国際医療看護福祉大学校 学則

第１章
（目 的）
第 1 条

（名 称）
第 2 条
（位 置）
第 3 条

総則

本校は、学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、言語聴覚士法（平成 9 年法律第 132 号）、臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）、救急救命士法（平成3 年法律第 36 号）、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の規定に基づき、言語聴覚士、臨床工学技士、救急救命士、看護師、介護福祉士、社会福祉士養成のための教育を行い、また健康長寿社会の実現に向けた予防医学の知見に基づくスポーツの普及に対応できる指導者を育成し、高齢者福祉・障害者福祉事業、医療業界に従事し国内及び国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする。

本校は、国際医療看護福祉大学校という。

本校の位置を福島県郡山市方八町 2 丁目 4 番 19 号及び福島県郡山市方八町 2 丁目 4番 10 号とする。

（自己点検、評価）
第 4 条
本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２． 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章

課程及び学科、修業年限、定員並びに休業日（課程、学科、修業年限、定員）
第 5 条
本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、別表 1 のとおりとする。
（学年、学期）
第 6 条
本校の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
２． 本校の学期は、次のとおりとする。
前期： 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期： 10 月 1 日から 3 月 31 日まで
（休業日）
第 7 条

本校の休業日は、次のとおりとする。
（１）土曜日、日曜日（２）国民の休日に関する法律に規定する日（３）夏期休業
8 月 1 日から 8 月 31 日まで（４）冬期休業
12 月 25 日から 1 月 7 日まで（５）春期休業
3 月 25 日から 4 月 7 日まで

（６）開校記念日
4月 1日
２． 看護学科においては、前号について別途定める。
３． 看護学科通信課程においては、前号について別途定める。
４． 校長がその必要があると認めた場合は、休業日を変更することがある。

第３章 教育課程・授業時間数及び教職員組織（教育課程、授業時数）
第 8 条
本校の教育課程及び授業時数は、別表 2 のとおりとする。
２． 課程の修了に必要な総単位数は、別表 2 のとおりとする。
（授業時数の単位への換算）
第 9 条
本校の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、講義は 15 時間または 30時間の授業、演習は 30 時間の授業、実験・実習・実技は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
ただし看護学科については、講義及び演習は 15 時間から 30 時間、実験・実習・実技は30 時間から 45 時間の授業、臨地実習については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
また、看護学科通信課程においては、授業時間は 45 時間から 90 時間を 1 単位から 2 単位とし、臨地実習は 45 時間で 1 単位とする。
（成績評価）
第 10 条
授業科目の成績評価は、第 11 条に定める教育課程修了の認定、原級留置に基づき、各単位履修修了後または学年末において各学期末に行う試験や実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、成績評価の細則は、別途定める。

第４章 教育課程修了の認定及び卒業（教育課程修了の認定、原級留置）
第 11 条 次の各号に該当する、本校所定の教育課程を修了した者には、その認定を行う。
（１） 講義・演習・実技について 3 分の 2 以上の出席が認められる者。
（２） 看護学科を除き、各学期末に行う定期考査の成績が、全ての科目においてＣ評価（100 点満点中 60 点以上）以上であること。
（３） 看護学科においては、前号（１）、（２）によらず別途定める。
（４） 介護総合マネジメント学科の教育課程の認定は、前項の規定によるものの他に、介護福祉士として必要な知識、技能を修得したことを確認し認定する。更に介護実習の出席時数については 5 分の 4 以上とする。
（５） 介護福祉士実務者研修通信課程においては、前号（１）、（２）によらず別途定める。
（６） 社会福祉士通信課程においては、前号（１）、（２）によらず別途定める。
２． 看護学科を除き、前項により、当該学年における所定の教育課程の修了が認められない者については、原学年に留め置くことができる。また進級させても、所定の単位を修得していない者には、補講その他の方法で当該科目の単位を修得せしめることがある。
但し、在籍期間は、言語聴覚士科、臨床工学技士科、看護学科にあっては 6 ヶ年、救急救命士科、介護総合マネジメント学科、メディカルスポーツ学科、看護学科通信課程にあっては 4 ヶ年、介護福祉士実務者研修通信課程にあっては１ヶ年、社会福祉士科通信課程にあっては３ヶ年を越えることができない。
３． 第１項により、本校所定の全教育課程を修了した者には、卒業判定会議を経てその認定を行い、卒業証書を授与する。ただし、欠席日数が出席すべき日の 3 分の 1 を超える者については、原則として卒業を認めない。
卒業証書は様式 1-1 のとおりとする。
（大学・他の学校養成所等で修得した単位の認定及び履修科目の免除）
第 12 条看護学科にあっては、放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令１号）別表第 3 及び看護学科通信課程にあっては第 3 条の 2 に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、総取得単位数の 2 分の 1 を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）

２

（称号授与）
第 13 条歯科衛生士
診療放射線技師
臨床検査技師
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
臨床工学技士
義肢装具士
救急救命士
言語聴覚士

なお、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表 3 備考 2 及び別表 3 の 2 備考 3 にかかわらず、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 39 条第 1 号の規定に該当する者で養成所に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第 4 に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表四若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第二号）別表四に定める「人間と社会」の領域に限り、本人からの申請に基づき、個々の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表三及び別表三の二に定める基礎分野の履修に替えることができる。
第 1 項の単位の認定は、該当学科単位認定会議を経て、校長が行う。

第 11 条により別表 3 に掲げる学科を修了した者には、当該専門課程の専門士の称号を授与する。称号授与書は、様式 1-2 のとおりとする。
称号授与書は、様式 1-3 のとおりとする。

（国家試験・国家資格）
第 14 条本校の言語聴覚士科を卒業した者は、言語聴覚士法（平成 9 年法律第 132 号）第 33 条
第 1 項の規定に基づき、言語聴覚士国家試験の受験資格が与えられる。
２
本校の臨床工学技士科を卒業した者は、臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第14 条第 1 項の規定に基づき、臨床工学技士国家試験の受験資格が与えられる。
３
本校の救急救命士科を卒業した者は、救急救命士法（平成 3 年法律第 36 号）第 34 条第1 項の規定に基づき、救急救命士国家試験の受験資格が与えられる。
４
本校の看護学科及び看護学科通信課程を卒業した者は、保健師助産師看護師法（昭和 23年法律第 203 号）第 21 条第 2 項の規定に基づき、看護師国家試験の受験資格が与えられる。
５
本校の介護総合マネジメント学科を卒業した者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62 年法律第 30 号）第 39 条第 1 号の規定に基づき、介護福祉士国家試験の受験資格が与えられる。
６
本校の介護福祉士実務者研修通信課程を卒業した者は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）介護福祉士国家試験の受験資格が与えられる。なお、法の施行期日は平成 27 年 4 月 1 日であること。
（附則第 1 条関係）
７
本校の社会福祉士科通信課程を卒業した者は、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）に基づき社会福祉士国家試験の受験資格が与えられる。
第５章 入学、休学及び退学等（入学資格）
第 15 条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１） 高等学校若しくは、これに準ずる学校を卒業した者（２） 文部科学大臣の定めるところにより、前号に準ずる学力があると認められる者（３） 本校の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められた者で 18 歳に達した者
２． 前項第 3 号にかかる審査方法等については、別に定める。
３． 社会福祉士科通信課程においては別に定める。
（入学時期）
第 16 条 本校の入学時期は、学年の始めとする。
２． 介護福祉士実務者研修通信課程の入所時期については、前期・後期とする。
３． 社会福祉士科通信課程の入所時期については別に定める。
（入学選考）
第 17 条 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載して、別表４に定める入学検定料及び必要書類を添えて指定期日までに出願しなければならない。
２．前項の手続きを終了した者に対して入学試験を行ない、入学選考会議を経て入学者を決定する。
（入学手続）
第 18 条 本校に入学を決定された者は、原則入学決定の日から７日以内に別表４に定める入学金を添え、手続きをとらなければならない。

（入学許可）第 19 条 校長は前条の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第 20 条

本校の入学資格を有する者で、編入学を志望する者は、前校が医療専門課程もしくは教育・社会福祉課程で本校と同一の厚生労働省認定養成施設に籍を置いた者で、その学年に欠員があり教育の進捗状況が編入しようとする学年の前学年までの教育内容と同様又はそれ以上である場合に限り、選考の上校長が許可することがある。
看護学科にあっては、保健師助産師看護師法第 20 条の規程による学校または養成所において 1 年の課程を修了した者で、本校第 2 学年に編入学を志望する者があるときは、定員に余裕のある場合に限り、選考の上、校長が同一課程への入学を許可することがある。
２． 前項における教育の進捗状況の確認については，事前に前校発行の次の各号に該当する書類を志望者に提出させ判断する。
（１） 教育内容とその取得状況及び出欠席状況が明記されている成績証明書。
（２） 在籍証明書。

（欠席、休学、復学）
第 21 条 疾病や怪我等その他やむを得ない事由によって欠席する場合は、その事由を記し届けなければならない。また、欠席が 1 週間以上となる場合は診断書あるいは理由届を提出しなければならない。
２． 疾病や怪我等その他やむを得ない事由によって 30 日以上休学する場合は、診断書及びその事由を休学願に記し、校長の許可を受けなければならない。
３． 前項の者が復学しようとする場合は、復学願を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（退 学）
第 22 条（転 学）
第 23 条退学しようとする者は、その事由等を退学願に記し校長の許可を受けなければならない。

本学から他の学校へ転学しようとする者は、その事由等を記した保護者と連署の転学願を提出し、校長の許可を受けなければならない。

（出席停止）
第 24 条 伝染病にかかり又はその疑いがある場合、若しくはその他必要があると認めた場合は、出席停止を命ずることができる。
（身上事項の異動）
第 25 条学生、保護者及び保証人の氏名、本籍、住所の変更等、身上事項に異動がある場合は身上異動届により速やかに届け出なければならない。

第６章

職員組織・会議（職員組織）
第 26 条本校に次の職員を置く。
言語聴覚士科

職名

臨床工学
技士科

救急救命士科

介護総合マネジメ
ント学科

メディカ
ルスポーツ学科

介護福祉士
実務者研修
通信課程

社会福祉士
科通信課程

看護学
科

看護学科
通信課程

1名

校 長
副校長
教務部長
学科長

1名
1名

1名

1名

1名
1名

1名

1名

1名

1名

1 名（兼務可）

1 名（兼務可）

1 名以上

8 名以上

７名以上

1 名以上

1 名以上

1 名以上

実習調整者
1 名以上
5 名以上

専任教員

6 名以上

3 名以上

3 名以上

1 名以上

介護総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科と兼任可

50 名以上
1 名以上
2 名以上

兼任教員
事務局長
事務職員
1 名以上

教務事務校医（兼任）

1 名以上

1 名以上
1名

２． 校長は、校務をつかさどり所属教職員を監督する。
（会議）
第 27 条 本校の運営を円滑に行うために、下記の会議を実施する。
１） 運営会議
２） 教務会議
３） 非常勤講師会議
４） 入学選考会議
５） 単位認定会議
６） 卒業判定会議
７） 看護学科臨地実習指導者会議
８） 看護合同教務会議
９） 学科長会議
10）添削指導員会議
11）学年修了（進級）判定会議
２． その他会議に関する事項は、会議細則に定める。
第７章

科目等履修生（科目等履修生）
第 28 条
本校において開設する授業科目に対し、本校学生以外の者から特定の授業科目について履修申請があった場合は、本校の教育に支障がない限り、選考の上科目等履修生として当該授業科目の履修を許可することができる。
２． その他科目履修生に関する事項は別に定める。

第８章

賞罰及び除籍（褒 賞）
第 29 条 成績優秀にして他の模範となる者については、褒賞することがある。
２． 褒賞に関する事項は別に定める。
（懲 戒）
第 30 条校長は、本校の規則や学生としての本分に反した場合等において、必要と認められる場合には学生に対し懲戒を加えることができる。
２． 懲戒の種類は、訓告、停学、及び退学とする。
３． 退学は、次の各号の一に該当する場合にこれを命ずる。
１）性行不良で改善の見込がないと認められる者
２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者
３）正当な理由なくして出席が常でない者
４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（除 籍）
第 31 条学生で次の各号の一に該当する者については、校長が除籍することがある。
１）死亡の届出があった者
２）行方不明の届出があった者
３）第 11 条第 2 項に規定する在籍期間を越えた者。
４）正当な理由がなくして授業料等納付の義務を怠り、督促してもなお納付しない者
第９章

入学金及び授業料等（納付金）
第 32 条 本校の入学金・授業料等は、別表 4 のとおりとする。
２． 前項に定める授業料を三箇月以上滞納した場合は、出席停止とする。
３． 既に納入された納付金は、原則として返還しない。
４． 学生は、在籍中は出席の有無等にかかわらず、授業料のみ所定の期日までに納付しなければならない。
５． 納付の方法等については別に定める。
第 10 章（寄宿舎）
第 33 条

寄宿舎その他寄宿舎に関する事項は、校長が別に定める。

（健康診断）
第 34 条 健康診断は、毎年１回学校保健法の規定に基づき、別に定めるところにより実施する。
（附帯教育事業）
第 35 条 本校は、その目的達成のため、附帯教育事業を行うことがある。
（１） 本校の附帯教育事業として看護学科通信課程をおく。
（２） 本校の附帯教育事業として介護福祉士実務者研修通信課程をおく。

（３） 本校の附帯教育事業として社会福祉士科通信課程をおく。
２．前項の必要事項は、別に定める。
第 11 章補則（補 則）
第 36 条 この学則の施行についての細則は、別に定める。
２． 必要と認める場合は、この学則に１若しくは複数の別紙を添付することがある。

附 則
１． この学則は、平成 14 年 4 月 1 日より実施する。
２． 平成 15 年 4 月 1 日改訂
３． 平成 16 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
但し、救急救命士科については、次の教育課程内容を、平成 16 年 4 月 1 日に在籍する者より適用する。
一、専門分野「救急症候・病態生理学」の中の「救急症候・病態生理３」について1 単位 15 時間増加する。
二、専門分野「臨地実習」の中の「病院内実習」については 5 単位 225 時間から4 単位 180 時間に変更する。
三、その他の分野「教養Ⅱ」の中の「異文化論」については 2 単位 30 時間から 1単位 15 時間に変更する。
４． 平成 17 年 3 月 9 日改訂
５． 平成 17 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
但し、救急救命士科については、次の教育課程内容を、平成 16 年 4 月 1 日に入学した者から適用する。
一、基礎分野「科学的思考の基盤」の中の「情報科学」2 単位 30 時間及び「英会話」2 単位 30 時間を「微生物学」1 単位 15 時間、「生化学」1 単位 15 時間、「英語」4 単位 60 時間に変更する。
二、専門基礎分野「人体の構造と機能」の中の「人体の構造と機能」については 4単位 60 時間から 6 単位 90 時間に変更する。
三、専門基礎分野「健康と社会保障」の中の「健康と社会保障」については 2 単位 30 時間から 3 単位 45 時間に変更する。
四、専門分野「臨地実習」の中の「シミュレーション」については 15 単位 67 時
間時間から 16 単位 720 時間に変更する。
五、その他分野「教養Ⅰ」の中の「災害救急演習」については 4 単位 120 時間から 3 単位 90 時間に変更する。
六、その他分野「総合医学教養」の中の「臨床救急医学各論Ⅰ」2 単位 30 時間、「臨床救急医学各論Ⅱ」2 単位 30 時間、「臨床救急医学各論Ⅲ」2 単位 30 時間
から「臨床救急医学各論Ⅰ」1 単位 15 時間、「臨床救急医学各論Ⅱ」1 単位 15時間、「臨床救急医学各論Ⅲ」1 単位 15 時間に変更する。
学費については平成 17 年 3 月 31 日に在校する者について、なお従前の例による。

６． 平成 21 年 4 月 1 日改訂
７． 平成 21 年 9 月 18 日改訂
８． 平成 22 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
９． 平成 2４年 10 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
１０． 平成 25 年４月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
１１． 平成 26 年 2 月 4 日改訂
１２． 平成 26 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。但し、救急救命士科については、次の教育課程内容を、平成 25 年 4 月 1 日に入学した者から適用する。
一、専門分野「救急症候・病態生理学」の中の「救急症候・病態生理学Ⅳ」1 単位
15 時間を増加した。
１３． 平成 27 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
１４． 平成 28 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業時まで適用される。
１５． 平成 29 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適用される。
１６． 平成 30 年 3 月 30 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適用される。
１７． 平成 30 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適用される。
１８． 令和 2 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適用される。
１９． 令和 3 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適応される。
２０． 令和 4 年 3 月 31 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適応される。
２１． 令和 4 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適応される。

２２． 令和 5 年 4 月 1 日改訂
なお、学則の変更にかかわらず、入学許可を得た学科名及び教育課程が卒業まで適応される。
２３． 令和 6 年 4 月 1 日改訂
ただし学則の変更にかかわらず、前年度以前の入学生については、入学時の学則が卒業時まで適用される｡