ポストコロナにおける海洋の未来
コロナ禍をトリガーとした
大規模海洋技術実用化へのパラダイムシフト

東京大学 海洋技術環境学専攻
佐藤 徹

エネルギーを取り巻く最近の動向• 7月3日経産相• 2030年までに非効率旧式⽕⼒の9割（約100基／140基）を廃止• 調整⼒として⽕⼒発電は重要• 7月9日経産省・国交省• 洋上風⼒全国30か所に拡大（ 2030年までに）を目指し、再⽣エネ投資環境整備• 国交省︓インフラ（建設部材集中管理拠点、基地港）整備• 経産省︓送電網ルール⾒直し（送電量増加でも洋上風⼒制限せず、余剰送電容量を再⽣エネへ）• 10月15日

経産省• 10月20日

経産相• 10月26日

首相所信表明• 2030年⽔素調達商用化（年30万トン→100万kW発電、30円／Nm3）• 豪州プロジェクト︓褐炭から⽔素、CCS、液化⽔素運搬船（KHI）• 2040年からCO2フリー⽔素、輸送・貯留の本格化• 再⽣エネルギー主⼒電源へ（ 17％→2030年22〜24％ ）• 洋上風⼒を2030年までに1000万kW（原発10基分）• 原発は今後10年で再稼働に注⼒••••

温暖化ガス2050年実質ゼロ←産業構造転換促進
再⽣エネルギー最大限導入（17％→2050年40〜50％）
炭素税・排出権取引の可能性
カーボンリサイクル・次世代型太陽電池・大容量蓄電池・⽔素ステーション（2015）

エネルギーを取り巻く最近の動向• 電⼒システム改⾰（電気事業法改正案 2013年）• 目的• 各地域の電⼒会社による「発電」「送配電」「小売」一貫提供（地域独占の形態）からの脱却• 安定供給の確保、電気料⾦の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大• 第一段階（2015）︓「電⼒広域的運営推進機関」設⽴• 安定供給の司令塔となって各電気事業者へ需給調整業務を指示• 第二段階（2016）︓電⼒小売全⾯⾃由化• 第三段階（2020）︓送配電部門の法的分離• 「需給管理」や「送配電網の建設・保守業務」のスケールメリットの観点から、一社が一元的実施• 大電⼒会社が持株会社として資本関係を残した形で送配電部門を分社化• 新規事業者が送配電網を公平に利用できるよう、中⽴性を⾼める改⾰• 新電⼒が⽣産した電気を送電するには大電⼒会社に送電費用（託送料）を払わなければならない• 新電⼒には顧客の消費量が新電⼒の発電量を３％以上上下したときは大⼿電⼒会社に「罰⾦（インバランス料⾦）」を支払わなければならない• 地域間送電網複線化（2020年10月31日）• 現状は大⼿電⼒が⽕⼒や原発の送電網確保→空いていても再⽣エネ業者が使えない• 地域内で再⽣エネを使い切れず出⼒抑制（最大で原発3基分）• 地⽅と都市部の連携線容量は都市需要の1割程度→地域を超える連携線や地域内基幹系統の増強
3海底資源を取り巻く最近の動向• コバルトリッチクラスト• JOGMECと三菱造船、住友⾦属鉱⼭、三菱重⼯のコンソーシアムが、海洋資源調査船「⽩嶺」を用いて、コバルトリッチクラストの掘削試験に世界で初めて成功（2020年8月）• レアアース• 戦略的イノベーション創造プログラム第2期課題（SIP2）「⾰新的深海資源調査技術」（2018年〜2012年）• 採鉱・選鉱・揚鉱の低コスト新技術開発• サプライチェーンの変化（現状は中国がシェア60％強）• 2019年6月 中国︓レアアース輸出で新管理システム検討• 2019年10月 ⽶豪︓レアアース採掘で協⼒（中国依存の脱却目指す）• 2020年8月 ⽶豪︓レアアース新⼯場でも連携• 2020年10月 中国︓戦略物資に許可制（レアアース調達に懸念）• メタンハイドレート• コスト⾼（$100/BOE以上）⇔エネルギーセキュリティー
• 濃集帯利用かあるいは増進回収の新技術開発

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大規模海洋技術の実用化に向けて
社会的受容性• 福島洋上風⼒の例••••

漁協への説明前に新聞によるリーク → ボタンの掛違い
サイトによる賛成派漁協と反対派漁協の分裂 → ガバナンスの不在
⾃治体による協議会設置 → 意⾒発信の場の提供
社会的受容性の専門家の派遣 → 実証プロジェクト終了後の撤去を条件に承認• 経産省と環境省のCCS適地調査（2016から）• ⾃治体（市町村レベル）はほぼ協⼒的（経済活性化、雇用の期待。ただし、漁協と交渉は静観）• ⾃治体（県レベル）や漁協の拒絶の例• 北海道の洋上風⼒プロジェクト計画• JPower（檜⼭沖︓72万kW）、コスモ（檜⼭沖︓100万kW、⽯狩湾︓100万kW）、北電（⽯狩湾）• ひやま漁協と官⺠協議会︓前向き（漁獲⾼1995年の1/3、関連産業創成に期待）

海洋再⽣可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募（資源エネ庁︓国交省港湾局、2020年8月）
応募条件
促進区域の候補地
地元関係者との調整状況（ステークホルダーの協議会設置）促進区域指定基準に係る情報（風況、⽔深、底質、波⾼、離岸距離等）
促進区域の指定、事業者選定、FIT認定、最大30年の占有許可
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大規模海洋技術の実用化に向けて社会的受容性• 福島洋上風⼒の例• 漁協への説明前に新聞によるリーク → ボタンの掛違い• サイトによる賛成派漁協と反対派漁協の分裂 → ガバナンスの不在• ⾃治体による協議会設置 → 意⾒発信の場の提供
・海のZoning（海洋空間利用、沿岸域総合管理）• 社会的受容性の専門家の派遣→ 実証プロジェクト終了後の撤去を条件に承認
・「海洋再⽣可能エネルギー」のみならず、⽔産や様々な海洋利用を含めた• 経産省と環境省のCCS適地調査（2016から）「海洋利活用」促進区域• ⾃治体（市町村レベル）はほぼ協⼒的（経済活性化、雇用の期待。ただし、漁協と交渉は静観）
・⾃治体レベルの恒久的な海洋利活用協議会の設⽴• ⾃治体（県レベル）や漁協の拒絶の例

・ある特定の技術に対してではなく、恒常的• 北海道の洋上風⼒プロジェクト計画・結論を出すのではなく、継続的• JPower（檜⼭沖︓72万kW）、コスモ（檜⼭沖︓100万kW、⽯狩湾︓100万kW）、北電（⽯狩湾）
・多様なステークホルダーによる「いつもやってるワイガヤ」会合• ひやま漁協と官⺠協議会︓前向き（漁獲⾼1995年の1/3、関連産業創成に期待）

海洋再⽣可能エネルギー発電設備整備促進区域に係る公募（資源エネ庁︓国交省港湾局、2020年8月）
応募条件
促進区域の候補地
地元関係者との調整状況（ステークホルダーの協議会設置）促進区域指定基準に係る情報（風況、⽔深、底質、波⾼、離岸距離等）
促進区域の指定、事業者選定、FIT認定、最大30年の占有許可
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大規模海洋技術の実用化に向けて• 実現化• 温暖化対策の貢献する技術として、採算性のある実規模プロジェクトの実施• プレーヤー︓国、⾃治体（コロナ禍不況脱出のためのオーシャン・ニューディール）• 経済的インセンティブ︓カーボンプライシング（炭素税）• 商用化• 収益のある事業として、⺠間投資家から資⾦調達（ESG事業の必須化）• プレーヤー︓発電事業者、化⽯燃料業界、鉄鋼、セメント、海事クラスタ－、⾃治体• 経済的インセンティブ︓カーボンプライシング（排出権取引）

日本には世界に先駆けて実現化し、実用化・商用化に⾄らず消えて⾏った海洋開発技術が枚挙にいとまがない（マイティーホエール、メガフロート、etc）

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大規模海洋技術の実用化に向けて• 実現化• 温暖化対策の貢献する技術として、採算性のある実規模プロジェクトの実施• プレーヤー︓国、⾃治体（コロナ禍不況脱出のためのオーシャン・ニューディール）• 経済的インセンティブ︓カーボンプライシング（炭素税）• 商用化
・さらなる政策の充実（規制緩和等）と技術⾰新（コストダウン等）が必要• 収益のある事業として、⺠間投資家から資⾦調達（ESG事業の必須化）
・シーズをつぶさない産官学の仕組みやそれを支持する政策• プレーヤー︓発電事業者、化⽯燃料業界、鉄鋼、セメント、海事クラスタ－、⾃治体
・日本版「シーグラント」• 経済的インセンティブ︓カーボンプライシング（排出権取引）・地⽅創成が目的、協議会設⽴、産学連携が必要条件（ 海のZoning⇒オーシャンニューディール、ブルーエコノミー）

日本には世界に先駆けて実現化し、実用化・商用化に⾄らず消えて⾏った海洋開発技術が枚挙にいとまがない（マイティーホエール、メガフロート、etc）

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大規模海洋技術の実用化に向けて
科学技術・イノベーション• イノベーションとは• 科学技術基本法改正により、次期（2021年〜）は「科学技術・イノベーション基本計画」に• 内閣府の「イノベーション創出」の定義• 科学的な発⾒又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を⽣み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること• 発明ソフトTRIZ• 機能や構成要素を抽象化し、全く別の物に類似性を⾒出す• データベースとして過去の特許を利用• 異分野との融合• 学︓学融合、⽂理融合• 情報科学（デジタル化︓データベース化、AI、シミュレーション、IoT、デジタルツィン）、バイオ、材料、宇宙、社会学、地政学、医学、薬学、経済学、経営学• その前にまずは⼯学と理学• 官︓総合海洋政策本部を核に府省の連携促進• 産︓異業種との技術提携、資本提携
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