衆院定数訴訟高裁判決
寛

前

目

田

次

1 はじめに

II「8増7減」の定数是正
1 是正の経緯，内容

2 問題点
皿 三つの高裁判決の概要

1 仙台高裁判決
2 大阪高裁判決
3 東京高裁判決IV 違憲判断の基準

1 較差許容限度
2 合理的期間
V おわりに1 はじめに

昭和61年7月6日施行の衆議院議員総選挙に関して，青森1区，大阪3
区，東京3区，広島1区など9都府県23選挙区の有権者らが，各都府県選挙管理委員会を相手取り，同年法律第67号によって改正され（いわゆる「8増7減」の定数是正），右選挙に用いられた現行の定数配分規定（右選挙当時の最大較差は，1対2．99）は，選挙権の平等を保障した憲法14条1項等に違一73一

徳山大学論叢第29号

反し無効であり，これに基づく右選挙も無効であると主張して，公職選挙法（以下「公選法」とする）204条の選挙無効訴訟を東京，大阪，仙台，広島の各高裁に一斉に提起した。

そのうち，昭和62年9月8日に仙台高裁判決'）（以下「仙台高裁判決」とする）が，同年10月12日に大阪高裁判決2）（以下「大阪高裁判決」とする）
が，そして同年10月22日に東京高裁判決3）（以下「東京高裁判決」とする）
が，それぞれ，言い渡された。

同じ「8増7減」の定数是正を裁判所がどう評価するか注目されていたが，三つの高裁判決は，理由づけは異なるものの，いずれも，現行の定数配

分規定は憲法14条1項に違反しないから，右規定に基づいて実施された本件選挙も違憲無効ではないとして，原告らの請求を棄却した。しかしながら，最大1対2．99較差については，仙台高裁判決，東京高裁判決が「合憲」，大阪高裁判決が「違憲状態」とし，判断が分かれている。今後，最高裁で一括審理される見通しであり4），最高裁の判断が待たれるところである。

そこで，本稿は，今回の定数是正の経緯，内容及び問題点を簡単に素描した後に，三つの高裁判決，特に違憲判断の基準について，若干の検討を試みることとする。なお，検討に際しては，昭和51年4月14日の最高裁大法廷判
決5）（以下「51年判決」とする），昭和58年11月7日の最高裁大法廷判決6）（以下「58年判決」とする），そして昭和60年7月17日の最高裁大法廷判決7）注1）判時1251号25頁。
2）同上26頁。
3）同上74頁。
4）昭和62年10月23日付朝日新聞。

なお，昭和63年3月25日，広島高裁は，「61年の公選法改正（8増7減）の目的が，違憲状態を緊急暫定的に是正することにある上，衆院本会議で，定数不均衡の抜本的改正を決議していることからみると，改正後の一票の価値の不平等は国会の合理的な裁量の限界を超えているものではなく，改正後の定数配分は違憲ではない」との判断を示し，原告の請求を棄却した（同日付中日新聞夕刊）。

5）民衆30巻3号223頁，引時808号24頁。
6）民衆37巻9号1243頁，判時1096号19頁。
7）民衆39巻5号1100頁，判時1163号3頁。

一74一

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決（以下「60年判決」とする）との比較を重視して行うこととする。

II 「8増7減」の定数是正

今回の定数是正は，第104通常国会の会期末の昭和61年5月23日に，公：選法の一部を改正する法律案（いわゆる「8増7減」法案）を可決し，その実現をみた。

1 是正の経緯，内容8）

昭和50年中定数是正（最大較差は1対2．92）後，国会が定数是正を怠っている間に定数不均衡が一段と進む中で，58年判決（昭和55年6月施行の総選
挙当時，最大1対3．94の較差があった定数配分規定を「違憲状態」にあると判断した）が下された。この判決を受けて，与野党とも定数是正試案の作成に取り掛った。

晒粕6b隼5月31日，自民党は，「6増6減」案を，6月17日，野党4党（社会，公明，民社，社民連）は，自民党案に対抗し，合区などで2人区を作らぬ「野党統一案」を，それぞれ，第102通常国会に提出したが，与野党間で調整できず，実質審議に入らないまま継続審議となった。

7月17日，60年判決（昭和58年12月施行の総選挙当時，最大1対4．40の較差があった定数配分規定を「違憲」と判断した）が下されたことにより，定数是正は待ったなしの緊急課題となった。

10月14日に開会した第103臨時国会で両法案の実質審議に入ったが，2人平問題などで話し合いが難航し，自民党は「6増6減」案の同国会成立を断念した。

12月19日，坂田衆議院議長と各党党首との会談がもたれ，昭和60年国勢調

査の速報値に基づき，次の通常国会において，①総定数511名は変更しな
い，②最大較差は1対3以内とする，③小選挙区制は採らない，④昭和60年
8）詳しくは，拙稿「定数是正と選挙制度」・『徳山大学論叢』25号87‑91頁，同「暫定是正に関する一考察」・同26号113‑117頁を参照されたい。
一 75

徳山大学論叢

第29号

国勢調査確定値公表の段階で抜本是正を図るなどの原則に基づき，速やかに成立を期するとの議長「見解」が示された。翌20日，衆議院本会議で「次期国会において速やかに……定数是正の実現を期す」旨決議し，政治決着した。そして，両法案とも審議未了で廃案となった。

昭和61年2月12日，与野党国会対策委員長会談の結果，各国会対策副委員
長クラスの定数是正問題協議会（渡部恒三座長）が設置され，その後，4月14日に，これ迄の各党の協議を土台にした座長「見解」が提示された。これを基に，与野党の国会対策委員長会談，幹事長・書記長会談がもたれた後に，坂田議長の下で調整が図られることになった。

5月8日，坂田議長は，与野党の幹事長・書記長に，①是正は8増7減とし，較差を3倍以内とする，②和歌山2区，愛媛3区，大分2区は境界線変更を行い2工区を解消する，③是正内容を有権者に周知徹底させるため，改正公選法の公布の日から総選挙の公示までの間に30日以上の期間を置く，な
どの調停文を提示した。

5月21日，この調停を内容とした公選法改正法案は，衆議院本会議において決議を付して可決され，参議院に送付された。その際の決議は，「今回の衆院議員の定数是正は……暫定的措置であり，昭和60年国勢調査の確定人口の公表を待って，速やかにその抜本改正の検討を行う」と宣言し，その課題として，「2人区・6人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い，あわせて過疎，過密等地域の実情に配慮した定数の配分」を行うことを明確に謳っている。

翌22日，同法案は，参議院で可決，成立した。

2 問題点
改正公選法には，その内容に次のような多くの問題を含んでいる9）。
9）詳しくは，同上の「徳山大学論叢』26号117頁以下，渡辺良二「国民主権と民主主義の土俵はいかに修復されるべきか」・『法学セミナー』377号30頁以下，清水 睦「法律時評」・「法律時報』56巻6号6‑7頁，野中俊彦「衆議院議員定数改正の経緯と問題点」・『ジュリスト』865号38頁以下，吉田善明「衆議院議員定数是正」・『ジュリスト900号記念特集法律事件百選』287頁などを参照されたい。

一76一

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決

第一は，総定数が1名増員したことである。

第二は，兵庫5区，鹿児島3区，石川2区，新潟4区の4選挙区で2人区が，北海道1区で6人区が生まれたことである。
第三は，人口数と定数との関係が逆転している「逆転現象」の存在である。

定数是正前，石川県は，1区，2区ともに定数3名であり，隣の富山県全体の定数と同じであったが，今回の定数是正で，石川2区は減員の文橡となって定数2名となり，人口では約3万4千人多い石川県全体の定数が減った'o）。

全選挙区をみると，例えば，人口が100万人を超える選挙区は47あるが，このうち6選挙区が定数3名であり，逆に人口が100万人以下なのに定数5
名が19ある。このような逆転現象は，都道府県では15府県におよび，選挙区
単位では53区におよんでいる11）。

第四は，今回の定数是正で初めて登場した「周知期間」（30日）である。

皿 三つの高裁判決の概要

1 仙台高裁判決
本判決は， 「この程度の不平等は立法政策の当否の問題に止まり国会に認められた裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない」から，「いまだ憲法14条1項に違反するとはいえない」として，原告の請求を棄却した。

2 大阪高裁判決
本判決は，違憲判断の具体的基準として，一票の較差が，1対2未満の場
合は，その定数配分規定の合憲性が推定され，1対3以上の場合は，これを正当化する特別の理由がない限り，その定数配分規定の違憲性が推定される

10）昭和61年11月11日付読売新聞。

11）同上。このような逆転現象は，何としても不合理であり（S・H・E「千葉1区の議員定数配分規定違憲訴訟に対する最高裁判決（下）」・『時の法令』933号55
頁，阿部照哉「議員定数配分と選挙の平等」（法学セミナー増刊『現代議会政治」
日本評論社！昭和52年所収）133頁，野中俊彦・前出注（9）39‑40頁），現行の選挙制度を前提とする限りは，是正措置を必要とすることはいうまでもない。
77徳山大学論叢

第29号

が，1対2以上1対3未満の場合には，違憲であるとも合憲であるとも推定
されず，別の中間的審査基準（厳格な合理性の基準）が必要であるとした。

すなわち，その定数配分について，①立法目的が合理的でかっそれが重要な
公益上の必要性があること，⑪成立した法律が，その手段，方法，措置として，その立法目的を達成するだけの実質的関連性ないし実質的内容を具備していること，⑪その実質的関連性，内容が不十分な場合には，これを合理的でないと判定するに足る事情を見出すことができないこと，が認められれば合憲となるが，これらの要件の立証がない場合は，特段の事情がない限り違憲と判断せざるを得ない，との考え方を提示した。

その上で，「最大人口較差1対2．99を残した緊急暫定措置という立法目的の下になされた昭和61年改正法は・…・・，その内容が緊急暫定性を具備せず実

質的にこれと関連しているものといえないから，既に改正の当初から，同規定の下における選挙区間議員1人当たりの人口又は選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反し国会に許された合理的裁量の限界を超え，違憲な
選挙権の不平等状態が存在している」が，「同法の緊急暫定性という立法目的の性質に照らし，右人口較差や次選挙の可能性をも考慮して，合理的期間内における抜本的改正による是正が憲法上要求されているのであって，それが行われない場合に初めて右規定が憲法に違反するものと判断することができる」とし，本件選挙は昭和61年改正法成立後僅か2か月足らずのうちに行われたもので，この間に抜本的是正のための改正がなされなかったことをもって，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったものと断定することは困難であり，本件定数配分規定は憲法に違反しないとして，原告の請求を棄却した。

なお，本判決は，明治22年の衆議院議員選挙法制定以来，昭和39年の法改正まで約75年間にわたり，全国人口を議員定数で割って議員1人当たりの基準人口数を算出し，次いで府県の総人口を右基準入口数で割って議員定数を割り当てる「府県単位・人口比例配分方式」が憲法的習律として定着しており，その効力はその後も消滅せず持続していることが認められるとした。そ78

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決

して，この憲法的習律は，違憲性判断のうえで重要な解釈基準になるとの注
目すべき新しい見解を示した。また，この方式は極めて合理的な決定基準であり，この方式に従うと，全県1区定数4名以上の中選挙区制の下にあっては，府県間の最大較差は，1対1．66以下に収まるとの計算結果を示した。

3 東京高裁判決
本判決は，本件定数配分規定にっき，「憲法の選挙権平等の要求に反する
不合理なものであるというべき状態に極めて近接していたものとみられる余地がある」とし，違憲スレスレの状態にあると判断したが，昭和61年の法改正の経緯，殊に昭和60年国勢調査の確定値の公表を待って速やかに抜本改正を検討する旨の決議の趣旨を総合判断すると，「いまだ国会に許容される裁量権の限界を超えるに至っていたものとまでは断定することができない」として，原告の請求を棄却した。

なお，本判決は，逆転現象に触れ，「その早期是正が望まれる」としながらも，③いかなる程度に達すれば違憲と判断すべきかについての客観的に明白な判断基準がないこと，⑤人口の異動に対応して定数配分規定をしばしば更正することは制度上必ずしも相当ではなく，実際上も困難であること，◎
本件定数配分規定の較差はいまだ国会に許容される裁量権の限界を超えるに至っているものとまで断定し難いこと，⑥昭和61年の法改正の経緯などを総合判断すると，直ちに違憲とはいえないとした。

IV 違憲判断の基準

違憲判断の基準に関する最高裁の考え方は，既に，51年判決，58年判決および60年判決に示されているが，おおむね，次のように要約される12）。

憲法14条1項の規定は，国会議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等をも要求するものと解すべきであるが，一方において，憲法は，国会議員の選挙制度の仕組みの具体的決
12）一時1163号3頁の解説参照。
一 79

徳山大学論叢第29号

定を原則として国会の裁量に委ねているめであるから，国会が定めた具体的な選挙制度の仕組みの下において投票価値の不平等が存する場合，それが憲法上の投票価値の平等の要求に反することとなるかどうかは，右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得るものであるかどうかによって決するほかない。

もっとも，制定または改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員1人当たりの選挙人数または人口の較差がその後の人ロの異動によって拡大し，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には，そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきではなく，憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないとき初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。

このように，最高裁の判決は，違憲判断の一般的・抽象的基準として，「国会の裁量権の合理性」と「是正のための合理的期間」の二つを掲げているが，違憲と判断される較差の具体的数値を示していないため，どの程度の投票価値の不平等（最大較差）が生じた場合に違憲状態にあると判断されるのか，また，憲法上要求される是正のための合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではない。
したがって，三つの高裁判決が，違憲判断の基準（国会の裁量権の合理性）について，いずれも，最高裁判決の基本的な趣旨を踏襲しながら，それを違った方向に具体的適用をはかったのも当然の結果であったといってもよいのである。

1 較差許容限度
選挙区間における投票価値の最大較差がどの程度まで許されるかの具体的な数値が，較差許容限度である。

本来，国会の合理的裁量の限界を画する基準は，一定の厳格な数値になじ
まず13），最高裁の判決が，その具体的な数値を明示しなかったのも，主とし
13）越山安久『最高裁判所判例解説民事篇51年度』147頁。
（次頁脚注へ続く）

一 80

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決て，このような理由からであると解される。

もっとも，58年判決に付された中村治朗裁判官の反対意見が説いているように，「51年判決が他の考慮：要素として挙げている事項〔非人口的要素〕は，それ自体として人口比例主義と併翻する別個独立の原理というべきものではなく，いわば厳密な人口比例主義の貫徹に対する若干の緩和的ないし修正的要素として国会のしんしゃくしうべき事項とみるべきものであるから，これによる影響として是認されるべき較差拡大の程度にもおのずから限度があり……裁量権の及ぶ範囲を最大限に見積もっても一般的にはこの程度がぎりぎりのところであるという限界線を想定することは必ずしも不可能ではな
く，これによって得られる基準はそれなりの客観性をもっということができる」ものと思われる。

学説は，1人に2人分以上の投票の価値を与えてはならないとして，「1対2」の数値を採用するものが有力であり14），58年判決に付された横井大三
裁判官の反対意見も，この数値を超える定数配分は憲法上許されない旨の見解を示している。なお，同判決に付された団藤重光裁判官の反対意見は，「1対2」の数値を超えるときは，合理的理由の有無を検討することが必要であるとの見解を採っているが，大阪高裁判決も，結局，これとほぼ同じ趣旨を述べたものと理解される。

確かに，「1対2」の数値は，後掲の「1対3」の数値に比べれば，理論的であり，理想的でもあるが，次のような理由から採用できない15）。
58年判決に付された宮崎梧一裁判官の補足意見は，「私は，違憲判断の基準を
具体的な数値をもって明示することは，事柄の性質上，できないものと考える。
けだし，具体的な数値といっても，絶対的平等を表わす1対1以外の数値は，いずれも理論的根拠があるわけではないからである。」と述べている。
14）芦部信喜「議員定数配分規定違憲判決の意義と問題点」・『ジュリスト』617号
44頁。なお，東京高判昭和55．12．23判時984号26頁，広島高判昭和59．9．28判
時1134号27頁は，「1対2」の数値的基準を採っている。
15）阿部照哉「東京高裁『議員定数配分比率1対2違憲判決』の意義と問題点」・『ジュリスト』735号87頁，小野拓美「議員定数配分訴訟をめぐる判例の動向と問題点」・『法律のひろば』34巻5号18頁，拙稿「衆議院定数訴訟最高裁判決につい（次頁脚注へ続く）
81

徳山大学論叢

第29号

すなわち，実際問題として，現行の選挙制度（いわゆる中選挙区制）の下で，このような厳格な数値を実現しようとすれば，最近の人口動態調査結果16）からしても，選挙区割と定数配分の全面的かっ頻繁な改正が不可避iとなるが，「選挙区割と議員定数の配分を頻繁に変更することは，必ずしも実際的ではな
く，また，相当でもない」（51年判決）上に，ゲリマンダー（gerrymander）の危険や有権者と議員（候補者）との結びつきを疎遠なものとするという欠陥が予想されるからである。ちなみに，昭和60年国勢調査の人口を基に，逆転現象の解消を前提にし，衆議院議員の定数を府県単位・人口比例配分方式
で抜本是正したある新聞の試算17）によると，現行の定数に比べ，増員区は35

選挙区，減員区は61選挙区となり，増減対象区は96選挙区となる（全選挙区の7割以上が変動する）。ただし，この試算だと，1人区，2人区，6〜9
人区ができるため，3〜5の中選挙区制に収まるのは，8（選挙区だけである。
このため，現行の選挙区制を堅持しようとすると，大半の選挙区で合区，分区，境界線変更を必要とし，47都道府県のうち現行の選挙区割，定数とも変更せずに済むのは，全県1区の滋賀，奈良，沖縄の3県だけである（なお，最大較差は1対1．62）となっている。これは，是正というより全面改革である。

このように，現行の中選挙区制の下での定数是正には，選挙制度上の限界があり，抜本是正（厳格な人口比例主義での是正）は，無理である。

そこで，この数値をもう少し緩和して，「1対3」程度の数値を目安とするのが妥当であろう。

最高裁の判決は，較差許容限度についての具体的な数値を明示していない
が，58年判決は，51年判決における1対4．99よりも低い1対3．94の較差を違憲状態にあると判断しており，較差の許容限度はそれだけ狭められている。

もっとも，58年判決は，昭和50年の法改正時点での較差（合理的期間の始て一1983．11．7最高裁大法廷判決一」・『徳山大学論叢』22号150頁以下などを参照されたい。

16）昭和61年7月28日・同62年8月12日付中日新聞。・
17）前出注（10）。

一 82

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決期）について，次のように説いている。

すなわち，昭和50年忌法改正により，最大較差が1対4．83から1対2．92に縮小し，「右改正の目的が専ら較差の是正を図ることにあったことか
らすれば，右改正後の較差に示される選挙人の投票価値の不平等は，……国会の合理的裁量の限界を超えるものと推定すべき程度に達しているものとはいえず，他にこれを合理的でないと判定するに足る事情を見出すこともできない上，国会は，……直近に行われた前記国勢調査の結果に基づいて右改正を行ったものであることが明らかであることに照らすと，前記大法廷判決〔51年判決〕によって違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は，右改正によって一応解消されたものと評価することができる」（傍点筆者。なお，右傍点箇所は，60年判決でも再確認されている）と。

このように，58年判決および60年判決は，昭和50年の法改正当時の較差
（1対2．92）自体について，明確に合憲だと判断しているわけではないが，「1対3」程度の較差は合憲である旨を示唆したものと解される18）。

ちなみに，58年判決に付された中村治朗裁判官，安岡満彦裁判官および60
年判決に付された谷口正孝裁判官の各反対意見は，それぞれ，投票価値の最大較差が「1対3」を超える場合には，国会の裁量権の限界を超えるに至ったものと推定される旨の見解を示している。

2 合理的期間
最高裁の判決は，合理的期間の判断要素について，それぞれ，次のように説いている。

a 51年判決は，合理的期間の始期について，本件選挙（昭和47年12月）
18）杉原泰雄「演習憲法1」・『法学教室』67号115頁，中村睦男「議員定数の不均衡と選挙権の平等」・『法学教室』85号44頁なども同様に理解される。また，篠原一，芦部信喜，内田健三鼎談「衆議院定数大法廷判決と代表制のあり方」・『ジュリスト』806号11頁の芦部発言は，「1対3が大体の基準くらいだという読み方が可能だ」とされる。なお，東京高判昭和59．10．19判時1131号61頁，大阪高判昭和59．11．27判タ541号101頁，大阪高判昭和59．11．30判タ541号120頁は，それぞれ微妙な差はあるものの「1対3」の数値的基準を採っている。
一 83

徳山大学論叢第29号のかなり以前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度に達していたとした上で，「〔公選法〕別表第一の末尾において……5年ごとに……更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず，昭和39年の改正後本件選挙の時まで8年余にわたって……改正がなんら施されていないことをしんしゃくするときは，……憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと認めざるをえない」と判断した。

b 58年判決は，合理的期間の始期について，51年判決によって違憲と判断された投票価値の不平等状態は，昭和50年の法改正によって一応解消されたものと評価することができる，また，50年の法改正の公布日がらほぼ5年後，その施行日から約3年半後に行われた本件選挙の時（昭和55年6月）までに生じた漸次的な人口の異動によるものとみられる投票価値の不平等がいっ違憲の程度に達したのかは，判然と確定し難いが，本件選拳蒔ゐある程度
以箭1と旧いそ投票価値の不平等状態が選挙権の平等の要求に反する程度（違憲状態）に達していたとした上で，④それが違憲の程度に達したかどうかの判定は，国会の裁量権の行使が合理性を有するかどうかという極めて困難な点にかかるものであるため，違憲の程度に達したとされる場合であっても，国会の速やかな対応を必ずしも期待し難いこと，◎人口の異動に応じて定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもないこと，◎本件選挙当時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の較差の最大値が51年判決におけるそれを下回っていること，などを総合して考察すると，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である，と判断した。

c 60年判決は，合理的期間の始期について，58年判決と同様，昭和55年
6月の選挙時のある程度以前に違憲状態に達していたとした上で，右選挙当時から本件選挙時（昭和58年12月）まで較差が漸次拡大の一一途をたどっていたが，投票価値の不平等状態が違憲の程度に達した時から本件選挙までの間に何ら右較差の是正が行われなかったことは，投票価値の不平等状態が違憲

一84一

1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決の程度に達したかどうかの判定は国会の裁量権の行使が合理性を有するかど
うかという困難な点にかかるものであるなどのことを考慮しても，なお，憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったと評価せざるを得ない，と判断した。

以上，最高裁の判決が挙げた判断要素から，憲法上要求される是正のための合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではないが，公選法別表第一の末尾の規定にある「5年」間が一応その目安となるであろう19）。もちろん，この期間は人口の変動の状態などをも考慮して具体的事案ごとに判断されるべきであり20），単に機械的に一定の年数を経過したことだ

けによって定まるというものではないが，少なくとも，投票価値の不平等状態が生じたのち，およそ5年間以上も是正がされなかった場合には，特別の理由がない限り，この合理的期間内における是正がされなかったものと解される21）。

ところで，大阪高裁判決は，本件定数配分規定はすでに改正の当初から同規定の下における較差が選挙権の平等の要求に反するとしながら，本件選挙は抜本的改正のために憲法上要求される合理的期間を徒過した後になされたものとはいえないとしたが，このような場合には，合理的期間を持ち出す余地は全くないのである22）。

すなわち，合理的期間論は，法律（定数配分規定）がその制定（または改正）当初から合憲性の要件を欠く場合には，この期間を考慮することなく，
直ちに違憲と判断されるものと解される23）からである。

19）安念潤司「定数不均衡と改正の合理的期間」・『憲法判例百選ll（第二版）』319

頁は，5年を目安とすることについて，「現実的な対応として評価できよう」とされる。

20）越山安久・前出注（13）153頁。
21）同上。

22）前出注（1）25頁の解説。
23）前出注（19）318‑319頁。

一85一

徳山大学論叢第29号

V おわりに以上検討してきたように，「8増7減」の定数是正後の現行の定数配分規定（最大較差1対2．99）は，いまだ国会に許容されている裁量権の限界を超えるものではないと解する。したがって，最高裁においても，結論的には，合憲の判断が下される可能性が強いものと思われる。

しかしながら，司法の判断にかかわりなく，抜本是正の断行は，国民に対する国会の公約なのである。

衆議院は，今回の定数是正の際に，「昭和60年国勢調査の確定人口の公表を待って，速やかにその抜本改正の検討を行う」と決議し，総務庁統計局
は，昭和61年11月10日にこの確定値を公表している24）。また，今回の定数是

正後，首都圏への人口の集中により，再び較差が広がり，翌62年9月2日現
在の選挙人名簿登録者数25）によると，最大較差は1対3．01（長野3区と神奈川4区）となっており，今後も，較差の拡大は必至である。それなのに，国会の動きは極めて鈍い。

抜本是正で検討されなければならない課題として，総定数の削減，較差許

容限度の見直し，2人区・6人区および逆転現象の解消などが挙げられている26）が，この中で特1こ較差許容限度について，学説だけでなく野党各党27）も「2倍以内」を主張している。しかし，現行の中選挙区制の下での厳格な人
口比例主義による定数是正には限界があり，また，この選挙制度自体，不合24）前出注（10）。

25）昭和62年11月15日置読売新聞。
26）例えば，昭和61年11月11日付読売・サンケイ，翌12日付朝日・毎日・日経各新聞の「社説」（「主張」）を参照されたい。

27）社会党は，最近まで較差「2．5倍以内」を主張していたが，現在は「2倍以内」としている（昭和61年11月15日付朝日新聞）。
なお，昭和62年9月10日・10月14日付朝日，昭和61年11月11日付読売，昭和62年9月10日・10月23日付毎日，昭和61年11月12日付日経，昭和61年11月11日付サ
ソケイなど各新聞の「社説」（「主張」）も較差「2倍以内」を提唱している。

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1988年6月 前田 寛：衆院定数訴訟高裁判決

理かっ弊害の多いものである28）以上，選挙制度の改革を行わずに，いくら定数是正と叫んでも，それは無理な話であり，不毛の論議がなされるだけである。

国会の怠慢は，これ以上許されない29）。国会の自律機能を発揮し，速やかに抜本是正（もちろん，現行の選挙制度自体の改革を含む）を断行すべきであろう。
（1988． 3 ． 27）

28）詳しくは，前出注（8）『徳山大学論叢』25号93頁以下を参照されたい。
29）なお，本年2月23日，議会制度協議会（原 衆院議長の私的諮問機関）が，衆院の定数是正問題について第一回の協議を行った結果，各党は，「①総定数の見直しなど抜本是正の在り方，②2人区，6人区の解消方法，③定数是正を各党間で論議する機関の選定」について，3月上旬予定の次回協議に具体案を示すことで合意した（同年2月24日付中日新聞。なお，同年2月6日・19日付中日新聞も参照されたい）。

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