自転車シェアリングサービスに関する特許権侵害訴訟～請求項の主題名称が与える影響～
中国特許判例紹介(77)2018 年 4 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
胡涛原告
Mobike（北京）情報技術有限公司
被告
１．概要
中国では様々な場所に設置された自転車をシェアリングするシェアリングサービスが普及している。これはスマホで自転車に付された 2 次元バーコードを読み取ってロックを解除し、決済もスマホを通じて行うものである。
本事件では電動車を対象とするシェアリングサービスのロック制御システムについて特許が付与されており、被告サービスが本特許の技術的範囲に属するか否かが争点となった。
上海知識産権法院は、自転車シェアリングサービスも、電動車を対象とする本特許の対象となるものの、請求項に記載されたハードウェアの接続関係が被疑侵害製品の接続形態と相違していたため、技術的範囲に属さないとの判決をなした1。
２．背景(1)特許の内容
胡 涛 氏 ( 原 告 ) は 、“ 電 動 車 制 御 シ ス テ ム 及 び そ の 操 作 方 法 ” と 称 す る 特 許ZL201310268509.X(以下、509 号特許という)を所有している。509 特許は、2013 年 6月 29 日国家知識産権局に申請され，2016 年 5 月 4 日に登録された。
争点となった請求項 1 は以下の通りである。
請求項１電動車制御システムにおいて，
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上海知識産権法院 2017 年 9 月 14 日判決 （2017）沪 73 民初 278 号
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小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器により構成される 2 次元コード認識器を備え，小型カメラヘッドとグラフィックデコーダは電気的接続されており，グラフィックデコーダ及びメモリは同時に 2 次元コード比較器と電気的接続されており，
2 次元コード比較器は、メモリに記憶した 2 次元コードデータとグラフィックデコーダがデコードし小型カメラヘッドが撮影したイメージデータとを比較し、かつ、制御器へ送り，対比信号が一致する場合、制御器は、制御電動車の起動または/及びマルチメディア放送を行い，対比信号が一致しない場合、制御器は防犯アラーム器でアラームする。

(2)訴訟の経緯
Mobike（被告）は北京に本社を置く世界最大の自転車シェアリングサービス事業者
である2。自転車にはそれぞれ固有の 2 次元バーコードが付与される。ユーザは 2 次元バーコードをスマホで読み取り、クラウドサーバに送信する。クラウドサーバでは 2 次
元バーコードを用いた認証を行い、対応する自転車のロックを解除する。

原告は、被告が特許権者の許可を得ることなく，Mobike を製造し、貸し出し，Mobike上にロックセットを取り付け，クラウドサーバを通じてキーロック及び警報制御を行い，
Mobike アプリプログラムをインストールし、カメラヘッドを有する携帯電話によりロ2

MobikeHP より 2018 年 3 月 6 日 https://mobike.com/cn/
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ック制御システムを形成していることを発見した。
原告は、被告の Mobike のロック制御システムは、509 特許の請求項 1 等の侵害に該当するとして、侵害行為の即時差止と 50 万人民元の損害賠償を求めて上海知識産権法院に提訴した。

3.中級人民法院での争点
争点 1:自転車シェアリングサービスが、電動車制御システムの技術的範囲に属するか否か
争点 2:電気的接続が無線接続といえるか否か

4.中級人民法院の判断

判断 1：請求項の主題名称の限定作用は主題名称が与える影響を考慮しなければならな
い
被告は、請求項の主題名称が「電動車制御システム」であるため、自転車は技術的範囲に属さないと主張した。この主張に対し、中級人民法院は以下の通り判断した。
請求項の保護範囲を確定する場合、請求項中に記載の主題名称は考慮しなければならず、その実際の限定作用は、該主題名称が、請求項が求める保護対象に、どのような影響をもたらしたかによって決定されるべきである。本案に関していえば，“電動車”は対象特許主題名称の組成部分であり、対象特許の使用方式を表現しており、対象特許権の保護範囲に対し限定作用をもたらすが、実際の限定作用は“電動車”が対象特許に対してもたらす影響をあわせて判断しなければならない。
最初に，“電動車制御システム”はロック装置の製品特許であり，“電動車”は必ずしも該ロック装置の組成部分ではない。次に，“電動車”は対象特許技術方案の前提及び基礎ではなく，対象特許技術方案は完全に電動車から離れて実施することができる。
また，対象特許は申請時に、必ずしも電動車に技術領域を限定することで、新規性または創造性を得る理由としていない。最後に，対象特許書類は、自転車技術領域の発明特許申請を対比文件として挙げている。それゆえ，対象特許の適用方式から言えば，対象特許を自転車技術領域に適用することは，当業者が創造性の労働なく容易に想到できるものであり，被告の被疑侵害製品 Mobike と対象特許の保護する電動車が異なる技術3

領域に属し侵害が成立しないという抗弁は成立しない。

判断 2：電気的接続は無線接続ではない
請求項は「小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器により構成される２次元コード認識器を備え」るところ、被告は,被疑侵害製品は、これら 4 つの部品は一体として構成されていないと主張した。
また請求項は「小型カメラヘッドとグラフィックデコーダは電気的接続されており，グラフィックデコーダ及びメモリは同時に 2 次元コード比較器と電気的接続されて」いるところ、被疑侵害製品はグラフィックデコーダ（自転車側）と、2 次元コード比較器（クラウドサーバ側）とは電気的ではなく、無線で接続されていると被告は主張した。
中級人民法院は以下の通り判断した。
製品特許中の製品構造とは、製品の各組成部分の配置、組織及び確定された接続関係を指す。対象特許請求項 1 は製品の発明であり，“２次元コード認識器”は製品の一つの部品であり，請求項 1 は、該部品を構成する組成部分を記載している。
すなわち“小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器により構成”され、その内部の接続関係を記載している。すなわち“小型カメラヘッドとグラフィックデコーダは電気的に接続され，グラフィックデコーダ及びメモリは同時に 2 次元コード比較器と電気的に接続”されている。
それゆえ，“２次元コード認識器”（1 つの部品）の四つの組成部分“小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器”（4 つのユニット部品）は一緒にまとまっていなければならない。
次に、発明の目的は請求項の技術特徴を解釈するのに用いることができる。対象特許
明細書[0003]は、本発明の目的とは、電動車制御システム及び操作方法を提供することであると記載されており，使用者は、携帯電話中に記憶された 2 次元コードイメージをカメラヘッドにかざし，電動車の完全なロック解除を実現することができる、と記載されている。それに基づき，対象特許請求項中の“カメラヘッド”は必然的に電動車ボディ上にあり，“カメラヘッド”が“２次元コード認識器”中にまとまっていなければならないことを裏付けている。

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請求項中のその他の請求項は、対象請求項の用語の含意を解釈するのに用いることができる。対象特許請求項 3 は、“２次元コード認識器のスイッチをオンとし，小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ、2 次元コード比較器及び制御器を共に動作状態におく”と記載されている。一つのスイッチが同時に 5 つのユニットを起動するというからには，“小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ、2 次元コード比較器及び制御器”が一緒にまとまっており、かつ請求項に記載の電機的接続を行っているということの証である。
請求項は明細書に依拠していなければならず，請求項は明細書のサポートがなければならない。請求項にて保護を求める技術方案は、当業者が明細書に十分公開された内容または概括される内容から得ることのできる技術方案でなければならず，かつ、明細書の公開範囲を超えてはならない。本案に関していえば，明細書中には“電気的接続”の具体的技術特徴を必ずしも明確に記載していないが，本発明は電動車技術領域に属し，当業者が明細書の“電気的接続”を読んだ理解に基づけば，電気的接続とは物理接触している電気回路接続を指し，無線通信信号接続ではない。
まとめると、本院は以下の通り判断する。“２次元コード認識器”を構成する四つの組成部分“小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器”は一つにまとまっており，かつ「小型カメラヘッドとグラフィックデコーダは電気的に接続されており，グラフィックデコーダ及びメモリは同時に 2 次元コード比較器と電気的に接続」における電気的接続とは物理接触した電気回路の接続であると判断する。
原告の、“電気的接続は無線接続でもよい”及び“２次元コード認識器は小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器は一緒に集まっていなくてもよい”との主張は、本院は採用しない。
対象特許技術特徴と被疑侵害製品 Mobike キー制御システムの対応する構造を比較すれば，Mobike のボディ上には、2 次元コードが貼り付けられており，かつ制御器を有するロックセットが取り付けられており，小型カメラヘッド及びグラフィックデコー
ダはユーザの携帯電話中に存在し，2 次元コード比較器及びメモリはクラウドサーバ中にある。
Mobike アプリプログラムをインストールしたユーザの携帯電話を通じて、2 次元コード情報を読み取り，予め設定した条件に基づき、携帯電話は、クラウドサーバにロック解除請求を送信し，クラウドサーバは、携帯電話の請求を受け取った後に、予め設定した条件に基づき対比を行い，その後キー制御器にロック解除指令を送信するか、また5

は、何ら指令を送らない。
被疑侵害製品は、小型カメラヘッド、グラフィックデコーダ、メモリ及び 2 次元コード比較器の四つのユニット部品をまとめて２次元コード認識器としたものではない。小型カメラヘッドとグラフィックデコーダとの間には物理接触した電気回路接続が存在し，メモリと 2 次元コード比較器との間には、物理接触した電気回路接続が存在する
が，グラフィックデコーダと 2 次元コード比較器との間は無線信号接続であり，物理接触はない。
それゆえ，被疑侵害製品 Mobike キー制御システムは、対象特許請求項 1 に記載の“２次元コード認識器”“グラフィックデコーダ…と 2 次元コード比較器は電気的接続されている”という技術特徴を有さず，また均等をも構成しない。

５．結論
中級人民法院は、被疑侵害製品は 509 特許の技術的範囲に属さないとの判決をなした。

６．コメント
請求項の主題名称は電動車ではあるものの、当該名称が請求項中に与える限定作用がないことから、自転車も技術的範囲に属するとの判断がなされた。このような判断がなされたものの、請求項作成時は請求項中の主題名称を広く記載し、不用意に限定しないよう注意すべきである。
以上

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