【平成 30 年 3 月版】
平成 29 年の訪日外国人旅行者は約 2,869 万人で、5 年前の約 3.5 倍となりました。
東京五輪・パラリンピックの開催年には、4,000 万人規模に拡大される予測のもと近い将来の圧倒的な宿泊施設不足が問題視されている一方、違法民泊も散見されています。
本年 6 月、賃貸住宅や戸建住宅の空き室を活用した『住宅宿泊事業法(民泊新法)』の施行により我が国の新たな“オモテナシ”として合法的な民泊の普及とともに、違法民泊が取り締まられます。
既存住宅を民泊として活用し、合法的に訪日外国人旅行者等へご提供いただくよう本ガイドブックに民泊の種類や押さえておくべき必要事項等をとりまとめました。

💛

【家主さん向け】
賃貸住宅や戸建住宅の空き室を合法的な民泊として訪日外国人旅行者等に提供するためのガイドブック関連情報をご覧ください

作 成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕
協 力：

厚生労働省

国土交通省

観光庁

消防庁

５種類の合法的な民泊
既存住宅を活用した新たに制定される“【問合せ先】観光庁観光産業課、各都道府県等：民泊制度コールセンター

よい みんぱく

0570-041-389

簡易宿所営業としての“サテライト型民泊”【問合せ先】各自治体保健所

国家戦略特区に限定される“特区民泊”【問合せ先】各自治体の窓口

イベント開催時に限定される旅館業法適用外の“イベント民泊”【問合せ先】各自治体の観光担当部局“ホームステイ型民泊”【問合せ先】特になし

合法的な民泊の特徴
上記 NO❶

実施日数制限年間 180 日以内

最少宿泊日数

宿泊費用等

特記事項
原則、全国どこでも実施可能。ただし、日数制限と同様、実施地域の条例制限もあるので注意。
点在する簡易宿所を１つの共有フロントで運営・管理できる。ただし、自治体によっては、フロント設置規制もあるので注意。

１日以上

有 償

❷ 制限なし１日以上

有 償❸ 制限なし２泊３日以上有 償

大田区・大阪府・大阪市・北九州市・新潟市・千葉市の６府市区（2018.4.1 時点）※条例で日数制限があるので注意❹ イベント開催時に限定

１日以上

有 償

人気アイドルグループ等のイベント開催により、宿泊施設の不足が見込まれる場合に、自治体の要請により実施可能。

❺ 制限なし

制限なし

無 償

特になし

ここまでは、我が国の合法的な民泊の全体像と特徴を示しました。
約820 万戸もある民間賃貸住宅や戸建住宅の空き室を民泊に活用いただける制度として、上記の❶～❺などの民泊がありますが、本ガイドブックでは、本年６月に施行される『❶ 住宅宿泊事業法(民泊新法)による民泊』と、昨年12 月に関連通知等が発出された『❷ サテライト型民泊(簡易宿所営業)』についてご紹介いたします。

❶ 住宅宿泊事業法(民泊新法)
観光立国を推進する我が国において、自宅の一部や賃貸住宅の空き室などを活用して宿泊サービスを提供する
いわゆる“民泊”は、急増する訪日外国人旅行者の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用等の要請に応えるため、その活用が適正に図られることが求められてきました。
そこで、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールの設定、違法民泊への対応を目的に
平成 30 年 6 月、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。同法により、「住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者」の届出や登録制度を創設し、適正な管理等を確保する仕組みを構築しています。

■ 住宅宿泊事業法(民泊新法)のスキーム

住宅宿泊仲介業者

監督
登録

情報共有

観光庁長官

【民泊紹介サイト事業者】

国土交通大臣都道府県知事

サイトを通じた物件情報の提供

予約・支払

届出

住宅宿泊事業者

宿泊者

住宅の提供

【家主】

管理の委託
(家主不在型の場合)

監督

登録

監督

住宅宿泊管理業者【管理業者】■ 住宅宿泊事業法(民泊新法)の三本柱
住宅宿泊事業者

住宅宿泊管理業者

住宅宿泊仲介業者【家主】【管理業者】【民泊紹介サイト事業者】【主な業務内容】【主な業務内容】【主な業務内容】①宿泊者の衛生確保①住宅宿泊事業者が行うべき業務の（人数制限や清掃等）
代行（住宅宿泊事業者の①～⑥）②宿泊者の安全確保②営業所や事務所ごとの業務帳簿の（非常用照明の設置や避難経路の表示等）
備付け③外国人宿泊者の快適性と利便性の ③証明書の携帯確保（設備の使用方法等の外国語案内等） （業務に従事する従業員に携帯させる）④宿泊者名簿の備付け④標識の掲示（氏名・住所・職業等）（営業所・事務所ごとに見やすい場所に）⑤周辺地域への悪影響防止のための ⑤委託者へ契約締結前の書面の交付（国交省が定める内容）
説明（騒音防止のための配慮事項等）⑥周辺住民からの苦情処理⑥委託者へ契約締結時の書面の交付（管理業務の実施方法等を記載）⑦標識の掲示（届出住宅ごとに見やすい場所に）①約款の策定、届出及び公示②仲介料金の公示（公示した料金を超えての収受は不可）③標識の掲示
（営業所・事務所ごとに見やすい場所に）④宿泊者へ契約締結前の書面の交付（国交省が定める内容）

住宅宿泊事業法(民泊新法)の５つのポイント
ポイント 1：『民泊にすることができる住宅とは』●民泊＝住宅と位置付けることで、今まで宿泊施設を作ることができなかった住宅街でも民泊が可能になります。
〇使用できる住宅は、「実際に居住している家屋」「入居者の募集をしている空き室」「別荘等」が該当し、民泊専用の新築投資用マンション等、居住履歴のないものは該当しません。そのため届出時には、募集広告の写しや、実際に居住用として使用されていたことを証明する書類等の提出が必要〇施設内に台所、浴室、便所及び洗面設備の設置が必要〔３点ユニットバスやシャワーのみでも可〕

ポイント２：『年間 180 日を超えてはいけない』●同法では基本的に住宅と位置付けているため、民泊としての１年間の営業日数は、「180 日を超えないこと」となっています。
〇事業者ごとではなく、届出住宅ごとに年間 180 日を超えないこと〇日数の算定は、毎年 4 月 1 日正午から翌年 4 月 1 日正午まで〇各届出住宅の営業日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、宿泊者の国籍内訳を２カ月ごとに自治体へ報告

ポイント３：『条例による制限がある』●各自治体では、合理的な理由がある場合に「区域」と「期間」を定めて、民泊の実施を制限することが認められています。
例１）
区域：児童施設や学校等の 100ｍ以内
期間：平日
理由：防犯の観点等

例２）
区域：集落地域
期間：紅葉時期
理由：渋滞事情の観点等

ポイント４：『家主居住型と家主不在型に分類される』●家主居住型の特徴〇異文化コミュニケーションを希望する方に適している〇前頁の「住宅宿泊事業者の主な業務内容」を遵守し、適正な管理に努めることが必要〇宿泊室が 50 ㎡以下の場合は、ホテルや旅館並の消防設備は不要〇生活必需品の購入等で一時的に不在にする
場合は、原則１時間まで〇食事を提供する場合、食品衛生法に則った対応が必要な場合がある●家主不在型の特徴〇空き家や空き室を所有しているものの使用していない方に適している〇住宅宿泊管理業者に、「住宅宿泊事業者の主な業務内容(前頁)」の①～⑥を委託することが条件〇ホテルや旅館と同様の消防設備設置が義務○民泊使用の 180 日制限や管理業者への費用が生じるため、単独では事業としての経済的メリットは大きくなく、貸室業との組み合わせ等が有効

ポイント５：『違法民泊を取り締まることができる』（罰則規定あり）●無届出で実施した場合は、旅館業法違反の対象となります。

空き室問題を抱えている賃貸住宅経営者の課題を解決するため、既存の賃貸住宅の空き室を旅館業法における簡易宿所営業(サテライト型民泊)へ転用し、訪日外国人旅行者等の新たな宿泊施設として活用できるよう、実効的な転用事例と必要な設備基準等をご紹介いたします。
サテライト型民泊とは、点在する簡易宿所を１つのフロント(玄関帳場)で管理することができる『簡易宿所の新たな管理運営スタイル』の通称で、厚生労働省関係部局より平成 29 年 12 月 15 日付にて、関連通知及び事務連絡が発出されております。当然のことながら、サテライト型民泊は住宅宿泊事業ではなく簡易宿所営業のため営業許可の取得によって、年中営業することができます。
なお、点在する簡易宿所とは、どのような範囲を示すかというと、「緊急時に適切に対応できる体制が整備されている」との観点から、フロントから職員等が複数の簡易宿所へ駆け付けるために通常要する時間が概ね 10 分程度であるとされています。

■ 簡易宿所への転用例〔RC 造３階建賃貸マンションの１階部分を転用する場合〕＜比較的入居率の低い１階の全室をサテライト型民泊に転用する場合＞●：自動火災報知設備（※１） ■：避難口誘導灯 ▲：非常用照明 ◆：防炎カーテン
※２3F

●

304

■

303

302

■ 民泊(簡易宿所)部分の室内設備

301

浴室
この壁がない場合

ベランダ

ベランダ

ベランダ

●

キッ
チン

▲：非常用照明

ベランダの設置は1 つのみ

※２2F

洗濯機

冷▲
WC

クローゼット■
寝室面積は1 名につき 3.3 ㎡以上

204

203

202

201

(10 ㎡＝6 畳で3 名が宿泊可)

ベランダ

ベランダ

ベランダ

ベランダ

『104』に窓がある場合のみ

※２

1F

●

■

104

103

102

101

【民泊】

【民泊】

【民泊】

【民泊】

ベランダ

ベランダ

ベランダ

ベランダ

◆▲ ●

◆：防炎カーテン◆の設置が必要

ベランダ※１ 無線式の警報機能付感知器を用いた自動火災報知設備の設置を想定したものです。
※２ 無線式の警報機能付感知器を用いた自動火災報知設備の場合、各階廊下への感知器の設置義務はないものの、消防署によっては設置を指導されることがあります。

注）民泊に利用する部分の総床面積や階数によっては、法令に適合させるための手続き等が必要となる場合があります。
次頁以降の３つの事例をご参考の上、自治体等にご相談ください。なお、事例にはサテライト型民泊に転用する際、新たに必要となる設備のみを記載しており、既に共同住宅に義務付けられている設備は適切に設置されていることが前提のものとなります。
また、共同住宅の管理権原者が民泊部分についても、管理権原を有していることを前提としています。

【事例】
木造 ２階建のアパートの場合※外観イメージ【用途地域】【構第一種住居地域 ※１造】

【敷地面積】

木造２階建、地階・無窓階なし、屋外階段
200 ㎡【延床面積】【戸数】

民泊利用戸数

民泊割合

１戸12.5％３戸(半数以下)【容 積 率】

200％

【高さ】

6ｍ

264 ㎡（各階 132 ㎡：2DK×4 室×33 ㎡×2 階）
8戸【築 年 月】

建築基準法関係の設備等

1980 年 1 月（築 38 年）※２
消防法関係の設備等

・自動火災報知設備(民泊部分のみ)
・非常用照明装置
・キッチンに準不燃材料仕上げ ・避難口誘導灯 ※３・防炎カーテン(民泊部分のみ)(最上階の民泊部分のみ)

固定資産税
（土地）

敷地の 100％に対して1/6 に減額

37.5％

５戸
(半数以上)

62.5％

全戸

100％

・自動火災報知設備(民泊部分のみ)
・避難口誘導灯 ※３・非常用照明装置
・防炎カーテン(民泊部分のみ)
・キッチンに準不燃材料仕上げ ・防火管理者 ※４(最上階の民泊部分のみ)
・自動火災報知設備(建物全体)
・用途変更の建築確認申請※５ ・避難口誘導灯・防炎カーテン
・防火管理者 ※４

敷地の 50％に対して1/6 に減額減額の特例なし

既存の共同住宅のサテライト型民泊への転用をご検討の方は、図面等を持参の上、自治体等で確認することをお薦めします。
※１ サテライト型民泊(簡易宿所)は、住居専用地域(一低専、二低専、一中高、二中高)では行えませんので、ご注意ください。
※２ 自治体によっては、条例で容積率が緩和されている場合もありますが、1997 年 9 月以降に建築された共同住宅を民泊とする場合は、容積率を超えてしまう可能性があります。
※３ 一定の区画等がある場合、簡易宿所が存在しない階は免除されます。
※４ 簡易宿所部分の収容人員の算定数が１戸あたり 5 名、共同住宅部分の居住者の数が１戸あたり 2 名と仮定しています。
※５ 用途変更の建築確認申請は、廊下等を含めた民泊利用部分の面積が 100 ㎡を超える場合に必要となるため、上記で不要となっていても建築確認申請が必要となる可能性があります。
「一低専」とは第一種低層住居専用地域、「二低専」とは第二種低層住居専用地域、「一中高」とは第一種中高層住居専用地域、「二中高」とは第二種中高層住居専用地域を示します。

【事例】
ＲＣ造 ３階建の賃貸マンションの場合※外観イメージ【用途地域】【構第一種住居地域

造】【敷地面積】ＲＣ造・陸屋根・３階建、地階・無窓階なし、屋外階段
140 ㎡

数】

12 戸

民泊利用戸数

民泊割合

１戸

8.3％

４戸(半数以下)

８戸(半数以上)

全戸

200％

【高さ】

33.3％

【築 年 月】

建築基準法関係の設備等

・非常用照明装置
・キッチンに準不燃材料仕上げ(最上階の民泊部分のみ)

1996 年 1 月（築 22 年）
消防法関係の設備等

・自動火災報知設備(民泊部分のみ)
・防炎カーテン(民泊部分のみ)

・自動火災報知設備(民泊部分のみ)
・避難口誘導灯 ※１・防炎カーテン(民泊部分のみ)

66.7％

100％

9.9ｍ

240 ㎡（各階 80 ㎡：1K×4 室×20 ㎡×3 階）【延床面積】【戸【容 積 率】

・非常用照明装置
・キッチンに準不燃材料仕上げ(最上階の民泊部分のみ)・用途変更の建築確認申請

・自動火災報知設備（建物全体）
・避難口誘導灯・防炎カーテン・防火管理者 ※２

固定資産税
(土地)

敷地の 100％に対して1/6 に減額

敷地の 50％に対して1/6 に減額減額の特例なし

既存の共同住宅のサテライト型民泊への転用をご検討の方は、図面等を持参の上、自治体等で確認することをお薦めします。
※１ 一定の区画等がある場合、簡易宿所が存在しない階は免除されます。
※２ 簡易宿所部分の収容人員の算定数が１戸あたり 3 名、共同住宅部分の居住者の数が 1 戸あたり 1 名と仮定しています。

本ガイドブックに掲載する３つの事例は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課、住宅局住宅総合整備課、建築指導課、観光庁観光産業課並びに消防庁予防課の指導をもとに作成しております。

【事例】
ＳＲＣ造 11 階建のマンションの場合 ※１※外観イメージ【用途地域】【構商業地域

造】【敷地面積】

ＳＲＣ造 11 階建、地階・無窓階なし、屋外階段
1,000 ㎡

【延床面積】【戸数】

民泊利用戸数 民泊割合

１戸

15 戸
(半数以下)

30 戸(半数以上)

全戸

2.3％【容 積 率】

400％

【高さ】

2,860 ㎡（各階 260 ㎡：2LDK×4 室×65 ㎡×11 階）
44 戸【築 年 月】

建築基準法関係の設備等

1995 年 1 月（築 23 年）
消防法関係の設備等・非常用照明装置
・キッチンに準不燃材料仕上げ ・防炎カーテン(民泊部分のみ)(最上階の民泊部分のみ)

34.1％

68.2％

30ｍ

・非常用照明装置
・キッチンに準不燃材料仕上げ(最上階の民泊部分のみ)・用途変更の建築確認申請

100％

・避難口誘導灯(10 階以下) ※２・防炎カーテン(民泊部分のみ)
・スプリンクラー設備(10 階以下) ※３・避難口誘導灯(10 階以下)
・防炎カーテン・スプリンクラー設備(10 階以下) ※３

固定資産税
（土地）

敷地の 100％に対して1/6 に減額
敷地の 75％に対して1/6 に減額

敷地の 50％に対して1/6 に減額減額の特例なし

既存の共同住宅のサテライト型民泊への転用をご検討の方は、図面等を持参の上、自治体等で確認することをお薦めします。
〔手順：要件を満たす → 消防署へ工事計画の申請 → 内装工事の実施 → 消防法適合通知書の取得 → 旅館業許可取得〕※１ 簡易宿所部分の収容人員の算定数が１戸あたり 5 名、共同住宅部分の居住者の数が１戸あたり 2 名と仮定しています。
※２ 一定の区画等がある場合、簡易宿所が存在しない階は免除されます。
※３ 一定の区画等により 10 階以下の階は免除する方向で現在、調整中です。なお、90％以上を簡易宿所とした場合には、一定の区画等により免除されます。

【ガイドブックに関するお問合せ先】〔略称：ちんたい協会〕
受付時間：(平日)月・水・金 10 時～17 時※休暇及び年末年始は除く