令和２年度事業報告（概要）総括

令和２年度、本会においては、事業計画において①地域共生社会に向けた取り組みの強化、②福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上、③大規模災害対策・体制整備の推進、を最重点として掲げ各種事業に取り組んだ。
一方、令和 2 年 1 月から感染が急速に拡大した新型コロナウイルスの影響が社会福祉分野にも及んだことから、これに伴う福祉現場への感染防止、支援にも力点をおいて取り組んだ。とくに、令和 2 年 3 月 25 日より全国の社協において実施となった緊急小口資金等の特例貸付への未曾有の対応が特筆される。
また、令和 2 年 7 月に九州地方で発生した豪雨災害等を受けた被災地支援活動に際しては、災害時の福祉支援に関する公的支援の要望の一つの成果として、災害ボランティア活動に係る職員人件費等が災害救助事務費の対象として認められた。
１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）生活福祉資金特例貸付への対応① 令和 2 年 3 月に開始されたコロナ禍での緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、その後 4 回にわたり実施期間の延長が行われ、全国の社協においては膨大な相談や申請へ対応することとなった。本会においては、社協関係者への支援のため、
厚生労働省や国政との折衝に基づく情報提供や業務システムの改修をはじめ、とくに窓口負担軽減のため以下の取り組みを実施した。
▶ 緊急小口資金受付業務の労働金庫（ろうきん）、郵便局への委託に係る調整▶ 対面申し込みによる感染リスク低減のための緊急小口資金 web 申請システムの開発▶ 県社協における入力事務支援のため、レンタル PC（400 台）等の調達② 特例貸付の期間延長、総合支援資金の再貸付の実施をはじめ、制度運用の変更が相次ぐなか、都道府県社協の常務理事・事務局長会議を随時開催し関係者の意見・要望の調整を図りつつ、必要な原資および事務費の確保、生活困窮者自立支援制度の体制強化、生活保護の弾力的取り扱いの拡大等について、社協の立場から 4 回にわたり厚生労働大臣宛の要望書を提出した（令和 2 年 12 月 25 日要望書は 47 都道府県社協会長、全社協会長連名）。
③ 貸付に加え、今後の大きな課題となる貸付債権の償還対応と償還免除の取り扱いについて、厚生労働省に対し早期の免除要件の提示を重ねて要望した。当初、財務省からは償還期間 10 年の年度ごとに当該年度分の免除判定を求めるといった案が示されたが、社協としては到底容認できないとしてこれを受け入れられないとし、-1-

折衝を重ねた結果、住民税非課税世帯を対象として令和 3 年 1 月に緊急口資金の一括免除方針と、総合支援資金については 3 年間に分けて初回分・延長分・再貸付分をそれぞれ免除する方針が令和 3 年 3 月に示された。
【特例貸付の実施状況（令和 2 年 3 月 25 日～令和 3 年 4 月 10 日の貸付実績）】
申請件数

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金114.4 万件

113.6 万件

2,101.7 億円

総合支援資金72.6 万件

66.9 万件

5,048.7 億円

24.9 万件

15.2 万件

787.8 億円

211.9 万件

195.7 万件

7,938.2 億円

同（再貸付）
合計注）総合支援資金の貸付金額には延長貸付分を含む。

（２）社会福祉施設・事業所の事業継続等に向けた要望活動の実施① 福祉施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症予防対策、事業継続のための財政措置、職員への慰労金支給、急増する生活困窮者への相談支援体制の拡充、福祉現場に対する風評被害防止など、サービス利用者の安全・安心の確保並びに事業継続等を担う職員を支援するため、本会政策委員会による要望活動を継続的に実施した。
② 各種別協議会においては、福祉サービス利用者等の安全・安心な生活を確保するとともに、感染リスクへの不安と負担のなかで日夜支援に携わる職員の厳しい実情に即した支援策が講じられるよう、現場実践を踏まえた要望活動を継続的に実施した。
（３）コロナ禍における福祉活動の推進に向けた取り組み① 令和 2 年 4 月 7 日からの第一回の緊急事態宣言下において、国難ともいうべき状
況を乗り越えていくために、本会会長が「社会福祉に携わる皆様へ」と題して全国の福祉関係者に向けたメッセージをホームページに掲載した。
また、コロナ禍や相次ぐ災害のなか、福祉サービスに従事するエッセンシャルワーカーへの労いや励まし、感謝を表するため、本会会長、副会長および関係大臣のビデオメッセージを 9 月にホームページに掲載した。
② 感染拡大防止のために活動自粛やステイホームが求められ地域福祉活動が制約されるなかにあって、地域での福祉活動や被災者支援活動を進めるために留意・配慮
すべき事項等を、「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」等の指針として提示した。
③ 地域づくりと連動した生活支援体制整備事業の効果的な推進や生活支援サービスの開発に向け、本会を含む 11 の主唱団体により「未来の豊かなつながりのための全国アクション」を実施した。コロナ禍におけるつながりづくりや困窮者支援の実践
事例をホームページに掲載したほか、オンラインサロンを開催し、地域のつながりづくりや生活困窮者支援の実践事例を発信することで各地域の実践を後押した。

-2-２．災害時福祉支援活動の推進① 令和 2 年 7 月の熊本県を中心に九州や中部地方で発生した豪雨災害では、7 県 26
市町村に災害ボランティアセンターが設置され、延べ約 4 万 4,000 人のボランティ
アが活動を行った。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いずれのセンターにおいてもボランティアの募集範囲を県内あるいは市町村内に限定するなど困難な状況下での活動となったが、本会と都道府県社協ブロック幹事県の連携により、感染防止に配慮しつつ被災地以外の社協応援職員の派遣調整等を行った。
② 令和元年 9 月にとりまとめた本会提言「災害時福祉支援活動の強化のために」を踏まえ、国や国会議員等に対して災害救助法等の制度対応・公費負担の実現に向け、都道府県・指定都市社協による取り組みとの連携を図りつつ継続的な要望活動を実施した。
③ 令和 2 年 7 月の豪雨災害に際し、「令和 2 年 7 月豪雨における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」にて、災害ボランティアセンターの設置・運営費の災害救助費による財政支援を内閣府防災担当大臣、厚生労働大臣および全国市長会、公明
党に対して要望活動を実施した。結果、災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務にかかる社協等職員の人件費の一部および旅費が災害救助事務費の対象となった。
④ この令和 2 年 7 月豪雨災害においては、全社協「大規模災害支援活動基金」からの活動費助成を実施し、福岡県社協、熊本県社協、大分県社協に計 600 万円を送金した。さらに、地域福祉推進委員会「福祉救援活動資金」より、6 県社協（山形県、岐阜県、島根県、福岡県、熊本県、大分県）に対し計 340 万円を送金した。
３．「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と地域共生社会づくり① 令和 2 年 2 月に策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく本会としての具体的な取り組み方針を「全社協 行動方針」として令和 2 年 9 月にをとりまとめるとともに、本会構成組織における「行動方針」の策定等を働きかけた。
② 「ウィズコロナ時代の社会福祉を展望する」をテーマに「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を令和 2 年 12 月から令和 3 年 1 月にかけて動画配信により開催し、新型
コロナウイルス禍のなかにおける社会保障の今後の方向性をめぐる講演の配信を行った（参加者 295 名）。
③ 社協、社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による取り組みの推進に向けて、地域福祉推進委員会と全国経営協が「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ」（7 月）をとりまとめ、連携強化策を提示した。
④ 市区町村社協の基盤強化に向け、「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえ、「市区町村社協経営指針」を改定し（第 2 次改定、令和 2 年 7 月）、その内容を改正社会福祉法の解説とともにオンラインにより都道府県・指定都市社協、市区町村社協に
周知した。

-3-

⑤

民生委員・児童委員活動の推進に向けては、全国民生委員児童委員連合会において、「100 周年活動強化方策」を踏まえた「単位民児協版活動強化方策」策定促進への働きかけ（モデル事業の継続実施）を強化した。また、民生委員・児童委員の新
たな「なりて」（委員候補者）確保に向けた広報活動に取り組み、令和 3 年度において AC ジャパン（旧称：公共広告機構）によるテレビ CM の放映等が決定した。

４．福祉人材の確保・育成・定着の推進① 近年の福祉分野における人材確保をめぐる動向や課題とともに、「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」に掲げる取り組み等を反映し、令和 3 年 3 月、「地域を支える福祉
人材確保・育成・定着の取組 方策 2021」を策定し、構成組織の会員施設・事業所等への周知を図った。
② 福祉・介護人材の確保に向けては、アクティブシニア、子育て世代、障害者、他業種からの転職者、外国人等、多様な人材の参入促進が必要であることから、中央
福祉人材センターにおいて、「多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業」（国庫補助事業）を実施、先行事例等を紹介する事業所支援ツール（冊子）『多様な人材の活躍のヒント』にとりまとめ、都道府県人材セン
ター等を通じて福祉施設・事業所への働きかけを行うこととした。
③ 令和 2 年度において中央福祉学院で実施を予定していたすべての集合研修を中止することとし、Web での講義配信や映像教材を用いてスクーリング等の代替とするなど研修の実施を図った。
５．社会福祉諸制度の改善① 令和 3 年度の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定に向けて、関係種別協
議会において会員施設の実態調査を実施するとともに、審議会での発言や提言・要望活動を実施した。
② 内閣府「子ども・子育て会議」に全保協から委員が参画し、コロナ禍での保育の現状と制度・予算の改善に向けた意見表明を行った。また、公定価格の積み上げ方式の堅持と保育士等の処遇改善について国等への要望活動を行った。
③ 社会的養護関係種別協議会（全養協、全乳協、全母協）では、施設機能の強化に向けて養育・支援者の増員、一時保護委託の養育体制の拡充等について国への要望を行った。
④ 政策委員会のテーマ別検討会として設置した「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」において、これからの社会的養護施設の役割や果たすべき機
能、取り組むべき課題を整理した「中間報告」を令和 3 年 3 月にとりまとめ、社会的養護関係種別協議会関係者に配布した。幅広く意見聴取を行ったうえで、令和 3
年度に「最終報告」をとりまとめることとした。
⑤ 社会福祉法人の合併・事業譲渡、また社会福祉連携推進法人制度等に関する厚生労働省での検討に対し、厚生労働省が示した合併等に関するガイドライン等を踏ま-4-えつつ、社会福祉法人の本旨、理念・使命に基づいて適切な対応が図られるよう、
全国経営協において「事業展開指針」を作成し、会員法人への提示、所轄庁への周知を行った。
６．福祉サービス利用者の権利擁護、福祉サービスの質の向上① 成年後見制度の利用促進に向け、国の委託を受け、市町村やその中核機関等からの相談を受け付け、専門職団体等と連携して助言・情報提供を行う「権利擁護支援
体制全国ネット（K-ねっと）」の相談窓口を 10 月 27 日に本会に設置した。
→ 令和 2 年 10 月 27 日から令和 3 年 3 月 31 日の相談件数 127 件② 福祉サービスの質の向上推進委員会において、児童館版福祉サービス第三者評価
基準の改定作業および放課後児童クラブ版の第三者評価基準の検討を行い、それぞれ厚生労働省から通知が発出された。

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【重点事業の実施状況】
１．地域共生社会に向けた取り組みの強化
地域共生社会の実現に向け、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市区町村における包括的な支援体制を構築するため、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う新たな市町村事業の創設等を内容とす
る改正社会福祉法が令和 2 年 6 月に成立した。
本会は、令和 2 年 2 月、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた全国の福祉関係者の主体的な取り組みの羅針盤として、「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定したところであり、令和 2 年度においては本会としての具体的な取り組みを示す「全社協 行動方針」
をとりまとめるとともに、本会構成組織における「行動方針」の策定等を働きかけた。
【全社協 福祉ビジョン 2020 を踏まえた「全社協 行動方針」の柱】①「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります②地域共生社会の実現に向け多様な実践を図ります③福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります④福祉サービスの質と効率性の向上を図ります⑤社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります⑥災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります⑦福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります（１）地域福祉推進基盤の強化①社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働による「地域における公益的な取組」の推進
・ 社会福祉法人現況報告書への記載の周知徹底、コミュニティソーシャルワーカ
ー養成モデル研修の企画・実施②市区町村社協における包括的支援体制の構築
・ 「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（国モデル事業）等の実施促進
・ 生活困窮者自立支援事業の受託促進
・ 新たなテーマ別研修（ひきこもり支援）を含む全国段階での生活困窮者自立支
援事業を担う人材養成研修の受託実施③地域におけるセーフティネット機能の強化
・ 救護施設における生活困窮者支援の行動方針に基づく取り組み促進・ 全国医療福祉施設協議会「新型コロナウイルスの影響にともなう生活困窮者支援～福祉医療施設における実践の方向性～」提示-6-

（２）民生委員・児童委員活動の環境整備、民児協活動の強化①地域共生社会に向けた活動の環境整備、民児協活動の強化
・ 包括的支援体制整備と連動した民生委員・児童委員活動の推進
・ 助成事業等を通じた「単位民児協版活動強化方策」策定促進への取り組み
・ 民生委員・児童委員活動に関する広報活動の強化→ 令和 3 年度 AC ジャパン（旧称：公共広告機構）における広告活動の決定②児童委員、主任児童委員活動の推進強化
・ 委員向け学習教材『子どもの権利 副読本』作成③全国民生委員児童委員大会（第 89 回大会）の開催
・ 令和 2 年 10 月 22 日／新横浜プリンスホテル／参加者 122 名（３）地域における総合的な権利擁護の推進①成年後見制度等に関する広報相談体制の整備
・ 全国相談窓口（K-ネット）の開設と運営（厚労省からの受託実施）、広報啓発セミナーの開催（全国 4 会場）
・ 成年後見制度利用促進体制整備のための人材養成研修の受託実施（3 研修、受講者計 2,043 名）②日常生活自立支援事業の着実な実施、成年後見制度や包括的支援体制との連携強化に向けた取り組み③高齢者・障害者・児童等に対する虐待の防止
・「権利擁護・虐待防止 2020」の刊行

２．福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上
各種別協議会や都道府県福祉人材センターとの連携のもと、福祉人材の確保・育成・定着、職員処遇改善の着実な実施に向け取り組んだ。
福祉サービスの質の向上に向けては、第三者評価事業の受審促進および都道府県運営適正化委員会事業を通じた苦情解決の取り組みを引き続き推進した。
（１）福祉人材確保、育成、定着の促進に向けた取り組み①「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえた「地域を支える福祉人材の確保・育成・定着の取組方策 2021」の策定②社会福祉法人・福祉施設における安定的な人材確保への取り組み（全国経営協）
・ 社会福祉法人の離職率等の状況把握と人材確保等の実践事例、工夫の収集・分析・ 「働き方改革」への適切な対応を図るべく法人経営者向けの研修動画やリーフ
レット作成

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③福祉人材センターの機能強化に向けた計画的な取り組み
・ 「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」に基づく中央福祉人材センターおよび都道府県人材センターにおける取り組みの強化
・ 無料職業紹介事業の充実等のために必要な④「多様な人材の活用促進に向けた事業所の採用活動の展開についての調査研究事業」の実施
・ アクティブシニア、子育て世代、障害者、他業種からの転職者等、多様な人材の参入を促進するため、中央福祉人材センターにおいて先行事例等を紹介する事業所支援ツール（冊子）『多様な人材の活躍のヒント』をとりまとめ（２）福祉サービスの質の向上に向けた取り組みの推進①第三者評価事業全国推進組織としての取り組み
・ 児童館版、放課後児童クラブ版第三者評価基準のとりまとめ②都道府県運営適正化委員会の活動支援③福祉サービスの質と生産性向上の両立への取り組みの推進
・ ICT 化促進に向けた実践のポイント、導入方法等の解説動画作成・配信（全国経営協）

３．大規模災害対策・体制整備の推進
本会「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）を踏まえ、災害救助法等災害関連法制への「福祉」の位置づけや公費負担の明確化、活動の総合的な拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等の実現に向けた取り組みを推進するため、令和 2 年 4 月、本会事務局に災害福祉支援活動推進室（兼全国災害福祉支援センター準備室）を設置した。
大規模かつ広域的な災害が頻発するなか、災害ボランティアセンターの設置・運営、災害派遣福祉チーム（DWAT）活動、社協職員の応援派遣等に要する費用の公費負担の実現に向け、都道府県・指定都市社協との連携のもと要望を重ねた結果、令和 2 年 7 月豪雨災害
を機に、災害にかかる災害ボランティアセンターの運営に関わる社協職員の人件費の一部
並びに応援職員の旅費が災害救助事務費より支弁できることとなった。
また、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」の構築、支援活動の中核を担う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組成を全都道府県で実現すべく、国庫受託事業として「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修」に取り組んだ。
（１）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①「災害福祉支援活動推進室」（兼全国災害福祉支援センター準備室）の設置
・ 本会提言内容の制度化への取り組み-8-

・ 「災害福祉支援活動センター（仮称）」の具体化に向けた役割、機能等に関する検討
・ 災害ボランティアセンター、災害派遣福祉チーム（DWAT）活動の現状と課題の整理②「社協における災害ボランティアセンター活動支援等のあり方に関する検討会」の設置、検討
・ 大規模・広域災害発生時の全国の社協職員による支援派遣（ブロック派遣）のあり方検討③災害福祉支援ネットワークの構築と災害派遣福祉チーム（DWAT）活動の促進（２）大規模災害（令和 2 年豪雨等）被災地への支援①被災地社協・災害ボランティアセンターへの支援
・ 令和 2 年 7 月豪雨で被災した九州各県社協の取り組み支援・ 福祉救援活動資金による被災地支援（地域福祉推進委員会）→ 8 県社協に対し計 390 万円を送金
・ 新型コロナ禍のもとでの災害ボランティアセンターの運営方針提示②被災地の民生委員・児童委員への支援
・ 「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づく助成（全民児連）→ 被災地での初動活動支援のため計 990 万円を送金③本会「大規模災害支援活動基金」による活動資金助成→ 3 県社協に対し計 600 万円を送金④「令和 2 年 7 月豪雨における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」（政策委員会）

４．分野別課題等への取り組み（主要事業）「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえた「全社協 行動方針」に基づき、社協、民生委
員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする全国の福祉関係者との連携・協働のもと福祉サービスの拡充や質の向上に向けた制度改善、関係予算確保のための提言・要望等を適時適切に展開した。
とくに、令和 3 年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定、子ども・子育て支援新制
度の見直し、都道府県社会的養育推進計画への対応並びに社会的養護関係施設の機能強化、
地域共生社会の実現に向け、政策委員会と関係種別協議会の連携・協働による現場実践に基づく意見表明等の取り組みを行った。
また、制度動向等を適切に捉えた出版事業の充実と販売促進、新霞が関ビルおよびロフォス湘南の安定経営に努めるとともに本会経営管理体制の強化に向けて取り組んだ。

-9-

（１）政策委員会による調査研究、提言、要望活動等の実施①福祉サービスの拡充、質の向上のための予算確保に係る提言・要望の実施②新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望の継続的実施
・ 保育所・児童福祉施設の全従事者に対する「慰労金」支給、社会福祉施設・事
業所従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種等を要望③自民党社会福祉推進議員連盟、同政策懇談会、公明党厚生労働部会団体ヒアリングにおいて、激増する生活困窮者に対応するための相談支援体制等の拡充およびコロナ禍のなか地域福祉活動を担う全国の社協の福祉活動指導員、福祉活動専門員を常勤化・ 増員するための財政措置を講ずるよう要望を行った。
④「全社協 福祉懇談会」に替えて新型コロナウイルス感染拡大防止を図りつつ福祉サービス提供に携わる方がたへの応援ビデオメッセージを配信（２）生活福祉資金貸付事業の充実①市区町村社協における貸付相談、借受人支援のための体制整備（事務費の確保）②都道府県・指定都市社協における新たな貸付事業の円滑実施の支援
・ 介護福祉士修学資金への新たな資金種類追加に伴う業務用システム改修（３）高齢者の権利擁護、介護保険制度見直しへの対応①第 8 期介護保険事業計画策定、令和 3 年度介護報酬改定に向けた対応
・ 介護報酬は、全体で 0.70％のプラス改定を実現（うち、＋0.05％は令和 3 年 9月末までのコロナ対応特例措置）②高齢者に対する虐待防止等の推進
・ 「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」VOL.3 の作成（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）（４）障害者の権利擁護・虐待防止、障害者関係法制度の見直しへの対応①令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応
・ 障害福祉サービス等報酬は、全体で 0.56％のプラス改定を実現（うち、＋0.05％
は令和 3 年 9 月末までのコロナ対応特例措置）②障害者の権利擁護と虐待防止の推進
・ 障害者虐待防止リーダー職員研修会の Web 開催（226 施設・事業所の参加）（５）子ども家庭福祉の拡充等①子ども・子育てに関する制度の見直し等への対応
・ 保育士等の処遇改善、就労環境改善に向けた要望活動の実施
・ 人口減少地域における子どもの良質な成育環境の保障に向けた取り組み②政策委員会テーマ別検討会「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」
における検討、「中間まとめ」とりまとめ- 10 -

③児童虐待防止と子ども・家庭に対する専門職の権利侵害防止の推進策の検討
・ 児童虐待防止に関する保育者向け研修用ツールの活用促進を目的に「児童虐待防止研修」（Web）を実施（全国保育士会）④社会的養護施設等を退所した児童等への包括的な支援方策の推進
・ 「退所児童等支援事業全国セミナー」（Web）の開催（参加者 296 名）（６）ボランティア・市民活動の推進、地域における福祉教育の推進①都道府県・指定都市・市区町村社協ボランティアセンターの機能強化・活動支援②全国的な連携・協働によるボランティア・市民活動の推進・強化
・ ボランティア全国フォーラムの開催（Web）
・ 企業との連携、ボランティア活動への参加促進→ 現役世代等が参加する地域活動事例の収集と展開方策の検討③地域における福祉教育の推進
・ 「全国福祉教育推進員フォローアップ研修」（Web）の開催（７）社会福祉に関する国際交流・支援活動の推進①国際交流・支援活動の拡充
・ 国際交流・支援活動会員の拡大による活動への理解者増に向けた取り組み・ 国際社協北東アジア地域主催の Web セミナーへの参加→ 新型コロナウイルス感染症への対応について加盟国間で情報共有②アジアにおける社会福祉交流・支援事業の実施
・ アジア社会福祉従事者研修（第 37 期）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて招聘を中止→ 長期研修やスタディーツアーが実施できないなか、「コロナ禍でのソーシャル
ワーク活動」をテーマにオンラインによる修了生との交流会を実施
・ 修了生が行う福祉活動への助成実施→ 4 か国 10 事業に対し計 335 万円を助成
・ 新型コロナ禍において修了生が母国で行う福祉活動を緊急映像レポートとして
全社協ホームページに掲載
・ 第 24 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議の韓国での開催は中止となり、代わりにオンラインにて「コミュニティ・ケア」をテーマに各国の実践を共有（８）広報事業及び参考図書刊行事業の充実・強化①広報事業
・ 「全社協 ActionReport」の発行（毎月 2 回・年 24 号）→ 令和 2 年 7 月豪雨災害の発生を受けた臨時号を 7 号発行
・ 本会ホームページのリニューアル（モバイル対応、アクセシビリティ向上）②参考図書、月刊誌等の内容充実と販売促進- 11 -

・ 各種図書・月刊 4 誌の発行
→ 『月刊福祉』、『保育の友』、『ふれあいケア』にて新型コロナ禍での福祉サービスをテーマとした特集をくみ、特別号を発行→ 『ふれあいケア』は、一定の役割を終えたことから令和 2 年 3 月発行号をもって休刊
・ 社会福祉士養成カリキュラム見直しに合わせた「社会福祉学習双書」の全面改訂の実施
・ 電子書籍の販売を開始（９）都道府県・指定都市社協の連絡調整・支援、本会経営管理体制の強化①都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討
・ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会→ 新型コロナ禍における社協組織・事業の課題、生活福祉資金の特例貸付をめぐる状況と課題、平時からの災害への備え、発災時の対応・支援の取り組み等
について協議、意見交換②新霞が関ビル、ロフォス湘南の安定経営
・ 新霞が関ビル管理事務所等と協力し、良質なビル環境維持に必要な設備更新を実施。
→ 新型コロナウイルス感染防止のため、ビル共用部の定期的な消毒を毎日実施、エントランスおよび全階層に手指消毒薬の設置等
・ ロフォス湘南については、竣工から 25 年を迎え館内エレベーター全 4 基の更新工事を実施（令和 2 年 4 月 7 日の「緊急事態宣言」を受けて全館休館）③全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の運営
・ 年金運用コンサルタントの協力を得て基金の安定運用を確保→ 令和 2 年度末要支給額 1,169 億円、積立総額（時価）1,465 億円、令和 2 年度末（令和 3 年 3 月末）充足率 125.3％④経営管理の強化、適正な業務執行体制の確立
・ 第 3 期「中期経営計画」の検討
・ 内部監査の着実な実施
・ ハラスメント防止体制の強化→ ハラスメント防止規程の全面改正、外部相談窓口の設置（弁護士に委嘱）
・ 働き方改革への対応→ 勤怠管理および電子申請システムの導入、新型コロナウイルスに伴う在宅勤
務、時差出勤等に対応するための改良- 12 -