平成21年9月期 決算短信
平成21年11月5日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号 4293
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野村 宗芳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 清水 一身
定時株主総会開催予定日
平成21年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月18日

TEL 03-5363-7340
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

33,04630,700

7.6
18.7

598
1,125

△46.8
18.9

421
1,010

△58.2
△15.6

△585
563

6.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

％

―

円銭

△4,507.28―
4,454.13
21年9月期 △90百万円

％

％

％

△10.4
4,326.58
10.7
20年9月期 △14百万円

3.3
8.8

1.8
3.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

11,911
13,482
21年9月期 5,242百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,770
6,788
20年9月期 6,014百万円

44.0
44.6

41,098.01
45,528.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

266
394

△165
△1,183

△89
2,387

4,719
4,707

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

800.00900.00800.00900.00

105
114

18.0

2.1
2.1

―

―

―

1,000.00

1,000.00―
31.9

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

17,000

△1.4

400

20.2

350

58.7

200

―

1,567.78

34,000

2.9

800

33.6

700

65.9

400

―

3,135.56

－1－

％

円銭

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 134,417株
21年9月期 6,848株

20年9月期 134,347株
20年9月期 2,243株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,277
1,264

1.0
39.7

496
510

△2.6
111.9

435
418

4.1
△8.8

135
△35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年9月期20年9月期

％

―
―

円銭

円銭

1,045.64△280.68

1,017.55―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

6,461
6,708
21年9月期 5,601百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,676
5,714
20年9月期 5,652百万円

86.7
84.3

43,907.65
42,785.20※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ペ－ジ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（個別業績の前期実績との差異について）最終損益が改善し当期純利益を計上しておりますが、これは主に、前期に比べて特別損失が大幅に減少したためであります。
なお、当社は個別業績予想を開示しておりません。

－2－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、米国の大手金融機関の破綻に端を発する世界的な金融危機が実体経済にも波及し、未曾有の景気後退が急速に進みました。期の後半にかけては、各国政府の経済対策等により一部の業種や企業においては収益改善の兆しも見え始めたものの、雇用情勢や賃金環境は依然として好転しないことから個人消費の低迷が続くなど、先行き不透明感を払拭できないまま推移いたしました。
当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンによるイン
ターネット利用が日常生活に定着する一方、第３世代携帯電話の普及や各種モバイルサイトの充実を背景にモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しており、モバイル関連市場が引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業が景気後退の影響を大きく受け第３四半期から減収に転じたことが影響し、売上高は33,046百万円（前期比7.6%増）と伸び悩みました。そうした中、収益を確保すべくグループ全体で経費削減を推進いたしましたが、インターネット関連事業の収益性が大幅に低下したことや、コマース事業及び投資育成事業において赤字を計上したこと等により、営業利益は598百万円（前期比46.8%減）にとどまりました。また、保有金融商品の時価評価に伴う投資有価証券評価損や持分法投資損失等により営業外収支が悪化し、経常利益は421百万円（前期比58.2%減）となりました。
また、特別損失につきましては、財務体質健全化を図るための各種投資有価証券の処分に伴う投資有価証券売却損
及び評価損として合計203百万円、ネット広告事業における広告事故解決金として150百万円、インターネット関連事
業における貸倒引当金計上により173百万円、各種減損損失として138百万円等合計887百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は585百万円（前期は563百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
当期においては、市場シェア拡大を目指して、前期に引き続き成長著しいモバイル広告の拡販を進めた他、営業体制の強化により顧客業種の拡大を図りました。また、リスティング広告業務の一部を地方拠点に移管するなど生産性の向上にも取り組みました。一連の金融・経済危機により事業環境は期初の段階から徐々に厳しさを増していたものの、第２四半期累計期間では増収増益を確保するなど、期の前半は比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、第３四半期以降は、大口顧客からの出稿減が相次ぐなど景気低迷による顧客企業の広告予算削減の影響を大きく受け、四半期ベースでは前年同期比で減収減益に転じました。このため、経費削減や採算重視の営業活動を推進するなど、急激な環境変化への対応を行いました。
以上の結果、当期の売上高は26,706百万円（前期比5.4%増）、営業利益は908百万円（前期比12.5%減）となりました。
②インターネット関連事業
連結子会社アクセルマーク㈱が手がけるコンテンツ領域においては、先行投資により権利獲得した動画等の大型コンテンツが収益化に至らなかったことに加えて、費用対効果の観点から会員獲得のための広告出稿を第２四半期より抑制したこともあり、当初見込んでいた売上高と売上総利益を確保することができませんでした。
一方で、モバイル広告のレップ（広告代理店向け卸売販売）部門については、需要の拡大を背景に大幅に売上を伸ばしました。
テクノロジー領域においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰに加え、前期より投入した顧客管理システムも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当期の売上高は4,578百万円（前期比8.1%増）、営業利益は62百万円（前期比67.2%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要が縮小する厳しい事業環境のもと新規顧客の開拓に注力いたしましたが、既存案件の減少等により、当期の売
上高は2,100百万円（前期比7.1%減)、営業利益は173百万円（前期比30.5%減）となりました。
④その他の事業
当期より開始したコマース事業により売上高は1,501百万円（前期比約30倍）と大幅な増収となりました。しかしながら、同事業の第１四半期における新規顧客獲得活動のための広告宣伝費用をはじめとして販売管理費が高水準で推移したことや、投資育成事業において一部の投資先株式に係る営業投資有価証券評価損101百万円を売上原価に計－3－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

上したこと等により、営業損失は210百万円（前期は34百万円の損失）となりました。
（次期の見通し）
主力のネット広告事業を取り巻く環境といたしましては、景気低迷によるインターネット広告の需要減退にも底打ち感が見られ、今後の景気回復局面においては、大手企業を中心に多様な業種においてマス広告からインターネット
広告への予算シフトが加速することが予想されます。そうした中、当社グループでは、成長市場であるモバイル広告
分野、サイト制作や運用サポート等のウェブソリューション分野、技術面で広告効果の最適化を支援するアドテクノ
ロジー分野の３分野に注力し、ネット広告事業の競争力を高めてまいります。
一方、インターネット関連事業（コンテンツ領域）につきましては、原則として先行投資を行わずにユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに注力するほか、既存サイトの効率的な運営に努め、収益基盤を再構築してまいります。
コマース事業につきましては、独自性の高い新商品を積極的に投入するともに、EC部門を本格稼働させることで収益の底上げを図り、黒字化を目指してまいります。
以上を踏まえまして、次期の連結業績につきましては、売上高34,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益800百万円（前期比33.6%増）、経常利益700百万円（前期比65.9%増）、当期純利益400百万円（前期は585百万円の損失）程度になるものと予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少491百万円及び評価損の計上に伴う営業投資有価証券の減少
90百万等により前期末に比べ596百万円減少し9,494百万円となりました。
固定資産につきましては、株式の売却及び評価損の計上に伴う投資有価証券の減少451百万円、減損損失の計上に伴う長期前払費用の減少131百万円、繰延税金資産の減少191百万円及び貸倒引当金の増加155百万円等により前期末に比べ975百万円減少し2,417百万円となりました。
以上の結果、資産合計は、前期末に比べ1,571百万円減少し11,911百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金の減少561百万円及び未払法人税の減少207百万円等により前期末に比べ851百万
円減少し5,769百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加279百万円等により前期末に比べ297百万円増加し371百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前期末に比べ553百万円減少し6,140百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、配当金の支払い及び当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少690百万円、自己株式の取得159百万円及び少数株主持分の減少264百万円等により前期末に比べ1,018百万円減少し5,770百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ11百万円増加し、4,719百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は266百万円（前期比127百万円減）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失424百万円、仕入債務の減少560百万円及び法人税の支払い540百万円があったものの売上債権の減少389百万円、減価償却費140百万円、減損損失138百万円、貸倒引当金の増加163百万円、投資有価証券売却損116百万円、投資有価証券評価損149百万円及び広告事故解決金150百万円等が計上されたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は165百万円（前期比1,018百万円減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入254百万円があったものの、のれんの取得による支出135百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円、子会社株式の取得による支出46百万円及び関係会社株式の取得による支出50
百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果使用した資金は89百万円（前期は2,387百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）による収入795百万円があったものの、短期借入金－4－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信の減少349百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、自己株式の取得による支出159百万円及び配当金の支払
い105百万円が発生したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年
９月期

平成18年
９月期

平成19年
９月期

平成20年
９月期

平成21年
９月期

自己資本比率（％）

52.7

48.6

47.3

44.6

44.0

時価ベースの自己資本比率（％）

338.9

217.6

178.1

87.5

53.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

51.8

52.1

65.3

310.0

531.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

192.8

233.3

96.9

41.1

13.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対す
る配当性向15％程度を目安として、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施するという方針をとってまいりました。
当期につきましては、連結当期純損失を計上することとなり、上記方針に則ると無配となります。しかしながら、当期の連結業績の特殊性や当社単体での利益水準等に鑑み、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えすることを優先し、期初の予想通り１株につき900円とさせていただく予定です。
次期以降につきましては、連結配当性向は従来どおり15%程度を目安としつつ、原則として１株当たり年間配当金の下限を1,000円と設定し、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
上記の新たな基本方針に基づき、次期の利益配当金については期末配当金として１株につき1,000円を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年12月19日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。

－5－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標内部管理体制の整備・運用状況
平成20年９月期決算短信（平成20年11月６日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
なお、当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.septeni-holdings.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ）） http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、前期において外部環境の急激な変化や様々な内部要因等が重なり、大幅な業績悪化を招きました。そうした中、当社グループがいち早く業績を回復し今後も持続的な企業価値向上を図っていくために対処すべき
課題は次の通りです。
① ネット広告事業における収益の拡大
景気低迷によるインターネット広告の需要減退にも底打ち感が見られ、今後の景気回復局面においては、大手企業を中心に多様な業種においてマス広告からインターネット広告への予算シフトが加速することが予想されます。そうした中、当社グループが今後も収益を拡大していくためには、進化する顧客ニーズに的確に応え、付加価値の高いイ
ンターネットマーケティングサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、成長市場である
モバイル広告分野、サイト制作や運用サポート等のウェブソリューション分野、技術面で広告効果の最適化を支援するアドテクノロジー分野の３分野に注力し、ネット広告事業における競争力を高めてまいります。
② インターネット関連事業とコマース事業の立て直し
前期においては、インターネット関連事業がコンテンツ領域の不振により大幅減益となり、コマース事業が営業赤字を計上するなど、当社グループの連結業績回復を図る上で両事業の収益改善は喫緊の課題であります。両事業ともに前期中に経費削減や不採算事業の整理、人員規模の適正化等の施策を実施し、体質改善は徐々に進んでおります。
今後については、ともに当社経営陣が従来以上に深く経営に参画し、収益基盤の再構築に直接取り組むことで、早期の再建を目指してまいります。
③ グループガバナンスと内部管理体制の強化・充実
連結子会社13社、総就業員数約700名の規模となった当社グループが継続的な企業価値向上を目指すためには、持株会社である当社によるグループガバナンスと内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。ガバナンスについて
は、基本的にグループ各社の独立性を尊重しながらも、前期の業績不振を踏まえ、従来以上に経営監督機能を強化
し、各社の健全な成長をサポートしてまいります。また、企業規模の拡大に伴って、内部管理体制上の課題も顕在化しております。今後は改めて従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
④ 新規事業の積極的な創出
当社グループはこれまで様々な事業をグループ内で新たに立ち上げてまいりました。現在の主力事業であるネット
広告事業もその一つであります。今後も当社グループでは、あらゆる環境変化に対応しながら企業価値を増大させ続けるべく、社内起業家の育成や環境整備を進めることにより積極的に新規事業を開発し、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。

－6－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,707,660
4,590,404※1
242,500
52,061－－－

流動資産合計4,719,048
4,098,688※1
152,014－

100,856
403,454△6,754

42,165
4,828
10,365105,291
376,499△14,834

10,090,183

9,494,068

137,364
133,532

119,91780,778

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※2

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成21年９月30日)

270,896※2

200,696

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

496,078
113,999
38,565
1,305

569,348
90,8655,400
5,785

無形固定資産合計

649,949

671,399

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

1,385,621
600,947
261,557
309,191△85,715※3

934,455
621,147
70,274
159,981△240,924

2,471,602

1,544,933

3,392,448

2,417,029

13,482,632

11,911,097

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

当連結会計年度(平成21年９月30日)

4,364,015
1,215,000
8,370
251,635
272,205
172,142
1,908－－
335,454

3,802,024
865,002272,100
179,468
65,059161,429
1,177
100,385
10,389312,644

6,620,731

5,769,681－
73,291

279,450
91,56873,291

371,018

負債合計

6,694,023

6,140,699

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,360
3,093,675
1,252,783△258,897

1,997,9783,099,204
561,970△418,093

6,079,921

5,241,060

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△65,369

1,771

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計△65,369

1,771

新株予約権
少数株主持分

62,879711,178

80,509447,055

純資産合計

6,788,609

5,770,397

負債純資産合計

13,482,632

11,911,097－8－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

30,700,996
24,892,938

33,046,916
26,712,044

売上総利益

5,808,057

6,334,871

－
－

1,908
1,177

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,808,057

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,682,592

6,335,603※1

5,736,852

1,125,465

598,750

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
負ののれん償却額
その他

27,997
15,644
44,48011,920
9,566

8,530
9,553
2,813
－
6,268

営業外収益合計

109,609

27,166

9,592
14,93335,773
149,314
14,538662

19,718－224,814204,098

1,010,260

421,818

47,409399,750
54,886
8,518
－
－
601

－
－
－
－
13,06527,93087

511,166

41,082

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株主変動益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
税務更正額
広告事故解決金
事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

※2

8,609
※3
8,250
2,176
345,222206,940－－－
33,053

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

－9－

25,21364,72190,649
3,795

※2
※3

※4

66,951
138,453
116,60787,142－150,000
100,385
173,371
54,763604,252

887,674

917,174△424,773

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
520,263△67,767△110,820(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
220,170－
142,053

法人税等合計341,675

362,224

少数株主利益又は少数株主損失（△）

11,558△201,868

当期純利益又は当期純損失（△）

563,940△585,128－10－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－11－

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,476,981

1,992,360

515,378

5,617

515,378

5,617

1,992,360

1,997,9782,596,574

3,093,675

497,100
－

5,617
△88

497,100

5,529

3,093,675

3,099,204

776,167

1,252,783△87,324
563,940△105,683△585,128

476,616△690,812

1,252,783

561,970△258,894△258,897△3－△159,279△3△159,195△258,897△418,093

4,590,829

6,079,921

1,012,479△87,324
563,940△3－

11,235△105,683△585,128△159,279△5

1,489,092△838,861

6,079,921

5,241,060

83

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当期末残高

－12－

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771

27,09162,87935,787

17,63035,787

17,63062,87980,509234,876

711,178

476,301△264,123

476,301△264,123

711,178

447,055

4,743,779

6,788,609

1,012,479△87,324555,737

11,235△105,683△585,128△159,279△5△179,350

2,044,830△1,018,211

6,788,609

5,770,397

563,940△3－

当期変動額合計(自至㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
税務更正額又は未払税務更正額戻入（△）
広告事故解決金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）子会社株主変動損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
株式報酬費用
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

917,174△424,773

92,2828,250△1,829－140,024
138,453－

2,032
44,870－206,940－

82,718163,290△10,712100,385△13,065

450,057△45,346△43,642150,000
149,050
116,607△18,084

9,592
35,550△399,750△54,886

19,71896,441－－

8,609
54,065－△836,238△173,961

66,951
56,795△27,930

9,404
885,285△14,939389,290
90,485△5,528△560,980
100,442

小計

1,153,521

799,583

利息及び配当金の受取額
利息の支払額税務更正による支払額
広告事故解決金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

42,906△9,592△188,774－

21,286△19,718△5,100△36,91244,823△648,283

48,155△540,601

394,601

266,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

－13－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
のれんの取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△増加額）
事業譲渡による収入
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△101,186※2

101,299－△67,469△78,199△448,295－－△135,000△56,503△111,275△8,477

324,069

254,481△133,951－－△46,835－△50,000

78,200△513,800△126,784－△217,837

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,339
8,000
△22,079△1,183,956△165,350

675,000－△19,992△349,998

986,772△3
841,839△87,324△8,375－0△159,284－△105,683△17,509△657

2,387,916△89,951－－

795,000△251,820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,598,562

現金及び現金同等物の期首残高

3,109,097※1

4,707,660

4,707,660※1

4,719,048※1

現金及び現金同等物の期末残高－14－

11,388

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

イ 連結子会社の数 12社
イ 連結子会社の数 13社
会社名
主要な連結子会社の名称㈱セプテーニ㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・クロスゲート
アクセルマーク㈱㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
トライコーン㈱ング㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ
アクセルマーク㈱ィング
トライコーン㈱㈱アクレス
サイテック㈱セプテーニ・アライアンス・ファン㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ
ドィング㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング㈱アクレス
セプテーニ・アライアンス・ファン
ド㈱キャナウにつきましては、㈱セプ
テーニを存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱アクレスにつきましては、株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成20年
９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表には、貸借対照表のみを連結しております。
ロ

主要な非連結子会社の名称等
天馬颯（北京）信息技術有限公司

主要な非連結子会社の名称等㈱ライデンシャフト
他１社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総同左
資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。

－15－

ロ

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

イ

持分法適用関連会社の数 ４社
イ㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ
パワーテクノロジー㈱パワーテクノロジー㈱につきまして
は、株式の取得により、当連結会計年度より持分法適用会社となりました。

ロ

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ
パワーテクノロジー㈱４社

持分法非適用非連結子会社の名称等 ロ
天馬颯（北京）信息技術有限公司
持分法を適用していない非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

(自
至

連結子会社の事業年度等に関連結子会社（セプテーニ・アライアン
する事項
ス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

－16－

持分法非適用の主要な非連結子会社
又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社
持分法を適用していない非連結子会
社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

項目
４

(自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び 有価証券
評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

同左

－17－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

項目

(自
至

(2) 重要な資産の減価償却方法 イ

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

有形固定資産建物（付属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得した
もの
定額法

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得した
もの
定率法
ロ

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

長期前払費用定額法

ハ

長期前払費用同左――――――――――(3）重要な繰延資産の処理方法 イ(4) 重要な引当金の計上基準

イ

ニ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりま
す。

株式交付費
支出時に全額費用計上しておりま
す。

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

イ

－18－

株式交付費
同左
貸倒引当金
同左

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

項目

(自
至
ロ

ハ

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

賞与引当金
ロ
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

賞与引当金

返品調整引当金
ハ
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損
失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、㈱アクレスが連結子会社になったことに伴い計上したものであります。

返品調整引当金商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損
失見込額を計上しております。

――――――――――

ニ――――――――――

ホ(5) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し換算差
準額は損益として処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方
リース物件の所有権が借主に移転する
法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理ための重要な事項
税抜方式を採用しております。

同左

事業損失引当金
特定事業に係る将来の契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
同左――――――――――

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価につ評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却
のれん及び負ののれんの償却についてに関する事項は、３～10年間の定額法により償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。

同左

－19－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――――――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、
44,751千円、6,402千円、908千円であります。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度650千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、
金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

－20－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－21－

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年９月30日)※１

当連結会計年度(平成21年９月30日)

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。 ※１

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

直接投資分

242,500千円

直接投資分

152,014千円

合計

242,500千円

合計

152,014千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

120,899千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

215,230千円※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）708,631千円

612,189千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）

25,924千円

45,000千円
10,347千円（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬398,337千円

役員報酬

399,054千円

給与手当1,674,791千円

給与手当2,393,909千円

賞与引当金繰入額

330,056千円

賞与引当金繰入額

318,866千円

株式報酬費用

54,065千円

株式報酬費用

56,795千円

減価償却費

45,312千円

減価償却費

84,831千円

9,926千円

貸倒引当金繰入額

23,491千円

地代家賃

446,945千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃
※２

(自
至

376,858千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２
建物

6,164千円

工具器具及び備品

310千円

ソフトウエア2,135千円

合計

8,609千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

9,544千円

ソフトウエア

57,407千円

合計

66,951千円※３

当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

その他

のれん

東京都新宿区

用途

種類
工具器具及び備品

自社利用
資産

ソフトウエア
長期前払費用その他(2) 減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部事業につきまして
は、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

－22－

場所
東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区(2) 減損損失に至った経緯
ネット広告事業、インターネット関連事業及びその他の事業の一部事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(3) 減損損失の金額
のれん
合計

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(3) 減損損失の金額
工具器具及び備品

8,250千円
8,250千円

5,062千円

ソフトウエア34,696千円

長期前払費用

98,464千円

その他

229千円

合計

(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。

138,453千円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

――――――――――

※４

－23－

ネット広告事業において、特定の媒体での不適切な広告掲載により生じた広告事故に関して、広告主に支払った解決金を特別損失に計上しております。

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,992.80

減少

当連結会計年度末―

7,355

134,347.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
7,000株
ストック・オプションの行使による増加
355株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.66

減少

当連結会計年度末―

0.02

2,243.68（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

62,879

連結子会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

62,879合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

87,324

700

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

105,683

800

－24－

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

134,347.80

減少70

当連結会計年度末
0.80

134,417（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
70株
端株制度の廃止に伴う減少
0.80株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.68（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少

減少

4,605.04

当連結会計年度末
0.72

6,848

4,604株
1.04株
0.72株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社
連結子会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

―

―

―

―

―

75,029

―

―

―

―

―

5,480

―

―

―

―

80,509合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月28日
取締役会

普通株式

105,683

800

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,812

900

－25－

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)(平成21年９月30日現在)

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,707,660―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,719,048―

現金及び現金同等物

4,707,660

現金及び現金同等物

4,719,048

現金及び預金勘定※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アクレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成20年９月30日現在）
流動資産

181,290千円

固定資産336,175千円

のれん

278,258千円

流動負債△510,516千円

固定負債△106,707千円㈱アクレス株式の取得価額㈱アクレス現金及び現金同等物

178,500千円△44,548千円

差引：㈱アクレス取得のための支出

133,951千円――――――――――（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－26－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年10月１日

至

平成20年9月30日)(単位：千円)

ネット
広告事業
Ⅰ

ＤＭ事業

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高25,192,988 3,216,963 2,241,933(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高49,110 30,700,996― 30,700,996

18,009― 1,172,899

25,330,913 4,233,929 2,259,943

49,110 31,873,895(1,172,899) 30,700,996

営業費用

24,293,062 4,042,005 2,010,336

83,586 30,428,990(853,459) 29,575,531

営業利益又は営業損失（△）

1,037,851△34,476 1,444,905(319,439) 1,125,465

625,214 1,265,388 11,624,161

1,858,471 13,482,632

計

Ⅱ

インター
ネット
関連事業

137,924 1,016,965

191,923

249,606―(1,172,899)

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

7,132,502 2,601,056

減価償却費

50,79546,8871,017

224

98,924(6,641)

92,282

―

8,250

―

―

8,250

―

8,250

113,715

84,017

187

59

197,980

減損損失
資本的支出
（注) １
２

４
５

175,912

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

３(22,067)

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は853,459千円であり、その主なものは持株会社
運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,858,471千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

－27－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年9月30日)(単位：千円)

ネット
広告事業
Ⅰ

ＤＭ事業

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高― 33,046,916

26,639,537 2,827,952 2,080,004 1,499,421 33,046,916(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

67,208 1,750,276

20,539―1,703 1,839,727 (1,839,727)

26,706,745 4,578,228 2,100,543 1,501,124 34,886,643 (1,839,727) 33,046,916

営業費用

25,798,576 4,515,320 1,926,949 1,711,289 33,952,134 (1,503,968) 32,448,165

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

インター
ネット
関連事業

908,169

62,908173,594 △210,164

934,509(335,758)

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

6,451,735 2,402,807

590,090 1,010,371 10,455,004

1,456,092 11,911,097

減価償却費

57,78549,2391,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

81,07048,632

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619（注) １
２

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

３

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

４

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は1,503,968千円であり、その主なものは持株会
社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,456,092千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当連結会計年度(自至 平成21年９月30日)
海外売上高が無いため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－28－

平成20年10月１日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（企業結合等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）項目

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり純資産額

45,528円87銭

41,098円01銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

4,454円13銭△4,507円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,326円58銭

当期純損失であるため記載しておりませ

潜在株式は存在するものの１株当たりん。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末（平成20年９月30日)

当連結会計年度末（平成21年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,788,609

5,770,397

普通株式に係る純資産額(千円)6,014,551

5,242,832

62,87980,509

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

711,178

447,055

普通株式の発行済株式数(株)134,347.80

134,417.00

普通株式の自己株式数(株)2,243.68

6,848.00

132,104.12

127,569.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)
２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

563,940△585,128

563,940△585,128

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――126,610.80

129,818.68

△199

―

△199

―

新株引受権

96.46

―

新株予約権

3,589.88―（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

3,686.34(新株予約権)１株当たり当期純損失であるため、全株主総会の特別決議日ての潜在株式が希薄化効果を有しており

平成15年12月18日

ません。

普通株式1,452株(新株予約権726個)
平成16年12月16日
普通株式2,458株(新株予約権1,229個)
平成17年12月20日
普通株式1,606株(新株予約権1,606個)－29－

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（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

１

当社の連結子会社であるアクセルマーク株式会社は、
平成20年４月14日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって株式会社テレマーケティングジャパン（以下、「ＴＭＪ」という。）より携帯コンテンツ事業に関する営業を譲り受けることを決議し、平成20年10月
１日付で携帯コンテンツ事業を譲り受けました。

（1）譲受の目的
アクセルマーク株式会社は、各移動体通信事業者（以下、「通信キャリア」という。）が提供するメニューサ
ービスにおいてモバイルサイトを運営するコンテンツ・
メディア事業を展開しておりますが、同事業の更なる業
容拡大を図るため、ＴＭＪより携帯コンテンツ事業に関する営業を譲り受けるものであります。
（2）譲り受ける事業の内容
ＴＭＪが通信キャリアの提供するメニューサービスにおいて運営するモバイルサイトに関する営業（3）譲受の内容①譲受価額 120,000千円②譲り受ける資産・負債の項目
のれんの譲受のため、該当項目はありません。
（4）重要な特約等
本事業譲渡の実行は、以下の条件を充足させることと、もしくは、その条件の充足の見込みがあると双方が合意していることを条件とします。
①ＴＭＪが契約するすべての通信キャリアについて、同社からアクセルマーク株式会社への契約上の地位の承継について承認を得ていること。
②当該事業譲渡に関連するモバイルサイトのユーザーに対し、本件の利用契約の契約上の地位の承継に必要な手続きがすべて完了していること。
（5）発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額
譲受価額
120,000千円
譲受に伴う費用

10,000千円

合計

130,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却を行うこととしております。

－30－

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,681,107
161,265
908
29,138※2
40,270－148,000
9,368※2
59,727△10,000

1,665,697
166,303
1,962
29,421※2
36,26567,808370,000
7,638※2
18,267△20,000

2,119,785

2,343,364

58,856
17,163
10,20154,472
16,172
12,124※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－31－

当事業年度
(平成21年９月30日)

86,221※2※182,76913,793
627

6,732
627

14,4207,359

644,953
3,179,210
112,500
20,751
7,433
238,371
279,252
12,665△7,433

258,297
3,347,819
33,75019,512
0252,331
101,785
14,776△0

4,487,704

4,028,272

4,588,346

4,118,401

6,708,132

6,461,766

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（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

660,000
8,370
34,7501,584
22,1455,473
200,000
15,845
12,164

当事業年度(平成21年９月30日)※2

170,002150,000
44,632
1,905
950
5,229
200,000
19,053
10,891

960,333

602,664－
32,818150,000
32,81832,818

182,818

993,152

785,482

1,992,360

1,997,9782,414,478
187,060

2,420,096
186,971

2,601,539

2,607,068

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

70,86770,867400,000
911,601

400,000
941,662

利益剰余金合計

1,382,468

1,412,529

自己株式△258,897△418,093

株主資本合計5,717,471

5,599,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△65,369

1,771

評価・換算差額等合計△65,369

1,771

新株予約権

62,87975,029純資産合計

5,714,980

5,676,283

負債純資産合計

6,708,132

6,461,766－32－

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
営業費用

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※1,2

1,264,471※1,4
754,252

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
※1,2
※1,4

1,277,480
780,660

営業利益

510,219496,819

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
雑収入

25,431
18,71344,4802,318

9,984
14,4262,813
1,413

営業外収益合計※1,3

90,943

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
雑損失

※1,3

9,028
7,429
16,732
149,314309※1

営業外費用合計

182,815

28,636
11,465－
12,93364,721739※189,860

経常利益

418,347

435,596

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
未払税務更正額戻入47,40958,231－－－－
27,9308,526

105,640

36,456

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税務更正額
その他

※5

特別損失合計

6,856
2,176
291,333
197,876
104,020
15,020※5

5,336
116,607
63,95015,039－－617,283

200,933

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△93,295

271,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

80,058△30,288△107,528

973－
134,401

法人税等合計△57,758

135,375

当期純利益又は当期純損失（△）△35,536

135,743－33－

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,476,981

1,992,360

515,378

5,617

515,378

5,617

当期末残高

1,992,360

1,997,978

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,917,378

2,414,478

497,100

5,617

497,100

5,617

2,414,478

2,420,096

187,060

187,060

－

△88

－

△88

187,060

186,971

2,104,438

2,601,539

497,100
－

5,617
△88

497,100

5,529

2,601,539

2,607,068

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

70,86770,867

－

－

当期末残高

70,86770,867

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

35

－

△35

－

当期変動額合計

△35

－

－

－

当期末残高

－34－

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（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－35－

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

400,000

400,000－－

400,000

400,000

1,034,426

911,601△87,324△35,536△105,683

35

135,743－△122,825

30,060911,601

941,662

1,505,329

1,382,468△87,324△35,536－△105,683△122,860

30,0601,382,468

1,412,529△258,894△258,897△3－△159,279△3△159,195△258,897△418,093

4,827,855

5,717,471

1,012,479△87,324△35,536△3－

11,235△105,683

889,615△117,988

5,717,471

5,599,482

135,743－83

135,743△159,279△5

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－36－

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771△109,018△65,369

43,64867,141

43,64867,141△65,369

1,771

27,09162,87935,787

12,15035,787

12,15062,87975,0294,745,928

5,714,980

1,012,479△87,324△35,536△3－
79,436

11,235△105,683

969,051△38,696

5,714,980

5,676,283

135,743△159,279△5
79,291

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされ時価のないもの同左同左るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及 (1) 貯蔵品
び評価方法
最終仕入原価法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

３

デリバティブ資産の評価 時価法
基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
建物（付属設備を除く）
同左
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したも
の
定率法

同左

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）について
同左
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左

－37－

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項目

(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――

５

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) 株式交付費
同左
同左(1) 貸倒引当金
同左

懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式を採用しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

－38－(2) 賞与引当金
同左――――――――――(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 持株会社としての損益の表示
同左

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会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至――――――――――

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

（表示方法の変更）
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価益」（前事業年度
19,046千円）については、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しておりま
す。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度35,797
千円）については、資産総額の100分の１を超えたため、
当事業年度においては独立掲記しております。

（追加情報）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－39－

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年９月30日)
※１

当事業年度
(平成21年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

26,374千円※２41,258千円

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売掛金

161,265千円

売掛金

166,303千円

未収入金

37,005千円

未収入金

36,151千円

立替金

22,100千円

立替金

17,002千円

未払金

360千円

未払金

16,678千円（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至関係会社との取引※１
1,264,471千円

営業収益

1,277,480千円

営業費用

5,680千円

営業費用

11,689千円

営業外収益

5,527千円

営業外収益

9,618千円

営業外費用

3,083千円

営業外費用

2,629千円

営業収益の内訳は次のとおりです。
受取配当金
合計

※２

営業収益の内訳は次のとおりです。

896,257千円

経営指導料

368,214千円

受取配当金
合計

1,264,471千円――――――――――※３966,882千円
310,598千円
1,277,480千円

営業外収益の内訳は次のとおりです。
受取利息

3,826千円

受取配当金

5,792千円

合計

9,618千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり ※４であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり
であります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

754,252千円

780,660千円

役員報酬159,000千円

役員報酬

145,380千円

給与手当

123,382千円

給与手当

148,427千円

賞与引当金繰入額

28,903千円

賞与引当金繰入額

28,791千円

業務委託費

24,383千円

業務委託費24,252千円

株式報酬費用

54,065千円

株式報酬費用51,315千円

顧問料47,954千円

顧問料61,497千円

地代家賃79,244千円

地代家賃81,151千円

減価償却費

18,927千円

減価償却費

17,965千円

10,000千円

貸倒引当金繰入額

9,646千円

貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合一般管理費の割合※５

関係会社との取引

営業収益

経営指導料

※４

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち―％固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備一般管理費の割合※５6,164千円

工具器具及び備品

243千円

ソフトウエア

449千円

合計

販売費の割合100.0％

6,856千円－40－―％
100.0％

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア5,336千円

合計

5,336千円

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）増加

2,243.66

減少

当事業年度末―0.02

2,243.68（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成20年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少

増加

2,243.68

4,605.04

4,604株
1.04株
0.72株

－41－

減少

当事業年度末0.72

6,848

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
（△）

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

42,785円20銭

43,907円65銭△280円68銭

1,045円64銭

潜在株式は存在するものの１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

期純損失であるため、記載しておりませ1,017円55銭

ん。
（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度末(平成20年９月30日)

項目

当事業年度末(平成21年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,714,980

5,676,283

普通株式に係る純資産額(千円)5,652,101

5,601,254

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

62,87975,029普通株式の発行済株式数(株)134,347.80

134,417.00

普通株式の自己株式数(株)2,243.68

6,848.00

132,104.12

127,569.00

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)

２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△35,536

135,743△35,536

135,743

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――126,610.80

129,818.68

―

―

―

―

―

3,583.88―

3,583.88（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当１株当たり当期純損失であるため、全てたり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株の潜在株式が希薄化効果を有しておりませ(新株予約権)
株主総会の特別決議日

式の概要

ん。

平成15年12月18日
普通株式1,408株(新株予約権704個)
平成16年12月16日
普通株式2,316株(新株予約権1,158個)
平成17年12月20日
普通株式1,438株(新株予約権1,438個)
平成19年12月20日
普通株式647株(新株予約権647個)
平成20年12月20日
普通株式886株(新株予約権886個)－42－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成21年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
平成21年９月30日付開示資料「代表者及び代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
（２）その他
該当事項はありません。

－43－