大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２６年度計画

平成２６年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

６（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１１

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１４（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１６

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ １７

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

１８

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１８

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１８iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１８

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

２０

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）が設置する国立歴史民俗

博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「各機関」という。
）においては、その特性を生かして次のとおり研究活動を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、本機構の推進する「日本関連在外資料の調査研究」の拠点となるほか、国内外の研究者を組織して、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
新設された総合研究棟（年代測定実験・連携融合空間・共同学術図書室）の機能や青銅原料等の産地推定のための新たな質量分析装置の活用による研究の広がり、外国人研究員室の新設等により研究環境の改善を図るとともに、人文社会科学と自然科学とを融合した学際的研究を進展させる。
さらに国際交流室の設置により国際学術交流協定等に基づく共同研究を推進する組織体制を強化する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」及び「開発型共同研究」の３つの型を設定して推進する。
基盤研究は３件（公募型１件を含む）、開発型共同研究は１件を新たに開始し、文献史学・
考古学・民俗学及び自然科学を含む関連諸学の横断的かつ創造的な研究を深化させるため、基盤研究において共同研究員の公募の拡充、公募型並びに展示型の共同研究を実施する。
○基幹研究・「古代列島世界の歴史像の再構築」においては、研究課題３件で実施し、研究報告の刊行に向けて研究を推進するとともに、その成果を総合展示第１室の新構築に反映させる。

・「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」では、研究課題３件で実施し、そのうちの１件が最終年度を迎えるにあたり、研究報告の刊行に向けて、研究を推進する。

○基盤研究
先行する９件に加えて、公募型を含む３件を新たに開始する。
○開発型共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」の１件を新たに開始する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「考古関係先史遺物資料」等４件のプロジェクトを実施する。
３）展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため、国際企画展示「文字がつなぐ－古代の日本列島と朝鮮半島－」、企画展示「弥生ってなに？！」、「大ニセモノ博覧会－ホンモノってなに？－」等11件の展示プロジェクトを実施する。

１イ）国文学研究資料館においては、古典籍共同研究事業センターを中心に館を挙げて取り組む大規
模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を機構本部と連携し、実施する。
また、基幹研究、特定研究、国際連携研究として、次のとおり実施する。
○基幹研究「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」、「民間アーカイブズの保存活用システム構築に関する基礎研究」の２件を実施する。
○特定研究
先行する公募型の１件に加えて、「万葉集伝本の書写形態の総合的研究」、「中世古今集注釈書の総合的研究－「毘沙門堂本古今集注」を中心に－」（公募型）、「日本の近世における中国漢詩
文の受容－三体詩・古文真宝の出版を中心に－」（公募型）、「短冊手鑑の内容と成立に関する研究」（公募型）及び「読書－人・モノ・時空－」（公募型）の５件を新たに実施する。
○国際連携研究
海外の学術交流協定を締結している機関と連携して、「日本文学のフォルム」を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、４つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれ
総合研究テーマに則り、基幹型プロジェクトを次のとおり実施するとともに、研究成果の発信を行う。
また、外部研究者をプロジェクトリーダーとする独創・発展型と領域指定型の共同研究を実施する。
〔理論・構造研究系〕「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い、現代日
本語のレキシコン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。
また、プロジェクト間の連携を図るために研究系合同の研究発表会を開催するとともに、他研
究系との連携で国際会議を誘致・開催する。
〔時空間変異研究系〕「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして、消滅危機方言の調
査研究、方言分布の解明、現代日本語の動態研究、大規模経年調査のデータ分析、日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究を実施する。消滅危機方言では、琉球・八丈に加え、新たに本土の消滅危機方言の調査研究を行う。
また、プロジェクト間の連携を図るために、合同研究発表会を開催する。
〔言語資源研究系〕「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして、「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」の３件の共同研究を実施する。
あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催するとともに共同
研究の成果として、講座「日本語コーパス」の出版を継続する。
また、コーパス開発センターと連携して超大規模コーパスの構築を進める。
〔言語対照研究系〕「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして、言語類型論的観点から見た述語構造、言語地域として捉えた東北アジア諸言語の比較研究を実施する。
また、プロジェクト間の連携を図るため合同の研究発表会を開催するとともに、他研究系との連携により国際会議を誘致・開催する。
２

〔日本語教育研究・情報センター〕「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」を総合研究テーマとして、日本語学
習者の言語使用・言語習得などを扱う「多文化共生社会における日本語教育研究」と、理解・産出のプロセス及び評価方法を扱う「コミュニケーションのための言語と教育の研究」の２件の共同研究を実施するとともにプロジェクト間の連携を図るための合同研究発表会を開催する。
また、大規模な日本語学習者コーパス開発のための研究を進める。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、外国人研究員が研究代表者や共同研究員として参画する共同研究を含め、継続する７件に加え、「日本大衆文化とナショナリズム」等、新規７件の共同研究を実施する。
また、「夢と表象－その総括と展望」及びほか１件については、研究成果取りまとめとして、研究会等を開催する。
オ）総合地球環境学研究所においては、国内外の外部有識者で構成される研究プロジェクト評価委員
会（PEC）による厳正な評価等を踏まえ、種別や段階ごとの研究プロジェクトを着実に実施する。
１）本研究（Full Research：FR）
継続課題８件を実施するとともに、新たな個別連携プロジェクト１件「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会―生態システムの健全性」を開始する。
２）予備研究（Feasibility Study：FS）として、次の10件を実施する。
・ 未来設計FSは、新規課題１件、継続課題１件を実施する。
・ 機関連携FSは、新規課題２件を実施する。
・ 個別連携FSは新規課題４件、継続課題２件を実施する。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として、「映像民族誌のナラティブの革新」など23件、本館所蔵の資料に関する研究として、「明治から終戦までの北海道・樺太・千島における人類学・民族学研究と収集活動――国立民族学博物館所蔵のアイヌ、ウイルタ、ニヴフ資料の再検討」など２件、また若手研究者を対象とした研究として、「宗教の開発実践と公共性に関する人類学的研究」など５件の、合計30共同研究課題を継続実施
するとともに、館外公募を含め新規の共同研究を採択して実施する。
また、国際共同研究として研究の国際化及び国内外の研究機関との国際学術協定に基づく連携を推進してきた機関研究については、「包摂と自律の人間学」、「マテリアリティの人間学」の２領域の下、研究プロジェクトを推進する。前者の領域では「中国における家族・民族・国家のディ
スコース」、後者の領域では、「手話言語と音声言語の比較に基づく新しい言語観の創生」など３件、計４件の研究プロジェクトを実施する。
②

連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、連携研究「「人間文化資源」の総合的研究」の大型研究、及び「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」について、これまでの研究成果の公表に向けた取組を実施する。
また、「日本列島・アジア・太平洋地域における農耕と言語の拡散－「農耕言語同時伝播仮説」
をめぐる準備研究－」などの小型連携研究を推進する。
連携展示については、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館の研究成果をもとに「みんぱくおもちゃ博覧会：大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」
」を開
催する。
３

③

イスラーム地域、現代中国及び現代インドの地域研究を次のとおり推進するとともに、イスラーム地域研究と現代インド地域研究による連携研究「南アジアとイスラーム」を推進する。
１）イスラーム地域研究
地域研究推進委員会が策定した第２期イスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第４年次の研究を推進する。
２）現代中国地域研究
地域研究推進委員会が策定した第２期現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
総合地球環境学研究所が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代中国地域研究を推進する。
３）現代インド地域研究
地域研究推進委員会が策定した現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第５年次の研究を推進する。
また、地域研究推進委員会により現代インド地域研究推進事業の評価を行う。
国立民族学博物館が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代インド地域研究を推進する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもとに設置した総合研究推進委員会が取りまとめた「人間文化研究機構のあり方」における提言をもとに、本機構における新たな学問領域の創成や国際連携の強化、デジタ
ル情報の整備公開など機構の機能強化の実現に向けた検討を行う。
また、人間文化研究における社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型を含むプロジェクト研究について検討する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究機関との研究実施体制の充実を図るため、引き続き国際交流事業及び国内交流事業を実施する。国際交流事業として、韓国国立民俗博物館との「博物館型研究統合による日韓地域研究」やカナダ歴史博物館との「先住民に関する歴史表象と博物館展示についての比較研究」等の研究を推進する。
また、国内交流事業として、千葉県立中央博物館との新たな共同研究「歴史にみる人と自然の関係史」の推進及び木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流に関する連携を進める。
イ）国文学研究資料館においては、若手研究者を対象とする公募型の共同研究を実施するなど、研究を活性化させるための諸方策を講ずる。
また、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を実施する体制を整備する。
ウ）国立国語研究所においては、国際的研究拠点としての機能を強化するため、海外における国際会議を誘致するとともに、研究成果の国際的な刊行を促進する。
また、基幹型共同研究プロジェクトの学術的成果を広く研究者コミュニティに披露する研究成果発表会を開催する。
基幹型共同研究の成果を充実させるとともに、第三期への準備として、最新の学術動向や研究者コミュニティの意見等も踏まえながら新プロジェクトを構想し、準備的な共同研究の検討を開始する。

４エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究に海外共同研究員を配置し、各回の研究会テーマに相応しい研究員を研究発表等のために必要に応じて招へいすることで国際的な共同研究を推進する。
さらに、国際ネットワーク及び国際拠点機能の強化につなげるための本格的な国際共同研究を実施する。
２）海外の研究者コミュニティとの連携及び国際事業の運営強化のため、海外の日本研究機関データベースのデータ追加、更新により拡充を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトの開発体制である基幹研究ハブを強化する。
また、研究プロジェクトを、未来設計イニシアティブに沿った研究成果の統合を行う未来設計
プロジェクト、連携機関との協働の元に実施する機関連携プロジェクト、広く研究者コミュニテ
ィから研究シーズを募る個別連携プロジェクトの３種類として、共同研究を推進する。
さらに、大学等との共同研究の推進と連携が円滑に行える研究所の年間事業スケジュールを計画的に組み立てる。
カ）国立民族学博物館においては、館長のリーダーシップのもと機関研究に対して重点的に予算措置を講ずるとともに、各プロジェクトに、国外の研究者から構成される「国際共同研究員」及び「国際研究協力者」をおく。
また、国際学術交流室のもとで、外国人研究者の公募による受入について検討を行う。
立命館大学と学術交流協定を締結し、共同研究等を推進する。
②－１ 国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館の研究成果をもとに、連携展示「みんぱくおもちゃ博覧会：大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」」を開催する。
②－２ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、次のとおり展示を開催し、研究活動と博物館機能との有機的結合を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・

企画展示として、国際企画展示「文字がつなぐ－古代の日本列島と朝鮮半島－」、企画展示「弥生ってなに？！」、「大ニセモノ博覧会－ホンモノってなに？－」を開催する。
・ 特集展示として、第３展示室では「江戸図屏風と行列」、「紀州徳川家伝来の楽器－笛－」、「新
収資料の公開－江戸の小袖－」、「和宮ゆかりの雛かざり」など研究成果に基づく特集展示を開催する。第４展示室では研究成果に基づき「中国・四国地方の荒神信仰－いざなぎ流・比婆荒神神楽－」、「山の流行服」を開催する。
・

くらしの植物苑特別企画として、「季節の伝統植物」展示プロジェクトを実施し、「伝統の朝顔」等を開催する。
２）総合展示の新構築
・

第１展示室（原始・古代）の新構築にむけて、館内外の研究者で組織されたリニューアル委員会による調査研究・資料収集を進めるとともに、展示の実施設計を行い新構築事業を推
５

進する。
・

第５・６展示室（近代・現代）の新構築にむけて、館内外の研究者で組織されたリニュー

アル委員会による調査研究及び資料収集を実施する。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」において、研究者コミュニティの見解を反映させて、南アジア展示場、東南アジア展示場の新構築を実施する。
また、館内外の研究者が共同で進める最新の研究成果の公開の場として特別展・企画展を開催する。
・ 特別展は、創設40周年記念事業として国立新美術館及び本館において「イメージの力－国立
民族学博物館コレクションにさぐる」を開催する。
・ 企画展は、グリーンランド国立博物館との国際連携展示「未知なる大地 グリーンランドの
自然と文化」を開催する。
本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の共同利用性を高めるため、標本資料・映像
音響資料の調査・収集やデータベースの整備・公開等を行う。本館の展示コンセプトであるフォーラム型展示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を実施する。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館）、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所）及び、バチカン図書館と25年度に協定を締結し新たな柱として実施する「バチカン図書
館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（国文学研究資料館）の３テーマを軸に、国内外の関連大学・研究機関等と協力し、調査・研究、資料収集の推進、資料所在情報などの情報共有化、データベースのデータの追加・更新などさらに充実させ、研究成果の発信を推進する。
１）国立歴史民俗博物館においては、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」の総括機関として、国内外の関連大学・研究機関等と協力して研究を推進する。
２）国文学研究資料館においては、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」の総括機関として、国内外の関連大学・研究機関等と協力して研究を推進する。
３）国際日本文化研究センターにおいては、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」の総括機関として、国内外の関連大学・研究機関等と協力して研究を推進する。
②「人間文化研究資源共有化システム」の利用環境整備と利用推進を次のとおり行う。
１）統合検索システム（nihuINT：nihu Integrated Retrieval System）の対象データベースの拡充整備及び国立国会図書館の NDL Search との双方向連携を継続して推進する。
２）時空間解析システムとして開発したフリーソフトウエアの公開及び地形図地名情報の学界での利用を推進する。
３） 25 年度末に試行版を公開した「日本研究及び日本における人間文化研究の国際リンク集」を、機構外の学術文化機関との連携を基礎に、正規版として国際的に公開する。
６

③

各機関においては、共同利用推進のために次の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）所蔵資料を用いた共同研究として、公募型基盤研究「近世の一枚摺文化の受容と都市社会の研究」を実施する。
展示型共同研究「学際的研究による漆文化史の新構築」については、今後、展示を実施する
ため、展示プロジェクトを立ち上げ、具体的な展示構成案・展示資料等を検討する。
また、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの」の27年度の開催に向けて、展示型共同研究「対外関係・交流史を歴史展示で表現するための実践的研究」を推進する。
２）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「江戸図屏風と行列」など６企画を開催する。
３）資料収集、データベース、資料図録等
・ 資料収集基本方針に基づき、館内外の研究・展示・教育等に活用するために、資料的価値の高い日本の歴史文化に関する資料を収集するとともに、歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・ 既存のデータベースのデータ更新を進めるとともに、新たに研究成果・論文目録データベー
ス２件、記録類全文データベース１件の作成に着手する。
・ 蓄積された所蔵資料については、資料図録、データベース等のほか、熟覧、資料貸付、資料
画像の提供等により、国内外の研究者の研究に供する。
４）博物館の展示や所蔵資料等の大学の講義・演習等への活用
・ 千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、展示・資料を活用した「留学生プロジェクト」を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、以下の取組を行う。
・

本計画の推進にあたって、日本語の歴史的典籍データーベースの構築を進め、データベースを活用した共同研究を実施する事業を行う組織とするため、25年度に設置した「古典籍データベース研究事業センター」を「古典籍共同研究事業センター」に改組する。
・

全国的な機関間ネットワーク構築のため、各大学に拠点を設置し、各大学等が所蔵する古典籍の画像公開に向けた準備を行う。
２）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、それに基づく計画的な収集を実施する。
また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」と連動した調査収集活動を推進する。
３）館蔵及び他機関所蔵資料のデジタル化を計画的に推進する。
４）日本文学及びそれに関連する各種情報データベースのデータの追加・更新などの充実を図り、それらの公開サービスを行う。
５）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理し、その提供を進める。
６）国文学文献資料調査員会議等をとおして、研究者との連携協力を図る。
ウ)国立国語研究所においては、
１）各種の研究成果・研究資料等の収集・整理を着実に進めるとともに、既存研究資料・成果物の利用促進のため、ウェブサイトの改修を行う。
７

２）『日本語話し言葉コーパス』、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』等の一般公開を継続する。『日本語歴史コーパス 平安時代編』の一般公開を継続し、さらに日本語歴史コーパスの規模の拡張を図る。
３）22～25 年度に収録した奄美、沖縄、八丈方言の音声データを公開に向けて整理する。
また、25 年度に開始した諸方言談話データの整理をさらに進める。
４）様々な外国語を母語とし、日本語を第二言語として学ぶ外国人の大規模な日本語学習者コー
パスの構築を目的とするデータ収集のため、
海外 19 地域の研究者とのネットワークを強化する。
５）研究図書室所蔵の貴重資料等を共同利用に供するため、デジタル化と公開を進める。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）新設の図書資料館における文献資料、映像・音響資料の保存及び活用等に関わる環境の整備を行うとともに、各資料の適切な配置を進める。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」の開発等のために整備した情報工房
を利用し貴重図書等の画像データ化を実施する。
３）センターの情報基盤である「日文研情報システム」について、センター所蔵資料等を電子的に公開している研究支援システムのうち更新時期を迎えたもの及び情報システムの基盤となるサーバ等の更新を行う。
また、次期日文研情報システムの認証系の統合について検討を行う。
４）日本文化研究の発展に資するため、稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機
関連携データベースなどの構築を推進し、世界に発信する。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）の収集を体系的に行う。
６）日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」及び音響資料の収集を行う。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の整理を計画的に行い、利用環境を整備する。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）研究機関間の地球環境情報への相互利用の促進を目的として、リポジトリシステムの利用を用いる公募型の環境研究（パイロット研究）を実施し、リポジトリの活用事例を蓄積するとともに、リポジトリの有効性や問題点、リポジトリを活用した今後の研究課題について検討を行う。
２）実験施設共同利用による共同研究を推進するため、同位体環境学共同研究事業を実施するとともに、京都大学生態学研究センターなどの機関と連携して全国の大学等研究者に対し、機器
トレーニングの機会を提供する。
３）地球環境の国際的なネットワーク形成のための国際シンポジウム等を開催し、研究成果を世界に発信する。
カ）国立民族学博物館においては、
１） 研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の体系化を進め、標本資料については25年度に新設した多機能資料保管庫を積極的に活用する。
また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」に
外部有識者による審査を行い、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計
画を推進する。
２）映像・音響資料の保存に関して、媒体変換の事業を継続するとともに、映画フィルムや音声テープの酸性度調査を推進する。
８

また、映像資料を製作し、全国の研究機関や図書館等での利用に供するほか、個々の資料のみでなく、ビデオテークシステムの館外での活用に向けた検討を進める。
３）機関リポジトリへの論文登録を引き続き行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を行い、資料の公開及び共同利用を促進する。
５）外国語文献及び日本語文献の遡及入力を行う。
６）文化資源のフォーラム型情報ミュージアムの基盤構築に向けて、資料データ整備、データベース間の相互連携、それらの公開方法についての検討を進めるとともに、既存データベースについても、諸権利の調整を進めながらウェブサイトによる公開を一層推進する。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、日本関連在外資料の総合的調査・研究・資料収集を中心とする国際共同研究を国内外の諸機関とともに推進する。関連する諸機関との協力関係を整備し、本機構または各機関で研究協力協定の締結を進める。
また、国際シンポジウム、ワークショップ等を通じて、研究成果を発信するとともに、関連する内外の諸機関や研究者のネットワーク形成を図る。
１）国立歴史民俗博物館においては、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」の総括機関として、ドイツ・オランダなどに存在するシーボルト関連資料や欧米にある日本関連資料の調査を進め、シーボルト関連資料のデジタル画像データつき目録など詳細な諸目録を作成・公開するとともに、ドイツ・ルー
ル大学ボーフムでは日本研究を志す若手研究者のためのワークショップを開催する。
２）国文学研究資料館においては、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」の総括機関として、新出の切支丹文書１万点余の保存・公開に関する協力協定に基づき、概要調査等を実施するとともに、文書の保存手法、撮影の方法などをバチカ
ン図書館関係者へ助言する。
３）国際日本文化研究センターにおいては、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」の総括機関として、アメリカ・ブラジルなどに存在する日本人移民とその環境に関する在外資料の調査を進め、植民地期医学史史料のデータベースや台湾銀行の資料の目録などを作成・公開するとともに、『満洲事典』などの書籍の出版準備を進める。
また、中国・張家口市や清華大学において現地の研究者と調査を実施し、シンポジウムを開催する。
②－１ 国際的研究交流の進展に資するように、和英一体要覧、ウェブサイト英文ページのコンテンツの情報更新など充実を図る。
②－２ 人文学センター研究院コンソーシアム（CHCI）や国際アジア研究所（IIAS）等の諸外国の研究機関等との情報交換を活発に行うとともに、相互協力関係の構築を推進する。
また、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、ここ数年来の海外研究機関からの相次ぐ学術交流の要請や、国際的な共同研究・展示等の実施を踏まえて、国際交流体制の強化及び学術交流協定等による外国機関の研究者等との交流を図るため、国際交流室を設置し、研究活動等を推進するための組織体制を整備する。
９１）国際交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を推進する。韓国
国立中央博物館、韓国国立文化財研究所、中国社会科学院考古研究所及び台北芸術大学等との継続事業とカナダ歴史博物館等との新規事業を実施する。
２）中国華東師範大学と協力し、国際シンポジウム「『記憶の場』としての東アジア」を開催する。
また、ドイツ歴史博物館と協力し、国際研究集会「冷戦と歴史展示－冷戦期の歴史を展示するということ－」を開催する。
３）外国人研究員制度を活用して、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、ネットワーク構築と共同研究のシーズ発掘等を推進する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、日本の古典籍を対象とする国際共同研究ネットワークに基づいた共同研究を開始する。
２）コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所等の諸機関と協力し、資料の調査研究、シンポジウム等を開催し国際共同研究を推進する。
３）外国人研究員等を招へいするとともに、学術交流協定を締結している海外の大学・研究機関
等に研究者を派遣し、ワークショップ等を開催する。
４）研究の一層の国際化を図るため、第38回国際日本文学研究集会を開催する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）日本語研究ハンドブックシリーズ（英文、全 11 巻）の編集を進め、順次刊行する。
２）海外に拠点を持つ国際会議を誘致・開催する。
３）22～25 年度に作成した危機方言調査報告書の英語版を作成する。
４）25 年度に締結した台湾中央研究院との協定に基づき、音声科学領域における共同研究の準備に着手する。
５）海外の大学・博物館等と連携し、その収蔵する日本語関連音声資料の書き起こしとデジタル化を実施する。新たな音声資料の発掘調査を実施する。
６）コーパス・データベースの多言語対訳化の可能性について検討を開始する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）２件の共同研究について、その総まとめとしての国際研究集会を開催し、共同研究成果の発表を行う。
２）日本文化研究の発展及び人材養成を図るため、日本文化研究の発展段階にある国において、日本研究会等を開催することにより、各国の日本研究者とのネットワークを形成する。
また、連携関係の拡大と深化を目的とする国際シンポジウムを国内で開催する。
３）研究プロジェクト「外書の研究」において、本センターが所有する外書コレクションの充実を図るとともに、その内容を国内外の研究者とともに研究を推進する。
また、研究プロジェクト「外像データベースの作成と外像資料による日本文化分析」において、外像のデータベース化を進める。
４）更なる国際的な研究協力事業や日本研究の発展、日本研究者の人材養成に資するため、海外の日本研究機関データベースのデータ追加・更新により拡充を図る。
５）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積しているコレクション、データベース等のPRと利用普及を図る。
１０６）ウェブサイトの英文ページに関する外国人研究員への意見聴取やアンケート結果を元に、改善策の検討を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）Future Earth -Japan/Asia Platformの形成をとおして、国際研究プログラムや国際研究機関とのネットワークを強化するとともに、アジアを中心とした地球環境研究ネットワークを拡大する。
２）Future Earth推進室において、第３回Future Earth in Asia workshop開催などをとおして、統合的な地球環境研究を国際的に推進する。
３）海外研究機関との覚書や研究協力協定の点検を行うとともに新たに締結を行い、研究者の交流や研究集会の共催を含めて、共同研究を推進する。
４）国際研究集会や国際シンポジウムを積極的に開催する。
５）英文ニュースレターである『RIHN NEWS』を発行し、海外機関との連携を目指す。
カ）国立民族学博物館においては、
１）国際学術交流室のもとで25年度に実施した協定締結に向けた調査の結果等を踏まえ、海外の大学・研究機関との連携を推進強化し、学術協定の締結を促進する。新たに締結予定のアメリ
カ・北アリゾナ博物館などを含め、これまでに締結した機関との間で、機関研究をはじめとする機関間の組織的な国際共同研究など、国際的な研究プロジェクトを推進する。
２）国際シンポジウム、フォーラムなどの国際研究集会を積極的に開催する。
３）国際的研究交流の進展を図るため、ウェブサイト英文ページのコンテンツの更なる充実を図る。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置
本機構における人文科学研究の重要性を広く社会に周知するとともに、社会貢献を果たすために
以下の取組を行う。
①－１ 海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的とした日本研究功労賞の実施により、海外の優れた日本研究者の顕彰（第４回）を行う。
①－２ 人間文化に関する情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の監修を行い、人間と文化についての研究
成果・情報等を広く一般向けに発信する。
②

機関研究や連携研究の成果を広く社会に公開するため、公開講演会・シンポジウムを東京または関西地区で開催する。
また、ネットワーク型共同研究として本機構が推進する地域研究推進事業において、現代インド地域における研究成果発表としてシンポジウムを機構主催で開催する。

③

各機関においては、以下の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、国際学術研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』等を刊行するとともに、データベースや資料画像の追加及び更新を行う。
１１

２）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行するほか、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催する。
３）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』を刊行し、メールマガジンを配信する。
また、外部有識者による会議等を開催し、各界有識者からの助言を広報活動に反映させる。
４）「全国歴史民俗系博物館協議会」の事務局館として、同協議会に加盟する全国の歴史民俗系博
物館の連携を一層促進するため、年次集会等の運営やインターネットを通じたネットワークの構築などに中心的役割を果たす。
５）
全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
６）展示資料等を活用した学習プログラムの開発を目的とした「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。
また、子どもやその家族等を対象とした体験の場として整備した「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた「博物館体験プログラム」を実践する。
７）「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネル等を文部科学省「情報ひろば」内展示室に設置し、研究・展示活動の理解を促進させる。ウェブサイトの英語版の拡充を行い、海外への情報発信を進める。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、シンポジウム・フォ
ーラム等を開催するとともに、紀要及び研究成果報告書等を刊行する。
２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、「古典の日」講演会をはじめ、広く一般向けに
日本文学と関連分野に関する講演会や講座等を開催する。
３）図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会、及び多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、当館所蔵の古典籍による常設展示を実施する。
また、他機関と連携して特別展示を実施する。
５）児童等に日本文学や古典籍に親しんでもらうためにコンテンツを作成し、児童等向けの広報を推進する。
６）「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、ニューズレター等をとおして広く国民の理解を得るために情報を発信する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）日本語研究及び日本語教育研究に関する研究情報データベースを定期的に更新する。
２）24 年度の八丈方言調査、25 年度の「八丈町方言講座・NINJAL セミナー」に続き、「危機方言サミット・イン八丈」を八丈町と共同で開催する。
３）日本語教育に関する専門家向けの学術講演会を開催する。
４）外国人の漢字学習に関する一般向けフォーラムを開催する。

１２エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、国際研究集会報告書、海外シンポジウム報告書、共同研究会の成果物を発行する。さらに、それらを効果的に発信することを目的として、出版物の電子化・ウェブ発信を推進する。
２）国内外からの来訪者を積極的に受け入れ、センターの諸活動を紹介するとともに、最新研究活動についてウェブサイトによる国内外への情報発信を行う。
３）研究活動を広く一般に紹介し、センター活動への地域住民の理解を深めることを目的に、研究活動並びに施設の一般公開を行う。
また、センターを会場とした学術講演会及び公開講演会等のほか、東京を会場とした講演会、
京都市内の会場で定期的に開催する「日文研フォーラム」を通じて、研究活動情報の発信を行う。
４）地域との連携を図るため、要請に応じて研究者が近隣小学校へ出向き、自身の研究の一端を分かりやすく紹介する出前授業を実施する。
５）最新の研究活動や研究成果を広く社会に発信するため、報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、最新情報の提供を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開と社会への還元を図るため、地球研フォーラム等を開催する。
２）情報発信のため、ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニュースレター等の刊行や報道関係者との懇談会等を開催する。
３）市民に向けて研究成果を学問的にわかりやすく紹介する出版物として、『地球研叢書』を刊行する。
４）研究成果を広く国際的に発信することを目的として、『地球研英文叢書』を刊行する。
５）地球環境学の社会発信を進めるため、京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO
地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を開催する。
６）地球環境問題の重要性を広く社会に発信することの一環として、児童生徒や広く社会に対して環境教育の実施や施設見学の受入を行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）南アジア展示場、東南アジア展示場の新構築を実施するとともに、27年度に実施する、アイ
ヌの文化展示、中央・北アジア展示の新構築に向けた準備を進める。
また、ワークショップ、研究公演及び映画会などが一体となったフォーラム型事業を展開し、新しい展示の概念、内容などに関する研究情報を発信する。
２）先端的な研究活動や研究成果を広く一般に公開するため、一部の共同研究会の公開や学術講
演会、ゼミナールなどを開催し、ウェブサイトなどを活用し、迅速に広報する。
また、日本語・外国語による研究成果を『国立民族学博物館研究報告』、『国立民族学博物館
調査報告』、『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館論集』、『民博通信』、『月刊みんぱく』などで公開するとともに、国内外の出版社からの研究成果の刊行を奨励する。
さらに、共同利用機関としての多方面における活動記録の集大成として『研究年報』をウェ
ブサイトに掲載する。
３）研究・博物館活動及び社会貢献について、社会への情報発信を図るため、報道関係者との月例の懇談会等を開催するとともに、ソーシャルメディアを活用して最新情報を提供する。
４）研究、展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のた１３

めのみんぱく活用マニュアル』を改訂し広く周知するとともに、高等教育への活用を推進する。
５）小中学校の教諭を対象に博物館を活用した国際理解教育に資するためのガイダンスを実施する。
６）博物館研修をはじめとする、様々な国際的研修等を国内だけでなく、海外においても関係機関と協力して積極的に実施することにより、自立的・持続的な国際的ネットワーク形成を図る。
７）館の研究活動を来館者に紹介するために設置した研究情報展示システムの活用を推進する。
④

本機構の知的財産の管理等を適切に行うため、大学共同利用機関知的財産活動連絡会等をとおして他の大学法人や大学共同利用機関法人と情報交換を行うほか、知的財産管理室会議を開催する。
また、著作権等に係る基礎的知識の習得を促進するため、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナー等へ各機関の職員を積極的に参加させる。
２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、次のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
また、24年度に設置した大学院教育協力会議で総合研究大学院大学に関する諸課題等について
機構内の調整を図るなど、大学院教育への協力を推進する。
さらに、同大学文化科学研究科で進めている連携事業「学術資料マネジメント教育プログラム
開発によるグローバルな人文研究者の養成機能強化」にも積極的に参画する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、日本歴史研究専攻の大学院生に対して博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実践的教育を行う。
イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受入など、幅広く特色ある教育を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、創造的で高度な専門的視野と幅広い学際性、複数の専門を横断しうる総合性を備えた研究人材の育成に寄与するため、本専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、国際的な立場から「日本研究」の理論的、方法論的な指導を行う。
エ）国立民族学博物館においては、世界の諸民族の社会・文化・技術・宗教・芸術等の調査研究に基づく様々な研究資料を活用し、諸民族文化の地域研究と比較研究を幅広く展開させる教育を行う。
また、大学院の人材養成に一層寄与するため、総合研究大学院大学文化科学研究科と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、２専
攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講する。
②

各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れて専門的研究指導を行うなど、大学院教育に協力する。
１４ア）国立歴史民俗博物館においては、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による研究指導を行う。
イ）国立国語研究所においては、一橋大学との連携大学院プログラムに協力するほか、他大学との新たな連携大学院の検討に積極的に取り組む。
ウ）総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトに大学院生を積極的に参加させ、調査や成果の取りまとめなどを含めた実践的教育を行い、大学院教育に協力する。
特に連携機関である名古屋大学との間では、締結した大学院教育に関する協定に基づき、同大学大学院環境学研究科における大学院教育に参画し、プロジェクト研究と連動した教育を進める。
さらに、新たに開始する機関連携プロジェクト（機関連携FS）においては、共同研究のみならず、大学院教育への協力についても検討する。
③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、日本研究を志すイギリスの大学院生の短期受入を実施し、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。
（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置
イスラーム、現代中国、現代インドの各地域研究推進のため、地域研究推進センターが採用する研究員を各拠点に派遣し、拠点の研究・運営実務等を経験させることにより、研究遂行能力と実務能力を兼ね備えた若手研究者を育成する。
また、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、日本研究を志すイギリスの若手研究者の受入要請に応じて、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。
各機関においては、次のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館においては
１）任期付き助教を研究代表とする開発型共同研究を実施する。
２）若手研究者を共同研究及び資料調査研究プロジェクト等に積極的に参加させ、人材養成を図る。
イ）国文学研究資料館においては、
１）「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、積極的に若手研究者の参加を促進するなど、育成を図る。
２）人材育成を促進するため、共同研究及び資料の調査研究に積極的に若手研究者を参加させる。
３）若手研究者の育成・支援のため、共同研究（若手）の公募を実施する。
４）国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ) 国立国語研究所においては、
１）若手研究者等に最新の知見を教授する NINJAL チュートリアルを各地で開催する。
２）若手研究者を危機方言のフィールド調査に参加させ、調査・分析方法を学ばせる指導プログ
ラムを実施する。

１５

３）若手のポストドクターを公募により PD フェローとして採用し、共同研究プロジェクトに関連する研究を自ら行うことで研究者としての自立性を向上させる指導を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）若手研究者の育成を図るため、研究の実地訓練の機会として、外国語資料の解読や古文書研究等のセミナーを定期的に開催する。
２）各共同研究会において、若手研究者の積極的な参加を促進し、発表する論文が公刊できるよ
うに助言等を行うなど、若手研究者支援を行う。
３）各種制度により受け入れた研究員等に対しては、適切な指導を行うとともに、研究スペースの確保等、支援を行う。
また、雇用する機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチアシスタントに対しても、研究スペースの確保等の支援を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）プロジェクト研究員を積極的に採用する。その際、原則として公募で行い、さまざまな専門
分野の若手研究者を広く採用し、分野横断型の研究に参画させて育成する。
２）シンポジウム等において、若手のプロジェクト研究員等に対し、研究発表等の機会を与えるなどの育成の場を提供する。
３）外来研究員制度等により、若手研究者が研究へ参画できる機会を提供する。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を養成し、かつ研究機関としての共同利用機能を活性化させることを目的として、みんぱく若手研究者奨励セミナーを開催するとともに、実施方法
等についての一層の改善を検討する。
また、若手研究者が組織する共同研究を公募する。
さらに、博士号取得者を対象に最長３年間機関研究員として採用するとともに、本館の学術資源を利用して研究を進める若手研究者を外来研究員として積極的に受け入れる。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会においてとりまとめた「人間文化研究機構のあり方」に示された提言の実現に向けた方策を、教育研究評議会において検討する。
②

経営協議会における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。

③

各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催するとともに、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
④

機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告するとともに、改善要望事項の検証を行う。
⑤

機構本部と機関間の有機的な連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協
議する。
１６

⑥

企画・連携・広報室会議においては、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利用、広報活動等の情報を共有するなど各機関の有機的な連携を図り、以下のような取組を行う。
１）大型連携研究として、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」を推進するとともに次期の大型連携研究を目指した準備研究等を推進する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、統合検索システム・
時空間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機構外の学術文化機関との連携を推進する。
３）本機構及び各機関が連携してシンポジウム等を開催するとともに、講演の内容を掲載した『人間文化』を本機構ウェブサイトで公開するなど、広く社会に対する広報活動を推進する。
⑦

機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
⑧

地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営を円滑に行う。

⑨

事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験によることとし、競争試験については、

国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。
また、機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行う。
人材養成においては、機構職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りな
がら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、他法人と連携した研修を実施する。
⑩

機構本部事務局に配置している広報等に関する専門職員を中心に本機構の広報誌等について改善を進める。
⑪

育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、これまでに決定した新たな制度や取組を機

構内外に周知、情報発信する。
また、男女共同参画委員会において、女性教職員のニーズを把握しながら仕事と家庭の両立支援制度等の更なる充実に向けた検討を行う。
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① テレビ会議システム及びグループウエアを積極的に活用し、業務の効率化及び合理化を図る。
②

効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図るとともに、共同研究支援体制を整備する。

１７

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費助成事業への申請、各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
（２）管理的経費の抑制
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費については、21年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね５％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

支出契約については、費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行う。

②

教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。
③

施設・設備の運転状況・点検結果などから、老朽化状況を的確に把握し、プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など、整備計画を見直し、最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
本機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するとともに国立大学
法人評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。
また、業務実績報告書については、評価委員会のもとに設置する作業部会において、各機関の意
見を十分に反映させた上で素案を作成する。
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、本機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

キャンパスマスタープランに基づき、施設環境の維持及び機能向上を目的とした計画的な施設

環境整備を推進する。
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適切な維持・管理に努める。
②

エネルギー使用の合理化のため、省エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を作成する。
また、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備し効率的な運用を行うとともに、省エネ機
１８

器等の整備を行い省エネを推進する。
③

施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを進める。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、
PFI事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また、本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加させる。

②－１ 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。
②－２ 定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。
③

職員に対し、情報セキュリティ対策基準等を周知徹底するとともに、情報セキュリティ教育を実施し、職員の情報セキュリティに対する意識を啓発する。
３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を行うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対し説明会を実施するなど寄附金を含む外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

１９

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容

予定額

・ＰＦＩ施設整備事業

財 源

３５２

施設整備費補助金

・文化資源非破壊・材質分析システム

８１

設備整備費補助金

・小規模改修４９

国立大学財務・経営センター施設
費交付金

総額
４８２
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。

②

次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。

③

計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
④ 本機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考１）平成２６年度の常勤職員数の見込みを４８５人
また、任期付職員数の見込みを９７人とする。
（参考２）平成２６年度の人件費総額見込み ６，２３４百万円

２０（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１２，０１２

施設整備費補助金

３５２

補助金等収入８１

国立大学財務・経営センター施設費交付金

４９

自己収入

２９３

雑収入

２９３

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２８２

目的積立金取崩３７９
計

１３，４４８

支出
業務費

１２，６８４

教育研究経費１２，６８４

施設整備費

４０１

補助金等

８１

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

２８２
１３，４４８

注１ 人件費の見積り
期間中総額５，７８６百万円（退職手当は除く）。
注２ 「補助金等収入」は、前年度よりの繰越額８１百万円（国立大学法人
設備整備費補助金）である。

２１

２．収支計画（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１２，２２５

業務費

１０，４５２

教育研究経費

４，０６８

受託研究費等

１０８

大学院教育経費

４２

役員人件費

２０６

教員人件費

３，４３８

職員人件費

２，５９０

一般管理費

１，０８０

財務費用

５２

雑損

０

減価償却費

６４１

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，２３５

運営費交付金１１，２１９

受託研究等収益

１０８

大学院教育収入

１３０

寄附金収益

４３

施設費収益

０

財務収益

１

雑益

２９２

資産見返運営費交付金等戻入

３８７

資産見返補助金等戻入

４２

資産見返寄附金戻入

７

資産見返物品受贈額戻入

６

臨時利益

０

純利益

１０

目的積立金取崩

０

総利益

１０

総利益の発生要因
１ 自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの ６百万円
２ ファイナンス・リース取引における収益化額と当該取引により計上された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との差額によるもの ４百万円

２２

３．資金計画（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１１，５３２

投資活動による支出

１，６６３

財務活動による支出

２５３

翌年度への繰越金

３，２６３

資金収入
業務活動による収入

１２，６６７

運営費交付金による収入

１２，０１２

受託研究等収入２３８

補助金等収入

８１

寄附金収入

４３

その他の収入２９３

投資活動による収入

４０２

施設費による収入

４０１

その他の収入１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，６４２

２３