中 監 第 ３ ２ 号
令和６年２月１５日

中 種 子 町 長

田渕川

中種子町議会議長

迫田寿広
秀三

殿
殿

中種子町監査委員

利水

幸光

中種子町監査委員

梶原哲朗

令和５年度財政援助団体監査結果について（報告）

地方自治法第１９９条第７項の規定により、財政援助団体に関する監査を実施したので、その結果を同条第９項の規定により別紙のとおり報告します。

令 和 ５ 年 度

財政援助団体監査報

告書

中種子町監査委員

令和５年度 財政援助団体監査報告書

１ 監査の種類
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体監査

２ 監査の対象及び範囲
令和４年度に町が各種団体に対し、補助及び交付金・負担金として財政援助（補助）を行った団体等。

３ 監査団体（１）書類審査

３補助団体（２）抽出による審査（団体に対する補助（負担）金額）
ア 中種子町スタンプ会
商品券販売促進事業補助金（補助金額2,000,000円）
イ 中種子町スポーツ少年団本部スポーツ少年団育成補助金（補助金額116,000円）
ウ 中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会
スポーツ合宿等誘致推進事業負担金（補助金額1,286,000円）
エ 中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会
スポーツ合宿等誘致推進事業補助金（補助金額1,657,000円）

４ 監査実施日及び場所
実施日 令和６年１月２４日（水） 午前８時５５分～午前１１時００分
場 所 中種子町役場 監査委員室

５ 監査の方法
財政援助団体等において、補助金等に係る事業が、その目的に沿って適切が行われているかを検証するとともに、必要に応じて団体を所管する課等の指導状況について監査を実施した。
（１）補助金等の申請が適切に行われているか。
- 1 -ア 補助金交付申請書の申請金額と実績報告書の金額、金融機関の支払記録は一致しているか。
イ 補助金交付申請書及び受領の適切性・適時性、提出書類の網羅性・正確性はあるか。
ウ 事業内容は、事業計画や補助金交付条件に準拠したものとなっているか。
（２）補助金の経理が適切になされているか。
ア 補助金に関する帳票の整備及び記帳状況は適切か。
イ 証ひょう書類等の整備及び保存状況は適切か。
（伝票及び証拠書類等）（３）補助金の使用実態が適切に報告されているか。
ア 実績報告書と補助対象事業の実施事業と整合しているか。
イ 補助金の実績報告は適正か。
ウ 実績報告書の記載内容は適切か。
（４）補助金は適切に交付されているか。
ア 補助金の交付決定は適切になされているか。
イ 補助金の交付目的、交付条件及び補助対象事業内容は妥当か。
ウ 補助金に関する補助金等の交付基準に準拠し、公益上の必要性はあるか。
（５）補助金の有効性が失われていないか。
ア 補助金は有効か、また、その有効性を検証しているか。
（補助金等検討委員会答申準拠）

６ 監査の結果監査を行った結果、補助金はおおむね交付目的どおり執行されており、事務処理についても適正に処理されているものと認められた。

補助金については、補助金等の交付に関する要綱等に基づき、補助金等の交付申請書・事業計画書・収支予算書・補助事業実績報告書と関係書類を審査した結果、概ね申請内容のとおり事業が実施されていることを確認した。所管課においては、今後も引き続き、補助事業の目的内容が公益性を有し、効果等に繋がるか、常に検証を行い、最小の経費で最大の効果を上げられるよう努められた
- 2 -

い。
次のとおり、意見を付した事項については、今後の事務執行の参考となることを望むものである。
〔書類審査及び抽出団体統一意見〕（１） 援助団体を指導する立場として、公益性の審査を十分行なうとともに、事業内容の把握・運営体制のチェック機能が必要であり、経理・運営方法を含め定期的に的確な指導を行われたい。
（２） 全ての町単独補助金について、それぞれの事業が補助の交付を受けなければ実施できないものかどうかを随時検証すべきであり、同時に、補助金に頼らず自立していくことを検討すべきである。
（３） 慣習的な補助金等や自助努力の見えない団体については、自立を促すためにも費用対効果など補助効果を確認の上、適宜見直しをされたい。
（４） 補 助内容 や団体等の運営状況・決算内容について、町民への説明が必要である。情報公開 条例に基づく説明責任も踏まえ、補助の交付を受けた団体等が事業内容を町民に説明することも必要であることを念頭に置かれたい。

７ 個別の監査結果については、次のとおりである。
（１）中種子町スタンプ会
ア 事 業 名商品券販売促進事業補助金

イ 補助金額

2,0００,０００円（事業費 33,453,548 円）

ウ 所 管 課

企画課（商工観光係）

エ 活動目的及び事業等
町内の各商店等の経営状況は、大型店の進出やインターネット販売の影響により厳しい経営を強いられている。そこで、消費喚起対策としての商品券販売事業は、大きな効果を生んでいる。
また、商品券販売促進のためにプレミアム率１０％の商品券を販売したところ、売上げが令和 2 年度対比で約 2,000 万円の増となった。
このことにより、プレミアムを付与した商品券の販売事業は、町内消費喚起と商店街店舗の経営維持に大いに成果をあげている。
オ 監査の結果- 3 -

事務処理については、計数に誤りはなく適正に処理されており、補助の目的に沿って活用されていることを確認した。
また、プレミアムを付与した商品券販売事業は、町内消費喚起と商店街店舗の経営維持に効果をあげていることが確認できた。しかし、今後も人口減少やインターネットによる通信販売、大型店舗の出店など厳しい経営を強いられることが予想できる。商工会を中心に商店などの事業者が一体となり、地域経済の発展に努められたい。

（２）スポーツ少年団本部
ア 事 業 名中種子町スポーツ少年団育成補助金

イ 補助金額

１１６,０００円（事業費 ３４４,９００円）

ウ 所 管 課

社会教育課（社会体育係）

エ 活動目的及び事業等
スポーツ活動を通して少年の心身を鍛練するため、町内のスポーツ少年団を育成指導する。現在、15 団体で団員数 15２名、指導者 5０名が登録されている。
活動内容は、団員及び指導者の登録、競技別交歓大会の実施、県の大会や行事への参加及びスポーツテストの実施等となっている。団員数が少なくなってきているが、地域を基盤といた正しいスポーツの場を提供し、継続的、計画的に活動することにより青少年育成につながっている。また、団活動をとおして競技力を高め、仲間意識と育むことで協調性や連帯感を養うことを目的としている。
オ 監査の結果
事務処理については、計数に誤りはなく適正に処理されており、補助 の目的に沿って活用されていることを確認した。
今後も、適正な事務処理に努められたい。

（３）中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会
ア 事 業 名中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会補助金
中種子町スポーツ合宿等誘致推進協議会負担金- 4 -イ 補助金額

1,657,000 円（事業費 1,657,000 円）

負担金額

1,286,000 円（事業費 3,116,342 円）

ウ 所 管 課

社会教育課（社会体育係）

エ 活動目的及び事業等
本事業では、官民一 体となった合宿誘致として、町・観光協会・商工会・旅館業組合・飲食店組合・町スポーツ協会からの負担金を活用し、大会や競技会 及び学校などへ訪問し誘致活動 を行っている。また、備品・消耗品
や車両等の借り上げなど環境整備も行っている。
また、合宿費補助として公共施設利用者に 1 日 500 円、民間業者利用者に 1 日 2,000 円を補助し利用の後押しをしている。
本事業により町内の宿泊施設等の利用促進をはかり、地域経済の活性化に資することを目的とすしている。実績として、平成 13 年から 622 団体64,285 人が利用しており、地元のスポーツ団体との教室や交流試合により、地元競技者へ大きな刺激となっている。
オ 監査の結果
事務処理については、計数に誤りはなく適正に処理されており、補助の目的に沿って活用されていることを確認した。
合宿誘致については、長年の工夫と努力で大きな成果を上げている。こ
こ数年は新型コロナウイルス感染拡大で、合宿実績は減少しているが、昨年度から少しずつ回復している。今後も、さらなる誘致活動を進められ、交流人口の増大による地域経済の活性化に期待する。

- 5 -