資料２

事務局説明資料
2024年3月29日

中小企業庁 金融課

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

中小企業の業況判断DI⚫ 宿泊・飲食サービス業を含め、中小企業の業況は概ね改善傾向。
業況判断DIの推移（DI：「良い」ー「悪い」）
40.0

全産業

20.0
0.0

▲ 20.0
宿泊・飲食サービス業▲ 40.0▲ 60.0▲ 80.0▲ 100.0

I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV I IIIIIIV （期）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2023年12月13日公表より作成。

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

2

中小企業の資金繰りDI⚫ 中小企業の資金繰りも改善傾向。
資金繰りDIの推移
（DI）
0
-5

製造業
▲13.5

-10

全産業
▲15.2
非製造業
▲15.7

-15
-20
-25

-30
-35
-40
-45
-50
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2015

2016

2017

2018

2019

2020

全産業

製造業

非製造業

（注）前期比季節調整値を利用。
（出所）中小企業基盤整備機構「第174回中小企業景況調査」より作成。

2021

2022

2023

3

倒産動向
⚫ 2024年２月の倒産件数は712件であり、前年同月比＋23.4％増。2022年4月から23ヶ月連続で前年同月を上回ったため、今後の動向を注視。

倒産件数の推移（2024年２月時点）
（件）

1,600
1,400
1,200
1,000

8,690件

8,383件800

6,030件600
400
200

1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1（月）
05

06

07

08

09

10

（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」より作成。

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（年）
23 24

4

民間ゼロゼロ融資の返済状況（業種別・件数ベース）⚫ 民間ゼロゼロにおいても、 2024年1月末時点で5割強が返済中。 ただし、宿泊業については、据置期間中と条件変更の比率が高くなっている。
民間ゼロゼロ融資の返済状況（2024年1月末時点）
23.2万件33.3万件14.6万件15.2万件

5.6万件

4.4万件

24.9万件12.2万件

1.3万件

代位弁済
1.7％

0.9万件

100%

（22,458件）

条件変更
3.7％
（50,260件）

据置期間中
12.9%

80%

（174,481件）

60%

48.3%

56.6%

47.1%

54.6%

57.6%

47.1%

56.1%

60.1%

52.4%

元金返済中
53.1%
（720,045件）

43.3%
40%

借換
14.8％
（200,596件）

20%

完済
13.9％

0%
製造業

建設業

卸売業

小売業

不動産業

（注）保証実行ベースによる実績。
保証承諾：約137万件 約23.4兆円 、 融資実行：約136万件 約23.2兆円。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

運送・倉庫業

完済

サービス業

借換

飲食店

元金返済中

宿泊業

据置期間中

その他

条件変更

合計

（188,268件）

代位弁済

5

（参考）民間ゼロゼロ融資の保証残高推移
民間ゼロゼロ融資の保証債務残高推移状況（2020年4月～2024年1月）（単位：兆円）2520

約12.4兆円

15

10

5

0
4月

7月

10月

2020年

1月

4月

7月
2021年

（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

10月

1月

4月

7月
2022年

10月

1月

4月

7月

10月

1月

2023年

6

（参考）民間ゼロゼロ融資の保証債務残高状況（業種別）
民間ゼロゼロ融資の保証債務残高状況（2024年1月末時点）
100%
代位弁済

90%

1.17%

80%
完済・借換等

70%

45.9%

60%
50%
利用中

40%

52.9%

30%

61.3%
50.4%

50.6%

51.1%

製造業

建設業

卸売業

54.7%

53.8%

53.2%

小売業

不動産業 運送・倉庫業 サービス業

58.5%

64.1%

55.0%

20%
10%
0%
飲食業

（注）保証承諾（金額）ベースによる実績。グラフは保証承諾の合計を100％とした場合の、利用状況等の内訳（構成比）を示す。
保証承諾：約137万件 約23.4兆円 、 融資実行：約136万件 約23.2兆円。
（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

宿泊業

その他

合計

7

信用保証協会の代位弁済率（金額ベース）の推移⚫ 信用保証協会の代位弁済（協会が中小企業に代わって弁済）率はコロナ前と比較すると高くない水準。
代位弁済率（％）
5
4

3.24％

3

2

1.64％
1.24％

1
0

0.86％

（注）代位弁済率は、各年度の保証債務平均残高に対する各年度の代位弁済額の割合（平残代位弁済率）※2023年4～2024年1月の代位弁済状況等がそのまま継続したと仮定して試算。
8

民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークは本年4月⚫ 民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の最後のピークは、2024年4月。
⚫ なお、民間ゼロゼロ融資は、4年目以降、固定金利（都道府県によって異なる）。
コロナ関連融資の返済開始時期の実績と見通し（2023年9月末時点）（件数）

既に返済開始済

次のピーク

60,0002024年4月
49714

公庫

民間ゼロゼロ
40,00020,000

3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月

0

2020年

2021年

2022年

2023年

（*1）民間ゼロゼロの数値は、日本政策金融公庫における保険引受件数。すべて、2023年9月末時点の数値。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。

2024年

2025年

2026年

9

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

6月までのコロナ資金繰り支援について（2024年3月8日公表）⚫ 民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、①コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長するとともに、②経営改善・再生支援を強化する。
⚫ 本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻しつつ（例えば、日本公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減）、経営改
善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。そのため、6月末まで施策の積極的活用を促進。
⚫ ただし、令和6年能登半島地震の被災地域については配慮が必要。
2023年
9月末

民（
信
間用
金保
融証
制
機度
関）

コロナセーフティネット保証4号（売上▲20%、100%保証）

2024年
3月末

借換目的での利用は継続（2024年3月末まで継続）※新規融資のみでの利用は終了

コロナ借換保証（100%保証は100%保証で借換）（保証料0.2%、上限1億円、保証期間10年）

6月末

6月末まで延長

6月末まで延長※ 能登半島地震の被災地域については配慮（注）経営改善サポート保証（コロナ対応）（100%保証は100%保証で借換、保証料0.2%、上限2.8億円、保証期間15年）も同様に延長

金利引下げ幅を縮小の上、6ヶ月延長

政
府
系
金
融
機
関

日本公庫等のコロナ特別貸付（売上▲5％等 災害貸付金利▲0.9％）（売上▲5％等 災害貸付金利▲0.5％）※5年貸付 中小事業：0.8％
国民事業：0.8％
2024年3月現在、貸付期間5年の場合6月末まで延長※ 災害貸付金利を適用（金利▲0.5％を廃止）した上で継続（注）物価高騰対策等として実施している日本公庫等のセーフティネット貸付の利下げ措置も同様に延長

日本公庫等のコロナ資本性劣後ローン

限度額を引上げ(10億→15億)のうえ、6ヵ月延長

6月まで延長※ 総合経済対策（令和5年11月）に基づき利用を促進
11

コロナセーフティネット保証４号の利用は減少傾向⚫ コロナセーフティネット保証４号（100％保証）は、昨年10月以降、借換目的での利用に限定しつつ継続。その利用はピーク時と比較すると大幅に減少している。

保証承諾に占めるコロナセーフティネット保証４号の割合（件）

350,000

60%

300,00050%

250,000

40%

200,00030%
150,000
20%

100,000
50,00010%

00%

保証承諾件数（出所）全国信用保証協会連合会提供情報より経済産業省作成

うちコロナ4号

コロナ４号の割合

12コロナセーフティネット保証４号を利用する企業の経営状況⚫ コロナセーフティネット保証４号を利用企業のCRD区分（経営状況）の分布と、コロナセーフティネット保証４号以外の信用保証の利用企業のCRD区分の分布はほぼ同じ。

コロナセーフティネット４号保証以外と比べたＣＲＤ区分(*)構成比の分布差（単位：ポイント）
20

10

0.8

0.1

0

▲0.9
▲10

▲20

１~３区分
倒産確率が高い

４~６区分

７~９区分
倒産確率が低い※CRD区分：中小企業信用リスク情報データベースの略。財務情報などから中小企業の経営状況を評価し、信用リスク分析を行うもの。数字が高い区分ほど倒産確率が低くなる。
※ 2020年3月～2024年１月までに保証承諾された「セーフティネット保証４号（新型コロナ）」におけるＣＲＤ区分（保証承諾時点）の構成比と、同期間のセーフティネット保証４号（新型コロナ）以外におけるＣＲＤ区分の構成比との差を示したもの。
CRD区分不明分 個人事業主等 を除いて算出。
（出所）全国信用保証協会連合会提供情報より経済産業省作成

13

（参考）セーフティネット保証４号（令和６年能登半島地震）⚫ 令和６年能登半島地震については、セーフティネット保証４号を発動中（令和6年5月1日まで）。
１．制度概要○災害その他の突発的な事由により経営の安定に支障を生じている特定地域内に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度。
２．指定基準○特定の地域に属する中小企業者であって、①自然災害等の発生に基因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接又は間接的に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき、又は、②災害救助法が適用された災害及び地域（市区町村）。
３．対象中小企業者（認定要件）○指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っており、かつ、自然災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」。）等が20％以上減少し、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。
４．指定地域 ４県51市町村［指定期間：R6.1.1～R6.5.1]○新潟県新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町○富山県富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡
上市町、中新川郡立山町、下新川郡入善町、下新川郡朝日町○石川県金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町○福井県福井市、あわら市、坂井市◼ 承諾実績 26件 2.7億円（令和6年2月末時点）

14セーフティネット保証5号について
１．セーフティネット保証５号制度（概要）⚫ 全国的に業況の悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証債務限度額とは別枠（最大で2.8億円）で80％保証を行う制度。
⚫ 業種指定は、原則、四半期に一度、業所管省庁・部局からデータの提供を受けて、指定基準（最近３か月における売上高又は販売数量の減少要件等、コロナ前比較も可）に基づき指定。
⚫ 指定業種のうち、最近３ヶ月の売上高又は販売数量が前年同期に比して５％以上減少している等の中小企業者（市区町村長の認定が必要）が利用可能。コロナを事由をする場合、コロナ前の同期との比較を可としている。
２．2024年４月から６月期の指定業種⚫ 業所管省庁・部局からのデータの提供を受け、全1,156業種中、514業種を指定（現在（１月～3月）は562業種）⚫ 四半期に一度、業況を調査の上、不況業種をきめ細かく指定。主な指定業種は以下のとおり。
主な指定業種：旅館・ホテル業、陶磁器絵付業、結婚式場業、飲食業、プラスチック製造業＜参考：最近の指定業種数の推移＞
全業種指定（2020年5月～2021年7月）、554業種（2023年10月～12月）、562業種（2024年1月～3月）＜参考：保証承諾件数、金額実績＞【2020年】19.4万件、3.4兆円【2021年】3.2万件、0.6兆円【2022年】3.1万件、0.7兆円
15売上高・売上高総利益率の足下の推移⚫ コロナ禍から平時に戻りつつある状況下では、業種によっては、売上高は回復傾向にあるが、昨今の原材料価格の高騰や物価高等の影響により、売上高総利益率は減少傾向。例えば、宿泊業や製造業でも引き続き厳しい事業者が一定数存在。
⚫ このため、セーフティネット保証５号における、不況業種を指定する指定基準等について、売上高又は販売数
量の減少要件に加えて、利益率の減少要件の追加も検討してはどうか。
【製造業】売上高・売上高総利益率の推移【宿泊業】売上高・売上高総利益率の推移
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

90%
85%
80%
75%
70%

65%
60%

55%
50%

売上高（億円）

売上高総利益率（％）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

30%

28%
26%
24%

22%
20%

売上高（兆円）（出典）法人企業統計調査（時系列データ）における資本金1千万円以上2千万円未満の先を抽出

売上高総利益率（％）
16

（参考）コロナ借換保証の概要【制度概要】
 保証限度額：（民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）
 保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率：下記①、➁の場合は0.2％。➂、④の場合は0.2～1.15％（財務状況による） 下記①～④のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。なお、セーフティネット保証４号については、2023年10月1日以降の認定申請分から資金使途を借換に限定。
① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）② セーフティネット５号の認定（指定業種（2024年４月～６月期：514業種※）であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。

③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）②与信審査・書類準備【手続きイメージ】

中
小
企
業
者

①融資申込／経営行動計画書の作成• 自社の現状認識、財務分析• 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、
今後の具体的なアクションプラン
• 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など
⑤融資

金
融
機
関

⑥金融機関による継続的な伴走支援③セーフティネット保証の認定申請④保証審査の依頼・
経営行動計画書の提出

市区町村

保証協会

※セーフティネット保証５号の主な指定業種：プラスチック製造業、コンクリート製品製造業、金属工作機械製造業、旅館・ホテル業、飲食業、理美容業、
靴製造・小売業、子供服小売業◼

承諾実績（2023年1月10日～2024年3月22日）

162,563件、4兆720億円

17小口零細企業保証制度⚫ 小規模事業者については、コロナ前から措置されている小口零細企業保証を活用することで、100％保証のコロナ融資は100%保証で借換が可能（多くの自治体で、保証料補助を実施）。
⚫ なお、令和６年１月末時点の民間ゼロゼロ融資などのコロナ関連融資の残高がある事業者のうち、約８割が小規模事業者。この小規模事業者のうち、約７割が残高２千万円以下となっている。
【制度概要】
 保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）
 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）
 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）
 保証割合：100％保証
 担保：原則として無担保
 対象企業者： 小規模企業者【手続きイメージ】◼ 承諾実績

小
規
模
企
業
者

①融資申込

④融資

金
融
機
関

②保証申込

③保証承諾

保
証
協
会

2020年度（令和２年度） 35,515件、1,746億円
2021年度（令和３年度） 54,600件、2,293億円
2022年度（令和４年度） 63,137件、2,618億円
2023年度（令和６年１月末時点） 59,210件、2,570億円

18経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援①（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者① Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者※※民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

融資限度額【中小事業】1社あたり15億円（別枠）、【国民事業】1社あたり7,200万円（別枠）

融資期間20年・15年・10年・7年・5年1ヶ月（期限一括償還） ※5年を超えれば、手数料ゼロで期限前弁済可能
融資後当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用

当初3年間及び4年目以降赤字の場合

貸付利率
日本公庫
担保・保証人資本性の扱い

0.50％

4年目以降黒字の場合
5年1ヶ月・
7年・10年

15年

20年

2.60％

2.70%

2.95％

無担保・無保証人
金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能※償還期限の5年前までは残高の100％、5年を切ると1年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少

申込期限

2024年6月末

その他

本制度による債務は、法的倒産時には、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後※実績：2024年1月末時点で、9,911件、1.2兆円（公庫）19（参考）日本公庫等によるコロナ資本性劣後ローンの運用見直しについて
１．現行➢ 日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンは、融資後当初3年間の金利は一律0.5％であるが、4年目以降は、直近決算が黒字の場合、翌年度は金利は2.6～2.95％を適用（赤字の場合は0.5％）。
２．問題点➢ 直近決算が黒字の場合、翌年度の黒字金利の支払いは、翌年度の収益から支弁することになるが、翌年度の黒字額が小さい場合には、金利負担により再度赤字に転落するケースもある。
３．対応策➢ そこで、日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンにおける、4年目以降の適用金利について、直近決算が黒字であっても金利負担により実態上赤字になると見込まれる場合
は、直近決算期後1年間赤字金利（0.5％）を適用する。
コロナ資本性劣後ローンの金利（現行）
４年目以降黒字の場合

当初３年間及び４年目以降赤字の場合

５年１ヶ月・７年・１０年

15年

２０年

０．５０％

２．６０％

２．７０％

２．９５％
20

経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援②（経営改善サポート保証）⚫ 経営改善サポート保証は、経営サポート会議※や経営改善計画策定支援事業（405事業）等により作成した経営改善・再生計画に基づき、中小企業者が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を保証付融資で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度。
⚫ 経営改善サポート保証（コロナ対応）については、保証料率0.2％（国による補助）、据置最大５年と新型
コロナの影響を受け、より経営状況が厳しい事業者向けに用意している。

経営改善サポート保証（コロナ対応）＜参考＞コロナ借換保証・経営サポート会議（※）や405事業等により作成した
SN４・５号認定
経営改善・事業再生計画の提出
主な要件
売上or利益▲5％以上※金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する
経営行動計画書を提出
信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み
限度額

2.8億円

1億円（一部別枠）

保証期間 15年（据置5年以内）10年（据置5年以内）100％保証の同額借換：100％
保証割合
それ以外：80％保証

SN4号：100％
それ以外：80％
100％保証の借換：100％

金利

金融機関所定利率

金融機関所定利率

保証料率 80％・100％保証：0.2％

SN4・5号：0.２％
それ以外：0.２％～1.15％

取扱期限 2024年６月３０日

2024年６月３０日
21（参考）経営改善サポート保証（コロナ対応）の保証承諾実績⚫ 保証承諾実績においては、直近1年間（2023年1～12月） で2,337件(対前年同期比＋825件） の増加。平均保証期間は13.2年で、借換が8割を超えている。

経営改善サポート保証（コロナ対応）保証承諾積上実績
(億円）

(件数）

1,600

5,000
4,500

1,400

4,000
1,200
3,500
1,000

3,000

800

2,500
2,000

600

1,500

400
1,000
200

500

0

0

件数

金額

22

（参考）経営改善サポート保証（コロナ対応）の利用状況⚫ 業種別では、製造業が32.4％と高く、次いで卸売業、建設業、サービス業が利用。
⚫ 規模別では、約７割が従業員20名以下の小規模事業者の利用。再生計画の策定には、保証協会が事務局の経営サポート会議や認定経営革新等支援機関が支援する４０５事業が多く利用されている。

業種別保証承諾割合

従業員規模別保証承諾割合

計画要件別保証承諾割合

0.0% 0.7%
3.0%
4.7%

6.4%

3.0%

32.4

0.0%

6.1%

6.3%

%
8.3%
8.9%
14.2
10.2
%

%
11.9
%

0.2%

製造業
卸売業
建設業
サービス業
小売業
運輸業
飲食業
宿泊業
その他

20人以下

9.9%

23.0
20人超50人以下%

50人超100人以下100人以上
67.7
%

組合

83.1%

経営サポート
会議
４０５事業
活性化協議
会
事業再生ガイ
ドライン
中小機構
その他
23

（参考）経営改善サポート保証活用事例①①民間ゼロゼロ融資の据置期間終了に伴う借換資金（追加融資なし）▍業種
宿泊業▍支援に至るまでの経緯• 観光地にてホテルを経営。コロナの影響を受け直近３期は営業赤字を計上、債務超過状態。
• 足元では国内旅行やインバウンド客増加の動きもあるが、依然として先行き不透明。
• 民間ゼロゼロ融資の据置期限終了に伴う資金繰り面の懸念、人材不足・建物の老朽化等の経営課題あり。本制
度を利用した借換による据置期間の延長を希望。
▍事業計画及び支援内容• 収益力改善等を図るべく、稼働率向上、人材教育により新規採用を抑制、補助金による設備改修等、様々な改善策を含めた事業計画を策定。
• 経営サポート会議を開催し、債権者合意が成立。
• 計画に基づき既存借入の借換(追加融資なし、融資期間10年、据置期間2年)による資金繰り支援を行った。

経営サポート会議（保証協会事務局）○経営改善計画や金融支援の内容について合意形
成を希望する中小企業が、取引金融機関と一堂に会し意見交換を行う場。

▍支援実施にあたり工夫したポイント• 本制度利用したメインバンク分とサブバンク分は２年間の据置を設ける一方、残債少なく最終期日間近なメイン
バンクプロパー分は約定弁済を履行していく方針とするなど、同社全体での資金繰りが円滑になるよう調整した。
▍事業者からの声•

経営課題が明確となり、今後改善を図っていく上で、不安となっていた資金繰り面での調整がスムーズに進み感謝。
計画達成に向け、企業努力を重ねていきたい。
※守秘義務の観点から、記載内容は実例から一部変更しています。

24

（参考）経営改善サポート保証活用事例②②売上拡大資金を含めた借換資金（追加融資あり）▍業種
宿泊業及び飲食業▍支援に至るまでの経緯• 観光地にて宿泊施設及び飲食店を経営。コロナの影響により観光客が激減。
• コロナにより売上が大幅減少し、直近３期は営業赤字を計上。
• アフターコロナに向け、事業維持拡大を図るべく、本制度の利用を希望。

▍事業計画及び支援内容
経営改善計画策定支援事業（405事業）• 405事業を活用し、事業維持拡大を柱とした経営改善計画の策定を外部専門家に依頼。
○認定経営革新等支援機
関の支援を受け、経営改善• 成長性の高い宿泊施設に経営資源を集中し、集客向上や経費の見直し、積計画を策定する際、当該計極的な人材採用の実施等、様々な改善策を含めた事業計画を策定。
画策定に係る費用の2/3を• 経営サポート会議を開催し、債権者合意が成立したため、計画に基づき、既国が補助。
存債務を借換え（追加融資3000万円、融資期間15年、据置期間3年）。
▍支援実施にあたり工夫したポイント
計画策定支援だけではなく、専門家によるフォローアップにてアクションプラン実行に向けた助言を行うことで、経営改善計画の実現性を高めた。

•▍事業者からの声•専門家や金融機関・保証協会の担当者と相談しながら経営計画を作ることで、今後の目標や行動方針を明確にすることが出来た。
※守秘義務の観点から、記載内容は実例から一部変更しています。

25

（参考）経営改善サポート保証活用事例③③再生ファンドからのEXIT支援資金▍業種
衣服・身の回りの品卸売業▍支援に至るまでの経緯• 総合スーパー向けの卸売業で、少子化による市場縮小、競合激化および原材料高騰により利幅縮小。
• 2018年に活性化協議会の下、再生計画を策定。ファンドが金融機関債権と株式を取得し経営に関与。
• コロナにより、当初計画からは乖離するも、近年の業況安定を受け、再生ファンドからのEXIT資金を金融機関協調で支援する方向を決定。
▍事業計画及び支援内容• 商品消化率の増加・EC事業の在庫適正化による利益率の改善等、様々な改善策を含めた事業計画を策定。
• 経営サポート会議を開催し、債権者合意が成立したため、本制度による融資を実施。
※ ファンドからの借入の一部をファンドが債権放棄。残借入をシンジケート
ローンで借換。新たに必要な運転資金を①本制度と②資本性劣後ロー
ンで調達。

現在
必要資金

ファンドからの
借入

EXIT
運転資金①（経サポ保証）
運転資金②（劣後ローン）

シンジケートローンファンドによる放棄▍支援実施にあたり工夫したポイント•

計画数値を達成するためのアクションプランを明確に設定。

▍事業者からの声•

過去の再生やコロナなど苦しい時期も経験してきた。今回の支援に感謝し、全力で頑張っていきたい。
※守秘義務の観点から、記載内容は実例から一部変更しています。

26

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

保証協会の100％保証の割合が増加⚫ 2007年以降、従前の100％保証から原則80％保証（セーフティネット保証を除く。）に移行。

⚫ しかしながら、コロナ禍において、民間ゼロゼロ融資等により、信用保証協会における保証債務残高は増大。
保証債務残高に占める80%保証の割合は減少し、 100%保証の割合は61.2%まで増加。
⚫ 2023年3月末時点の保証債務残高（ストック）は40.4兆円。

信用保証協会における保証債務残高（ストック）
（兆円）

45.0

新型コロナ発生
リーマンショック発生

41.9兆円
90
40.4兆円

40.0

80

61.2％

35.0

70

30.0

60

25.0

50

20.0

22.6％

40

15.0

30

10.0

20

5.0

10

0.0

0

80%保証

100%保証100%保証の割合28

プロパー融資なし保証承諾件数の割合はコロナ禍で大きく増加⚫ 貸出残高が増える中、コロナ前には約50％程度であったプロパー融資なしの保証承諾件数※の割合は、
コロナ禍を経て約60％まで増加。
※プロパー融資なしの保証承諾件数：保証申込時においてプロパー融資残高がなかった保証承諾案件

プロパー融資なし保証承諾件数の割合

59.8%

58%
55%

59.7%

54.2%
52.9%
51.1%

52%
49%
46%
43%
40%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度29

100％保証の課題①（リスケ回数の多さ）⚫ 100％保証付融資は、業況が悪化している先の利用が多いことに加え、中小企業から債権回収できない場合には、信用保証協会が全額を弁済することから、民間金融機関にとって、経営改善・再生支援に乗り出すインセン
ティブに乏しく、リスケを繰り返す傾向があるのではないかとの指摘もある。
※ 100%保証 リスケ率（1回でもリスケしたことのある融資件数）:20.4%、平均リスケ回数:9.1回80%保証 リスケ率:8.2%、平均リスケ回数:6.1回 （2019年12月末時点（コロナで借換が進んだため、コロナ前比較））⚫ また、コロナ禍において民間ゼロゼロ融資等で増加した信用保証付融資先については、財務状況をモニタリングしている金融機関や保証協会からの働きかけが期待されるが、経営改善・事業再生に対する民間金融機関の姿
勢が消極的になっているのではとの指摘もある。

中小企業活性化協議会からの声•（金融機関の姿勢として）保全が図れていれば再生支援には消極的と感じる。
コロナ禍による公的金融機関（信用保証付融資を含む）による融資比率の高まりにより、取引先の業績改善のインセンティブが小さくなっており、地域金融機
関の事業再生に対する姿勢も消極的になっているように感じている。

30

参考：「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進【制度概要】
 中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。
 実施期間：2024年２月より１年間
 補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の2/3を上限として補助） 下記①～④のすべてに該当すること。また、金融機関による３年間の伴走支援が必要。
① 支援を受ける中小企業（以下、｢支援対象者｣という）は、民間ゼロゼロ融資（借換分(注1)を含む）を利用しており、利用申請
時点において当該融資の残高があること② 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンク(注2)であること③ 支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資（借換分(注1)を含む）の保証債務残高が2,000万円以下であること④ 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ融資（借換分(注1)を含む）の保証債務残高の２倍以内であること
注1)

注2)

本件における借換分とは、民間ゼロゼロ融資を借り換えて、民間ゼロゼロ融資でない保証協会付融資になっている場合を含む。借換えの際、追加融資を伴う場合、残高は追加融資分を含んだ融資残高とする。
本件におけるメインバンクとは、上記融資の利用申請時点または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関をいう。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、支援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りでない。

【手続きイメージ】

中小企
業②（中小企業からの依頼に基づき）
計画策定等のサポート③費用の1/3を支払⑥金融機関による３年間の伴走支援①（中小企業からの依頼に基づき）
中
連名で支援申込

金
融
機
関

④支払申請
⑤費用の2/3を支援（上限15万円）⑥伴走支援の報告

小
企
業
活
性
化
協
議
会

31

（参考）桐生信用金庫の取組（民間金融機関による早期経営改善計画策定支援）⚫ 桐生信用金庫（群馬県）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、今後は更なる経営改善・再生支援の強化が必要との観点より、2023年２月に融資部に、「経営サポートセンター」を設置し、専属職員４名（中小企業診断士の資格を有する職員を含む）の体制で事業者支援にあたる。
⚫ 桐生信用金庫では、民間ゼロゼロ融資の返済開始が本格化する中、民間ゼロゼロ融資を利用した中小企
業のフォローアップとして、早期経営改善計画策定支援事業を用いることとしている。
✓ 具体的には、現状返済条件の変更等は必要ないと考えられるが、資金繰りが不安定ないしは売上が減少傾向にある
中小企業を中心に、営業部の職員が訪問し、まずは、計画策定のニーズを把握する。この際、「自社の経営状況を客観的に把握したい」、「自社のガバナンス体制の整備状況を確認・整備したい」、「支援金融機関から経営に関するアドバ
イスが欲しい」、「経営改善の取組をフォローアップしてほしい」といった事業者のニーズを広範に聞き取る。その上で、ニーズがある事業者に対して、経営サポートセンターの職員が個別にフォローの上、計画策定を行うこととしている。

⚫ 対象先は約400先になるとみており、中小企業診断士のスキル等を用いた、事業者の外部環境や内部環境の深掘りなど、桐生信用金庫の強みを活かした計画策定支援を行っていく方針である。

経営サポートセンター 原田センター長

桐生信用金庫本部（群馬県太田市）

32

（参考）監督指針改正の概要（金融庁）

33

100％保証の課題②（代位弁済率の比較）⚫ 足下は、様々な支援策により代弁率が100％保証と80％保証のいずれも低調に抑えられていると考えられるが、コロナ前は、100％保証と80％保証における代位弁済率に2％程度の差がある。

100％保証・80％保証別の代位弁済率の推移
3.5%
3.0%

3.0%

2.8%

100％保証

80％保証

2.5%

約2％

2.0%
1.5%

1.1%

1.2%
0.8%

1.0%
0.5%

1.0%
0.7%
0.8%

0.6%

0.5%

2020年度

2021年度0.0%
2018年度

2019年度

2022年度（注）コロナ前の100％保証は、小規模事業者・創業者・災害被災者向けの保証制度の利用が中心であることに留意が必要。

34

（参考）100％保証の事例⚫ 100％保証の継続により、経営改善が進まない事例や金融機関による早期の再生支援が実施されない事
例等が生じている。

企業概要

経営改善が進まない事例

早期再生支援の取組が進まず、倒産に至った事例

Ａ社（プラスチック製品製造業／南関東エリア）

Ｂ社（一般乗用旅客自動車運送業／九州エリア）• 大手自動車メーカー向けに、プラスチック部品を納品する２次下請。

• 地元では老舗のタクシー会社。

• 業歴40年。従業員数は約80名。

• 車両保有台数は約70台。

• リーマンショック以降、自動車メーカーの生産拠点の海外移転の影響を受けて業績が悪化し、債務超過に転落。以後、10年以上リスケを繰り返しながら資金繰りを行う状態が継続。

• コロナ前は毎期黒字を確保していたが、コロナ禍の影
響により利用客が大幅に減少。経費削減を行ったが、急激な売上減に追いつかず、大幅な赤字に転落した。

• 金融機関からの借入は100％保証の信用保証付き融資のみで、プロパー融資はない。

ポイント• 業歴50年。従業員数は約100人。

• 民間ゼロゼロ融資などを利用して1億円以上の運転資金を調達して赤字補てん。借入のほとんどが100％保証の信用保証付融資となった。

• 自動車メーカー以外からの受注比率を増やすなど、 • 業況が回復しない中で多大な債務を抱え、資金繰り
業績改善に向けた一定の自助努力は行っていたがひっ迫したためリスケを実施。リスケによって時間的
ものの、金融機関からはEV化対応を含む特段の猶予を得たものの、金融機関からは事業再生計画
経営支援の提案はなし。
策定等の提案が行われることはなかった。
• 足下では、コロナ禍による自動車メーカーの減産が追い打ちとなり、経営状況が更に悪化。
• 10年以上にわたり債務超過解消の目途は立たないが、リスケを繰り返すことでギリギリのキャッシュフローを確保し、何とか事業継続している状況。

（注）実例を基に中小企業庁において一部加工・編集。

• リスケを繰り返すうちに債権者から差押えを受けるなど資金繰りに行き詰まり、法的整理を選択。金融機関
は保証協会に代位弁済を請求し、債権を回収。会社は倒産し、経営者は経営者保証により個人破産。
35

プロパー融資の重要性⚫ コロナ前（2017年度→19年度）、コロナ禍（2019年度→22年度）において、 「プロパー融資のみ」、「プロパー＋保証付融資」を受けている中小企業※の経営改善状況を把握すべく、売上高営業利益率・自己資本比率・評点・売上高の変化幅を比較したところ、一部統計的に有意でないものの、コロナ前、コロナ禍
のいずれにおいても、全ての指標で、「プロパー融資のみ」の方が増加幅が大きい（ないしは減少幅が小さい）傾向が確認できた。
⚫ コロナ前・コロナ禍いずれにおいても、プロパー融資のみ先の方が金融機関による効果的な経営支援がなされている可能性が推察される。
2017年度、2019年度、2022年度の3時点全てにおいて①プロパー融資：480社②プロパー＋保証付融資：2,230社
なお、上記①、②いずれについても2017年度時点で経営状況が同程度の企業を抽出（詳細は注を参照）

指標

2017年度→2019年度

2019年度→2022年度

売上高営業利益率

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

自己資本比率

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

評点

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

売上高

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資***

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資

プロパー融資のみ ＞ プロパー＋保証付融資【T検定】 *:10%有意、**:5%有意、***:1%有意※帝国データバンクのデータのうち、評点が中央値以下であり、かつ、2017年度、19年度、22年度の全てにおいて「プロパー融資のみ」もしくは「プロパー＋保証付融資」を受けている企業。
異常値排除は上下5％を設定。
（注）2017年度時点の帝国データバンクの評点について、「プロパー融資のみ」の平均値と「プロパー＋保証付融資」の平均値の差は僅少（0.844）。

36

メインバンクの果たす役割⚫ コロナ禍（2019年度→22年度）において、「メインバンク※1を変更した」、「メインバンク※1を変更していない」中小企業※2の経営改善状況を把握すべく、売上高営業利益率と自己資本比率の変化幅を比較したと
ころ、いずれの指標においても、メインバンクを変更していない中小企業の方が増加幅が大きかった（ないしは減少幅が小さかった）。
⚫ これを踏まえると、コロナ禍において、メインバンクであり続ける金融機関が手厚い経営支援を行っている可能性が推察され、メインバンクの果たす役割は大きいと考えられる。
コロナ禍（2019年度→2022年度）
心のメイン

融資額メイン①

融資額メイン②

指標

コロナ禍
に変更あ
り

コロナ禍
に変更な
し

平均の差
分

コロナ禍
に変更あ
り

コロナ禍
に変更な
し

平均の差
分

コロナ禍
に変更あ
り

コロナ禍
に変更な
し

平均の差
分

売上高営業利益率の変化（％）

-0.46

-0.36

0.10

-0.52

-0.42

0.10

-0.59

-0.47

0.12 *

自己資本比率の変化（％）

1.11

1.89

0.78

1.36

1.78

0.42

1.30

1.75

0.45

***

***

***

平均の差分：「変更なし」の平均値ー「変更あり」の平均値【T検定】 *:10%有意、**:5%有意、***:1%有意※1 メインバンクの定義は3つ設定。「心のメイン」は、帝国データバンクの調査の結果、事業者がメインバンクとみなしていた金融機関。「融資額メイン①」は、借入金合計がトップの金融機関。
「融資額メイン②」は、長期借入金が最も多い金融機関。
※2 帝国データバンクのデータのうち、2017年度、19年度、22年度の全てにおいてメインバンクが判明しており、コロナ前（2017年度→19年度）にメインバンクを変更していない企業（56,702社）。異常値排除は上下5％を設定。
（注）2019年度時点の帝国データバンクの評点について、「メインバンクを変更していない中小企業」の平均値と「メインバンクを変更した中小企業」の平均値の差は少（2.60）。

37

（参考）メインバンクの変更割合の推移⚫ メインバンク※の変更について、コロナ前（2017年度→19年度）と比較して、コロナ禍（2019年度→22年度）においては、メインバンクを変更した中小企業が多かった。
融資額メイン①（N=22,378）

心のメイン（N=33,253）

融資額メイン②（N=19,724）

コロナ前

コロナ前

コロナ前

コロナ禍

コロナ禍

コロナ禍

■変更あり ■変更なし※ メインバンクの定義は3つ設定。「心のメイン」は、帝国データバンクの調査の結果、事業者がメインバンクとみなしていた金融機関。「融資額メイン①」は、借入金合計がトップの金融機関。
38「融資額メイン②」は、長期借入金が最も多い金融機関。

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

再生支援の総合的対策

2024年3月8日
経 済 産 業 省
金 融 庁
財 務 省

1. 民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、①コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長するとともに、②保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。
2. なお、本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水
準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。ただし、令和６年能登半島地震の被災
地域については配慮が必要。

コロナ資金繰り支援

主な施策

1. ①コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）、②コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年6月末まで延長。
2. 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を本年６月末まで延長。７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）。
3. 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを本年6月末まで延長するとともに、総合経済対策（令和５年11月）に基づき利用を促進。

１．信用保証協会による支援の強化
主な施策

1. 信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正 【24年6月】① 金融機関との連携の上、保証付融資の割合が高い先など支援先を特定し、協会が主体的に支援。
② 経営改善支援の効果検証指標を設定（売上高営業利益率、EBITDA等）し、目標・実績を協会別に公表。
③ 中小企業活性化協議会への案件持込を促進し、持込実績を協会別に公表。
④ 過去に破産を経験している経営者に対しても、足下の事業計画等を踏まえて、公正な保証審査を行う。
⑤ 「経営者保証の提供を選択できる保証制度」について、保証申込時に事業者に対して説明。利用実績を協会別に公表。
2. 中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進 【24年4月】⚫ 保証申込時等の契約書において、事業者情報の守秘義務が解除される対象として、活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターを明記。再生支援・スポンサー探しの事前相談の円滑化を図る。
3. 求償権放棄の円滑化（再チャレンジを含む条例制定の都道府県等への要請） 【24年3月】
40

２．中小企業活性化協議会による支援の強化
主な施策

１． 低評価協議会の支援レベルの底上げ 【24年４月】⚫ 低評価協議会（相談・支援件数が低位、支援の質が低い等の協議会）に対して、業務改善計画の策定（相談・支援件数増加に向けた対策、支援体制の整備等）を義務付け。
2. 「協議会補佐人制度」の創設 【24年４月】① 協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度を創設。これにより、地方の再生支援人材を育成。
② 当該補佐人経験を、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家の実務要件にカウント。
３． 事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点との連携推進 【24年3月】⚫ 各機関における評価において、案件の受け渡し件数の見える化や評価比重を拡大する。

３．再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化
主な施策

1. 小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みの創設 【24年4月】
ファンドの存続期間を最長15年→20年に拡充、再生支援に充てられる期間を長期化（投資期間を10年程度にすることが可能）。 等
2. 再生支援ノウハウを有する商工中金による難易度の高い先を支援する再生ファンドの組成

41

４．民間金融機関による支援の強化
主な施策

1. 一歩先を見据えた経営改善・再生支援の強化① 監督指針の改正を行い、事業者の現状のみならず状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求める。【２４年４月適用開始】➢ 日常的・継続的な関係強化を通じた事業者の予兆管理と認識共有（プッシュ型での情報提供）➢ メイン・非メインに関わらず金融機関自身の経営資源の状況を踏まえた対応促進② 事業者の経営改善や事業再生を先送りしないため、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等の策定を促進。【２４年度～】③ 昨年実施した重点的なヒアリングの結果を踏まえ、各地域における事業者支援態勢の構築・発展に向けた取組みを一層促進。【２４年度～】

2. 経営改善・事業再生支援人材の拡充① 経営改善・事業再生支援に関心のある地方の専門家（弁護士、税理士、会計士等）を発掘、金融機関・地方の専門家・知見のある専門家の連携強化を目指すイベントを開催。【２４年中】② REVICによる事業再生に関する実践的な研修を、地域金融機関の役職員向けに引き続き開催。
3. 事業者のガバナンス向上支援（経営者保証を不要とするための課題解決促進）⚫ 金融機関が、経営者保証に依存しない融資慣行の確立のために積極的に行っている対応や、事業者のガバ
ナンス改善を通じて経営者保証を解除できた事例等をとりまとめ、横展開を実施。【２４年６月末】

42

５．政府系金融機関による支援の強化
主な施策

1. 日本政策金融公庫等の「コロナ資本性劣後ローン（限度額15億円）」を本年６月末まで延長【再掲】2. 日本政策金融公庫等による経営改善支援⚫ コロナ特別貸付の返済時に経営が悪化している事業者に対しては、関係機関と連携して早期の経営改善支援を行う。
3. 「早期経営改善計画策定支援」を活用した日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの活用促進 【24年3月】⚫ 早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関による協調支援なしの場合）として活用できるようにすることで、小規模事業者の資本性劣後ローンの活用を促進する。
⚫ 一定期間経過後、借手の申し出によるコロナ資本性劣後ローンの期限前返済が可能であることを明確化することにより、利便性を向上。

６．関係省庁の連携による支援の強化
主な施策

1. 「事業再生情報ネットワーク」の創設【24年度～】① 事業者の経営改善・事業再生に向けた資金面での悩みごとについて、金融庁に設置する「事業者の経営改
善・事業再生相談窓口（仮）」や中小企業活性化協議会を通じて把握する。その際、公租公課の分割納付の相談など、他省庁との連携が必要と判断されるものは、関係省庁等との間で情報共有する仕組みを構築し、対応する。
② 公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例等をとりまとめ、横展開を実施。 等
2. 関係省庁連名の要請文の発出【24年3月】⚫ 信用保証協会、官民金融機関、中小企業活性化協議会等の外部機関、弁護士、税理士、会計士等の専門家が連携した経営改善・事業再生支援を実施するよう、関係省庁の大臣より要請文を発出。
43

信用保証協会向けの総合的な監督指針改正案のイメージ• 今後、パブリックコメントを実施し、2024年６月１日から運用を開始する予定。

１．経営改善支援

２．再生支援３．再チャレンジ支援① 協会は、関係金融機関と連携の上、例えば、保証付融資の割合が高い事業者を中心に重点的に支援を行う先を特定し、主体的に経営支援の必要性を検討し支援を行う。

① 協会は、関係金融機関と連携の上、保証付融資の割合が高い
事業者について、主体的に再生支援の必要性を検討し、必要に応じて、中小企業活性化協議会
への持込又は中小企業事業再生ガイドラインの活用を行う。
協会別に協議会への持込件数等を公表。

① 過去に破産を経験している経営者であっても、過去の事実だけを以て保証審査判断をするのではなく、過去の失敗を活かした事業
計画等を踏まえ、公正な保証審査を行う。

② 協会は、毎年度、経営改善支援の「アウトカム指標」（例えば、営業利益率、自己資本比率、
EBITDAを指標として設定することが考えられる）を設定し、取組の効果を検証。

② 代位弁済先について、事業が継続されていなくとも、保証人がその資力に応じた弁済を誠実に行ってきたなどの場合には、個々の保証人の実情に応じた柔軟な対応に努める。

協会別に目標と達成状況を公表。

４．経営者保証改革の推進① 経営者保証を提供する保証申込に際して、協会は、必ず「経営者保証の提供を選択できる保証制度」について説
明又は金融機関が説明したことを確認する。
新制度の利用実績を協会別に中企庁HP上で公表。
44

（参考）信用保証協会向けの総合的な監督指針（案）新旧対照表
改正後

改正前

Ⅰ 基本的考え方

Ⅰ 基本的考え方

Ⅱ 業務の適切性

Ⅱ 業務の適切性Ⅱー１ 法令等遵守

Ⅱー１ 法令等遵守

Ⅱ－２ 金融機関及び各支援機関等との連携等

Ⅱ－２ 金融機関との連携等

Ⅱ－２－１ 意義
中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成30 年4月施行）により、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、信用保証協会が、その業務を行うに際し、金融機関と連携（法第20 条の2）を図るとともに、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援（法第20 条第2 項第1 号）を行うことが規定された。
加えて、様々な課題を抱える中小企業者の課題解決に向けて、事業者のフェーズに応じたきめ細やかな支援が必要であり、財務改善等の経営改善支援のみならず、創業支援、事業承継支援等も含めた広義の経営支援（以下、「経営支援」という。）、事業再生支援などが求められているところ。
信用保証協会は、こうした趣旨を踏まえ、金融機関に加え、よろず支援拠点や事業承継・引継ぎ支援センター、
中小企業活性化協議会などの支援機関（以下、「各支援機関等」という。）と密に連携し、金融機関に適切な期中管理や経営支援・事業再生支援等を実施するよう、促していくことに加え、自らも主体的に取り組んでいくことが重要である。

Ⅱ－２－１ 意義
中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成30 年4月施行）により、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、信用保証協会が、その業務を行うに際し、金融機関と連携（法第20 条の2）を図るとともに、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援（法第20 条第2 項第1 号）を行うことが規定された。
信用保証協会は、こうした趣旨を踏まえ、金融機関が事業の評価に基づく融資や信用保証付き融資も活用して必要十分な信用供与を行いつつ、その後の適切な期中管理・経営支援を実施するよう、促していくことが重要である。

Ⅱ－２－２ 主な着眼点
上記意義を踏まえ、各信用保証協会が金融機関や各支援機関等との連携を図るとともに、自らも中小企業者の経営支援・事業再生支援等を行うための態勢の整備状況について、以下の着眼点に基づき検証していく。

Ⅱ－２－２ 主な着眼点
上記意義を踏まえ、各信用保証協会が金融機関との連携を図るとともに、自らも中小企業者の経営の改善発達を行っていくための態勢の整備状況について、以下の着眼点に基づき検証していく。

（１） 【略」（２）保証承諾後の対応① 期中管理信用保証協会は、債務の保証を実施した中小企業者に対する期中管理や経営支援・事業再生支援等が行われるよう、金融機関及び各支援機関等との対話に努めているか。
② 経営支援・事業再生支援等の取組み
信用保証協会は、金融機関と連携をして、有事（収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある状況）に移行してしまった場合に提供可
能なソリューションについても積極的に情報提供を行う等、中小企業者の状況の変化の兆候を把握し、中小企業者に早め早めの対応を促すことが重要であり、中小企業者を取り巻く状況が変化した場合などには、資金繰り支援にとどまらない、中小企業者の実情に応じた経営支援・事業再生支援等に取り組む必要がある。

（１） 【略」（２）保証承諾後の対応①期中管理
信用保証協会は、債務の保証を実施した中小企業者に対する金融機関の期中管理や経営支援が行われるよう、金融機関と対話をしているか。
②経営改善・事業再生支援
中小企業者の経営の改善発達を促すためには、上記（１）及び（２）①の対応を進めていくことを通じ、金融機関による中小企業者への支援を促すことが重要となるが、その支援効果が十分に発揮されない事由がある場合には、必要に応じ、信用保証協会も、自ら期中管理や経営支援を行っているか。その際、信用保証協会が専門家の紹介・派遣や助言を行う等の支援に努めているか。
また、信用保証協会は金融機関と連携・協調して円滑な事業再生（一定ルールの下で行われる求償権放棄を伴う抜本再生を含む。）に努めているか。

上記を踏まえ、信用保証協会は、経営支援・事業再生等に従事する職員の人材育成を通じた支援能力の底上げが必要であり、各支援機関等への出向・派遣等の経験を積ませるなど、持続的な支援体制を構築する取組を行っているか。
経営支援を行うに当たっては、関係金融機関等と目線合わせを行うなどの連携及び協議の上、例えば、信用保証付き融資の割合が高い中小企業者など、重点的に支援を行う中小企業者を特定した上で、信用保証協会が主体的に経営支援の必要性を検討し、支援を行っているか。
中小企業者が事業再生等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場
合には、当該支援の実効性を高める観点から、弁護士や公認会計士等の外部専門家や中小企業活性化協議
会等の外部機関（以下、「外部専門家・外部機関等」という。）の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用することが重要である。

45

改正後

改正前

上記を踏まえ、信用保証協会は、外部専門家・外部機関等と連携して、中小企業の事業再生等に関するガイド
ライン等の活用を促すなど、中小企業者の事業再生等の支援について積極的な対応をしているか。特に、事業再生支援等が必要と思われる事業者のうち、信用保証付き融資の割合が高い中小企業者（求償債権事業者含
む）については、関係金融機関等と目線合わせを行うなど連携の上、信用保証協会が主体的に事業再生支援
等の必要性を検討し、必要に応じて、直接又は間接的に、中小企業活性化協議会への相談持込みが実施されているか。
事業再生の道筋が立たず代位弁済に陥ってしまった中小企業者についても、事業を継続しながら信用保証協会に対する求償債務の弁済を誠実に行っている場合には、事業の収益性や将来性等を勘案した上で、例えば、金融取引を正常化させ事業再生を後押しすることを目的とした求償権消滅保証等の活用を促しているか。
一方で、事業が継続されていなくとも、保証人がその資力に応じた弁済を誠実に行ってきたなど考慮すべき事情がある場合には、保証履行時の履行請求は、個々の債務者やその保証人の実情に応じた柔軟な対応に努めているか。
また、過去に破産や廃業等を経験している経営者であっても、過去の事実だけを以て保証審査判断するのではなく、過去の失敗を活かした事業計画等を踏まえ、例えば再挑戦支援保証を活用するなど、中小企業者に応じた公正な保証審査を行うことに努めているか。
（３）改善活動
信用保証協会は、上記（１）及び（２）にかかわらず、保証審査から代位弁済実行までの間、金融機関及び各支援機関等の対応を含めて改善の余地があると考えられる場合には、金融機関及び各支援機関等との対話を通じ、自らも主体的にその対応の改善に努めているか。
また、信用保証協会が行う経営支援について、経済情勢等の変化に応じた効果的な経営支援を行っていくために、
毎年度、経営支援の「アウトカム指標」を設定し、信用保証協会がそれぞれの経営支援の取組について効果を検証し、検証結果を踏まえた工夫や改善の検討に努めているか。
なお、「アウトカム指標」の設定例としては、営業利益率、自己資本比率、EBITDA有利子負債倍率などを指標として設定することが考えられる。

（３）改善活動
信用保証協会は、上記（１）及び（２）にかかわらず、保証審査から代位弁済実行までの間、金融機関の対応を含めて改善の余地があると考えられる場合には、金融機関との対話を通じ、その対応の改善に努めているか。

（４）情報開示等
信用保証協会は、信用保証利用の状況、代位弁済の状況、プロパー融資の状況や経営支援・事業再生支援の状況等について情報開示を行っているか。また、信用保証協会は、上記（２）②の取組を促すため、以下の①から④について公表を行っているか。
①各支援機関等への出向等の派遣状況②中小企業活性化協議会への相談持込み件数➂再挑戦支援保証の利用実績④信用保証協会が設定する「アウトカム指標」及び目標・達成状況（４）情報開示等
信用保証協会は、信用保証利用の状況、代位弁済の状況、プロパー融資の状況や経営改善・事業再生支援の状況等について情報開示を行っているか。

Ⅱ－２－３ ［略］

Ⅱ－２－３ ［略］

Ⅱ－３ 「経営者保証に依存しない融資慣行としての浸透・定着等【新設】

Ⅱ－３－１ 意義
中小企業の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）には、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているな
ど、企業の活力を阻害する面もあるとの指摘があるなど、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
こうした状況に鑑み、中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」（平成25 年12 月5 日「経営者保証に関するガイ
ドライン研究会」により公表。以下「ガイドライン」という。）が定められた。
このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、主債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されている。

46

改正後
信用保証協会においては、経営者保証に関し、ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うこと
により、信用保証制度が原則として経営者保証が必要であるかの誤解を生じないよう、説明方法を工夫の上、信用保証制度における経営者保証を不要とする取扱いについて中小企業者・金融機関の双方に対して一層の周知を行うことが重要である。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するために、信用保証協会による債務の保証について、信用保証料率の引上げ等を条件として、経営者保証を提供しないことを中小企業者が選択できる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が創設（令和6年3月15日施行）されており、信用保証協会は、当該制度の趣旨を鑑み、金融機関を介するなどして中小企業者に対し、当該制度の内容を十分に踏まえた適正な説明や提案を行っていくことが重要である。

改正前

【新設】

Ⅱ－３－２ 主な着眼点（１）保証審査時及び支援体制の構築における対応① 信用保証制度が原則として経営者保証が必要であるかの誤解を生じないよう、説明方法を工夫の上、信用保証制度における経営者保証を不要とする取扱いについて、中小企業者及び金融機関の双方に対して周知を行っているか。
② 「事業者選択型経営者保証非提供制度」について、金融機関を介するなどして、中小企業者に対し十分に、
当該制度の趣旨や内容を踏まえた適切な説明を行っているか。また、経営者保証を提供する申込においては、保証申込書面などによって、中小企業者が説明を受けたことを確認しているか。
③ 金融機関や主債務者、保証人からの経営者保証に関する相談に対して、適切に対応できる態勢が整備されているか。
④ 金融機関が保証人を不要と判断した一方、信用保証協会が保証人を必要と判断し保証契約を締結する
場合においては、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるかといった客観的合理的理由について、金融機関を介して中小企業者の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うとともに、金融機関が説明したものの中小企業者の理解と納得を得られないなどの場合には、必要に応じて信用保証協会から中小企業者へ直接説明する態勢が整備されているか。また、その結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているか。
（２）保証審査後の対応
保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、関係する他の金融機関、外部専門家・外部機関
等と十分連携・協力するよう努めているか。
（３）情報開示等
信用保証協会は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組を促すために、以下の①、②について公表を行っているか。
① 経営者保証に関するガイドラインの活用実績（事業者選択型経営者保証非提供制度の利用実績も含む。）② スタートアップ創出促進保証の利用実績

Ⅱ－３－３ 監督手法・対応
これらの取組みに当たって、適切な説明責任を果たすことも必要である（Ⅱ－３－３（１）参照）。こうした取組態勢・取組み状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとし、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じて法第35条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第36条に基づく監督命令等を発出するものとする。
Ⅱ－４ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立
Ⅱ－４－１ 意義
一般に、多くの中小企業（個人事業主を含む。）においては、家計と経営が未分離であることや、財務諸表の信頼性が必ずしも十分でないなどの指摘があることから、こうした中小企業に対する融資においては、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、経営者に対する個人保証を求める場合がある。他方、経営者以外の第三者の個人保証については、副次的な信用補完や経営者のモラル確保のための機能がある一方、直接的な経営責任がな
い第三者に債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという指摘がある。
また、保証履行時における保証人に対する対応如何によっては、経営者としての再起を図るチャンスを失わせたり、社会生活を営む基盤すら失わせるという問題を生じさせているのではないかとの指摘があることに鑑み、信用保証協会には、保証履行時において、保証人の資産・収入を踏まえたきめ細かな対応が求められる。

47

改正後
Ⅱ－４－２ 主な着眼点
個人連帯保証（以下「個人保証」という。）契約については、経営者以外の第三者の個人保証を求めないことを原則とする態勢を整備しているか。
また、下記のような特別な事情により例外的に経営者以外の第三者との間で個人保証契約を締結する際には、民法に定められた意思確認手続を経たうえで契約を締結することに加え、経営者以外の第三者が、経営に実質的に関与していないにもかかわらず、個人保証契約を締結する場合には、当該契約は契約者本人による自発的な意思に基づく申し出によるものであって、信用保証協会等から要求されたものではないことが確保されているか。
① 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合② 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合③ 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合（ただし、協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。）

改正前

【新設】

Ⅱ－４－３ 監督手法・対応
信用保証協会による上記取組みについては、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進する」という政策趣旨に鑑み、適切に取り組む必要がある。また、これらの取組みに当たって、適切な説明責任を果たすことも必要である（Ⅱ－４－２参照）。こうした取組態勢・取組み状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとし、内部管理態
勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じて法第35条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第36条に基づく監督命令等を発出するものとする。
Ⅲ～Ⅶ ［略］

Ⅲ～Ⅶ ［略］

48

（参考）従来の保証協会の経営支援は財務改善を目的としたものが多い①⚫ 保証協会の経営支援補助金利用先（専門家派遣＋計画策定先）と非利用先のうち、比較的業況の厳しい事業者（CRD区分5以下）について、コロナ前※の経営支援の効果を比較した。
⚫ 財務改善指標（売上高営業利益率、自己資本比率、EBITDA）については、製造業・非製造業いずれも支援先の方が増加幅が大きく（乃至は減少幅が小さく）、効果が出ていたが、一部、売上規模が比較的大きな企業については支援の効果が出ていない可能性（非製造業のEBITDA等）が示唆された。（EBITDAの表は次頁）

自己資本比率の増減

売上高営業利益率の増減
製造業_計

製造業_計

製造業/1億円以上_計製造業/1億円以上_計製造業/5,000万円~1億円

製造業/5,000万円~1億円

製造業/5,000万円未満

製造業/5,000万円未満

非製造業_計

非製造業_計非製造業/1億円以上

非製造業/1億円以上
非製造業/5,000万円~1億円

非製造業/5,000万円~1億円

非製造業/5,000万円未満

非製造業/5,000万円未満

製造業、非製造業 合計

製造業、非製造業 合計-1.000% 0.000% 1.000% 2.000% 3.000% 4.000% 5.000%
支援先

支援なし先

-10.000%-5.000%支援先

0.000%

5.000%

10.000%

支援なし先※保証協会とCRD協会のデータを活用（経営支援補助金利用先3,288社、非利用先3,311社）。コロナ前の効果は、補助金利用開始年度末（2015,2016,2017年度）とその2年後の2時点の比較で測定。

49

（参考）従来の保証協会の経営支援は財務改善を目的としたものが多い②⚫ また、売上高向上支援は短期的には効果が出づらく、比較的業況の厳しい企業を対象とする経営支援では即効性の高い財務改善を優先し、売上高向上に資する計画策定とその実行支援まで行えていないケースが多いと考えられる。また、非製造業は業種が多岐に及ぶため、専門家を見つけるのが困難であり結果が出づらい傾向にあると考えられる。
売上高の増減EBITDAの増減

製造業 計

製造業_計

製造業/3億円~
製造業/1億円以上_計製造業/1億円~3億円
製造業/5,000万円~1億円

製造業/5,000万円~1億円

製造業/~5,000万円

製造業/5,000万円未満

非製造業 計

非製造業_計非製造業/3億円~

非製造業/1億円以上

非製造業/1億円~3億円
非製造業/5,000万円~1億円

非製造業/5,000万円~1億円
非製造業/~5,000万円

非製造業/5,000万円未満

製造業・非製造業計

製造業、非製造業 合計

0.000

1,000.000 2,000.000 3,000.000 4,000.000 5,000.000 6,000.000 7,000.000

支援先

支援なし先

-5,000.000

0.000
支援先

5,000.000 10,000.000 15,000.000
支援なし先※保証協会とCRD協会のデータを活用（経営支援補助金利用先3,288社、非利用先3,311社）。コロナ前の効果は、補助金利用開始年度末（2015,2016,2017年度）とその2年後の2時点の比較で測定。

50

信用保証協会と中小企業活性化協議会等との連携促進について⚫

保証協会と活性化協議会において、支援の方向性を摺り合わせるにあたって、個人情報等の事業者情報の共有が円滑に行えず、事前相談に時間を要する場合がある。

⚫

こうした課題を踏まえて、保証申込時等の「信用保証委託契約書」及び「個人情報の取扱いに関する同意書」
における事業者情報の守秘義務等が解除される対象に、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターを追加する改正を行い、事業再生支援・スポンサー探し等の事前相談の円滑化を図る。
信用保証委託契約書改正イメージ

個人情報の取扱いに関する同意書改正イメージ

第●条 情報の授受
貴協会が相当と認めたときは、この契約に関して貴協会が知るに至った情報を次の各号に定める機関との間で授受することに同意します。

【提供先】中小企業活性化協議会、
事業承継・引継ぎ支援センター等（１）貴協会以外の信用保証協会（２）債権回収会社（３）一般社団法人CRD協会（４）～（８）（略）（９）中小企業活性化協議会、
事業承継・引継ぎ支援センター等【提供個人情報】①申込書類記載情報②保証利用状況情報③保証審査に関する情報④その他経営改善・事業再生等の支援に必要な情報※追記・改正部分については朱色にて記載。

【利用目的】
経営改善・事業再生支援等

51

（参考）事前相談シート⚫

協議会の現場からは、保証協会からの相談・持込実績は少なく、保証付融資の割合が高い先については、保証協会が主体的に動き早期に活性化協議会に繋いでほしいと言った声が挙げられているところ。

⚫

こうした声を踏まえ、中小企業者の実態に即した支援の方向性を予め摺り合わせし、保証協会から活性化協
議会への相談持込みが円滑に促されるよう、保証協会向けの監督指針の改正を行う。それに先立ち、2024
年4月から、支援の方向性を摺り合わせるための「事前相談シート」の運用を開始予定。
事前相談シート

中小企業者
再生支援等が必要な事業者に対して、直接又は取引金融機関を通じて、中小企業活性化協議会に情報提供する旨の同意を得る。

再生支援等の相談のため訪問事業者からの同意後、 再生支援等が必要と思われる事業者の事前相談シートを送付

中小企業活性化協議会

信用保証協会
支援の方向性の摺り合わせを実施。

目線合わせを行い、中小企業活性化協議会への事前相談が必要と判断した場合は、どちらが持ち込むか協議する。

金融機関

必要に応じて外部
専門家とも連携

外部専門家※事業承継・引き継ぎ支援センターについては、各地の支援機関（保証協会含む）との間にて、事業承継診断シートを活用した運用を実施。2024年４月より当該診断シートを改定予定。 52

（参考）事業承継診断シート（2024年４月改定予定）
現行の事業承継診断シート

改定後の事業承継診断シート53

求償権放棄に係る条例の制定状況（2024年3月末現在）⚫

求償権放棄に係る条例未制定の自治体や条例制定しているが事業再生に限り、再チャレンジに資する廃業（※）
まで読めない都道府県の知事向けに、条例整備に向けた要請文 を2024年3月22日に発出。
※要請者の名義：内閣府REVIC室長、金融庁監督局長、総務省大臣官房地域力創造審議官、中企庁長官

信用保証協会が存する都道府県市（51自治体）の状況
①制定済

３２自治体

②制定済のうち再チャレンジに資する廃業も読める条例

７自治体③対応不要（損失補償付き制度融資なし等）

１２自治体

④未制定

７自治体

①制定済
北海道、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県、福井県、滋賀県、大阪府、奈良県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県、福岡県、群馬県、鹿児島県（2023年7月制定）、広島県（2023年12月制定）、
和歌山県（2024年３月制定）、秋田県（2024年３月制定）②うち再チャレンジに資する廃業も読める条例
北海道、秋田県、宮城県、大阪府、広島県、佐賀県、熊本県③対応不要（１）損失補償なし：青森県、山形県、長野県、岐阜市、徳島県、高知県（２）補助金：神奈川県、横浜市、川崎市、名古屋市、三重県（３）その他：島根県④未制定
埼玉県、山梨県、石川県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県※民間ゼロゼロ融資損失補償付き3自治体：埼玉県、山梨県、兵庫県

54

（参考）制度融資損失補償条例条例 全国の制定状況（2024年3月末現在）
条例未制定自治体（民間ゼロゼロ融資損失補償付き）
条例未制定自治体（民間ゼロゼロ融資損失補償なし）

秋田県

中小企業の事業再生等に関するガイド
ラインなど再チャレンジに資する廃業も読める条例（2024年３月制定）

条例制定自治体
条例不要等自治体

広島県

熊本県

宮城県

中小企業の事業再生等に関するガイド
ラインなど廃業も読める条例（2023年12月制定）

中小企業の事業再生等に関するガイドラ
イン等を追加し、再チャレンジに資する廃業も読める条例へ改正（2022年12月）

中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を追加し、再チャレンジに資する廃業も読める条例へ改正（2022年12月）

北海道

佐賀県

中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を追加し、再チャレンジに資する廃業も読める条例へ改正（2023年3月）

大阪府

中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を追加し、再チャレンジに資する廃業も読める条例へ改正（2022年12月）

一部再チャレンジに資する廃業も読める条例

55

中小企業活性化協議会の評価（2021～2022年度）⚫ 中小企業基盤整備機構では、全国47の中小企業活性化協議会の活動状況について、毎年度、プロセス
評価（相談対応実績件数）、成果評価（支援目標の達成度）、外部評価（金融機関等からの評価）、
体制評価（関係機関との連携状況等）といった観点から評価を実施。
⚫ A～Eの5段階評価のうち、D評価以下を低評価と位置づけ、業務改善計画の策定を求めている。

団体名

2021評価 2022評価

団体名

2021評価 2022評価

団体名

2021評価 2022評価

団体名

2021評価 2022評価

北海道

C

C

東京

A

A

滋賀

B

C

香川

A

B

青森

B

B

神奈川

B

C

京都

A

A

愛媛

D

B

岩手

C

C

新潟

B

C

奈良

B

A

高知

D

D

宮城

B

A

長野

B

D

大阪

A

A

福岡

A

B

秋田

C

B

山梨

C

C

兵庫

A

A

佐賀

D

C

山形

A

C

静岡

B

B

和歌山

D

D

長崎

B

C

福島

C

C

愛知

A

A

鳥取

B

B

熊本

B

B

茨城

D

C

岐阜

B

B

島根

B

B

大分

D

D

栃木

C

B

三重

A

A

岡山

B

C

宮崎

B

C

群馬

A

A

富山

B

B

広島

C

A

鹿児島

C

C

埼玉

B

B

石川

C

C

山口(※)

C

D

沖縄

C

C

千葉

A

B

福井

B

C

徳島

D

B

（※）山口県協議会は2020年度もD評価

56

専門家の偏在状況⚫ 今後、経営改善・再生支援を必要とする案件が増加することが見込まれるが、地域によって支援人材の数や実績に差があるなど、十分なリソースが確保できていない可能性。
⚫ 全国の協議会において弁護士が34名配置されているが、27の協議会で弁護士が不在。

＜専門家の不足・偏在＞•協議会における弁護士サブマネージャー（SM）の採用状況や第三者支援専門家の登録状況をみると、専門家は都市部に集中【協議会における弁護士SMの配置/中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家候補者の登録状況】
協議会

第三者支援

協議会

第三者支援

協議会

第三者支援

弁護士SM

専門家

弁護士SM

専門家

弁護士SM

専門家

北海道

2

4

山梨県

0

0

岡山県

1

5

青森県

0

1

静岡県

0

3

広島県

2

1

岩手県

0

0

愛知県

2

11

山口県

0

0

宮城県

1

0

岐阜県

0

1

徳島県

1

1

秋田県

0

0

三重県

1

1

香川県

1

1

山形県

0

0

富山県

0

1

愛媛県

1

1

福島県

0

0

石川県

0

1

高知県

1

1

茨城県

0

2

福井県

0

0

福岡県

4

10

栃木県

0

0

滋賀県

0

1

佐賀県

0

0

群馬県

2

1

京都府

2

12

長崎県

0

1

埼玉県

0

0

奈良県

1

2

熊本県

0

0

千葉県

1

4

大阪府

3

39

大分県

0

1

東京都

4

178

兵庫県

2

8

宮崎県

0

1

神奈川県

0

11

和歌山県

0

2

鹿児島

0

0

新潟県

1

5

鳥取県

0

1

沖縄県

1

0

長野県

0

4

島根県

0

3

合計

34

319

（※）協議会弁護士SMは2024年3月時点、第三者支援専門家は2023年12月末時点

57

中小企業再生ファンド組成状況
２０２4年2月末現在

地域金融機関等が地域ファンド（広域含む）にLP出資している都道府県
地域金融機関等が全国ファンドにLP出資している都道府県
北海道

全国対象

北海道オールスター3号ファンド

ルネッサンスエイトファンド
ポストコロナ・リカバリーファンド
RQ旅館再生ファンド
サザンカ中小企業活性化ファンド

北陸地方 いしかわ中小企業第3号再生ファンド

中国地方

九州地方

おかやま活性化ファンド2号
広島県豪雨災害復興支援ファンド
ちいきみらい創造ファンド（西日本対象）
未来の架け橋ファンド

熊本地震事業再生支援ファンド
ドーガンリージョナルバリューファンド
おおいた中小企業支援4号ファンド
関東
甲信越
地方

四国地方

しこく活性化ファンド

信州みらい応援2号ファンド
かながわ中小企業支援ファンド
千葉中小企業支援ファンド4号
とうきょう・かながわ中小企業支援3号ファンド

みえ中小企業活性化ファンド
東海地方 静岡中小企業支援6号ファンド
愛知活性化ファンド58

（参考）中小企業再生ファンドの投資先概況
投資先企業の規模（従業員数・売上高） （令和5年9月末時点）◼ 従業員数20名以下の小規模事業者に対しても投資を実行
投資先の従業員数

投資先の売上高

101人～
18%
～20人
110社（18％）30%

20億円超20%
5億円以下
42%

187社（30％）
10～20億円
17%

５１～１００人
21%

257社（41％）

106社（17％）

129社（21％）
２１～５０人31%

5～10億円21%
132社（21％）

196社（31％）
N=702社

N=702社

投資先企業の業種 （令和5年9月末時点）◼ 投資先企業の業種は、「製造業」「飲食店・宿泊業」が多いが、幅広い業種の中小企業者に対して投資を実行
サービス業
8%
運輸業, 4%
建設業, 9%

製造業
2５１社
37%

卸売・小売業
16%
飲食店・宿泊業
22%

製造業

飲食店・宿泊業

卸売・小売業

建設業

運輸業

サービス業

不動産業

漁業

金融・保険業

医療・福祉

教育学習支援業

N=702社59

早期経営改善計画策定支援事業を利用した
日本公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援⚫ 再生支援の一ツールとしても、小規模事業者を含めた資本性ローンの活用が期待されているところ、日本公庫のコロナ資本性劣後ローン（※1）の申込に必要な事業計画の策定が困難な事業者に対し、早期経営改善計画
策定支援事業を利用した計画作成が利用可能（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）とすることで、事業者の負担を抑えつつ計画の質向上を図り、利用の促進を目指す（※2）
コロナ資本性劣後ローン
申込時の計画に必要となる主な項目

利用イメージ
早期経営改善計画策定支援事業を利用
コロナ資本性
劣後ローン申込
事業計画の提出

計画策定・
伴走支援等

認定経営革新
等支援機関

費用支払

中小企業者

費用の2/3を補助（上限25万円）

日本公庫
中小企業活性化協議会

早期経営改善計画策定支援事業で策定した計画を活用• 必要資金と調達先（業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理）※早期経営改善計画策定支援事業では金融支援を必須としていない点は相違• 事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画(「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理)⇒コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の事業見通しの記載も必要• 当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び今期見込を含む）、借入調達計画※早期経営改善計画策定支援事業で必須としている計画期
間は当初１年間のみ(注) 赤字は早期経営改善計画策定支援事業で求める最低限の範囲に加えて対応が必要な項目（※1）コロナ資本性劣後ローン以外の、資本性ローンについては対象外です。
（※2）日本公庫による審査の結果、早期経営改善計画策定支援事業の利用有無にかかわらず、ご希望に添えないことがございます。

60

（参考）中小企業の経営改善・再生・再チャレンジのフローイメージ【対象事業者】
リスケ等の金融支援は必
要ないが、収益力改善が必要な事業者

早期経営改善計画策定支援（ポスコロ）
民間専門家や民間金融機関（認定経営革新等支援機関※1）が、基本的な資金繰り計画等の策定を支援。

経営改善計画策定支援（405事業）【対象事業者】
借入増加等により、財務上の問題があり、金融支援等による財務改善が必
要な事業者

経
営
改
善

認定経営革新等支援機関※1がリスケ・新規融資等の金融支援を含む改善計画策定を支援。

実現可能性の高い抜本的な
経営再建計画(実抜計画※2)
等

リスケ・DDS・債権放棄などを含む再生計画の策定を支援。

再生支援

事業再生ガイドライン（再生型）

中小企業活性化協議会が実施。
金融調整が難航する可能性がある場合等

第三者支援専門家※3が実施。
金融調整が容易な可能性がある場合等

事
業
再
生

円滑な廃業を希望する場合【対象事業者】
円滑な廃業を希望する
事業者

主債務と保証債務の一体整理を支援。

再チャレンジ支援

事業再生ガイドライン（廃業型）

中小企業活性化協議会が実施。
(円滑な廃業に向けた助言、弁護士紹介等)

第三者支援専門家※3が実施。

※1 認定経営革新等支援機関：財務や経営状況把握等に関して、一定レベル以上の知見があると国が認定した専門家（約3.5万者の税理士・中小企業診断士等）※2 実抜計画等：計画期間終了後の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がない状態等となる計画である場合、実抜計画等と認められる※3 第三者支援専門家：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」における私的整理手続きにおいて、計画の検証等を行う支援専門家（弁護士、公認会計士等）

再
チ
ャ
レ
ン
ジ

61

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

保証手続の電子化に向けて⚫ 保証協会への保証申込について、2023年度より電子受付システムが本格稼働。2024年１月末時点で
17金融機関、18保証協会が利用を開始しているところ。
⚫ 今後、信用保証協会及び金融機関への働きかけなどを通じて更なる利用拡大に取り組み、2024年度末までに全信用保証協会での運用を開始、100金融機関での利用開始を目指す。
※約900ある金融機関のうち、350程度の金融機関が保証債務残高の9割以上を占める

保証手続の電子化に向けた工程表

２０２４年度
保証申込
電子受付
システム

２０２５年度

２０２６年度

全保証協会にて運用開始

各協会においては、更なる利用金融機関の拡大を進める

100金融機関の利用開始

150金融機関の利用開始

更なる利用金融機関の拡大

利用促進に向けた金融機関への周知・導入予定金融機関との調整、システム導入に向けた検証等を実施＜参考＞
セーフティネット保証認
定（自治体認定）

地方自治体・金融機関・利用事業者への広報等を通じた更なる利用拡大（出所）全国信用保証協会連合会資料等より経済産業省作成

63

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

コロナ融資にかかる効果検証

コロナ資金繰り支援策の効果検証（概要）⚫ コロナ資金繰り支援策について、CRDデータベースに蓄積された決算書データと、信用保証協会及び政府系金融機関より提供を受けたコロナ融資に関する債権データを組み合わせて定量的に分析を実施。なお、給付金や雇用調整助成金など他の支援の活用の有無が不明のため、資金繰り支援のみによる効果検証は困難。
⚫ CRDデータベースに蓄積された約120万社のうち、コロナ融資を受けた企業のデータは約６割に当たる約74万社（処置群）、コロナ融資を受けなかった企業は約４割にあたる約46万社（非処置群）を用いて分析。
※分析対象外は主に下記。
・信用保証協会及び政府系金融機関が決算書を収集・CRDデータベースに登録していない先
・個人事業主等

政府系のみ
8.3% 両方

分析データベース詳細

処置群：コロナ融資を受けた企業
うち政府系金融機関のみから融資を受けた企業
うち民間金融機関経由でのみ融資を受けた企業
うち政府系・民間両方からの融資を受けた企業
非処置群：コロナ融資を受けなかった企業
総計

社数
741,393
100,458
553,570
87,365
463,434
1,204,827

7.3%
非処置群

38.5%

処置群 計
61.5%

民間のみ
45.9%

⚫ 分析の手順や手法、解釈を検討するにあたって、研究会を開催し、知見をお借りした。
【研究会委員（敬称略、五十音順）】
植杉威一郎 一橋大学経済研究所教授
滝澤 美帆 学習院大学 経済学部経済学科 教授
遠山 祐太 早稲田大学 政治経済学部
准教授
星岳雄 東京大学 大学院経済学研究科 教授
宮川 大介 早稲田大学 商学学術院 商学部 教授
家森 信善 神戸大学 経済経営研究所
教授 ◎座長66

コロナ資金繰り支援策の効果検証（結果）1. 経済学的手法を用いて、コロナ禍における資金繰り支援策について分析。
事業者の要素2. どういった事業者がコロナ融資を利用する確率が高かったかを確認。
▶売上規模が大きい事業者 利用する確率が高かった▶事前の借入金依存度が大きい事業者 利用する確率が高かった▶従来から金利減免を受けている事業者 利用する確率が低かった
デフォルト率3. コロナ融資がデフォルト率に与えた影響を確認。
▶コロナ融資利用者 デフォルト率が低い

4. コロナ融資が雇用に与えた影響を確認。
▶期末従業員数 維持に資した▶人件費 維持・増加に資した

コロナ融資
利用者

非利用者

2020年度

0.14%

1.33%

2021年度

0.44%

1.01%

2022年度

0.81%

平均限界
確率効果

売上高

▲ 0.080 ***借入金依存度▲ 0.057 ***

低支払利息基準フラグ▼-0.059 ***↑（注）変数は2019年度時点、売上高と借入金依存度は対数変換後。***は1%有意水準。
低支払利息基準フラグ＝Caballero,
Hoshi and Kashyap (2008)を参考に、
決算書上、実際の支払利息が必要最低支払利息を下回った企業のフラグ。

←（注）傾向スコアを算出後、全体データから傾
向スコア上位50%の事業者を抜粋し、そのデフォルト率を計測。デフォルト率は単年度実
1.17%
績。n数は処置群約35万件、非処置群約7.2万件。

IPW-DID（コロナ融資利用者と非利用者の差）（注）傾向スコアを用いて逆重み付けし、差の2018-2019 2019-2021
差分析を実施。
（コロナ前） （コロナ禍）
プラセボ検証はパラレルトレンドの仮定の検期末従業員数 0.18%*** 0.28%***証のために実施したが、有意に差が検出され人件費-4.33%*** 6.46%*** ← たため、本分析ではコントロールしきれない要5. 効果検証ではコロナショックからの回復経路についても分析を行ったが、データが2022年までの決算に限定されているため、限定的な分析しか行えなかった。
6. このため、コロナが５類感染症に移行された2023年度以降の推移については来年度追加の分析を実施。

因やバイアスによる影響を否定できない。一方で、プラセボ検証による推計値と比較して、ATT（処置群に対する平均処置効果）は上昇しており、一定の効果があったと考えられると判断した。
***は1%有意水準。n数は処置群約49万
件、非処置群約31万件。期末従業員数と人件費の標準誤差はそれぞれ、0.06%、
67
0.06%と0.24%、0.25%。

中小企業活性化協議会の効果検証

中小企業活性化協議会による支援の効果検証⚫ RIETIの企業金融・企業行動ダイナミクス研究会が、中小企業活性化協議会が関与する私的整理に関す
る匿名データを用いて、中小企業における私的整理の決定要因及び私的整理後における企業の事後パ
フォーマンスへの影響について分析を行った。
分析結果概要１．私的整理の決定要因
リスケのみを行った企業をベンチマークとし、どのような属性の企業が私的整理においてより踏み込んだ措置をとったかを分析

・債務超過かつ営業黒字の企業で抜本的な債務リストラ（債務圧縮や減免を伴う抜本的な支援）が行われる
確率が高い。
・営業黒字の企業ほど抜本的な経営リストラ（経営者の交代等）を行う確率が高い。
・金融機関の業態に注目すると、信用金庫、信用組合などの規模の小さい金融機関と取引している企業では、抜本的な債務リストラや経営リストラが行われる確率が低い（ベンチマークは都市銀行）。
２．私的整理後における企業の事後パフォーマンスへの影響
リスケのみを行った企業をベンチマークとし、私的整理後の企業の事後パフォーマンスの変化を分析
・抜本的な債務リストラを行った企業は、ベンチマーク企業よりも売上、利益ともに改善。
・抜本的な経営リストラを行った企業は、ベンチマーク企業よりも雇用が減少する一方で利益は改善。
※決定要因の分析に用いたサンプル企業が10,000弱であったのに対し、マッチングの過程で1,000社超に減少してしまっている点、また、企業と金融機関の交渉の結果である私的整理の内容は内生性を含むため、私的整理の効果に関する分析結果は因果関係を示すものではない点に留意が必要。

（出典）植杉 威一郎（ファカルティフェロー）／小野 有人（中央大学）／本田 朋史（神戸大学）／安田 行宏（一橋大学）.” 中小企業における私的整理”,独立行政法人経済産業研究所,2023-12, https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/23e088.html,（参照 2024ｰ3）
69

事業承継特別保証の要件緩和にかかる効果検証

事業承継特別保証等の要件緩和の効果検証⚫ 高齢の経営者の比率が高まる中、事業承継の課題の一つである経営者保証の解除を促進するため、本小委員会での御議論を踏まえ、2022年8月末、事業承継特別保証制度などの５つの保証制度のEBITDA
有利子負債倍率の要件を10倍から15倍に緩和。
⚫ 要件を緩和したことによる保証承諾案件は約100件（約35億円）となり、経営者保証の解除促進に貢献。
今月より信用保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする新たな信用保証制度（EBITDA10倍超であっても一定の要件を満たせば利用可能な制度）を開始したところ、新制度は保証制度利用者の約９割が要件を満たす見込みであることから、緩和措置を解除してはどうか。
要件緩和による利用実績（事業承継特別保証）
（件）

60

100%
10倍未満

50
40
30
20
10
0

（出所）全国信用保証協会連合会資料等より経済産業省作成

10倍超

10倍超の割合

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

10%
0%

71

（参考）経営者保証の提供を不要とする新たな信用保証制度の概要
信用保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする新たな信用保証制度（事業者選択型経営者保証非提供制度）＜参考＞事業承継特別保証

主な要件

次の要件のいずれにも該当すること① 過去２年間において貸借対照表、損益計算書
等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す
書類を金融機関の求めに応じて提出していること。 次の（１）または（２）に該当し、かつ、（３）に該当② 直近の決算書において代表者への貸付金がなく、 すること
かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社 （１）3年以内に事業承継を予定している法人
会通念上相当と認められる額を超えていないこと。 （２）事業承継から3年を経過していない法人（３）次の①から④を全て満たす③ 直近の決算において債務超過ではないこと又は直①資産超過であること
近２期の決算において減価償却前経常利益が②EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
連続して赤字ではないこと。
③法人・個人の分離がなされていること④ 上記①及び②については継続的に充足することを④返済緩和している借入金がないこと誓約する書面を提出していること。
⑤ 中小企業者が保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること。

限度額（適用する保証制度等の定めによる）

2.8億円

保証期間

（適用する保証制度等の定めによる）10年（据置1年以内）

保証割合（適用する保証制度等の定めによる）

80％

保証人

不要

不要

金利

（適用する保証制度等の定めによる）金融機関所定利率

保証料率

所定の保証料率に、0.25％又は0.45％を上乗せ
0.45％～1.90％
当初3年間に限り保証料補助（1年目0.15％、2年0.20％～1.15％（専門家による確認を受けた場合）
目0.1％、3年目0.05％）を行う保証制度を創設

72

（参考）EBITDA有利子負債倍率の分布⚫ コロナ禍で減少していたEBITDA有利子負債倍率10倍以内の事業者の割合は、現時点で集計できている
2023年度決算では回復傾向。
⚫ 2023年度決算は、コロナ禍中の業績も含むことを踏まえると、今後も回復傾向は続くと考えられる。
EBITDA有利子負債倍率の分布
15～20倍10～15倍15～20倍15～20倍10～15倍～10倍

2019年度

2019年度決算
15～20倍： 2.5%
10～15倍： 4.0%
～10倍：42.9%

10～15倍2021年度決算
15～20倍： 2.3%
10～15倍： 3.5%
～10倍：37.6%
～10倍

～10倍

2021年度

2023年度

2023年度決算
15～20倍： 2.7%
10～15倍： 4.3%
～10倍：39.3%（注）事業承継特別保証の要件のうち、CRD協会保有データから分かる２要件（①資産超過、②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内）について、各年の全サンプルからあてはまる社の割合をそれぞれ算出。2024年3月時点で決算情報のある2019年度1,227,392社、2021年度1,026,232社、2023年度352,882社を集計。
（出所）CRD協会提供資料により作成。

73

１．中小企業を取り巻く現状
２．コロナ資金繰り支援
３．信用保証制度を取り巻く状況
４．再生支援の総合的対策

５．保証手続きの電子化の工程表
６．諸施策の効果検証
７．御議論いただきたい論点

御議論いただきたい論点①
1. 「コロナセーフティネット保証４号（100%保証）」及び「コロナ借換保証（100%保証は100%保証で借換可能）」については、①本年4月が民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークであること、②中小企業の資金繰り環境が改善する中、「80%保証」を基本とする観点等を踏まえ、本年6月末での終了を検討してはどうか。ただし、能登半島地震の被災地については、配慮が必要。
2. 上記を踏まえ、信用保証協会や金融機関等を通じて、必要な事業者に対して、早期の借換を促してはどうか。
3. 併せて、本年2月から「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による支援を開始しているところ、信用保証付の借入中心の事業者の支援を強化する観点から、その利用を一層促進してはどうか。
4. なお、コロナの影響により、引き続き業況の厳しい事業者も存在し、こうした事業者の経営改善・再生を促す観点から、「経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援」については、本年7月以降も継続していく必要があるのではないか。
※小規模事業者については、既存の「小口零細企業保証」（2千万円まで100%保証）を活用することで、本年7月以降も、100%保証での借換が可能。

5. 信用保証協会は、改正監督指針の運用開始に向け、経営改善・事業再生支援等の円滑な実施に向けた準備を進めるべきではないか。

6. 中小企業活性化協議会は、今後、信用保証協会を通じた案件持込に対応できるよう、弁護士等の再生支援
人材の増員（現状34名、弁護士不在は27協議会）に早期に取り組むべきではないか。
75

御議論いただきたい論点②
7. 昨今の原材料価格や物価高等の状況下では、売上高が回復傾向であっても利益率が減少する事業者も存在することから、例えば、「セーフティネット保証5号」の不況業種の指定基準等に、売上高減少に加え、利益率減少を追加するなど、信用保証の要件について、経済情勢を踏まえ見直す必要があるのではないか。

8. 本小委員会での議論を経て要件緩和した「事業承継特別保証」等については、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度を創設したことを踏まえ、（緩和を開始してから2年が経過する）本年8月末を以て、要件緩和を終了してはどうか。

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