地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
南棟基本設計・実施設計業務
プロポーザル提出書類作成要項

平成２９年１２月
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター

１

参加表明書等の提出（１） 提出書類
提出書類は、以下のとおりとする。

ア

参加表明書（様式１）イ

事務所の概要調書（様式２）ウ

事務所の業務実績調書（様式３）エ

管理技術者・設備管理技術者の業務経歴等調書（様式４）オ

各主任担当技術者の業務経歴等調書（様式５）（２） 書式等書類等の作成に用いる言語、通貨及び単価は、日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。
（３） 提出部数

ア

様式１～様式５の正本：１部

イ

様式１～様式５の副本：１２部

ウ

添付を求める書類の写し：各１部（４） 提出方法

ア

持参又は郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵送の場合を含め、提出期限内必着とする。

イ

要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。

ウ

正本・副本は、様式１から様式５の順に並べ、Ａ４判縦左部を２点クリップ留めとし、添付を求める書類の写しは、該当する各様式の後に添付すること。

２

参加表明書等の記載要領及び留意事項（１） 基本事項
参加表明書等は、参加資格確認を行うための資料とする。
（２） 各様式における作成及び記載上の留意事項
参加表明書等の提出期限以降は、配置予定の管理技術者及び主任担当技術者の変更は原則認められないため、本業務に確実に従事できる者とすること。なお、各技術者に求める条件は、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター南棟基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要項（以下「実施要項」という。）の「４ 業務実施上の条件」を参照のこと。

ア

参加表明書（様式１）
表紙として添付すること。

イ

事務所の概要調書（様式２）-1-従業員数は、公告日時点で記載すること。
資格者欄は、複数の資格を有する職員については、いずれか１つの資格保有者として取り扱うこと。

ウ

事務所の業務実績調書（様式３）(ア) 事務所の業務実績を記入すること。
(イ) 業務実績は、平成１４年３月１日以降、日本国内において総合病院の新築・増築・改築・大規模改修に係る工事、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事の設計業務を完了したものであること。

エ

管理技術者・設備管理技術者の業務経歴等調書（様式４）(ア) 管理技術者又は建築（総合）の主任担当技術者としての業務実績を記入すること。
(イ) 業務実績は、平成１４年３月１日以降、日本国内において総合病院の新築・増築・改築・大規模改修に係る工事、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事の設計業務を完了したものであること。

オ

各主任担当技術者の業務経歴等調書（様式５）(ア) 各主任担当技術者の業務実績を、分担業務分野（建築（総合）・建築（構造）・電気設備・機械設備）ごとに記入すること。
(ウ) 建築（総合）担当者の業務実績は、平成１４年３月１日以降、日本国内において総合病院の新築・増築・改築・大規模改修に係る工事、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事の設計業務を完了したものであること。
（３） 添付を求める書類の写し
参加表明書等を提出するにあたっては、実施要項に定める様式１～様式５の書類に、以下のア～エを添えて提出すること。

ア

建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所登録通知書（写し）：１部

イ 事務所の業務実績調書（様式３）を証する契約書の写し（業務内容、履行期間、発注者及び受注者印、業務実績が確認できるもの）：各１部

ウ

管理技術者・設備管理技術者及び各主任担当技術者の業務経歴等調書（様式４、様式５）を証する契約書の写し（業務内容、履行期間、発注者及び受注者印、業務実績が確認できるもの）：各１部

エ

管理技術者・設備管理技術者及び各主任担当技術者の資格証（写し）：各１部-2-３

審査資料の提出（１） 提出書類審査資料の提出書類は、以下のとおりとする。

ア

審査表紙（様式７）

イ

業務の実施方針（様式８）ウ

課題に対する提案（様式９）エ自由提案（様式１０）オ

見積書（任意様式）（２） 書式等ア

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単価は、日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。

イ

作成にあたって、文字の大きさは１０ポイント以上とすること。

ウ

写真、イラスト、イメージ図に添えるキャプションは１０ポイント未満でも可とするが、読みやすい大きさであること。

（３） 提出部数

ア

様式７～様式１０、見積書の正本：１部

イ

様式７～様式１０、見積書の副本：１２部（正本がカラーの場合は、副本もカラーとすること。）

ウ

様式７～様式１０、見積書の電子データを書き込んだ電子媒体（ＣＤ-Ｒ等）：１部（４） 提出方法

ア

事務局まで、持参又は郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵送の場合を含め、提出期限内必着とする。

イ

正本・副本は、様式７～様式１０、見積書の順に並べ、Ａ４判縦左部を２点クリップ留めすること。

ウ

Ａ３版の様式については、Ａ４版に折って綴じること（下図参照）。ただし、ファイル等に綴じ込まないこと。

【Ａ３用紙の折り込み方】-3-４審査資料の記載要領及び留意事項（１） 基本事項
本プロポーザルは調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、当該業務の具体的な内容や成果品の一部（図面、模型写真、透視図等）の作成や提出を求めるものではない。具体的な設計作業は、契約後に審査資料に記載された具体的な取組み方法を反映しつつ、発注者が提示する資料に基づいて発注者と協議のうえ開始する。
（２） 各様式における作成及び記載上の留意事項

ア

審査表紙（様式７）
表紙として添付すること。

イ

業務の実施方針（様式８）(ア) 業務への実施体制、設計フロー及び業務スケジュールを記載すること。
(イ) 特に重視する設計上の配慮事項、病院スタッフ等に対する情報共有及び共通認識を形成するための方策、その他業務実施上の配慮事項を簡潔に記載すること。
(ウ) Ａ３用紙１枚で作成すること。

ウ

課題に対する提案（様式９）(ア) 課題については、次のとおりとする。
（課題１）リニアック治療室の位置等・機器の配置についての提案
・照射室、操作室、ＣＴ室等の配置が機能的に配置された計画となっているか。
・照射室、操作室、計画室等の使用導線に配慮された計画となっているか。
（課題２）当院の既存施設の活用（エネルギー関係設備）の計画の提案
・既存ボイラー・ガスコージェネレーション・冷凍機等を活用した計画になっているか。
・商用電源・非常用発電・ガスコージェネレーションを活用した計画になっているか。
（課題３）当院の既存施設の活用（排水関係設備）の計画の提案
・既存排水施設（真空下水方式）を活用した計画になっているか。
・既存排水処理施設（検査・手術・透析・放射線）を活用した計画になっているか。
（課題４）整備条件・役割・機能を発揮した構造計画についての提案
・柱形、スパン等について平面図的に使い勝手の良い案か。
・本館棟及び管理棟接続部分からの患者動線や職員動線が配慮されているか。

-4-例）手術部門と放射線部門とのアクセス性（課題５）病理部門についての提案
・機器等の配置・導線を考慮し、使い勝手の良い案か。
・労働環境に配慮した（ホルムアルデヒド・有機溶剤等の対策）案か。
（課題６）当院の既存設備の活用及び更新（通信、防犯カメラ、医療ガス）に配慮した計画の提案
・院内の通信ネットワーク、音声通信設備（ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ）及び防犯カメラシステムの更新に配慮されているか。
・既存施設（マニホールド室・配管）を活用した計画になっているか。
(イ) Ａ３用紙５枚以内で作成すること。

エ自由提案（様式１０）(ア) 他院で採用された提案のうち、当院でも有効と思われる提案など、提案者の独自性を発揮した提案について簡潔に記載すること。
(イ) Ａ３用紙１枚で作成すること。

オ

見積書（任意様式）
技術提案の内容等に基づき、業務の実施に必要となる費用を算定し、見積書として提出すること。なお、見積金額は消費税及び地方消費税額を含めた額とすること。

（３） その他

ア

審査資料の提出後に書類の差し替えが必要な場合、提出期限までの差し替えは認めるが、必ず持参により対応すること（郵送による差し替えは不可）。

イ

提出書類について、実施要項、作成要項及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。

５

その他（１） 質問参加表明書等の提出に関すること及び審査資料の提出に関することで不明点等がある
場合は、質問書（様式６）へ質問事項を簡潔に記載の上、実施要項に従い提出すること。
（２） 参加辞退
参加表明書等の提出後に辞退する場合は、速やかに、辞退届（様式１１）を持参により提出すること。

-5-