首都大学東京法科大学院

自

己

評

価

書

（総評価報告書）

首都大学東京大学院
法学政治学研究科法曹養成専攻

平成３０年６月
首

都

大

学

東

京

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第５章

教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

自己評価書（総評価報告書）について
この自己評価書（総評価報告書）は、「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」（平成 20 年首都大管文学晴第 25 号）第７条第１項の規定に従い、第６条に基づき実施した総評価の結果を広く社会に公表するために作成したものである。
首都大学東京法科大学院においては、自己点検・評価活動として、毎年度行う「単年度評価」（同準則第３条）の他に、５年に一度、より詳細な自己点検・評価を実施するために「総評価」（同準則６条）を行うこととしている。本法科大学院は、これらの自己点検・評価活動を行うことによって、我が国における法曹の養成のための中核的な教育機関としての使命を果たすべく、さらなる改善に努めている。

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

本法科大学院の最大の特色は、少人数教育である。首

（１）法科大学院（研究科・専攻）名都大学東京法科大学院では、その前身である東京都立大

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

学以来の少人数教育を踏襲し、「一人一人を徹底的に鍛（２）所在地える教育」を伝統としている。

東京都中央区

オフィスアワーの充実をはじめとして、学生一人一人（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）の能力を最大限に伸ばすよう、個別の指導を行っており、

学生数： 68 人

１学年 52 名という小規模の学生定数の利点を活かし、教員数： 13 人（うち実務家教員４名）

全教員が、個々の学生の学習状況、成績状況、精神状態についてまで把握し、ファカルティディベロップメント

２ 特徴

会議（以下「ＦＤ会議」という。）において検討、討議（１）沿革と理念を行っている。

① 沿革② 公共分野における実務科目の充実

首都大学東京の前身である東京都立大学は、昭和 24

本法科大学院における実務家教員は、弁護士、検事、

年の学制改革に伴い、都内で唯一の公立の総合大学とし

裁判官はもちろん、元東京都主税局税制部長も教育に携て発足した。そして、本法科大学院は、平成 16 年に東わっている。本法科大学院の理念の一つである、公益活

京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻（通称

動に強い法曹を養成するため、これらの実務家教員の貢「東京都立大学法科大学院」）として設置されたもので献は多大である。

ある。

③ 充実した展開・先端科目、基礎法学・隣接科目

その後、大学運営主体の独立行政法人化及び都立４大展開・先端科目においては、租税法、倒産法、労働法、学の統合に伴い、平成 17 年に首都大学東京が開学し、環境法などの、最も動きの激しい法領域について、上述

法科大学院についても、首都大学東京大学院社会科学研の豊富な実務経験を有する実務家教員が科目を担当して究科法曹養成専攻として設置され、通称「首都大学東京いる。

法科大学院」となった。

さらに基礎法学・隣接科目においても、基礎法学分野、

なお、大学院の組織変更に伴い、平成 30 年４月より、政治学分野、経済・経営学分野等の多彩な科目を展開し首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻としている。特に、公共団体において今後ますます重要性をて設置されている。

増すと考えられる「公共政策」的な思考力をつけるため、② 理念

充実した政治学科目を置いている。また、企業法務の理

首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめ解にとって不可欠の、経済・経営学関連科目（会計学、とする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決

統計学）の充実も図っている。

する能力を有する法曹を養成することである。

④ 学生支援体制の充実

首都東京には、大小の企業が多数存在し、国、東京都

本学晴海キャンパスは、本法科大学院が専用で利用しをはじめとする公共団体が集積している。世界的に見てており、専用図書室、模擬法廷室、院生自習室が充実しも、極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は、ている。また、学生が自主ゼミ等を通じて討論を戦わせ、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、

切磋琢磨する場を提供するため、自主ゼミ用の教室を用

さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的意し、学生の学習意欲の向上を図っている。

課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹のさらに、専任教員は必ず週に１度のオフィスアワーを養成を目指している。

設定し、学生は事前予約等を行う必要なく、自由に教員（２）特徴から指導を受けることができる。

首都大学東京法科大学院は、下記の特徴を有する。
① 少人数教育- 1 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 目的
１ 目的
首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成を目的とする。
もとより、法科大学院は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者をはじめとする実務法曹を養成する教育機関であることは当然であり、本法科大学院の第１の目標も、修了生が法曹資格を取得することである。
さらに、本法科大学院では、各学生の関心に従い、企業法務に強い法曹、公共分野に強い法曹を育成する。
近年、ボーダレス化や技術革新の急速な進行、規制緩和・自由化の波が企業間競争を激化させるなど、企業を取り巻く環境が国内外を問わずますます厳しくなる中で、企業には、秩序ある活動や現行法制度と調和のとれたルールに従った行動が求められている。そのため、企業法務はますます複雑かつ高度に専門的なものにならざるを得ない。本法科大学院では、この分野において実践的な能力を有する法曹の育成を目的とする。
また、市民意識の向上に伴い、国や自治体と市民との間に生じる様々な利害対立の調整や、市民との協働関係を推進するために法的な諸問題への対応が急務となっている。本法科大学院では、これらの国、自治体、公益団
体などにおいて、法的リーダーシップをとるために必要な能力を養成することを目的とする。

２ 教育理念本法科大学院の目的を達成するためには、現代社会の法律的課題に対応することのできる実践力を備えた法曹の養成を目指す必要がある。そのためには、基礎的な法的能力の涵養に加え、いかに応用力を鍛えるかが重要となる。そこで、本学では、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を理念とする。
この理念に向けて、次のような特色を持った教育を実践している。
（１）体系的・合理的なカリキュラムの実践
現代社会の法律的課題に対応するためには、示された課題に対し、自らの力で解決を図る能力を鍛えることが肝要である。
そのためには、まず、正確で偏りのない法律的知識を身につけることが重要となる。
そこで、第１段階として、１年次及び２年次前期においては、法律基本科目を中心に、徹底した法的思考力の訓練を実施している。この段階で、正確な基礎知識を修得させる。
次に、第２段階として、２年次後期から３年次前期にかけては、第１段階で身につけた法的スキルを用いて、自らの見解を法的概念を用いて表現する能力を修得させる。この段階では、教員との間、あるいは学生相互の徹底した討論を通じ、与えられた課題に対し、自らの解決策を、相手に説得力をもって伝える能力を修得させる。
第３段階として、自ら興味を持った実務的・先端的な課題について、さらに踏み込んだ検討・研鑽を行うことを目的とする。この段階では自ら問題を発見し、解決する能力、さらにリサーチペーパー等にまとめる能力を修得させる。
（２）実務経験の豊富な教員による実践的教育
本法科大学院の目的である実践力を備えた法曹を育成するため、実務経験豊富な実務家教員の存在は極めて重要である。
倒産法、労働法はそれぞれの領域において我が国でもトップクラスの弁護士事務所所属の弁護士教員の協力を得て、現代的課題に対応する能力の涵養を図っている。
また、環境法は農林水産省出身の実務家教員、租税法は東京都主税局経験を有する実務家教員が担当しており、まさに、大都市において日々生起する課題を、学生が自ら実感しながら学習するためのカリキュラムを組んでい
る。

- 2 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

Ⅲ

第1章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
１

教育の理念及び目標の設定
本法科大学院の教育理念は、「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成すること」であり、目標として「巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成」を掲げている。
これらは、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという法科大学院制度の目的に適合するものである。
２

教育の理念及び目標の公表
以上の考え方は、毎年発行される法科大学院パンフレット、ウェブサイト等において明記しているほか、本法科大学院の入試説明会等においても説明を行い、対外的に公表・明示しているところである。《資料 1-1-1-1「首都大学東京法科大学院パンフレット（教育理念の紹介）」及び資料 1-1-1-2「首都大学東京法科大学院ウェブサイト（教育理念の紹介）」参照》
また、学生が上記の理念・目的に対する理解を深めることができるように、入学前における科目履修ガイダンス等においても、上記の理念・目的に関する説明を行っているところである。《資料 1-1-1-3「科目履修ガイダンスの日程及び配布資料」及び資料 1-1-1-4「法科大学院履修案内・授業概要（理念）」参照》
これらにより、本法科大学院の教育理念及び目標は、本法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されているものである。

- 3 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 1-1-1-1

第1章

首都大学東京法科大学院パンフレット（教育理念の紹介）》
本法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
首都東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
本法科大学院は、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。
以上の理念に基づき、 本法科大学院の入学者選抜では、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を有し、それを的確に表現することのできる人材を、幅広く求めるものとしています。
（出典：「首都大学東京法科大学院パンフレット 2018」）《資料 1-1-1-2

首都大学東京法科大学院ウェブサイト（教育理念の紹介）》（出典：「首都大学東京法科大学院ウェブサイト」（教育理念））- 4 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 1-1-1-3
１
２

日時

科目履修ガイダンスの日程及び配布資料》
平成 30 年 3 月 3 日（土曜）14 時から 17 時 15 分まで

日程＜２年履修課程１年及び３年履修課程２年生向け＞（１）専攻長挨拶（２）科目履修全体の説明（担当者：木村教授）（３）刑事系法律基本科目の説明（担当者：木村教授）（４）刑事系実務基礎科目の説明（担当者：峰教授）（５）民事系法律基本科目の説明（担当者：三代川教授、矢崎教授、我妻教授）（６）民事系実務基礎科目の説明（担当者：三代川教授）（７）公法系科目の説明（担当者：木村教授）（８）選択科目全体の説明（担当者：木村教授）（９）租税法の説明（担当者：木村教授）（10）知的財産法の説明（担当者：山神教授）（11）環境法及び倒産法の説明 （担当者：饗庭教授）（12）労働法の説明（担当者：天野准教授）（13）経済法の説明（担当者：深津教授）＜３年履修課程１年生向け＞（１）専攻長挨拶（２）科目履修全体の説明（３）法律学全般の説明（４）刑事系科目の説明（５）民事系科目の説明（６）公法系科目の説明

３

第1章

配布資料

《資料 1-1-1-4（担当者：石崎教授）（担当者：峰教授）（担当者：峰教授）（担当者：石崎教授、矢﨑教授）（担当者：峰教授）（１）ガイダンス次第（２）法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）（３）法科大学院時間割表（前期・後期）（４）教科書・参考書一覧表（ガイダンス前に事前郵送）（５）各科目予習用レジュメ

法科大学院履修案内・授業概要（理念）》

２．理念
本法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。首都東京は、大小の企業が多数存在し、国・東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市である。本法科大学
院は、このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指している。
（出典：「2018年度法科大学院履修案内・授業概要」）- 5 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
１

養成しようとする法曹像に適った教育の実施
本法科大学院における教育内容・カリキュラムは、上述の教育理念・目標を達成すべく、体系的に構成されている。付言するならば、公立大学法人たる本法科大学院の特性から、
自治体、公益団体など公益分野において活躍することのできる法曹の養成に力を注いでいるが、それを実現するために、公共分野における実務科目の充実を図り、また、公共政策的な思考力の養成も目的として、充実した政治学科目を開講している。
また、実際に、学生がこれらのカリキュラムに基づいた学修を円滑に行うことができる
ように、本法科大学院においては、東京都立大学以来の伝統である「一人一人を徹底的に鍛える教育」を実施している。本法科大学院は、１学年 52 名という小規模の法科大学院であり、教員は、学生の一人一人について、各人の学修状況等に即した教育を丁寧に行っている。具体的には、まず、履修計画の策定に関し、履修案内における履修モデルの提示（公共団体関連法務を中心として活躍する法曹、企業法務を中心として活躍する法曹、刑事系の法務を中心として活躍する法曹の３モデル）を行い、また、年度当初に科目履修ガ
イダンスを実施することによって、学生が体系的な教育カリキュラムに基づき、円滑に履修を開始し、適正に学修をすることができるように配慮している。また、各科目の確実な履修を担保するための教育方法として、専任教員は、毎週１コマのオフィスアワーを実施することとなっており、また、助教も学修に関する相談を随時受け付けているなど、学生が教員から個別的・直接的な指導を受けることができる体制を整えている。《資料 1-1-13「科目履修ガイダンスの日程及び配布資料」、資料 1-1-2-1「履修モデル」参照》
以上の教育内容及び方法によって、本法科大学院は、教育理念・目標に適った適切な法
曹教育を行っているものである。
《資料 1-1-2-1

履修モデル》

・公共団体関連法務を中心として活躍する法曹
年次

履修科目

３年履修課程１年次

必修科目、経済と法、法哲学、法社会学

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

必修科目、憲法総合２、行政法総合２、刑事訴訟法総合
２，租税訴訟実務の基礎、租税法１、独占禁止法１

必修科目、行政法総合３、公法総合演習、法文書作成、
模擬裁判、比較憲法、地方自治法、情報法、租税法２、環境法、社会法総合演習、消費者法、刑事政策、政治学
特殊授業１、政治学特殊授業２）内は２年履修課程の修得単位

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次
※（

- 6 -

修得単位数
３６単位
３８単位
（４２単位）
３６単位

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第1章

・企業法務を中心として活躍する法曹
年次

履修科目

３年履修課程１年次

必修科目、経済と法、法哲学、法社会学

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

必修科目、独占禁止法１、知的財産法１、倒産法１、労働法、国際私法

必修科目、公法総合演習、民法演習、商法総合３、商法
総合演習、模擬裁判、民事裁判と事実認定、法文書作成、情報法、環境法、消費者法、企業法務、独占禁止法
２、知的財産法２、倒産法２，経済刑法、会計学）内は２年履修課程の修得単位

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次
※（

修得単位数
３６単位
３６単位
（４０単位）
４０単位

・検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹
年次

履修科目

３年履修課程１年次

必修科目、経済と法、法哲学、法社会学

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

必修科目、刑事訴訟法総合２，国際法１、租税法１、倒産法１、独占禁止法１、国際私法

必修科目、公法総合演習、刑法演習、刑事訴訟法演習、
模擬裁判、刑事裁判と事実認定、法文書作成、情報法、国際法２、租税法２、倒産法２、環境法、消費者法、経済刑法、医事刑法、刑事政策、統計学）内は２年履修課程の修得単位

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次
※（

修得単位数
３６単位
３８単位
（４２単位）
４０単位（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）

２

本法科大学院における教育の成果
本法科大学院における教育の成果としては、平成 28 年度までに修了した 636 名のうち374 名が司法試験に合格（旧司法試験合格者を含む）しており、合格後も公益性の高い裁判官・検察官に多数任官しているなど、本法科大学院における教育は標準以上の成果をあげているということができる。《資料 1-1-2-2「修了生の進路」参照及び別紙様式２－２「司法試験の合格状況」参照》
他方、法曹以外においても、26 名が公務員（裁判所事務官、東京都等）として勤務するなど、専門的な法律知識等を必要とする職域において、広く社会に貢献している。
以上のことから、本法科大学院の教育理念及び目標は達成されていると評価することが
できる。

- 7 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 1-1-2-2

第1章

修了生の進路》

合格者数

合格率

裁判官

検察官

弁護士

修習中・その他・

公務員

企業・団体

その他・ 受 験継 続・ 不 明

17

41

26

63.4%

6

3

17

0

2

4

9

18

61

39

63.9%

3

1

34

1

2

4

16

19

55

33

60.0%

1

2

28

2

3

4

15

20

53

41

77.4%

2

0

38

1

2

1

9

21

65

37

56.9%

2

2

32

1

2

3

23

22

59

39

66.1%

1

0

35

3

4

3

13

23

59

40

67.8%

0

2

35

3

3

1

15

24

50

39

78.0%

1

3

32

3

0

2

9

25

55

26

47.3%

0

2

19

5

5

1

23

26

46

19

41.3%

0

1

12

6

1

0

26

27

60

26

43.3%

0

0

12

14

2

1

31

28

32

9

28.1%

0

0

0

9

0

1

22

合計

636

374

58.8%

16

16

294

48

26

25

211

司法試験合格者- 8 -不明

修 了者 数

修了年度

（平成）

内訳

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第1章

特長及び課題等特長
本法科大学院は、「巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域

での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成」という目的を実現するために、東京都立大学以来の「一人一人を徹底的に鍛える教育」の伝統を受け継ぎ、学生の一人一人を大切にする教育を実施している。また、公益分野等で活躍する法曹を多数輩出するとともに、司法試験の合格率も比較的高い水準で推移しており、本法科大学院の教育は標準以上の成果をあげている。これらのことは、本法科大学院の特長であると考えられる。
２

課題
近時、本法科大学院の司法試験合格率は低迷傾向にある。特に、平成 25 年度修了生からの司法試験合格率が格段に低下している。その原因については、本法科大学院においても機会を捉えて検証・分析に努めているところであるが、現時点では明確な原因究明に至っていない。今後も引き続き原因究明に努めるとともに、入学者選抜方法や本法科大学院
における教育内容の改善に努めたい。

- 9 -首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

第２章 教育内容
１

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
１

本法科大学院における教育課程の概要
本法科大学院における法学教育は、上述の教育理念・目的に示した法曹の養成を実現するため、課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これらの方針の下に構成された教育課程で行われている。
本法科大学院においては、法学未修者を対象とする３年履修課程（１学年 10 名程度）と法学既修者を対象とする２年履修課程（１学年 42 名程度）を設置しているが、両課程の差異は、３年履修課程における法学の基礎的知識・素養の養成のための１年次配当の履
修科目（憲法、行政法、民法、刑法、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の７法に関する科
目）のうち、本法科大学院２年履修課程の入学試験科目となっている憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法について、２年履修課程入学者については履修したものとみなし、１年間の修業年限の短縮を認めている点であり、３年履修課程の入学者は本法科大学
院教育課程のみで完結的に、２年履修課程の入学者については入学以前の法学の基礎的知
識・素養及び本法科大学院における実務的・実践的な法学教育によって、実務法曹として活躍するための基本的能力を獲得する教育課程となっている。そして、この教育課程を通じて、司法試験の合格は勿論、本法科大学院が理念・目的として掲げる「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹」となることができる仕組みとなっている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
なお、本法科大学院においては、飛び入学を実施しておらず、また、他の法科大学院からの転入学も認めていない。

- 10 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 2-1-1-1

第２章

2018 年度カリキュラム》【３年履修課程】
未修１年前期
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

刑
事
系

憲法１

未修１年後期
憲法２

憲法総合１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法２

法学入門演習

商法１

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

14単位

16単位

必修
34単位

商法総合２

刑法総合２

必修
14単位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

14単位

12単位

6単位

2単位
公法総合演習行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

64単位

民法演習
商法総合演習

刑事系

刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
民事裁判と事実認定

実
科務
目基
礎

租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

民
事
系

消費者法

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業２

選択
4
単位
以上

経済と法

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

（地方自治法）

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

経済刑法

選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

修了要件
単位数

民事訴訟法総合２

法曹倫理

民
事
系

他

未修３年後期

必修
10単位

民法１

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

未修３年前期行政法総合１

民事訴訟実務の基礎

必修単位数

選
択
科
目

未修２年後期

行政法

実
科務
目基
礎

法
律
基
本
科
目

未修２年前期

リサーチ・ペーパー

40単位

38単位

44単位
【修了要件】
97単位以上※「未修」は３年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は平成30年度は開講しない。

- 11 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章【２年履修課程】
既修認定部分
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

憲法２

憲法総合１

必修単位数

既修２年後期行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事法入門演習

民事訴訟法総合１

商法総合１

民法総合４

民法３

民事訴訟法１

商法（4単位）

民事訴訟法総合２

必修
34単位

商法総合２

刑法１

刑法３

刑法総合１

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１

刑法総合２

民事訴訟実務の基礎

必修
14単位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

法曹倫理

（14単位）（12単位）

公
法
系

民
事
系

刑
事
系

18単位

12単位

公法総合演習行政法総合３

商法総合３

民事訴訟法２

商法総合３

64単位

民法演習
商法総合演習刑事訴訟法演習

刑法演習

刑事訴訟法演習

刑法演習

民事裁判演習刑事訴訟法総合２
租税訴訟実務の基礎

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

民事裁判演習エクスターンシップ

選択
4
単位
以上

模擬裁判
法文書作成

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

法社会学
政治学特殊授業１

公
法
系

消費者法

法哲学

アメリカ法

政治学特殊授業２

経済と法

会計学

統計学

比較憲法

情報法

比較憲法

租税法１

租税法２

（地方自治法）

独占禁止法１

独占禁止法２

国際法１

国際法２

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

現代取引法

労働法

社会法総合演習

環境法

環境法

消費者法

国際私法

国際取引法

刑
事
系

経済刑法

選択
4
単位
以上
選択
25
単位
以上

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
他
の

年間の
履修登録
制限単位数

2単位

憲法総合２

実
科務
目基
礎

民
事
系

6単位

行政法総合２

民事裁判と事実認定

展
開
・
先
端
科
目

既修２年前期

行政法

実
科務
目基
礎

選
択
科
目

既修１年後期

法学入門演習
刑
事
系

法
律
基
本
科
目

既修１年前期

リサーチ・ペーパー

42単位

44単位

【修了要件】
97単位以上（入学時に26単位認定）※「既修」は２年履修課程を指す。
※（ ）で括られた科目は平成30年度は開講しない。

（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）- 12 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２第２章

本学学部教育との関係
なお、本法科大学院の基礎となる学部に当たる首都大学東京法学部法学科は、法律学コ

ースと政治学コースに分かれており、各コースにおいては、それぞれ法律学・政治学の学
修を中心としつつも、他のコースの科目についても学問的研鑽を積むことができるように、
カリキュラムが編成されている。その点で、学部教育における法学系教育は、実務法曹養成を射程に入れつつも、それだけにとらわれることなく、学生が、自らの興味・関心にしたがい、自由に法学・政治学を学問的に学修することができるものとなっている。この点で、学部教育と法科大学院教育は性質の異なるものである。《資料 2-1-1-2「大学案内（法学部の考え方と特色）」参照》
ただし、法学部においても教育している法学の基礎的知識・素養は、当然、本法科大学
院における実務法曹の養成においても基礎となるものであり、入学試験においてこの点を修得していると認定された者（法学既修者）については２年履修課程への入学を認めている。
もちろん、これらの基礎的知識・素養は、本学でのみ特別に教育しているものではなく、
広く、各大学の法学部で教育されているものであり、入学試験における公平を害するものではない。実際、２年履修課程への入学者の大多数が他大学法学部出身者であることは、
このような公平性が適切に確保されていることを示すものである。《資料 2-1-1-3「自校（首都大学東京）出身者の入学比率」参照》
また、学部との合同での授業は実施されておらず、学部での履修状況に応じて法科大学
院の授業科目の履修免除も行われておらず、法科大学院の教育課程が完結的に編成されている。
《資料 2-1-1-2

大学案内（法学部の考え方と特色）》

４年間の教育課程を通じて、法的思考（legal mind）とよき社会人としての特性（civility）を備え、現代に山積する諸課題に果敢に挑む多くの有益な人材を、社会のさまざまな領域に送り出すことこそ、本学部の責務と考えています。
（中略）
両コースの枠を越えた科目選択が可能であるため、幅広い知識と教養、柔軟な発想、多角的な視点を身につけることができ、卒業後の進路もますます広がります。
（出典：首都大学東京 大学案内 2018）《資料 2-1-1-3

自校（首都大学東京）出身者の入学比率》

年度

自校出身者の数

自校出身者の占める割合

26

4

7.14%

27

7

14.28%

28

5

11.36%

29

3

10.00%

30

3

12.00%- 13 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

３第２章

各年次における教育課程の内容（１）３年履修課程１年次
３年履修課程の１年次においては、法学の基礎的知識・素養を養成するために、「憲法」、「行政法」、「民法」、「刑法」、「商法」、「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の７法に関する法律基本科目を中心として、履修をする。また、基礎法学の科目である「法社会学」及び「法哲学」等の科目を置き、法律家として広い視野を獲得できるように配慮している。
（２）３年履修課程２年次及び２年履修課程１年次
３年履修課程の２年次及び２年履修課程の１年次においては、実務法曹として必要となる分析力・表現力を養成するために、判例や事例について、双方向授業の形式（ディベー
トや文書によって自分の思考を表現する形式）によって分析を行う総合科目の履修を開始する。具体的には、「憲法総合」、「行政法総合」、「民法総合」、「商法総合」、「刑法総合」、「民事訴訟法総合」及び「刑事訴訟法総合」といった科目を配置している。これらは、修得した法律学の基礎的知識を実践に応用する力を涵養するものである。また、実務法曹として活躍することを前提として、これらの応用力を養成するために、実務基礎科目として「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を、また、法曹としての倫理観・責任感を養成するため「法曹倫理」といった科目を配置している。また、選択科
目として「エクスターンシップ」を履修することも可能であり、本法科大学院と提携する法律事務所などにおいて、実践的な法文書作成の学修をすることができる教育課程としている。なお、２年履修課程の１年次においては、入学試験科目となっていなかった「行政法」及び「商法」について、３年履修課程で履修する基礎的な内容と同じ内容の科目を履修することとしている。
さらに、選択科目として、政治学科目を中心とする基礎法学・隣接科目や展開・先端科
目について、自らの目指す法曹像に適った科目を履修することができるようになっている。
（３）３年履修課程３年次及び２年履修課程２年次
３年履修課程３年次及び２年履修課程２年次においては、法律基本科目からの必修科目
は「民法総合３・４」、「商法総合２」、「民事訴訟法総合２」にとどめ、多くは選択科目となる。特に、この学年における中心は、前年次までにおける法律学の知識・分析力・応用力を基礎としての展開・先端科目の履修であり、これらの科目の履修によって、大都市における複雑な先端的法律問題に対処するための能力の養成が行われる。
その他、法律基本科目については演習が中心に開講される。また、前期には「模擬裁判」の科目が開講され、学生が裁判官・検察官・弁護士のそれぞれの役割を分担し、刑事手続の全部の流れを網羅したシミュレーション教育が行われる。これによって学生は実際の裁判手続の流れを体験することが可能となる。さらに、本法科大学院では、法律学について
優れた問題関心を有し、かつ、より高度で専門的な研究を志望する学生は、専任教員の指導の下で、４万字程度の論文（リサーチペーパー）を執筆・提出することも可能である。
リサーチペーパーの執筆によって特定の専門的問題について研究した学生は、当該問題についての専門的知識のみならず、一流の理論研究に耐えうる法的思考力・分析能力・批判能力を修得することができる。
以上の教育課程は、まずは理論的な教育により基礎を固めた上で、演習科目や実務基礎科目を増やす内容となっている。これは段階的に理論と実務の架橋を図るとの理念に基づいた完結的な編成であり、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準、内容、方- 14 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

法であるといえる。《資料 2-1-1-4「平成 29 年度開講科目」、資料 2-1-1-5「履修プロセス」、資料 2-1-1-6「リサーチペーパーの履修実績）」参照》《資料 2-1-1-4

平成 29 年度開講科目》（出典：「首都大学東京法科大学院パンフレット 2018」）- 15 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 2-1-1-5

第２章

履修プロセス》（出典：「首都大学東京法科大学院パンフレット 2018」）《資料 2-1-1-6
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

４

リサーチペーパーの履修実績》
０名
０名
２名（担当教員：徳本教授１名、峰教授１名）
０名
０名

多様なバックグラウンドを持つ学生への配慮
これまで法学に触れたことがない学生など、多様なバックグラウンドを持つ学生への配慮として、まずは３年履修課程の１年次において、法律学習への導入教育を徹底していることが挙げられる。具体的には１学年定員 10 名の少人数クラスで、法律基本科目を中心に基本的な法概念の理解・修得を目指した授業を行っており、こまめに知識の習得度を確認するなど、初学者向けに授業を工夫しながら、法律学の理論的・体系的知識の習得が可能となっている。
さらに、全学生を対象とするものとしては、予約不要のオフィスアワーや学習相談会などを通じて、学生の学習相談や自主学習のアドバイスを行っているほか、授業終了後等にも個別に学生からの相談に応じるなど、少人数制の特性を活かして、院生一人一人の質問・議論に十分な時間を割いて対応している。《資料 2-1-1-9「首都大学東京法科大学院
パンフレット（オフィスアワー）」及び資料 2-1-1-10「オフィスアワーその他の学習支援について」参照》
また、学生を全人的に把握するため、全学生の入学試験成績や経歴等の一覧表を、取扱
いに十分注意することを周知したうえで、年度当初に配布し教員間で共有しているほか、各期末後のＦＤ会議においては、全学生の全科目成績を教員間で確認し、成績不振者への- 16 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

対応を図るなど、学習上の諸問題に対して迅速かつ的確にアドバイスできるようきめ細か
く配慮をしている。
《資料 2-1-1-9

首都大学東京法科大学院パンフレット（オフィスアワー）》（出典：「首都大学東京法科大学院パンフレット 2018」）《資料 2-1-1-10

オフィスアワーその他の学習支援について》

法科大学院専任教員（晴海キャンパスに研究室をもつ教員）は、毎週１コマオフィスアワーを設定
し、院生の学修に関する相談・助言を受け付けている。授業の際に理解することができなかった点がある場合や、その他の学修に関する相談がある場合等には、積極的にオフィスアワーを活用すること。各専任教員のオフィスアワーの曜日、時限については、時間割に記載されているので、確認すること。また、教員によっては事前の予約手続きを求める場合もあるので注意すること。これらの詳細については、掲示によって連絡するので、随時掲示板をよく確認すること。なお、助教も学修等に関する相談を受け付けている。時間の都合その他の理由で専任教員等に相談することができない場合
は、助教に相談すること。
（出典：「2018 年度版法科大学院履修案内・授業概要」）- 17 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準の教育内容とするため、各授業科目において到達目標を設定しており、シラバスに明記して、学生に周知している。
なお、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に基づく法科大学院コア・カリキュラム調査研究グループの提示した「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が存在する科目については、教育内容及び到達目標を「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と合致させることを申し合わせており、ＦＤ会議等において教員全体で確認している。
また、上記「共通的な到達目標モデル」について学生に周知するため、ＴＫＣ法科大学
院教育研究支援システムに「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を掲載しており、学生はこれを参照しながら、自主学習も進められるよう配慮している。《資料 2-1-21「ＴＫＣ画面（法科大学院で学修すべき各科目の内容について）」及び資料 2-1-2-2「シラバスにおける共通的到達目標の周知」参照》《資料 2-1-2-1

ＴＫＣ画面（法科大学院で学修すべき各科目の内容について）》《資料 2-1-2-2

シラバスにおける共通的到達目標の周知》【注記】
各科目で触れられている「共通的到達目標」とは、文部科学省「専門職大学院等における高度専
門職業人養成教育推進プログラム」に基づく法科大学院コア・カリキュラム調査研究グループの提示した「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル第二次修正案《http://www.congre.co.jp/core-curriculum/》」を指す（ＴＫＣ法科大学院教育研究支援シス
テムにも掲載をしている）。
学生は、これも参考としながら自習学習を進めること。
（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）- 18 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
本法科大学院においては、授業科目を「法律基本科目」、「法律実務基礎科目」、「基礎法学・隣接科目」、「展開・先端科目」に区分しており、以下のとおり、授業科目を配置した。本学が開設する各授業科目は、いずれも、当該科目区分に適合した内容を持つものである。
なお、「１年次」とは３年履修課程１年次を、「２年次」とは３年履修課程２年次及び２年履修課程１年次を、「３年次」とは３年履修課程３年次及び２年履修課程２年次を、それぞれ指す（以下同じ）。
１

法律基本科目
必修科目として、まず、１年次に、「憲法１・２」、「行政法（未修）」、「民法１～４」、「法学入門演習」、「民事法入門演習」、「刑法１～３」、「商法１」、「民事訴訟法１」、「刑事訴訟法」を配置し、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎的知識の修得と同時に、法学の基礎的素養の養成を行っている。
そして、２年次の必修科目として、「憲法総合１」、「行政法総合１」、「民法総合１・２」、「民事訴訟法総合１」、「商法総合１」、「刑法総合１・２」、「刑事訴訟法
総合１」といった総合科目を配置している。これら総合科目は基本的に、事例・判例の分析・検討を双方向授業によって行うものであり、法曹としての基本的能力の一つである事
案の分析力・自己の法的な見解の表現能力を養成する科目となっている。なお、そのほか、３年履修課程２年次については、基礎的知識の修得を目的とした「商法２」を配置するとともに、２年履修課程１年次については、入学試験科目となっていない「行政法」及び「商法」の基礎的知識の修得を目的とした「行政法（既修）」、「商法」を配置している。
最後に、 ３年次の必修科目として、「民法総合３・４」、「商法総合２」、「民事訴訟法総合２」といった総合科目を配置している。
その他、選択科目として、「憲法総合２」、「行政法総合２・３」、「民事訴訟法２」、「商法総合３」、「刑事訴訟法総合２」、「公法総合演習」、「民法演習」、「商法総合演習」、「刑法演習」、「刑事訴訟法演習」といった科目を配置している。これらの中でも演習科目は、特に希望する学生に対して、基礎的な知識をより実践的な局面において活かすことのできる能力の養成を行っている。

- 19 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻第２章

以上のように、本法科大学院においては、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各分野について、基礎的な知識の修得から、分析力・応用力の養成まで、段階的に適正な教育を行うことができる開講科目となっている。《資料 2-1-1-1「2018 年
度カリキュラム」参照》
２

法律実務基礎科目
法律実務基礎科目としては、２年次には、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」（以上、必修科目）、「租税訴訟実務の基礎」、「民事裁判と事実認定」、「エクスターンシップ」、「民事裁判演習」（以上、選択科目）を配置している。
３年次には、「模擬裁判」、「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」、「法文書作成」、「エクスターンシップ」、「民事裁判演習」（以上、選択科目）を配置している。以上の授業においては、基本的に、法律実務の経験を有する教員が担当している。そして、理論的な法律基本科目の履修のみでは必ずしも修得することができない事実認定や法文書の作成等に関する実務的能力、法曹としての倫理観・責任感について、法律基本科
目の内容と関連づけつつ涵養することが行われており、学生は、法律実務の基礎を無理なく修得することが可能である。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
３

基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目としては、１年次～３年次まで、「法社会学」、「法哲学」、「アメリカ法」、「経済と法」、「政治学特殊授業１・２」、「会計学」、「統計学」を選択科目として配置している。特に、本法科大学院の理念の一つとして、「公益活動における法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成」が挙げられるが、その実現のためにも、学生の「公共政策」的な思考力の涵養を目的とする政治学系科目を複数設置しているところである。
これらの科目においては、学生が、より広い視野から社会を洞察し、法律家として社会にいかに貢献すべきかを考えるために有益となる専門的な内容が教育されており、学生は、
自己の学修の進行状態を考慮しつつ、それぞれが目指す法曹像を想定して柔軟に上記科目を履修することが可能となっている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
４

展開・先端科目
展開・先端科目については、２年次から、「比較憲法」、「消費者法」、「租税法１」、「倒産法１」、「知的財産法１」、「独占禁止法１」、「労働法」、「環境法」、「国際法１」、「国際私法」が履修可能である。また、３年次には、「比較憲法」、「情報法」、「地方自治法」、「現代取引法」、「企業法務」、「医事刑法」、「刑事政策」、「経済刑法」、「消費者法」、「租税法２」、「倒産法２」、「知的財産法２」、「独占禁止法
２」、「社会法総合演習」、「環境法」、「国際法２」、「国際取引法」を履修することができる。
以上のように、本法科大学院においては、現代社会に生起する複雑かつ先端的な法律問題について分析・検討を行う科目を豊富に開講しており、学生は、自らの興味・関心にしたがい、法律基本科目等で獲得した基礎的知識・分析能力をもとに、先端的法律問題の検討に活用する能力を養成することができるようになっている。特に、倒産法・租税法・労働法の分野については、実務経験を有する教員が担当しており、実務の現場での経験を活かした先端的法律問題に関する教育が実践されている。

- 20 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

さらに、上記科目の中で特定の法律問題について専門研究を深めたいと考える学生のために、「リサーチペーパー」が開講されており、４万字程度の研究論文の執筆を指導教官の下で行うことができる。
このように、応用・先端的な法領域について、豊富な選択科目を提供しつつ、当該科目の基礎的な理解の修得から応用力の獲得まで可能となるよう工夫されている。《資料 2-11-1「2018 年度カリキュラム」参照》
なお、当然のことながら、本法科大学院において、法律基本科目以外に分類された科目の中に、実質的な内容が法律基本科目に当たるものはない。

- 21 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
基準２－１－３に定める４分野について法曹として求められる能力を養成するために、分野間の適切なバランスに配慮するとともに、学生の学修の進展に応じて基本から応用・実践へと無理なく履修できるよう、以下のとおり、授業科目を開講している。
１

法律基本科目
法律基本科目は、必修科目及び選択科目として、３年履修課程では合計 40 科目 80 単位を開講しており、２年履修課程では合計 26 科目 54 単位を開講している。
必修科目としては、まず、１年次に 15 科目 30 単位を配当し、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎的知識の修得と同時に、法学の基礎的素養の養成を行っている。２年次には、10 科目 20 単位（３年履修課程の場合。２年履修課程１年次の場合は 11 科目 24 単位）を配当し、一部基礎的知識の修得を目的とした科目も配当しているが、基本的には実務法曹として必要となる分析力・表現力を養成するために、判例や事例について、双方向授業の形式（ディベートや文書によって自分の思考を表現する形
式）によって分析を行う総合科目を配当している。また、３年次には、４科目８単位を配当している。
そのほか、選択科目として、２年次に７科目 14 単位、３年次に７科目 14 単位を配当しており、特に３年次においては演習を中心に開講している。《資料 2-1-1-1「2018 年度カ
リキュラム」参照》
なお、上述のとおり、３年履修課程においては、１年次及び２年次に開講している必修科目において、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎的知識を履修することとしている。
２

法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は、必修科目として「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」

及び「法曹倫理」の３科目６単位を２年次に配当しており、理論的な法律基本科目の履修のみでは必ずしも修得することができない訴訟実務の基礎を学ぶとともに、法曹としての倫理観・責任感の涵養を図ることとしている。
また、このほかに選択科目として、「租税訴訟実務の基礎」、「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」、「エクスターンシップ」、「模擬裁判」、「法文書作成」及び「民事裁判演習」の７科目 14 単位を開講しており、２年次、３年次の配当科目としている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
これら法律実務基礎科目については、必修科目も含めて 10 単位以上の履修を修了要件としており、これらを通じて、法文書の作成や事実認定に係る実践的な教育を行うなど、法務実務の基礎的技能の修得を図ることとしている。

- 22 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

３第２章

基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目は、選択科目として「法社会学」、「法哲学」、「アメリカ法」な

どの８科目 16 単位を開講しており、学生が自己の学修の進行状態を考慮しつつ、それぞれが目指す法曹像を想定して柔軟に履修することができるよう、１・２・３年次の配当科目としている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
これら基礎法学・隣接科目については、４単位以上の履修を修了要件としている。
４

展開・先端科目
展開・先端科目は、選択科目として、「租税法１・２」、「倒産法１・２」、「労働法」などの 25 科目 50 単位を開講しており、学生が自らの興味・関心にしたがい、先端的な法律問題について分析・検討する能力を段階的に養成することができるよう、２年次、３年次の配当科目としている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュラム」参照》
これら展開・先端科目については、12 単位以上の履修を修了要件としている。

- 23 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位
数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
法律基本科目の必修単位数は、58 単位である。内訳は以下のとおりである。
（１）公法系科目（10 単位）
１年次

憲法１(２単位)、憲法２(２単位)、行政法 (※) (２単位)

２年次

憲法総合１(２単位)、行政法総合１(２単位)※２年履修課程については２年次で履修（２）民事系科目（34 単位）
１年次

民法１(２単位)、民法２(２単位)、民法３(２単位)、民法４(２単位)、法学入門演習（２単位）、民事法入門演習（２単位）、民事訴訟法１(２単位)、商法１ ( ※) (２単位)

２年次

民法総合１(２単位)、民法総合２(２単位)、民事訴訟法総合１(２単位)、
商法２ (※) (２単位)、商法総合１(２単位)

３年次

民法総合３(２単位)、民法総合４(２単位)、民事訴訟法総合２(２単位) 、
商法総合２(２単位)※２年履修課程については商法１、商法２に相当する科目として、商法（４単位）を２年次に履修（３）刑事系科目（14 単位）
１年次

刑法１(２単位)、刑法２(２単位)、刑法３(２単位)、刑事訴訟法(２単位)

２年次

刑法総合１(２単位)、刑法総合２（２単位）、刑事訴訟法総合１(２単位)以上のように、公法系科目 10 単位、民事系科目 34 単位、刑事系科目 14 単位という必修単位数は、民事系科目については２単位、刑事系科目については２単位、標準単位数を上回っているが、いずれも法学未修者に対する教育を充実するために３年履修課程１年次に科目を配当した結果であり、適正なものであると考える。《資料 2-1-1-1「2018 年度カ
リキュラム」、資料 2-1-5-1「必修科目」参照》- 24 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 2-1-5-1

必修科目》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（必修科目）
第１４条 別表２に掲げる授業科目を、法科大学院における必修科目とする。
別表２（第 14 条関係）（平 20 規則 75・平 21 規則 46・平 24 規則 24・平 25 規則 24・平規則
36・平 27 規則 44・一部改正）
必修科目
授業科目名

単位数

授業科目名

単位数

憲法１

2

商法

4

憲法２

2

商法１

2

憲法総合１

2

商法２

2

行政法

2

商法総合１

2

行政法総合１

2

商法総合２

2

民法１

2

刑法１

2

民法２

2

刑法２

2

民法３

2

刑法３

2

民法４

2

刑法総合１

2

法学入門演習

2

刑法総合２

2

民事法入門演習

2

刑事訴訟法

2

民法総合１

2

刑事訴訟法総合１

2

民法総合２

2

法曹倫理

2

民法総合３

2

刑事訴訟実務の基礎

2

民法総合４

2

民事訴訟実務の基礎

2

民事訴訟法１

2

民事訴訟法総合１

2

民事訴訟法総合２

2（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）- 25 -

第２章

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 26 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）
法律実務基礎科目の総単位数は、20 単位であり、そのうち６単位が必修科目、14 単位が選択科目である。内訳は以下のとおりである。
２年次

法曹倫理(２単位)、民事訴訟実務の基礎(２単位)、刑事訴訟実務の基礎(２単位)、民事裁判と事実認定(２単位)、エクスターンシップ(２単位)、租税訴
訟実務の基礎(２単位)、民事裁判演習(２単位)

３年次

模擬裁判(２単位)、（民事裁判と事実認定(２単位)）、刑事裁判と事実認定(２単位)、法文書作成(２単位)、（エクスターンシップ(２単位)）、（民事裁判演習(２単位)）１

必修科目
上記開講科目のうち、本法科大学院においては、「法曹倫理」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」の３科目（６単位）を必修としており、学生は、法曹として要求される倫理観・責任感を涵養する教育、民事訴訟における要件事実及び事実認定に関する基礎的な実務教育、刑事訴訟における事実認定や法文書作成を含む基礎的な実務教育について、履修をしなければならないこととなっている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カ
リキュラム」参照》
このうち、「法曹倫理」については、弁護士、元裁判官、元検察官の各教員が担当しており、それぞれ、弁護士倫理、裁判官倫理、検察官倫理について講義を行っている。
２

その他の法律実務基礎科目
上記必修科目のほか、法曹としての技能及び責任等を修得させるため、選択必修科目（２科目４単位以上の修得が必要）として、「模擬裁判」、「エクスターンシップ」、「租税訴訟実務の基礎」、「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」、「法文書作成」、「民事裁判演習」（以上、各２単位）を開講している。《資料 2-1-1-1「2018 年
度カリキュラム」参照》
なお、「民事裁判と事実認定」、「刑事裁判と事実認定」、「民事裁判演習」については、それぞれ「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」とは異なり、模擬記録に基づき訴訟の進行状況に応じた主張整理や訴訟指揮の在り方を検討するほか、事実認定に関しても認容・棄却の結論を導いた理由について双方向・多方向の議論をしたり、具体的な法文書の起案、訴訟当事者としての活動といった体験をさせたりすることを通じて、法曹の各立場に応じた対応を自ら検討する等、学生が主体的・積極的に参加する形式で授業を実施している。

- 27 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

３第２章

法情報調査及び法文書作成
本法科大学院においては、「法情報調査」は授業科目となってはいないが、新入生ガイ

ダンスの一環として「法情報調査」を実施している。新入生は、必ず出席して、受講をしなければならない（受講をしなければ、学内のコンピュータシステム等のアカウントを取得することができず、これらの利用ができないというペナルティが科される。）こととなっており、この機会において、在学生全員に対して、基礎的な法情報に関する教育（法令、判例及び学説の検索等に関する教育）がされている。なお、事情により新入生ガイダンスを欠席した者がいた場合には、後日資料を配付するとともに質問を受け付ける体制を取る
ことにより教育を行っている。併せて、前述の法律基本科目における総合科目では、自ら判例・学説等の法情報の調査・収集を適切に行い、法文書の作成等をできなければ単位を取得することができないようになっており、これらが必修科目となっていることで、必然的に、判例の意義及び読み方の学修、法情報の調査・分析に関する基礎的能力の養成に関する教育が学生に施されることとなる。《資料 2-1-6-1「法情報調査の実施日程及び配布
資料」参照》
また、法文書作成については、選択科目としての「法文書作成」や「模擬裁判」において具体的な指導を行っているほか、必修科目としての「民事訴訟実務の基礎」において、請求の趣旨、請求原因、それに対する抗弁等を記述させるなどの課題を与え、さらに判決の要旨を論述させる等の講義を行っている。また、同じく必修科目の「刑事訴訟実務の基礎」においても、論告要旨等を起案させるなど、法文書作成を取り込んだ授業が行われている。これらによって、学生全員に対して法文書作成に関する基礎的な指導が行われている。
《資料 2-1-6-1

法情報調査の実施日程及び配布資料》

１

日時

平成 30 年 4 月 2 日（月曜）14 時 30 分から 17 時 30 分まで

２

日程

民事法（14 時 30 分～15 時 25 分）
公 法（15 時 30 分～16 時 25 分）
刑事法（16 時 30 分～17 時 25 分）

３

配布資料

４

実務家教員と研究者教員との協力（注）法情報調査の後にはＰＣ講習を実施。

民事法（調査テーマ、文献調査の方法、web 情報の活用、出典の表示方法等）
公法（実定法の種類と諸手続、法律の読み方）
刑事法（文献と判例、判例の読み方等）

それぞれの法律実務基礎科目の授業内容を決め、またはそれを実施するにあたっては、研究者教員と実務家教員との十分な協議を行っている。具体的には、実務家教員及び研究者教員の両者が出席するＦＤ会議において、カリキュラム編成やシラバス内容が検討されているほか、実務家教員・研究者教員がそれぞれの授業内容を相互に見学し、ＦＤ会議で報告のうえ、その授業内容や方法について改善策を話し合うなど、相互に連携を図るよう努めている。

- 28 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
基礎法学・隣接科目の総単位数は、16 単位であり、いずれも選択科目である。また、１
年次から３年次まで共通の科目が配置されている。内訳は以下のとおりである。
法社会学(２単位)、法哲学(２単位)、経済と法(２単位)、アメリカ法(２単位)、
政治学特殊授業１(２単位)、政治学特殊授業２(２単位)、会計学(２単位)、
統計学(２単位)
このうち、本法科大学院においては、少なくとも４単位以上の科目を選択して履修しなければならず、学生が、実定法に関する学修に止まらず、広い視野から社会を分析するために必要となる能力を養成することができるように配慮したカリキュラムとしている。

- 29 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
展開・先端科目の総単位数は、50 単位であり、いずれも選択科目である。内訳は以下のとおりである。ただし、＊を付した科目は平成 30 年度においては、開講していない科目
である。
２年次

比較憲法(２単位)、消費者法(２単位)、租税法１(２単位)、倒産法１(２単位)、知的財産法１(２単位)、独占禁止法１(２単位)、労働法(２単位)、環境法(２単位)、国際法１(２単位)、国際私法(２単位)

３年次（比較憲法(２単位)）、地方自治法＊(２単位)、情報法(２単位)、現代取引法(２単位)、企業法務(２単位)、医事刑法(２単位)、刑事政策(２単位)、経済
刑法(２単位)、（消費者法(２単位)）、租税法２(２単位)、倒産法２(２単位)、
知的財産法２(２単位)、独占禁止法２(２単位)、社会法総合演習(２単位)、（環境法(２単位)）、国際法２(２単位)、国際取引法(２単位)、リサーチペー
パー(２単位)

このように、本法科大学院では多彩な展開・先端科目を開講しており、さらに、学生は、12 単位以上の授業科目を選択して履修しなければならないこととなっている。
本法科大学院は、このカリキュラムによって、本法科大学院の目的である「巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成」の実現を図っている。
特に、租税法の分野の科目においては、専門的訴訟領域の実務に携わった経験を有する
教員も担当しているところである。科目の内容はあくまで展開・先端科目に該当する内容であるが、同時に、専門的訴訟領域の実務に関する教育も行っている。そしてこれらの教育によって、本学の特色であるところの公益活動に関する複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成している。

- 30 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
本法科大学院においては、１年間を前期（４月から９月）及び後期（10 月から３月）の二つの期に区分し、各期には、定期試験期間があるため、大学設置基準第 22 条に適合す
るとおり、1 年間の授業を行う期間は、35 週にわたるものとなっている。
そして、各授業科目は各期において開講され、大学設置基準第 23 条に適合するように、
15 週にわたるものとなっている。
毎年、以上の基準に適合するように学年暦が編成されている。
２

各授業科目の構成
本法科大学院における単位数は、大学設置基準第 21 条の規定に則し、１単位 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成している。
本法科大学院における授業科目は、「商法」を除きすべて２単位であり、各授業科目について 90 時間の学修を必要とするものとしている。具体的には、実習科目である「エクスターンシップ」を除く科目については、90 分の授業を毎週１回、15 週間にわたり開講
し、15 回の授業を実施することとしており、また、その時間で授業科目が完結する内容とするようにしている。そして、予習・復習の時間と総合して、90 時間の学修を必要とする授業科目としている。また、「エクスターンシップ」については、法律事務所における 10
日間の実習を中心に 90 時間の学修を必要とする授業科目としている。
なお、「商法」については、90 分の授業を毎週２回、15 週間にわたり開講し、30 回の授業を実施しており、４単位を与えている。
３

休講及び補講に関する措置
教員にやむを得ない事情がある場合には、休講措置が採られるが、この場合にも、授業の 15 回の実施を確保するために、必ず、補講措置を採らなければならないこととしており、休講の有無及び休講があった場合の補講措置については、各学期終了後に提出することとなる「授業結果実施報告書」に記載しなければならない。このように、すべての授業
科目において、少なくとも 15 回の授業が実施されるようにしている。《資料 2-1-9-1「授業担当者の手引き（講義回数）」参照》
なお、平成 29 年度における休講・補講の状況は、下表《資料 2-1-9-2「平成 29 年度休
講・補講状況」》のとおりである。
《資料 2-1-9-1

授業担当者の手引き（講義回数）》
2018 年度授業担当者の手引き（抜粋）（１）講義回数
講義は、期末試験とは別に 15 回実施してください。講義回数が 15 回に満たない場合には、必ず補講を行うことで補充してください。
（出典：「2018 年度法科大学院授業担当者の手引き」）- 31 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 2-1-9-2

第２章

平成 29 年度休講・補講状況》
平成 29 年度 休講・補講状況表

科目名

教員名

行政法（既修）

板垣勝彦

民法総合４（A・B）

三代川三千代

民事訴訟法総合１（A・B）

我妻学

刑法１

星周一郎

政治学特殊授業１

大杉覚

統計学
消費者法
国際法２
国際取引法
行政法（未修）

中村健太郎
深津健二
北村朋史
種村佑介
門脇雄貴

民法４

森田悦史

民事訴訟法総合２（A・B）

我妻学

商法総合演習

尾崎悠一
木村光江
山科麻衣

刑法３
刑事訴訟法総合２

星周一郎

法哲学

谷口功一

政治学特殊授業２

陳肇斌

地方自治法
租税法１
国際私法

田尾亮介
川村栄一
種村佑介

月
６月
７月
６月
６月
６月
４月
７月
６月
６月
７月
７月
７月
４月
４月
６月
７月
１月
10 月
12 月
10 月
11 月
１月
１月
10 月
１月
９月
11 月
11 月
11 月
11 月
12 月
10 月
10 月
10 月

- 32 -

休講日
日
限
27 日
２限
４日
２限
22 日
１限
22 日
２限
13 日
３・４限
５日
３限
５日
３限
７日
４限
28 日
４限
５日
４限
12 日
４限
19 日
４限
28 日
３限
７日
１限
７日
２限
12 日
４限
９日
４限
27 日
１限
８日
１限
３日
３・４限
14 日
３・４限
16 日
３限
16 日
５限
５日
２限
４日
２限
27 日
１限
１日
１限
７日
３限
21 日
３限
28 日
５限
５日
５限
23 日
２限
５日
３限
４日
４限

月
６月
７月
７月
７月
９月
４月
５月
８月
８月
８月
８月
８月
７月
８月
６月
７月
１月
12 月
１月
３月
３月
１月
１月
２月
２月
12 月
１月
１月
１月
12 月
12 月
11 月
10 月
１月

補講日
日
22 日
20 日
６日
20 日
14 日
26 日
10 日
１日
１日
１日
２日
２日
24 日
４日
28 日
24 日
４日
１日
12 日
１日
１日
11 日
23 日
８日
８日
15 日
17 日
23 日
23 日
26 日
26 日
６日
13 日
24 日

限
４限
５限
２限
１限
４限
２限
２限
２限
３限
４限
３限
４限
１限
２限
３限
４限
３限
１限
２限
４限
５限
３限
５限
３限
４限
５限
５限
２限
３限
４限
５限
３限
５限
４限

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第２章

特長及び課題等特長（１）法曹として活動するための基礎的能力の教育の充実
本法科大学院の教育内容に関する優れた点の一つとして、法律学に関する基礎的教育の充実を掲げることができる。東京をはじめとする大都市の抱える法律問題は、複雑・多様であると同時に先端的であり、これらに対応する能力を養成するためには、やはり、法律学に対する基礎的理解を深めることが肝要である。本法科大学院では、40 科目（80 単位分）の法律基本科目の開講、経験豊富な実務家教員による法律実務基礎科目の担当等により、学生の一人一人に徹底的に法律学の基礎を教育し、実務法曹として必要となる基礎的素養の涵養を行っている。
（２）基礎法学・隣接科目の充実
公益活動に強い法曹養成を目指す本法科大学院としては、今後ますます重要性を増すと考えられる「公共政策」的な思考能力の養成を目指し、学生に、単に実定法学のみならず、より広い視野から社会に生起する法律問題について思考する機会を与えるために、政治系
科目、地方自治に関する科目、公正取引委員会での豊富な実務経験を有する講師による「経済と法」等、多くの基礎法学・隣接科目を開講している。この点も、本法科大学院の教育内容の優れた点である。
（３）先端的法律問題を解決する実践的・実務的能力を養成する授業科目の充実
本法科大学院は、前述したとおり、大都市の抱える複雑・多様かつ先端的な法律問題の解決に関する教育に力を入れているが、これらの教育に関する授業科目において、最先端の実務を経験した教員を活用することによって、学生の実践的・実務的な問題解決能力の向上を図ることを可能とする教育内容としている点も、優れた点である。
特に、公共分野における先端的科目である租税法の分野の授業科目については、実務の最前線で活躍した経験を有する教員が担当し、また、同じく公共分野における重要科目である「地方自治法」では、憲法を専門とする教員及び財政法に詳しい教員とが共同担当して開講し、さらに「環境法」分野も、中央官庁での豊富な実務経験を有する実務家教員が担当することによって、本法科大学院の目的の一つである公益活動に強い法曹養成を可能としているところである。また、倒産法、労働法の分野の授業科目についても、各分野において実際に活躍中の実務家教員が担当することによって、教育内容の充実を図っている。
さらに、リサーチペーパーの授業科目を開講し、専任教員の丁寧な指導のもとで、学生が自ら主体的に特定の法律問題について研究論文を執筆することができるようにしている点も、上記の観点に適う優れた点である。
２

課題
平成 30 年 3 月に公表された中教審法科大学院等特別委員会「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」において，「法学部等との連携強化」が求められ、一貫した教育課程の編成等が必要とされている。幸い、本学ではこれまでも学部所属教員の全面的な協力が得られているが、法学部がある南大沢キャンパスとは地理的に距離が離れている等，実施に当たり検討すべき課題も多く想定され、学部とのさらなる協力体制が必要となる。

- 33 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
開設授業科目一覧（別紙様式１）に示されるように、１年次（未修者）を対象とする科
目は 10 名以下の人数で開講されている。他方、２年次や３年次を対象とする科目においても受講者数が 50 名を超える授業科目はなく、ほとんどの授業は 35 名以下の適正な規模で開講している。
そもそも、本学は１学年 52 名（３年履修課程１年次は、10 名）という小規模校であり、どの授業科目についても、基本的に、学生数を適正な規模に維持することができると考えられる。
なお、他専攻の学生、他研究科の学生や、科目等履修生が本法科大学院の授業を履修す
ることを認める制度は採用されておらず、再履修者も含めて適正な規模となっているところである。

- 34 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
前述（基準３－１－１）のとおり、１年次（未修者）を対象とする科目は 10 名以下で開講されているため、本基準に照らし、何ら問題はない。
２年次や３年次を対象とする法律基本科目の必修科目においても、１クラスで 50 名を超える科目はなく、教育成果が減殺されることはないと考える。また、後述するとおり、本法科大学院においては教員のオフィスアワーが充実しており、専任教員は、少なくとも
週１コマ、オフィスアワーの時間を設けている。そのため、学生は、事前予約等の必要な
く、オフィスアワーを活用して教員と直接に議論をすることが可能であり、このことによっても、実際に、十分に双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われているところである。
また、法律基本科目のうち選択科目となっている科目については、選択制であるため標準的な人数を明確化することは困難であるが、少なくとも、平成 30 年度前期に開講された科目の実績は最大で 34 名に留まり、平成 26～29 年度の実績でも、最大で 40 名であり、75 名を超える授業科目はなかったところである。《資料 3-1-2-1「平成 29 年度受講者数一覧」参照》- 35 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 3-1-2-1

平成 29 年度受講者数一覧》

授業科目
分類

法
律
基
本
科
目

法
律
実
務
基
礎
科
目
基
礎
法
学
・
隣
接
科
目

展
開
・
先
端
科
目

第３章

履修
年次

必修
／
選択

担当教員

受講者数

①
①
②
②
①
②
②
②
③
③
①
①
①
①
①
①
②
②
③
③
③
③
③
①
②
②
③
①
②
②
②
③
②③
③
①
①
①
②
②
②③
①
②
②
②③
②
②
②
③
②③
③
②
②③
③
③
①②③
①②③
①②③
①②③
①②③
①②③
①②③
①②③
②③
③
③
③
③
③
③
②③
②
③
②
③
②
③
②
③
②
③
②③
②
③
②
③
③

必修
必修
必修
選択
必修
必修
必修
選択
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
選択
必修
選択
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
選択
選択
必修
必修
必修
必修
必修
選択
必修
必修
選択
選択
必修
必修
選択
選択
選択
選択
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

富井 幸雄
富井 幸雄
富井 幸雄
木村 草太・西貝 小名都
門脇 雄貴
板垣 勝彦
木村 拓麿
門脇 雄貴
木村 拓麿
木村 草太・太田 匡彦
石崎 泰雄
石崎 泰雄
石崎 泰雄
森田 悦史
石田拡時・上岡亮・藤田新一郎
石田拡時・上岡亮・藤田新一郎
三代川 三千代
三代川 三千代饗庭 靖之
三代川 三千代
石崎 泰雄
大𣘺 弘
作内 良平
手賀 寛
手賀 寛
我妻 学
我妻 学
矢﨑 淳司
尾崎 悠一
矢﨑 淳司
矢﨑 淳司
尾崎 悠一
矢﨑 淳司
尾崎 悠一
星 周一郎
木村 光江
木村 光江・山科 麻衣
前田 雅英・木村 光江
木村 光江
永井 敏雄
峰 ひろみ
堀田 周吾
星 周一郎
永井 敏雄
小西 慶一
峰 ひろみ・今井 理
川村 栄一
峰 ひろみ・今井 理
大𣘺 弘
峰 ひろみ
三代川 三千代・饗庭 靖之・峰 ひろみ
饗庭 靖之
荒谷 真由美・石野 能之・夏苅 一・森下 寿光
小西 慶一
長谷川 貴陽史
谷口 功一
富井 幸雄
酒井 享平
大杉 覚
陳 肇斌
鈴木 大介
中村 健太郎
富井 幸雄
田尾 亮介・西貝 小名都
石崎 泰雄
橋口 泰典
前田 雅英
峰 ひろみ
木村 光江・山科 麻衣
深津 健二
川村 栄一
川村 栄一
饗庭 靖之
饗庭 靖之
山神 清和
山神 清和
深津 健二
深津 健二
天野 晋介
岩出 誠
饗庭 靖之
北村 朋史
北村 朋史
種村 佑介
種村 佑介
全専任教員

6
5

科目名
憲法１
憲法2
憲法総合１（A・B）
憲法総合２
行政法（未修）
行政法（既修）
行政法総合１
行政法総合２
行政法総合３
公法総合演習
民法１
民法２
民法３
民法４
法学入門演習民事法入門演習
民法総合１（A・B）
民法総合２（A・B）
民法総合３（A・B）
民法総合４（A・B）
民法演習
民法演習
民法演習
民事訴訟法１
民事訴訟法２
民事訴訟法総合１（A・B）
民事訴訟法総合２（A・B）
商法１
商法２
商法
商法総合１（A・B）
商法総合２（A・B）
商法総合３
商法総合演習
刑法１
刑法２
刑法３
刑法総合１
刑法総合２（A・B）
刑法演習
刑事訴訟法
刑事訴訟法総合１（A・B）
刑事訴訟法総合２
刑事訴訟法演習
民事訴訟実務の基礎（A・B）
刑事訴訟実務の基礎
租税訴訟実務の基礎
模擬裁判
民事裁判と事実認定
刑事裁判と事実認定
法曹倫理
エクスターンシップ
法文書作成
民事裁判演習
法社会学
法哲学
アメリカ法
経済と法
政治学特殊授業１
政治学特殊授業２
会計学
統計学
比較憲法
地方自治法
現代取引法
企業法務
医事刑法
刑事政策
経済刑法
消費者法
租税法１
租税法２
倒産法１
倒産法２
知的財産法1
知的財産法２
独占禁止法１
独占禁止法２
労働法
社会法総合演習
環境法
国際法１
国際法２
国際私法
国際取引法
リサーチペーパー- 36 -

17

16
8
5
31
31
2
6
5
5
5
6
5
6
5

16
19
22
22

16
17
17
19
5
14
3
5
2

19
23

21
23
6
4
27

15
19

15
20
0
13
6
6
5
31

15

16
22
5

17

16
4
35

16

14
34
14
4
41
11
29
23
13
33
20
13
0
34
19
9
20
16
0
3
5
24
34
3
36
33
15
3
22
8
10
20
15
13
4
6
29
0
1
2
1
0

前期
／
後期
前期
後期
前期
後期
後期
前期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
前期
後期
後期
後期
後期
後期
前期
後期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期
前期
前期
後期
前期
後期
後期
後期
前期
後期
前期
後期
後期
後期
前期
前期
前期
後期
前期・後期
前期
前期
前期
後期
前期
前期
前期
後期
後期
前期
後期
後期
後期
後期
後期
後期
前期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
後期
前期
後期
前期
後期

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
各授業科目における授業の方法は、授業担当教員の裁量に委ねられる部分はあるものの、
法律基本科目をはじめ、法科大学院の実務法曹養成という使命に即した積極的な双方向・多方向型の授業方法を採用することで「学生に主体的・能動的に参加させる授業」を実施しており、専門的な法知識の修得は勿論のこと、単にそれに止まることなく、学生が現代社会における複雑な法律問題に対応することができるよう、法的分析能力・思考能力・批判的検討能力の養成に努めている。
（１）法律基本科目
１年次を対象とする法律基本科目は、その主眼が法学の基礎的知識・素養の修得にあるため、講義形式でおこなわれる授業科目が多い。ただし、本法科大学院においては、同年
次は 10 名以下であるため、双方向型の授業も可能となっている。そこで、授業担当教員の工夫により、実際、(a)事前に講義箇所・内容を明示することで、学生の自発的な学修を促すこと、(b)随時、教員が学生を指名して質問に対して解答させる等の、学生が能動的に参加するよう促す授業が行われている。
２年次や３年次を対象とする法律基本科目については、シラバスを通して学生に予告されたプランに従って、裁判例に関する資料や、現実的法律問題を検討するための教材を配布又は指定して予習を求め、それを前提として授業を行っている。教材とされるのは教員が作成した事例演習問題や判例であり、それについて教室で討論することにより実践的な問題解決能力を養うこととしている。すなわち、本法科大学院における学修の根幹を担う
これらの科目については、双方向型・多方向型の授業方法を採用し、個々の学生について、法曹として必要となる基礎的知識は勿論、事案分析能力・法的思考能力・説得力をもった表現力を養成する授業方法を採用している。《資料 3-2-1-1「授業の方法」参照》- 37 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 3-2-1-1

第３章

授業の方法》
法科大学院授業担当者の手引き（抜粋）（４）授業の方法「原則として、質疑応答を含んだ講義とし、出席者の１／５以上に指名して発言させるようにしてください。特に、法律基本科目の授業科目については、必ず、教員と院生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業とするようにして下さい。ただし、法学未修者１年次においては、法律基本科目であっても、講義形式と適切に組み合わせるなど、授業方法の工夫を図ってください。」（出典：「2018 年度法科大学院授業担当者の手引き」）（２）実務基礎科目
実務基礎科目においては、現実的に発生する実務的問題に対する解決能力や、実務法曹としてのスキルの向上を目指し、どの授業科目においても工夫を行っている。例えば、法律問題の分析演習を行う場合にも、法律基本科目に位置づけられる総合科目・演習科目とは区別して、実務における事実認定の重要性に鑑み、詳細な事実関係を記した資料を配付し、それに基づき事実認定から学生と双方向的に分析・検討する等の工夫を行っている。
特に、模擬裁判の授業は、実物さながらの事件記録を使用して、学生自らが主体的に問題点を分析・把握し、具体的解決策を講じつつ、一連の刑事手続を推し進めていくものであり、まさに実務を疑似体験するものであって、単なる講義や双方向型・多方向型議論をも超えた高い教育効果を期待しうるものである。
（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目についても、性質上、講義形式を採用する授業科目が多い。ただし、多くの授業科目が 20 名以下の少人数授業科目であるため、各授業担当教員の工夫により、学生との双方向的な対話に基づく思考力の鍛錬・レポートを執筆させることによる学生の能動的な学修の促進を行い、学生が、法律的観点も含むより幅広い視野から社会を分析することのできる能力の養成を目指した授業が行われている。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目についても、基本的には、その授業の性質上、講義形式を採用する授業科目が多い。ただし、本法科大学院の展開・先端科目については、法律実務の最先端で活躍中ないしは活躍した経験を有する実務家教員が担当する科目が多く、理論的事項の講述に止まらず、実務的事項についても適正に教育が行われているところである。
また、その他の科目においても学生からのメールによる質問・議論を受け付ける等を行うことにより、単に学生が受動的に教員の講義を聞くだけに止まらず、能動的に先端的な法律問題について分析・検討することができるよう、各教員が工夫を行っている。
（５）エクスターンシップ
エクスターンシップについては、本法科大学院の実務家教員が履修者の決定、派遣先との調整を行った上、実務家教員の法律事務所等の協力により、円滑に実施されているところである。エクスターンシップの授業内容については、その性質上、派遣先の裁量に委ねざるを得ないが、事前のエクスターンシップ説明会への出席及び事後の報告書の提出を義務づけることによって、十分な学修が行われることを確保しつつ、成績評価の適正確保も図っているところである。

- 38 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

なお、派遣先とは以下に掲げる覚書を締結し、また、学生には以下に掲げる秘密保持誓約書を提出させることで、現場における適切な指導、学生の法令遵守・守秘義務に関する指導を行っている。当然のことではあるが、覚書第６条に規定されているとおり、学生は一切の報酬を受け取ることはできない。《資料 3-2-1-2「エクスターンシップ覚書」、資料 3-2-1-3「エクスターンシップ秘密保持誓約書」参照》《資料 3-2-1-2

エクスターンシップ覚書》
エクスターンシップ覚書（抜粋）○○○法律事務所（以下、「甲」という）と首都大学東京大学院法学政治学研究科専攻長（以下、「乙」という）は、甲が乙の派遣する学生を実習生として受入れるエクスターンシップの実施に関して、次の通り合意した。
（前文）
乙は、エクスターンシップとして、甲に乙に在籍する学生を実習生として派遣するものであり、
甲は、法曹養成を目的とする法科大学院教育の趣旨を理解し、これを受入れるものである。
第一条（目的） 本エクスターンシップは、法科大学院における臨床法学教育の一環として、甲における実務を体験する機会を乙の派遣する学生に提供することを目的とし、甲は、乙の派遣する学生を下記の条件に従って、一定期間、実習生として受入れることに合意する。
第二条（受入れ）乙は、乙に在籍する学生の中で、甲を受け入れ先として希望する学生を甲に対して推薦するとともに、甲が同学生の受け入れを判断するために必要な情報を甲に提供する。乙の推薦に対して、甲は、乙が推薦する学生を実習生として受入れることの可否を速やかに決定し、その結果を乙に通知する。
第三条（実習生の身分）実習生は、実習期間中、乙の学生の身分を有するものとする。
第四条（実習期間）実習期間は、甲・乙協議の上決定する。また実習期間中の実習時間は、原則として甲の業務時間内で、甲乙双方が合意した時間とする。
第五条（実習内容・実施）実習内容は、甲の業務に関連する範囲内のものとし、詳細は甲乙協議の上決定する。
２ 実習生は、実習期間中、甲における服務について甲の定める規程の適用を受け、甲の指揮・監督に従う。乙は、実習生が甲の定める規程を遵守するように適切な指導を行う。
３ 甲は、実習生が実習の目的を達成するために必要な情報を実習生に提供するものとし、特に実習の開始に際して、適当なオリエンテーションを実習生に行う。
４ 甲は、実習期間終了後、実習生の実習状況について乙に通知する。
第六条（実習の経費等）実習に係わって経費（交通費、食費、宿泊費等）が生じた場合には、全て実習生の負担とする。甲は、実習生から提供された役務に対して報酬等を支給しない。
第七条（秘密保持の義務等）実習生は、実習によって知り得た甲及び甲に関係する第三者の業務上の秘密を、実習中及び実習終了後において、第三者に漏らしてはならない。
２ 乙は、実習生の上記秘密保持の遵守につき、派遣する実習生を適切に指導するとともに、実習
生は実習の開始以前に秘密保持等に関する誓約書を提出するものとする。
第八条（災害補償等）実習期間中に実習生に事故が生じた場合の災害補償について、甲は何らの責任を負わない。但し、当該事故が、甲の故意又は過失に起因する場合は、この限りではない。
２ 実習生は、実習上の事故又は受入先との往復途上での事故に備え、学生教育研究災害傷害補償
保険及び法科大学院生教育研究賠償責任保険へ加入するものとする。
第九条（実習の中止）実習生が甲の指示に従わない場合、実習生が疾病等のため実習の継続が困難であると甲が判断した場合、ないし特別の事情により甲又は乙より実習中止の要請があった場合
は、甲は実習を中止することができる。
第十条（指導担当者の選任）甲は、実習生の指導・監督を担当する指導責任者を任命する場合は、遅滞なく乙に通知するものとする。

- 39 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章第十一条（契約有効期間）本覚書の有効期間は、平成年
月日より１年間である。
２ 有効期間終了３ヶ月前までに、甲ないし乙より、契約を継続しない旨の通知がない場合には、本覚書は、更新されるものとする。
第十二条（試行プログラムの特約）本覚書は、本エクスターンシップの試行プログラムにおいても準用して適用するものとする。但し、第八条第二項は適用しない。
第十三条（その他）この覚書に定めのない事項については、甲・乙協議の上決定する。
２ 本覚書は２通作成し、甲・乙各１通を所持するものとする。

《資料 3-2-1-3

エクスターンシップ秘密保持等誓約書》
秘密保持等誓約書（抜粋）１

私は、受入先における実習期間中、受入先の役職者の指示に従うとともに、受入先の従業員に適用される各種規則を遵守致します。

２

私は、受入先において知りえた法人又は個人に関する一切の情報、知識（以下「秘密情報」という。）の秘密を保持し、譲渡、貸与、複写および口頭等いかなる手段においても第三者に漏洩、開示または公示せず、また受入先外にいかなる複製物も持ち出したりしません。また、私は受入先の秘密情報が第三者に漏洩することがないよう最大限の努力を払います。

３

私は、秘密情報（明らかに公知の情報、知識を除きます。）を受入先における研修又は研究以外の目的に使用しません。ただし、別途目的を明示した上で受入先の明確な書面による許諾を受けた
場合はこの限りではありません。

４

私は、本誓約書に基づき受入先から提供又は開示された情報については、善良な管理者の注意をもって取扱い、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく情報を複製しないものとします。

５

私は、受入先において知りえた情報を、本エクスターンシップの目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとします。

６

私の秘密保持義務は、本エクスターンシップが終了しても、秘密情報である限り永久に存続するものであることを理解し、かかる守秘義務を保持することを約束します。

７

私は、受入先より紙または電子保存媒体により提供された秘密情報の返還または破棄の指示があった場合には、当該物とともにそれを複製または加工したもの（複製または加工した電子データを保存した電子媒体を含む。）を速やかに受入先に返還または破棄します。

８

私は、秘密情報の秘密性を十分に認識しており、他の学生、友人や家族、親戚など、一切の人に対して秘密情報を漏洩しないことを誓約します。

９

私は、私が上記の各条項に違反した場合には、受入先に生じた一切の損害、損失、費用（弁護士費用等を含む。）等を受入先に対して賠償する責任を自らが負うことのほか、首都大学東京大学院
社会科学研究科における退学処分を含む懲戒処分の対象となることがあることを十分に理解しています。

10

私は、損害賠償を負担することにより被る損害を補償するため、学生教育研究災害傷害補償保険及び法科大学院生教育研究賠償責任保険へ加入します。

11

私は、首都大学東京大学院法学政治学研究科の学生としての自覚のもとに、大学の名誉信用を傷つけることのないよう、誠実に行動することを誓約します。

12

本誓約書に基づき、または、本誓約書に関して生ずるすべての紛争については、首都大学東京大学院社会科学研究科、及び受入先の意向に従い、信義に則り誠実を尽くして協議の上、善処解決するものとします。
以上- 40 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章（６）授業担当教員の工夫とＦＤ会議
以上のように、本法科大学院では、法律基本科目について双方向・多方向型の授業方法を採用することを統一している点以外は、各授業担当教員が、過去の授業経験・学生との対話によって、よりよい授業方法を模索するということとなっている。このことは、個々の教員の創意工夫を尊重するという利点を生むことになるが、他方で、一つ一つの授業科
目における授業方法の適正さが制度的に担保されていないという懸念にも繋がりかねない。
無論、本法科大学院の教員は例外なく真摯に授業方法を創意工夫しており、授業方法の適正さに欠けることはないが、制度的な観点から授業方法の適正確保を図る必要があることも確かである。
そこで、後述する点であるが、本法科大学院では毎月（ただし、８月を除く。）ＦＤ会
議を開催し、そこでは、各授業担当教員が授業方法等の報告を行い、授業方法の改善について議論を行っている。また、ＦＤの一環として教員間で授業相互見学が制度的に行われており、このことも授業方法の適正の確保に繋がっている。《資料 3-2-1-4「授業相互見学に関する規程」参照》
このように、本法科大学院では授業担当教員の創意工夫と制度的な授業方法の適正の確保を調和し、各授業科目について授業方法としての適正を確保している。
《資料 3-2-1-4

授業相互見学に関する規程》
法科大学院における教員間の授業相互見学に関する準則（抜粋）（授業の見学）第２条 法科大学院のすべての科目の担当教員（以下「教員」という。）は、本準則に基づき、法科大学院で開講されているすべての科目の授業を見学することができる。
２ 法科大学院の専任教員は、少なくとも毎年度１回は、本準則に基づく授業見学を行わなければならない。
（出典：「法科大学院における教員間の授業相互見学に関する準則」）

２

授業内容等の学生への周知
１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法等をあらかじめ学生に周知するため、各科目のシラバスを年度開始前に配布している。シ
ラバスには、【講義の目的・到達目標・方法】のほかに、【講義の内容】の項で全体の内容と各回に予定する主題が示されている。また、【成績評価の方法】の項では、予め、成績評価方法を５項目に分類し、それぞれの成績評価方法の考慮割合・配点比率を明示している。なお、この中には「その他」という項目があるが、これは授業担当教員の創意工夫に基づく成績評価方法を排除しないためである。また、この「その他」の方法によって評価がされる場合には、必ず備考欄等にその方法の詳細を記載することとなっており、学生にとって成績評価方法が不明瞭となることはない。
３

時間外の学習学生が事前事後の学習を効果的に行うために、次のような措置を講じている。

（１）事前事後の学習時間の確保
本法科大学院の授業科目は、毎週１回 90 分の授業を行うもの、又は２週間に１回 180分の授業を行うものであり、授業の事前予習・事後の復習の時間は、当然に十分確保される。
（２）適切な教科書・補助教材の使用- 41 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

各授業科目で使用する教科書及び参考書は、ＦＤ会議での検討を経て決定されており、いずれも適切な教科書等を使用している。また、これら教科書等は、シラバス及び教科書・参考書指示書に明記のうえ、学生にあらかじめ周知している。
（３）予習・復習の適切な指示
各教員は、学生向けメールングリストやＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等を活用したレジュメの事前配布や、授業終了時の口頭指示等の方法によって、具体的な予習・復習事項を随時、学生に示している。《資料 3-2-1-5「メーリングリストを活用したレジュメ配布例」参照》《資料 3-2-1-5

メーリングリストを活用したレジュメ配布例》

件名：[lsbulletin:3729] 【知的財産法１（山神先生）】資料の配信
知的財産法１

受講者各位

第１２回のレジュメがＴＫＣで配信されましたのでご確認ください。
*************************************************************************************
件名：[lsbulletin:3721] 【刑法演習 ( 木
刑法演習４限・永井先生) 】講義資料配布

履修者各位

第 11 回(12 月 14 日)の講義資料(2 種類)を助教室前に用意しましたのでお持ち下さい。

（４）教員への質問機会の確保
また、授業終了後に、学生が教員に質問をすることができる機会及び学生が教員と議論をすることのできる機会の確保に努めることによっても、時間外学修の充実を図っている。
具体的には、授業終了後の学生の質問に対して各教員が丁寧に対応していることは勿論のこと、専任教員は、質問のためのオフィスアワーを週１回実施し、学生個人に対する直接指導を行っている。さらに研究者大学院を修了した助教が常駐しており、教材の作成・配布など、学生の学修の一般的な支援を行っているほか、各助教の専門分野（公法・民事法・刑事法）に関する質問・相談などにも、随時、対応している。これらによって、授業時間以外の自修を充実させている。
（５）設備面からの支援
さらに、時間外学修の充実について、設備面からの支援も行っている。この点については、まず、院生室には、各学生に固定の個人席（机及び椅子）があることを挙げることができ、このことによって、法科大学院における自分の座席での長時間の学修を促進し、時間外学修が適正に行われるようにしている。また、法科大学院図書室の資料を充実させていることは勿論であるが、それに加えて、首都大学東京の図書館や法学部図書室と連携しており、学生は、首都大学東京の図書館の資料を晴海キャンパスで利用することも可能となっている。また、学生は、「TKC ローライブラリー」、「D1-Law.Com（第一法規法情報
総合データベース）」、「LLI 統合型法律情報システム」などのデータベースが利用可能であり、特に TKC、LLI の両方の利用が可能となっている点が特色として挙げられ、判例等かなりの法律情報に対して網羅的に電子的にアクセスすることが可能となっている。
《資料 3-2-1-6「ＰＣ利用の手引き（各種オンライン検索の紹介）」参照》- 42 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 3-2-1-6

第３章

ＰＣ利用の手引き（各種オンライン検索の紹介）》

７．各種オンライン検索について（抜粋）法科大学院生は、次のオンライン検索サービスを利用することができます。学外利用の可否やログ
イン ID／パスワードの要否は、それぞれ異なります。
(1) TKC ロー・ライブラリー
判例の全文検索（LEX／DB）やタイトル・著者名からの文献検索（法律時報文献月報検索サービス）などをすることができます。また、平成 23 年度より、一部の法律雑誌を検索することもできるようになりました。別途配付するログイン ID／パスワードを使ってアクセスして下さい。
(2) D1-Law.Com 第一法規法情報総合データベース
現行法規の履歴つき検索、判例検索及び、キーワード・分野・タイトル・著者名からの文献検索をすることができます。ID 不要で学内からのみアクセスできます。
(3) LLI 統合型法律情報システム
判例検索・法令検索と主要法律雑誌（最高裁判例解説・判例タイムズ・ジュリスト（判例百選含む）・金融法務事情・金融商事判例・銀行法務 21・労働判例）の記事検索・閲覧ができます。別途配布するログイン ID／パスワードを使ってアクセスして下さい。
(4) HeinOnline
米国法の判例・文献を検索することができます。PC 室の端末からのみアクセスできます。
(5) Juris
ドイツ法の判例を検索することができます。PC 室の端末からのみアクセスできます。
(6) Westlaw
米国法の判例を検索することができます。教員の立会いのもと使用可能です。
（出典：平成 30 年度ＰＣ利用の手引き）- 43 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

３－３ 履修科目登録単位数の上限
基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」第８条によって、１年次あたりの履修科目登録の上限は 36 単位を原則とした上で、３年履修課程１年次は 40 単位
まで、３年履修課程２年次は 38 単位まで、２年履修課程１年次は 42 単位まで、３年履修
課程及び２年履修課程ともに最終年次は 44 単位まで、それぞれ履修登録が可能となっている。《資料 3-3-1-1「履修申請上限単位」及び資料 3-3-1-2「履修案内における履修申請上限単位数の明示」参照》
３年履修課程１年次においては、平成 26 年８月 11 日文部科学省通知「法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実について」を受け、平成 27 年度以降の入学者に対し、法
律基本科目として「法学入門演習」、「民事法入門演習」の２科目４単位を開設したことから、36 単位にこの４単位を加えた 40 単位を上限としたものである。
３年履修課程２年次においては、前述のとおり、３年履修課程１年次に新たに科目を開設したことから、各年次における修得単位数の平準化を図るため、平成 27 年度以降の入学者に対し、それまで３年履修課程１年次に配当していた法律基本科目の「商法２」（２単位）を３年履修課程２年次の配当科目としたため、36 単位にこの２単位を加えた 38 単位を上限としたものである。
２年履修課程１年次においては、平成 28 年度以降の入学者に対し、履修免除の対象とならない「行政法（既修）」（２単位）及び「商法」（４単位）の法律基本科目２科目を新たに履修させる必要があることから、36 単位にこの６単位を加えた 42 単位を上限としたものである。
なお、これらの履修登録上限数の増加はすべて法律基本科目に係わるものであることから、36 単位を超える部分は、法律基本科目に限ることとし、履修案内において学生に周知している。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第３章

また、学生が、必修科目について単位を修得することができなかった場合、次年次、当該科目を再履修しなければならないが、進級が認められた場合の再履修科目単位について
は、４単位を限度として、履修登録可能な単位数に算入しないものとしている。
《資料 3-3-1-1

履修申請上限単位》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（履修申請上限単位）
第８条 １年間における授業科目の履修申請の上限単位数は、36単位とする。ただし、３年履修課程
１年次においては40単位、３年履修課程２年次においては38単位とし、この場合において、36単位を越える部分は法科大学院規則第13条第２項に定める法律基本科目に区分される授業科目に限る。
また、２年履修課程１年次においては42単位とし、３年履修課程、２年履修課程とも最終学年においては、44単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、進級が認められた場合の再履修単位科目については、４単位を限度として、履修申請が可能な単位数に算入しないものとすることができる。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）《資料 3-3-1-2

履修案内における履修申請上限単位数の明示》(2) 履修登録の上限単位数
ア 未修１年
40 単位
ただし、36 単位を越える部分は、法律基本科目の履修に限る。
イ 未修２年
38 単位
ただし、36 単位を超える部分は、法律基本科目の履修に限る。また、進級が認められた場合の必修再履修科目単位については、４単位を限度として、履修申請が可能な単位数に算入しないものとすることができる。
ウ 既修１年
42 単位
エ 未修３年及び既修２年
44 単位（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）- 45 -

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２
１

第３章

特長及び課題等

特長（１）一人一人を徹底的に鍛える教育
本法科大学院は、東京都立大学法学部以来の伝統を受け継ぎ、「一人一人を徹底的に鍛える教育」を旨としているが、このことが法科大学院内でも実践されている点は、教育方法に関する優れた点であると考える。
具体的には、授業終了後の学生の質問に対しては、各教員が丁寧に対応するよう心がけていることはもちろん、専任教員は、質問のためのオフィスアワーを週１回実施し、きめの細かい指導を実践している。また、研究者大学院を修了した助教が常駐しており、教材の作成・配布など、学生の学修の一般的な支援を行っているほか、各助教の専門分野（公法・民事法・刑事法）に関する質問・相談などにも、随時、対応している。これらによって、授業時間以外の自修を充実させている。
このように、学生が教員と直接的に議論を行う等の機会が十分に与えられている点は、
双方向的又は多方向的な密度の高い法律学教育を行うことに直結しており、本法科大学院の優れた点である。
（２）学習環境の充実
院生室固定席以外にも、学生が自主的にゼミ等で利用可能な多くの自習室を設け、学習環境の充実を図っている。また、学生が自主管理しているラウンジでは、学年の異なる学
生たちの交流もみられ、相互の研鑽に役立っている。
２

課題等
平成 29 年度まで、必修科目については２クラス開講を基本としていたが、近年の入学者の減少に伴い、１クラスの人数が減少したため、学習効果をより高め、クラス間の不均衡を完全になくすために、平成 30 年度から１クラス開講とすることとした。この変更については、平成 30 年度の授業の学習効果等を把握し、改善の要否を検討する必要がある。

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）
１

各授業科目における達成度の設定
本法科大学院では、その教育内容及び到達目標について、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準とするため、各授業科目において到達目標を設定している。この到達目標はシラバスに明記され、学生に周知されている。
なお、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に基づく法科大学院コア・カリキュラム調査研究グループの提示した「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」が存在する科目については、教育内容及び到達目標を「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と合致させることを申し合わせており、ＦＤ会議等において教員全体で確認している。
２

評価の基準
履修科目の成績の評価は、５点法をもって行い、２点以上を合格とする。履修科目の合否判定については、絶対評価により行い、合格者の成績については、原則として、４段階の相対評価による。相対評価の割合については、おおむね、５を５％、４を 35％、３を40％、２を 20％とする。以上の点は、「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」第 10 条及び第 11 条に規定している。また、この成績評価の基準は、同準則の公表は勿論のこと、「履修案内」への明記や、合格者に対する入学前・入学時のガイダンス等での説明によって、学生に対しても充分に周知されている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章

また、成績評価の方法については、授業内容の性質上筆記試験を実施することが適さない場合以外は期末試験を実施することとし、そのほか、中間テスト、小テスト、レポート、
その他の方法（この方法を採る場合には、授業担当教員が、方法を具体的に明確に定め、学生に周知することとなっている。）を適宜加味して評価することとしており、いずれの方法を採るかについては事前にシラバスで学生に明示し、成績評価の適正・厳正に関する情報の透明化を図っている。なお、「授業態度・出欠」や「レポート」を評価に加える場
合には、全員（又はほぼ全員）を一律満点（又は一律満点に近いもの）とする評価は行わないとともに、出席自体を加点要素とはせず、質疑応答などの授業態度も含めて評価することとしている。《資料 4-1-1-1「成績評価の基準」、資料 4-1-1-2「成績評価の方法」
参照》《資料 4-1-1-1

成績評価の基準》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（合格及び不合格の判定）
第１０条 学修の評価に関し、授業科目の合格及び不合格の判定については、絶対評価によるものとする。
（合格者の評価）
第１１条 授業科目の合格者の評価については、４段階の相対評価によるものとする。ただし、エクスターンシップその他の合格又は不合格の判定のみを行う授業科目の評価については、この限りでない。
２ 相対評価の割合については、おおむね、５ を５％、４ を３５％、３を４０％、２を２０％とする。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）《資料 4-1-1-2

成績評価の方法》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（成績評価の方法）
第１４条 （略）４ 当該授業科目担当教員は、授業科目において使用する成績評価方法及びその配点割合を、シラ
バスで明示しなければならない。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）

３

基準に従った成績評価の確保
上述の成績評価割合については、法科大学院のＦＤ会議及び専攻会議で審議され、準則として決定されたものであり、教員全員が、この統一の基準に従うこととなっている。そのため、当然に基準に従った成績評価は確保されると考えられるが、さらに以下のような措置を採り、万全を期している。
（１）評価基準の周知・徹底
２で述べた成績評価基準については、年度当初に、非常勤教員を含めた法科大学院の授業担当教員の全員に配布される「法科大学院授業担当者の手引き」の中で、明確に記述することによって、周知・徹底を行っている。また、定期試験の実施前に改めて成績評価基準を各教員に周知しており、その徹底を図っている。《資料 4-1-1-3「評価基準の周知・徹底」参照》- 48 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-1-3

第４章

評価基準の周知・徹底》
法科大学院授業担当者の手引き（抜粋）２．成績評価の基準①合格，不合格の絶対評価
当該科目の目標とする水準に到達した場合には合格とし，その水準に達しない場合には不合格とします。この合格・不合格については，絶対基準によって評価を行います。なお，授業を５回以上（単位数４の科目については 10 回以上）欠席した場合，または，期末試験を欠席しかつ追試験がない場合も不合格とし，不合格者の評価は「１」とします。
②合格者の相対評価
合格者のなかで、特に優れた者について５の評価を、十分に理解できている者について４の評価を、概ね理解できている者について３の評価を、最低限の目標を達成している者について２の評価を、それぞれ与えます。なお、この２～５の評価については、原則として相対基準によって評価を行い、概ね、５= 5％、４= 35％、３= 40％、２= 20％とします。
なお、上記割合に概ね適合するように相対評価を行うことが困難であると考えられる少人数授業についても、可能な限り、上記の相対評価の趣旨を尊重していただけますよう、お願いいたします。
また、例えば最高点の評点が全く同点となってしまった場合等には、上記の評価割合にかかわらず、同一の評価を与えるようにしてください。ただし、この場合においても、例えば、５の評
価割合が 15％となった場合には、４の評価割合を 25％とするなど、可能な限り、上記の相対評
価の趣旨を尊重していただけますよう、お願いいたします。
③「授業態度・出欠」や「レポート」の評価「授業態度・出欠」や「レポート」を評価に加える場合，全員（又はほぼ全員）に一律満点（又は一律満点に近いもの）を付与しないでください。また，出席自体を加点要素とはせず，質疑応答などの授業態度も含めて評価してください。
（出典：「2018 年度法科大学院授業担当者の手引き」）（２）筆記試験の匿名性の確保
法科大学院の期末試験において使用される答案用紙には、学生の匿名性を確保することができるように、学籍番号・氏名記述欄と解答欄の間に穴パンチの穴が空いており（学生の答案をまとめて表紙をつけ、２つの穴にひもを通すことを行うと、学籍番号・氏名記述欄を隠して、採点をすることができるようになっている。）、教員は筆記試験の匿名性を確保した上で採点等の成績評価を行っている。
（３）法科大学院における成績評価に対する不服申立て
授業科目の成績評価は授業担当教員が行うこととなっており、成績評価に不服がある場
合、学生は、原則として授業担当教員に説明を求めることとなる。
ただし、それでもなお納得がいかない場合にも成績評価の適正が確保されるよう、学生に成績評価に対する不服申立てを認める制度を採用している。
この不服申立てがされると、授業担当教員・専攻長・教務委員の三者間で成績評価の適正についての審議が行われ、成績評価が客観的に適正なものであるか否か、判断・確認されることとなっている。なお、不服申立ての制度については、学生に配付している履修案
内に記載し周知するとともに、期末試験前には改めて掲示により周知している。《資料 41-1-4「成績の評価者」及び資料 4-1-1-5「不服申立てに関する規程」参照》- 49 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-1-4

第４章

成績の評価者》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（学修の評価）第１６条 各授業科目の学修の評価は、担当教員がこれを行う。
（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）《資料 4-1-1-5

不服申立てに関する規程》
法科大学院における成績評価に対する不服申立てに関する準則（抜粋）（不服申立てができる要件）
第３条 院生は、成績の修正がされるべきであることを理由づける具体的な理由を提示することができる場合に限り、不服申立てをすることができる。
２ 不服申立ては、同一年度開講の同一科目について、１回に限るものとする。
（申請書の提出）第４条 不服申立てを行う者は、別記様式による申請書を、成績評価が開示された日から１４日以内に、教務担当係（以下「担当係」という。）に提出しなければならない。
２ 不服申立ての申請書には、次の各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) 氏名及び学籍番号(2) 不服申立てを申請する履修科目名及び当該科目の担当教員名(3) 履修科目への出席回数(4) 成績の修正がされるべきであることの具体的な理由
３ 申請書には、第２条に定める相談を行ったことを証する文書（第２条ただし書の場合にあっては、相談が困難である理由を記載した文書）を添付しなければならない。
４ 担当係は、不服申立ての申請書を受領したときは、速やかに法科大学院教務委員（以下「教務委員」という。）に申請があった旨を連絡し、申請書を転送するものとする。
（申請の受理）第５条 不服申立ての申請の受理は、教務委員が行う。
２ 教務委員は、成績の修正がされるべきであることについて、具体的な理由が申請書に記載されている場合に限り、不服申立ての申請を受理するものとする。
３ 教務委員は、申請を不受理とした場合は、申請者に対し、担当係を通じてその旨を通知するものとする。
（成績の修正に関する協議）
第６条 教務委員は、不服申立ての申請を受理した後、速やかに不服申立ての申請があった旨を法科大学院専攻長及び不服申立ての申請があった科目の担当教員に通知し、三者による成績の修正に関する協議を行うものとする。
２ 不服申立ての申請があった科目の担当教員は、前項に定める協議に配慮して、成績の修正の要否を決定し、それを法科大学院専攻長及び教務委員に連絡するものとする。
（成績の修正）第７条 成績の修正をすることが決定された場合には、速やかに、成績の訂正を行うものとする。
２ 教務委員は、成績の修正の有無を、申請者に対し担当係を通じて開示するものとする。
（出典：「法科大学院における成績評価に対する不服申立てに関する準則」）（４）成績評価データの教員間での共有
後述するとおり、期末試験の得点分布と、最終的な成績評価分布については、掲示によって公表しているところであり、教員間でも、各期末後のＦＤ会議において、各授業科目の成績評価データを共有し、その適正を図るようにしている。
なお、成績評価の基礎となるデータ（学生の答案等）については、第 11 章においても後述するが、保存専用の部屋（604 号室）を設け、適正に管理し、必要な場合に教員が参照することができるようにしている。《資料 4-1-1-6「資料の保管に関する規程」参照》- 50 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-1-6

第４章

資料の保管に関する規程》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（情報の収集）第８条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる資料を、適正に保管しなければならない。
(1) 年次報告書(2) 総評価報告書(3) レジュメ、試験答案その他の各授業に関する資料
２ 前項各号に掲げる資料のうち、独立行政法人大学評価学位授与機構による法科大学院認証評価の際に用いた資料については、評価を受けた年から少なくとも５年間は、保管しなければならない。
（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）

４

期末試験及び成績評価結果の告知
授業科目の成績分布については、公表によって個人成績が特定されるおそれのある少人数授業（４名以下の授業）を除き、掲示により学生に公表している。また、その際、期末試験を実施した科目については、期末試験の成績分布、出題意図及び評価基準等を、併せて掲示している。
学生に対するこれらの情報開示によって、成績評価の結果についての透明性を高め、客観的に適正な成績評価がされるよう努めている。
５

期末試験の実施
本法科大学院においては、期末試験の実施の適正を確保するため、(a)試験に六法の持込みが許可されている場合であっても、持ち込むことのできる六法は、原則として、判例が付されておらず、かつ書込みが一切ないものに限ることや、(b)遅刻者の入室限度を試
験開始後 30 分以内とし、他方で、試験場からの退出は、試験開始後 30 分以内は一切認めないとすること、といった措置を採っている。なお、これらの措置について記載された「法科大学院・期末試験及び成績評価について」という文書を、試験実施前に、必ず掲示しており、このことによって、学生に対する注意事項の周知徹底を図っている。《資料 41-1-7「法科大学院・期末試験及び成績評価について」参照》
また、本法科大学院においては、交通機関の運休、疾病、その他専攻長がやむを得ないと認める理由により所定の試験を受けられなかった学生に対しては、追試験を行うことが可能である。そのほか、シラバスに明示した成績評価方法によって合格及び不合格の学修の評価を判断することが困難であった場合に限り、再試験を行うことも可能としている。
これらの試験を実施するにあたっては、成績評価の適正が確保されるように新たな問題を作成して実施することとしており、期末試験問題との類似性がないことや同程度の難易度であることなど、成績評価において過度に有利又は不利となる事情がないことを審査した
うえで実施している。なお、再試験によって合格とされた院生については、学修の評価を２としなければならず、100 点法での成績評価は当該授業科目における合格者の最低得点となる点数とする取扱いをしている。
平成 25 年度以降、追試験９件の申請があり、それぞれ厳格に実施したところである。
《資料 4-1-1-8「追試験・再試験の実施要領」、資料 4-1-1-9「追試験・再試験に関する規程」参照》
なお、再試験を実施した例はないが、再試験の実施を決定するにあたっては、再試験を実施する相当の理由、再試験問題の内容及び難易度等、再試験の実施が法科大学院における成績評価の厳正及び公平を害する事情がないことが要件とされており、再試験は期末試- 51 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章

験における不合格者の救済措置とはなりえない。また、この再試験実施要件については専
攻長が教務委員及び再試験問題審査員の意見を聴取して審査するのであるから、再試験が不合格者の救済措置とはならないことが、手続上も確保されているといえる。《資料 4-11-9「追試験・再試験に関する規程」参照》《資料 4-1-1-7

法科大学院・期末試験及び成績評価について》

法科大学院・期末試験及び成績評価について（「法科大学院履修案内・授業概要」より抜粋）
平成 30 年 1 月 9 日
法科大学院事務室
１．期末試験における注意事項（１）学生受験心得① 試験場へは当該試験科目を履修申請している者に限り、入室することができる。
② 試験場への入室は試験開始時点から 30 分まで認める。開始後 30 分間は退室できない。
③ 試験場の着席について監督者の指示がある場合には、その指示に従うこと。
④ 受験に際しては学生証を所持し、試験中机上に提示しておくこと。
⑤ 受験に際し、あらかじめ許可されたもの以外のものを使用してはならない。
⑥ 答案用紙はいかなる場合も試験場外に持ち出してはならない。
⑦ 以上の他、試験場では、すべて監督者の指示に従わなければならない。
（２）試験における不正行為について
試験においてカンニング等の不正行為が行われた場合には、退学を含めた厳正な処分を行う。
（３）追試験について
下記の理由により、所定の試験を受けられなかった学生に対し、追試験が認められる場合がある（必ず認められるものではない）。追試験を希望する場合は、当該試験の実施後３日以内（休日は除く）に、追試験受験申請書及び受験できなかった理由を証明する下記の書類を添えて、事務室に申請すること。
申請理由

添付書類

１．交通機関の遅延・運休等

遅延・運休証明書

２．疾病

医師の診断書

３．その他

理由書（やむを得ない理由を詳しく説明したもの）（４）再試験について
授業担当教員がシラバスに明示した成績評価方法によって合格及び不合格の学修の評価を判断することが困難であった場合に限り、合否判定が困難であった者に対して、再試験が実施される場合がある。再試験の詳細については、掲示その他の方法により連絡を行う。
２．成績評価（１）成績評価の基準について
履修科目の合格・不合格の判定は絶対評価により行う。合格者の成績は４段階の相対評価によるものとする。相対評価の割合については、概ね、５を 5％、４を 35％、３を 40％、２を20％）とする。
（２）成績評価に対する不服申し立てについて
成績評価に対し、その修正がされるべきであることを理由づける具体的な理由を提示することができる場合に限り、不服申立てができる。
なお、不服申立てを行う場合は、原則として担当教員に事前相談のうえ、成績開示日から 14日以内に、成績評価に対する不服申立て申請書を事務室に提出しなければならない。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-1-8

第４章

追試験・再試験の実施要領》
法科大学院授業担当者の手引き（抜粋）５．追試験
交通機関の運休、疾病、その他やむを得ない理由により所定の試験を受けられなかった学生に対しては、専攻長の決定により追試験を行います。
追試験の申請は、試験実施後 3 日以内（休日は除く。）に、受験できなかった理由を証明する書類を添えて、院生が申請（所定の様式あり）することとなっています。
なお、追試験を実施する場合には、原則として、各学期の追試験・再試験期間に実施することになります。
また、追試験を行う場合には、正規の期末試験を受験することができなかった院生が不当に利益又は不利益を受けることのないよう、新たな問題を作成して、実施をするようにしてください。
（詳細は、『法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則』第 5 章を参照してくださ
い。）
６．再試験
期末試験における合否判定が困難であると科目担当教員が考える場合、専攻長の決定により再試験の実施が許されることがあります。ただし、再試験の実施はあくまで例外的な措置として認められます。再試験の実施を希望する授業科目担当教員は、当該授業科目の期末試験終了後 7 日
以内に、再試験実施申請書を事務を通じて専攻長に提出してください。
再試験を実施する場合には、原則として、各学期の追試験・再試験期間に実施することになります。
なお、再試験についても、成績評価の適正が確保されるように新たな問題を作成して、実施をするようにしてください。（詳細は、『法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則』第 5 章を参照してください。）（出典：「2018 年度法科大学院授業担当者の手引き」）《資料 4-1-1-9

追試験・再試験に関する規程》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（追試験の実施の可否の決定）
第１６条 専攻長は、交通機関の運休、疾病、その他専攻長がやむを得ないと認める理由の根拠となる事実を確認できたときに限り、追試験受験申請を受理し、追試験の実施を決定するものとする。
２ 専攻長は、追試験の実施を決定したときは、その旨を速やかに当該授業担当教員に通知するものとする。
３ 専攻長は、追試験の実施を決定したときは、専任教員の中から追試験を実施する授業科目が属する分野を専攻する教員又はその隣接分野を専攻する教員１名を追試験問題審査員に任命する。ただ《資料
4-1-1-9 追試験・再試験に関する規程》
し、当該授業担当教員を追試験問題審査員に任命することができない。
４ 専攻長は、追試験受験申請を不受理としたときは、速やかに、申請者に対し、担当係を通じてその旨を通知するものとする。
（追試験の問題の決定）
第１７条 当該授業担当教員は、前条第２項に掲げる通知を受けたときは、速やかに、追試験の問題を新たに作成し、専攻長に提出しなければならない。
２ 追試験の問題の作成に当たって、当該授業担当教員は、期末試験の受験者との公平に配慮しなけ
ればならない。
３ 専攻長は、追試験の問題を受領したときは、次の各号に掲げる要件について、追試験問題審査委
員に審査させるものとする。
(1) 追試験の問題の内容が、過度に期末試験と類似していないこと(2) 追試験の問題の難易度が、期末試験と同程度であること(3) その他追試験の受験者が、期末試験の受験者と比して、成績評価において過度に有利又は不利となる事情がないこと
４ 追試験審査員は、追試験の問題が前項各号に規定される要件を具備するものであるかについて審査を行い、その結果を専攻長に通知するものとする。この場合において、追試験の問題が具備しない要件があるときは、要件を具備しないことの理由を通知するものとする。
５ 専攻長は、追試験問題審査員から、第３項各号に掲げる要件について、追試験の問題がすべての要件を具備する旨の審査結果の通知を受領したときは、当該問題を追試験の問題とすることを決定し、その旨を当該授業担当教員に通知するものとする。

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６第４章

専攻長は、追試験問題審査員から、第３項各号に掲げる要件について、追試験の問題が具備しない要件がある旨の審査結果の通知を受領したときは、審査結果を当該授業担当教員に通知し、追試験の問題を再度作成することを命ずるものとする。この場合において、当該授業担当
教員が再度作成した問題は、第３項に定める審査に付するものとする。

（再試験の実施の可否の決定）
第２４条 専攻長は、再試験実施申請書を受領したときは、再試験を実施する授業科目の分野を専攻する教員又はその隣接分野を専攻する教員１名を、再試験問題審査員に任命する。ただし、当該授業担当教員を再試験問題審査員に任命することはできない。
２ 専攻長は、次の各号に掲げる要件を再試験及びその問題が具備しているかについて、教務委員及び再試験問題審査員の意見を聴取して、審査し、再試験の実施の可否を決定するものとする。
(1) 再試験を受験させる院生について、再試験を実施する相当の理由があること(2) 再試験の問題の内容が、過度に期末試験と類似するものでないこと(3) 再試験の問題の難易度が、期末試験と比して易しいものでないこと(4) 再試験の受験者が、それを受験していない院生と比して、成績評価において有利となる事情がないこと(5) その他再試験の実施が、法科大学院における成績評価の厳正及び公平を害する事情がないこと。
３ 専攻長は、再試験の実施の可否を決定したときは、速やかに、その旨を当該授業担当教員に通知するものとする。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）- 54 -

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第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
１

進級制
本法科大学院では、次の進級要件により、進級制を採用している。《資料 4-1-2-1「進級要件(1)」及び資料 4-1-2-2「進級要件(2)」参照》
ア

３年履修課程①１年次から２年次
必修科目 30 単位中、26 単位以上の修得②２年次から３年次
必修科目 26 単位中、22 単位の修得
ただし、１年次の必修科目をすべて修得していなければならない。

イ

２年履修課程１年次から２年次
必修科目 30 単位中、26 単位以上の修得
ただし、単位を修得することができなかった必修科目に単位数４の科目が含まれている場合は、必修科目 30 単位中、24 単位以上の修得が必要。

なお、進級した場合であっても、前年度に単位を修得することができなかった必修科目については、必ず再履修しなければならない《資料 4-1-2-3「前年度に単位を修得できな
かった必修科目の扱い」参照》。
また、進級できなかった者の当該年度における単位は、相対評価５又は４と評価された科目、合格又は不合格の判定のみを行う科目において合格と判定された科目を除き、すべて修得できなかったものとしているが、相対評価で５ないし４の特に優秀な評価を得た科
目、また、合格又は不合格の判定のみを行う科目において合格と判定された科目については、当該科目について学習効果が一定の水準に達したと評価できることから、再履修の必要はないものとみなすこととしている。《資料 4-1-2-4「原級留置者の当該年度の単位の扱い」参照》。
以上の進級制の内容は、「履修案内」への記載により、学生に周知されている。《資料4-1-2-5「履修案内における進級要件の周知」参照》
なお、現時点では、進級判定に当たってＧＰＡを利用することはしていない。もっとも、１年次から２年次、２年次から３年次への進級にあたって、それぞれ単位を修得することができなかった必修科目が３科目以上ある場合には進級を認めず、しかも４ないし５の評価を得た以外の科目については、すべて再履修させるという厳格な進級要件を課しており、さらに、平成 26 年度からは，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，１年次の必修科目をすべて修得していなければならないとする、より厳格な進級要件を課していることから、学習成果が一定水準に達しない学生に対し、履修を制限する制度
が厳格に採用されている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-2-1

第４章

進級要件(1)》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（進級要件）
第１９条 法科大学院において進級するためには、以下の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) ３年履修課程１年次から２年次への進級 必修科目 26 単位以上の修得(2) ３年履修課程２年次から３年次への進級 必修科目 22 単位以上の修得(3) ２年履修課程１年次から２年次への進級 必修科目 26 単位以上の修得（進級要件の細則）
第２０条 大学院学則及び本規則に定めるもののほか、法科大学院の進級に関し必要な事項は、準則により定める。
（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）《資料 4-1-2-2

進級要件(2)》
法科大学院における進級要件に関する準則（抜粋）（３年履修課程の進級要件）
第２条 ３年履修課程２年次から３年次に進級するためには、首都大学東京法科大学院規則第１９条
第１項第２号に定める要件のほか、１年次の必修科目をすべて修得していなければならない。
（２年履修課程の進級要件）
第３条 ２年履修課程１年次から２年次への進級に際して、１年次に単位を修得できなかった必修科
目に単位数４の科目が含まれている場合は、首都大学東京法科大学院規則第１９条第３号中「必修科目 26 単位以上の修得」とあるのは、「必修科目 24 単位以上の修得」と読み替えるものとする。
（出典：「法科大学院における進級要件に関する準則」）《資料 4-1-2-3

前年度に単位を修得できなかった必修科目の扱い》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（必修科目）
第５条 必修科目とされる授業科目については、第３条に定められた配当年次に、履修をしなければならない。
２ 必修科目の配当年次に単位を修得することができなかったときは、次年次以降、単位を修得することができるまで、再度、履修をしなければならない。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）《資料 4-1-2-4

原級留置者の当該年度の単位の扱い》
法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則（抜粋）（進級できなかった者の単位の取扱い）
第１０条 法科大学院規則第19条に定める進級要件を満たすことができなかった者の当該年度における単位（３年履修課程２年次において再履修となった３年履修課程１年次の必修科目の単位を除く。）については、すべて修得できなかったものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、相対評価の５及び４と評価された授業科目及び合格又は不合格の判定のみを行う授業科目において合格と判定された授業科目については、修得したものとする。
（出典：「法科大学院における授業科目及び学修の評価に関する準則」）- 56 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-1-2-5

第４章

履修案内における進級要件の周知》

５．進級(1) 進級要件
ア ３年履修課程
１年次から２年次：必修科目 30 単位中 26 単位以上の修得
２年次から３年次：必修科目 26 単位中 22 単位以上の修得
イ ２年履修課程
１年次から２年次：必修科目 30 単位中 26 単位以上の修得
ただし、単位を修得することができなかった必修科目に単位数４の科目が含まれている場合は、必修科目 30 単位中 24 単位以上の修得
なお、進級した場合であっても、前年次に単位を修得することができなかった必修科目については、必ず、再履修しなければならない。また、３年履修課程２年次から３年次に進級するためには、１年次の必修科目をすべて修得していなければならない。
２年連続して進級要件を満たすことができない院生については退学を命ずる。
(2) 進級できなかった者の単位の取扱い
上記の進級要件を満たすことができなかった者の当該年度における単位（３年履修課程２年次において再履修となった３年履修課程１年次の必修科目の単位を除く。）については、すべて修得できなかったものとする。ただし、相対評価の５又は４と評価された授業科目、合格又は不合格の判定のみを行う授業科目において合格と判定された授業科目については、修得したものとする。
（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）

２

命令退学制度
病気休学などの特別の事情がある場合を除き、２年連続して上記進級要件を満たすことができない学生には退学を命ずることとしている。法科大学院における成績が芳しくなく、直接に学修指導等を行ったにもかかわらず、なお成業の見込みのない者に対しては、進級制限ではなく、退学処分を採ることとしたものである。なお、退学を命ずるかについては、個別の事案ごとに、法科大学院の専攻会議で厳正な審議が行われ、学生の成績状況・学修態度等を総合的に考慮して、決定されることとなる。《資料 4-1-2-6「命令退学制度」参照》
この命令退学制度の内容は、「履修案内」への記載により、学生に周知されている。
《資料 4-1-2-5「履修案内における進級要件の周知」参照》《資料 4-1-2-6

命令退学制度》
首都大学東京大学院学則（抜粋）

（入学等）
第１７条
２ 学長は、次の各号の一に該当する者については、教授会の議を経て、退学を命ずる。
(1) 第 14 条に定める在学年限を超えた者(2) 第 19 条に定める休学期間を超えてなお復学できない者(3) 法科大学院の学生であって、法科大学院規則に定める進級要件を２年連続で満たすことができない者
３ 前項の規定にかかわらず、前項第３号に該当する者について、特別の事情により、教授会で特に認められた場合は、退学を命じないことがある。

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 58 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章

する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
本法科大学院の修了要件は、３年履修課程・２年履修課程のそれぞれにつき下記１及び２のとおりであり、上記基準に適うものである。なお、これらの修了要件は、首都大学東京大学院学則及び首都大学東京法科大学院規則に明確に規定されているものであり、また、履修案内等によって、学生に周知徹底を図っている。《資料 2-1-1-1「2018 年度カリキュ
ラム」、資料 4-2-1-1「修了要件」参照》
１

修了に必要な単位数
３年履修課程

97 単位

２年履修課程71 単位

なお、２年履修課程については、３年履修課程１年次に配置されている「憲法１」、「憲法２」、「民法１」、「民法２」、「民法３」、「民法４」、「法学入門演習」、「民事法入門演習」、「民事訴訟法１」、「刑法１」、「刑法２」、「刑法３」、「刑事訴訟法」の計 13 科目（26 単位分）について、修得済みとみなしているため、３年履修課程に比して、修了に必要な単位数が少なくなっているところである。
２

修了に必要な単位の内訳（１）必修科目（「首都大学東京法科大学院規則」第 14 条）
ア

法律基本科目：必修 54 単位（ア）公法系科目：必修 10 単位（下記５科目）（憲法１、憲法２、行政法、行政法総合１、憲法総合１）（イ）民事系科目：必修 34 単位（下記 17 科目）（民法１、民法２、民法３、民法４、法学入門演習、民事法入門演習、民法総合１、民法総合２、民法総合３、民法総合４、商法１ (※ ) 、商法２ (※) 、商法総合１、商法総合２、民事訴訟法１、民事訴訟法総合１、民事訴訟法総合２）※２年履修課程については、商法１、商法２に相当する科目として商法（４単位）を履修（ウ）刑事系科目：必修 14 単位（下記７科目）- 59 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章（刑法１、刑法２、刑法３、刑法総合１、刑法総合２、刑事訴訟法、刑事訴訟
法総合１）
イ

法律実務基礎科目：必修６単位（下記３科目）（ア）民事訴訟実務の基礎（イ）刑事訴訟実務の基礎（ウ）法曹倫理（２）選択必修科目
ア

基礎法学・隣接科目
４単位以上の履修が必要（「首都大学東京法科大学院規則」第 21 条第１号）

イ

展開・先端科目
12 単位以上の履修が必要（「首都大学東京法科大学院規則」第 21 条第２号）

ウ

選択科目として開講される法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目
25 単位以上の履修が必要（「首都大学東京法科大学院規則」第 21 条第３号）

エ

選択科目として開講される法律実務基礎科目
４単位以上の履修が必要（「首都大学東京法科大学院規則」第 21 条第４号）

このように本法科大学院の修了要件は、「基準４－２－１（２）」に適合するものとなっている。また、「基準４－２－１（３）」についても、選択必修科目として、上記（２）ウによって、法律基本科目以外の科目から 31 単位以上（法律実務基礎科目の必修単位たる６単位と上記（２）ウの 25 単位を合計したものである。）履修することとなっている。
なお、当然のことであるが、本法科大学院において、法律基本科目以外に分類された科目の中に、実質的な内容が法律基本科目に当たるものはない。
また、入学前に他の大学院において修得した単位の認定については、３年履修課程は 10単位、２年履修課程は２単位を上限として認める規定を設けているが、これまでの認定は３科目６単位のみである《資料 4-2-1-2～3「入学前の既修得単位の認定に関する規程」参照》。
なお、本法科大学院においては、法学既修者（本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められる者。）の認定を受けた者について単位を修得したとみなす単位は後述のとおり 26 単位である。
また、修了判定においてＧＰＡ制度を導入していない。
十分な実務経験を有する者について、実務経験に相当する展開・先端科目に代えて法律
基本科目の履修を認める取扱いは、本法科大学院においては行っていない。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-2-1-1

第４章

修了要件》
首都大学東京大学院学則（抜粋）（法科大学院の修了要件）
第３４条 法科大学院３年履修課程の学生は、３年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、３年履修課程所定の授業科目（必修科目 64 単位を含む。）97 単位以上を修得しなければならない。
２ 法科大学院２年履修課程の学生は、第 13 条第２項及び第３項に定めるもののほか、２年の在学期間を満たし、正規の授業を受け、２年履修課程所定の授業科目（必修科目 38 単位を含む。）71 単
位以上を修得しなければならない。
３ 前２項の必修科目については、法学政治学研究科長が別に定める。

首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（修了要件）
第２１条 法科大学院を修了するためには、大学院学則第 34 条第１項及び第２項に定める要件のほか、以下に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 基礎法学・隣接科目に区分される授業科目の４単位以上の修得(2) 展開・先端科目に区分される授業科目の 12 単位以上の修得(3) 選択科目として開講される実務基礎科目、基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目に区分される授業科目の 25 単位以上の修得(4) 選択科目として開講される実務基礎科目に区分される授業科目の４単位以上の修得（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）《資料 4-2-1-2

入学前の既修得単位の認定に関する規程①》
首都大学東京学則（抜粋）（入学前の既修得単位等の認定）
第４５条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、別に定めるところにより、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ （省略）
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 43 条及び前条第１項により本
学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

首都大学東京大学院学則（抜粋）（他の大学院における授業科目の履修等）
第２８条 他の大学院等における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定については、（中略）第 45 条第１項及び第３項の規定を準用する（中略）。
２ （中略）第 45 条第３項中「60 単位」とあるのは、法科大学院３年履修課程は「10 単位」、法科大学院２年履修課程は「２単位」と読み替えるものとする。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 4-2-1-3

第４章

入学前の既修得単位の認定に関する規程②》
入学前の既修得単位の認定に関する準則（抜粋）（単位認定の範囲）
第２条 単位認定は、学則第 45 条第 3 項及び大学院学則第 28 条第 2 項に定める範囲内において、教育上有益かつ当該学生の学力が相当と認められる場合に限り行うものとする。
２ 単位認定を行う科目は、本学以外の大学院で修得した法学関係以外の授業科目のみとする。
（単位認定の申請）
第３条 単位認定を受けようとする学生は、入学した年度の 4 月末日までに、別記様式による申請書及び成績証明書その他必要な書類を教務担当係に提出しなければならない。
（認定に関する協議）
第４条 社会科学研究科法曹養成専攻長（以下「専攻長」という）は、前条の規定による申請があったときは、教務委員及び当該申請科目の担当教員に通知し、三者による単位認定の可否に関する協議を行うものとする。
（内申）
第５条 専攻長は、前条に規定する協議の結果に基づき、専攻会議の議を経て、単位認定の可否を学長に内申するものとする。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
本法科大学院において修了の認定に必要な修得単位数は、前述のとおり、３年課程で 97
単位、２年課程で 71 単位である。《資料 4-2-1-1「修了要件」参照》- 63 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
法学既修者（本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められる者）の認定を受けた者は、本法科大学院に入学した時点で１年間在学したものとみなされ、２年間で課程を修了する。《資料 4-3-1-1「法学既修者の認定」参照》《資料 4-3-1-1

法学既修者の認定》
首都大学東京大学院学則（抜粋）（法学既修者）
第１３条 法学政治学研究科長は、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められる者を法学既修者として認定する。
２ 法学既修者は、法科大学院において既に１年間在学したものとみなし２年履修課程に受入れる。
その他の者は、３年履修課程に受入れるものとする。
３ 法学既修者は、法科大学院において修得を必要とする単位のうち、26 単位を既に修得したものとみなす。

この法学既修者の認定については、下記の措置によって、その適性さが確保されている。
１

法学既修者の入学選抜試験
本法科大学院における法学既修者認定は、入学者選抜において行われている。すなわち、本学では、３年履修課程と２年履修課程のそれぞれについて入学者選抜を行っており、２年履修課程の入学者選抜において法律科目（憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の試験を課している。このうち、憲法、民法、刑法については論述式での試験、また、民事訴訟法及び刑事訴訟法については短答式での試験を行っており、受験者の法学の能力を判断するために適切なものとなっている。問題内容についても、「法科大学院における入学試験実施に関する準則」第４条に定めるとおり、２回以上の出題者会議による審査を行うことによって、その適正を確保している。《資料 4-3-1-2「入試問題の決定」参照》
また、これら法律科目試験については、各科目試験に最低基準点を設定しており、最低基準点を下回る場合は不合格にし、法学既修者としての認定の適正さを確保している。
さらに、採点に当たっては匿名性を確保する措置（試験終了後の答案用紙については、採点者の手に渡る以前に、答案氏名欄を参照することができないよう厳封されており、匿名性が確保される）も採っている。
以上のように、入学者選抜によって法学既修者認定を行うことで、入学試験の「公平性」、「開放性」、「多様性」（この点については、第６章を参照。）が、そのまま法学
既修者認定にも反映されるようにしている。
本学における入学者選抜においては、常に、受験資格を有するすべての人に対して、公平な入学者選抜を受ける機会を与えるよう努めており、特定の属性を有する者（例えば、- 64 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第４章

本学の出身者）を区別して取り扱うといったことは行っておらず、当然のことではあるが、本学の出身者を有利とする措置は一切講じていない。例えば、入試問題の作成にあたって
も、前年度及び当該年度前期に実施された学部における各科目期末・中間試験の出題内容との重複の有無につき、学部担当教員に確認を行っており、本学の出身者が有利とならないよう措置している。実際、本法科大学院の入学者の中で、本学出身者は多くとも年７名に止まっており、このことも、入学者選抜の公平性、開放性、多様性を示すものである。
《資料 4-3-1-2

入試問題の決定》法科大学院における入学試験実施に関する準則（抜粋）（入試問題の決定）
第４条 入学試験における問題（以下「入試問題」という。）は、次に掲げる要件のすべてを具備しなければならない。
一 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して入学者選抜を受ける公正な機会を確保する問題であること。
二 2年履修課程の入試問題については、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められるか否かを判定することを目的とした内容の問題であること。
三 3年履修課程の入試問題については、法学の知識によって評価を決定する問題でないこと。
２ 入試問題は、専攻会議により選出された教員（以下「出題者」という。）が原案を作成し、出題
者のみにより構成される会議（以下「出題者会議」という。）に上程した上、出題者会議が審査して決定する。
３ 出題者会議は、２回以上の審査を実施しなければ当該年度の入試問題を決定することができない。
（出典：「法科大学院における入学試験実施に関する準則」）

２

法学既修者のみなし修得単位前述したとおり、法学既修者として２年履修課程に入学する者は、「憲法１」、「憲法２」、「民法１」、「民法２」、「民法３」、「民法４」、「法学入門演習」、「民事法入門演習」、「民事訴訟法１」、「刑法１」、「刑法２」、「刑法３」、「刑事訴訟法」の計 13 科目（26 単位分）について単位を修得したものとみなしている。これらの科目は、例外なく、２年履修課程の法律科目試験の対象となっている分野に対応する授業科目に限られている。
なお、３年履修課程１年次に配当される必修の法律基本科目については、上記 13 科目のほか、「行政法」（２単位）、「商法１」（２単位）が配当されているが、これらの科
目は、２年履修課程入学者選抜における法律科目試験となっていない行政法及び商法の分野に係る科目であることから、履修免除は行わずに、２年履修課程１年次に履修することとしている。（「商法１」については、３年履修課程２年次に配当される必修の法律基本科目である「商法２」（２単位）とあわせて、「商法」（４単位）として履修する。）
また、法学既修者としての認定は、２年履修課程入学者選抜における法律科目試験のみ
によって行っている。
さらに、３年履修課程の学生は、これらの 13 科目について１年次に履修を行うものである。したがって、２年履修課程の学生について、標準修業年限の３年から１年間の在学
年限の短縮を認めることは、当然に適正なものである。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第４章

特長及び課題等特長
本学の成績評価に関する優れた点としては、成績評価の透明性が、非常に高いレベルで制度的に確保されていることである。教員間で、成績評価割合を明確に定め（法科大学院
における授業科目及び学修の評価に関する準則で明確に定めている。）、成績評価分布の相互的な確認を行っていることは勿論のこと、学生に対しても、原則として全科目の成績評価の分布を開示し、特に、成績評価の基本となる期末試験については、少なくとも出題
意図・評価基準・期末試験の評価分布を示すこととしており、これによって成績評価の透明性を図っている。さらに、成績評価に不服のある学生に対しては、不服申立てを認め、授業担当教員に専攻長・教務委員を加えた三者で審議することによって、成績評価が客観的に適正であることを確保している。
上記のような成績評価の透明性を推進することを基礎として、その他の措置、例えば、期末試験の採点の匿名性の確保等の措置を採ることによって、本法科大学院は、高いレベ
ルで成績評価の適正を確保しており、この点は、本法科大学院の優れた点として挙げられ
る。
２

課題等
特に改善を要する点はないが、本法科大学院においては、引き続き専攻会議・ＦＤ会議の場を活用し、適切な成績評価・修了認定を実施するよう努めていく。
また、修了要件及び進級要件において、現在はＧＰＡ制度を導入していない。現行の要件も厳格な成績評価を実践するものではあるが、ＧＰＡの活用方法等について、今後検討を行っていく必要がある。

- 66 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、ＦＤ委員長が中心となり、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、以下のとおりである。
１

ＦＤ会議
８月を除き毎月１回第一木曜日に、法科大学院の全授業担当教員を構成員とするＦＤ会

議を開催し、そこで教育改善に関する事項を審議・決定することによって、教育内容の改善等を組織的かつ継続的に実施している。なお、このＦＤ会議を運営するＦＤ委員会の委員は、(a)専攻長、(b)専攻長が任命したその他の教員によって構成され、教務委員等とも連携をとりつつ、法科大学院における教育改善等の継続的な検討を行っている《資料 5-11-1「ＦＤ会議の設置」及び資料 5-1-1-2「平成 29 年度ＦＤ会議の開催状況」参照》。
《資料 5-1-1-1

ＦＤ会議の設置》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（ＦＤ会議の設置）第８条 法科大学院に、ファカルティディベロップメント会議（以下「ＦＤ会議」という。）を置く。
（ＦＤ会議の構成）
第９条 ＦＤ会議は、法科大学院における授業科目を担当する教員をもって構成する。
２ ＦＤ会議の議長は、専攻長とする。
（ＦＤ会議の職務）第１０条 以下の各号に掲げる事項は、ＦＤ会議が審議し、専攻長が決定するものとする。
(1) 法科大学院における教育改善に関する事項(2) その他法科大学院におけるファカルティディベロップメントに関するすべての事項
２ 第５条第１項各号に該当する事項に関するＦＤ会議の決定は、専攻会議の承認を受けなければ、その効力を生じない。ただし、当該審議がされたＦＤ会議において法科大学院専任教員が異議を申し立てなかったときは、この限りでない。
（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）

法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（FD委員会の設置）第６条 法科大学院に、法科大学院ファカルティディベロップメント委員会（以下「FD委員会」という。）を置く。
（FD委員会の職務）
第７条 FD委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。

- 67 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第５章(1) 法科大学院規則第10条に定めるFD会議の運営に関する事項(2) 授業評価に関する事項(3) その他法科大学院のファカルティディベロップメントに関するすべての事項（FD委員会の構成）
第８条 FD委員会は、以下の各号に掲げる者によって構成する。
(1) 専攻長(2) 専攻長が任命したその他の教員
２ FD 委員会は、専攻長を委員長とする。
（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）

なお、ＦＤ会議は、次のとおり、大きく分けて二つの機能を果たしている。
まず１点目は、教育内容の改善に関する検討を行う点である。
毎年、９月頃から翌年度カリキュラムの全体構成の検討を開始するとともに、各授業科目の配当年次や科目区分が適当であるか、シラバスの内容が適切であるか等の検討を行っている。また、各学年における学生の理解度や習熟度についての議論も逐次なされ、授業科目間の連携や授業内容の相互調整、授業科目の新規開講等に反映されている。これらの具体例としては、法律実務科目の充実を目的とした「民事裁判演習」の新設（平成 26 年度）、法学未修者に対する教育の充実を目的とした「法学入門演習」及び「民事法入門演習」の新設、法律基本科目の充実を目的とした「刑事訴訟法演習」の新設（以上、平成 27年度）、２年履修課程入学者選抜における法律科目試験見直しに伴うカリキュラムの見直し（平成 28 年度）等が挙げられる。
また２点目は、教育方法の改善に関する検討を行う点である。
会議では、教員が自己の授業方法や学生の受講の様子などを逐次報告し、教育方法の改善のための情報交換がなされている。そこでは、二人ずつのグループを形成しプレゼンテーションを行わせる方法、学生をいくつかのグループに分け事前に討論をさせてから授業を行う方法など、授業の進め方や学生相互間の討論を導き出すための様々な試みが提示されるとともに、出席者の５分の１以上に指名して発言させることや、予習・復習を適切に指示することなど、教育方法の確認及び徹底も図られている。また、ＦＤ会議において各授業科目の成績評価データを共有することにより成績評価の適正を図るようにしているほか、シラバスの記入方法や、授業で使用する教科書及び参考書の選定等も議論されている。
さらには、以上のＦＤ会議の他にも、同一分野の科目を担当する教員間での授業内容改
善等に関する議論も適宜行っているところであり、そうした情報はＦＤ会議に報告されている。《資料 5-1-1-2「平成 29 年度ＦＤ会議の開催状況」参照」》- 68 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 5-1-1-2
日付
4月6日

第５章

平成 29 年度ＦＤ会議の開催状況》

参加者数

議題等

11 名

「第３回共通到達度確認試験試行試験の結果について」「授業相互見学調査について」「履修相談会について」等

5 月 11 日

12 名「履修相談会の実施結果について」「授業相互見学の実施報告について」「第３回共通到達度確認試験試行試験の結果（確定）について」等

6月1日

12 名

「前期末試験調査について」等

7月6日

12 名

「授業相互見学の実施報告について」「前期授業科目の成績登録について」「後期授業科目の教科書・参考書について」「前期末試験時間割について」「平成 30 年度開講科目希望調査について」等

9月7日

13 名

「授業相互見学の実施報告について」「追試験の実施について」「学生の前期成績について」「平成 30 年度カリキュラムについて」「平成 30 年度学年
暦について」「学生アンケート結果について」等

10 月 5 日

12 名「成績不振者との面談について」「平成 30 年度カリキュラムについて」等

11 月 2 日

11 名「平成 30 年度時間割について」「平成 30 年度履修案内・授業概要（シラバス）の作成について」等

12 月 7 日

9名「後期末試験調査について」等

1月4日

12 名

「平成 29 年度後期末試験時間割について」「平成 30 年度時間割について」「平成 30 年度履修案内・授業概要（シラバス）について」

2月1日

11 名

「授業相互見学の実施報告について」「平成 30 年度時間割について」「後期授業科目の成績登録について」「科目履修説明会について」「法情報調査・新入生ガイダンスについて」

3月1日

14 名

「授業相互見学の実施報告について」「2018 年度時間割について」「後期学生アンケートについて」「授業担当者の手引きについて」「平成 29 年度
各科目成績分布について」

２

研修及び研究の実施（１）学内研修
本法科大学院では、「法科大学院における教員間の授業相互見学に関する準則」に基づき、各専任教員が他の教員が実施する授業を見学する制度を設けている。見学した授業については、「授業見学報告書」にてその内容を報告することとされ、授業の方法や内容を改善するための情報が蓄積されている（同準則第 10 条）。また、授業を見学した教員は、見学後に開催されるＦＤ会議において授業見学結果を報告することとなっており（同準則11 条）、授業見学の成果を教員間で共有している。《資料 5-1-1-3「教員間の授業相互見学に関する規程」及び資料 5-1-1-4「授業相互見学の実施状況」参照》- 69 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 5-1-1-3

第５章

教員間の授業相互見学に関する規程》
法科大学院における教員間の授業相互見学に関する準則（抜粋）（授業の見学）第２条 法科大学院のすべての科目の担当教員（以下「教員」という。）は、本準則に基づき、法科大学院で開講されているすべての科目の授業を見学することができる。
２ 法科大学院の専任教員は、少なくとも毎年度１回は、本準則に基づく授業見学を行わなければならない。
（様式の提出）第１０条 授業見学を行った教員は、授業見学後、速やかに、別記様式による授業見学報告書を、担当係に対して提出しなければならない。
２ 担当係は、授業見学実施日から１４日を経過しても授業見学報告書を提出しない教員に対して、報告書提出の催告を行うものとする。
３ 前項に定める催告がされた後、７日以内に授業見学報告書が提出されない場合は、当該授業見学は行われなかったものとみなす。
（FD 会議への報告）
第１１条 授業見学を行った教員は、原則として、見学後に開催される FD 会議において、授業見学についての報告を行うものとする。
（出典：「法科大学院における教員間の授業相互見学に関する準則」）《資料 5-1-1-4

授業相互見学の実施状況》

年度

日付

27

4 月 20 日

峰ひろみ（刑事訴訟法）

民法総合１

4 月 29 日

富井幸雄（憲法）

民法総合３

5 月 13 日

三代川三千代（民法）

民法総合３

6 月 11 日

徳本広孝（行政法）

模擬裁判

6 月 13 日

木村光江（刑法）

模擬裁判

6 月 26 日

三代川三千代（民法）

刑法総合１

7 月 17 日

手賀寛（民事訴訟法）

行政法総合１11 月 10 日

三代川三千代（民法）

民事訴訟実務の基礎

4 月 27 日

峰ひろみ（刑事訴訟法）

憲法総合１

5 月 12 日

小西慶一（民事訴訟法・裁判実務）

民法総合４

6月9日

徳本広孝（行政法）

模擬裁判

6 月 26 日

三代川三千代（民法）

刑事訴訟実務の基礎

1 月 18 日

石崎泰雄（民法）会計学

4 月 27 日

峰ひろみ（刑事訴訟法）

民事裁判と事実認定

5 月 16 日

三代川三千代（民法）

商法総合２

6月1日

小西慶一（民事訴訟法・裁判実務）

模擬裁判

6 月 17 日

木村光江（刑法）模擬裁判

6 月 17 日

手賀寛（民事訴訟法）

模擬裁判

7月4日

堀田周吾（刑事訴訟法）

民事訴訟法総合１

7 月 11 日

門脇雄貴（行政法）

刑事訴訟法総合１

1月5日

深津健二（経済法）

租税訴訟実務の基礎

1 月 15 日

富井幸雄（憲法）

刑法総合２

1 月 18 日

石崎泰雄（民法）

刑法演習

28

29

見学者（専門分野）- 70 -

見学科目

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第５章（２）学外研修
本法科大学院専任教員は、下記のような学外研修会に参加し、法科大学院における講義・教育の改善のための参考にしている。《資料 5-1-1-5「研修の参加状況」参照》
また、参加者はその都度、ＦＤ会議にて研修会の概要やそこで得た成果を報告している。
《資料 5-1-1-5

研修の参加状況》

日付

内容

場所

参加者

平成 25 年 9 月 10 日

法科大学院協会主催「刑事系教員研修」

司法研修所

峰ひろみ教授平成 27 年 2 月 24 日

司法研修所主催「平成 26 年度法律実務教育研

司法研修所

木村光江教授国際センター主催「大学教員のための英語の授

カリフォル

富井幸雄教授

業の研修」

ニア大学フ

究会（第 2 回）」
平成 26 年 9 月 10 日

ラトン校
平成 27 年 8 月 28 日

平成 29 年 2 月 1 日

大学設置基準協会主催「法科大学院認証評価の

大学設置基

研修」

準協会

東京地方裁判所損害賠償請求訴訟の最先端を考

東京地方裁

える会主催「契約責任における賠償範囲―債権判所

富井幸雄教授我妻学教授

法改正の議論を契機に」
平成 29 年 2 月 24 日

平成 29 年 7 月 29 日

平成 29 年 9 月 5 日

平成 30 年 2 月 23 日

東京簡易裁判所司法委員懇話会連合会主催合同

日比谷図書

研修会「交通事故訴訟」

館

日本学術会議主催公開シンポジウム「法科大学

日本学術会院時代の法曹養成・研究者養成の課題と展望」

議講堂

東京地方裁判所損害賠償請求訴訟の最先端を考

東京地方裁

える会主催「相当程度の可能性について」判所

東京簡易裁判所司法委員懇話会連合会主催合同

日比谷図書

研修会「医療訴訟を通じて見えてきたもの」

館

我妻学教授

峰ひろみ教授

我妻学教授

我妻学教授

（３）講義評価アンケートの実施
法科大学院開設以来、全科目・全教員を対象とする学生授業評価アンケートを前期末及び後期末に実施し、多くの学生（平成 29 年度の回収率 77.4％）が回答している。
このアンケートは、ＦＤ委員長を中心としたＦＤ委員が検討し、ＦＤ会議で審議のうえ
決定した様式によっており、基本的な内容は、①個別の授業評価（各項目毎の５点評価）＋自由記載、②カリキュラムに関する自由記載、③学生生活全般に関する自由記載からなる。《別添資料 32「首都大学東京法科大学院の教育等に関するアンケート調査」参照》
アンケート結果における共通事項については、ＦＤ会議・専攻会議の場で情報交換・意見調整を行い、その結果を学生に公表するとともに、合理的な指摘には対応している。また、科目ごと・教員ごとの結果については、法曹養成専攻長が全体を把握し、ＦＤ委員長も兼ねた法曹養成専攻長から各教員に結果を伝え、要改善事項等について個別に指摘・指導を行い、教員の講義の改善に活かされている。
３

教員間の相互連携
本法科大学院においては、以下のような活動を行うことによって、実務家教員と研究者

教員の相互的な情報交換・知見の充実を図っているところである。

- 71 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第５章（１）ＦＤ会議
毎月１回のＦＤ会議において、実務家教員と研究者教員との間で情報交換・相互助言が行われることが、本法科大学院における実務家教員の教育上の経験確保・研究者
教員の実務上の知見の確保の柱となっている。
（２）授業相互見学
専任教員による授業の相互見学が実施されており、実務家教員が研究者教員の授業を見学したり、研究者教員が実務家教員の授業を見学したりする例が、複数存在する。
《資料 5-1-1-4「授業相互見学の実施状況」参照》（３）その他
刑事系分野では、研究者教員と実務家教員が相互協力してケースブックを公刊しており（『ケースブック刑事訴訟法』（弘文堂）、『ケースブック刑法』(弘文堂)を木村教授・峰教授・星教授・堀田准教授が共同執筆）、集団で教材研究を徹底して行うなかで、良好な補完関係を構築し、教育上の相乗効果を上げている。
《- 72 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第５章

特長及び課題等特長
本法科大学院の優れた点は、以下の三点に要約できる。
第一に、全専任教員及び講義担当教員が参加して行うＦＤ会議を毎月開催している点は、教育内容の改善措置として極めて高く評価できるものと思われる。これにより、学生の教育上の要望に対する迅速な対応、恒常的な実務家教員と研究者教員のコミュニケーションが可能になっている。また、各教員が参加した学外シンポジウム・研修の内容についても、その次の月のＦＤ会議で報告され、全教員に対し情報が提供されている。
第二に、授業相互見学制度も、高い評価に値するものと思われる。制度発足以降、専任教員が他の教員の授業を見学し、その内容をＦＤ会議で報告することによって、相互に良い刺激を与え合っている。
第三に、講義評価アンケートの回収率が高く、正確かつ有益な教育内容改善の端緒を提供している点も高い評価に値すると思われる。
２

課題等
特に改善を要する点はないが、本法科大学院においては、毎月開催されるＦＤ会議・専攻会議を活用し、引き続き、教育内容・方法の向上に向け、組織的に取り組んでいく。

- 73 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
１

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の策定
本法科大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）では、教育の理念として、「首都大学東京法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。首都東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。」と掲げている。また、求める学生像を「首都大学東京法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握したうえ
で分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、それを的確に表現することのできる人」とし、さらに、入学者に求める能力として、「社会現象への関心」、「社会現象を的確に把握・分析・判断する論理的思考力」、「自己の思考を的確に表現することができる能力」の３点を示している。また、入学者選抜におけるその評価方法も示している。
以上のように、本法科大学院における入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、入試の公平性・開放性・多様性に適合する入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
であるということができる。《資料 6-1-1-「首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻入学者受入方針」参照》- 74 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-1-1

第６章

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻入学者受入方針》

１

理念
首都大学東京法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
首都東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。

２

求める学生像首都大学東京法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、それを的確に表現することのできる人

３ 入学者に求める能力（１）社会現象への関心（２）社会現象を的確に把握・分析・判断する論理的思考力（３）自己の思考を的確に表現することができる能力
４

２

入学者に求める能力の評価方法＜３年履修課程＞
入学者選抜では、第１次選抜（小論文試験）、第２次選抜（口頭試問及び書類審査）を通じて、上記能力について、総合的に評価します。
＜２年履修課程＞
入学者選抜では、第１次選抜（論述及び短答式試験）、第２次選抜（口頭試問及び書類審査）を通じて、上記能力について、総合的に評価します。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等の公表
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、本法科大学院のウェブサイ

トや学生募集要項によって公表し、入学者選抜に関する説明会等においても、説明を行っているものである《資料 6-1-1-2「首都大学東京法科大学院ウェブサイト（教育理念・アドミッション・ポリシーの紹介）」及び資料 6-1-1-3「2018 年度入試説明会の日程及び配
布資料」参照》。
また、入学志願者に対しては、上記入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のほか、ウェブサイトやパンフレット、入学者選抜に関する説明会等を通じて、入学者選抜の方法、教育課程及び教育方法、教員組織、学生支援制度、入試に関するＱ＆Ａ等の情報を公表しているほか、基準１１－２－１に定める事項を記載した法科大学院の年次報告書を作成・公表しており、これらの方法により、本学を受験するか否かの判断のための十分な材料を提供している。

- 75 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-1-2

第６章

首都大学東京法科大学院ウェブサイト（教育理念・アドミッション・ポリシーの紹介）》（出典：「首都大学東京法科大学院ウェブサイト」）《資料 6-1-1-3
１

日時

2018 年度入試説明会の日程及び配布資料》
平成 29 年８月５日（土曜）14 時から 15 時 30 分まで

２ 日程（１）専攻長挨拶（２）入試概要（手賀准教授・入試委員）（３）カリキュラム（木村教授・教務委員）（４）各科目説明
ア 公法系科目（門脇准教授）
イ 民事系科目（石崎教授）
ウ 刑事系科目（木村教授）
エ 選択科目 （手賀准教授）（５）学費・学習環境（手賀准教授）（６）質疑応答３ 配布資料（１）次第（２）首都大学東京法科大学院パンフレット（３）平成 30 年度学生募集要項（４）質問票- 76 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本法科大学院では、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」を設置しており、教員１名を入試委員として任命している。《資料 6-1-2-1「入試委員会の設置」及び資料 6-1-2-2「入学試験実施に関する規程」参照》
そして、入試委員会は、「法科大学院における入学試験実施に関する準則」の各条にしたがい、入学者選抜のスケジュールの決定、入学者選抜説明会の準備、入試問題作成に関する会議（出題者会議）の運営、入学試験の実施を行うこととなっている。また、入学試
験問題の作成に当たっては、出題者会議が、３年履修課程及び２年履修課程の入試問題についても、審査をするという体制がとられている。
このように、本法科大学院においては、公平性・開放性・多様性の確保される適正な入試を行うための組織的体制が整っているものである。
《資料 6-1-2-1

入試委員会の設置》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（入試委員会の設置）第１３条 法科大学院に、法科大学院入試委員会（以下「入試委員会」という。）を置く。
（入試委員会の職務）第１４条 入試委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院の入学者選考の実施に関する事項(2) 法科大学院の入学者選抜説明会の実施に関する事項(3) その他法科大学院の入学者選考に関するすべての事項（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）- 77 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-2-2

第６章

入学試験実施に関する規程》
法科大学院における入学試験実施に関する準則（抜粋）（目的）第１条 本準則は、首都大学東京法科大学院（以下「法科大学院」という。）における入学試験（以下「入学試験」という。）の厳正かつ円滑な実施を目的とする。
（入試委員会の職務）第２条 入試委員会は法科大学院における委員会等に関する準則第14条１号の事項について、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 入学試験を行うこと。
(2) 入学試験の実施に関する重要事項について、法科大学院専攻会議（以下「専攻会議」という。）に上程し、意見を述べること。
(3) その他専攻会議によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（入学試験の実施）
第３条 入学試験は、２年履修課程と３年履修課程のそれぞれについて、行うものとする。
２ 入学試験の時期及び場所並びに実施方法は、専攻会議がこれを定める。
３ 入学試験の期日及び場所並びに実施方法に関する詳細は、予め法科大学院作成の学生募集要項等をもって知らせる。
（入試問題の決定）
第４条 入学試験における問題（以下「入試問題」という。）は、次に掲げる要件のすべてを具備しなければならない。
(1) 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して入学者選抜を受ける公正な機会を確保する問題であること。
(2) ２年履修課程の入試問題については、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められるか否かを判定することを目的とした内容の問題であること。
(3) ３年履修課程の入試問題については、法学の知識によって評価を決定する問題でないこと。
２ 入試問題は、専攻会議により選出された教員（以下「出題者」という。）が原案を作成し、出題
者のみにより構成される会議（以下「出題者会議」という。）に上程した上、出題者会議が審査して決定する。
３ 出題者会議は、２回以上の審査を実施しなければ当該年度の入試問題を決定することができない。
（合格者の内定）
第５条 入学試験合格者の内定は、出題者及び入試担当委員により構成される会議及び専攻会議による判定に基づき、首都大学東京社会科学研究科教授会がこれを行う。
（その他）
第６条 本準則に定めるもののほか、入学試験の実施に関し必要な事項は、専攻会議がこれを定める。
（出典：「法科大学院における入学試験実施に関する準則」）- 78 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
本法科大学院においては、以下に掲げるとおり、「１ 入試に関する広報活動」、「２
自校出身者に対する優遇措置の不存在」及び「３ 身体に障害のある者に対する受験機会の確保等」によって、入試に関する公平性・開放性の確保を行っているところである。
なお、寄付の募集は一切行っていない。
１

入試に関する広報活動
本法科大学院においては、毎年１回、入試説明会を開催しており、本法科大学院専任教員が出席し、入学資格・入学者選抜方法等の説明を行っている。なお、説明会の開催については、ウェブサイトでの公表などにより周知に努めている。《資料 6-1-1-3「2018 年度
入試説明会の日程及び配布資料」及び資料 6-1-3-1「入試説明会の実施状況」参照》
平成 30 年度以降も同様の説明会を実施し、入試に関する情報の公平な広報に努める予定である。
また、本法科大学院のウェブサイトにおいては「入試情報」のページを設け、入学者選抜の方法、募集要項の入手方法、説明会の日程、入試に関する Q&A 等を公表している。
そのほか、法科大学院協会や予備校等学外団体主催の入試に関する広報イベントにも、
パンフレット等の資料配付を依頼する形で参加している。
《資料 6-1-3-1

入試説明会の実施状況》

年度

実施日

実施場所

参加人数

27

8 月 1 日（土）晴海校舎 702 教室

43 名

28

8 月 6 日（土）晴海校舎 702 教室

42 名

29

8 月 5 日（土）晴海校舎 702 教室

46 名

２

自校出身者に対する優遇措置の不存在
自校出身者に対する優遇措置は、一切行っていない。また、入学試験における採点に際しても、受験者氏名部分を隠す配慮をすることにより、完全な匿名性を確保している。
これらにより、過去５年間（平成 26～30 年度）における自校出身者が入学者に占める比率は平均約 11％にとどまっており、入学者選抜を受ける公正な機会は、全志願者に対して等しく確保されている。《資料 6-1-3-2「自校（首都大学東京）出身者の入学比率」参照」》- 79 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-3-2

第６章

自校（首都大学東京）出身者の入学比率》

年度

自校出身者の数

自校出身者の占める割合

26

4

7.14%

27

7

14.28%

28

5

11.36%

29

3

10.00%

30

3

12.00%

３

身体に障害のある者に対する受験機会の確保等
身体に障害のある者の受験に際しては、障害の種類や程度に応じ、試験時間の延長、点字版受験、別室受験等必要な措置を採ることとしており、申請者と事前面談のうえ、専任
教員全員で構成する法曹養成専攻会議において具体的な措置内容を決定している。法科大学院開学以来、現在までのところ、延べ 10 名から申請があり、いずれもほぼ希望どおりの措置を講じている。《資料 6-1-3-3「募集要項における案内」、資料 6-1-3-4「身体等に障害のある受験者に対して認めた特別措置の例」参照》《資料 6-1-3-3

募集要項における案内》

１０ 注意事項(1) 身体の障害等により、受験上及び修学上特別な配慮を希望する者は、平成29年８月31日（木）までに事前協議に必要な「出願にかかる協議申出書（本学所定の用紙を請求してください。）」
を首都大学東京法科大学院事務室（〒104－0053 東京都中央区晴海1－2－2）に提出してください。
（出典：「2018年度（平成30年度）学生募集要項」）《資料 6-1-3-4
１
２
３
４
５
６

身体等に障害のある受験者に対して認めた特別措置の例》

試験時間の延長（1.5倍）
点字による出題と解答
車椅子での受験試験会場への付添者の同行
出入口やトイレに近い座席での受験
パソコンでの解答- 80 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
１

平成 30 年度入学者選抜までの状況
第１次選抜においては、すべての受験者について、法科大学院全国統一適性試験の成績

及び出身大学等の成績証明書など出願時の提出書類に基づく書類審査を行っている。なお、適性試験の成績が一定の基準（適性試験得点分布における下位 15％程度を目安）に達しない場合には、不合格としており、学生募集要項にもその旨明記し、入学者の適性を適確か
つ客観的に評価している。《資料 6-1-4-1「学生募集要項における適性試験最低基準点の周知」参照》
第２次選抜においては３年履修課程、２年履修課程ともに、筆記試験を行っている。３
年履修課程では、小論文試験を実施することで、文章を論理的に理解し、分析・思考した上で文章表現する能力を審査している。なお、この小論文試験の問題については、法学の知識自体を入学者選抜に当たっての評価対象とすることは、行っていない。
他方、２年履修課程では、実定法についての学修上基本となる憲法・民法・刑法について論述式試験を行うことにより法律学の基礎的知識を前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を審査するとともに、これら３科目に比して多少発展的ながら実務上重要な意味を持つ民事訴訟法・刑事訴訟法については短答式試験を行うことにより基礎的知識を問うている。なお、これら５科目の法律科目試験においては最低基準点を設け、入学者の能力を適確かつ客観的に評価している。《資料 6-1-4-2「入試問題の決定」参照》
第３次選抜では、３年履修課程、２年履修課程ともに、第２次選抜試験合格者に対し個別の面接を実施することにより、受験者の口頭での意思疎通能力及び論理的思考力等を審査している。
以上の方法により、いずれの履修課程についても、法科大学院での教育を受けるために必要な適性および能力を適確かつ客観的に評価している。
《資料 6-1-4-1

学生募集要項における適性試験最低基準点の周知》(1) 第１次選抜① ３年履修課程、２年履修課程ともに、法科大学院全国統一適性試験の成績、出身大学等の成績証明書等提出書類に基く書類審査です。
※適性試験の結果が一定の基準に達しない場合（下位15％程度を目安とします。）には不合格とします。
(出典：「2018年度（平成30年度）学生募集要項」)- 81 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-4-2

第６章

入試問題の決定》法科大学院における入学試験実施に関する準則（抜粋）（入試問題の決定）
第４条 入学試験における問題（以下「入試問題」という。）は、次に掲げる要件のすべてを具備しなければならない。
(1) 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して入学者選抜を受ける公正な機会を確保する問題であること。
(2) ２年履修課程の入試問題については、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識を有すると認められるか否かを判定することを目的とした内容の問題であること。
(3) ３年履修課程の入試問題については、法学の知識によって評価を決定する問題でないこと。
２ 入試問題は、専攻会議により選出された教員（以下「出題者」という。）が原案を作成し、出題
者のみにより構成される会議（以下「出題者会議」という。）に上程した上、出題者会議が審査して決定する。
３ 出題者会議は、２回以上の審査を実施しなければ当該年度の入試問題を決定することができない。
（出典：「法科大学院における入学試験実施に関する準則」）

２

平成 31 年度入学者選抜の状況
平成 31 年度入学者選抜については、法科大学院全国統一適性試験が実施されないことに伴い、以下の方法により入学者選抜を実施する。《資料 6-1-4-3「2019 年度入学者選抜について」参照》
まず、第１次選抜として、筆記試験を行う。３年履修課程では、小論文試験を実施する
ことにより、既存の文章を論理的に理解・分析するとともに、自ら思考した内容を的確に文章化する能力の存否及び程度を審査する。この小論文試験の問題については、法学の知
識自体を入学者選抜に当たって直接の評価対象とするものとならないよう配慮する。
他方、２年履修課程では、実定法の学修上基本となる憲法・民法・刑法について論述式試験を行うことにより、法律学の基礎的知識を前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を審査するとともに、これら３科目に比して多少発展的ながら実務上重要な意味を持つ
民事訴訟法・刑事訴訟法については短答式試験を行うことにより基礎的知識を問う。なお、
これら５科目の法律科目試験においては最低基準点を設け、入学者の能力を適確かつ客観的に評価している。
次に、第２次選抜では、３年履修課程、２年履修課程ともに、第１次選抜試験合格者に対し個別面接を実施することにより、受験者の口頭での意思疎通能力及び論理的思考力等を審査するとともに、出願時の提出書類に基づく書類審査を行い、調査票の記述によって受験者が有する知識や経験を評価し、出身大学の成績証明書によって大学での学業成績を審査することにより、受験者の資質を評価する。
また、最終合格者の決定については、第１次選抜の成績と第２次選抜の成績を総合的に判定して行う。
以上の方法は、文部科学省が策定する「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即したものであり、これにより、いずれの履修課程についても、法科大学院での教育を受けるために必要な適性および能力を適確かつ客観的に評価できるものと思料する。

- 82 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 6-1-4-3

2019 年度入学者選抜について》（出典：「首都大学東京法科大学院ウェブサイト」）- 83 -

第６章

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
１

入学者選抜の多様性の確保
本法科大学院においては、合格者を決定するにあたり、筆記試験（法律科目または小論文）成績や適性試験成績及び学部における学業成績のほか、学業以外の活動や社会人経験なども評価の対象としており、多様な学識及び課外活動等の実績を適切に評価するよう努めている。
具体的には、出願書類として、調査票を必ず提出させることとし、学業に関する研究領
域や特記事項のほか、職歴、社会的活動で特記すべきこと、目指す法曹像及び志望理由を記述することを求めるとともに、口頭試問においても具体的内容の説明を求め、評価をしている。
２

過去の入学者選抜に関するデータ
各年度の入学者の属性等は別紙様式２－１「学生数の状況」のとおりであり、上述の措置によって、多様な人材の確保に努めているところであるが、法学を履修する課程以外の課程を履修した者と、実務等の経験を有する者の割合は、２割から３割程度となっている。
《資料 6-1-5-1「法学を履修する課程以外の課程を履修したもの、又は実務等の経験を有する者の入学者に占める割合」参照》
なお、本法科大学院においては、大学入学前に社会人経験を有する者等がいることに鑑
み、大学卒業後３年以上又は勤続経験１年以上（アルバイトを除く）の社会経験を有する者を「社会人」と定義している。
《資料 6-1-5-1
占める割合》

法学を履修する課程以外の課程を修了した者、又は実務等の経験を有する者の入学者に年度2 年履修課程

3 年履修課程

全体26

22.44%

42.85%

25.00%

27

30.00%

33.33%

30.61%

28

17.94%

60.00%

22.72%

29

18.51%

33.33%

20.00%

30

31.82%

00.00%

28.00%- 84 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院は、収容定員が 156 名である。
これに対して、毎年、３年履修課程 10 名、２年履修課程 42 名を募集定員として、入学試験を行っている。その結果、留年生（本来、修了しているはずであるにもかかわらず、単位未修得等によって現在も在籍している学生）を除けば、本学には、おおむね 114 名の学生（３年履修課程 10 名×３学年で 30 名、２年履修課程 42 名×２学年で 84 名）が在籍することとなる。
そのため、入学者数が、募集定員を大きく上回る事態が発生しない限り、収容定員を上回る学生が在籍することはあり得ない。
このように、募集定員を適切に設定することで、制度的に、収容定員を上回る状態が発生しないようにしている。
実際の在籍者数をみても、留年者及び休学者を含めても 90～120 名程度で推移しており、在籍者数が収容定員を上回る状況は発生していない。《資料 6-2-1-1「在籍者数の推移」
参照》《資料 6-2-1-1

在籍者数の推移》

年度

26

27

28

29

30

収容定員

156

156

156

156

156

在籍者数（＊）

116

115

98

93

68

内

法学未修者

22

21

19

18

13

訳

法学既修者

94

94

79

75

55

（＊各年度 5 月 1 日現在）

- 85 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本法科大学院においては、まず、合格者及び追加合格候補者を決定し、合格者の中で入学辞退者が多数となり、入学者が募集定員を大きく下回るようになった場合には、追加合格候補者の中から追加的に合格者を決定するという方法で合格者の決定を行ってきたところであるが、平成 27 年度入試から徐々に入学者数が入学定員を下回るようになった。これは、全国的な法科大学院入学志願者数が激減したことを背景に、本法科大学院への入学
志願者数も激減したこと、その中でも一定程度以上の優秀な人材を確保しようとしたこと、入学手続終了後に入学を辞退する者が増加したことなどが原因と考えられる。《資料 6-22-1「年度別入学者数の推移」参照》
このような状況を踏まえ、平成 31 年度入学者選抜から、入学定員を 40 名（３年履修課
程 10 名、２年履修課程 30 名）に改め、これにあわせて募集人員を変更した。《資料 6-22-2「募集人員の変更について」参照》
なお、平成 30 年度における入学定員充足率は 48.1%と 50％を下回ってしまったが、それ以前の入学定員充足率は 50％を超えている。
《資料 6-2-2-1

年度別入学者数の推移》

年度

26

27

28

29

30

入学定員

52 名

52 名

52 名

52 名

52 名

合格者数

89 名

76 名

62 名

49 名

46 名

入学者数

56 名

49 名

44 名

30 名

25 名

《資料 6-2-2-2

募集人員の変更について》（出典：「首都大学東京法科大学院ウェブサイト」）- 86 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
１

在籍者数
本法科大学院における平成 30 年４月現在の在籍者数は、収容定員 156 名に対して 68 名となっている。最近の定員充足率をみても、減少傾向となっているが、これは、厳格な入試選抜を実施してきたこと、並びに前述のとおり、厳格な成績評価、進級判定及び修了判定を行っていることが反映しているものと分析している。《資料 6-2-1-1「在籍者数の推移」及び資料 6-2-2-1「年度別入学者数の推移」参照》
２

入学者選抜における競争倍率
入学者選抜における競争倍率は、２倍以上を確保しており、優秀な学生を確保するための競争性を十分確保している。《資料 6-2-3-1「入学者選抜における競争倍率の推移」参照》《資料 6-2-3-1「入学者選抜における競争倍率の推移」＊》
年度

26

27

28

29

30

３年履修課程2.53 倍2.73 倍2.36 倍2.38 倍3.75 倍

２年履修課程2.59 倍1.77 倍2.24 倍2.07 倍2.61 倍合計

2.58 倍1.96 倍2.26 倍2.12 倍2.80 倍＊競争倍率とは合格者数に対する受験者数の割合（なお、「受験者数」は「第二次選抜（筆記試験）で実際に受験した人数」と「第一次選抜（書類審査）で不合格になった者」を加えた人数）。

３

専任教員数
専任教員については、法律基本科目のすべての分野について専任教員を配置するなど、全員で 13 名の専任教員を確保しており、収容人員及び在籍者数の規模に比して十分な教育体制を組み、密度の高い指導体制を確保している。
４

修了者の進路及び活動状況
本法科大学院修了者の司法試験合格者率は全国平均を上回るレベルを維持しており、法科大学院教育として十分な成果をあげている。また、法曹以外の分野においても、公務員
その他の職域において社会的に有意な人材を輩出するなど、成果を上げている。《資料 11-2-3「修了生の進路」（第１章）参照》
５

入学選抜の改善への取組
平成 25 年度入試より、より幅広い人材に受験機会を与えることを目的として、入試実

施時期を変更し、より一層入学者の適性・能力の確保に努めた。
また、平成 28 年度入試より、競争倍率の向上による入学者の適性・能力の確保を図るため、商法及び行政法を試験科目から除き、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法- 87 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第６章の５科目に変更するとともに、民事訴訟法及び刑事訴訟法の出題形式を簡易論述式試験から短答式試験に変更したところであり、入学者選抜の改善に努めている。
以上を総合的に判断し、入学者選抜の改善への取組を適切に行っているといえる。
なお、前述のとおり、平成 31 年度入学者選抜から、入学定員を 40 名（３年履修課程 10名、２年履修課程 30 名）に改めることとした。これも、入学者選抜の改善への取組の一環と位置づけられる。

- 88 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第６章

特長及び課題等特長
本法科大学院の入学試験に関する優れた点は、入学試験の実施に関する組織・制度が適正に構築されていることである。すなわち、「法科大学院における委員会等に関する準則」
によって入試委員会を設置し、また、入試の実施に関する基本事項について、「法科大学院における入学試験実施に関する準則」を定め、適正な手続等を確立している。このように入学試験の実施に関する組織・制度が適正に構築されていることは、適正な入学試験を実施すること、さらなる入学試験の公平性・開放性・多様性の確保のための改善を組織的に継続すること等、入学試験の適正を確保するための基盤となるものである。
２

課題等
本法科大学院の入学試験においては、前述したとおり、受験志望者数が激減する中、適正な受験倍率を確保することが困難な状況にある上、優秀な学生を確保したいとの配慮な
どから、合格者を厳選するなどが要因となって、入学者数が定員を下回る事態が生じている。そこで、まずは定員を削減する措置を講じたが、入学試験の実施方法や内容ばかりでなく、本法科大学院におけるカリキュラムや教育内容の改善も含めた「魅力ある法科大学院作り」を目指すことが、根本的な対策となるものと思われる。

- 89 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
１

学習支援の体制
本法科大学院では、「学習支援」として、次のとおり、ガイダンス及び個別の学生に対して行う履修相談・学習相談・各種の助言等を行っている。
（１）科目履修ガイダンスの実施
例年、３月初旬に入学予定者及び未修２年次進級予定者に対し科目履修ガイダンスを実施している。
科目履修ガイダンスは、①３年履修課程１年次を対象にしたものと、②２年履修課程１年次・３年履修課程２年次を対象にしたものを同日中に行っている。
３年履修課程１年次向けには、公法系・刑事系・民事系の三系統について、また、２年履修課程１年次・３年履修課程２年次向けには、公法・刑事法・民事法に加え、環境法、経済法などの選択科目の内容について専任教員等から説明がなされている。《資料 7-1-11「科目履修ガイダンスの日程及び配布資料」参照》《資料 7-1-1-1
１

日時

２

日程

科目履修ガイダンスの日程及び配布資料》
平成 30 年 3 月 3 日（土曜）14 時から 17 時 15 分まで＜２年履修課程１年及び３年履修課程２年生向け＞（１）専攻長挨拶（２）科目履修全体の説明（担当者：木村教授）（３）刑事系法律基本科目の説明（担当者：木村教授）（４）刑事系実務基礎科目の説明（担当者：峰教授）（５）民事系法律基本科目の説明（担当者：矢崎教授、我妻教授、三代川教授）（６）民事系実務基礎科目の説明（担当者：三代川教授）（７）公法系科目の説明（担当者：木村教授）（８）選択科目全体の説明（担当者：木村教授）（９）租税法の説明（担当者：木村教授）（10）知的財産法の説明（担当者：山神教授）（11）環境法及び倒産法の説明 （担当者：饗庭教授）（12）労働法の説明（担当者：天野准教授）（13）経済法（独禁法）の説明 （担当者：深津教授）＜３年履修課程１年生向け＞（１）専攻長挨拶（２）科目履修全体の説明（３）法律学全般の説明（４）刑事系科目の説明（担当者：石崎教授）（担当者：峰教授）（担当者：峰教授）- 90 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（５）民事系科目の説明（６）公法系科目の説明
３

配布資料

第７章

（担当者：石崎教授、矢﨑教授）（担当者：峰教授）（１）ガイダンス次第（２）法科大学院履修案内・授業概要（シラバス）（３）法科大学院時間割表（前期・後期）（４）教科書・参考書一覧表（ガイダンス前に事前郵送）（５）各科目予習用レジュメ（２）履修案内・授業概要の配布
在校生に対しては、毎年度、新年度が始まるまでに「履修案内・授業概要（シラバス）」を配布している。この中では、法科大学院における法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれの意義を明記している。また、「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」・「企業法務を中心として活躍する法曹」・「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」について履修モデルを示し、学生が履修計画を立てやすいように、配慮している。
（３）個別の学生に対して行う履修相談の実施
個別の学生に対する履修相談としては、履修相談会、オフィスアワー（下記３で後述）のほか、授業後にも各教員は学生からの質問に対応している。《資料 7-1-1-2「履修相談会の実施状況」参照》《資料 7-1-1-2

履修相談会の実施状況》

年度

実施日

対応者

26

4 月 8 日・9 日

専攻長（徳本教授）及び教務委員（矢﨑教授）27

4 月 7 日・9 日

専攻長（徳本教授）及び教務委員（手賀准教授）

28

4 月 5 日・11 日

専攻長（徳本教授）及び教務委員（木村教授）

29

4 月 10 日・14 日

専攻長（峰教授）及び教務委員（木村教授）

30

4 月 12 日・13 日

専攻長（峰教授）及び教務委員（木村教授）（４）成績不振者への対応
成績が不振な学生に対しては、個別に学生を呼び出し、専攻長または教務委員が個別の履修指導を行っている。その内容は、成績不振に関する自己分析を聞き出し、それに応じ、勉強方法を指導したり、進路変更の相談に乗ったりするものになっている（この履修相談の内容は、ＦＤ会議にて報告されている）。《資料 7-1-1-3「成績不振者に対する学習相談の実施状況」参照》《資料 7-1-1-3

成績不振者に対する学習相談の実施状況》

年度
28

対象者

前期（9 月）9 名（既修 1 年 5 名、既修 2 年 2 名、未修 1 年 1 名、未修 2 年 1 名）

後期（2 月）18 名（既修 1 年 3 名、既修 2 年 8 名、未修 1 年 3 名、未修 2 年 1 名、未修 3 年 3 名）

前期（9 月）6 名（既修 1 年 3 名、既修 2 年 2 名、未修 2 年 1 名）

後期（2 月）12 名（既修 1 年 1 名、既修 2 年 7 名、未修 1 年 1 名、未修 3 年 3 名）

29

- 91 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第７章（５）学生へのアンケート調査
第５章で述べたように、毎年、前期・後期末に授業評価アンケートを実施している。各授業についての集計結果は、授業担当教員に通知され、学生から講義への意見や要望を提示する機会となっている。
また、このアンケートにおいては、対象となった授業に関する点数的評価と自由記載のみならず、法科大学院の設備や学生支援に関する自由記載が認められている。後者の自由
記載の内容は、ＦＤ会議で紹介され、教員が学生の要望について共通の認識を持つよう努めている。
具体的な改善に活かされた点も多く、学生へのフィードバックも適切になされている。
例えば、椅子等備品の更新、空調設備稼働時間の拡大、院生室内への空気清浄機の設置、トイレ用擬音装置の設置などは、授業評価アンケートの際の自由記載への対応の結果である。
（６）法科大学院が掲げる教育理念と目的に照らした履修指導
本法科大学院は、「巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域
での活動など、現代社会の法律的課題に対応できる高度な能力を備えた法曹の養成」を教
育理念・目的としており、これらに適った法曹を養成するための履修指導を行っている。
具体的には、上記理念・目的に適った履修モデル（「公共団体関連法務を中心として活躍する法曹」・「企業法務を中心として活躍する法曹」・「検事を始めとする刑事系の法務を中心として活躍する法曹」）を履修案内に提示し、科目履修ガイダンス等で説明している。
また、後述のとおり、個々の学生に対してはオフィスアワーの時間を活用して、学生が理念・目的に適った履修を実現することができるよう、十分な履修指導を行っている。
具体的な指導の内容は、個々の教員が個々の学生の状況に応じて適宜指導しているものであるが、基本的には、例えば、以下のような指導を行っている。
① 法曹資格の取得に向けて法曹資格を取得するためには、公法・民事法・刑事法に関する各基本科目について、バランスの取れた十分な知識を身に付けさせる必要がある。そのため、これらに関する科目、つまり、法律基本科目の多くが必修科目として配置されていることを説明し、さらに、法律基本科目の受講に当たっては法知識を確実に習得し、それを批判的に検討・発展させていく能力の習得を意識すべきことを指導している。
また、職業ガイダンスとして、峰ひろみ教授（検察官出身の専任教員）が、検察官の職務内容、経験談等について１時間の講演を実施しており、学生の進路選択のための重要な情報を提供している。
さらに、ＯＢ組織（晴海会）主催の講演会を学内で開催し、現役裁判官、検察官及び弁護士等が、自らの職務内容等を紹介し、実務法曹に関する具体的で有益な情報を与えている。《資料 7-1-1-4「職業ガイダンスのお知らせ」及び資料 7-1-1-5「実務者講演会のお知らせ」参照》- 92 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 7-1-1-4

第７章

職業ガイダンスのお知らせ》
平成29年6月27日掲示
職業ガイダンスのお知らせ

下記の要領で、検察官の仕事をテーマにした職業ガイダンスを行います。
学年、履修課程如何を問いませんので、希望者は、ご参加ください。
記
日 時：平成29年７月７日（金）午後３時～４時
場 所：４０６教室
担 当：峰ひろみ（刑事系実務科目・刑事訴訟法担当、元検察官）
テーマ：「あなたも検察官を目指しませんか？」
内 容：検察官の仕事とやり甲斐、日常生活等、一般に知られていない検察官と検察庁の実像について紹介します。また、検察官を目指す方への学習上のアドバイスも行いたいと思います。

《資料 7-1-1-5

実務者講演会のお知らせ》
平成29年8月21日掲示
実務者講演会のお知らせ

晴海会（本学ＬＳ同窓会）より，毎年恒例となっております実務家講演会の開催をご案内させて頂きます。
実務家講演会は、本学ＬＳ卒業生の法律実務家として活躍されている先輩方から，法律実務家の具体的な仕事の内容ややりがいなどを直接聞くことのできる貴重な機会となっております。
質疑応答の時間も設ける予定です。皆さんのご参加をお待ちしております。
開催日時
開催場所

９月２３日（土）１３時３０分から１６時００分
７０２教室② 企業法務への対応能力について
企業法務への対応能力を身につけるためには、民事系の基本科目に加え、企業法務、知的財産法や独占禁止法などのビジネス系の展開・先端科目を受講し、十分な知識を身につける必要があることを指導している。これらの科目の受講に当たっては、法知識を確実に習得し、それを応用し発展させる能力を身につけることを意識するとともに、人間性を向上させ法的ニーズの増大・多様化に対応できるようになることを意識することに留意するよう、説明している。
また、経済学系の科目として会計学や統計学といった隣接科目を受講することにより、視野を広げるべきことも指導している。
③ 公共分野の法務への対応能力
本法科大学院においては、本学大学院政治学専攻から政治学特殊授業の提供を受けており、これらの科目の履修によって、裁判実務だけに偏らない社会的・国際的視野、公共政策的な思考を身につけるよう、指導している。また、展開・先端科目としても、公共分野で活躍した経験を有する実務家教員が担当している租税法等の科目を履修するよう、指導しているところである。
また、被疑者・被告人の人権擁護と事案の真相解明を同時に目的とする刑事分野は、
安全な市民生活を維持構築するという公共的な分野の一つともいえるが、これら刑事分
野の法曹を目指す者に対しては、豊富に開講される刑事系の選択科目（医事刑法、経済刑法、刑事政策）の履修を推奨すると同時に、バランスの取れた能力を涵養するためにも、民事系の法律科目の履修も怠らないように指導している。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２

第７章

入学時の学習支援
本法科大学院では、入学者に対して、入学当初から適切に学習を開始できるよう、次のような配慮を行っている。
（１）入学前の科目履修ガイダンス
新入生に対する履修指導として、上記１のとおり、履修案内等を活用しながら、導入ガ
イダンスを行い、基本講義の骨格等を説明している。《資料 7-1-1-1「科目履修ガイダン
スの日程及び配布資料」参照》（２）入学時の新入生向けガイダンス
例年、４月初旬に入学者に対し施設・事務手続等に関するガイダンスを実施しており、法科大学院における学生生活全般にわたる留意事項等の周知等を行っている。《資料 7-11-6「新入生ガイダンスの日程及び配布資料」参照》《資料 7-1-1-6

新入生ガイダンスの日程及び配布資料》＜日時＞ 平成 30 年４月２日 13 時～18 時＜日程＞ １ 法科大学院ガイダンス・専攻長挨拶
・履修案内・授業概要説明
・図書室の利用方法説明
・院生室の利用方法説明
・事務室からの連絡事項
・質疑応答
２ 法情報調査
・民事法
・公法
・刑事法
・ＰＣ講習
＜配布資料＞
１ ガイダンス次第
２ 学生証及び学生証貼付用裏面シール
２ 事務室からの連絡事項
４ 履修申請書
５ 時間割
６ 欠席申告書
７ 首都大学東京 web システム「CAMPUS SQUARE for WEB」について
８ 教育研究用システム利用案内
９ 図書室利用案内
10 保健室利用案内
11 定期健康診断のお知らせ
12 学生相談室のご案内
13 食堂のご案内
14 平成 30 年度 首都大学東京 入学式について
15 法科大学院関係学則・規則・準則集
16 同窓会ご入会のおすすめ
17 ｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ･ｱｶﾃﾞﾐｯｸﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止の手引き
18 法情報調査（民事法）
19 法情報調査（公法）20 法情報調査（刑事法）
21 PC 利用の手引き
22 ID 決定通知書（①共同利用端末）
23 ID 決定通知書（②法科大学院教育研究支援システム）- 94 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第７章

24-1 法科大学院教育研究支援システム利用マニュアル（TKC）
24-2 LEX/DB インターネットアカデミック操作説明書（TKC）
24-3 教材ライブラリークイックマニュアル（TKC）
25 ID 決定通知書（③LLI 統合型法律情報システム）
26 LLI 判例秘書アカデミック版利用ガイド（３）事前学習の指示
上記（１）の科目履修ガイダンスにおいて、事前に学習すべき内容等についても詳しく説明している。《資料 7-1-1-1「科目履修ガイダンスの日程及び配布資料」参照》（４）未修１年生に対する特段の配慮
法学未修者に対しては、シラバスを通じ、憲法・行政法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法に関する法律基本科目が必修科目であること、これらの科目を通じ、基本的な法概念を徹底して理解することを指導している。
特に、法学未修者が履修計画等について教員に直接相談し、助言を受けることができる
よう、毎年、履修相談会を設けている（なお、履修相談は法学未修者に限られない。）
さらに、未修１年次の法律基本科目の担当教員は、いずれも定評のある基本書を教科書として指定し、いわゆる六法を学ぶ上で最初に触れるべき基本書を適切な形で紹介することに努めている。《資料 7-1-1-7「未修１年次法律基本科目の指定教科書」参照》
これらの指導により、法学未修者は法を学ぶ上で何が基本・基礎となるかについて理解を深めることができており、法学未修者も、２年目以降、法学既修者と肩を並べ法科大学
院の課程に専念でき、また、十分な教育課程上の成果を享受できるようになっている。
また、法学未修者については、上記（１）の科目履修ガイダンスを法学既修者とは別に行っており、各法律基本科目の授業内容や学習方法等について、より丁寧に説明している
ほか、授業においても、科目によっては小テストを活用し、知識の定着度をこまめに確認するなど、特段の配慮をしている。
《資料 7-1-1-7

未修１年次法律基本科目の指定教科書》

憲法…………野中俊彦ほか「憲法Ⅰ・Ⅱ（第５版）」、「別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ」
行政法………「別冊ジュリスト行政判例百選Ⅰ・Ⅱ」
民法…………平野裕之「コア・テキスト 民法Ⅰ 民法総則 第２版」
佐久間毅「民法の基礎２ 物権」
潮見佳男「基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得 第３版」
前田陽一「債権各論Ⅱ 不法行為法 第３版」
平野裕之「コア・テキスト 民法Ⅳ 債権総論 第２版」
松岡久和「担保物権法」
二宮周平「家族法 第４版」
民事訴訟法…長谷部由起子「民事訴訟法 新版」
商法…………伊藤靖史ほか「Legal Quest 会社法 第３版」、「別冊ジュリスト会社法判例百選」
刑法…………前田雅英「刑法総論講義 第６版」、木村光江「刑法 第４版」
前田雅英「最新重要判例 250 刑法（第 11 版）
刑事訴訟法…池田修・前田雅英「刑事訴訟法講義 第５版」
（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）

３

オフィスアワー
専任教員は、講義期間中、原則として少なくとも１コマ/１週間のオフィスアワーを設けることを原則としている。また、オフィスアワーを円滑に実施することができるよう、
507 教室を専用教室として用意している。

- 95 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第７章

オフィスアワーの時間帯は、講義時間割に記入されており、教員は専用教室又は研究室等に待機し、学生からの質問を受けている。また、原則として、学生は事前の予約なしで自由に質問をすることができる。こうした点は「履修案内」に明記することによって、学生への周知が図られている。《資料 7-1-1-8「履修案内におけるオフィスアワーの周知」
参照》《資料 7-1-1-8

履修案内におけるオフィスアワーの周知》

６．オフィスアワーその他の学習支援
法科大学院専任教員（晴海キャンパスに研究室をもつ教員）は、毎週１コマオフィスアワーを設定
し、院生の学修に関する相談・助言を受け付けている。授業の際に理解することができなかった点がある場合や、その他の学修に関する相談がある場合等には、積極的にオフィスアワーを活用すること。各専任教員のオフィスアワーの曜日、時限については、時間割に記載されているので、確認すること。これらの詳細については、掲示によって連絡するので、随時掲示板をよく確認すること。なお、助教も学修等に関する相談を受け付けている。時間の都合その他の理由で専任教員等に相談することができない場合は、助教に相談すること。
（出典：「2018 年度法科大学院履修案内・授業概要」）

４

教育補助者による学習支援
本法科大学院においては、助教の配置や法曹資格等を有するＯＢの支援によって、教育補助者による学習支援体制を整備している。
（１）助教による助言体制
法科大学院助教（原則として公法系、民事系、刑事系の３名）については、細心の審査を行い、十分な学歴と知識を有する人物を採用している。
３名の助教は、勤務時間中、原則として助教室に待機しており、学生の質問に随時対応している。本学助教は、学生の質問や要望に対し、献身的な態度を以て対応しており、極めて充実した助言体制が構築されている。なお、助教による学習支援は、各助教の専門分野（公法・民事法・刑事法）に関する質問・相談などに対応しているものであり、受験技
術優先の指導に偏した教育を実施していないことは言うまでもない。
（２）法曹資格等を有するＯＢによる学習支援
本法科大学院では、ＯＢ組織（晴海会）と連携し、法曹資格者や司法修習生などの修了生による学習相談会を定期的に開催しており、進路に関する事項、学生生活に関する事項、学習方法等について有意義な助言を与えている。ＯＢによる学習支援についても上記のような相談に対応するものであり、受験技術優先の指導に偏した教育は実施していない。
《資料 7-1-1-9「学習相談会のお知らせ」、資料 7-1-1-10「修了生による学習相談会の実施状況」参照》- 96 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 7-1-1-9

第７章

学習相談会のお知らせ》
平成29年5月1日掲示
学習相談会のお知らせ

新入生の皆さんご入学おめでとうございます。
首都大学東京法科大学院とその同窓会である晴海会の共催による在校生向けの学習相談会のご案内です。
学習相談会は、授業への取り組み方や自習の仕方、自習用教材の選択、日々の学校生活の過ごし方等について、司法修習生を中心とする本学の卒業生から直接に話を聞くことのできる貴重な機会となっております。今回は学年スタート時での開催ということですが、この時期は予習復習等を始めとして、どのように日々の学習をしていけばよいか不安もあると思います。そこで、今回の相談会で、学年スタート時における学習の取り組み方について、先輩方に相談してみませんか。私達も後輩の皆さんのために、親切丁寧に相談に乗らせていただきます。
日時と場所は以下の通りになります。皆様のたくさんのご参加をお待ちしております。
記
日 時
場 所
対 象
その他

：
：
：
：

《資料 7-1-1-10
年度

平成29年6月3日（土） 10時～12時
首都大学東京法科大学院７階 ７０５号教室
全学年の在校生
事前の申し込みは不要です。相談の形式は、複数の卒業生と個別に話せるカウンセリ
ング形式となっており、気軽に話ができる雰囲気となっております。

修了生による学習相談会の実施状況》
実施日

27

5 月 23 日、8 月 8 日、11 月 7 日、2 月 6 日

28

5 月 21 日、9 月 11 日、11 月 5 日、2 月 4 日

29

6 月 3 日、11 月 4 日、2 月 24 日

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
本法科大学院においては、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援については、学生委員会を設置し、当該委員会が中心となって、組織的かつ継続的に、学生生活支援の充実を実現しているところである。《資料 7-2-1-1「学生委員会の設置」参照》《資料 7-2-1-1

学生委員会の設置》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（学生委員会の設置）第１１条 法科大学院に、法科大学院学生委員会（以下「学生委員会」という。）を置く。
（学生委員会の職務）第１２条 学生委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学生の適応相談に関する事項(2) 授業料等の減額及び免除に関する事項(3) 学生指導に関する事項(4) その他法科大学院の学生生活に関するすべての事項（ただし、セクシャルハラスメント又はア
カデミックハラスメントに関する事項を除く。）（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）

なお、具体的には、以下のとおり学生に対する生活支援体制を確立している。
１

経済的支援
本法科大学院は、入学料を 282,000 円（東京都の住人については 141,000 円）、授業料を年額 663,000 円（平成 30 年度）とし、全国的にも低額の費用で学生が学修することが可能となっている。このように学修の費用が低額であることは、本法科大学院のすべての学生に対する経済的支援となっているところである。
また、その他の経済的支援として、以下のような措置をとっている。
（１）学内制度
学内制度としては、①入学料減免制度、②授業料減免・分納制度、③大学院生支援奨学金制度があり、学生に対する経済的支援の充実を図っている。
その他の特別な経済的支援として、東日本大震災や熊本地震等により被災された地域に学生・受験生本人もしくは本人の学資を負担する方の世帯があった場合は、申請・審査に基づき、入学考査料・入学料及び授業料を減額又は免除する措置をとっている。《資料 72-1-2「入学料減免制度実績」、資料 7-2-1-3「授業料減免制度実績」、資料 7-2-1-4「大学院生支援奨学金の給付実績」参照》- 98 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 7-2-1-2

入学料減免制度実績》
対象者

区分

経済的理由により入学料の納付が極めて困難な者《資料 7-2-1-3

第７章

実績
28 年度

29 年度

30 年度

全額免除

0名

0名

0名

半額免除

0名

0名

0名

授業料減免制度実績》
実績
対象者

経済的理由により授業料の納付が困難な者《資料 7-2-1-4

27 年度

区分

28 年度

29 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

全額免除

13 名

11 名

15 名

15 名

11 名

10 名

半額免除

0名

2名

0名

0名

0名

1名

分納

2名

2名

2名

2名

2名

2名

大学院生支援奨学金の給付実績》
対象者

給付金額

29 年度実績

学業成績が優れた者

165,000 円

14 名（２）学外の制度の利用
本法科大学院においては、日本学生支援機構等による奨学金制度の利用が可能となっている。特に、日本学生支援機構による奨学金制度は、多数の学生によって利用されている
ところである。《資料 7-2-1-5「日本学生支援機構奨学金の採用実績」参照》《資料 7-2-1-5

２日本学生支援機構奨学金の採用実績》

種別

27 年度

28 年度

29 年度

1種

18 名

19 名

9名

2種

5名

4名

1名

生活全般

（１）学生相談室の設置
生活全般に関する相談に対応するため、学生相談室を設置している。学生は、相談室にて、毎週１回カウンセラー（臨床心理士）による相談を受けることができる。
法科大学院の心理相談員は、相談件数は少ないものの、①多忙な学業生活や司法試験に関する相談が出ることが多く、学生が緊迫感のある生活を送っていること、②断続的で不定期の来室が多いこと、③自主的に悩みを処理しようとする学生が多く、勉学や生活への不適応を感じてからようやく来室する傾向があること、を指摘している《資料 7-2-1-6「学生相談室の利用実績」参照》。
学生相談室は、多忙かつ将来不安を抱える中での法科大学院の学生としての生活において、重要な助言を得る機会を提供しているものと思われる。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 7-2-1-6

第７章

学生相談室の利用実績》

年度

27

28

29

件数

34 件

48 件

57 件

（２）保健室の設置
平成 27 年度から看護師が週４日保健室に常駐する体制を整備し、応急手当や近隣の医療機関の紹介、健康診断証明の発行などに対応するほか、身体や健康に関する相談にも応じている。また、簡易ベッドも設けてあるので体調の悪い学生は利用することができる。
そのほか、保健室内にある体重計、血圧計を自由に使用することができるようにしており、学生自らが健康管理できるようにしている。《資料 7-2-1-7「保健室の利用実績」参照》《資料 7-2-1-7

保健室の利用実績》

年度

27

28

29

利用人数

244 名

198 名

198 名

３

ハラスメント防止のための体制
ハラスメントを防止し、また、学生のハラスメントに関する相談に適切に対処するために以下のような体制がとられている。
（１）法科大学院での人員体制（平成 30 年度）
・相談員

教員１名、事務職員２名

・晴海キャンパス部会委員

教員１名

・ハラスメント防止委員会委員

法曹養成専攻長（２）相談体制
相談員は、あらかじめ連絡可能時間帯を示した上で、適宜寄せられた相談を受けることとなっている。相談の方法は、面談、電話、メールなどにより、随意受け付けている。
また、相談員は、定期的に、相談状況についてセクハラ等防止委員会に報告することが要求されている（ただし、相談の有無や件数に関することのみで、具体的な相談内容や相談者の個人情報についての報告は行わない）。
相談員は、ハラスメント防止委員会主催の研修に参加し、研鑽に努め適切に対応できるよう体制を整えている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
現在のところ格別の対応が必要な障害を持った学生はおらず、具体的な対応をした経験はない。ただし、設備については次のものが整備済みであり、修学上の障害はない。
・床面段差（エントランス、教室出入口、廊下等）の解消
・エレベーター（車いす対応、点字案内付）
・スペースの広いトイレ（呼出用インターホン付。各フロアに整備）
・階段、廊下及びトイレ（小・大便器近傍）への手すり設置
・車いす利用者用駐車スペース
また、障害を持つ学生が実際に入学した場合には、当然に、修学上の支援を行う予定である。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
本法科大学院においては、以下のとおりの職業支援を行っている。
１

就職支援委員会の設置
本法科大学院では、学生がその能力及び、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよ

うに、「就職支援委員会」を設置しており、教員１名を就職支援委員として任命している。
《資料 7-4-1-1「就職支援委員会の設置」参照》《資料 7-4-1-1

就職支援委員会の設置》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（就職支援委員会の設置）
第 18 条の 2 法科大学院に、法科大学院就職支援委員会（以下「就職支援委員会」という。）を置く。
（就職支援委員会の職務）
第 18 条の 3 就職支援委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学生の就職指導に関する事項(2) 就職情報の収集及び提供に関する事項(3) その他学生の就職に関するすべての事項（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）

２

実務家教員による進路に関する助言
本法科大学院の実務家教員・実務家出身専任教員は、積極的に学生に対し進路指導・助言を行っている。
前述のように、本法科大学院では全専任教員がオフィスアワーを設けることとしており、各実務家専任教員もオフィスアワーを設け、実務経験者としての経験を活用した助言や指導を行っている。
また、法科大学院の学生向け職業ガイダンスとして、峰ひろみ教授（検察官出身の専任教員）が、検察官の職務内容、経験談等について１時間の講演を実施しており、学生の進路選択のために重要な情報と経験を得る機会となっている。《資料 7-1-1-4「職業ガイダ
ンスのお知らせ」参照》
３

エクスターンシップ
本法科大学院では、実務家教員の所属する法律事務所等の協力を得て、事前研修・事務所への派遣・事後研修を内容とする「エクスターンシップ」を設置している。そして、学生の希望に沿うように派遣先を決定するなどの配慮をすることによって、学生が主体的な
進路選択のために必要となる情報を得ることができるように努めている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

４

第７章

講演会の開催本法科大学院では、ＯＢ組織（晴海会）主催の講演会を学内で開催し、現役裁判官、検察官及び弁護士等から、法律実務家の具体的な仕事の内容ややりがいなどを直接聞くことのできる機会を提供している。《資料 7-1-1-5「実務者講演会のお知らせ」参照》
また、日本弁護士連合会と連携して企業内弁護士に関するセミナーを開催するほか、法曹向けの就職支援サイトを運営する民間事業者と連携してキャリアデザインに関する講演会を開催するなど、学生が就職を考える際に役立つ情報をできるよう努めている。
５

その他情報提供
その他、就職支援のための情報提供として、学内に専用掲示板を設置し、求人情報（国家・地方公務員、各種公共団体及び企業等）のほか、合同会社説明会、官庁・弁護士会等が主催する就職説明会等の情報を学生に提供している。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第７章

特長及び課題等特長
優れた点は、以下の五点である。
第一に、毎年、履修指導のためのガイダンス、シラバス配布がなされており、履修指導のための十分な体制が構築されている点が挙げられる。
第二に、教員と学生のコミュニケーションを促進する体制が構築されている点が挙げられる。各専任教員は毎週１回、オフィスアワーの開講が義務付けられ、授業評価アンケー
トを媒介とした学生支援のためのコミュニケーションもなされている。オフィスアワーやアンケートの実施状況については、随時ＦＤ会議に報告され、全教員で情報を共有できる体制が構築されている。
第三に、極めて充実した教育補助者による学習支援が挙げられる。助教等による学生に対する学習支援体制は極めて充実しており、学生は教員以外にも、教育補助者による高度な学習支援を受けることができる。
第四に、健康相談、経済的支援、ハラスメント防止体制についても、十分な体制が構築されている点が挙げられる。
第五に、エクスターンシップの実施や、実務家教員の助言、講演会の開催等により、学生の主体的な進路選択の基礎となる情報等が提供されている点が挙げられる。
このように本法科大学院が学生支援のために構築した体制は、極めて優れている。
２

課題等
基本的に、学生支援の体制について、緊急に改善を要する点は存在しない。

ただし、法科大学院の学生を取り巻く状況は刻々と変化しており、今後、対応すべき課題
が多々、生じてくるものと思われる。なお、就職支援の一環としての、修了生の進路把握についても、郵送による調査を実施しており、これ以上徹底した方法は見いだしがたいとはいえ、より回答率を上げるため、晴海会の協力も得つつ、よりよい方策を検討している。
また、特に、現在は障害を有する学生はいないが、本法科大学院はそのような入学志願者に対しても門戸を広く開放しており、今後、実際に入学する可能性は十分に考えられると思われる。現在の設備・体制によっても一定程度の対応は可能であるが、より適切な対応が可能となるように、学生委員会を中心として、障害を持つ学生に対する支援体制をより充実したものとするための検討を進めることは、改善を要する点であると思われる。

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
別紙様式３に記載した教員一覧のとおり、本法科大学院においては、大学改革支援・学位授与機構の基準に照らし、専任教員 13 名、兼担教員 13 名、兼任教員 22 名、計 48 名の教員を配置している。なお、専任教員のうち２名の実務家教員については、「１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者」に該当する、いわゆる実務家みなし専任教員である。
そして、専任教員について、入学定員（52 名）及び収容定員（156 名）から算出される設置基準に照らすと、下表《資料 8-1-1-1「設置基準と教員実数の比較」》のとおりであるため、教育上必要な教員が置かれているということができる。
《資料 8-1-1-1

設置基準と教員実数の比較》
設置基準

教員実数

専任教員

12 名以上

13 名

専・他

4 名まで

0名

実

3 名以上

4名

（実・専）

1 名以上

2名

（実・み）

2 名まで

2名

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
１

専任教員の各号への該当
本法科大学院の専任教員は、別紙様式３に記載した教員一覧のとおりであり、各専任教員は、それぞれの専攻分野について、（１）～（３）の各号のいずれかに該当するということができる。
まず、研究者の専任教員（実務家教員以外の専任教員）９名については、例外なく、（１）の基準に合致している。
また、実務家教員にあたる専任教員４名については、例外なく、（２）に該当するものである。
２

専任教員の指導能力その他
橋口教授を除き、専任教員は、皆、長年にわたる教育歴を有しており、専門分野に関する高度な教育上の指導能力がある。また、橋口教授は、教育歴は浅いものの、十分に高度な教育上の指導能力があると認められるところである。
このように、本法科大学院における専任教員は全員が基準８－１－２に掲げられた基準のいずれかに合致する教員である。
なお、本法科大学院の 13 名の専任教員は全員、法科大学院（法曹養成専攻）のみに所属する専任教員であり、他専攻の専任教員は兼ねていない。

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本法科大学院においては、法科大学院の教授会に当たる法科大学院専攻会議が整備されている。《資料 8-1-3-1「専攻会議の設置等」参照》
専攻会議は、法科大学院専攻長を中心に、法科大学院専任教員によって構成される会議体であるため、法科大学院の教員の教育上の指導能力、研究上の能力等を適切に評価することができる。
そして、本法科大学院における教員の採用、昇任その他の人事については、この専攻会議が関与することによって行われるため、適切な教員評価体制が整備されているということができる。
《資料 8-1-3-1

専攻会議の設置等》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（専攻会議の設置）第３条 法科大学院に、専攻会議を置く。
（専攻会議の構成）
第４条 専攻会議は、法科大学院専任教員をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず、専攻長が必要と認める場合は、専攻会議の構成員に、法科大学院における授業科目を担当するその他の教員を加えることができる。
３ 専攻会議の議長は、専攻長とする。
（専攻会議の職務）第５条 以下の各号に掲げる事項は、専攻会議が審議し、専攻長が決定するものとする。ただし、社
会科学研究科教授会における審議が必要な事項については、この限りでない。
(1) 法科大学院における学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2) 法務博士（専門職）の学位の授与に関する事項(3) 法科大学院の教育課程の編成その他の教育に関する事項(4) 法科大学院における研究活動に関する事項(5) その他法科大学院の運営に関し、必要な事項（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）

なお、具体的な人事・教員決定等の手続は、以下のとおりである。
１

専任教員の採用及び昇任
専任教員の採用及び昇任等の人事については、基本的には、公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。）の委員会である人事委員会（根拠規定：「公立大学法人首都大学東京人事委員会規則」）の議を経て、学長の申出に基づき、法人の理事長が任命する手続となっている。《資料 8-1-3-2「教員の任命」参照》《資料 8-1-3-2

教員の任命》
公立大学法人首都大学東京教職員の任命等に関する規則（抜粋）（任命）
第４条 公立大学法人首都大学東京組織規則（平成 17 年法人規則第３号。以下「組織規則」という。）に定める職の任用の必要が生じた場合においては、理事長は、採用、再任、昇任、異動（転任又は配置換をいう。）、兼務又は降任のいずれか一の方法により、任期を定めて教職員を任命することができる。

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第８章

そして、人事委員会審査の前提として、人事委員会の部会として設置される教員選考委
員会が、教員の採用、昇任その他の人事に関する原案を厳格に審査し、人事委員会に報告することとなっている。
ただし、原案を作成する教員選考委員会の構成は、(a)法学政治学研究科長、(b)法学政治学研究科長が指名する同分野の学内教員、(c)学長が指名するＦＤ担当や産学公連携担
当等の学内教員、(d)法学政治学研究科長が推薦し、学長が指名する同分野の学外専門家となっており、(b)に該当する同分野の学内教員は、必ず、法科大学院専任教員が当たると考えられ、当該教員は、法科大学院における専攻会議の意思を反映させるべく、当該委員会に参加するものである。したがって、その点において、法科大学院専攻会議における教員の適切な評価を反映させた人事を行うことができるようになっている。
なお、従前の例においては、法科大学院専攻会議における教員評価に基づく意見について、教員選考委員会、人事委員会における審査で否定されたことはない。その意味で、これまで、法科大学院専攻会議による適切な教員評価に基づく専任教員の採用及び昇進が実施されてきたと考えられる。
２

兼担教員の決定
兼担教員の決定については、法科大学院専攻会議において、各教員ごとに教育上の指導能力等を評価して行うこととなっている。具体的には、各年度の開講科目及び授業担当教員については、専攻会議において審議し、専攻長が決定することとなっているが、その際、兼担教員の適切性についても、審議・検討されている。
３

非常勤教員の決定
また、非常勤教員についても、非常勤教員の決定については、法科大学院専攻会議において経歴・業績等を具体的に審議し、専攻長が決定することとなっている。

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８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数
又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
法学政治学研究科法曹養成専攻は、収容定員が 156 名であるため、上記基準により必要とされる必置専任教員の人数は、12 名である。そして、現在、本法科大学院では、上記基準を上回る 13 名の専任教員を置いている。
なお、本法科大学院の 13 名の専任教員は全員、法科大学院（法曹養成専攻）のみに所属する専任教員であり、また、専任教員 13 名のうち９名が教授である。

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第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
法律基本科目については、憲法１名（富井教授）、行政法１名（門脇准教授）、民法３
名（石崎教授、三代川教授、饗庭教授）、商法１名（矢﨑教授）、民事訴訟法２名（我妻教授、手賀准教授）、刑法１名（木村教授）、刑事訴訟法２名（峰教授、堀田准教授）の各科目について、適切に指導することができる専任教員を配置している。

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第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
１

専任教員の科目別配置等のバランス
専任教員 13 名の科目別及び年齢構成別内訳は、以下のとおり適切なバランスとなっている。《資料 8-2-3-1「専任教員の担当科目」及び資料 8-2-3-2「専任教員の年齢構成」
参照》《資料 8-2-3-1

専任教員の担当科目》
法律基本科目

憲法

行政法

民法

商法

１

１

３

１

《資料 8-2-3-2

２

民事
訴訟法
２

刑法

刑事

法律実務

基礎法学・

展開・

基礎科目

隣接科目

先端科目

３

１

６

訴訟法

１

２

専任教員の年齢構成》

年齢

人数

60 歳代

４

50 歳代

４

40 歳代

３

30 歳代

２

教育上主要と認められる授業科目の担当教員
本法科大学院の教育理念は「東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成すること」であり、学生がこのような法曹となるために最も重要なことは、法律学の基礎が確固たるものとなっていることが大前提であると考えている。そのため、本法科大学院においては、すべての必修科目を教育上主要な科
目と考えている。
これら平成 30 年度における必修科目について、専任教員が担当するものと、その他の教員が担当するものを区分すると、以下《資料 8-2-3-3「必修科目における専任教員担当
分の割合」》のとおりである。
《資料 8-2-3-3

必修科目における専任教員担当分の割合》

区分

必修科目単位数

専任教員担当科目単位数

割合

法律基本科目

64

50

78.1%

法律実務基礎科目

８

８

100%

計

72

58

80.6%

※専任教員と専任教員以外の教員が共同で担当する科目（刑法３、刑法総合１、刑事訴訟実務の基礎）については、いずれも専任教員が授業内容の決定及び責任を負うことから、専任教員担当科目として計算した。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻第８章

このように、必修科目として開講されている授業のうち、80.6％の科目は専任教員によって担当されており、本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目について、基準を満たす専任教員を配置している。

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
基準８－２－１に規定する必置専任教員数は 12 名であるため、上記基準を満たす人数
は３名以上ということとなり、このうち２名については、解釈指針８－２－４－２により、いわゆるみなし専任教員（１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者）で構わないこととなる。
本法科大学院の実務家専任教員は４名（うち、２名が上記のみなし専任教員に当たる（饗庭教授、橋口教授）。）であり、上記基準を満たすものである。
なお、４名の実務家教員は、専攻分野における実務の経験を有し、高度な実務の能力を有する者である。《資料 8-2-4-1「実務家教員の経験等」参照》
また、担当科目は、いずれも実務経験との関連が認められるものである。
《資料 8-2-4-1
氏名
三代川三千代教授

実務家教員の経験等》
専攻分野
実務経験
民法
34 年 9 カ月

饗庭靖之
教授

民法

橋口佳典
教授
峰ひろみ
教授

経験の内容
かつて、裁判官として実務に携わっていた。

担当科目
民法総合１、民法総合２、
民法総合４、法曹倫理

20 年 1 カ月

民事系法務において、弁護士として実務に携わっている。

民法総合３、法曹倫理、
エクスターンシップ、環境法、倒産法１、倒産法２

民事訴訟法

11 年 7 カ月

裁判官として実務に携わっている。

民事訴訟実務の基礎、民事
裁判演習

刑事訴訟法

5 年 6 カ月

かつて、検察官として実務に携わっていた。

刑事訴訟法、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、法曹倫理、刑事裁判と事実認定、
刑事政策

なお、みなし専任教員にあたる饗庭教授、橋口教授は、平成 30 年度においては、それ
ぞれ４単位以上の授業科目を担当し、かつ、法科大学院の組織運営の基礎になる専攻会議の構成員であり、組織の運営について責任を担っている。《資料 8-2-4-2「専攻会議の構成及び職務」参照》《資料 8-2-4-2

専攻会議の構成及び職務》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（専攻会議の構成）
第４条 専攻会議は、法科大学院専任教員をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず、専攻長が必要と認める場合は、専攻会議の構成員に、法科大学院における授業科目を担当するその他の教員を加えることができる。
３ 専攻会議の議長は、専攻長とする。
（専攻会議の職務）第５条 以下の各号に掲げる事項は、専攻会議が審議し、専攻長が決定するものとする。ただし、法学政治学研究科教授会における審議が必要な事項については、この限りでない。
(1) 法科大学院における学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2) 法務博士（専門職）の学位の授与に関する事項(3) 法科大学院の教育課程の編成その他の教育に関する事項- 113 -

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第８章(4) 法科大学院における研究活動に関する事項(5) その他法科大学院の運営に関し、必要な事項（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）- 114 -

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第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
本法科大学院における実務家専任教員（みなし専任も含む）である、饗庭教授・橋口教
授・三代川教授、峰教授の４名は全員、法曹としての実務の経験を有する者である。

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本法科大学院専任教員の平成 30 年度の授業負担については、大半の者が、年間 20 単位以下であり、年間 30 単位以上の授業負担を有する教員はいない。《資料 8-3-1-1「専任教員の授業負担」参照》《資料 8-3-1-1

専任教員の授業負担》

氏名

授業負担

氏名

授業負担

石崎 教授

12 単位

門脇 准教授20.9 単位

木村 教授

12 単位

種村 准教授

24 単位

富井 教授

24 単位

手賀 准教授

18 単位

峰 教授

12.7 単位堀田 准教授22 単位

三代川 教授8.4 単位

饗庭 教授

12.9 単位

矢﨑 教授

12 単位

橋口 教授

6 単位

我妻 教授

6 単位

また、兼担教員の授業負担についても、その授業負担は、適正な範囲内にとどめられているということができる。《資料 8-3-1-2「兼担教員授業負担」参照》《資料 8-3-1-2

兼担教員の授業負担》

氏名

授業負担

氏名

授業負担

大杉 教授

2 単位

天野 准教授

2 単位

木村 教授

3.1 単位尾崎 准教授

6 単位

谷口 教授

2 単位

金﨑 准教授

6 単位

陳 教授

2 単位

作内 准教授2 単位

長谷川 教授2 単位

田尾 准教授0.9 単位

星 教授

4 単位

山科 准教授

4 単位

山神 教授

4 単位

＜注＞兼担教員の授業負担は、本法科大学院における単位数のみ計上している。

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
首都大学東京においては、「公立大学法人首都大学東京教員の特別研究期間制度（サバティカル）に関する規程」により、各教員は、原則として、７年ごとに１年間のサバティ
カルを取ることが可能となっている。本規程に基づく特別研究期間は、法科大学院の専任教員に対しても与えられる。《資料 8-3-2-1「研究専念期間について定めた規程」及び資料 8-3-2-2「特別研究期間の取得実績」参照》《資料8-3-2-1

研究専念期間について定めた規程》

公立大学法人首都大学東京教員の特別研究期間制度（サバティカル）に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人首都大学東京（以下「法人」という。）が設置する大学（以下「本学」という。）の教員（教授及び准教授（公立大学法人首都大学東京組織規則（平成17年法人規則第３号）第19条に定める教授及び准教授をいう。）に任命する者をいう。以下同じ。）の特別研究期間制度について必要な事項を定めることを目的とする。
（特別研究期間）
第２条 特別研究期間とは、専門分野に関する教育研究能力の更なる向上のため、教員に対して、日常的な教育及び管理運営の負担を免除し、一定期間継続的に自主的な調査研究に専念することを認める期間をいう。
２ 前項の期間は、原則６月以上１年以内の引き続く一の期間とし、この期間内において、複数の年度にわたる期間を設定することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、産業技術大学院大学に所属する教員については、５月以内の期間とする
ことができる。
４ 特別研究期間の始期は、原則４月又は10月とする。ただし、前項に該当する場合は、別に定めることができる。
（要件）
第３条 教員は、次の各号のいずれにも該当する場合に、特別研究期間の取得を申請することができる。
(1) 第１条に定める教員に任用後又は直近の特別研究期間終了後から起算して、継続的に勤務した期間が７年以上であること。
(2) 第１条に定める教員に任用された年度又は直近の特別研究期間が終了した翌年度から起算して、年度評価（公立大学法人首都大学東京大学教員の評価に関する規程（平成18年度法人規程第９号）第４条に定めるものをいう。以下同じ。）において、Ｂ以上の総合評価を７回以上得ていること。
(3) 第１号の規定にかかわらず、第２条第３項を適用する場合は、第１条に定める教員に任用後又は直近の特別研究期間終了後から起算して、継続的に勤務した期間が３年以上であること。
(4) 第２号の規定にかかわらず、第２条第３項を適用する場合は、第１条に定める教員に任用された年度又は直近の特別研究期間が終了した翌年度から起算して、年度評価において、Ｂ以上の総合評価を３回以上得ていること。
２ 前項第１号及び第３号の期間の計算においては、原則として、公立大学法人首都大学東京教職員就業規則（平成17年度法人規則第21号）第13条第１項各号に定める休職、同規則第21条に定める結核休養及び同規則第48条第３号に定める停職並びに公立大学法人首都大学東京教職員育児・介護休業規則（平成17年法人規則第38号）に定める育児休業及び介護休業（いずれも連続した１月以上のものに限る。）の期間は除算する。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該年度末の年齢が65歳である場合又は当該年度内に退職となることが明らかな場合は、原則として特別研究期間を取得することはできない。
４ 部局長（公立大学法人首都大学東京組織規則（平成17年法人規則第３号。以下「組織規則」という。）第12条に定める者をいう。以下同じ。）は、第１項に掲げたもののほかに、別途要件を定めることができる。
(平19規程71・平22規程34・一部改正)（特別研究期間中の兼業・兼職）
第４条 特別研究期間中に兼業・兼職しようとする場合は、公立大学法人首都大学東京教職員の兼業等に関する規則（平成17年法人規則第23号）に定める手続により許可・承認を得て、研究に支障のな- 117 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第８章

い範囲で兼業・兼職に従事することができる。
（手続）
第５条 特別研究期間を取得しようとする教員は、所属する部局長に対し、取得期間、研究の概要等を申請しなければならない。
２ 部局長は、前項の申請を受けた場合には、当該教員の専門分野に関する教育研究能力の更なる向上が期待でき、かつ、当該部局の教育・研究に支障がないと認めるときは、当該教員を学長に推薦す
るものとする。
３ 学長は、前項の推薦の内容について、本学の教育・研究活動の活性化を通じた質の向上や若手専任教員の育成等に寄与すると認める場合には、これを承認するものとする。
４ 特別研究期間中に所属勤務場所を離れて調査研究に従事する場合は、出張等の所定の手続を行わなければならない。
（報告）第６条 特別研究期間を取得した者は、当該期間終了後１月以内に、所属する学長に対して、報告書を提出しなければならない。

《資料 8-3-2-2

特別研究期間の取得実績（法科大学院専任教員のみ）》

氏名

取得期間

石崎 教授

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

手賀 准教授平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 118 -

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
法科大学院の専任教員の教育上の職務を補助するために、本学では、原則として３名の助教を配置している。３名の助教は、それぞれ公法系、刑事系、民事系を専門とする者から選任されることとされており、学生に対する授業に関する連絡、授業資料の作成等を行っている。
また、教員が多忙の際等には、各人の専攻分野に関する学修相談も行っており、教員を適切に補助しているものである。
２

図書室における司書の配置
また、法科大学院図書室には、司書資格を有する者２名を中心とする担当者が、平日は午前９時から午後 10 時まで、また、土日祝日は午前９時 15 分から午後５時 30 分まで、それぞれ在室しており、学生に対して、本の配架場所案内、本の検索ソフトの使用方法の説明等を行い、専任教員の教育上の補助を行っている。また、これらの者が、学生教育補
助・教員の研究支援の一環として、南大沢にある本館からの資料取り寄せのための事務・
本館からの資料コピーの取り寄せのための事務・他大学図書館利用に関する事務も行っている。

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首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第８章

特長及び課題等特長
本法科大学院は、基準に適合した教員組織を構成している。しかも、個々の教員の採用にあたっては、専攻会議が関与することにより、研究及び教育能力等に優れた資質を有す
る教員を確保することが可能となっている。また、サバティカル制度の下、教員の研究面での質の向上も図られており、優れた資質を有する教師陣を構えている。
２

課題等
現専任教員の中には、間もなく定年を迎える教員も複数含まれている。そこで、今後も法科大学院教育を行うにふさわしい意欲と能力を備えた教員を適宜確保する必要がある。

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第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
本法科大学院は、法学政治学研究科の１専攻（法曹養成専攻）として置かれるものではあるが、管理・運営の独自性を確保するため、様々な制度が構築されている。そもそも、法曹養成専攻は、独自性を確保するために、他部局とは場所的に独立した晴海キャンパスに設置されているところであり、独自性を確保しやすい環境を整えている。
１

専攻長及び専攻会議の設置
本法科大学院には、法曹養成専攻長が置かれている。《資料 9-1-1-1「専攻長の職」参照》
そして、本法科大学院には、法科大学院の教授会に当たる「専攻会議」が設置されており、法科大学院の運営にかかる事項については、専攻会議における審議に基づき、専攻長が決定することとなっている。
専攻会議は、毎月１回（ただし、８月を除く）開催される。そして、その構成員は、原則として、いわゆるみなし専任教員も含む法科大学院専任教員であるが、必要に応じて、兼担教員等も構成員となっている。《資料 9-1-1-2「専攻会議の設置及び構成等」参照》
そして、専攻長を議長として審議が行われるが、具体的な審議事項としては、(1) 法科
大学院における学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項、(2) 法務博士
（専門職）の学位の授与に関する事項、(3) 法科大学院の教育課程の編成その他の教育に関する事項、(4) 法科大学院における研究活動に関する事項、(5) その他法科大学院の運営に関し、必要な事項となっている。
ただし、このうち、学生の修了認定や入学者選抜等の重要事項については、専攻会議のみで決定することはできず、正式には、法学政治学研究科教授会の議を経て、法学政治学研究科長が決定する必要があるが、これまでは、専攻会議における審議が尊重され、それが覆されたことはない。その結果、専攻会議においてこれらの事項に関する実質的審議を行い、そこにおける意思決定を法学政治学研究科教授会は尊重する慣行が形成されているということができ、この慣行が維持される限り、実質的には独自に運営を行っていることとなる。また、法科大学院の教員人事については、形式的には、公立大学法人首都大学東京の人事委員会が担当するが、これまでも、教員人事については、実質的に法科大学院専攻会議で審議を行った上で、法学政治学研究科教授会でそれを承認し、当該意見が人事委
員会等においても尊重されてきたところである。
なお、法科大学院の教育カリキュラム・教育方法・成績評価等に関する事項についても、
原則的には、専攻会議において審議し、専攻長が決定すべき事項となっているところであ- 121 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第９章

るが、法科大学院のＦＤ会議において、審議・決定を行う場合がある（「首都大学東京法科大学院規則」第 10 条）。これは、学生教育に関する事項については、本法科大学院で授業を担当するすべての教員が参加することが予定されるＦＤ会議で実質的な審議を行うことが妥当な場合もあり、本法科大学院で授業を担当するすべての教員が積極的に教育改善に関与する制度として状況に応じて活用しているものである。とはいえ、これらの制度改善についても、最終的に責任を担うこととなるのは専任教員で構成される専攻会議であることは言うまでもない。
以上のように、本法科大学院の運営については、専攻会議を中心として、独自の運営の仕組みが制度上、構築されているところである。
《資料 9-1-1-1

専攻長の職》
公立大学法人首都大学東京組織規則（抜粋）（専攻長等の職）第１５条の３ 首都大学東京大学院学則（平成 17 年度法人規則第 49 号）第 4 条第 1 項及び産業技術
大学院大学学則(平成 18 年度法人規則第 3 号)第４条第１項に定める専攻に専攻長を、首都大学東京大学院学則第 4 条第 2 項に定める学域に学域長を置く。

《資料 9-1-1-2

専攻会議の設置及び構成等》
首都大学東京法科大学院規則（抜粋）（専攻会議の設置）第３条 法科大学院に、専攻会議を置く。
（専攻会議の構成）
第４条 専攻会議は、法科大学院専任教員をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず、専攻長が必要と認める場合は、専攻会議の構成員に、法科大学院における授業科目を担当するその他の教員を加えることができる。
３ 専攻会議の議長は、専攻長とする。
（専攻会議の職務）第５条 以下の各号に掲げる事項は、専攻会議が審議し、専攻長が決定するものとする。ただし、社
会科学研究科教授会における審議が必要な事項については、この限りでない。
(1) 法科大学院における学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項(2) 法務博士（専門職）の学位の授与に関する事項(3) 法科大学院の教育課程の編成その他の教育に関する事項(4) 法科大学院における研究活動に関する事項(5) その他法科大学院の運営に関し、必要な事項（出典：「首都大学東京法科大学院規則」）

２

法科大学院の組織（各種委員会）
また、本法科大学院の運営を円滑に行うために、独自の各種委員会を設置し、それぞれの委員会が所管の事務を行っているところである。具体的には、下表のとおりの委員会が設置され、それぞれの職務を遂行している。《資料 9-1-1-3「各種委員会リスト」及び資料 9-1-1-4「法科大学院における委員会等における準則」参照》- 122 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 9-1-1-3

第９章

各種委員会リスト》

委員会名

平成 30 年度委員

委員会名

平成 30 年度委員

自己点検委員会

峰教授、木村（光）教授、FD 委員会峰教授、木村（光）教授、

手賀准教授

手賀准教授

教務委員会

木村（光）教授

学生委員会

富井教授

入試委員会

手賀准教授

広報委員会

我妻教授

図書情報委員会

矢崎教授

就職支援委員会

種村准教授

研究室主任

石崎教授

《資料 9-1-1-4

法科大学院における委員会等に関する準則》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（目的）第１条 本準則は、法科大学院の運営に関し必要な委員会等を置き、その職務その他の事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本準則における「専攻長」とは、公立大学法人首都大学東京組織規則第15条の３に基づき、法科大学院に置かれた専攻長をいう。
２ 本準則における「準則」とは、首都大学東京法科大学院規則（以下「法科大学院規則」という。）第７条に基づき定められた法科大学院準則をいう。
（自己点検委員会の設置）第３条 法科大学院に、法科大学院自己点検・評価委員会（以下「自己点検委員会」という。）を置く。
（自己点検委員会の職務）第４条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院における教育環境、学修環境及び研究環境の点検・評価に関する事項(2) 外部機関による第三者評価に関する事項(3) その他法科大学院の自己点検・評価に関するすべての事項（自己点検委員会の構成）
第５条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる者によって構成する。
(1) 専攻長(2) 教務委員(3) 専攻長が任命したその他の教員
２ 自己点検委員会は、専攻長を委員長とする。
（FD委員会の設置）第６条 法科大学院に、法科大学院ファカルティディベロップメント委員会（以下「FD委員会」という。）を置く。
（FD委員会の職務）
第７条 FD委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院規則第10条に定めるFD会議の運営に関する事項(2) 授業評価に関する事項(3) その他法科大学院のファカルティディベロップメントに関するすべての事項（FD委員会の構成）
第８条 FD委員会は、以下の各号に掲げる者によって構成する。
(1) 専攻長(2) 専攻長が任命したその他の教員
２ FD委員会は、専攻長を委員長とする。
（教務委員会の設置）第９条 法科大学院に、法科大学院教務委員会（以下「教務委員会」という。）を置く。
（教務委員会の職務）第１０条 教務委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) カリキュラムの管理(2) 開講する授業科目の管理(3) 開講する授業科目の時間割の調整(4) 科目履修説明会の実施(5) 期末試験の実施にかかる事項(6) その他法科大学院の教務に関するすべての事項（学生委員会の設置）- 123 -

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第９章

第１１条 法科大学院に、法科大学院学生委員会（以下「学生委員会」という。）を置く。
（学生委員会の職務）第１２条 学生委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学生の適応相談に関する事項(2) 授業料等の減額及び免除に関する事項(3) 学生指導に関する事項(4) その他法科大学院の学生生活に関するすべての事項（ただし、セクシャルハラスメント又はア
カデミックハラスメントに関する事項を除く。）（入試委員会の設置）第１３条 法科大学院に、法科大学院入試委員会（以下「入試委員会」という。）を置く。
（入試委員会の職務）第１４条 入試委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院の入学者選考の実施に関する事項(2) 法科大学院の入学者選抜説明会の実施に関する事項(3) その他法科大学院の入学者選考に関するすべての事項（広報委員会の設置）第１５条 法科大学院に、法科大学院広報委員会（以下「広報委員会」という。）を置く。
第１６条 広報委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院のウェブサイトの管理(2) 法科大学院案内の作成(3) その他法科大学院の広報に関する事項（図書情報委員会の設置）第１７条 法科大学院に、法科大学院図書情報委員会（以下「図書情報委員会」という。）を置く。
（図書情報委員会の職務）第１８条 図書情報委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学術資料の収集、購入、管理、運用及び処分に関する事項(2) 学術資料の効果的利用のための運用に関する事項(3) その他図書室に関するすべての事項（就職支援委員会の設置）第１８条の２ 法科大学院に、法科大学院就職支援委員会（以下「就職支援委員会」という。）を置く。
（就職支援委員会の職務）第１８条の３ 就職支援委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学生の就職指導に関する事項(2) 就職情報の収集および提供に関する事項(3) その他学生の就職に関するすべての事項（研究室主任の設置）第１９条 法科大学院に、法科大学院研究室主任（以下「研究室主任」という。）を置く。
（研究室主任の職務）第２０条 研究室主任は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院における研究費の管理に関する事項(2) 法科大学院における研究室及び院生室の使用に関する事項(3) その他法科大学院の研究環境に関するすべての事項（委員等の任命）
第２１条 教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、図書情報委員会及び就職支援委員会の委員並びに研究室主任は、専攻長が任命する。
（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）- 124 -

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）
１

事務体制
本法科大学院の管理運営に関する事務は、課長も含め、現在 10 名の職員によって行われている
なお、組織上は、文系管理課と文系学務課の２組織にまたがるが、両課の課長は兼務となっており、実質上は１組織として機能している《資料 9-1-2-1「法科大学院事務組織」
参照及び別添資料 58「大学の事務組織図」参照》。
また、事務職員６名のうち、本法科大学院の庶務、会計及び施設に関する事務として３名が担当し、残る３名が教務、入試及び学生対応に関する事務を担当しているが、入試等の行事や繁忙期には、組織全体として対応する態勢を組んでいる。
このほかに、図書室に勤務する司書２名と、保健室に勤務する看護師１名を配置している。
なお、組織上の職員とは異なるが、委嘱により学生相談室に勤務する心理カウンセラー
１名を配置している。
以上のように、本法科大学院の規模、収容員数 156 名（在校生は 68 名）に照らし合わせると、適切な体制であると考えられる。
《資料 9-1-2-1

法科大学院事務組織》

首都大学東京管理部長

文系管理課長晴海キャンパス管理係●事務３名（常勤２名・非常勤１名）●司書２名（非常勤）●看護師１名（非常勤）兼務

文系学務課長

法曹養成専攻担当（教務・入試など）●事務３名（常勤２名・非常勤１名）

２

研修等の取組（１）教員に対する研修
本法科大学院を置く首都大学東京が実施する教員研修としては、ハラスメント防止研修があり、教員は５年に１回受講することが義務付けされている。そのほかにも、英語による授業実施力向上により教育実施能力を高めるための教員研修などが実施されている。

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第９章

また、法科大学院協会や日本弁護士連合会等から、法科大学院教員向けの研修の実施について参加案内があった場合には、専任教員等に周知し、研修への参加機会が得られるようにしている。
（２）職員に対する研修
本法科大学院を置く首都大学東京では、職員の資質向上のために、法人職員の戦略的人材育成の指針として、『人材育成プログラム～スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開～』を策定している。また、「職員研修実施計画」を毎年度作成し、職場外研修、職場内研修（ＯＪＴ）、派遣研修、自己研修と体系を明確にして各種研修を実施している。

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第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本法科大学院では、教育活動等を適切に実施するためにふさわしい予算を確保し、円滑に運営されているところである。《資料 9-1-3-1「法科大学院予算・決算実績」参照》《資料 9-1-3-1
区

法科大学院予算・決算実績》
分
28 年度
28 年度
予算
決算

一般財源
一般管理費
人件費
教育費
教育研究支援費
建物維持管理費

29 年度
予算

29 年度
決算

30 年度
予算

81,23278,72480,96173,297

81,3501,867
112
26,291
11,667
41,2951,921
023,982
11,31041,5111,867
026,276
9,878
42,9401,489
024,765
9,664
37,3791,287
025,90013,25040,913（単位は千円）

なお、これらの運営資金については、法科大学院の運営の実態に応じて、設置者である
公立大学法人首都大学東京から交付されるものである。
また、予算の申請（資金の使途も含めて）については、晴海キャンパスを事務的に統括する文系管理課が行っているが、その際、設置者側の財務担当部署によるヒアリング（意見聴取）が必ず行われており、教育現場である法科大学院の意見が、可能な限り反映される制度となっている。特に、図書予算やウェブ検索システムの導入などについては、文系
管理課と法科大学院図書情報委員教員とが協議し、その協議に基づいた要求を行っており、そこで要求された内容が反映され、予算が執行されている。

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２
１

第９章

特長及び課題等特長
本法科大学院は、法学政治学研究科の１専攻として置かれるものではあるが、他部局とは場所的に独立した晴海キャンパスに設置されていることもあり、独自性を確保しやすい
環境を整えている。
２

課題等
管理運営体制の点での課題として、法科大学院専攻長が大学の最終決定機関である教育研究審議会に出席しておらず、さらに、法科大学院が所属する法学政治学研究科の科長も、教育研究審議会の正式な構成員となっていない。これらの課題は、首都大学東京開学以来の懸案事項であるが、本法科大学院の管理運営における不備ともいえるので、本法科大学院としても、引き続き、適切な管理運営体制の構築に向け、取り組んでいきたい。

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第 10 章

第１０章 施設、設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
１

教室・演習室・実習室
本法科大学院における教室、演習室及び実習室は、すべて本法科大学院の専用施設であり、以下《資料 10-1-1-1「教室・演習室・実習室の概要」》に記載するとおりであるが、まず、収容人数 156 名の小規模法科大学院にもかかわらず、模擬法廷を含めて 12 もの教室があることは、規模、質及び数の面において十分な設備であると考えられる。特に模擬法廷が設置され、裁判所と同様の設備によって模擬裁判等の授業を実施することが可能となっているのは特筆すべき点である。
《資料 10-1-1-1
区分

教室・演習室・実習室の概要》
名称

面積

定員

405 教室

76 ㎡

24 名

2 人用机 12 台、椅子 24 脚

406 教室

81 ㎡

24 名

2 人用机 12 台、椅子 30 脚、プロジェクター1 台、
マイク・音響設備

407 教室

79 ㎡

18 名

2 人用机 9 台、椅子 18 脚

705 教室

77 ㎡

18 名

2 人用机 9 台、椅子 18 脚、マイク・音響設備

401 教室

153 ㎡

66 名

403 教室99 ㎡

42 名

404 教室

161 ㎡

72 名

701 教室

231 ㎡

84 名

2 人用机 42 台、椅子 84 脚、マイク・音響設備

702 教室

247 ㎡

180 名

2 人用机 45 台、椅子 180 脚、プロジェクター1 台、
マイク・音響設備、DVD プレイヤー

507 教室

76 ㎡

24 名

2 人用机 12 台、椅子 24 脚

模擬法廷

120 ㎡

―

新模擬法廷

55 ㎡

―

小講義室

教室
中講義室

大講義室

演習室

実習室

備品

2 人用机 33 台、椅子 78 脚、プロジェクター1 台、
マイク・音響設備
1 人用机 42 台、椅子 48 脚、プロジェクター1 台、
マイク・音響設備
2 人用机 36 台、椅子 78 脚、プロジェクター1 台、
マイク・音響設備

裁判官席 3 人分、書記官席 3 人分、原告側席 5 人分、被告側席 5 人分、証人席、傍聴席 67 人分、プ
ロジェクター1 台、マイク・音響設備
裁判官・裁判員席 9 人分、書記官席 3 人分、原告側
席 5 人分、被告側席 5 人分、証人席- 129 -

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２

第 10 章自習室
本法科大学院における自習室は、すべて本法科大学院の専用施設であり、以下《資料10-1-1-2「自習室の概要」》に記載するとおりであるが、本法科大学院ではすべての学生に対して個人席を与え、学生は年末年始を除き、午前６時 30 分から午後 10 時まで個人席を使用することができる。また、同じ階に自主ゼミ用の自習室が３室、さらに１階にも自主ゼミ用の自習室が５室あり、学生同士の共同学修や演習等に活用されている。なお、上述の個人席は５階にあるが、２階下の３階に法科大学院専用図書室があり、学生は学修の中で必要となった文献資料をすぐに図書室で検索・収集することができるようになっている。
なお、修了生についても、修了後５年間に限り、修了生自習室と図書室自習机の利用を認めている。
《資料 10-1-1-2
区分

名称

面積

定員

院生用自習室504 教室

226 ㎡

70 名

キャレル 70 席

506 教室

154 ㎡

86 名

キャレル 86 席

501 教室

97 ㎡

38 名

キャレル 38 席

502 教室

54 ㎡

10 名

キャレル 10 席

503 教室78 ㎡

26 名

キャレル 26 席

演習室用

104 教室

19 ㎡

8名

ゼミ用テーブル 2 台、椅子 8 脚（自主ゼミ用）105 教室

22 ㎡

8名

ゼミ用テーブル 2 台、椅子 8 脚106 教室

19 ㎡

8名

ゼミ用テーブル 2 台、椅子 8 脚

112 教室

19 ㎡

8名

ゼミ用テーブル 2 台、椅子 8 脚

113 教室

22 ㎡

8名

ゼミ用テーブル 2 台、椅子 8 脚508 教室

59 ㎡

12 名

2 人用机 6 台、椅子 12 脚509 教室

44 ㎡

12 名

1 人用机 8 台、2 人用机 2 台、椅子 12 脚

510 教室

57 ㎡

12 名

1 人用机 12 台、椅子 12 脚

修了生用自習室

３

自習室の概要》備品

図書館（１）施設及び運営体制
本法科大学院は専用の図書室（771 ㎡）を有しており、法科大学院所属の学生・修了
生及び担当教員のみが使用する専用施設となっている。《資料 10-1-1-3「図書室の利用者」参照》
また、図書及び資料を活用しての学生の学修並びに教員による教育及び研究の円滑化を実現するための体制として、これら図書室の運営に関する事項について所管する法科大学院図書情報委員会を設置している。《資料 10-1-1-4「図書情報委員会の設置」参照》- 130 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 10-1-1-3

第 10 章図書室の利用者》
図書室の利用に関する準則（抜粋）（利用者）
第 2 条 利用者は、院生その他専攻会議の議を経て専攻長が認めた者に限る。
（出典：「図書室の利用に関する準則」）《資料 10-1-1-4

図書情報委員会の設置》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（図書情報委員会の設置）第１７条 法科大学院に、法科大学院図書情報委員会（以下「図書情報委員会」という。）を置く。
（図書情報委員会の職務）第１８条 図書情報委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 学術資料の収集、購入、管理、運用及び処分に関する事項(2) 学術資料の効果的利用のための運用に関する事項(3) その他図書室に関するすべての事項（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）（２）図書室の蔵書
図書室の蔵書は約４万８千冊となっている。本学の学部教育を行う南大沢キャンパス（東京都八王子市）からは若干離れているという事情もあり、本法科大学院の図書室は設置にあたってほとんどゼロからスタートすることを余儀なくされた。しかし、その後の予算的措置、及び南大沢キャンパスから教員研究室移転に伴う移動があったことなどにより、蔵書は着実に充実してきており、法科大学院として必要とされる水準を満たすに至ったと考えられる。このほか、図書室には雑誌約 130 タイトル、他大学の法科大学
院紀要、新聞のほか、法学関係のデータベースが備えられている。
なお、法科大学院図書室の書籍は、教員が借り出す場合を除き、禁帯出となっており、学生は、図書室内で閲覧・複写等を行い、利用することとなっている。そのため、図書資料の散逸等がなく、適切な管理及び維持が可能となっている。《資料 10-1-1-5「書籍の禁帯出」参照》《資料 10-1-1-5

書籍の禁帯出》
図書室の利用に関する準則（抜粋）（書籍の禁帯出）第 4 条 書籍は、禁帯出とし、図書館内で利用しなければならない。
（出典：「図書室の利用に関する準則」）（３）パソコンの活用
図書室に併設されるパソコン室には、パソコン 29 台、プリンタ５台が備え置かれており、電子的な法情報の活用や、インターネット上の法情報の収集等が可能となっている。具体的には、データベースとして、主に以下のものを利用することができるようになっている。別添資料 21「コンピュータの利用に関する準則」参照》- 131 -

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第 10 章【利用可能データベースリスト】
・「TKC ローライブラリー」
・「D1-Law.com」（第一法規）
・「LLI 統合型法律情報システム」
・アメリカ法検索システム「Hein-on-Line」及び「WEST LAW」
・ドイツ法検索システム「Juris Online」（４）南大沢キャンパス等の図書館の利用
また、学生は南大沢キャンパスにある総合図書館及び図書情報センター法学系図書室を利用することが可能である。
なお、これらの図書室における蔵書・利用状況等についても、ウェブサイト上の OPAC
（http://www.opac.lib.tmu.ac.jp/webopac/catsrd.do）により、晴海キャンパスから検索可能となっている。
さらに、本学においては、本学図書館に蔵書していない図書について、他大学等からの貸借の手続について、すべてウェブサイト上から行うことが可能となっており、教員及び学生の図書情報利用の円滑が図られている。
（５）司書職員の体制
図書室においては、平日のデイタイムには比較的利用が多いことから２名の司書（非常勤契約職員）を配置しているが、非常勤司書２名の配置は、大学院専門図書室としては相当に充実した配置であり、優れた図書館司書による学生に対する助言体制が構築されている。
また、それ以外の平日夜間や土日祝日にも１名の職員（業務委託）勤務させており、それによって十分な開館時間を確保し、学生による自習等をより容易なものとしている。
ア

勤務体制(ア) 平日８時 45 分から 17 時 30 分まで
２人（司書資格者）がシフト制で１～２人体制(イ) 平日 17 時 30 分から 22 時まで及び土日祝日９時 15 分から 17 時 30 分
業務委託で１人体制

イ

相談業務の現状(ア) 本の配架場所案内(イ) 本の検索ソフトの使用方法を説明(ウ) 本館からの資料取り寄せの仲介(エ) 本館の資料コピーの受け渡し

４

教員室
本法科大学院における教員室（本法科大学院内では「研究室」と称する）は、以下《資料 10-1-1-6「教員室の概要」》に記載するとおりであるが、まず、本法科大学院においては、すべての専任教員に個室の研究室が与えられている。さらに、非常勤教員のためにも共同研究室と講師控室の２室があり、授業準備等を円滑に行うことができるようにしている。
また、教員用の設備・機器として、印刷機２台（印刷室）が配置されており、講義において配布するレジュメの印刷等に活用されている。また、講師控室には、ロッカー８台の- 132 -

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第 10 章ほかパソコン・プリンタ・コピー機・印刷機・電話機・スキャナ・メールボックス等が、共同研究室にはロッカー42 台のほか、パソコン（５台）・プリンタ（２台）・スキャナ（２台）・プロジェクター・ラミネータ・製本機・ファクシミリ・電話機等がそれぞれ備え付けられており、兼任の者も含め教員による講義準備等が十分可能となっている。
《資料 10-1-1-6

教員室の概要》区分
6 階：教員専用個室（専任教員用）6・7 階：教員共用室（非常勤含む）

名称

部屋数

面積

各研究室

18

30～36 ㎡

共同研究室
（7 階）

1

81 ㎡

講師控室

1

65 ㎡

印刷室

1

43 ㎡

印刷機 2 台

助教室

1

37 ㎡

パソコン 3 台（6 階）

6 階：助教用教員室

備品
机、椅子、書棚、ロッカー等
PC5 台、プリンタ 2 台、スキャナ 2 台、
ラミネータ 1 台、製本機 1 台、ロッカー
42 台、プロジェクター1 台、カメラ 1台、書棚等
PC1 台、プリンタ 2 台、スキャナ 1 台、ロッカー8 台、コピー機 1 台、印刷機 1台、メールボックス、書棚等

なお、教員が学生と面談できる独立したスペースとして、上記の研究室のほか、507 教室（オフィスアワーを行うための教室）、共同研究室及び講師控室を備えている。
５

その他の学習施設
上記１から４のほか、法科大学院の学生も利用できる施設の一例として、以下のようなものがある。
（１）首都大学東京図書情報センター本館
全学部・研究科で共通して利用される資料を中心に、約 70 万冊の蔵書がある。本施設の蔵書については、法科大学院の学生も法科大学院図書室を通じて取り寄せ、借り出すことができる。
（２）首都大学東京図書情報センター法学部図書室（「法政研究室」）
法学・政治学の専門文献を中心に、約 21 万冊の蔵書がある。
６

施設の安全管理
本法科大学院が設置されている晴海キャンパスでは、年末年始を除き 24 時間体制で警備員が常駐しており、平日夜間や土日祝日など職員が不在の場合でも施設を管理する体制を整えている。また、学生や教職員以外の者が構内に立ち入る際には、入構手続が必要となっており、外部の者が無断で構内に立ち入ることがないようにしている。
そのほか、大規模地震や火災等に対応するため、自衛消防技術認定証を有する職員及び警備員を自衛消防活動の中核となる要員として配置している。

- 133 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

２
１

第 10 章特長及び課題等特長
本法科大学院の施設（建物）は、院生室を整備し、本法科大学院が各学生に対して固定席を与えていること、模擬法廷教室を２か所設け、そのうち１か所は裁判員裁判に対応可
能なものとなっていることなど、法科大学院としての運用のため適切な施設となっている。
このように法科大学院のために適切な施設が確保されていることは、優れた点である。
２

課題等
本法科大学院の図書室は、現状においても一定の水準を満たしているものと考えられるが、法科大学院生の学修上必要な資料・文献が完備されているとまでは言い切れない状況にある。今後も十分な予算を確保し資料の収集を継続していくことが必要である。

- 134 -

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第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
１

自己点検・評価の実施体制
本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として、自己点検・評価委員会が設置されており、当該委員会を中心として、単年度評価（毎年行う自己点検・評価）と、総評価（５年に１回、第三者機関による認証評価を受ける前段階として行う自己点検・評価）の双方を行っているところである。《資料 11-1-1-1「自己点検委員会の設置等」及び資料 11-1-1-2「自己点検及び評価の実施」参照》《資料 11-1-1-1

自己点検委員会の設置等》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（自己点検委員会の設置）第３条 法科大学院に、法科大学院自己点検・評価委員会（以下「自己点検委員会」という。）を置く。
（自己点検委員会の職務）第４条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 法科大学院における教育環境、学修環境及び研究環境の点検・評価に関する事項(2) 外部機関による第三者評価に関する事項(3) その他法科大学院の自己点検・評価に関するすべての事項（自己点検委員会の構成）
第５条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる者によって構成する。
(1) 専攻長(2) 教務委員(3) 専攻長が任命したその他の教員
２ 自己点検委員会は、専攻長を委員長とする。
（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）《資料 11-1-1-2

自己点検及び評価の実施》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（自己点検及び評価の実施）
第２条 法科大学院自己点検・評価委員会（以下「自己点検委員会」という。）は、以下の各号に掲げる自己点検及び評価を、各号に掲げる頻度で、行うものとする。
(1) 単年度評価 毎年度- 135 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(2) 総評価

第 11 章

５年に一度（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）

２

自己点検・評価における評価項目
単年度評価の評価項目としては、「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」

第３条各号に規定されており、そのなかで「教育課程及び教育方法」、「成績評価、進級及び修了認定」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「教員組織」、「修了者の進路及び活動状況」、「学生支援制度」が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。《資料 11-1-1-3「単年度評価の評価項目」参照》【
また、総評価の評価項目としては、大学評価・学位授与機構が定めた「法科大学院評価要綱」の「Ⅱ評価の基準」各章に掲げられたすべての基準を評価項目としている。
《資料 11-1-1-3

単年度評価の評価項目》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（単年度評価）第３条 単年度評価においては、以下の各号に掲げる基準について、自己点検及び評価を行うものとする。
(1) 本法科大学院の理念に適った教育が実施されていること(2) 教育内容及び教育方法の改善に努めていること(3) 教員組織の拡充及び教育研究環境の充実に努めていること(4) 施設、設備等の充実に努めていること（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）

３

自己点検・評価結果の活用
本法科大学院においては、法科大学院自己点検・評価委員会が作成した年次報告書に基づき、ＦＤ委員会が教育活動等の改善について検討を行うこととなっている。この点、自己点検・評価委員会とＦＤ委員会の有機的な連携を高めることができるよう、双方の委員会の委員長を専攻長としている。《資料 11-1-1-4「ＦＤ委員会の構成」参照》
その結果として、年次報告書における自己点検及び評価の結果の記載においては、単に、項目に関する現況の評価のみならず、次年度以降の改善の方向性についても触れているところである。
また、自己点検及び評価の結果については、法科大学院ＦＤ会議においても審議・検討されており、教育活動等の改善に活用されている。
《資料 11-1-1-4

ＦＤ委員会の構成》
法科大学院における委員会等に関する準則（抜粋）（FD委員会の構成）
第８条 FD委員会は、以下の各号に掲げる者によって構成する。
(1) 専攻長(2) 専攻長が任命したその他の教員
２ FD委員会は、専攻長を委員長とする。
（出典：「法科大学院における委員会等に関する準則」）

本法科大学院においては、「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」に定める単年度評価の結果について、外部評価を行うこととしている。そして、外部評価は、- 136 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第 11 章法科大学院の教育に関する有識者に自己点検及び評価の結果の検証を依頼することによって行うものである。なお、実務法曹養成という法科大学院の目的に鑑み、外部評価に当たって選出する外部有識者について、少なくとも１名は、法曹実務に携わる有識者とすることとしている。《資料 11-1-2-1「外部評価」参照》
以上の外部評価の結果は、法科大学院の現況並びに自己点検及び評価の結果とともに、
年次報告書に掲載され、公表することとなっている。また、当該結果の概要については、
ウェブサイトへの掲載も行うこととなっている。
《資料 11-1-2-1

外部評価》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（外部評価）
第４条 自己点検委員会は、単年度評価の結果について、首都大学東京の教職員以外の者で、法科大学院の教育に関し広くかつ高い見識を有する者（以下「外部評価委員」という。）による検証及び評価を依頼しなければならない。
２ 外部評価委員の選出は、自己点検委員会が、これを行う。この場合において、選出する外部評価委員の少なくとも１人は、法律実務に従事している者としなければならない。
３ 外部評価委員は、単年度評価の結果に対する検証及び評価の結果について、自己点検委員会に報告しなければならない。
（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）- 137 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネ
ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本法科大学院においては、ウェブサイト（http://www.law.tmu.ac.jp/ls/）やパンフレ
ットにおいて、教育の理念及び目標をはじめ、教員情報、カリキュラム、施設、授業料や入学金、入試情報等、法科大学院に関する情報等について広く社会に公表しているところである。
また、教育活動等の状況については、法科大学院の現況、単年度の自己点検評価の結果、及び自己点検評価の結果に対する外部評価の結果を記載した年次報告書を作成・配布することによって、広く社会に公表することとしている。なお、年次報告書の内容の概要については、上記ウェブサイトへの掲載も行っている。
あわせて、５年に１回の総評価の結果についても、総評価報告書を作成し、それをウェブサイトに掲載することによって、広く社会に公表することとしている。《資料 11-2-1-1「年次報告書の作成及び公表」参照》
なお、年次報告書には、法科大学院の現況として、以下の 10 項目を掲載している。
①

設置者

②

教育上の基本組織

③

教員組織

④

学生の在籍状況

⑤

入学者選抜

⑥

標準修了年限⑦

教育課程及び教育方法⑧

成績評価及び課程の修了⑨

学費及び奨学金等の学生支援制度⑩

修了者の進路及び活動状況

また、公表している教員情報には、教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等を含むとともに、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動等の業績も含んでいる。
そのほか、大学のウェブサイトにおいて、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を公表しており、その中で、学生が修得すべき知識及び能力についても公表しているところである。

- 138 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻《資料 11-2-1-1

第 11 章年次報告書の作成及び公表》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（年次報告書の作成及び公表）
第５条 自己点検委員会は、毎年度、以下の各号に掲げる事項を記載した年次報告書を作成し、広く社会に公表するものとする。
(1) 法科大学院の現況(2) 単年度評価の結果(3) 単年度評価の結果に対する外部評価委員の検証結果(4) 当該年度における教員の業績及び社会貢献活動(5) 自己点検委員会委員長が必要と認めるその他の事項
２ 自己点検委員会は、年次報告書作成後速やかに、当該報告書の内容について本法科大学院のウェブサイトに掲載することを、法科大学院広報委員会（以下「広報委員会」という。）に依頼するものとする。
３ 前項に定める依頼に基づき、広報委員会は、閲覧の利便性等を考慮し、必要な情報の整理、省略
又は加工を行った上で、ウェブサイトに掲載しなければならない。
（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）- 139 -

首都大学東京大学院法学政治学研究科法曹養成専攻

第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
第三者評価の基礎となる情報については、本法科大学院では、６階 604 号室を「準備室」として整備し、評価のための基礎資料を保管しているところである。このように、情報・資料を１カ所に集約して保管することによって、情報の秘密を保持し、資料の散逸を防ぐとともに、必要な場合に、情報を円滑に取り出すことができるようにしている。
具体的な保管資料としては、(a)法科大学院年次報告書、(b)法科大学院総評価報告書、(c)法科大学院外部評価報告書、(d)認証評価の基礎となる資料（各授業において使用されたレジュメ、試験答案等）である。
特に、第三者評価の基礎となる資料については、評価を受けた年から５年間保管することとしている。《資料 11-2-2-1「情報の収集及び保管」参照》《資料 11-2-2-1

情報の収集及び保管》
法科大学院における自己点検及び評価に関する準則（抜粋）（情報の収集）第８条 自己点検委員会は、以下の各号に掲げる資料を、適正に保管しなければならない。
(1) 年次報告書(2) 総評価報告書(3) レジュメ、試験答案その他の各授業に関する資料
２ 前項各号に掲げる資料のうち、独立行政法人大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の際に用いた資料については、評価を受けた年から少なくとも５年間は、保管しなければならない。
（出典：「法科大学院における自己点検及び評価に関する準則」）- 140 -

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２
１

第 11 章特長及び課題等特長
本法科大学院の自己点検・評価に関する優れた点は、自己点検・評価委員会と、ＦＤ委員会が緊密に連携していること、及びその結果として、自己点検で指摘された事項について、全教員の共通認識の下で改善につなげることができる制度が構築されている点である。
また、毎年度、自己点検及び評価を行い、その結果を、年次報告書において公表することとしている点も、本法科大学院の優れた点であると考えられる。
２

課題等
特に改善を要する点はないが、本法科大学院においては、引き続き、適切な管理運営体制の構築に組織的に取り組んでいく。

- 141 -