休眠預金等活用法に係る預金共通規定

1．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日）
この預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
（1）当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日（2）将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次条で定めるものについて
は、預金に係る債権の行使が期待される日として次条において定める日（3）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫が予め預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（4）この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

2．
（将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由）
第 1 条第 2 項において定める「将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由」とは、次に定める事由のみをいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ次に定める日とします。

預金等の種類
当座預金

普通預金（無利息型普通預金）

債権の行使が期待される事由

債権の行使が期待される日（最終異動日等となる日）

法令、または法令に基づく命令もしくは措置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと当該支払の停止が解除された日

預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日法令、または法令に基づく命令もしくは措置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと当該支払の停止が解除された日

預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日

複数の預金を組み合わせた商品に係る預金において、当該預金に係る他の預金に債権の行使が期待される事由が生じたこと

他の預金に係る最終異動日等

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預金等の種類
貯蓄預金

債権の行使が期待される事由

債権の行使が期待される日（最終異動日等となる日）

法令、または法令に基づく命令もしくは措

当該支払の停止が解除された日置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納当該手続が終了した日処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
納税準備預金法令、または法令に基づく命令もしくは措

当該支払の停止が解除された日置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納当該手続が終了した日処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
後見支援預金法令、または法令に基づく命令もしくは措当該支払の停止が解除された日置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納当該手続が終了した日処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
通知預金

預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること当該期間の末日法令、または法令に基づく命令もしくは措当該支払の停止が解除された日置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納当該手続が終了した日処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
期日指定定期預金

預入期間、計算期間または償還期間の定め当該期間の末日があること
法令、または法令に基づく命令もしくは措置または契約により、預金に係る債権の支当該支払の停止が解除された日払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
自由金利型定期預金（Ｍ型）

同上

自由金利型定期預金（大口定期）

同上

変動金利定期預金

同上

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当該手続が終了した日

預金等の種類
自動継続
期日指定定期預金債権の行使が期待される事由

債権の行使が期待される日（最終異動日等となる日）

預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）

自動継続扱いの預金について、上記の預入期間経過後に次に掲げる事由が生じたこと・当金庫ウェブサイトに掲げる異動事由

当該事由が生じた期間の満期日・当金庫が休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫が予め預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
法令、または法令に基づく命令もしくは措

当該支払の停止が解除された日置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと
預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納当該手続が終了した日処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと複数の預金を組み合わせた商品に係る預金

他の預金に係る最終異動日等において、当該預金に係る他の預金に債権の行使が期待される事由が生じたこと
自動継続
自由金利型定期預金
（Ｍ型）

同上

自動継続
自由金利型定期預金（大口定期）

同上

自動継続

同上

変動金利定期預金
定期積金（スーパー定期積金）

預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること当該期間の末日法令、または法令に基づく命令もしくは措置または契約により、預金に係る債権の支払が停止されたこと当該支払の停止が解除された日

預金が強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日

複数の預金を組み合わせた商品に係る預金において、当該預金に係る他の預金に債権の行使が期待される事由が生じたこと

他の預金に係る最終異動日等

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3．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7
条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、予め当金庫に委任します。
① この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）② この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと③ この預金に係る休眠預金等代替金の一部支払が行われたこと（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 1 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払の請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

4．
（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（ 令和 2 年 4 月 ）4/4