外出自粛等関連事業者
応援給付金
よくある質問・回答集

2021.10.28 作成
2021.12.21QA30 追加

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Q１. 自分は対象となりますか？
A１. 以下の要件全てを満たす事業者が対象となります。
① 申請日及びこの応援給付金の対象月において、市内に本店を有する法人または主な事業所を有する個人事業者であること。
② 令和３年４月から９月までの各月の売上減少に対して、月次支援金、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金のいずれかの給付決定を受けていること。
③ 今後も市内で本店または主たる事業所を有しながら事業を継続する意思があること。
④ すでに同月を対象としたこの応援給付金の交付を受けていないこと。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び所沢市暴力団排除条例（平成２４年条例第３２号）第３条第２項に規定する暴力団関係者でないこと。
⑥ 公序良俗に反する事業を営んでいないこと。

Q2.飲食店は対象となりますか？
A2. 国の月次支援金と同様に、埼玉県感染防止対策協力金の対象となっている飲食店は当応援給付金の対象とはなりません。

Q3. どんな業種が対象となりますか？
A3.月次支援金、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金のいずれかの給付決定を受けていれば、業種を問わず対象となります。

Q4. 市外に住んでいるが主な事業所が所沢市にある個人事業者は対象となりますか？
A4. 所沢市内に主たる事業所を有し、事業を行っていることが要件となりますので、対象となります。

Q5. 所沢市に住んでいて、事業所が市外にある個人事業者は対象となりますか？
A5. 所沢市内に主たる事業所を有し、事業を行っていることが要件となりますので、対象に2

なりません。

Q6. “市内に主たる事業所を有する”個人事業者とは？
A6. 税務署に提出した「青色申告決算書」「白色申告収支内訳書」「個人事業の開業届出書」に記載されている事業所の住所が所沢市内である個人事業者を指します。

Q7. “市内に本店を有する”中小法人等とは？
A7. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の本店欄、または、直近の所沢市法人市民税申告書（第二十号様式）の所在地欄に所沢市の住所が記載されている法人を指します。

Q8. どのような法人が対象となりますか？
A8. 国の実施する月次支援金の定義する「中小法人等」と同様で、資本金の額10億円未満、資本金又は出資金が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人です。
法人の種類は、会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、各種士業法人以外にも、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社団法人、財団法人なども、給付対象となります。

Q9. 本店が市外にあり、事業所が所沢市内にある法人です。事業実態が所沢市にあるのですが対象になりますか？
A9. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載されている本店所在地で判断いたしますので対象外となります。

Q10.フリーランスも対象となりますか？
A10.市内に活動の本拠地（住所）があり、フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も対象となります。

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Q11. 市内に複数の店舗（事業所）があるが、それぞれで申請できますか？
A11. 市内に複数の店舗がある場合でも、1 事業者につき 1 回のみの給付となります。
ただし、会社代表者が同一であっても、法人登記が別々の場合は、それぞれで申請が可能です。

Q12.申請日時点で廃業していますが対象になりますか？
A12.対象とはなりません。申請日時点で廃業していないことが要件です。

Q13.この応援給付金の対象月の間は本店または主たる事業所を市外に置いていたが、対象月以降に市内に移転した場合は対象になりますか？
A13.対象とはなりません。この応援給付金の対象月において市内に本店または主たる事業所を有していることが要件ですので、移転してきた月以降が対象となります。例えば、６月に市内に移転した場合は、４～５月分は対象外ですが、６月分から対象となります。

Q14.給付金額の計算はどのように行いますか？
A14.令和３年４月から９月までの間で、給付要件を満たす月（月次支援金等の支給が決定された月）ごとに定額５万円を支給します。

Q15.該当月が複数ある場合でも、１か月ごとに申請しなければなりませんか？
A15.該当月（最大６か月分）を１つにまとめて申請することが可能です。

Q16. どのように申請すればよろしいですか？
A16. 市のホームページから申請書ファイルをダウンロードし印刷していただき、必要書類を添えてご郵送又はご持参ください。

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Q17. インターネット環境がない場合は、どうすれば申請書を入手できますか？
A17. 産業振興課の窓口のほか、各地区まちづくりセンターやコミュニティセンターにも申請書類を配架しますのでご利用ください。

Q18. いつまでに申請すればいいですか？
A18. 申請期限は令和 4 年 3 月 15 日（火）、当日消印有効です。

Q19. 申請に必要な書類はなんですか？
A19. 市のホームページにある提出書類確認リストをご活用ください。
以下の書類が必要となります。
⑴ 法人の場合① 申請書兼請求書 ※２ページ目もご提出ください。
② 国・県支援金の給付決定通知書のコピー③ 市内に本店を有することが確認できる書類（商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のコピー、所沢市法人市民税申告書（第二十号様式）の控え）④ 法人名義の通帳のうち振込口座がわかるページのコピー（金融機関名・コード、支店名・コード、口座種別、口座番号、口座名義が分かるページ）⑤ その他市長が必要と認めるもの⑵ 個人の場合① 申請書兼請求書 ※２ページ目もご提出ください。
② 国・県支援金の給付決定通知書のコピー③ 市内に主たる事業所を有することが確認できる書類（青色申告書決算書、白色収支内訳書、開業届出書）④ 本人名義の通帳のうち振込口座情報が分かるページのコピー（金融機関名・コード、支店名・コード、口座種別、口座番号、口座名義が分かるページ）⑤ 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード表面など写真付きの証明書類等。※上記の証明書類がない場合は、健康保険被保険者証、住民票、年金手帳のいずれか 2 つを添付してください。）⑥ その他市長が必要と認めるもの5

Q20. 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、登記情報提供サービスで代用できますか？
A20. 登記情報提供サービスでの代用も可能です。

Q21.市内に主たる事業所を有することを証明する書類はなんですか？
A21. まずは、青色申告書決算書、白色収支内訳書のどちらかをご提出ください。創業後間もなくて確定申告をしていない場合は、開業届出書をご提出ください。

Q22.確定申告書の事業所所在地欄が市外住所だが、実際は市内で事業を行っている場合どう証明すればよいですか？
A22. 事業所所在地は、提出済みの確定申告書類や開業届出書で確認しています。ただし、確定申告の際に事業所所在地欄に住んでいる住所のみを記載して市内の事業所所在地を記入しなかった場合などは、市内に主な事業所がある証明として「賃貸借契約証明書」、「物件の賃貸借契約証明書」、「直近月の領収書」などを提出していただくことで市内で事業を行っていることを確認します。

Q23. 月次支援金の給付決定通知書(月次支援金の振込みのお知らせ)がない場合、代わりになる書類はありますか？
A23.以下①②の書類を合わせて提出してください。
①月次支援金マイページ上における給付が完了したことが確認できる画面（申請番号、申請対象月、メールアドレス、電話番号、ステータス「振込手続き完了」または「振込手続き中」が分かる部分）のコピー。
②月次支援金の入金が確認できる通帳のページのコピー。

Q24.紙媒体の通帳がない場合はどうすればよいですか？
A24.電子通帳等の画面コピーまたは画像で代用できます。

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Q25 業種はどう記入すればよいですか？
A25. 業種は、申請書兼請求書の２ページ目に業種分類表を記載していますので、その中からどれか１つを選び、その番号を記入してください。自分の業種が分からない方は、総務省の日本標準産業分類をご確認ください。

Q26. 給付時期はいつ頃ですか？
A26. 申請していただいてから 1 カ月以内で給付する予定をしておりますが、申請内容や審査状況、予算の都合により多少前後する場合があります。給付前には「交付決定通知書」をお送りしますので、そちらに記載されている振込予定日をご確認ください。

Q27. 給付は先着順ですか？出遅れると給付されない場合がありますか？
A27. 申請いただいた順に給付手続きを行います。期限内の申請であれば、遅くなっても給付されないことはありません。ただし、期限を過ぎての申請は給付ができませんのでご注意ください。

Q28. 月次支援金と同時にこの応援給付金を申請できますか？
A28. この応援給付金は、月次支援金の給付通知書がお手元に届いてから申請してください。

Q29. 給付金は課税の対象となりますか？
A29.この応援給付金については、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものと考えられます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多い場合、課税所得は生じないため、結果的に課税対象とはなりません。詳細については最寄りの税務署にご相談ください。

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Q30. この応援給付金の申請が 2 回目の場合でも、1 回目と同じ添付書類が必要ですか？
A30. 前回と別の月を対象に改めて申請する場合は、市から送られた 1 回目の交付決定通知書のコピーを添付すれば、次の 3 点の提出が省略できます。
⑴ 市内に本店または主たる事業所を有することが確認できる書類
法人の場合…商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）のコピー、所沢市法人市民税申告書（第二十号様式）の控え。
個人の場合…青色申告書決算書、白色収支内訳書、開業届出書。
⑵ 法人または本人名義の通帳のうち振込口座がわかるページのコピー（金融機関名・コード、支店名・コード、口座種別、口座番号、口座名義が分かるページ）⑶ 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード表面など写真付きの証明書類等。※上記の証明書類がない場合は、健康保険被保険者証、住民票、年金手帳のいずれか 2 つを添付してください。）
したがって、2 回目の申請の方は、①申請書兼請求書、②月次支援金等の給付決定通知書のコピー、③市から送られた交付決定通知書のコピーを提出してください。

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