第１章 法律の概要

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１ 法律の目的等⑴ 法律の目的
特定非営利活動促進法（以下「法」といいます。
）は、特定非営利活動（法第２条第１項に規定する特定非営利活動をいいます。以下同じ。
）を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」といいます。
）の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています（法１）。
⑵ NPO 法人になるための基準
この法律に基づいて、NPO 法人になれる団体は、次のような基準に適合することが必要です（法２②、
法 12①）。
ア 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法２②）
イ 営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと）（法２②一）
ウ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと（法２②一イ）エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること（法２②一ロ）
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと（法２②二イ・ロ）
カ 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと（法２②二ハ）キ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと（法 12①三）ク 10 人以上の社員を有するものであること（法 12①四）２ NPO 法人設立の手続☞【令和２年改正点】
NPO 法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です（法 10①）
。所轄庁は、提出された書類の一部（役員名簿については、役員の住所又は居所に係る記載を除いたもの。以下「特定添付書類」といいます。
）を、申請書を受理した日から２週間、公衆の縦覧に供するとともに、遅滞なく、申請があった旨、申請のあった年月日及び特定添付書類に記載された事項を、インターネットの利用（公報への掲載でも可）により公表することとなります（法 10②）。
所轄庁は、縦覧期間を経過した日から２カ月以内（所轄庁の条例で２カ月より短い期間を定めている場合には、その期間）に認証又は不認証の決定を行います(法 12②)。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります（法 13①）。
（注１) 申請書に添付する書類は①～⑩となります。なお、①、②、⑦、⑨及び⑩は、公衆の縦覧に供する書類に該当します。
（②については、役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの）① 定款② 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）③ 役員の就任承諾及び誓約書の謄本④ 住所又は居所を証する書面⑤ 社員のうち 10 人以上の者の名簿⑥ 上記１の⑵のオ・カ・キに該当することを確認したことを示す書面⑦ 設立趣旨書⑧ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本2

⑨ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（当分の間、収支予算書による提出も可。以下同じ。
）（注２） NPO 法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長）となります（法９）。

３ NPO 法人の管理・運営
NPO 法人は、法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。NPO 法人の管理・運営を行うにあたっては、特に次の点にはご留意ください。
① 役員
NPO 法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表（注１）し、その過半数（注２）をもって業務を決定します。役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています（法２②一ロ、15～24）。
（注１） 定款をもって、その代表権を制限することができます。
（注２） 定款において特別の定めを置くことができます。

② 総会
NPO 法人は、毎事業年度少なくとも１回、通常総会を開催しなければなりません（法 14 の２）。
③ その他の事業
NPO 法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業（以下「その他の事業」という。
）を行うことができます。その他の事業で利益を生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません（法５）。
④ 事業報告書等
毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類（活動計算書、貸借対照表）、財産目録などを作成し、すべての事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。法人の会計については、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法第 27 条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません（法 27～29）。
⑤ 定款変更定款を変更するためには、総会の議決を経た上で、下記①～⑩に関する事項について変更を行う場合には、所轄庁の認証が必要です（法 25③④）。
下記①～⑩に関する事項以外の定款の変更については、所轄庁の認証は不要です。なお、この場合にも、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります（法 25⑥）。
（注) 定款の変更にあたり所轄庁の認証が必要となるのは、以下の①～⑩に関する事項となります。
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限ります。
）⑤ 社員の資格の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除きます。
）⑦ 会議に関する事項⑧ その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項⑨ 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。
）⑩ 定款の変更に関する事項

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⑥ 合併、解散
NPO 法人は、総会での議決・所轄庁の認証等の一定の手続を経て、別の NPO 法人との合併又は解散を行うことができます。NPO 法人が解散する場合、残余財産は、定款で定めた者に帰属しますが、その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的には、国庫に帰属することとなります（法31～39）。
（注） 定款で定めることができる残余財産の帰属すべき者は、①～⑥に掲げる者のうちから選定されなければなりません（法 11③）。
① 他の特定非営利活動法人② 国又は地方公共団体③ 公益社団法人，公益財団法人④ 学校法人
⑤ 社会福祉法人
⑥ 更生保護法人⑦ 監督等
所轄庁は、法令違反等一定の場合に、NPO 法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すことができます。また、法に違反した場合には、罰則が適用されることがあります（法 41～43、77～81）。

４ NPO 法人格取得後の義務
法人格取得後は、法及びその他の法令並びに定款の定めにしたがって活動しなければなりません。特に次の点にはご留意ください。
⑴ 事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出
法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成しなければなりません。
また、これらの書類は、役員名簿及び定款等と併せてすべての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、一般公開されることとなります（法 28～30）。
（注） 閲覧される書類は①～⑨となります。
① 事業報告書② 貸借対照表（事務所への備置き及び所轄庁への提出に加えて、公告も必要となります。
）③ 活動計算書④ 財産目録⑤ 年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）⑥ 社員のうち 10 人以上の者の名簿⑦ 役員名簿⑧ 定款⑨ 認証・登記に関する書類の写し

所轄庁で閲覧・謄写させる場合、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたものを閲覧・謄写させることとなります（法 30 条）⑵ 納税法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細については、お近くの税務署、都道府県税事務所等にご相談ください。
国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」（その性質上その事業に附随して行われる行為を含みます。
）から生じる所得に対して課税されることとなります。
地方税（法人住民税（法人税割）及び事業税）も、収益事業から生じた所得に対して課税されます。

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また、法人住民税（均等割）は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。
(注１) 法人税法上の収益事業は、物品販売業等の下記に掲げられる事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人法２十三、法人令５①）。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸
教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業（注２） 特定非営利活動に係る事業であっても、上記(注１)に掲げる事業に該当する場合には、当該事業から生ずる所得については法人税が課税されます。

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賀 県

特定非営利活動法人にかかる県税の税務手続等について（ご案内）［令和４年３月現在］

法人県民税・法人事業税関係○ 事業開始等の届出書の提出義務について
法人が、県内において、事業を開始し、または、事務所、事業所もしくは寮等を設けた場合は、県税条例第 31 条の規定に基づき、その事実の生じた日から２月以内に「法人の事業開始等届出書」を提出しなければなりません。そのため、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下「ＮＰＯ法人」という。）にあっても、収益事業（法人税法施行令第５条に規定される事業をいう。以下同じ。）を行うか否かにかかわらず届出をする義務がありますので、西部県税事務所に届出様式を請求し、登記事項証明書および定款（いずれも写し可）を添付のうえ、提出してください。また、この届出をした以降、届出事項に変更等が生じた場合にも１月以内に届出書を提出する必要があります。
なお、国税においては、新たに収益事業を開始した場合には「収益事業開始届出書」を、給与・報酬等を支払う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」を、それぞれ提出することとされていますので、所轄の税務署にお尋ねください。
また、市町村税については、事務所等が所在する各市町にお尋ねください。

○ 一般の法人に対する県税の法人課税の種類について
１ 法人県民税
県内に事務所および事業所（以下「事務所等」という。）を有する法人に対しては、以下の法人県
民税法人税割および同均等割の両方が、県内に寮等の施設を有する法人で県内に事務所等を有しない法人に対しては、同均等割のみが、課税されます。
① 法 人 税 割----法人税額に応じて課税② 均 等 割----｢資本金等の額｣等に基づき、年額 22,200 円～888,000 円までの５区分により課税
２ 法人事業税
県内に事務所等を有し事業を行う法人に対して、その所得等に応じて課税されます。
※さらに、法人事業税額に応じて課税される特別法人事業税（国税）を、法人事業税とあわせて県に申告納付する必要があります。（以下、法人事業税と特別法人事業税を合わせて「法人事業税等」という。）○ ＮＰＯ法人が収益事業を行わない場合の法人課税について
ＮＰＯ法人は、収益事業を行わない限り、法人県民税法人税割、法人事業税等が非課税となります。
また、法人県民税均等割は、地方税法上は課税対象となりますが、県税条例の規定により、下記「ＮＰＯ法人に対する法人県民税均等割の軽減について」の①のとおり届出をすることで、課税が免除されることとなっています。

○ ＮＰＯ法人が収益事業を行う場合の法人課税について
ＮＰＯ法人が、収益事業を行う場合には、法人県民税法人税割、同均等割、法人事業税等が課税されますので、一般の法人と同様に、事業年度終了の日から２月以内（申告期限延長の場合は３月以内）に「確定申告書」により申告納付する必要があります。ただし、「中間申告」の必要はありません。
なお、法人県民税均等割については、県税条例の規定により、下記「ＮＰＯ法人に対する法人県民税均等割の軽減について」の②のとおり申請をすることで、減免される場合があります。

○ ＮＰＯ法人に対する法人県民税均等割の軽減手続きについて
法人県民税均等割については、ＮＰＯ法人が収益事業を行うか否かにかかわらず、地方税法上は課税対象となりますが、県税条例第 27 条の９および第 35 条の規定等により、次のいずれかに該当する場合には、申請等により軽減されることとなっています。
① ＮＰＯ法人が収益事業を行わない場合
ア 制度概要地方税法上は、収益事業を行わないＮＰＯ法人であっても、毎年４月１日から３月 31 日までの間
6滋 賀 県において県内に事務所等が所在していたことに基づいて、法人県民税均等割（年額 22,200 円）を申告納付しなければなりませんが、次の届出をすることで、申告納付をする必要がなくなります。
イ 届出手続き届出様式となる「法人県民税課税免除届出書」を、法人の設立時や収益事業を廃止した際に、先述の「法人の事業開始等届出書」に併せて西部県税事務所に提出してください。その際、当該届出様式に記載されている必要書類を添付願います。
なお、収益事業を開始すると、法人県民税均等割の課税対象となりますので、所轄の税務署および西部県税事務所、事務所等が所在する各市町へ届出のうえ申告納付する必要があります。届出がなく申告納付もない場合は、国または地方自治体の調査により課税となり、延滞金等が生じる場合がありますので御注意ください。
② ＮＰＯ法人が収益事業を行う場合（法人の設立の日から３年以内に終了する事業年度のうち収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限る。）
ア 制度概要収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない場合には、均等割のみ申告納付することとなりますが、次の申請をすることで、当該均等割の減免を受けることができます。
イ 申請手続き申請様式となる「特定非営利活動法人に係る県民税均等割減免申請書」を、「確定申告書」と同じく事業年度終了の日から２月以内（申告期限延長の場合は３月以内）に西部県税事務所に提出してください。その際、当該申請様式に記載されている必要書類を添付願います。
なお、先述の「法人の事業開始等届出書」に収益事業を行う旨を記載して提出いただくと、「確定申告書」および「特定非営利活動法人に係る県民税均等割減免申請書」を決算月の翌月に西部県税事務所から郵送いたします。

不動産取得税関係○ 不動産取得税とは不動産取得税は、土地や家屋といった不動産を取得したときに、その不動産の取得者に課される県税です。毎年課税される固定資産税とは異なり、不動産の取得の際に１回限りで課されます。（固定資産税については、当該固定資産が所在する各市町にお尋ねください。）○ ＮＰＯ法人に対する不動産取得税の減免手続きについて
ＮＰＯ法人が当該法人の特定非営利活動の用に供する不動産を、法人の設立登記をした日から３年以内に無償で取得した場合には、申請書を提出することにより、その取得に係る不動産取得税が減免されます（県税条例第 39 条の 17 第１項第６号）。該当する場合は、納期限までに、取得した不動産の所在地を所管する各県税事務所において、申請手続を行ってください。

自動車税環境性能割関係○自動車税環境性能割とは自動車税環境性能割（※）は、自動車を買ったり、もらったりしたときに課される県税です。
（※令和元年９月 30 日をもって廃止された自動車取得税に替わって導入されました。）○ ＮＰＯ法人に対する自動車税環境性能割の減免手続きについてＮＰＯ法人が当該法人の設立登記をした日から３年以内に無償で取得した自動車で、もっぱら当該法人の特定非営利活動の用に供する場合には、申請書を提出することにより、減免されます（県税条例第73 条の３第１項第４号）。自動車税環境性能割は、道路運送車両法の規定に基づく登録（新車登録や名義変更など）の際に、証紙により納付いただくことになっていますので、該当がある場合は、登録の際に、自動車税事務所において、申請手続を行ってください。
なお、減免を受けられた車両は、後日、本来の用に供されていることの確認をさせていただきます。
お問い合わせ先7滋賀県総務部税政課
TEL 077-528-3215
滋賀県西部県税事務所 TEL 077-522-9804

○ 県税の申告書等関係書類の提出先は下記のとおりです。

税目

主な関係書類等

所管区域

・各種申告書・事業開始等届出書
法人県民税・更正の請求書
法人事業税
県内全域
・申告書の提出期限の延長(地方法人特別税を含む)の承認申請書
・減免申請書 等

不動産取得税・不動産取得税の申告書・減免申請書

西部県税事務所

大津市、高島市

西部県税事務所

草津市、守山市、栗東市、野洲市

南部県税事務所

近江八幡市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、竜王町

中部県税事務所

彦根市、長浜市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

自動車取得税・自動車取得税の申告書・減免申請書

提出先県税事務所

県内全域

8所在地等
〒５２０－０８０７
大津市松本１丁目２－１
TEL 077-522-9804
FAX 077-526-0085〒５２０－０８０７
大津市松本１丁目２－１
TEL 077-522-9803
FAX 077-526-0085〒５２５－８５２５
草津市草津３丁目１４－７５
TEL 077-567-5407
FAX 077-566-0439〒５２７－８５１１
東近江市八日市緑町７－２３
TEL 0748-22-7709
FAX 0748-25-2660

東北部県税事務所〒５２６－００３３
長浜市平方町１１５２－２
TEL 0749-65-6607
FAX 0749-65-5776

自動車税事務所〒５２４－０１０４
守山市木浜町２２９８－２
TEL 077-585-7288
FAX 077-585-7299