RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2001年 3月
Vol.2 No.4
通巻7号

Japan NPO Research Association

21 世紀の市民社会とＮＰＯ学会の役割
市 民 社 会 研 究 所 所 長 今 田 忠（ 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 監 事 ）日本に市民社会は来るのか
21 世紀が来てしまった。20 世紀末から、閉塞感とか制度疲労という言葉が飛び交って来たが、何も解決出来ないまま混迷の極みのうちに 21 世紀を迎えることになった。
新世紀早々の１月 16 日に神戸で「くらし・地域、アクションプラン2001」という公開フォーラムが開催された。
これは被災地の市民活動家を中心とする市民検証研究会(座長：今田忠)が主催したもので、市民の目による震災復興の検証に基づき、新しい市民
社会構築のために市民自らアクションを起こそうとの呼びかけを行った。
ＮＰＯ関係者とくに市民活動系の人たちは市民社会という言葉を呪文のように口にする。しかしそのイメージは各人各様であり、市民検証研究会の報告書でも市民社会の定義は敢えて避けている。私が好きな定義は、「市民社会とは、主権者としての権利と責任を自覚した個人が集まって、政治、経済、社会の分野で積極的に参加し、支配的な役割を果たす社会(国際援助の限界――ローマクラブ・リポート)」である。
私自身は20世紀末から日本社会でゆるやかな市民革命が起こっていると思っており、
21 世紀には市民社会が来ると信じている。
ＮＰＯは日本社会を救えるか
そしてこのような市民社会をつくりあげていくための重要不可欠な組織が市民社会組織( C i v i l S o c i e t yOrganization, ＣＳＯ)で、市民検証研究会で「市民自ら行動する市民主導型ＮＰＯ・ＮＧＯ」と言っているのがそれに当たる。21世紀の社会において重要なアクターになるのはＣＳＯであり、ＮＰＯは単に非営利であるからといって社会変革の力となり得るわけではない。
20世紀の最後の10年くらいから人々の価値観とそれに基づく社会構造が世界的に変化してきており、人間生活の各面でグローバル化が進展する一方で、コミュニティ回帰が進み、国家の役割が低下している。複雑化したグローバル・
イッシューについては国境を超えた Non‑State Actor が、また、ローカル・コミュニティではコミュニテイ・ベースのＮＰＯが、権力に基づく国家権力では為し得ない方法で諸問題の解決を図ることが出来るのである。

おもな内容
ＮＰＯ学会はＮＰＯの役に立つか
このような社会の変化の中にあって、日本ＮＰＯ学会は何をすべきなのか。学会の設立趣旨にも「真の市民社会を実現するために、ＮＰＯの果たすべき役割はきわめて重要である」とある。ＣＳＯの立場から学会に望むのはＣＳＯのエンパワーメ
ントに寄与してほしいということである。ＣＳＯの能・役割についての理論的裏づけを提供する、あるいはＣＳＯのマネジメ
ントについての理論構築と実務への協力といったようなことである。
しかしもちろん学会は運動体ではないから、キャンペーン
を張るようなことは望ましいことではない。ＮＰＯ不要論・有害論が出てきても排除すべきではないし、建設的な批判は歓迎すべきである。しかしＮＰＯ研究が究極的には人々のＱＯＬ(Quality of Life)の向上に資することにならないと、学会自体の存在が問われることになる。

1

巻頭言（今田 忠） ･･･････････････････
1
京都大会プレビュー ･･・････････････ 2‑4
第３回年次大会プログラム ･･････････ 5‑7
ひと ‑ ＮＰＯ研究の旗手たち ･････････
8
海外レポート（アメリカ） ･･･････････････
9
京都研究会報告･･････････････････ 10‑11
ＩＳＴＲアジアネットワーク論文募集 12‑13
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 ･･････････････ 14‑15
ブックレビュー
･･･････････････････ 16
おすすめホームページ ･･････････････ 17
ＮＰＯ ‑ ＮＥＴご利用について ･････････

京都大会プレビュー 〜 注 目 の セ ッション 企 画 〜◆3 月 1 8 日（ 日 ）1 0 : 0 0 〜 1 2 : 0 0（ 京 都 産 業 会 館 ）か。
特 別 セ ッ シ ョ ン「 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 と 人 材 育 成 」
・教科書や使用される資料や材料が整備されている
米 国 、韓 国 、日 本 の 現 状 と 課 題 か ら 探 るか。
【ねらいと論点】
・高等教育機関は、ＮＰＯセクターで求められている
ジョンズ・ホプキンス大学の国際非営利セクター比較
人材を供給しているか。
研究プロジェクト(The Johns Hopkins Comparative Non‑
・各国内外でのＮＰＯ研究・教育に関する交流や連携
profit Sector Project)は過去2度にわたって実施され、が行われているか。
1990 年度集計では、12ヵ国にわたる民間非営利セクター
・米国、韓国、日本の現状や課題をふまえ、協力できの範囲、構造、財源および役割を分析、世界レベルで非営る点はなにか。
利セクターの活動範囲と重要性が増しつつあるとの結果
・新世紀のＮＰＯ教育と研究に関するビジョンとは。
がでた。1995 年には、対象国を 30ヵ国と更に広げ、調査 【パネリスト】
を行うにあたり世界各国からの数百人に及ぶ研究者が参Michael O 誰 eill
加し、ＮＰＯの定義の整理、統計調査資料比較の方法論のサンフランシスコ大学教授
整備などがなされた。1992年にＩＳＴＲ（International
Association for Research on Nonprofit Organizations
Society for Third‑Sector Research 会長：アントニー・ and Voluntary Action (ARNOVA)前会長（1996‑1998）
ワグナー ジュネーブ大学教授）が設立され、現在世界
ハーバード大学で博士号取得。ワシントン州スポケーン
80ヵ国以上の会員を擁する。今年 10月 26日〜 28日には、 市教育委員会会長やサンフランシスコ大学教育学部部長
ISTRのアジア部会である「ＩＳＴＲアジアネットワーク」 など歴任。著書には、 The Third America: The Emer‑
がアジア地区大会を大阪で行うことになっており、日本
gence of the Nonprofit Sector in the United States 、ＮＰＯ学会ではホスト委員会を発足させ、その受け入れ
Ethics in Nonprofit Management: A Collection of
準備を現在行っている。このような動きを受け、ＮＰＯにCases 、 ducating Managers of Nonprofit Organiza‑
関する研究が近年活発な韓国でも、去年Korean Associa‑
tions (with Dennis R. Young) 、 Nonprofit Manage‑
tion of Nonprofit Organization が設立され、当該セッ
ment Education: U.S. and World Perspectives (with
ションのスピーカーとして招聘した Ku‑Hyun JUNG （延Kathleen Fletcher) など、多数。
世大学校東西センター教授）が初代会長として選出されTae‑Kyu Parkた。このように研究分野での交流がますます盛んになっ
延世大学経済学科教授てきている。
韓国公共経済学会会長(1990‑2000年度）、VOLUNTAS編集委
一方、ＮＰＯの増加を反映し、ＮＰＯ実務家に対する員会委員(1995 年〜）を歴任。ミズーリバレー大学客員准
高等教育機関でのマネージメント教育への関心も世界的教授、北海道大学客員研究員、延世大学経済学科助教授をなうねりとなり、マネージメント教育コースや講座数も経て、現職。80 年経済学博士。
増加傾向にある。米国では、マイケル･オニール教授が教
著書には、A Study on Reformof LocalTax System in Korea
鞭をとっているサンフランシスコ大学やケース・ウェス(Local Tax,February,1995)など。
タン・リザーブ大学などがマネージメント教育の老舗と山内直人して有名だ。
大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
そこで、当該セッションでは、各スピーカーから各々
大阪大学経済学部卒業後、経済企画庁のエコノミストと20分づつＮＰＯ教育・研究の現状と課題の報告を受け、残して経済予測や経済白書執筆に従事。1994 年から同大学
りの時間を、スピーカーとフロアの積極的な意見交換に
大学院国際公共政策研究科助教授。専門は公共経済学だ
使い、グローバルレベルでのＮＰＯ教育・研究に関する連が、ここ数年ＮＰＯやフィランソロピー活動の経済分析
携の可能性を探っていく。尚、このセッションは、英語でを中心に行い、1995 年からジョンズ・ホプキンス大学を行われる。
中心とした非営利セクター国際比較プロジェクトの日本論点としては以下のようなことが考えられるが、勿論部門を担当。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日フロアからの問題提起も歓迎する。
本評論社）、『ＮＰＯ最前線：岐路に立つアメリカ市民社
・共通の、或いは各国固有の高等教育制度上の問題点
会』（訳、岩波書店）、『ＮＰＯデータブック』（編、有斐閣）は何か。
など。
・高等教育機関でのＮＰＯ研究・教育の位置付けとそ
浅野令子
れに携わる人材の養成はどうなっているのか。
ＳＣＣＪ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）
・ＮＰＯ研究・教育の学問的定義がなされているか。
事務局長 ≪モデレーター≫
・対象は設定されているか。
（研究者養成かＮＰＯ実
12 年間シアトルで、日米文化・教育交流事業に携わる。
務家向け教育なのか、など）
シアトル大学で（非営利団体管理職用ＮＰＯマネージメ
・対象や目的により、方法論や分析が確立されている
ント修士号）を取得、1997年帰国。以来、ＮＰＯ活動・研2

究に従事。1999 年よりSCCJ の事務局長として、地域の情報化支援事業を中心に社会性のある事業のインキュベー
ション（孵化）事業を展開している。共著書に『ＮＰＯデータブック』（有斐閣）、『ＮＰＯが拓く新世紀』（清文社）など。

3 月 1 9 日（ 月 ） （ 時 間 未 定 （）池坊学園）
パ ネ ル「 伝 統 文 化 と Ｎ Ｐ Ｏ 」【ねらいと論点】
1200 年の歴史を持つ京都は、数多くの神社仏閣が点在しさまざまな伝統文化が、いまに受け継がれている街。伝
統を守りながら常に新しいものを取り入れ現代に伝えて‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
きた京都独自の持つ美意識と精神文化について、古くか‑ら関わる日本のＮＰＯを語る。
3 月 1 8 日（ 日 ）1 3 : 0 0 〜 1 7 : 0 0（ 京 都 産 業 会 館 ）論点は、今日まで受け継がれてきた京都のこころ：京公 開 シ ン ポ ジ ウ ム「 ２ １ 世 紀 の 市 民 社 会 と 企 業 」
都独自の美意識と精神文化（京都のこころとはどういう
Civil Society and Corporate Citizenship in the
ものか、伝統文化のルーツ（歴史的背景）、どのように伝New Century
えられてきたのか(伝承を守りながら常に新しい物を取り【ねらいと論点】
入れ伝えてきた）、京都の歴史とＮＰＯとの関わ（日本に企業とＮＰＯの関係は２１世紀に入って大きく変わり
古くから存在するＮＯＰとは何か）、伝統文化に対するＮつつある。企業による社会貢献の伝統的なスタイルは、直ＰＯの今後の役割など。
接あるいは企業財団を通じた寄付や助成金の提供あった。
京都伝統文化発信プロジェクト「池坊由紀 京の美を日本でも、1980 年代後半のバブルの時代には、このよう探る」で、ビデオの制作をしており、当日、ダイジェストなタイプの社会貢献（企業フィランソロピー）ブームと版の上映を行なう予定。
なった。これは、上位にある企業が下位に位置するＮＰＯ【パネリスト】
を支援するという、いわば垂直的な関係によって特徴付
池 坊 由 紀（華道次期家元）けられる。
村 井 康 彦（京都市歴史資料館長）
しかし最近では、企業とＮＰＯのより水平的なコラボ
中 村 晶 生（京都工芸繊維大学名誉教授）
レーション（協働）の可能性について、模索が始まってい林 雄 二 郎（日本ＮＰＯ学会会長）≪モデレータ≫る。企業とＮＰＯの共同事業なども少しずつではあるが目にとまるようになった。企業の人材やノウハウを、ＮＰ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
Ｏとの共同プロジェクトに生かそうという試みもある。 ◆3 月 1 9 日（ 月 ）1 3 : 0 0 〜 1 5 : 0 0（ 京 都 芸 術 セ ン タ ー ）‑また、ＩＴ革命の進行とともに、営利と非営利の区別が次 「 文 化 を 創 る Ｎ Ｐ Ｏ 」
第にあいまいになっているという指摘もある。
【ねらいと論点】
この公開シンポジウムでは、「２１世紀の市民社会と企このセッションでは、文化の分野に焦点をあて、文化
業」というテーマで、サンフランシスコ大学教授で前活動を支える民間非営利の組織と経済の問題を話し合う。
ARNOVA（アメリカＮＰＯ学会）会長のマイケルオニール・ 従来、このようなテーマで催されるシンポジウムの多く
サンフランシスコ大学教授が基調講演を行ない、それをは、劇場や交響楽団などの組織を話題の中心としてきた受けて、企業とＮＰＯの関係の国際的な変容を視野に入が、今回は、京都という土地柄も活用し、家元制度や伝統れつつ、両者の関係が具体的にどのように変わりつつあ
芸能にも注目することによって視点を広げたい。
るか、また、どのような関係が構築されるべきか、パネリ
具体的には、次のような論点を中心に進めていく。
ストとともに考えたい。
①どのような経済と組織を成立条件として、日本の文化【パネリスト】
を長年にわたり継続させてきたのか。お金の流れと人的
M i c h a e l O 誰 e i l l（サンフランシスコ大学教授）
なつながりなどについて。笹岡氏より華道の家元制度に
K u ‑ H y u n J u n g（韓国延世大学教授）
ついて、大原氏より民間個人のフィランソロピーについ
延世大学校ビジネススクール長 Korean Association ofて、福井氏より上方舞などの世界の仕組みについてのプ
Nonprofit Organization 会長
レゼンテーション。
米国ミシガン大学で博士号取得。1992年から1997年まで、 ②各パネリストの組織・専門分野と地方自治体、国の文化
延世大学校東西センター教授を務める。
行政との関係。国や自治体に期待することは何か？
ミシガン大学、ハワイ大学、ワシントン大学など多くのア③各パネリストの団体・専門分野が抱えている課題、近年
メリカの大学で教鞭をとった。最近の著書に葱 o r e a n
力を入れていること、今後の展望など（例えば新たな愛好Management: Global Strategy and Cultural Transfor‑
者・鑑賞者の開発のための努力、伝統文化に現代文化の要
mation がある。海外投資、企業グループ、技術移転、フィ素を入れていく必要はあるのか、など）。
ランソロピーに関する専門性を活かし、企業、経済団体、 【パネリスト】
政府の顧問なども歴任。

笹 岡 隆 甫（華道未生流笹岡 次期家元）
大 原 謙 一 郎（大原美術館理事長）
福 井 栄 一（上方文化評論家）
河 島 伸 子（同志社大学）≪モデレーター≫

網 野 俊 賢（関西国際大学教授）
日本企業関係者
新 川 達 郎（同志社大学教授）≪モデレーター≫3◆3 月 1 9 日（ 月 ） 1 3 : 0 0 〜 1 5 : 0 （0 池坊短期大学）
パ ネ ル「 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 の 新 し い 展 開 」【ねらいと論点】
ＮＰＯに関わる人材教育には大学や地域および市民活動団体との連携などカリキュラム開発が重要である。小中学校等の公教育におけるボランティア教育も同様である。小中学校で実施される総合的学習や地域の生涯学習
社会の中で地域のＮＰＯ基盤の強化をはぐくむにはどのようなＮＰＯ人材教育が可能か検討したい。
それぞれの分野でのＮＰＯ教育の現状について報告していただき、解決提言していくべき課題を討論していただく。
【パネリスト】
高 橋 真 美（早稲田大学）
三 澤 昌 子（生涯学習調査研究所）
岸 田 か お る（大阪ＮＰＯセンター）
末 村 祐 子（大阪大学大学院国際公共研究科）
日 下 部 眞 一（広島大学総合科学部助教授）≪モデレーター≫‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

学」側に期待したもの・こと、その他「なぜ」そのようなつながりを持ってきたのかのプレゼンテーションを行っていただく。
②コメンテーターの山岸氏には、自らが積極的に関わる「常磐線」沿線の取り組み事例をはじめとして、米国や日本各地の「大学」と「ＮＰＯ」の連携の実体、到達点、課題について紹介いただく。と同時に、関西を中心とした報告内容についてコメントをいただく。
③再び、パネリストから、過去の経験から「現在」力を入れているもの・ことについて紹介いただく。また、田村氏
においては、来年度より大学にて「教える」立場になることから、学生に伝えたいもの・ことについてお話いただきながら、今後のＮＰＯと大学の関係について意見交換を行う。できれば、会場も巻き込みながら、とりわけ大学の教員からの意見等を含めて全体討論ができれば、と考えている。
【パネリスト】
田 村 太 郎（特定非営利活動法人多文化共生センター）
井 出 朱 美（同志社大学文学部4回生）
新 野 豊（町家倶楽部ネットワーク）
山岸秀雄（特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター）
山 口 洋 典（財団法人大学コンソーシアム京都）≪モデレーター≫◆3 月 2 0 日（ 火 ） 9 : 0 0 〜 1 0 : 3 0（キャンパスプラザ京都）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
パ ネ ル「 大 学 と Ｎ Ｐ Ｏ 」◆3 月 2 0 日（ 火 ） 9 : 0 0 〜 1 0 : 3 0【ねらいと論点】（キャンパスプラザ京都）
大学とＮＰＯの関係はまさに多様である。ＮＰＯ活動
パ
ネ
ル
「
京
都
と
Ｎ
Ｐ
Ｏ
の活性化に伴い、ゼミでの現場調査、介護等体験実習、イ−伝統を維持する新しいパワー」
ンターンシップ、社会人学生の受入など、相互の関係は多【ねらいと論点】
様化のみならず複雑化しつつある。
しかし、「大学とＮＰＯ」の関係性を探ってみると、京都は古都である。伝統と歴史の街である。しかし、そ2001 年 1 月 22 日の毎日新聞報道が象徴的に示すように、 れはたんに「旧い」という意味ではない。時代の先端をい大学がＮＰＯに迷惑をかけている場合が多い。記事では
くものを取り入れ、伝統としてそれを創造、維持し、定着「介護体験」の受け入れ施設から、「学生の態度が悪い」とさせてきた。ＮＰＯもそうである。ＮＰＯという言葉がな
かった時代から、寺院、学校、伝統文化、芸能、街づくり苦情が相次いでいることが紹介され、奇しくも 2000年12など多面にわたり市民のエネルギーが常に存在してきた。
月に策定された、いわゆる「奉仕活動の義務化」が引き合
舞妓さんがいきかう祇園の街なみ、真夏の京都のシンいに出されている。基礎知識や基本的技術等、一定の準備
ボル「五山の送り火」、うなぎの床といわれる西陣の町家、がないまま学生がＮＰＯに関わると、「無断遅刻」などのマナーの面の不快感にとどまるだけでなく、何よりＮＰ
高瀬川沿いの灯りと木屋町・先斗町、哲学の道に連なる法Ｏ自身が提供するサービスの当事者に対して、過剰に気然院が演出する市民版「入会地」、華と茶の道を極める家を遣われたり、その他思わぬトラブルを招く可能性も出
元文化など、京都らしさを維持する背後には、ＮＰＯや市てくる。
民のエネルギーがある。このセッションでは、こうした京
今回は、大学とＮＰＯとの関係性について、特に「イ都らしさの背後を探ってみたい。主に、空間演出に焦点をンターンシップ」プログラムの実践の中からさぐってみ
しぼり、ＮＰＯ的な活動がどのような役割を発揮していたい。特に、財団法人大学コンソーシアム京都にて 1998
るのかについて、事例報告をまじえながら深めていきた
年より取り組まれている「ＮＰＯスクール」の蓄積から、 い。
学生はＮＰＯから何を学ぶか、またＮＰＯは学生から何きょうとＮＰＯセンターがまとめた『京都発ＮＰＯ最を学ぶか、加えてＮＰＯは大学をどのように見て、そして前線−自立と共生の街へ』（京都新聞社）での調査報告を
大学はＮＰＯをどのように見ているのを明らかにする。
素材にして、いくつかの事例を紹介する。そして、西陣町
具体的には、次のような論点を中心に進めていく。
家倶楽部理事であり建築家である馬場徹氏を迎えて、京①「大学とＮＰＯ」という関係性に置いて、具体的に「い都の町家再生事業と街づくりについて報告する。
つ」「どのような」つながりを持ってきたのか。井出・新 【パネリスト】
野両氏については、学生時代にＮＰＯに関わった者とし
中 村 正（きょうとＮＰＯセンタ−理事/立命館大学）
ほかて、ＮＰＯに求めたものは何か？また、そこで学んだもの
は何かのプレゼンテーションする。また、田村氏には「大4JANPORA.2001

日本ＮＰＯ学会第３回年次大会プログラム
2 0 0 1 年 3 月 1 8 日（ 日 ）〜 2 0 日（ 火 ）会場（ 1 8日 ）京 都 産 業 会 館 シ ル ク ホ ー ル（ 19日 ）池 坊 短 期 大 学 、京 都 芸 術 セ ン タ ー（ 20日 ）キ ャ ン パ ス プ ラ ザ 京 都

大会運営委員会
委 員 長・新 川 達 郎
赤 澤 清 孝・浅 野 令 子・跡 田 直 澄・今 田 忠・金 武 創
川 口 清 史・河 島 伸 子・北 村 裕 明・日 下 部 眞 一・田 尾 雅 夫
筒 井 洋 一・中 村 正・深 尾 昌 峰・山 内 直 人・山 口 洋 典（池坊カフェテリア）◇ ３ 月 １ ８ 日（ 日 ）9:00 受 付 開 始 （ 京 都 産 業 会 館 ）10:00 〜 12:00
A 特別セッション （京都産業会館）「 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 と 人 材 育 成 」使 用 言 語 英 語（ 通 訳 な し ）Michael O Neill
サンフランシスコ大学教授（前全米ＮＰＯ学会会長）
Tae‑Kyu Park韓国延世大学校教授
山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
浅野令子 ＳＣＣＪ（日本サスティナブル・コミュニティセンター）事務局長
13:00 〜 17:00
B 基 調 講 演 お よ び オ ー プ ニ ン グ・プ レ ナ リ ー（京都産業会館シルクホール）「 21世 紀 の 市 民 社 会 と 企 業 」（ 同 時 通 訳 付 ）Michael O Neill
サンフランシスコ大学教授
Ku‑Hyun Jung
韓国延世大学教授
網野俊賢
関西国際大学教授
日本企業関係者
新川達郎
同志社大学教授（モデレータ）
18:00 〜

ウ エ ル カ ム・レ セ プ シ ョ ン

5◇ ３ 月 １ ９ 日（ 月 ）8:30 受 付 開 始 （ 池 坊 短 期 大 学 ）9:00 〜 1 1 : 0 0 分 科 会 （ 池 坊 短 期 大 学 ）C ‑ 1 「 企 業 と N P O 」＜ 座 長 今 田 忠 ＞
・企業の向社会的活動の評価とNPOの役割
小榑雅章
・知識集約産業にみるＮＰＯとベンチャー企業の連携が経済学などに提起する諸問題
鹿野谷武文
・ＮＰＯの評価基準−ＮＰＯへの投資基準と結果評価
加藤種男
・社会的企業家の登場と NPO の危機−個人の Mission
Oriented の実現
大室悦賀
C ‑ 2 「 N P O の 資 金 調 達 」＜ 座 長 北 村 裕 明 ＞
・日本人のボランティアと寄付
田中敬文
・ＮＰＯの経営基盤強化のための資金サポートシステムの研究
松本美穂
・公共部門による非営利活動の寄付金調達とその配分に関
する一考察
金武創
・ＮＰＯ版エンジェル税制の提言
渡辺清
C‑3 「 NPO と 行 政 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ 」＜座長 後房雄＞
・制度としてのパートナーシップ−アメリカのアフォーダブル住宅供給における地方政府とNPO
栗本裕見
・行政とＮＰＯの協働についての一考察
椎野修平
・政府と NPO・NGO 〜協働に向けて
吉田信雄
・ＮＰＯと行政の協働および協働事業に関する評価に関する研究
世古一穂 吉見れい
C ‑ 4 「 N P O の ビ ジ ョ ン 」＜ 座 長 山 本 啓 ＞
・ＮＰＯ分類学再考─公益性評価のカテゴリーとして
初谷勇
・ＮＰＯの公益性の判断原理・・・なぜその判断を政府にまかせてはいけないのか
出口正之
・「市民社会」の用い方に関する一考察
雨森孝悦
・日本の市民主義確立のためにＮＰＯはどう機能すべきか
大橋照枝
1 1 : 2 0〜 1 2 : 4 0 理 事 会 (関 係 者 )◇ ３ 月 ２ ０ 日（ 火（）キ ャ ン パ ス プ ラ ザ 京 都 ）8 : 3 0 受 付 開 始（ キ ャ ン パ ス プ ラ ザ 京 都 ）9:00 〜 1 0 : 3 0 パ ネ ル
F‑1 「 大 学 と Ｎ Ｐ Ｏ 」
山口洋典、山岸秀雄、田村太郎、井出朱美、新野豊
F ‑ 2 「 京 都 と Ｎ Ｐ Ｏ ‑伝 統 を 維 持 す る 新 し い パ ワ ー 」
中村正 ほか

13:00 〜 15:00
D ‑ 1 パ ネ ル「 文 化 を 創 る Ｎ Ｐ Ｏ 」（京都芸術センター）
10:00 〜 17:00
河島伸子、笹岡隆甫、大原謙一郎、福井栄一
G ポスターセッション
D ‑ 2 パ ネ ル「 Ｎ Ｐ Ｏ 教 育 の 新 し い 展 開 」（ 出 展 者 に よ る 報 告 1 2 : 3 0〜 1 3 : 5 0）
（池坊短期大学）
日下部眞一、高橋真美、三澤昌子、岸田かおる、
10:50〜12:20 分 科 会
末村祐子
H‑「
1 N P O の ア ド ボ カ シ ‑」＜ 座 長 新 川 達 郎 ＞
1 5 : 3 0〜 1 7 : 3 0 分 科 会 （ 池 坊 短 期 大 学 ）・多参画社会の形成とＮＰＯ
渡辺弘美
E ‑ 1 「 N P O と 評 価 」＜ 座 長 早 瀬 昇 ＞
・公共事業の合意形成におけるNPO/NGOの参加の在り方〜
・ＮＰＯ評価にかかる「場」概念の明確化について
愛知万博検討会議の公開と報道から〜
河井孝仁
松浦さと子
・ＮＰＯ経営評価の体系化研究と開発援助機関のODA評価
・環境ＮＰＯによる政策提言の最近の動向と展望−エコ・への応用可能性立岡浩
アドボカシーの新潮流
後藤隆 石井雅章
・ＮＰＯ評価・企業評価・パートナーシップ評価
H ‑ 2 「 N P O と 情 報 」＜ 座 長 高 木 治 夫 ＞
岸田眞代 伊吹英子 河井孝仁
・コンピュータ支援NPOの諸相と市民社会における可能性
・事業評価システム導入に伴う市民活動団体・ＮＰＯ活動
飯塚邦彦の変化について粉川一郎
・ボランティア活動団体における情報の提供と共有意識に
E ‑ 2 「 N P O の 理 論 」＜ 座 長 山 内 直 人 ＞
関する研究−旭川市を例として−・transactionアプローチによる環境ＮＰＯ試論
今尚之 佐藤愛 大野伸洋
宮永健太郎
・ドットコム NPO のビジネスインキュベーション・ＮＰＯの効率性と市場構造
塩澤修平
愛きもののケースから・生活協同組合活動の計量分析
福重元嗣 檜康子
浅野令子 高木治夫 谷田吉貞
・言表分析にみる
E ‑ 3 「 NPO の マ ネ ジ
NPOメ活動の現状と展望
ン ト 」＜ 座 長 小 島 廣 光 ＞
H ‑ 3 「 地 域 通 貨 」＜ 座 長 日 下 部 眞 一 ＞
・ボランティア・マネジメントから見た阿部真奈美 菅野郁美 半田智久
・市民信用としての地域通貨
泉留維
非営利組織の組織論 〜
桜井政成
・まちづくりＮＰＯ活動支援手法−交流ステーションの試・非営利組織における業務改革（日本財団の基幹業務改革
み
竹山奈乙雪
の事例）
吉倉和宏 ・多摩ニュータウンにおけるエコマネー COMO実証実験の・日米における会計専門家によるＮＰＯ支援体制について課題
炭谷晃男―API（Accountants for the Public
H ‑ 4 「 Ｎ Ｐ Ｏ の 労 働 市 場 」＜ 座 長 山 岸 秀 雄 ＞
Interest）・JAPAN の設立経緯と今後の可能性
・NPOにおける内部労働市場の現状
中田喜文
瀧谷和隆 実島誠・NPO 労働市場におけるインセンティブ構造
・ＮＰＯの人的資源管理−東京都内のＮＰＯ法人における八木匡 中田喜文
現状と課題松本潔
・日本のNPO労働市場調査分析
小野晶子 浦坂純子
E ‑ 4 「 国 際 比 較 研 究 」＜ 座 長 筒 井 洋 一 ＞
・An Analysis of Unofficial Social Organizations
1 2 : 3 0 〜 1 3 : 0 0 編 集 委 員 会（ 関 係 者 ）of China
趙秀梅
1 3 : 1 0 〜 1 3 : 5 0 「 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・レ ビ ュ ー 」
・草の根団体役員の視点から見た日米ＮＰＯ現状比較と展
投稿オリエンテーション望吉田浩巳
・国家と NGO アジア１５カ国比較調査
14:00 〜 15:30 分 科 会
田中弥生 重富真一 延末謙一 佐藤宏
I ‑ 1 「 ま ち づ く り 」＜ 座 長 跡 田 直 澄 ＞
・The Social Economy in Japan ? A Need for an
・地域社会再生には何が必要か―公的部門と民間部門の役
Inclusive Concept?
アルヴァル・ヒューゴソン
割を探る
大杉由香
・中心市街地におけるまちづくり支援 −京都でのまちづくりパートナーシップ−
佐々木厚司
・地域経済におけるサステイナブルツーリズムの推進とＮ
1 8 : 0 0 〜 歓 迎 夕 食 会（ ホ テ ル 日 航 プ リ ン セ ス 京 都 ）
ＰＯの役割
佐々木一成

6

I ‑ 4 「 中 間 支 援 組 織 」＜ 座 長 山 岡 義 典 ＞
・まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）の成長過程と今後の可能性
饗庭伸 河上牧子 川崎あや・宮城県仙台市における市民活動 ・ＮＰＯ支援の現状と課題について 〜仙台市市民活動サポートセンター設立までの経緯を中心に〜
高田篤 本郷正武 藤井敦史 増田聡

I ‑ 2 「 保 健 福 祉 と N P O 」＜ 座 長 中 村 正 ＞
・アイデンティティ・コミュニティに向けた予防介入の試み鬼塚哲郎 佐藤和久 市川誠一 市橋恵子
・介護サービスにおけるＮＰＯ法人の役割とマネジメント
服部万里子
・官僚制支配の終焉と福祉社会体制の構築−福祉多元主義をめぐるパートナーシップとの関連で−
岩田若子
I ‑ 3 「 文 化 芸 術 と N P O 」＜ 座 長 河 島 伸 子 ＞
・アート・マネジメント〜芸術文化ＮＰＯと協働のネット
ワーク
伊藤裕佳子
・韓国非営利団体の現状分析―公演芸術団体を中心として申斗燮
・地域興しイベント「アートふる山口」におけるコミュニ
ティ・サービス・ラーニング実験
吉本秀子
・免疫ネットワークアプローチによるNPO支援組織の分析
五井隆浩

I ‑ 5 「 大 学 と の 連 携 」＜ 座 長 田 井 修 司 ＞
・Economics of American Higher Education: Wither the
Nonprofits?
清水裕子
・
大学間単位互換事業の運営主体としてのＮＰＯの可能性
佐々木弘 佐伯真一 半田智久
・大学と地域の戦略的協働？〜東京都新宿区西早稲田地区
まちづくり活動報告長野基
15:50 〜 17:50
総 会「 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 の め ざ す も の 」「会場案内」＊ 池 坊 短 期 大 学（ １ ８ 日 午 前・１ ９ 日 ）京都市下京区四条室町鶏鉾町（ 地 下 鉄：阪 急 四 条 烏 丸 駅 前 ）＊ 京 都 芸 術 セ ン タ ー（ １ ９ 日 ）京都市中京区蛸薬師下る山伏町５４６−２( 地 下 鉄：阪 急 四 条 烏 丸 駅 徒 歩 五 分 ）TEL:075‑213‑1000
FAX:075‑213‑1004＊ 京 都 産 業 会 館 シ ル ク ホ ー ル (１ ８ 日 午 後 ）京都市下京区四条通室町入る（ 地 下 鉄：阪 急 四 条 烏 丸 駅 前 ）TEL:075‑211‑8341＊ キ ャ ン パ ス プ ラ ザ 京 都（ ２ ０ 日 ）京都市下京区西洞院通塩小路入る（ Ｊ Ｒ：京 都 駅 前 ）TEL:075‑353‑9100
FAX:075‑353‑9101≪池坊短期大学・京都産業会館シルクホール≫≪キャンパスプラザ京都≫【日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 京 都 大 会 事 務 局 】〒 604-0934 京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町
212-4 きょうとNPO センター内
電話 ：075-223-5291 FAX ：075-223-5292（
担当 ：深尾、 松嶋）

7

ひと
ＮＰＯ研究の旗手たち

今回から新企画として「ＮＰＯ若手研究者インタビュー」のコーナーを設けました。次代を担う20代から 30代に方々にＮＰＯとのかかわり方、これからの活動について伺います。トップバッターとして、ＮＰＯの労働市場を研究している小野晶子氏に登場していただきました。

小野晶子さん （同志社大学総合政策科学研究科博士課程）−労働分野に興味をもったきっかけは？
同志社大学の文学部を卒業後、４年間東京の企業で働いていました。
「総合職」という枠で男性と同じように営業の仕事をして、毎日ものすごく忙しくて接待もあって、
毎晩夜 11時頃に帰るのは当たり前でした。しんどいけれ
ど刺激的な４年間でしたね。
この経験が修士論文のテーマにつながっていくんです。
「なんでこんな非人間的な働き方をするんやろう、毎日どんどん消耗していくだけで、これじゃ男の人でもつぶれるぞ」と。それくらいきつい働き方なんですね。
「男の人
は専業主婦の奥さんがいて家を守ってくれるけど、女性の場合は誰が後方部隊やってくれんねん、わたしが結婚したら男の人がやってくれんのか？」とも思いました。
ある時、ふと立ち寄った本屋で女性労働についての分野が学問として成り立っていることを知ったんです。そ
れがそもそもの発端です。その本を読んで以降すべてのものがおかしく見えはじめて（笑）、もう少し勉強したくて会社をやめました。
−現在はどんな研究をしていますか？
同志社大学経済学研究科の修士課程では「女性の労働供給行動」について、博士課程では労働需要サイドの研究、主に人的資源管理やパート雇用についての研究をやっています。
博士課程の研究とは別に、1998年に同志社大学内に発足した労働経済研究会にも入り、「ＮＰＯの労働」をテーマに調査をすすめているところです。この研究会は大学の先生4名と院生3名で構成されていて、共通テーマは「エマージング労働市場」といって、21世紀の新しい働き方
やマネジメントについての研究を行っています。
−ＮＰＯとの関係は？
ＮＰＯに興味をもったのは、母親が国際協力のＮＧＯを運営していたからです。カンボジアで難民が流出した頃に始めたＮＧＯで、小学校の頃から嫌々ながらも募金活動などに連れていかれて、もうそれが生活の一部でした（笑）。その団体がある程度大きくなると、雇用問題や財政と給料の関係などいろいろと問題が出てきて、わたしが大きくなるにつれ母親の相談にのるようになりました。そういう中で育ったので、ＮＰＯの労働問題に自然と興味がでてきたのでしょうね。

8−ＮＰＯの労働問題で求められることは？
まだ少数ではあるけれどＮＰＯで働きたい学生が増えてきているし、ＮＰＯの新しい事業展開を政府も期待しているので、ある一定の風が吹いてきていると思います。その流れを受け入れられる器づくりが必要で、入ってきた人たちの労働力をいかに引き出し、生産性を上げるかが、これからの NPO に求められることですね。
「ボランティアは無給の労働力で、対価ゼロだからうまく使う」という考えではなく、無給だからこそ、その人が得ようとしているものを与えるべきです。
その形は精神的なものや、経験や知識を得られるチャンスといったもの
で、賃金でなくても構わないのです。
これからは個人の時代なので、一人ひとりが社会に与えた成果をうまく計って、賃金や評価に反映させていく方法が必要です。賃金が一律であったり、きちんとした評価制度がないＮＰＯが多いですが、それでは悪平等だと思います。賃金には直接評価がはねかえらない無給のボラン
ティアにも、
何かインセンティブを与える方法があればと思います。
社会に対して何か役立ちたい人の気持ちを評価する方法が必要ですね。
その方法はとっても難しいですけ
れど。
これからも研究者として労働研究を続けていくつもりですが、今後もＮＰＯには関わっていかねばならないと思っていますし、
労働の分野を超えたＮＰＯのマネジメントも追求していくつもりです。
−ＮＰＯを研究している若い人たちに伝えたいことは？
実際に現場を見てほしいです。ミクロなテーマを扱う
人は現場を見に行くと思いますが、
公共政策税制などマクロなテーマを研究する人は机上で終わってしまう可能性があるので、そういう人にこそぜひ現場を知ってほしいですね。
小野さんの研究成果は、第３回年次大会（京都大会）で「労働インセンティブに見るＮＰＯ労働市場の二重構造」として発表されます。
（聞き手・文 櫻井あかね ニットネット代表）

海外レポート
アメリカ

米国大学院のＮＰＯマネジメント教育
大 川 新 人 (米 国 オ ハ イ オ 州 ク リ ー ブ ラ ン ド 在 住 )米国大学院のＮＰＯマネジメント教育は、20年弱ものトレモント開発法人の事務局長である 2 0 歳台女性メン
歴史を持っている。まず、1978 年にエール大学が、ＮＰ
ターと何度も会って話を聞いた。インターンやメンター
Ｏマネジメント研究を開始した。その後、1980 年代の半を通じて、コミュニティ開発法人のマネジメントの実務
ばから、ニューヨークのニュースクール大学、サンフランを多く学んだ。そして、ストラテジック・プランニングとシスコ州立大学などが、大学院でＮＰＯマネジメント教
いう 3 学期・11ヶ月間連続の授業では、学生が4 〜 6人の育を始めた。1995 年に行われた大学のＮＰＯマネジメン
コンサルティングチームを作り、地元のＮＰＯと一緒に
ト教育調査によると、ＮＰＯマネジメントの学位授与大なり、3 〜5 年の長期経営計画を作成した。私達のチーム
学院は 83 あり、そのうち行政学修士が 39校（47％）と最は、シニア・アウトリーチ・サービシズという草の根の高も多く、ソーシャルワーク修士 17％、文学修士 10％、理齢者福祉団体を担当した。マネジメント問題の解決策を
学修士 10％、これ以外の修士 10％、経営学修士 7％と続チームの仲間と一緒に考案し、提案できたのは良い経験いている。
となった。この計画書が修士論文の代わりになる。修了後
私が今年（2001 年）1 月に修了したケース・ウェスタ
も、地域のＮＰＯへの就職の相談に乗ってくれる。2000
ン・リザーブ大学マンデル・センターは、大学院のＮＰＯ年からは、2 年・60単位のカリキュラムに拡充した。理論
マネジメント専門コースを持ち、非営利組織修士というと実践のバランスがとれたプログラムは、全米から高く学位を授与している。マンデル・センターは、1884年に、 評価されている。
地元の企業家であるマンデルさんが、地域のＮＰＯの
米国のＮＰＯ職員教育は、20年前まで、ＯＪＴ（職場リーダー育成機関が必要と考えて、地元の財団などと共内訓練）が中心だった。しかし、非営利セクターの発展に同出資して、ケース・ウェスタン・リザーブ大学の中に設伴い、マネジメントの専門知識やスキルを持つスタッフ立した。1990 年に 1 年半・45 単位の修士コースを発足さの育成が必要となった結果、大学院での職業教育が開始せた。ＮＰＯのマネジメントは学際的なので、経営大学
された。非営利セクターは働く人が財産なので、日本の大院、ソーシャルワーク大学院、法律大学院、そして文理科学院でもＮＰＯのマネジメント教育の充実が急務である大学の4学校がスポンサーとなっている。マンデル・センと考える。
ターで授業を教える教授陣は、これらの大学院と兼務している。博士号を持つ教授陣は、コンサルティングなど実＊ マ ン デ ル・セ ン タ ー は 、町 田 洋 次 著「 社 会 起 業 家 」/ P H P
践面でも経験が豊富である。例えば、マンデル・センター
新 書（ 14ペ ー ジ 参 照 ）に 紹 介 さ れ て い る の で 、興 味 が あ
代表の博士号を持つジョン・パーマー・スミスは、アカデる方はご覧になって下さい。
ミック出身だが、実務にも精通している。
マンデル・センターでは、ＮＰＯのマネージャーが最 【関連ＵＲＬ】
大学のＮＰＯマネジメント教育調査
低限必要な知識とスキルを習得できるように包括的なカ
http://pirate.shu.edu/ mirabero/Kellogg.html
リキュラムが編成されている。具体的には、米国ＮＰＯについての、歴史、統計学、経済学、組織と経営論、リーダー
ケース・ウェスタン・リザーブ大学マンデル・センター
シップと倫理、ストラテジック・プランニング（長期戦略
http://www.cwru.edu/mandelcenter計画）、会計学、マーケティング、情報管理、法律、自主研究が必修科目である。私は選択科目として、地域組織の経営、営利と非営利の起業家精神の授業を受講した。経営
系の授業はケーススタディを多用した。1 クラスは 30 人前後である。学生が働きながら学校に通えるように、授業は平日の夜か週末に行われる。学生の年齢層は 20歳台から 50 歳台まで、勤め先は、草の根の社会サービスＮＰＯ
から大学までと幅広い。私のクラスでは、日本、インド、
イスラエル、ルーマニアからの留学生が勉強していた。
地域に密着した実践的なプログラムも特長となっている。希望者は、地域のＮＰＯのインターンやメンター（地域のＮＰＯの経営幹部と知り合いになり、マネジメントの実務を学ぶ）を紹介してもらえる。私は、ユニバーシ
マンデルセンターで記念撮影
ティ・サークル・インコーポレィティッドという地元のコ
著 者 と 代 表 の ジ ョ ン・パ ー マ ー・ス ミ ス 氏
ミュニティ開発法人で調査のインターンをした。また、西9情 報 化 、ベ ン チ ャ ー 、Ｎ Ｐ Ｏ を キ ー ワ ー ド に京都研究会合宿セミナー報告

浅野令子
京都研究会事務局
SCCJ

事務局長

http://www.sccj.com/

京都のお寺で電脳セミナー
ＮＰＯ研究フォーラムに主催団体のひとつに、日本ＮＰＯ学会には後援をお願いし、京都研究会合宿セミナー（実行委員長：新川達郎同志社大学教授）は去年 12月 1日
で２回目になります。ＮＰＯ、ベンチャーという先端的なテーマをお寺で議論するというミスマッチのおもしろさもあって、両シンポとも 150 名以上の参加者を得、情報化、ベンチャー、ＮＰＯをどう切り結ぶのかという点に関し、
パネルディスカッションと「朝までトーク」の合宿形式でセミナーを行いました。
インターネットを通じた広報や各種メーリングリスト
への案内を通じて、シンクタンクやコンサル系、ＮＰＯ関
係者、ベンチャー、ベンチャーキャピタル、研究者、企業経営者や学生と実に多彩な顔ぶれが集まり、情報化により創られていく全く新しい時代を読み解く鍵を探す方々と「智の価値創造」の場を設けることができました。
1999 年のセミナーでは「情報革命の衝撃：台頭する21世紀型ベンチャーとＮＰＯ」というテーマで、新たな情報技術によるビジネス形態の登場、新たな社会組織としてのＮＰＯやベンチャービジネスの誕生、それらを支えるオー
プン・ネットワークとオープン・アーキテクチャの可能性について議論しました。情報革命は、ベンチャーやＮＰＯの組織はどのように変化させるのか。情報化により、人々の行動様式は、従来のセクターごとの縦割を超えて、協力し共同する相互関係を作り出すことができるか。
またなにがその条件やきっかけになるのか。
ベンチャーとＮＰＯとは一見別物のようですが、「こと」を興したい、或いは自己実現の具現化という意味では、双子のようなもので、それらが情報革命を機軸とし、社会的なインタフェースを見つけることができるのかを、研究会の目的の一つにし、その中から何かを創造する機会になればという願いがありました。研究会後も参加者の活発な交流が続いております
し、ＳＣＣＪでは伝統産業とデジタル情報化を結びつけ、和文化のポータルサイトを持つ（株）愛きものを去年6月開催しました。

10

オープンソースからオープンプロセスへ
1999年のセミナーではベンチャーとＮＰＯを一緒に議論することに驚きのようなものがありましたが、ネット上のボランタリーな知的生産活動を最大限に活用するビジネスの模索が始まっており、2000年のセミナーでは、新しい社会を構築するために、 not-for-profit business とfor-profit business を同一線上で議論することは、前提として参加者に受け入れられていました。
2000 年のセミナーでは、技術的側面から再度オープン
ソースを考える「オープンソースが切り拓くアクセスビリティー」、
オープンソースの価値を更に高める「オープンソースを広げる
ビジネスモデル」、オープンソース、オープンプロセスの社会性を探る「オープンソースで智の価値創造」というセッションを持ちました。
ソースコード（プログラムのコアになる基本情報）や文書などをオープンに多くの人が共有するだけでなく、ソフトウェア開発プロセスもネット上でオープンにすることによって、多様な知性が結合しあい、そこから情報価値の自己増殖が始まります。
情報をオープンにし、それを共有することも大切ですが、仕事のプロセスをオープン化するオープンプロセスをいかに効果的に構築するかが情報化時代の組織には必要になり、Grooveなどの情報共有ツールを活用した「統合と分散のマネージメン
ト」と「オープンプロセス」に今年は特に注目したいと思っています。
情報化によりfor-profits とnot-for-profitsとが融合もしくは協働しているHybrid Sectorとも呼ばれるセクターが台頭しているように感じられます。日本ＮＰＯ学会でも、今後この方面の研究が活発になされることを期待しております。
本 質 は 協 働：課 題 は そ の デ ザ イ ン「本質は協働：課題はそのデザイン一人では限界のある
人間が協働に貢献し、成果を分配する。貢献参加への誘因と分配のルールにいろいろな種類がある。For profit（貨幣的成果測定によるガバナンス）と not for profit（非貨幣的成果測定によるガバナンス）
は経済の両輪でコラボ
レーションができるし、しなくてはならない。モノだけの経済も情報だけの経済もありえない。
その有機的結合をデザインしなくちゃ。」（1999 年の國領プレゼン資料より）

●第１回京都研究会 合宿セミナー『情報革命の衝撃 ：台頭する21 世紀型ベンチャーとＮＰＯ』
1999 年 12月 3 日 （金） 18:00〜
http://www.sccj.com/kk/1999/index.html●第 ２ 回 京 都 研 究 会 合 宿 セ ミ ナ ー『
ポストＩＴ革命のビジネスモデルを求めて：ＮＰＯ、ベンチャー、そして智のネットワーク』
2000 年 12 月１日 （金）16:00 〜
http://www.sccj.com/kk/2000/kyoto2000̲1.html■セッション I
アメリカのベンチャービジネス事情報告 (山本貴士氏)■セッションI 「オープンソースが切り拓くアクセスビリティー」【話題提供者】■セッション II パネルディスカッション
西本卓也
京都工芸繊維大学 工芸学部
【スピーカー】
電子情報工学科助手
跡田直澄
大阪大学 国際公共政策研究科教授
渡辺 隆
湘南工科大学情報工学科助教授
大橋 進 eBay 副社長 （シリコンバレー在住）【
コーディネーター】
加藤敏春
通産省サービス産業課課長
佐々木裕一 （株）NTT データ経営研究所
國領二郎
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授
チーフコンサルタント
山内直人
大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授■セッションII 「オープンソースを広げるビジネスモデル」
山本貴士
ベンチャーコンサルタント（シリコンバレー在住） 小池 聡
ネットイヤーグループ株式会社
森脇弘之（株）関西ベンチャーキャピタル 代表取締役
ファウンダー/ 代表取締役 CEO■特別セッション パネルディスカッション「
オープンソースで智の価値創造」【スピーカー】
加藤敏春
エコマネー・マイクロビジネス提唱者
小池 聡
ネットイヤーグループ株式会社
ファウンダー/ 代表取締役 ＣＥＯ
國領二郎
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
菅谷明子
ワシントンＤＣ在住ジャーナリスト
吉田和男
京都大学大学院経済学研究科教授【
コーディネーター】
新川達郎
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
参考ＵＲＬ
http://japan.cnet.com/News/2000/Item/001025‑2.html
http://www.sccj.com/ecommunity/report/2000/
inagaki̲20001120.html
http://www.sccj.com/kk/2000/aim.html

第 1 回京都研究会の様子

ＮＰＯ研究フォーラムのご案内
ＮＰＯ研究フォーラム（NPO Research Forum of Japan）は、ＮＰＯやフィランソロピーに関する諸問題の調査研究を目的とするグループで、ＮＰＯの研究者、実務家、政策担当者などを会員とする研究所と学会の性格を併せ持つ
柔軟な組織です。日本ＮＰＯ学会は、当フォーラムを母体の一つとして誕生しました。現在，大阪大学大学院国際公
共政策研究科（OSIPP）とジョイントで研究会を開催しております。
研究会は、原則として４〜７月と９〜１月の毎月１回日曜日の１４時〜１７時に、大阪大学国際公共政策研究科内で例会を開催し、会員やゲストスピーカーの研究成果の報告に基づき意見交換を行います。新年度の研究会は 2001年
4 月 15 日（日曜日）スタートの予定です。
当フォーラムは、会員制をとっており、フォーラムの活動に参加するためには、年会費（5,000円）が必要です。ただし、一部公開プログラムには非会員の方も参加可能です。入会やプログラムの詳細については、下記ホームページをご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31 大阪大学大学院国際公共政策研究科山内研究室
Tel&Fax: 06‑850‑5621, e‑mail: kamimura@osipp.osaka‑u.ac.jp（担当：上村希世子）
Homepage: http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/forum/forum.html

11

Ｉ
ＳＴＲアジアネットワーク（大阪大会）投稿論文募集

CALL FOR PAPERSSECOND ISTR ASIA AND PACIFIC REGIONALCONFERENCE

The Role of Volunteering and the Third Sector in Building Stronger Communities
OSAKA, JAPANAsia Third Sector Network
26‑28 October 2001

ISTR Regional Network
Papers are sought from researchers throughout
the Asia and Pacific region reporting research
into aspects of the third sector.
The third sector is that particular set oforganisations variously called and including NGOs,
nonprofits, people's organisations, voluntary
associations, voluntary development organisations,civil society organisations, unions, religiousorganisations and co‑operatives.
Papers can address any aspect of these organisations:
their strength or weakness in a particular country;
their history; their governance and management; theirrelations with governments or with businessorganisations; their role in social, economic andpolitical development; the legal environment in which
they exist.
Papers might also address any of the range ofactivities and resources especially associated withthe third sector such as philanthropy, volunteering,social capital, civic participation and citizenship.

2001 is the International Year of the
Volunteer.
The Second ISTR Asia and Pacific Regional Conference
will acknowledge this by especially inviting papers
reporting research on volunteering and particularly
its role in stimulating and sustaining a strong
third sector and building stronger and more resilient
communities.
Papers might report research on levels ofvolunteering, giving and participation in different
countries; public attitudes to and practice ofvolunteering, the relationship of volunteering tosocial capital, the effect of the Asian economiccrisis on volunteering; the role of the state inencouraging volunteering.

12

Other conference themes:
P a r t n e r s h i p s : e.g. the possibilities and perilsof partnership with government and business.
G o v e r n a n c e : e.g. governance, accountability andthe effectiveness and sustainability of third sector
organisations.
E c o n o m i c c r i s i s : e.g. the economic crisis ‑ did it
weaken or strengthen the third sector?
R e l i g i o n : e.g. religion and philanthropy; religiousorganisations ‑ part of/or threat to civil society?
C o ‑ o p e r a t i v e s : e.g. can governments support co‑operatives without damaging them? The role of social
capital in the growth of co‑operatives and othergrassroots organisations; the relationship between
co‑operatives and the rest of the third sector.
W o m e n ' s o r g a n i s a t i o n s : e.g. are they distinctivein their management? their role in community
revitalisation; their effect on politicalparticipation.
E ‑ v o l u n t e e r i n g : e.g. how does volunteering throughinternet encourage people to associate? Does
communication through information technology affectvolunteerism?
S o c i a l e n t r e p r e n e u r : e.g. Is an entrepreneur witha cause more important for civil society? How should
we distinguish between nonprofit and for‑profit
volunteering?
We hope to have plenary sessions reporting resultsfrom major multi‑country research projects recently
undertaken in our region.
* Case studies on innovative fundraising from sevencountries* Giving and volunteering surveys from six countries* Effect of the Asian economic crisis on (at least)
three countries
We hope to have sessions showcasing the nationaland subregional research associations that havedeveloped over the past decades and especially since
our 1999 conference: Japan, Korea, India, Australia
and New Zealand . . .

We hope to have a pre‑conference meeting of directorsof university research centres from various countries.

The conference will be held in the International
Centre, Osaka, Japan.

Philippines
Ledivina Carino, University of the Philippines
TaiwanMichael Hsiao, Academica Sinica, Taipei
ThailandJuree Vichit Vadakan, National Institute ofDevelopment Administration, Bangkok

RegistrationFee

PROPOSALS FOR PAPERS SHOULD:

Registration fee for the conference will beapproximately US$120. This will include conferencematerials and lunch and dinner for two days.
Accommodation can be obtained at the International
Centre for US$75 (shared room) or US$90 (singleroom) per night.

* indicate the research problem/issue the research
addresses* locate that problem/issue within a literature* briefly outline the methodology used in the
research* be between 300 and 600 words in length* be accompanied by brief biographical details:
name, qualifications, current position* indicate if either a travel or an accommodation/
registration scholarship is required* be sent to:Professor Mark Lyons
School of Management
University of Technology Sydney
PO Box 222
Lindfield 2070
Australia.
Phone: 612 9514 5344
fax: 612 9514 5583
email: mark.lyons@uts.edu.au.

Location

Scholarships
It is recognised that researchers from many countries
in the region will need assistance to attend theconference. Two sorts of scholarships will beavailable. There will be travel scholarships which
will cover airfares between country of residence
and Osaka. For travel scholarships, tickets will bepurchased by the host committee for collection by
the scholarship holder. There will be no reimbursementof airfares. There will also be registration/accommodation scholarships, covering registrationand 3 nights accommodation.
Those requesting either travel and/or registration/accommodation scholarships should indicate this when
they submit their paper proposal

HostCommittee
A Japanese host committee has been formed, including:* Special adviser: Takehito Nakata, UN
Volunteering's honorary ambassador* Adviser: Yujiro Hayashi, Chair, Japan NPO Research
Association (JANPORA)* Chair: Masaaki Homma, Osaka University* Naosumi Atoda, Osaka University* Shinichi Kusakabe, Hiroshima University* Tatsuro Niikawa, Doshisha University* Shuhei Shiozawa, Keio University
Japan* Takafumi
Masayuki
Deguchi,Tanaka,Graduate
Tokyo Gakugei
University
Universityof Advanced
Studies,* Hironori
Kanagawa
Tarumi, Hokkaigakuen University* Secretary‑General:
MasaakiHomma, Osaka University
Masayuki Deguchi, Graduate
University
Naoto Yamauchi,
for Advanced
Osaka University
Studies (Sokendai)
Korea
Chang‑Soon Hwang, Soonchunhyang University
PTai‑Kyu
r o g r a mPark,C o m m iYonseit t e e University
A Program Committee has been formed to develop the
program and evaluate paper proposals. It consists1 3
of a number of senior third sector researchers fromPROPOSALS SHOULD BE RECEIVED BY
20 APRIL 2001

Enquiries about program should be addressed toProfessor Lyons.
Enquiries about travel and accommodation should be
addressed to Professor Deguchi, deguchi@soken.ac.jp.

ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜

インターネットで政策づくり
松下啓一・著
学芸出版社・発行
2000 年 6 月刊
1800 円＋税
173 ページ

静脈系社会の設計− 21世 紀 の パ ラ イ ム
大橋照枝・著
有斐閣・発行
2000 年 10 月刊
3000 円＋税
234 ページ
21世紀の日本社会のサバ
イバルのために「動脈系」（男性原理、生産性/経済拡
大偏重、中央 / ピラミッド型組織）偏重から「静脈系」（女性/ジェンダーフリー、エコロジー、ＮＰＯ・ＮＧＯ＝市民の論理/ネットワーク型
組織）の活性化へのパラダイムシフトの必要性を論理的に展開し、≪静脈革命≫を提唱する。

政策づくりのコツは、多くの良質な情報を集めることと、たくさんの知恵を結集すること。
本書は、「提案されることは多いが、実現されることの少ない」自治体や市民・ＮＰＯの政策づくりをインターネットを使って乗り越えようという試みである。

ＮＰＯ 非営利セクターの時代−多様な協働の可能性をさぐる−
山岡義典、早瀬昇、石川両一
・編
ミネルヴァ書房・発行
2001 年 1 月刊
2000 円＋税
280 ページ

福祉 オンブズマン−新しい時代の権利擁護
福祉オンブズマン研究会・編
中央法規・発行
2000 年 10 月刊
2400 円＋税
278 ページメ デ ィ ア・ア セ ス と Ｎ Ｐ Ｏ
津田正夫・著
リベルタ出版・発行
2001 年 1 月刊
1900 円＋税
238 ページ
ＩＴ革命とＮＰＯの可能性、
地域情報を提供するケーブル
テレビの活用など、市民のメ
ディアリテラシー能力を高めることを提案する。

社会起業家−「 よ い 社 会 」を つ く る人たち
町田洋次・著
ＰＨＰ研究所・発行
2000 年 12 月刊
660 円 + 税
204 ページ

14

日本の福祉オンブズマンの現状調査をまとめ、海外の動向と照らし合わせながら課題を探る。

新しい形の社会創造をめ
ざす起業家たちのユニークな活動を紹介。

高齢者ＮＰＯが社会を変える田中尚輝、安立清史・著
岩波書店・発行（岩波ブックレット）
2000 年 11 月刊
440 円＋税
62 ページ
会員数 3400 万人という世界最大の高齢者Ｎ
ＰＯ「ＡＡＲＰ( 全米退

手渡そう 川と島とみどりのまち−西淀川地域の環境再生にむけたあおぞら財団 の 提 案（ 第 １ 次 ）−（財）公害地域再生センター（あおぞら財団）・発行
2000 年 3 月刊
無料（送料のみ自己負担）64 ページ
あおぞら財団が、激し

職者協会)」がなぜ成功したのか、その秘密を探りながら、日本では、どのような高齢者ＮＰＯが可能なのか、日米比較しながら、ＮＰＯがこれからの高齢社会をどう変えていけるのかをテーマとする。
現在直面している問題は何か、ＡＡＲＰの発展の歴史、
成功の理由、現在の活動、財政構造、政府との協同やロビー活動、ボランティア活動の支援から世界最大の発行部数を誇る会誌の発行など。数年間にわたる取材を踏まえて、全米最大級の NPOの現在と、今後の課題、そして日本への示唆を論じる。

い公害問題を経験した西淀川の地から環境の世紀といわれる 21 世紀にむけての行動を実践するための提案書。西淀川地域の環境再生に向けた具体的な５つの行動計画も示している。

ボランティアの知−実践としてのボランティ

つくってみよう−身のまわりの環境マップ（財）公害地域再生センター（あおぞら財団）・発行
2000 年 3 月刊
無料（送料のみ自己負担）
32 ページ

ア研究−
渥美公秀・著
大阪大学出版会・発行
2001 年 2 月刊
1000 円＋税
85 ページ
本書は、著者の被災地での体験をもとにした実践としてのボランティア研究を紹介している。実践としてのボランティア研究を支える
理論的な枠組みや、日本災害救援ボランティアネット
ワークとの活動の経緯や、活動を通して考えてきた事柄を紹介している。災害ボランティアの周辺では何が起こっていたのか、何が問題だったのかを提示しその問いを追求している。最終章では、今後の実践としてのボラン
ティア研究を進めて行くための一つのキーワードを示している。

住民がより主体的に地域環境の形成、地域づくりに関わっていく方法のひとつに、住民が地域の環境について、見てまわり、集めてきた地域の情報を地図としてまとめる「環境診断マップ」づくり活動がある。この冊子は、環境診断マップを作成することの意義やその方法、できあ
がったマップの活用方法、とりくみ事例などについて紹介している。

あおぞら財団以外の書籍は書店でお求めになれます。
＊ あおぞら財団の連絡先
Tel.06‑6475‑8885 Fax.06‑6478‑5885
E‑mail.webmaster@aozora.or.jp

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ブックレビュー

BOOK REVIEW『ＮＰＯ実践講座
−いかに組織を立ちあげるか』
山岡義典 編著 ぎょうせい （2000 年）
211 頁 1,905 円＋税

本著は、これまでに
同社から出版された『ＮＰＯ基礎講座』三部作の続編といえるもの
で、今 回 は ス テ ッ プ
アップし「実践」に焦点をあてた内容である。
日本ＮＰＯセンターで開催された「創設・起業
編−ミッションからの出発」７週連続講座をもとに、組織の立ち上げ方を初心者向けに伝授する。
「思いを込めて丁寧に組織をつくる。今、日本のＮＰＯ
界でもっとも大事なことは、このことではないだろうか」。
日本ＮＰＯセンター事務局長であり、また実践講座の主催者でもある山岡氏はこのように語り、第１章では総論として、個人のパッションが組織のミッションに変わっていく過程を解きほぐす。
第２章から第７章では、先駆的な活動を展開する団体のリーダー６名が登場し、立ち上げ時から現在に至るま
でのいきさつを、動機、組織化、場づくり、活動の発展、
法人格の取得などをキーワードに紹介する。それぞれのＮＰＯは、地域密着型やテーマ型、国際的な団体までと幅広いが、本書を読み進めていくうちに互いの共通点が見出せ興味深い。活動規模にかかわらず、個人の強い思いが人々の共感を生んで行動に結びつき、やがて組織として広がっていく様は同じであり、組織化の過程で突き当たる壁も似ている。
６つのＮＰＯは以下の通り。つくばアーバンガーデニ
ング実行委員会、グランドワーク三島、ケア・センターやわらぎ、東京シューレ、エイブル・アート・ジャパン、日米コミュニティ・エクスチェンジ。
ＮＰＯ運営のマニュアルではなく、先駆者から学ぶ伝道書として位置づけられる一冊である。
（櫻井あかね

ニットネット代表）

16『非営利組織の成果重視マネジメン
ト NPO ・行政・公益法人のための「自己評価手法」』
P.F.ドラッカー、G.J.スターン編著 、 田中弥生監訳
ダイヤモンド社 (2000 年） 174頁 2200円＋税

今日において「評価」という言葉は決して目新しいものではなく、むしろ聞き慣れた言葉のひとつであるといえよう。しかしながら、評価の目的を正確に認識し、そのプロセスを把握し、実際に真剣に取り組み、そしてフィードバック
している組織がどれほどあるだろうか。本書は、これから自己評価を始めようという組織の関係者だけでなく、これまで自己評価に取り組んできた組織にもぜひ一読していただきたい。
本書は３つのパートから成る。まずパートⅠは、ドラッカーの自己評価のための５つの質問 ――われわれの使命は何か？顧客は誰か？顧客は何を価値のあるものと考えるか？われわれの成果は何か？計画は何か？――に答えるためのワークブックになっている。パートⅡは、
自己評価の準備、実施、そして計画の完成という3段階にわたる評価プロセスのガイドラインが詳述されており、具体的にどうやって自己評価をしていくかという、読者が最も知りたいであろう疑問に答えてくれる。パートⅢは、日本における自己評価手法の適用事例として、４つのＮＰＯのケーススタディが報告されている。本書が読みやすく、また使いやすい理由のひとつは、全体像が見えるように工夫されていることであり、いわば森を見つつ、しかも一本一本の木を見ることができる構成になっている。
本書は、1995年に田中弥生氏が『非営利組織の「自己評価手法」』（P.F. ドラッカー編著、ダイヤモンド社）を邦訳した際に、「評価の考え方は米国独特であり、日本にはあわない」「手法がわかりづらい」といった批判を受けた経験から改訂・追記された。つまり本書そのものが自己評価を経験しており、「まず隗より始めよ」が実行されているだけに頼もしい。
(浅野桐子 大阪大学大学院国際公共政策研究科）

おすすめホームページ
日本ＮＰＯセンター

た場合、そのテーマに助成した助成プログラムの概要を見ることができるなど、大変便利なシステムだ。
その他、助成財団についての基本的な解説や財団の資産規模、事業分野など毎年の基本統計も収録されている。

http://www.jnpoc.ne.jp/
分野や地域を越えたＮＰＯの活動基盤の強化と、ＮＰ
Ｏと企業そして政府・地方公共団体のパートナーシップの確立を目指す団体である。ホームページは8つのコンテンツ（フォーカス、プロフィール、センターイベント、センターレポート、ライブラリ、支援センター、書籍販売、
更新履歴）から成る。
センターではＮＰＯ初心者向け講座や実践講座が行われ、ホームページ上でこれらの講座の案内やセンターのその他の活動内容を見ることができる。また事務局長の山岡義典氏が新聞、雑誌に寄稿したコラムが解説つきで紹介されており、ＮＰＯの動きが分かる。ライブラリではＮＰＯを知るための文献を幅広く紹介している。ＮＰＯ
初心者に向けた基礎的な文献から、活動分野別の文献、行政に関わるものまで分かりやすく分類され、ＮＰＯに関する情報拠点の紹介もあり、ＮＰＯの情報を集める上で大変参考になる。

C's ( シ ー ズ )http://c‑s.vcom.or.jp/
シーズはＮＰＯに関する制度づくりを進めるＮＰＯである。「ＮＰＯ ＷＥＢ」という新しい名前となってリ
ニューアルされたホームページは、コンテンツが増えるとともに、サイト内全体を検索できる機能がついて便利になった。ＮＰＯの制度づくりに関わる様々なニュース（例えば税制、ＮＰＯ法人認証について等）が随時更新されており、このページを見ると 1998年から現在に至る制
度づくりに向けての動きが分かる。ＮＰＯを経営する人、サポートする人、ＮＰＯに参加する人、関心がある人等、全ての人に役立つウェブサイトを作りたいという理念ど
おり、サイトマップはあらゆる人を対象にした構成になっている。
「ＮＰＯ入門」「ＮＰＯの運営」「ＮＰＯ法情報室」など、どのカテゴリーも内容が充実しており、ＮＰ
Ｏのポータルサイトとしての機能も果たしている。

財団法人助成財団センター
http://www.jfc.or.jp/
助成、表彰、奨学などを行う財団法人や、その他の法人などの情報を集め、その活動内容を広く社会に紹介している。
ホームページは７つのコンテンツ（民間助成金ガイド、
日本の助成財団の現状、助成財団インフォメーション、助成財団リンク集、このセンターについて、E n g l i s hInformation）からなる。このホームページの最大の見ど
ころは約 900 件の助成財団を収録したデータベースである。データベースの中から目当ての財団を探すときには
財団名はもちろん事業形態、分野でも検索可能。またセンター会員財団のうち『助成財団 決定要覧』に掲載されている約 160団体については、人名、所属機関名、助成対象
テーマによっても検索できる。 助成対象テーマで検索し17（上村希世子科）

大阪大学大学院国際公共政策研究

★ メ イ リ ン グ リ ス ト『 Ｎ Ｐ Ｏ − Ｎ Ｅ Ｔ 』のご利用についてのお願い★

日本ＮＰＯ学会のメイリング・リストサービスである「ＮＰＯ−ＮＥＴ」は、おかげさまで登録者が900人余りに達し、学会会員のおよそ 90％をカバーする、ＮＰＯ研究を対象とするものとしては、おそらく世界最大のメイリングリストになっております。運用開始後約２年が経過し、会員の皆様に積極的に利用していただいておりますが、いくつかの問題も発生しています。特に、以下の点に十分ご留意いただき、一層のご利用をお願いしたいと存じます。
１．本来特定の個人や団体あてに発信されるべき情報が、このネットワーク上に流されることがあります。ＮＰＯ‑ＮＥＴのような巨大メイリング・リストに個人情報が流れてしまった場合の被害は、場合によっては極めて深刻です。また、登録者が多くなるに伴い、ジャンクメールの数も多くなりがちですから、送信にあたってはくれぐれもご注意いただくようご協力をお願いします。特に、各種催しの案内などに対しメイラーのリターン機能を用いて返信する場合には、送信先がＮＰＯ‑ＮＥＴでないことをよく確認してから送信ボタンを押してください。なお、誤って個人宛てメイルを流した後、ご丁寧にネットワーク上で謝罪される方がおられますが、ＮＰＯ‑
ＮＥＴに関してはこれも不要とお考えください。
２．多くの参加者にとって関心のない情報が流れることが多くなっています。ＮＰＯ−ＮＥＴでは、利用目的を「日本ＮＰＯ学会会員相互のＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアに関する研究交流や情報交換のため」としており、（広い意味で）これら分野に関係のない情報を流すことは厳にお控えください。山内直人（ＮＰＯ−ＮＥＴ管理者）【 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会メ ー リ ン グ リ ス トＮ Ｐ Ｏ − Ｎ Ｅ Ｔ 利 用 規 定 】
１． 目 的・利 用 者
ＮＰＯ−ＮＥＴは、日本ＮＰＯ学会会員相互のＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアに関する研究交流や情報交換のため開設されたもので、日本ＮＰＯ学会会員のうち、電子メイルアドレスを申告した会員は、特段の申し出がない限り、自動的にＮＰＯ−ＮＥＴに登録される。
２． 利 用 者 責 任
参加者がＮＰＯ−ＮＥＴに情報を流す場合は、その内容の正確さについて細心の注意を払う義務を負うこと。また、ＮＰＯ−ＮＥＴ上に流れた情報を利用する場合は、利用者がその結果に関する第一義的な責任を負うこと。
３ ．禁 止 事 項
以下のような行為を禁止する。
3‑1 他人を誹謗・中傷したり、プライバシーを侵害する情報を投稿すること、またＮＰＯ−ＮＥＴに流れた情報に関し、投稿者や関係者を誹謗・中傷すること
3‑2 公序良俗に反する情報、選挙運動や宗教の布教に関する情報、知的財産権を侵害するおそれのある情報を投稿す
ること
3‑3 いわゆる「チェーン・メール」または「チェーン・メール」化する恐れのある情報を投稿すること
3‑4 その他ＮＰＯ−ＮＥＴの趣旨にふさわしくない情報を投稿すること
４ ．引 用ＮＰＯ−ＮＥＴに投稿された内容を引用する場合は、著作権法に従い、正当な引用の要件を満たすこと。公正な慣行から引用と認められる範囲を超えて投稿の内容を利用、転載する場合は事前に投稿者の了承を得ること。
５ ．注 意 喚 起 お よ び 除 名 処 分以上の規定に違反した場合は、管理者から注意を促すとともに、悪質な違反者についてはＮＰＯ−ＮＥＴから除名する場合がある。

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日本 NPO 学会機関紙 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿
案
内日本ＮＰＯ学会編集委員会では、公式機関誌として、 ＮＰＯ研究専門の学術誌を発行すべく検討、準備を重ねてまいりま
したが、このたび、『ノンプロフィット・レビュー』創刊号を2001 年 5月に刊行することといたしました。
本誌を刊行する目的は、第一に、未だ揺籃期にある日本のＮＰＯ研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、 研究の底辺を大幅に拡大することであります。第二に、ＮＰＯをめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励することです。第三に、日本のＮＰＯ研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることであります。
これらの目的を達成するため、啓蒙的、展望的な論文の掲載は、日本語により刊行される 「研究年報」にゆだね、本誌
では、もっぱら、オリジナリティの高い研究論文や事例報告を、英語により、 または日本語に英語の要旨を付して掲載することとします。
また、学術誌としての質を維持するため、徹底したピア ・レビュー （覆面審査員による査読）のシステムにより投稿論文の採否を公正に決定いたします。
さらに、論文投稿、編集、刊行の各プロセスを最新のＩＴ技術を駆使してネットワーク上で行なうという、 オンライン・ジャー
ナル ・システムを、他の諸学会に先駆けて実施すべく、 技術的な可能性を探っているところであり、可能なところからネットワー
ク上に乗せていくことといたします。
、
今後、当面は１年に２回のペースで刊行する予定であり、2000 年中に第２号を刊行したいと考えております。引
き続き、会員の皆様からの論文の投稿をお待ちしております。
皆様の投稿の目安としては、概ね本年４月末までに受理した原稿が、第２号掲載論文の候補になるとお考えください。特に、３月の京都大会における報告論文の投稿を歓迎いたします。また、大学院生の方で、広い意味でＮＰＯに題材をとって修士論文や博士論文を完成させた方は、当誌へのご投稿をぜひご検討ください。さらに、大学院生を指導されている教員の皆様におかれましては、ご関係の大学院生にも、広く当誌への投稿を薦めていただければ幸いです。
（１）投稿資格
本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または
編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った（３）締切日
所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライ
随時受け付けます。
ン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル（４）分量形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 20,000字を超えることはできません。
（５）投稿の方法
投稿はオンライン上で行います。日本 NPO 学会の H P【問い合わせ先・原稿送付先】（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html）
日本ＮＰＯ学会事務局にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
投稿して下さい。また、原稿については、別途事務局宛に電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
Ａ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りくださ
電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
い。提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

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＜事務局からのお知らせ＞■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い
2001年度会費の受付を開始しています。３月の年次大会（京都大会）にご参加の方はできるだけ、2001年度会費もあ
わせてお支払いください。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座 00950-6-86833 （日本ＮＰＯ学会）に振り込
んでください。

■ CALENDAR OF EVENTS[2001 年]
◇ 3 月 15‑16 日
Independent Sector, Spring Research Forum 2001
典 he Impact of Information Technology on Civil
Society 念 mni Shoreham Hotel, Washington, DC(www.Independentsector.org )◇ 3 月 18‑20 日
第３回年次研究大会および総会（京都）◇ 9 月上旬
第 3 回合宿セミナー「ＮＰＯの人材育成」（軽井沢）◇ 10 月 26‑28 日
ISTR アジアネットワーク大会（大阪、コスモスクエア
国際交流センター）■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（１）NPO 最新情報 （字数 ：1600-1800 字程度）
（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)（３）書評 (字数 ：700 字程度)
会員NPOの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。 （予定は変更の可能性もありますので、事前にご確認くだNPO学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンルは さい）
問いません。

☆日本ＮＰＯ学会

事務局スタッフ紹介☆

総 務 跡 田 直 澄（ a t o d a @ o s i p p . o s a k a ‑ u . a c . j p ）大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
総 務 山 内 直 人（ y a m a u c h i @ o s i p p . o s a k a ‑ u . a c . j p ）大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
総 務 塩 谷 朋 子（ t ‑ s h i o t a @ o s i p p . o s a k a ‑ u . a c . j p）
大阪大学経済学部
会計 久保千亜希
大阪大学経済学部
編 集 櫻 井 あ か ね（ s ‑ a k a n e @ o s i p p . o s a k a ‑ u . a c . j p）[ ニ ュ ー ズ レ タ ー 編 集 担 当 ]ニットネット代表編 集 石 川 路 子（ n i s h i k a @ o s i p p . o s a k a ‑ u . a c . j p）[ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト レ ビ ュ ー 編 集 、学 会 サ イ ト 担 当 ]大阪大学大学院国際公共政策研究科
名 簿 丸 岡 聖 子（ m a r u o k a @ e c o n . o s a k a ‑ u . a c . j p）

編集後記
今回からニューズレターを担当します、どうぞよろしくお願いします。読みやすく役に立ち、少しだけ楽しめる紙面を目指していきますので、皆さまどうぞ意見をお寄せください。（櫻井あかね）
同じく今回から担当します。たくさんの方の協力のもと、出来上がりました。まだまだ力量不足ですが、今後とも頑張ろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。（塩谷朋子）

日本ＮＰＯ学会

ニューズレターＶＯＬ . ２

ＮＯ . ４

通巻７号●発行日 2001 年 3 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31 TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、13 時〜 17 時）。

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