○国立大学法人筑波技術大学契約事務取扱規程
平成17年10月3日
規
最終改正
第1章

程第 62 号

令和４年３月２５規程第17号

総則

(目的)
第1条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学会計規則(平成17年規則第10号。以下「会計規則」という。)に基づき，国立大学法人筑波技術大学(以下「法人」という。)が締結する売買，賃貸借，請負その他の契約に関する基本的事項を定め，もって，契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
第2章

契約(契約担当職員)第2条

この規程において，「契約担当職員」とは，契約担当役及びその補助者をいう。

(競争契約)
第3条

競争は，公告して申し込みをさせることによる一般競争及び次条に規定する場合による指名競争とする。
(指名競争に付することができる場合)
第4条

契約担当職員は，次の各号の一に該当する場合は，指名競争に付することができるものとする。
(1)

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合(2)

一般競争に付することが不利と認められる場合(3)

予定価格が次に該当する場合

ア

予定価格が1,000万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

イ

予定価格が600万円を超えない財産を買い入れるときウ

予定賃借料の年額又は総額が300万円を超えない物件を借り入れるとき。

エ

予定価格が200万円を超えない財産を売り払うとき。

オ

予定賃貸料の年間又は総額が100万円を超えない物件を貸し付けるとき。

カ

工事又は製造の請負，財産の売買及び物件の貸借以外の契約で，その予定価格が400万円を超えないものであるとき。
2

随意契約によることができる場合においては，指名競争に付することを妨げない。
(随意契約によることができる場合)

第5条

随意契約によることができる場合とは，次の各号に掲げるところによる。

(1)

契約の性質又は目的が競争を許さないときは，次の一に該当するときとする。

ア

筑波技術大学の行為を秘密にする必要があるとき。

イ

特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき
ウ

特定の販売業者以外では販売することができない物件を買入れるとき。

エ

電気，ガス又は水の事業者にそれらの供給を受けるために必要な工事を請け負わさせるとき。
オ

業務遂行上必要な試験，研究，調査及び設計を委託し又は請け負わせるとき。

カ

その他特定の者以外では契約の目的を達することができないとき。

(2)

競争に付することが不利と認められるときは，次の一に該当するときとする。

ア

現に契約履行中の工事，製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
イ

物件の改造又は修理を該当物件の製造業者又は納入者以外の者に施工させることが困難又は不利と認められるとき。
ウ

急いで契約を締結しなければ機会を失い，又は不利な価格になるおそれがあるとき。
エ

買入れを必要とする物件が多量であって分割して買入れなければ売惜しみその他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがあるとき。
オ

随意契約によれば，時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込があるとき。
(3)

予定価格が次の一に該当するとき。

ア

予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

イ

予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき。

ウ

予定賃借料が年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。

エ

予定価格が100万円を超えない物件を売り払うとき。

オ

予定賃貸料の年額又は総額が，60万円を超えない物件を貸し付けるとき。

カ

アからオまでに掲げるときのほか，その予定価格が200万円を超えないとき。

(競争参加者の制限)
第6条

契約担当職員は，売買，賃借，請負その他の契約につき競争に付するときは，特別な理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。
2

契約担当職員は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。
(1)

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るた

めに連合した者(3)

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)

正当な理由がなくして，契約を履行しなかった者(競争参加者の資格等)
第7条

契約担当職員は，一般競争及び指名競争に参加しようとする者の資格について，物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては，各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，工事及び設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては，文部科学省における一般競争参加者の資格を得た者を，法人における一般競争及び指名競争に参加する資格を有する者として認めるものとする。
2

契約担当職員は，前項で規定する以外の者で一般競争及び指名競争入札に参加しようとする者から競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは，統一資格及び文部科学省の定める審査に関する取扱いに準じて審査し，資格を与えるものとする。

3

一般競争及び指名競争を実施する場合において，参加する者に必要な資格の取扱いについては，文部科学省が定める参加資格に関する取扱いを準用するものとする。
(入札の原則及び入札書の引換え等の禁止)

第8条
2

競争により契約を行う場合は，入札の方法をもってこれを行わなければならない。

前項の規定により入札を行う場合においては，入札者はその提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(入札の公告)第9条

契約担当職員は，競争に付そうとするときは，次に掲げる事項について入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を5日までに短縮することができる。
(1)

競争入札に付す事項(2)

競争参加者に必要な資格に関する事項(3)

契約事項を示す場所(4)

競争執行の場所及び日時(5)

その他必要と認める事項(入札の無効)第10条

契約担当職員は，前条の公告において，当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
(入札の執行)第11条

契約担当職員は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
(1)

入札金額

(2)

契約の目的となる物件及び役務の名称(3)

競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号並びに代表者の氏名)及び押印(4)

代理人が入札する場合は，入札者の氏名又は名称若しくは商号，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
2

契約担当職員は，あらかじめ，入札者に，入札書に記載する事項を訂正する場合には，当該訂正部分について入札者が印を押しておかなければならないことを知らせておかなければならない。

3

契約担当職員は，代理人が入札をするときは，あらかじめ入札者から代理委任状を提出させなければならない。

4

契約担当職員は，入札者に入札書を提出させるときは，当該入札書を封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に氏名(法人の場合は，その名称又は商号)を明記させ，当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
(予定価格の作成)

第12条

契約担当職員は，その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定価格を記載した書面を封書にして，開札の際これを開札場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第13条

予定価格は，競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。
2

予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需要の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(開札)

第14条

契約担当職員は，公告に示した競争執行の場所及び日時に，入札者を立ち合わせて開札をしなければならない。この場合において，入札者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
(入札場の自由入退場の禁止)
第15条

契約担当職員は，入札者及び入札執行事務に関係のある職員の外，入札場に入場させてはならない。
2

契約担当職員は，特にやむを得ないと認められる事情がある場合の外，入札者でいったん入場した者の退場を許してはならない。
(入札の取り止め等)

第16条

契約担当職員は，入札者が連合し，又は不穏な行動をなす等の場合において，入札を公正に執行することができないと認められるときは，当該入札者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取り止めることができる。

(無効の入札書)
第17条

契約担当職員は，次の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理しなければならない。
(1)

競争に参加する資格のない者の提出した入札書(2)

第11条第1項第1号から第4号までの事項の記載及び押印のない入札書(3)

契約の目的となる物件及び役務の名称に重大な誤りのある入札書(4)

入札金額の記載が不明確な入札書(5)

入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(6)

入札者の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない
入札書

(6)

その他入札に関する条件に違反した入札書(再度入札)
第18条

契約担当職員は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。
(落札者の決定)第19条

契約担当職員は，最低の価格をもって申込みをした者の価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，その者を契約の相手方としないことができる。
2

契約担当職員は，落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

3

前項の場合において，当該入札者のうちくじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第 20 条

前条第 1 項で規定する法人の支出の原因となる契約は，予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。
２

契約担当職員は，前項に規定する契約に係る競争を行った場合において，最低価格で入札した者の入札価格が法人が定める基準に該当することとなったときは，その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか調査しなければならない。
３

契約担当職員は，前項の調査の結果，その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた場合には，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするものとする。
(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合の基準)
第 21 条

前条第２項に規定する基準は，次に掲げる場合とする。

(1)

工事の請負契約については，競争入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で，予定価格算出の基礎となった直接工事費，直接仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定めた割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合(2)製造請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合(3)

その他の請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合(4)

前各号の規定を適用することができないものについては，競争入札ごとに，工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で，製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で契約担当役が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合(再度公告入札の公告期間)
第22条

契約担当職員は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，さらに入札に付そうとするときは，公告の期間を5日までに短縮することができる。
(随意契約による場合の条件等)
第23条

競争に付しても入札者がない場合，又は再度の入札をしても落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばないときにおける随意契約においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
2

落札者が契約を結ばない場合における随意契約においては，その落札金額の制限内で随意契約ができるものとする。この場合においては，履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(随意契約によるときの予定価格)

第24条

契約担当役は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ第12条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，契約内容が軽易なもの又は契約の性質が予定価格を要しないと認められるものについては，予定価格の設定を省略することができる。
(予定価格設定の省略)
第25条

前条ただし書の規定により予定価格の設定を省略することができる場合は，次に掲げる場合とする。
(1)

国，地方公共団体その他公法人と契約するとき。

(2)

価格が統一され，又は固定されている場合であって，その価格の採用を妥当と認めるとき。
(3)

迅速に契約しなければ業務の遂行に支障を及ぼすと認めるとき。

(4)予定価格が300万円を超えない契約をするとき。

(契約書の記載事項)
第26条

契約担当職員が作成すべき契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限，契約保証金及び危険負担に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(1)

契約履行の場所(2)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3)

監督及び検査(4)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金(5)

契約不適合責任(6)

契約に関する紛争の解決方法(7)

その他必要な事項(契約書の省略)
第27条

契約書の作成を省略することができる場合は，次に掲げる場合とする。

(1)300万円を超えない契約をするとき。

(2)

せり売りに付するとき。

(3)

物件を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。

(4)

前各号に掲げる場合のほか，随意契約による場合において，契約担当職員が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
(契約保証金)第28条

契約担当職員は，法人と契約を結ぶ者をして，契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，随意契約による場合，前条第1項第2号若しくは第3号に該当する場合又は契約担当職員がその必要がないと認めた場合においては，その全部又は一部を納付させないことができる。
2

前項の保証金の納付は，確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。
(部分払の限度額)

第29条

契約により，工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分9，物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。
(資産の貸付，譲渡及び交換)
第30条

契約担当職員は，法人の資産を正当な対価なく貸し付け，譲渡又は交換してはならない。この場合，賃貸料は前納させるものとする。ただし，国若しくは地方公共団体に貸し付ける場合又は賃貸期間が6ヶ月以上にわたる場合には，賃貸料を後納させ又はこれを分割して定期に納付させることができる。

2

契約担当職員は，前項の規定にかかわらず，特に法人の事務又は事業の遂行に必要があると認めるときは，学長の承認を得て法人の資産を無償又は時価よりも低い対価で貸し付け，譲渡又は交換することができる。

3

契約担当職員は，資産を売り払う場合には，その引渡しのときまで又は移転の登記若
しくは登録のときまでにその代金を完納させなければならない。
(監督)

第31条

契約担当職員は，工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては，自ら又は補助者に命じて，契約の適正な履行を確保するため，立合い，指示その他の適切な方法によって監督をしなければならない。
(監督職員の報告)
第32条

契約担当職員から監督を命ぜられた補助者(以下「監督職員」という。)は，契約担当職員と緊密に連絡するとともに，契約担当職員の要求に基づき又は随時に，監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査)
第33条

契約担当職員は，請負契約又は物件の買入れその他の契約については，自ら又は補助者に命じて，その受ける給付の完了の確認をするため，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて，検査をしなければならない。
２

補助者については，別に定める。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
第34条

契約担当職員から検査を命ぜられた補助者(以下「検査職員」という。)の職務は，特別の必要がある場合を除き，監督職員の職務と兼ねることができない。
(監督及び検査の委託)
第35条

契約担当職員は，特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により，法人の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては，法人の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
2

契約担当職員は，前項の規定により法人以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては，当該監督又は検査の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
(検査調書の作成)

第36条

契約担当職員及び検査職員は，検査を完了した場合においては，検査調書を作成しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず，契約担当職員及び検査職員は，請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のための検査であって，当該契約金額が200万円を超えない契約に係るものについては，検査調書の作成を省略することができる。だだし，

検査を行った結果，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
(準用)
第37条

この規程に定めるもののほか，請負契約又は物件の買入れその他の契約の取扱については，文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（平成13年文部科学省訓令第22号）を準用するものとする。
附則

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月１日から適用する。
附則

この規程は，平成21年9月30日から施行し、改正後の国立大学法人筑波技術大学契約事務取扱規程の規定は，同年9月1日から適用する。
附則

この規程は、平成29年11月14日から施行し、平成29年11月1日から適用する。
附則

この規程は、令和2年6月15日から施行する。
附則

この規程は、令和４年３月２５日から施行し、令和2年8月1日から適用する。