事務連絡

令 和 ５ 年 ８ 月 10 日
都内診療所 管理者 殿
東京都保健医療局感染症対策部長
加 藤 み

ほ

令和５年度東京都外来対応医療機関設備整備事業の実施について日頃から東京都の保健医療行政に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
都では、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を確保することを目的として、「令和５年度東京都外来対応医療機関設備整備事業」の後期受付を実施いたします。
当該設備整備事業をご活用いただき、発熱患者や有症状者等が、地域の医療機関で検査や診療を受けられるよう、御協力くださいますようお願いいたします。
記
１ 事業目的
感染症発生時に発熱患者等の診察及び検査を行う診療所が、通常医療と感染症医療を両立するため、診療所内にゾーニングするために新たに購入する医療資器材の費用を補助する。
２ 補助事業について
以下のホームページに、本事業の詳細な内容や必要書類等を掲載しています。
別添の事業概要と合わせて御確認ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryo
kikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html

３ 補助内容(１)

補助対象
診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等（２） 基準額
１施設当たり上限 100 万円(補助率 10/10)

４ 交付申請の方法(１） 提出書類「電子申請フォーム」及び「郵送」にて申請関係書類を御提出ください。
※必ず郵送及び電子データの両方で提出してください。
※インターネット環境がないなど、「電子申請フォーム」のご利用が難しい場合は御連絡ください。
【電子申請フォームによる提出書類】
ア「交付申請書一式」

イ「決算書」のエクセル様式
以下の電子申請フォームよりご提出ください。↓

https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1690158467007【郵送による提出書類】
ア「交付申請書一式」※

指定の箇所に押印をお願い致します。

イ

購入に係わる見積書の写し（ネット購入の場合は画面印刷で可）ウ

購入予定物品のカタログの写し（ネット購入の場合は画面印刷で可）エ

感染症医療を実施する際の想定図面※

通常医療と感染症医療のエリアの分離及び購入予定物品の場所を必ず明示してください。

オ 財務関係書類（ア） 決算書（エクセル様式）（イ） 上記、決算書の提出が難しい場合は、過去３か年分の確定申告時に提出した決算書又は収支内訳書の写し
上記のほか、審査に必要な書類提出をお願いする場合がございます。
５ 提出期限令和５年９月 11 日（月曜日）郵送物は午後５時必着

６ 提出先・問合せ先〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 30 階南側

東京都保健医療局感染症対策部医療体制整備第二課事業調整担当
電話：０３－５３２０－７０８２

令和 5 年８月８日更新

東京都外来対応医療機関設備整備事業について（概要）■目的
発熱患者等の診療及び検査を行う医療機関に設備整備費を補助することで、通常医療と感染症医療を両立できる体制を整備し、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を確保する。
■条件 ※本年度、既に交付決定を受けた医療機関は申請できません。
▶令和５年４月１日時点で外来対応医療機関でない場合（新規）
１ 感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
２ 対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
３ 令和５年４月１日から令和５年 1２月 3１日の期間までに外来対応医療機関として申請を行っていること。
▶令和５年４月１日時点で既に外来対応医療機関の場合（既存）
１ 感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
２ 対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、原則、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
３ 上記の対象者の要件を既に満たしている場合は、患者受け入れ時間を新たに週４時間以上拡充等すること。
※ 電子申請フォームにＱ＆Ａがございますので、ご確認ください。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1690158467007■補助内容
１ 診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等（例）HEPA フィルター付空気清浄機、パーテーション、陰圧テント※１品単価税込 10 万円以上の備品※都が別に定める日までに整備が完了している設備に限る。
▶新規の外来対応医療機関については、上記１のほかに初度設備等の整備を支援し、次の物品を補助対象とします。
※以下の備品のみ、一品単価が税込 10 万円未満でも申請可能です。
・患者案内のための看板設置料
・ＨＰ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
・換気設備設定のための軽微な改修等の修繕費
・医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費

・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
・簡易ベッド・簡易診療室及び付帯する備品※「簡易診療室」とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいいます。
※「簡易診療室及び付帯する備品」については、簡易診療室と備品の両方を申請する必要があります。備品のみの申請は補助対象となりません。
▶条件を満たした既存の外来対応医療機関については、上記１のほかに発熱患者等の診療に対応する医療機関を確保するため、次の物品を補助対象とします。
※以下の備品のみ、一品単価が税込 10 万円未満でも申請可能です。
・簡易ベッド・簡易診療室及び付帯する備品※「簡易診療室及び付帯する備品」については、上記と同様になります。

２ 基 準 額：１施設当たり上限１００万円まで
３ 補 助 率：１０／１０▶詳細は、ＨＰをご参照ください。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html■スケジュール
・交付申請書の提出期限を令和 5 年９月 11 日（厳守）とします。
・交付要綱に基づく事業であり、新規申請した外来対応医療機関が令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 1２月 3１日の期間までに実施した設備整備の経費であれば、補助対象となり得ます。
スケジュール（予定）時期内容

令和５年９月 11 日（月） 交付申請書・審査会資料(※)の提出期限
11 月上旬交付決定（郵送にて通知）

12 月末頃

設備整備完了令和６年１月末頃
２月以降

実績報告書提出
補助金支払※「医療関係施設等整備費補助対象事業者審査委員会」（審査委員会）について
東京都保健医療局では、医療関係施設における設備整備費の補助対象事業者の選定に当たり、選定過程の透明性・公平性を確保することを目的として、「医療関係施設等整備費補助対象事業者審査委員会」を設置し、審査を行っています。交付申請書とあわせて、審査会向け資料の作成を依頼しますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

■留意事項○設備整備費補助金は、東京都の予算の範囲内で交付します。全体の申請状況によっては、御希望に添えない場合があります。
○過度な設備整備は、認められません。十分に御検討の上、御申請ください。
○交付申請の提出締め切り後、物品の変更は、原則として認められません。十分に御検討の上、交付申請書を提出してください。
○申請書及び関係書類の審査等を行い、適当と認めたとき、補助金の交付を決定いたします。
○この補助事業により取得した財産は、一定期間（別に定める財産の処分制限期間）を経過するまで、知事の承認を受けずに、この補助金の交付目的に反した使用や譲渡等はできません。
また、善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。

令和５年度東京都外来対応医療機関設備整備事業に関するＱ＆Ａ【令和５年８月８日】

１ 補助対象者について【Ｑ１】
実施要綱の第３に、感染症発生時に患者等の診療及び検査を行う外来対応医療機関として、都が別に定める日までとあるが、いつまでか。対象となるのか。
【Ａ１】〇 令和５年４月１日から同年 12 月 31 日までに外来対応医療機関として登録された診療所が補助の対象になります。

【Ｑ２】
事業予定書の提出時点では、保険医療機関の申請中であり指定を受けていないが、提出は可能か。
【Ａ２】〇 事業予定書の提出時点で申請中の場合は提出可能です。その場合は、関東信越厚生局長あてに申請した「保険医療機関指定申請書」の写しを同封してください。

【Ｑ３】
令和４年度に補助金交付実績のある医療機関も対象となるか。
【Ａ３】〇

本事業の趣旨は、より多くの医療機関において、新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備することですが、令和４年度補助金交付実績のある医療機関も申請は可能です。

【Ｑ４】
令和５年度の前期に交付決定を受けた診療所も対象となるか。
【Ａ４】〇

本年度の前期に交付決定を受けた場合、後期に申請することはできません。
申請できるのは前期・後期のいずれかになります。

【Ｑ５】
実施要綱の第４について、対象者については、原則、自院患者（かかりつけ）のみならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象とする必要があるか。

1【Ａ５】〇

自院患者のみならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象としていただくことが必要です。ただし、基本的に自院患者（かかりつけ）のみの診療となる透析医療機関等は認められる場合があります。

【Ｑ６】
実施要綱の第４について、既に診療時間中最大限で発熱患者等を受け入れており拡充することが難しい場合は、本事業の補助対象とならないのか。
【Ａ６】〇

実施要綱の第４項（２）ウの医療機関のうち、診療時間をこれ以上拡充することが難しく、外来対応医療機関の機能維持のために新たな備品購入が必要と認められる場
合は、補助の対象となることもありますので御相談ください。

（例）・感染対策のために発熱外来の時間を一般の診察と分けていたが、５類移行に伴い同じ時間帯に診察を行うため動線分離が必要な場合・臨時的対応としてコロナの検査を駐車場で行っていたが、診療所内で検査を行うために必要なパーテーションや空気清浄機等を購入し感染対策を強化する場合。
なお、使用可能な備品等の買い替えや過剰な増設、動線分離やゾーニングなど感染対策強化のために必要と認められないものは対象となりません。
２ 補助対象備品について【Ｑ７】
補助対象備品と上限金額について教えてほしい。
【Ａ７】○

診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材（HEPA フィルター付空気清浄機、HEPA フィルター付パーテーション、陰圧テント等）で、１品単価が税込み１０万円以上のものが対象となります。
（＝税込１０万円未満のものは対象となりません。
）一医療機関あたりの上限額は、合計で税込み１００万円です。

【Ｑ８】
Ｑ７の物品以外に、補助の対象になるものはあるか。
【Ａ８】○

令和５年４月１日以降に外来対応医療機関となった医療機関については、外来対応医療機関の新設に要する初度設備等の整備を支援し、次の物品が補助対象になります。
（以下の物品についてのみ、一品単価が税込 10 万円未満でも申請可能。一医療機関あたり上限額合計１００万円）(１) 患者案内のための看板設置料(２) ＨＰ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費(３) 換気設備設定のための軽微な改修等の修繕費
2

(４) 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費(５) 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費(６) 簡易ベッドの購入費(７) 簡易診療室及び付帯する備品の購入費※「簡易診療室」とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいいます。
（国のＱ＆Ａによる）※「簡易診療室及び付帯する備品」については、簡易診療室と備品の両方を申請する必要があります。備品のみの申請は補助対象となりません。
○ 外来対応医療機関として既に指定されている医療機関については、発熱患者等の診療に対応する医療機関を確保するため、次の補助対象を追加します。（以下の物品についてのみ、一品単価が税込 10 万円未満でも申請可能。一医療機関あたり上限額合計１００万円）(１) 簡易ベッドの購入費(２) 簡易診療室及び付帯する備品の購入費※「簡易診療室及び付帯する備品」については、上記と同様になります。
【Ｑ９】
過去に購入した備品は補助対象になるか。
【Ａ９】○

令和５年４月１日以降に購入し納品された備品が対象となります。

【Ｑ１０】
事業計画書の提出に当たり、12 月 31 日までに備品納入が間に合わないがどうすればよ
いか
【Ａ１０】
○

12 月 31 日までの納品が確実な備品を選定してください。選定した備品の納品が間に合わない可能性がある場合は、同種同効品に切り替えるなど御対応ください。

【Ｑ１１】
事業予定書上は、12 月 31 日まで備品が納入できる見込みとして提出したが、その後メーカーの方で、部品調達などに時間を要し、結果的に納期に間に合わなくなってしまった
場合、補助は受けられるのか。
【Ａ１１】○ 12 月 31 日までに備品が納入できなかった場合は、補助の対象となりません。確実に期日までに納品ができるよう発注し、同種同効品への変更も含め速やかに御対応をお願いします。

3

３ 提出書類について【Ｑ１２】
決算報告書や確定申告書は、全ての部分を提出するとなると相当な分量になるが、全ての部分の提出が必須なのか。
【Ａ１２】○

決算書（貸借対照表及び損益計算書）又は収支内訳書のみで差し支えありません。

【Ｑ１３】
①

貸借対照表及び損益計算書について、提出期限時点では、決算が確定していない場合はどうすればよいか。
②

また、開設が令和２年１０月であり、確定している決算（９月）が直近３年間分無い場合はどうすればよいか。
【Ａ１３】①

決算が確定している直近３年分を御提出ください。

②

確定した決算が直近３年分ない場合は、決算が確定している直近２年分及び決算が確定していない令和４年１０月から令和５年８月分までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

【Ｑ１４】
決算報告書について、これまで個人開設の医療機関であったが、今年度法人化した。そのため、令和２年度から令和４年度までの決算報告書が存在しない場合は何を提出すればよいか。
【Ａ１４】○

個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、令和２年度から令和４年度までの確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。

【Ｑ１５】
決算報告書について、令和４年度に法人化したため、令和２年度と令和３年度分の決算報告書が存在しない場合は、何を提出すればよいか。
【Ａ１５】○

令和２年度及び令和３年度分は、個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。

○

また、令和４年度分は、決算報告書（法人全体と当該施設分の双方が分かるもの）を御提出ください。決算が確定していない場合は、令和５年８月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。
【Ｑ１６】
決算報告書について、令和５年１月に開業し、令和４年１２月以前の書類が存在しない場合は、どうすればよいか。
4

【Ａ１６】○以下の①及び②両方の書類を提出してください。
① 開業日から令和５年８月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類② 開設許可証の写し又は開設届（保健所から受領した副本）の写し（開業時期確認のため必要）【Ｑ１７】
決算報告書について、法人開設の医療機関で、法人としての決算報告書はあるが、医療機関ごとの決算報告書がない場合は、どうすればよいか。
【Ｑ１７】〇

会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出できるのであれば医療機関ごとの決算報告書の代用として提出することができます（任意様式）。
なお、会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出することができない場合は、医療機関ごとの医業損益（直近３年分）が分かる資料を提出してください（任意様式）。

【Ｑ１８】
平面図について、設計図面がないので、手書きでの作成も可能か。
【Ａ１８】○可能とします。ただし、現況に即して、必ず諸室名、院内のゾーニング（通常医療と感染症医療のエリアの分離）の状況及び購入予定物品の配置場所が分かるように記載してください。

5