販売用資料 【アロケーションレポート】- FUND REPORT -基準日：2020年10月15日

先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞
基準価額と資産配分の推移について
追加型投信／内外／資産複合

Chugin Asset Management

先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞ (愛称：コア安定)

基準価額の推移（期間：2016年4月28日～2020年10月15日）（円）
10,500（百万円）
10,000

10,2509,000

10,000

8,000

9,750

7,000

9,500

6,000

9,250

5,000

9,000

4,000

8,750

3,000

8,500

2,000

8,250

1,000

8,000

0

16/4/28 16/7/13 16/9/27 16/12/9 17/2/23 17/5/10 17/7/20 17/10/2 17/12/14 18/3/1 18/5/16 18/7/26 18/10/9 18/12/19 19/3/8 19/5/28 19/8/7 19/10/23 20/1/8 20/3/24 20/6/8 20/8/20

純資産総額（右目盛）（年/月/日）基準価額（分配金再投資）（左目盛）

資産別組入比率推移（期間：2016年4月28日～2020年10月15日）

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

16/4/28 16/7/13 16/9/27 16/12/9 17/2/23 17/5/10 17/7/20 17/10/2 17/12/14 18/3/1 18/5/16 18/7/26 18/10/9 18/12/19 19/3/8 19/5/28 19/8/7 19/10/23 20/1/8 20/3/24 20/6/8 20/8/20

国内株式

先進国株式

国内債券

物価連動国債

先進国債券(ヘッジなし)

先進国債券(ヘッジあり)

マネープール

資産別組入比率
基準価額

純資産総額

国内株式
11.0%
先進国債券
(ヘッジあり)19.4%（年/月/日）
右軸用

基準価額と純資産総額

コール・ローン、その他
1.5%

先進国債券
(ヘッジなし)5.7%

コール・ローン、その他

10,022 円
6,653 百万円
（2020年10月15日現在）

先進国株式
12.6%

※基準価額は1万口当たりで、運用管理費用(信託報酬)等控除後の値です。
※資産別組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する、各資産別物価連動国債13.6%に投資している指定投資信託証券等の評価額の比率です。
国内債券
36.3%

※四捨五入の関係で、資産別組入比率の各数値を合計しても100％にならないことがあります。

（2020年10月15日現在）※4ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。
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基準日：2020年10月15日

先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞
基準価額と資産配分の推移について- FUND REPORT -追加型投信／内外／資産複合

Chugin Asset Management

ファンドの目的・特色 （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融資産を実質的な主要投資対象とし、値上がり益の獲得および利子・配当等収益の確保をめざします。
◆ファンドの特色
・世界の株式や債券を主な投資対象とし、投資環境の変化に合わせて組入比率を変更する投資信託です。
・指定投資信託証券への投資を通じて、国内および先進国の株式、債券および短期金融資産に実質的な投資を行います。
・国内株式、先進国株式の組入比率を抑えて、安定的な基準価額の上昇をめざすファンドです。
・三菱UFJ信託銀行株式会社の投資助言・情報提供に基づき、中銀アセットマネジメント株式会社が運用を行います。
・各資産の組入比率は以下の範囲で変動します。
＜各資産の組入比率＞
＜安定型＞

＜成長型＞

国内株式

0.0％～12.0％

0.0％～42.5％

先進国株式

0.0％～12.0％

0.0％～42.5％

国内債券

0.0％～51.0％

0.0％～51.0％

先進国債券

0.0％～25.0％

0.0％～25.0％（原則25.0％固定とします）（原則13.0％～25.0％とします）※上記以外に短期金融資産を組入れる場合があります。
※上記組入比率は、今後、変更となる場合があります。

＜下方リスク抑制型バランスについて＞・三菱UFJ信託銀行が運用する年金向け運用商品「下方リスク抑制型バランス」の運用手法を活用しています。
・リスク抑制の観点、および収益追求の観点から、内外株式を軸としてポートフォリオ全体のリスクコントロールを行う運用手法です 。
・投資環境の変化に応じて、各資産の組入比率を機動的に変更しながら運用を行います。
＜株式ウエイトマトリクスについて＞
・株式の組入比率については、投資環境や株式部分の収益寄与に基づいて決定する「株式ウエイトマトリクス」を活用します。
・「投資環境」は、株式市場や景気の方向性、信用リスクに対する市場の反応の大きさ、株式市場の値動きの大きさ等を測る複数の指標を用いて計算される相場局面判断インデックスをもとに判断します。
・「株式部分の収益寄与」は、過去の株式の収益率に組入比率を勘案して算出します。
※「株式ウエイトマトリクス」は、各資産（国内株式、先進国株式）ごとに異なります。また、「投資環境」を判断する各指標について※は、今後変更になる場合があります。
・株式部分以外への投資については、先進国債券に一定の比率で投資を行い、残りは国内債券等に投資します。
・国内債券における物価連動国債の比率および先進国債券における為替ヘッジの比率は、国内株式の組入比率に連動して変更・します。
・国内外の債券市場が下落した場合等に債券の組入比率を引き下げ、マネープールファンド等への投資を行う場合があります。
＜為替対応方針＞
・実質組入外貨資産のうち株式部分については、原則として為替ヘッジを行いません。
・実質組入外貨資産のうち債券部分については、株式ウエイトマトリクスに基づく、国内株式組入比率に連動して、ヘッジを行う部分
・のウエイトを75％～100％の範囲で変更します。
＜物価連動国債対応方針＞
・国内債券部分について、インフレ局面に対応すべく、一部物価連動国債への投資を行います。
・国内債券部分のうち物価連動国債については、株式ウエイトマトリクスに基づく、国内株式組入比率に連動して、物価連動国債部・分のウエイトを0％～30％の範囲で変更します。
＜収益分配方針＞
・毎年4月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が・少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益の分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜主な投資制限＞
・株式への直接投資は行いません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建て資産への直接投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
※4ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。
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先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞
基準価額と資産配分の推移について

Chugin Asset Management

追加型投信／内外／資産複合

投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆基準価額の変動要因

当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
■価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
■金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があります。
■為替変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的には外貨建資産に投資を行う場合があります。投資対象としている有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、実質的に保有する外貨建資産の一部分について為替ヘッジを行う場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
■信用リスク（デフォルトリスク）
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
■流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■物価変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には物価連動国債を投資対象とする場合があります。物価連動国債は、実際の物価変動により、償還金と利金額が変動します。また、予想物価上昇率の変化にともない、物価連動国債の価格も変動します。
公社債市場において、将来の物価上昇率が以前の予想よりも低くなるという見方が広がると、金利水準が一定の場合、物価連動国債の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
◆その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆リスクの管理体制
委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社、その他関係法人◆委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
◆受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
◆販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
※4ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。
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先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞
基準価額と資産配分の推移について

Chugin Asset Management

追加型投信／内外／資産複合
当資料のご利用にあたっての注意事項等◆ 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆ 当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
◆ 当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
◆ 市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
◆ 当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

指定投資信託証券とその対象指数（ベンチマーク）について投資信託証券名

主要投資対象運用目標

MUAMインデックスファンドTOPIXi（適格機関投資家限定）

国内株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

MUAM外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）

先進国株式(国内株式を除く）

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

MUAM日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

国内債券

NOMURA-BPI総合インデックスと連動する投資成果をめざして運用を行います。

国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）

国内債券(物価連動国債）

NOMURA物価連動国債インデックス（フロアあり）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

MUAM外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）

先進国債券(ヘッジなし)(国内債券を除く)

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

MUAMヘッジ付外国債券インデックスファンド（適格機関投資家転売制限付）

先進国債券(ヘッジあり)(国内債券を除く)

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

マネープールファンド（FOFs用）（適格機関投資家限定）

国内の短期公社債等安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。

※ 指定投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券（ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

• 「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数（TOPIX）に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。TOPIX（配当込み）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIX（配当込み）の算出もしく は公表の方法の変更、TOPIX（配当込み）の算出もしくは公表の停止またはTOPIX（配当込み）の商標の変更もしくは利用の停止を行う権利を有しています。
• 「MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が算出したものです。MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
• 「NOMURA-BPI総合」とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
• 「NOMURA 物価連動国債インデックス（フロアあり）」とは、野村證券株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
• 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
• 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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Chugin Asset Management
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間

基準日：2020年10月15日

追加型投信／内外／資産複合

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(一万口当たり）
お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いいたします。
下記申込不可日を除く、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日、その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日は、購入・換金のお申込みができません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間2026年4月23日まで（2016年4月28日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。①一部解約により残存口数が10億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた
場合③やむを得ない事情が発生したとき

決算日

原則として年1回、毎年4月23日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。

収益分配

年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
※「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。

運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時
購入時手数料ありません。
●換金時
換金時手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンド

信託財産の純資産総額に対して年率1.408％（税抜1.28％）

投資対象とする投資信託証券ファンドの投資対象ファンドの純資産総額に対して最大年率0.253％（税込）程度（最大年率0.23％(税抜）程度）

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して最大年率1.661％（税込）程度（最大年率1.51％(税抜)程度）

監査報酬、信託事務の諸費用などお客様の保有期間中、その都度かかります。
(監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0055％ (税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。

※4ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。
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