川

口

市

社

協

第

３

次

強

化

計

令和 ２年 ３月
社会福祉法人 川口市社会福祉協議会

画目
第１章 はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 社会福祉協議会の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 強化計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 強化計画の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 第２次計画の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 第２次計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 第２次計画の達成状況
第３章 第３次計画の概要
１ 近年的な福祉の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 第３次計画の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３ 第３次計画の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４ 第３次計画の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章 重点項目「事業」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

強化項目① 小地域福祉活動の推進・強化
強化項目② 地域ニーズへの対応
第５章 重点項目「組織」

・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

強化項目③ 組織体制の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

強化項目④ 知名度の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第６章 重点項目「財政」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

強化項目⑤ 財務管理・経営管理体制の強化

・・・・・・・・・・１９

強化項目⑥ 行政との財政的な連携の強化

・・・・・・・・・・・２２

第７章 第３次計画の進行管理
１ 計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

参考資料 川口市社会福祉協議会組織図・・・・・・・・・・・・・２４

第1章

１

はじめに

社会福祉協議会の意義
社会福祉協議会（社協）は社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を主たる役割として国・都道府県・市区町村に設置される民間の非営利団体です。数多くの社会福祉法人がある中、行政区にひとつしかない社協には、それだけ他にはない働きが求められています。
社協が民間団体であることの意義には、行政などの公的支援ではカバーできない
分野や領域での事業開発や、より柔軟性や即応性が求められる活動を担うことがあります。社協も行政や民間事業所と同様に福祉サービスを担いますが、他にも様々な役割を持っています。とりわけ、地域福祉の主役である市民の力を引き出し、市民同士または地域コミュニティによる助け合い活動を活性化することや、多分野・多職種間のネットワークを構築して「地域の福祉力」を高めていくことは重要な役割となります。これは公共性を有し、総合的な福祉の専門団体として行政と連携して広域的に活動できる社協にしかできないことです。
私たち社協職員は、ひとり一人がこうした社協の意義をしっかりと自覚し、求められている役割や責任を果たしていかなくてはなりません。

２

強化計画の目的
川口市社協が、社協として求められている役割や責任を果たしていくには、改善や強化を図らなくてはならない点があります。そして、それは職員ひとり一人、あるいは組織全体で取り組まなくてはならないことが多く、職員全員がしっかりと同じ目標を見据えておく必要があります。
この強化計画は、現状の課題や今後あるべき姿をふまえた中・長期的な目標を計画書という目に見えるかたちで共有することで、職員が一丸となって目標の達成に取り組んでいくためのものです。従って、職員は担当業務や所属課に関わらず、この強化計画を十分に理解して実施に取り組んでいかなくてはなりません。

1

３

強化計画の経緯
川口市社協では、平成１８年度に市民と協働して「川口市地域福祉活動計画

かわぐち市民活動プラン（活動プラン）」を策定し、以後、見直しをしながら住民主体の地域福祉を推進してきました。
その一方、社協には民間福祉の中核的役割を担う団体として、さらなる機能強化が求められていくことから、川口市社協自体の「強化計画」を策定し、中・長期的な視野のもとで組織基盤の強化を図ることにしました。
第 1 次計画は平成２４年度から平成２８年度までの５カ年計画で、①組織力の向上 ②知名度の向上③地域福祉の構築④事業の見直し・発展を柱に据えました。

第２次計画は、第１次計画での成果や反省をふまえて見直しを行い、平成２９年度から平成３１年度（令和元年度）までの３カ年計画として、①事業②組織③財政 を柱に据えることにしました。

～強化計画と活動プランの関係～

強化計画

地社
域協
福に
祉よ
のる
推
進

地
域
福
祉
の
推
進

地市
域民
福な
祉ど
のに
推よ
進る

活動
プラン

計画名称

強化計画

活動プラン

活動主体

社協

市民・団体など

性 格

地域福祉を推進する中核的な団体 市民や団体を主体に、地域問題のとしての事業戦略や組織・経営基 解決やよりよい地域づくりをめざ
盤の強化を目的とする行動計画
す行動計画

内 容

経営ビジョンの達成に向けた具体 ・市民による地域課題の解決的な取り組み・地域組織・グループ活動実践

2

第２章

１

第 2 次計画の総括

第 2 次計画の概要（１）基本理念と経営ビジョン
第 2 次計画において、川口市社協の活動原則となる基本理念を「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」と明確に示しました。
そのうえで、基本理念に沿った経営ビジョンを「小地域福祉活動を中心に多様なネットワークを組み、地域ニーズに寄り添う社協」と定め、第 2 次計画を通じてその達成に取り組むことにしました。
（２）重点項目と強化項目
第２次計画では、経営ビジョンの達成に向けた重点的なポイントを「重点項目」
として「事業」「組織」「財政」の３つに集約しました。
そして重点項目をさらに具体化した「強化項目」を設定し、強化項目ごとに具体的な取り組みを掲げました。
【第２次計画のイメージ図】

基本理念
川口市社協の存在意義

経営ビジョン
川口市社協のあるべき姿

重点項目
事業

組織

財政

経営ビジョンを実現するための取り組み

3（３）計画の構成
経
営
ビジョン

小
地
域
福
祉
活
組動
みを
、中
地心
域に
ニ多
ー様
ズな
にネ
寄ッ
りト
添ワ
うー
社ク
協を

重点項目

強化項目

具体的な取り組み◇（仮称）ボランティア・小地域福祉活動支援センターの創設①ニーズ把握の強化◇地域拠点整備の支援◇地域支援人材育成②担い手の育成と事業開発◇地域ボランティアの育成

事 業③組織体制の強化

組 織◇市社協事業の見直し及び新規事業の検討◇事務局組織の強化・改編◇人事の強化④知名度の向上◇ＰＲ体制の強化◇ＰＲツールの強化・ＰＲ方法の多様化⑤財務管理・経営管理体制の強化◇財源確保に向けた既存事業・新規事業の取組強化◇介護保険事業及び障害福祉サービス事業の経営強化◇収支バランスの適正化◇職員の経営意識の向上⑥行政との財政的な連携の強化◇行政との定期的な意見交換・調整の場の設置◇行政との協働事業の推進

財 政（４）計画期間
第２次計画の期間は、平成２９年度から平成３１年度（令和元年度）までの３
カ年としました。

4

２

第 2 次計画の達成状況（１）重点項目

事業強化項目と具体的な取り組み①ニーズ把握の強化

成果と反省点○地域拠点の整備については地区社協による取り組
みを支援する助成制度の改正などを進めた。

（仮称）ボランティア・小地◇（仮称）ボランティア・小地域 ○予定からは遅れたが、福祉活動支援センターの創設

域福祉活動支援センターの創設、地域拠点の設置、◇地域拠点整備の支援

地域支援人材（ＣＳＷ）の配置について、令和２年◇地域支援人材育成度から開始することが定まった。
※ＣＳＷについては、１３ページを参照②担い手の育成と事業開発○複数の課による検討や協議を要するものについて
は、担当者間の実情把握や情報共有を行ったものの、事業の統合や開発などの具体的な検討には至◇地域ボランティアの育成◇市社協事業の見直し及び新規事業の検討らなかった。
○住民参加型福祉サービス事業の制度改正を行い、発展や改善を図ることができた。
○川口市社協全体として地域ニーズを集約する仕組
みがしっかりと整備されていないため、まずは社協内での連携や情報共有を着実に行っていく必要がある。

重点項目の達成状況【事業】○進度に遅れが生じたものの、計画に基づいて令和
２年度以降の方向性が定まった。
○小地域福祉活動の推進とその担い手の育成は、社協にとってこれまで以上に期待される中核的な活動であり、川口市社協全体での横断的な取り組み
として第３次計画に引き継いで取り組んでいく必
要がある。

5

（２）重点項目 組織
強化項目と具体的な取り組み③組織体制の強化

成果と反省点○人事の強化については、職員研修を積極的に行ったほか、メンター制の定着や各課長による職員への勤務評定のフィードバックの開始など、着実に◇事務局組織の強化・改編進められた。

◇人事の強化○事務局組織の強化・改編については、令和 2 年度のかわぐちボランティアセンターの機能強化や事務所の移転等をふまえて見直すものとし、第 3 次計画に引き継いで検討する必要がある。
④知名度の向上○内部的には各課広報担当者の連携が向上し、より多くの職員が関わりながら広報活動を行う土壌ができてきた。

◇ＰＲ体制の強化◇ＰＲツールの強化・ＰＲ方法の多様化○twitter の活用、ゆるキャラグランプリへの出場、
かわぐち社協まつりの開催、市や地区行事での社
協ＰＲなど、積極的に取り組んだ。

重点項目の達成状況【組織】○人事の強化や知名度向上に関しては着実に進められた。
○事務所の移転という計画策定時には想定外の要因があるとはいえ、限られた人員と財源の中で発展的に事業を行っていくには効果的・効率的な組織体制が求められる。進度が遅れ、第 3 次計画に引き継いでいくが、適切な時期に確実に組織改編を行うよう準備を進める必要がある。

6

（３）重点項目 財政強化項目と具体的な取り組み

成果と反省点⑤財務管理・経営管理体制○収支改善計画に基づく取り組みのほか、各課でのの強化

事業改正や予算の精査、収益事業の転換等の成果
から、平成３０年度決算では収支状況を大きく改善できた。

◇財源確保に向けた既存事業・新規事業の取組強化◇介護保険事業及び障害福祉
サービス事業の経営強化○財源確保職員提案制度の創設や経営意識向上の研修を行うなど、個々の職員の意識向上に向けた足がかりをつくることができた。

◇収支バランスの適正化◇職員の経営意識の向上⑥行政との財政的な連携の強化○各課でアプローチを工夫しながら行政と活動面・予算面での協議や調整を行い、予算の確保や改善を図ることができたが、より緊密な関係性を構築していく必要がある。

◇行政との定期的な意見交換・調整の場の設置◇行政との協働事業の推進○行政との協働事業については、既存事業の改善を図ったほか、今後の災害ボランティアセンターの運営体制について協議を深めた。

重点項目の達成状況○基金の有効活用や公費財源の確保などにより財政【財政】

状況については着実に改善が進み、予算や決算での成果としても表れている。
○一方で自主財源の収入については、収益事業等の増収はあっても全体でみれば変わらず減収となっている。発展的に事業に資金を投入していけるよ
う、さらなる収支改善や会員の増強及び会費の有
効活用について川口市社協全体で検討していく必
要がある。

7

（４）第 2 次計画の総合的な達成状況○職員の育成や知名度の向上（ＰＲ活動の強化）は着実に進められており、財政基盤の強化についても、課題はあるものの収支改善の効果が表れています。
○第２次計画の主眼でもある小地域福祉活動の強化については、期間内の目標か
らは進度が遅れたものの、令和 2 年度からかわぐちボランティアセンターの機
能強化、地域拠点の設置、ＣＳＷの配置を開始することが定まるなど、今後に向けた下地を整えることができました。
○総じて、体制面や活動面の変更や転換を伴う重要事項で、横断的な連携・協働を要するものは達成度が低く、進度が遅れることとなりました。内部での横断的な連携や協働は強化計画を進めるうえでの前提でもあるため、今後はその円滑化が一層求められます。

8

第３章

１

第 3 次計画の概要

近年的な福祉の状況（１）全国的な状況
近年では、団塊の世代が後期高齢者となり社会保障費の急増が懸念される「２０２５年問題」や、壮年の引きこもりと高齢の親が孤立する「８０５０問題」などがクローズアップされるようになりました。特に社会的孤立は孤独死や虐待な
どの深刻な問題につながることが多く、その対応が急務となっています。その他にも、経済格差の増大による生活困窮者の支援や、成年後見制度をはじめとする
権利擁護などの重要性が高まっています。
他方で、子ども食堂のように全国的に急速に進んだ活動もあり、被災地での災害ボランティア活動も一層の定着をみせています。
こうしたなか、国においても高齢者に関する「地域包括ケアシステム」の構築から、さらには全世代を包括する地域共生社会の実現を目指す「我が事・丸ごと」の地域づくりを示すに至り、地域福祉の推進を使命とする社協の真価が問われるようになっています。
また、社会福祉法人改革が行われるなど、社協をはじめ社会福祉法人には、これまで以上に法に則った透明かつ適正な運営が求められるようになりました。

（２）川口市の状況
平成３０年４月に川口市は中核市となり、福祉分野を含めた多くの権限が県から移譲されました。また、令和２年５月には新庁舎 1 期棟の開庁が予定されており、行政機能の強化が着実に進められています。
人口は６０万人を超えてなおしばらくは増加が続くと見込まれていますが、高齢者人口の割合は年々増加しており、特に後期高齢者の増加とそれに伴う要支援・要介護認定者数の増加が推計されています。また、障害者に関しては精神障害者の増加傾向が顕著となっており、近年では生活保護や外国人住民の著しい増加がみられます。
こうした中、第２期川口市地域福祉計画（後期）をはじめ、川口市高齢者福祉
計画・介護保険事業計画、川口市障害者福祉計画、川口市子ども・子育て支援事
業計画等の福祉関係計画に基づいて福祉施策が進められています。
9

（３）川口市社協の状況
川口市社協は、平成３０年度に法人化４０周年となりました。
近年では、川口市から「生活支援体制整備事業」の受託を開始し、市の関係部署と緊密に連携して第１層協議体の設置に至っています。また、第２期かわぐち
市民活動プランの策定や「住民参加型福祉サービス事業」の改正、自動販売機設置への収益事業の転換など、第２次計画の取り組みを含めて事業・財政の面で様々な取り組みを行ったほか、社会福祉法人制度改革を受けて会務の適正化にも努めてきました。
令和２年度からの青木会館の建替工事に伴い、令和２年５月末に青木会館内の部署は市が新設する施設とやすらぎ会館に分散して移転することが決まっています。さらにかわぐちボランティアセンターの機能強化もあり、組織として大きな転換期を迎えようとしています。

２

第 3 次計画の基本方針
こうした状況と第２次計画の達成度をふまえ、第３次計画は以下の基本方針のもと策定を進めました。

➀基本的には第２次計画の骨子（経営ビジョン、重点項目、強化項目）を引き継ぐ。
②第２次計画の達成度を精査したうえで、達成できていない強化項目は、実現に向けた取り組みを具体化する。
③達成できた強化項目であっても、必要に応じて継続して更なる強化を図る。
④社協の役割や時勢に応じて、新たに必要な取り組みを追加する。

10

３

第 3 次計画の構成
第３次計画の構成は次のとおりです。
川口市社協の基本理念である「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」のもと、経営ビジョンに沿って、事業・組織・財政の強化に取り組んでいきます。

経
営
ビジョン

小
地
域
福
祉
活
組動
みを
、中
地心
域に
ニ多
ー様
ズな
にネ
寄ッ
りト
添ワ
うー
社ク
協を

４

重点
項目

事

強 化 項 目

具体的な取り組み①小地域福祉活動の推進・強化◇ＣＳＷの配置・育成

業

組
織

財

◇かわぐちボランティアセンターの運営強化◇地域拠点の設置②地域ニーズへの対応◇ニーズの集約・共有化◇見守り活動の体制づくり◇地域ボランティアの育成③組織体制の強化◇事務局組織の強化・改編◇人事の強化④知名度の向上◇ＰＲ活動の推進⑤財務管理・経営管理体制の強化◇財源確保に向けた取り組み◇介護保険事業及び障害福祉サービス事業の経営強化◇収支バランスの適正化◇職員の経営意識の向上⑥行政との財政的な連携の強化◇行政への提案の強化、相互理解の促進

政第 3 次計画の計画期間
第 3 次計画は、令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 カ年計画とします。
前述のとおり、第３次計画の期間には、事務所の移転などの大きな変化がありますが、それに左右されることなく、しっかりと期間内で強化計画の実現に取り組んでいきます。

11

第４章

強化項目①

重点項目「事業」

小地域福祉活動の推進・強化

地域共生社会の実現に向け、関係機関等とのネットワークを構築しながら、住民主体の小地域福祉活動の推進に向けた体制の強化に取り組みます。

具体的な取り組み

かわぐちボランティアセンターの運営強化【概要】 令和２年度から、ボランティアセンターの機能を発展させ、従来のボランティアの需給調整機能に加え、「まちづくり」の視点のもとで「個別支援」と「地域支援」に取り組みます。
○ＣＳＷの配置及び地域拠点の設置と併せて、関係機関や団体、施設、企業、学校などとのネットワーク構築にも取り組みながら、孤立防止や居場所づくりな
どの社協の柱となる小地域福祉活動を推進します。
○これまでボランティアセンターで行ってきた既存の事業に関しても、「まちづくり」の視点を取り入れ、ボランティア活動全体の底上げを行います。

具体的な取り組み

ＣＳＷの育成・配置【概要】 制度の狭間にあるニーズや重層的な福祉課題に対応する「個別支援」と、地域の支え合いにつなげて地域共生社会の実現をめざす「地域支援」を担うコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置と育成に取り組みます。
○令和２年度にかわぐちボランティアセンターに２名のＣＳＷを配置し、モデルエリアを中心に地域ニーズを把握しながら個別支援と地域支援を行います。
○モデルエリアでの活動をもとにマニュアルを整備しながら、第 2 期かわぐち市
民活動プラン及び第 2 期川口市地域福祉計画と連動し、ＣＳＷの育成と増員を図っていきます。
12具体的な取り組み

地域拠点の設置【概要】 ＣＳＷが個別支援・地域支援を行っていくための拠点として、地区社
協や施設などと協働して地域拠点の設置と整備に取り組みます。
○まずは令和２年度にモデルエリアとして１カ所の地域拠点を設置して活動を行います。
○モデルエリアでの活動をもとに地域拠点整備・運営マニュアルを作成しながら、増設を目指して地区社協及び施設などに働きかけていきます。

【イメージ図】
かわぐちボランティアセンター
ＣＳＷ≪地域拠点≫
地域支援

個別支援

相 談

ネット
ワーク

実態
把握

活動
支援

ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）○生活課題を抱えている当事者や家族などへの個別支援と地域の組織化支援を有機的に統合化
し、地域を基盤として実践するソーシャルワーカー。行政の縦割り構造や制度の狭間に伴う環境改善や制度改革、施設の地域化や地域連携を促す役割を持つ。また、地域社会の中で埋もれた福祉ニーズを発見し、福祉サービスや活動に結びつけたり、新しい福祉サービスの開発を先駆的に取り組んだりすることも注目されている。
（全社協「社会福祉学習双書 2011 第 16 巻 学びを深める福祉キーワード集」より引用）
13

強化項目②

地域ニーズへの対応

市民が本当に必要とする支援を提供できるよう、地域ニーズに基づいた事業展開と、よりきめ細かな見守り活動の体制づくりに取り組みます。

具体的な取り組み

ニーズの集約・共有化【概要】 実態に即した事業の改善や展開を図るため、川口市社協内外での地域ニーズの集約と共有化に取り組みます。
○職員や地域関係者などが把握するニーズの集約・共有化と整理を行い、必要に応じて事業の改善や新規事業の検討を図るとともに、関係機関などにつないでいきます。
○ニーズの集約・共有化の仕組みを整えながら、川口市社協での総合相談の必要性について研究します。

担当業務だけではなく、窓口対応や地区担当活動な
どの様々な機会を通じてニーズの把握に努めます！

具体的な取り組み

見守り活動の体制づくり【概要】 把握した地域ニーズや社会資源をもとに、ＣＳＷが中心になって川口市の実情に合った見守り活動とその体制づくりに取り組みます。
○ＣＳＷのモデルエリアでの活動などを通じて把握した要支援者に対して、地域住民や関係機関などとの協働による見守り活動を行えるように、要支援者のリスト化や情報の共有化などの体制整備を行います。
○地域拠点の増設やＣＳＷの増員と合わせて活動を拡充していけるよう、モデル
エリアでの活動をもとに見守り活動のマニュアルを整備していきます。

14

具体的な取り組み

地域ボランティアの育成（小地域単位での担い手の育成）【概要】 把握した地域ニーズに対し、住民と協働して解決を図っていけるよう、
地域ボランティアの育成に取り組みます。
○地域拠点において、ＣＳＷなどの活動を通じて把握した地域ニーズに対応する地域ボランティアの育成を行います。
○講座を実施するだけではなく、地域の課題やニーズを一緒に考え、行動に結びつけてもらえるよう、地域ボランティアとの協働体制の構築に取り組みます。

15

第５章

重点項目「組織」

強化項目③

組織体制の強化

適正な法人運営と事業の向上を図っていけるよう、柔軟で即応性の高い組織づくりと、職員育成をはじめとする人事の強化に取り組みます。

具体的な取り組み

事務局組織の強化・改編【概要】 移転による組織の分散やボランティアセンターの機能強化など、環境面や体制面で変化がある中ではありますが、引き続き適正な法人運営
や事業の向上を図っていけるよう、内部体制の強化に取り組みます。
○ボランティアセンターの運営やＣＳＷの活動状況、移転後の各部署の運営状況
等をふまえながら、今後の川口市社協の方向性に合った適切な組織体制の検討を行います。
○今後、情報共有や部門間調整の円滑化が重要性を増すことから、課長会議や職員ミーティング等の既存の機会を有効に活用するほか、管理職間、担当者間での協議・調整について円滑化と効率化を図ります。

職員ミーティング等の既存の機会を有効に活用して情報共有・情報発信に努めるとともに、効率的な協議・調整を図ります！

16

具体的な取り組み

人事の強化【概要】 会務及び事業の継続・発展を図るため、職員の知識・技能・意識・感性の向上に取り組みます。
○勤務評定後の職員へのフィードバックについて、課長面談による効果を測りながら継続し、職員配置などへの反映を図ります。
○メンター制の定着化、計画的かつ効果的な内部研修の企画と外部研修の活用に
より、職員育成の充実を図ります。
■社協職員に求められる職員像を自覚し、内外の研修に積極的に参加します！
■職員が互いに育て合う意識を高めます！

17

強化項目④

知名度の向上市民の理解と参加に基づいて事業を展開していくため、より多くのかたに川口市社
協の活動やメッセージが伝わるよう、知名度の向上に取り組みます。

具体的な取り組み

ＰＲ活動の推進【概要】 川口市社協の知名度を上げ、市民の福祉活動への理解と参加につながるように組織全体で積極的なＰＲ活動に取り組みます。
○主管課及び各課の広報担当者を中心に、各種ＰＲツールの充実化や各種イベン
トでのＰＲ活動を行います。
○ＰＲマニュアルを積極的に活用し、川口市社協・地区社協や関係機関の事業を通じたＰＲ活動を意識的に行います。
■川口市社協の広告塔として、担当する業務や地区において積極的にＰＲ活動を行います！
■アンテナを張って、新たなＰＲの機会を探してい
きます！

18

第６章

重点項目「財政」

強化項目⑤

財務管理・経営管理体制の強化

柔軟な法人運営や自主事業の強化を図っていけるよう、自主財源の確保と収支バラ
ンスの適正化に取り組みます。

具体的な取り組み

財源確保に向けた取り組み【概要】 小地域福祉活動など自主事業の財源確保に取り組みます。
＜会員の増強＞○市民に活動を応援してもらえるよう、会費の使いみちや川口市社協の必要性がわかるような資材の研究や、会員種別に合わせたＰＲ・募集活動を行います。
＜財源確保提案制度の促進＞○職員に制度の利用を促しつつ、必要に応じて、より提案しやすい制度に見直しを図ります。
＜新たな財源確保の研究＞○新たな財源確保の方法として「遺贈」について研究し、必要に応じて実施に取り組みます。
■自主財源の重要性を理解し、担当する業務や地区において積極的に会員制度のＰＲを行います！
■自主財源を確保するため、様々なアイディアを考
えます！

19

具体的な取り組み

介護保険事業及び障害福祉サービス事業の経営強化【概要】 自主財源を確保しつつ、安定した事業経営に取り組みます。
○経営検討会議において、各事業の収支状況の分析や業務の効率化を検討し、その結果を職員に周知することで、ひとり一人の経営意識の向上に努めます。
○利用者の獲得に向け、ノウハウを学んで営業力を強化し、関係機関への積極的な営業活動を行います。
○人材（有資格者）を確保するため、有資格状況の管理と資格保有者の確保、離職を防ぐ環境整備を行います。

具体的な取り組み

収支バランスの適正化【概要】 必要な事業に資金投入できるよう、引き続き収支改善の検証や見直しに取り組みます。
○自主財源を充当する事業について、その必要性や効果、今後の事業の展望を把握しながら、限られた財源の有効活用を図ります。
○収支バランスの状況から可能であれば、資金投入すべき事業等について検討を
行います。

20

具体的な取り組み

職員の経営意識の向上【概要】 厳しい財政状況で法人を運営する中、重要となる職員の経営意識（コスト意識・先見性・バランス感覚など）の向上に取り組みます。
○職員ミーティングを活用して、職員の経営意識を高める研修を行うほか、決算期に法人の経営状況の説明と報告を行い、職員の現状理解を深めます。

■日常業務において事務改善に努めます！
■経営意識や感覚を高めるため、内部研修に意欲的に参加します！

21

強化項目⑥

行政との財政的な連携の強化

全市的に福祉事業を展開していくうえで、説得力をもって川口市の公費財源を得られるよう、内部での提案力の強化や、日頃からの業務を通じた連携や相互理解の促
進に取り組みます。

具体的な取り組み

行政への提案の強化、相互理解の促進【概要】 法人全体に影響する総合的な取り組みや、特定の事業に属さないような取り組みについて、適切なタイミングで行政に財政面・事業面での支援や連携を提案できるよう、日頃から内部で課題の把握や分析を行うとともに、行政との相互理解の促進に取り組みます。
○マネジメント会議や課長会議等において、中・長期的な視点のもと、行政への提案や要望が必要な事項を協議・検討し、必要に応じて提案を行います。
○予算や事業の折衝時などの様々な機会を通じて、川口市社協の意義や必要性、
行政側の立場や方針等について意見交換を行い、双方の理解の促進や認識の共通化を図ります。

22

第７章

１

第 3 次計画の進行管理

計画の進行管理
第３次計画は、令和２年度から令和４年度の３年計画で、ＰＤＣＡサイクルに基いて進行管理を行います。

•Ｐｌａｎ

•Ｄｏ

（計画の策定）（計画の実施）

Ｐ

Ｄ

Ａ

Ｃ

•Ａｃｔｉｏｎ•（計画の改善及
び見直し）

Ｃｈｅｃｋ

（計画の評価）（１）推進体制○主担当課を中心に強化項目と具体的な取り組みを進め、常務理事・事務局長・各課長による「マネジメント会議」において計画の進行管理を行います。
○その庶務は、各課から選出した職員による事務局が担います。

（２）年度単位の評価○計画を確実に実行していくために、各課において年度ごとに計画の達成度を測
り、マネジメント会議等で総合的な評価と検証を行ったうえで、必要に応じて適切な改善をしながら計画を推進していきます。
○職員の内部検証のみで評価をするのではなく、理事会や評議員会、地域福祉推進委員会で報告し、幅広い助言や指摘を求めていきます。

23

参考資料

24