中国の WTO 加盟とその中国経済への影響
共同研究６

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東アジア学術交流プロジェクト―中国人民大学計画統計学院との学術交流項目―

中国の WTO 加盟とその中国経済への影響
研究代表者 ( 執筆 ) 宋
立水
共同研究者
大西 晴樹
黒澤 昌子
世界貿易機構（WTO）は1995年１月１日に，「関税と貿易に関する一般協定」（GATT）を吸収し，世界貿易秩序を維持する国際組織として発足した。WTO は三つの協定，つまり関税と貿易に関する一般協定（GATT），サービス貿易に関する協定（GATS）と知的所有権協定（TRIPS）
によって構築されている。WTO は世界の貿易ルールを規定 ・ 維持する超国家的な国際経済立
法と司法機関としての性格を持ち，いかなる国の経済立法は WTO のルールに抵触することできない。
WTO は経済グローバル化の産物であり，経済グローバル化の制度的保障でもある。WTO は，
国際通貨基金（IMF），世界復興開発銀行（俗称世界銀行）とともに，世界経済の制度的枠組として，貿易，金融と開発を規定している。
WTO が発足するまでに，GATT は協定発効の1948年以来の47年間において，関税削減と非関税障壁撤廃等の面において，多くの成果を上げた。例えば先進工業国の平均関税率は40年代の50％から90年代の４％前後へと90％以上も削減させた。一方，経済発展途上国の平均関税率につい（１）ても13％前後にまで引き下げた。条約の加盟国も最初の23ヵ国から135ヵ国（1995年５月）まで拡大し，世界の貿易拡大と貿易自由化には重要な役割を果たした。
中国は GATT の発起国であったが，1949年10月１日，中華人民共和国が設立した後，様々な政治的歴史的要因によって，長期間にわたって空席のままとなった。その後中国は，1986年７月11日に「GATT」条約国地位の復帰を申請したが，それ以来，GATT 復帰と WTO 加盟に向けての交渉に，15年もの歳月を要した。1999年11月15日，米中間で WTO 加盟についての最終的な二国間合意が成立した。中国の WTO 加盟の最大障害はクリアされて，事態は加速的に進展した。
2001年11月10日，中国の WTO 加盟は正式に WTO によって承認された。１ヶ月後の12月11日から，中国の国会（人民代表大会）の批准を得て中国は正式に WTO の加盟国となった。
中国の GDP と輸出入貿易総額はそれぞれ世界の第７位でと８位である（2000年統計）
。2005
（２）

〜6年には，ドイツを抜いてアメリカと日本に次ぐ世界第３位になると推定されている。中国のWTO 加盟は世界貿易および世界経済によっては言うまでも無く重要な意味を持っている。言い換えれば，世界経済および世界の貿易にこれほどの地位をもつ国が世界貿易機構から疎外されること自体が正常ではなかった。
近年来，WTO 加盟後の中国経済が世界経済に与える具体的な影響については，盛んに研究が為され，多くのレポートも発表された。今回，明治学院大学産業研究所のプロジェクトとして行114

研 究 所 年 報

われた国際シンポジウムもその中の一つである。日本と中国の学者 ・ 研究者による共同研究と発表及び討論は，中国の WTO 加盟の直前に行われること自体に重要な意味があった。シンポジ
ウムでの日中両国の学者による発表と討論は参加者に多くの示唆を与えた。他方，時間の制限もあって十分に議論できなかったという課題も残った。ここでは，我々はシンポジウムの内容をまとめていく上に，その成果を踏まえて，幾つかのコメントをさせていただきたい。

一．シンポジウムのまとめ
シンポジウムは経済学部大塩武部長の挨拶で開会した。まず，呉微教授が中国のマクロ経済情
勢及びその政策について講演を行った。呉教授は当面の中国マクロ経済の情勢について分析した
後，中国政府の内需拡大政策，産業構造調整政策，積極的な財政政策と穏健な貨幣政策，所得分配政策，対外開放政策等のいくつかの側面から検討をした。呉教授の分かりやすい分析は聴衆に
中国のマクロ経済が直面している問題とその要因及び対策についてよく理解させ，中国の WTO
加盟についての討論を進めるための土台を提供した。
次の許光建教授の講演では，中国の WTO 加盟までの歴史過程を回顧した後，WTO 加盟に関する中国の主な承諾内容について紹介し，更に加盟が中国経済 ・ 産業に対する影響及び日中貿易関係への影響等について分析しました。
許教授は長期的に見れば，WTO 加盟は中国の経済成長と産業構造調整に役割を果たすことが期待できると指摘した上で，下記の三点を挙げてその影響について具体的に説明した。第一は，中国の対外開放度を増大させることです。これによってより一層の中国の対外貿易額，特にサービス貿易の輸出入の拡大，外資流入，特に外国直接投資の増加が期待できる。第二は中国の市場経済体制の発展及び中国の経済と社会改革を促進するであろうこと。第三は，中国の産業構造の調整を促進し，比較優位を発揮し，経済効率を高めることで，中国経済の質のある成長を促進す
ることが期待できること。
中国の産業構造の影響について，許教授は紡績品，玩具，家庭用電気製品，野菜，果物等の労働集約型製品の生産と輸出は大きく拡大してく一方で，資本集約型製品の生産と輸出は抑制され，その製品の輸入，特に自動車と関連製品の輸入は大きく増加していくと分析した。そうした産業構造の変化に伴い，中国の就業構造も大きく変化し，より多くの労働力が農業部門から労働集約型産業へ流入していくと同時に，労働力の需要は製造業及びサービス業に流入していくだろうと指摘した。そのうち，とくに紡績業とアパレル業は急速に発展し，540万の就業機会を作り出すであろうと推計している。更にこれらの影響を受けて，中国経済の地域構造も変化していくこととなり，外国資本対沿海地域の投資機会が増加していくことで，中国の東西部の経済発展水準格
差がさらに拡大していくと分析している。
日中経済関係について，許教授は中国の WTO 加盟後，中国と日本の経済関係は高い補完性を持ちながら，日中両国の貿易はさらに拡大していくだろうと指摘した。具体的には，日本の自動車及び部品，高級家庭用電気製品，通信機器，ＩＴ製品，鉄鋼等の製品の対中輸出は著しく成長中国の WTO 加盟とその中国経済への影響115

していき，それに対して，中国の紡績製品，アパレル製品，食品，鉱物性燃料等製品の対日輸出は大きく拡大していくと分析した。
呉教授と許教授の講演に続いて，京都大学経済研究所の上原一慶教授から次の五点のコメントが加えられ，人民大学の両教授との意見交換が行われた。
第一点目として上原教授は，中国の高度成長は，財政出動による積極財政に支えられてきたということを確認しておく必要があると指摘した上で，呉先生の内需拡大についての分析の中で欠けている積極財政政策の下での投資需要についての補足を加えた。
第二は，中国が高成長を今後も持続していく上で，積極財政政策に過度に依存すると将来に禍根が残るのではないかという点がある。WTO 加盟後の東部沿海地域と内陸との格差，あるいは，農民と都市労働者との格差など，一層の格差拡大の対策には財政が必要で，積極財政政策をただちにやめることは難しい。もっと民間が頑張らなければ，財政政策のみに頼ってばかりいてはい
けない。肝心の民間投資が増えていないということは深刻な問題であり，市場参入規制の撤廃など，民間投資を活性化させねばならないと指摘した。
第三点は，高成長の一方で，東部沿海地域や西部地域，都市と農村，異なった業種間の所得格差が広がっているのが中国の特徴であると指摘し，さらに，雇用の確保といった社会政策的視点をもった中小企業対策を推進する必要があると分析した。
第四は，高い経済成長が続いたが，就業機会を増やす牽引力が弱まり，失業問題が深刻化しているという点についてである。中国の場合，高成長をしめているにもかかわらず，失業が増加していると指摘したうえに，その牽引力が弱まった原因として労働集約型の産業の発展が緩やかになり，一方 GDP 成長への貢献が大きいが，将来的には限界のあるハイテク産業に力点がおかれたことにも問題があると分析した。一方当面は，社会保障などのセーフティネットの拡充とともに雇用確保といった政策を取っていく必要があるという意見を述べた。
第五点は，WTO 加盟後の日中関係についてである。中国で国際的通商ルートが通用するようになり，今後，投資や貿易の障壁が減ってゆくなかで，世界の投資が中国に向かい，中国の「世界の工場」としての地位が，ますます強まるだろうと指摘した上で，貿易摩擦が増えていく可能性も残しているという問題を分析した。日中経済関係を展望すれば同じ傾向が見える。WTO 加
盟後の日中間の相互メリットがあるとはいえ，貿易摩擦が増えていく可能性がある。
上原教授はコメントの最後に日中間の経済協力が拡大するには，お互いにどのような問題に直面し打開しようとしているのかを正確に理解するべきだと問題を提起した。
上原教授のコメントの後，会場の聴衆を混じえ，ゲストの諸先生方による中国の積極財政政策と関連している国債問題，地域経済格差と所得格問題，企業制度改革問題，日中経済関係等についてのディスカッションが行われた。

二．いくつかのコメント：
１．中国の WTO 加盟の世界経済史における象徴的な意味は二つある。一つ目は世界経済の範116

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疇において，戦後二大陣営間の冷戦構造が完全に解体し，世界経済は資本主義市場経済対社会主
義計画経済の構造から市場的資本主義へ統合しいていくことである（ロシアも近い内に WTO 加盟を実現されると見られる）。世界の殆んどの国々が WTO のメンバーとなって，同じ枠組み及びルールの下でグローバル的な経済活動に参加するということ自体が，世界経済が一つのシステ
ムの中に統合される重要な象徴である。これは世界経済史上において初めてのこととなる。
二つ目は，市場経済へ移行している中国経済が，政策的な経済開放，局部的な経済開放の時代
から，制度的な経済開放と全面的な経済開放時代へ移行していくことである。中国の経済開放政策が打ち出されたのは79年末であった。この政策転換の背景は，中国の国際環境の緊張から緩和（平和）への変化であった。平和的な国際環境の形成は，この時期の中国の経済開放政策が打ち出された最も重要な背景である。80年中頃から計画経済より市場経済への移行が始まり，90年代中頃になって市場経済の枠組みが基本的に形成した。他方，中国経済と世界経済との関係はこの過程において漸次的に深まり，貿易関係，資本関係及び金融関係のグローバル化が加速的に進んでいった。経済の政策的な部分開放から制度的な全面開放への移行環境が整えられてきた。中国にとって WTO の加盟は，経済の全面開放時代へ転換していく契機となるに違いないだろう。
２．WTO 加盟後の世界経済への影響は，常に中国経済の五つの基本特性によって規定されると考えられる。中国経済の基本特性の一つ目は，マクロ的視点で捉える中国経済の生産規模の巨大さと20年間持続している経済成長の勢いという特性。二つ目は，ミクロ的視点で捉える企業生
産効率の低さと産業技術競争力の弱さという特性。三つ目は大量の余剰労働人口と労働力コストの低いという特性。四つ目は人口規模の大きさで形成される消費市場の巨大さの特性。五つ目は，地域間，産業間の格差が大きいという特性である。
WTO 加盟後の中国経済を一つの脅威として考える議論は，基本的には中国経済の一つ目の特性を焦点に絞った見方であると言える。この見方の議論のポイントは，たいてい中国の巨大生産能力と持続成長及び安い労働力コストを背景とした商品輸出にあるが，中国の輸出の中身を検討してみると，外資系企業による輸出が重要なウェイトを占めている事情の意味は無視されがちであると言える。たとえば，輸出商品の中で成長の最も速い電子電気製品の輸出主体構造を中国の統計で調べれば，約50％は外資系企業であることが分かる。更に中国系企業の輸出商品の多くの部品は外国或いは外資系企業から調達されている事情から見れば，中国生産力規模の巨大さの虚像としての影が見えてくる。中国経済の現状としての上記の特性を全体で判断すれば，WTO 加
盟後の中国は，世界経済に寧ろ多くのチャンスを与えている。特に日本等の先進国の多くの企業と途上国の一部分企業にとってはもっとも多くのビジネス ・ チャンスを与えてくると思われる。
３．中国経済に抱えている地域格差の問題は，更に深刻化していくリスクがある。中国の地域格差の問題は歴史的，政策的，制度的な要因はあるが，外国資本進出にも関連している。外国資本の直接投資は，総合的な投資環境の良い地域を選考する傾向がある。そもそも途上国では総合的な投資環境の良い地域は，経済状況の良い地域であり，相対的に遅れた地域との間に格差が生じている。この経済状況の良い地域での外国資本の直接投資の結果，地域間の経済的格差と社会中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

117的格差がさらに拡大していくことは予想できる。中国の沿海地域と内陸地域の格差の現状は，外国資本の直接投資のこの両地域での投資ウェイトの格差を反映していると言える。WTO 加盟後，中国でのビジネス ・ チャンスを求めて，対中国の直接投資がさらに増えていくことを想定すれば，中国の地域格差の問題は，さらに深刻化していく可能性が出てくる。いま，中国政府は西部大開発政策を国家戦略として進めているが，どれほど成果を取り上げていくかは，どれほどの外資導入が成功するか，どれほどの人材が移動いていくかに規定されているに違いない。地域格差
問題は，WTO 加盟後の中国にとっては，大きな試練となるだろう。
４．80年代以後の中国経済において，農民起業家を主体とした農村企業 - 郷鎮企業は農業経済の工業化及び農村の余剰労働力の吸収に大きく貢献していた。90年代中頃から，中国経済は供給不足経済から供給過剰経済に変わり，過度競争の中，技術要素が相対劣位である郷鎮企業の経営
環境は厳しくなってきた。中期的な見通しとして，WTO 加盟後の中国経済において，これら郷
鎮企業等の技術要素の相対劣位状況による経営困難はますます厳しくなると想定される。そして，
新たな起業者にとって，80年代，90年代と違った製品市場参入のための技術レベルと資本規模が要請されるようになってくる。新規起業も以前より技術 ・ 知識要素のハードルがかなり高くなると想定できる。
このことは次の四つの問題を引き起こす可能性がある。一つ目は，農村部の郷鎮企業の勃興によって，農業経済の工業化への移行は，この間減速する傾向が出てくる。この影響で，二つ目は，農村部の郷鎮工業の勃興によって，農村部の余剰労働力を吸収する速度は減速する。これに対して，三つ目に農村部の余剰労働力の都会への流出は加速し，結果として，四つ目には，農業は離れるが，故郷（農村）を離れることのない脱「大都会集中型」の中国的な工業化戦略構図に異変が出てくる。この状況に対応して，中国は金融支援と技術訓練及び仲介を中心とした技術サービスを特徴とする新たな（郷鎮企業を含む）中小企業対策が必要とされる。また，小市鎮を特徴とした都市化政策から中規模中核都市を中心とした都市化政策に移行し，割合参入しやすい都市サ
ービス産業の振興を通して，周辺の農村部の余剰労働力を吸収させ，上記の問題を緩和していく必要がある。
５．知的所有権協定（TRIPS）は WTO の重要な部門である。WTO 加盟後の中国では，よく指摘された企業，特に中小企業，郷鎮企業の知的所有権協定の内容に抵触するような模倣，コピー等生産行為は厳しく対処されるようになる。厳しい取り締まりと外資企業の進出による競争が更に激しくなる環境の下で，財務状況が悪化する企業は中短期的には増える可能性がある。なお，
長期的に見ても，近代的産業技術の蓄積が浅い中国企業は，「知的所有権協定」の枠組みの中で，長期的に技術代価というコストを払い続けていくことは避けられない。これは中国企業が長期的に経営劣位に置かれることを示唆している。ただし，ここで指摘したいのは，中国が WTO に加盟してはじめてこれらの問題が生じたわけではなく，WTO 加盟によって，中国企業に潜在している問題がクローズアップされたという点である。WTO 加盟は中国企業が抱えるこれらの課題の改善に刺激を与え，その改善を加速させるであろう。

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６．WTO 加盟の中国経済（GDP）成長率に対する寄与率の推定は，多くの研究機関から出されている。これらの推定率はさまざまな論文，発表の中に引用されているが，これに関して二つのコメントをしたい。まず一つ目として指摘しなければいけないのは，これらの数値はすべて仮定条件が付けられたモデルによる推定であることで，引用時に注意しなければならない。
「確定」
されたデータとして使用されると誤解を生む。たとえば，許教授の発表では下記の四つの推定結果が引用された。①中国が WTO 加盟後の2002から，中国の GDP は毎年370億米ドル増額するという OECD の推定。② WTO 加盟後の中国の GDP 成長率は毎年２〜３％増大となるというアジ
ア開発銀行の推定。③ WTO 加盟は中国の紡績製品の世界市場においてのシェアを今後五年以内に10ポイントを高めることとなるというある中国とアメリカの研究者の共同研究レポートによる推定。④ WTO 加盟後の中国の GDP 成長率は毎年1.5ポイントを高めることとなるという中国国
務院研究センターの研究レポートによる推定。それぞれの推定モデルの仮説条件は何か？加盟後の「毎年」とは具体的に何年から何年までの間なのか？これらの設問は無視できないほど重要なのである。
二つ目は，WTO 加盟による中国経済成長への寄与を強調する議論の中から，内需より外需に頼る傾向が見られる点が懸念される。中国経済を展望する場合，現在の外需頼りの経済戦略から内需重視の経済発展戦略へ転換することは健全な姿ではないかと思われる。
⑴ The research report on China’s entry into WTO : The analysis of China’s industries, social sciences
documentation publishing house. 2000.1⑵ 「www.people.com.cn」2002. 4.11

（本稿はプロジェクト共同研究者である大西晴樹，黒澤昌子のコメントをいただき，プロジェクト代表者である宋立水により執筆したもので，文責は執筆者にある。
）

中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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附：
明治学院大学国際学術シンポジュウム記録（文責は宋立水にある）
開催：2001年11月20日（白金）主催：明治学院大学産業経済研究所

一． 「中国マクロ経済の現状と政策の分析」
講師 ： 中国人民大学公共管理学院

呉
通訳 ： 毛微桂栄

国民経済管理系教授
明治学院大学法学部助教授

講演の内容は１．内需拡大政策について，２．構造調整政策について，３．積極的な財政政策と穏健な通貨政策について，４．
所得配分政策について，５．
対外開放政策についていてである。
2000年，中国は第九番目の五ヵ年経済計画を完成し，大体，一人当たりの GDP800ドルという「まずまずの生活水準」を実現した。と同時に，中国の社会経済生活には三つの重要な変化も生じている。第１に市場の供給について，物不足の状況は基本的になくなった。第２に経済体制について，社会主義市場経済体制は機能し始めた。第３に，対外経済関係について，全方位開放の骨格は形成された。
現在，中国は第10番目の五ヵ年計画の実施に着手している。その目標は，2010年において2000
年より GDP を倍増する，という目標を達成するための基盤を整備することである。今年，中国の GDP 成長は７％以上の達成が可能だと思われる。ただし，幾つかの困難を抱えている。主なものとしては，①世界経済が減速している。貿易の保護主義が台頭している。中国への予約注文が減少している。②農業と農村経済の構造的な矛盾が突出している。農民の収入増加が緩やかとなっている。③投資と消費の増加が当面，見込めない。④国有企業の競争力及び営利能力が依然として高くない。国民経済は全体として質が高くない。
以上のような状況に対して，中国政府は，内需拡大などのマクロ経済政策を採っている。以下，
これらの諸政策を紹介し，分析していきたい。

１．内需拡大政策について
内需拡大は，アジア金融危機への対処として中国政府が1998年に打ち出した政策である。現在
それは中国の長期的な経済戦略方針のひとつとなっている。消費の需要を拡大するために，二つの基本条件が必要であると思う。すなわち国民の所得を増加することと，供給の規模及び構造が消費需要に適合的であることである。
中国国民の所得は200年において1997年に比べるとかなり高くなっているが，農民の所得の増

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加幅が低下している。原因としては，農産物の価格が下がっている，農業の構造が新しい市場需要に適合していない，農村労働力の（都市への）移動が遅い。都市住民の消費需要も不足している。原因としては，一部の都市住民は消費構造が変化し始めているが，（高級消費などの）支払い能力が不足している，消費抑制的な現象が生じており，予想される教育，医療，年金，住宅の四大改革に備えるためである，失業率が増加しており，一部の住民の収入が減少している，価格が下落し続けており，更なる値下げへの期待心理がある。
若干の工業消費品に関して，都市住民にとってはすでに一定程度達成されており，しかし必要とされる農民にとっては消費能力不足が問題であり，商品の在庫が増えている。この矛盾を解消するには，生産と所得配分の両面から取り組むべきである。内需拡大のため，政府は一連のマク
ロ的な政策をとってきた。例えば，公定歩合引き下げ，利子税の徴収，信用拡大，サービス業の発展，インフラ整備のための国債発行。これらの政策はすでに効果を生んでいる。今年の上半期
では社会消費品の卸売総額が10.26％の増加となっている。GDP の増加率より高い，また昨年の9.7％より高い。しかしその本当の効果を見るにはまだ時間が必要である。

２．構造調整政策について
中国の現在の構造調整政策は，以前とはいくつかの点で異なっている。①発展の中で構造調整を図るが，高い成長率目標を追及しながらの調整ではない。②全体的 ・ 包括的な調整である。
調整は，産業構造，産品，地域間，都市と農村，分配，消費，投資，内需と外需，所有権などにわたり，構造の合理化と高度化を追求する。③戦略的な調整であり，着目点は経済全体の質を高めることにある。④情報化をもって産業発展を牽引し，産業の超越的な発展を求める。⑤地域間の構造調整を最優先的課題とし，あわせて産業構造，都市と農村間の構造，就業構造，収入所得構造の調整を実行する。西部大開発がその例である。⑥若干の重要産品について総量規制を実施する。量的な規制をしながら，質的な発展を図る。例えば，石炭，鉄鋼，食料などがその例である。
現在のところ，農業の栽培構造，産品構造の調整は成果を見せ始めている。工業においては，設備製造業の自主開発能力，IT 技術を中心とした産業のハイテク化を最優先課題として進めている。その効果を見るには，長いプロセスが必要である。

３．積極的な財政政策と穏健な通貨政策について
1998年から，マクロ経済情勢の変化により，マクロ政策は，インフレ抑制からデフレ対策へと変化している。財政と通貨政策も緊縮から，それぞれ積極的な財政政策と穏健な通貨政策へと転換している。この３年間，国債発行3600億元，今年もさらに1500億元を発行し，インフラ整備と西部開発に使う。今年の上半期，財政収入は昨年同時期より26.2％増であり，原因は工業企業の利潤増加と損失減少，密輸の取り締まり強化，税収検査の強化にある。財政支出にいい保証が与えられた。貨幣政策については，1997年以来，７回にわたって公定歩合が下げられた。今年の通中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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貨供給量 M１と M２の増加幅は，これまでの数年よりやや低いが，GDP 成長の増加幅と物価指数との総和より５％〜６％高い。これは，政策の効果的な実施によい条件を提供した。中国の財政，通貨政策は緊縮から「放漫」にならなかった。利息率の引き下げはしたが，減税はしていない。いずれも中国の現実から採った選択である。国債発行は，インフラ整備に使い，投資環境の改善に利したが，私的投資の促進までには至っていない。関連する諸政策の改善が必要である。

４．所得配分政策について
90年代に入って中国国民の所得格差が拡大する一方である。これについて様々な見方がある。
主なものとしては，現在の中国で，主要な問題は（所得格差より）依然として平均主義である。
所得格差の拡大の原因は，機会の不平等にある。格差の縮小を言うなら，これは，「貧者を救済するために富者の財物を奪う」ことに等しい。第10番目の５ヵ年計画では，所得分配の二極分化を防ぐことを提起している。国民の所得格差の拡大には様々な原因がある。例えば，生産力水準がまた低い。地域間の経済発展がアンバランスの状況にある。市場経済への転換のプロセスに生じる現象である。地球規模の普遍的な現象の中国における表れである。当面，中国政府の政策としては，経済発展政策の調整を通じて所得の配分を調整する。西部開発がそのひとつである。第一次分配をルール化する。例えば農民の負担を軽減すること，最低賃金水準を規制すること。政府のマクロコントロールを強化する。例えば税収の調整，社会保障制度の整備など。合法的な収入を保護し，非合理的な収入を規制し，また違法な収入を厳罰する。主として腐敗の取り締まりの強化，市場秩序の整備など。これらの政策が有効に実施できれば，所得格差の拡大趨勢を抑制することに資すると考えられるが，20年前に提出した「共に豊かになる」という戦略目標にはまだ遠い。

５．対外開放政策について
中国の WTO 加盟で中国の対外経済開放政策が新たな段階にはいる。特徴としては，限定的な開放から全方位的な開放へ転換すること，政策的な開放から重層的な開放へ転換すること，一方的な開放から相互開放へ転換すること。そのため，中国政府は，第10期５ヵ年計画は，対外貿易の多元化を前提として，「科学技術による貿易振興」，「外に向かって出て行く」戦略を提出している。これらの政策については，すぐに政策の効果を見るのは非現実的である。現時点で重要なのは，現有の諸政策を有効に実施し，外需不足の影響を最小程度に抑えることであると思う。
また，市場経済体制の整備において，現時点最も重要なのは，市場の秩序を整備することで，経済の正常運行を支えることにある。例えば，密輸，脱税，コピー商品の取締りである。

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二． 「中国の WTO 加盟と中国経済への影響」
講師 ： 中国人民大学公共管理学院副院長

許
通訳 ： 宋光建
立水国民経済管理系教授
明治学院大学経済学部助教授

2001年11月11日，WTO 第四回閣僚会議では中国の WTO 加盟申請を正式に承認する決議が採択された。後一ヶ月で，中国は必要な手続きを取ってから正式な WTO のメンバーとなる。この
歴史的な時期に，明治学院大学に来る機会があたえられて，中国の WTO 加盟とその影響についてディスカーションするのは，とても重要な意味があると思います。
講演を下記の五つの部分に沿って進めていきたい。１．中国 WTO 加盟の歴史過程の回顧，２．WTO 加盟に関する中国の主な承諾，３．中国経済に対する影響，４．中国産業に対する影響，５．日中貿易関係に対する影響等の五つのテーマである。
１．中国の WTO 加盟の歴史過程に対して，簡単に回顧しょう。
中国の WTO 加盟の過程は二つの時期に分けられる。第一段階は GATT の発起国としての地位を回復するための交渉段階，つまり「復帰」交渉段階。第二段階は WTO に加盟する交渉段階，
つまり「加盟」交渉段階である。
①「復帰」交渉過程
WTO の前身は1947年に発効した「関税と貿易に関する一般協定」，つまり略称 GATT の発起
国間の協定です。1949年10月１日中華人民共和国が成立した。その頃，台湾当局は中国の名義でGATT から脱退することとなった。その後，複雑な政治的 ・ 歴史的な要因で中国の GATT においての席は長期にわたって空席のままとなった。
1978年12月以来，中国は経済改革と対外開放政策を実行した。経済改革の深化と対外開放の拡大に伴い，中国経済と世界経済との関係はますます深くなり，中国経済の対外依存度，つまりGDP 総額における貿易の比率が次第に高まっていた。中国の GATT 地位の回復は非常に重要となってきたのである。
1986年７月，中国政府は GATT 協定国地位への復帰申請を正式に提出した。15年もの歳月のかかった GATT「復帰」交渉と95年からの WTO「加盟」への交渉はこの時期からスタートした。
交渉過程の長さとその条件の厳しさは，GATT と WTO の歴史においては，前例がない程と言えよう。
1987年６月，GATT は中国協定地位に関する作業グループを発足した。その後，1994年の末までに，作業グループが19回の多角交渉を行いました。中国は「復帰」のため，関税削減と市場開放等の方面において，多大な努力を払ったが，極少数の発達工業国は中国が発展途上国の条件で「復帰」する合理要求に反対した。そのため，WTO 発足前に GATT「復帰」と WTO 発起メ

中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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ンバー国となる目標を実現することができなかった。
②加盟交渉
1995年１月１日，WTO は GATT を吸収する形で発足した。1995年11月，WTO では中国加盟に関する作業グループを発足した。以来，作業グループは18回の作業部会を開催した。
中国の社会主義市場経済体制の確立とその改善に伴い，中国の関税は大幅に引き下げられ，さらに大部分の非関税措置が撤廃された。そのため，WTO 加盟国のうち，中国と二国間交渉を再要求する国が37ヵ国だけで，そのうちもっとも注目されているのは中国とアメリカ，中国と EUの交渉である。努力の結果，中国とアメリカとの二ヵ国間交渉は1999年11月15日に完了し，協定が結ばれた。中国と EU との交渉は2000年５月に完了した。これらの交渉が終了した後，2001年
９月17日，WTO の中国加盟作業グループは18回目の作業部会を開き，中国加盟に関する諸文書の調整を最終的に行なわれた。
２．中国の TWO 加盟に関する諸承諾
中国は WTO 加盟後，WTO メンバーの権利を享受する一方で，WTO のルールに従い，その義務をも負わなければならない。中国には以下のいくつかの主な承諾事項がある。
①輸入関税の削減
中国現在の輸入関税の関税平均率（算数平均率）は15％である。2005年に，発展途上国の平均
レベル以下に削減しなければならない。そのうち，工業製品平均関税率を10％以下，農産品平均
関税率を現在の22％から2004年の17％以下に削減する。農産品に関して，さらに食料，綿花，植物油糧，糖，羊毛等の５種類産品に対して関税数量配当制度を実施し，数量割当て枠内の分は低関税で，数量割当て枠外の分は比較的高い関税で対処する。
自動車の輸入関税は現在の80％から2006年までに25％に，自動車部品の輸入関税率は2006年
までに10％に下げる。自動車輸入数量割当て制度は2006年に廃止する。情報産業製品の関税は現在の13％から2003年までに０％とする。
②非関税措置の撤廃
そのうち，綿花，糖，煙草，羊毛等の産品に関する非関税措置を加盟後直ちに撤廃する。その他の大部分の産品に関する非関税措置を加盟後の３〜４年内に撤廃し，一部分は６年内に撤廃し，肥料，ゴム，製品オイル等の極少数産品の非関税措置は８年内に撤廃することを約束した。
③透明度の高い全国統一的な貿易政策④貿易自由化政策を実行すること
食料，綿花，植物油糧，糖，原油，製品オイル，肥料，煙草等の８種類製品は引き続き国有企
業によって経営する以外に，他の製品は中国国内にあるすべての企業が自由に国際貿易をすることができるようにする。
⑤銀行業務を含むサービス部門を開放すること
銀行業，保険業，証券業，通信業と商業等のサービス部門の外国企業の参入を認める。例えば，
通信業の中国企業と合弁する場合，外国企業の持ち株比率を通信のインフラ部門の場合49％まで，

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顧客サービス部門の場合51％までは可能となる。銀行業では，外国銀行は中国の法人と居住民を対象とする為替業務を展開することはできるし，12の開放都市での中国企業と個人を対象とする人民元業務を展開することができることになる。
３．WTO 加盟の中国経済に対する影響
全体的に見れば，WTO 加盟は中国の経済成長と産業構造調整に長期的な役割を果たすことが期待できる。第一に，WTO 加盟は中国の対外開放度を高めるであろう。中国の対外貿易額，特にサービス貿易の輸出入の拡大，外資流入，特に外国直接投資の増加が期待できる。第二に，中国の市場経済体制の発展及び中国の経済と社会改革を促進することも期待できる。第三として，中国の産業構造の調整を促進し，比較優位を発揮し，経済効率を高めることで，中国経済の質のある成長を促進することも期待できる。
OECD の推定によると，中国の GDP は WTO 加盟後の2002年から，毎年370億米ドルの増額になるとされている。
アジア開発銀行の推定では，WTO 加盟後の中国の GDP 成長率は毎年２〜３％の増大となる。
ある中国とアメリカの研究者の共同研究レポートによると，WTO 加盟は中国の紡績製品の世
界市場においてのシェアを今後五年以内に10ポイントを高めることになる。
中国国務院研究センターのある研究レポートは，WTO 加盟後の中国の GDP 成長率は毎年1.5
ポイントずつ高まる。
輸入関税の削減とさらなる市場開放に従い，中国の産業構造は変化していく。とくに労働集約型製品の生産と輸出は大きく拡大する。例えば，紡績品，玩具，家庭用電気製品，野菜，果物等である。他方，資本集約型製品の生産と輸出は抑制される一方，その製品の輸入，特に自動車と関連製品の輸入は大きく増加していく。中国の就業構造も大きな変化はあると思う。より多くの労働力は農業部門から労働集約型産業へ流入していく。専門家の分析によると，WTO 加盟後，中国では約960万人の労働力の需要が製造業及びサービス業に流入していくとされ，そのうち，
紡績とアパレル業では，その急速な発展によって540万の就業機会が作り出されると推定している。中国経済の地域構造も変化していくことになる。外国資本対沿海地域の投資機会がさらに増加していくことで，中国の東西部の経済発展水準格差はさらに拡大していくと思う。
４．WTO の中国主要産業への影響
WTO 加盟は中国のすべての産業に影響を与えるが，影響の度合いは異なるだけである。影響のもっとも大きい産業は，食料生産など農業，自動車産業，石油化学産業，医薬産業と金融サー
ビス業である。ここでは，主に農業と自動車産業への影響について検討していきたいと思う。
①農業について全体で見れば，中国の農業は生産規模が小さく，労働生産率が低いので，生産コストと価格が比較的に高い。そのため，国際市場における競争力が弱い。統計資料によると，現在の中国の小麦，トウモロコシ，大豆等の主要農産品の国内卸売価格は国際市場より高い。ただし，一部分の農産品は価格優位を持っている。例えば，米，野菜，園芸産品及び豚などの一部の畜産品。関税中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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削減後，中国の殆んどの農産品においての競争優位はさらに下がっていくと思われる。そのため，食料品などの農産品輸入は大幅な増加が予想されている。これは中国農民の所得収入に著しく影響を与えていくと予想される。ある研究レポートによると，WTO 加盟後，中国の農民の所得収入は2.1ポイント減少することになる。
②自動車産業中国の自動車産業は生産規模が小さいだけではなく，生産コストと価格も，国際市場よりもかなり高い。関税が大幅に削減された後，自動車輸入は大量に増加していく。中国の自動車産業は相当なダメージを受けて，生産と就業人口が著しく減少すると考えられる。
５．WTO 加盟と日中経済関係
中国と日本の経済関係は高い補完性を持ちながら，近年来大きく成長してきた。統計によると，2000年の中日間の貿易額は823億米ドルに達している。日本は連続何年間も中国の最大貿易相手となり，中国最大の輸入元であると同時に，中国の二番目の輸出先となっている。そして，日本
は中国の二番目の投資国でもある。2000年度，日本の中国大陸での投資項目は16000項あり，契約金額は38億ドルとなっている。中国の WTO 加盟後，日中両国の貿易はさらに成長していく。
間違いなく，日本の自動車及び部品，高級家庭用電気製品，通信機器，ＩＴ製品，鉄鋼等の製品の対中輸出は著しく成長していくと思われる。それに対して，中国の紡績製品，アパレル製品，
食品，鉱物性燃料等製品の対日輸出は大きく拡大していくであろう。日本企業の対中国の直接投資機会はさらに広がっていくと思われる。日中双方の貿易と経済協力関係は，中国の WTO 加盟
後において，もっと速くもっとすばらしい発展を遂げていくといえよう。

三． ディスカッション：
コメンテーター ： 上原一慶（京都大学経済研究所教授）

私の話は，コメントというか意見を交えてお二人に質問を出すという形をとりたい。質問のいくつかのポイントを先にお話しておきたい。
先程呉教授が，中国の今年の GDP 伸び率は7.6％だと指摘したが，まさにそういう実績が表れており，日本や米国が，現在マイナス成長であるという状態を考えれば，華々しい成果である。
ある意味で，中国が世界で一人勝ちしているという状況が生まれている。しかしながら，これにはいくつかの問題を抱えていると思う。この問題を克服していかなければ，持続的に高成長を続けるというのは，不可能である。呉先生のマクロの話はそういう観点からこれからこれらの問題をどう認識しどう克服しようとしているのか。まず，WTO 問題に関しても WTO 加盟は，今言った問題を激化させる可能性もある。それと同時に，許先生が最後に日本との関係を述べられたが，日本との関係は，非常にある意味では深刻な問題をはらんでいる。そういう点で，いくつかの質問をして見たいと思う。これからいうポイントは，五点である。

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第一は先程のマクロ経済の話で，いわば前提のようなものである。第一は，中国の高度成長は，財政出動による積極財政，日本がそれをやってきた付けがたまって，今日構造改革とか財政出動かどうなのかという小泉改革との関連で言われているが，中国の高度成長は，積極財政に支えられてきたということを確認しておく必要がある。呉先生は，内需の問題を消費の視点からだけ言われたが，内需は，投資というものも含めて捉える必要があると思う。また，投資からはもちろん消費の面でも財政出動が，需要を拡大しているということを確認する必要がある。今年の例を取り上げるならば，GDP を押し上げていく時に，需要の側面から見ると外需，つまり，輸出と内需これは，政府と民間の投資と消費がある。そこで，外需，つまり，貿易の面では輸出が伸び悩んでいる。10月は，対前年比0.1％しか伸びていない。10月では6.1％で，先年は，30％以上伸
びたのに対して少々落ち込んでいる。外需が，GDP を押し上げるという効果は，少なくなっている。それに対して，内需が押し上げているわけですが，そのために今年は１千500億元の建設国債，三年間合計で３千600億元，さらに今年は，１千500億元の国債を発行し政府の投資を押し上げている。もうひとつは，年間800億元の財政を準備し，４月と10月に公務員の給料を引き上げている。消費需要を発起させるため，政府が，積極的に財政を投入している。中国の成長は，
ここ３〜４年の積極的財政政策によることが大きいということを確認しておきたい。
第二に，中国が高成長を今後も持続していく上で，積極財政政策に過度に依存すると将来に禍根が残るのではないかという点である。この点について政府は，2000年の場合，大丈夫だといっている。ひとつは，中央財政赤字というものは，GDP の2.9％で国際警戒ラインは，３％であるといわれている。つまり，中国は３％にいたっていないということである。債務残高の GDP 比
率は，国際平均は，50〜60％で，日本は最もひどく100％を越えているが，しかし，中国は14.6％（2000年）であるため，国際的に見ても余裕があるということで，今後とも，積極財政を継続するというようにしている。私は，WTO 加盟後の東部沿海地域と内陸との格差，あるいは，農民と都市労働者との格差など一層の格差拡大の対策に財政が必要で，積極財政政策をただちにやめろというつもりはまったくない。ただ，国有銀行などの不良債権，もともとは，国有企業が，不良債権を抱えるということで，これは，結局，財政で，帳尻を合わすという状況になると思う。
また，社会関係保障費などの失業対策の，セーフティネットを張っていくということをやろうとしているが，これは，企業と個人が，払っていくことになっているが，企業の成績が悪化しているために未払いを財政で補填していく。この割合が，2000年，8.6％で，2001年は，10％以下に押さえ込もうとしていて，国有株を売却して補填しようとしているが，うまくいかず，一時停止の状態にされている。よって，財政支出をするといういわば，広報的な債務負担のみならず，隠れた債務を考慮しなければならず，実際よりも大きくなるので，警戒は必要である。国債への依存を弱める必要があるが，いかがであろうか。投資の45％以上をしめる民間投資の伸びが−0.2％であった。これにより，私は，もっと民間が頑張らなければ，財政政策のみに頼っていてばか
りではいけないと思う。肝心の民間投資が増えていないということは，深刻な問題であると思う。
市場参入規制の撤廃など，民間投資を活性化させねばならないと思う。呉先生は，「私人投資」

中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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つまり，民間投資を誘導するには，付帯改革が必要であるとおっしゃったが私もそのとおりだと思う。その具体的内容を教えてもらいたい。
第三番目として，高成長の一方，東部沿海地域や西部地域，都市と農村，異なった業種間の所得格差が，広がっているのが，中国の特徴といえる。1993年に世界銀行が「東アジアの奇跡」というレポートを出したが，この中で，なぜ，「奇跡」かというと，ここでの東アジアは，日本やNIES であるが，これは，公平を伴うものだということが奇跡ということである。しかし，中国は，格差をもたらしている。中国のジニ係数は，文革時代の67年は，0.15で，非常に平等であった。現在は，0.458というかなり高い数字をあらわしている。WTO 加盟は，許先生がおっしゃったように所得格差を一段と拡大させていくだろうと思う。これに対して，呉先生は，所得再分配対策について述べられているが，私もその意見には，共感するが，それだけで十分かということを思い，私は，さらに，雇用の確保といった社会政策的視点をもった中小企業対策を推進する必要があると思うのです。農民所得が，伸び悩んでいる背景として，この辺をまず，考え直す必要があると思うが，いかがであろうか。
第四としては，失業の問題であるが，公式中国失業率は3.3％であり，一見，低いが，これは，都市部の都市の籍をもち，かつ，失業機関にと登録したひとのみである。中国の場合，３年間に限り，企業との雇用関係はあるが，仕事はないという一時休暇（レイオフ）というものがある。
こういった，失業予備軍や，農村から来た人を含めると２桁近くの失業があるといわれている。
経済成長が，就業機会を増加する牽引力が弱まり，失業問題が深刻化している。中国の場合，高成長をしめているにもかかわらず，失業が増加している。たとえば，80年代 GDP１ポイント増
加により就業率が0.23％引き上げられたのが，2000年には，0.1％しか雇用機会が拡大されなくなった。また，一時休職者の再就職率は，98年は，50％であったが，2000年には，35％以下と低下しました。今期前半期は，なんと11％であった。これはとても，深刻な問題であります。WTO
加盟は，農業や自動車産業は，当面かなり大きな打撃を受けるだろう。こうした問題に対し，どのような考えで，そのような対策をとろうとしているのか，具体的にお教えいただきたい。私は，経済成長の牽引力が弱まった原因として労働集約型の産業の発展が緩やかになり，GDP 成長への貢献が大きいが，将来的には限界のあるハイテク産業に力点がおかれたことに問題があるということである。当面は，社会保障などのセーフティネットの拡充とともに雇用確保といった政策を取っていく必要があると思うが，いかがであろうか。
第五番目は，WTO 加盟後の日中関係について，中国で国際的通商ルートが通用するようになって，今後，投資や貿易の障壁は減ることにより，世界の投資が中国に向かって「世界の工場」
としての地位が，ますます強まるだろう。許教授は，WTO 加盟後の日中間の相互メリットがあると指摘しているが，今のように生産拠点が移転している状況を見ると，中国の輸出が増えてい
くのではないだろうか。その場合，日本の産業空洞化やセーフガード発動など貿易摩擦が増え，相互補完的関係を構築するにはとても困難な状況になるが，いかがだろうか。日本に対し中国は，衰退産業の保護ばかりでなく産業の高度化を目指すべきだという意見を聞くがどうだろうか。中128

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国は日本と，どのような経済関係を作ろうとしているのか，その代表意見を聞かせてほしい。日
本側としては，中国人民元の切り上げという要求があるが，中国は，どのように対応していくのか。セーフガードの問題としては，日本には，中国は，輸出自主規制をするべきだという意見があるがどのように考えているのか。日中間の経済協力が拡大するには，お互いにどのような問題に直面し打開しようとしているのかを正確に理解するべきだと思う。
司会 ： 黒澤昌子（明治学院大学経済学部助教授）

呉教授に，中国の高成長が積極的財政出動に支えられてきたということが大きいのではないかということ。また，内需における投資の役割についての質問に関して補足を願いたい。

呉教授 ：上原教授から出された問題は，私にとってかなり難しい問題であるが，深刻な問題だと思う。
内需の拡大は，消費と投資の二つの方面から考えねばならない。今のところ，内需拡大は，財政政策に頼っている。GDP に占める赤字や国債がどれだけあるのかという側面からいうと，積極財政が展開される余地はある。しかし，中国の昔の財政均衡や収支のバランスによって行ってきた。昔に比べると，財政に占める赤字や累積債務は，かなりの規模になる。二つの側面から見ると重要な問題で，国内の学者レベルでもさまざまな考え方がある。国債の発行は，インフラ整備に使われているということが重要なのである。インフラは，１〜２年でできるものではない。イ
ンフラプロジェクトが，完成しても持続的投資が必要である。その地域の発展，雇用機会増大に効果がある。持続的国債発行が，必要なため，すぐに発行をやめるというわけにはいかない。これを解決するためには，インフラの整備の結果が，すぐに現れる必要がある。次に，国債と企業債権をリンクすることが必要だ。民間投資が増加していない理由としては，ひとつに，業界の規制がある。いくつかの業界は，民間に対して，開放していない。この問題は，WTO 加盟によりかなり解消されるだろう。もうひとつとして，投資者が，市場動向の情報をキャッチするのが遅いのではないかと考える。今まで，計画経済により政府がその機能をもっていたが，市場移行によって情報をキャッチするためには，業界を整理する必要がある。その中で，マスコミの役割も重要である。さまざまな検討や情報交換が必要である。三番目に投資者の信用が低いということである。それを解決するためには，業界の自己責任を考えることが必要である。また，信用を審査する機関を作るべきである。もうひとつ市場秩序の整理が必要であり，それには，法の執行をしっかりさせねばならない。債務についての争いでは，裁判をしても法的実行力が弱いために曖
昧になってしまう。そのため，銀行は，貸し出しすることに戸惑いがある。もうひとつの問題として，長期的展望に立った投資の認識が欠けている，つまり投資行為の短期化ということである。
一連の問題は，市場経済は，まだ完成していないという状況の表れである。WTO 加盟で，少しくらいは変化するのではないかと思う。最近のニュースに国債で大企業の財政を補填するというものがあった。国債投資で１元投資すると民間投資の10元の波及効果があるという。

中国の WTO 加盟とその中国経済への影響

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司会 ：
所得格差拡大の緩和策についてはどう考えているのか。また，雇用問題についてどう考えてい
るのか。

呉教授 ：
まず，所得格差についてですが，上原教授が言われたとおりであるが，中国の学者の中でいろ
いろな見方がある。ひとつとして，機会の不平等から来ると考えている。もうひとつとしては，
貧しいものを救済するために豊かなものを取り締まるという昔の方向に逆戻りしているのではな
いかと考えるものもいる。こうした異なった見方があるということは，政策の実行に影響がある。
格差拡大は，全体収入は，増えているプロセスの中で，生まれているものである。市場経済体制が形成される上で必然的なものであるといえる。収入増加に伴って生じたものであっても注意していくべきで，五ヵ年計画の中でこれを防ぐように目標をもたねばならない。これを防ぐには，賃金などに目を向けねばならない。社会保障などの再分配についてはもっと考えねばならない。
雇用については，就業機会の需要と供給にアンバランスが生じているのは確かで，毎年，就業人
口は1000万人増加している。失業後の斡旋を待っている人は，1500万いて，今，6000万くらいいる。供給側は，4000万ほどある。そのため，2000万人ほどのずれが生じている。就職人口を増やすことと，失業基金による救済が必要であり，それについては，三年ほど前から議論されている。
基金については，政府は，株を売却することで，基金を充実させるようにしました。雇用基金については，とても難しく今もなお模索中である。

司会 ：WTO 加盟後の日中関係について許教授に答えてもらいましょう。

許教授 ：WTO 加盟後は，日中貿易は，さらに拡大していくと思うが，それについて，上原教授のコメントを聞き示唆を受けた。日本企業の中国に対する直接投資の増加によって，中国による日本に対する逆輸入もさらに増加していくと考えられる。この状況は，現在の中国とアメリカの関係に似ている。現在，中国の輸出の大部分は，外国の多国籍企業の現地会社による輸出である。この場合，中国側の実際の利益は，就業機会の増加や一部の労務費と税金である。日本の産業の空洞化については，対中国の投資よりもむしろアジアのほかの地域に対するものの方が，影響は大きいと思う。日本の家電の多くは東南アジアで造られている。これは，日本企業にとっては，利益をもっと上げる生産方法でもある。貿易は当然自国の利益を大切にするのが，現実である。専門家でない私がこれ以上コメントするのは，難しいし適当ではないと思う。ちなみに，人民元切り上げの問題は，1997年，アジア通貨危機到来以来，切り下げという厳しい状況にあります。中国
は，アジアの安定を重視し，通貨の安定政策をしてきた。1998年，日本円の大幅な円安の状況は

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中国人民元に大きな圧力を与えていた。中国は，その状況に応じて，輸出に対して還付税という政策を導入した。現在，中国輸出は，低迷しているが，厳しい国際経済環境の中，人民元政策は非常に難しい。総合的に判断すれば，中国輸出にとっては，世界経済の回復に頼っている状況である。
（以下省略 ： １．学生質疑とその答え。２．司会者によるまとめと閉会挨拶。
）