誰 で も わ か る !!

生活衛生営業の税制

公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

はじめに
税制は、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年度適宜見直しが行われています。そのわかりにくい「税制」を何とかわかりやすくまとめ、生活衛生営業者の皆様に活用していただくため冊子（令和元年度税制改正をもとにした改訂版）を作成しました。
生活衛生関係営業についての優遇制度や注意点等について少しでも理解を深めていただき、税務申告に積極的にご活用いた
だくなり、顧問税理士への相談の際にご活用いただければ幸いです。
なお、最新情報、不明な点、詳細につきましては、顧問税理士など、専門家にご確認いただければと思います。
令和元年 12 月
公益財団法人全国生活衛生営業指導センター⃝監修

税理士 七野恭子⃝参考文献「新くらしの税金百科 2019 → 2020」（清文社）「会社の税金実務必携 令和元年版」（清文社）「図解わかる税金 2019-2020 年版」（新星出版社）
国税庁ホームページ

2目次
はじめに 
令和元年度税制改正の主なポイント 

2
4

税金のアウトライン

1 税金の仕組み 
2 会社が納めなければならないおもな税金 
3 法人税額の算出法 4 法人税以外の諸税の算出法 

6
8
10
11

法人税

5 決算利益と課税所得 
6 課税所得の計算 
7 売上原価 
8 役員給与 
9 交際費 ⓾ 所得拡大促進税制  少額減価償却資産の損金算入  減価償却費定率法から定額法へ  中小企業経営強化税制  欠損金の繰越控除  欠損金の繰戻し還付 

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

贈与税・相続税 特例事業承継税制 

23

消費税

 消費税とは  軽減税率制度  消費税の簡易課税方式 

24
25
26

その他

 マイナンバー制度 

28

固定資産税

 固定資産税 30

生衛業に関する税制措置

 生衛業に関する税制措置 

313

令和元年度税制改正の主なポイント◎消費税の税率引上げ及び軽減税率の導入
令和元年 10 月 1 日より、消費税の税率が 8％から 10％に引き上げられたのと同時に、食料品、新聞定期購読については、8％の据え置きになるなど消費税において複数の税率が適用されるという、いわゆ
る「軽減税率制度」が新たに導入されました。
＊詳しくは、P24 〜を参照してください。

◎中小企業者等の法人税率の特例の延長
中小企業者等の年 800 万円以下の所得金額に対する税率が 19％から15％に軽減される特例について、適用期限が 2 年延長されました。
＊詳しくは、P10 を参照してください。

◎中小企業経営強化税制の延長
中小企業経営強化税制については、適用期限が 2 年延長されました。
＊詳しくは、P20 を参照してください。

4◎共同衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の段階的縮減
当該特例措置については、適用期限の到来をもって廃止されます。
＊詳しくは、P31 を参照してください。

◎共同利用施設に係る特別償却の延長＊詳しくは、P31 を参照してください。

◎法人事業税の税率の改正
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から、「地方法人特別税」が廃止され、それに代わり「特別法人事業税」が創設されます。また、同時に法人事業税の標準税率が改正されます。
＊詳しくは、P11 を参照してください。

5

1 税金の仕組み―税金を分類する
税金の分類方法はいくつかあります。ここでは、国税（国に納める税金）と地方税（都道府県や市区町村に納める税金）に分けます。

国に納める税金（国税）
所得税

消費税

個人が所得に応じて負担する税金。

商品の購入やサービスの提供などの取引に対してかかる税金。

酒税
清酒、ビール、ワインなどの代金に含まれている税金。

法人税
会社などの法人が所得に応じて負担する税金。

77.0
円

47.0
円

350ml あたり

350ml あたり

ビール

28.0
円

発泡酒

350ml あたり

ビール風酒類相続税
死亡した人から財産を相続した人が、財産の評価額に応じて負担する税金。

86.4
円

57.6
円

720ml あたり720ml あたり

清酒

果実酒

贈与税

その他

個人から財産を無償でもらった人が、財産の評価額に応じて負担する税金。

印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税など。

6

税金のアウトライン

都道府県に納める税金（地方税）
道府県民税

不動産取得税法人や個人が所得に応じて負担する税金。

土地や建物を取得したときに負担する税金。

自動車を所有している法人や個人が負担する税金。

地方消費税、自動車取得税、道
府県たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税（都が独自に課税）など。

自動車税

その他

事業税

事業を営んでいる法人や個人が所得などに応じて負担する税金。

市区町村に納める税金（地方税）
固定資産税

市町村民税

土地や建物および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金。

法人や個人が所得に応じて負担
する税金。

軽自動車税

その他

軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金。

Point !

国民健康保険税、事業所税、入湯税、都市計画税など。

国に納める税金が →国税

県や市に納める税金が →
税金を直接負担するのが →品物などの代金に→含まれているのが

7

地方税
直接税

間接税

2 会社が納めなければならないおもな税金（1）会社の所得にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額①法人税
会社の所得（ａ）（地方法人税含む）②道府県民税（法人住民税）③市町村民税（法人住民税）④法人事業税⑤地方法人特別税

納税額
P10参照

法人税額（ｂ）（ｂ）╳3.2％＋均等割

法人税額（ｂ）（ｂ）╳9.7％＋均等割

会社の所得（ａ）（ａ）╳（3.4 ～ 6.7％）※1

法人事業税額（ｃ）（ｃ）╳43.2％※2＊②および③の税率は標準税率で、自治体・企業規模によって異なる場合があります。
※ 1、2 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度より改正があります。

Advice 均等割
上記（1）は、所得にかかる税金なので、赤字申告の場合には税金は発生しませんが、法人住民税の均等割額は赤字申告の場合でも納める必要があります。

8

税金のアウトライン（２）資産の保有にかかる税金
税金の種類①固定資産税②都市計画税

税金の対象となる金額

土地、家屋、償却資産の評価額（ａ）

納税額（ａ）╳1.4％

市街化区域に所在する土地、建物の固（ｂ）╳0.3％
定資産税評価額（ｂ）＊固定資産税の対象となる償却資産を有する法人は、毎年１月１日現在における償却資産について、１
月末日までにその資産の所在する市区町村長に申告する必要があります。
＊土地については調整措置等があります。

（３）取引にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額（ａ）╳8％※1（うち1.7％は地方消費税）①消費税

資産の取引額（ａ）②印紙税

課税文書に記載された金額等③登録免許税土地建物、会社設立等の登記 登記ごとに税率は定めら
の評価額
れている

課税文書に対応する一定額＊②の税金は印紙を貼付して消印することで納付とし、③の税金は登記所で納付します。
※ 1 令和元年 10 月 1 日より（a）× 10%（うち 2.2％は地方消費税）93 法人税額の算出法【法人税額の算式】

課税所得 × 法人税率※＝ 法人税額

※法人税率 ― 資本金 1 億円以下の中小法人の場合
年 800 万円以下の課税所得15％（軽減税率）

年 800 万円超の課税所得23.2％

平成 30 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度について適用されます。
軽減税率の特例は令和 2 年 3 月 31 日までに開始する事業年度について適用されます。

【地方法人税の算式】

法人税額╳ 4.4％

10

税金のアウトライン

4 法人税以外の諸税の算出法【法人税以外の諸税の税率】
税

目

法人道府県民税 法人市町村民税

税率3.2％※ 1

9.7％※ 1

課税所得に対する税率

0.75％

2.27％

※1
※2

法人事業税
3.4％※ 2

法人税割の標準税率。これ以外に法人の規模に応じた均等割があります（下記参照）。
資本金 1 億円以下の法人で年間の課税所得が 400 万円以下の部分にかかる税率。
その他に地方法人特別税の 43.2％があります。

Caution!

法人事業税の改正（令和元年 10 月 1 日開始事業年度より）法人事業税は、都道府県税として、申告・納付されますが、令和元年 9 月 30
日開始事業年度までは、別途、「地方法人特別税」として、基準法人所得割額の43.2％を納めることとされています。ただし、令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度より、この「地方法人特別税」が廃止され、新たに「特別法人事業税」が課されることとなります。
従来の「地方法人特別税」との違いは、今まで「基準法人所得割額」に連動する形で算出されていたものが、改正後は、「法人事業税（の所得割額）」に連動して算出され、これに伴い、法人事業税の税率も改定（資本金 1 億円以下の法人で課税所得が 400 万円以下の部分にかかる税率が 3.4% から 3.5% など）されています。

Example①都道府県民税 法人税額の 3.2％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区分均等割（年額）

資本金等の額が 1 億円超 10 億円以下の法人

13 万円

資本金等の額が 1,000 万円超１億円以下の法人

５万円

資本金等の額が 1,000 万円以下の法人

2 万円（注）自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

②市町村民税 法人税額の 9.7％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区

分

市町村内の従業者数

均等割（年額）

資本金等の額が1 億円超 10 億円以下の法人

50 人超

40 万円

50 人以下

16 万円

資本金等の額が1,000 万円超 1 億円以下の法人

50 人超

15 万円

50 人以下

13 万円

資本金等の額が1,000 万円以下の法人

50 人超

12 万円

50 人以下

5 万円（注）自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

11

5 決算利益と課税所得課税所得：法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっています。決算によって算出された利益（決算利益）に対してストレートに課税されるのではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って、課税の対象となる利益（課税所得）を計算することとされています。
【その理由】
課税の公平を確保するためと租税政策上の必要性から、法人税法が独自の考え方を持ち込んでいることによるためです（申告調整）。

Advice 会社決算上の収益と費用・損失
決算利益は会社決算上の収益から費用・損失を引いたものという考え方になります。
税法では、収益に対する用語として「益金」、原価・費用・損
失に対応する用語として「損金」を使用します。

収

益

12

＝

算 利 益

−

・売上原価
・役員給与、従業員給与・法定福利費、福利厚生費
・旅費交通費、通信費
・広告宣伝費、交際費・減価償却費、租税公課
・消耗品費
・支払利息
など

決

・売上高
・有価証券の売却収入
・固定資産の
売却収入
・受取利息
・受取配当
など

費用・損失

法人税

6 課税所得の計算
課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされています。益金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算した収益の額に、法人税独自の考え方で調整を加えたものです。また、損金の額も同様に、費用・損失の額に調整を加えたものです。
会計処理の基準に従う

収益の額

−

【調整を加える】

＝

決算利益

＝

課税所得

【調整を加える】

益金不算入（−）
益 金 算 入（＋）

益金の額

費用・損失の額

損金不算入（−）
損 金 算 入（＋）

−

損金の額

Advice 法人税独自の考え方による益金不算入・算入、損金不算入・算入
・益金不算入……受取配当金など
・益金算入……特定の受贈益など
・損金不算入……適格要件を満たさない役員給与・過大役員給
与、交際費など
・損金算入……各種所得の特別控除、繰越欠損金など
課税所得は決算利益とは別に存在するものではなく、企業会計
上の収益の額と費用・損失の額を基礎としています。これに法人税独自の考え方で調整を加え、計算されるのです。

13

7 売上原価
売上原価：損益計算書の費用の部に計上される勘定科目で、売上高に連動する費用です（変動費）。売上原価は物品販売業（卸売・小売）、製造業、サービス業など業種によって勘定科目が変わってきます。
◎物品販売業 ⇒ 販売した商品の仕入高など◎製造業 ⇒ 販売した製品を製造するために要した材料費、製造ラインの人員の賃金、製造機器や工場運営にかかった経費など◎サービス業 ⇒ サービスを行う人員の人件費（歩合給）など
粗利益：売上高から売上原価を控除した額が売上総利益（粗利益）として定義され、企業の販売活動においてどのくらい利益をあげられるかを概算する際によく用いられます。
売上原価の算出
仕入れた商品の金額
期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高−

売れなかった商品の金額
期末商品棚卸高

Example
期

首

期 中

期 末

売上原価

＝
600 円
期首商品

＋

400 円
当期商品

−

14

200 円
期末商品

＝

800 円
売上原価

法人税

8 役員給与役員に対する給与は、およそ下の表のように分類され、それぞれ法人税法上の取扱いが異なります。
適正 過大
部分 部分

役員給与の分類※

支給時期が１カ月以下の一定の期間ごとであ定期の 定期同額
り、各支給時期における支給額が同額である
給与
給与
給与またはこれに準ずるもの○

所定の時期に確定額を支給する旨の定めにも事前確定とづいて支給する給与で、所轄税務署にその届出給与定めの内容に関する届出をしているもの
臨時の給与
業績連動 非同族会社の業務執行役員に各業績に関する
給与指標を基礎として算定される給与△

退職給与 退職を事由として支給される給与

○

※

×

○：損金算入可能、△：所定の条件を満たせば損金算入可能、×：損金不算入

Example
100

損金算入

万
円

1

2

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

100

80

損金算入

万
円

万
円

1

3

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

＊事業年度当初に遡り、差額（20 万円 × ２ヶ月＝40 万円）を支給した場合は当該差額分は損金不算入

80
1

損金不算入

100

万
円

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

従来、いわゆる役員賞与（＝損金不算入）といわれていたものでも、あらかじめ確定
した時期（たとえば、夏の賞与として 6 月、冬の賞与として 12 月といった時期）にあらかじめ確定した金額を支給するべく税務署に届け出ているものについては、所定の手続をとることを条件に、損金算入が認められます。

15

9 交際費
1

交際費の損金不算入

交際費は、販売促進等のために必要な経費と考えることができますが、原則として損金不算入とされています。ただし期末資本金 1 億円以下の中小規模の会社に限り、年間 800 万円※までの損金算入が認められています。
※令和２年 3 月 31 日までに開始する事業年度に適用されます。

Example１事業年度に交際費を 850 万円使った場合
資本金1 億円以下2

交際費 850 万円損金になる金額 800 万円

損金にならない金額 50 万円

飲食費の１人 5,000 円以下は損金算入可能

飲食費については、１人当たり 5,000 円以下は原則損金不算入の対象となる交際費から除外されます。しかし、社内における役職員間の飲食費は 1 人
当たり 5,000 円以下であっても除外されません。また、この 5,000 円以下という基準は控除額ではなく免税点という位置づけです。

【留意点】
１人当たり 6,000 円の飲食費となった場合は、5,000 円との差額の 1,000 円ではなく、6,000 円全額が交際費とされます。
交際費から除外される飲食費とするためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
①飲食した年月日、②飲食店の名称および所在地、③飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名または名称およびその関係、④飲食に参加した者の数、⑤その費用の金額、⑥ 1 人当たりの金額、⑦その他参考になる事項。

交際費になる！
1
2
3
4

主な交際費
除 外
会社の周年記念、社屋新築記念等の宴会費、 従業員に対して、おおむね一律に社内で提供され交通費、記念品代などる程度の通常の飲食費用や宴会などの費用は除外
得意先、仕入先など社外の人への見舞金、香 従業員やその家族、元従業員に対して社内の典、お祝いなどをしたときの費用規定で支給されるものは除外
代理店などが得意先や仕入先その他事業関係者を旅行や観劇などに招待した費用
その他の接待費用

交際費にならない！
1
2
3
4

会議の茶菓子代、弁当代、来客食事代などに通常必要となる費用
タオル、カレンダー、手帳などを配るために通常必要となる費用
新聞、雑誌などの座談会、取材などのために通常必要となる費用
従業員の慰安のために行われる旅行などのために通常必要となる費用

16

法人税

所得拡大促進税制
10 （賃上げ投資促進税制）
新たな所得拡大促進税制は、青色申告法人の給与等の支給額が前期より増加した場合に、その増加した給与等の 15％を法人税額から控除できる制度です。控除できる金額は、法人税額の 20％までが限度となります。
下記の「上乗せ措置の要件」を満たせば、その増加した給与等の 25％を税額控除する上乗せ措置になります。

【適用期間】
平成 30 年４月１日から令和３年３月 31 日までに開始する事業年度【制度の要件】①給与等支給額が前期よりも増加していること②継続給与等支給額が前期より 1.5％以上増加していること【上乗せ措置の要件】①継続給与等支給額が前期より 2.5％以上増加していること②次のいずれかを満たすこと●教育訓練費の額が前期より 10％以上増加していること●経営力向上計画に従って、経営力向上が確実に行われたこと

17

11 少額減価償却資産の損金算入
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得した場合は、全額損金に算入できます。この制度の適用を受けることができる資産は、１事業年度で合計 300 万円までです。
【制度の要件】①資本金１億円以下で常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告法
人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告
法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者④令和２年 3 月 31 日までに取得し、事業に使っていること

Example
当期首に１台 20 万円のパソコンを 15 台、合計 300 万円購入した。
パソコンの耐用年数は 4 年。この制度による損金算入額。

20万円

×15 台
損金算入できる金額

通常の減価償却

150 万円

少額減価償却資産の損金算入

300 万円

差 額

150 万円（通常の減価償却）
20 万円 × 0.5※ ＝ 10 万円
10 万円 × 15 台 ＝ 150 万円※平成 24 年４月 1 日以後に取得した定率法による償却率

18

法人税

12 減価償却費定率法から定額法へ
建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、平成 28 年 4 月 1 日以後取得
分から、定率法が廃止され、定額法のみの適用となりました。
減価償却費の計算は、①取得価額、②耐用年数、③償却方法の 3 つの要素によって計算されます。取得価額に償却率（1/ 耐用年数）※を乗じて計算した額を償却額とし、毎期定額となります。
取得年度によって計算方法が異なりますので、ご確認ください。

償却方法別の償却額の推移
償却額
定率法
定額法

改定償却率に切り替え
耐用年数＊定額法は毎年の償却額が平均配分されるのに対し、定率法の償却額は資産が新しい
時期は大きく、だんだん小さくなる。
※小数点以下第 4 位きりあげ

19

13 中小企業経営強化税制
中小企業投資促進税制は、上乗せ措置部分を除き、その対象設備から器具備品が除外され、現行通り、税額控除（７％）
、または特別償却（30％）
が認められます。令和３年３月 31 日まで延長されています。そして、その上乗せ措置部分は適用設備に器具備品及び建物附属設備が追加され、中小企業経営強化税制として改組されています。
【制度の内容】（特別償却）

対象設備を取得した場合は、即時償却（通常の減価償却費に上乗せして取得価額までの特別償却）ができます。

（税額控除）

対象設備を取得した場合は、取得価額の 10％の税額控除ができます。
＊その事業年度の法人税額または所得税額の 20％が限度とし、1 年間の繰越が可能となります。
平成 29 年４月１日以降の設備投資に適用されます。

【制度の要件】①中小企業等経営強化法の「経営力向上計画書」を策定し、提出・認定を受けた中小企業者等であること②青色申告法人の中小企業者等（大会社の出資比率が 50％未満）③資本金のない法人で常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告法人④常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者⑤新品の対象設備を取得し、事業に使っていること⑥指定事業を営んでいること【留意点】①特別償却と税額控除は選択適用です。
②他の特別償却・特別控除との併用はできませんが、固定資産税の特例措置は利用可能です。

＊対象設備や指定事業など、適用の対象については、中小企業庁ホームページまたは最寄りの税務署にご確認ください。

20

法人税

14 欠損金の繰越控除欠損金は、１事業年度の課税所得金額がマイナスとなった金額です。欠
損金を、欠損金の発生した事業年度の翌期以後 10 年間繰り越し、課税所得と相殺できます。
＊繰越期間 10 年間については、平成 30 年４月１日以後に開始する事業年度において発生した欠損金額について適用されます。なお、平成 30 年 3 月 31 日までに開始する事業年度においては、繰越期間９年間が適用となります。
＊課税所得の全額控除は、資本金 1 億円以下の中小法人に適用されます。

【制度の要件】①青色申告法人②毎期確定申告を提出していること

Example

Ａ社はＨ31.3 期に欠損金 1,000 万円が生じた。
R2.3 期以降 11 年目までの所得金額の合計は次のとおり 1,100 万円。
この制度による課税所得は次のとおり。
所得金額 欠損金額

当期
1 年目
H31.3 期 R2.3 期

100 万円
100 万円
150 万円
50 万円

150 万円

3 年目
R4.3 期

50 万円

4 年目
R5.3 期

100 万円

5 年目
R6.3 期

150 万円

6 年目
R7.3 期

7 年目
R8.3 期

8 年目
9 年目 10 年目 11 年目
R9.3 期 R10.3 期 R11.3 期 R12.3 期

50 万円

50 万円

200 万円
50 万円

50 万円 50 万円

相殺
相殺
相殺

100 万円相殺

150 万円

相殺

万円

1
0
0
0

2 年目
R3.3 期相殺

200 万円

相殺

50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

（所得金額）
1 年目（R2.3 期）
100 万円
2 年目（R3.3 期）
150 万円
3 年目（R4.3 期）
50 万円
4 年目（R5.3 期）
100 万円
5 年目（R6.3 期）
150 万円
6 年目（R7.3 期）
200 万円
7 年目（R8.3 期）
50 万円
8 年目（R9.3 期）
50 万円
9 年目（R10.3 期）
50 万円
10 年目（R11.3 期）
50 万円
11 年目（R12.3 期）
50 万円

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

相殺

相殺

相殺

切り捨て

（控除額）
（課税所得額）
100 万円＝
0円
欠損金残高 900 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 750 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 700 万円
100 万円＝
0円
欠損金残高 600 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 450 万円
200 万円＝
0円
欠損金残高 250 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 200 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 150 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 100 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 50 万円→0 円（11 年目以降は控除できないので切り捨て）

21

法人税

15 欠損金の繰戻し還付
欠損金の繰戻し還付制度とは、確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合、その欠損金額を前 1 年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得金額に対する法人税額の還付を受けられる仕組みです。つまり、前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるということです。
【制度の要件】
の要件および欠損事業年度において、期限内申告をしている中小法人
欠損金額が生じた場合の取扱い
繰越欠損金の控除

欠損金の繰戻し還付

内容

前 1 年以内に開始した事業年
繰越欠損金として翌期以降度の所得金額に対する法人税
10 年間にわたって控除
額の還付

ポイント

将来の所得からの控除となる 前年の納税額から還付されるので、不確定要素があるので確実【繰戻し還付の仕組み】
【今期】

【前期】

200 万円の課税所得

前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期に納税した
法人税 30 万円が還付
200 万円の欠損金額

30 万円の法人税を納付（税率 15％の場合）

22

贈与税・相続税

16 特例事業承継税制
事業承継税制は、後継者が事業継承する際の非上場株式等の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。今年度改正で従来の制度に加え、10 年間の特例措置として、①対象株式数の制限の撤廃、②雇用要件の実質的撤廃、③承継対象者の拡大など、要件が大幅に緩和されました。
【適用期間】
平成 30 年１月１日から令和９年12 月31日までの10 年間の相続・贈与が対象。
＊令和５年３月31日までに「特例承継計画」を策定し都道府県知事に提出、認定が必要。
【主な特例措置】①対象株式数の猶予割合を100％に拡大し、事業承継時の全株式の相続税・贈与税の負担を全額猶予。
②従来の納税猶予期間中の雇用８割維持の要件が実質的に撤廃され納税猶予を継続。
③先代経営者をはじめ親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への贈与・相続も対象。
先代経営者と後継者について贈与税の先代経営者の主な要件①会社の代表者であったこと。
②贈与直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50% 超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと。
③贈与時には、会社の代表者でないこと。
贈与税の後継者の主な要件①会社の代表者であること。
② 20 歳以上であること。
③役員就任から3 年を経過していること。
④後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとなり、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと。
相続税の先代経営者の主な要件①会社の代表であったこと。（直前でなくてもよい）②相続開始直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと。
相続税の後継者の主な要件①相続開始直前において、会社の役員であること。
（先代経営者が 60 歳未満であった場合を除く）②相続開始の日の翌日から 5 か月を経過する日までに代表権を有していること。
③相続開始時において、後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとな
り、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと。
＊詳細については、国税庁ホームページの「事業承継税制特集」または、
中小企業庁ホームページをご覧ください。

23

17 消費税とは
1

消費税の仕組み消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、その対価を消費者が負担する間接税です。
消費税の税率

地方消費税の税率

現行（令和元年10月1日施行）7.8％

2.2％（消費税額の78 ）

222

消費税と地方消費税を合わせた税率10％

非課税取引等

以下の取引については、消費税はかかりません。
①土地の売買（借地権の設定等を含む）②土地の賃貸借（賃貸借期間が１ヵ月未満の場合および駐車場等は除かれる）③住宅の賃貸借④支払利子、保証料、保険料⑤郵便切手⑥商品券、プリペイドカード等の代価
⑦給与
⑧印紙代
3

免税事業者

基準期間の課税
売上高が 1,000 YES
万円以下か

NO
前事業年度の上半期（特定期間）の課税売
上高または給与等の支 払 総 額が 1,000万
円超か

YES

NO

課税事業者

免税事業者

＊基準期間は、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
（注）平成 25 年１月１日以降に開始する事業年度（課税期間）から適用されます。

新設会社で資本金が 1,000 万円以上の会社の場合は、設立第１期目および第２期目は免税事業者にはなりません。

24

消費税

18 軽減税率制度
基本の消費税率は 10％
令和元年 10 月１日より、消費税率は現在の８％から 10％に引上げられましたが、一定の商品・サービスについては軽減税率制度により、８％が適用されます。
軽減税率の対象となるのは、生活必需品である飲食料品と、週２回以上発行で定期購読されている新聞（電子版は対象外）です。ただし、飲食料品のすべてが軽減税率の対象となるわけではなく、酒類や外食は対象外となります。
消費税率引上げ・軽減税率制度については下記 URL もご参考下さいhttps://seiei-shouhizei.jp/

8% 軽減税率対象

10% 標準税率対象
外食

新聞

酒類

飲食料品

レストラン等
での食事

野菜

弁当

ビール

ワイン

飲料

その他
魚
精米

パン

テイクアウト・
持ち帰り・宅配等は
軽減税率

医薬品・
医薬部外品等25

水道水

19 消費税の簡易課税方式【内容】

基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の課税事業者は、選択により消費税を簡易課税方式で計算することができます。本則課税方式よりも、簡易課税方
式で計算したときのほうが、消費税が安くなることがあります。
課税事業者

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円超

本則課税方式

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円以下 ※簡易課税方式（計算方式の特例）【計算方法】

納付する消費税＝預かった消費税－支払った消費税＝課税売上に係る消費税－（課税売上に係る消費税×みなし仕入率）＝課税売上高× 10％－（課税売上高× 10％×みなし仕入率）※ただし、「消費税簡易課税制度選択届出書」を一定の期日までに提出することが必要
みなし仕入率
第一種事業（卸売業）…………………………………………………90％
第二種事業（小売業）…………………………………………………80％
第三種事業（製造業等）………………………………………………70％
第四種事業（飲食店業、その他の事業）……………………………60％
第五種事業（金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業）……50％
第六種事業（不動産業）………………………………………………40％※

食肉販売店……………………第一種事業（90％） 中華料理店……………………第四種事業（60％）
または第二種事業（80％） 社交業（スナック・バー）…第四種事業（60％）
食鳥肉販売店…………………第三種事業（70％） 料理店（料亭など）…………第四種事業（60％）
氷雪販売業（氷屋）…………第一種事業（90％） 理容店…………………………第五種事業（50％）
または第二種事業（80％） 美容店…………………………第五種事業（50％）
めん類店（そば・うどん）…第四種事業（60％） 興行場、映画館………………第五種事業（50％）
その他の飲食店
クリーニング店………………第五種事業（50％）（食堂・レストランなど）…第四種事業（60％） 公衆浴場………………………第五種事業（50％）
すし店…………………………第四種事業（60％） ホテル・旅館…………………第五種事業（50％）
喫茶店…………………………第四種事業（60％）＊みなし仕入率は売上げごとに第一種事業から第六種事業に区分する必要がある。詳しくは最寄りの税務署でご確認ください。
（例）ホテル、旅館業での自動販売機や売店の売上げは第二種事業（小売業）になる。
＊ 2 種類以上の事業を営む事業者で、1 種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の 75％以上を占める場合には、75％以上の事業のみなし仕入率を用いることができる。

26

消費税

Exampleそば屋 A では、前々事業年度の課税売上高は 4,500 万円で、当期は消費税の課税事業者となる。当期の課税売上高は4,500 万円、課税仕入高は 2,000 万円だった。
１．本則課税方式により計算した納付する消費税。
２．簡易課税方式により計算した納付する消費税。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

基準期間
課税売上高

4,500 万円

4,500 万円

4,500 万円…預かった消費税 450 万円

課税仕入高

2,000 万円

2,000 万円

2,000 万円…支払った消費税 200 万円

本来は本則課税方式
簡易課税方式になった
１．本則課税方式

２．簡易課税方式

預かった消費税…4,500 万円 ×10％＝450 万円
支払った消費税…2,000 万円 ×10％＝200 万円
450 万円−200 万円＝納付する消費税 250 万円

預かった消費税…4,500 万円 ×10％＝450 万円
支払った消費税…450 万円 × みなし仕入率 60％＝270 万円
450 万円−270 万円＝納付する消費税 180 万円【留意点】①簡易課税方式を選択すると、2 年間、本則課税方式に戻れません。
② 2 年経過後に本則課税方式に戻る場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。
③②の提出期限は、本則課税方式に戻りたい事業年度開始日の前日までです。
④適用要件等は最寄りの税務署にご確認ください。

27

20 マイナンバー制度
平成 27 年 10 月から、マイナンバー制度により個人と法人に番号が通知されました。マイナンバーの利用は、平成 28 年 1 月から、まずは社会保
障、税、災害対策の 3 分野に限定され、事業者は、法令に規定された範囲
で、第三者の個人番号（マイナンバー）や法人番号を取り扱うことにな
り、平成 28 年 1 月以後に入社する社員、退職する社員からマイナンバーを利用した書類を作成しなければなりません。
主に下記の書類にはマイナンバーの記載が必要になり、事業者は社員からマイナンバーを収集し、保管し廃棄までを適切に行わなければなりません。
◎平成 28 年 1 月から・源泉徴収事務（扶養控除申告書、源泉徴収票）
・雇用保険の取得・喪失の書類◎平成 29 年 1 月から
・健康保険、厚生年金の取得・喪失の書類
通知カード
個人番号を通知するために、市区町村から送付されるカードで、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されます。
個人番号カード

表面

裏面

表面

裏面

本人が市区町村に交付を申請し、通知カー
ドと引き換えに、平成 28 年 1 月以降に交付を受けるカードです。個人番号カードには、本人の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示されます。

28

その他

【法人番号の概要】
法人には、1 法人 1 つの法人番号（13 桁）が指定され、国税庁から書面により、登記上の本店または主たる事務所の所在地に通知されます。個人
番号と異なり、法人番号はだれでも自由に利用できます。
【マイナンバーの収集】
事業者は、法定調書、源泉徴収票の提出のために、従業員や報酬または不動産使用料を受ける個人からマイナンバーの提供受ける場合、本人確認
として、マイナンバーの確認と身元確認を行う必要があります。
Advice 本人確認の方法①個人番号カードがある場合：個人番号カード 1 枚で本人確認が可能（顔写真付きのため）②個人番号カードがない場合：通知カード＋免許証（またはパスポート）2 種類で本人確認が必要

マイナンバーの適切な管理
マイナンバーが記載された書類は、適切な場所に保管しなければなりません。マイナンバーが含まれた個人情報を扱っているパソ
コンなどの取り扱いも注意が必要です。
◎マイナンバーが記載され保管が義務づけられている主な書類
・給与所得者の扶養控除等申告書 7 年間※・退職所得の受給に関する申告書 7 年間
・雇用保険被保険者資格取得・喪失届 4 年間保管期間が経過した書類は、速やかに廃棄しなければなりません。パソコンのデータも削除が必要です。
※当該書類の提出にあたり一定の要件を満たす場合、記載の省略が可能。
＊詳しくは、国税庁ホームページを参照ください。

29

固定資産税

21 固定資産税
１. 減免措置（旅館・ホテル）
生きがい対応型デイサービス事業を実施する旅館・ホテルについて、各市町村における自主的な判断（※）により固定資産税を減免できることとなっています。
※各市町村にご確認ください。

２. 固定資産税の軽減措置（1）公衆浴場①公衆浴場等の用に供する固定資産については、当該固定資産税に係る税額の２／３相当額が軽減されます。
②高齢者、障害者に対する福祉入浴サービスを提供し、一定の基準を満たす公衆浴場（福祉浴場）業等については、税額が１／６に軽減されます。
（2）旅館・ホテル①固定資産評価基準における鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造の旅館・ホテルの用に供する家屋に係る経過年数を 45 年（現行50 年）に短縮し、平成 27 年度の評価替えから適用する。

３. 公害防止用設備の課税標準の特例措置（クリーニング）
活性炭吸着式回収装置内蔵型のドライクリーニング機及びフッ素系
溶剤に係る活性炭利用吸着式処理装置を含むドライクリーニング機等の課
税標準の特例措置については、1/2を参酌して１／３〜２／３の範囲内において各市町村における条例（※）により課税標準を算出する制度（わがまち特例）により軽減されます（令和 2 年 3 月 31 日まで）。
※詳しくは各市町村にご確認ください。

４. 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減
生産性向上特別措置法の認定を受けた中小企業者が取得する一定の設
備（機械装置、器具備品、建物附属設備）について、最初の3年間、固定資産税がゼロから1/2までの範囲で軽減されます（令和3年3月31日までの投資に適用）。
30

生衛業に関する税制措置

22 生衛業に関する税制措置◦生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の段階的縮減〔法人税〕
生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置については、適用期限の到来をもって廃止となります。
なお、令和 5 年 3 月 31日までの間、現行の割増率 10％に対して 1 年ごとに 5分の 1 ずつ縮小した率による割増が経過措置として認められています。

◦共同利用施設に係る特別償却〔法人税〕
出資組合である生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設で振興計画に係るものについては、取得価額の 6％の特別償却が認められます（令和 3年 3 月 31日まで）。
※具体例：研修施設（理容・美容・飲食等）、クリーニングなどの共同工場、共同冷凍冷蔵施設、熟成肉製造施設、資材保管庫等

生活衛生関係営業者関係の税制上の特別措置一覧
共同利
用施設
特別償却
（6%）

中小企業投資
促進税制

中小企業
活性化税制

特別償却（30%）
税額控除（7%）

特別償却（30%）
税額控除（7%）

交際費等・接待飲食費の 1/2 又は 800 万円
までの全額損金算入のいずれか

貸倒引当金
・法定繰入率又は貸倒実績率の10％増しにできる（改定あり）

200 万円以上

160 万円
以上

70 万円
以上

60 万円
以上

30 万円以上

異常危険準備金・積立限度額以下金額を準備金として積み立てたときは損金算入

少額減価償却資産の特例
即時償却
30 万円未満施設（建物等）

機械・装置

無形
減価償却

※ソフトウェア等

設備投資関係
建物附属設備※促進税制では、3.5 トン以上の自動車も対象

31

器具・備品

損金算入関係