PDF issue: 2024-09-29

方言札の広がりととまどい : 「普通語ノ励
行方法答申書」（一九一五年）を中心に近藤, 健一郎(出版者 / Publisher)
法政大学沖縄文化研究所(雑誌名 / Journal or Publication Title)
沖縄文化研究 / 沖縄文化研究(巻 / Volume)44(開始ページ / Start Page)
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76(発行年 / Year)2017-03-31(URL)
https://doi.org/10.15002/00013795

方言札の広がりととまどい― 「普通語ノ励行方法答申書」（一九一五年）を中心に―はじめに（一）一九一〇年代以前の沖縄におけることばの教育

（

（

近藤

健一郎

琉球処分以降、沖縄を統治する県庁の上層部には県令をはじめとして大和人が就き、統治にあたる（（（以下、カッコを略す）を用い、新たに設けた学校でそれを教え始めた。琉ことばとして「日本語」

球処分直後に日本語を教えるために用いられた教科書が『沖縄対話』であり、「琉球語」（以下、カッ（コを略す）による翻訳を介する方法がとられた。そして一九〇〇年代前半には、琉球語による翻訳を（（

方言札の広がりととまどい

35（

用いずに日本語を教える方法が実施されるなか、一部の小学校において方言札という方法が用いられ始めた。

（

筆者による沖縄県内の小学校記念誌に掲載された回想の調査によっても、一九〇〇年代の方言札に（（関する八例の回想が得られ、また一九一〇年代についても二八例が見出されており、一九一〇年代には沖縄県内各地で方言札は一定の広がりを持っていたことが確かめられる。またこの調査報告以前に（普及していたことを指摘している。

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通語奨励法の一つとして方言札の方法が述べられていることから、一九一〇年代には方言札がかなりもすでに浅野誠が、『沖縄教育』に掲載された一九一一年の中等学校教授法研究会の記事のなかに普（（ちに向き合う教員には沖縄出身者が多くあたっているという状況であった。

（

一九一〇年代の沖縄教育界は他府県出身者が優位な立場にあり、そのもとで小学校において子どもた者 で あ っ た。 琉 球 処 分 直 後 か ら 県 知 事 や 県 庁 上 層 部 に 他 府 県 出 身 者 が 就 き 続 け て い た こ と か ら も、ては、沖縄出身教員もいたけれども少数であり、他府県出身者が過半を占め、校長もほぼ他府県出身

ば一九一〇年代初頭にあっても、その三割は他府県出身者であった。また中等学校、師範学校にあっ一八九〇年代に人数上で沖縄出身教員が他府県出身教員を上回っていった。ただし、小学校長に限れ教 員 と な っ た。 師 範 学 校 の 卒 業 者 な ど が 小 学 校 教 員 と な っ て い く こ と に 伴 い、 小 学 校 に お い て は、

直後、沖縄に設けられた学校では、師範学校、中等学校、小学校のいずれにあっても他府県出身者が本稿の前提として、沖縄における学校教員の出身地に関連して簡略に指摘しておきたい。琉球処分

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（二）本稿の課題と方法（（

ところで、一九一〇年代において方言札が広まっていく事情とその時期のことばの教育の実態については、その後の井谷泰彦や梶村光郎、また照屋信治の研究によっても明らかではない。すなわち、（（何」に対して、総会審議ののち委員付託となり、同年九月に答申されたものである。この諮問と答申

方言札の広がりととまどい

どのようにつながっていくのかを検証することにより、一九一〇年代の沖縄におけることばの教育にような認識から、どのように応じたのかを示すものである。さらにこの答申がその後の施策や実践には、沖縄県庁がことばの教育をどのように政策課題としていたのか、それに対して沖縄教育会がどの関する前述したような課題を明らかにすることができるのではないかと考え、着目するものである。

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する。これは一九一五年八月の沖縄教育会総会において、沖縄県庁からの諮問「普通語励行ノ方法如

その解明にあたり、本稿は「普通語ノ励行方法答申書」（以下、答申書と略す場合がある）に注目を明らかにすることを課題とするものである。

明されてはいないのである。本稿は、それら一九一〇年代の沖縄におけることばの教育の施策と実態

どのように対し、また家庭や地域社会はそれをどのように見ていたのかという一連の課題は十分に解連しながら各学校および学校教員はどのような教育を行なおうとしたのか、また子どもたちはそれに沖縄県庁がことばの教育に関するどのような方針をもち、どのような施策を行なったのか、それと関（

井谷と梶村は、この答申書に言及している。井谷は、琉球王国期以来の内法に由来する方言札の慣（習的性格を強調し、 沖縄の人々のアイデンティティーや習俗と方言札のかかわりに関心を寄せてお（（り、この答申書への言及も見られるものの、歴史的な実態解明やその推移を明らかにすることを課題としてはいないと思われる。梶村は大正期の綴方作品が圧倒的に標準語で書かれたものであることを

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は捉えられていなかったことを指摘している。普通語励行の強調が方言撲滅を意味しないことを、親（リンガルの状態を念頭に置いていたであろうこと、「普通語励行」は必ずしも「方言撲滅」と同義とがっていること、ただしそれは「方言取締」的なものとは異なり、明言しないものの、ある種のバイ

親泊は「沖縄人」 としての「民族的自覚を促す」 ことによって、 かえって普通語励行の強調につなの特徴の一つとして、普通語励行の強調をあげている。主要には答申書よりも数年前を論じながら、こうしたなかで照屋は、一九一〇年代前半の『沖縄教育』を編集した親泊朝擢に着目し、彼の編集のような状況に対して何を述べているのかを検討することが必要なのではないだろうか。

（

論の立場から標準語励行を徹底させようとしていた」ことを指摘するためには、少なくとも記述がどり、綴方教育においても方言禁止が行われたとするのである。しかし、答申書に依拠して「方言撲滅こと」をあげている。本稿が注目する答申書などを取りあげ、方言撲滅論の傾向をもつ教育実践によ明らかにし、その理由として、その時期の「方言撲滅論を志向した標準語励行の徹底が図られていた（

このような先行研究をふまえて、本稿では、答申書に掲げられている項目がどういう実態を反映し泊に即して明らかにしており、筆者もそのような史料の読みを支持するものである。

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たものであるかを検討するとともに、周辺史料の調査収集により、前述した課題を明らかにする方法
をとることとする。

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り、上述の課題の解明を行なう。

一、沖縄県庁による諮問「普通語励行ノ方法如何」（一九一五年八月九日）
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く高橋琢也知事がことばに言及した訓示等は見出せない。高橋の後任であり、沖縄県知事に一九一四（

一九一〇年代の沖縄県政にあって、日比重明知事はしばしば普通語の普及等を訓示していたが、続（方言札の広がりととまどい（とばについて会議の議題とした。開催された会議とその期日を『琉球新報』に基づいて確かめれば、

39（①一九一五年三月一九・二〇日、郡区視学会議、②一九一五年六月六日、学校長会議、③一九一五年（（たため、 改めてこの答申書に注目し、 方言札や発音矯正にとどまらず、 全般的に検討することによ

調査により、沖縄教育会の答申を受けた沖縄県庁のその後の施策に関する史料も見いだすことができし、ここでは発音矯正の考察に限ることとする」と課題を残したまま、現在に至っていた。その後の書に言及したことがある。とくに前者において、「諮問と答申に関する考察は別稿を用意することとなお筆者は、すでに発音矯正に限定して、またことばの教育に関する史料の一つとして、この答申（（

年六月～一九一七年四月に在任した大味久五郎は、普通語励行についてしばしば訓示し、繰り返しこ（（六月二二・二三日、郡区長会議である。これらの会議において知事の訓示や諮問等によって、沖縄県庁が指示した事項を明らかにしよう。

まず、一九一五年三月一九・二〇日に開催された郡区視学会議は、学事の視察とその指導を任務とする視学を対象とした会議であり、 大味知事は「就学の普及及び出席の督励」 を指示したのに続いて、「訓練上の成績」に言及し、修身科、国語科、歴史科の注意事項を指摘した。それらのあらゆる項目について「其細目及方法の如きは将来諸君の研究と尽力に期待」しつつ、国語科については以下の通り普通語の改良と励行について注意した。

（（

国語科読本の教授に於て見るか如く、字句短句及文章の意義に対しては細密なる解説を与へながら、普通語の改良及其の励行の注意足らざるものあり（

いて普通語が普及しない原因を教員の普通語能力に求めたのである。 この視学会議を受けてであろ（

普通語に誤謬多きに係らず、其儘之を伝ふるに原因するものなるを認むる」ためであった。沖縄にお問した。それは、「小学児童普通語の成績良好ならず」とし、その点について「小学教員の使用するこうした注意と期待を述べたうえで、郡区視学に対して「小学教員普通語に熟達せしむる件」を諮

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う、同年四月に開かれた島尻郡各学校長会でなされた指示事項の一つに「普通語を一層普及励行せし（（次に、一九一五年六月六日に開催された学校長会議において、大味知事は沖縄における教育が「未むること」が含まれていた。

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だ国家の期待と相距ること甚だ遠きを見るは本官の諸君と共に遺憾とする所なり」として、各教科や実業教育の問題点を指摘するなかで、国語科に次のように言及した。

国語教授に於ては普通語の普及を計るは本県教育上一日も忽諸に附すべからざることなり。然も従来漫然と普通語奨励の声を聞くと雖も未だ何等の成案なきは甚だ遺憾とする所なり。諸君は平素実地の教育に従ふもの必ずや其研究により適当なる普及の方法あるを疑わず。

このように学校長に対して、普通語普及を従来の取り組みにとどめることなく、適切な取り組み方

法の研究を求めたのであった。そのうえで、沖縄県庁は注意事項の一つとして「普通語の普及を図るべきこと」を指摘した。普通語が普及していないために学力修得に障碍を来たしていること、「言語の不統一」のために「感情の融合を妨げる」ことなどがあるとして、「故に入学始期に於て大に注意を払い、 標準語を選定して可成之に拠らしめ、 常に演説及対話の練習に努むる等適当なる方法を講（

方言札の広がりととまどい

は、産業十年計画の実行に伴ひ県下実業教育を一層振興するの必要あり」と、大味県政において立案

そして、一九一五年六月二二・二三日に開催された郡区長島司会議で、大味知事は「教育に関して求めたのであった。

（

した産業十年計画とかかわって実業教育を施策課題に位置づけた。さらに普通語励行について、「言じ、普通語の普及に努むるを要す」と普及のための方法を例示しつつ、取り組みの研究とその実行を語の不通は文化の伝播を阻害するのみならず、本計画実行上一大障害たるべきを以て、此際教育上又

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は社会上極力普通語の普及を図り、以て如上の障害を排除するに努められんことを望む」と、産業十（（（こうした指示がなされるなか、一九一五年七月二六日に開催された那覇区教育研究会において、那

取り組むように指示したのであった。

の熟達を促し、②学校長に対しては、これまでも取り組んできた普通語励行に具体的な方法をもってる郡区視学を対象として、児童の成績が芳しくない理由の一端を小学校教員の話す普通語に求め、そ業十年計画との関連で普通語励行の政策的意義と課題を示し、①小学校教員への指導監督を任務とすあった。すなわち、③郡区長島司を対象として、「国民統一」の観点だけでなく、大味県政による産知事ならびに沖縄県庁は普通語励行に関して対象者の職務に応じて内容を変え訓示等を行なったので

これらのように、一九一五年三月から六月にかけての対象者を異にする三つの会議において、大味普及奨励を図ることに於て遺憾なからんことを期せらるべし。

（

般社会に於ても決して等閑に附すべきことにあらず。各位の今後必ず適当なる方案を具して之かに学校教育に於ては最善の力を尽して之が普及奨励を図らざる可らざるは勿論なりと雖も、又一く（中略）加之思想の一致を欠き感情の融合を妨げ、国民統一の上に影響する所あるを覚ゆ。故本県人の多数は未だ普通語に通ぜず、故に新智識の修得に困難にして文明の化に浴すること遅件」を以下のようなものとして述べた。

年計画との関連から意味づけたのであった。そして指示事項の一つとして「普通語普及奨励に関する

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行に留意した教育実践を行なっていたなか、沖縄県庁は一九一五年八月九日に沖縄教育会総会においこのように各種会議での大味知事からの訓示等を前提として、またそれと並行して学校が普通語励

おいて普通語励行に取り組んでいたことが知られる。

覇尋常高等小学校の普通語励行の経過を同校の長嶺が報告しており、開始経緯は不明ながらも同校に

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ねていることから、委員であったと認定できる。それら委員について、これらの記事では氏名が記さが、『沖縄教育』記事にのみ掲載されている矢袋喜一は、後述する答申書において調査委員に名を連『沖縄教育』記事では一五名の氏名が掲げられている。この二つの史料が掲げる委員には差異がある（

れ て い る に と ど ま り、 ま た 氏 名 の 誤 植 も み ら れ る た め、 各 種 史 料 に 基 づ き 氏 名 を 確 認、 補 正 し て、る調査委員を選出した。この委員として、総会を報じた『琉球新報』記事では一四名の氏名が、また一五名の委員の氏名を列挙し、各委員の勤務する学校段階、学校名、職名などを整理し、〈表〉を作

方言札の広がりととまどい

二〇〇名が出席した沖縄教育会総会では、諮問を討議にかけ、「議論百出」ののち、答申を作成す（一）調査委員の陣容

二、沖縄教育会による答申「普通語ノ励行方法答申書」（一九一五年九月六日）て「普通語励行ノ方法如何」を諮問したのである。

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学校段階

中

国

尻

頭

頭

氏 名
有馬 猛
島袋 源一郎比嘉 徳
松元 栄之丞菅野 喜久治
平田 吉作
安村 良公
翁長 盛周
池間 昌喜
嘉平 善幸
我謝 秀厚
矢袋 喜一
近森 幸衛
玉城 瑩
大嶺 詮松

沖縄県師範学校卒業年―
一九〇七年師範学科卒
一八九七年師範学科卒――
一九〇一年師範学科卒
一八九六年師範学科卒
一八九四年師範学科卒
一八九六年師範学科卒
一九〇九年師範学科卒
一八九七年師範学科卒―――
一八九八年師範学科卒

出身地
鹿児島県
国頭
那覇
鹿児島県
熊本県
島尻
首里
中頭
宮古
八重山
那覇
福井県
高知県
首里
那覇

出典・ 注

および

および

および

4

2

地域等

島
首
里
那
覇
宮
古
八 重 山
師範附属

学校名等
国頭尋常高等小学校訓導兼校長
屋部尋常高等小学校訓導兼校長
中城尋常高等小学校訓導兼校長
与勝尋常高等小学校訓導兼校長
南風原尋常高等小学校訓導兼校長
東風平尋常高等小学校訓導兼校長
首里尋常高等小学校訓導兼校長
那覇尋常高等小学校訓導兼校長
平良女子尋常高等小学校訓導兼校長
登野城尋常高等小学校訓導
沖縄県師範学校附属小学校訓導
沖縄県師範学校教諭
沖縄県師範学校教諭
沖縄県立第一中学校教諭
那覇区立那覇商業学校教諭

6〈表〉「普通語ノ励行方法答申書」調査委員一覧

初等教育

師範教育
中等教育

1 1 1 1 5 2 3 1 1 1 1 2 1 1 1

備考 ①所属の学校名等については、出典注の文献に依拠したうえで、後継校の記念誌などにより可能な限り確認作業を行なった。
②沖縄県師範学校卒業年については、『沖縄県師範学校一覧』一九一四年に掲載されている卒業生氏名によった。なお、玉城瑩は注 の文献に
	
よれば沖縄県立中学校を卒業後、早稲田大学高等師範部に進学し一九〇三年に卒業している。
③出身地については、注 および の文献および備考②の文献に掲載されている卒業生氏名によった。
注
楢原友満編『沖縄県人事録』沖縄県人事録編纂所、一九一六年。
注
秦蔵吉編『大典記念沖縄人事興信録』大典記念沖縄人事興信録編纂所、一九二九年。
注『	
大正二年四月以降 学校沿革誌 平良女子尋常高等小学校』沖縄県公文書館所蔵（複写マイクロフィルム）。なお該当部分は、『平良第一小学
校創立百周年記念誌』一九八五年、五四～六四頁に翻刻されている。
『登野城小学校百年の歩み』一九八一年、五六六頁。『与那国小学校創立百周年記念誌 創』一九八五年、五九頁。
沖縄県師範学校附属小学校『龍文 創立四十周年記念』一九二一年、五頁。
「逝きし玉城瑩氏」、『琉球新報』一九一七年二月二六日。この記事の存在について、仲村顕氏にご教示いただいた。記して感謝したい。
注
注
注

3 2 1

6 5 4

1

2

6

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成した。この︿表﹀により、総会では、全学校種、沖縄県全域に偏りないように配慮して、委員を選出したことが明らかである。また、二人の委員が選ばれている国頭、中頭、島尻の小学校教員にあっては、 前述したような教育界の人的構成を反映して、 沖縄出身教員と他府県出身教員が一名ずつと（（なっていた。のみならず、玉城瑩と大嶺詮松が、一九一一年九月に開催された中等学校教授法研究会（（において普通語普及奨励法等を調査する委員を経験していたように、この諮問内容に詳しい人物が選ばれたのであった。

（二）答申書に至る調査

この調査委員は一二名の連名で、一九一五年九月六日に答申書を提出している。八月九日の総会かもとで推定するならば、一ケ月弱という時間的なこと、後述するように答申書が項目羅列的であるこ

一つは、何よりも自らの学校での取り組みである。調査委員であった翁長盛周は那覇尋常高等小学

方言札の広がりととまどい

委員の意見の根拠となるものには、次のようなものが考えられる。

それらを委員集団として議論し整理したであろうと思われる。

とから、委員が集団として系統だった調査および討議をしたとは考えにくい。各委員が意見を述べ、校長であり、前述したように一九一五年七月二六日に開催された那覇区教育研究会において報告され

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ら九月六日までの間にどのような調査を行なったのかは、直接的な史料を得られず不明である。その（（（（た同校の普通語励行について、その実態を誰よりも熟知していた。また師範学校附属小学校は、『沖縄教育』第一〇三号（一九一五年九月）と第一〇五号（一九一六年五月）に学校名で「発音矯正法」

を発表しており、第一〇三号の冒頭で同校では一九一四年度からの継続課題としていたことが述べられていた。調査委員であった同校の我謝秀厚がこの研究を良く知っていたことは疑いない。翁長や我謝だけでなく、それ以外の委員も自らの学校での取り組みに基づく意見をもちえた。

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もう一つは、上記と関連して、近隣の学校での取り組みである。『沖縄教育』第一〇二号（一九一五

年七月）には、玉城小学校の要覧が一部掲載されている。そのなかで、「本校に於ては知育の出発点（

士干城は「普通語の普及に尽力せられたし」と訓示をしている。このようなことは、他の郡区でも同（

五月二三日に開催された沖縄教育会島尻郡部会において、郡長であり同部会の部会長でもあった朝武最後に、沖縄教育会の各郡区部会をはじめとする各種会議における訓示や議論である。一九一五年ら、その取り組みの方法や実態を委員が聴き取ることはできたと考えられる。

育』 誌上からはわからないが、 玉城小学校のように普通語の励行を意識的に取り組んでいる学校か

及び之れが帰着点を普通語の励行に置かんとす」と述べられていた。この詳細については、『沖縄教

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は、調査委員であった比嘉徳が「本県出身校長は普通語を家庭にても使用」することを述べたものも（演説を行ない、 そのなかで普通語の普及や励行に関して述べているものが散見される。 そのなかに（様に起こっていたであろう。また六月六日に開催された学校長会議においては、各小学校長が五分間（（

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含まれていた。

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こうして一二名の意見が持ち寄られ、まとめられたものが「普通語ノ励行方法答申書」である。そ

（

）学

校

普通語ノ励行方法答申書〈史料一〉の答申書全文を〈史料一〉として掲げる。

（（

一、教員ハ野卑ナラザル小説講談等ノ書ヲ閲読シテ、通俗的言語ノ熟達ヲ勉ムルコト。

一、普通語使用児童ヲ称揚スルコト。

方言札の広がりととまどい

一、運動場ニ於ケル監督ハ児童ノ言語ニ注意シ、方言使用者ハ一々之ヲ訓戒スルコト。

一、普通語ノ必要ナルコトヲ生徒ニ会得セシメ、ソノ気分ヲ養成スルコト。

一、他府県ヨリ教師ヲ招聘スルコト。場合ニヨリテハ交換教授ヲナスコト。

一、普通語使用ノ最モ成績佳良ナル学級ヲ表彰スルコト。

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一、教員間ニ方言廃止規約ヲ設クルコト。

一、教員自身正シキ普通語ヲ使用シ範ヲ垂ルヽコト。

一、教師ハ普通語励行ニ就テハ、根気強クコレガ実行ニ徹底的努力ヲナスコト。

1

一、幼学年児童ノ普通語ハ完全ヲ望ミ得ベカラザレバ、カタコト交リノ普通語ニテモ使用セシメ
徐々ニ訂正シテ行ク方法ヲトルコト。

一、方言ヲ使用スル生徒ニ罰札ヲ渡シテ制裁ヲ与フルモ、地方ノ状況ニ依リ校風ノ如何ニヨリ一

時的方便トシテハ可ナランモ、主義トシテハ善キ方法ニアラザルベシ。
一、座談等ヲナシテ応接ニ関スル言語ニ熟達セシムルコト。
一、読方教授及唱歌教授ノ際、発音ノ矯正ニ注意スルコト。

一、 国語教授時間中ハ勿論、 他教科ノ時間ニ於テモ正確ナル普通語ヲ以テ思想ヲ発表セシムベ
シ。

一、中等学校ニ於テモ国語中心主義ヲトリ、他教科ニ於テモ読方綴方話方ニ充分ノ注意ヲトルコト。

一、児童ノ談話会（学芸会級会）ヲ頻繁ニ開催シ、不正格ノ言語ニ対シテハソノ都度之ヲ訂正ス
ルコト。

一、発音ニ関スル郷土的訛音ノ矯正ニ注意スルコト（例ヘバ、オ段ガウ段トナリ、ラ行トダ行ノ訛誤ノ如シ）。
一、発音矯正表ヲツクルコト。
一、標準語ヲ示スコト。

48

一、困難ナル語句ヲ調査シ置クコト。
一、如何ナル点ニ於テ重ニ誤アルカヲ調査シオクコト。
一、入学当時ヨリ普通語ニテ教授スルコト。

一、児童ノ課外読物（オトギ話ノ類）ヲ選択シテ、之ヲ学校文庫又ハ図書館ニテ閲読セシムルコ
ト。

一、小学校上級若クハ中等学校ニ於テハ生徒間ニ制裁ヲ設ケテ、自発的ニ普通語ヲ使用セシムル
コト。
一、学校使丁相互間、使丁児童間ニモ、普通語ヲ励行セシムルコト。
一、男女生徒ノ言語使用上ニ深ク注意ヲ払フコト。
一、小学校中等学校共力シテ普通語励行ニ努力スルコト。

）家

庭一、他府県人ガ各自ソノ府県ノ方言ヲ使用セヌコト。
（

一、 学校教師ハ父兄会母姉会ニ於テ普通語ノ必要ヲ父兄母姉ニ熟知セシメ、 ソノ気分ヲ養フコ
ト。

一、現今多数ノ家庭ニ於テハ両親普通語ヲ話シテ範ヲ児童ニ垂ルヽコト困難ナレバ、教師（役場員等）ノ家庭ヨリ先ヅ之ヲ始メテ漸次他ノ家庭ニ及ホスコト。

方言札の広がりととまどい

49

2

）社

会

称揚奨励ニ努メテ学校訓練ノ助長ヲ期スルコト。

一、家庭ニ於テ児童ノ普通語使用者ニ対シテ苟モ罵言冷笑等ノ挙動ヲナサザルノミナラズ、常ニ（一、従来ノ童名ヲ普通名ニ改ムルコト。

一、町村会其他有志者ノ会合ニ於テハ普通語ヲ使用スルコト。

一、銀行会社役場等ニ於テ人ヲ採用スル場合ニハ先ツ普通語ヲ解セルモノヨリトルコト。

ルベク普通語ノ使用ヲ希望スルコト。

一、役場其他諸官衙ノ職員相互間ニハ必ズ普通語ヲ使用シ、且ツ公衆ニ対シ職務執行ノ際ニハ成一、談話会ヲ催スコト。

ト。

一、学校生徒ノ普通語ヲ使用者スル者ヲ冷笑セシメザルコト。且ツコノ悪風ノ取締法ヲ講ズルコ

一、普通語ヲ了解シ得ル者ノ間ニハ必ズ方言ヲ使用セザルコト。

一、普通語ノ必要ヲ一般ニ熟知セシメ、コレヲ使用セントスル気分ヲ養フコト。

一、方言廃止会、普通語奨励会等ヲ設ケテ、徹底的ニ励行ヲ期スルコト。

コト。且ツ学校トコレ等ノ会トノ連絡ヲ図リ、励行ヲ期スルコト。

一、在郷軍人会、青年会、姉女会、夜学会、同窓会、報徳会等ニ於テハ、必ズ普通語ヲ使用スル

350

右之如ク答申仕候也
調査委員

矢袋喜一、近森幸衛、我謝秀厚、翁長盛周、大嶺詮松、平田吉作、菅野喜久治、
比嘉徳、松元栄之丞、有馬猛、島袋源一郎、池間昌喜
大正四年九月六日（三）答申書の特徴

この答申書は、「普通語励行ノ方法如何」という諮問に規定されて、普通語励行の是非や意義など）家庭、（）社会という場に対応した方法を列挙する構成をとっについては言及していないのであり、普通語励行を前提として、あくまでもその「方法」に限って調

）学校、（

3

51

方言札の広がりととまどい査し答申したものである。
そして、大きく（のように家庭や地域社会にまで言及したのは、前述した学校長会議での五分間演説において、美東尋

2

九項目での町村会等への言及など、教員が中心となりうる場面ではないものまで列挙されている。そある。家庭や社会のなかには教員が自らの家庭などでなすべき項目も含まれているものの、社会の第ており、学校にとどまることなく、家庭や地域社会での普通語励行方法に言及しているという特徴が常小学校長の真栄城光安が次のように述べた教員側の状況認識に基づいていたと考えられる。

1

（

（3

吾校は平素普通語励行し居るにつき、一人たりとも本県語を使用するものなし。唯だ家庭社会

めて、この答申書を作成したのであった。

通語励行の障碍であると見なし、学校から家庭や地域社会に対して普通語励行を働きかけることを含

一項目、社会の第三項目）。調査委員は、こうした家庭や地域社会のことばに対する認識や状況を普することを学校、家庭、社会のいずれにおいても指摘していたのである（学校の第六項目、家庭の第る。このような状況があるからこそ、答申書は普通語で話すことが必要であるという「気分」を涵養ことは不自然で必然性のないものであるどころか、むしろそのような語りに反発さえしていたといえ人々の人生にかかわってくる以前の一九一〇年代半ばの沖縄社会において、普通語で会話するという話をすることを人々が「冷笑」 の対象としていたことを示している。 移民や出稼ぎが多くの沖縄の笑」である。これらの項目は、家庭、地域社会という学校以外の場において、児童生徒が普通語で会そしてこの答申書において最も注目すべきは、 家庭の第三項目、 社会の第五項目にみられる「冷れる。

共有していたからこそ、答申書は家庭や地域社会における方法についても願望として掲げたと考えら

行き渡らない責任を家庭や地域社会に求める状況認識を端的に述べている。このような認識を教員が

ここで真栄城は、自身の小学校での普通語励行の成果をおそらく過大に自己評価しつつ、普通語がは実行し居らざるにつき、罪は其方面にあり。

（（

52

さて、この答申書は、「国語教授時間中ハ勿論、他教科ノ時間ニ於テモ正確ナル普通語ヲ以テ思想ヲ発表セシムベシ」など、学校における二八項目を中心に、学校、家庭、社会のあわせて四一項目が列挙されたものとなっている。

（

ここで列挙された方法から沖縄における教育界の状況を伺い知ることができる。学校の第一五項目での「中等学校ニ於テモ国語中心主義ヲトリ」は、主に小学校教員から見て、小学校以降の中等学校において普通語励行が軽んじられているととらえられていたことを示している。前述の学校長会議で（（の五分間演説において、甲辰尋常小学校長の名城政成は「普通語励行は中等学校も努力すべき余地あ公にすることともなった。

ことを通じて、沖縄教育会、ひいては沖縄教育界の内部にある出身地と力関係をめぐる矛盾、対立を県出身教員のことばを問題視していたのである。このように、答申書は、普通語励行の方法を掲げる

いた、少なくとも話すことがあったことを示している。沖縄出身教員は、普通語励行にあたり、他府という学校の第二八項目は、他府県出身教員が普通語とみなされないような出身地のことばで話して（り」と、そのような状況認識を述べていた。また、「他府県人ガ各自ソノ府県ノ方言ヲ使用セヌコト」

（（
（

（

このような教育界の状況を反映した項目と並んで、一部の学校ではすでに取り組まれていた方法、（（

たとえば学校の第一六項目での「児童ノ談話会（学芸会級会）」や、同じく第一八項目での「発音矯

方言札の広がりととまどい

53（（

正表」なども掲げられていた。

（（（（

答申書に掲げられた方法を一覧すれば、琉球語で話すことを罰し、普通語で話すことを褒めるという賞罰の考え方が根底に流れていることが特徴である。具体的に項目を指摘すれば、学校において、琉球語で話した場合の教員による訓戒（第七項目）、「罰札」いわゆる方言札（第一一項目）、また児

童生徒同士の制裁（第二四項目）と並んで、普通語で話す児童の称揚（第八項目）や学級の表彰（第九項目） が掲げられているのである。 それは、 社会の第八項目において役場等での採用にあたって「普通語ヲ解セルモノヨリトルコト」という発想にも通底している。そのうえに、児童生徒の表現を調査すること（学校の第二〇、二一項目）をふまえた座談（学校の第一二項目）、発音矯正（学校の第一三、一七項目）などの具体的な方法が列挙されているのである。

しかし、全項目を見渡すとき、それらの具体的な方法がどういう関係性を伴っているのかは明瞭ではなく、教育界として断片的な方法をもちつつも、それらを体系化できずにいる状態を示している。

（（

そうした状態にあるからこそ、方言札というこの時期に広まっていたと思われる方法について、「主義トシテハ善キ方法ニアラザルベシ」と良くない方法としながら、「一時的方便トシテハ可」と限定に代わる有力な方法を見出せないなかでの判断であったのである。同時に「一時的方便」との限定的しながらも認めざるを得なかったと考えられる。これは、普通語励行を進めようとするとき、方言札

（（

（

（

な表現からは、普通語で話す習慣を形成するまでなど、琉球語を撲滅するような意図で方言札を用いるものではないことが考えられていたのではないかと思われる。

（（

54

このように体系的な方法をもたないがゆえに、学校の第一項目の「根気強ク」努力すること、同じ

く第二項目の教員自身が普通語での会話の「範ヲ垂ルヽコト」が、冒頭に掲げられることとなる。家

庭や地域社会において普通語で話すことを望んでいないという動向をふまえて、沖縄教育会は学校教育、そして教員自らの普通語励行に対する役割を大きくとらえ、自負して、学校教員の日常的かつ継続的な取り組みを強調する答申書を作成したのであった。

三、答申書その後（一）沖縄県内務部長通牒「普通語励行方法」（一九一五年一〇月一六日）

教育関係を所掌する沖縄県内務部は、沖縄教育会の答申書を受けて、一九一五年一〇月一六日、町村吏員、学校教員に普通語励行の方法を示す「普通語励行方法」なる内務部長通牒（以下、通牒と略（（す場合がある）を各郡区長島司に対して発した。八重山島司安東重起にあてた全文を〈史料二〉とし
て掲げる。

〈史料二〉
学第九七号

方言札の広がりととまどい

55（（大正四年十月十六日
島内三郎

安東重起殿

内務部長
八重山島司

普通語ノ普及ハ本県教育上重要ナル事ニ有之。之カ励行ニハ不断ノ努力ヲ要シ候ニ就テハ、御部

内町村吏員及学校職員ヲシテ別紙方法ニ依リ実行ヲ期セシメラレ度、依命此段及通牒候也。

普通語励行方法
Ⅰ、学校
一、職員ハ普通語励行ニ就テハ、根気強ク努力スルコト。
一、教員自身正シキ普通語ヲ使用シテ、範ヲ生徒児童ニ垂ルヽコト。
一、教員間ニ方言廃止規約ヲ設クルコト。

一、運動場ニ於ケル監督ヲ励行シ、其際方言使用者ニ対シテハ一々之ヲ訓戒スルコト。

一、応接坐談ニ関スル言語ニ就テハ、特ニ留意シテ之ヲ熟達セシムルコト。

一、国語教授ニ於テハ勿論他ノ教科ノ教授ニ於テモ常ニ留意シテ、方言矯正ニ努力スルコト。

一、生徒児童ノ談話会学芸会級会等ヲ利用シテ、方言ノ矯正ト普通語ノ熟達トニ努力スルコト。
一、発音矯正表ヲ作リ、生徒児童ノ目ニ触レ易キ様掲示スルコト。

56

一、標準語ヲ選シテ、可成之ニ拠ラシムルヤウ努力スルコト。

一、生徒児童ノ課外読物ヲ選定シテ、之ヲ学校文庫又ハ図書館ニ備付ケテ閲読セシムルコト。
Ⅱ、家庭

一、教員及町村吏員ノ家庭ニ於テハ率先シテ普通語ヲ用ヒ、漸次一般ノ家庭ニ及ホス様努力スルコト。

一、家庭ニ於テ生徒児童ノ普通語ヲ使用スル者ニ対シ冷笑スル悪風ヲ矯正シ、常ニ之ヲ称揚セシ
ムル様努力スルコト。
Ⅲ、社会

以上

一、在郷軍人会、青年会、母姉会、夜学会、同窓会、報徳会等ニ於テハ、必ス普通語ヲ使用スルコト。
一、普通語ヲ了解シ得ルモノヽ間ニ於テハ必ス普通語ヲ使用スルコト。
一、生徒児童ノ普通語ヲ使用スル者ヲ冷笑スル悪風ヲ取締ルコト。

一、役場等ニ於テ人ヲ採用スル場合ニハ、先ツ普通語ヲ解スル者ヨリ採用スルコト。
一、町村会其他有志者ノ会合ニ於テハ普通語ヲ使用スルコト。


方言札の広がりととまどい

57

「ノ」という助詞を含むか否かはあるものの「普通語励行」という名称、また学校、家庭、社会という三つの場に対応した方法を列挙しているという全体構成において、この通牒が「普通語ノ励行方法答申書」と酷似していることが明瞭である。と同時に項目数を見れば、答申書の四一に対して通牒は一七と半減していることも目につく。 答申書を受けた沖縄県内務部は、 答申書の項目を取捨選択し、適切と見なした方法を施策として取り込んで通牒に掲げ、郡区長島司を介して町村吏員、学校教員にその実行を指示したのであった。

沖縄県内務部が答申書にありながら通牒で取らなかった項目は、取る項目との重複を避けたものの

ほかに、適切な方法として認めなかったものや、普通語励行の前提であって強いて掲げるに値しないと判断したものがあると考えられる。そのような視点から、答申書のみに掲げられた項目を整理してみると、沖縄県内務部の施策の前提として次のような点が浮かびあがる。

まず、小学校入学当初から、授業をはじめとして普通語での会話を当然視していたことである。答申書の学校の第二二項目「入学当時ヨリ普通語ニテ教授スルコト」は内務部にあっては当然のことであったのである。関連して、答申書の学校の第一〇項目の「幼学年児童」すなわち小学校低学年の児童に「カタコト交リノ普通語」 で話させ「徐々ニ訂正シテ行ク」 という方法も、 この前提からすれば、内務部自身が公に認めることはできなかったと考えられよう。

さらに、学校だけでなく、沖縄社会全般において、普通語励行を当然視していたと考えられること58

である。答申書においては、学校、家庭、社会のいずれの場においても「普通語ノ必要」という「気分」を涵養するという項目を掲げていたが、通牒ではそれは掲げられなかった。そのような「気分」

は施策の前提であり、具体的な方法でないことも加わって通牒に掲げられることはなかった。なお、他府県出身教員の話すその「府県ノ方言」へ留意した事項を通牒は取らなかった。内務部は他府県の「方言」を独自の課題とすることはなく、通牒の学校の第二項目「教員自身正シキ普通語ヲ使用シテ」に解消する程度の扱いに止めたのであった。このことは、県知事はじめ沖縄県庁上層部を他府県出身者が占めていたことを反映していたといえるであろう。

最後に、小学校と、小学校以降の中等学校との差異を設けなかったことである。答申書の学校の第一五項目など中等学校に言及している三つの項目は、通牒ではすべて取られなかった。ただし、答申

書の学校の第一六項目の「児童ノ談話会」が通牒の学校の第七項目の「生徒児童ノ談話会」に、同様に答申書の学校の第二三項目の「児童ノ課外読物」が通牒の学校の第一〇項目の「生徒児童ノ課外読物」に改められ、小学生と中学生等を同一の項目で扱っていたことがわかる。これらからすると、小学校と中等学校という差異を設けずに、学校一般で用いるべき方法として、内務部は通牒で指示したと考えられる。

これらの前提をふまえたうえで、 内務部が通牒により指示した方法の特徴は、 答申書との比較によって次のような諸点に見出せる。

方言札の広がりととまどい

59

第一に、通牒独自の項目がないことが重要である。内務部は、答申書から取捨選択したものの、自らが独自に考案した方法を加えていなかった。 内務部にとって、 普通語励行という施策を進めるには、教員ならびにその集団の方法研究を俟つ必要があったのである。

第二に、学校の項において、答申書では訓戒と称揚の両方を掲げていたのに対して、通牒では第四項目において「方言使用者」への訓戒を掲げながらも、普通語で話す児童や学級に対する称揚、表彰を掲げなかったことである。このことは、通牒が普通語励行を当然視するなかにあって、学校で普通語を話すことは称揚や表彰に値する行為とみなさなかったことを意味している。一方で普通語励行を当然とする以上、琉球語で話すことに対する訓戒や取り締まりを掲げることとなったのである。

そして、家庭と社会の項において、「冷笑スル悪風」を矯正する、取り締まるという項目を掲げた

ように、決して沖縄社会において日常的に普通語が話されている、またそのような雰囲気があるとは見なしておらず、むしろその対極の状態にあると把握していた。そうしたなかで第三に、学校にとどまらず、通牒の社会第一項目の在郷軍人会等における普通語使用のように、地域社会での言語実態への介入をもくろんだことである。ここにおいて、この通牒が学校教員に対してだけでなく、町村吏員に対しても実行を求めるものであり、答申書が示した教員の願望を具体化させようとするものであったことが重要である。

したがって最後に、答申書での学校の第一一項目にみられる方言札や同じく第二四項目にみられる

60

「生徒間ニ制裁ヲ設ケ」ることなどの方法が通牒に掲げられていないことは、琉球語での会話を認めるものではなく、あくまでも内務部としては罰や制裁という方法を薦めなかったものと理解しなければならない。内務部は、訓戒や取り締まりという方法を掲げつつも、罰や制裁を表立って薦めることはなく、教員が「根気強ク努力スルコト」や、教員自身が生徒児童に垂範するという、継続的な「努力」を求めたのであった。

なお、こうした沖縄県庁の方針および方策は師範学校長の支持も得ており、時の沖縄県師範学校長

保田銓次郎は、一九一五年一〇月一〇日に沖縄教育会島尻郡部会で行なった講話で、「本県普通教育（（の 二 大 綱 領」 の 一 つ と し て 普 通 語 の 普 及 を 挙 げ、「教 師 は 一 層 根 気 強 く 努 力 せ ら る べ し」 と 述 べ て（二）継続する実践と研究

びに同附属小学校では、沖縄県全域の小学校を対象とした研究会を準備していた。一九一五年一〇月

方言札の広がりととまどい

これまで述べてきた諮問と答申がなされ、通牒が発せられる過程と並行して、沖縄県師範学校なら行にかかわる実践と研究を行なっていた。

沖縄県庁が教員に普通語励行への継続的な努力を求めたなかにあって、学校、学校教員は普通語励

二七・二八日に、沖縄県師範学校を会場として、のちに第一回沖縄県初等教育研究会とみなされるこ

61

いた。

（（

ととなる「合同研究会」が開催された。その研究会は、「各郡区毎ニ五名外当校並ニ附属小学校教員」

を会員とし、さらに「一般参観トシテ可成多数教育家ノ来会ヲ望ム」とされ、初日は一三〇余名が参加したという。この研究会は、国語科と理科を取りあげ、それに関する研究発表、実地授業、講話で構成されていた。 国語科についてみれば、 研究発表の主題として「文語文ノ教授」「書簡文ノ取扱」「韻文教授」「話シ方教授附会話ニ熟達セシムル方法」「国民的教材ノ取扱」など七項目をあげ、また比嘉永元による尋常小学校二年生を対象とした話方の実地授業が行なわれた。このように、会話の熟（（達を含む話し方が研究発表と実地授業で取りあげられたのみならず、のちの史料によれば「本県の実状に鑑み、話し方教授の急務なるを思ひ、国語科に於ても之を主とし」たとあるように、普通語励行（（

をめぐるこの時期の沖縄県庁の施策のなかで、話し方についての研究は全県的なこの研究会の中心課（（（

普通語につき」に代表されるが、その論稿のなかに附属小学校において普通語を解する児童とその出（初からの普通語で会話する指導方法の研究がある。その研究内容は、宮良長包による「初学年児童の加えて、答申書の学校の第一〇項目において困難なこととされていた、小学校低学年児童への入学当ていたと思われる。そのような研究の一部として、前述した附属小学校での発音矯正に関する研究に沖縄県師範学校ならびに同附属小学校では、その後も話し方に関する実践と研究を継続的に行なっ題に位置づけられていたのである。

（（

身地の調査を含んでいたり、附属小学校の入学当初の指導方針を含んでいたりするなど、宮良の個人（（

62

研究とは考えがたく、学校全体の研究を代表して宮良が執筆したものと考えられる。その論稿では、「普通語奨励の方法」 として、 入学当初の名詞の指導から始めて漸次琉球語を矯正していく過程が、児童の表現例などを交えて具体的に述べられている。小学校入学当初の児童にも、普通語で話させようとする指導方法を学校として研究していたのである。そして、これらは沖縄県庁の施策や実践研究のなかで模範例の一つとして位置づけられたことであろう。

（（

さらに小学校教員を輩出する沖縄県師範学校における普通語励行の状況について、史料の残存状況に影響されてやや時をおいた一九二〇年度の状況となるが、以下のように整理されているものを見出（

方言札の広がりととまどい（（

校卒業生は必ず沖縄県の小学校教員となることからすれば、 師範学校において「本県語ノ使用ヲ禁

沖縄県師範学校生徒に対して、学校外においても「本県語ノ使用ヲ禁止」していたという。師範学

於テ力テ発表ノ機会ヲ多カラシメ、其矯正ニ努力セリ。

（

止」することは、沖縄県全域の小学校教員および小学校教育のあるべき姿として示されたものであっ際ニ於テモ絶対ニ普通語ヲ解セサル場合ノ外ハ使用セシメサル方針ヲ採リ、又教室寄宿舎其他ニたといってよい。「国民教育ニ従事スル者ノ深ク留意スヘキコト」という記述は、そのことを裏付け

63

テ本県語ノ使用ヲ禁止シ、国民教育ニ従事スル者ノ深ク留意スヘキコトナルヲ以テ、日常談話ノ

普通語ノ改善熟達ハ特ニ本県教育上ノ重要事項ナルヲ以テ、校内ハ勿論校外ニ於テモ生徒ヲシすことができる。

（（

ている。教員養成という側面においても、普通語励行を継続して行なう体制を整えていたのである。

これらのような普通語励行を推進する教育実践は、普通語での会話を「冷笑」する家庭や地域社会との乖離を、よりいっそう大きくしていったと思われる。

一方、中等学校においても、答申書や通牒に促されてであろう、普通語励行に取り組んでいた。沖

縄 県 立 第 一 中 学 校 お よ び 同 第 二 中 学 校 の 一 九 二 〇 年 度 の 状 況 に つ い て、 以 下 の よ う に 整 理 さ れ ている。

普通語ノ普及ニ就テハ、師範学校ノ部ニ於テ述ヘタル如ク最重要ナル事項ニ属スルヲ以テ、本（（校ニ於テモ級会学芸会ノ機会ニ於テ之カ発表ヲ為サシメ批正ヲ加フル等、不断其ノ熟達ニ努メツ

案で罰札と記した二寸角位の木札を造つて、家庭以外で沖縄語を使ふた生徒に其札を渡す。渡さ

県立第一中学校では、数日前より生徒の普通語奨励をして居る。其方法としては山口校長の考新報』は、「方言を使つた生徒に罰札」として、次のように報じている。

第一中学校の方言札も、このような一環として位置づくものである。一九一七年六月二一日の『琉球るように、そのような取り組みに一定の力を注いだのである。よく知られているこの時期の沖縄県立

通語励行をしていたことが述べられている。沖縄県庁、あわせて小学校教員から普通語励行を促され中学校において、級会などの機会に普通語で発表させ、それを批評、訂正するなどの方法により普

ツアリ。

（（

64

れた生徒は、他の違犯者を捜して見当り次第譲り渡す仕組（（

このとき在学していた山之口獏（山口重三郎）が「罰札制度の校規にすねだし、意識的に方言を使

ある。

おわりに

育史のなかで位置づけた。その内容は以下のようにまとめられる。

に 対 し て、 そ れ ぞ れ の 対 象 者 の 職 務 に 応 じ た 内 容 の 訓 示 等 に よ り 普 通 語 励 行 を 求 め、 そ の う え で

方言札の広がりととまどいと、言い換えれば沖縄のことばを話していることを問題視した。大味県知事は郡区長、視学、学校長中心である産業十年計画との関連からも、沖縄の学校において子どもたちが普通語を話していないこ

一九一〇年代半ば、大味久五郎が沖縄県知事に在任していた時期の沖縄県庁は、大味県政の施策の一九一五年八月九日、沖縄教育会へ「普通語励行ノ方法如何」を諮問した。その諮問は、普通語で話65

本稿は、「普通語ノ励行方法答申書」（一九一五年）に注目し、それを近代沖縄におけることばの教―本稿のまとめと今後の課題

うな方言札を含む学校による普通語励行に対する地域社会の暗黙的な反発にも支えられていたので反応は、青年期にみられる社会や権威への反発が多分に含まれていたにせよ、本稿で指摘してきたよい、わざわざ罰札を引き受けたりするようにな」ったと回想する沖縄県立第一中学校での方言札への（（すことの是非を審議対象とせず、あくまでも普通語で話すようになることにむけた方法だけを論点とした。諮問を受けた沖縄教育会は、一五名の委員に付託してその方法を調査し、一九一五年九月六日に「普通語ノ励行方法答申書」を答申した。この答申書からは、家庭や地域社会において、学校で学んだ普通語で話す子どもたちを「冷笑」していたことがうかがわれる。言い換えれば、地域社会において普通語で話すことは必然性のないものであり、人々は琉球語で話すことを当然視し、子どもたち

も琉球語で話すことが当然のなかで暮らしていたのである。教育会は、このような実態を認識して、普通語励行は学校で進めるほかないという意味で、いっそう自らの課題とした。けれども、すでに取り組まれていたものをはじめとして種々の方法を列挙しながらも、その体系的な方法を見出すことはできなかった。その結果、普通語励行と対になって考えられていた琉球語の矯正さらには禁止という方法は維持され、学校において方言札は良い方法ではないとみなされながらも、代わる新たな方法がないなかで否定されることはなかったのである。同時に、体系的な方法をもちえないからこそ、日常的 か つ 継 続 的 な 取 り 組 み を 強 調 す る こ と と な っ た の で あ る。 こ の 答 申 書 を 受 け た 沖 縄 県 内 務 部 は、

一九一五年一〇月一六日、答申書の項目を取捨選択して内務部長通牒「普通語励行方法」を発し、学校教員、町村吏員に対して、家庭や地域社会をも対象とした普通語励行に努めるよう指示した。その際、内務部が独自に考案した方法はなく、普通語励行の施策を進めるには教員たちの研究に俟つほかなかったことが明瞭となった。その後、学校、学校教員は、小学校のみならず中等学校においても普66

通語励行にかかわる実践と研究を続けていった。そのことは、日常的に琉球語で語らう家庭や地域社

会と、普通語での会話を求める学校との乖離をより大きなものとしていったと思われる。

最後に、「方言札の広がりととまどい」という表題に即して整理して結びとしたい。

沖縄県庁が普通語励行を施策とし、その研究と実践を学校、学校教員に求めるなか、学校教員は普通語励行の体系的な方法を得られずにいた。その結果として、普通語励行の障碍と考えられていた琉球語で話すことを禁じるというすでに用いられていた方法が継続、普及していったと考えられる。方

言札は、その方法や効果が支持された結果としてではなく、普通語励行の有効な方法が得られないなか慣行として継続、普及していったのである。

歴史的には常であるが、 この時期も各層においてとまどいを伴いながら普通語励行が展開していた。「普通語ノ励行方法答申書」を中心として、垣間見えたとまどいを各層について簡潔に整理すれば、以下のようである。

沖縄県庁は、「国民統一」の観点から普通語励行を大前提としていたが、自ら具体的方策をもっておらず、その実施にあたっては主要な場となる学校の教員の手を介することが不可欠であり、教員、

また沖縄教育会などの教員集団、さらには役場吏員が普通語励行に積極的に取り組むことを期待しなければならなかった。

教育会は、沖縄出身者が多くを占める小学校教員が会員の多数でありながらも、主に他府県出身者

方言札の広がりととまどい

67

（

（

である学務担当者や師範、 中等学校の教員が指導的地位にあるという組織構成に起因して、 内部矛（（（

いっそう大きなものとなっていったと思われる。

て、 学校がいっそう普通語励行を日常的かつ継続的な課題としていくことにより、 そのとまどいはらす普通語にとまどっていた。答申書における「冷笑」の二文字は、その状況を物語っている。そし最後に地域住民は、琉球語での生活を変える必然性はないなかで、学校を介して子どもたちがもた

話さなければならず、子どもたち同士で札を押し付け合うこととなったのである。

そして方言札がある場合には、周囲を気遣いながら、また琉球語で話すことによる罰をも恐れながらず、学校では普通語で話すことを求められ、その乖離のなかでとまどったことが容易に察せられる。

（

子どもたちは、家庭や地域社会では琉球語を話すことが当然の日常生活を送っているにもかかわらられないまま、試行錯誤のなかで実践を続けていった。

で、各学校で実施する具体的な方法を追求していかなければならなかった。しかし、有効な方法も得

教員は、県庁や郡区役所島庁から普通語励行を求められ、その是非を検討することもできないなか

請、他府県出身教員が出身地のことばで話さないことを求めるなどに現れている。

盾、 対立をかかえながら普通語励行の方法を検討していた。 それは中等学校への普通語励行への要

（（

68

【註】

）「日本語」を大きく本土方言と琉球方言に二分することに倣えば、本稿での「日本語」とは本土方言を指し（
1がって「普通語」という表現を採用し、以下カッコを略して表記することとする。

国頭語、奄美語に区分され、総称として琉球語あるいは琉球諸語が用いられる。同時に日本語の大方言と方言札の広がりととまどいにまたがる島々のことばはある程度のまとまりとして、南から順に与那国語、八重山語、宮古語、沖縄語、

ば」と呼ばれることが多い。そのような集落ごとの差異性を前提としつつも、鹿児島県域である奄美諸島）沖縄で話されていることばは集落ごとに異なるといわれ、最近では集落のことばを意味する「しまくとぅして、琉球方言と呼ばれることもある。

69も用いられており、明確に区分できるものではない。本稿では混乱を避けるため、その史料の表題にした史』法政大学出版局、一九七一年、五一～六三頁）、本稿が注目する一九一五年の史料において「標準語」

頃）、「標準語」 と呼んだ時期（一九三五年頃～一九五五年頃） とに区分されるが（外間守善『沖縄の言語

な お 外 間 守 善 に よ れ ば、 沖 縄 に お い て 日 本 語 を「普 通 語」 と 呼 ん だ 時 期（一 八 九 七 年 頃 ～ 一 九 三 五 年

本稿の歴史叙述においては、歴史的呼称として「普通語」を用いる。

うな幅をもつものである。この日本語は、当時の沖縄において「普通語」あるいは「標準語」と呼ばれた。

ものであり、現実の話しことばとしてはそれぞれの出身地の方言を伴うものであった。日本語は、そのよている（以下、方言もカッコを略す）。ただし、そのような日本語も確たるものではなく、諸方言からなる（2

本稿の叙述においては、本土方言と同列になることを避け、また琉球諸語が用語としてそれほど普及していないことに鑑み、琉球語と表記することとした。なお、筆者は近年の論稿では沖縄語と表記してきたが、沖縄語は沖縄島中南部のことばを指すこと、また多くの方からその指摘を受けたことにより、総称と（4

3しての琉球語を用いることとした。

（）近藤健一郎「近代沖縄における方言札の出現」、近藤編『方言札』社会評論社、二〇〇八年。

（
5
『沖縄県史

各論編

第五巻

近代』沖縄県教育委員会、二〇一一年、一九五～一九七頁。照屋信治『近代『近代沖縄教育史の視角』 社会評論社、 二〇〇〇年、 二三四～二四七頁。 近藤健一郎「近代教育の導入」、

ついての実証的研究』一九七九年度科学研究費補助金研究成果報告書、一九八〇年、一二一頁。藤澤健一

縄における小学校教員形成過程」、阿波根直誠編『沖縄県の戦前における師範学校を中心とする教員養成にの必要最小限にとどめ、詳細な史料の提示は割愛した。詳しくは以下の文献を参照されたい。浅野誠「沖れまでの研究は、各種の名簿や新聞記事などを積み重ねることによって論じてきた。ここでは、論の展開）『沖縄県統計書』に教員に関する諸統計は見られるものの、出身地の統計はとられていない。そのため、こ）浅野誠『沖縄県の教育史』思文閣、一九九一年、二一五～二一六頁。

史学』第六三号、二〇〇四年。

四七～五三号、 一九九九～二〇〇五年。 近藤健一郎「学校記念誌にみる近代沖縄における方言札」、『南島） 近 藤 健 一 郎「近 代 沖 縄 に お け る 方 言 札（一）～（七）」、『愛 知 県 立 大 学 文 学 部 論 集（児 童 教 育 学 科 編）』 第

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6

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13

12

11

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9

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7

沖縄教育と「沖縄人」意識の行方』溪水社、二〇一四年、一三六～一三七頁。

（
14「沖縄人」意識の行方』。
）『沖縄教育』第一〇三号、一九一五年九月、六四～六七頁。

）前掲、井谷『沖縄の方言札』。

）前掲、梶村「沖縄の標準語教育史研究―大正期の綴方教育実践を中心に」。

）前掲、照屋『近代沖縄教育と「沖縄人」意識の行方』。

）近藤健一郎「宮良長包作詞作曲『発音唱歌』（一九一九年）とその周辺（下）―発音矯正教育に関する歴史的視点から」、『南島文化』第三一号、二〇〇九年、五二頁。

） 藤澤健一・ 近藤健一郎「解説」、『復刻版「沖縄教育」 解説・ 総目次・ 索引』 不二出版、 二〇〇九年、 二二～二三頁。
）注１参照。

）「日 比 知 事 の 告 辞」、『琉 球 新 報』 一 九 一 〇 年 八 月 一 四 日 な ど。 な お、 日 比 の 沖 縄 県 知 事 在 任 期 間 は、

一九〇八年四月～一九一三年六月である。

）『沖縄教育』第九三号（一九一四年一月）の「高橋知事の訓話」は、高橋知事による沖縄教育会島尻郡部会

方言札の広がりととまどい71）井谷泰彦『沖縄の方言札』ボーダーインク、二〇〇六年。梶村光郎「沖縄の標準語教育史研究―大正期の（15

綴 方 教 育 実 践 を 中 心 に」、『琉 球 大 学 言 語 文 化 論 叢』 第 七 号、 二 〇 一 〇 年。 前 掲、 照 屋『近 代 沖 縄 教 育 と（

16

や沖縄県師範学校などでの八つの訓示を二五頁にわたって掲載している。これをはじめとして、管見の限り、高橋知事がことばに言及している訓示を見出せなかった。ただし、このことは琉球語を容認していた結果とは限らない。高橋は、「各学校等を巡視したり、地方の有様を実見したり、又本県の方々に接触して見ると、思ふた程に進化して居らぬよふに思はれます」（『沖縄教育』第九三号、二頁）と述べており、沖縄 の 現 状 を 肯 定 的 に 捉 え て い た と は 考 え ら れ な い た め で あ る。 な お、 高 橋 の 沖 縄 県 知 事 在 任 期 間 は、

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24

23

22

21

20

19

18

17

一九一三年六月から一九一四年六月である。

（）「大味知事訓辞（視学会議に於ける）」、『琉球新報』一九一五年三月二〇日。

（

25

）注

に同じ。

）「教育会総会」、『琉球新報』一九一五年八月一〇日。

）「教育会総会」、『琉球新報』一九一五年八月一〇日。「教育会総会」、『沖縄教育』第一〇三号、六四頁。

）「那覇教育研究会」、『琉球新報』一九一五年七月二八日。

）「教育に関する指示事項」、『琉球新報』一九一五年六月二五日。

）「知事訓示要項」、『琉球新報』一九一五年六月二三日。

）「各学校長会議」、『琉球新報』一九一五年六月七日。

）「島尻郡各学校長会」、『沖縄教育』第一〇二号、一九一五年七月、六一頁。

）「郡区視学への諮問事項」、『琉球新報』一九一五年三月二二日。

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）「第一回中等学校教授法研究会（二）」、『琉球新報』一九一一年九月三〇日。

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）「高等小学校談話会規則」、『琉球教育』第三号、一八九六年二月（『琉球教育』復刻版、第一巻、本邦書籍、）名城政成「普通語の励行及国語教授」、『沖縄教育』第一〇二号、五九頁。

業学校等の総称である。

岐していた。中等学校とは、学校種の名称でなく、男子の中学校や、女子の高等女学校、また実業系の商）この時期の学校教育制度では、六年間の尋常小学校ののちの進学先は、性別等に応じて多様な学校種に分）真栄城光安「普通語の励行」、『沖縄教育』第一〇二号、六〇頁。

）「普通語ノ励行方法答申書」、『沖縄教育』第一〇三号。

）比嘉徳「勅語教授、母姉会、言語服装」、『沖縄教育』第一〇二号、六〇～六一頁。

）「学校長会に於ける五分間演説の概要」、『沖縄教育』第一〇二号、五九～六一頁。

）「島尻教育部会」、『沖縄教育』第一〇二号、六四頁。

）「玉城小学校要覧抄」、『沖縄教育』第一〇二号、五二～五五頁。

の会合に参加できなかったものと思われる。

良公、嘉平善幸、玉城瑩の三名が答申書の調査委員に名を連ねていない。その事情は不詳だが、九月六日）「普通語ノ励行方法答申書」、『沖縄教育』第一〇三号、六五～六七頁。なお、調査委員一五名のうち、安村（

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一 九 八 〇 年、 一 一 八 頁）。「師 範 学 校 だ よ り」、『琉 球 教 育』 第 九 八 号、 一 九 〇 四 年 八 月（前 掲『琉 球 教 育』

方言札の広がりととまどい

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復刻版、第一〇巻、四四一頁）。

（）「発音矯正練習表」、『沖縄教育』第六九号、一九一二年一月、四二頁。

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創立四十周年記念』一九二一年、八頁。

）「本 県 各 小 学 校 合 同 研 究 会 要 項」、『沖 縄 教 育』 第 一 〇 三 号、 巻 頭（頁 な し）。「合 同 研 究 会」、『琉 球 新 報』

）沖縄県師範学校附属小学校『龍文）「師範校長講話」、『琉球新報』一九一五年一〇月一二日。

れまでの研究において、この通牒に言及したものはない。

）八重山島庁『庶務例規』沖縄県公文書館所蔵。引用にあたり、適宜句読点を施した。なお管見の限り、こ事例があったからではないか」と推測している（前掲「沖縄の標準語教育史」五九頁）。

）梶村は方言札を「方便」として認めたことについて、「附属小学校以外の学校において罰札を使用しているない。

頁）。 教 員 が こ う し た 状 況 に 気 づ け ば、 方 言 札 を 良 い 方 法 と は 考 え な か っ た で あ ろ う こ と は 想 像 に 難 く嘩になることも珍しくなかった」 と回想している（浦添小学校『創立百周年記念誌』 一九八二年、 二五三

また一九一二年に小学校に入学した方は、「早く札を誰かに渡すため故意に方言を言わして札を渡して喧

喜屋実重「過去一学年間に於る反省録」、『沖縄教育』第八七号、一九一三年七月、二〇頁）。

について、「掃除を以て一種の刑罰視せしむるを以て弊害なきにあらず」と自らの指導を反省していた（真）読谷山尋常高等小学校の真喜屋実重は、一九一二年度に方言札の罰として掃除当番の手伝いをさせたこと

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一九一五年一〇月二二日。「一昨日の合同研究会」、『琉球新報』一九一五年一〇月二九日。

（）宮良長包「初学年児童の普通語につき」、『沖縄教育』第一〇六号、一九一六年七月、一二～一五頁。なお、

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ていない。
）「師範学校

生徒訓育ノ状況」、『沖縄県統計書

第二編（学事）』五頁。

第二編（学事）』七～八頁。

大正九年
大正九年

『沖縄教育』の記事や編集等に注目して、教育会を「抗争・葛）照屋信治は、沖縄の教育会機関誌『琉球教育』て、このとまどいは都市部、農村部、離島であっても大きな差異はなかったと思われる。ただし、出身地

方言札の広がりととまどい）移民、出稼ぎがまだ多くの人の共通体験となっておらず、出身地域近隣で人生を展開していた時期にあっえようとする際に、学ぶところが大きかった。前掲、照屋『近代沖縄教育と「沖縄人」意識の行方』参照。

藤」の場としてとらえ、「沖縄人」意識を追究している。その研究成果は、教育会の内部矛盾、対立をとらと生活地を異にした児童にあっては、また中等学校へ進学した場合その生徒の出身地によっては、琉球語

75）山之口獏「方言のこと」、『山之口獏全集』第四巻、思潮社、一九七六年、二四八頁（初出は一九五七年）。

）「中学校

生徒訓育ノ状況」、『沖縄県統計書）『沖縄県統計書 第二編（学事）』 は、 大正五（一九一六） 年から大正八（一九一九） 年度について残存し

一九九～二〇一頁での叙述内容と重なる部分がある。

（一九一九年） とその周辺（中）― 宮良長包の教育論考に注目して」、『南島文化』 第二九号、 二〇〇七年、

宮 良 長 包 の こ の 論 考 に 関 す る 部 分 は、 筆 者 の 既 発 表 論 文、 近 藤 健 一 郎「宮 良 長 包 作 詞 作 曲『発 音 唱 歌』（
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内部の差異にもとまどうことになったと考えられる。

（付記）一、史料の引用にあたり、①旧字体を新字体に、変体仮名をひらがなに、②句読点のない場合は適宜句読点を施し、③明らかに誤字脱字と判断したものは修正した。

）の研究成果の一部である。
15K04205二、本稿は、平成二八年度科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ）「近代沖縄におけることばの教育に関する実証的研究」（研究代表者・近藤健一郎、研究課題領域番号76