2022年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年11月14日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL https://www.gmo-pg.com/corp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
定時株主総会開催予定日
2022年12月18日
配当支払開始予定日
2022年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2022年９月期
2021年９月期％

百万円

50,298 20.7
41,667 26.1
基本的１株当たり
当期利益

2022年９月期
2021年９月期

百万円％

24,361 171.2
8,982 16.8

35,891
9,982

259.5
20.9

税引前利益
％

百万円

16,249 25.1
12,987 25.0％

34,756 161.6
13,285 20.9(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

24,152 173.9
8,818 15.7

資産合計
税引前利益率

希薄化後親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

318.45117.98314.66116.17

33.8
20.1

14.2
6.5

32.3
31.2

(参考) 持分法による投資損益（△は損失)

2022年９月期

2021年９月期

184百万円

17百万円（２）連結財政状態
資産合計
2022年９月期
2021年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

273,407
215,455

89,26057,82087,122
55,84531.9
25.9

1,148.73
736.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年９月期
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,656
△6,343△2,443
2,230

2,635
12,781

113,967
104,523

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期(予想)

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

（注）2022年９月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00

普通配当79円00銭

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

59.00
160.0082.00

59.00
160.0082.00

4,516
12,248

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

50.0
50.2
50.3

10.1
17.0

特別配当81円00銭

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
第２四半期(累計)
通

期

営業利益

税引前利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

28,491

18.4

10,330

24.8

9,648

11.0

6,072

59,10017.5

20,311

25.0

18,837 △45.8

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

8.1

12,635 △48.1

5,952

7.9

78.49

12,368 △48.8

163.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年９月期

76,557,545株

2021年９月期

76,557,545株②

期末自己株式数

2022年９月期

714,996株

2021年９月期

714,996株③

期中平均株式数

2022年９月期

75,842,549株

2021年９月期

74,750,225株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式給付信託（J-ESOP）の所有する当社株式が含まれております（2021年９月期
2022年９月期 709,705株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期

営業利益709,705株、(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,131
22,743

19.3
20.4

11,755
8,499

38.3
25.3

18,200
9,700

87.6
22.2

14,587
6,860

112.6
28.9

１株当たり
当期純利益
2022年９月期
2021年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

192.33
91.78

187.62
89.09（２）個別財政状態
総資産
2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

2022年９月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

182,213
154,264

55,39546,24630.4
30.0

730.40609.7755,395百万円

2021年９月期

46,246百万円（注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】９ページ「１．経営成績等の概況(５)今後の見通し」をご参照ください。
２.当社は、2022年11月15日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 8（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 9
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 10（３）優先的に対処すべき課題……………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………20（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20① 報告企業 ………………………………………………………………………………………20② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………20③ 重要な会計方針 ………………………………………………………………………………20④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………21⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………21⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………21⑦ セグメント情報 ………………………………………………………………………………21⑧ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………23⑨ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………23

1

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

売上収益

41,667,235

50,298,354

20.7

営業利益

12,987,207

16,249,114

25.1

税引前利益

13,285,643

34,756,561

161.6

8,818,820

24,152,140173.9

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は50,298,354千円（前年同期比20.7％増）となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数
は前年同期比37.2％増、決済処理金額は前年同期比41.5％増となり、決済代行事業の売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,402,183千円（前年同期比12.3％増）、決済活性化事業の売上収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となりました。詳細については、「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の当社グループ業績への影響については、「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」に記載しております。

2

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

5,314,553

7,335,680

38.0

ストック
(固定費売上)6,573,815

7,916,835

20.4

フィー
(処理料売上)10,865,687

13,663,912

25.8

スプレッド
(加盟店売上)18,913,179

21,381,925

13.1

41,667,235

50,298,354

20.7

合計

b.営業利益
営業利益は16,249,114千円（前年同期比25.1％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となり、金融関連事
業のセグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）、決済活性化事業のセグメント利
益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）106,886千円）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は34,756,561千円（前年同期比161.6％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.1％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比161.6％増となりました。これは主に為替差益1,022,366千円、投資事業組合運用益371,034千円により金融収益が1,621,118千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte.
Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上されたことによるものです。

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）セグメント別前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

増減率（％）

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

30,812,806
14,424,791

37,978,077
17,539,462

23.3
21.6

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

10,151,451
2,093,180

11,402,183
2,466,696

12.3
17.8

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

717,861△106,886

942,703
174,462

31.3
－

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△14,884△3,423,878△24,609△3,931,506

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

41,667,235
12,987,207

50,298,354
16,249,114

20.7
25.1

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン
課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、ワクチン接種等の新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要の反動が生じ、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。
当連結会計年度における対面分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない安心な
支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移しております。
決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となりました。

4

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する
等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下した
ものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。
以上の結果、売上収益は11,402,183千円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行える
ほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比78.4％増となりました。また、マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの黒字化に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）106,886千円）となりました。

5

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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57,951,286千円増加し、273,407,179千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,443,965千円、営業債権及びその他の債権2,925,968千円、
前 渡 金 9,101,802 千 円、 未 収 入 金 5,438,029 千 円、 関 係 会 社 預 け 金 14,500,000 千 円、 そ の 他 の 金 融 資 産
11,551,947千円、持分法で会計処理されている投資4,014,338千円増加したことによるものです。
「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ④ 現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,630,000千円含まれており、連結
財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,130,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,511,014千円増加し、184,146,527千円となりました。これは主に未払金2,743,580千円、預り金6,816,773千円、借入金7,841,485千円、未払法人所
得税等2,314,002千円、繰延税金負債5,564,326千円増加したことによるものです。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ31,440,271千円増加し、89,260,651千円となりました。これは主に剰余金の配当4,474,710千円により減少した一方、当期利益24,361,137千円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益11,530,050千円を計上し増加したことによるものです。

7

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ9,443,965千円増
加し、113,967,930千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,656,330千円（前年同期は6,343,236千円の使用）となりました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益16,932,140千円、前渡金の増加9,101,802千円、
未 収 入 金 の 増 加 6,018,307 千 円、 法 人 所 得 税 の 支 払 額 5,231,849 千 円 が 発 生 し た も の の、 税 引 前 利 益
34,756,561千円、未払金の増加2,402,899千円、預り金の増加6,810,392千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,443,843千円（前年同期は2,230,999千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24,487,557千円、投資事業組合からの分配による収入2,314,246千円、関係会社預け金の払戻による収入2,000,000千円が発生したものの、拘束性預金の預入による支出11,499,066
千円、無形資産の取得による支出2,649,120千円、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円により資金が減少したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は2,635,462千円（前年同期は12,781,695千円の獲得）となりました。これは
主に配当金の支払額4,471,570千円が発生したものの、短期借入金の純増加額2,000,000千円、長期借入れによる収入6,000,000千円により資金が増加したものです。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表した2022年９月期の期末配当金の予想を１株当たり66円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、普通配当を13円の増配となる１株当たり79円へ修正いたします。加えて、持分法適用関連会社であった
2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと等や、当社グループが海外進出して10年経過し業容拡大をしていること、
また上場以来順調に業績が拡大していることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり81円の特別配当を実施することといたします。これにより、2022年９月期の１株当たりの年間配当は、合計160円（普通配当79円＋特別配当81円）を予定しております（注）。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は82円を予想しております。
内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

前回予想（2021年11月11日発表）

円銭
－

円銭
－

円銭
－

今回修正予想

－

－

－

当期実績

0.00

0.00

0.00

期末

合計

円銭
66.00
160.00（普通配当 79.00）（特別配当 81.00）

円銭
66.00
160.00（普通配当 79.00）（特別配当 81.00）

前期実績
0.00
0.00
0.00
（2021年９月期）（注）本件は、2022年11月21日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。

8

59.00

59.00

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改革
等外部環境の変化による物販の消費者向け（BtoC）ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。また、物販以
外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジ
ットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まっており、新たなビジネスチャ
ンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2023年９月期の事業環境についてはワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料
価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX（デジタル
トランスフォーメーション）を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種毎DXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援等重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。
2023年９月期の通期連結業績予想については、売上収益59,100百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益20,311百万円（前年同期比25.0％増）、税引前利益18,837百万円（前年同期比45.8％減）、当期利益12,635百万円（前年同
期比48.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益12,368百万円（前年同期比48.8％減）を見込んでおります。

9

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.1％となりました。2023年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業
務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769) 2022年９月期 決算短信

（３）優先的に対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セ
キュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュ
リティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した
後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者
等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サー
ビスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家等の様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年９月30日)

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

④
⑤

⑥

⑤

資産合計

13

(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

104,523,965
10,308,474
45,321,043
24,893,665
1,664,548
2,000,000
455,403335,983
189,503,084

113,967,930
13,964,116
54,422,846
30,331,694
1,532,298
16,500,000
12,917,180
620,923
244,256,990

3,948,522
5,521,782
4,593,784

3,542,380
6,942,428
8,608,123

4,231,100
6,005,805
1,529,043
122,769
25,952,808

3,501,426
5,095,976
1,342,570
117,283
29,150,189

215,455,892

273,407,179

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前連結会計年度(2021年９月30日)

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

14(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

5,230,945
20,537,297
84,593,904
15,138,420
621,3632,602,652
327,157
3,662,794
132,714,534

5,595,583
23,280,877
91,410,677
17,000,000
1,014,590
4,916,655
320,229
4,281,866
147,820,480

19,593,627
20,0952,889,479
130,180
78,1482,209,447
24,920,978
157,635,512

19,678,403
6,000,000
2,342,950
130,576
5,642,475
2,531,640
36,326,046
184,146,527

13,323,135
15,191,927
26,546,151△1,152,444
1,937,175
55,845,946
1,974,433
57,820,379
215,455,892

13,323,135
15,272,474
49,424,496△1,152,444
10,255,198
87,122,860
2,137,790
89,260,651
273,407,179

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

41,667,235
8,244,807△13,568,862
28,098,372
263,671△15,031,509△343,327
12,987,207
484,137△202,868
17,166－
13,285,643△4,302,682

50,298,354
9,171,529△16,662,790
33,635,563
278,819△17,604,584△60,685
16,249,114
1,621,118△230,509
184,697
16,932,140
34,756,561△10,395,424

8,982,961

24,361,137

8,818,820
164,140
8,982,961

24,152,140
208,996
24,361,137

117.98116.17318.45314.66

売上収益（うち、金利収益※）
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
持分法による投資の売却益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益⑧⑧（※）IFRS９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

15

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連結包括利益計算書(単位：千円)注記

前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益合計

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至8,982,961

24,361,137

102,291

669,573546,271

5,986,425

648,563

6,655,998

271,534

5,060,086

79,260△186,034

350,794

4,874,051

999,357

11,530,050

当期包括利益9,982,318

35,891,188

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

9,814,824
167,494
9,982,318

35,671,476
219,71135,891,188

16

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)注記

2020年10月１日時点の残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

4,712,900

5,675,561 20,725,465 △1,149,341

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,769,560 31,734,145

非支配
持分

資本合計

1,719,369 33,453,515

当期利益

－

－

8,818,820－－

8,818,820

164,140

8,982,961

その他の包括利益

－

－

－

－

996,004

996,004

3,353

999,357

当期包括利益－－8,818,820－

996,004

9,814,824

167,494

9,982,318

自己株式の取得－－－△3,102－△3,102－△3,102

配当金－－ △3,826,483－－ △3,826,483

非支配株主への配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△63,671△63,671－

1,006,926－－－

1,006,926－

1,006,926

8,610,235

8,430,623－－－ 17,040,858－－

828,349－△828,349

－

－

－

－

103,656－－△39

103,616－

103,616－△29,165－－－△29,165

151,240

122,075－

12,880－－－12,880－12,880△8,555－－－△8,555－△8,5559,516,366 △2,998,133

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
その他の増減－－ △3,826,483－ 17,040,858

所有者との取引額合計

8,610,235△3,102△828,389 14,296,976

87,569 14,384,545

2021年９月30日時点の残高

13,323,135 15,191,927 26,546,151 △1,152,444

1,937,175 55,845,946

1,974,433 57,820,379

当連結会計年度(自2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)

注記

2021年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

13,323,135 15,191,927 26,546,151 △1,152,444

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

1,937,175 55,845,946

1,974,433 57,820,379－ 24,152,140

208,996 24,361,137

当期利益

－

－ 24,152,140－

その他の包括利益－－－－ 11,519,336 11,519,336

10,714 11,530,050－－ 24,152,140－ 11,519,336 35,671,476

219,711 35,891,188

自己株式の取得

－

－

－

－

－

配当金

－

－ △4,474,710－－ △4,474,710

非支配株主への配当金

－

－

－

－

－

－

△89,232△89,232

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

3,200,915－ △3,200,915

－

－

－

株式報酬取引－125,688

－

－

△399

125,289－

125,289

支配継続子会社に対する持分変動－△45,141－－－△45,141

32,879△12,262

当期包括利益所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高－

80,546 △1,273,795

－

－

－

－ △4,474,710－ △3,201,314 △4,394,562△56,353 △4,450,916

13,323,135 15,272,474 49,424,496 △1,152,444 10,255,198 87,122,860

2,137,790 89,260,651

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
注記

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

13,285,643
1,896,633
187,990△281,269△17,166－△223,548

34,756,561
2,148,382－△1,390,608△184,697△16,932,140
132,249△1,504,832△1,617,930△14,281,294△653,790
933,682
832,303△2,471,198
238,652
461,288△1,596,905
45,253△138,185△4,653,399△6,343,236△9,101,802△6,018,307
361,659
2,402,899
6,810,392
734,518
767,258
12,868,435
118,306△98,562△5,231,849
7,656,330－△245,055△1,677,505△103,625
499,642
178,886△11,499,066△321,711△2,649,120△466,540
24,487,557
2,314,246－△500,000△2,000,000
5,000,000△403
700,555△16,500,000
2,000,000△78,1147,586△108,566－△12,9292,230,999

761,320△2,443,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)持分法による投資の売却益
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
その他の流動負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△3,020,000－△803,910
21,057,055△3,826,280△63,493
144,646△706,323
12,781,695
23,7008,693,158
95,830,807
104,523,965

2,000,000
6,000,000△158,515－△4,471,570△89,232
23,705△668,924
2,635,462
1,596,015
9,443,965
104,523,965
113,967,930

④
④

19

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2022年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネッ
トグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑦ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎a.連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
b.測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
c.機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
③ 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

20

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④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

現金及び預金81,593,965

109,337,930

関係会社預け金

22,930,000

4,630,000

合計

104,523,965

113,967,930⑤ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）
5,740,246（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
6,454,035

8,846,384

10,677,593

92,408457,134△139,464△123,220

14,539,574

17,465,542

流動資産

10,308,474

13,964,116

非流動資産

4,231,100

3,501,426

14,539,574

17,465,542

売掛金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
合計

合計
⑥ 関係会社預け金

関係会社預け金はGMOインターネットグループのCMSによる預け金であります。
⑦ セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供

決済活性化事業

主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供

21

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（２）報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2020年10月１日

至 2021年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

30,798,812

10,151,451

716,970

41,667,235－

41,667,235

13,993－890

14,884△14,884－

合計

30,812,806

10,151,451

717,861

41,682,119△14,884

41,667,235

セグメント損益(△は損失)

14,424,791

2,093,180△106,886

16,411,085 △3,423,878

12,987,207

金融収益

－

－

－

－

－

484,137

金融費用

－

－

－

－

－

△202,868

持分法による投資損益(△は損失)

－

－

－

－

－

17,166

税引前利益

－

－

－

－

－

13,285,643

1,522,821

138,594

29,628

1,691,044

205,589

1,896,633

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
21,414－
166,576
187,990－
187,990（注）セグメント損益の調整額△3,423,878千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,543,416千円及
びセグメント間取引消去119,537千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当連結会計年度(自2021年10月１日

至 2022年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

37,954,521

11,402,183

941,650

50,298,354－

50,298,354

23,555－

1,053

24,609△24,609－

合計

37,978,077

11,402,183

942,703

50,322,964△24,609

50,298,354

セグメント損益(△は損失)

17,539,462

2,466,696

174,462

20,180,620 △3,931,506

16,249,114

金融収益

－

－

－

－

－

1,621,118

金融費用

－

－

－

－

－

△230,509

持分法による投資損益(△は損失)
持分法による投資の売却益

－

－

－

－

－

184,697

－

－

－

－

－

16,932,140

税引前利益

－

－

－

－

－

34,756,561

1,713,155

155,107

63,086

1,931,348

217,033

2,148,382

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△3,931,506千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,082,759千円及
びセグメント間取引消去151,253千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

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⑧ １株当たり情報（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

8,818,820－
8,818,820
74,750,225株
117.98円

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至24,152,140－
24,152,140
75,842,549株
318.45円（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり当期利益⑨ 重要な後発事象
該当事項はありません。

23

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

8,818,820
30,053
8,848,873
74,750,225株

24,152,140
56,69024,208,830
75,842,549株

1,423,657株
76,173,882株
116.17円

1,093,410株
76,935,959株
314.66円