平成１７年度

調査研究報告書

平成１７年度インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書

平成１８年３月

財団法人 製造科学技術センター

目次■ 活動概要
１．平成１7 年度活動概況･･･････････････････････････････････････････････････1
２．活動体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････2
３．委員会活動･･････････････････････････････････････････････････････････3

４．普及・啓発活動･････････････････････････････････････････････････････14■ フォーラム委員会の活動
Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ－１ ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
１．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････17
２．H17 年度の活動報告････････････････････････････････････････････････ 17
３．H18 年度の活動計画････････････････････････････････････････････････ 1 8
４．ライフサイクル設計 DfE 調査結果整理シート･･････････････････････････1 8
Ⅰ－２ DfE 実態調査 SWG
１．背景および目的･････････････････････････････････････････････････････23
２．DfE 調査内容･･････････････････････････････････････････････････････ 23
３．DfE 調査結果･･････････････････････････････････････････････････････ 27
４．調査結果のまとめと今後の課題･･･････････････････････････････････････51
Ⅰ－３ シナリオ作成ＷＧ
１．ＷＧの目的と活動内容･･･････････････････････････････････････････････57
２．シナリオ概要･･･････････････････････････････････････････････････････59
３．ワークショップ詳細･････････････････････････････････････････････････63
Ⅱ．環境配慮設計解体容易化技術調査委員会（LCD 分離・解体技術に関する調査研究）
はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････109

１．LCD 対応解体容易化技術･････････････････････････････････････････････ 112
２．製品搭載実用化（SMP 等）調査･･･････････････････････････････････････116
３．最新 LCD 解体技術の整理・体系化･･･････････････････････････････････137
４．LCD 分離・解体技術に関する動向調査･･･････････････････････････････ 152
５．LCD 対応解体容易設計、解体容易締結部品開発－実用化ロードマップ作成－･･･････････････173
６．今後の課題及び展開････････････････････････････････････････････････179
Ⅲ．教育・表彰委員会
１．目的、制度････････････････････････････････････････････････････････181
２．平成１７年度の活動････････････････････････････････････････････････181
３．１０周年記念表彰･･････････････････････････････････････････････････181
４．インバース・マニュファクチャリング関連表彰リスト･･････････････････181

Ⅳ．情報調査広報委員会
１．総会併設講演会･･･････････････････････････････････････････････････････195
２．関西セミナー＆工場見学･･････････････････････････････････････････････196
３．インバース・マニュファクチャリングシンポジウム 2006･･･････････････ 198
４．総会併設講演会でのアンケート結果･･････････････････････････････････ 200

活動概要

１．平成１７年度活動概要
当フォーラムも 1996 年 12 月の設立以来、概念提案、提言などが中心の PhaseⅠとしての活動の時期を終え、平成１６年度は、実行、開発、普及展開といった活動が中心になる
PhaseⅡの時期を迎えたとの認識でインバース実践委員会のもとに、ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧとビジネスモデルＷＧを設置し、製造業が循環産業として事業展開するための基礎的な検討を進めた。当フォーラムの設立当初は、環境と調和したものづくりを追求することがユニークな活動であったが、今や製造業として、当然の活動になっており、当フォーラムとしての差別化が必要になってきている。
最近では、環境負荷の低減が話題になることも多くなっているが、その中心は、欧州や中国における化学物質の規制や、原油高騰に関係しての省エネ、二酸化炭素削減であり、３Ｒやインバース・マニュファクチャリングなどへの言及は少ない。実際、フォーラム会員（特に企業会員）が減少しており、フォーラムの活動を維持発展させるためには、インバース・マニュファクチャリングの重要性を世間にアピールして、会員数の確保、維持にも配慮が必要である。
平成１７年度は、フォーラム全体の活動の提案、総括を行う「企画委員会」が、当フォーラムの存在意義と価値を再確認することが必要だとの認識のもと、中長期的な社会動向も見据えて、インバース・マニュファクチャリングの果たすべき役割、期待される成果などを明示する作業を中心に活動するという方針を打ち出した。具体的には、インバース戦略検討委
員会のもとに、フォーラムの中期的ビジョン、シナリオを作成するＷＧとインバース・マニュファクチャリングの中核をなすライフサイクル設計・評価基準を検討するＷＧを組織した。
特に、ライフサイクル設計・評価基準を検討するＷＧには、DfE（Design for Environment）の実態調査と概念整理をするためのSWGを設けて、環境配慮設計につき、企業ヒアリングなどを実施した。また、インバース・マニュファクチャリング技術への取り組みとして、分離・解体技術を取り上げ、環境配慮設計解体容易化技術調査委員会を設置し、平成２１年度と予想されている家電リサイクル法改正や平成２３年度に計画されているTV地上波の完全デジ
タル化を睨んで、液晶TV等の解体などに利用できる解体技術、締結技術の分類整理と開発、普及の必要性、応用可能性を調査分析した。また、教育・表彰委員会では、H18年度が当フォーラムの創設１０周年に当たるため、フォーラムの発展に寄与したメンバーの表彰について検討を行った。情報調査広報委員会では、教育啓蒙のためのセミナーやシンポジウムなどを通じて、積極的な情報発信と、要素技術開発のプロジェクト応募につなげるための検討を行って来たが、H17年度には、セミナー、工場見学を関西地区で実施した。東京地区でのシンポジウムでは、製造業だけでなく、消費者や回収業者、行政サイドなど、製品ライフサイ
クル上でのいろいろな立場のパネラーを招いて、持続可能社会実現に向けての課題につき情報共有するためのパネルディスカッションを実施した。

-1-２．活動体制
平成１７年度に、新たに、インバース戦略委員会のもとに、インバース・シナリオ作成
WG が、ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準 WG のもとに DfE 調査 SWG が、また環境配慮設計解体容易化技術調査委員会が発足した。

インバース・マニュファクチャリングフォーラム
Ｈ17年度活動体制

総 会
吉川 弘之（産業技術総合研究所）

企画委員会
木村 文彦（東京大学）
インバース戦略委員会
木村 文彦（東京大学）
インバース･シナリオ作成 WG
藤本 淳（東京大学）
ライフサイクル設計GL・評価基準 WG
梅田 靖（大阪大学）
DfE 調査 SWG
増井慶次郎（産業技術総合研究所）
環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
須賀 唯知（東京大学）
ＬＣＤ対応解体容易化技術調査 WG
須賀 唯知（東京大学）
製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査WG
林俊一（ディアプレックス）

教育・表彰調査委員会
愛澤 政仁（EMSI）
インバース情報調査広報委員会
服部 光郎（産業技術総合研究所）-2-３．委員会活動
３．１ 委員名簿

企画委員会
（順不同）
委員長
木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委員

木村 達也 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ シニア・アドバイザ
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
総括研究員 兼 循環型生産システム研究グループ グループ長
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 主任研究員
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

須賀 唯知 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
馬場 靖憲 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

永田 勝也 早稲田大学 理工学部 機械工学科 教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 管理部 課長
愛澤 政仁 ㈱イーエムエスアイ 代表取締役 所長
米澤 公敏 新日本製鐵㈱ 技術総括部 部長代理 技術総括グループ マネージャー
石森 義雄 ㈱東芝 研究開発センター 先端機能材料ラボラトリー 研究主幹
山本 司

トヨタ自動車㈱ 環境部 ＢＲリサイクル法制化準備室 室長

熊本 隆

日産自動車㈱ 先行技術開発本部 技術企画部 主管

大橋敏二郎 ㈱日立製作所 生産技術研究所 主管研究員
渡辺 富夫 富士ゼロックス㈱ アセット・リカバリー・マネージメント統括部
統括部長
吉田 啓一 松下電器産業㈱ 環境本部 環境企画グループ 環境渉外チーム 参事
オブザーバ

土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-3-

インバース戦略委員会
ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
（順不同）
主

査

梅田 靖
委

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

員

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 助教授
近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 主任研究員
秦智之㈱イーエムエスアイ サステナビリティ・ディビジョン マネージャー

小林 英樹 ㈱東芝 研究開発センター 環境技術ラボラトリー 主任研究員
吉田 啓一 松下電器産業㈱ 環境本部 環境企画グループ 環境渉外チーム 参事
オブザーバ
土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
佐野 正治 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業推進室 振興係長

-4-

インバース戦略委員会
ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準ＷＧ
ＤｆＥ調査ＳＷＧ

（順不同）
主

査

増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 主任研究員
委

員

梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 助教授
近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
秦

智之

㈱イーエムエスアイ サステナビリティ・ディビジョン マネージャー

小林 英樹 ㈱東芝 研究開発センター 環境技術ラボラトリー 主任研究員
吉田 啓一 松下電器産業㈱ 環境本部 環境企画グループ 環境渉外チーム 参事
オブザーバ
土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
遠藤 薫

経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 課長補佐

-5-

インバース戦略委員会
シナリオ作成ＷＧ
（順不同）
主 査
藤本 淳
委

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

員

梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 教授

岡村 宏

芝浦工業大学 システム工学部 機械制御システム学科 教授

木村 文彦 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 助教授
増井慶次郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 主任研究員
近藤 伸亮 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
循環型生産システム研究グループ 研究員
鈴木 孝和 独立行政法人 産業技術総合研究所 計算科学研究部門 主任研究員
米澤 公敏 新日本製鐵㈱ 技術総括部 部長代理 技術総括グループ マネージャー
石森 義雄 ㈱東芝 研究開発センター 先端機能材料ラボラトリー 研究主幹
石田 智利 ㈱日立製作所 研究開発本部 新事業企画センタ 主任研究員
大橋敏二郎 ㈱日立製作所 生産技術研究所 主管研究員
オブザーバ
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 管理部 課長
朝倉 紘治 （財）エンジニアリング振興協会 研究理事
秦智之㈱イーエムエスアイ サステナビリティ・ディビジョン マネージャー

西村 行功 ㈱グリーンフィールド 代表取締役
荒井 叙哉 ㈱グリーンフィールド シニアコンサルタント
松本 光崇 日本電気㈱ 基礎・環境研究所 エコデザインＴＧ
白井 信雄 三井情報開発㈱ 総合研究所 環境・資源領域リーダー 主任研究員
土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係

-6-

環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
（順不同）
委員長
須賀 唯知 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委

員

野村 昇

独立行政法人 産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター

環境効率研究チーム 主任研究員

瀬山 康昭 （財）家電製品協会 環境部 次長
森本 弘

シャープ㈱ 環境安全本部 本部長

林㈱ディアプレックス 常務取締役俊一

芝崎 恒雄 （社）電子情報技術産業協会 電子デバイス部 部長
材木 正己 日東精工㈱ 取締役 ファスナー副事業部長
村上 治憲 日本板硝子㈱ 輸送機材カンパニー テクニカルセンター センター長
オブザーバ
浅岡 健

㈱イーエムエスアイ 主席研究員

菊池 有㈱イーエムエスアイ アソシエイト

中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
菅原 洋

経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課-7-

環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
ＬＣＤ対応解体容易化技術調査ＷＧ
（順不同）
主

査

須賀 唯知 東京大学大学院 工学系研究科 精密機械工学専攻 教授
委員

山際 康之 東京造形大学 造形学部 サステナブルプロジェクト専攻領域 助教授
野村 昇

独立行政法人 産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター

環境効率研究チーム 主任研究員

瀬山 康昭 （財）家電製品協会 環境部 次長
森本 弘

シャープ㈱ 環境安全本部 本部長

芝崎 恒雄 （社）電子情報技術産業協会 電子デバイス部 部長
村上 治憲 日本板硝子㈱ 輸送機材カンパニー テクニカルセンター センター長
星名 久史 三菱マテリアル㈱ 資源・環境・リサイクル統括室 担当課長
オブザーバ
浅岡 健

㈱イーエムエスアイ 主席研究員

菊池 有㈱イーエムエスアイ アソシエイト

中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
菅原 洋

経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課-8-

環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査ＷＧ
（順不同）
主

査

林

俊一

委

員

㈱ディアプレックス 常務取締役

小池 誠一 コクヨＳ＆Ｔ㈱ テクニカルセンター 商品技術グループ グループリーダー
谷川 雅信 シャープ㈱ 環境安全本部 環境技術開発部 副参事
四方 修

日東精工㈱ 開発研究所 所長

近藤 悟

三菱重工業㈱ 名古屋研究所 材料・化学研究室 主任

村井 弘一 ニプロ㈱ 第二研究開発部 部長
オブザーバ
浅岡 健

㈱イーエムエスアイ 主席研究員

菊池 有㈱イーエムエスアイ アソシエイト

中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係
菅原 洋

経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課-9-

教育・表彰調査委員会
（順不同）
委員長
愛澤 政仁 ㈱イーエムエスアイ 代表取締役 所長
委 員
梅田 靖

大阪大学大学院 工学研究科 機械システム工学専攻 教授

藤本 淳

東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
朝倉 紘治 （財）エンジニアリング振興協会 研究理事
オブザーバ
宮坂 武志 ㈱朝日クリエイティブ ディレクター
宇野 元雄 東京エコリサイクル㈱ 管理部 部長
名木 稔（財）クリーン・ジャパン・センター 企画調査部 部長代理

土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係

- 10 -

情報調査広報委員会
（順不同）
委員長
服部 光郎 独立行政法人 産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
総括研究員 兼 循環型生産システム研究グループ グループ長
委員

近藤 康雄 鳥取大学大学院 工学研究科 情報生産工学専攻 生産環境システム講座
助教授
外山 良成 石川島播磨重工業㈱ 技術開発本部 管理部 課長
朝倉 紘治 (財)エンジニアリング振興協会 研究理事
小池 勉(社)日本自動認識システム協会 事務局長

梅垣 淳一 日本電気㈱ 生産技術研究所 業務マネージャー
市野 修一 富士写真フイルム㈱ 神奈川工場 イメージング材料加工技術部 参事
片桐 知己 ㈱セルナック（三菱マテリアル㈱）業務部長
オブザーバ
土屋 博史 経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐
中桐 裕子 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術係長
輿水 裕樹 経済産業省 製造産業局 産業機械課 技術二係

- 11 -

３．２

委員会開催状況（回数は平成１７年度として表示）（１）総会（第１０回）
平成１７年

６月２８日

（２）企画委員会
第１回

平成１７年

５月３１日

第２回

平成１８年

３月２２日

（３）インバース・シナリオ作成ＷＧ
第１回

平成１７年

７月２７日

第２回

平成１７年

９月１４日

第３回

平成１７年１２月１５日

第４回(合宿)平成１８年 １月２０日～２１日（４）ＬＣ設計ガイドライン・評価基準ＷＧ（環境配慮設計普及度調査委員会）
第１回

平成１７年

４月２５日

第２回

平成１７年

５月３１日

第３回

平成１７年

７月１１日

第４回

平成１７年

９月

第５回

平成１７年１０月２１日

第６回

平成１７年１２月１５日

第７回

平成１８年

１月３１日

第８回

平成１８年

３月

６日

６日

（５）インバース・情報調査広報委員会
第１回

平成１７年

４月

５日

第２回

平成１７年

５月２７日

第３回

平成１７年

６月２１日

第４回

平成１７年

８月３０日

第５回

平成１７年１０月１１日

第６回

平成１７年１１月２５日

第７回

平成１８年

１月１２日

第８回

平成１８年

２月

第９回

平成１８年

３月１７日

３日

- 12 -

（６）インバース・教育・表彰調査委員会
第１回

平成１８年

１月１０日

（７）環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
第１回

平成１７年１２月

７日

第２回

平成１８年

２日

３月

（８）ＬＣＤ対応解体容易化技術調査ＷＧ
第１回

平成１７年１２月

７日

第２回

平成１８年

１月１９日

第３回

平成１８年

３月

２日

（９）製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査ＷＧ
第１回

平成１７年１２月

７日

第２回

平成１７年１２月２７日

第３回

平成１８年

１月１３日

第４回

平成１８年

２月

第５回

平成１８年

２月２７日

６日

（１０）見学会・セミナー等
平成１８年 １月１２日 関西セミナー
平成１８年 １月１３日 関西リサイクルシステムズ㈱工場見学
平成１８年 ２月 ８日

インバース・シンポジウム- 13 -

４．普及・啓発活動
平成１７年度は以下のような活動を行った。

１．総会併設講演会
日

時：平成１７年６月２８日（火）１３：３０～１６：００

場

所：虎ノ門パストラル新館６階 アジュール
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号

参加者：６５名
講演内容：
講演１．
「３Ｒ政策と最近の動向」
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
辻本 圭助 総括補佐
講演２．
「インバース・マニュファクチャリングは何故必要か？」
大阪大学 大学院工学系研究科 梅田 靖 教授
講演３．
「エコデザインの新たなる展開－“市民の消費行動と環境情報ニーズ”に関するアンケート分析より－」東京大学先端科学技術研究センター
藤本 淳 特任教授

２．関西セミナー&工場見学
セミナー
日時；平成１８年１月１２日（木）１３：００～１７：３０

場

所；大阪大学 銀杏会館 大会議室（大阪府吹田市山田丘２－２）

主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

後援；大阪大学（大学院工学研究科機械工学専攻）

参加者：３７名
内容
講演１「ｲﾝﾊﾞｰｽ・ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ（循環生産）」大阪大学大学院 工学研究科 教授 梅田 靖
講演２「地球温暖化の国内制度設計」大阪大学 社会経済研究所

教授

西條 辰義

講演３「温暖化負荷ゼロ企業を目指して－シャープの環境取り組み－」
シャープ株式会社 環境安全本部 本部長 森本 弘
研究室見学 大阪大学 大学院 工学研究科 ﾏﾃﾘｱﾙ生産科学専攻 荒井研究室
リユースリサイクルを考慮した分解支援システム
大阪大学 大学院 工学研究科 機械工学専攻 梅田研究室
ライフサイクル設計と環境調和ビジネス- 14 -

工場見学
場 所；関西リサイクルシステムズ株式会社
大阪府大阪市春日北町２丁目２８番１号
日 時；平成１８年１月１３日（金） １０：００～１２：００
主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

参加者；２７名

３ ．イ ン バ ー ス・マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ フ ォ ー ラ ム シンポジウム 2006
日時；平成１８年２月８日（水）１０：００～１７：００

場

所；後楽園会館 １F 会議室３～５ 東京都文京区後楽 1-7-22

主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

参加者；７２名
講演「地球環境のメガトレンドと日本産業」 安井至国連大学副学長
解説「EcoDesign2005」の話題からフォーラムメンバー（服部光郎、増井慶次郎、小池勉、外山良成、市野修一、近藤康雄、朝倉紘治、近藤伸亮）
パネルディスカッション「循環型社会実現に向けての警鐘」―ライフサイクル各段階の情報共有化と連携－

コーディネータ 梅田靖
パネラー

大阪大学大学院教授（工学系研究科機械工学専攻）

湯本啓一 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課総括補佐
木村文彦 東京大学大学院教授（工学系研究科精密機械工学専攻）
藤本淳

東大教授先端科学技術研究センター特任教授

柄﨑晃一 日立製作所情報・通信グループ環境推進センタ－担当部長
辰巳菊子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
宮村隆喜 株式会社コートク代表取締役

４．ニューズレターの発行
第１７号（平成１７年７月１５日発行）- 15 -

- 16 -

フォーラム委員会の活動

Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ―１

ライフサクル設計ガイドライン・評価基準 WG

ライフサイクル設計ガイドライン・評価基準 WG
1. はじめに本 WG の目的は、以下のように設定されている。
1) Ｈ１８年度末を目標に、IM フォーラムで格付け、ランキング、もしくは表彰を行うことを前提に、IM／ライフサイクル設計の達成度を評価するための基準を策定する。このために、IM／ライフサイ
クル設計／エコデザインのコンセプトを再整理し、具体的なライフサイクル設計の手順の明確化、IM の達成度の指標化を検討する。
2) シナリオ WG の成果に基づき、「新インバース・マニュファクチャリング」のコンセプトを実現するための鍵となる技術として必要な「ライフサイクル設計」技術を明らかにする。
これに対し、目的 2)については、シナリオ WG の進捗状況の関係から、来年度以降の課題とし、今年度は、目的 1)に対し、ライフサイクル設計・マネジメントを評価するための自己チェックリスト案の作成、および、基礎データ収集を目的として、DfE（Design for Environment、環境配慮設計）の実態調査を行ったので、これを報告する。

2. H17 年度の活動報告
Ｈ１7 年度は、以下の課題に対して活動を行った。
1) チェックシートの作成
企業が自己診断として使用するＩＭの考え方（ライフサイクル設計・マネジメント）を啓発ためのチェックシート案を作成した（４．ライフサイクル設計 DfE 調査結果整理シート に記載）。
2) 企業の DfE（環境配慮設計）実態調査サブワーキンググループの発足
最近の EuP 指令、IEC EcoDesign 規格案に見られるように、環境配慮設計が設計においてます
ます必須のものになりつつある。これらの中では、「ライフサイクル思考」が強調されており、この意味で、本フォーラムの「ライフサイクル設計」を後追いするものである。ここで、各業界の種々の企業の DfE の実態を調査することを目的として DfE 実態調査サブワーキンググループを発足させた（具体的な成果についてはサブワーキンググループの報告参照）。これにより、本フォーラムからの上記の動きに対する情報発信の基礎とし、また、環境配慮設計の進展度合い、そこで使われる要素設計技術／ツールを調査することにより、1)のチェックシートに反映させることを意図している。
3) DfE 実態調査結果のチェックシートへの反映
2)のサブワーキンググループの成果に基づき 1)のチェックシートの評価を行った。その結果、以下のような考察を得た。
 環境面の考慮をどのような形で設計プロセスに織り込んでいるか、開発目標の中で環境面がどのように位置づけられているか、ライフサイクルの把握度合いなどは、現状のチェックシート
案で上手く評価可能。
- 17 -

 製品カテゴリー毎に DfE に対する考え方、実施形態が大きく異なっており、さらには、当面目指している「循環」の在り方も大きく異なっており、現状の一枚のチェックシート案で様々な業種を評価することは困難である。
以上、本年度は、アンケート票作成、アンケート試行まで行ったが、格付け・表彰などを実施するためには、評価方法のもう一段階の詳細化、具体化が必要なことが明らかになった。

3. H18 年度の活動計画
H17 年度の成果は主として DfE 実態調査サブワーキンググループによる成果であり、この活動から得られた成果、さらには、シナリオ WG から得られた成果を本 WG の目的であるガイドライン／チェックシートに反映させるところまでは至っていない。そこで、H18 年度は、これらの点について検討し、本 WG の一応の活動期限である H18 年度末に成果をまとめておきたい。このとき、分析の視点として、以下の項目が挙げられ、これらを反映させた形でチェックシートを改良したい。
 製品ライフサイクルの特徴と、目指すべき循環像、および、必要となるライフサイクル設計・管理技術の対応関係
 企業の環境目標、個々の製品開発目標、製品開発体制の構造化
 製品ライフサイクルの把握度合いと、その結果の設計、マネジメントへの反映
 エコエフィシェンシー、ファクターX における「価値」の取り扱い

４．ライフサイクル設計 DfE 調査結果整理シート
企業が自己診断として使用するＩＭの考え方（ライフサイクル設計・マネジメント）を啓発ためのチェックシート案（表Ⅰ－１．１）を作成した。次ページ以降にそれを掲載する。

- 18 -

表Ⅰ―１．１：ライフサイクル設計 DfE 調査結果整理シート
記入者名：
調査対象企業名：
Level
LCD の point
評価尺度（2000 年にその機能を実現する LCの資源・エネルギー消費量を１として※）設計によって達成すべき目的

１
２
環境無配慮設計 従来型環境配慮
設計

1.2

1

３
先進的環境配慮
設計

４
LCD の考え方の導入

５
LCD 合格レベル

1/2

1/5

1/10

環境法規制対応 環境法規制への ライフサイクル全
製品販売量
プロアクティブな 体での環境負荷
コスト・パフ ォー 企業イメージ対応としてのライ 削減と企業の経マンス
フ サ イ ク ル 全 体 済性の両立の環境負荷削減、企業イメージ

左に加えて、機能提供手段の革新とユーザの環
境行動の促進LCD の考え方の重要性が全社的に 認 識 され て おり、企業戦略、企業全体の環境目

左に加えて、企業の理想的長期目標があり、それに向けて戦略的な行動を行ってマ ネ ジ メ ン ト レ 企業戦略から製 企業戦略、企業ベルの対応
品開発目標まで 全体の環境目標の 一 貫 性 ・ 構造 がない化

企業戦略、企業全体の環境目標はあるが、製品開発目標と関連していない

19

製品開発目標を策定する際、企
業戦略、企業全体の環境目標と関連づけている

標から製品開発
目標まで一貫して推進、管理する体制があるいる。下流から戦略へのリアルタイ
ムのフィードバッ
クがある

従来のビジネ ス
戦略、製品コン
セプトの再考なし に 、環境関 連
法規制対応を考えている

従来のビジネス
戦略、製品コン
セプトの再考はしていないが、将来の環境関連法規制を見据えて対応を戦略的に考えている

ライフサイクル全体を見渡した上で、ビジネス戦略、ライ フ サ イ ク
ル戦略として検討すべき課題を認識している。

LCM のデータを
用 い て 、 LCT 、
PSS、DMT の考え方を参照しつつ、ビジネス戦略、ライフサイクル戦略を合理的に策定しており、
ライフサイクル戦略を抜本的に革新した製品もいく
つかある

ラ イ フ サ イ ク ル ・ 販 売以降 の こと 常 識 と し て 、 製
オプションのベス は考えていない 品全体のカスケード・マテリアル
トミックス
リサイクルを想定している

基本的には、カ
スケード・マテリ
アルリサイクルであるが、企業内
マテリアルリサイ
クル、再生産、リユースを試行／
実践している

ライフサイクル全体を見渡した上で 、さまざま なラ
イ フ サ イ ク ル・オ
プションがあることを認識し、その可能性を 検討している

LCM のデータを用いて、ライフサ
イクル・オプション
を 決定 する 方法
が、設計プロセスの中に定着している

ラ イ フ サ イ ク ル ライフサイクル戦 「環境」を考慮に設計
略
入れて製品戦略を立案するという
発想がない

製品設計

設計時に「環境 製品アセスメント 左 に 加 え て 、 環 ライフサイクル全 LC 戦略、LC オ

20

調和性」が配慮 を実施して可能 境配慮設計の結されていないな範囲で、分解 果が後工程で活性、リサイクル可 かされている。ま
能性、有害物質 た 、 後 工 程 で のの削減などを製 情報を製品設計品レベルで検討 に反映し、より高している（その設 度な循環経路実計結果が後工程 現 を 指 向し て いで活用されてい る
る保証はない）体を見渡した上で、LC オプションに応じた、適切な製品設計（DfXなど）が実施されている

プションのベストミックスから、合理的に製品設計を展開しており、その方法論が設計
プロセスに組み込まれている。また、その効果もLCM で検証している

ほぼ全ての製品
で LCA を実施してい る。フ ァク タ
ーX などの新評
価指標の導入も試みている

開発する全機種に対してライフサ
イクル評価を設
計プロセスに組
み込んで実施している

開発する全機種に対して LCM のデータに基づいて、LCA,
循環のバランス
評価、ビジネス性評価など多面的なライフサイクル
評価を実施し、LCD を最適化している

ラ イ フ サ イ ク ル ラ イ フ サ イ ク ル ・ 販 売以降 の こと マネジメントして 使用段階、使用 ライフサイクルの設計後の対応マネージメントは 全 く 関 知 し て いない。
後の状況につい モ ニ タ リ ン グ （ サ
いないて は 、 工 業 会 、 ンプル調査）を実
他社の状況から 施しており、全ラ

ライフサイクルのモニタリングを定常的に実施し、その結果を LCD

ライフサイクル評 ライフサイクル全 製品アセスメント
価
体の評価は行っ に よ る 評 価 。 一部 製 品 で LCA
ていない
の試行

21

推察している

結果としての効
果

環境問題の悪化

イフサイクルの流 に活用している。
れ（質・量）をおよ ま た 、 循 環 方 法の修正、アフター
そ把握しているセールスサービ
スなどのビジネスへも活用している。
さらに、ユーザの
環境行動を促進する製品・サービスの提供や推進運動を行っている

環境関連法規制 当該製品分野に LCD により評価 全 て の 製 品 でへ対応出来れば おいて環境に関 値１／２を経済的 LCD が 実 践 さするトップランナ に 成 立 さ せ て い れ 、 最 も 遅 れ た
良いる成功事例があ 製 品 で 評 価 値 １
ーとなる／５を達成しているる22Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ―２

DfE 実態調査 SWG

本委員会の活動の一部（DfE 実態調査）は、経済産業省委託環境問題等対策調査委託費による「環境配慮設計普及状況基礎調査」として実施したものである。

ＤｆＥ実態調査サブＷＧ活動報告

１．背景および目的
本サブＷＧでは、フォーラムで検討しているライフサイクル設計を普及させることを目的に、現在製造業各社が行っている環境配慮設計（ＤｆＥ）に関する取り組みを調査把握し、今後の研究活動に反映させるためＤｆＥの実態調査を行った。また近年のＤｆＥへの関心の高まりから、国際的にもＤｆＥの規格化・標準化が検討されている。この標準化の適正化にも本調査結果は貢献するものと思われる。具体的には、ＤｆＥが普及している電機メーカー７社、事務機器メーカー４社、自動車メーカー３社の計１４社に対し、2005 年 10 月から 2006 年 3 月の期間でヒアリング調査を実施した。

２．ＤｆＥ調査内容
ヒアリング調査では、環境配慮型製品の定義、ＤｆＥのプロセス、ＤｆＥの推進体制についての質問項目をまとめた調査票を事前に送り、ヒアリングを行った。また、ヒアリン
グ当日には、これらに加え、全社的な目標と製品設計の目標の関連についても聞いている。
以下に、調査票の内容を示す。
○環境配慮型製品についての質問項目
1. 環境に配慮した製品（1） 環境に配慮した製品について，どのような呼び方をされていますか。
（例）エコプロダクツ（2） （1）の環境に配慮した製品の定義，もしくは選定基準はどのようなものですか。
（3） 環境に配慮した製品（エコプロダクツ）が全製品に占める割合はどのくらいですか。また，その割合はどのように変化していますか。
（4） 通常の環境に配慮した製品（エコプロダクツ）と，さらにそれを上回る製品（スーパーエコプロダクツ）がある場合，スーパーエコプロダクツの選
定基準はどのようなものですか。また，スーパーエコプロダクツの割合はどのくらいですか。さらに，その割合はどのように変化していますか。

環境配慮型製品の定義、選定基準については、先に仕様を決めて製品開発するのか、結果的に開発された製品を評価した場合に環境配慮型製品に分類されるのかについても注意して聞いている。環境配慮型製品の定義、選定基準が設計における目標となっているかを聞いている。

- 23 -

○ＤｆＥのプロセスについての質問項目
2. 環境に配慮した製品をつくりだすプロセス
御社で実施されているＤｆＥの方法について，IEC Guide 114 のフロー（図３．
２．１を参照）で示される「製品企画」と「設計」に分けてお伺いします。最初にほぼ全ての製品で実施されている標準的な設計プロセスについて，次に代表的，先進的な環境配慮製品における設計プロセスについてお伺いします。
2.1. ＤｆＥの標準的なプロセス（1） 製品企画の段階で決められる製品に対する環境側面の要求事項として，どのような項目が設定されていますか。
（2） 製品企画は，どのような部署が主導し，どのようなメンバーにより策定されますか。
（3） 製品への環境側面の要求事項はどのようなプロセスで決めていますか。また，そのときに用いるツールがあれば，その利用方法とあわせてご記入下
さい。
（例）QFD 1，ベンチマーク
2.1.2. 設計（1） 製品の環境側面に関する設計要求事項のうち，数値的目標が設定されるものにはどのようなものがありますか。また，その数値目標は，どのようなプロセスで，どのようなツールを使って設定していますか。
（2） ＤｆＥのために利用されている包括的なガイドラインや方法論がありますか。また，どのような部署でどのような使われ方をしていますか。
（例）IEC Guide 114，ISO 14062，業界の製品アセスメントガイドライン（3） 業界で標準化されているガイドライン，ツールなどがありますか。また，
それらをどのように利用されていますか。
（例）業界の製品アセスメントガイドラインをもとに，独自の製品アセス
メントガイドラインを策定している。
2.2. 代表的・先進的な環境配慮製品における設計プロセス
代表的，先進的な環境配慮製品における設計プロセスについてお伺いします。
（1） 代表的，先進的な製品を教えてください。
（2） （1）の製品では，どのように製品企画が行われましたか。目標の設定，評価について，標準的なプロセスと比較した場合に特徴的な違いがありましたら教えてください。特に，製品に要求される項目，要求項目を選定する際に利用される支援ツールについて，標準的なプロセスとの違いはありましたか。
（3） （1）の製品では，どのように設計プロセスが進められましたか。特に，検討項目，検討方法について，標準的なプロセスと比較した場合に違いがありましたか。
製品開発がＤｆＥを想定して始まるのか、他の仕様を満たしているなかで結果としてＤｆＥになるのかなど、目標設定と結果の関係についてもヒアリングしている。

1

QFD: Quality Function Deployment、品質機能展開。顧客の要求を設計開発で扱う技術的なパ- 24 -

ProductideaManagement
decision

Product planning

Product strategy

Product profile

Requirement
specification

Product concept

Performance
specification

DesignConceptual design

Designspecification

Detailed design

Testing/Prototype

Release for
production

図Ⅰ－２．１ IEC Guide 114 のＤｆＥのフロー（調査票に添付）

ラメータにマッピングし、パラメータの範囲や優先順位を明らかにし、品質を管理する手法。

- 25 -

○ＤｆＥの実施体制についての質問項目
3. ＤｆＥの実施体制
ＤｆＥの実施のため，どのような体制を構築されていますか。担当部署とその役割，部署間の関係について教えてください。
ＤｆＥの実施体制として、たとえば設計・開発部門が中心に進め、環境部門が設計・開発部門のプロセスを確認するような仕組みが考えられる。また、ISO 9001 のような品質マ
ネジメントシステムや ISO 14001 のような環境マネジメントシステムとの関連でＤｆＥの実施体制を構築している可能性も考えられる。また、ＤｆＥを進めるにあたり、部門間での情報の共有や情報のやり取りがどのように行われているかを聞くことも実施体制についての実像把握のヒントとなると考え、これらについてヒアリングすることで、ＤｆＥの実
施体制の現状把握を目指した。

- 26 -

３．ＤｆＥ調査結果（１）ヒアリング調査結果
ここではまず、ヒアリングした個々の企業の取組状況について、調査票の項目に基づいて報告する。環境配慮型製品、環境目標、ツールについては、独自の呼称を設けている企業もあるが、ここでは一般的な名称に置き換えて整理している。電気電子機器、事務機器メーカー、自動車・自動車部品メーカーに分けて整理する。なお、掲載した企業のヒアリ
ング記録はその企業の取り組みの内容や状況であり、必ずしも業界全体の動向を表しているわけでないことに注意が必要である。

電気電子機器（1）製造している主な機器: 家電製品、PC、AV 機器、照明機器など①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品をグリーンプロダクツ（Green Products）と定義し、必須条件および特長項目を満たすことと、製品アセスメントの実施を必須としている。必須条件は業界のトップレベルで設定している。特長項目には、温暖化防止効率、資源効率、化学物
質があるが、現状では化学物質は必須となっており、温暖化防止効率、資源効率のいずれかを満たすことが必要である。

•

環境配慮型製品の割合は 85%以上である（2004 年度）。

•

通常の環境配慮型製品よりレベルの高い製品分類（スーパーGP）も設定している。

②ＤｆＥのプロセス、ツール
製品の設計・開発のプロセス・フローの中で、製品アセスメントを用いてＤｆＥを進めている。
○ 製品アセスメント•

製品アセスメントを DR 0（目標設定確認）、DR 1（中間評価）、DR 2（最終評価（検証））のタイミングで実施する（図３．２．２）。
（DR: Design Review、設計レビュー）•

それぞれのタイミングで実施される製品アセスメントでは同じ項目が用いられる。

○ LCA
•

製品アセスメントの中で LCA を行う。

•

フルモデルチェンジするものではすべての製品で行うが、マイナーチェンジの場合にはチームリーダーの判断による。

•

LCA のツールとしては、Microsoft Excel ベースのものを用いており、設計者が必要な- 27 -

情報をセルに入力すれば、CO2 やエネルギー指標が算定される。
③目標設定•

全社で環境に関する目標を設定している。

•

環境配慮型製品の割合を増やす（グリーンプラン 2010）
。

④その他
•

家電リサイクルプラントで収集した使用済みプラスチックの再利用を進めている。

•

新技術を導入することにより、製品のエネルギー使用効率を高め、製品の環境負荷低減を進めるものもある。ＤｆＥに対して新技術開発を先行させている場合もある。

製品プロフィール

LC ループの高度化

要素技術 / FS
プロセス技術
技術トレンド

企画・戦略

製品コンセプトコンセプトデザイン（基本設計）

Designspecification

IEC Guide 114 の設計開発プロセス
フローの一部

Detailed design

DR 0
製品アセスメント～ 目標設定DR 1
製品アセスメント～ 中間評価Testing / Prototype

Release for
production

DR 2
製品アセスメント～ 最終評価（検証）図Ⅰ―２．２: 製品アセスメント実施のタイミング- 28 -

電気電子機器（2）製造している主な機器: 家電製品、PC、AV 機器、電子機器など①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品と環境配慮型製品のうちでさらに環境効率のよいものを定めている。

•

環境配慮型製品は各事業部が設定した自主基準に合格した製品であり、グループの環
境ラベルを添付する。各事業部の自主基準は環境部門がチェックする。

•

事業部で製品を評価後、環境部門で評価データをチェックして環境配慮型製品として認定する。なお、評価データそのものの検証は難しい。

•

環境配慮型製品の基準は、エコラベルの基準やトップクラスの他社製品ベンチマークを取り入れて厳しいものを設定している。開発中の技術も想定している。

•

対象となる製品のうち、7 割近くが環境配慮型製品の基準を満たしているが、環境配慮型製品の割合が数%になる見込みの基準に改訂中である。新基準設定後、5 年間で製品の 60%が環境配慮型製品の基準に合格するように技術向上を推進する。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ 製品アセスメント•

製品アセスメントを全製品に対して実施する。クライアントから要求や旧製品との互換性の維持のために設計変更できない場合などを除き、製品アセスメントに合格しない製品は販売できない。

•

製品アセスメントを企画から量産にいたる過程のどこで実施するかは、事業部によって異なる。研究開発部門がある場合は、製造部門への移管時に製品アセスメントを実施することもある。

•

製品アセスメントは、他の評価と同時に実施することになる。省エネルギー等は製品
アセスメントと他の評価で重複して評価されている。

•

以前はアセスメントを 1 回しか行わない事業部もあったが、企画、設計、試作等の複数回の実施を推奨して改善した。

•

製品アセスメントガイドラインの内容は経団連地球環境憲章、リサイクル法に準拠して作成されている。

•

製品アセスメントシートによる評価では、項目に対して従来値、目標値、結果を記入して評価を行い、悪ければ再設計となる場合がある。

○ LCA
•

グループ会社で開発している LCA を導入している。製品アセスメントでも LCA 評価
を項目含めていることが多いが、結果そのものについては基準化していない。

○ その他
•

企画段階からライフサイクルプランニング（LCP）を取り入れている場合もある。LCP- 29 -

は性能と環境性をどのように向上していくかについて、イメージを明確化し、関係者でのイメージ共有のツールとして有効である。
•

リサイクル性にかかわる材料選択については、新商品の場合は企画段階では材料が決まっていない場合もあるが、デザイン重視製品はだいたい決まっていることが多い。
継続商品ではまず前の製品の材料を引き継ぐ。

③目標設定
•

製品全体でファクターを向上するという目標を掲げている。製品全体のファクターの計算には、各製品カテゴリの優良製品のファクターを用いて、それらの平均値として設定される。

•

製品のファクターの向上については、現状では、エアコンは省エネ性向上だけで大きく数値を上げている。また、携帯電話は多機能化がファクター向上に寄与しており、環境負荷自体は増大している。

•

製品開発設計段階で担当者がファクターの数値を目標として意識しているかは不明である。

•

ファクターの目標値は現状の伸びや技術開発トレンドから延長して設定されている。
事業部ごとのファクター目標値は推進部が示しているが、ファクター目標の個別製品へのブレイクダウンが難しい。

•

企業のあるべき姿、製品のあるべき姿はまだ見えていない。目標は個別に現状からの延長で作成しており、統一されたフレームによるものではない。

電気電子機器（3）製造している主な機器: AV 機器、PC、電子機器など①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品の指定は特にない。

•

製品の環境情報の公開を進めており、製品の設計で配慮した項目を開示している。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ 製品アセスメント（事例より）•

DR で製品アセスメントを実施する。DR は会社としての意思決定のタイミングで行われる。

•

製品アセスメントシートには項目ごとに目標値と DR 時の達成値を記入する。

•

製品アセスメントシートは環境に関する部署が一括管理するが、事業部ごとに作成する。また、製品アセスメントシートの更新の際には、事業部と環境部門とのやり取り- 30 -

を行って進めている。
○ LCA•

LCA は製品アセスメントのフローとは別に実施している。

•

LCA は、結果の評価に用いている。

○ その他
•

解体性の評価はアセスメントで実施している。現在は家電リサイクル施設での解体の状況も考慮している。

③目標設定（資源領域）•

環境方針、中期目標を設定している。

•

企画の前段階で環境負荷削減をどのような手段で実現するか、シナリオの設定、戦略の策定を行う。

•

環境の部門で戦略策定のために実施可能な対策のリストを用意し、設計部門はこれをもとにして実現可能な削減対策を決め、目標の達成についてのコミットメントを行う。
これにより目標と対策が乖離しないような仕組みとしている（図Ⅰ―２．３）。

総論（全社の目標）「戦略」

各論（製品設計での目標達成）

図Ⅰ―２．３: 総論から各論への落とし込み④その他○ 再生材料の入手と利用•

再生材料の確保、使用促進を担当する横断的な購買部門がある。再生材料が継続的に使用されるように、材料の確保、設計者への働きかけを進めている。

•

前述の実施可能な対策リストの項目として検討される。

電気電子機器（4）製造している主な機器: PC、電子機器- 31 -

①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品のコンセプトは、性能、品質、価格、デザインに ECO（エコロジー）を加えたものである。

•

環境配慮型製品として、地球温暖化防止、資源循環、グリーン化、環境管理システム、製造プロセス、情報開示について定められた合計 24 項目のアセスメント基準（共通基準）を満たすことを要求している。新規の製品ではすべての製品が達成している。

•

環境側面について、他社より優れていることで差別化できてきる先進性のある製品（トップランナー製品）を別に設定している。共通基準と製品群ごとの環境性能を満足することが要求される。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•DR のタイミングで製品アセスメントを実施する。製品アセスメント実施のタイミン
グは図Ⅰ―２．４のとおりである。

開
発
承
認

製
品
企
画

環境配慮の
目標設定

基
本
設
計

D
R
1

詳
細
設
計

D
R
2

製品アセスメント 1

次機種製品企画・開発時の目標設定にフィードバック

試
作

D
R
3

生
産

品
質
評
価

出
荷

製品アセスメント 2

最終評価結果図Ⅰ―２．４: 設計開発のフローと製品アセスメントのタイミング○ 製品アセスメント•

製品アセスメントガイドラインは、JEITA の情報機器の環境設計ガイドライン（2000
年）をもとに作成している。ガイドラインが古くなっており、見直しを行う予定であ
る。

○ LCA
•

自社のツールを使用する。

○ その他- 32 -

•

分解性評価は製品アセスメントの中で行っている。

•

化学物質（環境負荷物質）については、グリーン購入データベースを導入して管理している。

•

設計プロセスに関しては、これからデータベースを整備するなど、準備が多い。

③目標設定
•

中期計画の環境目標は環境経営推進会議によって決まる。

•

ビジネスユニットごとの目標は全社の中期計画をもとに、各ビジネスユニットで作成される。

電気電子機器（5）製造している主な機器: PC、携帯電話、電子機器①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品の社内基準を作り、すべての製品が基準を満たすことを求めて進めてきた。2003 年度にすべての製品で達成し、現在はさらに進めるために省エネルギー、
3R 設計、含有化学物質、環境貢献材料（植物系プラスチックなど）の要素のいずれかでトップランナー水準を実現したり他社で実現していないことを実現したりして、先進的な環境配慮型製品の基準を設けている。

•

社内基準は、製品アセスメントによる得点付けを行い、100 点満点で 90 点以上を要求する。

•

環境配慮型製品では、コストが大きくなった場合、環境側面での効果を優先する場合が多い。

•

営業からは製品の特徴の一つとして環境に関する特徴を求められる。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

商品企画、基本設計、詳細設計、量産の最初の工程で DR を実施し、問題点、課題を抽出し、それぞれの DR の中で課題を解決する。DR で環境配慮に関するチェックを行う（図Ⅰ－２．５）。

- 33 -

商品企画

構想設計

基本設計

詳細設計

DR0（構想DR）
開発方針、市場性、市場動向、競合他社の動向、販売戦略などによる商品企画（一部の改良では DR0 をやらないこともある）

DR1（基本 DR）
基本仕様、品質目標、性能目標、新技術、環境対応などについてレビュー

DR2（詳細DR）
細部仕様、環境対応などについてレビュー（アセスメントなど、環境評価を実施）

試作

量産試作

DR3（量産DR）
量産体制・製造設備・工程などについてレビュー
DRでの問題点がすべて解決されているかをチェック

量産

DR4（出荷後の反省会）
開発時に発生した問題点について、次機種への再発防止の観点からレビュー

出荷図Ⅰ―２．５: 設計のフローと DR のタイミング

○ LCA
•

CO2 の発生量を把握するために LCA を用いている。全製品に対して LCA を実施する。

•

ライフサイクルの評価には製造工程の CO2 発生量なども評価対象としている。

•

LIME を使っている。

○ その他
•

分解性、易解体性、リサイクル性などを 3D CAD を用いて評価する。

•

化学物質については、材料データベースでまとめている。

•

ISO 14062、JEITA のガイドライン、ドイツのタイプ I 環境ラベルであるブルー・エン
ジェルなどを参考にする。

③目標設定
•

製品ごとに新旧で比較する。（ファクターの利用は試行レベルであり、まだ目標設定- 34 -

には使っていない。
）•

製品に対する目標としては、全事業部の主要製品群から先進的な環境配慮型製品を出すことと、グループで指定している有害物質の全廃を設定している。

④その他•

植物性プラスチックの使用を増やすような仕組みを設定している。

•

設計者は、ライフサイクルの観点での製品改善はあまり考えていないのではないか。
寿命を延ばして資源効率を上げるような考え方はしていないと思われる。

電気電子機器（6）製造している主な機器: FA 機器、設備関連機器①環境配慮型製品の定義•

従来製品をベースに基準性能を決め、それを上回る製品を環境配慮型製品としている。
環境配慮型の製品で本社に申請し、了解を得たものにはタイプ II エコラベルをつける。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

設計者がアセスメントシートを記入し、DFE キーマン、上司がチェックする。

•

アセスメントシートは設計部門の会議に提出する。この会議は、DR とは別に行う。

○ 製品アセスメント•（財）家電製品協会の製品アセスメントガイドライン及び本社作成の DFE 要覧をベースに、製品の特徴に合うように事業所で作成している。

•

共通の評価項目として 14 項目あり、製品に特有の評価項目を追加する。

•

製品アセスメントの評価項目としては、ライフサイクルのフェーズごとのチェック項
目も設定している。RoHS 遵守は必須項目である。

•

10%削減などのように削減量を数値で表し、それに応じた点数化をしている。

•

製品アセスメントは全社で行っている。

○ LCA
•

設計で材料・部品、製品製造時・使用時の消費電力等を入力すると LCA 評価（LC-CO2）
が自動的に計算されるようになっている。

③目標設定
•

目標設定ではファクターを用いている。分子の性能ファクターは、基本機能と寿命の- 35 -

積を用いている。
•

全社での目標を製品に割り付けるわけではなく、全社目標が製品ごとに設定されたファクターをボトムアップ的に合計したものになっている。

電気電子機器（7）製造している主な機器: エアコン
①環境配慮型製品の定義•

自社で定める製品環境基準で、100 点満点で 80 点以上の製品を環境配慮型製品とする。
本体と包装材に自主基準を設定している。

•

環境配慮型の製品の割合は、2003 年度には 30%以上を達成し、2005 年度は 50%以上を達成できる見込みである。

•

省エネルギー性能、冷媒使用量、再生樹脂使用量で、通常の環境配慮型製品を上回る基準の製品を 2007 年度より商品化する予定である。

•

フラグシップとなる製品では、他社と比較してもトップに立つようにしたい。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

図３．２．６のようなフローで DR のタイミングで製品アセスメントを実施する。

•

標準的な環境配慮型製品、先進的な環境配慮型製品で、設計プロセスに違いはない。

•

コンプライアンスに関する DR も実施している。

○ 製品アセスメント•（財）家電製品協会と（社）日本冷凍空調工業会（http://www.jraia.or.jp/）の製品アセ
スメントガイドラインをもとに自社のアセスメントを作成している。

•

LCA の結果もアセスメントの項目に含まれる。

○ ツール、LCA•

ＤｆＥに関するツールとしては、材料データベース、製品アセスメント、LCA があり、
LCA については汎用の LCA ソフトウェアを使用している。

•

汎用データとしては NIRE-LCA のデータを用いており、エアコン独自のものは独自にデータを収集している。

- 36 -

計画の妥当性を検討し、企画を承認する。
DRK

仕様が確定し、限定審査目標に対する実現
スペックを決める。この段階では材料が決まっており、コストもわかっている。
DR 2 での製品アセスメントでは、目標の決定と実績のチェックを行う。

DR 2

設計終了の審査を行う。
この段階では、図面、金型もある。
DR 1 での製品アセスメントでは、目標達成のチェックを行う。

DR 1

図Ⅰ－２．６: 設計レビューのフロー○ その他•

環境側面に関する設計要求事項としては、省エネルギー、リサイクル可能率がある。
リサイクル可能率については、樹脂部品で PP、PS、ABS を用いるよう、製品アセス
メントで評価する。

•

リサイクル性、分解時間の評価は、試作機を使用して行う。

③目標設定
•

環境目標の設定では、環境部門が事業部の意見を聞きながら、中期計画を作る。この
とき社会的な状況も考慮する。事業部から見ると厳しい目標となり、目標達成のための努力が求められる。

•

東京都の省エネルギー基準をもとに目標設定を行うこともある。

④その他•

中古のエアコンについては、海外に流れていることも考えられる。

電気電子機器（8）製造している主な機器: 光学機器、医療機器、プリンタ①環境配慮型製品の定義•

自社の基準を満たしている製品を環境配慮型製品とし、タイプ II エコラベルをつけている。現在 30 製品程度がこの基準をクリアしている状況で、この基準を上回る基準- 37 -

を設定する予定はない。
•

2006 年の目標から、環境配慮型製品の割合を売り上げ比率の何パーセントにするかを決める。

•

プリンタではタイプ II エコラベルの認定を取得することが当たり前になっている。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

図３．２．７のフローに従って、DR のタイミングでアセスメントレビュー（AR）を行っている。

•

AR-1、AR-2 では別のシートを使う。

○ 製品アセスメント•

すべての製品で製品アセスメントを行う。製品アセスメントは参考規定であり、事業部ごとに製品特性に合った製品アセスメントガイドを作成する。製品アセスメントの参考規定は（財）家電製品協会の製品アセスメントガイドラインをもとにしている。

•

製品アセスメントガイドはチェックリスト形式になっており、リサイクル率、含有有害物質などの項目がある。また、材質表示、包装材の切り替えについてもこのガイドに含まれる。

○ 環境配慮型製品の基準•

項目には必須項目と選択項目があり、たとえばプリンタでは選択項目を必須に取り上げ、社内基準に比較して厳しい条件となっている。必須項目、選択項目の選定はプロジェクトマネージャに委ねたり、販売ターゲットに合わせて優先順位を設定したりする。

•

規定項目には RoHS も含まれる。

- 38 -

マーケティングの結果から

プランレビュー

DR-1（AR-1）
企画会議

構想設計評価
（開発）＜目標設定＞

DR-2
機能試作会議DR-3（AR-2）

生産設計評価（開発・製造）生産試作会議量産

図Ⅰ－２．７: 設計・開発のフロー

○ LCA
•

LCA は AR-2 のタイミングで実施する。

•

市販のツールのデータベースを自社向けにカスタマイズして使用している。

○ その他
•

仕様の決定の際に QFD(Quality Functuon Deployment 品質機能展開)を用いるが、環境については扱いにくい。

•

IEC については、安全規格についてはチェックするが、ＤｆＥについては見ていない。

•

JBMIA（事務機器）、CIPA（カメラ）の業界基準を見ている。

③目標設定
•

環境配慮型製品の割合については、目論見をもとにして積み上げる。チャレンジ率も考慮する。新規開発製品では環境配慮型製品への対応が増えるため、今後は環境配慮型製品の割合は増えていく。

④その他•

環境についての技術開発をするだけの技術力、余裕がないという面もあるが、環境に関する法律への対応が求められる製品では環境配慮が進むが、対応が遅れている。
WEEE/RoHS で対応が進んだ面がある- 39 -

事務機器（1）
製造している主な機器: 複写機、プリンタ、光学機器①環境配慮型製品の定義•

すべての製品でＤｆＥを行っているが、特別な名称は設定していない。

•

リサイクル対応設計、部品再使用率の向上、環境安全性などに関する自社基準を定めて、リサイクルに関するタイプ II 環境ラベルをつけている。

•

製品によっては、エコマーク、エコリーフ、自社のリサイクルラベルの 3 つを満たしているものもある。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス
•

設計開発のフローは、企画テーマ提案、設計試作、技術試作、量産試作の流れで進む。
次のステップに進む前に評価会議を開く。リサイクル委員会のチェックによる承認も必要である。

•

LCA を使った設計を進めている。

○ 製品アセスメント•

リサイクル対応設計方針を定め、設計者のレベルアップを進めている。リサイクル対応設計方針は、オンラインで管理されている。

•

業界で複写機共通の製品アセスメントガイドラインを検討したことがあるが、現在は各社で独自のものを設定している。

○ ツール
•

購買データ管理システムを構築している。

•

3D CAD システムを使用しているが、設計者の部品洗濯を限定するなどの点ではＤｆ
Ｅにリンクさせられるが、現在は LCA との連携はできていない。

•

LCA は設計者がデータベースに数値を入力していけば算定されるように整備している。

•

解体性評価と 3D CAD システムはリンクしていない。試作機を実際に解体して解体性を調べている。解体性については、リサイクル対応設計方針にねじの本数や締結方法などの項目として含まれている。

•

他社製品とのベンチマークも行う。環境と性能の両方の要求を満たす必要がある。

③目標設定
•

事業全体での統合環境影響を減らす目標を立てている。将来、設定した目標を達成するために、今どうなっていなくてはならないかをバックキャスティングによって設定する。

- 40 -

•

現在の目標達成においては、省エネルギーが重要な要素である。省エネに関してはこれまでにもかなり取り組みを進めている。

④その他•

省エネルギーや化学物質については性能要求、法律があって設計者も取り組みやすい
が、リサイクルは消費者にとって分かりにくい面あるため、設計者に必要性を理解してもらうことに力を入れている。

•

次の環境目標には LCA 評価の目標値を入れる予定である。

•

設計者は設計変更によるコスト削減を狙いやすいが、設計者が設計の共通化や設計を変化しないことによるコスト削減効果についても考えるようにしていきたい。

•

事務機器（2）
製造している主な機器: 複写機、プリンタ、映像機器①環境配慮型製品の定義•

特定の名称はない。環境配慮型製品のしめる割合としては、グリーン購入法に適合した製品をリストアップすると、売り上げの 71%を占める。これらの製品では、厳しく
環境アセスメントを行っており、環境配慮型製品扱いとなる。

•

代表機種のみであるが、タイプ III エコラベル（エコリーフ）による情報開示を進めている。現在は新製品の 1 割で、代表機種の新規エンジンのもののみである。

•

タイプ II のエコラベルは導入していない。他社での導入事例から特に TYPE I エコラ
ベルの非対象製品に対して、販売会社から導入を求められている。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

製品開発の移行審議で環境仕様、目標を製品アセスメントの中に設定する。

•

開発、試作、量産試作の段階で製品アセスメント項目に測定数値が入り、量産確認のためにアセスメント報告書を作成する。

•

環境、品質、コストの評価を合わせて審議する。MUST 項目と SHOULD 項目があり、MUST 項目で 1 つでもクリアできないものがあれば生産できない。

•

品質に関する DR に環境レビュー項目がある。安全、コスト、アクセシビリティと同様に、関係専門部署が評価し、改善項目を設計部門にフィードバックする。

○ 製品アセスメント•工業会（JEITA）のガイドラインをベースに作成している。IEC Guide 114、TC 111、
EuP 指令への対応などは、前倒しで進めている。

- 41 -

•

メカ設計におけるエコラベル対応の環境配慮チェックリストがある。事業本部の開発部門、または品質保証・環境部門が維持・改訂を行う。

○ LCA
•

LCA 的な考え方は 1999 年ごろから本格導入している。
3D 設計の浸透に合わせて PDM（Product Data Management、製品情報管理）システムに製品・部品の重量情報が載る。

•

デジタルモックアップを使ったレビューでは、生産拠点が決まらないと製造負荷やロジスティクス負荷が算出できないため、デフォルトの仮想モデルを用いて開発段階での LCA を評価する。

○ CAD、データベース•

3D CAD を環境評価だけではなく、製品の小型化、ユニット・部材標準化、設計ミス削減、品質・安全性向上などで使っている。環境評価としては、3D CAD のデータを用いたデジタルモックアップによりリサイクル性、解体性を評価し、製品アセスメン
トの評価に入れている。

•

3D CAD システム、PDM、生産管理、調達システムが統合されており、デジタルモッ
クアップの際に部品、材料の重量が入手できる。環境側面としては、エコラベルへの適合評価、化学物質管理、省資源評価を行っている。使用時のエネルギー消費に関しては 3D CAD とは直接リンクしていない。

•

CAD の材料選択も環境に配慮したもののみが選べるようになっている。

•

3D CAD を用いたデジタルモックアップにより、試作レス化が進んでいる。

○ 設計者の教育•

設計者は最初にＤｆＥに関する教育を受ける。接着、溶着、ドライバーの使用を避ける、材質表示や束線の留め方などの設計事例や社内設計標準が教育内容に含まれ、この内容にしたがって設計を進める。

③目標設定
•

資源生産性を向上させるため、グループ全体の環境効率を 2 倍にする。目標値の 2.0は、個別製品の LCA 結果を基に総合的なシミュレーションによって設定している。

•

小型軽量化については 2000 年比 15%削減、省エネルギーについては 5 年で 30%削減が目標値となる。

•

原材料の CO2 排出量負荷が 4 割を超えている。使用段階で 3 割であるが、省エネルギ
ーが進み、そのウェイトが下がりつつある。

④その他•

複写機の 3R については、
リユースよりもマテリアルリサイクルに主眼を置いている。
同じ複写機でも販売形態が異なると、3R の方法が異なる。売り切りではマテリアルリ
サイクルを優先することが合理的である。

- 42 -

•EU の WEEE 指令により、設計者のリサイクルに対する意識が変わった。

•

設計者は、性能と同様に環境に関する目標の達成を自らの使命としている。環境を特に意識しているわけではない。小型軽量化は環境負荷低減につながるが、設計者はコストダウンという位置づけで進めている。

事務機器（3）
製造している主な機器: 複写機、プリンタ①環境配慮型製品の定義•

資源循環に優れた商品の基準を定め、ラベリングしている。技術標準としては、環境に関するものと安全に関するものがあり、それぞれに必須項目、準必須項目が定められる。準必須項目にも達成割合の最低値が定められる。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ 設計開発のフロー•設計開発のフローとしては、製品企画提案、製品開発提案、量産投入提案の順に進む。
開発部門とアセットリカバリの部門で資源循環設計アセスメントシートによるチェックを行う。

○ 製品アセスメント•

資源循環設計アセスメントシートがあり、設計者とアセットリカバリ部門でのチェックに使う。アセットリカバリの部門の 2 次チェックでは、実機を使った評価を行う。
情報システムで使用できるようになっている。

•

業界の製品アセスメントマニュアル作成ガイドでは定性的な項目についても具体的な設計方法を示し、設計方法の適用率を定量化して評価している。

•

3R 設計のアセスメントは 10 項目設定される。

○ その他
•

購入部品の製造時の LCA は、部品の重量と材料の重量構成に、原単位をかけて求め
ている。

③目標設定
•

環境項目については、社外の動向も見てトップランナーになるように決めている。商品ミックスの目標も決まっているので、全社的な目標値が出せる。

- 43 -

④その他•

複数の世代で共通化した設計を進めている。数が多く出る製品で行うことでビジネスとして成立する。

自動車、自動車部品（1）
製造している主な機器: 自動車①環境配慮型製品の定義•

環境に関する項目として、燃費、排ガス、騒音、LCA、リサイクル、環境負荷物質の6 つの評価項目を設定している。燃費、排ガス、騒音は、環境配慮で始まったわけではなく、以前から設計開発の中で進めているものである。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

従来の設計開発のフローと並行する形で、環境に配慮した開発設計をサポートする仕組みを持っている。

•

ＤｆＥサポートチームが、開発チームのチーフエンジニアとコミュニケーションをとり、ＤｆＥを推進する。

•

DR と同じタイミングでＤｆＥサポートシステムによる評価を実施する。

○ ＤｆＥサポートシステム•

燃費、排ガス、騒音、LCA、リサイクル、環境負荷物質の 6 つの項目への配慮を進める。

○ 設計ガイドライン•

ボディ、内装、足回りなどの開発単位ごとに設計ガイドラインがある。リサイクル性
は設計ガイドラインによる。

○ LCA
•

LCA は 2000 年から導入している。

•

データベースには製造工程のデータも入っており、部品表ができれば LCA を実施できる。

•

LCA データベースについては、材料は自社で作成し、購入品についてはサプライヤから加工時のエネルギーやエミッションに関するデータを提出してもらう。直接データの提出を求めるのは、一次サプライヤまでである。一次サプライヤには構成部品重量の 95%以上を提出するように求めている。環境負荷の大きいものについては必ず提出してもらう。

•

データがそろわない部分については汎用のデータを用いるが、LCA でフォローする製- 44 -

品については、正確な原単位を用いた評価を行う。
③目標設定•

目標はチーフエンジニアとＤｆＥサポートチームで設定する。ＤｆＥサポートシステ
ムが開発目標提案でも用いられる。

•

目標値はチーフエンジニアから指示書として設計者に渡る。チーフエンジニアは合わ
せて目標達成のための方策、ガイドラインも示す。目標達成のための方策については、
リサイクル研究所などの成果がストックされているサポートチームから提案される場合もある。

④その他•

環境負荷物質に対する取り組みは、ELVの影響は大きいが、90 年代から取り組んでいる。環境負荷物質についてはIMDS 2と部品表により管理する。購入部品の環境負荷物
質のデータは 100%サプライヤから提出してもらう。

•

燃費、排ガスについては、現在の環境の動きより前から対策がとられてきており、従来どおりの設計・開発業務に組み込まれている。

自動車、自動車部品（2）製造している主な機器: トラック、バス、小型商用車、エンジン①環境配慮型製品の定義•

とくに指定したエコプロダクツなどの呼び方は付けていない。

•

H17 年度排出ガス規制適合車両には、「新長期マーク」を貼付している。

•

グリーン購入法適合のクリーンエネルギー車もある。

•

国土交通省四ツ星認定（超低PM排出ディーゼル車）獲得のための四ツ星プロジェクトを遂行し、DPRフィルター 3等で他社に先駆けて基準をクリアし、製品に搭載している。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ 製品アセスメント•

設計評価表、事件評価表中に排気ガス、燃費、総重量、化学物質、リサイクル性などの項目がある。環境性能は製品性能そのものである。

2

IMDS: International Material Data System。自動車産業界で使用されている部品の材料データ
ベース管理システムであり、部品の材料構成が登録される。このシステムに登録された部
品を購買する自動車メーカーが多くなってきている。
3
DPR（Diesel Particulate active Reduction system）は数々のディーゼル技術が一体化したシステムである。

- 45 -

•

燃費、強度等のシミュレーションツールを使用する。

○ LCA
•

大型カーゴについて自工会と共同で計算した。自社製品についての LCA は手計算で行う。

•

製造段階の環境負荷は、使用段階に比べて 5%程度しかない。

•

購入部品については、アイテムで 6～7 割のものを把握する。

③目標設定
•

1995 年から 5 年毎に中期計画（ボランタリープラン）策定している。

•

昨年 12 月に第四次中期計画を策定、発表し 2010 年に向け活動中である。

•

規制を先取りしてクリアするため、全体の目標値を技術的可能性のあるものに割り振
る。

④その他
•

製品の特徴として、長寿命である。10 年以上使用され、車齢が 20 年を超えるものもある。

•

使用済み自動車については、海外に流出するものも多く、完全には把握できていない。

•

リサイクル性の良い内装材の利用を進めている。

•

全社環境委員会（委員長社長）の下に、製品環境委員会、生産環境委員会、販社環境•会議、リサイクル法対応会議が設けられ、規制項目毎の WG などがある。

自動車、自動車部品（3）製造している主な機器: 自動車部品①環境配慮型製品の定義•

環境配慮型製品の定義、認定基準を策定中である。

•

基本的には、燃費の向上、冷媒使用量削減と代替化、リサイクル可能率の向上、環境負荷物質の削減、排出ガス浄化を環境配慮の項目として挙げている。リサイクル可能率に替わる次の指標を探している。

②ＤｆＥのプロセス、ツール○ プロセス•

品質保証のシステムと環境を組み合わせている。

•

図３．２．８のようなフローで開発を行う。1 次 DR（デザインレビュー）→詳細設計→QA（品質保証会議）→2 次 DR→QA→量産となる。DR は設計修正が入る可能性が- 46 -

ある。QA は全社的な評価を行うものである。QA では事前に作りこんで報告するかた
ちで行われ，問題がなければ OK となる位置づけのものである。
•

製品企画は自動車メーカーからの要求仕様に基づいてはじめる場合と、自動車メーカ
ーへ提案する場合の両方がある。また、自動車メーカーの図面どおりに製造する場合もあり、このときは設計上の工夫ができない。
事業戦略

0次: 構想企画

目標設定

開発・
設計
化学物質管理システム

基本設計

1次: 試作評価

生産

事前評価

詳細設計

量産試作

2次: 量産試作評価

本格生産

図Ⅰ―２．８: 設計・開発フロー○ 環境事前評価計画書•

製品アセスメントは環境事前評価計画書にしたがって行うが、現在は環境負荷物質への対応が最も重視されている。

○ LCA
•

市販の LCA ツールを利用している。LCA は設計者でなく、環境部門や材料技術部で行っている。

- 47 -

•

部品メーカーでは機能部品単位であるため、LCA の実施は難しい。

•

自動車メーカーから製品の材料構成のデータを要求される場合もある。

○ 化学物質、その他•

化学物質では IMDS、JAMA（Japan Automobile Manufacturer's Association）シート、AIAG（Automobile Industry Action Group）シートなどがあり、共通化の方向にある。IMDS
は Tier 1 まで、Tier 1 以降は日本では JAMA シートを、北米では AIAG を用いている。
一部 IMDS を使用している部品メーカーもある。また、欧州では Tier 1 以降も IMDSを使用している。

③目標設定•

全社的な目標の製品への割付のようなものはなく、技術部毎に製品の目標設定がなさ
れる。

④その他
•

リサイクル可能率は ISO の算定で自社目標値 95%をクリアしている。ただし、可能率のため、コストは考慮されていない。

•

日本の自動車リサイクル法では、引取品目が、ASR、エアバッグ、フロンの３つであるために、部品メーカーとしてできることはあまりない。

•

環境負荷物質については、サプライチェーンの途中に、商社、中小零細企業が存在するために、全てのデータを収集することが難しく苦労している。

- 48 -

（２）ヒアリング結果総括
以上の個々のヒアリング結果を踏まえ、環境配慮型製品の考え方、ＤｆＥプロセスおよび利用ツール、実施体制および目標設定について、業種横断的な共通感とそれぞれの業種の特徴をまとめた。なお、業種の特徴については、その特徴を抽出することが目的であり、業種ごとの優劣を比較するものではない。結果を表Ⅰ―２．１から表Ⅰ－２．３に示す。
表Ⅰ－２．１: 環境配慮型製品の考え方
共通••

電気電子機器

•
•
•
•

事務機器

•
•
•
•

自動車・
自動車部品

•
•
•
•

環境配慮製品に対する呼称はエコプロダクツやグリーンプロダクツのようにさまざまである。
環境配慮型製品に比べ、環境配慮設計という言葉の認知度は低い。
タイプ II 環境ラベルが利用されている。
製品環境情報（環境プロファイル）の提供を進めている。
環境配慮としては「省資源」「省エネルギー」「有害物質の削減」の 3 つが主な項目である。
製品アセスメントの項目と連動した評価項目で環境配慮製品を認定する。さらに厳しい条件をクリアする製品を設定して区別する場合もある。
プリンタに関しては、タイプ I エコラベルの取得（エコマーク）を必須とする場合が多い。
タイプⅢ環境ラベル（エコリーフ）の取得を進めている。
タイプ II の環境ラベルも利用される。
部品リユースなどの循環型生産を進めるための配慮が他産業に比べて際立っている。
「燃費」「排ガス」「騒音」などが環境配慮におけるの主な取り組み項目である。低排ガス車については国土交通省の認定制度がある。
上記の取り組み項目は従来から性能の一部として取り組んできたものであり、環境への配慮の高まりから進んだというわけではない。
製造段階での化学物質管理のためのデータ収集は、サプライチェーンを通じて進めている。
リサイクル性については、リサイクル可能率も高くなっており、設計段
階での配慮も定着している。

- 49 -

表Ⅰ―２．２: ＤｆＥプロセスおよび利用ツール
共通

•
•
•

電気電子機器••ツールとして製品アセスメント、LCA、化学物質データベースの利用が多い。
デザインレビュー（DR）では製品アセスメントの結果も対象となる。
以前利用していた支援ツールを設計者の能力・知識が習得されたために、その使用を必須としない場合もある。
製品アセスメントが社内規定に盛り込まれており、標準的に実施されている（財）家電製品協会や JEITA（（社）電子情報技術産業協会）の製品ア
セスメントガイドラインを参考に自社のアセスメント項目や評価基準を作成している

事務機器••

グリーン調達、化学物質管理が進んでいる。
IT（3D-CAD 等）を利用することで、LCA や組み立て・解体評価の容易化を図るなど、デジタルツールの導入が進んでいる企業がある。

自動車・
自動車部品

•
•
•
•
•

環境負荷物質（有害物質）への配慮を進めている。
自動車業界では IMDS の利用が進んでいる。部品表とのリンクがある。
LCA を実施する際にデータ提供をサプライヤにも要求している。
工業会の製品アセスメントはリサイクル性を事前評価する内容である。
3D-CAD の普及率は高いが、ＤｆＥという観点での利用は進んでいない。

- 50 -

表Ⅰ－２．３: 実施体制、目標設定
共通

•
•
•
•
•

電気電子機器

•
•

事務機器

•
•

自動車・
自動車部品

•
•
•

中期計画で全社の環境目標を設定している。
全社の環境目標と各ビジネスユニット、さらに個別製品に対する目標数値の間の関連が低い。
環境効率のファクターを指標として用いていることが多い。
環境効率の分子である製品機能に関しての評価方法にばらつきがある。
ＤｆＥの活動は製品開発設計のラインに乗せることが重要である。
環境目標は環境部および各ビジネスユニットからの代表が参加した会議で決定されることが多い。
設計者にＤｆＥに関する教育が推進され、さらにＤｆＥが業績評価と連動するなど、活動を促す取り組みが実施されている企業もある。
環境配慮に関する項目も従来からの設計基準と同様に扱われており、特に環境を意識せずにＤｆＥが進められている。
ＤｆＥに関する研修やリサイクル工場からの要求抽出など、教育を重要視している。
環境対応は規制が大きなドライビングフォースになっているが、規制対応のレベルより一歩先を行く技術開発を行っている。
LCA の実施は設計者の業務ではなく環境部などのスペシャリストの業務である。
環境性能の向上は製品機能の向上そのものであることが多く、技術開発とのすり合わせなしでＤｆＥは考えにくい。

- 51 -

４．

調査結果のまとめと今後の課題

本項では、これまでの調査結果から明らかになったＤｆＥの取り組み状況を踏まえ、今後のさらなるＤｆＥの高度化に向けた課題についてまとめる。
（１）ＤｆＥ取り組み状況のまとめ
ＤｆＥが進んでいると想定された企業においては、省エネルギー、環境負荷物質の使用低減、3R 促進などの環境への配慮がＤｆＥのプロセスは従来の設計･開発における性能や信頼性を実現するための品質を作りこむ仕組みの中に取り込まれている。デザインレビュー（DR）と呼ばれる評価会議で環境の観点からの項目について、他の品質に関する項目とあ
わせて評価を行い、デザインレビューで環境配慮の観点の評価事項がクリアできないと、製品として生産・出荷ができない。
こうした取り組みが進んでいる背景としては、電機や事務機器においては、以前は製品の差別化につながっていた環境配慮が、すでにほとんどのメーカーで行われており、業界全体でＤｆＥがあたりまえになってきている点があげられる。家電製品やコンピュータでは、家電リサイクル法や資源有効利用促進法により回収・リサイクルが義務付けられており、また EU の RoHS 指令の影響で環境負荷物質の使用を削減もしくは全廃するような取り組みが進んだ面もあるが、特に省エネルギーのように製品開発における環境配慮がユーザーの製品使用時のコスト削減にもつながるため、商品としてのアピールもしやすい。
一方、自動車業界のＤｆＥとしては、燃費性能、排ガス、振動・騒音、エアコンの冷媒
フロン、環境負荷物質、リサイクル率について目標を設定して取り組みを進めている。燃費、排ガスなど、従来の開発目標と重なるものが多く、環境配慮は既存の品質を作りこむ
仕組みの中で実現されている。
（社）自動車工業会や（社）自動車部品工業会において、業界として環境への取り組みを進めているが、現時点ではＤｆＥのプロセスとしては、規制を遵守するという観点で環境負荷物質の削減が優先事項となっている。
多くの企業でＤｆＥのチェックリスト、チェックシートを利用している。家電のように、（財）家電製品協会が製品アセスメントガイドラインを示しているところもあるが、家電メーカーを含む多くの企業で、自社のチェックリストの作成・管理、DR でのチェックを行っている。また、チェックリストの項目を実現するためのガイドラインを冊子やイントラ
ネット上のデータベースで設計者に提供できるようにしているメーカーもある。
LCA は多くの企業で導入されているが、その使い方は設計の最終確認のところが多く、LCA の結果をもとに設計を変更するようなプロセスへの移行は、今後の課題としているところが多い。これは LCA の評価方法仕方がさまざまであり、また現在の精度では、設計変
更が LCA 評価に現れにくいということも理由になっている。また、製品の製造に関するデ- 52 -

ータの収集や材料の負荷の原単位をそろえることにまだ多くの労力を要することも LCA がＤｆＥのツールとしてより有効に使われるようになるための課題である。
そのほかのツールとしては、製品に含有される環境負荷物質を管理するデータベースを用いたり、三次元 CAD システムと材料データを連携させて LCA の実施を容易にしたりする企業もある。IT 技術、モデリングの技術の向上によって、こうした情報の連携やシミュ
レーションを利用する機会が増えることが予想される。ただし、一方では設計者が新たなツールを使ったり、設計プロセスを変更したりすることには抵抗感があることも事実であり、従来のプロセスとの融合も課題とされるようである。
製品設計における環境配慮の観点からの目標設定については、企業の全社的な環境目標と連携させているところが多いが、目標値の設定の仕方はさまざまである。実現可能な目標を設定し、目標を達成するための方策を環境に関係する部署からも提示するという枠組みが増えるようであるが、企業の経営方針や環境への取り組み姿勢との関係もあり、現時点ではそれぞれに特色がある。
（２）ＤｆＥの普及および高度化に向けた今後の課題
ＤｆＥに関連した規格・技術情報（ＴＲ：Technical Report）としては、ISO TR 14062 や電子電気の分野では IEC Guide 114 がある。この中でもＤｆＥプロセス（図３．２．１参照）
や各設計段階で利用が推奨されるツール等が紹介されているが、今回の調査では、製品開発プロセスにおいて製品アセスメントを用いた製品の環境側面のレビューが非常に重要視されていることがわかった。ＬＣＡによる評価や化学物質管理に係わるツールの整備も行われるべきであるが、今後ＤｆＥを先進的な業種ばかりではなく、すべての業種に広げ、また大企業ばかりではなく、中小企業にも普及していくためには、まずはこの製品アセス
メントによるレビューを推進することが望ましいと思われる。これは、ＬＣＡ手法を用いた製品の環境負荷に関するボトルネックを見出すことも重要であるが、実際の設計活動に際しては、計算結果から判明する環境負荷値よりは、具体的な設計パラメータに関する数
値の方が設計者には理解がしやすいためである。
製品の開発プロセスは概ね製品企画、構想設計（基本設計、概念設計）、詳細設計（量産設計）のように３段階で進められているが、ＤｆＥに関して先進的な企業では、この各段階において製品アセスメントを用いた環境側面に関するＤＲ（デザインレビュー）が最も一般的に行われている手法である。多くの企業において、ＤＲのタイミングを含め製品開発のフローは ISO 9001 との関連で社内規定が作成されており、環境側面に関するレビュー
もこのタイミングに合わせて行われるのが効率的といえる。ＤｆＥの活動は環境に係わる活動と設計に係わる活動の両面があるが、ＤｆＥを実際の製品開発と有機的に関連付けるためには、環境側面も品質の一部として、品質マネジメントを規定している ISO 9001 との連携を考える必要がある。つまり、ＤｆＥが製品開発に係わる設計活動である以上、Ｄｆ
Ｅの規格（技術情報）である ISO TR 14062 や IEC Guide 114、現在検討中の IEC 62430 につ- 53 -

いても、通常の製品開発・設計のプロセスとのすり合わせを行うことで、より利用が促進されるのではないかと思われる。具体的には、製品開発・設計プロセスにおいて、環境側面のレビューを行うタイミングや製品アセスメントの具体的な内容を技術情報として網羅的に例示することで、規格の利用者が社内の体制作りや自社製品に必要なアセスメント項
目の抽出を容易に行えるようになるのではないかと思われる。
最後に今後さらなるＤｆＥの高度化を推進するための課題についてまとめる。主な点としては、「環境負荷削減に関する目標管理」の問題と「設計の初期段階での環境配慮」の方法についての課題が挙げられる。
○ 環境負荷削減に関する目標管理
すでに前節でも触れているが、環境負荷の削減に対して、全社の目標および環境配慮型製品に対する目標を掲げている場合が多い。しかしながら、この両者を繋ぐ戦略に相当する部分がなく、トップダウンまたはボトムアップで環境負荷削減量を計算した場合に、整合性が保証されていない。先進的な企業では、全社の環境戦略に係わる会議において、ビジ
ネスユニット（ＢＵ）の代表者により各ＢＵの環境負荷削減量が決まり、さらにＢＵ内において新製品開発時の環境目標が決定されているケースもある。技術開発の動向などから最終的な個々の製品開発の目標値は決められているが、環境負荷削減量に関しては製品の生産量に依存するため、削減量の総量については目標値として管理しにくい部分がある。
また近年では、環境効率や、対象年（対象機種）に対する環境効率の比であるファクタを全社および製品の環境目標を管理する指標として用いることが多くなってきた。環境効率
は「付加価値／環境負荷」で定義されており、企業全体については「売上高／環境負荷（CO2排出量）」が一般的である。しかしながら製品については付加価値（環境効率の分子）の定
義に種々のものがあり、省エネのように機種間の比較が行われるようになった場合には、計測方法の標準化が必要になる。またライフサイクル設計を推進する当フォーラムとしては、環境効率の分子である「付加価値」についても、同じ環境負荷で提供する付加価値（サービス）の最大化を、ライフサイクルを通じた総量で議論できるようにライフサイクル設計の考え方を発信する必要があろう。
○ 開発・設計初期段階での環境配慮
環境側面のチェック項目からなる製品アセスメントが詳細設計の段階だけでなく、構想設
計やさらには製品企画の段階にまで遡り利用されており、開発設計の初期段階でも環境配慮が製品開発に取り込まれているといえる。しかしライフサイクルを通じた環境配慮項目
がチェックリストに盛り込まれているものの、製品のライフサイクル自体の設計（例えばアップグレードの計画、リユース部品の利用計画）が行われている例は少ない。また自社の環境配慮型製品の基準やラベルなどの取り組みにより、ユーザーとのコミュニケーショ- 54 -

ンを図る活動が行われているが、製品開発の初期段階でステークホールダーからの環境要求の収集が活発に行われているとは言いがたい。これはいまだ環境配慮型製品に対するユーザーの意識が低く、環境要求が明確な要求品質とはなっていないことに起因する。今後
は、レビューの段階で製品の環境側面をチェックするのではなく、開発設計の初期段階か
ら潜在的な環境要求を製品に反映させるための社内の体制（仕組み）作りが重要と思われる。
【参考文献】「環境にやさしいものづくりの新展開」、吉澤正他、日本規格協会、２００４- 55 -

- 56 -

Ⅰ．インバース実践委員会
Ⅰ―３

シナリオ作成 WG

本委員会の活動の一部「循環型ものづくりに関する課題抽出のための基礎データの調査研究」は、日本自転車振興会からの「平成１７年度製造業における情報技術活用促進補助事業」として実施したものである。

インバースシナリオ作成ＷＧ
１．ＷＧの目的と活動内容
目的：「循環型社会」とそこにおける持続可能な製造業の姿、そこに至るロードマップを描くこと
活動：
本年度、「2020 年インバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」というテーマで、将来の不確実性をもりこんだ循環型社会シナリオ作りを、以下のステップで行った。
平成１７年
７月２７日（月）キックオフミーティング、シナリオ作りの進め方
９月１４日（水）マクロ／ミクロ環境データ、環境データとして調査すべき事項検討
１２月１５日（木）基礎データ調査結果報告会、調査した環境データの説明
平成１８年
１月２０日（金）、２１日（土）シナリオ作成ワークショップ（合宿）
消費者の意識（環境意識が高いか低いか）と、企業戦略（保守的か開拓的か）の 2 軸を選択し、４つのシナリオを作成した。
①環境パラダイス実現：消費者意識の向上と新たなビジネスモデル成功、両者のシナジ
ー効果発揮②低環境負荷・高付加価値型製品（サービス）定着：
エネルギー／材料コストアップに対応して、製造事業者が規制等に追随③下流層のものづくりへの移行シナリオ：
所得格差の拡大が招く消費者意識の２極化と製造事業者の淘汰、対策の後追い・泥沼化④自律的・持続的ものづくり社会が実現するシナリオ：
消費者意識の向上、それに牽引される製造事業者の取り組み
なお、今回のシナリオ作成にあたって、シナリオプランニング手法の教示とワークショップの運営について、（株）グリーンフィールドコンサルティング（西村代表取締役、荒井
シニアコンサルタントほか）、将来の社会状況を予測するために必要な基礎的データの収集に関して、三井情報開発（株）（白井主任研究員ほか）にサポートを頂いた。

- 57 -

今後：
シナリオをより完成度の高いものにするため、以下の取り組みを行う予定である。
（１）温暖化技術選択モデルの検討
シナリオ毎の消費者購買行動への影響を明らかにした後、クリーンエネルギー自動車や省エネ家電の普及を、エージェントモデルを用いて推計する（図）。この推計を、従来手法の予測結果と比較することで、その妥当性を検証する。これにより、シナリオおよびそれに至る道筋を、より説得力のあるものに仕上げる。

図 温暖化対策の技術選択（２）他シナリオとの比較
他機関で実施された 2020 年および 2030 年のシナリオ（ビジョン）を収集・整理し、今回のシナリオとの相違点（仮説、社会環境変化の設定、シナリオ内容等）を明らかにする。
（３）ワークショップの開催
ワークショップを開催し、シナリオの普及と、意見・感想を収集する。

- 58 -

２．シナリオ概要

インバース・マニュファクチャリング・フォーラム
シナリオ・プランニング ワークショップ「2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」

要旨報告資料
平成18年2月28日

インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果
「 2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」

４つのシナリオ
モノ＋ソリューション

低環境負荷・高付加価値型
製品（サ ビス）が普及す製品（サービス）が普及するシナリオ
ネルギ ／材料 スト・エネルギー／材料コストアップに対応して、製造事業者が規制等に追随製造者は、モノを売るだけではなく、ライフサイクルのソ
リュ ションを売っている
リューションを売っている

環境パラダイスが実現する
シナリオ
・消費者意識の向上と新たなビジネスデル成功、
そ シ ジ 効果
そのシナジー効果

製造者
の行動

他律的

自律的

消費者は強制されるか経済性に基づき、購買・使用をしている

消費者の行動

自律的・持続的ものづくり
社会が実現するシナリオ

下流層のものづくりへの移行シナリオ・所得格差の拡大が招く
消費者意識の二極化と製造事業者の淘汰、対策の後追い・泥沼化

消費者はライフサイクル
システムを意識して、購買・使用をしている

モノ中心
製造者は、技術開発を進めるものの、モノを売り切るビジネス
スタイルが中心となる。

－ 59 －

・消費者意識の向上、それに牽引される製造事業者の取組みインバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果
「 2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」

シナリオへの道筋～下流層のものづくりへの移行シナリオ
移2011年～2015年

2006年～2010年
ニートの増大高付加価値に対する需要の限界

低所得層の増加少子高齢化の進展
希少金属を使い切ったために、リサイクルが進められるが、にリサイクルが進められるがすぐに限界に達し、代替材料製造の海外移転の開発が盛んに行われる。
の急加速
次々と開発を行わなければな
らず 企業としての体力は衰らず、企業としての体力は衰
環境税の導入弱する。

さらに環境問題を意識した
政府主導の環境税が導入され 消費者 メ カ ともに環れ、消費者、メーカーともに環境への意識を迫られるが、消費行動のデフレスパイラルが加速し、社会、経済、環境ともに悪化の 途をたどるに悪化の一途をたどる。
資源・エネルギーの枯渇や地球環境問題への対応が先送りされ、将来的に深刻な事態を招く ととなる態を招くこととなる。

2016年～2020年
経済合理的な消費、意識的な
環境配慮購入は停滞

環境意識の全体的低下
製造業の再編・集約化

廃棄物の国外 の廃棄物の国外への押し付け

東アジア経済の活性化

新たな有害化学物質の発見、社会問題化

失業者の社会問題
化

下流層
ものづ
くり

技術開発投資の限界

代替材料の開発
化学物質の規制強化
希少資源の価格高騰
リサイクル技術の向上

気候変動の問題

環境・資源問題の深刻化

希少資源の枯渇

気候変動の顕在化

気候変動のゆるやかな顕在化

エネルギーの価格高騰
ネルギ の価格高騰
新エネルギー開発

新エネルギーの普及限界

化石燃料と原子力への依存

インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果
「 2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」
シナリオへの道筋～低環境負荷・高付加価値型製品（サービス）が普及するシナリオ
製造業は、バージン資源・エ
ネルギーを使わないところで儲けようとするビジネスを指向し、そのための投資を増やした結果、サービス活動比率が上昇した。
資源生産性が桁違いに高い製品開発、物流革命による、日本の製造業の革命的省エ
ネルギー、省資源化が達成され、日本の製造業の競争力が強化され、経済成長は維持された。
生活者は、間接的に高いエネルギー、バージン材料価
ギ 、
ジ 材料価
格を負担することから、利益最適行動をとるだけで、間接的に資源・エネルギーの使用量が減少し、廃棄物は有価物となり 廃棄物量は減少し廃となり、廃棄物量は減少し廃
棄物問題は表層的に解決した。

2011年～2015年

2006年～2010年

製品価格の
高騰

資源価格の高騰

社会の環境意識向上

民間の省エ
ネ・資源技術への投資拡大NGO・NPO
の発言

環境・資源の
環境
資源のための国際協調のための委員会

2016年～2020年

社会の環境意識向上

代表的ブレー
クスルー技術の完成＊要素技術だけでない
最適化志向の技術

消費税から
環境税への
移行公布

消費税から
環境税への
移行の施行

機械・素材・廃棄物業者の再編成

ブレークスルー
ク ル
技術の製品への普及

製品循環の国際的、ライフサイ
クル的適正化

製品価格の低下IMFの発言廃棄物取り扱い
規制の見直し（バーゼル条約
（バ
ゼル条約
も含む）

－ 60 －

リサイクル品の取引市場の拡大インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果
「 2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」

シナリオへの道筋～自律的・持続的ものづくり社会が実現する
シナリオ
2020年、Aさんは、一人乗り自動車で買い物に出かけた。
この車は、地域のNPOが運営ししているレンタル会社から借りる
タ 会社から借りた。新しい薄型デジタルテレビの購入を考えている。選択にあたっては，価格が高くてもライ サイクルの管理がきちん
イフサイクルの管理がきちんとしている製品を選ぼうと思っている。
Aさんはウェブで企業のCSR活動を確認し X社の製CSR活動を確認し、X社の製品を選ぶことにした。
Bさんは10年乗っている自動車が故障したので，地域のNPOが運営している修理会社に修理を依頼した。この修理会社では自動車技術を持った高齢者が修理を行っている。
修理が終わ たときに 燃費
修理が終わったときに、燃費も向上し、新品同様にレストアされた。

2011年～2015年

2006年～2010年
ポスト京都議定書で大きな目標が割り当てられる
消費税率上昇2016年～2020年

環境対応のコストの増加環境調和製品単独の負荷削減効果が現れない

市民，NPO を中心にした3Rシステムへの転換

3R政策への批判が高まる

生産コストの増加
素材価格の上昇

アメリカ型企業経営
メリカ型企業経営

エネルギー
価格の上昇

（ソリューションビジネス）

生産の効率化と環境対応の限界の限界を認識新たな日本型企業経営の実現（ユー
ザ主導のものづくり）

国内メーカーの
リストラ・統合が進む

エネルギー技術の発達

生産のグローバル化
産のグル化
新規技術開発？

コンソーシアムによるコンソ
シアムによる
ユーザ対応体制の構築

IT ネットワークの発達（ユーザと企業）
小売業者・流通業者主導のものづくり

ユーザからの要望の取り込み（総合的に）

ユーザからの要望の取り込み（性能，価格，…）

インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果
「 2020 年、日本のインバース・マニュファクチャリングはどうなっているか」

シナリオへの道筋～環境パラダイスが2011年～2015年

2006年～2010年

2016年～2020年実現するシナリオ
人々は高い水準の環境教育を受け、高度な環境意識に基づいて、環境行動を実践している。環境NPO・NGOが活発化し、環境ソリューションの担い手となっている。
我が国は、世界で最も環境意識の高い国となり、3R政策
で世界をリードしている。
製造業は、ソリューション＋
製造業は
ソリ
ション＋
モノによる機能・サービス提供
型の産業に変革し、ライフサイ
クル設計とマネジメントが一般的に実施され 使用長期化的に実施され、使用長期化、メンテナンス、リユース、再生産が広く実施されている。

メーカーによる
情報提供

意識と行動のギャップ解消身近な
環境問題

環境ＮＰＯ・
ＮＧＯの役割
重要化

環境教育
の充実

法規制・
税制

ユーザーのソ
リューション志向（第二段階）

法規制の
再構築

コスト増加

ＣＳＲの
高度化
サプライチェー
ンマネジメントの浸透
浸透環境・資源制約の緊迫化

ユーザーが自発的（第一段階）アジア循環の適正化
エコファンド・エコ投資の活発化－ 61 －

環境に配
慮してい
ない製品
の淘汰

環境ソリュー
ションビジネスの成功事例
増加

要素技術に
よる課題解
決の限界
メーカーが自発的（第一段階）

ソリューショ
ン産業化（第
二段階）

環
境
パ
ラ
ダ
イ
ス
時
代

インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果

シナリオからの戦略示唆：

政策決定者、研究者・学会、製造業が取るべき戦略

政策決定者
下流層のものづくりへの移行シナリオ

研究者 学会
研究者・学会

製造業

・エネルギー、資源価格の安定化施策（例： ・学会による正確な分析と情報提供
・高付加価値製品の国内生産維持
大量備蓄、資源開発等）
・学会の枠を超えた連携による技術開発の ・産産提携（業務提携、共同研究、標準化、・ニート対策／少子高齢化対策（ニート教
無駄省き、産学共同の推進
技術供与等）
育、適正収入の雇用確保）
・“官”産学による研究開発の推進（投資効“官”産学究推進 投資効率の向上）
・競争的研究開発資金の提供
・消費者活動の支援、政府広告の充実

低環境負荷 高付加 ・省エネルギー・資源技術への投資を促す
低環境負荷・高付加省エネルギ
資源技術への投資を促す ・持続可能な環境負荷レベルの定量的明確
持続可能な環境負荷レベルの定量的明確 ・生き残りのための先行した省資源・省エネ
生き残りのための先行した省資源 省エネ
価値型製品（サービ 政策化
ルギーのための技術とソリューションの開発
ス）が普及するシナリ ・エネルギーとバージン資源に高い環境税 ・技術の観点からの提言
・経営戦略、事業戦略、技術戦略 →サービオ
・世界が持続可能であるための環境負荷、ス業、農業への業種転換も視野に資源配分を実現可能にする国際的環境規・利用者を先導するための啓蒙・宣伝活動
制と資源配分に関する合意へむけた根回し
・雇用市場の流動化
自律的・持続的もの ・教育システムの改革（→ 個人の自律の実づくり社会が実現す 現）るシナリオ
・NPO設立 運営のための社会人教育
・NPO設立、運営のための社会人教育
・環境NPO、社会人教育NPOの支援
・3R政策、3Rシステムの見直し
・技術開発、ものづくりの支援
・生産、資源循環のグローバル化を支援（規制の緩和）・3R等の環境政策の正しい評価
・ユーザの要求に従った製品開発
・ユーザの使用、社会活動を想定した要素 ・高付加価値の製品開発のための先端技術
技術 システム技術の開発
技術、システム技術の開発
開発の推進
・大学の改革（正しい情報，適切な情報の発 ・グローバル化及び国内ユーザの要求に信，社会貢献のための発言）従ったカスタマイズに対応する適切な体制
作り
・ものづくりの企業文化の維持・推進

環境パラダイスが実 ・環境教育の充実
・行動に結びつく環境教育の高度化への貢 ・（失敗を恐れない）サービスソリューション
現するシナリオ・メーカーが自発的に行動するように仕向け 献
ビジネスへの積極的な取り組み
る法規制・税制の整備
・「環境パラダイス社会」に向けたオピニオン ・ユーザーとの協働によるサービスソリュー
・目的が達成されたときに法規制を撤廃する リーダーとしての貢献
ションビジネス市場の育成
ことのコミットメント
環境に関する超長期戦略の策定とバック ・サービス・ソリューション系の技術開発を中サ ビス ソリション系の技術開発を中・環境に関する超長期戦略の策定とバック・ソリューション産業化の推進
データの蓄積心に、IT技術やその他の先端技術の開発
・国際的な環境への取り組みを促進するた ・ライフサイクル設計・マネジメント技術の研 ・製品の陳腐化に対するコントロールをス
めの、対外的な働きかけ
究強化・推進ムーズに行うための設計技術の開発

インバース・マニュファクチャリング・フォーラムのワークショップ 検討結果

シナリオからの戦略示唆：フォーラムが取るべき戦略、共通の戦略

インバース・マニュファクチャリング・フォーラム
下流層のものづくり ・ライフサイクル思考の意義、社会的・経済的効果の情報発信への移行シナリオ ・技術開発の先導、コーディネイト
・BtoCの観点でのインバースのあり方の検討等
Bt Cの観点でのインバ スのあり方の検討等
・小売店、素材産業、関連学会との連携
・実証（ＩＭＦとして会社化etc.)と政策提言

シナリオ共通の戦略“Must Do Today”
・あらゆる主体による消費者の環境教育
・ライフサイクル思考の意義・効果の情報発
信・エネルギー、資源の枯渇問題への対応

・現状の危機的状況の認識と可視化
低環境負荷・高付加 ・現状の危機的状況の認識と可視化
価値型製品（サービ ・トップダウンで産業構造を転換することで持続可能に経済成長するためのシナリ
ス）が普及するシナリ オの提言・ビジネスと技術の観点からの提言
オ・市民団体との連携したロビー活動
自律的・持続的もの ・環境問題の可視化・体験のためのシステム・ツール開発
づくり社会が実現す ・環境政策（3Rなど）の総合評価（社会的な視点から）るシナリオ
・環境技術選択モデルの構築
・持続的ものづくりのための社会人教育（認定制度等）
・インバース社会 2020 のイメージ作成、発信・循環型社会形成のための警鐘
・メンタルの変革：何もしないとやばいよ！
・価値観の見直の促進（自然，社会，自分）・環境問題を実感できるシステム作り（体験教育，IT）
・ものづくりのあり方の見直し

環境パラダイスが実 ・ユーザーの自発的な行動と、メーカーの自発的な行動を結びつけることによる、 ・行動を伴う環境教育の充実
現するシナリオ「環境パラダイス社会」実現の推進
・バックデータの蓄積・整備
・「環境パラダイス社会」へ向けた社会・技術戦略の策定・提言
・社会・技術戦略の策定・提言
・市民、環境ＮＰＯ・ＮＧＯとの協働
・産業界の積極的な行動を促すオピニオンの策定・提言
・海外へのインバース・コンセプトの発信と、海外パートナーとの連携－ 62 －

３．ワークショップ詳細－ 63 －

－ 64 －

－ 65 －

－ 66 －

－ 67 －

－ 68 －

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－ 70 －

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－ 98 －

－ 99 －

－ 100 －－ 101 －－ 102 －－ 103 －－ 104 －－ 105 －－ 106 －－ 107 －－ 108 －Ⅱ．環境配慮設計解体容易化技術調査委員会（LCD 分離・解体技術に関する調査研究）

本委員会の活動は、機械システム振興協会からの受託（日本自転車振興会の補助金）
により実施したもので、ここに記載した内容は、システム技術開発調査研究 17-R-13「LCD
分離・解体技術に関する調査研究」からの転載である。

環境配慮設計解体容易化技術調査委員会
LCD 分離・解体技術に関する調査研究
はじめに
１．

調査研究の目的

循環型社会の構築と、地球温暖化防止のためのＣＯ ２ 削減や有限資源の有効活用等を推進するために経済産業省が取組んでいる３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）は、基本的な概念として環境を考慮した製造システム（インバース・マニュファクチャリングシステム）から発想されており、３Ｒの中心的な考え方となっている。昨年度から検討を行っている３Ｒの技術戦略ロードマップはインバース・マニュファクチャリング概念をベースに作成されており、ロードマップや導入シナリオはインバース・マニュファクチャリ
ングと同意義的に扱われている。その中で、現在抱える問題点としては、有害物質の削減
・削除、使用済み製品を何処まで解体し、リユース・リサイクルをすればよいかの評価・判断とその実用化、製品の製造と同様な解体の自動化（解体コストの削減）等があげられる。
もともと、製品には様々な素材が使われ、強度確保や難燃材添加のため成分が複雑になり、リユース・リサイクルが困難になる等多大な弊害を生じている。
例えば、現在のリサイクル法で義務づけられている、家電、ＰＣ、自動車の回収に関しては、回収義務を課すことを規定し、その後の処理方法までは言及していないため、経済的な観点から、再利用するよりも安価な破砕処理をしている場合が多い。本来であれば、使えるものは解体し、有効に活用することが資源・エネルギーの節約になり、資源の少な
い日本にとってその様なシステムが完成すれば、原材料のコスト削減へつながるはずである。
また、有害物質の使用削減は世界レベルでの共通課題であり、使用しないことが最善であるが、製品の仕様や性能を満たす代替材料や技術がない現状では、製品内に有害物質が含まれてしまうこともある。そのため、有害物質部分を取り外し、無害化処理すると同時にその他の部分を有効活用することが必要になってきている。これらの問題を解決するた
めには、極力部品レベルでの再利用を可能にするための、製品の適切な解体・分別技術が必要になっており、経済性を考慮すると、製品再利用のための解体容易設計等の確立は必須となっている。あわせて、資源の有効活用としての３Ｒ促進のためにもこれら技術の確立に向けた早急な対策が必要になってきている。
具体的問題の一つとして、欧州においては、２００３年２月１３日にＬＣＤ搭載製品の解体容易設計の指針を示し、ＲｅＬＣＤプロジェクトの中で、既に解体容易な締結部品等の開発を推進しており、２００６年には解体容易性についての技術確立を目標としている。
解体容易締結設計、解体容易締結部品については、形状記憶材料の開発等で日本が世界にリードした技術分野ではあるが、上記欧州の技術の追い上げに対し、早い時期での対策が望まれている。特に具体的な製品例としては、ＬＣＤ（液晶ディスプレー）の取り扱いがあげられている。これは携帯電話、電卓、カーナビゲータ、ＴＶ、各種ゲーム機器、Ｐ
Ｃのモニター装置には必要不可欠なもので、世界のＬＣＤの年間出荷額は約４．５兆円（米- 109 -

Stanford

Resources 調べ、2002 年）と膨大な量となっており、しかも年１５％の成長を続けている。
また、過去数年以上前に製品に搭載されたＬＣＤは、その大多数が寿命に達し、廃却を待っているが、内在される液晶物質（ＬＣ）の無毒性が未だ明確にされていないため、その処理方法は、手付かずの状態にあるのが実態である。このような現状を打開するために、
The Council on Waste Electrical and Electronic Equipment in Europe（WEEE）はＬＣ
による環境汚染、土壌汚染を防止するために、ＬＣＤメーカに対し、これらの回収義務付けを行った。
しかしながら、ＬＣの回収のために、製品と内蔵されたＬＣＤの締結を、短時間に、低コストに解除する必要があるが、現状では適切な方法がなく、回収工程全体のボトルネッ
クとなっている。
これら問題点を解決するために、本調査研究では、ＬＣＤを有する製品の解体容易設計、解体容易化技術の欧米での実情や動向、規制等の取り組みを調査し、また、国内においても、細分化されている解体容易化技術（素材、締結技術、解体技術等）の最新技術動向を調査し、体系化することで、ＬＣＤ搭載製品への実用展開阻害要因等の課題を明確にする。
これらの調査結果からニーズ（製品毎の解体要求特性）とシーズ（解体技術）とを適合をさせ、３Ｒの促進につなげることが可能となる。
また、その具体的な実用例のひとつとして、ＬＣＤ製品を対象とした、解体容易締結技
術（例、形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）など）を用いた解体容易ネジ、解体容易中空スナッ
プ等を活用することの有効性・実用性調査を行い、欧米に対し当該分野でわが国がイニシ
アティブをとって、多品種少量生産自動化工程の逆として多品種少量製品自動解体工程の開発を進めて、新製品の製造と使用済み製品の分離・分解・分別（解体容易化技術の活用）とで構成される循環システムを日本の新たな機械システムとして確立することを目的とする。
２．調査研究の内容
前記目的を達成するため以下の項目を調査し、技術開発につき提言を行う。
①

最新ＬＣＤ解体技術の整理・体系化（シーズ）
ＬＣＤの解体に関係する最新の解体容易性設計、締結部材等に関し、関係する技術
情報を収集しＬＣＤ搭載製品の属性別や部材別等に整理・体系化を行う。

②

ＬＣＤ搭載製品の分離・解体実状調査（現状、ニーズ）
ＴＶ、ＰＣ、カーナビ、携帯電話、電卓、各種ゲームに使用させているＬＣＤ搭載
製品解体の実状調査と搭載製品メーカ側のニーズをヒアリング等により把握する。

③

ＳＭＰ（形状記憶ポリマー）等締結体適用性調査
ＬＣＤなどに適用可能な解体容易締結部材の１つの素材として、形状記憶材料（合金、ポリマー）を活用したネジやスナップフィット等の実用化への課題抽出、易解体締結システムのビジネスモデルを検討する。

- 110 -

④ ＬＣＤに関する解体容易設計、解体容易締結部品開発に関する欧米現状調査
・欧州（ＲｅＬＣＤプロジェクト）の現状を調査
ＥＵ本部およびプロジェクト参加の企業、大学等を訪問する。
・米国におけるＬＣＤ解体、再販、処理の現状調査
ハケット・エレクトロニクス社および米国政俯環境関連機関等を訪問する。
⑤

ＬＣＤ対応解体容易設計、解体容易締結部品開発・実用化ロードマップ作成
ＬＣＤ組み込み製品の解体容易化のための設計手法や締結部分のデザイン、締結部
品の素材等製品ニーズに基づいた適正な解体手法の明確化と解体に関わる具体的な技術の実用化ロードマップ（実現する順番、時期と相互の関連）を作成する。

３．実施体制（１）実施体制（財）製造科学技術センター内に、学識経験者、研究所、企業（メーカ、ユーザ）から成る「環境配慮設計解体容易か技術調査委員会」、「ＬＣＤ対応解体容易化技術調査ＷＧ」、「製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査ＷＧ」を設け、討議、指導を得て、具体的作業を進めることにより、成果をまとめて報告書を作成した。
財団法人

機械システム振興協会

総合システム調査開発委員会

委託

財団法人

製造科学技術センター

環境配慮設計解体容易化技術調査委員会

（再委託）
株式会社

ＬＣＤ対応解体容易化技術調査ＷＧ
イーエムエスアイ（協力）社団法人
社団法人

製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査ＷＧ

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）
家電製品協会（ＡＥＨＡ）（２）業務分担「２．の調査研究の内容」のうち、「①最新ＬＣＤ解体技術の整理・体系化」および「②ＬＣＤ搭載製品の分離・解体実情調査」については、（株）イーエムエスアイに再委託して行った。

- 111 -

第１章

ＬＣＤ対応解体容易化技術

１．１

要約

ＬＣＤ製品をターゲットにした場合、ＬＣＤそのものの解体性と製品に組み込まれたＬ
ＣＤ部分の解体の２通りの考え方がある。ＬＣＤパネルそのものの解体は硝子２枚およびその間に介在する希少元素、電子基板、バックライト等であるがコスト的に経済性が出せるものとしては希少元素であるが、一枚のＬＣＤ内には０．０Ｘグラム程度しかなく、回収出来たとしてもかなりの大量回収が出来ないと割に合わない。ただし、有害物質指定を受けている水銀はバックライトに使用されており、これらの回収、再使用または無害化は重要な技術となっている。また、筐体等に使用されるプラスチックの回収再使用は、メー
カ内でも高いニーズを持っている。
これらの背景から、ＬＣＤ製品に関する技術ロードマップと導入シナリオを作成し、適正な時期に開発を進めていかなければ回収・分離・解体技術が後手後手に回る可能性が生じる。また、将来的に水銀を含むバックライトの蛍光管のＬＥＤ化や新たな技術の導入も考えられ、技術ロードマップは年々見直しを図り、時代時代に沿った技術開発テーマ等を戦略的に考えていかなければならない。
１．２

解体容易化技術開発の決定要因とプロセス

製品のメンテナンス、アップグレード、リユース、リサイクルにおいて、解体（分解）容易化は共通して求められる技術といえる。これに対応するために、解体（分解）装置、締結方法、や解体（分解）性設計などさまざまな技術が提案されている。
しかしながら、製品を開発する企業では、必ずしもこれらの技術が効果的に活用されているとはいえない。例えば、解体容易な締結方法を製品に取り入れても、実際のリサイク
ルの現場では、解体していない、または、切断、破砕していているなどである。
これらの課題の多くは、解体（分解）することを目的とした技術開発へのアプローチが原因といえる。すなわち、解体（分解）は手段であり、その目的であるシナリオを明確にしなければ、解体（分解）は容易でも本来の目的を達成することができず、効果は発揮しないといえる。
解体（分解）の目的を明確にし、より具体的の明示するためのシナリオの基本は、まず、製品のメンテナンス、アップグレード、リユース、リサイクルの循環モデルを明らかにすることからはじまる。そのうえで、マクロシナリオからミクロシナリオへと検討してくことが重要である。
図１．２は、マクロシナリオ～ミクロシナリオ～解体技術へのアプローチを示している。
ここでは、リサイクルの場合を例に、各シナリオの要素を述べる。
マクロシナリオでは、消費者のリサイクルへの意識、購買動向の市場動向やリサイクルに関連する国内外の法律、規制などがあげられる。特に、法律、規制における対象製品、基準は、どの製品をどこまで解体（分解）する必要があるか、いわゆる、製品の解体（分解）技術の活用範囲を決定するものである。

- 112 -

国内外法律、規制
・対象製品

マクロ

・基準（リサイクル率‥）

シナリオ

・施行時期

ミクロ

など
リサイクル工場

Ａ

シナリオ

Ｂ

Ｃ

・工場地域
・稼動時期
・プロセス など

解体技術
パネル パネル膜

新結合

分離

方法

剥離

‥‥

図１．２ マクロシナリオ～ミクロシナリオ～解体技術へのアプローチ

次のミクロシナリオでは、マクロシナリオに基づいて、稼動時期、プロセスなど具体的にリサイクル工場を想定するものである。これにより、どのくらいの精度で解体（分解）する必要があるのかを決定する。
このように、マクロシナリオによる製品の解体（分解）技術の活用範囲と、ミクロシナ
リオによる解体（分解）技術の精度により、要求される解体技術が異なってくる。すなわ
ち、要求される解体（分解）技術は、マクロシナリオとミクロシナリオにより大きく変化していく。
マクロシナリオ～ミクロシナリオ～解体技術へのアプローチにより、開発と現場での乖離をなくし、効果的な解体（分解）技術の開発を行うことが重要である。
参考文献[１]山際康之：環境調和型製品における組立性、分解性設計のプロセス,日本設計工学会設
計工学

Vol.36No.11,(2001)pp479-484[２]山際康之：情報機器における環境調和性設計戦略,日本機械学会誌 Vol.108No.1034,(2005)pp29-30[ ３ ] 山 際 康 之 ： リ サ イ ク ル シ ナ リ オ に 対 応 し た 分 解 性 設 計 ,日 本 設 計 工 学 会 設 計 工 学
Vol.40No.8,(2005)pp385-390[４]山際康之：サステナブルデザイン,丸善,(2004)- 113 -

１．３

最新ＬＣＤ易解体技術の整理・体系化

ＬＣＤ製品においては、易解体のニーズとして以下のものがあると考えられ、これに従って技術を整理する。
（１）インジウムの回収
ＬＣＤの製造には希少元素であるインジウムが必須である。独立行政法人

石油天然ガ

ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、地球上のインジウムの可採埋蔵量は 5700 トン
程度（亜鉛鉱石ベース/1999 年）であるとされており、一方消費量は日本だけでも 491 トン（2004 年／バージンのみ）に達しており、枯渇の懸念される資源であると言える。我が国のＬＣＤ産業の安定した発展のためには、使用済みのＬＣＤモジュールからのインジウ
ム回収は非常に重要であると考えられる。
インジウムの分離技術は以下のように整理できる。
１）ＬＣＤパネルガラスからＩＴＯ膜の分離
インジウムはパネルガラス上にＩＴＯ膜として付着しているため、これを効率よく低コストで分離する技術が必要である。
２）インジウムの抽出・製錬分離したＩＴＯ膜からインジウムを抽出する。酸や溶媒を使用する場合には、コストが問題となる。ガラスに付着したまま亜鉛製錬所に投入する技術も考えられるが、その場合、ガラスは他の物質と混合溶融したスラグとなるため水平利用できない。
（２）パネルガラスの水平リサイクル
2006 年に予定されている法改正によりＬＣＤＴＶが家電リサイクル法の対象となる公算は高く、メーカには数値目標を掲げてのリサイクル実施が求められると考えられる。現在のＣＲＴＴＶのリサイクル率目標は 55％であるが、仮にこの値がＬＣＤＴＶにも適用されるとすると、パネルガラスは全体の 8％程度の重量を占めるとされていることから、その水平リサイクルは重要であると考えられる。
パネルガラスの分離技術は以下のように整理できる。
１）パネルの開封
ＬＣＤモジュールは２枚のパネルガラスを接合して作られており、その内側には液晶や電極、フィルター等が付着している。これらを除去するためには接合を開封する必要がある。加熱して封止剤を蒸発・分解する技術等が検討されている。
２）パネルガラス上の回路、フィルターの除去
パネルガラスを水平リサイクルするためには、不純物となる回路やフィルター等を効
率よく低コストで除去する必要がある。酸や溶剤等で溶解除去する方法、ブラッシング
等で機械的に除去する方法等が検討されている。
（３）プラスチック類の水平リサイクル
プラスチック類はＬＣＤＴＶの重量の 40％前後を占めるとされており、パネルガラスと同様、改正家電リサイクル法下でのリサイクル率目標の達成においてプラスチック類の水平リサイクルは必須となる可能性が高いと考えられる。
- 114 -

１）プラスチック類の材料識別
プラスチックは、材質別、色や添加剤等のグレード別に、量を集めることができれば、材料リサイクルは技術的に可能となっている。分別のためには材質等の識別技術（表示、自動判別装置等）の実現が必要である。
（４）蛍光管の破損防止・取り外し容易化
ＬＣＤ製品のリサイクルにおいて、蛍光管の含有する水銀が問題視されつつある。蛍光管を取り外さずにリサイクルしようとすると汚染のリスクがあり、一方蛍光管を破損させずに取り外すことは構造的に難しい。
１）蛍光管の破壊防止
取り外し時に蛍光管の破損を防止するため、保護カバー等でモジュール化するといった設計が考えられている。
２）取り外し容易な蛍光管の結合
蛍光管や光源モジュールの取り付け方法として、形状記憶合金製の結合具などの解除の容易な結合を用いることが考えられている。

- 115 -

第２章 製品搭載実用化（ＳＭＰ等）調査
２．１ 要約２．１．１ 背景
ＬＣＤ(液晶ディスプレイ)は携帯電話、計算機、カーナビゲータ、ＴＶ、各種ゲーム機
器、ＰＣのモニター装置として必要不可欠なものとなっている。世界のＬＣＤの年間出荷額は約４．５兆円（米 Stanford Resources 調べ、２００２年）と膨大であり、しかも年１５％の成長を続けていると言われている。ＬＣＤは以前から販売されており、寿命に到達し、廃却を待っているものも多いが、内在される液晶物質（ＬＣ）の無毒性が実証されておらず、その廃棄は手つかずの状態にあると言われている。
このような現状を打開するために、The Council on Waste Electrical and Electronic
Equipment in Europe（WEEE）はＬＣによる環境汚染、土壌汚染を防止するために、ＬＣＤ
メーカに対し、これらの回収を義務付け始めている。
しかしながら、ＬＣの回収のために、ＬＣＤのネジ締結を、短時間に、低コストに解除する必要があるが、良い方法がなく、本回収工程全体のボトルネックとなっている。
これら問題点を解決するためには、当該提案者らが開発を進めている技術（Active
Disassemble of Using SMArt Material（ＡＤＳＭ）, 形状記憶ポリマー(ＳＭＰ)等を用いた易解体ネジ、易解体中空スナップ） を適用する事により、ＬＣＤの解体を容易にする技
術開発もひとつの方法である。欧米に先駆け技術開発を実施し、当該分野でわが国がイニ
シアティブを取っていくための事前検討として、ＬＣＤ業界あるいは他分野の現状・ニーズを知ることが重要である。
２．１．２ 調査内容
調査内容、方法と期間を以下に示す。
○

現状調査・Needs 調査 / 他の Hearing /2005.12～2006.01○

ADSM 締結体適用性調査/Potential User、W/G 内部 /2005.10～2006.01○

国内外動向調査 / 西日本エコタウン、欧州 ReLCD、米 /2006.02○

今後の展開策定 / 2006.02～03- 116 -

２．２ 現状・ニーズ
今回調査した対象分野毎に以下に示す。
２．２．１ ＬＣＤ
（１）ＬＣＤの解体性について
世界における液晶テレビの易解体設計の現状、ニーズ、課題、対策について表２．２．
１．１にまとめる。
表２．２．１．１ 液晶テレビの易解体設計について
日本

現状

ニーズ

課題

対策

・リサイクル処理

・リサイクル対象・液晶パネルガラ

・―義務なし

品に追加される・リサイクル対象

動向が３、４年品に追加予定前から論議されい)・ねじ本数削減中ているため、各

・液晶パネルの液・蛍光管クリップ（３割程度削社解体設計の必晶に形状記憶ポリ減）

要性を感じてい(破損時の取扱(破損時の取扱

・―マー採用

・相溶化ラベル採る。(特に液晶パい)(課題：耐熱温度,

用

ネル,蛍光管)・蛍光管中の水銀

コスト)・液晶パネルは非( 破 損 時 の 水 銀 ・スナップフィット

鉄精錬に珪石代

欧州

ス

飛散)

に形状記憶ポリ替として投入処マー(課題：コス理

ト)・蛍光管処理と 100
2・リサイクラーよ以上の液晶

り液晶パネル処

パネルを取外し

理方法について処理（WEEE）

問合せ多数。

㎝

・同上

・同上

米国

特になし

特になし

特になし

特になし

他国

特になし

特になし

特になし

特になし

- 117 -

液晶テレビの解体方法で、メリット、デメリットについて整理したものを表２．２．１．
２にまとめる。同様に中小型液晶テレビ（20 インチ以下）及び大型テレビ（20 インチ以上）の液晶テレビの構造を示す。
表２．２．１．２ 液晶テレビの解体方法
手段
コンベア式
加熱炉
湯中解体
ホットガン式
加熱
過熱蒸気

メリット
大量に処理可能大量に処理可能瞬間に外れる
瞬間に外れるデメリット
全体加熱になるため、キャビネットなどが変形する可能性がある
水だと 100℃解体まで。100℃以上の解体では、シ
リコンオイル酸化の臭い対策が必要
時間が長くなると、キャビネット変形
締結場所を加熱しないと解体できない締結場所を加熱しないと解体できない

図２．２．１．１ 液晶テレビの構造 中小型液晶テレビ（２０インチ以下）- 118 -

図２．２．１．２ 液晶テレビの構造 大型液晶テレビ（２０インチ以上）（２）分解方法と注意事項
液晶テレビの分解方法の作業工程を図２．２．１．３に示す。
分解作業に当たって、蛍光管は細く、割れやすいため、割らないように気をつけて分解することが重要である。また、液晶パネルもガラスが割れると、分解作業が危険となるので、割らないように気をつけて分解することが重要である。

(6)
ベゼルの
取外し

(1)
筐体分離

(2)
各リード
線の切断

(3)
基板の
取外し

(4)
液晶パネル
ユニット分
解

(7)
液晶パネ
ルの取外
し

(5)
蛍光管の
取外し

(6)’
蛍光管を
密閉容器
に投入

図２．２．１．３ 液晶テレビの分解作業フロー- 119 -

(8)
基板の取外しと液晶パネル
破砕

(9)
非鉄製錬
に投入

２．２．２ 文具（１）概要
文具製品は消費者の認知度・信頼性調査におきまして、エコマーク認定品の購入割合及び消費者の需要度が高い商品群であります。
エコマーク商品の類型名は「文具・事務用品」と称し、切る、綴じる、書く・消す、整理するなど、
その使用用途によって多くの種類の品目が存在する。それらの設計の流れは、リサイクル素材の利用、リサイクルしやすい工夫、廃棄時の環境負荷の低減、の大きく三つに集約することができる。
（２）リサイクルしやすい工夫
文具・事務用品が使用後の廃棄時に資源となりうるように、分別が容易にでき、リサイ
クルに回せるかが課題となる。
①

ファイルの事例
背巾が厚く用紙の収容枚数が５００枚前後のファイルの事例である。このファイルは主に一般文書や参考資料、法規約などの整理保管に利用されることが多く、ファイルの使用
期間は長期にわたることが多い。こうした使用環境から、製品機能としては特に堅牢製が重視され、表紙は耐久性を高めるため板紙にＰＰフイルムを貼っている。綴じ具は耐久・対荷重などが求められ、書類の加重に耐えられる構造になっている。
しかし、このパイプ式のファイルもいずれは表紙の傷みが現れ、買い替えの時期が訪れる。
ただ、この商品は、交換用の替え表紙が用意され、先に傷む表紙を交換する、ロングラ
イフ設計になっている。
金属製の綴じ具は、
表紙から工具なしで、容易に取り外しできる分別構造になっている。
樹脂製のロックをはずすことにより、金属綴じ具と樹脂ベースと表紙とに簡単に分離できる。
綴じ具を外した古い表紙はそのまま廃棄することなく、綴り紐を利用すれば、保存文書用のファイル表紙として再使用できる工夫もされている。

図２．２．２．１ ファイルの事例- 120 -

②

はさみの事例
はさみの刃はステンレス製だが、ハンドル部分は指にソフトに触れるように多くはプラスチック製である。刃とハンドル部との接合は、従来は力がかかっても外れないように加工されていたが、環境設計を取り入れ、接合構造を設計から見直し、形状と加工方法に工夫がなされた結果、廃棄時に分別が容易にできる、はさみが市販されるようになった。
通常の使用時は、ほとんど従来のはさみと外観も丈夫さも変りはないが、廃棄時には、ハンドル部分の隙間にマイナスドライバーの先端を押し当てることにより、ハンドル部から刃部を容易に取り外すことができる構造である。

図２．２．２．２ はさみの事例
２．２．３ 医療器具
（１）主な医療器具の市場規模（2004 年度）
主な医療器具の日本の市場規模を下記に示す。
表２．２．３．１ 主な医療器具の市場規模
規模

種別

18億3,310万本/年 （1億5,276万本／月）

20円/本

シリンジ

12億3,015万本/年 （1億251万本／月）

40円/本（3,045万本／月）100円/本

輸液セット

※

単価※

注射針

3億6,538万セット/年

単価は現状の目安として表記（２）医療廃棄物の背景
廃棄物処理法の 1991 年改正によって医療機関から排出される感染性廃棄物が特別管理廃棄物の 1 種として規定された。感染性廃棄物とは、病原体が含まれ若しくば付着している廃棄物又はこれらの恐れのある廃棄物とされている。
感染性廃棄物は、他のものと混同する恐れのないよう保管、収集、運搬、積み替え、処理が必要であり、また埋め立て処分は禁止されている。処理については、医療機関が自らの責任で、自ら又は他人に委託して焼却、溶融、滅菌、消毒などの処理に当たる必要がある。なお、近年、焼却処理はダイオキシン問題から難しくなっており、委託処理せざるを- 121 -

得ない状況である。
（３）医療機関での感染性廃棄物分類
医療機関では大きく分けると感染性廃棄物を下記 2 種類に分けている。
（都道府県、医療機関により分別方法は異なる）①注射針などの鋭利な物
古く注射針は、その都度煮沸消毒して使用する器具であったが、近年の注射針は衛生上の問題から、そのほとんどが使い捨てである。
（一部紛争地域や経済が壊滅的な打撃を受けている地域を除く）このため医療行為に付随して大量の注射針が廃棄されるが、前出の通り高温で処理されて滅菌・プラスチック封入といった過程を経て、そのプラスチック封入
状態のまま金属資源として溶鉱炉に投ぜられ、金属として再利用されるか、最終処分場で埋め立て廃棄処分される。
②患者の体液を含む物
これらは全て焼却処分となる。この過程において生物テロなどに悪用されないよう、厳重に保管し、病院内・または専門の焼却業者に依頼されて焼却される。確実に焼却させる
ため、熱焼効率の良い焼却炉が利用される。
（３）今後について
医療では、感染防止の徹底のため医療機器のディスポ化が著しく進展してきたが、廃棄物はこの結果大きく増加した。感染性廃棄物など医療廃棄物の処理には上記のように特殊な扱いを要する点から一般と比較して大きなコストを要する。このため、近年では処理しやすいディスポ製品、あるいは製品のリュースへのニーズが高まっている。

図２．２．３．１ 注射針

図２．２．３．２ シリンジ
- 122 -

図２．２．３．３ 輸液セット

図２．２．３．４ 各種注射針- 123 -

図２．２．３．５ 針無し接続システム- 124 -

２．２．４ 自動車内装材
自動車内装材各社、西日本エコセンター等の調査では、積極的に易解体の実施している
状況は見当たらなかった。潜在的なニーズは各社大きなものがあり、かつ、研究開発の意
欲も強く感じ取ることできたが、具体的な形になって現れていない現状にあるといわざるを得ない。
自動車全体でのリサイクルの現状は、金属材料（鉄、銅、アルミニウム他）の回収が主体である。この中では、ワイヤーハーネスに使用されている銅線が鉄・アルミニウムの再生時の不純物とならないように、解体時に分離しているのが唯一の分離分別と言える。
２．３ 易解体技術の調査
この種技術開発を積極的に実施している会社、機関は少ない。5，6 年前、欧州中心に易解体技術の実証も含めた開発が EU 政府のファンドを投入して実施されたが、大きな成果が得られたとの報告はない。
一方、この分野におけるわが国の技術は一歩欧米に先んじている。ここでは代表的な以下の技術について紹介する。
㈱ディアプレックス-日東精工-三菱重工が提案している「形状記憶ポリマーを利用した易解体技術」
シャープ、ＮＥＣトーキン(株)、東海大学、(株)ユニオン精密と共同開発した、形状記
憶合金ワッシャと金属製ネジを組み合わせた｢易解体ネジ｣
また、液晶ディスプレイ（LCD）を選定し、使用されているねじをほどく作業にかかるコストについて『現行の方法』と『易解体ねじ（SMP 等）を用いた昇温による方法』について試算し考察する。
２．３．１ 形状記憶ポリマー等締結体（株）ディアプレックス/日東精工/三菱重工業 提案の形状記憶ポリマーの機能を利用した「易解体技術」について紹介する。なお、本技術は既に商品化されている。
（１）形状記憶ポリマー概要
形状記憶ポリマー（Shape Memory Polymer 以降 SMP と称す。
）「DiARY」は、ポリウレ
タンをベースとして高分子のガラス転移による物性変化を利用した、射出成形や押出成形が可能な熱可塑性材料であり、その機能は弾性率変化による力学的な形状記憶特性を始めとし、エネルギー散逸特性、ガス透過率の温度依存性などの特徴をもった材料で、航空、宇宙、化学、医療、化粧品、衣料、産業資材、食品、健康、生活雑貨に適用及び検討されている。SMP の代表的な特性である弾性率の温度依存性、形状回復性及び固定性について記述する。
①弾性率の温度依存性
動的粘弾性測定により SMP の温度による弾性率変化の測定結果を図２．３．１．１に示す。横軸は温度、縦軸は弾性率を示す。ポリマーがミクロブラウン運動を開始するガラス転移点（以下 Tｇと称す）前後でポリマーの弾性率（やわらかさ）が大きく変化している。
- 125 -

SMP は、一つの材料の中に Tｇ以下での硬質プラスチックの性質と Tｇ以上でのエラストマ
ーの二つの性質が常温付近に設定された Tｇを境に可逆的に変化する機能を有する。

図２．３．１．１ 弾性率の温度依存性②Tｇの設定SMP はポリマー設計することで－４０℃～＋１２０℃の範囲で Tｇを自由に設定することが可能です。締結耐として、夏場の車の室内環境を考慮した高温での設定温度にも対応可能である。
③形状回復性と形状固定性
図２．３．１．２は形状記憶ポリマーの形状変形、形状固定及び形状回復性を示したもので、横軸は歪、縦軸は応力を示す。Tｇ以上のゴム状態でポリマーを引張ると応力を発生しながら変形する。ある歪を与えたまま温度を下げた時（Tｇ以下）、ポリマーは歪んだま
まの形状を保持した状態となり、変形した形状は固定される。形状固定された SMP に熱を加える（Tｇ以上）とポリマーの歪みは開放され基の形状に形状は回復性する。

図２．３．１．２ SMP の形状固定及び回復性- 126 -

図２．３．１．３は上記と同様な形状の変形、固定回復を繰返し実施したもので、若干の歪みは発生するが、形状変形、固定、回復を複数回繰り返してもほぼ同じ様に形状回復する。

図２．３．１．３ SMP の繰り返し性（２）SMP の強度の向上
SMP をネジや中空スナップ等の締結体として使用する事を考えた時、現状の物性では強度の不足やネジや中空スナップ形状への加工性（塑性変形性）が不足と考えられる為、SMPの強度向上と加工性改善の為、次に示す打ち手にて改質を実施した。
＊結晶性高分子とのポリマーアロイ＊無機フィラー添加による弾性率の向上
改質した SMP の引張り試験を実施し、その S－S 曲線を図２．３．１．４に示す。その結果、PP（ポリプロピレン）とのポリマーアロイでは弾性率、引張り強度共に SMP 単体よりも低い値を示し、改善は認められなかった。無機フィラー（ガラス繊維）の添加では弾性率、引張り強度共に SMP 単体よりも高い値を示し、改善が認められた。無機フィラーを２
５ｗｔ％添加した結果、引張り強度は無添加の１７０N に対し２４０N となり、約１．４倍の強度が得られた。また、ネジとして転造加工する時の加工速度も無添加に対し焼く１０倍の加工速度となった。

図２．３．１．４ SMP 改質材の S－S 曲線- 127 -

（３）SMP の締結体適用実施例
SMP を締結体として適用する為にネジと中空スナップの開発例を下記に示す。
①SMP ネジ
この SMP ネジは素材に記憶された解放温度以上にネジを加熱することで、ネジ山が消失
して締結力が解除される為、ドライバー等を用い無くとも筐体等の分解ができる事を特徴する。この SMP は Tｇを１２０℃に設定したものを使用した。
SMP ネジの概要を表２．３．１．１に示す
表２．３．１．１．SMP ネジの概要
材

種

サイズ

ナット内径

引張破壊強度

ねじり破壊トルク

（ｍｍ）

（Ｎ）

（Ｎ･m）
０．１９※３

SMP(Tｇ=120℃)

Ｍ３

２．５７

２４０※２

参考 ＰＣ※１

Ｍ２．６

－

２２７

－

参考 ＰＣ※１

Ｍ３

－

３００

－

※１ 日本ケミカルスクリュー㈱ ＨＰより
※２ 5mm/min、掛かり山：３山※３ 300rpm、非締結体/鉄ワッシャー
SMP ネジのネジ山消失状態を図２．３．１．５に示す。射出成形により形成した SMP リ
ベットを転造し、ネジに加工したものを図２．２．４．５の左側の写真に示す。このネジを１２０℃の温度に設定されたシリコンオイルの中に３分間保持した後のネジ形状を図２．
３．１．５の右側の写真に示す。３分後に取り出された SMP ネジのネジ山が消失することが確認された。

加熱：１２０℃×３ｍｉｎ（シリコンオイル中）
図２．３．１．５．SMP ネジの易解体機能- 128 -

②中空スナップ
素材に記憶されたＴｇ以上にスナップを加熱することで、今まで取り外す事ができなかったスナップを容易に取り外すことができる事を特徴とする。取り付けは今までの打機をそのまま使用することが可能。
この中空スナップのＴｇは６５℃のものを使用した。表２．
３．１．２に SMP 中空スナップの概要を示す。
表２．３．１．２．SMP 中空スナップ概要
材種

胴部径 ｍｍ

最 大 引 張 強 度 剪断強度 kgf
kgf

SMP(Tg=65℃)

６．０

５１．１

１０６．６

参考 POM

６．０

３４．０

９４．０

SMP 中空スナップのカシメ状況と形状回復状況を図２．３．１．６に示す。射出成形により形成した SMP 中空スナップを、常温下で打機を用いカシメ、変形させる。その後ドライヤーを用いカシメた SMP 中空スナップをＴｇ以上に加温する。その結果、SMP 中空スナ
ップはカシメ前の形状に回復する事を確認した。

図２．３．１．６．SMP 中空スナップの易解体機能- 129 -

２．３．２ 家電製品の解体を容易にする｢易解体(いかいたい)ネジ｣の開発
シャープは、ＮＥＣトーキン(株)、東海大学、(株)ユニオン精密と共同で、形状記憶合金ワッシャ※１と金属製ネジを組み合わせた｢易解体ネジ｣を開発した。新開発のネジは加熱するだけで締結部分がはずれるので、家電製品に採用した場合、リサイクル時の解体効率が高まり再資源化率の向上も図ることができる。
当社は今後、このネジの自社製品への採用をすすめるとともに、他メーカーへも積極的に採用をすすめる。
※１｢ワッシャ｣ ： ボルトなどを締めるときにナットの下へいれる金属製の輪（１）開発の経緯
本件は、2000 年 4 月より経済産業省および製造科学技術センターからの委託テーマとして、ＮＥＣトーキン(株)と連名で受託し開発に取り組んでた。リサイクルコストの低減を目指し、廃家電の解体効率を飛躍的に向上させる新技術として材質や形状の工夫改善を重ね、2003 年 4 月にはあらたに東海大学と(株)ユニオン精密をメンバーに加え、全く新しい発想の形状記憶合金ワッシャを使用する方式を開発することに成功した。
（２）今後の取り組み
今回開発した｢易解体ネジ｣は、2005年度上期中をメドに通信機器や液晶テレビなどの自社製品に採用する計画です。今後は、形状記憶合金ワッシャのさらなる重量削減
や量産効果によるコストダウンに取り組む。
シャープは、本件のような｢スーパーグリーンテクノロジー｣の開発を通じ、｢環境先進企業｣としての取り組みをさらに強化する。
（３）易解体技術の特長①｢易解体ネジ｣の機能特長
切れ目を入れた形状記憶合金ワッシャを用いた｢易解体ネジ｣で部品を締結しておけば、
約 100 度に加熱するだけでワッシャの径が拡大し、容易に締結が外れる。形状記憶合金ワッシャには、チタンとニッケルが５０％ずつ含まれている。

- 130 -

②リサイクルプラントでの解体効率向上
家電リサイクルプラントにおける廃家電の解体は、現在は手作業が主となっており非常に手間と時間のかかる工程となっている。｢易解体ネジ｣を使った製品の解体では、ベルトコンベアに加熱・冷却装置を設置するだけの簡単な設備で、人手に頼らず自動的に部品単位に分解できるため、従来の約 1/10 の時間で解体処理が可能※２である。

※２｢易解体ネジ｣で外装キャビネット部品を締結した液晶テレビ試作品による当社実験結果③再資源化率向上に向けたリサイクル配慮設計が可能
工具を使った手作業による解体作業では、キズをつけずに取り出すことが困難な液晶パ
ネルや基板などの重要部品、また手が届きにくい部分に配置された部品なども、あらかじめ｢易解体ネジ｣を使用していれば、容易に部品単位に分解できるので、リサイクル工程における再資源化率向上が図ることができる。

- 131 -

２．３．３ 解体における「ねじほどき」に関する調査および考察
調査対象として液晶ディスプレイ（LCD）を選定し、使用されているねじをほどく作業にかかるコストについて『現行の方法』と『易解体ねじ（SMP 等）を用いた昇温による方法』
について試算し考察する。なお、易解体ねじを使用した場合の「ねじほどき」とは、昇温によってねじの締結機能が失われ、工具を用いなくても容易にねじを取り除くことができるようになった状態と定義する。
（１） 調査対象の LCD とねじの使用本数①調査対象の LCD
対象製品； パソコン用１７インチ液晶ディスプレイ（LCD） 図２．３．３．１
商品名； ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ 液晶ディスプレイ
型式； ＲＤＴ１８６５
メーカー； ＮＥＣ三菱電機ビジュアル㈱②使用されているねじの本数
調査対象の LCD に用いられているねじの本数は、スタンド部を除いたディスプレイ本体において、ねじ径３ｍｍから５ｍｍまでのものが４1 本であった（図２．３．３．
１．～２．３．３．４）。

図２．３．３．１

図２．３．３．２

図２．３．３．３

図２．３．３．４- 132 -

（２） 現行の「ねじほどき」に関する解体コスト
現行の方法により、対象の LCD に使用されているねじを手作業により、パワードライバの回転工具を用いてほどくときのコスト（人件費）を以下の手順で求める。
①パワードライバによりほどくときのねじ１本当たりの所要時間
ねじがほどけるまでの回転数を１０回、ドライバの回転速度を毎分６００回転とすると、ドライバがねじをほどくのに要する時間は
ｔ＝１０×６０／６００＝１秒、つまり、１本当たり１秒となる。
また作業者がドライバビットの先端をねじの駆動穴（たとえば十字穴）に嵌合させるのに要する時間をねじ１本当たり平均１秒とすると、すべてのねじをほどくための合計所要時間は、
４１本 ×（１秒＋１秒）＝８２秒 となる。
②１台の LCD のねじをほどくために要するコスト（人件費）
作業者の人件費の単価を３０円／分とすると、１台の LCD のねじ４１本をすべてほどくには ３０円／６０秒×８２秒＝４１円 のコストがかかる。
（３）SMP 等、易解体ねじを使用した場合の解体コスト使用されている４１本のねじをすべて SMP 等の易解体ねじに置き換えたと仮定した場合の解体コストを求める。SMP 等の易解体ねじを用いた LCD は、解体するためには、加熱炉などにおいてねじが締結機能を喪失する温度まで加熱されねばならない。そのときの消費エネルギーのコストを易解体ねじを用いた場合の対象 LCD の解体コストとして求める。計算手順として、まず対象 LCD の等価比熱を求める。次にその LCD を易解体ねじが締結機能を消失する温度まで昇温するために必要な熱量を求める。次にその熱量を電力エネルギー
によってまかなうとして電力料金に換算し、それを解体コストとする。なお、ここでは加熱炉など設備の減価償却費はコストに含めないものとする。
①計算手順
a．LCD の等価比熱（Ｃe）
対象となる LCD は各種の材質で構成されているため、等価比熱を求める必要がある。
ただしスタンド部は金属鋳物製であり形状、質量とも他の部品に比べて過大であり取り扱いも難しく、熱容量も大きいいために加熱炉に投入するまでに取り外されているものとして計算から除外する。
LCD の質量（ｍ）； ｍ＝５kg（ただし、金属製のスタンド部は除く）
LCD の主な構成材質； ポリプロピレン、鉄、アルミ
構成材質の概算質量； ポリプロピレン（1.5kg）、鉄（2.5kg）、アルミ（1.0kg）
構成材質の比熱； ポリプロピレン(0.49kcal／kg・℃)、鉄（0.15kcal／kg・℃）、ア
ルミ（0.20kcal／kg・℃）
従って LCD の等価比熱（Ｃe）は以下のようになる。
Ｃｅ ＝（１．５×０．４９＋２．５×０．１５＋１．０×０．２）÷５＝０．２６２kcal／kg・℃
b．LCD を室温（２０℃）から易分解温度まで加熱するのに要する必要な熱量（Ｑ）
ここでは SMP 等の易分解ねじが、ねじとしての締結機能を失う温度を１２０℃（Ｔg）- 133 -

として、室温２０℃からその温度まで昇温させるときに必要な熱量を計算する。
Ｑ ＝ Ｃe×ｍ×（Ｔg－２０）＝０．２６２×５×（１２０－２０）＝１３１kcalc．LCD の加熱に要する消費電力（Ｗ）
LCD を１２０℃まで加熱炉で加熱するとき、発生熱量の３０％が有効に使われると仮定して、そのときの消費電力を求める。ただし、１kW･h＝８６０kcal
Ｗ ＝Ｑ÷８６０÷０．３＝１３１÷８６０÷０．３＝０．５０８kW・hd．電力コスト（Ｐ）
１kW・h の電力単価を１６円と仮定すると、対象 LCD の加熱に要する電力コストは
Ｐ ＝Ｗ×１６＝０．５０８×１６＝８．１２８円

約８円となる。

②計算結果
調査対象の１７インチの LCD を１台易解体するために要する熱エネルギーは、およそ
１３１kcal であり、熱効率３０％の加熱炉を用いた場合、その消費電力は０．５０８
kW・h、その電力コストは約８円となる。
（４）まとめ調査対象の１７インチ型液晶ディスプレイ（LCD）の「ねじほどき」に関わる解体コスト
は現行のねじを使用した場合は１台あたり４１円、易解体ねじ（SMP ねじ等）を使用した場合は８円となる。
易解体ねじを用いることは計算結果を見る限り、この対象 LCD に用いられているねじの本数、加熱炉など必要設備の減価償却費、ねじのコストアップ分などを考慮すると、採算面で決して有利なことではないと感じても不自然ではない。それは本項の試みが解体における「ねじをほどく」作業にのみ焦点を当てているがためにそのように感じられるのではないかと思われる。しかし現状の解体作業現場においては、市場に出回っている多種多様な製品を想像するとき、破壊を伴わないで、パワードライバでねじを探し当て、すべてのねじを忘れずに完全にほどくという作業は、よほど習熟した作業者でない限り困難であると想像される。また、現行の製品設計は組立コストの削減を重視しており、はめ込みなど、できる限りねじを減らす方向で複雑な設計が行われている。これは解体技術の視点からすると、解体作業に困難を伴う設計である場合が多く、計算で得られた数値以上の解体時間を必要としているであろうと想像される。
易解体ねじを用いることは、製品設計や解体作業が容易になり、解体作業中に破壊が伴わないために資源リサイクルのみならず、リユースが増えると考えることは想像に難くなく、全体としてコストダウンにつながるとともに環境面での貢献が増進されるのではないかと思われる。
なお、この調査に用いられた LCD において、使用されているねじの内、半数以上がセル
フタッピンねじであった。
このタッピンねじに関しては SMP ねじでは対応は困難であるが、最近開発された形状記憶合金（SMA）の座金を用いれば、従来型の鋼製タッピンねじが使用できるために、この問題は解決することができる。
- 134 -

２．４ まとめ２．４．１ 成果の概要（１）易解体のニーズ
家電製品、文房具、医療器具、自動車内装材関連部品を中心に調査した。その結果の概要を以下に示す。
①家電製品
家電リサイクル法対象製品を中心に、易解体設計・易解体締結法のニーズはあるが、その実用化は、部品だけではなく、エネルギー、人件費も含めたトータルコストで判断される。つまり、安くないと使えない。
②LCD
リサイクル対象品に追加される動向が３、４年前から論議されているため、各社解体設計の必要性を感じている。(特に液晶パネル,蛍光管)③文具・事務用品
文具製品は消費者のエコマーク認定品の購入割合及び消費者の需要度が高い商品群である。消費者の認知度・信頼性調査においても裏づけられている。したがって、ニーズも高く、各社開発に力を注いでいる。
④医療器具
国内で年間 30 億本以上の注射器、シリンジが医療廃棄物として処分されている。感染防止の徹底、廃棄物のコンパクト化のために易解体ニーズはあるが、ほとんど未実施である。
⑤自動車内装金属（鉄、銅、アルミニウム他）の回収が主体である。したがってワイヤーハーネスの銅が鉄、アルミの不純物とならないよう分離している現状にある。
（２）ADSM 技術の調査
SMP の形状回復性（加熱により形状回復し、同時に締結が解除され、分離・解体が容易となる）を利用した ADSM 技術の提案（日東精工-三菱重工業-ディアプレックス）、SMA（形状記憶合金）を利用した ADSM 技術の提案（シャープ、NEC トーキン、東海大）がある。いずれの技術も独自性・差別性の高い技術であり、本格的な実用化には至っていない。また、
SMP では解体のトータルコスト試算が資質従来の締結方法と比較しても十分な経済性を保有することが分かった。
（３）今後の進め方提案
欧州・米国動向調査でも明らかとなったが易分解、易解体のための有望な技術が見当たらない中で、SMP、SMA を用いた ADSM 技術は独自性が高く、かつトータルコストの面からも成立する可能性は高い。いずれも、わが国の独自技術であり、今後積極的に開発を進め、ますます、ニーズが高くなる当該分野で我が国がイニシアチブをとるべきである。
具体的には、○ LCD（LC パネル、蛍光パネル）の易解体技術開発
LC パネルは LC の毒性の有無に関係なく回収を目的として、蛍光管は水銀回収を目的とする。
- 135 -

○

医療器具（シリンジ、輸液セット等）の易解体分離技術開発
大きな社会問題になりつつある医療廃棄物の易解体、分離の技術開発により、廃棄の容易性、低コストか、安全性を確保することを目的とする。
Abstract
LCD (a liquid crystal display) is as a mobile telephone, a computer, a car navigator,
TV, various game machinery, a monitor device of a PC when essential. It is (U.S.A.
Stanford Resources investigation, 2002) and enormousness, and it is said, besides,
to continue 15% a year growth about 1,021,757,439 yen amount of annual shipment ofworld LCD. LCD is sold from the past and arrives at life, and there are many things
waiting for waste, but it is said that the disposal is in an untouched state without
non-toxicity characteristics of a liquid crystal material (LC) which it is inherent
in being demonstrated.
The Council on Waste Electrical and Electronic Equipment in Europe (WEEE) begins
to oblige it to these collection for an LCD maker to break such present conditions
to prevent environmental pollution by LC, soil pollution.
However, for collection of LC, I have to remove the screw conclusion of LCD to low
cost in a short time, but there is not a good method, and it is it with a bottleneckof the whole in this collection process.
Technology development to do the diSMAntling of LCD easily by applying technology(Active Disassemble of Using SMArt Material (ADSM), the fortunetelling diSMAntlingscrew which I used shape-memory polymer (SMP) for, a fortunetelling diSMAntlinghollow snap) that the proposers concerned push forward development is one method tosolve these problems. I carry out technology development ahead of Europe and America,
and it is important to know LCD industry or present conditions / Needs of the otherfield as prior examination for our country to take initiative in the field concerned.

- 136 -

第３章 ＬＣＤ製品解体技術の整理・体系化
３．１ 調査の概要
３．１．１ 調査の目的
一般的な解体容易化技術の整理・体系化を行い、今後の実用化が望まれる技術をピックアップし実用化・普及シナリオを作成するとともに、今後問題となってくるＬＣＤ製品の解体技術の現状と望まれる
方向性を分析した。
３．１．２ 調査の期間
自 平成１７年１１月
至 平成１８年３月
３．１．３ 調査の内容（１） 最新ＬＣＤ解体技術の整理・体系化
解体に関係する最新の解体容易性設計、締結部材等に関し、関係する技術情報を収集しＬＣＤ搭載製品の属性別や部材別等に整理・体系化を行った。
（２） ＬＣＤ搭載製品の分離・解体実状調査（現状、ニーズ）
ＴＶ、ＰＣ、カーナビ、携帯電話等ＬＣＤ製品の解体の実状と製品メーカー側のニーズをヒアリング、
既存資料等により把握した。
（３） ＬＣＤに関する解体容易設計、解体容易締結部品開発に関する欧米現状調査
１）欧州（ＲｅＬＣＤプロジェクト）の現状調査
ＲｅＬＣＤプロジェクト プロジェクト参加の企業、大学等を訪問、ヒアリング及びディスカッションを行った。
２）米国におけるＬＣＤ解体、再販、処理の現状調査
メーカー、電子廃棄物処理業者社および米国政俯環境関連機関等を訪問、ヒアリング及びディスカッ
ションを行った。

- 137 -

３．２ ＬＣＤ製品の現状
2005 年の主要な液晶製品の生産・国内出荷台数は以下のとおりである。ＴＶでは約 380 万台、ノート
PC は約 680 万台、PC 用モニタは約 590 万台、カーナビは約 400 万台、携帯電話は 4500 万台が１年間に国内で出荷されている。重量ベースで推計した場合、PC 用モニタが最も多く、次いでＴＶ、カーナビとなっている。
表３．２．１ 主要なＬＣＤ製品の国内年間出荷（生産）台数
液晶製品の国内年間出荷（生産）台数
品目
数量（千台）
出典
液晶テレビ
30型以上ワイド
1,016 民生用電子機器国内出荷統計 2004.11～2005.10
10型以上
2,618 〃
10型未満
215 〃
計
3,849
カーナビゲーションシステム
4,002 〃
カーＴＶ
226 〃
ノートPC
モバイルノート
1,755 PC出荷実積 H16下半期＋H17上半期
Ａ４ノート
5,042 〃
計
6,797
5,860 JEITA2004年国内出荷実積
PC用液晶モニタ
PC用CRTモニタ
480 JEITA2004年国内出荷実積
移動電話
45,404 移動電話国内出荷実積 2004.11～2005.10
主要液晶製品の生産重量内訳（製品ベース）
携帯電話・PHS等
4%
液晶テレビ
31%
PC液晶モニタ
36%

ノートＰＣ
14%

カーナ
ビ
15%
カーＴＶ
0%

図３．２．１ 主要なＬＣＤ製品の国内年間出荷（生産）内訳（製品重量ベース）- 138 -

表３．２．２ 主要なＬＣＤ製品の国内年間出荷（生産）内訳（製品重量ベース）
液晶製品の国内年間出荷（生産）重量品目
推定重量（t）
備考
液晶テレビ
30型以上ワイド
16,256 32インチ・平均16kgとした
10型以上
9,163 15インチ・平均3.5kgとした
10型未満
129 5インチ・0.6kgとした（ポータブル）
計
25,548カーナビゲーションシステム
12,006 7インチ3kgとした
カーＴＶ
136 5インチ・0.6kgとした（ポータブル）
ノートPC
モバイルノート
5,265 15インチ3kgとした
Ａ４ノート
6,555 12インチ1.3kgとした計
11,82029,300 17インチ5kgとした
PC用液晶モニタ
PC用CRTモニタ
15インチ
移動電話
3,632 0.08kgとした（社団法人電気通信事業者協会回収実積より）合計
82,442

また、従来の CRT（ブラウン管製品）とのシェアを比較すると、ＰＣ用モニタでは LCD が 92％、ＴＶでも 47％に達し、ＬＣＤ製品は急速に普及しつつある。

CRT
PC Monitor

8%

TV

LCD

etc

92%
42%

0%

47%

11%

50%

100%

図３．２．２ ＣＲＴ製品とのシェアの比較
表３．２．３ ＣＲＴ製品とのシェアの比較
Percentage

CRT TVsPDP TVs
Total AmountAmount(1000)
1,016
2,618
215
3,849
3,502
901
8,252

Items
LCD Monitor for PCs
CRT Monitor for PCs
Mobile Phones

Amount(1000)
5,860
480
0

Percentage

LCD TVsＴＶ

MonitorItems
over 30inch
over 10inch
under 10inch
計- 139 -

47%
42%
11%
100%

92%
8%
100%

３．３ ＬＣＤ搭載製品の分離・解体実状調査
３．３．１ ＬＣＤモジュールの構成
ここでは、液晶や電極等からなるＬＣＤパネル、バックライト、コントロール基盤を含めてＬＣＤモ
ジュールと呼び、このＬＣＤモジュールを搭載した製品をＬＣＤ製品と呼ぶ。なお、バックライトを持たない、外部光に依存するＬＣＤモジュールもある。
各要素の技術的なディテールは割愛するが、ＬＣＤモジュールの通常の機械的解体で分離できる構成要素は以下のとおりである。
この構造は、各種のＬＣＤ製品でも概ね共通するものである。小型の反射型ＬＣＤ製品（腕時計等）には光源を持たないものもあるが、全体の量から見れば例外的であると言える。
イメージ

要素

概要
１モジュールに２枚あり、それぞれに電子回路、希少元素であるインジウム（ＩＴＯ膜）、光学シート等が付着している。各要素を損傷させずに分離す

パネルガラス
ＬＣＤモジュール

ることは困難である。
厚さは0.4〜0.7ミリ程度。
ガラスの材質は無アルカリガラスや石英ガラス等であり、通常の建材等と
は異なる。

ガラス

パネルガラスの内部に充 塡されてい
る。

ガラス

液晶

累代生殖毒性等の有無は未確認であるが、急性毒性はない。液晶層の厚さ

導光板

は数ミクロン。

光源

光源として、大型モジュールでは蛍光管、小型モジュールではＬＥＤ等が使用されている。この光源の光をパネル
バックライトに均等に導くために厚さ数ミリの導光板が設置されている。導光板の材質は高価なエンジニアリングプラスチックである。

コントロール基盤
フレーム等

液晶上の回路への電流を制御する回路基板である。
各要素を固定する金属等の枠がある。

使用済みのＬＣＤモジュールのリサイクルとして、実用的な可能性があると考えられるものは以下のとおりである。液晶は使用量が少なく、組成が多用であるため再利用は困難であると考えられる。また、パネルガラス上には様々なフィルターや光学シートが付着しているが、いずれも非常に薄いものであり、- 140 -

量的に材料リサイクルは困難であると思われる。
そのほか、バックライト光源は水銀を含有しているため適正な処理を確保する必要がある。
（１）パネルガラス
１）インジウム
インジウムの使用量は微量ではあるが、インジウム自体が希少な元素であり、供給不足が懸念されることから、適切な回収・リサイクルが望まれている。
２）ガラス
ガラスはＬＣＤモジュールの中では重量の多い材料であり、また材料としても比較的高価なものであることから、出来る限り同種のガラスとしての水平リサイクルが望まれる。ガラスリサイクルにあたっては、フィルター等の他の付着物が不純物として妨げになるため、適切な除去が必要である。
（２）バックライト
１）導光板
導光板はＬＣＤモジュールの中では重量の多い材料であり、また材料としても比較的高価なものであることから、出来る限り同種のプラスチックとしての水平リサイクルが望まれる。リサイクルにあたっては、他の付着物が不純物として妨げになるため、適切な除去が必要である。
２）光源
中型〜大型のＬＣＤモジュールでは光源として蛍光管が使用されており、廃棄物としてＬＣＤ製品を処理する際にはこれに含有される水銀の飛散が問題となることから、取り外しと適切な処理が必要である。
（３）基盤、フレーム等
これらには銅や鉄等の金属が多く含まれているが、一般的な電子基板と同様のリサイクル技術（破砕して非鉄製錬炉で溶融回収）がそのまま利用できると考えられることからここでは特に取り上げない。

- 141 -

３．３．２ ＬＣＤ製品の構造及び解体の現状
ＬＣＤ製品からＬＣＤモジュールを取り出すためには、１）製品の筐体やカバーを開け、２）モジュールを固定している結合を解除し、２）電源やインターフェイス等への配線を取り外す、という手順が必要となる。
主要なＬＣＤ製品の構造及び解体の現状について以下に示す。
（１）ＬＣＤＴＶ、ＰＣ用モニタ
我が国においても、ＬＣＤＴＶ、ＰＣ用モニタは最近普及が始まったばかりであるため廃棄は現時点
ではごく少数であり、事業としての処理は行われていない。しかし、バックライト光源の蛍光管が水銀を含有しておりリサイクル上のリスクとなると考えられるため、その安全な取り外しが検討されている。
シャープ株式会社によるＬＣＤＴＶの構成及び解体性に示す。
１）主な構造液晶テレビの構造は 20 インチを境に大きく２つに分類されており、主として蛍光管の数及び固定方法に違いがある。
20 インチ未満製品では蛍光管はＬ字管２本であり、液晶の 4 辺から照明を行い、ベゼルによりパネルユニットにねじ止めされている。
20 インチ超過製品では、液晶の背面から多数の直管で照明を行い、両サイドのランプクリップで固定されている。
20 インチでは両タイプが混在している。なお、ＰＣ用では蛍光管は画面下方のみであり、また携帯テレビや携帯電話などの小型液晶製品ではキセノン管やＬＥＤ等が使用されているとのことである。
２）液晶製品の解体性
現状の解体時間は 20 インチ未満品で 10 分程度である。同サイズのブラウン管ＴＶでは解体時間は30 インチ品でも 7 分、20 インチ未満品で 5 分程度とされている。ブラウン管ＴＶの再商品化券の価格
は 2835 円であり、家電リサイクル法の改正をにらんで、解体性の向上が必要と考えられている。
液晶製品の解体においては特に蛍光管の分離が難しいものとなっている。
結合数は、17 インチ製品の解体ではネジを 40 本程度解除する必要がある。

- 142 -

小型液晶テレビの構成

シャープ株式会社 液晶パネルのリサイクル処理ガイドラインより作成（２０インチ以下）

材質
PC/ABS等

前キャビネット
蛍光管

小型液晶テレビ

内部アセンブリ・

液晶アセンブリ・

光学シート類・

パネルユニット

基盤

・

結合方法：

ガラス
水銀

・

反射偏光シート
プリズムシート
拡散シート
導光板
反射シート

PET
PET
ＰＭＭＡ
PET

ベゼル

鉄板

液晶パネル

ガラス
液晶

制御基盤

銅、樹脂、ガラス繊維等

電子基板

銅、樹脂、ガラス繊維等

シールドプレート

鉄板

・

後部キャビネット

PC/ABS等

スタンド

PC/ABS等
鉄板

・

ネジ、

・

ネジ

・

ネジ

・

スナップフィット

ネジ、コネクタ
スナップフィット
（爪押さえ）

大型液晶テレビの構成

シャープ株式会社 液晶パネルのリサイクル処理ガイドラインより作成（２０インチ以上）

材質

前キャビネット

PC/ABS等

基盤

銅、樹脂、ガラス繊維等

蛍光管
蛍光管ユニット

ランプホルダー
ランプクリップ

大型液晶テレビ・

内部アセンブリ・

液晶アセンブリ・

光学シート類

パネルユニット

・

PC

ベゼル

鉄板

液晶パネル

ガラス

ネジ、

PET
PET
In-Sn
ＰＭＭＡ
PET

液晶

後部キャビネット

・鉄板
PC

反射偏光シート
プリズムシート
拡散シート
ＩＴＯ膜
拡散板
反射シート

制御基盤

結合方法：

ガラス
水銀

・

銅、樹脂、ガラス繊維等
PC/ABS等

・

ネジ、コネクタ・

ネジ・

スナップフィット

ネジ、クリップ、
コネクタ

・ネジ、コネクタ
スナップフィット
（爪押さえ）

図３．３．２．１ ＬＣＤＴＶの構造- 143 -

（２）ノートＰＣ
ノートＰＣは、ＬＣＤを含む上蓋部分は取り外し後非鉄製錬等に投入されている場合が多いようである。ノートＰＣにおけるＬＣＤモジュールの組み込みには、デザイン上の配慮から嵌め合わせ結合や隠しネジ等が使用されることがあり、知識がないと解体が難しい機種も多いようである。逆に情報があれば解体の難度は低く、熟練工による解体時間では、ＬＣＤモジュールの取り出しに 30 秒程度、蛍光管（2本）の分離にさらに 60 秒程度という報告がある。
処理の実態としては、取り出されたＬＣＤモジュールは非鉄製錬所でスラグ化、電子基板類は同じく
非鉄製錬所での金属回収、蛍光管は専門の処理業者における水銀回収及びガラスリサイクルがなされている。
レノボ・ジャパン株式会社の公開している保守マニュアルより、ノートＰＣ（シンクパッド X30）の構造を示す。

- 144 -

（３）携帯電話及び携帯ゲーム機
小型ＬＣＤ製品では、バックライトはＬＥＤ等であるため水銀の問題はない場合が多いため、水銀による汚染のリスクは低いものと考えられる。携帯電話のリサイクルにおいては、分解後に材料別にリサ
イクルが行われる場合と、解体せずに溶融させて金属回収が行われる場合とがある。
携帯電話の解体性については、メーカーやショップ以外での分解は違法改造等の電波法上問題がある
ため、解体を防止するための特殊ネジ等による締結がなされており、知識や専門工具がないと解体は困難である。
携帯ゲーム機においても、ユーザーの安全上の配慮から同様に解体が困難な構造となっているものが多いようである。

図３．３．２．３ 携帯電話用特殊ネジに対応した工具の例- 145 -

（４）その他の製品
パチンコ遊技機等には数インチ程度の小型ＬＣＤモジュールが使用されている。一般にパチンコ遊技機の製品寿命は短く、例外的な人気機種を除くと数週間〜数ヶ月でホールから撤去され、処分対象となる。このためぱちんこ遊技機からは、良質かつ規格の揃ったＬＣＤモジュールが同時に多数回収できる
ため、部品リユース向けに回収・出荷が行われている。モジュールの用途は玩具、カーナビ等であると言われており、出荷先は中国とされている。
パチンコ遊技機の解体フローを以下に示す。

図３．３．２．４ パチンコ遊技機の解体フロー（ユーコーリプロ株式会社）
３．４ ＬＣＤ製品易解体技術の整理・体系化
３．４．１ 前提条件の整理
ＬＣＤ製品の易解体技術整理にあたっての前提条件として、易解体技術の目的及びアプローチの整理を行った。
（１）一般的な易解体技術の目的
製品の易解体化は、その目的を把握し、必要な技術を選択することが必要である。易解体化の目的としては、以下のものが考えられる。
１）リサイクルの高度化、リサイクル率の向上
使用済み製品を材料別に分別することで、リサイクル率を向上させたり、あるいはより高度な水平リサイクルの実現をはかるものである。

- 146 -

２）有害物質含有部品、危険部品の回収処理において有害物質が放出されたり、爆発等の危険がある部品を事前に回収し、リサイクル等の容易化をはかるものである。
３）リユース容易化
使用後の再販売や部品利用のため、分解整備・部品交換や部品回収の容易化をはかるののである。
４）メンテナンス容易化
使用中の故障、整備等を容易化し、製品のランニングコストダウンと長期使用化をはかるものである。
５）生産段階での不良品の修理生産段階で発生した不良品の修理容易化をはかるものである。
６）輸送の容易化
大型製品を分割可能にすることで、販売や回収時の輸送の容易化をはかるものである。

（２）ＬＣＤ製品の易解体化の目的
ＬＣＤ製品に望まれる易解体技術を検討するためには、前提として易解体の目的を明らかにする必要がある。ＷＧでの検討結果や各種調査結果より、ＬＣＤ製品における易解体の目的としては以下のものがあると考えられる。
１）リサイクルの高度化、リサイクル率の向上
ＬＣＤパネルは希少なインジウムを含有しており、またパネルガラスも特殊材料であることから、元と同等の材料に再生する水平リサイクルの実現が望ましい。そのためには、ＬＣＤ製品の解体や分離等が必要である。
２）有害物質含有部品、危険部品の回収
中型以上のＬＣＤモジュールの光源となっている蛍光管は水銀を含有しており、欧州や米国では廃棄時にはこれを外すべきであるとしている。蛍光管は壊れやすいため、安全に取り外すことが困難な現状にある。
３）メンテナンス容易化
ＬＣＤモジュールでは蛍光管の寿命がもっとも短い（６万時間程度）ため、これを交換容易化する
ことは製品寿命の長期化やリユース容易化に繋がる。

- 147 -

３．４．２ ＬＣＤ製品における易解体のニーズと課題の整理
ＬＣＤ製品における易解体技術を整理・体系化するにあたり、ＬＣＤ製品の易解体の主要なニーズと課題を検討した。なお、ヒアリング結果より、中型以上の製品の場合、モジュールへのアクセス自体はさほど困難ではないと考えられることから、ここではＬＣＤモジュールの分離解体について検討する。
（１）リサイクルの高度化、リサイクル率向上に向けたニーズと課題の整理
ＬＣＤ製品の急速な普及に伴い、近い将来ＬＣＤ製品が多量に廃棄されると予測される。ＬＣＤ製品には高価・希少な材料が使用されており、循環型社会を構築していくために、またリサイクル率を向上させていくためにも、構成材料を合理的に分離し水平リサイクル等を実現していくことが望ましい。
表３．４．２．１ リサイクルの高度化、リサイクル率向上に向けたニーズと課題の整理
対象

ニーズ

課題

インジウム

ＬＣＤ製造にはインジウムが必 ・ＬＣＤパネルの開封容易化、開封技術（ITO 膜）要不可欠であるが、その供給量、

ＩＴＯ膜はパネルガラスの内側に形成さ賦存量は限られたものであるこ れているため、これらを回収するには、フレとから、回収・再資源化が望ま ームや封止剤で固定されている２枚のパネ
しい。

ルガラスの開封容易化ないし開封技術が必要である。
封止剤には熱硬化樹脂、
紫外線硬化樹脂が用いられている。
・ＩＴＯ膜、
フィルター等の効率的分離回収

パネルガラス

パネルガラスは無アルカリガラ

インジウムを含むＩＴＯ膜をガラスごと

ガラスはス、石英ガラス等であり、水平 亜鉛精錬プラントに投入した場合、リサイクルによりガラス生産時 スラグになってしまうため水平リサイクルのエネルギー消費の抑制や資源 できない。また、ガラスをリサイクルするにとしての売却利益が期待され は、ITO 膜や各種の回路類は不純物となる。
ガラス水平リサイクルとインジウム回収をる。

両立するために、
小規模低コストの膜・回路等の分離回収技術が必要である。
導光板

導光板はエンジニアリングプラ ・材質判別の容易化
スチックであり、水平リサイク

導光板の樹脂の材質・グレードは多岐に

ルにより樹脂生産時のエネルギ 及ぶ。
リサイクルに際しては同材質・同グレ
ー消費の抑制や資源としての売 ードのものを集積する必要があるが、作業現却利益が期待される。

場での判別は難しい。
樹脂材質・グレードに関する情報提供が必要である。

- 148 -

（２）有害物質含有部品、危険部品の回収／メンテナンス容易化
中型以上のＬＣＤモジュールで使用されている蛍光管は水銀を含有しており、その安全な取り外しは、
リサイクル上重要な課題である。また、ＬＣＤ製品の長寿命化やリペアには蛍光管光源の交換が重要であるため、リデュース・リユースの面からも光源の易解体化は有効であると考えられる。
表３．４．２．２ 有害物質含有部品、危険部品の回収／メンテナンス容易化に向けたニーズと課題の
整理
対象
蛍光管

ニーズ

課題

蛍光管には水銀が使用されてい ・蛍光管の破損防止
解体時に蛍光管が破損しないような対策る場合が多いが、破損せずに取り外すことが難しく、解体・リ が望まれる。
サイクルにおける環境汚染が懸念されている。

・蛍光管取り外しの容易化
迅速かつ容易に蛍光管を取り外しうるよ

製品の長期使用化やリユースのためには、消耗性の光源（蛍光 うな結合技術の開発が必要である。
管、有機ＥＬ等）の交換が必要であるが、現状では作業が困難である。

３．４．３ 特許情報等からみた技術の整理
特許庁データベースより、ＬＣＤ製品の解体、リサイクルに関する技術情報を整理した結果を以下に示す。
（１）蛍光管に関する易解体技術の整理
課題

分類

蛍光管破損防 光源の保護ユニット化

出願番号2003-370608

止、取り外し容 蛍光管を含む光源部分 H3-208722
易化

奥村遊技機
カシオ計算機をユニット化すること H5-276633

ＩＢＭで、取り外しの容易化 H7-123241

カシオ計算機と破損防止をはかる

H4-241008

日本電気

2004-171161

セイコーエプソン」

２００１ − ３４２３０５

三菱重工

蛍光管取り外 ＳＭＰ結合具
し容易化

出願者

形状記憶樹脂のネジ等 ２００２ − ３６６３２１

富士写真フィルム

により、蛍光管を加熱で容易に分離可能とす
る
ＳＭＡ結合具２００４ − １３９４１４

シャープ

形状記憶樹脂のワッシ ２００３ − １１１８６１

シャープ- 149 -

ャ等により、蛍光管を加熱で容易に分離可能とする
破断型結合具２００４ − １３３５４０

イリノイ トゥール ワー

途中で破断して頭部がクス インコーポレイテ

分離するようなネジ等 平７− １７６２６２

ィド

により、蛍光管を容易

青山製作所に分離可能とする
解除可能なリベット等

実平５ − ４６２５０

ポップリベット・ファス

簡単な操作で解除可能 平９− ３００７８９

ナー

なピンやリベットによポップリベット・ファス

り固定する

ナー

面ファスナー

２００１ − ５９９５１

倉敷繊維加工面ファスナー（ベルク 平５− ２２０９５１

ミネソタ マイニング アロ等）を用いて固定す

ンド マニュファクチャる

リング カンパニー

外部光源

H9-334146

日立製作所

モジュール外に光源を置き、光ファイバー等で導光する
４．４ 易解体技術の体系化
製品の易解体技術は、以下の３つのアプローチに大別できると考えられる。
４．４．１ 易解体結合
部品や部材どうしの結合方法として、解除の容易なものを開発・採用する。
・SMP 結合具
・SMA 結合具
・破断型結合具・解除可能なリベット等
・面ファスナー４．４．２ 解体配慮設計
モジュール化や材料の統一、メンテナンスハッチの設置など、製品の設計・開発において解体を容易化するＤｆＥ設計を行う。メーカーごと、個別製品ごとの対応であり、汎用的な技術開発には繋がらない場合が多い。
・光源の保護ユニット化
・光源の単一方向からの取り出し化・外部光源・RFID、二次元バーコード等による情報提供- 150 -

４．２．３ 解体（分離）技術
解体自動化や解体作業の支援器具、材料別の選別・分別の開発など、使用済み等の製品を解体する技術である。
・パネル開封・酸、溶液加熱処理
・空気中での加熱による揮発、熱分解・研磨、ブラッシング
・解体の自動化等- 151 -

第４章 ＬＣＤ分離・解体技術に関する動向調査
４．１ 北九州調査（エコタウン：家電、パチンコ、蛍光灯、自動車）
４．１．１ 目的
国内のリサイクル技術の最新動向について把握することを目的に、北九州市エコタウン
センターを訪問し、家電リサイクル、自動車リサイクル、蛍光管リサイクル、パチンコ台
リサイクルの視察を行った。
４．１．２ エコタウンセンターの概要
北九州エコタウンセンターのある北九州市は国内初の本格的近代溶鉱炉をもつ官営八幡製鉄所があり、
日本の近代産業を支えていたが、その一方で深刻な産業公害をもたらした。
この公害問題に対し、産・官・民が一体となって公害を克服した。
その際に得た環境の技術、ノウハウ、人材を活かし、まちづくり国際協力を積極的に進めています。これまでのノウハウ等を活かし、「資源循環型経済社会」を創っていくため、
環境・リサイクル産業の振興を柱にゼロエミッション構想を推進する「北九州エコタウン
プラン」を策定し、若松区響灘地区において具体的な事業に着手しています。
（１） エコタウン構想
市民生活や産業活動からでる破棄物を他の産業分野の原材料として利用することにより廃棄物をゼロにする事を目指す構想。
（２） エコタウンプラン
地域の産業蓄積を活かした環境産業の振興を通じた地域振興、地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会を目指した計画であり、他の地方公共団体のもでるとなると認められたものについて経済産業省・環境省が承認する。承認を受けると国の各種助成制度の活用が可能。
表４．１．２．１ これまでの経緯
平成元年～平成４年「響灘開発基本構想」の策定

平成６年～平成８年「響灘開発基本計画」の策定

平成９年７月「北九州エコタウンプラン」の策定、国の承認

平成１４年８月

エコタウン事業第２期計画

平成１４年９月

エコタウンプラン変更承認

４．１．３ 家電リサイクル（１） 会社概要
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）で指定されている再商品化製品（ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のをリサイクルしている西日本家電リサイク
ル株式会社は、家電メーカー８社が出資して設立した九州地域最大規模の施設である。
設立：１９９８年１２月４日- 152 -

処理能力：約５０万台／年（２交代制）（２） リサイクルの方法
リサイクルの作業工程について以下に説明し、図４．１．３．１に示す。
１）ブラウン管テレビ
ブラウン管テレビは手分解により①キャビネットの取り外し、②スピーカーや銅線の回収、③基板の取り外し、④ブラウン管の取り外し、⑤ブラウン管周りの金属の回収、⑦ブラウン管のパネルガラスとファンネルガラスの分離、⑧パネルガラスの回収、⑨シャドウマスク（鉄）の回収を行う。
その後、機械処理によりファンネルガラスとキャビネットは廃再処理を行う。
２）冷蔵庫
冷蔵庫は手分解により扉パッキン（ガスケット）の回収、②冷媒フロンと冷凍機油の回収、③コンプレッサーの取り外しを行う。フロンは断熱材中にもある場合がある
ため、解体に際しては中が必要である。また、回収したフロンは厳格な管理のもと、最終的に分解処理を行う。また、取り外したコンプレッサーは有価売却を行う。
機械処理により破砕機で破砕し、ウレタン、鉄、非鉄、プラスチックに分別する。
ウレタン、プラスチックは燃料として再資源化される。
３）洗濯機
洗濯機は手分解によりモーター、ドラムロールを取り外す。その後機械処理により粉砕し、鉄、非鉄、プラスチックを分別する。
４）エアコン
室内機は手分解により①外枠のプラスチックの取り外し、②熱交換器の回収、③銅線及び銅パイプの回収を行う。
室外機は手分解により①外枠のプラスチックの取り外し、②冷媒フロンとオイルの回収、③コンプレッサーの回収、④ラジエーターの回収、⑤ファンモーターの回収、⑥基板の取り外しを行う。
室内機、室外機はその後、機械処理により破砕機で破砕し、鉄、非鉄、プラスチッ
クに分別する。

- 153 -

図４．１．３．１ 家電製品のリサイクルフロー※※ 洗濯機は上記フローのようにモーターを取り外し後破砕するのではなく、リサイクル率と品質の向上のために、現在はドラムロールを撤去後、バランス水を除いた後に破砕処理を行う。
（３） 問題点
洗濯機は、乾燥機と一体化したモデルがあり、近年少しずつリサイクルセンターに運搬されてくる。従来の洗濯機に比べ作業時間がかかるため、一次保管してまとめて熟練作業者により実施している。
また、液晶テレビも今後廃棄され、リサイクルしなければならないことが予想される。
４．１．４ パチンコ台リサイクル（１） 会社概要
廃パチンコ台をリサイクルしているユーコーリプロは、徹底した分別によりマテリアル
リサイクル率 80%を実現している。現在２００万台／年の廃パチンコ台を処理できる体制を整えている。
設立：平成１４年９月２９日
敷地面積：約２２，０００ｍ２
処理能力：約２００万台／年（５，５００台／日）- 154 -

（２） リサイクルの方法
リサイクルの作業工程について以下に説明し、図４．１．４．１に示す。
１）パチンコ台のデータベース化
指定の運送会社により搬入された廃パチンコ台は、ハンドスキャナで表記されているＱＲコードを読み込み、生産から廃棄・再利用までの機歴を管理している。
２）分解
ＱＲコードを確認した廃パチンコ台は、手分解により混合物、ゲージ板、木枠、プ
ラスチック樹脂、液晶・基板に分解される。液晶・基板はその一部が製造メーカーや商社にリユースされるため、在庫管理される。
ゲージ板はセルロイドと、木に分け、セルロイドは原燃料化（サーマルリサイクル）
される。木枠は再生ボードとしてリサイクルされる。プラスチック類は樹脂原料として、鉄類は鉄原料としてリサイクルされる。このように徹底的に材質毎に分解される。

図４．１．４．１廃パチンコ台のリサイクル
３）その他
廃パチンコ台にある釘は、真鍮材料として高価で取り引きされるため、専用の釘抜き機で回収している。
４．１．５ 蛍光管リサイクル（１） 会社概要
蛍光管のリサイクルをしている株式会社ジェイ・リライツは、
九州電力の出資が出資し、使用済み蛍光管の回収・リサイクル（使用済み電球の再処理加工による製品の製造、販売）等を行っている。
設立：平成１２年５月１日（操業開始：平成１３年１０月３日）
敷地面積：約９，０００ｍ２- 155 -

処理能力：１８．３ｔ／日（１１１，６００本／日、１２時間稼働）（２） リサイクルの方法
１）蛍光管の構成
蛍光管の材質構成を表４．１．５．１に示す。ガラスの占める割合が最も多い。
表４．１．５．１ 蛍光管の材質構成
内訳

重量（ｇ）

比率（％）

ガラス

２３５。００９２．１８９

蛍光体

６．００

２．３５４

口金

４．００

１．５６９

電極他

９．９０

３．８８４

水銀

０．０１

０．００４

合計

２５４．９１

１００．０００（株）ジェイ・リライツＨＰより
２）リサイクルシステムの特徴
本リサイクルの特徴として、蛍光管の回収方法が挙げられる。蛍光管の回収に当たっては、拠点回収方式としており、また専用ラック（回収容器）を複数用意し、多様な蛍光管を破砕することなく回収している。専用ラックを図４．１．５．１に、蛍光管のサイズに対応するラックの規格を表４．１．５．２に示す。

図４．１．５．１ 蛍光管の回収ラック- 156 -

表４．１．５．２ 蛍光管の規格と対応するラックの規格

３）リサイクルの流れ
蛍光管のリサイクルの作業フローを図４．１．５．２に示す。回収された蛍光管は「秤量選別エリア」で、直管と丸管に分けられ、それぞれ蛍光管の大きさ毎に選別される。選別された蛍光管は、口金部分を専用の機械で切断を行い、破砕される。その後、洗浄乾燥を実施し、水銀分離を行い、ガラス、金属体、蛍光体に分離して、それ
ぞれリサイクルされる。
リサイクル原材料は、ガラスはガラス製品、路盤材に、アルミ、鉄などの金属は金属原材料に、蛍光体はセメント原料に、粗水銀は精製水銀に利用される。このうち、ガラス、金属の一部は蛍光管の原料としてリサイクルされる。蛍光管にリサイクルされる割合はバージン材料の１～２割程度である。
リサイクル原料で製造された蛍光管は平成１４年１１月から販売されている。

- 157 -

図４．１．５．２ 蛍光管のリサイクル作業フロー

図４．１．５．３ 再生原料を使用した蛍光管- 158 -

４．１．６ 自動車リサイクル（１） 会社概要
自動車のリサイクルを行っている西日本オートリサイクルは日本初のシュレッダーレス方式でのリサイクル事業者であり、リサイクル率８６％以上（リユース含まず）で月間約１，０００台の処理を実施している。
営業開始：平成１２年２月
敷地面積：約２０，０００ｍ２
処理能力：１，０００台／日（１８時間稼働／日操業の場合）

図４．１．６．１ 西日本オートリサイクルのコンセプト（２） リサイクルの方法
リサイクルにあたり以下の作業方法で行う。
１）パーツの回収
ドア、フェンダー、ボンネット、エンジンなどリユースできる物を回収する。回収に当たっては、リユース製品として有価で販売できるか市場のニーズなどを踏まえた目
利きが必要である。
２）液抜き工程
燃料・オイルなど油類を除去する。車体をリフトで持ち上げ、作業効率を向上させている。
３）前処理工程
シート・カーペット・コンソール・タイヤ・バッテリーなどを取り外す。作業に当たっては大きなアームを活用する。
４）解体工程エンジン・ミッション・燃料タンク・排気系部品類・足廻り部品類を取り外す。撤去に当たってはアームやリフトを活用して作業する。ここで撤去された物は、鉄くずとして材料リサイクルされる。

- 159 -

ハーネス関係が車体全体にあるため、アームを使って撤去を行う。
５）プレス
最終的に残ったものをプレスによりサイコロ状にする。
（３） ハーネスの撤去
ハーネスに含まれる銅は鉄の材料リサイクルに含まれていると鉄の品質を下げることから、リサイクル率向上のためにはその撤去が重要である。西日本オートリサイクルではフロント、リア、車内に張り巡らされているハーネスをアームとリフトを活用して撤去している。

図４．１．６．１ 自動車リサイクルの作業フロー- 160 -

４．２ 米国調査
本調査は、ＬＣＤ製品を中心とした高度分離・解体技術等に関し、米国内ではどの様な技術プログラ
ムが行われ、また、製品等の回収や分離・解体がどの様に行われているかの調査を行った。
詳細の日程内容は以下のとおり
期間：平成１８年 ２月１３日（月）～１９日（日）
調査者：野村 昇 独立行政法人 産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター 環境効率研究チーム 主任研究員
浅岡 健 株式会社 イーエムエスアイ 主席研究員
間野隆久 財団法人 製造科学技術センター 調査研究部 課長代理
①ＮＳＦ The National Science Foundation（１）ＮＳＦについて
ＮＳＦは、アメリカ連邦議会により、科学の発達を促進、国民の健康・繁栄・福利の進展、国防の確保などの目的で、1950 年に設立された。
2005 年度の実積としては、ファンドの総額：$5,190,400、件数で 20,350 件である。
NSF の組織概要は以下のとおりである。7 つの Directorate があり、今回訪問したＤＭＩはそのうちのDirectorate

for Engineering にある 6Division の１つである。

（１）ＤＭＩについて
ヒアリング先のディビジョン・ＤＭＩ (Desgin&Manufacturing Innovation)は、研究のフォローアッ
プや調査分野のリサーチ、基礎研究等のサービスを行っている。
・フォローアップとしては、ＮＳＦの出しているファンドの状況、どこからどんなプロポーザルがあるか、ディビジョンごとの成功率等をモニターしている。
・大学、業界での研究成果を集め、グランドアカデミックリエゾンとしてコネクションを提供する。
・ディビジョンで扱った最近の研究トピックスとしてはナノマニファクチャリングによる三次元表面処理がある。プロセス、システムの実用化に向けたスケールアップを行っている。ボトムアップ方式
で積み上げていき、ロスのない製造が可能となる。
・Dr. Delice R. Durham の取り組んでいるプログラム MUSES（ Materials Use: Science, Engineering,and Society ）は、工学、物理・生命科学、社会・行動科学、経済学、数学、教育学分野の研究者達が、環境分野で物質利用に関する複雑な問題を扱うために彼らの学問分野の境界線を超えて研究を行うことを促す、新しい学際的な活動を求めることを目的とした研究事業である。この事業には 2 つの課題が与えられている：(a)実行可能な探索的調査を提案することと、(b)必要な専門知識を有し、共同研究が可能な研究者の新たなチームを結成することである。
（２）資料説明日本のリサイクル政策等についてプレゼンテーションを行い、質疑応答を行った。
・リサイクルに関する議論について、リサイクル達成のために多量のエネルギーを消費してしまうのでは問題である。
・部品の革命、アップグレードによる長寿命化には興味がある。
・自動車リサイクル法における販売済み車両からの料金徴収システムはどうなっているか？→日本では車検制度を利用している。

- 161 -

・アメリカの制度は州によって異なり、車検は１年に１回だがカリフォルニアではもっと規制が厳しい。一般に、オレゴン、カリフォルニア、マサチューセッツは環境関連の規制が特に厳しい州である。
（３）ＬＣＤ、自動車ガラスについて
ＬＣＤや自動車ガラスのリサイクルについて意見交換を行った。
・ガラスについては、ボトルの場合、テキサス、オクラホマ等、州によってはデポジット制度が機能している。
・自動車は中古マーケットが大きく、廃車は地域内で処理されることが多いようである。
・処理方法は特に決まっておらず、不要部分は埋め立てられることが多い。
・リサイクルの促進要因としては、ビジネス上の損得がまずあり、次いで地方における法規制があり、最後にごみ税制等の順番で効果を及ぼすと考えられる。
・環境への取り組みについては、グリーン調達や炭素取引等、業界のステータス的な要素もある。
・自動車については、スクラップヤードでの部品取り、シュレッダーが一般的な処理である。廃車処理については、特に共通的な規制は行われていない。
・アメリカにはＷＥＥＥのようなものはない。グローバルマーケットのルールのほうが良いと思う。
・ＴＶについてはＣＲＴが問題視されて法制化されている。ＣＲＴのＴＶやＰＣディスプレイは、ローカルのリサイクラーに処理が委託されている。
・ヨーロッパでは、中古車は東ヨーロッパに流れてそこで処理されているようだ。
（４）その他
その他の意見交換としては以下のとおりである。
・製品のリサイクル促進上、設計開発などのライフサイクルの早い段階でのプロセス改善が有効であることは理解している。
・ＷＥＥＥは規制にひっかかって初めて製品に問題点があることが分かる。ＮＳＦでは企業と連携し、こうした問題点の事前予見手法について研究している。
・製品の評価システムとして環境と経済の両方を見ることが望ましい。
・ＳＢＩＲでは新しいガラス材料の研究を行っており、商品化されつつある。
・一般的にリサイクルにおいては、マテリアルをできるだけ利用可能な状態に保つことが重要である。
水平リサイクルと材料性能維持の技術開発が必要である。
・ＮＳＦでは、製品分解技術、化学分解等についてファンディングがなされている（自動車窓、シーリング、ファスナー解体等）。また、廃棄物を抑制する上で、素材のバイオ化ということを研究している。
・メーカーは売れば終わりという姿勢が強い。特に中国の企業はその傾向が強い。
・環境にうるさいとされている州はオレゴン、カリフォルニア、バーモント、メーン等とされている。
②ロチェスター工科大学総合工学研究所ＣＩＭＳ（Center of Integrated Manufacturing Studies）（１）RIT 及びＣＩＭＳについて
ロチェスター工科大学（RIT）は 1828 年に創設された。現在、８学部で 15000 人以上の学生がいる。その中で CIMS は、応用技術とそのトレーニングを通して製造業者の競争力を高めるために、RIT と州政
府及び連邦政府、メーカーの産官学の連携により 1992 年に設立された。
CIMS の建物は９０００ m ２の延べ床面積があり、２１のラボ、６のベイ、１０の講堂がある。
全米では７３０００以上のリマニュファクチャリング業者がある。それらの売上は年間５３億ドルに- 162 -

上るが、ＣＩＭＳはアメリカの環境分野、特にリマニュファクチャリング研究では有名である。
CIMS は以下のような組織で構成され、様々なソリューションを提供している。
National Center for Remanufacturing and Resource Recovery
再生産技術の研究・開発・振興、特別な資源回収のトレーニング
Systems Modernization and Sustainment Center
大規模装置システムの最適なライフサイクル設計、管理、近代化（合理化？）のための技術、特別トレーニング及び教育プログラム
Sustainable Systems Research Center
最新のプラットホーム及び製品のためのより長期使用が可能なデザイン、サステナブルデザイ
ンのトレーニング
Center for Excellence in Lean Enterprise
生産性向上のために処理能力を最大にするリーン生産方式 Green Belt、Black Belt、Six Sigma、Kaizenなどを含む特別なリーン生産方式トレーニング
Manufacturing Technologies Program
製造業者の技術向上のための技術及び体験トレーニング、最先端の施設で行われる応用研究及び開発プロジェクト
Imaging Products Laboratory
映像産業のための費用効率が高く革新的な技術の開発と応用、画像化技術の評価
Occupational Safety and Ergonomics Excellence Program
安全性を高め障害を減らすための人間工学及び健康・安全対策、特別な人間工学及び健康・安全に関するトレーニング、製品の評価（２）ＬＣＤについて
ＬＣＤ製品のリサイクルについて意見交換を行った。
・アメリカでもＬＣＤ製品は増えつつあるが、まだ普及して間もないので廃棄物は少ない。
・企業の委託により、ＬＣＤがリユース可能かをチェックする事業を行ったことがある。チェック項
目は色、明るさ、反応速度、物理的ダメージ、コネクタの状態等である。
・CIMS としてはＬＣＤモジュールのリマニファクチャリングは実施したことはない。
・欧州のＬＣＤガイドライン作成により、高価なＬＣＤモジュールの再使用が進むのではないか。
・ＬＣＤモジュールのリサイクルには新しいインフラの整備が必要と思われる。
（３）装甲車のリモートモニタリングシステム
CIMS で開発した陸軍装甲車のメンテナンスシステム等について見学した。
・陸軍の装甲車上のセンサーをモニタリングすることで、トラブルシューティング、リモートメンテ
ナンス等を行う兵站支援システムを開発した。所在地、燃料、弾薬、兵員の状態、エンジン回転数・温度などをリアルタイムでモニタできる。
・２５年前に製造された装甲車であるが、あと２５年は使用したい。そこで、製造時から搭載されていたものに加え、民生用のセンサを装備。衛星や基地でのダウンロードを行い、モニタリングする。
・劣化、摩耗の状況をモニタリングし、ライフサイクルエンジニアリングにより劣化状況等を把握して交換等を支援する。車軸の熱をモニタリングすることで劣化を把握できる。
・学生も作業を行っている。

- 163 -

（４）クリーニング技術
リユース部品のためのクリーニング設備について見学した。
・エンジン廻り等では、パーツリユースにおいては分解・クリーニングが重要である。
・クリーニング方法としては様々なものを用意している。洗浄に用いた溶媒等の最終的な処理まで含めたコストを見てどの方法を用いるかを選択している。できるだけ溶媒等の薬品を使用しないようにしている。
・ＣＩＭＳで開発した洗浄方法もある。
（５）レーザープリンタ部品の検査システム
CIMS で開発したレーザープリンタ部品の検査システムについて見学した。
・レーザープリンタのトナークリーニングローラーの再使用はリングを通して大きな付着物を落とす。
１４〜６０％が汚れを落とすことで再生される。新品は２＄だが、ごくわずかな費用で再生できる。
ＨＰでは、８６％がリユースされており、チェコやメキシコ工場でもリユースが行われている。
・ラバーローラーは曲がりがないか等テストする。
・ギアモーターは数億回転の寿命があるが、製品１ライフあたり数％しか使用されないのでリユース対象となる。負荷をかけて動作をチェックする。ゆれにより摩耗が判定できる。
・トナーワイパーのブレードを検査する検査装置を開発した。１秒以下で検査可能である。刃の欠けをグラフで表示し、検査できる欠けはミクロンサイズである。検査装置は日本にも販売されている。
（６）軍用機の長寿命化
CIMS で行っている空軍機（攻撃機）の長寿命化について見学した。
・１９８３年製のＡ６Ｅの長寿命化を研究している。既に退役しているが、１５年は飛ばしたい。
・油圧系のチェック等を行い、老朽部品は自製して交換している。
・３月に飛行テストをする予定である。
（７）マテリアルラボ
CIMS のマテリアルラボを見学した。
・光学電子顕微鏡による表面検査ができる。
・古い電子モジュールアセンブリとの同等品を製造するためのリバースエンジニアリングを行っている。
・問題のある部品をコピーすることで問題の箇所を分析する。欠陥があるのか、温度の影響か、など
・テンソルテスタでリベットや塩害による強度低下をテストできる。
③カリフォルニア州環境局 California Integrated Waste Management Board（１）CIWMB及びDTSCについて
１）CIWMB（the California Integrated Waste Management Board）
カリフォルニア州環境局の機関の1つであるCIWMBは1989年のIntegrated Waste Management Act として成立したAB939及びSB1322によって設立された。この法律はカリフォルニアの廃棄物の流れを変え、
1995年までにそれぞれの市や郡で出される廃棄物の25％、2000年までに50％を市場に転換すると共に、転換が難しい廃棄物を環境に害を与えない方法で処理する方法を確立することなどを目的としている。
CIWMBはこの法律の下、カリフォルニア州の廃棄物処理の監督・管理を行っている。
主な活動内容は以下のとおりである。
・廃棄物の転換目標義務の達成を促進するための取組（カリフォルニアの自治体や公的機関、企業の廃棄物の削減、リユース・リサイクルの活動を促進す- 164 -

るために、補助金や融資、教育を含む様々なプログラム、情報提供を実施している。
）
・回収された再生再利用が可能な資源の市場の育成
・環境や市民の健康安全を守るための州法の施行
２）DTSC (Department of Toxic Substances Control)
カリフォルニア州環境局の部署の 1 つである。DTSC の前身となる California Hazardous Waste
Control Program は有害廃棄物に対する関心が高まり始めていた１９７２年、Hazardous Waste Control
Act の成立により、Department of Health Service の the Vector and Waste Management Branch 内に設立された。その後は有害廃棄物の発生、取扱、貯蔵、及び廃棄の統制という主な責任は維持しつつ規模や役割の拡大、名称の変更を重ね 1991 年にカリフォルニア州環境保護局が設立されたと同時に DTSCとなった。1980 年代は廃棄物の発生量、化学廃棄物処理場の調査、有害廃棄物を排出しているサイトの特定と浄化、有害廃棄物を取り扱う施設の認可や監査など違反の取締まりや指揮統制が主であったが、1990 年代は汚染を防止し廃棄物を削減するために技術の育成や事業者の法遵守支援のための取組も開始された。現在はカリフォルニア州の廃棄物管理法による統制と法遵守支援の取組を通しカリフォルニ
ア州の環境保護、改善を進めている。
（２）電子廃棄物リサイクルシステムについて
カリフォルニア州の電子廃棄物リサイクルシステムについてプレゼンテーションを受けた。
・州の電子廃棄物のリサイクルペイメントシステムはアメリカで最初のものである。
・ＤＴＳＣ（ Department of Toxic Substances Control ）はＣＲＴを有害物質として２００１年より廃棄への規制を開始した。これにより不法投棄が増加し、自治体のコスト負担が増加したが、２００３年に開始されたこのシステムにより不法投棄問題は軽減された。
・消費者は６〜１０ドルをシステム維持のために支払う。
・電子廃棄物１ポンドあたりコレクターに２０セント、リサイクラーに２８セントが支払われる。概ね適正な価格と考えている。
・２００５年は６０百万ドル分、回収量で６０万ポンドの処理があった。対象とするデバイスの範囲が広いのでこの金額になっている。
・消費者は電子廃棄物にラベルを貼りメーカーに連絡する。電子廃棄物の処理後、メーカーは処理報
告をＤＴＳＣに出す。
・州内にはコレクターは３５０、リサイクラーは４０以上いるが、支払い対象でない、登録のないものを含めるとリサイクラーは１００以上いる。
・このリサイクルシステムはＣＲＴリサイクルをベースとして構築されている。
（３）ＬＣＤについて
ＬＣＤのリサイクル実態について質疑応答を行った。
・米国でもＬＣＤ製品は定着しつつある段階にある。
・法整備や技術開発等、ＬＣＤの処理体制構築には５年かかると考えている。
・ＬＣＤの解体については、蛍光管の水銀が問題である。安全に解体できるか、壊れた場合の対策をどうするか等が課題となっている。
・ＬＣＤのガラスリサイクルでは回収ガラスを何に使うかが課題だろう。
・自動車ガラスについては特にリサイクルは行っていない。ガラスびんのリサイクルは活発であるが。

- 165 -

④Hewlett-Packard社のリサイクルサービス概要（U.S.国内の例）
HP社のPlanet partners recycling serviceではコンピュータ機器（モニター、ハードウェアなど）
やプリンター用品（カートリッジなど）を同社の責任のもとに回収し、リユース、リサイクルを行っている。利用者は以下のサイトから当てはまる国や地域、サービスの種類を選択し、サービスを申し込むことができる。
（１）Recycle computer hardware
HPではコンピュータ、プリンター、その他多機能ハードウェアをどのメーカーの製品でも回収しており、その量は300,000lb/月に上る。オンラインサービスの価格は、回収されるハードウェアのタイプや個数により異なるが、一個当たり約$13から$34であり、利用者は上のサイトからオンラインで申し込むことができる。
＜回収可能な製品＞
プリンター、sキャナー、ファックス、PC、デスクトップサーバー、モニター、携帯端末、コピー機、ケーブルやマウス・キーボードなどの外部部品など＜回収していない製品＞
ガラスが破損したモニター、VCR、DVDプレーヤー、テレビ
HPでは回収されたハードウェアについてまずNPOに寄贈できる基準をもとに検査を行う。基準を満たさないものについては鉄、アルミ、銅、プラスチックなどに解体し、それぞれを再生材料として新製品の製造に使用できるメーカーを検索する。HP社では自社のリサイクル施設も持っており、最初の施設はカリフォルニア州のRosevilleに1997年に設立された。
また、HPは、リサイクルや回収、処理が責任を持って行われるよう、実際にハードウェアのリサイク
ルや処理をHPから受託して行う業者や処理方法についての基準を定めている。
（２）Computer Recycling Coupon
2007 年 4 月までの期間、HP のリサイクルサービスの利用客は HP のオンラインストア HP Home&Home
Office Store でハードウェアを購入する場合に利用できる、 最大 50 ドル相当の e-coupon をもらうことができる。クーポンの相当価格はリサイクルした製品により異なり、以下のサイトで説明されている。
(http://www.hp.com/hpinfo/globalcitizenship/environment/recycle/ecoupon.html⑤ ＣＥＡＲ（California Electoronic Asset Recovery,INC. 電子廃棄物リサイクル業者）
電子廃棄物の集積・分別業者である同社の施設見学及び質疑応答を行った。
（１）受け入れエリア
トラックで搬入されてくる使用済み家電やＰＣ等を製品の品質や有害性などについてチェックし、どのように処理するかを決定するエリアである。
・品質のよいものはリユース向けのエリアに運搬する。リユース品向けに売却したり、慈善団体等へ寄付することもある。ＰＣの場合、２０〜５５％がリユースされる。ディスプレイは状態をテストする。
・受入量は各種製品合計で１００００台／月。能力的には９００００台まで可能と考えている。
・２月からカリフォルニア州では全ての電子廃棄物が埋立禁止となる。有害物質を封じ込めないと埋立は違法行為となる。不法投棄、放置されたテレビ等も回収され運ばれてくる。
・アメリカでは、ガレージに古いＴＶ等が残っていることが多い。
・建物は元ＵＰＳの倉庫であったが、２年前から州政府が買い取っており、１０年契約でレンタル- 166 -

している。貨物空港に隣接して立地している。
・白モノ家電と医療関係は扱っていない。もともとＴＶ処理から始めた事業であること、フロン回
収やオイル処に関する新しいライセンスや設備投資が必要なことが主な理由である。しかし、業態を広げることは考えている。
・ＰＣ等はアメリカ国内１５州から持ち込まれている。
・ＴＶ、ＰＣのほか、プリンタ、コピー、周辺機器、メインフレーム、ラジオなども受け入れている。２月から法規制により埋立禁止となる品目が増えるので、もっと量が増えるだろう。
・現在全米のトイザラスからおもちゃの電動バイク（不良品ないし返品）が多量に持ち込まれている。バッテリとモーター、タイヤを取り外してそれぞれ売却し、残りのプラスチックカバーと金属
ハーネスはまとめて圧縮処理する。この混合物は買い取ったディーラーが分別する。処理料金は１
台５〜１０セントである。
（２）処理エリア
受け入れた電子廃棄物の解体・処理を行うエリアである。持ち込まれる廃棄物に応じて、様々な処理が行われている。
・ハードディスクは破砕する。顧客への安全性・安心感を与えるためである。顧客に破砕状態を見せるために、破砕装置にフェンスを張り巡らし、モニタリング用カメラを取り付ける予定である。
・ＴＶなどの解体はベルトコンベアで行う。作業員が自分の机に電子製品を取り、手作業で分解する。
・ＴＶなどから取り出したブラウン管は有姿のまま出荷する。州内はブラウン管に関する規制（処理も含む）が厳しいので、破砕や分割の許可は高価な施設が必要となるためである。処理先はミズーリ等で、ファンネル／パネルの分離や金属部分の分別等によりリサイクルを行う。労働者の健康問題も厳しく管理されている。
・６月に全設備を完成させる予定である。州政府が求める提出書類が膨大なため時間がかかっている。
・トナーカートリッジ、インクカートリッジ、ワイヤー、ニカド電池、水銀電池、鉛電池、ＣＰＵ、メモリ等を分別している。
・圧縮機は１００馬力。大出力のものは規制が厳しい。州の規制では、７５馬力以上の大型のシュレッダーは密閉しなくてはならない。埃も毎月検査が必要である。圧縮は規制が緩いため、なるべ
く圧縮するようにしているが毎回帳簿をつけることが義務づけられている。
・蛍光管やバッテリを処理するためには法律により数千万円もの設備投資が必要になるため、分別して外部に引き渡すだけである。また、処理しない場合は３ヶ月しか保管できない。
・ＣＲＴ破砕設備を設置するとなると、２億円の保険や閉鎖・汚染時の処理費用として数億円の預金が要求される。
・保健当局による労働者の血中鉛濃度検査が義務づけられている。また、エアコン等の空調設備やマスクも必要である。
・州ＥＰＡも近いうちにこの施設にモニタリング用カメラを設置する予定である。
（３）有価物について
回収物の売却等について話を伺った。
・回路基板、バッテリ等は取り外して製錬業者によりリサイクルされる。
・プラスチックはブローカーが来て入札する。原油高騰によりリサイクルの相場が上昇しており、- 167 -

主に中国に輸出されている。
・銅が主体のブラウン管ヨークコイルもブローカーが入札する。
・金を含有する基盤やドライブ類も入札があり、日本の製錬業者向けに買い付けが来たこともある。
・ライセンス取得条件が厳しいため、バッテリリサイクルは州内に２カ所しかない。
・メモリやＣＰＵは製錬業者に売却している。
（４）ＬＣＤ製品について
ＬＣＤ製品の処理実態について話を伺った。
・ＬＣＤモニタの今のところの受入量としては月に５台程度である。いずれは増えると思われる。
解体は難しいが、量が少ないので今のところは大きな問題とはなっていない。
・蛍光管の水銀があるため、法規制上そのままでは破砕処理ができない。手作業で分離する実験を行っている。蛍光管は壊れやすく、労働安全上問題が大きい。これを壊さずに外すのが一番難しい問題である。
・１５インチＬＣＤモニタの解体は４分ほどで出来ているが、これは蛍光管が壊れてしまっている。
・蛍光管について、州環境局は壊すべきではないとの見解である。
・蛍光管を頑丈なシールドに収めて破損しにくくできないだろうか、というアイデアがある。
・ＬＣＤに含まれる水銀により、いずれは州当局によりＬＣＤ処理に対しても特殊な設備や許可が義務づけられるのではないかと考えている。近い将来、ファンディングされるのではないかと思う。
・現在、一人一日あたりＣＲＴ１００台を処理しているが、これは壊れにくいためハイペースで出来ている。
・今後の対策を考えるために、来月、欧州で開かれる RE ＬＣＤ会議を傍聴する予定である。
（５）メーカーへの要望
環境配慮設計についての意見を伺った。
・素材の統合を進めてほしい。プラスチックは同種類に、金属も同じものを使ってほしい。現在のところ選別コストの安い中国に持ち込むことを前提にブローカーは購入している。選別の手間が減れば国内でのリサイクルも可能になってくる。
・電子製品が増えていくにはリサイクル性の向上が必要である。
・中国は規制がないため、排水や残さの不法投棄が横行している。
・ＬＣＤ製品については、もっとネジを減らしてほしい。大型で単一種類のネジどめなら比較的簡
単だが、小型、多種類のネジとなると大変である。
（６）州の電子廃棄物処理システムについて
電子廃棄物処理システムについて意見交換を行った。
・法律により、州外や国外で生産させた製品でも、州内で販売されたものは全て同じ扱いとなっている。
・電子廃棄物の量は増えており、２００４年の３倍になっている。
・リサイクラーも増加しており、競合が発生しつつある。３年前、リサイクルの会議には３０社しか出席していなかったが、今は５００社が出席してきている。通常の廃棄物処理業者からの転換も多いようだ。
・電子廃棄物の処理許可（州環境局所管）として、リサイクラーとコレクターの両方を取得している。州の電子廃棄物処理システムにより、電子廃棄物１ポンドの回収・処理について４８セントが支払われることになっている。

- 168 -

・州政府と契約して大量に処理するためにはＣＩＡＭＢの許可を受け、ＤＴＳＣにレポートを逐次提出する必要がある。書類の量がとても多くて大変である。消費者向け書類もあるため電子化できない。
・政府の契約をせず、処理量が少ないなら許可不要だが、州の電子廃棄物処理システムから料金を貰うことはできない。
・カリフォルニアの方式は良いと思うが書類が多く、また手続きが遅い。まだ去年の１０月に受け入れ処理した分の支払いを受け取っていない。２００４までは消費者が直接支払っていたので翌月には入金があったのだが。
・日本の方式ではどうか？→最終的に消費者が負担する点では同じである。
・４インチ以上のＣＲＴは消費者は無料で廃棄できる。ＰＣやＰＤＡは有料。
・アメリカではゴミバケツに電子廃棄物を放り込む人もいる。
・法人は実費負担である。ゲームセンター等も法人である。料金は１３セント／ポンドである。
・日本での電子廃棄物処理はどうか？→大体同じ。ブラウン管はガラス TO ガラスがあるがタイ等へ輸出。回路基板やプラスチックは中国行きも多いし、製錬業者が主体となっている。
・中国はリサイクルファンディングが出来ていない。コンシューマーは支払わない方式だが、インフラやプログラムができていない。アメリカのように収集もない。
（７）ＳＭＰネジについて
形状記憶樹脂のネジについてデモンストレーションを行い、意見を伺った。
・州では処理に熱や水を使うことは禁止されている。加熱禁止の理由としてはプラスチック等の化
学変化が問題であるとされている。水は廃水処理上の問題がある。従ってこの技術の導入は難しいだろう。

- 169 -

４．３ 欧州調査出張報告
目的
LCD は携帯電話、TV など幅広い分野で使用されており、今後、製品寿命に到達した LCDの廃棄とその処分方法が懸念される。EU では LC による環境汚染、土壌汚染を防止するために The Council on Waste Electrical and Electronic Equipment in Europe（WEEE）により、LCD メーカーに対し規制を検討している。欧州の研究機関や企業、大学等を訪問して、LCD の処理についての動向を調査する。
出張先 ①C-Tech 社（Chester、イギリス）、②Gaiker 社（Zamudio BIZKAIA,スペイン）③Delft 工科大学（Delft、オランダ）、④Sony Europe（Stuttgart、ドイツ）⑤Stuttgart 大学（Stuttgart、ドイツ）
期間

平成１８年２月１９日～２月２６日

出張者 林俊一（株）ディアプレックス 常務取締役

高橋慎治 （財）製造科学技術センター 主席研究員（菊池 有 （株）イーエムエスアイ

アソシエイト）

調査結果概要・ どの訪問先でも LC（液晶）の急性毒性は、「無い」との見解だった。慢性毒性についても、「あるとしても重大視するほどのものではない」ということである。Sony Europe
では、WEEE のガイドラインを示して、LCD においては、LC 自体より、むしろ、バッ
クライト中の水銀の取り扱いのほうを重要であると強調していた。
・ 解体容易性については、必要性と有効性は認めていたが、緊急に対応しなければならないとは感じていないようであった。リユースではなく、リサイクルを中心に考えると、後工程での分別もあるので、必要性が下がるのであろう。
・ 形状記憶ポリマー（SMP）については、応用可能性という点で興味を示していた。
・ 今回の訪問調査では、液晶自体のリサイクルを考えているところがあったり、家電製品４０品目の環境特性評価という膨大なベンチマークをやったなどの新しい知見も得られた。
①C-Tech Innovation
Ｑ：Re-LCD プロジェクトとの違いは何か
Ａ：Re-LCD プロジェクトでは LCD の分離・解体を行っており、C-Tech では川下の LC 自体のリユース、リサイクルを行う事を目的としている。Re－LCD プロジェクトで言っている Disassembly の重要性は理解しているが、それ自体に関する取り組みは特に実施していない。
Ｑ：液晶（LC）には、いろいろの物質がドープされていて、純粋に原料に再生するのは大変で、コストもかかるのではないか
Ａ: LC は高価で取り引きされており、LC の回収とリユースの事業が成立する。

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Ｑ：液晶（LC）の毒性が取りざたされているが、回収してリユースするまでの処理でも問題が生じないか
Ａ: LC の毒性に関する認識では、Re-LCD プロジェクトのホームページにあったような LCの危険性や急性毒性はないと認識している。
②Gaiker 社
Ｑ：Re-LCD プロジェクトのホームページに記載のあった、「液晶（LC）の毒性がはっきりしないから、液晶デバイス（LCD）の廃棄では、LCD を保管しておくようにすべき」ということについてどう思うか
Ａ：LC の毒性に関する認識では、Re-LCD プロジェクトのホームページにある LC の危険性、毒性はないと認識している。むしろ、VOC(Volatile Organic Compounds)、つまり、廃棄した際、空気中に揮発、拡散することが問題であると認識している。また、
バックライトに使用されている水銀の方が問題であると認識している。
Ｑ：解体容易設計については検討しているか
解体容易設計（ADSM、SMP、SMA）に関する重要性を認識しているが特にこれらの取り組みは行っていない。
Ｑ：Re-LCD プロジェクトの進捗はどうなっている。
Ａ：当社は、プラスチック筐体のリサイクルを担当しており、リサイクルの見込みが付いている。全体の最終会議が３月６、７、８日に開かれて、成果の最終報告が審議される。
③デルフト工科大学○冨山先生による欧州での循環への動向の説明
・現在、欧州では中古品より部品等を摘出し、調整して販売する Remanufacturing がある。新品でなくとも部品の機能が確保されるよう整備して販売する。企業の資金が乏しい際に、このような備品の調達が行われる。半導体の製造設備などでやられている。
・また、欧州では自動車排ガス規制ユーロ３がある。今後、ユーロ４（～２００７）、ユーロ５（２０１０～）と規制が強化される動きにある。今後、これ以降の規制強化に対し、企業がどのような取り組み、対応できるか検討を行っている。
・オランダでは新車の購入時に、廃棄車両の費用を納めている。
○Boks 助教授より、業績の紹介と質疑
・フィリップ社の依頼により家電に関する環境に関する評価を実施した。評価項目として分解性（分解時間、作業回数、パッケージの重量、毒性、リサイクル性など）
・液晶モニタについても評価を実施したことがある。
・Active Disassembly のプロジェクトをやっていた Joseph David Chiodo との共著の論文「Assessment of end-of-life strategies with active disassembly using smart
materials」もある。

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④Sony Deutschland○先方から LC の毒性についてのＥＵの見解の説明があり、質疑を行った。
先方の意見の要点
・一時期、EU でも LC の有毒性に関する議論はあった。LC が（長期的、慢性で）無毒と証明することは困難だが、現在 EU では、LC に有毒性は無いとして扱っている。
（このことは、EU のガイドラインにも記述がある－入手資料）
・ ソニーでも LC 自体の有毒性、希少性に関する認識はない。
・物質としての LC 自体は製品に使用されている割合が少ないため、大きな問題にはならない。
（再生利用は考えない）
・LC の有毒性より LCD に使用されているバックライトの水銀が問題である。これらの回収技術は加熱、蒸留、過熱等がある。
・解体容易性については、スピーカー等の易解体の技術開発をしたことがある。
・日本のソニー本社で、環境についてより詳しい話は、堀さん（ソニー、日本）に聞くのが良い。
・解体性、リサイクルなどに関しての Re-LCD のプロジェクトはこの３月で終了するはずだ。結果が出るだろう。
⑤IKP Stuttgart University／PE Europe(IKP:Institute for Polymer Testing and Polymer Science)○先方からＰＥ社の事業内容の説明；
・IKP Stuttgart University では、PE Europe GMBH と業務提携し、LCE ソフト GaBi を活用したコンサルティングを実施している。
（PE 社は GaBi の改良、普及販売を目的に創設された）クライアントは主に EU、国、企業であり、特に自動車メーカーなど多くの企業にコンサルティングを実施している。スタッフは 10 名である。
・日本にも支社がある。
・現在、薄膜太陽光パネルの LCA 解析を実施している。LCD などの LCA 評価を実施した
ことはない。
・DfE の考え方は普及しているものの、それは大企業によるものがほとんどであり、中小企業ではこれから浸透するものと思われる。
・GaBi には解体容易性評価のモジュールがある。
（部品相互の関連付けがされる）- 172 -

第５章

ＬＣＤ対応解体容易設計、解体容易締結部品開発－実用化ロードマップ作成－

５．１

ＬＣＤ製品易解体技術ロードマップ

５．１．１

ＬＣＤ製品易解体技術のニーズの背景

ＬＣＤ製品の製造と廃棄から見た、実用的な易解体技術が必要と考えられる時期は以下のとおりである。
（１）2008 年

改正家電リサイクル法の施行

2006 年に予定されている法改正によりＬＣＤＴＶが家電リサイクル法の対象となる公算は高く、メーカには数値目標を掲げてのリサイクル実施が求められると考えられる。現在のＣＲ
ＴＴＶのリサイクル率目標は 55％であるが、仮にこの値がＬＣＤＴＶにも適用されるとすると、ＬＣＤモジュールや筐体プラスチックのリサイクルが必要となることから、2008 年以降のＬＣ
Ｄ製品製造にあたっては、リサイクル容易化のための方策として、易解体技術の実現が望まれるところである。
（２）2011 年

地上波ＴＶの完全デジタル化

電波帯域の有効利用のために、2011 年には現在の地上波ＴＶのアナログ放送は廃止され、全局がデジタル放送に切り替わる。従来のアナログ放送用ＴＶはそのままでは利用できなくなるため、その前後には大幅な買い換え需要が発生すると考えられる。将来のリサイクルを容易化するために、この大量需要の時点でＬＣＤＴＶが易解体設計に完全に対応していることが望まれる。
（３）2015 年以降

ＬＣＤＴＶの大量廃棄時代の到来

ＬＣＤＴＶの寿命に関する情報はいまだないが、経済産業省の調査によりＣＲＴＴＶの平均
寿命は 12 年前後であることが分かっており、現在販売されているＬＣＤＴＶの寿命もこれに近いものと考えると、本格的な廃棄は 2015 年ころから始まるものと推測される。従って、その時期までには全国的なＬＣＤＴＶのリサイクルシステムが構築されていることが必要である。
１．３．１

ＬＣＤ製品易解体技術ロードマップ

図５．１に、ＬＣＤ製品易解体技術について、実現が望まれる時期から逆算しての研究・開発ロードマップを作成した。なお、技術の分類区分はＮＥＤＯの技術戦略マップに基づくものである。
（１）インジウム回収
ＮＥＤＯの技術戦略マップでは、希少元素の回収は 2020 年以降に実現するものとなっている。
しかし、ＬＣＤ大量廃棄は 2015 年〜2018 頃には始まると考えられることから、回収・抽出・
精製システムの実現は前倒しが必要であると考えられる。現状では経済的な回収・精製技術は目処が立っていないことから準備・開発期間は長期にわたるものとした。また、ＬＣＤ１台ごとでは使用されているインジウムはごく少量であり抽出は少数の施設で集約的に行うようになるであろうこと、精製は既存の非鉄製錬施設が利用できる可能性が高いことから、インジウム
再生システムの構築は比較的短期間で可能であるものとした。

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- 174 -（２）ＬＣＤパネルの開封
ＬＣＤパネルガラスの水平リサイクルやインジウム回収に重要な技術であると考えられることから、これらに先行しての研究開発が望まれる。ここでは、パネルガラス上の回路・フィル
ター除去やインジウム抽出・精製に先駆けて 2010 年頃の実現するべきものと設定した。
（３）パネルガラス上の回路、フィルター等の除去、ＩＴＯ膜の分離回収
パネルガラスを水平リサイクルするためには付着する回路や膜、フィルター類を除去することが必要である。また、この技術によりインジウムも回収可能と考えられる。ＮＥＤＯの技術
戦略マップでは、これらの分離は 2020 年以降に実現するものとなっている。しかし、ＬＣＤＴ
Ｖの改正家電リサイクル法によるリサイクル率目標達成するにはパネルガラスの水平リサイク
ルは重要であると考えられることから、本調査では分離回収システムの構築を大量廃棄時代に先駆けて 2015 年までには実現するべきものと設定した。これらの分離・除去は実験室レベルでは実現しているものの、パネルガラスの水平リサイクルが事業として成立するためには大幅なコストダウンが必要であることから、調査・開発期間は長期に渡るものとした。
（４）導光板の材料リサイクル、筐体プラスチックの材料リサイクル
ＬＣＤＴＶにおいては、改正家電リサイクル法によるリサイクル率目標達成上、これらのプ
ラスチック類の水平リサイクルは非常に重要であると考えられることから、大量廃棄時代に先駆けての回収・リサイクルシステム構築が望まれる。
ＬＣＤ製品の重量のうちこうしたプラスチック類の割合は比較的大きいことから、廃棄ＬＣ
Ｄ製品が大量でなくても事業として成立する可能性があるものと考え、大量廃棄に先立つ 2010年ころには分別・再生システムが実現するべきであると設定した。また、これらのプラスチッ
クのリサイクルは技術としては確立済みのものであるため、開発期間は比較的短期であるものとした。
（５）蛍光管の破損防止、取り外し容易化
ＬＣＤ製品のリサイクルの前提となる技術として、早急に蛍光管を破損させずに容易に取り外すことのできる設計・技術の実現が求められている。現状ではコスト的に実用に耐えるレベルの技術はないが、遅くとも地上波デジタル化による大規模需要が発生する前までには全製品が蛍光管の破損防止、取り外し容易化の対策がなされていることが必要と考えられることから、2010 年までには技術として完成し、ＬＣＤ製品メーカーに普及するべきものと設定した。
５．２

導入シナリオ

５．２．１

液晶ＴＶとリサイクル法規の新たな動き

家電リサイクル法が施行（2001 年 4 月）され、電機業界は拡大生産者責任の一端を担うため、家電 4 品目（ブラウン管テレビ・エアコン･冷蔵庫・洗濯機）の回収･材料の再資源化･製品への応用等に取り組んできた。2004 年度の実績として年間 1,121 万台の廃家電製品を処理し、107 万トンの廃材料を有価の素材として再資源化するまでの規模になり、現在世界で稼動しているリサ
イクルの仕組みとしては最もうまく機能していると内外から評価を受けている。
制度施行から 5 年経った現在、仕組みの見直しがスタートし、2009 年頃から液晶テレビ等の新たな品目追加が行われる見通しである。一方、市場でも液晶テレビ等の薄型テレビ普及が本格的となり、2005 年度にもブラウン管テレビの出荷台数を上回ることが予想されている。また、2011
年のアナログテレビ電波の停止の前後から、ブラウン管テレビから薄型テレビへの買い替え需要が一段と高まることが想定される。
このような情勢のなか、液晶テレビや液晶ディスプレイ関連商品の適正なリサイクルは循環- 175 -

型社会形成において克服しなければならない課題となってきた。
液晶テレビのリサイクルにおいて重要な技術としては、① テレビセットの解体と材料分別、② プラスチック部品のクローズドマテリアルリサイクル、③ バックライトの安全な取り外し、④ 液晶パネルの処理が考えられる。このうち①については、短時間で能率よく解体･材料分別が行われることが必要
で、締結部品（主として締結ねじ）の数量削減に、各メーカとも設計段階から取り組んでいる。
この一年の間に、32 型液晶テレビにおいて、210 本から 180 本に本数を削減した例がある。③については、複数本のバックライト（蛍光灯）をユニット化して組み立て･解体時の取り扱いの簡素化をはかるような取組もあるが、バックライト解体手順を明確にして、安全な作業を実施する
ことを目指す。
やはり、このリサイクルにおいて最大の課題は、「②プラスチック部品のクローズドマテリア
ルリサイクル」と「④液晶パネルの処理」である。②では、プラスチックの種類毎の分類とそれぞれの再資源化技術、塗装やシール等の剥離技術が課題である。すでに、ポリカーボネート ABS
製筐体において、シャープ（株）が再資源化に目処をつけた。電機電子各社で液晶テレビ筐体プ
ラスチック材料の再資源化技術開発が活発化し、改正家電リサイクル法が施行される 2009 年までには、再資源化技術が出揃うのではないかと推測される。塗装やシールの剥離技術については、
すでにいくつかの試みがあるが、シャープでは大気中でのプラズマ放電による塗装の剥離技術開発を行い実用化への目処をつけた。この技術も、2009 年を目標に実用化が進む。また、シールについても筐体材料と相溶性のあるシールを用いることによって、リサイクル時に剥がす必要が無いものや、剥がす時に簡単に剥がすことができるシールを既に採用しているメーカもあり、このようなシールの採用は拡大していくものと予想される。
「④液晶パネルの処理」については、すでに非鉄精錬炉の珪石代替材料として活用できることが確かめられている。この方法は、新規に設備投資する必要も無く、安全に、しかも、材料として利用できることから、有望な処理方法と考えられる。すでに液晶ディスプレイの回収リサイ
クルが WEEE 指令で義務付けられている欧州においても、液晶パネルを非鉄精錬へ珪石代替用と投入処理する本技術を積極的に活用する。
５．２．２

ガラスのリサイクル率向上に向けてガラスは、その製造工程を重油の燃焼による熱に依存しているが、ガラスカレットを入れる

ことにより、重油消費量の削減が期待される。既に、ガラスのリサイクルは、かなり進んでおり、加工工程で出る不要となったガラスのほとんどは、原料としてガラスに再生されており、現在カレットの原料に占める割合は４０－６０％程度となっている。
一方、ガラスの透過率を含む、規格に対するユーザーの要求は、厳しくなってきており、これに対応するためには、原料に対する規格選別を、厳しくせざるを得ない状況にある。使用するカレットに異なる種類のガラスカレットが、混入すると、製品ガラスの品質の維持が出来なくなる。
このため、ガラスをリサイクルするには、リサイクル時に、ガラスの原料情報が容かるシステムの構築が望まれている。
ガラスは、そのままで使用するケースは少なく、接着材により複数のガラスを接着したり、表面に印刷したりして使用されるケースが多い。
- 176 -

今回、委員会として検討されてきた「易解体技術」は、機械的締結を工夫することにより、解体の容易化を図るもので、この検討により、ガラスを使用された製品から外しやすくすることは可能になるが、取り外したガラスを元のガラスにリサイクルするには、表面の印刷物の除去や接着剤で接着されたガラスを剥がす技術の開発が必要となる。
現在、その廃棄量が多い建築、自動車用ガラスについて、表面印刷物をサンドブラストで除去し接着剤で接着したガラスを粉砕して、ガラスだけを取り出す方法他が活発に検討されているが、先に記した、ガラスの種類の分別が難しく、比較的材料の許容範囲が広いガラス繊維の材料としての活用が先行しており、元のガラスへのリサイクルに対する検討は実施されているが、実用化レベルになっているとは言い難い。
前述したとおり、（１）．ガラス表面の印刷物の除去や接着剤などで接着されたガラスから、ガラスを分別してガラスに戻す開発は、ガラスメーカーで積極的に取り組まれており、一部で試用されているが、処理費用が、回収されるカレットの価値に対して高く、普及するには、さらなる改良が必要。
（２）．前述で取り出されたカレットも、ガラスの組成情報が明確でないものはガラスの品質維持の障害となるため、ガラスの原料としては使用できず、比較的原料に対する規制が少ないガ

ラス繊維の原料として使用されている場合が多い。
より価値の高いカレットを得るためには、ガラスを使用する場合、その原料情報をガラスに記しておくようなシステムが必須である。このような検討は、既に、樹脂材料ではかなり進んでおり、同様の展開が必要である。
以上のように、ガラスのリサイクルについては、ガラスメーカーが進める、製品からガラスを取り外し、ガラスに着けられているものを除去する技術の開発と、ガラスの材料が分かるシステ
ムの構築を両輪として今後進められることが期待されている。
しかし、その検討は樹脂などに比べると遅れており、よって、対象もガラスの使用量の多い建築、自動車が先行しており、製品中に占めるガラスの比率が８％程度のＬＣＤについては、まだ具体的な検討が着手されていないのが現状である。
先に記したとおり、今後、重油使用量の削減、ＣＯ２の排出量削減などの要求が強くなるにつれて、本技術開発はさらに加速され、ガラスへの材料情報の記録に対する規制も検討されることが考えられるが、現段階で、そのシナリオは明確になっていない。
５．２．３ ＩＴＯ膜
液晶ガラスには、透明電極として ITO が使用されている。この ITO 中のインジウムが、レアメタ
ルとして、リサイクルの回収対象としてクローズアップされている。
国内におけるインジウムの供給量は、2004 年度で 721t にのぼる。この内、国内生産量は 70t、スクラップの再利用は 230t で残りは輸入である。
一方インジウムの用途については、透明電極の ITO が 470t と全体の 65%を占め大きな需要先となっている。（以上データ出典：JOGMEC ホームページhttp://www.jogmec.go.jp/index.html）
液晶ガラスからのインジウム回収には、大別して以下 2 つの可能性が考えられる。
なお、以下の回収方法検討に際しては、液晶ガラス中のインジウム品位は 200～300ppm 程度と仮定し、ガラス中の不純物が与える影響については考慮していない。
(1) 山元還元法
液晶ガラスを山元還元する際にインジウム回収が可能となるのは、錫製錬の溶鉱炉で処理した場合である。
- 177 -

錫とインジウムは親和性がよく、溶鉱炉より産出する粗錫中にインジウムが効率よく濃縮回収される。
ここでの問題点は、錫製錬所が国内に 1 ヶ所しかないこと、また処理能力が小さくインジ
ウム品位を 10 倍以上に濃縮してから投入する必要がある点などである。
また、溶鉱炉に投入されたガラスは製錬スラグとなり、ガラスとしてリサイクルできない点にも注意が必要である。
(2) 湿式回収法
液晶ガラス表面の ITO 被膜を酸などにより溶解し、液化インジウムとして濃縮回収する方法が、現在有効な手段として検討されている。
液晶ガラス中のインジウム品位が低いため、その実現のためには、新規に要素技術の組み合わせを検討・調査の上、設備導入などする必要があるが、湿式処理後のガラスを水平リサイクルできる可能性が出てくる点にこの技術の優位性がある。
そのため、液晶テレビの急激な生産量増加により、将来増大する廃液晶ガラスを総合的にリサイクルするため実用化が急がれる技術である。

- 178 -

第６章

今後の課題及び展開

今回の調査研究は、膨大な製品や部品の中からＬＣＤをターゲットにおき、高度分離・解体技術の調査を行った。本来、循環型製造システムを構築するにあたり、リユース・リサイクルしや
すい製品設計や素材構成などを考え、また、回収された製品・部品をいかに効率よく回収し、使える部品や素材をいかに製品製造（動脈）側へ戻せるかが重要なポイントとなる。しかしながら、現実はそうはなっておらず、その原因は、流通コスト高、製品・部品製造の海外からの移転・流入、廃棄する段階での消費者の意識問題等々があげられる。当然技術開発も必要だが、それだけではなく社会システムや制度の充実も必要条件と考える。
とかく環境問題は何から手をつければ良いのか、また、卵鶏論的に何を優先するのかで議論が空転する状況が多い。まず、取り組むことの重要性を認知し、問題意識を共有化することで循環型製造システム、すなわちインバース・マニュファクチャリングの実現を目指していくべきかと考えている。
ＬＣＤ調査では、特に有害物質の将来的な影響問題が明らかになった。また、国内では２００
９年施行の家電リサイクル法や２０１１年地上波完全デジタル化による旧製品の買換需要等を考慮し、前倒しの調査や開発、制度検討を行わなければならない。それらの解決するための取り組むべく社会システムや技術開発を、その時の最先端技術等を利用し解決していくためには、要素技術のその場限りの開発ではなく、製品・システム単位で取り組むべき事項を整理し、戦略的な技術ロードマップを描く必要がある。
平成１６年度１６分野の技術ロードマップ、技術マップ、導入シナリオを作成した経済産業省
は、平成１７年度その見直しを行っており、今後毎年または定期的なローリング（見直し）を行う予定でいる。その中で現在の技術ロードマップでは今回調査研究対象のＬＣＤ等へ対応は、２０１０年以降の展開となっており、上述の状況では、問題が顕在化してからの後手後手対応になると予想せざるを得ない。今回本調査研究で作成した技術ロードマップを基に、早期の対応を図るべくシステムや制度、技術開発の提案を国に対して行っていきたいと考えている。

- 179 -

Ⅲ．教育・表彰委員会

教育・表彰委員会
１．目的、制度
教育・表彰委員会は、インバース・マニュファクチャリングの実践、普及、発展の観点から、優れた製品やシステムの表彰および企業格付けの評価基準を策定し、表彰実施体制を構築することを目的としている。また、インバース・マニュファクチャリングフォーラム
が発足１０周年を迎える平成１８年１２月に、フォーラムへの功労企業／功労者を表彰す
ることについてもあわせて検討を行なう。
表彰制度
表彰制度そのものは、インバース・マニュファクチャリングフォーラムとしての独自性を確立させていく。また表彰選考の評価方法については、ライフサイクル設計ガイドラ
イン・評価基準ＷＧにおける、製品やシステムのインバース・マニュファクチャリングの観点からの評価基準やエコ・エフィシェンシー指標としての E2-PA 等を踏まえ、およびインバース・マニュファクチャリングに取り組んでいる企業の格付けに関する検討結果をも取り込んでいく。
教育制度
セミナーやテキストのコンテンツ提供などに加え、インバース・マニュファクチャリン
グ、循環型生産システム、ライフサイクル管理システムを構築・運用できる人材の認定制度を検討する。教育プログラムのコンテンツはこれまでの活動成果をベースに、他の委員会の活動成果も積極的に取り込んだものとしていく。

２．平成１７年度の活動
委員会を開催し、以下の検討を行った。
インバース・マニュファクチャリング教育• インバース・マニュファクチャリングに関するセミナー，シンポジウムの開催• インバース・マニュファクチャリングの導入・実践に関する教科書の作成• インバース・マニュファクチャリング マイスターのような資格認定制度の立ち上げなどをスコープに入れて検討を行う。
さらに、普及啓蒙の裾野を広げるために、WEB 上のゲームの提供などについても視野に入れて考えることにする。
１０周年記念表彰
平成１８年１２月の１０周年記念表彰については、これまでのフォーラムの活動に功労のあった、企業、および個人メンバーを表彰するものとし、討論の結果、以下の対象、基準を委員会原案とすることにした。

- 181 -

表: 表彰対象者と選定基準

表彰対象の区分
個人

功労者

選定基準

備考

委員会の委員長を 4 年以上務めた。
対外的な講演や発表を 5 回以上行った。
「インバース・マニュファクチャリング ハ
ンドブック」（丸善）の編集の際に中心的に
活動した。

特別功労者

委員会の委員長を 5 年以上務めた。
（事務局からの推薦）（教育・表彰調査委員会，企画委員会の委員からの推薦）企業

フォーラムに 8 年以上参加した。
インバース・マニュファクチャリングを実践し（循環型生産システムを構築し），その実践内容を環境報告書，ウェブページ，パンフレットなどで対外的に PR した。

インバース・マニュファクチャリング表彰
他の類似の表彰制度との差別化や運営委主体として、インバース・マニュファクチャリン
グフォーラムが独自に行うのか、他の組織制度と共催の形で実施するのかなどについての検討が必要との指摘もあった。

- 182 -

05 教育表彰 1-2

2006 年 1 月 10 日
インバース・マニュファクチャリングフォーラム
教育・表彰調査委員会

関連表彰制度リスト
製品，サービスを対象にした表彰
No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

1 省エネ大賞（財）省エネルギーセンター

既に製品化され，または研究開発済みで商品 ○ 経済産業大臣賞，資源エネルギー庁長
化され，消費者又は事業者が購入可能な民生官賞，省エネルギーセンター会長賞がある用の機器・資材及びシステム（エネルギーを使用するもの）のうち，特に省エネルギー性 ○ http://www.eccj.or.jp/bigaward/に優れているもの［評価項目］省エネルギー性，省資源性・リサイクル性，先進性，市場性，環境改善性・
安全性

2 エコプロダクツ大賞

エコプロダクツ大賞推進協議会

環境負荷の低減に配慮した，すぐれた製品・ ○ エコプロダクツ大賞推進協議会: エコサービス（エコプロダクツ）
プロダクツの振興・発展を図ることを［評価項目］省資源・水資源の削減等，3R，目的にエコプロダクツに関わりの深い民間団体が連携して 2004 年 7 月にエネルギー消費・使用量の削減，有害物質の設立された
排出抑制，グリーンな社会意識の形成への貢献○ 農林水産大臣賞，経済産業大臣賞，国土交通大臣賞，環境大臣賞，エコプロ
ダクツ大賞推進協議会会長賞がある○ 応募件数
2004: エコプロダクツ部門 260 件
エコサービス部門 60 件
2005: エコプロダクツ部門 115 件
エコサービス部門 25 件

○ http://www.gef.or.jp/ecoproducts/- 183 -

No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

3 ウェステック大賞

ウェステック実行委員会（環境新聞社，CJC ほか）

廃棄物処理やリサイクルなど環境保全社会 ○ 環境大臣賞，各部門賞，審査委員長特に貢献している施設，機器・技術，活動や取別賞がある。
組，出版事業など○ http://www.wastec.gr.jp/

4 新エネ大賞（財）新エネルギー財団

新エネルギーに係る商品及び新エネルギー
導入あるいは普及活動

5 エコロジーデザイン賞（グッドデザイン賞特別賞（経済産業大臣賞））（財）日本産業デザイン振興会 すべての受賞商品および施設等の中で，地球 ○ http://www.g-mark.org/index.html
環境や資源の有効活用に配慮し，または自然
景観，都市景観，生活環境との調和を実現した商品および施設等のうち特に優れていると認められるもの

6 Hong Kong Eco-Products
Award

Business Environment Council○ Assessments cover entrant's attributes acrosstheir life cycle: design; manufacture;
packaging; use; and end of life
○ Criteria include: energy, materials,
recyclability, reusability, waste, toxic
substances and others appropriate to eachentry

7 優秀環境装置表彰

日本産業機械工業会
経済産業省［目的］優秀な環境装置を表彰することによ ○ 経済産業大臣賞，経済産業省産業技術
り環境保全技術の研究・開発及び優秀な環境
環境局長賞，中小企業庁長官賞，日本装置の普及を促進させ，我が国の環境装置産
産業機械工業会会長賞○ http://www.jsim.or.jp/
業の振興に資する［対象企業］環境装置を製造またはエンジニ
アリングする企業［審査内容］関係法令の規制値を満足し，かつ次の項目に優れている装置: 独創性，性
能，経済性，将来性- 184 -

○ 経済産業大臣賞，資源エネルギー庁長
官賞，新エネルギー財団会長賞○ http://www.nef.or.jp/award/index.html○ http://www.bec.org.hk

企業・団体を対象とした表彰
No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

1 資源循環技術・システム表彰 経済産業省，（財）クリーン・ 企業、事業団体（再生資源の有効利用事業， ○ 経済産業大臣賞，CJC 会長賞など
ジャパン・センター
使用済み物品の再使用事業，副産物・廃棄 ○ http://www.cjc.or.jp/
物の発生・排出抑制，再生利用又は再使用技術・装置・システムの開発事業，資源循
環型製品の開発・普及事業）
2 3R 推進功労者等表彰
リデュース・リユース・リサイ 3R の推進に貢献している個人，グループ， ○ 内閣総理大臣賞，国務大臣・内閣府特（リデュース・リユース・リ クル推進協議会，（財）クリー 学校及び特に貢献の認められる事業所等命担当大臣・経済財政政策担当大臣賞，サイクル推進功労者等表彰） ン・ジャパン・センター
文部科学大臣賞，経済産業大臣賞，国土交通大臣賞，環境大臣賞，会長賞○ 2005 年は 109 件を表彰（98 件は会長賞）○ http://www.cjc.or.jp/
3 地球温暖化防止活動環境大臣表彰

環境省，全国地球温暖化防止活 地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあっ
動推進センターた個人や団体に対し，その功績をたたえる
もの。
表彰部門（1）技術開発・製品化部門（2）対策技術導入・普及部門（3）対策活動実践部門（4）環境教育・普及啓発部門（5）国際貢献部門→（1），（2）が製品やサービスに関連する- 185 -○ http://www.jccca.org/more/hyoushou/

No.

名称

主催

対象，評価基準備考○ 環境大臣賞，経済産業大臣賞，大賞，
グリーン購入の実践や，グリーン購入の普最優秀賞当及･促進において優れた取組みを行う団体○ http://www.gpn.jp/event/award/［審査基準］○グリーン購入の取組みを通じて「地球温暖化防止」や「3R」の促進に貢献しているか○ 取組み内容に継続性や発展性があるか○ 取組み内容に先進性や独自性があるか

4 グリーン購入大賞

グリーン購入ネットワーク

5 地球環境大賞

フジサンケイグループ（主管: 下記の評価基準を満たす企業，自治体，大学， ○ 第 1 次審査: 環境・公害訴訟問題などに留意し、基準に照らして評価（事務フジサンケイ ビジネスアイ） 市民グループ
局）
1）産業の発展と地球環境との共生に寄与す○ 第 2 次審査: 第 1 次審査の通過者に対後援: 経済産業省，環境省，文ることし下記を考慮し審査（顕彰制度実行委
部科学省
2）持続可能な社会の実現に向けて高い企業
員会）
協力: 社団法人 日本経済団体
理念，行動計画を有していること
連合会
3）持続可能な社会の実現に向けて独創性， ○ 最終審査: 上位 20 社前後を対象に一括して総合審査（審査委員）。上記の特別協力: 財団法人 世界自然
先導性があること
結果についての妥当性を顕彰制度委
保護基金ジャパン（WWF ジャ 4）持続可能な社会の実現に向けて模範とな員が最終的に判断する
パン）り得る顕著な実績を有していること
5）事業活動，保全活動，技術・製品開発で従来に比べ顕著な改善効果が期待できる ○ 大賞，経済産業大臣賞，環境大臣賞，文部科学大臣賞，日本経済団体連合会
こと会長賞，フジサンケイグループ賞，フ6）産官学の連携や異業種間のクラスター化，
ジサンケイ ビジネスアイ賞，地球環
業界活動の牽引などでリーダーシップを境会議が選ぶ優秀企業賞，優秀環境自発揮していること
治体賞，優秀環境学校賞，環境市民グ
7）地域や社会どの環境コミュニケーション
ループ賞の構築に積極的な役割を果たしているこ○ http://www.business-i.jp/eco/と- 186 -

No.

名称

主催

対象，評価基準備考

6 日経地球環境技術賞

日本経済新聞社［ねらい］地球環境問題に関する調査、研究、 http://www.nikkei.co.jp/events/chikyu-kankyo/
対策技術の開発などで「地球環境保全と持続的な発展」に貢献する，優れた成果を表彰［対象］日本を拠点に活動している個人研究
者や研究グループ［評価基準］以下の 5 点を総合的に評価
1. 地球環境保全への貢献度（実績及び実現性の予測を含む）2. 研究・技術の独自性
3. 技術の実現性、普及の可能性
4. 産業界への技術革新の貢献度
5. 社会へのインパクト

7 明日への環境賞

朝日新聞社

環境保全に貢献する実践活動（NGO や自治 http://www.asahi.com/shimbun/award/env/
体などの活動，著作や映像を含む）
地球温暖化防止から地域ぐるみの節水活動まで幅広い分野を対象とし，
「先見性」
「モデ
ル性」
「継続性」に富む実践活動を顕彰

8 環境賞（財）日立環境財団（株）日刊工業新聞社
後援: 環境省

http://www.hitachi.co.jp/Int/skk/hsk15000.ht
環境への付加の少ない持続的発展が可能な研究・開発・調査で画期的な成果を挙げるか， ml
その成果が期待される個人や企業・団体

9 環境コミュニケーション大賞（財）地球・人間環境フォーラ
ム
後援: 環境省，日本経済新聞社
協力: （財）地球環境戦略研究
機関 持続性センター［ねらい］事業者等の環境コミュニケーショ http://www.gef.or.jp/eco-com/
ンへの取組みを促進するとともに，その質の向上を図る「環境報告書部門」「環境活動レポート部門」「テレビ環境 CM 部門」- 187 -

No.

名称

主催

対象，評価基準備考

10 環境報告書賞
サステナビリティ報告書賞

東洋経済新報社，グリーンリポ ［ねらい］日本における企業の環境情報開示 http://info.toyokeizai.co.jp/award/kankyo/
に対する認識を高め，環境報告書を質量ともーティング・フォーラムにさせる

11 環境 goo 大賞

NTT レゾナント

企業・自治体・NGO・個人の情報発信を支援する賞

12 コカ・コーラ 環境教育賞

高梨仁三郎記念コカ・コーラ環
境教育財団
協力: 読売新聞社
後援: 環境省［ねらい］青少年を対象に，グループ活動を http://www.cocacola.co.jp/koeef/jp/
通じて自然を理解し，大切にする教育を行っているボランティア（私的な団体・個人）の活動を助成，支援することによって環境教育の促進を図る

13 おおさか環境賞

豊かな環境づくり大阪府民会
議，大阪府

環境への負荷の低減や自然との共生，快適環 http://www.epcc.pref.osaka.jp/fumin/
html/osaka_syou.html
境の創造など，自主的かつ積極的に他の模範となる環境の保全または創造に資する活動に取り組んでいる個人，団体，事業者の活動を奨励する

14 環境水俣賞

水俣市

環境の保全，再生，回復またはこれに関する http://www.minamatacity.jp/jp/kankyou/
main/k_minamatasyou2004.htm
活動や調査研究を行う個人および団体

15 えひめ環境賞

愛媛県

http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/

16 Energy Star Award

EPA，DOE（アメリカ合衆国）

エネルギーおよびコスト削減とよりよい環 http://www.energystar.gov/
境をもたらす，優れた技術的成果，公教育， index.cfm?c=pt_awards.pt_es_awards
およびエネルギースターのプロモーション行為の認められる団体

17 SPE Award (Health, Safety,
and Environment Award)

Society of Petroleum andEngineers

衛生，安全，環境の分野において技術の進歩 http://www.spe.org/spe/jsp/
basic/0,,1104_1008528,00.htmlに貢献する卓越した功績のあった個人- 188 -

http://eco.goo.ne.jp/business/event/taisyou/

名称

No.

主催

対象，評価基準

備考

The London Chamber ofCommerce Environment
Committee and the EMRCB［対象］健全な環境を保護するためのプロジ http://www.chamber.london.on.ca/events/
obaa/enviro.htm
ェクトにおいて顕著な功績とリーダーシッ
プを示した地元企業［評価基準］
廃棄物の 3R、エネルギーや水の保全プログ
ラム，汚染の低減，従業員への環境教育，環
境的責任のあるデザインまたは改変

19 The Tech Museum Awards

Applied Materials, Inc.

環境その他の分野で人間環境を著しく向上 http://www.techawards.org/
させる技術を採用した個人，営利または非営
利組織

20 Governor's Environmental and

California Environmental
Protection Agency and Resources
Agency［対象］卓越したリーダーシップを示し，カ http://www.calepa.ca.gov/Awards/GEELA/
リフォルニアの資源の保全，環境の保護・向上，官民パートナーシップの確立に多大な寄与をした個人，団体，企業［分野］
Sustainable Practices or Facilities
Children's Environmental Education
Ecosystem and Watershed Stewardship
Environmental and Economic Partnerships
Comprehensive Land Use Planning
Technological And Market Innovation
Sustainable Communities

18 Annual Environment Award forBusiness

Economic Leadership Awards
Program- 189 -

環境関連の企業の格付け，評価
No.

名称

主催

対象，評価基準

備考
アンケート調査により「資源循環」「汚染リスク」など６つの評価項目に分けて各社の回答内容の偏差値を算出・評価し，総合得点（平均 500 点）を算出する。

1 環境経営度調査

日本経済新聞社

上場，非上場の有力企業
1）運営体制・情報公開・環境教育・社外貢
献，2）ビジョン，3）汚染リスク，4）資源循環，5）製品対策，6）温暖化・物流対策

2 環境イメージランキング

日本経済新聞社

環境経営度調査の報告の一部

3 環境ブランド調査

日経 BP 社

各業種の売り上げ上位企業「環境情報接触」「環境コミュニケーション」「環境イメージ」「環境活動評価」の 4 つの指数を合計したものを偏差値で算出

4 環境経営格付け→ サステナブル経営格付け

環境経営格付機構

環境経営信頼性，環境保全，社会・文化・倫 http://www.smri.jp/framepage.htm
理

5 環境格付けトーマツ審査評価機構

http://www.teco.tohmatsu.co.jp/lank.html
1）環境報告書の発行
2）スコアカードによる環境報告書の評価点
3）取組み範囲
4）温室効果ガス削減への取組み
5）土壌汚染対策への取組み
6）取組み内容の信頼性･透明
7）ISO 14001 認証取得
AAA～C でランク付け

6 環境配慮型経営促進事業
環境スクリーニング評価

日本政策投資銀行

環境スクリーニングを用いて企業の環境経営度を評点化し，を融資条件に反映する

7 企業の環境格付け

ニッセイ基礎研究所｢取組み｣ではなく｢成果」を評価。
環境プレイヤーズ・ハンドブック 2005 ダ
環境効率，環境リスク，独自の環境経営イン イヤモンド社
デックスを使用。

- 190 -

http://www.dbj.go.jp/japanese/environment/
finance/program.html

CSR（Corporate Social Responsibility，企業の社会的責任）関連の評価，SRI（Socially Responsible Investment，社会責任投資）のイン
デックス
No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

経済，環境，社会
Environmental Policy / Management
Environmental Performance (Eco-Efficiency)
Environmental Reporting
Industry Specific Criteria

http://www.sustainability-indexes.com/
htmle/assessment/criteria.html

日本総合研究所

対象企業へのアンケート調査による
1）環境に関する経営方針
2）環境マネジメントシステム
3）環境経営
4）環境コミュニケーション
5）環境パフォーマンス
6）環境リスク管理
7）環境ビジネス・環境技術開発
8）海外での事業活動「わが国企業の CSR 経営の動向」
http://www.csrjapan.jp/research/trend

3 KLD Select Social IndexSM

KLD Research & Analytics

http://www.kld.com/
Russell 1000, S&P 500® Index
環境性，社会性を投資のインデックスとして
統合
community relations, diversity, employee
relations, human rights, product quality andsafety, environment and corporate governance

4 FTSE4Good Global Index

FTSE4 Group

http://www.ftse.com/ftse4good/
国際的な「よい企業」
criteria_methodology.jsp
アンケート及びヒアリング調査，企業報告書，企業のウェブサイトを情報源とする。産業部門の環境影響度によって三段階に分け，影響が大きい部門ほど評価基準を厳しくしている。

1 Dow Jones Sustainability Index Dow Jones Indexes, STOXXLimited and SAM Group

2 UBS 日本株式エコファンド「エコ博士」の銘柄選定- 191 -

No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

5 BEST IN CLASSStorebrand 社

The environmental indicators are:・Environmental risk management
・Products and services
・Business partners
・Energy・Air emissions
・Waste・Water・Eco efficiency
The social responsibility indicators are:・Governance・Community involvement
・Occupational health and safety
・Labour relations
・Human rights and labour rights
・Business partners
・Products and services

http://www.storebrand.com/storebrand/nyaapen/STBSRI.nsf

6 EcoValue21®

Innovest

Environmental Strategy & Management
Risk Factors
Eco-Efficiency Initiatives

http://www.innovestgroup.com/

7 The 100 Best Corporate
Citizens

Business Ethics 誌

企業市民ランキング。
Business Ethics 誌はビジネスにおける社
株主，コミュニティ，マイノリティと女性， 会責任の分野で 16 年の歴史を持つ雑誌。
従業員，環境，海外の利害関係者，顧客の 7
つのステークホルダーグループに最も貢献している企業を評価。
7 つの評価項目において同業他社と比較する。項目に重み付けはせず、7 項目の平均値を用いる。

- 192 -

No.

名称

主催

対象，評価基準

備考

8 Shopping for a Better WorldCouncil on Economic Priorities

フォーチュン誌が選ぶ世界企業上位 500 社 総合環境政策局事業者の環境パフォーマのうちの 200 社
ンス指標（2000 年度版）資料
社会的評価，環境的評価
1）環境影響2）環境報告書
3）法規制遵守
4）環境マネジメントシステム
225 項目を定量評価。特に有害化学物質対策を重視。他社との比較で評価する相対評価を行っている。調査に基づいて点数を付け、業界ごとに上位から 25%ずつの割合で A～D の4 段階で格付けする

9 Award for ExcellenceBusiness in the Community

社会的な責任のあるビジネスをメインスト http://www.bitc.org.uk/awards/
リームのビジネスに統合し，市場によい成果を生みだしている企業

10 The Corporate Report Card

Council on Economic Priorities

11 「企業の社会責任」格付け

Oekom Research

製品・サービスの環境適合性や製品使用時の 環境プレイヤーズ・ハンドブック 2005
ダイヤモンド社
環境負荷を重視

12 企業の社会貢献度調査
企業の社会貢献賞

朝日新聞文化財団

社会活動に積極的な企業を表彰（財）朝日新聞文化財団のページには関「企業倫理」「社員にやさしい」「ファミリー 連情報なし。
重視」「女性が働きやすい」「障害者雇用」「雇 http://www.asahi.com/information/
用の国際化」「消費者志向」「地域との共生」 bunkazaidan/「社会支援」「環境保護」「情報公開」などそれぞれで表彰（？）

環境プレイヤーズ・ハンドブック 2005
ダイヤモンド社- 193 -

Ⅳ．インバース情報調査広報委員会

インバース情報調査広報委員会
本委員会は、インバース・マニュファクチャリングフォーラムのメンバー間で公募情報や最新技術などの情報を共有すること、フィーラム成果を周知徹底させることを目的に平成
１４年度に発足した。
平成１７年度は、以下の行事を実施した。

１．総会併設講演会
日

時：平成１７年６月２８日（火）１３：３０～１６：００

場

所：虎ノ門パストラル新館６階 アジュール
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号

参加者：６５名
講演内容：
１．
「３Ｒ政策と最近の動向」
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
辻本 圭助 総括補佐
リサイクル問題とは何か、なぜリサイクルに取り組むのかということから始まって、関連システムのコンセプト、課題と今後の対応についての講演。最後に、含有化学物質の情報開示も含め、日本の製造業が、世界に先駆けたリサイクルシステムを構築／運用することが競争力強化とビジネスの発展につながるので、官民一体で頑張って行こうと結んだ。
２．
「インバース・マニュファクチャリングは何故必要か？」
大阪大学 大学院工学系研究科 梅田 靖 教授
製造業として、地球環境問題にどう取り組むのかというインバース・マニュファクチャ
リングフォーラムの発祥起源から始まって、フォーラムのこれまでの取り組みと成果の紹介があり、インバース・マニュファクチャリングの中心課題であるライフサイクル設計についての重要性が説かれ、「適切な循環は予め設計し、マネージメントしないと実現できない」として、今後もフォーラムとしてインバース・マニュファクチャリングのあるべき姿を追求し続けることが必要だと述べた。
３．
「エコデザインの新たなる展開－“市民の消費行動と環境情報ニーズ”に関するアンケート分析より－」東京大学先端科学技術研究センター
藤本 淳 特任教授
フォーラムで昨年度（H17 年１月）実施したインターネットアンケートの結果の紹介。

- 195 -

環型社会に対する消費者の意識はまだ希薄であり、資源多消費型の生活様式は、コンビ
ニ、100 円ショップの利用等でさらに強まっていて、若い世代には、資源多消費型の行動が著しいが、一方この世代は中古品を使う事への抵抗も少ないということだった。この結果を踏まえて、家庭内の不要品を一括して引き取り、再生販売する RESCO（Resource
Service Company）事業の提案があった。

２．関西セミナー&工場見学
セミナー
日時；平成１８年１月１２日（木）１３：００～１７：３０

場

所；大阪大学 銀杏会館 大会議室（大阪府吹田市山田丘２－２）

主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

後援；大阪大学（大学院工学研究科機械工学専攻）

参加者：３７名
内容
講演１「ｲﾝﾊﾞｰｽ・ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ（循環生産）」大阪大学大学院 工学研究科 教授 梅田 靖
インバース・マニュファクチャリングの概念とフォーラムのこれまでの成果を紹介するもの。環境問題に対する製造業の役割から始まって、ライフサイクル設計の重要性を説き、消費者の視点の必要性と実践への移行がポイントであることにも言及。
講演２「地球温暖化の国内制度設計」大阪大学 社会経済研究所

教授

西條 辰義

途上国との排出権取引の利害得失を述べたもので、国内の排出者に課徴金を課して、それを原資に途上国との排出権取引を実施することで、双方にメリットがあることを示した。
講演３「温暖化負荷ゼロ企業を目指して－シャープの環境取り組み－」
シャープ株式会社 環境安全本部 本部長 森本 弘
シャ－プの企業としての環境への様々な取り組みを紹介。翌日の関西リサイクルシス- 196 -

テムズ工場見学の導入にもなっていた。
研究室見学 大阪大学 大学院 工学研究科 ﾏﾃﾘｱﾙ生産科学専攻 荒井研究室
リユースリサイクルを考慮した分解支援システム
大阪大学 大学院 工学研究科 機械工学専攻 梅田研究室
ライフサイクル設計と環境調和ビジネス

工場見学
場 所；関西リサイクルシステムズ株式会社
大阪府大阪市春日北町２丁目２８番１号
日 時；平成１８年１月１３日（金） １０：００～１２：００
主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

参加者；２７名
家電４品目の再商品化工場（Ｂグループ、シャープ＋三菱マテリアル出資）
洗濯機や冷蔵庫のプラスチック（ポリプロピレン）を結晶核の生成材を添加することにより、
プラスチックの寿命を伸ばして、家電製品の同じ部品にクローズドループで使っているとことで、他の家電メーカの参加者から、細かい質問も出ていた。

- 197 -

３ ．イ ン バ ー ス・マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ フ ォ ー ラ ム シンポジウム 2006
日時；平成１８年２月８日（水）１０：００～１７：００

場

所；後楽園会館 １F 会議室３～５ 東京都文京区後楽 1-7-22

主催；インバース・マニュファクチャリングフォーラム

参加者；７２名
１．開催挨拶とインバース・マニュファクチャリングフォーラム紹介
２．講演「地球環境のメガトレンドと日本産業」 安井至国連大学副学長
地球環境に関する最近の動きをグローバルな視点で紹介した。
環境への調和と生活水準の維持の釣り合いをどうとるか。
３．解説「EcoDesign2005」の話題から
・全体概要、話題紹介………………………………………………………………服部光郎
・EcoDesign2005 より、（その１）環境配慮設計……服部光郎、増井慶次郎、小池勉
・EcoDesign2005 より、（その２）解体容易設計、リマニュファクチャリング…………………………………………………………外山良成、市野修一、近藤康雄
・EcoDesign2005 より、（その３）ライフサイクルマネージメント………………………………………………………………………朝倉紘治、近藤伸亮
昨年１２月に開催された EcoDesign2005 で発表された論文のうち、インバース・
マニュファクチャリングに関係する話題を取り上げて、情報調査広報委員会メン
バーを中心に、フォーラムメンバーが解説した。
４．パネルディスカッション「循環型社会実現に向けての警鐘」―ライフサイクル各段階の情報共有化と連携－

コーディネータ 梅田靖
パネラー

大阪大学大学院教授（工学系研究科機械工学専攻）

湯本啓一 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課総括補佐
木村文彦 東京大学大学院教授（工学系研究科精密機械工学専攻）
藤本淳

東大教授先端科学技術研究センター特任教授

柄﨑晃一 日立製作所情報・通信グループ環境推進センタ－担当部長
辰巳菊子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
宮村隆喜 株式会社コートク代表取締役
フォーラムからは、2020 年に循環型社会はどうなっているのか、４つのシナリオを示した。パネラーは、それぞれの立場から、循環型社会構築のための課題を訴えた。
行政や、消費者に対するフロアからの質問、意見、コメントもあったが、時間不足
から相互の討論はできなかった。
相互の主張 製造業：１国だけの循環型社会構築は無理、グローバルな視点が必要。

- 198 -

消費者：製造業などへの情報開示を要求
廃棄物処理業者：処理業者の限界。環境配慮と企業活動の一体化、個
人の環境上の不法行為も取り締まる
経済産業省：ＥＰＲの限界、ライフスタイル変革への取り組みを模索- 199 -

総会併設講演会でのアンケート結果

インバース・マニュファクチャリングフォーラム講演会

アンケート結果
日時：平成１７年６月２８日（火）13:30～16:00
場所：虎ノ門パストラル新館６Ｆアジュール
１．「３Ｒ政策と最近の動向～政策現場では今何が起こっているか～ 」
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 辻本 圭助 総括補佐

２．「インバース・マニュファクチャリングは何故必要か？」
大阪大学 大学院工学研究科

梅田 靖 教授

３．「エコデザインの新たなる展開～ “市民の消費行動と環境情報ニーズ”に関するアンケート分析より～」東京大学先端科学技術研究センター

IMを知っていたか
聴講者：６５名
アンケート回収：５３件

藤本 淳 特任教授

講演会を何で知ったか
その他23%

記入無13%MSTCの案内60%

知ってた72%

知らない15%

ホームページ17%

聴講者の業種による違い
どの講演に興味を持ったか

講演会を何で知ったか

IMを知っていたか

ほか

ほか

ほか

大学

大学

大学

官公庁団体

官公庁団体

官公庁団体

報道

報道

報道

情報通信

情報通信

情報通信

流通

流通

流通

印刷出版

印刷出版

印刷出版

エネルギ

エネルギ

エネルギ

自動車

自動車

素形材

素形材

機械

機械

機械

電気電子

電気電子

電気電子

自動車

人

素形材

建設

建設

建設

環境機器

環境機器

環境機器

0

5

10

記入無
１３％

１３％

知らない ＩＭを
１７％ 知って

１５％

いたか

７０％
知ってた

７２％

15

0

5

10

その他
23%
講演会を
ホーム
何で
ページ 知ったか
17% MSTC案内
60%- 200 -

15

0

5

10

15

20

25

消費者
アンケート ３R政策
29% 興味を 38%
持った
講演
IM
必要性23%

30

聴講者の職種による違い
講演会を何で知ったか

IMを知っていたか
無記入

無記入

一般その他

一般その他

経営管理

経営管理

宣伝企画

宣伝企画

営業販売

営業販売

品質管理

品質管理

資材購買

資材購買

製造

製造

生産技術

生産技術

研究開発

研究開発

デザイン

デザイン

設計

設計

0

5

10

記入無
１３％

経営管理
宣伝企画
営業販売
品質管理
資材購買
製造
生産技術
研究開発
デザイン
設計
5

10

15

20

人

0

知らない ＩＭを
１７％ 知って
いたか

７０％
知ってた

７２％

10

20

30

40

消費者
アンケート ３R政策
29% 興味を 38%
持った
講演
IM
必要性23%

その他
23%
講演会を
ホーム
何で
ページ 知ったか
17% MSTC案内
60%

１３％

１５％

無記入
一般その他

0

20 人

15

どの講演に興味を持ったか取り組んで欲しい環境問題
その他
環境税制等規制環境関連教育制度
環境関連技術の開発状況
CO2の削減状況
環境評価の最新情報
リサイクル部品の調達DB
省エネルギー対策
海外環境への取り組み状況
有害物質の特定・削減状況
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20 （延べ人）「その他」での記載事項
・拡大生産者責任が導入されないとＩＭは普及しない。いかに法規制を導入するようなこと・税金の無駄使いをやめて、再利用商品にたくさんの補助を出し、例えばリサイクル商品を一般商品より安くするなどして欲しい。
・有害物質を単に排除するだけでなく、その特性を生かして使用したものを拡散させることなくリサイクルさせるシステムの設計。
・成果の積極的情報発信・循環物質のあるべき姿、国内・国際・グローバル循環を考慮した製品の設計・生産戦略（というより、この方向性で自分がやりたい）
・国際間の関税（リサイクル品に対する）の取扱いなど
・レンタルなどの製品、サービス試作- 201 -

バーゼル条約クリアの条件
その他
環境配慮設計クリーン調達製品の易解体技術
有害物質の無害化技術供与
国同士の役割条約・協定
0

5

10

15

20

25

30

（延べ人）

「その他」での記載事項
・ゴミを生まないものづくり、ゴミ→資源・売り手／買い手を明らかに先ずはするべきだと思う
・国境をまたいだ社会的公平性の確保
・有害物質の含有情報の開示の義務化と標準化
・事業性の確保・輸入税等の取扱いやＨＣＳコードの新たな枠組みなど
・循環資源の品質基準制度・システム
・技術供与
・含有情報

環境配慮製品のキーワード
１位
２位
３位

（件数）
その他
省エネルギー性
環境保全性
処理容易性
分解性
再資源化
長寿命化
減量化
0

5

10

15

「その他」での記載事項
ライフサイクル・シンキング①- 202 -

20

25

30

インバース・マニュファクチャリングフォーラムでの行事希望

・実際に特定製品においてＤｆＥを実施した結果を学びたい。
・ＷＥＥＥ．ＲＯＨＳについて
・大手企業などで、実際に環境対策に取り組んでいる実例をお話して欲しい。
例えば、食品会社のサントリーさんなど。
・業種別に実施して欲しい。非常に参考になるので。
・廃家電、ＰＣ等リサイクルセンターの見学
・家電リサイクル現場の見学
・海外、特に欧州の動向、環境経営・ビジネス視点からのＩＭＦ
・自動車の逆工場（ベルコン式解体工場）があれば見学したい
・使用済み製品の評価事業体→製品リユース・部品リユース・カスケードリユース・原材料還元
・海外の動き 例：ＥＵのＷＥＥＥは循環社会になるのか？
・セミナー：外国の環境政策担当者による３Ｒ政策、見学会：リサイクル産業の現場見学
・家電リサイクル工場

２０２５年の循環製品
自動車
・ハイブリッド、・ガソリンエンジンがなくなり、ハイブリッド車のみになる
・電気自動車主体、・電気自動車、自然エネルギー発電と大容量電池の組合せ
・高性能二次電池の開発により、電気自動車が１／３を占める。
・燃料電池車が実用段階になってくるのでは？
・燃料電池が主流になりガソリンを使用しない、・燃料電池主流の社会、ガソリンの使用は否
・ハイブリッド（燃料電池＋充電池）→化石燃料レス
・今までにないエネルギー源が開発されている。
自動車を持つだけで、「自動車環境税」が取られている。
・ハイブリッド車、自動運転、・電気自動車、自動運転
・高速道路、主要道路での自動運転。ソーラーカーの実用化
・恒常的な石油価格上昇が、脱ガソリンを推進させる。
電気モーターの高機能化に加え、太陽電池技術の革新によって車体表面での発電によるエネルギーの補充技術
・個人所有の自動車は消滅、トラム、メトロ、歩道、動力付き歩道などによる高度なハイブリッド輸送システム。
・軟らかいぶつかっても重大事故にならない泡車、その専用道路
・多脚車になっていると思う
・自分で分解していく素材の活用
・ガソリン使用量が少なくて済むもの
・なくなっている。公共の輸送のみ。あとは自転車や太陽電池のみ
・どこでもドア- 203 -

２０２５年の循環製品
家電
・エコ使用という気がなくても、気づいたら環境配慮している製品、ＵＤの強化・ＩＴ化が進み、デレビが無くなっているかも・ほとんどの家電が電気や灯油ではない燃料電池になる・リサイクルシステムが完全なものとなっているので、「家電リサイクル法」がなくなっている。
・最も技術革新の少ない対象、それほど大きな違いはないが、要素技術の進歩により、省エネ化が進むのは間違いない。
・有機ＥＬによる低電力大型テレビ
・太陽電池、燃料電池が広く使われる・モジュール化、住居への組込み化の進展
・キーコンポーネンツはそのままで、デザインや色が可変
・身体を動かさないと（人力発電）使えない機器…健康のため・ＰＣ制御、最適化
・レンタル方式の増加
・統合家電、Ｎｅｔｗｏｒｋに接続されたインテリジェント型
・インタラクティブ性が高くなっていると思う
・自分で分解していく素材の活用 家電→完全リサイクル・ネットとの融合が進み（ユビキタス）、ＩＭの概念も実現するのでは？
・壊れにくくリサイクルされやすく分解しやすいもの
・省エネ
・各メーカー共通の製品
・ネットワーク化、省エネが進んでいる

２０２５年の循環製品
PC
・携帯電話と一本化
・表示部（液晶）、ハード等が全てガラス１枚に凝縮される、尚小型化、ケーブルがない・二次元ではなく、三次元画面になっている。
さらに、におい、香り、堅さなども画面を通して伝達されるようになっている。
・ＴＶとの機能統合が進み、現在の様な区別はなくなる。
ディスプレイはシート化し、ＣＲＴ、液晶、プラズマディスプレイとは比較にならない程、環境適合が高くなる。
・ ＣＰＵ、メモリの高機能化によって、設問の３製品の中では最も省資源消費、省エネ化が進む。
・基本的に大きな進展なし。
・太陽電池、燃料電池が広く使われる・モジュール化、住居への組込み化の進展＋小型化、モバイル化
そのための人体を動力源とする駆動方式の実現。
・ＨＤＤなし、４～５ｃｈiｐによる低消費電力タイプ
・キーボードレス。視線、脳力活動（イメージする作業）で入力。
・低消費電力、低重量、省スペース・小型化、入力方式の簡易化（視線、反射光etc利用）
・家庭のものは、ＡＶに統合してなくなる
・光素子ベースのコンピュータができている・リユース化
・自分で分解していく素材の活用 パソコン→完全リサイクル・ネットとの融合が進み（ユビキタス）、ＩＭの概念も実現するのでは？
・全て部品がリサイクルできるもの
・テレビ一体型、情報源、ロボット化
・モニタレス- 204 -

環境技術、政策等についての自由記載
・いつでも誰でもグリーン購入したくなるような安価なものにしてもらいたい。
そのために、国が環境に配慮した企業をランク付けし、補助金を出して、それが１００％商品の価格に移行できるようなシステムを作ってもらいたい。
・環境問題の根本的な解決には、技術革新が不可欠。
これがなくして省資源消費、省エネ、有害物の代替はありえない。
環境政策はその時代の技術で、対応しきれない問題を低減させるためのものにすぎず、根本的な問題解決策ではない。
新技術開発を推進し、結果的に３Ｒに貢献する様な目標設定による国の技術開発政策はありえないだろうか？
・インバース・マニュファクチャリングを実現するには、損得（個人（企業レベル））がポイントになるかと思う。 政策における優遇等が極めて重要と考える。
・生きることをやるだけでいいのでは？技術や社会が転換する時に、その方向への変化が行き着く先が現在よりもよりよい社会であることを保証する効力が欲しい。
・ものづくり現場に技術／政策を迅速に適用するルートを作る。
☆モデルプラントをＭＳＴＣが運営、議論をすぐ実行に移す。
☆遊休人員（フリータ、ニート、専業主婦、元気な年金生活者、オーバドクター）を活用してものづくり
・インセンティブが重要。環境技術を導入すると利益が上がるような政策。
・環境税制：バージン材に加税→リサイクル材に還元、製品別リサイクル→製品統合型リサイクル・環境税、処理費用（個人負担）等の仕組みの見直し ex 前払い制度（購入時の負担）、
パフォーマンスの重要性の認識（ＰＲ）・政策…動くスパンごとに整理（１０年、５年、１年）、時代にあわせて作ったものは、適宜取りやめる運用、対外（海外）政策の明確化（米・ＥＵ・中）と性格にあわせ・関係者の連携が必須だと思います。
・インバースという概念初めて生産企業にとっては縮小する傾向（長寿命化、リユース）
縮小社会はと゜うなるのか- 205 -

アンケート調査のお願い
財団法人 製造科学技術センター（ＭＳＴＣ）
インバース・マニュファクチャリングフォーラム（ＩＭＦ）

インバース・マニュファクチャリングの活動の活性化を図り、国の施策等の提言など、特に製造技術の環境問題の解決を図るため下記のアンケートにご協力下さい。（設問は表裏面１４問ございます。）（以下の質問の該当回答欄に○印をつけて下さい）。
１．あなたの業種は[ ] 環境機器メーカ [ ] 建設・建築[ ] 電気・電子[ ] エネルギー[ ] 印刷・出版[ ] 流通・ｻｰﾋﾞｽ［ ］ 大学等学校［ ］ その他
２．あなたの職種は[ ] 設計[ ] 資材・購買[ ] デザイン[ ] 品質管理・検査[ ] マーケティング[ ] 営業・販売[ ] 機械
[ ] 情報・通信[ ] 研究・開発[ ] 宣伝・企画[ ] 素形材[ ] 報道[ ] 自動車[ ] 官公庁・団体[ ] 生産技術[ ] 経営・管理[ ] 製造[ ] 一般・その他

３．あなたの年代は[ ] ～１９才 [ ] ２０才～２９才 [ ] ３０才～３９才 [ ] ４０才～４９才 [ ] ５０才～５９才 [ ][ ] 70才～
４．あなたの性別は
[ ] 男
[ ] 女

60才～69才

５．あなたは、インバース・マニュファクチャリング（IM）を知っていましたか[ ] 知っていた[ ] 知らなかった

６．本講演会をどの様にして知りましたか[ ] ＭＳＴＣからの各種案内 [ ] ＭＳＴＣのホームページ[ ] その他（以下に記述下さい）【】

７．講演会をお聞きになり興味を持った内容はどれですか。（複数選択可）[ ] 「３Ｒ政策と最近の動向～政策現場では今何が起こっているか～」[ ] 「インバース・マニュファクチャリングは何故必要か？」[ ] 「エコデザインの新たなる展開－“市民の消費行動と環境情報ニーズ”に関するアンケート分析より－」
８．国、又はＩＭが取り組んで欲しい環境問題はなんですか。（複数回答可）［ ］ 有害物質の特定・削減状況［ ］ 海外の環境への取り組み状況［ ］ リサイクル部品の調達データベース ［ ］ 環境評価の最新情報［ ］ 環境関連技術の開発制度［ ］ 環境関連教育制度［ ］ その他（自由記述で以下にお書き下さい）【［ ］ 省エネルギー対策［ ］ ＣＯ２の削減状況［ ］ 環境税制等規制】

９．本年度インバース・マニュファクチャリングフォーラムでは、シンポジウム、セミナー、見学会を計画中（会員対象）です。
どの様な方のお話しを聞きたいですか、また、学びたいこと、見学したい場所はなんですか（自由記述）

【

】
裏面に続く
- 206 -

10.環境に配慮した製品が世の中にたくさん出ていると思いますが、その様な製品の中で足りない部分はまだまだ有るようにみえます。あなたとしては今後何処に力を入れていくべくだと思いますか。
例：有害物質の排除の徹底化が必要、省エネルギーの効果、環境税の実現
自由記述で以下にお書き下さい【】

11．インバース・マニュファクチャリングフォーラムでは、ものづくりの国際（グローバル）化を真摯に受け止め、欧米は元より、
特に近隣のアジア諸国との協調作業は必要不可欠と考えており、一部付加価値の高い製品・部品を除けば生産のグローバル化、または、流通のグローバル化は必須と考えております。
その様な中で、バーゼル条約（ゴミを他国へ出さない）をクリアにするために必要なのは何だと思われますか。
[ ] 国同士の役割条約・協定[ ] 有害物質の無害化技術供与[ ] 製品の易解体技術[ ] グリーン調達[ ] 環境配慮設計［ ］ その他 【具体的に：】
12．今後環境配慮製品を考えていく上でキーワードとなるのは次の内どれだとおもいますか。優先度順に上位３つ（①、②、③という風に）をお答え下さい。
[ ] 減量化（資源・エネルギー等） [ ] 長寿命化
[ ] 再資源化[ ] 分解性[ ] 処理容易性[ ] 環境保全性[ ] 省エネルギー性［ ］ その他 【具体的に：】13．20年後（2025年）の社会を想定してみて下さい。現在、厚生労働省から発表されている、少子高齢化は着実に進み、４人に１人は60才以上の高齢者となっています。今から２０年前に小型軽量の携帯電話が無かったように、おそらく２０年先には想像もつかない製品が世の中に出回っているかもしれません。環境に優しく、循環資源として活用が可能な製品。有名なＳＦ映画「バックトゥーザフューチャー」にも出てきたように、最終的にはゴミがエネルギー源になっているかもしれません。
ここでは、みなさんの想像力を働かせ、２０２５年環境によい製品がどの様になっているか。（素材、エネルギー、設計等）
イメージを教えて下さい。（想像出来る範囲で構いません）
例：
自動車→【環境に優しいハイブリッドエンジンが主流。効率的な燃料電池が開発され、ハイブリット化の電気モータ化推進状態がガソリンエンジンとの割合が逆転し、現在のガソリン使用量の１／５ですむようになっている。】
自動車→【
家 電→【
パソコン→【】】】14．今後の製造に関わる環境技術、政策等に関する自由な意見をお書き下さい─────────────────ご協力ありがとうございました─────────────────

当該情報は、ＭＳＴＣ及びインバース・マニュファクチャリングフォーラムが、技術、政策等検討のためにのみに使用し、その他の使用は致しません。

お願い ： お帰りの際に受付にご提出ください。
- 207 -

インバース・マニュファクチャリング
フォーラム調査研究報告書
発行年月
発行者

平成１８年３月
財団法人 製造科学技術センター〒 105-0001 東 京 都 港 区 虎 ノ 門 3－ 11－ 15
SVAX TT ビ ル 3F
電 話 03-5472-2561

本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ発行者の許可を受けて下さい。