情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会
ユニバーサルサービスWG（第5回）ヒアリング資料

ユニバーサルサービスについて
2024年3月27日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

資料５－１

ユニバーサルサービスについて◆ ユニバーサルサービスの責務は固定電話からブロードバンドを軸とした制度に移すべきです。
◆ 現在でもNTT東西がカバーしないエリアは存在するも、ブロードバンドのユニバーサル責務はNTT東西が最終提供義務を担う事が適当と考えます。
◆ 実施にあたっては基本的３要件 (不可欠性、低廉性、利用可能性) と全国地域や離島および中山間地域等の要望を勘案の上、経済合理性のみの判断で地方がサービスエリアから外されることのないよう議論されるべきと考えます。
◆ とはいえ電話のニーズはあり、特にビジネスでの法人利用者は0ABJに対するニーズは強く、地域識別性の観点より制度として保証すべきと考えます。
© 2024 Japan Internet Providers Association1

ブロードバンドのユニバーサルサービスは光ファイバーがベースであることが大前提＜技術中立性と実際のネットワーク環境＞
利用者コスト・ 単位容量当たりのコスト差は歴然
・ コスト増による利用者への影響→ 通信環境とサービスレイヤー及びサービスレベルにおいて都市部との格差拡大→ アップデート等の遅滞によるセキュリティリスクの増大→ モバイルだけの交付金制度は利用者負担が増大

安定性

無線は他の空中線の影響を受けやすく安定した高速通信は固定回線に大きく劣る

メンテナンス性

無線は気候や災害に対する脆弱性と故障時のメンテナンス性に問題
非常時の携帯利用を以てユニバーサルサービスの論拠とするのは議論が異なる

既存技術の陳腐化

空中線技術の進歩は非常に早く陳腐化が激しい
対して光ファイバーはこなれた技術で陳腐化はそれほどでもない© 2024 Japan Internet Providers Association2

メッセージサービスはユニバーサルサービスとして不適当
NTT殿の主張ではいわゆるOTTのサービスであるメッセージサービスまで含めたものがユニバーサルサービスの対象となっておりますが、◆ 上位レイヤーのサービスは全てインフラ等下位レイヤーがボトルネックとなるためこの議論は成立しません。
◆ 上位レイヤーのサービスがユニバーサルサービスと位置づけた場合、ユニバーサルサービスに対する交付金として適正なものと言えるのか？
またその負担を強いられる国民の理解が得られるか？
◆ 上位レイヤーのサービスに別途資金、特に税金等が流入する場合、ネットワークの中立性を破る可能性が高く、この辺りの議論は日本においては行われておらず大きな問題となります。
© 2024 Japan Internet Providers Association

3

DX、デジタル田園都市国家構想とユニバーサルサービス◆ デジタル化から始まるデジタルトランスフォーメーションは、単体のデジタル化ではなく、デバイスが通信することによって成り立ちます。よって通信がない地域はデジタル化すらされていないのと同じです。
◆ 「誰一人取り残さない」 と謳うデジタル田園都市国家構想において居住地域で行政サービスをくまなく受けるためには通信は最低限の必須条件であり、光の固定回線がないエリアは十分な行政サービスを享受することが見込めず、また国民生活に不可欠な遠隔教育や遠隔医療の機会も得られないこととなります。
© 2024 Japan Internet Providers Association4

非居住地域においても通信インフラは必要◆ 集落が点在している地域の住民は、地域間の移動時の道路においては通信がないと安全に暮らせず、非居住地域であっても通信インフラは必要です。
◆ 農業はもとより、林業や漁業においても通信インフラは人が住んでいるかどうかに関わりなく必要です。
◆ この1,2年、日本へのリピート観光客は有名な観光地ではなく、よりマイナーな観光地を探し求めて移動するなど、豊かな自然環境を有する地域は新たな観光の可能性を呈してきておりますが、古き良き日本の伝統文化を残している地域の多くは人口減少地域です。
◆ 格差社会と言われる現代、資本の再分配としての通信環境整備は国家の健全な成長にとっては必須項目の一つと考えます。
© 2024 Japan Internet Providers Association5

非居住地域の通信インフラは安全保障上も重要◆ 今や金融をはじめとする全てのサービスがネットワークに統合されようとしている中、また国も政策的にデジタル化へ誘導している中で、通信環境がない、あるいは非常に悪い地域においては、今後さらなる人口減少につながります。
◆ ウクライナ・ロシアの戦争状況を鑑みても通信が必須であり、それは非居住エリアにおいても同様です。
◆ 余程の特別な地域を除き、日本中あまねく通信環境が整っていることが安全保障に繋がることは疑いの余地はありません。
• 農作物の盗難対策として監視カメラは今や常識となっている• 尖閣諸島を始め非居住地域を放置しておいたことが領土問題となっている© 2024 Japan Internet Providers Association

6

回線と局舎、その他設備に関して◆ 過疎、中山間地域においては、単に光ファイバー網だけでなく、附属装置を設置する局舎や電源等についても同じくコスト面で大きく不利になります。
◆ 日本国中、快適な通信環境を提供するためには、回線だけの問題ではなく附属する設備の適切な配置も必要です。
◆ 東京一極集中という極端なネットワークトポロジーを矯正し、GIGAスクールやリモートワークが偏狭な地域でも快適に利用出来る事が国の安全保障、強靱化にも資する事となります。
◆ 衛星については経済安全保障上の懸念もあり、現時点でこれをユニバーサルサービスとして位置付けるのは時期尚早です。
© 2024 Japan Internet Providers Association7

品質保証義務に関する懸念
第２回WG資料のNTT殿資料 https://www.soumu.go.jp/main_content/000930291.pdf P12・ブロードバンドサービスに求める品質水準は（中略）、その提供にあたってどの程度のスループットが求められるかを議論することが必要
・そのうえで、求められるブロードバンドサービスの品質基準等を定め、それを光だけでなくモバイルでも実現可能な仕組みとして検討していくことが必要。
・上記実現に向け、（中略）、必要な品質基準を満たさないエリアについて設備増強等による品質保証義務を課す。

現在のブロードバンドサービスはベストエフォートにより安価にサービスが提供されています。 品質基準についての議論は行われておりますが、安易な品質保障義務は利用者料金の値上げにつながる懸念があることから慎重な議論が必要です。
© 2024 Japan Internet Providers Association8

ユニバーサルサービスに伴う損失の補填
第２回WG資料のNTT殿資料 https://www.soumu.go.jp/main_content/000930291.pdf P18

・電話＋メッセージ、ブロードバンドを問わず、責務を課されるエリアで生じる赤字は、全額補填が前提

現在のユニバーサルサービス制度では補填金額の算定は赤字の全額補填ではありません。補填額の算定を行う際には、実際にかかったコストではなく、NTT東西の非効率性を排除しやすいとの理由から、長期増分費用（LRIC)方式によって算定されたコストを用いており、そのコストは負担事業者を通じ最終的には利用者に転嫁されています。
電話・ブロードバンド共に原則「全国一律の料金」で「全国平均費用」をベースに国民に負担が転嫁された場合にもその負担が過大なものとならないよう配慮が求められます。
© 2024 Japan Internet Providers Association9