2024 年７月５日
各位会社

名

株式会社豊田自動織機

代 表 者 名取締役社長

伊藤浩一( コー ド 番号 6 2 0 1

東証 プライ ム・ 名証 プレミ ア )問 合 せ 先経理部長
玉木 康一
(TEL．0566 – 22 - 2511)

自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ

当社は、2024 年６月６日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2024 年６月７日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年７月４日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本公開買付けの実施後に、2024 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得株式の総数（1,000 万株）のうち、本公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得数（2,509,323株）を控除した 7,490,677 株の範囲内で、2024 年８月１日から 2025 年５月 12 日までの間、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式の取得を実施する予定です。
記
１． 買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2024 年６月７日（金曜日）から 2024 年７月４日（木曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2024 年６月７日（金曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 12,830 円（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2024 年７月 29 日（月曜日）
1③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（i）個人株主が本公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いは次のとおりです。
（イ）応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額の全てが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117号。その後の改正を含みます。
）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 38 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、配当とみなされる金額の支払いを受ける応募株主等と、その応募株主等を判定の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算し、その発行済株式等の総数に占める割合が 100 分の３以上となるときは、かかる配当とみなされる金額は、総合課税の対象となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が野村證券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が野村證券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ロ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源2

泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ⅱ） 法人株主が本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分について、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、その配当等の支払に係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１超を直接に保有する応募株主等（国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法人）に限ります。
）が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、応募の際に、公開買付応募申込書と共に租税条約に関する届出書を公開買付代理人にご提出ください。
２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

3,000,000 株

― 株

応募数

買付数

2,509,323 株

2,509,323 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄３丁目８番 20 号

（ご参考）自己株式の取得に関する 2024 年５月 10 日開催の取締役会での決議内容（１） 取得対象株式の種類
普通株式（２） 取得しうる株式の総数
1,000 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.22%）（３） 株式の取得価額の総額
1,800 億円（上限）（４） 取得期間
2024 年５月 13 日～2025 年５月 12 日
(注）市場動向により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
以 上3