小鹿情総政第３１４号
平成２６年２月６日
小鹿野町教育委員会
委員長 斎藤 栄一 様
小鹿野町情報公開・個人情報保護審査会会 長答申

加藤 純

二書

平成２５年１１月７日付けで貴教育委員会から受けた、「平成２５年５月９日付、小鹿野町教育委員会は、小中学校保護者に実施したアンケート・意見欄について」（以下「本件対象行政情報」という。）非公開決定（以下「本件処分」という。）に対する審査請求に係る諮問について、次のとおり答申する。
第１ 審査会の結論
本件審査請求に係る、平成２５年９月２４日付け小鹿教学第３０１号により小鹿野町教育委員会教育長（以下「実施機関」という。）が行った非公開決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、小鹿野町情報公開条例（平成１７年小鹿野町条例第９号。
以下「条例」という。）第６条第１項に基づく本件対象情報の開示請求に対し、条例第７条第１号及び第３号に基づき実施機関が行った本件処分について取消しを求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の主たる理由は、おおむね以下のとおりである。
①

条例第１条に抵触する。
第１条は町の諸活動を町民に説明する責務と、町民の町政への参加を促進し、公正な町政の執行をすることを目的に制定されたものである。
従って、基本的にアンケート・自由記述の情報は公開されるべきものであり、今回の決定はこうした趣旨に反するものである。

②

条例第７条第１号及び第３号には該当しない。
今回実施のアンケートは無記名で、不特定多数の保護者を対象に公然と行われたものであり、特定の個人を識別するようなものではなく、公開することにより個人の権利・利益を害するとは考えられない。しかも、本件情報は町の機関内部、若しくは機関相互の情報等にも全く該当しない。

③

今回のように当然公開されるべき情報が非公開とされることは、権力の側にだけ- 1 -情報が握られ、恣意的・独善的に利用されがちとなる。そのようなことがあれば、不公正な町政が展開され、町民が多大な不利益を被る可能性も生じてくる。とても開かれた町政とは言えなくなる。
アンケート調査の結果では、賛成３７．７％、どちらかと言えば賛成２６．７％、合計６４．４％で過半数を超え、多くの賛成が得られたと教育委員会は判断している。しかし、どちらかと言えば賛成の中には、不満や心配があるが譲歩しての賛成であると思われる。
自由記述欄には、中学校４校の統合を決める重要な意見が予想される。意見を編集したものの一部が、２０１３．６．７発行の教育委員会だよりにあるが、そのように編集したもの全てを公開するよう求める。
④ 条例第８条には、「町政情報の部分公開等」とある。個人を識別できる記述（氏名、生年月日、その他）を除いて、部分公開ができると考える。
⑤ アンケート自由記述の情報公開請求は、２度目となる。前回については公開されている。今回非公開とした対応の違いに明快な説明を求める。
以上のように本件処分は本法の解釈を誤ったものである。よって、その取消しを求めるため、異議申立てを行ったものである。
第３ 実施機関の説明の要旨
実施機関は、非公開を決定した理由として、おおむね以下のとおり説明している。
１

条例第７条第１号該当部分
アンケート調査の自由記述欄には個人を特定できる内容が含まれている。自由記述が全て公開された場合、保護者同士や親しい人の間では、書いた人が特定され得るケースが数多く出てくるものと推察される。その結果、種々の反対活動の状況からＰＴＡ活動を初めとする地域社会活動に支障を及ぼすおそれがある。

２

条例第７条第３号該当部分
アンケート調査の実施については、個人のプライバシーに配慮した上で、結果については「教育委員会だより」で公表することとして実施したものであり、これを公表することは、今後の事業推進にあたり、以下の点において大きな支障が生じることになる。
①

アンケート調査は、保護者の意向に沿って、封筒を使うなどプライバシーに配慮した形で実施したものであり、これを公表することは保護者との信頼関係を損ない、新たなアンケート調査の実施や説明会での自由な意見交換等ができなくなるとともに、保護者間に無用の混乱を生じることも予想される。

②

アンケート調査に協力した保護者のほとんどは、自由記述欄が公開されることを想定しておらず、これが公表されることは、今後の事業推進に大きな支障が生じる。

③

アンケート調査の結果については、教育委員会だよりで公表するとして実施し、結果を個人のプライバシーに配慮する形で集計し、「教育委員会だより」により既に公開している。

３

審査請求人は、「小鹿野町の統廃合問題を考える会」の代表を務める者である。同- 2 -会は、中学校統合について、一部の議員や「みんなで議会を傍聴する会」などの町及び教育委員会の基本方針と異なる意見を持つ者と共に、新聞折り込み等により町及び教育委員会の方針についての批判を行っている。これらの反対運動の中で、「みんなで議会を傍聴する会」の新聞折り込みの中には、議会議長の求めに応じて議員だけが閲覧できるように資料提供したアンケート調査の自由記述欄が、独自集計された形で掲載されている。このことは、一部の議員が情報提供を行ったものと想像される。このような状況下で情報公開がなされた場合には、保護者の意思に関わらず、公開した情報が新聞折り込み等に掲載されるなどのおそれがある。そのようなことがあれば、保護者との信頼関係を失い、今後の事業の推進に大きな支障を生じることとなる。
４

本情報公開請求に対する開示・非開示の決定にあたって、保護者の代表である各小中学校のＰＴＡ会長との懇談会を行い意見を伺った。その結果、出席者全員が保護者はアンケート調査の内容が公開されることを想定していない、これが公開されることになれば、教育委員会との信頼関係を損ねる結果となり、今後の事業推進に大きな支障をきたすおそれがあるので公開しない方がよいとのことであった。
実施機関は、小鹿野町情報公開・個人情報保護調整委員会の開催や保護者の代表であるＰＴＡ会長の意見を伺ったりする中で検討を進めてきた。これらの検討結果から総合的に判断して、条例第７条第１号及び第３号に該当するものであり、非公開とすることが妥当と判断したものである。
第４ 審査会判断の理由
１

基本的な考え方条例の目的は、町民の知る権利の保障に資する町政情報の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務の全うと、町民の町政への参加を促進し、町政の公正な執行と町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって開かれた町政の一層の推進に寄与することとしている。
条例の基本理念は原則公開であり、非公開とする情報の範囲を定めるに当たっての基本的な考え方は、請求者の権利と請求された公文書に情報が記録されている個人・法人・その他の団体の権利利益及び公益との調和を図ることである。
当審査会は、情報公開の理念を尊重し、条例を厳正に解釈して、以下のとおり判断する。

２

本件対象行政情報について
実施機関は、小鹿野中学校大規模改修・増築工事と中学校統合計画に関するアンケート調査を実施し、設問の最後に「小鹿野中学校大規模改修・増築工事と中学校統合計画に関して、特に望むことやご意見について」の自由記述欄を設け保護者の意見を伺ったものである。
本件対象行政情報は実施機関がアンケートを集計する際に、自由記述欄の部分を、誤字を修正したのみで電子化した文書である。
- 3 -３

条例第７条第１号について審査請求人は、公開することにより個人の権利・利益を害するとは考えられない。
しかも、本件情報は町の機関内部、若しくは機関相互の情報等にも全く該当しないと主張している。
一方、実施機関は、書いた人が特定され得るケースは数多く出てくるものと推察されるとしている。
当審査会が本件対象行政情報を見分したところ、特定の個人を識別するようなものはただちには確認できない。しかし、本町は、人口約１万３，０００人の小さな町で埼玉県の北西部に位置し、山間地域として古くから栄え、親族・知人の多い地域であり、住民間の関係も密接である。また近年、少子化の影響等により児童・生徒数も減少し、今回のアンケート回答者は、比較的大規模校の小鹿野小学校においても２５０人であり、小規模校の三田川中学校においては３１人、長若中学校では３５人となっているなど、多くが１００人以下となっており、記述内容から個人を推定することは可能と考えられる。
本件文書が公開となると町民間で共有する情報と本件文書に記載された情報とを照合することにより、容易に個人や特定人数の者が識別され、また、第三者や地域での評判等が毀損されることも考えられる。

４

条例第７条第３号について
条例第７条第３号には、非公開情報として町の機関内部若しくは機関相互又は町の機関と国等（国、他の地方公共団体及び公共的団体をいう。以下同じ。）の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるものと規定している。本件対象行政情報は、町の機関が検討の資料として外部から得たものであり、町の機関内部における審議、検討又は協議に関する情報に該当する。
当審査会の検討では、条例の目的からすれば、確かに審査請求人の主張も十分理解できるものである。しかし、そもそもアンケートの自由記述欄は、社会通念上公開を予定していない。また今回のアンケートは、保護者にとって、学校の統廃合というわが子の教育に直接関わる極めて重要かつデリケートな問題なので、封筒を使うなどプライバシー保護に特段の配慮をしている。このことで、保護者も公開されることはなく、わが子の不利益になることはないと信頼して、アンケートに協力し自由な意見表明ができたものと考えられる。
ところで、本町は、前述のとおり山間部の小さな町で、親戚知人が多く、住民間の関係も極めて密接である。加えて、児童・生徒も減少したこともあって、アンケートの回答者数は少ない。これらの事情からすれば、まさに統廃合問題が議論されている
現在にあって、本件文書を公開するということは、町民の町に対する信頼が害され、今後町の行う事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとする実施機関の判断は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性- 4 -が不当に損なわれるおそれに該当し、妥当である。
なお、審査請求人は、個人を識別できる記述を除いて、部分公開ができると考えるとしているが、前記のとおり、本件文書に記載された情報を開示することによる不利益は、実施機関と町民との間の信頼関係の喪失に基づくものであり、単に個人の特定可能性に基づくものではないから、本件文書に記載された情報は全て非開示情報に当たるというべきである。
次に、実施機関は、審査請求人が町及び教育委員会の基本方針と異なる意見を持つ者であることを主張するが、条例の目的からして、そのような主張は非公開の理由とはならない。
また、審査請求人は、前回については公開されておりながら、今回は非公開とする
ことについて説明を求めているが、実施機関が前回のアンケートを公開したのは統合を断念した後のことであるから、今回のアンケートを非公開としたからといって、必ずしも不合理な対応とは言えない。
５

結論
以上の結果から、本件審査請求について、当審査会は前記第１の結論のとおり答申する。
ただし、実施機関の今後における同様なアンケートは、情報公開の本旨に基づき、個人・法人・その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつも、全面公開ができるような方法で実施するよう求めるものである。

第５調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事案について、次のとおり調査審議を行った。

①

平成２５年１１月８日

諮問の受理（諮問第２号）②

同 年１１月２１日

実施機関から理由説明書を受理③

同 年１２月審査請求人から意見書を受理④

同 年１２月１６日

審議

⑤

同 年

１月１４日

審査請求人・実施機関からの意見聴取及び審議

⑥

同 年

２月

審議

６日

５日

小鹿野町情報公開・個人情報保護審査会委員
職
会

名氏

名

長

加 藤 純 二会長職務代理者

新 井 昭 夫委

高 橋 英 子

員- 5 -