ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド
2019年インド株式見通し、堅調な経済を反映すると見込む
2019年1月21日

お伝えしたいポイント• 2018年インド株式相場環境：原油価格、インド・ルピーの動向から激しい値動き• 2019年インド株式上昇見通し：経済は堅調、選挙前の景気浮揚策に期待• 運用方針：農村部の消費拡大に期待2018年インド株式相場環境：原油価格、インド・ルピーの動向から激しい値動き
2018年のインド株式市場は値動きの激しい展開となりました。
8月までは、農作物の最低購入価格引き上げなどのインドSENSEX指数の推移

政策が農村部経済を押し上げるとの期待や、企業業績の拡大期待などから上昇基調が続きました。
9月以降は、原油価格の上昇とインド・ルピー安の進⾏、大⼿ノンバンクの債務不履⾏に端を発した⾦融市

39,00038,000

場の流動性低下懸念などを背景に大きく下落すると、⽶37,000中貿易摩擦や新興国株式市場からの資⾦流出懸念な36,000

どの影響も加わり、10月まで大きく値下がりしました。

35,00011月からは、原油価格の下落が消費センチメント改

34,000

善および貿易収⽀の改善につながるとの期待、また、33,000

2019年の下院総選挙を前にした財政⽀出拡大への期32,000
17/12

待により、株式市場は反発しました。
運用におきましては、消費の拡大に注目していましたが、（2017年12月29日〜2019年1月18日）

18/3

18/6

18/9

18/12

（出所）ブルームバーグ

原油高やインド・ルピー安などの環境変化に応じて、銘柄を入れ替えるなどの対応を⾏いました。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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2019年インド株式上昇見通し：経済は堅調、選挙前の景気浮揚策に期待
インド経済は、堅調に推移すると考えています。⽶中

インド 2019年注目イベント

貿易摩擦の動向による影響を受けにくく、足元の原油価格下落やインド・ルピー安傾向の⼀服が⽀援材料になると考えています。
インド株式市場においては、他の新興国株式市場の時期（予定）

イベント

4月～5月

下院総選挙の投開票

6月

動向に左右される可能性はありますが、堅調なインド経済を反映した推移が⾒込まれます。
企業業績についても、⺠間銀⾏の不良債権処理にめ新政府による予算案の発表

6月～9月

モンスーン期の降雨量に注目

8月～11月フェスティバルシーズンの消費に期待どがついたことや、原油価格の下落による消費センチメン（出所）各種資料より大和投資信託作成

トの改善などによって、回復が⾒込めると考えています。

2019年をみる上で重要なイベントは、下院総選挙です。モディ⾸相率いるインド⼈⺠党が苦戦する可能性も考えられますが、依然としてモディ⾸相は⼈気のあるリーダーであることから、基本シナリオとして、政権は維持されるとみています。また、選挙を前に農村部での⽀持率拡大のため景気浮揚策を打ち出すことも考えられます。選挙の前後は思惑などによって神経質な相場展開が続くとみていますが、政権を維持できれば、株式市場も結果を好感すると考えています。

運用方針：農村部の消費拡大に期待運用においては、消費関連株に注目しています。原油価格の下落のほか、政府による農村部の経済活性化プログラムや、下院総選挙を前にした農村部への景気浮揚策により、特に農村部の消費拡大に期待が持てると考えています。
また、基本シナリオどおり、インド⼈⺠党が政権政党の座を維持できれば、株式市場も結果を好感するとみています。他の新興国株式市場の動向や下院選挙の動向などにより、しばらく神経質な展開が続くと考えていますが、選挙後に投資環境が改善に向かう可能性も念頭に、中⼩型株の組み入れを増やすことも検討しています。
基準価額・純資産の推移
当初設定日（2007年12月26日）～2019年1月18日

12,000

1,000

純資産総額

10,000

分配金再投資基準価額

800

基準価額

600

純資産
総額

6,000400億円

4,000200（（ ）基準価 8,000額円

11/9/515/5/14）

2,000
設定時

019/1/18※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● インドの株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
1． インド経済の発展に関連するインドの株式（注）に投資します。
（注）「株式」…DR（預託証券）を含みます。

● 運用にあたっては、以下の点に留意しながら投資することを基本とします。
・主にインド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制等の構築、整備、運営事業および人口増加や所得水準の向上に伴う消費の拡大に関連すると判断される銘柄の中からボトムアップアプローチにより銘柄を選定します。
・時価総額や流動性等を勘案します。
・個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。
2． インドの株式の運用は、SBI Funds Management Private Limited の助言を受け、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ダイワ・インド株アクティブ・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.8144％（信託報酬）（税抜 1.68％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
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費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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