様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、マーケティング力を高め、大阪経済の活性化をはかること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）（公財）大阪観光局は、国が進める日本版ＤＭＯ法人に登録されており、国の地方創生推進交付金を活用して、マーケティング専任人材を確保するとともに、関西国際空港での来阪外国人旅行者を対象としたアンケート調査、アジア・欧米・豪州等における出発地でのマーケット調査、ＧＰＳのアクセスログを活用した動向調査などの各種マーケティングを通じて、外国人観光客のニーズやトレンドの把握分析を行い、観光プロモーション活動へ反映させています。
また、2017 年３月には、「Ｏｓａｋａ Ｃａｌｌ Ｃｅｎｔｅｒ」を開設し、８言語での観光案内に加え、24 時間 365 日、３言語（英語・中国語・韓国語）での医療機関紹介を行っています。
大阪府としても、大阪観光局とともに、2017 年３月から、ＪＲ大阪駅において、観光案内に加え、旅行に関する各種相談や民間の外貨両替やチケット販売など、旅行者の利便性向上のためのサービスを一体的に提供する「トラベルサービスセンター大阪」を運営しているほか、観光案内表示の多言語化をはじめ、市町村などが取り組む受入環境整備に対する補助制度を実施しています。
なお、外国人観光客へのマナー啓発については、大阪府も参画している関西広域連合において、2017 年度にマナー啓発リーフレットを作成し、空港リムジンバスなどで配布するなど、啓発を行っております。

今後も、関係行政機関や観光関係団体、観光関連事業者等とも連携し、多言語対応をはじめとした外国人観光客の受入環境の整備促進に努めます。

（回答部局課名）府民文化部 都市魅力創造局

企画・観光課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化（★）
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。また、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けては、「大阪働き方改革推進会議介護分野における作業部会」との連携で処遇改善をはかること。
（回答）「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、ものづくり中小企業に対し産学連携支援、販路開拓、ビジネスマッチングなど総合的な支援を行っております。
今後も、国や大学等の研究機関と連携しながら、ロボット分野などの新分野・成長分野で新たな事業展開をめざすものづくり企業の取組みを支援してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回
団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。また、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けては、「大阪働き方改革推進会議介護分野における作業部会」との連携で処遇改善をはかること。
（回答）
大阪府におきましては、介護従事者の労働環境・処遇の改善を図るため、昨年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、平成 30
年度から、介護ロボットを購入する介護施設等に対し、費用の一部を助成するとともに、導入・活用支援を図るための研修会等を実施する「介護ロボット導入・活用支援事業」の実施を予定しております。
こういった事業を通じて、介護現場におけるニーズの収集や企業への情報提供など、各関係機関が連携し、介護ロボットの普及促進に向けた環境整備に取り組み、介護従事者の労働環境の改善を図ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課
介護事業者課
地域福祉推進室 地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成などＭＯＢＩＯを中心に有機的な連携で支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。このため、大阪府では、大阪産業の重要な担い手である中小企業に対して、資金・経営・技術・人材面にわたる総合的な支援に取り組んでいます。
なかでも、「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」では、販路開拓・産学官連携・知的財産の活用・人材育成事業・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪産業技術研究所とも連携しながら、総合的な支援を行っています。具体的には、中小企業向け展示商談会の開催、大規模展示商談会への出展支援、ものづくり中小企業の顕彰制度、優れた製品の認証など、大阪のものづくり企業の実力をアピールする取組みを行っています。
今後とも、様々な機関とも連携しながら、国内外への発信や、販路開拓、新商品開発、新事業展開等に向けた支援などに努めてまいります。
また、大阪府では、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」として登録しています。特に、障がい者の職場実習を継続的に受け入れている企業や障がい者を多数雇用している企業などを「優良企業」として登録し、「大阪ハートフル企業顕彰」（知事表彰）や「サポートカンパニーの集い」、メールマガジンなどでＰＲに努めているところです。
さらに、ハートフル基金事業協定や包括連携協定を締結するなど、公民連携の取組みも積極的に推進しています。具体的には、金融機関に大阪ハートフル基金（障害者雇用促進基金）への寄附付き定期積金等を発売していただくなどの取組みを行っているところです。
このように、障がい者の雇用や就労支援に積極的な企業など社会福祉事業に貢献する企業についても、関係機関や民間企業等と連携しながら、魅力ある「地元で大切にしたい会社」として積極的にＰＲし、支援に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
雇用推進室 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）中小企業・地場産業の支援について②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
昨年１月の米国のＴＰＰ離脱表明後、11 か国において協議を進め、11 月のＴＰＰ閣僚会議において新協定（名称：包括的及び先進的なＴＰＰ）が大筋合意され、本年３月チリでの署名式が予定されております。
今後、11 か国の過半数の６か国が国内の承認手続きを終えれば、協定発効となります。
大阪府においては、国の動きを注視するとともに、新たなビジネスチャンスに向けてチャレンジする企業を応援するため、海外展開支援はもちろんのこと、技術支援などに努めます。

（回答部局課名）
商工労働部 商工労働総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）中小企業・地場産業の支援について③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
大阪府の制度融資につきましては、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、金融セーフティネットとともに、頑張る中小企業の元気アップを応援することを基本的な考え方としているところです。
平成 28 年度から「開業サポート資金」における金利引下げ等や「設備投資応援融資」における中小企業等経営強化法に基づく計画認定を受けた企業を対象にした保証料優遇の特例創設を実施するとともに、今年度からは「設備投資応援融資」の資金使途並びに融資期間の拡充を行ったところです。
平成 30 年度当初予算案におきましても、「開業サポート資金」、「小規模企業サポート資金」の融資限度額を拡大するとともに、頑張る中小企業者のチャレンジを応援することを目的に、「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等を実施するため、引き続き、必要な予算を計上しているところです。
特に、「設備投資応援融資」については、第４次産業革命の進展を踏まえ、中小企業者の生産性向上を図る観点から、本融資をベースに市町村独自に金利軽減等を実施する「市町村連携型」や第４次産業革命関連設備（３D・Iot関連機器・ロボット等）を導入する場合における保証料優遇措置を設けるなど、新たな取り組みを実施することとしています。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）中小企業・地場産業の支援について④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）
大阪府の地域別最低賃金は、大阪地方最低賃金審議会での審議を経て、大阪労働局長が決定いたします。
大阪府では、国に対し、地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティネットとして十分に機能するよう、政労使会議等の合意内容を十分に勘案のうえ、最低賃金の引上げに努めるよう、要望を行っているところです。
支援制度の周知については、国において中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための「業務改善助成金」制度を設けており、大阪労働局と連携し中小企業等への制度の周知に努めてまいります。
また、入札において最低賃金を含む労働関係法令の遵守について周知するとともに、契約締結時には落札業者に対し文書を交付し最低賃金について改めて周知しているところです。
なお、発注にあたっては最低賃金を上回る労務単価で積算しています。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２.経済・産業・中小企業施策（４）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度を府域市町村に導入できるよう市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、平成 29 年度については、人権担当者会議等の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
また、市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えております。
そこで、平成 29 年度は府内市町村に対して「行政の福祉化」に関するアン
ケートを実施し、施策の取組状況の把握を行いました。今後、アンケート結果なども踏まえた上で、きめ細かに働きかけを行ってまいります。
なお、平成 29 年度時点で総合評価入札が実施されているのは 20 市となっております。
今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）

公契約条例につきましては、賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
福祉部 福祉総務課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（５）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」では、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っております。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会に報告することとしています。
＜下請かけこみ寺の平成 29 年度相談実績＞
332 件（平成 29 年度 12 月現在実績）
477 件（平成 28 年度実績）
419 件（平成 27 年度実績）＜平成 29 年度取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会の開催（個別相談窓口への誘導）（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請中小企業対策についての国への要望（５）下請代金法・下請ガイドライン説明（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（６）非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について事業継続計画は、中小企業への普及率が低いことから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。
また、府では市町村ＢＣＰ策定手引を作成し、各市町村に示されているが、府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。
（回答）
中小企業のＢＣＰ策定率は、大企業に比べ低い状況にあります。
そこで、大阪府では、ＨＰにおいて情報発信を行うとともに、府内商工会・商工会議所と連携し、専門家を講師としたＢＣＰ普及セミナーを開催しているところです。
また、大阪府商工会連合会と連携し、中小企業向けのＢＣＰ策定ガイドラインを策定し、経営指導員や専門家の訪問等による企業の実情に応じたＢＣＰ策定支援を実施しています。平成 27 年度からは、三井住友海上火災保険株式会社との防災連携協定に基づき、中小企業組合等に対して、専門家によるＢＣＰ策定ワークショップ等も実施しているところです。
今後も、当該ガイドラインを活用したセミナーの開催や適切な情報提供、ＢＣＰ策定支援等を行い、中小企業へのＢＣＰのさらなる普及に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（６）非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について事業継続計画は、中小企業への普及率が低いことから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。
また、府では市町村ＢＣＰ策定手引を作成し、各市町村に示されているが、府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。
（回答）
市町村のＢＣＰの策定に向け市町村向けの実践セミナーの開催や個別ヒアリングの実施などの支援を行ってまいりました。未策定団体に確認したところ、今年度中に全ての団体で策定する予定となっています。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、６次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略では、大阪の地方創生の実現に向け、都市としての経済機能の強化を柱の一つに位置付け、産業の創出・振興や活力ある農林水産業の実現などに取り組んでいくこととしています。
ライフサイエンスの分野においては、大阪におけるライフサイエンスのポテンシャルを活かしながら、ヘルスケアなどすそ野の広い重層的な産業を創出する観点から、大阪の成長をけん引する戦略分野として健康・医療関連産業を位置づけ、重点的な取組みを進めることとしています。
さらに、新エネルギー分野においても、水素・燃料電池と蓄電池をコア分野と位置づけ、高い技術力を持つ多様な中小企業が集積する大阪の特性を活かしながら、オープンイノベーションや産学官連携の促進などに取り組むとともに、第４次産業革命（ロボット・IoT 等）への対応を強化してまいります。
また、大阪産(もん)の農林水産物のブランド化・６次産業化の促進に向け、平成 27 年度から、府内での大阪産(もん)６次産業化商品等を集めた商談会の開催、首都圏の大規模展示会での大阪産(もん)ブースの設置、全国の大規模商談会への出展助成等により、府内外への販路拡大を支援しています。
これらの商談会や大阪産(もん)ブースに出展する農林漁業者には商品アピールや展示のノウハウ等について事前研修を行っているほか、大阪府が設置している６次産業化サポートセンターでは専門家の派遣等により６次産業化のビジネスプランの作成から商品開発、パッケージデザイン、販路開拓まで一貫した指導・支援を行っており、ブランド化や６次産業化の取組みの拡大に努めています。

（回答部局課名）
政策企画部 企画室 計画課
商工労働部 成長産業振興室
環境農林水産部

新エネルギー産業課
ライフサイエンス産業課

流通対策室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。