大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する特定事業の選定

令和２年９月８日

東京都大島町

大島町（以下「町」という。
）は、大島町公共浄化槽等整備推進事業（以下「本事業」という。
）
について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。
）第７条の規定に基づき、特定事業として選定したので、同法第 11 条第１項の規定により特定事業の選定における評価結果を公表する。
令和２年９月８日
大島町長 三 辻 利 弘

目
１次

事業概要 ........................................................ 1(ア)

事業の名称 .............................................................. 1(イ)

事業の実施場所........................................................... 1(ウ)

公共施設等の管理者の名称 ................................................. 1(エ)

事業内容 ................................................................ 1(オ)事業期間 ................................................................ 1(カ)

事業方式 ................................................................ 1(キ)施設の技術基準........................................................... 2

２

事業の評価内容 .................................................. 2(ア)

評価方法 ................................................................ 2(イ)

定量的な評価............................................................. 2(ウ)

定性的評価 .............................................................. 3

３

総合的評価 ...................................................... 4

１ 事業概要
本事業は、ＰＦＩ法に基づき当該特定事業を実施する事業者（以下、「選定事業者」という。
）が町と事業契約を締結し、実施する業務（以下、「ＰＦＩ事業」という。
）をいい、次の通りとする。

(ア) 事業の名称
大島町公共浄化槽等整備推進事業(イ) 事業の実施場所
・大島町浄化槽処理促進区域内に設置する浄化槽・事業の期間中に寄附を受けた浄化槽（別紙「大島町浄化槽処理促進区域図」参照のこと）(ウ) 公共施設等の管理者の名称
大島町長 三辻 利弘(エ) 事業内容① 大島町浄化槽処理促進区域内において、概ね 800 基の浄化槽設置業務② 本事業で設置された浄化槽及び町が本事業の期間中に寄附を受けた浄化槽の維持管理業務、汚泥清掃・収集運搬業務及び使用料徴収業務③ 浄化槽の設置に係る本事業への相談や浄化槽の設置を促進するための町民に向けた啓もう活動などに対応する住民サービス業務(オ) 事業期間①

事業期間は、事業開始日を令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 13 年（2031年）3 月 31 日までの 10 年間とする。

②

浄化槽設置業務は、上記の事業期間とする。

③

設置された浄化槽及び寄附を受けた浄化槽の維持管理業務、汚泥清掃・収集運搬業務及び使用料徴収業務は、上記の事業期間において本事業で設置された浄化槽及び町が寄附を受けた浄化槽について実施することとする。

④

事業期間終了後は、各業務とも本事業とは別の事業として実施する。

(カ) 事業方式
本事業は、PFI 法に基づき、大島町浄化槽処理促進区域内において PFI 事業者が浄化槽を設置し、竣工後一定期間内に、町が浄化槽を買い取ったうえで、PFI 事業者が事業

1

期間中における維持管理業務、汚泥清掃・収集運搬業務及び料金徴収業務を遂行する方式（以下「ＢＴＯ（Build-Transfer-Operate）方式」という。
）により実施する。

(キ) 施設の技術基準
浄化槽、関連管きょ及び維持管理、汚泥清掃・収集運搬等に関する技術基準は、国、東京都等の技術基準を満たすものとする。

２ 事業の評価内容
本事業において、町が自ら実施する場合と、PFI 事業により実施する場合について、定量的評価方法及び定性的評価方法の２つの方法を用いて比較することによって、特定事業の選定における客観的評価を行った。

(ア) 評価方法
本事業を PFI 法に基づく特定事業として実施することにより、町が従来手法で実施する場合と比べて事業期間を通じた町の財政負担の縮減を期待できること、公共サービスの水準の向上を期待できることを選定の基準とした。

(イ) 定量的な評価
町が従来手法で本事業を実施する場合の財政負担の総額と、PFI 事業として実施する場合の町の財政負担の総額を算出し、これを現在価値に換算し、比較することで評価を行った。
①

定量的評価の前提条件

本事業において、町が従来手法で実施する場合の町の財政負担額と、PFI 事業として実施する場合の町の財政負担額との比較を行うにあたり、その前提条件を以下のとおり設定した。
表 1
項目

町の財政負担額 算出の前提条件

町が自ら実施する場合

PFI 事業により実施する場合

事業期間

10 年間

10 年間

建設単価

町で試算した額

町で試算した額

維持管理単価町で試算した額

町で試算した額

清掃単価

町で試算した額

町で試算した額

2項目

町が自ら実施する場合

PFI 事業により実施する場合

職員配置

1.7 人

1.2 人

間接費

0.7 人

0.5 人

起債元金償還30 年償還（5 年据置）

起債利息

年利 1.0％

リスク

本試算では参入しない

受益者分担金

標準事業費の 1/10 と設置に必要な費用

使用料

町で定める額

割引率4.0％

コスト計算期間

40 年間

なお、これらの前提条件は、財政負担額を算出するうえで、町が独自に設定したものであり、応募者の提案内容を制約するものではなく、また一致するものでもない。
②

算出方法及び評価結果

上記の前提条件を基に、町が従来手法で実施する場合の町の財政負担額と PFI事業として実施する場合の町の財政負担額を事業期間中にわたって年度別に算出し、現在価値換算額で比較した結果、44.5％程度の財政負担縮減が見込まれる。
「ＰＳＣ」−「ＰＦＩ−ＬＣＣ」
ＶＦＭ＝＝約 44.5％
「ＰＳＣ」

※１

ＰＳＣ：公共が従来型の公共事業で実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を指す※２ ＰＦＩ−ＬＣＣ：PFI 事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値を指す※３ ＶＦＭ：支払いに対して最も価値の高いサービスを定量的に示した指標③

PFI 事業者に移転されるリスクの検討

本事業では、国庫補助金（交付金）事業であること、単年度ごとに浄化槽の所有権を移転する BTO 方式であることから、リスク移転分は参入しないこととした。

(ウ) 定性的評価
本事業において PFI 方式を用いた場合、民間資金や PFI 事業者の経営能力及び技術的能力等の活用による定性的評価としては、次のような効果が見込まれる。

3

①

効率的な事業運営

本事業を町が自ら実施する場合、設置、維持管理及び使用料徴収に伴う事務作業量が膨大となり、職員の体制を確保することは時間、費用面等から困難である。
これに対して、PFI 事業として実施する場合、町が行う事務作業は大幅に軽減され、現行の職員体制にて対応することが可能である。また、PFI 事業者による設置勧奨の取組みや民間ならではのサービス展開による設置及び寄附申請件数の増加が見込める点も含め、効率的な事業運営が期待できる。
②

整備事業の促進

本事業を町が自ら実施する場合、職員配置や事務手続き等の制約により年間の設置基数には限界がある。これに対して PFI 事業として実施する場合、PFI 事業者の主体的かつ積極的な活動により、設置希望に応じて迅速な手続きが可能で、その機動性を発揮して多数の設置工事を短期間で効率的に実施できると見込まれる。
③

住民サービスの向上

住民が早期の浄化槽設置を希望する場合、住民個々の状況に対応した工事が必要な場合、若しくは突発的な故障等に対する補修が必要な場合等において、PFI 事業者の機動性や柔軟性を活かし、住民サービスの向上が期待できる。
④

水質保全効果浄化槽を整備することにより、トイレの水洗化等による快適な生活環境の確保が期待できる。また、生活排水の適正な処理による汚濁負荷の低減が図られ、より一層の公共用水域の水質保全と水環境の改善が図られることになる。
⑤

地域の活性化

本事業を町が自ら実施するよりも PFI 事業として実施することにより浄化槽の設置基数の増加が見込まれ、浄化槽の設置工事だけでなく便所の水洗化工事、家屋の水回りの改造工事や住宅リフォーム等の付帯工事の需要も増加することとなる。浄化槽設置工事業者だけでなく、その他の関連業者にも付帯工事等が発注されることになり、地域経済の活性化に寄与することが期待される。

３ 総合的評価
本事業を PFI 事業として実施することにより、町が直営で実施する場合と比較して、定量的評価において約 364 百万円（事業費縮減割合 44.5%）の町財政負担額軽減が見込まれる。
また、数値化できない効果として、事業の効率化、住民サービスの向上、生活環境

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と水環境の改善及び地域経済の活性化等、多くの定性的効果も期待できる。
以上により、本事業を特定事業として実施することが適当であると認め、PFI 法第７条の規定に基づく特定事業として選定する。

5

【別紙】
「大島町浄化槽処理促進区域図」

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