シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人 シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹と称する。
但し、登記上の名称は、特定非営利活動法人 シニアソーホー普及サロン三鷹と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を、東京都三鷹市下連雀３丁目３８番４号三鷹産業プラザに置く。
（目的）
第３条 この法人は，シニアを対象として地域社会における自己実現、個人の能力を社会に還元、さらに起業参加を促すため、情報技術を利用したコミュニケーションの場や学習教育環境などのプラットホームを提供する。地域の公共活動に貢献するための事業にシニアの方々の参加を促し、ひいてはシニアの方々の起業や諸市民活動を支援し、生き生きとした人間性豊かな生活を営める社会の創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
特定非営利活動促進法第２条別表（１） 保健、医療または福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５） 環境の保全を図る活動（６） 国際協力の活動（７） 子どもの健全育成を図る活動（８） 情報化社会の発展を図る活動（９） 経済活動の活性化を図る活動（10） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（11） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 １. この法人は、第３条の目的を達成するため次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） パソコンに関する相談と指導のための技術者派遣事業（２） 情報社会にむけてのパソコン教育を実施する事業（３） 会員間の情報交換により起業参加を促進する事業及び会員の社会参加に関する情報を発信し、求能企業を募ると共にその者の要望と調整を図るプラットホーム作成事業（４） 市民の諸活動の情報サービスを支援する事業（５） 学童の学習指導及び安全を確保する事業（６） 就労支援をするための職業紹介事業と職業訓練事業

（７） 就業相談、その他、地域における多様な就業情報を収集・提供する事業（８） 起業支援及び支援補助事業（９） その他目的を達成するために必要な事業
２．前項、各号における事業の実施は、必要に応じ、インターネット及び電子メール等の利用をするものとする。
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、普通会員をもって特定非営利活動促進法（以下[法] という）における社員とする。
（１） 普通会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員
この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人または団体（入会）
第７条 １．会員の入会については、特に条件は定めない。
２．普通会員及び賛助会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３. 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４. 代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 普通会員及び賛助会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める内規による所定の書式を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 １．会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員（種類及び定数）
第１２条 １．この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１８名以内（２） 監事１名以上２名以内
２．理事のうち１名を代表理事とし、１名以上３名以内を副代表理事とする。
（選任等）
第１３条 １. 理事及び監事は、総会において選任する。
２．代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．法第２０条各号いずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１４条 １. 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３．副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故が有るとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４. 理事は、理事会の構成員として、この定款の定め及び総会又は理事会の議決にもとづき、この法人の業務を執行する。
５．監事は、次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときは、いつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） １号、２号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
（任期等）
第１５条 １. 役員の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
２. 補欠又は、増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
３. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 １．役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため,職務の執行に耐えられないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があったとき
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 １. 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２. 役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第１９条 １. この法人は、理事会の決議により、顧問を置く事ができる。
２. 顧問は、代表理事の諮問に応じて助言を行ない、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３．顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章

総会（総会の構成）
第２０条 １. 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、普通会員をもって構成する。
２. 総会は、定時総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第２１条 総会は、次の事項を議決する。
（１） 定款変更
（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業計画及び予算並びにその変更（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任及び解任（７） 役員の職務及び報酬（８） 入会金及び会費の額（９） 借入金（その事業年度内の収益を持って償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10） 解散における残余財産の帰属

（11） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 １. 定時総会は、毎年事業年度終了後３か月以内に開催する。
２. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 普通会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 監事が第１４条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第２３条 １. 総会は前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
２.

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３.

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも１４日前までに会員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した普通会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、普通会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。普通会員総数とは、総会開催の召集が行われた日の普通会員総数とする。
（総会の議決）第２６条 １．総会の議事は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した普通会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事又は普通会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、普通会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第２７条 １. 各普通会員の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の普通会員を代理人として表決を委任することができる。
３． 前項の規定により表決した普通会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する普通会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（総会の議事録）

第２８条 １. 総会の議事については、議長において、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所（２） 普通会員総数（総社員数）及び出席者数（出席社員数）。ただし、書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。
（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２. 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３． 前２項の規定に関わらず、普通会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日及び普通会員総数（総社員数）（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章

理事会

（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき（３） 監事から第１４条第５項第５号の規定に基づき召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 １．理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３．代表理事が理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに、通知しなければならない。
（理事会の議長）

第３３条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３４条 １．理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第３５条 １．各理事の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次項第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３６条 １. 理事会の議事については、議長において、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金及び助成金（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第３８条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３９条 １. この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

２. この法人の経費は資産をもって支弁する。
（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４１条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。また、必要により一般会計のほか、特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない（暫定予算）
第４４条 １．前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算を基準として収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 １. この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 １．この定款を変更するときは、総会に出席した普通会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 １．この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議

（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 普通会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散する時は、普通会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３．第１項第２号の事由によりこの法人が解散する時は、所轄庁の認証を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において普通会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑則（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報においてこれを行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
（細則）
第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
付則
１. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２. この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１３年６月３０日までとする。
３. この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３３条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４． この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
５． この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
普通会員 ６０００円 、協力会員 ５０００円、賛助会員 １口 ６０００円