図書館整備に向けた考え方の見直し方針

1資料 5

図書館整備計画の見直しの検討方針

1.1.これまでの検討経緯の整理
1.1.1. 現基本計画における図書館整備の考え方
平成 29 年 3 月に策定された「彦根市図書館整備基本計画（以下、「現基本計画」という。
）」においては、以下の方針が示されています。

第 4 章 図書館整備に向けた考え方 ～魅力ある図書館にするために～
今日まで、市民の皆様に親しまれる図書館として、第 2 章にあるように戦前からの読書会活動や巡回文庫活動などを通して実績を残してきました。しかし、市域の北部に１館あるのみで、全域的な図書館サービスが見直されないまま、現在に至っています。図書館から遠方に住まわれている方や公共交通機関を使って来られない方に対して、昭和 40 年から半世紀にわたって「動く図書館たちばな号」の巡回により、最寄りの場所で貸出や返却サービスを行ってきました。さらに、地域子ども文庫・地域親子文庫活動は、より身近な本棚として利用されてきました。しかし、従来から課題とされてきました図書館が身近に利用できる環境の解決には至っていません。
ここに、図書館の全域サービスを見越した整備のあり方を示し、新たなサービス網を構築していきます。

１

図書館整備の考え方について

彦根市の図書館サービスの拠点となる「中央館」を市の中央部に整備し、それぞれの特性を生かした「地域館」を置くものとします。地域館は、現図書館を「北部館」とし、稲枝地域に「南部館」を整備します。そして、南彦根駅西側に整備が計画されている（仮称）新市民体育センター内に「サービスポイント」を設置します。また、動く図書館たちばな号の巡回により、市内全域を網羅した図書館システムを構築していきます。
彦根市および愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町間で「定住自立圏構想」に基づく連携を図る中で、広域利用と独自のネットワークを整備します。
各館の開架規模と利用圏の範囲を考慮し、市内の人口分布や地理・地形的特性、交通アクセスなどを加味した適切な図書館施設の配置が必要です。
出典：「彦根市図書館整備基本計画（平成 29 年 3 月）」より抜粋

1

また、現基本計画において示された各館の整備方針を抜粋整理したものを以下に示します。
表 1

中央館

役割

規模

整備
場所

開架蔵
書
計
画
書
庫

現基本計画における各館の整備方針

北部館

南部館

サービス
ポイント
中央館の支援による図書の貸出、返却、検索ができるサービスポ
イント

・地域館およびサービスポイ ・図書の貸出、返却 ・図書の貸出、返却ントを含めたすべてを統括 ・古文書、貴重な歴史、 ・基本となる図書、・全館の企画、運営、庶務など
郷土資料、行政資雑誌、新聞を配架管理運営を一括管理
料、舟橋聖一記念文 ・親しみのある地域
・湖東定住自立圏域内1市4町の庫資料の保存管理
ニーズを反映した拠点館と情報発信
図書館
・資料の保存と提供が重点方針 ・文化の香り高い彦根らしさを持った図書館
延床面積：4,300 ㎡程度
現有施設を利用
開架面積：500 ㎡程 ( 仮 称 ) 新
敷地面積：9,000 ㎡程度
度
市民体育（駐車場含む）
センター
まちなか
交流棟の一角
河瀬学区、亀山学区
現図書館を引き続き使 JR稲枝駅西口周辺か ( 仮 称 ) 新
用ら稲枝支所周辺のエ 市 民 体 育※令和3年3月30日、清崎町地
リアセンター
先に決定
まちなか交流棟の一角
・開架冊数:15万冊
・開架面積800㎡
・開架冊数:5万冊
・ゆとりをもった開架スペー ・開架冊数:8万冊
ス
・一般開架5段、児童開架4段
・障害者や高齢者向けの視聴
覚資料の充実－・特設コーナーの設置
・おはなしの部屋の設置
・ユニバーサルデザインの導入、施設バリアフリー化による人にやさしい施設整備
・閉架冊数:70万冊
・閉架冊数:4万冊
・書庫は設置しない。
・作業場所を確保
・貴重資料、彦根藩関－・集密書架を多く配置
係資料などの管理
・書庫は約500冊/㎡程度スペースの確保

その他 ・駐車区画:150台
・故舟橋聖一氏の生原
・駐車場:緑地帯を含め4,000
稿などの特殊資料㎡程度等の適正な管理ス・駐輪場:30台～50台程度
ペースの確保・閲覧席、学習室、休憩コー
ナー、会議室・移動図書館、専用書庫－－

出典：「彦根市図書館整備基本計画（平成 29 年 3 月）」より抜粋整理2

1.1.2. 中央館の用地選定について
令和 3 年 3 月 26 日、彦根市図書館(中央館)用地選定委員会から「彦根市図書館（中央館）の用地選定について」の提言があり、同月 30 日、彦根市において亀山学区の清崎町地先を対象地とすることが決定されました。

本委員会は、彦根市図書館(中央館)の用地選定を行うに当たり、貴委員会から示された 2 箇所の対象地(清崎町・南川瀬町)について、平成 29 年 3 月に策定された彦根市図書館整備基本計画に基づき、評価基準(評価項目)を定めたうえで、各種のデータおよび情報に基づく客観評価を参考として委員各位の専門的知見等に基づく独自の評価を行い、慎重な審議を重ねた結果、清崎町の対象地が南川瀬町の対象地に比較して優位であると判断する。
《用地選定に当たっての留意点》
１ 利便性について
あらゆる年齢層による多様なアクセスについて、安全面の確保に留意されたい。
２ 周辺環境との調和について設計に当たっては、周辺地域の住環境に対する十分な配慮を行われたい。
３ 土地の有効性について市として、対象地の将来的な有効活用についても一考されたい。
出典：「彦根市図書館（中央館）の用地選定について（提言）（令和 3 年 3 月 26 日）」より抜粋
1.1.3. 旧ひこね燦ぱれすの図書館化について
令和４年７月に策定された「旧ひこね燦ぱれす図書館化調査検討報告書」において、旧ひこね燦ぱれすは「図書館化に伴う大規模な改修の際、長寿命化対策を実施することを前提に、「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会編著）」に記載されている普通品質の目標耐用年数の上限値「80年」を計画供用期間としても問題はない」ことが確認されました。
また、旧ひこね燦ぱれすの図書館化に伴うレイアウト検討により「開架 10 万冊、閉架 5 万冊」の蔵書が確保できることが確認され、令和 6 年度策定予定の都市再生整備計画(南彦根駅周辺地区)第 2期計画との関係から、令和 10 年度までに整備する必要があることが示されました。
なお、現基本計画見直しに関して、以下の考察が整理されています。

10.

彦根市図書館整備基本計画見直しに向けた考察

旧ひこね燦ぱれすの図書館化を行う場合に想定される課題を踏まえ、彦根市図書館整備基本計画の見直しに向け、検討すべき視点を整理する。
10.1. 中央館の位置づけについて
彦根市図書館整備基本計画では、中央館の位置づけについて、「彦根市の図書館サービスの拠点となる「中央館」を市の中央部（中央館）に整備し、それぞれの特性を生かした「地域館」を置くものとします。」とされている。また、中央館の整備場所については、「立地や用地取得の観点で判断して、河瀬学区、亀山学区が中央館の建設が実現できる条件の揃った場所となるため望ましい」とされている。
令和 3 年 3 月 26 日に開催された彦根市図書館（中央館）用地選定委員会においては、亀山学区の清崎町の対象地が河瀬学区の南川瀬町の対象地に比較して、優位である旨の提言がなされ、同月 30 日には、市として清崎町の対象地を中央館の選定用地とすることが決定されている。

3

旧ひこね燦ぱれすの改修・増築整備案は、2,791 ㎡であり、整備基本計画に示す中央館の整備
面積 4,300 ㎡とは大きな隔たりがあり、中央館としての機能や運営体制等を十分に備えることができないことから、旧ひこね燦ぱれすの改修・増築整備案による図書館は、中央館として位置づけることはできないと考える。
10.2. 複数館の適正配置について
中央館の位置づけを踏まえ、中央館と地域館で構成する彦根市立図書館の配置を再検討する必要がある。現状の彦根市立図書館は、令和 4 年度から 6 年度にかけて大規模修繕の実施が予定されており、彦根市図書館整備基本計画では地域館である北部館として位置づけられ、中央館、南部館の 3 館体制が計画されているが、旧ひこね燦ぱれすを図書館化した場合、中央館と地域館の役割分担において、3 館体制が望ましいのか、4 館体制が望ましいのか、利用者の利便性や早期のサービス提供などの視点を考慮し、検討する必要がある。
10.3. 望ましい運営体制について
彦根市図書館整備基本計画では、中央館および地域館の連携・協力体制について方向性が示されているが、中央館の位置づけ、旧ひこね燦ぱれすを含めた場合の複数館の配置の考え方を踏まえ、運営にあたって、どの程度の職員配置を想定するのか、連携サービスの担い手を集約するか、分散するか、新たに整備する図書館の整備時期（ロードマップ）を踏まえた計画的な体制の構築など、早期の新図書館整備に向けた検討が必要と考える。
出典：「旧ひこね燦ぱれす図書館化調査検討報告書」（令和４年７月）」より抜粋

旧ひこね燦ぱれすの図書館化にかかるスケジュールについては、以下のとおり示されています。

9.1. スケジュール「都市構造再編集中支援事業補助金」の適用は、都市再生整備計画ごとに、都市構造再編集中支援事業費補助を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね3から5年が交付期間とされており、南彦根駅周辺地区の都市再生整備計画における都市構造再編集中支援事業の補助交付期間は平成30年度から令和4年度となっている。
このため、旧ひこね燦ぱれすの図書館化を第2期の都市再生整備計画に位置づける必要がある。
なお、第2期の都市再生整備計画に位置づけるには、彦根市立地適正化計画に都市機能誘導施設として旧ひこね燦ぱれすの図書館化を位置づける必要がある。
出典：「旧ひこね燦ぱれす図書館化調査検討報告書」（令和４年７月）」より抜粋

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1.2.図書館整備の考え方の見直しにおける前提条件
現基本計画等これまでの検討経緯を踏まえ、図書館整備の考え方の前提条件を以下のとおり整理します。

① 現彦根市図書館を「北部館」として活用すること。
② 旧ひこね燦ぱれすは、「旧ひこね燦ぱれす図書館化調査検討報告書（令和 4 年 7 月）」に基づき、開架冊数 10 万冊、閉架冊数 5 万冊の図書館として活用すること。
③ 「中央館」の敷地は、亀山学区清崎町地先の選定地を前提とすること。
④ 「南部館」を整備する場合は、稲枝支所周辺から稲枝駅西口周辺を前提とすること。
⑤ 旧ひこね燦ぱれすの図書館化に伴い、「(仮称)新市民体育センターサービスポイント」は廃止すること。
⑥ 現基本計画の改訂においては、図書館化する旧ひこね燦ぱれすの名称を「(仮称)中部館」とすること。

1.3.図書館サービス利用圏域の考え方
現基本計画策定時においても参考にされた以下の設定を基に「図書館サービス利用圏」を検討するものとします。

図書館サービス利用圏は、開架（利用者が手に取って図書資料等を選べる方式で配下する）規模に応じて３つのタイプに分け、有効半径を以下のように設定することができます。
小型館（開架冊数１万冊以上５万冊未満）

有効半径１㎞程度

中型館（開架冊数５万冊以上１０万冊未満）

有効半径３㎞程度

大型館（開架冊数１０万冊以上）

有効半径４㎞程度

出典：「湖東圏域における望ましい公共図書館整備のあり方について（平成 25 年 3 月 湖東圏域内図書館整備等検討委員会）」より抜粋

1.4.既存建物を利用する図書館の耐用年数の整理
既存建物を利用する２館（北部館、（仮称）中部館）の耐用年数は、以下のとおりです。
表 2

北部館、(仮称)中部館の目標耐用年数の整理

目標耐用年数

令和 4 年度時点

令和 10 年度時点

令和 10 年度時点の経過年数の経過年数の残年数

北部館

65 年

43 年経過49 年経過16 年(仮称)中部館

80 年

31 年経過37 年経過43 年※(仮称)中部館は、令和 10 年度までの整備を想定

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2

図書館整備計画の見直し案の比較検討

2.1.図書館整備パターンの整理
上記の前提をもとに、図書館整備のパターンを以下のとおり整理します。表 3 では、各パターンにおける蔵書冊数を基本計画や旧ひこね燦ぱれす図書館化調査検討報告書に基づき整理していますが、(仮称)中部館の整備に伴い、各パターンの開架冊数、閉架冊数の再検討を行う必要があります。
●現基本計画：３館体制＋サービスポイント（北部館・中央館・南部館＋サービスポイント）●パターン①：４館体制（北部館・（仮称）中部館・中央館・南部館）●パターン②：３館体制＋サービスポイント（北部館・（仮称）中部館・中央館＋サービスポイント）●パターン③：３館体制（北部館・（仮称）中部館・中央館）

表 3
館の名称

分類

利用
圏域

概要

図書館整備パターンの蔵書数の整理

現基本計画
３館 体 制 ＋ サー
ビスポイント
北部館
中央館
南部館＋サービスポイント

パターン①
４館体制

パターン③
３館体制

北部館
(仮称)中部館
中央館
南部館

パターン②
３館 体制 ＋サー
ビスポイント北部館(仮称)中部館
中央館＋サービスポイント

北部館(仮称)中部館
中央館

北部館

中型館

3km

開架 8 万冊
閉架 4 万冊

開架 8 万冊
閉架 4 万冊

開架 8 万冊
閉架 4 万冊

開架 8 万冊
閉架 4 万冊

中央館

大型館

4km

開架 15 万冊
閉架 70 万冊

開架 15 万冊
閉架 70 万冊

開架 15 万冊
閉架 70 万冊

開架 15 万冊
閉架 70 万冊

(仮称)中部館

中型館

3km

－

開架 10 万冊
閉架 5 万冊

開架 10 万冊
閉架 5 万冊

開架 10 万冊
閉架 5 万冊

南部館

小型館

3km

開架 5 万冊
閉架なし

開架 5 万冊閉架なし－－(仮称)新市民体育セン
ターサービスポイント

サービスポイント

蔵書冊数計

開架 28 万冊
閉架 74 万冊－
開架 38 万冊
閉架 79 万冊－－

南部サービスポイント－

開架 33 万冊
閉架 79 万冊

※南部館は「小型館」としますが、サービス利用圏域は「３㎞」と設定とします。

6

開架 33 万冊
閉架 79 万冊

2.2.図書館整備パターンの立地に関する整理2.2.1. 交通アクセス
各館の交通アクセスとして、最寄りの鉄道駅からの距離を以下に示します。いずれも鉄道駅から徒歩圏内の立地となっています。
表 4

図書館
北部館（現図書館）（仮称）中部館
中央館
南部館

各館の最寄り鉄道駅からの距離
最寄り鉄道駅からの距離JR 彦根駅から約 1 ㎞（徒歩 13 分）
JR 南彦根駅から約 750ｍ（徒歩 9 分）
JR 河瀬駅から約 950ｍ（徒歩 11 分）
JR 稲枝駅から約 1 ㎞（徒歩 13 分）（稲枝駅周辺で仮定）
JR 稲枝駅から約 1.9 ㎞（徒歩 24 分）（稲枝支所周辺で仮定）

2.2.2. 周辺施設の状況
各館の周辺施設の状況として、各館の周辺 1 ㎞圏内にある病院・診療所等、福祉施設（介護施設等）、学校・保育所等、生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、カフェ）を以下に示します。

北部館

図 1

周辺施設プロット図（北部館）

7

(仮称)中部館(仮称)中部館

図 2

周辺施設プロット図（(仮称)中部館）

中央館

図 3

周辺施設プロット図（中央館）

8

南部館

図 4

周辺施設プロット図（南部館）

2.3.図書館整備パターンの評価の視点
比較検討を行う上での評価の視点を以下に整理します。

・蔵書冊数
・各館の交通アクセス・周辺施設の状況
・図書館サービス図書館サービス利用圏域・財政負担

2.4.図書館整備パターン比較検討
次頁以降に各パターンの比較を示します。

9表 5概要

蔵書冊数

現基本計画
3 館体制＋サービスポイント
北部館、中央館、南部館＋サービスポイント

図書館整備パターンの比較検討

パターン①４館体制

パターン②３館体制＋サービスポイント

パターン③３館体制

北部館、(仮称)中部館、中央館、南部館

北部館、(仮称)中部館、中央館＋サービスポイント

北部館、(仮称)中部館、中央館

北部館：開架 8 万冊 閉架 4 万冊
(仮称)中部館：開架 10 万冊 閉架 5 万冊
中央館：開架 15 万冊 閉架 70 万冊

北部館：開架 8 万冊 閉架 4 万冊
(仮称)中部館：開架 10 万冊 閉架 5 万冊
中央館：開架 15 万冊 閉架 70 万冊

総数：開架 28 万冊 閉架 74 万冊

北部館：開架 8 万冊 閉架 4 万冊
(仮称)中部館：開架 10 万冊 閉架 5 万冊中央館：開架 15 万冊 閉架 70 万冊
南部館：開架 5 万冊 閉架なし
総数：開架 38 万冊 閉架 79 万冊

総数：開架 33 万冊 閉架 79 万冊

総数：開架 33 万冊 閉架 79 万冊

現基本計画からの増減

開架＋10 万冊 閉架＋5 万冊

開架＋5 万冊 閉架＋5 万冊

開架＋5 万冊 閉架＋5 万冊

北部館：開架 8 万冊 閉架 4 万冊
中央館：開架 15 万冊 閉架 70 万冊
南部館：開架 5 万冊 閉架なし

各館の交通アクセス・周辺施設の状況

図書館サービス利用圏域

図書館
サビス

・北部館、（仮称）中部館、中央館、南部館のいずれも、ＪＲの駅から徒歩圏である。
・北部館は、1 ㎞圏内に教育施設が 9 カ所、彦根駅との間に多くの生活利便施設や医院等が立地しており、利便性が高い。
・(仮称)中部館は、1km 圏内に、教育施設が 3 カ所、多くの生活利便施設や病院等が立地しており、利便性が高い。
・中央館は、1 ㎞圏内に教育施設が 7 カ所、生活利便施設、福祉施設が多く立地しており、利便性が高い。
・南部館は、稲枝支所周辺、稲枝駅周辺とも、教育施設は立地しているが、稲枝支所周辺は生活利便施設や病院等の立地がなく、利便性が低い。
・サービス利用圏域が最も市域の広範囲に及んでいる。 ・(仮称)中部館の追加により、金城学区、高宮学区のほ ・(仮称)中部館の追加により、金城学区、高宮学区のほ・(仮称)中部館の追加により、金城学区、高宮学区のほとんどが、また旭森学区は半分の区域がサービス利用とんどが、また旭森学区は半分の区域がサービス利用とんどが、また旭森学区は半分の区域がサービス利用圏域となる。
圏域となる。
圏域となる。
・南部館がなくなったことにより、市南部の稲枝西学区、・南部館がなくなったことにより、市南部の稲枝西学区、稲枝北学区、稲枝東学区の一部がサービス利用圏域か稲枝北学区、稲枝東学区の一部がサービス利用圏域から外れ、特に、稲枝西学区は、全域がサービス利用圏ら外れ、特に、稲枝西学区は、全域がサービス利用圏域外となる。
域外となる。
・ただし、南部館想定地へのサービスポイントの設置で南部地域の利便性の向上が図れる。

人口分布と図書館サービス利用圏域※図 5 参照

実利用者数分布と図書館サー
ビス利用圏域※図 6 参照

・(仮称)中部館の追加により、人口の多い金城学区、城南学区、旭森学区、佐和山学区、河瀬学区、高宮学区に対して、中央館および北部館で(仮称)中部館とサービス利用圏域の重複によるサービスの向上が図れる。

・(仮称)中部館の追加により、人口の多い金城学区、城南学区、旭森学区、佐和山学区、河瀬学区、高宮学区に対して、中央館および北部館で(仮称)中部館とサービス利用圏域の重複によるサービスの向上が図れる。
・南部館がなくなることで、サービス利用圏域外となる
稲枝西学区は、人口分布が最も少ない。

・同左

・(仮称)中部館の追加により、最も実利用者数の多い城 ・(仮称)中部館の追加により、最も実利用者数の多い城 ・同左
南学区、次いで実利用者数の多い金城学区、城東学区、南学区、次いで実利用者数の多い金城学区、城東学区、佐和山学区、旭森学区に対して、中央館および北部館
佐和山学区、旭森学区に対して、中央館および北部館
で(仮称)中部館とサービス利用圏域の重複によるサーで(仮称)中部館とサービス利用圏域の重複によるサービスの向上が図れる。
ビスの向上が図れる。
・南部館がなくなることで、サービス利用圏域外となる
稲枝西学区は、実利用者数が最も少ない。

財政負担

総評

・施設数および蔵書の増加により、整備費用および維持管理費用が増大し、3 案中財政負担が最も大きい。

・パターン①に比べ、施設数および蔵書が少ないため、整備費用および維持管理費用が少なくなり、財政負担が小さい。ただし、サービスポイント設置にかかるコストがパターン③よりやや大きくなる。

・施設数および蔵書が少ないため、整備費用および維持管理費用が少なく、3 案中財政負担が最も小さい。

・サービス利用圏域で市域を最も網羅できており、サー ・サービス利用圏域で特に市南部を網羅できなくなるが、 ・財政負担は最も小さいが、サービス利用圏域で特に市ビスとして最も優れるが、財政負担が最も大きくなる
サービスポイントの設置により利便性の向上が図れる
南部を網羅できなくなる点が課題となる。
点が課題となる。
点で優れる。また、財政負担を一定程度抑えられる。

10

現基本計画3 館体制＋サービスポイント

パターン①４館体制

3㎞

3㎞

3㎞
4㎞

4㎞

3㎞

3㎞
3㎞

3㎞

パターン②３館体制＋サービスポイント

パターン③３館体制

3㎞

3㎞

3㎞

3㎞
4㎞

4㎞

図 5 学区別人口と各館のサービス利用圏域

11現基本計画3 館体制＋サービスポイント

パターン①４館体制

3㎞

3㎞

3㎞
4㎞

4㎞

3㎞

3㎞
3㎞

3㎞

パターン②３館体制＋サービスポイント

パターン③３館体制

3㎞

3㎞

3㎞

3㎞

4㎞

4㎞

図 6 学区別実利用者数と各館のサービス利用圏域
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