新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務

公募型プロポーザル実施要領

令和６年６月

南魚沼市

目次
1.

目的 ............................................................................................................................ 1

2.

業務概要 .................................................................................................................... 1

3.

スケジュール ............................................................................................................. 1

4.

プロポーザル参加資格 .............................................................................................. 2

5.

参加意向申出書の作成・提出.................................................................................... 2

6.

提案書の作成・提出 .................................................................................................. 3

7.

評価・特定・契約に関すること ................................................................................ 5

8.

審査委員会 ................................................................................................................. 6

9.

質問の受付 ................................................................................................................. 610.

その他..................................................................................................................... 6

1. 目的
本実施要領は、新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務を委託するにあたり、事業者から提案を受け、柔軟な発想力や、高度な設計・調整能力、可燃ごみ処理施設の建設に関する豊富な知識・経験及び質の高い建物を適正な費用で整備し、運営をするための資質を有する事業者を選定するための事業者選定アドバイザリー業務等を実施す
る優れた能力を有する契約候補者を公募型プロポーザル方式により特定するものであり、その実施に係る手続きについて必要な事項を定めるものである。

2. 業務概要（１）業務名新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務委託（２）業務内容
本業務の内容は「新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務仕様書」によるものとする。
（３）委託期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで（４）見積限度額
39,765,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

3. スケジュール
現段階において予定するスケジュールを以下の表に示す。
項目

日時（予定）

公募開始

令和６年７月３日

質問受付期限令和６年７月１７日まで

参加意向申出書の提出期限

令和６年７月１７日まで

質問への回答期限

令和６年７月２４日まで

提案書提出資格及び一次審査結果の通知

令和６年７月２４日まで

提案書の提出期限

令和６年８月２２日まで

二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）

令和６年８月２９日

契約候補者の決定

令和６年９月２日

契約候補者との協議・調整

契約候補者決定後

契約締結

協議完了後

1

4. プロポーザル参加資格
本プロポーザルに参加するにあたって必要な資格は、以下のとおりとする。
（１）令和 6・7 年度南魚沼市入札参加資格者名簿（建設コンサルタント等業務）において建設コンサルタント業務のうち建設環境部門及び廃棄物部門に登録されているもの。登録がされていない場合は、参加意向申出書の提出期限までに入札参加資格の申請手続きを行うこと。
（２）公告日から過去１０年間に国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物（ごみ）処理施設を対象とした事業者選定アドバイザリー業務を元請として受託し完了した実績（８０ｔ／日以上の発電付きの施設に限る）を有すること（３）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（４）会社更生法に基づく更生手続き開始及び、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないもの。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けたものを除く。
（５）参加意向申出書の提出日から契約締結の間において、新潟県及び南魚沼市からの指名停止措置を受けている期間がないもの。
（６）以下に規定する技術者を雇用しており、本業務に配置できること。
①照査技術者及び管理技術者は、技術士（総合技術監理部門の衛生工学又は、衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画若しくは廃棄物処理）の資格を有すること。ただし、照査技術者と管理技術者の兼務は認められない②本業務を担当する技術者の雇用期間が、参加意向申出書の提出期限までの間に３か月以上であること

5. 参加意向申出書の作成・提出
参加意向申出書の提出を行う者は、本実施要領・仕様書及び各種提出様式に記載の事
項を理解したうえで以下により提出するものとする。
（１）様式① 参加意向申出書（様式１）② 会社概要調書（様式２）③ 業務実績調書（様式３）④ 予定配置技術者調書（様式４）（２）提出先南魚沼市役所総務部

財政課契約検査班

E-mail：keiyaku@city.minamiuonuma.lg.jp
電話：025-773-6671（３）提出期限2令和６年７月１７日 午後５時まで（必着）とする。
（４）提出方法① 電子メールにより提出をすること② 電子メールの件名は「新ごみ処理施設発注支援プロポーザル参加意向申出書」とすること。
（５）参加の辞退
参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合には、任意の様式により、その旨を記述し、（２）の提出先へ提出すること。
（６）留意事項
参加意向申出書その他の提出書類に不備が認められた場合又は 4.に記載の資格要件に該当しないことが認められた場合は失格とする。また、提出書類に記載の事項に不備、不明瞭な点が認められた場合には別途、資料の提出を求める場合がある。
（７）一次審査（書類審査）① 参加意向申出書の提出者のうち、4.プロポーザル参加資格を有するものが、６者以上となった場合のみ一次審査を行う。
② 評価基準については、別紙「審査基準書」による。
③ 審査結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けないものとする。
（８）提案書提出資格の通知
提案書提出資格の審査結果及び一次審査結果は、様式５をもって通知する。
令和６年７月２４日に電子メールで通知予定。

6. 提案書の作成・提出（１）基本事項
本プロポーザルは、業務における実施方針や取組み方法について提案を求めるものであり、当該取組内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能とする。業務に係る作業は、本市との契約後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及び本市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。
（２）留意事項① 文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。
② 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。
③ 提案者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。
④ 提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則
3Ａ４版とし、使用する文字の大きさは10.5ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。
⑤ 提案書の提出は１社につき１提案とする。
（３）失格事項① 参加資格を満たしていない場合② 提出書類に虚偽の記載が認められた場合③ 提案書の作成要領及び記載上の留意事項等に示された要件に適合しない場合④ 提出資格を与えた者以外が提案した場合⑤ 提案者が他人の提案を代理した場合⑥ 提案に対して談合等の不正行為があった場合⑦ 見積書の金額が、見積限度額を超えた場合⑧ 二次審査に参加しなかった場合⑨ 契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合⑩ その他、あらかじめ指示した事項に違反した場合や、求められる義務を履行しなかった場合（４）提出書類① 提案書（様式６）② 業務実施体制（様式は任意）③ 工程表（様式は任意）④ 実施方針（様式は任意）⑤ 具体的作業内容（様式は任意）⑥ 特定テーマ①「新施設供用開始までの工期短縮に向けた課題と解決法」についての記述（様式７）⑦ 特定テーマ②「余熱利用（発電）における課題と解決法」についての記述（様式８）⑧ 特定テーマ③「地域に安心・安全を与えるごみ処理場」についての記述（様式９）⑨ 見積書（様式は任意）（５）提出部数（４）提出書類の①から⑧は５部、⑨は１部提出すること。
（６）提出先〒949-6696
南魚沼市役所 新潟県南魚沼市六日町 180 番地
南魚沼市役所総務部

財政課契約検査班（７）提出期限
令和６年８月２２日 午後５時まで（必着）とする。
4

（８）提出方法① 持参又は郵送の方法による。
② 持参して提出する場合は、平日午前９時から午後５時までに提出すること。
③ 郵送により提出する場合は、配達証明書付書留郵便とすること。

7. 評価・特定・契約に関すること提出された提案書等について以下の審査を審査委員会において実施し、契約候補者の特定及び契約締結に向けた手続きを行う。
（１）二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
二次審査は、ヒアリング等を実施・審査し、契約候補者の特定を行う。
① 実施日時

令和６年８月２９日② 実施場所

詳細は二次審査対象者に対し別途通知する。

③ 出 席 者 ３名以内
④ 時

間 ３５分以内（提案説明２０分、質疑応答１５分）⑤ 留意事項企画提案説明に必要な機器の持込については、その提案内容の理解を助けるものである場合に限り使用を認める。その際、プロジェク
ター、スクリーン及び電源は発注者で用意するが、パソコン、ケーブル等その他の必要な機器は提案者が用意すること。
（使用する場合は、事前に発注者に申し出ること。）
企画提案説明は、原則管理技術者が行うこととする。事故等不測の事態により、管理技術者が出席できない場合は、管理技術者同等の者に説明させることとし、二次審査当日にその理由を説明すること。
（２）審査基準
審査基準は、別紙「審査基準書」による。
（３）契約候補者の特定二次審査の結果を踏まえ審査委員会の協議の元、最も優秀な提案を行ったものを優先契約候補者とする。また、優先契約候補者との契約締結に至らなかった場合には次点のものを契約候補者とする。契約候補者の限り、先述の内容を繰り返し行うものとする。
なお、最も優秀な提案を行ったものであっても、評価点が満点（３７５点）の６割（２２５点）未満の場合は、契約候補者として特定しない。
（４）二次審査結果① 二次審査結果及び契約候補者の特定は、様式 10 により通知する。 令和６年９月２日通知予定。
② 二次審査結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けないものとする。
5（５）契約手続き
仕様書及び企画提案書等の内容を基本に、発注者と契約候補者が協議の上、南魚沼市財務規則に基づき随意契約を締結する。なお、契約候補者の提案が仕様書と一部異なる場合は、本業務の目的達成のため必要な範囲において、契約候補者との協議により項目を加除、変更する場合がある。
また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約金額等の調整を行うことがある（６）その他
参加者が１者の場合でも提案書の提出及び二次審査を行い、契約候補者の特定を行うものとし、本プロポーザルは成立するものとする。
契約の締結後においても受託者に失格事由若しくは不正と認められる行為が判明した場合は契約の解除ができるものとする。

8. 審査委員会
一次審査及び二次審査を行う者は、南魚沼市市民生活部長、新ごみ処理施設整備室長、廃棄物対策課長の３名とする。

9. 質問の受付⚫

質問の受付及び回答については次による。

（１）質問先〒949-6407
南魚沼市環境衛生センター 新潟県南魚沼市島新田 764 番地
南魚沼市役所市民生活部 新ごみ処理施設整備室
電話：025-782-0263
E-mail：gomishori-p@city.minamiuonuma.lg.jp（２）期間
令和６年７月３日～令和６年７月１７日 午後５時まで（３）方法
質問書（様式 11）に必要事項を記載し、電子メールにより提出をすること。
その際、質問者が特定されないように配慮すること。
（４）回答
令和６年７月２４日に、参加資格を有し一次審査を通過した者全員に電子メールで回答する。

10. その他
本プロポーザルにおける主な使用言語は日本語とし、通貨も円とする。また、使用単
6

位は日本の標準時及び計量法を用いることとする。
提出書類に関して、著作権は提案者に帰属するが、本プロポーザルの結果公表などで使用する場合には無償で使用する。また、提出された書類は返却しない。
提案書等に含まれる著作権・特許権等日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
本プロポーザルにかかる費用は、提案者側の負担とする。
契約に関する全ては、南魚沼市財務規則（平成19年3月30日規則第4号）及び南魚沼市委託契約約款（平成21年1月30日告示第8号）及び市の指示による。

7

新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務

仕様書

令和 6 年 6 月

南魚沼市

目次
第一章

総則 ................................................................................................................. 1

1.

業務の名称 ............................................................................................................. 1

2.

業務の目的 ............................................................................................................. 1

3.

委託期間 ................................................................................................................. 1

4.

業務対象施設概要 .................................................................................................. 15.

業務範囲 ................................................................................................................. 16.

関係法令等の遵守 .................................................................................................. 1

7.

資料の貸与及び返還............................................................................................... 2

8.

秘密保持と中立性の義務 ....................................................................................... 2

9.

打合せ及び議事録 .................................................................................................. 2

10. 業務完了及び引き渡し ........................................................................................... 2
11. 成果品..................................................................................................................... 212. 業務管理 ................................................................................................................. 313. その他..................................................................................................................... 3
第二章
I.

委託業務の内容 ............................................................................................... 4

事業者選定アドバイザリー業務 ............................................................................ 4

II. 事業者選定委員会の運営支援業務......................................................................... 6
III. 旧し尿処理場解体に係る仕様書作成業務.............................................................. 6
IV. その他業務 ............................................................................................................. 7

第一章

総則

本仕様書は、南魚沼市（以下、「発注者」という。
）が発注する「新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務」（以下、「本業務」という。）に適用する。
1.

業務の名称
新ごみ処理施設整備に係る事業者選定等支援業務

2.

業務の目的
本業務は、発注者が新ごみ処理施設（以下、「新施設」という。）の整備・運営事業（以下、「整備事業」という。
）を実施するにあたり、新施設の整備及び運営を行う事業者（以下、「事業者」という。）の選定手続きへの総合的な支援を行うことを目的とし、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。
以下、「PFI 法」という。
）」に準じて実施するものとする。
3.

委託期間契約日から令和９年３月３１日まで

4.

業務対象施設概要
計画する施設概要は以下のとおりである。
施設概要

5.

建設予定地

南魚沼市島新田 764 番地ほか（旧し尿処理場跡地）

敷地面積

約 10,000 ㎡

処理方式

焼却方式（ストーカ式）

施設規模

約 86t/日（2 炉）

業務範囲
本業務の範囲は以下のとおりとする。

（１）事業者選定アドバイザリー業務（２）事業者選定委員会の運営支援業務（３）旧し尿処理場解体に係る仕様書作成業務（４）その他業務
6.

関係法令等の遵守
本業務を実施するに際し、以下の関係法令等を遵守しなければならない。

（１）環境基本法（２）循環型社会形成推進基本法（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（４）容器包装リサイクル法、その他、リサイクルに関する法律（５）ダイオキシン類対策特別措置法
1

（６）大気汚染防止法（７）水質汚濁防止法（８）土壌汚染対策法（９）騒音規制法（10）振動規制法（11）悪臭防止法（12）都市計画法（13）建築基準法（14）PFI 法（15）新潟県及び南魚沼市環境基本条例（16）上記、各種法令に係る「施行令」及び「施行規則」（17）その他、関連する諸法令、関係通知および諸基準
7.

資料の貸与及び返還本業務の遂行上必要な資料については、受託者が調査し収集するものとするが、発注者が所有している場合は、受託者に貸与することができるものとする。その場合、受託者は、発注者に資料のリストを提出するとともに、業務完了時までに返却しなければならない。
8.

秘密保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行上知りえた事項を第三者に漏らしてはならない。また、常にコンサルタントとしての中立性を遵守しなければならない。
9.

打合せ及び議事録
受託者は、本業務の目的を達成するため、受託期間中必要に応じて発注者と打合せを行うものとする。なお、受託者は、打合せ事項及びその内容を記録し、発注者に提出するものとする。
10. 業務完了及び引き渡し受託者は、初年度及び中間年度終了時、並びに最終年度業務完了後に所定の手続きを経て、発注者の検査を受けるものとする。本業務は、業務完了後における発注者の検査合格をもって完了とするが、納入品、成果品に記入漏れ、不備又は誤りが発見された場
合、受託者は責任をもって速やかに訂正のうえ納品することとする。
11. 成果品（１）初年度成果①初年度報告書・・・・・・・２部②上記電子データ・・・・・一式（CD-ROM）（２）中間年度成果①中間報告書・・・・・・・２部②上記電子データ・・・・・一式（CD-ROM）2

（３）最終年度成果①業務報告書・・・・・・・２部②上記電子データ・・・・・一式（CD-ROM）
12. 業務管理
受託者は、照査技術者、管理技術者を配置し、秩序正しく業務を遂行させるとともに、高度な技術を必要とする部門については、相当の経験を有する技術者を配置するものとする。
照査技術者は、成果物の照査を行うものとする。管理技術者は、業務全般にわたり技術的管理を行うものとする。また、照査技術者及び管理技術者は技術士（総合技術監理部門の衛生工学又は、衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理計画若しくは廃棄物処理）の資格を有し、かつ本業務と同種業務経験が公告の日から過去 10 年以内に 1 件以上なければならない。
13. 業務の再委託
本業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ発注者に再委託先を申し出ること、再委託先を変更する場合も同様とする。
14. その他（１）本仕様書は、本業務の概要を示すものである。そのため本仕様書に明記されていない事項であっても、業務遂行上必要と認めるものについては両者協議のうえ実施する。
（２）発注者が必要と認めたときは、本業務の変更もしくは停止を命ずることができる。この場合は、両者協議のうえ、契約金額、納期等を変更できるものとする。
（３）本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合には、受託者は発注者と十分な打合せ又は協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めねばならない。

3

第二章 委託業務の内容

I.

事業者選定アドバイザリー業務

1.

事業者募集・選定方法等の検討に係る支援
事業者を選定するために、以下の事項を行うものとする。なお、新施設の整備にあたっては後述のとおり、整備予定地にある旧し尿処理場の解体についても考慮すること。
（１）新施設の整備及び運営に関する事業条件の整理（２）事業範囲の検討（３）事業スキームの検討（４）事業者募集・選定方法の検討（５）事業者選定委員会の検討（６）募集・選定スケジュールの検討
2.

実施方針の作成及び公表に係る支援
PFI法第5条に規定される特定事業の実施に関して、以下の事項を行うものとする。
（１）事業者からの意見聴取及び実施方針等の検討（２）実施方針（案）の作成（３）実施方針（案）に対する事業者からの質問回答案作成（４）実施方針の公表資料作成

3.

特定事業の選定及び公表に係る支援
上記の実施方針に基づくVFMの算定結果（定量的評価）に定性的評価を加えて、以下の事項を行うものとする。
（１）特定事業の選定に係る公表資料の作成（２）債務負担行為設定額の検討
4.

事業者募集書類の作成に係る支援（１）入札説明書（案）の作成
事業スキーム、事業者募集・選定方法の検討結果を踏まえ、以下の事項を行う
ものとする。
① 募集条件の検討② リスク分担・官民役割分担の検討③ 委託料等の支払方法の検討④ モニタリング方法の検討⑤ 入札説明書（公募書類）（案）の作成（２）要求水準書（案）の作成
これまでの検討結果や事業者選定委員会の審議結果を踏まえた上で、以下の事
4項を行うものとする。
① 事業の基本条件の検討② 施設の設計・整備に関する要件の検討③ 施設の運営・維持管理に関する要件の検討④ 要求水準書（案）の作成（３）事業者選定基準（案）の作成
これまでの検討結果や事業者選定委員会の審議結果を踏まえた上で、以下の事項を行うものとする。
① 事業者による提案の審査・評価方法の検討② 事業者選定基準書（案）の作成（４）様式集（案）の作成
これまでの検討結果や事業者選定委員会の審議結果を踏まえた上で、事業者募集に必要な様式集（案）を作成する。
（５）建設工事請負契約書（案）等の作成
これまでの検討結果や事業者選定委員会の審議結果を踏まえた上で、以下の事項を行うものとする。
① 基本協定書（案）の作成② 基本契約書（案）の作成③ 建設工事請負契約書（案）の作成④ 運営業務委託契約書（案）の作成
建設工事請負契約書（案）等の作成にあたっては、地方公共団体発注のごみ処理施設に係る事業契約書の作成経験がある弁護士（以下、「弁護士」という。）の意見を聞き作成するものとする。
5.

事業者募集・評価・選定及び公表に係る支援
事業者募集・評価・選定及び公表に必要な以下の支援を行うものとする。なお、契約関係の質問回答案の作成にあたっては、弁護士の意見を聞き作成するものとする。
（１）事業者募集説明会の開催支援（対面的対話）（２）事業者募集書類に対する事業者からの質問回答案作成（３）応募事業者の資格審査支援（４）応募事業者提案書の把握・整理（５）応募事業者のヒアリングの実施支援（６）審査結果の講評（案）の作成
6.

事業契約締結に係る支援選定された事業者と発注者の間で締結される事業契約書に関する詳細協議等に立会い、事業契約書の内容、条項等を精査し確認するとともに、問題点に関する適切なアドバイスや解決案の提示等を行い、速やかな事業契約締結の支援を行うものとする。
5なお、事業契約締結の支援にあたっては、弁護士の意見を聞きながら進めるものとする。
7.

報告書のとりまとめ
本業務の報告書をとりまとめる。

II. 事業者選定委員会の運営支援業務
1.

事業者選定委員会の運営支援
事業者評価方法、評価項目の確認及び応募した事業者の中から優秀提案者を選定するために学識経験者を含めた事業者選定委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。本業務では、この委員会の運営を円滑に進めるために必要な以下の支援業務を行うものとする。
（１）委員会の会議資料の作成
Ⅰ．の業務で行う検討の結果に基づいて、委員会で必要な会議資料を発注者と打合せを行い作成する。
（２）委員会への出席
委員会への出席並びに必要に応じて会議資料の説明及び質問回答を行うものとする。
なお、委員会の開催は７回程度を予定しているが、発注者や委員会の指示により開催回数が増加しても柔軟に対応することとする。
（３）委員会議事録の作成
委員会の終了後、速やかに議事録（要旨、概要版（公開用）の２種類）を作成し発注者に提出するものとする。
（４）その他
委員会の運営については、インターネット環境が必要か否かを確認し、必要な場合は発注者と調整を行うこと。
III. 旧し尿処理場解体に係る仕様書作成業務
1.

概要（１）新施設は、旧し尿処理場跡地が建設予定地となっているため、新施設の整備との一括発注を前提とした解体仕様書を作成し、解体仕様書に基づき解体費の積算を行うこと。
なお、旧し尿処理場は現在令和７年度に建屋を解体し、地下構造物の解体を新施設の建設に併せて行うことを計画している。令和６年度に解体工事の実施設計を建屋の解体と地下構造物の解体に分けて別途発注しているため、その成果品を基に行うこと。

2.

対象施設
（１）旧し尿処理場
6① 所在地

南魚沼市島新田 764 番地ほか

② 敷地面積約 9,800 ㎡③ 処理方法低希釈二段階活性汚泥処理方式④ 処理能力110 ㎘／日

IV. その他業務
1.

法務的業務の支援
本業務の実施にあたり、法務的な事項に関しては、弁護士との共同作業により支援を行うものとする。
2.

循環型社会形成推進交付金活用のための資料作成支援
循環型社会形成推進交付金を活用するために必要となる費用対効果の分析及び交付金の申請に必要な資料の作成に係る支援を行うものとする。
また、令和４年１２月１２日に策定した地域計画（第１期）の期間が本業務委託期間中に満了するため、南魚沼市地域循環型社会形成推進地域計画（第２期）の策定支援を併せて行うものとする。

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