2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

株主各位

第65回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表：Ｐ２

個別注記表：Ｐ11（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

山喜株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －インターネット開示の表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯ
ＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマ
キ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの９社であります。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー
リミテッド及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、タイ ヤマキ カンパニー リミテッドは、決算日を12月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度における同社の会計期間は平成28年３月１日から平成28年12月31日までの10ヶ月となっております。当該決算期変更による連結計算書類に与える影響は、軽微であります。

4. 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

－ 2 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

－ 4 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 5 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

7,209,519千円

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地合計
(2) 担保に係る債務短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

3.

受取手形割引高100,000千円
781,011千円
1,992,484千円
2,873,495千円
1,004,000千円
426,649千円
1,058,240千円
2,488,889千円
169,948千円

4. 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物及び構築物
29,862千円
5.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△185,245千円

6.

貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計
年度末における貸出コミットメント契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,050,000千円
借入実行残高984,000千円
差引額
1,066,000千円
－ 6 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

連結損益計算書に関する注記
1. たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
26,726千円
2．前受金取崩益
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として49,481千円計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
2.

14,950千株

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

495千株

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年４月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
72,218

5.0

基

準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年４月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
72,272

5.0

基日

効力発生日

平成29年
３月31日

準平成29年
６月12日

4. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
58,600株－ 7 －連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により、資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引にかかる外国為替の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、取引予定額の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(※3)

差額

(1)現金及び預金

1,625,821

1,625,821－(2)受取手形及び売掛金

3,298,449

3,298,449－

120,513

120,513－(4)支払手形及び買掛金(1,918,602)(1,918,602)－(5)短期借入金(1,974,068)(1,974,068)－(6)長期借入金（※1）(2,607,073)(2,606,008)

1,065

102,867

102,867－(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※2）

－ 8 －

連結注記表

時価(※3)

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知(※1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )付きで示しております。
(※3)負債に計上されているものは、( )付きで示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
為替予約取引について、連結決算日における契約額等は次のとおりであります。
（単位：千円）ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッ
ジ対象

契約額等

原則的処理方法

為替予約取引買建 米国ドル

外貨建予定取引24,100
千米国ドル

2.

時価

当該時価の算定方法

102,867

取引先金融機関から提示された価格等による内１年超－千米国ドル

非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

－ 9 －

連結注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,119,140△5,3101,113,830

（注）1.
2.

当連結会計年度末の時価
1,376,017

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

483円67銭
8円99銭
8円96銭

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関係会社出資金移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
機械及び装置2～ 7年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息－ 12 －

個別注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 13 －

個別注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3,306,314千円
453,264千円

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

104,568千円
145,331千円

3.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

4.

5.

600,000千円
426,649千円
1,058,240千円
2,084,889千円

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社
上海山喜服装有限公司
合計

407,500千円
80,000千円
65,402千円
552,902千円受取手形割引高

169,948千円

6.

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物
27,237千円
2,624千円
構築物
合計
29,862千円

7.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△185,245千円－ 14 －

個別注記表

100,000千円
514,313千円
1,695,028千円
2,309,341千円

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高（1） 関係会社に対する売上高

33,960千円（2）

関係会社からの仕入高

2,388,220千円（3）関係会社とのその他の営業費用取引高801,986千円（4）

関係会社との営業取引以外の取引高

6,298千円

2.

たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
26,726千円

3．前受金取崩益
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として49,481千円計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式－ 15 －

個別注記表

495千株

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
164,206千円
賞与引当金
35,493千円
退職給付引当金
31,571千円
返品調整引当金
50,836千円
減価償却超過額
37,545千円
たな卸資産評価損
38,442千円
未払費用
23,167千円
関係会社株式・出資金評価損
9,630千円
その他
41,633千円
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産小計

432,526千円△251,982千円
180,544千円

合計

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△31,683千円△17,046千円△20,933千円△69,663千円
110,880千円－ 16 －

個別注記表

2017/05/30 16:58:35 / 16269211_山喜株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

株式会社ジ
子会社 ョイモント

100％

山喜ロジテ
子会社 ッ ク 株 式 会社100％

ヤマキ カンパ 48.9％
子会社 タイニー リミテッド[51.1％]

ヤマキ カンパ
子会社 ラオニー リミテッド

100％

スタイルワークス ピ
子会社 ーティーイー リミテ
ッド

100％

関連当事者との関係
当社販売製品の製造
資金の貸付
社員の派遣
役員の兼任３名

物流業務の委託
資金の貸付
社員の派遣
役員の兼任４名

取引の内容 取引金額（千円）
資金の貸付
注 6

資金の貸付
注 6

保 証 債 務当社販売製品の製造資金の貸付
資金の貸付
債務の保証
社員の派遣
役員の派遣１名兼任１名 利 息 の 受 取
当社販売製品の製造原材料の支給原材料の支給
役員の派遣１名兼任２名

資金の貸付
資金の貸付
役員の派遣１名兼任２名
注 6

科目
関 係 会 社

期末残高（千円）

415,825 短 期 貸 付 金30,646

関 係 会 社
長期貸付金

400,000

関 係 会 社

860,557 短 期 貸 付 金206,166

関 係 会 社
長期貸付金

600,000

407,500
関 係 会 社

378,087 長 期 貸 付 金345,649

3,453 長期未収収益

3,199275,832 未 収 入 金

330,051

関 係 会 社

166,742 長 期 貸 付 金

172,927（注）1. 資金の貸付に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
2. 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
3. タイ ヤマキ カンパニー リミテッドに対する保証債務は、取引金融機関からの借入等について、当社が保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
4. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
5. 子会社への貸付金等に対し、合計531,617千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計15,602千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
6. 当該資金の貸付については、無利息としております。

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個別注記表

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

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個別注記表

510円77銭
9円87銭
9円83銭