報告第２５号
令和５年第４回(９月)市議会定例会本会議報告について
教育総務課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【滝沢清人議員】●福祉避難所における不自由な 【危機管理防災担当部長】
方の搬送手段と各教室の利用計
体の不自由な方を搬送する手段につきましては、階画についてと、戸倉上山田中学校 の上げ下げには、購入したストレッチャーを利用するのエレベーター設置についてこともできますが、避難所へ避難された方々のご協力をいただきながら、搬送することも想定しています。
各教室の利用計画につきましては、福祉避難所に指定している部屋は各施設４部屋から 12 部屋であり、それぞれの部屋を乳幼児・妊産妊婦や個室での使用など、用途別に分けて利用する計画としています。なお、開設時にスペースが不足する場合は順次部屋を増やすな
ど、柔軟に対応してまいります。
戸倉上山田中学校へのエレベーター設置につきましては、公共施設個別施設計画では令和７年度実施設計、８年度工事の計画としている。
【中村恒彦議員】【教育部長】●学校の特別教室にエアコンを
市内小中学校のエアコン設置状況ですが、令和元年①学校施設におけるエアコンの 度に「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を設置状況と、今後の予定について 活用し、普通教室は全ての教室に設置、利用頻度の高い理科室等の特別教室にも設置をした。
設置されていない特別教室についても、各学校と夏季期間の授業のカリキュラムを検討したうえで設置を進めている状況。
今後も学校と協議のうえ、必要な教室には設置したいと考えている。
②体育館への設置計画は。

体育館へのエアコン設置については、今のところ計画はない。
なお、移動式の冷風機や大型扇風機を体育館や柔剣道場で配置して、各学校で必要に応じて使用している。

③断熱が悪くエアコンが効かず

各学校へ設置したエアコンにつきましては、コロナ断熱工事が施されている施設が 過により換気のため窓等を多少開けたりしながら使用あるが、学校はどうか。
していますが、学校からエアコンの効きが悪い等の報
告は現在のところ無い状況。
【再質問】【教育部長】
教室を何パーセント使用して基準は設けていない。
いる場合には、設置するといった基準はあるか。
【中村恒彦議員】【教育部長】●標準かばんを指定しては。
市内小学校においては、通学用かばんとしてランド
また、「市が入学祝にプレゼント セルを指定することはしていないが、通学用かばんとすることは。
しては、安全上、両手が自由になるもの、防水性能、
教科書やタブレットを保護する強度があるものなどの条件を満たすものが適当であると考えている。
県内において、最近では須坂市が令和４年度から保護者の負担軽減を目的に、小学校通学用「標準かばん」
として導入していると聞いている。
今後、小学校通学かばんの斡旋をしている自治体での使用状況、実績などについて研究していく。
「市が入学祝にプレゼントする」につきましては、
経済的理由により就学が困難な家庭に対して、就学援助として新入学児童生徒学用品費等の支給も行っているので、今後とも子育て世代の負担軽減を図るために、どのような支援が必要なのか、標準かばんの導入や入学時の教材支給なども含めて引き続き研究していく。
【中村眞一議員】●「千曲坂城クラブ」の発足と４月からの活動実態について【教育長】①既にスタートしているのは何
現在、15 の専門部すべてで活動がスタートし、903
部門、何名が活動しているか。

名の生徒が活動している。

②現時点での問題点は

一つ目は、指導者が不足している専門部があること、二つ目は、活動場所の確保に苦慮している専門部があること。今後、休日の活動が増えていくこと、平日の部活動のクラブへの移行に伴い、財源の確保をはじめ

多くの課題を想定している。
【再質問】
少子化により生徒が減り、単独の学校で単独の部活動ができな
くなってきているがどう考える
か。

【教育長】
少子化問題は部活動だけでなく、学校全体の活動、
学校統廃合というような将来的なことも考えると、少子化問題は大変な問題であり、地域全体で考えていかなければいけない。市全体でまちづくりの観点から検討していかなければいけない大きな問題であると考えている。

●スポーツ庁・文化庁からのガイ「学校体育施設の有効活用に関する手引き」と「学ドラインについてガイドライン等の認識は。

校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドライン」につきましては、教育委員会としても承知しており、部活動の地域移行により千曲市
教育委員会と坂城町教育委員会で設立した「千曲坂城クラブ」につきましては、学校体育施設については優
先的に、市のスポーツ施設や文化施設については可能
な限り使用できるよう配慮している。

【再質問】
【教育長】
「学校体育施設について、官民千曲坂城クラブは行政が運営する団体であるので、連携等の工夫を図り、如何に活用 千曲市・坂城町の体育施設や公共施設等の使用についしていくかが重要」、次に「地域 ては、優先的に配慮している。
クラブ活動の運営団体・実施団体
は、公共のスポーツ・文化施設・
社会体育施設等や学校をはじめ幅広く活用できる」と明言しているが、それについては如何か。
●営利目的とした学校施設の活「千曲坂城クラブ」は、行政が直接運営する営利目用を一律に認めない規則の制定 的のない団体であるため、現時点では問題点は出て来運用者が、学校施設を利用可能と ないと認識している。
するよう改善する見解が述べられているが如何か。
【再質問】
【教育長】
更に学校施設の管理運営につ先ほど答弁したとおり、千曲坂城クラブは、千曲市
いても、指定管理者制度や業務委 と坂城町が運営するクラブなので、現時点では改良変託等を取り入れて、安定的・持続 更の計画はない。
的運営を促進するとあるが、当市これからクラブが自走していくためには、財源の確の認識と改良変更計画の考えは。 保と指導者の確保が大変大きな問題となる。現在、賛助会員を募っており、安定的な財源が確保できるようになれば、少しは休日の部活動が安定的に運営できるのはないかと考えている。
【市長】
財源確保について千曲市では、ふるさと納税に力を入れており、とりわけ企業版ふるさと納税を活用して財源確保に努めていきたいという考えで、担当課に指示している。
議員の皆さんにも、ご縁のある企業がありましたら
声かけをいただいて、ご支援いただきたい。
●水泳部活動と埴生中学校屋内 【教育部長】
プールの活用について
埴生中学校の屋内プールにつきましては、平成 20 年
①室内プールの通年活用やもっ 度から灯油高騰により、冬季間の一般開放を中止し、と有効活用を検討すべき
その後、利用状況と経費等検証を踏まえ行政改革大綱
特別対策プランに基づき、平成 26 年 10 月から一般開
放も終了した経過である。
現在は、当時より燃料代等が高騰していることから、通年活用については現時点では困難であると認識している。
②千曲水泳協会の講習会開催に一般開放の終了により、学校教育以外の目的に使用ついて、申請したが不許可になっ する場合に関し必要な事項を定めた「千曲市立学校施たと聞くが、どなたの判断か。
設使用条例」平成 26 年６月 26 日改正（平成 26 年 10月１日施行）」をもって、現在は埴生中学校の体育施設として使用されている。
議員ご指摘の「屋内プールの使用申請をしたが、不許可になったと聞くが、どなたの判断か」につきましては、当該条例から屋内プールの使用が削除されことから、民間団体等への貸し出しはできない旨を総合教育センターの職員が丁寧に説明し、理解を求めたところである。
③学校・屋内と市民プールも含め

現在は、市内小中学校にプール施設があり、児童生

て各プールの在り方を総合的に 徒が自校のプールで授業を行っているが、学校プール
検討すべき

施設は老朽化が進み、今後、維持管理に係る費用の増
大や、大規模な改修に係る費用が想定される中、新聞報道から他市では校外プールを使用するといった取り組みを行うところもある。
今後は全ての学校のプールの更新を行うのではな
く、学校プールの維持や教職員の負担軽減にもつながることから、議員ご指摘のように、地域ごとの集約化など、今後のプールの在り方について検討したい。

【田中秀樹議員】【教育部長】●埴生小学校の教室が不足する
埴生小学校区では、今後も児童数の増加が見込まれ、おそれは。
また、議員ご指摘のとおり、特別支援学級に在籍する①小学校・中学校の教科書の採択 児童数は増加傾向にあり教室を増設することも想定さについて、どのような選考過程で れる。
決定されているのか。
特別支援学級数の推計は難しいが、学校と情報を共有しながら教室が不足することが無いよう、通学区域の見直しも含め必要な対策を早期に進める。
【再質問】【教育部長】
第二次千曲市人口ビジョンの人口の推計につきましては、一定の数式を基に算出
推計では 2030 年には 696 名、そ されたものであると認識している。不確かか、確かかの後は 700 名を越えるような人数 という部分での回答は難しいが、一定の数値の評価とまで増える。この推計はどの程度 いうことでは承知している。
確かなものか。市の考えは。
来年度には現在の２年生が３ 【教育長】
クラスになり１学級増え、パソコ
以前は、すべての学年が４学級であったのでそれなン教室を利用する予定と聞いた りの学校体制はできている。今後、児童数が増える状
が、確認はしているか。
況を鑑み、どのように教室を確保していくかということを検討していく必要がある。
●小学校の適正規模について市 【教育長】
はどのように考えているか。
学校教育を行ううえで適正な学校規模を確保することは、児童の良好な教育環境の維持や教員の指導体制の充実、更に学校を円滑に運営するためにも非常に重要。
児童が集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、社会性や規範意識を身に付けていくためにも、一定規模の児童の集団が確保されていることや、経験年数やバランスの取れた教職員が配置されていることが望ましいと考えている。
一方、小規模な学校にも、児童一人一人に目が届きやすい、異学年間の縦の交流が生まれやすい、保護者
や地域との連携が図りやすいといったメリットがある。
学校の適正規模の議論は、人口推計からも明らかなように、学校の統廃合や通学区域の見直しにも関わっていく課題である。
学校は児童生徒の教育のために設置されている施設であり、児童生徒の教育条件の改善という視点を中心に据えるべきですが、地域社会から見た場合は、地域
コミュニティの核や防災拠点という性格も有している
ため、まちづくりと密接に関わる問題である。
市長部局と連携し、地域住民や保護者の意見を取り入れながら議論を深めていく必要があると考えてい
る。
【再質問】
【教育長】
社会性や規範性を身につけや一概に何人とは言えない。地域や学校規模もあるの
すい一定規模とは何人くらいで、 で、複式学級をやらざるを得ない地域もある。千曲市
小規模とは何人くらいと考えて では、現在少ない学級で 20 人台であるので、やはり 20いるか。
人を欠けると集団意識や規範意識が小さくなってしまうので、20～30 人の間ぐらいが私個人としては指導しやすい人数、集団としても学習しやすい規模だと思っている。
●小学校の適正規模に関する検先ずは、千曲市の現状と課題を分析し、学校の適正討をどのように進めていくか。
規模及び適正配置にかかる基本方針の策定から進める必要があると考えている。
学校の適正規模を検討する大前提として、「第三次千曲市総合計画」や「千曲市教育大綱」、「第二次千曲市
教育振興基本計画」に掲げる千曲市が目指す教育の基
本理念や基本目標と方向性を合わせることである。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校の統廃合、通学区域の見直し等は千曲市のまちづくりと密接にかかわる問題である。
また、議員のご発言のとおり、適正規模に関する基本方針を定めていくには相応の時間を要します。
市長部局とも連携しながら適切な時期に検討を進めていきたいと考えている。
【聖澤多貴雄議員】●不登校の考え方、フリースクー
ル等への対応について①民間で開設している子どもた
ちの居場所を訪問しての感想は。

【教育長】
子どもたちが主体的に活動している姿が印象的でした。中には一人で創作活動に打ち込んだり、ともにゲームに興じたりしながら、自分の過ごし方を自分でデザインし、自ら考えたスケジュールに沿って過ごしていました。
施設内には、学習スペースや相談スペース、体験的な活動に活用するに十分な調理スペース等が備えられ、子どもたちが自らの願いに応じて、個別にまたは集団で活動できるように工夫されていました。

②不登校に対する考え方につい
令和元年文科省通知「不登校児童生徒への支援の在てり方について」にも示されているように、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意する必要があると認識している。
そのため、不登校児童生徒への支援につきましては、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えている。
③県の『信州型フリースクール認
議員ご承知のように、現在、県の知事部局子ども若証制度』の構築に先んじて千曲市 者局次世代サポート課が所管し、令和６年度の支援実として特別に支援するプランの 施を目指して、学校以外の「学びの場」に関する公的考えは。

な支援の在り方について有識者会議を開き、検討がされている。
議員ご指摘のような、先んじた支援プランは現在のところもちあわせていませんが、市長部局と連携しながら県の有識者による検討会議の動向を注視したいと考えている。

教育委員会といたしましては、引き続き、学校と学校以外の「学びの場」とが連携した児童生徒への支援を進めたいと考えている。
【再質問】
昨年から中間教室を教育支援センターに名称を変更したが、要綱は、平成 20 年当時のものが現
在も継続いているがそれについてはどうか。

【教育長】
議員ご指摘のとおり、昨年９月に要綱はそのままにして、名称を教育支援センター、そして、適応指導員の名称を指導員に読み替えて運用しているところである。要綱の改正の手続き等を確認し、全体の文言も精査しながら、対応していく。

●屋代南高校存続・高校再編について現時点で千曲市が把握している懇話会の進捗状況、可能な限り市民に情報の開示を。

【教育部長】
長野県教育委員会では「新校再編実施計画懇話会開催要領」により、旧第 4 通学区新校再編実施計画懇話会を設置し、「(仮称)長野千曲総合技術新校」の学校像、活用する校地や校舎、設置学科等、統合対象校の学校
関係者（校長、教職員等）、自治体・産業界・地域・同
窓会・ＰＴＡ・学校関係者・生徒等の構成をもって議論を進めていくとしている。
県教委に対しては、懇話会の構成メンバーの枠組みの説明の際に、当市から市長、教育長の参画をお願いしたいと申し上げたところである。また、懇話会の開催でありますが、現時点で、県教委からは懇話会開催について連絡はいただいていない。
市民への情報提供、お知らせとしては、開催内容など詳細が判明しましたら、速やかにお伝えするとともに、会議内容等についても市ＨＰや市報等により市民の皆さまに確認いただけるよう対応していく。

【再質問】
【教育長】
市長、教育長が懇話会メンバー
千曲市から１校高校が無くなってしまうということに参画した場合の覚悟は。
は、子どもたちにとっても教育の場が無くなるということにもなるので、あの地にどうしても学びの場所が必要であるということは、メンバーに選ばれた際には強く訴えていく。
【市長】
当然覚悟を持って千曲市に県立高校、再編対象校を

含め２校を残したいと考えている。
懇話会のメンバーや日程が決まったら、お知らせしていく。
【栁澤眞由美議員】【教育部長】●学校図書の環境整備の千曲市
急激に変化する時代において必要とされる資質・能の方針は。
力を育むうえで、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠です。
学校図書館の環境整備につきましては、他自治体に先行して、平成 21 年度から学校図書館共有システムを導入し、各学校や公立図書館の蔵書検索や図書の貸し借りができる仕組みを構築している。また、市内全 13
小中学校に学校図書館司書を配置し、定期的に情報交換を行うことで、図書館環境の充実に取り組んでいる。
●図書の廃棄処分・更新の決まり
図書の廃棄や更新について、千曲市独自の基準は定や、更新費用の予算化は。
めていないが、公益社団法人 全国学校図書館協議会が定める、「学校図書館メディア基準」や「学校図書館図書廃棄基準」を参考に運用を行っている。
更新費用につきましては、毎年、新規購入図書費用と合わせて各学校からの要求に基づき、予算化している。
【再質問】【教育部長】
更新費用のルールは決めてい
市独自の一定基準は設けていないが、図書館協議会
ないとのことだが、学校図書館図 の基準で運用して対応している。
書標準の達成のためにルールを決めないで廃棄しないのか、更新する予算を要求できないのか、考えをお聞きする。
文科省から廃棄や更新のルー 【教育長】
ルを各自治体で決めるよう指導決して無視しているわけではなく、全校統一の基準があるが、市は無視するのか。
があるので、千曲市独自の基準を作ったとしても同じ基準となるので、この基準で対応している。
●情報センターとして学習を進 【教育部長】
め、深めるための蔵書は十分ある
各小中学校図書館の蔵書数は、全ての学校で文部科か。

学省の定める、「学校図書館図書標準」の冊数を超えて様々この時代の変化に対応できるような情報が学校図書館にあるのか。特に複数の新聞を配置するよう指導があるが、その対応は。

いる。
また、先ほども答弁しましたが、千曲市においては学校図書館共有システムを平成 21 年度から導入し、各学校や公立図書館の蔵書検索や図書の貸し借りができる仕組みを構築している。
このシステムを活用することで、閲覧頻度の低い蔵
書の重複購入を減らし無駄を省くことや、児童生徒がより多くの図書に触れられる環境を整備している。
新聞の配置については、中学校では信濃毎日新聞を配置していますが、小学校においては全ての学校で配置できていない状況である。できるだけ早く新聞の配置について対応していきたい。

②学校図書司書の待遇と研修は
13 校全ての小中学校図書館に学校図書館司書を配置
見直し、改善されたか。
し、司書教諭と連携を図りながら児童生徒に対する読書活動の推進等に取り組んでいる。
研修につきましては、必要に応じて他機関が実施する研修会等へ参加するとともに、年３回の学校図書館
司書部会で情報交換や研修報告を行っているほか、校務支援システムを通して、日頃から学校図書館業務にかかる情報共有を図っている。
【再質問】
情報センターとして役割を果たすためにも学校図書館司書の研修を変えていかなければいけないと思うが教育長の考えは。

【教育長】
デジタルに合わせた研修をということだと思うが、夏休み中に開催した学校図書館司書部会において、デとしょ信州の学校教育現場における活用について研修を行った。今までどおりの研修ではなく、新しいことも取り入れている。これからも時代の流れに沿った研修を市の図書館と連携しながら実施していく。

図書館の充実を図るため、図書 【総務部長】
館に係る予算を削らないように担当課からの予算要求をしっかりと精査し、予算のしてほしい。
基準に基づいて算定している。
●協働による民間が進める子ど 【市長】（子ども未来課）
もの居場所づくりを
誰一人取り残さない教育、まちづくりは千曲市の目指す姿である。

教育においては、家庭環境や経済状況などにかかわらず、子どもたち一人一人のニーズに寄り添い、個性や可能性を伸ばし、すべての子どもたちが未来に希望を持って、社会的に自立して行く力をつけるための環
境整備、学ぶ機会の創出は重要であり、議員ご指摘のとおり、家庭教育、学校教育で救えない、さまざまな思いを持つ子どもが安心して過ごすことのできる居場所を確保することは必要であると捉えている。
日本財団においては、各地域で「子どもの第三の居場所」の開設・運営をする団体が地域に定着することを踏まえ、最長３年間の補助事業を行っていると認識している。千曲市においても、補助を受けようと活動している民間団体、また、日本財団による補助が終了となる団体等に対し、活動内容を精査したうえ、実情を踏まえ必要に応じた支援をしてまいりたいと考えます。
急速に変化する時代の中で、子ども一人一人が自分を肯定的に捉え、多様な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開くことができるよう、これからもいっそう子どもたちを応援するとともに、さまざまな事情のある子どもをもつ保護者、家庭に寄り添い支援してい
く。
【再質問】
【市長】
日本財団の補助事業は、実施事先ほど答弁したとおり、事業目的や事業内容を精査
業者から目的や実施内容を把握 して後押ししていきたい。
して、生活困窮世帯への周知や対象児童の紹介、採択された場合には財団と運営団体、千曲市が協定書を締結して助成金終了後も運営団体と連携して協働を継続する。子どもたちのために連携協働していくことが、誰一人取り残さない社会、千曲市の構築になりますので、市長、是非作っていいと言っていただきたい。

生涯学習課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策

一般質問【吉池 明彦議員】
文化の伝承は十分かについて。
生涯学びのまちを目指すために、生きがいや喜びを味わえる生涯学習環境を整える必要がある。
【教育部長】①コロナ禍後の環境は整えているか。
①コロナ禍後の環境整備という事ではないが、ハード面の整備としてトイレの洋式化、屋根、外壁のなどの工事を計画的に行っている。新型コロナウイルス感染症の影響により講座の開設、使用人数、時間の制限を行っていたが、従前の環境に戻ったので、利用する方々の意見をお聞きしながら事業を進めている②生涯学習基本構想・基本計画で成果指標と ②第二次千曲市生涯学習基本構想・基本計画
している各種学級・講座の参加者数の状況 の学級・講座の目標数値は参加者 25,000 人、は。
開催講座数 1,500 講座であるが、現在計画策
定時の平成 29 年の実績値も下回っている。
アフターコロナの取り組みとして広報の強化、求められる講座の検討を行っている。
③生涯学習人材バンクへの登録者数は予定 ③生涯学習人材バンクへの登録者は現在の通り進捗しているか。
個人 11 人、団体７団体で目標数値には遠い状況である。
④文化伝承の観点から新たな取り組みやア ④第二次生涯学習基本方針・基本計画の中間
プローチが必要ではないか。
年の見直しを行う中で文化伝承の取り組みが含まれる青少年事業、育成会事業、生涯学
習人材バンク等の検討をし、歴史文化財セン
ター、文化課と連携しながら新たな取り組み
やアプローチを検討したい。

スポーツ振興課
質問者・質問の要旨【金井文彦議員】●政策の意思決定のあり方と市民への説明について
戸倉体育館の耐震工事は中止し、早期に新体育館を整備するよう事業の見直しをおこなったとの報告であるが、大きな政策変更がされたことについては、市民への丁寧な説明が必要ではないか。

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【市長】
戸倉体育館の耐震化工事の中止について
は、議会からの正式な申し入れを受け耐震化工事により戸倉体育館の長寿命化を図るよ
りも、新体育館の建設を早く進めることが、総合運動公園構想で目指す「市民のスポーツ振興、交流人口の増加及びスポーツ施設を拠点とした街づくり」の具現化につながること、また、全国からアスリートが集う令和
10 年開催の国民スポーツ大会の競技会場として開催できることなどから変更を行った。
経過としては、6 月 19 日に市議会議長より、「新たな体育館を早期に整備し、老朽化している戸倉体育館は耐震改修しないで解体すること」、「多目的に使用ができる野球場の早期建設」など、『千曲市総合運動公園についての提言』をいただきました。その後、再度、建設についての可能性の検討、全国の先進地の事例調査や民間事業者へのヒアリ
ングなどを行い、新体育館建設による避難所の防災力向上など総合的に判断する中で、議会からの提言内容を尊重し、今年度には建設に向けて動き出さなければ令和 10 年の完成が見込めないのではないかと思慮したことから、職員にもそのように指示をした。
市民の皆様には、今後、基本計画策定に併せ、様々な機会のなかでご意見をお聞きしながら進めていく。

【再質問】
令和４年度に実施設計で 285 万円は費用
実施設計分については、無駄になってしまが無駄になるのではないか。
う部分もあるが、新体育館建設によりそれ以戸倉体育館は耐震市内で利用したまま避 上の価値はあると考えている。

難所となる、問題ないか。

総合運動公園整備により、地域の均衡や発展が望め、より安全な避難所整備ができる。
耐震工事中止は苦渋の選択ではあったが、しっかり進めていきたい。

【吉池明彦議員】●スポーツ施設充実で活力あるまちづくりへについて①議会へ回答された市長の真意は、決めた経 【市長】
緯は。
戸倉上山田地域の活性化ととらえ、市議会議長からの提言をいただいた後、再度建設についての可能性や新体育館建設による効果
や避難所の防災力等を総合的に判断する中で、今年度中に動き出さなければ令和 10 年の国民スポーツ大会に新体育館建設は間に合わなくなると判断したことから、決定した。
②構想案にあたスケジュール感（10 年間） 【市長】と、スポーツ大会に向けての現体育館の耐
戸倉体育館エリアにおける施設整備につ
震化対応は、不適切ではなかったか。
いては、総合運動公園基本構想策定協議会において検討してきた。
協議会委員からも、現戸倉体育館は耐震化工事を実施するのではなく、新体育館建設も検討するべきではないかとの意見もあった
が、耐震化工事により長寿命化を図りながら、利用者の安全と避難所としての防災力を向上させていくこととし、総合運動公園構想の整備は中長期的なスケジュールで整備を進めていくよう基本構想策定時にまとめたものでその時点では不適切ではなかったと判断している。
また、これまでも市営野球場を早期に建設するようご要望をあり、戸倉体育館エリアの敷地内を考えると、現戸倉体育館の解体を行わなければ観客席付きの野球場建設のスペースを確保することが難しいことから、国民スポーツ大会の開催ののち、整備に着手する

計画で進めてきた。
議会においても承認した予算を覆してもやるとの思いを汲んで切り替えたもの。
【再質問】
ハザードマップでは浸水エリアであるが、国等へは協議をしっかり行いながら進め国等から移転の検討は求められないか。
ていく。

【聖澤多貴雄議員】●市民プールの現状と今後について①今年度の利用状況と市民のプールへの意 【教育部長】
識はどうとらえ方。
今年度の利用者数は、7 月 22 日から 8 月
20 日の 30 日間の営業期間で、16，509 名となっており前年度より約 4 割増加しましたが、コロナ禍前に比べるとやや少ない状況であった。
今年度も、晴天が続くなか夏休み期間中の小中学生をはじめ、小さいお子さんや家族連
れ、市外からの利用と多くの方にご利用いた
だいた。
近年では夏休み期間中の小中学校のプールが開放されていないことから、その受け皿としても重要な施設と位置付けており、後ほど申し上げます施設の老朽化をはじめ、監視員の確保困難等の課題はありますが、来年度も引き続き施設営業を継続していく。
②シーズンを終えて施設の状況、機器の現状
プール施設開業の昭和 54 年以降、44 年をはいかがか。
経過していることから、議員ご指摘のとお③来シーズン以降への四民プールの扱いに り、かなりの老朽化が進んでいる。
ついて今年度は、ろ過タンクの破損及び配管類のサビによる漏水、管理棟の雨漏り、プールサ
イドの地盤沈下等がありましたが、職員の応急修繕などにより何とか営業継続した。
主要な設備の耐用年数は 20 年程度となっており、来年度以降の営業に間に合うように、ろ過タンク等の一部更新などの本定例会

での補正予算をお願いしたところである。
長期的な視点で考えると、地中の配管をはじめ、施設全体が老朽化しているため、プール施設の在り方などを検討することも必要でありますが、先ほど申し上げましたとおり
今年度の利用状況を見ましても、プールに対する期待も大きいことから、次年度以降も、最低限必要な修繕を行いながら安全な市民
プールの運営を目指していく。
④グランド使用の駐車場問題はどうするのか。

今年度から、市民プール西側の河川敷の駐車場は、埴生遊水地（背割堤）整備にかかる
用地売却により利用できない。
更埴中央公園の駐車場は車両動線を確保したうえで約 40 台で、休日は庁舎駐車場もことぶきアリーナ千曲の利用者で混雑が想定され、代替えとなる駐車場を十分確保できないことから、当該公園内野球グラウンドの外野部に約 140 台の臨時駐車場を用意した。
駐車状況として、プール利用者も堤防横断
せずに、安全に利用することが出来た一方、
期間中、休日は満車に近い状態になり、グラ
ウンド利用を希望された皆様には、約１か月
間、他のグラウンドを利用していただくなどのご不便をお掛けしましたことに改めてお詫びを申し上げたい。
プール利用者は、小さいお子さんの家族連
れで車での来場者が多いことから、開園時にはグラウンドを含め安全な導線の確保を検討していくとともに、駐車場整備についても、公園担当所管課とも研究してまいりた
い。

【再質問】
市として長寿命化を図ることは理解でき
小中学校のプールの老朽化、更新費用と問る。将来的には小中学校のプールも老朽化、 題もあり、活用方法など市全体の在り方につ教職員の負担軽減、安全管理の問題もあり統 いて教育委員会内で検討していく。
廃合も必要である。
駐車場の確保についても公園の在り方を

市民プールを含め、公園の将来像の計画 含め担当部局と検討していきたい。
は。
【川嶋敬信】●新戸倉体育館について(1)整備スケジュールについて【教育部長】
整備スケジュールについて、詳しい内容・
千曲市総合運動公園等に関する特別委員
方向性が決まっているのか。どの部署が担当 会でお示しした整備スケジュールについてするのか。
は、国民スポーツ大会の開催時期を基に作成したスケジュールであり、詳しい内容や方向性については、今後策定する基本計画にあわせ、国や民間事業者への整備手法等ヒアリングを実施する中で、より精度の高い整備スケ
ジュールや内容を見定めてまいりたいと考えている。
担当部署は、総合運動公園構想における戸倉体育館エリアの担当部局であるスポーツ
振興課で業務を進めておりますが、昨日の𠮷池議員及び本日の袖山議員の質問に市長、総務部長が答弁したとおり、専門性が高い大型事業を、スピード感を持って推進するために、専属の組織・スタッフ編成の充実を検討
している。
【再質問】
余裕のあるスケジュールではないことにタイトなスケジュールであることは承知
危機感は持っているのか。
している。民間活力導入などの対応も考え全庁的に進め、スポーツ庁などとも相談しながら進めていきたい。
(2)整備手法の検討について
整備スケジュールが短い中、整備手法の検これまでも、民間事業者との対話を行うな

討を早く行う必要がありますが、検討につい ど、ＰＦＩ事業の導入について調査を行っててはどのような状況か。
きた。
従来の公設公営手法、国庫補助金等を活用して市が主体となって整備する従来方式と、
民間事業者の資金や経営能力、技術的な能力を活用した官民連携によるＰＦＩ事業について検討しておりますが、限られた期間での整備でありますので、現段階では、ＰＦＩ事
業により、期間短縮が図れる見込みであることから有効的ではないかと判断している。
今後、議員ご発言の韮崎市の先進事例も参考にしながら、今後基本計画にあわせ、事業費、維持管理費を含め財政負担の削減効果が見込めるような事業手法の検討を進めていく。
また、今年度も国土交通省主催のサウンデ
ィング調査に参加予定でありますので、幅広い業種の事業者と率直な意見交換を行い研究していく。
【再質問】
アドバイザﾘーについては、現段階において行うべきではないか。

国などと相談しながら、順次進めていく。

(3)財源措置の課題について検討している交付金・助成金はどのような財源確保に向け、活用可能な交付金・補助ものか。財源的に国民スポーツ大会開催地と 金についてスポーツ庁や内閣府の担当者として利点はあるのか。市の負担を減らし、将 相談しながら財源確保が図れるよう努めて来にわたって安定して運営できる財源の確 いく。
保が出来るのか。
国民スポーツ大会開催にあわせた県からの補助金については、既存施設の改修が対象となっており、新体育館建設による県の助成は期待できない状況である。
将来にわたって安定して運営できる財源確保については、民間事業者による管理運営
により、利用者の増加を図り自主財源の確保による自己資金での運営も可能な施設運営など、サウンディングへの参加を通して運営面においても検討していく。
今後は、財源確保のため、国の交付金やスポーツ振興くじによる助成、韮崎市の事例なども参考に検討していく。

歴史文化財センター
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【前田きみ子議員】【文化創造担当部長】●重伝建のグランドデザインの進捗状況に
平成 28 年度から稲荷山重伝建地区の保存
ついて
計画に基づく事業に携わっている工学院大学に業務委託を行い、令和 5 年 3 月に稲荷山
伝統的建造物群保存地区まちづくりデザインとして整備・活用の方向性をまとめた。
構想策定にあたっては、地区住民とのワー
クショップを 3 回開催し、意見や提案をいた
だいた。地区内に 3 ヶ所の重点エリア（北側「震災復興と稲荷山の成立を知る文教エリ
ア」、中央「商都稲荷山の繁栄を知る建物を味わう観光エリア」、南側「メリヤス産業の遺産と魅力的な裏小路を歩く散策エリア」）
を設定し、整備を行う方針を定めた。
本年度、重伝建地区としての防災計画策定を予定しており、この中で防災上の課題や早急に整備すべき場所の共有を行い、まちづくりデザインの具体化を図る。
●重伝建の税制上の優遇措置について●稼ぐ文化財について

重伝建地区の伝統的建造物は地方税法の規定により固定資産税が非課税となっている。稲荷山には 191 棟の伝統的建造物があるが、その全てが非課税としている。
土地や伝統的建造物以外の建物について
は、自治体が不均一課税条例を定めることにより固定資産税を軽減することができるとされている。重伝建地区が所在する全国 105
市町村の内、不均一課税条例を定めているのは 56 自治体となっている。
市では重伝建に対する不均一課税条例は定めていないが、住民の負担軽減と税の公平負担の観点から研究してまいりたい。
重伝建地区の活性化を図るためには、地区
へ人を呼び寄せることが必要である。
今年度、産業振興課が所管となり、「稲荷山活性化につながる提案力を持つ企業マッチング事業」を実施している。
この事業は、観光振興だけでなく企業立地推進による稲荷山地区の関係人口や交流人
口の創出・増加につながる建物の新しい使い方について、提案力のある企業とのマッチングを行うものである。
このような取り組みがきっかけとなり、地区の活性化や稼ぐ文化財となることが期待される。
【吉池明彦議員】【文化創造担当部長】●文化財の継承とまちの活性化について
令和 4 年度（令和 5～7 年度）実施計画で①景観形成事業や文化会館自主事業に予算 は、「基本目標 5 輝かしい歴史文化の伝承
配分がないのはなぜかと、新たな文化を創造するまち」推進事業として 13 事業、107,903 千円を計画している。
景観形成事業は千曲市全体の公共サイン
計画策定を令和 7 年度に計画、文化会館自主事業は今年度、市制 20 周年記念事業として
14,000 千円を計上している。
実施計画は、今後 3 年間に実施が見込まれる事業計画であるため、令和 5 年度の計画額に記載がない場合もある。
②武水別神社神官松田邸について

松田邸の入館者が月 100 人程度である要因としては、週 3 日の開館であることや、開館初年度であり、小中学校の社会科見学等の計画に入っていないことが考えられる。
入館者の増加を図るため、武水別神社の祭礼に併せた企画展や特別開館、各種ツールを利用した情報発信に努めていく。

③重伝建保存推進事業について

重伝建保存推進事業は、平成 26 年 7 月に策定した「千曲市稲荷山伝統的建造物群保存
地区保存計画」に沿って実施している。
保存計画に掲げている事業は、伝統的建造物の修理等、継続的に進めるものや、電柱類の地中化等、中長期的な視点から推進を図る
ものもある。今後も、地区住民との協創により計画的に事業を進めて行く。
④歴史まちづくり法に基づく事業について

歴史まちづくり法に基づき、平成 28 年 5月に千曲市歴史的風致維持向上計画を策定した。
計画では、姨捨棚田や戸倉上山田温泉、松田邸、稲荷山等の風致景観向上を目的として、「更級・姨捨地区」、「稲荷山・桑原・八幡地区」、「戸倉上山田温泉地区」を重点区域に設定している。令和 5 年度は八幡地区町並
み整備事業など 12 事業を実施する。
事業の進捗評価は歴史的風致向上協議会に諮り、国（国土交通省）に報告すると共に
市ホームページに掲載している。

【再質問】
森将軍塚古墳館、さらしなの里歴史資料館、
全国的に人口減少、少子高齢化が進んでい荒砥城の入館者も減少傾向だが、入館者増に る。人口構造の変化に伴って、博物館等公共向けての考えは。
施設に求められるニーズも施設建設当時とは変化し、利用者の固定化や減少（稼働率の低下）につながっていることが考えられる。
従来、公共施設では誰もが「利用できる」
ように低料金や利用者の公平性に配慮した
運営を優先してきた。
今後、だれもが「利用できる」から「利用したくなる」施設へ転換を図っていく必要があると考える。

【田中秀樹議員】●お得な共通観覧券の利用促進について【文化創造担当部長】
共通観覧券の条例は、令和 5 年 3 月に松田邸が開館し、共通観覧券対象施設とするために所用の改正を行った。併せて有効期間を 3ヵ月から 6 ヵ月に延長した。
各施設の職員に改めて周知を行い、利用促進を図る。
また、市ホームページの内容が改正前のものであるとの指摘を受けた。改正後の内容に更新すると共に、お詫び申し上げる。

●共通観覧券の券面が古いままであること
共通観覧券は条例改正前のものを使用し等についてており、販売時に改正内容を手書きで加えている。在庫が少なくなり、新たに発注を行う
際に券面のリニューアルを行う。
利用促進にあたっては、各施設で行う企画
展の時期の調整を図るなど、メリットが強調できる工夫を行う。また、各種ツールを利用した情報発信に努める。
●ふる里漫画館、稲荷山宿・蔵し館の展望は①ふる里漫画館の展望は

漫画館は、稲荷山出身の風刺漫画化

近藤

日出造の作品を展示する施設として平成 2年に開館した。年間入館者は 1,500 人前後で減少傾向が続いている。また、川柳漫画コン
クールも選者の逝去により、昨年で終了となった。
漫画館の活用については、文化庁の事業で全国の漫画ミュージアムが連携して共同巡回展を行うという構想があるため、これに参加することで、漫画館の知名度アップと入館者の増加を図ってまいりたい。
また、稲荷山活性化につながる提案力を持
つ企業マッチング事業においても、漫画館の活用方法について提言をいただくこととし
ている。

【再質問】
共同巡回展の内容はどういったものか②蔵し館の展望は文化庁のメディア芸術基盤等推進事業の一環として共同巡回展の構想があるが、詳細については未定である。

蔵し館は、令和 4 年度から稲荷山重伝建の伝統的建造物修理事業のため休館中である。
稲荷山活性化につながる提案力を持つ企業マッチング事業の受託者と現地調査を行なったところ、蔵し館はマッチング企業に紹介することのできる魅力的な施設であるとの評価をいただいた。

令和 8 年 1 月修理完了予定後は、モノを展示するだけの施設ではなく、企業と地元を繋ぐような施設としての活用方法も研究して
いく。
【再質問】
【市長】
蔵し館の新たな活用方法はどのように考え
稲荷山のマッチング事業は企業立地促進ているか。
を図ることとしているが、大企業を誘致する
ものではない。重伝建に人が集まり、カフェを開いたり、民泊を行ったりということを考えている。マッチング事業の内容は前田議員の質問で部長が答弁したとおり。
【宮下繁明議員】【文化創造担当部長】●旧上山田庁舎の管理はどこが行っている
千曲市公共施設等総合管理計画に基づき、か。
歴史文化財センター機能を旧上山田庁舎に集約するため、令和元年 9 月から上山田分室として歴史文化財センターが管理している。
次年度に歴史文化財センターを完全移転するため、令和 6 年 1 月までの予定で改修工事を実施している。
【再質問】
敷地内に雑草が繁茂している。除草剤を使って枯らしていると思うが誰の指示か。敷地内に松、桜の木がある。
また、冬期に使用するホイルローダーが駐車場に放置されたままだ。

雑草の繁茂について、分室及び出張所を劣れた市民の皆さんに不快な思いをさせてしまい申し訳ない。今後、草等に限らず施設の維持管理については、常駐する職員を中心に適切に管理する。
除草剤散布については、私の指示で行われたものではないが今後使用しない。草取り、草刈りで対応する。

第 1 学校給食センター
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【前田きみ子議員】【教育部長】
大項目 1 市保育について
長野県内の自治体の取り組み状況につい（３）給食費無償化をては、当市を含む 19 市は無償化の実施はし
学校給食費の無償化をしている町村は、小 てないが、議員の指摘のとおり、人口 2 万円
海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、 以下の町村で導入されていることは承知し佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、ている。
坂城町、長和町、青木村、王滝村、平谷村、千曲市の施策として、給食費の支払いが困
天龍村、大鹿村、大桑村、売木村、生坂村、 難と認められる家庭に対しては、就学援助制
以上 19 町村。保育園は松川町、朝日村で実 度により実費相当分の支援をしており、その施している。令和 4 年度財政調整基金が 47 範囲で事実上無償化を実施している。また物
億 7900 万円ある。子どもに必要な対策につ 価高騰に直面する保護者の皆さんの負担軽いて市に伺う。
減のため、児童・生徒一人当たり 1 食 15 円の公費支援を行っている。
給食費を全面的に無償化するには、3 億円
ほどの財源が継続的・恒久的に必要となることから、国による少子化対策などの助成がな
いと難しいと考えている。
財源として財政調整基金の活用の提案をいただいたが、基金の使途等、恒久的な財源としては課題があるものと承知している。長期的には少子化の動向、子育て施策の進め方
や県内 18 市の動向、国の施策など状況を見て給食費の無用化については研究していく。
【市長】
給食費の無償化を実施している町村は、千曲市の人口の４分の 1 ぐらい。今後の国の少子化対策による助成を期待して無償化にしている町村もあると聞いている。
財政調整基金は、市の財源が不足する場合
や災害で生じた経費などに活用するものですが、基金を使っての野球場建設費などの財源の要望もあり、現在の基金額が多いとは思えない。一旦給食費を無償化にすれば、途中で止めるわけにはいかない。給食費の支払いが困難と認められる家庭には実費分を支援しているので、実質無償化を行っている。給食費の無償化については今後も国の施策等状況を見て研究をしていく。

【宮下繁明議員】【教育部長】
大項目 4 学校給食費について① 子育て世帯を支援するために小中学校
長野県内の自治体の取り組み状況ですが、の給食費を無償化する考えはないか。
当市を含む 19 市では無償化の実施はしていないが、人口 2 万人以下の町村で導入されていることは承知している。
千曲市の施策として、給食費の支払いが困難と認められる家庭に対し、就学援助制度により実費相当分の支援をしており、その範囲では事実上無償化を実施している。また、物価高騰に直面する保護者の皆さんの負担軽減のため、児童・生徒一人当たり 1 食 15 円の公費支援を行っている。
給食費を全面的に無償化するには、相当な財源が継続的に確保される必要があることから、国による少子化対策などの助成がないと難しいと考えている。
長期的には少子化の動向、県内 18 市の動向、国の施策など状況を見て給食費の無償化について研究をしていく。
無償化にはどの位の費用が必要かについては、児童・生徒数や経済状況により変動がありますが、令和 4 年度は物価上昇により現行の給食費では不足となり、公費支援を行いましたので約 2 億 8 千万円の費用が必要となっている。

② 給食の食材の地産地消はどのようにす
学校給食における地元産食材の利用につすめられているか。
いては、利用率の向上を図るため、食材の納入業者と積極的に連絡を取り合い、地域の農産物の生産状況等を確認し、季節ごとに旬の地元産食材を取り入れた献立を工夫して、可能な限り地元産食材で発注ができるように努めている。
また、農協、青果商組合、市農林課で構成
する「地元農産物等利用促進関係者連絡協議会」において、学校給食における食材調達状
況を踏まえ、地産地消の取り組みについて協議をしている。
令和 4 年度の地元産農産物の使用率は、重量換算で第 1 学校給食センターが 47.86％（市内産 38.04％、県内産 9.82％）、第 2 学
校給食センターが 51.03％（市内産 37.66％、県内産 13.37％）となっている。
地元産農産物の利用においては、年間を通じて安定的に数量の確保、天候に左右される
収穫時までの育成状況、冬期間は野菜の入荷が難しい等様々な課題はありますが、出来るだけ地元産食材の利用率を高めていきたい。

③ 現在給食費の徴収はどのように行われ学校給食費徴収にあっては、教員の業務負ているか。振替手数料負担はどのように 担の軽減、透明な会計管理等の観点から文部なっているのか。

科学省の要請により公会計制度への対応として、令和 3 年度から学校による徴収、管理ではなく、千曲市（第 1 学校給食センター）が徴収及び管理の事務処理を行っている。
給食費の徴収は、基本的に口座振替により5 月から 2 月まで一定額を集金し、3 月に実績精算としている。
給食費の振替手数料については、市が徴収事務を開始してからは、保護者に係る振替手数料の負担はなくなり、口座振替にかかる手数料は市会計課で支払われている。