住宅金融支援機構について

第三期中期目標・中期計画・年度計画
・中期目標
主務大臣は、以下の期間ごとに住宅金融支援機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、住宅金融支援機構に指示し、公表しています【通則法第 29 条】。
第一期中期目標期間：平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
第二期中期目標期間：平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
第三期中期目標期間：平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで
・中期計画
住宅金融支援機構は、中期目標を達成するため、中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第 30 条】。

トピックス

・年度計画
住宅金融支援機構は、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届出を行い、公表しています【通則法第 31 条】。
第三期中期目標

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画

１．政策体系における法人の位置付け及び役割

コーポレートガバナンス

平成 28 年３月 18 日に住生活基本法（平成 18
前文
前文
年法律第 61 号）に基づき、今後 10 年間の住生活
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」をめぐる課題に対応する政策を総合的に実施する という。
）は、平成 19 年に独立行政法人に移行し という。）は、独立行政法人通則法（平成 11 年法ため、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（以 て 10 年が経過したが、この間、運営費交付金を 律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国下「住生活基本計画」という。）が閣議決定された。 受領することなく、市場で資金調達を行いながら、 土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 29
住 生 活 基 本 計 画 に お い て は、
「 結 婚・ 出 産 住宅市場及び金融市場という変動が激しい事業環 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの期間にを 希 望 す る 若 年 世 帯・ 子 育 て 世 帯 が 安 心 し て 境の中で業務を実施し、第一期中期目標期間（平 おける中期目標を達成するための計画に基づいた
暮 ら せ る 住 生 活 の 実 現 」、「 住 宅 す ご ろ く を 超 成 19 年度～23 年度）及び第二期中期目標期間（平 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで
え る 新 た な 住 宅 循 環 シ ス テ ム の 構 築 」、「 高 齢 成 24 年度～28 年度）を通じて、住宅金融市場の の期間における業務運営に関する計画を次のとお
者 が 自 立 し て 暮 ら す こ と が で き る 住 生 活 の 育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補 り定める。
実現」、「 住 生 活 に 関 わ る 主 体・ 施 策 分 野 の 連 完など、我が国の住宅政策に資する事業を総合的携」、「住宅金融市場の整備」等の目標が掲げら に実施してきた。
れ、 こ れ ら の 目 標 の 達 成 に 向 け て 独 立 行 政 法
また、独立行政法人の中でも民間企業に近い独人 住 宅 金 融 支 援 機 構（ 以 下「 機 構 」 と い う。
） 特の性格を有する機構が国民・社会にとって有用に よ る 貢 献 が 期 待 さ れ て い る と こ ろ で あ る。 な組織と認識されるよう、他の独立行政法人に先また、住生活基本計画において、機構について 駆けた内部統制の取組や経営改革を進め、財務内は「新たな住宅循環システムの構築や建替え・リ 容の改善及び業務の効率化に努めてきたところでフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に あり、その結果、第二期中期目標期間中に全ての対応した住宅ローンの供給を支援する役割が期 勘定で繰越欠損金を解消するに至っている。
待される」とされており、具体的には「長期固一方、平成 28 年３月に閣議決定された「住生定金利の住宅ローンの安定的な供給支援」や「リ 活基本計画（全国計画）」（以下「住生活基本計画」
フォームの促進等を通じた住宅の質の向上」の という。
）においては、金融面から国民の住生活
ほか、「サービス付き高齢者向け住宅の供給促 を支える必要性が高い施策が盛り込まれるととも進」、「リバースモーゲージの普及」、「若年・子育 に、機構に「新たな住宅循環システムの構築や建て世帯の住宅取得支援」、「住宅を活用したセーフ 替え・リフォームによる安全で質の高い住宅へのティーネット機能の強化」、「地域の特性に応じた 更新等に対応した住宅ローンの供給を支援する役
豊かな居住環境やコミュニティの形成」といった 割が期待される」とされている。また、地方創生・
住生活基本計画に基づく施策の実現に向けて、社 一億総活躍が政府全体としての政策課題となって
会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅金融 いる。
市場における先導的な取組の担い手としての役割
以上を踏まえ、国土交通大臣及び財務大臣が定を果たしながら、取り組むことが求められている。 めた平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日
さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 までの４年間における機構の中期目標を達成し、
年６月２日閣議決定）や「まち・ひと・しごと創 国の政策実施機関としての機能の最大化を図るた
生基本方針 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定） め、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
においても、「既存住宅流通・リフォーム市場の活 第 30 条に基づき機構がとるべき措置等を中期計性化」や地方創生に向けた取組を推進することと 画として次のとおり定める。
されており、これらの政策の実現に向けた機構による取組や貢献も期待されているところである。
このため、機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）、
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、自
主的かつ自律的な経営のもと、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることを目標とする。

住宅金融支援機構の業務
資料編

政策体系図（略）107

第三期中期目標

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

機構は、住生活基本計画等に基づく施策の実現に向けて、我が国の住生活の向上を金融面から支援するため、民間金融機関、地方公共団体等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、「一定の事業等のまとまり」として設定する証券化支援事業をはじめとする次の各事業を行うこと。
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意しつつ、住宅金融市場における先導的な取組や地域との連携に係る取組等を特に重点的に取り組むべき業務とした上で、委託機関等を含む効率的な業務実施体制の在り方を検討し、政策実施機能の最大化を図ること。

機構は、第三期中期目標で与えられた目標を達
機構は、第三期中期目標及び第三期中期計画を成し、我が国の住生活の向上を金融面から支援す 踏まえ、民間金融機関、地方公共団体等との対話ることができるよう、民間金融機関、地方公共団 を継続的に行い、ニーズや要望を踏まえつつ、平体等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏 成 30 年度は次に掲げる業務の実施を通じて、国
まえつつ、証券化支援事業、住宅融資保険等事業 民に対して提供するサービスその他の業務の質の及び住宅資金融通等事業を実施する。
向上に関する目標を着実に達成し、我が国の住生
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機 活の向上を金融面から支援する。
関等との適切な役割分担に留意しつつ、制度・運用の見直し等を通じた住宅金融市場における先導的な取組や地方創生に向けた地方公共団体等との連携に係る取組等に重点的に取り組むとともに、委託機関等を含む効率的な業務実施体制の在り方を検討し、政策実施機能の最大化を図る。

（１） 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ス
トックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

１．証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ス
トックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

２．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの４年間とする。

①

民間金融機関の円滑な資金調達を実現できる ① 国民が長期固定金利の住宅ローンの利用を希
フラット３５（買取型）を的確に実施すること。
望する際に当該ローンに関する情報にアクセス（指標）できるよう住宅ローン利用予定者、住宅関連事
・フラット３５（買取型）の申請件数
業者、民間金融機関等に対するフラット３５（買取型）に関する周知活動を行う。（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）

１．証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ス
トックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。
①

周知活動の対象を次のとおり区分し、各対象に応じた効果的な取組を行う。

ア

お客さま
住宅ローンを検討中のお客さまが、フラッ
ト３５の商品性等に関する情報にアクセスできるよう、テレビ、新聞、インターネット等の各種媒体による広告、セミナー等を通じて周知を行う。また、広告の実施に当たっては、効果検証及びこれに基づく実施方法等の見直しを適宜実施する。

イ

住宅関連事業者等
住宅関連事業者等が、お客さまのニーズに応じてフラット３５の商品性等に関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等のニーズに応じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を実施する。
併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明検査機関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、適合証明検査機関のニーズに応じてサポートを実施する。

ウ

金融機関
金融機関が、お客さまのニーズに応じてフラット３５を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、金融機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行うとともに、金融機関と連携して、お客さまや住宅関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）

108

②

住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮しながら、長期優良住宅をはじめとす
る優良な住宅の取得促進を支援すること。
（定量目標）
・中期目標期間の最終年度までに、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合
を 25％以上とする。
（平成 28 年度見込実績：
19.9％）
・中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 22％以上（可能な限り 24％）とする。
（平成 28 年度
見込実績：17.2％）

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画③

既存住宅取得に際しても長期固定金利の住宅 ③ 既存住宅の流通促進のため、フラット３５にローンの利用が円滑に行われるようにすることおける中古住宅の取扱いについて、インターにより、既存住宅の流通を活性化させるため、ネット等を通じたお客さまへの周知、セミナー
中期目標期間の最終年度までに、フラット３５等を通じた住宅関連事業者等への技術支援、地の申請件数に占める既存住宅の割合を 22％以
方公共団体と連携した推進等を行う。また、周上 ( 可能な限り 24％）とする。（定量目標）
知に当たっては、フラット３５リフォーム一体型及びフラット３５リノベを併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラッ
ト３５の申請件数に占める既存住宅の割合を19％以上とする。（定量目標）③

フラット３５の制度・運用の見直し等を行う
ことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援
すること。
（指標）
・フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数
・フラット３５リノベの申請件数④

新たな住宅循環システムの構築等に対応した ④ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラッ住宅ローンの供給を支援する観点から創設した
ト３５リノベについて、その利用の促進を図る
フラット３５（リフォーム一体型）及びフラッとともに、お客さま、住宅関連事業者、適合証
ト３５リノベについて、その利用の促進を図る
明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請をとともに、民間金融機関等のニーズや要請を踏踏まえたフラット３５の制度・運用の見直しをまえたフラット３５の制度・運用の見直しを行
適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（リフォーう。
（指標：フラット３５（リフォーム一体型）ム一体型）の申請件数・フラット３５リノベのの申請件数・フラット３５リノベの申請件数）
申請件数）

④

⑤

地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性 ⑤ 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、化のための居住支援等の取組を支援するため、
情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。これにより、中期目標期間中の連携を深め、フラット３５子育て支援型・地域
フラット３５子育て支援型の申請戸数を 7,500
活性化型の前提となる地方公共団体等との協定
戸以上とする。（定量目標）
締結数を累計で 500 件以上とする。（定量目標）

地方公共団体等と相互に連携を深めることにより、子育て支援等の取組を支援すること。
（定量目標）
・中期目標期間中のフラット３５子育て支援型の申請戸数を 7,500 戸以上とする。

信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化、高度化等に努めること。

フラット３５子育て支援型申請戸数を 2,000戸以上とする。（定量目標）

電子申請による事前審査の実施等、証券化支
援業務の手続の電子化等を推進することにより、住宅ローン利用者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

⑦

お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムに係る民間金融機関の利便性の向上を図るなど、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえて、証券化支援業務の手続の電子化を
推進する。

⑦

信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）⑧

信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ローン
債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）

住宅金融証券化市場の整備・育成のため、安 ⑧ 毎月着実に所要額を調達できるよう資産担保
定的な資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）
証券（以下「ＭＢＳ」という。）を発行するとの発行やＭＢＳのベンチマーク性の向上に向け
ともに、住宅金融証券化市場の整備・育成を図た取組を継続して行うこと。
る観点から、ＭＢＳのベンチマーク性を高める（指標）
ため、市場環境等に応じ、発行額を平準化する・ＭＢＳの毎月の発行額よう努める。
・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッド⑨

資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判断等のベンチマーク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。そのため、投資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行う。

⑥

資料編

⑥

住宅金融支援機構の業務⑤⑥

コーポレートガバナンス

優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の ② 優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質誘導を図るため、中期目標期間の最終年度までの誘導を図るため、フラット３５Ｓについて、に、フラット３５における申請件数（新築住宅
インターネット等を通じたお客さまへの周知、に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満ツールの提供、セミナー等を通じた住宅関連事
たす住宅の割合を 25％以上とする。
（定量目標）
業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラッ
ト３５Ｓのメリットと国が実施する税制等各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３５における申請件
数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を 22％以上とする。（定量目標）

トピックス②

住宅金融支援機構について

第三期中期目標

109

第三期中期目標

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画⑨

ＭＢＳの安定的な発行には証券会社の協力や ⑩ ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積びリレーションの深化を図るため、訪問対象と極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつなる投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図し
つ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩ
た取組によりＩＲ活動を実施する。また、ＭＢ
Ｒの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行
Ｓ配分プログラムについては参加が見込まれるう。（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発
金融機関に対する制度周知を着実に行う。
行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り） （指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時とのスプレッド）のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッド）民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）の伸長に努めること。
（定量目標）
・中期目標期間の最終年度までに、フラット３５（保証型）の取扱金融機関数を５機関以上増やし、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を 2.0％以上とする。
（平成 28 年
度見込実績：0.60％）（指標）・フラット３５（保証型）の申請件数⑩

フラット３５（保証型）を伸長させるためには、より多くの民間金融機関が取り扱うようになることが不可欠であるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５（保証型）の取扱金融機関数を５機関以上増やし、フラット３
５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上とする。( 定量目標 )⑪ 新規にフラット３５（保証型）を取り扱う民間金融機関（受付を再開するものを含む。）数を１機関以上増やす。( 定量目標 )⑪ 民間金融機関等の市場関係者のフラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努める
とともに、これらに対応した制度・運用の見直しを行う。（指標：フラット３５（保証型）の
申請件数）⑫ 民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。（指標：フラット３５（保証型）の申請件数）⑧⑫⑬ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集・分析する。

⑦

証券化支援事業の発展に寄与するため、住宅金融に関する調査研究を行うこと。

⑨

証券化支援事業の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

証券化支援事業を通じて得た知見を活用し、 ⑬ 証券化支援事業を通じて得た知見を活用し、 ⑭ 米国政府抵当金庫をはじめとする米国・アジ
国内外の機関との情報交換や支援に努めるこ
米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関
アを中心とした政府系金融機関等との連携を深と。
と情報交換を行うとともに、国内外の機関の支めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換援に努める。
を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

＜目標水準の考え方＞② 住生活基本計画の目標４「住宅すごろくを超えた新たな住宅循環システムの構築」における認定長期優良住宅（新築住宅）の割合に係る成果指標（11.3％（平成 26）→ 20％（平成 37））を達成するためには、機構が証券化支援事業を通じて誘導を図ることが必要である。
当該成果指標における平成 28 年度末から平成 32 年度末までの４年間の増加率（直線補完）が 24.6％であることを踏まえ、新築住宅について長期優良住宅へ重点を移していくことを念頭に、平成 28 年度見込実績が 19.9％であるフラッ
ト３５の申請件数（新築住宅に限る。
）に占める長期優良住宅の割合を、中期目標期間の最終年度までに 25％以上とすることが適当。
② 住生活基本計画の目標４「住宅すごろくを超えた新たな住宅循環システムの構築」における既存住宅流通の市場規模に係る成果指標（４兆円（平成 25）→８兆円（平成 37））を達成するためには、証券化支援事業において既存住宅向け融資の割合を増やすことが必要である。
当該成果指標は、「日本再興戦略」改訂 2015
（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を踏襲して設定されている。日本再興戦略 2016（平成 28
年６月２日閣議決定）において、既存住宅流通の市場規模については、平成 25 年の実績４兆円に対して、「2025 年（平成 37 年）までに既
存住宅流通の市場規模を８兆円に倍増する。※
可能な限り 2020 年（平成 32 年）までに達成を目指す」とされていることから、平成 28 年
度末から平成 32 年度末までの４年間の増加率（直線補完）が 26％であることを踏まえ、既存住宅流通の市場全体の動向に留意しつつ、平成
28 年度見込実績が 17.2％であるフラット３５の申請件数に占める既存住宅融資の割合を、中期目標期間の最終年度までに22％以上とすることが適当。ただし、日本再興戦略2016において、110

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画（２）住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円
滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

２．住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円
滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

２．住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円
滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

①① 民間金融機関による資金の融通を円滑にする ① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必ため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅
要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）
融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。（指標：フラッに対する付保を継続して行う。（指標：フラット３５に係るつなぎ融資及びパッケージ融資のト３５に係るつなぎ融資及びパッケージ融資の付保申請件数）
付保申請件数）

住宅金融支援機構について

第三期中期目標

トピックス「※可能な限り 2020 年（平成 32 年）までに達成を目指す」とされていることから、この場合の平成 28 年度末から平成 32 年度末までの４年間の増加率（直線補完）が 40％であることを踏まえ、中期目標期間の最終年度までに可能な限り 24％の達成を目指すこととする。
④ フラット３５子育て支援型の活用について関心を示している地方公共団体における平成 29
年度の予算想定戸数が約 9,300 戸であることから、フラット３５の利用率を 20％とし、制度を導入する平成 29 年度に 1,500 戸の活用、平成 30 年度以降は制度の普及に伴い 2,000 戸ず
つ活用されると見込み、フラット３５子育て支
援型の申請戸数を 7,500 戸以上とすることが適当。
⑦ フラット３５（保証型）の取扱金融機関数のフラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合については、平成 28 年度見込実績が0.60％であることを踏まえ、フラット３５（買取型）に対するフラット３５（保証型）の割合を増加させていくことを念頭に、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５（保証型）の取扱金融機関数の５機関以上の増加を目指すこととし、2.0％以上とすることが適当。

コーポレートガバナンス＜想定される外部要因＞
急激な金利変動等がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。

資料編

証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）・フラット３５に係るつなぎ融資及びパッケージ
融資の付保申請件数

住宅金融支援機構の業務【重要度：高】住生活基本計画においては、「消費者が、市場を通じて住宅を選択・確保するためには、短期・変動型や長期・固定型といった多様な住宅ローンが安定的に供給されることが重要。」とされている一方、主として預金や短期社債等を資金調達源とする民間金融機関だけでは十分に長期固定の住宅ローンを供給するのは困難であることから機構が証券化支援事業を通じ、民間金融機関を支援することが重要である。
また、住生活基本計画においては「長期・固定型ローンについては、住宅金融証券化市場の整備育成が必要。
」とされ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」においても、機構がＭＢＳの発行を通じ、民間金融機関によるＭＢＳの発行の活性化及び流動性の向上を促し、証券化市場を育成することが期待されていることから、証券化支
援事業の重要度は高い。

111

第三期中期目標②

リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資等の住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（定量目標）
・中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を 70 機関以上とする。
（平成
28 年度見込実績：31 機関）（指標）・リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請
件数
・買取再販事業者向け融資への付保申請件数

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画② リバースモーゲージの普及に貢献するため、 ② リバースモーゲージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型
民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取取組を支援することにより、中期目標期間の最組を支援することにより、新規にリバースモー
終年度までに、住宅融資保険を活用したリバーゲージ型住宅ローンを取り扱う民間金融機関数
スモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数をを 12 機関以上とする。（定量目標）
70 機関以上とする。（定量目標）③ リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数・買取再販事
業者向け融資への付保申請件数）③ リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販
事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数・買取再販事
業者向け融資への付保申請件数）③

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る ④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図る ④ 信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃
ため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、ため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、債務保証保険業務を的確に行う。
家賃債務保証保険業務を的確に行うこと。
家賃債務保証保険業務を的確に行う。

④

保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら積極的な回収に努めること。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。

⑥ 保険金を支払った債権については、民間金融 ⑥ 保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことに機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度末までの年度
より、保険金支払年度の翌年度末までの回収実ごとの回収実績率の平均値を 48％以上とする。
績率の平均値を 48％以上とする。（定量目標）（定量目標）⑤

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォーム
による安全で質の高い住宅への更新に対応した
住宅ローンの供給等を支援すること。

⑦ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リ ⑦ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に
フォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよ対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、う、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、
民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、
制度・運用の見直しを行う。
制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

＜目標水準の考え方＞② おおむね全国の都道府県においてリバース
モーゲージ型住宅ローンの活用が可能となることを目指し、都市部と地方部の事業環境の違いを踏まえ、首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画の対象である都府県では平均２機関相当、その他の道県では平均１機関相当の民間金融機関が取り扱うことを想定し、中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を 70 機関以上とすることが適当。
＜想定される外部要因＞
急激な金利変動等がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
【難易度：高】「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」の定量目標については、現在の全国の都道府県における市場環境、
民間金融機関のニーズ等に鑑み、特に難易度が高い。
（３）住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、次の取組を行うこと。なお、本事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。

112

３．住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業について
は、丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間金融機関等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信
用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

３．住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信
用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

①

東日本大震災、熊本地震等の自然災害からの復興及び将来発生するおそれがある大規模な自然災害への予防を支援するため、災害復興住宅
融資、地すべり等関連住宅融資等を行うこと。
（指標）・国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画

住宅金融支援機構について

第三期中期目標① 自然災害からの復興及び将来発生するおそれ ① 災害復興住宅融資等について、地方公共団体がある大規模な自然災害への予防を支援するた等と連携して周知活動を図るとともに、被災地
め、災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融において出張相談を実施し、お客さまコールセ
資及び宅地防災工事資金融資を行うとともに、ンターにおける電話相談を実施する。併せて、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済
被災者のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性を支援する。
の改善に努める。
② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）

トピックス③ 返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「自然災害による被災
者の債務整理に関するガイドライン」（平成 27
年 12 月 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の概要を説明するとともに、これらの手続に従い、適切な措置を講ずる。

②

住生活基本計画に掲げられた「子育て世帯が ③ 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性
望む住宅を選択・確保できる環境を整備」し、能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進
ニッポン一億総活躍プランに掲げられた「介護するため、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住離職ゼロ」等の施策の実現に資するよう、子育宅融資を行う。
て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資、サービ④ 高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進
ス付き高齢者向け賃貸住宅融資等を行うこと。
するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融（定量目標）
資の周知等を行い、中期目標期間中の融資承認
・中期目標期間中のサービス付き高齢者向け賃貸件数を 80 件程度とする。（定量目標）
住宅融資の融資承認件数を 80 件程度とする。
（第二期中期目標期間見込実績：104 件）⑤ 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性
能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資を行う。

③⑤ 地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組について、地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化するとともに、国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

⑦ 地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等を含めた住生活に関わる主体との連携及び協力を強化するとともに、地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組が国民に対してわかりやすく伝
わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

④⑥ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を ⑧ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意形成や事業計実現するため、関係権利者の合意形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、
民間金融機関では融資が困難な局面において、
民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の幅広い主体に対してまちづくり融資に関する周幅広い主体に対してまちづくり融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談
知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段階から対応するなど、マン等に事業の初期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづ
ション建替え等のプロジェクトにおけるまちづ
くり融資を行う。
くり融資を行う。

⑤⑦ 地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。

⑨ 地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じて地方公共団体等と連携しながら、耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。

⑧ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、マンション共用部分リフォーム融資を行う。

⑩ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、必要に応じて地方公共団体等と連携しながら、マンション共用部分リフォーム融資を行う。

住生活基本計画に掲げられた「多数の区分所
有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンションの建替え」の促進等の施策の実現に資するよう、関係権利者の合意形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うな
ど、民間金融機関では融資が困難な局面において、まちづくり融資を行うこと。

資料編

住生活基本計画に掲げられた「リフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事に対する融資等のリフォーム融資を行うこと。

⑥ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、国、介護運営事業者、地域金融機関等と連携した周知活動を行うことにより、融資の認
知度・理解度の向上を図るとともに、融資の事
前相談段階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を 20 件程度とする。（定量目標）

住宅金融支援機構の業務

地域の住まい・まちづくりへの支援に関する取組について、地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化するとともに、一層の周知活動に努めること。

コーポレートガバナンス④ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資について、国、地方公共団体との連携等による周知
を行う。

113

第三期中期目標

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォーム
による安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給すること。

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画⑨ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。

⑪ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。

⑩ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

⑫ 住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム
融資を的確に行う。

⑥⑪ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リ ⑬ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等
フォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給できるの住宅政策に対応した住宅ローンを供給できる
よう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、よう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、
地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、
制度・運用の見直しを行う。
制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

⑦

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよ
う、団体信用生命保険業務を的確に行うとともに、信用リスクの管理等を踏まえた制度・運用の見直しを行うこと。
（指標）
・団体信用生命保険の初年度加入率⑫ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対 ⑭ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよに相続人に弁済の負担をさせることのないよ
う、団体信用生命保険業務を的確に行う。また、
う、団体信用生命保険業務を的確に行う。
信用リスクの管理等を踏まえつつ、初年度加入⑮ 信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用率の向上や２年目以降の脱退率の低下につなが生命保険の初年度加入率の向上や２年目以降のる制度・運用の見直しを行う。（指標：団体信
脱退率の低下につながる取組を着実に行う。
用生命保険の初年度加入率）（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）⑧⑬ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応に
より新規の延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するな
ど債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

既往債権管理業務においては、新規の延滞発生の抑制を図りつつ、延滞債権を削減するなど債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。

⑯ 既往債権業務における個人向け債権について
は、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対しては、平成 25
年３月 31日をもって適用期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）（以下「金融円滑化法」という。
）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。
⑰ 既往債権業務における事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

⑨

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、 ⑭ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、 ⑱ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。
財形住宅融資を的確に行う。
財形住宅融資を的確に行う。

⑩

住宅資金融通等事業を通じて得た知見を活用し、国内外の機関の支援に努めること。

＜目標水準の考え方＞② 住生活基本計画の目標２「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」における高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合に係る成果指標（2.1％（平成 26）→４％（平成37））を達成するためには、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の融資承認件数を増やすことが必要である。
平成 23 年度から平成 28 年度までの期間の平
均年間見込実績が 18.8 件であるサービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数について、平成 29 年から平成 32 年までの期間の高齢者向け住宅の平均年間増加数が平成 23 年から
平成 28 年までの期間に比べ 1.08 倍（直線補完）であることを踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅の供給の動向に留意しつつ、中期目標期間
中の累計で 80 件程度とすることが適当。

114⑮ 住宅資金融通等事業を通じて得た知見を活用し、情報交換や研修を通じ、ミャンマー国建設
住宅開発銀行をはじめとする国内外の機関の支援に努める。

⑲ 住宅資金融通等事業を通じて得た知見を活用し、情報交換や研修を通じ、ミャンマー国建設
住宅開発銀行をはじめとする国内外の機関の支援に努める。

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画

住宅金融支援機構について

第三期中期目標＜想定される外部要因＞
急激な金利変動等がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
Ⅱ（１）業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標を達成するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27 年１月 27 日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成 27 年１月 27 日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成 27 年１月 27 日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

①① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因 ① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）について、平成 28 年度に比べ、中期を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減する。
目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減する
よう、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を 0.18％以下とするように努めること。

② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期
間の平均を 0.18％以下とするように努める。

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減すること。

業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置トピックス

４．業務運営の効率化に関する事項② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期
間の平均を 0.18％以下とするように努める。

コーポレートガバナンス③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を ③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を ③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。
）について、
中期目標期間の平均を 0.50％
いう。）について、中期目標期間の平均を 0.50％
いう。）について、中期目標期間の平均を 0.50％
以下とするように努めること。
以下とするように努める。
以下とするように努める。

（２）適切な経営資源の配分

２．適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

住宅金融支援機構の業務「３．国民に対して提供するサービスその他の業務 ① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けの業務の質の向上に関する目標を達成するためて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備、とるべき措置」を実施するため、より効果的な委託機関等を含む効率的な業務実施体制の整備等が組織体制の整備を行う。
行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

２．適切な経営資源の配分② 委託機関等における業務の実施状況に関するモ ② 委託機関等における業務の実施状況に関するモ
ニタリングや委託機関等からの要請・ニーズを踏
ニタリングや委託機関等からの要請・ニーズを踏
まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、
まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資
委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。
するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。
（３）調達方法の見直し

３．調達方法の見直し

３．調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の「独立行政法人における調達等合理化の取組の ① 「独立行政法人における調達等合理化の取組推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定） 推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大に基づく取組を着実に実施することにより、競争 に基づく取組を着実に実施することにより、競争
臣決定）等を踏まえ、毎年度策定する「調達等性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表さ 性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表さ
合理化計画」に基づく取組を着実に実施するこ
れている直近の全独立行政法人の平均値を上回ら れている直近の全独立行政法人の平均値を上回らとにより、競争性のない随意契約の割合（件数・ないものとすること。
ないものとする。
金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

資料編② 調達等合理化計画は、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受け策定・公表するとともに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員会の点検を受け評価・公表する。
③ これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリング結
果等を踏まえ各改善方策を策定し、それぞれ妥
当性について契約監視委員会で事後に点検する。

115

第三期中期目標

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画④ 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日
総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

（４）人件費管理の適正化

４． 人件費管理の適正化

専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげること。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努めること。

① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有 ① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与
家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣
関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。
より効率的な業務の実施につなげる。

（５）電子化の推進

４． 人件費管理の適正化② 国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること
により、透明性の向上に努める。

② 国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

５．電子化の推進

５．電子化の推進①

機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情 ① 社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務シス （１）業務の電子化
報共有及び意思疎通並びに機構内における適切テム等を活用することにより、機構内や関係機
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システ
な意思決定に関する効率化を可能とするべく、
関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎 ム等を活用することにより、機構内や関係機関等
ＩＴ技術を活用して執務環境の整備を図るこ
通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能 との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びと。
とする。
に適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。

②

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリ
ティ対策の強化等を図るため、コストの抑制に努めながら、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行うこと。

② 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、Ｉ （２）ＩＴ基盤の整備
Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリ ① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、Ｉティ対策の強化等を図るため、金融市場で業務Ｔ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリを行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画
ティ対策の強化等を図るため、平成 29 年度に的に行う。
策定した情報体系整備計画に基づき、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。
③ ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

② ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

６．カイゼン活動の実施

６．カイゼン活動の実施

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイゼンを機構の文化・風土として定着させる。

① 職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める。
② カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努めるとともに、取組テーマを定め、重点的に取り組む。
③ 身近で小さなカイゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼン事例の横展開を図る。

116

５．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生
活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
第二期中期目標期間中に全ての勘定で繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機
関として求められる業務に有効に活用すること。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生
活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標期間中に全ての勘定で繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機
関として求められる業務に有効に活用する。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生
活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
平成 29 年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場合には、平成
30 年度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる
場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

（１）安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達

投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しないこと。

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発行 ① ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅
じ。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳのローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、担保となる住宅ローン債権に係る情報及びＭＢ
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者
Ｓの未償還残高総額の減少による繰上償還（ク等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的なリーンアップコール）を予定する回号をホーム
市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復ページ等で積極的に開示する。併せて、投資家
興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融向け説明会を開催するなど、投資家への情報発資資金に依存しない。
信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏
まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努める。

コーポレートガバナンス

平成 30 年度年度計画

トピックス

第三期中期計画

住宅金融支援機構について

第三期中期目標② 安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
２．リスク管理の徹底①① 機構内に設置するリスク管理委員会等におい ① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機て、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標
網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタの設定等を行うとともに、これに基づくモニタ
リングを行い、認識された課題に適切に対応す
リングを行い、認識された課題に適切に対応する。
る。

信用リスク、ＡＬＭリスク、流動性リスク等を的確に管理することにより、民間金融機関並
みのリスク管理の徹底を図ること。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずること。

２． リスク管理の徹底

住宅金融支援機構の業務（２）リスク管理の徹底②

的確な債権管理業務を行うことにより、とり ② 信用リスク等に対応するため、将来のデフォ ② 信用リスクに適切に対応するため、将来のデわけ機構における財務上の影響が大きい証券化
ルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査をフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審支援事業及び既往債権管理業務においては、そ的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、査を的確に行うとともに、不適正申込みの未然の管理を徹底することとし、証券化支援事業に住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行防止を徹底するよう金融機関に対して適切な融おいては、中期目標期間の最終年度末におけるう。
資審査の実施について働きかけを行う。
買取債権残高に対するリスク管理債権の残高のまた、融資先のデフォルト率、住宅ローン債比率を 1.3％以内に抑制するとともに、既往債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計
権管理業務においては、平成 28 年度末に比べ、量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見
リスク管理債権の残高を中期目標期間の最終年
通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引度までに 30％以上削減すること。
受リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直し
を行う。

資料編

③ ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、 ③ ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、
住宅ローン債権の証券化を進めること等により証券化、多様な年限のＳＢの組み合わせによ
的確に管理する。
る調達に加え、資産及び負債から生じるキャッ
特に、既往債権管理勘定においては、財政融
シュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金
資資金の償還を着実に行うため、将来生じるこ調達を一体的に管理すること等により適切に対とが見込まれる資産と負債のギャップへの対応応する。
策の検討を進め、必要な措置を講ずる。
特に、既往債権管理勘定については、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップを解消するようＳ
Ｂ等による資金の再調達を行う。

117

第三期中期目標

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画④ 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機
関の破綻リスクに対応する。

④⑤ 的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率を 1.3％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、平成 28
年度末に比べ、リスク管理債権の残高を中期目
標期間の最終年度までに 30％以上削減する。

⑤

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、リスク管理債権の残高を平成 29 年度末から 8.5％以上削減する。

⑥ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発
金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回
収を行う。

⑥

旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発
金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

（３）決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容
を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算
情報・セグメント情報を公表すること。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容
を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算
情報・セグメント情報を公表する。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容
を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算
情報・セグメント情報を公表する。

（４）保有資産の見直し

４．保有資産の見直し

４．保有資産の見直し

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。
なお、「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23
年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度末に比べ、17％程度の削減を実現すること。

① 保有資産については、保有の必要性について
不断の見直しを行う。

①② 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度末に比べ、17％程度削減する。

② 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度末に比べ、17％程度の削減を実現するため、必要な取組を行う。

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及
び資金計画

①

予算
別表１のとおり（略）
収支計画
別表２のとおり（略）資金計画
別表３のとおり（略）①

短期借入金の限度額

Ⅳ

②
③
Ⅳ

（１）短期借入金の限度額

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する
際には、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、
譲渡先の選定、移管等の対応を行う。

②③

17,000 億円

保有資産については、保有の必要性について
不断の見直しを行う。

予算
別表１のとおり（略）
収支計画
別表２のとおり（略）資金計画
別表３のとおり（略）短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額

17,000 億円（２）想定される理由（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に ① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための ② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための
短期借入金
短期借入金
③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応す ③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金るための短期借入金
Ⅳ－２ 不 要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ－２

該当なし。

該当なし。

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

八千代宿舎（八千代市）及び小笹第１宿舎（福岡市）の処分を計画

118

不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その
計画

該当なし。

第三期中期計画
Ⅵ

６．その他業務運営に関する重要事項

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等
に充てる。

Ⅶ

Ⅶ そ
 の他主務省令で定める業務運営に関する事項

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画該当なし。

１．施設及び設備に関する計画該当なし。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献
し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献
し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号）第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号）第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制（１）内部統制

コーポレートガバナンス

第二期中期目標期間までに構築された内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリー
ダーシップに基づく適切なガバナンスを行うとともに、内部統制システムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえたコンプライアンスの取組を徹底するこ
と。

Ⅵ

トピックス

（１）内部統制

剰余金の使途

平成 30 年度年度計画

住宅金融支援機構について

第三期中期目標① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」 ① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、中立的立場の外部有識者で構成されに基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営
る第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みのの妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理
内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行うとともに、監事機能の実効性の向上に努を行う。
める。
② 理事長は監事と定期的な意見交換を行い、内部監査担当部及び内部統制担当部は監事との連携を図る。

住宅金融支援機構の業務② 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事 ③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。
役職員で情報を共有する。
③ 年度途中における目標の達成状況及び予算の ④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を年度当たり２回確認し、ＰＤＣＡサ
執行状況を年度内に２回確認し、ＰＤＣＡサイ
イクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、クルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
⑤

ディスクロージャー誌及びホームページの内
容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保する。

⑥

コンプライアンスに係る取組については、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスプログラムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コン
プライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

（２）リスク管理（２）リスク管理（２）リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。

「『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について」（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。

①

事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・
セルフ・アセスメント）の実施、事務リスクに関する事象の管理等により、事務リスク削減等の適切な対応を行う。

②

事務過誤、不正防止等の未然防止に資する事
務手続体制の構築又は適切な事務の執行に努めるとともに、事務リスクが顕在化した場合は被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。

資料編④ ディスクロージャー誌及びホームページの内
容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を徹底する。

119

第三期中期目標（３）顧客保護第三期中期計画（３）お客さま保護

平成 30 年度年度計画（３）お客さま保護

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・お客さまに対し機構の商品・制度に関する十分運用の見直しにつなげるとともに、顧客への十分 な説明を行うとともに、お客さまからの相談や苦な説明を行うことにより、顧客保護を徹底するこ 情には丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズをと。
受け止め、制度・運用の改善に活かす。

①

お客さまに対し機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行う。

②

お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止めることにより、制度・運用の改善につなげる。

（４）情報管理（４）情報管理（４）情報管理「独立行政法人等の保有する情報公開に関する ① 「独立行政法人等の保有する情報公開に関す ① 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、「独立行政法人等の保有する情法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「独立行政る法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「独法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」
立行政法人等の保有する個人情報の保護に関す報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、適切な対応る法律」（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、号）」に基づき適正かつ円滑な情報公開を行う。
を行うこと。
適切な対応を行う。
② 個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

②

役職員に対する研修や点検を実施することにより、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年
総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

③ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平
成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）
等に基づく安全管理措置を着実に実施する。
（５）情報セキュリティ（５）情報セキュリティ

内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ） ① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳ
策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のためＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準」に基づき、規程やマニュアルの整備のための統一基準」に基づき、規程やマニュア等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報をルの整備等を行うとともに、国、関係機関等と共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、
脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセ
ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実ス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での施すること。
対策を継続して実施する。
また、役職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図ること。
② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る。

（５）情報セキュリティ①② 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーに従い、情報セキュリ
ティ対策を適切に推進する。
③

役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

（６）業務実施体制の整備（６）業務実施体制の整備

機構が業務を委託している民間金融機関等が融資審査、債権管理、顧客保護、情報管理・情報セ
キュリティ対策、コンプライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。

① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域 ① 民間金融機関において、適切な融資審査の実等による画一的な融資選別の防止を図るため、行及び職業、性別、地域等による画一的融資選
民間金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審別の防止を図るため、証券化支援業務への金融査に関するモニタリング等を行う。
機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモ
ニタリング等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
② 委託機関において、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

120

内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、組織、取り扱う情報の特性等を踏まえた情報セキュリティポリ
シーの整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アク
セス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を実施する。

（６）業務実施体制の整備②

委託業務に関して、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務処
理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

第三期中期計画

平成 30 年度年度計画

住宅金融支援機構について

第三期中期目標③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報 ③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリティ
管理に関する安全管理措置、情報セキュリティ
対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。
するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
（７）人事管理事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、人材の育成に努めること。
併せて、女性活躍や働き方改革の推進に取り組
むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

① 事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組
織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

①

事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組
織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保する。

②

金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野について、ＯＪ
Ｔによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣等により職員の専門性の向
上を図る。

③

階層別研修等を計画的に実施し、職員の能力・資質の向上を図る。

④

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び役職員の理解向上に取り組むとともに、役職員
一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

コーポレートガバナンス（７）人事管理トピックス（７）人事管理

住宅金融支援機構の業務
資料編
121