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巻頭言『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る
実践政策学エディトリアルボード

1. はじめに2015 年、委員長石田 東生（筑波大学・土木計画学）の呼びかけで、桑子敏雄（東京工業大学・哲学）、藤井聡（京都大学・土木計画学）、森栗茂一（大阪大学・民俗学）が委員となり、エディトリアルボードが結成され、『実践政策学』の命名・オンライン学術誌・第第 1 巻第１号が発刊された。本誌創刊号には、エディトリアルボードから
以下の「創刊の趣旨」を掲載した。

践描写であれ、それに触れることで読者各位の生の躍動を活性化させ高度化させ、読者各位の公的実践に貢献し得る限りにおいて高く評価し、広く公衆に出版するものである。
本誌『実践政策学』が、堕落した今日の学術を復権させると同時に、この世界で繰り広げられる生の躍動としての政策と実践の活性化と高度化を果たし、それを通して、学術と生の実践をニヒリズムの漆黒の闇の中から救い出す契機をもたらす事を祈念し、ここに広く、全ての学徒、公衆に向け、刊行する。

刊行にあたっていかなる実践の現場にあたっても、そこには深き思想が求められる。さもなくば個々の実践は全体性と強以来、9 巻 17 冊を刊行し、185 論文を登載し、2024 年
靱性を失い、不確実な未来の中で溶解し、解体せらるの今年、第 10 巻の出版を迎えた。2023 年より、柴山桂太
こととなる。同時に、思想を深めんとする時には躍動 （京都大学・経済学）、羽鳥剛史（愛媛大学・土木計画学）が、する実践の息づかいが常に求められる。さもなくば、 委員に加わっている。
その思想は実践を導く力を失い、挙げ句にその生を衰論文のテーマは多岐にわたっているが、当初のきっか
弱せしめるものへと堕落する。
け、問題意識は、硬直化した工学学術のあり方を越え、
今日、近代社会の過剰な進行の中でこの両者の分離
複合的な社会問題・政策課題に挑戦する実践的意欲的なは著しく進行し、政策や実践の「行」の現場では「知」 論文投稿を想定していた。
が、一方で学術の「知」の現場では政策と実践の「行」
ところが、発刊をはじめると、多岐にわたるテーマのが、それぞれ著しく軽んじられ、蔑ろにされ続けている。 投稿があいついだ。なかでも、医療・看護・福祉系、コミュ
結果、「知」も「行」も、つまりは「政策・実践」も「学術」 ニケーション・テキスト分析・対話系、教育・子育て系
も、日に日に無力化され続けている。にもかかわらず、 の論文登載が続いた。既存の学術誌では受け入れにくい
いまだ政策実践と学術に対する人々の信頼が一定残存
総合的社会課題、実践的テーマ、生活体感的な問題意識、し続けることにより、無気力のなかに安住するどころ
政策提言など意欲的な論文を登載することができた。
か、多大な害悪を公共に撒き散らすおぞましき俗物へ
エディトリアルボードは、多様な外部査読委員の支援と堕落するに至っている。
を得て、これらの論文を丹念に査読し、再度、再再度の本誌『実践政策学』は、こうした現状を憂い、学術修正要求し、ときに不掲載、ときに次号待ちでの修正をの復権を「起点」として、思想と実践、学術と政策の依頼した。登載した論文すべてには、エディトリアルボー間の平衡と統合を果たし、近代の中で失われつつあるドが掲載趣旨文を載せた。
生の活力、あるいは活力ある生を取り戻さんとするもこのような『実践政策学』の発展展開、投稿論文の分のである。
野的ひろがり（医療・看護・福祉、コミュニケーション・
すなわち本誌は、あらゆる現場における思想と実践、 テキスト分析・対話、教育・子育て、経済・商業・流通、
学術と政策が織りなす動学的な相互連関としての無限
建築・住宅都市計画、景観・環境、哲学・倫理、ボランティア・
循環を活性化し、力強く展開させんとする「学術的営み」 自治・税・コミュニティ、民俗・歴史、ダイバシティ、衣食・を掲載する学術誌として刊行するものなのである。
日常生活、労働・移住・移民、観光、農林漁業、物語論、
本誌は、生の躍動としての「公的実践」に貢献し得心理、治安、情報処理、芸術）は、エディトリアルボー
る論文を掲載し、それをもって読者各位による公的実ドの想定を超えたものであり、多くの実践者、研究者が、践の展開を促さんとする。ここに言う公的実践とは、 『実践政策学』のような学術コミュニティを求めていたと
国づくりや国土政策、地域政策、まちづくり、村おこし、 いうのが実態であったものと考えられる。
あるいは、公共に関わるあらゆる政策やマネジメント、
ところで、このような『実践政策学』の可能性、理論
さらには、仕組み作りや人材育成、教育、プランニン
的枠組みを予言する重要論文が、『実践政策学』第 1 巻第グ等、マクロとミクロ、官と民、国政とコミュニティ、 1 号に寄稿されている。西部邁「公共的実践の本源的課
対象の大小を越え、あらゆる公的な実践を指す。そう題」（西部 2015）、延藤安弘「実践政策学の構図を考えるした公的実践に関わるものであれば、政策論であれ実―“Happiness is sharing”の方法―」（延藤 2015）である。

Union Press

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る

4

表 1：『実践政策学』の登載論文テーマ

土木計画・交通計画

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

計

4.0

7.5

5.0

5.0

3.5

5.5

4.0

3.0

8.0

45.5

3.5

5.5

4.0

5.0

21.0

3.0

医療・看護・福祉
コミュニケーション・テキスト分析・対話

3.0

教育・子育て2.0

経済・商業・流通

3.5

2.0

建築・住宅都市計画

3.0

1.0

4.0

2.0

2.0

1.0

4.5

0.5

1.5

1.5

1.0

2.0

1.0

1.0

2.0

11.5

0.5

2.0

10.5

1.0

0.5

10.5

1.0

10.0

1.0

1.0

1.0

0.5

4.0

3.5

景観・環境
3.0

哲学・倫理

2.0

2.0

1.0

ボランティア・自治・税・コミュニティ
1.0

民俗・歴史

2.0

1.0

衣食・日常生活

1.0

3.5
1.0

0.5

労働・移住・移民
1.0

農林漁業
1.0

物語論

2.0

5.5

0.5

0.5

1.5

2.0

5.5

2.0

2.0

5.0

1.5

1.0

1.0

1.0

0.5

1.0

1.0
2.0

2.5
1.5

22.0

17.0

23.0

17.0

27.0

26.0

2.5
2.5
2.0

1.0
9.0

4.0
4.0

0.5

情報処理

計

1.0

0.5

治安

芸術

5.5

1.0

2.0

心理

6.5

0.5
2.5

12.0

1.0

1.0

観光

2.0

0.5
1.0

2.0

1.0

1.5

1.0

ダイバシティ

2.5

17.0

22.0

0.5

1.5

22.0

185.0

注：
『実践政策学』第 7 巻 1 号（2021 年）は、特集「COVID-19 と実践政策学」が組み込まれたので、医療・看護・福祉が増えた。以後、
医療・看護・福祉の論文が増えている。論文の客観的な分野分類は難しいが、エディトリアルボードの一人である民俗学の森栗が、その責任で分類した。防火等は個別分類に入れず、土木計画でまとめた。なお、一つの論文が 2 つの領域にまたがると判断された場合は、0.5 ずつに按分した。

第 10 巻発刊を記念し、この両論文を改めて再掲すると共に、エディトリアルボードとして改めて読み返したいと思う。

号の巻頭に掲載した。すなわちその招待論文は、いわば本誌の文字通り原点となる論文と見なしうるものである。
さて、本誌『実践政策学』は、政策と実践の学問という意味であるが、実践という言葉を広く捉えれば、政策
2. 西部邁による「公共的実践の本源的課題」
も勿論含まれることとなる。そして、本誌は常に公共に本エディトリアルボードでは、実践政策学を創刊す
向かって出版（パブリケーション）されるものである以るにあたり、元東京大学の経済学の教授であり、かつ、 上、本誌が取り扱うものは決して「私的」なものではな
五十路前にその教授職を辞職して以降は評論家として、 く「公的」なものである。したがって、西部氏のこの『公そして保守思想の言論誌『表現者』『発言者』の編集長と共的実践の本源的課題』は、文字踊り、本誌『実践政策して活躍した保守思想家・故西部邁氏に招待論文の執筆学』の本源的課題を科学哲学的に取り扱った、本誌にとっを依頼した。依頼時には、「現在の学術界は、狭い専門領て極めて重要な意味を持つ哲学論文となのである。
域に留まり、それぞれの分野のテクニカルな議論に閉じでは以下、その中身を簡単に振り返ってみよう。
こもり、生の躍動としての実践を学術的に描写し、それ
西部氏はまず、本論文の冒頭の章にて『実践政策学のを通して学術界の活力の活性化、それを通した実践の高
哲学的輪郭』を記述している。すなわち、科学というも度化を果たさんとする学術活動、学術論文はほぼ皆無ののは仮説形成を行った上でそれを検証するという作業を状況に至っている。この状況を打開するために、実践政
繰り返しつつ、対象とする現象の理解を深めんとする知策学という、実践と政策についての学術雑誌を創刊する的共同作業である一方、その仮説形成において重要となこととした。ついては是非とも西部氏に、その創刊にあるのが、プラグマティズムの哲学思想に基づく「実践学」
たっての論文をご寄稿いただきたい」という形で、先に （ないしは、実践政策学）なのだと述べている。具体的に紹介した『創刊にあたって』を添付しつつ、特に具体的引用するなら、仮説形成を行うには、結局は、「時々刻々事項を特定・言及しないかたちで原稿依頼を行った。
と変化する社会を対象にして、できるだけ尤もらしい前
そうした経緯でご寄稿頂いたのが『公共的実践の本源提に立って可能なかぎりホーリスティック（全体論的）的課題』という招待論文であり、本誌ではそれを、創刊
な社会認識と社会実践をめざしつつも、ついにはトータ
実践政策学

第 10 巻 1 号

2024 年

Looking back on the first 10 years of Policy and Practice Studies

リテリアン（全体主義的）な境地には達しえない作業として、換言すると人間性にかんするイムパーフェクション（不完全性）の哲学という点ではコンサヴァティズム（保守主義）と軌を一にするものとして、社会工学は実践政策学を展開するのほかないのである」と論じている。
すなわち西部氏は、科学を進めるためには、仮説形成が必須であり、かつ、その仮説形成のためには、実践政策学が不可欠なのだと主張したのである。このことはつまり、人類が進めてきた科学という巨大な知的共同作業
は、究極的には実践政策学なくして展開し得ないのだと断じたということである。これぞまさに実践政策学の哲学的輪郭である。
次に西部氏は、一般的な経済学では、財には私有財と公共財とがあると論じているが、それが本質的な誤謬に塗れた認識であり、本来的にはあらゆる財に公共性と私有性の両面が存在するのだと指摘する。なぜなら、あらゆる財に「物質的特性」と「想像的特性」があり、そして、後者の創造的特性は必ず他者と共有されているものだか
らである。そうであるにも関わらず、現代経済学は純然5る。
すなわち自由のみでなく、かといって秩序のみでなく、両者の美点を最大限に組み合わすことができる道を探る
ことで、すなわちその両者のアウフヘーベンを通して「活力」（ヴァイタリティ）を目指す。同様に平等と格差のア
ウフヘーベンを通し「公正」（フェアネス）を目指し、友愛と競合のアウフヘーベンを通して「節度」（モデレーション）を目指し、合理と感情のアウフヘーベンを通して「常識」（コモンセンス）あるいは「良識」（グッドセンス）を目指す。すなわち人間というものは、あるいは、社会、国家というものは、単なる平和や民主、あるいは、
自由、平等、博愛といった単純に過ぎる表層的美徳ではなく、自由、秩序、平和、格差、友愛、競合、合理、感情といった様々な美徳の全ての最大化を目指しつつ、そのためにそれらの間の均衡、調和を目指し続けるべきなのだという「物語」を携え、それに基づく「公共投資」
を進め、公共ストック・公共インフラを築き上げ、社会を食い潰さず、むしろ社会を高度化・文明化、すなわち、活力・公正・節度・良識ある社会を実現していくようなたる私有財という原理的にあり得ないものが存在すると 「市場」を成立させねばならない――と構えるのが、あらいうあり得ない架空の前提をおき、その架空の前提の下
ゆる公的な実践政策に求められているのである。したがっで、その私有財なるものを市場において取引を行うべきて、そうした実践政策に貢献する学問として、さらに言だと主張する。したがって、現代経済学の主張が勢力をうなら、そうした実践政策に関わる仮説を形成し続ける増し、市場が拡大すればするほどに、各財の公共性がよ
学術的営為として実践政策を定位せねばならぬのだと、り激しく傷つけられ、喪失されていくという事態がもた
西部氏は指摘したのである。
らされる。その結果、社会科学者カールポランニーが喝こう構えたとき、公共投資（率）を短期的な財政規律
破した通り「市場が社会を食い荒らす」事態となる。このみを基準として導き出すなぞという今日の政府が行っうした事態を踏まえれば、「社会を市場の攻撃から防衛すている振る舞いは「国家を解体させる愚行」に過ぎぬとる、それが政策実践の中心課題」とならざるを得ないの断ぜざるを得ない。むしろ政府、国民、あるいは両者をだと西部氏は指摘する。
あわせた国府が主体として進める公共投資は、各美徳のしかも、その市場なるものは、交通、経済、厚生、教全ての調和と均衡を図りながら最大化を目指さねばなら育等に関する十分な各種インフラ、とりわけ一定以上のないという物語を基準（あるいは基軸）としている以上、「安定」を保証する各種インフラがなければ「失敗」する
その調和や均衡の取り方を探るにあたっては、「歴史の叡というよりもむしろ「不成立」となる。そしてその公共智」としての「伝統」を最大の武器として活用せざるを的インフラ（ないしは公共的ストック）は徐々に過去か得ない、と西部氏は指摘する。
ら「蓄積」され来くるものである。そして、その蓄積のさらには、そうした絶えざる公共投資によって歴史的
スピードこそが「公共投資」率である。
に蓄積されゆくインフラは、その国家が目指すべきビジョ
そしてその「公共投資」には、かつての「富国と強兵」、 ンを中心とした、社会全体の上部構造（スープラ）を「示
戦後の「平和と民主」といった公共的な物語が不可欠で唆」することともなる。そしてそうした「示唆」こそが、ある。ただし今日、その「平和と民主」という物語は、 （英国が進めていた）インディカティブ・プランニング
国家公共に資する公共投資を導くための物語としては完 （示唆的計画）という市場と統治の適切なバランスを図り
全に機能不全を起こす代物になってしまっている、と西ながら進める経済産業政策において準拠しなければなら部氏は指摘する。なぜなら「平和」の日本における実態
ない「示唆」となるのであり、それが成功してはじめて、は「強者による弱者への平定」（すなわち、米国による平ステートキャピタリズム（政府資本主義）が適切かつ効定、日本の隷属）に過ぎず、「民主」の日本における実態
果的なかたちで推進・展開され、国際競争の中で取り立は「根拠の乏しい臆説にほかならぬオピニオンをまとめてて強い経済産業構造を作り上げることが可能となる、たものによって右往左往させられるオクロス（衆愚）のと西部氏は指摘する。同時に、そのインディカティブ・
政治」に過ぎないことが既に明白となっているからだ。
プランニング、あるいは、ステートキャピタリズムと共それでは「平和と民主」に代替する有るべき物語としに重要とされるべきものは、「イノベーション」に対してては何かと言えば、それは、「活力・公正・節度・良識」 過剰な期待を寄せず「グラデュアリズム」（漸次主義：社の物語なのであり、その物語に基づいて公共投資を如何
会的変革は、その弊害を最小化する範囲の速度にて、徐々に展開していくべきなのかを考えることなのだと指摘すに展開されねばならないという構え）を尊重する世論の

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

6

『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る風潮であると、あわせて指摘する。そしてそうした風潮を形成するためにも、漸次的かつ計画的にインフラを発展させていく公共投資と、それによって示唆される経済産業政策というマクロな「インフラ・スープラ」の相互連関政策を考えるという実践政策が不可欠となるのである。
以上が、西部氏が実践政策学の創刊に際してとりまとめた「公共的実践の本源的課題」の概要である。煎じ詰
めてその本源的課題を描写するとするなら、①科学の発展のために必要なのは、インフラ（下部構造）
・スープラ（上部構造）の連関構造全体、ならびに、その歴史的経緯を見据えた上で、国家公共における多様な価値の調和ある高度化を目指す、計画的な公共投資と経済産業（さらには文化社会）政策の公共的実践展開であり、②その公共的実践政策があってはじめて、科学が発展可能となる仮説（ないしは考察・解釈・政策論）がプラグマティックに演繹されるのであり、③その仮説、ないしは考察・解釈・政策論を演繹し続ける学術的営為こそが、実践政策学なのだ、と西部氏は主張したわけである。

気

流

感応

自（個体）
みずから／内発的

他（全体）

目的

人間

おのずから
／しからしめる環境 impelling(駆り立てる) enabling(可能にさせる)

場
学習

手段
文脈

自省
縁（無限）
あわい／むすぶ

技術(制度)
 resilient(しなやかに)間
図 1：実践政策学の構図（曼荼羅）

るいは、実践政策学的体験）における最初のチャレンジは、
3. 延 藤 安 弘 に よ る「 実 践 政 策 学 の 構 図 を 考 え る ―“他者”をみることである。
“Happiness is sharing”の方法―」
もし研究者やプランナーがまち育て（あるいはまちづ
延藤安広は、住宅学の祖、2DK 公団住宅（寝食分離）くり）において“他者”と相互関係を紡ぐことになれの生みの親である西山卯三のもと京都大学助手となった
ば、彼らは自分自身の中にあるものとは違うアイデンティ（1967 年）。西山は今和次郎・吉阪隆正・梅棹忠夫・米山
ティや差異性を知り、かかわり、向きあうことになる。
俊直らとともに日本生活学会（1972 年）を発足させてい彼らは自己と“他者”のあわいをぼかし、アカデミアとるが、延藤も終身、日本生活学会の会員であり、日本生（5）（1）
コミュニティの境界を解くことになる。
人間と環境の間
活学会今和次郎賞を受賞している。
の「幸せの分かちあい」実現のためには、よき生に駆り延藤は、熊本大学・名城大学等に所属するかたわら、立てる力、人々の心にふれる形、しなやかな技術（制度）全国各地の共同居住の住宅計画・阪神淡路大震災復興のの有機的結合が必要であり、そのことは生き生きとした
都市計画に関り、日本建築学会石川賞などを受賞してい生活、自由、そして持続可能な幸せの追求をもたらす。
る。各地で、2 つのスライド映写機を使った幻燈会を実施
し、共同居住の意味を哲学的語り部として実践してきた
4. おわりに稀有の建築都市思想家である。
本稿では、創刊、実践政策学 10 周年を記念し、実践政2018 年亡くなるが、その直前、2015 年『実践政策学』
策学の歩み 10 年を振り返ると共に、創刊号に掲載された
第 1 巻 1 号に、寄稿いただいたのが「実践政策学の構図を考える―“Happiness is sharing”の方法―」（延藤 2015） 評論家 / 保守思想家・故西部邁氏の招待論文「公共的実践の本源的課題」と、住宅思想家／共同居住論の延藤安広である。延藤は本論にて、以下のように述べている。
氏の「実践政策学の構図を考える―“Happiness is sharing”
実践政策学は、人間・環境・技術（制度）の 3 つが基の方法―」の二つを、実践政策学とは何か、そして実践
本的に相互連関する（図 1）「環境親和型社会」を目標と（2）
政策学とは如何なる学問として発展すべきなのかを描写
する 、それが研究と実践において価値を持ち、実りあした重要な論文であるとの認識の下、それぞれを振り返っるものになるためには、研究と実践の幅広い概念化が必要とされる。その概念化において必要なコンセプトは、 た。両論文とも改めて振り返ることで、これからの実践
目的・手段・学習の統合（3） であり、このことを“生命” 政策学のさらなる発展を考える上で貴重な示唆と含意を持つものであることが改めて示された。
のように大切にすべきである。それと同時にいまひとつ
最後に、西部邁氏がその招待論文の末尾に次のメッセーの必要なコンセプトは、専門的研究者やプランナーたち
ジを改めてここに紹介しておきたいと思う：「学術雑誌『実が、自省的・感応的・文脈的思考（4）とプランニングの知践政策学』が発行される運びとなったのは、現代社会の的生産に対して能動的にかかわることである。さらに実安定と成熟にとって慶賀すべきことであり、簡略ながら
践政策学は、これまで研究機関と地域社会でしばしば分祝賀の意味を込めて実践政策の要諦と思われる事柄につ離されていた境界をつなぎとめ、知的生産の成果を相互いて、一文を物してみた次第である」。
に分かちあい、協働しあい、交換しあう状況を促進する
実践政策学エディトリアルボードとしては、本誌創刊ことが重要である。そしてそのために必要な実践政策（あ実践政策学

第 10 巻 1 号

2024 年

Looking back on the first 10 years of Policy and Practice Studies

号の巻頭正体論文を寄稿され、その四年後の 2018 年にあいついで他界した西部邁氏に対して心からの哀悼の意を表すると共に、この西部氏の期待に応えるべくさらなる
雑誌編纂・出版活動を続けることを通して改めて深謝の意を表したいと思う。
また、延藤安弘氏の遺言ともいえる延藤論文が本誌・
実践政策学の発展、拡大という「公的実践」を考える際
において、重大かつ深遠なる示唆を与えるものとなり得るものであるとの認識を改めてここに記し、同じく哀悼と深謝の意を表したいと思う。
注（1）

乾亨・延藤安弘『マンションをふるさとにしたユーコー
ト物語―これからの集合住宅育て―』昭和堂。
（2）
高度に発達した技術社会では、技術が先行し、手段が目的化する傾向にあり、実践現場も、学術もまた、技
術手段のみで目的化する傾向にある。延藤はこの傾向への警鐘として「何をめざして生きるんや」と述べている（延藤 2015）。
（3）

主体間の特異性・多様性との出会いは、往々にして「スレ違い」「葛藤」「遠慮」等で、うまく進まない場合もあるが、それを乗りこえて親密な双方向的コミュニケー
ションを交わすことにより、脳の協働の流れやネット
ワークが生成していく（延藤 2015）。延藤はこれを「トラブルを創造のエネルギーに転換しよう。どうしても解決できないトラブルがあれば、トラベルに出よう」と表現している。
（4）
自省的・感応的・文脈的思考は、民俗学的思考ともいえる（森栗「共創まちづくりの「仮説」提案」『実践政策学』第 4 巻 1 号、2018）。
（5）
延藤の予言どおり、『実践政策学』にはコミュニケーショ
ン・テキスト分析・対話に関する論文が、その後、多く登載されている。

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

7

8

『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る

招待論文※本論文は実践政策学・創刊号（第 1 巻 1 号）の pp. 5 ～ 9 に掲載されたものの再掲である。

公共的実践の本源的課題
西部 邁（評論家，hyogensha@gaea.ocn.ne.jp）
Some essences of public actions
Susumu Nishibe (Critic on Modern Civilization)

要約
プラクティス（実践）が重要であるのは、それを通じて新たな仮説が形成されるからである。そしてどんな実践も、人間の行為もその成果としての財も、イメージ特性を通じて、かならずや公共的な性格のものとなる。この公共性を歴史的に担保するのが国家にとっての「公共財の下部構造」ということになるのだが、それは同時に、国家の未来像を提示するという意味で国家の上部構造を示すことになる。こうした条件が整っていてはじめて「市場の成立」が可能となるのであって、はじめから「市場ありき」と想定して、それが効率的に処理できないことをもって「市場の失敗」とみなし、公共財（の需給）をもその失敗に繰り入れるというのは経済学の大いなる錯誤である。人間は時間意識を持って、つまり過去に遊及し未来を展望することを通じて、現在を生きる。そういうものとしての人間およびその社会的には安定性が必要条件となる。確率予測の可能性リスク（危険）にたいしては市場は対応できるとしても、そうした予測すらが不可能なクライシス（危機）が人間・社会に襲来するかもしれない。それに対応できるのは、国家による公共政策の実践のみである。ただし国家とは国民と遊離した制度のことではない。国民の公共心を代表するのが政府であり、その「国民と政府」をまとめて国府（＝国家）と呼ぶのである。その意味での「国家による公共政策の実践」、それこそが二十一
世紀文明の命運を左右することになるに違いない。

キーワード
認識，実践，公共性，長期展望，国家の下部構造
1. 実践政策学の哲学的輪郭
凡百の科学者におけるサイエンティズム（科学主義）の線に沿う認識論にあっては、二つの認識手続きが重視される。一つは、ハイポサシス - ディダクション（仮説－演繹）によって、「所与のプレミス（前提）から主として数学的な論理に頼りつつ実証可能なスィーシス（命題）が導かれることであり、二つに、その命題がエムピリカ
ル・データ（経験的資料）によってテスト（検証）される成り行きとなる。そのハイポサシス - テスティング（仮説 - 検証）は、コンファーメーション（確証）が不可能と（科学哲学において）わかられている現在では、カール・ポッパーのいったように、フォルシフィケーション（反証）が示されないかぎり当該の仮説を暫定的に真理とみなす、
そしてそれらの仮説を体系されたなら理論となる、という控え目なやり方にとどまらざるをえない。
ところが、アンソロポロジー（人間学）において、と
くに経済、政治そして文化の全般にかんするソシオロジー（社会学）の方面で頻繁に生じているのは、「相当に異なった前提に発するかなりに矛盾し合う諸命題」のすべてにあって、さして顕著な反証が挙がらないという厄介な事態である。で、それらのあいだの優劣を論じるのが不可能なので、科学者たちは自分の得意な特定の（仮説体系としての）セオリー（理論）のなかに閉じ籠もる。そして、アスペクト
物事の特定の側 面をしかスペク（見る）ことをしないと実践政策学いう意味でのスペシャリズム（専門主義）、その殻のなかから出てこようとしなくなる。
そこで、いかなる前提を、科学主義者のようにインテュ
イッション（直観）にまかせずに、いかに納得できるような形で導くかというハイポサシス - フォーメーション（仮説 - 形成）の手続きが重要となる。それに挑戦したのが十九世紀後半のアメリカにおいて登場したプラグマ
ティズム（実践学）なのであって、それは人間とその社会における生の実践の過程においてこそ拠るべき前提が発見されていく、ととらえられる。チャールズ・パースは、
その仮説 - 形成の過程にあって、記号的な秩序があたかも何者かにアブダクション（誘拐）されるかのように変更されていくことに注目したし、ウィリアム・ジェームズは（前提の探索における）人間の意識が他者および社会一般とのかかわりでいかに変容していくかを、いわば精神現象学的な心理学として追求したし、ジョン・デュー
イはリージョナル・コミュニティ（地域共同体）の慣習とデモクラティックな政治過程とが妥当な前提を措定するのに決定的な役割を果たすと強調した。
こうした実践学にポッパーの知見を加味していうと、政策決定は最終的にはピースミール・ソーシャル・エン
ジニアリング（部分的もしくは継ぎ接ぎの社会工学）にゆだねられるしかないものと考えられる。つまり、時々刻々と変化する社会を対象にして、できるだけ尤もらしい前提に立って可能なかぎりホーリスティック（全体論的）な社会認識と社会実践をめざしつつも、ついにはトータリテリアン（全体主義的）な境地には達しえない作業

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2024 年

Looking back on the first 10 years of Policy and Practice Studies

9として、換言すると人間性にかんするイムパーフェクショ
制や公共的強制が過剰に及べば、それは全体主義的な管ン（不完全性）の哲学という点ではコンサヴァティズム（保理社会であり、地域共同体の住民はその管理からの自由守主義）と軌を一にするものとして、社会工学は実践政を叫ぶではあろう。ここでいいたいのは、地域共同体の策学を展開するのほかないのである。
安定という見地からすると、さらにはその安定にはディ
ここに学術雑誌『実践政策学』が発刊される運びと聞グニティ（品位）の維持ということも含まれるとなれば、
き及び、社会工学の中心的な課題でありつづけてきた「社 「すべての財は、それらが公共イメージの影響下にあるか会のインフラストラクチャー（下部構造）を構築する」 らには、何ほどか公共財である」とみなすべきだというという政策問題を取り上げて、実践政策学の考慮すべきことにすぎない。政策実践にかかわらせていうと、「地域諸論点を列挙し、それらを互いに関連づけてみることに共同体の保守」を優先させてはじめて（私的消費財と呼する。
び習わされている商品にも強かれ弱かれかかわるものとしての）経済政策の方向と程度が定まってくるというこ
2. すべての財が公共性を持つとだ。
通常の経済学では個人がアプロプリエイト（占有）す
逆にいうと、「市場は私的財を交換する場所である」とるのが可能かつ容易な（たとえば衣食住に直接的に用いみる経済学のやり方は、実は、地域共同体が崩壊させられ、られる類の）財をプライヴェイト・グッズ（私的財）とそれゆえに消費財のイメージ特性が剝落させられてしみなす。他方、コレクティヴ・コンサンプション（集合まっているという意味で、「文明の没落状態」に対応して的消費）が可能かつ容易な財をパブリック・グッズ（公いるのである。いや、より詳しく検討してみると、それ共財）と呼ぶ。そして社会のインフラ（下部）に設置さはイメージ特性が（たとえば一時の流行に左右されるとれ累積されていくのは後者の公共財のほうだとされるのいうふうに）貧しくなっていることの現れといってよい。
である。
消費財の利便さのみが市場財の特性とされるという傾向
しかし、これは厳密には過てる財の見方といわざるをにしてもそうである。地域共同体における人々の紐帯がえない。どんな財にも、かつてケネス・ボウルディング
断ち切られ、それゆえ人々の生活がプライヴァタイゼー
が指摘したように、「物理的特性と想像的特性」の両方
ション（私人化）にさらされ、その結果としてパブリック・を持っている。フィジカル・キャラクタリスティックにマインド（公共心）を発揮できなくなっていることの反映、
おいては（食材が見本であるように）個人が占有するほ
それがカール・マルクスのいったコモディティ・フェティ
かないものであっても、イマジナリー・キャラクタリス
シズム（商品物神化）だという可能性が十分にある。
ティックにおいては（たとえば伝統的な食材とか流行の市場における自由選択の意義を完全否定するのでは食材というふうに）イメージが人々のあいだに共有されまったくないものの、自由は「地域住民のそれぞれの保たり交換されたりしている。
守すべき生活形態」からの微差という限度にとどめられ
どんな財にもあるイメージ特性はまず社会的なものでるべきものなのだ。「市場が社会を食い荒らす」（カール・あり、次にその社会性に何らかの価値や規範が要求されポランニー）というのは、近代にあってその限度が取りる場合には公共的なものとなる。その見本が（いくつか外されたことをさしている。したがって社会を市場の攻の欧州諸国が都市計画において用いている）住宅のエク撃から防衛する、それが政策実践の中心課題となるのでスターナル・アスペクト（外面）とインターナル・アス
ある。
ペクト（内面）の区別である。住宅の外面は当該のコミュニティに住まう人々の眼にさらされる。したがってコミュ
3. 公共財ストックは歴史の遺産
ニティは、おのれのオートノミー（自律性）を保つため消費財をめぐる人々に共有のイメージ特性は簡略にいには、住宅の外観に一定の公共的規準を当てがい、それ
えばカスタム（慣習）の賜物であり、そして慣習が過去に応じて個人住宅の外面に一定の規制を施す成り行きとの歴史によって蓄積されたものであることはいうまでもなる。ただし、住宅の内面のインテリアデザインは、私ない。注意深くいえば、慣習は観察可能なサブスタンス
的占有にまかせられるべきものであるからには、無規制 （実体）であるにすぎない。イメージ特性が人々によってでよいとされる。
担われるのは、慣習そのものとしてよりもむしろ、慣習
厳密な意味では私的消費材などは存在しないのである。 のなかに内蔵されている「知恵ある消費法」として、つ消費材の持つイメージ特性が、イメージの社会性と公共まり消費のフォーム（形式）としてであるのかもしれない。
性とからして、消費財を私的領域から解き放つのである。 そうだとしても、その精神の形式としてトラディッショ
実際、多くの人々はおのれの職業や地位のことを勘案しン（伝統）もまた過去の遺産であることに間違いはない。
つつ、また時代の慣習や流行に配慮しつつ消費を行って消費財にしてそうならば資本財としての公共財はなおいる。それらの考慮はすでにして社会的かつ公共的なもさらに地域共同体の過去が残したものだ。ここで重要なのへの関心にもとづくのであるから、消費財は、それらの消費のされ方のことを考えればなおさら、プライヴァ
タイズ（秘匿）される類のものではないということになる。
むろん、消費財の取引量や消費法にかんする社会的規のは、人間の行為はなべて、「過去への遡及」を意識の根底に据えた上での、「未来への展望」にもとづくという点である。過去をどう継承するか、そして未来にどう挑戦するか、という時間への配慮に立って現在の行為が定まっ

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

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『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返るてくるといってもよい。つまりタイム・コンシャス（時間に意識的）なのが人間の本性であり、それに応じて地域共同体の構造もまた歴史的だということになるのである。その構造を実体によって表すのが公共財ストックの構成であり、またそれは現在の公共サーヴィスという（フローとしての）機能にたいしての母体をなすという意味
で、地域共同体のインフラ（ストックとしての下部）と呼ばれるのだ。
経済学でマーケット・フェイリュアー（市場の失敗）ということがいわれ、集合消費される公共サーヴィスやその出所である公共資本は市場機構に適さないとされる。
莫迦げた物言いといわざるをえない。「市場の失敗」ではなく「市場の不成立」こそが問われる事柄の第一のものである。
地域共同体の人々のあいだに、さらには彼らと他の地域共同体の人々とのあいだに、一つに交通運輸の施設がなければ、二つに彼らの所得があまりにも低くて市場に出てくる余裕が乏しければ、三つに彼らの健康が劣悪状態にあって他者との交流が困難ならば、四つに彼らの教るに違いないのである。

育水準が低すぎて他者との取引が順調に進まないならば、というよりそういう状況が社会に広がっていれば、そも
そも市場が成立しようもない。ついでに申し添えておくと、公共当局が貨幣供給や商業司法を担当しなければ、バーター（物々交換）はともかくとして、社会に広くいきわたるものとしての市場の制度は成立しないのである。
つまり、福祉政策の累積を含めた意味での公共ストックが整備されていてはじめて市場がうまく機能するのであり、その意味で公共資本ストックは市場の成立条件なのである。
経済においてならば市場行動、政治においてならば世論発表と投票行動、文化においてならば価値・規範の表出のための表現活動そして社会（世間）においてならば交際における習俗や習慣の振る舞い、それらのすべてがインフラの構造によって支えられる。そしてインフラはあくまで過去からのストックとして現存するのであり、それゆえにそのストックにどんなフローを時間をかけて加算していくかが焦眉の課題となる。ストックを S、時間を t とすれば、ΔS/Δt が公共投資率である。公共投資率を決めるのが（社会における）プラクティスにほかならない。
プラクティスが「実践」であると同時に「慣行」であるというのは興味深いことである。つまり、社会がよほ
どの危機に見舞われているのでなければ、「実践のインフラは慣習である」となるのが普通である。また、そうでなければ、人々は未来にたいして（比較的に）確実な展望を持って自発的に生きる、ということが難しくなる。
公共投資率は、「形と量」の整った形でプレディクト（予測）できないとしても、その大まかな姿形はアンティシ
ペイト（予想）されうるのでなければ、人々のタイム・コンシャスなライフ（生）が落ち着きを得るのは難しい。
それはビヘイヴィアー（習慣的行動）とまではいかないが、生のアクション（活動）とてヴェンチャー・スピリット（向こう見ずの精神）にまかせられるだけではいずれ挫折す

平等・友愛・合理」という近代の価値カルテットはもうボロ旗となってしまったのだ。ついでに確認しておくと、
フランス革命時に現れたレフト（左翼）という政治用語も、主としてジャコバン派が自由・平等・友愛・合理を過激に振り回した態度のことをさすのである。
自由（という理想）と秩序（という現実）のあいだのレイショ、それが国民にヴァイタリティ（活力）をもたらす。同じ伝で、平等と格差のレイショがフェアネス（公正）であり、友愛と競合のあいだのレイショがモデレー
ション（節度）であり、合理と感情のあいだのレイショ
がコモンセンス（常識）あるいはグッドセンス（良識）である。「活力・公正・節度・良識」の物語を公共投資をめぐってどう紡いでみせるか、それが二十一世紀の「物語としての歴史」の基本とならなければならない。
それを語ろうとするとき、モダン・エイジ（近代）そのものが歴史物語にとって破壊的であったことに思い至らざるをえない。「モダン」とは、語源としての共通性からしても、「モデル（模型）のモード（流行）」のことであったのだ。しかも、この近代と呼ばれる二百余年間、「模型の流行」に淫する者たちとしてのマス（大量人）が社会の最前線に躍り出てきた。したがって、大量人にわかりやすい「単純」なモデルの「広範」なモード、それが時代の風潮となるほかなかったのである。そんなところに語るに値する歴史物語がそうおいそれと準備されるわけがない。
だが、左翼国家の一方の（集団主義へ向けての）旗頭であったソ連はすでに崩壊し、他方の（個人主義へ向けての）旗頭であるアメリカも国力衰退のさなかにある。
「近代主義としての左翼」、それは集団主義のであれ個人主義のであれ没落の憂き目に遭っている。で、「活力・公正・節度・良識」の物語に公共（インフラ）投資という実物を添えることがきわめて重要となっている、と判断せざるをえないのである。自由が放埒に走り秩序が抑圧に向

実践政策学

4. ヒストリーはストーリーである
投資率のことに触れたからといって、かならずしも数値としてのレイショ（率）が問題なのではない。社会の様々な要素のあいだのレイショ（割合）がほどよくとれたス
トーリー（物語）を過去から抽出し、それにたいして新奇な計画を少々混じえた上で未来へのヴィジョン（展望）という物語の続編をどう書くことができるか、それが公共ストックをめぐる国家論となる。
一例を示せば、明治にあっては「富国と強兵」そして
戦後昭和にあっては「平和と民主」がそうした物語である。
だが、平成も四半世紀も過ぎるとなると、「平和と民主」の物語ではやっていけない。平和とはピース（平和）の語源パクスがそうであるように、「強者による弱者への平定」のこととすでにわかられているし、民主とは「根拠の乏しい臆説にほかならぬオピニオンをまとめたものに
よって右往左往させられるオクロス（衆愚）の政治」のことだととっくに判明している。より広くいえば、「自由・第 10 巻 1 号

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かい、平等が画一にはまり格差が差別に落ち、友愛が偽賄うのが原則だとしてかまわない。「無駄な公共投資」を善に舞い競合が残酷に堕ち、合理が屁理屈に流れ感情が 「事業仕分け」とやらで省くのは国家にとって不可欠な作
熱狂に乱れるとなれば、活力・公正・節度・良識の旗幟業ではあろう。しかし、当該の公共投資が無駄かどうかが掲げられて当然ともいえる。
は、国家の未来展望をどう切り拓くかに依存する。だから、
ただし、この古くて新しい旗幟の具体的な色合はどん
赤字削減を（短期の）財政上の収支バランスなどから導なものかといえば、それはあくまで実践政策によって定き出すなどというのは、国家を解体させる愚行とみなさめられるものなのである。つまり、一つに「状況の推移」 なければならない。
に応じて、二つに「公的な場での議論の展開」に従って、
ここで国家というのはネーション（国民）みずからが微妙に変化していくとしかいいようがない。というより、 歴史的に作り出したみずからへのステート（統治機構とそれは社会の場で「納得のいく判断」と「説得のいく決断」 しての政府）ということを意味する。よくネーション・
によって実践的に決まっていくものだ。その意味で、現ステートが国民国家と訳されるが、それは間違いである。
代は政治の時代である。それが、ポリス（国家）の市民 「国民とその政府」の総体、それがネーション・ステートにふさわしい「賢明」さという意味でのポリティックとなのであるから、国（民の政）府つまり国府ととらえらなるか、それともオクロス（衆愚）の政治にふさわしい「政れるべきものだ。ただし、日本ではかつて地方の統治機治的詐術」という意味でのポリティカルなものになるか構のことを国府と呼んでいたので、「府は家のことである」
は、現代がマスソサイアティであることをわきまえていという字義からして、国府を国家と呼び替えたまでのこるかいないかによる、といってさしつかえない。
とである。
国家が（大変革としての）いわゆるリヴォルーション（革5. インフラによる歴史物語の語り継ぎが社会を安定化さ命）に見舞われることもあるであろうし、リストレーショ
せる
ン（維新）を必要とするときもあるであろう。しかし、リ・
未来が何ほどかアンサートゥン（不確実）でなければ、 ヴォルーションは「再び巡り来たる」ことであり、何が未来に向けて企画を立てる意味がない。それどころか、 再巡させられるべきかというと、国家の形態を熟成させ人間がみずからの意識にあって合理性を強めなければとていくに当たっての「歴史の英知」（あるいは「伝統の精構えるのは、未来がリスク（危険）を伴えばこそである。 神」）である。同じ伝でリ・ストレーションも「再び貯え
しかし、その不確実性が（確率的にすら予測することのる」ことであり、「維（これまた）新（たなり）」の謂は「昔叶わぬ不確実性としての）クライシス（危機）に満ちての知恵を今の状況において活かす」こととしての「復古」
いるなら、合理なんかに出る幕はない。要するに、「安定にほかならない。
と動揺」もしくは「秩序と混沌」の両方がある程度に感
その意味で、国家の運営にあっては歴史観が必須のもじとられること、それが健全な社会だということである。
のとなる。そしてその歴史観によって、ナツィオ（国民換言すると、社会のインフラ（下部）が一貫した歴史の「生誕」の地）の基本性格を保持されるのであるから物語のおかげで一定の強度を持っていてはじめて、経済には、その語のごく客観的な意味合においてナショナリ
を例にとっていうと、市場取引が成り立つということだ。 ズム（国民主義）に立脚することになる。
それもそのはず、未来があまりに不確実なら、暗黙契約
それがショーヴィニズム（排外主義）と無縁であるこを含めてどんな長期契約も成り立たず、そしてそれにもとはいうまでもない。国家の内面はインターリージョナ
かかわらず、どんな取引も長期展望にもとづく（明示もル（域際的）であり、その外面はインターナショナル（国しくは暗黙の）契約という形をとる以外にないのである。 際的）であるとみておけばよいだけのことだ。状況の推
たとえば、勤労者が当該企業で何ほどか長期に及んで働移につれて変化しゆく域際関係と国際関係に輪郭を与えこうとするのは、その契約された賃金で未来の生活が何るもの、それが国家内の県境と国際面での国境のライン
とか成り立つと見込んでのことであるに違いない。つま （線引）なのである。インフラ構築の眼目はそれらのライり商品価格の（未来における）変化は「上がってこの程度、 ンを強靭かつ柔軟なものにする点にある。
下がってこの程度」と安定が見込まれていなければならないということだ。
6. 「これまでの」インフラは「これからへの」スープラ「社会安定なければ市場取引もなし」と知れば、社会安ともなる定の基礎をなすインフラを安定した形で整備していく、
スープラとは「上部」のことであり、国家の上部構造という政策上の戦略を国家は堅持しなければならない。 の中心には「国民が共通に抱く未来へのヴィジョンが据そのための財源については慎重な検討が必要であろうが、 えおかれる。そのヴィジョンは、インフラの「これまでの」重要なのは、未来世代が自分らのインフラから受ける便構築の動きによって、強く示唆されるであろう。その示益に応じて（公債費の負担という形で）対価を支払うの唆を受けて民間の投資や貯蓄の質量がおおよそ定ってくはまったく当然とわきまえておくことである。財政赤字
る。インフラに沿った適切な方向指示がなければ、市場が国家にとって厄介事となるのは、現在世代が公債発行の民間活動は長期展望を持つことができずに、投資が投収入で（たとえば社会保障を通じて）消費をする場合で機に走り貯蓄が退蔵に向かう、という仕儀になりかねなあって、インフラ建設からくる赤字は将来世代が税金でいのである。

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『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る

かつて（英国に）インディカティヴ・プランニング（示唆的計画）という考え方があった。それは政府が、インペラティヴ（指令的）な強い形の統制ではなく、インディ
ケーション（誘導）という弱い形で、市場活動に方向と自信を与えるといった類のものだ。市場がバブル（膨満）とバースト（破裂）の波間に漂うという今世紀の市場状態を振り返れば、こうした政府による未来へのインディ
ケーションという形でのスープラが必要だという意味で、今世紀の経済はステート・キャピタリズム（政府によって誘導される資本主義）という形になっていくに違いない。その形を実質化するのが「インフラの持続的形成のもたらす市場活動への（方向指示としての）スープラ」ということなのである。
ここで最も警戒すべきは、「イノヴェーション」（革新）の流行ということであろう。イノヴェーションは、かつてジョセフ・シュムペータによってクリエイティヴ・デ
ストラクション（創造的破壊）と名づけられたもので、それは「新製品、新工程、新資源、新販路、新組織」の五方面に絶えざる革新をもたらす。そして革新者はそれ

プラ構築の実践政策なのである。このたび藤井聡教授を先頭にして学術雑誌『実践政策学』が発行される運びとなったのは、現代社会の安定と成熟にとって慶賀すべきことであり、簡略ながら祝賀の意味を込めて実践政策の要諦と思われる事柄について、一文を物してみた次第である。
Abstract
Market theory contains a basic fallacy in the sense that it neglects some conditions for the establishment of market mechanism. Human beings and its society behave in time-consciousness. Namely, retrospect of the past and prospect of the future
decide the present action of man and society. Therefore, anysociety necessarily needs a certain kind of stability. The mostimportant task of public actions is to prepare for that social stability. Unfortunately, modern society has been dominated by the
mass-enthusiasm for simple models and massive modes. In addition, this mass movement has been expanded to a global size.
So, we have to anticipate the decay of modern capitalism andによって独占的もしくは寡占的な利潤を獲得しようとす
modern democratism. In order to protect this decline of civilizaるのである。
tion, we must pay serious attention to the rebuilding of public
独占（もしくは寡占）をめざすイノヴェーションが、 actions. If we succeed in this task, modern capitalism and de自由競争を礼賛するマーケット・ファンダメンタリズム
mocratism will be able to survive as state-indicating-institutions.
（市場原理主義）の風潮のなかで、不断に進行している。
「独占と競争」という相容れざる振る舞いが手を携えて市場 （受稿：2015 年 8 月 13 日 受理：2015 年 10 月 1 日）のどまんなかで横行しているというのは奇観のきわみといわざるをえない。しかもそのイノヴェーションがおおむねキャピタル・ユージング（資本使用的）あるいはレー
バー・セーヴィング（労働節約的）な種類のものである
ため、資本と労働のあいだの所得分配率が前者に大きく傾くことになり、そこから政治や社会の不安定までもが発生することになる。
イノヴェーションを禁止することなどは、とくに国際市場における国家間競争のことを考えると、できるわけもない。しかし、ニューモデル（新模型）のニューモード（新流行）がウルトラモダニズム（超近代主義）の文化となって市場の隅々にまで拡延するということは、世界が秩序を時々刻々と失っていくということである。消費者（としての地域共同体の住民）が「イノヴェーショ
ンはかならずしも文化にプログレス（進歩）をもたらしはしない」と認識するならば、現下の過激なイノヴェー
ション過程はもっと穏やかなものになるであろう。イノヴェーションにおけるグラデュアリズム（漸進主義）がどうやら文化の成熟にとって欠かせないものだ、と現代人が知るに至るかどうか、それが今世紀の世界資本主義が持続するか瓦解するかの鍵なのだと思われる。
変革における漸進、それを確かなものにするためにもインフラの継続的な構築（とそれによって示唆される本来展望へのスープラの不断の形成）がなければならない。
その意味で、現代社会にホーリスティック（全体論的）な構図を与え、そうすることによって現代社会のカオス（混沌）にオーダー（秩序）をもたらすのがインフラ＝スー

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第 10 巻 1 号

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実践政策学の構図を考える―“Happiness is sharing” の方法―

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※本論文は実践政策学・創刊号（第 1 巻 1 号）の pp. 73 ～ 76 に掲載されたものの再掲である。

延藤 安弘（特定非営利活動法人まちの縁側育くみ隊，endoh@engawa.ne.jp）
Exploring an overall framework of policy and practice studies: The development of “Happiness is Sharing” method
Yasuhiro Endoh (NPO Partnering to Nurture Community Engawa Design)要約
実践政策学は、人間・環境・技術（制度）の 3 つが基本的に相互連関する「環境親和型社会」を目標とする、それが研究と実践において価値をもち実りあるものになるためには、研究と実践の幅広い概念化が必要とされる。コンセプトは、
目的・手段・学習の統合であり、このことを生命のように大切にする。いまひとつのコンセプトは、専門的研究者やプランナーたちが、自省的・感応的・文脈的思考とプランニングの知的生産に対して能動的にかかわることである。さらに実践政策学は、これまで研究機関と地域社会でしばしば分離されていた境界をつなぎとめ、知的生産の成果を相互に分かちあい、協働しあい、交換しあう状況を促進する。実践政策学体験の最初のチャレンジは、“他者”をみることである。
もし研究者やプランナーがまち育てにおいて“他者”と相互関係を紡ぐことになれば、彼らは自分自身の中にあるものとは違うアイデンティティや差異性を知り、かかわり、向きあうことになる。彼らは自己と“他者”のあわいをぼかし、アカデミアとコミュニティの境界を解くことになる。人間と環境の間の「幸せの分かちあい」実現のためには、よき生に駆り立てる力、人々の心にふれる形、しなやかな技術（制度）の有機的結合が必要であり、そのことは生き生きとした生活、自由、そして持続可能な幸せの追求をもたらす。

キーワード
三次元相関，自省，感応，文脈，わくわく＆リーズナブル

楽主義者が主張するように正しい主観的状態をもつことでもなければ、近代の厚生経済学が想定するような選好（preference）の満足でもない。それは、たとえば友達をもつ、
1. 実践政策学のコンセプト－「何をめざして生きるんや」 美しいものや素晴らしいものを鑑賞する、自分の能力を
実践政策学は、人間・環境・技術（制度）の三つが基発展させる、自分自身の生活を形づくるといった、個人
本的に相互連関する「環境親和型社会」を目標とする。 がもつことのできる客観的な善（objective goods）である（オ
学が創造と持続を獲得するためには方法をもたねばなら
ニール，2011）。
ない。本稿の目的は、実践政策学が自（人間）、他（環境）、
実践政策学において肝にすえたい基本的すすめ方の第間（技術・制度）の「三次元相関運動体」を想定し、そ1 は、人間と環境双方の幸せの分かちあい（“Happiness issharing.”）を目指すことである。この場合の環境とは、自れらの連関・連動・変革の思考と実践の基軸と拡がりの方法枠組を明らかにすることにある。そこで本稿では実然環境と人工環境だけでなく、人間関係も情報等も含む。
践政策学のコンセプト、次いでその知的生産としての特人間と自然、人間と人間がお互い含みあう関係、人間－
質、さらに実践政策学の構図のあらましについて述べる。
環境相互浸透関係、さらに人間－環境相互進化関係を最
先ずコンセプトから始めよう。高度に発達した技術管
適化する手段としての技術・制度を柔軟に開発・応用し理社会では、手段が目的化する傾向がある。例えば、土ていくことが肝要である。
地区画整理事業では、どんなまちにしたいかの生活者の視点からの目標（「ヒト・クラシ・チイキ」）を後まわし
1.2 目的と手段の間を推し測るにして、土地・建物の測量から始まり、「モノ・カネ・セ
そのためには発想法において、目的と手段の両者を相互イド」優先のすすめ方になることが多い。実践政策学はに向かい合わせる「間」なるものを推し測る思考がいる。
目的・コンセプトを生命のように大切にする。そのため目的と手段の間なるものを「測る」とは、単なる土地のには、目的・手段・学習の三次元相関を常に心に留めたい。 測量ではない。マルティン・ハイデガーは「詩人のように人間は住まう」という講演の中で、住まう（目的）は、
1.1 「よき生」（目的）とは何かを深める
一戸建てか集合住宅かや、郊外か都心かの通俗的な概念
生き生きした行ないと語られる言葉こそ、人間になしを捨てて、人が生きることにおいて目指したいことにあうる最も偉大なものだ。（アリストテレス）
ると説いている。ハイデガーはヘルダーリンの言葉を引アリストテレスの目的論的倫理学においてもっとも重用しながら「人間は大地に成長するものをはぐくみ育て
要な役割を演じているのが「よき生」「幸福」である（桑たり、そして自分が責務を負うものの世話をする。はぐ子，1993）。「 幸 福 」（well-being） は、 古 代 ギ リ シ ャ の 快
くみ育てそして世話すること（colere, cultura）とは、あPolicy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

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『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返る

る種の建てることである。・・・建てられたものとは、建築物であるばかりでなく、また人間の手と手だけによってつくられたあらゆる仕事や作品でもある」（ハイデガー，2008）と述べている。建築を大地に建てることは手段であるが、目的に天上的なるものに向かって生きる、住まう、はぐくみ育てることを慈しむように大切にするコン
セプトとして鮮明にし、この目的に向かっての手段の位置づけを推し測ることをしてこそはじめて、人間は人間になるのである。住宅、道路、河川、福祉、教育、経済等、
全ゆる領域の技術・制度の現代的展開において「何をめざして生きるんや」をたゆまず問い続けることが、実践
政策学の発想法である。

オオカミ』は、強さに対する強さのぶつかりあいを越えて、自省的発想転換によって強さを補う弱さ・美しさ・優しさの大切さに気づかせる物語である。そこには、常識的発想が対立を強め自他の生存を危うくする時、自ら発想を転換させることで、対立するものを並び立つ、共生の関係に移行させる間柄づくりがなされている。また『としょかんライオン』は、トラブル発生の過程の中で「ルールは状況如何によって破ってもよい」と言う発想転換を示唆している。絵本は子どものものという常識を超えて、研究者も市民も行政も全ゆる人々の身体の中に眠っている想像力という小さな力が呼び覚まされ顕在化させる自省への発想転換の大きな力をもつ（延藤，2015）。

1.3 目的・手段の間を結ぶ学習
目的・コンセプトにこだわってコトを運ぶ発想を豊かにするためには何が大切なのか。「よく生きる」ための行
為と言葉の繰り広げるプロセスの遂行のことを「エネルゲイア」（実現態、遂行）と、アリストテレスは呼んだ（桑子，1993）。
「よりよく生きる」目的と実現の活動・手段の2.2 感応・レスポンシブ
実践政策学の知的生産上の特質の第 2 のキーワードは、「感応・レスポンシブ」である。
「川の日」ワークショップ（現在は「いい川・いい川づくり」ワークショップ）が 1998
年から行われており、それは全国の住民・行政協働の河川整備・活用のプロジェクトの発表と公開選考の場であ間を結ぶためには「学習する」という運動によって獲得される知的能力の分かちあいが遂行される。研究者、住民、NPO、行政等の交流・協議において、異なった価値・立場の主体間の対話の実践を通じてそれぞれの心の窓が開かれ、「何をめざすか」のコンセプトと実現手法の系が同時的に共有されていく。主体間の特異性・多様性との出会いは、往々にして「スレ違い」「葛藤」「遠慮」等で、うまく進まない場合もあるが、それを乗りこえて親密な
双方向的コミュニケーションを交わすことにより、脳の協働の流れやネットワークが生成していく。対話的想像力の翼がひろがると思考の鼓動が生成し、脳の協働の行為は高まる。そのことは一方では「多様性の統一」を、
他方では「多様性・複雑性の相互了解」をもたらす。
そのプロセスを通じて「何のため」のコンセプトが共有されるとともに、目的と手段の融合化が行われ、人々の間に共通感覚、つまり「健全な人間的知性」と呼ばれる常識が発見され共有される。実践政策学の特質は、目的そのものと、目的と手段融合の学習過程にある。

る。筆者はその総合コーディネーターを務めていたある年のこと、阪神大震災後の淀川の堤防強化工事のケースが行政担当者から発表された。彼は口頭発表において「ある夏の日、自分の小 1 の息子を現場に連れて行って“お父ちゃん、こんなに強いエエモンつくったんや、お前も土木技術者になれ”というたら、息子は一言“ここアツイ！木陰ほしい！”といいよった。その一言で気づきました・・・」と。このエピソードは、河川環境は安全上機能的に充全に整備されるだけではなく、住民の生活空間としての場のしつらえの必要性を示している。
「人がつくる環境は、利用者がその場所を選ぶ度合いを最大にすることによって、場所と人との関わりを豊かにデモクラティッ
クな基本装置として提供すべきである。
」こうした場所を感応的・レスポンシブと呼ぶ（ベントレイ他，2011）。実
践政策学は、人間の感応する環境デザインを重視する。
いまひとつ「感応する」ことで重要なのは、研究者自らが共感し感応するセンス・態度をもつことである。『新しい野の学問の時代へ』で著者・菅豊（2013）はこう述
べる。“新しい知識生産と社会実践において、研究者は他者（市民・環境）に「共感」をもって接し協働することは当然であるが、「共感」するにはシンパシー（sympathy）とエンパシー（empathy）があることを区分けしてかかりたい。シンパシーは、日本語でいう同情や同感・感情移入であり、「弱者・劣者への憐憫」と単純に結び付きやすい心の動きである。一方、エンパシーは自己移入であり、能動的に人びとのなかに入り込んで理解し、その人びとを想像するような動きといえる。「他者のなかに自己を感じ、体験し、理解する方法」としてのエンパシーからの感応の態度は、過剰な「感傷」でも「共感の欠如」の何れでもない。”（菅，2013）
人間・環境・技術（制度）の三位一体を目指す思考と実践の過程において、主体間で「感応の往還を取り交わす知的生産」（六車，2012）を目指したい。

2. 実践政策学の知的生産の特質
人間・環境・技術（制度）の三位一体、目的・手段・学習の三元連関に続いて、いまひとつ実践政策学の知的生産の特質として「自省」「感応」「文脈」は見逃せない。
2.1 自省・リフレクティブ
先ずは「自省的・リフレクティブ」な思考法である。
実践政策学では私発協働、すなわち自己の内発的発想と動きが他者と相まって協働するプロセスの進行の中で生成する感覚的ファクターの多数多様性といったものを重視するが、主観性に偏りすぎることなく、自己の活動に言及することによって、自分自身を客体化する自省的思
考態度に注目し、「目的と手段の融合」に加えて「主体と客体の融合」化を図る。例えば、絵本『3 びきのかわいい

実践政策学

第 10 巻 1 号

2024 年

Looking back on the first 10 years of Policy and Practice Studies

2.3 文脈・コンテクスト
実践政策学における知的生産の特質の第 3 は、「文脈・コンテクスト」である。気候変動のもたらす深刻な危機を回避することのできるエネルギー社会への転換が求められる中、再生可能エネルギー供給の拡大は各地域でしっ
かりと進んでいる。その中で、メガ・ソーラーパネルが大量設置され地域の自然風景を台無しにしている場のひろがりが気がかりである。技術むき出しによる自然景観
破壊は、環境文脈の中で技術・制度を適用する発想の欠如による。
建築であれ土木であれ設備装置であれ、あらゆる構築
物はモダニズムを乗りこえるところに、実践政策学の動機がある。即ち、モダニズムは均質で普遍的な合成材料
や規格化、大量生産を重視し、環境文脈を軽視し、時には破壊してきたが、これからは「環境の中から育まれるまち」や「ハードとソフトの融合を育む環境」の文脈づくりを重視したい。
アスファルトやコンクリートむき出しの駐車場が都市の風景を荒廃化させているが、透水性舗装とミニ緑化に

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人間にとって「疎遠な」ものになってしまった。そのよ
うな疎外された世界から人々を解放するために、実践政策学は二分法を越えて、自・他・間／人間・環境・技術／目的・手段・学習 等の三次元連関に認識法をシフトさせることによって、生き生きとした具体的人間の環境の関係・協働・創造という基礎的な層から出発し、感官と感覚、本能と直覚、気分と感情などがもっている世界を開示する機能を有効に働かせようというアプローチをとる。その構図を描いてみると図 1 のようになる。
3.1 自／他／あわい
実践政策学体験の最初のチャレンジは、“他者”をみることである。もし研究者やプランナーがまち育てにおいて“他者”と相互関係を紡ぐことになれば、彼らは自分自身の中にあるものとは違うアイデンティティや差異性を知り、かかわり、向きあうことになる。彼らは自己と“他者”のあわいをぼかし、アカデミアとコミュニティの境界を解くことになる (Angotti et al., 2011）。
実践政策学は「みずから」（自）と「おのずから」（他）、

より魅力的な景観をまち角にひろげる雨庭パーキング（森本，2015）など、多様で具体的な人間・環境・技術の柔かい一体化の場をあちこちに広げ、人々の心にホッとする
気もちを授けてくれる文脈・コンテクスト配慮のまち育てをすすめたい。
実践政策学は、これまで研究機関と地域社会でしばしば分離されていた境界をつなぎとめ、自省的・感応的・
文脈的思考法やプランニング法の知的生産の成果を相互に分かちあい、協働しあい、交換しあう状況を促進する（Bose et al., 2014）。

「個体」と「全体」の関係としてとらえる。「個体」と「全体」というのは「部分」と「全体」とは相異なる関係である。「部分」と「全体」は「部分」が「全体」の中に包含され、「部分」
は「全体」の一部であるという関係であるが、「個体」と「全体」というのは、互いに対等な相反・相和・相生の関係である。相反することもあると同時に、相互に和しながら生かしあう関係である（竹内・金，2010）。
「個体」と「全体」の関係をむすぶ「あわい」というのは、「連続・調和・統合のはたらきであると同時に、それだけではなく断切・反転・離脱のはたらきが複雑にからみあう相関運動である。」人間と環境をむすぶ技術（制度）3. 実践政策学の構図
は、すべてがほどよく繫がり、調和し統合されている状
近代科学は、思惟する自己と意識のない他者（対象） 態だけではなく、「変動・進化・改革への力働」（竹内・金，と世界を二分化し、科学が生み出す「人工的世界」は、 2010）を作動させるダイナミズムを孕むものでありたい。

気

流

感応

自（個体）
みずから／内発的

他（全体）

目的

人間

おのずから
／しからしめる環境 impelling(駆り立てる) enabling(可能にさせる)

場
学習

手段
文脈

自省
縁（無限）
あわい／むすぶ

技術(制度)
 resilient(しなやかに)間
図 1：実践政策学の基本構図

3.2 気／流／間／場
そこで目指しているのは、単なる知識・技術ではなく、人間・環境の生き生きとした「間」柄づくりによって、専門家と非専門家がよりよく生きる「場」を分かちあう
宇宙的生「気」の「流」れが浸透する状況づくりである。
つまり「生気」の「流れ」によって、人間も環境も共生
しあう関係を紡ぎ進化させることになる。
地球環境問題も超高齢化問題も子ども教育問題も、現代世界の多面的「危機」を超えるために、市民・研究
者・行政等がみずから内発的に駆り立てられるように（impelling）、環境をよりよい状況に可能にさせる（enabling）
ように、ソフト・ハード両面の技術（制度）をしなやかに（resilient）に開発・適用・自省・改善するプロセスが、この学がねらうところである（Hester, 2006）。そこでは科学という理論的・抽象的なものを、日常経験という具体的・
直感的なものを、大きな全体的生の現象の中でのように
連携・協働するかが問われる。そのことに向けての「張りつめた流れ」づくりへの志向・態度がかかわる諸主体

Policy and Practice Studies, Volume 10, Number 1, 2024

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『実践政策学』創刊 10 年、その原点を振り返るに求められる。そうでなければ「気」づまり、「間」ぬけ、「場」ちがいを生む。
3.3 わくわく＆リーズナブル
実践政策学は「エコロジカル・デモクラシー」即ち「参加と協働による環境親和型社会」づくりを目指す。そのための中長期のヴィジョンをつくり、実現のための多様なプロジェクト・デザインを図っていきたい。その際にここに示した実践政策学の大枠（方法）を具体的に作動させるには、地域からの小さなイマジネイティブなアイ
ディア・手法・活動を呼び集め、楽しみながらリフレクティ
ブな自省的まち育てに赴きたい。実践政策学は「わくわく＆リーズナブル」なスタイルを重視し、楽しく進めながら筋道だった合理的手法を発見していく（延藤，2013）。
状況がどんなに悲観的であれ、楽天的に課題に赴き、多様な主体の参加と協働によって「有機的生命体」としての都市・地域を再生・再創造する道を楽しみながら歩みつづけたい。
引用文献
Angotti, T. et al. (2011). Service-learning in design andplanning. New Village Press.

and practical studies to be valued and flourish in research /practice, a broader conceptualization of research and practiceis needed. This involves integrating the end, the means andlearning. Policy and practiced studies is active and engaged
learning in which professional researchers and planners become
knowledge producers of reflective, responsive and contextual
thinking and planning. Policy and practical studies promotepartnering, collaborating and exchanging of knowledge acrossdivides or boundaries that all too often separate rather than unite
universities and communities. The first challenge in policy andpractice studies experiences is to see “the other”. If researchersand planners are to interact with ”the other” in community
settings, they must learn to perceive, engage, and confront
issues of identity and difference, including their own. They must
penetrate the boundaries between self and ”the others” just as
they confront the boundaries between academia and community.
For realising “Happiness is sharing” between person andenvironment, it is necessary to combine of impelling well-being,enabling forms and resilient technology(system), and it makes
life, liberty and the pursuit of sustainable happiness.
（受稿：2015 年 9 月 10 日

ベントレイ，I．他（2011）．佐藤圭二（訳）感応する環境―デザイナーのための都市環境デザインマニュアル―．
鹿島出版会．
Bose, M. et al. (2014). Community matters: Service-learning inengaged design and planning. Routledge.
延藤安弘（2013）．まち再生の術語集．岩波書店．
延藤安弘（2015）．こんなまちに住みたいナ―絵本が育む
暮らし・まちづくりの発想―．晶文社．
Hester, R. T. (2006). Design for ecological democracy.
Massachusetts Institute of Technology.
ハイデガー，M．詩人のように人間は住まう．伊藤哲夫・
水田一征編・訳（2008）．哲学者の語る建築―ハイデガー、
オルテガ、ペゲラー、アドルノ―．中央公論美術出版．
桑子敏雄（1993）．エネルゲイア－アリストテレスの哲学の創造．東京大学出版会．
森本幸裕監修（2015）．雨庭のすすめ．京都学園大学ランドスケープデザイン研究室．
六車由実（2012）．驚きの介護民俗学．医学書院．
オニール，J．（2011）．金谷佳一（訳）エコロジーの政策と政治．みすず書房．
菅豊（2013）．「新しい野の学問」の時代へ―知識生産と社会実践をつなぐために―．岩波書店．
竹内整一・金泰昌（2010）．「おのずから 」と「みずから」のあわい―公共する世界を日本思想にさぐる―．東京
大学出版会．
Abstract
The goal of policy and practical studies is “Environment-friendly
Society ” which has three fundamental and interrelated traitsof Person, Environment and Technology (System). For policy

実践政策学

第 10 巻 1 号

2024 年

受理：2015 年 10 月 8 日）