基本構想

基本計画

第八次綾町総合長期計画

１．安全で安心して暮らせるまちづくり～生活基盤分野
施策 １-１ 防災・消防・救急体制の充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 11
持続可能
な都市

目標 13
気候変動

目標 16
平和

目標 17
実施手段

目的と方針
「綾町国土強靭化計画」に基づき町民の安全確保に向けて、危機管理の強化を図ります。
現状と課題
近年、全国的にも予想を超える甚大な災害が発生する中で、本町においては急傾斜地などの災害危険箇所とともに地理的・自然的条件から台風や集中豪雨の内水による被害に加え、南海トラフ
巨大地震・日向灘沖地震などの今後発生する可能性の高い地震による被害も懸念されます。
災害時の被害をできるだけ小さくするよう、行政と町民との協働や地域社会における住民の自主的な活動によって、「綾町国土強靭化計画」に基づいた災害に強い町、そして町民の生命の保護が最大限図られるまちづくりを進めていくことが重要です。
ハードの面でも災害危険箇所・急傾斜地・地すべり地帯の指定を受け、砂防ダムなどの建設が行われるなど積極的な保全対策を行ってきました。今後も国・県・関係機関との連携を図りながら、危険度や優先度の高い箇所から順次防災対策を進め、自然災害に強いまちづくりを推進していく必要があります。
併せて、大規模テロなどの武力攻撃事態などについても対応が必要であり、危機管理体制の強基本計画化に努めるとともに、町民一人ひとりの防災意識の高揚を図り、町民・行政・関係機関が一体となって防災に取り組む必要があります。
このように地域における防災意識の向上が一層重要になる中、地域防災力の要である消防団の存在は非常に大きいものです。
しかしながら、消防団は全国的にも若年世代の都市部への流出や産業構造の変化に伴う自営業者等の減少により加入者の減少がみられ、機能低下が懸念されています。
地域の消防団は、消防・防災活動で地域防災力の要である一方で、地域活性化の原動力となることも求められることから、更なる施設・設備の強化とともに、消防組織の強化が課題となります。

51

第八次綾町総合長期計画
施策の体系
１ 消防・救急・防災体制の （１）危機管理の強化
充実（２）災害危険箇所の対策推進（３）治山治水対策の推進（４）災害に強いまちづくり（５）消防・救急体制の充実
主要な施策
施

策

名

主要な取組

１ 消防・救急・防災体制の充実○地域防災計画について、社会情勢や地域の多様な変化に対応した見直しを行います。

（1）危機管理の強化○自治公民館を中心に自主防災組織の強化を推進するとともに、避難拠点施設としての機能強化を図ります。

① 防災体制の整備○全国瞬時警報システム（J- ALERT）を活用して、災害時の情報・連絡体制の充実・強化を推進するとともに、システム運用の訓練も行います。
○大規模災害時における広域的支援体制、広域医療体制及び避難場所の整備を推進します。
○避難所毎のリスクを確認し、避難所の新設・統廃合を検討し、多様な避難対象者の要望に対応できるよう努めます。
○綾町消防団と連携した災害ボランティアの育成と社会福祉協議会との協力体制を強化するとともに、防災士などの資格取得を推進します。

② 防災情報の提供○防災行政無線や登録制メールシステム等を使い、きめ細かな防災情報を提供するとともに、災害時の通信体制を確保します。

③ 防災意識の啓発○災害時の対応や行動に関する防災知識の普及を図り、各種の防災訓練や防災出前講座を通して防災意識の啓発に努めます。
○自分の住んでいる地域の危険箇所や避難経路の確認を促すた
めに、自宅周辺に特化したマイハザードマップ作成の取組を推進します。

④ 国民保護のための体制整
備（2）災害危険箇所の対策推進① 土砂災害警戒区域に対する施策

52○国民保護計画に添って、武力攻撃や大規模テロなどの緊急事
態から町民の生命及び財産を保護し、武力攻撃などが、町民
生活・経済に与える影響を最小とするため、国や自治体などの具体的な役割分担・実施体制などを整備します。
○土砂災害警戒区域における警戒避難体制整備を検討するほか、地域に適した予防的施策を実施するとともに、災害防止施設の整備を関係機関に要望します。

施

策

名

（3）治山治水対策の推進① 土砂災害の防止② 保安林の保護と育成

主要な取組○災害の発生を未然に防止するため、山間部の地すべり箇所・
急傾斜危険箇所・河川の危険箇所などの点検・調査を実施し、実態把握と町民への周知徹底とともに、危険箇所の未整備箇所の整備を図ります。
○保安林の保護と育成について、国・県と協議しながら、指定目的にそって保護育成を推進します。
○法面について、自然保護に配慮しながら、適切な施工方法を選択し整備を推進するとともに、排水の流れ込みにより山林が荒れている箇所を調査し、植林などの整備を図ります。

③ 河川浸水想定区域の解消と河川改修の促進○河川浸水想定区域で危険度が高く、内水面滞留が長引く地域の町民の不安を解消するため排水機場の整備など内水対策について、引き続き国・県へ要望します。
○両河川の河道内の堆積土砂の撤去など適切な維持管理について、引き続き国・県へ要望します。
○綾北川の小田爪橋左岸地区の堤防未設置箇所における築堤について、引き続き国へ要望します。

（4）災害に強いまちづくり○オープンスペースの避難地・防災活動の拠点となる防災公園・
避難路・緊急輸送路の整備を推進します。
○道路・橋梁・河川などの公共施設について、耐震性の向上を図ります。
○上水道などのライフラインの耐震化を推進します。
○中心市街地は防災や福祉の観点から、無電柱化を推進します。
〇いかなる大規模自然災害等が発生しようとも①

町民の生命の保護が最大限図られる②

本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず
維持される

③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる④

本町の迅速な復旧・復興を可能にする

基本計画

これらに対し事前に備えるべく、国土強靭化計画に基づき危険箇所等の計画的なソフト対策の推進及びハード整備を進めます。
〇災害対策において新技術の活用を検討します。

53

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

（5）消防・救急体制の充実① 消防団の充実・強化

主要な取組○消防団の各部相互による消防活動の協力体制の強化を図るとともに、消防団を魅力あるものとし、女性消防団員を含めた団員の確保を図るため、ソフト・ハード両面からの組織機能の向上を推進します。
○自然災害に備え配備された資機材の取扱要領の講習を得て、有事の際の即応体制の確立を図ります。
○郷土愛護の消防精神を尊重した消防団活動は究極のボランティ
ア活動であり、次世代を担う人材育成の場として活かしていく
ため、消防団活動の充実・強化を図るとともに、団員の確保に努めます。
○消防団員確保の一環として、消防団 OB にも協力を求め、機能別団員の導入を図ります。

② 消防水利の確保○現有水利の保全に努めるとともに、防火水槽・消火栓など水利施設を年次的に整備します。
○河川・水路などの自然水利の利用を図ります。
○防火水槽の長寿命化を図ります。

③ 消防施設の整備・資機材の充実○消防・水防資機材の計画的な整備、更新及び増強に取り組みます。
○資機材の訓練を実施し性能の維持・技術の向上を図り、有事の際の即応体制の確立を図ります。
○公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって消防詰所の維持管理を計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるとともに、地域の防災拠点としての役割、消防団が活動しやすい環境整備を行います。

④ 備蓄倉庫の整備○風水害をはじめとする自然災害・新型コロナウイルス感染症・
口蹄疫・鳥インフルエンザ等の感染症などに備えるため、備蓄倉庫を整備するとともに備蓄物の整備を図ります。

⑤ 救急医療体制の強化○初動段階における関係機関と各医療機関相互の連携及び早期に応急医療につなげる体制の確立を図ります。
○急病・労働災害・交通事故などによる救急患者の輸送・診療体制の迅速性と強化を図るとともに、医療機関の協力のもと、救急医療体制の充実・強化に努めます。

⑥ 救命活動の啓発

54○消防団（水防団）と自主防災組織の合同訓練や応急手当等の救急訓練等の講習会などを実施し、消防・水防及び救急など
災害時の体制の充実を図ります。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

47.2

55.0

人

➚

198

210

人

➚

147

1,000

指標の名称

単位

目標の方向

災害（風水害・地震・土砂災害・火災）などの対策（満足度）％

綾町消防団員の確保
防災無線メールシステムの利用者
数
参画と協働の手がかり
住民● 消防団活動に協力します。

● 「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、備蓄品の準備や避難先の確認、防災訓練への参加など、平常時から災害に備えます。
地域・団体・事業者● 防災訓練を実施し、防災資材の整備を確認します。
● 日頃から防災活動の連携・協力の輪を広げます。
● 災害時における要支援者を把握します。
● 災害時には、ライフラインの確保等に全面的に協力します。

基本計画
55

第八次綾町総合長期計画

施策 １-２ 道路・交通ネットワークの充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 10
不平等

目標 11
持続可能
な都市

目的と方針
道路構造物などの定期点検を行い、道路施設の長寿命化を図りながら道路利用者が安心して使い続けられる道路を実現します。
また、周辺管理（除草など）を計画的に行い、沿道の美化を図ります。
さらに、バリアフリーを考慮し景観に配慮した道路整備を推進します。
道路については、幹線道路との道路ネットワークの構築に向けて、利便性・安全性の一層の向上、県道の整備改良を要望するとともに歩行者の安全性や快適性の向上を図るため、生活道路の交通安全施設などの設置に努めボランティア活動などによる美化と維持管理を促進します。
また、近未来技術対応車（自動走行車等）に対応した環境整備を促進します。
路線バスなどの公共交通については、利用者ニーズを活かした利便性の高い、使いやすいきめ
細やかな公共交通網の構築を促進します。
現状と課題（1）道路整備と計画的な維持管理
主要な幹線道路としては、主要地方道宮崎須木線をはじめとする県道 7 路線が近隣市町を連絡しており、舗装率は 100％となっています。近年、整備率は上がってきましたが、一部に円滑な交通流動や歩行者の安全性が確保されていない箇所があることから、早急な整備が求められている状況です。
町道については、生活道路として重要な役割を果たしており、利便性の高い道路整備を推進していく必要がありますが、現状では比較的舗装率も高く整備は進んできている状況ですが、交通量が多い区間の歩道整備、通学路整備等など歩行者の安全確保が必要です。そのため、交通安全のための改修・防護柵などの設置・自転車レーンの設置・夜間照明の設置など、安全で快適な道路の整備に努めていく必要があります。
また、高齢化社会にあって福祉のまちづくりとして、バリアフリーを考慮したセニアーカーにやさ
しい町道の再整備が必要です。
また、近い将来、近未来技術（自動走行車など）の普及を見据え、磁気マーカー埋設など道路
空間の環境整備も必要です。

56

（2）公共交通の整備
本町においては町外への通勤・通学者が多く、人や物の交流をより円滑にし、町民の交通利便性を高める観点から交通網の整備が進められています。
公共交通に関しては、バスが主な交通機関であり、日常利用する通勤・通学者や高齢者及び観光客にとって重要な交通手段となっています。令和 2 年度は高齢者の外出機会のため 100 円バス
を導入しましたが、一方でバス事業者の運転士不足と新型コロナウイルス感染症に伴い路線バスに減便が生じており、高校生等の通学に大きな影響を及ぼしています。
また、高齢ドライバーの交通事故が社会的な問題となる中、運転免許証の自主返納者数と比例して交通弱者が増加傾向にあります。 今後、高齢者や子どもなどの高齢者等の交通弱者が安心して住み続けられる公共交通網の構築は喫緊の課題であり、町内での移動手段の確保や町外への通院の方法など、地域公共交通会議等により現在の町民サービスのあり方について改めて整理し、具体的な方策を実践に移していく必要があります。
施策の体系
１ 道路整備と計画的な維持 （1）県道の整備
管理（2）町道の整備・維持・管理（3）周遊性の向上
２ 公共交通の整備（1）公共交通の利用促進（2）福祉バスの充実（3）コミュ二ティバスの導入検討（4）タクシー利用料金支援

主要な施策
施

策

名

主要な取組
○宮崎須木線においては、小林市須木間までの未改良区間の部
分的改良に努めていきます。

（1）県道の整備○県道綾・法ヶ岳線に架かる小田爪橋の改良について、引き続き県へ要望します。

基本計画

１ 道路整備と計画的な維持管理○通学路合同点検において要対策とされた崎ノ田地区、上畑地
区、神下地区、尾原・宮谷間の歩道整備を継続して要望します。
（2）町道の整備・維持・管理○集落間を結ぶ生活道路の整備を年次的に進め、高齢化社会に対応するバリアフリー化と景観を考慮した人にやさしい町道再整備を図ります。
○生活関連町道は、町民の安全で快適な生活環境の基盤として、必要箇所の線形改良・拡幅・交通安全施設の設置・交差点及び曲がり角での安全視距の確保・歩道・自転車道の整備・夜間照明の整備などを行います。
57

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

主要な取組
○景観形成方針に基づき、歩行者空間の改善・沿道修景を進め、美しく魅力的なまちなみ景観の形成を図ります。
○舗装の老朽が著しい路線の補修などを年次的に実施します。
○橋梁など、重要な道路構造物について定期点検を行い安全性の確保に努めます。
○通学路合同点検において要対策とされた箇所の対策を行います。
○地震等により倒壊の危険のある道路沿いブロック塀等の撤去の推進に努めます。
○近未来技術（自動走行車など）を見据え、磁気マーカー埋設など道路空間の環境整備を検討します。
○公共施設等総合管理計画に基づき、 長期的な視点をもって、改良・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
〇令和元（2019）年度より取り組んでいる在来種・多年草植栽を活用し里山景観づくりを推進します。
〇町民協働による維持管理を推進します。
〇資材支給による公民館単位での維持補修を推進します。

（3）周遊性の向上○魅力ある遊歩道、公園など既存施設の有効活用を図るとともに、町民や来訪者の滞在時間の延伸や交流人口の増加を図ります。

２ 公共交通の整備○公共交通機関の利用促進に取り組み、必要な運行路線と便数の維持・拡大を図り、利便性の確保に努めます。

（1）公共交通の利用促進（2）福祉バスの充実① 100 円バスの充実② 外出支援バスの充実○障がい者及び高齢者がより利用しやすい環境整備を行い、利用促進に努めます。

（3）コミュ二ティバスの導○だれでも・どこでも・いつでも乗れるコミュニティバス導入の検討をします。

入検討（4）タクシー利用料金支援

58○高齢者の交通利便性を確保するため、福祉バス等との連携に努めます。

○障がい者及び高齢者の交通利便性を確保する観点から、今後も継続して実施できるよう努めます。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

46.9

55.0

％

➚

15

100

％

➚

32

100

指標の名称

単位

目標の方向

道路利用者の安全性及び信頼性の向上を図る（満足度）％

道路構造物等の点検率＊ 2 巡点検
通学路の合同点検で抽出された
要対策箇所の対策完了率
参画と協働の手がかり
住民● 清掃活動などの道路環境美化活動に積極的に参加します。
地域・団体・事業者● 清掃活動や里道等の維持補修活動に努めます。

基本計画

広沢道普請

59

第八次綾町総合長期計画

施策 １-３ 住宅・市街地の整備
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 10
不平等

目標 11
持続可能
な都市

目標 13
気候変動

目的と方針
住宅の整備については、耐震化を進めるとともに、公営住宅の適正な維持管理を図ることに加えて、ライフスタイルの変化に合わせ、居住性の向上を図ります。
市街地を車中心から人中心の空間へ転換し、高齢者や子どもに優しく、人々が集い、憩える交流拠点としての市街地整備をめざします。また、買い物や通学・通院などの生活行動だけでなく、
ウォーキングなどの健康づくりや、綾町の自然を体感できる市街地づくりに努めます。
また、こうした取組にあわせて頻発・激甚化する自然災害に対応するため市街地の防災機能も強化していきます。
現状と課題（1）公営住宅等の供給
高齢化社会にあって、高齢者世帯や高齢者を介護する世帯が増えています。 高齢者が安全・安
心な暮らしを続けていく上で、暮らしやすい住宅の整備が重要であり、バリアフリー住宅の改善を推進する必要があります。
また、老朽化している一部の公営住宅については、今後の維持管理費や入居者の生活状況など
総合的に考え、統廃合も含め検討します。
（2）市街地の整備
本町の人口は綾北川と綾南川に挟まれた狭い平坦地に集中しており、市街地にあっては、役場や教育施設などの公共施設、郵便局、医療・福祉施設、更に小売業、手づくりほんものセンターのなど商業施設が集積し、生活機能を有したコンパクトな市街地が形成されています。
また、中心市街地には巨木、水辺など本町を象徴するダイナミックな自然が演出されているほか、歴史・文化的資源も集まっており、まち歩きや憩いなど滞在・回遊できるポテンシャルを有しています。
しかし、そうした目的を持って中心市街地へ行く町民はまだまだ少なく、来町者も各施設のみの利用にとどまりうまく利活用できていないのが現状です。 今後はまちなかにおける資源の掘り起こ
しや磨き上げ、ネットワーク化に取り組み、さらにバリアフリー化を進めることで町民の交流・憩い・
健康づくりの場、高齢者が活動しやすい場とするとともに、来訪者もゆっくりと滞在できる人にやさしい中心市街をつくる必要性が生まれています。

60

また近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災を意識したまちづくりを進めることも重要な課題となっています。
施策の体系
１ 公営住宅等の供給（1）公営住宅の維持管理（2）高齢者が暮らしやすい公営住宅の整備・改修

２ 市街地の整備（1）人にやさしい市街地整備（2）自然を体感できる市街地整備※中心市街地森林公園化

主要な施策
施

策

名

１ 公営住宅等の供給（1）公営住宅の維持管理（2）高齢者が暮らしやすい
公営住宅の整備・改修

２ 市街地の整備（1）人にやさしい市街地整備

主要な取組○住宅マスタープラン、公営住宅ストック活用計画、公営住宅等
長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の改修・維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
○居住者ができる限り在宅で自立した生活が続けられるよう、共用部分の手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化を推進します。また、各住宅内部においては介護保険制度の住宅改修の要望にも柔軟に対応します。
〇市街地において歩行者、自転車等が安全に通行できる空間づくりに努めます。
〇中心市街地内を「まちなかウォーカブル区域」に設定し、無電柱化、バリアフリー化、高質化にあわせ休憩施設（ベンチ・ポケッ
トパークなど）の整備を進め高齢者や子供にやさしい環境整備に取り組みます。
〇中心市街地整備においてグリーンインフラの概念を導入し自然生態維持、良好な景観、気温上昇の抑制など人がゆっくりと滞在できる空間づくりに取り組みます。
〇公民連携により地元の力を活かした市街地整備に取り組みま
す。

基本計画

○都市計画マスタープランに基づいた市街地形成を実行します。
〇立地適正化計画を策定し、福祉や交通などを含めた都市構造
を防災の観点を取り入れた「コンパクト + ネットワーク」の考えで進め、高齢者をはじめ町民が快適で安心して生活できる市
街地形成を強化します。

61

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

（2）自然を体感できる市街地整備※中心市街地森林
公園化

主要な取組
○市街地緑地化により森林公園の中を散策するような空間を創出
し、中心街を訪れる人の滞在時間の延伸を促し、心身の健康を増進するような市街地をめざします。
〇市街地に樹木、緑地、水辺などを積極的に取り入れ、ユネス
コエコパークにふさわしい、まちなかで自然を感じられる綾町
独自の都市空間を創出します。またグリーンインフラの概念を導入し自然生態維持、良好な景観、気温上昇の抑制など人がゆっくりと滞在できる空間づくりを進めます。
〇樹木など管理体制を強化させるため、剪定枝・落ち葉・雑草などを活用する循環システムを構築し官民連携で取り組んでいきます。
〇国土交通省と町民と一体となって「かわまちづくり事業」により “河川空間” と “まち空間” が融合した良好な空間を創出し、河川空間を活かして地域の賑わい創出の方策を検討します。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

62.8

80.0

➚

0

800

指標の名称

単位

目標の方向

景観（まちなみ・自然・農地の風景など）の美しさ（満足度）％

無電柱化整備（県道）ｍ

参画と協働の手がかり
住民● 綾ならではの環境・景観に関する意識を高めます。
● 中心市街地を生活だけでなく多様な場として活用するとともに維持管理に参加します。
地域・団体・事業者● 自然環境保全・景観保全に取り組みます。
● 道路、公園、緑地などの美観維持活動を行います。

62

施策 １-４ 交通安全・防犯対策の充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 11
持続可能
な都市

目標 16
平和

目標 17
実施手段

目的と方針
町民が安心して生活が営めるよう交通安全・防犯に関する啓発・地域での見守り・交通安全・防犯に関連する組織の育成など地域での相互扶助に取り組みます。
現状と課題（1）交通安全の推進
県道・町道の整備と車社会の進展に伴い交通量が増加するとともに、交通事故の危険性が増大しています。 高齢者・幼児・障がい者などの歩行者や自転車利用者に対する安全確保のために、
交通事故多発箇所などの重点整備・改善に努めるとともに、町民一人ひとりの交通安全意識の高揚を促進する啓発活動に努める必要があります。さらに、交通事故被害者に対する各種救済制度を周知徹底することも重要です。
（2）地域安全（防犯）対策の強化
安全で明るい地域社会維持のために、地域安全体制・地域安全協力体制の充実強化を図るとともに、地域安全意識の高揚を図るための啓発活動を推進し、防犯灯の整備など、危険箇所の改善に努める必要があります。さらに、青少年の非行や若者の暴走行為の防止のため、地域社会全体としての取組が重要となります。
平成 18 年度から地域安全の為に活動を続けている「防犯パトロール隊」と協力して、警察などとの連携により、不審車両などの情報を共有しながら、地域の防犯体制の強化を図っていきます。
また、防災や防犯上の危険箇所の確認を行い、福祉や防災をも視野に入れた「地域コミュニティ

基本計画

づくり」を確立していくことが重要です。

63

第八次綾町総合長期計画
施策の体系
１ 交通安全の推進（1）交通安全意識の高揚（2）交通安全施設の整備（3）交通事故被害者の救済

２ 地域安全（防犯）対策の （1）地域安全体制の強化
強化（2）地域安全思想の普及・向上
主要な施策
施

策

名

１ 交通安全の推進（1）交通安全意識の高揚

主要な取組○警察署・交通安全協会・交通指導員・自治公民館などの関係機関・団体の協力を得て、交通安全運動を展開し、交通安全意識の高揚を図っていきます。
○高齢化社会を迎え、高年者クラブ・シルバー人材センターと連携し、高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の推進を図っていきます。
○高齢者の運転免許証自主返納をさらに推進します。また、生活の利便性確保の観点から、運転免許証の返納ができない高齢運転者は、自身が自動車を運転する時間帯や場所・状況などの条件を設定し（制限運転）、運転能力が十分発揮できるよ
うに心身と環境を整えて、交通事故を防止して運転寿命の延伸を図ります。
○暴走族・あおり運転を許さない環境づくり、飲酒運転の根絶・
シートベルト及びチャイルドシートの着用の徹底など交通事故防止に向けて、防災無線や広報紙を活用した広報活動を積極的に推進します。
○宮崎県自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例の施行に伴い、自転車の関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、広報活動を積極的に行います。

（2）交通安全施設の整備○ガードレール・カーブミラー、減速標示などの交通安全施設の整備を図るとともに、交通事故多発交差点のカラー舗装などの改善を図り、安全で円滑な道路交通環境の確立を推進します。

（3）交通事故被害者の救済○交通事故の諸問題について、相談制度の周知徹底を図ります。
○交通事故救済制度について周知を図ります。

64

施

策

名

２ 地域安全（防犯）対策の強化（1）地域安全体制の強化

主要な取組○防犯灯の必要な箇所を的確に把握して整備し、犯罪が抑制される環境をつくりだして、安全で住みよいまちづくりを推進します。
○防犯パトロール車（青色回転灯）による防犯パトロールを推進します。
○防犯協会・安全なまちづくり推進協議会・警察署などの関係機
関・自治公民館・町民が、相互に連携・協力に努め、情報の共有により、町民総ぐるみで地域の安全確保を図ります。

（2）地域安全思想の普及・向上○生活に不安を及ぼす犯罪・事故・災害の発生を未然に防止するため、広報などによる啓発活動を行い、地域安全思想の普及・高揚を図ります。
○犯罪被害者等に対して、再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等を支援する条例制定をめざします。
○犯した罪をつぐなった者を、地域の一員として受け入れることのできる地域づくりを進めます。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

54.0

57.2

％

➚

52.9

56.1

交通安全教室実施計画

回

➚

18

23

高年者クラブの制限運転取組
組織数

組織

➚

0

9

指標の名称

単位

目標の方向

交通安全（意識啓発・交通安全施設などの整備）対策（満足度）％

防犯（犯罪からの安全・パトロー
ル）対策（満足度）

基本計画
65

第八次綾町総合長期計画
参画と協働の手がかり
住民● 65 歳以上を対象とした運転免許証自主返納について理解を深めます。
● 高齢者の制限運転を推進します。
● 家庭で防犯や交通安全について話し合い、情報を共有し意識を高めていきます。
地域・団体・事業者● 警察署・交通安全協会・交通指導員・自治公民館などの関連機関・団体が連携し、交通安全運動の展開と交通安全意識の高揚を図っていきます。
● 高年者クラブ・シルバ－人材センタ－等は、高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安
全教育の推進を図ります。
● 防犯パトロ－ル隊は警察との連携により、不審車両などの情報を共有しながら、地域の防犯体制の強化を図ります。

麓高年者クラブ制限運転宣誓式

66

施策 １-５ 消費者対策の充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 12
持続可能
な生産と
消費

目標 16
平和

目的と方針
消費者保護に関する啓発などを行うとともに、消費者教育を推進し、自立する消費者の育成に努めます。また、より細やかな相談対応や情報提供を行います。
現状と課題
消費生活が豊かになるにつれ、高齢者や若者をターゲットとする悪質商法や多重債務問題が増加しており、内容についても年々悪質巧妙になってきています。
消費者庁は、令和 2 年 3 月 31 日に「第 4 期消費者基本計画」を閣議決定し、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、消費者の安心・安全が確保される地域体制を全国的に維持・拡充することをめざして、「地方消費者行政強化作戦」を改定し、「地方消費者行政強化作戦
2020」として定め、地方公共団体の消費者行政推進のための計画的・安定的な取組を支援し、地域の実情に応じた具体的な取組を推進します。
本町においても高齢者などからの相談業務にあたっていますが、相談内容によっては宮崎県消費生活センターと連携を取りながら問題解決を図ります。また、宮崎市・国富町・綾町の広域連携協
約に基づいた広域による事業の更なる推進を図ります。
高齢者を標的とする悪質商法やうそ電話詐欺などが本町を含め近隣で多発していることから、その被害を防止するため、広報紙などを通じて啓発を図るとともに、弁護士による講演会や勉強会などを実施し、知識・情報の提供と啓発に努めています。

基本計画

消費者問題への対策を強化するため必要な知識を習得する研修会などを実施し、学習の機会を増やして消費者が的確な商品知識を身につけていくよう指導を行うことが重要です。さらに、消費者などの相談の充実を図るとともに、女性組織や各種民間団体の中に、消費生活に関するリーダーを育成することが重要です。

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第八次綾町総合長期計画
施策の体系
１ 消費者対策の充実（1）消費者への啓発活動の推進（2）消費生活の支援の強化（3）民間団体の育成

主要な施策
施

策

名

１ 消費者対策の充実（1）消費者への啓発活動の
推進

主要な取組
○高齢者らを標的とするうそ電話詐欺・悪質商法などの被害を防止するため、啓発用品の配布や広報紙などを通じて啓発を図っていきます。
○身近な存在である地域のシルバーボランティアが高齢者の相談窓口となり、知識・情報の提供と啓発に努めます。
○消費生活講座を開催し、消費者の意識の高揚を図っていきます。
○消費生活センターを含めた広域による事業の推進を図り、消費
生活や商取引に関する必要な知識を習得する研修会・学習会の機会を増やし、消費者が的確な商品知識を身につけていく
機会を提供します。

（2）消費生活の支援の強化○消費生活センターと連携し、消費者問題などの相談を充実させていきます。

（3）民間団体の育成○女性組織や各種民間団体の活動を支援し、消費生活に関するリーダーの育成を図っていきます。

目標指標
指標の名称

単位

目標の方向

買物（商店・スーパーなどの）の便利さ（満足度）

％

➚

令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

44.8

47.0

参画と協働の手がかり
住民● 日常生活における課題の多様化や高度化に対応できるように、必要な知恵と知識を身につけます。
地域・団体・事業者● 国県等の関係機関の連携を密にして、消費生活等に関する情報の共有を図ります。

68

施策 １-６ 電子自治体の推進
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 8
経済成長
と雇用

目標 11
持続可能
な都市

目標 16
平和

目標 17
実施手段

目的と方針
ICT 技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民サービスの向上を図ると同時に、行政事務の簡素化・合理化を図り、効率的・効果的な行政運営をめざします。
現状と課題
直近 5 年間では、社会保障・税番号（マイナンバー）制度に伴う情報システムの整備・改修を行うと共に、いわゆる「三層の対策」を実施し、個人情報・行政情報の適正な管理を行うための庁内ネットワーク構築を行いました。また、総合行政システム、財務会計システム、コンテンツマ
ネジメントシステム（ホームページ管理システム）のクラウド化を図り、各種情報システムの安定稼
動や情報セキュリティ対策の強化等に取り組んだところです。
これまで、電子自治体・電子行政のあり方については、様々な課題が指摘されてきましたが、特にコロナ禍において、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。 人口減少時代になり、社会のあらゆる分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）* が急務ですが、とりわけ行政のDX は喫緊の課題であり、デジタル 3 原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・
ワンストップ）* に則り、全ての施策・事務を一体的に見直すことが必要です。
また、健全なデジタル社会の実現には、情報セキュリティの確保が不可欠です。これまでも様々なセキュリティ対策が実施されてきましたが、ゼロトラスト * など新しいセキュリティ対策の考え方も提唱されており、引き続き時勢に注視しつつ情報セキュリティの確保に努める必要があります。
デジタル庁の創設などからも分かるように国を挙げて社会のデジタル化に取り組んでいく土台が基本計画

整いつつあり、今後、電子自治体も加速度的に推進されることが予想されます。 既存の行政手続
きを単にデジタルに置き換えるのではなく、デジタルを前提とし行政手続きや業務フローの再構築を行う必要があり、情報担当部署だけでなく全庁的にデジタル化を推進する体制や意識の醸成が必要です。

* デジタルトランスフォーメーション：IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念* デジタルファースト：個々の手続きが一貫してデジタルで完結すること、ワンスオンリー：一度提出した情報は、再提出不要とすること、コネクテッド・ワンストップ：民間も含め、どこでも一カ所でサービスが完結すること* ゼロトラスト：庁内も含めて全てのトラフィック（ネットワークを流れる情報）を信用しないことを前提としたセキュリティ対策を実施するという「性悪説」に基づいたセキュリティ対策アプローチ69

第八次綾町総合長期計画
施策の体系
１ 情報ネットワークの整備 （1）行政手続きのオンライン化の推進（2）行政事務の効率化（3）マイナンバー制度の推進（4）情報格差の是正（5）情報セキュリティの強化
主要な施策
施

策

名

主要な取組

１ 情報ネットワークの整備○マイナポータル「ぴったりサービス」の活用など、行政手続きのオンライン化を推進し、住民や企業の利便性向上に努めま（1）行政手続きのオンライす。
ン化の推進○行政手続きのオンライン化で障害となり得る押印については、必要性を検証し、町の裁量で廃止できるものは廃止を行うなど、
はんこレス化に取り組みます。
（2）行政事務の効率化○デジタルを前提とした業務フローの検討を行い業務の効率化に努めます。
○システム標準化の動きが加速しているため動向に注視しつつ、システム導入についてはクラウド利用とノンカスタマイズを原則とし、業務標準化に努めます。
○働き方改革や行政機能の維持を目的としたテレワーク環境の構築について検討します。

（3）マイナンバー制度の推進○オンラインでの本人確認を可能とするマイナンバーカードは社会全体のデジタル化の鍵を握っていることから、正確な情報の発信・活用用途の検討等を行い、マイナンバーカード交付率の向上に努めます。

（4）情報格差の是正○照葉大吊橋一帯・森林セラピー基地一帯の電波微弱地域の情報通信の地域格差是正について対策を検討します。

（5）情報セキュリティの強○外部からの脅威だけでなく、内部からの情報漏えい等からも個人情報や行政情報を守るためのシステム構築とセキュリ
ティ対策を図ります。

化○「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」の見直しに合わせ、セキュリティ・利便性・コストの最適なバランスを模索し、仮想化技術等の導入も含
め、次期庁内ネットワーク構成を検討・構築します。

70

施

策

名

主要な取組
○セキュリティインシデント * の発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）* の体制作りについて検討します。
○適宜、情報セキュリティポリシーの見直しを行い、必要に応じてセキュリティ対策を実施します。
○職員研修等を実施し、職員の情報セキュリティに関する知識や IT リテラシー * 向上に努めます。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

42.4

50.0

件

➚

0

10

％

➚

10

70

指標の名称

単位

目標の方向

情報基盤（インターネット環境など）の満足度％

行政手続きのオンライン化件数
マイナンバーカードの人口に対する交付率
参画と協働の手がかり
住民● ICT を効果的に活用することで、日常生活の充実を図ります。
● 情報通信サービス利用に際しての正しい知識の習得とモラルの向上を図ります。
● 積極的にマイナンバーカードを取得します。
地域・団体・事業者

基本計画● 多様なニーズに対応した情報コンテンツ（内容）を提供します。
● 利用しやすい情報通信サービスを提供します。
● 町と連携のもと、地域情報化の基盤整備を進めます。
● ICT の利活用により、地域の活性化を図ります。

* セキュリティインシデント：情報セキュリティを脅かす事件や事故、及び好ましくない事象・事態のこと* CSIRT（ｼｰｻｰﾄ）：セキュリティ事故が起きる前提の組織体制* IT リテラシー：IT について理解し使いこなす能力

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