ジャパンマテリアル Matrox 製品 延⻑保証サービス 規約
ジャパンマテリアル株式会社（以下、「当社」といいます）は、お客様に対し本規約の内容で、Matrox 製品の延⻑保証サービス（以下、「本サービス」といいます）を有償で提供します。本サービスは、製品納品後、5 年間のセンドバック修理保証を提供するサービスです。本サービスを受けるには、当社が電⼦発⾏する延⻑保証書が必要となります。

第 1 条（規約の適⽤）
当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。

第 2 条（延⻑保証の対象機器）
本サービスの適⽤は、当社が定める⼀部の販売製品に限ります。

第 3 条（本サービスの有効期間）
本サービスの有効期間は、当社が電⼦発⾏する延⻑保証書に記載された期間となります。

第 4 条（本サービスの開始）
1.

本サービスの起算⽇は、対象機器の納品⽇から 14 ⽇以内とします。なお、納品⽇とは、当社からご指定納品先に発送した製品の着荷⽇とします。

2.

本サービスの申し込みは対象製品のご注⽂と同時であることとします。

第 5 条（本サービスの適⽤）
本サービスは対象機器に付帯するシリアル番号と延⻑保証書に記載されたシリアル番号が⼀致する場合のみ適⽤します。シリアル番号が無い（剥がれ、⽋損、消去など）場合は適⽤できません。

第 6 条（本サービスの内容）
対象機器に故障が発⽣し、当社が機器修理により障害が復旧できると判断した場合に限り、お客様より弊社に返送された対象機器を Matrox 社に送付し修理完了後に返却します。なお、修理中の代替機の提供は原則⾏いません。
受付時間は、平⽇ 10︓00〜18︓00（⼟・⽇／祝祭⽇／夏季・年末年始等を除く）となります。

第 7 条（お客様の義務）
障害原因の切り分けにあたり、お客様と当社は互いに協⼒し合うものとします。障害原因の切り分け作業は、当社からの依頼をもとにお客様側で⾏っていただきます。障害の発⽣した対象機器(以下、「障害機」といいます)については、第 8 条にもとづき速やかにご返却ください。如何なる場合も、障害機の弊社への発送および修理完了品の設置・設定作業はお客様が⾏います。

第 8 条（お客様が負担する費⽤）
1.

修理完了品の設置と設定に関わる⼈件費、障害機の返送にかかる費⽤、その他諸経費。

2.

当社がお客様と相談の上、修理中に代替機を発送した場合、修理完了品をお客様のもとに返却してから 10 営業⽇を経過してもなお、代替機を返送されない場合には、代替機の通常販売代⾦をご請求させていただきます。また、本サービスの有効期間中といえども、代替機をご返却いただけるまでの間においては、他の契約機器を含めた本サービスの提供は停⽌させていただきます。

第 9 条（利⽤料⾦および⽀払⽅法）
お客様は、本サービス利⽤の対価として、当社が別途定めた利⽤料⾦を、当社が指定する⽅法により⽀払うものとします。お客様が利⽤料⾦の⽀払を遅滞した場合には、お客様は翌⽉に年１４．６％の割合による遅延損害⾦を追加で⽀払うものとします。また、お⽀払いが確認できない期間は本サービスの提供を停⽌させていただきます。本規約は消費税経過処置の適⽤はないため締結後において消費税率が改定された
場合には、契約時に領収した消費税との差額を追加徴収するものとする。中途解約の申し出を受けた場合
でも、お⽀払いただいた利⽤料⾦は返⾦いたしません。

第 10 条（本サービスの対象外）
次の場合は本サービスの対象となりません。
（1）製品および製品の説明書などに記載した⼿順、推奨環境、取扱い⽅法および注意事項に反するお取扱
いによって⽣じた不具合、故障または損傷の場合（2）お買い上げ後の移設、輸送、落下などにより、故障または損傷した場合（3）お客様または第三者の故意または過失に起因する場合（4）⽕災、地震、⾵⽔害、落雷、その他の天変地変、公害、ガス害、塩害、異常電圧などの外部的事情による故障もしくは損傷の場合（5）他の機器に起因して製品に故障または損傷が⽣じた場合（6）製品の開封／分解／改造など、製品内部の変更や破損などがあり当社が保証の対象外と判断した場合（7）⽇本国外でのご使⽤によって⽣じた不具合、故障または損傷の場合（8）対象商品のさび・かび・腐敗・変質・変⾊が⽣じた場合（9）戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事態と認められる状態をいいます。）による故障または損傷の場合

第 11 条（データ保証）
当社は、修理、サポート、作為、不作為、過失に起因するデータやプログラムの損失またはリカバリについて⼀切の責任を負いません。

第 12 条（免責事項）
当社の債務不履⾏責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常⽣じうる損害の範囲内においては販売代⾦額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において⽣じた取引、連絡または紛争等について⼀切責任を負いません。

第 13 条（規約の変更）
当社は、お客様への事前の通知およびその承諾なしに本規定の内容を変更できるものとします。この場合、本サービスの提供条件は変更後の規定によるものとします。なお、変更後の規定については、当社ホームページ等により通知するものとします。

第 14 条（通知または連絡）
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める⽅法によって⾏うものとします。

第 15 条（権利義務の譲渡の禁⽌）
お客様は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第 16 条（反社会的勢⼒との取引排除）
１．当社は、⾃らおよび⾃らの役員・従業員が、反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ 、その他反社会的勢、以下総称して「反社会的勢⼒」という）でないことを保証するとともに、これらの反社会的勢⼒との関係を⼀切持たないことを保証します。
２．当社は、お客様が次の各号の⼀に該当する場合、事前に催告することなく本約款で認めた権利を解除することができるものとします。なお、当該解除によりお客様に損害が⽣じた場合であっても、当社はその責を負いません。
（1）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢⼒である場合（2）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢⼒との関係を有していると認められる場合（3）お客様またはお客様の役員・従業員が、反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢⼒の運営維持に協⼒・関与していることが認められる場合
３．当社は、前項各号を確認することを⽬的としてお客様の調査を⾏うことができるものとします。なお、
当社から調査を求められた場合、お客様はこれに協⼒しなければなりません。
４．お客様は、第２項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第 17 条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、⽇本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を専属的合意管轄とします。

第 18 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、お客様の個⼈情報を適切な安全対策のもと管理し次の場合を除き第三者に開⽰・提供いたしません。
(1)

当社と機密保持契約を締結している協⼒会社、提携企業および業務委託会社に対して、上記利⽤⽬的を実施すべく個⼈情報を開⽰する必要がある場合(2)

法令により提供を求められた場合【お問い合わせ先】
ジャパンマテリアル株式会社[MAIL]sales-it@j-material.jp

グラフィックスソリューション事業部