低圧電気標準約款

2023 年 6 月 1 日実施

低圧電気標準約款
目
Ⅰ

総
1

次

則

適

用 ···················································· 12 標準約款および実施要綱等の変更 ································ 13

定義 ···················································· 2

4 単位および端数処理 ············································ 45Ⅱ

実 施 細 目 ···················································· 5契約の申込み6 需給契約の申込み ·············································· 6
7 需給契約の成立および契約期間 ·································· 78 供給電気方式，供給電圧および周波数 ···························· 89需 要 場 所 ···················································· 810 需給契約の単位 ················································ 811 供給の開始 ···················································· 812 供給の単位 ···················································· 9
13 承諾の限界 ···················································· 914 契約電流，契約電力および契約容量 ······························ 915 需給契約書の作成 ············································· 12Ⅲ

料金の算定および支払い
16

料

金 ··················································· 13

17 料金の適用開始の時期 ········································· 13
18

検

針

日 ··················································· 13

19 料金の算定期間 ··············································· 14
20 使用電力量の計量および算定 ··································· 14
21 料金の算定 ··················································· 17

目－1

22

日 割 計 算 ··················································· 1723 料金の支払義務および支払期日 ································· 18
24 料金その他の支払方法 ········································· 19

Ⅳ25

延 滞 利 息 ··················································· 20

26

保

証

金 ··················································· 21

使用および供給
27 適正契約の保持 ··············································· 2328 需要場所への立入りによる業務の実施 ··························· 23
29 供給の停止 ··················································· 24
30 供給停止の解除 ··············································· 24
31

違

約

金 ··················································· 25

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ······················· 25
33 損害賠償および債務の履行の免責 ······························· 25
34 設備の賠償 ··················································· 26
Ⅴ

契約の変更および終了
35 需給契約の変更 ··············································· 27
36 名義の変更 ··················································· 27
37 需給契約の廃止 ··············································· 27
38 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 ················································· 28
39

解

約

等 ··················································· 3040 需給契約消滅後の債権債務関係 ································· 32
Ⅵ 供給方法，工事および工事費の負担
41 供給方法および工事 ··········································· 33
42 工事費負担金等相当額の申受け等 ······························· 33
Ⅶ

そ
43

の
準

拠

他
法 ··················································· 35

目－2

附

則 ························································ 37

別表 ························································ 41

目－3

Ⅰ 総
1

適

則

用

当社が，一般送配電事業者（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）または配電事業者（以下，一般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受ける一般の需要（特定小売供給約款により電気の供給を受けている需要，当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法第 2 条第 1 項
第 8 号イに定める離島における需要を除きます。
）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この低圧電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める低圧電気供給実施要綱または選択約款（以下「実施要綱等」といいます。
）によります。

2

標準約款および実施要綱等の変更⑴ 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この標準約款および実施要綱等を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の低圧電気標
準約款および低圧電気供給実施要綱または選択約款によります。
イ

当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）の変更または法令の制定もし
くは改廃により，この標準約款および実施要綱等を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供
給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの標準約款および実施要綱等を変更いたします。
なお，この標準約款および実施要綱等を変更するまでの間，この標準- 1 -約款および実施要綱等における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの標準約款および実施要綱等を変更いたします。

ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この標準約款および実施要綱等を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この標準約款および実施要綱等の変更を行なう場合は，あらか

じめお客さまに変更しようとする事項をお知らせし，変更した後，変更した事項等についてお知らせいたします。
この場合，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
なお，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更
その他の需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合は，あらかじめお客さまに変更しようとする事項の概要についてのみお知らせし，変更した後のお知らせはいたしません。
⑶

当社は，この標準約款および実施要綱等の変更を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインターネット
上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたします。

3

定

義

次の言葉は，この標準約款および実施要綱等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴

低圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑵

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装- 2 -置を含みます。）をいいます。
⑶

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

⑷

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸

契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。

⑹

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑺ 契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑻ 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
⑼ 最大需要電力
記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量を 2 倍した値の最大値をいいます。
⑽ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
⑾ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課さ- 3 -

れる地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率および基準単価等には消費税等相当額を含みます。
⑿

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

⒀ 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。

4

単位および端数処理
この標準約款および実施要綱等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴ 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場合は，契約電力および最大需要電力
を 1 キロワットといたします。
⑵ 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約容量が 0.5 キロボルトアンペ
ア未満となる場合は，契約容量を 1 キロボルトアンペアといたします。
⑶ 負荷設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷ 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1- 4 -位で四捨五入いたします。ただし，記録型計量器により計量される 30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
⑸ 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実施細目
この標準約款および実施要綱等の実施上必要な細目的事項は，この標準約款および実施要綱等の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 5 -Ⅱ 契 約の申込 み
6

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの標準約款，実施要綱等および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約電流，契約電力，契約容量，契約主開閉器，負荷設備，発電設備等（発電設備および蓄電池をいいます。），業
種，用途，使用開始希望日および料金の支払方法⑵⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ，

次の事項を承諾するものといたします。
イ

お客さまがこの標準約款および実施要綱等によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してな
お支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知すること。
ロ

お客さまから申し出ていただく事項のうち，託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とする事項について，当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供すること。
⑶ 契約電流，契約電力および契約容量については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1
年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
- 6 -

⑷

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
⑸

当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更を申込まれる場合は，⑴に準じて申込みをしていただきます。ただし，変更前の当社以外の者との需給契約の廃止等について確認する場合があります。

7

需給契約の成立および契約期間⑴ 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，当該一般送配電事業者等との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせいたします。
⑵ 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する

年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から需給契約の消滅または変更の申出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
この場合，当社は，あらかじめお客さまに新たな契約期間についてお知らせし，契約更新後には，新たな契約期間等についてお知らせいたします。
なお，変更とならない事項については，お知らせを省略することがあります。
⑶ 当社は，需給契約が成立した場合および需給契約の更新を行なう場合は，その内容について書面の交付，電子メールを送信する方法またはインター- 7 -ネット上の当社のウェブサイトに掲載する方法等によりお知らせいたしま
す。

8

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
なお，当社は，原則として，契約種別に応じて，適用する供給電気方式および供給電圧を実施要綱等に定めます。

9

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

10

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需

給契約を結びます。
⑴ 1 需要場所において，電灯または小型機器を使用する需要に適用する契約種別（以下「電灯契約種別」といいます。
）と動力を使用する需要に適用する契約種別（以下「動力契約種別」といいます。）とをあわせて契約する場
合⑵

当社があわせて契約することを認める契約種別（特定小売供給約款に定める契約種別を含みます。）とあわせて契約する場合⑶ 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場
合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。

11

供給の開始
⑴

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾した場合には，お客さまと- 8 -協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
⑶

当社以外の者による電気の供給から当社による電気の供給に変更される

場合で，当社以外の者との需給契約の廃止手続きが完了されていないときには，需給開始日をあらためて協議いたします。

12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

13

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，当該一般送配電事業者等の供給設備の状

況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支
払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）等の理由により，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

14

契約電流，契約電力および契約容量⑴ 契約電流は，次のとおりといたします。
イ

契約電流は，5アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30ア
ンペア，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアの中から当社が契約種別に応じて実施要綱等で指定するもののうちいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

ロ

当該一般送配電事業者等は，契約電流に応じて電流制限器その他の適- 9 -当な装置（以下「電流制限器等」といいます。
）または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者等
は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
⑵ 契約電力または契約容量は，原則として次のとおりといたします。
イ

その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力により契約電力を定める場合には，次の場合を除き，各月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，新たにこの標準約款および実施要綱等による電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される
場合には，この標準約款および実施要綱等による電気の供給を受ける
前の供給は，契約電力の決定上，この標準約款および実施要綱等によって受けた供給とみなします。

(ロ)

主開閉器の定格電流等を増加される場合で，増加された日を含む 1

月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のう
ちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

主開閉器の定格電流等を減少される場合で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力- 10 -

と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，減少された主開閉器の定格電流等の内容により，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ

契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合には，契約

容量または契約電力は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 4（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。
この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者等は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ハ

契約電力は，50 キロワット以上とならないものといたします。また，
契約容量は，50 キロボルトアンペア以上とならないものといたします。

⑶

10（需給契約の単位）⑴または⑵の場合は，各需給契約の契約電流，契

約容量または契約電力の合計（この場合，10 アンペアおよび 1 キロボルト
アンペアを 1 キロワットとみなします。）は，原則として 50 キロワット以上とならないものといたします。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等か
ら当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合はこの限りではありません。この場合，当該一般送配電事
業者等は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
- 11 -

15

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 12 -

Ⅲ
16

料

料金の算定および支払い

金

料金は，契約種別ごとに実施要綱等に定めるとおりといたします。

17

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

18

検

針

日

検針日は，託送約款等に定めるところによるものとし，次により，当該一般送配電事業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに当該一般送配電事業者等が行ないます。ただし，やむをえない事情のある場合は，当該一般送配電事業者等は，当社があらか
じめお知らせした日以外の日に検針することがあります。
⑵

お客さまが不在等のため当該一般送配電事業者等が検針できなかった場

合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
⑶

当該一般送配電事業者等は，次の場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
- 13 -

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ

その他特別の事情がある場合⑷ ⑶イの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
⑸ ⑶ロの場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

19

料金の算定期間料金の算定期間は，従量制供給の場合は託送約款等に定める検針期間，定額制供給の場合は託送約款等において検針期間に準ずるものとされている期間（以下，検針期間とあわせて「検針期間等」といいます。）といたします。
ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定
期間は，開始日から開始日を含む検針期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

20

使用電力量の計量および算定⑴

使用電力量の計量は，当該一般送配電事業者等が原則として記録型計量器により 30 分単位で計量するものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに⑸および⑹の場合を除き，30 分ごとの使用電力量
を料金の算定期間（ただし，お客さまが電気の需給契約を廃止しようとする場合は，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，この場合，当該一般送配電事業者等は，記録型計量器に記録され- 14 -

た電力量計の値の表示は行ないません。
イ

18（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，原則として次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率
によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

18（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
⑵ 当該一般送配電事業者等は，⑴にかかわらず 30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）により計量する場合があります。この場合，使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに⑸および⑹の場合を除き，当該一般送配電事業者等が定める検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ

18（検針日）⑵の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。
）
によって精算いたします。ただし，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん- 15 -

分してえた値によって精算いたします。
ロ

18（検針日）⑷の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量
といたします。ただし，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハに該当する
場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた
値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ18（検針日）⑸の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約電力または契約容量を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
⑶

当該一般送配電事業者等は，使用電力量を供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
⑷

当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。
）により，お客さ
まにお知らせいたします。ただし，お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，書面によりお知らせすることがあります。この場合，当社は，原則として，次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。
1 契約 1 料金算定期間につき110 円 00 銭

なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
⑸

当該一般送配電事業者等が計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，⑹の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに⑴または⑵に準じて計量した使用電力量を合算してえた値とい- 16 -

たします。
⑹

計量器の故障等によって，当該一般送配電事業者等が使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

21

料金の算定

⑴ 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたしま
す。
イ

電気の供給を開始し，再開し，もしくは休止し，または需給契約が消

滅した場合
ロ

契約種別，契約電流，契約電力，契約容量等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。
⑵ 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

22

日割計算
⑴

当社は，21（料金の算定）⑴イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金，基本使用料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表 5（日割計算の基本算式）⑴イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 5（日割計算の基本算式）⑴ロにより算定いたします。
ハ⑵

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
21（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対- 17 -

象日数には開始日および再開日を含み，休止日および消滅日を除きます。
また，21（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
⑶

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

23

料金の支払義務および支払期日⑴ お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，18（検針日）⑷の場合の料金，20（使用電力量の計量および算定）⑴イもしくはロまたは 20（使用電力量の計量および算定）⑵イもしくはハにより精算する場
合の精算額については次回の検針日とし，また，20（使用電力量の計量および算定）⑹の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
ロ

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ハ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって当該一般送配電事業者等が需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ただし，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。
）がイ，ロまたはハに定める日の翌日以降になる場合は，お客さまの料金の支払義務は，請求日に発生いたします。
⑵ お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにそ- 18 -

の翌日といたします。
⑷

複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合
は，当社との協議によって一括して支払うことができます。
この場合のそれぞれの料金の支払期日は，⑶にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

24

料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
⑵

お客さまが料金を⑴ロにより支払われる場合は，当社は，原則として，次に定める金額を書面発行手数料として申し受けます。
1 契約 1 料金算定期間につき110 円 00 銭

ただし，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，書面発行手数料は申し受けません。

- 19 -

イ⑴ロに該当し，かつ，23（料金の支払義務および支払期日）⑷により一括して料金を支払われる場合ロ

20（使用電力量の計量および算定）⑷により書面発行手数料を申し受ける場合
なお，書面発行手数料は，料金とあわせて支払っていただきます。
⑶

お客さまが料金を⑴イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ⑴ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ⑴ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
⑷

当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，⑶にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑸ 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
⑹

18（検針日）⑷の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

25

延滞利息
⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社

は，⑵の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を 24（料金その他の支払方- 20 -

法）⑴イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払
期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
⑵ 37（需給契約の廃止）⑵または 39（解約等）によって需給契約が消滅した場合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して10 日以内である場合は，この限りではありません。
⑶

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パー
セントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑷

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（⑵の場合は，消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。
）とあわせて支払っていただきます。

26

保
⑴

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する
金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のい- 21 -

ずれかに該当するとき。
(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ)⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶ 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
⑸ 当社は，保証金について利息を付しません。
⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

- 22 -

Ⅳ 使用および供給
27

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

28

需要場所への立入りによる業務の実施
当社または当該一般送配電事業者等は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当該一般送配電事業者等の供給設備または計量器

等需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査⑵ 託送約款等によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査ま
たは電気の使用用途の確認⑷ 計量器の検針または計量値の確認⑸ 29（供給の停止），37（需給契約の廃止）または 39（解約等）により必要な処置⑹

その他この標準約款および実施要綱等によって，需給契約の成立，変更

または終了等に必要な業務⑺

その他託送約款等によって，当該一般送配電事業者等の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務- 23 -

29

供給の停止
⑴

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等

が電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合
ハ

託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ニその他託送約款等に定めのある場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない

場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

動力契約種別の場合で，変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。
ニ

託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の係員がお客さまの土地または建物への立入りによる業務を実施することを正当な理由なく拒否された場合ホ

その他託送約款等に定めのある場合⑶ ⑴または⑵の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。

30

供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等が，すみや
かに電気の供給を再開いたします。
- 24 -

31

違

約

金

⑴ お客さまが 29（供給の停止）⑵ロもしくはハまたは 39（解約等）⑴ニ，ホもしくはヘに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
⑵⑴の免れた金額は，この標準約款および実施要綱等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期
間といたします。

32

供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴

次の場合には，当該一般送配電事業者等が，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただ
くことがあります。
イ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ電気の需給上または保安上必要がある場合

ニ

その他託送約款等に定めのある場合⑵⑴の場合には，当該一般送配電事業者等が，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない
場合は，この限りではありません。
⑶ ⑴の場合には，当社は，料金の減額等を行ないません。

33

損害賠償および債務の履行の免責⑴

11（供給の開始）⑵もしくは⑶によって需給開始日を変更した場合また- 25 -

は 37（需給契約の廃止）⑶によって廃止日を変更した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵

託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
⑶

39（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑷

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

34

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事

業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。

- 26 -

Ⅴ
35

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

36

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

37

需給契約の廃止⑴

お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
⑵

需給契約は，39（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
⑶

当社との需給契約を廃止し，他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は，あらかじめ- 27 -

通知いただいた廃止期日について，お客さまと協議のうえ変更することが
あります。

38

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算⑴

お客さまが，契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電流，契約電力もしくは契約容量を減少しようとされる場合で，当該一般送配電事業者等が託送約款等にもとづき料金および工事費の精算を行なうことが明らかになったときは，7（需給契約の成立および契約期間）⑵に定める契約期間にかかわらず，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金をお客さまに精算していただきます。
イ

契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さ
まが契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，電灯契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 10 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした電灯料金」といいます。
）をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，当該契約種別の基本料金および電力量料金の 20 パーセントを割増ししたもの（以下「割増しした動力料金」といいます。）をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

ロ 契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たな
いで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契
約電流，契約電力または契約容量を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約電流，契約電力または契約容量を増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を- 28 -上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ハ 契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電流，契約電力または契約容量を減少しようとされる場
合には，当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を新たに設定された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約
電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした
動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ニ

契約電流，契約電力または契約容量を増加された日以降 1 年に満たな
いで契約電流，契約電力または契約容量を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電流，契約電力または契約容量を増加された日から契約電流，契約電力または契約容量を減少される日の前日までの期- 29 -

間の料金について，減少される日以降の契約電流，契約電力または契約
容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少される日以降の契約電流，契約電力または契約容量が増加された日の前日の契約
電流，契約電力または契約容量を下回る場合は，増加された日の前日の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。
）につき，電灯契約種別の場合は，割増しした電灯料金をさかのぼって適用し，動力契約種別の場合は，割増しした動力料金をさかのぼって適用いたします。この場合，当初から割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，割増しした電灯料金または割増しした動力料金を適用する使用電力量は，減少後の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分（減少後の契約電流，契約電力または契約容量が増加前の契約電流，契約電力または契約容量を下回る場合
は，増加前の契約電流，契約電力または契約容量を上回る契約電流分，契約電力分または契約容量分といたします。
）と残余分の比であん分してえたものといたします。
⑵⑴の場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。

39

解
⑴

約

等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，次のイ，ロおよびハの場合には，その旨を解約の 15 日前までにお客さまに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合- 30 -

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ

この標準約款および実施要綱等によって支払いを要することとなった

料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金等相当額その他この標準約款および実施要綱等から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合ニ契約された用途以外の用途に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めない場合
ホ

契約使用期間を定める契約種別の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めないとき。
ヘ

契約使用時間を定める契約種別の場合で，契約使用時間以外の時間に電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めないとき。
ト

お客さまがその他この標準約款および実施要綱等に反した場合で，当社がその旨を警告しても改めないとき。
⑵⑴に該当し，その理由となった事実を解消されない場合には，当該一般送配電事業者等は，解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
⑶

29（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない
場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷

お客さまが，37（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，
当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

- 31 -

40

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 32 -

Ⅵ
41

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事⑴

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さ

まが電気の供給を受ける場合の供給方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
⑵

託送約款等にもとづき当社と当該一般送配電事業者等との協議によって定めることとされている供給地点，架空引込線の引込線取付点，地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者等の供給設備と接続する電気設備の施設場所，計量器等の取付位置および集合住宅等の場合で建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については，原則としてお客さまと当該一般送配電事業者等との協議によって定めていただきます。
⑶

当該一般送配電事業者等の供給設備，計量器等および電流制限器等を施設または取り付ける場合の施設場所または取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。
⑷

当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には，当該設備等は，原則として，お客さまの負担で施設または取り付けていただきます。この場合には，当社および当該一般送配電事業者等が当該設備等を無償で使用できるものといたします。

42

工事費負担金等相当額の申受け等⑴

当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する- 33 -

金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，お客さまと当社との間で，工事着手前に契約書を作成いたします。
⑶

当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑷

お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。

- 34 -

Ⅶ そ
43

準

拠

の

他

法

この標準約款および実施要綱等に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

- 35 -

附

則

附
1

則

この標準約款の実施期日
この標準約款は，2023 年 6 月 1 日から実施いたします。

2⑴

契約容量および契約電力にかかわる特別措置
適用選択約款の適用を受けるお客さまが，選択約款に定めるところにより，契約上使用できる負荷設備（以下「契約負荷設備」といいます。
）により契約容量または契約電力を定める場合は，次のとおり取り扱います。
⑵ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
なお，契約負荷設備の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
⑶ 契約容量および契約電力
契約容量および契約電力は，14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに，当該一般送配電事
業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある負荷設備の入力換算
容量に準じて換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある契約負荷設備の総容量の算定に準じて総容量を定めます。

- 37 -

ロ

最初の 6 キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント

契約電力は，次の(イ)または(ロ)により定めます。
(イ)

契約電力は，(ロ)の場合を除き，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款の別表に定めのある負荷設備の入力換算容量に準じて換算するものといたします。
）についてそれぞれ次のａの係数を乗じてえた値の合計にｂの係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある
場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器
その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロに準じて算定し，ｂの係数を乗じないものといたします。
ａ

契約負荷設備のうち

最大の入力
のものから

ｂ

最初の 2 台の入力につき100パーセント次の 2 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセントａによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセント(ロ)

選択約款に定めるところにより，契約負荷設備の総入力にもとづいて契約電力を定める場合の契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある- 38 -

場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について(イ)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。また，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は 14（契約電流，契約電力および契約容量）⑵ロに準じて算定いたします。
⑷

違約金等
お客さまが契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合には，31（違約金）に準じて違約金を申し受けることがあります。
また，この場合，契約負荷設備以外の負荷設備による電気の使用について当社が警告しても改めないときは，39（解約等）⑴に準じて需給契約を解約することがあります。

- 39 -

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお
知らせいたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る検針期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(イ)

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

(ロ)

従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

- 41 -

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る検針期
間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る検針期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む
検針期間等の終期といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

2

燃料費調整

⑴ 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化- 42 -

天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃 料 費⑵の基準単価＝ (83,500 円－平均燃料価格) ×
調整単価
1,000
(ロ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃 料 費⑵の基準単価＝ (平均燃料価格－83,500 円) ×
調整単価
1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

- 43 -

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る検針期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る検針期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る検針期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る検針期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る検針期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る検針期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る検針期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る検針期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る検針期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る検針期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る検針期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る検針期間等

ニ

燃料費調整額(イ)

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

(ロ)

従量制供給の場合
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

⑵

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

- 44 -

ロ

従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき19 銭 7 厘⑶ 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。

3

離島ユニバーサルサービス調整⑴ 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された
値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端- 45 -

数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝⑵の離島基準単価(79,300 円－離島平均燃料価格) ×
1,000
(ロ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り，かつ，119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝⑵の離島基準単価(離島平均燃料価格－79,300 円) ×
1,000

(ハ)

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場
合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝⑵の離島基準単価(119,000 円－79,300 円) ×
1,000

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された
離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

- 46 -

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る検針期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る検針期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る検針期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る検針期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る検針期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る検針期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る検針期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る検針期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る検針期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る検針期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る検針期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る検針期間等

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額(イ)

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

(ロ)

従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

⑵ 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。

- 47 -

イ

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

ロ

従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき

1厘

⑶ 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑴ロによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整単価をお知らせいたします。

4

契約電力および契約容量の算定方法
契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合は，契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場
合は，力率（100 パーセントといたします。
）を乗じます。
⑴ 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもし
くは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トの場合
契約主開閉器の1×電圧(ボルト)×
定格電流(アンペア)
1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
⑵ 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場
合1
契約主開閉器の×電圧(ボルト)×1.732×
定格電流(アンペア)
1,000

5

日割計算の基本算式⑴ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

- 48 -

イ

基本料金，基本使用料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合1 月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

ただし，21（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間等の日数
暦日数ロ

日割計算に応じて電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算
定する場合
(イ)

21（料金の算定）⑴イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ロ)

21（料金の算定）⑴ロの場合
日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により算定いたします。
ただし，計量値を確認しない場合は，料金の算定期間の使用電力量
は，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，
契約電力または契約容量を乗じた値の比率により区分して算定いたします。

⑵

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう検針期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。

⑶

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

- 49 -

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

- 50 -