超過勤務

p.1

超過勤務 ・・・ 公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が、職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命じて行われる勤務（勤務時間法第13条第２項）【通常の勤務（１日７時間45分）】①正規の勤務時間終了後に超過勤務する場合＝正規の勤務時間

8:30

12:00

17:15

13:00

17:15

休憩

②正規の勤務時間開始前に超過勤務する場合

休憩③休憩時間に超過勤務する場合

休憩【フレックスタイム制】

13:00

8:30

12:00

①正規の勤務時間が９時間で、終了後に超過勤務する場合

休憩②正規の勤務時間が６時間で、終了後に超過勤務する場合

休憩＝超過勤務時間

超過勤務

p.2

超過勤務を命ずる際の考慮
各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
定年前再任用短時間勤務職員への超過勤務命令
定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分配慮しなければならない。
育児短時間勤務職員への超過勤務命令
公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員に超過勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限る超過勤務p.3

超過勤務時間の適切な管理
管理者は、超過勤務の運用の適正を図るため、職員の在庁の状況の把握及び超過勤務時間の管理並びに健康状態の把握を行う必要がある。
特に次に掲げる事項に留意すること。
① 客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している部局においては、これに基づいて適正に超過勤務時間を管理すること。
② ①の超過勤務時間の管理を適正に実施するとともに超過勤務を縮減する観点から、課室長等による超過勤務予定の事前確認や、所要見込み時間と異なる場合の課室長等への事後報告については、引き続き適切に行うこと。客観的な記録を基礎とした在庁の状況の把握を開始するまでの間は、当該事後報告及び課室長等や周囲の職員による現認等を通じた超過勤務時間の管理を徹底すること。

超過勤務p.4

超過勤務命令の上限
平成31年４月に超過勤務命令の上限を導入
人事院規則１５―１４で設定された上限の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずる
超過勤務手当が支給されない管理職員も含め、勤務時間法が適用される職員の全員が対象
特例業務に従事する場合には、上限の時間を超えることができる（上限を超えた超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行う必要）超過勤務の制度⑤
超過勤務

p.5

超過勤務の上限規制のイメージ図特例業務に従事する場合※「特例業務」とは、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認める業務をいう。

月45時間以下
年360時間以下

月100時間未満
年720時間以下
２～６箇月平均80時間以下(注)月45時間超は年６箇月まで超過勤務(注)２箇月､３箇月､４箇月､５箇月､６箇月のいずれの期間においても、平均が80時間以下であることをいう。

正規の勤務時間原則（自律部署）

他律的業務の比重の高い部署（他律部署）※「他律的業務」とは、業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。

超過勤務

p.6

〈超過勤務の上限の期間〉「月」の期間「月」は、月の初日から末日までの期間をいう「年」の期間４月１日から翌年３月３１日までの期間※人事異動の時期等を考慮して円滑に超過勤務に係る事務処理を行うため必要がある場合には、４月以外の月の初日から起算して１年を経過するまでの期間とすることも可（人事院への報告が必要）「２～６箇月平均」の期間「年」をまたいで期間が継続する。
例）2023年12月～2024年５月の６箇月平均80時間以下

超過勤務

p.7

他律的業務・・・ 業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事
項を自ら決定することが困難な業務
他律的な業務の比重が高い部署（他律部署）の指定
各省各庁の長は、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高いと認められる部署について、業務の状況を考慮して「他律的な業務の比重が高い部署」に指定することができる。
「部署」の単位原則として課若しくは室又はこれらに相当するもの※ 必要に応じて係単位や官職単位に細分化しても差し支えない
職員への周知各省各庁の長は、「他律的業務の比重が高い部署」の範囲を必要最小限のものとし、当該範囲を定めた場合や変更した場合には、速やかに職員に周知しなければならない

超過勤務

p.8

〈上限の適用イメージ①〉
他律的業務の比重が高い部署以外の部署（自律部署）に勤務する職員

超過勤務〈上限の適用イメージ②〉
他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員

p.9

超過勤務

p.10

〈年の途中に異動した場合①〉・・・異動前の実績を通算しない

異動

同一府省内の異動

府省を異にする異動

他律部署
↓
他律部署

月100時間未満
年720時間以下
２～６箇月平均80時間以下
月45時間超年６箇月まで

月100時間未満
年720時間以下
２～６箇月平均80時間以下
月45時間超年６箇月まで

月45時間以下
年360時間以下

月45時間以下
年360時間以下

他律部署以外の部署（自律部署）↓
他律部署以外の部署（自律部署）

府省を異にする異動の場合、□の基準（「月の基準」及び「２～６箇月平均の基準」以外の基準）については、異動前の府省での実績を通算しない。

超過勤務〈年の途中に異動した場合②〉
異動
他律部署以外の部署（自律部署）
↓
他律部署

p.11

・・・異動前の実績を通算しない

同一府省内の異動

府省を異にする異動

月100時間未満
年720時間以下
２～６箇月平均80時間以下
月45時間超年６箇月まで

月100時間未満
年720時間以下
２～６箇月平均80時間以下
月45時間超年６箇月まで〈異動日が属する月〉〈異動日が属する月〉
年720時間以下
月100時間未満
月45時間超年６箇月まで
年720時間以下
月100時間未満
２～６箇月平均８０時間以下
２～６箇月平均80時間以下
月45時間超年６箇月まで

他律部署↓
他律部署以外の部署〈異動日が属する月の翌月以降〉 〈異動日が属する月の翌月以降〉
月45時間以下（自律部署）
月45時間以下
年720時間以下
年720時間以下
360時間から特定期間（異動が生じ異動日が属する月の翌月以降、た日から当該日が属する月の末日までの期年の末日までの月数×30時間で間）に当該職員に命じた超過勤務算出された時間の時間を減じて得た時間超過勤務p.12〈職員が異動した場合の取扱い〉
職員が異動した場合には、当該職員に係る異動前の勤務時間管理員は、当該職員に係る異動後の勤務時間管理員に対し、上限時間等の算定に必要な以下の事項を通知する。
• 職員に適用される上限の別（他律部署か自律部署か）※年の途中に勤務する部署が他律部署から自律部署となった職員にあっては、当該異動が生じた日も併せて通知することになります。

• 異動日が属する月における異動までの超過勤務の時間数• 異動日が属する月の直前１１箇月における超過勤務の時間数• 異動日が属する月及び当該月の直前１１箇月において、上限時間を超えて超過勤務を命じたことの有無

超過勤務

p.13

〈併任された職員の上限〉

本務官職及び併任官職で命じられる超過勤務の時間を合算し、以下の範囲内とする必要がある（府省を異にする併任の場合、月の上限と２～６箇月平均の上限のみ合算）。

① 本務官職又は併任官職のいずれかにおいて、他律部署に勤務する職
員 →他律部署の上限
・ 月１００時間未満
・ 年７２０時間以下

・ ２～６箇月平均で８０時間以下
・ 月４５時間超は年６箇月まで② 本務官職又は併任官職のいずれにおいても、自律部署に勤務する職
員→自律部署の上限
・ 月４５時間以下

・ 年３６０時間以下※ただし、年の途中に勤務する部署が他律部署から自律部署となった職員にあっては、p.11の下段に記載する上限の範囲内。

超過勤務

p.14

〈超過勤務命令の上限の特例〉
各省各庁の長は、特例業務に従事した職員に対し、上限の時間を超えて超過勤務を命じることができる。
特例業務・・・ 大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認める業務〈特例適用の判断〉
上限時間等を超えて職員に超過勤務を命ずることができるか否かは、特例業務の状況、当該特例業務の規模及び発生時期並びに当該特例業務に当該職員が従事した期間を考慮して、上限時間等に係る期間ごとに判断する。
〈職員への通知〉上限時間等を超えて職員に超過勤務を命じる場合には、あらかじめ特例超過勤務であることを職員に通知する（特例業務の処理に要する時間をあらかじめ見込み難いため事前通知が困難な場合にも、事後速やかに通知しなければならない）。

超過勤務

p.15

整理・分析及び検証・・・ 各省各庁の長は、上限時間等を超えて職員に超過勤務を命じた場合には、当該超過勤務を命じた日が属する「年」の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
〈要因の整理、分析及び検証の内容〉
少なくとも次の事項を記録しなければならない。
・ 所属部署・ 氏名
・ 上限時間等を超えた超過勤務を命じた月又は年における超過勤務の時間又は月数→結果として何時間の超過勤務を命じたのか（例：令和５年10月の超過勤務時間数130時間）
・ 上限時間等を超えた超過勤務を命じた月又は年に係る上限時間等→どの上限の基準を超えたのか（例：令和５年10月の「月100時間」の上限）
・ 当該職員が従事した特例業務の概要
・ 人員配置又は業務分担の見直し等によっても特例の適用を回避できなかった理由

超過勤務

p.16

〈併任された職員に係る整理分析等〉
本務官職に係る各省各庁の長が、併任官職に係る各省各庁の長から必要な情報の提供を受けて行う。
併任されている官職の業務に当該職員が専ら従事していた場合その他の併任官職に係る各省各庁の長において整理分析等を行うことが適当と認められる場合→ 当該併任官職に係る各省各庁の長が行う