平成 26 年度

財務諸平成 27 年 6 月
独立行政法人統計センター

表貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）(単位：円)
科金目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用リサイクル預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計額

2,496,064,611
158,931,987
2,493,368
10,386
10,1092,657,510,461

97,724,326△ 30,184,052
4,085,814△ 1,759,171
824,803,481△ 439,761,606
2,713,543,670△ 680,577,370

67,540,274
2,326,643
385,041,875
2,032,966,300
2,487,875,092

433,074,831
869,400
433,944,231
10,312
14,79025,102
2,921,844,425
5,579,354,886

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
流動負債合計

1,048,863,722
1,334,422
18,052,063
553,452,507
1,621,702,714

Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

506,879,512
869,400
1,551,562,601
23,141,359
2,082,452,872
3,704,155,586

純資産の部
Ⅰ 資本金
資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益

0099,197,192
492,019,429
1,283,982,679（うち当期総利益 1,283,982,679）

利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

1,875,199,300
1,875,199,300
5,579,354,886-１-

損 益 計 算 書（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(単位：円)
科金

目

経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
雑費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
修繕費
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
販売手数料
統計調査報告書経費
広告宣伝費
その他の一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計額

4,739,618,817
585,925,636
589,953,261
2,786,864
45,051,172
15,575,424
400,628,045
2,022,665
528,746,423
3,336,408
951,335,661
4,312,791
9,983,077
48,954,637
5,056,760
703,050

7,933,990,691

56,277,215
444,746,608
34,051,001
58,844,547
18,209,719
18,179,666
1,584,789
24,249,704
3,691,080
15,837,872
3,850,343
30,429,521
1,811,979
2,474,222
7,500,409
3,864,022
4,263,412
3,965,679
465,311734,297,099
13,949,286
3,911,268
8,686,148,344

経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計におけるオープンデータの高度化に係る収入統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
その他経常収益
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益合計8,838,482,092
65,776,065
21,892,567
714,389,000
225,477,000
6,725,190
12,880,050
39,581,993

9,925,203,957
71,1009,925,275,057
1,239,126,713
449,730
449,730
449,730
449,730

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,239,126,713
44,855,966
1,283,982,679-２-利 益 の処 分 に関 する書 類（平成 27 年 6 月 30 日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,283,982,679

当 期 総 利 益

1,283,982,679

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

99,197,192
99,197,192

Ⅲ 利 益 処 分 額
積立金

1,383,179,871-３-キャッシュ・フロー計算書（ 平成26年4月1日 〜 平成27年3月31日 ）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計におけるオープンデータの高度化に係る収入統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
その他の収入小計
利息の支払額利息の受取額
消費税の納付額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,503,034,214△ 6,439,466,216
8,631,231,000
21,392,831
711,656,584220,880,520
6,725,298
13,704,705
46,984
1,663,137,492△ 12,498,770
60,991△ 75,435,500
1,575,264,213

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,960,491△ 206,753,120△ 86,400△ 492,019,429△ 749,819,440

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 358,084,511△ 358,084,511

Ⅳ 当期資金増加額

467,360,262

Ⅴ 資金期首残高

1,536,684,920

Ⅵ 資金期末残高

2,004,045,182-4-

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日 〜 平成27年3月31日）(単位：円)
科金目額

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用業務費

7,933,990,691

一般管理費

734,297,099

財務費用

13,949,286

雑損

3,911,268

臨時損失

449,730

8,686,598,074（控除）
受託製表収入△ 21,892,567

政府統計共同利用システム利用料収入△ 714,389,000

統計におけるオープンデータの高度化に係る収入△ 225,477,000

統計データ二次的利用収入△ 6,725,190

統計調査報告書収入△ 12,880,050

その他経常収益△ 39,581,993

財務収益△ 71,100 △ 1,021,016,900

業務費用合計7,665,581,174

Ⅱ 引当外賞与見積額

5,373,232

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額△ 405,791,116

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

267,666,769

Ⅴ 行政サービス実施コスト

7,532,830,059-５-注Ⅰ記

重要な会計方針
会計の処理及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）の作成については、平成 11 年 4 月 27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法
人の会計に関する研究の成果として公表された基準（平成 23 年 6 月の改訂を含む。以下「基準」という。
）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交付金債務を収益として計上する方法（期間進行基準）を採用しております。
その他の費用につきましては、業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方法（費用進行基準）を採用しております。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と運営費交付金との対応関係が明確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行基準を採用する必要があるからです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年〜１８年
車両運搬具

６年

工具器具備品 ４年〜１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準
退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第 17「引当金」第 2 項において「法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。」とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置をしているため計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。

-６-

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法を採用しております。
出版物は、個別法による低価法を採用しております。

５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。
オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしております。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。

６．法人税
当法人は、法人税法第２条第５号で定める公共法人であり、同法第４条第２項の規定により、法人税を納める義務はありません。

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表の注記事項

１．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

2,496,064,611

2,496,064,6110(2)未収金158,931,987

158,931,987

0

資産計

2,654,996,598

2,654,996,5980(3)未払金1,048,863,722

1,048,863,722

0(4)リース債務

2,105,015,108

2,105,015,108

0

負債計

3,153,878,830

3,153,878,8300（１）現金及び預金、（２）未収金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）未払金
未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-７-

（４）リース債務
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

553,452,507 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 1,551,562,601 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見込額 5,195,374,530 円３．当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見込額 368,203,079 円
４．資産除去債務関係
当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い５年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、新たに計上した資産除去債務は 15,495,757 円です。

Ⅲ

損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、734,925 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 1,283,247,754 円です。

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項

１．資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金
うち定期預金（差引）資金残高,2,496,064,611 円
492,019,429 円
2,004,045,182 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品 1,536,286,108 円

Ⅴ

行政サービス実施コスト計算書の注記事項
国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
１．事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。

Ⅵ

セグメント情報
単一セグメントのため、区分開示すべきセグメントはありません。

-８-

Ⅶ

重要な債務負担行為該当事項はありません。

Ⅷ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-９-