○国立大学法人筑波技術大学受託研究取扱規則
平成17年10月３日
規則

第 ７ 号

国立大学法人筑波技術大学受託研究取扱規則
(趣旨)
第1条

この規則は，本学において外部からの委託を受けて行う研究で，これに要する経費を委託者が負担するもの(以下「受託研究」という。)の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
(受入れの原則)
第2条

受託研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合に限り受入れるものとする。
(受入れの条件)
第3条(1)

受託研究の受入れに当たっては，次に掲げる条件を付するものとする。
受託研究は，委託者が一方的に中止することができないこと。ただし，委託者から中止の申し出があった場合は，委託者と協議の上，中止することができること。
(2)

受託研究の結果生じた知的財産権(特許権，実用新案権，意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。)は，本学に帰属するものとし，これを無償で使用させ，又は譲与することはできないこと。ただし，国(国以外の団体等で，国からの補助金等を受け，その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。)以外の者から委託を受けて行った研究については，その成果に係る本学所有の特許権又は実用新案権の一部を，当該国以外の者に譲与することができること。
(3)

受託研究に要する経費により取得した設備等は，返還しないこと。

(4)

やむを得ない事由により受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても，本学はその責を負わないものとし，また，受託研究を完了し，又は中止し，若し
くはその期間を変更した場合において，受託研究に要する経費の額に不用が生じ，委託者から不要となった額について返還の請求があった場合には返還すること，ただし，委託者からの申し出により中止する場合には，原則として受託研究に要する経費は返還しないこと。
(5)2

受託研究に要する経費は，当該研究の開始前に納付すること。

委託者が国の機関若しくは公社，公庫，公団等政府関係機関，地方公共団体又は独立行政法人である場合には，前項第3号及び第5号の条件を付さないことができる。
(研究に要する経費)

第4条

受託研究の受入れに当たって委託者が負担する額は，謝金，旅費，研究支援者等の人件費，設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の合算額とする。

2

政府の研究開発投資の一環として措置される競争的資金（以下「競争的資金」という。）
による間接経費は，直接経費の30％に相当とする額とする。ただし，委託者側の事情により３０％に相当する額と異なる場合には，委託者と本学が合意した額とする。

3

競争的資金以外の研究費における間接経費は，本学が算定して定める額とする。なお，算定する場合は，直接経費の30％に相当する額を基準とする。

4

間接経費以外の名称で直接経費以外に措置されているものについては，本学では，その名称を間接経費と読み替えて受け入れするものとする。

5

第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合で，学長が真にやむを得ないと認める場合は，直接経費のみとする。
(1)

委託者が国（国以外の団体等で国からの補助金等を受け，その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ），特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情で間接経費がない場合又は間接経費が措置されていない場合(2)

競争的資金による研究費のうち，当該研究費にかかる間接経費が措置されていない

場合
(申込み)
第5条

受託研究の申込みをしようとする者は，別記様式第1の一般・医薬品等受託研究申込書(以下「受託研究申込書」という。)を，医薬品等の臨床研究に係る受託研究以外の受託研究(以下「一般受託研究」という。)の場合には学長に，医薬品等の臨床研究に係る受託研究(以下「医薬品等受託研究」という。)の場合には保健科学部附属東西医学統合医療センター長（以下「センター長」という。)に提出しなければならない。
(受入れの決定)第6条

学長及びセンター長は，前条の受託研究申込書を受理したときは，当該研究を担当する教員(以下「研究担当者」という。)と協議の上，別に定める審査を経て，受入れを決定するものとする。
(決定の通知)第7条

学長及びセンター長は，前条の受入れを決定したときは，別記様式第2の受託研究受入決定通知書により委託者に，別記様式第3の受託研究受入決定通知書により契約担当役にそれぞれ通知するものとする。
(契約の締結)第8条

契約担当役は，前条の通知に基づき速やかに委託者と受託研究の契約を締結するものとする。
2

契約担当役は，契約を締結したときは，その旨を学長又はセンター長に報告するものとする。
(研究の開始)第9条

研究の開始は，研究経費の納付された日から研究を開始するものとする。

(中止又は期間の延長)
第10条

学長及びセンター長は，受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは，これを中止し，又はその期間を延長することを決定し，別記様式第4の受託研究中止・延長決定通知書により契約担当役に通知するものとする。
2

契約担当役は，前項の通知を受けたときは，直ちに委託者と協議するものとする。

（知的財産権の出願）
第11条

学長は，受託研究に伴い発明等が生じた場合には，帰属を決定し，出願事務等を迅速かつ円滑に行うものとする。
２

学長は，委託者より知的財産権に係る出願の要望があった場合には，委託者と協議の上，決定するものとする。
(知的財産権の実施)
第12条

学長は，受託研究の結果生じた発明等について，本学が承継した知的財産権を委託者又は委託者の指定する者に限り，出願したときから７年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２ 学長は，委託者若しくは委託者の指定する者が，当該知的財産権を前項に定める優先的実施の期間中その第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該知的財産権を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
3

学長は，前2項の定めるところにより，当該知的財産権の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
(秘密の保持)第13条

学長は，受託研究に係る契約において，受託研究の遂行上委託者から提供又は開示を受け，若しくは知り得た情報について，非公開とすることができるものとする。
(完了の報告)第14条

研究担当者は，受託研究が完了したときは，別記様式第5の受託研究完了報告書により学長又はセンター長に報告するものとする。
(研究成果の公表)
第15条

研究担当者は，受託研究による研究成果を公表するときは，学長又はセンター長の承認を得なければならない。
2

学長及びセンター長は，必要と認める場合には，委託者と協議の上，受託研究による研究成果の公表の時期及び方法を決定するものとする。
(その他)

第16条

この規則に定めるもののほか，この規則の取扱いに関し必要な事項は，学長又はセンター長が別に定める。
附則

この規則は，平成17年10月３日から施行し，同年10月１日から適用する。

別記様式第1(第5条関係)
一般受

託

研究申込

書

医薬品等

平成年月日

国立大学法人筑波技術大学長又は国立大学法人筑波技術大学保健科学部附属東西医学統合医療センター長

殿委託者
住所名

称氏

名

印

国立大学法人筑波技術大学受託研究取扱規則に基づき，下記のとおり受託研究を申し込みます。
記
1

研究題目

2

研究目的及び内容

3

研究経費

4

希望する研究完了期限

5

希望する研究担当者

6

研究用物品及び情報資料の提供

(1)

提供物品

品名又はコード番号(2)

提供情報資料7

希望症例及び症例数8

その他円(消費税額を含む)
平成

規

年

月

格

単位

日

数量

備考

別記様式第2(第7条関係)
受 託 研 究 受 入 決 定 通 知 書
平成
(委託者)

年

月日

殿
国立大学法人筑波技術大学長又は印

国立大学法人筑波技術大学保健科学部附属東西医学統合医療センター長
平成

年

月

日付けで申し込みのあった受託研究について，下記のとおり受入れを決定したので通知します。
ついては，本学契約担当役と速やかに当該受託研究に係る契約を締結してください。
記
1

研究題目

2

研究目的及び内容

3

研究経費

4

研究完了期限5

研究担当者

6

研究用物品及び情報資料の提供

(1)

提供物品

品名又はコード番号(2)

提供情報資料7

その他円(消費税額を含む)
平成

規

年

月格日

単位

数量

備考

別記様式第3(第7条関係)
受 託 研 究 受 入 決 定 通 知 書
平成
契約担当役

年月日

殿
学長又は保健科学部附属東西医学統合医療センター長印

下記の受託研究について，受入れを決定したので通知します。
ついては，委託者と速やかに当該受託研究に係る契約を締結してください。
記
1

委託者名

2

研究題目

3

研究目的及び内容

4

研究経費

5

研究完了期限

6

研究担当者

7

研究用物品及び情報資料の提供

(1)

提供物品

品名又はコード番号(2)

提供情報資料8

その他円(消費税額を含む)
平成

規

年月日

格

単位

数量

備考

別記様式第4(第9条関係)中止

受 託 研 究決 定 通 知 書
延長平成契約担当役

年月日

殿
学長又は保健科学部附属東西医学統合医療センター長印

中 止 す る こ と(委託者名)委託の受託研究について，下記のとおりを決定した期間を延長することので通知します。
記
1

研究題目

2

当初の研究完了期限

3

中止する日又は延長すする研究完了期限

4

中止又は延長を必要とする理由

5

その他

平成年

月日

平成年月日

別記様式第5(第14条関係)
受 託 研 究 完 了 報 告 書
平成
学長又は保健科学部附属東西医学統合医療センター長
研究担当者
下記の受託研究が完了したので報告します。
記
1

委託者名

2

研究題目

3

研究に要した経費

4

研究完了日

5

研究担当者

6

研究結果(簡略に)

7

症例及び症例数

8

その他

円

平成年

月日

年月日

殿印