契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会
令和６年３月２７日

１

陳情審査（１）新たに送付された陳情○送付６－16千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情（２）継続審査①送付６－６

工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める
陳情書②送付６－７

不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情③送付６－12

泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情

２

今後の調査の進め方について

３

その他

契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会 送付６－１６千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情

受付年月日

令和６年３月１２日

陳

提 出 者

１名

署 名 者

４７名

計

４８名

情

者

千代田区議会議員政治倫理条例の制定を求める陳情

ス0リ,年 y 月/ユ..、日千代田区議会議長

秋谷こうき様4ど4ク元)

陳情者[陳情趣旨]
千代田区議会議員(当時)と元部長が官製談合防止法違反容疑で逮捕されました。区の公共工事において、公正性・透明性・競争性が求められる入札をゆがめてきたことは、区民に対する重大な裏切り行為です。真相解明とともに再発防止策が急がれます。
有効な再発防止策のひとつが政治倫理条例です。区議会でも区議会議員の政治倫理条例の必要性を繰り返し議論してきたと聞いております。しかし今日まで制定されていません。
政治倫理条例の目的は「議員の政治倫理に関する基本となる事項を定め、その政治倫理の確立を図り、もって区民に信頼される公正で開かれた議員活動の展開に寄与する」(「『仮称』千代田区議会議員政治倫理条例に関する決議」2011年10月5日議決)ことです。こうした条例が制定されていたら、今回のような議員の不当要求を避けられたのではないでしょうか。そう考えると残念でなりません。
区議会議員政治倫理条例を制定できるのは区議会だけです。条例制定を先延ぱしにすることは許されません。

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f冷キ06' 3,1 '1 '、1 、"区議会議員政治倫理条例を制定すること。

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氏

名

住

所

契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会 送付６－６

工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める陳情書

受付年月日

令和６年１月２９日

陳

提 出 者 １名

情者

2024年1月29日

千代田区議会議長
秋谷こうき殿工事契約に関する議員の関与について真相解明を求める陳情書①今般、元区議会議員及び元区職員が逮捕されるという不祥事が起きた。
これに対し、議長及び区長が早々にコメントを出したが、それぞれの立場で、調査を行った上でのことなのか。千代田区の工事契約に係る不祥事に対し、調査を行い、区長および議長は、その経過及び結果を正確に区民ならびに職員に示すつもりがあるのか。

②今、議会は、日程をこなすことを第一優先に考えているようだが、現在の時点で、議会がなすべきことなのか。今回の不祥事をそれぞれの議員はどのように受け止めているのか、また区議会として区民に対し発信するつもりがあるのか。

去る1月25日に環境まちづくり委員会を傍聴し、前代未聞の不祥事が起こったにもかかわらず、議会も行政も何事もなかったかのように進めることに違和感を覚えた。当事件は、区政全般に関わる不祥事としてとらえ、真相解明にあたるべきではないか。

③区議会として、区民生活が関わる審議は必要であるが、二度と不祥事を起こさないよう、どのように区政及び議会を刷新するつもりか。まずは
区議会として、本来あるべき区政及び議会の姿勢を、区民及び職員に示すことが不可欠ではないか。

以上、陳情について、区議会として真撃な審議および判断を求める。
、1‑t/、ξト"、＼・ーー武.ヘ.2̲9..,j、}q參御区詣ぢ""'契約にかかる不正行為等再発防止特別委員会 送付６－７

不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情

受付年月日

令和６年１月２９日

陳

提 出 者 １名

情者

2024年1月29日

千代田区議会議長
秋谷こうき殿不祥事に関する迅速な状況把握と再発防止に関する説明、区民をはじめ多様な人が話し合って決めるまちづくりの実現を求める陳情「区立お茶の水小学校・幼稚園の改築工事」に関する、国や地方自治体などによる事業発注の際に行われる競争入札において、発注機関側の公務員が入札談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まる官製談合防止法違反の疑いで、区議会議員(逮捕同日の1月24日付で辞職したので現時点では元議員)と入札を担当する部署の元部長が警視庁に逮捕された事をニュースと新聞記事で知りました。
区長、区議会議長共に、この件に関してコメントを述べられていますが、特に、状況把握と再発防止策の結果を広く、警視庁の捜査の終了を待つまでもなく、出来得る事は今からでも準備、開始して、区民に公開の場で説明して下さい。
逮捕された区議会議員は、逮捕前の1月12日まで区議会の環境まちづくり委員会の委員長であり、秋葉原電気街の再開発(2023年10月13日に区が都市計画決定)にも携わっていということです。

千代田区内では、日テレ「旧本社跡地開発」、神田警察通り道路整備など再開発等のまちづくりに関して、区と住民の間で決定までの話し合いの仕方や説明の場の少なさなどに疑義を持つ人達の声を耳にすることが多いです。本来、官民で目指すべきまちづ
くりに有って、今回の官製談合防止法違反はそれ以前の由々しき問題でもあります。
これを機会に、まちづくりに関する行政の手続きは、法的規準にのっとることだけにとどまらず、是非とも区民、区職員もとり込む形で、区内で働く人も含めた官民のあり方や様々な形の話し合いの場のあり方等を考えて頂きたいと思います。そして、新
しく、ユニークな発想を持って、誇れる千代田区のまちづくりのための規範づくりに、区民に見える形で取り組み、私たちに示して頂きたいです。

以上

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泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情

受付年月日

令和６年１月３０日

陳

提 出 者 １名

情者

令和6年1月30日

千代田区議会議長
秋谷こうき

様

^
泥沼にはまった千代田区を助けるための調査をお願いする陳情

先般、官製談合の疑いで千代田区議会議員と元職員が逮捕されました。
これは大きな衝撃であり、一方ではやっとこの時がきたと心弾ませる事態でもありました。

ただ我々区民はこれだけで終わったとは思いたくありません。千代田区内各所に起きている諸問題から考えますと、それぞれに不正の臭いがしてなりません。今、この時こそ、私たちの目の届かない所で行われてきた何かを見つけ出す
絶好の機会です。
つきましては、委員会並びに議会において、不正という名で泥沼にはまっている何かを見つけるべく、更なる調査をお願いいたしたく、ここに陳情いたしま、す石ーニト>§1 <＼‑B,1,と。0,1
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令和６年３月 27 日
区議会事務局資料１

公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会中間報告書
平成２３年３月３１日
本委員会は、平成５年から平成９年までに行われた千代田区立小学校の校舎解体工事の入札等の契約事務について調査し、その経緯を踏まえた再発防止策を講ずることにより、今後の入札を含む契約手続の公正性、透明性の確保を図ることを目的として、地方自治法第１００条の諸権限を付与した特別委員会として設置されました。
当時の資料の多くは既に廃棄処分されており、調査は困難であったものの、限られた資料と当時の契約担当課長を含む関係者５名延べ６回の証人尋問により調査を進めるとともに、各種工事契約制度及び透明で公正な区政運営を確保す
るために制定した「職員等公益通報条例」及び「区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱」並びに「不当要求行為の記録に関する取扱要綱」についても、議論を行ってまいりました。
委員会の調査事項は、公共施設適正配置構想時の公共工事に関する事項となっておりますが、さまざまな事象が取り上げられた旧西神田小学校解体工事について、先行的に調査を行ってまいりましたので、その到達点を中間報告として取りまとめ、本日、下記のとおり報告いたします。
記第１ 本委員会の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

１ 設置経緯２ 定数
３ 委員
４ 調査事項５ 調査経費第２ 委員会開催状況
第３ 調査内容

１ 調査方針の決定

・・・・

６ページ

２ 証人尋問及び主な尋問事項

・・・・

９ページ

３ 記録の提出

・・・・

１０ページ

４ 委員会として採用した資料

・・・・

１１ページ

1

５ 執行機関との論議
第４ 現時点における調査結果

・・・・

１１ページ

・・・・・・・・・・・・・

１３ページ

１ 平成５年当時の契約手続及び校舎解体工事手続を巡る動
き

・・・・

１３ページ

２ 入札に関する中村議員からの働きかけの有無
・・・・

１８ページ

３ 旧区立小学校校舎解体工事契約は適正に締結されたのか
・・・・
第５ 川崎元経理課長の退職に至るまでの背景

２３ページ
・・・・・・

第６ 公正な区政運営に向けての執行機関の取組み状況
１ 契約制度の改善について

・・・・

２７ページ

２ 公益通報制度の創設について

・・・・

２８ページ

・・

２６ページ
２７ページ

３ 区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱及び不当要求行為の記録に関する取扱要綱の制定について
・・・・
第７ より透明で公正な区政運営のために

２９ページ
・・・・・・・・

１ 契約制度について

・・・・

３２ページ

２ 公益通報制度について

・・・・

３２ページ

３２ページ

３ 区民要望記録要綱及び不当要求行為記録要綱の制定に
ついて

・・・・

第８ 区民に信頼される議会を目指して

2

３５ページ

・・・・・・・・・

３７ページ

第１ 本委員会の概要
１ 設置経緯平成２２年１０月５日に開催された予算・決算特別委員会において、木村
議員から本件に関する質疑が行われる。
平成２２年１０月８日に開催された第３回定例会継続会において、「議員
提出議案第１５号

行政事務執行に伴う真相究明のための調査に関する決議」が提案され、賛成少数により否決される。
平成２２年１１月２６日に開催された第４回定例会継続会において、「議
員提出議案第１６号

行政事務執行に伴う真相究明のための調査に関する決議」が提案され、賛成多数により可決される。
２ 定数
１２名
３ 委員
委員長

石渡

伸幸

副委員長

木村

委

員

高澤

秀行

委

員

はやお

恭一

委

員

林

委

員

小林

たかや

委

員

山田

ながひで

委

員

嶋崎

秀彦

委

員

小林

やすお

委

員

小枝

すみ子

委

員

高山

はじめ

委

員

戸張

孝次郎

則行

正明

４ 調査事項
公共施設適正配置構想時の公共工事に関する事項
５ 調査経費５００，０００円
６ 行政事務執行に伴う真相究明のための調査に関する決議
別紙のとおり3

（別紙）
行政事務執行に伴う真相究明のための調査に関する決議
下記により、行政事務執行に伴う真相究明のための調査に関する決議を提出します。
１ 調査事項
本議会は、地方自治法第１００条第１項の規定により、公共施設適正配置構
想時の公共工事に関する事項について調査するものとする。
２ 特別委員会の設置
本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第４条の規定により、委員１２名からなる公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会を設置し、これに付託するものとする。
３ 調査権限
本議会は、１に掲げる事項について地方自治法第９８条第１項の規定による書類及び計算書を検閲し、区長その他の執行機関の報告を請求して事務の管理、議決の執行及び出納を検査する権限、及び、同法第１００条第１項の規定により、選挙人、その他関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限並びに同条第１０項の規定により、団体等に照会し、又は記録の送付を求める
権限を上記特別委員会に委任する。
４ 調査期限閉会中も調査できるものとし、１に掲げる調査が終了するまでとする。
５ 調査経費上記特別委員会の本件調査に要する経費は、５０万円以内とする。

4

第２ 委員会開催状況
回数

日付

議題

１

平成２２年１２月

１

正副委員長互選

２

平成２２年１２月１５日

１１００条調査の概要について

２

委員会運営について３

平成２２年１２月２２日

１

証人出頭請求について

４

平成２２年１２月２８日

１

証人尋問

５

平成２３年

１

公共施設適正配置構想時の小学校校

６

平成２３年

７日

１月１３日

１月２１日

７

平成２３年

１月２６日

８

平成２３年

２月

９

平成２３年

２月１０日

10

11

12

13

平成２３年

平成２３年

平成２３年

平成２３年

４日

２月１８日

３月

１日

舎解体工事に関する調査について
１

契約事務について

２

証人尋問

３

今後の調査について

１

委員会資料について

２

証人尋問

１

調査の進め方について

２

証言内容の整理について

１

証人尋問

２

今後の調査について１

今後の委員会運営について

２

証言内容の整理について

３

契約事務等について

１

証人尋問

２

今後の調査について

１

区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱及び不当要求行為の記録に

３月１１日

３月２３日

関する取扱要綱について
２

職員等公益通報条例について

１

委員会の中間報告について5

第３ 調査内容
１ 調査方針の決定
本委員会における調査をどのように進めていくべきかについては、第１回から第３回までの委員会において議論が行われ、下記のような調査方針
を基本的事項として確認した。
なお、調査を進めていく過程で新たに必要とされた確認事項については、
その都度確認を行った。
（１）運営方針について
本委員会の運営にあたっては、公正・中立を基本として、丁寧かつスピーディーに進めていく。また、１００条調査権によって証人を尋問し、場合によっては告発することも可能であるという強い権限を持ち合わせていることから、人権を最大限尊重し、慎重に調査・検証を行っていくことを確認した。
（２）１００条調査権の概要について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条に基づく特別委員会の設置は、千代田区議会において初めてのことである。通常の特別委員会とは性格が異なり、証人の出頭要請や証人尋問を行う権限を持つこと、また、正当な理由なく出頭拒否した場合や虚偽の証言であると認定した場合は告発を行わなければならないとされるなど、強い調査権限が付与されている。
そのため、委員会運営にあたっては共通認識をもって臨むこととし、１００条調査権の概要について、下記のとおり確認した。
ア

調査の目的

イ

調査権の対象ウ

調査権の限界エ

調査権行使と委任

オ

調査委員会の権限（３）調査事項について
本委員会の調査事項は、「公共施設適正配置構想時の公共工事に関する事項」としているが、具体的調査事項として「平成５年から平成９年にかけての小学校校舎解体工事契約に関する事項」とすることを確認した。
（４）委員会の公開について
本委員会については、原則公開を基本として運営を行うこととした。ただし、運営していく過程において配慮が必要とされるような場合については、委員間で協議を行い状況に応じて判断をすることとした。
6

（５）資料の取扱いについて
本委員会の調査で活用する資料については、執行機関が作成し提出したものや、責任の所在が明確なものについて原則公開とする。ただし、出展が明らかでないものや、資料の内容が事実であると立証されていない
内容が含まれている場合は、千代田区議会情報公開条例（平成１２年千代田区条例第３７号）の趣旨を踏まえ、委員限りの配布資料として慎重に取り扱うことを確認した。
（６）証人の出頭要請について本委員会が「行政事務の執行に不当な圧力や働きかけが行われたのか」「働きかけによって不適切な契約事務の執行が行われたのか」など、調査を効率的に進めるためには、当時の関係人から証言を得ることが重要かつ有効な手段である。
一方、証人の出頭要請を行うことについては、委員会として強い権限を持って要請を行うことや、民事訴訟法における証人尋問に関する規定が準用されるため、法律の規定を遵守し人権に最大限配慮する必要がある
ことから、委員間でさまざまな議論が行なわれた。主な発言内容は下記のとおりである。
ア

委員長の発言・調査に必要な資料が出揃い、委員の共通認識のもとで調査を行う必要がある。委員長としても理解を深めたうえで進めていきたい。
・証人の出頭要請を急ぐ意見と、その前に資料の確認や手順を踏むべきであるとの両方の意見があるので、次回の委員会日程を定め、それまでに正副委員長であずかり整理したい。
イ

委員の発言①

・平成５年当時の契約担当課長が公式の場で証言すると述べており、今後、この証言が軸となりスタートとなると考えられる。
・証言をなさるという元課長がおいでになるのだから、とりあえず当時
どういうことがあったのか証言していただければ、そこから話が進んでいくと思う。
・当時の経理課長が不正な介入があったと証言されると話しているわけで、それが立論になって今後の１００条調査のスタート地点になると思う。委員会運営上も法的にも全く齟齬がない形で証人が出頭できると思う。
・私達議員の任期を考えると、日程の問題として早くやらなければならないというのは、みんなの合意である。次の委員会で証人尋問の日程
7

を決めるのでは遅い。
・日程が詰まっているわけで、今ここで一定程度方針を決めなければならない。三人の委員も提案理由に書かれている証人を申請しようと言っている。申請する前に証拠を見せて欲しいという委員もいるが提案理由説明の一番最初に書かれている。これが起点である。
最初の一歩を踏み出すか出さないかというのは大きな違いである。
・次回に日程を決めるのでは駄目だという言う人がこれだけいるわけ
で、そのままとはならない。
ウ

委員の発言②・早く進めるべきだという意見には反対しない。この問題は議会として真摯に取り組まなければいけない。資料なども確認し共通にしたうえで、推定ではなく手はずを整えてきちんとした委員会運営を行うべきだと思う。
・委員間で見解の相違がある。千代田区議会として初めての百条委員会ということでもあり、よく理解して調査に臨みたい。膨大な資料もあると聞いているので、委員会設置の提案者である木村副委員長の話をまず聞いて、共通認識にしていかなければならない。正副委員長で見解が違ってしまうと前に進めない。共通認識となるよう正副委員
長で整理をして欲しい。
これらの議論が行われた結果、正副委員長で相談し、委員会から要請があれば出頭し証言する旨の意思を持っている川崎元経理課長に対し、副委員長から連絡をしたところ、１２月２８日であれば証人として出頭が可能であることが判明した。委員会としては、１２月２２日に委員会を開催し、資料も揃えて委員間の認識を共通化したうえで、２８日に川崎元経理課長に対する証人尋問を行う方向で整理を行った。
出頭要請を行う正式な確認は、２２日の委員会で決定し、証言を求める事項として「公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事に関する事項」と定め、出頭要請手続きを行った。
その後、１月２２日に開催された委員会においては、１２月２８日に行われた川崎元経理課長の証人尋問における証言を受け、今後の調査において証人として出頭要請を行う必要がある関係者として１０人が確認された。具体的な手続については、正副委員長から証人となる方への連絡と日程調整などを行い、出頭が可能な関係人から出頭要請手続を進めることを確認した。
8

（７）証人尋問の進め方について
地方自治法第１００条第２項の規定に基づいて出頭要請を行い、証人尋問を行う際には、民事訴訟に関する法令中「証人尋問」に関する規定が準用されている。そのため、尋問は証人に真実を述べてもらい有益な結論を得るための手段として、証人の人権の尊重には十分配慮し、人権を阻害す
る尋問は慎むべきであることを基本とし、具体的な進め方は、委員長から基本的な事項について主尋問を行い、その後、各委員から重複しないように注意しながら補足尋問を行う方式で進めることを確認した。
（８）資料要求について
平成２２年１２月１５日の委員会では、本委員会の調査を進めていく
にあたり必要な基礎資料として、次の資料要求が行われた。
ア

平成５年から９年までの間の当時の経理担当課長及び総務部長のリスト（当日の委員会に提出）

イ

平成５年から９年までの間の小学校校舎解体工事契約の年次、契約
相手、契約金額一覧（１２月２２日の委員会に提出）

２ 証人尋問及び主な尋問事項
証
実施日
証 人

人

尋

問

の

実

施

概

要

平成２２年１２月２８日（第４回）
川崎秀樹

氏（元千代田区経理課長）

主な尋問事項・経理課長在任時の旧区立小学校解体工事の入札に係る事務手続について・議員サイドからの不当な圧力又は働きかけについて
・退職理由と議員からの不当な働きかけとの関係
実施日
証 人

平成２３年１月２１日（第６回）
田中維新

氏（元千代田区建設営繕課長）

主な尋問事項・建設営繕課長在任時の旧区立小学校解体工事の入札に係る手続について・建設営繕課長在任時の不当な圧力又は働きかけについて
・西神田小学校校舎解体工事の指名業者選定までの状況について

9

実施日
証 人

平成２３年１月２６日（第７回）
川崎秀樹

氏（元千代田区経理課長）

主な尋問事項
・前回証言の確認について
・経理課長在任時の旧区立小学校解体工事の入札に係る事務手続について・議員サイドから渡された業者リストについて
・西神田小学校校舎解体工事の指名業者の決定にいたる経過について
実施日
証 人

平成２３年２月１０日（第９回）
林延行

氏（元千代田区建築環境部長）

主な尋問事項
・建築環境部長在任時の旧区立小学校解体工事の入札に係る事務手続について
・建築環境部長在任時の不当な圧力又は働きかけについて
・西神田小学校校舎解体工事の指名業者選定までの状況について実施日

平成２３年３月１日（第１１回）

証 人

中村つねお

氏（千代田区議会議員）

補助人

大井倫太郎

氏（弁護士）

主な尋問事項
・川崎元経理課長が証言した中村議員からの働きかけについて
証 人

Ａ氏（株式会社関口興業社員）

主な尋問事項
・株式会社関口興業の概要について・証人の担当業務等について
３ 記録の提出（１）地方自治法第１００条第１項に基づく提出
提出者

川崎秀樹

提出日

平成２３年１月１７日（第７回委員会へ提出）

記

ア

録

氏

平成５年９月６日頃、中村つねお千代田区議会議員から渡されたとされる西神田小学校解体工事に関する業者リスト

イ

上記リストを法律事務所に寄託していたことを証する書面（２）任意に基づく提出

10

提出者

川崎秀樹

提出日

平成２３年２月７日（第９回委員会へ提出）記

川崎秀樹氏が平成５年に経理課長として在任中使用していた手録

氏帳
４ 委員会として採用した資料（１）提出者

木村正明議員（共産党区議団へ匿名で情報提供されたもの）

提出日

平成２３年１月２６日（第７回委員会）

記

平成５年から９年までの間の小学校校舎解体工事入札結果表録（写）＊１月２１日（第６回）委員会で、委員長から執行機関に対して調査依頼することを確認した。
（２）提出者

木村正明議員

提出日

平成２３年３月２３日（第１３回委員会）

記

霞水会国際総合研究所

録

井沢倫子

氏の名刺（写）５ 執行機関との論議
本委員会の調査を進める中で、当時の契約事務に対する不当な働きかけや圧力の有無の他、行政事務の執行体制や課題を検証する観点から、当時の状況やその後に行われた改善の取り組み、その結果として現状はどのようになっているのかについて、執行機関からの資料提出を受け下記のように議論を重ねてきた。
実

施

日

提出資料及び議論の状況

平成２３年１月 提出資料
２１日
（第６回）

「工事入札に係る手続方法比較」
議論の状況
平成５年と現在の入札手続の状況を整理した資料の提供を受け、執行機関との論議は行わず、今後の調査の参考とすることを確認した。

11平成２３年２月 出席理事者
１８日

山岸政策経営部長（第１０回）

大矢総務職員課長
伊藤契約担当課長
提出資料「工事契約事務に係る主な変更点」「千代田区職員等公益通報条例」「公益通報制度の通報実績」「区民等からの要望等の記録に関する取り扱い要綱」「不当要求行為の記録に関する取り扱い要綱」
議論の状況
平成５年当時と現在の契約事務に係る主な変更点について論議を行い、契約事務の現状と課題について確認した。
また、適正な行政事務執行の確保の観点から執行機関
が取り組んでいる公益通報制度、記録化制度の説明を受け論議を行い、制度の現状と課題について確認した。

平成２３年３月 出席理事者
１１日

山岸政策経営部長（第１２回）

大矢総務職員課長
伊藤契約担当課長
提出資料「要望等（不当要求行為）記録票実績（部別）」「公益通報制度

行政監察員への通報実績」

議論の状況
提出資料の説明を受け、前回までの議論と併せて、さらに制度の現状や課題について理解を深めた。
平成２３年３月 出席理事者
２３日

山岸政策経営部長（第１３回）

大矢総務職員課長
議論の状況
前回の議論を補充する形で、制度の現状と課題について認識を深めた。

12

第４ 現時点における調査結果
前記「第３調査内容」のとおり、初めに証人尋問を行った川崎元経理課

長は、小学校校舎解体工事の入札に関連して中村議員から数回働きかけがあったと証言した。以後、本委員会は調査事項に関連する資料の収集や元区職員をはじめ、関係者の証人尋問を行い、中村議員から川崎元経理課長に対して働きかけがあったのかどうかを検証するとともに、木村議員が本委員会設置の提案理由説明（１１月２６日の本会議）の中で取り上げた西神田小学校の校舎解体工事契約が適正に行われたのかどうかを調査した。
また、証人尋問と並行して、契約制度のほか、公正で透明な区政を確立するために区が制定した公益通報制度や区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱及び不当要求行為の記録に関する取扱要綱について、当時こうした諸制度があったとすれば、今回のような問題が未然に防ぐことができたのかどうか、再発防止の観点に立って、執行機関から説明を受け議論した。
１ 平成５年当時の契約手続及び校舎解体工事手続を巡る動き
本委員会の設置提案理由で述べられている談合の法的解釈や調査過程で分かった契約事務における各種制度等について、本項の冒頭で記述する。
（１）談合罪について談合は刑法第９６条の３第２項で禁止している犯罪である。
「談合」とは、競売人・入札者が、互いに通謀して、特定の者を競落者、落札者とするために、一定の価格以下又は以上に入札又は付け値をしな
いことを協定するこという（大審院判決昭和１９年４月２８日刑事判例集２３巻９７頁）。参加者の全部でなく一部が行った場合も含む（最高裁判所判決昭和３２年１２月１３日刑事判例集１１巻１３号３２０７頁）。
判例（最高裁判所決定昭和２８年１２月１０日刑事判例集７巻１２号
２４１８頁）は、談合行為があれば既遂に達し、協定に従って現に競売又は入札が行われたり、公正さが害されたことは必要でないとしている。
（２）指名競争入札について
平成５年当時、国や地方自治体は、公共工事に関する事業者選定に関して指名競争入札制度を採用しており、千代田区も同様であった。
指名競争入札は、一定価格以上の公共事業についてはそれを実施する事業者の事業処理能力が備わっていることが前提として必要だという配慮の下から、事業者の経営規模、事業実績等に関する基準を決め、これらの基準を充たす事業者リストを作成し、その中からさらに個々の入札に参加できる事業者を指名し、その事業者に入札させ（辞退することも出来る）、その中から最低制限価格を上回り、最低制限価格に最も近い者を落
13

札者と決める制度である。
入札までの流れは、指名事業者を特定の場所に一斉に集め、入札案件の説明（いわゆる現場説明会）を行い、それから一定の日数をとった後に入開札を行っていた。
このような方法によると、入札事業者は入札前に同じ入札に参加する事業者を知ることができる。しかも、会社として継続的事業として行っているものであるから、同じ顔ぶれの事業者が現場説明会及び入開札の場
で繰り返し顔を合わせる関係になる。
１億円前後規模の解体工事を行える事業者として千代田区が承認した事業者は、当然、社会的に相当期間、解体工事を行ってきていたはずであるから、現場説明会の場で顔を合わせれば、相互に知っている関係である。
そのような状況下では、各社の共存共栄のために談合が行われやすくなる。
（３）業者選定委員会について
千代田区では、契約担当課で、個々の入札に参加できる事業者リスト案
及び入札予定価格・最低制限価格案を作成し、業者選定委員会に提案し、そこで決定していた。業者選定委員会は、助役、総務部長、建築公害部長、
建設営繕課長、経理課長によって構成されていた。
業者選定委員会では、各事業を担当する課から出された案に対してほとんど議論されることはなく、当該案をそのまま承認するという運用が行われていた。
（４）旧西神田小学校校舎解体工事と業者選定委員会について
平成５年度の旧区立小学校校舎解体工事は、指名競争入札で行われていた。この当時、経理課長職は川崎秀樹、建設営繕課長職は田中維新、総務部長は八田和之の各氏であった。
川崎元経理課長は、指名競争入札に参加する事業者案及び入札予定価
格・最低制限価格案を作成する立場にあり、田中及び八田両氏は川崎元経理課長とともに業者選定委員会の構成員であった。
（５）入札結果表について資料として提出されている旧区立小学校校舎解体工事６件の入札結果表の写し（以下「本件入札結果表」という。）は、執行機関で保管していたものではなく、また、原本も執行機関において現存していないので、これらが真正なものであるか否かを検討する必要がある。
本件入札結果表は、区職員らの記憶によれば、平成５年当時の本件入札結果表の体裁に似ている。件名、履行場所、現場説明日時、入開札日時に14記載されている内容は実際に行われたことが記載されていると思われ、事業者名も当時の事業者名が記載されている。
また、旧今川小学校校舎等解体工事の入札結果表の入札件名欄の訂正印が、当時在籍した職員と同一氏であることなどからして、千代田区の真正な入札結果表の写しと考えられる。入札結果表による、平成５年から平成９年までの間に行われた千代田区立小学校の校舎解体工事の入札の経過は、以下のとおりである。
ア

工事名：旧芳林小学校校舎等解体工事
平成５年７月８日午前１０時

現場説明

平成５年７月１９日午後１時４５分

入開札

入札参加事業者名：門倉工業株式会社東京営業所、京和産業株式会社、
恒栄建設工業株式会社、後藤解体工業株式会社、株式会社関口興業、株式会社高橋工務店、多川工業株式会社、津久波工業株式会社、深沢工業
株式会社、株式会社松本工務店、渡辺解体興業株式会社、有限会社渡部工業（以上１２社）
落札者：株式会社高橋工務店*最低制限価格を下回ったことによる失格２社
イ

工事名：旧西神田小学校校舎等解体工事
平成５年１０月１８日午後１時３０分

現場説明

平成５年１０月２９日午前１０時３０分

入開札

入札参加事業者名：青木工業株式会社、株式会社アサバ、株式会社浦山工務店、後藤解体工業株式会社、酒井建設工業株式会社、新栄興業株
式会社、株式会社関口興業、多川工業株式会社、津久波工業株式会社、
永田建設工業株式会社、日豊工営株式会社、山口工業株式会社（以上１２社）
落札者：株式会社関口興業*最低制限価格を下回ったことによる失格９社
ウ

工事名：旧神田小学校校舎等解体工事
平成５年１１月１７日午前９時３０分

現場説明

平成５年１１月２９日午後１時３０分

入開札

入札参加事業者名：青木工業株式会社、青葉建設工業株式会社、株式
会社アサバ、株式会社内村工業、株式会社コーエイ建設本社、後藤解体工業株式会社、酒井建設工業株式会社、新栄興業株式会社、津久波工業
株式会社、株式会社中野工務店、日豊工営株式会社、渡辺解体興業株式会社（以上１２社）
15

落札者：津久波工業株式会社*最低制限価格を下回ったことによる失格０社
エ

工事名：旧小川小学校校舎等解体工事
平成６年４月７日

現場説明

平成６年４月１８日

入開札（※「時分」欄は空欄）（※「日時分」欄は空欄）

入札参加事業者名：門倉工業株式会社、株式会社松本工務店、永田建
設工業株式会社、山口工業株式会社、株式会社内村工業、株式会社コー
エイ建設本社、株式会社中野工務店、株式会社海野工業東京営業所、株
式会社東京解体工事工業所、永島工業株式会社、春日解体工業株式会社、
南雲興業株式会社（以上１２社）
落札者：株式会社内村工業*最低制限価格を下回ったことによる失格４社
オ

工事名：旧今川小学校校舎等解体工事
平成６年５月１８日午後１時３０分

現場説明

平成６年５月３０日午後１時３０分

入開札

入札参加事業者名：株式会社アサバ、株式会社小野村組、酒井建設工業株式会社、三和解体工業株式会社、新栄興業株式会社、新東洋土木株
式会社、株式会社高山工業、株式会社中橋工務店、日豊工営株式会社、
多川工業株式会社、株式会社光解体、渡辺解体興業株式会社（以上１２社）
落札者：酒井建設工業株式会社*最低制限価格を下回ったことによる失格０社
カ

工事名：旧淡路小学校校舎等解体工事
平成９年９月２５日午前１０時

現場説明

平成９年１０月１４日午前１０時

入開札

入札参加事業者名：株式会社内村工業、株式会社浦山工務店、株式会
社海野工業東京営業所、株式会社小川解体工業、株式会社小野村組、門倉工業株式会社、京和産業株式会社、株式会社コーエイ建設、後藤解体工業株式会社、酒井建設工業株式会社、株式会社阪本工営東京支店、新栄興業株式会社、株式会社関口興業、株式会社高橋工務店、株式会社高山工業、多川工業株式会社、津久波工業株式会社、渡有興業株式会社、
株式会社東京解体工事工業所、永島工業株式会社、株式会社仁平組、株会社光解体、株式会社松本工務店、山口工業株式会社、渡辺解体興業株式会社（以上２５社）
落札者：株式会社光解体
16

*最低制限価格を下回ったことによる失格０社（６）川崎元経理課長について
川崎元経理課長は昭和２５年生まれであり、昭和４９年４月に千代田区職員となり、管理職試験合格した後、平成３年４月から番町出張所長を経て、平成５年４月から経理課長職となり、翌平成６年３月に依願退職した。
（７）中村つねお議員について
中村議員は昭和２２年生まれであり、昭和５０年に千代田区議会議員
選挙に当選し、以来、同区議会議員を続けており、平成５年当時は企画総
務建設委員会委員長であった。当時の企画総務建設委員会は、契約事務を所管する総務部のほか、企画部、都市整備部、土木部、建築環境部などに関する事項及び他の常任委員会の所管に属さない事項を所管する委員会である。
（８）川崎元経理課長から提出を求めた業者リストについてア

はじめに
川崎元経理課長から本委員会に提出を求めた１枚のメモ（以下「本件業者リスト」という。）には、解体工事事業者名が１６社並んでいる。
本件業者リストには、作成日付、作成名義、作成目的などが記載されておらず、これ自体としては内容を一義的に理解することはできない。

イ

用紙の状態
本件業者リストの用紙は、紙質が全体的に黄ばんでおり、全体を丸めるようなことをしたことがあるような全体的に皺だらけになっており、一部は破れている。
このような状態からして、最近作成されたものではないことが伺わ
れる。

ウ

記載内容
本件業者リストには、用紙に印刷された文字・数字のほかに、手書き
で、「○」「レ」「①」「②」「③」が書き込まれている。
印刷された文字・数字は、「１０人以上Ｏ」「ＮＡＭＥ」として、「２口興業」「１６「２６０

後藤解体工業」「３

青木工業」「１９酒井建設工業」「３１

東京解体工事」「４３

体工業」「６７

５０００万円以上」、「Ｎ

木村辰次郎」「２５

新栄興業」
「３２

アサバ」
「５０

渡部工業」「７２

である。
17

山口工業」
「６

関

津久波工業」

永田建設工業」
「４

日豊工営」
「５１

杉山工業」「１５２春日解

サノヤ工業」

「２」
「３」
「６」
「１６」
「２５」
「２６」
「３２」には「○」及び赤色の「レ」が付され、「４３」「５０」には「○」のみが付されている。
「○」「レ」の印のついていない「１９「３１
１新栄興業」には「③」、「４０

春日解体工業」には「③」、「６７

山工業」には「③」、「１５２

木村辰次郎」には「①③」、東京解体工事」には「②」、「５
渡部工業」には「②」、「７２

杉

サノヤ工業」には「③」が書き込まれている。
旧芳林小学校校舎等解体工事、旧西神田小学校校舎等解体工事、旧神田小学校校舎等解体工事、旧小川小学校校舎等解体工事の業者名とほとんど一致すること、及び「１０人以上

５０００万円以上」という記述からみても、この業者リストは校舎解体工事の入札に関する解体業者の社名が書かれたリストと解される。
エ

作成時期
作成年月日は本件業者リストに記載されておらず、これ自体から判断することはできない。
川崎元経理課長の証言によれば、この業者リストは、平成５年９月頃に中村議員から渡され、その後、自宅の机の引き出しに入れておいたのを忘れていて、２年ほど経ったころに見つけ、直ちに知り合いの弁護士に預けたとのことであった。
この業者リストの用紙の黄ばみ具合や記載されている業者名が平成５年当時の解体業者名とほぼ一致することからすると、平成５年頃に作成された可能性が高い。
オ

作成者
作成者名は記載されておらず、不明である。

２ 入札に関する中村議員からの働きかけの有無（１）旧西神田小学校校舎解体工事入札に関する中村議員からの要請等
いわゆる旧西神田小学校校舎解体工事の入札を巡る疑惑は、本委員会設置の発端となった事案であり、木村議員が平成２２年１０月５日の予算・決算特別委員会において取り上げ、本委員会設置の提案理由説明の中でも引用している。
川崎元経理課長の証言によると、旧西神田小学校校舎解体工事入札に関しては、中村議員から直接かつ具体的な要請があり、それを受けて元経理課長もさまざまな行動をとっていたとのことである。
ア

パレスホテルにおける中村議員からの要請
18

川崎元経理課長は、議員の方から日時を指定して呼び出され、平成５
年９月６日（月）の週、午後７時から７時３０分の間、パレスホテル（千代田区丸の内１－１－１）の１階ラウンジで中村議員と会い、その際、解体業者の会社名が記載された業者リストを渡され、「このリストに記載された業者で西神田小学校校舎解体工事入札の指名業者を固めるよう要請を受けた」「その際、議員が全部お金を支払った」と証言している。
これに対し、中村議員は「私から声をかける必要がないので、職員の方から声がかかったのではないかと記憶している」「大津元係長（元職員）の案内で２回か３回、パレスホテルで会ったことがある。内容は雑談程度の話だった」と、川崎元経理課長とパレスホテルで会ったことがあることを認めている。
イ

中村議員からの要請を受けた後の対応
川崎元経理課長の証言によれば、中村議員からの要請は「談合グルー
プがつくられたから、その業者リストの中から指名業者全部を指名するように」という内容であり、これに応じれば大変なことになると判断し、すぐに上司である総務部長と区施設の工事を担当する林延行建築環境部長のもとへ相談に行ったと証言している。その際、総務部長は何も言わなかったが、建築環境部長からは「中村議員の要請を斟酌するように」と言ったとのことである。
また、川崎元経理課長は談合を壊す方策について田中維新建設営繕課長と相談し、中村議員から渡された業者リストに記載されていない業者を１社か２社入れることにしたとも証言している。
これに対して、林元建築環境部長は、２月１０日の証人尋問の中で、自身が業者選定委員会の委員であったこと、さらに、当時今回のようなことがあったこと自体記憶にないと証言した。
また、田中元建設営繕課長は、１月２１日の証人尋問において、「どこの案件かは定かではな

いが、経理課長がメモのようなペーパーを持って来られ、それを見せていただいた」、「１枚のペーパーであった記憶はあるが、そこにどんな名前が書かれていたかは全く記憶がない」と証言している。
ウ

パレスホテルで中村議員と２度目に会った件
川崎元経理課長は、その後パレスホテルで中村議員と再度会い、「今
後、業者選定委員会で決定する指名業者の案を中村議員に渡した」と証言している。
19

これに対して、中村議員は川崎元経理課長と複数回会ったことは認めたものの、その内容は雑談であり、旧西神田小学校解体工事入札の指名業者案を受け取ったことはないと証言している。
なお、川崎元経理課長によると、指名業者の案を中村議員に示した際、中村議員は「井沢の姉さんに相談する」と言って席を立ち、公衆電話に向かったということであるが、これについて、中村議員はその事実はな
いと否定した。ただし、霞水会（正式名称：霞水会国際総合研究所）の代表者である、井沢倫子氏については知っていると認めた。
なお、井沢倫子氏は、千代田区議会にとって関わりがある人物で、平
成３年に議員全員で設置した「千代田区議会政策研究会」が講演会を行う際、同氏から講師の斡旋・紹介などの協力を受けたことがある。また、
霞水会が主催する勉強会が区役所内の会議室で開催されたことがあり、中村議員のほか当時の幹部職員がその勉強会に参加していた。
エ業者リストの内容等
前記アにあるように、川崎元経理課長はパレスホテルで中村議員と会った際、解体業者名が記載された「業者リスト」を渡され、この業者で西神田小学校校舎解体工事入札の指名業者を固めるよう要請を受けたと証言している。
本委員会は、地方自治法第１００条第１項の規定に基づき、川崎元経理課長に対してこのリストの提出を求め、このリストの記載内容の確認及び要請の有無について調査するため、川崎元経理課長（１月２６日）
及び中村議員（３月１日）に証人尋問を行った。

（ア）リストに関する川崎元経理課長の証言内容
川崎元経理課長は、このリストに関連して１２月２８日の尋問において「パソコンかワープロ打ちで、業者名が１２か１３社記載されている」、また、「これまで、知り合いの弁護士に預け、現在は自宅で保管している」と述べている。（１２月２８日）
川崎元経理課長から提出されたリストには、１２月２８日の証言とは異なり１６社の業者名が記載されていたほか、手書きで記号や符号等が加筆されていた。
川崎元経理課長の説明によると、手書き部分は川崎元経理課長が加筆したものであり、１６社の中から選んだ１０社に丸印や下線を引いたとのことである。（１月２６日）
川崎元経理課長の上記説明内容は、入札結果表の内容に合致している。
20

（イ）リストに関する中村議員の証言内容
証人尋問の際、中村議員にリストを示し、「リストに見覚えがあるか。このリストを川崎元経理課長に渡したか」と尋ねたところ、中村
議員は、「初めて見た。渡したことはない」と、川崎元経理課長の証言を否定した。（３月１日）
オ

中村議員と関口興業との関係
関口興業は、旧西神田小学校校舎等解体工事を落札した事業者である。中村議員は、自身の区政報告の中で、元区職員の紹介で解体業者と会ったことがあると記載している。
３月１日の委員会で、この件について委員から「解体業者と会ったことがあるか。紹介した元区職員は大津史夫氏か。その業者は関口興業か」との質問があった。
これに対して、中村議員は「元区職員から会って欲しいということでご案内いただいた方が解体業者だったことが一度だけある。フルネー
ムはわからないが大津係長である。解体業者は関口興業である」と旧西神田小学校校舎解体工事を請け負った解体業者と会ったことを認めた。
ただし、日にちと場所については定かではなく、西神田小学校の件で会ったことはないとのことであった。

（２）働きかけがあったとされる時期以降の展開
川崎元経理課長は、旧西神田小学校校舎解体工事の入札について、中村議員の不当な働きかけはあったものの、これを全面的に受け容れることを拒み、談合による落札が実現しないようにした趣旨の証言をしている。
ア

中村議員の要請には応えていない。中村議員の要請は業者リストか

ら指名業者１２社を選ぶことだったが、業者リスト外から２社選んだ。
目的は談合を壊すため。（１月２６日）
イ

パレスホテルで中村議員から要請を受けた後、談合を壊すため、田中
建設営繕課長と相談し、中村議員から渡された業者リスト以外の業者
を１～２社入れることにした。（１２月２８日）

ウ

川崎元経理課長が退職後の９月に、警視庁捜査二課の事情聴取を受けた際、警察官から「談合が壊れた」という警察の見解を聞かされ、自身も「談合が成立していれば失格者が出ることはない」と契約担当課長経験者としての認識を述べている。（１月２６日）（３）その他の学校の校舎解体工事入札について
川崎元経理課長は、中村議員から前記旧西神田小学校の入札のほかにも働きかけがあったと証言している。委員会は、それらの働きかけについ21

て検証するため、中村議員に対して尋問を行った。
川崎元経理課長が証言した働きかけの内容とそれに対する中村議員の証言は、以下のとおりである。
ア

指名業者登録名簿の要求
川崎元経理課長は、証人尋問（１月２６日）の中で、「経理課長になった早々、中村議員から指名参加業者登録名簿が欲しいとの要請があったので渡した」と述べている。
これに対し、中村議員は「名簿そのものを見たことがないし、要求した記憶がない」「存在そのものも認識していない」と否定している。

イ

小学校解体工事全体に関する要請
川崎元経理課長は、証人尋問（１２月２８日）の中で、「小学校の解体工事については、指名業者は１０社、最低制限価格は８０％にするよ
う要請された」と述べている。この指名業者の数及び最低制限価格について、川崎元経理課長は、すでに指名業者は１２社、最低制限価格は８０％にする決意を固めていたとも述べている。
これに対し、中村議員は「小学校の解体工事に関して、川崎元経理課長と話をしたことはないし、指名業者を１０社とすること、最低制限価
格を８０％にすることを要請したことはない」、また、「就任早々の区の幹部にそのような要請をすること自体が常識的にあり得ず、事実ではない」と述べている。

ウ

旧芳林小学校校舎の解体工事入札の指名業者に関する要請
川崎元経理課長は、証人尋問（１２月２８日）の中で、「中村議員から関口興業、津久波工業、松本工務店を指名業者の中に入れてくれないかという要請があった」と述べている。
また、旧芳林小学校校舎解体工事の入札後、中村議員の控室に呼ばれ、指名業者にするよう要請した松本工務店を「今後の解体工事で指名しないよう要請された」と述べている。なお、入札結果表を見ると、松本
工務店は川崎元経理課長が在任中手がけたその後の解体工事においては指名されていない。
これに対し、中村議員は「そのような事実はないし、松本工務店自体を知らない」と述べている。

エ旧神田小学校校舎の解体工事入札の指名業者に関する要請
川崎元経理課長は、証人尋問（１２月２８日）の中で、「旧神田小学校については、津久波工業を指名業者に入れて欲しいという要請があった」と述べている。なお、津久波工業は入札に参加し、落札している。
22

これに対し、中村議員は「その事実はない」と否定している。
（４）まとめ
以上のように、川崎元経理課長の証言に沿う事象が生じているといえるが、働きかけについて、中村議員はそのすべてを否定している。川
崎元経理課長によれば、これらの要請は電話あるいは議員控室又はパレスホテルに呼ばれて行われたと証言しており、その内容自体は不合理と言えないが、そのような事実があったことを裏づける他の証拠が見当たらない。
このようなことから、中村議員から川崎元経理課長への不正な働きかけの有無について、本委員会では判断することができなかった。
しかしながら、「２（１）ア」で記述したとおり、会ったときの人数、誰が会いたいと声をかけたのか、当日話した内容など、多くの点で証言は異なっているものの、川崎元経理課長と中村議員がパレスホテルで会ったことは確認されている。
平成５年当時の中村議員は企画総務建設委員長の職にあり、契約事務を所管する課長と複数回にわたり勤務時間外に区役所から相当程度離れたパレスホテルで会うことは、好ましいことではない。そのような行動は、第三者から誤解を受ける可能性の高いものであるので、厳に慎むべきであった。
また、「２（１）オ」で記述したとおり、西神田小学校校舎解体工事の案件ではないものの、株式会社関口興業と中村議員が会ったことは確認された。平成５年当時は区立小学校校舎解体工事が順次行われている最中であった。このような状況の中で、区の職員に会ってほしいと案内されたとはいえ、企画総務建設委員長の職にある議員が入札に指名される可能性のある解体業者と会うことについては、厳に慎むべきであった。
３ 旧区立小学校校舎解体工事契約は適正に締結されたのか（１）談合の成否について
刑法上の談合罪は、談合行為があれば既遂に達し、協定に従って現に競売又は入札が行われたり、公正さが害されたことは必要でない。また、入札参加者の全部でなく一部が行った場合も含む。
川崎元経理課長に交付された本件業者リストに記載されている企業は、
平成５年当時の千代田区の公共事業への入札参加資格を持つ事業者であり、交付された時期が旧西神田小学校校舎等解体工事の入札前であり、交23

付された当事者が入札事業者案を業者選定委員会の構成員である川崎元経理課長であることなどからすると、このリスト内容に従って入札事
業者を指名するよう求める趣旨だったと考えられる。
そうだとすると、本件業者リストが交付された時点ですでに談合が行われていた可能性が高い。
（２）不当な働きかけ（１）のような要請に応じることは、千代田区に多大な経済的損害を与えるだけでなく、自治体職員を犯罪に巻き込むものであり、明らかに不当な働きかけである。
（３）不当な働きかけをした人物
川崎元経理課長は、不当な働きかけをした人物は中村議員だったと証言するが、中村議員はこれを一切否定している。不当な働きかけをした人
物は中村議員だったことを裏付ける証拠が、川崎元経理課長の証言以外に顕出されなかったことからすると、中村議員からの不当な働きかけの有無について、本委員会で判断することはできなかった。
（４）旧西神田小学校校舎等解体工事の入札
入札結果表によれば、入札事業者１２社中１０社は本件業者リストから採用している。平成５年１０月１８日に現場説明が行われており、この場で入札事業者全社が顔を合わせることになった。すでに談合関係になっている事業者がいても、すでに他の入札などで相互に知り合っている
事業者同士であれば、そのとき以降に談合をすることは可能であった。
（５）（４）以外の小学校校舎等解体工事の入札
６回の入札手続に、同一事業者が４回（後藤解体工業、多川工業、津久
波工業、渡辺解体興業、酒井建設工業、新栄興業）、３回（門倉工業、関口興業、松本工務店、アサバ、日豊工営、山口工業、内村工業、コーエイ
建設）、と多数回参加している。
旧神田小学校校舎等解体工事の入札は、全指名事業者の入札額が予定価格を上回ったために２回目の入札が行われたが、１回目、２回目とも最低金額を提示したのは津久波工業だった。
平成５年から平成６年にかけて実施された１回目から５回目までの入札では１２社を指名業者にしていたのが、平成９年に実施された６回目の入札では一気に２５社に増えている。この増え方は異常である。５回目までの入札に談合疑惑があったために、区としてこれに対応するために行った可能性がある。しかし、旧芳林小学校、旧小川小学校、旧今川小学校の各入札では、最低制限価格を下回る事業者がおり、最高入札額と最低24

入札額との差額が３割から５割もあるのに、旧淡路小学校ではほとんど差がない。この点は旧神田小学校にも共通する。各事業者が独自に費用を積算した場合、果たしてこのようなことが起こるのか疑問がある。
（６）まとめ調査の中で明らかとなった、1)同じ事業者が複数回、入札事業者として指名されていたこと、2)現場説明に指名事業者が一同に会していたこと、
3)入札金額の根拠となる積算資料を提出させていなかったこと、4)１回
目から５回目までの入札では指名事業者数は１２だったのに、６回目では一気に２５社に増えていることなどの事情に、川崎元経理課長の証言を合わせると、小学校校舎等解体工事全体について談合が行われていた疑いがあることは否定できない。
また、当時の契約制度では談合を防止するための適切な措置がとられていたとはいえず、公正な契約事務執行のため組織として取り組むべき
大きな課題があった。

25

第５ 川崎元経理課長の退職に至るまでの背景
千代田区においては職員の組織内における異動は２年から３年を単位に行われている。これは、短期間過ぎることによる事務処理の停滞を防ぐとともに、長期化することによる業者との癒着を防ぐことにある。
ときには特別な事情によりそれ以上の期間特定の役職にとどまることはあるが、例外的である。
千代田区における平成元年から平成１０年までの期間の契約担当部の部長
職在籍期間をみると、小藪俊雄氏が昭和６３年９月３０日から平成３年３月３１日までの約２年半、八田和之氏が平成３年４月１日から平成６年３月３１日までの３年、横田聖四郎氏が平成６年４月１日から平成９年３月３１日までの３年、高崎謙作氏が平成９年４月１日から平成１１年９月１５日までの約１年半である。
課長職では、鈴木光憲氏が昭和６３年４月１日から平成２年３月３１日までの２年、高橋謙作氏が平成２年４月１日から平成５年３月３１日までの３
年、早澤健夫氏が平成６年４月１日から平成８年３月３１日までの２年、金井義之氏が平成８年４月１日から平成１１年３月３１日までの３年である。
これに対して、川崎元経理課長が課長職に在籍した期間は平成５年４月１日から平成６年３月３１日までの１年だけであった。これは在籍期間として異常に短いものである。
しかも、課長職の在籍期間が１年にとどまった原因は、職務不適格による異動ではなく、依願退職であった。依願退職時の川崎元経理課長の年齢は４４歳の働き盛りであり、事務処理能力においてもとくに問題はなかったことから、仕事面から依願退職を選択すべき原因は見当たらない。
こうしてみると、平成５年当時、４３歳だった川崎元経理課長の依願退職は
働き盛りのときの突然のものであり、きわめて異例であったことが伺われる。
この点に関して、１２月２８日の証人尋問の際に、依願退職した理由として「中村議員の圧力が苦痛だったこと」、「契約改革における二重規範がつらかったこと」、「警視庁の捜査に対する恐怖感があったこと」の３点であったと証言している。
圧力をかけた当事者が中村議員であるか否かについて判断することは出来なかったが、何者かによる圧力があり、その圧力に対して組織として川崎元経理課長を守ることをしなかったため、川崎元経理課長が退職を余儀なくされたであろうことは十分に推測できる。

26

第６ 公正な区政運営に向けての執行機関の取組み状況
執行機関は、談合ないし不正な入札が行われないようにするために、公共施設適正配置構想当時（平成５年）から今日に至るまでの間に、契約制度の改善、
公益通報制度の創設、区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱及び不当要求行為の記録に関する取扱要綱の制定などを行ってきた。その内容は、下記のとおりである。
１ 契約制度の改善について
当時と現在の契約制度について執行機関から説明を受け、質疑を行った
結果、工事契約事務に関し主に次の点において変更が行われたことが明らかになった。
（１）入札業者選定方法の変更（指名競争入札の範囲の縮小）
・平成５年当時は、全ての契約案件を指名競争入札で実施していた。
・現在は、予定価格１，０００万円未満の工事のみ指名競争入札で行い、それ以外の案件は制限付き一般競争入札で行っている。
（２）入札方法の変更（入札書の札入れから電子入札へ変更）
ア

現場説明会の廃止

・平成５年当時は、会議室に指名業者が一堂に会し、工事内容、入札日時などを説明する現場説明会を行っていた。そのため、入札事業者は相互に入札事業者を知ることができ、談合しやすい環境になっていた。
・現在は、会議室に指名業者が一堂に会し、工事内容、入札日時などを説明する現場説明会を廃止している。
イ

会議室での入札書の札入れ

・平成５年当時は、現場説明会を行った後に、会議室で金額を記載した入札書を札入れして落札業者を決定していた。
・現在は、現場説明会を行った後に、会議室で金額を記載した入札書を札入れして落札業者を決定していない。
ウ

電子入札の導入

・平成２１年から、徐々に電子入札を導入している。電子入札では、区から指名事業者に個別に連絡を入れ、指名事業者がインターネット
によって札入れをし、これを受けて、区が落札者を決定している。
（３）予定価格の公表
・平成５年当時は、予定価格は非公表であった。そのため、入札前に予定価格を知ろうとする事業者の意向が強く、談合や贈収賄が起こる恐れ
があった。
27

・現在は、予定価格５，０００万円以上の案件は全てその予定価格を事前公表している。
（４）最低制限価格の設定
・平成５年当時は、必要と判断される工事のみ最低制限価格を設定していた。この点についても、上記（３）と同様の問題があった。
・現在は、予定価格５，０００万円以上の案件は全て最低制限価格を設定し、さらに１億５，０００万円以上の案件は最低制限価格を事前公表している。
２ 公益通報制度の創設について
区は、自浄作用による透明で適正かつ公正な区政運営を図るため、「千代
田区職員等公益通報条例（平成１５年千代田区条例第１３号）」を制定し、平成１５年８月１日から公益通報制度を実施している。この制度は、公益通報者（内部告発者）の保護と、区の外部に通報の受け皿（行政監察員）を設置することの２点を柱としている。
（１）主な内容
ア

区の事務事業（区が出資する団体、区の事務事業の受託者、指定管理者の事務事業も含む。）について、違法・不当な事実を発見した区職員
等は、行政監察員（議会の同意を受けて選任）に通報する。通報方法は、
原則実名による電話、手紙、電子メール又は面会等による。通報者は、正当な公益通報をしたことによるいかなる不利益取扱も受けない。

イ

行政監察員は、その通報を受付し、公益通報として受理する。
（その通報内容に違法性・不当性がないと判断する場合は、受理しないことができる。この場合、通報を受理しない理由を通報者に示す。）

ウ

行政監察員は、区長に対し、公益通報の受理報告を行う。

エ

行政監察員は、その公益通報について調査を行い、その調査結果について区長及び通報者に報告する。

オ

区長は、その調査結果を受け、違法・不当の事実が認められたときは告発、再発防止措置をとる。また、その事実のあるなしに関わらず、その結果を区広報紙、インターネットホームページ等に公表する。

カ

区長等がその違法・不当な事実に対し、是正措置等をとらない場合、行政監察員はその事実について公表、告発あるいは監督行政庁への通報を行うことができる。

（２）実績（平成２２年３月末現在）

28

通報年度
平成１５年度内容

結果

区から資源回収業務を受託している事業 事 実 は 認 め ら れ者が古紙計量の際不正に上乗せしてお なかった。
り、区の担当課長、係長も承知していた。

平成１６年度上司からのセクシャルハラスメント等を い ず れ の 事 実 も受けている。

平成１６年度認められなかっ上記通報をしたことにより不利益取扱い た。
を受けている。

平成１７年度区施設のプールの運営業務を受託してい 事 実 が 認 め ら れる事業者がプール監視業務において仕様 た。
書で求められている有資格者を配置していない。

平成１９年度

区立施設の運営業務を受託している事業 一部、事実が認め者が、必要な資格者を配置せず、委託仕 られた。
様書どおりの業務が行われていない。

平成２１年度区内の空地の清掃を特定の者の要望だけ 清 掃 し た 事 実 は応じたのは不公平である。

認められたが、不公平な事実は認められなかった。

平成２１年度区職員が公職選挙法に違反（地位利用） い ず れ の 事 実 もしている。

認められなかっ

区出資法人の職員の出張が不適正であ た。
り、また、同法人の職員採用も不適正である。

３

区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱及び不当要求行為の記録に関する取扱要綱の制定について
区は、区民等から職員に対し行われる要望等への対応の公正性を確保し、組織として的確に事務処理を進めることを目的として、「区民等からの要望等の記録に関する取扱要綱」（以下「区民要望記録要綱」という。）を制定した。
また、区民等から職員に対して行われる不当要求行為について記録等することにより、職務の公正な執行と区政運営の透明化を図ること等を目的

29

として、
「不当要求行為の記録に関する取扱要綱」（以下「不当要求記録要綱」という。）を制定した。いずれの要綱も、平成２２年７月１日から施行している。
（１）区民要望記録要綱の主な内容
ア

職員は、要望等を受けた場合、他の制度や実務上の運用により既に記録されているとき等改めて記録する必要がないと認められるときを除き、その内容を職務に関する要望等記録票（以下「記録票」という。）に記録しなければならない。

イ

要望等を受けた職員は、作成した記録票について直属の課長に報告しなければならない。
ウ

報告を受けた課長は、特に必要と認める場合は、速やかに部長にその内容を報告しなければならない。また、報告を受けた部長は、特に必要と認める場合は、速やかに副区長（教育委員会においては教育長）にその内容を報告しなければならない。さらに、報告を受けた副区長又は教育長は、特に必要と認める場合は速やかに区長にその内容を報告しなければならない。

エ職員が作成した記録票は、当該要望等の事務事業の所管課において保管しなければならない。
オ

保管した記録票は、千代田区情報公開条例（平成１３年千代田区条例第２号）第２条第２号に規定する公文書として公開請求の対象となり、公開又は非公開の判断については、同条例第７条の規定によるものとする。

（２）不当要求記録要綱の主な内容
ア

職員は、暴力行為等を伴う不当要求行為を受ける際は複数の職員で対応することとし、毅然とした態度でこれに臨まなければならない。また、不当要求行為を受けた場合は、当該不当要求行為について職務に関する不当要求行為記録票（以下「記録票」という。）に記録しなければならない。
イ

不当要求行為を受けた職員は、作成した記録票について直属の課長に速やかに報告しなければならない。
ウ

報告を受けた課長は、速やかに部長にその内容を報告しなければならない。また、報告を受けた部長は、特に必要と認める場合は、速やかに副区長（教育委員会においては教育長）にその内容を報告しなければならない。さらに、報告を受けた副区長又は教育長は、特に必要と認める場合は、速やかに区長にその内容を報告しなければならない。
30

エ

職員が作成した記録票は、当該不当要求行為の事務事業の所管課において保管しなければならない。
オ

保管した記録票は、千代田区情報公開条例第２条第２号に規定する公文書として公開請求の対象となり、公開又は非公開の判断について
は、同条例第７条の規定によるものとする。
（３）実績（平成２２年度第２四半期及び第３四半期）

部名区民要望記録要綱

不当要求記録要綱

第２四半期

第３四半期

第２四半期

第３四半期

政策経営部

13

9

0

0

区民生活部

18

22

0

0

保健福祉部

3

1

0

0

まちづくり推進部

25

9

1

0

環境安全部

0

0

0

0

会計室

0

0

0

0

選挙管理委員会

0

0

0

0

監査委員

0

0

0

0

子ども・教育部

6

2

0

0

65

43

1

0

計

108

31

1

第７ より透明で公正な区政運営のために本委員会では、上記のとおり当時と現在の事務執行方法の違いや新たに創設された制度について調査を行った。ここにおいて、現制度の問題点を検討したうえで、より透明で公正な区政運営のための提案を行う。
１ 契約制度について
区では、談合防止対策として、入札業者選定方法の変更や入札方法の変更、予定価格の公表、最低制限価格の設定など、入札、契約制度の透明性及び競争性を高めるための改善に取り組んでおり、一定の評価はできる。
しかし、今回問題となっているのは、指名事業者に入札させる指名競争入
札制度を前提に、本来、担当課職員が提案し業者選定委員会で決定すべき指名事業者名簿の内容を何者かに指示された可能性があるという点である。
電子入札制度を採用しても、指名事業者が一堂に会することがないだけのことであって、上記問題に対する解決策にはなっていない。
また、学校校舎解体契約は、１億円前後の入札契約だったのであり、最低制限価格については、現在でも１億５０００万円未満は未公表となっているから、入札事業者が入札前に最低制限価格を知ることの利益は平成５年
当時と変わっていない。最低制限価格は事業者にとって入札前に知りたい
情報であり、事前にだれもが知ることができる制度にし、かつ、だれが入札しているかがわからない制度にしてしまえば、問題は解決するのではな
いか、事前公表を５０００万円くらいまでに下げても問題はないのではな
いか、以前のようにくじで最低制限価格を決めることも再度検討に値するのではないか、といった意見があった。また、プロポーザル方式による契約については、専門家など第三者を選定委員に入れることになっているが、その選定基準をより一層合理的にする必要があるのではないか、といった意見もあった。
以上のことから、今後もよりよい契約制度を目指して、企画総務委員会で議論をすすめていくことを強く望むものである。
２ 公益通報制度について（１）条例制定
千代田区職員等公益通報条例は、平成１６年６月に公布された公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に先立ち制定されている。本区は、公益通報制度を採用し、条例として定めた先駆的な自治体である。その特色は次のとおりであり、その後各自治体において制定された条例の範となるものとなったという点においても評価ができる。
32

ア

通報者の範囲を区職員に限らず、区の出資する公社、業務受託者等まで含むこと。

イ

通報対象を違法行為だけでなく事務事業にかかる不当な事実にも広げていること。

ウ

通報先を区長の補助機関や附属機関でなく区と対等の立場で委託契約を結ぶ行政監察員としたこと。
エ

行政観察員だけでなく報道機関や消費者保護団体など「是正のために相当と認められる者」にも通報できること。
オ

行政監察員は、通報者に不利益な取扱いをした者に対し原状回復など改善措置を勧告し、従わない場合はその事実を公表できること。
カ

通報者がそれ以降に受けた不利益取扱いは、特段の事由がない限り、
当該公益通報をしたことを理由として行われたものと推定すること。

（２）考察
条例が施行してから平成２１年度末まで、公益通報の件数は７件にとどまっている。公益通報の件数が少ないのは、区において違法、不当な事実が少なかったとみるか、制度が機能していないとみるかは評価が分かれるところであるが、他自治体の例を引用し、下記のとおり考察を行った。
ア

大阪市の実例
大阪市は、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定し、平成１８年４月から施行している。この条例は、公益通報に対し機関がとるべき措置、公益通報者の保護、職員への不当要求行為に対する措置
その他法令順守の確保及び不正行為防止のために必要な事項を定めている。
この条例の特色として、①通報者が市の職員と市民であること、②匿名による通報を認めていること、③外部に通報受付窓口を設けている
こと、④通報者保護を徹底していること、⑤条例に規定された「大阪市公正職務審査委員会（コンプライアンス委員会）」の権限が大きいこと等がある。
制度の運用面では、通報件数の多さが特筆される事項としてあげられる。すなわち、平成１８年度から平成２２年度までの間において、通報件数が２８１５件（通勤手当・住居手当の不正受給、休暇の不正取得、市民に対する接遇、制度の不周知、業務の無駄・非効率、誤発注など）、
そのうちコンプライアンス委員会が行った「勧告」が４９件（市有地の建物の無断使用、住居手当支給要件の確認の不徹底、バス運転手のアルコールチェックの不徹底、談合の疑い、分割契約による入札回避、架空
33

工事、生活保護行政など）、「意見書の提出」が１０件、「執行機関への付言」が６５７件となっている。通報件数の多さの原因として、当時大阪市に公金ムダ使いの不祥事が生じ、市民団体やマスコミの批判にさらされる中で、行政改革の一環として公益通報制度が導入されたという背景があったからともいえるが、公益通報制度を導入している他自治体と比べ、突出して件数が多いということができる。
（「公益通報が行政を変える」（民事法研究会発行）参照）
イ

本区の状況と制度の改善
前述のとおり、千代田区の公益通報制度はスタートから６年が経過し、通報件数は７件にとどまっている。この数値をもって直ちに「制度が十分に機能していない」と断ずることはできないが、より通報しやす
い制度にするため、特に、大阪市の特色の一つである「通報者保護の徹底」が図られているかについて検証してみる。
本区の条例では、行政監察員である弁護士は委託契約の相手方である区に対しては守秘義務を有するが、通報者に対してはその義務について明記されていない。その意味で、行政監察員がどの程度通報者を保護できるか疑問がある。
区条例では、行政監察員は公益通報を受理したとき及び違法又は不当な事実が存在すると認めたときは区長に報告するが、その際通報者の氏名は報告しないとある。しかし、氏名は報告しなくても、報告内容や状況等により通報者が特定してしまう場合も考えられる。行政監察員が通報者を保護するため、氏名以外で通報者が特定できる情報をどの程度削除しながら報告しているか、疑問が残るところである。
この点において大阪市では、調査の過程でどうしても通報者の身元が明らかになってしまう危険がある場合は、本人に直接連絡をとり調査を続けるか否かの確認をとっている。本人の確認が取れない場合は、調査を中止することにし、通報者を保護することを優先している。
一般に、組織の不祥事を通報すれば裏切り者のそしりを受け、犯人探
しやひいては不利益な処遇につながる恐れが考えられる。生涯勤務を基本とする公務員職場では、通報して万が一にも区長や上司に知られる可能性があるとなれば、通報することをためらう可能性がある。
たとえ不利益取扱い禁止の規定を定め、不利益取扱いによる原状回復等を勧告する旨規定しても、庁内での評価や人間関係の亀裂などを元に戻すことはきわめて困難である。
この点で、仮に公共施設適正配置構想当時に千代田区職員等公益通34

報条例が施行されており、川崎元経理課長が何らかの働きかけを受けたとしても、この条例に基づいて公益通報をしたかはきわめて疑問である。
以上のことから、通報者保護を徹底し、通報しやすい環境を整えるよ
う、制度のさらなる改善を求めるところである。
３ 区民要望記録要綱及び不当要求記録要綱の制定について（１）記録化制度
区民要望記録要綱及び不当要求記録要綱による記録化制度は、区民等の要望に対し、組織として的確に事務処理を進めること、また、区民等による不当要求行為を記録することにより、職務の公正な執行と区政運営の透明化を図ること等を目的として導入されたものである。自浄作用による透明で適正かつ公正な区政運営を図るため導入された公益通報制度と合わせ、法令順守の姿勢のもと、職務の公正な執行を行い、もって区政に対する区民の信頼向上に資するものである。
この制度により職員が記録化した場合で上司が適切な対応を図らなかったときは、公益通報制度による通報をすることができるなど、両制度が相互に補完しながら運用されることで「透明で適正かつ公正な区政運営」が図られることが期待される。
（２）考察と制度の改善
現在の制度は、当該要求が不当であるかどうかを記録する職員が判断しなければならないものである。職員によって当不当の判断が分かれる
ことが起こり得る。また、これらの記録表は情報公開請求の対象となるので、自分の要求が「不当な要求」と分類されていることを知った住民と記録した職員との間でトラブルが起こる可能性もある。そのため、職員は、明らかな不当要求があった場合でさえも、なるべくトラブルに巻き込まれたくないという心理から、それを記録することをためらう可能性がある。実際、不当要求の記載は制度実施から９ヶ月間においてまだ１件しかなく、これが本区において不当要求がないことを裏付けているかは疑問が残る。
記録化制度の目的は、住民その他から職員らに対してどのような要望や不当要求があったかを事後的にチェックし、適切な要望については迅
速に対応し、不当要求については組織として毅然とした対応をとることにあるはずである。そうだとすれば、記録する職員個人に住民その他からの申入れが要望か不当要求かを分類させる必要はない。また、政治家等か
35

らは要望の形をとらず、意見や質問の形をとって、暗に要求して来るということもあり、このようなものも記録する必要がある。
そうだとすれば、要望と不当要求を分けない制度とすること、事務の煩雑さを避けるため政治家等からの要望に限定することも検討に値するのではないか。不当かどうかは要求があった際に判断するのでなく、まず記録する。その積み重ねの後、他の要望や要求、得られた結果等から当該要望等の当不当を評価すればよい。
議員その他政治家の不当な働きかけに対して抑止効果を働かせるためにも、職員が職務上のルーチンワークとして要望等を記録し、それを公表することが重要である。記録化制度が公益通報制度と連携し、より透明で公正な区政運営に資するものとなるよう、さらなる改善を求める。

36

第８ 区民に信頼される議会を目指して
千代田区議会では、これまでも議案の採決に対する個人ごとの賛否表示や
政務調査研究費の実績報告への領収証添付など、区民の信頼を得るべく様々な改革を行ってきているが、今後も区民の立場にたった改善を心掛けていく必要がある。
そのためには、本件を契機として、千代田区議会における議員定数、議員報
酬、政務調査研究費の金額及び使途などの議員に関すること、年４回開催される定例会の制度、本会議質問の一問一答制や持ち時間制度、執行機関の反問権、開議時刻の早期化などの議会運営に関することをあらためて検討する必要がある。
さらに、本委員会の調査対象とされた行政事務の執行に対する働きかけに関しては、事実の有無について認定するに至っていないが、川崎元経理課長の証言のような働きかけが行われたとすれば、議員から談合という犯罪行為への加担を求められたということであり、議会として議員としておよそあってはならないことである。
職員に対する議員の不当要求は、執行機関をチェックする立場の者としておよそあってはならないことであり、議会としてそのようなことが断じて起こらないよう議員全員が襟を正す必要がある。
それを単なる精神論に終わらせないために、議員たるものはどうあるべきかを早急に議論し、議員一人ひとりが自らを厳しく律し、規範を示す政治倫理に関する条例の制定も検討に値する。
一方、議会の第一義的役割は、執行機関に対する監視役である。
地域主権の進展に伴って、基礎的自治体が担う事務は年々増加しており、今後もその傾向は続くことが想定される。そのことは、議会が監視する領域が拡大することと同義である。
求められている役割を十分に発揮するためには、柔軟な議会活動や多様な民意を汲み上げることが出来る仕組みをつくり、議会の権能をさらに強化・充実していく必要がある。
現在、地方自治法の改正案が議論されているが、改正案の成立及び施行までには、まだ相当程度の期間が要すると思われる。千代田区議会では、その改正を待つことなく出来る独自の改革に早期に取り組むべきである。

37

区議会事務局資料２
令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例(前文)

府中市議会政治倫理条例（前文）

地方分権が進行する中で、新宿区議会は、区民から信頼さ

府中市議会は、平成31年３月に府中市議会基本条例(平成31れる議会を目指して、そのあり方を検討し、実際に多くの改年３月府中市条例第６号)を制定し、市民の負託に応え、もっ革を実行してきた。

て市民福祉の増進及び市政の発展に寄与することを誓った。

今日、議会が、地方分権と区民参画の流れに対応し、区民しかし、令和２年６月に府中市議会議員２人が公契約関係からの一層の信頼を得るためには、議員と区民が選挙で成立

競売入札妨害等により逮捕・起訴され、有罪判決を受ける不した負託関係を日常的に履行する仕組みが求められている。

祥事が発生し、府中市議会及び府中市議会議員に対する信頼

すなわち、一方において、議員が明確な基準のもとで誇りをを著しく失墜させた。

もって区政を担いつつ説明責任を果たし、他方において、区

府中市議会は、この事態の重大さを真摯に受け止め、二度

民は、議員を信頼し、必要な場合に議員の活動について説明と不祥事を繰り返さないよう、公契約関係競売入札妨害事件を求めることができる仕組みを創設することが必要である。

に係る再発防止対策特別委員会を設置して、再発防止と信頼

ここに新宿区議会は、議会の総意をもって、政治倫理条例

回復に向け全議員が一丸となり全力で取り組んできた。

を発議する。

府中市議会及び府中市議会議員は、二元代表制の一翼を担う全市民の代表として高い政治倫理の確立と品位の保持を更に進め、深い見識の下、誇りを持って市政を担っていくた
め、ここに、市民との信頼関係を築く基盤として府中市議会
政治倫理条例を制定する。

（目的）
第1条

（目的)

この条例は、議会の役割並びに議員及び区民の責務を 第1条明確にし、政治倫理を確立するために議員として活動する際

この条例は、墨田区議会基本条例(平成30年墨田区条

例第46号)第27条第2項の規定に基づき、区政が区民の厳粛なに遵守すべき行動基準(以下「政治倫理基準」という。)を定め 負託によるものであることに鑑み、その受託者たる墨田区議

（目的）

（目的）

第1条

第１条

この条例は、東京都北区議会議員(以下「議員」といこの条例は、府中市議会(以下「議会」という。)及びう。)が区民の廠粛な信託を受けた立場にあることを認識し、 府中市議会議員(以下「議員」という。)が厳粛な信託を受けた
区民全体の奉仕者として政治倫理の確立と向上に努め、常に全市民の代表であることを自覚し、府中市議会基本条例第４るとともに、区民が議員の活動について説明を求め、議員に会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)が、 良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もつ条に規定する高い倫理的義務に関する事項を規定し、これを説明を義務付ける審査機関を設けることにより、議会が区民

区民全体の奉仕者として人格及び倫理の向上に努め、いやし

将来にわたり遵守することで、公正で開かれた民主的な市政から信頼を得て、清浄で民主的な区政の発展に寄与すること

くもその権限又は地位に基づく影響力を不正に行使して自己を目的とする。

又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずて清浄で民主的な区政の発展に寄与することを目的とする。

の発展に寄与することを目的とする。

ることにより、区政に対する区民の信頼に応えるとともに、区民が区政に対する正しい認識及び自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な区政の発展に寄与することを目的とする。

1令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例(議会の役割)第2条

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例(議会の役割)

議会は、区民の意見及び要望に耳を傾け、区民生活の 第2条

府中市議会政治倫理条例(議員及び議会の責務)

議会は、前条の目的を達成するため、議員の政治倫理第２条

議員は、市民に選ばれた代表として高い倫理的義務

実情を把握するとともに、区政の共同運営者として政策を提向上に資する取組を進めるとともに、区民に対する説明責任が課せられていることを深く自覚し、第４条に規定する政治

案し、条例、予算等を議決し、並びに区政全般が適正に行わを果たし、並びに公正性及び透明性を確保しなければならな

倫理基準を遵守するとともに、品位の保持と資質の向上に努れているかを調査し、点検し、及び監視する。

い。

め、誠実かつ公平・公正にその使命の達成に努めなければな

2 議会は、区民生活の向上と区の発展を目指すことを使命とらない。

し、区民の様々な問題の解決と区の将来を見据えた活動に努２める。

合は、自ら進んでその疑惑を解明し、市民に対して説明責任

議員は、政治倫理基準に反する事実があると疑われた場を果たさなければならない。
３

議会は、議員に学習の機会を提供するとともに、議員が会派内及びその他の議員間で相互に政治倫理基準を共有し、これを遵守できるよう努めなければならない。

(議員の責務)第3条(議員の責務)議員は、区民全体の代表として区政にかかわる権能と 第3条

責務を深く自覚し、政治倫理基準を遵守して活動する。

（議員等の責務）

議員は、法令、条例等を遵守し、公正な職務執行を妨 第2条

げるいかなる不当な要求にも屈してはならない。

議員は、区民全体の代表者として、区政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従つて、その使命の2 議員は、自ら研鎖を積み、資質を高め、及び品位を保ち、そ 2 議員は、自己の地位に基づく影響力を不当に行使して、自己 達成に努めなけれぱならない。
の使命達成に努める。

又は特定の者の利益を図ってはならない。

2議員は、自己の地位による影響力を不当に行使して、自己の3 議員は、自らの公約に掲げた政策の実現に努力するととも利益を図つてはならない。

に、情報公開の原則に基づき議会及び議員の活動を積極的に

3 区民は、自己の利益又は第三者の利益若しくは不利益を図る

区民に明らかにし、その説明責任を果たす。

目的をもつて、議員に対して次条に規定する政治倫理基準に4 議員は、法令及び条例を遵守し、公正な職務執行を妨げるい反することとなる働きかけを行つてはならない。

かなる不当な要求にも屈しない。

(区民の責務)(区民の役割)(市民の責務)

第4条

第4条

第３条

区民は、区民の代表たる議員に信頼を寄せるととも,

区民は、議員に対し、次条第1項に規定する政治倫理

市民は、主権者としての責任を自覚するとともに、に、議員が誠実に行動し、公約の実現に向けて努力するとと規準を逸脱するいかなる行為も求めてはならない。

この条例の趣旨を理解し、その目的の実現に向けて協力するを期待する。

2

よう努めるものとする。

2

区民は、区民の代表たる議員の活動及び政治姿勢に注目

区民は、議員に対し、政治倫理基準を逸脱するいかなる行 し、議員に対し、説明を求めることができる。

２

為も求めない。
3

不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

区民は、主権者としての自覚と誇りを持って議会を監視し、積極的に議員及び議会を通して区政運営に参画する。
4

市民は、議員に対し、その地位又は権限による影響力を

区民は、区民の代表たる議員の活動及び政治姿勢に注目し、議員が説明責任を果たすことを求める。

2令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例(不正な影響力の行使の禁止)
第5条

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例(政治倫理規準)

議員は、区の職員並びに区が資本金、基本金その他と 第5条

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例（政治倫理基準）

議員は、次に掲げる政治倫理規準を遵守しなければな 第3条

れに準ずるものを出資し、又は拠出している団体(以下「出資 らない。

府中市議会政治倫理条例(政治倫理基準)

議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなけ 第４条

れぱならない。

議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

団体等」という。)及び指定管理者の役職員に対し、その権限 (1)区政運営若しくは議会運営に著しく影響を与え、又は区民 (1)区民全体の代表者として、その品位と名嘗を損なう一切の (１)

その地位を利用して不正に金銭、物品その他の財産上の又は地位を利用することにより、公正な職務執行を妨げ、又の信用若しくは信頼を著しく失墜させる行為を行わないこ行為を慎むとともに、東京都北区(以下「区」という。)の職員 利益の供与又は供応接待を受けないこと。

は妨げるような働きかけをしてはならない。

と。

の採用に介入するなど、その職務に関し不当の疑惑をもたれ(2)区民全体の奉仕者として常に人格及び倫理の向上に努め、 るおそれのある行為をしないこと。

(２)

市が行う請負契約、委託契約、物品購入契約その他の契約又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項にその権限又は地位を利用していかなる金品も授受しないこ(2)区民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、その地 規定する指定管理者の指定に関し、特定の者への取り計らいと。

位を利用し、職務の公正を疑わせるような金品の授受等をし(3)区の職員並びに区が資本金、基本金その他とれに準ずるも ないこと。

をしないこと。
(３)

職員に職権の不正行使を強要して、その職務遂行を妨げのを出資し、又は拠出している団体及び指定管理者の役職員(3)区が行う売買、委託及び請負の契約に関し、特定の個人及 ないこと。

に対し、その権限又は地位を利用することにより、公正な職

ぴ企業その他の団体のために有利又は不利な取計らいをしな(４)

務執行を妨げ、又は職権を不正に行使するよう働き掛けをしいこと。

のおそれのある行為をし、又は法人、団体等への嫌がらせ、ないこと。

(4)次条に規定する兼業・兼職報告書に記載した企業その他の 不当な強制、圧力をかけるなどの行為をしないこと。

(4)その権限又は地位を利用して嫌がらせをし、強制し、強要 団体に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2及び (５)その地位を利用して各種ハラスメントその他の人権侵害

職員の採用、昇格又は異動に関し、その影響力を行使しし、若しくは圧力をかける行為をしないこと、又は人権侵害

第117条の規定の趣旨を尊重し、区民に対し疑惑の念を生じさ ないこと。

のおそれのある全てのハラスメント行為をしないこと。

せることがないように努めること。

3令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例(5)政治活動における虚偽の事実の摘示、誹誇中傷の発言若し (5)政治活動に関し、企業その他の団体から、政治的道義的批 (６)くは議会報告会、チラシ、ウェブサイト等を利用した情報発判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。特に、区と号)に規定する政治献金以外の寄附の授受をしないこと。

信により、他人の名誉を殿損し、若しくは人格を損なう一切

現に売買、委託及び請負の契約関係にある企業からの寄附等(７)の行為をしないこと、又は第三者をして同様の行為をさせなは自粛すること。政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3

附行為、要求等の行為をしないこと。

いこと。

条第1項第2号に規定する団体(以下「後援団体」という。)につ (８)(6)政治資金規正法(昭和23年法律第194号)等の法令に違反する いても同様とする。
寄附等のほか、政治活動に関し、政治的又は道義的な批判を

2

税条例(昭和39年墨田区条例第43号)の規定に基づく区税及びともに、その責任を明確にするよう努めなけれぱならない。

墨田区国民健康保険条例(昭和34年墨田区条例第14号)の規定に基づく国民健康保険料の完納又は健全な計画に基づく分納等を誠実に行うこと。
2

議員は、前項の規定又は法令、条例等に違反する行為(重大なものに限る。)を行った場合は、速やかに議長に報告しなければならない。
3

議長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに議会としての対応を協議するものとする。
4

議員は、第1項に規定する政治倫理規準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。

(依頼等をしたときの記録義務)
議員は、区の職員又は出資団体等若しくは指定管理者の役職員に対し、その職務に関し、口頭又は文書により意見を伝え、要望し、又は依頼をしたとき(以下「依頼等をしたとき」という。)は、口頭による場合はその内容を記録した文書(以下「記録文書」という。)を、文書による場合はその文書の写しを、依頼等をした日から10日以内に議長に提出しなけれぱならない。ただし、公開の場等で依頼等をしたとき又は軽易な事項について依頼等をしたときは、この限りでない。
2

議長は、前項の規定により提出された記録文書及び文書の写しを、当該記録文書又は当該文書の写しを提出した議員の在任期間中、区民の閲覧に供しなければならない。

4(９)

公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に違反する寄納税の義務を履行すること。
反社会的勢力を利用し、若しくは反社会的勢力に利用さ議員は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持た れ、又は反社会的勢力の活動に関与しないこと。

受けるおそれのある寄附等を受けないこと。(7)墨田区特別区 れたときは、自ら誠実な態度をもつて疑惑の解明にあたると

第6条

政治活動に関し、政治資金規正法(昭和23年法律第194令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例(兼業の報告義務)
第7条

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例(兼業の報告義務)

議員は、議員となった時に、自ら事業を営んでいる場 第6条

議員は、自ら又は配偶者(内縁関係にある者を含む。

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例（兼業・兼職報告書等の提出）
第4条

議員は、毎年4月1日において企業その他の団体の役

合又は次の各号のいずれかに該当する法人その他の団体(出資 次条において同じ。)が、主として収益事業を営む法人等、区 員、顧問その他の職に就いている場合には、当該団体の名称
団体等を除く。以下「法人等」という。)の取締役、理事、監 の許認可が必要な事業を営む法人等又は区から補助金等を受及び住所並ぴに当該職名を記載した兼業・兼職報告書を同月2

査役、監事、顧問若しくはこれらに準ずる職に就いている場

日から同月30日までの問(当該期問内に任期満了又は議会の解け、若しくは受けようとする法人等の役員、顧問若しくはこ合は、議員となった日から1か月以内に、議長に、兼業報告書 れらに準ずる職に就いた場合(既に就いている場合を含む。)に 散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期(以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

は、兼業報告書を速やかに議長に提出しなければならない。

満了又は議会の解散による選挙により再び議員となつたもの(1)主として収益事業を営む法人等

当該報告書の内容に変更があったときも同様とする。

にあつては、同月2日から再び議員となつた日から起算して30(2)区の許認可が必要な事業を営む法人等

2(3)区から補助金等を受け、又は受けようとする法人等

報告書を提出した議員の在任期間中、区民の閲覧に供しなけ

2

議長は、前項の規定により提出された兼業報告書を、当該 日を経過する日までの間)に、議長に提出しなけれぱならな

前項の規定は、議員が新たに自ら事業を営むこととなった ればならない。

場合又は新たに法人等の取締役、理事、監査役、監事、顧問

3第1項の兼業報告書の様式は、議長が別に定める。

い。なお、兼業・兼職報告書の内容に変更が生じた場合は、兼業・兼職変更届を速やかに議長に提出しなけれぱならない。

若しくはこれらに準ずる職に就くこととなった場合について

2 議員は、政治資金規正法第12条第1項の規定により東京都準用する。この場合において、同項中「議員となった日」と

選挙管理委員会に提出した収支報告書の写しを、提出後速やあるのは、「当該事業を営むこととなった日又は当該職に就かに議長{こ提出しなけれぱならない。後援団体についても、

くこととなった日」と読み替えるものとする。

同様とする。
3 区民は、議長に対し、前2項の規定により提出されたそれ
ぞれの報告書について閲覧を請求することができる。

3

議員は、前2項の規定により提出した報告書の内容に変更

4 議長は、兼業・兼職報告書については、提出すぺき期間のがあったとき又は自ら事業を営むことをやめたとき若しくは末日の翌日から起算して5年を経過する日まで、収支報告書の法人等の取締役、理事、監査役、監事、顧問若しくはこれら写しについては、東京都選挙管理委員会により要旨を公表さに準ずる職を離職したときは、遅滞なくその旨を記載した届れた日から5年を経過する日まで保存しなけれぱならない。

出書を議長に提出しなければならない。
4

議長は、第1項及び第2項の規定により提出された報告書(前項の規定により届出書が提出された場合は、当該届出書を含む。)を、当該報告書を提出した議員の在任期間中、区民の閲覧に供しなければならない。
5 報告書及び第3項の届出書の様式は、議長が別に定める。
(人権侵害のおそれのある行為の禁止)（請負契約等の辞退)(請負等の辞退)

第8条

第7条

第５条

議員は、その地位を利用して、嫌がらせをし、強制議員が役員をし、若しくは経営方針若しくは主要な取議員が役員を務める営利を目的とする企業又は団体

し、又は圧力を掛ける行為をしてはならない。

引に関与をするなど実質的に経営に携わっている企業又は議は、府中市に対し請負をすること、又は指定管理者となるこ

2員の配偶者が役員をしている企業は、地方自治法(昭和22年法とを辞退するよう努めなければならない。

議員は、セクシュアル・ハラスメント(他の者が不快に感じる性的な言動をいう。)に当たる行為その他人権侵害のおそ 律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、区を相手方とす
れのある行為をしてはならない。

る工事若しくは製造の請負、業務の受託又は物品の売買に係る契約締結を辞退し、もって区民に疑惑の念を生じさせないよう努めるものとする。ただし、災害等で緊急を要するときは、この限りでない。

5令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例(指定管理者の指定の辞退)
第8条

議員は、前条に規定する企業に関係する場合、当該企業が地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者とならないよう努めるものとする。ただし、他に適当な指定管理者がない等やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。

(区民の審査請求権)
第13条(調査の請求)区民は、議員が第5条(不正な影響力の行使の禁止)若 第9条

議員が第5条から前条までの規定に違反し、又は法令（区民の審査請求権）
第6条(審査請求)

区民は、議員が政治倫理基準に違反する行為をした疑 第６条

しくは第6条(依頼等をしたときの記録義務)第1項の規定若しく 若しくはこの条例以外の条例に違反する行為(以下「遵守義務 いがあると認められるときは、これを証する資料を添付し議員が第４条に規定する政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあると認められるとき、又は刑事事件によりは第7条(兼業の報告義務)第1項から第3項までの規定に違反違反行為」という。)をした疑いがあると認めるときは、区民 て、地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する500人 有罪の判決を受けたときは、これを証する書面を添えて、市し、又は法令若しくは条例に違反する行為をした疑いがあるにあっては議員の選挙権を有する者の1,000人以上の連署を以上の者の連署をもつて、議長に審査を請求することができと認めるときは、これを証する資料を添えて、議員定数の8分 もって、議員にあっては議員定数の8分の1以上(同一の会派等 る。

民にあっては有権者(地方自治法第74条第５項に規定する選挙権を有する者をいう。)の総数の500分の１以上の者の連署をの1以上の議員又は100人以上の区の区域内に住所を有する者に所属する者のみで構成されている場合を除く。)の者の連署 2 議長は、前項の規定による審査の請求がなされたときは、 もって、議員にあっては定数の３分の１以上の者の連署をで満20歳以上のものの連署をもって、議長に審査を請求するをもって、それぞれの代表者(以下「請求代表者」という。)か 審査会にその審査を求めなければならない。

もって、議長に審査の請求(以下「審査請求」という。)をする

ことができる。

ら、議長に対し、調査の請求(以下「調査請求」という。)をす （議員の審査請求権）ことができる。

2

何人も、議員から第8条(人権侵害のおそれのある行為の禁 ることができる。この場合において、請求代表者は、遵守義

第7条

議員(審査会の委員である議員を除く。)は、議員が政 ２

前項の規定による審査請求は、審査の対象となる政治倫止)の規定に違反する行為を受けたときは、その事実関係を記 務違反行為に係る資料を添付した調査請求書を、議長に提出

治倫理基準に違反する行為をした疑いがあると認められると理基準違反行為と疑われる行為の日又は刑事事件により有罪載した書面を添えて、議長に審査を請求することができる。

しなければならない。

きは、これを証する資料を添付の判決を受けた日(以下「当該日」という。)が属する議員とし

3

2 議長は、前項に規定する調査請求書を受理したときは、その して、議員定数の8分の1以上の者の連署をもつて、議長に審ての任期中に行わなければならない。ただし、当該任期を経は、別に定めるととろにより却下する場合を除き、審査会に記載内容及び添付書類について確認し、不備があると認める

査を請求することができる。

過した後であっても、当該議員が再選されている場合は、当その審査を求めなけれぱならない。

ときは、相当の期間を定めて請求代表者にその補正を命ずる

2 議長は、前項の規定による審査の請求がなされたときは、 該日から３年以内に限り、審査請求をすることができる。

ことができる。

審査会にその審査を求めなけれぱならない。

4

議長は、前2項の規定により審査の請求がなされたとき第1項及び第2項の規定による審査の請求は、当該請求に3 議長は、調査請求が議長が別に定める要件を満たしていない係る行為のあった日から起算して1年以内に行わなければなら とき、又は請求代表者が前項の規定による補正命令に従わなない。ただし、特別な事情があると認められるときは、この

いときは、当該請求を却下するものとする。調査請求が不適限りでない。

法であって補正することができないことが明らかなときも、同様とする。
4 調査請求は、当該請求に係る行為のあったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があると認められるときは、この限りでない。
5 調査請求は、当該請求に係る行為のあった日の翌日から起算
して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があると認められるときは、この限りでない。

6令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例(政治倫理審査会の設置)(議員政治倫理調査特別委員会の設置等)

第9条

第10条

議会に、新宿区議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例（政治倫理審査会の設置）

議長が前条第2項の規定による確認の結果、調査請求 第5条

が適正であると認めたときは、議会の議決により議員政治倫

府中市議会政治倫理条例(審査会の設置)

政治倫理に関する事項を審査するため、東京都北区議 第７条

会政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

議長は、前条の審査請求があった場合には、速やかに府中市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を理調査特別委員会(以下「委員会」という。)を設置し、当該調 2 審査会の委員は13人とし、うち8人を議員のうちから、5人設置し、審査を付託する。

査請求に係る事案(以下「審査事案」という。)の審査を委員会 を地方自治法第18条に定める選挙権を有する区民及び地方行(委員の構成等)に付託する。

政に関して識見を有する者のう

第８条

2 委員会の委員の定数は、 8人とする。

ちから、議長が委嘱する。

(以下「審査対象議員」という。)を除く全ての議員で構成す審査会の委員は、議長及び審査の対象となった議員

3 審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任 る。
者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

２

審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により4 審査会の会議は公開とする。ただし、やむを得ず非公開とす これらを定める。
るときは、出席委員の3分の2以上の同意を必要とする。

(委員の任期)

5 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行するものと 第９条

委員の任期は、第６条の審査請求に係る審査が終了

し、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

したときまでとする。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならな(会議の公開)い。その職を退いた後も、同様とする。

第10条

審査会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、非公開とすることができる。
(守秘義務)
第11条

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例(審査会の所掌事務)
第10条(遵守義務違反の審査等)

審査会は、第13条第1項及び第2項の規定による審査 第11条の請求があった事案について、議長の求めに応じ審査する。
2

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

委員会は、審査事案の審査を付託されたときは、遵守義務違反行為の存否及び必要な措置について審査する。

前項に定めるもののほか、審査会は、政治倫理の確立のた 2

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例（政治倫理基準違反等の審査）(審査会の役割)

第8条

第12条

審査会は、議長より第6条第2項又は前条第2項の規定により審査を求められたときは、当該審査請求の適否及ぴ当委員会は、審査事案の審査を付託されたときは、付託の日 該事案の存否の審査を行い、文書で議長に審査結果を報告し審査会は、議長から審査を付託されたときは、審査請求の適否又は政治倫理基準違反行為の存否について審査する。

め必要な事項について調査し、その結果を議会に勧告し、又から60日以内に審査結果を報告するよう努めなければならな

なけれぱならない。この場合において、審査会は政治倫理確２は建議することができる。

い。

立のため必要と認める措置を勧告することができる。

と認められる場合又は刑事事件により有罪の判決を受けたこ(審査会の組織等)

3

2 審査会は、議長より審査を求められたときから90日以内に とが確認された場合は、議長に対して必要な措置を講じるよ

第11条

員」という。)に弁明の機会を与えなければならない。

審査会は、次に掲げる者につき、議長が委嘱する委

委員会は、調査請求の対象となる議員(以下「被請求議審査結果を報告するよう努めなけれぱならない。

審査会は、審査対象議員が政治倫理基準に違反している

う勧告することができる。

員8人をもって組織する。

4 委員会が遵守義務違反があると決した場合の被請求議員に対 3 審査会は、第1項の審査を行うため、審査の申立てをされ(1)学識経験者 2人する措置は、次のとおりとする。ただし、 2以上の措置を併せ た議員(以下「当該議員」という。)又は関係人に対し、事情聴 第13条

(2)区民 3人て講ずるよう決することを妨げない。

取等必要な調査をすることができる。

(3)議員 3人

①議場における議長の注意

4 議長は、審査会から審査結果の報告を受けたときは、請求 見を聴取し、及び資料を提出することを求めることができ2

審査会の委員は、原則として男女いずれか一方の性が委員 ②議場における謝罪文の朗読

総数の4割未満にならないように委嘱するものとする。
3③一定期間の出席停止勧告(調査権限)
者、審査対象議員その他審査請求に関係する者に対して、意者及ぴ当該議員に文書で通知するとともに、その概要を公表

る。

しなけれぱならない。

２

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならな ④議会の特別委員の辞任勧告

審査会は、必要と認めるときは、審査請求を行った

審査会は、必要と認めるときは、学識経験を有する者を参考人として出席させ、意見を聴くことができる。

い。その職を退いた後も、同様とする。

⑤議長等の役職辞任勧告

３（委員の任期）⑥議員の就任する附属機関委員の辞任勧告

府中市実費弁償条例(昭和40年４月府中市条例第９号)に規定す

第12条⑦議員辞職勧告る関係人等の例により、その実費を弁償する。

委員の任期は、2年とし、2期を超えて再任されることができない。ただし、前条第1項第1号に掲げる者である委

5 委員会は、遵守義務違反がないと決したときは、被請求議員

員は、この限りでない。

の名誉を回復する措置を、併せて決定しなければならない。

2

前項の規定により審査会に出席した参考人に対しては、委員に欠員が生じた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(請求人及び被請求議員の協力義務)(請求代表者及び被請求議員の協力義務)（議員の協力義務）

第15条

第12条

第9条

請求人及び被請求議員は、審査会から、審査に必要

請求代表者及び被請求議員は、委員会から、審査に(審査の協力義務)

当該議員は、審査会から審査に必要な資料の提出又は 第14条

審査対象議員は、審査会の要求に応じて、次に掲げな資料の提出、審査会への出席、当該審査に係る他方の当事

必要な資料の提出、委員会への出席、当該審査に係る他方の会議への出席の請求がある場合は、それに従わなけれぱならる事項を行わなければならない。

者及び関係人等のプライバシーの保護への配慮その他の協力

当事者及び関係人等のプライバシーの保護への配慮その他の

ない。

(１)

調査に必要な資料を提出すること。

を求められたときは、これに従わなけれぱならない。

協力を求められたときは、これに従わなければならない。

(２)

審査会の会議に出席して説明すること。

2

委員会の委員長は、請求代表者及び被請求議員が前項の規定による求めを正当な理由なく拒否したとき、又は虚偽の資料の提出若しくは陳述をしたときは、その旨を公表するものとする。

8令和６年３月２７日

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東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例(政治倫理の審査、勧告及び公表)(議長による審査結果の通知及び公表)(審査結果の報告)

第14条

第13条

第15条

審査会は、議長から審査を求められたときは、当該議長は、審査事案の審査結果について、議決をした審査会は、第７条の規定により議長から審査を付託

審査の請求の適否及び当該事案の存否について審査を行い、日から7日以内に、当該審査事案の請求をした請求代表者に議された日から90日以内に審査の結果を議長に報告するものと文書で議長に審査結果を報告しなければならない。この場合

決結果を送付するとともに、その概要を速やかに公表するもする。

において、審査会は政治倫理の確立のため必要と認める措置

のとする。

２

議長は、前項の報告を受けたときは、審査請求を行ったを議会に勧告することができる。

者及び審査対象議員に対し、その内容を文書で通知するもの

2

とする。

審査会は、前項の規定による報告を、審査を求められた日から印日以内に行うよう努めなけれぱならない。

(審査結果等の公表)

3

第17条

審査会は、第1項の審査を行うため、前条第1項又は第2項

議長は、審査会から審査結果の報告を受けたときの規定により審査の請求を行った者(以下「請求人」といは、その内容を公表するものとする。

う。)、審査の請求の対象とされた議員(以下「被請求議員」と２いう。)又は関係人に対し、事情聴取等必要な調査をすること

審査結果の公表に当たり、その弁明の全部又は要旨を併せてができる。

公表するものとする。

4

議長は、審査対象議員から弁明があったときは、前項の議長は、審査会から審査結果の報告を受けたときは、請求人及び被請求議員に対し、その旨を文書で通知するとともに、その概要を公表しなければならない。ただし、別に定める場合に該当するときは、これを公表しないことができる。

(被請求議員の弁明等)

（弁明）

第16条

第10条

被請求議員は、審査会において弁明をしようとする(弁明)
当該議員は、審査会において口頭又は文書により弁

第16条

ときは、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を審査明することを請求することができる。

会に提出しなければならない。

2 当該議員は、審査結果について議長に対し弁明書を提出す ２

2

ることができる。

被請求議員は、前項の規定による弁明書の提出に加え、さらに審査会において口頭により弁明をしようとするときは、

3 前項の規定により弁明書が提出された場合は、議長は第8

その旨を申し出、あらかじめ審査会の承認を受けなければな

条第4項の審査結果の公表にあたり、弁明書の全部又は概要をらない。

併せて公表するものとする。

3

審査対象議員は、審査会において口頭又は文書により弁明することができる。
審査対象議員は、審査結果について弁明書を議長に提出することができる。

被請求議員は、議長に対し、審査結果について弁明書を提出することができる。
4

議長は、前項の規定による弁明書の提出を受けたときは、第14条第4項の規定による公表と併せて当該弁明書又はその概要を公表するものとする。ただし、同項ただし書の規定により審査結果の概要を公表しないときは、この限りでない。

(議会の措置)（審査結果の尊重）

(措置)

第17条

第11条

第18条

議会は、第14条第1項の規定による報告又は勧告を尊

東京都北区議会は、審査会から報告及び勧告を受け議長は、審査会の審査結果を尊重し、審査対象議員

重するとともに、当該被請求議員が政治倫理基準に違反したた事項を尊重し、政治俺里基準に違反したと認められるときに対して、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復すると認められるときは、区民の信頼を回復するために必要な措は、議会の名誉と品位を守り、区民の信頼を回復するためにため、議会に諮り必要な措置を講じることができる。

置を講ずるものとする。

必要と認められる措置を講ずるものとする。

9令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例
(説明会)
第19条

議員は、刑事事件により有罪の判決を受けた場合であって、引き続きその職にとどまろうとするときは、市民に対し説明会を開催し、説明責任を果たさなければならない。

(議員報酬の支給停止)
第20条

議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕され、勾留され、その他身体を拘束する処分を受けたときは、別に定めるところにより、議員報酬の支給を停止する。

(宣誓)
第21条

議員は、この条例を遵守する旨の宣誓を行うものとし、議員の任期開始後速やかに、議長に対して宣誓書を提出しなければならない。
２

議長は、前項の宣誓書を提出しない議員があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。
(教育)
第22条

議長は、議員に対し政治倫理に関する研修を定期的に行うものとする。
２

議員は、前項の研修に出席し、日々の学習と実践により政治倫理の向上に努めなければならない。
(委任)
第18条
める。

(委任)
この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定

第14条
める。

（委任）
この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定

第12条
める。

10

(委任)
この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定

第23条
る。

この条例の施行について必要な事項は、議長が定め令和６年３月２７日

新宿区議会議員政治倫理条例

墨田区議会議員の政治倫理に関する条例

東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例

府中市議会政治倫理条例

附則

付則

付則

付則

(施行期日）

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

（施行期日）(施行期日)

第1条

１

1

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(経過規定)

2

2

する兼業・兼職報告書においては、第4条第1項中「毎年4月1

この条例の施行の際、議員が現に自ら事業を営んでいる場

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

この条例の施行の日において議員である者が、最初に提出 (経過措置)
２

この条例の施行の際、現に議員である者の第21条第１項

合又は法人等の取締役、理事、監査役、監事、顧問若しくは日」とあるのは「この条例の施行の日」と、「同月2日」とあ の規定の適用については、同項中「議員の任期開始後」とあこれらに準ずる職に就いている場合は、この条例の施行の日

るのは「この条例の施行の日の翌日」と、「同月30日までのに、新たに自ら事業を営むこととなり、又は法人等の取締間」とあるのは「この条例の施行の日の翌日から起算して30役、理事、監査役、監事、顧問若しくはこれらに準ずる職に日を経過する日までの間」と読み替える。

就くこととなったとみなして、第7条第2項の規定を準用す

3る。

に提出する兼業・兼職報告書においては、第4条第1項中「毎3

年4月1日」とあるのは「就任の日」、「同月2日」とあるのは審査会の設置に関し必要な行為は、この条例の施行前におこの条例の施行の日以後、新しく議員に就任した者が最初いても行うことができる。

「亨剣壬の日の翌日」と、「同月30日までの間」とあるのは4「就任の日の翌日から起算して30日を経過する日までの間」

第13条の規定は、この条例の施行日前になされた議員の行為については、適用しない。

と読み替える。

附則(平成18年12月8日条例第68号)（適用区分）(施行期日)

第2条

1の日以後になされた行為について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

第6条第1項及び第7条第1項の規定は、この条例の施行(経過規定)

（検討）

2

第3条

この条例による改正後の新宿区議会議員政治倫理条例第議員の資産公開に係る規定の整備等については、この13条から第16条までの規定は、この条例の施行の日以後に行

条例施行後速やかに検討する。付則(平成14年6月28日条例第われた審査の請求について適用し、同日前に行われた審査の31号)

請求については、なお従前の例による。附則(平成19年12月12

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

日条例第75号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年10月10日条例第62号)
この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年6月19日条例第54号)
この条例は、公布の日から施行する。

11

るのは、「この条例の施行後」とする。

区議会事務局資料３
令和６年３月２７日

江東区
執行機関・その他

府中市
議会

執行機関・その他

令和４年７月 30 日

令和 2 年 6 月 2 日〇議員逮捕判明〇職員逮捕判明〇警視庁が関係部署の家宅捜索、関係書類押収。

〇警視庁が市庁舎内を捜索、関係書類押収

令和４年８月 1 日

令和２年６月３日〇贈賄業者指名停止（終期未定）〇市議２名の逮捕が報道される。

議会

令和４年８月 1９日

令和 2 年 6 月 23 日

令和 2 年 6 月 23 日

〇当該議員が起訴される。

〇職員が起訴されたことを把握〇「府中市議会議員が起訴されたことについて」公

〇「職員の起訴を受けて、市長から市民の皆様へ」 表
公表【内容】
本日（6 月 23 日）、官製談合防止法違反容疑で逮捕された市職員が起訴されました。
市職員によるこのたびの不祥事は極めて遺憾であり、改めて市民の皆様をはじめ、市政運営にご協力いただいております多くの皆様に深くお詫び申し上げます。
当該職員の処分については、厳正に対処してまいります。また、今回の起訴を受けまして、本事件の発生に至った課題の抽出及び再発を防止するための対策について検討を行うための組織を設置するほか、全職員に対しコンプライアンスの徹底を図るなど、再発防止に向けた具体的な取組に直ちに着手してまいります。
市民の皆様からの信頼を回復できるよう全力を尽くしてまいります。
令和 4 年 8 月 22 日

令和 4 年 8 月 22 日

令和 2 年 6 月 24 日

令和 2 年 6 月 24 日〇「江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員 〇議員の逮捕・起訴を受けての議長コメント公表〇当該職員を休職処分〇「府中市議会の信頼回復と再発防止に努めるこ会」設置〇令和 2 年 7 月から 9 月までの市長の給料を とを誓う決議」を全会一致で議決20%、副市長の給料を 10%減額する条例を市議会に提案し、可決〇再発防止のため、「府中市官製談合再発防止対策検討委員会」を設置

令和 4 年 8 月 22 日

令和 2 年 7 月 7 日〇贈賄業者の指名停止期間を決定（24 か月）〇「官製談合再発防止対策検討委員会作業部会」
開催（12 月まで３回開催）
1

区議会事務局資料３
令和６年３月２７日

江東区
執行機関・その他

府中市
議会

執行機関・その他

令和 4 年 8 月 26 日

令和 2 年 7 月 16 日、17 日〇第１回「契約にかかる不正行為等防止検討委員〇管理職を対象にコンプライアンス研修実施

議会

会」開催。
令和 4 年 9 月 6 日～12 日

令和 2 年 8 月 6 日〇契約にかかる不正行為防止のための管理職アン〇管理職を対象に「官製談合再発防止研修」実施

ケート実施
令和 4 年 9 月１３日

令和 2 年 9 月 9 日、12 月 16 日〇「汚職防止対策等検討会」を設置〇「官製談合再発防止対策に係る行政課題及び取 〇臨時会を開催し、再発防止策を取りまとめ、市民
組方針」を２回に分けて決定、市長に報告

令和 2 年 7 月 27 日
への信頼回復を図ることを目的に、「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」
を設置

令和 4 年 9 月１4 日

令和 2 年 10 月 28 日〇「江東区議会の信頼回復に努めることを誓う 〇東京地方裁判所立川支部で当該職員の初公判決議」可決が行われ、即日で結審

令和４年９月 16 日

令和 2 年 11 月 4 日○第１回「汚職防止対策等検討会」開催〇「官製談合再発防止対策契約制度検証等委員

１．報酬条例の見直し（案）について会」（第三者機関）を設置

２．議員アンケートについて
３．外部有識者について
令和 4 年 9 月 21 日

令和４年９月 21 日

令和 2 年 12 月 2 日〇当該職員及び管理監督者の処分（当該職員は停 ○第２回「汚職防止対策等検討会」開催

当該職員に対して懲役 1 年 6 か月、執行猶予 3 年

職１か月、管理監督者は訓告）の有罪判決

１．報酬条例の見直し（案）について〇「本市職員に係る裁判の判決を受けて市長から市民の皆様へ」公表【内容】
本日（12 月 2 日）、官製談合防止法違反により起訴された本市職員に対し、東京地裁立川支部において懲役 1 年 6 か月、執行猶予 3 年の有罪判決が言い渡されました。
市職員が関与したこの度の不祥事は極めて遺憾であり、改めて市民の皆様をはじめ、市政運営にご協力いただいております多くの皆様に深くお詫び
申しあげます。
2

区議会事務局資料３
令和６年３月２７日

江東区
執行機関・その他

府中市
議会

執行機関・その他
本市といたしましては、庁内の官製談合再発防止対策検討委員会において、公判等の状況を踏まえつつ、事件の発生に至った行政課題の抽出及びその課題の解決に向けた取組方針を順次決定し、すでにより適正な契約制度の構築に向けては、市の契約制度の検証及び評価するための第三者機関を設置するなど、再発防止対策の検討を進めております。この度の判決を真摯に受け止め、引き続き市民の皆様からの信頼回復に向けて全力で取り組ん
でまいります。

令和 4 年 10 月 5 日

令和 2 年 12 月 17 日

〇議員が辞職。

当該職員の刑が確定したことにより、失職

令和４年 10 月７日

令和 3 年 3 月 23 日

○第３回「汚職防止対策等検討会」開催〇令和 2 年 11 月から 3 回にわたり開催した「官１．報酬条例の見直し（案）について製談合再発防止対策契約制度検証等委員会」から答申

令和４年 10 月 12 日

令和 3 年 3 月 31 日

○第４回「汚職防止対策等検討会」開催〇官製談合再発防止対策に関する専門委員からの１．報酬条例の見直し（案）について報告。

令和４年 10 月 20 日
○第５回「汚職防止対策等検討会」開催
１．議員アンケート案について
令和４年 10 月 21 日（３定 最終日）

令和 3 年 5 月 24 日○「江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に 〇令和２年 6 月から 9 回にわたり開催した「官製関する条例の一部を改正する条例」を可決

談合再発防止対策検討委員会」が調査終了（長期欠席した場合に議員報酬を支給しないなど）
令和４年 11 月 22 日

令和 3 年 6 月 18 日

○第６回「汚職防止対策等検討会」開催〇「官製談合再発防止対策」を策定

１．議員アンケート集計結果について
令和４年 12 月 11 日

令和 4 年 1 月 17 日

○区議会だより№329（３定号）発行〇「職員倫理規程」、「職員の議員への対応に係る

１．議員の逮捕・起訴をうけて行動基準」制定（令和４年２月１４日施行）

２．議員の辞職
3議会

区議会事務局資料３
令和６年３月２７日

江東区
執行機関・その他

府中市
議会

執行機関・その他

議会

令和４年 12 月 14 日
○第７回「汚職防止対策等検討会」開催
１．再発防止に向けた今後の取り組みについて
２．契約にかかる不正防止のための順守事項について
令和４年 12 月 20 日
○議会運営委員会「契約にかかる不正防止のための遵守事項」を確認
令和５年１月１日○区議会だより№330（新年号）発行
１．議長の新年あいさつにコメントあり
令和５年２月７日○第８回「汚職防止対策等検討会」開催
１．最終報告書（案）について
２．次期の取り組みについて
令和５年２月 27 日
○第９回「汚職防止対策等検討会」開催
１．最終報告書（案）について
令和５年３月 28 日

令和５年２月 22 日

・令和４年８月 26 日から７回にわたり開催された〇令和２年 7 月から 37 回にわたり開催した「公契「契約にかかる不正行為等防止検討委員会」が調約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特査終了。「契約にかかる不正行為等防止検討報告

別委員会」が「府中市議会政治倫理条例」の素案取書」により報告。

りまとめの報告とともに、調査終了
令和５年４月 11 日

令和５年３月１７日○区議会だより№332（１定号）発行〇第一回定例会最終日

１．議会の活動 汚職防止対策等検討会「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」の調査報告「府中市議会政治倫理条例」については、委員会提出議案ではなく、 議員提出議案と して２議案が提出され、一方が賛成多数により可決

令和５年４月 30 日

令和５年３月 24 日

・議員任期満了→改選「府中市議会政治倫理条例」公布

令和５年６月 20 日

令和５年４月１日○第１回「政治倫理に関する検討会」開催「府中市議会政治倫理条例」施行
4

区議会事務局資料３
令和６年３月２７日

江東区
執行機関・その他

府中市
議会

執行機関・その他

１．検討会の設置について
２．外部有識者について
３．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について
４．議員研修について
令和５年７月 13 日
○第２回「政治倫理に関する検討会」開催
１．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について
令和５年８月 25 日
○第３回「政治倫理に関する検討会」開催
１．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について
２．議員研修について
令和５年９月 11 日
○議員研修「議員が守るべき政治倫理とは」
講師：廣瀬和彦 氏
令和５年９月 26 日
○第４回「政治倫理に関する検討会」開催
１．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について
令和５年 10 月 27 日
○第５回「政治倫理に関する検討会」開催
１．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について
令和５年 11 月 28 日
○第６回「政治倫理に関する検討会」開催
１．（仮称）江東区議会議員政治倫理条例について

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議会