平成 18 年 5 月 10 日
各位会代社
表名者

問い合わせ先電話

株 式 会 社 ド リ コ ム
代 表取締 役 内藤 裕紀（コード番号：3793 東証マザーズ）
取締役管理担当 廣瀬 敏正
03− 5446− 5577

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化
並びに同新設会社のリクルートグループ向け第三者割当の実施に関する基本合意のお知らせ
平成 18 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、当社は平成 18 年 6 月 1 日を期して、下記のとおり当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継することを決議いたしました。なお、新設会社は、当社の連結子会社となり、当社グループの中核としてドリコムブログ事業及びカテゴリ特化型検索サービス事業を担って参ります。
また新設会社が、株式会社リクルートが平成 18 年 5 月 19 日に設立する予定の 100％子会社、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズが運営するファンドより、１号投資案件としての資本参加を受け入れることについて本日基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ.会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
1． 会社分割の目的
当社グループは、日本国内においていち早く一般ユーザー向けに各種ブログサービスの提供を開始しました。その後そのノウハウやシステムを活かして法人向け（BtoB）に各種ブログソリューションを独自開発し、現在法人向けブログソリューションを展開しつつ、今後のさらなるサービスの拡充・多角化を図るべく、既存サービスの利便性向上及び新規事業の開発に注力しております。
一方、一般ユーザー向けサービス（BtoC）市場につきましては従来法人向けブログソリューションのノウハウ蓄積の場として利用し、また独自のカテゴリ特化型検索サービスの研究開発を行いつつ、本格参入の機会を伺って参りました。日本国内におけるブログの普及およびインターネット広告市場の拡大を鑑み、これら BtoC サービスの展開を強化し加速していくため、また、「Ⅱ.同新設会社のリクルートグループ向け第三者割当の実施に関する基本合意について」に記載の通り、当社グループとリクルートグループの関係を強化するために、両グループのシナジー効果が見込めるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割により分社化することと致しました。

2． 会社分割の要旨（1） 分割の日程
平成 18 年 5 月 10 日

分割計画書承認取締役会

平成 18 年 6 月 1 日（予定）

分割期日

平成 18 年 6 月 1 日（予定）分割登記（2） 分割方式① 分割方式当社を分割会社とし、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを新設会社とする分社型（物的）新設分割方式とします。株主総会の承認を得ない簡易分割（会社法第 805 条）とします。
② 当分割方式を採用した理由
新設会社の事業は、今後も当社グループ主要事業の一つとして拡大、強化していく方針ですので、引き続き経営権を維持できる分社型新設分割方式を採用いたします。また、現在の事業規模から、簡易分割とします。
（3） 株式の割当
新設会社が分割に際して発行する全株式を当社に割当てます。
（4） 分割交付金
分割交付金はありません。
（5） 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割期日における当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門に係る資産、負債、契約関係及びこれらに付随する一切の権利義務を承継します。なお、当社から新設会社に承継された債務について、当社は分割期日以降これを連帯保証いたします。
また、新設会社の業務に従事する従業員については、当社からの出向と致します。
（6） 債務履行の見込み
本分割において当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
（7） 新設会社に就任する役員
取締役

内藤 裕紀（当社代表取締役）
新井 元基（当社執行役員ウェブサービス事業本部長）

監査役

造田 洋典（当社執行役員経営管理本部長）

3． 分割当事会社の概要（1） 分割会社の概要（平成 18 年 3 月 31 日現在）
① 商号

株式会社ドリコム② 主たる事業内容

BtoB ブログ・検索ソリューションの提供
BtoC ブログ・検索ソリューションの提供③ 設 立 年 月 日

平成 13 年 11 月 13 日

④ 本 店 所 在 地

京都市下京区東洞院通四条下る元悪王子町 46 番地１

⑤ 代

表者

代表取締役 内藤 裕紀

⑥ 資本

金

403 百万円⑦ 発行済株式総数

19,784 株⑧ 株 主 資 本

1,234 百万円

⑨ 総資

産

1,418 百万円

⑩ 決算期

毎年 3 月 31 日

⑪ 従業 員 数

47 名⑫ 主 要 取 引 先

GMO インターネット株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社リクルート⑬ 大株主及び持株比率

内藤 裕紀（56.81％）
廣瀬 敏正（6.79％）
安藤 正樹（5.98％）⑭ 主要取引銀行

みずほ銀行、三井住友銀行⑮ 当事会社の関係

資本関係

新設会社は分割会社の完全子会社となります。

人的関係

新設会社の従業員は分割会社からの出向となります。

取引関係

分割会社は新設会社との間で開発業務の委託取引を予定しています。

⑯最近 3 決算期間の業績（単位：百万円）
決 算 期
売上平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

高111238703

営業利益△489257

経常利益△091226

益

△355

125

1 株当たり当期純利益（円）△8,249.59

14,697.97

6,864.58

1 株当たり配当金（円）−−−

1 株当たり株主資本（円）64,607.71

20,475.29

62,403.79

当期

純利

（2） 新設会社の設立時の概要① 商号

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア② 主たる事業内容

BtoC ブログ・カテゴリ特化型検索サービスの提供③ 設 立 年 月 日

平成 18 年 6 月 1 日（予定）④ 本 店 所 在 地

東京都渋谷区恵比寿一丁目 23 番 23 号

⑤ 代

表者

代表取締役 内藤 裕紀⑥ 資本金

15 百万円⑦ 発行済株式総数600 株⑧ 決

毎年 3 月 31 日

⑨ 従算

期

業 員 数

3名

⑩ 主 要 取 引 先

一般消費者⑪ 大株主及び持株比率

株式会社ドリコム（100％）

4． 分割する事業部門の内容（1） 分割事業部門の内容
一般ユーザー向けブログサービス及びカテゴリ特化型検索サービス事業の企画・運営（2） 分割事業部門の平成 18 年 3 月期における経営成績（単位：百万円）
分割事業部門(a)
売 上 高

当社平成 18 年 3 月期実績(b)2比率(a/b)

703

0.3％

（3） 分割事業部門の資産、負債の項目及び金額（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
資 産
項目

負帳簿価額

項目

流 動 資 産14

固 定 資 産

18合 計

33

流債
帳簿価額

動 負 債

3合3計

5． 分割後の当社の状況
当社の事業内容のうち、ドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門が新設会社に移管されることを除き、商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

-4-

Ⅱ.新設会社のリクルートグループを割当先とする第三者割当による募集株式発行に関する基本合意について
1． 提携の理由
株式会社リクルートの 100%子会社として平成 18 年 5 月 19 日に設立する予定の「株式会社リク
ルートインキュベーションパートナーズ」は、リクルートの持つ資源･情報と投資先企業が持つ技術・ノウハウを組み合わせた新たなサービスの共同研究・開発（R&D）の推進を目的とした、R&D型のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなることが予定されています。競争の激しい BtoC 市場において新設会社の成長を推進していく上で同社と協力していくことは戦略上有意義であるとの判断の下、同社が運用するファンドである RIP1 号 R&D 投資組合からの資本参加を受入れることについて基本合意致しました。
新設会社およびドリコムグループは、今回の資本参加受入れを機に、新しい媒体開発や商品開発の面でリクルートグループとの関係を強化し、より強固なメディア事業を確立していく所存です。なお、新設会社は当社の連結子会社として、当社グループの中核としてドリコムブログ事業及びカテゴリ特化型検索サービス事業を担ってまいりますので、引き続き経営権を維持するため、当社の議決権比率は 60%を予定しております。
2． 資本提携の内容（1） 当社は平成 18 年 6 月 1 日を期して、当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継いたします。
（2） 平成 18 年 6 月 20 日を目処に、新設会社は下記の要領で第三者割当による募集株式の発行を行う予定です。
募集株式数

普通株式 400 株

払込金額

1 株当たり 25 万円

払込金額の総額

100 百万円（注）払込金額の決定方法
ディスカウントキャッシュフロー法で算出された結果を参考として、払込金額を決定いたしました。

資本金組入額の総額 50 百万円
払込期日

平成 18 年 6 月 20 日（予定）

割当先及び株式数

RIP1 号 R&D 投資組合 400 株

増資後資本金額

65 百万円

増資後株主構成

当社
600 株
RIP1 号 R&D 投資組合 400 株（3） RIP1 号 R&D 投資組合は、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズが業務執行を行う投資事業組合であり、リクルートグループが 100%の資金を拠出します。
（4） 第三者割当増資の実行に伴い、新設会社はリクルートグループより取締役 1 名を受け入れる予定です。

-5-

3.

株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの概要① 商号

株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ② 主たる事業内容

リクルートグループの R&D 推進、投資ファンドの運営③ 設立年月日

平成 18 年 5 月 19 日（予定）④ 本店所在地

東京都中央区銀座八丁目 4 番 17 号

⑤ 代表者

代表取締役 宮本 淳

⑥ 資本金

50 百万円⑪ 大株主及び持株比率

株式会社リクルート（100％）

4. RIP1 号 R&D 投資組合の概要① ファンド名称

RIP1 号 R&D 投資組合

② ファンド規模

20 億円（うちリクルート拠出 19 億円、リクルートインキュベーションパートナーズ拠出 1 億円）③ 設立年月日

平成 18 年 5 月 19 日（予定）④ 運用主体株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ（業務執行組合員）

Ⅲ.今後の見通し
本件が当社グループの業績に与える影響は現時点で未定であり、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知らせいたします。

以上-6-