学校いじめ防止基本方針
宮城県石巻工業高等学校
１ いじめ防止等に関する基本的な考え
いじめは，人間として絶対に許されない行為であり，生徒の心身に深刻な影響を及ぼし，生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。いじめの問題に取り組むにあたっては，本校の生徒の実態や生徒指導上の課題について確認し，組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため，本校教職員および関係者の認識の共有と徹底を図る。

２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法には，「いじめ」は「生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されている。この定義に基づき，いじめに当たるかどうかの判断はあくまでも被害を受けている生徒の立場に立って行うものとする。また，けんかやふざけあいであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
○ 仲間はずれ，集団による無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
○ 金品をたかられる。
○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

３ いじめ問題対策委員会の設置
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ問題対策委員会」を設置する。
本対策委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や，具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行い，加えて，いじめの相談・通報の窓口としての役割や，いじめの疑いに関する情報の収集と記録，共有などを行い，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。構成員は，次の職にあるものをもって充てる。
構成員
教頭，主幹教諭，生徒指導部長，生徒指導副部長，保健厚生部長，各学年主任，各科長、養護教諭，教育相談担当教員，関係職員，スクールカウンセラー，ＰＴＡ会長（スクールソーシャルワーカー）－1－

４ いじめの防止等に関する取り組み（１）いじめの防止① いじめに対する共通理解○職員全員のいじめの問題に対する取組の徹底を図るため，いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議により共通理解を図る。
○いじめの防止等に対する取り組み状況等についてチェックリストを作成し，計画的に点検を実施し，その結果を共有するなどして共通理解を図る。
○校長や教職員は，全校集会や学級活動などで，日常的にいじめの問題に触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」という，いじめを許容しない雰囲気を学校全体に醸成し，生徒のいじめ未然防止への意識を高める。
② 生徒指導の充実○生徒のコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
○集団の一員としての自覚や自信を育み，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることで，生徒一人一人に自己有用感や自己肯定感を育む。
（２）いじめの早期発見① いじめの認知○日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示すささいな変化や危険信号をも見逃さないようアンテナを高く保ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
② 実態把握と情報共有○いじめの実態把握のため，以下の体制を整備し，いじめに関する情報を全職員で共有する。
・生徒への定期的なアンケート調査（記名・無記名選択式）や個別面談の実施等により，生徒が日頃からいじめを訴えやすい体制を整備する。
・保護者面談の実施や保護者用チェックシートを活用し，家庭で気になった様子等について，保護者が抵抗なく相談ができる体制を整備する。
・地域の方から，通学時の様子を寄せてもらえるよう、日頃から地域と連携を図り，地域の方々が連絡しやすい体制を整備する。
（３）いじめへの対処① いじめの発見・通報を受けたときの対応○いじめ又はいじめと疑われる行為は，その場でその行為を止める。
○いじめと疑われる行為には，教員が早い段階から関わりを持つ。
○いじめの被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先する。
○生徒又は保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。
○相談・発見・通報を受けた教員は，「いじめ問題対策委員会」に直ちにその情報を提供し，いじめであるかどうかの調査・判断を組織的に行う。
○いじめの通報（法第２３条）を受けた場合は，事実の有無にかかわらず，その事実確認の結果を県教育委員会に報告する。
○いじめであるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた生徒の立場に立って行う。
○いじめの中には，教育的配慮や被害者の意向への配慮のもと，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応が必要なものがある。

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・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは，早期に警察に相談をする。
・いじめにより生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに警察に通報する。
（「４ 重大事案への対処」に詳述）② いじめを受けた生徒又はその保護者への支援○いじめを受けた生徒から事実関係の聴取を行う際は，「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え，自尊感情を高めることに留意する。
○いじめを受けた生徒の保護者には，迅速に事実関係を伝え，いじめを受けた生徒及び保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去する。
○いじめを受けた生徒の保護者に対して，事実確認のために聞き取りやアンケート等により判明した情報について適切に提供する。
○いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な支援を行う。
③ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言○いじめた生徒の人格の成長に主眼を置き，いじめに至った背景等も踏まえ，自らの生活や行動等を反省させ，将来に希望や目標をもち，より充実した学校生活が送ることができるよう教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。
○加害生徒が相手側の生徒に意図せずに心身の苦痛を感じさせてしまっている場合については，必ずしも厳しい指導を行うとは限らないことに留意する。
○事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対して継続的な助言を行う。
○学級，部活動等の所属集団の構造上，観衆・傍観者もいじめに加担する行為であることを理解させ，集団全体で話し合うなどして，いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導を行う。
④ ネット上のいじめへの対応○ネット上の不適切な書き込みについては，被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
○県教育委員会と連携しネットパトロールを実施し，ネット上のトラブルの早期発見に取り組む。
○ネット上のいじめやトラブルを防止するためにも，情報手段を効果的に活用できる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を充実させる。
○保護者にネット上のいじめの問題についての理解を啓発するとともに，併せて，ネット被害未然防止のためにもフィルタリング機能の利用促進について理解を求める。
（４）いじめの解消「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又はいじめ問題対策委員会の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んで－3－

いない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ問題対策委員会においては，いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害生徒及び加害生徒については，保護者との連携を図り，日常的に注意深く観察する必要がある。

５ 重大事態への対処（１）事実関係を明確にするための調査① 調査組織○「いじめ問題対策委員会」を母体として，法第２８条第１項に掲げる事態（以下「重大事態」という。
）の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。
○本調査によって，全教職員は事実に向き合い，当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
○調査に当たっては，県教育委員会の指導・支援の下，関係機関と適切に連携し，対応に当たる。
② いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合○いじめの被害生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○いじめを受けた生徒から十分聞き取るとともに，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。
○質問紙調査によって，当該事案の事実関係が広く明らかになることで，被害生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。
③ いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合○当該生徒や保護者の要望意見を迅速に聴取し，今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。
○調査の方法は，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取りなどを行う。
④ その他の留意事項○調査の結果，重大事案であると判断した場合においても，未だ一部が解明されたにすぎない場合があり得ることから，調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う。
（事実関係の全容が十分に明確にされたと判断できる場合はその限りではない）（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○いじめを受けた生徒やその保護者に対して，調査によって明らかになった事実関係（いつ，誰から，どのような態様で行われたか，学校がどのように対応したか）について説明をし，適時・適切な方法で経過報告をする。

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○情報提供に当たっては，他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に行う。
○質問紙調査に記入された内容を，いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることについては，調査実施前に，調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
② 調査結果の報告○調査結果については県教育委員会を通じて宮城県知事に報告をする。
○上記①の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には，調査結果報告にいじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を添えて宮城県知事に送付する。

６ その他の留意事項（１）いじめの対策年間指導計画
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的ないじめ対策年間計画を作成する。
（２）組織的指導体制
いじめの問題への対応は，校長を中心に全職員が一致協力体制を確立し，一部の教職員が抱え込むことのないよう「いじめ問題対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応する。
「いじめ問題対策委員会」に集められた情報は，個別の生徒ごとに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
（３）校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間指導計画に位置付けて実施する。
（４）学校評価と教員評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促されるよ
う，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的取組の状況を評価し，評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，日頃からの生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価する。
（５）地域や家庭との連携
学校基本方針等について，地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広げるとともに，保護者面談，家庭訪問や学校通信などを通じて地域や家庭との緊密な協力関係を図る。

（附則）
１ この学校基本方針は、平成２６年４月１日から運用する。
２ 平成３１年３月改定－5－