2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月10日
２１ＬＡＤＹ株式会社
上場取引所
名
３３４６
URL https://www.21lady.com/(役職名)代表取締役社長(氏名)遠山 秀德(役職名)経営管理部マネージング・
問合せ先責任者(氏名)辻井 彰彦(TEL)03 (6279)4887
ディレクター
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期
1,6961.68
2022年３月期第３四半期
1,669
17.3
△71
(注) 包括利益
2023年３月期第３四半期 12 百万円 ( ―％)円％

百万円％―――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円

―
10―
12―
△23―
△36
2022年３月期第３四半期 △36 百万円 (銭円

0.84△4.45銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第３四半期
1,430
2022年３月期
1,343(参考) 自己資本
2023年３月期第３四半期
114 百万円％

114
102
2022年３月期

8.0
7.7
102 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円銭円

2022年３月期―0.00
2023年３月期―0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計銭円

―
―0.00

銭円

0.00

銭

0.00

0.00

：無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
2,3778.731―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円％

円

22－

15―

1.05

無銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

14,285,253株

2022年３月期

14,285,253株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

117株

2022年３月期117株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

14,285,136株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期３Ｑ

8,285,136株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９－1－２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な為替相場の変動に伴うエネルギー価格・原材料等の価格高騰が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向が更に高まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同製造販売体制の強化や外販（催事店舗）の展開等シナジー効果による経営基盤の強化を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,696,869千円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益8,885千円（前年同四半期は71,211千円の営業損失）、経常利益10,553千円（前年同四半期は23,584千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円（前年同四半期は36,859千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、エネルギー価格・原材料等の価格高騰の影響を大きく受けましたが、黒字転換となりました。
スイーツ事業の３社におきましては、洋菓子のヒロタとトリアノン洋菓子店におけるクリスマス商戦の商品企画・共同生産体制を実施し、クリスマス商品完売と売上獲得に努め、また、グループ会社でのシナジー効果による外販（催事店舗）の強化を図りました。洋菓子のヒロタにおきましては、直営店舗によるトリアノンケーキの店舗販売を更に強化し、売上高は伸長しました。ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマーケット等における売上が回復基調となり、千葉工場におきましては、共同生産体制のための設備投資を実施しました。
あわ家惣兵衛におきましては、外商は沖縄限定土産「首里城最中」のアイテム数を増やして、引き続き販売数が好調に推移しており、おせち料理用饅頭納品も昨年より大幅に売上高が増加いたしました。
トリアノン洋菓子店におきましては、設備投資による増産体制を整備し、クリスマス商戦における売上獲得やＯＥＭの売上が拡大したことにより、製造原価率が改善し、また販売一般管理費の削減も進みました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,689,862千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は52,792千円（前年同四半期は9,321千円の営業利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ86,652千円増加し、1,430,039千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が151,675千円増加し、現預金が122,195千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ74,636千円増加し、1,315,221千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が108,541千円、未払金23,686千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金60,247千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,016千円増加し、114,818千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益12,016千円計上したことによるものであります。なお、2022年９月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が571,035千円、資本剰余金が642,185千円減少し、繰越利益剰余金が1,213,221千円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年5月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

－2－

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計－3－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

554,666
216,725
100,727
43,50760,956
976,582

432,471368,400
133,263
10,95834,308979,401―――
288,000
288,000

21,82825,233
26,487
288,000
361,549

―
―

198
198

63,393
10,62574,018362,018

74,193
11,21585,408447,157

4,785
4,785
1,343,386

3,480
3,480
1,430,039

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

131,9122,900
80,982
18,255
8,504
136,928
81,703
9,344
470,530

240,4542,900
82,22422,012
1,986
160,614
98,633
828
609,654

516,052
41,65450,804
31,127130,414770,053
1,240,584

455,805
34,69057,384
31,127
126,559
705,566
1,315,221

671,035
1,006,373△1,574,576△30
102,801
102,801
1,343,386

100,000
364,187△349,338△30
114,818
114,818
1,430,039

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,669,508
1,007,206
662,301
733,513△71,211(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,696,869
991,839705,030
696,144
8,885

1,080
19
4,999
32,118
16,644―
1,501
56,364

437
18
―
―
4,294
1,630
2,530
8,911

6,700
1,838
198
8,737
△23,584

5,938
1,305
―
7,243
10,553――

10,02810,028

11,466
11,466――△35,050

20,582

1,818
△9
1,808
△36,859

1,986
6,579
8,56612,016△36,859

12,016－5－

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△36,859△36,859(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
12,016
12,016△36,859

12,016－6－

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
（洋菓子のヒロタ）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の拡大③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化（あわ家惣兵衛）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減③ グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大（トリアノン洋菓子店）① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化③ 工場の設備投資による生産効率の向上④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－7－

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

2022年４月１日

至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

1,213,221,293円（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

1,213,221,293円（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

－8－

２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、イベント販売促進の強化と引き続きグループ会社とのシナジー効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
（洋菓子のヒロタ）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の拡大③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化（あわ家惣兵衛）① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② 洋菓子のヒロタ千葉工場とのシナジー効果による製造原価率の低減③ グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大（トリアノン洋菓子店）① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化② グループ会社協力体制による外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化③ 工場の設備投資による生産効率の向上④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－9－