付録 評価の総評

-263-

Ⅰ

平成２２年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 22 年度第 1 回の公募は 3 月 5 日から 4 月 9 日の期間に実施された。応募総数は 49 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 32 件、改修 11 件、マネジメント 5 件、技術の検証 1件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）28 件（うち、中小規模建築物部門が 14 件）、共同住宅 5 件、戸建住宅 16 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、14 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 21 年度の第 2 回募集）に比べ 3 割近く増えた（前回の全般部門と比較。以下同）。建築物（非住宅）の応募では、新設された中小規模建築物部門が半数を占めた。住宅では共同住宅、戸建住宅とも応募数が若干増えた。応募プロジェ
クトの立地は、これまで東京、名古屋、大阪及びその隣接府県が多かったのに対し、今回は全国に分布するようになった。

②

建築物（非住宅）では、事務所と病院の応募が多く、住宅では、共同住宅で今回初めて賃貸住宅の応募があったことが特徴的であった。複数の建物からなるプロジェクト
では、従来の取り組みを踏まえつつ、総合化の観点から提案するものが多く見られた。

③

建築物（非住宅）の新築では、大規模なものから中小規模まで幅広い応募があり、先駆的な省 CO2 技術をふんだんに取り入れるだけではなく、地域性や波及性への配慮、
テナントとの協力、利用者や地域住民への啓発などを盛り込んだ提案が多数見られた。
複数の建物からなるプロジェクトについては、多様な省 CO2 技術の導入に加え、街区や地域全体を対象としたエネルギーネットワークやエネルギーマネジメントシステ
ムを導入しており、これらの先進的な取り組みを評価した。
また、「ゼロ」（ゼロエナジー病室、ZEB：ゼロエネルギービルなど）や「スマート」（スマートメーター、スマートグリッド、スマートエネルギーネットワークなど）を提案に盛り込む応募が目立った点も今回の特徴であった。
事務所については、中小規模建築物部門の中に総合的かつ緻密な提案を行うものが見られた。数千㎡の規模であるにもかかわらず、多様な省 CO2 技術を導入するだけではなく、エネルギー課金方法の工夫等テナントによる省 CO2 の取り組みを支援するような提案や、事業者が関与する他のビルへの水平展開を行う提案などがあり、これらの波及性を評価した。

-264-

病院については、使用エネルギー・ゼロを目指す病室をはじめ、病院ならではの多様な省 CO2 技術を導入するほか、利用者等への省 CO2 意識の啓発にも配慮したもの、寒冷地で温泉エネルギーを有効利用するといった地域性への配慮があるものを評価した。
④

住宅については、平成 22 年に住宅エコポイント制度が導入されたことを踏まえ、戸建
工務店対応事業の募集は休止した。このため、提案内容に関してはいわゆるトップラ
ンナーのレベルを超える先進性・波及性を有するなど、一段高いレベルの取り組みが期待された。今回、戸建住宅については、一定のレベルには達しているものの、新たな取り組みが不十分であったため、評価するに至るものがなかった。
これに対して、共同住宅の提案レベルは総じて高く、取得のハードルが高い CASBEE
評価「S」の達成、地域性・地方性への配慮、居住者や地域を巻き込んだ啓発などが提案に色濃く反映されるものを評価した。また、省 CO2 が進みにくい賃貸住宅で積極的な提案があったことは注目すべきことであった。

⑤

建築物（非住宅）の改修については、「建築物省エネ改修推進事業」の募集があったにもかかわらず、一般部門、中小規模建築物部門ともかなりの応募があった。今回は、複数の中小福祉施設をまとめて省 CO2 に取り組むプロジェクトを、新たなビジネスモ
デルとして評価した。その他の提案にも地域性や波及性に配慮しているものが見られたが、先導事業として評価するには今一歩及ばなかった。
住宅の改修については、断熱改修により CO2 削減証書化を目指す社会実験プロジェ
クトを、新たな検証知見に期待できるものとして評価した。

⑥

マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、エネルギーを多消費する温泉旅館にマネジメントシステムを導入し、省エネルギーガイドラインを作成して類似施設に普及させようとするものを評価した。

⑦

次回以降の提案においては、今回に引き続き、地方や中小規模のプロジェクトなどで、多様な取り組みに期待したい。また、住宅については、生涯にわたり CO2 をゼロない
しマイナスにする LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）の取組が進められているところであり、このような観点からの提案も期待したい。

-265-

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

京橋三丁目１地区
省CO2先導事業

京橋開発特定目的
会社

提案の概要

概評

総合的な省CO2技術を導入した大規模ビルに(仮称)京橋環境ステーションの整備によるエリア
係る情報発信拠点を設けるとともに、同ビルをエネルギーマネジメント(AEM)、環境技術の展示・拠点として周辺にある既存中小ビル群の省CO2
公開、環境知識の普及の実施や、積極的な省を推進する取り組みは、省CO2タウンを実現す
CO2技術導入による省CO2テナントモデルビルのる新たなビジネスモデルとして評価できる。具体
構築、さらに大規模かつ重層的に緑化した京橋
的には、地域の中小ビルにスマートメーターをの丘の整備によるクールスポットの形成などによ設置し、その計測データを活かして地域全体のり、地域全体の省CO2化を推進し、省エネタウン
エネルギーマネジメントを実施する試みに先進の実現を目指す。
性がある。

世界に向けて環境への先進的な取り組みを発信
自然エネルギー利用や省エネによる使用エネ
北里大学病院スマー
する、アジアを代表とする病院を目指し、患者や
ルギー・ゼロの病室をはじめ、病院ならではの
ト・エコホスピタルプ
スタッフにとって良質な医療環境と次世代の環境
先進的な省CO2技術を網羅的に導入している。
ロジェクトに優しい病院を両立した治癒効果の高い「エコ医また、病院関係者と専門家で組織体を結成して療環境」を実現するために、病院・大学・エネル
技術検証と情報発信を行うとともに、継続的なギー会社・設計事務所がチームとして取り組むス
学校法人 北里研究 マート・エコホスピタルプロジェクトにより、省CO2 エコ推進を目指すなど、大型病院への波及に繋がるソフトな取り組みが見られる。
所
技術の構築・運用・波及を包括的に推進する。

新築

田町駅東口北地区
省CO2まちづくり

東京ガス株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

電力、熱、情報の供給網を整備し、エネルギー
港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基運用の最適化を図る「スマートエネルギーネット
づき、官と民の連携により環境と共生した複合市
ワーク」を本格的に構築することには先進性が街地を形成するために、開発計画段階からCO2ある。湧水や太陽熱等地域に賦存する未利用の45%削減や、CASBEE新築Sランクという街区共エネルギーを活用するとともに、計画段階から通の高い目標を掲げ、またCASBEEまちづくりの需要者サイドと協議し大温度差送水を実践する
評価を行うなど、港区内外の今後の開発におけ
地域冷暖房には、類似他地区への波及効果がる省CO2推進モデルとする。
期待できる。

(仮称)柏の葉キャン 柏の葉国際キャンパスタウン構想における「公民パスシティプロジェク 学連携による次世代環境都市の創造」を目指す 複数の建物用途が存在する地域で、街区全体
ト148駅前街区新築 柏の葉キャンパスタウンシティの中心的プロジェ のエネルギーマネジメントシステムによって省クトである。商業・オフィス・ホテル・住宅の複合用 CO2を実現しようとする取り組みには先進性が工事途で構成され、自然との共生、自然エネルギーの ある。外構計画における風や緑の道のほか、自活用、利用者・地域とともに低炭素化をはかる次 然を活かした様々な技術を導入している点も評
三井不動産株式会 世代環境都市モデルの創造により,温室効果ガス 価できる。
社（CO2等）)排出量40%削減を目指す。
新佐賀県立病院好 老朽化した県立病院の移転新築において、エネ
公共施設を対象に、費用対効果の高い省CO2
生館建設プロジェクト ルギー使用の多い病院での省CO2を推進する事
技術を総合的に導入するとともに、病院関係者業である。対象は地域の基幹病院で、今までの省CO2推進事業等で構成する省CO2委員会の設置や既設web
エネルギー多消費、高光熱費、高建設費の病院等の活用などにより、地域や県民に対する啓発
イメージを払拭すべく、コストパフォーマンスの優地方独立行政法人 れた省エネ・省CO2手法を導入する計画とし、県 を積極的に展開しており、地域や関連施設への普及・波及効果を評価できる。
佐賀県立病院好生 の省CO2行動計画を先導する施設である。
館
中小規模福祉施設 関係団体と連携し、数十施設が一団となってエネの好循環型伝播によ ルギーモニタリング「見える化」を活用した省エネ 改修の必要性が高い社会福祉施設を対象に、る集団的省CO2エネ 改修に取り組み、リアリティーの高い省CO2対策 数十施設をまとめてESCOスキームを用いた省
ルギーサービス事業 のスタンダード化を図る。サイクルの好循環によ CO2を推進しようとする取り組みであり、新たな改修
り、省CO2改修ビジネス事業の展開、省CO2技術 省CO2ビジネスモデルとして先導性がある。地
社会福祉法人 東京 の最適化、さらに地域内外の施設への波及と水 域に密着した社会福祉協議会と連携し、改修効
都社会福祉法人協 平展開といった伝播が期待でき、従来の省エネを 果を共有して関係施設への普及を促進させる点
議会
大きく上回る省CO2を実現する新たなビジネスモ は、波及性が期待できる。
株式会社 エネル
デルを構築する。
ギーアドバンス
加賀屋省CO2化ホス 本プロジェクトが温泉旅館の省CO2化の先導モ エネルギーを多消費している温泉旅館におけるピタリティマネジメント デルとなり、省CO2化マネジメント技術の導入と 省CO2マネジメントの導入は、少ない費用で大きな省CO2効果が得られる可能性が大であり、
マネジ 創生事業
実証を行い、その成果を全国の温泉旅館、そしてその検証を行う試みには先導性がある。
メント
海外からのインバウンド観光客に提供することに今回の取り組みに基づいて作成する温泉事業
より、全国更には世界に向けて省CO2化を推進者向けの省エネルギーガイドラインの活用によする。
り、同業他社への波及が期待できる。
株式会社 加賀屋

次ページに続く

-266-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

都心における中規模テナントオフィスビルの省エ(仮称)大伝馬ビル建 ネルギープロトタイプを目指し、限られた敷地条 都心の中規模建築物に適した省CO2技術を巧みに取り入れており、建物負荷の抑制、自然エ
設計画
件において自然エネルギーを積極的に採用する
ネルギーの活用などの個別手法には汎用性がなど、このプロジェクトを環境先進型オフィスビルある。また、事業者が所有する多数のビルへののプロトタイプと位置付け、水平展開を実施し、保水平展開を目指しており、都心型中小規模ビル
有ビル全体で「2020年において1990年比CO2排への波及が期待できる。
ヒューリック株式会社 出総量ﾏｲﾅｽ25％」を目指す。

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

Clean&Green TODA CASBEE評価Sランクを環境目標として掲げ、
BUILDING 青山
様々な環境技術により高いレベルで省CO2を図り、また地下鉄駅前という好立地において、地域
新築に対して省CO2意識を高めるリーディングプロ
ジェクトとしても効果的に機能させる。
戸田建設株式会社

川湯の森病院新築
工事

医療法人 共生会

中小建築物であるにもかかわらず多種多様の
省CO2技術を導入しており、同種のビルへの啓発効果が高いものとして評価できる。省エネのコストメリットをテナントに配分する仕組みや表彰制度など、テナントの省CO2活動を誘発する取り組みや、周辺地域の企業・町内会等への啓蒙に取り組む点も評価できる。

北海道道東に位置する弟子屈町川湯温泉地区 高気密・高断熱・日射遮蔽、温泉利用、バイオマに病床100床の病院を建設する。温泉やバイオマ ス利用など、北海道の寒冷地に相応しい取り組
スエネルギーを利用した暖房設備、高気密断熱 みを行っている点を評価する。限りある温泉エ
仕様によって、環境負荷低減、大幅なCO2排出 ネルギーをカスケード利用によって最大限に活量削減を目指した施設計画とし、また将来的に地 用しようとする試みや、森林地域に立地する強域の病院と連携した診察や、温泉旅館と連携し みを活かした木質バイオマス利用に関しては、た人間ドックのプログラムにより、地域の医療・福 立地条件が類似する中小規模プロジェクトへの波及性が高い。
祉・観光の発展を目指す。

次ページに続く

-267-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

クールスポット（エコボイド）を活用した低 ボイド空間による自然風利用や太陽光発電など 賃貸住宅において、太陽光発電、高効率型の炭素生活「デキル化」 を行い、また省CO2の「見える化」から一歩進ん 給湯・照明、緑化や通風配慮など多彩な省CO2
賃貸集合住宅プロ だ「出来る化」に向けてワークショップや見学会等 技術を導入しており、他の賃貸住宅への普及・による省CO2活動を推進する。さらにエコギャラ 波及が期待できる。ワークショップやWeb等を用
ジェクト
リー等の施設よって環境教育を促すことにより、 いて居住者や地域住民に省CO2活動を促すとと子供たちへの早期からの環境意識の定着や、高 もに、効果測定に協同で取り組む点も評価でき
中央不動産株式会
い省CO2意識を持つ人材の養成を目指す。
る。
社

共同住宅

賃貸住宅において、高断熱等建物の基本性能
堺ライフプロジェクト 太陽光発電と地下水利用冷暖房により、ゼロ「環境と共生した住 カーボンを目指す。ゼロエネルギー、ゼロカーボ を向上させるとともに、地域の豊富な地下水とンのコンパクトな集合住宅のモデル化により、小 太陽光発電を組み合わせることにより、CO2排
空間の創造」
規模な資産活用を促し、普及・波及効果を促進す 出量ゼロを目指す集合住宅としている点には先新築る。またコミュニケーションスペースやCO2排出量 進性がある。居住者に省CO2意識を向上させる
特定非営利活動法 見える化パネルの設置により、省エネ行動の喚 ためのコミュニティスペースの活用についても、
人 堺者（さかいも起を促す。
その実効性が期待できる。
ん）
分譲マンション事業 地域の風土を考慮した建物緑化やパッシブデザ 通風、日除け等のパッシブ対策、太陽光発電等
における「省CO2サ イン、次世代基準の断熱性能や太陽光発電等に のアクティブ対策、Webを活用した見える化やポスティナブルモデル」 よるエネルギーデザイン、エネルギーの見える化 イント制度など、実用性の高い省CO2技術をバの提案による省CO2意識の向上により、LCCO2全般に ランス良く導入しており、普及・波及効果が期待
おいての省CO2を目指す。居住者や市民に対し できる。夏場に吹く地域特有の風に配慮するとて省CO2意識の向上を促し、これを牽引役に他 ともに、敷地の適切な温熱環境の確保に向けた
株式会社大京 大阪 のエリア・プロジェクトへの展開を目指す。
取り組みを行っている点も評価できる。
支店

共同・戸建
住宅

住宅断熱改修によるCO2削減量の見える マンション・戸建住宅の断熱改修を標準メニュー
化と証書化を目指す 化し、メニュー改修によるCO2削減量を実測と計算を組み合わせて測定する簡易システムを開発
改修 社会実験することで、これら2つをセットにした改修を実施
し、CO2削減量を証書化し疑似取引を実施する
ＴＯＫＹＯ良質エコリ
社会実験。
フォームクラブ-268-

複数の断熱改修手法を組み合わせた複数のメ
ニューを実施した上で、CO2削減証書取引の可能性を探る社会実験を行う試みはユニークで先進的である。断熱性能とCO2削減量の推定を行うために開発される「簡易診断システム」も住宅
断熱改修の普及につながるツールとして期待できる。

Ⅱ

平成２２年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 22 年度第 2 回の公募は 8 月 16 日から 9 月 24 日の期間に実施された。応募総数は 42 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 26 件、改修 9 件、マネジメント 5 件、技術の検証 2件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）18 件（うち、中小規模建築物部門が 7 件）、共同住宅 4 件、戸建住宅 20 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環
境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、14 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①

応募総数は、前回（平成 22 年度の第 1 回募集）に比べ若干減少した。建築物（非住宅）
では、中小規模建築物部門の応募数が全体の 4 割を占めた。住宅の応募数は共同住宅でやや減ったものの、戸建住宅では 2 割増えた。応募プロジェクトの立地は、東京、名古屋、大阪及びその隣接府県が増え、その他の地域では北陸からの提案が多数あった。

②

建築物（非住宅）では、従来からの事務所、病院に加え、ホテル、小型店舗、体育館など建物用途に広がりが見られ、住宅では、今回初めて LCCM（ライフサイクルカー
ボンマイナス）を目指した戸建住宅の応募があった。

③

建築物（非住宅）の新築では、大規模なものから中小規模まで幅広い応募があった。
建物の機能や立地特性を活かした多彩な提案があり、ことに波及・普及につながる取り組みには新鮮さが感じられた。
複数の建物からなる面的プロジェクトについては、新築・既築の建物群を対象に電力・熱・IT をネットワーク化させ、電力と熱の建物間融通等で省 CO2 化を目指すスマートエネルギーネットワークを構築しており、これらの先進的な取り組みを評価した。
大規模再開発に伴って建設される大型複合用途ビルでは、クラウド型コンピューティングサービス等により周辺街区の省 CO2 を促進させようとしており、大規模開発への波及が期待できる取り組みとして評価した。
一般部門では、この他、多様な手法で地域に省 CO2 を発信する新聞社新社屋、古都の景観に配慮したパッシブ指向の体育館などがあり、いずれも省 CO2 の波及・普及につながる取り組みとして評価した。
中小規模建築物部門においても特徴的な提案が数多く見られた。太陽熱利用と潜熱蓄熱を組み合わせた都市型中規模ホテル、スマートグリッド化を見据えた地方の中規模事務所、リース方式で省 CO2 を実現する外食チェーン店舗などについては、類似す-269-

る中小の建築物や地域への波及性が高い取り組みとして評価した。
④

住宅については、住宅エコポイント制度が実施されていることを踏まえ、提案内容には、波及・普及などの面で高い先導性を有することを求めた。また、LCCM を目指した提案では、太陽光発電等の創エネ効果のみに頼ることなく、設備を含むハードとしての住宅の省エネ性能の向上に加え、建設段階での省 CO2 への取り組み、竣工後の居住者による省 CO2 への取り組みなど、ライフサイクル全般について先導性を有するものを評価した。
戸建住宅の新築については、必ずしも LCCO2 はゼロないしマイナスにはなっていな
いが、バランスよく住宅の省エネ性能を向上するとともに、建設段階での多様な省 CO2への取り組み、あるいは居住者の継続的な省エネ行動を支援する取り組み等について意欲的な提案について、LCCM 住宅の実現とその波及・普及につながる取り組みとして評価した。
共同住宅の新築については、一定のレベルには達しているものの、新たな取り組みが見られず、先導性の観点から評価には至らなかった。

⑤

建築物（非住宅）の改修については、応募が少なからずあったものの、生産設備と建築設備との切り分けが不透明な工場や、これまでと類似した技術提案に止まるものが多かった。今回は、IP 電話の在室検知機能による省エネ制御を提案の柱とした中小既存事務所について、類似建物への普及が期待できる取り組みとして評価した。

⑥

マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、地方自治体の庁舎を対象に詳細なエネルギー計測と省エネ診断を行うプロセスを活用して省エネコンサルタ
ントの育成を目指す提案について、他の自治体への波及を促す取り組みとして評価した。

⑦

次回以降の提案においても、地方や中小規模のプロジェクトなどでの多様な取り組みに期待したい。また、今回は応募の少なかった複数建物を対象にした面的プロジェク
トや、今後普及が注目されるスマートグリッドの実現に向けた提案にも期待したい。
住宅については、今回に引き続いて、LCCM の観点から一層バランスの良い先導的な提案を期待したい。

-270-

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

テナント志向型スマートLED照明システムの導入
環状第二号線新橋・省CO2技術を網羅的に導入した都心部の大規や、潜熱・顕熱分離空調を採用し、それに見合う
虎ノ門地区第二種市
模再開発に伴い、周辺街区に省CO2対策を促
冷熱2ソース（7℃,12℃）、温熱39℃の熱媒を高街地再開発事業Ⅲ
す取り組みを具体化し、地域全体の省CO2を実効率製造により提供する超高効率熱源LOBAS
街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ
現しようとする試みには先導性があり、他の大システムの導入などによる省CO2技術に加え、
街区）
型プロジェクトの波及につながる点を評価した。
住民や来街者などに気づきを与える見える化シ
特に、クラウド型コンピューティングサービスをステムにより、日常生活（EV利用、公共交通利
用いて、隣接する大規模街区や周辺の中小規
用、自転車通勤、ランニング）の中で、エコライフ
模街区を巻き込み、継続的な省エネ活動を推
森ビル株式会社を促す仕組みをハードとソフト両面で実践しエコ進する取り組みを評価した。
行動を誘発する。
埼玉県立がんセンターの移転新設に伴い、新
自治体の大型医療施設を中心に、既設建築物
埼玉メディカルパー 築・既築および将来跡地利用計画等を含めての を含む複数建物間で電力・熱・ITを統合化する
環境配慮型専門医療タウンとしての再整備にあク・スマートエネル
スマートエネルギーネットワークを構築し、融通
ギーネットワークの わせて、エリア内を統合する面的なエネルギー 型面的エネルギーシステムを具体化しており、ネットワークを構築する。また、大規模な再生可構築
その先進性を評価した。特に、周辺の既設建能エネルギーや最新の高効率熱源設備等の導築物を巻き込んで面的エネルギー利用を展開
入、地域一体での最適運用を図るとともに、院内する点や、自治体の基金制度を活用して関係をはじめとして省ＣＯ２推進体制を整備するな者の省CO2意識向上を図る点などについて
ど、ソフト面でもエリア一体となった省ＣＯ２・省エ
埼玉県 病院局
は、他の自治体への波及が期待できる取り組
ネルギーにつながる多面的な取組みを推進すみとして評価した。
る。
新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

新社屋の郊外から中心市街地への回帰にあた
地方の新聞社が多様な省CO2技術を網羅した
り、省CO2エコタワーとして、気候風土を活かした新社屋を建設し、これを契機に、地元企業や市
新潟日報社新社屋 エアウィングによる自然通風誘発システムや、地民を巻き込んだ省CO2活動を展開しようとする
産地消の天然ガスによる分散型発電システムな
メディアシップ
ものであり、地域に省CO2を普及させるプロ
どの先導的技術を導入すると共に、社内外にジェクトとして評価した。地域の気候特性を活か「新潟日報社環境宣言」を発表し、環境対策を一した建築計画や地産地消に配慮した設備シス層推進する。さらに省CO2優良テナント・企業へ
テムにも波及性があり、新聞社の特長を活かの表彰制度や省CO2ポイント制度の企画・運用
株式会社 新潟日報
し、地元の活動や紙面を通じて省CO2の啓蒙
による、県下自治体・企業・県民の省CO2行動へ
社や普及を進める点も評価できる。
の参画を推進する。
老朽化した2つの体育館を統合し、新築棟の地 地下化による高断熱・湧水利用・地熱利用や、立命館大学衣笠キャ 下化と減築棟の地下躯体利用、屋上緑化によっ 光・風等の自然エネルギーを活用したパッシブ
ンパス新体育館建設 て、山裾での高品格の景観形成と高断熱低炭素 技術の取り組みには先導性があり、類似する建築を両立させる。また、地下化によって得られ 立地条件下の建築物に対して波及性が高い点
事業
る湧水を利用したタスクアンビエント輻射空調を評価した。古都京都の観光ルートに接する立や、湧水による水盤がもたらす高断熱化と太陽 地を活かし、日本庭園を意識したランドスケー
光パネル高効率化などの省CO2技術を環境教 プを省CO2技術と融合させて提供するなど、修育を目的として「見せる」工夫を行うことで、環境 学旅行生や外国人観光客に見せる工夫を施す
学校法人立命館
配慮型校舎の先導的プロトタイプを目指す。
取り組みも評価できる。
エネルギーモニタリ
ングを用いた省エネ オーナー側に立ち、エネルギー消費の現状を詳 膨大な既存建築物に関する省エネ改修の必要
コンサルティング普 細計測により把握し、問題点を洗い出し、光熱水 性が叫ばれている一方、適切な省エネ診断を及に向けた実証プロ 費やＣＯ２の削減を定量化して数値で示し、投資 実施する上で大幅に不足しているフィールドコ
ジェクト～階層構造 回収のコストパフォーマンスとセットで運用改善 ンサルタントの育成を図ろうとする提案であり、マネジ
コンサルティングによ や改修工事を提案する」という、事実を踏まえて 具体のフィールドデータを活かした実践的な取メント
り組みである点を評価した。横浜市の庁舎を対る省ＣＯ２推進～
正確な診断を行うことでビルオーナーが安心で象としたスタディに基づいて省CO2効果を明確きる仕組みを階層構造コンサルティングによって化し、他の地方自治体への波及につながること
実現する。
横浜市
を期待したい。

次ページに続く

-271-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

ＣＯ2削減約30％という「ホテル」用途では通常よ
都市型中規模ホテルを対象とした太陽熱利用
り高い目標を設定して、太陽熱利用空調や潜熱と潜熱蓄熱材を組み合わせた空調システムの(仮称)ヒューリック雷 蓄熱材、高効率小型ガスコージェネレーションな
提案はユニークであり、その先進性を評価しどの採用により、業界をリードする環境性能を目
門ビル新築工事た。特に、負荷のピークが夕方から夜間に大き標とする。また、都心部のホテルにおける建築
くなるホテルの熱需要特性と、日中に出力が大的・環境的制約に対処し、建物への負荷を抑きくなる太陽熱との時間的ミスマッチを解決する
え、周辺環境から得られる自然エネルギーを活
廊下床下活用蓄熱システムについては、類似
かした建物計画や、ホテルの運用を考慮した効
ヒューリック株式会
ホテルへの波及が期待できる取り組みとして評
率的な自然エネルギー利用を行うための制御及社価した。
び運用を提案する。
三谷産業グループ新 今後、地方での普及がより見込める創エネ（太 地方の中規模事務所ビルにおいて多様な省
社屋省CO2推進事 陽光・風力発電）・省エネ（デシカント空調・高効 CO2技術を導入し、これを地域環境教育の場と業～我々は先導的 率照明等）・蓄エネ（大型リチウムイオン蓄電
して提供しようとする点を評価した。太陽光発
でありたい（略称：Ｗ 池）・環境負荷低減技術、及び地産地消となるバ 電・風力発電・燃料電池と蓄電池とを組み合わ
ＳＡプロジェクト）～ イオマス資源を積極的に採用し、ビル自体を地 せ、BEMSデータの蓄積により、将来的に地域
域環境教育の場として提供する事で、省CO2技 のスマートグリッド化を見据える提案には先導三谷産業株式会社 術への理解・普及を促すとともに、地域産業の活 性があり、地方での波及に繋がる点も評価できる。
性化に貢献する。
新築

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

電算センターを内包する地方の中規模事務所
尾西信用金庫事務
センター建設に伴う 地中熱利用ヒートポンプ空調システムや太陽光 ビルで、地域に賦存する豊かな地下水や地中
本店地区省CO2推 発電などの省CO2技術の導入と、LEDの採用エ 熱を利用する点や、隣接する既存ビルと統合しリア、太陽光パネル、木製受水槽、省CO2表示 たエネルギー管理システムを導入している点を進事業
パネルをアプローチ道路やエントランスからの把 評価した。信用金庫である特徴を活かし、来客握を可能にすることで、来訪者への省CO2技術 者や取引先に省CO2の取り組みを理解してもらの理解と普及を図る。
う活動や業界紙を用いた情報発信を積極的に
尾西信用金庫行う点も評価できる。
外食産業を対象とした中小規模店舗省
CO2推進事業～丸亀製麺向け環境配
慮型店舗開発プロ
ジェクト～

エネルギー管理が不十分でイニシャルコスト負省エネルギー化が急務な外食産業向けに、全国担の問題から省エネの進まない外食チェーンに先駆けた環境配慮型のモデル店舗を提案す
店舗に対して、リース方式で省CO2関連設備等るものであり、省CO2技術のスタンダードの確立を提供する新たなビジネスモデルであり、そのを目指す。自然エネルギー技術・建築外皮技術・波及性を評価した。リースの対象を、設備だけ
省エネルギー技術を組合せて導入し、さらに運でなく、省エネに配慮した建築外皮技術を含む用技術による最適運用、建設技術による建築のパッケージとして扱う点や、これら建築部材の省エネから、システム化した店舗の開発実証を
一部もリースで対応し、イニシャルコスト負担をオリックス株式会社 行う。
軽減している点も評価できる。
これまで行ってきた6事業所での新築・改修工事
大阪ガス グリーン と運用改善の実績と反省を踏まえた『ベースとな
ガスビル活動 北部 る省CO2手法』と、『行動観察をもとに構築した、 行動観察に基づく、IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御には先進性があり、省CO2
事業所 低炭素化改 IP電話の在室検知機能を利用した省エネ制御』、さらに『見える化を利用した「在室者参加型 改修案件に対する普及が期待できる点を評価
修工事
改修
温度設定制御」と「双方向情報共有システム」』、 した。本件における技術検証を経た上で、今『再生可能エネルギーや省エネルギー機器など 後、自社ビルへの導入だけでなく、公益事業者のオンサイト発電設備利用を有効に利用した電 の強みを活かして幅広く客先への展開を図ろう
大阪ガス株式会社 力・熱エネルギーシステム』、からなる。その効果 とする点も評価できる。
を継続的に検証・広報することでグリーンガスビ
ル活動を強く推進する。

次ページに続く-272-

プロジェクト名

建物種別

区分

共同住宅

環境負荷低減と快適性・利便性を両立させるた 集合住宅での利用が難しかった再生可能エネ
め、建物へのパッシブ要素の採用、再生可能エ ルギーや燃料電池等について、住棟内で電力
集合住宅版スマート
ネルギーや燃料電池等分散型システムの積極 や熱を融通することによる効率的な運用方法
ハウスによる低炭素採用に加え、実生活下で熱・電力の住棟内融通 のほか、見える化やダイレクトプライシング等に技術の実証による効率化、エネルギーの見える化・家電制 よる居住者の省CO2行動の促進等について検改修
御・居住者の省エネ行動インセンティブといった 証する興味深いプロジェクトとして評価し、「技省エネライフスタイルの実証を通じて、都市部で 術の検証」として選定した。今後、提案技術の比率の高い集合住宅の低炭素技術、ライフスタ 展開に向けたビジネスモデルの構築を期待す
東京ガス株式会社 イルについて、住宅関連事業者や自治体に対し る。また、電力・熱の融通を考慮した省エネ行
動のあり方を模索することも期待したい。
て訴求を目指す。

代表提案者

提案の概要

概評

LCCMの観点から、主要構造材の国産材率１０ パッシブ設計や断熱仕様の強化、高効率設備
０％やバイオマス燃料を利用した木材乾燥など の採用など、住宅の省エネ性能をバランスよく
サステナブルエネ
によるイニシャル（建設時まで）でのCO2削減と、 向上させるとともに、建設段階での多様な省
ジーハウス(省CO2タ
高い断熱性能や植栽等も活かした高度なパッシ CO2への取り組み、居住者の省CO2行動を喚
イプ)
ブ設計などによるランニング（居住時）でのCO2 起する工夫など、ライフサイクル全般でLCCM
削減を、バランスよく取り組むことでLCCM住宅 に向けた取り組みを行う点を評価した。特に、実現に向けて、1stステップとなる住宅モデルを 建設段階における主要構造材の国産材率提案する。また、Web上のコミュニケーションツー 100％、バイオマス燃料による木材乾燥など、
住友林業株式会社 ルを活用することで、より実効性・波及性が高い 意欲的な取り組みと、関連製材業者への省
CO2乾燥技術の波及効果を評価した。
省CO2行動の取り組みが期待できる。

戸建住宅

大規模な太陽光や太陽熱の設置を容易にし、気太陽光発電、太陽熱利用高効率給湯器などのｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによ 象情報と街並みを勘案したデザインと機能を兼省CO2技術の導入に加え、パッシブ設計や住ね備えた建物シルエット、窓、設備、ソフトの導入る "見える化"
まい手の省エネ意識を喚起する様々な仕組みとともに、「省エネ機器の導入＋“見える化”」に、
LCCM住宅等によってLCCM住宅を目指す点を評価した。
新築
新たに製造・建設時、周辺を含む建物環境など
特に、Webを利用した見える化・省エネ協議会の“見える化”を追加することにより、居住者へのによる取り組みをベースとし、室内外の温度の“気づき”をうながし、 “行動”を実施していただく
三洋ホームズ株式 ことで、先進設備の導入にだけに頼らない“快適 見える化など、住まい手の気づきによって省エ
ネ行動を促進しようとする取り組みを評価した。
会社
でスマート”な、ＬＣＣＭ住宅の実現を目指す。
建設時について重油ボイラーを一切使わない天天然乾燥木材による 然乾燥木材・天然乾燥イグサの安定的な供給体 九州地域の気候風土に配慮した設計手法をベースに、国産材・天然乾燥木材の利用等の循環型社会形成
制の構築、地産地消による輸送距離の低減、木LCCM住宅プロジェ 材以外の材料にも一部再生材を利用、基礎形状 建設段階の省CO2への取り組み、設備を含む
クト ～ハイブリッドエ の合理化によるコンクリート立米数の低減を行な 住宅の省エネ性能の向上、見える化やアドバイザーによる省CO2行動喚起などによってLCCM
コハウス～
う。また居住時の省エネ措置として、高効率な設住宅を目指す点を評価した。特に、天然乾燥の備・躯体性能の採用、暮らしのエコアドバイザー
木材・イグサを始め、リサイクル建材の積極的により継続した極細やか省エネアドバイスを行う
エコワークス株式会な採用など、建設段階における前向きな取り組
ことなど、トータルでLCCM住宅を基準化し、波社みを評価した。
及・普及に寄与する。

-273-

Ⅲ

平成２３年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 23 年度第 1 回の公募は 5 月 12 日から 6 月 30 日の期間に実施された。応募総数は 39 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 28 件、改修７件、マネジメント 3 件、技術の検証 1件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）20 件（うち、中小規模建築物部門が 10 件）、
共同住宅 3 件、戸建住宅 16 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環
境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、13 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①応募総数は、前回（平成 22 年度の第 2 回募集）に比べ若干減少した。建築物（非住宅）の応募数は前回に比べて 1 割増え、中小規模建築物部門の応募数は全体の半分を占めた。
住宅の応募数は共同住宅、戸建住宅ともにやや減った。応募プロジェクトの立地は、北海道から沖縄まで広範に及んだ。建築物（非住宅）では、東京、横浜、名古屋、大阪といった大都市の応募が 1／4、地方都市の応募が 3／4 となり、地方都市からの応募比率が大幅に増加した。
②建築物（非住宅）では事務所や事務所と物販等の複合用途が多かった。また、複数棟での提案が少なからずあった。住宅では、前回に続き、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）の観点での取り組みをコンセプトにした戸建住宅の提案があったほか、低層賃貸住宅における提案があった点も特徴的である。
③建築物（非住宅）の新築では、大規模なものは姿を消し、中小規模のプロジェクトが大半を占めた。今回の特徴は、北海道、長野、三重など地方のプロジェクトが過半を占め、冷涼な気候、豊富な地下水、恵まれた日射、多くの人々が訪れる立地など、地域の特性を巧みに取り入れた点にある。応募案件全般に、電力のピークカットや停電時の電力確
保など、東日本大震災後のエネルギー事情や非常時対応に配慮した提案が多数あった点も特徴と言える。
一般部門では、地域の気候条件を読み解いて建築計画や賦存エネルギー活用を行う総合病院と、立地特性を活かして省 CO2 の取り組みを発信する駅前複合用途建物について、地域性を省 CO2 技術に織り込んだ地方のリーディングプロジェクトに相応しいものとして評価した。
中小規模建築物部門では、省エネ・省 CO2 の要諦を押さえた上で高度な技術を幅広く導入した長野の新築事務所ビル、再生可能エネルギーと建物廃熱を利用した事務所ビルの建て替え、建物外皮と設備とのバランス良い省 CO2 技術を適用した小規模テナント新築-274-

ビルなど、いずれも地域性や建物特性を踏まえた多様な提案がなされており、膨大な潜在需要のある中小事務所ビルや類似地域への波及性が高い取り組みとして評価した。
④住宅の新築では、省 CO2 型賃貸住宅普及のきっかけづくりを意図した共同住宅の提案は、省 CO2 への取り組みが遅れている賃貸住宅市場への波及・普及を期待し、社会実験的な取り組みとして、その先導性を評価した。また、戸建住宅は、建設、居住段階でバランス
よく LCCM に配慮した取り組みを行うものや、
蒸暑地や寒冷地での省 CO2 型住宅として、地域特性を踏まえた取り組みや波及・普及の取り組みに工夫が見られるものを評価した。
また、HEMS のさらなる普及に向けて、消費電力データや意識調査による分析を行う提案については、HEMS と住まい手の省エネ行動の推進などの取り組みを今後の波及につながる試みとして期待し、「技術の検証」として評価した。
なお、本事業や類似事業において過去に採択され、長期利用、省エネ・省 CO2 の観点で一定水準の性能を有する住宅の提案も多く見られたが、従来からの取り組みのレベルア
ップや波及・普及の取り組みが先導的との評価に至らないものも多かった点は残念である。
⑤建築物（非住宅）の改修では、大規模な ESCO 事業から小規模事務所ビルの省 CO2 改修まで、応募が少なからずあった。今回は、北海道の気候条件に配慮した省 CO2 改修事務
所ビル、電力のピークカットや非常時への対応に配慮しつつ総合的な省 CO2 改修を行う
小規模テナントビルなどについて、類似地域や類似建物への普及が期待できる取り組み
として評価した。また、高度な省エネ制御で省 CO2 改修を実現する寒冷地の大規模商業施設群における ESCO プロジェクトについては、デマンドレスポンスの実証実験や建物
間統合 BEMS によるエネルギー管理が今後の波及につながる試みとして期待し、「マネジメント」として評価した。
住宅については数件の改修プロジェクトの応募があったが、いずれも先導的との評価には至らなかった。
⑥マネジメントや技術の検証については、応募が数件あったが、いずれも新たな取り組みが不十分であり、先導的と評価するには至らなかった。
⑦次回以降の提案においても、地方や中小規模のプロジェクトなどでの多様な取り組みや複数建物を対象にした面的プロジェクトに期待したい。また、東日本大震災以降の喫緊の課題となっている電力需給の安定、供給側と需要側の両面から最適制御を行うマネジメン
ト、非常時の機能維持に向けたエネルギーの確保などに配慮した建物や街区等での取り組みにも期待したい。住宅については、バランスの良い LCCM の観点からの提案、省 CO2型住宅の波及・普及に向けた戦略的な取り組みを期待したい。

-275-

（２）モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

グリーン信州・３つの地域の気候特性を読み解いた熱緩衝空間配置等
鍵 佐久総合病院基 高度医療と健康福祉の拠点を担う地域に密着したの建築計画対応、豊富な地下水利用、太陽光・太幹医療センターの挑 総合病院であり、その地域を代表する病院で、気陽熱利用などの取り組みには先導性があり、類似
戦
候特性を読み解いたグリーン化を進め、その効果
地域への波及につながる点を評価した。本病院はを発信していくことにより、信州・長野県内の他施地域に根ざした中核的な施設であり、病院を訪れ設にもグリーン化、省CO2化が広がることを目指る人や地域住民等に対して省CO2の啓発や教育
長野県厚生農業協 す。
普及に取り組む点も評価できる。
同組合連合会
新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

ＪＲ伊勢市駅前に位置し、東側に伊勢神宮外宮へ 地域に賦存する地下水の活用や地域産物の活用の参道が隣接する敷地に、店舗・事務所の複合用 を行うとともに、地元自治体との連携を密にするな
伊勢市駅前省ＣＯ２
途建物を建設する都市再開発プロジェクトである。 ど、地方のリーディングプロジェクトに相応しい取り
プロジェクト
水冷ヒートポンプ方式によるスマート熱エネルギー 組みを行っている点を評価した。伊勢神宮に近接
ループを計画し、デマンド側の熱利用効率化等、 した立地を活かし、多数の訪問者に省CO2の取り高効率なシステムを構築し、将来複数建物の熱融 組みをアピールするためのファサードデザインを採通実現に通じる波及効果の高い技術の実現によ 用する点や、参拝者に省CO2効果を感じさせるたり、建物の生涯にわたる省CO2に貢献するモデル めの蒸散型省CO2技術を導入している点も評価で株式会社 伊勢敬
プロジェクトを目指す。
きる。
新札幌駅を中核に形成された大規模複合商業施
設において、本事業を起点とした地域全体への省 デ マ ン ド レ ス ポ ン ス の 実 証 実 験 や 建 物 間 統 合
新さっぽろイニシアチ
CO2普及・波及スキームを構築し、市民のライフス BEMSによるエネルギー管理などは既存開発地区
ブＥＳＣＯ事業
タイルからエネルギーインフラまで対象とした地域 への波及につながる取り組みであり、「マネジメン
マネジ
エネルギーマネジメントへ発展・展開させる。また、 ト」として評価した。産学官連携による体験型環境
メント
エリア内外での環境活動が経営活動（集客）に繋 教育プログラムを実施するなど、地域全体に省がるよう、環境と経営を両立させた自立的ビジネス CO2の取り組みを発信しようとする試みにも期待しモデルとすることで、継続的発展型省CO2プロジェ たい。
株式会社山武クトを目指す。

次ページに続く

-276-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

株式会社電算新本
社計画

株式会社電算提案の概要

概評

長野県に拠点を置く、情報サービスを行う本社ビ オフィスビルにおける省エネ・省CO2の要諦を押さルの新社屋計画であり、「長野の恵まれた自然エ え、中小規模とは思えない高度な技術を幅広く導
ネルギーの最大限の活用」、「執務者の快適性と 入している点は評価できる。特に、鉛直面発光照
知的生産性を最大限に向上させるオフィス空間の 明や全面放射空調などの先端性は高い。晴天率創造」をコンセプトとし、建築・設備一体となった最 の高さ、冷涼な外気、豊富な地下水など地域の恵
先端技術の導入によって、中小規模での先導的環 まれた資源を活用する配慮もなされており、地方境配慮オフィスのプロトタイプとなることを目指す。 における先導性を有する。

省エネ化が急務とされる中小規模オフィスビルの 自然エネルギーを取り込み、建物への負荷を抑え
東京ガス平沼ビル建建替計画であり、ガス主体熱源による再生可能エ るとともに、再生可能エネルギーと建物廃熱を利替プロジェクトネルギーと建物廃熱の高度利用や、タスク・アンビ 用した空調システムを導入するなど、省CO2に総エント空調方式の採用などにより、徹底的な電力 合的に取り組む中規模事務所ビルとして評価でき
新築のピークカットと省エネ・省CO2を図り、建物設計の る。特に、温水・冷水のカスケード利用や改良型
総合的な観点に立った包括的省エネ対策を導入 GHPとの組み合わせ技術については、類似ビルへの普及、波及ができる取り組みとして評価した。
東京ガス株式会社 する。

（仮称）茅場町計画

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

三菱地所株式会社

東京都心に立つ中小規模テナントオフィスビルにおいて、実運用下での先端的な環境配慮技術の 建物外皮と設備とでバランス良く省CO2技術を適実証実験を行うプロジェクトである。躯体蓄熱併用 用しており、小規模テナントビルとしての普及性が輻射空調システムや省エネLED照明システムの複 高い点を評価した。本プロジェクトは実証ビルとし合導入など、省エネ性と快適性を両立する環境配 て位置づけられているため、今後計画される多数
慮技術を、テナントビルに展開し、継続する認知・ のテナントビルにおいて、これらの省CO2技術を幅啓発活動により普及を図るためのモデルケースと 広く導入することを期待したい。
する。

北電興業ビルにおけ 札幌市に所在するビルにおいて、「寒冷地の既築 開口部の更新、冷涼気候を活かした自然換気シス
る既築中小規模事務 中小規模事務所ビルにおける省CO2化のモデル テム、中央熱源空調から高効率個別熱源空調へ
所ビル省ＣＯ２推進 事業とする」ことをコンセプトに、熱負荷抑制手法 の更新など、北海道の地域特性に配慮した省CO2やシステム効率化手法、マネジメント手法を総合 改修に取り組んでおり、道内中規模事務所への波事業的に導入するとともに、自然エネルギーとして寒冷 及性、普及性に期待できる試みとして評価した。省地の冷涼な気候を活用する手法を導入すること CO2投資を推進するため、道内の関係団体と連携
で、CO2排出量原単位を道内事務所ビル平均より して国内クレジット制度を活用する点についても、
北電興業株式会社 約50%下回る水準とすることを目指す。
地域に波及する取り組みとして評価できる。
改修
小規模テナントビルを対象に、外壁と窓周りの省エ
オフィスビルの環境不動産のプロトタイプを『エコモ（仮称）物産ビル エ デルビル』と位置付け、本プロジェクトの対象ビル ネ化、高効率コージェネ＋発電型GHPの導入な
コモデルビル改修工 を『エコモデルビル』として環境不動産化を図り、省 ど、普及性、波及性の高い省エネ改修を行う点を評価した。太陽光発電を加えた発電システムによ事
CO2を保有ビル及びプロパティマネジメント・管理
り、電力のピークカットを行うとともに、東日本大震
ビルへ広く啓発・普及促進する。また、リアルタイ
災以降、重要性が叫ばれているBCP（事業継続計
ムの『見える化』や監視制御を導入し、オーナー/
画）への対応も視野に入れている点も評価できる。
物産不動産株式会 プロパティマネジメント会社/テナントが一体となっ 類似の保有、管理テナントビルに水平展開しようとた『省CO2推進協議会』をエリアで運営する。
社
している試みにも期待したい。

次ページに続く-277-

プロジェクト名

建物種別

区分

共同住宅

躯体、設備の基本的な省エネ対策を施し、太陽光
省CO2をベースにした賃貸住宅経営のあり方を提発電や見える化による省エネ生活サポートを盛り案することで、高い省CO2効果を持つ良質な賃貸
省ＣＯ２型低層賃貸
込んだ低層賃貸住宅を全国で展開するもので、住宅を広く普及させることを目的とする。太陽光発
住宅普及プロジェク
オーナー、入居者、地域にメリットをもたらす仕組
電、省エネ設備、省エネサポートによる入居者メト
みづくり、メリットを検証する各種調査結果の情報
リット、良質な外構計画による地域メリットを創出
新築
公開によって、省CO2の取り組みが遅れている賃し、これらが最終的にオーナーメリットにつながり、
貸住宅市場への省CO2型賃貸住宅の普及を目指
資産活用面でも有利となる成功事例を作るとともす実証実験的な取り組みとして先導性を評価しに、家賃設定や入居率調査などの社会的な検証
積水ハウス株式会 結果を広く情報発信することで、賃貸住宅市場全 た。取り組み結果の積極的な公開によって、類似
プロジェクトの出現、波及・普及につながることを社
体への波及効果を狙う。
期待する。

代表提案者

提案の概要

概評

パッシブ設計・LCCM設計思想を取り入れた省
天然乾燥・木屑乾燥木材の利用、空気集熱式
CO2住宅を普及する基点・情報発信拠点を目指
ソーラーシステムと太陽光発電をベースに、効果
OM－LCCMコンセプ
す。建設時は天然乾燥・木屑乾燥した国産材の利の見える化や住まい手への省エネ意識向上のア
ト ECO－UPプロ用、居住時は空気集熱式ソーラーシステムと太陽
ドバイスを図る取り組みなど、建設、居住段階でジェクト
電池、パッシブデザイン等によって、暖房・給湯・バランスよくLCCMに配慮した取り組みを行う点を
電力負荷を削減する。また、自動収集する各種評価した。また、別途実施する詳細な検証結果をデータから性能、室温、ユーザーの工夫などの見踏まえ、本事業の各世帯における計測データに基える化を行うとともに、分析・評価結果の住まい手
OMソーラー株式会 への発信、専門家によるアドバイスなどによって、 づいて、パッシブ技術の効果が評価・検証されることを期待する。
社
ユーザーの省エネ意識の向上を図る。
蒸暑地である地域特性を活かしたエコハウスの普及・波及を図る。建設時は木屑乾燥によるサーマ 蒸暑地である鹿児島において、木屑乾燥の地場
かごしまの地域型省 ルリサイクル、地場産材の家づくりとCO2固定量 産材活用、自然条件が厳しい気候風土を考えたの認証など、居住時は自然エネルギーを導入す パッシブ設計や太陽光発電・太陽熱給湯、見える
CO2エコハウスる空間計画と高性能化、見える化と見せる化など 化と表彰等による省エネライフの推進など、建設、新築によって、イニシャル・ランニングCO2削減を図る。 居住段階でバランスよくLCCMに配慮した取り組
また、地域に根ざしたLCCMのため、地元優良木 みを行う点を評価した。蒸暑地における省CO2へ材を活用し、まちなみとの調和を図るとともに、定 の取り組みの波及・普及につながることを期待す
山佐産業株式会社 期訪問やセミナー等でユーザーメンテナンスを促 る。
し、長期の性能維持を図る。
戸建住宅

低炭素社会の実現
北方型住宅の次世代スタンダードとして、高断熱 これまでに 実績あ る北方型住宅の要素技術をに向けた北方型省な外皮性能等ベースに、高効率設備や北海道の ベースに、断熱性能の向上、高効率設備や再生
CO2マネジメントシス
地域環境に適した再生可能エネルギーを積極的 可能エネルギーの利用を組み合わせ、さらなる省
テム構築プロジェクトに活用し、大幅なCO2削減を目指す。産学官はも CO2を図る産学官の意欲的な取り組みとして評価（PPPによる省CO2とより道民とも連携しながら効果を検証・共有でき した。道内の住宅事業者、設計事業者、住まい手型住宅の全道展開る仕組みとして設計支援、効果検証、ライフスタイ に対し、設計、居住の各段階で、省CO2マネジメンに向けた取組み）ル支援の各種ツール開発、アドバイザー育成な トを実施する各種ツール開発、アドバイザー育成
ど、「北方型省CO2マネジメントシステム」を構築 を着実に進めることで、寒冷地における省CO2型
北方型住宅ＥＣＯ推 し、省CO2型住宅の普及促進と同時に道民・事業 住宅のさらなる波及・普及につながることを期待
進協議会
者の環境意識の向上を図る。
する。
HEMSを使った住宅の普及促進方法及びその効躯体、設備の基本的な省エネ対策を施し、通風利果や問題点の把握と発信を行うことで、HEMSのクラウド型HEMSを活 幅広い普及を目指す。LCCO2を60％以上削減す 用や太陽光発電を組み合わせた住宅をベ ース用したLCCO2 60％ る仕様の住宅において、自動収集するデータを に、HEMSを組み合わせて、居住時のエネルギー
使用量のさらなる削減を目指すも のである。特データセンターで蓄積、管理し、分析結果をパソコ
技術の マイナス住宅に、HEMSのさらなる普及に向けて、その効果、労検証
ン等で確認できるクラウド型HEMSを導入し、比較力、継続へのポイントを、消費電力データや意識やランキングによる意欲や行動継続の促進を図る
調査によって分析し、情報発信を行おうとする取り
積水化学工業株式 とともに、アンケート等で省エネ意識や行動と効果 組みは興味深く、HEMSと住まい手の省エネ行動を合わせた分析を実施し、その効果や問題点を
会社 住宅カンパの推進に関わる技術の検証として評価した。
広く情報発信する。
ニー

-278-

Ⅳ

平成２３年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 23 年度第 2 回の公募は 9 月 9 日から 10 月 31 日の期間に実施された。応募総数は 35 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 24 件、改修 8 件、マネジメント 3 件、技術の検証 0件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）14 件（うち、中小規模建築物部門が 5 件）、共同住宅 5 件、戸建住宅 16 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、12 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。

別添

２．審査の結果（１） 総評①応募総数は、前回（平成 23 年度の第 1 回募集）に比べ若干減少した。建築物（非住宅）の応募は 14 件で、前回に比べてかなり減少した。このうち、前回多数の応募があった中
小規模建築物部門の件数は 5 件に止まり、半減した。住宅の応募数は共同住宅が増え、戸建住宅は前回と同数であった。応募のあった建築物（非住宅）が立地する地域は、東京から沖縄までに及ぶが、東京、横浜、名古屋、大阪といった大都市の案件が過半を占め、前回に比べて地方の案件が減少した。
②建築物（非住宅）では事務所が多いものの、物販や学校もあり、また複数棟での提案もあった。新築では、5 万㎡を越える大型プロジェクトが再び登場した。今回の特徴は、用途、立地、規模といった建築物の特性に応じた省 CO2 への取り組みにより、機能の維持能力や建築物の付加価値を高めようとしている点にある。省 CO2 の取り組みを建築デザ
インと一体化して提案する試みが多く見られた点も特徴と言える。また、前回に引き続き、東日本大震災後のエネルギー事情や非常時対応に配慮した提案も多数あった。
③住宅では、複数棟からなる共同住宅や大規模な新規の戸建住宅地開発における提案のほか、地方都市等でパッシブ技術等を活用した戸建住宅の普及に取り組む提案などが見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。また、東日本大
震災後のエネルギー事情からエネルギーマネジメントに力点を置く提案も多く、ハード面でも非常時対応に配慮した提案が見られる点も特徴である。
④建築物（非住宅）の新築について、一般部門では、平常時の省 CO2 と非常時の防災性能確保をねらう大規模市場と大規模商業施設について、大都市の食や日常品の確保など緊急時に求められる機能維持に配慮した先進的プロジェクトとして評価した。また、留学生を通して省 CO2 の技術を世界に発信する大学の寄宿舎、地場産業や地場材を活用して地域に省 CO2 情報を発信する市庁舎、立地特性を活かしつつ独創的な空間設計や建築意匠で-279-

省 CO2 に取り組む研究所などは、いずれも建築物の特性に応じた多様な提案がなされており、類似建築物への波及性が高い取り組みとして評価した。中小規模建築物部門では、
熱源最適制御を行う中央式空調など中小規模オフィスとしては先進性の高い多様な技術を導入している事務所ビルについて、類似ビルでの省 CO2 レベル向上に波及する取り組みとして評価した。
⑤住宅の新築では、大規模共同住宅を対象に太陽熱利用とコージェネレーションを組み合
わせ、新たなエネルギーサービスとして実施する取り組みを将来のシステムの発展も期待し、評価した。戸建住宅では、地場工務店が建設段階から居住段階でのバランスよい省
CO2 対策に取り組む提案、住宅の省エネ性能の向上を図りつつ、住まい手の継続的な省エ
ネ意識、行動の喚起に向けた多面的、あるいは長期にわたるコンサルティングを行うなど、意欲的な工夫が見られる提案を評価した。
⑥建築物（非住宅）の改修やマネジメントについては、応募が数件あったが、いずれも新
たな取り組みが不十分であり、先導的と評価するには至らなかった。
住宅のマネジメントとしての提案は、複数棟からなる共同住宅プロジェクトにおいて、宅内の使用量抑制装置や HEMS 等と独自の料金設定を連携させるなど、ハードとソフトの両面から、街区全体でエネルギーマネジメントに取り組む提案、新規の戸建住宅地開発において、確実な省 CO2 が期待できる技術を導入しつつ、街区全体で経済的なメリットを創出する仕組みづくりと合わせて産官学と住民が連携したエネルギーマネジメントに取り組む提案を先導的と評価した。また、住宅の改修については、共同住宅で数件の応募があったが、いずれも新たな取り組みが不十分であり、先導的と評価するには至らなかった。
⑦次回以降の提案においても、地方や中小規模のプロジェクトなどでの多様な取り組みや複数建物を対象にした面的プロジェクトに期待したい。また、東日本大震災以降の喫緊の課題となっている電力需給の安定、供給側と需要側の両面から最適制御を行うマネジ
メント、非常時の機能維持に向けたエネルギーの確保などに配慮した建物や街区等での取り組みにも期待したい。さらに、再生可能エネルギーの有効活用を促す建築計画や組み合わせ技術の提案、使用段階でのゼロ・エネルギー化を目指す多様な取り組みにも期待したい。住宅については、LCCM の観点のほか、使用段階のゼロ・エネルギーにつながるバランスの良い住宅の波及、普及に向けて、地域に根ざした住宅づくりなどにおける積極的な応募も期待したい。

-280-

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

自営線を用いて、高効率コージェネレーションや
豊洲埠頭地区におガス圧力差発電による電力を地域に供給する
けるエネルギー自 官と民の連携により環境と共生した複合市街地 取り組みは、地域分散電源の普及を先取りするを形成する。段階的に開発されるまちづくりの立型低炭素・防災・先進的試みであり、将来の波及につながる新た
減災まちづくり計画 中で、BCP対応型スマートエネルギーネットワー なエネルギーシステムとして評価した。食の物
クを構築し進化・拡張させていくことで、平常時流拠点としての市場に対して非常時の電力・熱の環境性の向上に加えて、非常時の防災・減災
供給継続をはかる取り組みも先導性が高い。ま性の向上を実現し、更にまちのブランド価値向
た、市場や業務ビルの熱負荷特性を踏まえた上による都市機能の高度化の持続モデルを構
設備の効率的運用や環境情報を内外に発信す築する。
株式会社エネルる仕組みについても、地区の特質を活かす先導
ギーアドバンス的な試みとして評価できる。

面的エネルギーシステムを中心とした省CO2対 防災的役割が重要なサイトに立地する大規模『防災対応型エコス 策と太陽光や建築設備の多種多様な省CO2対 商業施設において、省CO2性能を向上させつつトア』イオン大阪ドー 策を採用することで、未対策店舗と比較して約 地区の防災性能を高めようとする取り組みには
ムSC
40％の省CO2を実現する。また、建築設備の耐 先導性があり、大都市の関連プロジェクトへの震対策や防災兼用コージェネによる電源確保 波及につながる点を評価した。コージェネレー
並びに冷水供給の二重化等によるエネルギー ションの排熱と地域冷暖房との熱融通や太陽光
セキュリティ対策を実施することで、省CO2と防 発電とガスヒートポンプエアコン発電機を組み
イオンリテール株式 災対応を両立した「防災対応型エコストア」を実 合わせて出力変動を安定化させる試みにも先導性がある。
現する。
会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

都心の中野区に地域密着型のコンセプトにより早稲田大学（仮称）
新築 中野国際コミュニ 建設する。省CO2技術として、長寿命化、リサイ 多くの留学生を通じて、日本の建築環境と省エ
クル、電力削減、見える化をテーマとし、世界各 ネ・省CO2の技術を世界に発信するプロジェクト
ティプラザ
国から集うライフスタイルの異なる留学生が、わ であることを評価した。エネルギーの見える化

学校法人 早稲田大学

が国の最新の省エネ、耐震、長寿命建設技術 やマネジメントに関しては、学識者等専門家とのもと、共に生活を行い、わが国の地球温暖化 連携し、その効果的運用に向けた更なる工夫と問題への取り組みを世界へ広く発信することを 継続的な検証を望む。
目指す。

地方の庁舎建築における省CO2技術を集大成
阿南市新庁舎建設 老朽化、狭隘化した市庁舎の建て替えにおい したプロジェクトで、シーリングファンの活用や大プロジェクト省CO2 て、市庁舎を中心として省CO2を推進し、低炭 屋根上の太陽光発電と自然採光の組み合わせ推進事業
素都市実現へ向けて情報発信を行う。次世代 など、実効性の高い取り組みに着目しており、阿南市

低炭素型まちづくりの中心拠点として、市民参 その波及性を評価した。地場産業であるLEDの加と、行政との協働による低炭素社会の実践と 全面採用や県産材の活用など、地域の特質を活かしている点についても、地方での普及・波普及活動の場となることを目指す。
及につながるプロジェクトとして評価できる。

山脈や川、平野に囲まれた非常に特徴のある 環境と知的生産性に配慮した独創的な空間設
敷地を最大限に活かし、会社の基盤であるよい 計を行っており、昼光と日射遮蔽の調和を図る
株式会社ROKI研究 ものだけを取り出すフィルトレーションの考え方 試みや建築と設備の統合化など、省CO2型建を建築に置き換える。執務者の自発的行動が 築物としての先導性が高い。自社の車用フィル
開発棟
省CO2と知的生産性に結ぶ“グラデーションオ ターの天井材使用や光・風・自然エネルギー活フィス”や、フィルトレーションされた自然の光と 用を主点とした建築意匠などは、先進性の高い風が心地よい空間をうむ“半外部オフィス”な 取り組みとして評価した。外部への波及・普及
ど、全く新しいコンセプトのエコロジカルな研究 のためのゾーン形成、関係機関への啓蒙活動、
自然エネルギーを利用した「エコリーディングオ 見学会実施など情報発信に向けた取り組みに株式会社ROKI
意欲的である点も評価できる。
フィス」としての建物を目指す。
サスティナブルでグラデーショナルな建築をコン 角度をつけた外部ルーバー、高効率機器の熱セプトとし、都心部での限られた敷地に対し、建 源最適制御、潜顕熱分離空調、LEDの広範使
建築物
物自体への建築的／設備的手法を積極的に取 用など、中小規模オフィスとしては先進性の高(非住宅)り入れる。それら、CO2排出量の低減にも寄与 い多彩な技術を導入している点を評価した。こ
新築/中小規模
する先進性の高い技術・デザインによって、ラン の規模のオフィスでの中央式空調システムの効
建築物部門
ドマークとなる多彩な表情と、快適な執務空間 率化を図る取り組みにも先導性があり、運用
東洋熱工業株式会 を目指す。
データの開示を通じた波及に期待したい。
社（仮称）京橋Tビル
新築工事

次ページに続く-281-

プロジェクト名

建物種別

区分

共同住宅

再生可能エネル
太陽熱とコージェネレーションの発電時排熱をギーと高効率分散 融合した熱利用システムや、住戸間熱融通にも 大規模マンションを対象に太陽熱利用とコー電源による熱利用 対応できる設備システムの導入、停電時でも発 ジェネレーションを組み合わせ、これを新たなエシステムを導入した 電可能なガスエンジンの採用など、共用部の省 ネルギーサービスとして実施する取り組みには
都心型集合住宅～ CO2と災害時の機能維持の両立を実現する。ま 先導性があり、マンションにおける太陽熱利用の普及につながる点を評価した。燃料電池の普新築 新たなエネルギー た、エネルギーサービス事業者がエネルギー供及時には、本システムで整備される住棟配管をサービス～
給設備を設置・保有し、居住者(管理組合)が機活用した住戸間熱融通など、多様なエネルギー器所有・維持管理リスクを回避する新しいサーサービスが可能である点やLPGボンベを併設しビス形態とし、駅前･大型開発ならではのメリット
近鉄不動産株式会 を活かし、住戸・住棟単位はもちろん、街区全体 て停電対応コージェネとしている点も評価できる。
社
での省CO2への取り組みを目指す。

代表提案者

提案の概要

概評

環境配慮・災害対応思想の基に設計される集住宅の省エネ性能向上、街としての緑化・景観合住宅を供給するとともに、タウン全体に設備と計画など、多様な対策に取り組む新築プロジェ
制度の両面に支えられた実効性のある省エネ
船橋スマートシェア
クトにおいて、宅内の使用量抑制警報装置、
タウンプロジェクト マネジメントシステムを導入する。独自の省エネ HEMS等と独自の料金設定を連携させたハー
マネジ
推進型料金制度にＨＥＭＳ・ＴＥＭＳ（タウンマネド、ソフトの両面からの省エネマネジメントに取り
メントジメント）等の制御を組み合わせた、動的な使組む点を評価した。住民参加による様々な取り用量抑制措置に加え、景観形成、住民・商業施組みが長期にわたり継続的かつ着実に運用さ設・医療施設が一体となった環境活動計画等にれ、その効果の検証がなされることを期待す
野村不動産株式会
よって「地域密着型」の先導的省エネタウンのる。
社実現を目指す。
住宅の省エネ性能、住まい手の省エネ行動支
太陽光発電、蓄電池、パッシブ技術を搭載した
もう一人の家族～ロ 住宅に、省エネの気づきを与え、省エネ設備を 援の両面で、レベルアップを図るプロジェクトにボットが育む“省エ 制御するコミュニケーションロボットを導入する おいて、特に、継続的な省エネ行動の促進やマネ意識”と“家族の 事で、高齢者や子どもにも親しみやすく、健康に ルチベネフィットとしての健康に着目した多面的なアドバイスなど、住まい手の意識、行動を喚
絆”
配慮しながら、省エネ活動に参加できる安心安
起する意欲的な工夫について評価した。一連の全な暮らしの実現を目指す。また、省エネ活動
住まい手の意識、行動を喚起する仕組みにつを価値化し居住者に還元するインセンティブ創
いて、さらなる効果向上を図る工夫とともに、ビ
三洋ホームズ株式 出や省エネと健康に関するアドバイスで、継続
ジネスモデルとしての展開可能性の検証がなさ的な省エネ活動を促す仕組みを導入する。
会社
れることを期待する。

戸建住宅

山口および北部九州における在来木造住宅において、輪掛け天然乾燥材の利用、空気集熱
地域循環型ゼロエ 式ソーラーシステム、太陽熱給湯システム、太 地域に密着した活動を進める地場工務店におネルギー住宅／山 陽光発電と高効率機器の組み合わせで建設時 いて、天然乾燥材、パッシブ技術、高効率機器等による建設、居住段階でバランス良く省CO2
口・福岡モデル及び居住時のCO2削減を図る。また、端材の木に配慮した住宅の普及に取り組む点を評価し新築
質ペレット利用、地域回収した新聞紙や古紙をた。住まい手がパッシブ技術を有効に活用し、原料とする断熱材利用など、山、里、まち相互省エネ行動を継続するため、工務店ならではのの地域循環性の高い省CO2の家づくりを目指す
居住後の適切なフォロー、工夫がなされることを株式会社 安成工 とともに、LCCMの取り組みをユーザーが体験し期待する。
ながら、入居後も継続して省CO2住宅を住みこ
務店なしていくため工夫を図る。
福岡・熊本を中心とした九州地方の気候風土に 住宅の省エネ性能、住まい手の省エネ行動の省エネ・コンサル
ティング・プログラム 特化した建築手法と建設資材の採用とともに、 支援の両面で、レベルアップを図るプロジェクト
３０年間の長期優良住宅の維持保全計画の中 において、特に、維持保全計画との連携や社内（30年間）による
LCCM＋エコライフ に、省エネ・コンサルティングを組み込み、維持 体制の強化を図り、長期にわたり継続的な省エ保全計画の付加価値向上と同時に、居住後の ネコンサルティングなど、省エネ生活継続の実
先導プロジェクト
省エネ生活の継続した実効性向上を図る。そこ 効性向上に向けた意欲的な工夫について評価で得られたケーススタディを蓄積することで、ラ した。一連の住まい手の意識、行動を喚起する
エコワークス株式会 イフサイクルを通じた省エネ実効性を確保する 仕組みについて、ビジネスモデルとしての展開可能性の検証がなされることを期待する。
モデルの普及を推進する。
社
産学官協同による「CO2ゼロ計画・評価・普及プ 確実な省CO2が期待できる全戸への太陽光発
産官学・全住民で取 ログラム」により、計画的に省エネ・省CO2まち 電導入を始め、燃料電池等の省CO2技術の集り組む「街区全体 づくりを推進する。太陽光発電、燃料電池等の 中導入等を図るプロジェクトにおいて、街区全
CO2ゼロ」まちづくり 省CO2技術を集中導入するとともに、全戸対象 体で経済的なメリットを創出する仕組みと合わ
マネジ プロジェクトのエネルギーマネジメント、グリーン証書の街区 せた産官学と住民による意欲的なエネルギーマ
メント
一括申請、エコアクションポイントなど、全住民 ネジメントに取り組む点を評価した。住民参加のが参加する街区全体での取り組みにより、経済 マネジメントに関わる様々な取り組みが、長期社団法人 九州住 メリットを各戸ならびにまち全体で享受する仕組 にわたり継続的かつ着実に運用され、その効果の検証がなされることを期待する。
みを構築する。
宅建設産業協会-282-

Ⅴ

平成２４年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 24 年度第 1 回の公募は 4 月 13 日から 5 月 31 日の期間に実施された。応募総数は 60 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 50 件、改修 9 件、マネジメント 1 件、技術の検証 0件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）18 件（うち、中小規模建築物部門が 9 件）、共同住宅 3 件、戸建住宅 39 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、15 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。

別添

２．審査の結果（１） 総評①応募総数は、前回（平成 23 年度の第 2 回募集、計 35 件）に比べて大幅に増加した。特に建築物（非住宅）の中小規模建築物部門、戸建住宅の応募が前回と比べほぼ倍増した。
応募のあった建築物（非住宅）が立地する地域は関東から沖縄に及ぶ。東京、名古屋、大阪といった大都市の案件も見られるが、前回に比べて地方都市からの応募が増えた。
地方都市の内訳は沖縄を含む九州が 3 件、四国が 2 件であり、北海道、東北、北陸からの応募はなかった。住宅では戸建住宅を中心に、全国を対象としたプロジェクトのほか、東北３県から沖縄までの全国各地の地域工務店からの応募も増えた。
②建築物（非住宅）では、10 万㎡を越える巨大プロジェクトはないが、3～5 万㎡の大型案
件が 4 件あった。建物用途では、学校が多い点が目立ち、事務所、ホテル、店舗、集会所など多岐に渡る応募があった。今回の応募案件の特徴は、立地環境を読み解いて、地域に相応しい省 CO2 技術に取り組む提案が多かった点である。気象特性、賦存エネルギ
ー、地域資源などの活用を主テーマとしており、特に、太陽エネルギー（発電、熱）、風（通風）、水（井水）、木（建材）などの有効利用に関する提案が目立った。都心立地のプロジェクトでは、エネルギーインフラや環境資源の有効利用、地域防災への貢献など、
都心ならではの提案が見られた。また、前回に続き、省 CO2 と防災機能向上の両立を目指すものや、電力不足の状況を踏まえて、電力のピークカット、デマンドレスポンス等の提案が増えた。
③住宅では、戸建住宅の新築プロジェクトを中心に、大規模な住宅団地開発、地方都市等
で地場産材、パッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能を確保する住宅の提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。また、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を活用し、非常時のエネルギー確保に配慮した提案が多く見られた点も特徴的である。

-283-

④建築物（非住宅）・一般部門の新築では、熱供給インフラの効率向上と地域防災に配慮した都心立地大型ビルについて、大都市の類似プロジェクトへの波及性を評価した。気候
特性や賦存エネルギーの積極的な活用を図るリゾートホテルと市庁舎については、地域の活性化や地方プロジェクトへの波及の視点から評価した。都心に立地する大学キャンパスについては、夏季昼間の電力負荷削減に向けた電力・ガスのベストミックス手法の先進性と波及性を評価した。多くの来訪者が利用する展示・集客施設については、多彩な省 CO2 技術の導入とその情報発信に伴う普及性を評価した。改修、マネジメントについては、いずれも一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。
⑤建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門の新築では、省 CO2 技術をバランス良く導入した
郊外立地の高等学校、自然環境に恵まれた立地特性を活かした大学図書館、省 CO2 型店
舗の全国展開に向けた先駆けとなる郊外型スーパーの３件について、いずれも地域や建物の特質を活かした波及性の高い取り組みとして評価した。改修については、いずれも一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。
⑥共同住宅では、燃料電池を始めとしたエネルギーシステムの検証を行う提案を当該技術の普及に期待し、技術の検証として評価した。また、共同住宅と戸建住宅を合わせて、普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、住戸単位で着実な対策を取り入れて省エネ
改修を促進する提案を評価した。
⑦戸建住宅では、新規住宅団地開発における全棟ネット・ゼロ・エネルギー化を目指した
提案、二世帯住宅の特性に着目した省 CO2 二世帯住宅の提案、被災地域の復興住宅としてハード面・ソフト面に配慮した住宅の提案、地域に密着した活動を進める地場工務店
が地場産材や伝統技術も活かし、バランスよい省 CO2 対策に取り組む提案を、それぞれ今後の波及、普及につながるものとして評価した。
⑧これまで、建築物（非住宅）や戸建住宅団地をはじめとする複数の建物におけるプロジ
ェクトでは、多様な省エネ・省 CO2 対策が提案されているが、まちづくりの観点での取り組みはほとんど見られない。複数建物のプロジェクトのみならず、単体建物のプロジ
ェクトにおいても、街区全体、周辺建物も視野に入れた省 CO2 型まちづくりの展開につながる取り組みに期待したい。
⑨また、次回以降においても、膨大なストックを有する既存建築物・住宅の抜本的な省 CO2改修の普及につながる提案、地方都市や中小規模プロジェクトなどでの多様な取り組み、に期待したい。電力需給の安定化に向けた供給側と需要側の両面から最適制御を行うマ
ネジメントや非常時の機能維持に向けたエネルギーの確保などに配慮した建物や街区等での取り組み、さらには、再生可能エネルギーの有効利用を促す建築計画や組合せ技術の提案、建物や地域のゼロ・エネルギー化を目指す多様な取り組みにも期待したい。住宅では、使用段階のゼロ・エネルギーを実現するだけにとどまらず、LCCM の観点からの幅広い取り組みのほか、地域特性への配慮、波及・普及に向けたさらなる工夫などを盛り込んだ積極的な提案に期待したい。

-284-

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

名駅四丁目10番地
区省CO2先導事業

東和不動産株式会
社

提案の概要

概評

大都市の既存地域冷暖房地区内に立地する大規模ビル建替事業において、熱供給インフラの名古屋駅前の地域冷暖房地区における熱需要
エネルギー効率を高めつつ、地域活動継続計
家の建替プロジェクト。建物単体の省CO2化だ画（DCP）に貢献するシステムを構築している点
けではなく、既存インフラを活用して、需要家とに先導性が認められ、類似プロジェクトを抱える
熱供給会社をスマートに連携させることにより、大都市への波及に期待した。また、当該ビルに需要家だけではなく街区全体のエネルギー利用
おいても多様な省CO2技術や関係者と連携した効率を高め、省CO2化、節電及び地域活動継続
省CO2マネジメントなどを導入しており、地域全計画（DCP）の向上を図る。
体の省CO2推進につながる取り組みとして評価した。

ホテル オリオン モ 沖縄の水・太陽・地熱、そして気候を最大限に 沖縄の気候特性や賦存資源の活用等、地域特
トブ 環境共生リゾー 生かし、先進技術と既往技術を組み合わせるこ 性に熟慮した意欲的な取り組みであり、伝統手
トプロジェクトとによって、高度な省CO2化を行い、暑熱地域 法を用いた太陽エネルギーの活用のほか、デシの省CO2技術を先導する環境共生リゾートの創 カント空調など多くの先進的な取り組みが行わ生を目指す。また、インフォメーション型BEMSを れている点を評価した。沖縄の他のホテルに対用い、滞在者への省CO2啓発、県内施設への する波及に加え、産業資源としての活用にも期
オリオンビール株式 波及・普及活動を行う。
待する。
会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

夏季の昼間に電力負荷が増大する大学施設に
愛知学院大学名城 都心の大規模公園に隣接した立地を生かした
おいて、電力のデマンド低減や防災自立機能の公園キャンパス低炭 涼風利用、分棟配置などの環境配慮型建築と新築 素化推進プロジェクト し、太陽光発電、蓄電池、コージェネの多様な分 向上と省CO2の両立を、電力・ガスのベストミッ
クスの追求で実践しようとする取り組みには先散電源や最新の電力・ガス空調等の省CO２技
導性がある。都心の緑豊かな環境を活かし、術を組み合わせて導入する。大学施設におけるヒートアイランド対策等、大学を含む地域全体の電力需給対策を考慮した計画するともに、運
環境配慮に取り組む姿勢についても評価でき
学校法人 愛知学院 用・制御方法の検証と確立を目指す。
る。

建築の意匠計画から自然エネルギー活用、ス
新情報発信拠点プロ 意匠計画と環境計画の融合、電力デマンドレス
マートエネルギー設備まで、省CO2に関する多ジェクト
ポンス・電力セキュリティに対応する省CO2ス
様な技術をバランス良く導入しており、その波及
マート設備など、総合的な低炭素技術をBEMS
性・普及性を評価した。多くの来訪者に対するを活用し最適運用、見える化を行う。また集積
展示施設として、本建物の運用データに基づくする省CO2データを活用した低炭素技術教育プ
環境教育プログラムを提供するなど、低炭素技
ログラムを技術の習熟度に合わせて提供する。
術の普及に向けた情報発信手法にも期待した。
大阪ガス株式会社

地方都市の庁舎建築において、水・太陽光・木
西条市新庁舎建設プ 市の風土を生かした環境型庁舎を目指し、地域
材・風といった地域特性を活かした省CO2技術
ロジェクト省CO2推進 における省CO2への積極的な取り組みの先導に取り組むプロジェクトであり、地方都市での省役となることを意図する。井水・太陽光・木材の事業
CO2建築の波及・普及につながる点を評価し積極的な活用を図るとともに、屋上及び壁面へた。同市では、地域ブランドなど、多様な分野にの太陽光発電の設置、BEMSを活用した省CO2
おける情報発信に実績があり、本プロジェクトの活動効果の見せる化による職員、来庁者への技術や運用データについても、内外に幅広く発情報発信を行う。
西条市
信することを期待する。

次ページに続く

-285-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

エコスクール・ＷＡＳ 「学び育てるためのエコ環境づくり」を基本コン 郊外に立地する環境特性に配慮するとともに、セプトとし、次世代の地球環境時代を切り拓く学 負荷低減、自然エネルギー活用、省エネ機器な
ＥＤＡ
生教育の場として、自然エネルギーの最大活用 ど、多様な技術をバランス良く導入しており、類による創エネ、パッシブ・アクティブ技術による負 似校舎への波及・普及につながる点を評価し荷低減、高効率システムの導入による省エネを た。見える化技術や運用データベースを活用し効果的に組み合わせ、省CO2、快適・安全・安 た授業等による環境啓発など、環境教育の推学校法人 早稲田大 心な学び舎の実現を目指す。
進に取り組む点も評価できる。
学

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

国分寺崖線の森と共周囲に位置する緑豊かな森からの風と自然光
生し、省CO2化を推
自然環境に恵まれた立地条件を最大限に活かを導き、窓際閲覧空間を創出する外装システ
進する環境共生型図
し、自然と調和した省CO2建築としての取り組み
ム、各種ルーバー、エコボイドなど、環境保全と書館には先進性があり、周辺に立地する大学への省CO2を両輪とした「環境共生型図書館」の実
新築
波及につながる点も評価した。周辺環境を取り現を目指す。周辺の自然環境から本施設を中込み、地域住民や来訪者に省CO2意識を啓発心としたキャンパスへの森の回廊を整備し、学学校法人 東京経済 生や地域住民に対する省CO意識向上を図る。 する提案も評価できる。
大学

今後全国展開を図る中小規模小売店舗の省エ 中小規模店舗では導入が難しい様々な省CO2（仮称）イオンタウン
ネルギー・省CO2に対する先導的役割を担うモ 技術を積極的に採用し、これを全国に展開しよ新船橋省CO2先導事
デルプロジェクト。中小規模小売店舗にありがち うとする試みは意欲的であり、郊外型エコスー
業
なスクラップアンドビルドからの脱却を目指し、 パーの新しいモデルとして評価した。電力デマ
長期にわたり活動できる店舗として、ロングライ ンドレスポンスや店舗向けスマートメーターの活フ・エイジング建築、スマート技術を利用した省 用等のスマート技術を利用した省CO2・電力抑制についても、他店舗への波及・普及につながイオンタウン株式会 CO2、電力抑制を図る。
る先導的な取り組みとして評価した。
社

共同住宅

分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅向け省CO2 実験集合住宅において、分散型システム、再生方策の導入と技術検 可能エネルギー利用システムを活用したエネル 集合住宅におけるエネルギーシステムの最適
証 ～高効率燃料電 ギーの融通など、システム条件や制御ロジック 化を目指し、燃料電池を始めとする分散型シス
池（専有部）およびガ の変更実験等によって、技術検証、情報発信、 テム、再生可能エネルギー利用システムの組み技術のスエンジンコージェネ 普及に向けた条件提示等を行う。また、実証合わせ技術を検証するプロジェクトで、導入技
検証（共用部）の高度利 データに基づき、実導入を想定した各システム 術の着実な評価に基づいて、各種エネルギーシ用と再生可能エネル の使用、期待効果、事業性を評価し、集合住宅 ステムの普及、ビジネスモデルとしての展開に
ギーとの組合せ～
向けの新たなシステム提案やビジネススキーム 期待し、技術の検証として評価した。
構築につなげる。
大阪ガス株式会社

共同住宅
戸建住宅

マンション及び戸建住宅向けに、断熱改修を中心とした取り組みよって省エネ改修を推進する
普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、マ
プロジェクト。マンション向けには、住戸単位でンション向け、戸建住宅向けに断熱改修を中心のインナーサッシ、構造熱橋部の断熱、通風設とした対策をパッケージ化し、通風設計等も取り計等を、戸建住宅向けには、使用頻度に応じた入れながら着実に省エネ改修を実現しようとす
改修
断熱性能の向上、通風等を考慮した設計、太陽る点を評価した。加えて、リフォームローンにつ
熱利用の給湯システム等を必須とし、その他のいても省CO2と連動する工夫にも踏み込んでお手法も組み合わせた省エネ改修を行う。また、
三井不動産リフォー
り、今後の波及、普及に期待した。
CO2排出低減量に金利低減を連動させたリ
ム株式会社
フォームローンを設定する。
パッシブデザインによるサステナブルリ
フォーム計画（マンション・戸建）次ページに続く

-286-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

エコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、住宅団地開発において、全棟ネット・ゼロ・エネ
全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするととルギー・ハウスとするとともに、共用施設への太（仮称）晴美台エコモ 陽光発電の導入などによって、住宅の集合体と もに、街づくり・マネジメント・持続可能な取り組
デルタウン創出事業 してネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を目 みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地
開発のモデルケースとして今後の波及、普及効指す。また、街と住宅の長寿命化にも配慮した
果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュー街づくり、団地全体のエネルギーの見える化、
タウン再生の起爆剤となることにも期待した。今管理組合の経費面からの持続性を担保する取後、居住者の募集や住民参加による省CO2へり組みなどを進めるとともに、堺市とも連携したの継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとし
大和ハウス工業株式 環境学習や広報活動による波及・普及への取り て着実な運用がなされるようさらなる工夫も期
組みを進める。
会社
待する。
二世帯住宅の特性を踏まえ、プライバシーの確 二世帯住宅に焦点を当てた新たな切り口からの省CO2二世帯住宅推 保や気兼ね気苦労少ない同居生活を実現しつ 省CO2プロジェクトで、これまでの二世帯住宅の進プロジェクト
つ、世帯を超えて多様な集いを促すプランニン 供給実績からその特性を分析した上で、プラン
グや二世帯の熱・電気融通システム、見える化 ニング、熱・電気融通によるエネルギーシステム
による省エネ行動の誘発等によって、省CO2二 の構築に取り組む点を評価した。また、これまで世帯住宅を実現する。さらに、二世帯住宅のエ に公のデータが少ない二世帯住宅のエネル
旭化成ホームズ株式 ネルギー消費データを蓄積し、省CO2二世帯住 ギー消費特性について本プロジェクトを通じで情報発信がなされることにも期待する。
宅の評価、普及に貢献する。
会社

戸建住宅

復興地域における省
CO2住宅“住まい手 気候特性を活かした木造パッシブ住宅とし、太 パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術をとエネルギーコンシェ 陽光発電、太陽熱給湯、高効率設備などの設 採用し、復興地域で高性能な省CO2住宅の実
新築 ルジュによる省CO2 備的対応、HEMSによる統合管理等によって、 現に向けて取り組む点を評価した。また、エネル
プロジェクト”
復興地域における省CO2住宅を実現する。ま ギーコンシェルジュは居住開始時の住まい方のた、エネルギーコンシェルジュと名付けた住まい 説明を含めた着実な成果が上がるようなさらな方アドバーザーによる住まい方診断と運用エネ る工夫とともに、今後のビジネスモデルとしての
東日本ハウス株式会 ルギーの最小化に向けたアドバイスを行う。
展開に期待したい。
社

ＺＥＴＨ（Zero Energy
伝統工法である土塗壁と高断熱・高気密を融Timber House）プロ
伝統工法を組み合わせ、パッシブ、アクティブの合、気候にあわせたパッシブ設計、太陽熱利
ジェクト
バランスのとれた技術を採用し、地域の工務店
用、構造材への地域産材活用などによる住宅による普及に取り組む点を評価した。本プロジェ
づくりを進める。さらにモデルハウス等も活用
クトを通じて、当該仕様の住宅を供給する工務
し、地域工務店への施工技術普及、地域に根ざ店の広がりを期待する。
協同組合東濃地域 した東濃型ZETHの普及を図る。
木材流通センター

えひめの風土と生き地域の生産者や地元の組合・協議会と連携し、 事業者連携による地域の建材活用とパッシブ、
る家 ～次世代につ
地元生産品の活用やバイオマスエネルギー活 アクティブのバランスのとれた技術の採用、SNS
なぐ地域連携型ＬＣＣ用による製造、地元県産木材の徹底利用とオー を活用した居住者の省エネ意識付けなど、ライＭ住宅～
ル天然乾燥による木材利用のほか、高断熱化、 フサイクル全般についてLCCMの観点からの配太陽光発電、太陽熱利用高効率給湯器、HEMS 慮を行い、省CO2住宅の普及に取り組む点を評等を採用し、LCCMの観点から省CO2住宅を実 価した。今後の当該地域の工務店への波及、普新日本建設株式会 現する。
及に期待する。
社

-287-

Ⅵ

平成２４年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 24 年度第 2 回の公募は平成 24 年 8 月 22 日から平成 24 年 9 月 28 日の期間に実施された。応募総数は 32 件であった。概要は次の通りである。
・

事業の種類別では、新築 27 件、改修 4 件、マネジメント 1 件、技術の検証 0件。

・

建物種別では、建築物（非住宅）10 件（うち、中小規模建築物部門が 3 件）、共同住宅 3 件、戸建住宅 19 件。

（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省 CO2 先導事業評価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した（委員会名簿は別添）。
また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「住環境・まちづくり」、「生産・住宅計画」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討が実施され、別紙の通り、10 件を住宅・建築物省 CO2 の先導的な事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 24 年度の第 1 回募集）に比べて減少した。特に前回多くの応募があった中小規模建築物部門と戸建住宅の減少が目立った。

②

建築物（非住宅）の応募は、3 大都市圏に立地するプロジェクトが大半を占める。東京都が 4 件、千葉県、茨城県、山梨県が各 1 件、名古屋市を含む愛知県が 2 件、京都府が 1 件で、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州地方のプロジェクトはなかった。
住宅の応募は、戸建住宅を中心に、全国を対象としたプロジェクトのほか、地方都市
における新規住宅地建設プロジェクトも多く見られた。

③

建築物（非住宅）では、10 万㎡を越える巨大プロジェクトを始め、一般部門の過半
数は大規模な新築プロジェクトであった。建物用途は、事務所（事務所中心の複合用
途を含む）が多く、病院、学校、ホテルも見られた。前回同様、立地環境や自然エネ
ルギーの活用など地域に相応しい省 CO2 技術の導入に取り組む提案や、省 CO2 と防災機能向上、電力のピークカット等に取り組む提案が多く見られた。また、建物の配置や平面計画など、建築計画全体を省 CO2 の視点から掘り下げた上で、多様な省 CO2技術に取り組む提案も見られた。なお、前回不採択となった提案で内容を練り直した
複数の再応募があった。

④

住宅で、省 CO2 への取り組みが進んでいない低層賃貸住宅や共同住宅の改修プロジェ
クトに関して、意欲的な提案があったことは歓迎される。一方、戸建住宅では大小様々な規模の一団の住宅地開発での新築、マネジメントプロジェクトのほか、地場産材やパッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能向上を図る新築提案、今後期待される部
分改修の提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

⑤

建築物（非住宅）の一般部門では、恵まれた周辺環境や地域資源を活かし、躯体や設-288-

備の省エネ化、自然エネルギー利用などをバランス良く計画している中・高等学校及び事務所について、類似プロジェクトへの普及性や地方プロジェクトへの波及性の視点から評価した。災害時の機能維持を重視した地域拠点病院では、多重防災対策と高効率エネルギー供給との両立をエネルギーサービス事業の手法で具体化する取り組
みについて、類似のプロジェクトへの普及に期待して評価した。
一方、都心の大規模ビルで、多様な省 CO2 技術を導入するなど一定のレベルに達している提案が複数見られたが、過去に採択した案件と比較して新たな取り組みが見られず、先導性の観点から評価するには至らなかった。
中小規模建築物部門では、建物の全体計画から新たな空調システムまで幅広く省
CO2 技術を導入した都心の事務所ビルについて、数多くの類似建物への波及・普及につながる取り組みとして評価した。
⑥

共同住宅では、今後さらなる取り組み強化が求められる低層賃貸住宅、共同住宅の省エネ改修に対し、ビジネスモデルとしての展開も視野に入れたプロジェクトを、今後の波及・普及につながる取り組みとして評価した。

⑦

戸建住宅では、地域工務店による地元行政や地場産業と連携した新規住宅地開発の提案を地方中小プロジェクトへの波及、普及に期待して評価した。また、検討段階から実践支援までを含むパッシブコンサルティングの提案、大規模住宅地で複数の住宅メーカーが共通仕様の HEMS を面的に導入するマネジメント事業の提案について、今後の波及、普及が期待されるマネジメントへの取り組みとして評価した。

⑧

本事業はこれまで住宅・建築物の省 CO2 に係る先導的な取り組みを牽引する多様なプ
ロジェクトを支援してきた。事業創設から 5 年が経過し、次回以降は、住宅・建築物
全般の省 CO2 推進に向けて、より特定の課題に対して解決策を提示する先導的な取り組みに期待したい。例えば、以下のような視点が考えられる。
• 街区や複数建築物におけるエネルギー利用の最適化の取り組み• 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み（BCP、LCP 等）• 被災地において省 CO2 の推進と震災復興に寄与する取り組み• パッシブ設計・技術を積極的に取り入れた取り組み• 省エネ改修技術の発展・省エネ改修の普及促進に資する取り組み• 中小建築物や地方都市において他のプロジェクトにも波及・普及が期待される取
り組み

-289-

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

メディカル・エ コタウン構想 医療機能の充実と豊かな自然との共生を意図し、 地域の基幹病院における災害時の機能維持に向甚大な災害の来襲時でも医療拠点としての機能維 け、エネルギー源とエネルギー設備を多重化すると省CO2先導事業持を備えるMCP（ Medical Continuity Plan: 医療継 ともに、高効率エネルギ ー供給との両立を図る取り続計画）を実現するとともに、 設計・施工から運用・ 組みとしている点に先導性が認められる。 また、こ波及段階を通して、多様な省CO2手法を導入するこ れらをエネルギーサービス事業によって具体化するとで、「 MCP」 と「 省CO2 」の両立を実現する震災後 しくみについては、類似プロジ ェクトへの波及性・普茨城県厚生農業協同組合 の病院でのリーディングモデルを目指す。
及性が期待できる取り組みとして評価した。
連合会

建築物
(非住宅)
/一般部門

新築

周辺生態系や地域資源など環境ポテ ンシ ャルに恵立命館中学校・ 高等学校
「 地域性を活かした計画」「 自然エネルギ ー利用」 まれた立地特性を活かし、 建物配置計画、躯体の新展開事業に伴う長岡京「ピークカットに寄与する電力デマンド低減」 「災害時 省エネルギー化、 自然エネルギ ー利用など多様な
新キャンパス整備工事の地域貢献と省エネの両立」「学校活動と連携動し 省CO2技術をバランス良く導入しており、 類似建物た環境への取組み」の5つの柱を軸に、 省CO2 に向 への波及・普及につながる点を評価した。 学校活動
け建築・設備技術が融合した、新しいエコスクール と連携した環境への取り組みや、学術交流を通じての実現を目指す。
エコキャンパスを世界に発信する姿勢も評価でき
学校法人 立命館
る。

本社地区の施設再整備計画において４施設を同時 自然環境に恵まれた地域環境を活かしながら、既ミツカングループ 本社地
進 行 で 改 修 、 改 築、 新築 する 。 環 境を軸と した 往設備ストックの活用・改良と解体木材の活用等に区再整備プロジェクト「風」、「光」 、「 水」 、「 土」 、「 人」 のテ ーマ毎にそれ より、既存・新規双方の建物の省CO2 化を図る取り
ぞれの建物が特徴ある省CO2技術を導入し、 建物 組みには先進性があり、類似プロジェクトへの波及・間でのエネルギーのやり取り、情報の集約・発信な 普及につながる点を評価した。多くの訪問客が集まどの役割を分担すること等、そのメリッ トを最大限に る情報発信拠点の機能を活かして、省CO2の多様株式会社ミツカングループ 活かす。
な取り組みを啓蒙・啓発する点も評価できる。
本社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築

外部環境との緩衝空間の形成、リバーススラブを生 都心の中規模ビルにおいて、建物の平面計画、断ワークプレース の転 換がかした放射空調、タスクアンビエ ント照明などの環 面計画を工夫するとともに、 躯体から設備に至る幅
生む環境志向オフィス
境志向技術を融合することにより 、その効果を最大 広い省CO2技術に取り組んでおり、数多く の中小事限に高め、「働きやすさ（安全性、快適性、 BCP） 」と 務所ビルへの波及・普及につながる点を評価した。
「環境への優しさ（ 省CO2 化、 持続性） 」を高次元に 1万㎡未満の規模で、太陽熱並びにコージ ェネ排熱両立する「 次世代環境志向オフィスの創生」を目指 と吸着式冷凍機を組み合わせた熱源システム導入
す。
にチャレンジしている点も評価できる。
日本生活協同組合連合会

次ページに続く

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建物種別

区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

新築

太陽をフル活用した 次世 低層賃貸住宅において、太陽光発電、太陽熱等の 省CO2への取り組みがまだまだ遅れている低層賃
代低層賃貸住宅の普及 活用により大幅な省CO2を実現するとともに、HEMS 貸住宅で積極的な省CO2 実現を目指す点を評価の導入によるエネルギ ーの見える化によって入居 し、低層賃貸住宅分野での取り組みの波及、 普及者の省CO2 行動の誘発を図る。 入居者メ リ ッ トと に期待した。また、本プロジェクトの実施によるデー
オーナーメリットの創出による次世代賃貸住宅の普 タに基づいて、入居者やオーナーのメリット、事業採及を目指す。
算性等についての検証に期待する。
大和ハウス工業株式会社

高経年既存低層共同住宅 居住者が住みながら、 外断熱改修（ 外皮性能の向の 総 合 省 CO2 改 修 プ ロ 上）、スマート化改修（スマートメーター導入、高圧一 なかなか実施が進まない既存共同住宅の省エ ネ改
ジェクト
括受電導入等）と設備の高効率化改修を同時に行 修に対し、 断熱、設備、 スマート化を組み合わせたうことにより、 建物の延命化と価値創出を図る。ま ビジネスモデルとしての展開を目指す点を先導的とた、今回のプロジェクトを「総合省CO2改修」 のプロト 評価した。本プロジェクトの実施による効果等を検証タイプと捉え、ビジネスモデルを強化し同タイプの共 し、さらなる波及、普及につながることに期待する。
株式会社長谷工リフ ォー 同住宅への展開を目指す。
ム

共同住宅

改修
ESCO方式を活用した既築 中央熱源を有する集合住宅の特性を捉え、熱源改集合住宅（中央熱源型）省 修、コージェネレーションと太陽光発電の導入による 住民の費用負担が課題となる既存共同住宅の省エ
エネ・省CO2改修事業
デマンド抑制と災害時の電源供給、HEMSによるエ ネ改修に対して、ESCOスキームを活用したビジネ
ネルギー使用の見える化とエ ネルギーマネジメント スモデルの展開を目指す点を先導的と評価した。本等を組み合わせた省CO2 改修を行う。 ESCOスキー プロジ ェクトの実施による検証結果を踏ま え、 類似
ムを活用することで、既築集合住宅における新たな 施設への波及、普及に期待する。
株式会社エ ネルギ ーアド エネルギーサービス事業を構築する。
バンス

次ページに続く

-291-

建物種別

区分

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

新築

“ 桜 源 郷 ” 羽黒 駅前 プロ 桜川市の掲げる景観街づく りに基づいた景観への
地域工務店による新規住宅地開発において、 バラ
ジェクト
配慮、パッシブ設計に配慮した配置計画、防災に配ンスよい省CO2 手法を採用するともに、地元行政、
慮したまちづく りにおいて、 高断熱、 高効率設備に地場産業との連携による取り組みであり、地域への加え、木屑乾燥、 県産材の活用による建設時の省波及、普及につながることに期待し、地方プロジ ェク
CO2 や太陽光・ 太陽熱利用などに よる 住宅 の省トして評価した。
CO2を図る。
株式会社にのみや工務店～省CO2 ・パッシ ブコンサル テ ィ ン グ ～ 省エ ネの 建築地の検討段階から入居後のサポートまで、太 パッシブ技術の活用について、デザインとしての実“コツ”（CO2）プロジェクト 陽光や風などを有効活用するパッシブデザインの反 現から入居後のサポートまでを行う取り組みについ映と、実践サポートを加えた「 パッ シブコンサルティ て、エネルギーマネジメントとしての波及、 普及に期ング」により、長期にわたり省CO2を維持できる住宅 待して、評価した。本プロジェクトの実施による効果検証に期待する。
の展開を目指す。

戸建住宅

ミサワホーム株式会社
マネジ
メント
新規住宅地開発に関わる複数の住宅メーカーが共スマートプロジ ェクト２４０ 通仕様のHEMS機器を導入し、住宅メーカー間のシ大規模分譲地開発での一体的なマネジメントで課
三田ゆりのき台
ステム違いなどによる影響を受けることなく、街全体
題となりうるシステムの共通化に複数の関係者がの省CO2マネジメント事業を実施する。住宅メーカー
取り組み、 大規模にマネジメント事業を展開する点を横断して家全体および家電機器の電力使用量を評価した。 住宅メーカーを横断したマネジ メントのデータを収集し、 見える化ときめ細かい省CO2 アド
検証に期待する。
バイスを実践することで、本格的なアドバイスシ ステ
積水ハウス株式会社
ムを構築する。

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