工、販売等に関する基礎的な知識を修得する。
【森林業経営学科】○「森林業実地体験実習」（１年次：必修１単位）
山形県内の優れた森林業経営モデルに触れ、将来就業したい業態を検討するために必要な森林業経営の現場の実態の学びを深めることとし、優れた森林業事業体に－設置等の趣旨（本文）－67－

おけるオムニバス形式（前期及び後期にそれぞれ森林資源管理（森林組合、素材生
産、苗木生産等）、森林資源利活用（製材・木材加工、きのこ生産等）の事業体を巡回）での実習を実施することで、森林業経営の現場の生産、加工、販売等に関する基礎的な知識を修得する。
（２）実習施設の確保の状況【農業経営学科】○「農業実地体験実習」
あらかじめ、本専門職大学の臨地実務実習の山形県内の受入先 277 経営体から
10 の農業経営体（稲作、果樹、野菜・花き、畜産）を選抜して実習先とし、１経営体につき１日（実習時間は 90 分）、隔週で実施する（資料 22）。
【森林業経営学科】○「森林業実地体験実習」
あらかじめ、本専門職大学の臨地実務実習の山形県内の受入先 49 事業体等から12 の森林業事業体（森林資源管理（森林組合、素材生産、苗木生産等）、森林資源
利活用（製材・木材加工、きのこ生産等））を選抜して実習先とし、１事業体につき１日（実習時間は 90 分）、隔週で実施する（資料 23）。
（３）実習先との協定内容
実地体験実習の実施に当たっては、あらかじめ、本専門職大学と実習先との間で、実習内容、作業形態（非雇用型）、実習経費（無償）、秘密や個人情報の保護、実習中の損害賠償責任等に関する事項を規定した「実地体験実習実施協定書」を締結する。
（４）実習水準の確保の方策
実習の実施に当たっては、その授業科目ごとに、実習により修得させようとする
具体的な知識・技能及びその評価基準、事前・事後の指導計画、実習施設における教員及び実習指導者の配置等を示す実習実施計画を作成し、「学外実習運営委員会」の認定を受け、計画に沿って実施することで実習の水準を確保する。その他、授業科目ごとに講じる方策については、それぞれ以下に記載する。
また、「学外実習運営委員会」において、毎年、実習の実施体制、実習先、実習内容等を検討し、その結果を実習実施計画の見直しに反映させる仕組みとする。
【農業経営学科】○「農業実地体験実習」
効率的かつ効果的に実習を実施するため、２つの実習班（Ａ班とＢ班、各 16 名）を編成し、同日、同一の実習先において、班単位で交互に実習内容（作業Ｃと作業Ｄ）を入れ替えて実施する（Ａ班が作業Ｃ、Ｂ班が作業Ｄを行い、その後作業内容を入れ替え、Ａ班が作業Ｄ、Ｂ班が作業Ｃを行う）。
実習先においては、事業や経営に関する高い見識を有する実務経験５年以上の者を実習指導者として各班に１名以上配置するほか、本専門職大学においては、各班に専任教員を１名配置する。

－設置等の趣旨（本文）－68－

実習時限の前後の時限には、他の授業を配置せず、学生及び教員の負担に配慮し、時間割を編成する。また、実習先への学生及び教員の移動に支障がないように、本専門職大学が借り上げる大型バス１台（定員 45 名）で送迎を行う。
【森林業経営学科】○「森林業実地体験実習」
実習班を８名１班編成とし、効果的に実習を実施する。
実習先においては、事業や経営に関する高い見識を有する実務経験５年以上の者を実習指導者として１名以上配置するほか、本専門職大学においては、専任教員を１名配置する。
実習時限の前後の時限には、他の授業を配置せず、学生及び教員の負担に配慮し、時間割を編成する。また、実習先への学生及び教員の移動に支障がないように、本専門職大学が所有するワゴン車１台（定員 10 名）で送迎を行う。
（５）実習先との連携体制
実地体験実習を効率的かつ円滑に実施するため、「学外実習運営委員会」（４－１（６）参照）において、それぞれの実習先の担当教員を選定するとともに、担当教員が作成した実習実施計画を承認する。また、本専門職大学の担当教員と実習先の実習指導者とが次のとおり連携して実習の指導を行い、学修効果を高めていく。
①

実習前には、担当教員と実習指導者との間で、実習実施計画を確認し、両者が緊密に連携して事前準備を行う②

実習中には、担当教員と実習指導者とが連携し、学生の学修状況を確認しながら適切な指導を行う③

実施後には、問題点や課題等を担当教員と実習指導者とが共有し、担当教員が作成する次年度の実習実施計画の見直しに反映する（６）実習前の準備
あらかじめ、実習を担当する本専門職大学の専任教員が、実習の目的、到達点、作業手順等の実習の内容に関する説明を学生に対し行い、学生に十分に理解させるとともに、屋外での実習や農作業機械又は林業機械を使用する実習等での労働災害を未然に防止するため、学生に対する安全衛生教育を徹底する。
なお、安全衛生教育は、２「学内施設での実習」（４）に記載する内容を準用する。
また、学生の実習中の怪我や、学生が他人に怪我を負わせたり物品を壊したりした
場合等に備え、実地体験実習を履修する学生を対象として、傷害及び賠償責任保険に加入する。
さらに、守秘義務の遵守を徹底するため、実習中に知り得た秘密や個人情報を本専
門職大学の教育・研究目的以外に使用しないようにさせるとともに、これらの内容が外部に漏えいすることのないよう、本専門職大学の担当教員及び学生並びに実習先の実習指導者等に徹底する。また、実習中に知り得た秘密や個人情報を本専門職大学の教育・研究目的に使用する場合にあっては、実習先から事前に承諾を得るよう、同様に徹底する。

－設置等の趣旨（本文）－69－

（７）事前・事後における指導計画
実習前には、上述のとおり実習内容の説明を十分に行い、効果的に実習を実施す
るとともに、実習後の振返り等を合わせ行うことにより、学修効果の定着及び向上を図る。
（８）教員及び助手の配置計画
先に述べたとおり、「農業実地体験実習」については本専門職大学の担当教員２名を、「森林業実地体験実習」については本専門職大学の担当教員１名を、それぞれ配置し指導に当たる。
（９）実習施設における指導者の配置計画
先に述べたとおり、事業や経営に関する高い見識を有する実務経験５年以上の者
を実習指導者として、「農業実地体験実習」については２名以上を、「森林業実地体
験実習」については１名以上を、それぞれ配置し指導に当たる。
（10）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価及び単位認定については、主体的に学修に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について評価することとしており、授業
科目ごとに、履修態度、レポート及び報告会での発表内容により、担当教員が総合的に評価し、「学外実習運営委員会」の認定を受けるものとする。
４

臨地実務実習４－１ 概要（１）目的
先に述べたとおり、本専門職大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）の中で、農業経営学科では、① 農業の生産管理に関する知識や技術を有している② 我が国はもとより、農業に関連する世界の情勢を見据えて農業を実践していく基礎を修得し、その上に、農業の経営管理に関する知識や技術を有している
森林業経営学科では、① 森林資源の生産管理に関する知識や技術を有している② 我が国はもとより、森林業に関連する世界の情勢を見据えて森林業を実践していく基礎を修得し、その上に、森林業の経営管理に関する知識や技術を有している。
これを踏まえ、本専門職大学で実施する臨地実務実習については、学生が将来経営したい分野の実践力を高められるよう、２年次から４年次までの３年間にわたり段階的・継続的に実施する。実習先として、東北６県の優れた農業経営体又は森林業事業体を選定し、これらの有する生産技術及び経営管理に関する実践的な知識、技術、経営戦略等を学修するとともに、高い職業倫理観を涵養する。これらの詳細は「臨地実務実習等実施要領」（資料 24）に定める。

－設置等の趣旨（本文）－70－

（２）構成臨地実務実習の授業科目については、２年次に「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」（必修８単位）を、３年次に「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」（必修８単位）を、４年次に「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」（必修８単位）を、それぞれ配置する。
（３）実施時期
実習は、米をはじめ、さくらんぼ、りんご、すいか等の東北地方の特徴的な農産
物の栽培歴や、植栽・下刈り・除伐・間伐・伐採・苗木生産等の主要な森林施業が東北地方において実施可能な適期を考慮して実施することとし、具体的には、前期の４月中下旬、５月上中旬及び６月下旬から７月上旬までの各２週間（授業日数：各 10 日間）と、後期の９月中下旬、10 月中下旬及び 12 月上中旬の各２週間を「臨地実務実習ウィーク」に設定し、これらの期間内に実習を行うこととする。
そのうえで、学生ごとに「学外実習運営委員会」で決定した専任教員と学生が実習先と調整を行い、各学期の「臨地実務実習ウィーク（授業日数：計 30 日間）」の中から、任意の計 15 日間を選択し実習することとする。また、実習先の経営作目により実習時期や内容（日数）に違いがあることを考慮しつつ、年間を通して農業又は森林業の経営実態を学ぶことができるよう、各回の「臨地実務実習ウィーク」では、少なくとも各２日以上の実習を行うこととする。
なお、山形県における主要な農産物の栽培暦と森林業の作業暦を資料 25 に、臨地実務実習の実施時期（学事暦イメージ）を資料 26 に示す。
（４）実習先
実習先については、２年次から４年次までの３年間にわたり段階的・継続的に実施する臨地実務実習の趣旨に照らし、同一の実習先で３年間継続して実施することを原則とする。ただし、実習を実施する前年度の 12 月末までに学生からの実習
先の変更の申し出があった場合又は実習先の農業若しくは森林業経営者からの実習受入の辞退の申し出があった場合には、「学外実習運営委員会」で協議し、やむを得ない事情があると認められる場合には、本専門職大学が速やかに当該学生の実習先を変更する調整を行う。また、この場合であっても、効率的かつ効果的な実習とする観点から、特段の事情のない限り、３年次又は４年次の学修に入るタイミン
グに合わせ、実習先の変更を行うこととする。
また、実習先の確保に当たっては、学生及び巡回指導を行う教員の移動の負担に配慮しながら、山形県をはじめとする東北６県の多様な農業又は森林業産地での実習機会を確保する。このため、山形県内での実習先確保を基本として、卒業後に就農・就業を目指す地域に近い実習環境で実習内容を実施できるよう、東北各県の地
理、気候風土等の特性を踏まえながら、① 山形県内では対応できない実習内容を実施できる経営体・事業体② 山形県内よりも高い学修効果が見込める実習を実施できる経営体・事業体を中心として、山形県外の東北他県（青森県、秋田県、岩手県、宮城県及び福島県）
で実習を実施する。

－設置等の趣旨（本文）－71－

（５）実習施設の確保の状況
山形県内の実習先については山形県内４地域に設立した県・市町村・農林業関係団体を構成員とする「地域連携プロジェクトチーム」※から、山形県外の実習先については各県農林部局から、それぞれ推薦のあった農業経営体及び森林業事業体から選定している。
実習先は、将来の農業及び森林業経営者を目指す学生の模範となる、経営年数が概ね 10 年以上で従業員（臨時を含む）を１名以上雇用し、かつ年間販売金額が概
ね１千万円以上の農業経営体及び森林業事業体とし、あらかじめ、県の農業普及指導員及び林業普及指導員の訪問調査等により本選定基準を満たしていると確認した 304 農業経営体（うち山形県外の東北他県で 27 農業経営体）及び 55 森林業事業体（うち山形県外の東北他県で６森林業事業体）を確保しており、複数年次かつ各年次内の複数の学生が、同一分野の実習先を希望する場合にあっても、必要十分な数の農業経営体及び森林業事業体を準備し適切な実習体制を整備しており、実習実
施に支障が生じない計画（実習施設を確保）としている。
※臨地実務実習の円滑な実施など、本専門職大学の運営に関する連携、協力及び支援を目的とした組織。

（６）実施体制
臨地実務実習を効果的かつ円滑に実施するため、本専門職大学に配置された専任教員で構成し、農林業経営学部長が委員長を務める「学外実習運営委員会」を組織する。「学外実習運営委員会」では、①実習先の候補となる経営体・事業体の選定に関すること、②各学生の実習先の選定に関すること、③実習実施計画及び単位の認定に関すること、④臨地実務実習指導者の学生に対する指導力の向上に関すること等について協議し、臨地実務実習が効率的かつ円滑に実施できるように組織的に対応する。
４－２ 臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）（１）目的【農業経営学科】
将来携わりたい経営形態（作目や事業内容）を踏まえマッチングした農業経営体（農業法人、個人経営体等）での実習を通じて、農業経営体の有する生産管理に関する学びを深めることとし、生産現場における生産計画、生産工程等に関する実践的な知識や技術を修得する。
【森林業経営学科】
将来携わりたい経営形態（事業内容）を踏まえマッチングした森林業事業体（森林組合、素材生産事業体、製材・木材加工事業体、きのこ生産事業体等）での実習を通じて、森林業事業体の有する生産管理に関する学びを深めることとし、生産現場における生産計画、生産工程等に関する実践的な知識や技術を修得する。

－設置等の趣旨（本文）－72－

（２）実習内容【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅰ」では、農業経営体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の経営及び事業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月
期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば稲作専攻では水稲播種、圃場準備、田植え、ダイズ播種、水田圃場管理、稲刈り、ダイズ収穫・調整、農機具整備など、果樹専攻では人工授粉、摘果、園地除草、着色管
理、収穫、雪対策、剪定など、野菜・花き専攻では育苗用土準備、土詰め、挿し
穂、鉢上げ、灌水、株整理、収穫・出荷など、畜産専攻では給餌、牛床掃除、糞尿処理、配合飼料調整、飼育畜種の管理などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、学外実習運営委員会において学生ごとに決められた臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で生産している農畜産物の状況や学生の意向を踏まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の「稲作モデル例」をシラバ
ス 29 に、「果樹モデル例」をシラバス 30 に、「野菜・花きモデル例」をシラバス
31 に、「畜産モデル例」をシラバス 32 にそれぞれ示す。
【森林業経営学科】「臨地実務実習Ⅰ」では、森林業事業体の持つ優れた生産管理に関する知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の経営及び事業内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月
期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば森林資源管理では森林調査や植栽、作業道開設、下刈り、伐採・搬出など、森林資源
利活用では木材の選木、木材の取扱い・加工方法、検品、梱包・出荷などの生産管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容
は、学外実習運営委員会において学生ごとに決められた臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先の事業内容の状況や学生の意向を踏まえて検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」の「森林資源管理モデル例」
をシラバス 82 に、「森林資源利活用モデル例」をシラバス 83 にそれぞれ示す。
（３）実習水準の確保の方策①

実習水準の確保の方針
実習の実施に当たっては、「学外実習運営委員会」において、実習実施計画を作成するとともに、臨地実務実習の受入れが決まった実習先及び臨地実務実習
指導者を対象とした研修会を開催し、実習水準を確保する。実習中は巡回指導に
より実習状況を評価・検証するほか、指導教員チームが学生の学修進捗状況の把－設置等の趣旨（本文）－73－

握に努める。
②

実習実施計画の作成及び評価・検証「学外実習運営委員会」において、実習により修得させる具体的な知識・技能

及びその評価基準、事前・事後の指導、実習先における臨地実務実習指導者の配置等を示す実習実施計画を作成し、計画に沿って実習を実施する。
また、毎年、実習の実施状況を踏まえ、実習の実施体制、実習先、実習内容等
を評価・検証し、その結果を次年度以降の実習実施計画に反映させる。
③

学生への指導学生に対しては、学生が所属する専攻分野ごとの指導教員チームの教員が連携して、実習先の選定、実習前の準備及び実習後のフォローを実施する体制を構築し、学修効果の定着・向上を図る。
また、巡回指導計画（資料 27）に沿って専任教員が連携・分担し、実習先ごとに前期及び後期の各１日以上の頻度で巡回し、実習の実施状況について学生及び臨地実務実習指導者へ直接確認を行うなどし、改善の必要があると認めた事項については、指導教員チームの教員と実習先とが緊密に連携しながら、その速やかな処置を行うものとする。
④

実習先への指導
実習先に対しては、実習前に実習の目的、内容等に関する説明、協議及び調整を十分に行うとともに、各実習先における臨地実務実習指導者の指導力及び実習の内容及びその水準を一定に保つため、各臨地実務実習指導者に対し、あらかじめ、「臨地実務実習Ⅰ」の目的、内容、学生を指導する際の着眼点、成績評
価の考え方等について研修を実施する。
また、実習先の代表者及び臨地実務実習指導者に対し、「臨地実務実習Ⅰ報告会」（学生による報告会）への参加を促すほか、本専門職大学の指導教員チームの教員との間で、定期的に、実習中に顕在化した課題や実習内容の改善点等についての意見交換を実施する。
さらに、実習先の臨地実務指導者の負担に配慮するため、実習先ごとに、「臨地実務実習Ⅰ」を履修する学生は、１名に限り受け入れてもらうこととする。なお、「臨地実務実習Ⅱ」もしくは「臨地実務実習Ⅲ」を履修する学生も受け入れる実習先については、それぞれの学修内容を担保するため、「臨地実務実習Ⅰ」、「臨地実務実習Ⅱ」及び「臨地実務実習Ⅲ」それぞれ別の臨地実務指導者を配置する。
（４）実習先との協定
実習は、学生が希望する農業経営体及び森林業事業体において、前期 15 日、後期 15 日の年間計 30 日実施するものとし、その実施に当たっては、あらかじめ、
指導教員チームの教員、学生及び実習先の３者による、実習内容、作業形態（非雇用型）、実習経費（無償）、秘密や個人情報の保護、実習中の損害賠償責任等に関する協議を行い、その合意内容をもとに、本専門職大学と実習先との間で、「臨
地実務実習Ⅰ実施協定書」を締結し、実習に臨む。

－設置等の趣旨（本文）－74－

（５）実習先との連携
本専門職大学の指導教員チームの教員と実習先の臨地実務実習指導者とが連携して実習の指導を行い、学修効果を高めていく。具体的には、①

実習前には、指導教員チームの教員と臨地実務実習指導者との間で、事前に実習実施計画を確認し、両者が緊密に連携して事前準備を行う② 実習中には、指導教員チームの教員と臨地実務実習指導者とが連携し、学生の学修状況を確認しながら適切な指導を行う③

実施後には、問題点や課題等を指導教員チームの教員と臨地実務実習指導者とが共有し、次年度の実習実施計画の見直しに反映することとする。
また、臨地実務実習が円滑に実施できるよう、実習前、実習中及び実習後の各場面において、東北各県の農業普及指導員、林業普及指導員等が随時、地域農林業の担い手育成に関する業務の一環として、学生に対し必要なサポートを行う。
【参考】臨地実務実習の実施スキーム
学外実習運営委員会①実習先の選定②実習計画及び成績評価の認定③実習先の指導力向上
臨地実務実習担当者が代表となる・傷害及び賠償責任
保険への加入・守秘義務遵守の徹底

指導教員チーム（２～３名）

・学生と実習先とのマッチング
・実習に関する事前調整、協議、合意形成
・実習実施計画の作成
・巡回指導（前期及び後期の各１回以上）
・学修状況の確認、指導・実習先の選定、実習前の準備のフォロー
・実習内容、手順等の説明
・安全衛生教育の徹底
・実習後のフォロー
・成績評価

・実施協定書の締結
・研修会、報告会への参加依頼
・守秘義務遵守の徹底

・事前準備・実習の改善処置・意見交換の実施
・次年度の実習計画の見直し

・報告、連絡、相談

学 生

・サポート

・実習実施、指導、評価

県の農業普及指導員又は林業普及指導員

臨地実務実習
指導者

・サポート（６）実習前の準備
あらかじめ、実習を担当する本専門職大学の指導教員チームの教員が、実習の目的、到達点、作業手順等の実習の内容を説明し、学生に十分に理解させるととも－設置等の趣旨（本文）－75－

に、屋外での実習や農作業機械又は林業機械を使用する実習等での事故を未然に防止するため、学生に安全衛生教育を徹底する。
なお、安全衛生教育は、「２学内施設での実習」（４）に記載する内容を準用する。
また、学生の実習中の怪我や、学生が他人に怪我を負わせたり物品を壊したりした場合等に備え、「臨地実務実習Ⅰ」を履修する学生を対象として、本専門職大学の負担で傷害及び賠償責任保険に加入する。
さらに、守秘義務の遵守を徹底するため、実習中に知り得た秘密や個人情報を本
専門職大学の教育・研究目的以外に使用しないようにさせるとともに、SNS の利用方法も含め、これらの内容が外部に漏えいすることのないよう、本専門職大学の指導教員チームの教員及び学生並びに実習先の臨地実務実習指導者等に徹底する。また、実習中に知り得た秘密や個人情報を本専門職大学の教育・研究目的に使用する
場合にあっては、実習先から事前に承諾を得るよう、同様に徹底する。
なお、「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」での主な学習内容と関連する科目及び資格等については、資料 28 に示す。
（７）事前・事後における指導計画
実習前には、上述のとおり実習内容の説明を十分に行い、効果的に実習を実施
するとともに、実習後の振返り等を合わせ行うことにより、学修効果の定着及び向上を図る。
また、実習終了後には、各学生にレポート形式の「臨地実務実習Ⅰ報告書」を作成させ、提出後に、学科単位で「臨地実務実習Ⅰ報告会」を開催し、生産現場における生産管理の実践的な知識・技術について、多様な実習事例を踏まえて意見交換を行うことにより、学修効果の定着及び向上を図る。
（８）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
学生１名ごとに、「学外実習運営委員会」において臨地実務実習担当者となる専
任教員１名と、臨地実務実習担当者を補佐する専任教員１～２名を専任し、臨地実務実習担当者をリーダーとして指導教員チームを編成する。
実習期間中は、学生１名につき前期１回及び後期１回の頻度で、専任教員が連携・分担して巡回指導を実施するほか、随時、電話や電子メール等の方法により、学生及び臨地実務実習指導者から指導教員チームの教員への連絡を受け、学生及び臨地実務実習指導者と状況及び認識を共有しながら、実習目標の達成度及び課題を把握し、速やかな対応を図ることで、指導の一貫性を確保する。
なお、各指導教員チームの教員の巡回指導計画を資料 27 に示す。
（９）実習施設における指導者の配置計画
臨地実務実習指導者は、事業や経営に関する高い見識を有する実務経験５年以上の者とし、その選任は、実習先代表者の指名に基づき、「学外実習運営委員会」
において承認することにより行うものとし、各実習先に１名以上配置することと－設置等の趣旨（本文）－76－

する。
なお、現在確保している実習施設の指導者については、あらかじめ、県の農業普及指導員及び林業普及指導員の訪問調査等により適任者として確認している。
（10）成績評価及び単位認定方法
成績評価及び単位認定については、技能習熟度や主体的に学修に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について評価することとしており、臨地実務実習の評価基準を「臨地実務実習等実施要領」（資料 24）の「５評価」に定める。
具体的には、単位認定については、全日程の 80％（前期・後期合わせて 24 日）
以上の出席でその資格を得るものとし、成績評価は、①

臨地実務実習指導者が行う臨地実務実習評価表による取組状況の評価②③

担当教員による作業記録・自己点検表の評価
担当教員による報告書の評価④ 担当教員による「臨地実務実習Ⅰ報告会」での発表内容の評価を基に、担当教員が総合的に評価し、「学外実習運営委員会」の認定を受けるものとする。
（11）その他特記事項
実習中の事故等不測の事態に備え、あらかじめ、個人情報の取扱いに留意しながら、臨地実務実習担当者、学生、臨地実務実習指導者等の関係者の連絡体制を「臨地実務実習等実施要領」（資料 24）の「６安全管理体制」に定め、関係者に周知徹底を図るものとする。
４－３ 臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）（１）目的【農業経営学科】
２年次から引き続いて、将来携わりたい経営形態（作目や事業内容）を踏まえマッチングした農業経営体（農業法人、個人経営体等）での実習を通じて、これまで学んできた生産管理に関する知識や技術を土台としながら、農業経営体の持つ優れた経営管理に関する学びを深めることとし、生産現場における事業計画、経営管理（労務、財務、物品管理、リスク管理等）等に関する実践的な知識や技術を修得する。
【森林業経営学科】
２年次から引き続いて、将来携わりたい経営形態（事業内容）を踏まえマッチン
グした森林業事業体（森林組合、素材生産事業体、製材・木材加工事業体、きのこ生産事業体等）での実習を通じて、これまで学んできた生産管理に関する知識や技術を土台としながら、森林業事業体の持つ優れた経営管理に関する学びを深めることとし、生産現場における事業計画、経営管理（労務、財務、物品管理、リスク管理等）等に関する実践的な知識や技術を修得する。

－設置等の趣旨（本文）－77－

（２）実習内容【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、農業
経営体の持つ経営管理に関する実戦的な知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月
期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効
果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、稲作専攻では作付計画作成、受注管理、作業進捗管理（水稲刈取計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計
算、決算資料作成など、果樹専攻では受注管理、作業進捗管理（摘蕾・収穫計画
作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算資料作成など、野菜・花き専攻
では作付計画作成、施設の稼働シミュレーション作成、受注管理、作業進捗管理（作業計画作成、労務管理計画作成等）、顧客管理、生産費計算、収支計算、決算
資料作成など、畜産専攻では人員配置と労務管理、肉質と販売単価の試算、生産費計算、収支計算、決算資料作成などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地実務実習担当者（専任教員）
が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏まえて学習内容を検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」の「稲作モデル例」をシラバ
ス 40 に、「果樹モデル例」をシラバス 41 に、「野菜・花きモデル例」をシラバス
42 に、「畜産モデル例」をシラバス 43 にそれぞれ示す。
【森林業経営学科】「臨地実務実習Ⅱ」では、「臨地実務実習Ⅰ」で学修した内容に加えて、森林業
事業体の持つ経営管理に関する実戦的な知識や技術を理解することと、学んだことをレポートにまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月
期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効
果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では安全衛生管理
や物品管理、労務管理、財務管理、市場動向調査など、森林資源利活用ではリスク管理や在庫管理、労務管理、財務管理、消費動向調査などの経営管理に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、臨地実務実習担当者（専任教員）が、臨地実務実習先で行っている経営管理の内容や学生の意向を踏まえて検討し、学生毎に臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」の「森林資源管理モデル例」
をシラバス 88 に、「森林資源利活用モデル例」をシラバス 89 にそれぞれ示す。
（３）実習水準の確保の方策から（11）その他特記事項まで「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」に記載する内容を準用する。なお、「（６）実
習前の準備」に関し、「臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）」での主な学習内容と関連する科目及び資格等については、資料 29 に示す。

－設置等の趣旨（本文）－78－

４－４

臨地実務実習Ⅲ（経営総合）（１）目的【農業経営学科】
３年次から引き続いて、将来携わりたい経営形態（作目や事業内容）を踏まえマッチングした農業経営体（農業法人、個人経営体等）での実習を通じて、これまで学んできた生産管理や経営管理に関する知識や技術を総合化し、農業経営体における経営戦略の立案・実行に関する知識や技術を修得する。
【森林業経営学科】
３年次から引き続いて、将来携わりたい経営形態（事業内容）を踏まえマッチン
グした森林業事業体（森林組合、素材生産事業体、製材・木材加工事業体、きのこ生産事業体等）での実習を通じて、これまで学んできた生産管理や経営管理に関する知識や技術を総合化し、森林業事業体における経営戦略の立案・実行に関する知識や技術を修得する。
（２）実習内容【農業経営学科】「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、農業経営体における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5
月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、稲作専攻ではスマート農機利用計画作成、規模拡大シミュレーション、スマート農機導入効果試算など、果樹専攻ではユニバーサルデザイン計画作成、アンケート調査、改善プラン作成など、野菜・花き専攻ではＢtoＣの実践及び次作販売戦略構築、畜産専攻では国産飼料の作付計画立案、大規模ホールクロップサイレージ生産用機械の比較検討、経営試算と戦略構築などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、当該学生が臨地実務実習先を題材として考える新たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実習担
当者（専任教員）が学習内容を検討し臨地実務実習計画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」の「稲作モデル例」をシラバス
46 に、「果樹モデル例」をシラバス 47 に、「野菜・花きモデル例」をシラバス 48に、「畜産モデル例」をシラバス 49 にそれぞれ示す。
【森林業経営学科】「臨地実務実習Ⅲ」では、これまで学んできた知識や技術を総合化し、森林業事業体における課題を分析、整理して解決を図るととともに、新たな経営戦略・改善策をとりまとめ、発表できることを目的・目標とする。この目的・目標を達成するため、臨地実務実習先の事業及び経営内容に応じ、実習実施時期（4 月期、5 月期、6～7 月期、9 月期、10 月期、11～12 月期）ごとの履修適期や学修効果の高い履修組合せ・順序等に留意し、例えば、森林資源管理では経営戦略及び計画、－設置等の趣旨（本文）－79－

収益構造、生産効率、産地化、他分野との連携に関する分析・課題抽出・対策検討など、森林資源利活用では経営戦略及び計画、収益構造、加工・販売手法、ブランド化に関する分析・課題抽出・対策検討などの経営総合に関する内容を体系的に学ぶことができる実習構成とする。なお、実習内容は、当該学生が臨地実務
実習先を題材として考える新たな経営戦略・改善提案の内容と、臨地実務実習先の意向を踏まえて、臨地実務実習担当者（専任教員）が検討し、臨地実務実習計
画書を作成する。
なお、シラバス「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」の「森林資源管理モデル例」を
シラバス 92 に、「森林資源利活用モデル例」をシラバス 93 にそれぞれ示す。
（３）実習水準の確保の方策から（11）その他特記事項まで「臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）」に記載する内容を準用する。なお、「（６）実
習前の準備」に関し、「臨地実務実習Ⅲ（経営総合）」での主な学習内容と関連する科目については、資料 30 に示す。また、「（７）事前・事後における指導計画」における学科単位で開催する「臨地実務実習Ⅲ報告会」は、総合科目の「経営分析・計画演習」で実施する「経営計画発表会」の後に、「卒業論文発表会」として実施する。主なスケジュールは下表の通り。

時期

項目

４年次 12 月 臨地実務実習Ⅲ報告会（臨地実務実習Ⅲ）
４年次 12 月 卒業論文発表会（経営分析・計画演習）
４年次 1 月

内容、対象

（授業科目）

臨地実務実習指導者及び指導教員に向けて、経営計画・戦略を発表する。
学生及び指導教員に向けて、演習結
果を取りまとめた経営計画・戦略（卒業論文）を発表する。

卒業論文のとりまとめ、提出 「経営計画発表会」及び「卒業論文発（経営分析・計画演習）
表会」での議論等を踏まえた修正を行い、卒業論文を提出する。

－設置等の趣旨（本文）－80－

第 10

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
１

概要

（１）目的
【共通】
○「国際農業・森林業実習」（２年次又は３年次：自由２単位）
グローバルな視点で農林業経営に取り組む素養を身に付けるため、海外の大学や農業地及び森林業地等への短期滞在実習を行うことで、海外の農業及び森林業経営の実態について学ぶ。
（２）実施時期
実施時期は、学生の履修機会を広く確保する観点から、２年次又は３年次の春季
休業期間中（１月下旬から３月末日まで）とし、実習期間は７日間（学生の居住地等から実習現地への往復及び実習現地での移動時間を含まない）とする。
２

実習先の確保の状況
実習先は、将来の農業及び森林業経営の参考となる先進的な取組等を学ぶことができる海外の大学や農業地及び森林業地等とし、次表のとおり予定している。
実習先
所在地
コロラド州立大学
アメリカ
コロラド州フォレス コロラド州
トサービス
コロラド州の農業経
営体及び森林業事業体等

３

想定される実習内容※農業分野と森林業分野の実習先を組み合わせて実施（農業分野実習先）○コロラド州立大学（CSU）との調査・研究情報交流、
講義受講○農業経営体の生産・経営状況等視察調査○農産物の加工施設等視察調査○農産物の市場・流通状況等視察調査 等（森林業分野実習先）○コロラド州立大学（CSU）との調査・研究情報交流、講義受講○コロラド州フォレストサービス(CSFS)の取組状況等
視察調査○森林業事業体の生産・経営状況等視察調査○木材及び非木材森林産品等の市場・流通状況等視察
調査 等

実習先との連携体制
効率的かつ効果的な学修及び学生の安全を確保するため、実習期間中は、農業経営学科及び森林業経営学科の専任教員それぞれ１名を現地に派遣する。また、実習先において、本専門職大学との連絡調整及び実習実施の窓口となる者（実習担当者）を定め、本専門職大学の教員と実習先の実習担当者が連携して円滑に実習を実施する。
実習前には、学生、教員及び実習先の実習担当者の三者が連携し、実習計画の確認など事前準備を十分に行う。

－設置等の趣旨（本文）－81－

実習中は、学生、教員及び実習先の実習担当者の三者が連携し、電話、電子メール、
インターネットを介したビデオ通話等により、随時、実習状況の確認、必要な指導等を行う。
実施後は、問題点や課題等を本専門職大学の教員と実習先の実習担当者とが共有し、次年度の実習に反映する。
４

実習前の準備実習に参加する学生については、「ビジネス英語Ⅰ」（１年次、必修２単位）及び「ビジネス英語Ⅱ」（２年次、必修２単位）のほか、農業経営学科については「国際農業論」（２年次、必修１単位）を、森林業経営学科については「国際森林業論」（２年次、必修１単位）を、履修していることを参加資格とする。
実習先への渡航に当たっては、あらかじめ、実習の目的、到達点、作業手順等の実
習内容や実習先の気候、風土、治安情勢（テロや暴動等の発生の有無、衛生状態、社
会問題等）に関する説明を行い、学生に十分理解させるとともに、学生が海外で事件、事故、トラブルに巻き込まれること等を防止するために安全対策を徹底する。
また、実習中は様々な事故の発生が想定されることから、学生が実習中に怪我をした場合や、学生が他人に怪我を負わせたり物品を壊した場合等に備え、傷害及び賠償責任保険に加入する。

５

事前・事後における指導計画
実習前には、上述のとおり実習内容等の説明を十分に行い、効果的に実習を実施す
るとともに、実習後の振り返り等を合わせ行うことにより、学修効果の定着及び向上を図る。
また、実習終了後には、各学生にレポート形式の報告書を作成させ、提出後に、学科単位で学生報告会を開催し、海外の農業及び森林業経営の実態について、先進的な取組事例を踏まえて意見交換を行うことにより、学修効果の定着及び向上を図ることとする。

６

成績評価体制及び単位認定方法
成績評価及び単位認定については、技能習熟度や主体的に学修に取り組む態度、問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等について評価することとしており、履修態度、報告書及び学生報告会での発表内容により、担当教員が総合的に成績評価を行う。

７

その他特記事項
守秘義務の遵守を徹底するため、実習中に知り得た秘密情報や個人情報等を許可な
く使用しないよう、SNS の利用方法を含め、学生に対して指導を徹底するとともに、実習中に知り得た秘密情報や個人情報を使用する場合にあっては、実習先等から事前に承諾を得るよう徹底する。

－設置等の趣旨（本文）－82－

第 11

取得可能な資格
本専門職大学では、所定の授業科目を履修することにより、次表の資格の取得又はその受験資格の取得をすることができる。また、資格取得のために必要となる授業科
目、単位取得等については、入学時のオリエンテーション等により学生に詳細な説明を行う。
【農業経営学科】
資格種別
資格名
小型車両系建設機械(整地、積込み、運搬)特別教育
フォークリフト運転技
能講習
大型特殊自動車免許
(農耕用)

国
家

資格
取得

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日商簿記検定(2 級)※１○

食の 6 次産業化プロデューサー(レベル 3) ※２

○

※２

○

受験
資格

履修要件
単位
希望
取得
取得
要件

民
間

刈払機取扱作業者（刈払機取扱作業者安
全衛生教育修了）

※１

取得種別

職業
との
関係

圃場実習Ⅰ

○

○

○

履修科目名

○

圃場実習Ⅱ（稲作）圃場実習Ⅱ（果樹）圃場実習Ⅱ（野菜・花き）
圃場実習Ⅱ（畜産）
税制・簿記論、簿記各論
農業実地体験実習
食品製造・販売
コミュニケーション論
マーケティング論
農業経営分析・計画
食品製造・販売実習
農業知的財産論
簿記各論

農作業機
械の操作・
運転

経理

経営の多
角化

試験範囲を網羅した授業を実施。資格取得のためには検定試験を受験して合格する必要がある。
指定の科目を履修することで、 資格取得の要件が満たされる。資格取得を希望する場
合は、資格審査事務局に申請する必要がある。

－設置等の趣旨（本文）－83－

【森林業経営学科】
資格種別
資格名
刈払機取扱作業者（刈払機取扱作業者安
全衛生教育修了）
チェーンソーによる伐木造材作業等の特別教
育小型車両系建設機械(整地、積込み、運搬)
特別教育
赤十字救急法基礎講習(赤十字ベーシックラ
イフサポーター認定証)
赤十字救急法救急員(赤十字ファーストエ
イドプロバイダー)認
定証
車両系建設機械運転技
能講習（整地・運搬・積込・掘削）
伐木等機械の運転の業
務に係る特別教育
走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
簡易架線集材装置の運転又は架線集材機械の運転の業務に係る特別教育
日商簿記検定(2 級)※１

森林情報士２級（森林GIS）※２

国
家

取得種別
受験
資格

履修要件
単位
希望
取得
取得
要件

民
間

資格
取得

○

○

○

○

○

○

○

○

○

履修科目名

職業
との
関係

林業機械
の操作・運
転

演習林実習Ⅰ
○

○

○
救急対応

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

演習林実習Ⅱ○○○

税制・簿記論、簿記各論
森林土壌・樹木学
造林学、森林生産学
森林保護学、森林保全
学
測量学、森林情報学
演習林実習Ⅰ・Ⅱ

林業機械
の操作・運
転

経理

森林情報
処理

※１

試験範囲を網羅した授業を実施。資格取得のためには検定試験を受験して合格する必

※２

要がある。
指定の科目を履修することで、 資格取得の要件が満たされる。資格取得を希望する場
合は、所管団体の認定登録審査を受ける必要がある。

－設置等の趣旨（本文）－84－

第 12
１

入学者選抜の概要
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本専門職大学の養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ定めるアドミッション・ポリシーとして、本専門職大学の設置の趣旨に共感し、次のような資質を有する者を求める。
①

高等学校で習得すべき基礎学力を身に付けている人②

論理的に思考し、表現できる人③

多様性を認め、他者と協働して行動し、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人④

課題解決や新たな価値の創造に取り組むために、柔軟な思考力を備えている人⑤

農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲がある人
なお、入学資格は、学校教育法第 90 条第１項の規定に基づき、「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」とする。
また、入学者選抜に当たっては、農林業に対する意欲を重視し、年齢・国籍を問わず、広く受験生を募集する。
２

入学者選抜の方法（１）選抜方法
アドミッション・ポリシーに掲げる各資質については、項目ごとに以下の選抜
方法で判定することとし、入試の選抜区分ごとに全てのアドミッション・ポリシ
ーの資質が判定できるよう選抜方法を設定する。
AP１に掲げる資質については、学力検査、調査書、志望理由書及び出願書類審査により判定する。
AP２に掲げる資質については、調査書、小論文、面接及び出願書類審査により判定する。
AP３に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
AP４に掲げる資質については、小論文及び面接により判定する。
AP５に掲げる資質については、小論文、面接及び志望理由書により判定する。
（２）選抜区分
入学者の選抜は、専門職大学設置基準や文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」等の関係規定に基づき、大学教育を受けるに相応しい能力及び適性を多面
的・総合的に評価し、公正かつ妥当な方法で実施する。
入学者の多様性を確保するため、一般選抜のほか、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校）及び特別選抜（社会人選抜、私費外国人留学生選抜）を実施する。

－設置等の趣旨（本文）－85－

①

一般選抜
山形県内外を問わず、農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課

題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲がある者を対象とする。
学力検査、面接、小論文、調査書及び志望理由書から、多面的・総合的に評価し選考する。学力検査については、現行の大学入学共通テストについては制度上、開学初年度の導入はできないため、開学２年目から活用することとし、開学初年
度は大学入学共通テストに相当する科目に係る試験問題を作成し、実施する。
学力検査の科目は、以下の合計３科目とする。
①英語②数学：「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・Ａ」の中から１科目選択③理科：「物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎」
、
「物理」
、
「化学」
、
「生物」
、
「地学」の中から１科目選択「物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎」を選択する場合、出題
範囲（「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」）のうちいずれか２科目の内容の問題を選択回答
なお、大学入学共通テストの出題科目に変更があった場合は、変更に合わせて試験問題を実施する。
〇AP と一般選抜の関係性
考査方法

AP②

AP③

AP④

AP⑤

小論文

〇

〇

〇

〇

面接

〇

〇

〇

〇

学力検査

②

AP①
〇

調査書

〇

志望理由書

〇

〇
〇

〇

総合型選抜

高等学校若しくは中等教育学校を卒業見込みであるか、又はこれらの学校を卒業しており、本専門職大学が指定する基準以上の学業成績があり、本専門職大学を専願しており、かつ農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題
解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲がある者を対象として実施する。
なお、東北各県の高等学校を対象とした優先枠を設ける。
選抜は、調査書、小論文、面接及び志望理由書により行う。

－設置等の趣旨（本文）－86－

〇AP と総合型選抜の関係性
考査方法

AP①

AP②

〇

〇

調査書

AP④

AP⑤

小論文

〇

〇

〇

〇

面接

〇

〇

〇

〇

志望理由書
③

AP③

〇

〇

〇

学校推薦型選抜（指定校）
本専門職大学が指定する山形県内の高等学校を卒業見込みであり、本専門職大学が指定する基準以上の学業成績があり、本専門職大学を専願しており、かつ農業又は森林業に高い関心を持ち、農業又は森林業の課題解決や持続可能な地域の発展に貢献する意欲があると高等学校長が認め、及び推薦する者を対象として実施する。
選抜は、調査書、面接及び志望理由書により行う。
〇AP と学校推薦型選抜（指定校）の関係性
考査方法

AP①

AP②

〇

〇

調査書
面接

〇

志望理由書
④

〇

AP③

AP④

AP⑤

〇

〇

〇

〇

〇

特別選抜（社会人選抜及び私費外国人留学生選抜）

社会人選抜については、入学時点で満 22 歳以上、かつ、勤務経験３年以上の者を対象として実施する。
私費外国人留学生選抜については、日本語能力試験でＮ２以上の成績を修めた者又は相当と認められる日本語能力を有する者を対象として実施する。
選抜は、社会人選抜及び私費外国人留学生選抜共に、調査書、面接及び志望理
由書により行う。
〇AP と特別選抜の関係性
考査方法

AP①

AP②

出願書類審査

〇

〇

面接
志望理由書

〇
〇

AP③

AP④

AP⑤

〇

〇

〇

〇

〇

（３）募集人員
一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校）及び特別選抜の募集人員は、次の表のとおりとする。

－設置等の趣旨（本文）－87－

（単位：人）
学

部

学 科

募 集 人

入学

特別選抜

総合型

学校推薦型

選 抜

選抜（指定校）

社会人

留学生

10

10

12

１

１

２

２

４

１

１

定員

一般選抜

農業経営学科32

経営学部 森林業経営学科

８

農 林 業

員

※特別選抜の募集人員は総合型選抜の募集人員の内数。
（４）選抜体制
開学前年度は、教員予定者で構成する開学準備委員会入試部会を組織し、学長予定
者の指揮のもと、公正かつ適切な入学者選抜体制を構築するとともに、入学試験の円
滑な企画及び運営を行う。開学初年度以降は、学内に入試・広報委員会を組織し、学長の指揮のもと、入学者の選抜方法、入学試験の実施体制等について協議を行う。合否の判定は、入試・広報委員会において合否判定案を作成し、教授会の議を経たうえで、学長が決定する。
（５）社会人の受入れ方策等具体的な計画
入学後の履修指導及び教育上の配慮について、１年次は農業経営学科では２名、森
林業経営学科では１名の担任教員が、２年次以降は専攻分野ごとに設ける４名前後の指導教員チームが、入学時から卒業時まで、卒業後の進路選択も見据えたきめ細かい履修相談及び履修指導を行うこととする。これにより、机上の学修から離れ、時間が経過していても、他の学生と同水準の学びの機会を得ることができるよう、指導・支援を行う。
併せて、教育上の配慮等として、大学の学びへのスムーズな移行を目的として、合格者に対し高校の学修分野の復習ができるよう、課題を課し、入学前教育を行う。
（６）留学生の受入れ方策等具体的な計画
入学後の履修指導及び生活指導については、本専門職大学における英語対応が可能
な専任教員をサポート教員として配置する等により、日本人学生と同水準の学びの機会を得るとともに社会生活を営むことができるよう、指導・支援を行う。
留学生の在籍管理については、連続する２週間において出席が確認できない場合に、本専門職大学のサポート教員が安否及び所在確認を行う。
経費支弁能力については、在留資格認定証明書の交付申請や更新許可申請、変更許可申請等を行う際に、在留中の一切の経費の支弁能力を証する書類（経費支弁書及び預金残高証明書、奨学金受給証明書等）を提出させ、確認する。
（７）科目等履修生及び聴講生
学則第 40 条、第 41 条及び第 42 条に基づき、①地域に開かれた大学として地域住民の学び直しの要望に応えること及び②地域及び農林業分野の関連企業や行政機関等との社会連携を推進し、農林業の発展に寄与することを目的とし、「科目等履修生」及び－設置等の趣旨（本文）－88－

「聴講生」の受入れを行う。
それぞれの定員は若干名とし、教育・研究に支障のない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て学長が入学を許可する。
また、学則第 40 条、第 41 条及び第 42 条に基づき、「科目等履修生」及び「聴講生」
に関する規則は別に定める。
（８）既修得単位の認定
新たに本専門職大学に入学する者（社会人選抜の者を含み、編入学する者を除く。
）
において、教育上有益と認めるときには、当該入学生が本専門職大学に入学する前に大学等において履修した単位を入学した後に本専門職大学の授業科目を修得したものとみなし、20 単位を上限に本専門職大学の単位として認定する。
既修得単位の認定は、入学生からの申請に応じて、教授会の議を経て学長が行う。
既修得単位の認定に当たっては、単位認定をしようとする他の大学等の授業科目が、本専門職大学の教育課程に即したものであり、科目毎に以下の基準を満たしているかを個別具体的に判断する。
①

必修科目
他大学等の授業科目と本専門職大学の授業科目の間に、内容・水準等について、一対一の対応関係があること。
②

選択科目
他大学等の授業科目が、本専門職大学の選択科目の科目群の範囲内とみなせる程度の同等性があること。
なお、職業専門科目、展開科目及び総合科目は、本専門職大学の特徴的な科目であるため、全ての学生が履修し、既修得単位として認定するのは基礎科目に限る。

－設置等の趣旨（本文）－89－

第 13
１

教員組織の編制の考え方及び特色
基本的な考え方本専門職大学には、専任教員を農業経営学科に 19 名を、森林業経営学科に９名を、配置することとしており、農林業経営学部全体では専任教員が計 28 名となる。この教員構成は専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33 号）の規定に基づく必要
専任教員数（各学科７名以上及び学部全体で計 21 名以上）を充足している。
また、実務家教員については、農業経営学科に 11 名（うち実研６名）、森林業経営
学科に４名（うち実研３名）を、配置することとしており、農林業経営学部全体では実務家教員が計 15 名（うち実研９名）となる。この教員構成は専門職大学設置基準の規定に基づく必要専任実務家教員数（各学科３名（うち実研２名）以上及び学部全体で計９名（うち実研６名以上））を充足している。
専任教員の編成に当たっては、農業経営学科については稲作、果樹、野菜・花き、畜産、農産加工及び経済・経営の各分野に、森林業経営学科については、森林資源管理及び森林資源利活用の各分野に、それぞれ、研究者教員と普及指導、品種改良、生産技術の開発等の農林業現場と直結する実務能力を有する実務家教員、研究能力を有する実務家教員とをバランス良く配置し、理論と実践とを架橋した教育研究ができるよう配慮している。併せて、教育研究をサポートするため、技能労務職員 10 名を配置する。
研究者教員については、いずれも担当する専門分野において十分な研究業績と教育指導能力を有する者であり、各教員の教育・研究業績に鑑み、教授又は准教授として配置している。また、研究者教員 13 名全員が博士の学位を有する。
実務家教員については、いずれも担当する専門分野において５年以上の実務の経験を有する者であり、農林業現場における普及指導の実績、品種改良、生産技術の開発
等の研究実績、保有資格等に鑑み、教授、准教授又は講師として農業経営学科に 11 名を、森林業経営学科に４名を、配置している。実務家教員 15 名のうち農業経営学科の６名及び森林業経営学科の３名（計９名）は、試験研究機関等における中核研究者として十分な実務実績と研究実績を兼ね備え、理論と実践の架け橋を担うための実務経
験・能力等に加え、研究能力を併せ有する実務研究者教員である。
授業科目の開発や教育課程の編成に係る検討・不断の見直しを行うため、「教育課程編成検討会議」を設置する。併せて、本専門職大学における職業専門科目の専門的検討を行うため、本検討会議の下に「農業経営部会」及び「森林業経営部会」を設置する。本検討会議の構成員は学長及び農林業経営学部に所属する全ての専任教員、「農業経営部会」の構成員は農業経営学科に所属する全ての専任教員、「森林業経営部会」の構成員は森林業経営学科に所属する全ての専任教員としており、他大学で教育内容・方法の開発等に経験のある教員を配置している。また、基礎科目、展開科目等の教育課程の検討に資する場合は、学長が別に指名する者を本検討会議の構成員に加える。
なお、教育課程編成検討会議の詳細については、「第 16 管理運営及び事務組織」に記載する。
また、第４の１（１）において示している本専門職大学における主要授業科目につ－設置等の趣旨（本文）－90－いては、これら全てを教授又は准教授である専任の教員が担当することとしている。
＜分野別・職位別の教員構成＞【分野別教員組織】（単位：人）
農業経営学科区分
専任教員
うち実務家教員
うち研究
合計

稲作

果樹

野菜・
花き

4
2
1
4

3
2
2
3

3
3
2
3

森林業経営学科

畜産

農産
加工

経済・
経営

小計

3
3
1
3

2
1
0
2

4
0
0
4

19
11
6
19

森林資
森林資
源利活
源管理
用

5
3
2
5

4
1
1
4

小計

合計

9
4
3
9

28
15
9
28

【職位別教員組織】（単位：人）
農業経営学科森林業経営学科区分
合計
教授 准教授 講師 助教 小計 教授 准教授 講師 助教 小計
専任教員
9
7
3
0
19
4
2
3
0
9
28
うち実務家教員
3
6
2
0
11
0
1
3
0
4
15
うち研究
2
4
0
0
6
0
1
2
0
3
9
合計
9
7
3
0
19
4
2
3
0
9
28

２

研究分野及び研究体制
先に述べたとおり、本専門職大学は、①専門的な生産技術、②専門的な経営知識、③新たな事業活動の展開へつなげていく端緒となる農業又は森林業と密接に関連する
他分野の知識を修得し、及び④これらを統合し実践する力を理論的・体系的に養成し、我が国内外を取り巻く農林業情勢の変化に対応し得る、専門性を身に付けた農林業経営者となる者を育成していくことを使命としている。また、設置の目的で述べたとおり、既存大学の農学部等において取り組まれている基礎的な学術研究の成果を踏まえ、稲作、園芸、畜産、森林等各種の試験研究機関や農林業の普及指導組織のネットワー
クを擁する山形県としての強みを活かすなどして、これを農林業現場の段階で実証・実装・普及展開させていくために必要となる実践的な研究を担っていくこととしている。
そのうえで、本専門職大学の教員が中心としている研究分野について、農業経営学科にあっては生産環境農学、農芸化学、社会経済農学、農業工学、動物生命科学及び経済学を、森林業経営学科にあっては森林科学及び木質科学を、それぞれ設定し、フィールドワークを中心として、現場の課題解決に直接的に資する実践的な研究に取り組んでいく。
本専門職大学は教員による農林業現場に貢献する研究活動を奨励し、その経費に充てるための個人研究費及び共同研究費を設ける。また、大学校舎内の実験室のほか、学内に稲作、果樹、野菜・花き、畜産及び森林業の研究・研修センターをそれぞれ設け、各教員が研究に専念できるよう積極的に支援していく。研究成果の公表については、その必要経費を確保することで学外の学会等での発表や学会誌への投稿を推奨す
るほか、学内においても定期的な研究会及び発表会を開催し、研究の成果を披露し、研究水準の維持・向上に努める。

－設置等の趣旨（本文）－91－

また、研究能力向上のために、専任教員に科学研究費助成事業や関係省庁の競争的研究資金への申請を奨励し、それらに向けた萌芽的な研究テーマについては先述の共同研究費を優先的に配分する。加えて、臨地実務実習先候補となっている山形県内外の優れた農林業経営体等とのネットワークを活用して、地元生産組織、農林業法人や民間企業との共同研究を奨励する。さらに、県立大学である強みを活かし、同じ県組織であり、直接農林業者に技術指導を行っている山形県各総合支庁各農業技術普及課
及び各森林整備課と連携するなどして、研究成果の生産現場への迅速な技術移転を図
る。
３

年齢構成
本専門職大学の完成年度の専任教員の年齢構成は次表のとおりである。
農業経営学科の 60 歳以上の教員は 12 人で、完成年度までに定年を迎える者は５人、森林業経営学科の 60 歳以上の教員は５人で、完成年度までに定年を迎える者は５人であるが、定年規程（資料 31）に特例を設け、完成年度まで引き続き同一職位で勤務できることとする。
このため、本専門職大学では、教員組織の持続性を確保するため、農業経営学科については稲作、果樹、野菜・花き、畜産及び農産加工の各分野の実務家教員について、
森林業経営学科については森林資源管理及び森林資源利活用の各分野の実務家教員について、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で実務家教員候
補者が十分な実務実績と研究実績を積むことで、教員後継者の育成を図っていく。また、研究者教員については、公募により幅広く候補者を求め、若手研究者や女性研究者の積極的な登用を図ることに留意しつつ、本専門職大学の教育研究水準の向上に資する適任者を確保していく。
また、定年を延長した教員が退職する際には、実務家教員については、農業経営学
科では稲作及び果樹の各分野、森林業経営学科では森林資源管理の分野の実務家教員を登用できるよう、山形県の試験研究機関や普及指導組織と連携し、当該機関等で該当分野の若手を含めた実務家教員候補者に計画的に十分な実務実績と研究実績を積ませ、後継者を育成する。研究者教員については、農業経営学科では稲作、果樹及び経済・経営の各分野、森林業経営学科では森林資源管理及び森林資源利活用の各分野の研究者教員を登用できるよう早い段階から分野ごとに公募を行い、計画的に教員を補充する。具体的には、開学初年度から該当分野の学会等で本専門職大学の教育・研究
環境の説明をする等の教員確保に向けた PR 活動を行う。公募の実施に際しては、公募
期間を長く設け、公募を行っていることを本専門職大学の HP や関係する学会、教員公募情報の掲載サイトへの掲載等を通じて周知することで、多くの教員候補者の目に触れる機会をつくる。採用に当たっては、教授であれば 50 代、准教授であれば 40 代の者の積極的な登用などにより、年齢構成の改善を図る。併せて、退職する予定の教員
から教員の候補となる者に退職前から教育・研究内容の伝達を行う機会を設けること
及び研究のサポート体制を周知することで、若手教員が応募しやすい環境を整え、年齢構成の改善を図る。また、後任教員のほかに、退職する予定の教員と同じ分野を担当する既存教員への教育・研究内容の指導を行うことで教育研究の継続性を確保する。

－設置等の趣旨（本文）－92－

教員の補充においては、既存教員の職位昇格や学外からの採用において年齢・職位バランスを考慮するなどにより、教員年齢構成及び職位構成の適正化を図る。
【専任教員の職位・年齢構成（令和10年３月31日現在）】
農業経営学科（単位：人）
30代
40代
50代
60代以上
計
教授
0
0
1
8
9
うち実務家（うち研究）
0
0
1（1）
2（1）
3（2）
准教授
0
2
2
3
7
うち実務家（うち研究）
0
1（0）
2（2）
3（2）
6（4）
講師
0
1
1
1
3
うち実務家（うち研究）
0
1（0）
1（0）
0
2（0）
助教
0
0
0
0
0
うち実務家（うち研究）
0
0
0
0
0
専任教員合計0341219
うち実務家（うち研究）
0
2（0）
4（3）
5（3）
11（6）
森林業経営学科
30代
教授
うち実務家（うち研究）

准教授
うち実務家（うち研究）

講師
うち実務家（うち研究）

助教
うち実務家（うち研究）専任教員合計
うち実務家（うち研究）

40代
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
1
1（1）
0
0
2
1（1）

50代

60代以上
0
4
0
0
1
0
1（1）
0
1
1
1（1）
1（0）
0
0
0
0
2
5
2（2）
1（0）

－設置等の趣旨（本文）－93－（単位：人）
計
4
0
2
1（1）
3
3（2）
0
0
9
4（3）

第 14
１

研究の実施についての考え方、体制、取組
研究実施についての考え方
本専門職大学は、東北６県に連携する 359 の農林業経営体等（臨地実務実習先候補）があり、これらを中心とした農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決に資する研究開発に取り組む。また、この研究成果を農林業現場に還元することで農林業の成長産業化に貢献する。
研究実施にあたっては、研究者教員と実務家教員が連携し、農林業現場で発生している課題を論理的に整理するとともに、現場へ技術移転しやすい技術の開発に取り組む。また、近隣大学や県立試験研究機関との連携により、先端技術をはじめ工学等の異分野も含めた幅広い新技術を農林業に応用するなど、既成概念にとらわれない研究に取り組み、農林業現場の技術開発を先導する。
２

実施体制（１）教員体制「第 13 教員組織の編制の考え方及び特色」で述べた通り、専任教員を農業経営学科に 19 名（うち実務家教員 11 名（うち実研６名））を、森林業経営学科に９名（うち実務家教員４名（うち実研３名））を、配置することとしており、理論と実践を架橋した研究ができる体制となっている。また、各教員の専門分野についてもバ
ランスよく配置している。
（２）研究推進体制
個人研究費及び共同研究費を設け、教員による農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決に資する研究開発を奨励する。特に、共同研究費については、研究者教員と実務家教員もしくは本専門職大学の教員と他大学の教員等と連携することで理論と実践を架橋した研究体制を構築するため、科学研究費助成事業や関係省庁の競争的研究資金への申請に向けた萌芽的な研究テーマに対して優先的に配分し、それらを奨励する。また、臨地実務実習先候補となっている山形県内外の優れた農林業経営体等とのネットワークを活用して、地元生産組織、農林業法人や民間企業との共同研究を奨励する。
各教員の研究内容を報告する機会を設けることにより、農林業現場の顕在的・潜在的課題の解決に資する研究開発が取り組まれていることを確認する。
（３）研究成果の現場移転体制
研究成果は、本専門職大学が主催する研修会やホームページによる情報発信等により、いち早く地域に還元する。さらに、県立大学である強みを活かし、同じ県組織であり、直接農林業者に技術指導を行っている山形県各総合支庁各農業技術普及課及び各森林整備課との連携により、研究成果の生産現場への迅速な技術移転を図る。

－設置等の趣旨（本文）－94－

３

研究環境の整備（１）臨地実務実習先の確保と連携
本専門職大学の研究の連携先となる臨地実務実習先候補の確保について、臨地実
務実習等実施要領（資料 24）の「３実習先選定の考え方とスケジュール」に記載のとおり山形県内にあっては山形県各総合支庁が事務局を担う「地域連携プロジェク
トチーム」に対して、山形県外にあっては各県農林部局に対して、毎年、実習先候補者リストの内容の確認と修正を依頼し、優れた農林業経営体等が選出される体制を整備している。
臨地実務実習先候補となった農林業経営体等とは、得られた研究成果などを臨地
実務実習の事前説明会や発表会、意見交換会で情報提供するなどにより本専門職大学の連携を図っていく。
（２）教員実験棟と研究・研修センターの整備
専任教員に１部屋ずつ教員研究室を整備するとともに、化学分析と品質評価のための実験室を整備する。加えて、教員実験棟を別棟に整備して教員の研究環境を整備する。また、農業経営学科にあっては、学内圃場・畜舎に隣接した区画に、稲作、果樹、野菜・花き及び畜産の研究を支援する研究・研修センターをそれぞれ設けるとともに、森林業経営学科にあっては、学内で木材加工及び品質評価の研究に取り組める森林業の研究・研修センターを設け、各教員が生産現場に近い環境でも研究に専念できるよう積極的に支援していく。
４

研究をサポートする技術職員の配置状況とその役割
研究をサポートする技能労務職員を 10 名配置し、教員の研究と学生の実習に関する
圃場管理及び飼養管理を担当する。

－設置等の趣旨（本文）－95－

第 15
１

施設、設備等の整備計画
本専門職大学キャンパスの整備方針
本専門職大学は、附属校となる現在の山形県立農林大学校を含めた１箇所の大学キャンパスとする。
施設・設備等の整備に当たっては、講義室、演習室、実験室、教員研究室、学生演習室等の諸室で構成する大学校舎はもとより、各学科の教育研究分野（稲作、果樹、
野菜・花き、畜産及び森林業）に対応した教育研究施設を整え、それぞれの分野の教育研究を促進する環境を整備する。
また、図書館、運動場、体育館その他の諸施設及び実験器具、図書その他の設備を整備し、本専門職大学のキャンパス内に併設する附属農林大学校（現山形県立農林大学校）との間で、双方の教育研究に支障がないよう共用する。
２

校地及び運動場等の整備計画（１）校地の計画
校地は、ＪＲ新庄駅から南南西へ約５ｋｍに位置する、現在の山形県立農林大学校の校地を活用する。
当地が所在する山形県新庄市は、山形県最上地域（１市４町３村）の中心都市としての役割を担っている。
また、新庄市は山形県北部の交通の要衝で、鉄道では山形新幹線（東京－福島－山形－新庄間）、奥羽本線（福島－山形－新庄－大曲－秋田間）、陸羽東線（小牛田－古川－新庄間）及び陸羽西線（新庄～余目間）があり、道路では国道 13 号線（福島－山形－新庄－横手－秋田間）及び国道 47 号線（仙台－古川－新庄－酒田間）に加え、東北中央自動車道（相馬－福島－山形－新庄－横手間）の整備が進んでおり、令和４年10 月 29 日に、新庄北 IC 以南がすべて開通し、首都圏と新庄市が高速道路でつながる予定となっている。
本専門職大学の周辺には田畑及び森林が広がり、大規模な製材工場等の木材関連産
業も複数立地するなど、農林業経営体と近接し、その営みを間近に学ぶことができる環境にある。
また、山形県最上地域は、秋田県雄勝地域及び宮城県大崎地域とともに、東北６県（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）の中央部に位置しており、東北他県で臨地実務実習を行う際に、移動がしやすい環境にある。
本専門職大学のキャンパスでは、こうした恵まれた地域特性を生かし、農林業に関する実践的な教育研究を推進していく。
本専門職大学の基準校地面積は、専門職大学設置基準第 46 条第１項の規定に基づき、本専門職大学の収容定員数 168 名に１人当たり 10 ㎡を乗じた 1,680 ㎡である。
また、本専門職大学と校地を共用する附属農林大学校の基準校地面積については、専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）上、明確な数値基準が示されていないが、本専門職大学の場合における基準校地面積の考え方を準用した場合、収容定員 80
名に１人当たり 10 ㎡を乗じた 800 ㎡となる。

－設置等の趣旨（本文）－96－以上から、本専門職大学及び附属農林大学校の基準校地面積の合計が 2,480 ㎡であるのに対し、双方を通じ 36,501.70 ㎡の校地を確保していることから、双方の教育研究に支障のない十分な校地を確保している。
また、校舎の敷地にはベンチ等を配置した学生の憩いの場を設け、交流を図る空間を確保している。
（２）運動場及び体育館の計画
本専門職大学では、専門職大学の敷地内に屋外グランド（14,578 ㎡）及び体育館（983㎡）を、保有しており、天候に左右されず、屋内外で学修可能な環境を確保している。
これらの施設は附属農林大学校との共用であるが、同校と使用する時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく授業等を実施する。
（３）校舎等施設の整備計画
農学関係の１学部２学科構成かつ収容定員数 168 名の本専門職大学の場合、その基
準校舎面積は、専門職大学設置基準第 47 条の規定に基づき、4,823.04 ㎡となる。
また、本専門職大学と校地を共用する、農業関係の１課程６学科構成かつ収容定員
数 80 名の附属農林大学校の基準校舎面積については、専修学校設置基準第 47 条の規定に基づき、380 ㎡となる。
以上から、本専門職大学及び附属農林大学校の基準校舎面積の合計は 5,203.04 ㎡であるのに対し、本専門職大学の校舎は教育・研究棟（鉄筋コンクリート造４階建）と交流棟（鉄骨造２階建）の２棟を渡り廊下で繋ぎ、延べ床面積は 7,205.63 ㎡を計画していることから、双方の教育研究に支障のない十分な校舎面積を確保している。
なお、本専門職大学の講義室、演習室、実験室、専任教員室、教員控室、応接会議室、学長室等は専用（計 2,288.69 ㎡）とし、医務室や学生ラウンジ等は附属農林大学校と共用する。附属農林大学校の専用部分（計 646.12 ㎡）は使用しない。なお、大講義室及びＩＣＴ・ＧＩＳ教室は附属農林大学校との共用であるが、附属農林大学校と使用する時間を明確に区分することにより、授業は円滑に支障なく実施する。校舎の利用計画表及び時間割表は資料 32、資料 33 のとおり。
先述のとおり、本専門職大学では、農林業の現場の段階で実証・実装・普及展開させていくために必要となる応用的な研究（研究分野としては、農業経営学科にあっては生産環境農学、農芸化学、社会経済農学、農業工学、動物生命科学及び経済学、森林業経営学科にあっては森林科学及び木質科学）を担うこととしており、この研究が十分に実施できるよう、講義室や演習室、研究室、附属施設の整備を以下のとおり計画している。
①講義等に必要な施設
本専門職大学では、講義、演習及び実習の３つの形態からなる授業の実施を予定しており、それぞれの授業形態に応じた適切な規模の教室等の施設を以下のとおり整備する。
これらの施設のうち、本専門職大学の教育課程の主な部分を占める講義及び演習の円
滑な実施を担保する観点から、本専門職大学専用の講義室（定員各 42 名）４室及び演習－設置等の趣旨（本文）－97－

室（定員各 21 名）６室を用意し、本専門職大学における授業の実施に支障がないよう併設する附属農林大学校の講義室及び演習室と明確に区分する。
また、附属農林大学校を含む全ての学生を対象とした記念講演や学会等の行事にも対応可能な大講義室（定員 302 名）、情報処理や森林情報学について学ぶＩＣＴ・ＧＩＳ教室（定員 45 名）については、附属農林大学校との共用であるが、同校と使用する時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく授業を実施する。
本専門職大学では、４年次に、いわゆる卒業研究に位置づけられるものとして、「経営
分析・計画演習」（総合科目）を実施する予定であり、農業経営学科では４分野に、森林業経営学科では２分野に、それぞれ専攻を分け、担当教員チームによる指導の下、研究に取り組ませることとしている。本専門職大学では、「経営分析・計画演習」の教育研究
環境を担保するため、計６室の学生演習室（１室 32 ㎡程度、定員 11 名）を設け、指導教員となる専任教員の教員研究室と近接した位置にそれぞれの学生演習室を配置することで、指導教員と学生による円滑なコミュニケーションを確保しながら、教員及び学生が教育研究に専念できる環境の両立を図っている。
【表】講義等に必要な施設（一覧）
種別
講義等

名称

室数

面積

大講義室

１室

355.9 ㎡

講義室

４室

305.86 ㎡（１室平均 76.465 ㎡）

演習室

６室

292.32 ㎡（１室平均 48.72 ㎡）

ＩＣＴ・ＧＩＳ教室

１室

95.76 ㎡

学生演習室

６室

191.97 ㎡（１室平均 31.995 ㎡）

実習時に使用する各分野の実習棟については、実習前の手順等の説明及び実習後の振返りを行うために、本専門職大学専用の教室（定員５～13 名）を各１室用意し、本専門職大学における授業の実施に支障がないよう附属農林大学校の実習棟教室と明確に区分する。各実習棟のその他の部分については、附属農林大学校との共用であるが、同校と使用する時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく授業を実施する。
また、乳用牛及び肉用鶏の実習を行う飼育場については山形県立農業総合研究センター
畜産研究所の乳牛舎及び鶏舎を、豚の実習を行う飼育場については山形県立農業総合研
究センター養豚研究所の豚舎を充てる。山形県立農業総合研究センター畜産研究所及び養豚研究所での実習は、本専門職大学の専任教員の指導下で実施する。

【表】実習・実験に必要な施設（一覧）
教室等の名称

棟数

面積

主な設備等

実験室（品質評価）

１

93.16 ㎡

クリープメーター、デジタルマイク
ロスコープ、デジタル糖度計、色彩色差計等－設置等の趣旨（本文）－98－

実験室（化学分析）

１89.4 ㎡

卓上ｐH メーター、原子吸光光度計、分光光度計等

稲作実習棟

１137.67 ㎡

受信サーバ、環境モニタリング装置、【スマート農業研究・研修

ドローン、タブレット等

センター】
果樹実習棟

１

165.62 ㎡【気候変動対応型農業研

受信サーバ、屋外気象モニタリング
装置、タブレット、冷蔵庫等

究・研修センター】
１

野菜・花き実習棟

851.12 ㎡【園芸農業研究・研修セン

植物光合成解析システム、環境モニ
タリング装置、卓上葉面積計、ポータブルｐH メーター、ポータブル EC メ

ター】

ーター等

畜産実習棟
【スマート畜産研究・研修

１

710.09 ㎡

受信サーバ、
生体用無線
ンサー、タブレット等

伝送ｐH セ

乳牛舎【畜産研究所】

４5,139 ㎡

乳用牛 46 頭の一部

鶏舎
【畜産研究所】

３1,331 ㎡

肉用鶏 1,323 羽の一部

豚舎
【養豚研究所】

８2,330m2

種雄豚 24 頭、種雌豚 26 頭、子豚 212
頭の一部

１419.3 ㎡

冷蔵・冷凍庫、殺菌槽、蒸気三重釜、キャップ巻締機、瓶詰機、打栓機等

１439.05 ㎡

木材強度試験機、マイクロ波水分計、

センター】

農産加工棟
森林業実習棟【森林業研究・研修センタ
ー】
附属販売施設木材加工機械（丸鋸盤、バンドソー、
自動かんな盤、フライス盤等）等
１

38 ㎡（注）畜産研究所と養豚研究所を除く各実習棟の面積については、附属農林大学校との共用部を含む棟全体の面積。
②教員研究室等
教員研究室は、教育・研究棟の３階及び４階に位置し、研究の秘匿性に十分配慮し地域住民等の部外者が通常立ち入らない、本専門職大学関係者のみが使用するフロアに配置している。
教員研究室については、本専門職大学の専任教員ごとに 25 ㎡程度の個室を１室用意するほか、非常勤講師控室（27 ㎡程度の個室）を別途２室用意することとし、大学教員による研究活動はもとより、オフィスアワー等による学生指導ができる、プライバシーにも配慮したスペースを十分に確保している。
また、本専門職大学では、教員の十分な研究環境を確保するため、教員が、研究機材を用いて試料の測定や分析を行うための教員専用の実験棟を整備する。

－設置等の趣旨（本文）－99－

【表】教員研究室、教員実験室及び学生研究室（一覧）
種別

名称

室数

面積等

研 究 室 教員研究室

30 室

752.87 ㎡（１室平均 25.0956 ㎡）

等

非常勤講師控室

２室

54.1 ㎡（１室平均 27.05 ㎡）

実験研究棟【教員実験棟】

１棟

373.41 ㎡【主な設備】
蒸留水製造装置、サーマルサイクラー、
マイクロプレートリーダー、植物育成
ラック、生物顕微鏡、実体顕微鏡等③附属施設（農場等）
本専門職大学は、農学に関する学部であり、かつ、畜産学及び林学に関する学科を有していることから、専門職大学設置基準第 49 条の規定に基づき、その教育研究に必要な施設として、農場、飼育場及び演習林を置く。
このうち、農場については、実習圃場（稲作 27a、果樹 103a、野菜・花き 23.5a、計
153.5a）及びトラクター練習場（12,872 ㎡）を、飼育場については、畜産実習棟（スマート畜産研究・研修センター）（710.09 ㎡）及び牧場（180 a）を、演習林については、
本 専門職大学の敷 地 内の 森 林 22.7ha 及 び山形県真室川町に所在する山形県有林
348.24ha 及び山形県飯豊町に所在する山形県有林（源流の森）79.26ha を、それぞれ設置しており、これらの附属施設については、いずれも、附属農林大学校と共用するが、同校と使用する区域及び時間を明確に区分することにより、安全かつ円滑に支障なく授業を実施する。これらの附属施設の日常管理については、本専門職大学の教員の指導の下、本専門職大学の技能労務職員 10 名が別途行い、本専門職大学の教員及び学生の教育
研究環境の整備に努める。
なお、これらの附属施設における教育研究上必要な設備等のうち主なものは、以下の表のとおりである。
【表】附属施設における教育研究上必要となる主な設備（一覧）
附属施設の名称
実習圃場

主な設備等
【稲作】
水田圃場３区画（16ａ）
畑地圃場２区画（11ａ）【果樹】
果樹園（103ａ）【野菜】
ハウス４棟（５ａ）
露地圃場（９ａ）【花き】
ハウス３棟（3.5ａ）
露地圃場（６ａ）－設置等の趣旨（本文）－100－

備考トラクター練習場
畜産実習棟

練習コース（12,872 ㎡）
管理舎（43 ㎡）
牛舎１棟（710.09 ㎡）

飼養規模（本専門職大学及び附牧場

草地（20ａ）

属農林大学校を通じたもの）

飼料畑（100ａ）
牧草地（60ａ）

・肉用牛 20 頭

針葉樹（人工林）（0.76ha）

生産管理全般にわたる基礎的

学内演習林

雑木・草地・湿地（21.94ha） かつ発展的な実習を行う
学外演習林

針葉樹（人工林）（305.74ha） 実践的な生産管理技術や最新（山形県真室川町） 広葉樹（天然林）（32.9ha）

技術を利用した森林管理手法

伐採跡地・未立木地（9.6ha） 等を修得するための発展的な
実習を行う
学外演習林

針葉樹（人工林）（21.06ha）

森林業経営学科の教育・研究フ（山形県飯豊町
山形県源流の森）

広葉樹（天然林）（58.2ha）

ィールドとして活用する

以上の附属施設を使用した本専門職大学における実習の際の使用施設、施設面積、
実習形態、実習人数及び学生１人当たりの実習中の専有面積については、「第９習の具体的計画」に記載する。

実④その他の施設
上記の施設のほか、本専門職大学の運営を円滑に行うため、学長室、学部長・学科長室、会議室、事務室等を整備する。
また、図書館及び学生自習室では、学生の学術研究及び自学自習に利用できる場
所を十分に確保するとともに、学生の授業時間を考慮した利用時間を設定する。
学生の福利厚生及び支援のための施設として、食堂等を交流棟１階に設ける。図
書館、食堂等については、本専門職大学の教職員及び学生の利用に支障のない範囲
で、地域住民をはじめとした学外者にもその利用を開放し、本専門職大学を中心とした学内外の幅広い関係者による学術交流の拠点となるよう努めていく。また、教育・研究棟には学生ラウンジを整備し、学生の休息等に利用できる場所を確保している。医務室及びカウンセリング室については、教育・研究棟に整備し、学生の体調不良時の対応に加え、対人関係、進路等の悩みについて率直に相談できるプライ
バシーに配慮したスペースを設けるなど、メンタルヘルスを含む学生の健康管理を支援していく。
【表】その他の施設（一覧）
種別

名称

事 務 室 学長室等
学部長・学科長室

室数
１室 59.31 ㎡
１室 45.9 ㎡－設置等の趣旨（本文）－101－

面積

秘書室

１室 16.7 ㎡

会議室（専門職大学専用） ３室 190.11 ㎡（１室平均 63.37 ㎡）
事務局長室

１室 22.39 ㎡

事務室

１室 99.64 ㎡

学 修 支 図書館

１室 428.43 ㎡（うち整理室+閉架書庫

援

69.37 ㎡）
学生自習室

１室 80.26 ㎡

福 利 厚 医務室

１室 27.4 ㎡

生

カウンセリング室

１室 31.03 ㎡

学生ラウンジ

１室 57.98 ㎡

学生食堂

１室 333.78 ㎡

自動販売機コーナー

１室 49.85 ㎡

学生更衣室（男子用）

１室 54.48 ㎡

学生更衣室（女子用）

１室 26.79 ㎡（４）図書等の資料及び図書館の整備計画①図書等の資料整備
蔵書数は開架スペースに約４万冊、閉架書庫に約１万冊の合計約５万冊分のスペースを用意している。
開学前年度の令和５年度には、翌年のカリキュラムで必要となる基礎科目、職業専門科目及び展開科目の図書等を中心に全体の約８割程度を整備し、完成年度までに順次整備していく。
整備する図書は、農林業の専門図書館として、生産理論・技術に関する図書や農林業経営者としての素養を高めるための経営理論に関する図書はもとより、既存の発想にとらわれない自由な思考を促す農業又は森林業と密接に関連する他分野（例えば、本専門職大学における展開科目の開講分野となるデザイン論、金融論、発酵学、醸造学、建築学、社会福祉論、栄養学及び観光学の各分野）の図書、
生涯にわたり自らの資質を高め、社会的及び職業的自立を図るため必要となる哲学、東北地域の風土等について解説した図書についても幅広く整備する。
以上の方針に基づき、本専門職大学の開学に当たっては、開学前年度の令和５
年度中に蔵書 11,672 冊（うち外国書 1,790 冊）、学術雑誌 79 種（うち外国書 24種）、学術雑誌のうち電子ジャーナル９種（うち外国書９種）、視聴覚資料 120 点を整備し、令和６年度中に、蔵書 636 冊（うち外国書 21 冊）を整備することとする。
なお、開学時までに揃える図書の選定については、教員採用予定者から授業に関連する図書のヒアリングを行い、各分野に必要な図書を整備する。
新規に農業又は森林業関連図書等が発刊された際には、県の予算の範囲内においてこれを購入し、最新の図書の整備を行っていく。国内外の学術雑誌について
は、定期契約し、最先端の研究情報を常時得られるようにする。（資料 34）－設置等の趣旨（本文）－102－

（図書購入内訳（開学前年度））
区分
一般教養
基礎科目 外国語
保健体育
小計
職業専門科目
展開科目
総合科目
小計
総計

内国書
1,363
300
89
1,752
7,419
659
52
8,130
9,882

外国書

区分
学術雑誌
うち電子ジャーナル

内国書

外国書

区分
視聴覚資料

合計

59
1,330
0
1,389
334
66
1
401
1,790

55
0

合計
1,422
1,630
89
3,141
7,753
725
53
8,531
11,672
合計

24
9

79
9

区分
一般教養
基礎科目 外国語
保健体育
小計
職業専門科目
展開科目
総合科目
小計
総計

令和５年度 令和６年度
1,422
180
1,630
25
89
0
3,141
205
7,753
376
725
50
53
5
8,531
431
11,672
636

合計
1,602
1,655
89
3,346
8,129
775
58
8,962
12,308

区分
学術雑誌
うち電子ジャーナル

令和５年度 令和６年度
79
9
-

合計

120

（図書整備の年次計画）

799※令和6年度は令和５年度と同じものを継続購読

区分
視聴覚資料

令和５年度 令和６年度
120
0

合計
120

②図書館の整備計画
図書館は、交流棟の２階に位置し、延べ床面積 428.43 ㎡、蔵書能力は約５万冊であり、閲覧席 36 席（本専門職大学及び附属農林大学校の全学生定員 248 人の14.5％分に相当）、レファレンス・コーナー、図書整理室、書庫、ロビー、ＡＶコ
ーナーを設ける。
学生、教職員及び学外者の入館はバーコードカード等で管理する。また、図書館システムを整備し、効率的で適切な貸出・返却、蔵書管理等を行うとともに、－設置等の趣旨（本文）－103－

磁気テープ方式等により蔵書の不正持出を防止する。
図書館の開館時間は 9 時から 19 時までとし、図書館に専門職員を４名配置し、学生、教職員及び学外者に対し、資料提供、利用相談及び他機関との相互貸借等の業務を行う。

－設置等の趣旨（本文）－104－

第 16

管理運営及び事務組織

本専門職大学は県直営の大学のため、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号。以下「教特法」という。
）に基づく規律が生じる。
このため、教学面を担当する組織として「教授会」、「教育課程編成検討会議」、「教育課
程連携協議会」及び各種の専門委員会を、大学運営に必要な業務を行う組織として「事務組織」を学内に設置し、各組織間の意思疎通を密にし、円滑に管理運営を行っていく。
教授会（学校教育法第 93 条第１項）（資料 35）（１）趣旨
本専門職大学の農林業経営学部の運営に関する重要事項を審議するため、学校教育法第 93 条第１項の規定に基づき、教授会を設置する。
（２）構成員等
農林業経営学部に所属する全ての教授及び准教授（開学時 22 名）で構成し、教授会の招集、議事整理等を行う議長は農林業経営学部長をもって充てる。
（３）開催頻度の予定
毎月定期に開催することを常例とし、この他に臨時で開催することができるものとする。
（４）審議事項
以下の教学面の事項について審議する権限を有する。
①

学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べること
ア 教員の人事
イ 学生の入学、卒業、除籍及び賞罰
ウ 学位の授与エ その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの② ①に掲げるもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。
）がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べること（５）その他① 教授会は、構成員の３分の２以上の出席をもってその会議が成立するものとする。
② 教授会の議事は、出席者の過半数により決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
教育課程編成検討会議（１）趣旨
本専門職大学の教育課程の新設及び改廃を自律的に検討するため、教育課程編成検討会議を設置する。
また、本専門職大学における職業専門科目の専門的検討を行うため、本検討会議の下に農業経営部会及び森林業経営部会を設置する。

－設置等の趣旨（本文）－105－

（２）構成員①

本検討会議
学長及び農林業経営学部に所属する全ての専任教員とし、基礎科目、展開科目等の教育課程の検討に資することその他特別の必要があると学長が認める場合は、学長が別に指名する者を本検討会議の構成員に加えることができる。
本検討会議の招集、議事整理等を行う議長は学長をもって充てる。
②

農業経営部会
農業経営学科に所属する全ての専任教員とし、部会の招集、議事整理等を行う部

会長は農業経営学科長をもって充てる。
③

森林業経営部会
森林業経営学科に所属する全ての専任教員とし、部会の招集、議事整理等を行う

部会長は森林業経営学科長をもって充てる。
（３）開催頻度の予定
年２回開催することを常例とし、この他に臨時で開催することができるものとする。
（４）審議事項
学長による教育課程の変更等の諮問若しくは教授会による意見を受け、又は自ら教育課程の新設及び改廃について検討を加え、その変更等の案を作成し、これを学長に答申又は提出する権限を有する。
職業専門科目に係る教育課程の変更等については、あらかじめ、各部会における議を経なければならないものとする。
（５）その他① 本検討会議及び各部会は、構成員の３分の２以上の出席をもってその会議が成立するものとする。
② 本検討会議及び各部会の議事は、出席者の過半数により決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
教育課程連携協議会（専門職大学設置基準第 11 条第１項）「第６ 教育課程連携協議会」に記載のとおり。
専門委員会
本専門職大学の校務を分担するため、学長の下に以下に掲げる専門委員会を置く。
１ 入試・広報委員会（１）役割
本専門職大学の入学試験、学生の募集及び広報に関する校務を担務するため設置する。
（２）構成員学長が指名する農業経営学科の専任教員、森林業経営学科の専任教員及び事務局職員とし、委員会の招集、議事整理等を行う委員長は学長が指名する者をもって充てる。

－設置等の趣旨（本文）－106－

２

教務学生委員会（１）役割
本専門職大学における授業及び試験の実施並びに学生の厚生補導及び支援に関する校務を担務するため設置する。
（２）構成員学長が指名する農業経営学科の専任教員、森林業経営学科の専任教員及び事務局職員とし、委員会の招集、議事整理等を行う委員長は学長が指名する者をもって充てる。
３

自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会（１）役割
本専門職大学の自己点検評価の実施及び改善活動、認証評価並びにＳＤ（スタッフ・
ディベロップメント）及びＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する校務を担務するため設置する。
（２）構成員学長が指名する農業経営学科の専任教員、森林業経営学科の専任教員及び事務局職員とし、委員会の招集、議事整理等を行う委員長は学長が指名する者をもって充てる。
事務組織
（１）役割
本専門職大学の教育、研究及び厚生補導の組織の円滑かつ効果的な業務の遂行のための支援、大学運営に係る企画立案、当該大学以外の者との連携、人事、総務、財務、広報、情報システム並びに施設及び設備の整備その他の大学運営に必要な業務を行うため設置する。
（２）体制
事務局長及び専任の事務職員をもって組織する。

【管理運営の体制】

学長
教育課程連携協議会
農業経営部会
教授会

教育課程編成検討会議
森林業経営部会

学部長

教務学生委員会

学科長

入試・広報委員会

自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会－設置等の趣旨（本文）－107－

第 17

自己点検・評価

１

基本的な考え方

学校教育法第 109 条第１項においては、「大学は、その教育研究水準の向上に資するた
め、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（中略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。
」と定めている。本専門職大学では、当該規定に基づき、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検評価を実施し、その結果を公表することにより、公立大学として社会に対する説明責任を果たし、透明性の高い運営や恒常的な改善に努め、県民に開かれた大学づくりを推進する。
２ 実施体制教育研究水準の向上に資する自己点検・評価を行い、その結果を踏まえ教育研究活動の改善を図っていく中核組織として、学長が指名する農業経営学科の専任教員、森林業
経営学科の専任教員及び事務局職員から構成される「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」を設置する。なお、この「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」については、学校教育法第109 条第２項及び第３項に定める認証評価に関する事項についても所管する。
３

実施方法
自己点検・評価については、これを毎年度実施するものとする。
「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」は、評価基準を策定し、評価項目に掲げる実情を把握し評価基準に基づき、自ら点検及び評価を行う。

４ 評価項目
評価項目は、次のとおりとする。
・理念・目的・教育目標
・教育研究組織
・教員及び教員組織
・教育課程、学習成果
・学生の受入れ・学生の支援・教育研究等環境
・社会貢献
・管理運営
・事務組織
・財務
・内部質保証－設置等の趣旨（本文）－108－５

結果の活用・公表
各年度の自己点検・評価の結果については、これを教授会及び教育課程編成検討会
議に通知し、本専門職大学の全職員が当該結果を尊重しながら教育研究水準の不断の向上に相互に連携しつつ、一体となって取り組む。
また、自己点検・評価の評価基準及び毎年度の評価結果を本専門職大学のホームページにより公表し、社会に対する説明責任を果たすとともに、山形県が行う事務事業の見直し・改善を受ける等により透明性の高い運営を継続的に行っていく。

－設置等の趣旨（本文）－109－

第 18
１

情報の公表

基本的な考え方
学校教育法施行規則第 172 条の２は、「大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。」と定めている。また、本専門職大学は県の予算により運営する県立大学であり、県民や地域に対し教育研究活動等の状況について説明責任を有している。このため、情報の公表により、本専門職大学の教育研究活動等に透明性を高めることはもとより、本専門職大学の設置の趣旨等について積極的に発信すること
で、県民をはじめ地域社会の理解を得るように努めていく。

２

公表する情報の内容①

大学の教育研究上の目的に関すること・理念・目的・教育目標②③

教育研究上の基本組織に関すること・組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

・大学教員の構成
・教員数
・教員紹介
④

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
・入学者選抜の基本方針
・入学者数
・入学定員、収容定員、在学者数
・卒業者数
・進路状況
⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
・教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
・授業計画（シラバス）
・履修モデル⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・学修成果の評価基準－設置等の趣旨（本文）－110－

・卒業認定基準⑦

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

・施設、設備の紹介⑧

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・授業料、入学料、諸会費・減免基準⑨

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

・日本学生支援機構等の奨学金
・キャリアサポートセンター、医務室等による支援体制⑩

その他

・教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況についての情報
・学則等各種規程・設置認可申請書、設置届出書及び設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果
３

情報公表の方法
情報の公表については、本専門職大学のホームページ（https://www.ynodai.ac.jp/）に掲載するほか、大学案内などの刊行物により行う。
また、地域の高等学校や本専門職大学への進学希望者を対象に、高校訪問、オープン
キャンパス、大学説明会等を通じ情報発信するとともに、キャリアサポートセンターが中心となって公開講座、講演会等を開催する。

－設置等の趣旨（本文）－111－

第 19
１

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
基本的な考え方専門職大学設置基準第 20 条は、「専門職大学は、当該専門職大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と、第 58 条は、「専門職大学は、当該専門職大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 20 条に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と定めている。
本専門職大学が目的とする農林業の専門職業人材を育成するには、学生の学修意欲を高め、教育効果の高い授業を行うために、教員及び事務職員の資質の向上に取り組み、
教育内容の充実を図る必要がある。
このため、本専門職大学の授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロッ
プメント）活動）に関する校務を担務するため、学内に、学長が指名する農業経営学科の専任教員、森林業経営学科の専任教員及び事務局職員から構成される「自己点検評価・
ＳＤＦＤ委員会」を設置し、教職員の資質の向上に取り組み、授業の充実を図っていく。
２ 内容（１）設置意義、設置目的及び教育目標の認識「第１ 設置の趣旨及び必要性」で述べたとおり、本専門職大学の設置意義、設置目的及び教育目標を定め、それに基づき教育課程を編成している。このため、各教員が、本専門職大学の設置意義、設置目的及び教育目標等を十分に理解し、教育を行っていく必要がある。
このため、「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」の前身となる「自己点検評価・ＳＤＦ
Ｄ委員会準備委員会」が開学前に研修会を開催し、全ての教職員予定者が共通した認識の下で教育研究活動等を行っていくことができるようにする。
また、開学後も「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」が定期的に教職員に対して同様の研修を行い、共通認識の維持を図っていく。
（２）学生による授業評価
担当教員が授業を受講した学生から評価を受けることにより、担当教員が気付かな
かった授業の内容及び方法についての問題点や改善点が明らかになると考えられる。
このため、毎年度、授業科目ごとに、授業の理解度や要望等について、学生による授業評価を実施するものとする。授業評価の実施・分析等は「自己点検評価・ＳＤＦ
Ｄ委員会」が行い、その結果を各担当教員にフィードバックして授業の内容及び方法の改善に役立てていく。各担当教員は授業の内容及び方法の改善措置について「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」に報告し、「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」はその内容について各担当教員に助言を行う。また、改善措置を取った結果については、次年度の学生による授業評価により確認及び検証を行い、その結果を各担当教員にフィード－設置等の趣旨（本文）－112－

バックして授業の内容及び方法の改善に役立てていく。その際、授業評価の具体的な実施方法及び実施項目については、「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」において検討・
策定し、その手続については自己点検・評価に係る評価基準の案の例により行う。
（３）研修会の実施等「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」が「学生による授業評価」を活用した授業検討会、教職員間の情報交換及び体験報告等の研修をそれぞれ年に１回以上開催し、教職員の資質向上を図る。なお、研修対象者の範囲や開催時期、内容等は、研修効果が高まる方法となるよう、「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」において毎年度見直す。
また、教育研究活動や校務等に資する知識や技術を向上する機会を確保するため、「自己点検評価・ＳＤＦＤ委員会」が学外で開催される研究会や研修会への教職員派
遣案を作成し、学長が派遣を決定する。

－設置等の趣旨（本文）－113－

第 20

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）基本的な考え方
専門職大学設置基準第 57 条は、「専門職大学は、当該専門職大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、専門職
大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
」と定めている。
本専門職大学は、農林業の専門職業人材を育成するという教育上の目的を有しており、
この達成のため、学部及び学科単位での教育課程の実施はもとより、後述するキャリア
サポートセンターを活用し、切れ目のない社会的及び職業的自立に資する支援を行っていく。
（２）教育課程内の取組
本専門職大学では、理論に裏付けされた技術力、関連する分野に関する知識、経営に必要な知見及び現場技術等を修得し、時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材を育成することとしている。
具体的には、①１年次では、農林業の分野全般にわたる講義・演習と実習等を通じ、学生自身が将来的に経営したい分野への理解を深め、②２年次では、学生自身が将来経営の軸にしたい分野を中心とした生産管理の学び等を深め、③３年次では、農林業経営に必要となる経営管理の学び等を深め、④４年次では、これまで学んだ生産管理及び経営管理の学び等を総合化し、就農・就業に備え、社会的・職業的自立に資するよう、教育課程を体系的に編成している。
学生の社会的及び職業的な自立を促す教育課程とするため、本専門職大学の授業科目の区分ごとにそれぞれ以下の特徴を有している。なお、各授業科目の趣旨及び具体的内容については、「第４ 教育課程の編成の考え方及び特色」において述べたとおりである。
① 基礎科目
基礎科目については、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養成するものとして、一般的な教養（人間と自然・スポー
ツ・社会・情報）や、コミュニケーション能力、地域の伝統文化などについての基礎的な知識のほか、海外への販路開拓や海外の農林業者との交流にも活用できる英語力など、地域をリードする農林業人材としての教養を修得することはもとより、本専門
職大学の卒業後も生涯にわたり学び続け、自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図る基礎的な能力を養うための科目を配置する。科目群については、
「地域等の
特性」
、
「コミュニケーション能力」及び「一般教養（人間と自然・スポーツ・社会・情報）」の３分野から構成する。また、基礎科目は農業経営学科、森林業経営学科ともに共通の内容を履修する。
② 職業専門科目
職業専門科目については、先に述べたとおり、１年次から４年次にかけ、分野全般
にわたる学び、生産管理の学び、経営管理の学び及びこれらを総合化する学びの順に、体系的に構築することを旨として科目を配置する。科目群については、「生産理論・技－設置等の趣旨（本文）－114－

術」、「経営全般」及び「地域課題解決能力」の３分野から構成する。
③

展開科目
農業又は森林に関連する他分野の知識を融合又は展開することで農業又は森林を起点とした新たな事業展開につなげるために必要な柔軟な発想力や応用力を養成することを目的に、学生が目指す新たな事業展開に関連する分野の科目を自ら選択できるよ
うに豊富な選択科目を配置する。また、学科や学年の枠を超えた学生同士の学び合う
ことによる気づきも、新たな事業展開に向けた創造性にとって重要であるため、自由な思考を促す講義・演習の実施が可能となるように、展開科目のうち選択制となっている科目については本専門職大学に設置される２つの学科の学生が共通で学べる環境を整備する。

④

総合科目
修得した知識及び技能等を総合し、農林業を担うための実践的かつ応用的な能力を養成することを目的に配置する。

（３）教育課程外の取組
本専門職大学に「キャリアサポートセンター」を設置し、「教務学生委員会」と連携しながら、学生のキャリア形成支援を行う。具体的には、「教務学生委員会」において社会的・職業的自立に関する指導等の方針を検討したうえで学長が決定し、「キャリアサポー
トセンター」が「教務学生委員会」と連携して、方針に基づき支援を行う。具体的には、在学中の支援及び卒業後の支援の場面ごとに以下に詳述する。
①在学中の支援「キャリアサポートセンター」による、学生のキャリア形成支援として、１年次から４年次にかけ体系的な農林業分野のキャリア教育講座を開講する。
講座では、本専門職大学の教育課程の学修段階に応じ、山形県内外の農林業経営者を招いてのキャリアセミナーの開催をするなど、本専門職大学卒業後の農林業分野への就農・就業に向けた職業意識の醸成や社会人としての責任及び自覚を促すプログラ
ムを設ける。
また、本専門職大学の専任教員を、「キャリアサポートセンター」職員として兼務させ、専任教員と担当の学生との進路面談機会を確保する。そのうえで、当該面談の内
容及び学生の進路意向を、担当の専任教員と「キャリアサポートセンター」の職員が共有することで、卒業後の就農・就業を見据えたキャリア形成支援を教学面と連携し
実施する。
合わせて、
「キャリアサポートセンター」が在学生と卒業生との意見交換会等のプログラムを積極的に実施することにより、農林業者同士による人的ネットワークの形成に役立てていく。
②卒業後の支援
将来にわたる農林業生産技術及び経営手法の更なる高度化等に対応し、その生産性を高め、専門職業人材として我が国内外に通用していくために、学生には本専門職大－設置等の趣旨（本文）－115－

学を卒業した後も、生涯にわたり、本専門職大学で学修した内容を土台とて、自律的に学び続けていく姿勢が求められる。
本専門職大学では、卒業後に農林業分野に就農・就業する学生を対象として、キャリアサポートセンターが窓口となり、卒業生による学び直し（リカレント教育機会）に対応するための農林業経営者向け研修プログラムを実施することはもとより、「キャ
リアサポートセンター」職員が、卒業生（概ね卒業後３年以内の者）に定期訪問活動を行い、社会的及び職業的自立を支援していく。
（４）適切な体制の整備
本専門職大学における社会的・職業的自立に関する指導等は、先に述べたとおり、「キャリアサポートセンター」が担うものとし、その組織については、専任の職員のほか、本専門職大学の全ての専任教員及び農林業関係団体からの派遣職員（非常勤）の協力を得て取り組んでいく。
農林業関係団体について、具体的には、山形県において農林業への就農・就業支援を担っている公的機関である公益財団法人やまがた農業支援センター及び山形県林業労働力確保支援センター（公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構）の協力を得る。なお、両センターからの派遣職員は、非常勤で、業務量に応じて定期的に本専門職大学で勤務
し、本専門職大学で勤務しない場合はリモートにより常時相談に応じる。
以上の体制を示した図については、社会的・職業的自立に関する指導体制概念図（資料 36）のとおりである。

－設置等の趣旨（本文）－116－