加入事業所の皆様

健康保険組合に対する電子申請のご案内
健康保険組合1

電子申請義務化について
令和2年4月から特定法人について、電子申請が義務化されています。
健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）が平成30年12月28日に公布され、同日、厚生労働省保険局長通知（保発1228第2号）により省令改正について示されております。

〇改正の概要：算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の３届について、特定法人の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
特定法人

イ 事業年度開始の時において、以下の（イ）または（ロ）に該当する法人（イ）資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人（ロ）銀行等保有株式取得機構がその会員から「銀行等の株式等の保有の制限等に関 する法律」第41条第1項及び第3項の規定により納付された同条第1項の当初 拠出金の額及び同条第3項の売却時拠出金の額の合計額が1億円を超える法人
ロ 相互会社（保険業法第2条第5項に規定する）
ハ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する）
ニ 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する）

電子情報処理組織

健康保険組合の使用に係る電子計算機と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織〇施行期日：令和2年4月1日
健保組合への申請については、マイナポータルを活用した電子申請環境が11月に整備されるまでは省令の例外規定にもとづき猶予。

〇経過措置：
令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る届出から適用。「事業年度」とは法人税法に規定する事業年度であるため、下記例のように事業所の事業年度により義務化のタイミングが異なる。
例）3月決算の場合：令和2年4月以降の届出から12月決算の場合：令和3年1月以降の届出から2

マイナポータルを利用した電子申請環境
マイナポータル

事業所・社労士事務所

人事・給与システム

申請APIと連携する
人事・給与システム

申請ＡＰＩ

社会保険・税手続
オンライン・ワンス
トップサービス○申請APIと連携するための仕様書については、内閣府HPで取得できます。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/developer.html○事業所において独自に人事給与システムを構築されている場合は、仕様書を入手の上ご対応をお願いします。

▼マイナポータルを利用した電子申請は、マイナポータルにアクセスするだけでは手続きできません。事業主側で人事給与システムとマイナポータルをAPI連携していただくことが必要です。
（人事・給与システムの改修、マイナポータルへのAPI連携対応ソフトの導入などが想定されます。）▼マイナポータルを利用した電子申請では、健康保険を含めた社会保険の手続きをAPI連携の対象とするようシステムを改修することで、手続きのワンストップが実現します。
▼環境が整い次第、電子申請を開始いただくようお願いいたします。
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(ご参考)電子申請対応可能なソフトウェアの提供事業者について社会保険システム連絡協議会
社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェア企業が加盟。
電子申請が義務化された特定法人向けに、マイナポータルの申請APIに対応したソフトウェアを提供する事業者が紹介されています。
「ソフト一覧」ページで各ソフトウェアが確認できますが、マイナポータルに対応しているか、「お問い合わせ」ページにてご相談ください。

https://www.shashisu.org/

4マイナポータルを利用した電子申請環境（留意点）○事業主や社会保険労務士の申請は、SSLによる暗号化でセキュリティを確保することとされております。（健康保険組合における電子申請を推進するためのガイドライン）○社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づき社会保険の申請書等の手続き代行を行うことができるとされており、電子申請でも同様です。電子申請を行うにあたって別途、社会保険労務士事務所と健保組合が契約締結をする必要はありません。（電子申請時に「提出代行証明書」を添付（g-BizID利用の場合には社労士証票の写を提出代行証明書に貼付）することが求められます。）○日本年金機構の「届書作成プログラム」で作成した届出データ(KPFD)は、「届書作成プログラム」自体から直接マイナポータルへの電子申請はできないため、人事・給与システムで、「届書作成プログラム」で作成したKPFDデータを電子申請できるように対応する必要があります。
○現在、年金や雇用保険等に対応している「e-Gov」は健保組合には対応されておりません。
○マイナポータルを利用した電子申請は11月2日から運用が開始されますが、コロナ禍の影響等により人事・給与システムベンダーの改修計画が遅れ、11月からの運用に間に合わない場合には健保組合までご連絡をいただきた
くお願いいたします。（人事・給与システムベンダーにおける改修スケジュール等を把握させていただき、事業所における電子申請移行予定時期を確認させていただきたく存じます。）
また、ベンダーの対応が終えた際は、電子申請への切り替えをお願いします。

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マイナポータルへの電子申請の認証について
マイナポータルへの電子申請の認証は、下記の認証に対応しています。
電子認証

内容

g-BizID

g-BizIDは1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる経済産業省の認証基盤です。g-BizIDにはプライム・メンバーというアカウントがあり、どちらもマイナポータルへの電子申請手続きで使用可能です。g-Bizプライム
は1法人につき1つのアカウントを取得することができ、g-Bizメンバーは、g-Bizプライム利用者が別途、組織の従業員用のアカウントとして作成するアカウントです。

マイナンバーカードの電子証明書

事業所の事務担当者個人のマイナンバーカードによる認証機能を使用する場合は、その方を事前に代理人として選任の上、「事業所関係変更届」を届け出ておく必要があります。

e-Govで利用できる電子証明書○AOSignサービスに関わる認証局が作成する電子証明書○TOiNX電子入札対応認証サービスが作成する電子証明書○セコムパスポート for G-IDサービスが作成する電子証明書（主に社労士事務所が利用）

等（e-Govで利用可能な電子証明書）
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/manu_certificate.html
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup04/pdf/d-certificate.pdf

6電子申請の認証別 必要となる届出について電子認証

g-Bizプライム

事業所関係変更届不要

備考
g-Bizプライムは1法人につき1つのアカウントを取得することができ、事業主が電子申請をする際に利用します。

社労士事務所がg-BizIDを利用する場合、代表者はg-Bizプライムを利用し、電子申請時に「提出代行証明書」(社労士証票の写付)PDFを添付いただきます。

要

総務部長等を事業主代理人として選任している場合等で利用します。
事前に「事業所関係変更届」を健保組合に提出いただきます。

不要

支社を適用事業所としている場合で支社長を事業主としている際に利用します。g-Bizプライムは法人代表者のみに払い出されるため、適用事業所の事業主はg-Bizメンバーを利用することとなりますが、その際は事業主が直接申請していることとなるため、「事業所関係変更届」の提出は不要です。

不要

社労士事務所の所属社労士がg-BizIDを利用する場合は、g-Bizメンバーを利用し、電子申請時に「提出代行証明書」(社労士証票の写付)PDFを添付いただきます。

マイナンバーカードの電子証明書

要事業所の事務担当者個人のマイナンバーカードによる認証機能を使用する場合は、その方を事前に代理人として選任する必要があります。
事前に「事業所関係変更届」を健保組合に提出いただきます。

e-Govで利用できる電子証明書不要

セコムパスポート不要

g-BizID
g-Bizメンバー

セコムパスポート for G-IDサービスは主に社労士事務所が利用する電子証明書です。社労士事務所
は電子申請時に「提出代行証明書」PDFを添付いただきます。

○「事業所関係変更届」、社労士事務所が利用する「提出代行証明書」は日本年金機構HPから取得できます。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/jigyosho/20150212.html
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html#cms03

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マイナポータルへの電子申請の対象手続き
対象手続

様式

その他必要ファイル

備考

健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届

KPFD様式(CSV)

健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届

CSV形式届書総括票（xml様式）

健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
健康保険 被扶養者（異動）届

CSV

・KPFDのファイル仕様は、日本年金機構の「届書作成プログラム」の仕様をご参照ください。
・その他のファイル仕様は、申請APIと連携するための仕様書（内閣府HP）から申し出により取得できます。
・xml様式はマイナポータルでCSVデータに変換され、健保組合はCSVデータを受理します。

「健康保険 厚生年金保険 新規適用届」、「任意適用申請書」、「任意適用取消申請書」、「一括適用承認申請書」、「育児休業等終了時報酬月額変更届」、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」、「育児休業等取得者申出書(新規・xml様式－延長)/終了届」、「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」、「介護保険適用除外等該当・非該当届」
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