社債等に関する業務規程の一部改正について
１社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新旧（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）

第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、発行者の発行代理人（以下この章において「発行代理人」という。
）

発行者の発行代理人（以下この章において「発行代理人」という。）

は、機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関する情報として、次は、機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。
）の通知に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。

を行わなければならない。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3)(3) 社債管理者の名称

社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容(4)～（13） （略）
２(4)～（13） （略）

地方債に関する前項第 3 号の規定の適用については、同号中「社 ２地方債に関する前項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社債管理者」とあるのは「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係5 条の 6 において読み替えて準用する会社法（平成 17 年法律第 86る契約の内容」とあるのは「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）号）第 705 条第 1 項に規定する「地方債の募集又は管理の委託を第 5 条の 6 において読み替えて準用する会社法第 705 条第 1 項に受けた者」とする。

規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者の名称」とする。
３投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法

３投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法

律第 139 条の 8 に規定する投資法人債管理者」と、「社債管理補助律第 139 条の 8 に規定する投資法人債管理者」とする。

者」とあるのは「同法第 139 条の 9 の 2 第 1 項に規定する投資法人債管理補助者」と、「会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2」とあるのは「同項」とする。
４特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号４特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号

中「社債管理者」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 126 条

中「社債管理者」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 126 条に規定する特定社債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「同に規定する特定社債管理者」とする。

法第 127 条の 2 第 1 項に規定する特定社債管理補助者」と、「会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2」とあるのは「同項」とする。
５特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同

５

特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称

号中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」とする。

委託に係る契約の内容」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
６

外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社 ６外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係されるべき権利の管理の委託を受けた者」とする。

る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
７～９ （略）

７～９ （略）２

附 則
この改正規定は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条

第 30 条(略)(略)

２・３ （略）

２・３ （略）４４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般債（社債的受益権を除機構が、規程第 69 条の規定により、一般債（社債的受益権を除く。
）について提供する事項は、次に掲げるものをいう。

く。
）について提供する事項は、次に掲げるものをいう。

(1)～(3) (略)(1)～(3)(略)(4) 社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及(4) 社債管理者の名称

び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容(5)～(28) (略)５(5)～(28) (略)

地方債に関する前項第 4 号及び第 14 号の規定の適用については、 ５ 地方債に関する前項第 4 号及び第 14 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しく

同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6 には名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内おいて読み替えて準用する会社法第 705 条第 1 項に規定する地方債容」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用すの募集又は管理の委託を受けた者」と、同項第 14 号中「会社が合る会社法第 705 条第 1 項に規定する地方債の募集又は管理の委託を同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。

受けた者の名称」と、同項第 14 号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
６

投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号
中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「投資法人債管理補助者」と、「会社法第 714

６ 投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号
中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」とする。

条の 2」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の 9 の 2 第 1 項」とする。
７

特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、「社債管理補助７ 特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」とする。

者」とあるのは「特定社債管理補助者」と、「会社法第 714 条の 2」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 127 条の 2 第 1 項」とする。
８

特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号

８ 特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号

中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債

会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるの券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」とする。

は「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
９外債に関する第 4 項第 4 号、第 14 号、第 15 号及び第 26 号の規

９ 外債に関する第 4 項第 4 号、第 14 号、第 15 号及び第 26 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者の名称又は社債管定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「外理補助者の氏名若しくは名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委委託に係る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する託を受けた者」と、同項第 14 号中「会社」とあるのは「発行者」

債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同と、同項第 15 号中「担保付社債信託法の規定により物上担保」と項第 14 号中「会社」とあるのは「発行者」と、同項第 15 号中「担あるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは保付社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契信託証書の表示」と、同項第 26 号中「会社法施行規則第 2 条第 3約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同項項第 17 号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行第 26 号中「会社法施行規則第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社する外債であって、信託財産のために発行するもの」とする。

債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」とする。
１０・１１ （略）２

附 則
この改正規定は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。

１０・１１ （略）