食でつなぐ〜佐渡の自然〜育もう未来の子ども

第3次 佐渡市地産地消推進計画
令和2年3月新 潟 県 佐 渡 市

1

目

次

１

趣旨

………………………………………………………………………………

２

計画の位置付け

３

計画期間

４

農林水産物の流通等の現状及び消費者意識の実態

５

佐渡市における「地産地消」推進のメリット

６

佐渡市の目指す方向

７

地産地消の実現と農林水産振興

1…………………………………………………………………

2…………………………………………………………………………

2…………………………

3………………………………

9……………………………………………………………

10………………………………………………

⑴

消費者ニーズに対応した農林水産物の生産振興⑵

生産者と消費者を結ぶ交流並びに啓発促進⑶

店舗・直売所等における佐渡産農林水産物及び加工品の利用促進⑷

公共施設等における佐渡産農林水産物の利用促進⑸

６次産業化・農商工連携等による地場産業の活性化⑹

食育の推進と伝統料理の継承⑺

地産外消の促進11…………………………

11………………………………

12

……

14

………………………

15……………………

16………………………………………………

17………………………………………………………………

19８

地産地消推進のための施策体系………………………………………………

20

９

具体的取組一覧表……………………………………………………………

21

10 計画の推進にあたって…………………………………………………………

26

地産地消推進会議決議文………………………………………………………

※

28

表紙の「氣」は、米を炊く時の湯気が立ち込めて出て行く場面を設定しており、 身体・精神に生命や活力を与える根源的物質という意味であります。

2

１

趣旨
佐渡市は、平成 2 1 年（ 2 0 0 9 年）「地産地消推進条例」を制定致しました。
この条例は、地域で生産された農林水産物を地域で消費する「地産地消推進運動」に取り組み、島内の一次産品を消費拡大することで、佐渡に活力をもたらすことを目的とした
画期的なものでした。令和元年（ 2 0 1 9 年）で取り組みから 1 0 年が経過しました。
この10年で社会情勢は大きく変化し、経済のグローバル化に伴い、世界各国とのFTA（自由貿易協定）
・E P A（経済連携協定）が進み、T P P（環太平洋パートナーシップ協定）など、安価な輸入農畜産物の流通量増加が見込まれるなか、「安全・安心」な食糧を求める声は、消費者の “ 食 ” への関心と相まって一層高まりを増してきています。
近年、農産物直売所の販売額が急速に伸びています。規格外で市場に出荷できない農林
水産物や、少量多品目の作物の出荷可能な環境が整ってきており、鮮度の高い地場産品が入手しやすくなっています。同時に、戦略的産品の生産拡大を推進し、産地化を図ること
で需要と供給のバランスの取れた地場産品の生産が期待されています。
しかし、人口減少による消費の減退や食生活の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでおり、農業者の所得確保は大変厳しい状況にあります。
普段の生活の中で、意識的に島内産品を手に取る消費者意識の醸成や、所得拡大のための島外販売の強化、生物多様性、世界農業遺産といった佐渡独自の高付加価値販売を目指す
こと等、島内外における農畜産物の生産・流通・消費の仕組み、加えて島内における加工技術等を構築することが重要です。
今後の地産地消の推進については、前計画の基本方針を踏襲し、これまでの成果や取り組みをふまえ、第三次地産地消推進計画を策定することとしました。消費者ニーズに対応
した農林水産物の生産者と地元の産物を消費する消費者双方が信頼と共に共生し、「持続可能な仕組みづくり」と「佐渡を元気にする」ための取組みを推進してまいります。

1

２

計画の位置付け⑴

本計画は「佐渡市地産地消推進条例」第 15 条に規定する地産地消推進計画として位置づけます。

⑵

国の「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年 3 月改訂）及び新潟県の「新潟県農林水産業施策推進計画（平成 30 年 3 月策定）と連携を図ります。また「市の最上位計画」「佐渡市農業再生ビジョン」「佐渡市食育計画」との整合・調整を図ります。

３

計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。なお、必要に応じて計画の見直しを行います。

2

４

農林水産物の流通等の現状及び消費者意識の実態⑴

農林水産業の生産体制の現状
農業関係
農業は佐渡市の主要産業の一つであり、特に水稲生産が多くを占めています。その他
一部では地域特性を活かし、柿やりんご等の果樹、アスパラガス・ゴーヤ等の園芸作物や畜産などが営まれています。農業就業者の高齢化が進み、平成 2 7 年には 6 5 歳以上の農業者は 4 , 6 9 6 人で、全体の７４％を占めています。（【図１】参照）【図１】

出典：農林業センサス 2 0 1 0 年

2015年

林業関係
林業においては、木材価格の低迷や生産コストの増加による採算性の悪化、従事者の高齢化や後継者不足等から生産活動が停滞しており、山林は放置されています。
特用林産物は乾し椎茸、生椎茸、竹材及び木炭で、特に乾し椎茸は地域の重要な産業となっていますが、生産者の高齢化等により生産量は年間およそ 1 0 トンに落ち込んでいます。
乾し椎茸生産量の推移（佐渡地区）
生産者（人）
生産量（トン）

H26
140
16

H27
130
18

H28
120
15

H29
109
12

H30

93
10

出典：農林水産課

3

水産業関係水産業を取り巻く環境は農林業と同様、就業者の減少が進み、漁獲量は低迷しており、輸入水産物の増加等による魚価の低迷に加え、漁業協同組合等の組織の弱体化などが問題となっています。
年齢階層別就業者数（佐渡地区）
年

合計

平成15年

単位：人
男性

女性

小計

15～24

25～39

40～59

60歳以上

1,946

1,834

16

56

591

1,171

112

平成20年

1,712

1,601

20

72

469

1,040

111

平成25年

1,325

1,245

11

77

287

870

80

出典：第 1 1 ～ 1 3 次漁業センサス
このような状況を踏まえ、過去５年間の取り組みについて検証したうえで、現状から脱却するための方策を打ち出すことが重要です。特に後継者対策は実効性が問われるものであり、佐渡の産業振興を図るうえで避けては通れない最重要課題と考えます。

⑵

農林水産物の流通の現状
佐渡島内の直売所は 2 6 箇所を数え、出荷者数・年間販売額共に大きく増加している事から、島内産野菜の流通量は増加しています。【図２】 直売所では旬の野菜だけではなく農産物を利用した加工品の取扱もしています。

【図２】

出典：新潟県直売所調査 2 0 1 3 ～ 2 0 1 8

4一方で、市場での島外産野菜の取扱実績が人口減を加味しても減少傾向にあることからも、島内での地産地消が進んでいると考えられます。【図３】【図３】【移入動向：新印佐渡中央青果株式会社提供】
水産物の流通の現状
佐渡の漁獲高は年間およそ 3 0 億前後で推移しており、佐渡水産物地方卸売市場の取扱高は 2 3 億前後で推移しています。【図４】【図４】

出典：水産庁舎調べ・佐渡水産物地方卸売市場業務報告書 H 2 6 ～ H 3 0

5

⑶

消費の現状
①

観光業関係の消費の現状
佐渡のホテル等事業者の食材の仕入については、地元産にこだわって購入している事業者も多く、米は自家製や地元の農家からの仕入が 8 割以上を占めています。野菜・果物の仕入はスーパー等からが大半ですが、自家製の野菜を提供する旅館もあります。
佐渡を訪れる観光客へなるべく佐渡産食材を使おうとする意識は高まっていますが、ツアー客対応等、大量に同じ品質のものが必要な場合は量が揃わないため、島外産が使われています。
②

学校給食の消費の現状
日々約 4,000 食を提供する学校給食での地場産使用については「地産地消推進懇談会」

では重要な事業と位置づけています。
学校給食佐渡産使用率推移を見ると数字は下がって見えますが【図５】、利用月別で集計した品目別野菜使用量【図６】を見ると、地産地消の取組に対する意識が高まっている事から、旬の時期の佐渡産野菜利用率は高くなっています。
学校給食佐渡産使用率推移
【図５】
H26

H27

H28

H29

H30

野菜

25.5％

25.2％

28.8％

25.7％

22.2％

水産物

27.2％

29.1％

26.1％

26.9％

25.7％

【佐渡市学校教育課提供】6

【図 6】

緑ライン：旬の時期
地場産野菜の使用率を上げるには、旬の時期以外でも通年利用する野菜の生産や保存方法が課題となっています。
穀類や牛乳に関しては、「朱鷺と暮らす郷」を使用した米飯給食や、佐渡乳業の給食
牛乳は佐渡産使用率 100％となっています。食育の観点からも地産地消の取組として今後も引き続き行っていきます。
7

⑷消費者意識の現状
農林水産物を輸入に依存している日本では、残留農薬や食品の偽装表示等の問題を通じて食の安全・信頼性への関心は高まっていますが、国産品の安全性は理解しているものの、地場産品に対する認識は十分ではありません。地産地消についての認知度は上がっていますが、地元で生産されている農林水産物の知名度を上げる取り組みや、消費者が地場産品を積極的に購入するような行動に結びつけるための情報発信や啓蒙活動は引き続き必要となっています。

出典：平成３０年度県民アンケート調査報告書（新潟県）

8

５

佐渡市における「地産地消」推進のメリット

地産地消を推進することにより、次のようなメリットが受けられます。
■ 市民（消費者）へのメリット
身近な場所で旬の安全・安心で新鮮な地場産食材がいつでも手に入ります。
■ 佐渡の未来を担う子どもたちへのメリット
給食などを通じて、地域の食文化や旬の味覚を覚えることで、郷土愛が育まれます。
■ 健康へのメリット「旬」の食べ物は “ 栄養価が他の時期に比べると豊富 ” です。それぞれの季節に摂れる食べ物は人の身体に良い作用をもたらします。
■ 生産者へのメリット
消費者ニーズに沿った生産や、地場産品に付加価値を与えることにより所得の確保・増加が見込まれます。
■ 事業者へのメリット
地産地消への取組みが付加価値となり、他の事業者との差別化を図ることができます。
■ 環境へのメリット
遠方からの輸送費がかからないことや、輸送車両から排出される二酸化炭素排出量の削減効果と輸送用梱包等の資材の省資源化が期待されます。（フードマイレージ）■ 経済へのメリット
市内取引の増加や島外からの外貨獲得により、佐渡の経済規模の拡大が期待されます。
■ 行政へのメリット
地域資源を活用した産業の取組みにより、新たなビジネス・企業の収入が確保され、税収の増加と市民サービスの向上につながります。

9

６

佐渡市の目指す方向

生産者は市民に安全・安心とともに佐渡産品を選んでもらえるよう、計画的な農林水産物の出荷に努めます。
そして消費者は、地産地消への理解を購買行動へと移し、佐渡産品に積極的に手を差し伸べます。
地域経済にもたらされるメリットを市民一人ひとりが実感することにより、自発的に地産地消に取り組めるような意識改革への道しるべとして、下記のとおり「基本方針」並びに「佐渡市が目指す目標」を定めます。

≪基本方針≫⑴

消費者ニーズに対応した農林水産物の生産振興⑵

生産者と消費者を結ぶ交流並びに啓発促進⑶

店舗・直売所等における佐渡産農林水産物及び加工品の利用促進⑷

学校・福祉施設等における佐渡産農林水産物の利用促進⑸

６次産業化・農商工連携等による地場産業の推進⑹

食育の推進と伝統料理の継承⑺

地産外消の促進≪佐渡市が目指す目標≫
目標

平成20年度（前計画策定時）平成30年度（前計画最終年度）

計画

実績

令和６年度

学校給食での佐渡産野菜使用率

16.6％

30％

2 2 .2 ％30％

学校給食での佐渡産水産物使用率

8.4％

30％

25.7％

30％

市民の地産地消の意味や取組みの理解度

1 2 .5 ％

100％

93％

100％

市立保育園給食での佐渡産野菜使用率

14.9％

30％

11.1％

30％

市立保育園給食での佐渡産水産物使用率

19.9％

35％

16.6%

35％

10

（H30県民アンケート調査）

７

地産地消の推進と農林水産振興⑴

消費者ニーズに対応した農林水産物の生産振興①

生産者の体制整備と安定供給の推進
・これまでの主な取り組み
生産意欲を高め、生産量確保及び高品質生産を図るべく、野菜栽培講習会を開き、家庭園芸から販売用まで幅広く園芸指導が行われました。また、定期的な生産者との情報交換会を実施し、学校・保育園・施設給食へ納品している関係者と意見交換を行い、地場産野菜について利用促進を図りました。
・状況
生産者部会組織の活動は継続して取り組んでいます。また、佐渡農業協同組合では平成３０年度にアスパラガス倶楽部が新たに発足しました。
給食に関する打合せを行う事で、使用野菜についての理解が深まり、地場産野菜を使おうとする意識は高まっています。
・課題
事業者の高齢化による担い手の減少により、農家
戸数・栽培面積の維持が難しい状況のため、担い手の確保・育成が課題となっています。
年間の野菜使用量を把握することで、計画的な生産につなげる事が重要です。
学校給食・観光関連事業者・その他事業者への地
場産品の取扱い拡大を図るために、地場産農林水産
物の安定的な供給を可能とする流通ルートを確立する必要があります。
地場産の農林水産物を市民へ安定的に供給するため、消費者ニーズに対応した農林

水産物の生産振興を図ります。

②

ア

生産者・生産量の確保及び高品質安定生産の推進

イ

野菜販売戦略の構築（作った物を売る→売れるものを作る【地消地産】）

ウ

消費ニーズとのマッチングエ

漁業従事者と漁獲量の確保

安全・安心で新鮮な農林水産物の栽培の促進
・これまでの主な取り組み
柿や青果物の残留農薬調査を継続して実施しています。また、生産履歴について学習する記帳履歴の検討会が行われています。
食の安全確保のためには GAP の取組が重要なため、GAP 取得支援に係る事業説明会が開催されました。また、GAP 認証取得・更新に係る経費の補助も行う事で、農産物の高付加価値化、販路拡大を図りました。
・状況
柿、洋なし、梅については毎年調査を行い、それ以外の品目についても年間６品目程度保健所による調査を実施しています。
GAP 認証取得支援に係る説明会を開催し、GAP を取り巻く情勢及び本事業につ11

いての理解を深めることができました。
GAP 認証取得事業者は２件となっています。
・課題
安全・安心な農林水産物や、健康・環境への関心が高くなっていますが、GAPの取組に対する情報発信や啓発はまだ十分ではありません。
生物多様性を背景とした農業振興を図るため、環境の保全と食の安全に対する信頼を確保し、安全な農産物の生産方法や安全性を確認できる取り組みを進めます。
ア

農産物の安全確保や環境への配慮（ＧＡＰ）

イ

生産履歴の整備ウ

土壌診断や残留農薬検査などの普及促進＊GAP（GoodAgriculturalPractice農業生産工程管理
農業活動を行う上で必要な関係法令にしたがって定められた点検項目に沿い、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動）⑵

生産者と消費者を結ぶ交流並びに啓発促進①

イベント・まつりなどを通じた交流の促進
・これまでの主な取り組み
店舗での販促時やイベントを通じて地産地消の啓
蒙活動を行いました。
・状況
各イベント（佐渡ふれあいアッセまつり・佐渡さかな祭り・うみゃあもん祭り・地産地消フェスタ等）は継続的に実施されており、幅広い年齢層の支持を集められるような企画を行うことで集客を図り、生産者と消費者との交流を促進し地産地消の啓蒙につなげています。
・課題各イベントのマンネリ化
新たなイベントや従来からある行事の活用により交流を図り、生産者と消費者が結びつき、相互理解のもとに、地場産農林水産物の利用向上を目指しながら流通促進を図ります。
ア②

佐渡産農林水産物の販売拡大、ＰＲ等
学習会等を通じた地産地消の理解

・これまでの主な取り組み
消費者協会では圃場見学を行い、生産現場を知る事で地産地消への理解を深める
取り組みを行っています。
イベントや料理教室等を通じて地産地消の啓蒙活動としています。
・課題
イベント開催時、講演会や勉強会等の学習の場が提案されていません。
地産地消の意味や必要性を理解してもらうための研修会や講演会を開催します。また、地場産品を積極的に購入するように、市民の理解を深めます。
12

ア

研修会・講演会の開催

イ

地場産品の購入に対する市民の理解③

佐渡産農林水産物の旬や流通に関する情報提供
・これまでの主な取り組み
JA 佐渡のホームページでは、佐渡産農林水産物の情報として園芸品目等の野菜情報だけではなく、イベント等も含めた情報を掲載しています。佐渡市の地産地消
ホームページではサドメシラン提供店に関する情報が更新されています。また、佐渡テレビで地産地消啓蒙番組を製作放送しました。
・状況
JA 佐渡のホームページ閲覧数は、当初（H26）月間 300 程度でしたが、2019 年
8 月現在では 4,600 を超えています。
地産地消啓蒙番組では、旬の食材と島内の直売所やサドメシラン登録店舗をロケ地とすることで地産地消につなげた内容を、年 4 回更新しながら放送しました。
・課題
どんなものが、いつ、どこで買う事ができるのかまた食べられるのかという情報がまだ広く消費者に伝わっていません
地元の主要農産物や特徴のある農産物の情報が消費者に伝わっていません。
地元産農林水産物の調理方法や、利用方法に関する情報が求められています。
佐渡産農林水産物の生育や生産情報等を消費者に提供できるように体制づくりを行います。
ア

佐渡産農林水産物の情報提供

イ

旬のメニューの普及推進④

地産地消の取組みの情報提供
すべての市民が地産地消の運動に取り組めるように、情報提供を図ります。
生産者情報の提供

イ

加工品・特産物情報の提供⑤

ア

地産地消推進のための啓発活動
・これまでの主な取組み
地産地消の認知度向上に向けた取組みとして、地産地消フェスタや食育に関するイベントを実施しています。
・状況
新潟県民アンケートによると、地産地消推進計画策定初期から比べ地産地消に関して全く知らない人は６％程度となり、意味や取組みを知っている人は倍増しました。しかし、「具体的取組は知らない」がまだ半数以上のため、更なる認知度向上のための取組が必要です。
・課題
地産地消の具体的な取組みについての認知度向上に加え、今後は行動に移す取り組みも重要です。
13

生産、流通、消費者の立場からの情報発信も必要です。
地産地消運動が広く市民に理解されるよう市民意識を高めるため、地産地消推進運
動に市民とお店が協力して取り組みます。
ア

市民全体を巻き込んだ地産地消の推進⑥

食品ロス削減のための啓発活動
地域で作った農林水産物を家庭・学校・保育園・公共施設等で積極的に利用し、佐渡産利用率を高めるよう取り組みます。
佐渡市消費者協会や飲食店等と連携しながら、食べ残しの削減に取り組みます。

⑶

店舗・直売所等における佐渡産農林水産物及び加工品の利用促進①

店舗・直売所での佐渡産農林水産物及び加工品の提供強化
・これまでの主な取組み
直売所での取扱の拡大に取り組みました。野菜だ
けではなく農産物を利用した加工品の取扱もしています。
・状況
直売所の出荷者数や年間販売額は増加しています。
・課題
直売所での取扱額は増加していますが、少量多品
目のため品質の同じ商品を大量にそろえるのは難し
いため、市場とのバランスをみながら生産の拡大が必要です。
スーパーや小売店等における「佐渡産コーナー」の設置、直売所・アンテナショップの開設や拡充を図ります。
販売量・額の拡大

イ

販売スペースの拡大②

ア

ホテル・飲食店等における佐渡産農林水産物及び加工品の利用
・これまでの主な取組み
旅館独自で朝市を開いて地場産野菜の販売や、原木しいたけの榾木からお客様が直接採取したしいたけを調理・提供する取り組みを行う旅館もあります。
ホテル・旅館・観光施設へ、毎週出品品目情報をホテル・旅館等へメールで情報提供し、地場産野菜供給に取り組んでいます。
・状況
野菜・果実等の供給量は伸びており、利用拡大していますが、全てのホテルや旅館での情報共有は行われていません。
安定した商品供給のため、配送の仕組みの構築が望まれています。
14

・課題
農林水産物の情報を各事業者へ提供する必要があります。
商品の流通路の確保が必要です。
ホテル・飲食店等において佐渡産食材の利用の拡大を図ります。
佐渡産食材の積極的使用

イ

佐渡産品の販売コ－ナ－の設置

ウ

ホテルにおける佐渡産水産物等の流通促進⑷

ア

公共施設等における佐渡産農林水産物の利用促進
・これまでの主な取り組み
地元生産者との意見交換会を実施し、関係者で情報共有することで学校給食や保育園等での地場産食材利用拡大を図りました。また、各調理場で使用した佐渡産食材の重量を集計し、年間佐渡産食材使用率を算出することで地産地消の指標としています。
保育園給食や施設給食の関係者とも地場産食材の積極的利用にむけて検討しています。
・状況
佐渡産野菜使用率、佐渡産水産物使用率ともに数値は下がって見えますが、利用月別集計した品目別野菜使用量 P ７【図６参照】を見ると、地産地消の取り組みに対する意識が高まっていることから、旬の時期の佐渡産野菜使用率は高くなっています。
基準値
（H26）

目標値
（H31）

実績
（H30）

学校給食での佐渡産野菜使用率

25.5％

30％

22.2％

学校給食での佐渡産水産物使用率

27.2％

30％

25.7％

保育園給食での佐渡産野菜使用率

17.8％

30％

11.1％

保育園給食での佐渡産水産物使用率

33.1％

35％

16.6％

指標

・課題
佐渡産野菜を使いたくても、旬の時期を過ぎたり、天候不順等が原因で需要量に対して供給が確保できない場合があります。
給食に求められる規格と品質を兼ね備えた食材の確保は困難です。
給食センターで求められる量は地元農産物のみで確保することは困難です。
保育園給食では、施設ごとの取扱量が少なく、配送の関係で利用拡大が難しい状況です。
①

佐渡産農林水産物の受け入れ体制整備
公共施設等への農林水産物の供給を促進するために、必要な支援を行います。
ア

安定供給に向けた市内部の連携強化

イ

受け入れ体制の整備
15

②

佐渡産農林水産物の安定供給の推進
公共施設等への佐渡産品の安定供給を図るため、受け入れ側と生産者の連携を図ります。
情報交換会の開催

イ

佐渡産農林水産物の安定供給⑸

ア

６次産業化・農商工連携等による地場産業の活性化①

佐渡産農林水産物を活用した加工品（特産物）の開発・利用促進
・これまでの主な取り組み
農産物加工（６次産業化）に興味のある生産者を集めて、柿酢加工等の講師を招き農産物加工及び農業と福祉の連携についての研修が行われました。
・状況
佐渡産農林水産物は原材料のままの販売が多く、加工品とした販売は限られています。
商品情報が発信されておらず、知名度が上がって
いません。
・課題
農林水産物は販売期間が限定されるため、加工品とすることで通年でも販売できるようにすることが重要です。
業種間連携が進んでおらず、結びつきが少ない状
況です。
６次産業化・農商工連携の支援体制を整備し、佐渡産農林水産物を使用した加工品等の開発や、佐渡の郷
土料理・お土産として活用します。
ア②

各機関での開発・実践
農商工連携支援体制の強化

・これまでの主な取り組み
市内で創業を目指す方や、6 次産業化、農商工連携に取り組もうとする方等の融資に対する負担を軽減する「創業・中小企業支援融資助成事業」や、農林漁業者等のニーズに応じて、6 次産業化プランナーを派遣し、問題解決のアドバイスを行い、6 次産業化の取り組み支援をしています。
・状況
各支援を行っていますが、情報発信は不十分です。
・課題
情報の一元化や窓口のワンストップ化が重要です。
農林水産物の活用促進のため、新潟県・佐渡市・農業協同組合・商工会等で情報を共有し、商品開発・販売等の支援について検討します。
ア

農商工連携支援体制の強化
16

③

啓発イベントの実施と販売促進・これまでの主な取り組み
低栄養を予防する弁当コンテスト（主催：高齢福祉課）
フレイル、低栄養予防のために、たんぱく質をしっかり取り入れ、佐渡産食材を使った高齢者向けのお弁当を考案し、市民の健康づくりに寄与することを目的としてコ
ンテスト及び試食会が開催されました。
・状況コンテスト入賞作品は販売につながっています。今後も引き続き行っていきます。
佐渡産農林水産物を使用した特産品のコンテスト等を行うことにより新商品の開発に繋げます。また開発商品のＰＲや販売促進を図ります。
啓発イベントの開催

イ

商品ＰＲと販売促進⑹

ア

食育の推進と伝統料理の継承①

食育を通じた地産地消の推進
・これまでの主な取り組み
イチオシ食材の紹介（給食だより・一口メモ・おたよりの活用）。県の栄養士と協力し、生産者に取材に行き、取材内容を給食だよりに掲載。また、イチオシ食材で紹介した食材を給食に取り入れました。
給食を通じて地産地消を推進し、佐渡産食材の旬・味・良さを伝えました。また、
さどごはんを活用し、郷土料理を学校給食で紹介しました。
佐渡食育人材講師バンクを利用した料理教室を開催しました。
・状況
イチオシ食材の紹介は年 9 回行いました。
学校給食調理場で実施した郷土料理のレシピやメモをデータ化し、全調理場で共有できるように計画しています。
ほとんどの調理場で郷土料理を実施することがで
きました。
・課題
イチオシ食材の取材は、食材によって取材時期が難しくなるので、前の年度に取材に行き、旬の時
期に食材を紹介できるように計画する必要があります。
旬のものを旬の時期に食すことで、地域文化への理解、農業への理解を深める事が重要です。
食物の最も栄養価の高い “ 旬 ” の味を知ることで、佐渡の風土に従って自ら欲する
味覚を日常生活の中で身につけます。
ア

食育への理解17②

佐渡産品を使った伝統料理の継承
・これまでの主な取組み
健康学習会を開催し、保健師・栄養士による講話を行い、低栄養予防メニューの調理実習が行われました。また、健康推進委員会員研修会では、さどごはんから取り入れた郷土料理、米粉などの地場産物を使った調理実習が行われ、佐渡食育人材講師バンクを利用した料理教室では、しんこ・やせうま・おにまん・鶏汁等の郷土料理の調理実習が行われました。保育園では園で育てた野菜を使ったクッキングが行われています。地域での調理実習では、親子料理教室・男性の料理教室・高齢者学級での調理実習・地区文化祭での試食提供が行われ、川茂文化祭、赤泊文化祭ではおにまんや汁物が提供されました
・状況

基準値（H26） 実績（H31）
伝統料理教室の開催

12 回

35 回

料理教室の開催

20 回

39 回

・課題
｢さどごはん｣ を活用した伝統料理教室や、健康学習会では平成 30 年度の献立に郷土料理を取り入れることで、地域の方達へ伝統料理の継承や普及啓発を行えた。
今後も引き続き地域の食材を使った伝統食が伝承されるよう、家庭や地域での取組みが必要です。
佐渡産農林水産物の良さを知り、佐渡の伝統料理を学習することにより郷土愛を育みます。
ア

料理教室（伝統料理教室）の開催

イ

伝統料理レシピの提示③ 「食」と「農」への理解のための農業体験の推進
・これまでの主な取り組み
保育園の園庭でじゃがいも・にんじん・きゅうり等を栽培し、収穫した野菜を使ったクッキングや、小学校児童による野菜栽培、お茶販売体験・米作り体験等が食育事業として行われています。
・状況
農業体験等実施校・園数
野菜の栽培

10 か所

クッキング

53 回

食育教室

26 回

26 園

・課題
地場産農林水産物の理解のためには、様々な食体験を通じ、正しい食の知識の習得につなげる事が重要なことから、引き続き取り組みが必要です。
農業体験を通じて生産者及び農産物を理解し、食の重要性を学びます。
ア

農業と食に関する体験学習

18

⑺

地産外消の促進①

サドメシラン推進事業（佐渡産品提供店の認定）
・これまでの主な取組み
佐渡産品を積極的に取り扱う島内外の飲食店等を佐渡産品提供店（サドメシラン）
として認定しています。認定店舗での佐渡産商品の使用を促すことで地産外消につなげています。
また、島外のサドメシラン認定店舗の方々を佐渡に招き、サドメシランサミットを開催し生産現場の見学や意見交換会を行い、佐渡産食材を紹介しました。
・状況
サドメシラン認定店舗数は100店舗を越え、佐渡産品の販売拡大につながっています。サドメシランサミットも毎年30人以上の方が佐渡を訪れ良好な関係が構築できています。
指標
サドメシラン認定店の登録②

基準値（H26） 目標値（H31）
45 店舗

100 店舗実績
108

GIAHS 世界農業遺産の活用
田んぼの生態系を豊かにすることを考えながらトキをはじめ多様な生物と共生し、調和のとれた持続的な農業の取り組みが認められ、平成 23 年度に国内で初めて「世界農業遺産」に認定されました。佐渡市世界農業遺産ブランドマークを作成しこのマークを通して他地域の産品と差別化することで付加価値を高め、消費者から安全・安心な商品として選択してもらうことで、地域経済の活性化を図っています。
・状況
ブランドマークは佐渡産品販売や広告に使用され、H31年度のの申請件数は61件（うち産品25件）となっています。
・課題
佐渡産品の島外での評価は高いですが、宣伝・周知等の情報が不十分です。
本土に比べ、流通条件が厳しくなっています。
流通コスト圧縮のため、様々な商品をまとめて配送できるようなワンストップの窓口としての販売組織（地域商社）が必要となっています。
地場産品のブランド化を進め、島外販売の拡大に向けた事業を展開し、地産外消の促進により地場産業の発展を促進します。
ア

島外販路拡大イ

農産物販売プロモーションの実施

ウ

島外出荷体制の整備・充実

エ

佐渡産品の更なるブランド力
アップ

19

８

地産地消推進のための施策体系
基本方針
１

消費者ニーズに対応した農林水産物の生産振興

重点目標【1】生産者の体制整備と安定供給の推進【2】安全安心で新鮮な農作物栽培の促進（生物多様性を背景とした農業振興）【1】イベント・まつりなどを通じた交流の促進【2】学習会を通じて地産地消を理解する

２

生産者と消費者を結ぶ交流並びに啓発促進【3】佐渡産農林水産物の旬や流通に関する情報提供【4】地産地消の取組み等の情報提供【5】地産地消推進のための啓発活動【6】食品ロス削減のための啓発活動

佐渡市の地産地消の推進

３

店舗・直売所等における佐渡産農林水産物及び加工品の利用促進【1】店舗での地場産農林水産物の提供強化【2】直売所での佐渡産農林水産物の提供強化【3】ホテル・飲食店等における地場産農林
水産物の利用４

学校・福祉施設等における佐渡産農林水産物の利用促進【1】佐渡産農林水産物の受入体制整備【2】佐渡産農林水産物の安定供給の推進【1】佐渡産農林水産物を活用した加工品（特５

６次産業化・農商工連携

産品）の開発・利用促進

等による地場産業の推進【2】農商工連携支援体制の強化【3】啓発イベントの実施と販売促進【1】食育を通じた地産地消の推進

６

食育の推進と伝統料理の継承

７

地産外消の促進【2】佐渡産品を使った伝統料理の継承【3】「食」と「農」への理解のための農業体験の推進【1】地産外消の促進

20

９具体的取組み一覧表
すでに実行している内容のものに加え、今後単年度ごとに検証しながら優先順位を定め推進

します。
基本方針

重点目標

現

状【実績値】

課

題

事業主体

市
農業生産グループの活 生産者・生産量の動強化
確保及び高品質Ｈ３０【２４団体】
安定生産の推進
JA・県

取組内容

R６目標

地域農業システム作りの推進
新規就農者等の受け皿となる
里親の確保
農業生産グルー
生産面積拡大に要する費用 プの活動強化（ 機 械 整 備 含む）の補 助・新 30団体
技術導入支援農家戸数・栽培面積の維持
生産者グループ組織の育成
各部会・営農指導・栽培指導
強化

市・生産者・ 定期的に情報交換し消費者
消費者ニーズを確認する

市・JA・JF・量販店等での販売状況調査
森林組合⑴生産者の体
制整備と安
定供給の
推進

１ 消費者ニーズに 対 応し た
農林水産物
の生産振興

JA・
生産者
直売所の利用促進販
野菜販売戦略のJA・県売額
構築
H30【322百万円】

生産計画を立て生産者へ栽培の推進を図る

出荷調整を行う

JA・市

流通及び商品のマッチングを
構築する

生産者

水田転作野菜の利用
出荷時期の調整･時差生産
全量出荷できる規格品を生産する

公 共 施 設を中心 にニーズに対 応した生 産量の確保

市・J A・生 耕作放棄地を利用した野菜づ
産者
くり

市場での水産物流通量 漁業従事者と漁 J F・漁 業 藻場の回復と種苗放流
Ｈ３０ ４，
０６４ｔ
獲量の確保
従事者
後継者・従事者の確保
農産物の安全確
保や環境への配慮（GAP）

安全な農産物の生産方式や安全性を確認できる取組みの推進

適正な生産工程と栽培管理⑵安全安心でＧＡＰ手法に基づいたの実践を記録J A・県・生新鮮な農林
生産履歴記帳運動の 生産履歴の整備
産者
水産物栽培
推進
の促進
野菜・果樹の生産履歴の開示
土壌診断や残留農薬検査などの
普及促進

21

漁場生産力の保全

残留農薬等の検査をする

GAP手法に基づいた生 産 履
歴記帳運動の
推進

基本方針

重点目標

現 状
【実績値】

課

題

事業主体

取組内容

R６目標

佐渡ふれあ
佐渡ふれあいアッセ
いアッセグ
まつり
ループ
JA羽茂
⑴イベント、
まつりなどを 各イベント
通じた交流 【年１回開催】の促進

佐渡産農林水産物の販売拡大、 JF
ＰＲ等
市

うみゃーもん祭り

さかなまつりイベントの継続的な実施による
地産地消の啓発運動の実践

地産地消フェスタ
・月間（１１月）

県・市・商工会・JA・JF・ 食材提案会
森林組合
県・市・商工市民を対象に地産地消理解会・JA・JF・のための講演会等を開催する
森林組合
会員の合同研修会
JA・消費者
研修会・講演会 協会･婦人の開催
会等⑵学習会等をＪＡ女性部による料理研修会
地場産品の購入
年１回開催
通じた地産 年１回開催【年１回開催】
に対する市民の地消の理解
２ 生産者と消食品の安心安全のための研理解費者を結ぶ交修会
流並びに啓発市
ワンコイン（５００円）運動など、促進
地場産品の購入を促す取り組
みの推進
市民

地場産品の優先的な購入

佐渡産農林水産 生産者・JA・ ホームページ・フェイスブックで⑶佐渡産農林物の情報提供
市・JF
の情報発信
水産物の旬
や流通に関
する情報提 ホームページのセッション
旬のメニューの 生産者・JA・ ホームページ・フェイスブックで ホームページの数供セッション数
市・JF
の情報発信
普及推進
Ｈ３０
【4,639】
月間５０, ００以上⑷地産地消の取組み等の情報提供

市：地産地消ＨＰ
フェイスブックの運用

生産者情報の提JA・市供ホームページ・フェイスブックで フェイスブックを活 用した情 報の情報発信
発信

市・商工会・
加工品・特産物 J A・J F・森
ホームページ等で情報発信
林 組 合・直情報の提供
売所

市 内 協 力 地産地消推進月間（１１月）に⑸地産地消推 地産地消認知度
市民全体を巻き店・JA・JF・ 集中的なイベントを実施
地産地消認知進のための Ｈ３０
【９３％】
込んだ地産地消
森林組合・ 年間を通した啓発イベントの企 度 １００％
啓発活動 （県民アンケート調査より） の推進
商工会
画・実施⑹食品ロス削減のための ３０・１０運動
啓発活動

食 品 ロ ス 削 減 消 費 者 協 会員の合同研修会
への理解会・市民 ３０・１０運動の継続

22

食品ロス削減
への理解

基本方針

重点目標

現状【実績値】

課

題

事業主体

取組内容

R６目標

【参考】
佐渡中央青果市
佐渡中央青果市場島
スー パ ー 、
市場における佐渡産農林水 場島内産野菜販
内産野菜販売（流通）
小売店
産物の優先的な仕入れ
売（流通）額⑴店舗・直売所 額
JA、市場
５０百万円
販売量・額の拡大
での佐渡産 Ｈ３０
【３２百万円】
販売スペースの農林水産物
拡大及び加工品 直売所数
直売所と生産者が協働した計【２６店舗】の提供強化 Ｈ３０
直売所、生直売所販売額
画的な栽培・出荷・仕入れ・販
産者
３５０百万円売
直売所販売額３ 店舗・直売
Ｈ３０【３２２百万円】
所等における
佐渡産農林水
ホテル･飲食 佐渡産食材を使った伝統料理
佐渡産食材の優産物及び加工店･商工会・ の提供
先使用
品の利用促進観光協会 （伝統料理レシピの活用）⑵ ホテル ･ 飲
地産地消推奨佐渡産品提供店
食店等にお店舗（地産地消推奨店）
佐渡産品の販売 ホテル 、飲 佐渡産品のコ－ナ－を新設・拡
ける佐渡産
５０店舗
令和元年１２月現在
コ－ナ－の設置
農林水産
食店
大する（うちホテル・
島内
物及び加工
宿泊施設２０）【３８店舗・うちホテル１４】
品の利用
ホテルにおける
市・ホテル・
佐渡産鮮魚等の佐渡産魚の活用
加工業者
流通促進
安定供給に向け 市（栄養士・ 学校、保育園、福祉施設の栄
地産地消担当係が連携た市内部の連携 地産地消担 養士、
当係）
を強化し、
情報共有を図る強化⑴佐渡産農林
水産物の受
け入れ体制
整備

市

栄養士・調理師の研修受け入れ体制の整備
市・J A・市場・J F（ 漁食材の流通体制確立
協）
・森林組
合

情報交換会の開催
４ 学校・福祉
施設等における佐渡産農林
水産物の利用促進

県・市

学校給食での
佐渡産野菜使用率
Ｈ３０
【２２．
２％】
佐渡産水産物使用率
Ｈ３０
【２５．
７％】

⑵佐渡産農林
水産物の安
定供給の推
進

学 校 給 食での佐渡産野菜使
用率３０％
計画栽培に取組む生産グルー 佐渡産水産物
プの立上げ
使用率３０％

県・市・J A・
市場流通体制の確立
市場

佐渡産農林水産 市・JA
物の安定供給学校・保育園給食への佐渡産
米の供給

JF（漁協）、
佐渡産水産物、加工品の供給
加工業者

森林組合、
林産物供給
JA

23

保育園給食での佐渡産野菜使用率３０％
佐渡産水産物
使用率３５％

基本方針

重点目標

現状【実績値】⑴佐渡産農林
水産物を活用した加工 商品開発数
品（特産品） H31【３商品】の開発・利用
促進

課題

事業主体

取組内容

R６目標

J A・商 工会・J F・森農林水産加工品の開発
林組合・建
設業等
各機関での開発・ 市・生産者・ご当地メニューの開発
観光協会
実践

農林水産物の商品開発数
年 10 商品

J A・商 工会・包括提 各機関と連携した商品開発
携大学

５ ６次産業化・
農商工連携等
県・市・商工 関係機関が情報を共有し商品による地場産 ⑵農商工連携 地産地消推進会議等の
農 商 工 連 携 支 会・JA・開発の支援を検討し、周知・広業の推進
支援体制の 場において情報共有を
関係機関の連携
援体制の強化JF（漁協）
・ 報運動等において販売の支援
強化
行っている
生産者等 を行う。
地産地消フェスタ開催数
啓発イベントの開催
【年１回】
（年１回）

地産地消フェスタ

⑶啓発イベントの実施と販 サドメシランサミット開催
市・生産者
Ｈ３０
【佐渡２回】
売促進
商 品 P Rと販 売
新商品開発発表会・商
促進
談会
Ｈ３０
【１回】

サドメシランサミット
新商品開発発表会・商談会等

市民・家庭

旬（栄養価の高い季節）を知る⑴食育を通じ
た地産地消の推進

食育への理解地産地消フェス
タ開催数
年1回
サドメシランサミ
ット、新 商 品 開
発発表会等
随時開催

地域に根ざした
食 生 活 、風 土 、生産者・市 旬（栄養価の高い季節）のお知 文化の継承
等
らせ
公民館・学
校・保育園 佐渡の食材を使った料理教室
等

伝統料理教室の開催⑵佐渡産品を Ｈ３０
【３５回】
使った伝統
料理の継承 料理教室の開催
Ｈ３０
【３９回】

料理教室（伝統料 理 教 室 ）の開 健康推進協
議会 農村 推進員が市民に伝統料理を講 伝 統 料 理 教 室
催の開催
伝 統 料 理レシピ 地域生活ア 習する
ドバイザー
の提示
市

６ 食育の推進と伝統料理の継承

伝統料理レシピをホームページ
等で紹介する

生産者・JA・
農業体験を通して生産者の苦市・県・JF・
労や喜びを理解する
森林組合
小 中 学 校・ 自分の作ったものの美味しさを 市 内 す べ ての保育園
体感する
小中学校、幼稚⑶ 「 食 」と 農業体験等実施校・園数「 農 」へ の ６５箇所
園・保 育 園（ 私
農業と食に関す 生 産 者・小理解のため 小中学校３６校
生産者と地域の子どもたちの 立 含む）においる体験学習
中 学 校・保の農業体験 幼稚園３園て農業体験等を交流
育園の推進
保育園２６園
実施するよう働きかける
消費者協会 環境にやさしい野菜作りの推進
市・学校・生 親子体験教室の開催（例：漬け産者
物体験教室等）

24

基本方針

重点目標

現状【実績値】

課題

取組内容

サドメシランサミットの開催
市・チーム
佐渡島・
ＪＡ
・商工会・各
佐渡産品の情報発信
参加企業
島外フェアの実施

佐渡産品提供店（サドメ
シラン認定店）の登録、
Ｐ
Ｒ
Ｈ３０【１１６店舗】

７ 地産外消の ⑴地産外消の
推進
推進

事業主体

市・J A・商工会・各参 佐渡産品の需用の調査
加企業
島外販路拡大流通コストの削減 生産者

年１回

佐渡産品提供店（サドメシラン認定店）
１２０店舗

商品カルテの作成

GIAHSマーク利用申請
数（産品のみ）H31【25件】

生産者・企 GIAHSマークの利用促進
業・市
世界農業遺産の周知

地域社会維持推進協議会会員【29】

市

25

R６目標

GIAHSマーク
利用申請数（産品）50件

海上輸送コストの支援
農水産業の発展（地域社会維持推進交付金）

10計画の推進にあたって⑴

推進体制
消費者（一般消費者、消費者団体等）、生産者（生産者、農業協同組合、漁業協同組
合、森林組合・団体等）、事業者（加工業者、卸・小売業者、観光業者、飲食店など）、
行政機関等（新潟県、佐渡市、商工会など）が、それぞれの役割に応じて連帯・協働
しながら地産地消を推進します。
具体的には、民間委員と行政機関からなる佐渡市地産地消推進会議が計画に基づいた
地産地消の施策の検証を定期的に行います。
推進にあたっては、消費者、生産者、事業者、行政機関等と連携を図りながら地産地消活動に取り組んでいきます。

⑵

計画推進のための行動指針
佐渡市において、地産地消を推進するために、消費者、生産者、事業者、行政機関等がそれぞれ担う役割を次のとおり定めます。
○

消費者
・

消費者は、農林水産物に関する情報や生産者との交流等から生産者を理解し、佐渡産農林水産物の積極的な利用を図ります。
・

家庭及び地域において食育を推進し、健全な食生活の維持向上に努めます。

・

食と地域農林水産業を理解するため、生産者との交流事業等に積極的に参加しま

す。

26

○

生産者
・

生産者は、安全・安心で付加価値の高い農林水産物の生産や地産地消推進に協力

・参加しながら、消費者との交流を通じて相互理解を図ります。
・

消費者ニーズの把握と生産に取り組みます。

・

生産履歴の記帳、ＧＡＰ手法導入等の取組み、安全･安心な農林水産物の提供に

努めます。
・

産業祭等（イベント）への参加活動を通じて、消費者との交流促進を図ります。

・

実需者や各関係機関等と連携し、地域ブランドや特産品づくりを推進します。

○

事業者
・

佐渡産農林水産物の積極的な活用と生産者、加工業者、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、各関係機関と連携し、地域ブランドや特産品づくりに努めます。
・

実需者が捉えた消費者ニーズを生産者と共有し、生産品の品質向上につなげます。
・

直売所、スーパー等は、佐渡産農林水産物の購入促進のため､消費者と生産者の顔の見える関係の構築に協力し、佐渡産農林水産物の消費拡大を進めます。
○

行政機関等
・

生産者、消費者、事業者等が行う地産地消に関する取組みを支援するとともに、密接に連携しながら、市全域に地産地消運動が自発的に広がっていくように努めます。
・

公共施設等における佐渡産農林水産物の納入方法等のしくみや、積極的な利用を

図ります。
・

佐渡産農林水産物の購入促進のための啓発活動や、販路の確保･拡大とともに安定供給のための支援を進めます。
･

市全域に地産地消運動が広がっていくよう、普及啓発運動に努めます。

27

地産地消推進会議決議文「佐渡市地産地消推進条例」の制定は、佐渡の “ 農林水産物 ” が佐渡の人々に積極的に利用されなかったこれまでの状況に大きな一石を投じる画期的な条例です。
特に佐渡市に移入される農林水産物の数量が莫大な数値でありながら、生産に携わる関係
者や消費者の間で具体的な方策が講じられないまま、あまり問題視されることもなく今日に至っております。総じて市民全体の問題として捉え、反省に立ちたいと思います。
この条例を活かすのは私たち市民であると思います。守るべき制度としてしっかりと捉え、地産地消推進条例が制定された理念を理解し、自らの生活向上と島の活性化のため、役割を担っていただきたく念願いたします。
島の環境を守りながら、島の農林水産業の発展が島の産業を興す原動力になることは疑う余地はありません。そして、今を生きる私たちが島の自然と安全・安心な食料を、未来の子どもたちへの預かりものと考え、引き継ぐことの使命を自覚し、先人の意志として「環境、農業、林業、水産業、加工業、サービス業に活力が生まれる島」という根本理念を継承することが重要と考えます。
「佐渡市地産地消推進条例」を掲げ、島に元気を取り戻す一助といたします。
追記
平成２１年（２００９年）、島内における一次産業の実態を踏まえ、「地産地消条例」を機に、市民に地場産品の消費拡大を促してまいりました。
佐渡の総人口の減少は深刻な状況です。
それでも、島内外からの新規就農者は、毎年１５人を前後して推移していることを鑑み、佐渡の将来を見据え、新たなる決意のもとに「地産地消・外商」を推進してまいります。
佐渡市地産地消推進会議

28

○佐渡市地産地消推進条例

平成 21 年 10 月１日
条例第 58 号（目的）第１条

この条例は、地産地消を推進するに当たり、その基本理念を定め、市、生産者、消費者

及び事業者の役割を明らかにするとともに、地産地消運動の推進、安全で安心な農林水産物等の供給、食育の推進等の施策に関する基本的事項を定めることにより、健康的で豊かな地域社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

農林水産物等

⑵

地産地消

⑶

食育

農林水産物及びこれらを加工した食品等をいう。

市内で生産又は水揚げされた農林水産物等を市内で消費することをいう。

食に関する知識及び食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育て、生きる力を育むことをいう。
（基本理念）第３条⑴

市は、次に掲げるものを基本理念とし、地産地消を推進する。
市、生産者、消費者及び事業者が連携し、佐渡の農林水産業及び農林水産物等の情報を共有化することにより信頼関係を構築し、互いの立場を理解し、及び協力すること。
⑵

環境と人・経済の共生する佐渡を形成していく上で欠くことのできない食の安全性を確保

し、自然環境を保全し、地域経済を活性化させ、及び人の健康が維持されるようにすること。
⑶

佐渡の産業全体が発展し、市民や佐渡に訪れる人々に農林水産物等を十分提供できる環境を整備すること。
⑷

佐渡市食育計画に沿って佐渡の特性に合わせた食育の推進を図ること。

⑸

生産者及びその後継者が誇り、生きがい、喜び等をもって農林水産業に取り組めるようにするため、佐渡の農林水産業の持つ地域資源を活用して、農林水産業の振興及び農漁村の活性化を図ること。
⑹

地産地消の推進に関して、市民の意見及び評価を取り入れながら市が施策として取り組む

ほか、市民の間での自発的な取組を促進すること。
（市の役割）
第４条

市は、前条に定める基本理念に基づき、生産者、消費者及び事業者と連携して、地産地消の推進に関する施策を実施するものとする。
（生産者の役割）
第５条

生産者は、農林水産物等の安全性に関する法令等を遵守し、生産する農林水産物等が市

民の健康を支えていること及び農林水産物等の安全性について責任を有することを自覚し、農林水産物等の安全性の確保に取り組むものとする。
２

生産者は、事業者と連携し、農林水産物等に対する消費者の需要を把握し、需要に応じた農林水産物等の生産に計画的に取り組むとともに、生産する農林水産物等の品質等に関する情報を消費者に提供するよう努めるものとする。
３

生産者は、市が実施する地産地消の推進に関する施策に協力するものとする。
29

（消費者の役割）
第６条

消費者は、農林水産物等の安全性を確保するための生産者の取組を理解するとともに、市内で生産された農林水産物等を優先的に使用するよう努めるものとする。
２

消費者は、家庭及び地域において食育を推進することにより、食の重要性を理解し、健全な食生活の維持向上に努めるものとする。
３

消費者は、啓発活動及び生産者との交流事業に積極的に参加する等、市が実施する地産地消の推進に関する施策に協力するものとする。
（事業者の役割）
第７条

事業者は、安全で安心な食を供給し、その情報発信に努め、生産者及び消費者と連携して地産地消の推進に取り組むとともに、市が実施する地産地消の推進に関する施策に協力するものとする。
（地産地消の推進に関する啓発活動等）
第８条

市長は、地産地消の推進に対する市民の関心及び理解を深めるとともに、地産地消の推進に関する多様な活動を行う市民の意欲を増進するための啓発活動、市内の農林水産物等に関する情報の提供その他必要な施策を実施するものとする。
（生産者、消費者及び事業者の情報の共有等）
第９条

市長は、生産者、消費者及び事業者が地産地消に関する情報の共有及び相互理解を深めるために必要な施策を実施するものとする。
（市の施設における市内の農林水産物等の優先使用）
第 10 条

市長は、学校、幼稚園、保育園その他の市の施設において、給食その他の食の提供を行うときは、市内の農林水産物等を優先的に使用するよう努めるものとする。この場合において、市内の農林水産物等が使用できないときは、県内産の農林水産物等を使用するよう努めるものとする。
２

市長は、市の施設において、市内の農林水産物等を優先的に使用していくようにするための仕組みづくりその他必要な施策を実施するものとする。
（安全で安心な農林水産物等の供給）
第 11 条市長は、安全で安心な市内の農林水産物等が市内に供給されるよう、農業の持つ自然循環機能を生かした土づくりを基本に、化学肥料及び化学農薬の使用の低減等による環境及び生産性の調和に配慮した農業の促進その他必要な施策を実施するものとする。
（多様な需要に即した農林水産物等の供給等）
第 12 条市長は、消費者の多様な需要に即して、市内の農林水産物等が安定的に市内に供給されるような生産、流通及び販売に関する仕組みづくりの促進その他必要な施策を実施するものとする。
（生産履歴の記録等）
第 13 条

生産者は、生産した農林水産物等の安全性及び品質について適切に説明ができるようにするため、生産履歴の記録及び保存に努めるものとする。
30

（食育の推進）第 14 条

市長は、市民一人ひとりが食の重要性を理解できるように努めるものとし、家庭、学校及び地域における食育を推進する。
（地産地消推進計画の策定）
第 15 条

市長は、地産地消に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図るために佐渡

市地産地消推進計画を策定するものとする。
（委任）第 16 条附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

31

○佐渡市地産地消推進会議開催要綱

平成 26 年４月１日
告示第 62 号

佐渡市地産地消推進会議設置要綱（平成 21 年佐渡市告示第 177 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、地産地消推進計画の策定及びその実施について、円滑に推進するに当たり、有識者から意見、助言等を求めるために、佐渡市地産地消推進会議（以下「推進会議」という。）
を開催することに関し必要な事項を定めるものとする。
（意見等を求める事項）
第２条

推進会議において意見、助言等を求める事項は、次のとおりとする。

⑴

地産地消推進計画の策定に関すること。

⑵

地産地消推進計画の実施状況の検討に関すること。

（参加者）
第３条

市長は、知識経験を有する者のうちから、15 人以内の者に推進会議への参加を求める

ものとする。
２

前項の場合において、市長は、原則として同一の者に継続して推進会議への参加を求めるも

のとする。
（座長）
第４条
２

推進会議の参加者は、その互選により会議を進行する座長を定めるものとする。

座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長の指名する参加者が座長を務めるものとする。
（関係者の出席）第５条

市長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見等を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（専門部会）
第６条

市長は、専門的事項に関する意見交換を行うため、専門部会を開催することができる。

２

専門部会の参加者は、推進会議の参加者のうちから座長が指名する。

３

専門部会に代表を定め、専門部会の参加者のうちから互選する。

４

専門部会の運営については、推進会議が定める。

（開催期間）
第７条

推進会議の開催期間は、おおむね２年間を目途とする。

（開催通知）
第８条

市長は、推進会議の開催日時、場所、意見等を求める案件その他必要な事項を前もって参加者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合については、この限りでない。
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（守秘義務）
第９条

推進会議の出席者は、この推進会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。推進会議が終了した後も、同様とする。
（庶務）第 10 条推進会議の庶務は、産業振興課において行う。

（その他）
第 11 条附

この告示に定めるもののほか、推進会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。

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